「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」に関するパブリックコメント一覧表（メールによる方法で提出されたもの）
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意見及び理由

項目

第２

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第３
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３

今後の法曹人口の在り
方（意見）
司法試験合格者の数を直ちに１５００人以下にすべきである。
（理由）
司法試験受験者数の減少の最大の原因は，合格しても弁護士として働ける見通しが立たないためである。しかし，弁護士業界を取り巻く環境は劇的速度で悪化しており，売り上げは減る一方である。法曹需要の拡大は一向に進まず，それなのに弁護士数だけが毎年大幅に増加している。合格が保証されているわけではない試験のために高い費用をかけて長期の学習をし，さらに就職できるかどうかもわからないというのではリスクが高すぎて希望者が減るのは当然のことである。この当然のことを理解していないまま，弁護士資格者を増やし続ければ，ますます受験者は減り，法曹の質は劇的に悪化し，取り返しのつかない事態を招くことになる。
おそらく合格者を１５００人にしても就職にあふれる者が出てくることは時間の問題である。それくらい既存の弁護士の仕事は減っており，収入も減っている。しかしいきなり１０００人
以下では現実的ではないと考えられるので，当面，１５００人以下とすべきである。なお，１５００人という数字は，旧試験時代にもあり，司法研修所の収容数でもある。そのため，実務修習前の前期修習を行うことや給費制を復活することも容易になる。

司法修習の内容（意見）
前期修習を復活すべきである。
（理由）
実務修習では，生の事件を元に様々な起案を修習生自身にさせるのが修習の柱になっているが，一度も起案をしたことがないと，かなり現場での指導負担が増えるし，修習生も無駄に時間を要することになることから，修習期間が短縮化している中で起案経験の有無が非常に問題になっている。そこで，司法研修所に最初に全員を集めて，旧試験の時と同じような前期修習を復活すべきであり，そのために必要な措置を講じるべきである。

法科大学院について●法科大学院について募集要項とホームページのトップページに直近の「進級率（未習・既習別）」，「標準修了年限修了率（未習・既習別）」の明記を義務付けるべきであると考える。
これらの数値は，進路選択の際に考慮すべき重要な客観的数値である。そうであるにも関わらず，公表していないローや，非常にわかりにくい公表の仕方のローが多く問題である。
信じがたいことだが，これらの項目は，井上委員が言う各校が公表すべき「各校の基本的な情報」に含まれていないか，あるいは無視されているものと思われる（このことからもわ
かるようにロー業界の自主規制はあてにならない）。
法曹養成制度検討会議構成員である田中康郎委員の所属する明治大学法科大学院は「進級率（未習・既習別）」，「標準修了年限修了率（未習・既習別）」を公表していないようだが，なぜ公表しないのか，井上委員が言う各校が公表すべき「各校の基本的な情報」をどのように考えているのか説明してほしい。
さらに，ローと在学契約（消費者契約法の対象）を締結しようとする受験生に対し，このように重要な情報を隠ぺいすることが許されるのか。
未修者教育については，6，7割が留年，中退するような制度が学生に受け入れられるはずがない。丙案のようなどうしようもない，バカ丸出しの制度を導入するよりは，このまま市場原理に任せておけばよい。丙案のときも，今回も，世間知らずの学者に法曹養成制度を構築させると，ロクなことがない。いい加減に学習し，学者の先生方には研究室に引っこんでいただくべきだ。

司法試験について●司法試験について◎短答式試験について
この間各科目の平均点が乱高下しているところをみると，考査委員に均一のレベルの短答式試験問題を作成する能力が不足していることは明らか。
それにもかかわらず，受験者に一律に4割の足きりラインを課すことは，考査委員の能力不足を受験者の負担に転嫁することになり，不当である。足切りラインは平均点の半分にするなど合理的な改善をすべきである。
◎論文式試験について
論文式試験という試験の性質上，採点は各考査委員の合理的裁量に基づき行われることはやむを得ない。
しかし，試験である以上，客観性が強く求められ，同一答案の評価が採点者によって異なるということは許されない。つまり，採点に客観性を持たせることは考査委員の義務である。試験問題の難度，抽象性も採点の客観性が保持できる限度でなければならない。
それにもかかわらず，採点に客観性があることを示すデータの公表が一切ないのはどういうことか。司法試験委員会は色々なデータを公表しているが，論文式試験採点の客観性に関するデータは皆無であり，まるで白い巨塔である。権威主義の打破，客観性の担保という点では医学界に比べ半世紀遅れており，共産主義の中国でさえびっくりの状態である。
複数採点者で採点をしているのだから，偏差値換算後の採点者間誤差平均を各科目ごとに公表すべきである。
あわせて，採点結果により人生が大きく左右される受験者に採点者ごとの偏差値換算後の得点を通知すべきである。
また，試験問題の妥当性を検証するために各科目の素点の平均点の公表も必要である。
さらに，いい加減な採点をされた場合について，受験者に不服申し立ての機会を与えないことは試験制度対する不信，志望者減につながるのでただちに改めるべきである。

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●司法修習について修習を申し込む際，大学の成績書などプライバシーに関する書類の提出を求めているが，なぜ必要なのか全く説明がない。これは旧態依然の殿様商売的態度であり問題である。
少なくとも閲覧者の氏名，具体的な閲覧目的を提出者に通知すべきである。
修習生はほぼ弁護士になる，したがってそれを前提としたカリキュラムに大幅変更すべきである。少なくとも検察修習は選択型に回すべきである。
OJT不足が問題なら，集合修習は通信教育にし，民裁刑裁を統一して余った時間で弁護士実務修習を増やせばよい。
ただ働きをさせる以上，拘束時間はできるだけ短くし，副業も当然認めるべきである。
また，二回試験はもっとコンパクトにできるのに，試験時間が異様に長い現在の運用を改善しないのは単なる怠慢であり，恥ずかしい。各科目２~３時間程度の試験に早急に改める
ように検討会議からも助言してやってほしい。
コスト削減と修習生の負担軽減のため不合格者については不合格科目の受験のみをさせるべきである。
さらに，昨今の就職難の中で不合格者の就職は極めて困難であり，人生終了の可能性もある。不合格判定をする考査委員の責任は極めて重大であり，匿名の無責任さを防止する必要が大きい。したがって，不合格者に対し，不合格判定をした考査委員の氏名の通知をすべきである。

第３４

司法修習について

第３
１（２）

３月に法科大学院を卒業，２４年度の予備試験に合格した者です。
和田委員の意見にほぼ全面的に賛成します。
法科大学院進学ルートを選択する適性試験受験者数ベースで見た場合の法曹志望者の減少が，一番の問題であると思います。そして，法曹志望者数の減少は，端的に職業としての魅力がなくなっているからだと考えます。その原因としては，合格者増員による弁護士の就職難及び収入の減少，任官者数に増加の気配が見られずむしろ減少していることからして，法曹になることについて経済的合理性が無いと判断されていることが大きいと考えます。また，予備試験合格者数が少ない現状では，法科大学院入学ルートを選ばざるをえない状況ですが，法科大学院進学による金銭負担の大きさも志望者減少の一因になっていると考えられます。現に昨年度については，適性試験受験者数よりも予備試験受験者数のほうが多くなっています。どんなに理念が立派でも，人は霞（理念）を食べて生きていけるはずがありません。また，法曹の増員の需要があるならば，具体的にどの分野で，ど法曹志願者の減少，法曹のような能力を身につけた者が必要とされているのかを示さなければならないと考えます。それが示せず抽象的に需要はあるとだけ言っているのでは，需要はないのと同じです。
の多様性の確保
企業にたいするインハウスローヤーの需要の有無についてのアンケート結果を見ても，むしろ需要がないことを示しているように思います。いち早く立法事実を見直す必要があります。
供給過多になっている現状を見直し，合格者数を削減すべきです。また，合格者減少は既得損益の保護だ云々と主張させないためには，既存の法曹資格者についても，一定年数ごとに試験を受けさせ，それに合格しなければ法曹資格が停止されるとする仕組みを採用することも考えられるかと思います。
また，法科大学院自体の存続の可否はともかくとして，司法修習を１年に絞り，貸与制にしてまで法科大学院に税金が投入されている現状には全く賛成でというきません。法科大学院は前期修習の代替をなしておりません。法曹制度全体として税金の投入が考えられているのであれば，前期修習を復活させたり給費制を復活させたりする方に税金を投入す
べきです。

第３
１
（３）

私は新６５期として、貸与制のもとで司法修習を受けました。私の両親は家庭の事情からどうしても貸与を受けてほしくないという考えであり、私も今まで両親に学費を出してもらって援助してきたもらった恩があったため、やむなく両親に従い、貯金を取り崩して修習を受けていました。
結果として、修習期間中は買いたい本も我慢し、毎日お弁当をつくっていき、みじめな思いをして過ごしました。私は東京出身ですが、修習地が九州になったので、引っ越し代や移動費もとてもかかりました。
しかし、それ以上に悲しかったのは、国家が私たちを育てることを放棄していると感じられた点です。なぜ私たちの代から、給費や手当を一切なくしてしまったのでしょうか？震災も法曹養成課程における経 あって国家財政も苦しいでしょうから２割カットくらいならまだ理解できます。しかし、一切なくすのはおかしいでしょう。優れた法曹を育てたいのなら、カリキュラムを充実させることよ
りも、日々安心して勉強できるように経済的な支援をするべきです。
済的支援
修習を受けながらいつも「刑事事件なんてやってももうからないな」とか「民事の中でもうかる分野は何かな」といったことばかり考えていました。このような修習は実のあるものといえるのでしょうか？
また、今の制度では、とても後輩にこの道をすすめられません。現に後輩の中にはあきらめた人がたくさんいます。
修習生や法律家をめざす若者を見捨てないでください。給費制の復活を強く希望します。また、給費制を復活させることができないとしても、すくなくとも、引っ越し費用や住居手
当、通勤手当くらいは与えるべきです。
法曹の数を増やさなければ職域拡大は困難である。
したがって，司法試験合格者３０００人の目標は維持すべきである。
旧試験は６科目であり，新試験が過剰な負担だというなら新試験も６科目にすべきだと思う。
司法試験受験者への情報開示をもっと積極的に行うべきだ。各科目毎，各採点者毎の採点結果を通知すべきだ。
国家的詐欺の付けを払わせられている３０００番内の不合格者については少なくとも翌年の再受験を認めるべきだ。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

・司法修習生への給与制復活について
法曹養成課程における経 司法修習生へのアルバイトを禁じながら賃金は貸与という現行の制度については、収入の道を一切断ちながら就労義務を負わせるという人権侵害以外の何ものでもない
済的支援
仮に法曹資格を得たとしても、その後の就職先への斡旋があるわけでもなく、ただ借金だけを渡されて自己責任と放り出すことは、修習生の権利をあまりにも蔑ろにするものではな
いだろうか

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第３
３
（２）

・司法試験の短答式試験と論文式試験の同日程開催について
旧司法試験においては短答式試験と論文式試験の日程は別に組まれており、短答式試験の不合格者は論文式試験を受けることができなかったものである
方式・内容，合格基準・合しかし現状の試験制度は、短答式試験と論文式試験が同日程において組まれており、連日開催される試験日程は過度に受験生に対して負担を課すものであって、妥当ではない
格者決定
現状の試験制度においても、短答式試験の不合格者の論文は採点されないにも関わらず、このような同日程開催にすることには合理性を欠くものであって問題がある
短答式試験の不合格者の論文を採点しないという方式を採用するのであれば、短答式試験と論文式試験は別日程で開催すべきである

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その他

現状の司法試験制度、司法改革は、受験生や修習生、就職困難者などの社会的弱者を「法曹としての質」などという曖昧不明確な理念の下に、過度に苦しめるものであって、他の資格試験と比較しても、その不合理性や矛盾は顕著である
高度な法曹を求めるのであれば、試験内容を高度にすればいいはずなのに、現行の司法試験制度は試験内容とは無関係な制度部分において受験生を混乱に陥れ、希望を奪うものであって、理念との乖離が著しい質のよい法律家を求めるのであれば、制度そのものが良質なものであるべきではなかろうか
理不尽な政策に苦しめられた受験生、修習生、就職困難者などが、将来的に質のよい法律家になるものとは、とても思えない

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その他

和田委員は法曹需要、法科大学院の問題点について危機感を持って意見を述べているのに対し、岡田委員は重要度の低い未修学者についての意見しか書かれていない。岡田委員は有識者として不適格ではないか。

第３２

法科大学院について

現在の法曹養成制度では、いくら優秀な者でも法曹となるまでに時間とお金がかかりすぎる点が最大の問題です。
法科大学院制度を維持するにしても、１予備試験のような別ルートを確保すること、２入学可能年齢を引き下げること（例 大学３回生相当から入学可能とする、その場合法科大学院卒業時に大学卒業も認定するなど）などの方法を採ることにより、２２歳（通常の四年制大学卒業年齢）までに資格試験に合格が可能な制度にすべきです。
また、前段２で述べた制度を取り入れることにより、法科大学院履修部分を従来の大学の範囲に取り込むことで、かかる学費を４年生大学にかかる費用内におさめる等の工夫が必要です。
さらに、司法試験合格率の問題が指摘されていますが、これは、端的に言って、法科大学院の数、生徒数が過大であるということに尽きる問題です。原因は、法科大学院制度発足時に認可をした際の調整が不十分であったことです。
もし、今後も法科大学院制度を中心に据え続けるとすれば、法科大学院入学時に、ある程度「少数精鋭」（司法試験合格者数×１．１程度まで）を旨とする入学選抜を行うべきです。
あるいは、端的に、法科大学院卒業を司法試験受験資格としない制度にする方法にすれば簡明かつ公平であり良い、と思います。
以上です。
まとめれば、能力があり、努力を惜しまない若者であれば、４年制大学卒業にかかるのと同じ時間と費用の範囲内で法曹となれる制度に改革をすること、が必須であると考えま
す。

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第２

今後の法曹人口の在り
方（意見）
司法試験合格者３０００人の目標は維持すべきである。
（理由）
司法制度改革の理念として，法曹の職域拡大があるが，法曹人口を増やさなければ職域拡大は困難である。

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第３
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（２）

法曹養成制度の在り方 （意見）
司法試験について
３０００番内の不合格者については少なくとも翌年の再受験を認めるべきだ。
方法・内容，合格基準・合 （理由）
格者決定
３０００番内の不合格者については国家的詐欺の被害者であり救済の必要が大きいから。

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第３
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（２）

法曹養成制度の在り方 （意見）
司法試験について
新試験も６科目にすべきだと思う。
方法・内容，合格基準・合 （理由）
格者決定
検討会議の検討結果，旧試験に比べて新試験が過剰な負担であるとの結論がある。そして旧試験は６科目だから新試験も旧試験並みに改善すべき。

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第３
３
（２）

（意見）
法曹養成制度の在り方
国民および司法試験受験者への情報開示をもっと積極的に行うべきだ。各科目毎，各採点者毎の採点結果を通知すべきだ。
司法試験について（理由）
方法・内容，合格基準・合この間，法曹養成制度が信じられないくらい，いい加減であったことは論を待たない。その一部である司法試験だけが問題なく実施されているとは到底考えられない。積極的情報開格者決定示により，国民による検証が可能な試験制度に改善すべきだから。

第３２

法曹志望の大学生です。
学部・法科大学院・司法試験・修習、という法曹になるための一般的なルートを経るためには莫大な金銭を必要とします。そのため、多くの友人がこの道を断念せざるをえなくなりました。私自身も借金を背負う必要があることから、将来に対する不安が感じています。
また、近年の弁護士の就職難・平均年収の減少が示すように、現在では法曹になれたからといって、必ずしも、高額な収入が予定されるわけではありません。修習までの必要費を借金で補ったとしても、これを返済できる余裕がないわけです。
そして、このような不安定な立場のまま、法曹を志す人は減るのではないでしょうか。近年の法学部・法科大学院の志望者減少はこれを示すものと思われます。私自身の身の回りでもこのような空気を感じるのです。
さらに、法科大学院での教育についても、これに法曹養成の実効性があるのか、疑問を感じています。このような疑念は法科大学院生を含む多くの法曹志望者の共通理解となっていることは確かです。
私は、法科大学院について、1.法曹養成の実効性を欠き、ただ莫大な費用を要する法科大学院の廃止2.法科大学院卒業を司法試験受験資格から撤廃すること3.予備試験の合格水準の引き下げ(法科大学院卒業の平均レベル程度)のいずれかの変更がなされるべきだと考えます。
また、修習について、1.給付制への変更2.貸与制を維持しつつ、職務専念義務の撤廃のいずれのへんこうがなされるべきだと考えます。

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法科大学院について

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第３
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（３）

安定した競争と身分保障の下での活動の重要性から、司法試験合格者数の3000人目標を撤廃するのは賛成である。
しかし、合格者数の増加に応じて給与制から貸与制に移行した面もあるのであるから、合格者数を減少させるのであれば当然貸与制の見直しも行われるべきであると思われる。
学部、ロースクール、司法修習という現行の法曹養成制度では志願者に費用面の負担が大きく、これは養成制度だけの問題ではない。例えば、依頼人よりも多額の借金を弁護士が背負っているケースも考えうるのであるから、法曹全体の信用にも関わる。
一般企業では、研修時にも給与が支払われるものである。そのため、法曹の修習において給与制をとることは社会の理解も得られないことはない。むしろその後の稼ぎが減少して法曹養成課程における経いる現在においては貸与制の根幹が揺らいでいると言える。
済的支援
現在は専念義務の見直しによってこれらを解決する方針が見て取れるが、二回試験の不合格者が増加している中専念義務を簡単に排除することは妥当ではない上、修習生が背負っている借金はアルバイト等により返済出来る額ではない。
そして、どうかこの問題を先送りしないで欲しい。仮に給与制が復活するとして、貸与制の時代の修習生への補償の問題が当然生じるであろう。これは時期を減る度に額が増大し、既成事実によって給与制の復活を妨げるものである。
以上より、給与制の復活を希望します。

第３
１
（３）

司法修習の貸与制について
１．私は、法科大学院を未修者コースで卒業し、今年司法試験を受験する予定の者です。受験直前期ではありますが、法曹養成制度検討会議の中間とりまとめ案の内容は、貸与
制維持を前提としており、受験生の経済状況を十分に把握していないものと感じましたので、今回意見を提出させていただきます。
法科大学院発足当初の受験生は、法科大学院の多額の学費負担も、司法修習が給費制だったおかげで、合格するまでの辛抱と家族を説得し、奨学金を借りて金銭を工面しながら勉学に励むことができました。
しかし、修習が貸与となり借金を負う現行制度では、未修者コースの場合、法曹になるためには最短で約５年間、まともに収入のない生活を送らなければいけません（現行の制度においては、法科大学院を３月に卒業して合格後１１月に司法修習生となるため、法曹になるまでのトータルの期間は非常に長いものとなっています）。これでは、多くの法曹志望者は、法科大学院の受験を選択できません。給費制は法曹志望者にとって、ただ１年間の生活のみを担保するものではないのです。適性試験の受験者数が直近の５年間において、第５回（大学入試センター主催）と第１０回（日弁連法務研究財団主催）で１４，３２３人から５，３９１人に激減しているのは、法曹志望者が貸与制の導入に対して、受忍限度を超えているものとして明確に否定した結果であると考えます。
法曹養成課程における経 ２．また、経済的支援の問題に関して、修習の専念義務を外しても、抜本的な解決にはなりません。修習と並行して（和光で過ごす集合修習を除く）期間限定のアルバイトをしても、済的支援
生活費を稼ぐには不十分ですし、そのような中途半端な期間かつ土日のみ勤務可能といったアルバイト先を探すこと自体が、簡単ではありません。
３．そもそも、貸与制は、司法試験が毎年3000人合格となることで生ずる予算の問題、高収入となる法曹が借金を返すことは充分可能であるという点を見込んで導入されました。しかし、現実は、3000人合格の目標は撤廃され、2000人合格にとどまっています。また、就職難で新人の収入状況は悪化し続けており、既に発生している奨学金の額も考慮すると、借金の返済は決して容易とはいえなくなっています。貸与制への変更決定当時における正当化根拠が、現在では失われた以上、貸与制の影響がこれ以上拡大する前に、早期に制度自体を見直すべきです。
法曹養成課程における経 ４．以上から、私は、司法修習における現行の貸与制を廃止し、給費制を復活することを要望します。これは、和田委員が「法曹養成制度についての私見等」で出された給費制の復済的支援
活についての意見を全面的に支持するものです。
私は、現在、派遣労働者として受験費用を捻出しながら勉強を続けていますが、約300万円の奨学金の返済に加えて、貸与制で更に借金を背負うことを考えた場合、今年の試験に合格しても司法修習に行くのを辞退するべきではないかと真剣に悩んでいます。司法修習生は準公務員としての地位にあり、労務を提供しているという実質もあります。最低でも一部貸与、一部給費という形で給費制を復活して欲しいと切に願います。

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第３
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その他

私は５６期の弁護士です。
私の意見は、法曹養成制度検討会議第１２回（４月９日開催）において、和田吉弘委員が提出した同日付意見書に記載された内容と全く同じです。
和田委員の上記意見が採用されることを、心より祈念します。

第２

今後の法曹人口の在り方■■■■■の弁護士会で、司法修習生の就職のサポートする委員会組織に所属していますが、年々司法修習生の悲壮感が増していると感じています。貸与制に移行してからはなおさらです。
毎年、就職の企業説明会のように、法律事務所にブースを出してもらい、司法修習生と話をするというイベントを行っていますが、採用する側の事務所も経営が苦しいためか、以前は司法修習生を入れるとなれば給与が支給される勤務弁護士としての採用が当然でしたが、本年行ったイベントでは、半数以上が給与は保証されない形式での採用を予定していました。
適切な法曹人口に関する意見は、和田委員の意見に全面的に賛同します。
他の委員の意見では地方には需要があるかのような意見もありますが、需要がある＝仕事があるではありません。
仕事としてやっていくためには報酬が必要であり、いくら法的な問題であっても、報酬が発生しないものは引き受けられないのであって、一定の人口が居るところでなければ、生活していけるだけの仕事として受けられるような法的需要はありません。
合格者が1000人であっても、法曹人口は当面増加を続けるのですから、合格者数については速やかに1000人以下とすべきと考えます。

法曹人口について司法試験の合格者数を早期に年間５００人程度にすべき。
弁護士の就職難が深刻化しており，法曹志望者が激減しているのは，関係者の努力にもかかわらず，法曹人口が急増しても法曹需要の増加は認められなかったためである。法
曹需要が顕在化しなかったのであるから法曹人口増はあやまりであったことを認めるべきである。
とりあえず，司法制度改革審議会の意見書が作成された平成１３年当時の合格者数である年間約１０００人に戻すことが考えられるが，なお毎年増加することになるので，その後の法曹需要に合わせて５００人程度までさらに調整すべきである。
なお，旧司法試験の時代においては，合格率が２％でも志願者が大多数に上っていたことからすれば，魅力的な試験になれば人材は集まる。有為な人材が集まりにくくなりつつある現状に，相当の危機感を持つべきである。

法科大学院について

司法試験にも実務にもあまりにも役に立たないので，制度自体を廃止すべき。法科大学院はむしろ学部レベルに移して法曹養成をすべきである。憲法上の職業の自由の制限の加重制度であるところ，法科大学院における教育がそのような制限を正当化できるほど合理的なものであることは，合理的だと主張する側が証明すべきであるところ，法科大学院の学生や修了生から聞く数多くの不満からは，制度の合理性が証明できているとは到底思えない。現在，優秀な法曹になった多くの者の存在は，法科大学院に入学する前に旧司法試験を目指して続けてきた学習に加えて，法科大学院在学中や修了後に自らの努力で学習を続けたことによるものである。

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司法試験について抜本的改革の必要性と司法試験受験要件の見直しが必要である。司法試験の受験要件から法科大学院の修了を外すべきである。また，同様の観点から，予備試験の受験資格を制限すべきではないと考える。

司法修習について司法改革でプロセスの重視と言いながら，法曹養成過程が悪化していると言わざるを得ない。
前期修習を復活させて十分な教育をした上で実務修習を受けさせるべきである。
また，司法修習生の給費制は直ちに復活すべき。法科大学院が，法曹養成機関であるにもかかわらず，その多くの教員が司法試験に合格しておらず受験指導もできないというのが実態で，国民の多くがその実態を知らされることなく多額の税金が補助金として交付されていることを広く公表したうえで意見を問うてみればどちらに税金を投入すべきかは明白である。

法曹養成においては、合格者を減らすよりも法科大学院の定員を削減することが急務であること、司法修習生の給費制を復活させること、裁判官・検察官の人員を増やすこと、が必要である。
現在の法曹養成では、法科大学院の志望者が減っていることが何よりも憂慮すべき事態である。志望者の減少は質の低下と直結する。
そして、質の低下は、国家権力の一翼たる司法の低下を意味するもので、国家の存亡にもつながりかねない。
したがって、志望者の減少はなぜ起きたかを検証しなければならない。
この点、一つには、司法修習生の貸与制導入があることは明白であろう。
アルバイト禁止、修習地の決定過程、集合修習にともなう引越等で、修習中の１年は、収入と支出のバランスが圧倒的に崩れる。
また、司法修習生は学生ではなく、学生の年齢をはるかに超えた人が集まる。
法曹養成課程における経 同世代の友人が社会でサラリーを得ながら研修を受けるのを横目に、１年間強制的に収入活動が停止され、その代わりに生活費を貸与するなどという制度に魅力を感じるものは済的支援皆無であると言ってよい。
大手企業の研修は、その企業内の仕組みを理解させるため、１年間にわたり受けさせるところもある。
当然に、給料が支給される。
また、医師国家試験に合格した者は、２年間の研修が義務付けられ、兼業禁止努力義務がある。
前者と比較すると、その企業に残る者を教育するから、という理由が挙げられるかもしれないが、法曹三者は国に奉仕するものである。
また、後者と比較すると、研修病院に残る者は少数（他の病院に就職する者が多数である）であるのだから、司法修習生がいかに冷遇されているか明白であろう。
繰り返すが、志望者が集まるような魅力ある制度にしなければ、質の低下は避けられない。
能力ある者であるがゆえに、正当に評価される職業に就こうとするのは自明の理である。
能力ある者に避けられないような魅力ある法曹養成制度を構築するため、司法修習生の給費制復活は絶対に行わなければならない。

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第３
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法科大学院について

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第３２

法科大学院について率直に言って残念です。
私は、現在法曹を目指す大学４年生です。
昨今の法科大学院を巡る問題は各種報道機関等でも報道され、国民の周知するところになりました。
それに伴い、私は、親、友人、教師等から「司法試験はやめておけ。あんなの受かっても意味のない資格だ。」といわれるようになりました。
私は、これを言われるくらいで法曹志望をやめるようなものではないですが、友人たちの言うことももっともだと思います。
特に法科大学院などという諸悪の根源は即刻廃止すべきです。
法科大学院の人気の極端な低下を見ればわかると思います。
正直こんなことを議論している時点で学者の無能ぶりが明らかになっていると思います。
もし仮に、法科大学院を存続させるなら、司法試験受験資格を法学部卒業のみにして、他学部の人間を集めて法科大学院でもなんでもやってください。
あと予備試験と適性試験の受験者を見てもわかるとおり、みんな旧司法試験のほうがよいと思っているはず。
正直、こんなことをいまだに議論している時点でもう破綻している。
私は今年大学院を受けざるを得ません。
これ以上犠牲になるものを増やすべきではありません。
法科大学院即時撤廃か、予備試験合格者を１０倍くらいにしないと、学者は「これまで国家的詐欺の犠牲になったものからの恨みの念」から逃れることはできないと思います。
最後にまとめますと、 破たんした制度をずるずる引っ張るのは、国民に大迷惑です。
学者のエゴから誕生した法科大学院制度は即刻廃止すべきです。
法科大学院の数の削減などという生ぬるいことを議論している場合ではありません。

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第３
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法科大学院について

この期に及んで、法科大学院が制度として間違っていることを認めようとしない法曹養成会議の往生際の悪さに憤りを禁じ得ません。
法科大学院を学問のサービスとして提供したければ、それは大学が提供する商品とすることに異論を述べるものではありませんが、司法試験の受験資格などと連動させる理由はありません。なぜなら、法科大学院の授業は、法曹の実務とほぼ全く無関係で何の役にも立っていないことは明白です。
司法試験の受験資格にしなければ、市場で淘汰されればよい話ですが、法科大学院の修了がなければ司法試験を受験させないというのは国家的な資格商法詐欺ではないのでしょうか。
補助金にしがみついて国税を食いつぶすだけの法科大学院は速やかに廃止すべきです。

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第３
２

法科大学院について

法科大学院は無用無駄で浪費の象徴であるため，一刻も早く廃止すべきである。
仮に，法科大学院で「プロセスによる教育」なるご立派な教育をしているのであれば，あえて法科大学院修了を司法試験受験資格とする「資格商法まがい」のことをせずとも，入学者は殺到するはずである。
さらに，法曹人口については，年間５００人と抑えるべきである。法曹に対する現実的な需要が顕在化していないからである。この点，法曹に対する潜在的な需要があるとの意見があるものの，その需要が対価を伴う有償の需要であるかも不明であるし，潜在的な需要といっても空疎な抽象論に基づく意見にすぎず，何ら現実的裏付けがない。そもそも現実化していない需要について，潜在的には存在するなどと主張しても，現実には需要が存在していない以上，需要など存在していないというべきであって，潜在的な需要を前提に制度を設計するのは愚か者といわざるをえない。
そして，法曹人口を拡大する必要性がない以上，法科大学院もその必要性がないというべきである。すでに，法科大学院制度は破綻していることを直視した対応が求められる。
この点，法科大学院の統廃合を促す旨の中間提言となっているものの，上記破綻の現実を直視できておらず，問題と真摯に向き合った提言ではないし，万が一，問題と真摯に向き合った上で，本気で上記中間提言をしたのであれば，論理的思考のかけらも見当たらず，悲しい限りである。
なお，検討会議における議事録を分析すると，特定の委員は現実を直視できないばかりか，法科大学院において，実際は実務にとって何の役にも立たない教育であるばかりか，む
しろ有害な教育をしている事実を隠蔽するなどしており，人間として恥を知るべきである。

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第２

今後の法曹人口の在り
方（意見）
司法試験合格者数の削減には反対である。
（理由）
弁護士業界からの「法曹人口過剰」「弁護士の就職難」の声には、業界エゴしか感じられない。
「法曹界のための司法制度改革」ではなく、「国民のための司法制度改革」であるという、あたりまえのことを忘れないでもらいたい。
どうしても法曹人口を絞りたいのであれば、入口(司法試験合格者数)を絞るのではなく、弁護士資格の更新制を導入し、現役弁護士の退出を促す方法もある。例えば3年ごとに資格審査をし、成績不良者の弁護士資格を更新停止(ないし剥奪)すればよい。
こうした議論をすれば、弁護士業界からの「法曹人口過剰」の声は、あっという間に立ち消えとなるだろう。
合格者の増加が、法曹の質の低下を招いているという意見もあるが、本当だろうか。
旧試験時代に、異様ともいえる難度のペーパー試験で、有為の人材を排除してきた可能性がないと言い切れるだろうか。
法曹界にかぎらず、いかなる業界でも、日ごろの研さんこそがより重要であり、入口時点の難易度だけで質の確保を図ることには無理がある。過去において必要以上に難度の高い参入障壁を設けてきた法曹界独特の考え方で、とても国民の理解は得られないだろう。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は維持すべきである。
（理由） 司法制度改革の理念として，法曹の職域拡大があるが，法曹人口を増やさなければ職域拡大は困難である。

今後の法曹人口の在り方

現在、法曹人口（特に弁護士)の供給過剰と就職難は明白であり、司法試験の合格者数は５００人から１０００人までが妥当である。
司法修習生の給与制は元に戻すべきであり、法科大学院への助成金こそが廃止すべきである。
旧司法試験制度のほうがむしろ多様で優秀な人材に法曹になるチャンスを与えていたのは公平性の面からもあきらかであり、元の制度に戻す又は法科大学院は以前より期間の短くなった司法修習を補う司法試験合格後の教育機関に変更すべきである。
日本社会に於いては、今後アメリカのような激しい訴訟社会になることは国民性から鑑みてありえないといっても過言ではなく、企業法務などの需要も劇的に増える見込みもない。
さらに、日本には隣接法律専門職種の人口が多く諸外国と単純比較し弁護士が少ないといえない現状があり、地方に於ける弁護士不足も司法制度改革での弁護士増員により緩和されているので、これ以上の増員は昨今問題になっている様々な弊害のほうが大きい。
以上が私の意見であり参考にしていただけると幸いである。

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第２

その他

（意見） 第１ 総論○ 今回の『中間的取りまとめ』は，既に有名無実と化している年間３，０００人という司法試験の合格者数目標を撤回した程度で，様々な問題を抱えている法曹養成制度のあり方について何ら具体的な解決策を示したものではなく，単に問題を先送りするものに過ぎない。このような『中間的取りまとめ』の内容を見る限り，法曹養成制度検討会議（以下『検討会議』という。）がその設置期限である本年８月までに，わが国における法曹養成制度のあり方について有意義な結論を示すことができないことはもはや明白であることから，有識者委員の大幅な入れ替えを行った上で，検討をやり直すべきではないか。
○ 検討会議における有識者委員として，その前身たる『法曹の養成に関するフォーラム』の構成員であった者の多くを留任させることや，現行の法曹養成制度において重大な問題が指摘されている法科大学院に利害関係を有する者を任命するのは不適切であり，特に，井上正仁委員及び鎌田薫委員については直ちに委員から解任するとともに，法曹養成制度に関する今後の会議では有識者委員として選任しないものとすべきである。
（理由） （第１段落関係）
平成２４年７月に成立した裁判所法及び法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部を改正する法律により，政府は，法科大学院における教育，司法試験及び司法修習生の修習の実施状況等を勘案し，国民の信頼に足る法曹の養成に関する制度について，学識経験を有する者等により構成される合議制の組織の意見等を踏まえつ
つ，法律の施行後一年以内（平成２５年８月２日まで）に検討を加えて一定の結論を得た上，速やかに必要な措置を講ずるものとされたほか，その際，衆議院法務委員会決議において，上記合議制の組織は，閣議決定に基づくものとし，従前の検討体制をより強力にし，かつ，法科大学院及び法曹関係者以外の多様な意見も反映されるよう整備することとされた。
検討会議は，これらの改正法及び附帯決議を踏まえ，平成２４年８月に発足した法曹養成制度関係閣僚会議（以下「閣僚会議」という。）の下で，法曹の養成に関する制度の在り方について，学識経験を有する者等の意見を求めるために置かれたものであり，今回の『中間的取りまとめ』は，法曹養成制度に関する閣僚会議の意思決定に供するため，同制度に関する有識者等の意見を取りまとめたものであると理解している。

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国会において，上記のような合議制の組織を置くものとされた背景には，法曹養成制度の問題について検討することを求められた『法曹養成制度に関するフォーラム』が特に具体的結論を示すことなく終わった一方，司法試験合格率の低迷，合格者の就職難，過当競争により経済的に困窮した弁護士による様々な不祥事など，法曹界をとりまく現状は急激に悪化しており，さらに法曹志望者の激減ばかりでなく大学法学部の志望者も減少するなど，わが国の司法はまさに危機的状況にあるという問題意識があったことは明らかであり，検討会議がその使命を果たすためには，当然ながら上記の諸問題について具体的かつ現実的な解決策を示す必要がある。
しかし，平成２５年３月２７日に座長私案が示され，その後所要の修正を経て同年４月９日に公表された『中間的取りまとめ』の具体的内容は，既に形骸化した「司法試験の年間合格者数３，０００人」という数値目標を撤廃した程度で，これに代わる具体的な数値目標も示されていないばかりか，それ以外の問題についてはほとんど何らの方策も示しておらず，
単に結論の先送りを図るものでしかない。マスコミの報道等を見ても，『中間的取りまとめ』の内容を積極的に評価しているものはあまりなく，今回の『中間的取りまとめ』が，法曹養成制度のあり方に関する有識者等の意見として一定の結論を示すという検討会議としての責務を全うしたものであるとは到底評価できない。

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そして，閣僚会議の設置期限は同年８月２日であり，検討会議は遅くとも同年７月中には一定の結論を示す必要があると思われるところ，今回示された『中間的取りまとめ』の内容
は，要するにほとんど結論が出ないまま問題の先送りを図るものに過ぎず，しかもパブリック・コメントを実施し，その集計が済んだ後で残される検討期間は，おそらく２ヶ月前後に過ぎない。
比喩的に言えば，現在の検討会議が置かれている状況は，８月終盤になっても夏休みの宿題をほとんど済ませておらず慌てている小学生と大して変わらない。このような会議に国民の血税が使われていること自体噴飯ものであるが，検討会議がその設置期限までに，法曹養成制度のあり方について有意義な結論を示すことは，もはや明らかに不可能であると言わざるを得ない。
国会の求める「一定の結論」を出せないことの明らかな検討会議をこのまま存続させても税金と時間の無駄であるため，現在の検討会議は早急に解散させた上で，有識者委員を大幅に入れ替えた新たな検討組織を設け，法曹養成制度についてもう一度検討させた方がよいのではないか。
（第２段落関係）検討会議の『中間取りまとめ』がこのような体たらくとなった背景には，会議における有識者委員の構成に問題があることを指摘する必要がある。
すなわち，平成２４年５月１０日に検討を終えた『法曹の養成に関するフォーラム』 （以下「フォーラム」という。）では，検討の成果として論点整理（取りまとめ）が公表されたのみで，法曹養成制度のあり方に関する具体的な方向性は示されなかったが，検討会議はフォーラムの有識者構成員１３名が全員有識者委員として参加しており，それ以外の委員は新たに４名が加わったに過ぎない。
意見が割れるなどして具体的結論を出せなかったフォーラムと大して変わらない人員構成で同じ問題を検討させても，また結論を出せない事態に至ることは，既に検討会議発足直後から各方面で懸念されていたところであり，そもそも政府には法曹養成制度に関する問題に対し真摯に取り組む姿勢が欠けていると批難されても致し方のない ところである。
また，検討会議の委員のうち特に井上正仁委員と鎌田薫委員については，平成２４年６月８日の衆議院法務委員会において，自由民主党の河井克行議員が「法科大学院協会という名前の業界団体の人たち」であるとして，中立で客観性のある国民のための議論，検討をするための組織に，このような特定の人間が毎回有識者として重用されるのは不適切であり，新たに設置される合議制の組織（検討会議を指す）では「わざわざ明文化して，この人たち以外というふうに言いました」と指摘しており，これに答弁した民主党の階議員も，このような河井議員の指摘に概ね賛同している。

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衆議院法務委員会においてこのような質問答弁がなされている以上，同委員会決議は附帯決議に基づく合議制の機関（検討会議）において，少なくとも有識者委員から上記両名を外すことを求めていると理解するほかないが，それにもかかわらず検討会議において井上氏，鎌田氏がともに有識者委員に選任されたことは，中立で客観性のある国民のための検討を行う組織として明らかに不適切であるほか，それ自体国権の最高機関である国会の意思を軽視するものであり，民主主義国家であるわが国において許される所行ではない。
したがって，有識者委員のうち，少なくとも井上委員及び鎌田委員は直ちに解任すべきであり，今後法曹養成制度のあり方について別の組織で更なる検討を行う場合でも，この両名は有識者委員から除外すべきである。また，両名以外の委員についても，現に法科大学院の教授を務めているなど法科大学院と強い利害関係を有する者は，同様に有識者委
員から除外すべきである。

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（意見）
第２ 法曹人口のあり方について（中間的取りまとめの第１及び第２）○ 司法試験の合格者数については，直ちに合格者数を年間１，０００人程度に削減する旨の政府目標を設定した上で，司法試験制度及び法曹養成制度の再建を図るべきであり，新たな政府目標を定めないとする『中間的取りまとめ』の考え方は妥当でない。
○ 中間的取りまとめの第１については，『法曹』ではなく『法曹有資格者』（司法試験合格者）の活動領域拡大を議論するということ自体が議論のすり替えである上に，具体的な検討内容も現実性を欠いており，一般国民に対し法曹の活動領域に関する将来像を現実より有望なものであると誤認させる不当な内容になっていることから，その全部を削除すべき
である。
（理由）
（第１段落・中間的取りまとめの第２関係）
法曹人口のあり方につい（１）法曹人口の拡大と法曹需要の動向て司法試験の合格者数については，法的需要が量的に増大するとともに質的にますます多様化するとして，その人的地盤を確立することを目的とした法科大学院制度を設けるとともに，２０１２（平成２２）年頃までに司法試験の合格者数を年間３，０００人にまで増加させることを目指すと提言した司法審意見書を受けて，司法試験の合格者数は平成１９年以降，
概ね２，０００人強で推移している。
しかし，この１０年間における裁判官と検察官の新規採用数は横ばいとなっており， 結局，弁護士数のみの急増となっている。弁護士数は，司法審意見書が出された２００１（平成１３）年には１８，２４６人であったところ，２０１３（平成２５）年２月現在では３３，６０３人とほぼ倍増している。
しかし，『司法統計』（最高裁判所）によると，全裁判所における訴訟事件の新受事件数は，２００７（平成１５）年の約６１１万件をピークに年々減少し，２０１２（平成２３）年には約４０５万件になっている。
そのうち第一審民事通常事件新受件数は，過払金返還請求事件に関する２００６（平成１８）年の最高裁判所判決の影響を受けて，それまで１４万件程度であったものが徐々に増
え，２００９（平成２１）年には約２３万件に達したものの，その後は減少に転じ，２０１１（平成２３）年には約１９万件となっている。
また，破産事件の全事件数は，２００３（平成１５）年の約２５万件をピークに減少を続け，２０１１（平成２３）年には約１１万件となっている。
訴訟事件数・破産事件数の減少と並行して，各地の弁護士会法律相談センターにおける相談件数も激減しており，司法審意見書が公表された当時と比較すれば，法的需要はむしろ減少傾向にあると言わざるを得ない。また，いわゆる組織内弁護士の需要も伸び悩んでおり，過剰となった法曹人口の受け入れ先として期待することは到底できない。
法曹人口のあり方についこのように，弁護士人口が急増したにもかかわらず，弁護士の取り扱うべき事件数は激減し，組織内弁護士の需要も低迷している現状は，法的需要が大幅に増大するという司法て審意見書の見通しが全くの誤りであったことを示すものに他ならない。
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（２）弁護士を取り巻く経済的事情の悪化
そして，法曹に対する現実的な社会的需要の増大を伴わないまま，弁護士の増員のみが行われた結果，個々の弁護士の経済的基盤の悪化，司法試験合格者の就職難，新人弁
護士のＯＪＴの機会減少など，さまざまな「ひずみ」を生じさせている。
まず，司法試験に合格し司法修習を修了した者であっても，既存の法律事務所に就職できなかった者の中には，経済的理由により弁護士登録自体を見送るものが増加している。
司法修習を終了した者が各地の弁護士会に登録するのは毎年１２月から１月になるが，２０１２（平成２４）年１２月の一括登録日においては，同年に司法修習を終了した２，０８０人から裁判官や検察官に任官した者を除いても，約５４０人が弁護士会に登録しておらず，この未登録者数は過去最高を更新している。
この中には，会費負担を節減するため翌年１月ないし４月からの登録を選択する者，就職先が決まるまで登録を見送る者，大学の研究職を目指す者なども含まれており，５４０人のすべてが経済的理由により弁護士登録を断念しているというわけではないが，それでも意に反する「就職浪人」を迫られている司法修習生が相当数いることは想像に難くない。
また，弁護士登録を行った者の中にも，既存の法律事務所に就職できなかったため，やむなく自宅等を登録事務所として，修了直後の独立開業を強いられた者が少なくない。この
法曹人口のあり方につい ような弁護士は「即独」「宅弁」「ケータイ弁」などと呼ばれ，極めて経済的基盤の弱い状態で弁護士登録し，弁護士としての技能を研鑽するＯＪＴの機会がないまま業務につかざるをて得ない状況になっている。
なお，即独弁護士の中には，同期の修習生が共同で新しい法律事務所を立ち上げる例もみられ，共同でアパートの一室を借りて事務所として使用するような弁護士を「アパ弁」と呼ぶ例もあるようだが，このような弁護士も経済的基盤が極めて弱いことに変わりはなく，最近は所属弁護士の一部が廃業したなどの事情により，専ら事務所の経費を負担させるために新人弁護士を共同経営者として「採用」する例もみられるようである。
さらに，一応は既存の法律事務所に就職できた者も，最近は法律事務所の経営難等を背景に，固定給をもらえず事務所内独立採算弁護士（いわゆるノキ弁）となることを余儀なくされる者，年収３００万円以下などという低賃金で過大なノルマを課され酷使される者，能力不足や職務への適応性その他の事由により，極めて短期間で事務所を追い出され独立開業を余儀なくされる者なども多く，新人弁護士及び若手弁護士の経済的環境は，ここ数年で急速に悪化している。

平成２３年の国税庁統計によれば，同年に弁護士業を行う者として所得税の確定申告を行った者は３４，９３２人（損失額がある者を含む）であったところ，そのうち弁護士業による損失額のある者は７，８３８人，弁護士業による年間所得が７０万円を下回った者は５，７１４人となっており，弁護士業による所得がマイナスであった者と年間所得７０万円以下であった者が合わせて全体の約４割を占めるという恐ろしい結果となっている。
上記統計における「弁護士」は納税者の自己申告によるものであり，実際には外国弁護士や自称弁護士等も含まれるため日弁連における弁護士登録者数と確定申告者数は一致
法曹人口のあり方につい しないが，それでも弁護士の経済的事情が著しく悪化していることを示す資料としては申し分ないものである。
て
なお，上記は既に経済的基盤を確立したベテランを含む弁護士全体の割合であるため，新人や若手の弁護士における貧困層の割合はさらに高いものと推定される。貸与制が施行された新６５期以降の司法修習生に対しては，事業者の場合年間所得から法科大学院奨学金等の返済金を除いた金額が２００万円以下である者は修習資金の返還を猶予するものとされたが，現実に修習資金の返還が始まる頃には，例えば猶予対象者その他経済的理由により修習資金を返還できない者が修了者全体の８割を超えるといった事態も，現状では十分に想定できるものである。
（３）法曹志望者の激減・法学部の人気低下
このような弁護士業界の惨状が世間的にも知られるようになった結果，法科大学院への入学志望者は激減し，平成２４年度における適性試験の受験者数は最盛期の約１５％にまで落ち込んでおり，入学者数も減少が続いている。さらに，法科大学院の人気低迷は大学の法学部にも悪影響を及ぼしており，平成２５年には東京大学文科一類が足切りゼロ，
法学部が定員割れという事態に陥り，他の大学においても法学部の志願者減が見られるなど，受験生における「法学部離れ」の傾向が顕著となっている。
法曹人口のあり方につい 大学の法学部では，法科大学院に教員を引き抜かれた結果，その教育内容も総じて手薄になるという問題も生じており，それがさらなる法学部の人気低下を助長するという悪循環に陥っているほか，地方の大学から都心部の有名大学に優秀な若手教員が引き抜かれ，法学教育の「中央集権化」が進んでいるという問題もある。
て
なお，法学研究者を目指すための大学院修士課程・博士課程も入学者数の減少が続いており，法科大学院から研究者を目指す者も少数にとどまっていることから，将来的には法学研究者のなり手が不足する事態も懸念されている。法曹界が大変な就職難であるにもかかわらず研究者を目指す法科大学院生が少ないということは，法科大学院生の目から見ても，法科大学院の教員はよほど魅力のない職業に映るのであろう。
（４）法曹側の採用難
司法審意見書では，司法試験の受験者に原則として法科大学院の修了を義務づけること（法科大学院制度）により，合格者数を大幅に増大させてもその質を落とすことはなく，む
しろ以前より質量ともに豊かな法曹を増大させるといった説明がなされていたが，結論から先に言えば，法科大学院制度による質の確保は全くと言ってよいほど機能していない。
その結果，司法試験の合格者数自体は増えても，判事補の職務に耐えうるような成績優秀者は増えておらず，数少ない成績優秀者を裁判所と大手事務所が奪い合うような状態になっているため，裁判官や検察官の任官者数は概ね横ばいにとどまっているというのが最高裁の説明であり，現場で司法修習生の指導にあたっている弁護士や裁判官からも，最近はびっくりするほど出来の悪い修習生も少なくない，といった意見が少なからず聞かれる。
法曹人口のあり方につい その他の法律事務所においても，出来の悪い修習生を雇ってしまうと業務に大きな支障を生じるため，何とか優秀な修習生を採用する必要があるが，一度の採用公募を行うと数百て通もの応募が殺到して対応が困難になるため，公募ではなく従来ながらの口コミによる募集を行ったり，司法試験合格前に優秀な受験生を青田買いしているところもみられる。公募を行っているところでは，書類選考にあたり司法試験の順位が重視されており，旧司法試験では落とされていた可能性の高い成績下位の合格者は，面接させてもらえない場合が多いという。
このように，司法修習生の数は増えているにもかかわらず，合格者数の質の低下により採用しても役に立ちそうもない修習生が増えているため，採用側も少ない成績優秀者を獲得するために苦労を強いられているのが現状である。

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（５）サービスの質の低下及び社会的信頼の低下
合格者の質の低下に加え，司法修習の短縮や形骸化，即独などＯＪＴの機会が著しく不足している弁護士の増加といった現象が重なり，例えば新人弁護士の中には民法の遺留分制度を理解しておらず，相続問題について相談者に適切な説明ができないなど，弁護士として最低限の知識やスキルすらも身に付いていない者が増加している。
また，既存の弁護士も供給過剰となった結果，弁護士業務については著しい低価格競争が続いており，例えば破産事件等については弁護士費用の相場が１０年前は４０万円程度であったところ，最近は１５万円程度にまで下落している。１５万円程度の弁護士費用では，申立代理人として必要な調査もせず，単に書類を作成して提出するだけといった，「サル法曹人口のあり方につい でもできる」と揶揄されるほど著しく手を抜いた事件処理をしなければ採算が取れない状況となり，実際にそのような手抜き処理をしている弁護士が多くなった結果，裁判所におけるて破産手続の適切な運用にも支障が生じている。それ以外の弁護士費用の相場も概ね低下しており，ベテラン弁護士の中にも経済的苦境から廃業を強いられる者や，預り金の横領・詐欺といった犯罪に走る者が増加している。
過当競争による弁護士費用の低下は一般市民にとってメリットであるとの主張もみられるが，一方で能力不足の弁護士や手抜き弁護士，経済的苦境から犯罪に走る弁護士の増加により，弁護士に対する一般市民の信頼が著しく損なわれたことも事実であり，最近はそれを逆手に取り，いわゆる弁護士の高級ブランドを自称してインターネット上で積極的な広告宣伝を行い，従来の相場の２倍に近い報酬基準を定めるような法律事務所も散見されるようになった。

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そのような法律事務所が高級ブランドの名に値するか否かは神のみぞ知るところであるが，いまや一般市民はそのような事務所に依頼することの当否も含めて，数多い弁護士の中から信頼に値する弁護士を自己責任で選別することを余儀なくされている。
もっとも，実際には一般市民がそのような判断をすることは困難であり，市役所等の法律相談でも，弁護士は信用できないから司法書士を紹介してくれと頼む相談者も現れるように法曹人口のあり方につい なっている。
このような事情を総合的に考慮すれば，わが国における弁護士の実情は，『八百代言』などと悪評を浴びた江戸時代のそれに近づきつつあり，一般市民の司法に対するアクセス状て況は，むしろ司法改革以前より低下したものと評価すべきである。弁護士が数の増加にもかかわらずその社会的役割を果たしていないと一般的に評価されていることは，司法書士
や行政書士による権限拡大要求の口実にもされており，もはや否定し難い事実である。
司法改革によって利益を受けていると言えるのは，経験豊富な法務担当者がおり自分の力で弁護士の質を判断できる大企業のみであろう。

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（６）司法試験合格者数に関する新たな政府目標の必要性
このような事情を考慮すれば，もはや司法審の掲げた法曹人口激増政策が誤りであったことは明らかであり，今後は司法試験の合格者数を法曹界の実情に見合った数にまで減員し，数よりも質の確保に努めるべきである。
司法試験の合格者数については，法曹志願者減少の要因を司法試験合格率の低迷にとらえ，合格率を上げれば法曹志願者も増えるとする見解も未だに見られるが，旧司法試験の時代においては，合格率が２％でも志願者が大多数にのぼっていた一方，現在の司法試験は合格率が２０％を超えているのに，その門戸となる法科大学院の志願者数が激減し法曹人口のあり方についていることを考えれば，このような見解は全く説得力に欠けると言わなければならない。
て法曹志望者数を回復させ，法曹界に有意な人材が多く集めるためには，たとえ司法試験の合格率は低くなっても，司法試験合格者を国家の責任でしっかりと育成し，少なくとも司法修習修了者の大半について，法曹として順調なスタートを切れるような体制を構築することで，弁護士の職業としての魅力を回復させることが必要不可欠である。
このような観点から当面の合格者数を考えるなら，既に和田委員が指摘されているほか，各地の弁護士会でも決議されているとおり，年間１，０００人以下とするのが妥当であり，仮にそれ以上の人数を合格させても，これを法曹界で受け入れることは現状では不可能である。
ただし，司法試験合格者数を年間１，０００人としても，２０年前の合格者数が約５００人であったことから法曹人口が漸増していくことに変わりはなく，法曹人口の増加に見合う需要の拡大がみられなければ年間１，０００人でも問題は解消されないことになるので，司法試験合格者数はその後の法曹需要に合わせてさらに調整すべきである。
これに対し，『中間的取りまとめ』では，司法試験の合格者数について具体的な数値目標を示さないとされており，各種報道によると司法試験委員会は独立性の強い機関であり政府の決定に拘束されないことなどがその理由とされているようであるが，このような考え方は妥当ではない（なお，『中間的取りまとめ』の第２には，「将来司法試験の年間合格者数
法曹人口のあり方につい を３，０００人程度とすべきことについて再び現実性が出てくることがあり得ることは否定しない」とも書かれているが，その具体的根拠は皆無であり，「将来宇宙から隕石が落ちてきてて日本が滅亡する可能性があり得ることは否定しない」といった議論と大して変わらない空疎な議論に過ぎないので，このような文言は削除すべきである）。
たしかに，司法試験の合否判定は司法試験委員会が判断すべきことであり，合格者数の目標を定めた政府の閣議決定にも法的拘束力はなく，実際の合格者数も政府目標にかかわらず近年２，０００人ないし２，１００人前後で推移していることは事実であるが，それでも合格者数は２０年前の約４倍に膨れあがっており，このような合格者数の激増が合格者
数３，０００人という政府目標の強い影響を受けて行われたことは明らかである。
そして，これまで政府目標により人為的な司法試験合格者数の拡大が図られた結果，法曹界内部でも例えば合格者数５００人時代の旧司法試験に合格した者，１，０００人時代のそれに合格した者，１，５００人時代のそれに合格した者，法科大学院バブル時代とも呼ばれる制度施行当初の新司法試験に合格した者，人気低迷の影響を受けて合格水準が大きく下がった直近の新司法試験に合格した者の間では，適切と考える合格水準に相当の開きがあり，果たしてどの程度の水準が適切な司法試験の合格水準といえるのか，法曹界内部でもコンセンサスを得るのが困難な状況となっている。このような状況を正常化するためには，当面の合格者数について新たな政府目標を定めることは不可欠である。
法曹人口のあり方につい また，法曹養成制度の再建に不可欠と考えられる，司法試験における口述試験の復活，司法修習における前期修習の復活，司法修習生に対する給費制の復活といった施策は，当面の合格者数を定めなければ必要な予算措置を取ることもできず，司法試験の合格者数について司法試験委員会の自主的判断に委ねるのみでは，法曹養成制度の再建は不て可能である。
したがって，司法試験の合格者数について新たな政府目標を定めないとする『中間的取りまとめ』の考え方は妥当でなく，当面の合格者数を年間１，０００人以下とする政府目標を新たに定めた上で，これを前提とした法曹養成制度の再建策を検討すべきである。

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（第２段落・中間的取りまとめの第１関係）
なお，『中間的取りまとめ』の第１では，「法曹有資格者の活動領域の在り方」と銘打って，法曹有資格者の活動領域はまだ拡大の余地があるような取りまとめがなされているが，以下に述べる理由により，このような取りまとめは明らかに不当なものであるから，その全部を削除すべきである。
（１）法曹養成の問題が「法曹有資格者」の問題にすり替えられている『中間的取りまとめ』では法曹有資格者の定義は明記されていないが，検討会議の前身組織である『法曹の養成に関するフォーラム』における使用例などを見る限り，この「法曹有資格者」が司法試験合格者を指すことは明らかである。
法曹人口のあり方につい 本来，法曹（裁判官，検察官，弁護士）の養成は司法試験の合格によって完結するものではなく，司法試験によって法曹となる者に必要な学識及び応用能力があると判定されたて者に対し，司法修習によって実務的な研修を施し，さらに先輩法曹の下で相応の実務経験を積ませることで，はじめて社会の需要に応えることのできる一人前の法曹を養成できるのである。
もとより，司法試験合格者が法曹を志望せず，大学や企業，自治体などへの就職を選ぶことは個人の自由であるが，同じ法律の専門家であっても，法曹と大学研究者，企業法務関係者，自治体関係者に求められる法的知識ないし素養の性質は大きく異なり，特にわが国では，大学でも企業でも自治体でも，司法試験とは無関係に独自の専門家を養成する風土が既に形成されており，現に司法試験には合格していないが高度の実務経験を有し各方面で活躍している人材が少なからず存在している。
このような状況の下で，司法修習も法曹としての実務経験も積んでいない司法試験合格者が，法曹以外の各分野でも法律の専門家としてニーズがあるなどと考えるのは，他の法律専門業種に対する冒涜であり，現実的な考え方でもない。
法曹人口のあり方につい また，検討会議の目的は，「法曹」を養成する制度のあり方を検討することにあり，法曹有資格者ないし司法試験合格者の養成制度を検討することにはなく，司法試験に合格しながら供給過多で法曹になれなかった者の進路は副次的な問題に過ぎない。法曹養成制度のあり方に関連するものとして社会的需要の拡大を検討するのであれば，正面から法曹ての社会的需要拡大を検討すべきであり，司法試験合格者の社会的需要拡大を検討するのは筋違いというべきである。
（２）各分野におけるニーズ拡大の見通しが非現実的である『中間的取りまとめ』の第１では，具体的に活動領域拡大のニーズがあり得る分野として，企業，国家公務員，地方自治体，福祉，再犯防止，海外展開という６つの分野が挙げられているものの，そのいずれについても，以下に述べるとおりニーズ拡大の可能性が現実的なものとはいえない。
① 企業の分野
企業における法曹有資格者の雇用は，たしかにここ数年急増しているが，現在でも企業内弁護士の総数は数百名レベルにとどまっており，年間２，０００人もの司法試験合格者数
法曹人口のあり方につい を維持すべき理由となるものではない。しかも，その実態は弁護士の給与水準が大幅に下がったことから，従来は弁護士資格を有しない者を支配人に選任して訴訟対応を行わせてていた貸金業者等が新人弁護士にこれを行わせるようになったり，法律事務所に就職できない法曹有資格者が大学卒業者とあまり変わらない待遇で企業に就職するようになったというものがほとんどである。
検討会議では，新人弁護士といえども結局は大卒の新入社員と同様の社内研修が必要となること，弁護士として就職した者の早期離職率が非常に高いこと等に照らし，今後需要が大きく伸びる可能性は低いなどと指摘されており，企業の分野における大幅なニーズ拡大の可能性が現実に存するわけではない。

第２② 国家公務員の分野
国家公務員採用試験の改革は従来から人事院が行ってきたものであり，検討会議で採用の拡大策が具体的に検討されていたものではなく，『中間的取りまとめ』の体裁を整える
ため便宜上書き加えられたものに過ぎない（実際，３月２７日公表の座長私案には記載がなかった）ことから，そもそも『中間的取りまとめ』にこのような事項を記載するのは不適切
法曹人口のあり方につい である。てまた，従来から法曹有資格者を採用してきたというのであれば，その採用者を大幅に増やす見通しがない限り，大幅なニーズの拡大が見込まれる分野とはいえないが，国家公務
員は財政難のため全体の採用者数が削減される傾向にあり，しかも法律の専門家としては既に裁判所や検察庁からの出向者がいるので，それほど法曹有資格者の採用が増えるとは思われない。

第２③ 地方自治体の分野
地方自治体で採用されている弁護士の総数は現状でも数十人レベルにとどまっており，しかもほとんどの自治体は深刻な財政難であるため，新たに多くの弁護士を雇用する余裕はないと指摘されており，地方自治体出身の委員からは，弁護士を雇用する自治体に対し国からの財政支援を求める意見すら出ている。
法曹人口のあり方につい もちろん，わが国にそのような財政的余裕があるはずもなく，結局地方自治体の分野では，大したニーズの拡大が見込まれないことは明らかである。
て④ 福祉の分野
福祉分野の法的ニーズは，国が財政的措置を取らなければ経済的裏付けが成り立たないものであって，結局は仕事がなくてぶらぶらしている法テラスのスタッフ弁護士に福祉関係の仕事をさせよう，という話にしかならない。拡大する法曹人口を吸収できるほど大したニーズの拡大が見込まれない分野であることは言うまでもない。

第２第２⑤ 再犯防止の分野
刑務所出所者の再犯防止とは，要するに出所者の就職や社会復帰を支援するのが主な仕事であって，弁護士による法的支援が必要となる場面は限定的である。また，これも国が財政的措置を取らなければ経済的裏付けが成り立たないものであって，結局は法テラスのスタッフ弁護士に仕事をさせるという話にしかならない。弁護士のニーズ拡大が見込まれる分野として取り上げるのは明らかに誤りである。
法曹人口のあり方につい ⑥ 海外展開の分野て日本企業の海外展開については，既にアメリカのローファームが市場を独占しており，日本企業もアメリカのローファームに仕事を依頼するのが当たり前という風潮になっている
ので，特に日本弁護士のニーズがあるわけではない。日本の弁護士を国際的にも競争できる存在にしようというのであれば，司法試験合格者の数を増やすことに意味はなく，大規
模な資格取得後の継続教育制度を整備するなど，その質を大幅に向上させる方策を採るしかない。
（３）一般国民に将来的な見通しを誤認させる内容になっている
以上のとおり，『中間的取りまとめ』の第１に書かれている６つの分野は，いずれも大幅な法的ニーズの拡大が見込まれる分野ではないところ，『中間的取りまとめ』は虚言を弄して，これらの分野についてあたかも大幅なニーズの増加が見込まれる分野であるかのような書き振りをしている。
法曹人口のあり方につい
これは，大手マスコミや一般国民に対し虚偽の情報を示して法曹に対する社会的ニーズを誇大広告し，司法制度改革失敗の責任を回避しようとするものであり，国民に対する情報て公開の観点に照らし著しく不当であることから，『中間的取りまとめ』の第１については，その全部を削除すべきである。

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プロセスとしての法曹養成プロセスとしての法曹養成プロセスとしての法曹養成（意見）○ 法科大学院制度は実質的に破綻しており，法曹志願者の質の向上に資するどころか，かえって法科大学院の存在自体が多くの法曹志願者を敬遠させ，法曹志願者の質の低下を招いている。法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度は，直ちに廃止すべきである。
○ 法科大学院制度の弊害は，法学部の人気低下や法学部教育の希薄化をも招いており，法曹となる者の大部分は法学部を経由していることから，法曹養成制度のあり方を検討するのであれば，法学部教育の再建策も検討すべきである。
（理由）（第１段落関係）（１）法科大学院制度の理念と実情
現在の法曹養成制度は，旧司法試験という「点」による選抜を「過度の受験競争による弊害が生じている」「受験技術優先の傾向に陥る」などとして否定し，法曹養成に特化した教育を行うプロフェッショナル・スクールとして法科大学院を新設し，これを法曹養成の中核的機関として位置づけるとともに，司法試験の受験資格に原則として法科大学院の修了を要求し，かつ法科大学院教育，司法試験及び司法修習の有機的連携を図ることで，いわゆる「プロセス」としての法曹養成を目指すものとして導入されたと説明されている。
このような経緯で導入された法科大学院制度（法科大学院を法曹養成の中核的機関を位置づけ，法科大学院の修了を司法試験の原則的な受験資格とする制度をいう。以下同じ。）の正当性が認められるためには，少なくとも法科大学院制度が旧司法試験時代の問題点の克服に役立っていること，具体的には過度の受験競争による弊害が解消され，受験技術ではなく真の法的素養によって法曹の選抜が行われている，といった効果を実証する必要がある。
しかし，現実の法科大学院制度が上記のような効果を挙げているとは全く言えない。まず，法科大学院制度の創設に伴って設けられた新司法試験の論文式試験については，考査委員による『採点実感等に関する意見』が毎年公表されているが，その受験生に対する講評は芳しいものではなく，優れた法的素養を感じられる答案はごく少数にとどまる，旧試験とは異なる形で答案のパターン化が進んでいる，予め暗記した論証パターンに問題文の事例を無理矢理当てはめようとするような答案が目立つ，法科大学院では現実に則した基礎的教育に重点を置いてもらいたいといった指摘が毎年のように行われており，特に最近は成績上位の答案であっても，例えば「損失補償」を「損失保障」と書き間違えるなど，基本的な法概念に対する無理解が懸念されるものも少なくないと聞いている。
② 法科大学院生の時間的負担
旧司法試験においては，大学の教養課程を修了していれば第１次試験は免除され，大学在学３年目から第２次試験の受験が可能であった。しかし現在は，法科大学院が学校教育
法上の大学院として位置づけられ，大学を卒業していることが法科大学院の原則的な入学資格とされたため，大学卒業後，少なくとも２～３年は法科大学院に在学し，さらに司法試
験，司法修習を経ることになることから，実際に法曹となって社会に出るまでには，大学に入学してから，最短でも８～９年の期間を要することになる。
このように，大学入学から資格を取得するまで極めて長期間の無職ないし無収入の状態を強いられる制度は，他の資格制度ではほとんど見られない（医師でさえ，無収入状態を強いられるのは医学部の６年間のみであり，しかも司法修習生と異なりアルバイトも禁止されていない）。
さらに，近年は司法試験に合格しても，法律事務所に就職できるのかというリスク，安定した収入を得る見込みがあるのかというリスクが極めて高くなっており，多くの学生がこのような時間的負担を敬遠して，法曹を目指さず他の進路に流れてしまうことも，現状では無理からぬことを言わざるを得ない。
このような指摘を見る限り，論証パターンをはじめとする受験技術への傾斜といった傾向は，新司法試験においてもさしたる改善はみられておらず，また新司法試験は原則として法科大学院を修了した者しか受験資格を認められていないにもかかわらず，成績下位の答案にはおよそ法律試験の答案の体を成していないものも散見されるというのでは，法科大
学院教育も受験生の質の向上にさしたる効果を挙げていないものと理解するしかない。
なお，主に司法試験予備校で作成・提供されている論証パターンは，もともと法律試験の答案作成に慣れていない受験生に対し，いわば答案の作成例として提供されているに過ぎないところ，多くの受験生がその趣旨を誤解し，論証パターンどおりの答案を書かなければ司法試験に合格できないものと考えて使用しているに過ぎないものである。
旧司法試験時代には，全体の合格率が２～３％程度であったため，そのように論証パターンの趣旨を誤解した丸暗記答案を書く者は落とされ，相対的にせよ自らの法的思考能力
を答案に表現できたものだけが合格できる試験となっていたが，新司法試験では全体の合格率が例年２割を超えており，論文試験に関しては平均点を若干上回っている程度でも合格水準に達してしまうため，旧試験時代には落とされたであろう論証パターンの丸暗記答案でも，新司法試験には合格してしまうおそれがあり，そのような意味においては，新司
法試験における受験技術優先の弊害は旧試験時代よりむしろ悪化している懸念もある。
そして，過度の受験競争による弊害という点をみると，まず法科大学院の修了率は全体で６割台程度にとどまっており，標準年限で修了できなかった者は自主退学を勧告されるところもあるため，法曹を志望する者は司法試験を受験する前に，入学者選抜のほか単位取得・進級・修了といった各所で点による選抜を受けているのが実情である。新司法試験の合格率は例年２～３割となっているが，最近は史上空前の就職難により，司法試験の成績が１，５００番ないし２，０００番前後の合格者は，法律事務所の採用に応募しても面接さえさせてもらえない場合が多い。
現状においても，まともな法律事務所への就職を望むには少なくとも上位１，０００番に入るくらいの成績が必要である。裁判官への任官は上位２００番くらいに入らなければ望めないと言われていることから，司法試験の受験生が現実の「法曹」となるためには，司法試験の「合格」ではなく「上位合格」が必要であり，受験生から見た実質的な競争率は見た目の合格率よりはるかに高いことになる。また，司法試験合格者の就職活動自体も，特に採用上冷遇されることの多い高齢合格者や女性合格者にとっては，大変厳しい選抜である。
旧司法試験時代の受験生は司法試験という一点に向けて努力すればよかったところ，現行制度下の法曹志望者はこのように様々な「点」を通過する必要があり，しかもその「点」で問われるのは本人の学力のみではなく，入学者選抜や司法修習においては親の経済力が，就職にあたっては年齢や性別，既存の法律事務所とのコネクション等が重要になるという，厳しいだけでなく非常に不健全な選抜が行われていると言わざるを得ず，少なくとも受験競争の弊害が良い意味で解消されたと評価することは全くできない。

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プロセスとしての法曹養成プロセスとしての法曹養成（２）法曹志望者にとっての足枷以上のとおり，新司法試験の実際の運用を見る限り，法科大学院制度は司法試験受験生の質の向上にも，法曹となる者の選抜過程の改善にも役に立っていないと断ずるしかな
いが，さらに以下のような点において，法科大学院制度は法曹を志望する者にとって重大な足枷となっている。
① 法科大学院生の経済的負担
法科大学院の年間授業料は国公立で８０万円程度，私立で６０万円ないし１５０万円程度である。２０１２（平成２４）年の総務省調査によると，法科大学院課程修了者のうち，生活費も合わせて年間６００万円から８００万円を要したとする者の割合は２６．８％，８００万円から１０００万円が２５．２％，１０００万円以上が１７．１％という，極めて高額な経済的負担を強いられていること，これらの費用を捻出するため、法科大学院在学生の約半数が奨学金などの借入をしていることが報告されている。
このように法科大学院制度は、法曹を志望する法科大学院生に対し重い経済的負担を負わせる制度設計になっているが，さらに司法修習制度において給費制が廃止されたことから，司法試験に合格した者は更に，司法修習時に３００万円程度の経済的負担を強いられることになる。法科大学院課程を修了したが司法試験に合格できなかった者，司法試験に合格して修習を終えたがまともな就職先を得られなかった者にとっては，多額の負債だけが残る結果となる。
このように法科大学院生に重い経済的負担を強いる制度設計では，法曹への強いあこがれや高い志を持っている者であっても，経済状況の如何によっては，法曹を目指すことに躊躇を覚え，法曹への途を諦めざるを得なくなるであろうことは，想像に難くない。
なお，『中間的取りまとめ』では，法科大学院生に対する経済的支援の充実策についても検討したとされているものの，その結果は要するに，予算上の制約や他の大学院との均衡といった観点からこれ以上の充実策は不可能というものであり，要するに法科大学院制度が存続する限り，このような問題を克服することはおよそ不可能ということである。
（３）結論
このように，法科大学院を経て法曹になるには多大な経済的負担・時間的負担を余儀なくされ，しかも弁護士業務による所得がマイナスまたは年間７０万円を下回る者がここ数年で激増し，いわゆる『ノキ弁』や『即独』といった経済的に極めて不安定な状態で弁護士としてのスタートを切らざるを得ない者，運良く法律事務所に就職できても年収３００万円を下回る給料で過酷な勤務を余儀なくされる者などが増加するなど，弁護士資格を得ても法科大学院修了に見合う経済的メリットは得られないことが社会的にも周知されるに至り，法科大学院の志望者数（適性試験の受験者数）は，いまや最盛期の１５％程度にまで減少している。
法科大学院の入学者数も減少を続け，多くの法科大学院では大幅な定員割れが続き，定員の削減が入学者数の減少に追いついていない状況である。志望者数・入学者数の減少は，それ自体法曹となる者の質に重大な悪影響を及ぼすものであり，長期的には裁判実務の運用にも支障を及ぼすおそれがあるなど，その社会的悪影響は計り知れないもの
であるが，ほとんどの法科大学院は経営的に採算が取れていない状況にあり，法科大学院を設けている各大学はその面子を掛けて，既修者コースの授業料全額免除といった大赤字を覚悟の出血大サービスで学生を集めようとし，経営体力を削り合うような競争を行っているのが現実である。このような状況を放置すれば，わが国における大学の大半が経営破綻してしまい，法学のみならずわが国の学術研究全体に深刻な悪影響を及ぼすおそれがある。
このような問題を解決するには，もはや法科大学院制度を廃止し（法科大学院の修了を司法試験の受験資格から外し），各大学を法科大学院の呪縛から解き放つ以外に方法はない。
（第２段落関係）法科大学院制度は，大学の法学部にも深刻な悪影響を与えている。教員を法科大学院に引き抜かれて教育内容が希薄化している，法曹や法科大学院の人気低下に伴い志望者数が減少し競争率が低下しているといったものであるが，現在でも法曹を目指す者の大半は大学法学部を経由していることから，国の政策として法曹養成制度のあり方を検討す
るのであれば，危機的状況に陥った法学部教育の再建策も併せて検討するのが当然である。『中間的取りまとめ』において，法学部教育のあり方に関する記述が全く見られないのは，大変理解に苦しむところである。

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（意見）
○ 法曹志願者の急速な減少は，修習終了後の就職状況が極めて厳しい一方，法科大学院における時間的・経済的負担が極めて重く，法科大学院を修了しても経済的に割に合わないことが主な原因であり，司法試験の合格率のみを上昇させても，何の解決にもならないことは明らかである。
○ 法曹志願者の減少に対しては，直ちに法科大学院修了を司法試験の受験資格から外し，開かれた試験制度を復活することで，法曹の多様性の確保については，司法試
験の選択科目の在り方を工夫することで対処すべきである。
法曹志願者の減少，法曹 （理由）の多様性の確保『中間的取りまとめ』では，法曹志願者の急速な減少について，修習終了後の就職状況が極めて厳しい一方，法科大学院における時間的・経済的負担が極めて重く，法科大学院を修了しても経済的に割に合わないことが主な原因であることを実質的に認めておきながら，「司法試験の合格率向上に資するような法科大学院教育の質の向上」を図るなどと抽象論を述べるだけで，結局のところ実効性のある解決策を何ら示していない。法曹の多様性確保についても同様である。
法曹志願者の減少に対しては，司法試験の合格者数を実際の需要に見合った適正な数（現状では年間１，０００人以下）に抑えること，直ちに法科大学院修了を司法試験の受験資格から外し，開かれた試験制度を復活することによって対処すべきである。法曹の多様性の確保については，詳細は後述するとおり，例えば司法試験の選択科目のあり方を工夫することで対処すべきである。

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（意見）
○ 法科大学院生に対する経済的支援については，他の大学院生との均衡等に照らし限界に達していることは明らかであり，法科大学院の修了を司法試験の受験資格から外す以外に現実的な解決策はあり得ない。
○ 司法修習生に対する経済的支援については，多くの者が経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を現に招いているので，給費制を直ちに復活すべきである。
（理由）（第１段落関係）法科大学院生に対する経済的支援に関し，『中間的取りまとめ』に書かれている事項は，要するに法科大学院生は現状でも他の大学院生より相当に恵まれた支援を受けていると
法曹養成課程における経 ころであり，これ以上の支援は他の大学院生との均衡等に照らし限界に達しているということである。
済的支援
実際，下位校に属する法科大学院では入学者全員の授業料が免除されているところもあるなど，これ以上の経済的支援が財政的に不可能であろうという判断自体は首肯できるが，それでも経済的理由による法曹志望者数の減少を止められないのであれば，もはや法科大学院の修了を司法試験の受験資格から外す以外に現実的な解決策はあり得ないではないか。
（第２段落関係）『中間的取りまとめ』では，司法修習生に対する経済的支援について，「司法修習に伴い個々の司法修習生の間に生ずる不均衡への配慮や，司法修習生の修習専念義務の在り方」を検討するとするのみで，具体的な解決策を何ら示していない。
現状の貸与制では，修習資金の貸与を受けた修習生は修了時に約３００万円の借金を抱えることになり，大学や法科大学院の奨学金制度等を利用していた者は１，０００万円以上の借金を抱えることになる者もいる。修習資金は５年間の猶予期間を経た後１０年間で分割返還するものとされているが，返還が終わるまで毎年住所や職業の届出が必要となるなど，その扱いは保護観察処分者のそれに近く，また経済的理由による返還の猶予も最長で５年間しか認められない。
就職難により若手弁護士の大半が「ワーキングプア」と呼ばれる状態から抜け出せない状況にあり，現行の貸与制は大半の修習修了者に自己破産を強いているようなものであり，現行制度は経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を現に招いているといえる。司法修習生に対する給費制の復活は，早急に実現させるべきである。
法曹養成課程における経 現行制度の問題点は，修習生に住宅手当を支給すれば解決するような類の問題ではなく，財政的な理由で貸与制が導入されたというのであれば，司法試験の合格者数を社会的需要に見合った適正な数まで絞り込み，司法修習生の数を削減すれば済むことである。貸与制の実現が法科大学院や法テラスの設置と交換条件になっているのであれば，むし済的支援
ろ穀潰しになっている法科大学院の廃止や法テラスの運営合理化を検討すべきであり，物言えぬ社会的弱者である司法修習生にそのしわ寄せを向けるべきではない。
（意見）○ 法科大学院は，司法試験の受験資格とは無関係なものとした上で，それでも自主的存続を望むものについては，修了に必要な単位数を２年間で３０単位程度に削減した上で，実務的な研究活動に専念できる専門職大学院として再編成すべきである。
（理由）
法科大学院制度は，前述のとおりその本質的構造に多くの問題点を含んでおり，もはや法科大学院制度を存続しつつ，個別の問題点を克服するという方向で改善を図ることは不可能というほかない。
教育の質の向上，定員・それに加えて，法科大学院の教員（特に研究者教員）の中には，自らの担当科目について全範囲を網羅した講義を行おうとせず，自ら関心のある分野に著しく偏った講義をする
設置数，認証評価者が多いほか，そもそも学生相手に分かりやすく教えるのは不可能だと公言する者もいる。
その原因として，研究者教員の多くは司法試験に合格しておらず，多くの学生が司法試験合格に必要な知識や応用能力を身に付けるためにどのような教育を施せばよいのか理解していないこと，研究者の養成課程では自ら関心のある狭い領域について，主に論文を書くための勉強をすれば足り，専攻科目の全域について網羅的な勉強をする機会があまりないこと，そもそも研究者教員には実務家を養成しようとする意欲に欠ける者が多いこと，などが挙げられる。
そのためか，最近の学生は司法試験の受験資格を得るためやむなく法科大学院に入学したものの，授業は受けたくないと公言する者もおり，講義の時間にも他の学生に出席簿への代筆を依頼して欠席する者や，出席しても教員の講義を聴かず独自の司法試験勉強（内職）に専念し，教員側も諦めてそれを黙認する者が多くなっているなど，既に法科大学院
は授業の質に対する学生の信頼を失っており，授業が実質的に崩壊しているとみられるところも少なくない。
このような状況の下では，もはや法科大学院に教育の質の向上を期待することもできないことから，もはや現実的な解決策としては，法科大学院の修了を司法試験の受験資格から外し，法曹養成制度全体の再設計を行うしかない。このような事情については，検討会議でも和田吉弘委員が再三指摘しているのに，『中間的取りまとめ』でそのような指摘がほとんど反映されていないのは，検討会議が問題の解決を意図的に怠っているものと断ずるしかない。
平成２５年に入り，千葉県弁護士会及び札幌弁護士会が相次いで，法科大学院の修了を司法試験の受験資格から外すべきである旨の決議を行っているが，千葉県弁護士会は千教育の質の向上，定員・ 葉大学法科大学院と，札幌弁護士会は北海道大学法科大学院及び北海学園大学法科大学院と提携関係にあり，そのような立場にあるにもかかわらずこのような決議が行われたということは，もはや法科大学院教育の現場に携わっている者から見ても，法科大学院制度は既に破綻しており修復も不可能であるとの認識が示されたと解するしかない。
設置数，認証評価
なお，法科大学院教育では，ソクラティック・メソッド等と呼ばれる双方向的な教育が重視され，『中間的取りまとめ』ではそのような教育があたかも優れた効果を挙げているかのように書かれているが，法的な問題について学生に議論を行わせるには，学生に十分な法的素養のあることが前提であり，米国の有名なロースクールでさえ，ソクラティック・メソッドによる授業に学生の大半が付いて行けず，学級崩壊を起こしているところが少なくないという。

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そして，現に法科大学院で学んでいる者や教鞭を取っている者の話を総合すると，わが国の法科大学院における「ソクラティック・メソッド」なるものは，その大半が実質的には教員が学生に条文を読ませたり意見を求めたりする程度のものにとどまっており，学生の眠気防止程度の意味しかないということである。
また，上位校における「ソクラティック・メソッド」の数少ない成功例とされるものについても，実際には毎年ほとんど同じ内容の授業が行われているため，学生が過年度の授業内容について先輩から情報を得た上でマニュアルどおりの受け答えをしているから問答が上手く行っているというに過ぎず，単なる茶番劇でしかない。このような授業が行われていることをもって，法科大学院が優れた教育効果を挙げているなどと強弁するのは，もはや国民に対する詐欺に等しい。
法科大学院制度は，要するに従来法曹養成に関し何らのノウハウも持っていなかった大学（法学部）に，いきなり『法曹養成の中核的機関』としての役割を与えて制度を構築させ教育の質の向上，定員・ たものであり，当初から成功の見込めない政策に多額の血税を浪費した法科大学院関係者の責任は重く，本来は法科大学院全校を強制的に廃校し，教職員全員を解雇して責任設置数，認証評価を取らせ，制度の推進者にも法的責任を問うのが妥当である。これまで法科大学院の存続に費やされていた各大学の経営資源は，空洞化した法学部教育の再建に充てられるべきである。
しかし，そこまで強硬な措置をとるのは現実的に困難があると思われる一方，司法試験とは無関係になった法科大学院の存続を希望する大学が現れる可能性もゼロではないので，一応そのあり方を検討する必要がある。
結論を先に述べれば，法科大学院の修了を司法試験の受験資格から外す一方で，一部の法科大学院について存続を認める場合，標準修了年限及び修了に必要な単位数を他の専門職大学院と同様２年間で３０単位程度に削減し，法律基本科目及び法律実務基礎科目の授業はこれを全廃する必要があると考えられる。

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現状のままでも入学者数が激減している法科大学院が生き残るためには，企業法務や自治体法務の現場に携わっている社会人や，既に法曹資格を得ている者が継続教育を受ける場としても機能するような教育機関にするしかないが，法科大学院における授業の概ね６割前後を占める法律基本科目は，いわば司法試験合格に必要な基礎学力を付けるための科目であり，既に司法試験に合格した者や，必ずしも弁護士資格を必要としない企業法務関係者等にとっては不要な科目である。また，法科大学院で１０単位程度の単位取得が義務づけられている法律実務基礎科目も，既に法曹として実務に就いている者や，弁護士になることを前提としない企業法務関係者等にとって不要な科目であることは言うまで教育の質の向上，定員・ もない。
設置数，認証評価
そして，現行制度の下では，どの大学院も司法試験の合格者数を増やさなければ教育機関として評価されないため，必然的に法律基本科目の教育に重点を置かざるを得ず，教育内容について各法科大学院の独自性を発揮できる余地はほとんどないほか，他の大学院と異なり修了に必要な単位数が多すぎるので，学生が興味のある法分野の研究に専念したり法律以外の専門分野を学習したりするなどの余地もほとんどない（米国のロースクールでは，履修科目等によってはJ.DやLL.Mの学位と同時に経済，金融，経営関係の学位も取得できるコースが設けられている例もあるが，現行の法科大学院制度ではこのようなことは不可能である）。

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（２）

このように，現行制度下における法科大学院は，司法試験合格を目的としない者にとっては不要な科目が多く，そのために授業料も他の大学院と比べて高額となっているため，司法試験合格を目的としない者には全く魅力のない教育機関となってしまっている。
その一方で，東京大学大学院法学政治学研究科の実務家養成コースなど，法律実務家またはそれを志す者が高度の法学研究を行うための大学院は，その多くが法科大学院の創設に伴い廃止されたことから，法律実務家として既に相当の能力を有する者がさらに高度の学問研究を行うには，日本の大学院ではなくアメリカのロースクールにでも留学するしかない状況になってしまっている。
教育の質の向上，定員・ このような状況を改善するには，法科大学院は学生自らの関心に基づき応用的な研究を行うという大学院本来の趣旨に立ち返り，授業科目から法律基本科目及び法律実務基礎
設置数，認証評価科目を全廃した上で，講義の内容は現行制度下における応用・発展科目を中心とし，かつ修了に必要な単位数を他の大学院（専門職大学院または修士課程）と同様２年間で３０単位程度に削減し，学生に研究を行うための十分な時間的余裕を持たせるといった制度改革を行うことが必要かつ有用である。
このような制度にすれば，現行制度下で優れた教育を行っていると評価される法科大学院については，制度改正後も弁護士や企業法務関係者，司法試験の受験生などが一定数入学し，制度としても持続可能性のあるものになると考えられる。
また，一部の法科大学院において優れた教育を行っていると評価されている授業についても，実際にはむしろ司法試験合格者を対象にすべきと思われる応用・発展的なものが多く，そのような授業の存続及び有効活用を図るという観点からは，むしろ法科大学院を司法試験の受験資格と無関係な存在にすることが望ましいのである。
教育の質の向上，定員・ もっとも，このような形で存続できる法科大学院は一部の有名校くらいであり，大半の法科大学院は制度改正に伴い撤退を余儀なくされると考えられるが，そのような法科大学院は
設置数，認証評価
制度改正を行わなくてもいずれは撤退を余儀なくされる運命にあることから，特に考慮する必要はない。

法学未修者の教育（意見）○ 法学未修者コースについては，全くの素人を３年間で司法試験合格レベルに引き上げるという構想自体に無理があることから，廃止すべきである。
○ 現在文科省が導入を検討している『共通到達度確認試験（仮称）』については，法学未修者の２年次進級時ではなく，法学部卒業時の試験として導入し，法学部教育の質の確保を図るべきである。
（理由）
法科大学院の法学未修者コースは，入学者選抜の段階で法律学の試験を課さず，いわば全くの素人を３年間で司法試験合格レベルに引き上げることを想定したものであるが，このような制度は法科大学院関係者からも「学生が天才であることを前提としたものである」などといった批判があり，今後さらに入学者の質が低下することを考えると，もはや法曹養成の場として現実的に機能するとは思われない。
そもそも，大学の法学部が存在しないアメリカと異なり，法学部を設置している大学が多数存在しているわが国において，法律を専門とする大学院の入試に法律問題を課さないという制度設計に合理性はないことから，仮に法科大学院を存続させる場合でも，法学未修者コースはすべて廃止し，入学試験では法律学の問題を出題するものとすべきである。
なお，現在文科省が導入を検討している『共通到達度確認試験（仮称）』については，法学未修者の２年次進級時に導入しても，おそらく未修者の進学率が壊滅的に落ちるだけではないかと思われる。このような制度は法科大学院ではなく，例えば法学部の卒業試験として導入し，合格者には行政書士の資格を認めることにでもすれば，法学部教育の質の向上に役立つのではないか。

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（２）

受験資格制限（意見）○ 司法試験については，法科大学院の修了を受験資格とせず，少なくとも大学の一般教養課程を修了した者には広く受験資格を認めるものとすべきである。
○ 司法試験の受験回数制限は，緩和するのではなく，直ちに撤廃すべきである。
（理由）
法科大学院は，受験生の質を向上させる役割をほとんど果たしていない一方，法科大学院修了に要する経済的負担・時間的負担が法曹志望者を敬遠させ，法曹となる者を質量ともに貧しくする弊害が著しいことから，法科大学院修了は司法試験の受験資格から除くべきである。
もっとも，法曹になる者にはある程度の教養を担保する必要があることから，旧司法試験と同様に一般教養を問う第一次試験を設け，大学の一般教養課程を修了した者は第一次試験を免除するものとすべきである。
なお，新司法試験では法科大学院修了または予備試験合格後５年間に３回までという受験回数制限が設けられているが，このような制限は他の資格試験には見られないものであり，制度としては極めて異例のものである。実際の効果としても，受験生に対し無用の精神的負担をかけている上に，一部の法科大学院が三振して受験資格を失った者を入学させる「リピータービジネス」に走り，全く無意味な教育に貴重な教育予算を空費するだけの結果を招いていることから，法科大学院の修了を司法試験の受験資格とするか否かにか
かわらず，このような制限は即刻撤廃すべきである。

（意見）○ 司法試験の口述試験を復活させるとともに，択一式試験及び論文式試験については科目別の配点比率を見直し，民法の配点比率を現在の２倍程度に増加させるべきである。
○ 司法試験の選択科目については，これを廃止するのは相当でないが，法曹となる者の多様性を確保するための政策的措置と位置づけた上で，広く免除を認めるなどその見直しを検討すべきである。
（理由）（第１段落関係）
試験（第二次試験）の方式は，択一式，論文式及び口述式の三段階で実施すべきでる。
新司法試験では，合格者数が多くなると実施困難であるという理由により口述試験が廃止されたが，口述試験は，口頭試問により論文試験の選抜機能を補完する機能を有するほ
方式・内容，合格基準・合か，受験生に現役の研究者や法曹実務家と法的な会話をさせ，決して司法試験の合格がゴールではないと思い知らせる機能，法曹となる者に必要なコミュニケーション能力を測る
格者決定機能もあり，本来廃止するのは適当でなかった。また，フランスでは日本よりはるかに司法試験の合格者数が多いにもかかわらず，大弁論と呼ばれる大規模な口述試験を実施しており，口述試験を止めるべき理由にはならない。
特に，司法試験の合格者数を年間１，０００名程度にとどめるのであれば，旧司法試験と同様に口述試験を実施することは十分に可能なはずであるから，この機会に口述試験を復活させるべきである。
もっとも，選択科目について口述試験を実施する必要性は小さく，必須科目についても全科目実施するのが困難であれば，現行予備試験のように民事系及び刑事系の２科目のみ実施する形でも差し支えない。
択一式試験，論文式試験の問題内容は，新司法試験の方が現場的思考力を問うものとして高い評価を受けているので，いずれも新司法試験のスタイルを踏襲するのが妥当と考えられる。
ただし，新司法試験の合格者については，特に民法の基礎的知識を欠く者が少なくないと指摘されていること，民法は他の科目に比べ実務上の重要性が高く学習すべき分量も多いこと，アメリカの司法試験（ＭＢＥ）６科目のうち３科目がわが国の民法に該当することなどを考慮すると，択一式及び論文式試験における民法の配点は，少なくとも現在の２倍程度に引き上げる必要がある（例えば，択一式・論文式ともに，公法系と刑事系を各２００点，民事系を４００点の８００点満点とし，民法の問題数及び配点を現在の２倍にすることが考えられる）。
これに対し，司法試験科目から行政法を削除すべきとの意見がみられるが，行政法は憲法の理念と行政実務を架橋するために不可欠な科目であり，司法試験における行政法の方式・内容，合格基準・合 廃止は法治国家の実質的崩壊を意味するものである。わが国で行政訴訟があまり活用されてこなかった背景にも，行政法に通じた法曹が少ないことが挙げられている。行政法の格者決定
試験科目は，その実用性及び出題範囲の明確性等について改善すべき点も少なくないが，試験科目自体は存置した上で，その内容改善を検討していくべきである。
また，商法の短答式試験を削除すべきとの意見もみられるが，旧司法試験の択一式試験は憲法・民法・刑法の３科目に出題範囲が限定されていた一方，そのように限られた出題範囲で受験生を選抜する必要があるため，出題内容が過度に複雑かつ応用的なものになる傾向にあった。新司法試験の択一式試験は出題範囲が７科目に拡大されたものの，出
題内容については概ね基本的なものにとどまっており，択一式試験の在り方としてはむしろ新司法試験の方が適切であると考えられることから，出題範囲については現状を維持すべきである。
（第２段落関係）
現行試験の選択科目については，受験生の負担軽減を図る観点から廃止すべきとの意見もあるが，選択科目は法曹となる者の多様性を確保し，労働法，倒産法といった実務的に重要な応用分野の法律に受験生の関心を持たせ，これらの専門分野に精通した法曹を多数養成するという意味で重要な役割を果たしていることから，これを廃止すべきではない。
ただし，例えば理系学部の出身者など，その出自に照らし既に多様性が確保されている受験生に対しては，必ずしも選択科目の受験を義務づける必要はないと考えられ，法科大学院制度に代わる法曹の多様性を確保する方策として，選択科目はあくまで法曹となる者の多様性を確保するための政策的措置であると割り切った上で，一定の専門的知見を有
方式・内容，合格基準・合する者に対し柔軟に選択科目の免除を認めることは検討に値すると思われる。
格者決定
改革案の具体例としては，以下のようなものが考えられる。
① 選択科目を法律選択科目と教養選択科目に分け，法律選択科目には概ね現行の選択科目に沿ったものとし，教養選択科目には政治学，経済学，社会政策，刑事政策，心理学，会計学などを用意し，司法試験に合格するためにはそのいずれか１科目の合格を必要とするものとする。
② 選択科目の数を増やし，しかも免除を広く認めるものとする場合，各選択科目について得点調整を行うことは困難になるほか，受験生の負担軽減にも配慮する必要があることから，弁理士試験の例に倣い選択科目の判定は合否のみとし，一度合格したら次年度以降の受験は免除するものとする。
③ 弁理士試験の合格者は知的財産法に，税理士試験の合格者は租税法に合格したものとみなして，それぞれ司法試験における法律選択科目を免除するものとする（法曹となる者の多様性を確保するほか，これらの試験は司法試験の選択科目より，専門分野における学習の範囲が広く難易度も高いと考えられることによる）。
④ 理系（あるいは法学以外）の分野について学士以上の学位を有する者，弁理士試験の選択科目（法律科目を除く）に合格した者またはその免除を受けた者には教養選択科目
方式・内容，合格基準・合 を免除するものとし，これらと同等以上の専門的知識または技能を要する資格試験（公認会計士試験，日商簿記１級，ＴＯＥＩＣ９００点以上など）の合格者等に教養選択科目の免除
格者決定を認めるものとする。
なお，大学院の法学の修士課程，博士課程または専門職課程（一部の法科大学院が存続する場合には，法科大学院も含む）を修了し，専門分野について一定の研究成果を挙げた者については，法律選択科目を免除することも選択肢としては考えられる。
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第３
３
（３）

予備試験制度

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第３
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（３）

予備試験制度23（意見）○ 予備試験については，法科大学院志願者よりも受験者数が多く，合格者が法科大学院修了者よりも優遇される傾向にあるなど，いまや法科大学院制度に代わる法曹志願者の主たるルートとして認識されつつある。
○ 法科大学院修了を司法試験の受験資格から外す場合には，予備試験制度は不要になるため直ちに廃止すべきであるが，そのような改革が直ちに実現しない場合には，法科大学院修了者と予備試験合格者の司法試験合格率が概ね同程度となるよう，予備試験の簡素化・簡易化を図るべきである。
○ 法科大学院制度を維持するために予備試験の受験資格を制限するような行為は，職業選択の自由に対する不当な制限であり，憲法上許されないものである。
（理由）
予備試験制度は，司法制度改革審議会意見書において，経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための適切な途を確保すべきとされたことから導入された制度であるが，実際には法科大学院制度の評判があまりに悪いことから，予備試験の受験生は法科大学院の入学に必要な適性試験の受験者数より多くなっている。
予備試験の合格率は，司法試験と比べても大変に低く，実際には東大法学部生などの優等生でなければ合格が難しいため，単なる司法試験の受験資格を得るための試験であるにもかかわらず，予備試験はいまや「現代の科挙」とでもいうべき超難関試験として法曹関係者に認識されるようになっている。
また，大手法律事務所が予備試験合格者の採用に特別枠を設けるなど，採用側にも予備試験合格者を法科大学院修了者より優遇する傾向がみられ，予備校も司法試験を目指す
者にまずは予備試験合格を目指した勉強を勧めるなど，いまや予備試験ルートは，法科大学院制度に代わる法曹志願者の主たるルートとして認識されつつあるといえる。
もちろん，このような現状は，あるべき試験制度の姿から見れば大変歪んだものといえるが，これは予備試験が必要以上に難し過ぎることに由来するものであり，既に法科大学院制度が崩壊している以上，その問題の解決は法科大学院の修了を司法試験の受験資格から外し，不要になった予備試験を廃止するという形で行われるべきである。
そのような改革が直ちに行われない場合でも，予備試験は，法科大学院修了者と同等の能力を有するかどうかを判定することを目的として行われるのであるから，そのような目的に照らせば，法科大学院修了者と予備試験合格者の司法試験合格率が概ね同程度となるように運用の調整が行われなければならない。現行の予備試験は，合格率が低すぎる上に高度の一般教養試験が課されるなど，受験生にとって無用の負担が多すぎることから，予備試験の大幅な簡素化・簡易化が必要である。
なお，予備試験については法科大学院制度を維持する観点から，その受験資格を制限しようとする動きもみられるが，司法試験や予備試験は法曹を目指す者の国家試験であり，その受験資格を制限することは職業選択の自由の制限につながるものであるから，公共の福祉の観点から十分に合理性のある理由が必要である。法科大学院制度の維持を主たる目的として予備試験の受験資格を制限することは，一般国民の利益を守る観点からの正当化は不可能であり，憲法第２２条第１項に違反するものである。このような憲法違反の行為を主張する委員は，即刻検討会議から解任すべきである。

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法科大学院教育との連
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司法修習の内容

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司法修習の内容

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（意見）
○ 法科大学院の実務教育は内容的なばらつきが大きく，教育効果も極めて疑問視されること，実際の司法修習生には予備試験合格者も相当数いることから，法科大学院で一定の教育成果を挙げたことを前提とする『連携』を検討するのは非現実的であり，検討項目から削除すべきである。
（理由）『中間的取りまとめ』第３の４(1)では，法科大学院教育と司法修習の役割分担について触れられているが，法科大学院における実務教育は内容的なばらつきが大きく，民事裁判科
目におけるマニアックな要件事実教育が最も重要な実務教育であると誤解し，訴状や答弁書の起案もろくに行わせていないところが少なくない。
しかも，法科大学院における法律実務基礎科目の受講から司法修習に入るまで，長い場合には数年ほどのタイムラグがあり，司法試験では実務科目も出題されないため，法科大学院における実務教育の効果は極めて疑問視されている。分野別実務修習において，わざわざ「導入的教育」なるものが行われているのも，法科大学院における実務教育が全くといってよいほど機能していないからであり，そのような教育と司法修習の「連携「を検討することは無意味である。
さらに，実際の司法修習生には予備試験合格者も相当数含まれており，しかもその割合は今後増加すると見込まれるところ，予備試験合格者は基本的に法科大学院教育を経ていないのであるから，そもそも「連携」を観念しようがない。したがって，法科大学院で実務教育に関する一定の成果を挙げたことを前提とする「連携」を検討することは極めて非現実的であることから，検討項目から「法科大学院教育との連携」は削除すべきである。
（意見）○ 法曹に対する社会的信頼を回復させるため，司法修習は，修習期間を２年間とする等その内容を大幅に充実させるべきであり，司法修習生に対する給費制も復活させるべきである。
（理由）『中間的取りまとめ』第３の４では，「司法修習生は，これらの導入的教育を経て分野別実務修習に取り組むことにより，集合修習の開始までに概ね必要な水準に達すると評価されており，法科大学院との連携に関する取組は相当程度効果を上げている」とされており，現在の司法修習制度は概ね上手く機能しているとの現状認識が示されているが，第１０回会議で提出された田島良昭委員の意見書でも指摘されているとおり，このような現状認識にはかなりの問題がある。
まず，司法修習の期間は，かつての２年間から１年半を経て，新司法試験の合格者については１年間にまで短縮されており，従来行われていた前期修習も廃止されている。
現行制度の導入時には，前期修習は法科大学院教育で代替できるものと説明されていたが，法科大学院の実務教育はその内容に相当のばらつきがあり，実際には前期修習を代替し得るものには到底なっていないほか，法科大学院の実務教育が行われる時期と実務修習が行われる時期には相当な時間的開きがあり，法科大学院生の段階では近いうちに自らが法曹になるという緊張感もあまり期待できないので，法科大学院の実務教育を充実させて前期修習の代替機能を果たさせるという手法には自ずと限界がある。
そのため，実務の現場ではそのような手法は既に放棄され，仕方なく修習開始前後に司法研修所教官が出張講義を行うなどの導入的教育が実施され，これによる前期修習の代替が図られているところであるが，現実の事件処理に忙殺されている実務の現場において，司法研修所の前期修習に相当するような教育を高いレベルで行うことは困難であり，実際の導入的教育も各配属地によってその質にばらつきが見られ，とても前期修習を代替し得るようなものにはなり得ていない。
また，ただでさえ修習期間の短縮により分野別の実務修習期間は各２ヶ月しかないのに，前期修習の廃止により実務修習を受けるための基礎的な訓練が著しく不足しているため，実務的な書類の読み方，書き方に戸惑う修習生が極めて多く，これを補うための導入的教育により実質的な実務修習の期間はさらに削られ，その導入的教育すらも十分なものではないこと，司法修習生の数が多すぎることから修習生に実際の事件を配点できず，架空の事件に関する白表紙の教材を与え起案させるような修習を余儀なくされているところもあること，司法試験の質の低下により司法修習生も成績下位層が著しく増加し，実務の現場で生じている法的問題を的確に理解できない者も多くなっていることから，現在の実務修習によって従来のものに匹敵するような修習の実を挙げることは到底不可能であり，司法修習の内容は従来のものに比べ相当に薄いものになったと言わざるを得ない。
最近は，司法修習の実施主体である最高裁判所も，「司法修習は実務処理能力そのものを身に付けることを目的とするものではない」などと説明するようになり，建前としても法曹としての実務能力の研鑽は，司法修習ではなく法曹資格取得後における各分野のＯＪＴに委ねられることになった。
これを受けて，裁判官や検察官への任官者については，司法修習では十分な実務教育が行われていないことを前提とした研修内容の充実が図られているようであるが，民間事業者である弁護士については，このような資格取得後における研修内容の充実を図ることには自ずと限界がある。
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５

司法修習の内容

司法修習の内容

司法修習の内容

司法修習の内容

継続教育について

しかも，近年は史上空前の就職難により，既存の法律事務所に就職することなく直ちに，あるいは早期に独立開業を余儀なくされる新人・若手弁護士がかなり増加しており，そのよ
うな弁護士は司法修習中も必死の就職活動に追われ修習に身が入らないケースも多いことから，結局弁護士としての実務教育をほとんど受けないまま，弁護士資格を取得し独立開業することを余儀なくされている者が多いという実態になっている。
その結果，弁護士を名乗っていても，依頼者に対し的確かつ十分な法的サービスを提供することができず，法律相談を受けても「弁護士に相談して下さい」と回答する弁護士まで現れるようになり，一般市民の弁護士に対する社会的信頼を喪失させる結果につながっている。
以上のとおり，現在の司法修習はその内容が極めて不十分であり，法曹に対する信頼を大きく損なうものとなっている上に，司法修習生に対してはいわゆる貸与制が実施され，修習終了時には学部時代，法科大学院時代の借金に加え新たに３００万円前後の借金を新たに背負うことになってしまうこと，弁護士になってもそのような経済的負担に見合う収入を得られる蓋然性はないことから，貸与制が法曹を目指す者を敬遠させる原因の一つとなってしまっている。
したがって，国民に信頼される法曹像を取り戻し，法曹界に有為な人材を呼び込むようにするには，司法修習の抜本的改革は不可欠である。弁護士業界は明らかな供給過剰状態にあり，司法試験の合格者数を年間１，０００人以下に絞り込んだとしても，当面は合格者の就職難が十分には解消されないおそれがあることから，司法修習の期間は２年間程度を確保した上で，既存の法律事務所に就職せず即独する者がいることも想定し，弁護士業務を行うにあたって最低限の実務的知識と素養を修得させることに重点を置いた司法修習の充実強化を図るべきである。
具体的な充実強化策として考えられる方向性は，以下のとおりである。
① 前期修習まず，時間的に限りのある実務修習を充実したものとするには，修習初期の司法研修所における統一的な実務導入教育（いわゆる前期修習）を復活させることは不可欠である。
なお，現行制度下において前期修習の復活案が現実味を帯びないのは，司法研修所の収容定員が１，５００人前後であり，毎年２，０００名を超える司法修習生を一箇所に集めて前期修習を行える場が無いこと，現実的な法曹需要がないため司法研修所の拡張に予算を割くのも非現実的というのが主な理由であるが，司法試験合格者数を年間１，０００人以下に削減すれば，このような問題は自ずと解消する。
ただし，司法修習が２年間であった時期には４ヶ月の前期修習が行われていたものの，３ヶ月程度でも前期修習の目的は概ね達成することは可能と思われる。また，前期修習のうち検察の講義については，単なる検討項目の羅列に過ぎず「意味がない」などと批判の対象にされていたことから，より実践的なものとなるよう工夫が必要である。
② 分野別実務修習
現在の実務修習は，民事裁判・刑事裁判・検察・弁護の各２ヶ月となっているが，２ヶ月という期間では実際の事件を最後まで見ることは難しく，修習の内容も単なる見学に近いものとなってしまっている。少なくとも各３ヶ月は必要である。
また，司法修習生の大半は弁護士となる（裁判官や検察官に任官する者も，中途退官して弁護士となる場合が多い）にもかかわらず，従来の実務修習は弁護修習の割合が低く，
しかも実際の弁護士業務における比率が低い刑事事件の修習が過半を占めているなどの問題があることから，刑事裁判と検察の実務修習は各３ヶ月で差し支えない一方，民事裁判及び弁護の実務修習は，修習期間を２年間とする場合には少なくとも各４ヶ月とするなど，その期間を大幅に拡充させるべきである（民事裁判は，裁判所の立場から多くの弁護士による法廷活動を客観的に見ることができるので，弁護士となる者にも有益である）。
③ 選択型実務修習
選択型実務修習は，現行制度の実施に伴い新しく導入された制度であり，法曹となる者に様々な活動の視野を広げさせ，その多様性を高めるという意味では一定の存在意義が認められることから，司法修習の期間を２年間とするのであれば，その一環として３～４ヶ月程度の選択型実務修習を行うことは差し支えないと考えられる。ただし，司法修習の期間が現行の１年間にとどまるか，延長される場合でも１年６ヶ月を超えない場合には，従来並みの修習を行うだけでも時間的に手一杯であり，他の修習期間を削ってまで選択型実
務修習を行う意味はないため，選択型実務修習は廃止すべきである。
なお，選択型実務修習が導入された背景には，２，０００人を超える多数の司法修習生を研修所で一度に受け入れるのが不可能であるという事情があり，そのため現在の司法修習生は大きく二班に分かれ，先に選択型実務修習を行いその後に後期修習を行う班と，先に後期修習を行いその後に選択型実務修習を行う班とが存在するが，特に後者の班に属する司法修習生については，選択型実務修習を受ける時期にはその直後に行われる二回試験の対策に精一杯で，修習に身が入らないという問題点がある。
選択型実務修習制度を維持する場合には，全員が後期修習の前に選択型実務修習を行う制度に改めるべきである。
④ 後期修習後期修習は，いわば分野別実務修習で学んだことの総決算を行う場であるが，実際には二回試験対策の学習に時間を取られがちであることから，少なくとも４ヶ月程度とすること
で時間的余裕を持たせるとともに，弁護士業務の基礎知識などもこの場で確認させるべきである。
⑤ 司法修習生の身分保障
司法修習の期間を延長して内容の充実強化を図る場合，司法修習生の生活や身分を保障することは極めて重要である。特に，貸与制のまま修習期間を２年間に延長することは，修了時に約６００万円もの借金を背負わせることになり現実的ではないので，給費制の復活は不可欠である。また，従来から解釈上疑義があった司法修習生の権限について
法律に明文の規定を設けることも含め，実務修習を単なる見学で終わらせることなく，参加型の有意義な修習にしていくなどの工夫も必要である。
（意見）○ 法曹となった者に対する継続教育の在り方を検討すること自体は有益であるが，継続教育を行うためには相応の予算措置が必要となることに留意した上で，どのような法曹を何人程度養成すべきなのか，具体的な需要の見通しを立てた上で政策を実行すべきである。
○ 法曹養成のための教育もろくに行うことのできない法科大学院に，法曹となった者の継続教育も併せて行わせることは，法曹養成のための教育が現状よりさらに空洞化するおそれがあることから，法科大学院の修了を司法試験の受験資格から外さない限り，法科大学院に継続教育を行わせるのは妥当でない。
（理由）『中間的取りまとめ』第３の５では，法曹となった者に対する継続教育の在り方について触れられている。このような検討を行うこと自体の有益性を否定するものではないが，継続教育を必要とする若手弁護士の多くは，弁護士としての仕事も得られず多額の借金を抱え疲弊しており，これらの者が自己負担で高度な継続教育を受けることは不可能に近いことから，本格的な継続教育の強化を図るのであれば，大学病院における専門医の養成と同様に，働いて給料をもらいながら研修を受けられるようなシステムを設けることが不可欠であり，当然ながらその実行には多額の国庫負担が不可欠である。
仮に，そのようなシステムを設けるのであれば，どのような専門分野に長けた弁護士を何人程度養成する必要があり，養成した弁護士をどのように活用するのかといった点についても十分に検討しなければ，多額の税金を投入することに国民の理解は得られないであろうし，実際にも時間と税金の無駄である。本気で継続教育の在り方を検討するのであれ
ば，継続教育に必要な予算や需要の見通しを含めた具体的なビジョンを明らかにした上で，政策の実行にとりかかるべきである。何らの実効性も伴わないアリバイ的な検討は，誰も求めていない。
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第３
５

継続教育について

なお，『中間的取りまとめ』では，法科大学院に法曹への継続教育機関としての役割を果たしていくことが期待されるなどという記述もあるが，実際に法科大学院を経て弁護士となった者の中には，法科大学院教育は司法試験でも実務でも何の役に立たなかったと公言する者もいるなど，既に法科大学院教育に対する不信感が根強い。このような法科大学院が継続教育のためのプログラムを提供したところで，高額の授業料を払ってこれを受講しようとする弁護士はほとんどいないのではないか。
また，詳細は前述したとおり，現在の法科大学院は法曹養成のための教育すらも，満足に行うことができているとは評価できない。このような法科大学院に，法曹となった者の継続教育も併せて行わせることは，法曹養成のための教育が現状よりさらに空洞化させるおそれがある。法科大学院の修了を司法試験の受験資格から外し，法科大学院を高度な応用的教育・研究の機関に特化させるのであればよいが，そうでないのであれば，法科大学院を法曹となった者の継続教育機関とすることには強く反対せざるを得ない。

和田委員の意見に全面的に賛同する．現実を直視して適切な批判，建設的な意見が述べられており，無能でまともでない委員が多い中，孤軍奮闘して，適切な意見をその都度述べておられることも素晴らしい．
他の委員が和田委員の意見をどの程度真摯に受け止めて検討しているかは大いに疑問であるが，少しでも人間としての良識が残っているのであれば，もう少し，まじめに検討するべきであろう

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その他

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第１

法曹有資格者の活動領
活動領域拡大に向けた取組を積極的に行う必要があることには賛成であるが、和田吉弘委員の平成２５年３月２７日付「法曹人口についての補足的意見」にもあるとおり、積極的域の在り方な取り組みが、必ずしも活動領域の拡大につながるという保証はないことに、留意すべきである。

第２

本中間的取りまとめや、上記意見書にもあるとおり、現在の合格者２０００人程度であっても、法曹≒弁護士の急激かつ大幅な増員により、様々なひずみが生じている一方、法的サービスへのアクセスは、既に相当容易となっており、更なる増員をしなければならない理由はないのであるから、３０００人程度という数値目標を撤廃することはに賛成である。
しかしながら、制度設計のためには、ある程度具体的な数値目標を掲げる必要はあると思われ、その数値としては、札幌弁護士会会長の平成２４年１０月１日付「２０１２年司法試
験の最終合格者数に関する会長声明」にもあるとおり、１０００人程度とするのが相当である。
１０００人程度であっても、法曹人口は、今後も、増え続けるのであって、現在以上にアクセスが容易になることは明らかである。

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今後の法曹人口の在り
方

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法曹養成制度の在り方

第３

法曹養成制度の在り方

第２

今後の法曹人口の在り方

現行の制度は、いたずらに受験生に長い年月と膨大な費用の負担を強いている一方、必ずしも法曹養成に寄与しているとは言えない。
合格率の高い法科大学院を卒業して、合格した受験生ですら、「法科大学院の授業は司法試験には役に立たない」とコメントしているところである。
法曹養成と、司法試験合格とは、必ずしもイコールではないという意見もあるであろうが、司法試験に合格しなければ、法曹にはなれないのであるから、受験生からすれば、イコー
ルとしか言いようがない。
基本的には、現行の法科大学院制度は、速やかに廃止すべきである。仮に、そうでなくても、札幌弁護士会の平成２５年３月２７日付の「法曹養成制度の抜本的改革を求める決議」にもあるとおり、法科大学院修了を、司法試験の受験要件としている現行制度は、廃止すべきである。
そのような、自由な選択、自由競争の下でも、法科大学院に人が集まるのであれば、法科大学院制度は存続すべきであるし、そうでなければ、存続させる理由はないし、結果的にも、法科大学院教育の質の向上につながるものと思われる。
法科大学院修了を前提としない以上、司法修習における前期修習は復活すべきであるし、修習期間も延長すべきである。
また、司法試験合格までの年月・費用・リスクに加えて、給費制から貸与制への移行、更には、法曹になって後ですら、生活への不安があるという現状から、法曹が、急速に魅力を失っており、希望者が激減しているところである。
司法は最後の砦であり、由々しき状況であるから、いたずらな法曹人口拡大拡路は、大幅に路線を変更する必要があると共に、１０００人程度であれば、給費制が充分可能であると思われるので、給費制を復活すべきである。
受験回数制限は、職業選択の自由を奪うものなので、撤廃すべきである。

法曹資格者に対する質の要求水準を引き下げ、法曹人口の増加を図るべきだと思います。その理由は、次のとおりです。
我が国の司法は、「精密司法」などといわれ、諸外国と比べて業務が精密過ぎると思います。諸外国の例をみると、法曹資格者の質は、ピンからキリまであり、上級裁判所等であればともかく、下の現場では、公にするのがはばかられるような大雑把な処理が行われているのが実情だと思います。ところが、このような実情であっても、我が国よりもはるかに優れた法的サービスが提供されている国も、少なくないのではないかと思います。このため、我が国においても、優秀な法曹資格者の下には多くの仕事が集まり、質の低い法曹資格
者は法律事務所のパートナーになることなどを諦めて一般企業に就職するなどといった、市場原理の作用をもっと信頼してよいと思います。
この点、法曹資格者が増え過ぎると法曹資格者の就職難が生じるとも考えられます。しかし、一般国民の多くは苦労して就職先を見つけているのであり、法曹資格者だけこのような努力を免れようとするのは、妥当でないと思います。
よって、前記のとおり、法曹資格者に対する質の要求水準を引き下げ、法曹人口の増加を図るべきだと思います。

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第３
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法科大学院について

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第３
２

法科大学院について

第１ 総論
私は、今年法科大学院の卒業し、司法試験受験を控えている者です。私は、純粋未修者として、法科大学院に入学いたしました。主として、法科大学院の授業を通じて、法律の能力開発を行った者として、自分が感じた現在の法曹養成制度の問題点を指摘させていただきたいと思います。
具体的には、以下の点について、問題があると感じております。１）法科大学院において、研究者教員が主体となった実務家教育が困難であること。２）法科大学院の厳格な単位認定の問題点。３）法科大学院生の経済的困窮について。
第２ 各論
１ １）について（１） まず、私の法科大学院において、未修者向けの法律基礎科目の授業については、研究者教員が担当することになっております。ここで最大の問題であると考えられるのは、研究者教員が司法試験に合格していないという点です。
もちろん、研究者教員の先生方が、「研究者」として実績のある方々であり、そのお考えを尊重すべきであるのは承知しております。しかし、研究者教員の先生は、残念ながら、「教育者」ではありません。また、司法試験にも合格しておりませんので、実務家としてどのような法律の知識が必須であり、それを限りある法科大学院の授業の中でどのように伝達すべきなのかについて、ノウハウを有しておられません。
そのため、法科大学院の法律基礎科目の授業は、なんとなく最新の学説の対立点等を解った気にさせるものにしかすぎないと考えます。
（２） 私は、純粋未修者として法科大学院に入学いたしましたが、法律の基本的な知識を学ぶ方法として、最も役に立ったのは、いわゆる受験予備校の「入門講座」であります。法
律の学習には、何度も繰り返すことが重要だと思われますが、法科大学院の授業は一年掛けて一つの教科を学んでいくものであり、何度も繰り返すという法律の学習にとって一番重要な方法がとれません。
そのため、受験予備校の入門講座の音声データを２倍速で聞き、一年の間に何度も繰り返したことが、自分の法律の勉強にとって一番役に立ったと考えております。
また、授業の内容としても、予備校の講座は、抽象的な法律の概念を解りやすくかみ砕いて教えてくれるため、法律の具体的なイメージを掴むものとして、法科大学院の授業よりも優れたものであったと考えます。さらに、入門講座の担当者は、司法試験合格した実務家であるため、実務家になるためにどのような能力開発が必要なのかも、授業を通じて学習することが出来たと思います。
（３） 私のような純粋未修者にとっては研究者教員の授業が最適なものとは思えません。予備校のように司法試験に合格された実務家の先生が、実務家として重要な点を意識しながら、法律基礎科目を教えるのが、未修者教育にとって、わかりやすさという点でも、効率という点でも最適なものなのではないかと考えております。
残念ながら、現在の法科大学院の法律基礎科目の授業は、内容というソフト面でも、音声データの配布といったハード面でも予備校に勝てていないというのが現状であります。
２ ２）について（１） 次に、法科大学院における問題点としてあげられるのは、法科大学院の厳格な単位認定です。現在、法科大学院においては、厳格な単位認定の名の下で、多数の留年者が出ている状況にあります。厳格な単位認定の弊害は以下のような場合に現れております。
法科大学院生の中には、大学を退学し、飛び級で法科大学院に入学したにも関わらず、留年により大学院を去った者がおります。このような人達は、奨学金により数百万の借金を負い、さらには、高卒の学歴（飛び級は大学卒業になりません。）になってしまった上で社会に出ることになります。これは社会人として大きなハンデになると考えます。
（２） 現在法科大学院における、厳格な単位認定の美名の下に、学生達に対して、非常に大きな不利益が課されております。それにも関わらず、法科大学院の授業は上記のように、学生にとって必ずしも有益なものではありません。
厳格な単位認定というのであれば、授業が法曹養成にとって有益なものであるかどうか検討する必要があると考えます。
３ ３）について
法曹養成制度検討会議の、参加者の方の中には、自分が接する学生に経済的に困窮している人はいないため、法科大学院生の経済的問題はないというような趣旨の発言をされた方がおられたと思います。
しかし、法科大学院の学費、奨学金による借金、修習の貸与制、弁護士の就職難、法曹を目指す法科大学院生の経済的困窮は現実に存在しています。法科大学院生にヒアリン
グをすれば、すぐに解ることであると思います。こういった経済的困窮の事実を前提として、法曹養成制度が再構築されることを強く望みます。

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法科大学院について

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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（１）
（２）

受験回数制限（意見） ３０００番内の不合格者については少なくとも翌年の再受験を認めるべきだ。
方法・内容，合格基準・合（理由） ３０００番内の不合格者については国家的詐欺の被害者であり救済の必要が大きいから。
格者決定

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第３
３
（２）

方法・内容，合格基準・合 （意見） 新試験も６科目にすべきだと思う。
格者決定（理由） 検討会議の検討結果，旧試験に比べて新試験が過剰な負担であるとの結論がある。そして旧試験は６科目だから新試験も旧試験並みに改善すべき。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである。
（理由） 司法制度改革の理念として，法曹の職域拡大があるが，法曹人口を増やさなければ職域拡大は困難である。

（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである。
（理由） アベノミクスの三本目の矢，成長戦略のためには規制緩和が絶対必要。事後救済のために法曹も更に必要になることは確実である。

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第３
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第３
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（３）

司法修習生に対する経済的支援について「貸与制を前提とした上で、司法修習の位置づけを踏まえつつ、より良い法曹養成という観点から」「修習専念義務のあり方なども含めて」
支援するとなっている。
しかし、制度の大本は司法修習であり、それは「より良い法曹養成の観点から」現在のように最高裁判所の監督下に修習生を置き、修習専念義務のもと裁判所、検察、弁護といった法曹三者についての研修を行う制度を採用しているはずである。そして、かような制度を敷くがゆえに「経済的支援の必要性」が出るはずである。
法曹養成課程における経 したがって、中間とりまとめのように検討する思考は、貸与制という結論ありきのもので、本末転倒というほかない。
最高裁判所の監督下に置くということは、公務員に準ずる立場であるとみなしているといえる。また、法曹三者の研修は少なくても各部署の事務員等の行う事務処理と同等もしくは済的支援
それ以上の内容を行っている。そうだとすると、修習生はまさに労働者そのものである。
そうであるにもかかわらず、給料が出ないという制度こそが、我が国において異常な制度なのではないか。
修習生に対し「あなたたちは最高裁判所の監督下で労働のようなことをしなさい。しかしそれはあなたたちの勉強ですから、給料は出しません。」というようなことを言っているようになるが、研修期間中に給料を出さない民間企業がどこにあるのか。
民間企業と同等水準に国家公務員の給与を下げるような風潮はあるが、給与をまったく奪う制度を作る風潮はまったくない。そのため、司法修習だけ特別に扱う合理的理由が見いだせず、貸与制維持は結論として不合理である。
したがって、国家公務員に準ずる立場である以上民間企業での研修と同じく給費制にすべきである。
冒頭にあげた、貸与制を前提とした思考は、法曹養成制度検討会議においてなされたものであるが、同会議での議論がそもそも存在しないに等しいほどの瑕疵がある。
法曹養成制度検討会議の構成員は、大半の者が昨年の「法曹養成フォーラム」の委員である。
また、法曹養成制度検討会議において、司法修習生に対する経済的支援を議論された回は、実質1月30日の回だけである。その回においても、議事録を見る限り、各委員が提出する意見を読み上げただけであって、議論の体裁をなしていない。むしら意見がそろったのだから、これから議論が繰り広げられるべきという段階である。そうであるにもかかわらず、単なる多数決で、「貸与制を前提とした」議論として結論づけられていることは、法曹養成制度検討会議における判断過程がないに等しい。
法曹養成課程における経
このような状況では、政府における検討経過（昨年の法曹養成フォーラムでの、わずかな会議）を踏まえたどころか、それを丸のみするのみに等しい。実際に貸与制の下で修習が済的支援始まっている等様変わりした状況をまったく考えているとは言えない。
したがって、法曹養成制度検討会議の判断過程に瑕疵があるとしか言いようがない。
以上の通り、中間とりまとめは貸与制という結論ありきのもので、司法修習制度の大本からの議論がされておらず本末転倒であること、国家公務員に準ずる立場である以上民間企業での研修と同じく給費制にすべきこと、加えて法曹養成制度検討会議での議論がほぼ存在しないに等しく、現状を踏まえた議論がないから判断過程に瑕疵があること等から、貸与制ではなく、給費制を復活させなければならない。
（意見）
司法修習生に対する経済的支援の在り方は、原則、給費制とすべきである。
（理由）
・修習中には、検察庁において警察との連絡役、弁護士事務所においては、弁護士との同伴など、業務と思われる内容が存在すること、修習生の身分は公務員に準ずる扱いを受け、副業が禁止されることに照らし、経済的支援を原則貸与とすることは、実質的な無賃労働と同じである。
法曹養成課程における経・昨今、弁護士にも不況の波が押し寄せ、収入が減少し、就職できない者も出る中で、高額な返済金を負担させることは不合理である。
済的支援
・修習終了後に弁護士登録できない者が５人に１人の割合で存在するなかで、貸与金を返済することは困難である。こうした事態は、経済的事情によって法曹への道を断念することを助長するものである。
・法曹三者は、公務員でない弁護士も含め、時には利益が出なくとも社会正義にのっとった行動を取ることが求められるが、社会からは支援されず、高額な返済金を負担している者
が、利益よりも社会正義にのっとった行動を優先させるとは思えない。
・将来のよき法曹を育成するためには、収入のない時期に将来の不安を感じることなく、修習に専念できる環境を提供することが不可欠である。

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第３
２

法科大学院について

法科大学院制度については、廃止の方向で考えてもらいたい。
この不況下で大学院まで行って法律家を目指す人はいない。現実、受験者数は激減している。司法にいい人材が集まらなければ三権分立は維持できるのか。
従来の旧司法試験制度で全く問題がなかった。
現在、予備試験としてあまりにも科目数を多くして相変わらず法科大学院維持のために参入障壁を作っている。
予備試験の科目を簡素化して、択一のみで一般教養などは無くすべきである。
司法試験受験資格を人質に、法科大学院への入学を強制することを即やめるべきである。
誰も、法科大学院で学びたいと思っていない。
法曹志望者はめちゃくちゃな制度設計のために大変な被害と金を失っている。
検討はもういいから、即法科大学院制度の廃止を決めてもらいたい。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである。
（理由） 目標を達成することなく撤回すれば,司法制度改革はただの詐欺，迷惑行為であるとの批判を免れないから。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである。
（理由） 既得権のことしか考えない日弁連のふざけた態度が腹立つから。日弁連は司法制度改革の抵抗勢力である。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである。
（理由） ザ！抵抗勢力 日 弁 連
負けるな検討会議委員の先生方！！！！

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである。
（理由） 規制緩和が世の流れであり，それに対応して事後救済の体制を整備する必要があるため。

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第２

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（３）

現在、法曹人口（特に弁護士)の供給過剰と就職難は明白であり、司法試験の合格者数は今後、１５００人程度が妥当である。
また、司法修習生の貸与制は即時廃止すべきであり、給与制に戻すべきと考える。その代わりに役に立たない法曹養成教育しか出来ない法科大学院への補助金こそ廃止すべきである。
さらに、旧司法試験制度のほうがはるかに多様で優秀な人材に法曹になるチャンスを与えていたのは試験の公平性の面からもあきらかであり、元の制度に戻すか法科大学院を法曹養成課程における経 廃止し、予備試験制度のみとすべきである。
済的支援
ところで、日本社会に於いては、今後アメリカのような激しい訴訟社会になることは国民性から鑑みてありえないといっても過言ではなく、企業法務などの需要も劇的に増える見込みもなく、現実にその需要はないといえる。
また、日本には隣接法律専門職種の人口が多く、諸外国と比較しても法律家が少ないとはいえない現状があり、地方に於ける弁護士不足も司法制度改革での弁護士増員により解消されているので、これ以上の増員は、昨今問題になっている様々な法曹の質の低下等、弊害のほうがはるかに大きい。
以上が私の意見であり参考にしていただけると幸いである。

今後の法曹人口の在り
方（意見）
司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである。
（理由）
需要が伸びないとか，OJTの機会が確保できないことは，３０００人詐欺が許される理由にはならない。社会の模範となるべき司法が３０００人詐欺の総本山では示しがつかないと思う。

１、司法修習制度における貸与制について
1)私自身の現状について
私は、大学からの奨学金・法科大学院での奨学金を合算すると数百万円の”借金を背負っています。将来的に法曹になれたとしても、これらをきちんと完済できるのか、非常に不安
法曹養成課程における経 です。
さらに、修習生になったとしても、父が大学在学中に亡くなっているため、貸与せざるをえません。今後、さらなる”借金”を抱えることになります。
済的支援2)修習生の現状
貸与制に加えて、専念義務によっていかなるアルバイト等もゆるされていない現行制度は、生存権を侵害するおそれすらある非常に酷な制度であると思います。専念義務を課すからには、修習生がその他の事情に頭を悩ませることなく修習に打ち込める環境があることが大前提です。その点現行制度では、修習生に過度の制約を押し付けており、著しく不合理です。
また、地方に配属された場合、住居費用や生活費が想定外にかかります。運よく希望通りの修習地に配属された場合はまだしも、そうではない場合新たに家を借り（初期費用等、多大な負担がかかることも看過されている）、また就職活動のための移動費など、貸与金でもカバーしきれないほどの経済的負担がかかっています。これは、修習生間の不平等をも生じさせています。
弱者救済といっても、ボランティアではありません。自分の生活が成り立っていないと、そのような精神的・現実的余裕は生まれません。そのため、合格者がいわゆる大手事務所にばかり集中するのも至極当然のことに思います。
三権の一翼を担う法曹を真摯に養成しようとするならば、給費制は必須です。修習生、受験生が安心して取り組めるよう、その実情を適切に把握していただきたいと強く思います。
給費制の復活を切に望みます！

第１①法曹有資格者の活動領域の在り方②述べていることに異存はない。しかし、具体的な提言がない限り、また画餅になってしまう危険があります。
③今回の司法改革の最大の問題は、この活動領域の問題を、法曹人口とりわけ弁護士人口が増えさえすれば、活動領域が拡大すると安易に予想した点にあると考えます。 現実
法曹有資格者の活動領 は、まったくそのようにはなっていません。弁護士が増えても、訴えを受け付ける裁判所等の機能が充実しなければ司法の場を通じた紛争の解決には繋がりません。
また、裁判以外への活動領域の拡大についても、国家政策として具体的な取組が意識的に図られたこともなく全く不十分でした。また、法的紛争に関わる司法サービスとしての駆域の在り方
け込み寺としての法テラス一つを取り上げても、その予算立ては外国に比べお寒い限りです。すなわち、すべての面において、有資格者の増大を念頭に置いて司法サービスを国家プロジェクトとして拡大してゆくという施策に根本的な欠陥があったものと思います。したがって、今回の中間とりまとめにおいても、この課題を指摘するだけで具体的な施策を提言しないならば、同じ過ちを繰り返す心配があります。

第２①今後の法曹人口の在り方②３，０００人の目標を白紙に戻すことに異存はない。しかし、このまま２，０００人が維持されれば今の現状はさらに悪化すると思われる。
③ 第１と密接に関連しますが、第１の施策が具体的になされない限り、２，０００人の合格者を社会が受け入れる領域がなく、ますます法曹の魅力が減殺してゆくことになり、司法の分野に進出しようとする有為の層が減ってゆくことになります。それは、結局、開かれた法社会の実現を目指した司法改革そのものを挫折に追いやることになります。司法改革の要は、第１と第２の関連が密接に絡んでいるということであり、第１の充実がない限り、第２の数値目標も意味をなさないということです。
なお、人口問題を考えるについて、外国ではあまり存在しない司法書士や税理士、行政書士などの隣接職種との関係をどう整理するかも必ず検討が必要です。司法改革の意見書は、この点を検討することなく、法曹人口の数値目標を上げた点において誤りを犯したというべきです。

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第３

法曹養成制度の在り方

第３

法曹養成制度の在り方①法曹養成制度の在り方②指摘に異存はないが、内容は不十分である。
③ロースクールの位置づけは、第１の有資格者の活動領域が拡大する。したがって、第２の法曹人口を大幅に増やす必要がある。そのためには、第３の、ロースクールによって、従来の研修所教育の枠に収まらない他方面の教育を施した有資格者を社会に輩出してゆく必要がある、という構想から出されたものです。しかし、現実は、第１、第２が予想とは別のものになっており、したがって、第３のロースクールも、そのまま従来の構想を維持すべきかどうかが問われているものと思います。
一部のロースクールで、素晴らしい教育が実践されていることは認めますが、そうでないロースクールも多くあります。では、素晴らしいロースクールだけを残せば問題は解決する
かと言えばそうではなく、課題は多く残っています。
ア 結局、大ロースクールが残るだけではないか。
イ 本当に、大ロースクールの定員を削減した上での全国的な適正配置が可能なのか。
ウ 仮に、全国で、適正配置も行われ、毎年３，０００人程度の定員を受け入れるロースクールが出来たことを想定するとしても、そのロースクールに入るための競争が激化するだ
けではないか。その場合、本当に幅広い分野の社会人（ほとんどが未修です）がロースクールに入る制度ができるのか。
エ そもそも多様な人材を念頭に置いた未修者をロースクールに受け入れることは、制度として可能なのか。
オ 競争の激化をくぐりぬけてロースクールへ入学しても、２年あるいは３年間の高額の学費負担を軽減、解決する方法はあるか。
カ 他方、予備試験を存続させたままで、ロースクールは維持存続できるのか。多くは、ロースクールに入らず予備試験を受ける、またロースクールに入っても予備試験を受け合格すればロースクールを止めることになるのではないか。
キ では、そのような予備試験を排除、あるいは縮小できるのか。
ク そして、最後にはやはり、「そうしてロースクールに入り、２，３年の授業を受け、無事に司法試験に合格しても、受けいる活動領域が社会に存在するか」、という最初の第１の問
題に帰ってゆきます。
定員削減と統廃合と適正配置は、現在のロースクールの衰退を防ぐ最初の処方箋でしょうが、それだけで問題が解決するわけではなく、ウエオカキクの問題が解決できない限り、ロースクールはうまく定着できないと考えられます。
しかし、アイウエオカキクの全てにわたって、その点の具体的な検討や解決の構想が中間とりまとめには触れられておらず、不十分なままに終わっています。すなわち、問題点の指摘やどうしなければならないと結論部分の指摘はあるが、ではそれは具体的に解決できるのか、どうすれば可能なのかについて触れられれておらず、検討の先送りとなっています。
このままではロースクールの存続が危ぶまれます。この認識にまで踏み込んだ将来の法曹養成のあり方の検討が求められていると思われます。

第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである。
（理由）
前政権が円高，デフレからの脱却に失敗したのは，日銀が，いいところまでいっていたのに，金融緩和を途中でやめたから。
アベノミクスで景気回復，法曹志願者も回復するかもしれないこの時期に，３０００人目標をやめるのは狂気と言っていい。今踏んばらなければ，いつ踏ん張るのか。
バカな抵抗勢力どもには「黙れ！」の一言で十分である。

第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである。
（理由）
この間３０００番以内の三振者は個人的にわけのわからない三振責任をとらされているが，いい加減な制度をつくった連中はのうのうと生活している。スターリン時代のソ連ならノル
マ不達成罪（責任者は死刑）。ソ連はともかくとして，責任の所在を明確化し，緊張感をもたせるべきである。

第３２

法科大学院について

１法科大学院制度について
法科大学院制度には賛否両論があるところである。しかし，経済的負担は，従来も，いわゆる司法試験予備校に安くないお金をつぎ込んで合格している者も少なくないことからすれば，奨学金の充実等が図られる限り，法科大学院制度固有の問題にはならない。そして，法科大学院で行われるべき実務的な視野も意識した教育，幅広い法分野を３年間学べるという利点を加味すれば，法の知識しか知らず，また，抽象的な概念法学に終始し，珍妙な書面を出してくる現在の古参法曹よりも遥かに良い法曹を生み出し得るものと考える。
現在，法科大学院においても，いわゆる司法試験予備校の侵出がめざましく，近視眼的な学生が少なくないことは危惧されるところではあるが，教育の質の拡充を行うことで，このような者が法曹になることを極力減らせるように努力してもらいたい。
結論として，法科大学院制度を前提とする法曹養成システムを組むことに賛成する。

第３
１
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２ 修習の給費制について
修習は，給費制が望ましいとは思う。しかし，予算等の関係で困難であれば貸与制も已むを得ないだろう。特に，実質的に１５年間で無利息で３００万程度借りられるというのは，法曹養成という文脈では過酷なように聞こえるが，世間一般で言えば，これほど恵まれた融資はない。この条件で借りられるものなら借りたいという人はいくらでもいる。
法曹の社会的意義から，国が面倒を見るべきだ，という主張は，法曹以外の職業に対して失礼である。また，このような議論が，一部の市民団体は別として，世間一般に廣く受け入法曹養成課程における経れられている認識であるとは思われない。寧ろ，昨今，弁護士を中心として不祥事が相次いでおり（なお，不祥事が相次いでいる法曹は，所謂ベテランに多いことも，法科大学院制
済的支援度に対する不当な意見を排除する意味で留意すべきである。），法曹の質そのものに疑問が持たれている。
現時点では，法律が貸与制となっている以上，給費制に戻すだけの立法事実が存在しているとは到底考えられない。
私見では，日本の司法予算は極端に少なく，裁判官・検察官の人員不足も甚だしいと考えており，将来的には，司法予算の拡充の文脈の中で，給費制へ復活も検討されれば足りると考える。従って，結論として，貸与制はやむをえないと考える。

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（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである。
（理由） なにか，即独が問題のように言われているが，実際に問題を起こしたわけではなく，言いがかりである。
一方，副会長経験者程度の相当のベテランが複数，お客様の大事なお金を横領する事件が起きている。業界内では「元副会長には気を付けろ」とささやかれるほどである。これ
は，もうろくした連中でも職にしがみつけるほどの人的余裕がある証拠であり，一般国民にとっては迷惑千万の話である。そして，このことは法曹人口増加を加速させ，競争による不適格者一掃を図る必要性を示している。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

限られた国の財政を法曹養成に用いるのであるから，より効果的な人材と時期に費やすべきである。
玉石混淆の法学未修者が多く入学する法科大学院において設備・教育等にかけている費用を減らして，司法試験に合格した後により高度な実務教育を受けている司法修習生の法曹養成課程における経給費にあてるべきである。
済的支援
法律学の基礎的な学習は独学でも相当程度可能であるし，応用的・実務的な学習は基礎的知識が身についていなければ実効性がない。法科大学院入学者は旧司法試験の短答式合格者程度の基礎的知識を身につけている者に限り（原則として法学既習者のみとし），就学年数を1年ないし2年にすべきである。

第２今後の法曹人口の在り
方

司法試験合格者数については年３千人の目標を撤廃するのは妥当と考える。合格者は数ではなく質で定めるべきである。
弁護士を含めた法曹の数については、司法修習を終えた者の中から相当数が登録をしない事態が生じており、すでに過剰になっている。地方など一部で弁護士が足りないとの意見もあるが、それは開業環境が整わないためで、弁護士数の問題ではない。
司法試験は本来、法曹として活動できるか否かを判定する質の試験であるべきだ。弁護士需要によって左右されるものではない。弁護士・検察官・裁判官に求められる法曹の質を議論し、修習を終えた段階で法曹資格を与えるにふさわしいか否かを判定するべきである。現状では、司法修習の教官を揃えるために司法試験の前年に翌年の合格者数を決めているため、質による選別ではなく上位者から数で選別している。このようなやり方は、受験生の質が悪い年も良い年もほぼ同数の合格者を産み出し、質の悪い年が出来てしまい不都合である。
市民に法的サービスを提供する者、提供できる者が法曹にふさわしいとするなら、合格レベルを議論して、それを満たす者を合格させるという方式に改めるべきである。

第３
１
（３）

（貸与制その他司法修習）
司法修習生は，修習地を選ぶことができず，当局の恣意的な判断で勝手に地方に配属されてしまうこととなっている。
修習地が通勤不可能な地であることも少なからずあり，これに対して，家賃等の補助は一切されていないし，旅費等も支払われていない。
例えば，東京出身者が東京修習となる場合と，静岡以西ないし北関東以北の修習地になる場合で，その負担はまったく異なることとなる。
法曹養成課程における経 にもかかわらず，何らの費用弁償はないのであって，明らかに平等に反する事態が生じており，実家等から通勤できるように，婚約しているなどと虚偽の事実を申し立てる事態も生じているところ，司法研修所はこれを看過しており，正直者が馬鹿を見るという状態が生じている。
済的支援
貸与制については，国家財政も踏まえればやむを得ないところではある（個人的には，公務員の研修という研修はすべて貸与制にすべきであると考えている）が，このような金銭負担を強要しておきながら，一切弁償しないという道理は通らない。
居住地を離れなければならなかった者については，引越費用・旅費・家賃・家具その他支払う必要のなかった費用の概算として，貸与金のうち５割程度（１５０～１６０万円程度）の返還を免除するようにするよう，制度設計をしていただきたい。

第３２

法科大学院について（法科大学院）
法科大学院制度については，上位１０～２０校以外をすべて統廃合すべきである。合格の見込みのないものが大多数を占める大学院に税金を投入する必要性はない。
社会人や地方在住者等のためには，通信制を設けたり，予備試験の枠を大幅に広げればよいのであって，わざわざ地方に法科大学院を置く必要はない。
東京その他大都市の法科大学院に，地方優先合格枠や，寮や奨学金などの生活支援制度を設けさせることでも足りるであろう。
また，地方の法科大学院の必要性として，弁護士偏在の問題が指摘されるが，そもそも司法試験に合格しなければ意味のないことである。修習地を操作して，地方に強制的に配属すれば，当地に残留する（残留せざるを得ないともいうが）修習生が増え，弁護士偏在も解消されるはずである。
また，法科大学院の問題として，司法試験に合格しなかった者に対するアフターケアが皆無であることが挙げられる。高い学費を支払わせておきながら，あとは関係ないと一蹴するのは教育機関の責務を放棄しているとしか言いようがない。
単なる受験資格販売所であるというのであれば，それはそれで良いのかもしれないが，前途ある若者から金を奪い，その能力や人生を無為にさせてしまうことは国家的損失である。
このような悲劇を減らすためにも，法科大学院は定員を１０００人程度まで減らして大幅に統廃合すべきであり，予備試験で１０００人程度合格させ，司法試験の合格者数を１０００～１２００人程度にすれば，種々の問題はほぼ解決するはずである。
法科大学院の教職員らが職を失うかもしれないが，それは昨今叫ばれている雇用の流動化論にいう，成長産業に人を流すために必要な流れであろう。

第２今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである。
（理由） 修習修了後の一斉登録日に２割程度が登録していないことをもって「就職難」だと吹聴している抵抗勢力がある。しかし，一斉登録日は１２月後半であり「１２月分の会費がもったいない」という理由により，年明けに登録する者が多数である。したがって，一斉登録日の未登録者数は就職難とは関係ない。しかも，６５期は２０１３年４月までにほぼ全員が登録している。よって，３０００人の目標は維持すべきである。

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第１

法曹有資格者の人数が増加することや、法曹有資格者の活動領域が拡大することが、日本国の国民や国家にとって有益であると言えるため必須条件は、何であるかを真摯に考えていただきたいと思います。
それなくして、法曹有資格者を増やすことは悪くすると、日本中に官僚主義思想（責任回避第１主義、前例踏襲・横並び主義、建前と本音の使い分け）を拡大させ、イノベーションを阻害し、日本を衰退させると思います。具体的に述べます。
１． 法律問題について法的見解をクライアントから求められた場合、たいていの場合、クライアントが好むような見解をいかようにも導けるほどに、判例や法理論は多種多様だと思
法曹有資格者の活動領います。そんな法的環境を放置したまま、法曹人口を増やすことは日本の発展に対する悪影響を拡大するものと思います。
域の在り方
２． 上記１とも絡むのですが、法律の条文や文言、判決文には文章構造がわかりにくく、誤解を招くような表現が多数あります。その結果として、法律の条文や判決文の解釈をめぐって多くの論議が巻き起こり、論文や書籍やセミナーの格好のネタになっています。こんな状況を放置したまま、法曹人口を増やしたり法曹の活動領域を拡大することは国内に害
悪を拡散させることになります。
３． 法曹は本質的にイノベーションを阻害します。法曹は既存秩序の維持を本分とするのに対し、イノベーションは既存秩序を破壊して新たな秩序を開拓するためです。この本質を法曹者は自己認識して、法曹者はイノベーション阻害を最小限にするべきであると思います。

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第３
１
（２）

法曹志願者の減少，法曹 志願者が減少の一途を辿っている原因として、苦労して取得した法務博士なる称号が現実社会において文字通り何の役にも立たないという現状が挙げられると思います。
の多様性の確保
仮にも２年、３年と高等専門教育を受けてきた証なのですから、法科大学院卒業生には称号だけではなく、何かしらの資格を付与すべきだと思います。

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第３
３
（１）

受験回数制限第３３（２）

現行試験は４日もの長丁場に渡って、論文試験については一科目辺り8枚程度の答案分量が要求されていますが、これで本当に受験者の法曹資質を測ることが出来るのでしょうか。
以前は訴訟法ですら選択科目だった時代がありますが、その時に合格した方々が法曹として劣っているかといえば、決してそんなことはないはずです。
方式･内容，合格基準・合科目数は現状よりも減らし、時間を与えて、もっと法律論文として密度のあるものを書かせるべきではないでしょうか。
格者決定
また実務家登用試験として行われているのなら、試験官に学者のみを登用するのはあまり適切ではないように思います。
実務家レベルと学者レベルでは、同じ論点でも視点が異なるということがあるのではないでしょうか。
もっと実務家を試験に関与させるべきだと思います。

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第３
３
（１）

受験回数制限第３３（１）

受験回数制限現行の受験回数制限は撤廃すべきであると思います。憲法が職業選択の自由を保障している以上、いつまでその職を目指すかは本人の自己決定に委ねるべきであって、国が回数制限のような方法で強制的に打ち切らせるべきではない。

5年で5回に受験制限をすることに合理性があるという結論に至る理由のどこに合理性があるのかさっぱり。そもそも5年で3回ルールはイギリスのロースクールの制度であり、イギリ
スのバーイグザムの合格率は8割を越えている。対して、司法試験委員会というブラックボックスで合格者数を任意に変えられる極めて日本的なシステム下での5年で3回ルールまたは5回ルールでは、結局旧司法試験を3回もしくは5回しか受けられない、しかも三振者には多額の奨学金の返済だけが残るという制度にしかなっていない。これはもう、日本政府が行った資格詐欺としかいいようがないのではないか。しかも、弁護士出身の官房長官の鶴の一声で3千人合格も維持できず、質が低下したという根拠がどこにあるのかもわからない業界圧力団体の言いなりで合格目標も決められないとなったら2千人合格どころか千人合格などに引きざげられるのは必至ではないか。司法試験委員会が独立しているから誰にも責任がないような意見を聞くが、そもそも司法試験委員に選任される段階で恣意的な運用がなされ、政府の方を向いている委員しかいないのではないか？ロースクールに夢を見た人間達は結局借金だけを背負い生きている、受験資格を得るためだけに再入学した人間も多数いる。それが年間で何人も何人も生産され、合格率が低いという責任は地方のロースクールと学生のせいにされている。
参考にされたアメリカのロースクール制度では受験制限もないというのに、5年で5回に緩和？3回から5回にしても受け控えがなくなるだけで結局三振者が5年後に出るだけである。
これは三振者増加を5年間先延ばしにしただけである。
問題の根幹は一向に頭の固い司法試験の問題と隣接法律資格である。法務省の退職者がなれるという司法書士、総務省管轄の行政書士をなくし司法試験に一元化すべきである。そもそもイギリスのソリシタバリシタ制度すら同じ司法試験であるのにも関わらず、日本では別の制度というのがおかしい。だから日本の司法試験合格者が裁判弁護士のみで仕事がないという結果になったのではないか？
また司法試験を受けたことがない教授による授業、法科大学院の授業を無視したかのような司法試験の問題のレベルの高さ。合格させる気がないなら旧司法試験に戻してほしい。
受験制限でどれほどの怨念が日本という国家に対する信用がなくなっているか理解してほしい。

その他

井上委員の意見は、法科大学院廃止に持って行きたいとしか見えず、この会議に不要であると思われた。

その他

まず、和田委員の発言に概ね賛成です。個人的には、合格者数に関しては、1500人がいいと思います。1000人だと法科大学院の志願者は更に減りこのロースクール制度自体が崩壊する危険があるからです。多くの受験生やその予備軍（法曹に興味がある人たち）には、法科大学院を経由せずに司法試験を受ける制度（旧制度）の方が金銭的負担が少ないので望ましいはずですが、この会議の議論の展開から不可能だと思いますので、法科大学院修了後の司法試験受験制限撤廃を希望します。せめて5年5回に改めるべきと思います。三振後2打席目（法科大学院に再入学）が増えてる現状では、受験者の負担があまりにも大きいからです。
また、授業料も他の研究科と同レベルすべきだと思います。国立で、医学部や理系研究科より文系の法科大学院の方が高いのは納得がいかないです。
法科大学院に対して文科省が受験指導禁止や単位認定を厳しくするなどの指導、こちらも間違ってると思います。学部の大学入試は普通に塾や予備校、高校でも受験対策はされているし、普通に受験参考書は使用しているのに、何故、法科大学院ではそれが駄目なのか？それでいて、合格率が悪い法科大学院は潰すというのでは、理不尽でなりません。また単位認定を厳しくするあまり、特に未修者で留年や退学が増えている現状ですが、これが純粋未修者が法科大学院へ進学しない原因の一つになっているのではないでしょうか。学生の負担を減らすためにも、和田委員の言うとおり、司法試験科目から選択科目などを減らすあるいは、法科大学院のカリキュラムや修業年限を柔軟にし、例えば、3年間で法律基本科目を学び残り1年で隣接科目や先端展開科目を学べるようにするなど、純粋未修者に配慮すべきだと思います。そのようなことをしないで多様な人材を確保するのは無理だと思います。
最後に、和田委員の意見は、これが正論であると思いますし、大多数の一般の人の意見を代弁していると思います。おそらくこのパブリックコメントでも同じような意見が多いでしょう。国は、法曹会議の意見だけでなく、このようなパブリックコメントを重要視すべきだと思います。
ロースクール制度ができたおかげで、法曹の資質が下がったことや弁護士が就職できなくなったことや法学部に進学者が減ったことなど、現状を見ると全く失敗だったと思います。
これは紛れもない事実な訳ですから、真摯に受け止めるべきであると思います。さらに、公認会計士制度も同じように失敗しています。やはり、間違った制度を素直に迅速に改めるべきだと思います。
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第２

第３
４

第２

今後の法曹人口の在り
方

司法試験合格者の数に拘る必要はないと思う。いわゆる資格なのであって、その資格を持つ者が就職難であるとか仕事がない等とかは、全く別次元の話である。資格を有しているが本人の資質が原因で就職できないとか、仕事が来ない等は他の資格ではあたりまえのことである。司法試験に合格すれば、一生食べていけるといった、これまでの制度の反省を踏まえた新制度（法科大学院）であれば、むしろ合格者を排出して、その中で競争原理を持ち込まなければ、これからのグローバル化には遅れをとってしまうであろう。自動車の免許をとればご飯が食べれるとは誰も思ってはいない。免許を使っていろんな職につくものである。せっかくの新制度が以前の制度に傾き、結果古い法曹の既得権益を守ることは国際社会から離されてしまうことを意味することに気付くべきである。私は台湾、香港、中国で10年以上企業の駐在員を経験したが、このたびの妥協案は少なくとも「国際化」という面では大きく後退するであろう。新制度を妥協せずに徹底すべきである。見直す必要はないと考える。3000人の合格者を排出すれば、弊害もあろうが、反面優秀な法曹も育つことも忘れてはならないと思う。

司法修習について

司法修習制度ははっきり言って平成の奴隷制度です。貸与金も含め平均６００万円、最大１４００万円の借金を法曹になるまでに課し、専念義務でしばりつけ生活費を稼ぐためのアルバイトも認めない。最初のガイダンスでは司法研修所が「修習生に休暇はないから土日も祝日も修習するように、司法修習も仕事なのだからビジネスマナーを忘れないように」とふざけたことを述べていました。
受けたくもない司法修習を強制的に受けさせられた挙句、全国各地に何の手当もなく不平等に放り出され、土日も借金して働けなどと、まともな人権感覚ではありません。海外旅行も禁止され、研修所からは貸与制反対などの政治活動をしたら罷免だと脅迫されました。風邪で休もうとすると、各種手続き書にハンコをもらい、研修所に何故風邪を引いたのか、本当に熱があるのか、病院にはいつ行くのか、行くなら診断書を取ってきてほしいなどと強制収容所でもないのに、非常識な対応をされました。
１年間の地獄の奴隷修習を潜り抜けた後に待っているのは、平成２３年度の国税局の統計によれば、所得７０万以下及びマイナス所得が弁護士全体の４割に及び毎年かなりの勢いで所得７０万以下の人間が増えているという世界です。多くが若手弁護士でしょう。こんな状況で、平均６００万円もの借金を返すことなど到底できません。法曹養成制度検討会
議は一体今まで何をやってきたのでしょうか。法曹の需要などないにも関わらず「潜在的需要」などというマジックワードで思考停止し、供給ばかり増やすからこういう事態になるのです。弁護士業界には労働基準法も適用されません。こんなブラックで薄給な世界に有為な人材など集まりません。
和田委員以外に、司法制度について語る資格などありません。現実が見えていないのが明らかだからです。貸与制は維持する、経済的支援の具体的内容は方向性すら見えてこない、法曹資格の没落、受験者数減の根本要因も分析できていない。はっきり言って税金の無駄遣いです。
真摯に反省し、あいまいな議論を改め、目の前にある数値を前提に議論してください。抽象的な理想論を語らせるために我々はあなた方に税金を払っているわけではないんですよ。

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである。
（理由） 急増に問題があるとしても，まずやるべきは，例えば「増員のペースを年５０人程度に抑え，今後１８年で達成する」などの増員計画の変更である。それをいきなり３０００人
目標撤廃などの極端な変更をすることが，この間の法曹養成制度に対する不信，法科大学院志願者激減を招いているとは考えないのか？法曹養成制度に携わる人間も教育者なら法曹志願者の気持ちをもっと大事にしたほうがよい。
３０００人目標を撤廃すれば，この間の法曹養成制度は「詐欺」の一言で評価されることの重大性を十分に認識しなければならない。その場合，法曹養成関係者による「理念」という言葉は，今後永遠に「詐欺」の同義語として認識されることになるだろう。

（意見） 法科大学院は廃止すべきである。または、法科大学院合格を司法試験の受験要件とすることを即刻廃止すべきである。
（理由） 中間的取りまとめを読ませていただきましたが、見るに耐えないひどい内容だと感じました。
確かに、質のいい弁護士が増えることを国民は望んでいると思いますが、それは別に法科大学院で教育されたものでなくても一向に構いません。
「質のいい＝法科大学院の教育」なんてどうして当然のように言えるのでしょうか？仮に本当に法科大学院によるプロセスを経た教育が素晴らしいものであるならば、いわゆる司法試験三振者であっても企業から引く手あまたであるはずですし、予備試験志願者が法科大学院適性試験志願者を大幅に上回るなんてありえないのではないでしょうか？
法科大学院ができて約10年。適性試験受験者レベルで見ますと志願者は当初より8割～9割ほど減っていますね。法科大学院が支持されていない明確な証拠でしょう。にもかかわらず、法科大学院修了を受験に義務付けるなんてのは言語道断。即刻廃止すべきです。こんなにも支持されていないものに国民の税金を注ぎ込まないでもらいたい。
あくまでも質のいい弁護士が増えることこそが目的であり、法科大学院はその手段の一つでしかないはずです。別にほかの手段があったっていい。自分のペースで独学で勉強する。いわゆる予備校で勉強する。そういった人たちにも平等にチャンスを与えて、後は弁護士になった後、市場に任せればいいでしょう？本当に法科大学院が素晴らしい教育を行っているのであれば、受験要件を外しても何も怖くないはずです。
今の状況は法科大学院の存続だけが目的となってしまっており、手段が目的化してしまっています。本末転倒です。
言い方は悪いですが法科大学院関係者が自分たちの既得権益を手放したくないがために色々な理由を取り繕って法科大学院を存続させようとしているようにしか見えません。非
常に腹立たしいです。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

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第３
１
（３）

（意見） 司法修習生への給与支給（給費制）を復活させて頂きたい。
（理由） 予備試験ルート、法科大学院ルートのいずれでも、司法試験の受験資格を得るまでには、経済的な投資が必要です。ここのところまで、公的支援を厚くしろとは言いませ法曹養成課程における経ん。しかし、司法修習は司法試験を合格して法曹としての資格を認められた人達です。アルバイト等で稼ぐことが出来るのならいざ知らず、兼業は無理なのですから、経済的な支援
済的支援は必要です。しかも、司法試験の受験資格を得るまでには、それ相応の投資や借金をしているのだから、貸与制ではなく給費制にして欲しい。
法曹としての第一歩が借金を背負ってでのスタートでは、社会に役立つことより、借金を返すことが、第一の目標になってしまいます。

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第３
２

法科大学院について

法科大学院での教育内容は、いわゆる学者教員が、実務とは程遠い研究の内容を授業で語る、というものが多い。
実務家が法律を学ぶスタンスとしては、「日々の生活の中で、法律的なトラブルが生じたときに、そのトラブルをいかに解決すべきか」という視点で学ぶ必要があるのではないか。
そして、この視点は、司法試験の受験生にとっても、極めて重要なものである。
然るに、法科大学院では、そういった視点が欠落して、ただ抽象的に、学者教員が法文の意味や理論体系の構造ばかりを教授する、という事態がまかり通っている。
法科大学院では受験対策は禁止されているようであるが、上記のような視点が欠落した授業は、司法試験はおろか、実務にも全く役に立たない有害なものでしかない。
また、学者教員の中には、実務教育と称して、司法試験との関係でも実務との関係でも無益なレポートを課す者がいるが、そのような教育のあり方は、いわゆる「自称進学校教育」
であり、直ちに取りやめなければならない。
そして、法科大学院への進学義務や司法試験の受験回数制限などの設定は、「多様な法曹の育成」という理念からは到底導くことのできない不合理な職業選択の自由の制限であり、憲法違反の疑いが極めて強いと考えられる。
法科大学院では「試験対策をすると答案が『金太郎飴』になるので、試験対策はしない」という一種の「言い逃れ」がまかり通っているようであるが、法科大学院制度を推進する大学
教授や官僚自体が、「多様性ある法曹の育成のために…」という『金太郎飴』的な言い逃れをしているのは、大変皮肉なものと言わざるを得ない。

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第３
１
（３）

ロースクール在学期間中も同じだと思うが、司法修習生が法的にも事実的にも就労することは困難。司法修習は非常に有益な時間ではあるが、これは法律で義務付けられており、かつ、必ずしも専ら自らの利益のために行われているものではないため、修習期間中は、法曹になるために、われわれ修習生の「時間を奪っている」との性質は拭えない。これについての経済的支援は不可欠。貸与、つまりいつか返すことを前提にした支援では「奪われた」時間についての補償にはなっていない。
法曹になればかならず経済的に恵まれることが保証されるとの認識はすでに時代遅れであり、法曹になるためにのみこのような丸々一年間を無給で過ごさせる厳しい現行貸与制
法曹養成課程における経のもとの司法修習は、憲法論は別にしても、極めて問題であると思う。現行制度は、経済的に恵まれない者が法曹をなることを躊躇うことになり、有能かつ多様な法曹を作り出すと済的支援いう当初の司法制度改革に反する事態に陥りつつある。以上のように、現行司法修習制度は当事者たる司法修習生にのみならず、将来の法曹養成制度においても「弊害」そのものでしかない。
なぜこれまで、自らは給費を受けてきた現在の法曹三者全員が貸与制に必ずしも反対していない姿勢でいるのか甚だ疑問である。他人事であるのか。法曹三者全体で力を合わせて、国民に理解を得られるように一致団結して現行制度の弊害を説き、給費制復活をなんとか国民の多数意見を形成するように全力をあげるべきである。

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第１

法曹養成制度の検討に当たって、なぜ司法書士の問題が論じられないのか疑問である。法曹を裁判官・検察官・弁護士に限定すれば、司法書士は議論の対象外となるのだろう
法曹有資格者の活動領が、実際には、司法書士は相続登記や債務整理の分野では弁護士に劣らぬ活動をしている。簡裁の訴訟代理権も有しているし、最近は成年後見人としても活躍している。
域の在り方
法曹を論じる際に、実際に法律家として重要な役割を社会で果たしている司法書士について、まったく視野に入れないのは、議論の方向として妥当でないと思う。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

１．法曹人口のあり方については、委員の方々も仰っているように、就職難・未登録・望ましい形ではない独立（即独等）が増えている以上、減員あるいはそれよりも「現在の法曹の質の改善」に向けたほうが良いと考えます。理論と実務は関連がありますが別です。現在の新司法試験を突破した方々の実務的能力は少なくとも１０年前に比べて著しく欠けています（こればかりはＯＪＴで培うものなので、少なくとも修習で鍛えるしかありませんし、期間が短縮され、また修習生の数が多くなった今は、もともと法律事務所ごとにばらつきがあった指導にもかなり差がついています）。ゼロワン地域の解消についても、法律事務所が１つ２つあるからといってそれが良いわけではありません。利益相反はできませんから、ゼロワン地域に法曹が数名いたところで、相談者としては自分の地域の法曹よりは近隣の都市部で相談しようと思うでしょう。ゼロワン地域の解消よりも、近隣の裁判所事情（支部だと裁判官がいないこともあります）の充実や裁判所が存する地域へのアクセスに目を向けたほうが良いと思います。要するに「人口ではなく今生じつつある問題を協議せよ」ということ
です。

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第３
３

司法試験について

２．司法試験そのものについては、何故「法曹（資格）」を特別扱いせねばならないのかと思います。隣接士業・（国家・民間）法律資格について国は信頼を置いていないのか。法科大学院卒業を司法試験受験資格に入れることがかなりの金銭的・精神的・時間的負担になっていることは委員の方々も仰っておりますので述べませんが、「素人お断り」というのであれば、隣接士業や法律資格、あるいは法務実務においての経験年数で新司法試験受験資格を区切っても良いのではないでしょうか。
あるいは極端ですが検察官・裁判官だけは（裁判所書記官のような国家）試験制度にし、弁護士とは別の試験にする。刑事弁護を行う弁護士のみ検察官・裁判官が受けるのと同じ国の研修を受け、必ず刑事弁護を仕事に組み入れるようにするとして、何か不都合があるのでしょうか。
３．司法修習については、田島委員の３月１４日付け意見書を拝読させていただき、そのとおりであると思います。今の修習期間が短くなった修習生には、やはり修習期間を元に戻す、短くなってしまった分、研修や企業の受け入れを義務付ける ことが必要だと思うが、現在の就職状況の惨状を見るに、修習生側の立場としては、仮に企業の受け入れを義務としても「採用を前提とした（企業等の）受け入れ」しか望まないでしょう。
繰り返しますが、「制度のあり方や人数を協議するより現在生じつつある問題の解決策を先に協議すべき」ということを言いたいです。質の悪い法曹にあたり、被害を受けるのは国民なのですから。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである。
（理由） 法曹人口比をフランスとドイツの中間ぐらいの比率にするのが世界標準で考えて適当であると思う。ＴＰＰ参加でグローバルスタンダードに準拠することが強く求められる中においては，一刻も早くフランス並みの水準には到達すべきである。

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全体

1．総論
昨今の司法制度改革は端的にいえば、法曹志願者の善意をよい事に負担を押し付ける、さもしいものである。質の高い法曹教育、法曹の進出ないし拡大、いずれの理念も賛同はするが、それらを達成するためにあまりにも法曹志願者に負担をしいりすぎていると考える。

第３２2．法科大学院
司法試験合格者数増大しても合格者の質を維持すべく設置されたが、学費が総じて高額であり、法曹志願者に多大な負担を強いる結果となっている。また司法試験採点実感など
で、初回の平成18年度から一貫して「基礎学力の欠如」が指摘され続けており、教育の実効性が甚だ疑問が投げかけられている。つまり法科大学院修了が司法試験の受験要件とする事に殆ど合理性はないが、法曹志願者が「質の高い法曹になりたい」という素直な感情を持っている事をいいことに、負担を押し付けていると言える。非常にさもしい制度である
と考える。

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法科大学院について

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第３
１
（３）

3．司法修習貸与制
法曹養成課程における経平成23年の新65期司法修習から、修習期間の生活費支給が貸与になったが、これも結局、法科大学院に対する補助金支出の尻拭いを法曹志願者に押し付けているものであろ済的支援う。既に法科大学院の不合理性について述べたので、ここでは繰り返さないが、貸与制もさもしい制度であると考える。
4．結論
国家予算とは社会に有用なリソースに配分されるべきである。法科大学院では質が担保できない事は、各回の司法試験の平均点推移などから明らかである。司法試験合格者もそれに合わせて質の問題が出てくるのであろうが、彼らは法曹としての仕事が遂行できると国家が認めた人材である以上、各所から批判を浴びる法科大学院より、社会にとって有用なリソースであると考える。しかし法科大学院に補助金が出る一方、司法修習生には修習期間に給与が出ない。このような国家予算の使い方に合理性がないのは明らかである。
そしてそれは「世のため人のためになれる法曹になりたい」という素直な感情を持っている法曹志願者に、「今は我慢せよ」と負担を強いている点で、昨今の司法制度改革はさもしい制度であると考える。

その他

第３
１
（３）

第３
１
（３）

1.弁護士の収入が見込みに比して低水準である点
給費制廃止は、弁護士が高い収入を得ていることを立法事実として行われた側面があると認識しております。しかし、新たに弁護士資格を得た者の平均年収は400万円程度であり、一般企業に入社した同年代の者に比して格段高水準であるとは言えない。この点につき、地域性、取扱業種等を考慮した再調査をしていただきたいと思います。
2.修習専念義務との関係について(1) 司法修習では、修習生に修習専念義務が課され、バイト等の副業が禁じられます。これは、高度の実務修習を経験すべき修習生をして司法修習に専念させ、国民の権利擁護に携わる弁護士の実務知識等を確たるものとして養成することを目的とするものであると認識しています。その目的は賛同するところです。
(2) しかし、2000人程度存在する司法修習生の大部分にとっては、給費制廃止とあいまって経済的困窮を招く要因になっています。大学又は大学院の奨学金返還免除等を得ること
法曹養成課程における経 ができるのはほんの一握りの人数であって、その他大勢は数百万円の奨学金返還に加えて貸与制による返還義務を負わされることで経済状態はかなり困窮すると言えるのです。
済的支援(3) したがって、司法修習生に経済的困窮への不安を感じさせずに、修習専念義務を果たさせるために給費制の復活を実現して欲しいと思います。
3.法曹志望者の減少(1) 現在、大学の法学部に進学することを希望する方は減少傾向にあると言われています。東京大学の法学部が定員割れしたというニュースも聞かれたほどです。法曹志望者の減少は、司法サービスの過疎化をさらに悪化させ司法制度改革の理念から著しく乖離をもたらすものです。
(2) さて、その原因はなんでしょうか。私(現在満24歳)の大学生時代の同級生の多くが弁護士を目指して法学部に入学してきました。しかし、最終的に法科大学院に進学したのは同級生の2割にとどまります。法曹への道を諦めた者は、合格が保証されず、合格しても就職が厳しく、さらに給費制が廃止されると報道されたことを理由としてあげていました。
法曹養成課程における経 一般的にいっても、法科大学院2年間の学費に加えて修習中の生活費を用意しなければならないことがほぼ確実である反面、合格者は2000人にとどまるという状況は法曹への志望者を増やす政策とは思えません。
済的支援(3)未来のより良い法曹養成のためにも、給費制の復活を実現していただきたく思います。
4.一部給費という結論(予備的)以上の状況にも関わらず、給費制が維持できない理由として財源確保の点があげられるかと思います。しかし、司法修習生の全生活費を給費するのではなく、実家を離れて別地方での修習を希望するものの住宅補助だけ給費する等より柔軟な結論があり得ると思います。これにも関わらず、ゼロかヒャクかの硬直的議論は真摯な議論でない印象を受けま
す。

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第３
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（１）

プロセスとしての法曹養
成

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１
（１）

プロセスとしての法曹養成（意見） 中間的取りまとめでは，法科大学院を中核とする「プロセス」としての法曹養成の考え方が所与の優れたものとされているが，この前提がはたして適切なものか，慎重に検討する必要があると考える。
報告された優れた教育の例として挙げられている「ソクラティックメソッド等による双方向性の議論を重視した授業」による「物事の本質や判断の分岐点を考えながら」する学習等
が，従来の法学部等でなされていた教育による学習，あるいは各人が自発的に行う学習と比して真に「優れた教育」となぜいえるのか，根本的な疑問がある。
個々の教育が学習者にどのような学習効果をもたらすかは明確なものとはいえず，教育者の側が意図した学習効果が現実に学習者に現れるか否かは不確定的なものである。
加えて，仮に教育者の意図したとおりの学習効果の発生が認められたとして，当該効果が法曹として活動する際に役立つものとなるかは，これまた不明瞭なところが大きい。
少なくとも，法科大学院発足前に行われていた教育・学習方法を上回り，法曹としての将来に資することとなるものか否かについてはなんら論証されておらず，単に教育側の一方的な理念，思い込みが先行しているように感じられる。
（また，法科大学院において，関係者のいうところの「優れた教育」すら必ずしも行われていないことにも，疑問を感じざるを得ない。）
そもそも個々人がどのような法曹を目指し，どのような教育を受けるか，どのような学習方法を選択するかは，各人の責任においてなされるべきことであり，およそ法曹を目指す集団に対し，一律に特定の教育を強制することは適切ではない。
仮に，法科大学院でなされている教育が，法曹となるべき者に真に役立ち，経済的・時間的コストに見合うだけの価値があると判断するのであれば，法科大学院に入学してその教育を受ければ良い。また，そうでないと判断するのであれば，他の学習方法を取れば良いのではないか。
法曹になるために法科大学院の修了を事実上の強制としている現状は，法曹志望者の学習方法の選択の自由を害している。
司法試験において，法科大学院終了直後の受験者の合格率が最も高いことについて。
終了後年数が経過してから受験した者は，不合格またはいわゆる「受け控え」を経験した者であるから，修了の時点において，他の修了生に比して，すでに能力が劣る者であったと考えるべきである。そのような，一度（以上）司法試験に落ちたり，受験を見合わせたりするような能力しか身に付けられなかった者は，その後の司法試験においても合格率が低くなるのは当然である。
かかる合格率の逓減をもって，法科大学院教育と司法試験との連携が図られていることの傍証とすることはできない。
ましてや，法科大学院における教育が修了生の法曹としての将来に資するものであるということもできない。
法科大学院制度が発足してすでに１０年目となり，法科大学院を経由した法曹はすでに新６０期から新６５期まで，６期にわたって輩出されているが，これら法科大学院を経由した法曹が，そうでない法曹（旧６０期から旧６５期まで，あるいは５９期以前）に比して優れているという事実は認められるのか。

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（１）

プロセスとしての法曹養成プロセスとしての法曹養成

積極的にそのような事実は認められないとの結論（「法曹（の集団）を比較して，いずれが優れているか判断することは困難である。」などとする結論を含む。）が導かれているのであれば，法科大学院がその輩出する法曹に与えているものの中になんら有益なものはないということになる。
法曹はそのスキルをもって社会に貢献して初めて「役に立っている」といえるのであり，単に個々の法曹が法科大学院の教育を受けて主観的に満足しているというだけでは，当該教育は全くの無駄であったと言わざるを得ない。
なお，すでに法曹となった者を含む，多くの法科大学院修了生・在学生からは，法科大学院での教育は，司法試験に役立たないのみならず，法曹としての仕事に役立たないばかりか，その他いかなる意味においてもなんらの便益をもたらすものではなかった旨の意見が多く聞かれる。
少なくとも，法科大学院の教育が具体的に役に立ったと，実例を挙げるなどして，答えられた者は絶無であった。
法科大学院の修了生や教員の中には，「教育というものの性質上，具体的に役に立つということはない。（目に見えない形で役立っているはずだ。）」と豪語する者もあった。
仮にそのような抽象的な利益があったとしても，その程度の得体の知れないものを身に付けさせるためだけに，法科大学院の修了を強制すること自体不適切というべきである。
独学でより直接的に法曹としての将来に資する学習をする手法はいくらでも考えられるところ，法科大学院ではその程度のことも行えていないというのでは，とんだ笑い話である。
法科大学院の教育の利点を強調する者の中には，自らが法科大学院の教員として勤務している（いた）ことから，中立的な立場でこれを評価することのできない者や，すでに法科大学院に少なからぬ時間と金銭を捧げたために，自己の受けた教育の価値につき客観的な判断ができなくなっていると見受けられる者も多い。
繰り返しになるが，こうした者の中に，法科大学院教育の何が具体的に役に立つ，役に立ったと答えられた者は，一人もいなかった。
さらには，（合格者数の急増とその維持の影響もあるが）法科大学院を経た法曹の平均的な質は，法科大学院発足前に比して，むしろ低下しているというのが，大方の実務家の共通した見解と思われる。
そもそも，大学を卒業した上でさらに法科大学院に進学できる者は，日本全体で見てもごく少数であることをきちんと認識すべきである。
法科大学院関係者，法曹関係者からみれば，身近な人間の多くが大卒者であると思われ，二，三年間法科大学院で学ぶことはさほどの負担とは感じられないのかもしれない。
しかし，大卒（見込み）者であっても，すでに定職を有していたり，新卒者としての就職を視野に入れているなどの理由から法科大学院進学に抵抗感を持ったり，事実上断念せざるを得なかったりすることは大いに考えられる。大卒の学歴を有しない者はそもそも法科大学院に入学することすらできない。（この点，かつての旧司法試験では，教養科目のみからなる第一次試験が存在し，これを経ることによって学歴にかかわらず法曹となることができた。）
法科大学院進学が不可能または困難である者に司法試験の受験を認めないという現状を是認することは，現実にはこの国の大多数を占めるこれらの者の境遇から目を反らすということであり，関係者の共感力・想像力を疑わざるを得ない。
なお，仮に関係者に，「大学を出ていないか，法科大学院に進学することができない者は，そもそも法曹に必要な学識や人間性を備えていない」，「十分な学識や人間性を備えていても，大卒・法科大学院修了の学歴を有しない者は，そのことだけで法曹として不適格である」との思想があるならば，思い上がりというほかない。（極端な例示のように思われるかもしれないが，案外，関係者の有している認識はこれに近いのではなかろうか。）
法曹を目指す者に対し法科大学院の修了を強制しなくとも，真に法科大学院で魅力的な教育がなされているのであれば，自然と法科大学院に入学する者が現れるのではないか。
そして，法科大学院が法曹としての将来に役立つ教育（当該法曹が社会の役に立つことに資する教育をいい，その法曹個人が主観的に役に立ったと考えるだけのものは含まない。）を行っているのであれば，法科大学院を経た法曹とそうでない法曹が混在する中で，自然と後者の法曹淘汰され，前者の法曹が活躍し，法科大学院の社会的価値が証明されるのではないだろうか。
しかし，新旧両制度の併存する中司法試験に合格した，６０期から６５期までの法曹が世に出た現在，そのような事態は見受けられない。（逆に，旧来の法曹に比し，法科大学院経由者が率直にいって劣るという話はしばしば耳にする。）
そうすると，現在までに法科大学院教育の有益性はなんら立証されておらず，関係者が唱道する法科大学院制度のメリットはもっぱら抽象的な理想であって，実体を伴わない空虚なものなのではないか。
（理由）
私は大学卒業後法科大学院に進学せず，予備試験を経て司法試験に合格し，現在修習中であるが，これまでに見聞きし，感じたところによれば，上記意見のとおりである。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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（３）

会社に在職しながら夜間の法科大学院に通い、昨年司法試験に合格したものの、無職になって借金を負うわけにはいかず司法修習に行けない。そもそも、法曹三職を国で養成
法曹養成課程における経するのが司法修習の意義であるはずなので、民間人となる弁護士志望者には国費を支給できないというのは間違いだと考える。給費制の復活を要請する。
済的支援
また、現在の状況では修習終了後失業する可能性が相当程度ある。在職者が退職して司法修習を終了後失業した場合には失業保険を受給できるようにしてほしい。

第３
３
（２）

法科大学院修了を司法試験の受験要件からはずすべきである。
現在は、予備試験合格者を除き、司法試験を受験するには法科大学院修了を要件としている。これは法的技能・知識などの能力を習得するプロセスを重視するためであるが、プロセスを重視するといいながら、予備試験という抜け道があることはおかしい。また、プロセスを重視しているのなら、そのプロセスを修了した全員に法曹資格を与えても良いと思う
方式･内容，合格基準・合 が、現実には司法試験を合格しないと法曹資格は得られない。つまり、法科大学院を作ってはいるが、司法試験合格者に法曹資格を与えるという従来の基本的枠組みは変わって
格者決定
いない。
法科大学院修了を受験要件とすると、社会人や他学部出身者のほとんどは３～５年程度法科大学院に通学しなければならない。また、優秀な法学部卒業生もさらに２年間大学院に通学しなといけない。こうした制度では、かえって優秀な社会人・学生から敬遠され法曹への門戸を狭めることになってしまう。
法曹に必要な能力・資質は司法試験を工夫してチェックするべきである。法科大学院修了を受験要件とするような法曹志望者の門戸を狭める仕組みは廃止するべきだと思う。

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プロセスとしての法曹養成（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである。
（理由） ３０００番以内の不合格者を犠牲にして，抵抗勢力の既得権を保護することが，将来の日本にとって有益とは思えないから。

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今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者数を増加するべきである（理由） 法曹志願者の増加のために、まず必要なことは、司法試験合格者数の増加だと思う。
このことは、旧試験の時代に、合格者数の増加(500人→1500人)にともない、法曹志願者(受験者数)が飛躍的に増加していったことからも明らかだ。
ロースクールを目指そうとするものが、まず懸念することは、司法試験不合格のリスクが高すぎることであろう。新人弁護士の就職難も理由とされるが、それ以前の問題として法曹資格が得られなければ話にならない。
合格者数を減らすことは、法曹志願者をますます減らすことにしかならないと思う。

法科大学院を経なければ、司法試験を受けられない？とは全く不当な憲法違反であり、このような司法試験の受験資格から大学院終了の条件を削除してください、そもそも、司法試験は誰でも受験でき、法曹に向いた適正と能力があれば、学歴、職業、年齢、年収などに関係なく受験でき、国が、責任を持ち、実務修習を行うべきところ、今のような司法試験
方式･内容，合格基準・合 制度の仕組みじたい、職業、選択の自由を定めた憲法に違反しており、日本国民の大多数は、無理やりに法科大学院に強要されることは反対しており、従来の旧司法試験こそ、世界で最も公平平等な試験といえ、質、高度の専門知識、法曹資格としての十分な国民的コンセンサスがあり、国家国民が目指すべき方向性を担保していたものであり、法曹たる高格者決定
度の専門家であるがゆえに、その後の事故研磨に修学し、生涯においてその法律家としての実務に専念し、希望すれば国内、国外の大学院などへ進む者、またそうでない者も学歴や地位に拘ることなく、自ら法曹実務家として研修、実務経験を生涯において積んでこそ、法曹三者といわれる所以があると始めて言える。
したがって、現行の様な司法試験の受験資格に大学院レベルの終了を条件に加えたり、無用な受験資格を設けること自体、国民経済からしても公序良俗に反しており、従来型の司法試験の仕組みの復活を求めるものである。我々日本国民の大多数は、政府の司法制度の取り組みに断固反対するものである。
あなた方政府関係者が、いわゆる官僚や、アメリカをモデルにした、弱肉強食のような、強引な経済的に恵まれない者まで切り捨てる政策を推し進める政治家と結託し、３権の一つである、司法権を貶め、ますます未就職難民を生み続ける現状を作り出した行為は、その責任は極めて重く、今後、今までの散々な改革により、多くの若者が路頭に迷い、借金を繰り返し、大学院を出ても就職できず、破産する者まで現れ、その後の人生に絶望と恐怖を植えつけられ、どこにも経験を積む場もなく、年齢制限や、今の大不況の下、高い学費に工面する日本の普通の家庭にまで、あなた方は破滅の方向に向けさせた。
方式･内容，合格基準・合 わが国には、「司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士、不動産鑑定士、公認会計士、弁理士、中小企業診断士」など、それぞれ高度の専門分業の士業を含めれば、アメリ
カと肩を並べることができるほどの法律家の数になるが、あなた方が言う法律家とは？大学院を出ていなければ法律家ではないと言いたいのか、また、弁護士以外でも国民のニー
格者決定
ズには十分これまで、現状のままで対応ができている。アメリカ型の訴訟社会ではないこと、個々の市民の多くは、裁判闘争、誰もが誰もを訴える社会など望んでいないし、また、法的紛争の未然防止も常日頃、図書館、インターネット、弁護士以外の隣接専門職を利用したり、市役所、区役所などの無料法律相談、知人関係などを頼ったり、本人だけでどうにかなる事案が大多数であること、解決が不可能な難しい医療訴訟など、高度の専門性を要する事態にこそ、政府は積極的援助と情報公開を国民のいつでも提示できるように準備を整えておくことのほうが、よっぽど急務だ。

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（２）

無用な法曹人口の増員、社会科学系の大学院ばかりを増設することなど、全く国民的に不経済なことでしかなく、時間とお金の浪費にこそなっても、大学院の終了など、ほとんどの日本の企業は求めていない実態があり、常識となってさえある。このような分析を把握しておられるのか？極めて疑問でしかない。
異常のようなことを踏まえ、今後は、法曹制度を抜本的にやり直し、何度でも手直ししてもよいから、従来型の司法試験に戻すよう、政府関係者と一丸となって、これ以上の不当な司法改悪を正す方向にするよう、強く、求める次第です。
方式･内容，合格基準・合 直接に関係ないですが、さきほど触れた弁護士と隣接する法律専門職ですが、これらの資格統合を求める意見も最近、多数インターネットや実務家の間からも声があり、また将来、司法書士、裁判所、法務事務官や副検事の経験者などから、司法試験とは違う、特認弁護士制度への拡大をし、司法試験に全く劣らない特認試験や、高度の研修を通して、こ格者決定
れらの経験者に弁護士となる資格を与えるようにならないか検討してください。司法書士については、簡易裁判所の代理権認定枠を、訴額に関わることなく、簡裁以外でも訴訟の代理人になれるよう今後の検討が必要です。
現状のような、失われた２０年とか言われたりしますが、司法改革の見直しこそ、真の独立国のあるべき姿であることを認識して、失った多くの課題を真摯に受け止め、国民も要望にどうか答えるよう、今後期待したいところです。

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第３
３
（１）

受験回数制限学生から、直ぐローに行ける環境の人は、恵まれた一部の人で、さらに実質４年内に受験できる人も、特別に恵まれた環境の人だけです。通常、卒業したら、すぐ、ローン返済や生活の為、必要があります。 特に、女性は、結婚、出産の時期と重なります。30才からの受精率は、急降下するし、働き盛りでの離職より、２５才前後で出産してから、資格を得て、働き始めるほうが、合理的です。五年、三回制限は、保育園の充実していない日本の実情を無視する制度です。また、資力に恵まれ無い者、弱者を排除する制度です 。撤廃すべきです。

受験回数制限（意見） 5年間に3回という受験回数制限には合理性がなく、受験回数制限は撤廃すべきである。
（理由） 受験回数制限が合理的であるとする理由に、早期転換を促すというものがある。
私は法科大学院卒業後、司法試験に合格する前に就職し、現在もなお合格に向けて勉強を続けている。
私の周囲には一旦就職した後、それぞれの職場で法律の専門家として活躍するため、勉強を続ける者が多い。
このように、法科大学院卒業後職を得た者にとっては、早期転換を促すという受験回数制限を正当化する理由が全く妥当していない。
そもそも、どのタイミングで就職するかは個人の自由によるものであり、国が受験回数制限を設けることで促すべきものではない。また、現在伝えられている法律家の厳しい就職事情をふまえれば、受験回数制限を設けなくとも早期転換を図ろうと考える者は多いとも考えられる。司法試験に合格すれば生活が実質的に保障された昔は一発逆転を目指して浪人を続けた者もいたかもしれないが、現在の状況においても同じような問題が生じるとは限らない。

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（１）

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その他

和田委員の意見に全てが集約されている。
司法制度改革に関わる方はもちろん，全ての国民に，和田委員の意見を何十回も繰り返し読み込んでいただきたい。
大学教授も部外の有識者も，司法というものの国家における役割，司法における弁護士をはじめとする法曹の役割というものを，一から学んでいただきたい。
法律実務に関する知識を一切持たないこれらの方々が，司法制度改革にかこつけて，自らの利権を主張して，日本の司法を骨抜きにした結果が，現在の惨状である。
法科大学院には，実務法曹を育てられる教員も環境も存しない。
なぜなら，大学教員は，日がな一日，座学で抽象論を振り回しているのみで，ただの一度も法律実務に携わったことがないからである。
だからこそ，司法試験予備校が，実務法曹養成の任を肩代わりしてきたのである。
大学教員達は「予備校」の実情も知らず毛嫌いしてきた次第であるが，「予備校」で教鞭をとってきたのは，とりもなおさず弁護士という実務法曹である。
「実務法曹が未来の実務法曹を育てる」という，法科大学院が理想とする体制は，実は，司法試験予備校において既に実現されていたというのが真相である。
現状では，法科大学院に注ぎ込まれている多額の補助金は，無能な老教授達の糧に充てられているのみであり，全く税金の無駄遣いである。
法科大学院を事業仕分けの対象とすることは急務である。
しかも，法科大学院は，現在，その修了が司法試験受験要件とされているため，当初の理想に反し，むしろ，広いバックグラウンドを持つ者が法曹となる道を閉ざしており，本末転倒な状況を作り出している。
旧司法試験においては，大手企業の元従業員や理系出身者など， 幅広い分野に亘る経歴を有する法曹が数多く輩出されていたにもかかわらず，新設された法科大学院こそが，最も大きな参入規制として働いているのである。
法科大学院の修了を，ただちに司法試験受験要件から外し，誰もが平等に法曹となる機会を享受できるよう，規制を廃することこそが，国民に理解される司法制度改革の理想にかなうと考える次第である。

第３４

司法修習の内容について現状の議論状況からすれば、このようなややあいまいな中間提言にしかならないのかもしれないが、そろそろ司法修習廃止に向けて歩みを進めるべきだと考える。司法修習の存在を前提とすると、貸与制ではいかがなものか、という議論になるが、司法修習は、旧来の民事訴訟実務・刑事訴訟実務についてのトレーニング以上の意味はなく、もはや存在意義はない。例えば裁判員裁判に対応した刑事訴訟実務の訓練はできていないし、民事司法の分野も幅広い解決手段（労働審判など各種ＡＤＲ、商事仲裁等）が広がっているにも関わらず、相変わらず、極めて基本的な民事訴訟類型を取り扱うに過ぎない。だとすれば、法科大学院で行っていることとさほど違いはない。そうだとすれば、司法修習制度自体は不要になってきているということであるし、これを廃止すれば相当程度の司法予算の工面が可能なはずである。

第１

また、冒頭の「法曹有資格者の活動領域」の拡大をどう図るか？という点で言えば、そもそも、裁判所機能の充実がこの１０年全くなされておらず、裁判官の数も増えていないという点をもっと重視すべきと考える。裁判所の支部機能の充実、簡易裁判所機能の充実、また、多摩エリアを管轄する東京地裁立川支部はその規模にふさわしく多摩地方裁判所に格上げする等の措置を講じれば、相当程度、法的需要を掘り起こせるはずである。そうしたことをきちんと行えば、本来、合格者を２５００名程度にすることも可能であったと思われる。
法曹有資格者の活動領提言の方向性では、ますます、司法は、縮小傾向を強めるであろう。それは、これからＴＰＰにも参入してグローバル化をますます強めようという時代において、企業の司法インフラを強化して、国際競争にも打ち勝っていくこと、そして、行政機能を縮小させて、司法機能の強化によって、地域住民の不公平感も除去していこうという方向性等を考えれば、その方
域の在り方
向性と逆行する事態となることは明らかである。
検討会議におかれては、これからのアジアと、そこにおける日本のこれからの在り方等に鑑みた場合に、旧来の司法修習制度を維持して、合格者を１５００名程度に抑えるというような抑制的な在り方でいいのか、それとも、本来の司法改革の精神を取り戻して大きな司法に進めるべきなのか、私は、後者の方向性を進めるべきだと思いますが、よくご勘案い
ただきたく存じます。

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第２

今後の法曹人口の在り
方１、法曹人口について
司法試験の年間合格者を１０００人程度とするとともに、裁判官、検察官の増員が急務であると考えます。
法曹の活動領域は一定の広がりを見せるものの、未だに裁判所における訴訟活動が中心ですし、今後も法曹の活動領域は裁判所における訴訟活動が中心であることは変わらな
いと考えられます。本庁でも裁判官、検察官は非常に多くの事件を抱えており、短期間で大量の事件を処理する必要からか、その処理の仕方が皮相的、形式的な処理になっているように思われます。また、支部においては裁判官が常駐していないところも多く、支部に事務所を有する弁護士は一定数増えたものの、裁判官が常駐していないことから迅速か
つ適正な事件処理ができていないと思われます。
このような状況に鑑みると、裁判官、検察官の増員こそが検討されるべきであり、裁判官、検察官の増員なしで司法試験の合格者数を３０００人程度としたことは明らかな誤りであったと思います。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成２、法曹養成について
法曹養成の中心的な担い手を司法修習制度に戻すべきと考えます。
最近の法曹の質の低下は目を覆うばかりです。例外も多いと思いますが、一般論としては法科大学院での法曹教育は失敗であるといわざるを得ません。法科大学院を廃止することは困難でしょうが、法科大学院修了を司法試験の受験資格としないことは検討に値すると思います。また、修習期間が１年間では十分な教育は不可能です。少なくとも１年半、可能であれば２年間の司法研修所での教育が望ましいと思います。

第３
１
（３）

現在、高校生の法学部志望者が減っている。また、法曹の志望者も減っている。これだけハイリスクローリターンの制度にしてしまえば、当然のことである。
まず、多額の費用を要する法科大学院への進学を、司法試験受験の原則的要件とすることは、廃止すべきである。法科大学院そのものを廃止することはないが、経済的に余裕のある子女が、希望があれば進学できるという程度の位置づけで足りるのではないか。法科大学院において、すばらしい教育がなされておれば、自ずから、多数の志望者を集めることであろう。しかし、経済的に余裕のない者、有職者らに、これを事実上要求するのは、いかがなものか。
法曹養成課程における経 法律実務家としてのスキルアップは、同じ実務家が指導するところの司法修習の方が何倍も有益である。法科大学院に振り向けた予算を司法修習に投下すれば、問題は相当程度解決する。中間とりまとめは、受験勉強に対し否定的だが、基礎的な書面作成能力は、法律実務家として必須の技術である。口だけでは、仕事にならない。
済的支援
さらに法曹人口に関してであるが、現在以上のリーガルコストを負担することに、それこそ国民的合意があるのか？法曹人口を増やすことは、すなわちリーガルコストを増加されることを意味する。誰が、どれだけのリーガルコストを負担する前提で、増員を検討しているのか。数字の裏付けをともなわない議論は説得力に乏しい。
いずれにせよ、現時点で、高校生に対し、あるいは大学生に対し、「法曹界を目指したらどうか」とは口が裂けても言えない。こんなに悲しい現実はない。ここで人材流失を止めなけ
れば、司法が、他２権に対し、いままで以上に弱体化してしまうのではないか。

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第２

今後の法曹人口の在り方

弁護士過剰により，法律事務所経営が破たんし，弁護士の就職難はさらに厳しくなり，有意な人材が司法から離れ，法曹の質が低下する。
弁護士の過当競争により，弁護士業務の質も著しく低下する。
合格者数５００人以下との方向性を示すべきである。

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第１

・全体的に「フォーラム」の論点を深めていない。新たな検討会を設けても、問題の所在を議論するだけで、解決方法を具体的に示さず、結局、問題を先送りしているだけで、意味がない。
法曹有資格者の活動領 ・たとえば、法曹有資格者の活動領域については、具体的な検証がなく、需要拡大の期待だけを述べるもので無責任。たとえば、企業法務部が期待する能力（契約作成や交渉能
域の在り方
力、社員研修、海外合弁会 社の設立など）は、大卒を１，２ 年鍛えて一人前に育てているが、法科大学院の教育や司法修習にそのような研修を期待できない。他方、一部に、消費者、福祉、矯正分野などで、弁護士の助力が十分得られていないとの指摘があるが、連携不足の問題があるの は事実であるが、連携を強化したとしても、弁護士の需要が大幅に 増えるとは考えられない。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
２
（１）

教育の質の向上，定員・・法科大学院の教育の質につき、旧司法試験制度時代と比べ、客観的に検証されているとはいえない。
設置数，認証評価

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第３
４

司法修習について

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・法曹人口のあり方については、少なくとも現状ですら弊害がでている以上、具体的な打開策が打ち出されるまで、むしろ、法曹人口の 増加を一旦止めるべきである（現状のままであれば更に弊害が深刻化するだけ）。
・司法修習生については給費制をなくしたため、公務員共済に入れず、強制執行の現場などを研修させてもらえないなどの弊害も出ている

・司法修習は、研修の実を上げるため、前期修習を復活させるべき。
（意見） 当初の予想が根本的に間違っていた（理由） 「国民生活の様々な場面において法曹に対する需要がますます多様化・高度化されることが予想され，法曹が社会の隅々に進出することが期待されることなどから，その人的基盤の整備のために」ということが言われていたようだが，結果としてみれば，法曹に対する需要が多様化することも高度化することもなかったし，また，法曹が社会の隅々に進出することなど誰も期待していなかった。したがって，そのために人的基盤の整備も必要がなかった。

はじめに

第１

（意見） （法曹有資格者の活動領域） 法曹有資格者の活動領域を広げることはできないし必要もない（理由） そもそも訴訟業務以外の業務であれば法曹資格はいらないし，国民の自由を過度に制約しないという観点からも，そのような業務で幅広く法曹資格を要求することは適切
法曹有資格者の活動領ではない。極端な話，国家公務員の法律職全員に法曹資格を要求すれば，大分，修習生の就職先が増えると思うが，そのようなことが正しいと思っている者はひとりもいないと思域の在り方う。法曹人口を増やしてしまったという失策をリカバーするために引受先を探し，頭を下げて雇ってもらうというような考えは捨てるべきである。押しつけられる方の身になって考えて
欲しい。

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第１

（意見） （企業内の法曹有資格者） 企業における法曹有資格者の役割・有用性の周知，企業で勤務する意義についての法曹有資格者等の意識改革に向けた取組などを積極的に行うとするのは間違っている
法曹有資格者の活動領 （理由） 日本の弁護士はその行動を弁護士職務基本規定でかなり厳しく規律されているため，企業内部で弁護士登録をしたまま勤務しようとしても様々な制約を受け，その力を発域の在り方
揮しきれないことが多いはずである。一般の企業であれば，法律的・倫理的にかなりぎりぎりの線でやらざるをえないことが多いが（でないと競争に負けてしまう），弁護士は，それらの決定に従えないことが多い（でないと懲戒されてしまう）。したがって，現状では，企業内において，弁護士を雇うのは難しいことが多い。弁護士登録を外せば別だと思うが，そうまでして司法試験合格者を雇いたい企業などそうそうないと思う。

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第１

（意見） （法テラスの常勤弁護士） 「法テラスの常勤弁護士の活動を通じ，福祉分野など弁護士の関与が必要な領域の開拓をなお一層図る必要」はない
法曹有資格者の活動領（理由） 結局，福祉分野に弁護士が関与すれば，弁護士でない者の仕事を奪うことになる。したがって，福祉分野に関して，何が何でも弁護士が関与しなければならないという意
域の在り方
見は間違っている。仕事を奪わずに弁護士が別途関与すれば社会コストが高騰し大変なことになる。

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第１

（意見） （刑務所出所者等） 刑務所出所者等の社会復帰等に弁護士が関わる必要はない
法曹有資格者の活動領（理由） 弁護士資格がなくともそのような業務はできるので，あえて弁護士が関わる必要はない。弁護士以外の者から仕事を奪うのは間違っている。必要があるとしても側面支援
域の在り方にとどまる。

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第１

法曹有資格者の活動領 （意見） （弁護士の海外展開） 日本の弁護士の海外展開を促進する必要はない
域の在り方（理由） 外国法事務弁護士制度がある。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） （法曹に対する需要） 法曹に対する需要は頭打ちであり全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要はない。それどころか，法曹人口は急速に減少させる必要がある。
（理由） 「法曹の法廷以外の新たな分野への進出」というが，なぜ，法廷外での活動に法曹資格を要求するのか。まったく理解できない。日本には司法書士等の隣接士業があり，法廷外の活動で一定の役割を十分に果たしていることを忘れている。何でもかんでも弁護士でなければ出来ないというのは弁護士のおごりである。いままで法廷外での活動で頑張ってきた司法書士等に謝った方がいい。
何と言ったら良いのか，この項目に関しては，検討結果のところはマイナス情報しか書いていないのになぜまだ法曹人口を増やそうなどと言えるのか。理解しがたい。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） （合格者数数値目標） 司法試験の年間合格者数は５００人以下とするという内容の数値目標を設けるべきである（理由） 現状においては，多数の司法修習修了後の未登録者が出ているのであるから，その者たちの就職先確保のためにも新規登録法曹人口を急減する必要がある。そのためにも司法試験の年間合格者数を激減させるべく数値目標を設けるべきである。

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（意見） 法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を撤廃すべきである（理由） 司法試験合格者のほとんどが，法科大学院卒業者となった現状において，旧司法試験の時代より弁護士の質が上がったという事実はない。したがって，法科大学院教育の成果が活かされないことになったとしても，法曹志願者全体の質の低下を招くおそれはない。というより，現在，法曹志願者全体の質が低下しているのは，苦労して法曹資格を得たとしても，それだけでは生活ができないことが若者に理解されているからである。法曹資格者の質の向上をいうのであれば法科大学院は撤廃した方が良い。そもそも法科大学院
はお金がかかりすぎる。司法試験はもはや資本試験になってしまっている。お金がないので法曹を目指せないというのでは法の下の平等に反するのではないか。なお，貸付の奨学金があるというのは反論にはならない。落ちたときどうするか考えたら二の足を踏まざるを得ないからである。そうかといって法科大学院生に多額の奨学金を給付するのは，社会コ
ストのかけ方として間違っている（無駄が多すぎる。）。
プロセスとしての法曹養成のことを言うのであれば，司法修習を給費制に戻し，また，期間を２年に戻せば良い。それで解決する。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

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第３
１
（２）

（意見） 法曹の多様性の確保のためには法科大学院を廃止すべきである
法曹志願者の減少，法曹 （理由） 社会人にとって，法科大学院入学はリスクが高すぎる。社会人であれば，法曹になれることが確定する前に現在就いている職業を辞めたくないのである。法科大学院入学の多様性の確保を強制されてしまえば，別分野の社会人等が法曹の世界に進出しづらくなるのは当然である。仕事をしながら通学すれば良いというかもしれないが，事実上，不可能に近い。通勤だけでなく，通学という余計な時間がかかってしまうので，無理なのである（会社の隣に大学があるわけではない）。

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第３
１
（３）

（意見） 法曹養成課程のうち法科大学院生に対して経済的支援を手厚くすることは社会コストの無駄である
法曹養成課程における経（理由） 法科大学院生は，司法試験に受かるとは限らない。にもかかわらず，そのような者たちに手厚く経済的支援をするというのは，コストに無駄が大きすぎる。経済的支援を受済的支援けたのにもかかわらず法曹になれなかった者にかけたコストはまったくの無駄になってしまうからである。コストをかけるのであれば司法修習生にかけるべきである。

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第３
２
（１）

（意見） 法科大学院修了者の８割が合格するような試験は間違っている
教育の質の向上，定員・ （理由） 端的に言って，性善説に立ちすぎている。人間，ある程度競争させないとまじめにやらない。というか，ゆとりを持って法曹の卵に教育を施したいのであれば，司法修習生にすればよいではないか。なぜ，司法研修所における教育をそこまでないがしろにするのか。理解できない。自分が受けた司法修習中のプログラムは素晴らしいものだったと思う。
設置数，認証評価
もっと期間が長ければさらに充実した教育が受けられたであろう。

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第３
２
（１）

（意見） 課題のある法科大学院について，教育の質を向上させる必要はない
教育の質の向上，定員・ （理由） 法科大学院間に合格率の違いが激しいのは，単に，学部の偏差値の高い学校には優秀な学生が集まり，逆の場合，優秀でない学生しか集まらないからである。教育内容
設置数，認証評価に差があるせいではない。教育の質について議論することは時間の無駄である。きれいごとを言うのはやめた方が良い。臭いものに蓋をするようなことをしていたらいつまで経っても制度の改善はできない。

第３
２
（２）

法学未修者の教育（意見） 未修者制度は廃止すべきである（理由） 法学部の学生が，学部４年間で学んできたことを１年間で学ぶなどというのは，「法学部に進学した学生が他の学部に進学した学生に比べ著しく学力面で劣っている」という事実がない限り，あまりにも無謀である。ちなみに，その様な事実はない。
法学部で学ぶ程度の基礎知識を独学で身につけられないような程度の低い学生であれば，どうせ司法試験には受からないので，入口の時点で排除してあげたほうが，その者らの人生にとって救いになる。理想論の犠牲になってしまった者たちのことを良く考えた方が良い。法科大学院に入学できてしまえば，自分も弁護士になれるかもしれないと思ってし
まうではないか。一度，期待してしまった後，突き落とされた場合，そこから這い上がることは精神的に非常に難しい。人間は機械ではない。見込みのない者は門前払いしてあげた
ほうがかえって優しさがあるといえるのではないか。
それでも何とかしたいというのであれば，学部の通信教育を利用して，再教育が受けやすくなるようなシステムを作るべきである。なぜ，法学部をそこまでないがしろにするのか理解しがたい。
（意見） 受験回数制限は撤廃すべきである。
（理由） 受験回数制限には，合理的理由が全くない。法科大学院における教育効果が薄れないうちに司法試験を受験させる必要があるというが，５年程度で消えてしまうような教育効果であったらはじめから必要ない。本音は，みせかけの合格率を上昇させるためだということはもうばれているのだから，正直になった方が良い。どうしても弁護士になりたくて
法科大学院を２周している者がいるようだが，気の毒である。
能力があろうがなかろうが，夢を追い続ける権利は誰にでもあるはずである。現在，自分が就いている仕事にやりがいが見いだせないものの，自分が死ぬまでの間に何十年かかってでも弁護士になりたいという者だっていると思う。そして，そのような人生が，悪いものだとは決して言えまい。そうやって苦労して弁護士になった者はきっと敗北者の気持ちが分かる人情味にあふれた良い弁護士になるであろう（なれなかったとしてもやりたいことをやりつづけたのだからそれはそれで意味のある人生だと思う。）。このような者の希望を封じてしまう今のシステムは社会的損失が大きいのではないか。現時点で議論に参加されている方はおそらく人生失敗したことなどないエリート中のエリートばかりなのだろうから，敗者に対する気遣いができなかったとしても仕方ないのかもしれないが一国民として寂しい限りである。（私は人生において最も大切な要素は「希望」だと思う。）
なお，以上とはまた話が変わるが，やってみれば分かるが，３回しか受けられないというのは，予想以上のプレッシャーなのである。私の学友で私よりはるかに優秀な者がいたのだが，その方は１回目の受験時に受験会場ではしかを発症してしまい棄権し，受験回数を１回無駄遣いしてしまい，その後は，プレッシャーに打ち勝つことが出来ず，諦めてしまった。その程度のプレッシャーに勝てない者に弁護士になる資格はないとか，極端に言えば運も実力のうちというのであれば，まあ，それはそうなのかもしれないが，あまりにも人情
味のない社会システムだと思う。三振して撤退してしまった友人の中には私より優秀な者はたくさんいる。彼らが弁護士になれば，少なくとも私よりは社会貢献できる弁護士になれるはずである。どうか，彼らにもう一度チャンスを与えて欲しい。

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第３
３
（１）

受験回数制限

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第３
３
（２）

（意見） 試験科目の削減は不要である
方式･内容，合格基準・合 （理由） 法科大学院教育を維持するのであれば，試験科目の削減は不要である。特に理由があるわけではないが，実感として別に負担ではなかったからである。というか，少ない
格者決定
教科を掘り下げて勉強することになれば，未修者には相当不利になる。というのも，普通，勉強というのは，必要な達成度の６０％から８０％程度まではスイスイ学習できるものだが，１００％に近いところまで極めようとすると非常に困難を伴うものだからである。したがって，科目数を極端に減らした場合，時間が絶対的に足りない未修者は，全滅すると思う。

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第３
３
（３）

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第３
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（１）

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第３
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（２）

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第３
２

第３
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その他

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第２

予備試験制度（意見） 予備試験制度は拡大すべきである（理由） 予備試験組が優秀であることははっきりしたのだから，枠を拡大すべきである。法科大学院関係者のメンツにこだわっている場合ではない。少なくとも，法科大学院修了者と予備試験合格者の司法試験合格率が同程度になるところまでは予備試験を拡充すべきである。

法科大学院教育との連携（意見） 法科大学院と司法修習の連携には限界がある（理由） まず，分かって欲しいのが，学生達は機械ではなく人間だと言うことである。受かるかどうか分からない状態で実務教育を受けても身に入るわけがない。そもそも，基本的な法解釈能力がなければ実務教育を受けても仕方がない。そして，司法試験というものは基本的な法解釈能力があるかどうかをテストするものなので，実務能力を反映させることはできない。
実務的なことを一所懸命にやっていたのに基本がおろそかになってしまい三振していった者を数多く見てきているが気の毒な限りである。もっとも，その程度の判断能力（実務教育が大事という嘘を見抜く力）がなければ弁護士になる資格はないという理屈も分からないではないが，いくらなんでも陰険すぎる大型の社会的トラップである。

司法修習の内容（意見） 司法修習期間は延長すべきである（理由） 前述のように，司法試験に受かる前に実務教育を受けても身につきづらい。だから，その分，合格後の教育を充実させるべきである。合格前の実務教育は，学生にも酷である。その学生が何らかの理由で司法試験受験を諦めなければならなかったときのことを考えて欲しい。基本的な法解釈論は，仮に法曹になれなかったとしてもどこかで必ず役に立つので救われることもあると思うが，実務教育に関しては，まったく役に立たないことが多いであろう。諦めた学生が，人生を振り返ったとき，模擬裁判とか，ローヤリングとかクリニックを受講していたときのことを思い出す度につらい思いをすると思う。 現在，制度設計に携わっている方達は，敗者に対する情け容赦がなさすぎる。

法科大学院について

法科大学院について「司法試験という「点」のみによる選抜から，法曹養成に特化した教育を行うプロフェッショナル・スクールである法科大学院を設け，法学教育，司法試験，司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成を目指して導入された」との記述が、日本語としても意味不明なだけではなく、そのことによって従来の法曹とどのようにちがう法曹が生み出されたのかの検証も全くなされていないまま、司法試験の受験制度を法科大学院修了者のみに限定することは、法科大学院関係者の既得権益の保持以外にその理由を見出すことは出来ない。優れた教育が行われているごく一部の大学院が存在するのは認めるが、その教育効果は検証されているのか、すなわち、法曹としての質を従来より劇的に改善させた
検証結果はあるのか？そのようなごく一部の例の裏には、数倍もの、質の悪い大学院が存在しているのは、皆さんもよくご存知のことだろう。結局、司法試験にも合格しておらず、実務も全く知らない研究者教員が、法曹を教育することなどもとより不可能であることは、明らかであるにもかかわらず、誰もそのことについて異議を述べないのはおぞましい状況である。法曹養成は、司法試験による基礎知識の判定のほかは、優秀かつ実務経験豊かな司法研修所教官に任せるのがもっとも望ましいのである。佐藤幸治教授をはじめ、司法試
験にも合格せず、大学で何十年も机上の空論ばかり論じてきた学者教員を、実務法曹養成の場に招いたことが、法曹養成制度史上最大の汚点である。ほとんどの大学院では、学者の趣味ともいうべき、司法試験と「有機的に連携」しない教育が大手を振って行われているし、司法試験で必須の「論理的法律答案を書く訓練」が禁止されているというのでは、もとより法科大学院と司法試験・司法修習は「有機的な連携」を切断されているといわなければならない。
司法修習でも、大量の実務起案を行わなければならないというのに、法科大学院では、「受験指導禁止」という謎の名目で、法律文書起案の訓練が禁じられている。完全に、法科大学院制度は、自己矛盾をはらみ、論理破綻しているというべきである。繰り返すが、このような奇妙奇天烈な制度を存続させるのは、法曹養成制度史上最大の汚点であり、私も、
法曹のはしくれとして、このような制度を恥ずべきものと考えてもいるが、もっとも恥ずべきは、このような制度を守ろうとして躍起になっている者たちであり、即刻法曹養成の表舞台から去っていただきたいものである。
このようなわけのわからない法科大学院強制制度によって、法曹へになるための時間的、経済的負担・リスクが極めて重いものとなり、かつ法曹になった後の生活の保障さえないというのであれば、優秀で合理的な者ほど法科大学院への進学を選択しなくなるのは日を見るより明らかである。現に、法曹希望者は年々減少を続けており、実質的に法曹への道を希望する、適性試験受験者は、重複受験者を除くと、毎年１万人をはるかに下回る状況である。
結局、法曹養成プロセスにおいては、受験資格を一般に開放し、多様な者の基礎知識判定を行い、あとは、司法研修所と実務ＯＪＴに任せるのが、現時点で採るべきもっとも良い法
曹養成制度改善であると考える。
以上の意見への反論を聞いてみたいくらいである。もちろん、「プロセス」などというマジックワードを使わずに。
意見募集された事項以前に、取り急ぎ申し上げたいことがあります。
今年度の司法試験は５月１５日から１９日まで、司法試験予備試験（以下予備試験という）は短答式試験が５月１９日に、論文式試験が７月１４日・１５日に予定されています。つまり、意見募集が行われる４月１２日から５月１３日までの期間は、上記試験を受ける法曹志望者にとっては、極めて重要な試験直前期に当たるのです。また、法曹養成制度の在り方
は、法曹志望者にとって、法曹になった後の活動に際して、またはなることができずに法曹への再チャレンジを目指すに際して直接関ってくる問題であり、彼ら・彼女らは問題の当事者とさえいえます。従って、このような時期に法曹養成制度の意見募集を行って締め切るべきではありません。
そもそも、現行の法曹養成制度が問題を抱え、近年迷走を続けているからこそ今回の法曹養成制度の検討に至ったはずでありますから、現行制度やその迷走の影響を直接受けており、思うところが多いと思われる方々を無視して検討会議や意見募集が行われるべきではないと考えます。それなのに、司法試験および予備試験の受験者が試験直前期で意見を練り、表明する余裕に乏しいと思われるこの時期に、意見募集の実施・締切が行われるのは如何なものでしょうか？
検討会議の日程上、偶然このような時期になってしまったのであり、試験直前の忙しく余裕の乏しい時期に意図的にぶつけて、法曹志望者らからの批判や糾弾や怒りなどがあまり寄せられないうちに、こっそり意見募集を済ませ、手続きを進めてしまおう、という御計画はないと信じたいものです。しかし、このままでは、結果として、現行の法曹養成制度の当事者というべき方々が、事実上不在の形で制度設計などがなされることになりかねません。
私個人は法曹養成制度は根本的に改められるべきと考えており、改革の遅れにつながってはいけませんが、以上のことからしまして、「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」についての意見募集は、実施時期をずらす、または締切までの期間を延長するなどして頂いて、司法試験および予備試験の筆記試験終了（７月１５日）の後でも意見を申し上げることができるよう善処を御願致します。

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである。
（理由） マーガレットサッチャー元首相の「私は決して後戻りしない」という姿勢を見習うべきだから。

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第３
１
（３）

第３
１
（２）

第３
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（３）

第３
１
（３）

１．貸与制について
貸与制は直ちに撤廃し，給費制に戻すべきである。修習専念義務の撤廃は根本的な問題の解決にはならず，むしろ不適当である。
（理由）
現在，法曹志望者は厳しい経済負担を強いられているといってよい。法科大学院の学費は高額であること，法律書も高額であること，法科大学院においては学習に専念するべく実質的にアルバイトなどは不可能であること，学部時代からの奨学金の返済等々，枚挙にいとまがない。
それでありながら，修習に行って，１年間貸与を事実上強制されることにもなるとすれば，親(それもかなり裕福な）などからの援助を受けられるもの，自己の貯蓄を切り崩して費用をねん出できるもの以外法曹を目指すことができなくなる。法曹の多様性など絵に描いた餅，いや，妄想であったとしか言いようがない。
後にも述べるように，この経済的負担が法曹志望者全体の減少をもたらす一要因となっているのは間違いない。このような経済的負担から解放し，法曹を目指しやすい環境を作ることが今の法曹養成制度において最も求められていることであるといってよい。そのためには貸与制を廃止し，給費制を復活させなければならない。
中間案には，修習専念義務を撤廃するという案が記載されている。しかし，これは司法修習の意義を失わせるものであって断固反対する。
司法修習は，法科大学院などで法を学んだものがその実務的運用能力を身につけるためになされるもので，その意義は大きく，優れた法曹を要請するという観点からは司法修習の充実が必要である（司法試験合格者のみから構成され，優れた実務家教官から生きたほう実務に触れながら教育を受けられる。この教育効果は，司法試験に合格するかどうかも分からない学生たちが大半を占め，指導能力のない教員によってなされる法科大学院教育のそれとは比較にならないほど優れたものであることは明白である）。
法曹養成課程における経 この修習に専念させるためには，修習専念義務は必須のものであり，それに真っ向から反する中間案は法曹養成には何も役に立たないばかりか，むしろ害となるものであって，
済的支援断固反対せざるを得ない。
２．法曹志望者の減少について
法曹養成制度は取り返しのつかない失敗を数多く繰り返しているが，その失敗の中でもとりわけ将来の日本の法曹界に与えた影響が大きいのが法曹志望者の減少である。
言うまでもなく，法律家は人である。優秀な人が集まってこそ，法の支配の徹底という法曹養成の目的が達成されるのである。
しかし，１．で述べた経済負担，法曹の就職難，収入低下などから「放送としての魅力が」失われ，法曹志望者は年々減少していることは中間案からも明らかである。
魅力が喪失した，という状態を回復することはそう容易ではない。
しかし，これを回復しなければ，優秀な人材が集まらず，もって法曹養成制度の目的は達成されなくなる。
言わば，法曹の魅力を世に伝えることは急務であるということができる。
法曹志願者の減少，法曹 そのためには，経済的負担の減少，司法試験合格者数の調整，初等中等教育の段階からの法教育の充実などをすることが適切であろう。
の多様性の確保以上，つらつらとまとまりのない意見を述べさせていただいた。
すぐれた法曹の養成は日本社会において必須のことである。国のレベルで法曹養成の在り方が議論されている現状はむしろ望ましいことである。しかし，現段階ではむしろ失敗していることの方が多いという現実はしっかりと見つめなければならない。
今後の法曹養成の在り方が，日本社会を決めるといっても過言ではない。
この意見が少しでも反映されることを強く望む。
法曹界は素晴らしい世界である，是非目指すべきだ，胸を張って若者たちに勧められる制度を作ってほしい。
理念が空回りしている。あるいは理念のみが踊っている。
弁護士は、次のいずれか？
国民の裁判を受ける権利はもちろん、裁判に至る前の段階においても法の適用に資する法治国家における公的存在か、それとも、その資格の下に法律サービスの対価として金儲けを生業とすることを国家から認められた私的存在か。
法曹養成の議論においては必ず前者と位置づけられる。そして、裁判所法に根拠を有する司法修習で判事・検事と切磋琢磨を経て、弁護士は当然前者の気概をもって日々活動している。
ところが、司法全体に対する、そして近時はその中でも司法修習に対する、行政権の仕打ちは手厳しく、メディアの論調も極めてうわべのみである。すなわち、国家、国民（その代表
法曹養成課程における経 である政治家、その世論を形成するマスコミ）は、司法に対して、人、金、モノいずれも提供するつもりがない。それは、あたかも、決して利益（儲け）を生み出さない司法予算を出してやっているだけありがたく思えといわんばかりであり、また、拝金主義の弁護士という個人的資格を与えてやるのになぜ血税を用いるのかといわんばかりである。
済的支援
多数決の対極にある裁判所は、この現象に抵抗することに謙抑的であり、明確な立場を表明しない。行政権に属する検察しかり。そして、気概を有する弁護士がひとり声をあげても、「エゴ」のひとことで簡単に片付けられる。
法治国家において、否、法治国家を標榜するわが国においては、司法は、弁護士は、必要なのか。必要であるとしてさらに増やす必要まであるのか。
では、そうなるために必要な経費を国家が血税をもって支出することを、行政権は、国民は厭わず、甘受できるのか。
「借りたものは返すのが当然」などという無知な政治家の適当な一言で場当たり的に決定された司法修習における貸与制は極めて象徴的である。
個人の資格は個人負担で取得せよ。兼職は禁止で、修習専念義務があってかわいそうだから貸してやるが、裁判官、検事にならないなら必ず返せ。金に飢えた弁護士を増やす政策だろうか。弁護士は公的使命を忘れて堂々と金儲けに勤しめという悪い冗談のようではあるが、これがいままさに生じている現実である。
いっそ裁判所法に規定するのをやめて、司法試験合格者の進路希望に応じて、裁判所法、検察庁法、弁護士法にそれぞれ修習（のようなもの）を規定してはどうかとすら思うほどである。
弁護士として今一度問う。
国民は、司法、弁護士に何を求めるのか、あるいは、何も、又はさして求めていないのか。
行政権は、国民が何を求めていると考えているのか。行政権が、少数者の人権の最後の砦となる司法権に対して率先して配慮しなければ三権分立は成り立たない。
議論する会議によって出てくる結論が全く異なるから不思議である。
裁判官、検察官と立場は異なれど、国民の多大な血税で人金モノをご負担いただきその資格を得る以上、時に多数に屈せず、正義を貫く在野法曹として高邁な精神を保持すべきであるのか、所詮オレの金で手に入れた資格、営利至上主義で存分に回収させてもらうべきと腹を括らねばならないのか、最近のアンバランスな議論・検討を憂うばかりである。
現場がこう思っているのだから、それを志す者が減少し、志は低下し、数のみを議論しても何も変わらない。
あるいは必要と考えていないかもしれない国民のために、それでも法治国家の不可欠な存在である司法権に税金を投入してでも法の光を遍く照らすという本気、覚悟が示されさえすれば、意気に感じる法曹が自信と誇りをもってこれを実現するはずである。自信喪失の暗い闇に追いやられているいま、増やせの声は誰の心にも響くはずがない。
法曹養成課程における経済的支援
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今後の法曹人口の在り
方

法曹人口の抑制について。現在のニーズ量から法曹人口３０００人が現実的でないと結論を導くが、論旨が定かで無い。法曹人口が多いことにより弊害が生じるのであればともか
く、社会の多くの場面に法曹を配置することに意義があるとするのであれば現状から人口を限定することに理由はないのではないか。既得権益者の保身としてしか取れない。

法科大学院についてプロセスとしての法科大学院について。理念を正当化できるのは当然であって、問題はその理念の現実化が未だに出来ていないということである。実現に失敗した理念について存在意義があるのかを検討すべきである。
合格率について。法曹人口を限定する一方で司法試験合格率の上昇を謳うのであれば、結局は法科大学院の削減が必要であり、法科大学院に入るまでの学習が実際上法曹資格の取得を決定づけることになるのではないか。プロセスとしての法科大学院の意義が大きく失われることになるが、それは制度理念に反するのではないか。
受験回数・期間の制限について。受験回数と期間のアンバランスが実際上受験者に無用の不受験期間を作出していることを検討すべきである。すなわち、２回受験に失敗した者の多くが受験資格の喪失を恐れて５年目まで３回目の受験を控えているということである（いわゆる受け控え）。受験回数の制限の目的が早期の転身にあるとするのであれば、このよ
うな事態を生じていることは空白の期間を受験生に作り出すことであって、制度理念に反するのではないか。

今後の法曹人口の在り
方
法科大学院について

司法制度改革は、見通しの甘い中行われたのではないか。
そもそも、弁護士の地方での不足等は弁護士数が足りないのではなく、地方に行くことに経済的合理性がないことによるのではないだろうか。
どんなに志の高い弁護士であろうと、自らの生活がままならない状況では金銭的に対価の高い仕事をせざるを得ない。当然、金銭にはなりにくい相続等の事案には関わらないと思われる。それゆえ、このような分野にも法律家が入ってくるようにするには、何らかの補助等の政策的誘導が必要だと思われる。
また、新たな需要開拓ということであるなら、弁護士の数のみならず、裁判官の数を増やすことが重要なのではないか。裁判官の人数が増え、訴訟にかかる時間的コストが減れ
ば、より多くの訴訟が行われることになり、それゆえ弁護士の仕事も増えるのではないか。
また、司法試験の合格者人数目標だが、この点についてはそもそも人数を目安に合格者を決めるというのがナンセンスなのではないか。
資格試験の性質があるものゆえ、一定の技能を有していれば合格、というのが本来あるべき姿だと思われる。
そのうえで、この人数は受かるようにロースクールで指導していく、というような数値目標は大いに結構だとおもうが。
弁護士の質の低下が言われている。最低限のレベルを超えている人にしか合格を認めない、という姿勢がなければ法曹への信頼が得られないのではないか。
ロースクールの一番の問題点は、受験指導の禁止にあると思われる。
もちろん、学問的研鑽もロースクール教育において重要であるが、実務家として活躍するための養成施設であることも考えると、答案作成ないし起案の指導等についても積極的に行わせるようにしなければいけないのではないか。
また、実務家教員になるための要件が厳しすぎるのではないか。
実務がどのようになっているのか、ということを指導するのが役目なのであるから、学問的な要件はもう少し緩和してもよいと考える。

法科大学院について

法科大学院を維持するのであれば、合格率を基準に定員数を削減していくことに危機感を感じます。
私は少人数ロースクールの出身ですが、ビックロースクールの出身者と比べると少人数ロースクールの方が教員との距離が近く、また入学者に社会人経験者や他学部出身者が多いため、コミュニケーション能力等、法曹として必須の能力の向上という観点では優れていると考えるからです。

司法修習について司法修習は結局２回試験の結果で修了できるかが決まるものだと思いました。
集合修習で尽力してくれた人が落ちて就職を取り消される状況を目の当たりにして、本当に辛い気持ちになりました。
ペーパーテストで評価するのは、結局、裁判官や検察官のリクルートのためのシステムになっているためではないでしょうか。
貸与性で、専念義務により、アルバイトもできない状況で１年縛り付け、就職希望ではない地方にとばされたり、集合修習で寮に入ることができず、３０万円余のマンスリーマンション代を支払ったりするような状況では、とても法曹の多様性は確保できず、結局親が法曹である等、特殊な恵まれた環境にある人だけが法曹をめざすようになるのではないかと思います。
確かに、実務修習で見てきたこと等は、法曹になった今、役に立っていると思います。しかし、本当に借金をしながら学ばなければならないことなのでしょうか。給費制の復活が無理
ならば、OJTで学ぶことはできないのでしょうか。
本当に司法修習を全員が修了すべきなのか、本当に実務家を養成するシステムとしてふさわしいものなのか、ペーパーテストでしか評価しない状況に鑑み、よく検討する必要があ
るのではないかと思います。

第２
第３
２
３

今後の法曹人口の在り
方
法科大学院について
司法試験について

中間取りまとめ案は年間3,000人合格者数の目標撤廃といったごく当たり前のことをしているにすぎず成果とはまったく言えない。法科大学院の統廃合などといった対策ではもうどうにもならないところまで状況は追い込まれている。
即時に、
１．司法試験受験資格から法科大学院修了要件を外すこと。
２．年間合格者数1,000名以下（口述試験復活）とする。
３．司法修習を２年間とし、給費制とすること。
この３点を実施すべきである。
また、井上氏、鎌田氏などは日本の法曹界の未来ではなく法科大学院の繁栄のみを考える本末転倒な思考をしており、法曹養成を考える場にふさわしくない御仁と思われるので、今からでも構わないので委員としての辞任を求む。
国家試験である以上、なるべく多くの人に門戸が開かれていて然るべきである。そのことが多様な人材の確保に真に資することとなる。
この１０年間で法曹界に何が起きてきたかを観察すれば結論は自明であると考える。

第３
１
（３）

私大法科大学院を卒業し、現在司法試験を目前に控えている身として、申し上げる。
・経済的な事情に関する認識について
修習中は貸与制が妥当との意見が述べられているが、私には妥当に思えない。弁護士は修習後に安定した収入が得られるかどうか不確かなこの状況において貸与制をとること
法曹養成課程における経は、経済的な不安を抱える者に、事実上法曹を諦めさせる結果となってしまう。認識を是非とも改めて頂くか、「必要となる措置」を速やかにかつ具体的に提示していただきたい。
済的支援
・司法試験受験期までの経済的情況について
上記の点とも関わるが、司法試験が卒業後の５月となってしまっていることで、受験生が無収入のまま２ヶ月間過ごすということになってしまっている。司法試験の実施日を３月に前倒しするか、学生支援機構と協力して奨学金を５月まで延長できるようにするなどの対策が必要なのではないだろうか。

第２

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第３
４

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・「修了者のうち相当程度（例えば約７～８割）が司法試験に合格できるよう，充実した教育を行うことが求められる」という意見について
教育の質の向上，定員・ 現在の司法試験が定員制を採っている以上、これを達成するのは不可能ではなかろうか。そもそも、資格試験というものは一定程度の実力を得た者が合格するものであるはずで設置数，認証評価あり、「定員何名合格」という類のものではない。論述式であるために具体的な点数目標を定め難いということは理解するが、定員制を採っておいて、受験生の実力不足や大学院の指導力不足に責任を転嫁するのは、誤っているものと考える。

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第３
２
（１）

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第３
３
（１）

受験回数制限

第３
３
（２）

（意見）
司法試験の科目を減らし、基本科目の勉強に専念させるべきである。
司法試験の成績を系別ではなく、科目別で開示し、参考答案を開示すべきである。
（理由）
理由は、司法試験が未だ点として大きく存在している。受験生としてはこの試験をクリアするため、いわゆる試験勉強をすることを余儀なくされる。現在、択一試験が７科目、論文試
験が８科目ある。これらの試験勉強をするためには、膨大な時間を要します。さらに、法科大学院では名目的には答案添削等の受験指導が忌避され、試験対策は受験生個人にゆだねられています。
方式･内容，合格基準・合 結局、試験をクリアできなければ法曹にはなれないのであれば、受験生として試験対策に走らざるをえない。法科大学院で司法試験に関係のない科目が配置され、それを学ぶこ
格者決定とにも意義があると考えており、実際そうした科目を多く受講してきたが、択一の知識でもつめておけばよかったのではないかと考えている。
現状では試験を意識した行動をとらざるを得ず、法科大学院のプロセスとしての法曹養成は、有名無実と化している。少しでも受験生に配慮した試験に改善すべきである。
このような受験状況の中、司法試験委員会は司法試験の成績を系別で開示している。しかし、科目別の成績が存在するにも関わらず、これが全て開示されないのは、何やらそれによってもっともらしく受験指導ができるということが理由のようだ。しかし、これは間違っている。現在においても系別という科目別と比べてより抽象度の高いもので、再現答案が作成され、それを予備校などがもっともらしく解説に用いている。これは当局が嫌うような受験指導をより抽象度の高い資料をもとにあえて行わせていると断じざるを得ない。当局が真に受験生の質を憂い、試験答案の向上を願うのであれば、科目別の成績を開示し、さらに具体的な参考答案を示し、受験する者に当局が求めているものを明確な形で伝えるべきである。出題趣旨、採点実感は非常にそれに資するものであるが、実際は記憶に基づき作成された不正確な再現答案が重要なものとなっている。出回っている再現答案が必ずしも優秀な答案ではないと嘆く前に、できることはないか考えるべきである。上記理由で現状のような運営をすることは極めて遺憾である。

第３
１
（３）

（意見）司法修習における一部給付制の採用（理由）法曹要請検討会議の中間的取りまとめにおいて、修習生に対する経済的支援を貸与制を前提とするものとしているが、貸与制を前提とした議論など本末転倒なもので、およそ真剣に経済的支援方法を考えているのか疑問と言わざるをえない。まず、貸与制は修習専念義務によりバイトを禁止されている修習生にとっては、支援などではなく、事実上法曹養成課程における経強制的に負わされる借金に等しい。また、給付制を廃止する理由には合格者を増やす前提があったが、現実には2000人程度しか合格させない運用をとっており、旧試験の1500人
済的支援
程度合格者がいた時代とほとんど変わらない以上早期に給付制を復活させるのが筋である。また、国家財源の問題があるとしても、給付額を減らす等の修習制により負担の少な
い手段があるにもかかわらず、いきなり給付制から実質的に借金である貸与制への変更は合理的理由を見出し難いといわなければならない。以上の理由により一部給付制の採用を求める。

第３３（２）（意見） 受験回数制限早期撤廃、試験日、合格発表日の変更について（理由）
受験回数を5年間の間に3回と定めることは、そのような制限を設けること自体が職業選択の自由への制約となりかねないなものである。受験回数の制限を設ける目的は本人に早期の転進を促すということであるが、そもそもこのような目的自体余計なお世話で、上記自由への過度にパターナリスティックな制約である。自己のなりたい職業につくための資格試験を受け続けるかは、その人の人生の選択であり、国が選択を一方的に奪っていいものではない。また早期の転進を促すというが、受験回数制限以外に他の方途を設けているわけでもなく、回数制限が早期の転進を促す効果を有しているか甚だ疑問である。
ロースクールを卒業した時点で少なくとも２５歳以上になっており、転進は著しく困難となっているのであるのにも関わらず、唯一の希望としてあった司法試験自体の受験資格を取方式･内容，合格基準・合り上げることは鬼の所業といえる。また具体的な5年間で3回という数字もどのような裏付けがあって定めたのか全く明らかでなく、このような非合理的な制度を現在まで残している
格者決定罪は重い。加えて、回数制限は合格率が高いことを前提としていたはずであり、合格率は25％とむしろ不合格者が多い現状においてはその前提を欠くものである。以上の理由に早期の受験回数撤廃を求める。
現在、試験日は5月、合格発表は9月とされている。しかし、かかる日程の下では、法科大学院修了生は少なくとも修習生となるまで１年近く無職であることを強いられることに加え、試験日と合格発表日の間の期間が長く不合格者は翌年の試験の準備が遅れる。たとえば、医師国家試験は試験日が2月、合格発表は3月で、学校卒業後合格者はスムーズに研修に移ることができる。司法試験が論文試験をかすこともあり、採点に時間がかかることは理解できるが、それでも４ヶ月にもわたるほどの時間を要するとは到底思えない。現在の恣意的な試験日、合格発表日はおよそ法科大学院修了生の被る不利益を全く考慮せず、採点者、すなわち司法試験委員の都合に合わせた日程と言わざるをえず不合理なものといえる。以上より、早期に試験日、合格発表日の変更を求める。

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・回数制限
回数制限自体は妥当であると考えるが、問題は３回落ちた時の受け皿がないことである。
新卒しか採用しない企業には期待ができないので、国家公務員や地方公務員の枠を増やすのがよいのではないだろうか。

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第３
１
（３）

「修習終了直後の未登録者数が増加している」と表現されているが、実態はそのような生やさしいものではない。いわゆる若手弁護士の経済的貧困は重大なクライシスとでもいうべ
きものにまでなっており、その波及効果として中堅あるいはベテラン弁護士の経済的弱化も顕著である。もちろん、個々の弁護士あるいは弁護士会としての自助努力により克服していくべき課題ではあるものの、現実として、こうした経済的な課題が弁護士の不祥事（非弁提携や業務上横領など）を誘発する要因となっていることは事実である。こうした現実の課
題つまり経済的に立ちゆかない弁護士が増えている実態を、世上公表されている年収比較なども引用しつつ、もっと生々しく記載すべきである。
こうした経済的課題とも関連して、「例えば，学校教育を支援する部署，児童虐待対応などを行う部署においては，法曹有資格者を配置することによって適正かつ迅速な業務の遂
法曹養成課程における経行が特に期待できることから，地方自治体を中心とした地域における福祉や教育等の様々な分野に着目した活動領域の開拓に積極的に取り組むことが重要である。」との記載が済的支援ある点については、確かにこうした観点で官公庁への進出を促進していくべきではあるものの、肝心のフィーの確保が全く伴っていないのが現実であり、この点を課題として取り上げなければ全く実効性のない議論になってしまう。私自身が弁護士として関与し、あるいは聞知している教育委員会関連の「仕事」についても、1日仕事で１～2万円が精々であり、これではあまりにも安価で、相応な実務経験を有し、官公庁の現場からニーズのある弁護士の対価としてはきわめて不十分である。この水準では、事務所経営に携わる弁護士の中で、これらの分野に携わりたいという意欲を持った弁護士のインセンティブにならないことはもとより、若手でやる気のある弁護士にも「ボランティア的にでもいいからやってみたら」ともいえないのが現状である。これら経済的観点からの問題の把握がいまや大変重要な事項となっているのだから、これをもっと明確に表現し、検討の対象とすべきである。

第２今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである。
（理由）
この間，３０００番以内の不合格者について，抵抗勢力がいう「質」がどのように不足しているのか，具体的な説明がない。
現在の法曹養成制度は司法試験がロー入試や，ロー修了の関門と比べて，極端に難関であり，実質的には一回の試験で選抜している状態といえる。そもそも，一回の試験で「質」を問うというのは法曹養成制度の理念に反するのではないか。

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第１

（意見） 掲げられている他、裁判官の任官、簡易裁判所の任官の数を増加させ、司法制度インフラとしての裁判所の拡充を目指すべきである。これに対応して、法律扶助などの拡充も求められる。
法曹有資格者の活動領（理由） 司法制度改革はもともとは司法制度の拡充を目指した制度であるからに他ならない。これにより司法制度がより国民にとって身近に、利用しやすいものとなる。取りまとめ
域の在り方
案は弁護士についてしか言及されていないが、弁護士のみに負担を課すのは、弁護士が本来として自営業者であることからして実効性が充分に期待できないものである。司法制
度の拡充は本来的には弁護士でなく、国家政府が主導的な立場で形成すべきものである。

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第３
１
（３）

プロセスとしての法曹養成（意見） 貸与制度を廃止し、給費制の維持を求める。
（理由） （1）経済的支援は十分であると取りまとめ案は結論づけているが、奨学金制度、貸与制はいずれも借金にほかならないのであって、法曹として任官、ないし弁護士登録する段階で非常に多額の借金を背負って法曹としての職業を背負うことを余儀なくさせるものである。かかる学生にとって過酷に過ぎる制度自体が、取りまとめ案で（2）に述べている
法曹志望者減少の原因にほかならない。法科大学院の志望者は減少の一途をたどり、多くの法科大学院が既に定員割れを生じているという危機的事態が生じている。
（2）法曹は国家の三権分立の一翼を担う者として本来的に公益に資する性質の職業であり、現に司法修習生は「準公務員」としての立場を付与されている。準公務員であるにもか
法曹養成課程における経
かわらずその就労に対価が支払われないのは実態に反する。
済的支援（3）また、財源は上記の無駄な法科大学院への補助金の削減により確保することができる。成果を上げていないため、法曹を養成することのできない法科大学院よりも、100%近い者が法曹の一翼を担う司法修習生に投資をすることが、はるかにコスト・パフォーマンスに優れている。
（4）なお、司法修習生の兼業避止義務を解除すれば良いという見解もあるが、賛成しない。現在の司法修習生の厳しい教育プログラムからして、司法修習生にアルバイト等をする
余裕はない。このような中途半端な義務の解除のみに留める場合は司法修習に専念せず、修習自体が形骸化する危険が大きい。上記の見解はかかる想像力に欠けるもので、楽観的に過ぎる。

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第３
１
（３）

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その他

（意見） 合格率の低い（40%にみたない）法科大学院の廃止を求める。
（理由） 取りまとめ案のようにソクラテスクメソッドを通じて教育効果を挙げているのは極わずかの法科大学院に過ぎない（これはもともと我が国の司法制度が脆弱であることからもたらされたもので、当然予想された事実である。）。多くの法科大学院の教員は「受験指導をしてはならない」という意義が不明なドグマにより学部の講義と変わらない、教員の自慰的とも言える、法曹となるために意義の乏しい内容の講義が行われていると聞く。かかる大学院に国家から補助金として国家財源を投入する意義はない。

付言すると、パブリックコメントの期間が司法試験直前の1か月前というのは、試験準備に忙しい、制度の利用者たる司法試験受験生の意見を十分にくみとることのできないものであり、司法試験受験生からの批判的意見を免れるためにこの時期に設定したのではないかとの疑念をいだかせるものである。コメントの期間の延長が求められる。

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第１

１ 法曹需要の掘り起こし・業務拡大は、弁護士であれば誰でも考えるテーマですが、実行しようとする際、費用倒れの危険の大きい仕事には中々踏み込めないのが現状であると感じます。なお、ここでいう費用倒れとは、もうからないという意味ではなく、交通費等の実費で本当に持ち出しになってしまうことを指しています。これとは別に、抽象的な例を取り上げて、取り組み分野が順調に拡大しているかのような書き方にはやや違和感を覚えます。具体的にどのような企業や団体に何人ほど採用されたのか。それらの仕事は、それのみ法曹有資格者の活動領で生活していける年収があるのか。事務所に所属しながら行える＝採算のとれる仕事がどの程度あるのか。活動領域の拡大は多数の具体例によってのみ証明できる事象であると
域の在り方
考えます。
２ 記述の中で、自治体「内」に弁護士を置くことが挙げられていますが、従来の外部弁護士による法律相談プラス顧問弁護士というシステムと比べて、優位性があるのかないのか
は調査検討を要すると考えます（併用の在り方も含めて検討が必要と考えます）。

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第２

今後の法曹人口の在り方

人数目標については、設定すること自体許されないと考えます。設定が多すぎれば実務家たりうる実力のない人が合格し、少なすぎれば実力のある人が落とされてしまいます。
高度な内容を含む資格試験なのですから、試験委員会が決める法曹の卵としての合格レベルを越えたか越えないかで端的に判断すべきと考えます。
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第３
１
（２）

法曹志願者の減少，法曹 同期や後輩の話を聞くと、要因は第一に経済的負担、第二に就職難で合格後の展望が暗いこと、であると感じます（私も同意見です）。合格率は、極端に低くなければ、法曹を回の多様性の確保
避する要因にはならないと考えます。廃止前の旧司法試験もそうですし、他にも、大学医学部の倍率は非常に高いですが、医学部回避の主な要因にはなっていないと思います。

第３
１
（３）

司法修習過程における給費制の復活を強く望みます。先輩の法曹と異なる条件で就職なり即独なりしていくことは、非常につらいです。理念はさておくにしても、司法修習の拘束
時間や専念義務からすると、これを無給でやることはつらすぎます。
修習で借金を作れば、即独の原資が確保できないことはもちろん、金融機関の融資審査を通らず、資金を借りることすらできなくなります（クレジットカードすら作れません）。ですの
法曹養成課程における経 で、就職難なら独立すればいいという認識がもしあるのであれば、同意できません。
また、年収の高い事務所を希望しているから就職できないという認識がもしあるのであれば、そんなことは決してないと言わせて頂きたいです。
済的支援
同期でも、年収３００万程度で会費事務所負担無しという厳しい条件で就職した者がたくさんいますし、そんな条件の事務所にすら就職できない同期も多数います。日弁連のHPで運営されているひまわり求人ナビを見て頂ければその厳しさが分かるはずです。以上は当事者としての意見ですが、上記法曹志願者減少との関係でも、給費制復活が法曹志願者増加への第一歩になると考えます。自分が受験勉強で四苦八苦していた頃に少人数で行われたフォーラムで決着済みなどという意見には到底納得できません。

第３２

法科大学院について

法科大学院制度自体は維持すべきと考えます。自分は法学部卒かつ未修コースでしたが学部時代よりも格段に理解しやすい講義が行われていたと思います。法学の基本書はどれも誤読のおそれが大きい記述が多く、講義無しの独学だけではなかなか正しい理解に到達できないと思います（３年以上かかったかもしれません）。ただ、数が多すぎ、かつ、
それに使われる補助金が多すぎると思います。自分が大規模法科大学院の出身であるからいえることで、おごりであるかもしれませんが、同期の話を聞くと、指導能力に問題があるとしか思えない法科大学院が多数あります。そもそも指導力を備えた法学教授、実務家教員の数は少ないのですから、国公立法科大学院で地方の分布を調整しつつ、１０から１５校程度の拠点校に絞られるまで統廃合をすすめるべきと考えます。なお、個人の体験ですが、自分が合格レベルまで到達できた最大の理由は、やる気があり、遠慮なく討論のできる友人とゼミを組めた点にあると思います（法科大学院はそういった仲間を見つける場として有用であり、ゼミででた疑問点を聞く相手として学者・実務家教員の先生方には大いにお世話になりました）。その意味でも、大学院を絞って、各院に何十もゼミができるほどの十分な在校生数を確保することが必須と考えます。

第３
１
（３）

（意見） 司法修習生については給費制を復活させるべきである。
（理由） １ 法曹は社会生活上の医師とも言われる。国民の権利擁護と社会秩序維持のための人材は，国が責任を持って養成すべきである。
２ 研修医に給与が出るようになったのも上記１と同様の根拠からだと思われるが，修習生だけ貸与制とすることは均衡を欠く。
３ 法科大学院卒業を受験資格としたうえ授業料が高いのも問題であるが，それに加えて貸与制を維持すると，富裕層しか法曹を目指さなくなる。
４ 法科大学院卒業まで２から３年も事実上拘束され，受験は３回までの制限があるとなれば，法科大学院に進学しようとする者は富裕層かつ時間的余裕がある者だけになる。
５ 既に法曹志望者は激減しており，予備試験を除き司法試験は競争性を失いつつあるが，これは上記３と４のリスクや法曹人口激増に伴う就職難・収入減少にあることが明らかである。
５ 法科大学院制度が始まってから，世襲弁護士が増加傾向にあるが，貸与制が継続すればその傾向はさらに強まるであろう。決して望ましいことではない。
法曹養成課程における経 ６ 修習生は修習専念義務を課されてアルバイト等が禁止されており，それに報いるためには給費制が妥当である。
７ 人権擁護のための人材を育てる制度的保障が必要であり，そうでなければ，「自分の力と金で法曹になったのだから他人の人権より自分の金儲けを優先するぞ」という者がだん
済的支援
だん増えてくるだろう。また，そういった者を強く非難できなくなる。
８ 金を払わないという仕打ちは，後の市民にしっぺ返しが来るおそれがある。今年３月退職予定の公務員の退職金を減少させる条例が制定されたとき，駆け込みで早期退職をする者が激増し，結局市民が不利益を被った。そういった事例を想起すべきである。
９ 節約するなら人件費は最後に節約すべきものである。これは企業経営の基本であろう。また，節約するにしてもゼロにするのは急激すぎる。
１０ 貸与制は修習生という弱い立場にある者に負担を強いて，削りやすいところから削るという意図があからさまで，正当性がない。
１１ 「将来返せるから貸与制でよい」という論調には全く根拠がない。今後弁護士の過当競争が進むことは明らかであり，返せるというのは根拠のない楽観論である。
１２ せめて法曹は，金や力に影響されることなく，何が正しいかを考えて悩みながら仕事をしていくべきである。修習時代に生活が保障されず，借金を負うということは，修習生の活動の幅を狭めるだけでなく，その後の法曹人生に大きな影響を及ぼすと危惧する。

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第３
１
（３）

（意見）
わたしは今、弁護士をしています。３年目です。
手取りの月収は、２０万円です。その中から、大学や大学院で借りた奨学金２万円を毎月返済しています。
わたしは貸与制だったので、返済額を除いた月１８万円で生活できています。
依頼者の方、国民の方は、わたしや弁護士がもっと高給取りだと思われているようです。
法曹養成課程における経
もっとも、わたしの周りの若手をみていると、毎月定期収入があるわたしはまだマシかもしれません。
済的支援
なお、わたしは仕事をさぼっている訳ではありません。
刑事弁護では業界誌の新人賞を受けており、それは努力したからです。
弁護士の実態を知って下さい。
そして、それでもなお、毎日誰かの役に立ちたいと思ってるわたしたちの志を知って下さい。
わたしは、給費制の復活を求めます。

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第３
１
（３）

自衛官や警察の養成に対して賃金を払っているのと同じように、司法修習生（弁護士・検察官・裁判官）の養成に対しても賃金を支払うべき。よってバイトを認めない貸費制ははなっ
法曹養成課程における経から問題であり、即時給費制に戻すとともに貸費制で行われた人に対してはその返済を即時免除し、既支払い分は返還すべきだ。なお、その費用が足りないというのなら政党助成済的支援
金を即座に廃止し、司法修習生への給費に充てるべき。

第２

今後の法曹人口の在り
方

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（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである。
（理由） ４月１０日の読売新聞朝刊によれば，法曹養成制度検討「会議では，司法制度改革の理念がつまっているとして，３０００人目標の維持を求める意見も出た。しかし，・・・無理に増やすことはできないという意見で法曹三者の委員らが一致し，そうした声はかきけされてしまった。」とある。
ここで，３０００人目標を撤廃すれば，法曹三者は「詐欺のミクス」である，との印象を法曹志望の若者たちに与えることになりかねず，あってはならない。
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第３
３
（２）

全体

全体

司法試験の受験要件から法科大学院の修了を外すべきである。法科大学院はアメリカの制度をモデルとしたとのことであるが、日米を比較した場合、ロースクール（さらには大学全体）における教員、生徒の数、質、バックグラウンドの多様性、競争環境、授業内容の多様性、充実度等において全く比較にならない。また、クラスアクション、ディスカバリー、懲罰的損害賠償、弁護士費用、陪審システム、州毎に異なる法律、SEC等公的司法制度の権限、構成、さらには州及び連邦における政治、議会主導の立法制度、雇用制度、移民制度等法律及び法曹の需要、社会における役割の大きさが、日米では全く異なっている（程度の差はあれ、日本と欧州等を比較しても同様である）。そのアメリカでも、法曹への需要が方式･内容，合格基準・合 減り、ロースクールの志願者が大幅に減ってきている。残念ながら日本の法律、法学は基本的に欧米の制度や理論を組み合わせたものに過ぎず、国際的な競争力を有しているも格者決定のではないし、社会経済に占めている役割も他国に比して極めて小さい。日本の司法、立法制度及び社会経済の実体が変わらない限り、弁護士の需要が大幅に増えることは考えられないが、日本の世論を見る限り、そのような変化がすぐに訪れるとは考え難い。そうであれば、法曹になるために日本の法律、法学を６－７年の時間と費用をかけて大学で勉強する意味は乏しく、リターンに見合わない投資となるだけであって、コストを下げなければ、志願者は減るだけであり、結果的に日本の法曹の競争力が失われるのは自明である。まずは学部レベルの教員、授業の質を充実させていくのが本筋であり、法曹志願者には早めに司法試験を受けさせるべきである。法科大学院は法律をさらに勉強したいものや、他
学部、社会人経験者のためのオプションとしては存在価値があるかもしれないが、全ての志願者が行く必要はない。
政治主導での、司法試験の回数制限の即刻廃止、法科大学院制度の廃止を御願いします。切望します。
２点あります。
まず、民主党政権下で行われた「事業仕分け」で法科大学院が対象になったとき（質問者・民主党の階議員） 文科省の役人が、平然と、こう言い切ったそうです。
「今後、三振者が続出して受験生が減るから、制度は良くなる」と。
諸悪の根源は文科省にあるのに、自己の非を一切、考慮することなく、制度の弊害を、全て受験生だけに押し付けて問題を乗り切ろうとしているのです。
これが現実です。
自己の失策の隠ぺいのみを主眼とする文科省が管理する法科大学院なんて、直ちに廃止すべきだ。
自己の失策が露呈するのを回避し失策を隠ぺいするためだけに法科大学院を継続しているとも評価できるのです。
受験生は、激怒しています。学生ないし国民が役人の隠ぺい事業に付き合う必要はないのです。
予備試験合格者のほうが、合格率が高いわけで、わざわざ法科大学院に進学する必要はない。
次に、「法曹養成制度検討会議」の存在意義に疑義があります。
議事録を見る限り、この会議体は、日弁連と法科大学院協会の利害を調整する場になり果てている。もはや公益性などありません。
会議体が出す結論は、もはや議論するまでもなく合格者減少・給費性維持の日弁連と回数制限を堅持して、法科大学院の営業の確保を必須とする同協会の妥協の産物になることは、最初から決まっている。こんな会議体の私物化を許す、他の有識者と呼ばれる委員たちは、 恥を知るべきだ。現実をわかっているのか？と真剣に問う。
現場の学生、受験生は本当に疲弊、困窮している。回数制限による心理的な過度な負担。回数制限ゆえに受験のみにかかりきりになり受験期間での就職、就労が困難となり、経済的な負担、生活苦奨学金という多額の有利子負債を抱える過重な将来への負担。三振者のなかには、破産、自殺も真剣に考える人も多い。
本当に、これが現実です。
このような現場の本当の声は、議事録を見る限りほとんど話題になっていない。
熱心な議論は、合格したあと、給費制を維持するか否かだけに向けられている。
有識者と呼ばれる委員は、恥を知れ。
本来、このような現場の悲痛は、委員になっている法科大学院の教員が代弁してくれることを期待するのだが井上正仁は、「回数制限を堅持して法科大学院制度の営業は保護すべきだ」とあからさまに示す。
もはや法科大学院の教員が、学生を弾圧する側に回っている始末。
井上正仁とは、受験生の間では著名な学者をさすのではなく、受験生を弾圧する人権侵害の急先鋒の御用学者を意味する。
合格者の増員を主張することもなく、ただただ、回数制限は堅持して、法科大学院の営業のみを守るべきだという議論は絶対に容認できない。
そして、会議体も、欠席者が多く１カ月に１回、約２時間、議論するだけであり扱っている問題の機微さを一切考慮していない。
会議体には、真剣さがない。ふざけている。
受験生は、毎日、生存をかけて、困窮し、本当に困っている。
緊急の課題なのです。
こんな何もわかってない委員らが、片手間で、かつ現実と乖離した無茶苦茶な議論を通じて学生・受験生らの人生を大きく左右するような決定をするとは、憤慨している。
よくよく理解していただきたいのは、回数制限は、受験資格の剥奪です。
国民から権利を奪うのに、全く合理性のない方法で、かつ受験生の命、人生よりも業界益の優先のためだけ、役人の失策隠しのためだけに奪うことが許されるのか？
許されるはずがない。
今の状況で、良い制度だと、誰が言えるのか？
逆に、回数制限が公益にかなう最良の制度というならば徹底して実施するべきです。
徹底して、４回目の受験を望む者を排除するべきです。
三振者が、予備試験を受験したりすることも厳禁するべきです。
現状の環境において、そんなことはできない。禁止する理由がない。
そうであるならば、回数制限なんて、なんの意味もないことを実証しているではないか。
現実を全く理解していない構成員も多く参加する理解していても業界益を保護するために知らないふりをする構成員が参加する
この訳のわからない、「法曹養成制度検討会議」とは、一体、何なんだ？
こんな会議体の意見が重きをなすようでは、法曹養成制度は崩壊する。
政治主導で決めればいい
政治主導で、回数制限の即刻廃止、法科大学院の廃止を切望します。
政治が、現場の声に真剣に耳を傾けたうえで決めてください
本当に現実を知ってください
現実は、単なる文科省の失策にすぎないのです39/533

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（意見）
司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである。
（理由）
現安倍政権は若者を切り捨て，既得権を保護するようなことは，しない政権であると信じる。
しかし，３０００人目標を撤廃し，若者を切り捨てれば，古い自民党に逆戻りしたイメージを国民に与えかねないから。

第２今後の法曹人口の在り
方

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第３
２
（１）

（意見） 法科大学院の専門職大学院設置基準を見直し、法科大学院により多くの実務家を登用すべきである。
（理由） 法科大学院は「法曹養成のための専門職大学院」です。したがって、そこでは当然、法曹として活躍するために必要な知識や技術が教えられるべき、という話になるはずです。
ところが、和田委員が正当に指摘する通り、法科大学院の教育は、実際は、「司法試験にも実務にもあまり役に立たない」ものです。
これは司法試験も実務も知らない大学教授が主体となって講義を行っていることから当然に伴う問題だと私は思っています（私は大学教授を非難したいわけでも貶めたいわけでもありません。彼らの本業は研究であって、法科大学院教育に「向いてない」だけです）。和田委員がおっしゃる通り、「車のメカにどんなに詳しい専門家でも、運転免許の試験に合格していない人は自動車教習所で教えるのには向いていない」のです。
教育の質の向上，定員・専門職大学院設置基準によれば，法科大学院の実務家教員の比率は、専任教員全体のおおむね二割以上（学者：実務家＝８：２の割合）でよいとされています。
設置数，認証評価
私はこの基準は抜本的に見直されるべきだと思っています。自動車教習所のインストラクターが全員運転免許を取得しているのと同じように、医学部の教授のほとんどが医師免許を取得しているのと同じように、教員の全員が実務家、もしくはせめて司法試験合格者で構成されるべきだと考えています。
現在、実務家に対しては、市民により分かりやすく法的サービスを提供することが強く求められています。法科大学院で学生を相手に分かりやすい講義をすることは、そのための良い足掛かりになるでしょう。また、こうして実務家の活動領域を拡げることは、法曹養成制度の機能不全の原因の一つである、弁護士の就職難問題の解決にも寄与すると思います。
法科大学院に多くの実務家を取り入れることは、法曹を目指す学生にとっても、研究に専念したい大学教授にとっても、そして、法的サービスを受ける一般市民にとっても、非常に有益なものになるはずです。

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第３
１
（３）

（意見） 修習費用は貸与制ではなく給費制とすべきです。
（理由） 修習であれ実際の形態は就労です。民間であれば当然のこととして給与が払われ雇用関係が成立します。貸与であれば、修習生の身分はいったい何者だというのでしょ法曹養成課程における経うか。しかも修習に専念する義務が課せられ、修習期間中の収入の道を閉ざしています。修習期間に必要な費用や生活費はどうすればよろしいのでしょうか？。裕福な家庭に育ち
済的支援
経済的保障のあるものしか法曹人になれないのでしょうか。司法制度の担い手である法曹養成は国の責任です。私たち国民の人権をしっかり守り、司法の最後の砦として頼れる弁護士が一人でも多く誕生するように、そして夢と希望をもって修習できるように切に希望するものです。

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4/17

１）法科大学院教授を務めている者である
２）法科大学院による法曹養成が始まって以来の法曹界の実態の解析が十分になされていない
３）弁護士界の悲惨な状況は既に多くの報告がある
４）法曹の急増にもかかわらず、裁判官、検察官の増員は計られていない
５）法科大学院設計の誤りを認め、本制度を即刻廃止すべきであるモデルとしたはずのアメリカのロースクールも既に凋落の段階にある
６）司法修習制度を実質的に無意味なものにしている
７）予備試験が重視されるということは、法学部を中心とした旧制度への回帰が要請されていることである
８）合格者数を年１０００人程度とすべきである
９）３件分立の一翼司法を担う法曹養成の予算を増加し、司法修習制度を2年に戻し、給与制度とすべきである
１０）本会議の構成メンバーを全面的に変更し、全く新しい観点から法曹養成制度を検討すべきである
１１）本職は医師でもあるが、医療界を法曹界の二の舞にしないよう全力を尽くしている

第３２

法科大学院について

第３
１
（３）

わたしは６６期司法修習生です。就職先も決まっていない段階で，給料の出ないノキ弁が多いこの時代に就職した後も生活が保障されていない状況で，数百万の借金をすることは，ギャンブルみたいなものだと思います。なので，わたしは，親から少しの仕送りと，自分がフリーターをしていたときにコツコツ貯めたお金とで，今，修習生活をやりくりしています。毎月，多い時では２０万くらい生活費がかかり，教官や修習生同士の懇親会などでも，半ば強制的な支出を余儀なくされています。今の時代，法曹になっても裕福な生活が待っ
法曹養成課程における経 ているわけではないのですから，修習中に多くの支出を余儀なくされるのは，将来法曹となった時の生活にとても不安を感じています。貯金もどんどん減り，わずかです。給費制の遡及的な復活を願っています。国は，国と対峙する弁護士を貧困においやり，弱体化させようとの意図があるのではないかと，最近よく思うようになりました。なぜかというと，知り合済的支援いの弁護士と話をしていると，やはり，経営がひっ迫してきているとのことで，弁護士が報酬なしで取り組んできた原発や貧困などの社会のあらゆる問題に，法律家として関わっていくことは，今後，さらに難しくなると思うからです。あと１０年したら，貧乏弁護士が社会に溢れ，法的サービスの質は極めて低下すると思います。給費制の廃止は，弁護士を弱体化させる政策の１つだと思います。国民のみなさんは，そうした国の方針を見破り，国民を守り国と対峙する弁護士を，堕落させることを阻止してほしいとおもいます。

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第３
１
（３）

３０００人合格という制度改革の骨子であった目標を達成できず、それにもかかわらず未だ法科大学院・司法修習という養成過程を当事者に要求し、当事者の時間的・経済的負担を増やしたにもかかわらず、司法試験に合格して実務に出た優秀な若者に待つのは就職難。
司法試験という難関試験に向けて頑張ろうとする若者にばかり負担を増やし、残念ながら涙を飲んだ者は数百万円の借金を背負ったまま何の資格も与えられず徒に年を重ね、見事受かった者であってもさらに数百万円の借金と就職難という生活の不安を抱えることとなる。
このような制度で、はたして健全な法曹が育成できると言えるだろうか。
はっきり言って、国は法曹を責任を持って育成しようという姿勢が全くみられない。
自分達のお金で法科大学院に行き、借金をしてまで研修を受けることを半ば強制された弁護士達に、国は社会のために公益的・非経済的な仕事をしろと言えるのか？
また、同じ試験に合格したはずなのに、なぜ新６４期までは給費制で、新６５期からは貸与制なのか？
法曹養成課程における経 新６４期と新６５期の違いは何なのか？
済的支援
さらに、新６５期は貸与制なのに、なぜ現行６５期は給費制なのか？
様々な問題点が指摘されている現在の司法制度改革において、国にとっては都合の良い貸与制のみが維持され、当事者である受験者・修習生には何のメリットもない今の制度で、法曹志望者が増えるはずもない。
３０００人合格という目標も失敗し、法科大学院の廃校が進んでいる中、国は司法制度改革についてもう一度再考する義務があり、自らにとって都合の良い貸与制のみを維持しようとすることは、法曹養成に対する国の責任・姿勢をさらに疑わせるのみである。
少なくとも、今後の司法制度改革の行方がはっきりするまでは、新６５期、新６６期に対しても遡及的に給費制とすべきであり、貸与制にするのならば、国民、特に当事者が納得できるだけの状況を作り上げてからにすべきである。
法曹志望者が激減しているということは、貸与制も当然含めた現在の司法制度改革が「国民の理解」を得られていないからであり、理解を得られるまでは改革前の状態に戻すべき
であろう。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

弁護士になろうとする者が，弁護士登録するまでにかかる費用に対して，弁護士として収入を得られる見込みが小さくなれば，弁護士を目指す有為な人材が激減するのは当然の結果である。
法曹養成課程における経修習生の給費制がなくなったために，給費を受けてから弁護士になった先輩たちとの間で，新人は公正な競争をすることもできない。
済的支援
結果としては，参入障壁を作り，修習中に給費を受けてきた既存の弁護士の権益を保護する結果になり，国民にとっては弁護士を利用しにくいものにするだけである。
修習生の給費制を復活させ，すでに貸与された修習資金は返還を免除することにより，この状態を一刻も早く解消するべきである。

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（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである。
（理由） ３０００人の目標を達成することが，法曹養成制度への信頼を確保するために必要だから。

（意見）
本箇所で検討されていた「法曹有資格者」ではない、法曹「無」資格者である「法科大学院卒業者」に向けた企業・公務員・地方自治体など各分野における取り組みが必要であると考える。
具体的には、(a)企業へのスムーズな卒業生の受け入れのために、「法科大学院」を、大学学部からの５年一貫教育に取り込み、統合すること、(b)法科大学院卒業後に、経験を積みながら司法試験受験に向けた勉学に取り組むための、法律関連業務への非正規就職・アルバイト支援（ア）金銭支援に加えて、イ）雇用先の設置支援）を図る事、(c)法曹無資格者での正規雇用の創出・支援を法科大学院内のコース区分の規制緩和により積極的に行う事で、裾野の広い人材確保を前提として、広義の法律関連業務への道を
法曹有資格者の活動領 開くこと、の３点を提案する。
域の在り方
（理由）
(a)法曹になれた有資格者が、市場淘汰に晒されるのは当然である。一方で、法曹になれない（市場参入がそもそも非弁活動として出来ない）無資格者は、企業では通常採用がしずらい年齢（最短で25歳）に達しており、同年代で企業に就職した同期に比して、能力欠如と看做されることが多い。これを企業への意識改革とするのは不可能である。
ここから、法科大学院卒業者が、現実に、「学部卒業者」と同程度の年齢（22歳から24歳程度）・経験内に収まっていることが要求されていると考える。
(b)現在では、法科大学院卒業後は、在籍していた法科大学院との繋がりが断たれ、ア）金銭的には何らの助力もなく、かつ、イ）それを補うために（多くは法とは関連のない不安定な）雇用先を自ら見つけて自活しながら、受験に取り組まねばならない状態に陥っている。これにより、企業からは、単に「受験をしても受からず、何らの能力も獲得していないもの」
法曹有資格者の活動領 との評価を招いている。
そのため、無資格者でも積極的に法律関連業務に携われる場所を、法科大学院内または法律事務所、あるいは企業内の法務部署に、非正規雇用等の形で積極的に取り入れる
域の在り方
仕組み作りが急務である。
(c)昨今の法科大学院への進学者の低迷は、人材の間口を狭める事で、法曹の質を下げる方向に傾いている。優秀な人材を集める集客性がないにも関わらず、法科大学院の質向上を狙っても、改善は不可能である。
よって、司法試験への不合格者であっても正規雇用への道が開ける事が、安心して法学部・法科大学院への進学を促すためには必須である。（企業で雇用しやすい企業法務育成
コースの法科大学院への設置、司法書士・家裁調査官・裁判所事務官要請コースの設置の容認、或いは、長期的には高等学校での法律関連教員の設置等）

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第１

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第１

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第２

今後の法曹人口の在り方

法廷分野・法廷以外の分野に従事しないからと言って、専門能力をもった豊かな人材が企業や法律関連業務内に充実する事は、広く法律を用いた実践的問題解決をより簡便にする。より広く企業や市民の日常生活に精通し、そこから開業等をするという「開かれた法曹」を作り出すためには、数値目標の撤回は有益ではない。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成

法曹の質の向上のためには、プロセスとしての「法科大学院」の間口を拡げ、卒業後の進路の間口を具体的に確保する事で不安を払拭し、それによって人材の裾野を拡大する方策が不可欠である。

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第３
１（２）

法曹志願者の減少，法曹 法曹の質の向上のためには、プロセスとしての「法科大学院」の間口を拡げ、卒業後の進路の間口を具体的に確保する事で不安を払拭し、それによって人材の裾野を拡大する方の多様性の確保策が不可欠である。

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第３
１
（３）

（意見）
幅広い人材確保という観点からは、司法修習生の修習専念義務は撤廃し、雇用を続けたままで修習が実施できるよう修習のフレックス化（雇用を続けたままで修習が可能となる併存・互換制度や夜間開設の修習制度）を検討するべきである。
法曹養成課程における経 （理由）済的支援
現状の修習専念義務は、貸与制を前提とするにもかかわらず、公務員同等の専念義務を課すものであり、違憲の疑いさえ存する。経済支援の構造は奨学金の貸与制度が中心であり、これに更に修習時の貸与が加わる事で、大学院と修習で1000万円を越える借り入れを抱えることすら想定されている。
これを再度給付に戻す事が財政的に不可能であるならば、端的に、雇用との互換性や雇用との両立を認めるべきである。そうする事によって、むしろ実務に開かれた法曹養成の理念に沿うことが可能となると考える。

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第３
２
（１）

法曹の質向上のためには、教育内容のみならず、司法試験受験者の裾野拡大が急務である。そのため、法科大学院での定員の限定は、真っ向からこれに反する。
教育の質の向上，定員・よって、修了者のうち相当程度（例えば約７～８割）が司法試験に合格できるよう，充実した教育を行うこと、という目標は、達成不可能な目標として、撤廃するべきであると考える。
設置数，認証評価
それに替えて、先述した司法試験不合格者の取り込みを狙う法科大学院教育内容の多様化を推進すべきであると考える。

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第３
２

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第３
２

法科大学院について

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第３
１
（３）

（意見） 貸与制は廃止し、給費制を復活すべき。
（理由） 法曹は、市民の権利を守るために存在しているものであり、社会にとって重要な役割を担っている存在です。貸与制の導入により、経済的負担から法曹志願者も減少して
法曹養成課程における経
おり、このままの状態が続けば、法曹のなり手には偏りが出てくることが容易に想像できます。法曹の質の確保は、司法サービスの受け手である市民のために不可欠であり、国の済的支援責務です。法曹の質を確保し、十分な司法サービスを提供するためには、社会全体で法曹を要請していく必要があり、そのためには、司法修習中、修習に専念できるよう生活保障
はされるべきです。

第２合格者3000人の数値目標は現実性を欠くとの表現があるが、現実性への具体的な事実の提示もない。法科大学院への改革が3000人目標をまずやめることが具体的な対策だということが面白い。何にも根拠がないからだ。3000人目標を国家がやめるのはいいから、達成できないせいを法科大学院の授業の質とか学生の質という弱いところに転嫁するのをやめたらどうだ。そしてできませんでした、すいませんでしたということを認めて、法科大学院を一時廃止するなり、これまでの学費をすべて返還して法科大学院制度への被害者救済をしたらいいと思う。なぜ法曹になりたい人間を多重債務者に仕立て上げ、しかも合格させないという制度を放置するのか。東京一極集中の定員をやめること、司法試験委員会の委員を関東集中をやめること、予備試験を含めたら司法試験が3回もある変な制度、ロースクールを卒業してさらに司法研修所を卒業しなければならないという日本だけ2回もロースクールを卒業しなければならないこと。これでは若い人間を早く法曹にするということもできず、結局アメリカの法曹資格を取ってＴＰＰで日本の司法に参加する方が早くて楽、そして結局日本もアメリカの巨大ローファームに席巻されるだけしかないのだろうなと半ば怒りを通り越してあきらめのムードに学生はなっているのではないか。国民の泣き寝入りのない社会を目指して法科大学院に参加した多くの学生が泣き寝入りをしなければならない現状にヘドが出る。

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法科大学院について（意見）
法科大学院は破たんしている。誰の目にも明らかだ。司法試験の志願者数は恐ろしいほど激減しており、もはや国家試験として不適切なレベルである。１年の猶予も許されまい。直ちに廃止あるいは法科大学院を出ていない人にも受験させるべきである。そもそも数百万円もの経済的負担をしないと法曹になれない、という点がおかしい。その意味でも、合格後の司法修習は給費制をとるべきだ。
最近では、ケータイ弁、ノキ弁といった若い弁護士が登場しているようだが、このような経験不足で経済的基盤の弱い弁護士が活動していること自体、消費者としての国民から見れば危険な状況である。政府は夜警国家的な観点で、このような状況を改善すべきではないか？
そもそも、弁護士数は本当に少なかったのか？「地方にはまだまだ弁護士が足りない」と主張する人がいる。では、逆に考えて、これほど爆発的に弁護士数が増えたにも関わらず、都市部偏在がなかなか解消しないのはなぜか？地方では依頼件数が少ない、つまり仕事が少ないからだ。弁護士の絶対数をどんどん多くしたところで、全く解決にはならない。地方で、弁護士への依頼を妨げているのはアクセスの悪さではなく、費用の高さなのだ。年金暮らしのお年寄り、子供がいるサラリーマンには１０万円、２０万円のお金を出すのが大変だからだ。たとえば、法テラスの民事法律扶助制度をもっと幅広い層に利用できるようにしたりすることが司法過疎の解決には欠かせない。もちろん一定の財政措置が必要になる。この改革を推進した責任として支出しなければならない。
（理由）
また、「弁護士がもっと競争して費用を下げるようにすればいい」と主張する人もいる。経済法則を無視したご意見である。その費用になるのには理由があってそれなりの時間、労力がかかっているからその費用の額になるのだ。たとえば、自動車メーカーがどんなに熾烈な競争を他社と繰り広げても、今、百万円の値段がついている新車が５０万円になることは絶対にない。供給を増やせば、売れずに在庫がダブついて損をするだけである。百万円の値段がついているのは、製造過程でそれなりのコストがかかっているからに他ならない。
とにかく、この一連の司法制度改革は、なすことすべての根拠があいまいで見切り発車してしまい混乱ばかりの１０年間が過ぎた。かつての日本が１５年戦争に突入していった政策形成過程と酷似しているではないか。もう、終止符を打つべきだ。さもないと本当に取り返しがつかなくなってしまうだろう。いま、法曹養成会議がなすべきことは敗戦処理であり、混乱に終止符を打つことに他ならないのだ。法科大学院の統廃合などといった「神風特攻作戦」のような愚行をしてはならない。法科大学院そのものがもうすでに死んでいるのだから。日本の弁護士の海外進出、ないし国際交渉への参加の促進などといった「大東亜共栄圏」を論じてはならない。砂上の楼閣なのだから。これだけ激増した若い弁護士たちがいまどうなっているか現状を見れば、答えは小学生にでもわかる。そもそも国が押し付けることではない。
最後になったが、５年の内、３回まで受験できる、といったいわゆる三振制は、国家試験にあるまじき暴制であり直ちに是正すべきである。法科大学院を修了しなければ司法試験を受験できないのは、機会の平等を奪う愚策に過ぎない。今年で終わりにしていただきたい。

今後の法曹人口の在り
方42/533

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第３
３
（３）

予備試験制度

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第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 中間とりまとめ案によれば「予備試験については，その導入の趣旨を踏まえて実施すべきとの立場から，本来の制度の趣旨とは異なる状況が生じており，何らかの受験資
格制限を設けるべきとの指摘がある一方，予備試験を受験者の多様性を確保するための重要な制度であると見る立場から，予備試験の科目数等を簡素化・簡易化して受験生の負担を軽減すべきであるとの指摘もあり，制度の実施状況を踏まえつつ，この点を検討する必要がある。」とされているが，以下の２点を提案し，検討をお願いしたい。
第一に，予備試験の受験資格はその趣旨に沿ったかたちで，制限すべきである。例えば，すでに司法試験に合格した者，現在司法試験受験資格を有する者の受験を刑事罰をもって禁止するほか，予備試験を受験した者は，受験年度の４月１日より３年間，法科大学院修了による受験資格の取得を禁止するかたちで，司法試験受験資格の取得を間接的に制限すべきである。
第二に，予備試験は法科大学院修了と同等の学力を有するかどうかを試す試験であり，法の趣旨に反して簡素化・簡易化すべきではない。むしろ，司法試験において選択科目につき短答が課されていないこと，予備試験の受験生の多くが合格前から選択科目の学習を始めている現実に鑑み，予備試験短答において倒産法・労働法等につき出題し，任意の10題程度を回答させるなど，選択科目を課すべきである。
（理由） 第一に，新しい法曹養成制度における中核的な教育機関である法科大学院では，優れた教育がなされており，これまで多くの優れた法曹を輩出してきており，法科大学院
教育は，相応の成果を上げてきた。そして，このようなプロセスとしての法曹養成課程の中核である法科大学院教育の成果と意義が十分に活かすべきである。
しかし，法学部生の認識としては，予備試験こそ正規ルートであり，法科大学院は，予備試験に合格できなかった者の滑り止めと位置づけられており，法科大学院こそ法曹養成
制度の中核であるとの理念に反する捉え方がなされている。
そして，現在，殆どの法科大学院生は，入学後も予備試験の勉強を続けており，法科大学院での学習は軽視されている。予備試験を模試代わりに受験するのが通常で，これを放置すれば法科大学院教育が形骸化するのみならず，「経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための適切な途を確保すべき」とする予備試験制度の趣旨に反することになる。そのため，法科大学院生及び入学予定者の予備試験受験を制限する必要がある。
そこで，法科大学院生及び入学予定者については，法科大学院での学習に集中させるべく，履修期間に相当する３年間，予備試験受験者には法科大学院修了による受験資格を与えないことにより，間接的に受験を制限するのが妥当と考える。
なお，この制限は，３年間という履修期間相当の期間にとどまり，法科大学院修了による資格取得のみの制限にすぎない。そして，法科大学院を留年することにより法科大学院修了による受験資格は得られるうえ，予備試験受験自体は制限されないので，過剰な制限ではない。予備試験の受験対策に追われることなく，一定期間集中して法科大学院教育に注力させ，法科大学院教育の成果と意義を十分に活かせるようにするために必要不可欠な措置である。

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第３
３
（３）

予備試験制度

第二に，予備試験は，法科大学院修了者と同等の学力を有するかどうかを判定し，司法試験の受験資格を与えるものである。従って，科目の選定もその目的に応じてなされるべきである。
予備試験で課される短答８科目，論文１０科目は，司法試験で課されている短答７科目，論文８科目にほぼ対応し，追加的に旧一次試験に対応した教養科目，前期修習に対応する実務科目が課されるにとどまり，予備試験の目的に照らして適切な科目数である。よって，これは大きな負担ではなく，適切なものといえる。
もし，「負担の軽減」という名目のもと，予備試験制度の趣旨に反した科目の削減を行うと，科目が偏り，予備試験が，その目的を十分に発揮し得なくなることは明らかである。
むしろ，司法試験において選択科目につき短答が課されていないことに鑑み，予備試験で倒産法・労働法等の科目につき，短答式試験を課し，受験者の選択により10問程度回答させることこそ，予備試験制度の趣旨に沿うものである。
現状では，予備試験最終合格の発表から司法試験の願書の提出まで２週間しかなく，予備試験合格前から選択科目の学習を開始している受験生が多い。従って，予備試験の短答式試験段階から倒産法・労働法等の科目につき学習をさせても，全く負担にならないどころか，適切な科目選択に役立つものであるといえる。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである。
（理由） 安倍政権で改革が進む中で，法曹養成だけが，守旧派の抵抗で後戻りするようなことがあってはならないから。

第２今後の法曹人口の在り
方

司法試験の合格者が増やせないのは、司法研修所のキャパシティの問題と司法試験委員会の作る問題が法科大学院の教育と著しく乖離している（旧司法試験のつもりで作っている）ことに起因するのではないか。具体的解決案は本当はすべて出口である法務省側にあり、入り口だけしか作れない文科省に責任をおしつける方がお門違いなのではないか。
予算を採れない法務省から司法試験に関する業務をすべて文科省に移管してワンストップにすべきだ、そうでないと改革も実効性のないものしかできず結局法科大学院制度自体なくそうという論調にもっていかざるを得ないところまで押し込む気だと思う、法科大学院に否定的な委員の発言にはその意図が見え隠れしている。

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第３
２
（１）

【意見１】
（意見） 枠内に，「○ 地域適正配置の理念に照らし存続が必要とされる地方法科大学院に対しては，適正な公的支援を行うべきである。夜間法科大学院についても，同様の支援策を行うべき
教育の質の向上，定員・ である。」
設置数，認証評価
旨の文章を追加し，併せて，「（検討結果）」中の最後の「・」のなお書きは削除し，「・ 地方法科大学院及び夜間法科大学院は，法曹の多様性の確保に重要な役割を担っている。また，地方法科大学院は，司法過疎の解消，地域司法の充実・発展及び地方自治・地方分権を支える人材の育成にも貢献している。これらの特性を有する法科大学院については，公的支援の見直しの対象とするのは適当ではなく，むしろ，財政面での支援等
積極的な支援策を行う必要がある。」
旨の文章を追加すべきである。

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（理由） １ 司法制度改革審議会意見書は，法曹の多様性確保を旨とし，法科大学院の「地域を考慮した全国的な適正配置に配慮するとともに，夜間法科大学院等の多様な形態により，社会人等が容易に学ぶことができるよう」努めるべきであるとした。
法の支配を全国あまねく実現するためには，各地の様々な分野から法曹を生み出すことが重要であり，そのためには，もともと同意見書が制度設計の基本的な考え方として指摘していたとおり，法科大学院を全国に適正配置し，地方在住者がその地域で教育を受けて法曹になる機会を実質的に保障することが，司法制度改革の目的に直結する理念として重要である。そして，地方法科大学院の存在が地元の法曹志望者の経済的負担を大きく軽減させるだけでなく，法曹の多様性確保に重要な役割を果たしている。そして，司法過疎の解消，地域司法の充実・発展，さらには，地方自治・地方分権を支える人材の育成にも貢献していること等を併せて考えれば，法科大学院の地域適正配置は，制度の見直しに当たっての単なる考慮要素ではなく，最も尊重すべき理念のひとつである。
また，夜間法科大学院は，社会人経験のある者に，キャリアの中断というリスクを負わせることなく法曹を目指す機会を保障する役割を担っている。社会で専門性を身に着けた法教育の質の向上，定員・ 曹志望者に法曹養成教育を提供することにより，法曹の多様性確保に貢献している。
設置数，認証評価
２ 当会が鳥取県弁護士会とともに支援する山陰法科大学院（島根大学大学院法務研究科）は，社会人経験者，他学部出身者，家庭や経済的事情等から地域を離れることのできない者等の多様な人材を受け入れてきた。
同大学院では，こうした入学者の特性を考慮し，法律学の学び方や法学全体の基礎知識を体系的に身に着けることができるよう，入学前に法学入門講座を開催するなど，法学未修者に手厚い教育を行っている。また，地域と手を携えた法曹養成教育，具体的には，山陰の地域社会において生起する様々な法的問題を院生自ら掘り起こし法的解決を探究す
る授業科目や，山陰両県各地における出張法律相談会等を通じて，地域に精通し，地域で活躍する法曹の養成に取り組んできた。現に，同大学院を修了して弁護士登録した１３名のうち７名が，山陰両県の弁護士会の会員として活動している。
山陰法科大学院をはじめとする地方法科大学院は，多様な人材を受け入れ，地域社会に根ざした法曹を生み出し，全国あまねく法の支配を実現するという司法制度改革の基本
理念を具体化してきたのである。

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第３
２
（１）

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第３
２
（１）

３ 法科大学院の定員削減や統廃合が，司法試験の合格率，入学者選抜における競争倍率，入学定員の充足状況等の数値基準によって進められるとすれば，多くの地方法科大
教育の質の向上，定員・ 学院及び夜間法科大学院はますます困難な状況に置かれ，撤退を余儀なくされることが必至である。
よって，地域適正配置の理念に照らし存続が必要とされる地方法科大学院及び夜間法科大学院については，公的支援の見直しの対象とするのは適当ではなく，むしろ国は，財設置数，認証評価
政面での支援等積極的な支援策を行うべきである。

第３
２
（１）

【意見２】
（意見） 枠内に，「○ 定員削減及び統廃合などの組織見直しを進めるに当たっては，定員の上限を定め，大規模校・中規模校の定員削減を図ることと併せて実施すべきである。」
旨の文章を追加し，併せて，「（検討結果）」中に，「・ 大規模校・中規模校においては教員の過重負担を改善して少人数教育を具体的に担保するとともに，大都市に存在する大規模校・中規模校に多数の教員と学生が集中す
教育の質の向上，定員・ ることで地方法科大学院の教員と学生の質が確保できなくなる事態を回避する必要があることから，定員の上限を定め，これに合わせて大規模校・中規模校全体の定員削減を図ることが必要である。」
設置数，認証評価
旨の文章を追加すべきである。
（理由） 修了者のうち相当程度（例えば約７～８割）が司法試験に合格できるようにするためには，法科大学院の定員数の大幅な削減や統廃合が必要である。
しかし，地方の小規模法科大学院の定員削減や統廃合を行っても，全体の定員数の大幅な削減にはつながらないばかりか，意見１で述べた地域適正配置の理念を損なうことになる。
大規模校・中規模校における大幅な定員削減が行われない限り，修了生の７～８割が司法試験に合格できる状況を実現することはできないことを銘記すべきである。

第３
１
（３）

（意見） 修習費用は貸与制ではなく、給費制にするべきです。
（理由） 司法修習生は，修習期間中は修習に専念することが求められていることから，司法修習生の修習期間中の生活の基盤を確保し，修習の実効性を確保するための方策として，司法修習生に対する経済的支援を行う必要がある。」としている点は，まさにそのとおりである。
にもかかわらず，その結論として，貸与制を維持する理由が，まったく不明である。具体性がない。
そして，貸与制を維持しつつも，「司法修習生に対する経済的支援については，司法修習の位置付けを踏まえつつ，より良い法曹養成という観点から，経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないよう，司法修習に伴い個々の司法修習生の間に生ずる不均衡への配慮や，司法修習生の修習専念義務の在り方なども含め，必要となる措置を本検討会議において更に検討する必要がある。」としているのみであり，何らの具体性が見えない。
法曹養成課程における経この点，そもそも，修習に専念させるためには，その貸与を受ける，受けない，その後，どのように返済するかなどの経済的基盤に不安を抱きながら修習をしていたのでは，なんら済的支援専念しているとは言えないとともに，修習すればするほど，負債が増えていくなどという制度枠組み自体が，不合理である。修習は，単に，個人のスキルを上げる目的のみならず，
国の司法制度全体の問題であり，国の責任の一部と理解すべきものである。仮に，制度の枠組みとして，実際に弁護士等になった場合には，その収入で返せばいいなどと考えているのであれば，最低限，それ以上の収入を稼げるだけの枠組みも考えるべきである。もっとも，そのような枠組みを考えること自体が妥当という意見ではなく，そのような枠組みを考えるべきで!
ないからこそ，修習における貸与制を見直すべきと考えている。
弁護士のみならず，裁判官，検察官といった司法にかかわる者が，経済的に余裕のある立場でないと修習できない，すなわち，資格の取得ができないなどという制度がいかに不合理なものであるか明らかである。
本当に，貸与制を維持しつつ，その理想を実現するのであれば，前記のごとく，具体的な方策を明らかにすべきである。

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第３
３

第２

司法試験について（意見） 誰もが受験できる公平な司法試験へ（理由） 法科大学院を出ていないと司法試験の受験さえできないっておかしくないでしょうか？予備試験がありますけど極めて狭き門です。2,000人合格で来るはずなのに予備試験の合格者数は300人にも届きません。これで公平さが確保されているといえるのでしょうか？
なぜ法科大学院なんか作ったのでしょうか？アメリカの猿真似ですか？数百万円もの学費が必要で、得られるものは受験資格と法務博士なる実効性のない肩書だけ…。これじゃ
あ、普通の人は入りたがりませんよ。最近は、法学部の受験人気まで落ちてきているそうです。つまり大学生のみならず、高校生からも進路としての法曹は敬遠されているわけです。なぜこのまま放っておくのですか？昔は、受験料さえ払えばだれでも受けられたそうです。大学で一定の単位が必要だったそうですけどね。でも、一次試験があって頑張れば高卒の人でも司法試験を受験できた。こういうチャンスがきちっと確保されていない国家試験なんて国民からそっぽ向かれて当然ですよ。言っちゃあなんですが、この仕組みを作った人はかなり頭が悪いと思います。世間の常識感覚が欠けている。または想像力がないんだと思います。まあ、法律という学問には詳しい方々なんでしょうけどね…。一刻も早く改めるべきだと思いますよ。

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである（理由） 法の支配を貫徹するには，法を学ぶ者が多いほうがよい。それにもかかわらず，「途中で挫折した詐欺まがいの法曹養成制度の存在」という事実を歴史に残せば，進路について多様な選択肢が存在する現代社会においては，法を学ぼうとする者は減り続けるであろう。
重要なことは，３０００人の目標を掲げ，それを信じた法曹志望者がいる以上，目標を達成することなく信頼を維持することはできない，ということである。
既得権保護のために若者を切り捨てる，「３０００人目標撤廃」には断固反対する。

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第３
３
（３）

予備試験制度

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第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 法科大学院経由・予備試験経由の二本立てとなった現行の司法試験制度につき、意見を申し述べます。
第一 予備試験について予備試験が「バイパス」化することにより、法科大学院の理念が形骸化するのみならず、予備試験の本来の目的である、経済的事由などで法科大学院に進学できない者のルートを確保し、様々な社会経験を積んだ多様な法曹の養成という点が没却されています。また、法科大学院教官や司法試験予備校講師の中に、予備試験を「国営の模擬試験」と称し、本来の目的を逸脱した受験を推奨している者も散見されます。
極めて優秀な者の「飛び級」制度は残してよいかと思われますが、上記に挙げる予備試験の本来の目的に立ち返るために、以下の案を提示させて頂きます。
一.予備試験受験資格を「大卒あるいは同等の学力を有する者」に限定することを提案する。大卒の資格を得ていない者で司法試験受験を希望する者については、旧司法試験一次試験程度の難易度・合格率の一般教養試験を課する。これは、予備試験短答式試験と同日に行うことが可能であり（特に下記2.案と併用すれば、司法試験委員会の労力増も最小限に抑えられる）、これに合格できない大卒の資格を得ていないものについては、予備試験の採点をせず不合格とすればよいと思われる。
二.現在、法科大学院においても、在学中に大卒程度の一般教養を継続して習得しているかを量る考査は存在せず、各大学院で共通の一般教養試験を課すことも不可能である。
大卒の資格を得ている予備試験受験者に対してだけ一般教養試験を課すことは公平ではない。予備試験ではなく、司法試験にて法科大学院経由・予備試験経由に係らず全受験
生に一般教養科目を課すことが望ましいと思われるが、旧司法試験においては、大卒者は自動的に大卒程度の一般教養を習得しているものとされていることを鑑み、予備試験での一般教養科目試験を廃止することを提案する。
三.法科大学院在学生の予備試験受験を禁止する、あるいは、司法試験の「5年間で3回まで」の受験資格の回数カウントに含める（予備試験に不合格となった場合、司法試験の受
験資格を1回分喪失する）
四.「経済的事由」があるのに所得を得ずに予備試験を受験しつづけることが可能なことは、予備試験の趣旨と相反する。このため、予備試験受験資格要件に、職歴・所得の事実の証明を追加することを提案する。なお、過去に働いていたが現在失職中の者に配慮するため、過去1～2年程度までの収入・勤務を証明できればよいこととする。職場からの在職証
明書では、失職者はその証明書を取得しがたいし、予備試験受験資格を得るための実態のない在職を捏造される恐れがある。「経済的事由」があるため所得を得ていることの証明
なお、経済的事由などにより法科大学院に進学せず職を得ている者にも、多種多彩な職業の者がいるであろうし、様々な社会経験・職能を有する多様な法曹の育成、という観点から、職種や所得額・年齢に上限・下限を設ける必要はないと思われる。
これまでの予備試験の結果からは、社会人の予備試験経由者は、司法試験合格率が法科大学院経由者並であることから、職歴要件の追加は、法科大学院経由と予備試験経由の者の合格率の均衡にも配慮できると思われる。
第二 司法試験・予備試験共通の事項について
受験科目数の増加により受験生の負担は増加し、十分な学習ができていないと言われていることから、下記を提案致します
一.司法試験予備試験において、一般教養科目は短答式・論文式試験共に廃止する。
二.短答式試験については、司法試験・予備試験共に、憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法の5科目とし、行政法・商法は廃止する。
三.予備試験論文式試験については、憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法の5科目のみとする。なお、実務科目は、法科大学院間で共通の考査試験はないことから、予備試
験受験者のみにこれを課するのは公平ではないため、これを廃止し、司法試験の中で問うものとする。
四.司法試験論文式試験は憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法の5科目を必須とし、選択科目として「商法・行政法のうちいずれか1つ」及び「従来の選択科目のうちいずれか1つ」の計2つを選択する。

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第３
１
（３）

第三 司法修習給費制・貸与制について修習専念義務により収入の道を閉ざしながら貸与制を継続することは、修習生にいたずらにさらなる経済的負担・借金を強いるだけであり、制度的に著しく均衡を欠くものであると思われます。
学校と同様に「学費を払う」という概念で説明しようとする向きもあるようですが、学生には勤労により学費に充当する分の金銭を得る権利があります。
法曹養成課程における経 また、社会人経由の修習生にとっては、離職により、修習終了後の活躍の場が担保されないことになります。修習生の就職難が叫ばれる現状において、これらの人材の雇用継続
済的支援の確保は大切と考えます。
これらの点を鑑み、下記の通り提案致します。
一.現在の情勢から、給費制の存続が困難ということであれば、修習に差し支えない程度で、修習専念・兼業禁止義務を緩和し、許可要件の柔軟な運用を行う。
二.特に社会人については、修習に差し支えない程度で、前職への関与を認める。
三.上記二点が実現できない場合は、給費制の復活が必要である。

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第３
１
（３）

私は、給費制復活を強く望みます。仮に、給費制を復活できないとした場合、兼業禁止規定を削除すべきと考えています。
私は、試験に合格したものの、司法修習が貸与制となったため、司法修習へ行くことを見送っております。大学と法科大学院での奨学金の返済、大学院時代に親から借りたお金などを考えると、これ以上借金を増やすことはできないからです。また、資金に限界があったため、大学院卒業後、一般企業で働いておりますが、司法修習にいった場合、休業手当
法曹養成課程における経 を得ることができない上、貸与で借りたお金で税金や保険料を支払うことになり借金が増額します。さらに、将来の法律事務所への就職の保障もない上、就職できたとしても大した済的支援
年収は期待できず、弁護士としての道を選択することは魅力的ではなくなっております。
仮に、給費制を復活できないとした場合には、修習でのお金は自分でアルバイトなどで稼ぐので、兼業禁止規定を削除してください。今の制度では「強制的に」借金を課すことになっているため、上記のような環境の私には厳しすぎます。友人の修習時代の生活を見ていても、アルバイトと司法修習の両立は十分可能です。自分で生きていくことも禁止し、「強制的に」借金をさせる今の制度はあまりにおかしいと感じます。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである（理由） 新人の就職難が３０００人目標撤廃の理由となっているが，イソ弁を雇うのは弁護士登録後１０年以上が経過した者が多い。弁護士人口は１０年程度前から増加傾向にあること，今後景気回復が見込めることを考慮すると，現段階で３０００人目標を撤廃するのは時期尚早である。

今後の法曹人口の在り方（意見） 当面、早急に司法試験合格者を減少させるべき旨明記すべきである（理由） この間の司法試験合格者増加による弊害は、目を覆うばかりである。
・司法修習修了者の就職難。即独・ノキ弁の増加（ＯＪＴを受けられない弁護士の増加による質の低下）→依頼者・相談者のニーズに満足にこたえられない弁護士の増加
・弁護士の困窮化（仕事の奪い合い）→弁護士の横領等不祥事の増加
このように、弊害の被害は最終的に全て国民が被ることになる。
育成が可能な人数、最低限の経営維持が可能な人数は自ずと限界があり、現時点でこれを越えてしまったことは残念ながら明白となった（諸方面の努力にもかかわらずニーズ拡大が進んでおらず、これ以上のニーズ拡大が実現困難であることも明白となった）。修習を終えても弁護士登録できない者が毎年数百名、申告所得が７０万円を下回る（赤字含む）
弁護士が４割、という現状は、弁護士という職業が生業として成り立っていないことを示している。
国民への責任として、被害を最小限に食い止めるべく、司法試験合格者は（数年ゼロとしてでも）減少させるべきであり、このまま２０００名前後を続けるなどは言語道断である。

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第２

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成（意見） 法曹としての質の低下を修復すべく、法科大学院修了を司法試験受験資格とする現制度を廃止し、旧来の司法試験に戻すべきである。「プロセスとしての法曹養成」は、司法修習を充実させること（厳格な司法試験で養成に適性のある修習生を厳選することを含む）で実現すべきである。
（理由） 私は登録１０年目の弁護士（修習期５６期）である。
昨年１２月、新規登録弁護士を「イソ弁」として採用した。その新人弁護士は、３０代前半、理系大学・大学院を卒業した後法科大学院に入った、いわゆる「純粋未習」である。
そのできの悪さに愕然とした。
借地借家法の貸主に対する解約制限が借主に対しても及ぶと誤解していたり、遺留分減殺請求の時効について調べもせずに「１０年」と即答したりと、およそ民法を一通り学んだとは思えない誤りを繰り返した。
本人も能力不足の自覚があるのか、何をするにも自信がなく（相談者の質問にろくに答えない）、また自信がないためか何をしていいかも分からないのか、一人前の弁護士として自主的に調査・活動する姿勢も見られない（言われたことしかできない）。
これまで、新司法試験合格者といっても、旧試験受験から転向した人としか接したことがなかった（しかもよその事務所）ため、純粋に法科大学院の教育を受けた弁護士がどれほ
どのものかは、自分で雇って初めて思い知らされた。「プロセスとしての法曹養成」が全く機能していないこと、「失敗作」としての法曹を毎年数千人規模で排出している（しかもその相当部分がレベルアップの機会なく即独させられている）ことを現場で知ることになった。

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（なお、私のような体験は、法科大学院出身の新人弁護士を雇用した多くの弁護士が持っていると思われるが、当該新人の名誉に関わる問題かつ弁護士全体の信用に関わる問題であるため、おいそれと公表はできない。しかし、今回のパブコメ募集にあたり、どうしても伝えたい事実であることから、匿名としていただけるものと信用して意見を提出します。）
もちろん、現状でも優秀な法曹は生まれているであろう。しかし、どんな養成・試験でも、自ら能力を付けていく優秀な人はいる。そのような一握りの例外を見て、法曹養成制度の成功・失敗を判断すべきではない。特に、法科大学院・新司法試験が「プロセス」を重視した制度である以上、一発勝負の旧司法試験以上に「間違って法曹になる人」の存在は許されないはずである。
新司法試験の採点講評には、毎年厳しい言葉が並んでおり、年を追って厳しさを増してすらいる。実際の試験委員の実感を聞いてみたいところであるが、講評の言葉からは受験生の答案が相当の危機的な出来であることが窺われる。弁護士会の司法修習委員からも、修習生のレベル低下が深刻な問題となっていることを聞いている。司法研修所の教官の実感も聞いてみたいところである（調査は容易と思われるが、なされているのか。公表はされないのか）。また、今日もネット上の法律相談で、新人弁護士が法定相続人の範囲を間違えて回答していた（親もいるのに「配偶者のみ」と回答していた）ことが話題になっていた。少なくとも、私の実感及び聞き及ぶ情報の限りでは、明らかに「プロセスとしての法曹養成」の完成品（＝新規登録弁護士）は、従前の「点による選抜」の結果より劣っているし、これを覆すような情報を聞いたこともない。
法科大学院の教育は、合格者が増えたことによるレベル低下、修習が短縮されたことによるレベル低下を補い切れていない（というより何の役にも立っていない）と評価せざるを得ない。法科大学院には、国家予算から莫大な補助金が出されていると聞いているが、税金の使い方としても、必ず法曹になる人（司法修習生）の養成に力を入れる方が無駄がない
ことは明らかであろう。

第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

第３
１
（３）

（意見） 私は、給費制について賛成、貸与制について反対である。
（理由） 今般の法曹養成制度は、法の支配を実現するという国民全体の利益を享受することを主目的として構築されたものだと考える。当該目的を実現するためには当然資金が必要となるが、その出捐を司法修習生本人とすることが妥当とは考えられないからである。
たしかに、司法修習生の大半は在野の弁護士になることから、司法修習生に対する税金の投入が憚られるようになったと考えられる。
しかし、司法修習生に対する公的資金の投入によって司法制度改革の主目的である法の支配が実現することになるのであるから、個人の負担を増やす貸与制ではなく、給費制が妥当であり最良の選択であると考える。
法曹養成課程における経さらに、法科大学院を修了した時点で1000万円の債務を有する者も現実に存在しており、司法修習中の生活資金等にまで債務を重ねた場合、法律家として始動した時点で経済済的支援的にマイナスからのスタートとなってしまう。これは、上述した法の支配を実現する観点からデメリットになると考える。なお、法科大学院を修了した時点で300万円の債務が大半であるとのデータがあるようだが、現実に1000万円超の債務を有する者も存在することから、こ少数者も考慮して検討するべきであると考える。
また、今般被後見人の財産を横領する事案等、経済苦から犯罪を犯す弁護士が増加しているようである。これは債務を有する弁護士が法の支配を実現する担い手ではなく、むしろ障害となる実例ではないか。多額の債務を抱えた法律家、特に就職難が叫ばれる弁護士は、法の支配を実現する際に障害となる可能性を孕んでいることから、貸与制によって債務を増加させるべきではない。
よって、法の支配を実現する観点から貸与制は問題点が多いことから、旧来の給費制を復活させるべきである。

第１（意見） 裁判官，検察官その他の公務員への，期限付ではない採用を，国・地方公共団体が率先して進めるべきである。
医療保険制度のような制度により，国民の弁護士アクセスに対する経済的障害をできるだけ低くするようにすべきである。
法曹有資格者の活動領 （理由） 「拡大に向けた取組を積極的に行う必要がある」ことには同意するが，その具体的施策についてもっと踏み込んだ提言をしてもらいたい。
域の在り方
とくに，裁判官，検察官その他の公務員への，期限付ではない採用を率先して進め，国・地方公共団体が法曹有資格者の有用性を民間企業に知らしめるべきである。
また，国民に対する法曹有資格者の有用性を理解してもらうためにも，医療保険制度のような制度により（弁護士とはいえ霞を食べて生活しているわけではないので，その経済的負担を全て弁護士に負わせるのは妥当とはいえない。）弁護士アクセスに対する経済的障害をできるだけ低くするようにすべきである。

第２（意見） 「法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想され」とあるが，この点は明らかに間違っている。
法曹人口は，最低でも現状維持，できれば減少の方向に進めるべきである。
（理由） 需要が増加していくとの予想の根拠が全く曖昧である。
訴訟件数は減少傾向にあり，法曹に対する需要は増加どころが減少しているのが現実である。
そもそも，日本においては，アメリカのような懲罰的慰謝料の制度はなく，訴訟で勝ったとしても，最大で被った損害の回復がするだけのことであり，敗訴のリスクを背負い費用をかけてまで訴訟をするメリットが非常に低い。また，訴訟に要した弁護士費用を敗訴した相手方に請求できるわけでもなく，費用をかけてまで訴訟をする動機が薄くなる。なおかつ，勝訴してもそれを実現するための執行制度が，債権者に過度な負担とリスクを負わせるものであり，実効性が乏しく，そのため訴訟の実効性が著しく低下している。そして，逆から言えば，損害賠償を請求される側でも，請求される額が法外になることはほとんどあり得ず，事前に弁護士に相談して法的防御を行おうとする動機に乏しい。以上の事情に鑑みれば，アメリカとは異なり，日本において，法曹に対する需要が増加していくとは到底思われない。
後述のとおり，現状，法曹資格を取得することは，ハイコストハイリスクローリターンとなっており，有為な人材が法曹を目指さなくなりつつある。それを解消するためにも，ローリ
ターンの部分を改善すべきである。そのためには，法曹人口は最低でも現状維持，できれば減少の方向に進めるべきである。

今後の法曹人口の在り
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（意見） 法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度は撤廃すべきである。
（理由） 「プロセス」としての法曹養成，というが，この意味が全く不明である。
「旧司法試験下の受験技術優先の傾向」という指摘があるが，法曹になるためには一定程度の知識がなければ話にならない。その知識がある前提で，事例を通じて実務的な事柄を学んでいくが最良の方法ではないだろうか。最低限の知識もない状態の学生に対し，実務的な事柄を学ばせるのは，教える方も教わる方も大変であり，甚だ非効率的である。
そして，医学部における付属病院のように法科大学院に法律事務所を併設するなどし，その併設法律事務所で実務に触れている者が教育に携わるならばともかく，法科大学院の教員は，司法試験に合格していない者が大半である。そのような者が実務教育を担えるはずがなく，その教育を受けることが，司法試験の受験資格となっていることは奇異としかいえない。
法科大学院修了が司法試験の受験資格となっていなくても，実務家になるために有用な教育が法科大学院で行われているのであれば，法曹を目指す者は法科大学院にこぞって進学するはずである。

第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

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第３
１
（２）

（意見） 司法試験の合格率の低下が法曹志願者の減少の原因ではない。
（理由） 合格率が２％だった旧司法試験の時代には，法曹志願者は非常に多かったのであり，司法試験の合格率と法曹志願者数とは関係がない。
法曹志願者の減少，法曹
法曹志願者の減少は，法科大学院終了が司法試験の受験資格とされたために法曹資格を取得するまでの時間的経済的コストが飛躍的増加したこと，それにもかかわらず，弁護の多様性の確保
士供給過多となってしまったために，弁護士資格を取得できても，かけたコストをに見合うリターンを得られなくなったことに尽きる。すなわち，ハイコストハイリスクローリターンとなってしまっていることが法曹志願者の減少の原因である。

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第３
１
（３）

（意見） 司法修習生に対する給費制を復活すべきである。
（理由） 法科大学院でも借金を負担させられ，その上さらに借金を負わせつつ，修習に専念させるのは余り可哀想である。
法曹養成課程における経前述したとおり，実務的な教育は一定程度の知識を有している者に対して施すのが最も効率的である。とすれば，多数の司法試験合格前の法科大学院生に対して実務教育を行済的支援
うよりも，厳選された司法試験に合格した修習生に対して実務教育を重点的に施すが最良の方法である。従って，法科大学院に回す予算があるならば，それを修習生の給費に回すべきである。

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第３
２
（１）

（意見） 法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を撤廃すれば全て解決する。
にもかかわらず，上記制度を維持し，なおかつ認証評価などさらなる予算を必要とする施策を検討するなど無駄の一語に尽きる。
（理由） そもそも，司法試験合格レベルの知識がない学生に実務教育を施すという制度自体が多くの無駄を生み出す原因となっている。
教育の質の向上，定員・そして，法科大学院に法律事務所を併設するなどし，その併設法律事務所で実務に触れている者が教育に携わるならばともかく，法科大学院の教員は，司法試験に合格はおろ
設置数，認証評価
か受験すらしていない者が大半である。そのような者が実務教育を担えるはずがなく，その教育を受けることが，司法試験の受験資格となっていることは奇異としかいえない。
法科大学院修了が司法試験の受験資格となっていなくても，実務家になるために有用な教育が法科大学院で行われているのであれば，法曹を目指す者は法科大学院にこぞって進学するはずである。法科大学院間の競争，あるいは法科大学院の要否に関する判断は，受験資格要件を外して，市場原理により判断されるべきである。

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第３
４

司法修習について（意見） 司法試験は，実務教育を受けるために必要な知識を有しているか否かの試験と位置づけ，実務教育の資源（予算，人員）は，司法試験合格者に対する教育（すなわち司法修習）を充実させる方向に集中させるべきである。
（理由） 知識レベルについても担保されておらず，合格するかどうかも不明な多数の法科大学院生に対し，予算等をかけて実務教育を行うのは無駄が多い。司法試験合格前は，司法試験合格のための教育に集中させるべきである。

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第３
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（３）

（意見） 修習費用は貸与制ではなく給費制にすべきである。
（理由） 司法制度の担い手である法曹を要請するのは国家の責任です。司法修習生を収集に専念させて、充実した司法修習を行うためには、収集に必要な費用と修習期間の中の生活を保障する給費制が必要不可欠です。
法曹養成課程における経宮崎で起こった口蹄疫被害の際も手弁当でやってくださった弁護士さんがたくさんいました。その姿を見て弁護士を志す若い人も出てきてくれれば、心意気のある弁護士が増えて済的支援くれてうれしい限りです。そんな心意気のある若者が、お金に関係なく弁護士を目指すには、貸与制ではなく、給費制にすべきです。私の知っているすばらしい弁護士先生も、家庭の事情からこの給費制があったから弁護士になれたと、給費制がなかったら弁護士にはなれなかったという話を聞きました。これからも、素晴らしい弁護士先生を育てるためにも給費制が必要です。

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第３
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法科大学院について（意見） 全国に適正に配置すべきだ。
（理由） 宮崎県には法科大学院がないことから、宮崎の若者は県外に出るなど経済的な負担を強いられます。経済的な理由で断念せざるを得ない若者もいるでしょう。全国に適正に配置すべきです。

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第３
３
（１）

受験回数制限（意見） 撤廃すべきだ（理由） いろんな条件で受験する若者がおり、私の知る弁護士先生は、大変な生活を送り苦労されながらも、回数に制限がなかったことから弁護士になることができ、現在すばらし
い弁護士活動をされています。こういった弁護士先生は社会資源そのもので、こういった弁護士先生に増えていただきので、受験回数制限は撤廃すべきです。

第３
１
（３）

（意見） 全額貸与、全額給付のいずれかではなく、給付貸与併用制へ（理由） 司法修習生には様々な経済状況の人がいると思います。仕事を経てから法科大学院へ行きある程度貯蓄がある人、親から援助を受けることができる人といった、経済的余裕がある人。これに対し、貯蓄がなく、援助もうけることができないため、経済的余裕がない人もいるでしょう。このように、金銭給付を受ける必要があるか否か、必要があるとしてもいくら必要かといった点で、差が生じていると思います。
法曹養成課程における経 この状況下において、「完全給付」とすると、経済的余裕があり、必ずしも給付を受ける必要がない人に対しても多額の給付をすることとなり、適切でないと思います。しかし、「完全済的支援貸与」にすると、経済的余裕がない方に過度の債務を負わせることになるため、これも適切ではないと考えます。
そこで、私は給付貸与併用制を提案します。
給付制として、月額８～１０万円程度の、従来の完全給付制だった頃の半額くらいの金額を全員に給付することとして、その金額では不足している人に限り、さらに１０万円程度貸与する。その際の貸与条件は、現在の貸与条件が適切だと思います。
このようにすれば、経済的に困窮している修習生の負担を軽減し、さらに給付制への不満もある程度解消することができるのではないでしょうか。

法科大学院の志願者が設立当初から85％減少している。法曹志望者が凄まじい勢いで減少していることを意味する。
法科大学院を設置して多様な人材を呼び込むはずが、法曹需要の伸び悩みに加えて、高額な学費と時間的拘束、低い教育能力に起因する合格率の低迷が原因となって、逆にプロセスとしての法曹養人材を遠ざける結果になっている。このような状況にも係わらず、一度作った法科大学院というハコモノを守るために何ら有効な対策を採らずに問題を先送りする法曹養成制度検成
討会議「中間的とりまとめ」は極めて無責任である。
法曹志願者の減少，法曹
もはや法科大学院制度の破綻は明らかであり、統廃合等の小手先の改革では悪戯に被害を拡大するだけである。我が国の司法制度の将来に重大な禍根を残すことになる。現の多様性の確保状を改善するため、司法試験受験資格から法科大学院卒業を撤廃し、以前のように誰でも受験できるようにすべきである。そして現在のような混乱を法曹界にもたらした責任の所
在を明確にし、有象無象の学者が二度と司法制度に関われないようにすべきである。

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第３
１
（１）
（２）

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 （意見） 司法修習の給費制は維持すべき。
済的支援（理由） 貸与制にした場合、貧乏な学生の機会を奪ってしまうのではないか。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

第３
１
（３）

昔、法曹を志していた者です。一般の会社員となった今では、もはや関係のないことではありますが、今まで給費制であったものを手のひら返しで貸与制に変更することは問題だと思いました。人数が増えたならば、給費する額を半額にするなどの措置から入るのが筋ではないでしょうか。実際、法科大学院の導入に加え、貸与制への移行というダブルパン
法曹養成課程における経 チにより、法曹志望者数は減っていることは明らかだと思われます。質の高い法曹を養成するという観点からは、少しでも志望者の負担を減らすべきであり、このままでは法曹の地
済的支援
位は下降の一途だと思います。
既に貸与制に移行してしまいましたが、貸与制ですごした者については、返還義務を免除するなどの措置を講じることにより、十分、給費制へ戻すことも間に合います。
私自身、給費制へもどれば、予備試験を通して再度法曹への道を志したいと考えております。私と似た考えの人も多いのではないでしょうか。

第３
３
（２）

（意見） ロースクール修了者の択一式試験を免除する、または全受験生の択一式試験を３科目にするべきです。
（理由） 法学未修者の合格率は３割から４割となっており、これは多様なバッググラウンドを有する人材を法曹に受け入れるための障害となっています。
未修者の一例として新卒で企業に就職し、１０年程度社会経験を経て入学する方を想定すると、受験時に３５歳を超えることになります。択一式試験は暗記が重視される試験です
方式･内容，合格基準・合 が、年齢が高くなると暗記能力は衰えていくため、７科目の択一式試験を突破するのは難しくなります。ロースクール時代の知人を見ても、社会人経験者で起案作成能力に優れた方が択一式試験を突破できず三回の受験回数を使い切っています。
格者決定
このような事情から社会人のロースクール入学が遠のいていると考えられます。
会計大学院のようにロースクール修了者は択一式試験を免除する、あるいは旧司法試験のように択一式試験を３科目にするという措置をとることによって法学未修者の合格率が上昇します。

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（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである（理由） 抵抗勢力の既得権保護のために３０００人計画を撤廃すれば，法科大学院生など，法学を学ぶ者の士気が低下し，法曹の質の維持が困難になるため。

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第３
３
（２）

（意見） 試験日程を複数回に分けるべきです。
（理由） 今後はロースクール修了後企業に就職し、働きながら受験する方が増えることが予想されます。
現在の試験は５月３週目の水曜から日曜にかけて行われていますが、平日に試験を行うと働いている方は試験を受けづらくなります。
方式･内容，合格基準・合また、現在のように一度にまとめて試験をすると、体力の消耗が激しいため、年齢が高い受験者は能力を発揮できないという問題もあります。
格者決定
これらの問題を解消するため、裁判所職員の試験のように、試験を複数回にわけて行ってみてはいかがでしょうか。
例えば、５月の１週目の土日に択一式試験・公法論文の試験をし、その後択一合格ラインを発表の上、択一合格者のみ５月３週目の土日に残りの論文試験を受験するように変更
すると、上記の問題が解消されます。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである（理由） ３０００人計画は先の自公政権のときに閣議決定したものである。この度，自公政権が復活したにも関わらず，３０００人計画撤廃により多くの若者を犠牲にして，既得権を保護することは，自公政権の顔に泥を塗ることになり妥当ではないから。
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第２

プロセスとしての法曹養成プロセスとしての法曹養成（意見） 原則として法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を撤廃すべきである。
（理由） 私は会社勤めをしながら旧司法試験を受験していました。当時、並行して新司法試験が実施されていましたが、働きながら法科大学院で学ぶことは経済的時間的に不可能でした（夜間法科大学院も通学圏内にありませんでした）。また、旧試験終了後に導入される予備試験は試験科目が多い上、合格者数も少ない「狭き門」で、勉強時間の少ない
社会人受験生にとっては相当不利な高いハードルになると見込まれていました（現にそうになりました）。それゆえ旧司法試験が終了すれば法曹への途をあきらめようと思っていました。
同様の考えから旧試験終了後に法曹への途をあきらめた人は少なくないと思います。
中間的とりまとめは「（新制度により）多くの有為な人材が法曹として活躍するに至っている」（１ぺージ）と評価していますが、一方で「新制度により多くの有為な人材が法曹として活躍する途を断念した」ことを看過しています。
旧司法試験の下でも多様なバックグラウンドを持つ人材が新司法試験と同程度かそれ以上の割合で合格してきたことはデータが示唆しています（第３回会議提出資料「法曹養成制度の理念と現状」資料１７の３２、３３ページにある法学部系・非法学部系別の司法試験最終合格者割合を参照）。私個人も会社に勤めながら最終合格できましたし、同様に現役の社会人で旧司法試験に合格した人を個人的に少なからず知っています。
社会人の多くは深夜勤務、残業、休日出勤があり、働きながら法科大学院に通うのは極めて困難です。こんな当たり前のことを制度設計者、行政、国会、マスコミがなぜ分からな
かったのか理解に苦しみます。法科大学院を経由して社会人経験者が法曹になったといういくつか事例をもって、現行制度が多様性の創出機能を果たしていると考えることは「木を見て森を見ない」態度です。その背景に、法曹になりたくても法科大学院に行けない人が数多くいることを認識すべきです。現行制度は多様なバックグラウンドを持つ人材の法曹養成を推進するどころか、むしろ多様性を喪失させる制度であり、司法制度改革意見書が掲げた理念に反します。本気で多様性の理念を実現させたいのなら受験資格制度をただちに撤廃すべきです。
なお、中間的取りまとめでは、受験資格制度の撤廃が「プロセス」としての法曹養成の放棄につながることを当然視しているように見受けられますが、そのような見方は法科大学
院教育が「プロセス」としての法曹養成機能を現在も将来も果たし得ないことを自認するに等しいでしょう。なぜなら、法科大学院が真に「多くの有為な人材が法曹として活躍する」ことに役立っているのであれば、一般社会は法曹の質の点で法科大学院修了者に未修了者よりも高い評価を与え、積極的に重職に登用するはずだからです。そうなれば受験資格制度を撤廃したとしても法曹志願者の大半は自らすすんで法科大学院を目指し、「プロセス」としての法曹養成が放棄されることにはならないはずです。

（意見） 貸与制を維持するとの検討結果に反対し、貸与制から給費制に戻すべきである。
（理由） １ 貸与制導入の趣旨の妥当性について
第10回会議の「資料３事務局提出資料（経済的支援関係）」１ページの記載から貸与制導入の趣旨は「法曹養成への財政支出に関する国民の理解を得つつ、修習生が修習に専念する環境を確保すること」と捉えることが可能です。そして同ページには、その趣旨を導く理由として３点が掲げられています。
しかし、第１の、国民の理解が得られる合理的な財政負担という点は、法科大学院のために交付されている補助金の財源を給費制の費用に充当すれば新たな国民負担が生じないことから、貸与制でなくても国民の理解が得られる合理性を維持できます。つまり、国民の理解は、法曹養成費の費目間の配分を調整すれば済むことであり、必然的に貸与制導入を導くわけではありません。
法曹養成課程における経 そして給費と補助金のいずれへの支出が国民の理解を得やすいかを考えると、前者は司法試験合格者のためだけに使われるのに対し、後者は結果として合格できなかった者のためにも使われます。それゆえ前者への支出の方が法曹養成に直結する点で国民の理解を得やすいと考えられます。つまり国民の理解という点では、法科大学院への補助金を済的支援
やめて給費制を導入する方が合理性があるというべきです。
また第２の、修習生が大幅に増加したことに伴う実効的な対応という点は、司法試験合格者年間３千人の目標が撤廃され、少なくとも「大幅に」増加することが見直される方向になったことで、貸与性導入の趣旨を導く理由たりえなくなったと考えられます。
さらに第３の、公務員ではなく公務にも従事しない者に国が給与支給することが異例だとする点は、修習生の身分が守秘義務、修習専念義務を負うなど「公務員」に準じていること（最高裁裁判所ホームページ参照）や、司法修習が司法という公務を担うために不可欠な研修であり、その性質は前記資料75ページの各種公的研修制度と変わりがない現実を看過した形式的な指摘です。したがって、この点も貸与制を導く理由にはならないと考えます。
以上のように貸与制導入の趣旨を導く理由とされる３点が、いずれも理由として不適当です。したがって貸与制維持の根拠の柱である貸与制導入の趣旨は妥当性を欠くと考えます。
２ 給費制を導入すべき積極的理由について司法という公益的業務を担う人材の養成は国の責任で行われるべきところ、司法修習は人材育成の中核で、法曹養成に直結するものです。貸与制下で司法修習生が勉強のための書籍代、生活費等を切り詰めているという実情に鑑み、修習生が修習へ専念し、充実した修習を受けるためには給費制に戻すことが不可欠です。
また、法曹養成制度会議第８回会議の「和田委員提出資料」に記された司法修習生の経済的困窮ぶり等をみれば、貸与制が法曹への志願を躊躇させ、志願者激減の一因になっ
法曹養成課程における経 ていることは明らかです。給費制に戻さないと志願者減の傾向に歯止めがかからないと考えられます。
済的支援
さらに司法修習生の８割～９割弱が貸与を申請し、新人法曹の８割～９割弱が少なくとも数百万円の借金を負った状態で司法業務を始めるという状況は極めて特異かつ不健全であり、国民の法曹への信頼を妨げる原因となります。国民の司法への信頼の確保という点からも司法修習生への財政支援は給費制がふさわしいといえます。
以上の理由から司法修習生への財政支援を給費制に戻すべきと考えます。

今後の法曹人口の在り方（意見） 合格者３千人目標の撤廃には賛成するが、目標設定の見込み違いの原因・責任の所在の検証、今後の法曹人口の在り方についての検討が極めて不十分である。最終意
見のとりまとめまでにこれらの十分な検証及び検討を求める。
（理由） 検討結果では、法曹需要が当初の見込みより伸びていない現状を挙げて、合格者３千人の目標が非現実的だったことを認めています。しかし、見込み違いの原因、その影響（３千人目標に誘われて法科大学院に進んだものの合格できずに受験資格を失った人が少なくないこと等）の責任について全くといっていいほど検証がなされていません。
また、改革理念の無謬性を前提に、さしたる根拠も挙げずに「全体として法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはない」と断定していることも、有識者と称される方々の叡智を結集した検討結果にしては説得力を欠きます。
最終取りまとめまでに十分な追加の検証と検討を求めます。

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その他

法曹養成制度検討会議に提出された資料から法曹を養成をとりまく実情をみれば、最も危機感を持って対処しなければならない課題は法曹志願者の急減だと思います。なぜなら法曹志願者の減少→有為な人材の枯渇→司法の弱体化→権利救済機能の衰退→国民の不利益とつながることは明らかだからです。そして各種資料を素直に分析すれば、志願者急減の主因は、法曹という職業がその経済的価値の下落により、就任するまでの多額の費用と膨大な時間の投下に見合わなくなったからであることも明らかです。
そうであれば、崩壊しつつある法曹養成制度の立て直しに不可欠かつ急務なのは①法曹人口の増加に歯止めをかけて、法曹の経済的価値の下落を抑制すること②法科大学院修了という受験資格を撤廃して、法曹になるためにかかる費用負担を抑制すること③司法修習生への貸与制を給費制に戻して、法曹になるためにかかる費用負担を減らすことの３点であることは明白です。
しかるに「中間的とりまとめ」の検討結果は、上記３点がいずれも少数意見にとどまっています。それでは法曹養成制度の立て直しは到底見込めません。委員各位におかれまして
は、司法の将来、ひいては国民の権利利益の保護が自らの双肩にかかっているという責任を強く自覚し、最終意見の取りまとめに向け上記３点の実施を真摯に検討していただくよう国民の一人としてお願い申し上げます。

第３
１
（３）

（意見） 給費制の復活・維持（理由） 司法制度の担い手である法曹を養成することは、交通網などのインフラ整備と同様に、国家の責任です。法曹は、社会を円滑に回すための一種のインフラだと考えます。
そのため、司法修習生を修習に専念させ、充実した司法修習を行なうためには、修習に必要な費用と修習期間中の生活を保障する給費制が必要不可欠です。
法曹養成課程における経 一方で、司法修習生に修習専念義務や守秘義務などの厳しい義務を課し、他方で、実際の事件の処理に関与させながら、それに見合った生活保障を行わないことは、司法修習済的支援
生に国家のために死ねと言っているのと同義だと思います。貸与制という名の借金を負った元司法修習生が、借金返済のために目先の利益に奪われるようなことになれば、最も不利益を被るのは主権者たる国民です。世の中には、様々な職種があり、それぞれが国家にとって必要だと思いますが（経済を回すことは立派な社会貢献だと思います）、特に法曹は医者と同じように、どうしても起こってしまう不具合に対処するという意味で代替性が効きません。紛争の全くない完璧な統治が不可能である以上、起こってしまう不具合に対処するために、法曹を養成しておくことは、国家としての役割の一つだと考えます。

第３
１
（３）

（意見） 司法修習生に対する経済的支援は給費制に戻すべきである（理由） 多くの法科大学院生はすでに大学院在学中に奨学金という名前の借金をしています。
その上に、司法試験に合格後も司法修習生期間に貸与制という名前の借金をさらに背負うことは実社会に出て働き始める時に多額の負債を抱え込んでのスタートとなります。
この状況は法曹を志願しようとする若い学生にとって、多大なリスクになるばかりか、法曹の多様性確保を目指す国の方針に逆行する結果ともなりかねません。
つまり、現行制度では比較的裕福な家庭の子女以外は法曹を志願することに二の足を踏んでしまう状況です。
法科大学院の学費は致し方ないにせよ、せめて、司法試験に合格した司法修習生には修習期間中は修習に専念することが求められている以上、修習期間中にさらなる借金をしな
法曹養成課程における経
いで学べる制度に戻すべきだと思います。
済的支援
繰り返します、「貸与制」などと言葉を飾っても、借金は借金です。
社会人生活をスタートさせてもいない若者に多額の借金を背負わせる制度は見直すべきです。
追記
この法曹養成制度検討会議の内容に最も関心を持っているのは当然の事ながら、現役の法科大学院生や司法試験の受験者と思われます。
そんな中、司法試験実施日の直前にパブリックコメントの受付終了日を設定したのは、あまりに無神経で配慮を欠いており、悪意さえ感じるところです。
受付終了日を司法試験終了日の数日後に変更されることを強く希望いたします。

第３
１
（３）

司法修習給費制を復活して頂きたいです。
私は今大学生なのですが、家が貧乏なため学費はすべて貸与の奨学金でまかなっています。
もちろん大学院もそのつもりです。大学と大学院を合わせて550万円ほど借金をするつもりです。
そこへさらに司法修習時の生活費の貸与を受けてしまうと、借金が800万円を超えてしまうことになります。
弁護士になると、貧乏だった経験が必ずどこかで役に立つと思います。貧乏はその点においてはマイナスではありません。
しかし貧乏は、お金のある家庭に比べれば、つらいことも多いです。私は、私のような社会的弱者を助けるのが真の法律家だと思います。
志は高いけれど、お金の面で不安があれば、途中で夢を挫折してしまうかもしれません。
法曹養成課程における経その結果、お金のある者しか法律家になることができないことになってしまうと思います。
済的支援
つまり弱いものの気持ちがわからない、本当に弱いものを助けることはしない法律家ばかりが集まると思います。
私はこの貧乏な経験を、仕事で活かしたいと考えています。
しかし借金800万円超からのスタートでは、報酬の多い仕事ばかりをえらんでしまうかもしれません。
つまり本当にお金がなくて困っている人などを助けてあげられないかもしれません。
このように委縮しないよう、司法修習給費制を復活して頂ければと思います。
それによってより多くの弱きものを助ける法律家が多くなり、より優秀な法律家が多くなると思います。
とある大学生の意見ですが、ご検討のほどよろしくお願いします

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第１

（意見）
(1) 「法曹有資格者の活動領域は広がりつつある」について，この記載部分が統計上の具体的数値ないし指標等を伴うものであれば，その数値等を併記すべきである。
仮にそうしたものに基づかない記載であれば，「具体的根拠はないものの，法曹有資格者の活動領域は広がりつつある，ような気もする。」と書くのが正確である。
(2) 「社外弁護士とは異なる有用性が認められる」「地方自治体において法曹有資格者を活用する必要性・有用性が認められる」について，この記載部分が民間企業の統計等の具体的数値ないし指標等を伴うものであれば，その数値等を併記すべきである。
法曹有資格者の活動領
仮にそうしたものに基づかない記載であれば，「具体的根拠はないものの，社外弁護士等とは異なる有用性が認められると考える企業や地方自治体もある，かも知れない。」と書く
域の在り方のが正確である。
（理由）(1) (2) 共通
いずれも具体的な根拠のある記載なのか単なる願望なのか，一読して明らかでない。
読む者に誤解を与えることのないよう，より正確な表現をするべきである。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） (1) 「法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想され」について，この記載部分が統計上の具体的数値ないし指標等を伴うものであれば，その数値等を併記すべきである。
仮にそうしたものに基づかない記載であれば，「具体的根拠はないものの，法曹に対する需要が今後も増加していく，かも知れないため」と書くのが正確である。
(2) 法曹有資格者のうち，資格取得後法曹として登録しない者，あるいは登録抹消をする者の統計資料があれば，この点に言及すべきである。
仮にこうした統計資料がないのであれば，「なお，資格取得後法曹として登録しない者，あるいは登録抹消をする者も一定数いるようであるが，その人数や登録をしなかった（あるいは登録抹消した）理由や原因については明らかでない。現時点では，特に調査もしていない。」と記載すべきである。
（理由） (1) について
具体的な根拠のある記載なのか，一読して明らかでない。
読む者に誤解を与えることのないよう，より正確な表現をするべきである。
(2) について
法曹人口増加政策によって増えた法曹有資格者のうち，資格取得後に法曹として登録しなかった者，あるいは登録抹消をした者が一定数いると思われる。
この点について，きちんと配慮・検討した上で意見を述べているのだという姿勢を，国民に対して明確に示すべきである。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成（意見） 反対である。法科大学院修了を，司法試験の受験資格とすべきではない。
（理由） 法科大学院が法曹志願者ないし法曹にとって真に有益なものであれば，自由競争原理のもと，法曹志願者や現役法曹の聴講生等が殺到するものと思われる。
しかるに，現実は，このような状況にない。
法科大学院で学んだことがどれほど有益であったのか，法科大学院に行かなかった者がどれほど資質に劣るのかを実証するデータもない。
このような状況の下，法科大学院修了を，司法試験の受験資格とする合理的理由がない。

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第３
１
（２）

（意見） 「全体としての司法試験合格率は高くなっておらず」との記載は，削除すべきである。
（理由） この記載部分は，その後ろの「また，司法修習終了後の就職状況が厳しい」との記載と両立し得ない。
司法試験合格率が高くなった場合，司法修習終了後の就職状況はむしろ悪化する。
法曹志願者の減少，法曹 つまり，司法試験合格率が高くないことは，法曹志願者減少の理由ではない。
この記載部分は，の多様性の確保・とりあえず法科大学院に入る学生さえ増えればよいと考えているのではないか
・法曹資格を取ったにもかかわらず就職できない学生の人生については関係ないと考えているのではないかとのあらぬ誤解を国民に与える恐れがある。

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第３
１
（３）

（意見） 「貸与制を前提とした上で」との記載部分は，削除すべきである。
法曹養成課程における経（理由） 修習専念義務，あるいは法曹の質の向上を謳う本取りまとめの内容と，貸与制は両立し得ない。
済的支援
法曹の質の向上や質の高い者がより多く法曹に集まるようにするためには，国費による給費制を復活する必要がある。

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第３
５

継続教育について（意見） 削除すべきである。
（理由） 実務経験のない教員が，一定以上の実務経験をすでに有している者に何の実務を教育するのか，その内容が明らかでない。
単に実務家に対して学術的な知識を与えるのであれば，従前の大学院で十分と思われる。
また，実務家に対して実務教育を施すのであれば，法曹三者内での研修会の方がよほど有益と思われる。
現に日弁連や各単位会においてはこうした研修が実施されており，法科大学院においてこうしたレベルを超えた教育が可能とは到底考えられない。

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第３
１
（３）

（意見） 貸与制ではなく、給費制にすべき。
（理由） 私は、新65期司法修習生ですが、私に対してまで、給費制を遡及適用して、金を払えとまでは言いません。しかし、せめてこれから法律家を目指している後輩たちに対しては、一定程度の給費を支給していただきたいと思いました。
というのも、現在では、ご承知の通り、大学4年間通い、法科大学院を卒業し、1年間の司法修習を終えなければ法律家にはなれません（もちろん例外もありますが）。
その過程で、必要となったお金は、本当に莫大なものになるのです。
友人らが、社会人として働きはじめ、経済的にも自立していく中、私は、いつまでも親の援助を受けていました。
奨学金等の制度があるのも知っていますが、借金は極力するなというのが親からの教えもあり、親から援助を受けていました。
しかし、修習に入るにあたって、さすがに私の両親からの援助も難しくなりました。
定年も近くなり、老後の生活のため、当然、お金は残しておかなければなりませんし、私も、いい年していつまでも親から援助を受けること自体がいやだったのです。
わがままかもしれませんが、それは普通の感覚だと思います。
その感覚で、修習を行うとすると必然的に、貸与金を借りなければいけませんでした。
法曹養成課程における経
私は初めての借金であり、かなり抵抗が強かったのも事実です。
済的支援
そのような抵抗がある中で修習を行うこと自体が、当初はかなり嫌でした。
わざわざ、なるきにもない裁判官や検察官の研修なんか必要ないし、法律事務所でOJTで給料もらいながら学べばいいと考えてばかりいました。
しかし、修習が終わってみると、法曹三者の視点から、事件を見ることの重要性を本当に実感しました。この1年間はかけがえのないものだったと思っています。
そうはいっても、私の修習当初の感覚の人は相当程度いると思います。そうすると、このままでは、修習制度自体に反対する人も多くなる可能性があり、貸与でやるくらいならやらなくていいという意見も出てくるかもしれません。
それは、本当にもったいないことだと思いますし、法曹の質を確保することもできなくなるのではないでしょうか。ただでさえ、弁護士人口の拡大もあり、法曹の質の確保が課題となっている時代に、修習制度まで廃止することは、市民の利益になるとは思えません。
修習制度を存続するためにも、私は給費制は必要だと感じました。
制度の維持という観点からも、ぜひ、給費制についてもう一度検討していただきたいと思います。
従前の給費制に戻すのではなく、中間的な制度でもいいと思いますが、少なくとも現在の貸与制では制度が持たないのではないかと思います。
ご検討よろしくお願いします。

第１１ 法曹有資格者を社会の隅々に配置することが国民の幸福に結びつくかの如き理念自体を，根本的に見直すべきである。また，法学部のある我が国において，時間も金もかかる
法科大学院を上乗せする制度も，設計ミスである。
２ 活動領域について「広がりがいまだ限定的」としているが，もともとそれほどニーズが無いのである。「社会がより多様化複雑化する中，法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想される」との推測のもとに大増員が行われたが，嘘で間違いであった。中間とりまとめには，誠実な総括と反省が一切なく，同じ誤りを繰り返そうとしている。
法曹有資格者の活動領 ３ 「関係機関，団体が連携して有資格者の活動領域の開拓に積極的に取り組むことが重要である」と言うが，法曹に対するニーズがあるとして増加させたはずで本末転倒である。
また，法曹の増加（供給）が需要を顕在化させるという主張が間違いであることは，既に実証されている。専門家に対する費用支払の財源が無ければ需要は拡大しない。
域の在り方
４ 企業法務，地方自治体，福祉分野，海外での活動領域の拡大と言うが，法曹資格が必要な領域ではない。司法試験や司法修習で要求される資質ではなく，法科大学院及び司法研修所で修練される分野でない。基本的には法学部の教育課程で対応すべき分野である。これまで平均年間約4万人合計約200万人の法学部修了者と約20万人の弁護士隣接業種などが，適材適所に役割を分担し，それで十分足りる。
５ 法テラス常勤，企業内，地方自治体，海外での活動領域の拡大と言っても，大幅な供給過剰は全く解消しない。財源の問題があり，多くが期限付きで立場が不安定である。

第２１ 司法試験合格者の年間3000人目標の大増員は大きな間違いであったが，この間違いを犯した原因を全く検証していない。法曹に対する需要拡大はなく，弁護士が大幅な過剰状態にある。今後も需要が増加する見込みがほとんどなく，法曹に対するニーズが増えるとする記述は虚偽である。
２ 3000人目標は撤廃するが，新たに数値目標を設けずに，「その都度検討する」と言うが，無責任である。事件数と法律相談が減少し，就職難が年々厳しくなっている現状からして，合格者数1000人以下の方向性を明示すべきである（1000人合格でも毎年500人増加し，法曹人口は5万人以上になる）。そうしなければ，法曹の職業的魅力（法曹資格の価値）が著しく低下し，そのために志願者激減という危機的な事態に歯止めをかけられない。今後，有為な人材が益々司法に来なくなり，法曹の質が低下し，独立して職務を適正に行うことが困難となり，司法の機能を低下させる。法曹過剰は司法と国民の権利と生活に重大な影響を及ぼす。
３ このような，極めて深刻な法曹の質の低下と弁護士過剰による過当競争の弊害について，全く議論されていない。法曹志願者の激減，就職難及び法律事務所の経営破綻に対する危機感が不足し，委員によっては，全く欠如している。
４ 司法拡充のための財政的裏付けがない。裁判官や検察官の採用が減少傾向に転じ，司法予算は1割も減少している。
５ 裁判所改革が全く触れられてない。裁判が被害救済に不十分で利用価値が低いままでは，弁護士需要は増加しない。

今後の法曹人口の在り
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第３

法曹養成制度の在り方

１ 法曹志願者激減の分析が行われていない。旧試験で合格率が約2％でも志願者が非常に多く，志願者激減の原因は，低い合格率ではなく，弁護士の大幅な供給過剰である。
２ 法学未修者の法的知識を受入時に問わず，1年で既修者と同じレベルになることを求める制度設計自体が無理であり，未修者コースにおいても，法学既修者の割合が70％を越えること（全体では87％）について，検討が行われていない。
成文法の我が国において，ソクラテスメソッド等双方向の議論を重視した教育は法曹養成課程として合理性がない。
３ 受験資格要件は撤廃すべきである。予備試験受験者が多いので将来見直しを検討すると言うが，予備試験組の司法試験合格率が大学院組より約3倍も高いので，合格率が均衡するように予備試験合格者を拡大することが公平である。
４ 受験回数制限の「緩和も考えられる」としたが，制限する理由に合理性がなく，制限を撤廃すべきである。「法科大学院の教育が薄れないうちに」と言うが，5年しか教育効果が持続しないなら法科大学院の教育を改善すべきである。
５ 実務家の法曹養成の中核は，法科大学院ではなく司法修習である。ＯＪＴも重要である。法科大学院創設のための「点からプロセスへ」というスローガンは，誤導である。法曹養成全過程を検証し制度を根本的に見直す必要がある。
６ 司法修習について「多様な分野について知識，技能を修得する機会がより多く設けられていることが望ましい」と言うが，専門性の高い養成を行うべきであり，広く浅い教育をしかも1年で行おうとすること自体が間違いである。
７ 前期修習は，実務修習の効果を上げるために必要不可欠である。強い復活の要求があるのに，十分検討していない。
８ 司法修習生の貸与制を維持するとしたが，司法制度を担う法曹養成は国の責務であり，給費制は絶対に必要である。
（意見）
司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである（理由）
無慈悲な３０００人計画撤廃をすれば，法曹志望を考えている学生に，ブラック企業ならぬ，ブラック進路と認定され，さらなる志望者激減の危険があるから。
法科大学院教育は、司法試験科目だけでなく、基礎・隣接科目や多様な実務科目等によって、自分の頭で考えられる良き法曹を生み出す教育を本来目指している。したがって、「一点」である司法試験の合格率だけでなく、新しい法曹養成機関である法科大学院本来の教育内容を生かす方向で、制度を構築するのがあるべき姿である。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

第３
２
（１）

法科大学院の定員の適正化・統廃合はある程度必要だが、それによって、少数の法科大学院(大規模校)のみの寡占状態に陥るのは、法科大学院教育の多様性の見地から著し
く妥当性を欠く。特徴ある良質の教育を行う法科大学院は、仮に司法試験合格率が平均をかなり下回っていても、存続させるべきである。 司法試験合格率や受験者数という客観教育の質の向上，定員・ 的数字のみで、当該法科大学院の存続を判断するのであれば、認証評価機関の評価は不要となる筈である。むしろ、認証評価機関が、当該法科大学院の教育の内容・質を個々に調査し、評価する認証評価結果を重視すべきである。法科大学院によっては、学生の特性に応じて、５年３回の司法試験受験の道ではなく、企業法務や官公庁への就職を勧め
設置数，認証評価
る場合もあるため(後者に転向した修了生も、司法試験を１～２回受験してみるので、合格率が低下しやすい)、司法試験合格率という数字のみによるのではなく、修了生の状況を実質的に評価する必要がある。

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第３
３
（２）

旧司法試験に比べ、試験科目が増えているのは、新しい時代の法曹を養成する司法改革である以上、当然のことであり、むしろ必須というべきである。試験科目を削減すること
は、予備校的な勉強の仕方に拍車をかけることになり、真に能力のある者を選別することができなくなるため、適切でない。
司法試験の合格者について、真に能力ある者を選別すべきであると考えるのであれば、いま、司法試験受験者の負担軽減の議論を行うことは妥当性を欠くというべきである。むしろ、法科大学院教育では、多数の科目の履修を義務付けているため、その到達・達成度を的確にはかるために、現在の司法試験科目は、必要最小限の科目数であり、取り立て
方式･内容，合格基準・合 て、受験者の負担軽減を行う必要性はない。
特に、現司法試験で「行政法」を必修科目にしたことによって、行政に対する司法統制を実効化する司法改革を実現するため、新司法試験を合格した新法曹は大きな役割を果た格者決定している。行政事件の受任に積極的でない弁護士が多かった旧司法試験時代と比べて、顕著な改善がみられている。
また、現在の司法試験選択科目は、多様で先進的分野を将来専門とする法曹を輩出するため、きわめて重要な役割を果たしている。オーソドックスな平均的法曹養成のみを目標とすることは、時代に逆行する。
したがって、司法試験の科目数は、現状維持か、あるいはむしろ選択科目を増加させるべきで、削減論は妥当性を欠く。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである（理由） 若者を犠牲にして，既得権を保護し，ゾンビ老弁が世間様に迷惑をかけ続けることを放置するのは，いかがかと思う。

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第３
１
（３）
２

司法制度改革について全体的には反対です。
とりわけ予備試験が正しく機能していないと思われます。
制度趣旨からすれば例外的な場合を除き、法科大学院生は受けることを控えるべきであると考えているからです。
現状はスキップ的な要素しかもっていないのが、予備試験であります。
また修習の貸与制について、以前は反対でありましたが、最近考えを改めました。
というのも一部の修習生は貸与で得たものを合コン等に使用していると思われるからです。
参考（ツイッターよりーーーーーー■■■■■
俺の周りは、修習生の中で日本一合コンが多い班なんじゃないかと思うくらい、合コンが多い（笑）。多分修習始まってから班内の誰かが合コンに行った回数は、12～15回くらいにはなるんじゃなかろか。ほぼ毎週誰かが合コンに行ってる気がする。それとも各地ともそんなもん？
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法曹養成課程における経 2
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法科大学院について
2013年2月20日
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take-five■■■■■ そうなんですね。やはり修習生はどこも合コン三昧か。
開く■■■■■ 修習地の規模もあると思いますが、私だけで今月5回は行ってますからね笑
ーーーーー
そうであるとすれば、給費に戻す必然性は少ないと考えます。

第３
１
（３）

司法修習生の経済的支援策については「法曹養成課程での経済的支援策」で取り上げられ、「貸与制を前提」に「さらなる支援を検討する」とされています。
理念的にも司法の人的基盤たる法律家の養成は国が行うべきですし、医師の場合、臨床研修医でも国が補助金を出し研修を義務化し、後から返せということになっていません。
この制度は、戦後、昭和２２年に統一修習（裁判官、検察官及び弁護士を一緒に養成すること）と給費制がセットで導入されたもので、民主主義社会において人権のためなら国とも対峙する弁護士も国の費用で養成する崇高な理念のもとに導入されたものです。この基本理念を放棄してはなりません。現実的にも、２年の修習が１年に短縮されていることか
法曹養成課程における経ら、専念義務を緩和することは「司法修習の死」を意味します。緩和は認めるべきではありません。
済的支援
もっとリアルに考えると、企業が新入社員を採用し、採用前研修するときに、「金は出しません、金を貸します」と言ったらどうでしょうか。きっと違法になるでしょう。そんな企業を目指しません。
司法制度の担い手である法曹を養成するのは国家の責任です。司法修習生を修習に専念させて、充実した司法修習を行うためには、修習に必要な費用と修習期間中の生活を保障する給費制が必要不可欠です。

第２

私は、以下の理由から、司法試験の合格者数を今後も増やしていくべきだと考えます。
(1) 第1に、減員論者の方々は、合格者数を減らさないと、国民が質の高いサービスを受けられなくなると主張しています。
しかし、現時点では、弁護士がたったの5万人しかいないため、ほぼ全ての弁護士が「専門弁護士」（医者でいう専門医）ではなく「総合弁護士」を標榜することができてしまっており、大変危険です。
医療に例えれば、医者が1人ないし少数しかいない病院が「総合病院」という看板を出して患者を集めている状態です。
我々は、総合弁護士ではなく、専門弁護士に相談したいのです。そのためには、総合弁護士を標榜していても食べていけないような人数まで弁護士の数を増やすべきですし、合格者数を増やして弁護士に特定分野に特化していくように誘導する政策をとっていく方が、国民は「質の良いサービスを受けられる」のです。
そして、ゼロ・ワン地域が解消されたかどうかも、総合弁護士の数を基準とするのではなく、専門弁護士の数を基準にして考えると、現在の我々の想像以上にゼロ・ワン地域が多く存在し、弁護士の数が「全く足りていない」ことがお分かり頂けると思います。
我々は、医師国家試験に超上位合格した内科医に眼の治療をして欲しいのではなく、合格順位は低かったとしても、合格後に「眼科一筋10年です」という専門医のサービスを受けたいのです。
そのために、全国各地に総合弁護士ではなく専門弁護士が行き渡るように、今後も合格者数を少しずつでも増やしていって頂きたくお願い申し上げます。
(2) 第2に、減員論者の方々は、合格者数が増えると法曹の質が低下すると主張しています。
しかし、はたして、参入障壁を高くして業界に携われる人数を減らせば、業界全体の質は上がるといえるのでしょうか。

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第２

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今後の法曹人口の在り方

たとえば、プロ野球選手の質を上げるために、ドラフト3位までに入った選手しかプロになれないという規則を作った場合、本当にプロ野球界全体の質は向上するのでしょうか。
これまでも、ドラフト4位以下だった選手や入団テストでプロになった人が名選手になった事例は沢山ありますし、逆に。ドラフト1位指名だった選手が短期間で戦力外通告を受ける
ケースも沢山あります。
また、ドラフト3位までしかプロになれなくなった場合は、プロに「なるまで」の競争の激しさは以前よりも増すかもしれませんが、プロに「なった後」の競争は楽になるため、プロ野球
選手の質が上がるとは言いきれません。
むしろ、ドラフト4位以下の選手や入団テストで参入してくるような自分たちより「格下」の選手たちからの突き上げがあるからこそ、ドラフト3位以上で入団していた選手も危機感を感じ、入団後にもレベルがアップしていくのではないでしょうか。
これは、司法試験の業界も同様で、合格者数を減らすことによって法曹に「なるまで」の競争を激化させ、逆に法曹に「なった後」の競争が楽になってしまうよりも、合格者数を増やし、合格後に「下からの突き上げ」がある方が、法曹界全体の質が上がるように思います。
(3) 減員論者の方々の主張は、司法試験の順位が上だと法律家として優秀であることを揺るぎない前提としています。
しかし、私が知っているかぎりでも、司法試験に合格できなかった司法試験委員の先生や高名な学者の先生が沢山おられます。たとえば、司法試験の択一試験にも合格できずに指導教授から六法を投げつけられたことがあるという高名な先生の噂を聞いたことがございますが、司法試験合格者の方々は全員、その分野についても、その高名な先生よりも「質」が良いと言えるのでしょうか。
また、新司法試験の発足当初から現在まで考査委員をなさっている先生の中にも、司法試験に合格できなかった先生がおられるようですが、現在の実務家の方々のなかで、その分野について、その考査委員の先生よりも自分の方が「優秀」だと断言できるひとは、どのくらいおられるのでしょうか。いたとしても、ほんの僅かだと思います。
これは、翻って言えば、司法試験の合格者数が絞られてしまっていたため、逆に「上質」な人材を法曹界が失ってきてしまったことを意味しています（上記の例示の先生方は研究者という法律家になりましたが、他業種に転身してしまった方々も沢山おられると思います）。
換言すれば、減員論者が主張するような「合格者数を減らせば、法曹の質は向上する」という命題は間違っており、むしろ「合格者数を絞った結果、試験テクニックに長けた試験秀才
そうだとすれば、このような歴史の過ちを繰り返さないようにすることこそが既存の法律家の役割ではないでしょうか。

第１

想定する活動領域が広すぎ，かつ，予算的裏付けが無いものが多い。
１ 「法曹資格者の活動領域」についての認識が甘い。この間の努力によってもさして拡大しなかった活動領域が，大きく拡大するとは到底思われない。少なくとも，短時間に大きく増加することは考えられない，という前提に立って議論するべきである。
２ 法曹資格者の活動領域の設定がそもそも広すぎる。
法曹有資格者の活動領そこで指摘されている領域で活動するために，果たして弁護士としての能力，知識経験，スキルが必要なのか，法学部卒業者では何故駄目なのかについて，十分な検討がなさ
域の在り方
れているのか疑問である。また，そこで指摘された活動領域は，真に需要があると言えるのか疑問があるものが多く含まれており，或いは，そのままでは経済的にペイしにくいものが多く，経済的手当も不十分なまま弁護士を活用すべしと言っても，机上の空論になってしまう。
３ 経済観念の欠如
国家の制度として，経済的な裏付をきちんと整えることなく，これらを活動領域として想定するのは，理想ではなく空想，夢想の類である。理想を実現しようとするなら，コスト負担を無視してはいけないのであり，コスト負担できないなら，夢ばかり語って制度設計してはいけない。

第２今後の法曹人口の在り
方

司法試験合格者は大幅に減員する必要がある。
「法曹需要が今後も増加していくことが予想される」とは，何を見て言っているのか不明である。相応に経済的にペイするような法曹需要は既に多くは開拓されている。経済的にペイしない需要を含めて言っているのであれば，依頼者たる市民に対する手厚い経済的支援無しには成り立たない。国家として，法テラスのような貸付制度ではなく，医療保険制度に近い制度を構築することも検討しなければならない。
法曹需要が急に拡大しない以上，現状でも就職難が生じていることに鑑みるなら，当面，司法試験の年間合格者数を現状より大幅に少なくすることを盛りこむべきである。数値を明示しにくいとしても，方向性はきちんと示すべきである。

プロセスとしての法曹養成維持に拘る必要性はない。
プロセスとしての法曹養成制度を維持し，法科大学院修了を司法試験の受資格とすることが，質の維持に繋がるというのは，直感的には何となくそのように感じられるが，実際には，実証抜きの空論であり，プロセス教育のもたらす大きなデメリットも勘定に入れなければならない。
プロセスたる現状の法科大学院の教育内容が素晴らしいとの評価を，司法修習生，卒業生からアンケートを取り聞いただろうか。そもそも，プロセスとしての法曹養成制度を通過しなかった旧司法試験受験者の質が低かったのだろうか。
現行制度で，法科大学院に通いながら，企業に勤務して司法試験に合格するのは極めて困難であるが，旧司法試験時代は，仕事をしながら受験が可能であり，むしろ，法曹の給源は多様であったように思われる。
プロセスを重視するあまり，学生に大きな経済的負担をさせれば，法曹に優秀な人材が入ってこなくなることは自明であり，既に志願者は激減している。仮にプロセス教育によるメ
リットがあるとしても，これらの巨大なデメリットに目を瞑ってはいけない。
真に法科大学院が役に立つものであり，質の高い教育を行いうるなら，法科大学院卒業を司法試験受験の資格としなくても，みな法科大学院に入ろうとする筈である。法科大学院卒業を司法試験の受験資格とする必要はない。

第３
１
（１）

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１
（２）
（３）

司法修習生の給費制を復活するべきである。
法科大学院卒業を司法試験受験資格として維持するなら，法科大学院生に対する給付制の奨学金を大幅に拡充するべきである。
根本的に現状認識が甘い。危機感が全く足りない。
法曹志願者の減少は，法科大学院と司法修習生の多大な経済的負担と，法曹資格取得後の経済的不安がほぼ唯一の原因であり，極めて深刻である。
貸与で奨学金や司法修習生に費用を支出しても，それは苦痛の先送りであり，総額で多大な債務を負担し，多大なる返済の負担を追わなければならないことを，高校生や大学生が理解できない筈はない。多大なコスト，労力をかけて取得した資格によって，さしたる収入も得られそうにないのに，理想実現のためにその道を目指そうとする人間は，さすがに法曹志願者の減少，法曹少数であり，優秀な人材の多くは他に逃げる。現に志願者減少は顕著であり，その原因は，あまりにも経済的な負担が大きいからである。
の多様性の確保
司法修習生については，給費制を復活させるようにするほかない。修習生の生存権を無視することはできない。貸与では負担が大きすぎて，学生の司法離れを引き起こす。修習
法曹養成課程における経専念義務を緩和することは，昼は修習，夜はアルバイトをせよということになる。ただでさえ司法修習期間が２年だったものが，１年になっており，法科大学院がこれに代替したと言済的支援えるか疑問の状況で，専念義務だけ外せば，それこそ質の低下が避けられないことは明らかであって，到底是認できない。
法科大学院卒業を司法試験受験資格とするなら，多くの学生は給費制の奨学金を受領できるようにしなければならない。真に，司法が重要であるというなら，そのための投資はある程度やむを得ないものである。そのくらい現状は悲惨な状況であることを率直に認識しなければならない。
それが無理ならば，むしろ法科大学院卒業を受験資格としないこととし，学生の経済的負担を軽減するべきである。かつての司法試験制度では，働きながら司法試験を受験，合格することができたのであり，かえって旧司法試験の方が，多様な人材が確保できていたように思われる。冷静に考えると，法科大学院に多額の投資をするより，法曹になる確率がより高い司法修習生に国家予算を手厚く配分した方が，遙かに効率的な予算の配分である。

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第３
２

法科大学院について

法科大学院卒業を受験資格とすることを廃止することを，真剣に検討するべきである。
指摘されるように，定員や教育内容の問題点は大きい。しかし，法科大学院の問題は相当根深く，その改善は極めて困難である。
そもそも論であるが，大学院生にも能力差があることは否定できず，その差を完全に埋める教育は不可能であるし，優秀な生徒であってもなお，限られた時間の中で，教育で人間の能力を無限にアップできるというわけではない。改善の余地が無いわけではないが，大学院改善にあまり過剰な期待をしすぎてはいけない。
また，法科大学院での教育等が問題であるだけでなく，法科大学院の学費を初めとする多大すぎる経済的負担が，学生の司法離れの原因だからである。このままでは，いかに法科大学院の定員や教育内容を改善しても，司法の人材払底は避けられない。
従って，①法科大学院の教育内容や定員の改善は当然の課題であり，改善可能ならばこれを改善する。②これに加えて，学生の費用負担の問題を，貸与ではなく，給付制の奨学金で解決しなければならない。この①＋②を「双方」解決できないなら，法科大学院経由のデメリットがメリットを大きく上回ることになるので，むしろ法科大学院を受験資格としな
い方向に舵を切らなければならない。

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第３
３
（１）

受験回数制限制限を維持する必要はない。撤廃するべきである。
受験回数制限の理由として指針に記載されているのは，国家による余計なお節介としか言いようがない理由である。「お前のためなんだから」という悪しきパターナリズムによる権利制限であることは，憲法を学んだ法曹三者，学生，法科大学院生，法学部教授，誰しもが理解できるところであろう。卒業生が各人の判断で受験を続けるか考えるべきである。実際には，受験回数を制限しないと，滞留者が増え，司法試験の受験生が増えた結果，合格率が下がり，なおさら志願者が減ることを心配しているのではないか。そうであれば，見かけを取り繕うために法曹の道を絶つようなことはよろしくない。きちんと実態を学生に伝えることが正道である。

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第３
３
（２）

試験科目削減は基本的に反対であり，慎重に検討するべきである。
方式･内容，合格基準・合 法曹の質を高める方向とは真逆の方向に思える。そもそも，法科大学院ならよりよい教育，充実した教育を行い，より良き卒業生を排出できる前提だった筈であり，それならば，学生は優秀になっている筈で，学生は負担に耐えうる筈である。法科大学院を卒業した学生の能力が低くなっているというなら別論であるが，そうでないなら，そこで謳われている
格者決定
理由は全く理解できない。法科大学院の教育機能が改善可能なものであるとしたら，試験科目を減少させる理由は不明である。

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第３
３
（３）

予備試験制度

法科大学院を受験資格とせず，予備試験制度をむしろ本筋とするべきである。
法科大学院の教育機能の根本的な改善，定員削減と，学生の経済的負担からの解放が「双方」実現できないならば，法科大学院を受験資格とせず，予備試験制度をむしろ本筋とするべきである。理由は既に述べたところである。

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第３
４
（１）

法科大学院教育との連
携導入教育の充実を図るなら，前期修習を復活させるべきである。
そもそも，現状，法科大学院が連携していると評価するに値するか疑問である。

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第３
４
（２）

司法修習の内容

対策は結構だが，根本的対策としては，修習期間を延長するしかない。前期修習を復活させ，実務修習期間も延長するべきである。
密度を上げることには限界がある。密度を上げるばかりでは，修習生が修習で興味を持った問題について学習する時間も無くなりかねず，新分野のパイオニアが現れにくくなりか
ねないし，密度を上げた結果余裕がなくなれば，広い視野で物事を考える余裕もなくなる。密度向上はメリットばかりではない。絶対的な時間が足りなければ得られるものも得られ
ない。

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法曹養成制度全体に言えることだが，そこで「理想」とされたことに酔って，コスト感覚，現実感覚，冷静で客観的な将来の予測が欠如していたと言わざるを得ない。理想を持つこと自体は善である。しかし，現実の生身の人間を前提にしなければ制度は維持できないし，需要予測は，理想ではなく，現実に軸足を置いて，客観的，冷静に行わなければならな
かったが，到底そのような需要予測がなされていたとは思われない。
そもそも自由競争を推進するなら，その弊害を是正する司法部門にも，予算措置を含めて手厚く手当するべきだったのに，これを怠った。現に，予算のかかる検察官，裁判官の増員は停滞したままである。弁護士ばかり増やせば司法サービスが改善する，というわけにはいかないことは自明であるが，金のかかることはしていない一方で，国家予算は司法修習生から法科大学院に移行し，法曹にならない人材や教職員の給与にも支出することになって，予算効率が悪くなっただけにすら思える。
現状は，学生が理想に燃えて法曹になろうとすると，経済的障壁という高い壁が現れて邪魔をする状況である。従来のように，若手の弁護士が，手弁当で弁護団事件を担当しようとしても，債務の返済と日々の生活に追われて容易に手を付けられない状況が出現しつつある。かえって「理想」は遠のいたのではないかとすら思える。
高邁な理想を実現するためにはコストが必要なことは大人であれば分かるはずであるし，そもそも司法制度改革を実行するときに，生身の学生が法曹を目指そうと思えるようにしていなければならないが，現行制度はそうなっていない。これは，予測が外れたのではなく，容易に予測できたのに敢えて解決しなかったか，先送りしたものというほかない。給費制の復活，法科大学院制度の存廃も含めて，小手先の改善ではなく，根本的な見直し，国家予算の配分が必要である。

その他

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第３
１
（３）

私は，法科大学院を卒業し，今年３回目の司法試験受験を控えております。
法科大学院入学から，卒業まで，そして司法試験に一度でも不合格になった場合のその後の生活費を含めて，あまりにもコストがかかることが問題だと捉えております。
私の場合は，母子家庭で収入も少なく，奨学金でなんとか卒業までは出来たものの，不合格となり，その後の生活に苦労しながらなんとか受験を迎えることとなりました。
正直，後輩に法科大学院進学につき相談されたら，勧めないと思います。
あまりにリスクが大きいからです。
前述のように，入学から卒業まで，最短で２年もの時間と多額の学費と生活費を要し，卒業後も一度でも不合格となれば年単位の生活費がかかるからです。
法曹養成課程における経 その間，アルバイトでもしようものなら，勉強が疎かになり，司法試験の合格が遠のくだけです。
済的支援
受験制限のある現在，二足のわらじで受験するのは至難であると言わざるをえません。
これに加えて，司法修習でさらに一年の負債を負わせることは，はたしてどういうことでしょうか。
法律家を目指しただけで，数百万円の経費を自己負担するシステムを構築し，どのような人材を国は求めているのでしょうか。
私自信も苦しいです，法学部の人気も下がっています。法科大学院の現状も惨憺たる有様です。
この上，司法修習まで取り崩していくのは，その法曹養成としての重要性・存在意義に鑑みて，あまりにリスクが大きいと考えます。
今後法曹を養成していく気がない，法曹など社会に不要だ。
そういう政策であるならば別ですが。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである（理由） 抵抗勢力の既得権を保護するため，３０００人計画撤廃し，多くの若者を犠牲にすれば，安倍政権は本当に規制緩和などの成長戦略を実現するつもりがあるのか疑われる
ため。

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第２

今後の法曹人口の在り方

中間取りまとめ案を拝見しました。
一言で言って、危機意識が全く甘いです。
法科大学院は、学生から見放されており、統廃合などで改善する問題ではありません。仮に、旧帝大、有名私大のローに絞ったとしても学生は絶対に入学してはきません。もっと志願者数が減って終わりです。
もはや、法科大学院をつぶすか、または受験資格から外す以外に方法は無いでしょう。
また、2,000人などという無茶な合格者数も問題です。司法修習がマスプロ教育になっては困ります。数百人にしましょう。司法修習の貸与制もよくない。給費制にすべきです。
志願者激減は、学生の大きなコスト負担こそが問題なのです。そこを解決しない限り光明は見えてはきません。
合格者3000人の目標撤廃なんていちいち言わなくてもいいくらいです。なんせ当たり前のことなんですから。どうせなら1000人以下を提言しましょう。それくらいして初めて成果の名に値するのです。
とにかく法科大学院なんてすぐに止めたほうがよい。国民の税金が補助金名目で注がれているなんてもってのほかです。
ぜひご一考を。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである（理由） ３０００人計画を撤廃すると，詐欺が確定し，将来，民法，刑法等の教科書の詐欺事例として登場しそうだから。あと，道徳の教科書の悪い見本事例（若者を犠牲にした既得権保護，倫理観欠如事例等）としても使えそう。

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（意見） ○冒頭で「法曹有資格者の活動領域…の広がりはいまだ限定的といわざるを得ない状況にある」との認識のもとに，「各分野における法曹有資格者のニーズを多角的に分析する」必要があると述べてられているが，このような法曹養成制度検討会議の認識と方向性が，「法曹有資格者の需要（ニーズ）」は―たとえ潜在的であれ―未だ存在するとの前提のもとに，当該需要の「掘り起こし」を進める趣旨であるとすれば，「法曹有資格者」が著しく供給過剰状態にあるという現実から目を背けるものであって，根本的に間違っている。
（理由） 「第１ 法曹有資格者の活動領域の在り方」に係る「問題の所在」として，「弁護士を始めとする法曹有資格者の需要が見込まれる官公庁，企業，海外展開等の活動の領域
法曹有資格者の活動領 拡大のための方策について検討する必要がある」と述べられているが，「何を今更寝ぼけたことを言っているのか？」と驚愕するか，怒り狂うのが，圧倒的多数の良識ある法曹有資
域の在り方
格者の現実認識である，と思われる。
司法制度改革審議会（佐藤幸治会長）が志向した「司法改革」は，たかだか１０年で，その破綻が誰の目にも明らかとなった。その破綻の端的な表れが，和田吉弘委員が正当に指摘されているとおり，深刻な「弁護士の就職難」と，危機的な「法曹志願者の激減」である。司法制度改革審議会が主唱した，法科大学院制度を中核とする法曹養成制度の制度設計自体に，随所に致命的な欠陥があったが故に，司法試験に３回失敗し，志なかばで挫折を余儀なくされた膨大な数の「司法試験難民」を発生させ，かつまた，法曹資格を取ったけれど弁護士登録ができない未登録者（いわゆる「けれど族」）が，年間３００人ないし４００人ほど出現するといった事態に至っている。それ故に，近時，大学受験予備校のデータ等に示されるとおり，法学部の不人気・敬遠傾向が顕著に現れ，既に「法曹界における人的基盤の空洞化」が高度に進行してしまっている，ということである。
このような事態の発生は何を意味するか。
それは，森下忠氏（広島大学名誉教授・弁護士）が「法曹養成制度の改革」と題する論考（判例時報２１７４号１９頁以下）において正当に指摘されているとおり，有識者として，司法制度改革審議会の構成員に選任された審議委員らに見識が欠けており，彼らが立案した法曹養成の制度設計が間違っていた，ということである。「改革審の委員は，独自の判断力と意見を有しないのに，『アメリカ（米国）の制度を見ならえ！』とばかり，国情の違いを無視して進軍ラッパを吹いたのである」（森下・前掲論考）。その結果，多くの若者・人材が，実務には何の役にも立たない学者教員の授業を中核として提供し続ける法科大学院に多額の授業料を巻き上げられた挙げ句に，「人生航路」を大きく狂わされて，絶望のなかで路頭に投げ出されてしまったのである。
このような誰の目にも明らかな，司法制度改革審議会（佐藤幸治会長）の失敗・失策，その失敗による司法制度への重大な打撃・悪影響を，政府において十分に自覚し，その反法曹有資格者の活動領 省の上に立って法曹養成制度検討会議を構成しなくては，「司法の再生」は不可能であり，再び国家の大計を誤ることになる。
域の在り方
しかるに，政府は，司法制度改革の方向性を誤らせた「Ａ級戦犯」として本来国民の批判に晒されるべき，司法制度改革審議会委員の井上正仁氏（元東京大学法学部教授）を法
曹養成制度検討会議の委員に加え，同人の厚顔無恥な発言を許し，「出来レース」の多数派工作を図るなどして，同じ過ちを繰り返そうとしているようにしかみえない。政府は，法科大学院関係者のエゴ・利害の擁護と自己保身しか頭になく，法科大学院関係者の経済的エゴイズムの権化・利益代表者と目される，井上正仁氏とその見解に同調するだけの鎌田
薫氏を，即刻，司法制度改革審議会から退場させて排除することもせず（特別利害関係者を会議体から排除することは会社法３６９条２項等の規定を待たずとも普遍的な法理である。），かつ，法曹養成制度検討会議が，深刻な「弁護士の就職難」と，危機的な「法曹志願者の激減」という現実を目の当たりにしながら，なおも「各分野における法曹有資格者のニーズを多角的に分析する」などといった，全く「不毛な」旗印を引き下ろさないというのであれば，今後，日本の司法界・法曹界は，益々回復不能なまでに破綻ないし危機的状況に陥ることは必定である。

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第１

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第１

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第３
１
（３）

司法制度のこれからの担い手ある、「司法修習生」に充実した修習が行われる事は国家の重要な施策です。
法曹養成課程における経その為に期間中の生活を保障する「給費制度」は当然必要な費用です。
済的支援
会社員であっても、試用期間中（修習中）は給与を払って教育を行い、ＯＪＴで育成しています。
まして国家の法制度の担い手が無給などは考えられません。

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第３
１
（３）

司法修習生の貸与制問題について述べます。
私は、新６５期司法修習生でした。
現在、福島で弁護士をしております。
修習中は、充実したプログラムの中で良い修習生活を送ることができました。福島県は、原発被災地であり、その現状を修習生活を通じて実体験することができたのは、非常に良法曹養成課程における経い経験になりました。
済的支援
ただ、修習が、貸与制の移行によって、機能不全に陥ってしまっていることは、改善していただきたいです。就職の決まらない中で、借金ばかり増えていく生活はみじめです。修習
期間 が、就職活動期間と成り下がってしまっています。
就職難と借金問題の２点を改善することなくして、修習の充実はないと思います。若い人には、いくら努力させてもいいかと思いますが、ずっと勉強してきた人たちなので、お金はありません。どうか、お金のない修習生から、お金をとることだけはやめていただきたいと思います。

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第３
２
（１）

教育の質の向上，定員・ 法科大学院の「教育力」は司法試験の合格率のみでは測れないと思いますが、教育力で劣る法科大学院は撤退もやむを得ないと考えます。「適正配置」の名の下に、教育力の改
設置数，認証評価
善に取り組まない法科大学院を残すことは、社会的な損失が甚大です。

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経法科大学院制度を維持する限り、司法修習を貸与制とすることは、過度に法曹志望者に経済的負担を課すことになり問題があると考えます。
済的支援

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私は、以下の理由から、和田吉弘委員の意見に「反対」です。
(1)和田委員は、平成25年4月9日の私見で、合格率が低いことが法曹志願者減少の原因ではなく、むしろ合格率2％の時代の方が志願者が多かったと主張しています。
しかし、旧司法試験の合格者数が500人だった頃は出願者数が2万人程度しかいなかったのに、合格者数を1500人に増やしたら出願者数が5万人にまで増加したように、合格枠が広がる方が志願者数の増加につながることは明らかです。
したがって、今後も法曹志願者を増やしたいのであれば、合格枠を狭める方向に進むことは断固として避けなければならず、むしろ合格率を上昇させる政策をとっていくことが強く望まれます。
(2)和田委員は、合格者数が増えたことによる就職難が志願者数を減少させていると主張しています。しかし、就職難だから法曹を目指すのをためらっているという根拠を本当に立証できるのでしょうか。そもそも、弁護士事務所に就職しなければ「就職難」なのでしょうか。私は、新卒で民間企業に就職活動をするよりも、法科大学院を出て司法試験の合格証書を携えて民間企業にエントリーした方が内定が貰いやすいと思いますし、他の公的な機関等への就職も、司法試験合格証書を持っていると有利です。
したがって、就職難だから志願者数が減少しているのではなく、やはり合格率が低いことが志願者数減少の原因だと思います。
(3)和田委員は、平成25年3月27日の補足意見で、法曹需要の顕在化は期待できない、と主張しています。
しかし、近年も弁護士事務所以外に就職して活動している人が増えているという報道がなされており、法曹需要を掘り起こし始めた段階です。この段階で「顕在化は期待できない」と決めつけるのは時期尚早です。
(4)和田委員は、修習終了時に就職できない修習生が数百人にのぼると主張していますが、その人たちは、本当に弁護士事務所以外の機関への就活を真面目に行っていたのでしょうか。「司法試験に合格したら必ず弁護士にならなければならない」という固定観念にとらわれて就職が決まらなかったのであれば、それはその人たちの自己責任です。
司法試験合格証書を携えて、「弁護士」ではなく「職員（社員）」として就職をして活躍していくことで社会貢献をしていけば良いではありませんか。（ちなみに、「弁護士登録しなかった人」は数百人いると報道されていますが、「就職できなかった人」は何人くらいなのでしょうか。「就職」の定義も見直した方が良いと思います。）。
(5)和田委員は、OJT不足によって国民に迷惑がかかるから合格者数を減らすべきだと主張しています。
しかし、OJTが不足している可能性があるとしても、だからといって「だったら、合格者数を減らせ」などという点数至上主義の悪しき時代に逆戻りさせるようなマイナス思考に陥っていくのではなくて、「だったら、どうやってOJT不足を解消していくか。どのようにして官民をあげて国民のために新規合格者を育てていくか」という前向きな建設的な議論をしていっては頂けませんでしょうか。
合格者数が減らされてしまうと、国民が「質の良いサービスを受けられなくなる」を通り越して、「サービスそのものを受けられなくなる」という事態に至ってしまう地域が出てくるのです。これでは、本末転倒です。
(6)和田委員は、広く資格を与えると、良い人材とは言えない人が入ってくる、と主張しています。
しかし、合格者数が500人だった時代にも、「この人は司法試験に受かるべきではなかった」と言う人が修習生の中に必ず毎年いる、ということをお聞きしたことがあります。つまり、司法試験の合格枠をいくら狭めたところで、良い人材でない人の流入を防ぐことは不可能なのです。
そうだとすれば、不良な人材の流入を防ぐという観点からではなく、良い人材が試験秀才に駆逐されてしまわないようにするという観点から制度設計をしていくべきであって、良い人材がギリギリ合格枠にひっかかる程度にまで広く資格を与える方が妥当だと思います。

その他

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第３
１
（３）

法曹関係に多くの若者が就くことが出来るように、司法修習生の給費制度の復活を求めます。
私は司法修習生の親です。我が家の息子は司法試験に合格するまで、大学4年、法科大学院3年、浪人１年の計8年かかっています。司法試験の合格を目指すためには、ほとん
どの時間を勉強に費やし、アルバイトもままならず、結局、親の負担は極めて大きいものとなっています。
親が負担できる子はまだ恵まれており、経済的負担に耐えられず、法曹界への道を諦めざるを得ない若者も多数いるのではないかと思われます。更に司法修習の期間も無給と法曹養成課程における経 いうことは、貸与制度があるとはいえ、さらに負担を強いられることになります。
優秀な人材を育てるには、国として経済的支援を行うことが必須であると思います。かつて同じような境遇であった医師の研修生は、研修しながらアルバイトで生活しなければなら済的支援ず、その環境の劣悪さを解消するため、新医師研修制度では病院の給与の支払いが義務付けられ、研修に専念できる環境になりました。これも多くの医師を育成するという国の方針によって行われたものでした。
司法修習生の貸与制は、法曹界に進む人材を確保するという国の方針に逆行するもので、国として矛盾した政策と言わざるを得ません。これからの日本を司法の面で支えて行く
多くの人材を育てる為、是非給費制の復活を求めます。地方ではまだまだ弁護士は足りません。

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経・司法修習費用給費制は維持されるべきである。
済的支援

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第２

今後の法曹人口の在り
方・法曹人口については，目安として一定の人数を定めるべきである。その人数は当面の間，年間１５００名とし，法曹養成制度，法的需要の状況を考慮してさらに減員の方向で検討するべきである。

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第３
３
（３）

予備試験制度・予備試験の現状は「若年の試験秀才」を選抜している。予備試験を設けた趣旨に沿うよう，受験に年齢制限を設け，既修最終学年よりも１年遅れの２５歳を下限とするべきである。
さらに，受験者の世帯年収に上限を設ける方向で受験資格を検討するべきである。
・法科大学院制度のうち，未修者制度の廃止を検討するべきである。そして，社会人・他学部学生向けに，司法試験受験資格とは関係のない法学系大学院（複数年制）を新たに創設するべきである。

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第３
２
（１）

教育の質の向上，定員・ ・現在の法科大学院の一部について，大学法学部と法科大学院を一貫して教育する６年制の法学部として改組することも検討するべきである。その場合は、当該法学部の卒業も設置数，認証評価
司法試験受験要件を充たしたものと認めるべきである。

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第３
１
（３）

（意見） 修習費用は貸与制ではなく給費制にすべきです。
法曹養成課程における経 （理由） 優秀な法律家を養成するのは国家の責任です。期間中アルバイトもできないわけですから、貧乏人は法律家になるな、と言っているようなものです。優秀な人財が埋もれ済的支援てしまいます。給費制で期間中生活を安定させ修習に専念できるようにすべきです。また、優秀な法律家を養成するには、今の1年の期間では短すぎます。修習期間を2年にすべき
です。

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（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである（理由） 私が法曹養成制度検討会議のメンバーだったら，抵抗勢力の口車に乗せられて，３０００人目標を撤廃することにより詐欺の片棒を担ぎ，何百，何千という若者をアウシュ
ビッツ送りにすれば，一生後悔すると思うから。
谷垣大臣が仰るとおり「人の養成」の話である。法曹養成制度を，「需要がないから生産ラインを止め，期限切れは廃棄」，という「消耗品の在庫管理」のような話にすべきではない。

第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

（意見） 司法修習生に対する経済的支援のあり方について、今回の中間とりまとめには貸与制を前提としているが、この点について給費制へとすることを求めます。
（理由） 理由として、修習生は修習に専念することが求められている中で生活費や交通費などの費用をまかなうべき部分を貸与制としてしまうと、多くの借金が生じることになり、幅法曹養成課程における経 広い方が法曹を目指すということに対してマイナス要因として働いてしまうことになるのではないかと感じることです。
済的支援
そうなってしまえば、司法を目指す方が一定以上の所得や貯蓄がある人ばかりになってしまい、社会の幅広い方に対する公平な判断につながらなくなるのではという懸念がある
こと、そして、仮に弁護士になった後、多額の借金を抱えた状態であればお金にならない事件を受けにくくなることにもつながり、市民の立場からは不利益をこうむるのではないかと心配があるからです。

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第３
３
（１）

受験回数制限

司法試験の「５年で３回」という受験制限は直ちに撤廃すべきです。それが難しい場合であっても、「５年で３回」ではなく「５年」とすべきです。
私は、来月受験予定の司法試験受験生です。自分自身は間違いなく今年受験しますが、周りには三振をおそれて受け控える人がいると聞きます。しかし、落ちることを恐れて、受かるかもしれない人が受験を控えるというバカげた事態はあってはならないことです。それは、受験回数の制限を設けた趣旨、すなわち（合格見込みのない受験生に）若い時代を無為に過ごさせないという趣旨にも反するはずです。受験制限は、直ちに撤廃すべきです。「５年」の制限が外せないのであっても、回数制限を撤回すべきです。

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第３
３
（２）

司法試験の受験資格の要件から「ロースクールの卒業」を外すべきです。
一点目には、「５年で３回」の制限を撤廃すべきと書きましたが、根本的な問題としては、そもそも受験資格要件からロースクールの卒業を外すべきです。私自身、ロースクールで方式･内容，合格基準・合 勉強していたので、ロースクールで学ぶ意義は理解できます。しかし、卒業を受験の要件とすることには賛成できません。現状では、いわゆる上位のロースクールと下位のロース
クールでは、学生のレベルから授業内容まで、全く異なっています。にもかかわらず、下位でもなんでもとにかく「ロースクールの卒業」が受験には必要だとすることは、もはや正当格者決定化できないと思います。「法曹人口の多様化」という理念からも、今のままロースクール卒業要件を堅持することは好ましくないと感じます。予備試験合格者の方が、ロースクール卒
業生よりも多様性に富んでいることからも、このことは明らかです。

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第３
１
（３）

司法修習生への給費がないのなら、修習中の専念義務を緩和すべきです。
法曹養成課程における経貸与されたところで、現状のような厳しい専念義務が課されたのでは、貧乏人は法曹になれません。修習中のアルバイトや兼業を認めるべきです。出席要件と二回試験を課せば、済的支援
それでも問題はないはずです。

第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成

法曹養成システムがどうあるべきか、という大局的な視点から改革をして欲しい。
これは、法曹養成システム全体についてのことですが、ロースクール制度・司法試験の受験資格・合格者数・司法修習等、法曹養成システムは多くの制度から成り立っています。一つ一つの事柄を断片的に捉えていても仕方ありません。合格者数がどうとか、司法修習を給費制にすべきか貸与制にすべきか、といった議論は、本来、法曹養成システム全体がどうあるべきかという議論の中でなされるべきことです。一つだけ取り出して議論することにはあまり意味がないと感じます。そのような場当たり的な議論をしてきたから、ロースクー
ルの悲惨な現状があるのではないでしょうか。法曹養成システムにかかわる方には、場当たり的な議論ではなく、大局的な議論をして欲しいです。
また、私は、よくある「受験生の気持ちを考えろ」といった議論は正しくないと思っています。法曹養成システムは、本来受験生のために考えるべきものではなく、社会全体のためにどうあるべきかという視点から考えるべきです。もちろん、既存ロースクールや裁判所、あるいは検察官や日弁連のためにあるものでもありません。社会としてどうあるべきか、本当に現状の法曹養成システムのままで良いのか、法曹養成にかかわる方には、是非真剣に考えて頂きたいです。よろしくお願い致します。
一国民であり、一受験生である者からの願いです。

第３
１
（３）

（意見） 司法修習生に対する経済的支援の在り方について、「貸与制を前提」とすることは誤りであり，不当である。
司法修習生の修習のための費用を支給するにあたっては、返済義務のない給付制とすべきである。
（理由） 法曹志願者激減の大きな一つは給費制の廃止である。
法曹養成課程における経 司法修習生は、弁護修習における書面作成、検察修習における取調べ・調書作成など、極めて実務的なことを扱うのであり、労働者性を有する。司法修習生に給与を支給しない
済的支援
ことは、憲法２７条１項に反する。
法曹養成検討会議では、丸島委員のほか、新しく加わった、国分委員、田島委員、和田委員が繰り返し、給費制が妥当との意見を述べたにもかかわらず、さしたる具体的な反論もなく、貸与制維持の前提が導かれている。これは、議事において、給費制賛成の意見が不当に軽視されたものである。新委員の意見を全く取り入れないのでは、フォーラムとは別個に検討会議を設けた意味がない。

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第３
２
（１）

１ 法科大学院制度は直ちに廃止すべきだ。法科大学院入学者が激減していることからみても、法科大学院制度に合理性はない。司法試験合格率が下がったことが法科大学院入学者の減少の理由ではないことは、旧司法試験時代は３％の合格率であったのに４万人近くが受験していたこと、現在も予備試験受験者は増えていることからすれば、明らかであ
教育の質の向上，定員・ る。法科大学院制度は実質的に破綻しており，法曹志願者の質の向上に資するどころか，かえって法科大学院の存在自体が多くの法曹志願者を敬遠させ，法曹志願者の質の低
設置数，認証評価
下を招いている。
また、法科大学院のため、借金漬けにされている学生が増えており、他方で、法科大学院から報酬・給与を得ている者が多いことからすれば、学生を食い物にしているとしか思えない制度である。

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第３
３
（２）

方式･内容，合格基準・合２ 法科大学院廃止までの過渡的措置として、法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を直ちに廃止すべきだ。
格者決定
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第３
１
（３）

法曹養成課程における経３ 訴状も書けないような弁護士が増えても意味がないので，司法試験の合格者数を絞った上で司法修習を充実させ，司法修習生の給費制も復活させるべきだ。
済的支援

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第３
３
（１）

受験回数制限

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第３
３
（２）

方式･内容，合格基準・合５ 司法試験の内容及び制度は、完全に旧司法試験時代の制度に戻し、合格者は年間５００名～１０００名とすべきだ。
格者決定

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その他

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第２

４ 司法試験の受験回数制限は、目的及び手段いずれについても、著しく合理性を欠くため、直ちに廃止すべきだ。

６ 検討会議における有識者委員として、その前身たる『法曹の養成に関するフォーラム』の構成員であった者の多くを留任させることや、現行の法曹養成制度において重大な問題が指摘されている法科大学院に利害関係を有する者を任命するのは不適切であり、特に、井上正仁委員及び鎌田薫委員については直ちに委員から解任するとともに、法曹養成制度に関する今後の会議では有識者委員として選任しないものとすべきである。

今後の法曹人口の在り
方

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第３

法曹養成制度の在り方

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第３

法曹養成制度の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである（理由） 現状，「あたまイッてしまっている弁」および，「客商売に向いていない弁」が跋扈している。全国民のため，一刻も早く，これらを市場原理に基づく競争により，駆逐する必要があるため。

１ 法科大学院維持なら、「実務法曹として必要な能力」から逆算した合理的なカリキュラムを（１）実務法曹として必要な力
実務法曹は、生の紛争を、当事者の代理人、公益の代表者あるいは第三者の立場で解決する業務を担っている。このために必要な能力は、事実関係を把握する力と、法規範を使いこなす能力である。そのためには、（１）事実関係の証明のあり方を理解して実践できる力、（２）法規範についての正確な理解と知識、（３）（１）（２）を前提に、論理的に他人を説得する力が欠かせない。司法試験で問われる能力も、かかる観点から説明することはできるであろう（司法試験法３条４項参照）し、これは民事・刑事問わず、訴訟に共通する構造論からも説明可能である（事実認定の三段論法と法適用の三段論法）。
（２）それを習得させるための合理的カリキュラム
そうすると、法曹養成のために必要な教育は、知識や理解の伝授というＩＮＰＵＴ面と、その実践というＯＵＴＰＵＴ面を車の両輪としつつ、（１）事実認定分野と、（２）法適用分野の２面で充実したものが必要となる。
ＩＮＰＵＴについていえば、基本的な条文に関する要件・効果・趣旨・判例に関して、一度本を読んだり講義を受けただけで定着できるものではなく、繰り返し復習する中で習得できるものである。そのためには、復習時間を十分に確保することは欠かせない。
ＯＵＴＰＵＴについていえば、実務法曹の考え方（当事者の立場で法的構成をする、主張反論を意識する等）をもとに、実際に文章を書いて、添削を受け、足りない基本的知識は補充し、書き方で不十分な点は改善し、という双方向の教育で習得できるものである。そのためには、書く時間、教員による適切な指導、これを踏まえた復習時間（弱点つぶし含む）の確保が欠かせない。
加えて、科目ごとの特性にも配慮しなければならない。憲法は、既存の法律論だけでは解決できないところにその主張を行うものであり、民法や刑法などの既存の実体法論と、訴訟法の基本が分かっていなければ十分に理解して実践することはできない。また、訴訟法も、実体法が理解できていなければ十分に理解して実践することはできない。そして、充実したＯＵＴＰＵＴをするためには、十分なＩＮＰＵＴが前提となる。
こうした観点から考えたときに、例えば２年できちんと習得させるとするならば、私としては、次のようなカリキュラムが理想と考える。例えば、第１年次前半で民事系、刑事系の実体法のＩＮＰＵＴをきちんと習得させ、後半は訴訟法と公法のＩＮＰＵＴの習得に務める、第２年次はその実践（ＯＵＴＰＵＴ）を中心に行う、というカリキュラムである。そして、無用な予習をさせることなく、復習に専念できるよう配慮する必要もある。
２ 法科大学院の限界
法科大学院で上記カリキュラムを実践しようとすれば、教員が実務法曹に必要な力をちきんと把握して自らも実践できるようにした上で、指導能力にも長け、正しく添削等を行うことができる必要がある。
しかしながら、実務の業務に携わったことのない者に「必要な能力」は机上の論理として理解できても、それを実践することには大きな困難を伴う。少なくとも、法科大学院の教員資格として、司法試験合格を要求すべきであると思われるが、現状、実現不可能と言わざるを得ない。
法科大学院というシステムを維持するのであれば、司法試験未合格の教員をまず排斥した上で、指導能力の担保された教員を配置しなければならない。これができないのであれ
ば、法科大学院というシステムは、実務家や少なくとも合格者を揃え、指導能力ある教員のみで指導している受験予備校におよそ対抗できる実力を習得させることはできないと思われる。
３ あるべき試験制度
現状の司法試験の問題は良問であり、量的にも問題はないと考えている。
しかし、そのための受験資格を要するとし、原則を法科大学院卒とする状況では、あまりに大きすぎる経済的な負担（債務として残るものも含む）のために、有意な人材が集まりにくいことは、近年の法科大学院志望者の減少及び予備試験受験者が法科大学院志望者を遥かに超えている点からも明らかである。
そして、予備試験についていえば、一般教養などの負担が著しく大きい割に、予備試験を通った者の多くが合格している現状に鑑みれば、必ずしも予備試験が機能しているとはいえないものと思われる。
従って、私としては、予備試験制度及び法科大学院制度という受験資格制度そのものを廃止し、司法試験に合格すれば法曹資格を得られる旧司法試験のような制度に改めるべ
きもの（但し、問題は現在の試験のような実務的な問題を使用すべきである）と考える。

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第３
３

司法試験について（意見）
司法試験も，司法修習も双方廃止すべき。
（理由）・司法試験を廃止すべき理由
法科大学院では素晴らしい教育（ソクラテスメソッド，点から線の教育，プロセス重視，多様な人材の確保などなど）が受けられ，有為な人材が数多く育っております。そして，司法試験では本来７～８割の合格率が予定されておりました。
ところが，現実の司法試験の合格率は，２～３割しかありません。
本来，上記のように，法科大学院を経た人材は，紛れも無い有為な人材ですので，不合格者がこれほど多いというのは，司法試験の方が誤りと言わざるを得ません。
ですので，今般，司法試験を廃止し，以下のとおり，司法修習も廃止し，法科大学院卒業により，即法曹資格を与えることで，制度を大きく変えるべきだと考えます。
これにより，法科大学院の素晴らしい教育を経た有為な人材を無駄にすることはなくなります。
また，法科大学院の卒業のみによって法曹資格が得られますので，法科大学院の定員を大幅に増やすことで，我が国の法曹を劇的に増やすことも可能です。つまり，法科大学院
を現在の倍，いや１０倍以上設立し，定員を１０万人程度にすれば，今後毎年１０万人程度の法曹資格者が生み出されることになり，我が国は，アメリカを遥かに抜いた最先端の法化社会を実現できるわけです。
・司法修習を廃止すべき理由
法科大学院では，上記のとおり素晴らしい教育を行なっております。
他方，司法修習は，旧制度の遺物であって，法科大学院の素晴らしい教育があればもはや不要です。
また，司法修習生からしても，現在は貸与制ということで，時間とお金の無駄となることは明らかです。
有為な人材に，無駄なことをさせず速やかに実務に参画させるべきです。

その他

１ 新規参入障壁の撤廃（１）日弁連の改革(a) 強制加入団体を任意加入団体へ（b） 他の士業（司法書士 行政書士）と同じくらいの会費に月会費を引き下げさせること 会員は増えているにも関わらず会費が下がらないから新規参入の障壁になっている（２）司法試験委員会の改革(a)関東ばかりの試験委員の選考をあらためること 試験委員が多い地域がなぜか合格者も多い。司法試験が受験者の中では『資本試験』と揶揄され、関東の大学院の授業のレジュメなどの入手に他の地域の学生は必死になっている。情報格差で合格率が変わるのはおかしくないだろうか？
(b) 縦割り行政の弊害 学生数の引き下げという文部科学省だけに改革を法務省はおしつけているそもそも、出口である司法試験を司る司法試験委員会は独立しているとは言え、委員の選考など結局法務省の事実上のコントロール下におかれているではないか。文部科学省が各大学院にお願いをしている間、法務省はいったい何をしていたんだろうか。
出口である司法試験が何にも変わらず、以前の通りのどうやって合格しているかわからないブラックボックスと揶揄され、受け控えという学生の無言の抵抗に5年で5回に緩和してやろうかと緩和かどうかもわからない案を提示したのみではないか。いっそ5年ルールを撤廃する、以前の資格喪失者も復帰させるくらいのインパクトがないと法科大学院の受験者数はもっと下がり、そのうち日本はアメリカの弁護士の流入で独自の弁護士制度を維持できなくなるのではないか？ 法教育の集大成が司法試験であるならば司法試験委員会も教育のスペシャリストである文部科学省へ移管すべきである。

第３２

法科大学院について

３ 法科大学院の改革（１）法学部の廃止 韓国は日本の法科大学院を大失敗と嘲笑し法科大学院の設置にともない法学部を廃止した。日本はというと法科大学院に反対する教授などは法学部に居座り、また若い研究者を法学部に温存という現象がおきている。それは法曹資格のない教授がこれから減少するだろうという自分達の仲間が減るという本能的な防御であると言えな
いだろうか？事実アメリカでは司法試験であるバーイグザムを突破していない教授は少ないそうである。法学部と法科大学院の人事交流が断絶している悪循環を絶つためにも法学部は廃止すべきである。
（２）教授陣の質について 司法試験受験者の質ばかりが日弁連にたたかれているが、反論も言えない学生ばかりがサンドバックになっても事態は何も変わらなかったのがこの6年間ではなかっただろうか。百歩譲って法科大学院側に言えることは司法試験を特に択一試験を受けたことのない人間が、果たして受験指導できるかという根本的な問題だったのではないだろうか、ゆえに法科大学院生は昼間大学院で、夜は予備校に通って二重の経済負担を負わされている『資本試験』になっている。アメリカではロースクール卒業後2から3ヶ月間予備校に入り、集中的にバーイグザム対策をするという大学院と予備校の住み分けがなされている。日本は予備校を受験テクニックのみとバカにした報告が多いが、予備校の存在をみとめるべきである、受験指導を予備校に渡すことにより、法科大学院の掲げた理想である受験技術だけでない特色ある教育ができるのではないか。そして予備校が数ヶ月の指導で済むような内容まで司法試験の択一の問題をミニマム化すべきである。

司法試験について

４ 司法試験の問題の改革（１）先述の通り、日本の司法試験の択一問題は世界的に見てあまりにも難しい。これだけは間違わないでほしいというものでなく、これでもかという内容である。これでは受験生にとって択一突破はギャンブルになってしまう。日弁連も基本がなってないと批判ばかりせず、受験生にこれだけは知っていてほしいという基本とはどこまでか、3年で人間が頭に入る程度のミニマムスタンダードを決めるべきである。伊藤塾の伊藤真氏も同じことをおっしゃっておいでであったが、結局ミニマムスタンダードは、これも知って欲しいあれも知って欲しいという意見のせいで、膨大な量になってしまったではないか。誰か責任者を各教科一人ずつにして、内容の切捨て作業を行わせるべきである。責任者が一人でないから、日本ではまったく前に進まないのではないだろうか。
（２）結論
択一試験の軟化ができないのなら廃止すべき

第３３

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第３
１
（３）

司法試験受験生です。
学部3年の時に、就職活動をするか、法科大学院を受けて法曹の途を志すかの選択を行いました。
その際、発表されていた「当時の合格率」を基にかかる費用や、新卒を逃すことによる機会損失等全てを考量し、この道に入りました。
法曹養成課程における経 合格率が当初より下がり続けた事で司法浪人の数は増えています。それに伴い日々の出費は多く、経済的にも苦しい状況にある人が私の周りにも多くいらっしゃいます。
済的支援
私自身合格しても借金を負う位なら修習へはいかずに民間へ就職活動も視野にいれつつ日々勉強しております。
どうか司法試験合格者数の見直し及び貸与制の維持はやめていただきたく存じます。
国から「あなたたちは必要ない」というシグナルが出ている以上、このままですと今後法曹を目指す者は殆ど出ないと思われます。実際私も後輩にこの道を進めていません。どうか再考のほどよろしくお願いします。

第２今後の法曹人口の在り方（意見） 現状の場合、800人～1000人の合格者とする。後述の通り、門戸が広く開かれ、質が確保された上、司法研修所や各県の修習受け入れ態勢が整備され、就職難が改善された場合、段階的に1000人～1500人へと増やす。
（理由） 法曹は、命や人生を対象とする仕事であるため、競争原理を当てはめるべきではない（人柱を作るべきではない）。国民に良い弁護士を見分けることは困難であり、淘汰される弁護士の質が悪く、繁盛する弁護士の質が高いとは言えない。一定の質を確保しなければならない。現状では、受験する分母が少ない上に、多数の合格者を輩出しており、質の低下は著しい。実感としても、基礎的学力に欠ける人が合格している、そうした弁護士の依頼者が被害を受けている、就職難で仕方なく過払い事務所に「魂を売った」と話していた同期がいる、仕事が少ない、収入が少なく公益活動が出来ないなどの現状がある。極めて危機的である。

第３
１
（３）

（意見） 司法修習生に対する経済的支援は、貸与制ではなく給費制とすべきであり、仮にそうでなくても最低賃金レベルの給与と最低限の実費は出すべき。
（理由） 司法制度の担い手である法曹を養成するのは国家の責任である。受益者負担論を法曹養成制度に持ち込むことはこの国の司法の質を変質させる。民主主義国家としてのレベルが問われている。
法曹養成課程における経司法修習生を修習に専念させて、充実した司法修習を行うためには、修習に必要な費用と修習期間中の生活を保障する給費制が必要不可欠である。
済的支援
修習専念義務や守秘義務などの厳しい義務を課し、実際の事件の処理に関与させながら、それに見合った生活保障を行わないことは、著しく不合理。
司法修習生は、最高裁判所の辞令によって全国各地に配属されるが、交通費や宿泊費、引越費用や家賃など修習に必要な費用まで自己負担であることは著しく不公平な制度で、借金強制システムである。

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第３
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第３
２
３

法科大学院について
司法試験について

法科大学院について
司法試験について（意見） ・受験資格を撤廃する
それが非現実的だと言って抵抗されるのであれば・予備試験の中身を法科大学院修了と同程度かつ絶対評価の上枠を大幅に拡大する。
・法科大学院の数を減らしても各県最低一校を維持する。
・法科大学院の教育を抜本的に改革する。
・受験回数制限は撤廃する。
（理由） 私は2005年中央大学法科大学院未修者コースに入学、2008年に修了、2009年12月仙台弁護士会に登録した若手弁護士です。ビギナーズ・ネットの活を通して多数の法科大学院生や修習生、司法を利用する市民の方と接し、話し合った結果として、私としては法科大学院を廃止し、司法修習をもっと充実すべきと思っています。国民のための司法改
革を本当に実現させたいなら大胆な抜本的な改革をすべきです。
・受験資格を撤廃すべき
私は給費制復活のための取り組みの中で法曹を目指す多数の大学生と話をしてきましたが、彼らが何を目指して勉強しているかご存じでしょうか。
司法試験でも、法科大学院入試のためでもありません、予備試験合格のためです。予備試験とは法科大学院にいかずに司法試験を受験できる資格のことです。いま法曹を目指す
普通の人は、大学１年生の頃から予備校に通い、予備試験合格を目指して勉強しています。大学在学中に予備試験に通らなかったら法曹の道を諦めざるを得ないからだと彼らは言います。予備試験は極めて狭き門であるにもかかわらず、その出願者数は９千人と適性試験出願者数６千人より多くなっています。
法科大学院制度は、大学４年、法科大学院３年、合計７年間の高学費と生活費を自腹で支払うことが当然の前提となっています。ロースクールは普通の学部や大学院と異なり、カリキュラムや授業内容、修了後の司法試験の性質上、アルバイトをする余裕はありません。故にロー生の半数は平均３５０万円もの借金を背負っているのです。仮に、年間２００億といわれる法科大学院予算をもっと増やして、学費がゼロになったとしても、法曹として働くまでに９年近くを要するシステムであり、その間、収入がない状態を続けることができること自体、限定された家庭の人のみです。「多様な人材を法曹界に」と叫びながらどうしてこんなシステムを導入したのでしょうか。汚い言葉で恐縮ですが、下痢を止めようとして氷を食べるようなものです。確かに法科大学院では勉強に集中する環境が与えられ、また教員も熱心な方もいます。しかし、それはこれほどの税金と多大なる労力そして多くの学生は自ら借金して高額の学費を出しているのですから一定のメリットや成果があって当然です。問題の核心は、多様な人材を法曹界に招き、広く市民に良質の法的サービスを提供するという司法制度改革の目的を達成するための手段として本当に適切かどうかということです。
また、法科大学院制度のおかげで私も弁護士になれたとか、あの異色の経歴のアナウンサーがなれたといった類の話をして擁護される方もいます。
しかし、法曹の道を経済的理由により諦めてきた数万人もの無名の人々の存在は忘れてはいないでしょうか。こうしているうちに、法曹を目指す若者の夢はどんどん奪われています。一刻も早く受験資格を撤廃して下さい。
＊予備試験の枠を拡大することはプロセスとしての法曹養成を損なうとの主張に対して→目的と手段が逆転している。多様な人材を法曹界に迎えるという目的を達成するためには、資力の乏しい人や仕事や家庭等の事情で法科大学院に通えない人が法曹になる道を確保しなければならず、そのために手段である「プロセスとしての法曹養成」が多少後退してもやむを得ない。また、予備試験が法科大学院修了と同程度の内容（法曹倫理や事実認定など法科大学院の必修科目を含むという趣旨）であれば、質が低下することもない。
これが無理な場合は下記の改革をして下さい。

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②未修者に力点を置いた授業をすべき
大学側は合格率のみに目を奪われ、優秀な既習者の入学に力を入れるという現状である。純粋未修者は、１年次に研究者教員にピントの外れた授業をされた上、基礎科目には不要といわざるをえない膨大な量の判決文の熟読を指示され、基本的な条文解釈、司法試験の段階で身に付けているべきレベルの起案の仕方もわからないまま、２年次に大学で受験勉強を続けてきた既習者と同じ教室に放り込まれ、ついていけなくなり、それでも学者教員に言われた通り、寝る間も惜しんで必死に授業の予復習を続け、３年次にいざ司法試験を解いてみると、問題が解けない、書き方が分からないという驚愕の事実に気付かされる。卒業後、３振が怖いので受け控えをして、一人で自習生活に入るが受験勉強の仕方を教わっていないので右往左往。この後、無事合格を果たせる未修者はごくわずかである。大量のお金と労力、時間を費やし、残ったのは法務博士という無益な肩書と多額の奨学金。これが多くの純粋未修者、法科大学院教育の現状である。
（４）３振制度撤廃について
３振制度の根拠として司法試験は法科大学院の成果を検証するためと主張されるが、教育の成果が１０年後に現れる人もいるだろうし、法科大学院教育の失敗を修了生の負担とすべきではない。また、職業選択に対する制約として違憲の疑いすらある。このようなパターナリズムはいま直ぐに止めるべきである。

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法科大学院について
司法試験について（１）予備試験の枠を大幅に拡大し、レベルも法科大学院修了程度とする（現状ではそれを優に越えている）。
（２）法科大学院は各県最低一校を維持すべき
法科大学院が近くに設置されていない地方の者にとって、現状の制度は事実上法曹となる道を閉ざしている。私の住む東北地方は、全国的に見て、高い学力を有する子どもが多いが所得が低い。高学費負担に加え、一人暮らしが出来るほどの資力を有する家庭は少ない。現在はいわゆる下位ロー淘汰の潮流だが、下位ローの多くは地方にあり、大都市の有力大学の熾烈な教員引き抜き合戦によって現状が悪化していることもあり、下位ロー淘汰はさらに地方の者の機会を奪う結果をもたらす。
＊ 法科大学院の数と定員を減らすべきとの主張に対して。
→法科大学院の門戸が狭くなり、入学が困難となれば、事実上、法曹となるべき人間を各法科大学院が選別することを意味する。司法の担い手である実務法曹を民間が、それも一部の学者教員が作成した決して良問とは言えない入学試験で選別することは極めて不適当である。
（３）法科大学院の教育改革
司法試験は実務家登用試験として良問であり（試験時間が短すぎるが）、変わるべきは法科大学院である。特に変更すべき点は下記の２点である。
①基礎は原則として実務家教員が教えるべきであり、学者教員は先端科目を教えるべき
実務法曹にとっての法律の基礎を、研究者教員が教えていることが法科大学院教育における根本的かつ重要な誤りである。研究者教員が法学の基礎と考えるいわば「学者的基礎」は実務法曹がバックボーンとすべき「実務家的基礎」とは異なることが多い。また、自己の研究分野や思想に特化し、偏った授業を行う学者も少なくなく、それを是正しようと努める教員においても学説の並列やメリハリのない授業を漫然と展開している場合が多い。教員としてどちらが劣っているかではなく、結局は能力と役割分担の問題であるから、基礎科
目は実務法曹がまず身につけるべき法律の基礎・重要事項を熟知している実務家教員が、学者教員はその研究分野を活かして先端科目を担当するべきである。

第３
１
（３）

法律家は、弁護士であったとしても、公のために自分の労力を発揮していくという側面があると思います。そう思えるのは、司法修習中に国から費用の支給を受けて実務家として
法曹養成課程における経 の勉強をしてきたら、という理由も大きいと思います。
貸与制としたときに、優秀な人材が経済的問題から法律家の道を諦めざるを得ないこともあると思います。それではとてももったいない。最終的には、国民の利益にならないと思
済的支援
います。

第３
１
（３）

（意見） 直ちに遡及的に貸与制移行を撤回し、給費制に戻すべきである。
（理由） （１）司法修習生は、近未来の司法権を担う主体である。
我が国の司法権は、憲法上、少数者の人権保障の最後の砦としての機能が期待され、また、違憲審査権の行使を通じて、最高法規である憲法を頂点とする法制度の維持発展に寄与することも期待されている。
ところが、我が国の違憲審査権は付随的審査制を前提とし、具体的な争訟を通じてのみ裁判所に違憲審査を求めうるにとどまる。
こうした訴訟における争点を提起する役割を担うのは、弁護士である。
即ち、刑事事件であれば、事実上弁護人のみが既存の刑罰法令に対する争点提起を行い、民事事件であれば、自己に適用される法規によって自己の利益が侵害される当事者のみが争点提起を行うのである。検察官や裁判官が、憲法上の争点提起を行うことは全く想定できないのである。
法曹養成課程における経そして、弁護士以外の隣接業種には、かかる憲法問題の争点提起はなしえず、弁護士だけが、我が国の憲法を維持する上で必要不可欠な争点提起という役割を担う公的な存在
済的支援
である。
従って、裁判官、検察官になるのがごく一部で、大部分が弁護士になるとしても、いずれも、我が国の最高法規である憲法秩序の維持発展を担う公的な存在であり、これらの法曹三者となる前段階の司法修習生は、将来の司法権にとどまらず、憲法秩序を維持する上でも必要不可欠な存在である。
（２）こうした準公的な司法修習生に対して、国が公費でその養成費用を給付するのは、極めて正当な財政支出である。司法修習生が、こうした準公的な存在であるからこそ、司法修習生には専念義務が課される一方で、その間の生活保障のため、国が公費で給与を支給してきたのであって、今後も、立憲主義国家で有り続ける限り、こうした公費での給与支給は国にとっての必要不可欠なコストであるというべきである。
（３）国家財政が危機的状況にあることは重々承知の上ではあるが、再度、国は、予算配分の効率的見直しを行い、特に法曹養成に十分な貢献をしているとは言い難い一部法科大学院への財政上の支援を再検討し、給費制予算の確保に努めるべきである。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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今後の法曹人口の在り
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法科大学院について

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法科大学院について

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第３２

法科大学院について

私は、２４歳の現役法科大学院生です。
司法試験３０００人合格目標が撤廃された。
そもそも司法制度改革・法曹養成制度改革は、見込み違いが多すぎました。資料を見ましたが、井上正仁委員が、「『これまでの議論』からして貸与制前提で・・・」等と、いまだに言っているが、まだ、見込み違いを続けているなと感じます。それに対して、和田委員の意見は、現実を直視して、説得力のある意見だと思います。和田委員は、井上委員と違って、様々な、立場から法曹養成に携わっていたからだと思います。
私の在籍している法科大学院でも、勉強している学生の絶対数が少なく、さらに、単にモラトリアムで、勉強しているような人が多いように感じです。また、法科大学院は、伊藤塾・辰巳法律研究所等の資格試験指導学校と違い、司法試験対策は、してはいけないことになっている。
なお、私は法科大学院に在学しながら、伊藤塾に数十万円を支払い、「既修本科生」として、確実に、司法試験上位合格し、裁判官や優秀な弁護士になれるように、頑張って、合格後のことも視野に入れ、司法試験勉強をしている。この点で、私は、旧司法試験で批判されていた、ダブル・スクールをしているが、司法試験を一回目の受験で上位合格した私の法科大学院の先輩たちも、ほぼ全員、私のようにダブル・スクールをしていた。なおそもそも、佐藤幸治旧委員が伝聞をもとに、ダブルスクールを暗に批判していたが、それも見込み違
いなものであると考える。
しかし、法科大学院に通うだけで、金銭的にきつく、伊藤塾などにお金が払えない人も周りには多く、そのような人々は、独りよがりの学習ないし、司法試験やその後の実務には役立たない勉強しかできていない。つまり、「司法試験受験生の質・量の低下」が顕著である。このような中で、司法試験の合格者数を、２０００人も出していたのでは、国益に悖ると考える。
また、法科大学院入学者ないし司法試験の受験者が大幅に減少している原因の一つに、法科大学院に通学するために、地方から都市に下宿する必要があり、高額な家賃・生活費
や授業料、教科書代など、一年に１５０万円以上必要で、大学を卒業した後に、これを負担することができる者が少なく、さらに、たとえ、司法試験に合格したとしても、司法修習制度により、１年間労働を禁止され、労働でしか生活費をまかなえない人は、月１０万円以上の借金をしなくてはならないことにある。私の大学の後輩も、このことを憂慮し、法曹以外の公益性のある公務員などを目指す人が、多くなっている。
よって、私は、「司法試験合格者数を８００人以下に大幅に削減」したうえで、可及的速やかに「司法修習生の給費制度の復活」をするべきだと考える。そうすることで、旧試験のように受験者が増え、多様性のある人材が法曹を目指すようになると考える。
法曹養成制度の問題点
現在司法修習は１年となり、前期修習は消滅した。代わりに法科大学院で行われるという建前だが、完全に建前になってしまい、まったく行われていない。これにより、修習では２か月しか行われないことからも、新人弁護士は起案を行うことが全くできない。つまり、全く仕事ができない者を「弁護士」としている。法曹養成制度は完全に機能していない。
また、法科大学院は完全に司法試験予備校として、若しくはそれ以上に予備校化しており、入学者ひいては経営が司法試験合格率に大きく左右されることから、司法試験対策が中心に行われている。当初の制度設計からは大きくかけ離れた現状であり、実務的なことは全く教育されていない。そのため、前述のように、訴状・準備書面が書けない「弁護士」が大量に発生している。
これによって、既存の弁護士や裁判所に多大な迷惑をかけている点でも、問題点をしてあげられる。
さらに、司法試験を受験しようとすると、学部、院、修習と各段階において法曹志望者は莫大な借金を背負わされる。にもかかわらず、前述のように、一切どこでも実務を教わることなく弁護士バッチだけを受け取るが、就職先もなく、訴状が書けない弁護士になっているため、就職しても収入がないので、借金の返済のめどが立たない。これでは、法科大学院は法曹養成をしていないと言われても仕方がないうえに、新たに弁護士になった者に生活保護を勧めているのはいかがなものか。
そして、既存の弁護士の業務にも影響を与えているので、先日路上生活弁護士が発生したと新聞で報じられた。
加えて、新人弁護士の増加によって隣接の業種への影響も出ており、司法書士の業務を圧迫している。また、法学部不人気、法学部生の就職難など、法科大学院制度の悪影響は法曹以外のところへも波及している。
法曹養成制度検討会議
以上の問題点があるにもかかわらず、法曹養成制度検討会議はこれらの問題点は把握できていない。そして、同会議では、司法試験の不人気の原因は司法試験合格率が低いからだとしている。仮に司法試験の合格率が低いことが問題であるなら、旧司法試験よりも司法試験合格率が高い現行司法試験の方が受験者数が少ない、法科大学院入学者数が著しく低下しているということを説明できない。
そして、法科大学院生が勉強していないから悪いということも同会議では指摘されている。しかし、大学院の制度そのものがポンコツであるから、いくら勉強しても、司法試験合格の力はつかず、実務に触れることもなく卒業・就職（即独）しているのである。ここまで法科大学院制が不備だらけであるにもかかわらず、生徒のせいにするのは制度設計の責任者としての適格を大きく、かつ、著しく欠いているのは明白である。
さらに、法曹養成制度検討会議では、法科大学院の補助金を削減することは法科大学院の授業料を上げることになるから賛成できないということを述べた者もいる。確かに、法科大学院生は経済的に困窮している。しかし、力、発言力の弱い者に制度のしわ寄せを押しやり、自分たちの給料を確保していくという会議の委員は制度設計に携わることは許されない。これにとどまらず、現在の法曹養成制度は立場の弱い法科大学院生、受験生、司法修習生にしわ寄せが行くようにしていることから、同制度は不人気となり、破たんすることが容易に予想できる。こんな簡単なことがわからない同会議の一部の者たちは制度設計に携わる能力はないと言わざるを得ない。
以上から、法曹養成制度検討会議で自らの利権既得権益を死守しようとするのは原子力ムラならぬ、「法科大学院ムラ」が同会議、文科省、法務省、学者の手によって形成されているといえる。このことから、法科大学院を存続させることは彼らの利益に資するのみで、法曹養成に資することはない。
法科大学院制度
以上から、法科大学院制度は問題点が大きいにもかかわらず、ムラ存続のために、法科大学院制度のための法曹養成制度となっている。とすれば、法科大学院制度を改善するための機関はこの国には存在しないので、この機会に同制度は廃止すべきである。
具体策
法務省によって、予備試験の合格者を大幅に増やすなど、法科大学院に入学し、被害を被る者を減らすということが考えられる。現在法科大学院は経済的に逼迫しているので、この方法は実効的である。
また、日弁連が法曹養成制度に関与しないという方法でもよいと思われる。これによると、弁護士は法科大学院に関与できなくなるので、法曹養成は事実上不可能になる。もっとも、日弁連にどのくらい干渉できるかはわからないので、実行自体は困難と思われる。
結論したがって、法科大学院制度は一刻も早く潰し、早急に問題点解消のための解決策を講じるべきである。

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第３
１
（３）

私は、昨年のの３月、■■■■■ロースクールを卒業し、現在、2回目の司法試験の受験に向けて準備をしている者です。
大学からロースクール卒業までの、奨学金は合計1200万円になります。
現在はロースクールを卒業し、返済がスタートしましたが、書類を提出し返還猶予してもらっている状況です。
仮に司法試験に合格しても、さらに借金をしなければならないことになり、返済猶予が認められなければ、借金を借金で返すという多重債務者のような状況になってしまいます。
返済猶予が認められたとしても、借金の総額が増えるだけです。
不安です。
法曹養成課程における経 給与制になったからと言って、すぐに不安が解消されるものではありませんが、少なくとも貸与制から変われば借金が増えることはないのでその点では希望が持てます。
済的支援
医者でさえ、研修医には給与が出ます。
公認会計士も準会員であっても、仕事をし、給料をもらうことができます。
昔のように、弁護士がみんなお金持ちだという状況ではないことは、自明です。
そうであるにも拘らず、今後の司法の担い手に負担を課すというのはいかがなものでしょうか。
お金になる案件だけをやる弁護士も増えてしまい、国が目指していた司法改革とは逆行してしまうのではないでしょうか。
貸与制にすべき理由はもっともらしく挙げられてますが、少なくとも私にとってはまったく説得的ではありません。
一刻も早く給費制に戻すべきだと思います。
弁護士の数を短時間で急増させたために大きな弊害が生じている。司法試験の合格者数は１２００名程度で十分である。司法修習は１年半に戻して給付制の下で養成されるべきだ。ロースクールについては合格率の悪い学校は統廃合を進め、せいぜい１５校程度に絞るべきだ。
現状の弁護士養成であれば底辺層が非常に大きくなっており、弁護過誤という新しい消費者被害が発生しかねない。
ロースクールで２年から３年、司法修習で１年という、青春時の貴重な時間をつぶして（お金も負担して）、司法修習に次第できない、或いは、弁護士として登録できないというのでは余りにも酷な結果となる。
思い切って、司法試験の合格者数を１２００名程度として、効率の悪い学校は淘汰させるべきである。

第２今後の法曹人口の在り
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第３
１
（３）

まず前提として、検討会議が、法曹養成制度の在り方について、「プロセスとしての法曹養成」を理念として掲げ続けるのであれば、試験や座学にとどまらないＯＪＴとしての司法修習は必要不可欠である。そして国家が修習生に対して１年間の修習専念義務を課す以上、その間の生活の安定は確保されなければならない。そのための手段として給費制度は絶対不可欠である。そのことは同様にＯＪＴの研修義務のある研修医に対しては研修先からの給与が支給されることと比較しても明らかである。
ここで、修習生の生活安定手段としては貸与でも十分であるとの議論がある。しかしながら検討会議からは、「法曹志願者の減少」において「現状のままでは法曹の質を維持しつつ、その大幅の増加を図るという所期の理念の実現は困難」との見解が示されているところであるが、その志望者の減少の一要因が経済的困窮にあることも明らかである。
一般に志望者減少の理由としては、合格率の低迷と並んで就職難や弁護士業務の減少などが大きくマスメディアによって取りざたされていることが挙がるだろうが、これらはすべて
経済的要因に他ならない。
法曹養成課程における経すなわち、法曹志望者は、高額の学費や長期間の勉学専念による機会費用の喪失、合格率の低さ、就職の困難性といった多大なるリスクに比して得られるベネフィットの少なさ、済的支援乏しさ、不確実性から、志願を回避しているのである。このことは５年近く勉学に拘束され、一定の収入を確保することが困難な状況に置かれ、しかも合格したとしても就職や定収確
保が不確実であるという立場を想像すれば容易に理解できるであろう。
だとすれば、法曹志望者の減少を食い止めるためには、貸与で事足りると安穏とするべきではない。貸与が当面の生活の安定に寄与するだけであって、将来に対する多大なリス
ク（繰り返すが、これこそが法曹志望者を減少させている最大要因である）を減少させるものではない（むしろ「借金の先送り」にすぎず、将来に対する不安感、不信感を増大させるばかりである。）ことは自明である。
経済的困窮（に対するおそれ）が法曹志望者激減の第一要因であり、この流れを食い止め、法曹界に優秀な人材を確保したいのであれば、国家による給費を復活させることが最も簡便かつ有益な手段である。
３０００人という目標を下ろすだけでなく、需給バランスを考えた合格者数を明確に定めないと、大変なことになると考えます。
今に、１０００人以上司法修習生が就職できなくなるか、法科大学院の志望者がさらに激減するのは明らかです。
超過供給と法曹の質の低下の責任は最終的にだれがとるのですか？
法曹三者は知りませんよ（法曹人口激増に賛成した者を除く。）。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである（理由） 超高齢（８０歳代）の弁護士が，依頼者等から数億円もらったか否かでもめていたが，このような超高齢者でも業務を継続できる状態は人員過剰とは言えない（もちろん超高齢が業務を継続すること自体は素晴らしいことであるが，そのために，寡占，競争回避，若者を犠牲にする詐欺行為，が正当化されてはならない）。

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今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである（理由） あらゆる努力を尽くしてもなお，若者に３０００人詐欺による不利益を課さなければならない場合もあるかもしれないが，この度はまだ何の努力もされていない状態であり，３０００人計画撤廃は時期尚早である。

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第１

（意見） ○「企業における法曹有資格者の役割・有用性の周知，企業で勤務する意義についての法曹有資格者等の意識改革に向けた取組みなどを積極的に行うことが重要である。」であると述べられているが，このような周知・意識改革によって，司法制度改革審議会（佐藤幸治会長）の答申を踏まえた「司法制度改革」によってもたらされた，法曹養成制度への致命的な打撃や弊害が「改善」されるなどと考えることは，全く的外れな「幻想」である。上記施策によっては，現在の深刻な「弁護士の就職難」は絶対に改善されないし，法曹
志願者の激減後の減少に歯止めはかからない。
○「地方自治体において法曹有資格者を活用する必要性・有用性が認められることから」，「法曹有資格者の必要性・有用性の周知に向けた取組等を積極的に行うことが重要である」と述べられているが，このような周知によって，司法制度改革審議会（佐藤幸治会長）の答申を踏まえた「司法制度改革」によってもたらされた，法曹養成制度への致命的な打撃
法曹有資格者の活動領 や弊害が「改善」されるなどと考えることは，全く的外れな「幻想」である。上記施策によっては，現在の深刻な「弁護士の就職難」は絶対に改善されないし，法曹志願者の激減後の域の在り方減少に歯止めはかからない。
（理由） 前記意見に係る「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ（案）」の意見で共通している欠陥は，「法曹有資格者を活用する」側の「利用者の視点」が欠落している，ということである。
既に，圧倒的多数の優良企業は，独自の法務部門を組成し，著名大学の法学部を卒業した複数の法学士を法務部門に雇用すると同時に，名の通った法律事務所と顧問提携したり，能力と経験のあるベテラン弁護士を顧問弁護士として抱えている。また，近時は，本店所在地を都市圏に構える中小企業の大多数は，複数の弁護士と顧問契約を締結し，何らかの法的トラブルが発生した場合には，顧問弁護士と相談・連携するシステムを樹立している。このような企業等，法曹有資格者の「利用者」の立場にたてば，顧問弁護士，ある法曹有資格者の活動領 いは相談相手として望む弁護士は，少しでも有能な弁護士，法曹経験が豊富なベテラン弁護士である反面，裁判経験が無いか，無いに等しく，ろくな司法修習も経ていない新人弁
域の在り方
護士との間では，企業弁護活動において自由競争関係は成立しない。今日の経済的苦況のなかで，少しでもコスト削減や経費削減を，と苦慮している企業経営者ら「利用者」に対し，いくら「法曹有資格者の役割・有用性」を説いたとしても，せいぜい「掘り起こされた」新規需要は，既存の名の通った法律事務所か，ベテラン弁護士（あるいは「宣伝・広告」に長けた商人弁護士）に吸収されるだけのことで，毎年，数百名単位で発生しているとされる，法曹資格をとったけれど弁護士登録ができない未登録者（俗にいう「けれど族」）や，近時，大量発生しつつある，いわゆる「即独」弁護士，法律事務所に就職されたものの，１，２年で独立を余儀なくされる新人弁護士らの経済的苦況の改善に寄与しないことは自明である。
さらに，上記事情は，法曹有資格者の「利用者」として，地方自治体を念頭においた場合，より一層明白である。筆者は，現在，愛知県下の複数の地方公共団体で法制アドバイ
ザーや，審議会委員の職務の嘱託を受けて活動しているが，都市圏に属する地方公共団体の殆どは，伝統的に，地域を基盤に活動されているベテラン弁護士にして，「行政法実務に精通し，法廷実務・裁判実務の経験が豊富な」弁護士を抱え，また，地方自治体内部の法制部門職員との間でも信頼関係を確立しており，そこに新人弁護士が分け入る余地は乏しいものと思料される。勿論，地方自治体の中には，契約期間を２年ないし３年の短期に限って，弁護士を雇用する動きもないではないが，応募に応ずる新人弁護士の殆どは自らの法廷経験がないため，当該地方自治体が内部で抱える法律問題が訴訟に発展する場合は，結局は，外部の顧問弁護士の指導を仰がざるをえないものと思料されるし，そ
法曹有資格者の活動領れなりの地方公共団体であれば，名の通った大学法学部を卒業し，地方自治体の職員として採用された後も法務部門で条例・規則等の調査・検討に習熟した職員を多数抱えてい域の在り方るので，短期採用された新人弁護士の需要は限定的なものにならざるを得ない。
従って，「地方自治体において法曹有資格者を活用する必要性・有用性」について，地方自治体の幹部や人事部をいくら説諭したとしても，法曹資格をとったけれど弁護士登録ができない未登録者（俗にいう「けれど族」）や，近時，大量発生しつつある，いわゆる「即独」弁護士，法律事務所に就職されたものの，１，２年で独立を余儀なくされる新人弁護士らの業務環境の改善に寄与しないことは自明である。
（意見） ○「地方自治体を中心とした地域における福祉や教育等の様々な分野に着目した活動領域の開拓に積極的に取り組むことが重要である。」とあると述べられているが，社
会「福祉」の専門家ではなく，「教育」の専門家でもない法曹有資格者に対し，地域の社会福祉士や教員・教師をさしおいて，法曹養成制度検討会議が，いかなる活動が期待でき
法曹有資格者の活動領 る，といわれるのか全く不可解である。
○「法テラスの常勤弁護士の活動を通じ，福祉分野など弁護士の関与が必要な領域の開拓をなお一層図る必要がある。」とも述べられているが，同様に，「法テラスの常勤弁護士」
域の在り方に，「福祉分野」でどのような活動が期待されているのか，全く不可解である。そもそも，社会福祉の分野は，「司法」ではなく，「行政」の活動領域であって，そのような「常勤弁護士」の活動を支えるための素地となる，「福祉」教育が，法科大学院での授業や，司法修習において，現実問題として実施されているのか，疑問である。
○「刑務所出所者等の社会復帰等に果たす弁護士の法的支援が必要かつ有用である」と述べられているが，法曹養成制度検討会議が，当該法的支援活動として，どのような活動
を「弁護士に」期待できるといわれるのかが，全く不可解である。
（理由） 前記意見で指摘した，「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ（案）」の意見にみられる，共通の欠陥は，第１に，「司法」と「行政」の混同（法律万能主義を前提とする？）であり，第２に，「法曹志願者の視点」の欠落である。
法曹志望者が法曹ないし司法試験をめざす動機は様々であろう。
裁判官であれば，地位も名誉も確立しており，憲法で身分保障されているので，いつの時代も人気の高い職種であろう。
その他の法曹はどうか。かつての正義感あふれる東京地検特捜部の活躍に憧れ，検事を志望した者のいるかもしれない。あるいは，近時は，厚生労働省元局長の無罪事件で，法曹有資格者の活動領 証拠改ざんやその組織的隠蔽工作に奔走した，検察庁の腐敗・堕落ぶりをみて，「国家のために検察の再生を！」という崇高な思いから，検事をめざすに至った法学部生もいるか
域の在り方もしれない。あるいは，深刻な薬害被害者を目の当たりにして，医療過誤弁護を専門に手掛ける弁護士をめざしたり，芥川賞作家・畑山博の「罠―告発―日本の裁判」の触発されて，刑事弁護，特に冤罪事件に取り組みたいという思いから法曹実務家を志望する若者もいるかもしれない。
しかしながら，犯罪を犯して，実刑判決を受けて服役した「刑務所出所者等の社会復帰」のために尽力したい，という思いから，社会的に無意味な「教説」を聞かされる法科大学院に通学してまでも，難関の司法試験をめざそうと考える者は絶対にいないと思われる。

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第１

そもそも，法曹養成制度検討会議は，「刑務所出所者等の社会復帰」のために「弁護士」に一体何ができるといわれるのであろうか。
「中間的取りまとめ（案）」の（検討結果）欄では，「再犯防止に向けた総合対策」（平成２４年７月犯罪対策閣僚会議）が引用されているが，そこで，弁護士関連の対策として述べられていることは，「弁護士及び日本弁護士連合会等との連携」と題して，「刑務所出所者等が円滑な社会復帰を果たし、自立更生していくためには、弁護士等による法的支援が必要かつ有用であるところ、これを充実・強化するなどの観点から、…方策について検討する。」と述べられているにとどまり，何ら「弁護士等による法的支援」の内実が示されていな
いし，具体的な提言が盛り込まれている訳でもない。
また，「福祉分野」での活躍をめざす人材は，おそらく厚生労働省の社会・援護局の行政職や，地方自治体においては社会福祉関係の部局への就職や，社会福祉士等の資格を
法曹有資格者の活動領めざすであろうし，そのような人材は，各就職先を確保した上で，社会福祉関連の法令を学習するであろう。このような福祉分野を専門に手掛ける人材に対し，３年間もの法科大学
域の在り方
院生活・司法試験・司法修習などという「法曹養成プロセス」という時間的・経済的負担をかけさせる必要が一体どこにあるといわれるのであろうか。実際，社会の現実問題として，大学卒業後の就職後から，これまで継続的に「福祉分野」での仕事を専門的に手掛けてきた人材の中で，法曹有資格者（俗にいう「けれど族」や，司法試験難民）に，一体何ができるといわれるのであろうか。
このようないい加減な需要の「見込み」では，現在の深刻な「弁護士の就職難」は絶対に改善されないし，法曹志願者の激減後の減少に歯止めはかからない。「中間的取りまとめ（案）」の意見は，あまりに無責任，かつ熟慮に欠けるものであって，専門的な学識者を含む会議の議事を経た結論・内容にしては，あまりにお粗末である，との批判を免れない。

第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 今後，法曹人口を増加させるべきではなく，司法試験の年間合格者数は１０００人以下とすべきである。
（理由） 今後，少子化や生産年齢人口の減少により，我が国の経済規模は縮小することが予想され，これに伴って法曹に対する需要も減少すると考えられる。
現在供給過剰により新人弁護士は就職難となっているところ，供給過剰となり法曹実務家になれなかった者についても法科大学院や司法研修所を通じて多額の国費が投入されているのであり，このような供給過剰は国費の無駄遣いに他ならない。

第３
３
（１）

プロセスとしての法曹養成（意見） 法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を撤廃すべきである。
（理由） 法科大学院修了ための経済的・時間的な負担は極めて大きいものである。
その結果として，近年新しく法曹となった者の中には，法科大学院の学費や法科大学院在学中の生活費のため数百万円程度の借金を抱える者が多く，中には１０００万円を超える借金を抱えている者もいるという状況にある。
また，法科大学院による時間的拘束のため，社会人が仕事を続けながら司法試験を受験することは極めて困難であり，多様な経験を持つ人材が法曹になることを阻害する結果となっている。
そもそも，法科大学院は，プロセスとしての法曹養成制度の中核として設置されたものである。
ところが，司法試験の採点実感では，法律の基本的な知識に欠けていると指摘される者が多く，法科大学院における教育は，前記のような極めて大きい負担に見合うだけの顕著な成果を上げているとは言い難い。
近年は司法試験合格者の大半が弁護士になるところ，事件数の減少及び弁護士数の増加に伴い弁護士の収入の低下が著しい中で上記のような経済的・時間的負担をしなければならないということは，法曹に対する魅力を失わせるものであり，能力のある学生や社会人を法曹への道から遠ざけることにつながっている。

第３
１
（３）

（意見） 法科大学院修了を司法試験の受験資格としないことと併せて法科大学院生に対する経済的支援は削減すべきである。
・司法修習生に対する給費制を復活すべきである。
（理由） 法科大学院修了を司法試験の受験資格としないのであれば，法科大学院生に対しても通常の大学院程度の経済的支援で足りることになる。
法曹養成課程における経 司法修習生に対して従前給費制がとられていたのは，能力のある法曹実務家が国民の裁判を受ける権利（憲法３２条，３７条）を実質的に確保するためのインフラとして必要不可
欠だからである。
済的支援
このような必要性は現在も失われていない。
また，司法試験に合格しておらず法曹実務家になるか分からない法科大学院生よりも，司法試験に合格しておりそのほとんどが法曹実務家になる司法修習生をより支援すべきであるのは明らかである。

第３
２
（１）

（意見） 法科大学院においては教育の質の向上として文章表現に関する添削指導を充実させるべきである。
（理由） 私は第２で述べたように法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度は妥当でないと考えているが，この制度を存続させるとした場合，文章表現に関する指導を充
実させなければならないと考える。
現在，文部科学省の指導により司法試験の受験対策が禁止されているため，法科大学院において論文の添削などの指導はほとんど行われていないようである。
教育の質の向上，定員・ しかし，法的な問題について文章で表現するというのは法曹実務家にとって最も重要な能力であり，この点に関する教育を行わないのであれば，法科大学院が存在している意味がない。
設置数，認証評価
そもそも，司法試験は法曹実務家としてふさわしい能力を備えているか否かを判定する試験なのであるから，それへの対策は法曹実務家になるための準備として必要なことのはずである。
旧司法試験の時代には，受験生は大学の法職課程や予備校などにおける添削指導を通じて文章表現力を向上させていたのであり，法科大学院でこういったものに代替する教育を行わないのであれば，新たに法曹になる者の能力が低下してしまうことになる。

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第３
４
（１）

法科大学院教育との連携（意見） 司法修習においては前期修習を復活させるべきである。
（理由） 前期修習においては，法的な文書の作成の基本などについての指導がなされていたが，法科大学院制度の導入に伴い，そのような指導は法科大学院において行われているという理由で廃止された。
しかし，前期修習に代替する指導は法科大学院ではあまり行われていないのが現状である（法曹養成制度に関する検討ワーキングチームにおける検討結果２３頁，法曹養成に関するフォーラム第１３回議事録１９頁・井上正仁委員の意見）。
そこで，実務修習を充実させて教育の効果を上げるためにも前期修習を復活させるべきである。
以上のような点から，私は法曹養成制度検討会議における和田吉弘委員の意見に賛同するものである。

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第３
１
（３）

（意見） 修習費用は貸与制ではなく給費制にすべきである。
（理由） 司法制度の担い手である法曹を要請するのは国家の責任です。司法修習生を修習に専念させて、充実した司法修習を行うためには、修習に必要な費用と修習期間の中の生活を保障する給費制が必要不可欠です。
法曹養成課程における経宮崎で起こった口蹄疫被害の際も手弁当で頑張ってくださった弁護士さんがたくさんいました。その姿を見て弁護士を志す若い人も出てきてくれれば、心意気のある弁護士が増え済的支援てうれしい限りです。そんな心意気のある若者が、経済的な面に関係なく弁護士を目指すには、貸与制ではなく、給費制にすべきです。私の知っているすばらしい弁護士先生も、家庭の事情からこの給費制があったから弁護士になれたと、給費制がなかったら弁護士にはなれなかったという話を聞きました。これからも、素晴らしい弁護士先生を育てるためにも給費制が必要です。

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第３
２

法科大学院について（意見） 全国に適正に配置すべきだ。
（理由） 宮崎県には法科大学院がないことから、宮崎の若者は県外に出るなど経済的な負担を強いられます。経済的な理由で断念せざるを得ない若者もいるでしょう。全国に適正に配置すべきです。

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第３
３
（１）

受験回数制限（意見） 撤廃すべきだ。
（理由） いろんな条件で受験する若者がおり、私の知る弁護士先生は、大変な生活を送り苦労されながらも、回数に制限がなかったことから弁護士になることができ、現在すばらし
い弁護士活動をされています。こういった弁護士先生は社会資源そのもので、こういった弁護士先生に増えていただきので、受験回数制限は撤廃すべきです。

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第３
２
３
４

法科大学院について
司法試験について司法修習について

６６期司法修習生です。
法科大学院で高い学費の出費を余儀なくされ，奨学金という多額の借金を背負って，なんとか司法試験に合格できました。
法科大学院の教育はそれなりに有意義だったと思いますが，果たして３年もの間拘束される価値のある教育だったかは甚だ疑問です。臨床教育を志向した授業は，司法修習でやる内容に比べると中途半端でした。有志でやっていた司法試験対策ゼミが法科大学院の一番役立ちました。
司法修習においては，追い打ちをかけるように貸与制となっており，法曹資格を得るまでに総額で１０００万円近くの借金を負うことになりました。
現在，司法修習をそれなりに楽しんでいますが，訴状等をフル起案する機会が極端に少なく，薄い修習だと思っています。
高い学費を支払わせて，それほど意味のあるとは思えない法科大学院を修了させ，１年間無収入の状態で薄い内容の修習をさせる現状は，法曹の魅力を極度に減退させ法曹志願者を遠ざけるものであり，制度として明らかに間違っています。
法科大学院修了を司法試験受験の要件にはせず予備試験を原則とすること，司法試験合格者の数を絞り，給費生を復活させ，司法修習の内容をより充実させることを強く求めま
す。

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第３
１
（３）

中間的まとめの検討結果では、「既に充実した支援がなされている」という表現になっているが、ある方向性の見解を希望しているために実態を見ないようにしたのでしょうか。例えば、日本弁護士会が行った、新第65期司法修習生に対する生活実態アンケート集計結果によると、修習辞退を考えたことのある者の理由に「貸与制」（86.1％）「就職難・経済的困法曹養成課程における経窮」（74.8％）となっており、修習に伴う金銭的負担が大きいなど経済的理由で法曹への途を断念している実態が見えています。このような仕組みのもとでは、借財返済のために法済的支援
曹界よりも金融・経済界を重視する法曹界人を養成することになるでしょう。法曹界にとっては長期的視点で考えると権威の失墜にもつながる要因になるでしょう。給費制の復活も考慮した議論が必要でしょう。

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第３
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（３）

（意見） 修習費用は貸与制ではなく給費制にすべきである。
（理由） 司法制度の担い手である法曹を要請するのは国家の責任です。司法修習生を修習に専念させて、充実した司法修習を行うためには、修習に必要な費用と修習期間の中の生活を保障する給費制が必要不可欠です。
法曹養成課程における経宮崎で起こった口蹄疫被害の際も手弁当で頑張ってくださった弁護士さんがたくさんいました。その姿を見て弁護士を志す若い人も出てきてくれれば、心意気のある弁護士が増え済的支援てうれしい限りです。そんな心意気のある若者が、経済的な面に関係なく弁護士を目指すには、貸与制ではなく、給費制にすべきです。私の知っているすばらしい弁護士先生も、家庭の事情からこの給費制があったから弁護士になれたと、給費制がなかったら弁護士にはなれなかったという話を聞きました。これからも、素晴らしい弁護士先生を育てるためにも給費制が必要です。

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２

法科大学院について（意見） 全国に適正に配置すべきだ。
（理由） 宮崎県には法科大学院がないことから、宮崎の若者は県外に出るなど経済的な負担を強いられます。経済的な理由で断念せざるを得ない若者もいるでしょう。全国に適正に配置すべきです。
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（１）

受験回数制限（意見） 撤廃すべきだ（理由） いろんな条件で受験する若者がおり、私の知る弁護士先生は、大変な生活を送り苦労されながらも、回数に制限がなかったことから弁護士になることができ、現在すばらし
い弁護士活動をされています。こういった弁護士先生は社会資源そのもので、こういった弁護士先生に増えていただきので、受験回数制限は撤廃すべきです。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである（理由） ６月には，アベノミクスの３本目の矢（成長戦略－既得権打破）をぶち上げるのに，それに冷や水を浴びせるような，抵抗勢力に対する敗北宣言＝３０００人目標撤廃，はあり得ない。バカなことを言って，成長戦略に対する不信を招き，安倍政権の足を引っ張る連中には，けじめをつけてもらうべきだ。

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第３
１
（３）

本文書では、良い法曹養成という観点から、意欲と能力のある学生に対する支援の取組を継続していくことで、経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがない
よう対策をとることの必要性を語っている。
その検討結果として、『授業料の減免に加え,無 利子・有利子(低利子)で最長20年間で返済する(独)日本学生支援機 構の奨学金制度があり,無利子奨学金の業績優秀者は奨学金の返還も減免 されることがあるほか,有利子奨学金においては,法科大学院の授業料が 相対的に高額であることをも考慮し,貸与月額も増額が可能とされている など,既に充実した支援がなされているので継続していくべきである』と述べているが、現状維持を語るだけで何ら対策を検討していない。
法曹養成課程における経 これはおかしいといわざるをえない。司法試験受験生は大学学部の学費、高い法律書籍代、予備校代に加え、ロースクール制度によりさらに多額の経済的負担を負うことを半ば済的支援強制されているといえる。政策論は飴と鞭、ある不利益を講じるのであれば利益的な対策もセットにしなければならない。ロースクール制度でただでさえ300万の負担を強いられ金持ちしか法曹をめざせなくなっているなか、貸与制によりさらに300万の借金を背負わせる鞭と鞭の政策はおかしい。
ただでさえ三権分立の一角を担う司法の予算が国家予算の０．４％しかない中でその司法の一旦を担う修習生が300万の借金を背負わされる制度を行うことは法曹になろうとす
るインセンティブを著しく減退させ、本文書がめざすよい法曹養成を実現することはできないと思う。
よって、貸与制は廃止し以前の給付制度に戻すことでロースクール制度の金銭負担の緩和を図る飴と鞭のような制度設計にすることで法曹をめざすインセンティブを醸成しよりよい法曹の養成、ひいては日本の民主主義の充実をめざすべきだと考える。

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第３
１
（３）

１ 給費制の復活
法曹養成課程における経 法曹は、人の人生を左右する仕事であるから、志が高い優秀な人間がするのが望ましい。にもかかわらず、給費制でないことは優秀な人材の確保が困難となる。また、法曹を目指す者にとって給費制で無いことは大きな損害であるにもかかわらず、段階措置を取られずにいきなり全額貸与制は不合理である。
済的支援
よって、速やかに給費制を復活させるべきである。

第２２ 司法試験合格者数について就職率が悪いから、合格者を減らすべきというのはナンセンスであり、そもそも資格を取ったから就職できるなどという考えが甘い。
資格を取ったことと社会適応能力は全く別問題で、現在は司法試験合格者に限らず、社会全体が就職難の時代であるから、コミュニケーション能力が乏しい等社会適応能力のない人間が就職できないのはごく当たり前である。
司法試験を目指している人間が基本的にコミュニケーション能力に乏しい人間が多い現実は社会的にも理解されており、だからこそ、社会人経験者を法曹に呼ぼうという趣旨も法科大学院制度には含まれている。
司法試験に合格したからといって社会的適応能力があるわけではないから、合格者全員が法曹になることの方が異常である。
また、就職できないことまで国が心配する必要はない。
就職難を司法試験合格者を減らす言い訳にするべきではない。
むしろ、高合格率を信じて仕事を辞めて法科大学院に進んだ人間が合格できないことの悲惨さの方がよほど重大な問題であり、国家的詐欺と揶揄する声もある。
よって、合格者は当初の予定通り3,000人を目指すべきである。
そうするとこにより、法科大学院の受験者数も増え、優秀な人材の確保に繋がる。長期スパンで考えるべきである。

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第３
１
（３）

第３
１
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今後の法曹人口の在り
方

第3 1 ⑶について、コメントいたします。
司法修習生への貸与制を廃止し、給与制を復活させてほしいです。なぜなら貸与制は学生が法曹を目指すことの大きな障壁となり、結果的に法曹界の優秀な人材確保への支障になると考えるからです。そう思う理由を述べます。
私は今春都内の私立法科大学院を修了し、司法試験を控えた者です。私の例でいえば、都内私立法学部在学中から日本学生支援機構の奨学金を利用し、6年間での貸与額は600万円を優に超えます。学内の給付の奨学金も受けましたし、アルバイトもしましたが、これらだけでは一人暮らしの生活費と学費を賄うことはできません。そのため貸与奨学金は法曹を目指すために必要不可欠なものでした。私のような学生は決して珍しくありません(特に法科大学院の学費は高額であるため多くの学生が支援機構の奨学金を利用しています)。加えて、法科大学院時代は学業が忙しくアルバイトをする学生は多くありません。
修習でも貸与制となると、実務に出た時には多くの借金を背負っていることになります。大学卒業から法科大学院での2・3年、これに加えて更に修習の1年が無収入ということを考法曹養成課程における経 えると、法曹になることはかなりリスクの高い選択と言わざるを得ません。今後、法曹を目指す能力や学歴を持っている人は、学部時代に予備試験を目指し、予備試験に合格しなけ
れば民間就職か公務員を目指すという「合理的」な選択をするのではないでしょうか(これが主流になれば法科大学院制度自体がますます危うくなるでしょう。)
済的支援
貸与制以外にも、今の司法試験不人気には様々な要因があるでしょう。しかしながら、貸与制がその大きな一因であることは否定できないと思います。法曹になるのは、コストが異常にかかるくせにリスクは非常に高いと言われています。貸与制がコストの一つであることは確かです。法学部の後輩からは、法曹を目指すのは経済的にどうなのか、やめたほうがいいか？といったことを聞かれます。私より若い世代がそのように法曹を志望することに対し躊躇しているのをみると、非常に悲しくなります。今や使命感だけで法曹を目指すな
んてことは甚だ非現実的なことなのです。
法曹養成課程における経 また、従来は給与制だったものが、「国民への説明がつかないから」という曖昧な理由で貸与制になっていることは不合理です。たとえ弁護士になるものに対して国のお金で修習さ済的支援せることが望ましくないとしても貸与制以外の制度も考えられたはずです(弁護士になった者には一部返還させる等)。法曹養成にかけられる予算が限られているとしても、法科大学院への補助金のカット、弁護士会との協力など、他に工夫をすればいいはずです。法曹養成の髄であり、肝である司法修習に対する予算を削る姿勢には疑問を抱かざるを得ません。
どうか貸与制をはじめとする今の法曹養成制度が抱える問題について、行政の方々が現場の声を聞き、少しでも法曹養成制度の改善を進めることを心より願っております。
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第３
１
（３）

第３
３
（１）

第３
３
（１）

私は，現在司法修習生です。
正直なところ，毎日，将来が不安でたまりません。ロースクールでは約２００万円の奨学金を借り，修習が終わる頃には，借金が約３００万円プラスされ，合計約５００万円になります。
現在は盛岡で修習をしていますが，修習開始前までに住んでいた千葉からの転居には，約３０万円の費用が掛かりました。今年の９月に，盛岡から集合修習の場所に移るにも，また転居費用がかかります。毎月の家賃も，地方であっても家賃が安いとは限らず，実際，盛岡は家賃相場が高く，周りの修習生は，家賃に５，６万円の支出を余儀なくされています。
法曹養成課程における経また弁護士増加の影響で，特に地方の修習生は，都市部への就職活動を頻繁に行う必要があり，交通費が毎月掛かってきます。確かに，就職活動の費用がかさむことは，通常済的支援の大学の学生でも同じかもしれません。しかし，修習生の就職活動は，長い人では，１１月から翌年の９月まで続きます。就職活動の長期化は，修習生の生活を圧迫しています。
さらに，無事に弁護士になれたとしても，弁護士の増加により弁護士１人あたりの収入は激減しています。借金の返済が本当にできるのか，不安でたまりません。
私が法科大学院に入った頃には，将来貸与制になるなど知らなかったですし，修習生になるまで，修習生がこんなに過酷な状況であるとは知りませんでした。もし周りに，法曹を目指して法科大学院に入ろうとする後輩がいたら，私は絶対に勧めません。
このままでは，弁護士は，ある程度収入になる事案しか受任できなくなり，公益的な役割など果たせなくなってしまいます。
どうか，私の期では無理でも，貧しい修習生を次々と産み出す現在の制度を変えていただき，給与制を復活していただきたく思います。

受験回数制限受験回数制限以下、5点の意見を申し上げる。
（意見）
法科大学院修了者のみ受験回数制限を撤廃すること、予備試験合格者は現状維持（理由）
受験回数制限制度は、主に二つの要素で構成される。一つは、法科大学院教育の効果の持続年数であり、もう一つは、撤廃した場合の旧司法試験時代同様の弊害である。一点目であるが、「教育効果が5年で薄まるから、その期間内に3回」というのは、あまりに自虐的な論拠である。法科大学院における教育は物理的、精神的に辛いものであるが、多様な法曹を育てるという信念の下、血肉化した知を身につけさせるものである。過酷な環境のなか、修了した者に対して「法務博士」という学位を授与するにもかかわらず、その法務博士としての性質は5年間しか持たないのであろうか。指導する教員に問いたい。社会に問いたい。法科大学院で学んだ学生を馬鹿にするな、甘く見るなと。「効果が薄まること」を社
会科学の力を借りて実証的に証明しない限り、説得力を持たない論拠である。若く志ある者の夢をなぜ斬り捨てるのか。志ある若者は、志あるからこそ、3回の受験で失敗してもまた、新たに母校でない別の法科大学院の門を叩いてまで、受験資格を得ようとするのである。受験回数制限制度なるものに「法曹になりたいという人間の夢」は負けないのである。
法科大学院は、回数制限制度を設けたがゆえに、司法試験を受験する資格を得るためだけの存在と化している。蛇足だが、法科大学院を修了した者の多くが研究者を志して博士後期課程に進学しないのもそのためである（他に成績優秀者には助手なるバイパス・コネがあるようであるが、そうした制度も平均的な学生からすれば研究者への魅力が無くなる
原因であろう）。こうした皮肉な現状をどう考えるかが今問われている。
二点目については、むしろ回数制限制度を撤廃することで、修了者は新卒のまま民間企業等に就職した後、時間を見つけて適宜受験するなど、受験するスタイルも変わるはずである。企業側の修了者に対する見方は、例えば「この人を雇っても、5年以内に3回受験するのだから、合格後はどっちみち辞めるのだし、それだったら最初から雇わなくて良い。むしろ法務博士は司法試験に合格すらしていない落ちこぼれだ」というものになる可能性があり、採用のモチベーションが湧かないという意味で建設的でない。回数制限を撤廃することによって、そのような心配が緩和され、「法務博士号」を持つ者を積極的に採用し、自社の法務部の一員として育てるという建設的な採用行動に結びつくのではないかと考える。回数制限撤廃により、民間企業と法務博士の採用・就職行動が生まれ、多様な法曹が生まれる土台作りにもつながると期待する。ただし、以上の議論は、法科大学院修了者に当てはまるが、予備試験合格者の場合、法科大学院教育を受けずに、おそらく受験予備校を経て試験に合格しただけであるため、必ずしも当てはまらない。よって、予備試験合格者には回数制限制度を維持し、法科大学院修了者のみ回数制限を撤廃することで、両者の差別化を図り、法科大学院への入学者を増やすことは可能と考える。「法務博士」の価値を認められるような社会作りを制度設計者は考えるべきである。

法学未修者の教育

第2（意見） （1）法学の学士号・修士号を持つ者は、未修者試験の受験資格がないこととする（2）現状のように、法学部卒業者（早稲田卒などの飛び級者含む）が未修者コースに入学することを許容するならば、未修者コースに「法学部卒未修者クラス」と「純粋未修者クラス」を設け、別クラス・カリキュラム編成を組むこと（理由） 法学部を卒業しておきながら、未修者として入学する学生の神経を疑うが、それが現状である。私が修了した東京大学法科大学院未修者コースにも、早稲田大学の早期卒業者（いわゆる飛び級者）が10人程度いた。他にも法学の学士号を有する者が、クラスの大半を占める状況である。私大出身者の中には「東京大学ブランド」なるものを目的に、既修者コースではなくあえて未修者コースを選び入学する者もいて、法学の学士号の意味がないと率直に感じた。彼らは純粋未修者に対して論点主義的な発想を植え付けたり、参考書や論証パターンなるものを勧めてきたりして、純粋未修者の勉強環境を害する存在である。よって、未修者コースから法学部卒の人間を徹底的に排除する策を講じていただきたい。それができないならば、未修者教育なる虚像を早急に無くすことである。これ以上他学部出身者に妙な期待を抱かせないでほしい。

第３
３
（３）

予備試験制度第3（意見） 予備試験の受験資格を大学を卒業した者に限定すること（理由） 予備試験は、何らかの理由で法科大学院に入学できない者に対する補助的産物のはずであるが、もしそうならば、法科大学院は大学卒業後でなければ受験できないのに対して、予備試験は大学在学中に受験できるというのも不合理であり、足並みを揃えて、予備試験の受験資格を最低でも大学卒業後に限定するべきと考える。大学生活を予備試
験の勉強のみに充てさせかねない環境は、「単線的な法学徒」を生む危険があり、法学教育の方向性が失われかねない。有機的な法曹養成教育実現のため、法曹養成の幹は法科大学院（法務博士号を有する法学徒）であり、予備試験はあくまで枝葉であることを社会や学生に認識させる必要がある。

第１

第4
法曹有資格者の活動領 （意見） 国家公務員（法務区分）の採用試験につき、法曹有資格者の受験年齢を35歳程度まで引き上げること
域の在り方（理由） 司法試験平均合格年齢からみれば、国家公務員へ転身するには負担が大きい。司法試験に合格した時には、もう国家公務員試験を受験できない状況である。国家公務
員総合職（院卒者向け）の受験年齢の上限を若干引き上げる必要がある。

第３
２
（２）

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第３
３
（２）

第5
（意見） ・試験日程を土日のみを用いた二週間とする（例：2013年5月18・19・25・26など）
・短答式試験を憲法、民法、刑法の三科目に変更し、論文式試験は現状維持とする
方式･内容，合格基準・合 （理由） 第一点については、法科大学院を修了して、就職した者が休日を使って受験しやすい環境を整える必要があるためである。例年のような試験日程の場合、熊本の受験生
格者決定
は、福岡のホテルを1週間まるごと予約して受験しなければならないし、平日を含むため有給休暇を取得して受験する必要がある。これでは受験すること自体が多大な負担となってしまう。
第二点については、実定法の上記三科目に関しては、基礎的な知識を問う必要性が高いが、その他の法律に関しては、旧司法試験時代同様、論文式試験でのみ能力を測れば足りる。とりわけ商法、会社法、手形小切手法の分野は、受験生にとっては範囲が広すぎて、短答式試験の勉強において多大な負担となっている。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである（理由） 昭和天皇の「男子の一言のごときことは，守らなければならない。」というお言葉がある。お上のお言葉をないがしろにするようなことは，あってはならない。
１．法曹人口司法試験の合格者は、１５００名／年程度に減少させることが必要。需給のバランスが崩れており、そのため、修習を終えても就職口がなく、登録をしていない人が相当数出ていることを率直に認めるべき。資格試験との考えもあるが、現実は、法曹になるために頑張って司法試験を目指している。合格しても法曹になれない現実はおかしい。また、過当競争になっている。三権の１つである司法の制度を担っていることを考えると、過当競争はよくない。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 ２．修習生の経済支援
済的支援給付制にすべき。もし、財政上貸与制を維持せざるを得ないのであれば、返還を月１万５０００円程度にし、返済期間を長くする。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

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第３
２
（１）

司法試験合格者を１５００名として、定員は２０００名程度が良い。仮に、毎年５００名不合格者が出て、不合格者が全員毎年受験を重ねると、５年後の受験者数は、１９００名（１００
名位は在学中、別の道に進むと考えられる。）＋（４００名×４）＝３５００名となり、５年後の合格率は４２．８％となる。そして、この合格率で推移していく。しかし、実際には、不合格
教育の質の向上，定員・者の中には別な道に 進む人がいることが考えられ、５年後は１９００＋（３００＋３５０＋３５０＋４００）＝３３００位で、合格率は４５％強となり、別の道に進む人がもう少し多くなれ
設置数，認証評価
ば、５０％の合格率になる。
なお、この不合格者に、別な資格を付与するか、別な士業資格の受験科目を減らすといった処遇を考えるべきである。

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第３
３
（１）

受験回数制限

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第３
１
（３）

司法修習生は、最高裁判所の辞令によって全国各地に配属されますが、交通費や宿泊費、引越費用や家賃など修習に必要な費用まで自己負担であるため、自宅から離れた実務
法曹養成課程における経庁会に配属される修習生の負担は特に大きなものとなっています。このような不合理を是正するためには給費制を復活させるべきです。地方から司法界を目指す「志」ある若者た
済的支援
ちを生活苦でなく勉学苦で成長させましょう。社会正義を正面からとらえ、働く勤労者の頼りとなってもらうためにも給費性の復活は絶対条件です。

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第３
１
（２）

短縮の意見があるようだが、大変に問題である。合格平均年齢の高かった旧試験時代の方が、受験者数は多かった。つまり、合格までの期間は長かったのに、志願者は多かった。志願者の減少は、法曹養成期間が長いためではなく、経済的負担の大きさや、法曹になった後の見通しのなさにある。何より、今でも質が問題になってきているのに、さらに法曹養成期間を短くするという考えは安易すぎて理解できない。

５年以内かつ５回までとするのが良い。５年間は毎年受験できる。

（意見） 法務博士取得者（司法試験に合格をしていない者）の就職先を、政府が斡旋・支援すべきである。また、その認知度や有用性を社会に普及すべきである。
（理由） 現在法曹志願者が年々減少していることは数字によって明らかである。減少している理由は、議論されている通り、法科大学院に入学することは、時間的・経済的負担が多大にかかる上に、司法試験に合格しても、弁護士事務所に就職できない者が少なからずいるという悲惨な状況があるからである。
私は、これらの理由に加えて、法科大学院を卒業したが、司法試験に合格できなかった者の将来が暗いことにも、その原因があると考えている。すなわち、志を持って司法試験に法曹志願者の減少，法曹 チャレンジしたとしても、失敗した場合には、民間就職する等して社会に出ていく、あるいは復帰する機会や基盤が脆弱であるということである。
の多様性の確保
司法試験の受験回数３回を、毎年受け続けた者の年齢は、例えば、学部から院へすぐに進学した者では、若くて２８～２９歳位であり、身体的事情や経済的事情等を理由として、院を留年したことがある者は、３０歳前後である。また、受験回数をフルに受験せず、経済的事情から司法試験を撤退する者も当然いると考えられ、その者は２６～２８歳くらいである。
これらの者が民間企業に就職するにしても、いわゆる「新卒」（大学の学部生）に比べれば、年齢が高く、社会経験のない者が多数であり、現在の「新卒」を優遇する民間の就職事情を考えれば、これらの者（法務博士取得者）の就職は大変厳しいものである。やむを得ずアルバイトや派遣社員として働いている者も多い。
また、この「法務博士」の認知度は、非常に低く、民間の人事担当者は知らない者が少なからずおり、知っていたとしても、今の司法試験に合格もできない有能でない者といった消極的な印象を与えている。この認知度の低さや有用性が示されていない状況が、上の就職の厳しさに拍車をかけているといえる。（なお、公務員試験という選択も考えられるが、年齢制限があることや、民間企業に比べると採用人数も少ないことから、受け皿としては小さく、充分でない。）

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第３
１
（２）

このような状況が、法科大学院への進学や法曹志願を踏みとどまらせている原因の一つだと考える。
そこで、政府が、この司法試験に合格できなかった法務博士の就職を斡旋・支援することで、学部生は、優遇されている「新卒」という地位を捨て、司法試験失敗を恐れずにチャレンジできるであろうし、社会人経験者（他学部出身者含む）も社会復帰できるチャンスを持って安心して、司法試験にチャレンジできると考える。そうなれば、チャレンジしてみようと希望を持って、法曹志願をする者が増えると考える。
法科大学院を修了し、法務博士を取得した者は、法曹養成のプロセスとして教育を受けた者であり、司法試験に合格できないから有能ではないということはなく、学部生や一般の社会人に比べると、はるかに、法的知識、論理的思考力、文章作成能力等は養われていると考える。このような者が、会社や庁舎に広く就職できる方が、会社・庁舎内部の事情を知った上での顧問弁護士や外部の弁護士との議論・相談がスムーズになるという利点もある。政府は、こういった者の社会進出にも力を入れるべきである。
法曹志願者の減少，法曹 最後に、私の実感も含め、今の法科大学院の生徒は、法曹になった場合、就職できるかという不安、司法試験に失敗した場合に社会に出ていくことができるのかという不安等、の多様性の確保
様々な不安と闘っている。これからの人生設計を考えようにも多くの不安がある。こういった現在挑戦している法曹志願者の気持ちを想像して、今後の議論を進めてほしいと切に願う。
法曹養成制度検討会議の内容は、全体的に、法曹有資格者（司法試験に合格した者）を対象とした議論が盛んになされているが、司法試験に合格できなかった法務博士取得者も毎年多く出ていることは、メディアの記事等から明らかであるから、この点についても、議論するべきである。夢を追った者が、司法試験に失敗すれば、行く当てがないというのは、
なんともむごい結末である。この点、自己責任や努力が足りないだけと一蹴するのは、司法試験の合格率は１００％ではないのであり、家庭の事情、身体的事情、経済的事情等、個々人に様々な事情があるのだから、その意見は乱暴である。
今後、法曹養成制度が、今回の審議会を踏まえた上で、充実・発展していくことを期待したい。

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第３
２

法科大学院について

法科大学院制度は早く廃止すべきだ。訴状も書けないような弁護士が増えても意味がないので，司法試験の合格者数を絞った上で司法修習を充実させ，司法修習生の給費制も復活させるべきだ（意見） 受験回数制限は、早急に撤廃するべきである。
（理由） １ 受験回数制限の前提について
確か、受験回数制限は、7，8割の合格率が前提で、このような高合格率にもかかわらず複数回受験しても合格しない者に転進を促すための制限であったはずである。現状の3割未満の低合格率では、その前提が崩れており、受験回数制限を維持するだけの合理的理由がない。
２ 法科大学院における教育効果について
中間的取りまとめによると、受験回数制限制度は、旧司法試験の下での問題状況を解消するとともに、プロセスとしての法曹養成制度を導入する以上、法科大学院における教育効果が薄れないうちに司法試験を受験させる必要があるとの考え方から導入したものであるとされているようである。
しかし、法科大学院修了生の立場から申し上げれば、司法試験に合格するためには、法科大学院における学修のみでは全然足りない。法科大学院の多くの授業は、司法試験の合格にはあまり役に立たないからである。法科大学院では、授業のコマ数が限られており、それゆえ学修できる範囲も限られたものとならざるを得ない。しかし、択一式試験においては、普段授業では触れられない細かな条文・判例知識が多く問われ、また、論文式試験においては、法科大学院の授業のみでは到底対処できないような、現役の弁護士でも難しいとされるような問題（法科大学院の先生（現役弁護士）がおっしゃっていた）が出題されている（たとえば倒産法，民事訴訟法）。それゆえ、司法試験に合格するために、多くの学生は、法科大学院の授業以外に、受験予備校や合格者OBによる受験指導などを必要としているのである。
したがって、薄れることを心配するほどの教育効果が法科大学院にあるとは思えない。もちろん、法科大学院の教育のみで一発合格する者もいるかもしれない。しかし、これは全体からみればごく少数であって、大半の学生は、法科大学院の教育にほとんど期待をしていない。要領の良い学生は、受験予備校や合格者OBをうまく使っている。
３ 受験制限は本人に早期の転進を促すとの指摘について
中間的取りまとめは、「司法試験を受験する者の多くを占める２０歳から３０歳代は，人生で最も様々なものを吸収できる、あるいは吸収すべき世代であ」るとして、早期の転進を促している。
しかし、法科大学院の授業についていけない者ならばともかく、大多数の司法試験受験生にとっては、過度な干渉であって、大きなお世話である。
司法制度改革審議会意見書では、多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れるため、法科大学院には学部段階での専門分野を問わず広く受け入れ、社会人等にも広く門戸を開放する必要があるとされていたはずである。このように、一方で、幅広く法曹に受け入れるための勧誘をしておきながら、他方で、法科大学院という中途半端な教育を行ったうえ、君には法曹の仕事は向いていないからといって、早期の転進を促すことは、信義に反するのではないか。

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第３
３
（１）

受験回数制限

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第３
３
（１）

受験回数制限第３１（３）

私は、法科大学院を卒業後、二回目の（新）司法試験で合格し、現在弁護士として活動をしている者です。
法科大学院時代に１０００万円、修習生時代に３００万円の借金を抱え、現在合計で１３００万円の借金を抱えています。
法曹養成課程における経 自分の周りには、自分と同じように多額の借金を抱えながら、三振をした人間が多くおります。
済的支援
現行の司法試験制度は、多様な人材を法曹に呼び込むという目的とは裏腹に、経済的に裕福な家庭に生まれた人間しか法曹になりにくい制度になっているのではないでしょうか。
経済的に裕福でない者にも、十分に法曹資格を得られるチャンスを与えられる制度にする必要があると思います。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである（理由） うちの事務所は経営が楽ではないので，会費を値下げしてほしい。しかし，老弁が多いとバカ高い会費を新規参入妨害手段として利用するので，値下げが期待できない。
新人が増えて，競争が多少激しくなっても，わけのわからん会費にムダ金を使うよりはよっぽどましなので，さっさと３０００人目標を達成してほしい。そのほうが競争により老害が排除され，全国民のためにもなると思う。そもそも司法試験に出る問題なんて実務とほとんど関係ないのだから，あんなもので法曹の質がどうのこうの云々するのがおかしい。まずは
３０００人目標達成により法曹養成制度の信頼を回復することが何よりも大事だ。

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第３
３

司法試験について

現在の司法試験は、司法制度の仕組みを暗記すればいいというテストではなく、むしろ人として法の根幹である精神を問うような内容に変えていく必要がある。民主党政権期には枝野や仙谷などの国会議員が、国政の場をほとんど無法地帯にしてしまった。そして民主党政権は崩壊した。維新の会の橋下氏は一票が国民に備わった権利であるなどとまるで理解していない。彼らはそれぞれが一票の権利など無くてもよいと思っているようだ。これまでは司法制度の仕組みを暗記することが司法試験の主流であったため、そういった法の根本を理解していない弁護士が、立法の場を引っかき回していったという現状がある。
暗記という行為は現状の仕組みを是認し、間違いに目をつぶるからこそできるわけで、もし現実の矛盾に納得できず、それ以上大切な法のあり方を考え込んでしまうような人材は、むしろ現行の司法試験には不利なタイプである。
司法制度改革には、こういった試験制度そのものに手を入れずして出来ることはない。よその業界と同じように、人材を増やして公平に競争原理を取り入れる。またさまざまな司
法分野の専門家の役割を分担し、ワークシェアリングによって互いに仕事をチェックする。そうすればサービスの質も量も上がるだろう。例えば暗記型の弁護士は辞書代わりに働き、判例に詳しい弁護士は過去の訴訟の例を調査し、また法の精神を理解している弁護士や裁判官は法廷で活躍するなどである。さらに地方において弁護士はさらに必要とされているし、議会議員を目指すなどの就職先も考慮するとなれば、「弁護士の資格は取ったが仕事がない」という言い訳は通らない。
「質・量ともに豊かな法曹の養成」とはうまくいったものだ。弁護士の数を増やさなければ人材も良くならないだろう。単に目標人数を掲げて増やしたり減らしたりというのは結果として起こることである。サービスの受け手である消費者が、弁護士は多すぎて困るなどと語ったことはない。どこの業界でも競争原理を入れるのは常識である。

（意見） ソクラテスメソッドの廃止し、通常の科目(刑法、民法などの講義形式で足りる講義)の講義はDVD、ネット配信、スカイプで行い、前期後期の試験日(土日・祝日)のみ学校で試験を行い単位認定、実務系の科目(民事実務の基礎、ローヤリング)は夜や、土日祝日に行い、その中で単位認定すべきだと思います。
（理由） 前段ソクラテスメッソドの廃止について 私はこの春より、法科大学院に通っていますが、先生によってはソクラテスメソッドが機能しているようにも感じますが、ただ単純に第３プロセスとしての法曹養 通常の講義に質問が加わっただけのような講義が多いように思います。ソクラテスメソッドの利点を活かすには先生、学生にも高度な知識はもちろん、この形式に慣れていることが１
成要求されます(特に進行する側には研究実績や知識とは違った司会進行能力、教育者としての資質などといった研究とは全く異なったスキルが要求されると思います)。しかし、正直（１）
法曹志願者の減少，法曹 いって現在の日本では高校、大学と受動的な授業がほとんどという背景があり、先生も学生もこの形式を活かせるところまで慣れていないように見えます。そうなると単なる非効率（２）の多様性の確保な講義であり、無意味です。
後段 講義の運営について 法科大学院制度の理念の一つに広く多様な人材を法曹にすることが挙げられています。法律の世界しか知らない人間だけが法曹となるより様々な経
験を経てきた人が法曹となることは今までなかった角度から物事を見ることができ、また、法曹の質も向上し、ひいては国民に提供できる法律サービスの質も向上することと思います。しかし、今のままの制度では、在職のま修了することが困難であり、現在の社会情勢に鑑み、職を辞めて法科大学院に入学し、法曹を目指す者は極少数です。従って、上記のプロセスとしての法曹養 理念を達成するためには在職のままでも講義を受け、修了することのできる制度を充実させることが必要です。具体的には、上記のようにソクラテスメソッドを廃止し、講義を録画したものを学内のDVDのブースで見れるようにしたり、学校に来れない人にはネットで閲覧できるようにすることが考えられます。また、実務系の科目については、土日や夜間に開校
成第３１（１）（
法曹志願者の減少，法曹 することにより、各自の仕事の状況をみて、仕事を辞めることなく講義を受けることができます。もし、ソクラテスメッソドを維持するのであれば、スカイプ等ネットにより夜間や土日に授業を行えます。そして、質問があるときは、メールや時間を決めておいてスカイプでオフィスアワーを開けば対応することができます。そして、単位の認定については土日に集まっの多様性の確保てもらって試験を行う。現在、予備試験の合格率が非常に低く、難関である以上、模試仕事を辞めずに法科大学院修了により司法試験の受験資格を得られるのであれば、リスクは低く、社会人からの受験者が増え、多様な法曹の理念を達成できると思います。また、教員や設備の負担も減らせると思うのでこれを高額すぎる授業料の低減にまわせばより良いかと思います。

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第３
１
（３）

（意見） 給費制を復活させるべきだと思います。
法曹養成課程における経 （理由） なぜなら、現在の法科大学院修了生は卒業の時点で人によっては1,000万円以上の借金を背負っており、そのうえ、修習が貸与制だとすると、まず普通にリスクとリターン
済的支援を考えると法曹になろうとする人は非常に少なくなるからです。そして、上記であげたように授業をDVDやネットで対応すれば設備や教員の負担も減るかと思いますので、法科大学院への補助金を減らし、それを給付制の資金に回すべきだと思います。

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第３
３
（１）

受験回数制限（意見） 撤廃すべきだと思います（理由） 学生から法科大学院に入り、三振した場合、普通の企業であれば、年齢が高く基本給が高くなるプライドの高い院卒を採用することは考えにくいので、それであればまだ、チャンスを与えて法曹になるほうが職があると思える。本人の人生であり、好きなようにやらせればいい。また、本人の今後の人生を考えて回数制限をするのであれば、上記の理由で職が少ない以上、三振者の受け入れ口を与えたうえで回数制限しないとただ無職者が増えるだけである。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである（理由） ３０００人目標を達成しないということは，その間３０００人計画を信頼した多くの法曹志望者に，三振という不利益を課すことになるが，三振の悲惨さについて真摯に検討されているとは考えられないため。

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第３
１
（３）

（意見） 現在の貸与制は廃止し，給費制を復活させるべきである。
（理由） １ 65期が現在経済的に非常に厳しい状況にあること
弁護士登録してから現在までの収入は，平均月額10万円程度であり，この中から弁護士会会費を支払っている。とても生活できない。
事件件数は明らかに減少しており，経営が厳しい事務所が多く，大手の事務所でも採用当時想定されていた給料が満額支払われていないという話をよく聞く。
周囲の10年目の弁護士を見ても，法改正がなされたころに言われていたような平均収入を大幅に下回っている者が数多くいる。
このような現状を知り，今後も弁護士が増加していく中で，修習期間だけで300万円もの債務を負い，5年後からその返済が始まることは不安材料であり，報酬に見合った質の高い法サービスを提供していこうという志を失う者がいても不思議ではない。
実際に，報酬のみで事務所を決める者，老人ホーム等に営業をかける者，弁護士照会サイトなどで深夜寝ずに事件を待つ者もいると聞く。現状が非常に厳しいということを表している。
法曹養成課程における経今年の東大法学部の志望者数が著しく減少したことも法曹になるのにかかる時間と金銭的な負担が大きいことも関係があるのではないかと思う。
済的支援
２ 修習に真面目に取り組まない者が散見されたこと
給費制でないのに，専念義務があることは納得がいかない者は多かった。事実上検察の取り調べや弁護修習での起案は，新人の検察官や弁護士と変わらない労働ともいえ，それに対して不満を持つ者もいた。そのような中，「お金もらっているわけじゃないし」と言う理由で欠席できる日数を把握して，ぎりぎりまでサボったりする者もいた。給費制でもそのよ
うな意識の低い者はいるとは思われるが，貸与制になって増加しているのではないかと思う。
３ その他
そもそも連帯保証人を2人つける時点で返還できない者がいることが相当数いると見越されていると思われ，修習生の将来の収入が不安定であることがすでに想定されている。
貸与制を前提とした経済的支援と言われても，法曹を志す人間が減少することの歯止めにはならないと思う。
また，毎年住所や職種を提出しなければ期限の利益を失う恐れがあるなど，債務者たる元修習生を管理する方法は，もはやばかげているとしかいいようがない。
また，年間60億円程度の負担が仮に国民の理解を得られないとしても，全額を貸与とするというのが合理的な判断とは思われない。

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第３
１
（３）

（意見） 貸与制前提では、問題は解消されない。 給費制にすべきである。
（理由） 新６５期の弁護士です。
就職状況が厳しい中、修習地だけでなく、遠方への就職活動も余儀なくされました。毎週のように週末は（場合によっては平日も）遠方への面接に出かけ、その都度新幹線代がかかる、ということが数か月間続きました。私は６月に就職が決まったのでまだよい方ですが、なかなか決まらない人や、ロースクール時代に奨学金を借りている人はさらに大変だったでしょう。いずれ返さねばならないお金と思うと、「節約、節約」ということを考えてしまいます。修習専念義務が課せられている以上、比較的時間のあるときにもアルバイトもできません。ただ負債が積みあがっていくだけというのは、経済的・精神的に非常につらいものがありました。
さらに、修習後半には、弁護士登録後の登録費用をねん出しなければなりません。これはかなりの高額になります（私の就職先の大阪は４６万円、修習先の岡山は４０数万円です）。しかし、貸与制である以上、ボーナスという概念もなく、そのような大金はねん出できません（６４期までの人は、ボーナスで問題なく支払えたと聞いています。）。修習後半は、法曹養成課程における経
どうやって登録費用を払おうか、親や親せきに借りようか、ということに頭を痛めながら修習を行っておりました（結局、親から借金をすることになりました）。
済的支援
弁護士をしていて思いますが、弁護士の仕事は、ある意味、利益を考えずに私利を投げ出して奉仕しなければならないという性質を有する職業だと思います。それにもかかわらず、未来のあるべき法曹を育てる司法修習において、修習生がお金の心配ばかりするという状況では、上記のような精神も全く育たないことは明らかです。修習に専念して、充実した司法修習を行うためには、修習に必要な費用と修習期間中の生活を保障する給費制が必要不可欠です。
また、なぜ１年違うだけで、こんなにも待遇が変わるのかという点についても、到底納得ができません。何の経過措置などもなく、一気に貸与制に移行するというのは、６４期以前の法曹と比較して、著しく不平等であることは明らかです。
このような状況では、充実した修習ができず、ひいては有能な法曹が育ちません。修習生になっても借金まみれだと思えば、優秀な人材も法曹界を目指そうと思いません。そのことは、現に法科大学院の志願者が激減していることからも明らかです。このままでは、長期的に見て国家制度として破たんすることは明らかだと思います。
以上の理由で、給費制は絶対に必要だと考えます。どうぞ、ご賢慮のほど、お願い申し上げます。

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第１

法曹有資格者の活動領 法曹の活動領域を拡大するには、政府及び最高裁判所の責任において、司法基盤の整備（裁判官・検察官の人員の増加、裁判所支部機能の充実、司法予算の増大等）を行うこと
域の在り方が必要不可欠である。

第２１ 「法曹に対する需要は今後も増加していく」、「全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはない」という表現は、司法制度改革審議会意見書の発表か
ら今日まで１０数年間の法曹に対する需要の低迷ぶりを踏まえていない点で問題があるから、削除すべきである。
２ 司法試験の年間合格者数を３０００人程度とする数値目標を撤回するのは当然のことであり、さらに、当面は年間１０００人程度の合格者数を数値目標として掲げ、段階的に司法試験合格者数を減少させるべきである。そして、今後の法曹人口の在り方については、いったん司法試験の年間合格者数を１０００人程度まで減少させた上で改めて検討すべき
である。

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第３
１

今後の法曹人口の在り方

法曹養成制度の理念と現状

１ 司法審意見書が発表されてから１０余年の間に、法曹志願者の減少、特に多様なバックグラウンドを有する人材としての社会人経験者、非法学部出身者の激減という深刻な事態に陥っているのであるから、これらの諸問題を解決するためにも、法科大学院課程の修了を司法試験の受験資格とすることはすみやかに撤廃すべきである。その上で、司法修習こそ法曹養成の中核として位置づけるべきであり、その充実が求められる。
２ 法科大学院生に対する経済的支援につき「通常の大学院生と比較しても、既に相当充実した支援がされているところであり」という表現は、現に社会問題化している日本学生支援機構による奨学金の「教育ローン」化と強硬な取立ての問題を看過するものであって、削除すべきである。現に在学する法科大学院生に対する経済的支援としては、同機構による奨学金の返還免除制度の対象者枠を拡大するとともに、有利子奨学金は可及的に無利子へと移行させ、奨学金の返還が困難な者に対する返還期限の猶予をより弾力的に運用するなどの方策を講じるべきである。
３ 司法修習生に対する経済的支援につき、「貸与制を前提とした上で」、「司法修習生の修習専念義務の在り方なども含め」という表現は削除すべきである。昨年７月の衆議院附帯決議の趣旨を踏まえ、司法修習費用の給費制はすみやかに復活させるとともに、第６５期司法修習修了者と第６６期司法修習生に対しても、既に貸与された金員の返還免除など必要な措置がとられるべきである。
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第３
２

法科大学院について「中間的取りまとめ」が掲げる法科大学院の統廃合や定員削減等の改善策によっては、法科大学院において既に生じている問題を解決できる見込みが乏しい。また、「共通到達度
確認試験（仮称）」の導入などの方策は、法学未修者コースを取り巻く諸問題の解決策にはなり得ない。抜本的な解決策として、法科大学院課程の修了を司法試験の受験資格としないことが求められている。

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第３
３

予備試験制度

法科大学院課程の修了を司法試験受験資格とはしない限り、司法試験の受験回数制限は合理性が認められないし、予備試験は廃止されるべきでなる。司法試験は、あくまで誰に対しても開かれた試験として、受験回数の制限は撤廃されるべきである。また、法科大学院が法曹志望者に対して経済的・時間的に過大な負担をかけるなど参入障壁になっている
以上、法科大学院課程の修了を司法試験受験資格としている間においては、予備試験の受験資格を狭めるようなことがあってはならない。

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第３
４

司法修習について

司法試験合格者に対する司法修習こそ、法曹養成制度の中核として位置づけた上、司法修習制度については、前期集合修習の実施、修習期間延長、給費制の復活などの充実策が図られるべきである。かかる充実策は、法科大学院課程修了が司法試験受験資格要件とされている間においても、可及的にとられるべきである。

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第３
５

継続教育について

新規登録弁護士に対する集団ないし個別の研修のみによってＯＪＴ不足の補完などできるはずもなく、また、それは本来的な継続教育の在り方ではない。
新規登録弁護士にとっての研鑽は、あくまで、先輩弁護士とともに実際の事件を処理することによって積み重ねるべきものであることが確認されるべきである。

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その他

法曹養成制度検討会議は、昨年７月、裁判所法等改正法の可決成立に際し、「法曹を目指す者の経済的・時間的な負担を十分考慮し、経済的な事情によって法曹への道を断念す
る事態を招くことがないようにすること」との附帯決議がなされたことを踏まえ、閣議決定を経て設置されたもので、法曹養成フォーラムから引き続き委員を務める者が多数を占めるとはいえ、法的な位置づけは全く異なるものだから、同フォーラムで議論の末に出された結論に拘束されるべきものでないことは当然である。
司法修習生の修習費用は貸与制ではなく、給費制にすべきだと考えます。司法修習生は最高裁判所の辞令によって全国各地に配属される、「国によって法曹として必要な教育を施される者」です。したがって修習生の社会的身分は、国家公務員に準じており、労働者性を有していることから、修習生の生活費、必要経費などは国が支払うべきものであると考えます。
法曹養成課程における経また、法科大学院修了が司法試験受験資格要件となっている為、経済的に恵まれた人々でないと司法試験に受験することが出来ないような流れになっています。修習生になって済的支援からも、アルバイトが出来ないなど、常にお金の心配をせねばなりません。もちろん弁護士なってからも奨学金や貸与金返済に追われる事になります。経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにしなければなりません。
以上の理由から私たちは、司法修習生の修習費用を貸与制ではなく給費制にすべきだと考えます。

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第３
１
（３）

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その他

和田吉弘委員の意見に全面的に賛同します。

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はじめに

「法曹に対する需要」について、実証的な検討をせず、空想の世界で、根拠のない３０００人を無責任に決定したことについて、何ら反省がない。法曹（裁判官・検察官・弁護士）と法曹有資格者は、別物であり、職務内容は大きく異なるが、区別があいまいである。
今日の混乱と失敗の原因について、きちんと検証し、関係者は反省すべきである。そうしないと、今後も、失敗を続けることになる。

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第１

法曹（裁判官・検察官・弁護士）とは異なる「法曹有資格者」は、司法修習で、裁判実務を「見学」することは有意義であろうが、独立して裁判実務遂行が可能な程度の「法曹」として養成する必要性に乏しい。その結果、修習全体が単なる「見学」になり、結果として、法曹として、職務を行うに足りるレベルに達しない大量の「資格者」が生み出されている。
そのような者も、「弁護士」「裁判官」「検察官」となり仕事をすることになるため、弊害が大きい。
法科大学院で少人数教育と言いながら、修習は、マンツーマンでなくなっている。起案も不十分で、ＯＪＴに丸投げされている。しかし、ＯＪＴの機会は、以前より手薄となっている。
法曹有資格者の活動領 法曹と企業内弁護士や公務員は別の職業である。そんなものを「法曹需要」とは言えない。適性も異なる。
域の在り方
法曹に必要な「独立性」と、上命下服が求められ、指揮命令に服すべき組織内構成員の資質や適性はかなり異なっている。
刑務所出所者の援助や福祉分野は、受容的なかかわりが強く求められる職業であり、法曹に求められる資質や職責とは大きく異なる。また、受けてきた教育内容も全く異なっている。
法曹は、日本法について試験を受け、教育されているにすぎず、海外展開が前提の教育を受けていない。とりわけ、修習ではそのような教育はされていない。
このように、「第１」で取り上げられている需要のほとんどは「法曹」の需要ではない。そして、法律の知識があるほうがよいとしても、法曹資格は必要がない職業である。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

弁護士人口はすでに過剰であり、司法試験合格者は、可及的すみやかに、５００人に戻すべきである。１０００人でも、毎年５００人ずつ増加し、法曹人口は５万人以上になる。
法曹の需要が「今後も増加していくことが予想される」という根拠は存在しない。今日の失敗の原因について検討すれば、このような「予想」はあり得ないし、この「予想」は「嘘」というほかない。法曹需要について、よく知らない市民・国民を騙してはいけない。
司法統計を見れば、明白である。法曹をこれ以上増加させる社会の要請など、どこにも存在しない。
少子高齢化社会で、今後３０年以上、人口減少が続くことは、ほぼ確実である。
（刑事事件について）
刑事事件の多くは、若年者によるものであり、少子化は刑事事件の減少につながる。高齢者の刑事事件の多くは、福祉制度の不備によるものであり、刑務所が老人ホームの代わりになっている。
福祉職員こそ増やすべきであり、弁護士が高齢元受刑者のお世話をするのは適切ではない。適性がないし、そのような教育も受けていない。
刑事事件は、人権に直接かかわる憲法上の要請があり、関与する法曹の倫理的「質」と技術的「質」の維持が強く求められ、「当たり外れ」は許されない。
刑事事件は、発生件数が民事事件と比較して非常に少ないうえ、経済的な規模も小さい。また、刑事事件は、住民の人口分布と相関関係があり、産業・経済規模により事件数が大きく変動する民事事件と異なり、地方であっても、大都市とおおむね同じ比率で発生する。それゆえ、弁護士業務において、東京での刑事事件比率は小さく、東北・九州などの刑事事件比率は高くなる。
（民事事件）
民事事件は、経済活動が活発かどうか（景気）に大きく影響される。低成長の時代に、法曹需要が飛躍的に増大することは考えにくい。また、過払い金で明らかなように、「判決内容」の影響を大きく受ける。刑事事件では、執行猶予判決や無罪判決が増えることと、事件数の増減とは、ほとんど関連性はないと思われる。
それゆえ、民事事件の場合、慰謝料などの損害賠償について、懲罰的な金額が認められるようになれば、訴訟需要は飛躍的に増大する可能性はある。もちろん、相手方の支払い能力がない場合は、増大しない。
相手方の経済基盤や生活基盤を根底から覆すような懲罰的賠償を含む「訴訟社会」を市民・国民は願っているのであろうか。そのようなコンセンサスはあるのだろうか。
原告が飛躍的に増大するということは、被告も飛躍的に増大するということである。
訴えられる市民・国民の立場になって本当にそれでよいのかを頭を冷やして考えてもらいたい。

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第１

法曹有資格者の活動領域の在り方

法曹有資格者の企業内での活動領域を拡大することを目指すなどのことは実現する可能性は低い。企業にしてみれば，法曹有資格者を従業員として抱えることは，コストが高くつくことになる。従来の社外顧問弁護士等への事件委託に比して，社内弁護士は企業にとって経済的に有利なものとはとてもいえず，常時法的問題を抱える一部の大企業以外にメリットはない。企業内弁護士を採用する企業が増加しないのは当然のことである。
また，法曹有資格者，特に弁護士登録をする者にとっても，企業内で従業員として活動することは，けして魅力のあるものではない。現在でも，法律事務所等への就職ができなかった修習生がやむなく企業に社内弁護士として就職しているケースが多い。加えて，弁護士にすれば，企業の従業員として企業の営利目的に拘束されることは，弁護士法１条の基本的人権の擁護と社会正義の実現という弁護士の使命と絶えず矛盾を感じながら仕事をせざるを得ない。この点でも，企業内弁護士は魅力があるものとはいえない。

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第２

今後の法曹人口の在り方

年間３０００という増員目標は，何の根拠のないものであったことが既に明かになっている。日本はアメリカとは異なる。紛争・訴訟社会ではない。社会に多数の弁護士をあふれさせ，法的サービスを行き渡らせるというのは，一見すると国民のためになるように見えるが，実は，本来紛争にならない紛争をことさらに紛争化させることを目指すものであり，健全な社会とはいえない。ことさら弁護士を過剰に増産し，過度の紛争社会をもたらすことが，我が国の社会の在り方として正しい在り方とは到底思われない。

法曹養成制度の在り方

ロースクールに，かつての司法研修所が担っていた実務教育の相当部分を担わせることは到底不可能なことであり，ロースクール教育の現状を全く理解していない空論である。
今のほとんどのロースクールは，実務の経験の全くない学者が，自分の専攻領域を大学の学部と同様に講じているのが実情である。そのような教育の場で，かつて司法研修所が前期修習において教えていた実践的かつ高度な実務養育を代替できるはずがない。結局のところ現状は，大量合格者増により基本的法知識も十分でない司法修習生が，かつての司法研修所における前期修習も経ることなく，いきなり実務修習に放り出されているのが実際である。ほとんどの修習生がロースクールで刑事事件の弁論要旨を起案した経験もなく，また，相当割合の修習生が民事訴訟の訴状の起案さえしたことがないというのが実態である。
なお，未修者の司法試験合格率が極めて低率なのは当然である。既修者が大学の学部で４年をかけて学んだ各科目を，未修者が１年間でマスターすることなどできるはずがな
いことは明らかである。それでも問題を易しくして司法試験に合格させよとの意見があるが，その結果，不利益を受けるのは国民である。まともに民法も知らない弁護士を大量に製造することが本当に国民のためになるのか，もう一度冷静に考えてみるべきである。
また，どうしてこれほどまでに法曹資格を得ることにお金が必要な制度を作ってしまったのか，制度設計者は深く反省すべきである。かつて，法曹界は，学歴も不要，建前としては経済力(学費)も不要であり，やる気と希望があれば，誰にでも手が届く職業であった。ところが今は，ロースクールと修習期間で１０００万円は必要な制度になってしまった。一刻も早くこの状況を改めるべきである。

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第３

その他

結局，この法曹養成制度改革は一体何であったのか，と思わざるを得ない。確かに年間の司法試験合格者数が５００人程度であった時代が長く続いたことは問題があったと思われる。しかし，かつての司法研修所で行われていた実務教育による法曹の養成を捨て去ったことは何のメリットがあったのだろうか。また，何の根拠もなく，司法試験合格者を３０００名にするという構想は，一体何だったのだろうか。さらに，かつてほとんど法曹を生み出したことのない７０もの大学が競ってロースクールの設立に走ったのは何だったのか。かつての司法制度改革審議会の委員の無反省な意見等を耳にするにつけ，その無責任さが腹立たしいだけである。
現状でも，既に弁護士人口は過剰になりつつある。毎年，２０００人近い弁護士が大量に輩出され，そのうちの相当数が行き場もなくさまよっている。このような法曹界に今の若者が魅力を感じるはずがない。ロースクール入学者が２０００人台にまで落ち込んだのは当然である。この状況を続ければ，優秀な魅力的な若者の法曹界離れが進だけである。

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（意見） １ 今後の法曹人口のあり方については、司法試験合格者を年間1000人程度とすることを目安にし、わが国の人口動態を勘案しながら、漸増するようにすべきである。
２ 法曹養成制度のあり方については、司法修習を法曹実務教育の中核と位置づけ、給費制の下で、期間2年の充実した研修を行うべきである。
これとの関係で司法試験は、司法研修所入所資格として位置づけ、法曹実務教育を受けるに必要な、基礎的な法的思考能力、法律知識、弁論能力を試すものとすべきである。
３ 法科大学院制度及び予備試験並びに司法試験の内容は、上記の観点から見直すことを前提とし、現在の法科大学制度に拘泥した硬直した思考を脱し、全体を柔軟に見直すべきである。
（理由） １ まず現状認識として共有すべき最大の問題点は、法曹の質の低下である。
法曹の質の低下は、法曹人口よりも上位かつ重大な問題として取り扱われるべきである。
なぜなら、法曹人口が増加し、供給が増えても、法曹の質が低下すれば、国民の法的問題の解決に結びつかず、かえって、法的問題を錯綜・複雑化させ、国民生活にとって弊害となるからである。
したがって、法曹養成制度のあり方の検討は、法曹の質の維持・向上の観点から出発しなければならない。
２ では、法曹の質を維持・向上させるためには何が必要か。
いうまでもなく、充実した法曹実務教育である。
３ では、充実した法曹実務教育をどこに担わせるべきか。
現在の制度設計では、法科大学院、司法研修所、各法曹におけるＯＪＴのどこに実務教育の中心・責任があるのかが明確ではない。
法科大学院において、実務を見据えた法教育を行うというのはひとつの理想形ではあるが、効果を上げているとは言いがたく、現実的とはいえないであろう。
他方、各法曹におけるＯＪＴを実務教育の中核とすることは、当事者主義を採用するわが国の法体系および法曹一元の観点からは望ましくない。
そして、司法研修所については、法曹一元の観点においても、過去における法曹実務教育の実績の点においても、これを法曹実務教育の中核にすえることが望ましいといえる。
したがって、充実した法曹実務教育は、司法研修所に担わせるべきである。
４ では、どのような形で司法研修所に法曹実務教育を担わせるべきか。
制度としての問題は端的に期間と費用の点に集約される。
充実した教育という観点からは、2年間という期間が望ましい。
現在の司法修習は、2年間を前提に作られたプログラムを改変して、短縮された修習期間に当てはめているだけであると評価できる。そして、本来必要であるべき前期修習が廃止されるなど、プログラム自体の整合性に欠けるまでに至っている。
本来のあるべきプログラムを実践するためには2年という期間がぜひとも必要である。
次に、費用の点については、給費制を全面的に復活させるべきである。
国民が在野法曹である弁護士養成のための費用を負担することについての疑問が提示されることがあるが、当事者主義を採用するわが国の司法制度および法曹の質を向上させることが結局国民の社会生活に寄与することになることを積極的に国民に説明すべきである。
昨今あらゆる分野でみられる安易な大衆迎合主義は、最終的に国民に害悪をもたらすものであることから目をそむけてはならない。
５ 司法研修所を法曹実務教育の中核と位置づけた場合に、司法試験は、法曹実務教育を開始するために必要な素養を備えているか否かを判定する試験となる。
司法試験を受験するために法科大学院で教育を受けるということがあってもよいが、法科大学院の卒業を司法試験の受験資格とすることの合理性は見出せない。
また、現在の法曹志望者の激減状態をみれば、受験資格を絞ることが、多様かつ優秀な受験者の登用につながらないことは明らかであろう。
そういう意味で、司法試験の受験資格については、旧司法試験の受験資格を前提に緩和すべきである。
なお、旧司法試験におけるいわゆる受験テクニック等の弊害は、現在の司法試験においてもみられることであるし、司法研修所における充実した法曹教育によって解消できるものであると考える。
６ 筆者の基本的な考えは以上のとおりである。
要するに、質のよい法曹を輩出し、国民のために活動できるようにするにはどのようにしたらよいかということである。
幅広く候補者を求める、実務教育に必要な素養を備えた者を判定する、充実した実務教育を国が責任を持って行う、実務修習を経た者が基本的にすべて法曹の職に就くことができるようする。話は単純かつ明快であるはずである。

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第２
第３

今後の法曹人口の在り方
法曹養成制度の在り方

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第２第３

今後の法曹人口の在り方
法曹養成制度の在り方

第１

法曹有資格者の活動領域を確保し、法律扶助事業の拡大充実をはかるるべきである。
司法改革路線によって増員を決めた際には、法曹有資格者に対する多くの需要が掘り起こされることを前提としていたが、現実には予想は大きく裏切られている。法曹有資格者に対する需要が増えていない現状に鑑みれば、法律扶助事業を弱者救済の観点から、国民の権利保護政策として再構築し、大幅な拡充を図るべきである。
法曹有資格者の活動領
一方、司法書士や行政書士の活動が法律事務の領域に入り込み、法曹有資格者の活動領域が浸食されつつあることから、国民の権利保護の観点から、法曹有資格者の活動領域の在り方
域の確保に取り組むべきである。
なお、行政、企業に法曹有資格者の活動領域を広げることは本筋ではない。ＣＳＲの重要性が増すことから、企業などの団体に対する法曹有資格者に対する需要は増えるであろう
が、それを見越して活動領域を論することは本末転倒であるし、かつての過ちを繰り返すことになる。

第２今後の法曹人口の在り
方速やかに合格者を１０００人にするべきである。
法曹有資格者に対する需要見込みを安直に判断したことから、合格者２０００人の現状において法律事務所に就職できない法曹有資格者の問題が顕在化している。合格者の人数が増えたことから、質の問題も懸念されるところであり、さらに、法律事務所に就職できず、実務経験を積むことができない弊害が加わることは非常に深刻である。この問題を解決するためには、第１に記述したとおり、法曹有資格者の活動領域の確保と充実を諮ると共に、合格者人数を減少させることが必要である。
これに対し、弁護士は多額の収入を得ているとして、合格者の減員に反対する意見があるが、事実に基づく反対論とはいえない。弁護士の経済状態は確実に悪化しており、もはや猶予はない。

法曹養成制度の在り方

ロースクール卒業を司法試験の受験資格とすることは大きな問題がある。
多額の学費を要することから受験資格に経済的格差が持ち込まれていること、費用の面から多彩な人材が参入しずらくなっていること、受験までに時間がかかること多額の費用がかかることから予備試験組が増え、ロースクールはある種の保険（予備試験の滑り止め）のようになってしまっていること等が問題として指摘できる。
ロースクールの統廃合が議論されているが、それによって得られるのはロースクールの合格率の上昇であり、制度の生き残りを目指す議論であり、上記の問題は解消されない。
ロースクールの存否は問わないが、受験資格と切り離すべきである。そして、司法修習を２年間として、十分な法曹教育を施すべきである。
司法修習生の給費制については復活させるべきである。ロースクール卒業が受験資格になっている現状では、学費約２００万円、司法修習生の貸与金３００万円、合計５００万円の負担が求められ、本人及びその家族にとっては過大な負担である。法曹養成は一定の質を具備した法曹有資格者を社会に供給するという国家的施策の問題であり、その責任においてなされるべきである。

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第３

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その他

弁護士は多額の収入を得ながら、片手間で人権救済活動を行っているという、旧態依然としたステレオタイプ的な見方はもはや通用しない。
法曹有資格者となった者は、その時点で奨学金や貸与金など多額の負債を抱え、躍起になって就職活動を行わなければならない。運良く就職できた者は一応の勝ち組となるが、厳しい雇用環境の中で負債の返済を強いられる。就職できなかった者は法曹以外の職に就かなければならず、法曹資格を得るために要した費用と時間は、その者の人生において無駄となり、無意味な負担となる。
一方、法曹を利用する側は一部を除き、弁護士の能力を推し量ることはできず、当然のように一定の質が確保されていると信頼して事件を依頼する。
しかし、当の弁護士は合格者の増員や就職問題で一定の質が確保されているとは限らない。この問題を弁護士間の競争として論じる向きがあるが、質の問題は競争とは次元を異にする問題である。一定の質を兼ね備えた上ではじめて弁護士間の競争が成り立つのである。
よって、法曹有資格者の増員、就職問題は法曹を利用する者に損失をしわ寄せするものである。

第２「司法制度改革によって弁護士過疎が解決した」というのは、合格数激増の失敗をごまかすための悪質な誤導である。
弁護士数がきわめて少なかった昭和３０～４０年頃には、弁護士過疎はほとんどなかった。
高度経済成長以降、都市に人口が集中し、農林水産業の衰退に伴って、地方が疲弊し、弁護士過疎が進んだのである。
仮に７００～８００人合格者を維持していたとしても、ひまわりや法テラスによって、弁護士過疎は解決できた。逆にこれらがなければ、３０００人にしても解決しない。
そして、司法改革が叫ばれている最中に、地方の裁判所は切り捨てられており、アクセス障害は改善されていないどころか、悪化している。
弁護士が増えても、裁判所や裁判官・書記官はほとんど増えていない。
地方では、バスや電車の路線も廃止され、公共交通機関がなくなっているから、住民はアクセスが悪くなっている。
３０００人が「あり得ることは否定しない」との記述には、開いた口が塞がらないくらい、あきれてしまった。
失敗について、歴史から学ぶことをせず、原因究明もしていないから、こんなにおかしな記述になる。

今後の法曹人口の在り方

今後の法曹人口の在り方

中間的取りまとめは、法曹有資格者の活動領域、今後の法曹人口、法曹養成制度の在り方という、法曹養成制度及びこれに関連する法曹の在り方に関わる重要事項についての検討結果を取りまとめたものであるが、法曹志願者の減少や司法修習生の就職難など、司法試験合格者数の急増により発生してきた様々な問題に対する処方箋としては、極めて不十分なものであると言わざるを得ない。
第１に、今後の法曹人口の在り方についてであるが、弁護士人口の大幅な増加にもかかわらず、訴訟事件や法律相談件数は増加しておらず、企業や自治体等における雇用など、法廷以外の分野への法曹資格者の進出の広がりもあまり見られない中、司法修習修了者の就職難が深刻化し、実務経験による技能習得の機会が十分得られない新人弁護士が増えている現状からすれば、「司法試験の年間合格者数３０００人という数値目標は現実性を欠く」として事実上撤回したことは当然の帰結と言える。加えて、単に司法試験の年間
合格者数３０００人という数値目標を事実上撤回するだけでは不十分であって、法曹に対する需要の増加について実証的な検証がなされない中では、これらの状況が改善されない限り、当面の合格者数については適正な状況に至るまで減少させる方針を明確に示すべきである。
さらに、現状を踏まえるならば、何よりも司法機能の充実とそのための司法基盤の整備、法曹の役割拡大に向けた真摯な取り組みが求められるべきであるが、同取りまとめはその点についての検討が不十分である。
すなわち、同取りまとめは、この間、弁護士人口だけが増加してきたことに対する問題意識に乏しい。司法試験合格者数を大幅に増やすことの論拠の一つとして、裁判官・検察官の大幅な増員が掲げられていたにもかかわらず、この間、裁判官・検察官の大幅な増員はなされていない。そのため、弁護士のみが大幅に増員する結果となり、「ひずみ」が生じている。家庭裁判所における事件処理の遅滞は利用者の不便を生じさせている状態にあるし、裁判官が不足しているため、本来的には支部が設置されるべき地域にも支部の設置がなされない状態となっている。また、検察官が不足しているため、検察官が常駐していない支部も全国各地に存在している。同取りまとめは、このような観点についての検討がなされていない点で不十分であり、裁判官・検察官の大幅な増員がなされなければならないことを明記すべきである。
また、日本司法支援センター（法テラス）については、市民にとってより利用しやすいよう、償還の免除要件のさらなる緩和が求められており、併せて、現在低額に抑えられている法テラスにおける報酬基準の見直しも行うべきである。さらに、国選弁護事件の範囲の拡大、全面的国選付添人制度の導入、国選弁護人・国選付添人の報酬の増額など、刑事分野の司法基盤整備も行うべきである。
これらの司法基盤整備は、司法制度改革において、司法試験合格者数の増加とともに車の両輪とされてきたものであって、これを整備することは国の責務でもある。司法基盤整備を実現するための司法関係予算の大幅な増大と併せて、同取りまとめの中に明記すべきである。
以上のとおり、かかる司法基盤整備が現時点で何ら現実化できていない以上、単に司法試験の年間合格者数３０００人という数値目標を撤回するのみならず、当面の司法試験合格者数については、大幅に減少させる方向性を明確にすべきである。

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第２

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

第２に、司法修習生に対する経済的支援の在り方については、「より良い法曹養成という観点から、経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないよう」という目
法曹養成課程における経 的が掲げられてはいるが、あくまで貸与制が前提とされたままとなってしまっている。しかるに、貸与制を前提とした司法修習制度は、司法修習時における債務負担の重圧が法曹を済的支援志す者の意欲を減退させ、就職難とも相まって、法曹志願者減少の大きな要因となっている。
したがって、司法修習生に対する経済的支援については、給費制の復活を明記すべきである。

第３３
４

第３に、司法試験及び司法修習の制度改革については、司法試験受験回数制限の緩和についての議論が不十分であるし、司法修習の効果を実のあるものとするために修習実務担当者が一致して求めている前期修習の復活を明記すべきである。
当会は、法曹養成制度検討会議が、これらの諸課題について、司法機能の充実と法曹の役割拡大を図る司法制度改革の理念に基づき、また、今後パブリックコメント等を通じて寄せられる国民各層からの意見を十分に受け止めて更に検討を深め、最終取りまとめにおいては、現在の法曹養成制度等の問題の解決に向けた具体的な施策を提言されることを強く求めるものである。
また、当会においても、法曹養成制度等の歪みの解消に向けて、引き続き全力を尽くす所存である。

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司法試験について司法修習について

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第２

今後の法曹人口の在り
方法曹を毎年３０００名創出する前提で法科大学院を創った。ゆえに法科大学院が存続するには２０００から３０００名の司法試験合格者が必要となる。現状の２０００名合格を是が非でも維持せざるを得ない。少子化の時代の毎年の２０００番がどの程度のレベルか大学関係者でなくとも想像がつきます。レベルの低下により国民が不利益を被る虞もあります。弁
護士の就職難もあり、需要を考慮して合格者は１０００名以内にすべきです。文科省、法務省が声高に大学院の統廃合を叫ばずとも、合格者を減らせば撤退する大学院は続出するでしょう。卒業を受験資格要件から外せば入学者は激減するでしょう。なぜならロー生は高額の授業料を支払い、合格後は修習費として多額の借金を強要されます。三振者は借金を抱えて路頭に迷うことになります。法科大学院へ多額の補助金を交付することより修習生への給付金を優先すべきです。大学院存続のために２０００人合格を継続すれば法曹の魅力がなくなり、金持ちの子弟だけの遊園地になるでしょう。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 全体としての法曹人口については，「引き続き増加させる必要があることに変わりはない」のではなく，「需要に対して不足しているかをいったん立ち止まって確認すべき」である。
（理由） 弁護士人口は，平成２４年現在３万２１３４人となっており，平成３年の１万４０８０人からして約２．３倍，平成１３年の１万８２４６人からしても約１．８倍にもなっている。
法曹人口を増加させる必要性として挙げられたゼロワン地域も解消されている。
新人弁護士の就職難も深刻なものになっているばかりか，既存の弁護士において経済問題を原因とする不祥事が多発している。
弁護士会が主催する法律相談においても，予約が全くない日が多い。
「第１ 法曹有資格者の活動領域の在り方」で自ら指摘しているように，法曹有資格者の活動領域は「その広がりはいまだ限定的といわざるを得ない状況にある」のである。１０年
以上も大幅増員をして活動領域は増えていないのであるから，そもそも需要に対する不足がないし，潜在的需要も特段ないと考えるべきである。
以上のいずれからしても，現状の法曹需要に対しては，充分過ぎる弁護士人口が確保されていると思われる。
もちろん，今後，需要に対して法曹人口が不足する場合には増加させるべきであるが，現状では，いったん立ち止まって確認すべきである。

287

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験の合格者数は，年５００人程度にすべきである。最大でも年１０００人程度とすべきである。
（理由） 法曹人口の増加は，いったん中止すべきである。法科大学院の入学者数が３０００人を下回っている現状からすれば，合格者数は年５００人程度というものが，法曹の質の維持からも重要である。

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第３
３
（３）

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第３３（３） 予備試験制度

予備試験制度（意見） 司法試験の受験資格制限を撤廃し、それに伴い予備試験も廃止する。
（理由） ・問題点「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」には、「法科大学院は，法曹養成のための専門職大学院であり，その修了者に司法試験受験資格を与える制度としていることに鑑み」等、現行の受験資格制限を当然の前提のように書かれている。しかし、当該受験資格制限こそが、同取りまとめが志向する「法曹志願者の増加や多様性の確保」、「質・量ともに豊かな法曹を養成するとの理念」の実現を妨げている。
・法科大学院進学の負担・リスク
法科大学院に進学し合格出来なければ、社会からは不合格者の烙印を押され、職を得るには大変な困難が伴う上、多額の奨学金債務が残る。仮に合格出来たとしても就職難であり、まともな条件で職に就くことが困難であり、奨学金債務が重くのしかかることは論をまたない。それならば、学生はリスクを回避し新卒で就職するであろうし、社会人は職を辞してまで法科大学院に進学しないであろう。合理的な人生設計として当然のことである。また、法科大学院には毎年数十億の多額の税金が投入されている。
仮にこのような負担・リスク、税金の投入が認められるのだとすると、法科大学院の教育が、それらを正当化できるほどに質の高いものでなければならない。
・法科大学院の教育
学生に基本原理・原則を理解させる法学教育をしていなかったため学生に見放された大学が、どうして質の高い法曹を社会に送り出せるような教育をすることが出来るのか、大学で法学教育を受けた経験のある者の多くが抱くであろう疑問である。
法科大学院において、特に学者教員は、自らの狭い研究領域にばかりとらわれた講義をし、もっとも大切な原理・原則、それらの応用など、法曹に必要な教育を十分に行っていな
いという声はよく聞かれるものである。これは、旧司法試験時代に、司法試験受験者に見放された大学の講義と何らかわるところは無い。また、「理論と実務の架橋」と喧伝される法科大学院で、司法試験に合格もせず司法修習も経験していない者が教壇に立てること自体が根本的におかしい。学者のポストのために法科大学院が出来たと解されても仕方ないであろう。
「司法試験の採点実感等に関する意見」を見ても、「基本を理解しているのかさえ疑問を持たざるを得ない答案が少なくなかった」等の厳しい指摘が相次いでいる。一部法科大学院の教育の成果を認めるような記述も見受けられるが、それは毎年公表される「司法試験の採点実感等に関する意見」を受験生が研究して試験に臨んでいることによるところが大きく、法科大学院の教育との関連性は希薄である。
繰り返しになるが、法科大学院は、法曹志望者に多くの負担・リスクを負わせ、多額の税金の投入の下、運営されている。しかし、以上のことからすると、それにコストに質の高い教育は行われていないというべきである。
・法科大学院制度
このように法科大学院修了を原則的な受験資格とすることが、法曹志望者にとって過大なリスク・負担であり、また税金の無駄であって、それを正当化するような良質な教育を法科大学院がしているとも考えられない以上、法科大学院修了を司法試験の原則的な受験資格とすることはやめるべきである。

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第３３（３） 予備試験制度

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第３３（３） 予備試験制度

・予備試験
現行制度では、法科大学院の修了を原則的な受験資格とするため、法科大学院に様々な事情で進学できない者は、予備試験に合格しなければ司法試験を受けることが出来ない。
この予備試験について見ると、予備試験の出題科目には、科目選択制廃止後の旧司法試験で出題されていた基本六法に、行政法を加えて、さらには旧司法試験の時代では、合格後に司法研修所で学ぶこととされていた実務系科目が含まれる。また、倍率、難易度ともに一時期の旧司法試験時代と同程度であり、「旧司法試験の復活」と称する声もあるほどである。これらのことからすると、予備試験自体が、実質的には司法試験そのものであると言ってよい。
法科大学院に進学出来ない者は、現在の制度の下では、そのような予備試験に加え、さらに司法試験に合格しなければならず、これはまさに二重の負担であって、有為な人材が法曹界に参入するのを妨げる障壁となっている。
私は、フルタイムで働きながら予備試験経由で司法試験に合格した。旧司法試験の制度であれば、一度の合格で済んだはずであるのに、現行の制度の下では実質的には二度の司法試験合格を強いられたこととなる。日々の仕事と学習を併行するのは大変な負担であり、いわば二重の処罰を受けているような感覚であった。このような不必要な負担を受験者に課すような制度は維持されるべきではない。また、受験資格制限をなくす方が、法曹以外の業種の経験者が法曹を目指しやすくなり、ひいては法曹の多様性の観点からも有益である。一刻も早く法曹界で活躍したいと願うものにとっても、これらの二つの試験の受験は時間の浪費に他ならない。法科大学院修了または予備試験の合格を受験資格とする制度は、法曹志願者の希望を挫くために存在するようなものである。
法科大学院修了を原則的な受験資格とすること自体に合理性が無い以上、予備試験の負担は全くの無駄であり、正当性はなく廃止すべきである。
・司法試験の目的
司法試験法には司法試験の目的が定められている。すなわち、「司法試験は、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的」とするのである。
平成18年の初回新司法試験開始以来、旧司法試験の合格者数は激減した。最も合格者数が少なかった平成22年の旧司法試験では、受験者数13,233人中論文式試験の合格者
数は52名であった。それに対して、新司法試験では、受験者数8,163人中最終合格者数は2,074人であった。受験母体が違う以上単純な比較は出来ないものの、旧司法試験での53位の不合格者は新司法試験の2,074位の合格者に劣っていたと言われて信じる者がどれだけいるだろうか。
司法試験委員会会議（第３５回）議事要旨に以下のような発言がある（◎は当時の高橋宏志司法試験委員長の発言である）。
「◎旧試験の合格者について，３００人から，平成２０年は，今の案でいくと，いずれも２００人にするという。これを更に，１５０や１００に落とせるか。仮に，平成２０年に１００に落としたら，これは，司法試験委員会の強いメッセージになると思うが。
○ 合格者が３００を下回ると，さすがに，法科大学院の方に行こうという方向に相当移ると思われる。
○ 合格するという可能性が低くなければ，受験者も減るはずである。」
これはすなわち、法曹志望者が法科大学院に進学するのを事実上強制するため、旧司法試験の合格者数を苛烈なまでに減少させたと見るほかないだろう。司法試験法に定める司法試験の目的を完全に無視するだけでなく、職業選択の自由及び法の下の平等を侵害する行為である。「法曹志願者の増加や多様性の確保」という美名の下、様々な事情で法科大学院に進学できなかった者が法曹になる機会を一方的に奪われたことを忘れてはならない。
・予備試験の目的
司法試験法には予備試験の目的も定められている。すなわち、受験者が法科大学院修了者と「同程度の同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的」とするのである。
そして、この目的に照らし、法が要求する水準をはるかに上回る水準が予備試験受験者に課せられたのは明らかである。なぜなら、平成24年の司法試験において、法科大学院修了者の合格率が24.6％に留まったのに対して、予備試験合格を受験資格として受験した者の司法試験合格率は68,2％であり、極めて大きな差がついているからである。
・法科大学院制度と司法試験
これらのことからすると（ここでは深く立ち入らないが、司法修習の貸与制移行も含めて）、法曹養成制度に関わる全てが「法科大学院」というドグマを守るために行われており、批判的に物事を検討する素養が不可欠である法律家にあるまじき思考停止に陥っていると解さざるを得ない。もともと、法科大学院は「法曹志願者の増加や多様性の確保」、「質・量ともに豊かな法曹を養成するとの理念」といった目的を達成するために作られたものであるのに、現在では法科大学院制度自体が自己目的化してしましまっているのである。
法曹志望者を増加させ法曹の多様性を高めるために、法科大学院制度を廃止し予備試験も廃止すべきである。
質の確保は、実務家の指導を受けられる司法修習において、前期修習を復活させる等して図ればよい。

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第３３（３） 予備試験制度

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第１

法曹有資格者の活動領
行政や会社など活動領域を広げることは社会の在り方を無理に変革しようとする絵に描いた餅なので不可能である。従来の活動領域の充実を図るべき。
域の在り方

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第２

今後の法曹人口の在り方

現在よりも弁護士人口が増えれば弁護士制度の破綻をまねく。弁護士人口が新司法試験改革を行う前の水準に戻るまで新規合格者を減らすべき。

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第３

法曹養成制度の在り方

法科大学院制度は有用だが，法科大学院数は絞るべき。

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第２
第３
３

今後の法曹人口の在り
方
司法試験について

司法試験合格者数は800人以下でよい。合格者の激増が法曹という職業を賤しめてしまった。法科大学院の志願者が激減するのは当たりまえ。受験回数、年限とも撤廃するべき。
挑戦する限りは受験を認めるのが試験。高年齢合格者は無能でも無用でもない。

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第３
４

司法修習について２年の修習期間は絶対に必要。法科大学院の教育では実務教育は困難。給費制を復活して、修習の実をあげられるようにするべき。

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第１

法曹有資格者の活動領法曹は本来の仕事ができること。本来の仕事に就くことに不安がないなかで、他の領域に能力を求められて進むのが本来のありかただと信じる。
域の在り方

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである（理由） ３０００人計画撤廃の根拠は，いわゆる弁護士の就職難である。しかし，それは抵抗勢力の提出した恣意的なデータに基づくものであり，信用できない。

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第１

法曹有資格者の活動領
現在の日本の実情、裁判に対する国民意識等に照らし、弁護士の活動領域を増やすのは現実的ではなく、既に飽和状態である。
域の在り方

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第２

今後の法曹人口の在り
方

年間１０００人以下が現実的である。

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第３

法曹養成制度の在り方

ロースクール制度は、事実上破綻している。また、アメリカと国情の異なる我が国では、現実的でない制度である。
ことに、司法試験に合格しない人に、要件事実などの高度な法教育を課すよりも、司法試験に合格した後に、司法研修所で集中的に教育した方が効率的である。
したがって、司法修習を２年に戻し、また、ロースクールを修了しなくても、大学の教養課程を終えれば受験できる形に戻すべきである。

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第１

・企業内の法曹有資格者を増やすかどうかは、各企業がそろばん勘定をはじいて判断するものであり、提言をしたから劇的に数が増えるという性質のものではない。
法曹有資格者の活動領 ・法的な助けを必要とする人はまだまだたくさんいるが、問題は、そうした人たちの仕事はたいていペイしないことである。
域の在り方「弁護士はたくさん稼いでるのだから、それぐらいボランティア精神でやりなよ」といった旧態依然とした認識でいる限り、状況は改善しない。解決策はただ一つ、こうした分野の仕事に、「正当な」報酬を支払う予算をつけることのみである。

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第３
１
（３）

修習専念義務を外す場合、どういう修習生活を想定しているのか？
１７時過ぎと同時に裁判所／検察庁を飛び出し、コンビニで深夜までアルバイトすることを想定しているのか？
法曹養成課程における経
そんな生活が１年も持続可能と本当に考えているのか？
済的支援
そんな生活でまとまに修習の実が上がると思っているのか？
そんな片手間で行う修習であれば、やめた方がよほどよい。

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第２

第３
２
３

今後の法曹人口の在り
方

法科大学院について
司法試験について（意見）
３０００人目標の早期達成希望（理由）
ブログ，FB，ツイッター等の説教じみた発言（言っていることは正論だが，相手に与える不快感を考慮した際，その言い方はあり得ない，と断言できる発言）に思わず，「お前どんだ
け偉いねん。」と突っ込みたくなるKY同業者が多すぎる。
「お前だよ。お，ま，え！」あのように，一般社会に適合しているとはとても考えられない「不快感まき散らし連中」でも，弁護士を続けられるということは，まだまだ新規参入の大量受け入れは容易であると考える。
新規参入の受け入れ制限をする前に，オチのない話をするKY同業者連中を取り締まってほしい。シャレのきかんことゆうなやぼけ。
あと酔っ払いな。ワシも含めて。タチ悪いの多いぞ，この業界。人手不足で忙しいからみんなストレスたまっとんちゃうか。大幅増員でストレス解消，チカン撲滅や。増員賛成派委員
頑張れや，応援しとるで。
お前，ちゃんとワシがゆうたとおり書いとんか？いや，これはええねん。まあええわ。 おっしゃ。一発かましたらんかい。
（すいません。秘書の者ですが，先生がとりあえず投稿せえ言わはるから，しますけど，若干酔ったはるんで，あんまり気にせんといてください。でも，私も個人的には増員賛成です。反対してる人は自分の商売に自信がない人やと思います。）

１）法科大学院の受験に大学４年時をほぼ費やす事の無意味さ（現行制度と変化はあると思いますが当時のこととして書きます。）
大学４年時には、受験資格としてのTOEIC,TOEFL受験に始まり、二回の適正試験、私立の受験（４，５校）、その結果が初秋。国立の結果は冬。ほぼ一年を費やします。
受験と就活は同時にできません。不合格なら、新卒として就活する事もできません。そのためにまた学費を費やし大学にとどまる。大切な大学４年時を受験のみに費やすことの不合理。短期間で大学院入試を統一的に行い、就職活動も可能な時期にすべきだと思います。
２）法科大学院生の質が低いという偏見
法科大学院卒の法曹は、一律に質が落ちている、法曹関係者の事件は質の低下が関係している(旧司組によるものでもあっても）という主張は、さびしく思います。 修習が２年から１年になれば、法曹駆け出しの頃は実務に差が出ても仕方ないと思います。それが質の低下と主張するのは不合理です。
また、一部の法科大学院では、法科大学院入試の倍率が極端に低下しており、法科大学院の入試が適正に行われていないので、能力的に低い学生が司法試験を受験することになると思います。これは、法科大学院に入学した子にとっても不幸であると思います。
このような状態では、まるで法科大学院に通っている事が悪い事のように子供達は思い過ごしています。子供達は何も悪くありません。制度の問題だと思います。
３）３回受験の精神的なﾌﾟﾚｯｼｬｰ
医・歯・薬国家試験は無制限なのになぜ３回なのか。これは不平等そのものです。医師の国家試験のようなマークシートのみの試験が無制限であることのほうが問題にすべきではないかと思います。
３回受験という事は子供達にどれほどの精神的な苦痛を与えているのか、そのことをぜひ検討していただきたい。受験回数など自己責任において決めるべき事ではないか。
そして三振してしまった子供達は人生において不適合者、失格者というレッテルを一生貼られてしまう恐ろしさ。子供達はがんばっているのに、受験機会を奪われることは精神的にダメージが大きい過ぎます。

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第３２３

法科大学院について
司法試験について

４）貸与について
全国各地で修習をすることは大切です。しかし、アルバイト禁止 支給がない、貸与のみでは司法を目指したくとも躊躇する一因になります。息子は、遠方の地方修習のためただでさえ厳しい就活を制限せざるを得ませんでした。集合修習も東京都ということで寮にも入れず、往復４時間かけて通いました。交通費も出ません。出産年齢の高齢化に伴い、親は定
年がこの時期にかさなり、高齢化に伴い親の介護という問題も抱えてくる年代です。経済的には厳しくなります。
補助を国は大学院に支出しているので同じだという説もあります。しかし２人しか合格者がいない大学院に相当額の補助を出しても、その補助は２人のためだけの補助になり不公平です。
５）制度の変更は猶予期間をもって。
一番子供達に精神的ﾌﾟﾚｯｼｬｰをかけるのが、制度の変更です。３０００人合格という前提で大学院に進み卒業のころには２０００人合格に変更のような状態になりました。予備試験
も途中から追加され、そちらの方が大学院卒より優秀であるとの風潮が世間にはあります。
制度を変更することは必要です。しかし今年２０００人合格という状態で入学した子供達が２、３年後に１０００人合格です。ということではまるで詐欺です。ぜひ制度の変更には猶予期間を持たせてあげてください。子供対は何も悪い事をしているわけではありません。
たまたま二人の子供が法科大学院に入り、希望をもち（？）法曹への資格を取ることができました。しかし７年にわたりその過程を間近にみて疑問を感じました。、３回失敗してしまった子供達、金銭的に頓挫せざるを得ない子供達、三振プレッシャーで精神的にゆがんでしまった子供達。彼らは何も悪い事をしていません。お風呂以外は勉学に励み、贅沢な時間を過ごしてはいません。
議論をみていると、当事者の子供達は不在です。ぜひ将来のある優秀な子供達が法曹の道に順当に進めるような制度にしてください。あまりにも国の制度に虐げられていると国民のために働くという原点が失われます。
一母親が思い述べる機会を頂きありがとうございました。どうぞ制度の改革が成功して将来ある子供が自信と希望をもって司法を目指せる制度になることを願っております。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである（理由） 昨今の法曹の不祥事は，チカン，盗撮など，直接業務に関係ないものを除けば，ほぼ旧試験世代の者によって引き起こされている。したがって，新試験世代を増やし，業
務上横領犯等の不適切老弁を駆逐しなければならない。

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第３
２
（１）

教育の質の向上，定員・設置数，認証評価

法科大学院の教員について、本当に教育の資質がある者に限定すべきです(特に学者教員)。
学者としては優秀だが、教育者として問題のある者も多く、このような者に法学教育をさせるのは、著しく趣旨に反します。
予備校教育＝直ちに悪とした弊害に他ありません。
司法試験合格率の低い法科大学院への、裁判官・検察官の派遣の取りやめについては、合格率のみならず、他の事情も考慮すべきです。
地方の法科大学院、社会人向け法科大学院などは、直ちに対象と するのは、形式的すぎると思います。
司法試験・予備試験の科目も、削減の余地があると思います。
社会人経験者のある法曹を増やしたいのなら、彼らの負担を減らすよう、制度工夫をすべきです。
司法試験の論文科目の選択科目は、なくしてもいいと思います。
もちろんこれらの科目の実務での重要性は否定しませんが、法曹としての資質は、必修科目のみでも担保されていると思います。
司法試験の日程(一部平日実施)も、社会人にとって配慮がされて いるとは言えません。予備試験同様、週末・休日の実施を考えても よいと思います。
司法試験の合格者を減らすのは当然ですが、何位以内なら全員合格ではなく、何位以内で、試験委員が実務に出しても心配ないという人数に限定すべきと考えます。
(例)合格2000人以内としたら、1500人は大丈夫と考えたなら、合格は1500番まで、残り500人は不合格とする。 その代わり、法曹になりたい者で、合格水準に達する努力をしている者が合格するよう、受験資格を一度獲得したのなら、生涯有効とすることも、考慮に値すると思います。

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第３
３

司法試験について

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第３
１
（３）

司法修習生の給与は、給付制に戻すべきです。言うまでもなく、素質のある人が、法曹界を懸念する大原因であるからです。
財政がないと言うなら、他から持ってくることも可能です。
法曹養成課程における経学者や実務家のベテランが現行制度の維持を主張するからということで、現状維持とすることは、さらに法曹と国民の距離を拡大するものです。
済的支援検討会議の委員には、若い法律家を増やすべきです。
いずれにせよ、現在の制度の現状維持は到底不可能であり、一部の利害関係者だけが得することのないような制度になることを切に願っています。

第３
１
（３）

（意見） 給費制を復活の上，既に貸与制となっている６５期，６６期については債務免除等必要な手続を採るべきである。
（理由） 司法修習は，法曹になるために原則として参加しなければならないものであり，強制的要素の強いものである。そして，その間無収入を強いられる。
強制でありながら，経済的補償を受けられない職業など，他に存在するはずもなく，極論を言えば一定の収入を得ることができる受刑者に劣る存在といえる。
そもそも司法修習は，司法権が国民に多大な影響を与えることに鑑み，その担い手となる者を国家が研修する制度であり，国民利益のための制度であることは明らかである。そうだとすれば，司法修習生は，公共の利益のために経済的犠牲を強いられているものであり，憲法２９条３項の趣旨からしても経済的補償を受けるべきである。仮に，司法修習が国民利益ではないというのであれば，直ちに廃止又は任意参加制にすべきである。
法曹養成課程における経 また，貸与制を支える立法事実である弁護士の高収入，多数合格者による財政圧迫という事実も，弁護士の就職難・低収入化や合格者数の伸び悩み（旧司の最盛期と合格者数は変らない）などから，既に崩れていると言い切れる。
済的支援
よく国民の理解が得られないという言葉を耳にするが，一体どれだけの国民が司法修習が無給で行われていることを理解しているのであろうか。少なくとも，私の周りで知っている
人間はいない。
貸与制への変更を実質的に決定付けた前原議員は，報道によると借りたものを返すのは当然，私も奨学金を返したなどということを理由としており，議論の本質及び司法修習についての不理解が露呈している。また，法曹養成制度検討会議においても，全く現状とかけ離れた議論がされており，現在の法曹界を理解した上での会議とは到底思えない状況である。
これ以上，法曹界を悲惨な状況にしないためにも，直ちに給費制を復活の上，６５期６６期に必要な措置を講じるべきである。

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第３
１
（３）

（意見） 以前の給費制に戻してください。司法修習生が修習に専念するためには、国家の経済的なバックアップが必要です。その生活を保障する方法としては、「借金」という形の貸与制ではなく、貧富の格差の不安のない「給費制」が最も公平妥当な制度です。
（理由） 私は現在法科大学院に在籍している学生です。社会人を経てから学生になり、貯金を切り崩して生活しています。勉強に集中するためには、経済的な不安が解消されるこ
法曹養成課程における経とが必要です。アルバイトせずに勉強に集中しているので、貯金額もかなり減ってきています。国民健康保険の保険料などの公的な支払いもできるか不安です。この4月から日本学
済的支援
生支援機構の奨学金も申請しました。将来自分の力で生きていけるのか不安です。今も体調の不安を抱えながら生きていますが、将来体調が悪化して仕事もできない状態になって奨学金の借金を返せなくなるのではないかという不安もあります。さらに司法試験に受かった後に貸与制という借金も増えるとしたら経済的にも精神的にも大きな負担となります。司法試験に合格したら経済的に安心して司法修習生になれることを望んでいます。将来自分が生活保護を受けることになることも想定にいれながら生きています。

第３
１
（３）

１ 意見
貸与制を前提とした法曹養成には反対である。
２ 修習生の生活費
司法試験合格者は１年間の修習を経なければ法曹家になることはできないという、選択肢を奪われた状況であることからすれば、修習生はほぼ強制的に毎月２３万円から２５万円という多額の借金背負わされることとなる。
３ 修習生の移動費・引っ越し費用
また、日々の生活費として借金を重ねるのみではない。
第１希望ではない修習地に選ばれた修習生は、ほぼ全員が敷金・礼金・仲介料を含む引っ越し費用や移動費を負担しなければならない。移動費については出張費として支給されているが、出張費は支出した月から約２か月後に支給されるため、移動費の捻出に多大な苦労を要する。地方における修習から和光に出張する際も、入寮の選出に漏れた者にとっては再度の引っ越しを余儀なくされる。しかも、和光周辺のマンション所有者はこのような状況をよく把握しており、足元を見られた賃料での契約とならざるを得ない。２度の引っ越しを余儀なくされた者にとっては、それだけで５０万円近い借金を背負うこととなる。
法曹養成課程における経このように、貸与制の下では、希望する地における修習が叶わなかった修習生は、法曹家になるために最低でも２３万円×１２カ月＋５０万円＝３２６万円の借金を背負う。
済的支援
４ 就職活動加えて、就職活動に伴う支出がある。地方での修習の場合、移動費だけでも往復５万円もかかることは決して稀ではない。就職活動によってカードローンを重ね、破産による弁護士資格はく奪を懸念する修習生は少ない。
５ 専念義務の解除
これに対する解決策として専念義務を解除することは不適切である。
これは換言すればアルバイトを容認する趣旨であると思われる。
しかし、このような対応策は、１年間の修習を課した趣旨を没却するものである。２か月間という非常に短い期間で各クールを終えるにもかかわらず、アルバイトの時間を容認してしまうと、さらに修習の時間を短縮してしまう。実務経験を積むという修習の趣旨を失わせることに他ならない。
６ まとめ
以上のとおり、貸与制は修習生にとって耐えがたき困難を強いるものである。給費制に戻すべきである。
従来の全面給費制維持が困難であったとしても、一部額の給費及び残額の貸与という方法論もあり得る。そもそも、１０か０かという貸与制の議論に固執することについては、貸与制経験者として首を傾げざる得ない。
中間的取りまとめ試案は現状の認識を欠き、このような法曹志望者の低下や就職難を引き起こした原因をなんらわかっていないと考えられる。
法曹有資格者の活動の在り方及び今後の法曹人口の在り方において法曹有資格者の活動領域は限定的であり、これからより拡大していくとの展望を示しているが、全くもって妥
当ではない。法曹有資格者のニーズはそれほどない。
現状各企業には法務部が存在し、その企業に必要な法務作業はそこで行われており、かつ、それで十分と企業は考えている。法曹有資格者を法務部員として採用しても企業が必要とする法分野や業界慣習に精通しているわけではないため結局法曹無資格者と同等の教育コストがかかる。そのうえ給与水準は無資格者よりあげなければならない。訴訟等
法曹有資格者が必要な業務は限られておりその場合は顧問弁護士に外注した方がはるかに安上がりであり、かつ、訴訟業務に普段から携わっている顧問弁護士の方が信頼性も高い。
以上のように企業が弁護士を雇うメリットは特にない。
他の法的業務にしても他の士業（行政書士、司法書士）が存在し、わざわざコストの高い弁護士を雇う必要は今以上にはない。
このような状態でいたずらに法曹人口を増やしていけば就職難になるのは当然である。
また、法科大学院の教育においても法科大学院のニーズは司法試験合格にあり、合格率を問題にしておきながら、受験指導等は一切ダメとするのはおかしい。試験に関連する教育が出来ない以上合格率に差が生じるのは純粋に学生の能力の差や勉強量の差に起因すると考えるのが自然である。
法科大学院に受験資格を制限しているのも多様な人材を法曹にするという理念からすると支離滅裂な行動であり、法科大学院で何百万もの借金を負って合格率の低い司法試験に挑戦しなければならないならば経済的に豊かな者が多くなるのは当然と言わざるを得ない。
回数制限も法科大学院の法効果が5年でなくなってしまうのか、3回で受験できなくされるのか不明である。
回数制限をすることで早期の転換を促すとか言ってはいるが、予備試験受験者になるだけで転換を促す効果はない。
修習貸与も貸与制にしておきながら専念義務でアルバイト等収入を得る機会を奪っており、その後の就職難も考えると経済的に貧しい学生がリスクが大きいとして法曹の道を避けるのは当然であり、このような状況で多様な人材を募集するという理念を掲げるなど支離滅裂と言わざるを得ない。

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全体

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである（理由） 菅官房長官は相当苦労された方で，他人の痛みを人一倍わかる方だと思う。３０００人詐欺みたいな理不尽を若者に押し付けるとは思えない。『道徳』や『信頼』という言葉を屁とも思っちゃいない，抵抗勢力どもを一喝してほしい。

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第１
第２
第３

法曹有資格者の活動領域の在り方
今後の法曹人口の在り方
法曹養成制度の在り方

概ね賛成だが、下記の意見がございます。
（１）法科大学院は、中長期的に廃止の方向で考えるべき。
（２）法曹分野進出多様化は賛成だが、立法府強化（政策担当秘書）や被疑者段階での国選弁護人拡大も付け加えてはどうか？
（３）裁判官や検察官も増員し、総合的に法曹強化も検討していかないと全体像が描けないと思う。
法学実務博士という学位もろても、弁護士事務所の事務員すら求人がない不思議。
いっそ修士にしてもらった方が、博士課程へ行けるのでは？
弁護士事務所の事務員や裁判所事務官、検察事務官の受験資格を法学実務博士限定にすべきでは？あまりにも実務博士を法曹三者すべてが無視している。
何が別の道をすすめるために三振制を維持するだ？そういう選民意識が結局市民から見て使えないと批判されているのではないか？
そもそも司法研修所を廃止したらいいのでは？各地の法科大学院に委譲すべき
司法研修所のキャパが合格者のキャパになっているって世界が聞いたらアホかという話ですわ。そんなにキャパないなら司法研修所なくしてしもたらよろしいがな。

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第３
３

司法試験について

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第３
１
（３）

（意見） 反対します。今まであった給付制に戻すべきである。
法曹養成課程における経 （理由） 「より良い法曹養成という観点から、経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないよう」という趣旨であれば、その道を選ぶだけで大きな借財を背負済的支援わせる貸与制を前提とするのは間違っている。
自主独立する法曹を養成するのであるのですから、司法修習生の修習専念義務を負わせながら将来まで隷属させる立場に立たせる制度であり、問題があると思います。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
３

第３
３

司法試験について司法試験について（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである（理由） ３０００人目標不達成により若者がこうむる不利益よりも，法曹人口増加により，平均的な老弁がこうむる不利益の方が小さいうちは３０００人目標達成を目指すべきだ。

（意見） 結論として、現在の司法試験制度は廃止して、旧司法試験制度に戻すべきだと思います。
（理由） 理由は簡単です。現在の司法試験制度は問題が多過ぎます。
大学生は、就職せず更に2～3年法科大学院に行く、社会人は会社を辞めて法科大学院に行く。法科大学院では司法試験予備校と違い拘束時間が長くバイトなんかとてもできない。なので、仮に3年コースだと生活費、学費合わせてザッと1000万円程度の貯蓄が必要。更にそこから約3割弱の合格率の司法試験受けるわけですから、一発で合格できる保証なんてありません。ならば更に500万円(生活費2年分と若干の答練費用)程度はないとこれまでの苦労がパーなわけですからそれぐらいの貯蓄は必要。
もう学生はこの時点で金持ちオンリーしか無理ですよね。
社会人だってそれなりの企業に勤めてる人じゃなきゃそんな余裕のある人はいないでしょう。
で、やっとこさ合格して司法修習は貸与制。一年間の生活費はやっぱり200万円ぐらいはかかりますよね。
ここまで、ザッと1700万円。
そして、晴れて、弁護士になったとして、そこに待ち受けるのは就職難。
法科大学院制度の前の旧司法試験の時は確かに合格するのは今よりはるかに難しかったでしょう。
何年も何年もかかって苦労して合格した人は少なくなかったはずです。
でも、それでも六法にかじりついて、志を持ち、ガッチリ法律を頭に叩き込んで難しい司法試験に受かる程の事務処理能力を身に付けて法曹になったからそれなりの仕事ができる
人材が法曹界にはたくさんいた(いる)んでしょう。
また、試験自体が、学歴関係なしの平等な大学教養資格があればだれでも目指す事ができる試験だったから、いろんな環境の人々が目指す事ができたんだと思います。
人生一発逆転も可能な試験だった。
そしてなにより、頑張って合格した後にはそれなりの収入の見込める仕事が待っていたというのも頑張るモチベーションになっていたと思います。
要は、旧司法試験時代は試験が難し過ぎてなかなか受からなかった、やや暗記中心の勉強になりがちだった事ぐらいが問題で、後は何も問題なかった。なのに、なぜこんな法曹界のシステムをメチャクチャにしてしまいかねない法科大学院制度にしてしまったのか。更に、その法科大学院制度にして、以前より修習生の質が上がったという声が聞こえてくれ
ばせめてもの救いですが、残念ながらむしろ質がかなり低下しているとの話。
それではいったいなんの為の改革だったのか？私には改悪にしか見えません。
昨今、予備試験の受験生が増えるなんて当たり前だと思います。
法曹育成とかいうなら、修習期間一年延ばして、そこで実務修習増やすとかした方がいいんじゃないでしょうか。そこに自腹でお金出すならまだ納得できます。受かる保証もそれなりの教育を受けれる保証もない法科大学院に行く為に1000万円以上払うなら、年数かかっても働きながら予備試験ルートで行った方が変なストレスも感じずしっかり法律を勉強できる様に思います。
予備試験なら、仕事しながら受けれるから一先ず生活費の心配はなし。多少の予備校費用と書籍代(かかってもトータル200～300万円ぐらい？)と17500円あれば受けれるんだか
ら、お金ない人は絶対にこのルート選びますよね。
とにかく、せっかく今、いろいろ見直す話になってるわけですから、早いうちに旧司法試験制度に戻した方がいいと思います。今ならまだ間に合うと思います。
移行期間はしばらく法科大学院卒業生の優遇枠もうけて対応すれば済むわけですから。
ほんとに今変えないと取り返しのつかない状態になり得ると思いますのでとにかく法科大学院制度を廃止して旧司法試験制度復活を切に願います。

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第３
１
（３）

2011年11月司法修習生に対する給費制が廃止され貸与制に移行したことは、私が今さら言う事でもありません。しかし、修習生が安心して専念できる体制の継続を望み意見を述べさせていただきます。修習生は期間中専念義務を課せられ、休日もアルバイト等は禁止されています。ということは必然的に貸与を選択せざるを得ません。さらに、修習を終えたからといって就職の保障も全くなく、借金だけ残ったという場合も少なからずあります。借金返済のために仕方なく法曹外の仕事に就くなんて、一体なんのために苦労して、努力して修習生となった意味があるのでしょうか。国民の人権を擁護すべき立場にある弁護士等法曹関係者となる修習生の人権が剥奪されている状態は、全く理解できません。
法曹養成課程における経
たとえば、国立大学医学部の学生が医師国家試験に合格しても医師にならない。薬学部も同様です。その場合学生に対してそれまでの養成費の返還を求請求できるのでしょう
済的支援か。
現在、国民の貧富の格差はどんどん拡大しており、この先一体どこまで行くのでしょうか。国を初めとする行政機関は何をするにも、すぐに「金が無い、金が無い。」と言いますが、私から言うとそれは全くの「うそ」です。すごい予算規模を持っています。要は配分の問題です。力が強く（票になら）ないと配分してもらえないのです。
強きを守り弱気をくじく法曹関係者ではなく、弱者に寄り添って支えられる真の正義の味方を養成するためにも、是非とも給費制の復活を切望します。

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第３
２

法科大学院について

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第２

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第２

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第２

今後の法曹人口の在り方

今後の法曹人口の在り方

今後の法曹人口の在り
方

法科大学院制度は早く廃止すべきだ。訴状も書けないような弁護士が増えても意味がないので，司法試験の合格者数を絞った上で司法修習を充実させ，司法修習生の給費制も復活させるべきだ
法曹養成制度をめぐる現在の最大の問題は、法曹志望者の激減と弁護士志望者の就職難にあると思われる。
しかし、この中間的取りまとめに従った検討が進んだ場合、現在の問題が解決できるとは、到底思えない。
そもそもの誤りの原因は、司法制度改革審議会の意見書が描いた描き方にあるのであり、意見書の考え方が妥当であったかどうかの検証・反省に立つことこそが出発点でなければならない。
この中間的取りまとめは、もはや既存の法科大学院制度を維持・擁護することが目的となっており、国民の利益からはかけ離れたものになっている。
このままでは、ますます法曹志望者は減り、法律家の質の低下が顕著となる一方で、弁護士資格だけを保有する「名ばかり弁護士」ばかりが増え、国民 が受けるリーガルサービ
スは後退を余儀なくされるであろう。
いま必要なことは、現時点でさえ法曹三者の人口が３万人台後半になっており、それでも就職難が叫ばれている状況で、なおこの日本に法律家が必要な のか。必要だというのな
ら、どこに必要なのかということである。
そして、もし法律家の数が足りないというのなら、何人ぐらいを適正人口として想定するのか、早急に結論を出すべきである。
中間的取りまとめは、司法試験の年間合格者数の目標を示せていないが、年間合格者数を考えるに際しては、まず適正人口の規模を検討しなければなら ない。年間の司法試
験合格者数は、適正人口規模から逆算して導かれるはずのものである。現状の３万人台後半でも十分に過剰と考えられるが、それな らば、なおのこと、司法試験の年間合格者数
は1000人以下とされなければならない。
そのような検討が一切されておらず、机上での観念的な「職域拡大論」が展開されているのは、現実を直視しないものとして、大いに批判されるべきで ある。
さらに、就職難は資格取得後の話であるが、資格取得までのコストの問題も、無視されるべきではない。
ただでさえ法科大学院という高額な学費負担を課したうえで、司法修習までも給費とせず、貸与とする。このような法曹志望者に過酷な経済的負担を課 す制度の下では、とても法律家を目指すことは経済的合理性に欠くものである。
なぜ法曹志望者が激減しているのか。単に司法試験の合格率の問題だけではないことは、誰の目にも明らかである。
志望者激減の最大の原因は、法律家の職業としての魅力の低下であり、かつ資格取得までのコストの高さにある。
法科大学院は専門職大学院でありながら、教員として実務経験よりも研究論文の実績を求めており、およそ実務家養成の機関として不適格である。司法 試験の受験資格から法科大学院修了要件を外し、幅広く法曹を目指す人材に受験資格を開放すべきである。
さらに司法修習についても、司法修習こそが法曹養成過程の中核であることを認識し、法曹養成に国家が責務として取り組むことをあらためて確認・宣 言し、修習生に給費を支給すべきである。
ところで、法曹養成検討会議の和田委員は、複数の意見書を公表しているが、いずれの意見書も司法制度改革審議会の意見書に対する痛切な批判から現 状の問題点を鋭く指摘しており、高く評価されるべきものである。
しかし、この中間的取りまとめ案では、和田委員の意見はほぼ無視されているに等しい。
このような状況は異常であると言わざるを得ない。このままでは和田委員の存在は、法科大学院制度に批判的な意見へのガス抜きに過ぎないのではない かとの懸念がある。
委員個人による意見書として受け流すだけでなく、和田委員の問題提起を真摯に受け止め、議論に反映させるべきである。
http://www.moj.go.jp/content/000109751.pdf
http://www.moj.go.jp/content/000109444.pdf
また、総務省による法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価も公表されているが、この点についても中間的取りまとめには何ら言及さ れていない。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000056940.html
総務省の政策評価は、「弁護士に対する需要は顕在化しておらず、司法試験合格者が3,000人に達しないことについては国民への大きな支障は認められない」「現状の2,000人の合格者数でも弁護士の供給過多となり、就職難が発生、ＯＪＴ不足による質の低下が懸念」と鋭く指摘している。
特に現状の2000人の合格者数ですら供給過多であり、質の低下が懸念されるという指摘は、無視できないものである。
この点も議論に反映させるべきである。

（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである（理由） ３０００人詐欺にだまされて三振者になった場合，その後の人生はどうなるの？という疑問について，法曹志願者が検討するために必要なデータを提示する努力がなされていない。三振者個人個人が異なるのは当然としても，その間の平均的金銭負担額，三振決定時の平均年齢，三振後就職までの平均的期間，三振者が就く主な業種，就職後の初任給の中央値，三振後数年間のニート率推移，三振後の自殺率，精神疾患り患率などなど。司法試験委員会が保管している三振者名簿でアンケート協力依頼をし，協力を可とす
る方々について無記名アンケート調査，結果公表等をすべきである。

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第３
１
（３）

私は66期司法修習生です。司法修習は大変有意義かつ貴重な機会であり，修習プログラムには満足しています。しかし，その有意義な学びの機会が，貸与制という借金のプレッシャーが重くのしかかっているせいで，心理的に十分に専念できていません。これは非常にもったいないことです。貸与金といえども所詮は借金ですので，休みの日にはアルバイト
法曹養成課程における経 をしたい衝動にかられることも多々あります。しかし，修習専念義務のせいで，アルバイトをすることもできません。「給与は支払わない上に，働くことも禁止する」というのは，筋が済的支援通っていないと考えます。修習専念義務を課す前提として，必要な資金を給付するのは，国を支えるインフラとしての法曹養成にとって必須ではないでしょうか。このまま貸与制という魅力のない制度を継続すれば，優秀な人材がますます法曹を目指さなくなり，国の存亡にかかわる事態となると考えます。現にその兆候は出ています。真剣に給費性の復活を考
えてください。

第３１（３）

私は現在法科大学院に在籍している者です。
現行の司法修習が給付制から貸与制に切り替わったことで、非常に大きな不安が増えました。そもそも、私は裕福な家の出ではなく、大学等も奨学金を借りることで進学してきました。そして、大学院では、現在申請中ですが、一人暮らしをすることもあり、それなりに多額を借りています。そして、司法試験に合格することができ、法曹として働くために司法修習
法曹養成課程における経 に行くことになる際にまた貸与で生活をするとなると、合計１０００万円をこえる、いわゆる借金が存在することになります。
済的支援
また、司法修習先も多くの場合志望どおりにいかないと伺ってます。つまり、実家等下宿先がある場合ならいざしらず、多くの方が新たに下宿先を探し、その家賃を支払い、法曹として職務を全うするための実務に関する実地研修を、強制としているにもかかわらず、借金で行わなければならないということになります。
今自らが志望している弁護士になるために必要な司法修習、これにつき副業禁止規定があるにもかかわらず給付ではなく貸与であり、それでは満足に修習ができないのではないのでしょうか。

第２

今後の法曹人口の在り
方

１ 法曹人口のあり方について
司法試験年間合格者数３０００人目標を撤回した点は評価できる。
しかしながら，何人にするべきであるかという目標を掲げなかったのは評価できない。現在の２０００人程度で過剰であることは衆目の一致するところである。各地の弁護士会において１０００人程度が適当である旨の決議が相次いでなされている。もっとも現場において感覚を知る弁護士会の意見は大いに尊重するべきである。年間合格者数は１０００人程度が適当であること，ここまで盛り込むべきであった。

第１２ 法曹の活動領域について法律知識そのものは社会のどこでも必要であり，弁護士のニーズという観点で言えば，文字通りニーズはいくらでもある。
法曹有資格者の活動領
しかし，それと職業としてペイするかどうかは分けて考えるべきである。弁護士を安く（あわよくばタダで）使いたいニーズはいくらでもあるが，職業として成り立つだけのペイを求め域の在り方た場合（それは儲けたいという意味ではなく，せめて生活したいという意味），それだけの支払をする先は少ない。
そうした職業としての観点を抜きにして，やれ活動領域がここにもある，あそこにもあると広げていったところで，実に無意味である。

第３３ 法曹養成のありかたについて
法曹養成において，いまだ法科大学院ありきの発想をしている点で，評価できない。
法科大学院が「プロセス」としての法曹養成に合致しているという「妄想」はそろそろ捨てた方がよかろう。
旧試験制度においても，択一から口述まで半年かけて試験が行われ，さらに１年半もしくは２年の司法修習によって，みっちり「プロセス」としての教育がなされていた。
それより，法曹養成という観点において，法科大学院はむしろ有害であることを早く認識するべきだ。
幅広い人材から法曹になる人を集めようという価値判断に反対する人はいないであろう。そうした際，旧試験のように，誰でも受験できる試験を用意し，その後にプロセスの教育を行うことと，現行制度のように，試験を受ける資格を得るのに，法科大学院という２年ないし３年の関所を設けることと，どちらが幅広い人材を集めやすいか，バカでも分かる。法科大学院という関所は，法曹という職域への志願者を遠ざけているのである。
法科大学院とは，結局大学の一部であり，実務に携わったことのない（が法律だけは知っている）大学教員によって，運営されているものであり，実務家養成機関としては不適である。下品なたとえであるが，セックスのテクニックを学ぶために，生身の異性10人との経験がある者と，生身の異性との経験はないがAVを1000本見た者と，どちらに教えを請うべきかということである。実務というのは現場の感覚であり，それは法曹に限らずあらゆる専門領域で言えることである。学者にこれを養成させようというのがそもそも間違いである。
そもそも，法科大学院を擁護しているのは，そこで食い扶持を得ている一部学者と一部弁護士である。彼らの利権であり，そこに大量の税金も投入されている。こうした利権のために，我が国の法曹界を潰し，法学教育を衰退させ，有為の若者の将来を奪うことがあってはならない。

その他

法曹養成制度の在り方

４ 最後に
現在法曹界においては，弁護士が職業として成り立たなくなってきており，そのため若者が法曹界を目指さず，有為な人材が集まらないという，マイナスのスパイラルに陥っている。
こうした状況を解決する方法，それはきわめて簡単で，かつ費用がまったくかからない方法を，私は知っている。
それは，司法試験の受験資格から，法科大学院修了という要件を削除することである。
これを行えば，法科大学院という関所がなくなることにより，多くの者が司法試験にチャレンジしやすくなり，多用な人材を招き入れることができる。
また，法科大学院が有意義な教育を続ければ，ここを修了した者の方が，これを修了しない者より，社会的評価を受けるであろう（裁判官や検察官への任官が認められ，また法律事務所も多く採用するであろう）。法科大学院は，自分らの教育は素晴らしいと自負しているらしいから，関所を設けるような姑息な真似をせず，正々堂々と内容で勝負するべきだ。
法科大学院修了を司法試験の受験要件から外す。こんなに簡単でかつ費用がかからない方法があるのに，なぜ実行に移されないのか。私は不思議で仕方がない。

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１．法科大学院制度について
法科大学院自体の数が多いと思います。同じ専門職大学院である会計大学院が18であることにかんがみるとこれでも多いとされているにも関わらず、税金を注入して国公立はもとより私立の大学院を延命させる道理はないと思います。
定員が過大なところは定員を減らすべきであるといえますが、それだけではなく、明らかに法科大学院としての体をなしていない法科大学院は、認証評価の厳格化というものでは改善が見込まれませんので、強制的に閉校させるべきではないでしょうか。
ここでいう「法科大学院として体をなしていない」ということにつき、私が考えますに
・老教授の割合が多すぎる
老教授の講義は聞いてて苦痛であり、また司法試験に対して足を引っ張るような教育をする教授がちらほらいます。
このような教授がいる法科大学院は、せっかく（社会人は職を辞してまで）金銭を支払った法科大学院生に対する裏切りであるといえます。
教育の質の向上，定員・ ・合格率・合格者数が客観的評価をしても低評価を受けるもの。
現在は比較対象かつ客観的基準となりうる「予備試験合格者数・合格率」というものがありますので、数かつ合格率が予備試験合格の3分の１未満である場合は、3年以内の募集
設置数，認証評価
停止をかけるべきではないかと思います。これは、大学法人側にとり経営赤字を抑えるためにも必要なことではないかと思います。
・経営者および教授等が法科大学院の理念に沿わない
当初の理念は「法曹は、普段に自らの質を高めんがら、プロフェッションとして国民との豊かなコミュニケーションを確保する中で、良き社会の形成に向けての国民の主体的・自律的な営みに貢献しなければならない」というものですが、設立当初からこの理念に沿わないものがあるといえます。
・そもそもの設立動機が、大学法人側の「ビジネスチャンス」とばかりに作ったと見受けられるというもの
そもそもこのような動機で法科大学院を作った大学はさっさと解散させるべきと思ってますが、この点の管轄は文部科学省ですので、割愛など
確かに、一定の地域に一校は必要であるといえますため、上述の要素がある法科大学院であっても、認証評価を厳格化させる程度になるかと思われます。
むしろ、三大都市圏（特に首都圏）の大学は人口が多いという有利な地理の市場に参入した以上は、補助金なしで淘汰していくべきであると考えます。
現在、設立した74校のうち、６校は募集停止という形で退出しましたが、大学院数を減らして、法科大学院関係の補助金をもっと減らすべきであると思います。
それから定員を減らすべきではないかと思います。
２．認証評価について
認証評価で法科大学院の評価をしようというものですが、この「第三者評価機関方式」についても一定程度の見直しまたは廃止を考えていただきたいと思います。
そもそも、第三者評価機関は適正な授業がなされているかのものなのですが、「外見だけ繕えばよい」という大学側の姿勢はみてうかがえますので、抜打ち調査が本当なら必要で教育の質の向上，定員・はないかと考えます。
設置数，認証評価
それと、第三者評価機関が3つもあることも公正さを担保するという意味ではいいですが、すべての評価機関がすべての大学院に評価を下さないと、「評価機関」としての意味をなさないと思います（評価機関を選べるということ自体が評価機関としての意味があるのか）。

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第３
２
（１）

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第３
２
（１）

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第３
３
（１）

受験回数制限

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第３
３
（２）

（２）方式・内容、合格基準・合格者決定
方式･内容，合格基準・合
選択科目は科目によって出来不出来が大きく開くと思います。
格者決定
ただ、法科大学院は受験指導予備校を敵視して作られた点を考えると、選択科目の廃止は難しいと思います。

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第３
３
（３）

予備試験制度３．司法試験について（１）受験回数制限
5年3回について、緩和すべきではないかと考えます。
5年5回、10年で8回・10回であったりともう少し受験回数を増やすべきであります。

（３）予備試験制度
法科大学院制度が崩壊した場合は、結局は予備試験合格＝司法試験合格となり、旧試験との変化は択一の範囲の変化と論文の範囲の増大、および口述試験の本試験での復活、ということになりますが、それはやはり限定してもらわねばならない話であります。

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第３
１
（３）

司法修習期間の貸与制度についての意見です。中間試案ではなぜか非論理的としか思えない理由をもって「貸与制を前提」と述べられています。
多くの司法試験受験生、あるいは合格者は学生時代に奨学金を利用するなどして借金を背負っています。私もその一人です。我が国の奨学金は、奨学金とは名ばかりの学生ローンです。利子が安いことは、貧乏な者が気軽に借りることの免罪符にならないことはわかるはずです。これを利用できるからといって、なぜ経済的に苦しんでいる者にさらなる負担として貸与制を強いることの理由にするのでしょうか。
法曹養成課程における経そもそも、給費制から貸与制に切り替えたことで多くの司法試験受験生がこの道を諦めてきたこともわかっているはずです。私自身もそのような者をたくさん見てきました。今までは済的支援
月に約20万円の給費がなされていたのが、今では同じくらいの額の貸与です。修習期間を1年だとしても差し引き480万円の損失があるわけです。
加えて、司法修習の配属先は私たちでほとんど自由に決められないも同然であり、にもかかわらず引っ越し費用や家賃はすべて自費で賄えというのはおかしな話です。さらにはア
ルバイト禁止により、貸与を利用しなければ確実にそれらの費用は捻出できません。
やはり司法修習生には給費生として給与を支払う方向に戻していただきたいです。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第１

（意見） 国家機関及び地方自治体での採用枠の拡充とそのための予算措置の拡充を明記すべき
法曹有資格者の活動領（理由） 国策として法曹有資格者の拡充を図った以上、先鞭的に需要拡充を先導するためにも、国家機関及び地方自治体での採用枠の更なる拡充を行うべきであり、その実現の域の在り方
ための具体的な予算措置を講じることを明記すべきである。

（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである（理由） 司法制度改革により，OECD諸国並みの法曹人口比を目指すと決めた以上，３０００人目標は維持すべき。増員による一時的就職難はあたりまえ。そんなものはあと４，５
年もすれば自然に解消するに決まっている。仮に解消しなければ，老弁の強制引退により対応すべきである。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

（意見） 法科大学院生の経済的支援を拡充
法曹養成課程における経 （理由） 司法試験受験資格の必須要件とされている割には、授業料負担が他の大学院・大学学部授業料に比べて相対的に高額であり、授業料の軽減が図られるべきであり、そ済的支援のために公的支援がなされるべきである。
法曹になる人材が、経済的に余裕のある身分の者だけに特化さることがないよう、法科大学院生～司法修習生の経済的支援の為に「給費制」を復活させるべきである。

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第３
２
（１）

（意見） 定員削減（理由） 法曹人口の急激な増加が問題となっている以上、法科大学院全体の定員を大幅に削減する必要があるが、さらに教育の質を確保するためにも、法科大学院の定員及び教育の質の向上，定員・クラス定員といった「教育上の適正な規模」を具体的に提示すべきである。
設置数，認証評価
法科大学院の定員削減及び統廃合といった組織見直しを促進するにあたっては、法曹の多様性の確保、地域司法の拡充や人材育成への貢献度を考慮して、「地方法科大学院
及び夜間法科大学院」については組織見直しに関して一定の時間的猶予を与えるなどの特例措置を認めるべきであり、さらに積極的な支援が必要である。

第３
１
（３）

貸与制度に反対です。
経済成長していた時代に給付制度で、今の困難な経済で貸与制度変更は、「普通に考えて」無理！！。
公害問題など、国民の困難を取り扱う弁護士さんは、報酬が低いと伺います。
今、話題の憲法改正も、歴史的に国の三権が、腐敗し国内的に国際的に暴走した例から大問題との評価も少なくありませんアベノミクスの量的金融緩和を危惧する評論が報道
法曹養成課程における経 から聞かれます。
金銭で仕事を選ばざるを得ず、法治国家の主権者を守ってくれる専門家の活動範囲を縛ったら、誰が主権者を、そして法治国家を守るのですか？
済的支援
利益の高い仕事を選択する自由は認めます。
同じように利益の低い仕事を選択する自由こそ認められるべきです。
それらが、保証される事を強く求めます。
福島県いわき市 原発 人災最前線の国民より

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（意見） 弁護士以外の法曹及び法曹界関係職員の増員が必要（理由） 現状、結果として弁護士人口の急激な増加が今回の問題を起こしているが、法曹養成制度の改革理念の実現には、弁護士のみの増員では意味がないことが明白となった。司法サービスの拡充の為には、裁判官・検察官といった法曹及び裁判所書記官・検察事務官といった法曹界関係職員の拡充・整備も必要である。

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（１）

今後の法曹人口の在り方

今後の法曹人口の在り方

プロセスとしての法曹養成（意見） ○「社会がより多様化，複雑化する中，法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想され」るとの予想と，「ここ数年，司法修習終了者の終了直後の弁護士未登録者数が増加する傾向にあり，法律事務所への就職が困難な状況が生じていることがうかがわれる」（検討結果）という現実との間に，根本的な矛盾・ギャップがみられる。
従って，法曹養成制度検討会議の「中間的取りまとめ（案）」にみられる「法曹に対する需要」に関する認識，特に「弁護士が生活を維持しながら扱うことができる法曹需要」に関する認識は，現実を直視したものとは到底いえず，「今後の法曹人口の在り方」を考える上で，大きく方向性を誤らせるものと批判せざるを得ない。
○「今後の法曹人口の在り方については，…１）法曹有資格者の活動領域の拡大状況，２）法曹に対する需要，３）司法アクセスの進展状況，４）法曹養成制度の整備状況等を勘案しながら，その都度検討を行う必要がある。」と述べられているが，今まさに現時点での，１）ないし４）の状況を，客観的・実証的に検証すべきであって，「その都度」などと将来に先延ばしすべきではない。
（理由） 「問題の所在」として，「司法制度改革審議会意見書では，国民生活の様々な場面における法曹需要は量的に増大するとともに，質的にますます多様化，高度化することが予想され，その対応のためにも，法曹人口の大幅な増加を図ることが喫緊の課題であるとして，法曹人口増大の必要性が指摘された。」と述べられているが，このような司法制度改革審議会の「予想」が大きく外れ，「現在の法曹養成制度を取り巻く状況に鑑みれば，現時点において，司法試験の年間合格者数を３，０００人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは，現実性を欠く」と考えざるをえない現実があることは，誰の目にも明らかである。
そうであるならば，（１）何故，司法制度改革審議会意見書の「予想」が大きく外れたのか，（２）そもそも，司法制度改革審議会が，「法曹人口の大幅な増加を図ることが喫緊の課題」という答申を行った根拠は，いかなる意味で間違ったデータに基づくものであったのか，等の検証を行い，深く反省することこそが，「今後の法曹人口の在り方」を考察する上での，第１歩になる筈である。しかるに，「中間的取りまとめ（案）」にも，法曹養成制度検討会議での議論においても，司法制度改革審議会意見書の過ち（例えば，法曹人口を考える
上で，司法書士，行政書士等の隣接士業の機能分担が配慮されていなかったこと等）について，誠実な総括も謙虚な反省も全く認められないのは誠に遺憾である。
「今後の法曹人口の在り方」を考察するためには，現時点で，（３）何故に法曹志願者が激減しているのか，（４）どうして弁護士志望者の就職難が生じているのか，（５）法曹人口の推移との対比において，「弁護士が生活を維持しながら扱うことができる法曹需要」と見込まれる裁判事件数・非訟事件数，単位弁護士会当たりの法律相談件数がどのように推移しているのか，等の諸問題を実証的に検証・調査すべきである。
このような実証的な検証・調査を踏まえていない「中間的取りまとめ（案）」は無意味な観念論であるとの誹りを免れない。

（意見） ○ 「法科大学院を中核とする『プロセス』としての法曹養成の考え方を放棄」し，従来の「司法修習を中核」とするＯＪＰ（オンザジョブトレーニング）による法曹養成を志向すべきである。
○「法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度」は撤廃すべきであり，その撤廃により，「法曹志願者全体の質の低下を招く」どころか，むしろ「法曹志願者全体の質」の向上が見込まれる。
（理由） 「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ（案）」の基本的立場は，「現在の法曹養成制度は，司法試験という『点』のみによる選抜から，法曹養成に特化した教育を行う
プロフェッショナル・スクールである法科大学院を設け，法学教育，司法試験，司法修習を有機的に連携させた『プロセス』としての法曹養成を目指して導入された」という，司法制度改革審議会（佐藤幸治会長）の立場がそのまま踏襲されている。
しかしながら，旧制度のもとでの法曹養成を『点』，新制度のもとでの法曹養成を『プロセス』として対置させ，法曹養成制度の変更を，『点からプロセスへ』というプロパガンダのもとにイデオロギー的に提言することは，誤解を招くものであって，極めて欺瞞的である。
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プロセスとしての法曹養成

いうまでもなく，新旧両制度ともに，「選抜」自体は「司法試験」という『点』のみによることにおいて同一である。また，司法制度改革審議会の『点からプロセスへ』というイデオロ
ギー的標語は，あたかも，旧制度のもとでは，法曹養成の『プロセス』が存在しなかったかの如き誤解を招くものであるが，旧制度のもとでも，『プロセス』は厳然と存在した。即ち，旧制度のもとでは，基本的な法律知識を習得した司法修習生は，司法試験合格後，（１）給費制のもとで，生活費の不安を抱えることなく，２年間の司法修習に専念できたのであり，かつ，その後も，（２）弁護士志望者であれば，法律事務所へ就職することで，ＯＪＰ（オンザジョブトレーニング）を受けることができ，このような（１）（２）の『プロセス』を経て法曹実務能力を着実に習得できていたのである。
ところが，「法科大学院を中核」とした『プロセス』のもとでは，旧制度のもとでの上記（１）（２）の『プロセス』は大きく破壊された。即ち，上記（１）の２年の給費制のもとでの司法修習は，わずか１年の貸与制のもとでの司法修習におきかえられ，上記（２）のＯＪＰ（オンザジョブトレーニング）による実務能力の習得も，「弁護士の深刻な就職難」と，弁護士の供給過剰に伴う弁護士一人当たりの平均事件数の減少によって，極めて困難となってしまった。
勿論，法科大学院が真に「法曹養成に特化した教育を行うプロフェッショナル・スクール」として機能しているならば，旧制度のもとでの上記（１）（２）の『プロセス』に置き換えられたとしても何ら問題はない。ところが，現実には，和田吉弘委員も指摘しておられるとおり，法科大学院では，「教員の多くを占める学者教員のほとんどが，司法試験に合格しておらず，司法修習も経験していない」のであって，「実務から遠い学術論文を書くことに専念」してきた教員が殆どであるから，「法曹養成に特化した教育を行うプロフェッショナル・スクー
ル」といった看板は，文字通り「看板倒れ」ないしは「羊頭狗肉」となっている。
従って，「法科大学院を中核」した法曹養成制度のもとは，真の実務能力を身につける機会が大きく損なわれ，「法曹志願者全体の質の低下を招く」ことは必定である。

（意見） ○「法曹志願者の減少」の原因について，「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ（案）」の分析に誤りがある。その減少原因は，（１）弁護士の「深刻な就職難」，（２）弁護士の供給過剰による，経済的基盤の著しい脆弱化（職業的魅力の減少），及び（３）受験資格要件の制限（具体的には，法科大学院修了要件と回数制限である。）等に起因するものであって，司法試験合格率とは全く関係がない。
○従って，法曹志願者の増加を図るため，「司法試験の合格率の上昇に資するような観点から」，「具体的な方策を講ずる必要がある。」との見解は間違っている。
（理由） 法曹志願者減少の原因につき，司法試験合格率が全く関係がないことは，司法試験合格率が２～３％と，極めて低かった旧司法試験制度のもとでは，法曹志願者数が問題となったことが全くなかったことからも明らかである。
和田吉弘委員の平成２５年４月９日付け意見書によれば，法曹志願者は，「平成２４年度の法科大学院への総志願者数は延べ１万８４４６人で平成１６年度の延べ７万２８００人に比べて約４分の１に激減し，平成２４年度の入学者の総数も３１５０人で，法科大学院全体の８６％である６３校で定員割れとなっている。」とのことである。このような深刻な法曹志願者の減少は，主として，（１）弁護士の「深刻な就職難」，（２）弁護士の供給過剰による，経済的基盤の著しい脆弱化（職業的魅力の減少）によるものであり，和田委員の言葉を借り法曹志願者の減少，法曹 れば，「弁護士を必要とする現実の需要はないために，法科大学院等での多大な費用と時間がかかることに見合う魅力が弁護士という職業になくなりつつあること」に起因することの多様性の確保は明らかである。
そして，付随的に，（３）超難関の予備試験を通らない限り，法曹志願者は法科大学院への入学・卒業を余儀なくされ，卒業も受験回数に制限があるために，「三振」した後には，法曹志向からの撤退を余儀なくされることも，受験資格に回数制限のなかった旧制度に比べ，法曹志願者の減少に少なからず寄与しているものとみられる。
このような状況のもとで，「司法試験の合格率の上昇に資するような観点」からの具体的な方策を講ずるとなれば，どうなるか。
「司法試験の合格率」を上昇させるには，分子の司法試験合格者数を増やすか，分母の司法試験の受験者総数を減らすしかない。司法試験合格者数を増やせば，前記の（１）弁護士の「深刻な就職難」，（２）弁護士の供給過剰による，経済的基盤の著しい脆弱化等の問題に拍車がかかるだけのことであり，一方，司法試験の受験者総数を政策的に減らそ
法曹志願者の減少，法曹 うと思えば，法科大学院の統廃合を極端に進めることになろうが，「法曹志願者の増加」を図ることと根本的に矛盾することになる。
の多様性の確保
従って，「司法試験の合格率の上昇に資するような観点」から，「法曹志願者の増加」を図るという「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ（案）」の考え方自体が間違っているのである。
「法曹志願者の増加」を図るためには，結局は，弁護士の需給バランスを回復して就職難問題を解消し，法曹有資格者の職業的魅力を回復するために，司法試験合格者数を１０００人以下に減らすと同時に，受験資格制限を全て撤廃する他ないと思われる。

法曹養成課程における経 （意見） ○「法科大学院生に対する経済的支援」を考えるのであれば，彼ら・彼女らにとって何よりの経済的支援は，彼ら・彼女らを法科大学院自体の修学強制から解放してやること，即ち，「法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度」を撤廃することである。
済的支援○「司法修習生に対する経済的支援の在り方」については，貸与制を前提とすべきではなく，給費制を前提とすべきである。「資格」ある法曹を養成することは国益に沿うものであり，司法修習を貸与制とすることは，受益者負担の理念に照らしても間違っている。
（理由） 和田委員も指摘されているとおり，法科大学院の「教員の多くを占める学者教員のほとんどが，司法試験に合格しておらず，司法修習も経験していない」という実情，「司法試験合格率を基準に一部統廃合するぐらいでは，法科大学院の授業が一般的にまともな法曹養成と呼べる程度となるにはほど遠い」存在という実情があるにもかかわらず，法科大学院生が，高い授業料という経済的負担を受忍するのは，いうまでもなく，「法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度」が採用されているからである。法科大学院の授業に関する上記実態を直視するならば，多くの法科大学院生にとって，法科大学院での履修は，司法試験受験資格を獲得するための「足枷」でしかない。
高い授業料に見合う素晴らしい授業を受けられていると考えることのできる御目出度い法科大学院生は，授業料を負担することに何ら痛痒を感じないであろうが，そうではない大多数の法科大学院生のためには，法科大学院を修了しなくても，司法試験を受けられる制度に変えれば，法科大学院に通学する必要を感じなくなるのであって，従って，高い授業料も負担する必要がなくなり，何よりの経済的支援となる筈である。
法曹養成課程における経 司法修習の本質は，国家が将来の司法の担い手（法曹）を要請することである。国家が，弁護士等の国家資格を与える前提として，法曹志望者に対し，法曹に求められる高い資済的支援
質と実務能力が身につくように修習させることは，国民に対し，一定のクオリティが保証された司法サービスの提供を受ける利益を保障するためのものであるから，そのために必要な経費については，受益者負担の原則から，国の税金で負担すべきでものである。
この意味で，「司法修習生に対する経済的支援の在り方」について，貸与制（＝法曹志望者の個人負担）を前提とする，「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ（案）」の見解
は，理念的に間違っている。
また，法政策的にも，司法修習生に対し修習専念義務を課すこととの整合性の観点からも，給費制に戻す方策の方が正しい。
なお，予算的な手当という財務的な問題については，法科大学院制度を廃止するか，法科大学院への補助金給付を廃止・減額することで十二分に賄えることである。

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法曹養成制度の在り方（意見）○法科大学院制度自体を暫定的に廃止し，大学大学院に吸収させるとともに，即時，その卒業を司法試験の資格条件から外すべきである。
（理由）
現在の法曹資格者需要からすれば，現在の法科大学院は，法曹志望者たる受講生から高い授業料を上納させた挙げ句に，大半の卒業生を「借金地獄」に突き落とすという，極めて残酷な制度となっている。
即ち，法科大学院卒業生は，司法試験に合格しなければ，数百万円もの借金を抱えた状態で，「転身」せざるを得ない。従って，大学法学部を卒業して法科大学院へ，という通常の「プロセス」を歩んだ「三振組」は，過酷な借金生活というハンディを背負った状態で，社会生活の第一歩を踏み出すことになる。逆に，司法試験に合格した法科大学院卒業生であっても，任官・就職できなければ，数百万借金を抱えた状態で，「法曹」としての収入からの返済を諦め，司法試験「三振組」と同じ道を歩むか，弁護士として，いわゆる「即独」をせざるを得ない。
新人弁護士の窮状を知らない（和田吉弘委員以外の）法曹養成制度検討会議の構成員らは，「即独」弁護士であっても，本人の努力次第で，「潜在的な需要」を掘り起こし，顧客を開拓することができるのだ，といわれるかもしれない。
しかしながら，弁護士の供給過剰によって，弁護士の経済的基盤が著しく脆弱化し，弁護士法人が自己破産を申し立てたり（東京地裁平成２５年（フ）第６７７号），元九州弁護士会連合会理事長の要職にあったベテラン弁護士でさえもが，経済的苦況から成年被後見人の財産・総額約４４００万円を詐取するような事件が起こりうる，この御時世である。経済的基盤の確立していない「即独」弁護士に対し，数百万円もの借金の返済と，月額数万円の弁護士会費の負担を強いることは，法科大学院の卒業を法曹資格取得条件とした課した
法務省と文部科学省が，次の世代を担う法曹志望者らに，後方支援・兵站なく旧日本陸軍・軍令部が強行したインパール作戦やガタルカナル島作戦の犠牲を強いるに等しいものである。
「人々のお役に立つ仕事をしていれば、法律家も飢え死にすることはないであろう。飢え死にさえしなければ、人間、まずはそれでよいのではないか。その上に、人々から感謝されることがあるのであれば、人間、喜んで成仏できるというものであろう」（高橋宏志・東大名誉教授）という見解（俗に言う「弁護士成仏理論」）は無責任に過ぎるし，「飢えた弁護士」が国家と対峙して，人権救済活動ができるとも思えない。
法曹志望者に過剰な経済的・時間的・精神的負担をかける法科大学院制度こそ，即刻「成仏」させるべきである。

（意見） ○法科大学院制度自体を暫定的に廃止し，大学大学院に吸収させるとともに，即時，その卒業を司法試験の資格条件から外すべきである。
（理由） わが国において，法科大学院制度ほど，いろいろな意味で欠陥だらけの不合理・無意味な制度もめずらしい。国情を無視して，アメリカの制度を導入したところに，間違いの元凶があったことは明らかである。
第１に，和田吉弘委員が，「法曹養成制度についての私見等」と題する平成２５年４月９日付け意見書で正当に指摘されているとおり，わが国の法科大学院では，「教員の多くを占める学者教員のほとんどが，司法試験に合格しておらず，司法修習も経験していない」ということである。「実務から遠い学術論文を書くことに専念する教員」や，実務に全く影響力
法曹養成課程における経のない自説を唱え，自身の興味本位で選んだ研究テーマを中心に「自己満足的な教育」を行う学者教員に「法曹養成」など出来る訳がないことは自明である。
済的支援
第２に，法科大学院の法学未修者コースでは，１年で既修者と同じレベルに到達することが求められているが，４年制の法学部教育を履修した者の領域に，僅か一年で到達出来るという前提は，大学での法学部教育を馬鹿にしているとしか思えない。
第３に，そもそも，大学法学部における法学教育も専門教育であって，旧司法試験制度のもとでも，４年間の教育課程を真面目に履修さえすれば，司法試験の合格できるだけの学力がつくようにカリキュラムが組まれていた筈である。現に，筆者が最終講義を受けた三ヶ月章教授（東京大学法学部・民事訴訟法，元法務大臣）は，次のように曰われた。「本学では，憲法・民法・刑法を出発点として，２年間の専門課程を履修する間に法学のいわば『奥の院』に到達できるように，綿密なカリキュラムが組まれている。君達は，安心してつ
いてらっしゃい。」と。中には筆者の如き落伍者もないではないが，多くの優秀な学友達は，旧司法試験制度のもとでも法学部在学中に現役合格を果たし，法曹界で活躍している。
このように，大学法学部卒業と同時に司法修習過程に入ることが可能な優秀・有能な学生達を，さらに２年もの長きにわたって，法科大学院に「幽閉」するような制度設計は社会的損失であり，間違っている。
法曹養成課程における経 第４に，筆者自身の経験として，真の法曹実務能力を涵養するに役だった履修課程は，（１）２年間の司法修習と，（２）最低３年以上の勤務弁護士としてのオンザ・ジョブ・トレーニ
済的支援
ング（ＯＪＰ）である。これら（１）（２）の履修課程も立派な「プロセス」であると自負している。いくら法科大学院が有能な実務家教員を揃えたところで，マニュアルどおりには事が運ばない実務での「実践」，いわば「生の事件」への取組みが，法曹実務家を育てるのであって，訴訟記録から離れた教壇での教鞭・抽象論から得られるものは少ない。即ち，法曹三者（裁判官・検察官・弁護士）共通の実務能力を涵養するのに「最も不適当な」履修課程である法科大学院を法曹養成過程の「中核」に据えること自体が間違っている。
第５に，法科大学院の維持費に膨大な社会資源（補助金等の税金を含む）の投入を要し，法科大学院制度には，社会資源の無駄にする，という弊害もある。
ちなみに，「法科大学院課程の修了を司法試験の受験資格から除外」すべきである，という主張は，わが愛知県弁護士会の総意でもある。
なお，「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ（案）」において，「法科大学院が全体としてこれまで司法試験合格者を相当数輩出してきた教育力は評価できる」とあるが，「司法試験合格者」が「相当数輩出」されたのは，増員施策から「司法試験合格者数」を数字的に２０００人前後に増やしたからに他ならず，また，その「司法試験合格者」の多くが「法科大学院修了者」であることは，「司法試験受験資格を原則として法科大学院修了者に限定」する制度を採用しているからである。即ち，法科大学院の「教育力」とは全く関係のない事象であり，むしろ，法曹の質は，全体的には，著しく低下しているのであるから，弁護士の増員と，法科大学院の「教育力」とを，何ら根拠なく我田引水的に結びつけた議論を持ち出すことは，止めてもらいたい。
給費制の遡及的復活を求めます。
修習生は学生時代の奨学金に加え、修習でさらに借金が増える中、就職先が決まるかもわからず、苦しい思いで修習しています。
高い志を持って法曹を目指した人が絶望してしまう制度は一刻も早く改めるべきです。
法曹養成課程における経数年後に貸与金の返済が滞納される事態になることは目に見えています。
済的支援
そうなれば弁護士に対する社会の信頼は失墜するでしょうし、経済的な余裕のない人はますます法律家になることを断念するでしょう。
司法制度改革で幸せになった人はおらず、失敗は明らかです。
ロースクール修了を受験資格から外し、給費性を遡及的に復活していただきたいと思います。

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全体

１ 法の支配を全国あまねく実現するという方向性は賛成である。しかし，司法制度改革及び法曹要請制度改革は，方法論において間違っており，改めるべきである。
２ 司法試験合格者数の前に，法曹としての質の維持が大前提である。年間1000人～1500人の範囲内に減らし，緩やかな増員に軌道修正すべきである。司法制度改革では，急激な法曹人口拡大策を取ったが，国民の弁護士に対する法的ニーズの喚起に繋がらなかった。その背景として，争い事を好まない日本人の国民性にあることを再認識すべきである。国民及び企業は，毎年2000人以上法曹を受け入れるだけのキャパシティを持っていない。
３ 国民の法的需要を喚起するためには，裁判所支部を拡大し，国民から見て裁判所が利用しやすいものに，まず改めるべきである。
４ 法の支配をあまねく広げ，弁護士を法の支配の担い手として拡大していくためには，法律事務については弁護士に一元化し，司法書士及び行政書士による法律事務を廃止すべきである。
５ 司法は，憲法及び法令に基づき国民の間に生起する紛争を適正かつ公正に解決する機能を有するほか，国民の人権を保障するため立法及び行政の権限行使をチェックするという重要な役割を担っている。三権分立の一翼を担う司法が健全に発展するためには，優秀で多様な社会経験を有する人材が，経済的貧富に関わりなく司法試験を目指すシステ
ムでなければならない。そのためには，(1)ロースクールを文部科学省から法務省へ移管すべきである。
(2)合格率の低いロースクールは統廃合すべきである。
(3)大学からロースクールへの飛び級を認めるべきである。
(4)受験回数制限は撤廃すべきである。
(5)予備試験は維持すべきである。
(6)司法修習制度を維持し，司法修習期間を延長すべきである。
(7)司法修習生に対する給費制を復活させるべきである。司法修習生に対する「経済的支援」という発想そのものがおかしい。健全な司法を発展させるためには，国家予算をかけてでも，司法を担う人材（司法修習生）を育成すべきであり，現に司法修習制度は国家予算で運営されている。合格率の低迷するロースクールへの補助金を削除し，司法修習生への給費財源として使えばよい。

第３
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（意見）
法曹養成制度検討会議の中間的とりまとめでは，貸与制が前提とされています。しかし，給費制を復活させるべきであると考えます。
（理由）
司法試験を合格したのちに行われる司法修習は，司法の一翼を担う裁判官，検察官，弁護士を養成するために必要なものであり，法科大学院という法曹養成制度ができた現在であっても司法修習の重要性は変わることはありません。私が修了した北海道大学法科大学院では要件事実の授業をほとんど行っておらず，法科大学院の授業内容がまちまちであるため，司法修習において，統一的に実務能力を養うことは重要で有り，必要です。
法曹養成課程における経司法修習は法曹養成にとって重要であるため，これまで司法修習費用を給付しておりました。現在の司法修習の重要性は，これまでと変わっていないのですから，司法修習費用
済的支援についてもこれまでと同じく給費とすべきです。
たしかに，従来と異なり，司法試験の合格者が増加しております。しかし，司法試験合格者を3000人とする目標は撤回されました。そして，平成17年頃の旧司法試験合格者1500
人には司法修習費用を給付しておりました。思うに，司法修習の重要性を考えると，現在の司法試験合格者は2000人であり，平成17年頃の給費制を前提とした司法試験合格者
1500人より500人ほど増加しておりますが，司法修習資金は給付すべきです。
司法の一翼を担う法曹を養成することは国家の責務です。そして，これまで司法修習を給費としてきた理由及び司法試験合格者がこれ以上増加しないのであれば，これまでと同様に，司法修習資金を給費制に戻すべきです。

第３
１
（３）

貸与制が前提となっているが，大学で奨学金を借り，法科大学院でまた奨学金を借り，司法修習の際にさらに奨学金を借りるとなれば，相当な負債を背負って，法曹としての第一歩を踏み出すことになる。
これだけのリスクを抱えてまで法曹を目指そうとする者は限られており，ある程度裕福な家庭に育った者でなければ目指すことが難しくなっていくものと思われるが，法曹の多様性
法曹養成課程における経 などを考えたときに，果たしてそれでよいのか疑問がある。
済的支援
私は，多様な人材が法曹を目指すことができるようにするためには，給費制が必要であると思う。
給費制だと国の財政負担が重くなるが，司法は三権の一つであり，それを担う法曹の養成について，国が財政的負担を負うことは当然のことと思う。
司法試験に合格し，法曹となる蓋然性が高まった者について，生活費を支給し，その代わり，修習専念義務を課して司法修習に励ませるという従来の制度（給費制）は合理性を有するものであり，復活させるべきものと考える。

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第２

今後の法曹人口の在り方

弁護士さんが増えすぎた弊害を感じています。就職もできず、すぐに独立する方もおられますが、適切な事件処理ができるのかはなはだ疑問です。市民が損害を受けることにならないでしょうか。
また、最近は今までにいなかったタイプの弁護士さんをお見かけするようになりました。「自分で考えず、初めから教えてもらおうとする弁護士さん」「品位や節度が感じられない弁
護士さん」このままでは、ますますこのような方が増えるのではないでしょうか。「弁護士さんの値打ちがさがったね」ということも聞きます。優秀な人材が集まりにくくなるように思います。
都市部ではすでに飽和状態であるように感じます。ロースクールが増えすぎた問題はあると思いますが、以前の年間５００人程度の合格者数に戻すべきだと思います。

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第３
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（３）

現在の司法修習は、前記の集合修習も無くなり、実務修習も民事裁判・刑事裁判・検察・弁護とも僅か２カ月間しかない。これでは、修習を終了ししてもすぐに実務家として活動できるだけの修習は不十分と言うしかない。弁護士の就職難の状況下、このような不十分な修習終了後、直ちに独立して弁護士業務を行うことは到底期待できない。そうすると、修習
法曹養成課程における経生時代に約３００万円の貸与による借財を抱える前提では、優秀な者が修習生を希望することはなくなってしまう。そして、経済的に余裕のあるものしか法曹を目指さなくなってしま済的支援う。これでは、真の国民の権利を擁護する弁護士・法曹の育成は望めない。
給費制を復活するべきである。

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（３）

早急に修習生に対する貸与制を廃止し、給費制を復活させるべきと考えます。
法曹養成課程における経法曹の資格は、単に本人のキャリアップのためのものだけではなく、国民全体の利益に資する公益的な性質を有するものです。
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よって、法曹になるための修習期間の給与については、国民全体が負担すべきと考えます。

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（意見）
司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである（理由）
３０００人目標を撤廃する前に，この間の３０００番以内の不合格者は何がダメなのか，それこそ不合格者の７，８割が一応納得する程度の具体的説明がなされなければならない。
その上で，そのダメな点を３０００人が満たす可能性や，３０００人目標を撤回するか否かを検討すべきである。就職難を理由にしている既得権丸出し抵抗勢力は恥ずかしいから黙らせたほうがいい。あいつらのせいで「老害，白い巨塔業界」だと思われるだろ。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 司法修習生への貸与制は理解できない。
済的支援
国として人材育成に取り組む姿勢を見せるため、給費制に戻すべき。

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4/29

第３
１
（３）

法曹養成課程における経 私は医師です、医師には研修医制度がありその間は収入が保証されています。しかし司法修習生には、修習の間生活費が支給されないことを知り驚きました。将来司法家となり国済的支援
民生活を支える人になるべき修習生に経済的補償をすることを強く求めます。

387

4/29

第３
１
（３）

修習生への給費制を復活させるべきだと思います。研修医には給与が支払われるのに、法曹の修習生には給与が支払われないのはおかしいと思います。司法試験は勉強期間が法曹養成課程における経長い上に、受かる保証がない、試験に合格しても、就職難で以前ほどのメリットがない等で、法学部の人気が低下していると聞きます。その上、修習期間、アルバイト禁止で無給で済的支援
は、法曹界に興味があっても、経済的な事情で目指せない人が増えてしまうと思います。

4/29

第３
１
（３）

法科大学院って卒業までにたくさんお金がかかるって聞きました。
また、私のいとこから社会人が入学するためには、仕事をやめなければならないとも聞きました。これでは社会人が勤めながら弁護士を目指せないのではないですか？多様な人材
法曹養成課程における経を集めたい、という目標とも矛盾すると思います。昔の司法試験は、勤めながらでも弁護士を目指せたそうですね。早く元に戻したほうがいいと思います。法科大学院なんて学生か
済的支援
ら拒否されているそうです。自分も法学部は受けるの止めました。経済か文学部行きます。
お金をたくさん払わないと弁護士になれないなんておかしいと思いますよ。法科大学院がなくなれば、法学部もありかななんて思ってます。
１ 予備試験の廃止
中間取りまとめでは「予備試験制度については，現時点では，制度の実施後間もないことから，引き続き，予備試験の結果の推移，予備試験合格者の受験する司法試験の結果の推移等について必要なデータの収集を継続して行った上で，法科大学院教育の改善状況も見ながら，予備試験制度を見直す必要があるかどうかを検討すべきである」とあるが，データ収集の期間を取るのは無駄である。現行の法科大学院卒業者に司法試験受験資格を認める立場を崩さない以上は，予備試験制度自体を廃止すべきである。現役社会人でも法科大学院でも勉強できるように平日夜や土日の授業を多くすることで（規模の小さい大学院もこっちを基本とせざるを得ないが），職業選択の機会を奪うとの反論にかなり対応できる。また，本筋ではないが，金のある社会人が法科大学院に入る動機付けになり，法科大学院の収入が増える。これは，内需拡大の拡大の観点から良いことである。
２ 法曹になるルートは司法試験一本にすること
現在，法曹（裁判官・検察官・弁護士）になるルートは，最高裁判事を別とすると，簡易裁判所裁判官・副検事・学者から弁護士になる仕組みがあるが，これだけ司法試験合格者が増えると，裁判官と検察官の数を激増させるべきである。簡易裁判所裁判官や副検事は，法曹が少ない時代の仕組みという側面が強く，法曹で賄えば足りる。
特に，簡易裁判所判事は，試験があるものの実質裁判所職員がほぼ独占しており，しかも推薦組に至っては，法律の基礎能力に欠ける人も多い。司法版天下りの最たるものであり，この際廃止すべきである。これから簡易裁判所判事になりたい人は，法科大学院に行って司法試験に合格すれば良いので，不都合ではない。
３ 最後に
１・２ともに大胆な意見かもしれないが，現行制度の例外をもうけようとの方向性はそれぞれの言い分があるので，何年検討を続けても収拾がつかない。よって，むしろ例外をなくすとの方向性で検討することが結果として合理的である。

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第３
３

396

4/30

全体

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 弁護士自治を全うするためには、弁護士会の自助努力ももちろん必要であるが、将来の若手弁護士養成を行うためには、法曹一体となって若手が成長し、安定した市民への法済的支援サービスを提供できるための制度（決して借金を返済するために即独して金儲けに奔走することではない）を実現する必要がある。そのためには給費制が必要である。

399

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第３
１
（３）

法曹養成制度の改善へのご尽力、感謝いたします。
法曹養成課程における経給費制の存続、司法試験受験資格の制限の撤廃（法科大学院の修了を受験要件とせず、何人にも受験資格を与える）を明記し、より一層、能力を有する者が経済的な負担なく法済的支援曹になることを実現していただきたく、お願い申しあげます。活動、期待しております。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

（意見） 法曹養成過程における給費制を復活させるべき。
法曹養成課程における経（理由） 修習を充実したものにするために、修習専念義務は課せられれるべきところであるが、そうであるなら、それに見合った給料の支払はされるべきである。市民のために質の済的支援高い法曹を生み出す修習に関しては国として責任を持って行うべきであり、そのための修習生の修習期間中の生活保障は国が行うべき。

司法試験について受験回数の撤廃、給与制の復活、合格率7～8割と虚偽の触れ込みをした法務省ないし文部科学省の責任追及、合格者をこれ以上減らさない、形式的認証評価は不要、予備試験の合格率を法科大学院卒と同等とするのはあり得ない。地方の弱小校を淘汰させるために補助金を削るといった姑息な手段ではなく認可を取り消すべき。但しその時は認可をした者も責任をとるべき。
（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである（理由） 「将校（現弁護士）の糧秣が確保できない。お前たち新兵（特に未修者）は，いくらでも代わりがきくから潔く玉砕して死ね。」と言われているみたいですが，こういうことは歴
史上よくあることですか？私はあってはならないことだと思いますが。

（意見） 司法試験合格者数は毎年１０００名以下とすべき。
（理由） 法曹に対するニーズが増えていない。裁判所改革がないにもかかわらず、弁護士需用は増加しない。
そもそも３０００人構想が間違いだった。以前と比べて市民にとってどう変わったかというと、弁護士の質の低下や過当競争がなされ、弁護士に対する信頼が崩れていると思う。

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401

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第２

第３
３
（１）

今後の法曹人口の在り方

中間的取りまとめの関心を提起された点につき意見を述べる。
まず、法曹人口についてだが、おおむね取りまとめに賛成である。ただし、司法試験合格者を現行よりも引き下げるべきではない。地方ではまだまだ法曹の活躍分野は残っているはずであり、それを掘り起こす努力を抜きに合格者削減論を推し進めるべきではない。その上で、公務員削減目標の例外として、裁判官および検察官を大幅に増員すべきである。
私が見たこの問題についての新聞の社説はすべて削減論に反対または疑義を呈するものであった。削減論が、世間からは、法曹の既得権益を守るためのものであると写っていることを法曹関係者は銘記すべきである。これは、法曹界にとって決してプラスにはならない。

受験回数制限次に、受験回数の制限については、緩和することが相当であると考える。受験回数の制限自体には存在理由があると思うが、５年で３回までとの制限内容は厳しすぎる。受験生に過度の心理的負担を与える。少なくとも、５回までは受験を認めるべきである。その場合には、機会均等の見地から、過去に３回の受験制限によって受験資格を失った者にも再受験の資格を与えるべきである。法科大学院に通い時間とお金をかけながら泣く泣く法曹の道を諦めざるを得なかった者にも再起のチャンスを与えてほしい。
次に、司法試験科目についてだが、現行制度では多すぎると考えられるので、削減すべきである。特に、選択科目については、各科目間で学習難度、環境等に差異があり、得点しやすい科目としにくい科目があるが、学習開始後に選択科目を変更することは困難であり、運によって選択科目としての得点が左右されてしまう面があることは否めない。公平の見地からは、受験生全員が同一の科目を受験すべきであり、専門分野に進みたいと思う者は個々人で個別法分野について追求すれば足りる。消費者法、医療法、刑事政策などの法曹の多様な法分野を選択科目がすべてカバーするものではない以上、選択科目の勉強時間は個々の追求すべき法分野への勉強に振り向けさせるべきである。

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第３
３
（３）

予備試験制度

第三に、予備試験についてだが、法科大学院に通うことができない者だけでなく、司法試験資格を失った者が再び司法試験を受験するために重要なものであると考えられるので、合格者を拡充すべきである。拡充反対論の中に、法科大学院のバイパスとなってしまうというものがあったが、法科大学院が充実した教育を行い、多数の司法試験合格者を輩出するようになれば、自然と法科大学院に人は集まるはずであるから、反対論は的外れである。多くの者が司法試験を受験する機会を得られるよう、科目の簡易化・軽量化を図るべきである。
なお、取りまとめでは触れられていないが、予備試験が司法試験資格を失い、再受験を目指す者にとっても、再び法科大学院に通うことが経済的に困難であることから、重要であることを認識すべきである。その上で、現行では、司法試験受験資格を失った次の年に予備試験に合格しても、さらに次の年の司法試験に受験することはできないが、このような制限は再チャレンジを阻害するものであり、合理的な理由がないのだから、撤廃・緩和すべきである。
司法試験受験資格を失った者もできるだけ安易に再チャレンジができるような制度構築をお願いしたい。そして、司法試験制度の改革が多くの受験生に多大な影響を与えることに鑑み、早期に（来年の受験に新制度が適用できるように）スピード感を持て結論を出してもらいたい。

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第２

今後の法曹人口の在り
方１）法曹人口については、司法試験合格者を３０００名とする閣議決定を現実的でないとした部分については、評価する。ただし合格者１０００名程度でも法曹人口は増加するのであり、検討会の意見としては、段階的に１０００名以下とする数値目標を現時点では、明記すべきである。

402

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第１

法曹有資格者の活動領
２）さらに法曹の活動領域を拡大するためにも、裁判官、検察官の大幅増員及び法律扶助及び国選弁護を含めて司法インフラを整備するための予算措置を明記すべきである。
域の在り方

402

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 ３）法曹養成制度についても、司法修習生に対しては、司法インフラの整備の観点から、貸与制を前提とするのではなく、労働ないし研修の対価として給費制を基本とすべきである
済的支援
４）修習専念義務を緩和する趣旨の意見は、法曹の質の充実という観点からは、到底許容し難い暴論である。

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第３
２

法科大学院について

５）法科大学院については、合格率だけでなく、地方や夜間の法科大学院についても十分に配慮して、統廃合を進めるべきである。特に首都圏や近畿圏など人口密集地域における大規模法科大学院の定員削減を立法措置をもってでも実現すべきであると考える。

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第３
４

司法修習について

６）司法修習については、法曹の質の確保の観点から、２年間（少なくとも１年半）に期間を延長し、実務修習前に一定期間の集合研修を行うべきである。

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第３
１
（３）

司法修習中の給費制度復活についてコメントいたします。
私は地方国立大学の法科大学院を修了して現在司法試験の受験勉強中の者ですが、現在学生支援機構から借りた奨学金総額が約1200万円あります。内訳は大学の学部時代に借りたものの残り150万円、法科大学院の3年間で借りたもの1050万円です。
法曹養成課程における経 なぜ1050万円も借りる必要があったのかという点ですが、法科大学院の学費の支払いに充てたのはもちろん、大学院修了後の受験生活が長期に及ぶ可能性を案じ（最長5年間）、済的支援
その間の生活費・学習費に備えて貯金するためでした。この予想は悪い方に的中してしまい、私の受験生活も5年目を迎えてしまいました。この8年間、勉強のみに専念して爪に火をともすような生活をしてきましたが、半年前にその貯金も底をつき、最後の受験の年にも関わらず、週4日深夜の5時間のコンビニのアルバイトで勉強時間を削られる毎日です。
現在、法科大学院時代に借りた1050万円については返済を猶予して頂いていますが、学部時代に借りたものについては猶予期間が3年前に切れ、毎月返済をしている状態です。
大学院時代のものも今年で猶予期間が切れ、来年から返済を迫られます。住宅ローンにも等しい額をそれ以上の金利で20年という比較的短期に返済しなければならず、暗澹たる気持ちです。

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4/30

第３
１
（３）

支援機構から同額を貸与されていた私の法科大学院時代の1期上の先輩に「三振」してしまった人がいるのですが、彼女は昨年自己破産の申し立てをしました。私たちのような事情で破産が認められるかどうか仲間内で注視する所でしたが、先日無事免責まで認められ、一筋の「希望」にはなっております。
以上、前置きが長くなりましたが、私のような経済状態の修了生は決してめずらしくないということを強調したくて記述いたしました。
たとえ合格できたとしても、修習費が貸与制の現在、このような債務残高にさらに200～300万上乗せされることとなってしまいます。
修習は昔に比べて半分の期間に短縮され、非常に内容が過密化し、仮にアルバイトが解禁になったとしてもとてもそんな暇はないと聞きます。また、修習時代にしか学べないことの重要性を考えると、たとえできたとしてもアルバイトなどで貴重な時間をつぶすべきではないと思います。
法曹養成課程における経 国際的にみても、弁護士はともかくとして、裁判官や検察官の養成を志望者の自費で賄うという体制は異常だと思いますし、成熟した法治国家とはいえない遅れた状態であると思
います。
済的支援
仮に、一般私人にすぎない弁護士に対し給費制を復活するのが合理性を欠くという議論がありえたとしても、弁護士というプロフェッションが現在果たしている公益性に鑑みれば、十分に正当化できると思います。これは戦後一貫して我が国の弁護士が果たしてきたプロボノ活動や、手弁当による公益的訴訟活動、政策の欠けつを先駆けて埋めてきた当番弁
護士制度等に考えをいたせば明らかだと思います。
もちろん、給費制を復活させなければ公益的活動に携わる弁護士はいなくなるがそれでも良いのか、という脅迫的な議論に短絡させるつもりはありません。しかし、上述したように
私のような経済的事情を抱えた者が確実に多くなる今後は、弁護士も自分が食べていくだけで精いっぱいとなる者が多くなることは容易に予想ができます。
司法修習期間中の給費制は、社会貢献を強く志す将来性ある者への即効性のある投資として、決して国費の無駄遣いにはならないと思います。その復活を切に望みます。

全体

１ 需給バランスに応じた法曹人口を前提としない法曹養成制度は意味がない。たとえば，タクシーについても新規参入を無制限にさせず，需給バランスを考慮している。規制の必要な分野について，需給バランスの考慮を度外視することはありえない。過剰供給は，規制を無意味化（ならず者の参加）するし，供給不足は特権階級（サービス低下）を生み出すからである。
２ 法科大学院は，二世弁護士養成所となってしまうおそれがあり，多様な人材確保に逆行する。
３ 給費制＋司法修習制度が，実質的な公平さを維持することになる。
４ 司法修習専念義務＋給費制廃止＝弁護士という職業を選択するに際して，意に反する苦役を課している（ただ働き）

第３
１
（３）

法の番人を育てる司法修習生の研修費がカットされ、借金をして研修をしていると聞きました。憲法をはじめ法や制度が適切に運用されてこそ、国民の健康で文化的な生活と権利を守ることができます。いわばその働き手を育てる研修制度、国が義務化しておきながらその費用を出さないのは法治国家としての責任放棄にほかなりません。一刻も早く以前のように研修費が出せるようにするべきです。
法曹養成課程における経 私たち公害患者は、被害をもたらした加害責任を明確にしたうえで被害者への賠償を行うこととこれ以上の公害発生の差し止めを求めて患者たちが力を合わせて集団訴訟を提起
しました。
済的支援
病人の上力のない被害者にとって裁判所は、私たちを救ってくれる最後の唯一残されたよりどころでした。それを支える人々を育てるのが司法修習だとすると、有料化はとんでもないことです。
どうか、カットした研修費を元に戻してください。

（意見）
司法修習生に対する経済的支援の在り方については、貸与制ではなく、給費制として、適切な支援を検討すべきである。
（理由）
中間的とりまとめでは、貸与制を維持すべきとの理由について、「貸与制を導入した趣旨、貸与制の内容、これまでの政府における検討経過に照らし」としか記載がないが、いずれも給費制に比較して貸与制を採用すべき根拠としては不十分である。
貸与制を導入した趣旨として法曹養成制度検討会議で示されたのは、①裁判員制度の導入等、新たな財政負担を伴う司法制度改革の諸施策を進める上で、限りある財政資金をより効率的に活用し、司法制度全体に関して国民の理解が得られる合理的な国民負担（財政負担）を図る必要があること、②給費制創設当初と比較して司法修習生が大幅に増加
第３１
法曹養成課程における経 しており、司法修習生の増加に実効的に対応できる制度とする必要があること、③公務員ではなく公務にも従事しない者に国が給与を支給するのは、現行法上異例の制度であること、を挙げていた。
（３）
済的支援
しかし、①、②とも財源が少ないことを指摘するものにすぎず、司法修習を給費制ではなく貸与制にすることの積極的理由付けにはならない。
③については、弁護士の使命及び職務（弁護士法1条ないし３条）を正しく理解しないものと言わざるを得ない。司法修習は、弁護士のみならず裁判官、検察官のいずれになるにしても必ず経なければならないものであり、我が国の司法制度、法の支配を支える不可欠な人材を確保する制度であって、国が責任を持って司法修習制度を運営すべきである。
また、法曹養成に限らず、医師における研修医や、どのような職業でも試用期間が設けられている場合には、有給であるのが通常でその間の生活費は確保されている。むしろ、現行の司法修習制度のみが、強制的に借金を負わせるという異常な制度となっているというべきである。
法曹養成課程における経 また、司法修習生は修習専念義務が課されており、アルバイトをすることも禁止されている。これは、司法試験に合格した者に対して、法的問題解決のための基本的な実務的知第３１（３）
済的支援
識・技法と法曹としての思考方法、倫理観、心構え、見識等（法曹としてのスキルとマインド）をしっかりと身につけさせるため、修習に専念させようとするものである。法曹になる者に
このようなスキルとマインドを習得させることが我が国の司法を支えるためには必要不可欠である。中間的とりまとめでは、司法修習生に対する経済的支援について修習専念義務の在り方を検討することとしているが、司法修習生の経済的支援のために修習専念義務を緩和しようとするのは司法修習制度が設けられた趣旨を損なうものであり、本末転倒と言わざるを得ない。しっかりと修習に専念させ、その間の生活費を補償することによって、法曹を養成することが必要というべきである。

第１１ 現状で、裁判官・検察官は不足している。広島では地裁の刑事部は２ヵ部しかなく、裁判員裁判で手一杯で通常裁判が遅延している現状がある。また検察官は地方でももっと特捜を強化すべき。そのためには人員が不足している。また、簡易裁判所裁判官や副検事は今までは司法試験合格者ではなかったが、これだけ合格者が増加しているのであれば法曹有資格者の活動領 全て合格者により担えば良い。合格者は増加しても裁判官や検事は殆ど増えていない為に弁護士だけが増えるという歪な構造になっている。
域の在り方
２ 損害保険会社に示談代行権限を付与しているが、これだけ弁護士が増加したのであれば、それを廃止し、示談代行は弁護士のみに限定すべきである。
３ １４０万円以下の訴額事件について司法書士に代理権を付与したが、今では弁護士が賄えるので、これを廃止すべきである。
４ 信託銀行等に付与している遺言信託に伴う遺言関係の法律問題についての権限を廃止し、弁護士が扱うように改正すべきである。

第２今後の法曹人口の在り
方

１ 結論としては、合格者を５００名を目安にすべきである。
２ 合格者が増えすぎて、旧試験では存在した口述試験が実施できない状況にある。これは本末転倒である。口述試験が実施可能な人数まで制限する必要がある。二回試験についても同様である。
３ 弁護士が増えすぎて、就職先が無く、ＯＪＴが実施できない状況にあるのに、修習期間は１年と短い。殆ど全員が就職出来る状態にして、修習期間は２年に戻すべきである。
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第３

法曹養成制度の在り方

１ 法科大学院卒業を司法試験の受験資格要件から外すべきである。
広く社会人に開かれた制度という趣旨からすると、仕事を辞めて法科大学院に最低２年間も通学しなければいけないのでは、人材は来ない。
２ 司法修習制度は２年に戻すべきである。
ＯＪＴもままならない現状からすると１年間の修習では短すぎる。
３ 司法修習生への給費制を復活すべきである。
修習専念義務を課しながら給料を支払わないというのは背理であり、経済的に豊かな人しか法曹を目指せない制度になっている。
司法試験の合格者数を2000人未満に減らされてしまったら、人生が台無しです。。
たしかに3000人合格と7～8割が合格するという宣伝については、2007年以降の法曹志望者は、法科大学院が乱立したことと、第3回以降の新司法試験の合格者数が2000人にとどまっていることから、自分たちが受験生の頃の間に達成されるのは難しいだろうと感じていました。
しかし、2007～2013年度に法科大学院に入学して、今年度以降の司法試験受験を目指してきた法曹志願者は、まさか合格者数が2000人未満になることなど全く想定も予想もしていませんでしたし、3000人目標の存在と2000人合格が維持されているという事実を全面的に信用し、多額の費用（法科大学院入試対策費・授業料・教材費・一人暮らしの費用、等々）と長年の歳月を費やし、大事なものを失ってでも（正職員の地位を捨てて挑戦、最も就職しやすい新卒カードを捨てる、等々）、法曹資格の取得に人生を賭けてきてしまったのです。
もし、合格者数を2000人未満に削減するとすれば、今度こそ本当に国家的な「詐欺」だと思います。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

（意見）修習費用は貸与制ではなく、給費制にすべきです
法曹養成課程における経 （理由）司法修習生は最高裁判所の辞令により全国に配属されますが、交通費、宿泊費などの生活関連費用は自己負担であるため、自宅から離れた実務庁舎に配属されると、負済的支援担は大きいものとなります。司法制度の担い手である法曹を育成するのは国家の責任と考えます。修習に専念させ、充実した司法修習を行うためには必要最低限の費用を保障す
ることが不可欠です。

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第３
１
（３）

（意見） 司法修習費用は貸与制ではなく、給費制にすべきです。
法曹養成課程における経（理由） なぜなら、司法権は、立法、行政を担う三権の一翼であり、その担い手を育てることは国家の責務であるからです。司法権の担い手を国費で育てないで、司法権を守り、ひ済的支援
いては国民の基本的人権を守ることはできません。ぜひ、給費制にしてください。

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第３
１
（３）

私は、弁護士にずっとなりたくて、２７歳まで勉強してきました。
１度目の試験の時には、給費制でしたが、私が合格した２度目は貸与制でした。
兵庫県に住んでいたのに、実家でもない熊本を指定され、引っ越し費用もかなりかかりました。
現在弁護士として活動していますが、給料は手取りにすると２０万円ほどで、月に２度ほど県外への出張があると事務所から借金をしています。 委員会活動も週４回ほどあります。
生活が苦しいのに、無償で委員会活動をしなければならず、弁護士活動をするために車も必需品であり、借金まみれです。
法曹養成課程における経公益のために、正義のために、弁護士になろうと思ったのに、 結局今は正義を考える余裕もなく、日々の生活をすることで精いっぱいです。
済的支援
私たち弁護士は、三権分立の司法権を担っていると思っていたのですが、法曹になるために、修習という研修をしなければならず、修習のためには、何百万円もの借金をしなければならないというこの制度自体がおかしいものと立法府、行政府の方々が考えていないこと自体に非常に危機感を感じています。
弁護士になって、少年の付き添い人や法律援助制度など、弁護士が公益のためにボランティアどころか、自分たちでお金をだして公益活動をしていること、借金を重ねた上に、さらに人のためにお金までだしていることから、無償で公益のためになにかをすることに違和感を感じる自分がとても嫌いです。
なぜ、このような制度にしたのですか。法曹のなり手が減るとは思わなかったのですか。司法権を崩壊させるためですか。
理解に苦しみます。 貸与制に強く抗議し、給費制復活を望みます。

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第１

法曹有資格者の活動領 資格の必要な裁判官と弁護士と検察官の需要を検討し、その充実を最優先すべきである。行政や事業者に広げる需要はそれほどなく、また広げることにより弁護士の独立を害す
域の在り方るものである。法の支配を社会に行き渡らせるためには裁判所を増設し裁判官を増やすべきである。

第２今後の法曹人口の在り方

法曹需要は、特に弁護士需要は量的に拡大していない。弁護士資格者の急増により司法修習を終えても法律事務所に就職できない者が増大し、十分なOJTを受けないで即独、軒弁にならざるを得ない病理現象を来している。従来の弁護士も含め過当競争となり、弁護士の社会的地位や収入が著しく低下し魅力のない職業となり、更に志願者が減るという悪循環に陥っている。弁護士になっても就職先がなく生活に困るようでは、国民のために尽力する質のよい弁護士は育たない。司法試験合格者を１年で５００名に戻すべきである。

法曹養成制度の在り方

専門的知識と人権感覚があり国民のために尽力する法曹を養成することを目的とする。経済的に苦しい者も法曹になれるよう司法修習生の給付制や法科大学院の授業料を返還不要な奨学金など経済的支援制度が必要である。
司法試験受験資格は大学卒業だけでよい。司法研修所を２年間とし、じっくりと高度な研修を施すべきである。
「１（１）」で「旧司法試験の受験技術優先の傾向」と断じているが誤りである。旧司法試験においても、大学の授業を聴き、ゼミに出席し、基本書を読み込み、図書館で参考文献を
読み、学友と議論するなかで培われた学力によって合格したのであって、決して受験技術によって合格したのではない。
「２（１）」で司法試験合格率が低迷したことが法科大学院の志願者が減少している一因としているが誤りである。司法試験に合格しても就職できないリスクがあり弁護士が過当競争により社会的地位が低下し、収入も激減していることがその理由である。「３（１）」について受験回数の制限は職業選択の自由の制限であり認めるべきではない。若年で転身を可能にするため、というのは本人の自己責任であり大きなお世話である。

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第３

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第３
１
（３）

第３
１
（３）

司法修習生の給費制度の復活を求めます。
経済的側面からいえば、ロースクールを経由することにより、多額の学費を工面することが必要となる。そのため、司法修習開始時には多くて１０００万円の借金を背負っている者がいることは、すでに多くの報道がなされている。
私も、非法学部から未修コース、新６４期すなわち「最後の」給費世代として司法修習を経て弁護士登録した者であるが、月々４万６０００円超を奨学金返済に充てている。これが今後２０年続くのである。債務総額は１０００万円を超える。
弁護士会費が月々約５万円であることに鑑みれば、新人弁護士が毎月二重に会費を支払っているの同じである。奨学金返済額は収入に応じて変動するわけではないので、今後の見通しもない登録初年度から４万６０００円の支出は非常に厳しいと言わざるを得ない。
法曹養成課程における経 そのような中で、仮に司法修習が貸与であったら、さらに３００万円の借金があることになる。返済は３年間猶予されるようであるが、昨今の厳しい法曹業界において、その返済は重くのしかかる。
済的支援
先般、東京弁護士会の副会長まで務めた弁護士が悲しくも業務上横領で自宅や事務所の家宅捜索を受けた。非常に悲しいことであるが、弁護士の業務上横領事件を挙げる枚
挙に暇が無い。しかも、それが若手ではないことが法曹業界の厳しい現実を物語る。
論旨が窮状を訴えるものばかりになったので本題に戻すと、司法修習の貸与化は、若手弁護士ひいては法曹志願者に大きな現実的負担としてのしかかる。
そして、それは、司法の需要者である国民の負担としてのしかかるのである。
司法修習に国費を投入することは、決して司法修習生の生活を潤すだけではない。司法修習生の多くは、在野法曹たる弁護士となる。日弁連の公設法律事務所へ派遣される弁護士のように、日本にあまねく法の光を照らすために尽力する者も多い。充実した司法修習は、国民へ充実した司法の担い手を送り出すことにつながる。
新自由主義経済の下、弁護士も淘汰されるべきだという論調が強い。能力のない者は市場から去れ、というものだ。弁護士という職責上、それは当然のことかもしれない。では、能力のない弁護士に当たってしまった一般国民の依頼者はどうなのか。依頼者にとって、弁護士に依頼するというのは、おそらく一世一代の大事であろう。その依頼者に向かって、法曹養成課程における経 弁護士の能力は自分で選別し、弁護士を選びとれ、それが自己責任だということができるのだろうか。
済的支援
多くの依頼者は、そのような時間的精神的余裕を持っていない。必死の思いで探しだした弁護士の能力を判断する余裕などない。法テラスなどから紹介された弁護士に依頼するのが精いっぱいであろう。そのような中で、誰が弁護士の能力を担保するのか。
在野でありながら、弁護士は司法権の一翼を担う。憲法上司法権の担い手は裁判所であるが、その活動範囲からいえば、弁護士が司法権の影の担い手と言ってもよい。民間事業者でありながら、極めて公益性の高い職業である。その職業人育成のために国費を投じることは、最終的に国民が受益者となる以上当然であろう。
私の意見からは、司法修習の給費制復活では足りず、ロースクール制度等の廃止を含めた抜本的改革が必要となる。しかし、喫緊の課題は、司法修習の給費制復活であることを改めて強調しておく。
司法権もまた、給費制度によって国民に育て上げられるのである。三権の一翼をしっかりと国費で整備することが、必要である。

全体

１１）制度全般について
２）有為な志願者が増えるように法曹養成制度全体の根本的な見直しを求めます。
３）司法は法律家によって担われている。有為な若者が法曹を一生の仕事と考え志望することがなくなれば、司法の健全な発展は大きく傷つけられる。
法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度によって法曹としての意欲・能力を備えた新法曹の輩出が期待された。しかし、法曹志願者数は制度発足時と比較して４分の１以下に減少し、社会人入学者の割合も減少している。
このような状況に陥っている理由としては、就職難や企業・行政等への職域拡大の伸び悩みや司法試験合格率の低迷等も考えられるが、法曹養成に要する経済的・時間的なコストが大きいこと、とりわけ給費制の廃止が大きな影響を与えていると考える。法曹養成制度には根本的な見直しが必要である。

第２
第３
３

今後の法曹人口の在り
方
司法試験について２１）「第２ 今後の法曹人口の在り方」「第３ 司法修習について」について
２）司法試験合格者数をまず１５００人にすることを求めます。
従前通り司法研修所の前期、後期の修習を行うことを求めます。
３）日弁連は司法修習終了後の就職難や企業・行政等への職域拡大の伸び悩みや、ＯＪＴ不足による法曹の質の低下などへの懸念から、司法試験合格者数をまず１５００人にまで減員し、更なる減員について改善状況を検証しつつ対処していくべきであるとの意見をまとめている。
弁護士の増加は弁護士ゼロワン地域の解消など一定の成果を上げてきたが、実際には弁護士過飽和状態が全国化し、司法修習生の就職は極めて困難となり、就職できても、その条件は大変厳しくなっている。
「中間的とりまとめ」でも、導入的な研修の重要性も指摘されているが、修習生の数が１５００人に減少すれば、司法研修所において、従前通り前期修習を行うことが可能となる。このような制度のゆがみは弁護士自身の経済的な困難を引きおこし、弁護士の提供する法的サービスの質の低下をもたらし、その被害は一般市民にも及びかねない。制度の導入
は喫緊の課題である。

第３
１
（３）

３
１）「第３ １，（３）法曹養成課程における経済的支援」について
２）司法修習生に対する給費制度の復活を求めます。
法曹養成課程における経仮に、給費制の完全な復活が困難であるとしても、賞与分のカット、基本給の減額、住居移転などに対する実費補助などを内容とする「新たな給費制」と減額によって、家族構成
済的支援などにより、不足額が生ずる場合には「貸与制」を継続し、資金貸与によって補う複合的な制度を構想することを求めます。
３）日弁連は弁護士を含む司法制度は憲法に基礎を置く社会インフラであり、その養成費用は本来国が負担することを原則とするべきであり、給費制度を復活させるべきである。
ただ、現在の厳しい財政状況を踏まえ修習資金のあり方については、政府負担を減額していく努力が求められている。賞与分のカット、基本給の減額、住居移転などに対する実費補助などを内容とする「新たな給費制」と減額によって、家族構成などにより、不足額が生ずる場合には「貸与制」を継続し、資金貸与によって補うことが考えられる。

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4/30

4/30

法科大学院
受験回数制限４１）「第３ ２、法科大学院について」「第３ ３、司法試験について （１）受験回数制限」について
２）法科大学院の定員の２０００名への削減を求めます。
受験回数は５年間に５回までの受験を保障するよう、制限を緩和することを求めます。
３）法科大学院の入学者数は定員を大幅に下回っており、平成２４年度には３１５０人となっている。これを２０００人程度にまで絞り込むべきである。そのようにすれば、司法試験合格者数をまず１５００人にまで減員しても、高い合格率を維持することができるようにするべきである。
また、司法試験の受験資格を３回までに制限している現行制度は、合格率が低迷している現状から見ると、受験生に非常に過酷な制度なっている。すくなくとも、受験回数は５年間に５回までの受験を保障するよう、制限を緩和するべきである。

予備試験制度

５１）「第３ ３、司法試験について （３）予備試験制度」について
２）予備試験は経済的に法科大学院を目指せない若者に広く開かれた制度とすることを求めます。
３）予備試験合格者に若い大学の在学生が多いことを問題視する意見があるが、疑問である。
家庭のさまざまな事情で法科大学院に進む時間的、経済的余裕のない在学生が予備試験のルートを通じて司法試験を目指すことは、有為な人材の法曹への途を確保することにつながるものであり、予備試験制度の趣旨にも沿うことであり、在学生や法科大学院在学生の予備試験受験資格を制約し、予備試験ルートを必要以上に狭めることはやめるべき
である。

第２

今後の法曹人口の在り
方（意見）
司法試験合格者３０００人目標は堅持すべき（理由）
安倍政権が成長戦略に力を入れると言っているんだから，法曹もしっかり乗っかれよ。法曹養成詐欺のせいで，安倍政権も抵抗勢力の前には無力か？と思われ，成長戦略への不信を招くことにもなりかねない。
はっきり言って，普段の業務で頭使うことなんてほとんどない（ほぼ全てルーチンワーク）のだから，人増やしても問題ないでしょ。この間，いろいろ「詐欺だ」と騒がれているが，実務に関係ない，かつほとんど何の役にも立たない，司法試験の問題が一番の詐欺だ（この問題が解けるようになれば君も立派な法曹になれるよ→じゃあ，しっかり勉強するか。→なんかマニアックだなぁ。ほんとに役に立つのか？→受験，合格→実際に実務に就いてからは司法試験のような事例に全く出くわさねーよ，しかも業界人等と見解の相違が現れるのはもっと別のことだし→よって詐欺）。それに，人なんてそんなにすぐに育たないのに，グローバル化の波はもう来ている。少なくとも法曹人口比をOECD加盟国の底辺並みに到達させるべきだ。

第３
２
３
（１）

第３
３
（３）

416

4/30

第３
１
（３）

（意見） 修習生の貸与制の維持に対する反対（理由） 貸与制の趣旨がなにか明らかでないが、法曹になるために大学院での学習を強制され、時間的経済的負担を負って、無事に司法試験を合格したものに対して、さらに経済的負担を課すだけの合理性があると思えない。司法修習の期間は旧司法試験時代より短くなっていること、法曹の人口は当初の予定の年間３０００人に至っていないことからか
つてのように給費制にしたとしてもそれほど支出が増えるとは思えない。仮に支出が増えるとしてもそれなら一部給付、一部貸与の方法なども考えられるのになぜ全額貸与なのか明らかでない。
多様な人材の確保という観点と絡めて検討すると、例えば工学部の学生であれば大学卒業後就職か、修士課程２年間の後に就職となる。法科大学院に行く場合、最短で未修者
コース３年間、卒業後約半年後から１年間修習生で就職まで計４年半程度かかる。またいくら経済的支援があるとはいえ、国公立同士の比較であれば法科大学院のほうが授業料
法曹養成課程における経 が高い。このような状況で他の分野の人間が法科大学院に好んでいくとは思えない。貸与制を改めただけで状況が好転するわけではないが、リスクを天秤にかけた場合に貸与制が大きなマイナス要因になることは確かである。仮に司法試験の合格率が80％になったとしても上記の負担差が生じるのであればやはり法科大学院は他学部にとって魅力の欠け済的支援る場所と言わざるを得ない。もちろん法曹の仕事内容に憧れて法科大学院に行く者はいるだろうが、そういう者の存在に期待したり、抽象的に法科大学院の魅力を語るだけでは、他分野出身者の数が増えることはまず期待できない。
給費制では国民の理解が得られないというのであればそれは順番がおかしい。必要性を先に検討して、給費制が必要であれば必要性を国民に説明して理解が得られるかどうかの話になるのが正しい流れであり、説明する前から理解が得られるかどうかを検討するのは間違いであると思う。国民感覚からすれば貸与制にすることが前提で理由をあとづけしているように見えるのではないか。
今まで検討してきたから貸与制で良いというのではなく、本当に貸与制でいいのかという目で検討すべきであると思う。過去に検討した段階と今の状況が変わっているのに、過去に検討したことを理由として正当化しても説得力に欠ける。特に一部給付すら国民の理解が得られないということは考えにくいと思うので検討してみてほしい。

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第３
３
（３）

法学未修者の教育（意見） 厳格な到達度判定に対する意見（理由） 進級の段階ででふるいにかければ合格率は上がる可能性があるが、留年のリスクによる授業料の出資増加のリスク、及び中退により行き場をなくすかもしれないというリ
スクが、法科大学院に入学しようとする者のインセンティブを削ぐおそれがある。到達度判定によるふるいが必要であるとしても厳しすぎれば弊害の恐れもあると思われる。

受験回数制限（意見） 受験回数制限は撤廃すべきである（理由） 法科大学院教育の効果が薄れないうちに受験させるべきと言うが、司法試験が法科大学院教育の内容を適切に踏まえた内容になっているのであればそもそもそのような配慮は不要であるはずである。合格できる者は法科大学院の教育が身に付いていると考えていいのではないか。
合格しない場合にどうするかは基本的に本人が決めればよいのであって、回数制限により強制的に受験させないのは本人の選択の幅を狭めるものであって適切でない。
合格できない者に早期の転身を促すために五年の期間制限を設けることには意味がないとまでは言えないが、回数制限には合理性がない。回数制限のせいで試験そのものを受け控えをする者がいる状況ではかえってその者の転身の機会を奪いかねない。むしろ制限しないで毎年受けさせたほうが本人の自発的な転身を考えやすいと思う。

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第３
３
（１）

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（意見） 司法試験合格者３０００人目標は堅持すべき（理由） 女性は一般的にこの手のモラルハザードを毛嫌いするので，３０００人詐欺がまかり通るのは，法曹における女性率が低いからだと思う。女性率を高めて，「自由と正義」という言葉を失笑を買わずに使えるような，まともな業界を目指すべきだ。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）
２

法曹養成課程における経法科大学院制度は早く廃止すべきだ。訴状も書けないような弁護士が増えても意味がないので，司法試験の合格者数を絞った上で司法修習を充実させ，司法修習生の給費制も復済的支援活させるべきだ。
法科大学院について

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5/1

第１

（意見） 国家公務員については法律職での採用は取りやめ、司法試験合格者を採用すべきである。
法曹有資格者の活動領（理由） 司法試験は旧高文司法科であり、高文の一種でしかない。よって高級官僚について裁判官以外で法律の素養を求めるなら人事院の試験ではなく司法試験合格者を充て域の在り方（３頁）
るべきである。なお人事院については公務員に労働基本権を与えるのが世界の大勢であり最早その存在理由は乏しい。

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5/1

第１

（意見） 日本の弁護士の海外展開を促進する必要があることは賛成であるが、現行の司法試験が主として裁判官の任用目的とされる位置づけから、試験内容に英語が入ってい法曹有資格者の活動領ない点は改善されるべきである。
域の在り方（７頁）（理由） 活動領域のあり方と現行司法試験の内容とがマッチしていない。

456

5/1

第１

法曹有資格者の活動領 （意見） 賛成であるが、米国の制度（NALP)を参考にするべきである。
域の在り方（８頁）（理由） 検討にあたり、ロースクール制度を採用している米国の就職支援の仕組み（NALP)を参考にするべきである。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 （意見） 修習生の給与の貸与制と修習専念義務は相互に矛盾するので給付制とするか修習専念義務を一部解除すべきである。
済的支援（２頁）（理由） 意見に同じ。

5/1

第３
２
（１）

（意見） 検討することは賛成であるが、検討の前提をもっと議論すべきである。
（理由） 法科大学院の認可及び第三者評価の運用が修了者の７割以上が司法試験に合格できる状況になっていない最大の問題である（文科省の責任）。
教育の質の向上，定員・ 本件については国が養成すべき法曹の数の目標を定めつつ（第２に関する）、その前段階の法科大学院についても、その認可、設置を厳格に行い当初の目標に近づくようすべきで設置数，認証評価
ある。
そして、質の確保の観点からは法曹として不可欠な知識、思考力等を認定できる仕組みが必要である（例えば学年の進級にあたり全国一律の試験をするとか、法務研究財団の認定を義務づけるとか）。

5/1

第３
３
（２）

（意見） 現行司法試験については裁判官中心でなく、むしろ基礎的法曹である弁護士資格を認定する試験とすべきであり、その主体、内容も含め変更すべきである。
方式･内容，合格基準・合 （理由） 現行司法試験制度の主たる目的は裁判官の任用である点は改めるべきである。
格者決定
主体も裁判所でなく米国のように弁護士会が中心となって法曹資格を認定すべきである。内容も法科大学院との連携をはかるため基礎的法曹といえる弁護士としての必要不可
欠の知識・能力を認定できるものとすべきである。こうすれば将来の法曹一元にもつながるし、質の確保にも資するものとなろう。

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第３
１
（３）

（意見） 今後の法曹人口のあり方については、国内外の需要について審議会意見書の見通しが不十分であったことを率直に認めつつ、国内の少子高齢社会を踏まえ法曹の活動状況を再検討し、また国外については国家戦略として英米のように国際的に通用する法律を作りかつそれを縦横に使いこなしうる法曹を養成すべきである。
（理由） この内容では法曹を目指すものにとって不確実要因が大きく問題がある。早急に国としての法曹人口についての考え方を再検討するべきである。

（意見） 司法修習生に対する経済的支援の在り方については、貸与制ではなく、給費制として、適切な支援を検討すべきである。
（理由） 中間的とりまとめでは、貸与制を維持すべきとの理由について、「貸与制を導入した趣旨、貸与制の内容、これまでの政府における検討経過に照らし」としか記載がない
が、いずれも給費制に比較して貸与制を採用すべき根拠としては不十分である。
貸与制を導入した趣旨として法曹養成制度検討会議で示されたのは、①裁判員制度の導入等、新たな財政負担を伴う司法制度改革の諸施策を進める上で、限りある財政資金をより効率的に活用し、司法制度全体に関して国民の理解が得られる合理的な国民負担（財政負担）を図る必要があること、②給費制創設当初と比較して司法修習生が大幅に増加
法曹養成課程における経 しており、司法修習生の増加に実効的に対応できる制度とする必要があること、③公務員ではなく公務にも従事しない者に国が給与を支給するのは、現行法上異例の制度であること、を挙げていた。
済的支援

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しかし、①、②とも財源が少ないことを指摘するものにすぎず、司法修習を給費制ではなく貸与制にすることの積極的理由付けにはならない。
③については、弁護士の使命及び職務（弁護士法1条ないし３条）を正しく理解 しないものと言わざるを得ない。司法修習は、弁護士のみならず裁判官、検察官のいずれになるにしても必ず経なければならないものであり、我が国の司法制度、法の支配を支える不可欠な人材を確保する制度であって、国が責任を持って司法修習制度を運営すべきである。
また、法曹養成に限らず、医師における研修医や、どのような職業でも試用期間が設けられている場合には、有給であるのが通常でその間の生活費は確保されている。むしろ、現行の司法修習制度のみが、強制的に借金を負わせるという異常な制度となっているというべきである。
法曹養成課程における経 また、司法修習生は修習専念義務が課されており、アルバイトをすることも禁止されている。これは、司法試験に合格した者に対して、法的問題解決のための基本的な実務的知
済的支援
識・技法と法曹としての思考方法、倫理観、心構え、見識等（法曹としてのスキルとマインド）をしっかりと身につけさせるため、修習に専念させようとするものである。法曹になる者に
このようなスキルとマインドを習得させることが我が国の司法を支えるためには必要不可欠である。中間的とりまとめでは、司法修習生に対する経済的支援について修習専念義務の在り方を検討することとしているが、司法修習生の経済的支援のために修習専念義務を緩和しようとするのは司法修習制度が設けられた趣旨を損なうものであり、本末転倒と言わざるを得ない。しっかりと修習に専念させ、その間の生活費を補償することによって、法曹を養成することが必要というべきである。

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第３
１
（３）

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第３
１
（３）

（意見） 「新任国家公務員並みまたはそれを若干下回る程度の生活費、及び業務都合による引越費用など最低限の生活実費は補償すべきです。」
法曹養成課程における経 （理由） 「どんな職業でも、研修・見習い・仮採用などの名目で、（職業の内容や習得難易度などによって）数カ月～2年程度の有給研修期間が認められています。特に、司法修習済的支援生の養成は国家の責任ですし、医師の養成と似て極めて大変な勉強／専修専念義務があり、パートタイムで生活費を得ることも制約されています。速やかに給費制に戻すべきで
す。」

第３
２

法科大学院について

司法試験合格者の人数のみで、法科大学院の良し悪しが決まるので、各法科大学院が法学既修者の確保にシフトいるため、大学で法律を学んだ者が有利であり、この制度が求めた多様な人材から法曹を輩出する理念から外れてしまっている。
質が高いと評価されている法科大学院は法学既修者を多く集めている。質が悪いとの烙印を押された法科大学院の中には、当初の理念を大切にして、法学部出身者でない法学
未修者を入学させ、少ないながらも司法試験に合格させてきた法科大学院も少なからずある筈である。そういった自負を持つ法科大学院に退場を迫るのであれば、国もこの法曹養成制度が間違っていた、または予測しない方向に進んだことを認めなければ、退場させられる法科大学院も素直に言うことは聞かないであろうと思われる。

5/1

第３
１
（３）

法曹養成のあり方を改善するという方向性には賛同します。
ただし、以下の点に、より一層のご配慮をお願いします。
憲法22条1項は、職業選択の自由を保障しています。
法曹養成課程における経司法試験合格（・司法修習終了）を弁護士登録の要件とすること自体は、司法サービスを利用する市民の権利を保障する上で最小限度の制約だと思いますが、それを超えて、法済的支援科大学院の修了を司法試験受験の要件とするのは、（更に、司法修習生の生活費を給費制から貸与制に移行させるのは）明らかに法曹を目指す人たちに過大な経済的負荷を課すものであって、手段と目的との合理的関連性を欠くものだといえます。
従って、給費制を復活して頂くか、仮に財政事情の上から困難な場合は、最低限、法科大学院修了を司法試験受験の要件から外して頂くようお願いします。

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第３
１
（３）

司法修習を義務とするのであれば，給与制にするべきだと思います。
司法修習が任意であったり，義務であっても仕事と並行して修習を受けることが可能であるなら，貸与制でいいと思います。
法曹養成課程における経
私には，貸与制をやむを得ないとしながら，司法修習を義務とすることの意味がよくわかりません。
済的支援
財源がないために，給与制が維持できないのであれば，貸与制にすることは仕方がないとおもいますが，それならば修習を任意にすることが筋なのではないでしょうか。
反対に，修習が任意化できないほど重要なものであるなら，予算を充てて，給与制を維持することも必要だということになるのではないでしょうか。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

人数を増やした上でどうするのかが大事だと考えます。
あわせて例えば弁護士保険制度などの関連制度を整備するとかいうことならば，話がわかりますが，そのような話は特に取りまとめには出ていなかったように思います。
人数を増やすだけで問題が解決するということではないと思います。

受験回数制限１、現行の５年以内に３回という受験回数制限を、回数の緩和ではなく撤廃すべきである。
その理由として、まず当初計画した３０００人という合格者目標が達成されていない現状において、受験制限という精神的負担のみを残すことに合理的理由がみられないことにある。
合理的理由があるとする意見は、本人の早期の転身を促し、法曹以外の職業での活用させるためとしている。
しかし、我が国の雇用環境は、新卒採用の機会を逃せば就職できない状況である。そのうえで法務博士の資格で就職活動を行うことは、司法試験が駄目だったので就職せざるをえないという悪印象を与える。さらに、受験資格喪失者は、法科大学院在学時及び受験時代を経て年齢が３０代を超える者が少なくない。
このような状況下において、法曹以外の早期の転職を促すというのは、就職できず受験資格も奪われてしまう者を生み出すものにすぎない。そして、その者の多くが２０代から４０代という我が国の経済を支えるべきはずの者である。
よって、受験資格制限を維持し今後も多くの受験資格喪失者を生み出すことは、我が国の社会的経済的損失につながる。

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第３
３
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第２

受験回数制限２、そして、受験回数制限を撤廃するもう一つの理由として、大規模な自然災害が発生した際における被災した受験生への過度の負担である。
先の東日本大震災のような大規模な自然災害がいつまた起こるともわからない現在の我が国において、５年以内に３回という現行の受験資格制限を維持することは、自然災害で被災した受験生に対し、精神的にも身体的にも過度の負担を与えるものである。
この点について、現行の受験資格を５年に３回という２年の間隔を設けたのは、特別の事情で受験できないことを理由としている。
しかし、東日本大震災から２年以上経過した現在においても被災地の復興がいっこうに進まない現状をみてもあきらかなように、被災地の受験生が他の受験生と同様の状況で受験するのに受験資格制限を課すことは受験上の公平を失する。
実際、東日本大震災で被災地の受験生の中には、家や財産を津波で失ったにもかかわらず、５年という受験制限があるため受験せねばならず、精神的に不安定な状況で受験し資格を喪失した者もいると聞く。この話が仮に真実でなかったとしても、今後いつ大規模自然災害が発生するかわからない我が国において、このような受験生が被災からの復興後
また試験に臨めることができるよう、事前に受験資格制限を撤廃すべきである。
３、また、検討会議において、５年以内に５回とする意見があるが、当初の合格率とはかけ離れた実際の合格率の低さ、および失権者の就職の困難な現状ならびに自然災害の被災地受験者の過度の負担を考慮すると、制限を設けること自体もはや合理的理由などない。
４、さらに、検討会議において、回数制限を維持するのは受験生の流動化を図るといったものがある。
しかし、資格喪失者の中には予備試験を受ける者や再び法科大学院に入学する者が少なからずいる。このため、受験回数制限によって人材の流動化を図るということは実際上機能しておらず、受験生に時間と金の負担を課すだけのものとなっている。
５、以上の理由から、現行の受験回数制限には多くの弊害があるのみで合理的理由がないため、受験資格を法科大学院修了者または予備試験合格者とすべきである。

（意見） 給費制を復活させるべきである。
（理由） 数年前には、司法試験受験者が３万人を超えていたにもかかわらず、現在は数千人となっている。かかる事態は、法曹養成制度が、当初の目標とは異なり、とんでもない
方向に進んでいる明白な証左である。法曹養成に関しては、大失敗といっても過言ではない。
その理由が、法科大学院の授業料、貸与制、就職難にあることもまた明白である。
すなわち、進路の決定過程にある大学生が、法曹を志そうと思っても、法科大学院の授業料を支払う必要があり、司法試験に受かっても守秘義務、修習専念義務が課せられるの
法曹養成課程における経 にもかかわらず、給料はもらえず、２回試験に合格しても、就職の宛がないのであれば、普通の学生であれば、法曹になろうとすることをあきらめると思う。
済的支援
このような状況であると、自分の能力にある程度自信があり、家庭がそこそこ裕福で、親類に法曹関係者がおり、就職先がある程度確保されているような、きわめて限られた人間
しか、法曹になることができなくなる。
私は弁護士であるが、私が後輩から、進路を相談されたら、別の方面に進んだほうがいいとアドバイスせざるを得ない。
きわめて限られた条件を満たす者しか法曹を志さないとすれば、優秀な人材は他分野に進むことになろう。かかる状況が１０年以上進めば、国家権力の一翼を担う司法が著しく弱体化することは目に見えている。
そうなれば、国民の裁判を受ける権利（３２条）、被告人の裁判を受ける権利（３７条１項）が形骸化し、最終的には、司法の独立さえ危うくなることは明らかである。良質な人材が確保できないのであるから当然の帰結ではないか。
最高裁判所、検察庁などは、現在の修習生から優秀な人間をリクルートすればよいと考えているようであるが、あまりに近視眼的な見方といわざるをえない。
なぜなら、民事裁判においても、刑事裁判においても、弁護士が適切な活動ができなければ、適正な裁判はなされないことは論を待たない。
例えば、えん罪事件として問題となっている数々の事件においても、初期の弁護活動がいい加減であったことが大きな要因であったことはいうまでもないのである
また裁判所、検察官にも大きな責任がある。無実の罪で、数年間いわれのない身体拘束をされ、人生を台無しにした方からすれば、弁護人のみならず、裁判所、検察官も、いわれのない人権侵害に加担したといえるのである。
裁判所が、過った判決を連発すれば、それが、弁護人または検察官に大きな責任があるとしても、国民の司法に対する信頼を失墜させることになる。
私のいいたいことは、司法にかかわる者全ての能力が十分でないと司法の弱体化を招くことは明白であるということである。
以上のことから、一刻も早く、優秀な人材が司法の分野を志せるような状況をつくらなければならない。
法曹養成課程における経 そのためには、法科大学院の統合（あるいは完全撤廃）、就職難の改善等あると思うが、いずれも、一朝一夕で変えられるものではない。
一番手っ取り早いのは、給費制の復活であると考える。司法修習の１年間だけでも金銭の心配をしなくともよいというのは、心理的にはかなりな動機付けになると思う。もとより、給済的支援費制の復活だけでよいと考えるものではないが、即効性のある施策としては、有用なのではないか。
貸与制になったのは、国家財政が逼迫していること、公務員にならないものにまで、税金を使って費用をだすのはおかしいという議論があることは承知している。
しかし、給費制が開始されたのは、戦後まもないころであり、国家財政の逼迫度合いは現在の比ではなかったはずである。それにもかかわらず、公務員になるものではないものにまで対象にした給費制が開始されたのは、弁護士も在野から三権の一翼を担い、国民の権利義務を充足させる準国家機関としての役割を期待されていたからにほかならず、現実にも、各種の公害裁判等でみられるように、その期待に恥じない活動をしていたのである。
このままでは三権の一翼としての司法の地位が後退し、戦前の行政国家に立ち戻ることは、時間の問題であると思われる。

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人の目標は堅持すべきである（理由） この間の法曹志願者激減の原因は，一言でいうと『詐欺』だから。３０００番以内の不合格者に，返金と補償をしないのはおかしいだろ。

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第３
２

第２

第２

第３
２

法科大学院について

優秀な学生をロースクールに集めるためには、単年の合格率を7割程度とすべきだと思います。合格率が3割程度では、優秀な学生がリスク回避の点からロースクール進学を回避しても仕方がないからです。
そのためには、そもそも受験者数を減らすべきだと思います。2000人から3000人程度の合格者を出すとして、受験者数が2700人から4000人となるように調整すべきだと思います。
その調整の方法としては、ロースクール入学者をそもそも減らすべきだと思います。ロースクール入学時にしっかり競争させるべきだと思います。ロースクールに入学してしまえ
ば、高い費用がかかり、リスクが高くなるから、その方が学生のためにもなります。また、現状として、法曹になる資質がないような学生がロースクールに入学してしまっていると、現にロースクールに在籍していて思います。ここでの素質とは、論理的思考能力や文書表現力をいいます。このような学生が3年間の勉強で司法試験に合格することは難しいと思います。その本人たちにとっても不幸だと感じています。
入学者を減らすためには、ロースクールの統廃合を進めるべきだと思います。地方のロースクールだから残すべきというのは妥当でないと思います。現在、学生は、地方で法曹になろうと考えているものであっても一旦優秀な学生が多く集まる、中央部のロースクールに進学する傾向にあると、私が就職を希望している宮崎県宮崎市での弁護士数の推移の話を先輩合格者に伺っていて思います。また、中央部で就職できなかった合格者が地方に流出している例も多くなっていると思います。そのため、地方の法曹を育成するためには地方のロースクールを残すべきという考えは妥当でないと思います。地方に法曹が必要というならば、合格者を3000人にすることを目指すべきだと思います。そうすれば、地方にも中央部志望だった合格者が流出すると思うからです。

今後の法曹人口の在り方（意見） 私は、以下の理由から、法曹人口について、減員論者の方々に「反対」です。
（理由） (1)減員論者の方々は、近年の法曹志願者の減少は、法曹人口が増えたことによって、合格者が就職難になり、弁護士の所得が減って弁護士の魅力がなくなったからだと主張なさっております。
しかし、もし志願者数減少の原因が近年の就職難の悪化と弁護士の所得減少による魅力の低下であるならば、それに合わせて予備試験の出願者数も減少の一途をたどっているはずです。しかし、現実はむしろ逆で、予備試験の出願者数は年々増加しています。これは、法曹志願者の一部に就職難等を悲観している方が少数おられることは確かですが、法曹志願者の大多数は就職難や所得減少などをほとんど気にしていないことの証左です。
では、なぜ法曹志願者が減少していると言われるのか。それは、法科大学院の学費が数百万円もかかるのに、合格率が年々低下して25％にまで落ち込んでしまったため、適性試験の受験者数が減少してしまったからです。
これに対して、予備試験は、初年度（平成23年）の予備試験の合格者数を絞りすぎて厳しい印象を与えてしまったため、平成24年の出願者数は伸び悩みましたが、平成24年の合格枠を広げて合格者数を倍増させた結果、平成25年の出願者数は、「近年の就職難や所得減少にもかかわらず」前年度比25％増です。
このように、法曹志願者を増やすためには、合格枠を広げて合格率を上昇させることが最も有効であり、就職難や所得減少をいたずらに強調して合格枠を狭めるべきだとする減員論者の方々の主張は、かえって逆効果です。
今後も司法試験の合格者数を少しずつでも増加させ、合格率が当初の理念通り7～8割に達するようにしていけば、数百万円の授業料を払ってでも進学しようという気持ちになるため、法科大学院の志願者数も、合格率の上昇に合わせて、少しずつ増加していくと考えます。（今の25％しか合格できないという高リスクのままでは、数百万円の授業料は払えません）。

今後の法曹人口の在り
方(2)減員論者の方々は、合格者の増加による就職難を殊更に強調して、合格者数を削減すべきだと主張なさっておられます。
しかし、法曹資格取得を目指している人の中には、端から弁護士事務所に就職する気などなく、法曹資格を取得して国際機関・公益法人・官公庁・民間企業・教育機関・各種団体等で働き、新たな需要を開拓しようという志に燃えている人も沢山いるのです。
それなのに、なぜ、合格したら弁護士事務所に就職しなければならないという固定観念にとらわれている方々のせいで、開拓の志に燃えている人達までもが、合格者数の減少という「とばっちり」を受けなければならないのでしょうか。なぜ、開拓の志に燃えている人たちが、例年どおりならば合格ラインに達しているのに、固定観念にとらわれている方々のせいで、不合格にされなければならないのでしょうか。
合格者数を減少させてしまっては、開拓の志に燃えている人たちが、「これ以上合格枠が狭まるならば、あえて法曹資格にこだわって不合格になるリスクを背負うよりも、学部新卒というゴールデンカードを使って、大学卒業後に直ちに国際機関・公益法人・民間企業等に就職したほうがいいや」という心理状態になってしまい、司法制度改革前の状態に逆戻りしてしまいます。
また、減員論者の方々は「弁護士登録しなかった人＝就職できなかった人」という前提で主張を展開なさっておられますが、その前提は先入観に基づいた誤解です。弁護士事務所以外に就職する予定で司法修習に行った人は、所属する組織の業務に慣れてから登録予定なのであって、修習が終わってすぐに登録するわけではありません。したがって、弁護士登録しなかったからといって「就職できなかった」わけではないので、就職難が深刻化しているかのように煽るのは間違いです。
私は、弁護士事務所以外の機関で働いて新需要を開拓しようという志に燃えている人が、今後も数多く法曹資格取得を目指そうという心理状態になるように、司法試験の合格者数を減らすべきではないと考えます。
既存の弁護士の方々におかれましても、固定観念にとらわれている方々にばかり肩入れするのではなく、もっと開拓の志に燃えている人たちの肩を持って欲しいです。

法科大学院について

法科大学院の定数削減や統廃合を検討するに際しては、法科大学院の地域適正配置の観点を重視すべきである。地方の法科大学院は、地方の法文化の拠点として重要な役割を果たしている。地方の法科大学院の卒業生は、その地方において弁護士等として積極的に活躍し、地域の発展に貢献している。現状においては、確かに教育力などの点において大都市の法科大学院に劣っている面もあるかもしれないが、法曹養成が地方においてなされることは、法の支配が我が国の隅々まで行き渡るという面においても極めて大切なことである。今後の我が国のあり方を考えるとき、国は地方の法科大学院を切り捨てるのではなく、地方の法科大学院において充実した教育が実施できるよう積極的に支援すべきである。

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第２

今後の法曹人口の在り方「社会がより多様化，複雑化する中，法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想され，このような社会の要請に応えるべく，質・量ともに豊かな法曹を養成するとの理念の下，全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはない。」ということですが、弁護士就職難・あるいは弁護士の仕事がないといわれているなか、どの程度まで需要が増加しているのか全く検証はなされていません。いや、むしろ法曹人口を増加させなければならないほどの需要が追いついているとはいえません。私は公認会計士をしていますが、公認会計士も一時人口を増加させたために就職難・仕事がないといわれはじめ、そこから合格者を減少しました。弁護士も公認会計士と同様のことがあるのであれば、身の丈に合った法曹人口を考えるべきです。抽象的な社会の多様化、複雑化をもって、法曹の需要の増加とはいえません。
また、近年の法曹人口の増加に対し、裁判所や検察官、そこで働く職員の方々の人員が増加しないと司法サービスの充実や需要の増加は図れません。「裁判が遅い」「１人が抱える件数が多い」ということなのですが、知り合いの弁護士に聞いても弁護士は増えるばかりで裁判官や検察官は増員されているのかわかりません。むしろ、徳島では昔より裁判官は１人減ったと聞き及んでおります。
司法サービスというのは、弁護士ばかりではありません、その受け皿である裁判官や検察官がいないと司法サービスはやっぱり地方では受けられないままです。地域の需要をどのように掘り起こすためのサービスを考えるか。その方向性が示されるべきです。

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第３

法曹養成制度の在り方

法曹志願者の減少というのは、ゆゆしき事態です。昔は法曹というのはあこがれの職業であり、志願者も増える一方でした。しかし今は市場からも相手にされなくなるというのは、魅力を失った職業であると考えるべきです。特に、法科大学院は「金がかかる」「時間がかかる」仕組みになっていると思われます。
昔は、司法試験は一発勝負であり、合格すれば国の費用で司法修習が受けられました。今や司法修習さえ給与がないと聞き及んでおります。しかし、社会の様々な分野を支え」る者への一定の支援は国家が行うべきです。医者と比べても、その教育システムの経済的負担は大きくなりつつあります。せめて、法科大学院の費用を減らし、司法修習生については、かつての給費制により育成されるべきです。修習生が生活のために別の仕事をして生活の糧を得ることを認めることは本末転倒な議論であり、将来の司法を担う者として必要十分な研修を受けられるよう国が支えるべきです。

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第１

法曹有資格者の活動領域の在り方

法曹有資格者の活動領域が拡大するよう積極的に取り組むことはよいことだと思います。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

法曹人口はあきらかに供給過多だと思います。年間合格者数は１５００人程度にすべきです（公認会計士もそうしたではないですか。）。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成法科大学院は大幅に削減すべきだと思います。予備試験をより充実すべきです。

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経司法修習生の貸与制は撤廃して給費制に戻すべきです。
済的支援

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第３
２
（１）

教育の質の向上，定員・法科大学院は入学者に大きな経済的負担をかけるのであるから、その入口（入学試験）で大きなハードルを設けるべきです。誰でも多数の者が法科大学院に入学できるからこそ
設置数，認証評価問題が発生するのです。

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第３
２
（２）

法学未修者の教育

共通到達度確認試験は必要だと思いますが、結局、司法試験を何回も行ってるのと同じではないかと思います。それならば、過去の旧司法試験のような一発勝負の方が受験生にとって精神的・経済的負担が軽いのではないでしょうか。

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第３
３
（１）

受験回数制限私の記憶するところでは、旧司法試験では試験を何度もチャレンジしても合格できず、人生を棒に振ってしまう人がいたため、後見的に回数制限を設けたと思います。結局は、このような後見的な判断がよいかどうかだと思います。

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第３
３
（２）

方式・内容，合格基準・合 試験科目を少なくすれば勉強時間が特定のものに集中できるためレベルの高い戦いとなり、試験科目を多くすれば勉強時間が分散されるためレベルの低い戦いとなります。これ
格者決定もどれがよいのかという政策的な判断になると思います。

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第３
３
（３）

予備試験制度

予備試験はより拡大していくべきです。

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第３
４
（１）

法科大学院教育との連
携受験生からすれば、現実として、法科大学院は受験資格を得るためだけにやむを得ず通っているものであり、本当に連携が可能なのか疑問です。

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第３
４
（２）

司法修習の内容

法曹三者に触れることは非常に重要であり、まさに実務家になるために必須といえます。少なくとも前期修習は復活させるべきです（現実として、その負担を司法修習外で弁護士会などに押しつけるやり方はおかしいと思われます。）。

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第３
５

継続教育について継続教育は必要だと思いますが、弁護士自治がある弁護士会に対して、国が「継続教育を進めるべき」などと言える立場にないと思います。

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第４

その他

私は、和田委員の意見に賛成です。現実を踏まえない理念は有害です。実際、法曹界及び法科大学院では、その有害現象が現れているではないですか。なぜそれを直視しようとしないのか理解できません。
結局、しわ寄せは、司法試験合格者の大多数が弁護士となる弁護士会に来て、その解消のため、個々の弁護士が弁護士会の活動として事実上ボランティアを強制されています。
弁護士は、ボランティア活動をしているわけではありません。依頼者からお金をもらって事務所や生活を成り立たせています。弁護士は金持ちだから金銭的負担をさせてよいなどと誤った認識のもと司法制度改革を進めると、確実に理念は崩壊し、弁護士はお金にならない仕事はしないということになると思います。
それを国民が本当に望んでいるとは思えません。
将来、和田委員の指摘するような現実が待っていると思います。それを他の委員が見たとき（特に井上・鎌田委員）、どのように弁解されるのか非常に興味があるところです。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

この点につきましては、現役受験生からすれば、当初は３０００人近く合格できるという期待を抱かせたのだから、むやみに減らすなという思いがあります。

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第３
１
（３）

是非とも必要かと思います。少なくとも私の法科大学院においては、アルバイトをする時間はほとんどありません。している学生もごく一部で、月に２、３度勉強の息抜きに行うといった程度のものです。このように、収入がほぼないにも関わらず、学費や日々の生活費や教科書代などを支払わなければならず、その生活は経済的には相当厳しいものです。
法曹養成課程における経修習時においても、貸与制になりましたが、修習地に親族などの当てがなく一人暮らしをしなければならず、就職活動のための交通費も高額になり、にもかかわらず専念義務に済的支援
よってアルバイトもできないような状況にあっては、貸与制は不合理であるとの意見を先輩方から聞くことがあります。
卓上の空論ではなく、法科大学院生・修習生の実態に即して、検討していただければと思います。

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第３
３
（１）

受験回数制限私としては、当然１回目の受験で合格できるよう準備をしています。しかし、それでも３回までしか受験できないというのは、大きなプレッシャーとなります。したがって、受験回数・期間の制限について、再考を求めます。少なくとも、５年の期間制限があるならば、その間に毎年受験できるようにするべきだと考えます。
受験回数及び期間を制限する理由として、早期に他の分野への転換をはかることを可能とするためとありますが、一種のパターナリズムかと思います。その人が希望し、家庭事
情・経済的事情が許すならば、何年受験し続けたところで当人の自由かと思います。また、経済的事情により長年受験ができないならば、自ずと他の分野に行かざるを得ません。
また、卒業後早期に受験をしないと法科大学院の教育効果が薄れていくというのは、検証がなされたのでしょうか。そもそも法科大学院ごとにかなり教育に差があるようですので、法科大学院の教育効果に着目することに違和感を感じますし、そこで得たものは薄れていくという類のものなのでしょうか。また、法科大学院において教育を受けていない予備試験
経由の受験者の存在は、どのように正当化されるのでしょうか。
以上より、本項目についての検討には疑義を感じています。

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第３
３
（２）

方式・内容，合格基準・合格者決定

より実務的な色彩が強いものとなっても良いのではないかと考えます。

第３
１
（３）

中間的取りまとめでは、司法修習生に対する具体的な経済的支援について、「貸与制を前提とした上で，司法修習の位置付けを踏まえつつ，より良い法曹養成という観点から，経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないよう，司法修習生の修習専念義務の在り方なども含め，必要となる措置を更に検討する必要がある。」としています。
私は、この取りまとめに反対します。すなわち、貸与制を大前提としながら司法修習の位置づけを踏まえるというのは順序が逆であり、従前の給費制を復活すべきであると考えます。以下、説明します。
法曹養成課程における経 司法修習は、人権の最後の砦である司法を担う、実務法曹を世に送り出すための最終訓練の場です。したがって、その意義は、きわめて高度な公益に関わります。そうであるか
らこそ、修習生は、公務員に準ずる立場となり、専念義務を課されて、すべての力を一年間の修習に注ぎ込むこととされているのです。
済的支援
このような司法修習の位置づけを大前提としてふまえるならば、修習専念義務の在り方を緩和することなどあってはならないのが明らかです。それに加えて、前述のように、修習の意義が、国民の人権保障に密接に関わる極めて公的なものであることからすれば、国家が費用を出損するのは当然といえ、給費制を復活すべきなのです。
中間的取りまとめは、三権分立の一角である司法制度の重要性を看過し、そもそも極めて低額に抑えられている司法関連予算をこれ以上増やすべきでないと思い違いをすること
で、貸与制を大前提とする致命的誤りをおかしていると思われます。
以上のとおり、給費制を復活すべきであるとの意見を提出します。

第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標は堅持すべき（理由） ３０００人詐欺の実行犯（『合格者を３０００人とする』という意見に賛同しない司法試験考査委員）が誰なのか不明なのが一番の問題。受験生の人生を踏みにじっておきながら，匿名は許されない。３０００人目標達成の目安である２０１０年以降の司法試験考査委員うち，詐欺に加担した者の氏名をただちに公表すべきである。というか，自分から名乗り出ろよ。あと，採点実感も名乗れ。公人のくせにコソコソ隠れて言いたい放題は恥ずかしいだろ。

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第３
２

今後の法曹人口の在り
方なんか，受験生の女性にはピル（経口避妊薬だけど，そういう用法では無く，，，）を飲んでもらうのが有効らしいぞ。副作用はほとんどなく，オスどもと同様の勉強効率（生理痛等に邪魔されない）を確保できるらしい（海外では４０％程度の人が飲んでるらしい，わが国は２％。女性の社会進出を促進するなら，厚労省はちゃんとレクしろよ）。これで，女性の合格率がオスどもよりやや低い傾向を補正できるかもね。あと３５歳まで（２５歳～３５歳が適齢）に出産しないと以降は出産率低下だって。やっぱり，司法試験合格者３０００人目標早期達成で晩婚化抑制の少子化対策も必要だね。どう考えたって，抵抗勢力の口車に乗って３０００人詐欺をやってる場合じゃないよ。あと，あんまり関係ないけどBSフジの反町さんいいねぇ。頑張れよ。

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5/2

第３
２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標は堅持すべき（理由） 「美しい国」と「３０００人詐欺」は相容れない。

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１．司法制度改革の理念と現状
司法制度改革は、国民に身近で頼りがいのある司法の実現を目指し、質・量ともに豊かな法曹を養成するために法科大学院制度を中核とする新たな法曹養成制度を創設したと承知している。
しかしながら、現実には、弁護士が依頼者や被後見人の金銭を横領する等の不祥事ばかりが増加し、その上、非行弁護士は現在の弁護士会内の甘い懲戒制度に守られ、被害者たる国民は泣き寝入りするばかりである。日本弁護士連合会（以下、弁護士会）が検討中の「預り金の取り扱いに関する規程」では未然防止の実効性が期待できず、また、弁護士会による被害者救済は一顧だにされていない。
こうした問題意識から、真に国民にとって身近で頼りがいのある司法を実現すべく、以下のとおり提言することとしたい。この提言を最終とりまとめに可能な範囲でご反映いただくとともに、できるものから早期に実施することを政府、裁判所そして弁護士会に強く要望したい。

5/2

その他

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第１

２．法曹有資格者の活動領域の在り方
法曹有資格者の活動領域にまだまだ拡大の余地があるとの中間とりまとめの指摘はもっともであるところ、以下についても追加いただきたい。
弁護士による横領等の被害を受け、被害者が弁護士会への懲戒請求や司法救済を求めようにも、他の弁護士が引き受けてくれないという、法の支配を社会の隅々までいきわたらせるという改革の理念に全く反する状況が存在する。
法曹有資格者の活動領
こうした刑事被告人・被疑者以下の人権状況を救済すべく、若手弁護士の活動領域拡大の一環として、刑事事件の被疑者の当番弁護士制度並みに、弁護士からの被害者に係る域の在り方
当番弁護士制度を弁護士会は設けるべきである。
なお、被害者が要した訴訟費用や損害賠償金については、加害弁護士・元弁護士に支払責任があるから弁護士会は何もしないというのではなく、迅速な被害者救済のため、監督責任を有する弁護士会が被害者に建替え払いをすべきである。このように自らの襟を正すことすらできないのであれば海外に例をみない我が国の弁護士自治は廃止し、英国のよ
うに第三者機関に弁護士の監督・規制をさせるほかない。

第２今後の法曹人口の在り方

３．今後の法曹人口の在り方
法曹人口の在り方については，法的サービスを提供する弁護士側からの「合格者を2000人、1500人に抑制すべき」といった主張ばかりがなされるが、これは弁護士人口抑制により、自分たちの弁護士報酬の水準を守り、競争をせずに仕事を得るという観点からの議論ではないか。
司法制度改革は、法曹三者に任せていては一向に果たされなかった、国民にとって身近で頼りがいのある司法の実現を目指したものであり、法的サービスを利用する国民・消費者側からの意見こそを重視すべきである。
特に地方では、未だ弁護士の数が少なく、弁護士同士が談合しているのではないかと疑われるケース、双方代理になっているケースも多く見受けられ、法的救済が十分に果たされているとは言えない。地方在住では娯楽が少ない、子供に行かせる有名進学校がない、人間関係が狭くて嫌だ、そういった理由で公設事務所等の弁護士が長期定着はしないといったことはあるが、必ずしも地方に仕事がないという状況ではないのではないか。国民の法的サービスに対する需要、司法アクセスの進展状況を十分勘案いただく観点から、利用者側の声を十分に聞き、安易に法曹人口増を抑制することのないようお願いしたい。

第５

継続教育について（１）弁護士の質・倫理
新たな法曹養成制度から生まれた法曹有資格者の質の低下が言われているが、依頼者からの預かり金、被後見人の財産等を横領する等の弁護士の不祥事は、旧試験合格者であるベテラン弁護士が専ら起こしている。
１０年に一度行われる弁護士会の弁護士所得・収入調査において、バブル経済以前（１９８０年まで）は弁護士の所得が決して高くなかったことに鑑みれば、弁護士の所得低下によっても不祥事の多発は正当化されない。
いずれにしろ、安心して依頼できる弁護士の存在は司法制度改革の前提であり、弁護士の不祥事防止のため、法科大学院を中核とする法曹養成プロセスにおいて法曹倫理を必修とするとともに、司法試験も韓国と同様に法曹倫理科目の合格を必須とすべきである。
また、現役弁護士等についても、法科大学院を継続教育の場として活用し、その中で法曹倫理研修も行うこととすべきである。
なお、不祥事防止のためには、このほか、弁護士会または第三者機関による司法書士等と同等水準の懲戒処分の実施（厳格化）が求められる。また、成年後見人関係については、家庭裁判所が弁護士を成年後見人に選任する際、候補者の適格性をきちんと調査することで弁護士被害の多くは防止できたと考えられる。これは現行制度・権限内の話であり、裁判所におかれては以下を事前確認するよう全国の家裁に早急に指示いただきたい。
【要調査事項例】弁護士の懲戒歴、弁護士会費の納入状況（所属弁護士会）、弁護士が所有する財産（自宅）の登記簿謄本（候補者本人）、個人信用情報（信用情報機関） 等

5/2

第３
１
（３）

（２）経済的支援
法曹養成課程における経済的支援については、中間とりまとめにあるとおり、既に相当充実した支援がなされている。司法修習そのもの（学費・教材費等）は現在でも完全無料なのであり、更に飲食代を含めた生活費が必要な額貸与されるというだけ大学生などよりはるかに優遇されている。
「修習専念義務があるから給費は当然」などというおごった考えを有する弁護士がいるのであれば、修習専念義務を緩和すべきである。修習専念義務があるといいながら、昔から
法曹養成課程における経 司法試験予備校の採点等のアルバイトを行い、夜は飲み会ばかりしていたのが実態ではなかったか。
生活費である司法修習資金の貸与制は維持した上で、国費により養成されたことの重み・ありがたみを忘れず、不祥事を起こさぬよう、弁護士会で一定以上の懲戒処分を受けた済的支援
り、刑事裁判で有罪となったりした場合には、貸与金の期限の利益を剥奪し、直ちに全額返済させるとともに、更に修習に要した一人当たりの学費等を国庫納付させることとすべきである。（我々一般国民がローンを借りていて、罪を犯した場合に金融機関から一括返済を求められるのと同じ）
現役弁護士の困窮が言われているが、本当に事態が深刻ならば、隣接他業や外国の弁護士会を見習って、弁護士会自ら高額会費の引き下げや減免制度創設を行うことが先決ではないのか。弁護士会におかれては「税金よこせ」という前に、自らできることをまず行うよう求めたい。

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第３
３
（２）

１ 司法試験の受験資格について
方式・内容，合格基準・合司法試験の受験資格とは旧試験と同じようにし，法科大学院の卒業とは切り離すべきである。その方が，様々な人達が法曹になるチャンスを与えられるし，挑戦してくる。実際司
格者決定
法試験の受験者数をみても旧試験のほうが受験者数が多かった。
法科大学院は時間的拘束及び経済的負担が大きすぎて受験生に酷である。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

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２ 合格者数について弁護士が過剰に増え様々弊害が出てきている今，司法試験の合格者の人数も減らし，1000人以下にすべきである。

法曹養成課程における経 ３ 修習について済的支援
修習も法曹三者という公的な人材（弁護士も在野とはいえ公的な者に近い）を育成すべきものであるから，給料制を復活すべきである。借金漬けにすべきではない。
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5/2

その他

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（意見） 「企業内の法曹資格者は、企業にとって、案件の始めから終わりまで一貫して関与させ、その専門性を機動的に活かすことが可能となるなど，社外弁護士とは異なる役
割、多様性が求められる。」とありますが、私のような中小企業の経営者にしてみれば，まず弁護士のような法曹資格者を雇うことには非常にハードルを感じます。企業としては即戦力を雇いますが、法律家のような人を雇うというのはどうしても高い給料を払ったりとか特別な業務を与えなければというような感じがします。しかもそれで私の会社のニーズと業
法曹有資格者の活動領績に見合った働きをしてもらえるのかもはっきりしません。
域の在り方
また、徳島には弁護士がいますが、その弁護士さんにその都度相談すればことたれりのような気もします。法律家は企業に何をいくらでしてくれるのか、そこを具体的に提示してもらわないと「各分野における法曹資格者のニーズ」といわれても、私にはよくわからない気がします。
（理由） まじめな、法律事務所のパブリシティーが普通の生活の中に届いていないと感じるから。

第１

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第３
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（３）

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第３
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（３）

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第３
１
（３）

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４ 最後に
中間的取りまとめでは現状の問題点を解決できていない。
和田委員の意見をもっととりあげるべきである。
鎌田委員や井上委員は法科大学院の利害関係者なので，排除すべきである。

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第２

（意見） 本中間的とりまとめにおいては、貸与制を前提とした上で司法修習生に対する経済的支援の在り方についてさらに検討する必要があるとしているが、司法修習生の修習
費用は貸与ではなく、給費を前提とすべきである。
（理由） 司法修習の意義について
日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本原則を高らかに宣言する。そして、その原則を確保するための統治方法として、立法、行政、司法の三権分立を取り入れた。それまで行政の監督下に置かれていた司法を独立させ、国家権力による人権侵害を防ぎ、司法を人権保障の最後の砦としたのである。司法が健全に機能することは、
まさに国民の人権保障を全うさせるためには不可欠なのである。
この司法を担う法曹は、裁判官、検察官、弁護士である。弁護士は、裁判官、検察官とともに、在野の法曹として、司法の一翼を担う責務を負っている。弁護士法第１条が「弁護士法曹養成課程における経 は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」と規定しているのは、司法の一翼を担う存在としての、かかる弁護士の使命を宣言しているのである。
済的支援
弁護士、弁護士会は、人権救済申立に対する対応や、国民の基本的人権に関わる問題等に対する様々な提言、無料法律相談など、多種多様な公益的活動を行っており、今回の東日本大震災においても現地での相談活動等にいち早く取り組んできたが、これも司法の上記役割と在野法曹としての弁護士の使命を自覚しているからにほかならない。
裁判官、検察官、弁護士のいずれの道に進むにせよ、まずは司法試験に合格することが必要である。しかし、司法試験に合格したとしても、それだけで法曹として職務を遂行する能力を獲得したということになるものではない。司法試験は、法曹となるに足る法的知識、法的思考力を獲得したか否かを問うものではあるが、法曹として職務を遂行するためには、それだけでは十分ではない。
法曹は、その法的知識、法的思考力を、社会に起こる現実の事件に即して当てはめ、応用し、妥当な解決に導いていく力も備えなければならないのである。そして、この能力は、裁判官、検察官、弁護士を問わず、等しく法曹に求められる能力である。
司法修習は、まさにこの能力を身につけ、伸ばすために行われる。司法修習生は、全国各地の裁判所、検察庁、弁護士会において、民事裁判、刑事裁判、検察、弁護の実務修習を行い、法曹三者がどのような活動を行っているのかを現場で学び、裁判官、検察官、弁護士の法曹としてのそれぞれの役割を理解するとともに、その法的知識、法的思考を現実に生じる問題に当てはめ、解決する力を身につけるためのものである。
司法試験に合格したからといって直ちに裁判官、検察官、弁護士になることができるわけではなく、司法修習が義務づけられ、かつ、修習期間中司法修習生に厳格な修習専念義務が課せられ、兼業が禁止されているのは、まさに司法を担うに足る法曹としての力を身につけさせるためなのである。
第３ 結論（司法修習費用の給費について）
上記のように司法修習の意義が司法を担うに足る法曹としての力を身につけさせるためにある以上、それは国家の責任において維持しなければならない制度であり、修習費用を給費としては司法修習を行うことは国家の責任である。
そして、さらに司法修習生に対する給費は、司法を担う法曹を国家の責任を持って養成するための制度であると同時に、志を持ち、有能で多様な人材が法曹を目指しやすい環境を
法曹養成課程における経 整備するための制度なのであって、我が国司法が健全に存立するためにはなくてはならない制度である。すなわち、志のある、有能な人材であれば、平等・公平に法曹を目指す機済的支援会が法曹養成制度において保障されていなければならない。少なくとも、法曹を目指す段階で経済的に恵まれているかどうかでふるいにかけられてはならないのである。
このように司法修習の意義からすれば、修習費用は給費でなければならないという結論となることは明白であり、法曹養成フォーラムにおける多数意見が給費制ではなく貸与制とする理由としては全く説得力のない意見であることも明らかである。
法曹養成フォーラム及び法曹養成検討会議においては、この司法修習の意義について十分な議論がなされていない点に問題がある。最終とりまとめをするにあたっては、司法修習の意義について十分な検討・議論を行い、司法修習生の修習費用を給費とすべきである。

（意見） 司法修習生の費用は貸与制でなく、給費制にするべきだと思います。
法曹養成課程における経（理由） 司法修習生は修習中に生活費を得ることが出来ず、多くの修習生が借金をしていると聞きました。その結果、法曹を目指す人が激減しているとのこと。
済的支援
困っている人の力になりたいと思って法曹を目指す若い人達が経済的理由でその道を断念するということは問題だと思います。

今後の法曹人口の在り
方

司法試験合格者を減らすなどして、早急に法曹人口を減少させるべきである。
私は弁護士であり、日々の業務において、経済性よりも依頼者の利益を優先することが多い。すなわち、経済性のことを考えれば、Ａの方法をとるべきだが、依頼者の利益を優先させて、不経済なＢの方法をとるといったことがある。
その度に、今後弁護士業界の競争が激化し、弁護士のほとんどが経済性を優先するようになったら、日本の司法の質は低下し、ひいては国民の利益が大きく害されることになるのではないかと思う。
弁護士の仕事は、依頼者第一の精神が必須である。しかし、今後も弁護士業界の競争が激化すれば、利益第一になってしまう。弁護士業界は、競争にさらされるべきではないのである。

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5/2

１．法曹有資格者の活動領域の拡大については、今後も積極的に取り組んでいくべきで、中間的取りまとめに賛成です。
２．法曹人口は、今後、増加させる必要はないと思います。質の低下につながりかねず、取りまとめに反対です。司法試験の年間合格者数は、裁判官、検察官がほとんど増加せず、修習生の就職難が顕在化している現在、減少させるべきだと思います。
３．法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度は、大学を予備校化するだけであり、撤廃して法科大学院を司法試験の受験資格とは無関係なものと位置付けるべきだと思います。中間的取りまとめに反対です。
法曹志望者が減少している原因としては、受験までの金銭的負担が大きすぎること、司法修習給費制が廃止されて貸与制になったこと、法曹人口の増加により修習修了後の法曹としての活動が困難になること、魅力喪失、先行き不安などがあると思います。
法曹養成課程における経済的支援について、法科大学院生については現状を維持し、司法修習生については従前の給費制を復活するべきであり、中間的取りまとめに反対です。
４．法学未習者の教育、司法試験、司法修習の内容、継続教育等について、特に意見はありません。
５．中間的取りまとめ全体としては、反対です。
第１

法曹有資格者の活動領域の在り方

法曹有資格者の活動領域の更なる拡大に向けた取組を積極的に行う必要があること等，検討されている意見の内容について基本的に賛成である。
１ １番目の○の内容（社会の要請に応えるべく，今後も質・量ともに豊かな法曹を養成するとの理念の下，全体としての法曹人口を引き続き増加する必要があることに変わりないこと）に賛成である。
２ ２番目の○に対する意見は次のとおりである。
現時点で司法試験の年間合格者数を３，０００人程度とすることを目指すとの数値目標を掲げることが仮に現実性を欠くとしても，社会の隅々にまで法の支配を浸透させるべく法曹が進出できるようにするための法曹養成制度の在り方として，将来的に司法試験の年間合格者数を３，０００人程度とすべき状況が生まれることが理念的に望ましいということをより強く打ち出すべきである。将来，司法試験の年間合格者数を３，０００人程度とすべきことについて再び現実性が出てくることは十分にあり得ることであり，このことは，「検討結果」の部分でも意識はされているとみられるが，前述の部分（「はじめに」の部分，第１の「法曹有資格者の活動領域の在り方」，第２の１番目の○）との整合性を確保する観点からも，３，０００人程度とすべき状況が生まれることが望ましいことを掲げるべきである。
また，仮に３，０００人程度との数値目標を掲げないとしても，現状においても，司法試験の年間合格者数の数値目標を２，５００人程度といった具体的な数字をもって掲げるべきであり，また仮に現状から増加させないとしても，少なくとも現状の２，０００人から２，１００人程度の年間合格者数を維持すべきであると明言すべきである。このような数値目標，又は，少なくとも現状維持の数値を示さなければ，法曹志願者の更なる減少を招き，ひいては，法曹の質と数を確保できず，法曹の質を向上させながら法曹人口を増加させていくという司法制度改革の理念を損なう結果を招来してしまう。
近時の議論等にかんがみると，司法試験の年間合格者数を減少させる方向での圧力が弁護士層等から強くかけられるおそれがあるところ，「法曹人口を引き続き増加させる」ことを確認するだけでは，現状よりも合格者数が減少させられ，しかも，それに歯止めがかからなくなる可能性がある。司法試験合格者は戦後，平成２年までの間は多い年でも５５０人程度にとどまり，多くの年において５００人未満であったので，今後数十年間，年間６００人以上の合格者でありさえすれば法曹人口の増加自体は実現すると見込まれるからである。しかし，合格者数を現状の２，０００人ないし２，１００人程度よりも減少させることは，法曹志望者の数の減少に拍車をかけることにしかつながらず，法曹養成制度の在り方に関する理念に反することになる。
この「中間的取りまとめ」でも法科大学院教育の成果について肯定的な評価がされており，また，司法修習生に対する評価（「中間的取りまとめ」第３・４）にかんがみても，現状の合格者数で法曹の質に問題が生じたということはないのであるから，少なくとも現状の合格者数を維持することが，今後，安定的に良質の法曹を多数養成していくための不可欠な要件となる。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第２

今後の法曹人口の在り
方第３１

法曹養成制度の理念と現状「（1）プロセスとしての法曹養成」，及び，「（2）法曹志願者の減少，法曹の多様性の確保」の内容については賛成であり，「（3）法曹養成課程における経済的支援」については，（独）日本学生支援機構の奨学金制度等に感謝をしつつも，現場での実感として，法科大学院生への経済的支援は現状では未だ十分とはいえず，意欲と能力のある学生のために支援の更なる拡充が必要であることを指摘しておきたい。

第３２

法科大学院について

基本的に賛成である。ただし，法科大学院の定員削減，統廃合などの組織見直しについては，各法科大学院の自主的な判断によるべきものであることを特に指摘しておきたい。
なお，当然のことであるが，当研究科及び当法科大学院としては，プロセスとしての法曹養成制度の中核としての責任を果たすべく，今後とも，充実した教育を実施していく所存で
ある。

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第３
３

司法試験について

この項目については，「（3）予備試験制度」に関して特に意見を述べる。
予備試験制度は，そもそも法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度という理念との関係で問題をはらむものであったところ（経済的事情に関しては法科大学院学生への支援によって対処すべき問題であるし，実社会で十分な経験を積んでいたとしても法科大学院を経由しない合理的な理由とはならない），「問題の所在」でも指摘されている
ように，本来の制度趣旨とは異なる状況が生じており，早急に改革ないし廃止が必要である。
少なくとも，受験資格に関し，年齢の下限を設ける，又は，大学卒業（若しくはそれと同等の資格）を要件とするといった制度改革が必要である。そして，制度の実施後間もないことは確かであるが，検討に時間をかけることによって本来の趣旨に反して予備試験がいわゆるバイパスとなる状況が定着してしまわないよう，早急に改革を実施する必要がある。

492

第３
４

司法修習について司法修習について，更なる充実に向けた検討を行うことに賛成である。

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第３
５

継続教育について

継続教育の充実は重要な問題であるので，このことを改めて指摘していることには意義があると考える。
当研究科では，実務法曹を博士後期課程に受け入れて，実務経験を生かしつつ先端的で理論的に高度な研究をする機会を提供し，博士（法学）の学位の取得者も輩出してきた
ところであり，今後とも法曹への継続教育機関として積極的に役割を果たすこととしている。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成「取りまとめ」が法科大学院を中核とする「プロセスとしての法曹養成」の理念を堅持する方針を示したのは、優れた見識である。法科大学院制度ができたことによって、法曹志望者
は、単なる受験のための知識を超えて法律学を体系的かつ本格的に学ぶようになった。我々が接する法科大学院生のほとんどは、優れた法曹となって社会に貢献することを目指して、真摯に学習に取り組んでいる。
修了生たちは、すでにさまざまな分野で法律家として活躍している。また、法科大学院制度によって、法曹志望者は、司法試験受験以前から、法を実際にどのように使うかという観点を強く意識して学習するようになった。教える側の我々にとっても、法科大学院制度は、これまで分断されていた研究・教育と実務との間の連携を格段に強化する効果をもたらしている。これは、今後の司法の運営および法律学の発展のために大きな意味がある。
他方で、平均的な司法試験合格率の低さ、とくに未修入学者の司法試験合格率の低さ、法科大学院への入学出願者の減少など、法曹養成の過程に大きな問題が生じているのも確かである。■■■■■大学法科大学院は、これまで相対的には優れた実績を残しているものの、本校においても教育の方法などについて、さらなる改善のための努力が必要であると自覚している。

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第１
第２

企業法務や公務員のような新しい法曹の職域は、ようやく広がりを見せつつある。
法科大学院生が描く自らの将来像も、多様な進路を目指すように変わりつつある。
これは、司法試験の合格者を増やしたからこそ実現した変化である。いま合格者を減らしたら、このような発展の芽も枯れてしまうであろう。ただちに3，000人合格は無理としても、法曹有資格者の活動領 司法試験合格者を増やすという方針は、維持するべきである。
域の在り方
また、現在、司法試験合格のために要求するべき能力の絶対的な水準について、明確な共通認識はできていない。その中で司法試験の合否判定をするためには、合格者数の目
今後の法曹人口の在り 標値が必要である。そこで、たとえば当面2，100名程度の合格者数を目途とし、それを徐々に増やしていくといった具体的な数値目標を設定することが必要である。
方「取りまとめ」が法曹有資格者の活用を促進する方策を提案しているのは、適切である。法曹の多様な職域への進出を促すための方策として、たとえば、弁護士法5条2号による弁護士資格取得の途をさらに広げることを検討するべきである。現行制度では、司法試験合格後、7年間一定の法律職を務めて研修を修了することが条件となっている。この7年間をたとえば3年間に短縮することが考えられる。そうすれば、司法試験合格後直ちに企業、官庁、地方自治体などに就職して、働きながら弁護士資格を得る者が増えるであろう。それによって、法曹の職域拡大が促進され、また法曹を目指す者の経済的負担を減らす効果もある。

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第３
１
（３）

法科大学院生に対しては、日本学生支援機構による奨学金を中心に、従前に比べてより幅広い経済的支援が行われている。しかし、それでも経済的な困難が法科大学院進学を法曹養成課程における経妨げている例がある。能力と意欲のある者が、経済力に拘わらず法科大学院に進学できるように、無利子奨学金の枠をさらに広げる、返還免除の可能性をさらに広げるなどの施済的支援策を採るべきである。

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第３
２
（２）

法学未修者の教育

未修者については、その選抜方法と教育方法をさらに改善することが必要である。
本校は、未修者教育においても、比較的優れた実績を残している。その原因の１つに、未修1年次の学習内容を法律基本5科目に限定するという本校の履修課程があると考えられる。この点は、法科大学院全体の参考となるであろう。
「取りまとめ」は、共通到達度確認試験および客観的で厳格な到達度判定の仕組みを提案している。この種の制度が定着して信頼性が高まったときには、それを司法試験の短答式試験の代わりとする構想も検討に値する。

第３
３
（２）

現在の司法試験は、純粋な未修者が3年間に学習できる知識の量に比べて、過大な要求をしている。そのために制度全体の整合性が損なわれている。司法試験が要求する知識の量をより限定するべきである。
「取りまとめ」は、司法試験改善策の一案として、選択科目の廃止を挙げている。
しかし、応用力に富み、専門性の高い法曹を育てるためには、法科大学院では、法律基本科目以外にも視野を広げて学習することが重要である。したがって、仮に司法試験の選択科目を廃止するとしても、法科大学院においては、展開・先端科目の履修は必須とすべきである。他方、予備試験の内容を法科大学院修了と同程度とするためには、予備試験にお方式・内容，合格基準・合いて選択科目の受験を必要とするべきである。
格者決定「取りまとめ」は司法試験受験回数を5回まで増やすという案を挙げている。
それは、いわゆる受け控えを減らすためには有効であろう。しかし、5年間に5回の受験を許した場合には、単年度の受験者が増えることにより、単年度合格率は下がるであろう。そのため、従来と同じ数の者が合格に至るまでにより長い年数を要することになるから、実際には受験者の利益にはならない。受け控えを減らすためには、一律に5回の受験を認めるよりも、たとえば3回目の受験で不合格となったものの比較的高い順位の成績を挙げた者（惜敗者）に限って、5年の期間内にさらに追加的な受験を認めるといった仕組みの方が合理的である。

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第３
３
（３）

予備試験制度

予備試験制度は、本来、経済的な事情によって法科大学院で学ぶことができない者や社会経験の豊富な者に司法試験受験機会を保障することを目的としている。
しかし、現実の予備試験制度は、そのような者ではなく、むしろ法学部あるいは法科大学院在学の者のための短縮経路として働いている。それが、法科大学院生に対しても悪い影
響を及ぼしている。その害は、たとえば司法試験科目以外の科目を学習する熱意が低下する、法科大学院在学中に予備試験に合格したために、法科大学院での地道な学習を疎かにして、司法試験の受験準備に熱中するといった形で現れている。
このような弊害を防ぐために、予備試験はその本来の目的にかなった運用をするべきである。また、経済的困難が法科大学院入学を妨げる者については、上述のように、奨学金のいっそうの充実によって対処するのが、もっとも重要な対策である。「取りまとめ」が、予備試験の運用改善策を先送りにしていることを我々は憂慮する。

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第３
５

継続教育について「取りまとめ」は、法科大学院が法曹の継続教育のために一定の役割を果たすことを期待している。本校も、弁護士倫理研修その他法曹の継続教育のために貢献したいと考えてい
る。

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第３
２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人を早期に達成すべきである（理由） 隣の同業者が抵抗勢力＝３０００人詐欺師だと思うと，業界内に疑心暗鬼が蔓延するから。
だいたい，抵抗勢力が提示している就職難に関するデータなんて，「公害垂れ流し環境汚染企業の自社作成環境データ」みたいなものでしょ。あんなものを信用するやつは癒着している等，ちょっとおかしい人物だと思う（これって，贈収賄罪の対象ですよね？）。

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第３
１
（３）

第３
１
（３）

第３
１
（３）

第３
１
（３）

第３
１
（３）

（意見） 修習費用は貸与制ではなく給費制にすべき（理由） 貸与制になってから、多い人は1000万円も借金を抱えて弁護士になると聞いたが、自分の生活も大変な人が、困っている市民のために働く余裕があるのか不安に思う。市
法曹養成課程における経 民の味方になる弁護士を増やすためにも、給費制に戻すべきだ。弁護士だからといって立派な人ばかりじゃないけど、難しい公害裁判なども手弁当で闘ってきた弁護士はたくさん済的支援いた。そういう弁護士を知って、若い人が「弁護士になって公害問題に取り組みたい」と思う気持ちはよく分かるし、そんな心意気のある弁護士が増えてくれることは嬉しい話だ。しかし、今、お金のことが心配で、はなから弁護士をあきらめる若者が増えているという。現に東大の文1は志望者が激減している。心意気ある若者が、お金に関係なく弁護士を目指すには、貸与制ではなく、給費制にすべきだ。

（意見） まず、最初に結論を申し上げると、中間とりまとめの内容には反対であり、給費制を早期に復活させるべきです。また、復活までの間において、やむなく貸与制を実施する
法曹養成課程における経 としても、その場合の経済的支援の方法として、実費補填的な分についての支給では不十分であり、実務に出た後の返済猶予期間中に、年収１０００万円に到達しない場合には返済的支援済を免除する制度を設けるべきと考えます。
（理由） １，戦後の司法修習制度は、三権の一つである司法を担う人材について、高い専門的知識・技術と職業意識・倫理観を要求し、そのような人材を育成するため、司法試験に合格した者について、さらに司法研修所で司法修習をおこなわせこととし、準公務員と言われる身分に位置づけ、その修習期間中は修習に専念するように義務を負わせる一方、その期間中、修習生には収入の道がなくなることを考慮して、国庫から給費を支給する仕組みにしたと聞きます。
この給費制度を含む司法修習制度のもとで多くの法律家が育成され（私もその一人ですが）、社会に貢献していると思います。
にもかかわらず、司法修習制度自体は何ら変わらないのに、給費制だけ廃止するというのは制度的には欠陥だろうと考えます。
修習に専念させるために他業を禁じる以上は、それに見合う対価が必要です。そうでなければ職業選択の自由を著しく狭めてしまうことになります。この点、そのようなことを知っていながら司法試験を受けるのだから、自己責任だという議論も見られますが、そのようなことを言い出したら、立候補者の中から選ばれる議員などは歳費不要ということになって法曹養成課程における経 しまいます。また、政府の諮問機関においても、委嘱の形をとらずに希望者を募り、手当は支給しないと定めることもできます。しかし、そのようなばかげた措置を講ずることは少なく
済的支援
とも先進
国ではありえないでしょう。
また、それならばいっそ修習専念義務を外せばよいという意見もありえますし、実際に検討会議のなかではそのような意見も出されております。しかし、これはもはや司法修習そのものを否定するのと同義です。それはおそらくほとんどの方が望まない結果となるかと思われます。
したがって、司法修習制度を維持し、修習専念義務を課して育成をしようとする以上は、額の多寡はともかく、給費制は維持すべきであり、貸与制を前提とするという検討会議の中間とりまとめは見直されるべきです。
２，司法修習生と同じように、実務に出る前に一定の研修を積む業務はほかにも見られます。司法研修所の近くには税務大学校がありますし、警察学校や防衛大学などいくつもあります。こうした、‘学校’において学ぶ方々は、公務員の身分を有し、実務について労務を提供することなく、しかし給与の支給を受けています。また、民間ではありますが、司法修習生の給費制を見習い、インターンの医師の養成のために国庫補助が出るようになっています。これらは、それぞれの業務において、やはりその道における高い専門技術や職業意識・倫理観の養成を求めているからと考えられます。
そうであるならば、司法修習生について、高い専門的知識・技術と職業意識・倫理観を要求しなくなったわけでもなく、修習専念義務を外すわけでもなく、準公務員としての拘束を解くわけでもないのに、給費だけ支給しないというのは不合理かつ不公平な扱いと言えます。
したがって、他の研修を受けながら給与の支給を受ける業務との比較の観点からも、給費制は復活させるべきであり、貸与制を前提とするとした中間とりまとめの見解は見直され法曹養成課程における経 るべきです。
済的支援
３，もともと司法制度改革の目的の一つとして、法曹への給源の多様化がありました。現状はどうでしょうか。司法改革により法科大学院制度が創設されて９年になりますが、法科大学院への入学志願者数は当初の数から激減し、７分の１にまでなっています。しかも、入学者のほぼ１００％が学部からの進学組であり、社会人から法科大学院に進む人はほと
んどいなくなってしまっています。この原因については複数指摘がなされていますが、何よりも法科大学院における経済的負担が大きいことがあげられています。これ自体は先進国のなかで圧倒的に少ない文化予算を拡充して各大学への手当をはかることが求められることだろうと思いますが、そうした法科大学院在籍中の経済的負担に加えて司法修習生の間に借金が膨らむとなれば、「そんな損する道は行けない」と国民多数が考えるのも当然だろうと思います。旧司法試験の頃は、学費負担がなく、働いて生計をたてながら受験をすることが可能でしたが、結果、現時点で、司法改革が目指した「給源の多様化」は文字通り逆方向に進んでいます。
４，給費制を廃止した理由として国家財政のことがあげられておりました。しかし、財政が厳しいから全廃というのはあまりにも乱暴な話です。企業において、赤字だから給与はなしにするなどとされてはいったい誰がそんなところで働くでしょうか。
また、給費制の廃止を決めた２００４年時点では、司法修習生の数を３０００人にしていくためであることがうたわれていました。しかし、これが空理空論であったことはその後の歴史が証明したと言えます。そして、検討会議においても、司法修習生の数を増やさない（３０００人目標は書かない）ということで結論を出したのですから、給費制を廃止する論拠の法曹養成課程における経 主要な一つは崩れたと言えます。
５，よって、貸与制を前提とした中間とりまとめは現状を冷静にみない不合理なものであり、給費制復活の方向で見直されるべきです。
済的支援
仮に、当面、貸与制を維持するとした場合でも、もともと貸与制実施の理由としてフォーラムがあげていたのが、弁護士５年目の平均で年間所得１０００万円強に到達するということでしたから、これを下回る方については経済的支援が必要と言えます。そこで、給費制復活までの間、やむなく貸与制を前提とするとしても、貸与金の返済猶予期間（現行では５年）中に年間所得が１０００万円に到達しない方については返済を免除する仕組みを設けるべきと考えます。

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第３
３

司法試験について

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5/2

第３
２

法科大学院について

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第３
２

法科大学院について

１ 司法試験の受験資格から法科大学院修了を外すべきである。
多額の費用が必要な法科大学院の修了を受験資格とすることで、法曹志望者に過大な負担が負担がかかり、修了後の就職もままならない現状と相まって、法曹志望者が激減
し、将来的には司法権全体の人材難・弱体化を引き起こす懸念がある。また、法科大学院が法曹養成の実をあげていないことは様々なところから指摘されており、法曹養成に役立
たないところか有害な存在となっている。国の予算を法科大学院の補助金に回すより、研修所の運営と給費制に充てるほうが、法曹養成にとってより直接的かつ効果的である。
２ 司法試験合格者数は、原則として資格試験の観点から決定すべきである。
国家資格は、当該資格に従った活動を最低限期待できるだけの知識・素養・経験のある者に与えられるべきであり、そのような優秀な資格者が社会にあふれることは、国民全体にとっては本来問題はないはずである。そうであるなら、司法試験の合格判定についても、将来の実務修習を経た時点で社会に送り出しても法曹として最低限の知識・素養を備えることが可能な者に与えられるべきであって、先に合格者数を決めるというのは、本来おかしいはずである。もっとも、司法試験のこれまでの実態にかんがみれば、上位何名あたりまでが、法曹資格を与えるに十分な素養があると経験的に把握することは可能であるところ、法務省・研修所で把握している適切な資料に基づく限り、ある程度の人数を決めることには一定の合理性はあると考える。
ここから、さらに、研修所及びその教員の確保といった条件や、あるいは社会の法曹の需要と行った観点から、合格者の人数を絞るということになれば、それは、資格試験の観点からは例外的なことであって、十分な合理性が必要となると思われる。
法科大学院の評価が芳しくないようです。
法科大学院廃止論、旧司法試験復活論、予備試験拡充論などが台頭していますが、私は、法科大学院改革論者です。
法科大学院修了を司法試験の受験資格とすること自体、何の問題もありません。
充実したカリキュラムで法律の本質を学者や実務家らからしっかりと学び、同じ志を持つ学生の間で切磋琢磨することは意義のあることだと思いますし、法曹を目指す者にかかる経験を要求することは決して不当なことではないと思います。
旧司法試験の復活や予備試験の拡充をすれば、かつてのように予備校の論証を丸暗記して知識を吐き出すといった偏った勉強を何年も続ける孤独な受験生を大量に発生させてしまうことでしょう。
法曹の質を保障するためには、司法試験の合格者数を絞ればよいのです。
毎年の合格者数が５００人の時代と２０００人の時代で合格者のレベルが異なることは当然であり、合格者のレベルが下がったのが法科大学院の教育のせいだという議論は成り立ちません。
司法試験（及び２回試験）の合格者数をどの程度にするべきかという議論と法科大学院の存廃の議論をリンクさせる必然性はありません。
法科大学院を存続させても修了認定を厳格に行い、司法試験の合格者数を絞れば、所期のレベルは保てるはずです。
また全員が就職できる（ボスの下で修業が積める）という程度の合格者数に絞れば（さらに給費性を復活させれば）、安心して法科大学院を志望することができ、結果として法曹を目指す者の数も増えると思います。
問題は、その法科大学院のありようです。
法科大学院の修了認定基準がバラバラで、司法試験受験資格の付与に著しい不平等が生じていることは看過できません。
各校共通の修了認定の基準を例えば「修了者に対する司法試験合格者の割合が何割以上になるレベル」と定め、それに満たない法科大学院の認可を取り消すといった方法で司法試験受験資格の平等化を図る必要があります。
また、法科大学院は、法律実務家を養成する場に徹するべきです。
数年間は試験合格を目指して必死になって覚えるべきことを覚え、書いて書いて書きまくるほどの大量の起案をして基礎力をつける時期が必要です。
＜合格するまでは合格するための勉強に専念する＞といったストイックな環境を提供するのが法科大学院の使命なのではないでしょうか。
法社会学や比較法文化論などといったものは試験後に独学すればよいと思いますし、法曹倫理は合格者を対象に司法研修所で学ばせるべき内容だと思います。Ｍ＆Ａや保険法なども実務についてから学べばよいと思います。
法曹三者の実務で必要なのは、基本的な法律の知識と起案力だというのが実感です。依頼者の言いたいことや考えたことを論理的、説得的に文章化できなければ仕事になりません。
教科書的知識の確認のためのソクラテスメソッド、学生の発表に対する学生間の質疑応答、文章を書くのは試験の時だけ、といった方法を改め、法科大学院は、基礎的な科目の起案中心のカリキュラムに変えるべきです。
私は、法科大学院の修了認定を厳格にし、教育内容を基礎科目の起案中心に変えれば、予備試験の拡充や旧司法試験の復活よりずっとよい法曹養成の仕組みが出来上がると確信しています。

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第３
３
（１）

受験回数制限

500

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第３
５

継続教育について

500

5/2

第３
５

継続教育について

501

5/2

第３
２

法科大学院について

司法試験の受験回数が、「法科大学院修了または予備試験合格後５年以内に３回まで」とされていることについて、制限を撤廃ないし緩和すべきとの意見も多いようです。
しかし、私は、「５年以内に３回まで」という部分については、絶対に維持すべきだと思います。
司法制度改革において、唯一成功した改革は、この受験回数の制限であるとさえ考えています。
かつての旧司法試験は、受験資格に制限はありませんでした。
法務省の資料（トップ＞審議会等＞その他会議＞法曹養成制度検討会議＞第６回会議＞事務局提出資料）によると、例えば、平成１６年（２００４年）の司法試験の出願者は４９,９９
１人で合格者は１,４８３人。合格率は３．０％でした。
そして、合格者の受験期間で最も多いのは、「３年目」と「１０年目以上」が拮抗して約２５０人ずつ、次いで「４年目」と「５年目」が約２００人ずつ、そのあと「６年目」、「７年目」、「８年目」、「９年目」と続いて「１年目」はほんの僅かです。
つまり、約５万人もの受験生が合格率３％程度のバクチのような試験のために、長期間、猛烈な試験勉強をしていたのです。
そして、大半の受験生は、挫折と失望を経験し、結局報われなかったのです。
就職の機会を逃した人、あるいは結婚・出産の機会を逃した人なども多数いたに違いありません。
並大抵の努力で１０年以上も受験勉強を続けることはできません。
２０代や３０代の１年は貴重です。８０代、９０代の数年分に匹敵する価値があるかもしれません。
勉強したくてしているのだから本人の自由と言ってしまえばそれまでのことですが、多くの有為な若者が、本来、社会に貢献することで自己実現を図り、社会経験を積んで大きく成長
すべき青春時代を受験勉強に費やすことの社会的損失は、決して無視することはできないと思います。
１０年目に合格するのであれば、１年目に合格させた方が、本人にとっても社会にとっても、ずっと有益です。
１０年目に合格した人よりも３年で諦めた人の方が優秀だったかもしれません。
１０年以上も受験勉強を続けて結局合格しなかった人は、もっと早期に諦めて転進した方が幸せだったといえるのではないでしょうか。
受験回数を制限すれば、ベテラン受験生は存在しなくなり、受験者数が減ることの恩恵を全員が平等に受けることになりますし、早期の転進も図りやすくなります。
現に、受験回数が制限されてからは、「１年目」の合格率が最も多く、年数が増えるに従って合格率は低下しています。
「６年目」以降は存在せず、否応なしに転進が可能となる仕組みです。
こんな理由で、私は、「５年以内３回まで」の制限は絶対に堅持すべきだと考えています
日弁連新聞１月号に司法修習終了者の登録状況が掲載されています。
昨年１２月の２回試験で法曹資格を得た６５期２０８０人のうち弁護士登録したのは１３７０人に過ぎず、裁判官・検察官の任官を除く未登録者は５４２人にのぼっています。
一括登録時点の未登録者は、新６０期が３２人、新６１期が８９人、新６２期が１３３人、新６３期が２１４人、新６４期が４０４人と年々増加しており、就職難は数字の上からもはっきりと読み取れます。
一度ぶっ壊して新たな仕組みを作ろうとした司法制度改革の失敗の結果というほかありません。
即独や軒弁といった形態が増え、日弁連や各単位弁護士会は、経験の少ない若手へのＯＪＴ研修を行うなどの支援を強化する意向のようです。
しかし、私は、こんな小手先の中途半端な支援なら、しない方がマシだと思います。
弁護士の実務能力は、経験を重ねることで培われるのであり、イソ弁としてボスの下で仕事を学ぶ必要があると思います。
私は、イソ弁時代、何ものにも代えがたい貴重な体験をさせてもらったとボスに深く感謝しています。
かつて旧司法試験時代、合格者は長らく５００人程度という時代が続き、平成３年頃から漸増しましたが、１５００人を超えたことはありません。
即独、軒弁といった概念すらありませんでした。
ほとんどの弁護士は、ボスの下で朝から晩まで修業して仕事のイロハを学び、社会を知り、それから頃合いを見て独立するなどしていったのです。
私は、これが弁護士養成の正しい姿なのだと思います。
例えば、医師の世界において、資格取得後いきなり独立開業ということは考えられません。病院で何年も先輩医師の指導を受け、カンファレンス等で厳しく鍛え上げられ、医師として成長していくのです。一流と言われる心臓外科医は、何年も先輩医師の助手を務めるなどして技術を磨いています。
誰も、試験に受かって多少の研修を受けただけの新人外科医に心臓手術をしてもらいたくないはずです。
日弁連や各単位弁護士会は、多少のＯＪＴ研修で実務能力が身に着くといった幻想を抱いているようですが、実務能力は、何十件、何百件と実際の案件をこなすことで培われるのだと思います。
次から次に仕事に追われ、必死になってそれと向き合うといった経験が必要なのです。
社会の法律家に対する需要（社会全体の案件数）が増えていないにも関わらず弁護士の数だけが増えています。
国選弁護人の仕事を求めて大勢が群がっている様は、ある意味改善ですが、ある意味異常です。
仕事がないのに弁護士の能力が高まるはずはありません。
以上の次第で私は、弁護士養成の正しい方法が確保される程度、つまりイソ弁として修業が積める環境が整う程度まで、司法試験の合格者数を減らすことが必要だと思います。それが無理ならば２回試験の合格者数を減らすこと、さらにそれが無理ならば弁護士登録数を抑制することが必要です。
日弁連発行の司法改革パンフレット２０１１年度版「司法改革Ｑ＆Ａ」http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/sihoukaikaku.pdfに、「法科大学院修了者の一部には法律基本科目の知識・理解が不十分で、法曹に求められている最低限の「質」を備えていない者も見受けられること、期間が短くなったことから法律実務家としての技能・倫理を磨かせることを目的とした司法修習がその役割を十分に果たせていないこと、若手弁護士の急増から新規法曹のＯＪＴが不十分なこと等の問題が明らかとなり、これらの問題の克服が課題」とあります。
法曹に求められる最低限の「質」を確保できない弁護士の跋扈を許す日本弁護士連合会に自治など認められようはずはありません。
法科大学院・未修者コースを修了し、新司法試験の受験資格を喪失した者です。今となってはどうでもよいことですが、法科大学院制度によって人生設計を大いに狂わされたと考えております。
法曹養成制度は最近、混迷を極めており、法曹三者を志す方が激減しました。私としても身近な人が法科大学院への入学を検討しているとしたら自分の経験も踏まえて全力で阻止すると思います。大事な人が不幸になることに耐えられないからです。
このままの制度を維持すれば、今後、１、時間と金のある者のみが資格を手にできる前提条件となる時代が来るか、２、司法制度そのものが破綻の危機に瀕する時代が来るかのどちらかだと予想しております。
法科大学院を司法試験の受験資格から切り離されることが切に望まれます。法曹志願者をして手続きが事前に保障され、かつ制度の内容が明確であることが人材枯渇を阻止す
る上で必須だからです。
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（意見） 受験回数制限は回数・期間制限ともに撤廃すべきである。
（理由） 法科大学院終了直後の者の合格率が最も高く、受験期間が長くなるにつれて合格率が低下する傾向にある、ということから5年間・3回の受験制限の合理性を根拠づけることができるのか大いに疑問である。
各法科大学院別に受験回数別の合格率の統計を取り、およそすべての法科大学院において上記のような傾向がみられるのであれば「法科大学院教育の効果が薄れないうちに受験させること」に一定の合理性があることは首肯できる。
しかし、仮に上記傾向というのが全受験生についての受験回数別合格率を見てのものであるのならば受験回数2回目以降の者の合格率が下がるのは現在の法科大学院教育の現状に照らして当然である(2回目以降の受験者のうち、合格者を多数輩出する法科大学院の修了生が占める割合は相対的に少なくなるのに対して、合格者をあまり輩出していな
い法科大学院の修了生が占める割合は相対的に多くなる)。
また、「本人に早期の転進を促し」というのは自己決定に対する過度の干渉である。現在の受験制限のもとでは法科大学院終了後に社会人として生計を立てながら司法試験合格を目指すことは著しく困難であり、むしろこのことが「法学専門教育を受けた者の法曹以外の職業での活用」の妨げになるとさえ感じられる。

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第３
３
（１）

受験回数制限

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第３
３
（２）

（意見） 試験科目数については削減するか、法科大学院における受験指導を肯定すべきである。
（理由） 旧司法試験(廃止時のもの)の論文6科目・短答3科目という科目数に比べて、新司法試験における論文8科目・短答7科目(3系統)という科目数は受験生にとって過大な負担
方式・内容，合格基準・合となっていることは間違いがないと思われる。科目数の多さだけならまだしも、受験制限や法科大学院における受験指導の禁止という制度、低迷する合格率と相まって、法科大学
格者決定
院の学生の主たる関心は受験対策に向いてしまっている。
これでは、学生が法科大学院において自らが関心を持つ分野の専門的な研究をすることは困難であり、多様な人材の育成をすることにつながらないのではないか。

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第３
４
（２）

司法修習の内容（意見） 司法修習は修習生の給費制が維持できないのであれば廃止すべきである。
（理由） 司法修習については、ⅰ司法修習を廃止し、司法試験合格者が即時に法律事務所で勤務できるように制度を変える(法曹一元制度の実現も視野に入れる)、ⅱ司法修習制度を維持し、司法修習生の給費制を復活させる、のどちらかにすべきであると考える。
法曹志望者数の低下や法学部生が予備試験合格を目指しているという現状は司法修習生の給費制が廃止され貸与制へと移行したことによる部分が大きいのは疑う余地がな
い。このまま法曹志望者数が減少すれば質・量ともに豊かな法曹の養成など実現不可能である。
司法修習生は法曹三者となる者として公益に資するものであるから、司法修習制度を維持するのであれば修習生に対する給費の支給は充実した修習の実現のためにも必要である。修習生の多くはやがて弁護士として野に下るのであるから…という論理が成り立つのであれば、そもそもやがて弁護士になる者に公務員と同様の義務を課すこともおかしいのであり、現行の制度のもとでは弁護士になろうとするものであっても公益を担う者として捉えるべきである。
仮に給費制がどうしても国民の理解を得られないというのであれば、司法修習制度を廃止して、法律事務所が司法試験合格者を即座に雇い入れ、同事務所における実務研修を行うことを認めるべきである。
無論、司法修習制度によって法曹三者全てについて実務研修を受ける機会を与えることは非常に有意義なことであると考えるし、これを廃止することによって弁護士が党派的な活動に流れやすくなるかも知れないが、現在の制度は弁護士に在野性を要求する一方で党派的な活動をしなければ生き残ることが難しいような状況を作り出しているように感じ
る。

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第３
４
（２）

その他

なお、やむを得ない事情あってのこととは存じますが、パブリックコメントの募集期間が法曹養成制度に大きな利害関係を有する司法試験受験生にとって大変不利なものであった
ことは一受験生としてお伝え申し上げたいものであります。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標は堅持すべき（理由） ３０００人目標を撤回する前に，司法試験考査委員になぜ，３０００番の受験者は不合格なのかについての説明責任を果たさせるべきだ。法曹養成詐欺で失う信頼をできるだけ軽減した方がいい。

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私は旧試験の時代から受験し、新制度移行に伴い法科大学院へも入学致しましたが、以下の理由により法科大学院を退学し司法試験の受験を断念致しました。
１、授業を受け持つ教授の大半は司法試験及び実務未経験者であり、法科大学院の授業が前期司法修習の代替とは程遠い、無意味なものであったこと。
２、法科大学院では司法試験対策が実質上禁止されていることにより、単位を取るための勉強と司法試験のための勉強と二重の手間を要し、物理的に勉強時間を取ることが不可能であったこと。
３、法科大学院の授業が司法試験及び実務おいて無意味なものであることから、法科大学院受験から司法修習において必要な事項を実質的に学生が一人でこなさなければならな
い、 精神的・時間的負担があまりに過大であったこと。
４、司法修習終了までに１０００万円近いの負債が見込まれたこと。
５、裁判官・検察官の採用数及び民間企業における需要がほとんど増加せず、修習生の就職事情が急激に悪化したこと。
６、就職難により１０００万円近い負債の返済の目途が立たなくなったこと。
７、就職できたとしても労働条件が急激に悪化しており、派遣労働のように短期間で解雇される事例が急速に増えたこと
８、弁護士の違法行為が増え、社会的信頼を失っていること
９、司法修習までに適切なＯＪＴが行われず、実務家としての実力が養成されないまま実務に就くことは、利用者たる国民にとって著しく不利益になるおそれが高いこと。
法曹が社会的信頼を取り戻し、法曹を目指す受験生を増加させるためには最低限以下の事項を早期に実施すべきであると考えます。
１、法科大学院修了要件を司法試験受験資格要件から除外する。
２、予備試験・本試験と二度手間である現行制度を旧試験あるいは旧試験と同様の新制度にする。
３、修習期間を従来通り２年間とする。
４、給費制を復活する。
５、現行制度に合格し実務家となった者（特に弁護士）に対して再修習をする。
６、司法試験を一定期間中止あるいは５０～１００人程度の合格者とする。
もし、法科大学院制度を残置するならば、以下のことが最低条件となるでしょう。
１、司法修習所の代替として国が運営し、大学は完全撤退する。
２、入学試験は旧試験同様の試験とし、適性試験を廃止する。
３、修了とともに法曹資格を付与する。
検討会議で法科大学院を擁護される先生方がどんなことを仰ろうとも、法科大学院及び法曹界の惨状はすでに国民に知られています。過ちは素直に認め、姿勢を改めることが、あるべき大人の姿ではないでしょうか。

第３２

法科大学院について

第３
１
（３）
２

中間的とりまとめに示された案は、法曹養成制度に関して現在生じている問題について、何ら抜本的な解決につながるものではないと考える。
私の意見は、行政法を試験科目から削除するという点を除き、ほぼ和田委員の意見と同様である。
とりわけ重要と考えているのは、法科大学院の教員を司法試験合格者に限ることと司法修習中の給費制復活である。
私は、法科大学院を経て弁護士になった者であるが、教員によって教育の質に著しい差があった。自己の経験からは、幾らかの例外はあるものの、司法試験に合格した経験のあ
法曹養成課程における経る教員と、そうでない教員の教育の質には、有意に格差があった。他方、学術論文の多寡と、教育の質にはほとんど何の関連性もなかった。
済的支援
法科大学院の評価機関は、学術論文の多寡によって教員の適格性を判断し、裁判官出身の経験豊かな実務家を不適格な教員と判断したりしているが、全く見当違いといわざる法科大学院についてを得ない。むしろ、司法試験の合格を教員の要件とすべきである。
司法修習中の貸与制は、明らかに法曹志望者の負担を増し、志望者の減少という形で法曹養成制度に悪影響を及ぼしている。直ちに給費制を復活させるべきである。
中間的とりまとめは、全く実効性がない対策しか示しておらず、これを実行したとしても法曹志望者の深刻な減少に歯止めをかけることはできない。中途半端なとりまとめ案は破棄し、和田案をベースに対応策を練り直すべきである。

第３２３

法科大学院について
司法試験について

本当はみんな法科大学院の制度が間違っていたって感づいているんだよね？
でも、今さら急に間違いでしたって認めるのも勇気がいるよね。だって後ろ指さされるもん。
でも勇気をもってさ、ここで謝っちゃった方が良いと思います。潔いと思います。
私たちも素直な人をぐちぐちいうつもりもないし、そういう人がいたならば、私たちはその人を非難します。
何が間違っているかはいろんなところから意見がきているので少々割愛しますが、これだけは言いたいです。
１．予備試験の受験制限
法科大学院が現に存在している以上、予備試験の趣旨に鑑み、法科大学院に在籍している者の受験資格を制限すべきです。
２．予備試験の難易度
法科大学院を卒業した者と同等の・・・
ところが法科大学院を卒業した者がいっぱい落ちてるじゃないですか。あきらかに難易度が高いことを裏付けてます。もっと低くしましょう。
３．三振
4回目に受かる人もいるでしょう。そういう人たちの人権をないがしろにしいます。合理性がないことが明白ですよ。
４．法科大学院の卒業を要件とする司法試験の受験制限＋まとめ
冒頭でも述べましたけど、本当はみんな分かっているんだよ。でも言えない。言うと今まで自分が主張していたことを覆すことになるし、それをキッカケに批判される。怖いんだよ。
でもさ、もうやめようよ。
分かっているんだよ。法科大学院の卒業を要件としないとみんな法科大学院に入学しないことを。
分かっているんだよ。予備試験の難易度を低くするとみんな法科大学院に通わなくなることを。
言い訳を探すのはもうやめましょう。
大学は予備校に負けたんだ。認めようよ。

その他

あまりにも無責任なやり方にあぜんとするしかない。
弁護士に関しては、無償と有償のニーズを区別して、無償部分については、誰が費用負担をして行くのかを議論して行かなければ意味がない。
無料であれば、タクシーの需要がいくらでもあるのと同じだ。
知り合いの弁護士の中でも困窮化しつつある者もおり、今後の日本を支える法制度自体に対して不安がつきない
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5/2

第３
１
（３）

（意見）
司法修習生に対する給費制を復活させるべきである（理由）
司法試験に合格するまでには長期の受験期間が必要である。
司法修習生に対して給費制をとらなければ，生活に困窮する不安から法曹を目指す者が少なくなる。
法曹養成課程における経資力に余裕のある者しか法曹を目指すことができなくなる。
済的支援
貸与制では借金を背負わされることになるのだから，経済的不安は解消されない。借金を背負わされるくらいならば，と法曹を目指す者が少なくなる。
これでは，法曹界に多様な人材が集まらず，法曹界全体の質が低下してしまう。これは，ひいては司法制度を通じて国民全体に対する不利益につながる。
また，借金を抱えた状態で弁護士になった者は，借金返済で精一杯となり，公益活動に十分に従事することができなくなる。弁護士業は単なるビジネスではない。多数決の原理では必ずしも救済されない少数者の人権を擁護する公益活動としての面が多分にある。弁護士がこうした公益活動に十分に従事することができなくなることは，国民全体に対する不利益である。
よって，私は司法修習生に対する給費制を復活させるべきであると考える。

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第１

司法制度改革審議会意見書（平成13年）に書かれている活動領域は、全く実現化していない。
他方で、近隣多業種が、弁護士の領域に進出しており、他業種が進出するのであれば、法曹人口増は不要であったのではないか。司法書士が地裁事件を扱っていたり、行政書士も本来扱うことができない業務を扱っている。インターネットの広告を見ると、違法又はグレーゾーンの広告が多く、国民にとって、これがよかったのか疑問がある。他業種との領域を再度検討すべきである。
国民にとっては、領域がはっきりしていた方が利益であったのでは。訴訟や紛争は弁護士に、登記は司法書士に、行政手続の代理は行政書士にと。今では、国民にとっては、わ
法曹有資格者の活動領かりづらい。
域の在り方
活動領域の拡大が言われてるが、浸透しつつはあるが、これ以上に拡大するのか疑問である。近時、信心で企業の社内弁護士になった人の給与を聞くと、大学卒業者とそれほど変わらないという噂であり、法科大学院の高い学費を支払った意味があったのだろうかを思ってしまった。弁護士の就職難に乗じて、企業が安く弁護士を雇う手段になっているだ
けではないのか。
活動領域の拡大は、弁護士会としても、国としても、取り組むべきと思うが、例えば、福祉分野での弁護士の進出といわれても、弁護士が自営業者であり、生活しなくてはならない。ボランティアだけでは、生活ができない。提案する分野で採算があるのかも検討して、提案をして欲しい。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

3000人を撤回したことは評価する。但し、合格者の人数を幅を持って決めるべきである。最低でも必要な合格者はあるはずである。個人的には、750人から1500人という枠を掲げるべきと考える。
その範囲で、質を確保し、優秀であれば1500人を合格させる。全く数字化をしないのであれば、受けるものにとっても不安となる。

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第３

法曹養成制度の在り方

法曹養成制度に関する司法改革が失敗であったことを認めるべきである。
予備試験の出願者が最高で、法科大学院入学者が最低というのは異常な事態である。明らかな制度の失敗である。
金がない人は法科大学院に行くことができず、法曹をあきらめることになる。貸与制度があるが、結局は借金である。昔は、アルバイトをしながら独学で勉強をして合格をしてきた。不合格となっても借金は残らなかった。法科大学院卒業が受験資格である以上、借金をしなくてはらないのが現実だ。もし合格できなかったらというリスクを冒してまで、受けないであろうし、また収入的にも魅力のある職業ではなくなっている。
弁護士は、社会奉仕活動や自分の関心のある仕事をしても、一定の生活レベルを送れるというのが魅力であった。
若手の弁護士は、生活するだけで精一杯であり、社会奉仕活動をしなくなってきているのが増えている。法科大学院の卒業生、いわゆる新司法修習の弁護士は、弁護士会の社会奉仕的な活動参加率が下がっているという感覚がある。
優秀な人材を集めようとするならば、一定の収入を確保し、弁護士の就職難をなくさなければならない。弁護士のエゴと言われるが、自らの生活ができなければ、時間的に社会奉仕活動が減少するのは当たり前だろう。
法科大学院ができた以上、法科大学院をなくすことはできないので、丙案のように、法科大学院卒業生に3年間、3分の2程度の優先枠をもうけてはどうか。
司法修習については、少なくとも1年6ヶ月にすべきである。また前期修習を絶対に復活させるべきである。一度も、起案をしないで、実務に就いたとしても、身にならないのではな
いのか。

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第３
３

司法試験について受験資格制限・回数制限のある現行司法試験制度（以下「現行制度」）を撤廃し、誰でも何回でも受けられる旧司法試験制度（以下「旧制度」）に戻すべきです。もっとも、問題のクオ
リティ自体は現行試験の水準を維持すべきと思います。

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第３
２

法科大学院について

法科大学院は進学任意の教育機関として、存続させればよいと思います。
任意になっても学生を集められる法科大学院が全国にどの程度あるか分かりませんが、存続できる法科大学院だけ存続すればよいと思います。任意進学のもとで学生を集められない法科大学院は、制度の恩恵により生き長らえているだけの、本来社会に求められていない教育機関ということになります。
私の通っていた法科大学院について言えば、教育のレベルは高く、教授陣の熱意、学生のやる気、施設面、どの点をみても極めて優れています。任意になっても間違いなく存続できる法科大学院の一つと確信します。
しかし、いかに素晴らしい教育をするとしても、国家と大学が組んで進学を強制するというやり方は不当です。
司法試験は誰でも受けられる。法科大学院に通いたい人は通えばよい。通いながらでも受験してよい。予備校で勉強したい人はそうすればよい。自学自習を貫いてもよい。社会人で仕事しながら勉強する人がいてもよい。そのような制度ではなぜダメなのでしょうか。なぜ、進学を強制するのでしょうか。なぜ、法曹志願者を激減させてまで、学生に過大な借金を負わせてまで、法科大学院を保護するのでしょうか。それを正当化できるのでしょうか。
法曹志願者の職業選択の自由という重要な自由に対して、法科大学院進学強制という強度な制限を課す現行制度について、これを正当化するには厳格な基準で審査しなければなりません。現行制度のもと輩出される法曹が旧制度のそれよりも優れているという事実があれば、正当化は可能と思われます。そのような事実があるならば、現行制度が合理的だという側が積極的に立証しなければなりません。
現在はちょうど過渡期でこれからだ、という論調も見られるところです。そうだとしても、誰でも受けられる旧制度に戻し、任意に法科大学院を出た者がとりわけ優秀であると証明された段階で初めて法科大学院の進学を必須とすれば足りることです。
以上述べたことから、ただちに、現行制度を廃止して旧制度に戻し、法科大学院を任意進学とすべきです。
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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 財源が不足しているならば貸与制の維持はやむを得ないと理解しますが、社会に求められていない法科大学院への補助金を全額カットすれば、給費制の復活は可能と思われま済的支援す。合理的な税金の使われ方を望みます。
旧制度に戻すべきと考えているので、究極的には予備試験そのものが不要と考えています。
学部生や法科大学院生が予備試験を受けることの是非について、受験エリートの短縮経路になっており制度趣旨に沿わない、という批判をされる方々もいます。正論なのかも知れませんが、非常に残念な意見です。若くして予備試験を受験するのは、一年でも早く実務に出て社会に貢献したいという意欲の現れです。上記批判は、早く社会に出て仕事をしたい、社会貢献したいという若者のピュアな気持ちを理解しようともせず、既得権益を保護しようとする姿勢のあらわれで、あまりに狭量で、残念です。
予備試験の制度趣旨が、法科大学院に通えない人への経済的な救済措置ということであれば、たしかに法科大学院ルートを迂回するために予備試験を受験することは制度趣旨に沿わないということになります。しかし、予備試験の制度趣旨は、経済的な救済措置であるにとどまらず、特に意欲のある若者のための特別ルートであると捉えなおすべきです。
現在の予備試験の合格者の大半が学部生・法科大学院生に占められていることからすれば、このような制度趣旨の捉え方がむしろ正当です。経済的な救済措置というのは、実態に合わない捉え方であり、そのような詭弁は法科大学院だけで十分です。予備試験は、堂々と、若者のための特急ルートである、と宣言すればよいのではないでしょうか。
したがって、仮に現行制度を前提とするならば、予備試験の制度趣旨を現状に沿うようにしっかりと捉え直した上、学部生や法科大学院生が堂々と受けられるようにすべきと思い
ます。

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第３
３
（３）

予備試験制度

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第２
第３
１
（３）

合格者数は，１５００人以下にすべきです。
また，給費制に戻すべきです。
今後の法曹人口の在り
方
急激な合格者数の増加により，十分なＯＪＴを受けられぬまま，独立せざるを得ない弁護士が数多く出てきており，これが続くようであれば，市民が良質の司法サービスを受けるこ
法曹養成課程における経 とができなくなります。数多くの弁護士の中から市民が良い弁護士を選ぶというのは至難の業です。
適正な人数にし，また，給費制によりきちんと法曹を要請することこそ国がなすべきことだと思います。
済的支援
厳しいようですが，国は，この間の司法制度改革が誤りであったことを正面から認めなければなりません。

第３
１
（２）
２
第３
３
（１）

法曹志願者の減少，法曹 （意見） 速やかに、原則として法科大学院修了者に受験資格を与える形を廃止し、だれでも一定回数の司法試験が受験できるようにするべきである。
（理由） 法科大学院は、従来であれば法曹の道を目指すことができた人物を、経済的障害を付加して妨害し、法曹志願者の増加、法曹の多様性の確保の阻害につなげた大きなの多様性の確保要因である。また、十分な教育力自体も有しないものも多数存在することから、司法試験の受験資格の基準として、極めて不適切なものである。
法科大学院について

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第３
３
（２）

方式・内容，合格基準・合 （意見） 方式、内容は現在の予備試験程度、合格基準は一定比率以上正解できたもの全員合格とすべきである。
格者決定（理由） 総合力を一定程度以上有する、法曹有資格者をある程度多数確保し、その中から法曹の職に就くものを再選抜することにより、法曹の質をきちんと確保できるため。

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第３
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（３）

予備試験制度（意見） 予備試験は廃止すべきである。
（理由） だれでも一定回数の司法試験が受験できるようにするべきであるため。

受験回数制限（意見） 受験可能回数は生涯３回程度とすべきである。
（理由） 旧試験、現試験を通じ存在する法曹に向かない者の早期転向を推進するため。

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第４

司法修習について（意見） 司法修習は廃止しその代わりに、法曹養成も目的とした、司法試験合格者を対象とする採用試験を行い、裁判所調査官、裁判所事務官、法務事務官等の５年任期付採用を新設すべき。
（理由） 現在の無給、１年程度の司法修習では、養成期間の不足、修習生の経済的困窮の訴えなどが聞かれるが、修習の代わりに、弁護士法５条基準に到達する程度の就職の機会と、OJTを中心とする研修を受ける機会を与えることにより、養成期間の確保、人手不足の軽減、経済的困窮の解消のすべてを解決できる。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標は堅持すべき（理由） 「学生は騙されていない。」という発言がある。しかし，「欺罔」が詐欺罪の着手行為であることを考えると，モラルハザードな発言だと思う。３０００人計画を撤廃することは，
この間の学生を騙すことになる。とにかく，嘘つくなよ。

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第３
１
（３）

（意見） 司法修習生の給費制を復活させるべきである。
法曹養成課程における経（理由） 司法修習生に修習専念義務を負わせながら、給与を支給しないことは、無償での労働を強いるに等しく、あまりに過酷である。また国は、法の支配を貫徹させるために法済的支援曹を養成すべき責務を負うのだから、将来の法曹たる司法修習生に給与を支給しないことは、国の責任を放棄するに等しい。

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第３
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（１）

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（意見） 総論として、「修了者のうち相当程度（例えば約７～８割）が司法試験に合格できるよう」、「修了者のうち相当程度の者が司法試験に合格できる状態を目指すこと」が重要であることに、異論はない。
しかし、各論として、「教育状況に課題がある法科大学院」「現在の教育力に比して定員が過大な法科大学院」という問題意識は誤っている。
法科大学院改革の柱とすべきは、ａ．人口比を意識した全国適正配置（例えば、１都道府県に１校を原則としつつ、多くとも人口２００万人ついて１校とする）、ｂ．各法科大学院における入学定員上限の制限（上限を９０名とし、下限はもうけない）、法科大学院の入学試験問題の適正化の３点である。
（理由） 法科大学院制度は、制度発足当時には、法曹志願者も多く、多様な人材が集まっていたのに、近年では、法曹志願者が激減してしまった。そこで、その原因と対策を、考えなければならない。
第１に、法科大学院制度発足当時には、合格率７０～８０％が喧伝されていた。しかし、司法試験合格者が当面１０００人から２０００人程度で推移するとわかっていながら、法科大
学院は全体として約６０００名を定員とした。これにより、合格率７０～８０％は、当初から達成不可能な数値であることが明らかとなった。
また、法科大学院は都市部に集中しており、しかも、ほとんどの法科大学院は夜間部をもうけていないため、地方出身の法曹志願者は、仕事もできず、物価の高い都市部に居住して、通学しなければならないというリスクがあることも明かとなった。さらに、都市部に居住する法曹志願者も、仕事をしながら通学することが、事実上、不可能となり、職を持っている者は退職するリスクを負わなければならないことも明らかとなった。
教育の質の向上，定員・
このようなリスクについて、司法試験合格率が高ければ、リスクとメリットのバランスがとれるため、初年度は、合格率が高いと信じ職をなげうって法科大学院に進学する者もあっ
設置数，認証評価
たが、司法試験合格率が低迷するなかではリスクとメリットのバランスがとれず、従って、職をなげうってまで法科大学院に進学する者も激減した。
そこで、上記のリスクを軽減し、かつ合格率を上昇させて、リスクとメリットのバランスがとれるようにしなければならない。
具体的には、法科大学院の定員を大幅に減少させること、全国適正配置によって通学可能圏内に法科大学院を設置させることを保障させることが肝要である。
１校あたりの定員上限について、ソクラテスメソッドを行うためには、多くとも１クラス３０名程度であり、９０名の定員であれば、３クラスをもうけることができる。仮に、１都道府県に１校とすれば、全体の定員は４７校×９０名＝４２３０名となる。実際には、法科大学院の設置数は４７校よりもはるかに多く、また、定員９０名に満たない法科大学院もあるとしても、法科大学院全体としての定員を考慮すれば、９０名の上限が限界であると思われる。
全国適正配置を要すること、１校あたりの定員の下限を設けないとする理由は、司法試験の受験資格のために法科大学院の修了を要件とする以上、法曹志願者の職業選択の自由を保障し、かつ、居住地域や経済状況による不平等を軽減すべきことは当然であって、全国にあまねく法科大学院を設置することが国の責務であり、人数が集まらないという理由で、地方の法科大学院を切り捨ててはならないからである。同時に、これによって地方在住の者が法曹を目指すリスクを軽減することができるからである。
第２に、特に地方において法科大学院の合格率が低迷している原因の一つとして、都市部の法科大学院が、過剰な定員をもうけ、これを教育するために多くの教員を抱え込んだ
ため、地方の法科大学院において、十分な教員が確保できなくなったという問題がある。法科大学院の設置数及び定員上限を制限することによって、地方の法科大学院が教員を確保しやすくなり、全国規模で法科大学院の教育の質が向上することが期待できるのである。
第３に、法科大学院は、未修者について３年、既習者について２年で、司法試験合格レベルに到達させなければならないのだから、法科大学院入学試験においては、限られた期間内で司法試験に合格できる能力があるかをみきわめなければならない。しかるに、司法試験の採点雑感からわかるとおり、多くの不合格者は、事例の分析や、問の意味を理解して的確に回答する、事例分析能力及び問題分析能力を身につけていない。この能力がないのであれば、そもそも、２～３年の期間で司法試験合格レベルに到達することは不可能である。つまり、法科大学院は、期間内に司法試験合格レベルに到達できない者を入学させ、現に合格レベルに到達していないものを修了させているのである。

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例えば、２００４年度の東京大学法科大学院入学試験問題（未修者）は、スペースシャトル・チャレンジャー号の爆発事故を題材として、各関係者の立場と職責、職責が果たされなかった背景・原因を分析させる問題であり、この問題であれば、法的知識がなくとも、事例分析能力と問題分析能力があれば解答でき、その合格者は、法科大学院における適切な教育・指導を受けることによって、３年以内に司法試験合格レベルに到達することは可能である。
他方、２００５年の関西学院大学法科大学院入学試験問題（未修者）は、法律家に対して批判的な考えをもつ親戚に対して、自分の考えを手紙で書けという趣旨の問題であり、この程度の問題であれば、事例分析能力や問題分析能力を要せずに解答できる。おそらく、文章力があれば、高校生でも解答できる問題である。そして、各法科大学院の過去試験問題を集めた問題集を見る限り、このような、文章力のある高校生ならば解答できる入学試験問題が多数である。いうまでもなく、司法試験に合格するためには、単なる文章力ではなく、法的知識、事例分析能力、問題分析能力が必要である。そして、他学部出身者でも、事例分析能力、問題分析能力を身につけることは可能であり、逆に、これがなければ法科大学院のケースメソッド授業についていくことすら困難となる。もとより、３年以内に司法試験に合格レベルに到達することはできない。大学教育を受けた者でなければ授業についていけないからこそ、「大学院」なのであって、その入学試験が、文章力のある高校生でも解答できる内容であってはならないのである。

5/3

第４に、法曹志願者の生活という面からも、法科大学院の入学試験を厳格に絞るべきであるといえる。法科大学院制度のもとでは、司法試験を受験するためには、基本的には仕事をやめて法科大学院に通学しなければならず、しかも修了後５年・３回以内に合格しなければならない。必要な能力に到達していない法曹志願者を法科大学院に入学させることは、その生活を破壊し、その夢を絶ちきることにほかならない。他方、法科大学院の受験は、仕事をしながら受験することも可能であるし、回数制限もない。さらに、すべての法科大学院の入学試験が、事例分析能力、問題分析能力を問う良問であれば、その過去試験問題集を勉強することによって、「２～３年の通学で司法試験に合格するレベル」に到達することも可能になる。この点を考慮せずに、２００人から３００人もの定員をもうけることは、法科大学院のエゴであり、一定の合格率を上げているとしても、結果として多くの不合格者を生み出し、その生活と夢を破壊する、犯罪的行為ですらある。
第５に、以上の考察の結果、上述した結論が導き出される。
すなわち、法科大学院の設置数や定員上限の制限、法科大学院の入学試験問題の適正化によって、司法試験合格率の向上を見込むことができる。また、全国適正配置によって、地方在住者が地元の法科大学院に通学できるようになる。その結果、司法試験をめざすリスクが軽減される。
また、都市部における法科大学院の定員が現在より大幅に減少することで、地方の法科大学院が教員を確保しやすくなり、全国規模で法科大学院の教育の質が向上することが期待できる。

5/3（意見） 司法修習の前期修習を復活させるべきである。
（理由） 法科大学院生が、実務導入教育を受けたとしても、司法試験合格前である以上、切迫性に欠ける。 また、前期修習の場合には、記憶が新しいうちに実務に入ることができるのに対して、法科大学院では、実務導入教育の後に、受験勉強、司法試験と続き、実務に入るころには教育内容の記憶も薄れてしまう。
司法試験合格者数が多すぎて、司法研修所に受け容れできないというのであれば、司法試験合格者数を１５００名とすべきである。１５００名程度であれば、司法研修所において受け容れ可能である。そもそも、法曹となるためには、司法試験に合格した後にも一定の研修が必要であることは自明であるにもかかわらず、研修できないほどの人数を合格させること自体、制度の欠陥というべきである。また、合格者を増加させるのであれば、研修を充実させることによって法曹の質を確保することが制度上、当然であるのに、現在の制度は、その逆であり、本末転倒といわざるをえない。
司法試験に合格した後の実務研修の実効性を高めるためには、司法試験と実務とを架橋する前期修習が不可欠なのである。

第３
４
（１）

法科大学院教育との連
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第３
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（３）

（意見） 司法修習費用は貸与制ではなく、給費制にするべきである。
（理由） 三権の一翼を担う実務法曹（裁判官・検察官・弁護士）は、国の責任で養成するのが独立国家のあるべき姿だ。弁護士は在野法曹と呼ばれるが、弁護士任官者はいるのであり、裁判官・検察官も定年以前に退職し、弁護士となる者はいる。したがって、実務法曹は等しく国の責任で養成するべきである。
また、司法修習生は修習専念義務が課され、修習中のアルバイトが禁じられている。収入を得ることが禁じられ、貯金や親などの支援が得られない者は借金を強制される。しかも、法曹養成課程における経２人の保証人が立てられない者は、オリエントコーポレーションに保証を頼まなければならず、利子がつく。借金をしない自由を侵害される上に、将来法廷で相手方となる可能性が済的支援
高い金融業者の保証を強いられる者がいることからも、貸与制は廃止されるべきである。
さらに、私は司法修習を受けたが、その間、国民の血税で生活を支えてもらったことにとても感謝している。弁護士になったら、一生をかけて恩返しをしようと思っていたし、現在、積極的に国選弁護や法テラスの法律扶助事件を受け、恩返しに努めている。このように、給費制下では、全ての司法修習生が恩を受けた、借りがある、との感覚を少なからず持つのであり、それが法曹となった後に国民への奉仕として国に返ってくる経済効果は給費の何倍にもなる。経済的に見て、給費制は国にとって利益となる。

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第３
１
（３）

（意見） 給費制にすべきです
法曹養成課程における経（理由） 法曹を養成するのは。国家の責任です。充実した司法修習を行うためには。修習生に必要な費用と。修習期間中の生活を保障するためです。どの弁護士に頼んでもいい済的支援ように。国のお金で社会全体で安心して。信頼できる弁護士を育ててほしいです。修習生だけが給料をもらえないのか。給費制に戻すべきです。

第１（意見） 一定規模以上の企業は，弁護士の顧問がいなくてはならないとする法制度を創設する運動をするべきである。
（理由） 中間的取りまとめでは，周知，意識改革など，関係者の観念に訴えかけるにすぎない具体性に乏しい方法しかあげられておらず，法曹需要の拡大にとって，実効性が乏しいと思われる。
法曹有資格者の活動領「法の支配」を社会のすみずみまで徹底するという司法制度改革の理念からは，潜在的な法曹需要が豊富な企業に対し，政策的に法曹の利用を促すことも正当と思われる。
域の在り方
このような，一定の範疇に属する人材の利用を政策的に促進することは，障害者雇用などで行われており，不自然なものではない。
また，法科大学院により優れた教育を施された近年の弁護士であれば，企業も利用する内にその優秀さ，有用さに気がつくはずであり，近いうちに企業も法律の規制の有無に関わらず，自主的に積極的に弁護士顧問を付けるようになるので，実質的には，企業活動に対する制約の程度は低い。

第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 今後，法曹人口を増加させる必要性がある，との記載は削除するべきである。
（理由） 法曹需要が増大するとの見込みについて，十分な根拠が示されておらず，説得的な論証がされていない。
むしろ，民事訴訟事件数，法律相談件数が増えていないこと，また，今後，日本の人口が減少していくこと，を考慮すると，法曹需要は現状と変わらないか，または減少することが予想される。 したがって，法曹人口は，現状維持か，減少させる必要がある，とするのが自然の対応である。

プロセスとしての法曹養成（意見） 法科大学院修了を，司法試験の受験資格としなくとも，法曹志願者全体の質は低下せず，かえって質は向上する。
（理由） 中間的取りまとめでは，法科大学院修了を司法試験の受験資格としない場合，「法科大学院教育の成果が活かされ」ないことをもって，法曹志願者全体の質の低下の理由としているが，これはありがちな誤謬である。法曹志願者が法科大学院に行かなくなった場合，これまでは法科大学院の授業やレポート作成によって拘束されていた膨大な時間
は，自主的に勉強する時間にに変わるのであるから，そのまま質が低下するのではない。
つまり，（a）法科大学院に行った場合と，（b）これと同じ時間を費やして自学自習した場合，この両者を比較するべきである。
このように考えると，法科大学院では試験にも実務にも役立たない教育がされていると評される現状では，後者の自学自習した場合の方が，法曹志願者全体の質は向上すると考える。
さらに，法科大学院による費用的，時間的負担がなくなれば，法曹志願者の人数は増加する。
合格者数が同じであれば，受験者数が多くなる方が，ここから選別された上位集団の実力が高くなるのは当然のことである。
違う言い方をすると，現状では方が大学院が課す負担があるために，実力があるにもかかわらず経済的事情などから法曹の道を断念する実力者が多いと思われるところ，法科大学院が課している費用的，時間的負担がなくなれば，こうした実力者たちが法曹志願者の中に戻ってくる。
したがって，法科大学院修了が受験資格でなくなれば，法曹志願者全体の質は向上することになる。

プロセスとしての法曹養成（意見） 司法試験の結果において，法科大学院修了直後の受験者の合格率が最も高いことは，法科大学院教育の成果を意味しない。
（理由） 中間的取りまとめでは，司法試験の結果において，法科大学院修了直後の受験者の合格率が最も高いことを理由として，法科大学院教育が相当の成果をあげていると結論付けているが，これはありがちな誤謬である。
ここでは，（a）法科大学院修了直後の受験者と，（b）法科大学院修了後，1年以上が経過した受験者のそれぞれの合格率が比較されているのであるが，この（a），（b）の受験者集団の質は同一ではない。
つまり，（b）の受験者集団は，（a）の受験者集団のうち，合格者が「勝ち抜け」た残りの者，言ってみれば「負け残り」で再トライする者が主である。または，いわゆる受け控えの者
は，法科大学院修了直後において自らの実力不足を自覚し，受験機会を回避した者である。こうした者が構成する（b）の受験者集団の質は，個別の受験者はともかく全体的に観察すれば，（a）の受験者集団の質より低いと思われる。
このように，（a），（b）の受験者集団の質はそもそも異なっているのであるから，その司法試験合格率の差異は，法科大学院教育の成果を意味しない可能性が十分にあると考える。
また，もし法科大学院教育の成果を測るために司法試験の結果を見るとすれば，法科大学院教育を受けた者同士を比較するのではなく，法科大学院教育を受けた者と，受けなかった者を比較するのが，より適切であろう。
そして，法科大学院教育を「受けなかった者」としては，予備試験合格者がこれにあたるが，事前に予備試験による選抜を経ているため単純な比較はできないものの，法科大学院修了者が予備試験合格者を圧倒するというような司法試験の結果は見られず（むしろ逆に予備試験合格者が法科大学院修了者を圧倒している），このことは法科大学院教育の成果を疑わせるものである。
さらに付言すれば，法科大学院修了者が，修了後，わずか1年から数年の間も教育の成果を保持できず，修了直後の者に劣るというのであれば，この後5年，10年，20年と経過す
れば，法科大学院教育の成果はほとんど残らないこととなり，そもそも法科大学院の存在意義さえ疑われるものである。

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（２）

（意見） 法曹志願者の減少の要因のうち，弁護士の就職難，法科大学院の時間的，経済的負担については，何ら具体性，実効性のある方策が検討されていないので，実効性のある方策をさらに検討するべきである。
（理由） 中間的取りまとめでは，弁護士の就職難については「前記第1」「第2」で検討したとされているが，この「第1」では，周知，意識改革といった，およそ具体性，実効性に欠ける
方法しか検討されていない。「第2」では，何ら具体的な根拠もなく，将来における法曹需要の増大の見込みが述べられているにすぎない。これでは当然ながら，弁護士の就職難は解消されないので，実効性のあるより強力な方策を検討するべきである。その1つの案としては，企業に対し，弁護士顧問の利用を法律により規定することが考えられる。
法曹志願者の減少，法曹
法科大学院の経済的負担については，「後記（3）」で検討するとされているが，後記第3，1，（3）のところで詳述するような理由から，さらなる実効性のある方策の検討が必要であの多様性の確保る。
法科大学院の時間的負担については，法科大学院の通学期間を未修2年，既修1年にしたり，または一般教養科目を中心として，学部における取得単位を法科大学院の取得単位に流用できるようにするなど，実効性のある方策を検討するべきである。理由は，特に一般教養科目についてこれが言えるが，法科大学院の授業は，学部における授業と比べて何ら特異性がなく，科目自体をそもそも不要としたり，または，学部において既に履修済みであることを条件として省略を認めても，教育上のデメリットがない。そこで，これらのカットを認めれば，学生の法科大学院におけるの通学期間，拘束時間が短縮され，時間的負担が軽減される。

第３
１
（３）

（意見） 法科大学院の学費そのものの軽減のための具体的な方策を検討するべきである。司法修習生に対する給費制を復活させるべきである。
（理由） 中間的取りまとめでは，法科大学院の学費に関して，限定的な授業料減免を除けば，奨学金制度があげられているにすぎない。奨学金とは，要するに借金である。近年，奨学金を返還できない元学生の窮状が報道され社会問題化しているように，奨学金制度は，学生の負う多額の学費負担に対する抜本的な解決とはならない。法曹の道を選択するかどうかを検討中の者は，結局は，学費負担と，就職後の収入見込みを通算，総合して考慮し，他の職業を選択した場合と比べて，法曹職が経済的に有利か不利かを1つの重要な判断材料とするのであるから，学費を借金として貸与して将来返還させるということは，学生に対して期限の猶予を除いて実質的には何らの経済的メリットを与えておらず，このような法曹検討中の者にとって何ら誘因とならない。
法曹養成課程における経
そこで，法曹志願者数の回復のためには，より直接的に，学費そのものが少なくなる方策を検討するべきである。単純に学費の金額のみを減額できるのであればそれも1つの方
済的支援
法である。
また，例えば，法科大学院修了に必要な取得単位数を減少し，通学期間を未修2年，既修1年にするなど，学費の低下にともない法科大学院の過程を簡略化することも併せて検討することが必要となるかもしれない。
司法修習生に対する経済的支援についても，貸与制が結局は借金であることは，奨学金と同様であり，法曹検討中の者にとって懸念材料の1つとなっている。
法曹養成過程における予算の配分を考慮しても，教育内容，教育成果に多大な問題のある法科大学院の過程を廃止，ないし簡略化することにより大幅なコストの軽減を図り，他方，兼業禁止期間中の生活費として，その全額が有効に活用される修習生の給費については，復活させることが，費用対効果の面から合理的である。

第３２（意見） 法科大学院の廃校，統合を促すとしても，その対象の選定基準として司法試験合格率を考慮することには，慎重であるべきである。
（理由） 中間的取りまとめでは，司法試験合格率をもって，法科大学院の教育の質を測る基準としているが，これは基準として妥当ではない。仮に，入学者の質がいずれの法科大学院でも均等であれば，法科大学院ごとの司法試験合格率の差異は，入学後にこれらの入学者に対して行った法科大学院の教育の成果と言えるかもしれない。しかし現実には，入学者の質は法科大学院ごとに大きく異なっている。いわゆる上位校には優秀な学生が集まり，他方，下位校や地方校にはこうした学生が集まらないのは周知の事実である。これは，上位校にとっては，その教育の質が低くとも，高い司法試験合格率を出すことが可能となり，他方下位校や地方校にとっては，逆にその教育の質が高くとも司法試験合格率が低迷することを意味する。また，現状では法科大学院の授業以外にも，学生は学外において予備校を利用するなど自主的な受験対策を取ることが通常となっており，こうした自主的な受験対策の巧拙が司法試験合格率に影響を与えている。このような他の要因があることも考慮すると，法科大学院の教育の質と司法試験合格率との関連性は，より一層薄まっていると考えられる。

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法科大学院についてプロセスとしての法曹養成プロセスとしての法曹養成

検討結果は、「司法試験の結果においても、法科大学院修了直後の合格率が最も高く、修了年数が経過するにつれて合格率が低下する傾向が定着し」ていることを理由に、「法科大学院と司法試験の連携が図られている」としている。
確かに、法科大学院での教育は法的思考力や、専門書の読解力を身につけるため役立つものも存在し、法学専門教育として有益な面も多々あった。
しかし、検討結果の前提とする事実は、法科大学院における教育の実態を正確に把握しているとはいえない。
例えば、私が在籍していた法科大学院では、民法等の法律基礎科目や司法試験の受験必須科目において、担当教授の研究テーマに内容が偏った本が基本書や使用教材として指定され、それに沿って講義がなされ、司法試験の論文事例問題に対応できる基礎を学べるものではないものが複数存在した。このような講義が行われた科目では、何を学べば本試験で出題されるような事例に対応できるような論文が書けるようになるのかわからず、不安がつのる状態であった。
講義で取り上げられなかった部分は、法科大学院卒業後、自学自習することによって補う他なかった。在学中は、卒業要件を満たすため、司法試験には出題されないようなテーマのレポートを作成することや、試験科目以外の必修科目の講義の準備等に追われ、自ら補う時間が取れなかったからである。
司法試験で合格できなければ、法曹資格が得られない以上、学生の学習の重点は試験科目に集中せざるを得ない。そのため、試験の役に立たない講義には出席し、定期試験を受けることを強制されても、学生は予習を放棄するか、ただ着席して講義を聞き流している現実があり、法曹養成制度が目標とする「物事の本質や判断の分岐点を考えながら」の「双方向性の議論を重視した授業」の実践とはなっていない。
また、司法試験では、論文式試験がメインとなるが、文科省が「受験指導」を禁止していることを誠実に遵守している法科大学院では、それを教授が理由として積極的に論文の指導をしない現状があり、現場の教員に委縮的な効果をもたらしている上、受験に関係ない内容が広く講義で取り上げられている。そして、多くの学生が論文の書き方を習得するた
め、受験予備校の講座を利用せざるをえず、学生に不要な時間的、経済的負担を負わせるという弊害が生じている。
司法試験に合格することは、社会人としての収入をなげうって、キャリア形成の貴重な時期に法科大学院に入学した学生にとっては、その後の人生がかかっていると言っても過言ではない。そのような学生の必死な思いを理解し、法科大学院で司法制度改革審議会が目標とする「プロセスとしての法曹養成制度」の実効性を確保するために、司法試験の実態を理解している者が学生の指導にあたるべきである。そのためには、司法試験合格経験のある者を教員として積極的に登用し、試験の現状と適合的なカリキュラム編成及び講義を行うことが必要だと考える。
私が実際に受講した、司法試験合格経験のある教員の担当する講義は、受験勉強に有意であるだけでなく、実務と学習の架け橋となる興味深い内容のものが多数あった。また、卒業後に自学自習する際に最も学習に役立ったのは、司法試験の合格者による指導であり、それを受けたことによって飛躍的に成績が上昇した。司法試験は、司法制度改革審議会が危惧するような受験テクニックの教示のみでは合格できる試験内容ではないことは、合格経験のある教員であれば身を以て理解しているはずであり、受験テクニックの指導に偏った講義がなされることはないであろう。

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法学未修者の教育

法学未修者の教育

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受験回数制限

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受験回数制限確かに、法科大学院によっては未修者の学習に充実したカリキュラム等が組まれ、年々独自の改革がなされている学校も存在するのかもしれない。
しかし、私の卒業した法科大学院では、当時、未修者コースであるにも関わらず、1年次から全員に、司法試験では選択科目の一つである国際法が、2年次においては、労働法や選択者は学年全体の１００分の３程度と少数の租税法が共に必修科目として課される一方、学年全体の４分の１程度と選択者の多い倒産法やその他の選択科目は、自主的に別途選択して履修せざるを得ないカリキュラムであった。法律基礎科目の講義に十分な時間が割り当てられないまま、年次が進むに従い、企業法務や医療過誤訴訟に関わる実務的講義が多く開講され、受験科目でもある法律基礎科目の充実を図るカリキュラムになっていないとも感じた。
また、講義名は「刑事訴訟法」「商法」とされているが、内容は教員の研究テーマたる冤罪事件を取り扱うものや、カルチャーセンターでの講義かのような教養的な内容の必修科目もあった。私は学部時代の経験があったため、司法試験の準備として学ぶべき優先順位の判断ができたが、何が基礎として重要で、学ぶべきか判断すらできない、いわゆる純粋未
修の学生にとっては、担当教員が熱心に講義を行ってくださるためか、真面目に講義に臨もうとする学生ほど試験に不要な講義の準備に貴重な時間がさかれていた。
幅広い経験と知識を有する法曹養成の名目のもと、些末な分野や科目の履修が強制され、かえって基礎にさく時間が不足していると実感した。本来、基礎的な法律科目である、憲法、民法、刑法等の習得に重点がおかれるべき時期に、とくに未修者にとっては過剰かつ不必要な負担を課す教育が行われている現状がある。実際、法科大学院に招かれて医療過誤訴訟を扱う講義を担当した実務家教員（弁護士）からは、司法試験に合格もしていない学生に、医療過誤訴訟のような応用的、実務的なテーマの講義を、本試験合格前に受ける実益はない上、未修者は特に法律基礎科目の習得と論文試験の勉強に最も力を入れるべきだと話すのを聞いたこともある。
法科大学院での教育だけでは司法試験の合格はほぼ不可能な状態に陥っているといえ、純粋未修者の多くは、受験予備校の基礎講座等を別途受講している。こうして多くの学生が法科大学院での学習は、大学院修了による受験資格の取得のための単位を満たすためと割り切って、受験対策は個人で別途費用と時間を費やして行わざるをえなくなっている。
このような現状があるのは、司法試験合格経験者が現実に大半の法律基礎科目の教育を担当していないことに加え、法科大学院側も「受験指導」」を禁止され、「法曹の多様性」確保のため幅広い分野の知識を教授しようという目標のもとで法律基礎科目以外の多様な周辺科目を網羅したカリキュラムを組んでいることが理由と考えられる。
検討結果では、客観的かつ厳格に学修到達度を図る「共通到達度確認試験（仮称）」のような、全国一律の到達度を図る仕組みを導入することが示されている。このような試験を実施するのであれば、試験の準備が新たな未修者の負担とならないよう、各大学院のカリキュラムと試験の成績（学修到達度）との相関関係をチェックし、在学生にも意見聴取を実施し、到達度が低い大学院には、カリキュラムの改善を促す等のアフターケアも併せて実施することが必要だと考える。
「プロセスとしての法曹養成制度」においても、司法試験合格は、養成過程上重要な要件である以上、現状を改善し、法科大学院内での未修者教育を充実させなければ制度の理念を実現させることはできない。
受験回数の「卒業後５年のうちに３回」という、回数及び年数制限は撤廃すべきである。理由を述べる。
まず、この制限が設けられた当時前提とされた、７、８割という合格率は実現されていないことが挙げられる。前提が変わり、大半の卒業生が不合格となる試験となっている以上、高額な学費と貴重な時間を費やしてられる受験資格を、わずか３回の受験で失わせるというのは、実情に合わなくなっている。合格率や法科大学院での教育の実態に合致するよ
う、見直されるべきである。（1）（2）において前述したように、法科大学院教育が司法試験に不要なものも多い現状に照らせば、卒業後（正確には、３年次の期末試験終了後）に本格的に受験勉強に専念できる環境しかない学生は多い。合格率によって法科大学院の淘汰がはかられる方針に制度が転換されれば、競争原理が働き、必然的に指導内容等も改善されていく可能性もあるだろうが、転換期以前の卒業生は適切な教育を受けないまま、受験回数制限による受験資格を喪失していく一方である。
制限を必要とする立場は、法科大学院修了直後の者の合格率が最も高いため、法科大学院での教育効果が薄れない間に受験を促す必要と、受験期間が長期化することを防止し「本人の早期の転身を促し、法学専門教育を受けた者を法曹以外の職業での活用を図るための」機会とする点から、合理的とする。
修了時に司法試験に合格するレベルに到達している学生の多くは既修者（２年コース進学者に限らない、旧司法試験経験者など入学前から受験勉強を経験している学生）が占め、未修者との間に合格率の差が生じている。未修者も既修者同様に法科大学院で教育を受けた修了者であることには変わりがないはずであるから、合格に必要な学力が純粋な
法科大学院での教育効果によるものだけだとは判断できないであろう。
教育効果は主に、卒業後も法科大学院で身につけた学力を基礎として、本試験で求められる学力を正しく向上させるための学習を継続できる学生か否かで、「薄れる」か否かが決まるのであり、卒業後の経過年数だけで決まるものではない。
また、受験対策をしない法科大学院での教育効果が未習者と既修者に同様に生じたとしても、未修者は卒業後受験に特化した更なる勉強を要することが多い。そして、卒業後は全員が受験勉強に専念しやすい環境に置かれるとはいえず、受験生の学力の向上ペースは、各自の経済状況や学習環境などで様々であるから、卒業後時間の経過と共に合格率の低下が生じることは考えられる。よって、一律に統計上の数値から法科大学院での教育効果の持続性を判断すべきではないと考える。私自身、３回の受験を経験し、結果的に不合格ではあったものの、卒業後も勉強を続け、年数を経るほど、予備校の実施する直前模試だけでなく、本試験での成績（順位）は、大きく上昇していったため、法科大学院での教育効果が必ず薄れるとは断定できないし、法科大学院では十分な試験対策に時間をさけなかった学生が、卒業後試行錯誤しつつ勉強を積み重ねていき、学力が増加することも十分ありうる。
更に、法曹以外での法科大学院修了生の活用というが、多くの民間企業や社会は、不合格となった修了者に対し、社会人経験も少なく、同年齢の社会人に比べてキャリアも積んでいない上に、法曹になれるほどの学力を身につけられずに結果を出せなかった、「年齢だけを重ねた未熟な人材」とマイナスの評価をし、法学専門教育を受けた者として積極的に法務を任せるために採用したいとは考えないだろう。むしろ、合格者ですら既存の法律事務所に弁護士として就職することが困難となり、弁護士登録をしない者も増加している現状では、他の途を模索する合格者の方を優先して登用しようとすると考えられる。したがって、容易に転身を図って法科大学院で受けた法学専門教育を活かしつつ社会復帰することはできない。
このように、卒業後学力が伸びる者も存在し、不合格者のままでは社会で専門教育の成果を発揮する機会は得難い現状がある。受験回数及び年数制限は現状に沿わないものとなっているだけでなく、法科大学院に費やした費用と時間というコストを司法試験に合格し法曹となることによって回収する途を過度に制限するものとなっており、見直されるべきである。

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第３
３
（２）

「検討結果」は、「司法試験受験者の負担軽減を図る必要があることを考慮し、試験科目の削減を行うこと」を更に検討するとするが、賛成である。
法曹となるための基本的な学力を身につけているかを判断するためには、行政法や選択科目は論文試験の科目から削除し、旧試験と同様の科目について論文試験を課せば十分であると考える。
そして、短答式試験についても、「公法系」「民事系」「刑事系」と分野を区切り、法律基礎科目以外の様々な法律から出題をするのではなく、憲法、民法、刑法及び基本的な手続法である民事訴訟法、刑事訴訟法に限定すべきである。特に、商法の短答式試験は、商法、会社法、手形法、小切手法と非常に幅広く、対象となる法文も多数にのぼるため、非常に方式・内容，合格基準・合負担が重かった。せめて、会社法に限定する等すべきであろう。
格者決定
科目を増やせば、それだけ全体的な学習上の負担が生じるだけでなく、基礎科目に取り組む時間が相対的に減少してしまい、法曹としての学力の基礎が危うくなる弊害が生じるからである。
そして、法曹の多様性確保の理念は、法的知識のみに偏らない社会経験や他分野の知識を幅広く有する法曹の育成を目指すものであるから、実務に就くにあたって、個人が自律的に培ってきたキャリアが活かせる場が確保されることが必要であり、一律に受験科目や選択科目を増やすことだけでは実現できない。細かい法律については、合格後各自の必要に応じて自学すれば足りるはずであるし、司法試験に合格できるほどの学力があれば、自学は可能と考える。
予備試験の受験資格の制限については、制限を設けることに反対である。
法曹志願者の多くは社会人としての収入を放棄、制限されながら勉強に専念しなければならない状況にある。したがって、多大な学費を要し、時間的拘束を受ける法科大学院に通うことなく本試験の受験が可能な予備試験制度には多くの志願者にとって非常にメリットがある。また、法科大学院での教育内容が本試験の受験の準備としての質を確保されているとはいえない現状においては、予備試験の勉強と平行して本試験の勉強に限定して勉強が進められる点で、効率的である。これらの利点があることから、結果的に司法試験の志願者の増加につながる。
また、予備試験の受験科目と司法試験の受験科目はほぼ重複しているため、予備試験の受験勉強が司法試験の受験勉強とを兼ねることが可能である。そして、予備試験の受験準備を進める中で、より興味がわき、法学の専門教員から直接教育を受けたいと考えて、法科大学院で開講される幅広い周辺科目も学びつつ法曹を目指すために法科大学院への入学を希望する学生が生じることも考えられる。その場合、学習が進んでいれば、法科大学院既修者コースへの進学が可能となり、法科大学院制度と予備試験制度の両立を図ることも可能となる。この点でも利点がある。
以上より、予備試験の志願者を増やすため、予備試験の受験資格を広く認めることが必要であると考える。

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第３
３
（３）

予備試験制度

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第３
１
（３）

法曹養成は国家の責務です。経済的不安がないからこそ、裁判官、検察官、弁護士と法律に則った職業を選ぶことができたのです。ほとんどが法科大学院卒業者による司法試験
法曹養成課程における経合格の現在、法曹を目指す者にさらなる負担は大きすぎます。法曹３０００人から２０００名への政策転換の現在、司法修習生への給費制を復活しても国民にとって大きな負担とは済的支援思えません。また、すぐれた法曹養成のために国民はその社会的費用を負担すべきです。司法修習生への給費制を復活し、貸与制こそ廃止すべきと考えます。

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その他

■■■■■弁護士（■■■■■弁護士会）に騙されました。 相続問題で依頼したところ生命保険金、株式売却の金銭３８００万円を着服されました。相手方の弁護士と談合し双方で分けました。現在遺産分割調停中の相手方の兄は騙されていた事すらまだ気づいていません。■■■■■氏は娘と私から依頼を受けた双方代理。私たちは双方代理という言葉すら知りませんでした。
金銭を弁護士の口座に移すのを拒むとなんと私の書いた覚えのない署名をつけて調停和解の書面を神戸の家裁に提出！警察署にも行きました、弁護士会へ行きなさいと云われました。検察庁にも訴状を提出、何度も提出しても戻されました。不思議でしょうがありません。 弁護士会へ行くと弁護士を雇って訴えなさいと言われました。そんな弁護士は居ないのを知っていて云うのです。救ってくださったのは弁護士と闘うというブログでした。何から手を着けて良いのか判らない素人の私はそこで弁護被害にあったらどうすれば良いのかを知りました。
誰も助けてくれる人の居ない間の不安な気持ちがわかりますか？弁護士司法という蜘蛛の巣にひっかっかり途方に暮れました。京都の■■■■■様以外に誰一人救ってくれませんでした。
これが現在の日本の状態！！！泣き寝入りしている人は無数に居るでしょう。日本に弁護士を訴えてくれる弁護士は２人しか知りません。しかし、金銭も要するのでその費用のない被害者は諦めしかありません。■■■■■弁護士が受けてくださいました。費用も安くしてくださいました。本当の正義を学びそれを実行しようとしている方です。弁護士司法を正していただきたく強く願います。このコメントを実名で公表してもかまいません。

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第３
２

法科大学院について

島根県在住の弁護士です。
弁護士は増えている、余っている、法科大学院は不要、という意見があるようですが、それは東京や大阪などの大都市の話で、島根県のような過疎地域ではまだまだ弁護士が足りません。
特に、中山間地域については、高齢者、障害者を狙った消費者被害がとても多いのですが、常駐の弁護士は一人もいません。
医師不足の問題と似ていて、いくら都会で増やしたとしても、結局島根まで来ようとしません。地域格差、司法格差の問題に対応するためにも、山陰での法曹養成は堅持すべきと
考えます。

560

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標は堅持すべき（理由） 司法制度改革による法曹養成制度は何？「詐欺でしょう！」，と言われかねない。
これから，小学校，中学校，高等学校等の道徳教育や法教育に力を入れようという矢先に，政府主催の法曹養成詐欺はマズイでしょ。

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 司法修習生の貸与制は法曹養成にデメリットの大きいものであります。
済的支援
給費制への速やかな回復こそ、谷垣貞一大臣の英断に期待をしております。

第１

障害者雇用促進法、改正労働契約法のように、法曹資格者の雇用を一定規模以上の企業・公共団体等に法律上義務付けを行い、法曹資格者の多様な就職先を法整備すべきである。
法曹有資格者の活動領 社外取締役を採用しない理由付けを上場企業に開示規制するのであれば、同様に、一定規模以上の企業・公共団体等になぜ、法曹資格者を採用しないのか、その理由についての開示を義務付けさせ、法曹資格者の多様な就職先について法整備すべきである。
域の在り方
旧試験・新試験関係なく、著しく不適切な弁護過誤を行った弁護士については、業界から追放する等、適切な弁護士自治がなされないない現実を全く無視した上で、弁護士の人数が増えたから、それ自体を批判する考え方は弁護士自身のエゴに過ぎない。市場原理に従い不適切な弁護士は市場から退場させる適切な運用がなされる必要がある。

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法科大学院制度が発足したものの、入学希望者や入学者が激減している事実を見れば、法科大学院卒業者に司法試験受験資格を与えるという現在の制度は、大きな変更を求
められていることは明らかである。法科大学院進学者が増えない理由は、進学後の進路について大半が弁護士になると予測されるが、急激な法曹資格取得者が激増したため、就職できない卒業者が増え、先行きの見通しが立たないからである。
法科大学院の理念（プロセス重視）も、法曹資格取得後の司法研修所での修習を旧制度に戻すことで十分に対応でき、高額な学費と多額の税金を投与して、法曹資格を取得していない（取得できるか否かが判明しない）法科大学院生に教育を実施することは、非効率である。
結論として、法科大学院卒業を司法試験受験資格取得要件から外し、予備試験枠を拡大するとともに、法曹資格付与者を年間７００人程度に絞って、その後の情況の推移を確認すべきである。

第３２

法科大学院について

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第３
１
（３）

（意見） 給費制に戻すべきです。
（理由） 法科大学院の受験者数の大幅な減少を招いた原因を直視すべきものと考えます。
その理由は単純です。高額な費用を負担し、あるいは借金して法科大学院を卒業し、努力して難しい司法試験に合格しても、まともに就職できる働き口がないのでは、法曹の道を志すモチベーションは上がりません。
法曹養成課程における経
このような法曹養成制度が有為な人材を逃がす結果になっているのは、誰が見てもはっきりしています。
済的支援
法科大学院の定員をあえて減らす必要はありませんが、司法試験合格者の数を半減させ、給費制を復活し、かつ受験回数制限を撤廃して受験リスクをできるだけ軽減する施策にすれば、人気は回復します。
回数制限はもとは若年者に下駄をはかせるためでしたが、その効果はさほど上がっていません。回数制限を撤廃しても優秀な人は若くして合格します。
大学受験生の法学部回避傾向も法曹養成制度が足を引っ張っているのが憂慮されるところです。

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第３
１
（３）

（意見） 修習生は貸与制でなく給費制にすべき（理由） 司法制度の担い手である法曹を養成するのは国家の仕事です．司法修習生を修習に専念させて充実した司法修習を行うためには，修習に必要な費用と修習期間中の生
法曹養成課程における経活を保障する給費性が必要不可欠です．
済的支援
司法修習生は最高裁判所の辞令によって全国各地に配属され，配属地を選択できないので，多額の費用を負担せざるを得ない場合もある．このような不合理を是正するためには給費制が必要である．

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標は堅持すべき（理由） 抵抗勢力はバカ高い会費を課すことにより，新規参入妨害に必死で取り組んでいる。
あいつらが，「就職難だ」と騒いだところで，新規参入妨害のための虚言の可能性が大きく，全く信用できない。

今後の法曹人口の在り
方

これ以上増やすべきではない（特に弁護士）。
この数年で潜在的需要がないことは明らかになった。そうでなければ就職難や食べていけない弁護士の問題がここまで深刻化していない。
これらの問題に関連し，十分なＯＪＴを積むことのないまま独立する（せざるをえない）者が増えてきた（なお，弁護士業務は，弁護士になってからでないと学ぶことができないものが大半であり，ＯＪＴがなければ適切な活動が極めて困難であるため，就職して先輩弁護士の指導の下，ＯＪＴを積めないのは極めて深刻な問題である。）。
以上のことから，法曹の魅力は激減し，適性試験受験者及び法科大学院への入学者も激減していることは周知のとおりである。
また，この激減は，優秀な人材の他の業界への流出及び質の悪い法曹の誕生を加速させている（知り合いの大学教授も，近年は法科大学院生（入学予定者含む）の出来が極めて悪くなっていると述べておられた。）。
そして，これらの問題の直接の犠牲になるのは国民である。法曹人口増加からの既得権益保護などという視点もあるが，制度の直接の犠牲になるのが国民であるという視点を欠落させることだけは絶対に許されない。
以上のことから，法曹人口はこれ以上増やすべきではない。

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第２

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第３
２

法科大学院

前期修習の代わりとなることが予定されているが，その代わりどころか，司法試験予備校にさえなっていないものが多く見受けられるというのが現状であると思われる。法科大学院
教育にどれだけの意味があるのか，同修了者の声をよく聴くことが必要である。
私は法科大学院修了者であるが，司法試験に合格するために必要なものは，いかに大学院の課題の時間を削り，自分たちで司法試験のために勉強する時間を稼ぎ出すのかということであった。法科大学院での講義等を全否定するつもりはないが，判例，通説といった基礎をおざなりにし，学者の立場から少数説等をひたすら深めていくといった傾向が強いものも多く，そのような講義では法曹実務家登用試験である司法試験に合格する基礎体力がつくわけがない。
このように，法科大学院は実務家を養成するための司法試験予備校にすらなりえていない。そのような法科大学院制度を改革なく残しておくことは，ほとんど利にならないどころか，
むしろ有害と思われる（特に，実績を残せていない法科大学院）。

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第３
３

司法試験について以上に（特に，２法科大学院で）述べたことからすれば，法科大学院修了を司法試験受験資格にすることがおかしいことは明白である。法曹にとって必要な教育をしているとは極めて言い難いからである。
また，受験回数制限を設けることについても，まったく合理性がないと思われる。

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その他

法曹養成制度検討会議における和田委員の意見に全面的に賛成する。同委員がもっとも法曹の現状を理解しておられる（なお，同会議の委員には，有識者といいながら，問題の本質をまったく理解されていない方がおられるように思われてならないが，本意見の趣旨と離れるためこれ以上は述べない。）。
理想だけで本問題は語れない。もっと現場の声に耳を傾けていただきたい。そのうえで，適切な改革がなされることを心から望むものである。

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第１

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第１

（意見） 司法試験合格者数を大幅に減らし(毎年１０００人程度），法曹人口とりわけ弁護士人口を激増から漸増の方向に変更すべきである。
（理由） ・中間とりまとめでは「法曹有資格者の新しい分野における活動が広がりつつあり」というが，そこにあげられている分野は，企業内弁護士，地方自治体，福祉分野，刑務所出所者等に対する法的支援，海外展開業務である。しかし，はたして増え続ける法曹をこれらの分野で吸収できるのか，疑問がある。
・司法制度改革で法曹養成制度の中核と据えられている法科大学院において，企業内弁護士の活動，地方自治体における法律業務，福祉分野における法律業務，刑務所出所者に対する法的支援活動，弁護士の海外展開業務について十分な教育体制を敷くことができるのか，疑問がある。
・また，司法修習は裁判実務が中心であり，期間も１年しかないことからすれば，司法修習において上記の分野に関する教育を行うことはおよそ不可能である。一方，法科大学院において，学生は法律知識の習得とその後に控えた司法試験を見据えて学習するのであるから，試験科目にないような分野の業務について積極的に学ぶ動機に乏しいと想像せざるを得ない。多くの弁護士が業務上接する機会の多い消費者法の分野であっても，現在は司法試験科目ではなく選択科目に過ぎないことから，知識のある修習生は極めて少数である。
・現在，増えているのは新しく法曹になる実務経験の乏しい法曹であって，上記の分野はそういう新しい弁護士の受け皿にはなりにくいと思われる。上記の分野は，新たに法曹になるものの誰もがそれに向けた教育を受けているわけではなく，採用する側としても素人を採用する動機に欠けるのではなかろうか。採用する側としては，その分野に関する素養や知識，経験がなければ採用するメリットに乏しいはずである。
・企業内弁護士は，独立心の旺盛な弁護士にとっては魅力の乏しい分野である。企業内弁護士の数はそれほど増えていないと思われ，特に実務経験の乏しい新人法曹を積極的
法曹有資格者の活動領 に雇い入れる企業は少数派ではないか。企業法務を扱う事務所で経験を積んだ弁護士でなければ，企業としても採用するメリットが乏しいと思われる。激増する新人の受け皿には域の在り方なりにくいのではないか。
・地方自治体に就職するのであればわざわざ司法試験に合格しなくてもよいのではないかというのが素直な印象である。もっとも，昨今の司法修習修了者の就職状況を反映して，修習終了後に古巣の役所の復帰した者や，そもそも修習を受けずに地方自治体に就職する者も出ているという。
・福祉の分野については虐待防止や財産管理等について，すでに弁護士が取り組んでいる。しかし，採算の合わない仕事も多く，弁護士がほとんど手弁当で行政の取り組みを補充するように高齢者障がい者の人権擁護をに取り組んでいるのが実情である。弁護士が他の仕事で生活の糧を得られなければ取り組みが困難な分野ということができるのであり，知識も乏しく経済的基盤が不十分な新人法曹が参入しやすい分野とは言えない。
・再犯防止については，弁護士の活動もさることながら，刑務所職員の増員と受刑者の教育改善システムの構築，社会の受け入れ態勢の醸成こそが先決である。そもそも再犯防止活動で弁護士がどのようにして十分な生活の糧を得ることができるのか，想像することができない。
法曹有資格者の活動領 ・海外展開業務については，すでに都市部の大規模渉外事務所等が行っていると思われるが，法曹を目指すもののうち海外業務に関心を持って語学の素養があり適性のあるもの
はそれほど多いとは思われず，新人法曹の受け皿として機能するとは考えられない。
域の在り方
・法曹資格者の業務分野が拡大していることは否定しないが，激増する弁護士を上記に列挙された分野で十分に吸収することなどおよそ不可能と考える。法曹および法曹志望者の大多数は，司法修習で裁判実務を学び裁判実務の専門家として活動するのであって，これが大多数の法曹の「本業」である。本業である裁判事件数が増えていないのに弁護士の数だけ激増させるのは不合理である（裁判官や検察官は激増していない）。
上記のような業務分野は，法科大学院でも司法修習でも体系的な知識や経験を身に着けることが想定されていない新規法曹が参入できる分野ではなく，業務分野が拡大しても激増する法曹の受け皿とはなり得ない。かといって，激増する弁護士を十分に雇い入れるだけの既存の法律事務所が存在せず，新規登録弁護士が新たな分野に参入するためのＯＪＴを受ける機会を得ることが困難になっている。
・このような状況では，法曹有資格者のワーキングプアを増加させることになりかねない。司法試験合格者数を大幅に減らし，弁護士を激増から漸増に方向転換すべきである。
（意見）
司法試験合格者を１０００人から１２００人程度まで大幅に減らし，弁護士数を激増から漸増の方向にすべきである。
（理由）
・司法試験合格者数３０００人を目指した方向性が誤りであったことは明白である。
・「質・量ともに豊かな法曹を養成する」理念というが，量は増えたが質が向上したのか疑問がある。法科大学院・新司法試験合格の若手法曹の質が低く，旧司法試験合格者の質が高いと一概にいうことはできないが，法科大学院と司法修習で多額の負債を抱えるリスクを負ってまで，弁護士急増で合格しても就職口すら危ぶまれる法曹界を目指そうとする
人が減少するのは至極当然のことである。これでは質の確保などおぼつかない。
・運よく司法試験に合格して司法修習を終了したとしても，入る事務所がなければ十分なＯＪＴを受けることができず，質の確保はままならない。現在の１年の司法修習では，決して十分とは言えない。
・「合格者３０００人」「合格率７割程度」などという誇大広告的なアナウンスに乗せられ，多額の経済的負担をして法科大学院を終了した学生に罪はない。法科大学院の定員削減，受験回数制限の撤廃により，法科大学院生及び修了者に対する手当てをなすべきである。
・弁護士過疎の解消や業務の拡大が，法曹人口の大幅な増加の成果であるとは断ずることはできないと思われる。確かに，合格者５００人時代ではなしえなかったことかもしれないが，新司法試験が開始して合格者が２０００人を超える以前の，合格者１０００人ないし１５００人の当時にもひまわり基金公設事務所の増設，法テラスの普及，企業内弁護士の増加は見られた。また，合格者１０００人ないし１５００人の時代に弁護士が新規登録したころは過払金返還請求訴訟の増加により，増加した若手弁護士がその受け皿になり得たため
法曹人口増加の歪みが目立たなかっただけなのではなかろうか。実際，弁護士過疎地域におけるひまわり基金公設事務所の経営状況は，いわゆる過払いバブルの崩壊とともに全体的には悪化していると思われる。
・もはや合格者３０００人が現実性を帯びるような状況を想定することは，できないのではなかろうか。
・質の向上を図るのであれば，法曹人口の急増に歯止めをかけ，既存の法曹の質を向上させるべく若手弁護士のＯＪＴの機会を増やせるように努力するとともに，法曹界の魅力を回復して良質な人材を確保できるようにする必要がある。そのためには，合格者数を減らして司法修習生の質を確保した上でじっくりと司法修習による研修を施し，また，既存の法律事務所で受け入れられる程度の数の司法修習修了者を輩出する枠組みを作る必要がある。
そのためには，合格者数を１０００人から１２００人程度に抑える必要があると考える。これでも法曹人口は増加する。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第１

（意見） 地方自治体の分野での法曹有資格者の活動領域拡大の方策として「複数の自治体が共同で法曹有資格者を採用する方法の検討など法曹有資格者の採用を促進する方
法曹有資格者の活動領策を積極的に進めていくことが重要」とあるが、法曹有資格者の採用の促進にとどまらず、既に地方自治体の職員である者が法曹有資格者となる途も検討いただきたい。
域の在り方（理由） 地方自治体の職員にあっては、国家公務員の場合とは異なり、職を辞さない限り、司法試験合格後も司法修習を受けることができない環境にあるため。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成（意見） 司法試験の受験資格の要件から「法科大学院修了」を除いてほしい。
（理由） 法科大学院へ進学するということは、経済的に、また精神的にもリスクを背負うこととなり、多様な背景を持つ法曹有資格者の養成を妨げているから。
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第３
１
（３）

（意見） まず司法修習生に対する経済的支援の在り方は、貸与制から給費制へと戻していただきたい。あわせて司法修習生の修習専念義務の緩和をお願いしたい。
法曹養成課程における経（理由） 司法修習が貸与制で行われるのであれば、法科大学院と同様に経済的なリスクを背負うこととなるのは明らかである。また貸与制を継続するのであれば、司法修習生の済的支援
修習専念義務を緩和することで、別の収入を得る手段が認められ、経済的な負担の軽減につながるため。

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第３
３
（１）

受験回数制限

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第３
３
（２）
第３
３
（３）
第３
１
（３）

第３
３
（１）

（意見） 受験回数制限を撤廃すべきである。
（理由） 個人ごとに試験に対する適応能力は異なるため、法曹有資格者に相当する資質を持っている者でも試験という普段の日常と異なる環境においては最大限の能力が必ず出るとは限らないため、受験回数制限をなくして根気強く受験できる体制へ変更してほしい。

方式・内容，合格基準・合 （意見） 司法試験受験者の負担軽減のため試験科目の削減をするべきである。
格者決定（理由） 確かに旧司法試験に比べて試験科目が増え、司法試験受験者の負担は増加しているから。
予備試験制度（意見） 予備試験制度は、受験資格制限のないままとしていただきたい。
（理由） 法科大学院修了程度の能力を有している者が、唯一、経済的・心理的リスクを背負わずに法曹資格を手にすることができる制度であるため。

法曹養成課程における経 司法制度の担い手である法曹を要請するのは国家の責任です。
済的支援
司法修習生を修習に専念させて、充実した司法修習を行うためには、修習に必要な費用と修習期間中の生活を保障する給費制が必要不可欠です。

受験回数制限（意見） 現行の司法試験本試験における受験回数制限に強く反対するとともに、速やかな受験回数制限の撤廃をお願い致します。
（理由） 受験回数制限は、受験生に過度の精神的・経済的負担を強いるものであって、極めて不当な制度です。とりわけ、仕事を続けながら司法試験に挑む社会人受験生にとっては、致命的な制度です。
司法試験は非常に高度な試験であり、合格のためには多くの時間が必要なことは言うまでもありません。
大学卒業後に新卒で就職せず、法科大学院へ進学した者は、法科大学院修了後、仕事に就くことなく司法試験の勉強に専念するのが一般的です。現在の司法試験は法科大学院を修了しても過半数が不合格となるため、すべての時間を勉強に捧げ、過酷な競争に備えなければならないのです。経済的な事情で法科大学院修了後、受験勉強に専念できない者は、睡眠時間を削って必死に勉強時間を確保しています。それでも、専業受験生と比べて圧倒的に不利ではないかと思われます。
旧司法試験の時代であれば、予め長期戦を覚悟し、フルタイムで働きながら自分が納得するまで何年でも勉強を続け、何回でも受験することが可能でした。これは社会人受験生
にとって、本当に素晴らしいことであったと思います。
受験回数制限を支持される方々に多く見受けられるご意見としては、大切な青春時代を何年も勉強だけに費やすのは大きな損失なので、早めに別の道へ進むよう促す必要があるといったものがあります。しかし、それには大きな問題があります。国が個人の人生の在り方にまで介入するのは、明らかに行き過ぎではないでしょうか。
そもそも、司法試験に受験回数制限を設けなくても、現行制度ではどのみち、青春時代のほとんどを勉強だけに費やすことになります。
法科大学院へ入学するための受験勉強、法科大学院在学中の勉強、そして法科大学院修了後に司法試験の勉強に専念し、３回目の受験で合格するまでの時間を考えてみると、通算１０年近くに及ぶ場合も珍しくないと思います。それならば旧司法試験の時代に、何年も無職で勉強を続ける場合と何ら変わらないのではないでしょうか。
なぜ、長期受験の弊害を国がそこまで心配し、個人の生き方に介入してまで諦めさせてあげる必要があるのでしょうか。
司法試験を諦められず、正社員として就職する機会を失い、法曹になれぬまま一生涯を非正規労働者として過ごす者は、そんなに惨めですか。社会にとって有害ですか。司法試験に限らず、夢を追うために定職に就かず、派遣やアルバイトで働きながら頑張る者は数多く存在します。そのような者たちが低賃金で労働力を提供することによって、日本経済は潤っているのではないのですか。
もし、司法試験が法科大学院の修了試験のような位置付けなのであれば、受験回数制限を設けるのもまだ納得できる話ですが、実際は法科大学院教育と司法試験は無関係であり、司法試験は完全なる競争試験になっているのでしょう。それならば、もはや司法試験に受験回数制限を設ける合理的な理由は全くないのではありませんか。

第３
３
（１）

受験回数制限第３１（３）

私は、給付制時代の給付金額を大幅に減額したうえでの給付制にすべきだと考えています。
確かに、国家財政を縮減すべき時代に従来のようなボーナスがある給付額では国民の理解を得ることができません。
法曹養成課程における経 しかし、修習専念義務があるので、修習中はアルバイトすら禁止され、現在の制度で法曹になるためには、借金をすることが前提になっています。
修習は、法曹としての必要な能力を備え、国民に高度なリーガルサービスを提供するためにあるのですから、国民全体で負担することとしても不合理ではないと思います。法曹を済的支援志す者が借金をすることが前提では、法曹を志す者が少なくなり、裕福な者しか法曹になれなくなります。
修習専念義務を努力義務等にしてなくすか、最低限の生活レベルの給付制にすべきだと思います。これであれば、国民も納得すると思います。

第１（意見） 活動領域の在り方を論じても、需要が生まれるとは思えない。活動領域が拡大する可能性があるとするのは希望的観測にすぎない。活動領域の拡大を見込んで法曹人口を増やすというのは今や不合理であることは明らかになった。現状の活動領域、需要にあわせて、新たに法曹となる者の人数、端的に言えば司法試験合格者数を決めるべきである。
（理由） 活動領域は、拡大しようと思って拡大できるものではありません。法曹資格がなくても活動できるような領域については、従来、法曹無資格者で対応できており、それで別
法曹有資格者の活動領 段の支障はなかったこと、１０年余りの間にも有資格者に対する需要が増えなかったことからすれば、期待できないことは明らかです。ここ数年、法曹無資格者でも対応できる領域
域の在り方に法曹有資格者が進出していったのは、法曹有資格者でしか対応できない職域での求職の状況が厳しいため、進出せざるをえなかったということにすぎません。それを活動領域の拡大というのは欺瞞です。
法曹人口が激増していく時期にちょうど、過払い事件の激増があったことから、業界の窮状は現状でとどまっているのだと思います。「これから需要が出てくる」というのではなく、「これまでは特別な需要があったので、法曹人口の激増に何とか対応できていた」という現状認識が正しいのではないかと思います。
現状を無視し、希望的観測のみでつきすすむのは、政策を誤る原因となります。

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第２

第３
１
（１）
（２）

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第３
１
（１）
（２）

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第３
３
（１）

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今後の法曹人口の在り方（意見） 合格者数を相当程度減らすべきである。業界の現状からすれば、直ちに合格者を１５００人にするとしても過剰な状態は解消されないと思われる。合格者数は１０００人以下が相当であると思われる。
（理由） 現状をみれば、司法改革において法曹人口を増やす根拠となった法曹に対する需要は存在しなかったことが明らかになったと思われます。法曹資格がなければ活動できない領域（訴訟等）については、過払金返還事件の激減による訴訟事件数の低下はありこそすれ、訴訟事件数の増加は望めません。
司法試験合格者の就職難等の厳しい状況もあり、志願者数が激減していますが、そのような状況で従来の合格者数を維持することは全体として質の低下を招きかねません。市
民のためのリーガルアクセス、競争による淘汰にまかせればよいとして増員を推進する意見もありますが、市民にとっては、どの弁護士に相談ないし依頼しても一定水準以上のサービスを期待できることの方が重要であると思います。一般的な市民は、弁護士に事件を依頼するにしても一生に一度くらいであり、弁護士を選別することは難しいと思われるからです。法曹人口が増えることは、弁護士一人当たりのＯＪＴの機会の不足につながります。経験の不十分な弁護士が増えることの方が、アクセスが容易かどうかよりもはるかに、
一般の市民にとっては深刻な問題だと思います。競争による淘汰は、いわゆる「悪貨は良貨を駆逐する」に例えられるような事態となる恐れもあるかと思います（社会や依頼者にとってよい仕事をする者は必ずしも残らず、宣伝が上手で、口がうまく、集客に巧みな者ばかりが残り、悪い意味での訴訟社会となる恐れはないか、ということです）
公認会計士試験合格者については、業界の状況にあわせてすみやかに合格者数の見直しがなされたのではないかと思われます。司法試験において、業界の実情にあわせた見直しができない原因が法科大学院への配慮にあるとすれば、本末転倒です。

（意見） 法曹志願者願者の減少への対応、多様な人材の確保を優先事項とすべきである。プロセスとしての法曹養成の理念を題目とする法科大学院制度の温存を図ることだけが至上目的となり、法曹志願者の減少を招き、多様で優秀な人材の確保を阻害するような政策には反対である。
（理由） 大学生ないし社会人の立場になって考えてみたとき、法曹を職業選択の選択肢の一つとして考えたとしても、法科大学院進学を選択しない理由はいくらでもあり、志願者激減は当然の帰結だと思います。法科大学院に進学するデメリットは、決して安くはない学費の負担、何年もの月日を費やすうえ新卒採用の道を捨てるというリスクにあります。このよプロセスとしての法曹養 うな負担ないしリスクを負いながら、司法試験に合格しない可能性が低くなく、司法試験に合格しても修習は貸与制であり、無事に（多額の借金を負ったことを無事というか否かは
成別として）修習を終了したとしても就職難等の厳しい状況が待っているというのでは、潜在的志願者に敬遠されるのは当然です。言わずもがなですが、法曹志願者の減少をくい止め
法曹志願者の減少，法曹 るために、実情を正しく伝えないばかりか、未来は薔薇色だというような情報により潜在的志願者を誤導することはあってはなりません。実情を知らないまま、安易に法科大学院進の多様性の確保
学への道を志す人がないように、正しい情報提供を行うべきです。（現状の志願者激減を見れば、そのような心配はないようです）。
法曹養成制度において「何を優先事項とすべきか」ですが、法曹界における人材の確保・育成（「法曹養成」）であることはいうまでもありません。法曹養成の議論をみていて危惧するところですが、法科大学院制度の温存が自己目的化するあまり、法曹界の現状を無視した議論がなされ、法曹界における人材の確保・育成が阻害されるような政策がとられるプロセスとしての法曹養 ことは本末転倒であると考えます（三権の一翼である司法が信頼を失い、崩壊することにもつながる危険もあります）。このような危惧が杞憂であることを望みます。
職業としては、法曹に勝るとも劣らず社会的に重要でやりがいのある仕事であるものの事実上の参入障壁の高さと他の可能性をなげうった場合のリスクの高さから、「世襲」、「元成官僚」と「一部の例外的に意欲のある人」しかめざしていないのではないかと思われる職業があります。政治家です。このままでは、法曹も早晩そのようになるかもしれません。政治
法曹志願者の減少，法曹（国会及び地方自治等）は、司法にも勝るとも劣らぬほど国民の生活に重要な影響を及ぼすものとも言えそうですが、世襲等と一部の例外的に意欲のある人しか政治家をめざさなの多様性の確保いとしてもさほど問題となっていないのだから、法曹界においても、同様の構造（ただし、官僚の進出はないと思います）となっても問題はないという割り切った考え方もあるかと思います。しかし、国民の賛同は得られないような気がします。

受験回数制限（意見） 少なくとも、法科大学院卒業生の受験制限は撤廃すべきである。
（理由） 司法改革における法科大学院の導入の理念は、苛酷な受験競争に伴う受験生の負担をなくし、「プロセス」による法曹教育を実現するためであったと理解しております。法科大学院の学生を受験の重荷ないし負担から解放するためには、受験制限は撤廃すべきです。法科大学院利用者からすれば、数年の年月と費用をかけながら、回数制限により受験資格を失うことは大きなリスクないし負担となり、法科大学院の潜在的利用者からしても、法科大学院入学をためらう理由にもなりかねません。法科大学院におかれても、よりよい法曹を育成するための教育を実践されていることと理解しておりますので、法科大学院のプロセスを重視した教育を受けた効果が数年でなくなるとも思えません。

第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 予備試験合格は司法試験の受験資格にすぎないことからすると、予備試験合格者数は、司法試験の合格率において、法科大学院卒業生と均衡する程度のものとなるようにするのが合理的である。予備試験志願者数（推定１万人を超えた）が法科大学院入学者数（推定３０００人程度、今年度の実数は判明していると思われるが、正式な発表はない）の３倍以上となったと推定される現状においては、法科大学院入学を原則、予備試験を例外と位置付ける合理的理由はない。
（理由） 予備試験ルートの存在、そしてその拡充は、志願者の裾野を広げることとなり、多様な人材、優秀な人材の確保といった趣旨にもかなうこととなり、法曹界にとっても好ましいことであると考えます。潜在的法曹志願者にとっても、法科大学院進学に伴う経済的・精神的な負担やリスクは回避したいが、予備試験経由で司法試験に合格した場合のみ法曹になれればいいとするのは、一つの合理的な選択です。他学部学生、社会人にとっては、特にそうではないかと思います。
現状では、予備試験の合格者数は不当に制限されていると言わざるをえません。そのため、司法試験の合格率においても、予備試験合格者の合格率が法科大学院卒業者の合格率をはるかに上回るという不均衡がみられます。それが、予備試験合格が特別視される原因の一つともなっているとも考えられます。万一、現状のように予備試験合格者数を絞り込み、予備試験受験者にとって法曹という職業へのアクセスを極めて困難にしている趣旨が既得権益を擁護するための参入障壁を設けることにある（端的にいうと「法科大学院
を守るため」ということです）とすれば、司法改革の理念に反するものであり、極めて遺憾です。司法改革の中でよく耳にする「自由競争」の趣旨にももとるものです。当然、予備試験の受験資格を制限することも参入障壁となり、優秀な人材を集めるという趣旨にも反するので、反対です。
予備試験合格者には、経済的な負担はないので、従来と同様の受験制限を設けてもいいかと思います（一度の合格につき、何年内に何度までとの制限を設けるという趣旨です。
予備試験の受験自体は無制限、何度受験してもよいというふうにすべきです）。法科大学院卒業者と予備試験合格者とで差異を設けるとしたら、このような受験制限の有無に限定すべきであり、それ以上の差異は合理的ではないと思います。

第３
１
（３）

司法修習生への給費制を復活させるべきである。
法曹は、法治国家において重要な役割を担うのであり、その人材の質がそのまま国家の質となる。
「給費制であろうと貸与制であろうと関係ない。」と考え、使命感や信念を持って法曹を目指す人物は今後もいなくなることはないと思う。
しかし、日本全体というマクロの視点、かつ、１０年、２０年、５０年という長期的な視点でとらえた場合、法曹という職業が、社会的地位や、経済的側面の点で魅力あるものでなくな
法曹養成課程における経ると、人材確保の上で確実に影響が出る。
済的支援
すなわち、進路を決める段階で、法曹よりもそれ以外の分野を選択することが経済的に合理的な事態となれば、合理的な思考をすることができる優秀な人物ほど、他の進路を選択することとなるからである。
それでは、法治国家である日本は確実に国力が落ちる。
したがって、少なくとも司法試験合格後の司法修習については、本人の経済的負担のない給費制とすべきである。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標は堅持すべき（理由） 成長戦略の前提は人づくりである。人づくりの段階で法曹養成詐欺を実施し，司法の分野における成長戦略を放棄してはならない。このままだと，「３０００人詐欺のあの分野は関わるとロクなことがないから，進路の選択肢から除外すべきだ」と言われかねない。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標は堅持すべき（理由） TPPの交渉分野に『紛争解決』があるが，国を挙げて英語教育に力を入れようとしている中で，司法の分野だけが『言葉の壁』でセコく乗り切れるとは思えないから。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成法科大学院を中核とする「プロセス」としての法曹養成の考え方を今すぐ放棄してください。
法科大学院の修了を司法試験の受験資格としていることを今すぐ撤廃してください。
「司法試験の結果においても，法科大学院修了直後の受験者の合格率が最も高」いのは、単に優秀な受験生は１回目の試験で合格していくからであって、法科大学院での学習効果と結び付けるのは無理があります。法科大学院があっても無くても優秀な受験生は一回で合格すると思います。

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第３
３
（１）

受験回数制限受験回数制限は今すぐ撤廃すべきです。
国家試験である司法試験においてが受験資格を制限するということは、法曹への進路を断たれるということであり、法曹を志す者にとっての職業選択の自由を制限するものであると思います。個人の生き方を国家が決めるべきではありません。

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第３
３
（３）

予備試験制度

司法試験の受験資格を撤廃すれば予備試験の問題点は全て解決します。

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全体

法曹養成制度検討会議に法科大学院の利害関係者がいることは会議の公平性を欠くと思います。今すぐ彼らを解任し、これまでの彼らの発言内容や取り入れられた意見を全て抹消してください。
議事録や中間取りまとめ案を拝見しますと、一体誰のための法曹養成制度なのか疑問に感じます。まるで法科大学院のために法曹養成制度ひいてはこの国の司法があるかのよ
うに思えてきます。

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 研修という名のもと、無給なのに検察修習で被疑者の取り調べ、調書作成等の実務に従事させられ、弁護士事務所では準備書面の作成をやらされた。いまどき外国人の労働研修済的支援生ですら賃金をもらえるなか、日本の司法をになうはずの修習生に対し、こんな脱法的な仕打ちを国家が堂々とやっていいのか著しい疑問だし、強い怒りを覚える。

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第３
１
（３）

（意見） 貸与制前提では、問題は解消されない。
（理由） 貸与制の下で、修習を行うのは、経済的・精神的に非常につらいと思われる。
法曹養成課程における経修習に専念して、充実した司法修習を行うためには、修習に必要な費用と修習期間中の生活を保障する給費制が必要不可欠である。
済的支援
また、不平等の問題も出てくる。１年違うだけで、こんなにも待遇が変わったことには納得がいかないだろう。
さらに、修習とはいえ、給料をもらうだけのことはしていると感じた。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 給付制にしてください。借金をしての弁護士生活は非常に辛いです。
済的支援
給料が出ない中での修習は本当に大変でした。

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第３
１
（３）

（意見） 司法修習は給費制にすべき。
法曹養成課程における経（理由） 充実した司法修習を行うためには、修習に必要な費用と修習期間中の生活を保障する給費制が必要不可欠である。修習終了後の就職状況・経済状況も極端に悪化して済的支援いるなか，これまでの奨学金等に加えさらに借金が積み上がる状況では，とても充実した修習は送れず，また入り口の段階で優秀な人材が法曹を目指さなくなってしまう。

第３
１
（３）

1 法科大学院生への経済的支援について他の大学院と比較しているが、問題は他の大学院と同程度だとしても志願者が減少していることである。つまり、現状の経済的支援では不十分である。
2 司法修習生の修習専念義務をなくすことも考えているようだが、バイトしながら修習ができるのか疑問である。バイトにより修習に身が入らなくなれば本末転倒である。
3 経済的支援が必要と認識しながら具体策がない。
法曹養成課程における経4 検討会議において、給費制は国民の理解が得られないという意見が出たようだが、本当に得られないのか。思い込みではないか。国民の中でこの問題はあまり関心に上ってい済的支援ないのではないか。政府は諸々の問題で国民の理解を得るため説明するとよく言うが、この問題について説明したか。あまり良い例ではないが、普天間基地の辺野古移設問題では沖縄県民の理解を得ると政府は何度も言っている。
5 給費性・学費無償化が法曹志願者から経済的負担を取り除く特効薬である。
6 貸与制を維持するとしても、貸与を受けることに対する不安をなくすためには少なくとも返済しながらでもまともな生活ができるだけの収入になるまで返済を猶予すべきである。

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（意見） 司法試験合格者３０００人目標は堅持すべき（理由） ３０００人詐欺をするということは，法曹は数％の例外を除き，ほとんど全員法学部卒で，他学部，社会人からの参入は考えないということになるが，そういう偏狭な業界は時代遅れになると思う。

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第１

法曹の活動領域を拡大するには、司法予算を大幅に増額し、司法基盤を整備することが必要不可欠です。
この間の弁護士会の努力も実り、弁護士の地域的偏在は解消に向けて大きく前進してきましたが、「法の支配」をさらに地方まであまねく実現するためには、単に弁護士の人数だ
け増やすのではなく、裁判所・検察庁の人的・物的拡充、特に地方・郊外の支部、簡易裁判所、区検察庁への職員の人数の拡充や、弁護士費用立替制度（法律扶助制度）の充実
等司法基盤の強化、法制度の整備が必要不可欠です。国家予算に占める司法予算の割合はたったの０．３５％で、「質・量ともに充実した司法を」というかけ声とは裏腹に、近年逆法曹有資格者の活動領に減らされてきています。司法予算を大幅に増額し、法曹の活動領域拡大のための、具体的予算措置を講じる必要があります。福祉分野での弁護士の活動は、日弁連の自主的な域の在り方
努力に支えられ、現在でも（私も含めた）多くの弁護士がほとんどボランティアに近い態様で献身的に取り組んでいるところですが、こうした採算性のない、しかし必要な福祉分野における人権擁護の取り組みを、法テラスの常勤弁護士の拡充のみで対応しようとするのは誤りです。そうした、費用を自分で負担しにくい、特に弱い立場の市民（外国人や精神障害者、子ども、高齢者など）の福祉分野での弁護士の活動も、弁護士の本来的業務として、法テラスを通じ国が責任を持って費用を負担し、一般の弁護士の活動に適切な対価が得られる仕組みを構築して、より多くの弁護士が積極的に関与できるようにすべきです。

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第２

今後の法曹人口の在り方

急増すぎる弁護士人口の増員ペースを抑制することが急務で、司法試験合格者数を直ちに毎年１０００人以下に減員すべきです。合格者数を１０００人にしても、法曹全体の人口は漸増していき、ペースとして妥当と考えます。
中間的とりまとめは、当然のように「法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想され」るとしていますが、具体的なデータや資料は示されていません。むしろすでに、裁判所に係属する民事・行政・刑事事件数や法律相談件数は減少が続いており、今後の世帯数の減少、人口の減少の見通しに照らせば、事件数は当然に減少していくことが予想されます。この１０年間、法曹人口の急増のほとんどは弁護士人口の急増につながっていますが、司法修習修了者の就職難、新人弁護士のＯＪＴの困難、法曹志願者の激減といった弊害が顕著になっており、信頼できる法曹の養成に重大な懸念が生じています。そもそも法曹の世界に市場原理を持ち込むことが誤りです。どの法曹にあたってもきちんと市民の権利実現がはかられるようにすることが、あるべき司法、あるべき法曹養成の目標に据えられるべきです。中間的とりまとめが３０００人の数値目標を撤廃したことは当然のことです
が、甘い無責任な需要予測で、法科大学院の乱立を許し、法曹養成制度を大混乱に陥れたことの真摯な反省をまずすべきであるのに、その姿勢が全く見られません。

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第３
１
（３）

家庭の経済的な理由で法曹になる道を断念することがないよう国は全力を挙げるべきです。
司法修習生に対する経済的支援について、貸与制を前提とするとされていますが、昨年７月の衆議院附帯決議の趣旨を踏まえ、司法修習生の生活を保障する給費制を速やかに
法曹養成課程における経復活させなければなりません。修習専念義務を課し、最高裁判所の辞令で全国各地に実務修習として配属させておきながら、交通費や宿泊費、引っ越し費用や家賃、食費など修済的支援
習に不可欠な費用を全て自己負担させるとは、全く許されないことです。企業が同じことをやれば違法であることが明白で、国家の財政難など理由になりません。第６５期司法修習修了者と第６６期司法修習生に対しても、既に貸与された金員の返還免除など、必要な措置がとられるべきです。

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第３
２

法科大学院について

法科大学院での教育が全く無駄だとは思いませんが、法曹をめざす若者に莫大な経済的負担を強い、大きなリスクを背負わせる制度となっている以上、抜本的な改革が必要です。当面、法科大学院の統廃合、定員削減が必要不可欠ですが、その際には、地方を切り捨てないよう、東京等都会に集中している法科大学院から削減していくべきです。

603

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第４

その他

司法試験受験回数制限は撤廃すべきです。司法修習こそ法曹養成制度の中核と位置づけ、前期集合修習の復活や修習期間の延長、給費制復活等の充実がはかられるべきで
す。

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5/4

第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標は堅持すべき（理由） 仮に，抵抗勢力の主張を無視した場合，３０００人詐欺実施の理由は何もないから。
抵抗勢力は自分たちに都合のいいようにデータを改ざんするものだから，抵抗勢力の示すデータを信用すること自体，法曹養成詐欺の幇助である。

第３
１
（３）

（意見） 司法修習生への貸与制をこれまでの給費制に戻すべき（理由）
理由１ 法科大学院生の現状（借金地獄）
多くの法科大学院生は奨学金という形で多額の借金をしています。私自身３００万円以上の借金をしていますし、友人には学部時代から合わせて１０００万円以上の借金を負って法曹養成課程における経いる人がいます。これにくわえて司法修習生としても貸与制という形で借金を負わせるのであれば、現状の制度は、法曹養成制度ならぬ自己破産者養成制度と言わざるを得ませ済的支援ん。いますぐ給費制に戻すべきです。
理由２ 経済的に恵まれた者しか法曹になれないことに対する懸念
法の解釈・適用は、「人間」が行うものです。国民に対する多様かつ質の高いサービスをしていくには、様々なバックグラウンドを持つ人、多様な人材の確保が欠かせません。
すでに始まっている法曹志望者の減少、志望者の均一化の流れを止めるべく給費制に戻すべきだと考えます。

第３
１
（３）

（意見） 貸与制前提では、問題は解消されない。 給費制にすべき。
（理由） 私は，新司法試験を通過し，新第６５期の司法修習生として，去年一年司法修習をして， 去年１２月に修習を終えました。そして、今年１月から、弁護士となり、働いています。最初私は，修習での借金は嫌でしたが，制度がかわってしまったのなら，自分でどうにかできることではないし，仕方ないと思って、貸与を申し込みました。しかし，この問題は，単なる弁護士の借金問題ではない，と考えるようになりました。修習中は，裁判所，検察庁，弁護士事務所で，実際の事件に接して、研鑽してきました。たとえば、検察庁では、修習生が実際に取調をしたり、場合によっては、警察に指示を出して、新たな証拠を集めたりと行ったことをしましたし、裁判所では判決の下書きを作ったり、弁護士事務所では、法律問題を調査して、裁判所に提出するための書類を起案したりということをしました。修習生は，他人のプライバシーを扱うわけですから，守秘義務が課され，時間外の言動についても，厳しく注意されていました。特に，裁判所，検察庁からは，一般の方たちから見れば，修習生と職員とは区別がつかないのであるから，裁判所，検察庁への信頼が損なわれないよう
法曹養成課程における経に，外での振る舞いに注意すること，君たちは社会人としての責任を自覚しなければならない，と言われてきました。給料はもらってませんが，社会人として，責任があるといわれて済的支援いるわけです。また、司法修習では、１年間で、法曹となるための最低限のスキルを身につけなければならないので、研修に専念するために、兼業が一切禁止されていますので、働きながら、修習するということは、許されていないわけです。ですから、生活のためには、貸与制に頼らざるを得なかったのですが、弁護士としてスタートした今、既に３００万円以上の借金を抱えていることに不安を感じています。なお、上記の兼業禁止をやめて、働けるようにするということにしても、問題は解決しません。働きながら修習をするというほどに、修習生活は簡単なものではないからです。１年間で法律家になるための基本的スキルを身につけるために、私自身もですが、修習生は、拘束時間外も、勉強会や自習をしており、
かなりハードなスケジュールとなっていたからです。
修習生は、将来国の司法を担う人材です。これを国家の責任で育てることを放棄することは、日本にとって、将来への負債となるものと考えます。
給費制を復活させるべきです。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経司法修習生の給費制復活をお願いします。法曹養成にはそれだけの公益性があると思います。
済的支援

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第３
２

法科大学院について

法科大学院・予備試験制度は改めて、司法試験に一元化してほしい。今の制度だと、いくら優秀な人でもお金とリスクがかかりすぎてしまう。特に、実務能力養成に全く役立っていない法科大学院は一刻も早く潰すべきだと思う。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標は堅持すべき（理由） ３０００人目標を達成しなければその分，いわゆる未修者を中心に３０００人詐欺の被害者としての三振者が増加することになる。したがって，彼らに対する対応をきっちりすることが，目標撤廃の前提であると考える。しかし，いまだ被害者対策がなされていれていない。よって，３０００人目標撤廃は時期尚早である。

第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標は堅持すべき（理由） 自民党のプロジェクトチームは，若い人に早いうちから将来の職業について，考えてもらおうとしている。
そのような中で，３０００人目標を撤廃すれば，学校の先生「学生の皆さん，職業に関する進路選択は慎重にしなければなりません。特に法曹養成詐欺のような，資格商法詐欺にひっかかるとその後の人生が悲惨です。気を付けてください。」と言われかねない。

第３
１
（３）

（意見） 私は、給費制について賛成、貸与制について反対です。
（理由） 司法試験を受験する過程で資金を確保するだけでも困難な受験者は多数いると考えます。
合格したからといって、お金がない方は勝手に借りてとはなんとも不条理ではないでしょうか。
法曹養成課程における経これからの未来を担う法律家に対し、国は援助するべきなのでは。 一国民のために、だれからの個人資産家もいるわけでもなく試験に臨む彼らに更なる負担を強いるのは、一済的支援
市民として考え難いことです。
もう一度、前向きな検討を彼らに与えてください。
よろしくお願いします。

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（意見） 司法試験合格者３０００人目標は堅持すべき（理由） 若い法曹が増えれば新たな業態を開拓してくれるかもしれない。それを老害抵抗勢力に邪魔させるような，３０００人目標撤廃には反対である。

１ 合格者3000人との閣議決定（＠小泉内閣）は、需要増加を大きく読み違えていたことが明らかとなっているので、速やかに「撤回」されるべきである。特に、この「合格者3000人」を目指した急増政策が、新人弁護士の就職難、弁護士の商業主義化（営利宣伝優先・技量向上劣後）、法科大学院の入学希望者大幅減少と言う問題点の根源であるので、速やかな撤回が不可避である。
２ ごく最近、このような事例に接した。或る関東系弁護士法人が関西に支所を設け新人弁護士を雇用して直ちに配置した。しかし、経営者弁護士は、彼女に対して、適切な新人教
育を施すことなく、多重債務解決を中心とした業績向上を叱咤し続けた。彼女はうつ病に罹患して休職を余儀なくされた。ここには、新人弁護士の実務教育をないがしろにしたまま、商業主義の言わば道具として雇用＝使用しようとの誤った傾向が見られる。これは病理的一例だが、大同小異の事例が全国にジワリジワリと（或いは急速に）広がっている。この現状を直視する必要がある。
３ 「合格者3000人」を撤回した後、当面は1500人程度に減少させ、その後は、毎年（あるいは数年）、需要を調査しつつ適宜の増減を図っていくと言うのが良いと思う。

第２

今後の法曹人口の在り
方

第３
１
（３）

１ 司法修習は、「法の支配」を支える（憲法秩序を支えると言い換えても良い）実務家3者を養成すると言う事柄の性質と、修習生に修習専念義務を課す以上（それは事柄の性質から当然とも言える）、以前同様、国費を以ってまかなわれるべきである。
２ 以前の500人に比べて合格者→修習生が現在では2000人と多くなって、現下の国家財政の下では負担が大きすぎる、よって、貸与制でもやむを得ない、と考える向きも多いよう
法曹養成課程における経だが、国家財政の規模全体から見れば左程の金額ではなく、なによりも、国家の基礎を整備する或いはその人材を養成するための費用はたとえ苦しくとも長い将来を考えて優先投済的支援資するべきものと考える。
３ 修習生にアルバイト＝臨時収入を得る道を認めようなどと言う考えは論外だが、貸与制と若干の補充策も、優秀な人材を司法実務家から遠ざけることとなり、（現にその一要素となっている）、妥当ではない。

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第３
１
（３）

中間とりまとめは、貸与制を前提としたものとなっている点で、到底評価できるものではありません。
経済的理由から法曹を目指すことができなくなっている人が増加しており、国民の裁判を受ける権利を害することとなるおそれが高いことがその最大の理由です。
法曹養成課程における経 財政的見地から給費制を維持することが困難であるとの主張もありますが、修習生を２０００人として、年３００万円程度の給費による財政負担は年６０億円程度にすぎません。予備済的支援
費のごく一部を充当したりすれば十二分に対応可能な金額です。
司法制度は国民の権利を支える根幹でもあり、きわめて重要な社会的インフラです。貸与制は確実に司法制度の基盤を弱めるものであり、将来に禍根を残す制度です。
早急に、給費制の復活に向けた検討を開始すべきと考えます。

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第１

法曹有資格者の活動領 法曹有資格者の活動領域の拡大については、今後も積極的に取り組んでゆくべきである。その際、法曹有資格者としてふさわしい待遇が具体的に検討されるべきである。それを無域の在り方視した単純なニーズ論は意味がない。

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第２

今後の法曹人口の在り方真の意味での社会的需要に答えるために必要かどうかによって決定されるべきである。需要は雰囲気ではなく、科学的な調査により事実に基づき判定されるべきである。ボランティ
ア（無償の活動）を求めるような需要は、需要ではない。
現在の状況においては、法曹人口の増加が求められているとはとても考えられない。かえって過剰であり、司法試験年間合格者数も増加させる必要はない。

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第３

法曹養成制度の在り方

法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度は撤廃すべきである。法曹の質の向上は、司法試験合格者に対する司法修習の内容（修習期間も含め）の充実によって図られるべきである。これこそ真の「プロセスとしての法曹養成制度」である。

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第３
１
（２）

法曹志願者の減少は、司法修習生の主な就職先である弁護士の収入減少、判検への門戸の狭さ、全体としての就職難にその原因がある。加えて、法科大学院の学費の負担、貸与制による経済的負担がある。多額の費用を投じてもそれにふさわしい結果がついて来ない。現在の法曹界には魅力がない。有能・多様な人材が集まるはずはない。
法曹志願者の減少，法曹 ・法曹志願者を増加させ、法曹の多様性の確保を図る方法の多様性の確保
一言で言えば、「待遇の改善」である。社会的なステイタスとそれにふさわしい経済的な裏付けがあれば、志願者は増え優秀な人材は集まる。多様性については、多様性を求める需要の存在が前提となるが、なにより司法試験の受験資格をできるだけオープンにすることが是非必要である。この点から言っても、法科大学院の存在は不要である。単に多様な人材が法曹を目指す障害となっているだけである。

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第３
１
（３）

法曹は、立法・行政とならぶ司法を支える存在である。その法曹の質を保証し司法の充実を図ることは、国家の責務である。従って、その養成については全面的に国家の予算に法曹養成課程における経 よってなされるべきである。「経済的支援」という問題ではない。この点から言っても、司法試験に合格した者にこそ税金を使った養成がふさわしい。試験に合格していない者（法科大学院の学生も含め）に、上記の意味での国家予算の支出は理屈が通らない。司法修習の費用（修習生の生活費も含め）を国家が負担することと、教育あるいは研究機関である
済的支援
法科大学院（またはその学生）へ国費で助成することとは、事柄が根本的に異なる。

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３
（１）

受験回数制限

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３
（２）
３
（３）
４
（２）

撤廃すべきである。そもそも受験回数を制限する理由はない。多様な人材を求めるのであれば、その門戸はできるだけオープンでなければならない。

方式・内容，合格基準・合 司法試験は、国費を使って法曹として養成するにふさわしい基本的資質を有するかどうかを判定する試験であると位置づけるべきである。その内容は上記判定に必要かどうかで決格者決定められるべきものである。受験者の負担軽減などは考慮すべき要素ではない。
予備試験制度

予備試験が、ある種のエリートコース化している現状は、法科大学院の制度的欠陥の裏返しとして直視されるべきである。

司法修習の内容

司法修習こそ法曹養成制度の中核として位置づけられるべきである。修習の内容は、その期間を充分に取ることも含めもっと充実してゆくべきである。従来の２年間の修習期間は確保しなければならない。また従来の要件事実教育にとどまらず、現在の社会的需要にも応えるように工夫充実が図られるべきである。
司法改革に関するこれまでの議論は、事実の正確な認識をしないまま、単なる雰囲気でなされてきた嫌いがある。「法曹人口３０００人」がそうであり、「プロセスとしての法曹養成制
度」が存在しなかったとする議論もそうである。従来も司法研修所に於ける修習という「プロセス」が存在したのであって、これを無視して法科大学院制度の創設を主張した人々はまるで司法試験合格をもって法曹となったごとく主張していたのである（点のみによる選抜論）。金太郎飴答案論もしかりである。批判を浴びた当時の司法試験合格者の質の検討はなされたのか。その人たちの２回試験の合格率はどうだったのか。法曹となった後のこれらの人たちの活動にはどのような問題点があったというのか。事実に基づいた冷静な議論が是非必要である。
結論
法科大学院制度や貸与制など、現行の制度を前提とするものであり到底賛成できない。

その他（意見） 司法試験合格者３０００人目標は堅持すべき（理由） ３０００人計画撤廃の理由であるOJT不足は抵抗勢力がサボっているだけ。詐欺のツケを若者に回すとは，世の中をなめている。
既得権者の廃業率が低すぎる（競争原理がはたらいていない）。会費がバカ高く（年額１００万円超もある），参入障壁になっている。これらの問題を解決しないうちは，抵抗勢力の話に説得力を感じることができない。

第２

今後の法曹人口の在り
方

第３
１
（３）

（意見） 修習費用は貸与制ではなく給費制にすべきです。
（理由） 立法・行政・司法の三権のひとつである「司法」の担い手を国の責任で育てることは当然だと考えます。国の責任で法曹三者すべてを育てることで、質の高い司法制度を構築することが、国民の権利擁護にとって不可欠であると考えるからです。
また、現実的にみても、高い志をもって法曹をめざした若者たちが司法試験に合格したときには、大学や法科大学院の奨学金等で多額の借金を負っています。それだけでも経済的・精神的な負担となっていますが、さらに「貸与」という形で借金を負わされることになれば、将来に希望をもつことができません。そのような制度では、経済的な理由のみから法曹の道を諦める人がでてきてしまいます。実際に、大学法学部の志望者が減少しており、法曹を志す若者が減少していることがわかります。
法曹養成課程における経さらに、司法修習は、必ずしも希望地に配属されるとは限らず、引っ越し代や交通費などのたくさんの費用がかかります。司法修習には専念義務がありアルバイトが禁止されている済的支援ため、親族等からの援助が受けられなければ「貸与」を受け借金するしかありません。アルバイトが禁止されているのは、それだけ司法修習で学ぶことが重要な意義を有するからです。司法試験合格者が充実した司法修習を行うことが質の高い法曹の維持につながります。アルバイトができるようにすればいい、ということになりません。
弁護士になれば稼げるからいいじゃないか、という貸与制の理由はおかしいと思います。少数者の人権を擁護するために経済的利益にならない事件を多く扱い、結果的に稼げない弁護士もたくさんいます。実際に稼ぐようになるかどうかは修習生の時点ではわかりません。実際に所得が多い場合の実質的平等を図るためには、税制で調整すべきであると思います。
以上の理由から、司法修習生の費用は給費制にすべきであると考えます。

第３
１
（３）

（意見） 貸与制前提では、問題は解消されない。給費制にしなければならない。
（理由） 新６５期司法修習生の弁護士です。貸与制のもとでは、司法修習をやりたい、やってよかったという気持ちにはなれない。司法修習期間が無駄だと感じる。
司法修習中に一番注力したことは就職活動。ロースクール時代の奨学金と今回の貸与金を返済しないといけないので当然。修習中のモットーは、就職先を決めて、カリキュラムを無事に終えて二回試験に合格すること。それ以上でもそれ以下でもない。貪欲に学ぼうなんてことするはずがない。準公務員として扱われ、負担と義務しかないのに学ぶ意欲など
法曹養成課程における経湧くはずはない。同じ公務員でも他の公務員は、研修中で国民の何の役にも立っていないときでも給与をもらえる。国会議員も一年生は何もできないくせに（何年たっても役に立た
済的支援ない者が多いが）、歳費をもらっている。法曹としては、これからは公務員とくに国会議員の不正は強く糾弾していきたいと思うようになった。結局、貸与制のもとでは、司法修習をや
りたい、やってよかったという気持ちにはなれない。１年かけて借金しただけで無駄な時間を過ごした、とっとと実務に入ったほうが絶対有意義だと痛感した。まあ、今後は公務員（国家一種合格者に限るか）とくに国会議員も最初の１年は貸与制でやっていくなら国民の負担軽減というメリットを優先して、司法修習を貸与制でいくのも妥協点としてはあり得る。
公務員の中で唯一司法修習生だけが貸与制というのはどう考えても合理性に欠ける。違憲の判断が下されてもおかしくない。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 合格者３０００人の数値目標を設けないことが相当する点について反対する。
（理由） 法曹の新分野進出が限定的である点や、就職難を数値目標撤廃の理由としてあげている点について反対である。
新分野進出が進まないのは、司法修習生は弁護士事務所に就職するものであるとの固定観念にとらわれているから。司法修習生がそのような固定観念にとらわれているのは、修習生が新分野への進出の必要性に迫られていないから。新分野への進出の必要に迫られていないのは、未だ弁護士事務所に就職する修習生が大多数であり、就職できなかった者が「負け組」であるかのような風潮があるから。むしろ、そういった未就職者を大胆に増やし、「一般的に弁護士事務所には就職できないもの」との認識を定着させることで、自ずと新分野進出の検討が促進されるように思う。
加えて、地方では、まだまだ弁護士による競争の余地があるように思われる。ベテランと呼ばれる弁護士が訴訟物概念についての基本的な理解が不十分であったり、依頼者軽視の傲慢な態度をとっていたりする傾向が一般的に見受けられる。自然な競争があれば本来淘汰されるべきであるこれらの弁護士が、地方では未だに幅を利かせてる。法曹の増員に反対しているのものこのような弁護士ではないだろうか。地方での弁護士サービスの向上を図るため、適度な競争が促される程度の数値目標を維持すべきである。これからの弁護士の質をどうこう議論する以前に、既存の弁護士（特に高齢層）の弁護士の質について十分に調査されたい。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標は堅持すべき（理由） いや，３０００人詐欺はとにかくダメでしょ。３０００人合格目標を前提にほかの方法（このまま市場原理に任せ，政府は静観する等）を考えた方がいいと思う。社会主義から自由主義に移行するのではないのか？法曹養成だけ旧態依然の社会主義では，そんな時代遅れ制度に優秀な若者が自分の将来を預けるとは思えない。

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第３
１
（３）

貸与資金が振り込まれても、借金が増えているばかりという思いしかなく、非常に精神的にきつかったです。
法曹養成課程における経 修習開始がたった1年遅れただけで、300万円というマイナスからのスタートというのは納得できないです。
済的支援
なぜ強制的に借金を背負わされるのか、納得できる説明をして欲しいと思います。
また、貸与制にすることで、なにか司法制度改革にプラスとなっているのでしょうか。

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第３
１
（３）

司法修習期間における経済的支援
法曹養成課程における経 貸与制を基本とするような中間とりまとめとなっているが、給費制にすべきではないか。なぜなら、司法修習生は法令により強制的に居所・時間を拘束され、司法修習をしているのであるから労働関係ではないか。順国家公務員といえる地位ではなかろうか。ならば、労働の対価が貸与であることは強制労働と言うことができるのではないか。労働関係と見るな
済的支援
らば給付制であることが本来の姿である。

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第３
２
（１）

法科大学院適性試験について
法科大学院入学試験を受験する以前に適性試験を受験しなければなりませんが、法科大学院入学後に役立つ試験なのだろうか。
ましてや、各法科大学院による入学試験結果における入学者数や司法試験合格者数などにより大学院への補助金を削除するならば、統一的に適性試験をやる意味をどこに見い教育の質の向上，定員・ だすのでしょうか。
本当に適性試験の成績優秀者は司法試験合格率が高いのだろうか。
設置数，認証評価会議第5回資料では、「司法試験合格者は適性試験の点数が高い」となっているが、ならば適正試験の点数が高い者は法科大学院へ入学しなくとも司法試験へ受験できる制度を作らなければ資料が指摘する整合性はないのではないか。
適性試験は不合理で説明がつかない制度であるから廃止するべきである。

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第３
１
（３）

弁護士になったら３００万円の借金を必ず返せるという時代ではなくなっている。
どんな弁護士に自分の事件を依頼したいか、借金まみれで余裕のない弁護士に依頼したいのか。知り合いに弁護士がいる人はまれである。伝手をたどったり口コミやＨＰで探す
法曹養成課程における経しかない。どんな弁護士にあたるかは運次第というのでは人権は守れない。
済的支援
また、僅か１年の修習期間である。生活の心配をせず、研修に専念させて、レベルを向上させることが必要である。
よって、給費制は復活するべきである。

第２今後の法曹人口の在り方「中間とりまとめ」では、法曹人口を引き続き増加する必要があることに変わりはないとする。しかし、その必要性の具体的内容については、検討が十分でないように思える。
現状、訴訟件数は増加もしていない。また、司法過疎地と言われるゼロ地区はなくなり、ワン地区も１箇所のみとなっている。そして、法曹有資格者の活動領域が広くなっているという事情もない。
このように、現在の法曹人口を増加させる理由は、需要者側から見ると、何らないように思える。
また、近年、弁護修習の引き受けに、弁護士会が苦慮している。これは、弁護修習を行う指導担当となれる弁護士の数より、修習生が多くなっていることが原因であると思う。この点で、現状の合格者数は法曹養成制度のキャパシティを超えているのだと考える。
このように、法曹要請制度の観点からも、法曹人口の増加は望まれていないように思う。
かような状況であるにも関わらず、法曹人口を引き続き増加する必要があることに変わりはないとするのであれば、相応の検討及び根拠を示す必要があると思慮する。
当初の制度設計と現状が乖離していることを、再確認する必要があるように思う。
現状の制度では、学生は、法科大学院に入学したが、法曹になれるかもわからず、弁護士になれる資格を習得したとしても、実際に就職できるかわからないというリスクを負わされ、さらに、法科大学院の学費・司法修習期間での借入金を負わされる。
一度、現状の制度設計を根本的に見直し、法曹志願者に魅力ある制度を取り戻す必要がある。
法科大学院を前提とした制度設計を維持するのであれば、法科大学院の定員の段階で、相応の人数にしなくては、質及び合格率の維持は困難である。現状の法科大学院への進学者数を考えれば、早急に措置を講じなければ、能力ある者が法曹を志願しなくなる事態が生じる危険がある。
そのため、統廃合を促すよう、抜本的な措置を講じる措置があると考える。

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第３

法曹養成制度の在り方

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 給費制がないという理由で司法試験に合格したのに修習をあきらめる人がいると聞きました。また、実務に出るまでに1000万円もの借金を背負わなければならないとも聞きました。
済的支援
このままでは法曹を目指そうとする人がいなくなってしまうのではないでしょうか。給費制を復活させた方がいいと考えます。
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第２

第２

第２

第３

今後の法曹人口の在り方（意見） 今後も司法試験の合格者数を増やしていくべきだと考えます。
（理由）(1)： 減員論者の方々は、法曹人口の増加によって、弁護士の所得が減少して弁護士の魅力が低下した結果、「有為な人材が法曹を目指さなくなっている」と主張なさっておられます。
しかし、「合格者数を減らして所得が上がるなら、弁護士になって、人助けしてあげてもいいよ」などという人達のどこが「有為な人材」なのでしょうか。そういう考えの人たちを「有為な人材」などと評しているような弁護士の方々が多数おられると思うと、非常に残念でなりません。
私は、(i)「たとえ所得が少なくても、どうしても法曹になりたいんです」という考えの人たちが法曹界に参入してくることを促し、(ii)減員論者の方々のいう「有為な人材」が法曹界に入って来ないように、今後も司法試験の合格者数を少しずつ増やしていくべきだと考えます。（減員論者の方々のいう「有為な人材」が法曹界に入ってきてしまうと、かえって国民にとってはマイナスです）。
(2)減員論者の方々は、合格者数が増えて競争が激化すると、弁護士が採算の合わない法律相談を受けたりボランティアでの弁護活動（以下、「ボランティア活動等」という）ができなくなると主張なさっております。
しかし、近年は司法試験合格者数を増やしたおかげで、司法試験に合格しても弁護士事務所に就職する気などなく、修習後に国際機関・官公庁・公益法人・民間企業・各種団体等に就職して法曹需要を開拓しようという志に燃えている方々が増えてきています。
そして、このような開拓の志に燃えている方々は、自分の所属する組織から定期的に確実に給料を安定して貰える立場にあるため、弁護士事務所に就職した人よりも、ボランティ
ア活動等を積極的に行うことができます（夜間や土日を利用し、セミナーや勉強会にも参加）（副業禁止の組織に属している方は除く。官公庁も「無報酬」の各種課外活動は許可してくれるらしいとの噂あり）。

今後の法曹人口の在り
方もし合格者数を減らして、合格者が弁護士事務所に就職するのが当たり前だという司法制度改革前の状態に戻してしまうと、安定した収入が保障されていない弁護士が増えてしまうため、かえってボランティア活動等をする余裕のある弁護士の方が減ってしまいます。
そこで、開拓の志に燃えている方々の法曹界参入を更に促し、所属している組織から安定した収入が約束されている弁護士を増やすことによって、ボランティア活動等を引き受けて下さる弁護士が増えるように、今後も司法試験の合格者数を少しずつ増やしていくべきだと考えます。（合格者数を減らして合格率が下がってしまうと、開拓の志に燃えている
方々がリスクを恐れて司法試験受験から撤退し、法曹資格を取得することなく新卒でそのまま上記例示の組織等に就職してしまいます）。
(3)： 減員論者の方々は、合格率が2％だった旧司法試験の時代の方が今より法曹志願者数が多かったので、合格率が低いことが志願者数減少の原因ではないと主張なさっております。
しかし、旧司法試験の受験料は1万円に過ぎなかったため、「記念受験者」の数が毎年数千人～数万人いたと言われています。これに対して、法科大学院を受験するには3万円の適性試験受験料と、１校につき3万円～3万5千の入学試験受験料を払う必要があり、さらに合格した後に数百万円の授業料を払うことを想定して受験しているため、法科大学院入試における「記念受験者」の割合は、旧司法試験とは比べものにならないくらい低いと思われます。（そもそも、「記念受験者」の数を正確にはじき出すことは不可能なのに、旧司の出願者数という数字のみを単純に根拠にして減員論を展開するのは妥当ではないと思います）。
また、旧司法試験の合格者数が500人だった頃は出願者数が2万人程度しかいなかったのに、合格者数を1500人にしたら出願者数が5万人にまで増加したように、合格枠を広げた方が志願者数の増加につながることは明らかです。
したがって、合格枠を広げ合格率を上昇させて法曹志願者数を増加させるために、今後も司法試験の合格者数を少しずつ増やしていくべきだと考えます。
(4)： 減員論者の方々は、合格者数を増やした結果、合格者の質が低下していると主張なさっております。
しかし、法曹としての「質」とは何でしょうか。
法科大学院にも、「期末試験の成績が良いタイプ」、「レポートの成績が良いタイプ」、「法理論を探求していくのに優れたタイプ」、「事実評価が巧みなタイプ」、「発想力が凄いタイプ」、「事務処理能力に秀でているが考えが浅いタイプ」、「事務処理能力は低いが一つのことをじっくり考えるのが秀逸なタイプ」など様々な人がいませんでしたでしょうか。

今後の法曹人口の在り
方

司法試験は様々な能力の中で、或る一つの能力に秀でた人が特に有利になる試験になってしまっているため、合格枠を広げておかないと、他の能力に秀でている人を取り込みにくくなってしまいます。
また、司法試験委員会が採点基準等の試験情報を公開したがらないため、「利害関係で人付き合いをするのが嫌いな人」よりも、「ずる賢く要領よく利害関係で上手く人付き合いする人」の方が合格し易くなってしまっています。したがって、合格枠を広げておかないと、利害関係で要領よく人付き合いをする後者のタイプの人たちが合格枠を奪ってしまい、前者のタイプの人が駆逐されてしまいます。
減員論者の方々は、減員論者の方々自身が得意とするタイプの能力のみを絶対視して、近年の合格者の「質」が低下していると主張なさっておられますが、減員論者の方々自身が得意とする能力のみが、法曹としての「質」の良し悪しを決める唯一の絶対的な基準ではありません。
そして、減員論者の方々が得意とする能力を有している人達の数は、既に相当数おられます。今後は、減員論者の方々にはなかった「他の能力」を持った方々が法曹界に参入してくるように促すべきだと思います。
このような理由からも、合格枠を広げて様々な能力の人を取り込めるように、司法試験の合格者数を少しずつ増やしていくべきだと考えます。

法曹養成制度の在り方

１．医学部や薬学部のようにして、ロースクールを法学部の一学科とする。六法を徹底してやる。特別法をやりたい人はたとえば司法試験と関係ない法律学科でやる。
また卒業のため全国統一のロースクール卒業試験を行い、その受験資格はなくす。
２．司法試験の受験回数や、受験年数は無制限とする。
３．ロースクール卒業者には司法試験受験の特典を与える。たとえば特別優秀な人には司法試験を免除する。また成績により択一試験を免除する。
４．司法試験合格者は１０００人以下とする。
５．司法試験は原則受験資格をなくす。ロースクール出身者にはそのかわり成績に応じて特典を与える。
６．予備試験は、ロースクール卒業試験などと統合する。
法学部出身者として法学部の衰退は悲しいです。法律は面白いと思います。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標は堅持すべき（理由） ７，８割詐欺は入学者数との関係から，何となく予測可能かもしれない。しかし，３０００人詐欺については，もっと説明が必要である。そもそも，たいしたOJTもしていないく
せに，就職難を３０００人詐欺の理由にするのはおかしい。
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（意見） 司法試験合格者３０００人目標は堅持すべき（理由） これまでは，ちょー奇特な弁護士以外は社会のセーフティーネットについて無関心であったが，競争激化により「自分たちも利用することになるかもしれない」と思うようになれば，弁護士も社会保障について真剣に向き合うようになり，よりよい社会保障制度の構築が期待できるから。

第２今後の法曹人口の在り
方第１「企業内の法曹資格者は、企業にとって、案件の始めから終わりまで一貫して関与させ、その専門性を機動的に活かすことが可能となるなど，社外弁護士とは異なる役割、多様性が求められる。」とありますが、私たち中小企業の経営者にしてみれば，弁護士のような法曹資格者を雇うことには非常にハードルを感じます。法律家のような人を雇うというのはや
はり高い給料を払うとか、特別な業務を与えなければといけないなど、中小企業には馴染みにくいと思います。しかもそれで企業の業績に見合った働きをしてもらえるのかもはっき
法曹有資格者の活動領りしません。
域の在り方
また、徳島には弁護士がいますが、その弁護士さんにある程度相談すればことたりる部分も大きいですし、訴訟対応等、実践が伴われている弁護士さんだからこそ、相談する意
味があると思います。法律家の企業における位置づけを経営者にはっきり提示しなければ「各分野における法曹資格者のニーズ」といわれても、企業の経営者にはよくわからない気がします。

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第２

今後の法曹人口の在り方「社会がより多様化、複雑化するなか、法曹に対する需要が今後も増加していくことが予想され」とあります．しかし、弁護士の数は徳島では５年前は６０人だったのが、今では９０人に増えていると聞きます。今後もそのペースで人が増えていけば、今後弁護士さんの経済的基盤は果たしてどうなるのでしょうか？
市民の目としては、弁護士さんが増えていくことはありがたいことです。しかし、横領などにもあるように、弁護士さんが食うに困る時代も来ているなという実感もします。また、裁判の手間や時間数は全く変わっていないと聞きます。受けてたる裁判所が代わらないと、弁護士さんが増えてもあまり変わらないのではないでしょうか？
たしかに、法律は難しいですが、法律家は国民一人一人にとって大事な存在です。国民全体でもっと議論をしていかなければならない課題ではないでしょうか。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標は堅持すべき（理由） 抵抗勢力は既得権を保持してのうのうと甘い汁を吸い続け，他方で若者を捨石にするのは，昔の神風特別攻撃みたいで，関心できない。
３０００人計画を撤廃する前に責任の所在を明らかにし，この間，犠牲になった若者たちに，賠償をすべきである。

第１

（意見）
法曹有資格者の活動領域拡大を論じる前に，企業や国及び地方自治体に勤務している法曹有資格者が具体的にどういった成果を上げたのか，企業や自治体に積極的なニーズがあるのかの検証をすべきである。また，刑務所出所者の社会復帰は弁護士が行うべき活動ではない。
法曹有資格者の活動領 （理由）検討結果では，企業や国及び地方自治体に法曹有資格者が勤務することがさも１００％良いことのように述べているが，資格を持たない人と比べてどのような優位な点があるのか
域の在り方を検証しなければ，法曹有資格者が企業や国及び自治体に勤務することの意義がなく，活動領域拡大を目指す意味がないと考える。また，企業や自治体に法曹有資格者採用のニーズが本当にあるのかを調査検討すべきである。就職難解消のためにニーズのない企業や自治体への採用を働きかけるくらいなら，合格者を減らすべきである。
刑務所出身者の社会復帰については本来国が取り組むべき課題であり，これを弁護士が担うのは負担が重すぎる。

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第３
２
（１）

(意見)
法科大学院の教育内容・方法には大いに問題があるが，これを改善することは不可能ないし極めて困難と考えるので，法科大学院制度は廃止するべきである。
(理由)
検討結果では，法科大学院制度についての問題点を述べるのみで，これを具体的にどう改善するか，特に教育の質をどう改善するかについての方向性の提示がなく，ほとんど中身のない取りまとめになっていると考える。
具体的にどういった方法で改善を進めていくかということまで考えると，私は，国が主導して改善するにしろ，各法科大学院に主導権を与えるにしろ，法科大学院において全科目的に質の高い授業を行うことは不可能だと考えるので，法科大学院の廃止をするべきと考える。
教育の質の向上，定員・私は，法科大学院を経て弁護士になったものであり，法科大学院での授業が全て無駄であるとは言わないが，受験及び実務に有益であった授業は極めて少ない（私の卒業校では設置数，認証評価
全講義の５分の１程度である）。
講義の問題点は各教員の教育能力に大きく依存しているので，各教員の授業内容（講義の進め方，扱っている論点，配布するレジュメや資料など）を講義の始めから終わりまで監視して何が問題かを細かくチェックしなければ改善することは難しい。しかし，このようなチェックを行うことは，人的・物的資源の乏しさ，評価方法の難しさからして無理であろう。学生の要望に基づいて改善されれば良いが，これまで学生の意見がほとんど反映されてこなかった現状からして，これも期待できないであろう。
なお，法科大学院の教育内容については，実務家教員の講義に比べて学者教員の講義が総じて実務にも受験にも役に立たない内容であったことはいうまでもない。
実務にも受験にも役に立たない法科大学院に多額の費用と２～３年という時間を費やさなければ司法試験を受験できないという制度は不合理であり，これからも改善は難しいのであるから廃止するべきである。

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第３
３
（２）

(意見)
行政法は必須受験科目から外し選択科目とすべきである。
方式・内容，合格基準・合
(理由)
格者決定
行政関係の案件は数が非常に少ない。また，行政法の学習方法や思考過程が他の法律の学習に役立ったと言うこともなく，法律家となるために必須であるとは考えられない。このように，使用頻度が低く他の法律への応用もきかない科目を必須の受験科目にするのは不合理である。

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第３
１
（３）

(意見)
司法修習生に対する給付制を復活すべきである。
(理由)（１）復活する必要性
現行制度を維持した場合、法曹を目指すものは、法科大学院受験、法科大学院在学、司法修習と、それぞれの期間、ほぼ無収入での生活を強いられる。入学費用・授業料はもちろん、特に住居費用・引越費用は過大な経済的負担となる。とりわけ、現在、合格率が上位の法科大学院が関東や関西の一部に集中している現状からすると、その負担は一層深
法曹養成課程における経 刻である。確かに奨学金をもらえばよいとの反論はありうる。しかし、法曹になるにせよ、企業法務に就くにせよ、司法試験に合格しても確実に就職難が待ち構えており、安定した収済的支援入を得られるかも不確定であれば、奨学金を借りるにもかなりの勇気が要る。この経済的負担、それにともなう心理的負担は重すぎる。昨今の法科大学院志望者の加速度的激減という事実からも、優秀な若年層が法曹を志向しづらくなっている現実が推認される。この現実を直視すべきである。せめて、司法修習中の給付制が復活すれば、この経済的、心理的負担は一定程度取り除かれる。
（２）復活する許容性
貸与制に移行した主たる理由は、（Ａ）合格者を3000人とした場合、総給付額が巨額に上ること、（Ｂ）法科大学院に対する補助金がかさむこと、という財政的問題にある。しかし、現在、合格者数は3000人に遠く及ばず、実際、3000人という数値目標さえ撤廃された。また、法科大学院志望者数は加速度的に激減し、法科大学院の統廃合は確定事項である。
そうすると、現在ではもはや（Ａ）（Ｂ）の理由は当てはまらない。貸与制に移行した理由が消えた以上、元の制度に戻すことが筋だと考える。

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第３
３
（２）

(意見)
司法試験の難易度を下げるべきである。
(理由)
現在の司法試験は、すべての科目で5割を得点すれば、余裕をもって合格ができるレベルにある。これは、異常である。ほとんどの受験生（多くの合格者を含む）が5割程度しか取れない試験は、難しすぎると評されてもやむを得ないと考える。単純比較はできないが、医師国家試験では、合格者には7～8割の得点が要求されており、反面、試験問題も7～8割
方式・内容，合格基準・合を得点できる程度のレベルで作問されているようである。
格者決定
そもそも司法制度改革は、法科大学院を卒業した通常人ならば7～8割が合格できるという想定で始まったはずである。それならば、もっと試験の難易度を下げるのが筋である。法科大学院教育を含めたプロセスとしての法曹養成を重視するなら、今のような難易度の高い試験ではなく、法科大学院で通常学んだ者ならば通常到達できるレベルで合格できる試
験にすべきである。試験の難易度を下げることができないということは、つまり「合格者に絞りをかける」という態度の表れである。この「合格者に絞りをかける」態度を堅持するならば、もはや法科大学院の修了を受験資格とすることはやめるべきである。真に実力ある者だけが法曹になれる制度を志向するなら、法科大学院の修了を受験資格とする必然性はないからである。

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第１

法曹有資格者の活動領
現実を直視すべきである。ニーズがある，埋もれていると言われ続けて久しいが，企業や地方公共団体等が法曹有資格者を採用する規模はごく限定的なものに止まっている。よ域の在り方
り積極的に活動領域の拡大を図るべく努力することを否定するものではないが，活動領域が拡大することを前提に，法曹養成の議論をすべきではない。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

速やかに司法試験合格者数を年間１０００人程度とすべきである。
年間合格者を現状の２０００人強から１０００人程度とすれば，法曹の質が維持され，就職難の解消が期待できる。
上述のとおり，法曹有資格者の活動領域は関係者の努力にもかかわらず，遅々として拡大しておらず，活動領域の拡大を前提とした議論は机上の空論に過ぎない。
司法試験に合格し，司法修習を終了しても，就職できない者が年々増加している。多額の学費を払って法科大学院に進学し，多額の奨学金等の債務を負ったうえ，司法修習期間に貸与された費用の返還義務まで負うこととなるのに，法曹として生活しくことへの展望がもてないとして，法科大学院への進学希望者が激減しており，定員割れの法科大学院が続出しているばかりか，法学部進学希望者も減少の一途をたどっている。
このままでは，人権擁護の使命に燃えた優秀な法曹を養成することは不可能であり，弱者の視点に立った優秀な法曹による国民への司法サービスの提供ができなくなる。
後述するように法科大学院の合格者数を絞り，司法試験の合格者も合格率が法科大学院卒業者の８～９割となる程度に絞ることが，抜本的な解決につながる。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成法科大学院を中核とする法曹養成に固執する必要は全くない。
法曹養成において決定的に重要なのは，実際に実務に触れる機会が十分に確保されている司法修習制度であり，法科大学院制度を中核とするのではなく，司法修習制度を中核とすべきである。法科大学院（ないし予備試験）においては，司法修習に耐えうるだけの基礎的な能力が確保されれば十分である。法科大学院の段階から，実務を見据えた教育をすることには，自ずと限界がある。

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第３
１
（２）

法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度が創設され、２００４年４月に法科大学院が発足してからこれまでの間，法科大学院修了者の司法試験累積合格率（ある年度の法科大学院修了者のうち司法試験を受験した者の数に対する同修了者の累積合格者数の割合） は５割程度にとどまっており，３回受けても合格しなければ司法試験受験資格を失う受験回数制限のため，法曹への夢を抱いて法科大学院に進学した者の多くが，司法試験受験資格を失い，定職につけない状況が生じている。
法曹志願者の減少，法曹
しかも，司法試験に合格しても，貸与制の修習制度である上，就職難の状況であって，極めて厳しい現実が待ち受けている。
の多様性の確保
こうした中で，法曹界に魅力を感じるはずがなく，多様な人材の確保はおろか，そもそも法学部を希望する者すら減少している。
上述のとおり，法科大学院卒業者の合格率を上げ，司法修習制度を充実させて実務家としてのスキルを得やすい制度とし，修習中の経済的基盤も給費制にして心配しなくてすむ
ようにし，法曹界に進むことへの魅力を高めることが，志願者の増加や多様な人材の確保に繋がるものといえる。

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 司法修習制度を法曹養成の中核に据えるべく，司法修習生への給費制を確保することこそが，修習へ無用な心配なく取り組むことができる環境づくりを促進し，ひいては，個々の済的支援
法曹の能力増大や， 志願者の増加・多様な人材の確保に繋がるものといえる。

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第３
２
（１）

教育の質の向上，定員・設置数，認証評価

法科大学院を法曹養成制度に特化させて法曹養成の中核と位置づけていることを見直し，予備試験を拡充することで対応すべきである。
そして，これまで法科大学院に流れていた，多額の補助金相当額を，法曹志願者の経済的支援に活用すべきである。
法曹養成の中核は，実務に触れる機会が十分に確保されている司法修習制度であるべきであるし，経済的な事情によって，法曹への途を断念するようなことがないように配慮すべきである。

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第３
３
（１）

受験回数制限

受験回数の制限（いわゆる三振制度）は速やかに撤廃すべきであ る。
三振制度は、多額の奨学金等の債務を負うなどして人生をかけて法曹になるため努力してきた法曹志願者や志願者を支えてきた家族等の夢を強制的に奪ってしまう残酷な制度といえ、法曹志願者激減の一因となっている。
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第３
１
（３）

(意見) 司法修習費用は貸与制ではなく、給費制にするべきであると考えます。
(理由) 司法権の独立を維持するため、司法修習費用は貸与制ではなく給費制にすべきであると考えます。
日本の大学は学費が高く、給付制の奨学金制度もないため、経済的に余裕のない家庭に生まれた人は大学卒業時点で既に多額の借金を背負っている場合が多くあります。そのうえ、修習専念義務があるために修習中に収入を得る手段がない司法修習生は、更に貸与制によって否応なしに借金を背負うことになります。そのように多額の借金を背負った法
曹は、法律と良心に従った判断を行なうことが出来なくなる可能性があります。
また、２人の保証人を立てられない場合は特定企業の保証に頼らなければならず、その司法修習生が弁護士になってその企業が被告となる裁判を担当することになった場合、借法曹養成課程における経金を理由に不当な圧力を掛けられる危険性があります。
済的支援
司法修習生のみに修習中に税金から費用が支払われることに国民の理解が得られないという意見があるかもしれませんが、借金に縛られない法曹が人権擁護と社会正義の実現を目指して活動することは多くの国民にとって利益となります。
また、民間企業においても新入職員が入職後すぐに一人前に仕事が出来ることは稀であり、仕事を教わりながら給与の支払いを受けることは一般的なことです。専門職では、研修医が労働者として扱われないことが社会問題となり、研修中の給与水準や労働条件が見直されてきています。司法修習費用を貸与制とすることは、そうした流れにも逆行することです。
以上のような理由から、司法修習費用は給費制に戻すべきです。

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第１

法曹有資格者の活動領 インハウスなどの弁護士の増加を主張するのは本末転倒である。現在の経済状況では、法曹有資格者が企業に従属する関係になる。企業に対するコンプライアンスの徹底や社会域の在り方
的責任の促進は、経済基盤が確立し、独立性ある法曹によって初めて可能であり、就職先がないから、インハウスを増加させるとするのは本末転倒の発送であって反対である。

第２

今後の法曹人口の在り方

減り続ける裁判事件、拡大する貧困層、仮に勝訴しても回収できないケースの著しい増大、最後配当まで遂行される財団が1000万円以上形成される破産事件が全国で年間数百件しかないという厳しい経済事情等々を踏まえれば、3000名はおろか、500名程度の規模に縮小しなければ、法曹に必要な資質が確保できない。正義と基本的人権の擁護は経済的基盤が確立されなければ、できるものではない。
過剰競争により、不当提訴、不当に高額をふっかける請求が横行するようになった。
法学部志願者が激減している現状を重く受け止め、弁護士人口の急増を早急に食い止めないと、能力ある法曹を確保することはほとんど不可能になる。
ちなみに、平成23年度、70万円以下の所得の弁護士が2割以上、所得の中間値は600万円台であり、大卒正社員に劣る収入水準にあるといえる。開業できたものの数字であるから、開業できない者を含めれば、資格者が置かれた状況は、極めて劣悪である。
改善するためには、合格者を500名程度に絞り込む以外に方法はない。

法曹養成制度の在り方

司法試験受験資格からロークール卒業資格を外すべきである。「プロセス」としての教育というスローガンが破綻したことは明らかである。今や、大量に輩出された十分な実務研修を行っていない弁護士のために裁判所が過重な負担を負っている状況にある。
基礎的な文書作成すらできない。
これは司法研修が1年とされ、前期修習がなくなった影響が大きい。司法研修所の前期修習を復活させ、研修期間も2年とすべきである。現在の状況を見れば、基礎的な能力を身につけた上での「プロセス」としての司法研修制度は極めてすぐれた制度であったことが明らかである。
また、無給制は直ちに廃止し、給与制を復活すべきである。
無用となる多くのロースクールの予算を付け替えれば、十分に可能である。
前期司法研修所研修を復活し、研修期間を2年とすべきである。裁判所においても実務訓練の不十分な弁護士の対応に手を焼く状況にある。1年程度の司法集ではかつて当たり前とされた書面

第２今後の法曹人口の在り方(意見) 司法試験の年間合格者数を早期に１０００人程度にするべきである。
(理由) 中間的取りまとめでは，社会がより多様化・複雑化する中，法曹に対する需要は今後も増加していくと予想している。しかし，社会がより複雑化・多様化することと，法曹に対する需要が増加することとの因果関係がまったく不明である。複雑化するとなぜ法曹に対する需要が増えるのか，その因果関係を明らかにすべきである。現在の修習生の激しい就
職難の状況を見れば明らかなように，実際には法曹需要は増大しておらず，今後，就職難を改善するほどの法曹需要が生まれるとは考えにくい。法律相談も民事訴訟も減少しているからである。
私は昨年司法修習を終えたものであるが，修習生はみな就職問題について絶望感を抱いており，暗い気持ちで修習をしながら法曹など目指すんじゃなかったと発言している者が多かった。このような危機的状況は一刻も早く改善するべきである。修習生の就職事情は年々悪化しており，昨年度登録することが出来た約１５００名のなかでもノキ弁・即独などの者が相当数含まれているから，勤務弁護士としての適正な需要は１０００人程度であると考える。
なお，仮に合格者数を現在のまま維持するならば，就職事情及び収入事情はさらに悪化し，法曹志願者はますます減少し優秀な者ほど法曹を目指さなくなると考える。現に法学部の人気は急激に下がり，高校生に見放されている状況にある。

第３
１
（２）

法曹志願者が減少している理由は，法曹特に弁護士の魅力がなくなり今後もその回復の見込みが乏しく，むしろ悪化する可能性が高いからであり，合格率が低いことは法曹志願者の減少の理由のひとつにすらならない。合格しても就職できないおそれが高く，仮に就職出来ても新卒で企業に勤めた場合よりも少ない収入しか得られない可能性が高い現状
法曹志願者の減少，法曹 では、長い年月と費用、合格出来ないリスクを背負ってまで弁護士になろうとする者が減るのは当然である。合格率をあげるとなれば必然的に合格者数も増やすことになるだろう
が，そんなことをすればますます弁護士の収入事情は悪化し，志願者はさらに減少すると考える。
の多様性の確保
法科大学院の合格率の低迷は法曹志願者の減少の要因ではないのだからこれを改善しても志願者は増えない。それよりも，合格者数を減らし法曹資格の職業としての安定性を回復させなければ絶対に志願者は増えない。

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第３

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第３
１
（３）

(意見) 給費制を復活させるべきである。
(理由) 私は実際に貸与制のもとで修習を受けたが，様々な理不尽を感じた。裁判官や検察官，弁護士になるには修習を受けなければならないのに，修習の１年間をアルバイトも出来ずに過ごすとなれば貸与を受けざるをえない。国がこのような研修期間中に給与を払うものには，他にも防衛大学校，気象大学校，税務大学校，医師などたくさんあるのになぜ司法修習だけ給与ではないのか，とうてい納得できない。なにより，検察庁や裁判所に通勤するための交通費も出ないというのはありえない。
貸与を受けても，弁護士として活動しその収入で返済できるのであればそれほど負担ではないかもしれないが，多くの人がなるであろう弁護士としての収入はこれから業界全体で考えても下がる一方である。まして，近時の就職難の状況ではノキ弁や即独といった収入の不安定な立場になる弁護士が大幅に増える。
法曹養成課程における経 私は法科大学院で奨学金も借り負債は６００万円を越えており，債務整理の相談で自分より債務が多い相談者にいまだ会ったことがない。勤務弁護士を希望していたが就職先が済的支援なく，ノキ弁として活動している。業務開始以来，収支が１０万円を超えたことはなく，弁護士を廃業することを検討している。このような苦しい経済状況の中，修習終了後から３００万円の負債を抱えるということがどれだけ修習生及び法曹志願者に心理的苦痛・経済的負担を与えるかを考えて欲しい。
現状では，修習生は資金に余裕のあるものが多く（弁護士の子供，両親ともに公務員など），この傾向は今後ますます強まると考えられ，お金がないものは法曹を目指さなくなるだろう。
なお，給費制が弁護士の公益奉仕の精神を育てるという話は実際に修習生になるまでぴんと来なかったが，いまならよくわかる。貸与制では国に育ててもらったという気持ちが全くなく，むしろ国に見放されたという気持ちが強い。修習生の間でも，自分たちは貸与制だったから公益活動をしなくてもいいという考えが支配的であり，現に委員会活動などの金にならない活動に極めて消極的なものがほとんどである。これまで給費制で育った法曹と貸与になった法曹とで同じ活動を求められても困るし，私もそんな気にはなれない。

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第２

今後の法曹人口の在り方(意見) 司法試験合格者３０００人目標は堅持すべき(理由) ３０００人目標は自公政権時代に立案した政策。３０００人詐欺なんかしてると，不条理嫌いの故大島渚監督に怒られる。

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第３

法曹養成制度の在り方

司法修習はかつて２年あり，現在は１年になっていると聞きました。確かに合格者は昔は数百人であったのに，今は２０００人以上いて国の予算を圧迫している面はあると思います。しかし，年数を少なくして，月の給与も廃止して，実際に弁護士になった合格者の質がどんどん悪化してもこのような流れなら当然なのではないかとも思います。学べる期間も短
かった上に借金等でお金がなければとにかく稼ごうという腹になるのが世の常ではないでしょうか。

第３

法曹養成制度の在り方

今のところ合格者数が200人足らずの予備試験に1万人以上の出願者数があったとの報道があった。
合格者数が10倍の2,000人合格するはずの法科大学院の志願者数は5000人程度で落ち着きそうな予想である。
もう一度繰り返そう。合格者200人足らずなのに1万人。合格者数2,000人いるのに5000人ぐらい。算数ができる小学生でもおかしいと感じる。
つまり、この数字が法科大学院制度の破たんを如実に証明しているではないか。法科大学院は、司法試験の受験生からNOをつきつけられているのだ。
こんなバカげた制度は今年を最後に止めるべきである。継続すればするほど傷は深くなっていく。もはや統廃合などとのたまっている場合ではない。重症患者にバンドエイドを貼るが如きナンセンスな応急策である。ついでに、給費制を復活させ合格者数を1,000人以下とすること。これで、なんとかギリギリで蘇生できるであろう。措置が遅れたり、意味なき弥縫策に終われば本当に取り返しがつかない。今が分水嶺である。勇断を！

第３
１
（３）

「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」を読みましたが、取りまとめ第３の１の(3)の中にある「司法修習生に対する経済的支援の在り方については，貸与制を前提とした上で，司法修習の位置付けを踏まえつつ，より良い法曹養成という観点から，経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないよう，司法修習生の修習専念義務の在り方なども含め，必要となる措置を更に検討する必要がある。」という記述には違和感があります。
すべての修習生が希望通りの修習地に行けるというわけではなく、遠方への引越しを余儀なくされる場合があり、また、修習地での生活費が自己負担となると非常に辛いものがあ
法曹養成課程における経 ります。私は、授業料減免を受けた残りの法科大学院の学費は両親に負担してもらっており、非常に申し訳ない気持ちでいっぱいですが、司法試験合格後も生活費などを親に頼るのかと思うと、本当に情けない気持ちになる瞬間があります。
済的支援「それでは、貸与制を利用すればいいではないか。」と思われるかもしれません。しかし、就職先すら不安定のなか、(返済猶予のほとんどないとされる)貸与制を利用すれば後に自分の首を締めることは容易に想像できます。そして、私の周囲には、上記のような「辛さ」と合格率の低迷から、法曹を自発的に諦めた人間又は周りから「お願いだから法曹を諦めてくれ」と言われ断念した人間が多くいます。(なお、このように断念した人の多くが私よりも非常に優秀な人々であったことを付記しておきます。)
従って貸与制を前提とした議論には違和感ないし疑問を抱かざるを得ません。給与制の復活も視野に入れた法曹養成制度の検討を切に願います。

第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標は堅持すべき（理由） 年会費が高すぎる。１００万円超もある。そして，これが参入障壁となって若者の参入を妨害している。中世ヨーロッパのギルド社会みたい。せめて医師会費（中央，地方合計の年額が３０万円弱）並みに引き下げるべきだ。
抵抗勢力に負けて３０００人詐欺をやると，若者と老人の対立のもとになるので，よくないと思う。
抵抗勢力に負けて３０００人目標を撤廃すれば，法曹養成制度は現代日本社会のいい加減さの象徴だと思われるから。
(意見) 「法曹有資格者の新しい分野における活動」の「更なる拡大を図るため、関係機関・団体が連携して」「拡大に向けた取組を積極的に行う必要がある」との部分は反対である。
(理由) 中間的取りまとめは、あくまでも供給過剰し続けることを前提としており、発想そのものが間違っている。ニーズがないことが判明した以上、法曹有資格者数の減少に方針転換すべきである。

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第１

法曹有資格者の活動領
域の在り方

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第２

今後の法曹人口の在り方(意見) 年間司法試験合格者数を５００人程度にする等１０００人未満の数値目(理由) 現在の３万人程度の弁護士数でも多過ぎ、過剰供給による質の低下やオンザジョブトレーニングの欠如といった弊害が顕著に現れている。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成(意見) 法科大学院修了を司法試験の受験資格とすることから撤廃すべきである。
(理由) 法科大学院修了を受験資格とすることになり、法曹志願者にとっては経済的負担や法曹になれるまでの時間が一律的に増すことになった。その結果、法曹志願者は激減し、給源の多様性は失われつつある。法科大学院修了要件は、法曹志願者にとって参入障壁にほかならない。

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(意見) 法曹志願者減少の主な要因は司法試験合格率ではなく、法科大学院修了を受験要件としていることにある。
(理由) 旧司法試験では、合格率が２パーセントでも法曹志願者は増加し続け、一時期司法試験志願者数は５万人を超えるに至った。法科大学院入学者数は激減し続ける一方
法曹志願者の減少，法曹
で、予備試験受験者数は年々増加している。統計的事実を虚心坦懐に検討すれば、法科大学院の修了要件が法曹志願者激減の元凶であることは自ずと明らかである。法曹志願の多様性の確保者を増やすには、まずは、法科大学院修了を受験資格要件から外すべきである。中間的取りまとめは、あくまでも法科大学院の受験資格要件を前提とした偏頗な検討に終始しており不合理である。

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第３
１
（２）

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第３
１
（３）

(意見) 司法修習生に対する貸与制を廃止し、給与制を復活させるべきである。
法曹養成課程における経(理由) 法曹養成は、我が国の司法制度の人的インフラ整備であり、市民の人権擁護機能の観点から充実した法曹養成は国の責務である。
済的支援
もちろん国の予算も考える必要があるから、合格者も減らす必要がある。

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第３
２
（１）

(意見) 法科大学院制度をあくまでも前提としているところが間違っている。
教育の質の向上，定員・(理由) 法曹養成の中核はあくまでも司法修習制度である。司法試験受験要件から法科大学院修了を外し、司法試験合格者数を激減させて法曹としての魅力を復活させれば、法設置数，認証評価
曹志願者は増加する。統廃合や定員数等については、大学自治の観点から各法科大学院の自主性を重んずるべきである。

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第３
３
（１）

受験回数制限(意見) 受験回数制限は撤廃すべきである。
(理由) 受験回数制限は、法科大学院制度存続のため以外に根拠が存在しない。
法科大学院教育が機能していれば、５年以上経っても教育効果が薄れることはなく「法科大学院教育の効果が薄れないうちに司法試験を受験させる」などと言った議論には根拠がない。仮に、５年で教育効果が薄れるというのであれば、法科大学院教育の方をこそ見直すべきである。

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第３
３
（３）

予備試験制度(意見) 予備試験制度の廃止や間口を狭めることには反対である。
(理由) 給源の多様性を高め、法曹志願者を増加させるためには、むしろ予備試
験制度の間口を広げるべきである。

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第３
４
（１）

法科大学院教育との連携(意見) 法曹養成は司法修習制度において一元的に行われるべきである。
(理由) 法科大学院教育は、法科大学院により内容及び質等様々であり、統一的な法曹養成は不可能である。法曹倫理等実務科目を法科大学院で行っても受験に合格することが関心事である学生には負担でしかない。実務科目は現場を見た上での実地訓練における教育でなければ、教育効果を上げることは難しい。

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第３
４
（２）

司法修習の内容(意見) 前期修習を復活させるべきである。
(理由) 実務修習につく前に前期修習を行うことは、実効性ある実務修習を積む上では必要不可欠である。

法科大学院について全体として、法曹養成制度をどのような方向に持っていきたいのか、というビジョンが見えない。
法の支配をすみずみまで行き渡らせるため、全国に様々な形態の法科大学院を設置し、幅広い人材を法曹界に呼び込むという理念の達成のために、有益な取りまとめになっているか疑問である。
法科大学院終了と司法試験合格がリンクしないため、司法試験が重いものになり、各法科大学院の工夫がないがしろにされている。
各地方で特色のある取組みをしている法科大学院や、夜間開講で社会人に門戸が広がっている法科大学院には、そもそも、大学の延長のような軽い気持ちで入学してくる学生は少ない。そういう法科大学院がさらにそういった工夫を充実させ、競争力ある法科大学院に発展できるよう、国としてしっかりとした施策を講じるべきであるが、取りまとめにはそのよ
うな視点は全く見られず、現状は逆の方向に、試験対策ばかりする、同じような法科大学院を乱立させるような方向に進んでいるように思えてならない。

第３２

法科大学院について

法科大学院制度での一番の問題は都会ローと地方ローの格差にあると考えます。
地方ローは年々入学者が減ってきており存続が危ぶまれています。そしてそれに伴い補助金カットなどという政策にでるため、さらに入学者が減ることが予想されます。これは入学者にも問題があると思いますが、合格率の低迷、ロー制度崩壊の可能性、など政策を進めてきた方にも責任はあると思います。
ローは都会だけに集中すべきではなく全国各地にあるべきだと考えます。なぜなら身近にローがあることによって法曹という選択肢が増える人もいるからです。私がそうでした。
どうかローを減らすのではなく、問題の根本を解決することで、ロー進学者を増やし全国各地に法曹養成所を存続させ、法曹をもっと身近なものにしてください。都会にだけローがあれば、田舎の人は将来の道に法曹という選択肢がはなから存在しないことになります。

第３
２
（１）

(意見) 『今後の法科大学院の統廃合や定員の在り方については，まずは，法科大学院が全体としてこれまで司法試験合格者を相当数輩出してきた事実を踏まえて検討すべきで
ある。』
とあるが、
『今後の法科大学院の統廃合や定員の在り方については，まずは，地方在住者にも法曹養成教育の機会が確保されるように法科大学院の地域適正配置の観点を踏まえるべき教育の質の向上，定員・であり，次に，法科大学院が全体としてこれまで司法試験合格者を相当数輩出してきた事実を踏まえて検討すべきである。』
設置数，認証評価(理由) 法科大学院に進学するには多額の学費を要することになるし、経済的な面だけでなく様々な点で負担がある。
地方在住者にとって当該地方にある法科大学院に進学することはこうした負担の軽減になり、ひいては法曹養成教育の機会が確保され、多様な人材が法科大学院に集う契機となる。
よって、法科大学院の統廃合や在り方を検討するにあたっては、地域適正配置の観点が重要であることを明記すべきである。

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第３
２

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(意見) 予備試験の合格者数拡大を求める。
(理由) 予備試験は、司法試験の受験資格を得るための制度に過ぎないにもかかわらず、実際には、司法試験本試験と同様の難関試験として運用されている。昨年度の司法試験合格率が25％であるのに対し、予備試験合格者の司法試験合格率は68％であった。これは、平均的な法科大学院修了者をはるかに上回る実力を有していなければ予備試験に合格することが叶わないことの証左であり、法科大学院修了者と同等の能力を有するかどうかを判定することを目的とする予備試験制度の趣旨に反するものである。したがって、早急な改善を求める。
予備試験は、実質的に、2010年まで行われてきた旧司法試験と連続性のある試験制度であるが、旧司法試験末期においては合格率が1％を下回る不当な運用がなされており、法科大学院への進学を望まない受験生は、相当の長きにわたって試験制度の不当な運用に起因する過剰な競争状態にさらされてきた。この点にかんがみると、「制度の実施後間もない」ことは、もはや早急な改善の必要性を否定する理由とならないことを申し添えたい。

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第３
３
（３）

予備試験制度

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 司法修習生の修習専念を求めている中、その生活を保障する必要がある。現行の貸与制では、法科大学院生時代の奨学金返済に加えて、さらに返済金を課すものであり、経済的済的支援に工面できる者だけが法曹を目指すことができることになってしまう。現行の貸与制をやめ、給付制にすべきである。

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(意見)
司法試験年間合格者数３０００人が非現実的との結論には賛成する。
司法試験年間合格者数をまず１５００人まで引き下げるべき。
(理由)
年間合格者数２０００人程度の現状でも、弁護士の就職難は深刻化している。３０００人の数値目標が非現実であることは明らかである。
そして、このまま就職難が続くと、既存弁護士に就職できない新人弁護士が増える。そうなると、OJTの機会が不足し、弁護士の質の低下が生じかねない。
また、受かっても弁護士として生活できないとのイメージが広がり有為な人材が法曹を目指さなくなる恐れもある。従って、早急に１５００人まで合格者数を引き下げる必要がある。
受かっても生活できないなんていうのは甘えだという批判もあるが、結局、質の低い弁護士が多くなることで被害を受けるのは国民である。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

(意見)
司法修習生に対して、給費制を復活させることを求める。
法曹養成課程における経
(理由)
済的支援
守秘義務、修習専念義務を課して、労働の糧を得られないようにしながら、その間の、生活費を支給しないのはどう考えてもおかしい。専念義務を外せばよいという話ではない（外してアルバイトしながらできる修習ではない。）

5/7

第３
４
（２）

司法修習の内容(意見)
前期修習の復活を求める。
(理由)
前期修習で実務の基礎的な研修を受けることにより、実務修習に入る下準備が出来、混乱なくスムーズに実務修習を受けられる。自分のときは、既に前期修習は廃止されていたので、いきなり裁判所に配属された。やはり、最初は、どうすればよいかわからず、相当手間取ったことを憶えている。

第３
１
（３）

（意見） 貸与制前提では、問題は解消されない。給費制にすべき。
（理由） 法曹養成は，司法という国の重要な制度の担い手を養成することであるから，本来は十分な国家予算をかけなければならない。法曹となるべく司法修習を受ける者には経済的な保障が十分になされなければならない。さもなければ法曹は，人権擁護や社会正義の担い手として育たず，単なるサービス業の担い手になってしまう。そうなれば国民や市
法曹養成課程における経民の人権を十分に擁護することができなくなり，人権は絵に描いた餅になってしまう。
済的支援
したがって，司法修習中は従前どおり国家が国家公務員に準じた額を給費することが国民・市民の人権を保障するために必要不可欠である。
貸与制の導入は，国の権力分立機構の要ともいうべき司法に国が十分な予算をかけることを否定し，司法の担い手の養成を放棄するものであり，早急に給費制へと見直されるべきである。

第３１（３）（意見） 司法修習生の給費制の復活を強く求めます。
（理由） 私は、冤罪事件をはじめ多くの人権を守る裁判を支援するなかで、その人自身の権利が保障されることがとても大切だと感じました。
以前、国労組合員が不当逮捕される事件が起こりました。その人を取り調べた警察官は、「お前らは、ストライキなどやって怠けている」と批判したそうです。争議権という権利が奪われている警察官には、ストライキは権利ではなく、怠慢としか映らなかったのです。
みずからの権利を保障されていない人は、他人の権利にも疎くなり、逆に、「わがままな奴」「権利ばかり言って」とその人の目には映ってしまいかねません。
国は司法修習を義務付け、それに専念させています。それは、司法修習が法曹になるうえで欠かせない、とても大切なことだからです。強制的で拒否できません。社会であれば、法曹養成課程における経 当然その期間の保障として賃金や交通費などが支給されます。しかし現在、国は貸与制によって、無給で修習を強制しています。企業であれば法の網をくぐった不当労働行為、しかし国であれば独自の解釈で合法というのは問題です。
済的支援
私たちは大企業のなかで思想差別とたたかう人たちを支援してきました。当時、大企業は「職場に憲法はない」と言い放ちました。しかし、いまは「司法修習の場には、憲法はない」という事態です。
弁護士、裁判官、検事の法曹三者は、憲法で保障された基本的人権を守るために仕事をしている人たちです。その法曹になる人たちが、みずからの権利も守られず、暮らしの保
障もない、そのような状況で修習して、本当に意味で国民の権利を守れるのでしょか。
当然、そのようななかでも人権を守るために奮闘される人はいるでしょう。しかし、制度としては、それを保障できていないのではないという問題です。
給費制の実施は、国が責任をもって法曹を育てることで、将来、法曹が、国民の人権の守り手として、私たちを助けくれるとの保障でもあると思います。

第２

今後の法曹人口の在り
方

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（意見）
司法試験合格者３０００人目標は堅持すべき（理由）
３０００人詐欺実施賛成派は若者の純粋（嘘つき嫌い）さを甘く見ていると思う。ロッキー（シルベスタ＝スタローン）も息子に「詐欺に気を付けろ」って言ってるよ。
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5/7

受験回数制限（一）受験制限撤廃
法科大学院修了後、５年間に３回しか受験できない受験制限は撤廃して下さい。受験制限があるのは、法科大学院での教育効果が薄れるとの理由からですが、それなら医師国家試験は合格率が９割なのに受験制限がない事をどのように説明するのでしょうか。説明がつきません。なぜなら、受験制限の論理を医師国家試験に当てはめれば、医学部での教育も年月が経てば教育効果は薄れる筈ですから、医師国家試験にも受験制限があって当然の筈です。しかし、医師国家試験には受験制限はなく受け続ける事ができます。
司法試験は医師国家試験と違って、２割強の合格率でしかないのに受験制限がある。これは過酷を通り越しています。合格率が２割強しかない試験で、受験制限をしているなんて
事例は日本国内は勿論、外国にもありません。他の資格試験と余りにも違い過ぎる。教育効果がなくなるなんて事は机上の空論でしかなく、受験資格を得る為だけに、もう一度同じ事を学びに法科大学院に再入学する者がある現状をどう説明するのでしょうか。再度、法科大学院へ行くから教育効果が薄れると謂う瑕疵は治癒されるとの事なのでしょうか。そうだとしたら、何とも馬鹿らしい話です。
教育効果が薄れるなんて単なる詭弁でしかなく、受験制限は受験生を苦しめ、受験機会を奪っているだけのものです。年を経れば合格率が下がるから受験制限は効果があるとも書かれていますが、それでは低合格率なら切って良いとの考えに繋がり、弱者切捨ての思想です。回数制限の緩和なんて誤魔化しは止めて下さい。撤廃あるのみです。回数制限を緩和しても、既に受験資格を喪失した者はどうするのか。この者達は切捨ですか。教育効果が薄れると謂う説を前提とせず、受験制限がないとしたのなら、法科大学院を修了し、一旦、就職して、後年に司法試験を受ける事ができます。この方が受験制限なんかをしているより、余程、選択肢が拡がります。

第３
３
（１）

受験回数制限（二）韓国・中国の法曹人口の急増
韓国・中国が、近年、法曹人口を急増させている事をどう考えるのでしょうか。欧米では人口数百人に一人の割合で法曹が居る。一方、東アジアは数千人に一人の割合だった。欧米に比べ一桁少なかった。しかし、ここ十年以内で、韓国・中国は急激に法曹を増加させている。この調子では早晩この２国でも人口数百人に一人の割合で法曹が存在するようになる。
これは日本は欧米のみならず、近隣の韓国・中国からも大幅に遅れる事を意味します。他国と比べ人口あたり一桁少ない法曹数ではＴＰＰ交渉なんかも日本に有利な交渉なんて不可能です。アメリカなんかは農産物の専門家は同時に法曹資格も持っている者が多い。日本は農産物の専門家と謂うだけだ。この様な状況では最後の条文を詰める段階で日本側
は法的思考ができず、法的思考ができるアメリカ側にやられしまう。これから益々国際間取決めが多くなる事態に法曹資格者の数が少ないとまとも対応ができなくなる。政府は利益擁護団体である日弁連の言いなりになり、就職難とかの近視眼的発想で、大局を見失うのではなく、国家百年の大計に鑑みた結論を出して欲しいものです。

第２今後の法曹人口の在り
方（意見）
司法試験合格者３０００人目標は堅持すべき（理由）
法曹養成制度の癌は抵抗勢力であるが，新規参入者の多くはこれに対する抗がん剤として機能することが期待できるから。

第２今後の法曹人口の在り
方

司法試験に年間３，０００人合格させるのは、多すぎである。年間１，０００人合格で充分である。
３，０００人合格という数値目標は、主に企業、省庁及び地方公共団体で法曹資格者の採用が大幅に増えるという前提で設定された。
しかしながら、我が国の企業の多くは、いまだ「大学新卒採用、年功序列給与、終身雇用」を基本としており、中途採用、能力給、転職、解雇などは、諸外国と比べれば、いまだ「例外扱い」されている。省庁や地方公共団体についても、概ねこのことが当てはまる。このような状況下では、大学卒業後に法科大学院へ進学した者や、勤務先を辞めて法科大学院へ進学した者が、法曹資格を取得した後、企業、省庁及び地方公共団体に多量に就職することは想定しがたい。
司法修習を終えたものの弁護士登録しない（登録できない）者が急増している現状をも踏まえると、司法試験の年間合格者数は１，０００人で充分足りると言うべきである。

第３
１
（３）

司法修習生に対する経済的支援は、貸与制ではなく、給費制とすべきである。理由は、以下の２点である。
（１）第１点法曹は、「社会生活上の医師」と言われる。医師が肉体の怪我や病を治すように、法曹は社会生活における怪我や病を治すのである。そうであるならば、研修医が給与を受け取るのと同様、研修法曹というべき修習生も給与を受け取ってしかるべきである。
法曹養成課程における経（２）第２点済委的支援
司法修習は、司法修習生一人一人が法曹として使うスキルを磨く機会であるのみならず、裁判所が裁判官を、検察庁が検察官をスカウトする機会でもある。そうであるからこそ、各
修習生の進路や希望に関係なく、裁判修習、検察修習、弁護修習を全て終える義務が課されているのである。裁判官や検察官を志望していない者に貸与制の下で裁判修習や検察修習を義務的に課せば、裁判所や検察庁の人員確保のための修習を、修習生個人に生活費を貸与させて行うことになる。貸与した生活費を将来返済することを考えると、実質的には、裁判所や検察庁の人員確保に修習生が生活費自己負担で協力させられるも同然である。

全体① 法曹人口、修習生の経済的支援（貸与制について）、法科大学院の統廃合等、司法試験・予備試験、司法修習のあり方・継続教育等の各論点について② 意見(１) 給費制を復活すべきである。
（２）法曹人口は、若手弁護士の実情等に照らすと、減員せざるを得ない。しかしながら、潜在的な法的需要は多いと考えられ、今後は諸々の事情によるアクセス不全を解消すべきである。
（３）法科大学院の統廃合については、反対ではあるが、立地については工夫が要る。
（４）司法改革全体について③ 理由(１) 現在の貸与制では、司法修習生の経済的負担が過重である。ただし、修習生の数が多いと財政負担が増大することは明らかであり、適正人数に戻すことで給費制を復活させるのがよい。
（２）法曹人口に関してであるが、法的需要は身辺、殊に教育の現場を見ると、相談したい事項は沢山あるというのが現実である。しかし、弁護士の敷居は高く、どこに相談してよいのか、費用のことが心配だというのが正直なところである。この辺りの悩みをどう解決するのか、ただ法曹人口を増やせばよいというものでもない。この方向に頼れば、例えば、若手弁護士の育成への障害、ひいては質の担保された弁護士の供給が心配になる。むしろ、無料法律相談の拡充・拡大や法テラス制度の拡充・拡大など上記のような弊害を来さない工夫を検討し、実行すべきである。
（３）法科大学院の統廃合についてであるが、地方に仕事がないからという理由で志望者が地元志向を取らないという事情であれば、難しい問題である。この場合、例えば、教職大学院における構想として、例えば、地方において、複数の県を繋いで連合大学院という話もあった。このような工夫などはどうなのだろうか。

第３
３
（１）

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（４）法科大学院と同じ専門職大学院としての教職大学院においては、カリキュラム上の様々な工夫がなされ、より高度な教員養成が取り組まれているところだが、やはり教師に求められる広範なスキルは教育現場でこそ鍛錬される(On the job training)ものだと考える。その意味で、法曹実務家になった若手にもOn the job trainingの下で、求められる実務人に育って貰いたい。そうした観点からも、弁護士資格を得ながら就職もできず、報道で目にするような「即独」や「軒貸し弁護士」といった実情は全く望ましくない。その背景には、法曹人口の急増があるのであろう。そのことの対症療法は、（２）で述べたことになる。
しかしながら、そもそも現時の実情は、新司法試験制度を打ち立てるに当たって見通せたはずである。その制度の理念は分かるとしても、地に足の着いた制度の進め方が全く不十分であった。

5/7

第３
１
（３）

（意見）
修習費用は貸与制ではなく給費制にすべきである。
（理由）
法曹養成課程における経＊司法制度を支える法曹を育成する責務は国にあると思います。よって、 恩恵的に経済的支援の必要があると考えるのではなく、本来的に給費により育成すべきと考えるべきであ
済委的支援
ります。
＊司法修習生は、最高裁判所の辞令によって全国各地に配属され、交通費や宿泊費、引越費用や家賃など、修習に必要な費用まで自己負担であると聞きました。自宅から離れた地域に配属される修習生の負担は大きいものと推察されます。このような不合理を是正するためには、給費制を復活させるべきです。

全体

＜総論＞
「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」は、内容として極めて不十分なものであり、これによってでは今日の法曹養成制度の崩壊とでもいうべき危機的状況を打開どころかわずかに改善することすら全く期待できない。よって抜本的にこれを書き改める必要があると考える。
＜理由＞
法曹養成制度検討会議は、司法制度改革審議会の意見書に基づきこの10年あまり進められてきた法科大学院制度の導入及び司法試験合格者の倍増という施策が、法曹志願者、法科大学院入学者の激減、合格者の就職難等の様々な問題の噴出している状況の下で、その抜本的見直しを図るべく、平成２４年７月に成立した「裁判所法及び法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部を改正する法律」に基いて設置された機関である。
同法によれば、政府は，法科大学院における教育，司法試験及び司法修習生の修習の実施状況等を勘案し，国民の信頼に足る法曹の養成に関する制度について，学識経験を有する者等により構成される合議制の組織の意見等を踏まえつつ，法律の施行後一年以内（平成２５年８月２日まで）に検討を加えて一定の結論を得た上，速やかに必要な措置を講ずるものとされた。また，その際，衆議院法務委員会決議において，前記合議制の組織は，閣議決定に基づくものとし，従前の検討体制をより強力にし，かつ，法科大学院及び法曹関係者以外の多様な意見も反映されるよう整備することとされたのである。
かかる経緯及び法の趣旨からすれば、本会議の取りまとめ内容は、法曹養成に関する諸問題に対しどのように対処すべきかの具体的な対応策を提示するものでなければならな
いはずである。

5/7

5/7にも拘らず、「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」の内容は先送りのオンパレードであり、具体的な対応策 については全くといっていいほど触れられていない。
唯一具体的に触れられているといえるのがいわゆる合格者目標３０００人計画の撤回であるが、法科大学院の入学者 が激減し、遂には２０１３年度の法科大学院の入学者数が３０００人を大きく下回ることとなった現実の前では、３０００人目標など何の 意味もない有名無実化したものにすぎないのである。それを後追いで撤回することなどわざわざ検討会議で論じるまでもないことであり、 それをあたかも会議の検討結果の成果のごとく書くことが唯一の具体的内容というのはあまりにも無責任な取りまとめ案であると言わざる をえな
い。
むろん、会議の検討内容として問題点も改善策も論じていないというのであればこうした取りまとめになることもあ る意味やむを得ないといえよう。しかし、実際には議事録を読めば分かるように、和田委員、萩原委員、国分委員等の現実に法曹実務の現場、ビジネス法務の現場を経験した委員を中心に、抽象的、観念的な議論ではない、具体的な問題点の指摘や、改善方法などが提案されているのである。
ところがこの取りまとめは、そうした現実的な議論の内容や結論は無視され、未だ抽象的、観念的な内容に終始して、対応策の先送りとなっているのである。これは会議の目的からも検討内容からも外れたものと言わざるを得ず、これを纏めた委員長及 び事務局の責任は大きいといえよう。
これについては、和田委員等の意見とは反対に、現状に問題点があることを認めつつも、司法制度改革審議会の意見 書の内容を実現すべくさらなる努力をすべきとの意見もあったとの反論もあり得よう。またそうした意見が多数であった場合も見受けられる。
しかし、こうした意見を述べているのは主として井上、鎌田の両委員であるが、両者はそもそもこの会議の委員として適格性に欠ける欠格事由のある人物である。
繰り返しになるがこの会議は法科大学院を中心とした法曹養成制度が、導入して１０年とたたず誰の目にも明らかな レベルに崩壊しており、その抜本的な見直しを図るべくその対応策を検討するものである。ところが鎌田委員は法科大学院協会の理事長であり、井上委員は制度の導入に主導的役割を果たした人物であり、二人は法科大学院の利害関係人なのである。そうした人物が法科大学院にとって不利益な内容を生じさせるような結論に同意するはずもなく、実際の議論においても、和田委員を始めとする現実的な対応策を主張する委員の意見に対して、抽象的、観念的主張を繰り返してその効果を減殺させ、あたかも両論あって意見の一致を見ていないという泥仕合に持ち込もうとしているのである。

5/7

彼らが委員を務めていることは、いわば被告人として裁かれるべき立場の人間やその親族が裁判員を務めているよう なものであり、彼らは裁判においてであれば除斥されるべき人物なのである。このような人物は法律に基づき設置された公的な審議会の委 員としては明らかに適格性に欠けると言わざるを得ない。したがって、彼らの論拠の薄い法科大学院擁護の意見を理由に意見の纏まりがないとして結論を先送りするようなことは許されず、委員としての公平性、適格性の欠ける両名の主張は排除した上で改めて意見をまとめるべきである。

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第２

第２

第２

今後の法曹人口の在り方（意見）いわゆる3000人計画の撤回のみが書かれ今後のあるべき合格者数について具体的数値目標のない取りまとめ内容は全く不十分なもの であると言わざるを得ない。また、法曹需要が今後も増加するという前提自体がこの10年間に起こった現実を無視したものであり適切ではない。そこで 少なくとも（１）司法試験合格者数の大幅な削減が必要であること（２）具体的な削減内容については、実需に基づく数値とすべく別の会 議において検討すること及びその際には法科大学院関係者を関与させない体制を構築すべきである。との内容を取りまとめとして記述すべ きである。
（理由）（１）「司法試験合格者数の大幅な削減が必要であること」の理由
そもそも、法曹養成に関する一連の改革とされるものが10年と持たず見るも無残までに失敗に終わった原因は、まともな需 給予測もせず何ら実証的根拠に基づかない3000という腰だめとしか言いようがない数字を目標に合理性のない増員を図ったことにある。
法曹志願者が法科大学院制度導入年である2004年をピークに減少し続けていることはこの会議に提出された各種資料の数値が表すとおりであ る。のみならず現在では法科大学院へ至る前段階である大学法学部までもが一人負けといえるほど志願者数が激減しているのである。人材 の確保にとって母数の数は極めて重要な要素であり、これほどの激減が生じては法曹の人材確保に極めて深刻な影響が生じていることは明 白である。
そして、その原因はたった一つ「需要を超える合格者を出したことにより法曹資格の経済的価値が低下し学生にとっ てメリットのあるものでなくなった。」これだけである。
法曹実務は職人的仕事であり、試験に合格しただけでは足りず法律事務所に就職し十分なOJTを受けなければ一人前の法曹実務家となることはできないのである。その就職口が現時点でも数百人単位で不足しているだけでなく、仮に就職できたとしても、法科大学院及び司法試験のために必死で 行った勉強の労力に見合うだけの給与を獲ることができなくなっており、その上将来的な上昇の見込みもない。こうした経済的メリットの 低下が志願者数激減の唯一の理由であり、合格者数を削減して適性水準とし、十分なOJTを受けられるようにすると共に法曹資格の経済的価値を回復させ ることこそが唯一の解決策なのである。
この点について、法科大学院関係者を中心に、司法試験の合格率が当初の予測に反し２０％台に低迷していることが 原因であるという主張がされることがある。しかし、それは現実を全く無視した法科大学院関係者の自己保身の弁明にすぎない。

今後の法曹人口の在り
方

法科大学院及び新司法試験が導入される前の旧試験は合格率２％以下の世界であった。しかし、それでも毎年のように受験者は増え続け最後には年5万人超もの志願者があったのである。これは現在の法科大学院の入学者の20倍、適性試験志願者の10倍である。むろん、毎年ほぼ全員が同じスタートラインから始める旧試験と、毎年入学者分だけが母体からいなくなる新試験の制度の違いはある。しかし、それを除いても旧試験時代には考えられなかっ たような激減ぶりである。
元々司法制度改革審議会の意見書に書かれていた7割、8割という数字は法科大学院に対して、その程度の合格率を実現できるよう充実した教育を行うよう求めたものであって合格率を保証したものではない。ただ、意見書に書かれていたことから数字が独り歩きしてあたかも合格率としてそうした数字が実現されるかのような期待が創立当初の入学生の一部にあったのは事実であろう。しかし、法科大学院の総定員が5000名近くとなった時点で、合格者数は最大でも3000人である以上、7割、8割が実現されないことは算数ができる
ものならだれでも分かることである。したがって全体としてこの合格率が実現で きていないことは当初から想定されたことであり志願者激減の理由とはならない。
それに加え、実際には対卒業生比で7割もしくはそれに近い累積合格率を実現している法科大学院が相当程度存在することは本会議へ提出された資料から明らかとなっている。
繰り返しになるが、合格率7割というのは5年以内で3回という通算の受験を通して実現されるように充実した教育を求めたものであり、それが実現できている法科大学院は まさに審
議会の意見書内容を実現した存在といえよう。
ところが、現状はそうした高い累積合格率を実現した法科大学院ですら、志願者の大幅な減少、定員割れが続出して いるのである。このことからも合格率の問題ではないことは明らかである。
そもそも法曹として求められる知的素養は相当程度高度なものであり、司法試験ひいては法曹実務が求める人材の主 たる供給源は東大京大阪大早慶中央その他の国公立及び私立の上位の大学の学生である。これらの大学の学生の多くは今日の大学生の就職 難のもとでも、上場企業や国家1種、地方の上級職などに就職する事が可能であり、それを蹴ってまであえて法科大学院に進み、法曹を目指してもらう ためには当然それに対するメリットがなければならないのである。

今後の法曹人口の在り
方

ところが現状は法曹資格をとるためには法科大学院の学費だけでも数百万円掛かるだけでなく、最短で実務家となる 場合であってもほぼ4年間収入を得ることができず、その間の遺失利益は1千万円を優に超えるのである。それだけの経済的犠牲を払い、4年間必死で勉強して合格しても就職できない者が多数発生し、運よく就職できたとしても、同時期に大学を卒業した5年目を迎えるサラリーマンの給与よりも低い額しか受け取ることができず、身分の保証すらない。このような状況でま ともな判断力のある学生が法曹を目指すはずがないのである。この点については、第8回会議議事録7ページ目の和田委員の発言にもよく示されています。
一般的に上場企業のサラリーマンの平均生涯賃金は3億円であるとされている。したがって、少なくとも法曹実務家となればこれと同程度かそれを上回る生涯収入が得られる状況になければ多くの志願者を集めることはできないのである。
これについて、その直後の部分で井上委員が「他の職種との比較，これはフォーラムでも弁護士会の方でも調査が行 われましたが，その結果に照らして見ても，ほかの職種と比べて低いかというと社会的に見て低いとはいえません」と発言しているように、本会議ではそうした事実はないと主張したいようである。
しかし、これらの主張のもととなったデータは任意提出されたアンケートであり、この手のアンケートの常として回 答率は極めて低く、低い上にこうしたアンケートに回答するのは、一定の収入を得ている余裕のあるものであることが多く実態を反映した ものとはいえないのである。むしろこれについては税務当局が公表している職業別の平均所得のデータのほうが遥かに対象も多く、確定申告のデータが元になっているのであるので当然信憑性も高い。
そしてその資料によれば弁護士の収入は大きく減少していることがあきらかであり、就職難と収入減による経済的価 値の低下このことが志願者激減の唯一の理由であることは明らかである。

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第２

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今後の法曹人口の在り方

なぜ多くの学生が大学を目指すのかといえば高卒よりも大卒のほうが4年分の学費を払い、4年間遅れて就職しても、生涯賃金が高いからである。もし、高卒のほうが生涯賃金が高いとなれば大学など殆ど誰も行かなくなるであろう。それと同じ事が起こっているのが現在の法曹養成制度であり、その点を是正し弁護士の経済 的価値を回復することがこの問題に対する唯一の解決策なのであります。
司法制度改革審議会の意見書は「今後の社会・経済の進展に伴い、法曹に対する需要は、量的に増大するとともに、 質的にも一層多様化・高度化していくことが予想される。」としており、大前提として法曹に対する需要が量的に増大するという予想のも とに大幅な法曹人口の増員を求めているのである。
しかし、現実には需要は増えなかったのである。「量的に増大」の文言は「質的な多様化」とは別に、その前に真っ 先に挙げられており、大幅な増員を求めた審議会の意見書は、法曹の質的な多様化以前に、量的な面の需要が増えること、すなわち、その役割の中心である訴訟分野の量的需要が増えるという予想が大前提なのである。ところが現実にはい
わゆる過払いバブルを除けば訴訟数は増えてないのである。この部分の予想を誤ったことがすべての誤りの根源であり、誤っていることがこの10年で明白となった以上、量的に増えるという予想を前提とした法 曹増員計画の撤回は当然であり、現状の2000人という過大な合格者数によって経済的価値が著しく低下している以上これを削減することが制度の立て直しには不可 欠なのであります。この点について平成25年4月9日付和田委員提出意見（以下単に「和田委員意見」としたときは、同日付和田委員提出意見をいうものとする）
は端的 に示されており的確な意見であると考えます。
これについては未だに潜在需要などという言葉を持ちだして需要はあると 主張する人物もいる。しかし、直後の和田委員意見にもあるように「新たな法曹養成制度が創設されてからこれまでの 間、関係者の努力にもかかわらず、法曹人口が急増しても法曹需要の増加は認められなかっ たのであるから、法曹人口を増やすことによって法曹需要が顕在化するという主張は、もはや説得力に欠けるというべきである。」なのが現実なのである。

今後の法曹人口の在り
方

また、そもそも需要があると主張する人物のいう需要とは経済的合理性のある需要であるのであろうか。例えば本取 りまとめ「第１ 法曹有資格者の活動領域の在り方」において「刑務所出所者等の社会復帰等に果たす弁護士の法的支援が必要かつ有用で」あるとして、これをより充実させるべきであるとしている。
理念としては正しいであろう。刑務所出所者の社会復帰を弁護士が支援して社会の安定を図る べきであるという意見に反対をするものはいない。では、それを実現するための資金は誰が出すのかという点について、これを主張する人物たちはどう考えているのであろうか。
弁護士に何かをやってもらう以上適切な対価を払うことは当然である。しかし、刑務所出所者等の大半は経済的に困 窮しているものたちであり、これらが対価を払う余裕などない。では、誰が払うのか。元々刑事弁護自体が現実に必要な額を支払えておら ず弁護士有志のボランティア精神によってなんとかなりたっているのが現実である。その上にこれ以上のボランティアを求め、それを需要 などとはとても言えないのである。
それでは、税金を投入するのか。今のこの厳しい財政状況のもとでどれだけの予算が確保できるのか疑問である。も し仮に年間10億円の予算を新たに確保できたとしても、それによって雇用でき る弁護士は多くて数百名である。それを1年で使い切るなら1年分の合格者を数百名増やす理由にはなろう。しかし、その10億円は数百名増えた弁護士が食っていくのに使われるのであっ て、翌年からは増やすべき需要とはならないのである。

今後の法曹人口の在り
方

このように需要と言えるにはそれを満たす経済的基盤があって初めて需要なのであり、あれを弁護士がやってくれた らいいな。これを弁護士がやれば社会の役に立つと口に出していうのは誰でもできるが、それを支える経済的基盤をもつ需要を作り出すの は並大抵のことではないのである。
そしてこの経済的に成り立つ需要というものが関係者の必死の努力によっても見つからなかったというのがこの10年の結論であり、10年やっても見つからないものがこれから先見つかるわけもないの である。和田委員意見のいうように「医師の場合と異なって保険制度もない状況では、弁護士が生活を維持しながら扱うことができる法曹 需要は限定的とならざるを得ない」のである。
なお、この点について第10回会議議事録9ページによれば鎌田委員は「実際に経営的に成り立つかどうかを抜きにしてみれば」という前提で「サービスが必要な部分に十分に法曹によるサービスが行き届いているかというと，これは全く行き届いていないとしか言いようがないんだろうと思っていま す」などと発言しておられるが、法曹実務家が現実社会の中で生活する生きた人間であることを全く無視した妄言である。経営的に成り立 たないものは現実社会では成立しないのである。自らは有名大学の総長として満ち足りた収入を得ていながら、他人の人生のかかった問題 に対して「実際に経営的に成り立つかどうかを抜きにしてみれば」などと主張することが如何に異常なことであるのか。この発言だけでも鎌田氏が委員としての適格性に欠けることは明らかである。

今後の法曹人口の在り
方

将来において仮に経済的合理性のある需要が見つかるのであれば見つかった時に再び増員へと舵を切ればいいのであって、現状は司法制度改革審議会の意見書にいう量的な需要の増大も質的な多様化のいずれも認められなかった以上、増員そのものもを 見なおす必要があるといえるのである。
したがって抜本的な見直し策としては合格者数を実需要に応じた数まで削減する必要があり、そのことを明記すべき なのである。
なお、これについて、合格者数は試験の結果で決められるものであり人為的に動かせないものだとの主張もあるよう である。しかし、そもそもかつて数十年続いた合格者数500人前後という状況から現在の2000人まで増やしてきたのは、まさに政策的人為的に増員してきたからである。政策的にこれだけ増やすという目標を出 し、それに司法試験委員会が従って合格者数を決めてきたのであり、増員の時は政策的に決めておきながら減員ではそれを否定するなどと いうのは明らかに矛盾しているのである。
司法試験と同じように実証的根拠のない過大な需要予測の下に大幅に合格者数を増やした結果著しい就職難となった 公認会計士試験は、主催する金融庁の英断により合格者数の大幅な削減がなされ、最盛期の3分の1、大幅な増員がなされる前の数字にまで合格者数が削減されているのである。
同じように過大な需要予測により大幅な合格者数の増員がなされた結果就職難が発生し、受験者数の大幅減少という 事象が起こった国家試験でありながら、なぜ公認会計士試
験においては合格者数の大幅削減ができて司法試験においてはできないのか。両者の違いは職業大学院の利権を守ろうとするのかどうかだけでしかないとしかいいようがないのである。
また、合格者数の適正化は予算の適切な執行という面からも求められる行為である。すなわち、公認会計士の場合その養成に多額の予算を投入してはおらず、合格者数が過大であったとしても税金の無駄遣いという問題は殆どない。これに対して、法科大学院及び司法修習には多額の予算が投入されており、需要よりも多くの数を養成しその結果試験に合格しても就職できず実務家になれないような人材を多数生じさせることは投入された税金の無駄遣い以外の何物でもないのである。
このように、予算の適切な執行という意味からも需要を上回る合格者数を出し続けることは許されず、合格者数は需 要に応じた適切な数にまで削減されるべきであると考える。

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第２

第２

第３
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（１）

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（１）

今後の法曹人口の在り
方（２）「具体的数字については、実需に基づく数値とすべく、別の会議において検討すること」とすべきことの理由
減少させるとしてその際の合格者数の具体的な数については実需要を改めて精査した上で決すべきと考える。現状で すでに相当程度過大な状況が生じていることは明らかであり、その上減員するにしても一定程度の移行期間が必要であることからすると、 この移行期間中も一定数が増えることになる。したがって合格者数について相当な数減らす必要があり、場合によっては増員自体をやめることになる500や、総数で減員となるそれ以下の数字とすることも検討する必要があると思われる。ただ、どの数字が適切であるか現時点では判断するに必要なデータが足りない。
この点について、削減を主張する委員の中でも和田委員は1000という数字を主張し、萩原委員は1700程度と主張している。このほかにも日弁連は1500という数字を主張し、地方の弁護士会においては1000以下を主張する意見が多く採択されている。
しかし、これらはいずれも実需要について実証的な検証を積み重ねて出された数字ではない。これでは何らの実証的 根拠もなく3000という数字を持ちだして失敗した司法制度改革審議会の意見書の二の舞である。
いま時、橋一本掛ける場合ですら需要予測を詳細に立てて具体的な経済効果を判断することが求められるのである。 まして国家の基盤となる法曹制度を支える法曹実務家の数をどうするのかについては、実需要がどれだけあるのか厳密に検証した上で決せ られるべきである。

今後の法曹人口の在り方

その際にはこれまで述べたように経済的合理性のあるもののみが需要であるという資本主義社会における当然の原則 に基づき判断すべきであり、そこではその新しい需要によって弁護士を増員することにより、増員された弁護士が平均すれば少なくとも上 場企業のサラリーマンと同程度の生涯収入が確保できるのかどうかの視点で判断する必要がある。
この弁護士の収入については、かつての高収入時代の認識のもと、誰もが資格を取れば高収入が保証される必要はな いといった論調の主張がされることがある。確かにそれには一理ある。資格さえ取れば誰でも高収入を保証される必要はない。しかし、誰もが高収入を得られる必要がないということと、平均して収入を得られないということは別である。平
均して得られないというのは個人の資質の問題ではなく制度の問題であり、経済的合理性のある需要の問題である。
したがってこの点を考慮してデータを広く収集して実需要を見極め、あるべき法曹人口を見定めて新しい合格者数を 決定すべきなのである。ただ、本会議においてここまで決める
ことは時間的余裕が無いし、本会議には適格性に欠ける委員まで存在してい る。そこで会議の取りまとめとしては合格者数の削減は求めつつ、具体的な数についてはこれを調査審議する別組織の設置を答申すべきであると考えるのである。
なお、この場合において法科大学院に利害関係を有するものを新たな機関の委員に選任すべきではないことは言うま でもないことである。合格者数は経済的合理性ある需要の量によってのみ決せられるものであり、法科大学院の経営への影響など一切考慮 してならないのであって、そうした観点を主張しかねない法科大学院の利害関係人が委員にふさわしくないのは本会議における法科大学院の利害関係人の発言からも明白だからである。

プロセスとしての法曹養成（意見）「法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を撤廃すれば，法科大学院教育の成果が活かされず，法曹志願者全 体の質の低下を招くおそれがある。」とする取りまとめ内
容は、現実を全く無視した法科大学院の利益擁護のための主張であると言わざる をえない。むしろ、法科大学院の存在分けてもその修了を司法試験の受験資格とする制限の存
在こそが法曹志願者全体の質の低下を現実に招いているのである。したがって、法科大学院修了を司法試験の受験資格とする現在の規制を撤廃し、誰もが受験できる制度に改めるべきである（理由）取りまとめは「法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を撤廃すれば，法科大学院教育の成果が活かされず，法曹志願者全体の質の低下を招くおそれがある。」としているがこれを証明する具体的根拠は何ら示していない。法科大学院において充実した教育が行われていると主張しているのは利害関係人ばかりであり客観的な根拠はなんら存在しないのである。その一方で、旧試験時代にはほとんど存在しなかった二回試験の不合格者が新試験導入後激増していること。また、司法試験論文試験について、試験委員による採点の感想を見ると、最低限の問にも答えられていない答案や、法律文章にすらなっていない答案が多数見受けられるなど、極めて質の低い答案が多数存在することが明らかとなっている等、むしろ法科大学院の教育によって法曹志願者全体の質が旧試験時代よりも低下して いるのではないかとさえ疑われる証拠は多数存在している状況である。
そもそも、現在法曹実務の一線で活躍している旧試験合格者は全員が法科大学院によるプロセス教育を受けずに実務家となっている者達である。そして、それにより特に問題があるとの事実はないのある。このことはプロセス教育を受けていない彼らに よって今現在における現実の実務が滞り無く運営されていることから証明されている。
したがって法科大学院の教育を受けなければ法曹志願者全体の質が低下するというのであれば、現に実務の第一線で 活躍する旧試験合格者たちよりも法科大学院の教育を受けた者達が遥かに優れており、これをなくしてしまえば実務の運営に支障をきたす ような状態にあることを法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度の維持を主張する側が証明しなければならない。
しかし、本会議においても、また、他の例えば旧民主党政権時代の与党内の調査によってもそうした事実は証明され ていないのである。

プロセスとしての法曹養成それどころか、法科大学院における教育は、「法曹養成に ついてあまり意欲がなく教育力も不十分な学者教員が、その分野の基礎の理解を学生任せにした上で、その担当科目の一部のみ、しかもそ の学者教員自身の研究テーマなど実務に遠い抽象的な議論を中心に扱う、というものである。」 （和田委員意見より抜粋）なのが現実なのである。これは決して和田委員の一方的な主張ではなく、多くの法科大学院生の声である。
意見聴取はしたとの反論もあろうが、極一部の大学だけで対面で行われる調査で本音が出ることなどないことは明らかである。もともと日本人は面と向かって批判することを躊躇う事が多く、その上単位認定という生殺与奪の権限を持つものへの批判を面 と向かって公の調査でできるわけがないのである。そうした学生や卒業生の生の声を拾い上げることすら充分されていないことも本会議の検討不足を端的に示しているといえよう。
こうした教育力不足の法科大学院が大半な結果、大部分の学生は法科大学院といわゆる受験予備校のダブルスクール を余儀なくされ、基礎の理解すらその予備校における授業においてなしているのが現実である。
そのため学生は試験にも実務にも役に立たない法科大学院の無意味な課題と試験合格ひいては後の実務に必要な勉強 との二重の労力を課せられ、役に立たない無駄なことのせいで必要な勉強のための十分な時間を確保できない場合も多く、そのことが法曹 志願者の質の低下を招いているとさえ言えるのである。
法科大学院制度は学生に対し、数百万円の学費負担と、少なくとも2年間職につけないことによる多額の遺失利益の負担を課しており、これはそれだけで有為の人材の確保を妨げる要素なのである。その上に実務にも試験にも役に立たない無駄な課題を出して学生の勉強を妨害してるといって もいいような状況なのであり、こうしたことが学生にも知れ渡ってしまっていることもまた志願者激減の一因でもあるのだ。
かかる法科大学院の卒業を司法試験の受験資格とする制限を撤廃すれば法曹志願者全体の質の低下を招くおそれがあ るなどということは絶対に有り得ず、むしろ受験資格制
限をなくせば、無駄な費用無駄な負担を理由に法曹への参入を躊躇していた有為の 人材を新たに確保できる可能性は極めて高いといえる。
そもそも、受験資格制限をなくしたからと言って直ちに法科大学院が廃止されるわけではない。優れた教育を行なっ ているのであれば自然に学生は集まるはずである。それが出来ないようなところは潰れるのが当然であって、受験資格制限と言う関所を設 けなければ誰も通らないような機関は社会にとって有害無益なのである。
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試験による選抜のみで法曹実務家の選抜が十分であることが現に実務で証明されている以上、この体制に戻しだれも が受験できる制度とすることこそ、法曹志願者全体の質の上昇をもたらすのであり、直ちに法科大学院修了を司法試験の受験資格とする現 在の規制を撤廃し、誰もが受験できる制度に改めるべきであると考える。

第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

第３
１
（３）

（意見）
司法修習生に対する給費制を復活させるべきである（理由）
司法試験は、これに合格しただけでは法曹実務家になることは事実上できず（合格後7年以上の実務経験あるものに資格を付与する例外規定等はあるが、7年というのはあまりにも長すぎて実用性がない）司法修習生として司法修習を受けな ければならないのである。そして、その間は修習専念義務が課され、収入を得るための仕事を行うことができない。このことが法律上義務 付けられているにもかかわらず、それに対して給費を払わないというのは職業選択の自由に対する許された制限を超える憲法違反な行為で ある。
法曹養成課程における経 貸与制を整備したと言っても借金はどこまでいっても借金であり司法修習生は現在無給で義務である修習を行わされ ている。これが如何に異常なことか。医師のインターンをもし済的支援
無給でやらなければならないというような制度が制定されれば日本中で反対 の声が上がるであろうし、訴訟も頻発するであろう。それと同じ意味の事を法曹養成制度でやっているというのは異常な状態であるとしか言い様がないのである。
法科大学院制度によって、学費及び生活費のため修習生の多くは多額の負債を抱えている。その上修習においてまで 負債を抱えさせられるなどまっとうな制度設計ではない。
これについて予算面の制約をいう向きもあるが、法科大学院への年間100億を超えるとされる国公立の運営費及び私学への助成金を削減す れば済む話である。試験にも実務にも大して役に立たない授業をし、学生の半分以上は試験に合格すらしない機関に大して多額の予算を投 入しておきながら、基本的に全員が実務家となり、第一線の法曹三者の実務家が充実した教育を行い、どの実務家も口を揃えてあれほど役 に立った教育はなかったと答える機関への予算投入を控えるというのはありえないことなのである。
合格者数を適切な数とした上での給費制であれば、法曹養成制度全体についての財政負担は今よりもはるかに軽くな るのであり予算面からの問題も生じない。

第３
１
（３）

そもそも貸与制を打ち出した法曹養成フォーラムの意見に対して国会が本会議における再度の検討を求めたのは、 フォーラムの検討内容が必ずしも十分なものとはいえないと判断したからに他ならない。にもかかわらず本会議は、フォーラムで結論済みであるかの如き論調で十分な検討もなく安易に貸与制移行の結論を出しており法の趣旨に反する行動である。
法曹養成課程における経こうなったのも「修習生への経済的支援を論ずるのはいいが、それによって法科大学院への予算が削減されるような ことは認められない」との趣旨の発言を行った井上委員のよ済的支援
うな法科大学院の利害関係者が会議の構成メンバーであることが影響している と考えられ、この点からも法科大学院の利害関係者を委員としていることの問題が現れているといえる。
いずれにせよ貸与制に合理的理由はなく、法科大学院への補助金を削減してでも給費制を復活すべきである。

第３
２
（１）

（意見）
法科大学院における教育の質が向上しない最大の原因は教員の質の低さにある。これを抜本的に改善するため、教員については最低限の資格要件として司法試験合格を求めるべきである。
（理由）
プロセスとしての法曹養成のところでも述べたように、法科大学院における教員の質の問題は極めて深刻であるが、その原因は研究者に求められる資質と、教育者に求められる資質の違いを無視して教員を選任していることにあると考える。
すなわち、研究者に求められるのは特定の狭い専門領域について深く掘り下げて真理を追求することにあるのに対し、教育者に求められるのは全般についての万遍ない知識と教育の質の向上，定員・それを教える能力である。この違いを無視し、高名な研究者、学者であれば教育もできるはずであると教育能力を十分精査せず法科大学院の教員となっているものが多数存在す
設置数，認証評価ることが問題の根源である。名選手名監督ならずはスポーツの世界のことだけではないのである。どんなに高名で優秀な研究者であっても教育者としての能力は別なのである。
そして法科大学院における教育者に求められる資質を判断する上で最低限必要なものは司法試験に合格しているか否かである。なぜならば合格者は司法試験に合格していることにより六法全般について一定の知識があること及び合格に必要な知識のレベルを知っていることを合格の事実により証明しているからである。
法の領域は極めて広くまた深い。一方で、学生は2年乃至3年の短期間で基本六法及び行政法並びに各自の選択科目について試験に合格するレベルにまで到達しなければならない。このように限られた期間の中で、学生にとって何が必要で何が不要なのかを的確に判断し適切な教育をするには、自らが合格者として合格に必要な知識の範囲と量を理解しているものであることは必須の条件なのである。

第３
２
（１）

無論合格者であるからといって教育者として十分な能力があるとは限らない。しかし、和田委員もいうように自動車教習所の教官にとって運転免許を持っていることが最低限の要件であるように、法曹実務家を育成することを目的とする職業大学院たる法科大学院の教員にとって司法試験に合格していることは最低限の要件なのである。
そもそも旧試験時代に学生が受験予備校に殺到したのは、大学教授が試験や実務に役に立たない自らの専門分野のことのみ教え、基本的な事項を教えることが出来ず、大学の授業では法の基本的理解が出来なかったからである。
このことについては、大学法学部でできていないのに法科大学院となってできるのかという疑問が法科大学院構想が持ち上がった当初から多方面より主張さ教育の質の向上，定員・設置数，認証評価れていたし、国会の審議でも問題となった。これに対して法科大学院推進論者たちは、その反省にたってわかりやすい授業をするとして法科大学院を設立させたのである。ところが
現実は「法曹養成についてあまり意欲がなく教育力も不十分な学者教員が、その分野の基礎の理解を学生任せにした上で、その担当科目の一部のみ、しかもその学者教員自身の研究テーマなど実務に遠い抽象的な議論を中心に扱う、というものである。」（和田委員意見より抜粋）なのであり、かつてと変わってないのである。
このような状況のもとでは今後の自主的な改善を期待することは出来ない。そこで、出来れば全員少なくとも基本六法を教える教員については、一切の例外なく司法試験合格者であることを法科大学院の設置及び継続要件とし、数年以内に要件を満たせない法科大学院については全て廃校にすべきと考える。

第３
３
（１）

（意見）
受験回数を制限することは職業選択の自由に対する合理性のない規制であり直ちに撤廃すべきである。
（理由）
受験回数の制限に合理的理由はない。そもそもが7割8割の合格率とセットで主張されたものであって、それが実現されないことが明白な現状においてこのような規制を課すことは許されないのである。
適性のない者について進路変更を促すべきであるという主張もあるが、個人の人生設計に対する国家権力の不当な干渉であり、自己決定権や職業選択の自由に対する不当な制限として違憲な主張である。この規制については撤廃以外ないと考える。

受験回数制限143/533

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第３
３
（３）

予備試験制度

まず、予備試験については、法科大学院の修了を司法試験の受験資格とする制限を撤廃すれば存在自体不要なもので あり、最も望ましいことは司法試験の受験資格開放により予備試験制度自体が廃止することであることをはじめに述べておく。
そのうえで、法科大学院の修了を受験資格とする制限を残すという仮定のもとで改善策について意見を述べる。
（意見）
予備試験について受験資格を制限するような規制を新たに導入するようなことは論外であり絶対に許されない。次 に、現在の予備試験については、合格者数が不当に制限されていると認められ、このことは法の規定に反するだけでなく、予備試験合格者 のブランド化を招いており妥当ではない。そこで、少なくとも予備試験を経由した者の司法試験合格率
が法科大学院卒業生の司法試験合格率平均と等しくなるように運営されるべきであり、合格率がその水準に下がるまで予備試験の合格者数を直ちに増加させるべきである。
（理由）
予備試験について司法試験法第5条は「司法試験を受けよう とする者が前条第一項第一号に掲げる者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定する ことを目的とし」と定めており、法律上予備試験に求められているのは合格者が法科大学院卒業 生と同等な能力素養を有しているかどうかだけである。
そして、この要件を満たしているかどうかの客観的判断基準は予備試験合格者の司法試験合格率以外にはないのであ るが、昨年の司法試験において予備試験合格者の司法試験合格率はどの法科大学院よりも高く断トツの1位であった。この結果は予備試験について不当に高い合格ラインを設定し、本来合格させるべき者を合格させておらず、ごく一部の上位層のみが合格者とされたために生じたものであると考えざるを得ない。これは法の規定 に明らかに反し許されないものである。
法科大学院卒業生のレベルに相当の開きがあるのは厳然たる事実でありどのレベルをもって同等とするかは様々な議 論があるところであるとは思われるが、合格率について予備試験合格者のそれと法科大学院卒業生の平均値が倍以上も違うという現象は絶 対に起こってはならないものである。更にこの結果により予備試験合格者であることがブランド化し、予備試験合格者のみを対象とする募集をおこなう大手の法律事務所まで出てきていると伝えられている。

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第３
３
（３）

予備試験制度このような事態を生じさせることは「同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的」とする法の趣旨に反し許されない。そこで、法の規定どおり「同等」であるかのみで合格者数を決定すべき であり、その基準としては両者の合格率が等しくなるとすることが最も妥当であると考えるのでそのように運営すべきである。

第１

囲み枠内の８項目についてまとめられているが，法曹養成制度の現状の課題がなぜ生じたかの原因の分析がなく，抽象的な活動領域の拡大の可能性に言及するだけのもので，何ら課題解決に向けた現実的な方向性を示すには至っていない。各分野において，いつころ，どのような司法基盤が整備され，どの程度の法曹需要，活動領域が生ずるかを明記しなければ，解決策と呼ぶことはできない。以下項目については順不同であるが，理由を述べる。
１ 総論部分
１０年以上の年月を経過し，法曹有資格者の活動領域の広がりが，限定的なのは事実である。その原因は，司法制度改革審議会の最終意見書が，今後司法需要，法曹需要が飛躍的に拡大し，平成２２年度ころには司法試験合格者３０００人程度の法曹需要の拡大があるなど，実証的な根拠のない間違った予想をしたことに関係する。確かに，将来の需要供給等の予想が，国の経済状況等に左右され，ある程度の誤差が生ずることは否定できない。しかし，これは単なる誤差の問題ではない。当時の司法制度改革審議会の法曹需要の予想に関するかぎり，司法需要・法曹需要に関するシュミレーションをした予想ではなく，権力に追従した当時の日弁連執行部と大学側の少子化時代の生き残り戦略という構想
法曹有資格者の活動領が合致した予想，すなわち，法科大学院の入学希望者数を含む予想でもあった。法科大学院の経営がうまく回転するためには，１０年後までに飛躍的な法曹の活動領域の拡大を域の在り方しなければならないといった法科大学院側の都合を含んだ非現実的な予想が多分に含まれていた。非現実的な予想であるが故に，現実の法曹の活動領域の拡大とは。著しく乖離する結果になった。
したがって，法曹有資格者の活動領域の在り方については，司法制度改革審議会の法曹需要，法曹人口の予想が誤っていた点を確認し，反省すべき点から検討しなければならない。それを踏まえなければ，本中間的取りまとめのように単に「課題や解決策をきめ細かく検討拡大に向けた取り組みを積極的に行う」等という精神論ともいうべき実効性に欠ける提言しかすることはできない。
企業内弁護士，任期付き公務員，日本の弁護士の海外展開など司法需要拡大の可能性があると指摘したところで，何の解決策すらもたらすことはない。これらの分野の業務拡
大は，繰り返し指摘し続けられていたが，過去１０年間の実績は，ほぼ需要がないことを実証している。むしろ，各分野における一年ごとの具体的な需要増加の数値を基準にし，期待値ではなく，需要拡大の要素と需要抑制の要素をきめ細かく分析したうえで，具体的な需要の程度を示さなければ，今後の法曹養成のあり方を具体的に提言することはできない。

第１なお，中間的取りまとめで最も問題な点は，法曹需要を法曹有資格者の活動領域と言い換えている点である。本来の法曹需要の飛躍的な拡大などないという現実から目を背けさせ，法曹の概念を拡散し法曹の登録先のない法曹有資格者という別の業種の活動領域の問題にすり替えることは，司法制度改革審議会意見書において，法曹の飛躍的拡大を誤って予想した責任を曖昧にしている。判例法の諸国とは異なり，成文法体系の日本では，そもそも法曹ではない法曹有資格者の活動領域などは存在しない。仮に，ここで現在の法科大学院修了者＝司法試験不合格者の活動領域まで論ずるのであれば，破綻している法科大学院制度の維持・擁護論であるとの非難も免れない。
２ 企業内の法曹有資格者
企業における法曹有資格者の役割・有用性の周知，法曹有資格者等の意識改革に向けた取り組み等を積極的に行うという提案自体に反対はしない。問題はそのためには現状がどうなっているかという認識と，この分野での法曹需要の拡大が可能なのか，可能な場合にはどのような対応をすれば，どの程度活動領域が拡大するのかが問われている。中間
法曹有資格者の活動領 的取りまとめは，何の解決策にもなっていない。
過去１０年以上にわたり，日本弁護士連合会は政財界との交渉，新規登録弁護士への勧誘などの取り組み自体は，行ってきた。しかし，企業内の法曹有資格の需要は，過去の域の在り方
数値に表れているとおり，毎年数十名程度の法曹有資格者の受け入れが限界ではないかと思われる（平成１３年から平成２３年までに５２４名増加）。また，中間的取りまとめとは異なり，企業の利潤最大化の論理の中では，企業内弁護士の法曹有資格者の有用性の認識はない。他方，法曹を志す者の意識は，一企業で骨を埋めるため，わざわざ法曹資格を取得するために多大な負担をすることもないと考えられる。ここで指摘される「意識改革」の意味は，必ずしも明らかではないが，法曹ないし弁護士の概念を根本的に変更する意識の改革であるのなら格別，弁護士として独立の立場で基本的人権の擁護や社会正義の実現を図る職務の性質上，企業論理が支配する環境の中では多くの制限を伴うため，今後，企業内弁護士等の活動領域が飛躍的に拡大するというのは，非現実的である。なお，企業における法曹有資格者の採用者数がここ数年急増しているとの指摘がある（中間取りまとめ４頁）。しかし，企業の需要が増加したというより，弁護士事務所への就職難が深刻化して，一昨年から一斉登録時に４００名以上の未登録者が出現するという事態に及び，やむをえず新規登録弁護士が通常の給与体系で雇用されるサラリーマンとして，意に反した就職をしたと見る方が自然である。

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３ 地方自治体の法曹有資格者利潤最大化の企業論理が必ずしも妥当しない地方自治体においては，その有用性・必要性が理解される限り，任期付き公務員などの需要は拡大する可能性がないとはいえない。特に法制度として新たに法曹有資格者の在職等が義務づけられる制度を設けた場合は，ある程度の法曹需要が拡大することも期待できる。しかし，中間的取りまとめでは，前記企業内弁護士の領域も含め，予算の裏付けのある新たな法制度の設置に関しては何ら指摘がされていない。他方，官庁，自治体における法曹有資格者の雇用は，緊縮財政の中，有用性・必要性との費用対効果の問題を解決しなければならず，需要があるのは，ある程度経験を積んだ弁護士のみが対象となる。新規登録弁護士などが進出できる余地はない。さらに活動領域拡大を妨げる障害要素としては，企業内弁護士以上に，人権擁護のために権力に対峙する局面がある弁護士が，権力の側に雇用されているなど自己矛盾の問題を有しており，権力機構の内部で一生稼働することをよし，とする法曹有資格者，特に弁護士は極めて少ないものと思われる。ここでも法曹有資格者の「意識改革」等の指摘
法曹有資格者の活動領 があるが，弁護士像をビジネスオンリーに１８０度転換するのであれば格別，公務員に就職するなら，何年も時間や費用をかけて司法試験に合格して法曹資格者になるより，幹部クラスの公務員試験に合格すればよいことである。したがって，官庁地方自治体の需要はあくまで任期付き公務員に限られると解するが，この分野においても過去１０年間の増員
域の在り方
数（平成１３年から平成２３年まで１２９人増加）に従えば，毎年１０数名程度の法曹需要が限界である。しかも，任期付きなので任期満了で本来の弁護士，検察官，裁判官に復職するため，実増加数は，名目上の数値より少ない。
なお，司法制度改革審議会最終意見書における「法の支配」を，社会の隅々までというキャッチフレーズがあるが，法学部出身者が官庁，自治体，企業等へ大量に社会進出しており，現状でも法の支配は社会の隅々に行き渡っているともいえる。司法書士，行政書士，税理士等の隣接業種も社会のあらゆる分野に存在する。そもそも，ここでの「法の支配」の使用方法には違和感があり，本来「法の支配」の矛先は権力に対するものである以上，経済力，行政権力などへの法曹の活動領域拡大の根拠とするには，極めて不適当な使用方法であり，かかる誤用が法曹の需要拡大に関する誤解を招いている。公平・公正な法律のルールを社会の隅々まで適用するというのなら，あえて法曹有資格者が全てを担う必要はない。わが国はアメリカのような判例法体系の国ではない。

第１４ 日本の弁護士の海外展開
海外展開を促進することで法曹の活動領域が拡大するという提言についても同様である。現在の渉外事務所の需要以上に飛躍的な法曹需要が拡大するというのであれば，法科
大学院教育において外国語教育や国際的な法制度を学ぶベーシックな環境整備を必要とするが，現在の法科大学院教育，司法修習などではそのような環境は全く存在しない。特
別な法制度の整備を前提とした空論で，実現の見込みはおろか，具体的な実現計画すら検討されていないものである。法曹有資格者の活動領域の拡大のかかる特殊な前提条件が整備され，かつ，その条件の下での司法需要・法曹需要が，どのような形で，いつ頃，どの程度の拡大があるかを具体的に提示しなければ，全くの机上の空論であるというほかない。
５ 法テラスの常勤弁護士（不採算部門）
法テラスの常勤弁護士が地方自治体の福祉関係の分野で，需要の開拓の実績がある点は認める。また，刑務所出所者等の社会復帰等に法的支援が必要かつ有益であること，
法曹有資格者の活動領
また，震災の復興のため法的支援についても必要性があり有益であることは否定しない。しかし，かような分野は概ね弁護士業務に対する収入が見込めない採算を度外視した需
域の在り方
要，活動領域ということができ，新たな法整備がされるまでは，法テラスの常勤弁護士ではなければ継続的に活動できない領域であるということができる。しかし，法テラスの常勤弁護士の存在理由が認められることと，常勤弁護士の確保，増員が正当化され活動領域が拡大するというのは別問題である。現在までに過疎ゼロワン地域の解消がほぼ達成され，地方の弁護士会などでは，法テラス常勤弁護士に対する不要論が噴出している。すなわち，弁護士の供給過剰を背景に，刑事国選弁護業務，通常の一般民事・家事の業務の分
野では，既存の弁護士業務の範囲内で十分対応が可能であり，法テラス常勤弁護士は，新規登録弁護士等の司法需要と競合・対立関係が生じ，地方会では人数削減の声について常議員会決議なども提出されている。明らかに法テラスの常勤弁護士の一般業務の需要は減少している。むしろ，法テラスの常勤弁護士については，国選刑事事件の拡大や過疎偏在問題の解消の過渡期を補充するという歴史的な使命が達成された現在，原則として消滅すべき存在である。今後の活動領域は，公務員として採算を度外視しなければできないような特殊な分野に限定されるというべきであるが予算措置が講じられるかも疑問である。したがって，法テラスの常勤弁護士の活動領域の拡大を理由に法テラスの常勤弁護士の雇用増大などで法曹需要が拡大するなどということはできず，明らかな誤りであるといわなければならない。

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第１

６ 中間的取りまとめの法曹有資格者像と活動領域の認識。
（１）以上の見解に対しては，需要の掘り起こしの努力が不十分である，法曹としての潜在需要が未だに眠っている，との反論が法科大学院関係者などから繰り返しなされている。
しかし，過去１０年間の現実からは眠っている潜在需要は全く見えてこない。いまだに法曹として生活できる程度の潜在需要が大量に眠っているというのであれば，それを主張する者の側が証明しなければならない。法曹有資格者の活動領域が拡大しない事実は，過去１０年間の市場原理が端的に示している。複数の委員の意見からも指摘があるとおり，法曹人口だけを拡大させたり，市場原理に委ねるだけでは限界があり，司法基盤の整備・拡充，保険制度の導入など国家の司法需要拡大に関する政策がなければ，飛躍的な法曹
法曹有資格者の活動領 需要の拡大は望めない。
（２）司法制度改革審議会意見書にいう「今後国民生活の様々な場面において法曹に対する需要がますます多様化・高度化することが予想される」とは，それが法曹というよりも広域の在り方
い意味での法律関連業種の需要の拡大という意味では否定はしない。しかし，その需要に対する我が国の人的基盤は，法曹有資格者と呼ばれるものに限らず，司法書士，税理士，行政書士，土地家屋調査士，社会保険労務士，弁理士など確固とした職業基盤を有する法律の専門家たちが存在する。これらの者を含めて，諸外国では弁護士という職業で括られている点を忘れてはならない。アメリカにもフランスにもドイツにもイギリスにも司法書士，行政書士，弁理士，土地家屋調査士，社会保険労務士という職業は存在しない，アメリカ，ドイツ以外では，税理士も存在しない。これら隣接職種の業務はすべて弁護士が行っている。司法制度改革審議会意見書の大きな誤りは，日本に約２０万人存在するかような隣接業種を全く無視して，法曹人口が少ないとか，今後活動領域が飛躍的に拡大するなどと予想した点にある。

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第３
３

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第２

司法試験について

司法試験合格率の低下を法科大学院だけのせいにする法務省と弁護士会どう考えたって出口の司法試験が悪いに決まっているだろ
こんだけ重箱のスミをつつくような問題出して基本的な問題を出さないから合格率が高いアメリカの法曹に日本の法曹は負けているではないか？
これまでの司法試験合格者が質が高いと日弁連が言うのならなぜアメリカの法曹に負けているのか？
その自己反省もしっかりしていないのに責任を受験生と法科大学院に押し付けても説得力がないのだ

法曹人口の在り方（意見）
司法試験合格者３０００人目標は堅持すべき（理由）
３０００人目標撤廃の前に３０００人詐欺の被害者の声を聞きたい。

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第３
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（３）

司法修習性の貸与性について給付制にすべきである
法曹養成課程における経優秀な人材を確保するためである。給付制にするならば，法曹を志望する者の数が増加すると思われる。志望者が増加すれば，そのなかから優秀な者が選抜され，もって国民の済的支援利益となると考える。
したがって，給付制にすべきである。
中間取りまとめ案には反対である。和田委員の意見に全面的に賛成する。
法曹養成制度については，第１に司法試験合格者を１０００人以下とし，第２に法科大学院卒業を司法試験受験要件から外し，第３に司法修習生の給費制を復活させる。これ以外の方向性はあり得ない。
法曹養成の主眼は，適性のある人材を集めることと，その人材に有効な技術を授けることである。
適性のある人材を集めるためには，彼らに，法曹になることのメリットを提供しなければならない。
価値観が多様化する中，万人にメリットとなりうるのは，相応の報酬を得て安定した生活を送れることである。競争原理だの法曹の魂だのと言っても，法曹になるのは人間だ。法曹となる人間が幸せになれず，どうして彼らが国民を幸せにできようか。
このような発想を無視する限り，法曹志願者の激減に歯止めがかかることはあり得ない。そして，法曹養成検討会議の多数の委員は，和田委員等の一部の委員がどれだけ警告を発しても，このような発想を無視し続けてきた。
中間とりまとめは，その結果である。まったくもって検討に値しない。
法曹養成制度の改革のおかげで，法律に関心を持つ学生がどんどん減っていく。大変におめでたいことである。
以下，具体的な話に移る。
まず第１に，司法試験の合格者数である。この何年か，毎年２０００人余りの合格者を出している。しかし，司法試験合格者の就職難は，年々厳しさを増している。私自身は２０１１年の司法試験に合格したが，一般公募をしている事務所を５０個以上応募して，ついに内定を得ることはできなかった。私の人徳の問題といえばそれまでだが，数年前まで司法試験合格者が就職難になることなど極稀なことであったことは間違いない。
一部の「お花畑派」は，弁護士の足りない地域のことを叫ぶ。しかし，それは弁護士の人数が足りないのではなく，適正な配置に失敗していることが問題なのである。弁護士の足りない地域に弁護士を根付かせたいならば，それなりのインセンティブを用意すればいいだけの話である。
ある会社にＡ部署（５０人）とＢ部署（５０人）があるところ，Ａ部署で２０人余り，Ｂ部署で２０人足りない場合，マトモな会社であればＡ部署からＢ部署に２０人移す。Ｂ部署の人を増やすために２０人新しく雇う会社など，通常ありえない。しかし，「お花畑派」は，このありえない行動を平然と主張しているのである。

第２

法曹人口の在り方

第３３（２）

第２に，法科大学院卒業を司法試験受験要件から外すことである。
法科大学院における教育内容について，深く言及することはしない。どのような教育内容が良いかは，人それぞれ違うからだ。
ただ，間違いなくいえることがある。法科大学院は学生の自学を強く求めているが，自学を求めるなら，司法試験受験のために卒業を強制することなどあってはならない。
自学を求めるなら，法科大学院などという関所などなくして，受験生それぞれが思い思いの方法で勉強するほうが，よほど効率がよい。
教育内容がいかに素晴らしかろうが，それを取捨選択するのは学生である。
ちなみに，私が卒業した法科大学院では，基本科目において，半分以上の学生が授業を欠席することも平然と存在した。学生から「この授業を受けても時間の無駄。自分で勉強した方がマシ」と思われているのである。
偉い教授のありがたいお話を聞くよりも，自分に真に必要な勉強をしようとする学生がたくさんいる。よいことではないか。法科大学院は，このような学生にとって，邪魔でしかない。
第３に，給費制の復活である。
方式・内容，合格基準・合私自身は，司法試験合格者数１０００人以下・法科大学院卒業を受験要件から撤廃の２つがかなえられれば，給費制の復活にそれほどこだわらない。
格者決定
ただ，鎌田委員は，法科大学院への補助金を削減させて給費制を復活させるのは絶対反対だと述べた。もはや，利権に巣食う寄生虫そのもののような意見ではないか。
給費制とは，「１年間全国に散らばって研修に専念してください。アルバイトもしないでください。代わりに，最低限の生活は面倒をみます」という制度である。これのどこがおかしかったというのか。
研修医であろうと，企業の新人研修であろうと，司法修習生であろうと，研修を強制するのであれば，その間の生活をなんとかしなければ，受講者は生きていけない。
ここで，貸与制があるからいいではないかという浅はかな反論が考えられる。しかし，それは，ヤクザが「指を詰めろ。麻酔はかけてやる。痛みを感じないからいいではないか」と言っているのと同じである。貸与制は，その場しのぎでしかない。
以上のように，中間とりまとめ案は，まったくもって検討に値しない。
最後に，もう一度大事なことを述べる。
法曹養成制度の改革のおかげで，法律に関心を持つ学生がどんどん減っていく。大変におめでたいことである。

第２（意見） これ以上弁護士の質を考えずに、人数のみを早急に増やすことはかえってよくないと思います。
（理由） ・当方は、消費者相談にかかわっております。弁護士の数が増えれば、消費者が気軽に弁護士に相談しやすくなり、弁護士が少ない地方との格差も縮まると期待しました。
・司法制度改革により、弁護士の人口は、２００３年の１９５２３名から２０１１年３０５１８名と約５６％増加しましたが、法律相談件数（有料相談、無料相談、法テラス等）は、２００３年の５５５，０３３件から２０１０年６２７，３２９件と１３％しか増えていません。
・弁護士は増えましたが、法律事務所等に就職できず弁護士登録できずにいたり、弁護士登録したとしても、ソク独弁、ノキ弁が増えていると聞きます。
・消費者相談の現場においても、最近、少額の消費者トラブルに関して、事業者側が弁護士に委任することが増えています。消費者への督促、交渉の場に弁護士が介入する為、消費者はもちろん、小規模の消費生活センターでも、交渉に二の足を踏んでしまうことがあります。
・消費者問題を扱う弁護士は、どちらかというと「お金は二の次」の方が多く、手弁当で弁護団を立ち上げて、悪質商法の根絶や、法改正に向けて活動をしています。しかし、弁護士が増えて就職難になるのは本末転倒で、消費者問題のように「儲からない」けれど正義感をもって仕事をする弁護士が減ってしまうのでは、と大変懸念しております。
・また事業者のいる大都市周辺にしか弁護士がいない地域間格差が広がるのではないかとも懸念します。
・法科大学院へ何百万円もかけて入学し、司法試験に合格後も司法修習生の給与は貸与なので、事実上約六百万円位の借金を抱えて弁護士活動をスタートする現実では、消費者問題を手弁当で解決する余裕はありません。消費者問題を扱う弁護士がいなくなり、消費者行政が後退するのではと懸念します。

今後の法曹人口の在り
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第１

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Ⅰ 法曹養成制度に関する基本的な考え方について「中間的取りまとめ」においては、法科大学院を法曹養成の中核的な教育機関であると位置づけ、法科大学院の修了をもって司法試験受験資格とする、プロセスとしての法曹養成制度を、今後も堅持する必要性が強調されている。法曹養成制度検討会議（以下、「検討会議」という）が、法曹養成制度を取り巻く厳しい状況を踏まえつつ、このような優れた見識を示されたことに対して深い敬意を表する。と同時に、「中間的取りまとめ」が指摘する課題を真摯に受け止め、法科大学院としても、法科大学院教育の迅速かつより徹底した改善に向けて全力を尽くす必要があることを痛感する。
法科大学院教育に対しては、これまで厳しい批判が寄せられてきたところであるが、法科大学院は、法曹養成に特化した教育課程と双方向・多方向型授業などの教育方法の工夫を通じて、法律学を体系的に学び、問題解決型の思考をはじめとする深い洞察力を身に付けた多くの修了生たちを輩出し、現在、修了生たちは様々な分野で法曹として活躍している。この点に関して、「中間的取りまとめ」が、「学生に物事の本質や判断の分岐点を考えながら学習を積ませるようになるなど、優れた教育がされている例も報告されている」と指摘するなど、法科大学院教育について公正な評価を示していることに感謝したい。
プロセスとしての法曹養成制度は、旧来の制度の下において生じていた様々な課題について、司法制度改革審議会が、慎重な審議を重ねた結果として提言したものである。現
在、改革の進度と現実との乖離から様々な問題が生じているが、それに対して、ただ旧制度に復帰するということでは何の解決にもならない。今後のわが国の司法のあるべき姿を鑑みるとき、法の支配を社会のすみずみまで行き渡らすために必要な質・量ともに豊かな法曹を輩出するという理念、及びその実現のための不可欠の手段であるプロセスとしての法曹養成制度は、今後も堅持されるべきであると考える。
しかし、他面において、現在の法曹養成制度が、司法試験合格率の低迷や法科大学院志願者の減少などの問題を抱えていることも否定できない。これらの問題点については、個々の法科大学院による教育改善のみでは十分に対応し切れない面があることから、法曹養成制度全体について、司法制度改革の理念に基づいた、一貫性のある改善策が提示され、それを関係機関が効果的に実施することが求められている。それゆえ、検討会議において示される提言は非常に重要な意義を有しており、以下、「中間的取りまとめ」に対する意見を述べることにより、今後の検討会議の審議に資することを願うとともに、法科大学院教育の改善に向けた強い決意を示すこととしたい。

第１「中間的取りまとめ」においては、法曹有資格者の活動領域の「更なる拡大を図るため、関係機関・団体が連携して、各分野における法曹有資格者のニーズを多角的に分析するとともに、課題や解決策をきめ細かく検討し、拡大に向けた取組を積極的に行う必要がある」と指摘されている。この基本的方針に全面的に賛成であり、法科大学院協会としても積極的に協力をしたい。
その際、法曹有資格者の活動領域の拡大を図るためには、次の２つの点に注意が必要であると考えられる。第一は、法曹有資格者が活動すべき領域を新たに作り出し、法曹有資格者に対する需要を喚起することであり、第二は、需要がある領域に、実際に法曹有資格者が参入していくことができるような制度的工夫を行い、需要と供給のマッチングを図ることである。
第一の需要の喚起については、これまでも、経済関係団体が会員企業に対し法曹有資格者の役割・有用性の周知を行うなど、関係者が積み重ねてきた努力により、企業法務や公法曹有資格者の活動領 務などの分野においても、法曹有資格者が果たすべき役割の重要性に関する認識が広がりつつある。法科大学院協会としても、今後さらに、法曹有資格者ないし法科大学院修了
域の在り方
者の果たす役割・有用性が周知されるよう、関係機関と緊密に連携し、積極的に努力したい。
また、司法制度改革審議会意見書が述べる「社会生活上の医師」としての法曹の役割を前提とするならば、さらなる活動領域の拡大に向けた取組みが必要であると考えられる。とりわけ、我が国の法曹有資格者が国際的に活躍する機会はいまだ限られており、海外に展開する企業を法的にサポートする弁護士の輩出が喫緊の課題である。そのためには、法科大学院がこの分野で活躍できる人材の教育を充実する必要があり、関係諸機関が、弁護士の海外展開を推進する仕組みの整備を早急に検討するように要望したい。
他方、需要と供給のマッチングについては、「中間的取りまとめ」において指摘されているように、未だ解決されるべき問題が残っていると認識している。マッチングを強力に進める
法曹有資格者の活動領 ためには、何よりもまず、関係諸機関が参画する実施組織を早急に設置する必要があると考える。これまでも、企業法務の分野では、例えば、日本弁護士連合会が修習生に対する就職説明会の開催などを行い、法科大学院協会も、連携するウェブサイトを通じた求人・就職情報の提供に努めてきた。また、公務の領域においては、例えば、各省庁が、法曹域の在り方有資格者を国家公務員として採用するための説明会を開催したり、各法科大学院が公務領域におけるエクスターンシップを実施するなどしてきたところである。関係機関によるこれ
らの試みは、高く評価されるべきものであるが、個々の機関の努力に留まり、相互の連携を欠いていた嫌いがある。今後は、関係機関が参画し連携を図る組織を設置して、これまでの取組みを更に進めるとともに、あらたな方策を検討し実施する必要がある。その際には、例えば、検討会議の下に置かれている「企業における法曹有資格者の活動領域の拡大に関する意見交換会」及び「地方自治体における法曹有資格者の活動領域の拡大に関する意見交換会」を発展的に改組し，常設のものとすることも検討に値すると考える。

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第２

今後の法曹人口の在り方「中間的取りまとめ」においては、「法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想され、このような社会の要請に応えるべく、質・量ともに豊かな法曹を養成するとの理念の下、全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはない」との認識が明確に示されている。司法制度改革の柱の１つである人的基盤の充実について、検討会議がこのような高い見識を示されたことに、司法制度改革の理念に基づいて法曹養成教育を担っている法科大学院として、心から敬意を表したい。
次に、上記の基本的な認識に立ちつつも、「中間的取りまとめ」においては、「現在の法曹養成制度を取り巻く状況に鑑みれば、現時点において、司法試験の年間合格者数を３，０００人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは、現実性を欠く」とし、「司法試験の年間合格者数の数値目標は設けないものとすることが相当である」とされている。確かに、司法試験の年間合格者数を３，０００人程度とするという目標（以下「３，０００人目標」という。）は、平成２２年ころを目途に実現すべき目標として設定されたものであり、
平成２２年以降、年間合格者が２，０００人から２，１００人で推移し、法曹有資格者の職域の拡大など、目標の実現に向けて対応すべき課題が残されている現段階において、これを直ちに年間合格者数とすることは、現実的でないかもしれない。
しかし、３，０００人目標は、我が国において法の支配をあまねく実現するために、弁護士の地域偏在を解消し、法曹有資格者の職域拡大を行っていく上で、目標となるべき法曹人
口の規模を示す役割を担ってきたものであり、司法制度改革における理念的な指標として重要な意義を有するものである。いまこの段階で３，０００人目標を下ろすことは、社会に対して誤ったメッセージとなるおそれがあり、法曹を志望する若い世代を萎縮させるとともに、ようやく芽吹きはじめた、法曹の職域拡大を後退させることにもなりかねない。
この点に関連して、「中間的取りまとめ」においては、「将来、司法試験の年間合格者数を３，０００人程度とすべきことについて再び現実性が出てくることがあり得ることは否定しない」との認識が示されているが、そうであるならば、より積極的に理念としての方向性を明確に示すことが望ましいように思われる。したがって、３，０００人目標については、法科大
学院教育をはじめとする法曹養成制度が安定し、法曹有資格者の職域の拡大が進展するなど、種々の条件ないし環境が整った段階で最終的に実現すべき目標として、今後も維持することが適切だと考える。

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第２

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（３）

各法科大学院は、教育の任に当たるものとして、法科大学院生及び修了者の経済的負担ができる限り軽減されることを切に願っている。しかし、厳しい国の財政状況の中、一律的な給付を行うことには限界があり、個々の法科大学院生や司法修習生が置かれている状況を考慮し、真に支援を必要とする者に対して手厚い措置を講じる必要があると認識している。
法曹養成課程における経そのためには、「中間的取りまとめ」において指摘されるように、意欲と能力のある者が、経済的な事情によって法曹への途を断念する事態を招くことがないよう、財政当局をはじ済的支援めとする関係機関において、さらなる経済的支援措置を検討していただきたい。その際には、法曹志望者に対する経済的支援措置が不十分であるために、優秀な人材が予備試験を志願するという事態を招くことがないようにするとともに、法科大学院在学生と司法修習生との間、あるいは司法修習生相互間でのバランスに注意して、できる限り公正な経済的支援措置となるよう十分に配慮する必要があると考える。

第３
２
（１）

①充実した教育の必要性
法科大学院が、与えられた重要な使命に応えるために、充実した教育を行う必要があるとの指摘については、これを真摯に受け止め、法科大学院協会としても、今後より一層、各
法科大学院における教育改善の取組みを支援するように努めたい。
ただ、「中間的取りまとめ」において、法科大学院の教育水準を計る目安として司法試験の合格率に言及し、「約７～８割」という数値が例示されている点については、当面の間の司法試験の合格者数に関する一定の数値目標が示されない限り、これを掲げる意味が希薄であると言わざるをえない。むしろ、それによって、いたずらに司法試験合格率だけが取り上げられることとなり、法科大学院志願者の減少を助長することにもなりかねない。また、過剰な受験指導を招くなど、各法科大学院の教育にも悪影響が及ぶことが懸念されることから、その取扱いについては、十分な配慮が必要である。
教育の質の向上，定員・②課題を抱える法科大学院における教育の改善、組織の見直し等
設置数，認証評価
法科大学院の間で、教育内容・水準、及び司法試験その他修了者の進路等の状況等に関して、ばらつきが大きいとの指摘についても、真摯に受け止めたい。「司法試験合格率が低く、入学者数が定員を大きく下回るなど課題を抱える法科大学院」については、教育の質の向上に向けたこれまでの抜本的な取組みの成果を早急に示す必要がある。それができない場合には、教育機関としての責任を深く自覚して、「定員削減や統廃合などの組織見直しを更に促進する必要がある」との指摘を重く受け止めなければならないと考える。
ただ、「中間的取りまとめ」において示されている提言のうち、一定期間内に法科大学院の組織見直しが進まない場合に「新たに法的措置を設けること」が検討課題として掲げられていることについては、大学の自主性を十分に尊重することが必要であり、慎重な審議が行われるよう、強く要望したい。
また、法科大学院への裁判官や検察官等の派遣等の「人的支援の見直し」については、見直しの対象となる法科大学院の教育の質をさらに低下させるおそれが強いことから、その実施に際しては、現に在学する者の教育機会の確保など、慎重な配慮を要望したい。

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第３
２
（２）

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その場合、当面の間の司法試験の年間合格者数の目標をどうするかが問題となる。この点について、「中間的取りまとめ」においては、「法曹としての質を維持することに留意しつつ、法曹有資格者の活動領域の拡大状況、法曹養成制度の整備状況等を勘案しながら、その都度検討を行う必要がある」とし、当面、このような数値目標を立てることはしないとされている。確かに、法曹養成制度をめぐる状況が流動的である中、明確な数値目標を立てることに困難が伴うことは理解できる。しかし、新たに数値目標が立てられない場合には、
現在法科大学院に在籍する学生や法科大学院を志望する者など、これから法曹を志す人達に対し不安を与え、その結果として、優秀な人材を法曹として輩出することに支障を来すことが懸念される。加えて、法科大学院の統廃合や定員削減が強く求められている一方で、司法試験年間合格者数に関する数値目標が明確にならなければ、法科大学院の適正規模を想定することができず、法科大学院による対応に困難が生じかねない。
「中間的取りまとめ」においても、「司法試験合格の見通しを高めて、資質のある多くの者が法科大学院を志願するようになるという観点」が指摘されているところであり、まさにこのような観点から、当面の司法試験年間合格者数について数値目標が設定されるか、あるいは、少なくとも、司法試験における能力判定が適切に行われていることを前提として、現在の年間合格者数を基礎としつつ、状況の変化に対応して、それを調整する基本的な考え方を示す必要があると考える。

第３
２
（２）

法学未修者の教育

法学未習者の教育

司法試験の合格率について法学既修者と法学未修者の間に有意な差が存在し、このことが、とりわけ社会人や他学部出身者の法科大学院志願者を減少させる要因となっている
ことは、「中間的取りまとめ」において指摘されているとおりである。
このような状況を改善するためには、例えば、法学未修者が3年の標準年限で受けるべき教育内容・方法の見直しや、法科大学院教育を通じて達成されるべき成果と司法試験の内容・水準の関係等の検討が不可欠である。そのためには、以下のような制度の改善を行うことが必要であるが、それを待つことなく、各法科大学院において、未修者教育の改善に向けた取組みをより一層強化する必要があり、法科大学院協会としても、これを支援するよう努めたい。
①「共通到達度確認試験（仮称）」「共通到達度確認試験（仮称）」は、法学未修者が最初の1年間において学修すべき内容及びその水準を具体的に示すものであり、法学未修者が、自らの到達度を知り、その学習の在り方を省みるための学習指針としても重要な意義を有する。また、必要な学力を備えないまま進級した者が、2年次以降の学修に適応できないという事態を避けるためにも、一定の効果が期待できることから、その導入に向けた検討を進めることが適当であると考える。
しかし、その設計においては、何よりもまず、法学未修者から、法曹養成のための専門教育を3年の標準修業年限内で段階的に履修する機会を不当に奪うことにならないよう十分な配慮が必要である。そのためには、「共通到達度確認試験（仮称）」の対象となる科目、試験の内容及び水準が、法科大学院教育を受けるにふさわしい資質を備えている法学未修者が、通常の学修において達成することが期待できるものでなければならない。また、各法科大学院における教育課程の多様性を考慮する必要があると考える。
なお、各法科大学院は、「共通到達度確認試験（仮称）」の導入を待つまでもなく、1年次終了段階において期待される到達度を適切に設定し、厳格な成績評価及び進級判定を行う必要があり、法科大学院協会としても、その徹底に努めたい。
②2年次から3年次への進級試験「中間的取りまとめ」においては、2年次から3年次への進級の際にも、到達度判定の仕組みの導入を検討すべきであるとされている。しかし、2年次から3年次への進級の段階で、どのような科目について、どの程度の水準の試験を実施することが想定されているのか判然としない。2年次・3年次の教育課程は法科大学院ごとに多様であり、法律基本科目のみならず、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の履修が求められる。おそらく、このような多様な科目の到達度を判定する客観的な仕組みを構築することは困難であろう。他方、これを法律基本科目の到達度を判定する試験とする場合には、2年次以降において修得することが期待される分析力、思考力、表現力などの多角的な能力を、客観式試験で判定することは困難である一方、学生における法律基本科目偏重の傾向を助長し、多様な学修を妨げるおそれもある。さらに、進級試験の水準によっては、司法試験の短答式試験との関係を整理する必要もあることから、その導入の可否・内容については、慎重な検討を要望したい。
③法学未修者の法律基本科目の学修
法学未修者に対する法律基本科目の教育の改善として、既に、1年次において6単位を限度として法律基本科目の単位数を増加させることが可能となっている。
これに対して、2年次・3年次における学修については、現在の法科大学院設置基準や各認証評価機関の認証評価基準を前提とする限り、各法科大学院が、法学未修者に履修させる法律基本科目の単位数を増加させることが困難である。したがって、法律基本科目の学修に過度に偏る弊害に留意しつつも、法学未修者については、法学既修者と異なる基準を設けて、法律基本科目をより重点的に学修させることを可能とする制度を検討することが適当であると考える。
なお、その際には、現状において法学未修者の多くが法学部出身者であることについて慎重な評価が必要であるとともに、法曹有資格者の活動領域の拡大が必要とされている
中、法科大学院教育において法律基本科目の学修がどの程度の割合を占めるべきかなど、制度全体の設計の在り方を踏まえた検討が必要である。
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「中間的取りまとめ」においては、司法試験の受験回数制限を緩和する可能性について言及されている。しかし、そこで掲げられている緩和の理由については、重大な問題があるように思われる。
第一に、受験回数制限を緩和することになれば、受験者数が増加し、それに対応して合格者数を増加させない限り、必然的に単年度合格率は低下する。これは、「司法試験合格の見通しを高めて、資質のある多くの者が法科大学院を志願するようになる」ことを目指す「中間的取りまとめ」の基本的な考え方と矛盾することになる。
第二に、多くの受験生がより多くの受験回数を希望しているとされるが、合格者数を増加させない限り、受験回数を増やしても、最終的に合格できない者の数は減少せず、なんら救済とならない。むしろ、受験回数制限を緩和することにより、合格までに要する年数が増えるおそれがあり、受験生に対して、さらなる負担を課すことになる。
第三に、受験回数を緩和しても、途中で司法試験の受験を断念する者がいるので、合格率の低下はそれほど大きくない等の指摘があるとされているが、中途断念者が多いのであれば、あえて受験回数を増やす必要性は乏しいはずである。
以上のような問題に加えて、様々な分野において活躍が期待される有為の人材が、時機を逸することなく、その場を見つけていくことが本来望ましいことからも、現行の受験回数制限を堅持すべきであると考える。

第３
３
（１）

受験回数制限第３３（２）

法科大学院教育と司法試験との連携の在り方や、司法試験受験者の負担軽減については、「中間的取りまとめ」において提案されている方向で、積極的に検討を進めることに賛成する。司法試験は法科大学院教育の内容を踏まえたものとすべきであり、その際には、法学未修者が３年の教育課程を修了する際に習得していることが合理的に期待できる内容・水準が設定される必要がある。そのためには、例示されているような選択科目の取扱い等の検討が進められるべきであり、さらには、試験科目・方式・内容、合格基準・合格者決定の在り方等について、より立ち入った検証と検討が加えられることが期待される。
方式・内容，合格基準・合また、試験科目の問題だけでなく、試験における出題の在り方、合否判定基準の設定などの合格者決定の在り方についても、司法試験と法科大学院教育との連携を図るという観
格者決定
点から、継続的に検証・改善を図る仕組みを設ける必要がある。とりわけ、司法試験の出題・採点者の多くは、通常、各科目を専門とする者であることから、当該科目について、より広くかつ高度な知識を求める傾向にある。しかし、司法試験受験者は試験科目全体について学修する必要があるとともに、個々の専門分野の専門家になることを志望しているわけではない。司法試験は、法曹として活躍する出発点において共通して必要とされる能力を確認するものであって、出題に際しては、このことに十分配慮して、その内容・水準を精査していただきたい。

第３
３
（３）

予備試験制度

司法制度改革審議会意見書が示すように、法科大学院制度の下で予備試験制度が果たすべき役割は、あくまで、経済的事情などにより法科大学院に進学できないか、既に実社会で十分な経験を積んでいるため法科大学院を経由するまでの必要がないと認められる者に対して、法曹となる途を確保することにある。このような基本認識からするならば、本来
法科大学院に進学し、充実した教育を受けることができ、またそうして然るべき者が、法科大学院に進学する前に、あるいは法科大学院に進学しながら、予備試験を受験することが可能とする仕組みは、予備試験本来の趣旨に適合しないばかりか、筆記試験偏重の傾向を再燃させるものであって、プロセスとしての法曹養成制度を構築するという司法制度改
革そのものの趣旨に根本的に反するものといわざるを得ない。
「中間的取りまとめ」においては、「制度の実施後間もないこと」から、「引き続き・・・推移等について必要なデータの収集を継続して行った上で」、「予備試験制度を見直す必要があるかどうかを検討」するものとしているが、現時点において既に、法科大学院に進学する年齢に未だ達していない法学部生や、法科大学院に現に在学している者が予備試験を受験し、合格者の過半を占めているという事実、及び予備試験合格者こそがエリートであるとの喧伝等により、それらの者をはじめ予備試験の受験者数が増加しているという事態を直視していないものと言わざるをえない。検討会議においても、このような状況を放任することが、法科大学院制度の存続、ひいては司法制度改革における法曹養成制度改革の理念の実現をすら危うくするとの深刻な認識を共有し、適切な措置を講じるよう、すみやかに検討していただきたい。
その際には、予備試験の内容について法科大学院教育を受けた者と同等の能力を有するか否かを判定するにふさわしいものとするための見直しを行うとともに、予備試験の受
験資格についても見直しを行うべきであり、例えば、法学部を卒業後ただちに法科大学院に進学した者の多くが法科大学院を修了する年齢である２４歳未満（あるいは、多くの者が学部を卒業する年齢である２２歳以下）の者、及び現に法科大学院に在学する者に対しては受験資格を認めないこととするなどの措置を検討することが適当である。

司法修習についてプロセスとしての法曹養成制度において、法科大学院教育は、法理論教育、及び実務への導入教育を行い、司法修習は、法科大学院における教育を前提とし、これと連携して、実務教育を行う課程と位置付けられている。当初多少の混乱はあったものの、現在、両者の連携は、おおむね良好だとされているところである。
しかし、修習の開始前後の導入的教育において、その前提となる修習生の知識・能力について、出身の法科大学院によってばらつきがあるとの指摘もある。法科大学院教育と司法修習とを円滑に接続させるためには、こうしたばらつきをなくすことが重要であり、そのためには、法科大学院と司法研修所、実務修習の配属庁及び配属会との間で、より一層緊密な連携関係を構築する必要がある。これまで、法科大学院協会と司法研修所の間で、法科大学院教育と司法修習の連携についてインフォーマルな意見交換を重ねてきたが、それをより十分かつ実効的なものとするために、関係諸機関が参加する協議の場を設けることを検討すべきである。
また、司法修習においては，すべての法曹に共通して必要とされる汎用的能力を修得させると共に、法曹に対する多様化する社会的ニーズに応える多様な能力の涵養も目指されている。後者の要請は、とりわけ選択型実務修習の課題とされてきているが、法曹に対する社会的ニーズの多様化に応えることができるように研修内容を検討し、「中間的取りまとめ」において指摘されるように、より多様な分野について知識、技能を修得する機会（企業法務の分野に進む者のための研修、公務分野に職を求める者のための研修、国際的なビ
ジネス分野での仕事を望む者のための研修等）を設ける必要がある。
なお、新人法曹の能力を向上させるためには、司法修習を「実務に即した教育を行う課程として、より密度の濃いものとするための工夫」が検討されるべきであるが、それにより、司法修習の期間が延長されたり、また指導する者の数や施設の収容能力など、司法修習の実施に関する事情を理由として、司法試験の合格者数に制限がかかったりすることのないように、注意が必要である。

継続教育について「中間的取りまとめ」において、「法科大学院においても、法曹資格取得後の継続教育について、必要な協力を行うことを検討すべきである」との指摘がなされているが、今後、法曹人口を増加させ、その活動領域を拡大していくうえで、非常に重要な指摘であると考える。とりわけ、新人法曹の継続教育は、法科大学院修了者の能力をさらに高め、その活躍の舞台を広げることに繋がることから、法科大学院としても積極的に対応する必要がある。
その際には、実務に携わる初期の段階で必要となる知識・技能の向上を目的とするものから、法曹が先端的分野等で活躍する際に必要となる知識・技能の習得を目指すものまで、多様な継続教育が考えられることから、■■■■■としても、個々の法科大学院の多様性を活かすことができるような対応を検討していくこととしたい。

第３
４

第３
５

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第３
１
（３）

１ 司法制度の担い手である法曹を養成するのは国家の責任です。司法修習生を修習に専念させて、充実した司法修習を行うためには、修習に必要な費用と修習期間中の生活を保障する給費制が必要不可欠です。
２ 市民のニーズに応えられるよう質を確保し、裁判官や検察官と対等な弁護士を育てるためには、司法修習が必要です。そうである以上、弁護士となる者についても、その費用負担と司法修習期間中の生活保障は、国家が行うべきです。
法曹養成課程における経 ３ 修習は研修だから，即戦力として役に立つという訳ではないかもしれない。でも，普通の会社員や公務員も，最初はみんな教育する手間ばかりかかる。新入社員は即戦力にな済的支援らないから給料を払わないなんていう雇い主がいたら労基署の指導を受けるだろう。修習生だけが給料をもらえないのはおかしいと思います。
４ 貸与制になってから、多い人は1000万円も借金を抱えて弁護士になると聞いたが、自分の生活も大変な人が、困っている市民のために働く余裕があるのか不安に思う。市民の味方になる弁護士を増やすためにも、給費制に戻すべきです。
５ 法科大学院と司法修習でたくさんのお金が必要になるのだから、賢い人は、そんなお金を払わず、公務員や普通のサラリーマンを目指すと思います。金持ちか、よっぽど頭の悪い人ばっかり裁判官・検察官・弁護士になられたら、いざという時に困ります。だから、少なくとも司法修習生には給料をあげて欲しいです。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第１

（意見） 取りまとめにある活動領域の対象を広げるべきである。
法曹有資格者の活動領（理由） 取りまとめでは、活動領域としている対象分野が限定的な印象を与えかねない。他の分野への拡大を促進し、バランスのとれた活動領域を得ることが重要である。また、従域の在り方
来の起訴事案についても十分に弁護士が関与していない事例が見受けられるため、この点についても留意すべきである。

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第１

（意見） 多様で質の高い法曹の養成に向けて、司法基盤の拡充が必要である。
法曹有資格者の活動領（理由） 司法基盤の拡充については、ただ、弁護士の人口を増やすのではなく、大学院の統合や学生定員の削減を行ったうえで、教育の質を向上させ、弁護士、司法制度の利用
域の在り方に繋げていくなど、人的、物的な司法基盤と法の整備が必要である。

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第３
１
（３）

（意見） 修習費用は貸与制ではなく給費制にすべきです。
法曹養成課程における経（理由） 司法制度の担い手である法曹を養成するのは国家の責任です。司法修習生を修習に専念させて，充実した司法修習を行うためには，修習に必要な費用と修習期間中の済的支援
生活を保障する給費制が必要不可欠です。

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第３
１
（３）

（意見） 「修習費用は貸与制ではなく給費制にすべきです。」
法曹養成課程における経（理由） 司法制度の担い手である法曹を養成するのは国家の責任です。司法修習生を修習に専念させて、充実した司法修習を行うためには、修習に必要な費用と修習期間中の済的支援
生活を保障する給費制が必要不可欠です。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標堅持（理由） 中抜き，悪徳コンサルタント業の自分が言うのもなんだけど，法科大学院というのは詐欺まがいのボロい商売ですな。
あと，アノ論文試験はもう一回やれば合格者の3分の１は入れ替わる内容だが，これは何とかした方がいい。どうせいい加減な試験なんだから論文試験は民法だけでいいと思う。

（意見） 司法試験合格者３０００人目標の早期達成希望（理由） 山口県弁護士会，島根県弁護士会の年会費は１００万円を超えており，参入障壁となっている。このような異常な金銭感覚は当該地の弁護士利用者の負担にも転嫁されていると思われる。これは明らかに老害であり，新規参入者を大幅に増加することにより速やかに是正しなければならない。

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第１

とりまとめとしてあげられている分野が限定的でバランスを欠いている、活動領域として考えられる分野がむしろ限定的な印象を与えかねない。新たな分野への活動領域拡大ばか
法曹有資格者の活動領 りでなく従来の訴訟事案について弁護士の関与自体が十分に広がっていないことにもっと留意すべき。
域の在り方
一定程度の法的需要の増加が見込まれるとしてもただ弁護士人口だけを増やしてもなかなか司法制度の利用に繋がらないことはこの間で現実に明らか。社会の隠れた法的需要を弁護士・司法制度の利用に繋げるためには単に弁護士人口を増やすだけでは足らず人的、物的な司法基盤と法制度を整備することが必須。

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第３
１
（３）

司法制度については、国としてしっかりとした修習とその任用を行うための資金提供が重要と考えます。充実した修習を行うために必要な経費の負担を個人に負担させてしまうの
法曹養成課程における経は、どうかと考えます。志高く、司法の職につきたいと考える若者を育成するのが重要ではないでしょうか。現在の、質の高い司法制度を維持するためにも、そして、未来のために済的支援も、検討していただきたいと考えます。

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第２

今後の法曹人口の在り
方裁判官や検察官、裁判所書記官、検察事務官こういった弁護士以外の法曹や司法職員の増員をしないで弁護士だけを増やしても法の支配をあまねく広めること司法過疎の解消、
司法サービスの充実した提供は不可能。地方における人的、物的な整備を望む。

今後の法曹人口の在り
方

３０００人など全く根拠がなかったことが明らかになっているのですから，直ちに目標を引き下げるべきです。現状では１０００人でも多いので，７００人程度が適正だと考えます。
みんなが幸せであれば弁護士など本来不必要であり，その意味では，弁護士の仕事は，人の不幸の上に成り立っている面があります。弁護士業務を考える上ではそういう謙虚さが必要で，需要を掘り起こすとか競争原理などにはなじみません。
法科大学院そのものを否定する気はありませんが，現状では，ハイリスクローリターンであることは明らかで，今後，一部の裕福な弁護士の子供以外は誰も志望しないと思います。
予備試験の拡大と給費制の復活は必須だと思います。現実を見て，真面目に議論して下さい。

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第２

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第３
１
（３）

司法修習生に対する給費制を強く望みます。
借金（奨学金）が1000万円近くあります。
さらに修習でお金を借りることは，もう出来ません。
法曹養成課程における経 この制度は，貧乏人（というか通常の家庭）は法曹になれない，そう政府が言っているような気がしてなりません。
済的支援
給費制を強く望みます。
また，地方にも法学部・法科大学院を作って下さい。
借金の原因は，地元に法科大学院がないからです。
お金持ちしか法曹になれない社会なんてありえないです

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第３
１
（３）

一般市民のために働く法律家を育てるためには、一般市民の負担、すなわち税金による負担で教育を受けるということが重要だと思います。司法修習中に負担した借金の返済の法曹養成課程における経ために仕事をする弁護士が本当の意味で市民のために働くということは、なかなか難しいことだと思います。そうである以上、弁護士となる者についても、司法修習に必要な費用負済的支援
担と、修習専念義務によって働くことができない司法修習期間中の生活保障は、国が担うべきだと思います。

第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 合格者数を減らしてはならない。
（理由） 最近のニュースやインターネット上の情報によれば、合格者数が増えてしまったため、ベテラン弁護士の廃業が相次いでいるとともに、預り金の横領や詐欺に走るベテラン
弁護士が増えている、と言われているようです。
これらの事実は、事実評価の仕方によっては、合格者数を減らすべきだという主張の論拠にもなりえるかもしれません。
しかしながら、もし合格者数500人時代の合格者の方が能力的に優秀なのであれば、新司法試験の合格者なんかが増えても、痛くも痒くもないはずです。
新司に2000位で合格した弁護士との競争にすら勝てずに廃業に追い込まれるのであれば、それは旧司の500人時代の合格者よりも新司の2000位合格者の方が質が良いことの表れですので、今後も引き続き2000人以上の合格者を毎年輩出して差し支えないと思います。
また、500人時代の弁護士は、生活が苦しくなると横領や詐欺に走るのに対して、新司の2000人時代の合格者は生活が苦しくても犯罪に走らないところをみると、合格者数を増やしたおかげで、人格的にも質が向上したことが伺えます。
したがいまして、合格者数が2000人になった現在の弁護士の方が、500人時代のベテラン弁護士よりも能力的に優れており、かつ、人格的にも優れていることから、今後も毎年最低でも2000人以上の合格者を輩出し続けていくことが国民の利益の観点からも望ましいと言えましょう。

第１１、法曹有資格者を社会の隅々に配置することが国民の幸福に結びつくかの如き理念について、実証的な見直しが必要と考える。
２、活動領域について「広がりがいまだ限定的」としているが，そもそも「社会がより多様化複雑化する中，法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想される」との推測に関しての実証的な見直しなくして、活動領域の広がりを前提とした制度を続けることは妥当ではない。中間とりまとめには，誠実な総括と反省が一切なく，同じ誤りを繰り返そうとしている。
３、「関係機関，団体が連携して有資格者の活動領域の開拓に積極的に取り組むことが重要である」と言うが，法曹に対するニーズがあるとして増加させたはずであるところ、何故法曹有資格者の活動領 開拓が必要なのか。すなわちニーズがなかったことではないのか。実証が必要である。また，法曹の増加（供給）が需要を顕在化させるという主張が間違いであることは，既に実証されている。専門家に対する費用支払の財源が無ければ需要は拡大しない。ほとんどの弁護士が自営業形態で業務をしていることを所与の前提とすべき。
域の在り方
４、企業法務，地方自治体，福祉分野，海外での活動領域の拡大と言うが，法曹資格が必要な領域ではない。司法試験や司法修習で要求される資質ではなく，法科大学院及び司法研修所で修練される分野でない。基本的には法学部の教育課程で対応すべき分野である。これまで平均年間約4万人合計約200万人の法学部修了者と約20万人の弁護士隣接業種などが，適材適所に役割を分担し，それで十分足りる。
５、法テラス常勤，企業内，地方自治体，海外での活動領域の拡大と言っても，大幅な供給過剰は全く解消しない。財源の問題があり，多くが期限付きで立場が不安定である。弁護
士有資格者といえども一介の市民であって、自らの人生設計をしたうえで種々の職種に就くという当然の事実を考慮に入れないスローガンは全て無意味である。

第２１、司法試験合格者の年間3000人目標について、社会の現状に全くそぐわないものであった。そのような目標が設定された原因を全く検証していない。法曹に対する需要拡大はなく，弁護士が大幅な過剰状態にある。今後も需要が増加する見込みがほとんどなく，法曹に対するニーズが増えるとする記述は全く実証がなされていない。
２、3000人目標は撤廃するが，新たに数値目標を設けずに，「その都度検討する」と言うが，事件数と法律相談が減少し，就職難が年々厳しくなっている現状と、仮に年1000人合格
でも毎年500人増加し，法曹人口は5万人以上になる事実を前提にして法曹人口設計をすべきである。そうしなければ，法曹の職業的魅力（法曹資格の価値）が著しく低下し，そのために志願者激減という危機的な事態に歯止めをかけられない。今後，有為な人材が益々司法に来なくなり，法曹の質が低下し，独立して職務を適正に行うことが困難となり，司法の機能を低下させる。法曹過剰は司法と国民の権利と生活に重大な影響を及ぼす。
３、このような，極めて深刻な法曹の質の低下と弁護士過剰による過当競争の弊害について，全く議論されていない。法曹志願者の激減，就職難及び法律事務所の経営破綻に対する危機感が不足し，委員によっては，全く欠如している。
４、司法拡充のための財政的裏付けがない。裁判官や検察官の採用が減少傾向に転じ，司法予算は1割も減少している。コストを度外視して弁護士を増やし過当競争に持ち込んだ以上、少なくとも裁判所・検察庁も同じペースで規模拡大すべき。
５、裁判所改革が全く触れられてない。裁判が被害救済に不十分で利用価値が低いままでは，弁護士需要は増加しない。

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今後の法曹人口の在り
方

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１、法曹志願者激減の分析が行われていない。旧試験で合格率が約2％でも志願者が非常に多く，志願者激減の原因は，低い合格率ではなく，弁護士の大幅な供給過剰である。
２、法学未修者の法的知識を受入時に問わず，1年で既修者と同じレベルになることを求める制度設計自体が無理であり，未修者コースにおいて も，法学既修者の割合が70％を越えること（全体では87％）について，検討が行われていない。真に実務法曹養成に必要な教育が果たして法科大学 院で行われているか、自分の経験では、在学中、資格取得後を通じて疑問である。学者目線でなく法曹実務家による検討が必須である。
３、受験資格要件は撤廃すべきである。予備試験受験者が多いので将来見直しを検討すると言うが，予備試験組の司法試験合格率が大学院組より約 3倍も高いので，合格率が均衡するように予備試験合格者を拡大することが公平である。
４、受験回数制限の「緩和も考えられる」としたが，制限する理由に合理性がなく，制限を撤廃すべきである。「法科大学院の教育が薄れないうちに」と言うが，5年しか教育効果が持続しないなら法科大学院の教育を改善すべきである。そもそも受験回数制限は、過剰なパターナリズムの現れとしか言いようがない。
５、実務家の法曹養成の中核は，法科大学院ではなく司法修習である。ＯＪＴが重要である。法曹養成全過程を検証し制度を根本的に見直す必要がある。法律の適用が最終的に問題となるのはやはり裁判であって、法曹３者の目線を通じて裁判制度を実地で学ぶことのできる実務修習期間が重要であり、今後も絶対に維持されるべきである制度と言える。
６、司法修習について「多様な分野について知識，技能を修得する機会がより多く設けられていることが望ましい」と言うが，専門性の高い養成を行うべきであり，広く浅い教育をしかも1年で行おうとすること自体が間違いである。法律の適用が最終的に問題となるのはやはり裁判であって、法曹３者の目線を通じて裁判制度を実地で学ぶことのできる実務修
習期間が重要なのは疑いようがない。
７、前期修習は，実務修習の効果を上げるために必要不可欠である。強い復活の要求があるのに，十分検討していない。
８、司法修習生の貸与制を維持するとしたが，司法制度を担う法曹養成は国の責務であり，給費制は絶対に必要である。

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第３

法曹養成制度の在り方

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 司法制度の担い手である法曹を要請するのは国家の責任です。司法修習生を修習に専念させて、充実した司法修習を行うためには、修習に必要な費用と修習期間中の生活を保済的支援
障する給費製が不可欠です。

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第３
１
（３）

ロースクールで奨学金を借り、修習生で貸し付けを受け、弁護士登録時に1000万円近い借金を背負ってスタートし、弁護士になっても就職先がない、仕事の取り合いになる状況
法曹養成課程における経 は、市民のための仕事をするという志を潰しかねませんし、経済的に有利な環境の者に優位に司法の道を開かせることになり、不公正です。
済的支援
さらに、理念的にも弁護士は私的な職業という面だけでなく、刑事裁判等では国民の人権保障をになうという公的・公益的責務をになう職業です。弁護士の育成が「私的なもの」として、公費からの支援を打ち切ることには反対です。

第１（意見） ・ 法曹有資格者の活動領域の拡大に対する社会的ニーズが存在しないことは明白である。
法曹有資格者の活動領 （理由） ・ 司法改革が始まって１２年以上が経過するが、法曹有資格者に対する社会的ニーズは認められていない。
域の在り方
・ 企業法務、地方自治体、福祉分野、海外での活動領域の拡大には、必ずしも法曹資格が必要なわけではない。
・ 企業法務、地方自治体、福祉分野、海外での活動領域に進出するために法科大学院の多額の学費等経済的負担と時間をかける人は少ない。

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第２

第３

第２

今後の法曹人口の在り方（意見） ・ 年間司法試験合格者数は５００人にすべきである。
(理由) ・ 弁護士の仕事を習得するためにオンザジョブトレーニングは必要不可欠であるところ、これまでに就職できなかった弁護士が滞留している。
・ 弁護士の社会的ニーズは、経済的・社会的ニーズ等により左右されるところ、今後、未曾有の少子高齢化社会が到来する我が国社会において弁護士 や法曹有資格者のニーズ
は、益々減少することが見込まれる。実際、事件数は減少する一方である。
・需給バランスを失した弁護士の供給を続ければ、弁護士による消費者被害が発生しかねない。現に、弁護士による不祥事が多発し始めている。

法曹養成制度の在り方

・ 法科大学院修了を司法試験受験資格要件から撤廃すべきである。
・ 受験回数制限は合理性がないので撤廃すべきである。
・ 司法修習の給費制と前期修習を復活させるべきである。

今後の法曹人口の在り方

中間的取りまとめが、合格者３０００人の数値目標撤回をしたことは評価できるが、単に撤回するだけでなく、段階的に年間１０００人程度に減らして行くべきである。
近時の弁護士増加で、弁護士の中でも大きな格差が生じ、特に子育て中の女性弁護士は事務所を事実上辞めざるを得なくなったり、独立も困難な中、就職先が見つからなかったりするなど、しわ寄せを受けている。立ち行かなくなっている弁護士への対策検討も必要であるが、大きな方向性として、司法試験の年間合格者減は必須である。
また、司法修習生への給費制復活を強く求める。
法曹有資格者を目指し続けられるのが、余裕のある家庭の子弟ばかりという結果にすでになってきていると思われ、多様な人材を確保する対策の１つとして給費制復活が必要である。

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第３
１
（３）

憲法にも保障された少数者の人権を実質的に保障するためには在野の法曹のはたらきが欠かせません。
市民のニーズに応えられる質を確保し、裁判官や検察官と対等な弁護士を育てるためには、統一司法修習が必要です。
修習が義務である以上、法曹三者のいずれの職業を選択するかにかかわらず、研修期間中の費用と生活保障は、国が行うべきです。
また、法曹人口の増加にもかかわらず、裁判官と検察官は増員されず、この点で社会における紛争解決、ニーズにこたえる施策の実行、司法行政ががされていないのは問題と考えます。
法曹養成課程における経このため弁護士のみが増員し、都市部では仕事のとりあい、業務単価の低下により、民間企業の平均的給与さえ下回るような収入しか得られない弁護士も増えています。
済的支援
貸与制の前提とした弁護士の収入のシュミレーションも見直すべきであり、貸与制は弁護士の経済実態にも反する、不合理なものです。
受験期間中の学費、生活費、貸与制で借金がふえ、経済的にも不安定なのに、社会の役に立ちたいという志だけで弁護士を目指す有意な人材は減少するのが必然の流れと考えます。
や結局、お金になる仕事しかしない弁護士がふえることで、権利擁護の機会を失い、しわ寄せを受けるのは国民です。
予算規模は大きくないが給費制の意義と費用対効果は非常に大きいです。

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第１

（意見） 法曹有資格者の活動領域を広げるためには、司法基盤を整備することが必要である。
法曹有資格者の活動領（理由） 地域的偏在や適正配置を考慮した上で、裁判所の配置や裁判官・裁判所職員等の人数の拡充、弁護士費用や裁判費用の負担の軽減等、物的・財政的な司法基盤の強域の在り方
化、法制度の整備を行い、活動領域を広げていく必要がある。

5/8

第２

（意見） 「3000人程度とする」との数値目標を撤廃することに賛成である。
（理由） 司法試験の年間合格者数について、数値を設定すると数値目標のみが先行し、本来あるべき数に乖離が生じる。過剰状態となれば、就職難等によるOJT不足から、実務経験・能力に欠ける弁護士が多数輩出することによる質の低下が懸念される。そうなれば、司法機能を低下させ、市民の権利、生活に重大な影響を及ぼすことにつながる。
まずは、物的・財政的な司法基盤の整備や地域における適正配置が大前提ではあるが、弁護士の必要数に関しては、信頼できる統計及び推計を元に、社会情勢の変化等も考慮しながら、関係機関が納得する長期的予測を立てる必要がある。急激な法曹人口の変化は、社会に混乱を招く。

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第３
１
（１）

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今後の法曹人口の在り方

プロセスとしての法曹養成（意見） 法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を見直すべきである。
（理由） 法科大学院修了が司法試験受験資格要件となったことにより、志望者にとってはさらに経済的負担が増すこととなった。長期に渡る経済的負担が志望者を苦しめ、奨学金や貸与金返済のために金儲け優先の法曹が多数輩出することにもなりなねない。
また、法科大学院制度の導入にあたり、大学院が乱立したことなどから司法試験合格率は低下し、当初の目論見は完全に崩れている。法科大学院修了を司法試験受験資格要件とする制度を速やかに廃止し、合格率向上に向けて法科大学院間における競争の原理を働かせるべきである。

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第３
１
（３）

(意見) 修習費用は貸与制ではなく給費制にすべきである。
(理由) 給費制にすることによって、全ての司法修習生が貧富の差無く司法修習に専念することを可能にする。貸与制を存続すれば、多くの優秀な人材が経済的理由から法曹への法曹養成課程における経 道を断念することも予想され、基本的人権を擁護し社会的正義を実現することを使命とする弁護士の在り方自体をも変化させかねない。医師も法曹も国家にとって貴重な財産であ
済的支援り、患者及びクライアントの運命を左右する重要な専門職である。国家試験合格後に、臨床研修ないし司法修習といった形で、実務教育を受けるこの貴重な時間が、将来に大きく影響する。医療制度を支える医師、司法制度を支える法曹を育成する責務は国にある。崩壊してからでは遅い。財政面等の問題により貸与制を継続させることには反対であり、給費制に戻すべきである。

781

5/8

第３
３
（１）

受験回数制限（意見） 司法試験受験回数制限を撤廃すべきである。
（理由） 現在、司法試験を受験できる回数は３回に制限されている。３回失敗してもなお法曹を目指すには、再び法科大学院に入りなおさなければならず、さらに経済的負担を強いられることとなる。回数制限に合理的理由はなく、志望者個人の意思と努力によって何回でも挑戦できる道を開いておくことが最良である。

781

5/8

第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 予備試験制度の廃止や間口を狭めることには反対である。
（理由） 法科大学院の存在意義そのものが揺らいでいる中で、予備試験制度等の変更を行うべきではない。受験回数の制限撤廃と同様、志望者個人の意思と努力によって挑戦できる道を開いておくことが最良である。

781

5/8

第３
４
（１）

法科大学院教育との連携（意見） 「理論と実践の統合」は司法修習において一元化すべきである。
（理由） 法科大学院制度創設の目的として「プロセスとしての法曹養成」、ならびに「理論と実践の統合」が掲げられている。「理論と実践の統合」は、司法試験合格者のみ対象となる司法修習において一元的に行うことが効果的・効率的で、関係者を交えた総合的な制度設計の見直しが必要である。

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782

783

784

784

5/8

5/8

5/8

5/8

「司法改革」の名の下に弁護士が大増員され、弁護士・事務職員の働く環境は激変しています。
弁護士の職域やニーズの掘り起こしはないまま弁護士人口だけが増え、仕事の奪い合いのようになり、事務所の維持もままならない弁護士をたくさん見ています。
弁護士は弁護士法により社会正義実現を指名としていますが、その公共活動も増員により著しく低下していると感じています。
また、修習期間の短縮化によって弁護士の社会人としての感覚が未成熟のまま社会に放り出され、新人弁護士の受け皿となるべき法律事務所も受け入れのキャパを超えてしまっているために、社会経験の少ない弁護士がいわゆる「即独」しているのを目の当たりにしています。仕事で接するそのような若い弁護士の法曹として、また社会人としての質の低さに驚かされることは珍しくないのが現状です。
私たち事務職員も弁護士のこのような状況により労働環境が更に悪化しています。
減給や福利厚生の低下、安定した正職員から非正規へ不安定雇用化、労働時間の長期化など、この仕事に未来が無くなってきているように感じます。
私たち事務職員は、弁護士同様高い倫理観も求められますし、弁護士業務の補助者として弁護士の指示の下高い法律事務のスキルも要求されています。
脚光を浴びることは少ないですが、弁護士が活動していくに欠かせないパートナーとしての存在であると自負しています。
そしてそれに見合った労働環境であって欲しいと常日頃考え仕事をしています。
以上のことから、これ以上の弁護士増員には反対です。
年間合格者３０００人という数が失敗であったことを確認し、弁護士が弁護士法の理念にある活動が可能になり、市民のニーズに応えられる適正な法曹人口を再検討してもらいた
いと考えます。

第２

今後の法曹人口の在り
方

第３
１
（３）

（意見） 貸与制前提では、問題は解消されない。
給費制にすべき。
法曹養成課程における経 （理由） 弁護士は、社会正義の実現のために、お金にならない仕事もしてくれている人がたくさんいる。しかし、現在の制度、つまり法科大学院を卒業して、給与も出ない修習期間済的支援をすごさねばならないという制度の下では、お金のない人はそもそも法曹をめざすことが困難であり、また、法科大学院・修習時代に借金をして弁護士になった人は、とりあえず借金返済を念頭において弁護士活動をせざるを得ない。そうすると、社会正義の実現のための働きなどは到底期待できない。
三権の一翼である司法の担い手を育てるのに、国費の出し惜しみすべきではない。

第１ア 法曹需要は顕在化していない。医師と異なり保険制度もない現状での法曹重要の顕在化には限りがある。弁護士を増やせば、法曹需要が顕在化しぞうだいするわけではな
法曹有資格者の活動領 い。
イ 企業や行政が採用する法曹資格者数が増えてはいても限定できであり、司法修習終了後就職できない毎年数百人もの弁護士を吸収することは期待できない。地方公共団体は
域の在り方
任期付きの採用にとどまっており、法曹人口の大幅な増加が必要な状況にはない。

第２今後の法曹人口の在り方

ア 合格者数を１０００人程度に減少すべきである。現在の２０００人前後でも、弁護士の供給過多で就職難が深刻化しており、これが大きな原因となって法曹志望者が激減していると考えられるからである。
イ 司法試験合格、司法修習終了という法曹資格は、大学を卒業したうえ、法科大学院で多大な学費と時間を費やして取得をしようと思うほど魅力的なものではない。医師と異なり保険制度がない現状では、自腹を切って弁護士を依頼するというような法曹需要は限定的なものとならざるを得ず、もはや弁護士を増やせば法曹需要が増大するという主張は、根拠を失っている。
ウ 合格率が低くとも旧司法試験時代には志願者が多数に上ったのは、苦労してでも法曹資格を取得する魅力があったからである。現状のまま合格率を上げたところで志願者は減りこそすれ増えるとは思われない。

784

5/8

第３

法曹養成制度の在り方

ア 法科大学院制度を維持するのであれば、各大学院の定員の上限を医学部と同程度の１学年１００人未満の上限を設けるべきである。
イ 司法修習生の給費制を復活させるべきである。
法科大学院までの借金（貸与の奨学金）に加え、司法修習中の生活費や引っ越し代などの借金を抱えた状況を改善しなければ、ますます法曹志望者は激減し、多様な人材の確保は難しいことになるのは、明らかである。
ウ ５年３回の受験資格制限を撤廃すべきである。
エ 現状の法科大学院の教育内容からすれば、司法修習の前期修習を復活させるべきである。現行の法科大学院教育のカリキュラムからすると、到底司法修習の前期修習の代替にはなり得ないからである。もしそれができないのであれば、司法試験科目を教える教員には法曹資格を要求するなど、従来の法学部とは異なる教育内容の実現を図る必要がある。また、受験指導禁止も撤廃すべきである。

785

5/8

第３
３
（１）

受験回数制限ロースクール修了による受験資格について、回数制限、年数制限を撤廃してほしい。そうすればコストをかけてロースクールに行く意味も増える。現状では、同じ受験資格である予備試験の方がコストが安くリスクも少ないので、ロースクール人気がなくなるのも当然である。

786

5/8

第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標を堅持すべきであると考える（理由） この間の，法曹養成制度を一言で表現するとどうなるか？ 『詐欺！』

787

5/8

第３
１
（３）

法曹養成課程における経 今の国の財政事情と将来を考えると、以前のような給費制は到底国民の理解を得られるものでは無いとも考えうるが、有為で多様な人材が経済的事情から法曹の道を断念する
済的支援ことはあってはならない。よって給費制の一部を復活し、司法修習生に対する適切な経済的支援措置が採られることを求めます。

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788

5/8

第３
１
（３）

（意見） 貸与制でなく、給費制にすべき。
（理由） 弁護士は、社会正義の実現のために、お金にならない仕事もしてくれている人がたくさんいた。しかし、現在の制度、つまり法科大学院を卒業して、給与も出ない修習期間をすごさねばならないという制度の下では、お金のない人はそもそも法曹をめざすことが困難である。現に法科大学院の入学希望者は激減し、さらには、法学部自体の人気もなくな
法曹養成課程における経り、文系最高峰と言われた東大法学部（文１）希望者まで減少している有様である。そして、法科大学院・修習時代に借金をして弁護士になった人は、とりあえず借金返済を念頭に済的支援おいて弁護士活動をせざるを得ない。また弁護士が大増員した昨今、競争も激しくなっており、「お金になる仕事」も、以前ほどにない状況である。そうすると、社会正義の実現のための働きなどは到底期待できない。法科大学院制度の問題もあるが、とりあえずは、給費制を復活させ、優秀な若者が再び法曹を目指そうと思えるような制度に戻さなければ、裁判所を利用する市民が被害を被ることになるのである。三権の一翼である司法の担い手を育てるのに、国費の出し惜しみすべきではない。

789

5/8

第１

（意見） 法曹有資格者の活動領域を広げるためには、司法基盤を整備することが必要である。
法曹有資格者の活動領（理由） 地域的偏在や適正配置を考慮した上で、裁判所の配置や裁判官・裁判所職員等の人数の拡充、弁護士費用や裁判費用の負担の軽減等、物的・財政的な司法基盤の強域の在り方
化、法制度の整備を行い、活動領域を広げていく必要がある。

5/8

第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 「3000人程度とする」との数値目標を撤廃することに賛成である。
（理由） 司法試験の年間合格者数について、数値を設定すると数値目標のみが先行し、本来あるべき数に乖離が生じる。過剰状態となれば、就職難等によるOJT不足から、実務経験・能力に欠ける弁護士が多数輩出することによる質の低下が懸念される。そうなれば、司法機能を低下させ、市民の権利、生活に重大な影響を及ぼすことにつながる。
まずは、物的・財政的な司法基盤の整備や地域における適正配置が大前提ではあるが、弁護士の必要数に関しては、信頼できる統計及び推計を元に、社会情勢の変化等も考慮しながら、関係機関が納得する長期的予測を立てる必要がある。
急激な法曹人口の変化は、社会に混乱を招く。

5/8

第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成（意見） 法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を見直すべきである。
（理由） 法科大学院修了が司法試験受験資格要件となったことにより、志望者にとってはさらに経済的負担が増すこととなった。長期に渡る経済的負担が志望者を苦しめ、奨学金や貸与金返済のために金儲け優先の法曹が多数輩出することにもなりなねない。
また、法科大学院制度の導入にあたり、大学院が乱立したことなどから司法試験合格率は低下し、当初の目論見は完全に崩れている。法科大学院修了を司法試験受験資格要件とする制度を速やかに廃止し、合格率向上に向けて法科大学院間における競争の原理を働かせるべきである。

789

789

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第３
１
（３）

（意見） 修習費用は貸与制ではなく給費制にすべきである。
（理由） 給費制にすることによって、全ての司法修習生が貧富の差無く司法修習に専念することを可能にする。貸与制を存続すれば、多くの優秀な人材が経済的理由から法曹へ
法曹養成課程における経 の道を断念することも予想され、基本的人権を擁護し社会的正義を実現することを使命とする弁護士の在り方自体をも変化させかねない。医師も法曹も国家にとって貴重な財産であり、患者及びクライアントの運命を左右する重要な専門職である。国家試験合格後に、臨床研修ないし司法修習といった形
済的支援
で、実務教育を受けるこの貴重な時間が、将来に大きく影響する。医療制度を支える医師、司法制度を支える法曹を育成する責務は国にある。崩壊してからでは遅い。財政面等の問題により貸与制を継続させることには反対であり、給費制に戻すべきである。

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第３
３
（１）

受験回数制限（意見） 司法試験受験回数制限を撤廃すべきである。
（理由） 現在、司法試験を受験できる回数は３回に制限されている。３回失敗してもなお法曹を目指すには、再び法科大学院に入りなおさなければならず、さらに経済的負担を強いられることとなる。回数制限に合理的理由はなく、志望者個人の意思と努力によって何回でも挑戦できる道を開いておくことが最良である。

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第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 予備試験制度の廃止や間口を狭めることには反対である。
（理由） 法科大学院の存在意義そのものが揺らいでいる中で、予備試験制度等の変更を行うべきではない。受験回数の制限撤廃と同様、志望者個人の意思と努力によって挑戦できる道を開いておくことが最良である。

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第３
４
（１）

法科大学院教育との連携（意見） 「理論と実践の統合」は司法修習において一元化すべきである。
（理由） 法科大学院制度創設の目的として「プロセスとしての法曹養成」、ならびに「理論と実践の統合」が掲げられている。「理論と実践の統合」は、司法試験合格者のみ対象となる司法修習において一元的に行うことが効果的・効率的で、関係者を交えた総合的な制度設計の見直しが必要である。

第３
１
（３）

１ 生活保障が必要であること
充実した修習を行わせるために、司法修習生には、修習専念義務や守秘義務などの厳しい義務を課されています。このような義務の下、実際の事件の処理に関与させながら、それに見合った生活保障 を行わないことは、著しく不合理であるものと考えます。
２ 修習に必要なお金を個人負担させるべきではないこと
法曹養成課程における経司法修習生は、最高裁判所の辞令によって全国各地に配属されま ていると思いますが、交通費や宿泊費、引越費用や家賃など修習に必要な費用まで自己負担であると聞い済的支援ています。そうであるならば、自宅から離れた実務庁会に配属される修習生の負担は特に大きなものとなってしまい不合理な結果となるため、これを是正するためには給費制を復活させるべきであると考えます。
３ 弁護士の質を確保する必要があること
市民のニーズに応えられるよう、弁護士の質を確保し、裁判官や検察官と対等な弁護士を育てるためには、きちんとした司法修習が必要だと思います。そうである以上、弁護士となる者についても、その費用負担と司法修習期間中の生活保障は、国家が行うべきであるものと考えます。

790

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5/8

第３
１
（３）

（意見） 修習費用は貸与制ではなく給費制にすべきです。
（理由） 司法制度の担い手である法曹を養成するのは国家の責任です。司法修習生を修習に専念させて、充実した司法修習を行うためには、修習に必要な費用と修習期間中の法曹養成課程における経生活を保障する給費制が必要不可欠です。
済的支援
市民のニーズに応えられるよう質を確保し、裁判官や検察官と対等な弁護士を育てるためには、司法修習が必要です。そうである以上、弁護士となる者についても、その費用負担と司法修習期間中の生活保障は、国家が行うべきです。

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5/8

第３
１
（３）

法曹養成プロセスにおける経済的支援については現在も膨大な国費を投じているところであるが、にもかかわらず、法科大学院修了を前提とした制度を続ける限り、法曹志望者の時間・金銭面の負担は重く、志望者の減少は続く。法曹界の地盤沈下を前にしてこれ以上時間を浪費せず、勇気をもって制度自体を廃止すべきである。
法曹養成課程における経
なお、日弁連は志望者の経済的負担を云々するのであれば、志望者の借金の根本原因たる法科大学院の全面廃止を主張すべきである。また、若手弁護士の困窮を本当に心配
済的支援しているのであれば、現在の高額な弁護士会費の引き下げや減免を直ちに行うべきだ。
やれることをやるつもりもないのであれば、本件について、日弁連は、沈黙すべきである。

792

5/8

第３
２

法科大学院について

5/8

第３
１
（３）

司法修習生は、裁判官や検察官の卵ではありますが、弁護士の卵でもあります。そのような卵が修習以前に、自身の生活（生きていく）ために様々なことを切り詰めて修習を続け
法曹養成課程における経 て精神的にも身体的にも疲弊してしまっては、より良い法曹人にはなれないと思います。しいては、それが一般市民に対して悪影響を及ぼしてしまうのではないかと思います。
済的支援
司法修習生の方々には、生活に関して何の不安もなく、修習に励んでいただき、後に法曹三者のいずれかの立場で一般市民に、社会に還元していただきたいと思います。
ですので、給与制の復活を求めます。

第１

今回の中間取りまとめについて，多数の疑義がありますが，最も納得がいかない一点だけ，意見を述べさせていただきます。
すなわち，「法曹のニーズを多角的に分析して活動領域の拡大に向けた取り組みを積極的に行う必要がある」という点についてです。
中間取りまとめは，上記の点から，弁護士数を増加させること自体は正当である旨の結論に至っているようです。
しかし，今問題とされているのは，弁護士過剰供給だから人数増加を抑えるべきではないかという話ですよね？法曹の活動領域拡大の努力というのは，「現在の弁護士過剰供給
法曹有資格者の活動領 状況にどのように対処すべきか」という問いかけに対する回答にはなり得ても，「さらに弁護士を増やすべき」ことを正当化する理由にならないことは明らかではないでしょうか。
今回の中間取りまとめの上記部分は，全く意味不明としかいいようがありません。
域の在り方
もちろん，今後とも法曹の活動領域拡大の努力は大いにすべきなのでしょうしそのことを否定するつもりはありません。
しかし，現に，多くの弁護士が，まさに生き残りをかけてその努力をしているのです。その努力の結果，（少なくとも現状では）法曹ニーズ拡大の事実のないことが明らかとなりました。したがって，本来ならば，弁護士の数を減らすべきとの結論を出すべきところでしょう。間違っても「さらに増やすべき」という結論が導き出されることはあり得ないはずです。
結局，法曹活動領域拡大の努力は，本件問題についての検討にあたっては，言及する必要がありません。当該部分を削除すべきであると考えます。

5/8

第２

今後の法曹人口の在り方（意見） ぜひとも司法試験合格者３０００人目標を堅持されたい（理由） あのバカ高い（年額１００万円超もある。金持ち既得権者にとっては，たいした金額ではないらしいが）会費を納入できるということは，弁護士に経済的余裕あるということである。したがって，過剰な既得権を守るため，３０００人詐欺により新規参入を拒むのは明らかにおかしい。
しかも，会費の使い道がカス地方新聞社への工作資金→カス地方紙の社説「政府は弁護士大幅増員して，老弁の既得権を侵害したことを反省しろ」（購読者と国民をナメている）。
恥ずかしいよ。
所得が１００万円以下の弁護士が２割弱とかさわいでいるが，個人商店で税金を納めている割合から比べれば何の問題もない。
『法曹志願者諸君へ，仮に所得が５０万円ならそいつの実際の稼ぎ（必要経費除く，かつ，生活費，飲食費，娯楽費，自動車購入費などの架空経費を含む）は４５０万円以上あると思った方がいい』。
あんまり騒ぐと捕捉率が低いことが問題になって税務署が来るからそっとしておいてくれ。

796

5/8

第３
１
（３）

（意見） 司法修習生への経済的支援は、修習資金を一部または全部給付するべきである。
（理由） 第一に、司法修習生は裁判所法第67条2項により、修習に専念しなければならないとされており、その他の就労を禁じられている。生計に必要な費用を獲得する手段が制
法曹養成課程における経限されている中で、修習資金の貸与のみという制度は、その自由の制限から鑑みて妥当ではない。
済的支援
第二に、司法修習生の多くは法科大学院を経て司法試験に合格している。彼らの中にはそれまでの修学の中で奨学金を借りている者も少なくない。それに加えて修習資金を借りるとなると返済の負担が大きい。

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第３
１
（３）

国が修習専念義務を課しながら、その間の経済的支援を行わないのは、不当。
法曹養成課程における経経済的に余裕のある家庭子弟しか法曹を志望し得なくなる。多様な人材を法曹に迎えようとした目的に背馳する。
済的支援
貸与制が、法科大学院の志望者が激減している一因となっていると思われ、早急な改善が不可欠。

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第３
３
（１）

受験回数制限

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5/8

法科大学院制度については、法科大学院志望者の減少、弁護士の所得減少の報道で明らかなように、今回の司法制度改革の前提たる法曹需要等の見込み違いは既に明白であり、現在検討中の下位法科大学院の切捨てにとどまらず、法科大学院制度自体を廃止し、法学部に新たに法曹養成コース（他コースより１年長く３年間と設定）を設け、これに吸収することが適当である。

資格試験である以上、一定の知識能力を獲得したものにその資格を与えるべきであり、受験回数を制限する必要はない。
多様な人々が、その環境の中で、着実に努力して、法曹を目指すことに問題はない。
回数制限がもたらす法曹離れを軽視すべきではない。受験者数の減少の一因と思われる。
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5/8

第３
１
（１）
第３
２

798

5/8

プロセスとしての法曹養成法科大学院について(意見) 法科大学院を司法試験の受験資格とは無関係なものと位置付けるべきです。法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を前提とする中間的取りまとめには、反対です。
(理由) 法科大学院は、時間とお金がかかりすぎます。法曹志願者が減少している最大要因であると思います。そして、法科大学院の授業は、前期修習の代用には全くなっていません。各法科大学院によって内容にばらつきもあります。実務家養成の場であるのに、実務家ではない学者が教壇に立てること自体、制度として間違っています。実際に実務家の授業と学者の授業とでは大きな差がありました。前期修習の代用にしたいのであれば、少なくとも教授は全て実務経験者にすべきです。また、たとえ法科大学院で実務教育をできたとしても、実務修習との間が空きすぎて前期修習の代用にはなりません。法科大学院を卒業して１回で合格したとしても修習が始まるまでに、受験も挟んで1年近く間があり、受験回数が増えればさらに間が空くことになります。このように間が空いてしまうことを考えれば、前期修習の代用にはならないことは明白です。そもそも法科大学院へ助成金を出して、養成すべき人間には莫大な費用負担を課す制度設計自体が間違っています。法曹養成に必要なのは、法科大学院にお金をつぎ込むことではなく、養成する人間への投資です。
法科大学院の授業と異なり、修習は実務に直結するものでした。法科大学院修了を受験資格からはずし、前期修習及び修習生への給費制を復活させるべきです。

第３
１
（３）

(意見) 従前の給費制を復活した上で、従前の給費制においても支給されていなかった修習に必然的に要する実費（引越費用、寮に入れない場合の住居費用等）を支給し、修習生間の不平等のない制度にすべきです。貸与制を前提とする中間取りまとめには、反対です。
法曹養成課程における経(理由) １年間フルタイムの研修を義務付け、修習地によっては１年間に何度も引越しを余儀なくし、専念義務を課して収入の道を閉ざし、最終的に過酷な二回試験に合格しなけれ済的支援
ば資格を与えられない。そのような研修をすべて自己負担にする。このような貸与制の下で、優秀な人材が法曹をめざすとは思えません。法科大学院の経済的・時間的負担とあいまって、法曹志願者の減少の要因になっています。

(意見) 受験回数の制限は、撤廃すべきです。回数制限を維持するとする中間取りまとめには、反対です。
(理由) 回数制限を設けたのは、新司法試験の合格率が７０％程になることを想定してのことだったはずです。しかし、新司法試験の合格率は３０パーセントを下回り、既に回数制限を設けた前提が崩れています。また、回数制限は、受験生にとって心理的に大きな負担です。法科大学院の入学当時から回数を使い切った状態のいわゆる「三振」を想像して、暗い気持ちを抱えながら勉強をすることになります。そして、回数制限がある場合の１回目、２回目、３回目の受験と、ない場合の１回目、２回目、３回目の受験とでは、心理的な負担が全く違います。「３回くらいで合格するだろうから３回の回数制限を設けよう」などと簡単に言えるものではありません。この心理的負担は、制限を緩和したとしても同じです。回
数制限自体撤廃すべきです。さらに、回数制限に加えて期間制限が設けられており、個々の状況の応じた法曹をめざす自由を狭めています。例えば、期間制限は女性がいったん
法科大学院を修了した後、先に出産して子育てをしてから受験をするなどの選択を難しくしています。大学卒業後法科大学院に進学し、修了をしたときの女性の年齢を考えてください。受験の前に先に出産するような選択肢があったとしてもいいと思います。法科大学院生の女性同士で、いったいいつ子供を埋めるのか悩んで議論になったことがありました。法科大学院修了を受験資格にしていることとあいまって、女性が法曹を目指すことの足かせになっていると思います。その他、回数を残すために受験控えをする者や、回数を使い切ってしまった後もう一度法科大学院に入学し直して受験資格を得るという者まで出現しています。お金と時間がかかることを考えれば通常はなかなかそのような選択はしないもの
とも思いますが、回数制限を設けたことの弊害として、こういった現象が現れているのではないでしょうか。旧司法試験の時代の早期合格者と時間がかかって合格した者との間に、仕事の上で差があるのでしょうか。何回受験するかは、自分で決めればいいことです。制限を設けて、無意味な心理的負担を与える必要はないと思います。

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第３
３
（３）

予備試験制度

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第３
１
（３）

（意見） 私は、給費制について賛成、貸与制について反対である。
法曹養成課程における経（理由） 借金が多すぎて返せないのでは、将来の展望はできない。
済的支援
有望な若者は社会全体で、責任をもって支援して育てるべきではないだろうか。

司法権は、三権の中で、民主的な基盤を持たない権力です。このような権力がきちんと機能するためには、それに関わる人たちが自覚と責任を持って運用する必要があります。
そのためには、優秀な人材を集める必要があります。
増員の結果、「職業としての弁護士が成り立たない」という状況が生じています。
このような状況では、法曹を志願する人は激減しています(その結果、試験の難度が下がり「能力に難がありすぎる」人でも法曹資格を取得できてしまっています。)。
このままでは司法制度が瓦解しかねません。
「とりまとめ」は、この点に関する危機感が欠如しているように思います。
速やかに、合格者数を１０００人以下(具体的には５００人)まで減員することを求めます。

800

5/8

第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

貧すれば鈍するという諺があります。法律家になったとき最初から借金を抱えたまま他人の財産を預かったり権利の有無などを判断したりすることになるのは、本当に大丈夫だろ
法曹養成課程における経うかと不安になります。最近でも弁護士が被後見人の預金を横領したなどのニュースをよく聞きます。まだ新人弁護士の不祥事はあまり聞きませんが、弁護士の就職難の時代に入済的支援
り、これからは増えてくるのではないかと思います。ですから、修習生のときに借金をしなくてもいいように修習生に対する給費制を復活させるべきだと思います。

第２

今後の法曹人口の在り
方

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（意見） 「法曹に対する需要が今後増加していくか否かについては、客観的な資料に基づき慎重に判断することとし全体としての法曹人口を適切に保つよう努める必要がある。」旨の結論とすべきである。
（理由） 安易な予測や、人口当たりの法曹人数についての諸外国との単純な比較等に基づき、法曹に対する需要を大きく見積もることは誤りである。特に、我が国における隣接法
律専門職の役割の大きさや、我が国固有の風土・国民性を十分に斟酌の上、法曹に対する需要の適切な把握に努める必要がある。

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802

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第３
２
（１）

（意見） 「修了者のうち相当程度（例えば７～８割）が司法試験に合格できるよう」との部分を、「質の高い法曹の輩出に資するよう」と変更すべきである。
（理由） 司法試験の合格率というものは、一定の数の質の高い法曹の養成という法曹養成制度の最大の目的のもと、諸々の事情により変化を受けてしかるべきものである。したがって、司法試験の合格率を一定に保つことは本来的に困難なものである。このことは、過去の新司法試験における結果を見ても明らかである。
教育の質の向上，定員・ そうであるにもかかわらず、司法試験の合格率について具体的な数値を提示すれば、進路を検討する若者に不相当な選択をさせることが起こり得ることは明らかである。このこと
設定数，認証評価
は、決して軽視すべきではない。私は法科大学院の３期未修生であるが、同級生等の中には、「７～８割合格」という情報が決め手となって法科大学院入学を志した者が相当数おり、その中には、司法試験に合格することなく法曹の道を諦めた者が一定の割合でいる。彼ら・彼女らと直に接すると、司法試験の合格率についての誤った情報が如何に残酷なものであるか、痛感する。
このような過去の経緯を重く受け止め、司法試験の合格率について具体的な数値を提示することは、絶対に避けるべきである。

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第３
２
（１）

○特に、法科大学院に対する評価について（意見） 法科大学院の評価に当たって、出身者の司法試験合格率を過度に重視することのないように注意する必要がある旨、提言すべきである。
（理由） 法科大学院の教育目的は、司法試験の合格ではなく、法曹の養成である。そして、司法試験は、法曹養成におけるプロセスの一段階に過ぎない。したがって、司法試験の教育の質の向上，定員・ 合格率は、法科大学院に期待されている教育効果の内の一面を表わすものに過ぎないものである。
とりわけ、法科大学院が司法試験の合格率の向上に躍起になるとすると、未修者コースの入試においても法学既修者を優先的に入学させるといった事態が起こることは想像に難
設定数，認証評価
くない。そうなれば、多様なバックグラウンドを持った法曹の養成という法科大学院制度の重要な目的が大きく後退することとなる。
以上の次第であるが、実際には、法科大学院の評価材料として、司法試験合格率が過度に重視されているように見受けられる。したがって、上記提言を注意的に行う必要があ
る。

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第３
１
（３）

（意見） 修習生の給費制を復活させるべき（理由） 私は現在，司法修習生です。貸与制の下，私はとても経済的に苦しい状況にあります。貸与制による借金約３００万円に加えて，法科大学院時代の奨学金による借金約４
法曹養成課程における経００万円を抱えています。就職難の中，就職活動のためにお金がかかり，貸与資金がほとんど消えてなくなります。私は，弁護士として原発の被害で苦しんでいる人や派遣切りに済的支援あった人のために仕事をしたいと思います。しかし，これだけの借金があっては，このような公益活動もままなりません。弁護士が経済的に自立して，市民とりわけ弱者のために仕事ができるためにも，給費制の復活が必須です。

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第３
３
（２）

（意見） 法科大学院を司法試験受験要件からはずすべき
方式・内容，合格基準・合 （理由） 今の法科大学院を中心とした法曹養成制度では，良質な法曹を養成できません。法科大学院は膨大な金と時間がかかり，よほどの経済的余裕がなければ法科大学院へ格者決定進学することができません。これでは経済的余裕のない人は法科大学院への進学を断念せざるを得ません。司法試験受験の機会を均等にするためにも，法科大学院の卒業を司法試験受験の要件とすべきではありません。

第１（意見） 囲みの中に，最初に「○ まず，裁判所・検察庁の人的・物的拡充，特に支部・簡易裁判所・区検察庁へ法曹有資格者である裁判官・検察官の配置を図るべきである。そして，これを含めた，司法の人的及び物的な基盤と制度を整備することが必要である。」を付け加えるべきである。
（意見） 中間的取りまとめは，「問題の所在」として，「司法制度改革審議会意見書では，『法の支配』を全国あまねく実現するため，弁護士の地域的偏在の是正が必要であるとともに，弁護士が，公的機関，企業，国際機関等社会の隅々に進出して多様な機能を発揮する必要があると指摘された。」ことを前提に「弁護士の地域的偏在の解消等そのニーズに即した活動領域の在り方や，弁護士を始めとする法曹有資格者の需要が見込まれる官公庁，企業，海外展開等への活動領域拡大のための方策について検討する必要がある。」
法曹志願者の減少，法曹として，いくつかの方向を取りまとめている。
の多様性の確保
しかし，「法の支配」を全国あまねく実現するためには，弁護士のみでなく，裁判所・検察庁の人的・物的拡充，特に支部・簡易裁判所・区検察庁への裁判官・検察官の配置を図る
ことは不可欠である。
また，この間の経過は，ただ弁護士人口だけを増やしてもなかなか司法制度の利用に繋がらないことを明らかにしている。社会の隠れた法的需要を採算性がないものも含めて弁護士や司法制度の利用に繋げるためには，単に弁護士人口を増やすだけでは足らず，司法の人的及び物的な基盤と制度を整備することが必須なのは明らかであり，これなくして単に活動領域の在り方を論じても，根本的な解決には繋がらないものである。

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第２

第３
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（３）

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（２）

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第３
１
（２）

今後の法曹人口の在り方（意見） 「 ○ 現在の法曹養成制度を取り巻く状況に鑑みれば，現時点において，司法試験の年間合格者数を３，０００人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げること
は，現実性を欠く。現状においては，司法試験の年間合格者数の数値目標は設けないものとすることが相当である。」とあるのを，「○ 現在の法曹養成制度を取り巻く状況に鑑みれば，現時点において，司法試験の年間合格者数を３，０００人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは，現実性を欠く。現状においては，司法試験の年間合格者
数を１５００人以下にし，更にその後の状況を見て再度見直しをすることが相当である。」とすべきである。
（理由） 中間的とりまとめが，今後の法曹人口の在り方について，司法試験の年間合格者数３０００人という数値目標を撤回したことは評価するものであるが，それに代わる数値目
標を何ら示さなかったのは，法曹養成制度全体をどのようにしていくのかという制度設計が欠如していると批判されてもしかたがないものである。
中間的取りまとめは，「今後の法曹人口の在り方については，法曹有資格者の活動領域の拡大状況，法曹に対する需要，司法アクセスの進展状況，法曹養成制度の整備状況等を勘案しながら，その都度検討を行う必要がある」と述べているが，司法制度改革審議会意見書以降の司法制度改革によっても，弁護士人口だけが大幅に増加し，他方で訴訟事件や法律相談件数は増えておらず，弁護士の裁判以外の分野への進出もそれほど進んでいない。また，司法修習終了者の就職難が深刻化し，実務経験による技能習得の機会が十分得られない新人弁護士が増えている。かかる状況は，給費制の廃止等と相俟って，法曹志望者を激減させる要因ともなっている。したがって，現在の合格者約２０００人を減少させ，少なくとも１５００人以下にして，弁護士人口の増加をより緩やかにしていく必要がある。また，その後の状況に応じた見直しも必要である。
他方で，司法試験の合格率の低下も，深刻な法曹志望者の減少を惹き起こす一因となっている。そこで，合格者数を減少させつつ，一定の合格率を確保するためには，法科大学院の総定員を大幅に減少させるほかはない。例えば，法科大学院の総定員を２５００人程度に減少させ，かつ法科大学院における一層厳格な修了認定により２０００人程度が卒業するものとすれば，高い合格率を確保しつつ，弁護士人口の増加をより緩やかにすることが可能となるが，中間的取りまとめにはこのような制度設計が全く欠如しているのである。
そして，制度設計をするなら，上記のようにするのが，現状では妥当なものであると考えるものである。

プロセスとしての法曹養成（意見）
中間的とりまとめが，「○ 法科大学院を中核とする「プロセス」としての法曹養成の考え方を放棄し，法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を撤廃すれば，法科大学
院教育の成果が活かされず，法曹志願者全体の質の低下を招くおそれがある。○ 『プロセス』としての法曹養成の理念を堅持した上で，…」としていることは，非常に評価できる。
すべての制度設計は，ここから出発すべきである。
（理由）
中間的取りまとめが，法科大学院を中核とする「プロセスとしての法曹養成」の理念を堅持する方針を示したのは，非常に評価できる。医者は，医学教育を柱とする医学部を卒業し，その後国家試験に合格して初めて医師として活動できる。しかし法曹は，これまでほとんど司法試験という一回的な試験の合格のみによって司法修習生たりえ，そのほとんどが法曹となって来たので，体系的・実務的法学教育を経ることなく法曹となりえた。法科大学院制度ができたことによって，法曹志望者は，単なる受験のための知識を超えて法律学を体系的かつ本格的に学ぶようになり，初めて法曹独自の体系的な養成制度が出来たのである。法科大学院制度によって，法曹志望者は，司法試験受験以前から，法を実際にどのように使うかという観点を強く意識して学習するようにもなった。これまで分断されていた研究・教育と実務との間の連携は格段に強化され，これは，今後の司法の運営および法律学の発展のために大きな意味がある。
法科大学院は，まだ歩みを始めたばかりの１０歳に満たない子どもであって，改善の余地は大きい。しかし，法科大学院を卒業して法曹となった者たちは，押し並べて優秀である。中にはそれに当てはまらない者がいるとしても，２０００人強という合格者の多さ，前記修習もない１年という短期の修習制度，弁護士人口の急激な増加によるＯＪＴの不足などの要因による極めて部分的状況に過ぎない。
したがって，法科大学院を中核とする「プロセスとしての法曹養成」の理念を堅持する方針のもとに，今後その改善を図っていくことこそが，極めた肝要なのである。

（意見） 中間的とりまとめが，検討結果において，「法曹志願者が減少する要因としては，司法試験の合格状況における法科大学院間のばらつきが大きく，全体としての司法試験の合格率がそれほど高くなっておらず，また，司法修習を終えた後も，法律事務所等に就職して活動を始めることが困難な者が増加しているといわれる状況にある一方，大学を卒業した後の数年にわたる法科大学院での就学やそのための相当額の金銭的負担を要することから，法曹を志願して法科大学院に入学することにリスクがあるととらえられている状
況にあると考えられる。また，このことは，法曹の多様性確保が困難となっている要因としても当てはまる。」としていることは司法修習生の経済的状況に触れていない以外は正し
く，その分析は非常評価できる。しかし，中間的とりまとめは，その分析を法曹養成制度の制度設計全体に生かしておらず，極めて不十分である。その分析を，合格者数の減少，法法曹志願者の減少，法曹科大学院の定員の大幅削減，給費制の復活などの制度設計に繋げるべきである。
の多様性の確保（理由） 中間的とりまとめは，法曹志願者が減少する要因として，①全体としての司法試験の合格率がそれほど高くないこと，②司法修習を終えた後も法律事務所等に就職して活動を始めることが困難な者が増加しているといわれる状況にあること，③大学を卒業した後の数年にわたる法科大学院での就学やそのための相当額の金銭的負担を要すること，などを挙げ，④これらが法曹を志願して法科大学院に入学することにリスクがあるととらえられている状況にあること，⑤その結果として法曹の多様性確保が困難となっている状況を指摘しているが，この認識は正しくまさにその通りであって，私のこれまで述べてきた認識ともほぼ合致する。しかし，③に関しては，司法修習生となった後の経済的リスクに触れ
ていな点で不十分である。
そして，何よりも，中間的とりまとめは，これらの分析を法曹養成制度全体の制度設計に全く生かそうとしていない点で，極めて不十分である。「司法修習を終えた後も法律事務所等に就職して活動を始めることが困難な者が増加しているといわれる状況にある」というのは合格者数の大幅な増加が原因であり，これを解決するためには合格者数を大幅に削減することが必要である。また，合格者数を大幅に減少させながら，「全体としての司法試験の合格率がそれほど高くない」状況を改善するためには，法科大学院の総定員の大幅
法曹志願者の減少，法曹 な削減が必要である。さらに，「大学を卒業した後の数年にわたる法科大学院での就学やそのための相当額の金銭的負担を要する」状況をその後少しでも緩和するには，給費制の多様性の確保の復活が必要である。法科大学院での負担に加え，司法修習生になっても修習専念義務のもとアルバイトもできないのに給費がない状態が，リスクを感を更に高めているのは間違いのない事実なのである。
このように，上記のような分析を，法曹養成制度全体の制度設計に積極的に生かしていくべきである。

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第３
１
（３）

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第３
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第３
２
（１）

（意見） 中間的とりまとめが，「○ 司法修習生に対する経済的支援の在り方については，貸与制を前提とした上で，司法修習の位置付けを踏まえつつ，より良い法曹養成という観点から，経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないよう，司法修習生の修習専念義務の在り方なども含め，必要となる措置を更に検討する必要がある」としている点は，「○ 司法修習生に対する経済的支援の在り方については，司法修習の位置付けと司法修習生の修習専念義務の存在を踏まえ，より良い法曹養成という観点から，経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないよう，給費制を復活させる必要がある。」とすべきである。
（理由） 中間的とりまとめは，司法修習生に対する経済的支援の在り方について，「より良い法曹養成という観点から，経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くこと
法曹養成課程における経 がないよう」という目的は掲げているが，あくまで貸与制が前提とされており，上記目的を実現するための具体的措置が示されていない点で，極めて不十分である。
済的支援
そもそも，司法修習生には修習専念義務が課せられており，これは司法に携わる者としての中立性・公正性などの司法修習という特質から求められる当然の義務である。この結果，司法修習生はアルバイトなども禁止され，無収入で１年間生活をするという状態になるのであって，昨今の就職難，弁護士の収入減を考慮すると，貸与制でいいというのは極めて非現実的である。前述の通り，このような状況が法曹志望者の激減を招いていることを直視すべきである。
また，修習の費用は受益者である司法修習生が負担すべきと言われることがあるが，司法修習生のみが受益者ではなく，司法という社会インフラを利用する国民も受益者であると見ることができ，国家がインフラ整備の費用を負担することには合理性がある。
したがって，司法修習生に対する給費制の復活を，明記すべきである。

（意見） 「○ 現在の教育力に比して定員が過大な法科大学院が相当数あり，また，全体としても定員が過大になっていることから，入学定員については，現在の入学定員と実入学者数との差を縮小していくようにするなどの削減方策を検討・実施し，法科大学院として行う教育上適正な規模となるようにすべきである。」とあるのは，「○法科大学院は，全体として定員が過大になっていることから，定員削減を大幅に進めるべきであるが，これに当たっては定員の上限を定め，大規模・中規模法科大学院の定員を大幅に削減して，法科大学院として行う教育上適正な規模となるようにすべきである。」とすべきである。
また，「○ このような自主的な組織見直しを促進するための方策を強化しても一定期間内に組織見直しが進まない場合，課題が深刻で改善の見込みがない法科大学院につい教育の質の向上，定員・ て，認証評価による適格認定の厳格化など認証評価との関係にも留意しつつ，新たに法的措置を設けることについても，更に検討する必要がある。」とある次に，「ただし，法科大設定数，認証評価
学院の地域適正配置の観点から，地方法科大学院の定員削減や統廃合は行わず，却って地方法科大学院に対しては積極的な公的支援を行うべきである。」との一文を付け加えるべきである。
（理由） 中間的取りまとめは，法科大学院制度の改革については，現在実施されている法科大学院への公的支援の見直し方策を強化するという内容等にとどまっており，大規模・中規模校を中心とした大幅な定員削減が必要という点や法科大学院の地域適正配置の重要性が明確にされていない点で問題である。法科大学院の総定員の８割以上が東京，大阪，名古屋の大都市圏の大規模・中規模法科大学院に集中しており，法科大学院の総定員の４分の１以上を大規模法科大学院上位５校だけで占めているのが現状である。総定
員を２５００人程度にまでに減ずるためには，大規模・中規模法科大学院の定員を大幅に削減する必要がある。
地方の小規模法科大学院の定員削減や統廃合を行っても，全体の大幅な定員数の削減にはつながらず，到底２５００人規模への削減はできない。他方で，地方在住者に対してその地域の法科大学院で教育を受けて法曹になる機会を実質的に保障することは，公平性・開放性・多様性の確保を目的として地域適正配置を求めた司法制度改革審議会の理念に直結するものである。そして，このことこそが，地方の法科大学院志願者の経済的負担を大きく軽減し，地方の法曹志願者数を維持するだけでなく，司法過疎の解消，地域司法の充実・発展に貢献し，地方自治・地方分権を支える人材を育成することに繋がる。すなわち，法曹の多様性・公平性の確保・地域司法の充実等の観点から法科大学院の地域適
正配置の意義をより明確にすることが必要である。実際にも，地方の法科大学院を出て法曹になった者は，そこに法科大学院がなければ法曹にになれなかったという者が多い。こ
うした者を切り捨てる訳にはいかない。医師養成のための医学部は各都道府県にあるのに，法科大学院はそこまでに至っていない。公平性・開放性・多様性の確保のためには，各教育の質の向上，定員・ 都道府県に法科大学院があり，それが教育上適正な規模で運営され，法曹となったのちにもその一定数が地域司法の充実・発展に貢献することが理想であり，それこそが，司法
設定数，認証評価
制度改革審議会意見書が，「『法の支配』を全国あまねく実現するため，弁護士の地域的偏在の是正が必要である」と指摘したことなどと合致する。現在の状況は，各都道府県に法科大学院があるといった状況にすらないが，現在存在する地方法科大学院を他の法科大学院と同様の一律の基準によって統廃合してしまえば，その地方法科大学院が復活する
ことはほとんど不可能となってさらにこの理念が後退し，結局大都市圏の法科大学院しか生き残らず，公平性・開放性・多様性の確保という目的や，司法過疎の解消，地域司法の充実・発展に貢献，地方自治・地方分権を支える人材を育成などという理念は，到底実現が不可能となってしまう。
したがって，大規模・中規模法科大学院の定員の大幅な削減，及び地方法科大学院の定員削減や統廃合は行わず，地方法科大学院に対しては積極的な公的支援を行うことを明記すべきである。

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第３
３
（３）

予備試験制度（意見）
中間的取りまとめが，「予備試験制度については，現時点では，制度の実施後間もないことから，引き続き，予備試験の結果の推移，予備試験合格者の受験する司法試験の結果の推移等について必要なデータの収集を継続して行った上で，法科大学院教育の改善状況も見ながら，予備試験制度を見直す必要があるかどうかを検討すべきである」としているのを，「予備試験制度については，その実施状況を検証しつつ，経済的な事情等により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得の途を確保するとの制度趣旨を踏まえた運用を徹底するべきである」とすべきである。
（理由）
予備試験制度は，本来，経済的な事情によって法科大学院で学ぶことができない者や社会経験の豊富な者に司法試験受験機会を保障することを目的としている。しかし，現実の予備試験制度は，むしろ法学部あるいは法科大学院在学の者のための短縮経路として働いている。それが，法科大学院生に対しても悪い影響を及ぼしている。その弊害としては，
たとえば司法試験科目以外の科目を学習する熱意が低下する，法科大学院在学中に予備試験に合格したいために法科大学院での地道な学習を疎かにして司法試験の受験準備に熱中する，といった形で現れている。
このような弊害を防ぐために，予備試験制度は，プロセスとしての法曹養成という理念の例外であることを確認すべきであって，これを前提とした運用を徹底するべきである。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標を堅持すべきであると考える（理由） 一部の高齢者弁による老害が発生しているが，老弁の信用確保のためにも６５歳以上の弁護士にはお目付け役のイソ弁の採用を義務付けるべきである。イソ弁の指導もできない輩にはさっさと退場していただくのが世の中のためだ。

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5/9

第３
３

司法試験について・予備試験の受験資格導入について
本来、予備試験は法科大学院に進学できないものに対しても道を開く試験であったが、現実は大学生や法科大学院生が多数受験し、合格している。法科大学院で学ばなくても法曹資格が得られることとなるため、法科大学院へ進学する学生の減少率がさらに大きくなっており、法科大学院制度の瓦解を招きかねない。さらに、法律事務所での就職においても若くして予備試験に合格した学生は潜在力があるとして高く評価されているのが実際である。このような現状では、法科大学院が予備試験に落ちた人の受け皿になってしまいかねない。結果、予備試験合格者に法科大学院進学者より優秀な人材が集まってしまい、益々法科大学院をめぐる問題が悪化すると考えられる。このような問題は、法科大学院に進学できる人が予備試験を受けた方が短期で法曹資格が得られ金銭的時間的にメリットがある仕組に原因がある。そこで、予備試験の受験資格を導入することを提案する。例えば、「25歳以上」、「予備試験と適性試験の併願は不可」、「法科大学院生・大学生は受験不可」などの制限を設けるべきではないだろうか。
・司法試験制度改訂による多様な人材の確保について
法科大学院制度では多様な人材の確保のために、社会人や理系出身者が有利になるような入試制度が行われている。しかしながら、司法試験の場では、社会人だろうが理系出身者だろうが法学部卒だろうが皆横一線で評価される。そのため、法科大学院の入試で多様な人材を受け入れる門を広く開いていても、肝心の司法試験ではその門は広く開かれていないため、社会人や理系出身者にとって法科大学院へ進学しようと思う動機づけが生じない。むしろ、法科大学院で法律の基礎学力がないのに入学してしまい、何年もした後に学力がないから法曹になれないという悲劇を引き起こしている。

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第３
３

司法試験について

そして、社会人や理系出身者は各々自らの専門とする道で生計を立てることができる人材である。そのような人材が自らの道を捨て、なれる確率が決して高くない法曹の道を選ぶのはハイリスク・ローリターンであり、現実問題として法科大学院へ進学する魅力が極めて薄いと言わざるを得ない。そして、法曹になれなかった場合、何年も経過しているため、元の古巣に戻ることも困難であり、社会的な立場にもかなりの打撃を与える。多様な人材といえるほどの経験を積んだものであればあるほど、妻子を有している確率も高く、ますますそのような危険な道を選ぶことができなくなる。そのため、本当に多様な人材を求めるならば、司法試験の段階、またはその前段階で一定の審査を行い、社会人や理系としての十分な経験があると認められた人材には試験科目の免除などを導入するべきである。現状の制度は、予備試験を別とすれば、法科大学院を経由しなければならないため、社会人にとっては司法試験を受験するためだけに数年間仕事を辞めて通わなければならないので、金銭や時間がかかり、仕事を辞めるというリスクがあり、到底多様な人材の確保が困難であると思われる。
なお、 共通到達度確認試験を導入する案が明記されているが、これにより社会人などが入学する率が上がることはないと思われる。社会人にとっては共通到達度確認試験というハードルが増えるだけで、司法試験ではじかれていた者の一部が、共通到達度確認試験ではじかれる者になるだけで、法科大学院に入学して法曹になれる確率が上がるわけではないからだえる。社会人にとって法科大学院への進学は、今の職歴を捨て、法曹になれないかもしれないという人生を棒に振る危険性があるギャンブルにも似た危険性を孕んだ選択肢である。共通到達度確認試験を導入して見かけの司法試験の合格率をあげたとしても、人生の選択に真剣に考えざるを得ない社会人は、共通到達度確認試験で進級できない人が一定数いるとなれば、従来と何ら変わってないことを見抜き、結局法科大学院へ進学しないであろう。それどころか、共通到達度確認試験は、既修者コースの法科大学院の入学試験の役割を果たすこととなる。そうなると、学費や時間、法科大学院への通学年数分職歴が減ることの観点から、同じような試験をどうせ課されるなら既修者コースに入った方がよいこととなり、未修者コースへの入学者が益々激減し、法科大学院制度が混迷するだろう。

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第３
３

司法試験について・予備試験の教養科目の取り扱いについて
予備試験の受験者の大多数は大学卒以上であり、一定の教養があると思われる。そして、法科大学院は教養のための特別な教育を行っていない。そうであるならば、予備試験の教養科目の試験は、大学卒の場合、免除されるべきではないだろうか。

第１（意見） ・地方自治体においては、法曹有資格者の必要性・有用性が高いので、そこでの活動領域を広げるべきである。
法曹有資格者の活動領（理由） ・地方自治体内の法曹有資格者の設置はきわめて重要かつ有用なことと考えられます、自己の経験から自治体内でのコンプライアンス認識は必ずしも高くなく、重大な法、域の在り方
条例違反は少ないものの「自家薬籠」中の扱いは意外と多いと感じることがあることから必要性を感じます。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） ・法曹に対する需要をみると、現在の司法試験合格者数はなお現実的なものとはいえない、また現状にあっても裁判官・検察官の数をもっと増やすべきである。
（理由） ・司法修習が現状では対応しきれていないようであるが、新制度移行時に考えが及ばなかったのであろうか、疑問が生じるところである。
その一つとして、訴訟の件数は増えてはいないという、原因として裁判は相変わらず時間がかかり過ぎるの、そのためには裁判所、検察、弁護士などと司法関係職員の増員も必至と思います。

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第３
１
（１）

法曹養成制度の在り方（意見） ・法科大学院制度を立て直して充実させるべきである。
（理由） ・司法制度改革の中で設置された法科大学院制度については、法学部出身者のみならず理系などの方が法律の専門家としての門戸を開く不可欠のものと考えます。したがって一層の充実を求めます。

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第３
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（３）

法曹養成課程における経 （意見） ・司法修習生の経済的支援は抜本的になされるべきである。
済的支援（理由） ・法治国家である限り司法修習期間にあっては経済的配慮はなされるべきと思います。

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第３
１
（３）

私は、■■■■■です。
尼崎アスベスト訴訟では、多くの若い弁護士の協力を得ています。ところが若い弁護士たちは、ロースクールの学費や修習中の生活費のローンが重荷になっているというのです。
このように口ーンづけになつていると、被害者のため困難な事件に手弁当で取りくむ弁護士が減ってしまうと思います。国民のための司法改革だというのに逆行しています。
法曹養成課程における経 今回の「中間的取りまとめ」は、司法修習生の給与の貸与制を前提に個別の経済的支援の言及に止まっていて、おかしい。司法修習生の給費制は法曹養成にとって不可欠であ済的支援り、その点考え直すべきです。
また、裁判に時間がかかるのも問題で、「中間的取りまとめ」では、栽判官の人数をふやして裁判を迅速化することへの言及がありません。改革というなら裁判所予算の増額が不可欠です。
また、法律の受験勉強ばかりでなく、もっと被害の現場を見てほしいです。そのためには、修習生が余裕をもって勉強できるよう、国が支援をしていくべきです。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（２）

旧司法試験においては，合格率が３％程度であっても，その志願者の減少はなかった。これは，法曹に対する魅力があったからである。試験に合格すれば，年齢，学歴その他一法曹志願者の減少，法曹 切に関係なく，法曹として活躍することが予想されたからである。ところが，現在においては，受験回数の制限，給費制の廃止，弁護士の就職難から，司法試験というリスクに見合うの多様性の確保
魅力が法曹から無くなっているといわざるを得ない。
よって，受験回数の制限，給費制の復活が，法曹志願者の減少に歯止めをかける最大の対策である。

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司法制度改革審議会意見書当時の法曹に対する需要予測が間違っていたことは明らかである。この予測の誤りの原因の解明がないまま，再び根拠のない「法曹に対する需要は今後も増加していく」との前提に立った法曹人口の決定は，同じ過ちを犯すこととなる。
大学法学部の受験者数の減少，法科大学院の大幅な定員割れは，法曹志願者の大幅な減少を意味している。これは，法曹に魅力が感じられないからである。それは，弁護士の就職難，経済的魅力の減少から来ているものと思われる。現実に即した法曹人口とするため，司法試験合格者の大幅な減員をしなければならない。

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第３
１
（３）

大学４年間を経た上で，さらに２，３年の法科大学院を経なければ，司法修習生となりえない。この間の経済的負担は決して軽くはない。その上，修習１年間も収入が無いとなれば，十分な経済的背景を持つ者でなければ，法曹となりえなくなる。法曹に多様な人材を求めようとした司法制度改革に矛盾する。
そもそも修習専念義務を課しながら，それに対する報酬を支払わないのは搾取以外の何ものでもない。また，修習地を一方的に決定しながら，その旅費も支給しない。住宅費の法曹養成課程における経補償もない。
済的支援
修習は，法曹としての知識，経験を積む上で，必要不可欠な制度であり，その充実が求められている。とするならば，修習生が，修習に専念できるよう，給費制を復活すべきである。
貸与制を前提とすること自体が誤っているといわざるを得ない。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

第３
１
（２）

（意見）
ロースクールで授業をする全教授は、授業開始前に、司法試験の問題を時間内に手書きで解くべきだ。
（理由）
来週、3回目最後の受験をする、■■■■■大学ロースクールの卒業生です。
まず、一番の当事者である受験生の意見をこそ聞くべきなのに、試験の直前期にパプリックコメントを行うことに、周囲の受験生一同怒り心頭です。
志願者減少の要因の一つは司法試験合格率が低いことという分析がされていたが、その最大の要因は、ロースクールの授業が、司法試験に役立たないにもかかわらず負担が重いことだ。
司法試験は法曹に必要な素質の有無を確認する試験だから、法曹を養成するには、司法試験に合格できる基礎能力の養成が必須のはずだ。私が在籍していた頃の■■■■■大法曹志願者の減少，法曹 学ロースクールの授業は、予習で判例全文を読ませ、授業では基礎を教えずいきなり判例批判をするのみという過度に応用的なものや(憲法)、自説のみを教えたり(刑事訴訟法学者)、科目のほんの一部のみを延々とやる(手形法は全15回のうち10回を、手形の起源に割いた)といった、学部授業の延長のようなものが大半だった。
の多様性の確保
しかし、検察官実務家教員と、試験委員の先生の授業のみは、基礎知識から応用、起案への表現の仕方を意識した素晴らしい授業だった。その授業を受けた科目は司法試験で合格点を2回とることができた。全ての教員は、司法試験を知った上で授業に望むべきだ。
ロースクールの授業が司法試験に合格する上で邪魔なのだから、予備校で勉強して予備試験を受けるルートが支持されるのは当然だと思う。私も、ロースクールへの学費を予備校代に充てるべきだったと痛く後悔している。
私がロースクールに入学したときは、就職がとても良い頃で、学業成績も優秀だったので、素直に就職すべきだったと後悔している。合格率7割という情報を信じ安易に選択肢にしてしまった自分を激しく後悔している。優秀な大学の後輩達は、もうロースクールを選択肢にしていない。私は30歳目前の無職なので、将来に絶望している。私のような被害者を出さないためにも、早急に制度を改革するなり廃止するなりしてほしい。
文章が乱れ、文意がとりにくいのは推敲をする時間的余裕がないためです。パプリックコメントをこの時期にやることから、最も真剣な利害を持つ受験生の意見を聞きたくないことがうかがわれます。つまり、人生をかけて入学した学生のことを真剣に考えていないということですから、入学志願者が減るのは当然のことです。

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（意見） 司法試験合格者３０００人目標を堅持すべきであると考える（理由） 若い人たちも選挙に行って，『ザ既得権死守！』の老害連中を黙らせろよ。

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第１

法曹有資格者の活動領域の拡大に対する社会的ニーズなどないし、法曹有資格者の活動領域をごく普通の市民生活に拡大させる必要性などなく、むしろ弊害が大きいと思いま
法曹有資格者の活動領 す。
域の在り方
司法改革が始まって、法曹有資格者が激増してから、弁護士広告などで品がないものが増えたり、弁護士への信頼が低下しています。弁護士が余っているせいです。足りないのはよくないかもしれませんが、多すぎる弊害の方が問題だと思います。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

年間司法試験合格者数は、増えすぎた分の収拾をつけることを考えれば以前の５００人に戻しても多いくらいだと思います。
今後、未曾有の少子高齢化社会が到来する我が国社会において弁護士 や法曹有資格者のニーズは、益々減少することが見込まれますし、実際、事件数は減少しています。

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第３

法曹養成制度の在り方

法科大学院修了を司法試験受験資格要件から撤廃し、司法修習の給費制と前期修習を復活させるべきだと思います。
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地方都市の弁護士です。
旧司法試験を１５００人合格時代に合格しています。
司法試験合格者を、年１５００人から１０００人程度に絞るべきと考えます。
既に、生活のために依頼者を食い物にする弁護士が増えている実感があります。地方ですらそう実感するので、都市部はより酷い状況だと思います。
都市部の弁護士と話しをすると、依頼者をどう見つけるか、金はどうか、という話題しかなく、手弁当で社会的な活動をしよう、という意欲が湧いていないのが実態となっているようです。
弁護士への信頼が揺らぐと同時に、弁護士の仕事としての魅力がなくなり、有望な人材が集まらなくなっていることが大きな問題です。
また、即独の弁護士の中には有能な方もいらっしゃいますが、多くは十分な経験を積むことができず、正しい弁護士としてのノウハウを修得できていないと感じます。合格者を適正人数とし、就職口の確保を優先的に考えるべきです。

第２

今後の法曹人口の在り
方

第３
１
（３）

（意見） 経済的な理由で法曹になる道を断念する者を出さないような制度に改めるべきです。
（理由） 司法修習期間は、現在１年と長期に渡る訳ではありませんが、その間、司法修習生は修習専念義務を課され、副業が認められないにも関わらず給費を貰えない立場に置
法曹養成課程における経 かれます。そして、やむを得ず一定額の貸与を受けて修習する者が多数に上ります。しかしながら、修習専念義務と貸与は両立するものではなく、現状の制度は全く不合理です。
済的支援
貸与制を理由に、修習を断念した者も少なからず存在し、また法曹になろうと希望する者が減少しつつある昨今において貸与制はこれに拍車をかける悪しき制度改悪だと考えます。
早急に、修習の給費制を復活させると共に、第６５期、第６６期司法修習生に対しても、既に貸与された金員の返還免除等の措置をとるべきです。

第２

今後の法曹人口の在り
方「修習生を一気に増やした結果、資質や能力の面でびっくりするような人が法曹になっている。…就職難等により法曹全体の魅力が低下すれば、法曹志望者の減少は避けられず、
一層質の低下を招くことになる。」
判例時報2168号の巻頭に日本裁判官ネットワーク・シンポジウム「司法改革10年、これまでとこれから」のパネルディスカッションの内容が掲載されています。
注目はその資料7「法曹人口の拡大と法曹養成制度改革についての裁判官等の意見」です。
現役裁判官の個人的意見を聞く機会が滅多にない中で、その本音を知る貴重な資料だと思います。
冒頭の意見のほかにも、「法科大学院と合格者増加による修習生のレベルの格差の大きさには驚きよりも不安を覚える。『競争させれば良い物だけが残る』という実証されていない幻想だけで運営されているとしか思えない。」「即独では事件経験を積むのも難しい。そのため資質の差が登録後さらに拡大していく。」
等々直截的かつ刺激的な意見が紹介されています。
現役裁判官の心底からの憤慨や嘆息が直に伝わってくるようです。
自由競争によって需要と供給が適正に調整されるというアダム・スミスの命題は、需給双方とも合理的判断能力を備え、情報の非対称性がなく、その財が価格弾力性に富んでいる
場合についてのみ当てはまるものです。
過少な法的需要に対して供給を適正に制限しなければ市場は失敗し、崩壊します。
法曹人口は既に飽和状態に達していますし、今後、弁護士に相応の報酬を支払ってまで解決しなければならない紛争が急増するとは思えません。
経験も積まずに能力など伸びるはずがありません。
既に負のスパイラルは始まっています。
供給を制限し、これ以上の法曹の質の低下を食い止めることが喫緊の課題でです。
「司法を国民により身近なものにするには簡易裁判所の充実・強化を図るべきだったのであり、増大する法曹を弁護士ではなく、簡裁判事として採用し、地域で司法を身近にする役
割を担わせるべきだったのではないか。」
簡裁裁判官の意見を読んで目から鱗です。
裁判官を判事（判事補）と簡裁判事に分けて別枠で採用することに合理性はあるのでしょうか。
検事が不足していた時代に窮余の策として設けられた副検事というポストを温存し続ける必要があるのでしょうか。
現状の就職難には焼石に水かもしれませんが、判事と簡裁判事、検事と副検事の一元化は、検討に値する課題だと思います。

今後の法曹人口の在り
方

法曹人口の急増が社会に様々な歪みを生んでいることは明らかである。
昨今の司法試験の合格者のレベルは、目に余るほど低い。
到底法律家となるべきではない（資質面でも能力面でも劣っている）者も多く合格して、その多くは弁護士になっているという憂うべき現実がある。
法曹の活躍の場を増やそうとか、業務を拡大しようなどというが、わざわざ司法試験に合格したような者でなくても優秀な者はたくさんいるのであり、法曹を増やさなくても社会にとって何も不足はない。
中間報告においても、「お勉強ができる者が偉い」、「司法試験に合格した者こそが社会で活躍できる」と考えているように感じられる。
が実際の社会は法律の勉強を一生懸命やってきたようなガリベン型の人間など欲していないのである。
司法試験の合格者は５００人程度で十分であり、それ以上の合格者を出すことは社会をますます歪めることになると思う。

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第３
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（３）

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（意見） 司法修習費用は貸与制ではなく，給費制とすべきである。
（理由） １ 司法修習生には修習専念義務が課され，修習中のアルバイトも禁止されている。
法曹資格を取得する過程で，国によって強制的に収入を得る手段を断たれる以上，その代替手段として，あるいは生活保障として，国には一定の金銭の支給義務が課されるものと考える。
２ また，近時の報道によれば，「今春、学生を募集した法科大学院６９校のうち、９３％に当たる６４校で入学者が定員を下回ったことが８日、文部科学省の集計で分かった。昨年
度の８６％（７３校のうち６３校）よりも悪化した。入学者数の合計は２６９８人で過去最低を更新し、ピークだった２００６年度の半数以下。２３校は入学者数が１０人未満となり、法科大学院の運営や教育の質の確保が困難になっている。」とのことである。
法曹養成課程における経過去，司法試験の受験者数が４万人を超えていた時期があることを考えれば，法曹を志す者が激減している状況は明らかである。
済的支援
そして，その主たる原因は，①法曹資格取得のために多額の資金が必要となったこと，②法曹資格を得ても安定した収入を得られる見込みがなくなったことに尽きると考える。
ここで，上記①につき，法科大学院の学費問題と司法修習費用の貸与制が原因となっていることは疑いようがない。
次に，上記②についても，近時の報道によれば「弁護士の大半は個人事業主として活動しているが、その２割は、経費などを引いた所得が年間１００万円以下であることが国税庁の統計で分かった。５００万円以下だと４割にもなる。」とのことである。
資力のない者が法曹を目指す場合，法科大学院の学費のために借金をし，修習費用についても貸与を受け，ようやく弁護士になったとしても，２割の者が年間所得１００万円以下という状況である。法科大学院生および修習生として数百万円の借金を背負った者が，年間所得１００万円以下でその返済をするなど到底無理である。これでは法曹志願者の激減は避けようがない。今後もこのような状況が続けば，能力はあっても資力のない者は，資力がないが故に法曹となる途を人生の選択肢から除外していくことになる。その分，能力が低くても資力さえあれば法曹資格を得られるという状況が生まれてしまう。この傾向が続く限り，法曹全体の能力が徐々に低下していくことは否定しようがない。
いうまでもなく，法曹は国家の三権の一翼を担っている。法曹の能力が低下し，あるいはその生活が不安定となれば，国家も不安定となること必定である。法曹養成制度に関する諸問題は種々の原因によるものであるし，貸与制か給費制かは前記②の問題とは直接には関係しない。しかし，少なくとも前記①の問題については，貸与制か給費制かは大きな影響を与えている。とすれば，修習費用の貸与制と給費制とを大局的な観点から比べた場合，給費制のメリット（能力ある者が法曹となる途を諦めることを防止し，法曹の能力低下
法曹養成課程における経 を防止する。司法作用を安定的に機能させる。）は，貸与制のメリット（国家支出の削減）を上回ると考える。
済的支援
３ 以上のとおり，国には司法修習生に対してその生活費を支給する義務があり，また，費用対効果の面でも給費制こそ国にとって望ましいので，司法修習費用は貸与制ではなく，給費制とすべきと考える。

第３
１
（３）

「司法修習生の給費制/貸与制について」
１ 司法修習は、「法の支配」を支える法曹実務家3者を養成すると言う事柄の性質と、修習生に修習専念義務を課す以上（それは、当然課す必要があるが）、これまでと同じように、国費を以ってまかなわれるべきである。
２ 弁護士は民間人であるのに、どうして国費でまかなうのかという意見もあるようだが、刑事被疑者・被告人の弁護、国家から権利侵害を受けた人を救済する訴訟、住民訴訟等弁
法曹養成課程における経護士の公益的意義は大きく、単なる民間人ではない。
済的支援
３ 以前の500人に比べて合格者が大幅に増えて、国家財政の負担が大きすぎる、よって、貸与制でもやむを得ない、との意見もあるが、国家の基礎を整備する或いはその人材を養成するための費用はたとえ苦しくとも長い将来を考えて優先投資するべきものと考える。
４ 貸与制と若干の補充策では、経済的理由から法曹を目指す者が明らかに減少していく。私自身も、結婚して子供がいたので、アルバイトをしながら、司法試験の勉強をして７年後に最終的に合格をしたが、合格をすれば給費があると考えたからがんばれたのであって、当時仮に貸与であれば、途中で断念していたと思う。

第３
１
（３）

（意見） 法科大学院の学費を無料化し、生活費も支給すべきである。また、司法修習の給費制度を復活させるべきである。更に、予備試験合格者の数を拡大し、法科大学院の学費を支弁できない者にも法曹への門戸を広く開けるべきである。
（理由） 現在の日本では、家庭の資産によって法曹への道を断念せざるを得ない人間が多数存在している。これでは、「多様なバックグラウンドを持つ法曹」という理想を実現でき
法曹養成課程における経 ない。法科大学院制度発足以来、法科大学院の2年～3年間及び修了後の司法試験受験期間、更には、司法修習の1年間の学費や生活費を支弁できる富裕層だけが法曹となる済的支援傾向が極めて強くなっている。この状態が継続すれば、司法が富裕層出身者に都合の良いものとなってしまい、貧困層の意見を代弁する法曹が少数となってしまう。従って、法曹を国民の各階層の意見を反映した存在とし、多様性を確保するためにも、法科大学院の学費を無料化したり、その間の生活費を支給したり、司法修習の給費制度を復活させることが必要不可欠である。そういう施策無しでは、貧困層からも法曹を目指しやすい環境を構築できない。なお、奨学金や生活費の貸与では、貧困層は二の足を踏むことになり、結果的に富裕層ばかりとなるので、給付にすべきである。

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今後の法曹人口の在り
方

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方

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今後の法曹人口の在り方（意見） １新規合格者について当面の間年間５００人程度とすべきである。
２法科大学院の卒業要件を司法試験の受験要件から除外すべきである。
（理由） 法曹人口の増加による法化社会の実現という司法改革の目標はその前提を誤っていた。
例えば，過疎地の法曹人口の不足が叫ばれ過疎地の弁護士人口は１０年ほどで倍増したが，地裁民事通常訴訟は全く増加していない（例えば，山形地裁管内では平成１９年１２２１件であったがクレサラ関係で一旦増加したものの平成２３年には９６８件まで減少している。）。弁護士の不足が特に強調されていた地方ですら，弁護士数の増加が事件数の増加と無関係であったことは明らかになっており，弁護士が不足しているため，法的サービスが受けられないとの前提となる事実認識が誤っていたことは明らかである。
また，訴訟外での法的サービスについても，追加需要はほとんどない。訴訟外での法的サービスが増加すれば，当然訴訟の掘り起こしにつながるはずであるが，訴訟が全く増えていない以上，訴訟外の需要が限られていることは明らかである。
その他，地方自治体や福祉関係について中間取りまとめは触れているが，予算的措置（少なくとも数百億程度の追加予算）が得られるとの国民の合意ない限り，採算性のある需要とはいえない。弁護士が民間事業者に過ぎないことからすれば，法曹人口がいかに増えようとも，弁護士がそのような分野で活躍するのは不可能であり，中間取りまとめが描く弁護士に対する需要は画餅に過ぎない。
他方，司法試験はもとより，大学段階ですら法学部の志望者数は激減している。これは，弁護士の過当競争により，法曹資格を得ても生活が困難になっているからである。司法試
験や新人弁護士のレベルの危機的な低下は法曹関係者がそろって指摘しているところである。一般市民は頻繁に弁護士を依頼することは無く，弁護士の能力を見極めることなど不可能である。そすると弁護士のレベルの低下は一般市民にとっても有害である。
このように，新規需要は限られており，有ったとしても現状の弁護士数で対応できないという根拠は無いため，これ以上の増員は直ちにやめるべきである。
従って，少なくとも５年程度の期間は年間合格者数を５００人程度として法曹人口のこれ以上の増加を制限すべきである。なお，現状の司法試験のレベルを考えれば，５００人でも特段高いレベルが求められるわけではないので，新規の志望者に対する過度の制限となるわけでもない。
法科大学院については，卒業により，司法試験の受験資格を与えるという特権を付与されているのであるから，特権を付与する合理的な理由が明らかにならないのであれば，そのような余計な規制は速やかに撤廃すべきである。新規登録弁護士のレベルの低下は前述の通りであるし，法科大学院の卒業者の司法試験合格率は予備試験の合格者の卒業率を大幅に下回っており，弁護士の就職市場でも同様の状況である。法科大学院が全く成果をあげていないことからすれば，法科大学院にかかる特権を与える合理的な理由などな
く，法科大学院の卒業を司法試験の受験資格とするのはただちに廃止すべきである。
１．一つ目の○の考え方について（意見） 考え方に同意できない（反対である）。
（理由） （１）まず，社会がより多様化，複雑化する中，法曹に対する需要は今後とも増加していくことが予想されるとしている点は，賛成できない。
法曹とは，法律を扱う専門職としてその実務に携わる者のことであり，わが国では，具体的には，裁判官，検察官，弁護士のことを指して，そう呼称されている（法学部・法科大学院の教授や，司法書士や，単に司法修習を終えたものは，法曹とは呼ばれていない。）。そこで，ここでも，法曹を，裁判官，検察官，及び弁護士を指すものとして用いる。
法曹は，わが国の司法部門の担い手である。法曹は，法廷での訴訟手続を適切に遂行する能力を有する者であることが必要であるところ，その能力の専門的な特性は，基本法の体系的知識の体得を前提としつつ，法の解釈・適用を行う能力，証拠に基づく事実認定を適切に行う能力，これらの事実や法律を前提に紛争を適切に解決する能力に現れるものといえる。
法曹は，法廷での訴訟手続を適切に遂行することが出来る者となるように養成されるのであり，それに付帯して上記の特性を身につけるものである。そこで，法曹に対する需要というのは，訴訟需要を指すのが基本である。そこで，裁判所での新受件数の増減が，法曹に対する需要の基本的なバロメーターである。これを全裁判所の新受全事件数みると，件数は，2003年をピークに減少を続けている。2009年の件数は，2000年の件数よりも大幅に減少している。
「中間とりまとめ」は，「社会がより多様化，複雑化する中，法曹に対する需要は今後とも増加していく」というが，法曹は紛議を司法的に解決する専門職であるのだから，その需要は人と人との間で生起する紛議に直接・間接に関係するものである。「中間とりまとめ」は，この紛議が増えると予測しているのである。しかし，わが国では，今後ますます少子高齢化社会，人口減少社会が進展すると見られており，また，移民を受け入れる等の外国人人口の急速な増加をもたらすような政策もとられていない。紛議は，これからますます増えるという状況にあるとはいえない。
そこで，法曹に対する需要が今後とも増加していくという認識は，根拠が明らかではなく，説得力に欠ける。
（２）次に，「全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要がある」との認識も賛成できない。
法曹需要の基本部分たる訴訟需要が減少し，紛議の顕著な増加が予測されない状態のもとで，弁護士人口はだぶつき，明らかに供給過多の状態になっている。それを吸収する
だけの，裁判所における裁判官の需要や検察庁における検察官の需要もない。今や，数多くの弁護士が法律事務所その他の職場に弁護士として勤務できず，あるいは，自らの法律事務所の営業もままならなくなって，生計の危機，生活の苦境ににさらされる状態が現出しており，かかる状態が継続することは司法部門の運営に大きな弊害をもたらす可能性がある。実需要がないところで任官数を増やさないのと同様，市場で需要のないところで弁護士数を供給過多にしておくことは望ましいことではない。現状では，法曹人口を，むしろ一時減少させる必要があるというのが，実態である。
２．２つめの○の考え方について（意見） まず，３０００人の数値目標を掲げることは現実性を欠くとしている点は，賛成である。しかし，数値目標は設けないものとすることが相当であるとしている点は，反対である。
速やかに，年間合格者数を１０００人程度とすることを数値目標とするべきである。
（理由） （１）司法試験は，法曹に必要な知識・能力の水準を保つという意味では資格試験であり，法曹の独立性を保つために合格者の人数を調整する必要があるという点では競争試験であり，両方の要素をあわせ持つ試験であるというべきである。
まず，法曹に必要な知識・能力の水準を保つという点では，司法修習を中心とするシステムとしての法曹養成システムを効果的に発揮するためのキャパシティを考慮する必要がある。司法修習には前記修習を復活させる必要があり，かつ，実務修習期間は，弁護，検察，民事裁判，刑事裁判で，各３ヶ月は最低限必要であるから，１年半程度の修習期間は必須である。この修習生の受入れ可能人数は，研修所及び実務庁での法曹三者の実状を考慮すると，１０００人程度が適正であり，１５００人が限界である。
次に，法曹の独立性を保つためには，弁護士の業務の独立性を保障することが必要であるところ，そのためには，弁護士市場の需要と供給を適合させる必要がある。現在の弁護士市場の実態を求人求職の状況から見ると，２０００人程度の合格者では，２５％の５００人程度が修習終了時に就職口が見当たらない状態であることから，合格者数は，１５００
人が限界である。
既に就職できないままでいる司法修習修了者が，裁判官，検察官，弁護士として就職できず，数年にわたり滞留している現状，及び滞留数が大量である現状を考慮すると，需要と供給を適合させるには，速やかに年間合格者を１０００人程度とし，その後の市場の動向を観察する必要があるというべきである。
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（１）

今後の法曹人口の在り
方（２）上記の論理のうち，法曹の独立性を保つために弁護士市場の需要と供給を適合させる必要があるため，司法試験は合格者の人数を適正なものに限定する必要があるとの点について，補足する。
ア．司法試験は，それに合格し，弁護，検察，民事裁判，刑事裁判の司法修習を終了した者に法曹資格が与えられるものであるから，法曹の登竜門である。法曹とは，裁判官，検察官，弁護士のことを指しており，彼らはわが国の三権の一つである司法部門の担い手である。法曹の業務には公益性があるといわれるが，その公益性は司法の担い手であることに由来している。法曹の公益性の根本は，普段の民事・刑事等の事件処理において，法が予定する機能を果たすことである。弁護士であれば，市民の相談を虚心坦懐に聞き，証拠を収集してその証明に努め，法律関係を研究・分析してその主張を裁判所に受け入れさせるなど，弁護士に課せられた責任ある業務を誠実にこなすことにより，適正な司法判断を導いて，国民の権利を正しく実現すること自体が法の予定する弁護士の一番の使命であり，公益性の根本である。適正な司法作用を保持する。法曹がこの公益性をきちんと発揮するには，一人一人の法曹が様々な社会的な権力から独立性を保持して，その職権を全うすることが求められる。現在，政府の弁護士人口激増政策によって，弁護士の通常業務に供給過剰を生じさせることにより，一部の弁護士が就職できず，また事務所の経営が維持できないために，生計の危機，生活の苦境ににさらされる状態が現出している。この状態は，弁護士の仕事が目の前のお金に左右される危険を強めており，現に，弁護士のお金にまつわる不祥事は後を絶たない状態になっている。この事態が継続することは，弁護士に期待された業務の適正を確保する上で，大きな弊害をもたらす可能性が濃厚である。弁護士の通常業務に供給過剰を生じさせる法曹人口政策は，この意味で司法作用を害する面がある。そこで，法曹の登竜門である司法試験は，合格者の人数を適正なものに限定する必要があるのである。

今後の法曹人口の在り
方

また，法曹は，法の正しい解釈・適用を通じて国民の人権・権利・法的利益を保護する業務を行うのであるから，法の担い手にふさわしい専門的知識・能力・倫理を保持する必要がある。法曹に職業としての経済的な魅力がないということになれば，有能な人材は法曹を目指さなくなるのは理の当然である。登録したての弁護士が厳しい就職難に陥っている
事実，弁護士として就職開業しても，同年代同学歴の平均レベルをかなり下回る所得しか得ることが出来ないという現実を知れば，だれも司法試験を目指さなくなるであろう。能力あるものに法曹となってもらうこと，そのことによって品質の良い司法作用を保持・実現してもらうことを国民が望むのであれば，法曹にはそれだけの職業としての経済的な魅力を付与する必要がある。現状では弁護士が供給過剰となっているために，その魅力が失われているのであるから，司法試験は，合格者の人数を適正なものに限定する必要があるのである。
法曹の中でも任官者である裁判官と検察官には一定の身分保障・収入保障があることから，この二つの職業の魅力は失われないとの考えもあり得る。確かにそれはそうであろう。しかしながら，裁判官や検察官にこそ，法と良心に従って独立して職権を行使する高い任務がある。彼らは裁判所や検察庁との関係でも，その職権行使の独立を保持する必要がある。しかし，彼らが退官したあとに就くことになる弁護士という職業の経済的基盤が不安定であれば，そのような独立性は弱々しいものとなる。弁護士の職業的経済的基盤は，裁判官や検察官の職権行使の独立性の基盤でもあるのである。現状では，弁護士が供給過剰となっているために，その職業的経済的基盤がきわめて不安定となっているのであるから，司法試験は，合格者の人数を適正なものに限定する必要があるのである。
イ．「中間とりまとめ」は，合格者の数値目標は設けないものとすることが相当であると述べるのであるが，法曹の独立性を保つために弁護士市場の需要と供給を適合させる必要があること，そのために，司法試験は合格者の人数を適正なものに限定する必要があることは，一般に，認められなければならず，そうである以上，法曹養成制度検討会議としては，現状で，どの程度の数の合格者とするのが適正と考えるのかの意見を発出しなければならないのである。
意見がまとまらないのなら仕方がないが，数値目標を設けない方がよいものとする検討会議の意見は，全く正しくないのである。

プロセスとしての法曹養成

１．一つ目の○の考え方について－ 法科大学院卒業を司法試験の受験資格とすべき，さもなくば，法曹志願者の質が落ちる，との言説について－（意見）
考え方に同意できない（反対である）。
（理由）
１）うまくいっていた司法修習を中核とするプロセスとしての法曹養成システム
プロセスとしての法曹養成は，旧司法試験時代にこそ，しっかりと行われてきたものである。厳しい司法試験を突破して，基本法の知識・体系と，その解釈適用に関する基本的な分析・表現能力を獲得している合格者に対し，司法研修所および実務庁は，2年間ないし1年半の司法修習により，実務の技術と倫理の基本を体得させ，その後，法曹資格を得て実務に出てからも，各実務庁，弁護士会での研修や，法律事務所内の指導・研修，およびオンザジョブトレーニングなどが行われ，長い年月を掛けて，一人前の法曹になっていく。
これがプロセスとしての法曹養成である。
（２）「合格者激増路線なくば法科大学院なし」であること
法科大学院を，先輩法曹による従前の法曹養成システムとは別に，法曹養成のために設けることになったのは，司法試験の合格者を，1500人を超え3000人にまで増やすという政策が政府で採用されたこととセットである。
司法試験合格者が1000人でよいなら，司法修習を中核とする旧司法試験制度下の法曹養成プロセスで何の問題もなかった。計画的な合格者増政策の下，司法試験合格者が1500人に近づくにつれ，司法研修所や実務庁における指導担当者からは，合格者の質の低下が顕著に指摘されるようになっていた。和光の司法研修所は，1500人が人的・物的設
備として限界であったし，実務庁からも従前通りの丁寧で濃厚な指導は困難であるとの声が大半であり，1500人を超える合格者の受け入れは実際上困難である，それをすると，これまでの基礎的な最低限度の法曹としての品質が保てず，釜の底が抜けてしまうとの声が，法曹界の支配的な意見であったといえる。
しかし，政府はあくまでも1500人を超え3000人に増やすという方針をとっていた。そこで，法曹界がこれまで通り養成ができないというなら，それをどうにかするものとして，大学内の専門職養成機関たる法科大学院の設立が構想されたものである。

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（１）

プロセスとしての法曹養成（３）数が増えても質を落とさないための手段として法科大学院制度は合理性を欠くこと
しかし，考えてみればすぐ分かることであるが，仮に法曹が，政府の予算や大学教員のマンパワーを借りて後輩法曹を養成するとしても，その養成対象は，基本法の知識・体系と，その解釈適用に関する基本的な分析・表現能力を獲得している者に対してのはずである。実務はいわば現実に即した基本の応用であり，応用を教えるのであるから，実務トレーニ
ングを始める前に，基本的な知識と能力を備えておいて頂く必要がある。その知識と能力を試すのが，司法試験である。
そうであるから，仮に合格者の人数を2000人や3000人に増やしても，従前と同様に法曹の基本的な知識と能力を維持したうえ，より，現代にマッチする多様性を獲得したいと考え，それに大学の法学系教員の教育力が役に立つと考えるのであれば，司法試験を合格した者に対して，適切かつ効果的に，選抜された大学教員の教育力を投入すれば良いはずである。基本的な知識と能力が不足する者には，特別に，底上げのために，有能な大学教員による基礎教育を施し，知的財産権，行政訴訟，国際機関等々の場で活躍する法曹を特に養成したいなら，その分野の有能な実務家を招聘して，特に有望な者に対して，教育力を投入すればよいはずである。
この点，法科大学院の制度は，司法試験にすら合格していない者に対して，大学法学系教員の教育力を投入する制度であるが，それでは，法学部に付属する法職課程との差がよく分からない。そのようなことは，基本的には大学法学部がコースを設けて果たすべき仕事だといえる。
また，法科大学院の制度は，司法試験にすら合格していない者に対して実務家による教育を投入する制度であるが，実務家は実務を教えることは出来ても，基本法の知識・体系と，その解釈適用に関する基本的な分析・表現能力を教育するプロではない。基本的な知識と能力のない者に応用問題である実務を教えても，応用能力は身につかないし，そのために実務家が基本的な知識と能力を身につけさせようとしても，実務家はその能力には長けていない。そのような授業には無駄が多いといえる。
だから，法曹養成という観点から見ると，現行の法科大学院制度は基本的な合理性を欠いている。

プロセスとしての法曹養成（４）合格者を1000人から1500人にとどめるなら従前の司法修習で質が維持できること「中間とりまとめ」は，法科大学院卒業を司法試験の受験資格としないと，法曹志願者全体の質が落ちるというが，司法試験志願者の知識と能力に高低差があることは当然の事
柄であり，要はそのような志願者から選抜される司法試験合格者の知識と能力の質が保たれていれば良いのである。そこで問題にすべきなのは，合格者の質であるところ，中間とりまとめは，合格者の質が落ちている原因を取り違えている。
法科大学院修了を司法試験の受験資格としなくても，今後，年間合格者の数を早急に１０００人程度に絞り込み，合格者が高度な専門的知識と能力を駆使して司法を担う法曹としてきちんと裁判所，検察庁，法律事務所その他のしかるべきところに職を得て，しかるべき待遇が受けられる状態に戻せば，司法試験の志願者の数は，新司法試験導入以前の状態へと回復し，それに伴い，そこから選抜されてくる司法試験の合格者の知識・能力の質も回復する。その合格者に対し，１年半ないし２年間の司法修習を施し，その後のオンザジョブトレーニングを施すことにより，従前から長年にわたり行われてきた「プロセス」としての法曹養成制度は，その生命力を回復する。
（５）法科大学院存続のために法曹の登竜門である司法試験制度を利用するのは本末転倒であること
法科大学院終了を司法試験の受験資格とすることは，法科大学院卒業生を司法試験受験生の中で特別扱いすることであり，法科大学院卒業生に司法試験合格のための下駄を履かせることであり，そのように制度上有利な立場に置くことで法科大学院の存続を国家的に保護することである。
しかし，これは，大学の付属機関である法科大学院のために国家三権の一つである司法部門の担い手（法曹）の登竜門である司法試験制度を利用することであり，法科大学院の存続のために，法曹養成制度をねじ曲げるものであって，本末転倒というほかない。
（６）法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度及び５年三振の制度は，国民から法曹を遠ざけ，国民の司法参画権を害する制度であり，廃止されるべきであること
法科大学院制度は，法科大学院の修了を司法試験の受験資格としたことにより，社会人や経済的援助が不足するものを司法試験から遠ざけたし，法学部生に対し，あらかじめコースとして４年を超えてしまう期間のかかる法曹という職業を選択することを諦めさせる結果を招いた。

プロセスとしての法曹養成さらに，５年三振の制度により，国民が能力を磨いて法曹となり，司法という権力作用に内側から参画するという権利，つまりは参政権を，恣意的に奪う制度になっている。
法曹を職業として選び取る権利は，単に職業選択の自由の保障下にあるだけの権利ではない。司法試験に合格し，司法修習を終えた者は，弁護士会に登録し，弁護士として開業することができる。弁護士は，法曹として訴訟当事者の代理人になり，裁判に参与することが出来る。これは司法に参画する権利に他ならず，公務員となる権利（公務就任権）と同様，広義の参政権として憲法上位置づける方が，実質に合致する。司法試験受験の機会は，司法参画権としての参政権に由来するものであるから，国民に平等に付与されなけ
ればならない。したがって，法科大学院終了を司法試験の受験条件にしたり，５年三振制度を設けて受験を制限したりすることは，国民の司法参画権を広範かつ不合理に制約する制度として，憲法に違反するおそれが高い。
したがって，この２つの制度は，国民から法曹を遠ざけ，国民の司法参画権を害する制度であるから，直ちに廃止されるべきである。

プロセスとしての法曹養成

２．二つ目の○の考え方について－ プロセスとしての法曹養成の理念を堅持した上で，法科大学院の定員削減・統廃合等を促進し，未修者教育の質の向上を図るべき，との言説について－（意見）
考え方に同意できない（反対である）。
（理由）（１）「プロセスとしての法曹養成の理念」が，法科大学院を中核とする法曹養成の理念を指すとすれば，それを堅持することは有害無益である。
プロセスとしての法曹養成は，前述の通り，旧司法試験時代にこそ，司法修習を中核としてしっかりと行われてきたものである。
法科大学院は，司法修習によるプロセスとしての法曹養成の限界とされた１５００人を超えて３０００人まで合格者を出すべしとした政府政策（合格者激増路線）によって，数が増えても質を落とさないための方策として特別に構想されたものであるところ，本来，数が増えても質を落とさないための方策としては，司法試験を合格した者の中で，基本的な知識と能力が不足する者に対して，特別にその底上げのために，選抜された有能な大学教員による基礎教育にかかる教育力を投入すれば良いはずである。しかるに，法科大学院の制
度は，司法試験にすら合格していない者に対して，大学法学系教員の教育力を投入する制度となっていて，法学部に付属する法職課程との差がよく分からない建て付けになっている。
これでは，司法試験合格者・司法修習修了者の質が確保される保証はない。
今後，年間合格者の数を早急に１０００人程度に絞り込み，合格者が高度な専門的知識と能力を駆使して司法を担う法曹としてきちんと裁判所，検察庁，法律事務所その他のしかるべきところに職を得て，しかるべき待遇が受けられる状態に戻せば，司法試験の志願者の数は，新司法試験導入以前の状態へと回復し，それに伴い，そこから選抜されてくる司法試験の合格者の知識・能力の質も従前通り回復する。
その合格者に対し，１年半ないし２年間の司法修習を施し，その後のオンザジョブトレーニングを施すことにより，従前から長年にわたり行われてきた「プロセス」としての法曹養成
制度は，その生命力を回復する。
その方法に戻すべきである。
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（２）「中間とりまとめ」は，法科大学院の定員削減・統廃合等を促進すべきだという。
しかし，法科大学院の修了を受験資格としながら，法科大学院の定員削減・統廃合等を促進すると言うことになれば，結局は，司法試験合格率の低い法科大学院を意図的に締め上げて，統廃合を促すことになり，それは特定の大学の大学の自治を，政府の政策により圧迫することにならざるを得ない。憲法侵害的であるし副作用も大きく，法科大学院の修了を受験資格とする制度を廃止する場合と比較して，得られる利益も小さい。そこで，かかる方法は邪道であって，とるべきではない。
政策的に統廃合を進めれば，生き残ることができるのは，旧司法試験で多数の合格者を輩出していた大学に付属する法科大学院を中心とした法科大学院となるだろう。
しかし，今後，年間合格者の数を１５００人以下に絞り込めば，その者らに対するプロセスとしての法曹養成は，司法修習によって成し遂げることが出来るし，これまで法科大学院に投入されてきた法学系大学教員や実務法曹の教育にかかるマンパワーは，司法修習制度の中に投入される形で生かされるべきである。
そこで，生き残った少数の法科大学院で行われることが期待されるのは，やはり，基本法の知識・体系と，その解釈適用に関する基本的な分析・表現能力である。
しかし，このようなことは，（予備校と教育技術について競争し切磋琢磨しながらも）各大学の法学部の法職課程で行われるべきことであって，格別に政府が保護・育成・支援措置をとって行わねばならないようなことではない。
（３）「中間とりまとめ」は，法学未修者教育の充実をいう。
しかし，それは，大学法学部の法職課程コースが社会人を幅広く受け入れて，行うべきことである。政府が特に政策として，社会人から法曹志願者を広く募りたいというのであれ
ば，そのような法学部の法職課程に対し特別の支援措置を講ずればよいことである。

第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

第３
１
（２）

一つ目の○について－法曹志願者の減少は，合格率，就職状況，法科大学院のコスト，リスクが原因との点－（意見）
法曹志願者（司法試験志願者）の減少の理由に司法試験の合格率が高くないことを上げている点は誤りである。
（理由）
法曹志願者の減少，法曹
司法試験志願者が減少しているのは，第１に，法曹の大多数を占める弁護士の職業的魅力が失われているからである。そして，その原因は，弁護士人口の激増に伴う法廷弁護の多様性の確保士活動という通常の弁護士業務の供給過多によって弁護士の就職難，経営難，所得の減少等が生じていることが広く知られるようになったことにある。第２に，法科大学院終了を
司法試験の受験要件とする制度の発足に伴い余分なコストやリスクが付加されたことももちろん挙げることが出来る。
これに対し，司法試験の合格率が高くないから志願者が減少したというのは，全く成り立たない理由付けである。司法試験の合格率が２％程度であった旧司法試験時代，志願者は合格者の５０倍存在した。だから司法試験が難関であることが志願者の減少にはつながったりしない。弁護士の職業的魅力が十分であれば，いくら難関でも志願者は裾野広く確保できる。

一つ目の○について－法科大学院生に対する経済的支援の取組を継続していく必要があるとの言説について－（意見）
基本的な考え方に反対である。
（理由）
第３
法曹養成課程における経 法科大学院の制度は，司法試験にすら合格していない者に対して，大学法学系教員の教育力を投入する制度であるが，それでは，法学部に付属する法職課程との差がよく分か
１
済的支援らない。その仕事は，基本的には大学法学部の果たすべき仕事だといえる。
（３）
また，法科大学院の制度は，司法試験にすら合格していない者に対して実務家による教育を投入する制度であるが，実務家は実務を教えることは出来ても，基本法の知識・体系と，その解釈適用に関する基本的な分析・表現能力を教育するプロではない。基本的な知識と能力のない者に応用問題である実務を教えても，応用能力は身につかないし，そのために実務家が基本的な知識と能力を身につけさせようとしても，実務家はその能力には長けていない。そのような授業には無駄が多いといえる。
このように，法曹養成という観点から見ると，現行の法科大学院制度は基本的な合理性を欠いている。
プロセスとしての法曹養成は，司法修習制度を中核として行うのが合理的なのであって，法科大学院を法曹養成の中核に位置づけることが正しいことを前提に，そこに多大の国家予算を投じるという考え方は，基本的に誤っている。
二つ目の○について－修習生に対する貸与制を維持すべきであるとの言説について－（意見） 考え方に反対である。
裁判所法を改正して，修習生に対する給費制を復活させるべきである。
（理由） プロセスとしての法曹養成は，旧司法試験時代にこそ，しっかりと行われてきたものである。厳しい司法試験を突破して，基本法の知識・体系と，その解釈適用に関する基
本的な分析・表現能力を獲得している合格者に対し，司法研修所および実務庁は，2年間ないし1年半の司法修習により，実務の技術と倫理の基本を体得させ，その後，法曹資格
法曹養成課程における経を得て実務に出てからも，各実務庁，弁護士会での研修や，法律事務所内の指導・研修，およびオンザジョブトレーニングなどが行われ，長い年月を掛けて，一人前の法曹になっ
第３１（３）済的支援ていく。
これがプロセスとしての法曹養成である。
今後，司法試験合格者を速やかに１０００人程度に絞り込み，供給過多となる元栓を絞った上で，滞留する法曹資格者に裁判官，検察官，又は弁護士としてしかるべき職業に就いてもらうことで，法曹の職業としての魅力を回復させ，かつ法科大学院の修了を司法試験の受験要件とする制度と５年三振制度も撤廃すれば，法曹志願者は以前のように回復して行くであろう。司法試験が難関試験となり，再び司法試験を合格した者の知識・能力に関する質感が旧試験時代のように戻ってくるであろう。そこに十分な国家予算を投入することに躊躇する必要は全くない。
司法修習生は，司法の担い手である裁判官，検察官，弁護士の卵である。彼らは，司法修習を終了すれば，これらの職業に就く。彼らは，司法の担い手でありその担う司法作用に公益性があるから，彼らがきちんとした法曹としての技能と倫理の基礎を体得することにも公益性があるのである。法曹の公益性の根本は，普段の民事・刑事等の事件処理において，法が予定する機能を果たすことである。そうであるから，裁判官，検察官だけでなく，弁護士の業務にも司法の担い手としての公益性は備わっている。市民の相談を虚心坦懐に聞き，証拠を収集してその証明に努め，法律関係を研究・分析してその主張を裁判所に受け入れさせるなど，弁護士に課せられた責任ある業務を誠実にこなすことにより，適正法曹養成課程における経 な司法判断を導いて，国民の権利を正しく実現すること自体が法の予定する弁護士の一番の使命であり，公益性の根本である。
第３１（３）だからこそ，司法修習生を，法曹としての技能と倫理の基礎が備わった者として育て上げることには公益性があり，したがってまた，彼らの学びの課程そのものにも公益性がある済的支援のである。だから彼らは準公務員として扱われてきたのであるし，だから彼らは，給与を受け取ってきたのである。
司法修習を貸与制にするというのは，法曹や司法権を経済資本の論理に従属させる考え方に基づくものであって，司法権の独立を定めた憲法７６条の精神に反する考え方である。直ちに，裁判所法を改正し，修習生の給費制を復活させるべきである。
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３
（１）

第３
３
（３）

受験回数制限(意見) 考え方に反対である。受験回数制限制度は撤廃すべきである。
(理由) 法科大学院制度は，法科大学院の修了を司法試験の受験資格としたことにより，社会人や経済的援助が不足するものを司法試験から遠ざけたし，法学部生に対し，あらかじめコースとして４年を超えてしまう期間のかかる法曹という職業を選択することを諦めさせる結果を招いた。
さらに，５年三振の受験回数制限制度により，国民が能力を磨いて法曹となり，司法という権力作用に内側から参画するという権利，つまりは参政権を，恣意的に奪う制度になっている。
法曹を職業として選び取る権利は，単に職業選択の自由の保障下にあるだけの権利ではない。司法試験に合格し，司法修習を終えた者は，弁護士会に登録し，弁護士として開業することができる。弁護士は，法曹として訴訟当事者の代理人になり，裁判に参与することが出来る。これは司法に参画する権利に他ならず，公務員となる権利（公務就任権）と同様，広義の参政権として憲法上位置づける方が，実質に合致する。司法試験受験の機会は，司法参画権としての参政権に由来するものであるから，国民に平等に付与されなけ
ればならない。したがって，法科大学院終了を司法試験の受験条件にしたり，５年三振制度を設けて受験を制限したりすることは，国民の司法参画権を広範に，かつ不合理に制度として，憲法に違反するおそれが高い。
したがって，この２つの制度は，国民から法曹を遠ざけ，国民の司法参画権を害する制度であるから，直ちに廃止されるべきである。

予備試験制度（意見） 予備試験制度を見直す必要があるとの点には賛成であるが，その背景となる考え方には同意できない。
法科大学院の修了を司法試験の受験資格とする制度が残されているもとでは，法科大学院修了者と予備試験合格者との司法試験合格率が均衡するように，予備試験合格者の人数を調整するべきである。
（理由） 法科大学院卒業者であろうと，予備試験合格者の試験であろうと，法律家として身につけておかねばならない能力は同一である。現在の法科大学院生のみ優遇されるというのは，全く道理に合わない。
われわれ先輩法曹とその顧客や社会が新たな法曹志願者に求めているのは，「法曹として求められる最低限度の均質で高品質な基礎的能力を持った法曹志願者」である。そのクオリティがあって，加えて社会的な種々のキャリアや個性が上積みされるならそれに超したことはない。しかし，最低限度の均質で高品質な基礎的能力もないのに，「法曹」のバッ
ジ・資格を与えることを，われわれ先輩法曹も，その顧客や周囲の社会も，新たな法曹志願者に求めてはいない。ましてや，法科大学院が潰れるくらいなら，品質や基礎的能力が多少落ちても，法科大学院生を法曹にして構わないと考える国民は，法科大学院関係者以外はだれもいない。
最低限度の均質で高品質な基礎的能力があるかどうかは，統一された共通の，試験で試されるべき事柄である。法科大学院生に下駄を履かせるため，予備試験合格者人数を絞り込む必要はどこにもない。
また，ここでも受験回数制限制度について言及しておくが，法科大学院を卒業して何回受験したかで法曹の途を断つことのできる権利などだれにもない。先輩法曹も国民も，その方が最低限度の均質で高品質な基礎的能力を持った法曹であると認められれば，何歳でも，過去に何度試験に失敗した方であろうと，受け入れるであろう。

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第３
４
（１）

法科大学院教育との連
携

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第３
４
（１）

法科大学院教育との連携（意見） 基本的な考え方に反対である。
プロセスとしての法曹養成は，司法修習を中核としたものとし，今後，統合・再編成が行われることとなるであろう大学法学部（法科大学院）における教育力とマンパワーは，理論と実務を架橋するため，司法研修所・日弁連・法務省内各種研修機関・その他の法務研究機関等を充実強化する中で，その各セクションにおいてその実力を発揮頂くのが妥当である。
（理由） （１）仮に法曹が，政府の予算や大学教員のマンパワーを借りて後輩法曹を養成するとしても，その養成対象は，基本法の知識・体系と，その解釈適用に関する基本的な分析・表現能力を獲得している者に対してのはずである。実務はいわば現実に即した基本の応用であり，応用を教えるのであるから，実務トレーニングを始める前に，基本的な知
識と能力を備えておいて頂く必要がある。その知識と能力を試すのが，司法試験である。
この点，法科大学院の制度は，司法試験にすら合格していない者に対して，大学法学系教員の教育力を投入する制度であるが，それでは，法学部に付属する法職課程との差がよく分からない。そのようなことは，基本的には大学法学部がコースを設けて果たすべき仕事だといえる。
また，法科大学院の制度は，司法試験にすら合格していない者に対して実務家による教育を投入する制度であるが，実務家は実務を教えることは出来ても，基本法の知識・体系と，その解釈適用に関する基本的な分析・表現能力を教育するプロではない。基本的な知識と能力のない者に応用問題である実務を教えても，応用能力は身につかないし，そのために実務家が基本的な知識と能力を身につけさせようとしても，実務家はその能力には長けていない。そのような授業には無駄が多いといえる。
だから，法曹養成という観点から見ると，現行の法科大学院制度は基本的な合理性を欠いている。
（２）他方「法科大学院の実験」は，大学法学部の改革としては理論と実務を架橋する学問として重要なプラスの意味を歴史的に刻み続けていると考えている。大学法学部（法科大学院）の世界が改革されたおかげで，実務はその大学法学部改革の福利を享受し，分かりやすく，さらに実務を意識した教科書や論文が次々に生み出されるようになったこと，大学法学部（法科大学院）の学者の先生方が学生や実務家や社会との距離を確実に縮めたとは感じており，それは学生にとっても，実務家にとってもよかったと心から実感している。
しかし，そのようなプラスの効果が感じられるのは，全国６５大学に及んだ法学部（法科大学院）全体ではない。むしろ，東大，京大，阪大，神戸大，早稲田，慶応，中央などのもと
もと司法試験合格者が多かった大学の法学部（法科大学院）に，そのような効果が集中しているのではないだろうか。
いずれにせよ，今後は，法学部教育と法科大学院教育とをきちんと再統合・再編成して頂き，大学側の改革の福利を，法曹界全体が法曹養成と生涯教育の過程で今後とも継続
してより深く得られるよう，他方大学側も，実務法曹との交流によってもたらされる福利を継続して得られるよう，建設的な協議を続けて行かなければならないであろう。今後，統合・再編成が行われることとなる大学法学部（法科大学院）における教育力とマンパワーは，理論と実務を架橋するため，司法研修所・日弁連・法務省内各種研修機関・その他の法務研究機関等を充実強化する中で，その各セクションにおいてその実力を発揮頂くのが妥当である。

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第２

司法修習の内容（意見） 基本的な考え方に反対である。
プロセスとしての法曹養成は，司法修習を中核としたものとし，前期修習を復活させ少なくとも修習期間は１年半以上とするべきである。
（理由） 今後，年間合格者の数を早急に１０００人程度に絞り込み，合格者が高度な専門的知識と能力を駆使して司法を担う法曹としてきちんと裁判所，検察庁，法律事務所その他のしかるべきところに職を得て，しかるべき待遇が受けられる状態に戻せば，司法試験の志願者の数は，新司法試験導入以前の状態へと回復し，それに伴い，そこから選抜されてくる司法試験の合格者の知識・能力の質も回復する。その合格者に対し，１年半ないし２年間の司法修習を施し，その後のオンザジョブトレーニングを施すことにより，従前から長年にわたり行われてきた「プロセス」としての法曹養成制度は，その生命力を回復する。
グローバル化の進展や，格差社会の進展や，少子高齢化の進展など，今後予測されうる社会の変化を見越して，現代にマッチする法曹の多様性を獲得したいと考え，それに大学の法学系教員の教育力が役に立つと考えるのであれば，司法試験を合格した者に対して，適切かつ効果的に，選抜された大学教員の教育力を投入すれば良い。知的財産権，行政訴訟，国際機関等々の場で活躍する法曹を特に養成したいなら，その分野の有能な実務家を招聘して，特に有望な者に対して，教育力を投入すればよいはずである。

（意見）(１)給費制を復活すべきである。
（２）法曹人口は、需要に見合った供給に変えていくべきである。
法曹養成課程における経（３）法科大学院の統廃合については、反対である。
済的支援
（理由）
（１）市民の立場からすれば、弁護士に対し、相談や依頼仕事について信頼を置かざるを得ない立場である。そうであるからこそ、司法試験合格後、きちんと力量をつけた育ち方をしてもらいたい。そこで、修習を終えて弁護士となってからも、ベテラン弁護士の指導を受けられるというシステムを構築しなければならない。そのためには、まず、資格を身に付け今後の法曹人口の在りた以上、仕事に集中できる経済的側面も含めた環境作りが必要である。生活に汲々としているようでは、仕事の内容に不安がよぎる。このようなあってはならない状況を避けるため
方には、まず、修習生に対して給与制を復活し、弁護士になってから返還しなければならないという貸与制は廃止すべきである。また、身分が公務員として扱われる者として、給与というものがないのもおかしなものであるし、専念義務としてアルバイトを許さないということならなおさらである。
法科大学院について(２) 上記(１)のような不具合の根源は、法曹人口の増大にあるということになるので、合格者数の見直しが急務である。
（３）法科大学院の統廃合の結果、地方で弁護士が普及しない事態となって、この点でも都市と地方の一つの格差を生んでしまうし、国内に均一に法化社会を作るという理念が実現できなくなってしまう。

今後の法曹人口の在り方

中間取りまとめは、法曹人口拡大の必要性は認めつつも、他方で、司法試験合格者の数値目標を撤廃し(第２「今後の法曹人口の在り方」)、法科大学院の定員を絞る方向性を示している。これは、法曹需要が頭打ちであるとの現状認識に立ち、実際には、法務サービスの需給を縮小均衡させる方向へ転換しようとしているとも受けとめられる。
法曹需要が頭打ちであるとの現状認識が正しいかは疑問である。日本では、弁護士一人あたりの国民数が先進諸国と比較して依然として多い(日弁連『弁護士白書(2012年版)』
107頁によると、日本は3977人、フランスは1204人、ドイツは525人、イギリスは438人、アメリカは272人)。また、企業法務を中心に、法務需要が満たされていないとの声は今日でも根強い(「企業ニーズに合う弁護士
不足 ― 国際M&Aなどで活躍の場」日本経済新聞2012年10月1日朝刊15頁など)。
にもかかわらず、近年、新人弁護士の就職難が問題視されている。就職難は普通に起こる経済現象であり、弁護士についてのみこれを問題視すること自体が制度設計を歪める原因となっている。仮に、これを解消しなければならない問題としてとらえるとしても、それは、司法試験と司法研修所教育を通して培われる裁判弁護士としての能力が、市場に潜在する法務需要の求めている能力と必ずしも一致していないことが原因になっていると思われる。処方箋として適切なのは、均質性を維持したままでの法務サービス供給者数の抑制ではなく、潜在需要に対応するための多様性促進であると思われる。英米の弁護士は、裁判を主要業務としている者は多くなく、予防法務や戦略法務などに幅広く進出している(川村明「リーガル・サービスの市場拡大の起爆剤となるTPP」http://www.bengo4.com/feature/spinterview/kawamura01など参照)。企業が国際競争に勝ち抜くには商品開発力を生かせる経営戦略が必須であり、M&A・知的財産・投資保護等に関する法務はその重要な一角を占める。あらゆる領域において、必要とされる専門知識が深化しており、分業と協業によって問題解決に当たる時代となっているが、法務においても同じであり、司法試験と研修所教育による限定的な分野における能力担保をすべての法律分野における業務独占の必要十分条件とするモデルは時代遅れになっている。狭い法曹像から脱却し、均質性確保へのこだわりを捨てれば、法務サービスを成長産業として育てていくこともできる。
司法試験合格者の数値目標を放棄し、法科大学院の定員を削減すると、多様な能力を有する人材が法務サービスに参入する意欲や機会が殺がれる。また、法科大学院においても多様な能力を養う教育が困難になる。例えば、私の所属する法科大学院では、国際的な視野と判断力を持った法曹を養成するために、海外実地研修、海外インターンシップ、
米国の大学とのダブル・ディグリーを実施するための科目等を設置しているが、入学定員が削減され、司法試験重視の風潮が一層強まると、国際的な法務に意欲的な入学者の数が減り、これらの科目の継続は困難になる。
法曹界に多様な人材を呼び込むためには、司法試験合格者の数値目標を高く設定することによって、合格基準の緩和を促すべきである。たしかに、法務サービスは、需要者が財の品質を理解しにくい「信用材」であるので、利用者保護にとって最低限不可欠な質の担保は必要である。しかし、法務サービスの需要の多くは、法人顧客やリピート顧客によるもので、そのような顧客は、サービス供給者の選択眼を持つことが多い。また、最近はインターネットを通じて情報の共有が飛躍的に進み、個人顧客でも、価格指標のみに依存せず、個々の法律家の事件処理方針や実績・経験に着目してサービスを比較・選別することが可能になってきた。
顧客にとっては、質の保証だけでなく、サービスの廉価性、多様性、利便性も重要であり、それらの向上には、積極的な競争促進策が必要である。イギリスでは、昨年、法務サー
ビスに大手スーパーが参入し、コールセンターおよび全国各地の支店で法務サービスを展開するため、今後5年間に３千名近くの法律家の新規雇用を予定している。これが可能となったのは、近年の法改正によって、非法律家による法律事務所の所有や経営参画が一定の条件の下で解禁されたからである(2007年Legal
Services Act)。この改革は、金融ビッグバンの法務版とも形容されており、「缶詰を買うのと同じぐらい容易に法務サービスを受けることができて然るべきだ」とのイギリスの法務副大臣の発言(The Daily Telegraph2005年10月18日号7頁)に象徴されているように、弁護士のゼロワン地域解消という日本の取り組みとは異次元のレベルで、法務サービスへのアクセス向上が図られている。

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イギリスに限らず、諸外国では、近年、利用者利益を中心に据え、競争政策の一環として法律専門職規制の見直しが行われてきている。例えば、OECDやECの場では、法律職な
どの専門職業規制がサービス供給者の利益保守のためのものとなっていないかという問題意識にもとづき、最低限不可欠な質の担保という目的達成のために、競争制限的効果のより小さい施策に代替できないかを検討する作業が行われてきた(OECD,“Competitive Restrictions in Legal Professions” DAF/COMP(2007)39(2009年); Commission “Report onCompetition in Professional Services”COM(2004) 83 final; Commission Staff Working Document “Progress by Member States in reviewing and eliminating restrictions toCompetition in the area of Professional Services” COM(2005) 405 final参照)。様々な専門職業規制の中でも参入規制は、競争制限的効果が最も大きい規制態様であるので、利用者の利益保護のために最低限不可欠な質の担保という目的に照らして、その方法に合理性があるか、および過剰規制となっていないかが精査されるべきである。
参入規制の方法には、試験のほか、理論教育や実務研修の義務付けなどがある。試験は均一性確保には有効であるが、現代社会の法曹に求められる多様な能力および資質のうち、試験で測ることのできるものは限られている。イギリスやオーストラリアなど、英法系諸国には司法試験のない国もあり、そのような国では、意識の高い学生は在学中から、インターンシップ経験などを通じて、主体的に自らの適性を見極めつつ、将来のキャリア形成を見越して法務需要の多い分野を模索し、各自で必要なスキルアップを図っている。私が所属法科大学院で担当している「海外インターンシップ」を受講してシンガポールやオーストラリアの法律事務所で研修した学生は、そのような現地の学生の姿に触れ、「傾向と対策」的な受身姿勢の学習を余儀なくされている日本の学生との意識の違いを感じて帰国している。司法試験の合格率が抑えられると、法科大学院の教育内容もそれに対応して画一化が進むが、それが実社会の法務需要に合ったものとなっている保証はない。
法曹養成制度の在り方は、法務サービスの在り方の考察と切り離せない。法曹養成制度検討会議には、利用者中心の大局的視点に立脚した最終提言を望みたい。

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従来、主要国の中で日本のように要求度の高い試験によって参入制限を課してきたのは韓国と台湾ぐらいで、韓国は近年、門戸を大きく広げる方向に舵を切った(李京柱「韓国ロースクールの法曹養成の現状と課題」2012/12/no.695法学セミナー29頁)。EUでは、ある加盟国の法曹資格者は他の加盟国において法務サービスを提供することが認められており、しかも受入国法の取り扱いも認められている(Directive77/249/EEC, Directive98/5/EC)。これは、参入制限の緩い国で免許を得て、他の加盟国で法務サービスを提供することが可能であることを意味しており、EUにおける参入の敷居の低さを物語っている。参入制限がより緩やかな外国において利用者保護に顕著な問題が生じていなければ、自国の参入制限が過剰でないかを疑う必要がある。
近年、我が国では、頻繁に法改正や判例の変遷があり、知識の陳腐化は速い。キャリアの入口における試験では基本的な理解のみを確認し、その後一生のキャリアを通して、各自が実務分野として選んだ専門領域について、最新の知識の外部評価や実務実績を開示させていく制度を構築するのが合理的である。継続的法務教育において、法学部や法科大学院が貢献できる可能性は大きい。
法曹養成制度の在り方は、法務サービスの在り方の考察と切り離せない。法曹養成制度検討会議には、利用者中心の大局的視点に立脚した最終提言を望みたい。

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第３
２
（１）

（意見） 小規模法科大学院における財政的支援、人的支援の見直し等の処置は、数年間の推移を見て判断してもらいたい。
教育の質の向上，定員・ （理由） 入学定員が少ない小規模法科大学院は、大規模法科大学院にない学生個々人に対応したきめ細かな教育が出来るなどの、その存在自体が一つの特色といえる。
しかし、もともと学生数が少ないところから、わずかな人数の増減により入学試験競争倍率や入学定員充足率、司法試験合格率に影響が出やすい。
設定数，認証評価
従って数字による選別を行う場合は、５年程度の中期的スパンで状況を判断できるシステムの構築が必要である。

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第３
３
（２）

（意見） 司法試験科目のうち、選択科目数を減らす方向で見直してもらいたい。
方式・内容，合格基準・合 （理由） 選択科目は現在８科目あるが、労働法等の４科目が受験者数の77％を占めているのに対して、租税法等の４科目は23％しか占めておらず、いずれも受験者数の１割にも満たない。こうした選択科目間での受験者数の格差は、科目間の公平性に疑問を生じかねない。全体の受験者数も減少していることから、選択科目を整理して厳選する必要があ
格者決定
る。

第３
２
（１）

（意見） １ 総論
本中間的取りまとめは，第１において，司法制度審議会意見書（以下「審議会意見書」という）で指摘されていた「法の支配」を全国あまねく実現する観点から，法曹有資格者の活動領域拡大の必要性を確認し，例えば，地方分権改革等に伴い，地方自治体において法曹有資格者を活用する必要性・有用性を確認し，第３の１において，審議会意見書で指摘されていた「プロセス」としての法曹養成の理念を堅持することや法曹の多様性の確保が必要性であることを確認しており，基本的には，「法の支配」を全国あまねく実現するという観点から，審議会意見書が示した理念を守りつつ，これを改善し，発展させていくための検討をしている点で，正しい方向性にあると評価できる。
しかしながら，司法制度審議会意見書において法科大学院の制度設計の基本的な考え方等として示されている法科大学院の全国的な地域適正配置の理念については，なぜ教育の質の向上，定員・か，これを軽視しているとしか言いようがない取りまとめになっており，この点については不当と言わざるを得ないし，全体的に整合性に欠ける取りまとめになってしまっている。すな
設定数，認証評価
わち，「法の支配」を全国あまねく実現する観点から，法曹の多様性を確保するためにも，法曹の活動領域を地方自治体に拡大するためにも，地方在住者にも「プロセス」としての法曹養成教育を受ける機会を実質的に保障するためにも，法科大学院の全国的な地域適正配置は極めて重要性の高い理念であるにもかかわらず，かかる理念相互の密接な結び付きに配慮することなく，地域適正配置の理念を安易に他の理念と切り離して軽視しているがゆえに，全体的な整合性に欠ける結果となってしまったと思われる。
そこで，審議会意見書が法科大学院の制度設計の基本的な考え方としている法科大学院の地域適正配置の理念を実現する必要性の高い政策であることをあらためて確認したう
えで，次のような内容に修正すべきである。

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第３
２
（１）

２ 修正案
（１）１２頁の枠内の４つ目の○を「今後の法科大学院の統廃合や定員の在り方についても，適正な教育水準の確保を条件として全国的な適性配置に十分配慮する必要がある。」と修正すべきである。
そして，それに伴い，１３頁の６行目の「また，併せて，」に続く文章を，「法科大学院の設置については，適正な教育水準を条件として，関係者の自発的創意を基本としつつ，全国的な適性配置となるよう配慮すべきとした上，基準を満たしたものを認可することとし，広く参入を認める仕組みとすべきとした。」と修正し，さらに，１４頁の４行目の・を「今後の法科大学院の統廃合や定員の在り方についても，適正な教育水準の確保を条件として全国的な適性配置に十分配慮する必要がある。」と修正すべきである。
（２）１２頁の枠内の５つ目の○を「全体として定員が過大になっている上，定員が過度に集中している地域があるなど定員の偏在があり，また，現在の教育力に比して定員が過大
教育の質の向上，定員・な法科大学院があることから，入学定員については，まずは，定員が過度に集中している地域に所在する法科大学院のうち，例えば定員が１５０名を超える大規模法科大学院や教設定数，認証評価
育力に比して定員が過大な法科大学院の定員削減方策を検討・実施し，定員の地域適正配置を実現しつつ，法科大学院として行う教育上適正な規模となるようにすべきである。」と修正すべきである。
そして，それに伴い，１４頁の７行目の・を「全体として定員が過大になっている上，定員が過度に集中している地域があるなど定員の偏在があることから，定員の地域適正配置に配慮した定員削減を図るべきである。また，現在の教育力に比して定員が過大な法科大学院があることから，教育の質を向上させる努力を払いつつも，教育力に見合った適正な
定員削減を行うべきである。そこで，入学定員については，まずは，定員数が過度に集中している地域に所在する法科大学院のうち，例えば定員が１５０名を超える大規模法科大
学院や教育力に比して定員が過大な法科大学院の定員削減方策を検討・実施し，定員数の地域適正配置を実現しつつ，法科大学院として行う教育上適性な規模となるようにすべきである。」と修正すべきである。

第３
２
（１）

（３）１２頁の枠内の６つ目の○を「全体として設置数が過大になっている上，設置数が過度に集中している地域があるなど設置数の偏在があり，また，教育状況に課題がある法科大学院もあることから，設置数については，課題を抱える法科大学院の統廃合を促進して設置数の減少を図るべきであるが，法科大学院の地域適正配置に配慮し，まずは，課題を抱える法科大学院のうち，設置数が過度に集中している地域に所在する法科大学院（夜間開講等の特性を有する法科大学院は除く）について，公的支援の見直しの方策を更に強化することによって統廃合を促進すべきである。」と修正すべきである。
教育の質の向上，定員・そして，それに伴い，１４頁の１５行目の・を「全体として設置数が過大になっている上，設置数が過度に集中している地域があるなど設置数の偏在があり，また，教育状況に課題
設定数，認証評価がある法科大学院もあることから，設置数については，課題を抱える法科大学院の統廃合を促進して設置数の減少を図るべきであるが，法科大学院の地域適正配置にも十分配慮する必要があるところ，現在，文部科学省が深刻な課題を抱える法科大学院の自主的な組織見直しを促進するための公的支援の見直しを実施しているので，当面は，課題を抱える法科大学院のうち，設置数が過度に集中している地域に所在する法科大学院について，文部科学省が実施している公的支援の見直しの方策を更に強化することによって統廃合を促進すべきである。ただし，設置数が過度に集中している地域にあっても，夜間開講等の特性を有する法科大学院は，法曹の多様性確保等の観点から重要な意義を有するので，当面は，公的支援の見直しの対象から除くべきである。」と修正すべきである。

第３
２
（１）

（４）１２頁の枠内の７つ目の○を「このような自主的な組織見直しを促進するための方策を強化しても，定員や設置数の適正化が図られない場合に備え，例えば，大規模法科大学院の定員削減については定員の上限を設けるとか，課題が深刻で改善の見込みがない法科大学院については統廃合を可能にする新たな法的措置を設けることなどについて引教育の質の向上，定員・ き続き検討する必要があるが，この場合でも法科大学院の地域適正配置や夜間開講等の特性を有する法科大学院に対する配慮が必要である。」と修正すべきである。
そして，それに伴い，１４頁の２３行目の・を「このような自主的な組織見直しを促進するための方策を強化しても，定員や設置数の適正化が図られない場合に備え，例えば，大規
設定数，認証評価
模法科大学院の定員削減については定員の上限を設けるとか，課題が深刻で改善の見込みがない法科大学院については統廃合を可能にする新たな法的措置を設けることなどについて引き続き検討する必要があるが，この場合でも法科大学院の地域適正配置や夜間開講等の特性を有する法科大学院に対する配慮が必要である。」と修正すべきである。

第３
２
（１）

（理由） １ 総論
審議会意見書では，法科大学院の制度設計の基本的な考え方の冒頭で「法科大学院の設置については，適正な教育水準の確保を条件として・・・全国的な適正配置となるよう配慮すること」と明記され，さらに，公平性，開放性，多様性の確保の観点からも「地域を考慮した全国的な適正配置に配慮すべきである。」と重ねて明記されており，法科大学院の地
域適正配置を実現する必要性の高い政策だと位置付けていたことは明らかである。すなわち，法科大学院の地域適正配置は，２１世紀の我が国において「法の支配」を全国あまねく実現するという審議会意見書の目的に直結する理念であり，法曹の多様性を確保するため，地方在住者にも「プロセス」としての法曹養成教育を受ける機会を実質的に保障するために必要不可欠であり，さらに，弁護士の地域的偏在の解消や地方分権改革等に伴う地方自治の分野への法曹の活動領域の拡大等のためにも必要・有益な理念であるからこ
教育の質の向上，定員・ そ，法科大学院の制度設計の基本的な考え方の冒頭で示されていたのであって，決して軽視してはならない重要性の高い理念であることは明らかであろう（その他，第３の５の継続教育において，法科大学院が法曹の継続教育に協力すべきことが確認されているが，地方の弁護士の継続教育の協力機関として当該地方に法科大学院が存在することが当然
設定数，認証評価の前提となっていると思われ，地方の法科大学院にはこのような存在意義も認められる。）。
しかしながら，今回の中間的取りまとめは，かかる極めて重要な法科大学院の地域適正配置の理念について，これ軽視したと言わざるを得ない取りまとめになっており，この点については不当と言わざるを得ないし，他の理念との密接な結び付きが考慮されずに，地域適正配置のみが軽視されている結果，全体的な整合性にも欠ける（第１の法曹有資格者の活動領域の地方自治への拡大，第３の１（２）の法曹の耐用性の確保及び第３の５の地方の弁護士の継続教育への法科大学院の協力等との整合性に欠ける）結果となってしまっている。
そこで，最終的な取りまとめにおいては，法科大学院の地域適正配置の理念を実現する必要性の高い政策であることを確認したうえで，次のような内容に修正すべきである。

第３
２
（１）

２ 修正案
（１）１２頁の枠内の４つ目の○等について
ア １２頁の枠内の４つ目の○は，「今後の法科大学院の統廃合や定員の在り方については，まずは，法科大学院が全体としてこれまで司法試験合格者を相当数輩出してきた事実を踏まえて検討すべきである。」と取りまとめられているが，法科大学院の統廃合や定員の在り方について，なぜ法科大学院が全体としてこれまで司法試験合格者を相当数輩出してきた事実を踏まえて検討すべきなのか理由は不明で，必然性もなく，文章の論理的つながりがおかしいと言わざるを得ない（３月２８日付け国分正一委員の補足意見でも指摘されている。）。
教育の質の向上，定員・そもそも，法科大学院の統廃合や定員の在り方について「まず」検討すべきは，司法制度改革審議会意見書において法科大学院の制度設計の基本的な考え方として示されてい設定数，認証評価る法科大学院の地域適正配置の理念であり，これを軽視した取りまとめは不当だと言わざるを得ない。
イ そこで，この４つ目の○を「今後の法科大学院の統廃合や定員の在り方についても，適正な教育水準の確保を条件として，全国的な適性配置に十分配慮する必要がある。」と修正すべきである。
そして，それに伴い，１３頁の６行目の「また，併せて，」に続く文章を，「法科大学院の設置については，適正な教育水準を条件として，関係者の自発的創意を基本としつつ，全国的な適性配置となるよう配慮すべきとした上，基準を満たしたものを認可することとし，広く参入を認める仕組みとすべきとした。」と修正し，さらに，１４頁の４行目の・を「今後の法科大学院の統廃合や定員の在り方についても，適正な教育水準の確保を条件として全国的な適性配置に十分配慮する必要がある。」と修正すべきである。
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第３
２
（１）

（２）１２頁の枠内の５つ目の○等について
ア １２頁の枠内の５つ目の○は，「現在の教育力に比して定員が過大な法科大学院が相当数あり，また，全体としても定員が過大になっていることから，入学定員について
は，現在の入学定員と実入学者数との差を縮小していくようにするなどの削減方策を検討・実施し，法科大学院として行う教育上適正な規模となるようにすべきである。・・・」と取りまとめられているが，そもそも制度の改善をする場合，あるべき姿に近づけるような改善をすべきであるのに，この取りまとめではあるべき姿が示されているとは言い難く，検討が不十分と言わざるを得ない。
審議会意見書が，法科大学院の地域適正配置を法科大学院の制度設計の基本的な考え方とし，さらに，「公平性」や「多様性」の確保の観点からも法科大学院の地域適正配置に配慮すべきとしていることからすれば，法科大学院の定員についても全国的な地域適正配置が求められていると解すべきである。なぜならば，定員につき地域的に偏在があれ
ば，地域間の公平は図られないし，多様性の確保も後退することになるからである。
教育の質の向上，定員・かかる定員の地域適正配置の観点からすれば，都道府県ごとあるいは高裁所在地ごとの人口比に対応した地域ごとの法科大学院の定員を算定し，可及的にこれに近づくような設定数，認証評価削減方策をまず検討すべきである。
具体的には，定員が過度に集中している地域（東京都ないし東京高裁管内，京都府，兵庫県ないし大阪高裁管内）に所在する法科大学院のうち，例えば定員が１５０名を超える
大規模法科大学院については，教育力をより高める観点から定員削減を求めるが，その代わり削減した分を学部や他の研究科の定員増に割り振るなど自主的な定員削減を促す施策を実施すべきであるし，また，現在の文部科学省が実施している公的支援の見直しの指標に一つでも引っかかっているなど教育力に比し定員が過大といえる法科大学院については自主的な定員削減を求める方策を強化することを検討・実施すべきである。
イ かかる観点から，５つ目の○を「全体として定員が過大になっている上，定員が過度に集中している地域があるなど定員の偏在があり，また，現在の教育力に比して定員が過大な法科大学院があることから，入学定員については，まずは，定員が過度に集中している地域に所在する法科大学院のうち，例えば定員が１５０名を超える大規模法科大学院や教育力に比して定員が過大な法科大学院の定員削減方策を検討・実施し，定員の地域適正配置を実現しつつ，法科大学院として行う教育上適正な規模となるようにすべきである。」と修正すべきである。

第３
２
（１）

そして，それに伴い，１４頁の７行目の・を「全体として定員が過大になっている上，定員が過度に集中している地域があるなど定員の偏在があることから，定員の地域適正配置に配慮した定員削減を図るべきである。また，現在の教育力に比して定員が過大な法科大学院があることから，教育の質を向上させる努力を払いつつも，教育力に見合った適正な
定員削減を行うべきである。そこで，入学定員については，まずは，定員数が過度に集中している地域に所在する法科大学院のうち，例えば定員が１５０名を超える大規模法科大
学院や教育力に比して定員が過大な法科大学院の定員削減方策を検討・実施し，定員数の地域適正配置を実現しつつ，法科大学院として行う教育上適性な規模となるようにすべきである。」と修正すべきである。
（３）１２頁の枠内の６つ目の○等について
教育の質の向上，定員・ア １２頁の枠内の６つ目の○は，「司法試験受験資格を原則として法科大学院修了者に限定している以上，法科大学院が法曹養成の中核としての使命を果たし，それにふさ
設定数，認証評価
わしい教育の質を確保する観点から，課題を抱える法科大学院の自主的な組織見直しを促進するためにも，公的支援の見直しの方策を更に強化すべきである。その際，財政的支援の見直しのみならず，人的支援の見直しにについても実施すべきである。」と取りまとめられているが，法科大学院の統廃合を検討するにあたり，審議会意見書が，法科大学院の制度設計の基本的な考え方としている法科大学院の地域適正配置を考慮しておらず，理念なしに統廃合を進めようとするものであり，妥当ではない。
また，この取りまとめでは，司法試験受験資格を原則として法科大学院修了者に限定していることを統廃合促進の根拠としていると思われるが，そもそも司法試験受験資格を原則として法科大学院修了者に限定できる正当化根拠は，法科大学院の地域適正配置により地方在住者が「プロセス」による法曹養成教育を受ける機会が実質的に保障されているからである。とすれば，地域適正配置に配慮しないのであれば，そもそも司法試験受験資格を法科大学院修了者に限定すべきではないということになり，受験資格の制限をもって地方の法科大学院の統廃合を促進する根拠とすることはできないというべきである。

第３
２
（１）

かかる観点からも，法科大学院の統廃合を検討する場合には，まずは，法科大学院の地域適正配置の理念を踏まえて検討する必要があるというべきである。
そして，法科大学院の地域適正配置の観点からすれば，法科大学院の統廃合については，課題を抱える法科大学院のうち，まずは，設置数が過度に集中している地域に所在す
る法科大学院について，統廃合を促進する施策が検討されるべきであるところ，新たな法的措置を実施できるようになるまで当面は，現在，文部科学省が実施している公的支援の見直しの施策を強化する方法で統廃合を促進するのは一定の合理性がある。
なお，審議会意見書は，法科大学院の公平性，開放性，多様性の確保の観点から，夜間法科大学院を整備すべきともしているから，夜間開講等の特性を有する法科大学院の存続への配慮も必要不可欠である。
イ そこで，６つ目の○を「全体として設置数が過大になっている上，設置数が過度に集中している地域があるなど設置数の偏在があり，また，教育状況に課題がある法科大学院
教育の質の向上，定員・ もあることから，設置数については，課題を抱える法科大学院の統廃合を促進して設置数の減少を図るべきであるが，法科大学院の地域適正配置に配慮し，まずは，課題を抱える
法科大学院のうち，設置数が過度に集中している地域に所在する法科大学院（夜間開講等の特性を有する法科大学院は除く）について，公的支援の見直しの方策を更に強化する
設定数，認証評価
ことによって統廃合を促進すべきである。」と修正すべきである。
そして，それに伴い，１４頁の１５行目の・を「全体として設置数が過大になっている上，設置数が過度に集中している地域があるなど設置数の偏在があり，また，教育状況に課題がある法科大学院もあることから，設置数については，課題を抱える法科大学院の統廃合を促進して設置数の減少を図るべきであるが，法科大学院の地域適正配置にも十分配慮する必要があるところ，現在，文部科学省が深刻な課題を抱える法科大学院の自主的な組織見直しを促進するための公的支援の見直しを実施しているので，当面は，課題を抱える法科大学院のうち，設置数が過度に集中している地域に所在する法科大学院について，文部科学省が実施している公的支援の見直しの方策を更に強化することによって統廃合を促進すべきである。ただし，設置数が過度に集中している地域にあっても，夜間開講等の特性を有する法科大学院は，法曹の多様性確保等の観点から重要な意義を有するので，当面は，公的支援の見直しの対象から除くべきである。」と修正すべきである。

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（４）１２頁の枠内の７つ目の○等について
ア １２頁の枠内の７つ目の○は，「このような自主的な組織見直しを促進するための方策を強化しても一定期間内に組織見直しが進まない場合，課題が深刻で改善の見込みがない法科大学院について，認証評価による適格認定の厳格化など認証評価との関係にも留意しつつ，新たに法的措置を設けることについても，更に検討する必要がある。」と取りまとめられているが，ここも法科大学院の地域適正配置が十分に考慮されておらず，理念なしに統廃合を進めようとしていると言わざるを得ず，妥当ではない。
また，一定期間内に組織的見直しが進まない場合には，定員削減が進まない場合と統廃合が進まない場合の双方があり得るから，そのいずれの場合についても新たな法的措
教育の質の向上，定員・ 置を検討すべきであり，改善の見込みがない法科大学院についてだけ法的措置を検討するというのでは不十分である。
設定数，認証評価
イ そこで，７つ目の○を，「このような自主的な組織見直しを促進するための方策を強化しても，定員や設置数の適正化が図られない場合に備え，例えば，大規模法科大学院の定員削減については定員の上限を設けるとか，課題が深刻で改善の見込みがない法科大学院については統廃合を可能にする新たな法的措置を設けることなどについて引き続き検討する必要があるが，この場合でも法科大学院の地域適正配置や夜間開講等の特性を有する法科大学院に対する配慮が必要である。」と修正すべきである。
そして，それに伴い，１４頁の２３行目の・を「このような自主的な組織見直しを促進するための方策を強化しても，定員や設置数の適正化が図られない場合に備え，例えば，大規模法科大学院の定員削減については定員の上限を設けるとか，課題が深刻で改善の見込みがない法科大学院については統廃合を可能にする新たな法的措置を設けることなどについて引き続き検討する必要があるが，この場合でも法科大学院の地域適正配置や夜間開講等の特性を有する法科大学院に対する配慮が必要である。」と修正すべきである。
（意見） （１）給費制を復活すべきである。
（２）法曹人口は減員の上、適正人口とすべきである。
（３）法科大学院の統廃合については、反対である。
（理由）(１)（２）（３）が関連するので、綜合して述べる。
法曹養成課程における経
これまで、弁護士が少ない、弁護士を増やせの風潮が大きかった。これについては、身近な経験でも、これまで揉めても話し合いで解決していたのが、都会のように人間関係が希済的支援薄になり、争うことが多くなり、面倒くさいから金で解決したり、法で解決するというような状況が生まれている。これによれば、弁護士が相当数必要となる。しかし、新人弁護士が就職できないとか、法科大学院での費用が高くかかるとかは新聞等で知っていたが、今回、司法修習生に支給される生活費が貸与制だと聞かされた。このように負債を抱えているよ
うでは、身を入れて修習することにも不安がよぎるであろうし、何よりも実務家になったときに負債の負担を抱えての仕事では、事件を依頼する市民の側でも不安である。その原因
今後の法曹人口の在りの多くが法曹人口の増大にあると考えられる。
方
ところで、法科大学院の理念は大いに納得できるものであった。知るところ、かつて受験塾がはびこり、殆どの受験生が受験塾で司法試験対策をしたために、型にはまった理解に止まり、思考が硬直化したのが問題であるとは語られていたのを覚えている。そこで、これを改善すべく、いわば問答方式で学ばせる法科大学院の教育方法には共感できた。
法科大学院についてしたがって、法科大学院の良さを残しつつ、人口問題を解決する方法はあったと思う。例えば、旧試験制度の下でも合格者の人数は徐々に増えていったと聞いたので、受験塾に変わるものとして法科大学院を機能させることで、法曹人口も適正数を辿れたのではないか。先に3000人目標とかの建て方は乱暴である。社会の状況等を総合的に見て、適正人数
を臨機応変に調整できたのではないか。企業などは、リストラなども含め何事も、企業を取り巻く様々な事情を考慮して臨機応変にこまめに判断している。企業が出来て国ができな
い筈がない。
法曹人口の適正調整を行なうことで法科大学院の存立は可能であり、統廃合の必要性も無くなる。地方にも立地することで、地方に弁護士が居つくことになると思われる。

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第１

① 「第１ 法曹有資格者の活動領域の在り方」から（問題の所在）② 審議会意見書の「『法の支配』を全国あまねく実現・・・」とされている制度改革の基本的な考え方（コンセプト）について吟味が必要だったと思います。
法曹有資格者の活動領 ③ 『（国民に対する）法の支配』の観点からではなく、「『（国民のための）法の保護』を全国あまねく実現」の観点から構想することが重要であったと思う。
域の在り方
この観点で構想すれば「活動領域」、「法曹の多様性」の両側面においてより豊富な制度設計が考えられたと思います。出発の所で再検討すべきでしょう。
（中間的取りまとめ）の「はじめ」には、「国民に身近で頼りがいのある司法の実現を目指した。」（第一行目・二行目）と述べられています。ここに述べられた中身と上記に述べた表現の差は決定的。

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第３
１
（２）

① 第１ 法曹有資格者の活動領域の在り方
第３ 法曹養成制度の在り方 （2）法曹志願者の減少、法曹の多様性の確保の（問題の所在）の項
法曹志願者の減少，法曹② いずれも、具体的で正確な調査にもとづいて「問題の所在」を把握すべきと思います。
の多様性の確保
新制度になって、どの分野に活動領域がどれくらい広がったのか、法曹を目指す人の（例えば法科大学院受験者）「バックグラウンド」の分布がどうのような推移をたどったのか、卒
業生は、卒業後の活動分野はどうだったかの調査結果の分析をもとに、制度の見直しも、法科大学院の再生計画も立たないと考えます。

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第３
３
（２）
第２

法科大学院の93%に当たる64校が定員を割り、進学者総数も今年度は2698名でした。これは平成16年度の5767名の半数にも満たない人数です。
法科大学院の質を向上させる為には、質の高い入学者を増やす事が大前提となりますが、平成22年度の急激な進学者総数減少以降、比例して法科大学院生の質が目に見えて低下しています。院生の質が低下すれば、院における教育水準も相対的に低下せざるを得ない為、「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」にて取り上げられているような、法科大学院における教育の質の向上を図る事は不可能です。
方式・内容，合格基準・合司法試験の最終合格率に関しては、法科大学院生の数が年々減少している為、5年から10年以内に合格率80%時代を迎え、入学者のほぼ全てが法曹三者になるという法科大学院
格者決定制度が導入された狙いの一つは達成される可能性が高まってきていると考えられます。
しかし、この形での目標達成は、法曹三者の質の低下を意味し、質の高い法曹を養成する為に導入された法科大学院制度の理念と逆行するものであります。のみならず、これ以上の司法試験合格者の質の低下が生じるようであれば、業務を遂行するに足る能力を持たない者が大量に弁護士になり、社会に害を与える事も予想されます。
法科大学院について
また、司法試験合格者の増員による弁護士の過剰化と訴訟の減少等により弁護士の経済的苦境が発生し、修習生の就職難、即独、給費制廃止により経済的理由から修習を受けられない合格者の存在が新聞・テレビによって報道され、弁護士を取り巻くこれら問題が世間から認知された事も、ここ数年続いている法科大学院進学者の減少を引き起こした原因であろうと考えられます。
法科大学院進学には多額の資金が必要です。学生であれば、実家から通えば学費のみで済みますが、一人暮らしなら親に生活費と学費を負担してもらう事になりますし、社会人であれば、退職して無職、無収入で生活する事を強いられます。既婚者であれば、女性なら夫に、男性で共働き世代なら妻に、経済的な支援をしてもらう形となるでしょう。一家の大黒柱の場合、独身者同様、貯蓄のみでの生活を余儀なくされます。
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司法試験に合格し、修習を終えて晴れて弁護士になっても、低所得で貯金もできない、即独を迫られて数年以内に廃業するかも知れない等という状況に追い込まれる可能性があるのであれば、少なくとも社会人が法科大学院に進学する事は不可能でしょう。仮に学生であったとしても、弁護士になって経済的に困窮し、社会人になっても両親に経済的援助をしてもらうような負担は与えたくないと考える人が多いでしょうから、実家が富裕層で経済的負担が問題にならないケースを除けば、進学を躊躇して当然です。
奨学金をどんなに拡充しても、返済の義務があるならば、それはただの借金に過ぎませんし、法科大学院の学費を免除しても、弁護士になって得られる年収がワーキングプアと同額か、それに近い水準であるというなら、大学院に2年（3年）も通い、通算で8000時間も勉強を積んでまでなりたいと考える人は、学生であれ、社会人であれ、決して多くはないと考えられます。
そうして現れたのが、今年度の進学者総数2698名という数字なのでしょう。
これらの事から、法科大学院と新司法試験の制度的破綻は明白となった、と言えます。
同報告第３法曹養成制度の在り方１(1)において『法科大学院を中核とする「プロセス」としての法曹養成の考え方を放棄し，法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を撤廃すれば，法科大学院教育の成果が活かされず，法曹志願者全体の質の低下を招くおそれがある』との記述が見られますが、入学生の質の低下に歯止めが掛からず、その余波として修了者の質の低下が生じ、司法試験受験生の質の低下が生じた為に、法科大学院修了を司法試験の受験資格からの撤廃案が唱えられたのであり、現状認識と対処法が逆さまです。
対処法としては、司法試験の合格者数を最低でも1000人程度まで減員した上で、
1 法科大学院修了を司法試験の受験資格から撤廃する
2 予備試験の一般教養科目を廃止し、合格者を500人程度まで増やすのいずれかを行うしかないものと考えます。

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第３
１
（３）

（意見） 「修習費用は貸与制ではなく給費制にすべきです。」（理由） 司法制度の担い手である放送を要請するのは国家の責任です。司法修習生を修習に専念させて，充実した司法修習を行うためには，修習に必要な費用と修習期間中の生活を保障する給費制が必要不可欠です。
法曹養成課程における経
済的支援
法曹人口
法曹人口を急激に拡大させることは，お金もうけ主義の弁護士を生む，１人１人の弁護士の仕事が減り生活に困窮する，勝ち目のない裁判を着手金目あてに提起する弁護士が増えるなど，様々な弊害があります。
そのため，法曹人口は増やさない方がいいと思います。

第３
１
（３）

弁護士等になるには、１年間、勉強をしなければならない、と定めているのは、その仕事の難しさ、人の人生を変えてしまう危険性もある職業として、国民をまもるためにも国がき
ちんと責任をもって制度をつくらなければならないと思う。
裁判官、検察官、弁護士は、ときには大きな権力に対抗して国民の権利を守る最後の砦だと思う。
国が責任を持つべき事柄なのに、地方に行かなくてはならなくなっても、その費用も自分で支払わなければならない、お金がない場合は借金しないといけない、働いてはいけない、
とうのはどう考えてもおかしいのではないか。
法曹養成課程における経 また、最近も報道されていたが、年収が１００万円下回る弁護士もかなりの数いるという。
済的支援
これでは、若い、優秀な人が、弁護士等に興味を示さなくなるのも当たり前だと思う。将来、質はどんどん下がっていくと思うし、これで一般市民の権利を守っていけるのか。
今は、割に合わなくても、報酬をほとんどもらえなくても、仕事をしてくれる弁護士はたくさんいる。
それは、自分が、市民の権利を守るために、市民（税金）に育てて貰ったんだ、弁護士とはそういうものだ、という少なからずあるからだと思う。
自分が借金返済している状態で、お金にならない事件をできるのか？
勝つ見込みがなく、弁護士費用倒れになることが明かな事件を報酬欲しさに受け、依頼者にも損害をあたえ、不適切な訴訟が頻発されるのではないか？
お金がない人は、借金まみれにならなければ弁護士になれない制度では、少なくとも、市民にとって良い方向にならないことは明らかだと思う。

第３
１
（３）

（意見）
修習費用は貸与制ではなく給費制にすべきである。
法曹養成課程における経 （理由）済的支援
法曹は国民の権利を保障する司法制度の担い手であるから、法曹養成は国の責任で行うべきものである。そして、司法修習生に生活の不安を抱かせることなく、修習に専念させ、法曹としての基礎を身に付けさせるためには、修習期間中の生活費等を保障する必要がある。貸与制は債務を負担させる制度であり、司法修習生に生活の不安を抱かせるものである。したがって、修習費用は給費制にすべきである。

第２（意見） 「3000人程度とする」との数値目標を撤廃することに賛成である。
志願者減や合格率の到達水準などの実態を踏まえて、質の維持および学識能力の適正判定の観点から「今後は現状より大幅減員もあり得る」、との現実認識や基本的態度を率直に明らかにすべきである。
（理由） (1) 現在の法科大学院制度に、合格者3000人を生み出すだけの教育力はない。これまでの合格実績から明らかである。
(2) 現状で合格者3000人を必要とするほどの経済的ニーズはないし、法曹需要を顕在化させるための基盤整備が大幅に遅れている。
(3) 「数値目標を設けない」だけでは方向性がはっきりしない。法科大学院志願者の減少および司法試験合格率の到達水準などの現実・実態を直視すれば、「現状維持」は通用しないはずである。仮に数値目標としては書きにくくても、今後の現実的予測が厳しいものであることは、もっと率直に示すべきである。司法試験の合格者数に関し「前年並み」「現状維持」などの保障は、原理的にあり得ないはずである。「1500人」という数字は、むしろ現実味を帯びてきている。

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成（意見） 法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を見直すべきである。
（理由） (1) 受験資格を独占させなくても、法科大学院での履修が現実に高い合格率と結びつくのであれば、自ずと「プロセス重視」の養成制度が実現される。現状は単なる「学歴主義」に後退して志願者の減少を招いている。
(2) 受験資格とするから全ての法科大学院にフル装備を要求することになるし、合格率に制度的責任を持たねばならなくなる。地域や規模に応じて自由なカリキュラムを組めるようにし、それぞれ独自の比較優位を追求できるようにすべきである。その方が幅広い人材を集められる。受験資格の独占はむしろ桎梏になっているのではないか。
(3) 司法試験受験前に、先端法学や隣接諸学を詰め込むことを「プロセス重視」に結びつけるのは無理がある。看板倒れになるより、基礎六法をきちんと教えるべきである。応用編のプロセスは、むしろ実務法曹に対して開くべきである。

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第３
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（３）

（意見） 司法修習生に対する貸与制を廃止し、給費制に戻すべきである。
（理由）(1) 専門技術の習得および資格取得には時間的・経済的な負担が必要なので、自然の成り行きに任せれば経済力ある者の子弟が有利となる。経済的利害との緊張関係も当然に法曹養成課程における経あり得る法的正義の実現を職責とする法曹については、経済的事情にかかわらず資格を取得できるような制度的手当てが必要である。経済原理に対する法原理の独立性を確保済的支援するためである。給費制は救貧政策などではない。
(2) 法科大学院の立て直しには時間がかかるが、毎年の法曹供給は待ったなしである。法曹の質を維持するために、修習専念義務は外せない。給費制も不可分のものとして、外
せない。

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第３
３
（１）

受験回数制限（意見） 司法試験受験回数制限を撤廃すべきである。
（理由） (1) 制度の不具合によりしわ寄せを受けているのは、受験者である。これに回数制限という参入障壁まで課すのは、不条理である。
(2) 失敗の経験から自ら学ぶというのは、現実社会においては重要である。

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第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 予備試験制度の廃止や間口を狭めることには反対である。
（理由） 「大学院進学まで支えられない」家計の事情にある者は、むしろ国民の多数を占めている。法科大学院に進学する幸運に恵まれた少数の者だけを囲い込んで優遇する体制だけに絞ってしまうと、長期的には法曹界の活力を失わせる結果になる。

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第３
３

第３
１
（３）

司法試験について蛇足ですが、法科大学院制度が導入されて以降、経済的な理由から進学を断念し、司法書士になった元学生や社会人がかなりいるという話があります。
現在の司法書士試験の難易度は、司法書士試験に不合格となった法科大学院生が、司法試験には合格するという現象が見られるところまで上昇していますが、その背景には、同制度により司法試験を受けられなくなった学部生や社会人が殺到した事が原因であるとされます。
同制度の為に法曹への道を断念した人達に、何らかの救済措置を取るべきではないでしょうか。
司法書士試験と司法試験の受験科目には共通するものも多いですし、試験難易度も非常に接近しています。近年の司法書士試験の合格者であれば、司法試験の短答式に関しては、合格できるだけの能力を有していると考えられます。
こうした状況において、救済措置の考え方としては、司法試験の受験資格を司法書士試験合格者に付与し、経済的負担を軽減する形で法曹への門扉を開くというものがあるのでしょうが（この方法であれば、司法試験合格者の質の向上、底上げが可能となる為、質の低下に歯止めを掛けるという観点からは一石二鳥です）、短答式試験の合格能力を有する認定司法書士に司法試験を最初から受けさせるのは二度手間です。
論文試験から受験可能な特典を与えるという考え方もありますが、そうした場合、法科大学院に進学せず、司法書士経由で弁護士資格を取得しようとする学生や社会人が殺到し、法曹養成制度が混乱をきたします。
もっとも合理的であるのは、検察官特別考試を参考として、認定司法書士を特任弁護士として吸い上げる試験を作る事であると考えられます。
具体的には、認定司法書士の職にあった期間が通算5年、あるいは通算10年の者に対し、専用の試験を課し、合格者には司法修習の後に特任弁護士の資格を付与するという制度を、弁護士資格認定制度に新たに加える、という形が考えられます。
日経新聞5月8日の法科大学院定員割れの記事で、定員オーバーしたのは全て国立大、私学は慶応ですら定員割れを起こしたという事実を知り、経済的理由によって法科大学院
進学を諦める学生達が後を絶たない現実を再認識しました。その中にはこれまでと同様、司法書士試験を受験して、司法書士を目指している学生達が恐らく1000人以上は存在しているのでしょう。この問題は、決して過去の問題でなく、現在進行形で進んでいる問題なのです。
予備試験に関しても、現状では一般教養が障壁となり、東大法学部生の独壇場となっており、優秀な学生達が法科大学院に行く学費と時間を省く為に利用するバイパス機関化しています。経済的理由で法科大学院に進学できない者への救済措置という趣旨から逸脱した現状になっています。最低でも予備試験合格者の増員と一般教養の撤廃が行われない
限り、予備試験が救済措置として機能する事はないでしょう。
きちんとした救済策を講じるべきだと考えます。

（意見） 修習費用は、貸与制でなく給費制にすべきだと思います。
（理由） その理由として挙げられるのは、主に以下三点です。
まず、近年の司法制度改革の流れから、法曹を志すものの経済的負担が著しく上昇していることです。新司法試験の受験資格を得るために通う法科大学院の費用も、国立大学でも平均して年間80円近くかかることとなり、私の周囲でも、奨学金をかりて、通う方が多くいます。この上で、司法修習期間の費用も、貸与制であると、法曹になった時点で、多くの借金を背負うことになります。一般の方は、「どうせ弁護士になれば、たくさん稼げるからいいじゃないか。」と言うかもしれません。が、弁護士の増加が原因で、ここ数年間で、弁護
法曹養成課程における経士の収入が減っていることを考慮すれば、弁護士になったとしても、この借金は大きな負担となります。
済的支援
二つ目の理由は、司法修習期間が、国によって課された義務であることです。司法修習期間中は、アルバイトを行うことが禁止されており、平日はフルタイムで修習を行い、休日も予習、復習を行います。国が、司法修習生にその義務を課しているならば、当然貸与でなく、給費制とするべきです。
三つ目の理由は、国にとっての司法制度の重要性です。弁護士になる人が、公務員でなく、民間人として働くとはいえ、国の秩序を守るために働いている点から考えても、限りなく官に近い存在であることです。国の司法制度を適切に運営するためにも、法曹への投資をしぶるべきではありません。
今後の司法制度を担うべき適性をもつ人材が、経済的な問題から、法曹への道を閉ざされるような現状は、変革していくべきだと思います。
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今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標を堅持すべきであると考える（理由） 司法試験受験者における女性の割合は，平成２０年頃は３０％を超えていた。しかし，女性割合は減り続けている。これは，法曹養成制度は「詐欺」であるところ，女性は男性以上に嘘つきが嫌いだからだ，と思う。
３０００人詐欺師は女性の社会進出を阻害しているという点でも安倍政権の敵であり，社会にとって有害だ。

■意見１(1)第１法曹有資格者の活動領域の在り方及び第２今後の法曹人口の在り方
法曹有資格者の活動領(2)社会福祉分野や成年後見分野における法曹の活動について、機動性とよりきめ細かい対応が求められる。
域の在り方(3)人口の高齢化に伴い、高齢者の成年後見制度の利用や権利擁護について、これまでにも、社会福祉士等との連携によって実践されてきている。しかしながら、ことに成年後見制
度においては、弁護士自身が多忙なこともあり、本人への面会もままならず（事務員に面会を代行させている場合もみられる）、財産管理（通帳、証券の預かり）のみに終始している
今後の法曹人口の在り状況が多くみられる。
方
判断能力が衰えていく中にあっても、本人の意思をくみとって、ウェルビーイングが達成できるような、機動性があり本人に寄り添う後見活動を期待したい。
また、高齢者、障害者、児童に対する虐待の増加に伴い、福祉分野の関係職員との連携による権利擁護分野での活躍にも期待したい。
■意見２(1)第１法曹有資格者の活動領域の在り方(2)貧困や情報（周知）不足によって法的サービスが届かない人が出ないために(3)これまでにも法テラスや弁護士団体によって、低所得者に対する、相談料等の減額や免除が行われ、一定の成果を感じているところである。
法曹有資格者の活動領
しかしながら、低所得者からみたときに、何らか法的な問題がおきたときに利用できるのは、市区町村の無料法律相談や法テラスがやっとのことで、そうでなくとも、弁護士に相談
域の在り方すること自体を躊躇する人もいる。
今後法曹に対する需要が増加したときに、平均的な住民層よりもこうした低所得者層に対しての配慮がなければ、こうした人々は法の加護から漏れてしまうのではないかと危惧される。積極的な対応が期待される。
また、法曹が低所得者や福祉ニーズを抱える人々にとっても利用しやすい制度、ＰＲを望むところである。

司法修習の内容■意見３(1)第３の４（２）司法修習の内容(2)親しみのもてる弁護士の養成(3)弁護士への相談の敷居の高さは、少なくない人びとが感じるところである。とくに低所得者、障害者などは感じるのではないだろうか。
学校教員の養成の中で行われている福祉施設での実習であるとか、傾聴など福祉的面接技法の習得も期待したい。

第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成（意見） （検討結果）において、「司法試験の結果においても，法科大学院修了直後の受験者の合格率が最も高く，修了後年数が経過するにつれて合格率が低下する傾向が定着」していることから、直接「法科大学院の教育と司法試験との連携が相当程度図られている」と考えることは早急である。
（理由） 法科大学院卒業後、時間が経過するにつれて、ともに受験勉強に励んだ仲間が合格してゆき、学習の疑問点について話合うことができる関係性がなくなってゆくこと、生活のため、一定は労働に従事せざるをえなくなること、主に以上の2点から、司法試験に対する情熱が、物理的な要因で薄れてしまい、修了後年数が経過するにつれて合格率が低下すると考えるためです。したがって、日々司法試験予備校に通い、刺激し合う勉強仲間をつくることができる経済的・時間的余裕があれば、法科大学院修了後も大きく合格率は下がることはないと予想されます。このように考えたのは、法科大学院を経済的理由で1年次終了時に退学し、その後、予備校の模試等を利用しながら、予備試験の合格を目指して勉強を続けている経験が背景にあります。

第３
１
（３）

（意見） 「貸与制を導入した趣旨，貸与制の内容，これまでの政府における検討経過に照らし，貸与制を維持すべきである。」という点については、結論を出すには早急であり、貸与制の見直しを含めた議論を一層進めるべきである。
（理由） 「（２）法曹志願者の減少」の「検討結果」にもあるように、「司法試験の合格率がそれほど高くなっておらず，また，司法修習を終えた後も，法律事務所等に就職して活動を始めることが困難な者が増加しているといわれる状況にある一方，大学を卒業した後の数年にわたる法科大学院での就学やそのための相当額の金銭的負担を要することから，法法曹養成課程における経曹を志願して法科大学院に入学することにリスクがあるととらえられている状況にあると考えられる。また，このことは，法曹の多様性確保が困難となっている要因としても当てはま済的支援る。」という事実分析は現状を的確に反映した事実の記載であり、このことから、通常の一般人であれば、法曹の仕事に就ける見込みもないのに、多額の奨学金まで借りて弁護士になろうと考えないと思われます。少なくとも、私はそう思います。
これ以上司法養成課程において、経済的負荷を要する制度とするのであれば、法曹の多様性確保という、司法制度改革の重要な目標を達成する上で大きな障害となると考えるた
めです。

第３
２
（２）

（意見） 法学未修者の1年次の教育においては、前期期末試験をお盆前にずらす等、最低でも２週間以上、復習に充てる期間を確保するよう、教育指針をおくべきである。
（理由） 法学未修で夜間の法科大学院に入学し、基礎的な法学の知識を法科大学院ではじめて学び始めたため、授業についていくために予習に大きな時間を確保する必要がありました。
そのため、授業の内容を消化しきれていない状況で次の授業のための学習に充てなければならず、復習がどうしても後回しになってしまいました。
その結果、各科目の授業が終了し、期末テストを迎えるまでにテストにおける授業内容の復習、および「法律の論文を書く対策」ができず、複数の単位を落としてしまいました。
これは、私の学習計画の設計ミスにあると言えばそれまでなのですが、未修者のカリキュラムを考える上で、考慮すべき点であると考えるためです。

法学未習者の教育

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（３）

第１ 一つ目の○について
１「法科大学院生に対する経済的支援については，通常の大学院生と比較しても，既に相当充実した支援 がされている」とされている。しかし、現状、司法試験には２割程度しか合格せず、５年で３回しか受験できないため、貸与型の奨学金では大部分の者が目的を達成できないまま返済をすることになるが、これでは充実した支援とは言えない。投下資本が全く無駄になる危険が高い点で通常の大学院生とは前提が異なる。給付型の奨学金をもっと増やすべきである。
２ 「取り組みを継続していく必要がある」としているが、要するに、今ある育英会の制度を続けるというだけであって、新たに法曹志望者に対するプラスのメッセージを発する内容
法曹養成課程における経 ではない。これで優秀な人材を司法に呼び込めるとは思えない。
済的支援
第２ 検討結果の一つ目の・について「返還も減免されることがある」としているが、資料によれば、育英会については３割程度の人しか減免されていないし、この内多くの者は合格していると見込まれるため、不合格となった者への負担が過大であることには変わりがない。優秀な者への支援を手厚くしているという説明がされるのかもしれないが、現状の合格率では合格者と不合格者の間の実力の差異はそこまで大きいわけではなく、落差が大きすぎる。これから目指す者にとっては、返還が減免されるかどうかは明らかではない。また、新たな施策が実施されるわけではなく、年々法曹志望者が減少していることに対する対策は何も取らないことに決定したということである。
これでは法曹志望者の激減を止めることができないので、よりプラスのメッセージとなるような表現を盛り込んでいくべきと考える。

第３
１
（３）

第１ 二つ目の○について
１ 司法修習生に対する経済的支援の在り方について、「貸与制を前提とした上で」とされているが、４名の委員から異論が出ていることからすると言い過ぎである。4人の委員が指摘した問題点、問題意識を踏まえても、はやり貸与制だという理由は何も示されていない。
２ 「司法修習の位置づけを踏まえつつ」とされているが、司法修習生は、社会科見学をしているのでもないし、単なる研修生でもない。実際の事件を取り扱って、実務家としてＯＪ
Ｔをしているという位置づけを明確にすべきである。
３ 「司法修習生の専念義務のあり方なども含め」とあるが、もともと2年だった修習が１年になって、2年分の研修を1年でしなければならなくなっていることだけでも、およそバイトをする時間がないことは明らかである。今、専念義務を緩めて、修習生がアルバイトをするようになっても、修習がおろそかになるだけであり、国民にとってマイナスとなるだけである。
法曹養成課程における経 また、専念義務を緩められたからといって、2年分を1年で研修するということであるから、バイトをするような余裕もなく、修習専念義務を緩めることは実質的には何の意味も持たないのであり、専念義務を緩めたから貸与でよいという理屈にはならない。
済的支援
第２ 検討結果の二つ目の・について
１ 「修習に専念することが求められていることから，司法修習生の修習期間中の生活の基盤を確保し，修習の実効性を確保するための方策として」とあるが、公務員でない者に修習専念義務を課していることになるので（専念義務を課されていて代償がない制度は他にないことを法務大臣が国会答弁で認めている。）、司法修習生はＯＪＴを受けているのだということの位置づけをより明確にすべきである。
２ 「修習期間中の生活の基盤を確保」するために経済的支援が必要であるとしているが、具体的にどのような生活状況であるのかという事実を踏まえる必要がある。日弁連が実施した司法修習生に対するアンケート結果でも、司法修習生が厳しい状況にあることは明らかなのであり、不都合な事実を隠して恣意的に中間取りまとめ案を作成したという他な
い。

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３ 「貸与制を維持すべきである」としているが、その理由で「貸与制を導入した趣旨，貸与制の内容，これまでの政府における検討経過」とある内の「検討経過」というものが、導入時やフォーラムの検討状況のことを指すのであるとすれば、今回の検討会議で議論したことは全く無意味だったということになってしまう。
そもそも、国会の附帯決議で指示されていたのは、個々の司法修習生の具体的な経済状態を考慮すべしということだったはずであり、貸与制の趣旨や検討経過を踏まえるようにというものではないから、理由として失当である。実際に修習生の置かれた経済状態から、不公平是正をすべきなのかどうか具体的に検討すべきである。
４ 「不均衡への配慮」を検討する必要があるとしているが、住居費、交通費等で相当の不均衡が生じていることはアンケート結果から明らかなのであり、それらも書き込むべきである。
なお、不均衡是正のもっとも簡便な方法は、国家公務員の官舎を司法修習生も使えるようにすることであろう。余っていると聞いているので、有効に活用すべきである。
法曹養成課程における経 また、第１段階として１０万円程度の一律給付、第２段階として交通費、住居費等の必要な費用を必要な人に給付するもの、第３段階として、さらに扶養親族がいるものなどへの貸済的支援付ができるようにすることで、予算を抑えつつ、その人の事情に応じた支給や貸与をして不公平是正ができると考えられる。
０か１００か、給費か貸与かではなく、現実的に必要なところに必要な予算を手当てするということも検討されるべきである。
５ 全体的に、いかなる人材を育成したいのかというビジョンがなく、弥縫策に終始している。十分な対策が打ち出せているとは言えず、優秀な人材が司法を目指すということになる内容ではない。
グローバルな競争の中では、優秀な人材は、各大学が奨学金を出してでも奪い合うような状況であるし、各分野の間でも、優秀な人材を取りたいと考えて競争しているような状況である。このような状況で、合格率２０％、就職難、高い学費に加えて貸与制という状況では、優秀な人材が司法ではなく、他の分野を目指すことは明らかである。
今年の法科大学院入学者数は３０００人を大きく割り込んでしまった。この状況を打開するために、アベノミクスのようなカンフル剤が必要なのではないかと考える。

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第１

法曹有資格者の活動領 法曹の必要性に合わせて法曹人口を決めるべきであり、無計画に法曹人口を拡大したため生じた問題を活動領域を急激に広げる事で解消しようとしている様にしか見えない。企
業内の法曹有資格者の増加を強調しすぎると、弁護士が社会正義の実現を使命とする事と矛盾しかねない。
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（３）

貸与制を前提とする事は、絶対に反対である。経済的理由のために法曹を断念する者を増加させる事は日本の司法にとって大きな損失であり、ひいては日本国の利益を害する。
法曹養成課程における経貸与制下で、法曹資格を取得するまでに多大な借金を重ねてきた者がいること、急激な人口増加により、法曹となってからの借金返済もおぼつかない状況の者がいることを真摯に済的支援受け止めるべきである。

法曹人口の急激な増加により、深刻な問題が巻き起こっている現状に対する反省、それらの問題に対し真摯に検討されていない。

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第３
１
（３）

貸与制を継続することとなっておりますが、「貸与制」といえば聞こえは良いかもしれませんが、要するに「無給で働かせ、借金で生活をさせる」ということには変わりありません。
法曹においては「司法修習」という過程があるのでわかりにくいのですが、要するに社会人として働いていることには変わりありません。
たとえば、一般企業においても、就職後１～２年の間は企業の戦力としては不十分ですし、一人前になるまでには時間がかかります。
しかし、その間、無給で働いているということはありませんし、もし無給で働かせているとなれば大きな社会問題になると思います。
また、一般企業でもどこでも就職直後は新人研修がありますが、もし「研修期間については給料は払わない」などいう対応を企業がした場合、これもまた大問題になるはずです。
法曹養成課程における経 なぜ司法修習生だけ、無給で働かせられ、その間の生活を借金でまかなわなければならないのかが分かりません。
済的支援「弁護士になれば高給が取れるのですぐ返済できるからいいじゃないか」という意見を言われていた国会議員の先生もおられましたが、今、弁護士の２割は年収が１００万円以下だというデータも出ています。誰でも返済できるわけではありません。
むしろ余裕で返済できるほどの高給取りになれたら幸運だというのが現実です。
財源がないのであれば、法科大学院を廃止して、大学への補助金を削減して財源を捻出すればよいと思います。
法科大学院に教育能力がないことは明らかになりましたので、廃止しても問題はないと思います。もしくは、働きながらでも受験勉強ができる予備試験の合格人数枠を大幅に増額すべきであると思います。

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第１

法曹有資格者の活動領
域の在り方（意見） 抽象的な一般論であるから、趣旨に異論はない
しかしながら、各活動領域においていかなる能力の法曹が何人必要なのかを示さない限り、議論に役立ちにくい。
（理由） 以下の論点で論じるべき問題であるが、「中間的取りまとめ」は、実証的な調査を踏まえていないきらいを感じる。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者は１０００人程度とすべきであり、現状から速やかに１５００人程度に減らし、その後、環境を整えつつ目標数まで漸減するのが望ましい。
（理由） 日本経済が発展し、就業人口が増大していた当時でも、合格者は５００人程度で足りていた。高齢社会になって就業人口が減少した時代において、法的需要が増大すると考える根拠は見当たらない。
具体的な数値を示すことが可能なデータは、裁判所の新受件数であるが、２００３年をピークに減少を続けている。２００９年の件数は，２０００年の件数よりも大幅に減少している。
大幅な減少は過払事件の減少の影響であろうが、一般事件も減少している
弁護士過疎地の解消の必要性は、現実的な視点ではない。昭和初期のように交通の便が悪い時期であればともかく、現代では弁護士を必要とする状況に直面した国民は地域の中枢となっている都市の弁護士に容易にアクセスできる。また、法律相談などの基本的な法的需要に対しては、公的サービスとしてテレビ電話システムを活用した弁護士による法律相談も可能である。他方、弁護士は事業者の側面を持っており、活動の前提として生活を維持する必要があるところ、人口密度の低い地域では困難であるし、そこで民間の需要を掘り起こす（売上げを増やす）など、机上の空論に過ぎない。
弁護士及び裁判官検察官を中心とする司法制度は、活動によって財貨を生み出すものではない。活動によるコストは結局のところ企業や国民が負担するのであるから、同様の効果が期待できるのであれば、少ない方が望ましい。従って、法曹人口を増大させることが無条件で善であるという考え方は間違っている。
裁判所や検察庁における司法修習は１５００人程度でも受け入れに難渋しており、法律事務所での実務修習も２０００人は無理をして受け入れている状態である。また１５００人以下であれば、修習生への給費制復活も容易になる。
現状が、就職困難となっているのは明かであるから、需要と供給の適正化を考えるならば、結局のところ１０００人以下とすべきである。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成（意見） 考え方に反対。
（理由） (１) 基本的な法学部教育を受けて基本法の知識を身につけ、厳しい司法試験を突破して司法研修所および実務庁での２年間ないし１年半の司法修習で実務の基本を体得し，その後，弁護士であれば法律事務所に就職してオンザジョブトレーニングを経験する。これがプロセスとしての法曹養成である。
(２) 合格者増加とセットになった法科大学院制度は、これを全て破壊した。今後、改善を期待することも困難である。

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第３
１
（２）

（意見） 認識には概ね賛成であるが、考え方に反対。
（理由） 合格者の増大に伴う就職難と高額の学費負担を強いられるにもかかわらず司法試験合格が不確実な法科大学院であれば、有能な人材が挑戦すべきでないと考えるのは当然であり、この間、法科大学院の受験者が激減したのは当然である。ちなみに、国家公務員のいわゆる上級試験については非難されるような変化はない。
法曹志願者の減少，法曹
法科大学院では、司法試験対策ではなく、知的財産権や労働問題などについて優秀な実務家教員も交えて授業を行うようであるが、現状では全入に近い従って基本法の理解さの多様性の確保
えできていない学生を対象とすることになり、しかも現実には司法試験の受験準備が優先するのであるから、効果は疑問である。実際、司法試験や二回試験の合格レベルを落とし続けてきたといわれている。
何より、司法試験合格=法曹となることに魅力がなければならない。合格者２％当時の旧試験は志願者を充分に確保していたし、現在の国家公務員試験も同様である。

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第３
１
（３）

（意見） 考え方に反対。
法曹養成課程における経（理由） 司法修習生の貸与制を維持するとしているが、司法制度を担う法曹養成は国の責務であり，給費制は絶対に必要である。
済的支援
予算のことを考えるのであれば、法科大学院への予算総額の減少、司法修習生の数の減少で足りる。

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法科大学院について（意見） 考え方に反対。
（理由） 結局のところ諸悪の根源は合格者の増大と法科大学院制度である。
法学部というのは難しい時代だと思う。
法科大学院は、むしろ法曹や社会人を対象にすることによって、生き延びるべきだと考える。

受験回数制限（意見） 考え方に反対。
（理由） 受験回数制限の「緩和も考えられる」とするが，制限する理由に合理性がなく，制限を撤廃すべきである。

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第３
２

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第３
３
（１）

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第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 考え方に反対。
（理由） 法科大学院卒業者であろうと，予備試験合格者であろうと，法律家として身につけておかねばならない能力に差をつけるべきではない。
両者に二回試験の成績の違いがあれば、つまり予備試験合格者の成績が良ければ、司法試験の合格率を増やすのが公正である。法科大学院関係者の言い分には全く説得力を感じない。
そもそも、法科大学院卒業を受験資格から外せば、不合理を根本的に解決できる。

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第３
４
（１）

法科大学院教育との連携（意見） 考え方に反対。
（理由） 取りまとめの意見は法科大学院に重い役割を期待しているが、無いものねだりであることは既に明らかである。
法曹養成は、司法研修所、及びその後のオンザジョブトレーニングを充実する以外の方法によっては有効に機能しないと思われる。

第３
４
（２）

司法修習の内容（意見） 考え方に反対。
（理由） 取りまとめの意見は現行の１年間の司法修習を肯定したうえでさらに充実させるという立場と思われるが、現行１年間の修習の内実は極めて貧困なものになっている。
極めて優秀な一部の修習生は司法試験合格発表の前に就職先法律事務所の内定を得ているが、ほとんどの修習生は就職難の現実に直面して学習に打ち込むことが困難になっている。特に、地方の修習地に所属して都市部の法律事務所を希望する場合、貸与制もあって、面接のための移動や宿泊の負担が過大になっている。
司法修習の内容を充実させるためには、その環境を整える必要がある。つまり、合格者を減らして就職状況を適正化し、給費制とし、修習期間を１年半ないし２年に戻し、前記修習を設けるべきである。

第３
１
（３）

（意見） 給費制復活を求めます（理由） 私は第６６期司法修習生です。
私が，給付制の復活を求めます理由は，修習を実りあるものにするためです。
といいますのも，修習生は，修習専念義務を負っている以上，アルバイトはできません。そして，実際アルバイトをする余裕はないように思えます。しかし，他方で，生活をする上で，最低限の経費は必要となりますし，法律の文献も決して安いものではありません。つまり，ある程度のまとまった金銭収入は必須といえます。
法曹養成課程における経
確かに，貸与制によって現在における金銭的な困難は回避できるかもしれません。ただ，この就職難であることを考えますと，この借金を手放しに使おうとは思えません。
済的支援
また，私個人としましても，以前の修習生ほどの待遇は行き過ぎと考えます。しかし，修習が国によって義務付けられ，しかも先述のとおり修習専念義務を伴うことからすれば，少なくとも，家賃や最低限の食費などの必要経費に関しては給付されるのが筋のように考えます。
最後に，修習を実りあるものにするための必要十分条件として金銭給付があるとは考えませんが，最低限の保障を気にせずにはいられないような状態では今目の前にある修習に集中することはできないと思います。つまり，給付制というものは，実りある修習を行うための必要条件とはいえると思います。
以上の理由より，私は，給付制の復活を求める次第にございます。

第１法曹有資格者の活動領域が広がりつつあるというが，「取りまとめ」として挙げられている分野が限定的でバランスを欠いているように感じる。
グローバル化の中，日本企業の海外展開とその維持発展のため，日本の弁護士の役割が期待されるとされているが，国際的な素養を身につけた法曹の養成について，国の役割等も含め，さらに踏み込んだ議論が必要である。
各分野における法曹有資格者のニーズを拡大する前提として，法曹有資格者が，ニーズに応えられる能力資質を有していることが必要である。法科大学院の設立主旨は，「将来の司法を担う法律家の質と量を確保する」であり，すでに他の分野を学んだ者を受け入れる，としてきたが，その実力が，実社会において即戦力として通用するような専門性，語学力やビジネス常識などを満たしているかは疑問である。法科大学院には，その面を充実させる教育内容を取り入れていくべきであり，それが不十分なままでの法曹有資格者の供給については慎重であるべきである。
法曹有資格者の活動領 あわせて，新たな分野への活動領域の拡大ばかりでなく，従来の訴訟（調停・ＡＤＲ等を含む）についての関与についても広げていくことも指摘すべきである。
企業内有資格者の有用性は，「案件の始めから終わりまで一貫して関与させ，その専門性を機動的に生かすことが可能になる」という一面だけでなく，企業法務全体の充実強化や域の在り方
企業のコンプライアンスの強化など企業活動全体について，法曹としての視点を生かした役割が期待されることも指摘すべきである。また，組織が内部の弁護士の適法意見を無視して，自分の都合のいい意見を出すように求めてきた場合，それに応じないとその地位が脅かされるというのでは，「弁護士が組織内にいる」ことを無意味にする。そのようなことのないような制度的な保障が必要である。
企業内弁護士の採用者数がここ数年急増しているといっても，全体から見ればまだまだ少数派であり，その増加の理由が，「社外弁護士と異なる法曹有資格者の役割，有用性が認められている結果であると考えられる」というのは見方として一面的に過ぎる。司法修習生の就職難等を背景とした給与水準の低下等も要因の一つと考えられ，より緻密な検討が必要である。法科大学院の志願者の減少傾向を見るとき，企業内において，一般社員と同程度の待遇しか得られなくなった場合でも，なお法科大学院に進学することが魅力ある選択肢として残り得るかは疑問である。

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第２

今後の法曹人口の在り方

ただ弁護士人口だけを増やしてもなかなか司法制度の利用につながらない。活動領域の拡大，ニーズに応えられる能力資質とともに，社会の隠れた法的需要を弁護士・司法制度の利用につなげるためには，同時に人的および物的な司法基盤と法制度を整備することが必要である。
「法の支配」を全国あまねく実現するために弁護士の地域的偏在の是正を挙げているが，弁護士のみでなく，裁判所・検察庁の人的・物的拡充，特に支部・簡易裁判所・区検察庁への裁判官・検察官の配置を図るべきである。
司法試験の年間合格者数を３，０００人程度とする数値目標を撤廃するのは当然だが，現時点での２，０００人程度にしても，それでも供給が過大であり，新司法試験に合格しても弁護士事務所等に就職できない司法修習生の就職難等のケースも目立っており，この点からも供給数については，「取りまとめ」では，「全体としての法曹人口を増加させることを目指す」という言い方を変えていないが，当面はむしろ減少させるべきであると考える。

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第３
１
（３）

（意見） 修習費用は貸与制ではなく給費制にすべきです。
（理由） １ 司法修習生は、裁判官、検察官、弁護士のいずれの道に進もうとも、将来的に国家として最も重要な三権の１つを形成する司法制度の担い手となる人材であり、その国家制度を担う人材を国家の費用で育成することは国家の義務であると考えます。
２ 司法制度の人材育成において、国家が費用を負担しなければ、優秀な人材が司法に集まらず、結果的に、法曹の能力低下によって司法判断を誤るようなことが続出することになれば、国民は弁護士も検察官も、さらには、裁判官の判断も信用することができず、司法制度に対する信頼は揺らぎかねない事態となります。
３ 貸与制が実施された場合の司法修習生は、司法終了時には法科大学院における奨学金返還分に修習費用貸与分を加算された返還債務を負うことになり、合計１０００万円近
法曹養成課程における経くの借金を抱えて法曹をスタートすることにもなりかねず、単に新規法曹の生活が苦しくなるというだけではなく、このような経済的に過酷な状況の下で業務を開始する弁護士は反済的支援
社会的な組織からの格好のターゲットにもなりかねません。
４ 司法修習生は、一方で修習専念義務を課されていることから副業を禁止されているにもかかわらず、その生活の保障が全くされないというのであれば、司法修習を履修できる
者は、経済的に恵まれた家庭環境にある者に限定されてしまうことになり、社会的弱者や困窮者の気持ちを理解できる庶民からの人材が司法を担う途を閉ざすことになります。
５ 修習費用の貸与制は新司法試験による合格者増員に伴い、その結果としての修習費用の増大を押さえようとした側面があると思われますが、そもそも、国が司法制度を担う人材を増員する必要があると判断したのであれば、その育成費用が増額することは当然であり、その必要経費を計上しないで貸与制に切り替えるという発想自体が合理性を欠くものであったと言わざるを得ません。

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第３
３

司法試験について

司法試験委員が多い地域の合格率だけが突出しているのがおかしいとは思わないのでしょうか？なぜ関東だけあんなに法科大学院の人員が多く、合格者が多い。地域偏在がはげしいだから問題漏洩などが関東で起こるのです。司法試験委員会は関東の研究者だけで占められている現状を変えるには、各地に司法試験委員会を作るしか方法はないのではないでしょうか？それができなければ、関東地域以外の研究者を少なくとも過半数は司法試験委員に選ぶべきです。

第２

今後の法曹人口の在り
方

１ 今後の法曹人口のあり方について
司法試験合格者数を当分の間、年間５００人程度とすべきである。
現在、弁護士については需給バランスが完全に破たんしており、需要を大幅に超えた大量供給が今も続いている状況である。
現在の需給バランスの破たんはこれまでの政策によってもたらされたものであり、破たんした需給バランスはまともな経済活動を阻害し、経済の活性化と経済成長を妨げる。しかも、弁護士は本来的に経済的な損益から離れた人権救済のための公益的活動もその職務の中の不可欠なものとして遂行しなければならない存在であるが、需給バランスが崩壊した基盤の上ではそのような活動を事実上困難とさせ、社会的弊害は大きい。
弁護士についての需給バランスが回復される状況になるまで増員は大幅に抑えるべきである。当分の間、司法試験合格者数はかつてのように５００名程度とすべきである。
２ また、これと併せて、法曹の質の低下を阻止するために、司法修習については２年とし、司法研修所での修習をかつてのように充実したものとするべきである。法科大学院はか
つての司法研修所における修習の代行はできない。修習生への給費制の復活も必要である。

第３
１
（３）

・わたしは、司法研修性に研修費を支給するべきであると考える。
・司法研修性に修習の専念義務を課し、アルバイト等を禁止するということは、修習中無収入になることを当然の前提としている。にもかかわらず、国が研修費を支給せず貸与制を維持するというのは、司法研修性が一方的に借金を負うことを意味し（収入等によって「相殺」されることはない。）、不合理である。
・他に類似の制度として研修医制度があるが、そちらでは研修費が支給されているとのことである。「医者の卵」である研修医と、「法律家の卵」である司法修習生とを区別する合理性はない。
・また、司法試験の受験資格として、法科大学院を修了したことが要求される（「予備試験」制度もあるが、法律家養成のための制度として法科大学院を修了したのちに司法試験を受験する方が「主流」であることは明らかである。）、当然そこでも学費は支払われている。これに加えて研修費を支払うべきとするのは、司法修習生に過大な負担を負わせるもの
法曹養成課程における経
である。
済的支援
・司法修習生は、全員、司法試験を合格した者である。すなわち、法律家としての能力を備えていることが確認され、将来法律家として活動する意思を有する者である。このような「有望な」人材に対し、国として「投資」することが否定されるのであろうか。もちろん、国の財政上の制約も大きいと考えられるが、そうだとしても、司法修習生に対する支出は相当程度に確実な投資であり（司法試験というテストを経た者を対象としているため、投機的要素は低い）、司法修習後、法曹の果たす社会的役割を考慮すれば、至って有望な投資であるともいえる。
・司法修習生の大半は法科大学院を修了した者である。この年代（２０歳代半ば）になれば、通常なにかしら職に就き、収入を得ている。周囲がそのような状況の下でも、なお無収入（アルバイト収入等はありうるが、定職者のそれと比較すれば、微々たるものである。）の状態で必死に法律の勉強を続け、ついに司法試験に合格した者を、国として暖かく支援してほしいと思う。

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第３
１
（２）

法曹志願者の減少の最大の原因は法科大学院制度でしょう。お金がかかるというだけではありません。法曹を目指す若者から「若さ」という最大の財産を２年も３年も奪う，非常に不合理な制度です。従来の法科大学院の卒業生の中にも，旧試験の時代であればもっと早くに合格し，実務で人の役に立っていた者がいるはずです。
また，司法試験に三振して去った者には，旧試験の時代であればもっと早くに転身できた者がいたでしょう。お金がかかるというのはどの道でも同じかも知れません。しかし，文系の競合職種である公務員になるのには２年も３年もかかりません。けっきょく，２年か３年，親のすねかじりをするだけの余裕のある者しか法科大学院に残りません。２０代前半の貴重な時間を，ソクラテスメソッドという，実務的には大して役にも立たないような勉強に費やさせる正当性はどこにもありません。実務では賢人と対話して仕事を進めるわけではありま
法曹志願者の減少，法曹 せん。
の多様性の確保そして，法曹の多様性が落ちている理由も，やはり法科大学院にあります。 多様な人材というのは一体何なのでしょうか。理学部や文学部の出身者がいればそれだけで多様なのでしょうか。それは多様性というものを出身学部や出身母体でしか考えられない，ごく硬直した思考であると思います。法学部出身者であっても，自分の勉強次第では多様なベクト
ルに自分の力を伸ばしていくことができるはずです。それを疎外しているのが法科大学院の厳しい単位認定です。
結果として司法試験に受かればそれで教育は成功でしょう。 「プロセス」というのは何でしょうか。人それぞれのプロセスがあるし，強制するものではないと思います。他分野に寄り道するのもそれがその人にとって必要なプロセスであればどんどん認めるべきではないでしょうか。それを認めずに，法科大学院のやり方だけが正当なプロセスなのだというのは，知の全体主義とでも言うべき誤った発想です。自由競争を説くのであれば，合格までの学習方法も自由にすべきです。

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第２

今後の法曹人口の在り
方（意見）
司法試験合格者３０００人目標を堅持すべきであると考える（理由）
法科大学院の不人気の原因は，３０００人詐欺とデフレもさることながら，ローの教育内容のまずさだと思う。
「自分たちの教育の成果をいかにして社会に認めさせるか」という視点から，「いかにして社会のニーズに合わせた教育をするか」の視点に切り替えないとローの存続は困難だと思う。その際には，もっと裁判所の発表する統計データを活用し，教育内容を実際の紛争に活かせるものにすべきだ。
このままでは「使えない英語教育」と同じであり，時間の無駄との評価を免れない。

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第２

今後の法曹人口の在り
方・法曹人口問題について
高齢化，人口減少が見込まれる将来の日本社会を考えると，年間合格者は2000名でも多いと考えられます。

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第３
１
（３）

・給費制について
そもそも，司法制度は権力分立を定めた現行憲法の下において，基本的人権を保障するために必要不可欠な制度です。そのような司法制度の担い手である法曹も，憲法により必要不可欠な存在です。それゆえ，担い手である法曹になることが予定されている司法修習生の生活を保障し，質の高い法曹を生み出し，司法制度を充実させることは国家の責任です。
この点について，裁判官，検察官はともかく弁護士となることを予定している者は別であるという意見もあります。しかし，弁護士の質を確保することにより，裁判官や検察官に対しても対等に渡り合える弁護士が生み出されます。弁護士の質が確保されなければ，市民のニーズに応えることはできません。そうである以上，弁護士となる者についても，修習の法曹養成課程における経 費用負担と司法修習期間中の生活保障は，国家の責任です。
それゆえ，給費制を復活させ，司法修習生に修習に必要な費用と修習期間中の生活を保障し，修習に専念させ，充実した司法修習となるようにすべきです。
済的支援
貸与制により，司法修習生は，修習専念義務を負っているにもかかわらず，それに見合った生活保障を与えられていません。これは，極めて不合理です。
なお，司法修習生は，最高裁判所の辞令によって全国各地に配属され，希望どおりの配属地になるとは限りません。ところが，交通費，宿泊費，引越費用や家賃など修習に必要な費用まで自己負担であるため，貸与制の下であっても，自宅から離れた実務庁会に配属される修習生の負担は特に大きなものとなっています。このような不合理を是正するためにも給費制を復活させるべきです。
最後に，私の弟は，法科大学院に通っていました。そのための費用は，定年退職した親に負担能力がないため，私が負担しました。総額で数百万円にもなります。現実に，富裕層以外が法曹になることが困難な状況が作られつつあります。この点からも，給費制を復活させるべきです。

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第３
３

司法試験について

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第３
１
（３）

在野法曹である弁護士が、裁判官や検察官と対等に渡り合うためには、裁判所や検察庁の仕組みを良く知っている必要がある。そのために、現在の形の修習は必須であるし、そ
法曹養成課程における経 れに専念するためには修習に必要な実費と生活費の保証が不可欠である。
修習が魅力のないものとなれば、優秀な人材が法曹界には入ってこなくなり、ひいては司法の堕落につながりかねない。
済的支援日本として司法制度を維持するためにも、給費制は復活すべきである。

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・法曹養成制度について
法科大学院卒業者でなくとも司法試験を受験できるようにすること，司法試験の受験回数の制限をなくすべきです。これらは，職業選択の自由に対する不合理な制限であり，撤廃すべきです。

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第３
１
（３）

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第３
１
（３）

（意見） 司法修習費用は，貸与制ではなく給費制にするべきです。
（理由） 司法修習では，１年間で実務修習と集合修習をします。法曹になる前に，法科大学院のある場所→実務修習の場所→集合修習をする和光市→就職先のある場所と移動（転居）することになります。
実務修習地は，希望が通るとは限らず，思いがけない場所に割り振られる可能性もあります。実務修習地によっては，就職活動や家族に会うにも交通費や宿泊費がかかり，修習
期間中の出費は，生活費だけではありません。このような出費を強いられるのは，司法修習生だけですから，医師の養成課程などと同列に考えることはできません。
法曹養成課程における経 さて，この修習期間中の出費を，借金で賄っても法曹になろうと考える人がどれだけいるでしょうか。いたとして，法曹にふさわしい人とは考えられません。
就職先がないかもしれない，独立しても仕事がないかもしれない，そのような状況下で何百万円もの借金をするなんて，家計指導が必要な債務整理の依頼者のようです。
済的支援
そして，借金を抱えたそんな人が弁護士になって，クリーンな仕事ができるでしょうか。
弁護士は，他人のお金を預かることの多い仕事です。多重債務者はふさわしくありません。
少なくとも，多額の借金をかかえた弁護士には，プロボノ活動をする余裕はないでしょう。
そのような人がたくさんいるとは考えられませんから，経済的に恵まれた人だけが法曹を目指すことになるでしょう。
法曹を目指す人は減ります（今も減り続けています）。
法曹は，お金があればなれる職業になります。
それでいいのでしょうか。そうでなくても，合格者の増加により，以前であれば合格しなかった学力レベルの人が合格しています。
私自身がそうです。
私は，新６０期の弁護士ですが，４０歳の時に法科大学院に入学しました。２０代の大学生の時には，司法試験を目指すことを考えすらしませんでした。
それが，勉強すれば受かるかも？と思える試験になりました。修習費用を給付制に戻さなければ，司法試験はもっともっと易しい試験になるでしょう。
司法試験が日本一難しい試験，と言われたのは過去のこととなるでしょう。それでは，我が国の司法制度への国民の信頼を維持することができなくなります。
司法修習生に対する経済的支援は，法曹の質の確保という観点から，「経済的理由によって法曹への道を断念する事態を招くことがないように」ではなく「経済的理由によって優秀法曹養成課程における経 な人材が法曹を目指さなくなる事態を招くことがないように」と考えるべきです。
済的支援
中間とりまとめの第３の１（２）法曹志願者の減少，法曹の多様性の確保の項では，法曹志願者の減少の原因として，「法科大学院において一定の時間的・経済的負担を要すること
から……リスクがあるととらえられていることが原因」と書かれていますが，修習中の経済的負担も，大きな原因です。
（２）では，「上記原因を可能な限り解消して」と書かれていますが，修習期間中の経済的負担も解消すべきです。
私が大学生だったころ，文系東大生の希望する就職先の第１位は日本興業銀行でした。それは民間企業への就職を考える人の希望であり，最も優秀な東大生は，司法試験や国家公務員試験を目指していました。現在，東大生の希望する就職先の第１位は，外資系コンサルだと聞いています。
息子の友達の優秀な東大生は，中学生高校生の時には弁護士を目指すと言っていましたが，予備校→法科大学院→司法修習とお金がかかるのに先の見通しも明るくないとして，
法曹養成課程における経 弁護士を目指すのはやめたそうです。法曹を目指すのをやめた賢い学生は，彼だけではないと思います。
東大生の中でも最優秀なごくごく一部の学生が予備試験を目指していると聞いていますが，それも，貸与制が続けば目指さなくなるのではないかと心配です。
済的支援
法曹は，外資系コンサルよりも魅力的な職業であって欲しいと思います。
法曹の質の確保，司法への信頼の維持，という観点から政策的に考え，司法修習費用は，給費制とすべきです。

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第３
１
（３）

・３振制度は、まったくをもって合理性がなく、即刻改めていただき たい。また、５年以内に３回というのも、理由が不明。法科大学院 の教育の効果がなくなる？というのであれば、大した教育をしてい ないのを法科大学院側が自白しているようなものなのではないか？
法曹養成課程における経・新司法試験の受験資格として、法科大学院の卒業を求めるのは、ま ったくをもって理由がわからない。それならば、法科大学院の教員 にも司法試験の合格の要件を課すのが済的支援筋ではないか。
・給費制の復活を。経済的に余裕がないと法曹の資格を得ても、借金 が残るのみ。優秀が人材が法曹界（司法界）からいなくなる。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標を堅持すべきであると考える（理由） OJT不足が問題なら，司法修習をもっと即戦力養成の場として活用すべきである。

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験の年間合格者数の数値目標を明記するか、それをしない場合には、少なくとも将来の（例えば５年後、１０年後の）全体としての法曹人口を示すべきである。
そうでない限り、法科大学院の定員が多すぎるという主張の 論拠を欠くものと言わざるを得ない。
（理由） 法科大学院の教育目標として修了者の７～８割の司法試験合格率を求める（１２頁）という方針を維持するのであれば、司法試験合格者数の数値目標を定めないという方
針を取ることは論理的に矛盾していると思われる。なぜなら、法科大学院の定員算定の基礎となるべき司法試験合格者数の数値目標が定められていなければ、（全体としての）法科大学院の適正な定員も算定できないはずだからである。
なお、法曹人口の将来像が示されるならば、それを踏まえて、全体としての法科大学院の適正規模について検討することが可能になるものと思われる。

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第２

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第３
２
（１）

（意見） 法科大学院の教育の向上のための取組は、自主的に行われるべきものであり、国としては、公的支援の見直し等によりそれを誘導、促進するに止めるべきである。大学の組織について、国が一方的に「課題が深刻で改善の見込みがない法科大学院」との烙印を押し、廃止に追い込むような新たな法的措置を設けることには、賛成しがたい。
（理由） 法科大学院が法曹有資格者の養成を主目的とすることは当然であるが、当初から、修了者のうち司法試験に合格出来なかった２～３割の者については、高度の法学専門
教育の質の向上，定員・教育を受けた者として法曹以外の職業に就くことを想定していたはずである。このことは、受験回数制限制度の合理性を説明する際に触れられている（１６頁）。これを前提として考設定数，認証評価
えると、地域的事情等により学生が集まりにくく、また、司法試験合格率が低い法科大学院であっても、公的支援を打ち切る等の措置を取ることは別として、新たな法的措置として、
仮に、単に司法試験合格率が低いことのみをもって法科大学院として不適格との認定を行い、修了者に司法試験の受験資格を与えないというような措置を取るとするならば、それは、政府の法曹有資格者の活動領域の拡大についての見通しの甘さを度外視して、一方的に法科大学院にのみ責任を押し付ける、行きすぎた措置であると言わざるを得ない。

＜活動領域について＞（意見） ・ 法曹有資格者の活動領域が限定的であるため、拡大に向けた取り組みを積極的に行うべきと書かれているが、供給側の一方的な視点でのみ書かれているように思われる。
列記している具体的な分野も、こういう分野で本来は需要があるはずだ、という思いが先行している。
（理由） ・ 実際に今法曹有資格者の需要がどういうところにあるか、何が需要創出の障害になっているかについて、徹底的な調査を行って、現実を見つめなおすべき。
・ 例えば、企業が法曹有資格者の雇用を進めるためには、弁護士会費用の問題や、弁護士会活動参加などの時間的な制約の問題などいくつか克服されるべき問題がある。こういう点の改善があれば、今は現実化していない潜在的な需要がもっと掘り起こされるはず。
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第１

法曹有資格者の活動領 ＜弁護士のグローバル活動＞
域の在り方（意見） ・ 「日本の弁護士が個別のビジネスサポートや国際的な貿易・投資ルールの策定等において一定の役割を果たすことが期待される」ことについては同意。ただ、その手段として、「関係機関・団体等の連携の下，日本の弁護士の海外展開を促進し，日本の弁護士が国際案件処理についての能力向上に努めつつ，海外展開業務を充実させる」というのはあまりに抽象的に過ぎないか？
（理由） ・ 「渉外弁護士」といわれる弁護士がこれまでの日本企業の国際事業の基盤作りを歴史的に支えてきたのはまぎれもない事実。しかし、それは厳しい司法試験で選別された一部の優秀な弁護士が、弁護士事務所での厳しい実務経験を通じて築いたものであり、これまで大学での法曹教育は残念ながらこれに十分貢献できていたとはいいがたい。
法科大学院は、設置時においては国際的な素養を身につけた法曹の養成を意図していたものと思うが、まだその成果は具体的には現れていない。
・ 弁護士業界の国際化は、日本人弁護士の国際化だけでは達成されない。外国（特に米国）では外国人弁護士の活動範囲が日本で制限されることについて不満が多いとも聞く。
法曹業界自体が全体として外国に門戸をもっと開き、国際化することが必要である。法科大学院ももっと外国の学生を受け入れるとともに彼らが卒業後日本で法律業務が出来る資格が与えられる仕組み（米国ロースクールのLLMに相当）などももっと積極的に検討されてよいのでは？

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第２
第３
１
（２）

＜合格者数について＞（意見）・ 「司法試験の年間合格者数を３，０００人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは，現実性を欠く。現状においては，司法試験の年間合格者数の数値目標は設
けないものとすることが相当である。」という点については同意。
・ 「新しい法曹養成制度の導入後，法科大学院の志願者数は年々減少を続けて」いることについては大きな危惧を持っている。
今後の法曹人口の在り（理由）
方・ 弁護士人口だけを増やしてもなかなか司法制度の利用に繋がらない。法科大学院の生徒離れもきわめて深刻な状況である。法曹有資格者が就業する職業を拡大させるととも
法曹志願者の減少，法曹に、経済的な面で魅力的な職業となるような措置が早急に検討実施されるべき。それまでは非現実的な３０００人という目標は棚上げにすることが必要である。
の多様性の確保・ 企業の分野で近年有資格者の採用数が増加しているのは、報告書にあるように「法曹養成課程を通じて一定の専門的能力を有し，社内事情に精通する法曹有資格者を社内に置くことにより，案件の始めから終わりまで一貫して関与させ，その専門性を機動的に活かすことが可能となるなど，社外弁護士と異なる法曹有資格者の役割・有用性が認められている結果である」からではない。各弁護士会が最近行っている採用拡大の地道な呼びかけの成果であり、また、司法修習生の就職難等を背景とした給与水準の低下もその大きな要因の一つである。多額の教育費を自ら負担した法曹有資格者が一般社員と同程度の待遇しか得られないというのは本来極めて大きな問題である。このような状態を放置すると、意欲と才能のある優秀な学生が法曹を志さなくなり、法曹制度の根幹が揺るぎかねない。

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第３
１
（３）

（意見） 修習費用は貸与制ではなく給費制にすべきです。
法曹養成課程における経 （理由） 司法修習生を修習に専念させるためには，修習生が生活のことを心配せずに修習できる環境を整えることが不可欠で，その一つが給費制です。国税庁による平成２４年
済的支援の弁護士の所得について１００万円以下の所得の弁護士が約２０％を占めています。このような環境下で，貸与制でお金を借りた修習生が弁護士となって貸与金を返還することは困難です。したがって，修習生に対して，貸与制ではなく，給費制にすべきと考えます。

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第３
２
（１）

（意見） 地域司法発展の確保，地方在住等の法曹志望者の機会確保のため，地方法科大学院に対して，積極的な公的支援を行うべきです。
（理由） 地方の法科大学院では，法科大学院生だけではなく，弁護士に対しても，講座を開放している法科大学院があり，弁護士は，その講座を受講，聴講することで学習をし，弁教育の質の向上，定員・護士のスキルアップが図られ，その結果，地域司法の発展が行われています。したがって，地域司法の発展のためには，法科大学院が必要不可欠です。
設定数，認証評価
次に，地方の法曹希望者にとっては，経済的理由等により，東京等の法科大学院で学習することが困難な人もいます。そのような人でも法曹になるためには，その地方で法科大学院に通い，学習できることが必要です。したがって，地方在住者等の法曹志望者が法曹になるという志望をかなえるために，法科大学院が地方に存在することが必要不可欠です。

第３
１
（３）

（意見） 司法修習生に対する経済的支援のありかたは、貸与制ではなく、給費制とすべきである。
（理由） 弁護士は、公的な活動をする使命を負っている。
私自身も、昭和６１年に修習を終えてから、無報酬、あるいは著しく低い報酬で行う仕事や公的な活動をしているが、生活の心配をすることなく司法修 習をさせていただいたと
法曹養成課程における経 いう感謝の気持ちがそれを支えてきた。このような公的な活動をすることで、修習中にいただいた給付をお返しできるものと考えている。
済的支援
もし、私が、高校生だったとして、弁護士になるためには、ロースクールを卒業しその後も司法修習の期間の生活費を負担しなければならないとしたら、弁護士になる道を諦めざるを得ない。親からの援助が期待できない、あるいは、親の援助を受けることを潔しとしない者は、弁護士になる道に進むことに消極的になると思われる。
また、多額の借金を負って、弁護士になることは、大変危険である。経済的な理由のために無理をして適切ではない仕事を引き受けることや、他人の多額の金員に手をつけることもありうる。そのような危険は、制度的に避けるべきである。

第３
２
（１）

（意見） 課題を抱える法科大学院について、組織見直し、公的支援の見直しをさらに強化 すべきとし、また、法的措置を講じることにも言及しているが、たんに入学者数や司法試
験合格者数のみをもって課題を抱える法科大学院とみるのは誤りで、統計上合格率の低い未修者教育に力を注いでいるか、司法試験合格者が現に就職できているか等の中身に踏み込んで判断すべきである。また、地方の法科大学院は数字的には苦境に立たされているが、地方に住む社会人にも法曹への希望を閉ざさないように、適正配置についても考慮すべきである。
教育の質の向上，定員・（理由） 法科大学院は多様な人材を法曹に送りこむということを目標として設置されたものであり、この制度理念は維持されるべきである。従来、未修者比率の高い法科大学院は設定数，認証評価
司法試験の合格率も低くなっていることが統計上明らかであるのであるから、法科大学院の教育の質の判断においてもそのことを加味すべきである。また、現在法科大学院が抱える問題の一つに就職難という点があるが、これは、首都圏に法科大学院が集中しているために、首都圏での就職活動が中心になっているために起こる問題とも考えられる。法曹の過疎の問題、法曹の適正配置を解決するためにも、法科大学院の適正配置は維持されるべきであり、現在の単に数のみの基準では、地方の法科大学院は潰されてしまうことになる。これは、制度設計の自己否定になり、法曹養成制度に一層の混乱を招くことになる。

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第３
１
（３）

（意見） 司法修習費用は貸与制ではなく、給費制にするべきである。
（理由） 実務法曹資格は、単なる職業資格とは異なる。実務法曹（裁判官・検察官・弁護士）は、三権の一翼を担う者であり、本来的に国の負担・責任で養成すべきものである。
この点、弁護士は、公務員ではない者が多数ではあるが、司法の担い手としては不可欠の存在であり、日本国憲法がその存在を前提としている唯一の公務員以外の職業である。
したがって、公務員ではない弁護士の存在をもって、実務法曹を「国の負担・責任で養成すべきではない」という論は成り立たない。
また、司法修習生は修習専念義務が課され、修習中のアルバイトが禁じられている。収入を得ることが禁じられ、貯金や親などの支援が得られない者は借金を強制される。しかも、法曹養成課程における経 ２人の保証人が立てられない者は、オリエントコーポレーションに保証を頼まなければならず、利子がつく。これでは、借金をしない自由を侵害されることになる。
加えて、弁護士志望の者にとっては、（債務整理事案において）将来法廷で相手方となる可能性が高い金融業者の保証を強いられることになるのであり、極めて不合理である。
済的支援
さらに、給費制の元で弁護士になった者は、国民の血税で生活を支えてもらったことにとても感謝している。
弁護士になったら、一生をかけて恩返しをしようと思っている。
積極的に国選弁護や法テラスの法律扶助事件を受け、恩返しに努めている。
このように、給費制下では、全ての司法修習生が恩を受けた、借りがある、との感覚を少なからず持つのであり、それが法曹となった後に国民への奉仕として国に返ってくる。
その利益は、単純に金銭に換算できるものではないが、国庫が支払った給費に相当するだけのメリットが国にあるものと考える。

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第３
１
（３）

私は、貸与制を廃止し給費制を復活させるべきだと考えます。なぜなら、研修専念義務を課せられアルバイトなどをできない司法修習生にとって、貸与制は事実上の強制借金制度
法曹養成課程における経 となっているからです。弁護士の就職難が叫ばれる中、多額の借金を背負わされ社会に放り込まれることは、修習生にとって大変な負担となります。また、そのような負担を背負わ済的支援されることが分かれば、法曹志願者も減少していくことでしょう。実際、法科大学院の志願者は年々減り続け、全法科大学院の90%以上が定員割れを起こしているなど、法曹志願者の減少は看過できない状況になってきています。このような状況を改善するためにも、一法曹志願者として、給費制の復活を強く望みます。

第１

法曹の活動領域を拡大するには、司法予算を大幅に増額し、司法基盤を整備することが必要不可欠です。
小泉元首相が提唱された「法の支配」をさらに地方まであまねく実現するためには、単に弁護士の人数だけ増やすのではなく、裁判所・検察庁の人的・物的拡充、特に地方・郊外の法曹有資格者の活動領
支部、簡易裁判所、区検察庁への職員の人数の拡充や、弁護士費用立替制度（法律扶助制度）の充実等司法基盤の強化、法制度の整備が必要不可欠です。国家予算に占める域の在り方
司法予算の割合はたったの０．３５％で、「質・量ともに充実した司法を」というかけ声とは裏腹に、近年逆に減らされてきています。司法予算を大幅に増額し、法曹の活動領域拡大のための、具体的予算措置を講じる必要があります。

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急増すぎる弁護士人口の増員ペースを抑制することが急務で、司法試験合格者数を直ちに毎年１０００人以下に減員すべきです。合格者数を１０００人にしても、法曹全体の人口は漸増していき、ペースとして妥当と考えます。
この１０年間、法曹人口の急増のほとんどは弁護士人口の急増につながっていますが、司法修習修了者の就職難、新人弁護士のＯＪＴの困難、法曹志願者の激減といった弊害が顕著になっており、信頼できる法曹の養成に重大な懸念が生じています。そもそも法曹の世界に市場原理を持ち込むことが誤りです。どの法曹にあたってもきちんと市民の権利実
現がはかられるようにすることが、あるべき司法、あるべき法曹養成の目標に据えられるべきです。中間的とりまとめが３０００人の数値目標を撤廃したことは当然のことですが、甘い無責任な需要予測で、法科大学院の乱立を許し、法曹養成制度を大混乱に陥れたことの真摯な反省をまずすべきであるのに、その姿勢が全く見られません。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

家庭の経済的な理由で法曹になる道を断念することがないよう国は全力を挙げるべきです。
司法修習生に対する経済的支援について、貸与制を前提とするとされていますが、昨年７月の衆議院附帯決議の趣旨を踏まえ、司法修習生の生活を保障する給費制を速やかに
法曹養成課程における経復活させなければなりません。修習専念義務を課し、最高裁判所の辞令で全国各地に実務修習として配属させておきながら、交通費や宿泊費、引っ越し費用や家賃、食費など修済的支援
習に不可欠な費用を全て自己負担させるとは、全く許されないことです。企業が同じことをやれば違法であることが明白で、国家の財政難など理由になりません。第６５期司法修習修了者と第６６期司法修習生に対しても、既に貸与された金員の返還免除など、必要な措置がとられるべきです。

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第３
２

法科大学院について

法科大学院での教育が全く無駄だとは思いませんが、法曹をめざす若者に莫大な経済的負担を強い、大きなリスクを背負わせる制度となっている以上、抜本的な改革が必要です。当面、法科大学院の統廃合、定員削減が必要不可欠ですが、その際には、地方を切り捨てないよう、東京等都会に集中している法科大学院から削減していくべきです。

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その他

司法試験受験回数制限は撤廃すべきです。司法修習こそ法曹養成制度の中核と位置づけ、前期集合修習の復活や修習期間の延長、給費制復活等の充実がはかられるべきで
す。）

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今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標を堅持すべきであると考える（理由） 弁護士の所得が低下しているから人員過剰だ，と騒いでいるアホがいるが，所得税を課税されるほど儲けている個人商店の割合を考えてからものを言うべきだ。

受験回数制限（意見） 受験回数制限は働きながら試験を続けることを著しく困難にするものであり，撤廃か，より多くの受験機会が与えられるように改正すべきである。
（理由） 受験回数制限は，制限期間内に合格できなかった者の職業選択の自由と，多額の自己投資を回収する機会を一方的にはく奪する内容になっていること自体で問題なのであるが，働きながら受験を継続する道さえも否定されている点も注目されるべきである。そもそも，この制度の趣旨を実現するには，受験「専念」期間を制限すれば足りるものと考えられるのに，社会人と兼業での受験までも禁止の対象になっているのである。労働経験により得られる知識，技術，集中力などは，法曹界の仕事のみならず司法試験合格にも役立つものであり，逆に，司法試験の勉強で得られる知識，論理的思考力などは，多くの仕事において有用である。資格取得を目的に勉強するからこそ，そういった知識等が定着するという面もある。これらのメリットは，兼業受験生であった私自身が身を持って体験したことである。受験回数制限は，上記のメリットのある兼業での受験のチャンスをも限定しているという点で弊害が大きい。その一方で，現行制度がその目的を達成するのに十分な効果を上げたのかは疑わしい。3回の受験を待たずに受験「専念」を止めた法科大学院卒業生
は相当数いるし（旧制度の頃からもそうであろう。つまり，3回の受験制限など設けなくとも早期に撤退する者は撤退するのである。），また，三振後再び法科大学院に入り直し，専業
受験を継続する者も相当数いる。
受験資格者の受験「専念」期間を短くさせるのに有効な制度を設計できないのであれば，上記の弊害に鑑み，受験回数制限は撤廃するか，少なくとも受験機会を増やす方向に改正すべきである。

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第２

第３
３
（１）

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第１

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第１

１ まず「法曹有資格者」の活動領域について，広がりがいまだ「限定的なままである」とあるが，「限定的なままである」のは「需要がない」ということに他ならないのである。したがって，まず「法曹」の需要がないことを率直に認めるべきである。
司法制度改革審議会（以下「司法審」という。）の意見書（以下「意見書」という。）においては，「社会がより多様化複雑化する中，法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想される」のに対して，「法曹の質，量ともに不足している」とされ，その結果大増員が行われた。しかし，この意見書が，現実に法曹需要の調査，検討をしないまま出されたものであることは歴史的事実である。本来，制度設計をするには，需要の調査，検討は必須であるにもかかわらず，それを行わなかったのであるから，意見書自体が誤りであったと言っても法曹有資格者の活動領 過言ではないのである。そのような意見書から１２年近くが経過したにもかかわらず，活動領域が「限定的なままである」ということは，その誤りが現実に明らかになったということである。需要があるのであれば，活動領域は自然と拡大していくものであり，それが拡大しないというのは，需要のないこと，なかったことを雄弁に物語っているのである。この明らか域の在り方な誤りを，まず率直に認めるのでなければ，到底，法曹養成制度の検討などとは呼べないのである。
しかも，意見書では「法曹」とあり，裁判官，検察官，弁護士を予定していたものを，「法曹有資格者」と，現にこれらの職に就いていない者にまで勝手に拡大するなどは言語道断である。
今般の検討は，現在の法曹養成制度に問題があるからこそ行われているのであるが，この根本的かつ明らかな誤りを素直に認め，「法曹」需要がないことを率直に認めるのが，検討の第一歩である。
２ 次に「更なる拡大を図るため，関係機関・団体が連携して，各分野における法曹有資格者のニーズを多角的に分析するとともに，課題や解決策をきめ細かく検討し，拡大に向けた取組を積極的に行う必要がある」とあるが，これは全面的に撤回すべきである。
既に述べたように，法曹に対する需要があるとして大増員したのであるから，これから活動領域を開拓するなどということ自体あってはならないことである。需要があってこその増員であり，増員あっての需要開拓ではない。一般の企業でも，仕事があるから従業員を採用するのであって，従業員を採用してから仕事を探すなどということはあり得ない。後者の法曹有資格者の活動領 ようなことをする企業の末路は破綻以外になく，このままでは法曹養成制度，ひいては司法制度が破綻することは明白である。
域の在り方
３ さらに各論的に，「企業法務」「地方自治体」「福祉分野」「海外」での活動領域の拡大等とあるが，当然，これらも全面的に撤回すべきである。 上記２で述べたように，これから活動領域を開拓するなどということ自体あってはならないことである。総論自体誤りであるから，各論的な言及もまた誤りである。全面的に撤回すべきことは明白である。
４ 結局，「法曹有資格者の活動領域の在り方について」と言っても，現実を見なければ現実的な結論は得られない。法曹需要がないという現実を直視し，ないことを前提に検討をしなおすべきである。
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第２

今後の法曹人口の在り
方１ 「法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想され，このような社会の要請に応えるべく，質・量ともに豊かな法曹を養成するとの理念の下，全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはない。」とあるが，法曹に対する需要がないことを率直に認め，法曹人口は増加させるべきはない。
前述したように，法曹に対する需要がないのが現実である。現実を直視するのでなければ，有益な議論は不可能である。「ないもの」を「ある」と言い張るなどは愚の骨頂である。
また現実は，単に法曹に対する需要がないだけでなく，需要がないにもかかわらず，大増員した結果，弁護士が大幅な過剰状態にある。喫緊の課題は，この弁護士過剰の状態を
いかに解消するかであり，さらに増員させるなど言語道断である。
２ 「３，０００人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは，現実性を欠く。現状においては，司法試験の年間合格者数の数値目標は設けないものとすることが相当である。」とあるが，３，０００人撤回は当然として，数値目標を明確に５００人とすべきである。
前記１で述べたように，現在，弁護士の過剰状態にある上，事件数と法律相談が減少し，弁護士の就職難が年々厳しくなっている現状がある。その上，裁判官や検察官の採用が減少傾向に転じ，司法予算は１割も減少している。このようなことから，法曹の職業的魅力（法曹資格の価値）が著しく低下している状態であり，そのために志願者激減という危機的な事態を招いている。現在も危機的な状況であるが，このままでは有為な人材が益々司法に来なくなり，法曹の質が低下し，独立して職務を適正に行うことが困難となって，司法の機能を低下させる。法曹過剰は司法と国民の権利と生活に重大な影響を及ぼす。
増員させたこと自体誤りであり，その結果，弁護士過剰等の深刻な状況に陥った以上，増員前の合格者数に戻す以外にこの過剰状態の解消の方法はない。すなわち年間合格者
５００人程度である。
「「プロセス」としての法曹養成の理念を堅持した上で，制度をより実効的に機能させるため，教育体制が十分でない法科大学院の定員削減や統廃合などの組織見直しの促進とともに，法学未修者教育の充実など法科大学院教育の質の向上について必要な方策をとる必要がある。」とあるが，法科大学院卒業を司法試験の受験資格からはずして「法科大学院制度」は廃止し，以前の法曹養成課程に戻すとすべきである。
法科大学院制度以前の法曹養成課程は，法学部での教育を中心とする法学教育，能力判定の司法試験での合格率２～３％という厳しい選抜，その選抜を受けた合格者に対する司法研修所及び裁判所等での２年間の司法修習という長期で，しかも間のかかった「プロセス」を経ており，「プロセス」としての法曹養成として極めて合理的で優れたものであった。しかし，大増員を前提とすると，それだけの手間のかかる法曹養成課程，特に司法修習では大量の司法試験合格者の教育に対処できなくなるため，その質の担保のために法科大学院制度が創設されたである。大増員自体が誤りであり，年間合格者を５００人程度とするならば，制度創設以前の法曹養成課程で十分対処できる。大学での法科大学院制
度の維持の根拠がなくなるのであり，法科大学院制度を存続させる意味はない。
したがって，法科大学院卒業を司法試験の受験資格からはずして「法科大学院制度」は廃止し，以前の「プロセス」としての法曹養成課程に戻すべきである。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

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第３
１
（２）

現在，法曹志願者が激減しており，法科大学院入学者はわずか２７００人弱となっている。法曹志願者がこれほどわずかになっているのでは，人材の多様性など望むべくもなく，
法曹志願者の減少，法曹 能力判定としての司法試験の選抜機能は失われ，法曹の質が低下し，司法の機能を低下させる。制度創設以前の司法試験では，合格率が約2％でも志願者は常時２万人以上との多様性の確保
非常に多かったのであるから，制度創設以前の方が法曹養成課程が健全に機能していたことは明白である。
したがって，法科大学院卒業を司法試験の受験資格からはずして「法科大学院制度」は廃止し，以前の法曹養成課程に戻すべきである。

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経依然の法曹養成課程に戻すのであるから，司法修習を給費制で行うことは言うまでもないことである。敢えて経済的支援などという議論をする必要はない。
済的支援

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第３
２

法科大学院について

法科大学院制度は廃止するが，それは法律上の法曹養成課程に組み込まないという限度の廃止であるから，現実にある法科大学院そのものをどうするかは，大学の自治の下に各法科大学院が考えるべきことであって，本来的に言及する必要はない。ただ，法科大学院が，素晴らしい法学教育をしているのであるなら，法曹志願の学生が殺到するはずのであり，憂慮は全く不要である。

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第３
３

司法試験について

従前の制度に戻すだけであり，特段の議論は必要ない。法科大学院卒業を受験資格とせず，回数制限もしないのであるから，法科大学院在学中の者でも，３回不合格のいわゆる「三振者」でも，誰でも何時でも受験できるのであり，何らの対策も不要であ
る。

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第３
４

司法修習について

法科大学院制度は廃止すべきであり，法科大学院を経なくても，司法試験を受験して合すれば司法修習を受けられるのであるから，法科大学院と司法修習を連携さる特段の理由はない。従前の制度に戻すだけであるから，特段の議論など必要ないのである。

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第３
５

継続教育について以前の法曹養成課程では，特段，継続教育と言わずとも，厳しい選抜試験を受けた者だけに２年の充実した司法修習をした後，さらに実務を通じて質が高く充実したＯＪＴ（オンザ
ジョブトレーニング）が行われていたのであるから，継続教育を行う必要性は低い。半面，直ちに廃止しなければならないとする積極的理由は見出し難いので，経過を見た後に存続させるか廃止するかを改めて検討すべきである。

その他

最後に
現在，法曹養成課程の過程は失敗している。その最大の原因は，意見書が前提としたような法曹に対する需要がないと言うことであり，その現実を直視する他ない。大増員は明らかに誤りであり，その誤りを正すためには，健全に機能していた従前の法曹養成制度に速やかに戻すべきである。
元に戻すだけであるから，特段の議論が必要となる訳ではないが，敢えて言えば，法科大学院が，素晴らしい法学教育をしているのであるなら，法曹志願の学生が殺到するはずのであり，この点の憂慮はない。また法科大学院在学中の者でも，３回不合格のいわゆる「三振者」でも，誰でも何時でも受験できるのであるから，これらの者に対する配慮も不要である。さらに，司法修習を給費制で行うことは言うまでもないことであるから，敢えて司法修習生に対する経済的支援などという議論をするも必要はない。
つまり従前の法曹養成制度に戻しても，誰も困らないということである。徒に議論を積み重ね，時間を浪費する必要などなく，速やかに元に戻すべきなのである。

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第１

（意見） 法曹有資格者の活動領域の拡大に対する社会的ニーズが存在しないことは明白である。
（理由） 司法改革が始まって１２年以上が経過するが、法曹有資格者に対する社会的ニーズは認められていない。
中小企業において、顧問弁護士を必要とする声は小さく、また企業内弁護士数、地方自治体にて登用される弁護士数の増加も僅かである。
法曹有資格者の活動領開拓が現実化しないのは、企業、行政等に、ニーズがないとともに、わざわざ費用を払ってまで、法曹有資格者を採用するまでの必要性を感じていないからであると考える。
域の在り方
地方自治体を中心とした地域における福祉分野、教育分野への弁護士の活動領域の開拓、と言われるが、これらの分野に対する行政の予算はどんどん削られている現状にある。
これまでも行われていなかったのに、法的業務のためにあらたに予算を付与する方向へ向かうことはおよそ考えら得ない。
これらの分野については、現在多くの弁護士が著しく低額の費用、もしくは手弁当、ボランティアで活動を行っているといっても過言ではない。

第２今後の法曹人口の在り方（意見） 年間司法試験合格者数は１０００人以下にすべきである。
（理由） 弁護士の仕事を習得するためにオンザジョブトレーニングは必要不可欠であるところ、これまでに就職できなかった弁護士が滞留している。
司法修習終了後も、就職できない、開業のための資金がない等の理由で弁護士登録できない有資格者が年５００人にも上っていることは明らかである。
弁護士の社会的ニーズは、経済的・社会的ニーズ等により左右されるところ、今後、未曾有の少子高齢化社会が到来する我が国社会において弁護士や法曹有資格者のニーズ
は、益々減少することが見込まれる。実際、裁判所の新受件数は減少する一方である。
需給バランスを失した弁護士の供給を続ければ、弁護士が経済的困窮のために、生計を立てることにあくせくし、弁護士の提供する法的サービスの質が低下し、利用者の市民の不利益になる。また弁護士がこれまでボランティアで行ってきた人権をまもる活動を行うこともできなくなる。それのみならず、弁護士による消費者被害が発生しかねない。現に、弁
護士による不祥事が多発し始めている。

法曹養成制度の在り方（意見） ①法科大学院修了を司法試験受験資格要件から撤廃すべきである。
②受験回数制限は合理性がないので撤廃すべきである。
③司法修習の貸与制を廃止し、給費制を復活させるべきである。
④前期修習を復活させるべきである。
（理由） ①、②、③はいずれも法曹志願者にリスクと捉えられ、志願者の減少を招き、優秀な法曹の確保を痕案としている。
④法曹としての最低限の質を維持するために、書面の書き方等基礎的な研修を行ってきた前期修習を復活させるべきである。

今後の法曹人口の在り方（意見） 私は目標撤廃に反対です。
（理由） 理由は3000目標という理念を信じて、仕事をやめて自費でロースクール、塾代など600万位のお金を注ぎ込み社会に役立つ法曹になりたくロースクールに入学いたしました。他の人々も同じような状況だと思います。私達の時間と経済的負担、努力を急に変えることに納得がいきません。しかも、法曹人口増加に歯止めをかけたいなど、理由にならな
いとおもいます。法曹人口が増えることはもともと理念をもってこの制度を始めた時からわかっていたはずです。また、弁護士事務所にだけでなく、真面目に勉強して司法試験を合格し、弁護士資格をもった人が広く行政、企業に就職することも世の中に役立つはずです。受験者のレベルがさがったというのは、ロースクールにおいて、試験と関係のない科目な
どの課題を沢山課され、自学する時間を割かれるからです。また、ロースクールの教授陣の教えることの下手さもあります。予備試験の勉強は教えることに長けた予備校に通い、その試験勉強が司法試験に直結するので、予備試験合格者の司法試験合格率の高さに納得がいきます。なぜ、三年間ロースクールに通って、真面目にコツコツと努力した結果、卒業してまもなく目標数撤廃、司法試験難化ということにならなければいけないのですか？いままでに合格した人々と差がつくのも納得がいきません。せめて、ロースクール制度を一旦廃止した後に、その卒業と受験期間の経過を待って目標数を撤廃すべきです。

第３
３
（１）

受験回数制限（意見） 目標数撤廃をするならば、受験回数制限を撤廃すべきです。
（理由） 理由は長く時間をかけて勉強をすれば、するほど、合格に結びつくからです。そして、三振する不幸な人をなくせるからです。若いうちに三振しても、他に道はありますが、年齢が高い場合には悲惨です。目標数を撤廃し、以前の合格者よりも難易度があがるのならば、制限を撤廃すべきです。そして、長く合格しない人をうまないようにするためにという話は、弁護士が高所得者であった時代の話です。
今は弁護士が稼げない時代であり、そこまでのリスクをおかしてまで、例えば7年、7回受験して落ちた人がこの司法試験にかじりつくとは思えません。
また、働きながら合格を目指す人が毎日少しずつでも勉強して、6年.7年後に合格した場合には、色々な経験をもつ社会人が法曹になるという、元々の司法試験制度の理念にかな
うと思います。社会人には現行の司法試験制度はリスクが高く、法曹志望人口の減少も、この回数制限があるからです。回数制限は撤廃すべきです。

第３
３
（２）

（意見） 選択科目の試験をなくすべきです。もしくは試験科目を減らすべきです。
（理由） 理由は、勉強の負担がおおく、ひとつひとつの勉強が浅く広くになり、質の高い法曹の理念にもとるからです。
方式・内容，合格基準・合元々、ロースクールの課題などに時間を割かれていた上に、試験科目の多さも負担になっています。また、選択科目を教える教授の授業の質もひくく、格者決定
自学に頼ることになります。
科目は減らすべきだと思います。

第３

第２

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はじめに
法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ（以下、「取りまとめ」という。）が、法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度創設の理念自体が誤ったものでないことを確認し、「プロセス」としての法曹養成の理念を堅持すべきであるとする点は、極めて優れた見識であると考える。
その点において、「取りまとめ」が、法曹志願者の減少等、制度運用上の問題点を踏まえて、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度は維持しつつ、制度の抜本的な見直しを図るべきとする点に、基本的に賛同を示したい。
慶應義塾大学法科大学院は、司法制度改革の理念および独自の理念（国際性・学際性・先端性）の下、法曹養成の質および量において一定の成果を挙げてきたが、今後ともさらなる改善のために努力を怠らない所存である。
ここでは、「プロセス」としての法曹養成制度の一角を担う現場の法科大学院の一校として、若干の意見を述べることとしたい。

その他

第１

「取りまとめ」が、法曹有資格者の活動領域の更なる拡大を図るため、関係機関・団体が連携して、拡大に向けた取組を積極的に行う必要があるとする点、さらにそのために、法務省を始め関係機関・団体が連携し、継続的に意見交換会等を開催するなどして、検討を行っていくべきであるとする点に異論はない。
なお、法科大学院としては、全国的に見るならば、修了生の約半数は法曹資格を有していないという現状に鑑みると、いわゆる職域拡大の問題に関しては、資格を有しない修了生
も含めて、いわゆる「広義の法曹」（必ずしも法曹資格の有無にとらわれずに高度の専門性を身に付けた法律専門家）の活躍の場という枠で議論を行う必要があると考えている。
たとえば企業における需要は、即戦力としての法曹有資格者の中途採用と、法科大学院を修了した新卒採用に二極化しており、後者については、法曹資格は必ずしも必要ではな
法曹有資格者の活動領 く、一定程度の法律に関する知識や法的思考能力を身に付けていることを前提として、むしろビジネスへの関心、柔軟なコミュニケーション能力や外国語能力が求められているとい域の在り方われる。仮にこのような需要が様々な分野で見込まれるのであるならば、法科大学院においては、司法試験の合格率が低迷している現状を踏まえると、一方では、司法試験に合格し、司法修習を経て、法曹有資格者として活躍する狭義の法曹を育成するとともに、他方では、法曹資格を取得することなく、様々な分野で法律専門職として活躍したいと考えている修了生や院生に対して、その多様なバックグラウンドを生かしつつ、活動領域に応じた高度の専門性やグローバル・フィールドで活躍できる能力等、各分野で求められている法律専門家（いわゆる「第４の法曹」）としての素養を涵養するための教育を行うことも視野に入れた制度の見直しを検討すべきと考えられるからである。
高度の専門性が求められる活動領域としては、知的財産、競争法、ファイナンス、租税、労務、環境、医療・医薬などの専門分野による区分の他、より一般的となるが、企業内法務（特にグローバル・フィールドにおける企業法務）、行政法務、公益法務などの職種による区分を想定することも可能であろう。

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第２

今後の法曹人口の在り方「取りまとめ」が、社会がより多様化、複雑化する中、法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想され、このような社会の要請に応えるべく、質・量ともに豊かな法曹を養成するとの理念の下、全体として法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはないとする点に異論はない。また、現時点において、司法試験の年間合格者を3000人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは、現実性を欠くとの分析にも賛成ではある。
しかし、現状においては、司法試験の年間合格者数の数値目標は設けないとすることが相当であるとする点には、反対である。現実的な範囲で、暫定的または漸次的な数値目標を掲げるべきではないかと考える。
もとより、司法試験はあくまでも資格試験であり、競争試験ではないのであるから、本来は一定の質が確保されていれば、合格者数には上限を設けずに、法曹有資格者を競争的環境に置くことが、質の高いより身近なリーガル・サービスの提供の確保に繋がるはずである。しかし、その安定的な競争環境が形成されるまでの過渡期においては、数値目標は必要であろう。特に、新たな法曹養成制度が未だ社会に十分に定着しておらず、全体として法曹人口を引き続き増加させる必要があるとの政策的な判断を前提とする限り、数値目標は不可欠だと思われる。この10年間におけるような大幅な法曹人口増加が必要な状況ではないとしても、引き続き増加させる必要があるというのであるから、穏やかな法曹人口増加を目標に定めるべきではないか。
そもそも、自由業である弁護士につき、弁護士事務所への就職が困難な状況であることは、法曹人口の制限の理由とはならないはずである。重要なのは、質を維持しつつ、競争環境を確保することである。いわゆる「即独」に対しては、弁護士会や法科大学院の枠での支援を充実させるべきであろう。また職域拡大についてようやく関係者間の意識が芽生えたばかりであるので、このタイミングで数値目標を外すことは、その芽を摘むことにもなりかねない。
もちろん、質の確保が前提条件であるから、法科大学院教育の質を向上することができない限り、合格者数の増加を望むべきではない。その意味では、司法試験の合格者数の問
題は、当面は、政策的な法曹人口の問題のレベルではなく、質の確保の問題と連動して論じられるべきであろう。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成「取りまとめ」が、法科大学院を中核とする「プロセス」としての法曹養成の考え方を放棄し、法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を撤廃すれば、法科大学院教育の成果が活かされず、法曹志願者全体の質の低下を招くおそれがあると分析する点、「プロセス」としての法曹養成の理念を堅持すべきであるとする点に賛成である。
さらに「「取りまとめ」が、制度をより実効的に機能させるために、教育体制が十分でない法科大学院の定員削減や統廃合などの組織見直しの促進とともに、法学未修者教育の充実など法科大学院教育の質の向上について必要な方策をとる必要があるとする点は、総論において賛成であるが、各論については、後に（２以下）、若干の意見を述べることとした
い。

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第３
１
（２）

「取りまとめ」における、法曹志願者の減少の原因の分析、および法曹の多様性の確保が困難となっている要因の分析については、概ね的確であると考える。また、法曹志願者の法曹志願者の減少，法曹増加や多様性の確保のために、法曹としての質の維持に留意しつつ、司法試験の合格率の上昇に資するような観点から、個々の論点における具体的な方策を講ずる必要があるの多様性の確保とする点については、賛成である。

第３
１
（３）

「取りまとめ」が、法科大学院生に対する経済的支援については、通常の大学院生と比較しても、既に相当充実した支援がされているとの認識には、必ずしも賛同できない。そもそも授業料が高額であることを考慮すると、まだまだ不十分であると認識している。今後とも、意欲と能力のある学生に対する支援の取組を継続していく必要があるとする点は賛成である。特に、地方出身の学生について、大都市出身の学生と比較して、不利とならないように配慮する必要もあると思料する。
法曹養成課程における経
また、司法修習生に対する経済的支援の在り方については、貸与制を前提とするのではなく、再度、貸与制自体の見直しも検討すべきであると考える。この点について「給付制とす済的支援べきとの意見もあったが、貸与制を導入した趣旨、貸与制の内容、これまでの政府における検討経過に照らし、貸与制を維持すべきである」とするのは、経済的支援が予算措置を伴うものであることから理解できなくはないが、国民の権利の担い手を国の給付をもって育成することに合理性があることを考えると、今後とも、給付制の可能性も含めて検討がなされるべきではないかと愚考する次第である。

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第３
２
（１）

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第３
２
（１）

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第３
２
（２）

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（ア）「取りまとめ」が、修了生のうち相当程度（たとえば７～８割）が司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うことが求められるとする点には賛成である。
（イ）法科大学院間のばらつきが大きく、教育状況に課題がある法科大学院については、教育の質を向上させる必要があるとともに、定員削減及び統廃合などの組織見直しを進める必要があるとする点には賛成である。しかし、充実した教育を行っている法科大学院においても、当該法科大学院の法科大学院全体における位置づけを考慮し、定員およびその削減について検討を行う必要があると考える。
（ウ）「取りまとめ」が、「入学定員については、現在の入学定員と実入学者数との差異を縮小するようにするなどの削減方針を検討・実施し、法科大学院として行う教育上適正な規模となるようにすべきである」とする点に反対はしないが、それ以上に重要な点は、入学選抜における競争性の確保であると考える。一定の入学競争倍率を確保できるように実入学者数を管理することを最優先とすべきはないか。
修了生の質の確保は、法科大学院の教育力によるべきであることはいうまでもないが、競争性を確保した入学選抜の実施が、各法科大学院の教育の質を担保する重要な要因で教育の質の向上，定員・あることは疑いない。入学定員と実入学者数の差異の縮小を強調し過ぎることにより、入学選抜における競争性の確保が疎かになることが懸念される。
設定数，認証評価（エ）課題を抱える法科大学院の自主的な組織見直しを促進することが重要であることは言うまでもないが、公的支援の見直しとして、財政的支援のみでなく、人的支援の見直しを実施することについては賛成できない。
公的支援を見直すことが直ちに自主的な組織の見直しに繋がればよいが、そこにタイムラグが生じることが予想される。そうするとその間、人的支援を行わないことは、対象となる法科大学院における教育の質をさらに低下させることが懸念されるからである。
（オ）法科大学院の自主的な組織見直しの一つの在り方として、専門職学位である「法務修士（専門職・法学関係）」の積極的な活用の推進を提言したい。すなわち、法科大学院（「法務博士（専門職・法曹養成関係）」）コースとは別に、「法務修士（専門職・法学関係）」コースを設けて、法科大学院の定員の一部ないし全部を移行することにより、翻って法科大学院の活性化を図ることを検討すべきではなかろうか。
「第１ 法曹有資格者の活動領域の在り方」で言及したように、新たな法化社会の多様化し、専門化する需要に対応するために、法曹の多様化・専門化をさらに推進すべきだと考えるからである。
たとえば、今後は、グローバル・フィールドで活躍する法曹をめざす者に対して、英語によるトランス・ナショナル法の授業を行い、グローバルな法的思考能力および法的紛争解決能力を涵養し、かつ世界各国で法曹をめざす外国人留学生と議論を行う環境を、わが国における法曹教育の一環として整備することが求められよう。その枠組みとして「法務修士（専門職・法学関係）」コースの活用が有効だと思われる。外国人留学生の受け入れを容易にし、狭義の法曹に対する付加価値の付与（法曹リカレント）としてだけではなく、企業内法務（特にグローバル・フィールドにおける企業法務）等で活躍する広義の法曹の育成にも資すると思料されるからである。
教育の質の向上，定員・ （カ）「取りまとめ」が、課題が深刻で改善の見込がない法科大学院について、認証評価による適格認定の厳格化など認証評価との関係にも留意しつつ、新たに法的措置を設けるこ
設定数，認証評価とについても、更に検討をする必要があるとする点には、賛成である。大学の自治にも配慮し、まずは自主的な組織見直しを先行させるべきであるが、それと並行して、法科大学院
を中心とした法曹養成制度全体が危機的な状況にあるとの認識を共有した上で、国民および各大学が賛同できる明確なヴィジョンを提示しつつ、一定の準備・調整期間を経た後に、抜本的な制度見直しを実施することについても検討がなされるべきであろう。

法学未習者の教育「取りまとめ」が、法学未修者については、基本的な法律科目を重点的に教育し、基礎・基本の習得の徹底を図るとともに、その到達度を、教育課程の各段階に応じて客観的に判定する仕組みが必要であるとする点には、賛成である。しかし、「共通到達度確認試験（仮称）」の導入については慎重に判断すべきであると考える。そもそも、健全に機能している
法科大学院であれば、期末試験等によって到達度の確認を行うことができるし、また各法科大学院にはそれぞれ教育上の独自の理念があり、教育システムは異なるものゆえ、共通試験の導入によって各法科大学院の教育システムに混乱を生じさせるおそれがあるからである。現実的にも、共通試験を進級条件としつつ、各法科大学院でそれを公正に実施することは、事務手続き上相当な困難を伴い、法科大学院の運営にとって著しい負担となることが予想される。

第３
３
（１）

受験回数制限「取りまとめ」は、司法試験の受験回数制限を緩和する案を挙げているが、受験回数制限の緩和には反対である。
新たなプロセスとしての法曹養成制度においては、法科大学院における教育と司法研修所における教育が連続して行われることが重要だと考えるからである。たとえば、受験回数を5回とすることは、いわゆる受け控えを減らせることにはそれなりの効果が期待されるが、各回の司法試験の合格率の低下を招くことなり、個々の受験生にとっても、法曹養成制
度全体にとってもプラスにならないと思われる。

第３
３
（２）

「取りまとめ」が、司法試験科目の削減（選択科目の廃止）を検討するとする点には反対である。
法律基本科目は、狭義の法曹となるためには、いずれも不可欠な必修科目であり、また選択科目を廃止することは、多様な法曹の養成という趣旨に逆行すると考えるからである。
司法試験受験者の負担軽減は、試験科目の削減によってではなく、出題方法を工夫するなどにより実現すべきではないか。なお、司法試験受験者の負担軽減のために、法律基本科目の一部の科目について、法科大学院で修得していることを前提に、司法試験においては、選択科目とすることが検討されてよいし、また、現在の選択科目についても、法科大方式・内容，合格基準・合 学院における成績優秀者につき当該科目の受験を免除することなども検討されてよいであろう。
格者決定
基本的には、法科大学院教育を踏まえた上でその到達度を測るための試験であることが徹底されるべきであり、司法試験が到達度を定め、それに照準を併せて法科大学院教育が行われるというのは本末転倒である。
また、あくまでもプロセスとしての法曹養成制度の一環として、法科大学院と司法研修所の中間点に位置づけられる試験であることを再認識し、法律基本科目であっても法律実務基礎科目の内容を重視し、かつ両者の役割分担を意識した出題が求められるであろう。

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第３
３
（３）

予備試験制度「取りまとめ」は、今後、予備試験の結果の推移、予備試験合格者の受験する司法試験の結果の推移等について必要なデータの収集を継続して行った上で、法科大学院教育の改善
状況も見ながら、予備試験制度を見直す必要があるかどうかを検討すべきであるとするが、俄に賛同できない。
むしろ、予備試験制度は、法科大学院を中核とした新たな法曹養成制度の理念に反する制度であるから、制限的に運用すべきであるし、予備試験に代替する仕組みが創設できる
ならば、可及的速やかに廃止すべきであると考える。
すなわち予備試験制度の導入の趣旨が、経済的事情によって法科大学院に進学できない者を救済するという点にあるのであれば、たとえば法曹人口が不足しているとされる地方に無償・給費制の法科大学院を創設するなど、むしろ、法科大学院教育を受けさせる方向での改革を検討すべきである。また、予備試験制度の導入の理由が、時間的負担にあるとするならば、むしろ学部の早期卒業や飛び級の制度、法科大学院における飛び級の制度の活用を推進すべきであろう。
当面、予備試験制度を継続するということであるならば、予備試験受験希望者に対して、趣旨に合致した者が受験しているかどうかを審査する仕組みを設けることも検討されてよいであろう。

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第３
４
（１）

法科大学院教育との連
携「取りまとめ」が、司法修習について、法科大学院教育との役割分担を踏まえ、法科大学院教育との連携の更なる充実に向けた検討を行うべきであるとする点について、異論はな
い。

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第３
４
（２）

司法修習の内容「取りまとめ」が、司法修習の更なる充実に向けた検討を行うべきであるとする点にも異論はないが、選択型実務修習については、法科大学院における種々の取組との役割分担を検討すべきであろう。

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第３
５

継続教育について「取りまとめ」が、法科大学院において、法曹資格取得後の継続教育について、必要な協力を行うことを検討すべきであり、また法科大学院には、法曹が先端的分野等を学ぶ機会
を積極的に提供することが期待されるとする点には、賛成である。
この問題については、特に、弁護士会と法科大学院が協議を行う場を設けることが望ましいと考える。

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験の合格者数については，直ちに年間１０００人程度にする政府目標を設定すべきであり，数値目標を設けないとする中間的取りまとめは妥当で ない。
（理由） ア 法曹人口の大幅な増加を図る必要があるほどの法曹の需要はないこと
平成２２年ころには司法試験の合格者数を年間３０００人程度との目標設定がなされたが，司法制度改革審議会意見書で想定されたような法曹需要の増大はなかった。そのため，司法試験合格者数は，政府目標に遠く及ばない人数にとどまっているにもかかわらず，弁護士の就職難が生じ，また，昨今報道されている通 り，年収１００万円以下の弁護士が２割も存在する等，通常の生活もままならないような弁護士が激増している。法曹需要の大幅な増大は見込めないのであり，直ちに，司法試験合格者数を減員する必要がある。
イ 法曹志願者の激減
今年度の法科大学院入学者が２６９８人であるなど，法曹志願者の激減が顕著である。激減の原因は，職業としての法曹の魅力が地に落ちたということの一事に尽きるのであり（しかもこのような資格をとるのに法科大学院の修了という経済的にも時間的にも大きな負担を課す制度を採用している），司法試験合格者数を需要に見合った適正な人数に減員し，職業としての法曹の魅力を回復すべきである。なお，司法試験の合格率が２割程度にとどまっていることが法曹志願者激減の原因であるなどと現実を直視しない見方があるが，旧司法試験時代に合格率が２～３％程度であっても志願者は増加していた事実があり，現状の司法試験合格率は法曹志願者激減の主原因でないことは明らかである。
ウ 直ちに大幅な減員の目標を設定すべきこと
上記の通り，弁護士の就職難等，現在の司法業界の状況は，危機的状況にある。直ちに，需要に見合った適正な人数に司法試験合格者数を絞らなければ，より壊滅的な状況に陥ることになる。そして，数値目標を設定しなければ，減員方向に進んだとしても，既存の法科大学院修了者等への配慮等から，徐々に減員する程度にとどまってしまう おそれが大きい。大幅な減員を早期に達成するには，数値目標の設定は欠かせない。なお，上記の弁護士の経済状況からは，現状の弁護士の人数自体が供給過剰の状態にあることが言える。
「需要に見合った適正な人数」を検討する際には，現状の供給過剰状態を十分に考慮しなければならない。

プロセスとしての法曹養成（意見）
直ちに，法科大学院修了を司法試験の受験資格から外すべきである。法曹の質の確保は，法曹志願者数を回復させた先の選抜の効果と司法試験合格後の教育（司法修習）に委ねるべきである。
また，司法修習生は，就職活動自体及び就職できない不安から司法修習に専念できる状態になく，法曹の質の確保という観点では，容易に就職ができるように，適正な合格者数にすることは急務である。
なお，「検討結果」に「司法試験の結果においても，法科大学院修了直後の受験者の合格率が最も高く，終了後年数が経過するにつれて合格率が低下する傾向が定着し，法科大学院の教育と司法試験との連携が相当程度図られているといえ，これらの点により，法科大学院教育は，相応の成果を上げていると言える。」などという法科大学院教育の成果を指摘しているが，誤りである。
（理由）
ア 法曹志願者の減少自体が法曹の質を招くこと
現在，法曹志願者の激減が顕著であり，母集団が減少すれば，減少した割合だけ，優秀な人材も減少するのは当然の帰結ということになる。さらに言えば，上記の弁護士の就職難，経済状況にもかかわらず，法科大学院を経由しなければならず，莫大な金と時間がかかる現状からすれば，通常の経済感覚の持ち主は法曹への志願を躊躇するのは当然であり，むしろ優秀な人材は法曹への道を回避している可能性すら考えられる。
司法試験の受験自体に時間的，経済的負担を課すことをやめ，法曹志願者の回復を図り，回復した母集団から合格者を選抜することにより，質を確保すべきである。
イ プロセスによる法曹養成は無駄が多すぎること
現状，法科大学院修了者の合格率（３回ないし５年間の受験資格を喪失するまでに合格する率）は，５０％程度ないしは５０％を切っているものと思われる。
法科大学院には，多額の補助金が注ぎ込まれているが，半数以上が法曹にならない学生のために，このような補助金使うのは無駄遣い以外の何物でもな い。司法試験合格者である司法修習にこそ注力すべきであり，直ちに，法科大学院への補助は打ち切るべきである。

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第２

第３
１
（１）

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１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

第３
１
（２）

（意見）
直ちに，法科大学院修了を司法試験の受験資格から外し，誰でも司法試験を受けられる制度の戻すことで，法曹志願者の減少を食い止め，法曹の多様性 を確保すべきである。
（理由）
法曹志願者の減少，法曹
自身が司法試験に合格しうるかの手応えも全くない状態で，法科大学院に入学することになり，法曹を目指した時点で莫大な時間的，経済的コストを払うことになり，既に社会人との多様性の確保して活躍している者が，法曹を志願する場合のハードルはあまりにも高い。
ましてや，現実に司法試験に合格したところで，就職できないおそれも高く，仮に，就職できたとしても，それまでの待遇を上回ることは考えられない状況にある。
少なくとも，容易に法曹を志願できる体制に戻さなければ，法曹の多様性の確保などできるはずがない。

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第３
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法科大学院について

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法科大学院について

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（１）

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ウ プロセスによる法曹養成は機能しないこと
現状，司法試験の合格率は２割台であり，司法試験を受験する立場の者は，司法試験合格に注力するほかない。
仮に，後に実務に役立つことがあるとしても，司法試験の受験科目でない科目の勉強に身が入らないのは当然であり，司法試験合格前にそのような講義等を行うのは無駄なのである。
やはり，司法修習を充実させるべきなのである。
エ 司法試験の合格の傾向は単に優秀な者から合格しているだけであること
旧司法試験に比べて，格段に合格率が上昇し，合格しやすくなった現在の司法試験は，優秀な者であれば簡単に合格できる試験である。法科大学院修了直後の司法試験にて不合格になった者，現在の司法試験ですら合格する自信がなく受け控えする者が翌年以降の司法試験を受けるのであるから，それ以 後の合格率が下がるのは当たり前である。これは，法科大学院でいい加減な教育を行っても，充実した教育を行っても同じ傾向になるのであって，法科 大学院教育の効果でないものを殊更に成果として強調するもので，不当である。
オ 小括
法曹人口を適正化して職業としての魅力の回復を待つと共に，司法試験の受験に時間的，経済的負担を課すことをやめて法曹志願回避者を減らし，法曹志願者数を回復させ，その中から合格者を選抜し，司法修習を充実させることにより，法曹の質を確保すべきであり，プロセスによる養成などとして， 税金の垂れ流しをすることは許されない。

受験回数制限（意見）
直ちに，法科大学院修了を司法試験の受験資格から外すべきである。法科大学院の適正配置の問題，夜間法科大学院の確保の問題，法科大学院の支援の問題等，いずれの問
題も法科大学院修了を司法試験受験資格としていることから生じる問題であり，これらも全て検討不要の問題となる。大学側も法科 大学院制度のために，疲弊してしまっており，法科大学院制度自体を廃止すべきである。もし，法科大学院自体を存続させるのであれば，法科大学院の理念が国民に受け入れられているのであれば，司法試験の受験資格の付与という関所的な特権がなくとも，生き残るのであろうし，また，入学者が集ま るような教育を自然と行うようになり，教育内容を外部から検討する必要もなくなる。
（理由）
ア 法科大学院への補助は無駄であること
現状，法科大学院修了者の合格率（３回ないし５年間の受験資格を喪失するまでに合格する率）は，５０％程度ないしは５０％を切っているものと思われる。
法科大学院には，多額の補助金が注ぎ込まれているが，半数以上が法曹にならない学生のために，このような補助金使うのは無駄遣い以外の何物でもな い。司法試験合格者である司法修習にこそ注力すべきであり，直ちに，法科大学院への補助は打ち切るべきである。
イ 法科大学院による教育も内容を改善したところで意味があるのか疑問であること現状，司法試験の合格率は２割台であり，司法試験を受験する立場の者は，司法試験合格に注力するほかない。
仮に，後に実務に役立つことがあるとしても，司法試験の受験科目でない科目の勉強に身が入らないのは当然であり，司法試験合格前にそのような講義等を行うのは無駄なのである。法科大学院でどんなによい講義を行っても，司法試験の受験に直接役に立たない知識は学生には身に付かず，無駄であ る。学生に司法試験不合格のリスクのない，司法修習による教育を充実させるべきなのである。
ウ 大学側も疲弊していること
法科大学院の定員は毎年のように削減されているにもかかわらず，定員割れが生じている状態にある。
学生の立場から見れば，学費は高額ということにはなるのではあるが，大学側から見れば，補助金を入れてやっと，又は，補助金を入れても赤字という状態であると思われ，法科
大学院制度により，大学側も疲弊してしまっている。
エ 適正配置の問題等，法科大学院修了を司法試験の受験資格から外せば全て解決する問題であること
司法過疎の解消の見地から地域の法科大学院の適正配置や，社会人の法曹への道の確保のための夜間法科大学院の確保の問題がある。いずれも，法科大学院修了を司法試
験の受験資格から外せば，地方在住の者も容易に司法試験を受けることができるし，社会人も容易に司法試験を受けることができる。
オ 法科大学院での教育は何も期待されていないこと
学生は，法科大学院には，司法試験の受験資格を得るためだけに入学している。
学生から見れば，まずは司法試験に合格することが第一であり，司法試験の受験指導が禁止されている法科大学院の教育には誰も期待していない。
そして，実務に役立つ教育も行われていないようであり，法科大学院の価値は司法試験の受験資格を得られることのみである。

（意見） 受験回数制限は撤廃すべきである。
（理由） 受験回数制限は元々７０～８０％の司法試験合格率を想定して導入されたものであり，法科大学院の乱立を認め，およそかかる想定通りの合格率を確保できない状態を招きながら，受験回数制限のみ残しておくことは理不尽である。
また，累積合格率５０％程度の状況において，３回ないし５年間の司法試験受験資格を得るのに，何百万円もの学費負担は学生には過大なものであり， 資格商法と揶揄されても仕方のないものである。

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司法修習について

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第１

（意見） 前期修習を復活させ，修習期間も１年半ないし２年間として，充実した修習とすべきである。法科大学院関係の無駄な予算を，司法修習関係の予算に回 し，財政的にも充実した司法修習とすべきである。
なお，法科大学院教育との連携は存在しないので，法曹養成は，司法修習のみにて行うべきである。
（理由） ア 法科大学院における実務教育は極めて不十分であること
元々，法科大学院において，司法修習における前期修習に相当する部分は履修していることを前提に，前期修習が廃止され，司法修習期間の短縮がはかられた。
しかし，蓋を開けてみれば，法科大学院においては，前期修習に相当する教育など行われておらず，現在は，ただでさえ短期間となってしまった実務修習期間中に，指導教官が講義する時間を確保して前期修習が廃止されてしまったことの弊害をおさえる努力をしているという実情にある。当然，本来確 保されるべき実務修習の期間に影響を与えている。
法科大学院における実務教育は極めて不十分と言わざるを得ず，司法試験合格者全員に同様の教育を施すことができる司法修習を重視して教育を行うべ きである。
イ 法科大学院教育の無駄等
法科大学院の学生は半数程度は司法試験に合格すらしない。また，司法試験の受験に関係ない科目については身が入らない傾向にある。法科大学院で実務教育を行うことは無駄以外の何物でもない。そこに注がれる補助金等も無駄である。
他方で，司法修習生は全員が司法試験に合格しており，ほとんどが法曹となる。
実務家の一歩手前の状態であり，実務的な教育には熱心に取り組むこと ができる。
法科大学院における実務教育は無駄であるから，司法修習にこそ，人的，財政的な充実を求めるべきである。
ウ 現状の修習期間は不十分であること
実務修習に入る前の導入の修習は不可欠であり，法科大学院では当初の構想と異なりそのような教育は行っていないということであるから，まず，前期修習の復活が必要である。
そして，現在の実務修習は，各パートが２カ月ずつしかなく，例えば簡易な刑事事件であっても，被疑者段階から被告人段階になり判決まで至る過程を 全て見ることはできない。各パートの修習期間を３カ月ないし４カ月とすることで充実した実務修習とすべきである。

１ 総論部分
１０年以上経過しても，法曹有資格者の活動領域の広がりは，限定的である。司法制度改革審議会の最終意見書は，今後司法需要，法曹需要が飛躍的に拡大し，平成２２年度頃には司法試験合格者３０００人程度までの法曹需要の拡大がみこまれるなどとしていたが，実証的な根拠のない，間違った予想をしたことになる。
中間的取りまとめは，企業内弁護士，任期付き公務員，日本の弁護士の海外展開など司法需要拡大の可能性があると指摘する。しかし，これら分野の業務拡大は繰り返し指摘されてきたが，過去１０年間の実績は，需要がないことを実証している。むしろ，各分野における一年ごとの需要増加の数値を基準に需要拡大の要素と需要抑制の要素をきめ細か
法曹有資格者の活動領 く分析したうえで，需要予測を示さなければ，今後の法曹養成のあり方を具体的に提言することはできない。
域の在り方
２ 企業内の法曹有資格者
企業における法曹有資格者の役割・有用性の周知，法曹有資格者等の意識改革に向けた取り組み等を積極的に行うという提案自体に反対はしない。問題は現状の正しい認識と，この分野での法曹需要拡大予測の根拠の検証である。
過去１０年以上にわたり，日本弁護士連合会は政財界との交渉，新規登録弁護士への勧誘などの取り組みを行ってきた。しかし，企業内の法曹有資格者の需要は，毎年数十名程度の受け入れが限界であることを示している（平成１３年から平成２３年までに５２４名増加）。
また，いったん法曹を志した者が，一企業内で働くしかないとわかって，それでも法曹資格を取得するために多大な経済的・時間的負担をするなど，到底あり得ないことである。この点につき，企業における法曹有資格者の採用者数がここ数年急増しているとの指摘がある。しかし，企業の需要が増加したというより，弁護士事務所への就職難が深刻化して，一斉登録時に４００名以上の未登録者が出現するという事態に及び，次善の策として会社員で雇用される途をやむを得ず選んだと見る方が自然である。
３ 地方自治体の法曹有資格者
地方自治体においては，その有用性・必要性が理解されることにより，任期付き公務員などの需要が拡大する可能性はないとはいえない。特に新たに法曹有資格者の在職を義
務付ける制度を設けた場合は，ある程度法曹需要が拡大することも期待できる。しかし，中間的取りまとめでは，予算の裏付けのある新たな法制度の設置に関しては何ら指摘がされていない。他方，自治体における法曹有資格者の雇用は，緊縮財政の中，費用対効果を考慮しなければならず，需要があるのは即戦力となりうる弁護士であり，新規登録弁護士が進出できる余地は少ない。また，そもそも，公務員に就職するのであれば，何年も時間と費用をかけて司法試験に合格するより，公務員試験に合格すればよいと考える方が普通ではないだろうか。
したがって，官庁・地方自治体の需要はあくまで任期付き公務員に限られることになるが，この分野においても，過去１０年間の増員数（平成１３年から平成２３年までで１２９人増加。ただし，任期満了により本来の弁護士，検察官，裁判官に復職するため，実増加数は，延べ人数より少ない。）からすれば，毎年１０数名程度の需要が限界である。
法曹有資格者の活動領 ４ 法テラスの常勤弁護士
域の在り方
法テラスの常勤弁護士が地方自治体の福祉関係分野で，需要開拓の実績があることは是認できる。また，刑務所出所者等の社会復帰の法的支援，震災復興のための法的支援についても必要かつ有益であることは否定しない。しかし，かような分野は，弁護士業務に対する報酬があまり見込めない活動領域であり，新たな法整備がされるまでは，法テラスの常勤弁護士のように給与が保障されている者でなければ継続的に活動できない領域である。
また，法テラスの常勤弁護士の必要性が認められる分野が存在することと，常勤弁護士の増員が一般的に全国的に求められるどうか，その活動領域が拡大するかどうかは別問題である。現在までの弁護士の供給により過疎ゼロワン地域の解消がほぼ達成され，地方の弁護士会では，法テラス常勤弁護士の不要論が噴出している。すなわち，弁護士の供
給過剰を背景に，刑事国選弁護業務，通常の一般民事・家事の業務では，既存弁護士の範囲内で十分な対応が可能になっていることから，法テラス常勤弁護士は，新規登録弁護士等と競合・対立関係が生じており，地方会では人員削減について常議員会決議なども提出されている。むしろ，法テラスの常勤弁護士については，国選刑事事件の拡大や過疎偏在問題の解消の過渡期を補充するという歴史的な使命が達成された現在，今後の活動領域は，公務員として採算を度外視しても投入しなければならない特殊な分野に限定される

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第１

以上のとおり，法テラスの常勤弁護士の活動領域の拡大を理由に，法テラスの常勤弁護士の雇用増大＝法曹需要拡大などと短絡的に結論づけることはできない。
５ 日本の弁護士の海外展開
海外展開を促進することで法曹の活動領域が拡大するという提言についても，根拠が示されず疑問である。現在の渉外法律事務所の需要以上に飛躍的な法曹需要が拡大するというのであれば，どのような形で，いつ，どの程度の拡大があるのか，そのためには何をすべきかを具体的に提示しなければ，説得力ある提言とはなり得ない。
６ 中間的取りまとめの法曹有資格者像と活動領域の認識⑴ 以上の見解に対しては，需要の掘り起こしの努力が不十分である，法曹としての潜在需要が未だに眠っている，との反論が繰り返しなされている。しかし，過去１０年間の現実
からは眠っているとされる潜在需要は全く見えてこなかった。大量増員がなされたとしても，法曹として生活を維持していける程度の潜在需要が大量に眠っているというのであれ
ば，それを主張する者の側が証明しなければならない。複数の委員からも指摘があるとおり，法曹人口だけを拡大させたり，市場原理に委ねるだけでは限界があるが，司法基盤の法曹有資格者の活動領 整備・拡充，法律扶助費の拡大，保険制度の導入など国家の司法需要拡大に向けた政策がなければ，飛躍的な法曹需要の拡大は見込めないのである。
域の在り方⑵ 司法制度改革審議会意見書にいう「今後国民生活の様々な場面において法曹に対する需要がますます多様化・高度化することが予想される」とは，それが広い意味での法律
関連職の需要という意味では否定はしない。
しかし，その需要に対する我が国の人的基盤としては，法曹に限らず，司法書士，税理士，行政書士，土地家屋調査士，社会保険労務士，弁理士などそれぞれ職業基盤を有する
法律関連職が存在する。これらの者を含めて，諸外国では弁護士という職業で括られている点を忘れてはならない。アメリカにもフランスにもドイツにもイギリスにも司法書士，行政書士，弁理士，土地家屋調査士，社会保険労務士という職業は存在しない，アメリカ，ドイツ以外では，税理士も存在しない。これら隣接職種の業務はすべて弁護士が行っている。
司法制度改革審議会意見書の大きな誤りは，日本に約２０万人存在するかような隣接業種を全く無視して，法曹人口が少ないと分析したり，今後活動領域が飛躍的に拡大するなどと予想した点にある。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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今後の法曹人口の在り方

１ 総論
囲い枠でのまとめでは，①全体として法曹人口を引き続き増加させる必要があること，②年間司法試験合格者３０００人の数値目標は現実性を欠くので設けないとすること，③今後の法曹人口の在り方については，法曹としての質を維持することに留意しつつ，その都度検討を行う必要があること，を指摘している。
３０００人の数値目標を定めないこととした点のみ具体的であるが，それ以上の検討はされておらず，具体性，現状分析に乏しい取りまとめで，賛成できない。
２ 法曹人口の増加⑴ 司法制度改革審議会の意見書に基づき，法曹人口は平成３０年には５万人，平成２２年頃には年間司法試験合格者数を３０００人程度とすることを目指す閣議決定がされ，これに従って司法試験合格者の増員などがなされてきた。しかし，現実には，弁護士の過剰供給，新規登録者の就職難という事態にいるのであり，まず，この現実を分析することからはじめなくてはならない。
それ故，法曹人口を今後も引き続き増加させるかについては，あくまで具体的・実証的に検討する必要がある。中間的取りまとめが指摘するように，法曹人口を引き続き増加させる必要があるというならば，どの程度の法曹人口の増加が必要かを根拠とともに提示し，法曹人口の目標数値，すなわち年間司法試験合格者数を示さないことには，法曹養成の具体的な方向性は見えてこない。そして，法曹人口問題を考えるには，上述の現状を招いた原因の分析とともに，少なくとも①現状の法曹有資格者の活動領域（前述１），②司法ア
クセスの進展状況，③弁護士供給過剰の結果を考慮する必要がある。
⑵ 司法制度改革審議会最終意見書の分析
司法制度改革審議会最終意見書Ⅲ司法制度を支える法曹の在り方には，次の文章が記載されている。
「量的側面については，わが国の法曹人口は，先進諸国との比較において，その総数においても，また，司法試験，司法修習を経て誕生する新たな参入者数においても，極めて少なく，わが国の法的需要に現に十分に対応できていない状況にあり，今後の法的需要の増大を考え併せると法曹人口の大幅な増加が急務であることは明らかである。」
要するに上記意見書では，わが国の法曹人口が，先進諸国との比較において，その総数，新規参入者数のどちらにおいても極めて少ないから大幅な増加が急務とされた。しかしながら，当時比較されたものは，フランスの法曹人口約３万６０００人，新規参入者年間約２４００人等の数字のみであり，最低でもこの程度の規模の法曹人口の量的拡大が必要とされたのである。
しかし，フランスの司法制度や法曹養成制度は我が国とかなり異なるうえに，フランスでは代訴人や法律顧問と呼ばれる日本の司法書士，行政書士に近い職種などの隣接業種が弁護士とされていることが全く考慮されていなかった。外国では弁護士業に含まれる約２０万人の隣接業種が，我が国には存在する（平成２４年度，弁理士９１４５人，税理士７万２６３５人，司法書士２万０６７０人，行政書士４万２１７７人，土地家屋調査士１万７３２８人，社会保険労務士３万６８５０人）。隣接業種の人口まで含めて比較するならば，当時です
ら必ずしも法曹人口が不足しているとはいえない状況にあった。また，平成２２年度に年間司法試験合格者３０００人という数値目標については，何のシミュレーションもされておらず，実証的な根拠のない数値である（第２回法曹養成制度検討会議，井上委員の発言）。
⑶ 法曹需要最高裁判所の司法統計によれば，平成１３年と平成２３年の裁判の事件数を比較すると，大幅な減少がみられる（全事件の新受件数は５６３万２１１４件から４０５万９７７３件と７３．０８％に減少している）。もっとも，弁護士会及び法テラスが全国で行う法律相談件数は，平成１３年の４７万２２４９件から平成２２年に６２万７３２９件と拡大している。これは，相談者の資力により無料法律相談を受けることができる法テラス創設の影響が大きいのであり，法テラスの平成２２年度の法律相談件数は，２５万６７１９件である。もっとも，弁護士会・法テラス等の法律相談件数は，平成２１年の６６万８３９６件をピークに減少に転じており，頭打ちの傾向が見られる。
法曹の活動領域の拡大については，前述のとおり企業内弁護士，任期付き公務員，海外展開業務のいずれをとっても今後大幅な拡大などは見込めない。まして，隣接業種約２０
万人の職域でもある法廷外の潜在需要を掘り起こすことは，隣接業種と対立し，その反感を買うだけであり，限界があることは火を見るより明らかである。逆に，この間暫定的制度だとしながら認定司法書士制度が創設され，弁理士，社会保険労務士などの法廷活動業務への業務拡大の動きから考えても，今後，大幅な法曹需要拡大を見込める要素は少ない。

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第２

今後の法曹人口の在り方

今後の法曹人口の在り
方⑷ 司法アクセスの進展状況
弁護士過疎偏在問題に関して，日本弁護士連合会は１９９９年ひまわり基金を創設し，翌年から全会員に特別会費を徴収して全国にひまわり基金法律事務所を設置し，弁護士過疎地域の法律相談センター開設援助などの活動を行ってきた。また，２００８年には，偏在解消援助事業も創設し，弁護士偏在解消のための経済的支援を行ってきた。そして，２０１
２年には，弁護士過疎偏在問題を統一し，人口３万人以上の市町村に弁護士事務所を必ず設置するなど，新行動計画に基づく総会決議を採択し，特別会費徴収の継続も承認された。なお，これとは別に，法テラスを平成１８年に設立し，各地方裁判所管轄内に法テラスの支部が開設され，過疎地対策である法テラスの４号事務所が，全国で３１カ所，都市型公設事務所が１５カ所存在している。弁護士ゼロワン地区は２０１１年１２月に解消されている。
また，市民のアクセスの前提になる情報提供としては，平成１２年１０月には弁護士広告が解禁され，インターネットでの弁護士，弁護士会ホームページなどは一般化しており，テレビ，ラジオＣＭ等も多数出現した。品位を正し，市民の誤解を招かないよう広告内容の行き過ぎを制限する措置を，日弁連が検討しなければならないほどの状況に至っている。
⑸ 弁護士の供給過剰
新規登録弁護士の就職難は年々深刻化している。一斉登録時の弁護士未登録者数は，６２期１８４人，６３期２５８人，６４期４００人，６５期５４６人と毎年増加している。年間司法試験合格者数約２０００人のうち一斉登録できる者が，現時点で１５００人程度しか存在しない事実は，弁護士の供給過剰とそれによる著しい就職難を物語っている。しかも，近時の新規登録弁護士の実態として，いわゆるノキ弁や即時独立弁護士が増えており（６４期での推定数２９４人，法曹養成制度検討会議第１０回資料６－１），また，既存の事務所に就職しても１年以内に独立しているものも多く，一斉登録数には必ずしも実態を伴わない登録だけをした暗数も含まれていると見ざるを得ない。弁護士の供給が過剰になるとＯＪＴを受けられない弁護士が増え，事務所の経営破綻も生ずることはもとより，懲戒事案の増加，事件漁り，事件の焚きつけ，依頼者の言いなりの酷い事件処理をして，社会的な信用を失う事案も報告されている。弁護士の過剰状態は，一般市民の利益を図る方向になるとは限らないのであり，むしろそれによる弊害こそ心配しなければならない。
⑹ 小括
以上より，現状が弁護士過剰の状態にあることは明らかであり，中間的取りまとめにいう，法曹人口を「引き続き増加させる必要があることに変わりはない」との判断が何を根拠に導かれたのか，理解に苦しむところである。
３ 司法試験合格者数の数値目標を設けないこと
以上のとおり，司法試験の年間合格者数を３０００人程度とする数値目標が現実的ではないとする点に異論はない。それどころか，数値目標としては，現状でも司法試験合格者数
を直ちに１５００人以下にしなければ，供給過剰をさらに深刻化させることが明らかである。１年間の死亡等による弁護士登録取消しの人数を差し引いても，年間司法試験合格者を１５００人とすると，法曹人口は毎年１０００人程度増加する。裁判官，検察官の増員が見込めない以上，増加数はすべて弁護士の増加となって現れる。新規登録弁護士の一斉登録時に登録ができないものが，６５期では５４６人であり，毎年１００名以上増加しつづけている。平成２５年度では７００名前後の一斉登録時未登録者が出現し，登録できた弁護士
でも，ノキ弁，即時独立弁護士の数は３００人程度に及ぶと推測される。そうだとすれば，現状では年間の司法試験合格者は最大１０００名程度が限界である。

ア 「プロセス」としての法曹養成の考え方
まず，法科大学院の修了を司法試験の受験資格制限にするかどうかと「プロセス」としての法曹養成の考え方を放棄するか維持するかとは，論理必然的に連動するものではない。法科大学院制度を中核としなくても，法曹養成の「プロセス」を継続発展させることはできる。
法科大学院を中核とする法曹養成制度は，設計当初から無理があったのであり，破綻が明らかになった現在，この存続を前提とする解決策は適当でない。
もっとも，中間的取りまとめの検討結果では，法科大学院教育が優れた成果をあげているとし，その根拠として，学生に物事の本質や判断の分岐点を考えさせる教育もなされていること，法科大学院教育修了直後の受験者の合格率が最も高いことをあげている。しかしながら，物事の本質や判断の分岐点を考えるという点では，法科大学院のみが学習機会を提供する場ではないし，大学でも予備校を含む私塾でも十分可能であり，独学であっても，かような学習の重要性を理解できる者はいる。また，法科大学院修了直後の受験者の合格率が最も高いことは，法科大学院の修了者が司法試験の受験者にほぼ限定される中で，毎年法科大学院を卒業する一定数のうち，その上位から合格してゆくという当然の事実を指摘しただけのことである。法科大学院教育の成果の有無，程度とはあまり関係がなく，教育の成果が実証されたものでもない。むしろ，予備試験実施後に行われた司法試
験では，法科大学院修了者以上に予備試験合格者の合格率が高いことからすれば，法科大学院教育の成果と説明できるものではないことは明らかである。
イ 法科大学院教育の質の向上を図る政策
端的に，法科大学院の修了を司法試験受験資格としないこと，年間司法試験合格者１０００人程度に絞ることで，質の向上を確保する方向に進むことができる。
一部の法科大学院の教員によっては，その教育理念に近い優れた法科大学院教育を行っている実績があることを否定はしない。その様な法科大学院教育がなされている限り，その修了に司法試験受験資格を限定しなくても，優秀な学生が入学を希望するし，また修了者は，容易に司法試験に合格できるものと思われる。しかし，多くの法科大学院においては，基本的な法の解釈を身につける教育すらなされているのか不明であり，研究科教員の関心分野の授業を強制したり，急造の実務家教員に先端科目の講義をさせるなど，教育体制の不備が指摘されている。
したがって，法科大学院の修了を司法試験の受験資格から外すことが喫緊の課題であるといえる。司法試験の受験資格という法科大学院の特別扱いをやめれば，教育の質の確保ができない法科大学院は，自ずから経営が成り立たず廃止に追い込まれ，自助努力で質の高い教育を維持しているもののみが生き残ることになる。それが最も合理的であり，
法科大学院制度の弊害を解決できる最善策というべきである。２１世紀を担う法曹を育てるため早期に教育の質的な向上を図るためには，法科大学院こそ市場原理の下におかな
ければならない。

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（１）

プロセスとしての法曹養
成

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（１）

プロセスとしての法曹養
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（２）

ア 法曹志願者の減少，法曹志願者の多様性の確保の問題に対する最善策は，法科大学院修了を司法試験受験資格の要件から外すことである。
イ 多様なバックグラウンドを有する人材
現在の法科大学院を法曹養成の中核とする制度のもとでは，多様なバックグラウンドを有する人材の確保は絶望的である。
法曹志願者の減少，法曹
多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹として確保するには，そのリスクを取り除き，法曹を志す者への門戸を広く開放することにつきる。すなわち，法科大学院の修了をの多様性の確保
司法試験資格から外し，多様な人材に自由に司法試験受験の機会をあたえることが先決である。多様なバックグラウンドを有する人材は，その志に従い司法試験を自由に受験できる以上，存続する法科大学院，法学部の学士入学制度などをも利用し，基礎的な法律科目の学習を重点的に行い，志を実現するため自由に学習の途を選択することが可能とな
る。

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（３）

ア 法科大学院生に対する経済的支援
法科大学院の終了を司法試験受験資格から外す場合でも，他の大学院生と同様，個々の法科大学院生に充実した支援等が望まれることに異論はない。
イ 給費制・貸与制
貸与制を前提にすることには反対であり，司法修習生に給費制を復活すべきである。
法科大学院を法曹養成の「中核」とする制度の下では，法科大学院修了までの２ないし３年間の授業料，生活費等多額の経済的な負担があるうえに，２０１２年度（６５期）からは，法曹養成課程における経 司法試験合格後の司法修習生に貸与制が導入された。これでは，法曹になるまでに多額の借金をするか，富裕層しか法曹になれないのであり，不合理極まりない制度である。新
済的支援
６５期司法修習生のアンケート調査によれば，貸与制移行による経済的不安などを理由に司法修習の辞退を考えた割合は２８．２パーセントにのぼる。アンケート回答数７１７通の内，貸与を受けている者の割合は８５．１パーセントで法科大学院卒業までに平均して３００万円以上の借金をしているうえに，さらに司法修習生の貸与制導入で３００万円程度の借金が積み重なることになる。１０００万円を超える借金をしている者も少なくない。極端な言い方をすれば，今後法曹になる者は，富裕層か，借金漬けになった者に限定されることになるのである。
また，貸与制，給費制の問題は，単に司法修習生の経済的負担という面だけではなく，司法修習生を国家が責任を持って養成するという理念からも検討すべき事柄であり，中間的取りまとめの分析は極めて問題である。「貸与制を前提にした上で」と安易に結論を出さず，その前提自体を再考すべきである。

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反対である。
中間的取りまとめでは，修了者の合格率を７～８割に向上させるため全法科大学院の定員数を削減することを提案している。公的支援の見直しにより法科大学院の自主的な定員数削減，統廃合などの組織の見直しを図り，それでも駄目なら法的措置を講ずるとするものである。
しかし，定員削減，統廃合などの強制は，対象とされた大学の「大学の自治」を政府の政策により侵害することにならざるをえない。また，仮に法科大学院修了者の高い司法試験
教育の質の向上，定員・合格率が実現できたとしても，それは，法曹の質を担保するものではない。法科大学院の定員削減，統廃合では，法科大学院に入学する学生が，経済的・時間的に余裕がある者
設定数，認証評価
か，多額の借金を背負う覚悟のある者のみに限定されるという，法科大学院制度の根本的な弊害が解決できないからである。これから法曹を志す者にとって，法科大学院の修了（学費は，国立２６９万円，私立４０２万円，総務省政策評価書），その間の司法試験受験，合格を経て貸与制の下での司法修習終了に至る期間は，最短でも既修３年９か月，未修
４年９か月に及ぶ。この間受験生には，事実上稼働する余裕がなく，司法修習生には，修習専念義務が課されおり稼働することができない。
法曹を志す者をここまで冷遇し，司法機能の低下を顧みずに法科大学院制度を存続させようとする中間的取りまとめには，到底賛同することはできない。

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第３
２
（２）

法学未習者の教育

共通到達度確認試験，客観的で厳格な到達度判定の仕組みを早期に導入すること，法学未修者が基本的な法律科目を重点的に学ぶ仕組みを導入することには反対はしない。
確かに，司法制度改革においては未修者や多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹として受け入れ，社会人等にも広く門戸を開放することが要請されている。
しかし，法科大学院制度を中核としたままでは，法学未修者，多様なバックグラウンドを有する人材は，法曹になることがますます困難になる。なぜなら，司法試験受験資格に法科大学院の修了が要件とされる制度であるため，経済的・時間的負担が大きな参入障壁になり，他方で，司法試験に合格しても就職難の問題は深刻化するばかりだからである。
合理的判断ができる社会的な経験を積んだ優秀な人材ほど，この世界に参入しようとはしなくなることは，火を見るより明らかである。

受験回数制限制度を維持する前提に反対である。受験回数制限は，期間回数ともに撤廃すべきである。
受験回数制限制度は，「旧司法試験の下での問題状況を解消するととともに，法科大学院教育の効果が薄れないうちに司法試験を受験させる必要があるとの考え方に基づき導入」されたとする。そして，「法曹を目指し，司法試験を受験する者の多くを占める２０歳から３０歳代は，人生で最も様々なものを吸収できる，あるいは吸収すべき世代であり，本人に早期の転進を促し，法学専門教育を受けた者を法曹以外の職業での活用を図る」必要があるという。
しかし，個人の自由な意思決定領域に国家が介入することは，過干渉以外の何者でもない。司法試験は資格試験である。人が法曹を志し，結果的に法曹になることができず，それを断念したとしても，自らの意思と責任に基づく結果であれば，受け入れることは可能である。しかし，司法試験の受験回数制限により強制的に断念させられたのでは，受け入れることは困難である。現に，法曹への志が強く，努力次第で必ず合格できると考えている者のうちには，回数制限を乗り越え，法科大学院に再入学する者すら少なからず存在する。
以上のとおり，司法試験の回数制限には資格試験という性質上からも合理性はなく，人生の転進の機会を逸するか否かは，不退転の決意と結果を甘受することを決める個人の自己決定の問題である。

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第３
３
（１）

受験回数制限

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第３
３
（２）

方式・内容，合格基準・合 試験科目の削減については，格別の意見はない。ただし，「法科大学院教育との連携」の意味が，法科大学院の教育に合わせて司法試験の内容まで変更するということであれ
格者決定
ば，本末転倒である。

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第３
３
（３）

予備試験制度

法曹養成制度を改善するには，司法試験受験資格から法科大学院の修了要件を外す以外にはない。その実現により予備試験の存在理由はなくなり，消滅すべき制度となる。

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第３
４
（１）

法科大学院教育との連携中間的取りまとめの提言には，賛成できない。
司法修習制度としては，前期修習や２年間以上の修習期間の復活をすべく直ちに検討すべきである。司法研修所をプロセスとしての法曹養成の中核，基幹的教育機関として位置づけ，司法修習の充実に努めるべきである。
法科大学院が基幹的な高度専門教育機関として，理論的教育と実務的教育を架橋するという教育理念は実現不可能である。現在の法科大学院教育では，理論的教育だけで精一杯であり実務教育を行う余裕はない（最高裁司法修習委員会の第１９回で法科大学院関係者は，「法科大学院はそのような起案をさせるところではないし，そこまでやれる余裕がない」と述べている）。制度上も，司法試験合格が不確かな段階では法科大学院生にとっても実務教育には身が入らない。法科大学院は役割を果たせず，そのつけが司法修習に回ってきている。司法修習期間が短縮されて，前期修習が廃止され，理論的教育の成果を実務教育に架橋しようとしても，理論的教育も相当補充しなければならないが，現在，任意に行われている冒頭修習と導入修習程度では補充が追いつかない。しかも，各庁に配属される修習生の数は増大し，きめ細かな司法修習ができない状況になっている。現在の司法修習では，法科大学院教育の不足を補充するには余りにも期間が短いのである。

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第３
４
（２）

司法修習の内容

現状の１年間の司法修習は，期間的にも実務に即した密度の濃い修習にならざるをえないが，修習生の間の学力のばらつきが指摘されている。法科大学院教育では，実務教育がされるとしても，要件事実教育程度であり，民事刑事の基本的な文書の起案すらほとんど実施されていない。したがって，「選択型実務修習を含めて，今後とも司法修習のさらなる充実に向けた検討」などとする中間的とりまとめでは，具体的に何をすべきか，明らかでない。
選択型実務修習は，司法修習生が自らの選択で必要な修習を受けることができる有意義な修習ではあるが，そもそもが後期修習を全修習生にそろって受けさせるだけの物的人的施設が不足していることからとられた次善の策であり，また，修習生の関心は直後の二回試験に向かい，模擬裁判など時間と労力を費やす科目を避ける修習生すら出現している。そのうえ，深刻化している就職難のため，僅かな司法修習期間中すら貴重な日数を就職活動に費やさざるを得ず， 司法修習に専念することを困難にさせている。
また，弁護修習では，指導担当弁護士の確保が困難になっており，修習生の側でも，１００名を超える者が司法研修所の寮に入ることができず，貸与制とあいまって過大な経済的負担を強いられている。
現在の司法修習制度には，抜本的な制度改革が急務であるが，中間的取りまとめでは，この点に関する何らの指摘もなく，危機意識が感じられない。

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第３
５

継続教育について

特に異論はない。

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経修習費用は給費制にすべきである。経済的保証が無くては，有能な法曹を確保することができない。
済的支援

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第２

第２

今後の法曹人口の在り方

修習生の弁護士未登録者が増えているそうです。登録しても就職できない新人弁護士も多いそうです。政府は合格者を増やしすぎたのではありませんか？このような現状で本当に質の高い弁護士が育つとは思えません。
それから、ほぼ全ての法科大学院で定員割れをしているそうです。これもやはり、法科大学院の数を増やしすぎたのでしょう。数を増やせば質が落ちるのは当然です。弁護士も法科大学院も同じです。数を増やせば質の低い弁護士や法科大学院が増えるのです。就職できない新人弁護士はいきなり開業するそうです。本当なら法律事務所で数年は実務経験を積ませるべきでしょう。医大を卒業した新人医師に手術を任せるようなものです。
このような新人弁護士が増えれば、私たちの生活が脅かされることになります。募集人数が数十名なのに入学者数がわずか数名という法科大学院が多数あるそうです。本来なら廃校になるはずです。それでも維持できるのは補助金があるからでしょう。この補助金は適正に使われているのですか？赤字の補填に流れているのではありませんか？
この制度で国民全体が得をするとは思えません。単に弁護士資格だけがほしい学生と赤字経営で悩む大学は得をするのでしょうが。売れ残るとわかっていて過剰に物を作る企業などありません。民間企業では、不採算部門は切り捨て、やむなく従業員をリストラし、切り詰めて経営をしているのです。この司法制度を運営するにあたり、政府には国民の税金を使っているという緊張感が欠けています。政策的に合格者を大幅に減らし、法科大学院の数も大幅に減らすべきです。学生には酷です。ですが私たちは学生や法科大学院を救済するために税金を払っているのではありません。本当に必要な数だけ合格させれば十分です。

今後の法曹人口の在り方

これまで，弁護士に対する需要増加を当然の前提にしていたが，現在までのところ，現実にはそのような需要増加は全く，あるいは殆どない状況である。
それにもかかわらず，引き続き，需要の掘り起こしが必要としている点で，根本的な見直しが必要である。
現実に需要の増加があれば，それに見合って弁護士を増やしていけば良いのであって，需要増加を見込んで予め弁護士を増加させ，弁護士が余ってきたので，これから需要を掘り起こす必要があるというのは，本末転倒も甚だしい。
このようなやり方は，法科大学院の利益を守るという以外に，理由が見当たらない。
司法試験合格者は，１０００人であっても，弁護士はこれまでより目に見えて増加していくのであり，それでも過剰である。
結論として，現実の需要が増加すれば，それに見合って司法試験合格者を増加させればいいのであって，原状を考えれば，８００人程度が適当であり，どんなに多くても１０００人程度が限度である。
これが議論の出発点となるべきである。

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第３
１
（３）
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３

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第１

第２

現在の法科大学院を中核とした法曹養成制度、一年間という短い司法修習制度に修習生に対する貸与制度は、法曹希望者を激減させ、結果的に法曹の質を低下させるだけであり、即刻、廃止すべきであると考えます。以下、理由を述べます。まず、日本人の収入が低下し続けている状況下で、四年間の大学授業料に生活費を工面するだけでも大変なのに、それに上乗せして、法科大学院の授業料、生活費、修習期間中の生活費までを負担するのは、親が余程理解があり、経済力がないと困難です。しかも、司法試験合格者数の法曹養成課程における経 大幅な増加により、修習生の就職も困難な中で、給与制を廃止したのは、致命的です。最近の国税庁の調査では、年収100万円以下と損失額がある赤字のある弁護士が、全体の四割にも上っています。このデータは、経営基盤の安定したベテランの弁護士を含んでいるため、弁護士になったばかり、これから弁護士になろうとする者の収入状況は、壊滅的と済的支援言えます。特に、即独を余儀なくされる弁護士は、これからも増え続けていくことが予想されますが、彼らは、短い弁護修習の経験だけを頼りに、先輩からの指導も受けられず、実務に放り投げされ、高額な会費の支払いと貸与金の返済、事務所費用の捻出をしなければなりません。弁護士の数が増え続けるにも拘わらず、弁護士の現実の需要が伸びないなか
司法試験についてで、どのようにして、弁護士を続けていくことができるのでしょうか？このような状況は、法曹を目指そうとする者であれば容易に想像ができ、結局、法曹を諦めるという選択をせざるを得ないことになるのではないでしょうか。司法試験の合格率が低くて法曹を断念するのではなく、高額の費用負担と先のない未来に悲観して、法曹志望者は激減するのです。では、なぜ、現在のような不合理な法曹養成制度が出来たのでしょうか？それは、法学部に法科大学院の併設も認めるという、屋上屋を重ねる制度により得をする人間がいるということだと思います。文科省としてみれば、権限の拡大に、天下り先が増えるという利点があります。法務省としてみれば、検事、裁判官を退官した後に、法科大学院の教員という選択肢が増えることになり利点があり、また、裁判官、検察官希望者は、成績上位者から採用すればよいので、実害ばない、との判断があるのではないでしょうか。
そして、学者教員にとしては、法学部と法科大学院の両方が存在することにより、研究者の就職先が増え、定年後も、植民地の大学に好条件で天下りできるという利点があります。
司法試験の合格者数も、社会での現実的な需要から産出されたものではなく、法科大学院制度を維持するのに必要な数で産出されているといえます。最近では、自称定評のある
法科大学院が生き残るに必要な人数に変化していますが。そもそも、司法試験を合格したことがなく、実務も経験したことがない学者教員が、司法修習の代用の役割を果たすことが無謀だったのです。実務に役に立たない学説を延々と講義したり、実務家を育成するという意欲も能力もない教員があまりにも多いのではないでしょうか。司法修習生の給与を廃止した経緯は、財務省から、法科大学院の補助金と給与制の両方を維持するのは無理だ、と指摘されたので、給与制の方を切り捨てた、ことにあるそうです。確かに、給与制の復活のことを主張すると、パブロフの犬のように、大学の先生方は噛みつきます。余程、補助金を減らされるのが恐怖なのでしょう。しかし、一学年の定員が10名以下の大学院が多く、しかも、大半が不合格者になるにも拘わらず、税金を法科大学院につぎ込む合理性はどこにあるのでしょうか？それよりも、法科大学院を廃止して、適正な人数の司法修習生に予算を回した方が、遥かに価値のある予算の使い道となるのではないでしょうか。即刻、現在の法曹養成制度を改めるべきです。なお、法曹養成制度検討会議の構成メンバーの中心人物である鎌田委員、井上委員による強引な法科大学院の擁護の主張を読む限り、この検討会議は、法科大学院を維持するための仕組まれた会議であると思います。その中でも、和田委員が孤軍奮闘されており、彼の良心が、政府に届くことを願うばかりです。

（意見） 拡大を図るのが当然というのではない、ちがう議論をしてほしい（理由） 普段よくラジオを聴きますが、近時のラジオＣＭは大多数が弁護士事務所のものです。ラジオ局を変えても弁護士事務所のＣＭが多いことに違いがありません。何度も何
法曹有資格者の活動領 度も弁護士のＣＭを聞くのは不快なひとときです。弁護士に活躍のＰＲはいらないです。自分が不幸な状態にないか問いかけられているみたいです。できるならＣＭを禁止してもら
域の在り方
いたいものです。活動領域を拡大するなどと当然のように言われるともっとＣＭが増えるのではないか。そんな不快な状態を公的な立場の人が進めようとするのはよくない。ＣＭを増やそうとするような意図がないのであれば、もっと慎重な議論をしてよいのではないか。拡大を図る、というのがスローガンになってしまい、弊害を気にしなくなるのを気にします。
弁護士とかかわらずに生活したい者が世の中にいることを気に留めてもらいたい。

今後の法曹人口の在り
方

１ 法曹の年間合格者については１５００人が適切と思われる。
現状、希望する就職先が見つからないという人数が相当数いることから、上記人数が適切である。
２ 司法試験の受験資格として、法科大学院修了を撤廃すべき。
法科大学院は、あくまで希望者が進学すれば良いのであって、それを受験資格としたことが今回の法曹養成制度の失敗につながっている。
３ 法科大学院の教育について、現在、法科大学院を出ても、民事、刑事の起案能力は到底十分とは思われない。
受験がある以上、受験勉強に注力せねばならず、結局十分な勉強が出来ていないと思われる。
４ 三振制も撤廃すべき。
高額な費用を払い、法科大学院を卒業したにもかかわらず、三振した場合には現状ほぼ法科博士の資格は無駄になるだけである。
せめて、三振制をなくして、司法試験受験を認めるべきである。

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第３
２

法科大学院について

新聞記事にも大きく出ていましたが、地方の法科大学院の今後のあり方については、十分に検討、議論して行くべきだと思います。
都市部及び有名大学に比べて、地方は大幅な定員割れがおこり、その結果だけを見ると存続意義が問われそうですが、それでだけでは検討が足りないように思いました。
地域特性など国内とはいえ昔から培われた文化を知っているかどうかを考えてみただけでも、都市部で学んだ法曹と地方で学んだ法曹は立ち振舞も変わる可能性があるのではとも想定しています。
私は、法律については何も知らないものではありますが、そういった観点で教育をしているかどうかについてもかなり気になるところです。
まずは、各法科大学院の特色をもっと明確にして、改善施策をおこない社会に出てからの活躍の場についてももっと広げた提案を学生に行うことによって、社会に有用な人材を輩出できる仕組みづくりをしていただけることを望みます。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標を堅持すべき（理由） 就職難？寝言は寝てから言えや，ボケ。申告所得が２００万円以下の弁護士は基本的に税務署をナメている。
マイナンバー制度はあいつらのためにある，と言っても過言ではない。

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第３
１
（３）

給費制の復活、存続をお願いします。理由は、1.法律家を目指す若者にお金持ちもそうでないものも均等に機会を与えてほしいと思うからです。大学卒業後ロースクールに最短２年
法曹養成課程における経間、それだけでも経済的には大変です。2.中立、公正な見識を備えた法律家を養成するためでもあると思う。3.いかなる理由で貸与制にしたのか？意図を納得できない。4.給費制は済的支援
未来の日本で平和に暮らすことができるための投資ではないだろうか？ぜひとも給費制の復活を実現してほしい。お願いいたします。

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第３
１
（３）

司法修習生への貸与制は不当であり，給付制に戻すべきである。
現在の司法修習生は，修習専念義務の名の下，他にバイト等をすることも許されないにもかかわらず，一切給与は出ず，交通費も支給されない。
貸与制で手元に金銭があるとはいえ，それは全て借金である。
法曹養成課程における経 このような制度では，法曹を志そうとする人間が減少し，法曹の質の著しい低下が懸念される。
済的支援
それは，結果として国益にも反することになる。
かといって，修習専念義務を課さないという結論は，要するに「研修は適当にやっていてもいい」ということにもなりかねず，修習の意義すら疑われるようになってしまう。
実際に修習をしていると，貸与だからマジメにやらなくていい，という気持ちを持っている者も見られる。
このような状況を打開するためには，一刻も早く給付制に戻すことが必要である。

第１

政府の法制養成制度検討会議が今般公表した「法制養成制度検討会議・中間的取りまとめ」（以下、「中間的とりまとめ」という。）が「法曹有資格者の新たな分野への活動も広がりつつあるものの、いまだ限定的」と法曹有資格者の新たな分野への活動分野の広がりが限定的であることを認めたことは評価できる。
法曹有資格者の活動領
しかし、法曹有資格者の活動領域の拡大を図るための取組は、需要と供給の適正な均衡が図られることによって、初めて実効性を有するものとなる。従って、当初1年間で法曹人域の在り方
口を3000人増員するとの供給予測に対する需要予測が何故成り立たなかったのか、その原因を検証し、それを踏まえて各分野における法曹有資格者のニーズを多角的に分析することが必要不可欠であると考える。
中間的取りまとめは、この点に関する検討が不十分と言わざるを得ない。

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第２

今後の法曹人口の在り方

中間的取りまとめが「司法試験の年間合格者数を３,０００人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは、現実性を欠くものと言わ ざるを得ない。」として、３,０００
人路線の見直しについて言及していることは高く評価できる。
しかし、中間的取りまとめがこれまでの需要予測が成り立たなかったことを肯定しながら、上記「第１」で述べたようにその原因の検証もないまま、他方で、法曹に対する需要が今後も増加することを述べている点については、その根拠が乏しいと言わざるを得ない。
また、これまでの法曹人口の増加は、そのほとんどが弁護士数の増加で占めており、裁判官・検察官の人口は弁護士数の増加と比較すると、ほとんど増加していないと言っても過言ではない。
社会がより多様化、複雑化するに伴い、民事・刑事を問わず、事件の重大化、深刻化が強まる中で、裁判機能の充実は極めて重要であり、そのためには、裁判官・検察官の大幅な人員増加が急務である。
この点、中間的取りまとめが「全体としての法曹人口」と述べ、弁護士のみではなく、裁判官・検察官も含めた法曹人口の増加の必要性を述べているにもかかわらず、そのための具体的施策について何ら触れられていない点は不十分と言わざるを得ない。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成法科大学院への入学者数の激減に伴い、定員割れや撤退を余儀なくされる法科大学院が続出している現状に鑑みれば、法科大学院の定り、大幅な組織見直しが必要である。
中間的とりまとめも法科大学院の定員削減や統廃合等の組織見直しの促進を述べており、この点は評価出来る。

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第３
１
（２）

中間的とりまとめは法曹志願者の減少の要因として、司法試験合格率が高くないことを挙げるが、これは合格者数との関係で相対的に判断されるべきものであり、この点を抜きに法曹志願者の減少，法曹して、合格率のみを取り上げて要因と考えることは不正確である。
の多様性の確保
法曹としての質を維持しつつ、合格率を上げる前提として、合格者数を大幅に削減し、かつ法科大学院の定員も大幅に削減することが必要である。

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第３
１
（３）

中間的とりまとめは「通常の大学院生と比較しても相当充実した支援がされている」と述べているが、法科大学院生の地位は、司法を支える法曹の養成プロセスの中核として法制度上位置づけられている法科大学院で学修している地位にある。しかも国家資格試験たる司法試験の受験要件を取得するためには、その課程を終わることが必須の条件とされて法曹養成課程における経
いるにもかかわらず、授業料の額が他の大学院よりも相対的に高額であること自体が問題である。授業料による負担がより軽減されるよう公的な経済支援がなされるべきである。
済的支援
また、中間的とりまとめは修習生の間の不均衡への配慮は示されているが、司法制度を支える法曹を育成する責務が国家にあることを確認し、いわば恩恵的に経済的支援の必要があると考えるのではなく、本来的には給費により育成すべきと考える。

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第３
２

法科大学院について

上記のとおり、合格率は合格者との関係で相対的に判断されるべきである。
加えて、法曹人口の急増が既に弊害を生み出していることを踏まえると、早急に法科大学院全体の定員を大幅に削減する必要がある。法科大学院の地域適正配置に考慮しつつも、教育力が不十分であり、改善が見込めない法科大学院に対しては撤退や統合を促すべきである。

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第３
３
（１）

受験回数制限中間的取りまとめは、受験回数制限制度を存続させることを前提として一定程度制限を緩和することについて更に検討するとしている。
しかし、法科大学院において一定の時間的・経済的負担を要する中で、受験回数制限を課すことは、法曹志願者の不合格に対するリスクを過度に高めるものであり、法曹志願者の減少の大きな要因になっている。従って、受験回数制限制度は早急に撤廃または緩和の方向で見直すべきである。

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第３
３
（２）

中間的取りまとめが「法科大学院教育において、基本的な法律科目をより重点的に学習できるよう改善を図ることとされることから、司法試験についてもそのような法科大学院における教育との連携を図る必要がある」「と共に試験科目の削減を行う」等検討する部分は賛同できる。
方式・内容，合格基準・合法律基本科目の習得は、どのような分野で活躍するにしても、法曹として活動するための礎となるべき、職業を全うするためのきわめて重要な土台作りである。法曹としての土台
格者決定となる法律基本科目の習得が強固なものでなければ、いかなる分野に進出したとしても応用力が身につかず、法曹としての社会的使命を果たすことが困難となりかねない。
よって、中間的取りまとめが、法律基本科目を重視し、法科大学院教育との連携を図ると同時に試験科目の削減等検討を鮮明に打ち出している本項部分は高く評価できる。

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員削減や統廃合は喫緊の課題であ

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第３
３
（３）

予備試験制度

予備試験制度については様々な見方があるものの、法科大学院を経由せずに法曹を志願する途を確保する制度として積極的に評価し、法科大学院の時間的・経済的負担を考えると、予備試験制度について、法科大学院を中核とする現在の法曹養成制度においても、重要な制度として位置づけるべきである。

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第３
４

司法修習について

法科大学院教育から司法修習への円滑な移行と効果的な修習を実現するためには、修習生を集めて統一的、組織的な実務導入研修を実施することについて検討すべきである。

第１（意見） ・司法基盤の整備について活動領域として取りまとめに挙げられている分野が限定的であることがまず気になりました。
また、活動領域の広さ以前に、従来の訴訟（調停・ＡＤＲ等を含む）事案についての弁護士の関与自体が十分に広がっておらず地域格差があること等について、「どうすればもっと浸透するのか」について、まず、より突っ込んだ議論を期待するものです。
「法の支配」を全国あまねく実現するために弁護士の地域的偏在の是正を挙げていますが、そのためには、弁護士のみでなく、裁判所・検察庁の人的・物的拡充、特に支部・簡易
裁判所・区検察庁への裁判官・検察官の配置をも図っていただきたい。
社会の隠れた法的需要（採算性がないものも含めて）を弁護士・司法制度の利用に繋げるためには、単に弁護士人口を増やすだけでは足らず、人的及び物的な司法基盤と法制
法曹有資格者の活動領度を整備することが必須だと考えます。
域の在り方（理由） 現代社会の状況下では、司法によって人権を守られることがますます重要になってきています。
特に、現時点で450万人いると言われる認知症者等を含めた高齢者のみの世帯や独居者が増加し、数々の人権侵害や権利侵害があってもその状況を理解できない・主張できな
い・抵抗できないままの方々が増えています。
このように多くの方々が「無告の民」ではありませんが、実際に司法の関与が必要でありながら、司法へのアクセスが容易でなくあきらめている状況が変わらないままになっています。
現代の社会変化に、司法が十分対応できていないように感じています。
このような問題においては、単に弁護士人口だけを増やしてもなかなか司法制度の利用に繋がりません。

第１（意見） ・一般の弁護士の活動を広げることの重要性について
現在の地域状況を考えると、福祉分野など弁護士の関与が必要な領域の拡大を図ることについてもっと積極的に考えるべきであり、その対応を「法テラスの常勤弁護士の活動を通じて」と限定する理由はないと考えます。
活動分野の開拓と常勤弁護士の拡充の問題は別途に考えるべきです。
法曹有資格者の活動領法の支配を広げるためには、これら弱い立場の方々への法的支援活動についても適切な対価を得られる仕組みを構築すべきであって、法テラス常勤弁護士のみを拡充すること
域の在り方
によって対応しようとすべきではないと思います。
（理由） 地域社会の中で、このような活動に象徴される「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」弁護士としてのアイデンティティを共有する者が、それぞれの組織や公共団体等の内部統制に寄与するスタイルが求められる時代だと感じています。
このような法曹を、養成していっていただけることを心から願っています。

第３
１
（３）

（意見）
給費制を復活させるべきである。
（理由）
司法は、立法、行政と並んで国家の根幹をなす制度であり、司法修習生は、その司法制度を担う裁判官、検察官及び弁護士になるべく研修を義務づけられ、かつ、修習専念義務を課されている。
法曹養成課程における経この点に鑑みれば、司法修習生に対して、給費制という形で国家が経済的支援を行うべきことは当然であると言える。
済的支援
しかも、法曹養成制度の変更により、原則として法科大学院を経由しなければ受験資格を得られないが、法科大学院の授業料は高額であり、奨学金制度を利用せざるを得ない学生もいる。
これに加えて、貸与制であれば、いすれその分も返還しなければならず、経済的負担はさらに増す。
その意味では、かつて以上に、給費制が求められていると考えられる。
貸与制を前提に必要な支援を考えるのではなく、給費制という原則に立ち戻るべきである。

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第３
１
（３）

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第３
１
（３）

今後の法曹人口の在り
方

１．現時点において、司法試験の年間合格者数を３，０００人程度とすることを目指すべきとの数値目標を撤廃することは、評価できるものである。
２．そもそも「平成２２年度には司法試験合格者数を３，０００人程度とする数値目標」は、司法制度改革審議会意見書（平成１３年６月）において、平成３０年ころに法曹人口５万人を想定し、平成２２年には新司法試験合格者数の年間３，０００人達成を目指すべきである、との提言を受け、平成１４年に閣議決定されたものである。
３．しかるに、前記意見書における「法曹人口の大幅な増加」を必要とする理由は、法曹人口総数の国際比較を示し、今後の法曹需要の量的増大を言うのみで、何ら具体的な根拠を示していない。同意見書や閣議決定の司法試験合格者の３，０００人の数値目標の背景には、同意見書の「法の支配」を社会の隅々にまでという理念の実現のために必要な法曹人口の増加という主張と経済団体を中心とする規制緩和に連なる市場主義（競争原理）に基づく法曹人口増加論（「弁護士人口を大幅に増やし、市場の自由競争に任せれば、質の高い法的サービスをローコストで得ることができ、質の低い弁護士は自然淘汰される」という主張）との対立の中で妥協的な数字として出された人数である。したがって、司法試験合格者数３，０００人という人数も、その人数が必要かつ妥当であるか否かについて十分に検証されていたものではない。（当時、経済団体からは合格者数５，０００人から９，０００
人という数字も主張されていた）。
４．そして、司法試験合格者数を３，０００人程度まで増員すると閣議決定されたことにより、司法研修所へ入所する司法修習生が３，０００人程度とする新たな司法修習制度が制度設計された（修習期間が１年半から１年に短縮、前期修習の廃止、２グループに分けて実施する後期修習、選択型実務修習の導入、給費制の廃止等）ことが、現在の法曹養成制
度の問題が生じたそもそもの原因である。
５．したがって、司法試験の年間合格者数を３，０００人程度とする数値目標を撤廃することは、現在の法曹養成制度の問題点を解消していくためにも評価できるものである。

１．「中間的取りまとめ」では、「貸与制を前提とした上で」司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討している。「検討結果」においても、貸与制を維持すべきであるとしている。
２．しかしながら、貸与制を前提とした上で司法修習生に対する経済的支援を検討していることは、大きな誤りである。
そもそも、司法修習制度は、日本の司法制度の担い手である裁判官・検察官・弁護士の養成制度である。司法修習生は、最高裁判所から任命され（裁判所法６６条）、修習期間中
は、修習専念義務（同法６７条２）および兼職禁止義務（司法修習生に関する規則２条）や守秘義務（同規則３条）を課せられ、その進路にかかわらず裁判・検察・弁護の三部門の実務につき統一的かつ平等の修習を受けることによって、日本の民主的司法制度を担う法曹として養成されるのである。
司法修習終了後に、裁判官や検察官に任官する人のみならず、弁護士となる人についても、「基本的人権の擁護と社会正義の実現（弁護士法１条）を使命とする弁護士は、司法制
法曹養成課程における経 度を支える重要な役割を担う外、行政や民間等における公益的役割も担っているのであり、その意味で、弁護士は公共的職務であるといえる。また、弁護士からの常勤・非常勤の済的支援任官制度や裁判官や検察官からの弁護士の登録など、統一修習制度による同一の法曹資格者としての交流や法曹一元実現のための前提の資格でもある。
このように、日本の民主的司法制度を支える重要な役割を担う裁判官、検察官そして弁護士を養成するのは、民主的司法制度を利用する国民に対する国の責務であり、その志望（裁判官、検察官あるいは弁護士）にかかわらず、司法修習生は身分的には準公務員的立場にあるのであり、国は司法修習生に対し給与を支給すべきである。戦後に発足した司法修習制度において当初から司法修習生に対して給費制が採用されていたのは、この点からも当然である。
３．今般、これまでの司法修習生に対する給費制が廃止され貸与制に移行された理由は、司法試験合格者数を３，０００人程度と数値目標が設定され、司法修習生３，０００人程度を前提として司法修習制度が制度設計されたことによる。閣議決定された当時、司法修習生が３，０００人程度となった場合に、その司法修習生のほとんどが弁護士になることが予想されることから、市場主義的立場からのサービス業としての弁護士の養成費用を国庫から支給することへの疑問や司法修習生の大幅増員による国庫負担の増大への懸命などから給費制が廃止されたのである。そこには、日本の司法制度を支える法曹（裁判官、検察官、弁護士）を養成する責任が国にあるという視点が全く欠けているのである。
４．このように、司法修習生に対しては給費制とすべきであるが、「中間取りまとめ」では、司法修習制度の意義やこれまでの実績が一切考慮されることなく、貸与制の維持を決めて
法曹養成課程における経 おり、十分に検討されているとは到底いえるものではない。
済的支援

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第３
４
（１）

法科大学院教育との連
携

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第３
４
（１）

法科大学院教育との連携

１．法科大学院と司法修習の役割分担に関し、司法修習生が３，０００人となることを前提に制度設計された司法修習制度は、司法修習期間が１年６か月から１年に短縮されたことにより、前期修習が廃止され、司法研修所での前期修習に見合う教育は法科大学院がその役割を担うこととされた。
２．前期修習は、実務修習に入る前の司法研修所における集合修習であり、修習期間が１年６か月の時は３か月間（修習期間が２年の時は４か月間）が前期修習とされた。そこでは、法曹人としての責任や心構えを修習し、各実務庁での修習のための基礎的知識や民事・刑事手続に必要な基礎的書面の作成などを修習し、同時に、全国各地の実務修習地に赴く前のクラスの修習生や司法研修所教官との修習を通しての交流も、修習生同志の切磋琢磨だけでなく、修習の教育的・指導的観点からも意味あるものとされていたのである。
３．このような前期修習が廃止され、前期修習に見合う教育は法科大学院がその役割を分担するとされたが、現在まで、法科大学院において司法研修所における前期修習に見合う教育は実現していないのが実状である。各法科大学院間での教育内容・水準はばらつきが大きく、前期修習過程の教育はカリキュラムにはあるものの、大半の法科大学院では
現実には実施されてはいない。実施されていたとしても、司法試験合格を目標する法科大学院生にとって司法試験合格後の実務修習に必要な前期修習過程の科目に対し真剣には身に入らないのは当然である。
４．司法研修所の前期修習に見合う教育は法科大学院が分担する役割とされたのは、司法修習期間が１年６か月から１年に短縮され、司法研修所において前期修習を実施するだけの期間が確保できなかったためでもある。しかし、司法試験合格が確実とはいえない法科大学院の教育課程に、合格後の実務修習に必要な前期修習に見合う教育をすべて分担させたこと自体に無理があったといえる。現在、司法修習の開始前後に導入的教育が実施されているが、このような導入的教育を実施せざるを得なかった背景には、法科大学院において司法研修所の前期修習に見合うだけの教育が実現できていない現実があるからである。
５．したがって、法科大学院に対して司法研修所の前期修習に見合う教育をすべて担当させるのではなく、司法研修所において、一定の期間の前期修習を復活させて、実務修習に入る前の導入的な集合修習を実施すべきである。
なお、「中間取りまとめ」では、「集合修習の開始までに概ね必要な水準に達する」と評価しているが、その評価は正しいものとはいえない。法科大学院では司法研修所の前期修習に見合う教育は実現しておらず、また、１年に短縮された修習期間における２か月毎の分野別実務修習では、司法修習生は見学者的立場に置かれ、実践的で十分な指導を受ける
ことができてはいない。集合修習の開始までに「必要な水準」に達するまでの修習成果を上げていないのが現状である。

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第３
４
（２）

司法修習の内容

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司法修習の内容

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第３
３

１．「中間取りまとめ」では、現在の司法修習制度の問題点についての分析・検討が一切なされず、司法試験合格者数を３，０００人程度とする数値目標が撤廃された後の司法修習制度の在り方を検討していない。現行の司法修習制度を見直し、実務修習前の導入教育としての前期修習の復活を含め、新たな司法修習制度の在り方を検討すべきである。
２．現行の司法修習制度の問題点としては、（１）司法修習生が３，０００人程度を前提に制度制設されたため、司法修習期間を１年に短縮し、これまでの前期修習が廃止された。しかも前期修習に見合う教育を担うはずの法科大学院がその役割を果たしていないため、司法修習生は司法試験合格後に事前の研修や指導が無いまま直ちに分野別の実務修習に入らざるを得ない状況にあり、効果的な実務修習が行われていない。
（２）実務修習期間は全体で８か月と短いため、各修習先（刑裁・民裁・検察・弁護）での修習期間は２か月間しかない。２か月間では、体験できる事件数は少なく、しかも、一つの事件が決着するまでの期間としては短く、法律実務家を養成するに足る実務修習期間といえるものではない。このような短い期間では、司法修習生を指導する側からの実のある実践的な指導は期待できず、司法修習生としても事件の一面に触れるのみで見学者的立場の域を出ないのが実情である。
（３）司法研修所における集合修習も２か月間しかなく、しかも実務修習地別の２グループに分け、前半（８月～９月）と後半（１０月～１１月）に分けての集合修習（クラスも修習地別の編成）である。集合修習を２グループに分けて実施することになった理由は、司法修習生３，０００人程度を前提に司法修習制度が制度設計されたため、司法研修所の受入能力の点から３，０００人程度を同時に集合修習させることができないことから、２グループに分けての集合修習を実施することにしたからである。このようなグループのみならずクラスまでもが修習地別に編成されている集合修習においては、各修習地間の修習格差の是正（平準化）は期待できず、直後に実施される二回試験（考試）のための集合修習のような現状であり、法曹実務家を養成する最後の総仕上げのための集合修習としての役割を十分に果たしていない。
（４）集合修習を２グループに分けて実施するため、司法修習生は司法研修所での集合修習を受けていない期間（２か月間）は、実務庁や弁護士会での選択型実務修習をすることになるが、この時期は二回試験（考試）の直前でもあり、司法修習生にとって、この期間は考試の準備（受験勉強）に充てる期間ともなり、選択型実務修習は受け入れ先の実務庁・弁護士会側の負担が大きいばかりで、修習制度として十分に機能しているとはいえないのが実情である。
（５）そもそも、選択型実務修習は、修習期間が短縮される前は、分野別実務修習において実務庁や弁護士会が選択別実務修習としてカリキュラムを用意して実施していたものであるが、修習期間が１年に短縮され、分野別実務修習期間も２か月間とされたために、実務庁や弁護士会は２か月間内で選択別実務修習まで実施することができないことや、集合修習を２グループに分けて実施する必要から、集合修習を受けていない期間（２か月間）の代替修習ともいえるもので、司法修習生はホームグランドとして弁護修習先の法律事務所を拠点に選択型の実務修習場所へ赴くという変則的な修習である。

司法修習の内容

このような選択型実務修習は、司法修習生が３，０００人程度を前提とする司法修習制度において３，０００人の司法修習生を同時に集合修習することができないことから、２グルー
プに分け、集合修習を受けていないグループに対する修習制度として編出されたものである。
（６）司法研修所のクラスは修習地別で編成されており、同じ法科大学院の卒業生が同じクラスに集まる傾向がある。また集合修習の期間も２か月間と短いために、司法修習生は他の修習地や他のクラスの司法修習生と交流する機会は少なく、志望先の異なる司法修習生との交流も多くない。さらに、司法研修所の教官との交流も限られ、教官による法曹人としての全人格的な教育や指導という側面も希薄化しているのが実情である。
（７）修習期間が１年に短縮されたため、各分野別実務修習も集合修習もそれぞれ２か月間となり、このような短い修習期間では、前述したとおり、分野別実務修習や集合修習にも問題があり、また、修習期間が短縮される以前と比べ履修内容も削減されている現状にあって、司法研修所終了時において法曹実務家としての一定の水準（法律知識および事件処理能力につき、最低限必要とされる水準）にまで司法修習生を養成できているか疑問である。実際に、弁護士会では新人弁護士のために基礎的弁護技術（民事・刑事・家事・少年事件・労働事件など）習得のための義務的研修（一年間）を実施し、裁判官や検察官の任官者は、任官直後に裁判所や検察庁の研修所で３～４か月間（全日）の新任研修が実施されており、司法修習期間の修習のみでは十分といえず、司法研修所を卒業後も研修が不可欠な状況にある。このような現状は、司法研修所での統一的な平等の修習制度を揺るがせるものであり、分離修習への途を開くものと危惧されるのである。
３．現在の司法修習制度の問題点を解消するためには、（１）司法修習生が３，０００人程度を前提として制度設計された司法修習制度であるから、司法試験合格者数を３，０００人程度とする数値目標が廃止されることによって、現在の司法修習制度の見直しが可能となる。司法試験合格者数については、「中間取りまとめ」では「数値目標は設けない」としているが、合格者数について最も重要な点は、司法研修所において司法試験合格者すなわち司法修習生の全員が司法研修所において同時に集合修習が可能な数とすべきことである。司法修習生の全員が同時に集合修習ができる数は、
司法研修所の物的・人的な受入態勢から自ずと導き出すことができるものである。

司法修習の内容（２）司法修習制度の見直しにあたって、次に重要な点は、修習期間の延長である。現在の修習期間１年では、前述したとおり、十分な司法修習の成果を上げることはできない。少なくとも６か月間の延長をし、修習期間を１年６か月とすべきである。修習期間の内容としては、分野別実務修習に入る前に３か月間の集合修習（前期修習）を復活させ、分野別実
務修習期間として１２か月間（民裁・刑裁・検察・弁護・各３か月間）、そして後期の集合修習として３か月間とする見直しを検討すべきである。
なお、前記（１）で述べたように、司法修習生全員が同時に集合修習できる状況が実現した場合には、司法修習生を２グループに分けて修習させる必要はなく、したがって２グルー
プ分けた選択型実務修習も実施する必要はなくなることになる。この選択型実務修習に充てられた２か月間は、修習期間が将来延長されるとしても、現在の１年間の期間においても、司法研修所における分野別実務修習前の導入的集合修習や分野別実務修習期間あるいは後期の集合修習期間の伸長分とし利用することが可能である。
（３）司法研修所のクラス編成についても、司法修習生全員が同時に集合修習できることになれば、修習地別にクラス編成する必要はなく、男性や女性、志望先や修習地先、卒業先の法科大学院などを混在させてクラス編成ができることになり、統一修習に資する編成が可能である。
４．以上のとおり、現在の司法修習制度の問題点を解消するためには、司法修習生が３，０００人程度を前提として制度設計された現行の司法修習制度そのものを見直すべきである。前記３．（１）（２）（３）で述べた制度の見直しが実現されれば、現在の司法修習制度の問題点の多くは解消され、質、量ともに実のある司法修習の実現に近づくと考えるものである。

司法試験について（意見） 国家資格試験で受験回数があるのは、違法です。なにをもって3回が妥当なのか、個々の生活、能力、性別、資金など法科大学院修了後の状況も異なっており、一概に教育効果が5年間3回で測れるものでもない。優秀な学生の人生を潰している。回数制限はなくしてください。
（理由） 法科大学院は必要です。なければ予備校任せになり横の関係も縦の関係も希薄なまま受験テクニックだけになる。コミュニケーション能力も育たない。
他の国家資格でもなりたい人はなり、資格があってもならない人もいる。老人弁護士の既得権益に対するしがみつきが無くなれば身近な弁護士像が定着する。

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第１

（意見） 企業内弁護士について需給のミスマッチがある。また、企業内弁護士の増加理由についての見方が一面的である。
（理由） 企業の法曹有資格者の採用について、「案件の始めから終わりまで一貫して関与させ、その専門性を機動的に活かすことが可能となる」とあるが、企業は、そのような認識は持っていない。つまり、企業は、弁護士としての経験がない有資格者は、専門性をもった人材という評価はしておらず、従って「専門性を機動的に活かす」ために有資格者を採用するという認識はない。しかしながら、高い知識レベルを持っていることは事実であるため、そこに有意性を見出し、有資格者を採用しているのが実態である。
法曹有資格者の活動領
企業が上記のような認識であるため、学生が、時間とコストをかけて法科大学院に進学し、法曹資格を取得することに有用性を感じているのか、疑問に感じるところである。
域の在り方（意見） 法廷活動のための能力を備えることが法曹の基本であると考える。
（理由） 確かに、法曹の活動領域は、法廷活動にとどまらず、企業、行政など多岐に渡るものの、法廷活動のための能力を備えていて、訴訟になった場合の見通しが立てられるか
らこそ、法曹有資格者としての価値が生まれるし、また交渉なども行うこともできると考える。

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（１）

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（意見） 枠内の二つ目の〇の「個々の法科大学院についてみると、法科大学院のばらつきが大きく・・・・定員削減及び統廃合などの組織見直しを進める必要がある。」との点について
法科大学院のうち地方法科大学院についての合格率の低さ、入学者数の定員割れの現象は地方法科大学院に共通して生じている問題であり、その原因の重要な部分は都市部に多数の、そして、大規模・中規模の法科大学院が設置され、法曹志望者が都市部に集中しているという構造的原因に由来するものであり、それ自体、司法制度改革審議会意見書（以下「意見書」という。）の法科大学院を全国に適正配置するという法科大学院制度設計の基本的考え方に反するものである。法の支配をこの国の隅々まであまねく及ぼすという意見書の司法改革理念を実現するためには、これを担う地方に根ざした法曹を、地方から有能で多様な人材を発掘して養成する必要がある。そのためには法科大学院を全国に
教育の質の向上，定員・ 適正配置する必要がある。そこで、「法科大学院の全国適正配置の観点から定員削減及び統廃合などの組織見直しを進める必要がある。」との観点を付加すべきである。
設定数，認証評価②枠内の五つ目の〇の「現在の教育力に比して定員が過大な法科大学院が相当数あり、・・・・定員の見直しを行うべきである。」との点について
法曹志望者の都市部集中という構造的矛盾の結果、教育力とは無関係に地方法科大学院の実入学者の減少が生じている。こうした状況の下では、実入学者減少という事態を惹起している原因を改善するのが先であり、結果現象としての実入学者のみを前提にして定員の評価がなされるべきではない。
むしろ、定員の検討における教育力の評価は、法曹たる専門職を教育養成する機関としてどの程度の定員が適正であるかという観点から検討されるべきである。
従って、同書の記載には「定員の見直しにおける実入学者数に対する評価は、法曹志望者が都市部に集中しているという構造的矛盾を考慮して行い、むしろ、法科大学院の定員の見直しは、法曹たる専門職を養成するにはそれにふさわしい適正定員があり、そうした適正定員を実現するために行われるべきである。」との観点を付加し、これによる訂正が行われるべきである。
③枠内の六つ目の〇の「司法試験受験者・・・・・公的支援の見直しの方策を更に強化すべきである・・・・」との点について「地方法科大学院に対する公的支援の見直しにあたっては、見直し基準とされている入学者数の評価については、問題発生原因である法曹志望者の都市集中という構造的矛盾の改善が行われた上でなされるべきであり、また、同基準の司法試験合格者率評価については、これが法科大学院における法曹養成を司法試験合格のための知識偏重教育に偏せしめ、法曹倫理教育やリーガルクリニック等プロセスとしての法曹養成を阻害する危険性を孕んでいることに配慮して行わなければならない。」との点を付加すべきである。
教育の質の向上，定員・ ④枠内の七つ目の「自主的な組織見直し・・・・・更に検討する必要がある。」との点について
設定数，認証評価「今日の法科大学院制度に生じている問題が法科大学院制度開始の初めから意見書の制度設計の基本的考え方と齟齬を来していたことに原因していることに鑑み、法科大学院
制度を、わが国の隅々まで法の支配を及ぼすためこれを担う専門職たる法曹を養成する制度として、法科大学院の全国適正配置の実現や専門職養成機関としての適正定員などの観点から制度設計をし直す法的措置を講ずる必要がある。」とすべきである。
（理由） ①地方法科大学院と司法制度改革審議会意見書
・・・・・ 専門職養成機関としての適正定員と全国適正配置の必要性
意見書は法科大学院を全国に適正配置することを法科大学院制度設計の基本的考え方として示しました。それは、法の支配をこの国の隅々まであまねく及ぼし、そうした法の支配を担うための法曹を、全国津々浦々から有能で多様な人材を集めこれをプロセスとして養成してこれを全国隅々に配置するためには法科大学院を全国に適正配置することが必要であるからです。
香川大学と愛媛大学との連合法科大学院は、「四国の法曹は四国の法曹によって四国で育てよう！」との理念・目的の下、四国弁護士連合会主宰の「四国地区法科大学院設置連絡協議会」や四国地区国立大学協議会などにおいて再三にわたり参集して協議した結果、「香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科」（四国ロースクール）として設立されたものです。そして、その設立に伴って当法科大学院は四国弁護士会連合会と支援協定を結び、また、同連合会弁護士会や所属弁護士だけでなく四国の経済団体などにより「四国ロースクール後援会」が結成されました。以来、四国弁護士会連合会からは四国四県の各弁護士会からの実務家教員の派遣、院生陪席の法律相談会の開催、院生の学
教育の質の向上，定員・ 習支援、同連合会所属弁護士の授業参観や共同ＦＤなどの全面的支援を受け、後援会からも経済的その他の支援を受けてきました。
このように当法科大学院は四国ロースクールとして地元法曹により支えられ、また、法曹界だけでなく経済界等の地元社会からも期待をもって支持・支援されてきたのです。
設定数，認証評価
こうした支援の下、当法科大学院自身も、地元市民のための法律相談所を自ら運営し、また、地元小学生に対し刑事模擬裁判による法教育を行うなど地域との関係を深め、地域に根ざした法曹の養成をしてきました。
こうした結果、後述のように法曹志望者が都市部に集中する中でも、社会生活上の事情や経済的事情で地方を離れられない多彩な法曹志望者が当法科大学院に入学し、当法科大学院から送り出した法曹はその６２％が四国四県の弁護士会に登録し、うち１名は四国の企業に組織内弁護士として勤務しています。これらの者は、単に都市部で溢れて地方に流れてきた都市部法科大学院修了者とは異なり、四国の法的実情を学び理解した上で四国に根を張ろうとしている法曹たちです。
更に、当法科大学院は、今後は、四国に唯一の法科大学院として、四国の法曹や企業の法務担当者の継続的な研究・研修の場や市民の法教育の場、リーガルアクセスの場などを提供し、地域に深く根ざした四国のリーガルセンターとして発展させようと考えています。
こうした事情に鑑みれば、地方法科大学院を存立させることが、意見書の理念に沿うものであり、その存在の必要性は明らかです。

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②地方法科大学院の現状とその原因
ところが、当法科大学院は、近時、入学者の減少、司法試験合格者の少数化にあえいでいます。
もちろん、当法科大学院自身も上記のとおり四国弁護士会連合会の授業参観と共同ＦＤ会議の実施や他の法科大学院のカリキュラムの検討や院訪問や授業見学などをしてカリキュラムの見直しや授業方法・教育方法の変革などの改善努力に努めてきました。
しかしながら、他方、当法科大学院と同様の他の地方法科大学院を見渡すと、いずれの地方法科大学院も入学者の減少、司法試験合格者の少数化にあえいでいます。このこと
から、地方法科大学院の入学者の減少や司法試験合格者の少数化の現象は、個々の地方法科大学院の個別事情を原因とするだけではなく、制度の構造的な事情に原因するこ教育の質の向上，定員・ とが推認されます。
法科大学院制度が実施された当初、７４校の法科大学院が設立され、実に５７００人余が入学することになりました。そしてその多くの法科大学院が、しかも定員１００人を超える
設定数，認証評価
大規模・中規模の法科大学院が都市部に集中して設置されました。この結果、法曹志望者は都市部の法科大学院に集中することとなりました。
意見書は法科大学院制度の基本的あり方として法科大学院の全国適正配置を提言していました。多数の、そして、大規模・中規模の法科大学院の都市部集中という有り様はこの意見書の制度設計と矛盾するものです。実際に行われた法科大学院の設置は、そのはじめから意見書の制度設計と全く矛盾するものであったのです。そして、こうした意見書と矛盾する法科大学院の都市部集中により地方法科大学院の入学者の減少化や司法試験合格者の少数化が惹起せしめられたのです。今日の地方法科大学院の入学者の減少や司法試験合格者の少数化は、法科大学院制度開始の始めから存在していた意見書と矛盾した法科大学院の都市部集中という構造的原因に起因するものなのです。そして、近時の法曹志望者全体の減少により、そうした構造的原因に起因する地方法科大学院における入学者の減少化や司法試験合格者の少数化はますます悪化しています。
そもそも、意見書は司法試験合格者数を３０００人としていたのですから、合格率は法科大学院制度開始のはじめから５割程度でしかありませんでした。意見書が予定していた合格率７～８割などという数字は法科大学院制度開始のはじめから無視されていたのです。更に、法科大学院が法曹たる専門職の養成機関であることに鑑みれば、同様の専門職養成機関たる大学医学部や医科大学の定員に照らし、１００人を超える定員を擁する法科大学院の定員は専門職養成機関として全く不相当です。しかし、こうした法曹という専門職養成制度という観点も無視されていました。
③法科大学院制度の改善の観点と方向性についてしてみれば、今、法科大学院制度による法曹養成制度について求められている改善策は、現在の法科大学院の有り様を、意見書が目指したように法科大学院入学者の７～８割が法曹となるよう、予定された司法試験合格者数を前提に法科大学院の総定員を設定し、個々の法科大学院の定員を法曹たる専門職を養成することに適した人数に制限し、そし
教育の質の向上，定員・て、この国の隅々まで法の支配が及ぶようにこの国の隅々まで法曹を配置するため、また、この国の様々なところにいる有能で多様な人材を法曹に養成するため、意見書の制度
設定数，認証評価
設計の基本的考え方に戻って法科大学院を全国に適正に配置するようにすることであり、これを実現するための制度的改善を図ることであります。
1) 貴検討会の中間意見書は定員削減及び統廃合を「法科大学院間のばらつき」との関係で捉えています。
しかし「法科大学院間のばらつき」の原因、とりわけ、地方法科大学院における状況が、上述のとおり、意見書の制度設計の基本的考え方たる全国適正配置に反して都市部に過多に法科大学院が設置されたこと、そして、都市部に法曹たる専門職養成機関として不適切な大量入学定員を擁する法科大学院が設置されたことにより法曹志望者が都市部に集中したことに原因の一端があることに鑑みれば、定員削減及び統廃合の観点・方向性は、個々の法科大学院間のばらつきの是正の観点のみではなく、定員数においては専門職養成機関としての適正な定員数の観点から大量定員の削減を、そして、統廃合においては都市部の法科大学院の統合等の全国適正配置の観点からなされるべきであり、貴検討
会の意見としては そのことが指摘され 記述されなければなりません。
こうした本質的・構造的問題や根本的原因を看過・残存させ、個々の法科大学院のばらつきという現象だけに目を奪われた即物的、対処療法的対処では、下降スパイラルに陥って法曹志望者や司法試験合格者の都市部集中をますます進行させ、司法制度改革審議会意見書の目指した法科大学院の全国適正配置からますます遠ざかり、法の支配をこの国の隅々まであまねく及ぼすという同意見書の理念は実現困難となるでしょう。
2) 定員削減及び統廃合実現並びに組織見直しの方法について
貴検討会議の中間とりまとめは、問題を抱える法科大学院の見直しや上記定員削減及び統廃合を、文部科学省による公的支援の見直し方策の強化による自主的組織見直しの促進によることを第一義としています。しかし、文部科学省の公的支援の見直し方策は、定員における入学人数割合や司法試験合格者数という指標によっておこなおうというものであり、法曹志望者の都市集中という地方法科大学院の抱える構造的原因、現状の法科大学院制度それ自体が抱える構造的矛盾を看過したものです。その結果、かかる文部科学省の定員削減及び統廃合方策は意見書が法科大学院制度設計の基本的考え方とした全国適正配置の実現を損なうものであります。しかも、司法試験合格者数を評価指標にする
ことは、法科大学院を司法試験予備校化し、法曹倫理やリーガルクリニックなどプロフェッションとしての法曹たる専門職教育を阻害し、プロセスとして法曹養成という法科大学院制
教育の質の向上，定員・ 度の根本目的・理念を損なうものです。
設定数，認証評価
法科大学院の現状に対する改善方策としては、法科大学院による法曹養成制度の設置の初めに立ち戻って、全国に適正に配置された、法曹たる専門職の養成のための法科大学院として制度設計をし直すべきです。
④法科大学院の全国的適正配置について
この意味において、貴検討会議の中間とりまとめが法科大学院の地域的配置や夜間法科大学院に対する配慮の必要性にふれている点は評価し得ますが、その問題の重要性
は、単に（検討結果）の末尾に２行記載されるだけですまされる程度のものではありません。枠内に各項目において、法科大学院の全国適正配置の観点からの改善策が具体的に検討されて指摘されるべきです。
⑤むすび
上のことから、貴検討会議の中間とりまとめの「２ 法科大学院について」の「(１)教育の質の向上、定員・設置数、認証評価」について意見の趣旨記載の意見を申し上げるものです。

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起案教育をより積極的に行うことによって、法科大学院の教育の質の向上が図れるものと考える。
中間的とりまとめでは、法科大学院の「教育の質の向上」について触れられているが、起案教育をより積極的に行うことによって、法科大学院の「教育の質の向上」が図れるものと考える。
確かに、法科大学院制度は、「点」としての司法試験対策に偏った教育を行うことに対する反省という観点で制度化されたものであり、司法試験対策に偏った起案教育は、法科大学院を中核とする法曹養成制度の趣旨と相反する。
しかし、そもそも何が司法試験対策に偏った教育なのかということについては、一義的に明確なものではなく、現状、萎縮的効果として、本来積極的に行うべきである起案教育でさ教育の質の向上，定員・ え、実施しにくくなっているのではないかと思われる。この点が大きな問題である。
法科大学院において本来行われるべき教育とは、「将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を涵養するための教育」（連
設定数，認証評価
携法３条３項）とされており、司法試験は、「法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に行う」（司法試験法１条３項）とされている。
そうすると、法科大学院における教育として期待されているのは、まさに、「将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を涵養するための教育」であり、かつ、「司法試験との有機的連携が図られた」教育であることに異論はないだろう。
また、法曹にとって起案能力が必須であることは争いがないことから、起案教育が法科大学院で行われるべき「法曹としての実務に必要な教育」であることは明らかである。また、司法試験は、短答式及び論文式による筆記の方法により行われるものであるから（司法試験法２条１項）、法科大学院の教育は、かかる司法試験と有機的連携を図って、論文式による司法試験をも前提に行われるべきであることは明らかである。
さらに、そもそも、起案教育は、起案能力のみならず、法律知識を含めた法律の学習にとって極めて有用である。
従って、法科大学院を中核とする現在の法曹養成制度において、起案教育がなされるべきであることは明らかである。
そして、上記のとおり、法科大学院制度が旧司法試験における過度の受験対策を反省してできた制度であることからすれば、あくまで、法科大学院で禁止されるべきなのは、「起案教育を謳いながら、その実質は司法試験の合格のみを過度に意識するあまり、本来法科大学院においてなされるべきである将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応教育の質の向上，定員・用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養の涵養を疎かにして、司法試験の解答の作成方法に傾斜した技術的教育や理解を伴わない機械的な暗記教育を行うこと」であろ
設定数，認証評価う。これが本来あるべき「起案教育」でないことは明らかである。
以上のとおり、各法科大学院において、本来あるべき「起案教育」を積極的に行うことによって、法科大学院の教育の質の向上が図れるものと思料する。

プロセスとしての法曹養成（意見） 「中間的とりまとめ」が、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成の理念を堅持する方針を示したことに賛成する。
（理由） 法科大学院制度によって、法曹志望者は司法試験の受験準備を超えて、法を体系的にかつ深く学ぶようになった。また、司法試験受験前から、実務における法運用と法曹の役割を強く意識して学ぶようになった。臨床的な教育方法は、そのためにも重要な効果を上げている。このような法科大学院制度の良い効果をさらに伸ばす方向で、法曹養成
制度全体の改善を計るべきである。

（意見） リーガル・クリニック、エクスターンシップ、シミュレーションなどの臨床系科目群を法科大学院で必置とし、そこから履修科目を選ぶ選択必修制とするなどの方法によって、より重要なものとして位置づけるべきである。
（理由） ① クリニック、エクスターンシップ、模擬裁判を含むシミュレーションなどの臨床的教育方法は、法律基本科目の理解を確実にし「理論と実務の架橋」を具体化するととも教育の質の向上，定員・ に、実務的な技能の修得と法曹としての役割の自覚を育てるために、大きな効果がある。
当臨床法学教育学会は、法科大学院の研究者教員及び実務家教員等によって構成され、法科大学院教育の充実と発展に寄与することを目的として、2008年以来、研究活動を続
設定数，認証評価
けている。
当学会は、既に2010年5月21日付で、当時の「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」に対して「法曹養成制度の検討への臨床法学教育学会からの提言」を提出した。
② 一般に専門職教育においては、座学で学習した理論と技能を学生が実務環境において応用・検証することによって、理論の理解と技能の修得が深まることが知られている。また、専門職の援助を必要とする人々と学生が直接に接する臨床教育が、当該専門職に必要とされる倫理観や価値観の涵養に寄与することも、よく広く知られている。このことは、専
門職教育としてすでに高い成熟度に達している医学教育において、臨床実習が医師国家試験受験前の教育課程として大きな位置を占めていることにも現れている。
③ 学問の自由を享受する大学が法曹養成のために提供する臨床法学教育は、単に実務の方法を伝授することを目的とするのではない。臨床法学教育は、実務の改善と法理論の発展をも目標とする。法科大学院が行う臨床法学教育は、法理論の学習、技能の修得、および専門職倫理の内面化を一体として追求するところに特徴がある。法曹志望者には、このような学習の機会を司法試験合格前の段階から与えることが重要である。法曹教育の課程での臨床教育の重要性は、国際的認識となっている。アメリカでは、アメリカ法曹協会がロースクール認可基準において、臨床教育科目をロースクールが必ず設置すべき科目としている。カナダ、イギリス、オセアニア諸国、中国や韓国においても、臨床法学教
育が重視されている。
「中間的とりまとめ」が示唆するように、企業法務部や官公庁、自治体などでのエクスターンシップは、法曹を目指す学生の視野を広げ、法曹の職域拡大につながる効果ももつ。
④ 日本でも、既に多くの法科大学院が臨床教育を採り入れており、この種の教育方法は急速に発展している。たとえば、臨床系科目の典型であるリーガル・クリニックは、これを教育の質の向上，定員・ ⅰ）活きている事案について、ⅱ）学生が教員の指導の下に事案処理に関与することがあり、ⅲ）学生が直接に相談者若しくは依頼者又はその代理人に発問することが予定されている科目と厳格に定義した場合でも、全ての法科大学院74校の52.7％に相当する39校で、既に実施されている（早稲田大学臨床法学教育研究所2009年公表調査結果）。また、法設定数，認証評価科大学院に附設される法律事務所を有する法科大学院は同調査時点において17校に上っている。
エクスターンシップ科目については、２校を除く72校（97.3％）が単位を伴うものとして実施している（早稲田大学臨床法学教育研究所2012年公表調査結果）。このような科目を実施
している各校は、派遣先での教育の質に大学の目が届くようにそれぞれ工夫を凝らしている。
シミュレーション科目も、法科大学院で広く採用されている臨床教育の実施形態である。「ローヤリング」、「模擬裁判」などの科目名称で依頼者面接、証人尋問等の技法について、ロールプレーなどの手法を使った授業が展開されている。独立した科目以外に、実務基礎科目の中に組み込まれて実施されていることも多い。シミュレーション科目については、名古屋大学を中心とするPSIM（サイム）プロジェクトが、授業におけるロールプレー映像等を記録し、データベース化して多数の法科大学院に教材として提供するなど、先進的な試みが展開されている。

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第３
２
（１）

⑥ このように臨床法学教育は、着実に普及しつつあり、臨床教育科目を選択必修とするための法科大学院側の準備は進んでいる。また、様々なシンポジウムや研究会で発言した法科大学院修了者たちは、臨床教育科目の有効性を指摘している。このような学習機会を多くの学生に提供することは、プロフェッショナル・スクールとしての法科大学院の極めて重要な役割である。
⑦ ただし、現状では、大多数の法科大学院で、臨床教育科目は自由選択科目にとどまっている。そのため、多くの学生が十分に効果的な実務教育を受けることなく、司法修習と実務の現場に進む結果となっている。
教育の質の向上，定員・
臨床教育科目群を選択必修化することによって、全ての法科大学院の学生に、法理論科目と有機的なつながりを持った効果的な実務教育を受ける機会を保障することは、法科設定数，認証評価
大学院教育の質を向上させるために、現実的かつ効果的な方策である。
「中間的取りまとめ」は、法科大学院の特色ある教育方法として、ソクラティック・メソッドについてだけ言及している。また、教育の質の向上についての具体的な提言は、法学未修入学者を対象としたものに限られている。検討会議の最終取りまとめに向けて、臨床法学教育の広がりと重要性も視野に入れつつ、教育の質の向上に向けた方策について、より具体的な検討が行われることを期待したい。

第２今後の法曹人口の在り
方

この１０年の間に弁護士人口が２倍近くに増えています。壮大な社会実験でした。急激な司法試験合格者増により、新人弁護士の就職難、弁護士の過当競争の結果、余裕がなくなり金儲け優先の弁護士が増えてくるなどの弊害が生じてきています。
他方、弁護士増により、ゼロワン地域がなくなるなど、弁護士へのアクセスが容易になったといえます。
しかし、一気に弁護士が増えたため，ここらでペースダウンさせる必要があるのではないでしょうか。かつての司法試験合格者が年間５００人でしたから、現在でも司法試験合格者
を５００人にすると増減なし（現状維持）となり、１０００人だと確実に５００人ずつ増えていきます。現在の２０００人合格だと毎年１５００人も増えていくことになります。せいぜい５００人
増くらい（合格者が１０００人）の増加ペースにダウンさせる必要があると思います。
弁護士の過当競争は弊害が大きいです。弁護士が収入を度外視してでも使命を果たそうとして人権活動や弱者保護に取り組むといったかつての弁護士像が崩れてきており、ビジネスロー化してきていると思います。紛争に巻き込まれた市民を自分のビジネスの対象としてしか見ない弁護士ばかりになっていく恐れがあります。さらには、依頼者を収入を得るための客、つまりは利益の対象として見る傾向が強まり、その結果ハゲタカ弁護士が増えてきているのではないでしょうか。嘆かわしいことです。
企業は、数多くの訴訟事件をやる過程で弁護士を取捨選択できますが、一般市民が弁護士を利用するのは人生のうちに１度あるかないかの出来事で、そのような国民に弁護士の「選択」は困難です。そのため、弁護士の質はそれなりのレベルに維持しておくことが必要です。単純な市場主義で、「できの悪い弁護士は市場から退場させればよい」とはいえないのです。できの悪い弁護士に遭遇した市民は、一生の不覚となってしまうからです。深刻な消費者問題を引き起こすことになってしまいます。弁護士の質を維持するためにも合格
者を１０００人程度の微増にとどめるべきです。

第３
１
（３）

新６５期弁護士としての経験から、以下の意見を提出いたします。
１．給費制を維持すべきである（１）司法修習制度の意義
司法修習制度は、主に学問的な法律の勉強しかしてきていない受験生にとって、実務を知る貴重な機会です。そして、法曹三者のうち自分が進まない道の立場から実務を見れる唯一の場です。他の法曹の立場を理解し合うことは、充実した、効率的な裁判の実現につながり、ひいては国民の権利保護に資することとなります。
少なくとも私個人の経験では、裁判官や検察官の考え方を見ることができたことは現在の弁護士としての仕事に生きています。また、裁判官や検察官になった友人と出会えたことにより、今でも意見交換ができています。
（２）貸与制の弊害
法曹養成課程における経 貸与制は、このような司法修習の意義を半減させてしまう制度だと感じます。
確かに、手元に一定程度のお金はあるため、路頭に迷うといったことはありません。しかし、引越費用、賃料、就職活動に伴う移動費用を全てまかなうには十分であるとはいえま済的支援せん。日々金銭のやりくりに追われていると、修習に積極的に励む余力はなくなってしまいます。結果的に、修習の内容を十分に吸収できずに、中途半端な一年間を過ごすことになってしまいます。
また、国の方針により、費用負担もなく引越しを強いられたり、短期間の賃貸を行うことを強いられたり、就職活動の困難な地域に配属されたりすると、法曹が本来行うべき公益活動に対する意欲が削がれてしまいかねません。こういった考え方の法曹が増えることは、社会にとってプラスであるはずがありません。
さらに、最近は法科大学院の定員割れが問題となっていますが、この結果には貸与制も一役買っていると予想されます。本来法曹を目指していた意欲的な者が、これを断念するというのは、法曹要請制度の本来の目的とはかけ離れたものであるはずです。
２．維持しない場合は、専念義務を緩和すべきである
給費制を維持しないとしても、少なくとも専念義務を緩和し、バイト等ができるようにすべきだと思います。そうでなければ、違憲状態であるといわざるを得ません。

第３
１
（３）
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第３
３
（１）

言いたいことはいろいろありますが，２点に絞ります。
法曹養成課程における経
１ 受験回数制限は撤廃すべきと考えます。法科大学院の影響下にある内に受験させるというのは，現状の合格率からして考えて意味がありません。また，他の途を選択させて有済的支援
意義な人生を送ってほしいというのも，一方的な人生観の押しつけであり，本人の選択に任せるべきです。決めるのは本人です。
２ 貸与制については，給付制が妥当と思います。アルバイトを禁止し，修習に専念しろといいのであれば，専念できる経済的環境を整えるべきです。貸与制では，合格率低下・受受験回数制限験回数制限らと相まって，ますます志望者が減るだけです。

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第３
１
（３）

ロースクールで奨学金を借り、修習生で貸し付けを受け、弁護士登録時に1000万円近い借金を背負ってスタートし、弁護士になっても就職先がない、仕事の取り合い、といった状
況になれば、市民のための仕事をするといった志は潰えてしまうように思います。
加えて、理念的な面でも問題です。
弁護士は、自分のビジネスをするのだから、公費で育成する必要はないといった意見があるようですが、そのように弁護士の育成が「私的なもの」とされてしまうと，弁護士業務
法曹養成課程における経が，人口増もあって，ますますビジネスロー化していくように思います。
済的支援
これまでは，国の責任と費用負担のある修習制度で育てられたということから，弁護士は司法の一翼を担い，公益的な仕事も担っていくといった理念があったと思うのです。これが弁護士の気概でもありました。ところが，弁護士というのは所詮自分のビジネスをするのだからその育成費用も自己負担でよいとなれば，「司法の一翼」ではなく，「司法サービス業」従事者になってしまうように思います。そこが根本的な問題ではないでしょうか。
紛争に巻き込まれた市民を自分のビジネスの対象としてしか見ない弁護士が育成されていく，そんなことを国民が望んでいるのか，という点が大事だと思います。

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第３

法曹養成制度の在り方

１ 現行司法試験予備試験制度の問題点（１）司法試験に４年生で合格するには司法試験に４年生で合格しようとすると予備試験に３年生で合格しなければならず、大学の授業は３年の５月では専門科目が殆ど終わっていないため、必然的に予備校に頼らざるを得なくなる。
（２）在学中に司法試験合格した場合
予備試験経由で在学中司法試験に合格した人は大学を退学しない限り、修習開始が１年後になる。
３月に卒業してから修習開始までの８ヶ月間をどう過ごすかが悩ましい。
４～11月の期間をキャリア形成に役立てられればいいのだがどうするかを真剣に検討する必要がある。
２ 意見（１）キャリア形成について
たとえば、ロースクールにＬＬＭコースを設けて合格者を入学させ、学費は無料ないし低廉にしてその代わり、一般のロースクール生のゼミにも参加して刺激を与える。
科目によっては、司法試験の受験の参考になることもロー生に伝授するというようなことを検討すべきである。
これにより，予備試験経由の司法試験合格者にもプロセスとしての法曹養成教育を受ける機会が得られるのではないか。法科大学院出身者からも理論と実務の架け橋は、合格後に学んでこそ、集中できるし、身につくという声も現に聞かれる。
（２）法科大学院との関係
上記のように予備試験経由には様々なハンデがあるが、法科大学院との競争において、予備試験にこのくらいのハンデがあってもいいという考え方もあろう。
しかし、これらのハンデがあるにもかかわらず、さらに予備試験を制限する考え方には賛同できない。
（３）人材確保のために人材確保の観点からは、若くて優秀な合格者を法曹界から逃さないためには、上記予備試験の不利な点を改善すべきだと考える。

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第３
１
（３）

司法修習生に対する研修費の貸与制についてです。
医者の卵たる研修医には給付される研修費が、司法修習生については貸し付けであるというのは、不整合と考えます。
法曹養成課程における経
確かに、医師の場合は学部への入学段階でそれなりの選抜がなされ、その者に投資していくという仕組みがあるのに比べ、法曹については司法試験のみで判断されるために、そ済的支援の質にばらつきがありうるという仕組み上の差異はあります。しかし、共に国家が適格性を認めた上で研修を施すという点では全く変わらないのですから、その投資の仕方に区別を設ける理由は乏しいと思います。

第１（意見） 「法曹有資格者の新しい分野における活動」の「更なる拡大を図るため、関係機関・団体が連携して」「拡大に向けた取組を積極的に行う必要がある」との部分は反対である。
法曹有資格者の活動領（理由） 中間的取りまとめは、今後も過剰に供給し続けることを前提としている点で誤っている。法曹がその有する権能を悪用すれば、社会に害悪をもたらす危険がある。法曹有域の在り方
資格者の数を社会的ニーズを超えてなお増員することは、その危険を非常に大きくさせる。司法改革では、法曹に対するニーズがあるという理由で弁護士数を激増させたはずであるが、ニーズがないことが判明した以上、法曹有資格者数を減少させる方向に方針転換すべきである。
（意見） 年間司法試験合格者数を１０００人未満とする数値目標を掲げるべきである。
（理由） 現在の３万人程度の弁護士数でも多過ぎ、過剰供給による質の低下やOJT（オンザジョブトレーニング）の欠如といった弊害が顕著に現れている。司法改革の失敗により司法制度は機能不全に陥りつつあり、市民の人権擁護機能も十分果たせなくなりつつある。法曹養成制度検討会議のほとんどの委員は、司法制度改革の検証を真面目にしているようには見えない。実際、中間的取りまとめでは、裁判官ないし裁判所改革についても全く触れられておらず、法曹養成制度の検証になっていない。
（意見） 法科大学院修了を司法試験の受験資格とすることから撤廃すべきである。
（理由） 法科大学院修了を受験資格とすることになり、法曹志願者にとっては経済的負担や法曹になれるまでの時間が一律に増えた。その結果、法曹志願者は激減し、給源の多様性は失われつつある。法科大学院修了要件は、法曹志願者にとって参入障壁にほかならない。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

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第３
１
（２）

（意見） 法曹志願者減少の主な要因は司法試験合格率ではなく、法科大学院修了を受験要件としていることにある。
法曹志願者の減少，法曹 （理由） 旧司法試験では、合格率が２パーセントでも法曹志願者は増加し続けた。他方法科大学院入学者数は激減し続ける一方で、予備試験受験者数は年々増加している。統計から見ても、法科大学院の修了要件が法曹志願者激減の元凶であることは明らかである。法曹志願者を増やすには、まずは、法科大学院修了を受験資格要件から外すべきであの多様性の確保る。

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第３
１
（３）

（意見） 貸与制を廃止し、給与制を復活させるべきである。貸与制を維持するとしても、アメリカの連邦奨学金のような「収入基準返済プログラム（ＩＢＲ）」と呼ばれる救済措置を導入しなければならない。
法曹養成課程における経（理由） 法曹養成は、我が国の司法制度の人的インフラ整備であり、市民の人権擁護機能の観点から充実した法曹養成は国の責務である。司法修習生の修習専念義務を外せば済的支援よいという問題ではない。法曹になった後収入が乏しい者らが、貸与された金員の返還のために、法曹を辞めて、他職につくことが現実に起こっている。この弊害を少しでも解消する手段として給費制の復活が必要である。貸与制を維持するとしても、返済負担を収入に見合ったものとする制度を導入する必要がある。

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第３
２
（１）

（意見） 法科大学院制度をあくまでも前提としているところが誤りである。
教育の質の向上，定員・（理由） 法曹養成の中核はあくまでも司法修習である。司法試験受験要件から法科大学院修了を外し、司法試験合格者数を激減させて法曹としての魅力を復活させれば、法曹志
設定数，認証評価
願者は増加する。

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第３
３
（１）

受験回数制限（意見） 受験回数制限は撤廃すべきである。
（理由） 受験回数制限は、法科大学院制度存続のため以外に根拠が存在しない。

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第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 予備試験制度の廃止や間口を狭めることには反対である。
（理由） 給源の多様性を高め、法曹志願者を増加させるためには、むしろ予備試験制度の間口を広げるべきである。

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第３
４
（２）

司法修習の内容（意見） 前期修習を復活させるべきである。
（理由） 実務修習につく前に前期修習を行うことは、実効性ある実務修習を積む上では必要不可欠である。現行の実務修習を担当する者としての実感から述べるが、ごく初歩的な要件事実の知識すらない修習生が相当数存在し、そのような者が実務修習でどれだけ実のある修習ができるのか問題である。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 「法曹としての質を維持することに留意しつつ」との表現は現場の問題意識を正確に反映するものではなく、むしろ質の低い法曹が社会に蔓延することは国民の利益を害するとの観点から、「法曹としての質を維持することを最低限の前提とした上で」といった強い表現を用いることが相当である。
（理由） 法曹人口問題については、需給のバランスは考慮すべきであるとしても、あくまで「質の高い」法曹をバランスよく配置することが目標であって、合格者数にこだわって法曹の質」を蔑にするとすれば本末転倒も甚だしいこととなる。ここ数年の法曹（弁護士に限らない）の質の低下は目を覆わんばかりであり、かかる問題意識を明確に示すべきである。

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第３
１
（３）

（意見） 司法修習生に対する給費制を早急に復活させるべきである。
法曹養成課程における経 （理由） 国家の要の一つである司法制度の担い手である法曹（ここに弁護士が含まれることは歴史上また憲法の規定上明らか）を養成するのは国家の責任であって、司法修習生
済的支援を修習に専念させて、必要かつ十分な知識や技能を習得させるためには、修習に必要な費用と修習期間中の生活を保障する給費制が必要不可欠である。専念義務を課して収入を得る途を強制的に閉ざし、一方的な配属によって生じる費用する自己負担とさせることについては財産権の侵害等憲法上の問題が生じる可能性すらある。

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第３
３
（１）

受験回数制限（意見） 受験回数制限は完全に廃止すべきである。
（理由） 能力担保を目的とする資格試験である以上、能力とは直接関係のない受験回数という制限を設ける意味はない。受験回数制限は、法科大学院制度の維持と関係付けられるが、一定のレベルに達しない法科大学院が相当数存在すという現状においては、法科大学院制度の維持のために受験回数制限を設けることに合理性は全くない。むしろ、９割以上が定員割れとなっている理由の一つに受験回数制限による法科大学院卒業効果の消滅があると考えられ、一度卒業すれば何度でもチャレンジできるという制度の方が法科大学院制度の発展に資することになる。

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第２

今後の法曹人口の在り方

一日も早く、合格者を年間500人に戻して、ロースクールを撤廃すべき。
ロースクールなんて建前だけで、結局試験に受からないと意味がないので、裏で答案練習会をしている現状を、政府は凝視せよ。

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第３
１
（３）

・法科大学院制度を法曹養成制度の中核とすることに反対する。法科大学院は、法曹志望者に無用の経済的負担を負わせ、かつ、法科大学院に支給される補助金により国民の税金を使い、経済情勢の厳しい日本にあって無駄以外の何物でもない。経済的に恵まれない家庭の子女を法曹界から排除するもので、日本社会の階層の固定化につながる。
・司法試験の受験資格から、法科大学院修了を外し、大学卒業もしくは同等の学力の担保をもって司法試験の受験資格とすべき。法科大学院の教育が、法科大学院関係者が言うほどすばらしいのなら、それでも学生が集まるはずだ。法科大学院は競争を礼賛するのだから、法科大学院が提供する教育もその他の教育機関との競争にさらされるべき。競争法曹養成課程における経がないから、卒業生がほとんど司法試験に合格できず、入学者がゼロに近いような法科大学院が厚かましく存続し続ける。法科大学院の教育自体をその他の教育機関が提供する済的支援
教育内容と競争させるべきだ。
・司法修習生に対する貸与制度を即刻廃止し、給費制度を復活することを求める。限りある財源は効率的に配分するべきであり、司法試験に合格できない無為の人材を大量輩出する法科大学院に補助金という形で税金を注ぎ込むのはドブに金を捨てるようなものだ。司法試験に合格し、実務法曹を目指す人間にだけ給付すべき。プロセスとしての法曹養成と言うが、個人の自己実現のために国の金を使われたらたまったものではない。

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今後の法曹人口の在り
方

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第３

法曹養成制度の在り方

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第３

法曹養成制度の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標を堅持すべき（理由） 日本の司法予算が先進諸外国に比べ極端に低いのは，法曹人口が少なくまともなロビー活動ができないためだと思う。とにかく法曹人口を先進諸外国なみにして，司法予算を先進諸外国並みにすべきである。
１ はじめに先日発表された法曹養成制度検討会議の中間的取りまとめにおいては、法曹養成制度の在り方として「プロセス」としての法曹養成の理念を堅持するという方向性が確認されている。ここでいう「プロセス」とは、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させたものであるとされているが、この「プロセス」の発端であり、なおかつ最も重要な位置を占めるとであろう法科大学院の教育の重要性について、法科大学院を卒業し、現在法曹として社会で活動をはじめた立場から少々意見を述べさせていただきたい。
２ 法科大学院における教育（１）授業
法科大学院における授業は一部を除き、双方向形式の授業、いわゆるソクラテスメソッドが採用されていた。つまり、授業で扱うテーマや課題について、受講者は事前に入念な予習を行い、全員が教授と議論ができる状態にしたうえで授業に出席をし、当日教授により名指しをされた者が適宜解答を行い、それに対して教授がさらに質問を投げかけるという方
式で授業が進められていた。
かかるソクラテスメソッド方式の講義にはいくつものメリットがある。
まず、一つのテーマに関して角度を変えて次々に質問が投げかけられるため、一つの正解を探すという姿勢ではなく、法曹にとって必要不可欠な、存在する問題に対していかなる方法で対処ができるかを模索するという姿勢が身につく点である。しかも、学生の議論の相手は学会の第一線で研究を続けておられる教授陣であるから、学生の解答の細かなほ
ころびがあればそれを明らかにするような鋭い次の質問を投げかけてくださり、充実した議論が展開するのが常であった。
次に、その場で出された解答に続く形で次の質問が投げかけられるため、その場で自分の頭で原理・原則に立ち戻って理論的に考える癖がつくという点である。
かかる議論を通じ、私たちは判断や結論が異なる分岐点がどこになるのかを自らの頭で考えて一定のありうる結論を導き出す力を培ってくることができた。
最後に、当日誰が何を答えさせられるかが明確にわからないため、質問をされうる事項及びその周辺領域について入念な予習をする契機が強制的に与えられるという点である。この予習に関するメリットについて（２）で述べることとする。
かかるソクラテスメソッドを用いた指導方法は教授の指導力により差があることは否定できない。しかし、指導力の差という点では予備校の講師でも同じであろうし、そもそも予備校のビデオ講義ではソクラテスメソッドは採用しえないのである。
（２）予習
法科大学院の授業に臨むにあたっては入念な予習が必要であり、必然的に十分な予習を行うことになるというのは（１）で述べたところであるが、かかる予習をするに際しては、基本書の読み込み、判例の分析、問題の所在の検討などあらゆる種類のものが含まれる。そして、基本書や判例を読み、検討課題となる事案と向き合って問題の所在を掴み、検討
課題の事案に照らした解決方法や、裁判での妥当な結論にたどりつくには、条文や制度の趣旨に立ち返り、理論的に考えるとどうなるのか、ほかに解決の方法はないのか、これが唯一の結論なのか、仮にこの点が異なれば違った結論が出うるのではないか、などの深く、広い思考を自らの頭ですることになる。つまり、予習の段階でも、ソクラテスメソッド式の授業で培われる法的思考の鍛錬を積むことになるのである。
一人で勉強しているだけではこのような真剣な予習を行うインセンティブは生まれない。授業に臨むための準備としての予習であるからこそ、これだけの力を入れて予習をすることができるのである。
（３） 復習大学時代の講義が数百人を収容する教室で教授が一方的に話す講義を聴くものであるのに対し、法科大学院の授業は比較的少人数で行われるうえ、自らが考えて答えるものであるため、主体的に参加をする分だけ質問も生まれやすく、互いの顔が見えているだけに教授に対しても質問がしやすい状況にある。
教授陣は、授業終了後には、快く質問に応じてくださり、授業後に時間が足りなければ研究室で後日質問を受けてくださることも多かった。ここでも、授業中と同様、第一線で研究を続けている教授から直接質問に答えていただけるという貴重な機会を得たことにより、学生同士で議論をしているだけの場合に比して、飛躍的に理解が促進された。
（４）まとめ
以上のように、法科大学院という教育機関が行う教育は個人がひとりないし自主ゼミのみで、あるいは予備校を通じて勉強をすることにより得られるのとは比べ物にならないほどに、法曹に必要な理論的思考という基礎体力を養うことができるものである。
３ 法科大学院における学生同士の関係
法科大学院の授業と並んで法的素養を培う基礎となったのは、法科大学院の学生同士の議論の場であった。
法科大学院においては、授業の予習、復習、司法試験の過去問の検討など目的に応じて、数名の学生によって多数の自主ゼミが組まれることが多く、各自主ゼミでは、明らかにされた各自の思考方法に対して、他の自主ゼミのメンバーから遠慮のない意見が出され、毎回激しい議論が交わされていた。実際、私たちも、目的ごとに複数の自主ゼミを組んでおり、仲間と切磋琢磨しながら日々議論を重ねた。
確かに、学生同士の議論ではしばしば議論が局所的になってしまうことはあった。しかし、複数人で議論していれば誰かが議論を本筋に戻してくれることも多かったし、局所的であっても、忌憚なく意見を述べて議論を交わすことで飛躍的に理解は深まる。
私たちは、この議論によっても、ソクラテスメソッドによる授業と同様に、物事の本質や判断の分岐点を見極め、自分の頭で論理を組み立てることによって一定の結論を導き出すための基礎体力を養うことができた。また、自主ゼミにおいて仲間と議論するためには、自己の見解を相手に理解してもらえるように説明することや異なる見解を持つ相手を説得することも必要となるので、実務において必要不可欠な能力を養う修練の場にもなった。

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第３

法曹養成制度の在り方

４ 未修者コースについて（１）未修者コースにおける教育
上述してきたような法科大学院教育のメリットは未修コースではさらに顕著に表れていたように思う。法科大学院においては、先に述べたように教授と学生の距離が近いため、学生がわからないことを教授に質問をすれば、どんなに基本的な質問でも誠意をもって対応をしてくれた。そのため、学生側が予習をしっかり行い疑問点を確認する、疑問点を全て授業で解消する、復習で理解を定着させる、という心構えもって望めば、十分に司法試験に耐えられる知識、思考力を身に付けることは可能であるし、実務で活躍する人材を育てることも可能であるということは強く実感しているところである。
未修者コースについては当初の理念とかけ離れた状態になっているのではないか、合格率が低迷しているのではないか、などの問題が提起されているが、いずれも法科大学院の入試制度のあり方、入学後の学生側の取り組み方につきるのであって、未修者コースの制度自体は当初の理念を達成するために特段問題があるとは感じなかった。現に、私たちの同期では、法科大学院の入学前に法律学を勉強したことがあるか否かで法科大学院の成績や司法試験の合格率に有意な差は無かったと思われる。むしろ、法科大学院入学後に教授や先輩、同級生に臆することなく質問をし、ともに勉強をしてきたか否かによって明暗を分けたという印象である。
（２） 未修者コースの既修コースに与える影響
法学未修者の存在は、既修者や、法律を学んだことのある未修の学生にとっても、自分たちだけでは気付かない素朴な疑問点や、見落としがちな法律の基本的な理解を見直す機会となる。また、法学の基礎を１年間丁寧に学んできた法学未修者は中途半端に法学をかじった法学既修者よりもはるかに法的思考力に優れていると感じることも多々あった。このように、法科大学院において既修者と未修者がともに勉強することで、相乗効果が生じ、双方にとって、法律をより理解することができた。
５ まとめ
以上のように、法科大学院は法曹にとって最も大切な力である、物事の本質や判断の分岐点を見極め、自分の頭で論理を組み立てることによって一定の結論を導き出したり、それによってありうる対処法を検討したりするための思考力を徹底的に養い、鍛えることができる場として、重要な機能を果たしていると考える。そして、実務家として働きだしてからは、日々今まで出会ったことも考えたこともない事案に直面することばかりであるが、そのような問題に対処する必要にせまられた場合に、それに向き合って解決していくために必要な基礎体力はすべてといってよいほど法科大学院で培ったとも感じている。
私たちが法科大学院に通っていた頃とは予備試験の有無などの点で条件が異なる点もあるかもしれないが、これまでに述べてきた法科大学院教育の優れた点を今一度再確認していただき、今後の制度設計に役立てていただきたいと思う。

第３

法曹養成制度の在り方

第３
１
（３）

私は、現在司法修習中の者です。
現在の貸与制について見直してほしいと思います。
ただでさえ、ロースクール制度によって出費が増えたうえに、修習中のお金が貸与であると、生活していくのも一苦労です。
また、修習後の働く現場について、何ら考えないままに司法試験合格者を増やしたせいで、上記の金銭の返還が著しく困難になっています。
法曹養成課程における経
これでは、お金のある人のみが法曹を目指し、お金のない人、親など親戚に頼ることができない人は、法曹になることを阻害しているとしか言いようがありません。
済的支援
現場の現状を知らない人だけの話で物事を決めるのではなく、実際に現場にいる人、修習生の話を最大限に尊重してほしいと思います。
直ちに貸与制を改め、給与制に戻すべきであると思います。
新人の実務家を受け入れる体制ができていない現状を、いち早く改善してほしいと思います。さもないと、修習専念義務を課し、働いてお金を稼ぐことができない修習生においては、借金の返済のため、生活のため、就職のことしか考えられなくなり、集集に専念することができず、本末転倒な結果を招来することになると思います。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 今後の法曹人口の在り方は、以下に述べる将来の我が国の法曹の活動領域の在り方との関係で議論されるべきである。現状の年間約2千人司法試験合格者数では供給を絞り込み過ぎており、需要刺激のため年間100～200名位数を増やすべきである。中間的取りまとめの中に議論されているような現状の法曹需要が伸び悩んでいるという短期的事象を理由に法曹人口の抑制に向かうことは誤りである。
（理由） a グローバル化・高度情報化社会化により我が国の経済社会は21世紀に入り大きな影響を受け続けている。国際競争が激化する中、我が国の司法制度のみならず、経済・行政分野も含めた透明性の高い法的システムの優劣も国際競争力の重要なファクターであり、この領域に質の高い人材を供給する必要性を法曹人口検討に加えなければならない。司法制度の観点からだけでない高度の政策判断が求められる。
b 我が国の法的システムの国際競争力は、今やアジアの中でも優位を保てなくなっており、弁護士事務所のみならず、企業や官公庁など法的インフラを担う基幹部門に優秀な人材を送り続けなければならない。残念ながら、長年競争に晒されてこなかった我が国の弁護士事務所の国際競争は極めて乏しい。グローバル市場で活躍するために弁護士の海外
ロースクールでの再教育が必要で需要が満たせない。一方、企業不祥事が絶えない経済界は建前は別として実質的に質・量ともに人材不足である。また、これを監督する規制当局においても然りである。
c 法曹人口抑制論は、従来型の法廷弁護士を前提としており訴訟業務が頭打ちであることと首記の分野の人材供給の必要性は切り離し議論されるべきである。特に我が国の弁護士業界は小規模個人事業のでゼネラリストの法廷弁護士が圧倒的多数であるが、上述の企業や行政分野のニーズは、完全に目が国内に向いている集団によって満たされない。
d 法曹人口の議論においては、特に、企業や行政分野での法務人材の需要（質や量）の客観的データを収集・分析しなければならない。但し長年これら分野で弁護士が訴訟業務に重点を置き過ぎ、代替人材で法律業務が行われている現状を正しく理解する必要がある。当初の年間3千人供給の目標設定において客観的需要予測データにもとづき議論されたとは思えない。また、現状の約2千人の数字について質の問題という抽象的な説明しかなく合理的な説明はない。客観的データ収集・分析なくしては再度設計時と同じ過ちを繰り返すことになる。法科大学院修了生の就職状況のデータ分析も最近の需要を見るのに役立つであろう。
e 法曹人口の必要性の分析に際し、弁護士業務も景気の変動に影響されること、および、世界的に見て弁護士業務が弁護士事務所主導の市場から変わってきていることも考慮しなければ正しい議論はできない。修習生の弁護士事務所への就職難など短期的な事象をもって法曹人口減少へ舵を戻すのでは我が国はアジアのローカルプレーヤーになることになる。
f 上述の経済や行政分野から人材の需要が現在ないということは、顕在化を阻む事由が供給側と需要側にそれぞれあるからであり、需要が見られないということ（単なる現象である）を法曹人口増加の否定理由にすべきではない。特に法曹界は法廷弁護士を前提とした人材供給体制を変えずに来ているし、需要側も独自の雇用システムや組織文化の変更に手をつけてこなかった。これらの変更には双方とも抵抗があるのは事実であるが上述の目的を念頭に関係者は工程表を作りそれぞれの利害に固執せず質の高い法的システムを作る努力をすべきである。勿論、法科大学院における教育の質の見直しも並行して行われるべきである。
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第３
２
（１）

ロースクールの統廃合については，適正配置の観点から，地方のロースークールの存在意義をより勘案すべきである。
意見者は，地方のロースクール卒業した弁護士であるが，司法試験受験生の中には，実家のあるその地にロースクールがあるからこそ，住居等の心配をせずに，入学を選択でき
教育の質の向上，定員・ た者も少なくない。
設定数，認証評価
ロースクールの入学者の減少を理由に安易にその統廃合を進めれば，上記のような入学者の期待を裏切る結果となり，法曹を諦める者が出てくる可能性もある。
地方出身者が地方のロースクールに入学し，その後も法曹としてその地のために尽くしていくことも少なくないという実情を重視した上で，ロースクールの統廃合は慎重に行うべきで
ある。

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第１

（意見） p.3「○法テラスの常勤弁護士の活動を通じ、福祉分野など弁護士の関与が必要な領域の開拓をなお一層図る必要がある。常勤弁護士の所要の態勢の確保が必要である。」を「○福祉分野など弁護士の関与が必要な領域の開拓をなお一層図る必要がある。このため、福祉分野等における弁護士活動について適切な対価を得られる仕組みを構築
法曹有資格者の活動領する必要がある。」のような記載に改めるべきではないか。
域（理由） 活動分野の開拓の必要性については賛同するものの、その方策を、法テラスの常勤弁護士の確保に限定する理由はないため。より一般的に、弁護士活動について適切な対価を得られる仕組みの構築が重要であると考える。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

（意見） p.10「法科大学院生に対する経済的支援については、通常の大学院生と比較しても、既に相当充実した支援がされている」とあるが、当該記載は削除すべきではないか。
また、p.11「貸与制を導入した趣旨、～貸与制を維持すべきである。」を削り、「給費制とすべき。」と改めるべきではないか。
法曹養成課程における経（理由） 法科大学院の授業料は他の大学院よりも「相対的に高額」（国立大学医学部よりも高額）であることを鑑みると、現在の経済的支援で十分とは言えず、公費によるより充実
済的支援
した経済的支援が必要であるため。また、司法修習生となっても無収入で貸与しか受けられないことになると、経済的に余裕のある者しか法曹を目指せず、法曹の多様性が失われるおそれがあるため。

1214（意見） p.7「このことを含めた司法制度改革によって、弁護士が１人もいない地域がなくなり、国民が法的サービスにアクセスしやすくなったこと」とあるが、弁護士以外の法曹（裁判官、検察官、裁判所書記官、検察事務官等）の量的拡充についての視点も盛り込むべきではないか。特に地方においては、弁護士に限らず法曹全体の量的拡充が必要。
（理由） 司法アクセスを高めるためには、弁護士の増員だけでは不十分であり、弁護士以外の法曹についても、量的拡充を図る必要があるため。

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第３
２
（１）

（意見） p.12「法科大学院として行う教育上適正な規模」を具体的に示すべき。
（理由） 優れた教育のためには、定員や１クラス当たりの人数が適正規模であり、教育の質が保たれていることが必要であるため。このため、大規模・中規模校の定員の見直しが必須であり、具体的な規模を示すことで、定員の見直しを促進すべき。
枠内に「○地方法科大学院及び夜間法科大学院については、定員削減及び統廃合などの組織見直しを促進する際に、一定の時間的猶予を与えるなどの特例措置を認めるべ
教育の質の向上，定員・き。」との記載を追加する。加えて、「（検討結果）」中の最後の「・」のなお書きは削り、「・地方法科大学院及び夜間法科大学院は、法曹の多様性の確保に重要な役割を担ってい設定数，認証評価る。また、地方法科大学院は、司法過疎の解消、地域司法の充実・発展及び地方自治・地方分権を支える人材の育成にも貢献している。このため、これらの特性を有する法科大学
院については、一定の時間的猶予を与えるなどの特例措置を認めるとともに、法曹の多様性、地方司法の発展の観点から積極的支援を行うことを検討する必要がある。」と改める
べきではないか。
（理由） 地方法科大学院及び夜間法科大学院は、法曹の多様性の確保に重要な役割を担っており、こうした法科大学院に対する配慮を明示的に記載すべきであるため。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

第１

そもそも、法曹有資格者を社会の隅々に配置することが国民の幸福に結びつくか。
その考え方自体が、弁護士が自らの職域を確保するための勝手な考え方ではないか。
法曹有資格者の活動領
確かに、社会がより多様化複雑化する中、弁護士のる需要は今後も増加していくことが予想されるが、本当に人員が足りないのであろうか？単に首都集中になっているだけではな
域の在り方
いか。単に増員したとしても、結局のところ、首都圏に多くの事務所がある以上は、社会の隅々にまで配置することなど出来るわけがない。そもそもの法曹界の体制や理念といわれるものに問題がある。

第２

今後の法曹人口の在り
方

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（意見） 司法試験合格者３０００人目標を堅持すべき（理由） サービス業に向いていない弁護士（ゾンビ弁）を淘汰するためには，さらなる弁護士大幅増員が絶対必要だ。

法曹人口の在り方については、人数に関する主張ばかりがなされるが、これは単に自分達の職域確保のための議論ではなかろうか。利用する側の国民にとっては、人数ではなく、その質こそが重要である。職務上、弁護士と接する機会が多いが、その質のムラには驚かされる。まともな文章が書けない弁護士がいかに多いことか。このように質の悪い弁護士を増やされても何の意味もない、
適度な法曹人口増は必要だが、その質の向上をぜひお願いしたい。

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法科大学院について

法科大学院の創設以降の「法曹資格者の大幅増員」をめざして法曹養成改革が行われているが、法科大学院の乱立によって、無駄な補助金を出させることで膨大な財政上の負担を生じさせたばかりでなく、資格のとれない法科大学院修了者、法曹資格をとっても就職できない司法修習修了者として路頭に迷わせるという悲惨な結果をもたらしている。ここでも合格者という数字にばかり目を奪われて質の低下を招いているのではないか。
また、法科大学院修了が受験資格となっている以上、法科大学院が受験予備校化することは好ましいとは思わないが、法科大学院でも司法試験の受験のことも教えるべきで、さらに具体的な事例を使って文章を作成をさせる等の勉強もさせるべきではなかろうか。

その他

本会議の多くの委員が、法曹養成フォーラムの横すべりであり、残念に思う。また、なぜ法曹界の将来を検討する会議でありながら、弁護士が少ないのか。大学教授は、法曹実務のプロではない。また、法曹資格も持っておらず、このようなメンバーが多数を占め、さらには従前の法曹養成フォーラムの横すべり人事であれば、当然そのメンバー間では馴れ合いが生じていることは明らかであり、現に会議の発言を見ても新たな委員の改善意見について、横すべり委員が総当たりで否定しているという、非常に見苦しい状況である。
少なくとも委員の半数以上は弁護士とすべきであるし、横すべりの委員は全て切るべきではなかろうか。現状ではこの会議が導き出すものは、一部の者の既得権益を守るためのものだけであり、到底本来の法曹養成制度検討会議とはかけ離れたものになることは日を見るより明らかである。今後の体制改善に期待したい、

第２

今後の法曹人口の在り
方

当地域は、札幌地方裁判所の浦河支部に管轄されています。札幌市から３時間30分移動時間を要します。いわゆる司法過疎地域です。公判開廷が限られ裁判官は、札幌、苫小牧から出張して開廷されます。したがって、判決が下るまで長期間要します。「法の下の平等」に反します。
よって、裁判官や検察官、そして裁判所書記官や検察事務官、こういった弁護士以外の法曹や司法職員の増員をしないで、弁護士だけを増やしても、司法過疎の解消、司法サービスの充実した提供は不可能です。特に地方におけるこれ等の人的な配慮を強く望みます。
司法試験のあり方として、日本の会計制度で公認会計士と会計士補に分類されています。
これに類似する制度で、たとえば、相談業務・簡易裁判等までは弁護士補、それ以外の業務は弁護士資格でないと業務が出来ない。と言うことに分けては如何と思います。
さらに、一定の期間弁護士補には国の支援制度が必要であると考えます。

第３
１
（３）

（意見） 修習生への給費を望みます。
（理由） 法曹を養成するのは国家の責務です。
修習生の誰もが明日の食事に困らず、将来の返済に怯えることなく勉強ができるようにして、きちんと勉強をした法曹を安定供給できるシステムを作って下さい。
また、修習生はまだ法曹ではないけれど、将来ほぼ確実に法曹になる者です。
法曹養成課程における経 そして、借金は法曹になってからも残ります。
貸与を前提とすれば、法曹の大多数に借金があることが周知されていることになります。
済的支援
それは法曹が贈収賄等の犯罪に利用される危険が増大するということです。
ひとつでもそのような事件が起きれば司法は信用を失います。
国家が借金をさせ、そのような犯罪の隙を量産すべきではありません。
全てかゼロかではなく、減額支給も視野にいれ、給費存置をしてください。

第２

今後の法曹人口の在り
方

第３
２

第４

（意見） 司法試験の合格者人数を５００名以下にすることを提言する。
（理由） 法律は，国家の根幹である。原状のままでは法曹の質が低下し続け，日本国自身が崩壊する。
法曹分野に新しい分野の開拓などないし，需要もない。
法曹が職業として成り立たなくなるのは，国家として重大なミスである。

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第３
１
（３）

第３
３

（意見） 司法修習費用は貸与制ではなく、給費制にすべきである。
（理由） 三権の一つである司法を担う職業（裁判官、検察官、弁護士）は、国の責任で養成すべきである。
司法修習生は「見習いにすぎない」と言われることがあるが、何もしないわけではない。
裁判官、検察官、弁護士になるため、様々な書面の下書きを司法修習生がおこなうことも多い。実際に依頼者と話をしたり、被疑者を取り調べることもある。
このように、「仕事」をしているにもかかわらず、自費で賄わなければならないというのは明らかにおかしい。
一般の民間企業においても、新入社員の研修期間中に無給ということはない。研修医ですら研修費が支給されている。
また、兼業禁止であるため、収入がなく、裕福な家庭を除いて必ず借金を借りなければ就くことのできない職業となってしまっている。弁護士の就職難、低賃金収入も加えれば、借金を返すことが確実であるとは到底いえない。
法曹養成課程における経司法試験に合格したにもかかわらず、貸与制であることが理由に司法修習に進まなかった友人もいる。
済的支援
法科大学院で奨学金という借金を数百万円抱えた上で、さらに３００万円もの借金を抱えるには相当な勇気が必要だ。
自己破産の危険が常に隣り合わせである上、自己破産してしまったらせっかく手に入れた法曹資格を手放さなければならない。
私も６５期の司法修習を終えたが、いま現在、貸与制で発生した借金を数百万円抱えた状態で毎日生活している。多くの新しい弁護士が借金を背負って仕事をしなければならないという状況自体がおかしい。
オリエントコーポレーションという貸与制の保証機関が事件の相手方になることも十分にあり得ることである。
このような状況から言えることは、法曹は開かれた職業ではなくなってしまっているということである。
借金を払えなくなる法曹が多数出てきてしまうようなことになれば、司法は崩壊する。
給費制にすることが国にとっても利益になるはずである。

司法試験について

１ 法科大学院維持なら、「実務法曹として必要な能力」から逆算した合理的なカリキュラムを（１）実務法曹として必要な力
実務法曹は、生の紛争を、当事者の代理人、公益の代表者あるいは第三者の立場で解決する業務を担っている。このために必要な能力は、事実関係を把握する力と、法規範を使いこなす能力である。そのためには、（１）事実関係の証明のあり方を理解して実践できる力、（２）法規範についての正確な理解と知識、（３）（１）（２）を前提に、論理的に他人を説得する力が欠かせない。司法試験で問われる能力も、かかる観点から説明することはできるであろう（司法試験法３条４項参照）し、これは民事・刑事問わず、訴訟に共通する構造論からも説明可能である（事実認定の三段論法と法適用の三段論法）。
（２）それを習得させるための合理的カリキュラム
そうすると、法曹養成のために必要な教育は、知識や理解の伝授というＩＮＰＵＴ面と、その実践というＯＵＴＰＵＴ面を車の両輪としつつ、（１）事実認定分野と、（２）法適用分野の２面で充実したものが必要となる。
ＩＮＰＵＴについていえば、基本的な条文に関する要件・効果・趣旨・判例に関して、一度本を読んだり講義を受けただけで定着できるものではなく、繰り返し復習する中で習得できるものである。そのためには、復習時間を十分に確保することは欠かせない。
ＯＵＴＰＵＴについていえば、実務法曹の考え方（当事者の立場で法的構成をする、主張反論を意識する等）をもとに、実際に文章を書いて、添削を受け、足りない基本的知識は補充し、書き方で不十分な点は改善し、という双方向の教育で習得できるものである。そのためには、書く時間、教員による適切な指導、これを踏まえた復習時間（弱点つぶし含む）の確保が欠かせない。
加えて、科目ごとの特性にも配慮しなければならない。憲法は、既存の法律論だけでは解決できないところにその主張を行うものであり、民法や刑法などの既存の実体法論と、訴訟法の基本が分かっていなければ十分に理解して実践することはできない。また、訴訟法も、実体法が理解できていなければ十分に理解して実践することはできない。そして、充実したＯＵＴＰＵＴをするためには、十分なＩＮＰＵＴが前提となる。
こうした観点から考えたときに、例えば２年できちんと習得させるとするならば、私としては、次のようなカリキュラムが理想と考える。例えば、第１年次前半で民事系、刑事系の実体法のＩＮＰＵＴをきちんと習得させ、後半は訴訟法と公法のＩＮＰＵＴの習得に務める、第２年次はその実践（ＯＵＴＰＵＴ）を中心に行う、というカリキュラムである。そして、無用な予習をさせることなく、復習に専念できるよう配慮する必要もある。
２ 法科大学院の限界
法科大学院で上記カリキュラムを実践しようとすれば、教員が実務法曹に必要な力をちきんと把握して自らも実践できるようにした上で、指導能力にも長け、正しく添削等を行うことができる必要がある。
しかしながら、実務の業務に携わったことのない者に「必要な能力」は机上の論理として理解できても、それを実践することには大きな困難を伴う。少なくとも、法科大学院の教員資格として、司法試験合格を要求すべきであると思われるが、現状、実現不可能と言わざるを得ない。
法科大学院というシステムを維持するのであれば、司法試験未合格の教員をまず排斥した上で、指導能力の担保された教員を配置しなければならない。これができないのであれ
ば、法科大学院というシステムは、実務家や少なくとも合格者を揃え、指導能力ある教員のみで指導している受験予備校におよそ対抗できる実力を習得させることはできないと思われる。
３ あるべき試験制度
現状の司法試験の問題は良問であり、量的にも問題はないと考えている。
しかし、そのための受験資格を要するとし、原則を法科大学院卒とする状況では、あまりに大きすぎる経済的な負担（債務として残るものも含む）のために、有意な人材が集まりにくいことは、近年の法科大学院志望者の減少及び予備試験受験者が法科大学院志望者を遥かに超えている点からも明らかである。
そして、予備試験についていえば、一般教養などの負担が著しく大きい割に、予備試験を通った者の多くが合格している現状に鑑みれば、必ずしも予備試験が機能しているとはいえないものと思われる。
従って、私としては、予備試験制度及び法科大学院制度という受験資格制度そのものを廃止し、司法試験に合格すれば法曹資格を得られる旧司法試験のような制度に改めるべ
きもの（但し、問題は現在の試験のような実務的な問題を使用すべきである）と考える。

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（意見） 数値目標を具体的に掲げるべきであり，その数値としては年間１０００人程度にすべきである。
（理由） とりまとめ案では，法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはない，ということが前提となっているが，この前提は実務と逆行したものであると考える。このことは，先日，弁護士の所得に関し，経費を控除した所得が年収１００万円を割る弁護士が２割もいるとの報道がなされたことからも明らかではないだろうか。現代社会において，国民の権利意識が高まり，法曹需要がこれからも増加していくこと自体を否定するものではないが，このことと弁護士等の法曹人口を増加させることとが必ずしも直結しているわけではないと考える。そのため，法曹人口の増加を推進させることについては反対する。なお，この項に関しては，和田吉弘委員の意見が実務を実に明快に捉えた意見であると考える
ので，同意見に賛成する。

第２

今後の法曹人口の在り
方

第３
１
（３）

（意見） 給費制を復活させ，司法修習生の生活を救済すべきである。
（理由） 司法修習生の経済的支援について，貸与制が前提となっているが，このような制度をとり続ける限り，法曹志願者の増加は見込めないと考える。司法修習期間中の修習
法曹養成課程における経 に専念することが求められていることからすれば，むしろ，この期間の経済的基盤を国家が適切に確保すべきである。この点，田島良昭委員，和田吉弘委員の意見に賛成する。な
済的支援
お，田島良昭委員及び国分正一委員の補足意見において，検討会議における議論が正しく取りまとめられていないかのような記載が見られる。給費制の問題は，まさに法曹養成に関する根本的な問題である以上，既に別組織での議論があるからといって，これを前提とするのではなく，「法曹養成制度検討会議」における各委員の意見を忠実に反映させ，必要であれば，再度，議論を行うい，一定のとりまとめを行うべきである。

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第３
３

司法試験について

意見；法科大学院自体を見直し，場合によっては，旧司法試験制度の復活を視野にした議論を行うことを求める。
理由；法科大学院を制度とする際，旧司法試験での問題（一発試験，受験技術優先の傾向など）が斟酌されていたが，結果的には法科大学院でも同じような問題が生じているのではないかと感じる。むしろ，法科大学院を制度としたことによって，法曹志願者にとって経済的に酷な結果をもたらしており，これが法曹志願者の減少に繋がっているとさえ思える。
この点，和田吉弘委員が，大学教育の問題を意見しているが，私としても同意見である。教育的見地から，法科大学院制度が導入されているが，司法試験も試験である以上，一定の試験対策は必要であり，これを否定し，教育ばかりを重視しては，一般の大学における教育とさほど変わらなくなると考える。多様な人材を法曹に求めるには，むしろ旧司法試験の方が制度として合致していたと，私個人としては実感している。旧司法試験制度では，合格者が少なく，難関な資格試験であることが問題視され，現在の法曹に対する社会の需要に対応できないといった理論で，合格者数の増加の議論がされていたが，私は，むしろそのような困難な試験に合格したからこそ，社会的にも尊重され，法曹に対する信頼も生まれたと考える。あらゆる人生経験をもつ法曹がいるからこそ，社会で困難にぶつかった国民の悩みや疑問を真摯に聞き入れ，共感し，そして法的問題に対応できることのできるのではないだろうか。もし，画一的な教育を受け，その者だけが法曹として法的問題を処理するようになったら，国民のより深い悩み等に対処できなくなるのではないかと懸念する。
受験回数制度に関しても，「本人に早期の転身を促すことになる」ことが制度趣旨の一つとしてあげられているようであるが，和田吉弘委員の意見のとおり，本人の意思決定権に対する過度の介入であり，本人の自己実現を否定する結果にも繋がりかねず，そのような制度の存在自体，許されるべきではない。新司法試験制度が導入されて，いまだ日は浅いものの，個人的には旧体制のままで十分であったと考えるので，多少極論かもしれないが，あえて上記意見を述べたい。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標を堅持すべき（理由） 法曹人口比がOECD（いわゆる，先進国クラブ）加盟国平均からかけ離れている（単位人口あたりの法曹人数が極端に少ない）が，これでは急速に進むグローバル化に日本が対応できない危険がある。

弁護士に頼ろうとしない理由（法曹有資格者を増やす必要性は高くない）
１．大企業を除いて、一般的には、それぞれの専門家が、必要に応じて必要な法律の勉強をする方がはるかに効率的である。２．社会が多様化・複雑化したら、ますます現状制度下の弁護士では対応できなくなるのではないか。
３．弁護士は守備範囲が広すぎるために、相談したい分野で常識が豊富なわけではない。こちらから事情を説明するだけで、有意義な意見を貰うことができることは稀である。４．弁
護士に相談するよりも、ネットで調べる方がはるかに効率的だし正確だ。情報化社会の現状を直視すべきではないか。ネットを使えない年配の弁護士には頼らない方が賢明だ。
法科大学院制度は理想主義すぎる
１．ほとんどの人は、取り敢えずは司法試験合格が優先するはずだ。試験と無関係な格調の高い授業は無駄になっているのではないか。２．リスクは避けたい。二股で受験準備ができなければ希望者が減るのは当たり前である。予備試験制度は必要だと思う。３．合確率の高い法科大学院は授業が良いから高いというよりも、能力のある人が集まっているということではないのか。４．あるレベル以上の人に関しては、教育を受けないと実力がつかない人は、どんな分野でもだめだ。自分でどんどん勉強する人でなくては伸びない。教育を授ける制度が正しいのかよく考えてみる必要がある。５．学識よりも思考能力の高さが大切なのではないか。裁判官や弁護士の思考能力の不足を痛感した。思考能力は生まれつ
きの面が強く、教育で得られるものではない。教育を授けてもだめだ。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

・修習生の経済的支援について
修習生の生活基盤の確保として、貸与性ではあまりに不十分です。
法曹養成課程における経
大抵の新人法曹が借金を抱えた状態でスタートすることになり、公益よりも自身の借金の返済を優先しかねない状態にあると思います。
済的支援
司法修習を経た法曹に公共的な役割を求める以上、各自の善意に頼るのみでは、制度としてあまりに脆弱ではないでしょうか。
司法修習生に対しては、従来通り給費を与えるのべきです。

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第３
３
（１）

受験回数制限・司法試験受験回数について
いつまで司法試験を受けるか、他の道へ進むかの選択は個人の自由であるべきで、パターナリスティックに制度で決めるべきものではないと思います。
また、期間を５年以内とするならば、回数も５回以内とすべきです。期間と回数が異なる合理的な理由はありません。

その他「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」（以下「中間的取りまとめ」という）は、法曹有資格者の活動領域、今後の法曹人口、法曹養成制度の在り方という、法曹養成制度及びこれに関連する法曹の在り方に関わる重要事項について、１２回の会議を通じて真摯な検討を重ねて来られた結果を取りまとめたものであり、尊重に値すると思料される。しかしながら、他方で、法曹志願者の減少をはじめとする様々な問題に対する処方箋としては、いささか一刀両断的な方針を示されているところもあり、なお検討が必要である。以下、個々の論点につき論じる。

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第２

今後の法曹人口の在り方

１．「中間的取りまとめ」の第２で、今後の法曹人口の在り方について、司法試験の年間合格者数３０００人という数値目標は現実性を欠くとして事実上これを撤回した。司法試験の合格者を旧司法試験に比し大幅に増やしたことにより、法曹の職域は、ようやく広がりを見せつつある。いま合格者を減らしたら、このような芽を摘むことになる。直ちに３０００人合格の達成は無理としても、合格者を増やすという方針は維持するべきであろう。
また「中間的取りまとめ」の第１において、法曹有資格者の活用を促進する方策を提案している点は適切であるものの、提案された種々の処方箋を、役所・企業・弁護士会を含めた関係諸機関が一致して実施していくことこそが重要であり、そのアクション・プログラムを慎重に考えていく必要があろう。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成

２．「中間的取りまとめ」の第3，１（１）において、法科大学院を中核とする「プロセス」としての法曹養成の理念の重要性を示し、制度をより実効的に機能させるための方策をとるべきとの指針を示した点は高く評価できよう。法科大学院制度によって、法曹志望者は、司法試験受験の前から、法を実際にどのように使うかという観点を強く意識して学習するようになった。これは、今後の司法界の発展のために大きな意味があろう。

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第３
１
（２）

３．「中間的取りまとめ」の第3，１（２）に述べられた法曹志願者の減少の理由に関する分析は，概ね正しいと言える。これらの要因を可能な限り解消して，法曹志願者の増加や多様性の確保を図るためには，上記のように法曹の活動領域を開拓し、これを魅力あるものとしなければならない。また、法科大学院教育の質の向上に取り組む必要があるとの指摘に対しては、これを真摯に受け止め、今後より一層教育改善の取組みを行う所存である。
法曹志願者の減少，法曹 しかしながら、「中間的取りまとめ」の第3，２（１）に述べるように、定員削減や法科大学院の統廃合など組織の見直しを進める基準として、司法試験の合格率のみによって判断するの多様性の確保のは妥当ではない。「中間的取りまとめ」第３、１（２）の「問題の所在」にもあるように、司法制度改革審議会意見書で，多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れるため，法科大学院には学部段階での専門分野を問わず広く受け入れ，また，社会人等にも広く門戸を開放する必要があるとした点は、重要な指摘であり評価できる。にもかかわらず、その理念に沿って設立された社会人向け・夜間の法科大学院などについて、その特性を考慮せずに、一律に司法試験の合格率によって法科大学院の統廃合を促すことは、社会人の法曹界へのキャリア転換につき門戸を閉ざすことになり、多様な人材を法曹界に送りだすとの理念が大きく減殺されることになることを憂慮する。

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第３
２
（２）

法学未習者の教育

４．「中間的取りまとめ」の第３、２（２）に、法学未修者の教育の質の保証の観点から，１年次から２年次に進級する際の『共通到達度確認試験（仮称）』の導入が提案されている。この試験の対象科目や出題形式（論述式か択一式か）について熟した議論がなされていないように見える。安易に対象科目を絞れば、多くの法科大学院で１年生科目を当該科目のみに絞り込む競争が生じ、逆に２・３年次へと負担を先送りすることになろう。この科目の議論は、司法試験の対象科目の軽減化の議論（第３、３（２）の部分）とセットで行うべきものである。また、択一式とすれば、法曹にとって重要な論述力の鍛錬が疎かになり、彼らをいわゆる短答試験対策へと走らせる結果となることを危惧する。以上のような観点から、法学未修者から、法曹養成のための専門教育を3年の修業年限内で段階的に履修する機会を不当に奪うことにならないよう十分な配慮が必要である。

第３
３
（３）

予備試験制度

５．「中間的取りまとめ」の第３、３（３）に、予備試験制度については，法科大学院教育の改善状況も見ながら，予備試験制度を見直す必要があるかどうかを検討すべきであるとされている。
予備試験が、経済的理由等から法科大学院に通学することが困難な者に対しても法曹への門戸を開くという目的達成の手段として合理性を持つものであれば、これを直ちに否定すべきではないかもしれない。しかし現実には専ら（ないしは、主に）法学部あるいは法科大学院在学の者のための「バイパス」として機能している。これは法科大学院を中核とする
現行法曹養成制度とは相容れない存在といわざるを得ず、廃止を視野に検討せざるを得ないはずのものである。また、経済的理由で法科大学院に通学することが困難な者がいることへの対応策としては、各種奨学金制度や授業料全額免除制度などの拡充が必要であろうし、また夜間の法科大学院はそのような者を含めて社会人のために存在するところである。予備試験制度がそのような者に対し必須というわけではない上、予備試験を利用する層の実態を概観してみても、単に「バイパス」に利用している向きも現に否定できない以
上、予備試験の運用改善策を先送りにすべきではない。制度全体の一貫性の有無は、制度に対する国民の信頼、そして法曹志望者の心構えに大きくかかわるものであることをご賢察いただきたい。

第３
１
（３）

（意見） 修習費用は貸与制ではなく給費制にすべきです。
（理由） 司法制度の担い手である法曹を養成するのは国家の責任です。
司法修習生を修習に専念させて，充実した司法修習を行うためには，修習に必要な費用と修習期間中の生活を保障する給費制が必要不可欠です。
法曹養成課程における経 充実した修習を行わせるため，司法修習生には，修習専念義務や守秘義務などの義務が課されています。
済的支援
このような義務の下，実際の事件処理に関与させながら，それに見合った生活保障を行わないことは，著しく不合理です。
司法修習生は最高裁判所の辞令によって全国各地に配属されますが，交通費や宿泊費，引越費用，家賃など修習に必要な費用まで自己負担であるため，自宅から離れた実務庁会に配属される修習生の負担は特に大きなものとなっています。
このような不合理を是正するためには給費制を復活させるべきです。

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第３
２
（１）

（意見） 定員削減及び統廃合などの組織見直しは、法科大学院の地域的な適正配置及び夜間開講等の特性について十分に配慮した上で進められるべきである。
教育の質の向上，定員・ （理由） 現在行われている定員削減及び統廃合などの状況をみると、最終的には、東京に所在する大規模法科大学院への一極集中という結果になるのではないかとの危惧があ
設定数，認証評価る。しかし、このような状況が好ましいものとは思われない。地域経済を支える法曹の養成、経済的事情等により当該地域を離れられない者、また職業を続けながら学ぶ者への配慮が必要であり、地域バランスや夜間開講等の確保に特別な配慮を行いながら、定員削減及び統廃合などの組織見直しを進めることが重要である。

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第３
３
（１）

受験回数制限（意見） 司法試験の受験資格については、法科大学院修了後、５年間に３回まで受験できるとの受験回数制限が設けられているが、５年間に５回まで受験できるものと改めるべきである。
（理由） 受験回数制限制度は、旧司法試験の下での問題状況を解消するために導入されたものであり、「司法試験を受験する者の多くを占める２０歳代から３０歳代は、人生で最も様々なものを吸収できる、あるいは吸収すべき世代であり、本人に早期の転進を促す」という意味では一定の合理性がある。しかし、５年間の受験期間を認めながら、その間の受験回数を３回に限定することには合理性は認められない。この３回の受験回数制限が、受験生にいわゆる「受け控え」という現象を生じさせていることは広く知られているところである。 これに対して、「受験回数制限を緩和することになれば、受験者数が増加し、それに対応して合格者数を増加させない限り、必然的に単年度合格率は、低下する」として、受験回数制限の緩和に慎重な意見が見られる。しかし、このような考え方は、合格率という数値にのみ目を向けるものであり、受験生の立場を考慮していないものである。受験生は、回数制限という枠組みの中で、３回の機会をどのように使うかに不安を抱えながら受験に臨んでいるのであり、このような不安の解消こそなすべきである。 また、「中間的取りまとめ」
は、受験回数制限制度の意義を「本人に早期の転進を促し、法学専門教育を受けた者を法曹以外の職業での活用を図るための一つの機会ともなる」ことに求めているが、そのような意義を具現化するために、「転進」がスムーズに図られる具体的方策を整備することも急務であると思われる。

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第３
３
（２）

（意見） 司法試験制度の内容そのものも再検討する必要がある。
方式・内容，合格基準・合 （理由） 法科大学院での履修内容（法律基本科目の履修に加えて法律実務科目の履修が求められ実施されている）と乖離する形で、専ら前者中心の法律基本科目試験が重視さ格者決定れているが、それでは予備試験に向けた勉強が司法試験の受験に向いていることになり、今後の法科大学院の存立そのものにも係わってくるものである。法律実務科目（民事系、刑事系でよいから）を試験科目として積極的に導入することが実際の法科大学院での勉強ともつながり、法科大学院の法曹養成機能が活かされるものとなる。

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第２

今後の法曹人口の在り
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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） ・合格者過剰の弊害があらゆる現場で現れている。弁護士の地位は低下し、このままでは法曹界の質は下がり続ける一方である。国民の権利・自由の確保にも影響が出てしまう。このような悲惨な状況を一刻も早く改善するためにも、早急に司法試験合格者数を１０００人程度にすべきである。
（理由） ① これまでの司法試験合格者数３０００人合格目標は、明らかに過剰であった。この３０００人目標の存在により、実際には司法試験合格レベルに達していない人物が相当数合格している。その現れとして、法律事務所では新人採用の際に合格順位の提示を求めているところもある。新人の能力を疑い、採用に慎重になっているのである。その結果、下位合格者（司法試験に合格すべきではなかった者）は就職ができないでいる。
② 従来の合格者であれば、数年間他の法律事務所で働き先輩弁護士に仕事を教わりながら実務能力を養っていた。下積み時代があった。しかし、上記①のように、下位合格者はこのような下積みを経験することが困難となっている。これに加え、司法修習期間の短縮がある。このような実務能力不十分な者が即独立し、法曹（弁護士）の仕事を行えるとは到底思えない。
弁護士の仕事は、人の人生を左右するかもしれない大変重責な内容である。法律知識も不完全で実務経験も乏しい者が行うには弊害が大きすぎる。このような弁護士が増大す
れば、国民の司法・法曹に対する信頼感が大きく低下する恐れがある。
③ 上記①のように、実際には司法試験合格レベルに達していない人物が合格していることにより、司法試験合格に対する価値が変化している。従来は、「司法試験合格＝法曹としての最低限度の能力」という価値を有していた。下位合格者であろうとも最低限度の能力は担保されていた。しかし、現在では「法曹としての最低限度の能力＝上位・中位合格者」となってしまっている。だからこそ、多くの事務所は下位合格者でないことを確認するために合格順位の提示を求めているのだろう。
ここ数年間の司法試験は、「裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験」（司法試験法
１条１項）の機能を有していないのだ。
④ 合格者増大により、弁護士の価値が低下している。インフレのような現象が起きている。ここにいう「弁護士の価値」とは、ここ数年間の合格者だけの価値だけではなく、弁護士
全体の価値である。実務家の中には、「弁護士の質低下はここ数年の合格者だけのことであって、従来からの弁護士には影響がない」と考えているかもしれない。しかし、国民はそのような区別なく、弁護士全体の価値が低下していると感じている。その現れとして、国民の中には弁護士ではなく司法書士を紹介してほしいという相談者も出現している。このような現象は、従来からの弁護士にも影響のあることだと思う。
⑤ 以上あげた理由から判断して、私は、現在の上位・中位合格者にあたる人数、すなわち１０００人程度を司法試験合格者数にするのが適切だと思っている。確かに、いきなり合格者数を従来の半分とするのは、今まさに司法試験合格に向けて勉強している法科大学院生等の受験生には悲報であると思う。受け入れがたいことであると思う。しかし、これ以上の法曹界の質、国民の司法に対する信頼低下を阻止するためには、すぐに実行すべきであると、私は思っている。合格者人数なら今年からでも実行できるとはずである。直ちに決断してほしい。

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（意見） ・司法修習生はこれからの法曹界を支える人材である。国民の利益にもなる存在である。司法修習に専念させる最低限の環境として、司法修習生に対する給付制を復活させるべきである。
・仮に貸与制を前提としたとしても、司法修習後、法曹の仕事を一定期間（５年間ほど）務めた者全員に返済免除を与える実質的給付制を行うべきである。
法曹養成課程における経 （理由） ① 司法修習生に修習専念義務を課すのであれば、給付制を復活させることがなにより大切である。現在は空前の弁護士就職難である。貸与制を維持した場合、修習生
済的支援
は修習中も無事に返済できるかどうか悩み、修習よりもその先の就職のことばかりを考えてしまい、結果的に修習に専念できないでいる。修習の実効性が確保されていない。
② 仮に貸与制移行の理由が国の財政的な側面のことであるならば、司法試験合格者数を半分程度まで減らし修習生の数も減らせば、多くは解決するのではないか。若しくは法科大学院への補助金の一部を給付費の資金源とすべきではないか。
③ 現在の貸与制では、修習生は修習終了時に約３００万円近くの借金を背負うことになる。さらに、法科大学院での奨学金等を含めれば１０００万円近くの借金を背負う者さえいる。これに加え、現在の就職難である。司法修習生の立場を思うと心苦しく思う。
④ 国が貸与制に移行した理由の一つとして、給付制では国民の理解が得られないというものがある。おそらく国民は修習生が特別扱いされていると感じているのだろう。または、
せっかく給付をしても実際に法曹にならなければ無駄金ではないかとも感じているのではないか。しかし、司法修習生はこれからの法曹界を支える人材であり、国民の利益にもなる存在である。このような者たちを軽視すべきではない。手厚い保護とまではいかなくても、せめて修習生が修習に専念できるだけの環境を整備するべきである。その最低限の環境が給付制であると私は思う。
法曹養成課程における経 ⑤ 上記④のように、給付制では国民の理解が得られないという意見がある。とりわけ国民は、「せっかく給付をしても実際に法曹にならなければ無駄金ではないか、修習資金はこ
済的支援
れから法曹の仕事をするにあたっての投資資金だ」と考えているのではないか。もしそうであるなら、修習資金に見合うだけの仕事を行ったならば一定の国民の理解が得られるものと思う。
現在、修習資金は５年間の猶予期間が与えられている。そこで、５年間、法曹の仕事を行えば修習資金の返済義務を免除することを検討してよいのではないか。このように、仮に貸与制を前提としたとしても、何らかの形で広く免除を与える制度設計も視野に入れてほしい。

第３
２
（１）

（意見）
・学生・教員の双方にとってメリットのない法科大学院は直ちに廃止すべきである。
（理由）① そもそも法科大学院制度は法曹養成専門職大学院の機能を果たしていない。入学者は法科大学院の設置理念に賛同して入学しているのではなく、司法試験の受験資格を獲得したいがために入学しているのが現実である。その現れとして、ロー生の中にも受験資格獲得のため予備試験を受けている者がいる。予備試験に受かればすぐにでも法科大学院を退学するであろう。この傾向は今後とも増大すると思われる。
② 法科大学院は教員（とりわけ学者）の過大な負担となっている。法科大学院での授業準備等の負担が過大であるため、本来の職務である学術研究に専念できない教員もいる。
教育の質の向上，定員・
特に学部の授業を兼任している者に顕著である。
設定数，認証評価③ 法科大学院の入試は、およそ入学者選抜の機能を有していない。志願者全員が入学できるといっても過言でない。初期の法科大学院には旧司法試験組などのある程度実力を持った人々が入学していたため、それなりの質を保てていた。しかし、１０年経った今ではそのような人々が入学することはない。
現在の入学者の中には、就職に失敗するなどして行き場所を失った者たちも多数入学している。いわば法科大学院を「避難所」としているのである。このような者たちが真面目に勉強するとは思えない。現在の入学者のレベルは法科大学院発足時と比べると相当程度低下している。
④ 学者の中に授業を行えるだけの能力を有しない者がいる。そもそも学者は学術研究が主な仕事である。そのため、ある分野には詳しいが他の分野に関しては疎いなど、知識に網羅性がない。また、学者の中には司法試験に合格していない者も相当数いる。このような者が司法試験合格を目指すロー生たちに授業を行えるとは思えない。むしろ弊害の方が
大きい。

第３
２
（２）

法学未習者の教育（意見） ・法学未修者制度の設置理念はすでに破綻している。よって、法学未修者制度は直ちに廃止すべきである。
（理由） ① 純粋な法学未修者が３年間の勉強期間で司法試験に合格することは容易ではない。
このことは、未修者と既修者の合格率を比べても一目瞭然である。理想と現実がかけ離れすぎている。
② そもそも純粋な法学未修者が入学していない。なぜなら、ある程度の法律知識を有していて本来既修者試験を受けるべき人間が、①単位を楽に取るため、②卒業後５年以内という受験期間を考慮して、２年教育の既修者よりも３年教育の未修者コースに入学しているからである。
③ ローの教員も全くの純粋未修者が入学していると思っておらず、ある程度の法律知識を有していることを前提として授業を行っている。そのため、全くの純粋未修者は授業についていけていない。
④ 法曹の多様性を確保するのなら、むしろ従来の旧司法試験のような受験制限のない制度にすべきである。そうすれば、さまざまな職業に就く社会人がコツコツではあるものの働
きながら勉強でき、その者が司法試験に合格することによって法曹の多様性が確保される。

受験回数制限（意見） ・受験回数制限は受験生の人生を狂わす全く合理性のない措置であるため、即刻廃止すべきである。
・優秀な人材獲得の阻害となっている受験資格制限も同様に即刻廃止すべきである。
（理由） ① 中間取りまとめには、受験回数制限が「本人に早期の転進を促し、法学専門教育を受けた者を法曹以外の職業での活用を図るための一つの機会」であると記述している。しかしながら、受験資格を失った者（三振者）を雇う企業があるとは到底思えない。私が事業主であったら雇いたいとは思わない。失礼ながら、世間では受験資格を失った者はいわば「落ちこぼれ」と認識されていると感じる。私の知り合いにも受験資格を失い民間企業に就職しようとしたものの、司法試験に落ち三振者となったことが最大の要因となり就職できず、結局公務員となった者がいる。今回の中間取りまとめは、このような世間の感覚を感じていないのではないか。
② 受験資格制限は、多くの者（とりわけ経済的に苦しい者）の法曹への道を阻む大きな大きな岩石である。このような法曹への道をあきらめた者の中に相当数の優秀な人材（法曹になるべき人材）が含まれていることを、制度立案者等は自覚すべきである。このような優秀な人材が法曹になればこそ、法曹界の質、ひいては国民の権利・自由の確保につながると、私は確信している。

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第１

（意見） ・試験日程を短答と論文式で分けるべきである。旧制度のように短答合格者にのみ論文式試験を受けさせるようにすべく、短答と論文式の試験日程に間隔をもたせるべきである。
・六法のなかでもきわめて重要な民法の配点比重を高めるべきである（択一・論文式の両方）。
・試験委員に受験者のレベルを把握させる機会として、口述試験を復活させるべきである。
（理由） ・ 現行の制度は試験日程が厳しく、受験生の肉体的・精神的負担は過大である。ただでさえ受験生には受験制限等の精神的負担がある。仮に受験制限をこれからも維方式・内容，合格基準・合 持していこうとするならば、せめて受験生が集中して試験に臨める余裕のある日程にすべきである。
格者決定
中段の意見
・ 現在の受験生は民法を苦手とする者が多いように感じる。しかし、民法は私法の基本法ともいうべき法律である。民法の苦手なものが法曹になることには不安を感じる。そこで、司法試験における民法の配点比重を引き上げ、受験生に民法を重点的に勉強させるようにすべきだと思う。
後段の意見
・ 口述試験は合格者選抜の機能というよりも、試験委員が受験生のレベルを知る貴重な機会であるという点で重要である。試験委員が実際に受験生に質問することで、受験生のレベル・傾向を知ることができ、この経験をもとに翌年以降の択一・論文式試験のレベル設定に活かせると考える。

まず、形式面について述べ、それから、特に気になる部分について、内容面についての意見を述べる。
1 形式面についてとりまとめの検討結果では、全体として①「関係機関・団体が連携して」②「〇〇」（目的）③「取組などを積極的に行うことが必要である」という文言が多用されている。
しかしながら、活動領域の問題は、法曹養成制度改革の前に、十分検討されつくしたうえで、「法曹に対する需要がある」という結論に至ったはずの問題であり、いまさらこのような議論が行われること自体が不可解である。
仮に、かかる議論がこの段階で必要なのだとしたら、それは、当初の需要予測に誤りがあったからである。ならば、まずは、誤りの内容と誤った原因を精査することこそが肝要であ
法曹有資格者の活動領 るはずである。このプロセスを抜きにして、「この分野には需要がある」などと言われても、それはあとづけの理由にすぎない。
域の在り方
しかも、その内容は後述のようにいずれもあいまい抽象的であって、実現可能性のないいい加減なものである。
2 内容面について
検討結果ごとに指摘する。
(1) 総論として、随所に記載されている「関係機関・団体」「連携」「ニーズ」とはなんなのか。具体的な記載がなされている箇所は一切ない。そもそもそうした議論は「ニーズ」があることを検証してからなされるべきものであるはずで、その「ニーズ」に関する検証結果がここには記載されなければならないはずである。では、それはどこにあるのか。法曹人口を増加させるということは、養成コストを国庫から出すことになるのだから、検討会議において法曹人口増加を言う委員においては、この点を、国民に対し、明瞭かつ具体的に説明しなければならない義務がある。
(2) 以下、各論を述べる。
「企業内の法曹有資格者の増加」と「更なる拡大」などと記載されている。
それでは、たとえば、労基法違反などの違法行為を繰り返す会社が、証拠隠滅の指南をするために社内弁護士を雇用することはどうか。昨今の弁護士就職難の状況下においては弁護士を安価で雇用することはたやすいことであることからすると、そのような悪徳な意図で弁護士を雇用し利用することも生じ得る、あるいはすでに生じている可能性も考えられるが、このような弊害面について、検討会議ではどのように考えられているのか。
とりまとめの検討結果では「社外弁護士と異なる法曹有資格者の役割・有用性」とのみ抽象的に記載されている。すると、そこにいう「役割・有用性」は、そのよう悪徳な「役割・有用性」をも包摂、つまり容認するということに、理論的にはなりうるはずである。
当然ながら検討会議ではそこまで十分に検討してとりまとめを行っているはずであるが、かかる弊害も容認するということであろう。もっとも、個人的にはそのことは望ましくないことであると考える。
(3) 地方自治体での法曹有資格者の雇用が増加していると記載されている。しかし、その多くは、任期（期限）付きで、かつ、弁護士登録をしないことを前提にした雇用である。
他方、弁護士法上、弁護士登録をしていない者は弁護士業務ができないはずである。弁護士登録ができない非弁護士が「自治体の業務において法的な対応」というとりまとめの検討結果は、矛盾しているのではないか。
法曹有資格者の活動領
また、実質的な問題として、弁護士登録できないのに、新卒資格を放棄し、奨学金債務を負ってまで費用と時間を掛けてまで法科大学院に通い、司法試験の勉強を行い、修習で域の在り方
貸与金債務を負ってまで法曹資格を取ろうという人が、どれほどいるのだろうか。ないしは、どのような人物を人材として獲得したいと考えるのであろうか（これは、現在の法曹養成制度が抱える根源的な問題である）。
(4) 福祉分野・刑務所出所者の社会復帰などに法曹のニーズがあるなどと記載されている。しかしながら、これらは、第一次的には行政マターである。かかる役目を負った行政が責任をもって予算を獲得し、執行のために必要な法制度をきちんと整備することが大前提である。弁護士が出てくるのはそのあとの話である。
もっとも、弁護士といっても、福祉や更生に関するトレーニングを受けているわけではない。もしこれらの分野についての需要拡大というのであれば、国の責任と費用でトレーニン
グを行うべきであると考えるところ、司法修習という法曹としての最低限必要なトレーニングにすら費用を出さない選択をした日本国において、果たして、必ずしもその分野に関する専門的知識を有しない弁護士のために、そのトレーニングのための費用を出すという国民的コンセンサスが得られるという確証はどこにあるのか。私はないと考える。

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第１

一方、これらの分野に乗り出すべきは「法曹」と書かれているが、そうであれば、裁判官・検察官もここに含まれるということであろうか。いつのまにか弁護士にだけ押し付けようという、法曹人口問題と同じ議論が行われてはいないか、気になるところである。
(5) とりまとめの検討結果において、こうした空虚な「需要拡大」が叫ばれながら、現在多数いる法曹有資格者にとってもっともその能力を発揮できる、能力親和性の高い、法科大学院教授・講師としての雇用について、一切の言及がないのはなぜか。
法科大学院の教員の大多数が、無資格者であるとのことである。一方で、後述するように、法科大学院における指導は、受験指導禁止という旗印のもと、試験にも役立たず、実務「ごっこ」はあっても実務でおよそ役立つものではない、きわめて中途半端な指導が行われているのが実情である。
有害無益な授業に、2～3年の時間と、新卒資格と、学費を投じさせられている学生の立場からすれば、法曹無資格者ではなく、法曹有資格者すなわち司法試験に合格し、試験戦略を持っている者に教鞭をとらせたほうが効果的であることは自明である。
もし大学側で雇用に空きがないのだとしても、法曹有資格者ではなく法曹無資格者に教鞭をとらせ続けることは、法曹資格獲得を第一義に考えて法科大学院に通う学生に対する法曹有資格者の活動領 債務不履行といえる。
域の在り方
3 小括
このように、とりまとめの検討結果は、たとえば、法科大学院教員としての雇用という、誰でも思いつきそうな、しかも能力親和性の高い分野については需要拡大の対象と見ない一方で、能力親和性のない福祉・更生分野等を需要拡大の対象としている。このような取り上げ方からして、検討会議の委員の多くが、法曹の業務を正しく理解しているとは到底思われない。それもそのはず、検討委員の多くは法科大学院関係者であって、実務経験のない者が少なくない（この点は、第7でも触れる）。
そもそも、ここで需要拡大の対象とされている「法曹」は、弁護士でしかないのではないか。裁判官・検察官の需要拡大はどこにいったのか。いつのまにか消えていないか。
畢竟、とりまとめの検討結果は、いずれも、法曹養成制度改革の失敗を糊塗するためにあわててひねり出した、まことにいい加減なものと言わざるを得ない。
このようないい加減で思いつきのレベルにとどまる提言をされたところで、実現可能性はない。画餅というほかないであろう。

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プロセスとしての法曹養
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プロセスとしての法曹養成(1) 全体としての印象は、法科大学院教育を含めた現在の法曹養成制度を「プロセス」などというマジックワードでごまかしているように見える。この取りまとめの中には「プロセス」という文言が非常にたくさん踊っているが、果たして、法科大学院教育を中核とする「プロセス」とはいったい何であるのか。法科大学院設立前後のしかるべき議事録を読んでも、その内容はまったくわからない。
一方で、法科大学院における教育内容及び教育成果に対する検証ないし検討は十分になされているとはいえない。
唯一、公式にされているのが、下記HPである。前川清成参議院議員のHPであるが、同議員が、鹿児島大学法科大学院。・日本大学法科大学院・中央大学法科大学院にそれぞれ
授業参観に赴いたレポートである。
（HTTP://WWW.MAEKAWA-KIYOSHIGE.NET/ACTIVE.HTMLの、2012年4月16日(月) ・同5月21日（月）を参照）
法曹資格をも有している国会議員が参観するということから、普段の授業以上に気合の乗った授業をしていると思われるにもかかわらず、授業内容については酷評されているが、これが実情なのである。
(2) 検討結果において「ソクラティックメソッド等における双方向性の議論を重視した授業が実践され」とある。一方で、検討結果においては「法科大学院の中には、入学者選抜や進級・修了認定が十分に機能せず、教育体制も十分整わない」とある。
要するに、法科大学院によって、質のバラ付きが非常に大きいということになるが、ここで検証するべきは、良い結果を上げている法科大学院と、そうではない法科大学院の、いずれが多いか、また、それぞれどのようなレベルの学生が入っていて、どのような教育がされているかであろう。かかる検討もされずに、良い結果を上げている法科大学院が存在するからこの制度は優れた「プロセス」などと言われても、何ら説得力を持たない。
(3) あるべき法曹養成制度について、個人的な意見を述べる。
そもそも法科大学院のゴールは「司法試験受験資格の取得」であるところ、単に司法試験を受けるためだけにわざわざ学費と補助金の投じられる法科大学院経由を事実上強制した目的（しかも、その例外である予備試験についても、「抜け道」などと否定的に揶揄してなんらかの受験資格制限を示唆するぐらいである）は、合格者増員にあたっての「質の維持」にあったとされている。
そうだとすれば、法科大学院ごとに教育内容や質の差が生じてはならないはずである。まして、このとりまとめで連発されている、法科大学院という「プロセス」が金科玉条とされていることを勘案すれば、なおのことである。
法科大学院経由を事実上強制するということであれば、具体的に、法科大学院においてどのような技能を学生につけさせようとしているのかを、明確にしなければならない。しかしながら、現時点で、それが明確になっているとはいえない。
この点が不明確なことは、法科大学院を卒業したが司法試験を断念した者・法科大学院を中退したもののキャリアパスの形成にも影響している。一部で「法科大学院を卒業したら三振（司法試験3回不合格で失権したこと）しても就職は引く手あまたで間に合わないぐらい」などという声も聞くところであるが、私の周囲ではそのような声は寡聞にして聞かない。
採用側の立場に立てば、弁護士であっても、何をしているのかよく解らない（といっても私は通っていたから解っているが）法科大学院を出ただけの人が、すぐに業務で役立つとは考えられない。
そのような状況下で、法科大学院経由を事実上強制する合理的理由は、一切ない。

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（２）

(1) 法曹志願者の減少原因についてとりまとめにおいては、法科大学院志願者激減の理由を、司法試験合格率の低さに求めている。
しかし、この理由は合理性を欠く。旧司法試験時代は、合格率が3％程度であっても、受験者は最大で5万人を超えていたことと矛盾するからである（現在は合格率25％程度
なのに、法科大学院志願者は実数ベースで6000人を切っている）。
そもそも、経験則上、人は、合格率の高低よりも、その先にある職業的魅力（そこには当然経済的魅力もあって、それがかなりのウエイトを占める）を重視して進路を決めるはずである。合格率が高くても、費用対効果が悪ければ、そもそも、法科大学院・修習のコストをかけてまで、もっといえば青春をかけて受験しようというインセンティブが働かないのは、当然である。
(2) 法曹の多様性の確保について
法曹志願者の減少，法曹
法科大学院を中核とする現在の制度では、以下のデータのとおり、志願者の多様化の効果はまったくあらわれていないどころか、逆の結果をもたらしている。
の多様性の確保
平成18年 新司法試験11．5％・旧司法試験18．0％
平成19年 新22．3％・旧23．0％
平成20年 新21．6％・旧20．8％
平成21年 新20．9％、旧
27．2％
平成22年 新19．0％、旧
22．0％（HTTP://WWW.MOJ.GO.JP/CONTENT/000071648.PDF より引用）
むしろ、法曹の多様性は、法科大学院制度によってスポイルされる結果となっているであろう。
その原因は、以下のとおりであると考える。
① キャリアの中断
私は、法科大学院入学後しばらくは、仕事しながら法科大学院の授業に出ていた。そのような経験も踏まえて述べさせていただくと、以下の理由から、両立は不可能である。
まず、法科大学院の多くは都心から離れている。しかも授業時間が大学式でバラバラである。つまり一日大学に張り付いておかねばならず、仕事などできない。
夜間法科大学院もあるが、そもそも、法科大学院における学習は、試験と無関係のものがかなり含まれている。旧試験時代は、受験に必要な勉強にフォーカスできたから、仕事の隙間時間を活用しての合格者も多くいたが、法科大学院では、受験に必要な勉強ばかりにフォーカスできない（ざっくり言えば、無駄が多い）。
しかも三振制度があるため、必要な学習を、三振までの時間制限の間に完遂することすら困難である。専業受験生でないと事実上合格はほとんど不可能であろう。
法曹志願者の減少，法曹
つまり、社会人は事実上法科大学院に入学するのを諦めるか、仕事を辞めるしかない。私も結局途中で仕事を辞めて法科大学院に通うことに専念せざるを得なくなった。
の多様性の確保
② 試験後、半年間のブランクがあること
司法試験を受けられるのは、法科大学院卒業後である。しかも、卒業後2か月で司法試験本試験、それから4か月ものあいだ合否を待機しなければならない。論文試験の採点が大変というのは理解できるが、それにしても、法科大学院卒業から半年間は、進路のないまま、就職活動もできない。合格したら直ちに修習に入るからである。
このような制度設計では、社会人が安心して受けようと思うはずがない。明らかな制度上の欠陥である。
③ 経済的理由と経済的合理性の欠如
司法試験受験生は、法科大学院を卒業した時点で、平均340万円程度の奨学金債務負うことになる。しかもこれはあくまで平均にすぎない。そのうえで、合格しても、司法修習生の間は仕事ができないため、修習貸与金債務として300万円前後の債務が積み上がることになる。どんなに順調な受験生活をしたとしても、平均640万円程度の債務を負うことは覚
悟しなければならない。しかも、上記の通り、社会人として稼働できないのであるから、機会損失も生じる。つまり、まともに仕事をすることによって得べかりし機会利益を失うのである。大卒平均で年収400万円程度と仮定すれば、法科大学院の2年＋合格発表待ちの半年＋合格後修習期間の1年の合計3年半、すなわち上記年収水準でいえば1400万円の機
会損失があることになる。
他方で、昨今の就職難・就職しても給料が非常に下がっていること・就職後1～2年で事務所を放逐される例がかなり増加していること（これは実証されていないが、近年の独立件
法曹志願者の減少，法曹数の多さを見れば明白である）からして、弁護士業の経済的魅力は完全に失われている。
の多様性の確保（参考：弁護士収入:2割が年収100万円以下（毎日新聞 2013年05月08日10時20分）HTTP://MAINICHI.JP/SELECT/NEWS/20130508K0000E040150000C.HTML ）このように、経済的なリターンが見込めないのに、法科大学院・修習に金銭的な負担がかかり、しかも時間も労力もかかり、なおかつそれだけの時間と労力をかけても、法科大学
院の授業は上記第2の1のとおりの体たらくである。そのような中に人生を預けるリスクを冒すことは、合理的経済的思考を有する限り、あり得ない。
(3) 小括結局、法科大学院という「カネ食い虫」（実際には、時間と新卒資格と勉強の労力も食われるので、さらに性質が悪い）が介在したおかげで、これまでの司法試験には存在しなかった「経済的合理性」という選別フィルターが新たに生成されたといえる。つまり、能力による選別以前に、経済的合理性で選別される。これで、何の「人材の多様性」なのか。明らかな
矛盾がここにはあるといえる。
このままでは、経済的な心配をしなくてよい人以外は法曹の道をはじめから目指さないことになろうが、その兆候は現れている。私は、法教育で中高大とレクチャーに行くが、生徒らの中でも特に法曹志願への意識の高い学生ほど、法科大学院制度と修習の貸与で多額の経済的負担が生じることをすでに知っていて、法曹への道を逡巡もしくは選択肢から外す傾向が強い。
法曹志願者の減少，法曹 つまり、現行制度は、有為な人材・合理的経済思考を持つ者・そして「法曹の多様性の確保」と声高らかに唱えた法曹養成制度改革推進派が求めるような「社会人」（社会の第一線で活躍するセレブを指していたのであろう）ほど、相手にしない、という状況に陥っているといえる。
の多様性の確保
「法曹養成制度の理念と実情」は、当初の予定とまったく逆方向に向かっているというべきだし、その元凶は、制度に法科大学院という「カネ喰い虫」かつムダな「プロセス」を挟んだことにあることは明白である。

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(1) 法科大学院生に対する経済的支援についてとりまとめにおいては、現行の奨学金制度の存在を取り上げ、「既に充実した支援がなされている」と述べており、まったく問題意識を有していないようである。つまり現状通りでよいという発想であるが、これでは学生の経済的負担の解消にはまったくつながらない。少なくとも、志願者にとっての負担感の解消には繋がらず、よって、このとりまとめでは志願者の減少に歯止めがかかるはずがない。
法曹養成課程における経 個人的な意見だが、経済的負担感の除去という点で、もっとも最良の方法は、法科大学院卒業を司法試験受験資格とする司法試験法4条の規制の撤廃である。
(2) 司法修習生に対する経済的支援について済的支援
司法修習生への経済的支援については、生活費等は貸与制を前提にし、あとは必要な日用実費についてのみ給付するかを検討するということである。
しかしながら、司法修習生には、修習地の希望を出す権限はあっても、選択する権限はなく、意に反した地に赴任させられるケースも多発している。しかも、修習専念義務に基づ
き、アルバイトさえ禁止されている。法曹資格を取得するために借金を強制されるのである。まして、法科大学院卒業を事実上強制され、そのための学費を賄うための奨学金債務を負っているのに、である。
そのような経済的状況下で、申し訳程度に実費だけ給付したとしても、まさに焼け石に水であり、これでは、志願者が感じている経済的負担感の除去には到底つながらない。
(3) 小括検討会議は、どうやら法曹志願者が激減していることは認識しているようである。
しかし、激減の大きな理由が、志願者の経済的負担感にあるとの点はどうやら認識していないようである。このことは、とりまとめの検討結果の内、法科大学院生に対する経済的支援の項目（上記(1)で指摘した点）を見ればよくわかる。
法曹養成課程における経また、修習生については、貸与制を所与の前提とすることから、考えを改めるつもりはどうやらないようである。
済的支援
いずれにせよ、実際の志願者からの意見聴取はされていないと見える。検討会議においては、よくわからない「理念」を恣意的に振りかざすが如き大上段からの議論をするのではなく、謙虚な気持ちになって、実際の志願者からのきちんとした意見聴取をするべきであったのではないかと思われるが、そのようなことすらしないというのは、怠慢と言わざるを得ない。

1 「(1) 教育の質の向上、定員・設置数、認証評価」について(1) とりまとめの検討結果においては「法科大学院は、法曹養成のための専門職大学院」であると明言している。にもかかわらず、法科大学院において受験指導ができないというのは、明らかな矛盾である。
法科大学院の授業を聞いているだけでは、司法試験合格につながらないばかりか、むしろ有害な授業も少なからずある実情に、注意が必要である。
この点、とりまとめの検討結果においては「教育状況に課題がある法科大学院は、教育の質を向上させることが必要である」と述べている。総論賛成であるが、検討会議が、一体教育の質の向上，定員・ いかなる授業を是とし、いかなる授業を「課題がある」としているのか、まったく見えない。これでは教育現場も混乱するであろう。
設定数，認証評価
このことを知る手がかりとして、とりまとめの検討結果においては「今後の法科大学院の統廃合や定員削減については、・・・司法試験合格者を相当数輩出してきた事実を踏まえて検討すべきである」つまり合格者を出せない法科大学院について統廃合・定員削減の対象とする、という趣旨であるとみることができる。
とすれば、受験指導を解禁するのが当然であろう。が、そのように明記されていない。大変不可思議である。
検討会議は、法科大学院における受験指導を解禁するのか、しないのか、態度を明確にするべきであったといえる。
(2) 実際問題として、司法試験合格率の悪い法科大学院には、学生は集まらない。当然のことであるが、学生は、司法試験に合格して法曹になりたいから法科大学院に来ているのであって、学者によるくだらない学術遊びのお付き合いをしに来ているわけではないのである。
学生の実体であるが、面従背復、要するに、司法試験受験に役立たない授業と役立つ授業を峻別し、前者はお付き合い程度にして、時間と労力をかけない対応を心がけているようである。現実、法科大学院入学後、可及的早期にそのような対応にシフトした学生ほど、合格している。
(3) このような学生の実体を踏まえ、個人的な意見を述べさせていただくと、法科大学院の教育の質の向上は、現在の体制では不可能と考える。
なぜなら、役立つ授業は、実務家教員による授業が多いところ、法科大学院が大学の一組織であるせいか、学者教員が運営の中心に立っていて、実務家教員は運営に携わりづらいのが実情だからである。畢竟、役立つ授業を行う実務家教員の意見は反映されず、学生の面従背腹に気づいていないと思われる学者教員が運営の中心に入る傾向が強い（なお、付言するに、学者教員にも指導力があり素晴らしい先生はおられるのも事実である。が、学者だからといって指導力があるとは限らないし、司法試験非合格者が大半を占めているせいか、試験に対する戦略眼が欠落している傾向が強い）。
教育の質の向上，定員・そのような学者教員は、学生のニーズや実務家教員の意見など顧みることなく、よくわからない固有の理念を維持することに腐心し、的はずれな指導方針に終始する傾向があ
設定数，認証評価る。
したがって、学者教員中心の体制が改められない限り、教育の質の向上は不可能であろう。しかしながら、未だに、学者教員が中心となって、予備校本はダメ、予備校に行くのはよくないと、単なる手段としての予備校を全否定する指導が行われているところが少なくない。かつて学生が学者授業を見捨てて予備校に走ったことへの恨みがあるのかもしれない
が、学生がなぜそうしたかの原因を検証して反省するプロセスを経る謙虚さが欠如しているともいえる。

法学未習者の教育とりまとめの検討結果においては、「共通到達度確認試験」なるものを、未修者の進級時に課すという対策が挙げられている。
まったくの的外れであると考える。
未修者が既修者と合流するまでは1年間しかない。1年間というと、標準的な学生であれば、憲法・民法・刑法のごく基本的な部分をマスターするのが精一杯であろう。それを、法科大学院の、きわめて疎なカリキュラムで、商法（会社法）・訴訟法までマスターさせようというのである。
そもそも法科大学院には、プライマリーな法的知識を教えるノウハウが備わっていないし、開校後10年近く経過してもそのようなノウハウが蓄積されたという実例を聞かない（正規外の授業で、OBのボランティア授業がされているところがあるが、そのくらいであろう。なぜ正規外の授業があるのかはここでは問題にしない）。
そもそも、法科大学院制度が、未修者中心と考えられていたようであるが、これは法科大学院の教育能力を買いかぶりすぎた結果であるといえ、まずはこの点に関する検証の甘さに対する反省からスタートするべきであろう。
そして、共通到達度確認試験という対策であるが、実現は困難と考える。なぜなら、 法科大学院によっては、1年で既習者と合流させる法科大学院設置当初のスキームそのものに無理があることを認識していて、2年目にも1年目にやるべき授業を組み込んでいるところがあり、そのような法科大学院では、1年目終了時点で「共通到達度確認試験」を学生にパスさせることが事実上不可能だからである。入学した法科大学院によって同試験の合否が左右されるのは不当であろう。
そもそも、そのような試験を1年経過時に課すのであれば、志願者の、法学に対する向き不向きをスクリーニングするべく、入学時に「共通知識確認試験」を課するべきである。
法科大学院適性試験のような、意図のわからないパズルでは、向き不向きはスクリーニングできないのである。
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第３
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（３）

予備試験制度とりまとめの検討結果においては、予備試験について「法科大学院を中核とする法曹養成制度のいわゆるバイパスになるおそれ」があるとして、否定的な意見がみられ る。
しかしながら、前記第2の1においても述べたように、法科大学院を法曹養成制度の中核とする合理的理由は一切ない以上、かかる立場から予備試験を否定的に見ることには理由がないというべきであるし、また、有為な人材が法科大学院というムダなプロセスをバイパスして早期に法曹として実務家の道を歩み、優秀な法曹としての人生をスタートさせることは、社会全体にとってもプラスになるはずである。まして、法科大学院の時間的・経済的負担から、法曹になること自体を断念する・法曹になることを人生の選択肢から外すことが多発している（だからこそ志願者激減に見舞われているのである）ことからして、予備試験は、法曹志願者をつなぎとめておく最後の手段というべきである（このことは、平成25年の予備試験出願者数と法科大学院適性試験実受験者数を比較すれば明らかで、すでに前者が後者の2倍に達しているのである。法科大学院が、法曹志願者の「市場」から淘汰されていることは明白である）。
予備試験に受験資格制限を設けたがっているのは、予備試験合格者が増加すれば、法科大学院が志願者から無視されることを恐れる勢力であろう。
そのようなことを恐れている暇があるのなら、法科大学院での教育内容のさらなる充実を図り、一人でも多くの法科大学院生が予備試験合格者と伍して戦えるような能力を身に着けさせるべく、正々堂々自由競争に励むのが筋であろう。
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その他

とりまとめの検討結果においては、「法科大学院教育は、法理論教育及び実務への導入教育を行うもの」とされている。
しかしながら、法曹養成フォーラム第13回（平成24年4月24日開催）において、東京大学法科大学院・井上正仁教授はこのように述べている。
「司法修習のもともと2年だった最初の研修所で行う座学（前期修習）の部分はロースクールでやってくれるものだと，そういう前提で考えていた人も結構多かったのですが，司法制度改革審議会ではそういう前提に立っていたわけではありません・・・従来の前期修習に相当する部分の大半は，法科大学院では背負いかねるわけで，そのことを踏まえて司法修習を考えていただかなければならない。」
今頃になって、法曹養成制度の「中核」中の中核である東京大学法科大学院のなかでも最高峰にある教授から、このような発言が出てくること自体、驚きと、それに振り回された
元受験生の一人として、驚きとともに憤りを禁じ得ない。なぜならば、それならば前期修習を短縮（新60期。私の期は「導入修習」という前期修習に近いものがあった）・ないしは廃止する理由がなかったからである。
3 法科大学院制度発足当初は、声高らかに「法科大学院は正規の教育」などと豪語して、前期修習の代替機能を担うということだったから、前期修習の短縮・廃止に踏み切ったはずではないか。これでは、修習との連携もなにもあったものではない。法科大学院と修習との有機的連携などというものは、はじめから存在しないし、法科大学院側の最重要人物というべき上記東大教授の発言からしても、そのような考えは微塵もないと言わざるを得ず、これでは、将来的にも、法科大学院と修習の有機的連携は不可能と言わざるを得ない。
そもそも、法科大学院の授業内容は、司法試験受験にも実務にも役立たない中途半端なものが多数を占めることからしても、およそ修習と連携がとれるような代物ではない。上記
東大教授はこの点につき「現実問題としても，法科大学院で行うべき教育の中でどれだけ余裕があるか，余裕が大きければ従来の前期修習に相当する部分を引き受けられるけれ
ども，余裕がなければそういうことはできないわけで，現状がどうかと言いますと，実務界の一部からは法科大学院修了生は法的な基礎知識が不足していると言われて，基本的法
律科目をより手厚く教えなければならなくなっている状況」と述べている（法曹養成フォーラム第13回（平成24年4月24日開催）議事録より）。要するに、法科大学院中の法科大学院である東京大学法科大学院でさえも、基本的な知識すらまともに教え切れていないことを自白しているのである。野球で言えば、基本的なキャッチボールの仕方も教えていないのに、いきなりマウンドで打者に向かって投げろと言っているのに等しい。
4 このような法科大学院の実態を踏まえると、基本的な法学教育機能すら具備していない法科大学院に、修習代替機能や修習との連携機能をもたせることは、不可能というほかない。
第6 あるべき法曹養成制度に関する、私の考え
1 私は、旧司法試験受験から、途中社会人を経て、法科大学院に入学し、新司法試験も受験したことから、旧司法試験と新司法試験の双方をそれなりに知っている立場として、意見を申し上げたい次第である。
2 まず、結論として、法科大学院制度は即刻廃止、もしくは法科大学院卒業を司法試験受験要件から外すべく司法試験法4条を改正するべきであると考える。以下理由を述べる。
理由の中には、ここまでに述べた点と重なる点も多いが、法科大学院制度が抱える問題のまとめともなるので、改めて述べさせていただきたい。
(1) 理由1：法科大学院入学者＝法曹志願者の激減の元凶となっていること
まず前提として、法科大学院の入学者数が以下のとおり激減していることを指摘しておく。
平成16年度 定員5,590人、実入学者5,767人（既修2,350人、未修3,417人）
平成17年度 定員5,825人、実入学者5,544人（既修2,063人、未修3,481人）
平成18年度 定員5,825人、実入学者5,784人（既修2,179人、未修3,605人）
平成19年度 定員5,825人、実入学者5,713人（既修2,169人、未修3,544人）
平成20年度 定員5,795人、実入学者5,397人（既修2,066人、未修3,331人）
平成21年度 定員5,765人、実入学者4,844人（既修2,021人、未修2,823人）
平成22年度 定員4,909人、実入学者4,122人（既修1,923人、未修2,199人）
平成23年度 定員4,571人、実入学者3,620人（既修1,915人、未修1,705人）
平成24年度 定員4,484人、実入学者3,150人（既修1,825人、未修1,325人）
平成25年度 実入学者2,698人

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第４

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その他

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ここまで入学者が激減した理由は、既に述べたとおり、合格率の問題ではなく、弁護士の職業としての魅力、なかんずく経済的魅力がなくなったことが最大の原因であろう。この点、弁護士になるための費用については、上記第2の2(2)③でも述べたとおりである。このなかで、法科大学院にかかる費用（機会損失も含め）が極めて大きい。しかも、これには司法試験の合否リスクもある。
一方で、弁護士業が苦境に立たされていることは、上記第2の2(2)③からも明らかである。費用対効果のうち「効果」の面は期待できない。
といっても、弁護士業が本来もつ職業としてのやりがいなどがないわけではない。ただ、法科大学院を経由させられることによって、費用対効果の面で弁護士を目指すことが釣り
合わなくなったのである。
これほどの多額の費用をかけ、若い青春の時間を賭して得られる効果が、就職難と収入に繋がらない仕事ばかりでは、浮かばれまい。
(2) 理由2：法科大学院の授業内容が劣悪であること
上記第2の1(1)でも紹介したように、法科大学院の授業内容は、司法試験の受験にはほとんど役立たない。
また、このことは、法科大学院、それも日本最高峰の法科大学院というべき東京大学法科大学院の教育現場において教鞭をとる井上教授の談話からも明らかである（上記第5の3より。「実務界の一部からは法科大学院修了生は法的な基礎知識が不足していると言われて，基本的法律科目をより手厚く教えなければならなくなっている状況」（法曹養成フォー
ラム第13回（平成24年4月24日開催）議事録））。
他方、法科大学院の授業は実務どころか、修習の前提としても役立たないことを、同教授は述べている（上記第5の2より。「従来の前期修習に相当する部分の大半は，法科大学
院では背負いかねるわけで，そのことを踏まえて司法修習を考えていただかなければならない。」（法曹養成フォーラム第13回（平成24年4月24日開催）議事録））。
日本最高峰の法科大学院にしてこの実情なのであるから、ほかの法科大学院がおよそまともな教育をできているとは考えにくい。
そして、このような劣悪な教育内容のおかげで、司法試験合格者はともかく、司法試験断念者のキャリアアップにつながることはない。
(3) 理由3：法科大学院の教員の大半が司法試験非合格者で占められていること
たとえば、自動車教習所であれば教官は運転免許を保有しているし、医学部の教授は医師国家試験をパスしている。
ところが、法科大学院の教員は、司法試験に合格していなくてもなれる。むしろ、司法試験非合格者のほうが多い。これでは、教育成果どころの話ではないであろう。
そして、上記第3の1(1)でも述べたように、法科大学院は、「実務」「教育」をする場と位置づけられているにもかかわらず、実際に運営の中心に携わっているのは、実務をまったく知らず、教育の専門家でもない学者教員である。
法科大学院は大学法人が運営するので致し方無いと思うが、「実務」「教育」と謳いつつ多額の学費と補助金をとっておきながら、運営の中心が「実務」「教育」の素人で占められているような教育機関において、予定されている教育成果が上がらないのは当然のことである。
(4) 理由4：受験指導禁止の一方で無駄なカリキュラムが多いこと
法科大学院では、受験指導を禁止しているとのことである。
これはだれがそういったのか明らかではないが、法科大学院側はそのことを盾にとって、受験指導は公式には一切行わない。
その一方で、司法試験とは無関係のカリキュラムにかなりの時間を使っている。
法科大学院を経由する受験生は、司法試験を3回しか受けられない。かかる時間制限が設けられているのに、法科大学院で、試験と無関係の勉強におつきあいしなければならな
いとすれば、旧試験のように試験勉強に専念できた場合に比べ、当然、試験で求められる学識や事務処理能力、論述能力、すなわち実務家として絶対に必要な最低限の能力を涵養する時間が減らされることになる。
法科大学院制度のせいで、実務家として絶対に必要な最低限の能力を得る機会はかえって奪われているのである。
(5) 理由5：多額の補助金が空費されていること
法科大学院に対しては、制度発足から多額の補助金が投じられている。その費用は年間平均100億円程度ではなかろうか。これは、司法修習生に支払われていた給与とほぼ同額である。
検討会議においては、特に、法科大学院関係者から、様々な理屈を捏ねて司法修習生への給費は与えてはならないとの結論に至ったようである。しかしながら、ほぼ同額が、上記理由1ないし4で述べたように、無意味な法科大学院に空費されているのである。
司法修習生の給費に使われていれば、彼らに将来的に公益活動もしなければならないという意識を醸成させることもできたが、給費性が廃止された現在、そのようなことを修習生には求めるべくもない。100億円の支出を惜しんだために、司法修習生の頭脳を国民が生かす機会を失った一方で、ほぼ同額が、上記理由1ないし4で述べられたような実情にある法科大学院に空費されているのである。納税者たる一国民として、法科大学院に多額の国費が使われることには、はなはだ納得いかない。
3 小括
法科大学院卒業を、司法試験受験の要件とする合理的理由は、以上の点からして、まったく合理性のない受験制限というべきである。
法科大学院は、受験生の、法曹になりたいという気持ちを利用して、法曹というゴールの前に設けられた関所のようなものである。単なる関所であるから、ここを通ることにお金と、そして時間を使わされることになるが、それによって得られるものは非常に少ない。「専門職大学院」などというのは羊頭狗肉もよいところである。巷間ある専門学校が専門職として手に職をつけさせ、きちんと就職させていることに比べると、政府のお墨付きがあって多額の学費を徴収し補助金をせしめておきながら、合格率は低迷し、就職さえまともに確保できないというのは、誠実性もないといえよう。本項の冒頭で述べたように、現状の法科大学院は、関所商法ないしディプロマミル以外の何物でもなく、即刻廃止されるのが望ましい。

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その他

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しかしながら、法科大学院特需ともいうべき制度発足時のフィーバーに乗って新たな建物を建てるなどした大学法人もある。せっかく作ったインフラを取り壊すのはもったいないので、法科大学院制度自体をつぶすことは、関係者の苦労を考えると、しのびなさも感じるところである。よって、私は法科大学院制度そのものの廃止には固執しない。
とはいえ、法科大学院制度を存置するのであれば、多額の補助金を浪費して作られたインフラについては、別の使い道を模索するべきであろう。
そこで一つの提案であるが、すでに法曹資格を得た者や企業の法務担当者を対象とする、真のプロフェッショナルスクールとして、法科大学院を作り直すのである。講師にはその道のエキスパートを招へいし、学費もそれなりのものを徴収するのである。東京大阪に法科大学院を集中させ、eラーニングなどで配信する。あるいはサテライト校を地方にも設けて、双方向授業ができるようにするというのはどうか。
最後に苦言を呈する。
はじめから、法科大学院は、法曹資格者や企業の法務担当者向けのプロフェッショナルスクールとして設立しておけば何も問題はなかったと思われるところ、右も左もわからない受験生の法曹になりたい気持ちに付け込んで、関所のごとく金をとろうとしたのはなぜか。法曹資格者や企業の法務担当者といった真のプロを相手にするだけの能力が大学側になかったからなのかと邪推せざるを得ない。それもそのはず、前記の通り、法科大学院の運営の中心になっているのは司法試験非合格者だからである。
第7 議論全体とこれからについての意見
1 検討会議の委員構成について検討会議の委員の大多数は、法科大学院関係者で構成されていること自体不可解である。法科大学院関係者は、実務法曹ではない。実務も知らないし、教育のプロでもない（第2の1に書いた法科大学院の実態を見ればそのことは明々白々である）。
法曹の大多数を占める弁護士の実際の業務もまともに理解していない、実際には「無識者」の法科大学院関係者委員（上記第1の2を参照）が「有識者」として中心委員に据えられているのでは、何ら役立つ議論ができないことは自明である。
このような検討会議の委員の構成から見直されるべきであったといえよう。

2 これまでの議論についてとりまとめの検討結果は、要するに、法科大学院を残せというものであって、それ以上でもなければそれ以下でもない。あとはどうでもいいという内容である。その証拠として、法科大学院を「中核」、法科大学院という「プロセス」を金科玉条のように繰り返している。かような検討会議の議員構成からすれば当然で、法科大学院がなくなれば彼らは失職するからそのような主張を繰り返すのであろう。
ところで、その法科大学院制度は、学生に学費の負担を、国家・国民に法科大学院への補助金の負担を、それぞれ強いている「カネ喰い虫」である。それでいて、その成果は、非法学部出身者の逸走・基本的条文や判例知識の欠如という質の低下をもたらしただけである。
検討会議、そして補助金を受領している法科大学院の運営にもっぱら携わっている者におかれては、補助金を国庫から受領している関係から、正しい実情を検証・検討し、その内容を、国民に対して即座に的確に説明する義務があったところである。
ところが、とりまとめの検討結果において、かかる説明はどこにもされていない。
検討会議は、その前身組織というべき「法曹養成フォーラム」から数えて、2年以上、同種の議論を繰り返し、税金を用いて、多数の「有識者」を用いて議論を多数回繰り返してきたはずであるのに、とりまとめの検討結果がこのような空疎な内容にとどまるのは怠惰というほかない。小田原評定以下である。
一国民として、このような検討会議に、存在意義があるのか、疑問なしとしない。もっといえば、このような空疎な議論を繰り返している現状の検討会議が繰り出す案は、すべて、司法を破壊するものである。検討会議が現状の組織構成で続けられるのであれば、司法破壊会議とでも改名するべきである。
3 これからについて
このような無意味な会議は、ただの税金の無駄遣いであるから、国民に対する責任として、まずは即座に解散するべきである。そして、法曹実務を知らない法科大学院関係者を除外して、実務法曹（裁判官・検察官・弁護士）を中心とした委員構成による新たな検討組織を立ち上げ、議論を一からやり直すべきである。
既に法科大学院入学者が2700人を切り、法曹志願者が激減していることからして、優秀な人材を確保できなくなるおそれが近づいているといえる。
ということは、司法に紛争解決能力のある人が来なくなることを意味し、司法の紛争解決能力がますます低下することを意味する。そうなれば、司法の存在意義がなくなるであろう。
そして、その先に待っているのは、「肩書だけ弁護士という人が多い社会」「でも紛争の解決できない社会」「したがって紛争に巻き込まれたら泣き寝入りしなければならない社会」「そして、ずるをしたものが生き残れる社会」 になるであろう。
現在の法曹養成制度改革は、そうした社会を目指しているとしか思えない。
このような社会は、個人的には望ましいとは思わないが、検討会議はそのようなことはどうでもいいと考えていると思われる。
検討会議は即刻廃止し、委員を刷新のうえで新組織の結成を行うことが急務であろう。

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今後の法曹人口の在り方（意見） 今後も司法試験の合格者数を増やしていくべきだと考えます。
（理由） (1)：減員論者の方々は、今週水曜日の一般大衆紙の報道を受けて、法曹需要がないのに合格者数を増やしたため、年収100万円以下の弁護士が増え、このままでは皆がジリ貧になってしまうので、合格者数を減らすべきだと主張なさっておられます。
しかし、年収100万円以下の弁護士は、本当に埋もれている法曹需要に応えられる「法律以外の能力」を持ち合わせているのでしょうか。外国の弁護士に勝つための前提となる英語力は磨いていたのでしょうか。日本に来て生活がままならない外国人の支援をするためのフランス語・中国語・ペルシャ語・スペイン語等の能力を持ち合わせているのでしょうか。
医療分野の専門知識を習得するための勉強をしましたでしょうか。工学系の知見を深めようという努力はおこなったでしょうか。・・・等々、世の中の需要に応えるだけの能力を磨いてきたのかどうかを問う質問をあげれば枚挙にいとまがありません。
試験テクニックを磨くことだけに時間を費やしてきた「法曹需要に応える能力を持ち合わせていない試験秀才」の今後の一生の生活を保証するために、「試験秀才でないため合格
順位は低いが、合格しさえすれば、法曹需要に応える能力を持ち合わせている人」の法曹界参入を妨げる合格者数削減に舵を切ってしまっては、本末転倒ですし、国民の納得は得られないと思います。
（2）：「新司」に合格した減員論者の方々の一部には、合格者数の増加によって即独やノキ弁が増加し貧乏弁護士が増えていると窮状を訴え、マスコミの取材に対して自分の生活が困窮している事実を伝えることによって、合格者数を減らすべきだという世論を煽ろうとする方々が見受けられます。
しかし、その即独やノキ弁になった貧乏弁護士の方々も、自分が将来就職先がなく低所得になる可能性があることが十分に予見可能であったにもかかわらず、それでも構わないと思って司法試験に挑戦した方々です。
それなのに、「自分が合格してしまえば、あとは将来の受験生がどうなろうと関係ない」と減員論を唱えるのは、あまりに身勝手です。（今の受験生だって「就職難や低所得でも構わない」と思って頑張っているのです）。自分たちが受験生の頃は合格者数2000人の恩恵を享受しておきながら、いざ合格してしまえば、あとは自分の生活の安定のために減員論に転じるなどというのは、既得権益保護も甚だしいと思います。
(3)： 減員論者の方の中には、「採算に合わない相談も受け持ってあげたいが、弁護士の所得を上げてくれなければ受任できないので、合格者数を減らすべきだ」、と主張される方もおられます。
しかし、この主張は背後の考え方がおかしいと思います。国民は昔も今も、合格者数がもっと増えればもっと安く法律相談できるのに、弁護士費用が下がらずに高い費用を払わざるを得ない状況に追い込まれ、そのようにして支払われた高額な弁護士費用の中から、弁護士がボランティア活動に支弁してきたのが現実です。
では、今後も、弁護士が採算に合わない需要を満たすために、合格者数を減らし、「国民がもっと安い弁護士費用で訴訟を起こせたはずだ」という利益を犠牲にし続けていくべきだというご主張なのでしょうか。
これでは、国民の犠牲の下で「弁護士は手弁当で人権を擁護している素晴らし方だ」という名声を保っているだけではありませんか。厚かましいにも程があります。（国民は、弁護士の名声を保つための「たにまち（スポンサー）」ではないのです）。
まずは、合格者数を増やして、弁護士料金が下がるようにしてください。高額の弁護士料金のせいで「どうせ勝訴しても・・・」と法的救済を求めずに泣き寝入りしている国民を一人でも多く救ってください。（泣き寝入りしている大量の埋もれた需要を掘り起こせば、今よりも弁護士の売上を伸ばせるので、無償の弁護活動をする余裕も出てくると思います）。
(4)：減員論者の方々は、このまま合格者数が増え続ければ、弁護士の質が低下し、国民にとって危険だと主張なさっておられます。
しかし、たとえ3000位で合格した弁護士であっても、依頼者の方に「○○法分野は私の専門ではないので、お引き受けできません」と正直に言う弁護士であれば、国民にとって何も危険はありません。むしろ、司法試験に上位合格したけれども、プライドが高く自分のイメージを保つために、自分の専門分野でもないのに「大丈夫です。難しい事案ですが、やりましょう！」などと引き受けてしまう弁護士の方が危険です。また、せっかく高額報酬が得られる事案が舞い込んできたのに逃すのはもったいない、などと自分が不得意な分野なのに依頼を引き受けてしまう欲望の高い弁護士の方が危険なのです。
医療に例えれば、医師国家試験の合格者数を増やして最下位で合格した貧乏医師であっても、「この症状は私の手には負えませんので、大病院に行ってください」と正直に言う医師は、国民にとって何も危険ではありません。これに対し、医師国家試験に上位合格した医師であっても、プライドが高く自分のイメージを保つことを優先し何とか上手くごまかして患者を自分の病院に通わせ続ける医師や、適切な治療をすれば時間の経過によって完全治癒するのに、儲けに走って保険点数を稼ぐために「手術しましょう！」と勧める欲望の高い医師の方が、国民にとっては何倍も危険な存在なのです。
このように、国民にとって危険な弁護士かどうかは、司法試験の合格「順位」の高低で決まるのではなく、弁護士の「プライド」や「欲望」の高低といった人間性の面で決まるものです。
そして、給料の額よりも〝やりがい″で職業を選ぶ人の方が、プライドも低くて正直者が多いのに対して、給料の額やステータスで職業を選ぶ人の方がエリート意識が強くプライドが高く欲望も旺盛で「ばれなきゃ大丈夫だよ」と要領の良さを追求する傾向の強い方が多いことは、一般的な経験則に照らしても明らかだと思います。
そうだとすれば、国民を危険な弁護士から守るために、(i)正直者が法曹界に参入してくることを促し、(ii)プライドや欲望が高く国民にとって危険なタイプが法曹界に入って来ないよ
うに、今後も司法試験の合格者数を少しずつ増やしていくべきだと考えます。（本当に国民を危険な弁護士から守りたいのであれば、合格者数を減らすよりも、罰則を強化した方が効果的です）。
(5)：和田吉弘委員は、「弁護士として食べていける状況になければ、職業として存立し得ない。『身近に弁護士がおらず、アクセスすることが困難な市町村』で弁護士としての仕事をすべきであるというならば、弁護士になるまでに数百万円から一千万円にも上る費用と数年間の時間をかけたことに見合う仕事があることを実際に示すべき。」と主張なさっておられます。
しかし、まず、過疎地に行った数名の弁護士の方々のお話を聞いたことがございますが、私が聞いた中では、「かなり稼げる」と経済的には満足しておられました。過疎地から引き揚げてきた理由は、子供の教育や奥様のストレス等、経済的な理由以外の理由でした。
次に、投資した大金に見合うだけの仕事があることを示すべきとの指摘についてですが、これは、お金のみを動機にして職業を選ぶ方々にしか説得力がないと思います。
弁護士と言う職業には、助けを必要としている依頼者の方の思いに応えて感謝されるという「やりがい」、弱い立場に立って社会正義を実現する達成感など、「お金にかえられない価値がある」のです。数百万から一千万円の費用を投資したからといって、それに見合った「経済的」見返りがなければならないわけではないと思います。
医師の世界でも、大病院に勤務して華やかな人生を送りたい医師もいれば、一千万円以上の学費を払って医師国家試験に合格しても、発展途上国・紛争地・無医村などで社会貢献をしたいというお医者様もおられます（「経済的」な見返りは無いに等しいです）。
私は、(i)「お金にかえられない価値」に弁護士の魅力を感じている方が法曹界に参入してくることを促し、(ii)「経済的」な見返りばかり考えて職業を選ぶ方が法曹界に入って来ない
ように、今後も司法試験の合格者数を少しずつ増やしていくべきだと考えます。
(6)：減員論者の方々は、旧司法試験のときの方が、合格者の多様性があった、と主張なさっておられます。
しかし、何を根拠にそのようなことを主張しているのでしょうか。
そのような主張をする減員論者の方々は、旧司時代の他学部出身者の合格者数と、新司以降の他学部出身者の合格者数について、各年度ごとのデータを明らかにしてから主張すべきだと思います。
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（意見）
「予備試験制度について、極めて制限的な位置づけとし、合格者数を司法試験合格者の１％程度とすべきである。また、現役の法学部生及び法科大学院生には、受験資格を与えないようにすべきである。」（理由）
１ はじめに私は、■■■■■。
司法修習の現場を担当し、法曹養成に関与して来た者として、法曹養成制度について意見を述べさせて戴きます。
２ 予備試験制度が設けられた趣旨（問題の所在）に記載されているとおり、予備試験制度は、司法制度改革審議会意見書において、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための適切な途を確保すべきとされたことから導入された制度であり、司法試験を公平な試験とし、法曹資格取得の途を誰にでも開かれたものとするために必要な制度である。
しかしながら、新しい法曹養成制度においては、法科大学院を法曹養成制度の中核に据え、「プロセス」としての法曹養成を目指したものであるから、新しい法曹は、法科大学院
において法学教育を受けている者に限られるべきであり、司法試験及び司法修習もそれを前提として制度構築がなされるべきである。そうだとすれば、予備試験制度は、例外的なものとして極めて限定的に運用されなければならないはずであり、予備試験の合格者は、極めて少数しか認めてはならないはずである。
３ 現在の予備試験制度の実情
しかるに、過去２回実施された予備試験の受験者には、法学部生及び法科大学院生が多く含まれているものであり、予備試験制度が設けられた理由である、「経済的に法科大学院に進学することが出来ない者」や「実社会で十分な経験を積んでいる者」以外の者によって多数を占められていると言っても過言ではない。
これらの者が予備試験を受験する理由としては、①予備試験合格者に対する評価が高く、就職をする上で有利に取り扱われること。②法科大学院を卒業するよりも早く司法試験に合格出来れば、それだけ学費を節約することが出来ること。③予備試験の受験回数は、司法試験の受験回数に数えられないことから、不合格となったとしても何らの不利益もなく、それ故、予備試験を司法試験の模擬試験として利用することが可能であること。等が挙げられている。
その結果、予備試験の出願者は、年々増加し、平成２５年度の出願者は、前年比２３％増の１万１２５５人になったものであり、このまま行けば、予備試験の出願者はさらに増加することが予想される。
このような事態は、予備試験制度が設けられた趣旨に反していることは明らかであって、望ましい現象であるとは言えないものである。
４ 予備試験制度の改善策
このような現状を放置したり、予備試験の合格者をさらに増やして、法科大学院を卒業せずに司法試験の受験資格を与えることを容易にすれば、法科大学院に進学せずに、予備試験合格を目指す者を増加させることにつながり、ひいては法科大学院制度を崩壊させることに繋がりかねない。このような事態が、司法制度改革審議会が目指した、法科大学院
を法曹養成制度の中核とする「プロセス」としての法曹養成に反することは明らかである。
よって、そのような事態を回避し、法科大学院を法曹養成制度の中核とする「プロセス」としての法曹養成制度を維持し、定着させるためには、予備試験制度を極めて限定的な制度として位置づけ、その合格の要件を厳格にすべきである。
そして、そのためには、合格者の数を極めて少数にすべきであり、司法試験合格者の１％程度（現在の２０００人を前提とすれば、２０人程度）とすべきである。このように予備試験を狭き門とすることにより、法曹を志す者を法科大学院への入学へと誘導することが出来ると考える。
また、予備試験制度が設けられた趣旨からすれば、現役の法学部生及び法科大学院に予備試験の受験資格を与えなければならない理由はないはずであり、これらの者には受験資格を与えない制度とすべきである。
５ 結語
以上詳述したとおり、私は、新しい法曹養成制度構築の趣旨及び予備試験を設けた趣旨に立ち返り、予備試験制度を上記「意見の内容」に記したような制度とすべきであると考えるものである。

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第３
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（３）

予備試験制度

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（３）

（意見） 給費制は法曹人口を適切に絞り込んだ上で復活すべきである
法曹養成課程における経（理由） 法曹養成に過度の経済的な負担をかけると、経済的な基盤により法曹となれるなれないという話になり、健全な法曹の養成が妨げられる。人数を闇雲に増やすのではな
済的支援
く、適切な人数に絞った上で給費制等により貧富の差に関係なく高度な資質を備えた人材であれば法曹になれるような制度でなければならない。

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（意見） 司法修習生への貸与制を廃止し，従前の給費制に戻すべきと考えます。
（理由） 私は，第５８期司法修習を受けた弁護士です。
３１歳で前夫と離婚し，司法試験の勉強を始めました。二人の子どもを抱えながらの受験生活は，経済的には常にぎりぎりの状態でした。それでも司法試験を目指すことが出来たのは，家族や周りの方々の支えと，司法試験にさえ合格すればその後の生活は何とかなるという見通しがあったからです。
国費で修習を受けているという自覚があったため，修習期間をムダにすることなく，どん欲にいろんな事を学ぼうと思いました。
そして，弁護士になったら，必ず日本の社会，国民の方々の役に立つ法曹になろうと思いました。
今は弁護士８年目ですが，水俣病訴訟の弁護団や，刑事，少年事件を始めとする数々の人権問題に関わり，市民のための弁護士として活動させていただいています。
弁護士は，公務員ではありませんが，憲法上補償される国民の人権を擁護するために欠くことの出来ない存在だと自覚し，日々研鑽を積んでいるつもりです。無論，そのような努力をしているのは私だけではなく，多くの弁護士が，常に人権問題と対峙し，市民のために奮闘しているのです。
法曹養成課程における経貸与制への移行は，弁護士になれば高額所得者となるのだから，簡単に返済できるという考えからかも知れませんし，弁護士の中には金儲けに走り，市民の人権擁護に役立たな済的支援い仕事をしている者もいるという考えに基づくかも知れません。
しかし，貸与制によって最も苦しむのは，親からの援助などを得られない経済基盤が脆弱な修習生であり，盤石な経済基盤を持ち，庶民の感覚からは遠いような修習生には何らの痛手にもなりません。
そして，経済基盤が盤石とは言い難い修習生こそが，その持つ庶民的感覚ゆえに，市民のための法律家としての成長が期待できるのです。
そのように，真に市民の基本的人権擁護の担い手となる法律家の卵から，経済的基盤を奪い，人権擁護活動から遠ざけることは，国民にとって大きな損失となり，社会の損失となることは明らかです。
国が，国費で，国民の人権擁護の担い手を育てない社会は，国民の基本的人権を蔑ろにする社会です。
そのような社会が，国民のための社会であるはずがありません。
「国家」「国体」を守ることだけでなく，一人一人の「国民」を大事にする社会であるために，給費制は絶対に必要なのです。

第３
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（意見）
貸与制ではなく給与制に戻していただきたい（理由）
少なくとも、すでに法科大学院に入った身としては、、私への影響は限定的なものに留まる。今更進路をかえることは現実的ではないｊからだ。しかし、モチベーションが下がったのは法曹養成課程における経 事実である。合格までに奨学金などで多額の借金をし、合格しても就職難といわれ返せるか不安ななかで、さらに借金を重ねる事態となるからである。
これが法曹への道を迷っているものだったらどうであろうか。現状においてすでに経済的に余裕のない者がこの道を志すことは容易とはいいがたい。なせなら、高額な授業料の一済的支援方で、定年が数年後に迫る親では継続的な仕送りは期待できない、それどころか、なにかあれば逆に仕送りをする必要すらあるかもしれないのに、合格率の低下と就職難で実際に稼げるようになるのは当分先となるからである。現実的に考えれば、リスクの高い選択肢といえ、。事実、私自身係る理由で当初は迷っていた。
そのような状況で、貸与制となれば稼げる年がさらに一年遅くなるばかりか、さらに借金も増えるとなり、さらにリスクは増す。ますますこの道を志す者が減る要因となるだろう。よって、多様な法曹の育成と、それに応じてこれからこの道を志す者のために、（減額してでもいいので）給与性に戻していただきたい。

第４

その他

有能な人材を増やすために（法科大学院の教育の質をあげるために）(1)各法科大学院が協力して授業をやってもらいたい(2)現状では各、大学院ごとに得意分野と不得意分野がある。これが各大学間の競争を促すことになるといえば聞こえは良いが、学ぶ側としては、すべての分野で最上級の教育を受けたいというのが正直な感想である。よって、各大学院ごとの協力を促進し。教育方法の相互導入や、教員の派遣講義などを増やしてほしい。

第２

今後の法曹人口の在り方

これ以上法曹人口を増大させることは、弁護士のレベルの低下につながる。また、有能な人材が法曹を目指さなくなってしまう。これは国民にとって重大な不利益である。
よって、法曹人口のこれ以上の増員には強く反対する。
なお、このような現状、すなわち、食えない弁護士の増大、法科大学院の多くが定員割れ、有能が人材が法曹を目指さなくなってしまっていること等に至った原因と責任の所在を明らかにするよう検証するよう求める。

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（意見） 修習生に対する給費制度の復活を強く希望します。
（理由） まず、当事者としての私の現状を説明させて頂いた後、貸与制度に何故反対であるのか、一般的な点にも触れつつ述べさせて頂きたいと思います。
私は法科大学院既習の３年目の学生です。法曹になりたいと確信したのは１４歳の時、ちょうど父がガンで亡くなった年でした。その後父が商売で残した負債もあり、経済的に苦しくなり、学費捻出や生活のため高校からバイトをしつつ勉強をしていました。当時から法曹になるにはお金がかかるということを認識していましたので、このような状況下でとても母に法曹養成課程における経 言いだせず、何度も法曹への道を諦めかけました。
結果的には奨学金制度を利用できたので、法学部への進学には成功しました。一刻も早く稼ぎ始めるため、当時の私は本気で旧司法試験に合格する意気込みだったのです。そこ
済的支援で旧司法試験最後の年にチャレンジしましたが、結果は不合格でした。ちなみにこの年の合格率は0.45％でした。当時、予備試験は未だはじまる前でしたので、この時点で私はロースクールへ進学することを決めました。
ここで、ここまでの過程において私がどの程度奨学金を借りたのかについてまとめてみたいと思います。私は、アルバイトで週４回働き続けましたがそのお金は家計支援へと消えてしまいました。そこで、自分の教育費をまかなうため、学部、ロースクール共に満額貸与を受けたので奨学金総額1460万円、入学時特別増額を加えると1560万になります。この上もし修習時に貸与制度利用し、借金に借金を重ねることになれば、負債総額は1800万を超えることになります。これは、改めて自分でも驚く額ですし、正直将来が非常に不安です。
次に少し視点を変えて、貸与制がなぜ不合理なものであるのかについて我々学生の考えるところを述べさせて頂きたいと思います。
以上に説明したように、これほどの借金を抱ねばならない道を、経済的に苦しい学生が選ぶことは困難です。実質的には経済的に裕福なごく限られた学生のみが法曹になることができる制度になってしまいました。経済的に苦しいわけでなくとも、この制度をみて合理的で優秀な学生の中には熟慮の末法曹の道よりも他の道を選ぶべきという判断をする人も多くいるでしょう。その結果損をするのは誰なのか。私は我々だけではなく、日本国民全体であると思います。私は未だ学生の身分ですが、国民の権利利益を守ることが法曹の仕事であると思います。クライアントそれぞれの状況、心境を理解し対応することが不可欠な法曹という職業には、多様性が必要です。多極化、複雑化する社会には、様々なバックグラ
法曹養成課程における経 ウンドを持った法曹が求められていることは明らかです。にも関わらず、今後は低所得層の学生に限らず、一度家庭を持った社会人の方々といった人々が法曹になる道から排除される方向へ進むことになります。この事態は決して看過できることではありません。実際ロースクール制度導入後には法曹志願者は４分の１に、社会人出身者の方も半減しました。
済的支援
修習における貸与制が始まったことにより、拍車がかかることが推測されます。私は、弱い立場の人々に対する歳出を切り、かつ国の重要な法曹制度を改悪した国に対して、ロースクール生としてだけではなく国民の一人として異議をとなえます。この国で法曹になれるのはきわめて富裕層の学生だけなのか。そこから生じる新たな不公平とはどのようなものか。既に存在する法科大学院のコストに加えて更なる制度改革のコストを学生に負わせるのか。国民は本当に多様性に欠ける法曹制度によって救われるのか。私はこの制度を認めません。私の周りの学生も認めません。きちんと説明し、理解してもらえば市民の皆さんも、きっと、みとめません。私はこのあやまった制度に対して徹底的に反対します。

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今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標を堅持すべき（理由） 早期に司法試験合格者を１～２万人程度に増加させ，非法学部，社会人出身の法曹を増やすべきだ。特に理系の大幅増加が望ましい。

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法科大学院について

法科大学院関係者の話を見聞きする限り自らの利権を守ろうとするものばかりで極めて異常としか言い様がありません。現状を端的に見る限り、法曹育成制度としての法科大学院
制度は完全に破綻しており、このまま推移すると日本国家における司法制度の瓦解に繋がる危険性が極めて高いと考えます。司法が国家権力三権の一翼を担う以上、国の責任において法曹育成を担うべきと考えます。大学の利権の観点からこの問題を論じるべきではありません。

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（３）

法曹養成に国費をかけないとは何事か理解できない。
法曹というトップレベルの資格に国費をかけないのであれば他の資格者の養成にも国費をかけるべきではない。
法曹養成課程における経他の分野に国費はかけるが、法曹分野にかけないというのでは、司法分野の人材が貧しいものとなることは目に見えている。
済的支援
この分野が国においていかに重要かを考え、人材が他分野に流れないか十分考えられたい。
むしろ、この分野の要請には十分金をかけるべき。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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秋田県で消費生活相談員をしております。日頃から弁護士の先生方には、多重債務や困難案件でお世話になっておりますが、今後、若い先生方が面倒な消費者問題に取り組む
法曹養成課程における経意欲を無くされると、消費者の被害回復に大きく影響が出ると思われます。消費者問題に取り組む弁護士を増やすためにも、金銭的負担のない修習制度にして下さい。司法修習生
済的支援の給付制度の復活を求めます。

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（３）

修習費用は貸与制ではなく、給費生にすべきです。
人として生きるために生命・健康は不可欠です。同時に生命体としてだけでなく、社会的な存在としてすべての人が人として生きていくために人権が保障されることも不可欠です。研
法曹養成課程における経修医と司法修習生がともに国から研修費を支給され、人権の護り手としての法律家も、その養成に国が責任を負うという姿勢を貫いていたことは至極当然のことであったと思いま
済的支援す。人権の護り手である法律家がお金持ちしかなれないとすることは、基本的人権に背くことであり、社会的弱者の立場をふまえた法律家の養成という点からも問題ありです。
したがって、経済的理由で人権の護り手になれないということのないよう、研修には国が責任を持つべきです。

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（意見） 司法試験合格者３０００人目標を堅持すべき（理由） 「３０００人詐欺実施＝法曹における多様な人材の確保の放棄」であるが，とんでもない話だ。

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司法修習生の給付制度の復活を求めます。
法曹養成課程における経金銭的負担の無い修習制度にしなければ、消費者問題に取り組む弁護士が減って行くと思われます。難しい案件が増えている今、そのような傾向になっては、消費者を救う事が困済的支援
難になって行く事でしょう。相談員の立場としては、消費者問題に取り組む弁護士が減らないようお願いします。

私は今年法科大学院に入学した者であり、まさに当事者である。そこで、体験談に基づく現状の制度に対する意見を述べたいと思う。
（意見）
ア 法曹志望者が減少し、法曹の多様性確保が困難となっている原因としては以下のものがあげられると考える。
・大学を卒業した後の数年にわたる法科大学院での就学やそのための相当額の金銭的負担を要すること
・司法修習修了後も、就職して法曹としての活動を始めることが困難な者が大幅に増加していること
法曹志願者の減少，法曹 ・司法修習が、給費制が廃止されて貸与制になっていることの3つだと考える。
（理由）の多様性の確保
大学生等が法曹を志すかどうかを決断する際に最も考慮することは、法曹という職業を目指す経済的メリットがあるかということである。すなわち、少なくとも労力×時間×費用＝対価の関係が成り立たなければ、法曹という職業を目指すことに対して躊躇してしまう。現在の司法試験制度は、法科大学院に二年間以上多額の学費を払い、貸与という名の借金で一年間司法修習を行わなければならないという非常に受験生の金銭的負担が重いものである。また、司法試験合格のために費やす労力は相当のものであるから、多くは20代前半という輝かしい期間を全て司法試験に費やすことになる。その期間に生じる逸失利益も相当なものである。それにも関わらず、合格しても就職先がない、あっても貧乏な暮らししかできない、奨学金や貸与の返済に追われる。このように金銭的なメリットがない状況で誰が法曹を目指すというのか。この点、井上先生は、これは受験生に失礼だと言っていたが、井上先生の目の前に現れる受験生はこのような経済的デメリットを考慮してもなお法曹を目指したいという者であって、経済的合理性を考慮して諦めた人達は井上先生の目の前に現れないのである。このような者達を無視して法曹志願者を確保するなんて不可能である。また、司法試験合格率の低迷を法曹志願者減の理由にしているが、これは受験生心理を見誤っている。なぜなら、受験生の多くは自分は大丈夫と思っているものであり、合格率はそこまで重要な要因ではない。これはより合格率が低い予備試験の受験者増の現状を見てもわかるとおりである。
イ 以上のことから、 法曹志願者を増加させ、法曹の多様性の確保を図る方法としては、以下の方策をとるべきである。
・法科大学院生に対する経済的支援を充実させること
法曹志願者の減少，法曹 ・司法修習生に対する経済的支援を充実させること・法曹としての活動領域を増やすため、国として何らかの制度的措置をとることの多様性の確保
これらをして初めて、労力×時間×費用＝対価という関係が成り立つからである。そもそも、受験生に対して、多くの負担を背負わせといて金は出さないというの傲慢である。
ア 法科大学院生について（意見）
法科大学院生に対してなされている経済的支援について、現在極めて不足しており、奨学金を原則給費制にするなど制度を抜本的に改めるべきである（理由）
そもそも、奨学金は借金である。学生の多くが多額の借金を負う現状で充実しているとはとても言えないはずである。法科大学院在籍期間の逸失利益、現在の法曹界を取り巻く環
境を考慮すると借金を背負ってまで法科大学院に入学することのストレスは大きい。学生に勉学に集中させるためには、原則給費制にするなど制度を抜本的に改善すべきである。
イ 司法修習生について（意見）
法曹志願者の減少，法曹 司法修習生に対する具体的な経済的支援については、従前の給費制を復活するべきだと思う。
（理由）の多様性の確保
司法修習制度が設けられている趣旨は法曹三者の実務に関わることが、国民の権利保護につながることである。とすると、司法修習の受益者は国民である。それにも関わらず、司法修習に関する実費を司法修習生に負担させることは制度として欠陥であると言わざるを得ない。また、貸与制でも弁護士になれば儲かるのであるから問題ないということについては、就職難等の現在の弁護士業界を取り巻く状況を見れば明らかな事実誤認である。更に、法曹増員の理由の一つとして、弁護士が増えれば市場の原理が働き質の低い弁護士は排除されることで国民の権利利益の保護につながるというものがあげられる。とすると、法科大学院制度を中核とする司法制度改革は弁護士の貧困を当然に想定しているはずなのに、司法修習の給費制の問題にのみ貧困を想定しないことは矛盾であるとの批判を免れない。そもそも、法曹志願者減少の一番の理由は、経済的負担である。議事録を読む限り、数百万の借金を抱えて社会にでなければならないことの精神的負担を一部の方以外は理解なされていないように思える。とすると、本気で法曹志願者を確保したければ、経済的負担を解消するように舵をきるべきである。

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今後の法曹人口の在り方法曹人口」とその「需要」に対する市民感覚・実際
私は阪神間に在住・在勤する個人である納税義務者である。
法曹人口とその需要の実際について，市民感覚から意見を上申する。法科大学院設立当初は，全国的に弁護士数が国民（市民）数に対して少ない・偏在しているというフレコミが報道各社の紙面をにぎわせて，法大学院および法科大学院生の大量急増をもたらせた。その後，小生の周辺で法的事案が発生したが，いずれも経験豊富な年輩弁護士や保険会社の示談代行で対処され，法科大卒の若手への依頼者は皆無であった。また，弁護士選任の段階で法科大卒の若手へ依頼しようとした又は依頼した人そのものも皆無である。これは周囲に経験豊富で年輩弁護士がいたこと，示談代行サービス付の保険に加入していたことに起因しよう。仮に知人に弁護士がいない人の場合であっても各都道府県弁護士会
や市役所，法テラス，弁護士から成る労働組合などの無料法律相談制度があることから，弁護士へのアクセスが以前から市民に開放されていると言えて「法曹人口が少ない」とか「市民に身近な弁護士を」と言うフレコミは一切筋違いと言える。ある地方の中堅弁護士談によると，田舎は平和すぎて小規模な民事・刑事事案しか発生しないとのこと（その弁護士は都会生まれ・都会育ちにもかかわらず，地方への就職を決断したのは都会だと大きな法的事案が発生しても弁護士間での取り合いによりなかなか受任に至らないため）。また，地方在住者は心が平和な人が概して多いためか「訴訟・弁護士なんて（もっての外）！」とか「着手金が20万円ッ!?高すぎッ!」と弁護士や裁判を心理的に忌避する傾向が強い。
また，一部の民間保険には弁護士・税理士との相談無料サービスがあるので経験豊かな法律家への接触も容易である。日本にはアメリカと異なり税理士，司法書士，社労士制度が存するので国民一人あたりの法律家率は米国比でも遜色はないはずである。市民感覚での真に法曹人口改革は激務な裁判官，検察官（+現場の警察官）増と思われる。特に民事の第1審・裁判官は一人で担当することが多いので，弁護士会・日弁連推薦の弁護士を任期付判事(1審：職業裁判官1名，任期付裁判官2名の計3名)とする制度の整備の方が法科大関係者の主張する弁護士数増なんかよりも公正な裁判に直結するうえでも納税者には歓迎されよう。2008年3月日弁連報告によると，中小企業の6割強は弁護士需要は無いとの回答としており，「中小企業のためのひまわりほっとダイヤル」制度があるので仮に弁護士への依頼事案が発生しても特に問題は無いと思われる。以上，個人・中小企業いずれの観点からも，既に弁護士数には十二分に充足しており，現在以上の弁護士数は不要である。合格も就職もままならない法科大学院生を排出する法科大学院へ予算配布するのは限りある血税の無駄使いの一言に尽きる。

（意見） 司法修習は、この国の司法制度を担う人材を育成する重要なシステムですので，今後も現行の統一修習を絶対に続けるべきです。そして，その修習は給費の元で実現されるべきです。
（理由） 司法制度は三権分立の１権であり、少数者の人権を守るものです。行ってみれば，国の根幹です。
法曹養成課程における経 それは，検察や裁判官だけでなく，弁護士も同様です。
なぜなら，一般の人の「どうすればいいの」「困ってる，助けて」という声は，直接裁判所のところに行くわけではなく，弁護士のところに行くからです。
済的支援
従来，弁護士は，仮に金銭的に割に合わなくても，不当な人権侵害を受けている，これは絶対に助けなければ駄目だと確信した場合には，手弁当で，身銭を切ってでも動いてきました。
法曹としての誇りがあるから，社会正義を実現するのが弁護士だという誇りがあるからこそ，そうしてきたのです。
今，司法修習が貸与制となっていますが，これは，三権分立の一つを担う法曹の育成を国が放棄したに等しい状況です。言い換えれば，国が少数者の人権について「どうでもいいやん」と言っているに等しいと思います。
司法修習生は、検察修習では捜査・処分の仕方、弁護修習では準備書面の起案や依頼者との打ち合わせの仕方、裁判修習では判決の書き方や手続等，非常に重要な事を学びます。これらの司法修習のカリキュラムは法曹三者のいずれを志す者にとっても不可欠な者です。
司法修習が司法制度を担う人材育成のシステムである以上、「金がないなら借りればよい」というべきではありません。
経済的困難に就職難が加わり、司法試験合格者の中には、経済的困難から法曹への道を断念した者もいます。
このような現状を放置し、貸与制を維持すれば、有為で多様な人材が法曹となることが妨げられ、司法の助けを必要とする国民に不利益を被らせることになります。
ですから，ぜひとも給費制について再考を求めます。
法曹養成課程における経 なお，中間的とりまとめにおいては，法科大学院での奨学金制度がある程度充実しているから経済的な問題はたいしたことがないかのような記述があります。
済的支援
しかし，問題は，そもそも司法修習がOJTであるにも関わらず，しかも司法試験を通ったもの（＝ほとんどが法曹資格を得るであろう者）に限定して実施されているにも関わらず，給費ではなく「貸与」がなされている点にあります（もちろん，法曹になるにあたって高い学費を払わなければならない現状も問題ですが，それはまた別の問題です）。
「奨学金があるからいいじゃないか」という議論は，本質から外れたものです。
司法修習の給費制について，ぜひとも復活していただけるよう，再考を求めます。

私は，新第６５期の司法修習生で，貸与制のもと修習生活を送りました。
実際，貸与ということで借金が増えるということには，非常に精神的に負担となりました。毎月修習資金が振り込まれるたびに，借金が増えていくことを実感し，気分が重くなります。
本来であれば，修習のため書籍の購入等が必要になるのですが，なるべくお金は使わないようにしていたので，買いたい書籍を諦めたこともありました。
貸与制は，修習生を借金漬けにしてしまう制度であると感じています。現在は法科大学院に通わなければならず，そのために奨学金を借りている人も大勢いました。私もそうです。
それを合わせると，借金の額は１０００万円近くになっています。
法曹養成課程における経奨学金を借りず，貸与も受けずに修習すれば，借金はありませんが，それが可能なのは本当に一部の恵まれた人だけです。大げさな言い方かもしれませんが，現在の制度では一済的支援部のお金持ちしか法曹になれないということになりかねません。
そもそも，なぜ司法修習生には給与を与えてはだめなのでしょうか。貸与でなければならない理由はどこにあるのでしょうか。財政上の問題というのであれば，他にもけずるべき予算があるのではないかと思ってしまいますし，そもそも法曹を育成することは国家の役割であり，そのための予算は必要な予算なのではないかとも思います。
どうしても貸与でなければならないという積極的な理由が無いのであれば，給費制に戻すべきです。そうしないと，どんどん法曹志望者が減少し，司法の担い手がいなくなる，又は一部の人に限定されてしまいかねません。

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司法修習について

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司法修習について（意見） 「司法修習について、修習内容をさらに充実したものとするために、司法修習の内容を前期修習２ヶ月、分野別実務修習８ヶ月、後期修習２ヶ月とすべきである。
そのために、司法試験の年間合格者を１５００名以下とすべきである。」（理由） １ はじめに■■■■■司法修習の現場を担当し、法曹養成に関与して来た者として、司法修習について、意見を述べさせて戴きます。
２ 導入的教育とりわけ前期修習の必要性（１）周知のとおり、現在の司法修習は、法科大学院において実務導入教育が行われることを前提として、修習期間が１年間に短縮され、分野別実務修習８ヶ月、選択型実務修習
２ヶ月、集合修習２ヶ月となっている。この短縮された修習期間において、密度の濃い修習を行い、修習の実を上げるため、司法研修所の各教官室は、カリキュラムの内容に工夫を凝らし、最大限の成果を上げるよう努めているし、各教官は、心血を注いで修習生の指導に当たっており、現在の司法研修所は、与えられた期間の中で、ベストに近い修習を実施していると評価して良いと考える。
（２）このような司法修習の現状であるが、今更言うまでもなく、司法修習の中核は分野別実務修習にあるのであり、司法修習の内容をさらに充実させるためには、分野別実務修習をさらに充実させる必要がある。
ところが、現在の司法修習は、法科大学院における実務導入教育が不十分であり旧司法修習で実施されていた座学による前期修習を受けずに、いきなり分野別実務修習から開始されるため、開始直後の第１クールにおいては、法科大学院における教育と実務とのギャップに戸惑い、せっかくの実務修習の期間を無為に過ごし、半分程度の期間が経ってからようやく実務修習が充実したものとなるという修習生が多く見られた。とりわけ、第１クールが弁護修習に当たった修習生は、個別指導担当弁護士の事務所に一人で配属され、他の修習生との情報交換もままならず、実務修習の目的が良くわからないまま修習期間を過ごし、他方、個別指導担当弁護士からは、実務をほとんど知らない修習生に対して不満や失望を抱かれるという極めて不幸な状態におかれるということも、少なからず見られたところである。
日弁連は、そのような現状に鑑み、法科大学院教育から司法修習への円滑な移行を行い、修習の効果を上げるために、導入的教育の必要性を最高裁判所司法修習委員会に強く訴えた。その結果、第６６期修習生から司法修習開始の冒頭において全国統一のカリキュラムによる弁護導入講義が民事弁護１日、刑事弁護１日の合計２日間実施されることとなった。この弁護導入講義については、司法修習生からも各地の弁護士会及び個別指導担当弁護士からも概ね積極的な評価がなされていると聞いている。
しかしながら、実務修習を充実させるための導入的教育について合計２日間の弁護導入講義だけでは十分とは言えない。また、弁護科目だけでなく、裁判科目、検察科目においても法科大学院教育から司法修習への導入的教育を行うことが必要なはずであり、現在は、各実務修習の冒頭でそれらの教育を行っていると聞いているが、その分、実質的な実務修習が削られることになるのであるから、実務修習を充実させるべきという要請には反することになる。
（３）そこで、私は、旧司法修習において実施されていた前期修習を復活させ、２ヶ月程度の期間を前期修習に充て、そこで全修習生に対して統一的な導入的教育を実施すべきと考える。前期修習において実務の作法、実務の視点を予め教育することは、分野別実務修習を最初からより充実したものとすることを可能ならしめるものであるし、それにより、修習生も、法的紛争解決のための実務的知識・技法と法曹としての思考方法を修得しやすくなるものである。また、導入的教育を前期修習に委ねることは、実務修習における指導担当者の負担の軽減にも繋がることにもなる。
さらに、前期修習は司法研修所におけるクラス単位で実施されるものであるから、クラスの一体感を醸成することに役立つものであり、ひいては、統一修習の意義である法曹三者の一体感を醸成し、司法の円滑な運営を可能ならしめるということにも資することになるのである。
（４）もともと、新司法修習制度を開始するにあたっては、法科大学院において、前期修習に代わる実務導入教育が実施されることが期待されていた。
しかしながら、現在の法科大学院において行われている実務との架橋を意識した教育は、要件事実教育程度であり、訴状・準備書面・弁論要旨等の実務的な法的文書の作成指導が十分に行われているとは言えず、また、実務の慣行や実情についての情報提供も不十分であって、実務的な視点や感覚を身につけさせるための導入教育としては不十分である。現在の法科大学院においては、前期修習に代わる実務導入教育が実施されているとは言い得ない状況である。
もとより、これらの教育は、司法研修所において本格的な教育が実施されるべきであるが、修習期間が１年間に短縮され、しかも前期修習が廃止された新司法修習制度では、これらの教育にかけられる時間に限界があるのであり、司法修習において有効な教育を施すためには、法科大学院において前期修習程度の実務導入教育が実施されることが期待されていたものである。
とりわけ、法律実務家において、法的文書作成能力は不可欠であり、そのためには、法曹養成の過程において、ある程度の時間をかけてこの能力を涵養する必要があり、「プロセス」としての法曹養成を目指して法科大学院を新しい法曹養成制度における中核的な教育機関としたのであるから、法科大学院において、法的文書の作成指導についても実務修習にスムーズに移行出来る程度の導入教育が行われる必要があるはずである。にもかかわらず、仄聞するところ、法科大学院側では、「実務的な書面を起案させる教育は、法科大学院教育において必ずしも必要ではない。」、「司法研修所で行われているような白表紙起案を法科大学院において行う必要はないし、またそのようなことは現実には無理である。」等の意見があるようであり、「前期修習に代わる実務導入教育」の実施を事実上放棄しているように見受けられる。また、各法科大学院によって、教育内容にバラツキが見られ、現在の法科大学院制度では、レベルを統一することは現実的に不可能である。

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司法修習についてこのように、現在の法科大学院において「前期修習に代わる実務導入教育」が、当初の制度設計どおり実施されていると言い得ない以上、「法廷実務家に限られない幅広い分野で活動する法曹に共通として必要とされる法律実務についての基本的知識と技術、さらに、法曹としての職業意識と倫理観の修得」を目標とする新司法修習の理念を実現し、その中核となる実務修習を充実させるために、法科大学院から実務修習へとつなぐ統一的な実務導入教育として、司法研修所において前期修習を実施する必要性が高いと言える。
３ 前期修習の実施と選択型実務修習との関係について（１）現在の１年間という修習期間を前提とする限り、前期修習を実施した場合は選択型実務修習の実施を断念せざるを得なくなる。
しかしながら、私は、選択型実務修習よりも前期修習を行うことの方が司法修習をより充実させることになると考え、前期修習を実施するために、選択型実務修習を廃止することはやむを得ないと考える。
（２）ちなみに、現在の選択型実務修習は、以下のような問題を孕んでいる。
現在実施されている選択型実務修習については、全国的プログラムと各実務庁で用意されたプログラムが実施されているところであり、各実務庁は、司法修習をより充実させるた
めに多種多様なプログラムを用意され、そのために多大な労力を注がれている。ところが、これを受ける司法修習生の側では、実務能力を高めることに直結する模擬裁判のような体験型のプログラムを敬遠し、負担の少ない講義中心のプログラムを好む傾向があるようである。特に、この傾向は選択型実務修習の終了直後に考試を迎えるＡ班の修習生において顕著であり、Ａ班の修習生の中には、ホームグランドにおける修習に多くの時間を割き、しかもホームグランドで考試に備えての勉強をしている修習生が多くいることが指摘されている。それ故、誠に遺憾ながら、せっかく各実務庁において多大な労力をかけて用意しても、希望者がいないために実施できないプログラムも存在するのであり、現在の選択型
実務修習は、その実施にかける費用及び労力とその効果が見合っていないと思料する。
また、現在実施されているプログラムの中には、修習生の進路とリンクさせ、修習終了後の進路として希望している者しか実質的に受けられないようなプログラムも散見されるものであり、それは司法修習生を公平に扱うという観点から好ましいものとは言えないと思料する。
これらの点からも、選択型実務修習を実施するよりも前期修習を復活させて実施することの方がより司法修習を充実させることに資するものと思料する。

司法修習について（３）なお、今般の「中間的取りまとめ」において、「司法研修所において、選択型実務修習の充実に引き続き努力すべきである。」とされている。
それ自体は、選択型実務修習が実施される限りにおいては、的を射た見解であると思料するが、前述したとおり、選択型実務修習の実施よりも前期修習の実施が優先されるべきであると思料する。
４ 前期修習の実施と司法試験合格者との関係（１）ところで、現在の司法研修所の収容能力を前提とする限り、前期修習を実施するためには、司法修習生の数を１５００名以下にする必要がある。すなわち、現在の司法研修所の教室の大きさは７５名程度を収容できる大きさであり、教室の数は２０室程度である。しかし裏から言えば、１５００名であれば、前期修習が実施できるのである。
（２）そして、この１５００人という人数は、我が国の司法をとりまく現状、すなわち、訴訟事件数がほとんど増加しておらず、法律相談数はむしろ減少している状況、司法修習生を採用する法律事務所が減少し、修習生の就職が厳しさを増している状況、法曹の職域が拡大されていない状況等に鑑みれば、将来の法曹人口を考えてみても十分な人数であり、現実的に妥当な人数である。
さらに、司法修習生の人数を現在の２０００人から１５００人に減少させれば、法曹養成にかかる国庫負担も低額で済むことになるから、給費制を復活させることも可能となり、給費制になれば司法修習生の経済的な負担を軽減し、より修習に専念することが期待できる。
（３）それ故、この点からも司法試験合格者を１５００名以下に減らすことに不都合はなく、前期修習を実施することについて障害はないと言える。
５ 結語
以上詳述した理由から、司法修習を「意見の内容」のような制度とすべきであり、そうすることにより、現在の司法修習制度をより充実した制度とすることができるものと思料する。

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予備試験制度

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予備試験制度（意見） 「予備試験制度について、極めて制限的な位置づけとし、合格者数を司法試験合格者の１％程度とすべきである。また、現役の法学部生及び法科大学院生には、受験資格を与えないようにすべきである。」(理由) １ はじめに
私は，■■■■■しています。
司法修習の現場を担当し、法曹養成に関与して来た者として、法曹養成制度について意見を述べさせて戴きます。
２ 予備試験制度が設けられた趣旨（問題の所在）に記載されているとおり、予備試験制度は、司法制度改革審議会意見書において、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための適切な途を確保すべきとされたことから導入された制度であり、司法試験を公平な試験とし、法曹資格取得の途を誰にでも開かれたものとするために必要な制度である。
しかしながら、新しい法曹養成制度においては、法科大学院を法曹養成制度の中核に据え、「プロセス」としての法曹養成を目指したものであるから、新しい法曹は、法科大学院
において法学教育を受けている者に限られるべきであり、司法試験及び司 法修習もそれを前提として制度構築がなされるべきである。そうだとすれば、予備試験制度は、例外的なものとして極めて限定的に運用されなければならないはずであり、予備試験の合格者は、極めて少数しか認めてはならないはずである。
３ 現在の予備試験制度の実情
しかるに、過去２回実施された予備試験の受験者には、法学部生及び法科大学院生が多く含まれているものであり、予備試験制度が設けられた理由である、「経済的に法科大学院に進学することが出来ない者」や「実社会で十分な経験を積んでいる者」以外の者によって多数を占められていると言っても過言ではない。
これらの者が予備試験を受験する理由としては、①予備試験合格者に対する評価が高く、就職をする上で有利に取り扱われること。②法科大学院を卒業するよりも早く司法試験に合格出来れば、それだけ学費を節約することが出来ること。③予備試験の受験回数は、司法試験の受験回数に数えられないことから、不合格となったとしても何らの不利益もなく、それ故、予備試験を司法試験の模擬試験として利用することが可能であること。等が挙げられている。
その結果、予備試験の出願者は、年々増加し、平成２５年度の出願者は、前年比２３％増の１万１２５５人になったものであり、このまま行けば、予備試験の出願者はさらに増加することが予想される。
このような事態は、予備試験制度が設けられた趣旨に反していることは明らかであって、望ましい現象であるとは言えないものである。
４ 予備試験制度の改善策
このような現状を放置したり、予備試験の合格者をさらに増やして、法科大学院を卒業せずに司法試験の受験資格を与えることを容易にすれば、法科大学院に進学せずに、予備試験合格を目指す者を増加させることにつながり、ひいては法科大学院制度を崩壊させることに繋がりかねない。このような事態が、司法制度改革審議会が目指した、法科大学院
を法曹養成制度の中核とする「プロセス」としての法曹養成に反することは明らかである。
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（３）

予備試験制度

よって、そのような事態を回避し、法科大学院を法曹養成制度の中核とする「プロセス」としての法曹養成制度を維持し、定着させるためには、予備試験制度を極めて限定的な制度として位置づけ、その合格の要件を厳格にすべきである。
そして、そのためには、合格者の数を極めて少数にすべきであり、司法試験合格者の１％程度（現在の２０００人を前提とすれば、２０人程度）とすべきである。このように予備試験を狭き門とすることにより、法曹を志す者を法科大学院への入学へと誘導することが出来ると考える。
また、予備試験制度が設けられた趣旨からすれば、現役の法学部生及び法科大学院に予備試験の受験資格を与えなければならない理由はないはずであり、これらの者には受験資格を与えない制度とすべきである。
５ 結語
以上詳述したとおり、私は、新しい法曹養成制度構築の趣旨及び予備試験を設けた趣旨に立ち返り、予備試験制度を上記「意見の内容」に記したような制度とすべきであると考えるものである。

（意見） 「法科大学院における法学未修者の標準修業年限を４年とすべきである。」(理由) １ はじめに
私は，■■■■■しています。
司法修習の現場を担当し、法曹養成に関与して来た者として、法科大学院について、意見を述べさせて戴きます。
２ 法学未修者の標準修業年限を４年とすべき理由（１）現在の法科大学院の修業年限は、法学既修者については２年、法学未修者については３年として制度設計がなされているが、（問題の所在）に記載されているとおり、法学既修者の司法試験の累積合格率が約６割から７割であるのに対し、法学未修者は約３割から４割となっている。この法学未修者の中には、法学部を卒業したにもかかわらず、法学未修者として法科大学院に入学している者が少なからず含まれている現実を考えると、純粋な法学未修者の司法試験の累積合格率はさらに低い割合になることは明らかである。それ故、法学未修者の修得度が法学既修者に比べて著しく劣っていることが実証されていると言える。
（２）私は、この現実について、法学未修者が法学既修者に比べて能力が劣っていると見るべきではなく、法学未修者については、法学の修得にかける時間が足りず、そもそも法学未修者の標準修業年限を３年とした制度設計に無理があったと考える。けだし、法学既修者が法学部において４年間の時間をかけて修得した法律学の基礎的な学識を、法学未修者は法科大学院における教育を受ければ１年間で修得できると考える合理的な理由は見当たらず、無理があると考えるからである。
他方で、大学における法学部教育においては、１年次から憲法、民法、刑法の基礎的な講義をカリキュラムに採り入れている大学もあると思われるが、基本的には、教養課程２年間、専門課程２年間としてカリキュラムを組んでいると思われるので、法学未修者が法学既修者と同等の法律学の基礎的な学識を身に付けるためには、最低でも２年間程度の時間は必要であるはずであるし、法科大学院において法律学の基礎的な部分に専門特化したカリキュラムを組めば、法学未修者でも２年間の時間をかけることにより、法学既修者と同等の法律学の基礎的な学識を身に付けることは可能であると考えられる。
（３）そこで、私は、法学未修者の法科大学院における標準修業年限を４年とし、最初の２年間で、法学既修者と同等の法律学の基礎的な学識を身に付けさせ、その後の２年間で、法学既修者に対して実施するのと同様の法理論教育及び実務導入教育を実施する制度が合理的でありかつ現実的であると考える。
３ 結語
よって、私は、法学未修者の標準修業年限を４年とすべきと考えるものである。

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第３
２
（２）

法学未修者の教育

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第３
２
（２）

法学未修者の教育

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 司法修習生は、最高裁判所の辞令によって全国各地に配属されていると聞きます。交通費や宿泊費、引越費用や家賃など修習に必要な費用まで自己負担であるため、自宅から済的支援
離れた実務庁会に配属される修習生の負担は特に大きなものになっているのではないでしょうか。このような不合理を是正するためには給費制を復活させるべきと考えます。

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第３
１
（３）

まず、貸与制で行われるよりも給費制に戻した方がいいと思います。今や、職業に就くには、親の援助だけでは全く賄えないほど、費用がかかり奨学金などでお金を借り、働きなが法曹養成課程における経 らその返却に追われてしまっているのが現状ではないかと思います。 さらにそれが、司法修習生であれば、職業の専門性や将来の法曹界を背負うという意味でも、いくらかの補助
済的支援
はしなければいけないと思います。金銭面で、その職業に就くことをあきらめるほど、おかしいことはありません。若い志の強い優秀な人材を集めていく上でも、給費制の復活を願うばかりです。

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その他

「中間的取りまとめ」が、法科大学院を法曹養成の中核的な教育機関であると位置づけ、法科大学院修了をもって司法試験受験資格とするプロセスとしての法曹養成制度を、今後も堅持する必要性を強調していることは賛成である。
しかし、「中間的とりまとめ」の各論においては、必ずしも司法制度改革審議会が目指した法曹の社会的役割を十分に踏まえたものとなっていない点が見受けられる。
法曹は、法律実務の専門職として、トータルな法的素養を備えた人材であり、それは本来、法科大学院が育成しようとしている人材である。その法曹の質・量ともに、どれだけ充実させうるかが喫緊の課題であり、グローバリゼーションが進展した現代では、その競争の帰趨が各種分野の国際的な競争と密接に関係している。
また、弁護士は単に「難しい試験に受かった偉い人」というのではなく、社会的に幅広く有意義な職責を担い、高い倫理観を備えているがゆえに、それなりの処遇を受ける人材になるように、新たな「弁護士像」を再構築する必要がある。そうした弁護士の受け入れ側、弁護士側の双方が、その考え方と実像を変えていくことによって、法曹の需要には、まだかなり大きな可能性が秘められているはずである。
建設的な議論を前向きにしていくためにも、法曹人口問題を既存の弁護士像の枠組みの中だけで議論するのではなく、社会も弁護士も新しい弁護士像を模索する中で、国際的な日本の法務面の競争力を強めていく必要がある。
司法制度改革の本来の理念に立ち返った更なる検討が求められる。

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第１

「中間的とりまとめ」では法曹有資格者の活動領域の広がりが「限定的といわざるを得ない」とされるが、弁護士を受け入れる社会の側では、民間企業から、各種の市民団体から法曹有資格者の活動領
公共団体等に至るまで、弁護士をそれぞれの組織の中に取り込んで、活用する意義やメリットをもっと考えていくように働きかける政策が期待される。他方、有資格者の側も、既存域の在り方の職域から脱皮して、様々な組織や色々な世界で、法律家としての能力を発揮し、応用していくことを考えるように仕向ける必要がある。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第２

今後の法曹人口の在り方「中間的とりまとめ」は「司法試験の年間合格者数の数値目標は設けないものとする」としている。
しかし、大幅な法曹増員によってこそ、さまざまな社会制度を活性化させ、例えば市場経済のプラスの側面を働かせることができる。法律実務家の改革が断行できれば、法務のレベルアップによって、より公正な社会の運営も期待できる。
世界各国では、法律実務家たる法曹の質・量ともに、どれだけ充実させることができるかが共通の課題となっており、グローバリゼーションが進展した現代では、その競争の帰趨が各種分野の競争と密接に関係している。「日本国内は、国際的な領域とは別だ」等と言っていられるような時代ではない。
「中間的とりまとめ」は、「・・・実際の司法試験合格者は、司法試験委員会において、法曹となろうとする者に必要な学識・能力を有しているかどうかという観点から、適正に判定されるものである。」というが、司法試験の合格者と、もう一息で涙を呑んだ不合格者の差は、ほとんど実質的にはなく、それを適正に判定することは無理である。その実力差を明確に説明できる者は誰もいない。ただ、ある点数で線を引いただけである。結局、時の政治情勢で運命を翻弄されている。彼らを受験生活に縛っておくことによって守られるものが、どれだけ大きいというのか。不合格者を量産し、さらなる受験勉強を強いることは有望な法務の人材を潰しているだけである。これは無意味な試験となる典型的な失敗といえよう。司
法修習生のレベルが司法試験のために低くなっている可能性もあり、全体の点数が低くても、受験生だけを責めるわけにはいかない。
論文試験が難しすぎるために、制限時間内に分析して書ききれないという声もある。そこで、各科目の試験時間を３０分か１時間ほど長くすることによって、もう少し能力を引き出す
ようなことも検討すべきである。試験時間が長くなると、体力によって有利不利が生じるが、それは実社会になればもっと切実な問題となる。能力を存分に振り絞ってもらえるような試験のほうが、納得しやすいのではないだろうか。司法試験の問題を合理的なレベルにすれば、点数は自然にアップするので、その上で、全体の合格率を上げれば、もう少しましな能力判定ができるだろう。まずは全体の合格率を上げることによって、法科大学院から司法試験に挑戦することが大きなリスクと感じられないようにする必要がある。
現在の「負のスパイラル」を逆転させ、法科大学院の質を上げるためには、合格者を増やして合格率を上げることにしか、その対策はありえない。この手当をしないまま、いくら「授業内容を充実させろ」と叫んでも、実態を改善することは不可能である。
最近の日本の若者は、有能な人材ほどリスク感覚が鋭くて、計算高い面もあり、それを一概に否定的に評価すべきではない。そうすると、ある程度の人材を確保するためには、それなりの環境を用意してやらなければならない。わざわざ難しい勉強をして挑戦してみようという気持ちを持つ者が限られることのないよう、誰もがトライしてみたくなるような制度にする必要がある。
「中間的取りまとめ」においては、「将来、司法試験の年間合格者数を３，０００人程度とすべきことについて再び現実性が出てくることがあり得ることは否定しない」とされるが、そうであるならば、より積極的に理念としての方向性を明確に示すことが望ましい。従って、３，０００人目標は、法科大学院教育をはじめとする法曹養成制度が安定し、法曹有資格者の職域の拡大が進展するなど、種々の条件ないし環境が整った段階で最終的に実現すべき目標として、今後も維持すべきである。

「プロセスとしての法曹養成」の理念の堅持は、重要である。しかし、その理念は現実には極めて弱められ、高度な専門的教育や臨床法学教育などが疎かされざるをえない状況となっている。
例えば、日米の比較をすると、日本では司法試験が厳しすぎるため、司法試験科目の知識の積み上げや文章化にばかり力を入れ、実務家として必要なさまざまな臨床科目や技能の習得が軽視され、旧司法試験的な受験技術優先の傾向が広がっている。結果として、日本の法科大学院生は最先端の科目等を学習する機会が奪われ、日本の有資格者から依頼者に提供される法的サービスの質が上がらない結果になっている。
これまでの日本ではオールマイティーのジェネラリスト的な弁護士が比較的多く、米国では専門分野が日本よりも狭い傾向にあった。米国ロースクールでは、それぞれの学生の志望に応じた学習・教育が広範囲にわたって行われているので、それが資格取得後の高度な法的サービスを可能としている。
現状のような司法試験が厳しくなればなるほど、学生は受験対策に走り、法科大学院も、合格率を少しでも上げるために受験科目を中心とした教育に多大な時間を割くことを強いられる。もちろん、この点については、教員からはそういう近視眼的なことではダメだという指摘をしているが、試験のプレッシャーに逆らうのは難しい。
昨今の厳しい司法試験の合格率や学力低下の指摘を受け、総じて、基本科目、基礎理論重視の傾向が強まり、当初の理念にあったような高度な先端的な教育は後退せざるをえない状況は改める必要がある。このまま悪い環境が続くと、せっかくの当初の理想が大きく崩れてしまい、取り返しがつかない受験目的だけの制度になる。
「法曹養成」の中身の在り方は司法試験の在り方が規制している以上、司法試験のありかたを改善し、合格率のアップを図ることが必要である。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

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第３
１
（２）

法曹志願者の減少，法曹 法曹志願者の減少は、司法試験が受験者の4分の3を振り落す競争試験となっていることが大きなリスクとなっているからである。「中間的とりまとめ」は「全体としての司法試験のの多様性の確保
合格率がそれほど高くなっておらず」というが、「合格率」を低く抑えながら、あたかも受験者や法科大学院側に原因があるかのように論じることは不当である。

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第３
１
（３）

法科大学院生に対する経済的支援の一層の拡充は、大いに望まれる。
もっとも、「中間的とりまとめ」は、司法修習について「法曹養成において実務教育の主要部分を担う不可欠の課程」と位置付けているが、義務的司法修習は廃止すべきである。
中央省庁や日本銀行など、法科大学院修了生を採用した企業・団体の一部は、新司法試験を合格しても司法修習を受けさせず、組織独自の新人育成に入ってしまうとさえ言われている（ロースクール研究一七号一一頁）。
これまでは司法研修所教育の重要性を説く立場から、司法試験に合格した司法修習生の「給費制」が「貸与制」へ移行し、司法修習が無給となることを問題視する見方が弁護士会を中心に強く発信され、いまもなお給費制存続を求める運動が続いている。
確かに、お金が無尽蔵にあれば、国家が法曹養成に税金を使うのもいい。しかし、問題は、それが口実または障害となって法曹増員が難しくなる点である。修習生への給費予算
法曹養成課程における経 が足かせとなって法曹増員に大きなブレーキがかかるようでは本末転倒である。
また、法科大学院制度に強く反対する立場からは、現行制度を廃止して、司法研修所教育を中心とした法曹教育に戻すことを主張するものがあるが、それはもうありえない選択で済的支援ある。司法研修所は最高裁に置かれており、裁判以外の教育はほとんど専門外でもある。基本的に国内法廷実務中心の研修所教育では、国際性とか企業法務教育の充実を図るにも限界がある。そこに税金と時間をかけて、リーガル・クリニック等の臨床法学教育を始めさせるのも無理である。無理にやれば、それこそ中途半端になり、多様な人材を十分に養成することはできないし、裁判外の法律実務家のニーズに対応することはできなくなる。
裁判制度に対する理解は重要だが、法廷実務専門家になる者がこれからの法律実務家の大多数を占めるわけではない。それに対して、法科大学院教育は、柔軟に法務のニーズに見合った内容にしてもいける。現在の司法研修所は、徐々に法廷専門家を養成する機関に専門化させ、義務的な修習制度は廃止すべきである。その場合、広い意味での法律
実務家を養成するために重要な役割を果たすのが法科大学院である。その帰結として、法科大学院のカリキュラムをより充実させていくことによって、さらなる法曹養成のレベルアップを図る方向で教育システムを整理することが得策である。

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第３
２
（１）

教育の質の向上，定員・司法試験合格率や合格者数に着目して、良い法科大学院と悪い法科大学院を区別する傾向は適切ではない。入学する学生の学力が法科大学院によってかなり異なっていること
設定数，認証評価
からすると、その法科大学院の評価においては、司法試験の合格率や合格者数の比重を下げるべきである。

第３
３
（１）

現行の受験回数制限については、早期に職業選択を促すための制度として維持することを支持する。
何年も司法試験のために浪人することは本人にも好ましくないし、職業の向き不向きは、なるべく早く見極めることが望ましい。そこで、受験を三回に制限することで、自分の意思で諦める踏ん切りがつかない人たちに対する目安とすることが一つの意味を持つ。
また、三回失敗した場合にも、再度、法科大学院に入学し直すこともできるので、再チャレンジを早期に振出しに戻ってやり直すことができ、現に、そうした方法で再起している学生もいる。そのような学生を受け入れるかどうかは、各法科大学院の判断に委ねられているが、あきらめずに頑張る人たちの心がけ次第で、完全にその道が閉ざされるわけではない。
ただ、できるだけ早い段階での適性の評価は、お互いに有用であるから、受験回数制限の点は現行の制度で差支えないと考える。

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第３
３
（２）

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第３
３
（２）

受験回数制限「受験者の負担が重い」というのは、単に科目数が多いという問題ではなく、合格率が低く抑えられていることに伴う競争が激化しているからにほかならない。受験者の4分の3を振るい落とすために点数に差が出る問題設定をし、実際に4分の3の受験者を不合格にするような試験であることを改めることが必要である。
「中間的取りまとめ」が「試験科目の削減を行う」方向性を示唆している点については反対である。むしろ、試験科目は、多様化を図り、実務に役立つような試験科目を設ける方向で充実させることを検討すべきである。国民のニーズに合致した高度な知識と技能を備えた法律実務家を多数輩出していく目的を考えるならば、試験科目の削減は意味がない。受験生の負担も、例えば米国各州の司法試験科目の数の方が、我が国の司法試験の科目よりも多いことからすると、受験生の負担軽減のために科目の数を議論するのは誤りであ
方式・内容，合格基準・合 る。
格者決定
現在の司法試験科目は、法廷実務家を意識しすぎており、訴訟問題の比重が大きすぎる。訴訟外の紛争解決手続きも盛んになっており、予防法務の重要性も高まっているので、そうした観点も試験に取り入れていくべきだろう。
そこで、選択科目の多様化を図り、企業社会や一般社会にもっとアピールしていく必要もあるのではないか。例えば、現在の司法試験で独立した選択科目となっていないものとして、「消費者法」「金融法」「社会福祉法」等がある。これらの新設科目により、現代のニーズの高い法律専門家をダイレクトに供給していくことが期待される。
このうち、金融分野は、非常に高い専門性が求められる分野であり、金融技術の進展や市場の動向に遅れをとることのないよう、その資質の向上を図ることが重要だ。
金融庁は、「ベター・レギュレーション」に向けての取組みを実現させていくため、「研修の充実、人事制度上の工夫、官民の人材交流等、様々な方策を検討していきたい」という。それならば、新司法試験でも「金融法」等、より多くの法分野を選択科目として導入すべきだろう。
一方、現行試験には「国際法（私法系）」というのがある。これは従前からの「国際私法」という学問分野を受けて、こういう形となっている。その伝統に縛られて、この科目の問題
は、国際家族法から一問と国際取引法から一問という構成だ。しかし、近時の実務では、国際家族法の専門家と国際取引法の専門家はほとんど分離しているので、将来の仕事のことを考えると、少し選択しにくい。これを「国際家族法」と「国際取引法」に分離して、より選択肢やすくするとともに、内容の高度化を図ることが検討されるべきだろう。
方式・内容，合格基準・合いずれにしても、司法試験の内容は、法科大学院の教育や学生の学習姿勢にも大きな影響を与える。その意味で、司法試験科目の設計においても、若い人々に希望を持たせる
格者決定
キャリアデザインを提示していけるような形が望まれる。そうした制度改革を図ることこそが必要なのであって、表面的な試験科目の削減には反対である。

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第３
３
（３）

予備試験制度

予備試験制度による合格者が増えると、知識偏重のペーパー試験の学習に偏ることになり、臨床法学教育など、マインドとスキルの修得を含めたプロセスとしての法科大学院教育の意義が理解されないままに終わってしまう恐れがある。
予備試験制度は、あくまでも実社会で十分な経験を積んだことが認められるような場合に限定し、合格者の人数も最小限度にとどめるべきである。

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第３
４

司法修習について

前記のように、裁判向けの書類作成事務の能力習得を中心とした義務的な司法修習は廃止すべきである。

結びに代えてわが国の法務のレベルアップと弁護士の活性化を促すことなくして、日本の国際競争力の向上を実現することはできない。そうだとすれば、いろいろと改善すべきところはあるが、さしあたりは法学教育の改革に取り組んできた法科大学院を活用するしかない。法科大学院が「法化社会」を支える人材養成機関として、もっと注目され、優秀な人材が入ってくる
よい流れができれば、司法制度改革も本来の軌道に乗ることができるのであるから、そのための方策を検討することに注力することを期待する。

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その他

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第２

今後の法曹人口の在り方(意見) 司法試験合格者３０００人目標を堅持すべき（理由） 弁護士会費の年額が１００万円超。これが法曹を利用する国民の負担としてのしかかっている。とにかく金銭感覚のおかしな老害の割合を下げなければならない。

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第２

今後の法曹人口の在り方(意見) 司法試験合格者３０００人目標を堅持すべき（理由） 抵抗勢力は日本の癌であり，日本国民の敵であります。新規参入大幅増加で速やかに老害を駆逐しなければならない。

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第３
２

法科大学院について私の言いたいことは，和田委員の平成25年4月9日付け意見書と同内容である。
それに，下記のとおり，私の素朴な感想と意見を付け加えておく。
・法科大学院につかう時間と費用
法科大学院に行くと，数年分の機会損失と，多額の費用負担が生じる。
私も法科大学院を卒業したが，授業内容は大学学部の延長のような学術的お遊びと思えるものが多かった（特に学者教員）。
少なくとも，卒業を司法試験受験の要件にするほど，国を挙げて強制するクオリティに達していない。
（辛辣なことを言わせて頂くと，一人で勉強していた方がマシなレベルの授業が多かった。他の法科大学院の方に聞いても，私とそんなに変わらないも感想を持っている方が多い
ので，私に特有の現象ではないと思う。）
・法科大学院に投入されている税金を司法修習生の給与に
法科大学院に投入されている税金を，司法修習生の給料に回せば，司法修習にも身が入る。
司法修習で余分な借金をしなくて済めば，法曹志願者も少し戻ってくるかもしれない。
私の経験上，実務家養成機関として，法科大学院は司法研修所の足下にも及ばなかった。
とすれば，法科大学院ではなく，司法修習にカネをつぎ込んだほうが良いのではないかと，素朴に思う。
・法科大学院に投入されている税金を扶助の費用にあくまで司法修習を貸与制にするというのであれば，法科大学院に投入されている税金を，法律扶助に回せば良い。
どこかにデータがあったと思うが，扶助があれば弁護士に頼みたいという人は結構いる。
そうしたほうが，法科大学院にカネをつぎ込むよりも，社会の隅々まで法の支配が浸透すると思うのだが，いかがか。
また，長い目で見れば，法曹志望者が積み上げた借金の返済にも間接的に役立つはずで，法曹志望者も少しは戻ってくるかもしれない。
まさに，法科大学院関係者がおっしゃる，弁護士に頼みたいがその資力が無いという「潜在的需要」の，顕在化である。
・現状よりも合格者を絞る
現状2000人でこれだけ就職難がひどく，また，弁護士の所得の低さが報道されているのであるから，将来はどうするかわからないが，ひとまず合格者は絞る必要がある。
そうしないと，業界がますます疲弊し，法曹志望者が減少するからである。
法科大学院は抵抗するが，法科大学院の利益を図ることよりもとても重要なことなので，教育機関であれば自重すべきでないかと思う。
大学が法科大学院を存続させたいのならば存続させれば良いが，以上のとおり，少なくとも，法科大学院に多額の税金をつぎこむことや，法科大学院の卒業を司法試験の受験資格にすることには，正当化する理由が見当たらない。
制度が発足した当初から，まるで寝言のような変な制度設計で大丈夫かなと思っていたが，当時著名な学者や実務家がきっと必要性を感じて作った制度なのだから大丈夫だろうと安易に考えていた。しかし，時間が経過しても，制度をいじったメリットがまるでわからないままである。
当時のお偉いさん方は，持続可能な制度をつくる気は全くなかったのかなと思うと悲しくなり，憤りも生まれている。
著名で有能な方々が意見を出し合って出した結論でも，信用してはいけないということを教訓にするほかないが，こうなってしまった以上，和田委員のいうように現状を打破していく
方策をとり続ける必要がある。

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最後に，前田雅英教授が，法科大学院開校前におっしゃっていたことを紹介しておく。
「今、法科大学院が動き出し、まさに軌道に乗ろうとしています。
しかし、私の回りで手放しでよろこんでいる人はほとんどいないといってよいでしょう。
というかほとんど全員が不満を持っています。積極派も消極派も。
制度の変動期に不満はつきものですが、今回のそれは異常です。
社会の変化のニーズにあったものであれば、切り捨てられる「現状維持の利益」を上回るメリットが次第に認識されて、制度は定着していくものです。
しかし、法科大学院の場合、期待されるメリットの具体的イメージがあまりにも希薄なのです。
逆に、積極的にデメリットを生む危険も多いように思われます。
法科大学院を導入することによって達成される年３０００人の法曹の生産は、
日本社会にとってお荷物となる可能性が高いようにも思われるのです。
受験新報 2004年７月号 巻頭言
前田雅英」

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第３
１
（３）

(意見)
司法修習生の給付制度の復活をもとめます。
法曹養成課程における経 （理由）済的支援
金銭的負担がない修習制度にして、消費者問題に取り組む弁護士を増やしていただければありがたいです。私は消費生活専門相談員として、消費者センターに勤務しております。地方の消費者行政は、都市部に比較すると遅れがあり、弁護士に依頼する案件が多々あります。経済的支援がないままですと、優秀な若い人材が負担を感じ、法曹養成に魅力を感じなくなるのではないか、今後弁護士の卵が消えていくのではないかと危惧しております。どうぞ、よろしくお願いいたします。

１ 現在の法曹養成制度は完全に失敗している 早急な改革が必要
２ 法科大学院卒業を司法試験の受験資格要件とすることは廃止すべき
３ 旧司法試験制度のほうが合理的
４ 法科大学院制度は、富裕層子弟の合格者しか生まない傾向をもたらす法曹の出身階層が偏ることは、深刻な影響をもたらす
５ 司法試験の合格者数は年間500～1000人で十分需要がないのに過剰に合格者数を出すことはデメリットしかない
６ 弁護士を過剰競争に追い込むべきではない
弁護士には無償の人権擁護活動などが求められているため、適正な収入が弁護士人口の調整によって保証されるべきである弁護士のサービスには公共財の側面があり、自由競争理論は適切でない
７ 修習生の給費制を復活させるべきである
合格者数を1000人以下に絞り、法科大学院への補助金を大幅に削減すれば財源は確保できるはず
８ 法曹養成制度検討会議の法科大学院関係委員の議論は、法科大学院の既得権擁護のためにバランスを欠いた非現実的な議論になっており、見 識を疑うような意見が散見される
法科大学院が法学研究者のポスト利権になっているのではないか
検討会議は有識者会議であって、法科大学院の特殊な既得権益を擁護することに終始するようなことがあってはならない
９ 法科大学院制度を残すのであれば、大幅な統廃合と定員減が必要

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全体

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第３
１
（３）

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第１

法曹養成課程における経 (意見) 司法試験合格者３０００人目標を堅持すべき済的支援（理由） 既得権打破で，新陳代謝を加速させるべきだ。

(意見) A法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめでは法曹有資格者の活動領域が拡大しない原因の究明がなされていない。法曹三者も含め法曹養成関係者側にある問題と社会の側にある問題につき客観的データに基づく原因の究明を行い、具体的対策を需給双方で打たない限り法曹有資格者の活動領域の拡大につながらない。
B 21世紀に入り我が国を取り巻く環境は大きく変化しており、内向きの従来型法廷弁護士像を前提（質や制度など）としない視点で法曹有資格者の活動領域を考えるべきである。
特に、その際、法廷弁護士とは異なり企業取引分野では法曹有資格者人材の需給は市場原理が働いていることを認識する必要がある。
（理由） A 法曹有資格者の活動領域が広がらない原因は、法曹関係者・法曹養成関係者が、司法制度改革の理念を狭く解し、法廷弁護士を前提とした養成制度の改革に踏み込
法曹有資格者の活動領 まないためである。近年拡大している弁護士業務は、高度に複雑化してきた企業取引分野であり、また、行政分野においてである。この分野では、司法の枠外で活動するため法廷弁護士とは異なる資質・能力・役割などが法曹有資格者に求められる。これらは世界的に見れば弁護士業務の中心となっている。弁護士業務は法廷活動から離れ巨大な情報サー
域の在り方
ビス産業化し、業務形態は高度に専門化、分業化、組織化することでリーガルマーケットのニーズに応えている。また、こうした動きに並行し企業や行政の組織内での弁護士の増加をもたらしてきている。一方、我が国の弁護士業界は、非競争的・閉鎖的環境の中で個人が独立したゼネラリストのプロフェッショナル像に固執し世界的変化から取り残されている。これでは弁護士業務の量的拡大は到底望めないし、新しい職域にも進出できない。グローバル化、IT化の影響を受け変容する経済社会の変化に伴う現実の法的需要の変化を正しく理解し、新しい領域で求められる資質・能力を持った有資格者を十分に供給すべきである。
B 法曹有資格者の活動領域拡大の具体的方策
新しい法曹養成制度の下、法曹人口の増加で新人弁護士の初任給レベルは下落し新しい職域で雇用できる環境が整ってきた。それでも需要顕在化ができないのは、独特の構造的な障害事由があるからである。抜本的な解決は困難だが、需要顕在化のために以下のいくつかの改善策が考えられる。
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第１

a 司法試験合格者数を新しい職域に振り向けるよう現状より2割程度増加させること：現状は供給量が絞られ過ぎで200名程度増加すれば給与レベルは十分低下しておりマッチン
グは進むであろう。但しcのバックアップをすることが条件。
b 新しい職域で要求される人材の資質・能力を持つ人材を供給すること：組織内でのリーダーシップ、協調性、コミュニケーション能力、社会性などの涵養が司法試験重視により不足し、また、語学力や国際性など有するグローバル人材育成ができていない。出口でも多様性のある魅力的な人材を供給すべきである。
c 法科大学院でのキャリアサービスを充実させること：法科大学院生の職に対する意識が乏しいため新しい職域に意識が回らない。入学前（志願者への周知）、在学中、修了後の3段階でキャリアサポートする体制を各校で作ること。
d 司法修習制度を柔軟なものにすること：専念義務を外し企業在職のまま司法修習を認め、また、法曹資格認定制度の実務要件を3年に短縮すること。
e 組織内弁護士の在り方の見直しを行うこと：組織内弁護士の高額な弁護士会費の低額化または免除、公益活動義務の柔軟化で新しい職域が雇用しやすい体制作りをすること。
法曹有資格者の活動領 我が国の組織文化の中で弁護士の職の独立を確保するのは現実的でなく仏のように組織内弁護士を弁護士会から切り離すことも検討すべきである。
f 司法試験の資格試験化を図り、また、法科大学院を秋入学とし、修了前に司法試験受験をすることで時間的にも費用的にも効率的な法曹養成制度に変更し法曹有資格者の若域の在り方
年化と人材の多様化を図り企業や行政に受け入れられやすくすること。
250 West 100th Street, New York New York 10025
U.S.A.
Shuichi Suzuki
Columbia Law School, Visiting Scholar

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
２

法科大学院について

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その他

私は，■■■■■であり、また、新旧司法試験の修習生を複数指導しており、その経験を踏まえて意見を述べる。
（総論）
・弁護士は、資格があればよいのではなく、資格に見合った能力が求められていることに早く気付いてほしい。
・法曹は、向き不向きがある。誰でも法科大学院で勉強すれば、法曹になれるとする前提に大きな誤解がある。能力的には、日本語能力、記憶力、洞察力（気付く力）が必須であり、これらの能力がないと、本人が苦労するだけではなく、社会に迷惑をかける。このような能力は、大学卒業後に、法科大学院や社会で短期間に身に付くものではない。このような事実が法曹を目指す者に知られていない。
（人数）
・合格者の人数が現状のままというのは無責任である。合格者は１５００人程度以下とすべきである。
・合格者の人数が１５００人であれば、司法研修所の充実した研修を復活することができる。司法予算の関係上、これ以上は集合して修習することができない。また、教育しきれない。
・弁護士数増による競争原理の導入は弁護士の業務と矛盾する。多くの市民は一生に一度しか法的問題を相談する機会がないので弁護士に能力の差が大きいことが判断できない。弁護士としては、時間と費用をかけて取得した資格であるので撤退障壁が高く、能力がなくても簡単には撤退できず、市民に迷惑をかけながら業務を行わざるを得ない。また、
今はまだベテラン弁護士が若手の弁護士を教えるという弁護士会等の研修システムが機能しているが、この先、ライバルになりかねない他の弁護士を教えるというような研修シス
テムは崩壊しかねない。このように、競争を引き起こすような弁護士数は、社会に悪影響が生じるだけである。
（法科大学院）
・法科大学院は、研修所で教えた経験を有する教師を積極的に登用しているわけではなく、研修所に至るプロセスになっていない。坐学が中心であり、起案も簡単かつ回数がわずかであり、単に法学部の延長に過ぎない。学者教授の中には、大学院のつもりで教えている例もあると聞く。極めて中途半端な制度である。なお、経験上、法科大学院出身者であっても、法律の知識が極めて乏しい例が多い。法律は社会の約束事であって、その知識（法律の精通）が重要であることが、法科大学院では案外意識されないままなのではないかとの危惧を有している。
・法科大学院は、大学の法学部の魅力をなくしている。法の基盤を支える法学部出身者が少なくなることが、日本の法秩序に多大の悪影響を生じさせかねないことに早く気付いて
ほしい。
（貸与制）
・「弁護士収入 ２割が年収１００万円以下」という記事が出た（５月８日）。国税庁の統計に基づいた記事である。貸与制は、当時、なりたての弁護士でもそれなりの収入があることを一つの前提としていたが、この数年の環境変化により、その前提は大きく崩れた。
これでは、日本の司法を背負って立つ優秀な若者は法曹に魅力を感じなくなり、司法が弱体化することは目に見えている。
・国・社会の根幹をなす法の支配の維持・強化には、給費制という制度を復活すべきである。
（結語）
・司法改革は、司法を身近なものにするという理念には賛同し、また、一定の成果は認めるが、法曹養成制度に関する限り、成果より混乱の方が一層大きい。これは誰が見ても明らかである。すべてが中途半端であり、司法研修所という非常にシステマチックかつ強力な法曹養成機関の機能を限定し、中途半端な法科大学院制度を採用し、法曹に向かない
人を大量に司法試験に合格させるという、社会に好ましくない結果を生じさせている。
・日本はどのような法曹像を抱いているのか。アメリカ合衆国は「世論調査の結果において弁護士の信用が地に落ちている」（RichardZitrin等著「TheMoralCompassoftheAmericanLawyer」3ページ参照）という状況である。弁護士の数が野放図に増えた結果であろう。日本はこれにならうつもりであろうか。
・増えすぎた人数を抑えるのが、現状での賢明な方向性である。合格者は１５００人程度以下と明記すべきである（個人的にはこれでも多いと思っている。）。法科大学院は時間をかけて廃止するか、司法試験受験を前提とせず、実務家教員を半数以上として、社会に役立つ準法律家の養成を目指すべきであろう。給費制は司法の基盤を維持・強化するためにも復活すべきである。
・残念ながら司法改革は逆に法曹の基盤を弱体化させる結果を招来した。法曹養成制度検討会議の結論が玉虫色の中途半端なものとなれば、「司法改革」は今後の日本の司法を弱体化させ、１００年後の現代史には前世紀の大きな誤りとして記録されるであろう。これからの社会のために方向性をもって検討していただきたい。

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第３
１
（３）

(意見) 修習費用は貸与制ではなく給費制にすべきです。
法曹養成課程における経（理由） 司法制度の担い手である法曹を養成するのは国家の責任である。司法修習生を修習に専念させて，充実した司法修習を行わせ，また，司法修習生が法曹となった場合に済的支援
それぞれの立場で社会に貢献できるような自覚を持たせるためには，修習に必要な費用と修習期間中の生活を保障する給費制が必要不可欠である。

第３
１
（３）

第66期司法修習生の一人として意見を提出します。
修習に必要な交通費や書籍費、身なりに必要な費用に至るまで、全く給付されないのは、社会人（に準ずる者）への扱いとして、合理性を欠きます。
修習生の専念義務の見直しが、アルバイト等の禁止の緩和等という趣旨ならば、修習への集中や、修習の時間外に行われる任意参加制の行事や勉強会等への参加が困難にな
法曹養成課程における経り、修習を充実させるという目的に沿わない結果を生じさせます。
済的支援
私は元々の給費制と同程度のもの（額、賞与等）の復活は求めるものではありません。
ただ、改革された制度全体のコストを考慮しても、給付されていた額の全てを修習生に負担させることは妥当ではなく、結果的に制度目的の達成を困難にすると考えます。
給費制の一部復活を強く求めます。

第３

法曹養成制度の在り方

法曹養成制度の在り方について，法科大学院ありきから脱却できていないことが，そもそも間違っている。
中間とりまとめ案でも明らかなように，法曹需要は伸びず，若い弁護士が就職難にあり，法曹志願者が減っている。これでは私たち一般市民は，安心して弁護士を頼ることができな
い。質が確保されている保障がなく，また金に困っている人かもしれないためだ。
質の悪い弁護士は淘汰されればよいという意見もあるが，淘汰されるまでに被害を被るのは私たち一般市民だ。一生に一度あるかないかという場面で，運が悪かったで済まされたのではたまったものではない。
ところが，このような弊害が出ているのに，法曹人口が適切な数に修正されないのは，法科大学院という利権がからんでいることは，一般市民の目にも明らかである。
それゆえ，法科大学院を無くしてしまうことが理想であるが，現実としては難しいだろう。
そのため，端的に法科大学院修了を司法試験受験資格要件から撤廃すべきである。
これがまったく費用がかからず，かつ問題を一挙に解決できる方法である。

１ 法曹人口は需要に見合った数にすべき、司法試験合格者は１０００程度でよい。
２ 法曹人口の諸外国との比較は、日本の隣接士業の数も含めて行うべき３ 弁護士になって食えるかどうかは本人次第という意見があるが、修習を終了しても法曹の仕事に就けない者を大量生産する現在の状況は是正すべき。法科大学院や司法修習では多額の税金が使われている。ペーパードライバーを養成するために多額の税金を使うのと同じである。
４ 貸与制になったから食えない弁護士が大量にでてもますます国民には関係ないと考えるのは早計。弁護士が困窮すれば、今後貸与金を踏み倒す者が続出する。納税者である
国民にとってはたまったものではない。司法試験合格者数を１０００人程度に絞り、貸与を受ける者が確実に返済できるようにすべきである。数年後返済が始まってから検討したのでは遅い。
５ 資格取得に多額の費用がかかる以上、資格取得後にある程度稼げなくてはいい人材は集まらない。多額の学費がかかる医学部に入っても２割しか医者になれず、医者になっても半分は困窮するとなったらいい人材が集まらないのはいうまでもない。
６ 弁護士は余っているのに対し医師は不足していて、高給を保証しても地方には医師が来ない。医師を招聘した者に１００万円の報奨金を出す制度までできた。弁護士の数を減らして医学部の定員を増やすべきである。それが国民のニーズだと思う。

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第３

法曹養成制度の在り方

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第３
１
（３）

（意見） 法曹養成課程における経済的支援は、貸与から給費へ。
法曹養成課程における経（理由） 法科大学院生に対する経済的支援は、主として院生に借金をさせているだけであり、貸与から給費に転換しなければ、経済的理由の断念者は増加する。また、防衛大学
済的支援校等の学生が給与を受けている事に鑑みれば、司法修習生も給費であるべきである。

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第３
３
（３）

第３
２
（１）

予備試験制度

教育の質の向上，定員，･設置数，認証評価（意見） 予備試験制度は廃止すべき。
（理由） 医師、薬剤師等の国家試験が関係学部の卒業生だけに限られているように、司法試験の受験資格も法科大学院卒業生だけに限るべきである。経済的事情を考慮するのならば、法科大学院の奨学金を、返還義務のないものに転換すれば事足りる。現行の予備試験は、単なるバイパスや、エリート資格マニアの合格手段になっており、真に法曹を目指す者にとっては、悪影響しかない。

（１） 法科大学院の授業について
法科大学院で行われている授業は、法科大学院生の最重要の目的である司法試験の合格に役立たないものばかりであり、むしろ、その障害となっているのが現状です。
また、実務教育においてもいずれも中途半端な内容であり、実務の「まね事」に過ぎません。
（２） 学生の経済的負担について
法科大学院の学費は、１年あたり１００万円から２００万円と非常に高額であり学生の負担は大きい。私の周りでも貸与型の奨学金を受けている者が多い。
以上、（１）、（２）からして、教育内容に大きな問題があり、経済的負担も大きい法科大学院には存在意義はありません。また、これらを受験要件とすることは法曹志願者に過酷な負担と言え、単なる「関所」というしかないと考えます。
法科大学院に在籍してきたこれまでの経験から、これからの法曹を目指す人のためにかかる法科大学院制度の廃止を求めたいと考えます。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

弁護士人口が増加したというが、まだまだ、市民に身近な存在にはなっていない。 依然として敷居は高く 遠い存在である。
ただ単に弁護士人口を増やせば身近になるわけではない。 弁護士が活動しやすく、市民が活用しやすい環境の整備を、同時に進めるべきである。
現在は,弁護士の増加が先行している。
仕事に就けない弁護士が増え、実務経験不足・能力不足が懸念されている。そうした弁護士の能力向上と、弁護士需要の拡大を、急ぐべきである。 また、法曹人口は、弁護士のみならずバランスよく増加させるべきである。

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第４

その他

（意見） 法曹養成制度検討会議委員和田吉弘委員による、平成25年4月9日付「法曹養成制度についての私見等」（資料8）を最終案として採用すべきである。
（理由） 中間的とりまとめは、現状の法曹養成制度の問題点を正確に反映したものとはいえず、また現状の法曹養成制度の問題点に対する適切な解決策とはなっていないため、現状の法曹養成制度の問題点に対して、適切・妥当な解決策を掲げている和田委員の意見を最終案として採用すべきと考えるものである。

第４

その他

多様な人材が法曹界を目指した方がよいということに異論はなかろう。 しかし，誰でも司法試験に受験することができた旧制度と，受験のために法科大学院という回り道を２，３年経なくてはいけない現制度と，どちらが多様な人材を確保できるか，自明であり議論の余地はない。
また，かつては，司法試験で選抜された人材（司法修習生）に，税金を投入して教育していた。今は，司法試験で選抜される前の人間が集まる法科大学院に税金が投入される一方，司法試験に合格した人材には給費すら支払われない。 どちらが，税金の使い方として有効であるか，これも議論の余地はない。
つまるところ，法科大学院は，多様な人材を法曹界から遠ざける障壁であり，さらに選抜される前の人材に税金を使うという金食い虫であり，一般市民として理解しがたい存在である。
とはいえ，現在存在する法科大学院をすべて廃止するのは現実問題として困難であろう。よって，司法試験の受験資格から法科大学院修了という要件を外すことを提案する。これが費用を掛けずきわめて簡単に，問題を解決できる方法である。

第１

法曹有資格者の活動領域拡大のために関係機関等が連携して努力する必要はない。そもそも大量の法曹を生み出すとの前提自体が誤っている。（理由）法曹有資格者は、いつ法曹有資格者の活動領 でも弁護士として活動することができる。弁護士は、医師と同じく人の人権を直接切り刻む職業である。弁護士としての職業訓練を十分積んだ人か否かの区別がつかない。法曹有域の在り方について資格者をたくさん生み出すことは、研修医としての研修や経験を積まない医師を社会に大量に生み出すのと同じである。法曹有資格者を大量に生み出すのは社会的に多大なロスでもある。法曹有資格者に対する社会的ニーズがない。地方公共団体、企業、福祉関係等中間的取りまとめに書かれてある職業に法曹資格は不要である。

第２

年間司法試験合格者数は500人で十分で、大量の法曹は必要ない。（理由）私は医師であるが、法曹は、人権を直接切り刻む医師と同じ危険な職業である。現在でも弁護士は多過ぎる。弁護士が経済的に困り、依頼者のお金を横領する等既に弁護士の過剰供給されることによる社会的弊害や消費者被害が頻発している。言いがかり訴訟も増えている。医師は、あまりにも不当な言いがかり訴訟が多いことから、治療に慎重になりすぎる傾向が発生しており、医学の進歩にも多大な悪影響を及ぼしている。アメリカのように弁護士費用の高額化傾向も認められており、弁護士の利益追求の姿勢が目立ち始めている。弁護士が過剰供給される前は、もう少し良心的な弁護士が多かった。需給バランスを欠いた弁護
士増員政策は、国民にとって不利益こそあれ何らメリットがない。

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今後の法曹人口の在り
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（意見） 法科大学院は廃止すべきである。
（理由） 法科大学院制度は、法曹になろうとする者にとってお金と時間ばかりかかる不公平で不当な制度である。法科大学院制度は学歴差別にほかならない。法科大学院制度という参入障壁により、法曹の給源の多様性は害され、法曹志願者は激減した。法科大学院制度と司法試験合格者の急増により法曹養成は著しく後退した。人数を多くしたことにより法曹実務教育の限界を超えてしまっているからである。法科大学院における法曹養成は、全く機能していない。法科大学院制度により法曹の質は著しく低下した。司法改革は、
法科大学院利権を生み出しただけで、何一つとして司法制度にとって良いことはなかった。法科大学院制度は法科大学院関係者を利することをのみ目的とした制度であり、直ちに廃止すべきである。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

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第３
１
（３）

（意見） 法科大学院制度は廃止し、司法修習生の給費制を復活させるべきである。
法曹養成課程における経 （内容） 法科大学院生は、法曹になるかどうかわからないが、司法修習生は法曹になることがほぼ確実視される。合格率を少なくし、少数精鋭で充実した教育を実施しなければ、済的支援人権を任せるに足る人材は育たない。法科大学院に巨額の税金を使うより、司法修習にお金を使うべきである。修習専念義務も必須である。法科大学院を廃止し、法曹養成の中核である司法修習を充実させなければ法曹養成は破たんする。法科大学院入学者数が激減している現実をもう少し真面目に受け止めるべきである。

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第３
２
（１）

教育の質の向上，定員･ （意見） 曹養成制度の中核は、司法修習であり、法科大学院は廃止すべきである。
設置数，認証評価（内容） 法科大学院制度は、莫大な税金を使っており、社会的ロスである。少しは国民の負担を考えるべきである。

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第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 予備試験は拡大すべきである（内容） 法科大学院修了を司法試験受験資格要件とする必要はない。

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第３
４
（１）

法科大学院教育との連携（意見） 法科大学院との連携という意味がわからない。
（内容） 法科大学院利権のために法曹養成過程がゆがめられようとしているとしか思われない。

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第３
４
（２）

司法修習の内容（意見） 司法修習は２年に戻し、前期修習を復活させるべきである（内容） 司法修習が法曹養成の中核である。机上の教育では実務家教育はできない。法科大学院は法曹養成として機能しない。司法修習は裁判、検察、弁護等法曹三者の教育を受けるのであるから、最低２年程度は必要である。実務修習前の前期修習も充実した実務修習にとって必須で、法曹養成に不可欠の過程である。

第３
１
（３）

（意見） 私は司法修習生の給費制復活を望みます。
（理由） 法曹は社会にとって必要不可欠な存在であり、とりわけ、弁護士は、人権保障のため、損得なしに活動できる状態でなければならないと思います。
しかし、弁護士になってからも修習中の借金がある状態では、借金返済のため、必然的に損得で弁護活動をせざるを得ないのではないかと思います。
法曹養成課程における経 したがって、修習中の給与を貸与制とすることは、修習生に不利益なだけでなく、社会にとっても多大な不利益を及ぼすと思います。
私は去年、法科大学院を卒業し、今は司法試験合格目指して、勉強中です。今現在でも大学～大学院、卒業してからの生活費など、多額のお金がかかっています。これ以上、修済的支援
習中の生活費等も工面するのは大変です。現在、もちろん、受験に関する不安はありますが、それに加え、合格後の金銭的不安は大きいです。大学院の仲間でも多くの人が同じ
不安を感じています。
以上から、修習生が借金返済に苦しむことなく、自己の目指す弁護活動ができ、国民の人権保障が図られるためにも、給費制を復活すべきだと思います。

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第３
２
（１）

「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」は、未だに法科大学院の存在を前提にしている点で非建設的である。多様な人材が法曹界を目指した方が良いということに異論はない。
しかし、誰もが司法試験に受験することができた旧制度と、受験のために法科大学院という回り道を経なくてはいけない現制度と、どちらが多様な人材を確保できるかは、自明であり議論の余地はない。 また、かつては、司法試験で選抜された人材の司法修習に、税金を投入して教育していた。今は、司法試験で選抜される前の人間が集まる法科大学院に税金が投入される一方、司法試験に合格した人材には給費すら支払われない。 どちらが、税金の使い方として有効であるか、これも議論の余地はない。選抜済みの人材育成に税
教育の質の向上，定員･ 金を投与し、即戦力へ育て上げるのが生きた金の使い方である。
設置数，認証評価
要するに、法科大学院は、多様な人材を法曹界から遠ざける障壁であり、さらに選抜される前の人材に税金を使うという無駄金使いであり、一般市民として容認しがたい存在である。
とはいえ、現在存在する法科大学院をすべて廃止するのは現実問題として困難であろう。
よって、司法試験の受験資格から法科大学院修了という要件を外すことを提案する。これが費用を掛けずきわめて簡単に、問題を解決できる方法である。
そして既存の法科大学院については、数年かけて整理統合を行い、司法試験受験資格取得のための存在ではなく、法学者による研究成果が法曹界に還元される存在へと転換していくことを提案する。

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第３
１
（３）

司法修習生の「貸与制を維持すべきである」という一文は、言語道断である。維持すべきという強い表現は、何を根拠になされているのか。貸与制のもとでの修習生の生活がどの
法曹養成課程における経 ようなものであるか、調査してからものを言うべきである。今、パブリックコメントを読んでいる「あなた」は、職に就いた最初の1年間、一人前の働きができなかったのに給料を貰って済的支援申し訳なかったとでも思うのか？それならば、速やかに、その金を「国民」に返還すべきである。己は税金から給料を貰い、公務員という身分を保証され、何千万円も退職金を貰うのに、修習生に給料を与えない制度を維持すべき、と平気の平左でのたまうことこそ、「国民」の理解が得られないと心得よ。

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第３
２
（２）

法学未修者の教育前提として、「未修者コース」には、法学部出身の新卒者は入学禁止にすべきである。なぜなら、法科大学院の教員は、未修者コース入学者の中に、高い割合で法学部出身の者が存在することを前提に授業を行うため、いわゆる「純粋未修者」、つまり初心者向けの授業を行おうとする努力を怠るからである。その結果、特に1年次においては、法学部出身の新卒者が好成績を取り、純粋未修者は原級留置の憂き目に遭い、当初工面していた学費・生活費では足りなくなるという事態が生じる。
また、「共通到達度確認試験（仮称）」の導入を検討するのはいいが、目標に到達しない学生はどんどん原級留置させればよい（その方が大学側も学費が稼げて嬉しい）という教員が相当数出現することは目に見えているので、自分の担当する科目で目標に達しない学生が何割以上いたらペナルティを与えられる、等の措置を同時に検討すべきである。

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第３
３
（１）

受験回数制限

司法試験を受験する者の多くを占める20歳から30歳代は」とあるが、40歳代以降の者のことはどのようにお考えなのであろうか。もしや、「多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れる」という司法制度改革の理念には、40歳代以降の者は含まれていなかったのであろうか。そうだとすれば、速やかに「多様なバックグラウンド（但し30歳代までの者とする）」という但書をつけてまわるべきである。
私は、現在40歳代で、かつ、法科大学院に入学して初めて法律の勉強を始めたので、法学部出身の新卒者には、全く成績が敵わないのであるが、私のような者に、3回という受験回数制限を課す合理的理由はあるのだろうか。放り出されれば、もはや生活保護を受けるしかない。
また、現在、新司法試験に3回落ちて、別の法科大学院に入り直している者も出現し始めているが、これを認めるのは、趣旨を没却しているのではなかろうか。私は、そこまでして法曹になりたいという者の意志はすばらしいと思うので、それ自体は否定はしないが、そもそも回数制限さえなければ、そんな馬鹿げたことをしなくて済むのであるから、回数制限は撤廃すべきであると考える。
更に、この部分は、多くの方から批判されていると思うが、「法科大学院修了直後の者の合格率が最も高く、受験期間が長くなるにつれて合格率が低下する」のは「法科大学院教
育の効果が薄れないうちに受験」するためとのことだが、国家公務員の方が正気で書いた文章だとは思えない。学校を卒業直後の者以外の者の合格率が最も高い試験など、日本のどこに存在するのであろうか。そして、たった数年で教育効果が薄れるような教育ならば、それは教育の意味をなさない。

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第３
３
（３）

予備試験制度

先日、ある司法試験予備校のパンフレットの巻頭座談会の記事を読んで、呆気にとられた。前回の予備試験最年少合格者は、高校生の時から、司法試験予備校に通っていたそうである。予備試験は、法科大学院で学ぶ資力のない者のための制度であったはずだが、現状は、逆に、有り余る金を子供につぎこめる家庭に生まれた者が合格できる制度になっている。予備試験制度を存続させるのであれば、一定の年齢以下の者に対しては、家庭の資力状況で制限をかけるべきである。

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第３
２

法科大学院について

法科大学院の志願者より予備試験の志願者の方が多いと聞きました。 これは法科大学院制度が制度として，崩壊していることを意味します。 現に，つぶれる法科大学院も出てきています。
法科大学院⇒司法試験がうまく機能せず，予備試験⇒司法試験という流れが主流になると，結局昔の司法試験の方がよかったということになります。 そもそも，法科大学院を卒
業すれば，１年半の修習を１年に短くしただけの能力がついていることが前提だったと聞いていますが，現実は全く違うと聞いています。
法科大学院の時間と費用，給与制廃止，就職難，法曹人口急増による過当競争など司法業界は人気がなくなっています。
優秀な人間を司法業界に集めないと，日本の司法は大変なことになります。
三権分立の一つがすたれるわけです。民主国家・自由国家として，後退するのは，先進国としては恥ずかしい話です。
なんとか，現状を打破する制度にしてほしいものです。
あと，法科大学院制度は税金と時間と人材の無駄遣いです。教員も実務家や研究者から無駄にたくさん出し，給料を支払っています。 法科大学院も実務能力養成にそれほど役に立たず，修習期間も減った状態では，ＯＪＴができないほどの合格者は不要です。 合格者が７００人以下に落としてもしばらくは法曹人口は増え続けるでしょう（今リタイアする世
代は５００人時代は多い。）。
３回の受験制限をなくし，合格者を１０００人に減らすべきです。
司法試験も法科大学院卒業者と予備試験合格者のみに受験資格を持たせる制度から，予備試験を廃止し，司法試験を一般にも開放し，昔の丙案のように，合格者１０００人中一
定数は法科大学卒業生が占め，残りは，全受験生（法科大学院卒業生も含む）から数百人合格させるという制度が一番現実的でよいと思います。
問題はその比率ですが，少なくとも２：８くらい（８が法科大学院卒業生。本当は５：５くらいがちょうどよいと思う）であれば，法科大学院の存在価値も維持できると思います。
あと，法科大学院は，もっと減らすべきです。
関西だと，京都大学，神戸大学，大阪大学，大阪市立大学以外は正直不要です。
関関同立でも，合格者数，合格率は目を覆うばかりです。維持するなら，入学者を減らし，少数精鋭でしたらいいと思います。もちろん，ほとんど補助金なしで。
とにかく，現状は最悪で，すぐに見直す必要があります。

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第３
２
（２）

法学未修者の教育（意見） 「法科大学院が共通して客観的かつ厳格に進級判定を行う仕組みとして，１年次から２年次に進級する際の「共通到達度確認試験（仮称）」の導入の早期実現を目指す。
また，２年次から３年次への進級においても，客観的で厳格な到達度判定の仕組みの導入を検討するべきである。」との点については、反対です。
（理由） 私は、理工学部を卒業後、法科大学院の法学未修者コースへ進学しました。私の法科大学院では、法学未修者コースしかなく、3年間で法学既修者に追いつくようなカリキュラムになっていました。そのため、1年目には、試験や時間に追われることなく、基本書を精読するなど時間のかかる勉強をじっくり行うことができました。振り返りますと、特に、1年目の春休みが、非常に重要な期間であったと思います。初めての法律学の勉強に慣れないなか、日ごろの予習復習に追われる日常を過ごし、ようやく慣れて来たこの時期に、落ち着いて勉強できたことで一気に理解が深まりました。この1年目での基礎固めがあったからこそ、2年目の応用、3年目の発展と繰り返し学ぶ過程を通して、習熟度を高めていけま
した。そして、卒業後の司法試験に無事合格することができ、この時点になって、ようやく、法学既修者に追いつくことができたと感じました。
法律学は、何度も繰り返すことにより、習得していく学問であると思います。
当然、法学既修者が法学部の4年間で繰り返し学んで身に付けた学習到達度に、1年で追いつけるはずがありません。基本科目を一巡させるだけでも、少なくとも1年半はかかるのではないかと思います。
しかも、「共通到達度確認試験（仮称）」が導入されるのであれ、おそらくは、1年目の春休みに行われることになると思います。仮に、私が法科大学院に通っていた当時、「共通到達度確認試験（仮称）」があったとしたならば、1年目の春休みはその試験対策に追われ、私は、3年間においても最も重要な時期を失い、おそらくは司法試験に合格していなかったでしょう。
そもそも、法科大学院の「標準修業年限は3年」（平成13年6月 司法制度改革審議会意見書）であり、3年間をかけて法律の知識ゼロから100に到達させるカリキュラムが標準であったはずです。それが、あたかも、2年が「標準修業年限」であるかのごとく、1年間で既修者に追いつくことを前提とする「共通到達度確認試験（仮称）」の導入は、当初の法科大学院の理念に反します。
また、試験を設ければ、受験者は皆、目先の「点数」を求め、丸暗記などの受験対策に走り、真の理解や基礎・基本の習得をおろそかにします。試験に頼って質を向上させようとしてさらに、法学部以外の出身者や社会人経験者にとって、法科大学院進学は、ただでさえリスクや負担が大きいにも拘らず、さらに、「共通到達度確認試験（仮称）」という負担を課す
以上の理由から、「共通到達度確認試験（仮称）」等の導入には反対です

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5/12

第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標を堅持すべき（内容） ３０００人目標を撤廃すれば，法曹養成制度は嘘つき集団によって運営されていると思われ，司法修習等の信用も失われるため。

5/12

第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成法科大学院修了という受験資格は緩和されてよいと考える。なぜなら取りまとめが指摘するように、法科大学院の時間的・金銭的負担は重いと実感している。優秀であるにも関
わらず、これらの負担を前に法曹を諦めている方が多くいる。旧司時代のように働きながら受験もできない。予備試験肯定派に与する。
また、旧司時代の受験技術優先の現実的弊害とは何であろうか。実際に旧司組の法曹の質に影響が出ていたケースがあるのだろうか。一部の受験生がテクニックにのみ走ることは確かに考えられるが、少なくとも、試験問題や合格基準が新司と変わらなければ、合格者の質は落ちないはずである。

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法科大学院生については(むしろ学生支援機構の奨学金全体の問題であるかもしれないが)、諸外国に多く見られる給付型奨学金の制度を普及させるべきであると考える。
取りまとめは学生支援機構の奨学金により充実した支援がなされていると指摘している。しかし、学部時代から通算すると高額になる傾向になること、司法試験に合格するかもわ
からないこと、合格しても稼げるかわからないことを考えると、学費の減免制度があるとはいえ、生活費や教材費等で数百万円単位の負担せざるを得ない時点ですでに法曹を目指すことの大きな足かせになると感じる。
また、「法科大学院の授業料が相対的に高額であることをも考慮」するのであれば、「貸与月額も増額が可能」にするのではなく、学費を下げるべきである。
仮に合格するかわからない者に対し給付することに限界があるのなら、法科大学院の廃止もしくは修了年限を短縮し、前期修習を復活させたうえで、修習生に充実した給付を行うほうが効率的な予算の使い方といえるかもしれない。
法曹養成課程における経 司法修習生については、以前と同額の給費制を復活させることは困難かもしれないが、こちらも給付型の支援制度を講じるべきであると考える。
「司法修習に伴い個々の司法修習生の間に生ずる不均衡への配慮」とあるように、例えば1年間に最大3回引っ越しを要される(修習地へ、和光へ、就職地へ)ことへの支援や、金済的支援額を低くしての給付(たとえば無収入者に対する生活保護の金額に揃えるなど)と、必要な者へは貸与も併用できる制度などが望ましいのではないかと思う。
また、専念義務の緩和はすべきでないと考える。専念義務を緩和すればバイトができるから、貸与制でもよいという考え方なのかもしれないが、実際にバイトが可能なのか疑問だ。修習はフルタイムで行われ、夜も自学自習することもあり、バイトしうる時間は限られる。また、合格者ですら就職できない現状で、修習生向けのアルバイトはないと思われる。
そうなると普通のアルバイトをするほかないが、そういったバイトを平日のわずかな時間や土日にしたところで、生活費を賄うには遠く及ばない。結局生活費の大部分を貸与に頼らざるをえず、問題の解決にならない。
また、そのような状況は修習生に、ほぼすべての生活時間を労働にあてることを促すもので、ワークライフバランスの観点から問題がある。そればかりか、精神的・肉体的疲労等から修習の質が低下することが予想でき、ひいては質の低い法曹が生まれ、司法を利用する国民の不利益につながるおそれがある。
質の保証という観点から進級を厳格化するにしても、その場合、留年者への経済的支援も強く考慮されなければならないと感じる。留年すると授業料の減免が受けられず、学生支援機構の奨学金も停止することから、アルバイトで学費と生活費を稼ぐために多大な時間を割かれ、勉強できず、留年が無意味になる実例がある。
法曹養成課程における経 留年というと本人が怠けたというイメージがあるかもしれないが、法科大学院の場合は努力をしていても、法学への慣れに時間がかかったり、進級要件も厳しく、講義のわかりづらさという教員側の問題が一因で留年してしまうこともあり、留年者への経済的支援も正当化されるものと考える。
済的支援

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第３
１
（３）

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第３
１
（３）

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第３
１
（１）

受験回数制限撤廃もしくは大幅な緩和をすべきと考える。4回目以降で合格することも十分考えられるのに、三振し諦めたり、法科大学院に入りなおす実例もあり、不合理であると感じる。

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第３
４
（１）

司法修習の内容

前期修習を復活させるべきと考える。前期修習にあたる部分が法科大学院において行われているわけだが、司法試験合格には必ずしも必要ない部分(訴状の起案など)について
は、どうしても学生は後回しにしてしまう傾向がある。しかし実務においては必要不可欠であるから、真剣に学ぶ機会が少ないことは問題である。

その他

合格者数が200人にも満たない予備試験に1万人もの志願者があったそうだ。単に受験資格を得られるに過ぎないにもかかわらずだ。
法科大学院の志願者数は何人だろう？卒業すれば、受験資格を得られ最終合格者数は2000人以上だ。答えは、予備試験の志願者数の半分程度ではないか？
何かが間違っていると思う。そうは思わないか？東北大、新潟大などの有力国立大でも法科大学院の志願者数が倍率割れないしそれに近い状態と聞く。都内の有力大学の法科大学院もすごい勢いで志願者数が減少している。もはや、法科大学院制度は破たんしているのだ。それに気づきながら、統廃合などでお茶を濁そうなんて間違っている。来年度から、法科大学院を出なくても司法試験を受験できるように改めるべきだ。法曹人気は相変わらず、いや昔に比べれば衰えたけど、まだある。予備試験の志願者数が如実に表しているではないか。法曹志願者に高コストを押し付ける現制度が間違っているのだ。司法修習の給費制も復活させるべきだ。
日本の司法の将来がかかっています。勇気ある決断をお願いします

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第４

まず、新規に資格を取得した弁護士が就職難である現状と併せて、弁護士が知的職人である事を前提として考えてみる必要があると思われる。
司法の世界の特殊性を鑑みても、知的職人である弁護士として一人前の仕事が出来るまでには、如何に資格取得のレベルを高めたとて、実践レベルでの経験値が不可欠であると想像する。
パラ・リーガルの必要性が叫ばれつつ、一般化しない間に、法科大学院にばかり注力する理由が、分り難いと感じる。
ここは、職人としての弁護士を育成するための、更なる仕組みが必要なのではないかと、僭越ながら感じる。
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第４

その他

一流の調理師になるためのシステム。
一流のテーラーや和裁士になるためのシステム。
一流の美容師になるためのシステム。
一流の競輪選手になるためのシステム。
全てに共通しているのは、プロフェッショナルになるための、資格取得から就業までの育成のシステムと具体的な仕上がり像が明確である事ではないかと、拝察する。
弁護士という職業に就く人には特に、スペシャリストではなくプロフェッショナルとしての資質が強く求められる。
更には、プロフェッショナルを育成するためには、法科大学院の存在だけ切り離すのではなく、それ自体も含めた多様な選択肢の中から、育成のシステムを開発する事が急がれるのではないかと思い、それを結論とさせて頂きたい。

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第２

今後の法曹人口の在り
方（意見）
司法試験合格者３０００人目標を堅持すべき（理由）
弁護士の就職難は景気回復と新試験世代の独立等により解消されると思う。
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第３
１
（１）

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 法科大学院に税金投入され、試験合格者に投入されていない点が税金の有効活用という点で疑問を感じます。従来は逆だったと思います。合格者がその後、無償で働くのは、あま済的支援
りにも過酷と思いますし目指す人も減ると思います。今更であっても元に戻すべきだと思います。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

法科大学院，修習で多額の借金を背負うようでは，優秀な学生が，法曹を目指さなくなってしまう。修習生に対する給費制を復活させ，優秀な学生に法曹を目指してもらうことは，
法曹養成課程における経 国民全体の利益にもつながる。
済的支援
なお，法科大学院での借金は，予備試験を利用することで回避できたとしても，専念義務が課せられている修習での借金は，もともと資力がない限り，回避しようがない。
志望者が激減している法科大学院に対する多額の補助金を考えれば，給費制に必要な予算は限られたものであり，給費制を復活させるべきである。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

第３
１
（３）

（意見） 貸与制を前提とするのではなく、給費制を復活すべきである。
（内容） 三権分立の一翼を担う司法制度の担い手たる法曹を養成するのは国家の責任であり、法曹養成に必要な費用についても修習生の自己 負担にするのではなく、国家が支出すべきである。
また、貸与制として修習生にさらなる済的負担を課すことは、法曹志望者を経済的理由によって断念させることになり、法曹に多様 な人材が確保できなくなる。
国税庁の統計によると、弁護士の多数を占める個人事業主の弁護士の２割は、経費などを引いた所得が年間１００万円以下である。
そして、司法試験合格者の約半数は、法科大学院等の奨学金債務を平均して３４０万円も負っている。
法曹養成課程における経
その上、貸与制を前提とすれば、大半の修習生が貸与という名の借金をせざるを得ないが、貸与金の総額は、司法修習修了までに約 ３００万円に達する。
済的支援
上記のように、弁護士になっても収入を得ることが難しい状況の中で、法科大学院等の奨学金債務に加え、貸与制による借金をも 負わせることは、法曹を志願する者を経済的理由で断念させる結果 となり、法曹に多様な人材を確保することが出来なくなる。
民事・刑事・行政事件問わず、日々の生活で生じる紛争、事件には多種多様なものがあり、これらの紛争・事件を解決する司法制度の担い手たる法曹にも多種多様な人材が確保されていることが望ま しい。
したがって、法曹志願者が経済的理由により断念することにより、法曹に多様な人材が確保できなくなることは、適切な紛争・事件解決が困難になるおそれがあり、司法制度を利用する国民の不利益に繋がる。

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プロセスとしての法曹養成法科大学院をなくすことは現実困難と思いますので、合格の条件として法科大学院修了を外すことを希望します。そうすることで、コストをかけずに従来のような多様な人材が司法試験を目指す環境に戻ると思います。

（意見） 司法試験合格者３０００人目標を堅持すべき（内容） とにかく，老害，KY，がり勉バカの旧試世代の割合を低下させ，普通の感覚の法曹を増やさなければ日本の司法に未来はない。証拠偽造検事とか，調書ねつ造疑惑検事，ミステイクとか言って犯人隠避した疑惑検事，は国民をバカにしている旧試世代。

（意見） 司法試験合格者３０００人目標を堅持すべき（内容） 女性の進出を加速させるらしいが，普通の女性は曲がったことが嫌いなので３０００人詐欺みたいなことは許さないと思う。そうすると，普通の女性に毛嫌いされる法曹養成
制度は社会から抹殺されると思う。

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第３
２
（１）

地方で勉学に励んでいる学生が地元に残って新司法試験の受験ができる体制を構築すべきであると考える。このまま法科大学院の整理統合が進むと、関東圏や関西圏の法科大学院に進学しないと新司法試験に合格できないことになろうが、かかる状態は決して望ましいものではないだろう。不況で親御さんたちのスポンサー能力も低下しており、学費や教育の質の向上，定員･ 下宿代のねん出も厳しいというのが実情である（将来的には奨学金制度も併せて充実させるべきであると考える）。高裁がある都市に一つロースクールを設置するという構想が妥
設置数，認証評価
当ではないかと考える。
適正試験だが、春学期だけでなく、秋学期にも実施するような方針を確立して欲しい。ロースクールへの進学の際の入試では、適正試験の受験が必須の要件となっているが、適正試験の受験者の人口を増やせばロースクール進学者も増えるものと予想される。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標を堅持すべき（理由） 時代遅れの保護政策（３０００人詐欺による新規参入規制）で市場拡大などありえない。 少なくとも，業界関係者の既得権保護のための発言は市場拡大の妨げになるから遠慮してもらった方がいい。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成

今回の中間的取りまとめでは法科大学院制度につき概ね現状維持とする意見でまとまったようですが、私は法科大学院制度を廃止もしくは法科大学院修了を司法試験の受験要件とすることをやめるべきだと考えます。
私は法科大学院の修了生ですが、法科大学院の授業は司法試験を受験する上でほとんど役に立たず、受験予備校に通わざるを得ませんでしたし、現在従事している実務に生きているとも思えません。法科大学院は「プロセス」としての法曹養成制度の中核と位置付けられているようですが、法曹志望者が多くのお金と時間を費やし、このような役に立たない「プロセス」を踏まされる制度が本当に必要なのでしょうか。

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第１

法曹有資格者の活動領域の在り方

身近に法的な問題を相談できる弁護士がいることは、国民にとって心強いことである。しかし、簡易裁判所、支部での速やかな裁判ができない、相談できる弁護士がいないなど地方住民にするとまだまだ身近なものになっていない。公的な援助も含めて政策的に地方の裁判所の充実、地方在住の弁護士への援助を行い、あわせて行政機関などで弁護士を雇用するなどの施策が必要ではないか。

1312

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第２

今後の法曹人口の在り
方

地方での司法サービスの拡充を考えるならば、弁護士の増員だけではなく、裁判官、検察官はもとより、書記官や事務官の増員もあわせて対策が必要ではないか。

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第３
２
（１）

教育の質の向上，定員･法科大学院制度そのものは、司法試験対策ではない法曹を担う人材育成に有益ではないか。しかし各大学院で教育内容・水準にバラツキがあるのなら、抜本的な定員削減、統設置数，認証評価
廃合も含めて検討すべき。

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第３
３
（１）

受験回数制限

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第３
１
（３）

法科大学院の学費補助など大学院生への経済的支援を定員削減と同時に検討すべき。
司法修習生に研修費を支給してください。
法曹養成課程における経
あこがれの資格であった弁護士。いま合格しても弁護士業務に従事できない（就職できない）という人が増えています。
済的支援
市民の味方、法律的な問題に気軽に相談できる弁護士がおおくひつようです。
司法修習生への研修費を支給して、借金をかかえず安心して彼らが社会の第一歩をすすめることができるように。

5/12

第３
１
（３）

そもそも民に身近な司法であるべきである目的で、法科大学院制度が発足したのであって、事実上の需要人数も把握せずに制度が先走りしたのが間違いです。
法曹養成課程における経 若者の就職難の時代に、司法を担う優秀な人材まで就職難にあえぐ事態は、ますます若者の将来への希望を損なうものです。
済的支援
国の財政が苦しいからといって、国の治安維持を守る法曹の人材の育成に伴う法曹養成課程における経済的支援は、絶対必要である。経済的に余裕のある人しか目指せなくなると、法曹の多様性が確保できないと思われる。

第３
２
（１）

（意見） 法科大学院の設置数については、1)司法制度改革審議会意見書（以下「意見書」という。）提言の合格率を確保するため総定員数を定め、2)これを意見書の法科大学院制
度設計の基本的考え方に従い全国に適正配置すべきであり、3)個々の法科大学院の定員数はプロフェッションとしての法曹たる専門職の養成機関として適正定員に限定すべきで教育の質の向上，定員･ ある。（２）文部科学省の公的支援等見直し基準は法科大学院を司法試験予備校化し、専門職養成機関としての法科大学院の使命を損なうものであり、これを法科大学院の全国
適正配置及び専門職養成機関としての観点から見直すべきである。（３）現在生じている問題の原因は意見書の制度設計に沿って設置されなかったことにあるのであって、あらた設置数，認証評価
めて意見書の基本的考え方に立ち戻って、現状是正の制度的措置をとるべきである。 予備試験合格者に対しては、法科大学院修了者とは別に法曹としての専門職養成課程（従前のような２年の司法修習など）を用意し、これを履修させるべきである。

第３
２
（１）

（理由） （１）私は、■■■■■弁護士会会員弁護士で、■■■■■教員として勤務する者です。本法科大学院の地元でもない■■■■■弁護士会会員である私が教員となっているのは、■■■■■弁護士会連合会が、■■■■■の法曹は■■■■■の法曹で養成しようという理念の下、本法科大学院に対する全面的支援の一環として、■■■■■の弁護士会から実務家教員を派遣してオール■■■■■で本法科大学院の実務教育を担おうとの考えに基づくものです。
（２）本法科大学院に勤務して次のことに気づきました。即ち、教員の全員が教育成果を上げるため熱心に授業・教育改善の努力をしているにもかかわらず地方法科大学院には容易に入学者が集まらず、合格者が増えない。他の地方法科大学院の実情も同様である。その原因は、個々の法科大学院の教育力というより、都市部に多数の法科大学院が、しかも、専門職養成機関としては不適切な大規模・中規模定員の法科大学院が集中して設置され、優秀な法曹志望者が都市部に集中している。このような設置数及び定員の都市部
教育の質の向上，定員･ 集中を是正することなく、入学者数や司法試験合格者数を基準にした交付金の支給操作によって自主的統廃合や定員削減を進めようとするやり方では、法科大学院を司法試験予設置数，認証評価
備校化してしまうだけで、意見書の全国に適正配置されたプロセスとして法曹養成制度の理念を台無しにしてしまいます。地方法科大学院は、多様な人材を当該地方の法的実情を肌で学ばせて当該地方の法的需要に応える法曹に養成するために有用です。現状改善の方策としては、今一度、意見書の制度設計の基本的考え方原則に立ち返って、プロセスとして法曹養成機関を全国に適正配置するための法的等の制度的措置をとるべきです。
（３）法科大学院では、法曹倫理を教え、模擬裁判や法律相談の立会や法律事務所等での研修など法曹としての専門職教育を行っています。司法修習１年の短縮はかかる専門職教育を前提としています。予備試験が如何に試験内容を工夫しようともこうした法曹たる専門職教育に代替することは不可能です。してみれば、予備試験組の司法試験合格者に１年の司法修習を行わせただけで法曹資格を付与することは極めて問題です。予備試験合格者に対しては法曹倫理等法曹として実務教育・専門職養成課程を用意して、これを履修させるべきです。

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法科大学院卒業を司法試験の受験要件にすることは、高い質の法曹人材を輩出するためには必要と考えるが、５年間に受験を３回に制限、との受験可能年数と回数は撤廃した方

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今後の法曹人口の在り方（意見） 年間司法試験合格者数を１０００人以下にする数値目標をおくべきである。
（理由）・ 合格者数の増加によって弁護士数が激増しているが、需要が乏しいことが明らかになっている。
・ 収入が激減する弁護士、就職できない弁護士、独立開業を余儀なくされる弁護士などが増え、弁護士の職業的魅力は失われ、法曹志願者の減少につながっている。
・ 弁護士の仕事を習得するためにオンザジョブトレーニングは必要不可欠であるが、就職できない弁護士等が増加しており、オンザジョブトレーニングの欠如といった弊害が現れ
ている。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成（意見） 法科大学院修了を司法試験の受験資格とすることから撤廃すべきである。
（理由） ・法科大学院修了を受験資格とすることになり、法曹志願者にとっては経済的負担や法曹になれるまでの時間が一律に増すことになった。法曹志願者減少の要因となり、給源の多様性は失われつつある。法科大学院修了要件は、法曹志願者にとって参入障壁にほかならない。
・法科大学院の定員削減や統廃合をしたとしても、法曹志願者にとってはたとえば、自宅から遠隔地への法科大学院への入学をいられることになり、負担は益々増加するだけであ
る。

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第３
１
（２）

法曹志願者の減少，法曹 （意見） 法曹志願者（司法試験志願者）の減少の理由に司法試験の合格率が高くないことを上げている点は誤りである。
の多様性の確保（理由） 司法試験志願者が減少しているのは，法曹の大多数を占める弁護士の職業的魅力が失われているからである。

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 （意見） 司法修習生に対する貸与制を廃止し、給与制を復活させるべきである。
済的支援（理由） 法曹養成は、我が国の司法制度の人的インフラ整備であり、充実した法曹養成は国の責務である。

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第３
２
（１）

（意見） 法科大学院修了者の相当程度が司法試験に合格するような制度設計をするべきではない。
教育の質の向上，定員･ （理由） ・2に述べた理由。
・試験は公平であるべきであり、法科大学院修了者を特別扱いすることの合理性はない。
設置数，認証評価・法科大学院修了者の合格率が低いことを法曹志願者減少の要因ととらえていることは誤りである。

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第３
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第２

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受験回数制限（意見） 受験回数制限は撤廃すべきである。
（理由） ・試験制度においては、受験回数にかかわらず、公平に能力が試されるべきである。
・法科大学院での教育効果の維持を目的に試験制度を設計することは本末転倒である。 そもそも、受験回数制限をしなければ教育効果が維持できないような教育は不要である。
よって、受験回数制限に合理性はない。

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第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 予備試験制度の廃止や間口を狭めることには反対である。むしろ間口を広げるべきである。
（理由） 給源の多様性を高め、法曹志願者を増加させるためには、むしろ予備試験制度の間口を広げるべきである。法科大学院卒業者であろうと，予備試験合格者の試験であろうと，法律家として身につけておかねばならない能力は同一である。 法科大学院生のみ優遇されることに合理性はない。法科大学院でプロセスとして身につけるべきことがあるとす
れば、それも試験において公平に試すべきである。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標を堅持すべき（理由） 弁護士が増えすぎなら，経験年数３０年超の老害をまず排除すべき。

今後の法曹人口の在り
方・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・社会保険労務士・税理士・弁理士など隣接法律専門業種を含めて法曹人口を把握した場合明らかに過剰である。
・司法書士の簡裁代理権の見直しを検討すべきである。
・裁判官・検察官を大幅増員することこそ重要である。弁護士だけを増加させることに無理がある。
・欧州では市民の契約関係安定・紛争予防に重要な役割を果たしている「公証人」制度を改革すべきである。日本だけが旧態依然としている。公証人の平均年齢が高く、天下り制度となっている。欧州では若くて優秀な法曹が公証人となっている。「公証人」改革が司法改革でふれられないのは奇妙である。弁護士公証人制度などを含めて公証人制度改革をすべきである。
・以上の改善がない限りは当面の合格者数は１２００人程度に戻すべきである。それでも法曹人口は漸増する。

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第２

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・ロー生にも給付型奨学金を実現すべきである。学部生時代にすでに多額の奨学金を抱えている場合が多い。
・司法修習は給費制に戻して修習専念義務を課すべきである。
法曹養成課程における経・給料を支給せず、修習専念義務を課し、あるいは生活の拠点のない地方に配転するのは憲法上・労働法上疑義がある。
済的支援
・国庫負担が気になるのであれば合格者数を減らすことべきである。
・修習期間は１年は短い。１年半に戻し、厳しく厚く教育し、国民のインフラとしての質の高い法曹を育てるべきである。

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第３
１
（３）

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第３
３
（１）

受験回数制限第１（意見） 社会の隅々に法曹有資格者が進出するということが、いまだ限定的といわざるを得ない状況にあるという指摘については、法曹有資格者が、暴力団、総会屋、事件屋、社会運動又は政治運動標榜ゴロ、フロント企業といった反社会的勢力に加担することがないよう留意する必要がある。
法曹有資格者の活動領 （理由） 反社会的勢力に属する人たちは、自分たちにとって利用できる法曹有資格者が増えることを歓迎している。以前、ある寿司屋で食事をしていたところ、隣の座敷で、暴力団域の在り方
組長や幹部らが会食しており、その会話の中で、「これからの時代は、弁護士の数が増えるので、金に困って、協力してくれる先生もたくさん出てくる」と話していたのを聞いたことがある。また、つい最近、県警の組織犯罪対策課の人たちから、「これだけ弁護士が増えると、暴力団と協力する弁護士も増えるのではないか」という懸念を示された。そのため、社会の隅々に法曹有資格者が進出するということで、反社会的勢力に加担する法曹有資格者が増加することのないよう留意する必要がある。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 法曹養成制度が改善されていない以上、現状において、法曹人口の増加を凍結すべきであり、当面の司法試験の年間合格者数を６００人程度にすべきである。
（理由） 現在、年間にすると、５００人程度が弁護士登録の抹消等をしている。そこで、法曹人口を増加させないようにするには、当面の司法試験合格者を６００人程度（裁判官、検察官の志望者も含む。）に抑えるべきである。最近は、司法修習生の就職難が問題になっているが、どこでもいいから就職できるならしたい、という司法修習生が増えている。そのため、自らの思想とは相容れない法律事務所（多くの場合、共産系の合同事務所）に就職したり、暴力団関係の依頼を受けている法律事務所に就職したり、金儲け目的で弁護士の数を増やしていることが明らかな法律事務所に就職しているケースばかりが目に付くようになっている。就職した後、暴力団関係の依頼を受けているのを目の当たりして、間もな
くして独立している者や、独立した後、その事務所が抱えていたフロント企業の案件を引き継いでいる者も見受けられる。２年ほど前、私の知り合いの司法修習生から、ある法律事務所への内定をもらったという報告があった。しかし、その法律事務所は暴力団関係の事件を多く手がけている事務所だったため、私と知り合いの弁護士らが、就職しないよう促した結果、内定を辞退するというケースがあった（なお、その事務所は、その次の期も募集をかけていて、就職難のためか、司法修習生が採用されていた）。さらに、金儲け目的で弁護士の数を増やしていることが明らかな法律事務所では、たとえば、大々的に宣伝して、離婚事件を受任したら、離婚事件ばかりを特定の弁護士にやらせ、家事のトラブルを大量に抱えることになって、半分ノイローゼになってしまったり、歩合給のため、事件の獲得に焦って、反社会的勢力の被疑者の私選弁護人になって、その関係者とトラブルを引き起こしているケースを目の当たりにしている。このような事務所の場合、弁護士の就職難に乗じて、急激に弁護士の数を増やしているため、経験の浅い弁護士が多数いる状態であり、依頼者との距離の置き方などに不慣れなまま、言われるままに無理筋な訴訟（たとえば、ある会社の全株式を保有している代表取締役が、会社の代表取締役の解任登記を求めるという不可思議な訴訟）を提起したりしている。そのため、大々的な宣伝によって、不利益を受けている依頼者が大量に発生しているのではないかと危惧している（ただし、自分が不利益を受けていることを自覚していない可能性が高い）。

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第３
１
（３）

（意見） 法科大学院生に対する経済的支援をする必要はない。一方、司法修習生については、給与制を復活させるべきである。
（理由） 法科大学院に通うとなると、職を辞するなどして、収入が途絶えることになるので、学費や（法科大学院の教育が不十分なために生じる）予備校の費用負担が重くのしかか
法曹養成課程における経るだけでなく、生活費を稼げないという負担も発生することになる。旧司法試験時代に、家庭を養いながら、受験をしていた人たちとは比べものにならない程度の経済的負担が発生済的支援している。そのため、経済的支援を検討するのではなく、法科大学院に行かないと司法試験を受けられないという制度を廃止することが先決である。一方、司法修習生になるには、職を辞する必要がある。というのも、司法修習生は、裁判記録の検討や検察庁内部の公的な情報に接する立場にあり、修習に専念すべきだからである。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 法曹人口について，司法試験合格者を直ちに１５００名以下とし，さらなる引下げをすすめること。
（理由） 現在の合格者数は，弁護士の供給過剰をもたらしており，就職できずにＯＪＴの機会を得られない弁護士が増えるとともに，弁護士という職業そのものの魅力の低下をもたらしていて，優秀な人材が集まらない事態が生じている。また，合格者増が特に成績下位者の能力不足につながるのは必然的な面もある。

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第３
４
（２）

司法修習の内容（意見） 司法研修所における前期修習を復活させること（理由） 法曹の質の維持の点においては，司法研修所における前期修習の果たした役割は大きいものがあった。合格者を１５００人以下とすることで研修所の容量は確保でき，前期修習復活が可能である

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・撤廃すべきである。
・幅広いバックグランドを持つ法曹を集めるには受験回数を撤廃し、社会人や主婦などにも挑戦の機会を広げるべきである。
・受験回数を制限することで、むしろ狭い視野・給源からの人材しか集められない。
・難関ではあるが、いつでも誰でも何度でも試験に挑戦する門戸が開かれていることが司法試験・法曹への国民の信頼の基礎となっている。

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第３
１
（３）

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第３
１
（３）

（意見） 修習専念義務を維持した上で，給費制を復活させること。貸与制を前提とする提言案には反対する。
（理由） 法曹の質を維持するためには相当量の研修が必要であり，修習専念義務を維持することは必要不可欠である。そして，修習専念義務を課して相当期間にわたり研修を受
法曹養成課程における経 けさせるために，修習生を全国各地の裁判所・検察庁・弁護士会に配属させる以上，修習生に必要最低限度の生活保障をすることも国の責務というべきであり，給費制を維持すべ
済的支援
きである。
貸与制では，多額の経済的負担によって，法曹への道を断念する者が多くなり，優秀な人材が集まらない上に，親の所得階層の高いものばかりが法曹になれるということになりかねず，格差の固定化をもたらすことが懸念される。
そもそも貸与制は合格者３０００人を前提として導入されたものであって，合格者数を１５００人以下に減員するならば，給費制に戻すことには予算面でも支障はないはずである。
（意見） 司法修習費用については、貸与制ではなく給費制とすべきである。少なくとも、司法修習費用の相当部分を給費でまかなえる制度とすべきである。
（理由） 司法修習は、単なる私人の資格取得のためのカリキュラムではなく、国家の司法制度を整備するための、国民のための重要な制度です。その制度を国費で維持するのは当然であり、貸与制はその当然の原則に反します。
現在、法科大学院時までの奨学金等で相当の負債を背負う者が多いうえに、さらに貸与制での借金が加われば、弁護士としてのスタートの時点で、数百万円から１千万円以上の負債を負うことになります。そのような多額の負債を負った弁護士が、経済的合理性を最優先せずに仕事を行うということは相当困難であると思われ、ひいては国民の権利擁護に支障が生じることが強く懸念されます。
法曹養成課程における経 また、このように多額の負債を負わなければ弁護士になれない制度では、弁護士になった後の収入の見込みも不透明な現状において、弁護士を目指すこと自体があまりにリスク済的支援が大きく、有為な人材が確保できなくなることが予想されます。私自身、これまで毎年、母校の高等学校で進路講演会に呼ばれて弁護士の仕事について話をしていますが、ここ数年は、このようなリスクの大きさを考えると、子どもたちに本当に弁護士になることを勧めてよいのかとの迷いを持たざるを得ない状況です。
「貸与制を前提として、必要となる措置を更に検討」という今回の中間取りまとめの内容では、法曹を目指す人たちの経済的不安を解消することはできないことから、法曹養成課程の経済的支援としては明らかに不十分です。
このまま貸与制を原則とする制度が続けば、そう遠くない将来に、この国の司法制度は崩壊してしまうのではないかとの心配は、けっして杞憂ではないと感じています。

（意見）
司法試験合格者数の年間３０００人の目標を撤廃することは当然です。さらに、司法試験合格者をまず年間１５００人程度まで引き下げ、状況を見てさらなる合格者数の引き下げの要否を検討すべきです。
（理由）
現在、弁護士に対する需要が拡大しないにもかかわらず毎年過剰な司法試験合格者数を排出していることから、若手弁護士が仕事に就けないとか、仕事に就けても収入が少な
く生活に不安があるとの状況になっています。その意味で、若手弁護士が安心して仕事ができる状況ではなくなってきていることがとても心配です。
企業や自治体における需要が伸びることを想定して司法試験合格者を増やしたという側面もあったと思いますが、現実には、たとえば地方自治体から委託される委員、講師派遣、法律相談等の仕事の日当は、弁護士業務に伴う経費さえ維持できないような半ボランティア的なものでしかありません。
弁護士の仕事の公共的側面を考えると、弁護士を市場における淘汰に委ねてしまうことは、公益の見地から大きな問題があると考えます。
法曹人口を増やす必要があるとしても、毎年２０００人程度も合格者があると、弁護士が急激に増加しすぎることになり、弊害がおおきいことは既に実証されているといえます。
司法試験合格者を、まずは年間１５００人程度まで引き下げ、そのうえで、状況を見てさらに引き下げが必要かどうかを検討することが必要であると考えます。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

修習費用は貸与制ではなく給費制にすべきです。法曹は司法制度の担い手であり、これを養成するのは国家の責任です。司法修習生を修習に専念させて充実した司法修習を行
法曹養成課程における経うためには、修習に必要な費用と修習期間中の生活を保障する給費制が必要です。貸与制では修習生の生活上の負担が増し、優秀な人材が法曹になることを嫌って、他の職業済的支援に流れることを危惧します。

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第２

第２

今後の法曹人口の在り方（意見） ・ 法曹に対する需要が増加する，との予想は誤りである。
・ 法曹の質を維持するためには，法曹人口の増加ペースを下げる必要がある。
・ 司法試験の年間合格者数について数値目標を設けるべきである。
（理由） 当初，社会の複雑化，多様化の中で，法曹に対する需要が増加していく，という想定のもとで法科大学院制度が発足し，司法試験の合格者数も激増した。
しかし，想定していたほどの「需要」が存在していないことは，統計的な数値によって明らかにされている。
例えば，最高裁判所が発表している司法統計のうち，地方裁判所及び簡易裁判所の民事訴訟新受件数は，平成２１年をピークとして，平成２２年，平成２３年と徐々に減少している。同様に，保全事件，執行事件，倒産関連事件も減少している。
必ずしも，訴訟や裁判所での手続のみが法曹の活動領域ではないが，主たる領域の一つであり，法曹人口が大幅に増加しているにも関わらず，その主たる領域での件数が減少していることは，当初想定されていたほどの「需要」が存在していないことを如実に示している。
したがって，法曹に対する需要が今後も増加すると予想している点は，現在の統計を全く無視した，何らの合理性がない意見であると言うほかない。
また，中間的取りまとめにおいて指摘されているとおり，「ここ数年，司法修習終了者の終了直後の弁護士未登録者数が増加する傾向にあり，法律事務所への就職が困難な状況が生じていることがうかがわれる」状態である。
法曹とは，およそ社会に発生する様々な問題を取り扱う職業であり，単に法律知識のみで諸問題の適切な解決を行うことは，およそ不可能である。
だからこそ，裁判所及び検察庁は，新任者に対して，組織として研修を実施するし，弁護士会においても，研鑽の必要性を呼び掛け続けている。
そして，前記した「法律事務所への就職が困難」であることは，必要な研修を十分に受けることができないことや，業務の中でＯＪＴによって行われるトレーニングを希望しても受けられないことと同義である。
従前から，十分な準備を行い，何らかの問題が発生した場合には，すぐに問合せ等ができる状態を整えているのであればともかく，そのような担保がない状態で，新規登録弁護士が十分な研鑽の機会を得られないのであれば，それによって発生する様々な問題は，その法曹が関与することとなる事件の関係者に転嫁されてしまうこととなる。
このように，弁護士にとって，法律事務所へ就職することは，弁護士が他人の法的問題に関与し判断する，という大きな権限を有する資格の制度的担保として必要であり，単なる一
この重大な問題が発生し得る状況を回避するためには，仮に全体として法曹人口を増加させることが必要であるとしても，その増加させるペースは現在よりも減少させるべきであり，
ところで，約２０年前まで，司法試験の合格者は毎年５００人とされていた。
この頃の合格者は，現在も実務法曹として活動しており，むしろ，その中心を担っている年代である。したがって，仮に１０００人が司法試験に合格するとしても，毎年５００人前後の法これを踏まえて，数値目標を検討すべきである。

今後の法曹人口の在り
方

また，中間的取りまとめにおいて指摘されているとおり，「ここ数年，司法修習終了者の終了直後の弁護士未登録者数が増加する傾向にあり，法律事務所への就職が困難な状況が生じていることがうかがわれる」状態である。
法曹とは，およそ社会に発生する様々な問題を取り扱う職業であり，単に法律知識のみで諸問題の適切な解決を行うことは，およそ不可能である。
だからこそ，裁判所及び検察庁は，新任者に対して，組織として研修を実施するし，弁護士会においても，研鑽の必要性を呼び掛け続けている。
そして，前記した「法律事務所への就職が困難」であることは，必要な研修を十分に受けることができないことや，業務の中でＯＪＴによって行われるトレーニングを希望しても受けられないことと同義である。
従前から，十分な準備を行い，何らかの問題が発生した場合には，すぐに問合せ等ができる状態を整えているのであればともかく，そのような担保がない状態で，新規登録弁護士が十分な研鑽の機会を得られないのであれば，それによって発生する様々な問題は，その法曹が関与することとなる事件の関係者に転嫁されてしまうこととなる。
このように，弁護士にとって，法律事務所へ就職することは，弁護士が他人の法的問題に関与し判断する，という大きな権限を有する資格の制度的担保として必要であり，単なる一個人の生計の問題として捉えることは，事案を矮小化していると言うほかない。
この重大な問題が発生し得る状況を回避するためには，仮に全体として法曹人口を増加させることが必要であるとしても，その増加させるペースは現在よりも減少させるべきであり，この間に増加した人材をもって，新たな法曹に対するＯＪＴの機会を提供できるようになるまで，一定の時間的猶予を設けるべきである。
ところで，約２０年前まで，司法試験の合格者は毎年５００人とされていた。
この頃の合格者は，現在も実務法曹として活動しており，むしろ，その中心を担っている年代である。したがって，仮に１０００人が司法試験に合格するとしても，毎年５００人前後の法曹が増加することとなる。
これを踏まえて，数値目標を検討すべきである。

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（意見） 法科大学院を中核とする法曹養成の考え方を放棄し，法曹養成の中核は司法修習であることを明確にすべきである。
（要望） そもそも，司法試験が「点」による選抜であって，法科大学院が「プロセス」による教育であると捉える点で，全く誤っている。
学生にとって，法科大学院でどれだけのことを学ぶとしても，その後の司法試験に合格しなければ，それまでの数年間が全く無に帰すに等しい（現実にはそのようなことがないとしても，少なくとも学生の大半はそのように考えて法科大学院で学習している）。
したがって，法科大学院で学ぶべきであり，司法試験に直結しない事項については，それが実務にとって重要であるとしても，とりあえず単位を取得できる限度に抑えておき，司法試験で合格するための知識・技能を習得することに重点を置かざるを得ない。
これは，従前の司法修習によって行われてきた法曹養成とは，全く趣を異にする。
司法修習においては，自分が希望するならば，後に法曹として活動することが１００％保障されている状態で，またその活動資金についても給費制のもとで一定の援助を受けていたのである。
そのため，司法修習においては，法曹として活動するにあたって必要とされる事項について，自らが法曹になったならばどのように活動するか，どのような書面を作成するか，という観点から検討すれば良く，したがって，受験を目標とするのではなく，まさに実務において必要とされる様々な諸手続や諸規則を習得することができた。
他方，前述のとおり，法科大学院においては，もっぱら法曹として活動することが可能であるか不安な状態（当初の予定においても，全体の７０％程度とされていた）において，その活動資金はもっぱら自己資金において学習することを余儀なくされる。
このような状態において，単なる試験勉強とは異なって，法曹として活動するにあたって必要な諸手続や諸規則を習得することは，極めて困難であり，また学習意欲を涵養することも困難であろう。
したがって，「プロセス」における習得を重視するのであればなおさら，法科大学院ではなく，司法修習によるべきである。

第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

第３
１
（２）

（意見） ・ 予備試験の方法による選抜のルートを拡充すべきである。
・ 司法試験の受験要件を撤廃すべきである。
（要望） 法曹を志すかどうか決定するに際して，要する時間，費用，また，法曹となった後に行うことができる業務内容，報酬（金銭的なものに限らず，名誉や感謝の意を含む）等が法曹志願者の減少，法曹
大きな要因である。
の多様性の確保
ここで，時間及び費用がかかる法科大学院制度のほか，いわゆる予備試験ルートを拡充することで，容易に法曹志願者を増加させることが可能である。この予備試験ルートは，法曹以外の仕事をしながらでも受験が可能であるから，法曹の多様性を確保するためには，予備試験ルートを拡充させれば良い。
もしくは，端的に司法試験受験のために，予備試験もしくは法科大学院卒業の要件を撤廃すれば，それで足りる。

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第３
１
（３）

（意見） 給費制を復活すべきである。
（要望） 司法修習は，法的知識の担保がある司法試験合格者に対し，今後，法曹として活動するにあたって最低限必要とされる能力・知識を獲得させるために行われるものである。
これは，このような能力や知識のない者が法曹として活動した場合には，具体的には裁判の円滑な進行が妨げられることや，個々人の生活のための財産が確保されないなど，場合によっては人の生命にも影響する重大な問題が生じる可能性があることから，必要とされているものと考える。
すなわち，司法修習は，今後の司法権を担う人物に対し，必要最低限の研修を行うことにその意義がある。
法曹養成課程における経
そうすると，その対象者たる司法修習生に，国家が経済的補償を行うことは当然のことである。
済的支援
また，司法試験にさえ合格すれば，経済的給付を受けることができて，生計を維持することができる，という制度は，法曹志願者を増加させることにつながる。合わせて，優秀ではあるが経済的に恵まれない人に対しても門戸を開くことになるから，同様に法曹志願者減少を食い止めることが可能である。
更に，司法修習中に貸与を受けて修習を行うと，それまでに法科大学院で多額の借金をしている人が多い現状において，更に多額の負債を背負わせることになってしまう。
そうすると，法曹のうち弁護士となった者については，借金返済の為に，いわゆる公益活動や，お金にはならないが人道的に行わなければいけない業務（冤罪を主張する刑事事件
や，生活保護に関する行政事件等は，その代表と思われる。）を行うことが不可能となってしまう。
このように，貸与制によって生じる不利益は，極めて重大である。

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第３
２
（１）

（意見） 法科大学院はそのまま設置すべきであるが，その卒業を司法試験の受験要件とすべきではない。
教育の質の向上，定員･（要望） 法曹志願者の減少を食い止めるためには，より門戸を広げるため，法科大学院によって学習するルートと，法科大学院で学ばずとも，法科大学院卒業生と同様の学識を設置数，認証評価有する者の双方を吸収できる制度設計とすべきである。

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第３
３
（１）

受験回数制限（意見） 受験回数制限及び受験の要件を撤廃すべきである。
（要望） 従前，法科大学院及び法曹志願者の関係で述べたとおり

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（意見） 司法修習が法曹養成の中核であることを前提とし，その更なる充実の期間の延長を行うべきである（要望） 司法修習は，法曹が法曹として活動するにあたって，必要不可欠な事項を，実務を通じて習得するためのものであり，法曹として最低限の事項を確実に習得できる体制を維持する必要がある。
そのためには，期間をより延長すると共に，中身を充実化することが，法曹の質を維持することにつながり，ひいては日本の司法権を充実させることにつながるものである。

第３
４
（２）

司法修習の内容

第１（意見） 考え方には賛成する。しかし，具体的方法の検討が不可欠である。
（理由） 特に，企業内弁護士の有用性について。果たして，今後需要の拡大があるのか検討が必要である。この需要を拡大するには，企業が，法務部職員と顧問弁護士に法律問題を任せるという従来型のやり方では不十分である，もしくは，企業内弁護士を新たにそこに加えるメリットがあると感じなければならない。
法曹有資格者の活動領
しかし，企業は従来型の方法で満足しているからこそ，新制度に移行して５年が経っても，企業内弁護士の需要がそこまで高まっていないのではないか。すなわち，今後，企業自域の在り方
らが企業内弁護士のメリットを見いだすだろうというのは過大な期待である。
企業内弁護士の需要拡大を謳うのなら，企業自身以外が，企業内弁護士のメリットを訴えていかなければならない。しかし，果たして，それは「誰」が行うのか。具体的かつ実効的な方法の検討が不可欠である。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） ア 一つ目の○について 反対する。
イ 二つ目の○について賛成する。
ウ 三つ目の○について賛成である。
（理由） ア 一つ目の○について「法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想される」というのは，見込みが甘いのではないか。新制度になっても，見込みほど需要がなかったからこその，弁護士の就職難等の現状なのではないか。 法曹需要の増加という大前提が認められない以上，その前提に依拠した法曹人口の拡大には反対である。
また，質・量ともに豊かな法曹を要請するという理念自体には賛成できる。しかし，もっとも，「二兎追うものは・・・」とならないように，当然，質を重視するべきである。
イ 二つ目の○について
数値目標３０００人は非現実的である。数値目標を設けないこととするのは賛成だが，結局，現状維持のままダラダラいくのではないかと危惧するところである。
ウ 三つ目の○について
特に理由なし。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成（意見） 条件付きで賛成する。
（理由） 考え方自体には賛成である。しかし，「教育体制が十分でない法科大学院」とは，結局のところ，司法試験の合格率が低いことを意味するのではないか。実務教育に力を入れている理念に忠実な法科大学院が，司法試験対策に力を入れる予備校的な法科大学院に評価で劣ることがあるなら，それは，法科大学院制度のそもそもの矛盾である。

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第３
１
（２）

（意見） 賛成する。
法曹志願者の減少，法曹 （理由） 学部・法科大学院と奨学金を借り，司法修習でも貸与金となると，いざ法曹になれてもすでに借金まみれという知人は何人もいる。そのうえ，司法試験に合格しても就職先の多様性の確保がないかもしれず，どうやって返済していけばいいのかと，不安を抱えながら在学・修習期間を送るのでは，満足な成果が得られない。
また，法曹への魅力が失われてきていることにも原因があると考える。

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第３
１
（３）

（意見） 二つ目の○について反対する。
法曹養成課程における経（理由） 給費性を復活させるべきである。修習生の経済的困窮が，法曹志望者の減少を招いていることや，修習に金銭面のことで余計な気を取られることは前述の通りである。 ま済的支援
た，給費性を復活させるにしても，貸与制の世代へのフォロー（一律返還免除等）は不可欠である。

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第３
２
（１）

教育の質の向上，定員･ （意見） 賛成である。
設置数，認証評価（理由） 法科大学院制度を残すというのらそのとおりであろう。

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第３
３
（１）

受験回数制限（意見） 反対する（理由） 回数制限は撤廃するべきある。５年以内に３回という制限も，法科大学院進学，法曹になることへの志望を妨げている一因ではないか。また，回数制限以内に合格できなかった者へのフォロー（就職斡旋等）がまったく出来ていない以上，回数制限を残すことには反対である。
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第３
３
（２）

（意見） どちらでもない
方式･内容，合格基準･合 （理由） 確かに，新司法試験の受験科目の多さは負担に感じた。また，基本科目だけに集中できないということも確かにあった。
格者決定
しかし，やはり，受験科目とされているからこそ必死に勉強をしたという面ももちろんある。仮に，選択科目を削減した場合，その科目の勉強内容は受験科目に比して記憶に残りにく
く，実務に就いた後により不十分な知識しかないという問題は起こりかねるだろう。

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第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 賛成である（理由） ただし，現在，予備試験合格からの司法試験合格者はエリート扱いされていうという状況が少なからずある。そのため，法科大学院制度を残すのなら，法科大学院修了こ
そが本来あるべき形であることを区別する措置が必要である。そうでないのなら，法科大学院制度を撤廃し，予備試験制度一本にするべきで，さらにいえば旧司法試験制度に戻すべきである。

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第３
１
（３）

（意見） 貸与制は、試験運用を経て、廃止すべきです。
（理由） 一年間勉学に専念させるために、その間の就業を禁止しているのであるから、その時間拘束に見合うものとして、無償給付は当然であります。国民に貸与制の趣旨は理解されておりません。 国の法曹界を担う者が、その出発点から「借金」を背負うのは、モラルに影響します。それは、「返済」の精神的負担を与え、決して方向には作用いたしません。国民に貸与を支持するものはいないと
法曹養成課程における経
思います。それは、財務官僚の考えたことだ、と思っております。削るところを間違えています。他 との公平性を図るというなら、生活保護者への給付を貸与にしたほうがよほど効果済的支援があります。 一度はじめたことだから止められないというのは、おかしなことです。それを言っているのは誰かを 周知してもらいたいと思います。
貸与を継続するのであれば、第一期にまで過去に遡って、利息をつけて徴収すべきです。楽な時代に恩恵を与え、苦しい現代においてさらに苦しませるのは公平ではありません。
よって、貸与制は、試験運用を経て、廃止すべきです。

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第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 予備試験制度は廃止べきです。
（理由） 法科大学院制度導入後すぐにこのような制度を導入するとは、まったく市民感覚では理解できないことです。まじめに、法科大学院に通っている者のモラルに影響しないでしょうか。大学在学の者が多く合格したというではないですか。この制度の提唱者は何を考えているのでしょうか。法曹界に多様性は必要でしょうか。むしろ均質こそ必要であると思います。
よって、予備試験制度は廃止べきです。

第３
１
（３）

私は、司法修習生に対する経済的支援として貸与制は適切ではないと考えております。 私自身、平成２２年３月に法科大学院を修了した後、２度目の受験で第６回新司法試験に合格し、新第６５期司法修習生として平成２３年１１月から平成２４年１２月まで司法修習に取り組んで参りました。 もし、１度目の受験で合格することができていれば給費制のもと司法修習をすることができていたのですが、不合格となってしまい、結局貸与制が始まった最初の期の司法修習生となってしまったのでした。
法科大学院在学中は奨学金を借りていました。利子も含め、今後返していなければならない金額は３００万円を超えています。
更に今後、司法修習中の貸与金の返還もしなければならないことを考えると、実際にこのような多額の債務の返済が可能なのか、
とても不安です。
司法修習中、貸与を受けると選択したのは自分です。 しかし、「貸与を受けない」という選択肢はあり得なかったのです。
私は司法修習地の第１希望を実家から通える場所にしていました。これは、家賃、生活費を節約するためです。希望理由には、奨学金の返済、貸与金の今後の返済のことを考えると、司法修習には実家から通って少しでも節約したい旨を記載しました。
しかし、第１希望を外れてしまい、家を借り、始めての一人暮らしに向けて生活用品をそろえる必要が生じました。 その後も家賃や光熱費などが余計にかかってしまいますから、実家から通える修習地で修習をできなかったことは金銭的に大きな痛手となりました。通勤交通費や、寒冷地手当などもありません。これが、貸与を受けざるを得なかった一番の理由
法曹養成課程における経です。
済的支援
また、修習専念義務があるために、アルバイトをすることはできません。
家族を養う必要があるためにアルバイトをしたいと申請した同期の修習生の友人は、許可されませんでした。 仮に許可されたとしても、 私たちの修習中の生活を考えると、アルバ
イトとの両立はできなかったのではないかと思います。
定時以降も残って調査を行ったり、勉強会を行ったり、休みの日も、家でできる調べものをするなど、司法修習の延長として多くの時間を使っていました。その合間を縫ってアルバ
イトをしようとしても、 まとまった時間働くことはできないでしょうし、 そのような状態で生計を立てるほどの収入を得ることは現実的ではありません。
お金がないから司法修習ができない、 だから法曹にもなれない、という人を出さないためには、給費制の復活が必要不可欠であると考えます。 私の第１希望であった修習地には、 裕福な、地位のある親御さんのもとで育った司法修習生、東京の大手法律事務所に内定が決まっていて、就職活動の不安のない司法修習生がたくさんいました。 貸与制がそん
しかし、そのような修習生ばかりではありません。 多くの修習生が、就職難とも相まって、 就職できるのかどうかもわからない中、お金を借りながら司法修習に取り組まなければな
これから法曹をめざそうという人でも、金銭的に余裕がなければ、法曹への道を諦めてしまうに十分な理由となってしまいます。
金銭的にゆとりのない人が皆法曹になることを諦めざるを得ないとすれば、法曹界の未来は暗いですし、 公益的な観点からも、決して望ましいことではないと思います。
どうか、貸与制を前提とした法曹養成制度を再考していただき、給費制の復活を切に望みます。

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第３
１
（３）

（意見） 司法修習生の給与については貸与制ではなく給費制とすべきである。
法曹養成課程における経（理由） 司法修習中は兼業が禁止されているうえ，多くの修習生の就職先である弁護士の給与は下がる一方である。法科大学院の奨学金も多額に上るのに，さらに貸与制で債務済的支援を増加させることは得策ではない。多重債務者を生むだけである。

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 司法修習生に対して修習専念義務を課しながら給与を支払わないことが正当化される根拠が不明です。自己のキャリアアップの側面もある以上、給費制の選択肢しかないとは思済的支援いません。しかし、公益的側面も否定できず、また、法曹三者になるためには義務的な修習にもかかわらず、対価なしにアルバイト等を制限する道理はないでしょう。

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第３
３
（１）

受験回数制限

司法試験の受験回数、年数制限は撤廃すべきです。現状の司法試験合格率からして、3回受験しても合格に至らない者が多数生じるにもかかわらず法科大学院が司法試験を目指す学生を受け入れるのは制度として破綻しています。受験回数、年数制限を変更しないのであれば、前提となる合格率の低さを改善するほかありません。合格者数自体を増やすことは現実的ではないため、法科大学院の統廃合を一層進めて受験者を厳選する必要があります。多額の設備投資等をしてきた各法科大学院の運営母体が自主的に統廃合を推し進めることは期待しにくく、国が制度設計の誤りを認め、責任をもって統廃合を実現させるべきです。

第１（１） 市民から法曹にリーガルサービスを求める際に一番関心があるのは、訴訟費用や弁護士費用がいくらかかるのかという点です。この点が、法曹需要を拡大させるために重要であるにもかかわらず、費用の観点からの提言がないのは、不十分であると思われます。具体的には、資力がない者や資力が不十分な者に対しては法テラスなどを利用した資金援助が考えられますが、それについて、償還制を原則とするのではなく、給付制を原則にすることです。また、法テラスを使わないまでも、ある程度の資力がある者に対しては、保険会社が販売する権利保護保険が利用できる範囲を拡大して、訴訟費用、弁護士費用を市民が負担するのを軽減するべく、保険会社を規制する監督官庁の規制緩和を図ることな
ど、もっと踏み込んだ提言をすべきです。
このように、市民の側から見た具体的な提言をしないと法曹有資格者の活動領域も現実的に拡大していかないと思います。そのため、権利保護保険（弁護士保険）の拡大に向けた
法曹有資格者の活動領 関係各機関（保険会社や監督官庁）に向けた提言を是非ともしていただきたいです。
ちなみに、日弁連は権利保護保険の適用拡大のために、海外調査（数年前にドイツ、イギリス、アメリカ調査）（今年の３月にフランス、ベルギーなどの調査）に出かけ、諸外国の域の在り方
権利保護保険の実情を調査しています。日本の損害保険会社は現在では主に交通事故の分野で権利保護保険を販売して、契約者はこれを利用しており、利用件数が増加している状況ですが、諸外国では、労働事件、賃貸借、離婚、相続の相談分野、行政事件など多岐の事件にわたり、権利保護保険を扱っており、この点は法曹需要の拡大のためにはかなり有効かつ効果的です。一度、日弁連の海外調査の報告も見て、検討されたほうがよいと思います。
（２） また、法曹有資格者の活動領域について、司法書士や行政書士などの隣接業種との活動領域の範囲が法令上明確ではないため、隣接士業が弁護士法違反をしていると思われる活動が散見されます。十分に専門知識のないものがかえって市民に被害を与えていないかが心配です。この点、各士業の活動領域の範囲を明確にすることも提言に加えていくことが、質のよいリーガルサービスの市民への提供という観点からは重要だと思います。

これまでかなり急激に法曹人口を増やしており、現状でも十分足りているというのが、一般市民事件を主に担当している立場の実感です。経済的に苦しいのは若手弁護士だけではなく、一般市民事件を主に扱っている中堅弁護士やパートナー弁護士も同様です。今後の法曹人口は、現状の法曹人口を維持する程度で十分であり、現在の法曹人口からさらに増大させると読める提言はすべきではないと思います。
現在、法曹人口を増やしすぎたために、弁護士側では仕事が足りない状況であり、営業で顧客を獲得しようという弁護士の本来的な業務ではないことに精力を注いでいる状況がみられますが、このような体制に急激に変化させることは法曹の質の低下にもつながりかねないので、問題だと思います。
第１の法曹有資格者の活動領域のあり方を積極的にすすめていっても、現在の法曹人口で十分まかなえるものと思います。
また、今後、日本の年齢構成比も少子化により減少していく傾向であるにもかかわらず、中間的取りまとめは、法曹に対する需要が拡大して、法曹人口を増大させる必要があると読めますが、この提言は、いかなる具体的根拠（将来予測を含めた数字上の根拠）に基づくのかの説明が一切ないため、説得力がなく、また、無責任な提言になってしまい、さらなる批判を受けてしまいかねません。
以上より、提言の中の「法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想され」とか「法曹人口を引き続き増加させる必要があることは変わりはない」という表現は削除していた
だいたほうがよいと思います。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 司法制度の担い手である法曹を養成するのは国家の責任です。司法修習生を修習に専念させて、充実した司法修習を行うためには、修習に必要な費用と修習期間中の生活を済的支援保障する給費制が必要不可欠です。

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 司法制度の担い手である法曹を養成するのは国家の責任です。司法修習生を修習に専念させて、充実した司法修習を行うためには、修習に必要な費用と修習期間中の生活を済的支援保障する給費制が必要不可欠です。

第２

今後の法曹人口の在り
方

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需要が伸びていないから司法試験の合格者を抑制するという発想はあまりに短絡的である。
司法試験はあくまで資格試験であり、運転免許と同様、一定の能力があると認定された者は無制限に合格させるのが原則と考える。
司法修習の受け入れ人数の関係で、合格者数の上限を設定するのはやむを得ないとしても、最大限受け入れるべきである。
需要については、資格を得たからといって、就職等が保障されることがないのは極めて当然の現象であり、殊更に考慮すべき要素ではない。
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現行は卒業後5年で3回までの受験しか認められておらず、これがいわゆる受け控えという病理的な現象が生じる要因となっている。
回数制限の趣旨は倍率の抑制にあるが、法科大学院の定員、入学者が大幅に減少している現状を考えると、この要件を緩和したところで大幅に倍率が上昇することは考えにくい。
またそもそも競争試験という発想を止め、一定の要件を充たした者は全員合格させるという、本来の意味での資格試験にするよう改善すれば、この問題は解消する。
よって、この制限を撤廃することを提案する。

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第３
３
（１）

受験回数制限

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第３
１
（３）

現在は、修習中の生活費については貸与制に移行しており、今後も維持する方向のようだが、1年という長期間、修習専念義務を課す以上、たとえ研修であっても社会通念上、業務とみなし、給与を払う必要があると考える。
法曹養成課程における経民間企業では、会社の命令での研修は、当然に「業務」と扱われる。研修を受けることが、会社の命令であり、労務の提供に当たるからである。
済的支援
司法修習も業務であるから、従来の給費制こそ妥当であり、直ちに給費制に戻すべきである。
財政上の事業から従来の水準での全員一律の給費が困難であれば、最低限の経費は補償すべきである。

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第３
１
（３）

市民のニーズに応えられるよう質を確保し、裁判官や検察官と対等な弁護士を育てるためには、司法修習が必要かつ有意義です。
法曹養成課程における経 現在の新司法試験合格者向けの司法修習は，短期間で膨大なカリキュラムを学ぶ過密なプログラムになっています。このような超多忙な司法修習においては，修習生を修習に済的支援専念させなければ，修習の実をあげることは不可能です。
そうであれば，修習に必要な費用と修習期間中の生活を保障する給費制にすべきであると考えます。

第３
１
（３）

（意見） 司法修習費用について、貸費制ではなく給費制を前提とすべきである。
（理由） ・司法修習生は、修習専念義務によって副業・副収入を得ることを禁止されているのに、修習期間中の最低限の給費をしないのは矛盾している。司法修習生に対し「生活するな」というのに等しい。修習生に借金を強要する制度である。
経済的に余裕のない者が司法修習を断念することにつながり、いわば「金持ちしか弁護士になれない」制度になる。優秀な人材を失う可能性がある。
・さらに現行の貸与制においては、保証人を立てられないと貸費を受けることもできないなど、誰もが貸費を受けられるわけではないという問題があるが、見過ごされている。貸費を受けられる場合も、親族の連帯保証人を要求され、それが不可能なら機関保証料の負担を負わされるなど、身内に金持ちがいるかどうかで格差が生まれる制度である。 司法修習
生本人のみならず、その親族にまで連帯保証債務を強要するものであり、国の研修制度としていかにも不合理である。
また、貸費制の下で特定の機関保証会社が利潤を上げている。
・司法試験に合格する前に、法科大学院生は法科大学院の学費および学業中の生活費のために重い経済的負担を負っている。奨学金制度のほとんどは償還義務があり、司法試
法曹養成課程における経験に合格した時点ですでに多重債務者である。
済的支援
このうえ、司法修習中の生活費も保障されないばかりかさらに負債を負わされるということになれば、経済的に修習を断念せざるを得ずに法曹の道を断念することになる。
それだけでなく、かろうじて修習を終えることができても、奨学金及び修習中の貸費を負債として負った状態で、弁護士業務を開業する新人弁護士は、いわばマイナスからのス
タートであり、経営最優先の業務形態を取らざるを得ない。
公益性が高いけれども収益の上がらない事件の受任を控えるようになったり、利益優先のあまり、違法とまで言えないが弁護士倫理上問題のある事件処理を行ったりする弁護士が増えるであろうが、そうなっても政策誘導の結果であるので、弁護士のせいにするのは不適当である。
結局、損をするのは国民である。
・司法権のように国の根幹にかかわる作用を担う人材を育成する過程の費用を国費で負担することは何ら不合理なことではなく、これによって優れた人材が輩出され豊かな司法実務が行われれば、国家全体の利益である。
わずかな給費の費用を惜しんで、国益を損なうべきではない。

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第２

今後の法曹人口の在り
方（意見）
司法試験合格者は１０００人程度とすべきであり、現状から速やかに１５００人程度に減らし、その後、環境を整えつつ目標数まで漸減するのが望ましい。
（理由）
日本経済が発展し、就業人口が増大していた当時でも、合格者は５００人程度で足りていた。高齢社会になって就業人口が減少した時代において、法的需要が増大すると考える
根拠は見当たらない。 具体的な数値を示すことが可能なデータは、裁判所の新受件数であるが、２００３年をピークに減少を続けている。２００９年の件数は，２０００年の件数よりも大幅に減少している。大幅な減少は過払事件の減少の影響であろうが、一般事件も減少している 。弁護士過疎地の解消の必要性は、現実的な視点ではない。昭和初期のように交通の便が悪い時期であればともかく、現代では弁護士を必要とする状況に直面した国民は地域の中枢となっている都市の弁護士に容易にアクセスできる。また、法律相談などの基本的な法的需要に対しては、公的サービスとしてテレビ電話システムを活用した弁護士による法律相談も可能である。他方、弁護士は事業者の側面を持っており、活動の前提として生活を維持する必要があるところ、人口密度の低い地域では困難であるし、そこで民間の需要を掘り起こす（売上げを増やす）など、机上の空論に過ぎない。
弁護士及び裁判官検察官を中心とする司法制度は、活動によって財貨を生み出すものではない。活動によるコストは結局のところ企業や国民が負担するのであるから、同様の効果が期待できるのであれば、少ない方が望ましい。従って、法曹人口を増大させることが無条件で善であるという考え方は間違っている。
裁判所や検察庁における司法修習は１５００人程度でも受け入れに難渋しており、法律事務所での実務修習も２０００人は無理をして受け入れている状態である。また１５００人以下であれば、修習生への給費制復活も容易になる。
現状が、就職困難となっているのは明かであるから、需要と供給の適正化を考えるならば、結局のところ１０００人以下とすべきである。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成（意見） 考え方に反対。
（理由） (１) 基本的な法学部教育を受けて基本法の知識を身につけ、厳しい司法試験を突破して司法研修所および実務庁での２年間ないし１年半の司法修習で実務の基本を体得し，その後，弁護士であれば法律事務所に就職してオンザジョブトレーニングを経験する。これがプロセスとしての法曹養成である。
(２) 合格者増加とセットになった法科大学院制度は、これを全て破壊した。今後、改善を期待することも困難である。

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第３
１
（２）

（意見） 認識には概ね賛成であるが、考え方に反対。
（理由） 合格者の増大に伴う就職難と高額の学費負担を強いられるにもかかわらず司法試験合格が不確実な法科大学院であれば、有能な人材が挑戦すべきでないと考えるのは当然であり、この間、法科大学院の受験者が激減したのは当然である。ちなみに、国家公務員のいわゆる上級試験については非難されるような変化はない。
法曹志願者の減少，法曹
法科大学院では、司法試験対策ではなく、知的財産権や労働問題などについて優秀な実務家教員も交えて授業を行うようであるが、現状では全入に近い従って基本法の理解さの多様性の確保
えできていない学生を対象とすることになり、しかも現実には司法試験の受験準備が優先するのであるから、効果は疑問である。実際、司法試験や二回試験の合格レベルを落とし続けてきたといわれている。
何より、司法試験合格=法曹となることに魅力がなければならない。合格者２％当時の旧試験は志願者を充分に確保していたし、現在の国家公務員試験も同様である。

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第３
１
（３）

（意見） 考え方に反対。
法曹養成課程における経（理由） 司法修習生の貸与制を維持するとしているが、司法制度を担う法曹養成は国の責務であり，給費制は絶対に必要である。
済的支援
予算のことを考えるのであれば、法科大学院への予算総額の減少、司法修習生の数の減少で足りる。

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第３
２

法科大学院について（意見） 考え方に反対。
（理由） 結局のところ諸悪の根源は合格者の増大と法科大学院制度である。

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第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 考え方に反対。
（理由） 法科大学院卒業者であろうと，予備試験合格者であろうと，法律家として身につけておかねばならない能力に差をつけるべきではない。
そもそも、法科大学院卒業を受験資格から外せば、不合理を根本的に解決できる。

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第１

（意見） 「法曹有資格者の新しい分野における活動」の「更なる拡大を図るため、関係機関・団体が連携して」「拡大に向けた取組を積極的に行う必要がある」との部分は反対である。
法曹有資格者の活動領（理由） 中間的取りまとめは、あくまでも供給過剰し続けることを前提としており、発想そのものが間違っている。法曹有資格者の数は社会的ニーズを満たす必要最小限に留める域の在り方べきである。司法改革では、法曹に対するニーズがあると言う理由で弁護士数を激増させたはずで、本末転倒である。ニーズがないことが判明した以上、法曹有資格者数の減少に方針転換すべきである。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 年間司法試験合格者数について１０００人程度の数値目標を掲げるべきである（理由） 現在の３万人程度の弁護士数でも多過ぎ、過剰供給による質の低下やオンザジョブトレーニングの欠如といった弊害が顕著に現れている。司法改革の失敗により司法制
度は機能不全に陥りつつあり、市民の人権擁護機能も十分果たせなくなりつつある。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成（意見） 法科大学院修了を司法試験の受験資格とすることから撤廃すべきである（理由） 法科大学院修了を受験資格とすることになり、法曹志願者にとっては経済的負担や法曹になれるまでの時間が一律的に増すことになった。その結果、法曹志願者は激減し、給源の多様性は失われつつある。法科大学院修了要件は、法曹志願者にとって参入障壁にほかならない。

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（意見） 法曹志願者減少の主な要因は司法試験合格率ではなく、法科大学院修了を受験要件としていることにある。
法曹志願者の減少，法曹 （理由） 旧司法試験では、合格率が２パーセントでも法曹志願者は増加し続け、一時期司法試験志願者数は５万人を超えるに至った。法科大学院入学者数は激減し続ける一方の多様性の確保で、予備試験受験者数は年々増加している。統計的事実を虚心坦懐に検討すれば、法科大学院の修了要件が法曹志願者激減の元凶であることは自ずと明らかである。法曹志願者を増やすには、まずは、法科大学院修了を受験資格要件から外すべきである。

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第３
１
（２）

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第３
１
（３）

（意見） 司法修習生に対する貸与制を廃止し、給与制を復活させるべきである。
法曹養成課程における経（理由） 法曹養成は、我が国の司法制度の人的インフラ整備であり、市民の人権擁護機能の観点から充実した法曹養成は国の責務である。司法修習生の修習専念義務を外せば済的支援よいと言う問題ではない。

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第３
２
（１）

（意見） 法科大学院制度をあくまでも前提としているところが間違っている。
教育の質の向上，定員･（理由） 法曹養成の中核はあくまでも司法修習制度である。司法試験受験要件から法科大学院修了を外し、司法試験合格者数を激減させて法曹としての魅力を復活させれば、法設置数，認証評価
曹志願者は増加する。

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第３
３
（１）

受験回数制限（意見） 受験回数制限は撤廃すべきである。
（理由） 法科大学院教育が機能していれば、５年以上経っても教育効果が薄れることはなく「法科大学院教育の効果が薄れないうちに司法試験を受験させる」などと言った議論には根拠がない。仮に、５年で教育効果が薄れるというのであれば、法科大学院教育の方をこそ見直すべきである。

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第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 予備試験制度の廃止や間口を狭めることには反対である。
（理由） 給源の多様性を高め、法曹志願者を増加させるためには、むしろ予備試験制度の間口を広げるべきである。

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第３
４
（１）

法科大学院との連携（意見） 法曹養成は司法修習制度において一元的に行われるべきである。
（理由） 法科大学院教育は、法科大学院により内容及び質等様々であり、統一的な法曹養成は不可能である。法曹倫理等実務科目を法科大学院で行っても受験に合格することが関心事である学生には負担でしかない。実務科目は現場を見た上での実地訓練における教育でなければ、教育効果を上げることは難しい。

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第３
４
（２）

司法修習の内容（意見） 前期修習を復活させるべきである。
（理由） 実務修習につく前に前期修習を行うことは、実効性ある実務修習を積む上では必要不可欠である。

プロセスとしての法曹養成（意見） 法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成の考え方を温存すること自体が悪いとは思わないが，司法試験の受験資格制限の存続を前提とすることには反対である。受験資格から法科大学院修了を外しつつ，法科大学院も充実させるべきである。
（理由） 予備試験合格者の司法試験合格率がどの法科大学院修了者よりも高かったことからすれば，法科大学院終了を司法試験の受験資格とすることの合理性は疑わしいと思われる。「プロセス」として養成された法科大学院修了者より，「点」で選抜された予備試験組の方が合格率が高いということを直視すべきである。
司法試験は法実務家登用試験であり，その司法試験を受験するために法科大学院があるのだとすれば，法科大学院においては司法試験を含めたより実践的な法実務家養成シ
ステムを構築すべきである。
法科大学院において「司法試験のための受験指導をしない」などというのはおかしな発想である。その建前だけ見ても，法科大学院と司法試験が法曹養成プロセスの上で断絶しているように見える。
現在の法科大学院在学生の立場を考えると急激な方針変更は難しいかもしれないが，法科大学院の内容を充実させ「法科大学院を出ないと到底司法試験には合格できない」という程度の高度な成果を法科大学院に求めない限り，法曹の質の低下は食い止められないと考える。

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第３
１
（１）

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第３
１
（２）

（意見） 法曹志願者が減少している以上，司法試験合格者も減少させるべきである。多様性を確保するのであれば，最も大きな参入規制である「法科大学院終了」という受験資格を撤廃すべきである。
（理由） 法科大学院，司法修習を通じて大きな経済的負担が生じることは明らかである。その結果，弁護士になったとしても就職先がない，仕事がない，あっても収入が低い可能
法曹志願者の減少，法曹性が大きい，裁判官や検察官になれる保障もないというのでは，「ハイリスク・ローリターン」であって，合理的な発想をする人であれば法曹界を目指すことにちゅうちょするのは当然の多様性の確保である。
このような状況で法曹を目指すことは先のある優秀な若者にとっても，経験を積んだ社会人からにとっても魅力的とは言えない。
急激な法曹人口増を抑制し，かつ，法科大学院卒業後の進路として法曹以外の途を提示できるようにならなければ，法曹志願者の減少は止められない。

第３
１
（３）

（意見） 法科大学院の奨学金に，返還を免除する給付型の奨学金を大幅に導入すべきである。 司法修習生の給費制を復活し，貸与制が実施された65期，66期にさかのぼって支給すべきである。
法曹養成課程における経 （理由） 法科大学院終了を受験資格とするのであれば，経済的理由によって法曹の途が閉ざされることのないようにすべきである。現在の奨学金は返還が原則であるが，返還不済的支援要の給付型の奨学金を大幅に増やすべきである。
また，司法修習生は修習専念義務を課されているのに，給費制が廃止され，国から借金を強制されて修習に励むという極めて不合理・不安定な立場に置かれている。このような状況は即座に解消すべきであり，給費制を復活すべきである。貸与が実施された65期，66期にもさかのぼって支給すべきである。

第３
２
（１）

（意見） 司法試験受験資格から法科大学院終了を外すべきである。その上で，教育の質や定員等は各法科大学院の自主性に任せるべきである。
ただし，受験資格撤廃までの期間は，地域的配置に留意して適正な定員と配置を検討すべきである。
（理由） プロセスとしての法曹養成としながら，最高裁が設置する司法研修所とは異なる系統の文部科学省が管轄する大学に法科大学院を設けているところに無理がある。
法科大学院における教育が大学の自治の及ぶものであれば，司法試験合格率などによって国がその内容に関与しすぎるのは問題がある。
教育の質の向上，定員･また，法科大学院において実務家教員が中心となった指導が行われているわけではなく，また，実務家教員は教育の専門家とイコールではない以上，法科大学院が真に法実務設置数，認証評価
家養成プロセスの中核となるのは至難の業であろう。
プロセスとしての法曹養成制度という理念は高い理想であろうが，その制度を担う人材・システムを構築せずに箱だけできてしまった感が否めない。
受験資格を撤廃したうえで，法科大学院は地力をつけて，優秀な人材を輩出できるように努力すべきである。ただし，受験資格撤廃までの間は，地方の法曹志願者の不利にならないように地域適正配置に留意して，一定数の法科大学院を配置すべきである。

第２今後の法曹人口の在り方（意見） 早期に司法試験合格者３０００人目標を達成し，法曹養成制度への信頼を回復しなければならない（理由） 「弁護士業の魅力は，寡占による，殿様商売であること」などと主張する， 愛知県弁護士会のような団体は業界の恥さらしである。
このような団体は，存在自体が不祥事であり，速やかに破壊活動防止法に基づき，解散命令を下さなければならない。
また，このような主張に賛同する会員は弁護士の品位を著しく害しているので，除名処分が相当と考える。

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第３
２
（１）

今から10年以上前、法科大学院制度が創設されると聞いたとき、私を含め当時の司法試験受験生の誰もが、この制度は破綻すると確信しました。そして現実はその通りになっています。そうした確信を抱いた根拠は第一に「法曹志望者の多くが苦学生のため法科大学院の高い学費と長い拘束期間に耐えられない」こと、第二に「法科大学院修了後わずか3回で失権するというリスクがあまりにも高い」こと、第三に「自らの狭い学問領域しか知らない大学の先生に実務を含めた幅広い法律知識を教授する力量がない」こと、です。素人目に教育の質の向上，定員･明らかに失敗することがわかっている制度をどうして導入したのかいまだにわかりません。
設置数，認証評価検討会議の先生方の多くは現実をまともに見ようとせず、とにかく「法科大学院制度は間違っていない」という前提で議論を進めています。こうした姿勢では検討会議を何度重ねても意味はないと思います。もちろん和田先生のように正論を主張されている方もいらっしゃいますが少数派です。
法科大学院が本当に必要なのか、司法試験受験資格を法科大学院修者に限定することが本当に正しいのか、こうした根本から議論を進めてほしいです。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標を堅持すべき（理由） ３０００人詐欺実施の前に，なぜ若者を犠牲にして抵抗勢力の既得権を守る必要があるのかについての，説明責任を果たすべきだ。

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法学未修者の教育（意見） 法学未修者枠を撤廃し，法科大学院入学試験に法学基礎科目の試験を課すべきである。
（理由） 法学未修者が，1年間で法学部で4年間学んできた者を多く含む法学既修者と同程度のレベルに追いつくことは，普通に考えて難しいと思われる。
法学未修者であっても，法曹を目指すのであれば法学基礎科目を入試に課したとしても不合理とは思えない。未修者枠は撤廃し，習熟度および希望に合わせて３年コースと２年コースにした方が合理的ではないかと思われる。

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第３
３
（１）

受験回数制限（意見） 撤廃すべきである。
（理由） 受験年数制限については，司法試験合格後，司法修習を受けるまでの期間制限がない以上，法科大学院終了後司法試験を受けられる年数を制限することに合理性はないと思われる。
また，当初の制度設計である「７～８割合格」が達成できていない以上，「５年３回」という制限だけ存続させるのは実質的には不意打ちに等しい。どうしても法曹を目指したい人が
回数制限があるためにもう一度法科大学院を終了するとか，予備試験からチャレンジし直すというのは極めて過剰な負担である。回数制限についても撤廃すべきである。

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第３
３
（２）

（意見） 科目の削減には賛成である。
方式･内容，合格基準･合 （理由） 験科目が増えればそれだけ個別科目の学習に割り当てられる時間が減るので，全体的な知識理解レベルが低くなるのは当然と思われる。
格者決定
旧試験同様憲民刑商両訴訟法の６科目のみとして，選択科目は廃止してよいと思われる。なお，行政法，倒産法，労働法等は法科大学院で実践的な教育を行うことができれば，法科大学院修了生の「売り」にすることもできるであろう。

第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 定の水準に達しているのであれば，予備試験に合格できるようにすべきである。予備試験の受験資格制限をすべきではない。
（理由） 法科大学院はその修了者に司法試験受験資格が付与されるとされながら，法科大学院では司法試験の受験指導はおこなわないという建前を維持している。だとすれば，
法科大学院は司法試験とは理論的には切り離された存在であり，司法試験受験資格は「オプション」という位置づけと言えるのではなかろうか。
これに対して予備試験は司法試験を受験するための試験であって，司法試験を前提とした試験である。法科大学院は司法試験を受験したくてもしたくなくても修了すれば受験資格が与えられるというものであるのに対し，予備試験は司法試験受験を目的とする試験である。
このような予備試験は，法科大学院の存在とは別次元のものとして評価すべきであり，一定レベルに達している人は，法科大学院修了者の数とは無関係に合格させるべきである。

司法修習について（意見） 合格者数を削減し，前期修習を復活させ，修習期間も１年半に延長すべきである。
（理由） 法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成がうたわれ，前期修習が廃止されたが，法科大学院において従来の前期修習と同程度の実務教育がなされているとは到底言い難いと思われる。
司法試験合格後，何ら実務教育を施されることなく実務修習に来る修習生内部のレベルの差が激しいとともに，前期修習を経てきていた旧試験の修習生と比較すると相当の差があるようにも思われる。
検討結果には「法科大学院教育が実務への導入教育を行うもの」との記載があるが，およそ従来の前期修習の代用足りうるものとは思われず，また，法科大学院修了年に合格したとしても法科大学院終了から実務修習開始まで約８カ月のブランクがあり，前期修習終了直後に実務修習に来る場合と比較して，その差は歴然としている。
前期修習の復活が必要である。
また，現在は分野別修習が各２か月であり，同一事件の最初から最後までを見ることはだいたいの場合において困難であり，主張書面の反論を見ることすら困難なことも多い。
せめて分野別修習に３カ月は確保できるように修習期間の延長が必要である。

司法修習の内容（意見） 選択型実務修習の充実については賛成である。
（理由） 個々の修習生のフットワークによって，指導担当以外の実務家と接する機会には差がある。これを自己責任に帰することも可能であるが，修習期間が短いうえに，大学，
法科大学院を経て社会を経験することなくストレートに司法修習に来ている若い修習生にとっては，自力で開拓していくにも限界があると思われる。
したがって，修習を提供する側で指導担当以外の実務家との接点や，法曹関係者以外との接点を提供する努力が必要と考えるので，選択型実務修習の充実に賛成である。

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第３
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（３）

修習制度は，修習専念義務により，修習生の生計の手段を奪っている。にもかかわらず，修習生の生活費を補償せず，借金でそれを賄わせるのはおかしい。 給費制を復活させるべきである。
なお，２点補足する。
１点目は，修習専念義務は維持すべきとの点である。
法曹の職務は公共性を有し，法曹の能力の優劣は，国民全体の利益を左右する。法曹の能力は，高い水準が確保されなければならない。
通常の修習生は，多忙な修習に加えてアルバイトをする暇はない。生活のため無理にアルバイトなどを行えば，修習に集中できなくなる。
法曹の能力を確保するためには，修習専念義務を課し，修習生に充実した修習を受けてもらう必要がある。
法曹養成課程における経２点目は，修習専念義務により生計の手段を奪うことへの補償は，貸与や実費の補償のみでは不十分であるとの点である。
済的支援
国は，高水準の能力を持った法曹を育てるとの目的のため，修習生に修習専念義務を課している。
国は，自らの目的のため，修習生の職業選択の自由を制限し，その生計の手段を奪っている。
そうである以上，国は，生計の手段を奪ったことへの補償をしなければならない。
そして，補償は，生計の手段を奪ったことに対するものである以上，生活費の支給（生計の手段がある状態と同等の状況の実現）でなければならない。これに対し，貸与は，生活費を貸し付けるのみである。結局，修習期間中の生活費の負担は修習生が負う。
また，実費の補償にしても，生活費を修習生に負担させることに変わりない。
したがって，これらでは不十分である

第３
１
（３）

１ 兼業禁止義務の即時撤廃要求
司法修習生は、兼業が禁止されておりますが、給費制から貸与制に移行した現在においては、これは明らかに合理性を欠く規程であって、即時撤廃すべきです。司法修習生は、ただでさえ二回試験（司法研修所の卒業試験）があり、兼業禁止義務などなくとも修習に専念せざるを得ない状況にあります。 司法修習に専念しなければ、二回試験に落ちて結法曹養成課程における経局法曹になることができないので、結局専念義務などなくても修習生は司法修習に専念するはずです。そうであるにもかかわらず、兼業禁止義務を司法修習生に課し、貸与制で金済的支援銭に困窮している司法修習生のバイトを禁止するのは、司法修習生に対する過度の制約であって、極めて不合理です。私は、音楽の仕事をしておりましたが、司法修習中に依頼があった公演・レコーディングでの演奏について、報酬が発生することから断らざるを得ませんでした。 修習専念義務がなければ、私は音楽の仕事を細々ながら続けることができ、修習中に法科大学院時代の奨学金を少しでも返還することができたのに、と悔しく思っています。まずは修習専念義務の即時撤廃を求めます。

第３
１
（３）

２ 貸与制の不合理さ（１）弁護士になるまでの費用の多さ
私は、法科大学院の学費・生活費について、奨学金を受けました。成績優秀者になれましたので、学生支援機構第一種の奨学金は免除になりましたが、それでも司法修習生になる時点で８００万円程度の借金がありました。 ようやく司法試験に受かり、司法修習生になれましたが、また借金が約２５０万円増えました。 弁護士になった時点で約１０００万円の借金があります。法科大学院でかなりの学費がかかる以上、司法修習は給費制にすべきです。
（２）弁護士になってからの年収の低さ
現在弁護士の年収の低さが問題になっていて、先日、年収１００万円以下の弁護士が２割とのニュースが報じられました。私は、現在勤務弁護士として額面月３５万円の給料をい法曹養成課程における経ただいていますが、弁護士会費、書籍代等で、かなりの金額を使わなければなりません。このような状況で現在１０００万円近くある借金をどうやって返すのか、果たして結婚ができ済的支援
るのか、心配でなりません。 司法修習が給費制ならばもっと奨学金を返せたのに、と思います。
（３）司法修習中の惨めさ
司法修習中は、周りの同年代の人はかなりの額を稼いでいるのに、自分は稼ぐどころか借金をしている、と非常に惨めな思いをしました。これは経験をすれば分かると思います
が、修習を一生懸命とりくんだとしても毎日がむなしく、日々修習が早く終わることを考えていました。
（４）小括
このような状況は、貸与制が提唱された当時とは状況が違いますし、このままでは、到底司法の分野に良い人材は集まってきません。また、社会正義の実現を真面目に目指す弁
護士は少なくなると思います。司法の分野に良い人材が来ないことは、ひいては国民の不利益になります。 司法修習生については、貸与制から再び給費制に戻すべきです。

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2013年の法科大学院志願者前年度比25%減、過去最低の数字となり、さらに「予備試験」の受験者が1万1255人と過去最高になった事実に、法科大学院の実態やそれを取り巻く現状分析、その分析に基づく具体的な対応が求められていると感じます。
中間的取りまとめ他の資料を拝見させていただきましたが、法科大学院の「点」ではなく「プロセス」をという理念は素晴らしく、ただ、それが法科大学院でなければならないという必
然性がなかなか伝わらず、私の理解不足からともいえると思いますが、やや冗長で現状分析が不明確な印象が残りました。
現在、日本の社会の法律の分野で何が問題であり、それゆえ法曹界で何を優先して解決していかなければならないのかという立場から、一度、現在の議論の前提をはずして具体的なデータに基づいた議論、改革を是非期待したいと思います。
以下、疑問に思った点などです。
・そもそも何故毎年3000人の法曹専門家輩出が必要なのか
・地域の福祉・介護分野を含め、具体的にどの地区に、いつまでに、どれくらいの法曹専門家が必要なのか
・具体的にどのような人材が必要なのか。その人材にどのような知識、経験、訓練が必要なのか。医師でいえば豊富な専門知識、研究熱心、原因究明や的確な処方ができて人間性、社会性に富む人。特に現在小児科や救急医療、過疎地医療の人材が必要。あるいは、そこまでの知識や技術はなくとも、初期対応のできるレベルの人も広く配置する必要があるのかなど・その人材を確保するためのネックは何か。医療現場での激務や待遇、劣悪な研修制度などは法律の分野では何があげられるか。司法修習の給費制復活が必要なのではないか
・従来の司法試験合格、司法修習で補えないもは具体的に何か、大学院であればそれがどのように具体的に補えるのか。
・費用、時間ともに学生の負担ともなりえる、つまり、法曹専門家を志すすべての人に開かれないであろう大学院修了が司法試験の受験資格となっていいのか。受験資格ならば学部卒業レベルにするなどでは不可能か
・一橋大学などの成功例は大学の知名度、優秀な学生が集まりやすいなどの理由も考えられ、これを他の大学でも統一的に実施するのは難しいのでは・司法試験の受験回数制限は不要では。将棋の棋士試験とは違い年齢や経験を積むほどに社会に必要な人材になることも否めない・学生が司法試験の勉強と大学院の勉強の2本立てで対策しなければならないのは意味がなく、負担を大きくし大学院離れを招くばかりではないか
経済連携協定（ＥＰＡ）によるアジア圏からの日本の看護師国家試験受験でも多くの優秀で将来性のある受験者が日本の旧態依然とした制度により期限内に国家試験に合格できず
この法曹界における改革が日本の実社会の本質的な改革を大きくリードするものと心より期待申し上げます。

第４

その他

第３
２
（１）

私は、現在ロースクールの最終学年に在籍しています。司法試験合格に向けて、必死に勉強をしなければならないと思いつつも、常に頭の中には合格をしても、修習中の貸与によって借金が増える懸念があります。私は、大学の学部生、ロースクールを通じて、奨学金を借りており、総額は、500万円を超えます。さらに、合格したとしても、修習中の貸与があるので、総額としては、800万円弱にもなります。
教育の質の向上，定員･
このような経済的負担は非常に大きいものであり、また、5年以内3回までという受験制限も大きな負担となります。3回受けてだめなら、法曹としての資質がないという意見もありま
設置数，認証評価
すが、旧司法試験時代は3回を超えて受験してから合格する方も数多く、だからといって法曹としての資質は早期合格者に比べて劣るわけではありません。
ご承知のように、今年度、ほぼすべてのロースクールは、入学者が定員割れしています。それは、ロースクールに2年ないし3年通うことの経済的時間的負担に加え、受験制限があるというデメリット、修習中の貸与制、といった問題がかかわっているのはまず間違いありません。
このような事態を打開するには、ロースクール制度の廃止を含めた抜本的な改革をするしかないと思われます。ぜひ、ご検討のほどよろしくお願い申し上げます。

第１

中間取りまとめは司法修習生の就職難及び若手弁護士の経済的苦境に対して，「法曹有資格者の活動領域の拡大」なる理念を大々的に掲げて需要の拡大を謳っている。
法テラス常勤弁護士は年間４０～５０名程度であるが、各単位会の人口増加によって、既に地理的障害、アクセス困難の解消という当初の任務を終えつつあるといえる。また、企業内弁護士も近年増加してはいるが、そのペースは年間８０人程度である。
国家公務員・地方公務員についても、予算の都合上急激な増加は見込めないものと思料される。（予算の問題については法テラススタッフ弁護士も同様である）
渉外案件については、単に司法試験に合格したにすぎず、他国の法曹資格を有していない人材が、国際的な分野においてどの程度の活動が可能か疑問である。
中間取りまとめの掲げる「新しい活動領域」が吸収している人材は、現状ではせいぜいが年間３００名程度といったところであると思われ、現状いずれの分野にも大幅な増加を見
法曹有資格者の活動領
域の在り方
込める事情がない以上、今後もこの程度で推移するものと予測される。
他方で修習修了後の未登録者数は年々増加の一途を辿っており、６６期はさらに上回ることが予測される。
未登録者の中には弁護士として登録せずに企業や国・地方公共団体で法務に従事する者が含まれているとしても、現状「新しい活動領域」が司法試験合格者の過剰供給を吸収しきれていないことは明らかである。
個人単位での活動実績、自助努力を殊更に取り上げて需要を誇張するのではなく、具体的な数値を挙げた上で需要拡大の見込みを立てることを求める。特に、公務員及び法テ
ラス常勤弁護士の人員増大を図るには国家予算の配分が必須であるため、この点について十分に検討をした上で需要見込みを立てられたい。

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第３
１
（２）

法曹志願者の減少の要因として、法科大学院にかかる多額のコスト、並びに法科大学院修了後の就職難にあるとする問題意識については、ある程度実態に即したものと思料する。
現在の法曹養成制度は法曹志願者に数百万以上の多大な経済的負担を課す一方で、仮に試験に合格しても十分な収入が得られずワーキングプア化するという、極めてハイリス
クローリターンな構造となっている。特に、司法試験に合格してもリターンが少ないことは、学生が法科大学院を回避する大きな要因であると思われる。
法曹志願者の減少，法曹
中間取りまとめは、司法試験の合格率の低さも学生が法科大学院を回避する理由の一つであるとして挙げているが、司法試験の合格率は大した理由にはならない。司法試験にの多様性の確保
合格しようとしまいと、いずれにせよ法科大学院修了生が就職難、ワーキングプアの状況に置かれていることは変わりがなく、修習に行き法曹を志すと貸与制により更に約３００万円の借金が追加されるためである。
各法科大学院は修了生の就職状況について、正確な情報を開示し透明性を高めると共に、司法試験合格者、三振者を含む修了生への就職支援に手厚く取り組むことが急務で
ある。

第３
１
（３）

中間取りまとめにおいては、貸与制をベースに修習生間の不均衡を是正し、修習専念義務の見直しを行う旨の方針が提示されている。しかし、貸与制を維持したままの修習専念
義務の見直しは、若手法曹に更なる負担を課し、また若手法曹の質の低下を加速するものであるため強く反対する。
第３の１(2)に述べたとおり、貸与制の存在は法曹志望者にとって大きなリスク要因の一つになっている。
法曹増員論者の中には、法曹人口を増やせば、質の悪い法曹は市場原理によって淘汰されるのであるから問題ないとする議論が存在する。しかし、法曹増員によって真っ先に
法曹養成課程における経 淘汰されるのは、十分なＯＪＴの機会を与えられず、依頼者を確保するルートも持てないままに、多額の借金を背負った新人弁護士である。法科大学院在学中の学費負担、修習生
済的支援
活中の貸与制の存在は、いわば新規参入者たる若手弁護士への参入障壁でしかない。
現在の修習生は修習期間の短縮に加え、就職難に伴う就職活動の負担も多大なものとなっている。仮に夜間・休日のアルバイトを許容するとしても、フルタイムで修習を行った後アルバイトに割ける時間はごく僅かであって、修習中の生活費を賄うことは到底不可能である。実務家になる上で極めて重要な時期である司法修習期間において、修習生がアルバイトに追われるような環境を許容することは、若手法曹の質の低下を更に加速することにもなりかねない。
多種多様な質の高い人材を法曹界に確保するという司法制度改革の理念を実現するには、給費制に戻すことが急務である。

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第１

仮に弁護士になったとしても、未来が見えません。医師のように国費によって収入を得る道がありません。法曹改革の当初の理想は社会においてもっと広い分野で法曹の活躍が期待されていたはずです。民間企業や公務員での採用も依然として低調で、有用な人材を社会で吸収する程度になっておりません。国を挙げて人材を登用する方策をとるべきです。
法有資格者の活動領域
復興の文脈で、ハコモノについては巨額の予算がつきますが、災害、経済弱者ほど予算上、法律上の支援を必要としています。ところが、法律の執行、行政は縦割りです。ひとりの在り方
ひとりに寄り添いかかりつけの医者のような弁護士がもっと必要ではないでしょうか。実際被災地で手弁当で活動している弁護士もいらっしゃいますが、まだまだ少ないのが現状ではないでしょうか。そのような活動もビジネスとしての後ろ盾がなければ人材を糾合できません。法律へのアクセス強化、法と市民とのミスマッチをなくすための法曹制度の強化策を期待します。

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 法学の勉強は非常に時間がかかります。学費もさることながら、経済的に支援がないと勉強を続けていくことは困難です。現在の状況では経済的にかなり余裕がないと、法曹を済的支援目指すことには困難を伴います。修習期間の給費制度等の復活等も含めて、経済的支援の拡充を望みます。

第３
２
（１）

（意見） 地方におけるリーガルサービスの向上を図るためにも，地方法科大学院の教育の質を向上させた上でこれを存続させ，地方において若手の法曹継続教育を実施させる必要性が高いというべきである。
（理由） い。事件の依頼者は，重要な案件になると地方の弁護士に事件を依頼せず，時間と費用を掛けても中央の評判の良い弁護士を依頼して紛争の解決を図ろうとする傾向がある。地方の裁判所から弁護士の法廷活動を見ていても中央から出張してくる弁護士の訴訟活動には優れたものが多いとの感想を持っている。
裁判官の世界も程度の差はあっても同様な傾向があると思われる（裁判内容を全国同じ水準に維持するため，人事異動によりその是正が図られてはいる点は考慮するとしても。）。
教育の質の向上，定員･リーガルサービスの質について中央と地方との格差を是正する課題は重要である。
設置数，認証評価
そして，その是正方策は種々あるかと思われる。
中でも，法科大学院は，実務家である法曹の弱点である「理論的創造的思考力」「特殊な専門領域の法理論（国際取引法など）」「（中間的取りまとめにあるよう に）より多様な分野についての知識・技能」等を得意とする。地方法科大学院は，中央と地方との間のリーガルサービスの格差是正に大きな役割を果たしうるものであり，地域社会における重要なインフラ施設である。
現時点において，入学者の質の確保と教育の質の確保に精力を傾けている地方法科大学院において，法曹の継続的教育に貢献する力量に乏しいとしても，将来を展望すれば，今後法科大学院制度の改革を実現する中で，地方法科大学院 は，地域社会において若手を中心とする法曹の継続教育に貢献することができ，リーガルサービスの格差を是正に寄与することができると考える。
その意味でも，地方法科大学院の教育力の不足には中央からの何らかの教育力を注 入するなどして，その存続を図るべきである。

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（内容） 枠内に，「○ 法曹有資格者の活動領域の拡大し，法の支配を徹底するためには，司法の中核である裁判官及び検察官は，弁護士と同じく法曹有資格者であるべきであるから，簡裁判事制度及び副検事制度の廃止に向けた検討をするべきである。」及び「○ 利用しやすい司法制度に改善して，法の支配を徹底するために，家庭裁判所の家事調
停及び簡易裁判所の民事調停の休日・夜間開廷を検討すべきである。また，裁判所及び検察庁の支部には，常駐の裁判官及び検察官を配置して，司法の人的・物的基盤を整備することが必要である。」を挿入すべきである。
（理由） 今般の司法制度改革は，２１世紀の日本の司法制度を人的にも物的にも強化・充実させることにあり，そのための法曹養成制度の改革であり，司法試験合格者も２０００人になり法曹有資格者を増加させる結果を実現している。しかし，法曹有資格者の活動領域は，弁護士業務に集中して，裁判官・検察官の業務においては新たな法曹有資格者を採
法曹有資格者の活動領 用・吸収していない。法曹有資格者が増加し，弁護士業務での吸収が限界になろうとしているのに，裁判所及び検察庁においては，簡裁判事や副検事制度を改革することなく，非域の在り方
法曹有資格者による法の執行を漫然と継続している。
また，法の支配を徹底するためには，国民が利用しやすい司法制度に改善することが必要であるが，現在の家事・民事調停の開廷は平日・昼間に限定されており，土日曜・休日・夜間には開廷されていない。家事・民事調停は，紛争当事者が，弁護士等に委任する費用等の負担なく，調停員及び裁判官のリードにより紛争を解決する有意義な制度である。しかし，調停の開廷は平日・昼間に限られ土日・休日・夜間には開廷されないため，有職者にとっては利用不便な状態が続いている。
以上のことは，司法制度改革審議会意見書においても指摘されている課題であったが，１０年経過しても放置されたまま改善されていないにも拘らず，中間的取りまとめにおいては，この課題には，一切，触れられていない。この課題が解決すべき課題であることは当然であるから，最終とりまとめにおいては，この課題が改善すべき課題か，改善不要であるかを明記することが必要である。
（内容） 枠内の第５ないし７の〇を「○ 定員が過大な法科大学院が相当数あり，また，全体としても定員が過大となっていることから，法科大学院の全国適正配置の理念に基づき，大都市圏に集中している法科大学院及び定員数を是正して，全国的に適正に配置された地域で適正な規模で法曹養成を実践できるようにするための積極的・抜本的な施策を検討すべきであり，公的支援の見直し及び新たな法的措置を設けることについても，全国適正配置を実現するための施策として実施することが必要である。」と修正すべきである。
（理由） 司法の人的基盤を充実させるためには，旧司法試験時代のように，司法試験合格までは何もせず放置して，合格後から初めて法曹養成をするのではなく，中間的取りまとめで確認されているように，法科大学院を中核として，司法試験受験前からプロセスとしての法曹養成を実施することが必要である。そして，グローバル化，高度化，専門化する社会における司法の人的基盤・法曹は，画一的思考・価値観の法曹ではなく，多様な思考・価値観を持った多様な法曹によって担われることが必要である。
確かに，法科大学院入学志望者の減少等の現状は改善の必要があり，そのために，その原因である合格率の低迷を改善するために，法科大学院の定員削減・統廃合をすることが必要と考えるが，そのことにより，法曹の多様性が失われる結果となっては，何のための施策であるのか疑問となる。
法曹の多様化を確保は，多様な思考・価値観を持った法曹志望者に対して，多様な法曹養成の学修の機会を与えることができる制度を構築することが必要である。 そのためには，全国の各地域の法曹志望者とくに非法学部卒業者や社会人等の純粋未修者に対して，均しく公平に学修の機会を保障することが必要である。また，多様な思考・価値観を持った法曹を養成するためには，限定された法科大学院で，限定された教員が教育をするのではなく，多様な法科大学院で，多様な教育者が法曹養成のための教育を実践することが必要である。
以上のとおり，法曹の多様性確保を保持しつつ，法科大学院の定員削減・統廃合を実施するについては，法科大学院の全国適正配置及び夜間開講法科大学院を存続・増加，教育の質の向上，定員･ 充実させることが必要・不可欠である。
設置数，認証評価
ところが，現行の公定支援の見直しの施策においては，入学倍率や定員充足率，司法試験合格率が指標とされているために，各法科大学院は既修者定員を増加させて未修者
定員を削減しており，また，各法科大学院が，司法権合格を目標にして，予備校化する傾向が現れている。
そして，法曹志望者においても同様の傾向が強まって，大都市圏の司法試験合格率が高い法科大学院に入学が集中している。このような，構造的な原因による負のスパイラル（未修者の軽視・切捨て，地方法科大学院の消滅）のなかで，公定支援見直しの施策を漫然と継続するのでは，地方の小規模法科大学院が真っ先に消滅し，存続するのは大都市圏の限られた法科大学院だけになるおそれがある。そうなっては，将来において，地方に法科大学院を新設することは，困難また新たな努力が必要となって，合理性を失することになる。そのためにも，少なくとも，現在，県内唯一の法科大学院１３校及び夜間開講の法科大学院６校については，公的支援の見直しの対象校から除外して，その存続・充実を積極的に図ることが必要であり，そのためには，先ずは，大都市圏の大・中規模法科大学院の定員削減・統廃合から実施することが必要である。
また，法曹の質を向上するためには，法曹資格取得までの教育だけでなく，中間的取りまとめにおいて指摘されているとおり（第３の５），「法曹となった者に対する継続教育の在り方について，弁護士会を始めとする法曹三者の取組を更に進めるとともに，法科大学院においても，法曹資格取得後の継続教育について，必要な協力を行うことを検討すべきで教育の質の向上，定員･ ある。また，法曹が先端的分野等を学ぶ機会を積極的に提供することも期待される。」のであるから，法科大学院が，地域の弁護士会・法曹三者と協力して，法曹に対する継続教育をするためには，法科大学院の全国地域適正配置が必要・不可欠である。
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最後に，旧司法試験制度においては，法曹養成が司法試験と合格者に対する司法修習に委ねられていたため，地方の弁護士が地域の次世代法曹を養成する機会は弁護修習期間だけであった。しかし，法科大学院制度が始まったことにより，実務家教員やチューター，エクスターン担当を始め，個人としてまた弁護士会として地域の次世代法曹の養成に関与できる機会を得ることができた。そのために，地方の弁護士会及び弁護士においては，地域の次世代法曹を養成することは，地域の弁護士・法曹の義務であり，権利と考えて，地域の法科大学院と強く連携・協力して地域の次世代法曹養成の努力を実践・継続しているところである。しかし，地域の法科大学院が消滅すれば，地域法曹は，再び，地域のそのためにも，また法曹の多様性確保のためにも，法科大学院の定員削減・統廃合の施策を進めるについては，法科大学院の多様性の確保（全国適正配置，夜間開講の継続・発展）を最終目的として実施することを明記することが必要である。

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第１

司法修習について（意見）
司法試験及び司法修習についての記述には，養成すべき・あるべき理想の法曹像が明示されていないので，これを確立・明示したうえで，再度，検討することが必要である。
（理由）
中間的取りまとめの「第１法曹有資格者の活動領域の在り方」においては，法曹の活動領域が国内の訴訟実務に止まらず，企業や国・自治体を含めて広い分野で業務活動をすることが必要とされている。
しかし，現在の司法試験及び司法修習は，国内の訴訟実務に強く比重を置いたものであるのに，それにも拘らず，国内の訴訟実務を超えた領域・分野に関する言及は，「司法修習について」において，「新しい時代の多様なニーズに則した法的サービスを提供する法曹を養成ものとしてふさわしい司法修習の内容について，検討する必要がある。」との記述に止まっている。
「新しい時代の多様なニーズに則した法的サービスを提供する法曹」を養成することが必要であるならば，それは，司法修習だけでなく，法科大学院の教育における展開先端科目の学修を重視し，また非法学出身者や社会人経験者の思考・価値観を活かした学修が必要であり，司法試験においても，法科大学院においてそのような広い分野の学修をなしたか否かを検証できるような方式・内容，合格基準にすることが必要である。
法曹養成制度の改革は，あるべき理想の法曹の養成であるべきであるから，これを明らかにしたうえで，理想の法曹を養成するための法科大学院教育，司法試験，司法修習の在り方を検討することが必要である。

今後の法曹人口の在り方①検討結果のうち「司法制度改革後の日本を取り巻く環境は変化を続けており、より多様化、複雑化する中、法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想され、このような社会の要請に応えるべく、質・量ともに豊かな法曹を養成するとの理念の下、全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはない。」との見解には賛意を表する。
裁判実務を中心として活動する法曹については現状でも社会の需要を相当程度満たしているといえるかも知れないが（しかし勿論なお十分でない地域も見られる。）、グローバ
ル化に対応できる法曹、大小零細企業、中央官庁、地方自治体での種々の法的問題、とりわけ法的リスク管理に対応できる法曹は全く足りておらず、この点、上記見解の認識は正しいと考える。
②しかしながら、「司法試験の年間合格者数を３，０００人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは、現実性を欠くものといわざるを得ない」また「数値目標を立てることはせず、引き続き、社会の要請に応えるべく、・・・全体としての法曹人口を増加させることを目指すものとすることが相当である」との見解には賛成できない。
年間合格者数を３，０００人程度とすることは、①の認識を踏まえれば決して「現実性を欠く」ものではない。また、かりに当該数字が現時点で達成困難なものとしても、具体的な司法試験合格の「数値目標」を設定すべきである。何故ならば、もしそうしなければ、法曹志願者は自己の司法試験合格を予測することができず、その結果、法曹志願者の更なる減少をもたらすことになりかねないからである。

検討結果のうち、第５番目の項目「現在の教育力に比して定員が過大な・・・入学定員については、現在の入学定員と実入学者数との差を埋めていくようにするなどして、法科大学院として行う教育上適正な規模となるよう、改善策を検討・実施すべきである。」との見解には賛成できない。
教育の質の向上，定員･
この見解は、実入学者数が当然に現在の教育力に対応しているかのような前提に立っているが、その根拠は何ら説明されていない。定員をどのように定めるかは、法科大学院の設置数，認証評価
地域適正配置を踏まえて、基本的には各法科大学院の自主的判断（自校の教育力の判断を含む）にゆだねるべき問題である。

内容中の「法曹有資格者」は「法科大学院修了生」に入れ替えるべきではないか。「法曹有資格者」に限定せずに法学教育を受けた「法科大学院修了生」を社会の隅々に進出させることに関しては賛成である。
この部分の内容を見ると、「活動領域」として挙がっているものは必ずしも「法曹資格」を有していなくともいいのではないかと思われるものが少なくない。「法曹有資格者」である必要がある「活動領域」は結局、法曹資格がなければ制度上することが出来ない訴訟業務だけではないかと思われる。「公的機関，企業，国際機関等社会の隅々に進出して多様な機能を発揮する必要がある」のは法学教育を受けた者であって、「法曹有資格者」ではなくとも足る。司法試験は訴訟業務を行う通常の法曹になるだけの能力があるか否かを判断
法曹有資格者の活動領する試験であり、社会の隅々に進出することを目指す者の能力を測定するために行われるのではない。これに合格しているか否かは社会の隅々で多様な機能を発揮できる能力を域の在り方有するか否かに直結しない。そのため「法曹有資格者」に限定することなく、法学教育を経た者として「法科大学院修了生」でよいと考える。
もしこれが、一定ラインの能力を担保するため、すなわち「法科大学院修了生」というだけでは能力のばらつきがあるという意図であれば、別途これを審査する試験の導入を図るべきであり、目的の異なる試験である司法試験の合否で選別することは疑問である。
また、法曹養成課程で金銭や貴重な時間を費やしたという負担を負ったものの、「法曹有資格者」とならなかった（なれなかった）者への対策、対応という観点からも、「法曹有資格者」に限定して考えるべきではない。三振者の累積人数は、すでに目を背けていられる人数ではないはずである。

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第２

第２

第３
１
（１）

今後の法曹人口の在り
方「質・量ともに豊かな法曹を養成するとの理念の下，全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要がある」の部分は何らかの根拠があるのか不明。「質」というのが何を指しているかも不明確。
「司法試験の年間合格者数の数値目標は設けない」というが、現在でも合否の水準が不明確なのに人数的な目安もなくなるとさらにご都合主義で合否を決めることになるおそれがある。もしこれが相対基準から絶対基準への転換を意味するならば、その基準を明らかにし、受験生側が目標地点を定められるようにしていただきたい。
適正な司法試験の合格者数というのは分からないが、安易に合格者数を減らせばすべて解決とはいかないことは指摘したい。
法律事務所への就職難の問題はOJTを施す公的機関の設置で解決すべきである。
法曹人口の増大の必要性という点について、何らかの具体的根拠があって予想しているとは思えない。３０００人目標を掲げた時と同様、特に根拠もないとしか思えない。仮に根拠があるならばそれを提示していただきたい。「質」というのは何であろうか。試験で問うことのできる学識・能力のことであろうか。法曹の不祥事が目立つ中、試験で問うことのできない「質」の方が重要と思われる。ちなみに不祥事を起こしているのは合格者数が少なかった時代の法曹ばかりである。
３０００人目標を撤廃した理由で弁護士未登録者の増加や法律事務所への就職難を挙げているが、これは通常の雇用問題と同じといえる。労働者が増えれば使用者は労働力を安く手に入れることができ、就職率は低下する。法律事務所への就職難と法曹需要との関連性は薄いと考える。前者は通常の雇用問題であり、法律事務所の経営判断から生じるもので、仮に法曹需要が十分にあったとしても生じうる。両者の問題を混同してはならない。この問題の解決は法律事務所への就職なしでもOJTが受けられる公的機関を設置することが最適と考える。「第３ ５」のとおり法科大学院の統廃合で空いた校舎を利用してはどうか。

今後の法曹人口の在り
方

また、就職難問題を解決するための手段として単に合格者数を削減するという方法を採るのは愚策である。合格者数を減らせば当然不合格者数が増える。「法曹有資格者」となれなかった「法科大学院修了生」が増えるのである。結果として弁護士未登録者や法律事務所の就職率の問題、すなわち合格者だけに注目した問題は解決するが、「法科大学院修了生」全体でみれば状況は悪化しただけである。弁護士未登録者や事務所に就職できなかった者は、法曹資格すら与えられなくなるだけである。司法試験に合格しても法曹になる必要はないが、合格しなかった者は法曹になることができない。選択肢が減るだけなのである。合格者数を減らして解決したと思うのは、合格者のその後にしか興味のない立場
からの自己満足でしかなく、元々不幸だった者がさらに不幸になるというだけであることを考えてほしい。渦中の受験生はすでに時間的、経済的負担を負っていることを覚えておいてほしい。
もちろん「法曹有資格者」に限定せず、「法科大学院修了生」全体の就職支援等を同時に行うのであればいいのだが、中間報告を読む限りそのようなことは考えていないように思える。現状では官庁や企業の人員募集に「法曹有資格者」の枠はわずかにあるが、「法科大学院修了生」の枠は無いに等しい。通常の大学院卒と比べた場合受験期間があるため新卒扱いとならず、同じ時期に仕事をしていた者と比べると職務経験の差があるため、法科大学院修了、法務博士という経歴は現状ではマイナスにしか作用していないことを理解していただきたい。今回の中間報告が「法曹有資格者」のことばかりで法曹養成課程で生じた「法曹有資格者」になれなかった「法科大学院修了生」の問題を軽視していることからも、官庁、企業が「法曹有資格者」ではない「法科大学院修了生」の就職枠を用意していないという傾向は窺えるのではないだろうか。

プロセスとしての法曹養成① 「(1) プロセスとしての法曹養成」について②ア 「法科大学院教育の成果」なるものは妄想であると考える。
イ「教育体制が十分でない法科大学院の定員削減や統廃合などの組織見直しの促進」という方針には賛成であるが、現状の認識には賛成できない。ただ統廃合等を行うのではな
く、法科大学院入学者を予備試験合格者に限定する等、入り口での絞りを効かせるべきだと考える。同時に未修者制度は廃止すべきである。
③ア少なくとも名目上は、「法科大学院教育の成果」が低いため合格者数を３０００人にすることが出来なかった、のだからそのような成果はないというべきである。特に未修者の合格率が低いのは「法科大学院教育の成果」が妄想であることの証拠ではないだろうか。
法科大学院修了直後の合格率が最も高く、次第に合格率が低下していくことを教育成果の根拠としているが我田引水が過ぎる。２回目、３回目の受験は合格できなかった者のみが受験しているのだから、繰り返しても次第に合格率が下がるのは当然である。本当に「法科大学院教育の成果」なるものがあるのであれば、卒業後も補充的に教育を施して、２回目、３回目の受験でも結果が出るようにしてはいかがだろうか。卒業後はただ何もせずに合格率を眺めているだけというのは、何かの社会実験のつもりであろうか。
また、実際には各法科大学院が２回目、３回目の受験をする修了生に対して受験指導を行っているのが現実である。そしてデータ上、その「教育の成果」は上がっていないといえる。要するに、修了生は法科大学院の手を離れたことを前提として、次第に「教育の成果」が薄れて合格率が下がったという考えは、その前提の認識にすでに誤りがある。もう少し法科大学院の実情を調査していただきたい。

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イ
「教育体制が十分でない法科大学院」とは、結局のところいわゆる下位ローに当たると思われる。下位ローは奨学金の充実等により、金銭的に余裕のない者や三振した後に再び法科大学院に入学する再ロー生の駆け込み寺、法務博士再生工場のような存在になっている。このような法科大学院が減ると金銭的な余裕のない者、再起を図ろうとしている者がプロセスを通じて法曹を目指す機会が減る。予備試験があるという反論もあるだろうが、代替手段たるにふさわしいだけの合格率ではない。予備試験の合格率を上げることとバーターでならば統廃合は良いのだろうが、現状のまま統廃合だけを行うならば金銭的余裕のない者（すでに法科大学院に学費を吸い取られて余裕の無くなった者を含む）が法曹になる道を閉ざすことにつながる。
また、「教育体制が十分でない法科大学院」が現実に存在していることを認めているならば、そのような法科大学院を修了して三振した者に対し自己責任で済ますことは不当であると考える。そのような者は必ずしも資質に欠けるのではなく、十分な「法科大学院の教育」を受けていれば司法試験に合格していたかもしれないからである。「教育体制が十分」か否かを受験生が外側からみて判断することは困難であり、特に初期の時期は合格率を資料とすることが出来なかったのだから、自己責任論は妥当しない。そういった視点から、三振した者の救済の必要性があると考える。三振した者のケアをせずに、現在三振者を好条件で受け入れている下位ローの統廃合を行うべきではない。
とはいえ、法科大学院の数、定員が多すぎるというのは議論の余地がないと思われる。あとはどこを残すかという問題だけである。もういっそ、予備試験の短答合格者のみが法科大学院に進学でき、学費等は全額補助金でまかなうという制度に変えた方が良いのではないかと考えている。法科大学院に進学できるのは将来的に司法試験に合格するだけの資質を十分に備えた者に限定することで補助金予算を極力抑えることができ、最終的に「法曹有資格者」になれない者の経済的、時間的負担を最小限にすることができるからである。

第２今後の法曹人口の在り
方

第３
１
（２）

① 「（２） 法曹志願者の減少、法曹の多様性の確保」について②ア
法曹志願者の減少は三振制度を導入した以上当然。法科大学院に入学すれば高確率で「法曹有資格者」になれ、仮になれなくても法律知識を生かして就職が可能という状況ならば志願者は増えるが現状では入学しないのが正解。
イ 法科大学院や法律事務所などは多様な人材を望んでいない。誰が望んでいるのか不明。
③ア
かつて法曹志願者が多かったのは、受験生の滞留があったからという面もある。三振制度により受験資格を剥奪すれば、再ローの選択肢を選ぶ者が多くない限り志願者は減って法曹志願者の減少，法曹 いくのは当然である。これと指摘どおり法科大学院入学のリスクの高さが原因で志願者が減少していると思われる。志願者増にはリスクの軽減が必要であるが、これと平行して三振者を再び法曹志願者として呼び戻したいのかどうかという態度もはっきりさせるべきである。三振者に積極的に就職先を用意することで法科大学院進学のリスク軽減を図るのの多様性の確保か、三振制度の撤廃や再ローをしやすくすることによって法曹志願者として呼び戻すのか、という選択である。いずれの選択もあり得ると思うが、三振者の累積数は法曹志願者数を増加させることを考える場合に無視できない数になっていると思う。
イ
法科大学院、特にいわゆる上位ローに多いのだが、社会人の志願者を敬遠し、入試で新卒を優遇していることがある。法科大学院は多様な人材など望んでいない。また、法律事務所の就職に際しても年齢が最も重視されており、これを覆すような職歴は少ないし、そのような職歴の持ち主は法曹にならなくても引く手数多で参考にならない。要するに、法律事務所も多様な人材など求めていない。誰が多様な人材を求めているのでしょうか。仮に（将来の）依頼者が望んでいるというのならば、受け入れ先を作るべく公的にサポートすべきだと考える。しかし、本当に多様な人材など必要か疑問である。

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第３
２
（１）

① 「 (1) 教育の質の向上，定員・設置数，認証評価」について② 内容的には基本的に正論だと思うが、ではどのように実行するのだろうか。例えば「充実した教育」とは具体的に何をするのだろうか、そしてなぜこれまではしてこなかったのだろうか。 法科大学院の自主的対応に任せるという方針は反対である。また、法科大学院を卒業した者へのアフターケアも充実させてほしい。
教育の質の向上，定員･ ③ これまで出来ていなかった「充実した教育」がどのようにして実現できるのか分からない。単なる意気込みを検討結果と言われても困る。出来ている学校はこれまでどおりで、出来ていない学校は自主努力で改善できなければ統廃合の対象とする、本音は後者を今すぐに統廃合はしにくいから改善できていないことを口実にするといったところだろうか。
設置数，認証評価
教育体制の整っていない法科大学院が存在していることを前提にしているが、そのような学校もこれまで卒業生を輩出しており、その多くが「法曹有資格者」ではない「法科大学院修了生」になっていることが想像できる。自主対応に任せることで今後もそのような者を増やすのだろうか。また、すでにそうなった者へのケアは考えていないのだろうか。まずこれまでの負の遺産を精算することから始めてもらいたい。

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第３
２
（２）

① 「(2) 法学未修者の教育」について②法科大学院はいい加減に未修者を教育する力がないことを認めるべきである。未修者コースは廃止して、予備試験短答合格程度等の入学資格統一基準を定めるべきである。
③ 未修者の合格率が示しているとおり、法科大学院には一年間で未修者を既修者と同レベルに育てる能力はない。もう未修者コースは廃止して、法科大学院入学者の法律知識に関しての最低基準を定めるべきである。現状でも予備試験の短答に合格したが論文合格できなかったために法科大学院に入学した者が多いが、いっそのこと予備試験短答合格
を法科大学院の最低ラインとして設定してはどうか。そのくらいの基礎知識があればいいだろうが、ゼロから法科大学院が教育するのは無理なのはデータ上明らかだと思う。

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法学未修者の教育

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① 「(1) 受験回数制限」について② 回数制限には全く利点が無く、弊害しかない。早期撤廃と、法科大学院の教育が不十分であった者に対する補充的な対応をするべきである。もしくは現状では困難な「早期の転進」が可能な状況をすぐにでも作り出すべきである。
③この受験回数制限は法科大学院での教育が十分であったことを前提に、３回受験しても合格できなかった者から受験資格を剥奪するものである。しかし、法科大学院ごとにその教育する能力にばらつきがあるのは中間報告でも認めるところであり、教育体制が整わずに不十分な教育しかできていない法科大学院が存在していることになる。そうすると、この制度のそもそもの前提が崩れるのだから、早期撤廃するべきである。
また、回数制限を撤廃して受験資格を戻しただけでは足りず、法学教育の不足分を補う必要がある。法科大学院の教育体制が不十分だったのは学校側の問題であり、三振者側に一方的に責任を負わせるべきではないからである。卒業した法科大学院の負担で、その学校あるいは別の法科大学院での補充教育を施すような制度を構築していただきたい。
現在では三振のリスクを受験生のみが負っており、法科大学院側にも何らかの責任をとらせるべきであると考える。
回数制限は「早期の転進」を促すものであると検討結果にあるが、すでに述べたとおり三振後の転進は困難であり、全くもって机上の空論としかいえない。就職支援で転進をしやす
くしてからそのようなことを言っていただきたい。大体、「早期の転進」が簡単にできるのならば合格後の見通しも暗いのに受験回数制限を撤廃してほしいという意見が出るわけがない。せめて「法曹有資格者」にでもならなければ転進も困難だから受験回数制限を撤廃してもらいたいという意見が出てくるのである。

第３
３
（１）

受験回数制限

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第３
３
（２）

① 「(2) 方式・内容，合格基準・合格者決定」について② 科目削減の必要性は感じないが、一部科目が特定の試験委員の趣向に染まりすぎていて、法科大学院の教員で十分な指導ができないような問題になっている。もう少し一般的な問題を出すようにしてほしい。合格基準、合格決定方法も不明瞭であり良いかどうかも分からない。受験生がどこを目標地点にすればいいか分かるようにしてほしい。
方式･内容，合格基準･合 ③ 科目の負担に関しては予備試験の方が負担は大きい。
格者決定
受験生がどのような努力をすればいいか分かるようにしてほしいが現状はそうなっていない。例えば憲法は司法試験の問題傾向に合わせて学者がどんどん書籍や論文を出していったが、学者が後追いで補充するような問題を出されても受験生は何とも対応できない。また、現在では法科大学院によっては司法試験に対応出来るレベルの教育が施されているところもあるが、不十分な学校もある。学校間での差、司法試験委員会と法科大学院との差を埋めるべく、どのような問題を出すのか、どの程度を合格水準とするのか、どのような答案をどのように評価するのかの統一基準のようなもの決めておいてほしい。

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第３
３
（３）

予備試験制度① 「(3) 予備試験制度」について② 法科大学院は予備試験に合格できなかった者が仕方なく行くものであるという現状を容認すべき。積極的に法科大学院制度に予備試験制度を取り込み、短答合格を入学資格にしたり在学中の予備試験合格を法科大学院教育の成果としたりするべき。
③すでに受験生の意識の現状としては原則予備試験、例外法科大学院という構図になっていると思われる。これを変えるのは困難であるため、現状を容認して、予備試験制度を法科大学院制度に取り込むべきである。

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第３
４
（１）

法科大学院教育との連
携① 「(1) 法科大学院教育との連携」について② 賛成である。
③自分の通っていた法科大学院は実務教育が充実していたため、要件事実を全くしらないという合格者がいることが不思議であった。この辺も統一的な教育基準を作ってはどう
か。

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第３
５

継続教育について① 「５ 継続教育について」について② 賛成である。
③ 法科大学院の統廃合により不要となるハコモノが生じるのだから、OJT用の施設として利用すればいいと思う。

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第３
１
（３）

（意見） 法修習生の経済的支援については以前の給付制を復活導入すべきと考えます
法曹養成課程における経 （理由） 司法修習生は、修習期間中は修習に専念することを求められています。また、修習地については希望のところで必ずしも行うことができるとは限りません。司法試験合格ま済的支援
で はアルバイト等を行っていても修習生には不可能です。給付制という安心できる経済的 支援があれば経済的な問題で法曹界を断念される方はなくなるのではないでしょうか。
長い不況の時代、教育にお金をかけることができません。親の世代として司法修習生に給付制の復活を望みます。

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第１

法曹有資格者の活動領○印が付されている８つの指摘は、いずれも正当なものと考える。
域の在り方

第２

今後の法曹人口の在り
方

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○印が付されている３つの指摘のうち、第１及び第３の項目には賛成できるものの、数値目標を設けないとする第２の項目には賛成することができない。確かに司法試験の年間合格者数を３０００人程度とすることは、現状においては、現実性の面でやや問題がある。しかし、中長期的な「目指すべき目標」を掲げることは基本的な方向性を確認するうえで重要であり、また逆に、これまで挙げてきた数値目標を削除することは社会に対して誤った印象を与えかねない。したがって、「３０００人程度」という数値目標自体は堅持すべきであると考える。

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「１ 法曹養成制度の理念と現状（１）プロセスとしての法曹養成」において指摘されている２つの事項は、いずれも正当なものと考える。また「（２）法曹志願者の減少、法曹の多様性の確保」においてされている背景分析及び課題意識にも賛成である。
もっとも、「（３）法曹養成課程における経済的支援」については、問題意識こそ共有するものの、もしそうであるなら、司法修習生に対する給費制の復活も経済的支援の選択肢の１
つとして検討すべきであると考える。

第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

第３
２
（１）

７つの項目のうち、最初の５つについては賛成できるものの、特に一番最後の指摘については、現時点で「法的措置」にまで言及する必然性はなく、各法科大学院における自主的な見直しを最大限尊重すべきであると考える。
続く「（２）法学未修者の教育」のうち、「共通到達度確認試験（仮称）」については、問題意識こそ共有できるものの、１年次から２年次に進級するさいに実施されることが予定され教育の質の向上，定員･ ている点には反対である。この試験の実施形態は、おそらく短答式試験となるように思われるが、このような試験を１年次のうちから課したのでは、法学未修者が入学初期の段階
設置数，認証評価から、いわゆる暗記中心の学習に走りかねない。むしろこの種の試験は、２年次から３年次への進級にさいして、また法学既修者も対象とした形で、導入すべきものと考える。なぜなら、法学未修者が法科大学院における双方向的授業を通じて法的思考力を鍛えるという本来的な学習態度に徹したとしても、２年近くの教育期間を経ているなら、基本的事項として記憶すべきものは記憶しているはずであり、そのため、この段階で上記の試験を課したとしても、未修者の学習態度に歪みをもたらすことはないであろうし、また他方、この種の試験は法学既修者の質の維持向上という観点からも有益なものと考えられるからである。

第３３

司法試験について（１）受験回数制限」に関しては、いわゆる受け控えが看過することができない割合にまで達している現状にあっては、いわゆる「５年５回」案も真剣に検討すべき選択肢と考える。
ただし、そのようにした場合、見かけ上の合格率は現在よりも低下するので、誤った印象を持たれることのないよう、社会に対して積極的に説明をする必要があるものと考える。
続く「２）方式・（ 内容、合格基準・合格者決定」のうち、とりわけ「選択科目を廃止する」といった方向性には反対である。選択科目を廃止したとしても、受験生としては、これによって省くことのできた時間と労力を法律基本科目の学習に充てることとなり、結果として、受験者の負担軽減になるかは疑わしい。したがって、この問題には「実務法曹として、最低限、身につけるべき事項は何か」という観点からアプローチすべきであり、旧司法試験下での経験に基づき、新司法試験で選択科目が導入された経緯を思い起こすなら、－選択科目の配点が法律科目試験と同じ１００点でよいかどうかはさておき－選択科目を設けること自体は必要な措置であると考える。さらに「（３）予備試験制度」については、２０歳未満の合格者が出るなど、法科大学院制度との乖離がはなはだしい面もある。したがって、受験資格を２２歳（あるいは２３歳）以上とするなど、年齢制限については早急に検討する必要があり、具体的な検討項目として盛り込むべきである。「４ 司法修習について（１）法科大学院教育との連携」及び「司法修習の内容」については、いずれの指摘も正当なものと考える。また「５ 継続教育について」も同様である。

法科大学院について①第３の２ 法科大学院について②現状の再確認の要請、及び制度自体の抜本的な再検討の要請③法科大学院を卒業した人間が、所謂「３振」した人間を含めて、全く予備試験に通過していない、という噂がある。
一説によると、法科大学院を卒業し、学位を取得した数千人（およそ２６００人と言われている）の母集団の中から、ただの１人も予備試験すら通過できていないという話がまことしやかに語られている。それは、以下の政府の提出したデータからも明らかであるという。
http://www.moj.go.jp/content/000101958.pdf#search='%E5%B9%B3%E6%88%90%EF%BC%92%EF%BC%94%E5%B9%B4%E5%BA%A6+%E4%BA%88%E5%82%99%E8%A9%A6%E9%A8%93+%E5%9
0%88%E6%A0%BC%E8%80%85'
確かに、このデータを見る限りでは、大学生、法科大学院在学生の試験合格者は認められるが、法科大学院卒業生が現実に何人いるのかは分からないが、予備試験に合格したのはそのうち３人、そして新司法試験合格者は一人としていないことになっている。
これは法科大学院教育が全く無意味であり、法的思考を涵養する物ではなく、また、実務としても教育レベルがその域に達していない、また長期的に見ても法学の勉強する上で役に立っていないことを、間接的に証明しているといえる、という話である。
さらに、これら新司法試験に三振した人間に対して、何らのヒアリングもなされておらず、具体的な話が一切聞かれていない、従って、法科大学院側は彼らに対し、債務不履行及びに名誉毀損による損害賠償を行い、授業料を返還すべきである、といささか過激な議論が続くのであるが、この話の真偽を明らかにしていただきたい。

第３２

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第３
２

法科大学院について

０．そもそも、「三振者」という呼称が不適当であり、現行制度下においては相当数の人間が３回の受験資格を喪失することが前提になっている中で、「ひきこもり」や「ニート」「発達障害」と同様、単に他者を蔑み貶めるだけの内容と化しており、この名称は極めて不適当と断定できるが、政府委員会内ではこの事が如何に考慮されているのか。
１．平成24年の段階で、この母集団は何人くらいいるのか、要するに、３回の受験資格を喪失して新司法試験受験資格を喪失した法科大学院卒業者の正確な母集団は何人か。
２．彼らが実際に司法試験予備試験の受験に失敗しているのか。正確にカウントした場合、何人が受験し、何人の内、３人が予備試験に合格し、０人が新司法試験に合格しているのか。この話の正確な所はどうなっているのか。
３．彼ら、新司法試験非通過者に対するその後のフォローアップはなされているのか。この「噂」によれば、彼らは借金を抱えて法曹への道を断念した事になっているが、彼らの話を一度でも集積し、フィードバックしているのか。勿論、政策に携わる機関及び人間としてその程度の事は当然なされているであろう筈であるので、どこを見ればその形跡を見られるのか御教示頂きたい。
４．実務法律の技能を授与すると表示しておきながら、実務の法律に携わる能力を測る試験において通過者がいない場合、法科大学院側は「３回で通らなければ残念でしたね」と御引取り願うというのが常道と化していることが推量されるが、法科大学院は、自らが施す教育が予備試験に数千人中３人しか合格できないレベルである事を知っていながら、即ち自らが合格の域に達する授業を行っていない事を知りながら、あたかも法曹になれば薔薇色の未来が開けるなどと称し、自らが提供できない事実を前提として故意に募集をかけていたという事で、虚偽の広告表示に該当し、民法第７０３条の受益者、第７０９条の故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者、消費者保護法第１条の事業者に該当し、実際に不当利得返還義務及び損害賠償義務を負い、同時に貸金債務の負担義務を負い、在学者からも意思表示の取り消し請求や差止請求が可能であり、彼らにも損害賠償債務が発生するのではないか。

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第３
１
（３）

（意見）
現行の貸与制から給費制への転換をすべきだと考えます。
（理由）
私は，現在司法修習生として修習をしています。大学時代から奨学金を借り，法科大学院も奨学金を借りて卒業しました。そのため，借金が８００万円程度あります。修習は，実家から離れた場所ですることになったので，その引っ越し費用や修習の準備費用は，全部で約５０万円かかりました。
借金をかかえ，受験勉強でバイトもろくに出来ない状態で修習の初期費用を捻出することは難しく，親の支援に頼ることになりました。しかし，これはたまたま私が親に恵まれていたからだと思います。友人の中には，修習をあきらめた者もいます。
そして，修習を貸与制の下で行っているため，奨学金の返済が出来ない状況です。国が義務づける研修を行うために，借金を強制することはおかしなことだと思います。働きたく
法曹養成課程における経 ても働けないのですから，生活保護を申請した方が借金を背負うよりましだと思うくらいです。司法修習は，朝９時から夕方５時まであり，その合間にアルバイトをしたとしても，生活費２０万円ほどを稼ぐことは難しいです（風俗を除けば）。修習期間は１年間に短縮されており，その中で学ぶことは多く，アルバイトをしてやっていけるものではないと実感していま済的支援す。したがって，貸与制の下で修習専念義務をなくすことには納得がいきません。
司法制度改革の一環として貸与制が導入されていますが，その負担を司法を担う者の中の新規参入者にのみ押し付けることは不公平です。また，現行の貸与制のように，ロース
クールに通わなければならないことに加え借金を重ねるようなことになれば，経済的に余裕のある一部の者にしか法曹への道が開かれないことになります。
私は，今，後輩たちに胸を張って法曹を目指せということができません。
経済的に裕福でなくても，やる気さえあれば目指す人はいる，という意見もありますが，制度の不備を個人に負担させることはおかしいと思います。
司法は大事だという姿勢を国が示さずして，若者が司法の世界を目指そうと考えるでしょうか。
若者が希望を持って，法曹として活躍するという目標を実現できるような制度設計をすることは，ひいてはその法曹に助けられる国民のためになると思います。
給費制の復活をぜひ実現させてください。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

中間的とりまとめは，貸与制を維持すべきとする。
法曹養成課程における経 しかし，司法は三権の一角をなすのであり，それを担う法曹の養成は国の責務である。にもかかわらず，司法修習生に経済的負担を押しつけ，しかも修習専念義務を課して副業済的支援を禁止するなど大いなる矛盾である。また，貸与制が法曹志願者減少の一員となっており，多様な人材を法曹に確保することが困難となっている現実が広がっている。
したがって，給費制の復活を明記すべきである。

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第３
４
（２）

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司法修習の内容

この間，弁護士人口が大幅に増加する一方，裁判官，検察官の増員は微々たるものにとどまっている。法曹に対する需要の増加という社会の要請に応えるためにも，裁判官，検察官の大幅な増員が必要であることを明記すべきである。

司法修習生は，いきなり実務修習からスタートするため，大半がとまどいながら修習生活を開始している。また，就職難であることから，司法修習生は，就職活動にかなりの時間を割かれ，時間的余裕がなくなっている。このような状況下で，修習内容の密度を濃いものにしても，司法修習生がそれを消化できるとは到底思えない。
以前のように，前期修習を復活して，修習期間を延長することを明記すべきである。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標を堅持すべき（理由） 老人の既得権保護のため，いつまで若者を犠牲にし続けるのか。

（意見） 法科大学院全体の定員数と司法試験合格者数との不整合を定員削減によって解消することを短期的に実現すべき課題として認識し、その実行年度を明示すべき。その手段としては、既存の法科大学院の一律定員削減等、形式的な基準に拠ることとすべき。
(理由) 中間的取りまとめは、法科大学全体としての司法試験合格率の低さが問題であることを正しく指摘し、合格率を７～８割に引き上げることを提言するが、そのために合格率の低い法科大学院の自主的な定数削減等の推進を強化するものとし、さらに一定期間で効果が上がらなければ新たな法的措置を検討する必要があるとしている。しかし、この対教育の質の向上、定員・ 応方針には二つ問題があると考える。
設置数、認証評価
合格率引き上げは迅速な実現が必要、目標年度を明示すべき
第一に、合格率の引き上げを短期的に実現する必要があることを明らかにし、その目標年度を明示すべきである。現状の単年合格率約２５％、累積合格率約５割という数値は、きわめて中途半端であり、志望者の進退とくに撤退の判断を困難にする。現実には同期入学者の半分は結局合格しないにも拘らず、努力すれば合格できる可能性が相当あるように思えてしまう。その結果、不合格者が累増し、社会的損失が拡大している。同時に、取りまとめが指摘するように志望者の数及び多様性が減少していることは将来に深刻な影響を及ぼす。法曹全体の質的低下が将来予想されるからである。したがって、法科大学院の定員数と司法試験合格者との不整合問題は、迅速に解決する必要がある。法曹の職域拡大により合格者数を増やせる可能性もあるが、これは中長期的な課題であり、上記定員数の削減問題とは切り離して考えるべきである。以上のとおり、法科大学院の定員数の削減による合格率の適正化を短期間に達成すべき課題であることを明確にし、その目標年度を明示すべきである。
自主的措置でなく形式的な定員の一律削減を手段とすべき第二に、法科大学院全体の定数削減という政策目標を実現する手段の選択において透明性・公平性を確保する必要性を明示し、一定割合での一律定員削減など形式的基準に拠った手段を選択すべきである。取りまとめは、自主的措置に対する期待を依然として強調している。しかし、現在の状況において法科大学院の自主的措置を期待し難いことは明白である。他校が自主的に定数削減又は廃校すれば相対的に有利になるため、他に先んじて諦めることを躊躇するインセンティブが強く働くからである。つまり自主的措置は期待
できず、この点の認識を改める必要がある。
次に、取りまとめは、自主的措置に対する期待を強調しつつも、「自主的措置」を促進するために裁判官・検察官の派遣の見直しに言及するなど強制的措置の発動を示唆している。しかし、法科大学院設置に投じられた多大な投資を放棄させる以上、「新たな法的措置」でなくても、強制的要素の強い措置については財産権の侵害等を問題とする法的主張があり得ることを想起すべきである。強制的措置を考えるならばその発動基準を公平かつ明確に定め、その運用を透明化しなければならないが、とりまとめにはその点の言及がな
教育の質の向上、定員・ い。
設置数、認証評価
さらに取りまとめは、全体として、「教育力」を重視し、定員充足率や司法試験合格率を指標として、現時点でそうした数値に劣る法科大学院の定数削減等を当然のこととして想定しているように見えるが、それが妥当か再検討が必要である。そうした指標が客観的要素であることは争えない。しかし、定員削減等が不利益処分であることに鑑みれば、指標を明示して一定期間後にその結果を評価するという手続を履践することが手続的公正さの見地から必要である。そうした期間を十分に置かなければ、取り上げられた指標にまだ現れていないそれぞれの法科大学院の長期的な取組みを無視することになるし、他方、そうした数値を短期的に上げることを何よりも最優先してきた法科大学院を優遇することにもなりかねない。したがって、定数削減等について定員充足率や司法試験合格率を重視する方針は、迅速な解決が必要な課題の性質に照らして適切でない。短期的な解決を図るならば、定数削減を全法科大学院で一律の割合での削減とするなど形式的な基準に拠るほかないのではないか。

直ちに貸与制を取りやめ，給費制を復活して，給費を受けていない元修習生，現修習生を救済すべきである。
法曹養成課程における経 なぜならば，第１に，国家の重要なインフラである司法制度の担い手は公共的存在といえるのであって，その育成の責任は当然に国にあるからである。第２に，今の制度では経済的支援
済的に恵まれている者しか法曹の道に進むことができず，多様かつ優秀な人材が確保できなくなるからである。そのつけは最終的に国民が負うわけであって，貸与制の維持は，司法制度の担い手の劣化を国民に押し付けることになる。

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験の年間合格者数は、多くても1,500名程度にとどめるべきである。
（理由） 司法試験の年間合格者数を考える上では、次の事項を考慮すべきである。
(1) 日本では、大学の法学部を卒業した者のすべてが法曹実務家になるわけではない。
日本の法曹人口は、人口比では米国などに比べて少ないとよく言われる。確かに、法曹有資格者に限っていえばその通りであるが、背景事情が異なることに留意すべきである。
たとえば、米国では、ロースクールを卒業した者の大半が法曹資格を取得し、法律関連業務のほとんどすべて(単純な業務を含めて)が法曹有資格者により行われている。
これに対して、日本では、大学の法学部の卒業者の多くが民間企業に就職するか公務員になっており、法曹資格を取得するのは法学部卒業者の一部にすぎない。そして、企業法務（許認可取得・コンプライアンスといった規制対応業務、契約書の作成など）の大半は、各企業に所属する法学部出身の従業員により処理されており、企業法務のうち弁護士が依頼を受けるのは比較的複雑な業務にすぎない。
すなわち、日本では、法曹有資格者だけでなく、各企業において企業法務に従事する（法曹資格を有していない）法学部出身者も、法律関連業務に携わっており、これらの法学部出身者の数を含めれば、日本の実質的な法律家人口は米国と比べても決して少ないとはいえない。したがって、単純に法曹有資格者の数を外国と比べて日本の法曹人口が少な
いと考えるのは妥当ではない。

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第２

今後の法曹人口の在り
方(2) 日本の法曹養成制度は、基本的には司法研修所を卒業（修習終了）して法曹資格を得た者のすべてが（任官する者を除き）弁護士になることを前提としている。
これに対して、弁護士数が多い米国では、bar examに合格して法曹資格を取得した者のすべてが弁護士になるわけではない。法曹資格を有しながら、民間企業において（社内弁護士としてではなく、一般の従業員として）働いている者も多数存在する。
法曹有資格者がすべて（任官する者を除き）弁護士として働くということを前提に法曹養成制度を考えるのであれば、法曹有資格者の数をただ増やし続けるのは問題であり、年間3,000名の司法試験合格者数に見合うだけの法的サービスへの需要が増えないのであれば、持続可能な制度とはいえない。
また、弁護士数が増えても、弁護士の活躍の機会はいくらでも開拓可能であるとよく言われるが、実際は必ずしもそうではない。上記(1)でも述べたように、日本では法律関連業務のかなりの部分が各企業において企業法務に従事する(法曹資格を有していない)法学部出身者により行われており、企業が自ら処理することができる業務を弁護士が依頼を受けるようにするのは容易なことではない。
(3) 今日では、司法試験合格者数を年間3,000名とすることを目指した司法制度改革の議論の当時とは、状況が異なってきている。
司法制度改革以降、これまでの弁護士数の増加により、地方の弁護士過疎の問題は大きく改善されてきている。むしろ、東京、大阪といった大都市圏だけでなく、地方都市においても弁護士の飽和状態が生じつつある。その意味では、市民の司法へのアクセスは改善されており、司法制度改革の目的は一定程度達成されたといえるので、今後は、現実的な対応を考えるべきである。
(4) 現状では、司法試験合格者数は年間2,000名前後にとどまっているが、修習終了者の就職難を考慮すると、年間2,000名でも多すぎる。また、いわゆる「ノキ弁」、「即独」が増えており、新人弁護士の登録後の教育が十分になされないおそれがあり、弁護士の質の低下が懸念される。弁護士に案件を依頼する市民の側では、弁護士の能力をあらかじめ見
極めたうえで依頼する弁護士を選定することは困難なので、たまたま依頼した弁護士が有能かどうかで訴訟の勝敗が決まってしまうこともありうる。弁護士の質が低下しては、良質な法的サービスへの市民の期待は裏切られることになり、司法制度改革の趣旨にそぐわない結果となる。
中間的取りまとめでは「現状においては，司法試験の年間合格者数の数値目標は設けないものとすることが相当である。」と記載されているが、以上の事情に鑑みて、司法試験合格者数は、多くても年間1,500名程度にとどめるべきである。

第２今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

（意見）
司法修習生の貸与制は廃止し、給費制に戻すべきである。
（理由）
法曹を目指す者は、法科大学院の授業料、在学期間の生活費など、それだけでも多大な経済的負担を強いられている。そのことに加えて、司法修習生の貸与制は経済的負担をさらに増加させるもので、経済的に恵まれない者に法曹への道を閉ざすことになりかねない。そもそも、司法修習生には修習専念義務があり、修習期間中は無収入とならざるを得ないので、給費制を復活させるべきである。
貸与制については、「司法修習生に対する修習資金の貸与制の概要」【http://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/taiyo/taiyo_siryo1/】の第8項(1)によれば、「被貸与者が災
法曹養成課程における経 害，傷病その他やむを得ない理由により返還が困難となったとき，又は修習資金の貸与を受けた者について修習資金を返還することが経済的に困難であるときは，返還の期限を猶予することができる。」と定められているが、いかなる場合であれば「修習資金を返還することが経済的に困難である」と認められるのかが明確ではなく（弁護士として稼働してい済的支援
るにもかかわらず、十分な収入を得られないという事情がこれに該当するのかどうか明らかでない）、また返還期限が猶予されるだけで、返還義務が免除されるわけではない。
どうしても貸与制を維持せざるを得ないのであれば、せめて修習期間中の成績優秀者については、返還義務を免除するようにすべきである。そうすれば、能力はあるが資力のない者も優秀な成績を達成することによって返還義務を免れることができる。
また、給費制の全面的な復活がどうしても困難であるのであれば、せめて修習期間に支給される金額の半額でも給費制とし、残額を貸与制とするなど、司法修習生の経済的負担を少しでも軽減させるようにすべきである。
なお、修習資金の貸与制が採用された背景には、国の財政難があると思われるが、司法試験合格者数を年間3,000名の目標数から減らせば、財政的負担も軽減されるはずであ
る。

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第３
３
（１）

受験回数制限（意見）
験回数制限を緩和すべきである。
(理由)
受験回数制限自体には合理性があるが、一律に3回までとするのは厳しすぎるように思われる。たとえば、合格できなかった場合でも、一定の成績を残した受験者（僅かな点差で不合格に終わった者）については、回数制限の適用上、その試験を受験回数にカウントしないようにすることが考えられる。

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第３
４
（２）

司法修習の内容（意見）
修習期間は最低でも1年6か月は必要である。
（理由）
司法修習の内容を充実させるためには、やはり1年間では短すぎる。1年間では、前期修習を採り入れることがカリキュラム的に困難になる。前期修習は、実務修習の準備として非常に重要なものであるが、前期修習を復活させるのであれば、修習期間は最低でも1年6か月は必要となる。

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第３
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（３）

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（３）

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第３

第２

数年前、あるローの既修入試に合格しましたが、金銭的事情により入学断念しました。現在仕事しながら親に仕送りしてます。
ロー強制制度にも、そこに血税をつぎこむことも、一切何の正当性もありません。
法曹養成課程における経
今すぐ、ローにお金払えない人を受験できなくする卑劣な政策をやめて下さい。
済的支援
ローのためにばらまき続けられてる私達の血税を、この政策を実行してる役人達と学者達とが、私財から国民に返して下さい。
お願い致します。

（意見） 司法修習生に対する給費制を復活させ，新６５期及び６６期司法修習生に対しては適切な遡及的措置を採るべきである。
（理由） （１） 取りまとめ経過について
まず，この中間的取りまとめに，検討会議で議論された内容が反映されているとは言い難い。第３回，第８回，第１２回，第１３回検討会議において，国分委員，田島委員，和田委
員，丸島委員から給費制を支持する意見が出された。特に前３者は検討会議から新たに加わった委員であり，より多様な意見を取り入れるため法曹養成フォーラムが検討会議へと再編されたという経緯に鑑みれば，新委員の大半が給費制を支持していることを十分に尊重すべきである。この点で，中間的取りまとめは，給費制を支持する意見を不当に軽視
法曹養成課程における経 するものであると言わざるを得ない。
済的支援（２） 法曹志望者に対する経済的支援の必要性
また，「経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにすること」という衆議院法務委員会附帯決議の趣旨にも反している。第８回会議において和田委員
から提出された資料により，法曹志望者の大半が貸与制移行によって経済的不安を感じ，法曹を目指すことを諦めることさえ考えた者も少なからず存在することが明らかになった。
大学４年に加え，法科大学院３年，司法修習開始までの８か月，司法修習の１３か月を無給で過ごさなくてはならない現状の法曹養成制度は経済的負担が極めて重いものである。
このことが志望者激減の大きな要因の一つとなっている。
優秀で多様な人材を確保するためにも，少しでも経済的負担を軽減することが急務である。
（３） 修習専念義務に伴う生活保障
司法修習生には修習専念義務が課されているのにも拘らず，無給とすることは，正義に反し，違憲の疑いさえある。充実した修習をするためには専念義務が不可欠であり，これに対する生活保障は国が責任を持ってするべきである。
受益者負担論を採るのであれば修習を任意にすべきであるが，修習が廃止されて不利益を被るのは最終的には国民なのではないのか。
（４） 修習に伴う負担が大きいこと修習をするには，修習地への引っ越し費用，住居費，裁判所等への交通費，パソコンや書籍を購入する費用など，多額の出費を余儀なくされる。少なくとも修習に不可欠な経費についてはすぐにでも支給すべきである。
（５） 許容性があること
民間人に対して税金を投入することに国民の理解が得られないとの議論があるが，研修医に対する補助金や，法科大学院に補助金，各種職業訓練に対しても税金が投入されて法曹養成課程における経いる。修習生に対してだけ民間人だから税金を投入できないというのは理由にならない。
済的支援（６） 他の制度との比較においても整合性がとれないこと
日本国内にも，1年間民間人を拘束しておきながら何らの生活保障をしないという制度は存在しない。
また，国際的に見ても，ドイツの司法修習制度や韓国における旧制度では給費が支給されていた。司法修習制度を用意しておきながら全くの無給というのは国際的にも類を見ないものである。

法曹養成制度の在り方（意見）
３０００番内の不合格者については少なくとも翌年の再受験を認めるべきだ。
（理由）
３０００番内の不合格者については国家的詐欺の被害者であり救済の必要が大きいから。

今後の法曹人口の在り
方

弁護士の数は、現状において需要を供給が大きく上回っている。
びっくりするような低い質も弁護士も数多く存在する。
もともと資質的にも能力的に問題がある数多くの新人弁護士が、仕事がなく能力向上の機会にも恵まれない中、廃業するでもなく、最低限度の極貧生活を送りながら、ただただ精神的に疲弊し、精神病者を増やしているというのが現状だ。
このような状況が今後も続くことが、社会全体にとって決して良いことはいえないだろう。
法曹養成制度検討会議のメンバー、法科大学院教員、国会議員らは社会の現状をよくよく知る必要があると思う。
早急に司法試験の合格者を500人程度にして、法曹人口の急増を留めないと早晩、社会から司法が見放され、司法が崩壊する。
無責任に「社会の隅々まで司法の光を」などというのであれば、「社会の隅々まで立法の光を」ということで国会議員を今の2倍に増やせばよい。総歳費の額を一定のまま。
法科大学院の単位認定はすこぶる甘い。入学者の選抜も甘すぎる。
司法試験の合格者を500人に戻す。
司法試験の合格者が500人を超えるのであれば、2回試験の合格者を500人に絞る必要がある。

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第３
２

法科大学院について

法科大学院は、その教育能力に問題がある上に修了認定がすこぶる甘く、法曹養成の”ゆとり教育”の場に堕しています。
法務博士の中には、三流高校、三流大学の出身者も多く、到底法律家として仕事をすることができない低ＩＱの者も珍しくありません。
莫大な授業料を払ってまで通うところではない、とそっぽを向かれることは当然です。
法曹養成といいながら、起案演習などはせず、ソクラテスメソッドと称して小学校の学級会のような授業をしているのが現状です。
人気が低迷し、存続の危機に瀕することは必然でした。
点から線へというならば、有名私立高校を優秀な成績で卒業したこととか、東大に合格したこととか、一流大学で優秀な成績を残したとか、大学時代に独自の研究成果を上げたとかいう点を評価して司法試験合格者を決めた方が優秀な人材が採用できると思います。
3000人目標を撤廃することは当然のことですが、中間試案はまだまだ甘い。
少なくとも法科大学院を存続するというのであれば、司法試験の合格者を500人以下に減らすほかありません。

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第３
１
（３）

（意見） 司法修習生に対する経済的支援の在り方について、貸与制を前提とすることには反対です。返済義務のない給費制によるべきです。
（理由） 私は現在、第６６期司法修習生として修習中の者です。将来の返済が不安なため貸与金は減額して受け、その貸与金の中から法科大学院時代の奨学金を返済している状態です。修習地までの引っ越し費用、家賃、就職活動のための交通費等々、修習生の経済的負担は少なくありません。実際の事件に触れつつ学ぶことのできる貴重な期間です
法曹養成課程における経から修習に専念し思いっきり学びたいとの思いはあります。しかし経済的に余裕のない状態なため、読みたい書籍があっても購入を躊躇してしまったり、なるべく自炊をしようと貴重済的支援な情報交換の場である飲み会への参加を減らしたりしています。安心して修習に専念できているとはとても言えません。
弁護士は、高い会費を払い、その会費は委託扶助等弁護士に相談・依頼したくてもお金のない方たちのためにも使われていると聞きました。裁判官や検察官だけでなく、弁護士であっても国民のためになる公益的職務を行っています。法曹を育てるために国が修習生の生活保障を行うのは当然だと思います。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
３
（２）

方式・内容，合格基準・合 （意見） 新試験も６科目にすべきだと思う。
格者決定（理由） 検討会議の検討結果，旧試験に比べて新試験が過剰な負担であるとの結論がある。そして旧試験は６科目だから新試験も旧試験並みに改善すべき。

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第３
３
（２）

国民および司法試験受験者への情報開示をもっと積極的に行うべきだ。各科目毎，各採点者毎の採点結果を通知すべきだ。
方式・内容，合格基準・合理由 この間，法曹養成制度が信じられないくらい，いい加減であったことは論を待たない。その一部である司法試験だけが問題なく実施されているとは到底考えられない。積極的
格者決定
情報開示により，国民による検証が可能な試験制度に改善すべきだから。

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（意見） 司法試験合格者３０００人目標を堅持すべき（理由） ３０００人は一応約束した。就職は保証していない。したがって，３０００人詐欺は許されないが，就職難はやむを得ない。

そもそも法科大学院を存続する必要がないと思われる。少なくとも法科大学院修了を受験要件にする必要はない。
旧司法試験が受験技術偏重になっていたのは、問題がそれで対応できるものであったからであり、司法試験の問題の質を改善すればよいだけの話であったと思われる。
また、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させたプロセスを重視するといっても、法学教育が法科大学院教育である必要はない。例えば法学部卒で認めてもよいし、予備試験を論文・口述試験を複数にするなどするとかより志願者に費用のかからない手段を原則にすることも考えられるはずである。
法科大学院＋司法修習で、最低でも26歳、浪人・留年・社会人経験・司法試験不合格などの事情があると、30歳直前ぐらいで初めて社会に出ることになるが、教育の枠組みを超えて社会への影響を考えたときどうなのか。社会人経験以外の理由では、この時点で初めて社会に出ることになり、高卒で就職しているものと比べ10年近くキャリアの差があり、社会のニーズを読み取る力が弱いのではないか。日本の就職が大卒新卒一括採用が原則の中で、新卒のチケットを手放すことと迷いが生じ、法曹への志願が少なくなる。また、女性に特に問題だと思うが、30直前で社会に出て奨学金による借金がある中では、結婚をためらう原因になる。少子高齢社会をより悪化させる原因にもなり、よくないのではないか。
法科大学院教育に自信があるなら、ほうっておいても志願者が集まるはずなので、むしろ受験要件に法科大学修了を外してしまうほうがよいであろう。
もっとも、中間的とりまとめを見ると、法科大学院の存続を前提に述べられている面があり、（修了を受験要件とする是非は別として、）法科大学院存続を前提にその他の意見を述べる。

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第３
１
（３）

他の大学院に比べ経済的支援が充実しているとあるが、そもそも最悪博士課程を卒業しなくても准教授などで大学で教えることの出来る他の大学院生と法曹になるために法科大学院を修了しないと司法試験を受けられない法科大学院生を同様に扱うべきでない。
また、奨学金も多くは貸与生であり、日本学生支援機構の奨学金も大学側で2種に割り振られてしまうと勉学を頑張っても免除がありえないことになる。また、その他の奨学金も親族の経済的事情を見ており、親の収入が高いものなどは、生活費の支援がほしくてももらえない可能性が高い。親の収入を見るのは親が高齢で定年退職になっているものが収入0と扱われていたり、親が優秀であるがゆえに役員等になり定年を過ぎて働いている者の子が不利益に扱われることとなり不合理である。奨学金の充実を述べるなら成績など本人
法曹養成課程における経の資質・活動を見て判断すべきであろう。
済的支援
また、司法修習中の給付制は復活させてほしい。若いうちに多重債務者になることは、確実に収入がある就職先を選ぶこととなり、少なくとも弁護士会の活動など金にならない活動をしなくなる遠因になる。しかし、財政上全額復活が無理なら、在学中の奨学金の借金との多重債務が問題なのであるから、すでに借金がある者に対してだけ給付にしたり、あるいは5万円など一部だけ給付にして貸与と組み合わせるなどの方策も考えて良いと思われる。また、学生支援機構の奨学金は1種と2種に免除及び利子の有無に差があるので、修習中だけでも利子発生の停止などを求めたい。

第３
３
（３）

予備試験制度9月ぐらいの受験とし合格者人数を増やして、予備試験制度を、司法試験受験の中核としてよいのではないか。下位校の教育が悪いのであれば、個々で一括して受験要件にすれば教育の質の悪いものが排除できるであろう。また、法科大学院修了と同等の能力の判定のためにあるなら、法科大学院修了者もそうでないものも一括して受けられるようにするという手段も考えられるであろう。
第3の4（2）司法修習の内容
多様な社会的ニーズに対応するというが、修習の種類を増やす必要はない。短縮された修習中に行うと、法律で法曹でないと出来ないことを身につけることが出来なくなると思われる。修習を多様化して支出が増えるなら、むしろその支出を修習生の経済支援に当ててほしい。
多様な活動を考えるなら国が財政支出を増やす必要のない形で法科大学院段階でさせるべきであろう。

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第３
１
（３）

教育＝人材育成に対して、国は責任を持つべきです。すなわち、給費制の復活を強く求めます。
法曹の人材育成に限りませんが、欧州などでは、大学等の授業料が日本のように高くなかったり、給付制の奨学金が一般的であったりします。
法曹養成課程における経 「貸与制」というのは、要するにローンです。一般金融機関が提供するものと大した違いはなく、国が教育に責任を持つことにはなりません。
法治国家の根本を守る法曹育成についても同じです。資金難を理由に法曹の道を諦める人が増えれば、法曹は金持ちばかりの世界になります。本来「弱い人の人権を守る」のが済的支援
最重要任務であるはずの法曹が金持ち＝強者ばかりで占められては、本来の役割を発揮できなくなります。
よって、国が法曹育成に責任を持つ給費制の復活を求めるものです。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者３０００人目標を堅持すべき（理由） ３０００人詐欺は許されないので，３０００人合格に近づける姿勢を持ち続けなければならない。

私は消費生活相談員として勤務しており、弁護士の方々と接する機会が多いのですが、近年法科大学院を出て、司法試験に合格したとしても、弁護士が急激に増えたため、弁護士事務所に就職できない、就職できたとしても奨学金を返済できるような収入を得ることができない人が多くなっているとの話を聞いています。過当競争になり、ビジネスを第一とする弁護士が多くなることが不安です。若い弁護士が実務経験を十分に積んで、弁護士の質を維持するためには、司法試験合格者を現状より減らすべきだと思います。
今のままでは、安心して弁護士会の法律相談を紹介することができません。また、後見人になってもらうのも不安です。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

法科大学院で学ぶためには、数百万円の学費が必要になるようですが、弁護士になりたいと思う一般市民が学べるような制度にしてほしいと思います。また、さらに司法試験に合法曹養成課程における経格しても、司法修習の給費制が廃止されたために負担が大きくなっています。市民の味方になる弁護士を育成するためには、若者がお金の心配をせずにトライできる
済的支援
弁護士育成制度にするべきです。

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第３
１
（３）

■■■■■として、多くの弁護士と接しているが、若手の弁護士から法科大学院から修習生の時の借金返済が大変だと聞く。以前は修習生に給与が出ていたのに今は貸与制で法曹養成課程における経 は、金持ちの人しか弁護士になれなくなるのか？
意気に感じて仕事をしてくれていた弁護士が少なくなっているのは、養成制度にも問題があるのではないのか？近頃の若手弁護士はすぐお金のことを前面に出すことが多い。
済的支援
消費者問題は少額で中々解決が難しくなり、弁護士相談をしたくても、お金のことしか言わない、勉強の足りない弁護士が増えることでは困る。
質の高い、どの弁護士にあたっても親身になって相談に乗ってくれる消費者問題を扱ってくれる弁護士がいなくなることを懸念している。

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第２

第２

第１

今後の法曹人口の在り方

今後の法曹人口の在り方

法曹有資格者の活動領
域の在り方

（意見）
司法試験合格者数は当面毎年５００人程度にするのが適切。
（理由）
１ 弁護士数は全体として過剰になっている。この過剰さが、利用者にとって良い影響を及ぼしていない。
都市部には、本来相談で終わらせるべき事件を、着手金目当てで訴訟にする弁護士が出てきた。誰がやっても執行猶予がつく刑事身柄事件で数百万円の請求をする弁護士が出てきた。派手な宣伝で債務整理の依頼を募り、過払金がないと分かるや放り出す弁護士が出てきた。
長野野県松本市で弁護士をしているが、この１、２年で、都市部の現象が、火事が燃え広がるように地方に広がってきたと感じる。早く火事を消しとめてほしい。
２（１）地域的な過疎偏在の問題は、裁判所と検察庁の充実こそ最優先である。司法改革後、なぜ司法予算が増えないのか。
地方での法律相談について、周囲の少なからぬ弁護士は、機会が設定されれば県内どこへでも無報酬でも行っている。地方在住者にとって弁護士が身近でないとすれば、弁護士の数が少ないからではなく、自治体の理解不足等により相談機会が十分設定されていないからである。
（２）経済的に貧しい人に対する法的援助の問題は、法律扶助予算の拡大の問題である。
（３）分野により、法律家の助力を要しながら現在その需要に応えられていないものがあろうが、応えるには一定の仕組みや、弁護士会としての取組を要する。既存分野で食べられない弁護士が自力で新分野を開拓できるとは思えない。実際に、仕事のない弁護士の多くは廃業を選んでいる。
（４）これらの、増員政策の根拠とされた諸問題は、現在弁護士が余っているのに解決していない。弁護士増員政策が誤りであることの証左である。
３ 貧すれば鈍するのであり、自分の経営や生活に逼迫する弁護士を増やしても、彼らには基本的人権の擁護、社会正義の実現という使命を果たせない。実際、経営に汲々とする弁護士は、前記の例のように依頼者に害を与えている。
周囲の若手弁護士の様子を見ても、被疑者国選では接見に何回行くのが一番儲かるなどということを気にしている。成年後見人の仕事がもらえる高齢者委員会には殺到するが、人権擁護委員会のような業務に繋がらない会務には不熱心。彼らを咎めるのは容易かもしれないが、制度論では「普通の人」を想定するべきであり、「普通の弁護士」は増員によってこのような行動をとるのである。
４ 時々、相手方代理人で、東京や名古屋の弁護士でも、非常にいい加減な仕事をしている古参の弁護士に出会う。競争の激しい地域で、酷い仕事をしているのに、なぜか依頼が来ている。貫禄があって口が上手いから、依頼者は分からないのだろうと思う。厳しい競争があっても質の悪い弁護士が淘汰されない証左である。
５ 以上の理由で、現在のペースの増員は有害無益である。合格者を1000人にしても弁護士は増え続けていくのに、2000人は異常な政策。本音は、法科大学院を存続させたいだ
けなのではないか。
しばらくの間合格者数０人にするのも良いが、法曹界に世代の断絶が生じることは良くないので、５００人程度がよい。
５００人にしても現在の総数は維持されるから、かつての状況には戻らない。

（意見） 日弁連委託事業として行われている活動について，法律扶助制度を拡充すべきである（理由） 法律扶助で本来対応すべき多くの課題について，日弁連からの委託事業として行われているが，これらの財源は弁護士会の負担や贖罪寄付であり，将来的に枯渇することも予想される。公的な意義を有する活動ばかりであり，法律扶助をこれらの分野に拡大すべきである。
（意見） 福祉分野など弁護士の関与が必要な分野の開拓について，それを法テラスの常勤弁護士の活動領域とのみとらえるのは誤りである。
（理由） 弁護士会としても福祉・医療関係者との連携を推進しているところであり，法テラスの常勤弁護士が担う必要性に乏しい。仮にこれを法テラスの常勤弁護士でまかなおうとすると著しく多数の常勤弁護士が必要となり，他の領域においても民業圧迫の弊害を生じる恐れが高い。

（意見） 早急に合格者数を1500人程度に引き下げるべきである。
（理由） 福井の例を挙げれば，この15年間で弁護士人口は2.5倍（38人→95人）と激増しているのに，過払い事件がほぼ収束し，民事事件の事件数は，15年前のレベルに近づきつつある。合格者2000人体制をこのまま継続すれば，平成32年には134人にまで弁護士の数が増加することが予想されているが，経済的にやっていけない弁護士が相当数発生することが避けられないと思われる。
あまりに急激な変化であり，こうした変化が，昨今の法曹志望者の激減，ひいては法学部志望者の激減に大きく影響している。この傾向を今後さらに推し進めれば，日本における法の支配の根幹が揺らぎかねない，危機的状況である。
また，すでにロースクールの合格者数が3000人を切っている現状において，2000人の合格者は明らかに多すぎ，法曹の質の確保は困難である。

第２

今後の法曹人口の在り
方

第３
１
（３）

（意見） 法科大学院の学費がより低額となるよう国庫補助を増額する，法科大学院の奨学金について，減免をより拡充するなど，経済的負担の大きさから法曹志望をあきらめるものが出ないよう，十分な経済的援助がなされるべきである。
（理由） 法科大学院の学費は国立でも年間80万円を超え，私学では100万円を超えるなど，著しく高額となっており，教育の機会均等の観点から重大な問題がある。金持ちしか法律家になれないような世の中では，司法に対する国民の信頼にも悪影響を生じることとなる。優秀な人材を司法界に確保する上でも，崩壊大学院生の経済的負担の軽減は喫緊の法曹養成課程における経 課題である。
済的支援（意見） 司法修習生の給費制を是非とも復活すべきである。
（理由） 司法インフラの整備は国民が裁判を受ける権利の保障につながるものであり，法曹養成は公共の利益のためになされるものである。したがって，修習を個人の私的利益のためのものととらえて給費制を廃止し，貸与制としたのは政策的誤りである。貸与制になることによって，修習生の側も法律家になることが私的利益追及のためであるとの意識を強める結果となっており，こうした修習生の意識の変化は，将来，法曹界が果たすべき社会正義の実現と人権の擁護という公共的な使命に，少なからぬ悪影響を及ぼすと思われる。
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第３
２
（１）

（意見） 法科大学院の組織見直しをする上でも，地域適正配置に十分留意し，特に金沢大学法科大学院は存続すべきである（理由） 法科大学院が，あまりに性急に制度が導入された固めに粗製濫造となっており，十分な教育効果が得られていない法科大学院があることは否めず，祖漆器見直しは避けられない。
教育の質の向上，定員・しかし，地方に存在する法科大学院の組織見直しについては，地域に根ざした教育活動を行い，地方に優秀な人材を輩出している地方の法科大学院の存在意義に十分配慮すべ
設定数，認証評価きである。
金沢大学崩壊大学院は，北陸3県の弁護士が役割分担をしながら支えており，地域の歴史的事件を学生に紹介する授業などを通じて覚醒の地方における法曹の役割の認識を深め，そうした教育が効果を上げて福井にも多数の同校出身の弁護士が登録するなど，多くの成果を上げていることから，是非とも存続すべきである。

第２今後の法曹人口の在り方（意見） １ 「法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想され」るというが，根拠が不明である。法曹人口の増加は，需給の状況を見極めつつ，慎重に検討されるべきである。
２ 司法試験の年間合格者数については，数値目標を設けないのではなく，１０００～１５００人程度とするべきである。
（理由） 現在，司法試験の年間合格者は約２０００人となっているが，それでも需要増加の状況と乖離した急激な法曹人口の増大（供給の過剰）を招いており，そのことが，法曹の質の低下，就職難，法学部や法科大学院離れなど，現在噴出している種々の問題の共通の原因となっている。
平成１３年の司法制度改革審議会意見書の法曹に対する需要の増加の予測（これ自体，相当漠然としたもので，明確な根拠もなかった。）が誤っていたことは明白で，直ちに是正の措置を取らなければ，司法制度に回復不可能なダメージを与えることになる。
司法試験の年間合格者を１０００～１５００人にしても，当面の法曹に対する需要の増加には十分対応可能と思われ，そうすることで，法曹養成（取り分け，司法試験合格後の司法修習）の資源にも余裕ができ，現在生じている様々な問題を解決することにもつながると考えられる。
そもそも，法曹には高度な知識と技術が求められ，それを身につけるには長い時間と多額の費用が掛かる。時間も費用も掛けて法曹になった挙げ句，就職先がない，収入が（同年代の平均的な収入よりも）低い，奨学金・貸与金等の膨大な借金を抱えることになる，というのでは，大学の法学部志望者や法科大学院の志願者が激減するのも当然である。
司法試験に合格して法曹（弁護士）になり，まじめに働いても「ワーキングプア」レベルの収入しか得られない…といった人が珍しくはないというのは異常な事態であり，法曹養成制
度検討会は現実に起こっていることを直視して，責任を持った意見を取りまとめるべきである。

第３
１
（２）

（意見）
法曹志願者の減少の理由として「中間的取りまとめ」が挙げるもののうち，法科大学院間の司法試験合格率のばらつきや司法試験合格率が高くなっていないことは本質的な理由ではなく，「合格率を上げれば志願者が増える」といった安易な発想につながらないよう注意すべきである。
（理由）「中間的取りまとめ」が挙げる法曹志願者減少の理由のうち，①法科大学院において時間的・経済的負担を要すること，②司法修習終了後の就職状況が厳しいことは，法曹志願者
法曹志願者の減少，法曹減少の主たる理由であると考えられる（ただし，①については，「一定の」ではなく「相当の」負担であること，貸与制の下では法科大学院在学中だけではなく，法科大学院卒業後，の多様性の確保
司法試験に合格して司法修習を終了するまで時間的・経済的負担は続くこと，②については，運よく就職ができたとしても，その後の収入の見通しも厳しく，一般の民間企業に就職した場合に比べても収入が低くなる可能性が相当程度あることなども含めて考えるべきである。）。
しかし，これらと並列的に挙げられている司法試験合格率の問題は，そこだけを解決しても，特にその後に控える上記②の問題が解決しない限り，法曹志願者の減少に歯止めをかけることにはつながらないと考えられる。
法曹志願者の減少の本質的な理由がどこにあるのかを明確にし，非本質的理由・補充的理由との区別を明らかにすべきである。

第３
２
（１）

（意見） 法科大学院の教育は，比較的充実した教育を行っているとされる法科大学院でも，本来求められている水準に達しているかは疑問があり，法科大学院間の相対的な比較だけに目を奪われるのではなく，全体的な質の向上も必要であることが自覚されるべきである。
教育の質の向上，定員・ （理由） 現状では，司法試験を合格して司法修習生になった者でも，基本的な法律知識に欠けているという印象を受けることがしばしばである。法科大学院出身者（新司法試験合設定数，認証評価格者）の側にもそのような自覚があるようで，かなり自信がなさそうにしている者も目立つ。
法科大学院間の比較で教育の質に問題の大きい法科大学院もあり，そういった法科大学院への対策が急務であることは理解できるが，だからといって，相対的に良好な教育を実施しているとされる法科大学院も，本来目標とされるべき教育水準に達しているか，厳しく吟味されるべきである。

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３
（１）

第３
４
（１）

受験回数制限（意見） 受験回数制限はできる限り緩和し，少なくとも現行の受験期間（５年）に対応する受験回数（５回）は認めるべきである。
（理由） 法科大学院の教育効果が持続している間に受験させる，早期の転進を促す，といった受験期間・回数制限の理由には理解できる面もあるが（ただし，全面的に肯定するわけではない。），これらの理由からは，受験期間は５年としつつ，受験回数を３回に制限していることを合理的に説明することはできないと思われる（合格率算出の「分母」は下げられるかもしれないが，それが合理的な理由にならないことはいうまでもない。）。
法科大学院生が投下した時間的・経済的資本の大きさを考えると，現在の受験回数制限は余りに厳しい。
そして，「３回以内」というのは，相当な精神的重圧につながると想像され，実力があっても合格できない者も一定の割合で生じさせているのではないかと危惧される。
少なくとも，「５年以内に５回」程度までは受験回数制限を緩和すべきである。

法科大学院教育との連携（意見） 現状では，法科大学院教育と司法修習との連携は甚だ不十分で，司法修習における前期集合修習の復活を早急に実現すべきである。
（理由） 「中間的取りまとめ」の「検討結果」では，「司法修習生は，これらの導入的教育を経て分野別実務修習に取り組むことにより，集合修習の開始までに概ね必要な水準に達すると評価されており」とあるが，弁護士会で修習生の指導に当たっている立場からすると，このような「評価」（誰が評価しているのかは分からないが）は，実態と著しく乖離しているといわざるを得ない。
法科大学院ではかつての前期修習に代わるような教育が行われているとは到底いえず，司法研修所や配属庁会が実施している導入的教育も，裁判・検察・弁護の各科目で数日ずつ（全て合わせても１０日前後）しかなく，「やらないよりまし」「焼け石に水」というのが，実際に指導に当たっている者の実感ではないかと思われる。
民事裁判・刑事裁判・検察・弁護の各実務修習の期間も２か月となり，前期修習もない現状では，実務修習は「修習」というより「見学」に近くなってしまっている。短期間で実務修習の実を上げるためには，「そこで何が行われているのか」を事前に理解するための集合修習が不可欠である。
また，元々選択型実務修習は，司法研修所が集合研修で一度に受け入れられる人数に限りがあったこともあって（２交替制で集合修習を実施するため）始まったものであるが，現在では，司法修習生の意識は「集合修習の待機期間」「二回試験の準備期間」といったもので，裁判所や検察庁，弁護士会が提供する修習プログラムも余り積極的に取らないようになっている。
現在では，旧司法試験合格者のための司法修習（いわゆる旧修習）もなくなったのであるから，（司法研修所の受入れ能力を拡充するか，司法試験合格者数を１０００～１５００人とし）前期修習を復活させ，前期（２か月）－実務（２か月×４クール）－後期（２か月）とすべきである。

（意見） 司法修習費用は貸与制ではなく、給費制にするべきと考えます。
（理由） 三権の一翼を担う実務法曹（裁判官・検察官・弁護士）は、国の責任で養成する必要があると思います。

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１
（３）

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第３
１
（３）

司法修習生は修習専念義務が課されており、修習中のアルバイトが禁じられています。
収入を得ることが禁じられている以上、貯金や親などの支援が得られない者は借金をしなければなりません。
法曹養成課程における経 しかも、２人の保証人が立てられない者は、オリエントコーポレーションに保証を頼まなければならず、利子がつきます。
借金をしない自由を侵害される上に、将来法廷で相手方となる可能性が高い金融業者の保証を強いられる者が出てくる可能性が高いことからも、貸与制は廃止されるべきです。
済的支援
金のないものが司法から締め出される。金持ちしか法曹に携わることが出来ない。
それでは、お金でしか動かない法の番人ばかりになります。
そんな不平等な差別が法制にあってはなりません。
国民が法を信頼し、安心して法律相談や裁判などが出来るようにするべきと思います。
よって、給費制度をなくすことには反対です。

法曹養成課程における経 貸与制になってから、多い人は1000万円も借金を抱えて弁護士になると聞いていますが、自分の生活も大変な人が困っている市民のために働く余裕があるのか不安に思います。
済的支援
市 民の味方になる弁護士を増やすためにも、給費制に戻すべきです。

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（３）

（意見） 修習費用は貸与制ではなく給費制にすべきです。
（理由） 質の高い法曹を育てたいということと、国が修習費用を負担しないということは明らかに矛盾するものです。
貸与制への移行は、国が質の高い法曹を育てることを放棄したに等しいといえます。
法曹養成は国家の責任であり、修習生個人に費用を負担させることは明らかにおかしいものです。
法曹養成課程における経 貸与制のもとで修習を受けた私は、無収入のまま借金ばかりを重ね、法曹を目指した目的を完全に見失いそうでした。借金生活を強いられ、そこまでして法曹にならなければならな
済的支援
いのか、自問自答を繰り返しました。自分の存在意義を否定しては虚無感に襲われ、気持ち的に修習に専念することのできないときもありました。
弁護士となった今でも、借金を抱え、私の将来の選択は誤りではなかったのかと問い直す日々です。
質の高い法曹を育てるため、国は責任をもつべきです。
借金に悩み、返済計画を考え生活に苦しむ弁護士が、お金のため弁護士以外の者と連携し事件処理にあたるということも十分ありうる話であります。
弁護士が悪用されるということは社会や市民にとっても不利益をもたらすものです。

私は大学を卒業後、法律関係の仕事に従事していた者です。
その後法科大学院制度発足に伴い、大変な倍率でしたが法科大学院一期生として入学・卒業し、仕事を再開しつつ新司法試験を受験、三回の受験を経て所謂「三振」し、失権した
後改めて別の法科大学院に入学、在学中です。
法科大学院発足の黎明期から今日に至るまで一貫して受験生の立場にあった私から、自分を含め多くの同期生の実態、動向、心情等を間近で見聞きしてきたという事実を踏まえ、この度の法曹養成制度検討会議の結果を拝見し、一言、申し上げたく思います。

その他

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（１）

受験回数制限

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（１）

受験回数制限

１．受験回数・期間制限は意味がないので早期撤廃すべきである。
最初の法科大学院卒業後、不安に駆られながら受験勉強をしていた頃、同期の間で囁かれていた「２回目のロースクール」「２打席目」の存在でしたが、当時から「もし失権したらもう一度入学する」と明言する者もおりました。
まさか自分がその立場になろうとは夢にも思いませんでしたが、もっと驚いたのが、再入学してみれば「２回目のロースクール生」が何人もいたことです。
自分の人生を真剣に考えた末、どうしても諦めきれずに再挑戦したいという人は少なくありません。
経済的に恵まれていれば、私たちのように何度でも「無駄なお金を費やして」法科大学院に入学し、司法試験の受験資格を得ようと思うものです。しかしこれは、大変いびつな形であり、本来あるべき姿ではない筈です。
かつて旧司法試験においては、平均受験年数が５年ですとか、早く受かる人は受かるが、 遅い人は「司法浪人」として何年も挑戦し続ける、そんな姿がありました。「１０年選手」という言葉もありました。
中には断念する人も、勿論おりました。一方で、１０年以上かけて合格後弁護士になり、 活躍されておられる方もいらっしゃいます。挑戦するもしないも、途中で断念するのも全て個人の選択であり自由です。
人生の一定期間棒に振ろうが、それも全て自己責任です。
しかし、現在の司法試験の受験回数制限、期間制限は、国家により強制的に人生設計への希望を絶たれる、という過度の干渉にあたるものです。
しかも、我々はそれ以前に、「受験資格を得る為に」仕事を辞め、法科大学院へ授業料を払っているのです。
受験資格を得るために投資を強制され、やっとの思いで得た資格を強制的に剥奪されるのです。
回数制限、期間制限は修了生の「７～８割合格」を前提とした制度です。
修了生の２割しか合格させない現状において、維持する合理的理由はありません。
毎年この時期、多くの受験生が、「受け控え」について深刻に考え、受験を断念する者が一定数おります。
法科大学院によっては、修了資格を与えなかったり、受け控え勧告をする等して、 目先の合格率を上げようと本末転倒な指導をしている所もあります。
本来、受験生が「受け控え」などあってはならない事なのです。受け控えた経験のある学生の合格率は極めて悪いことと思いますが、それは、受験生に余計なプレッシャーを与え、受験以外のファクターを考えざるを得ない状況に追い込まれていることと関係があります。
私は、多くの受験生と長年肩を並べて勉強してきた経験から申し上げたいのですが、 どこにもそれほど苦労せずに理解し、暗記することができ、一定レベル以上の答案を書き上げることの出来るスキルを持つ人というのは一定数、いるのです。逆に、法的な疑問を教授に粘り強く投げかけ、熟考し、法科大学院が必修としてきた「司法試験に関係のない分野」において成績の良い者に限って、なかなか合格しないものです。今の制度は、要領よく一発合格しうる高スキルの学生が合格し易く、 そうではない学生にとってはますます、合格しづらいものになっていると思います。
「再入学者」の存在、「受け控え」などという選択肢の存在、合格者の属性の偏り、このような弊害は全て受験制限によるものです。

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法科大学院について

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法科大学院について

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２．法科大学院において受験指導をしない建前と実態について
いくつかの法科大学院を見聞きして、、学生の立場から今も昔も変わらない真実というのがあります。
それは、法科大学院における、学生の立場から見た有能で教育的効果の高い、人気のある教授の属性です。
順番に並べますと １．司法試験合格者である教員（実務教員含む）→２．司法試験委員（経験者含む）である教員→３．それ以外の教員ということになります。
検討会議においても委員から指摘がありました通り、法科大学院というところは、役に立たない授業に出席し、レポートや試験等過度の負担をかけられながらようやく修了＝司法試
験受験資格を得るところというのが一般的な受験生の立場からの理解です。勿論、これが全ての真実とまでは言えません。しかし、少なくとも学生側は言葉には出さないまでも概ねそのように思っています。
実際は、意欲的な先生方が工夫をこらし、ご自身の研究テーマを熱く語られたり、鋭い問題提起を投げかけられたり、他学部出身の私はどの講義も知的好奇心を大いに刺激され、法科大学院に進学して良かったと感じたものでした。
しかし、その後実施された「新司法試験」は、そのような授業に取り組んでいただけでは全く「役に立たない」試験でした。
もう少し詳しく語りますと、一部の先生方の講義では、聴く側の学生が司法試験受験レベルに到達していれば、法的思考力を養わせる有用な内容が語られていたのです。ところが学生の側で、受け取る能力＝基礎的法的知識が欠けていて受け取れないばかりか、教授側も学生の側で生じている問題に気付かず、また気付いたところで「教育能力」がないわ
けですから、授業を改善することもできなかったのです（これは、未修コースの問題です）。
その頃、慶應義塾大学において、試験漏洩問題が発覚、建前だけでは合格できないと我々が知ると同時に、各法科大学院では、ますます、建前に触れない為の受験指導が巧妙化することになりました。
今も昔も変わらないのですが、結局のところ、実務経験のある教員は、司法試験を合格している＝どうすれば合格するかを知っているので、効率よくポイントを押さえた講義をすることができ、試験にとっても最小効率で最大の効果を与えるのです。判例の読み方、押さえるべき条文、教育方法等、予備校と同等かそれ以上のレベルです。
司法試験委員経験者は、受験生に何を聞きたいのか、どのような答案を問うているのかを熟知しているので、ポイントを押さえた講義にはなります。但し、全ての教科を一通り「合格レベル」までマスターした司法試験合格者である教員には遙かに及びません。
その結果、法科大学院の授業について深く考える時間を多く取った学生ほど受かりにくいという傾向があります。
尚、最近は合格率の低迷と共に、教育内容も大幅に変わり、必修科目においては試験を意識しない授業はなくなりました。
ですが、元々スキルのない教員が試験を意識した授業にしたところで、学生にとってはそもそものポイントがずれているので、授業を真剣に聞けば聞くほど遠回りになるという矛盾に陥っていることは従前と変わりません。
また、所謂「トップロー」と言われている合格率の高いロースクールでは、授業が即、受験指導になっている。
役に立たない授業はない。このように言われております。「ソクラティックメソッド」は意味がないと、オフレコで明言される実務家教員もおられます。恐らくは殆どの法科大学院で、「受験指導はしない」という建前を建前として堅固しつつ、抜け穴のようにあらゆる手段で受験指導をする・させている筈です。
更に、法科大学院発足当時と現在で大きく変わった特筆すべき点として、現在は、法科大学院既修者は入試にあたり、法学部基礎レベルの法律既修者としての知識を全て予備校の基礎コースで習熟しているという事実があります。
即ち、既修者で入学した者の殆ど全ての学生が、より上位の法科大学院に入学するために、予備校で学んでいるのです。
しかし、その事実は、在学中は公然とは語られません。

予備校は今や、法科大学院に入学する為の基礎知識を修得する場と化しております。
そして、私は自分の周辺で、「法科大学院の先生方のお陰で合格した」という合格者を知りません。
合格者は皆一様に、自分で頑張って合格したと心から信じております。支えとして挙げられるのは大概が家族と勉強仲間であり、法科大学院ではありません。無論、受験指導をしてはならないという建前上、法科大学院のお陰で合格したとは言えない筈ではありますが、言えないのではなく、実際、合格者のうち何人が、法科大学院における教育の成果としての合格があったと本音として考えているのでしょうか。法科大学院生であれば誰もが感じている問題ですが、誰も語ろうとはしません。
法的基礎知識や法的思考方法の基礎は、予備校で修得している。法科大学院では、試験勉強とは関係のない講義への参加を強いられる（建前上です）。基礎知識は自分で身につけろと言われ、受験指導は実務家や法曹OBに任せる。
法科大学院ならではのユニークな、試験科目以外の科目については、単に「単位を取るだけ」の存在でしかない。
学生は独自にゼミを組み、学者による演習本や予備校から入手した問題を回して答案練習をしている。
これが法科大学院で現実に行われていることです。
そして、法科大学院の関心事は、黙っていても受験勉強に励み、労せずして試験に合格していく、その点において極めて能力の高い学生「のみ」をいかに多く集められるか、という一点に絞られているように見えます。
というよりも、それは事実であります（実際に聞いたことがあります）。
法科大学院発足当時の入試においては重視された、これまでの社会経験、法曹への熱意や資質や志などは、最早どの法科大学院での入試においても、全く考慮されることはありません。その事実は、、小論文、面接、志望理由書等をほとんど考慮しなくなった入試方法を見れば一目瞭然です。
一体、法科大学院とは、何が目的であり、その存在意義はどこにあるのか。二つの法科大学院を経ても尚、私には分かりません。
プロセスとしての法曹養成などという看板、理想は既に瓦解している事に気付かないふりをされているのは、何故でしょうか。

最後に、法科大学院一期生として是非申し上げたいことがございます。
2004年入学者には、「７～８割合格」を信じ、仕事を辞めて法曹に飛び込んだ社会的能力の高い学生が数多くおりました。
また、当時は法科大学院への入学も極めて難関でしたから、ステートメントと呼ばれる志望理由書にいかにアピールするか、その法曹への想いを競って綴ったものです。その結果、志の高い学生が集まっていたと思います。一部は合格しましたが、失権した同期は口を揃えて「人生棒に振った」「無駄だった」と言いながら、人生設計の変更を余儀なくされました。
私をはじめ、「２回目」の法科大学院生はみな、人生を棒に振らないために挑戦し続けることを選択しているのです。
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第１

法曹有資格者の活動領 法曹有資格者の活動領域の拡大については、今後も積極的に取り組んでいくべきだと思いますが、その方策について、中間的取りまとめの方策では限界があります。（中間的取り
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まとめに反対である）

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今後の法曹人口の在り
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プロセスとしての法曹養成法科大学院について（意見）増加させる必要はないと思います。（中間的取りまとめに反対である）（理由）
そもそも，日本は欧米と異なり，弁護士だけでなく，司法書士や行政書士，社会保険労務士，税理士，弁理士などの隣接法律専門職が存在します。
欧米では弁護士の職域は，日本における隣接法律専門職の職域にも及びます。
また，これらの隣接法律専門職は，特に司法書士については簡易裁判所の訴訟代理権も付与されるなど，弁護士の職域に食い込んでおり，仕事の取り合い状態になっています。
弁護士と隣接法律士業の人数を合わせると，２００５年の時点で１８万人もの法律家がおり，欧米と比較しても，そもそも日本で法律家が足りないという状態にあったかどうかさえ疑問と言わざるを得ません。
根拠もなく，これから増やす必要があると増員した結果，司法統計によれば，裁判所における訴訟事件はここ数年減少傾向です。
過払いバブルがはじけた今，弁護士の間では，少ない仕事の取り合い状態です。
「法曹増員」といいますが，裁判官と検察官の採用はむしろ減少しており，実態は弁護士だけが大増員されている状態です。
国民に提供する司法サービスの質を向上させるのであれば，弁護士だけでなく，最終的な判断を下す裁判官こそ増やすべきです。
また，検察官も職責の重さに比して激務であり，増員の必要があるにもかかわらず，かつては毎年１００人採用していたのに，今は７０人しか採用しません。これで公正な刑事裁判が担保されるのか疑問です。
（２）司法試験の年間合格者数は、（意見）
国家が適正な数値目標を設定するべきであり、３０００人以下、具体的には１０００人～１５００人くらいが適切だと思います。（中間的取りまとめに反対である）（理由）
合格者が１０００人ないし１５００人でも，法曹人口は増加していきます。増加のスピードを抑えるだけのことです。
また，今年度の法科大学院の総入学者も３０００人を切ったということなので，今後は司法試験の受験者も減少していくでしょう。
それに合わせて，２０００人から合格者数を減らしてもよいと思います。

法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度は、撤廃して、法科大学院を司法試験の受験資格とは無関係なものと位置付けるべきだと思います。（中間的取りまとめに反対である）
仮に維持するとしても、法科大学院自体の数を大幅に絞り，選択と集中を図ることで，教育の質を向上させるべきだと思います。
（理由）
法科大学院が真に魅力あるものであれば，受験資格を撤廃しても人が集まるはずです。撤廃して法科大学院に人が集まらないのであれば，それだけの制度だったということにすぎません。井上正仁や鎌田薫などの法科大学院既得権益保持を図る輩のいうことに耳を傾けるべきではありません。
仮に現状を維持するとしても，法科大学院はあまりに多すぎます。７０校以上も濫造したことがそもそもの失敗の始まりだったのではないでしょうか。教育の質も，下位の法科大学院
は学部以下の劣悪なもので，まともに司法試験合格者も出せない状態です。司法修習生の給費に国民の理解が得られないといいますが，まともに合格者を出せない高学歴ニート
量産工場に税金を投入することこそ，実態が知られたら，国民の理解は到底得られないでしょう。
法科大学院は，２０校弱程度，総定員２０００人程度で十分です。そうすれば，合格者１５００人でも，十分な合格率になります。
そのためには，法科大学院の統廃合や総定員の削減，廃校が難しいならば，十分に合格者を出せない法科大学院に受験資格を付与しないなども考えられます。教育の質向上のためにも，選択と集中を図るべきです。
そして，法科大学院を３分の１に削減して浮いた補助金は，司法修習生の給費に回すべきです。
鎌田薫は，そのようなことは「絶対認めない」などと，既得権者の走狗に成り果てていますが，まともに合格者を出せない法科大学院に税金を投入することこそ社会悪以外の何物でもありません。

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（３）

プロセスとしての法曹養成法科大学院についてプロセスとしての法曹養成法科大学院についてア 法曹志望者が減少し、法曹の多様性確保が困難となっている原因としては以下のものがあげられると考えます。
・大学を卒業した後の数年にわたる法科大学院での就学やそのための相当額の金銭的負担を要すること
・司法修習が、給費制が廃止されて貸与制になっていること
・司法修習修了後も、就職して法曹としての活動を始めることが困難な者が大幅に増加していること（理由）
法曹志望者は，法科大学院開始当初から現在は５分の１程度にまで劇的に減少してしまいました。
この数字こそ，法科大学院制度の破綻的失敗を雄弁に物語っているというべきでしょう。
この理由として，マスコミ等は「司法試験の合格率が低いから」などと報じていますが，全く的外れです。
そもそも，旧司法試験は３％という現在の司法試験よりもはるかに低い合格率だったのに，最大で５万人の志望者がいました。
多くの人は，労力に見合ったリターンがあれば，その試験を受けるのではないかと思います。それが経済合理性です。
例えば，大学を卒業しても，就職に何も役に立たないならば，わざわざ大学入試を受けてまで大学に入る人は激減するでしょう。
現在の司法試験は，確かに合格人数が増えた分，旧司法試験よりは受かりやすくなったといえると思いますが，法科大学院に２～３年通うという金銭的負担や労力，さらに合格後の司法修習が貸与になったこと，昨今の就職難や新人弁護士の待遇悪化で，合格しても労力に見合ったリターンが得られる見込みが少ないと言わざるを得ません。これが法曹志望者激減の理由です。

最近新聞報道であったように，弁護士の２割は年収１００万円以下です。
１０００万円以上もたった３割しかいません。公務員になる方が，身分も保障され，出世すれば１０００万円もらえるでしょうから，弁護士より恵まれています。司法修習生の貸与制には，弁護士によればみな高給取りになるというイメージが根拠としてありますが，この根拠はもはや破綻しています。
上の代の弁護士は儲けていたのでしょうが，今の新人弁護士は，初任給３００－４００万円が普通です。福利厚生はありません。年数十万円の弁護士会の会費が自己負担の場合もあります。また，運よく就職できても，１年程度しか事務所にいさせてもらえず，十分なＯＪＴを受けられないまま追い出されるようなケースも多いと聞いています。
このような状況では，５年後に貸与の返済期間が始まったとき，相当程度の弁護士が「経済的困難」を理由に猶予を申請する事態になるでしょう。最悪の場合，個人再生を申し立てる弁護士も出てくるでしょう。
修習中に，自己破産や個人再生を申したてる方を何人も見ましたが，抱えている債務は２００～３００万円程度でした。
私自身，法科大学院の奨学金と修習の貸与で５００万円近くの借金を負っています。自分より借金の少ない人が自己破産を申し立てているのに衝撃を受けました。私だけでなく，多くの修習生は５００万円から１０００万円程度の借金を抱えています。
貸与制のせいで，新人弁護士はみな多重債務者になっています。
このような状況で，誰が法曹を目指すのでしょうか。井上正仁や鎌田薫に聞いてみたいところです。
イ 上記に鑑み，法曹志願者を増加させ、法曹の多様性の確保を図る方法としては、以下の方策をとるべきです。（複数選択可）
・法科大学院生に対する経済的支援を充実させるべきです（ただし，法科大学院の統廃合と大幅な総定員の削減が前提）
・司法修習生の給費制を復活させるべきです。
・司法試験合格者数を減らし、法曹の資格としての魅力を回復すべきです。
・法曹としての活動領域を増やすため、国として何らかの制度的措置をとるべきです（隣接法律専門職との職域の調整等）

ア 法科大学院生について
法科大学院生に対する経済的支援は，法科大学院の統廃合と大幅な総定員の削減が実施されたことを前提として，給付型の奨学金を設ける等の充実を図る必要があると思います。そもそも，「奨学金」とは「給付型」が本来の形であり，返済の必要のある「奨学金」なるものは学生ローンです。ＯＥＣＤ加盟国の中で，給付型の奨学金がなく，かつ大学の授業料も無償でない国は日本だけです。教育支援の在り方全体として，見直されるべきだと思います。
イ 司法修習生について給費制を復活させるべきです。
司法修習「生」とあるため，学生のよう思われ，「奨学金」と同じだと思われますが，司法修習生は学生ではなく社会人です。
学生と違い，平日朝９時から夕方５時過ぎまで拘束され，専念義務があるのでバイトも禁止です。公務員と同じ重い守秘義務が課されています。
修習生は労務を提供していないと言われますが，修習中の起案は，ほぼそのまま実務で使っていただくこともあり，あるいは参考にしていただくこともありました。戦力には必ずしもなりませんが，それは１年前の新人弁護士も同じです。にもかかわらず，権利はなく，重い義務だけ課せられて，無給労働を強いられています。奴隷的拘束といっても過言ではあり
法曹養成課程における経
ません。
済的支援
民間企業における研修中といった身分と同じかと思います。
民間企業で研修中だから給料は出さないし，生活費は貸付けという条件が誰が応募するでしょうか。ブラック企業も真っ青です。
給費制世代に比べ，貸与制世代は一段劣った２級法曹のスティグマを押し付けられているような気分です。ギリギリ給費制だった６４期も合格者は２０００人いました。必要な税金は同じはずです。どうしてたった２期違うだけでこんなにも差別されなければならないのでしょうか？
また，研修所の教材として白表紙が無償で配布されていますが，修習や二回試験対策のためには，白表紙だけでは足りず，より詳しい書籍を購入する必要があります。こうした本は，実務家も使う本なので，往々にして高価であり，１冊５０００円することも珍しくありません。貸与制は，向学のために書籍を買うことすらためらわせるということを付言しておきます。
もし給費制復活が無理ならば，専念義務を外して，バイトを解禁するほかないでしょう。夕方１７時以降も拘束される合理性はないはずです。それと，修習地の希望を第６希望まで
書かせ，第５・第６希望は不人気修習地から選択することを強制している以上，引っ越しの費用と家賃代，そして最低限の生活費はは支給すべきだと思います。引っ越しが必要になった修習生とそうでない修習生との間であまりに不公平です。

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現状の司法試験の科目数について，旧司法試験より、多いので、もっと限定するべきだと思います。
（理由）
法科大学院では受験指導が禁止されているので，受験対策は自分でやる必要がありました。
法科大学院の勉強すら大変なのに，現在の司法試験は択一７科目，論文８科目でした。
旧司法試験は，択一３科目，論文６科目です。
方式・内容，合格基準・合 この状況では，基本６法の理解が薄くなってしまうのではないかと思います。
格者決定
そのため，まずは司法試験の科目から選択科目を廃止し，選択科目に相当する科目は法科大学院における選択必修とすれば足りるとすればよいと思います。
また，商法について，流通量が激減し，実務で使うことのない手形小切手法を択一論文とも試験範囲から除外し，行政法についても地方自治法や組織法など些末な分野を除外し，救済法メインにすべきだと思います。
また，憲法の論文の出題について，特定の考査委員の独自の問題意識による作問がなされており，何を聞いているのか理解に苦しむ問題が年度によっては散見されるため，実務家登用試験にふさわしくない出題がなされています（近時は改善傾向にあります）
そのため，論文の憲法と行政法を統合し，公法系１科目として論文試験を行うことも検討してほしいと思います。

予備試験制度

予備試験制度の趣旨は，法科大学院に行くことのできない人のためのバイパスということですが，現状は学部生やロー生が多く受けていると思います。本来の制度趣旨からすると，大学卒業者について，一般教養を免除するなどを検討すべきだと思います。

司法修習の内容については、
・前期修習を復活させるべきであると思います。
・修習期間を、もっと多くとるべきであると思います。
司法修習は，実務の現場で生の事件に触れながら，実務家の方々からご指導をいただくという点，さらに法曹三者のそれぞれの視点から修習をできるという点で非常に意義深いものがあります。はっきりいいますと，法科大学院なんかよりも，合格後の修習を充実させるべきです。座学で詰め込んだ知識はすぐに忘れますが，実務に直面した上で得た知識の方が血となり，肉となって身につきます。
しかし，実務修習は，あまりに期間は短すぎます。
民裁，弁護，刑裁，検察，選択修習，集合修習がそれぞれ２か月ですが，裁判所における期日は１つの事件につき月に１回です。運がよければ，それぞれの修習期間中に同じ事件の期日が２回見れますが，次の期日のときにはもうその実務修習が終わっているということが多いです。１つの事件をはじまりから終わりまで通してみることは少ないです。
また，前期修習がないために，実務における書面の起案の仕方がよくわからないまま実務修習に放り込まれ，２か月という期間では，徐々に起案の仕方がわかってきた頃になると，もうその修習が終わりということになります。
前記修習を復活させ，実務修習はそれぞれ３か月はほしいところです。

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（２）

司法修習の内容

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継続教育について

法科大学院において、法曹資格取得後の継続教育機関としての役割を与えることについては、・積極的に行うべきだと思います。

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法科大学院について

法科大学院の卒業が受験資格という制度は、受験生への負担が大きく反対です。また受験回数の制限も問題だと思います。
今、学生の奨学金返還をめぐって、返還不能に陥る卒業生が問題になっております。弁護士を目指す学生は猛烈な勉強を強いられる現状で、アルバイトなどをしながらでは合格することは大変難しい状況です。大学と予備校と二重スクールに通っている学生も多いと聞いています。少しでも学生への負担を軽減できるよう願っています

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第３
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法曹養成課程における経 現法曹養成制度の問題点として考えるものの１つは、一般に法曹を目指すのには奨学金や貸与制に基づく多大な借金を負うのに、大半の司法試験合格者がなるであろう弁護士
済的支援の就職難や弁護士過多により、借金を返済する十分な見込みが望めないことです。この問題については、司法試験合格者数の抑制および貸与制の廃止が考えられます。

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第３
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受験回数制限2つは、司法試験の受験回数制限です。本来は、パターナリスティックな観点から受験生が何年も司法試験受験に人生を費やすことを防止することが目的だったのかもしれません。しかし、これは大きなお世話であり、本来受験から撤退するか否かは受験生が独自に判断するものです。しかも、具体的な限界受験回数に合理的根拠が見出せません。また、法科大学院の導入により、受験までにかかる時間的コストが以前より増えているのに、受験回数の制限により、逆に司法試験受験のリスクが高まっています。司法試験の受験回数制限は是非廃止すべきです。

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今春法科大学院を卒業した司法試験受験予定者です。
実家が裕福ではなく、奨学金を400万円ほど借り、大学院生活中もアルバイトをして何とか生計を立ててきました。卒業後は奨学金が打ち切られ、実家からの援助は期待できない
ので、試験前の現在は困窮しています。学生時代の預金を切り崩せば何とか生活は出来ますが、修習の貸与金や弁護士登録後の弁護士会費、学生時代に猶予してもらった国民
年金保険料などを考えると、空前の就職難と言われる弁護士業界に飛び込む勇気が私にはありません。従って、仮に司法試験に合格しても修習には行かないでおこうと決意し、現在司法試験の勉強をしながら公務員試験や就職活動を並行しています。
国家公務員試験は4月末に行われます。専門科目については司法試験と被るものの、教養試験の勉強については全く時間を割くことは出来ませんでした。運良く1次試験は突破することが出来ましたが、法務区分の採用がほとんどない現状からすれば、もっと日程を考慮して欲しいと思いました。民間企業への就職活動もしかりです。民間への就職活動は最終学年の春先に行われるのが一般的ですが、法科大学院の最終学年の春先は非常に多忙です。必修科目、レポート、試験、予習など、とてもではありませんが就職活動は事実上不可能です。民間や公務員など、法科大学院生の活動領域は広がっているという意見が聞かれますが、少なくとも入り口は全く整備されていないと思います。卒業後しか受けられず、在学中には他の道に脱出しようとしても足を引っ張られる。一般社会における諸制度との平仄が全く取られていない点が大きな問題点の一つだと思います。
法科大学院に入学したことについて後悔したこともありましたが、ほとんど対策を立てられなかった公務員試験で、専門科目のおかげで合格することが出来た点から考えると、全く無駄な2年間ではなかったと今では考えています。仮に法曹養成制度の改善点を上げるとすれば、合格者数を適性人数(1200～1500)程度に減らす、給費生を復活させる、法科大学院の数を削減する等でしょうか。
付け加えるなら、法科大学院生や修習生の経済的負担を軽くして欲しいです。私は国立の法科大学院でしたが、ほかの他学部の院と比較しても学費が30万円ほど高い上に、書籍代や生活費、合格後の貸与金の心配ばかりで、心の安まる暇のない2年間でした。進路が決まっておらず、貯蓄を切り崩す生活の絶望感、焦燥感はこの場では語りきれません。
弁護士がこれから収入として安定しない職業になることが予測されることも修習に行かないことを決意したきっかけです。高尚な理念は結構ですが、その負担は全て若年層に押しつける某検討会議の一部の「有識者」の方々の姿勢には反吐が出ます。私のような思いをする学生がこれ以上生まれないことを心から願います。

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第３
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（３）

法曹養成課程における経 大学院に通う際も金銭面の負担が大きく、金銭的に余裕のある人でないと通うことができないのが現状であると思います。
済的支援
大学院離れ、法曹志望の人数が減るということにも繋がると感じます。

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第３
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（３）

給与制に戻すべき。
民間の企業では新入社員の研修期間も給料が支払われる。それは当該社員が将来は企業にとって役に立つことを見越して、その分の先払いをしているようなものだと思う。修習
法曹養成課程における経生は将来、国のために直接・間接的に役に立つのだから、それを見越して研修期間たる修習中には給与が支払われるべきだ。
済的支援
修習地を勝手に決められているが、希望していない場所に決まった場合、引越費用や生活費の負担が大きすぎる。少なくとも、希望地で修習できる場合との差額は支給してもらわないと、経済的負担が大きすぎる。

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第３
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司法試験について

第３１（３）

司法修習生について現状において経済的支援の必要が出ているのは事実です。私は弁護士ですが，東京で生活をしていて広島県で司法修習を経験しましたが，修習の内容及び修習に臨む意識としても，公務員の職務執行に携わるものと同じ意識で臨んでいました。実際にも，裁判所では判決書の起案を，検察庁では取り調べ及び調書の作成を，弁護士事務所では刑事事件の弁論要旨の作成などをし，そのまま使用して頂くこともありました。補充の捜査が必要となり，検察官と一緒に拘置施設に赴き，自筆で検察官の口授する内容を記載した調書を作ったこともあります。ですので，公務を携わる者でないものに給与を支払う例はないというのは，表面的な見方だと言えます。
現在，司法修習生の窮状が伝えられ，検討会議でも経済的支援の必要については共通認識があったものと思われますが，必要なのは支援ではなく，彼らの修習の実態，（修習という名の）仕事に見合った給与を支給することだと考えます。どの官庁においても，新規採用の職員は即戦力にはならず，部内などで研修をさせていると思われます。そのような部
法曹養成課程における経 内研修を，司法制度の重要性から裁判所や検察庁から切り離して，統一修習とすることとされたのが司法修習制度ですので，他の国家公務員との比較の視点でも給費とするのが相応しいと考えます。
済的支援
司法修習は，裁判官，検察官となるものでも経なければならないもので，借財を負った公務員を作り出すということには疑問が大きく，日本の有意な人材確保という視点からも大きな不安を覚えますし，実際にそのような傾向が現れ，危惧しています。
また，検討会議に至るまでも随分と時間をかけているはずですが，有効な経済的支援策は未だに検討されておらず，今回の取りまとめにおいても具体的な提案はなく，今後の検討という形で問題が先延ばしにされているだけと思われます。これはどのような要素を加味するかといった視点で援助の内容を決めるとすれば煩雑となることを端的に示していると思います。
端的に給費制を復活し，財政面を検討するとすれば給費の内容をこそ更に検討すべきです。

第３２

法科大学院の定員の削減については賛成するものであるが，定員の削減に現在の法科大学院の実績だけを考慮することは反対である。法科大学院の理念には地域的なバランスという配慮も必要である。とするなら，教育力のある法科大学院の教員を地方都市に派遣するなどして，地域的なバランスを考慮して積極的に政府が介入していくべきではないかと思われる。大都市に法科大学院を集中させてしまうことは，地方で働く法曹の数を減少させかねないし，多くの国民の教育の機会を奪うことにもなりかねない。
予備試験と法科大学院のあり方なども議論されるところであるが，法曹の養成という視点から，利害関係を有する法科大学院関係者を入れない形で公明正大に検討していく必要があるのではないかと思われる。
したがって，中間的とりまとめの「現在の教育力」を重視するとの指摘には反対であって，定員の削減には地域的要素も併せて考慮すべきである。

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法科大学院について

司法試験の受験資格で法科大学院修了という要件はおかしいのではないでしょうか。ぜひ外して頂きたく思います。

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第１

（意見）
不合格者に対する就職の対策を講じる。
（理由）
この検討会議では、法曹「有」資格者の活動領域について検討しているが、制度上大量に存在する不合格者について無視している。
仮に、全ての法科大学院が発足当初から教育効果を上げていたとしても、単年度７０～８０パーセントの学生を司法試験に合格させるつもりがなかったことは現在の合格者数でも法曹有資格者の活動領 修習の運営が難しくなっていることから見ても明らかである。
域の在り方
そうだとすると、制度的に大量の不合格者を作り出す制度設計になっているのであるから、不合格者に対する支援策も制度として作っておく必要があったはずである。
しかし、そのような制度は全くない。直ちに不合格者に対する就職対策等の支援策を講じなければならない。
現状を述べると、不合格者かつ年齢が高いとなると就職が困難を極める。私の周りでも就職できない者が多数いる。
特に、法科大学院発足時の卒業生には年齢が高い者が多く、転進ができなくなって困窮している。
公務員試験は、ほとんど年齢で受験資格がなく、辛うじて受験できても、法科大学院のことは全く評価されない。
卒業した法科大学院において就職の支援は全くない。

第３
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（３）

（意見）
奨学金を給付式にすること、仮に貸与だとしても現状に合致した仕組みに改める。
（理由）
私は、法科大学院において、多額の奨学金を借りているが、現在就職できず、毎日精神的に追い詰められている。このままでは破産するしかない状況である。
この検討会議では、「既に充実した支援がなされているところであり」としているが、多額の借金を可能にしているにすぎず、就職の間口が広い学部の新卒とは異なり学生を困窮に法曹養成課程における経陥れるだけである。
済的支援
また、日本学生支援機構の奨学金制度には返済猶予の制度があるが、５年が限度である。司法試験を卒業後５年間受験していると猶予期間を使い果たしてしまうことや、不合格者の就職が困難であることを考えると、現在の制度では私のように追い詰められる者を大量に作り出してしまう。
本来、猶予制度は試験準備のために考えられたものではないはずである。
法科大学院の卒業生については、就職できるまで猶予する等、現状に合わせた制度に変えなければならない。
司法修習生の貸与（給費）制度については活発な議論が行われているが、彼らよりも厳しい状況に置かれた不合格者のことも考えた議論をしてもらいたい。

第３２

法科大学院について（意見） 法科大学院は廃止する必要がある（理由） 私は司法試験に合格するために法科大学院に進学したが、法科大学院では文部科学省に怒られることを恐れ、司法試験の指導は全くなかった。
司法試験が書面審査なのに答案練習の機会がなかった。特に、実務家による答案の添削などもなかったので、合格答案のイメージがつかめなかった。
授業内容と司法試験の問題を比べてみると、派遣検察官の授業以外は試験に対応できないものであった。
法科大学院のカリキュラム、人的構成ともに素人が考えたとしか思えないものであった。

受験回数制限（意見） 受験回数制限は撤廃しなければならない（理由） まず、受験回数制限は単年度７０～８０パーセントの合格率が前提であったはずである。そのような合格率は一度も達成していない。よって、回数制限の前提を欠く。
この検討会議では、「法科大学院の教育効果が薄れないうちに」ということを受験回数制限の根拠としているが、上記のように（法科大学院についての項）法科大学院の教育が司法試験に役に立たない以上、効果が及ぶ期間を論じるまでもない。
司法試験についていえば、卒業後の自主的な勉強会の方が効果が上がった。
また、「本人に早期の転進を促し」としているが、早期の転進が困難なことすら気づいていない。
結局、合格率を上げるために、不合格者を排除したいだけである。

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・ソクラテスメソッドについて双方向の授業などはごく限られた授業についてのみ行うべきである。
そもそも，双方向の授業というのは高度で最新の議論がわかれるような話において行うべきであって，特に未修者は，法学における基礎が入っていない状態で入学してくるのがシステムの想定上では原則であり，そのようなものに対してはまず，基礎的部分の詰め込みをすべきであり，双方向の議論などをしていては１年間の授業において既修者に追いつくことは到底不可能である。
・1年次から2年次に進級する際の「共通到達度確認試験(仮称)」の導入について導入すべきでないと思われる。そもそも法科大学院の教育においては，全ての範囲を教えていないのが現状である。いわゆる純粋未修者は，通説といわれるものをソクラテスメソッ
ドにより否定され，混乱させられており，有効な学習ができていない。結局このような試験を通るのは法学部出身者ばかりとなってしまい，結局多様な人材を集めることはできなくなるといえる。
むしろ，未修者として法学部を卒業した者が入学している現状が間違いであり，事前に学習してきた者が成績が優秀となるのは当然である。その結果司法試験合格前に就職活動が始まる現状においては法科大学院の成績が就職活動で見られるため，いわゆる純粋未修者は不利となるのは当然である。そもそも多様な人材を集めたいのならば法学部など廃止すべきである。
・多様な人材を社会は必要としていない。
法科大学院は理念として多様な人材を法曹界にいれることを掲げているが，法律事務所においては，法学部出身でないと，それ自体が法律ができないという推定になり就職活動で不利になる。また，法曹界以外の業界では法科大学院の理念など知られておらず，むしろ学習内容が一貫していないと後ろ指を刺されるのが現状である。

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・受験年数回数制限について
法科大学院卒業後に年数が経つにつれて合格率が下がるという事からは必ずしも法科大学院の学習内容が司法試験に役だっているとは言えない。むしろ司法試験対策をしてはならず，高度な教養を身につける場であるのだから，そのようなことがあってはおかしい。また，合格率が下がっているのは，自分で勉強していた優秀な人材が先に受かってしまった結果でしかない。法科大学院の学習により高度な教養が付くのであれば，それを元にさらに学習した者がだんだんと合格率が上がっていかないとおかしいのである。大学受験においても浪人した年数が上がると合格率が下がる傾向はあるのであって，それは高校の授業の内容がよかったからとは言えないことからも，法科大学院の授業内容がよかったとはいえない。
・合格出来なかった者の対策について
法曹有資格者に対して国家公務員の枠を新たに設けたとしているが，一番救済が必要なのは，司法試験に合格できずに受験資格がなくなってしまったものである。このような者は結局既卒者として就職するのが困難となってしまう。事実として，法曹有資格者が一般企業に就職することが増えているのであれば，そのような者と合格出来なかった者を比べると，合格出来なかった者が就職する先がなくなるのは明らかである。５年以内に３回という受験制限には合理性がない。既に成人しているのであるから，思考能力は十分あるのであって，このような制限はパターナリスティックというよりもマターナリスティックであり，職業選択の自由を不必要に制約するものである。このような制限の結果，旧制度では合格できたはずの者が合格せず，高学歴ニートになるのである。５年以内に５回ならまだしも３回という制限はさらに不合理である。なぜ５回受けさせないのか理解に苦しむ。受控えという現象は若者の未来を奪う方向に働くとしか考えられない。
また，早めにあきらめさせたのであれば年に１度ではなく複数回試験を行うべきである。

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第１

私は、岩手県盛岡市を拠点として活動をしている弁護士です。私の修習期は６５期であり、まだ法科大学院が存在しない時期の修習でした。自らも、法曹養成制度の中で教育を受け、法律実務家として社会で活動をしている立場から、以下の意見を提出します。
法曹有資格者の活動領 まず、法曹有資格者の活動領域については、結局のところ弁護士の活動領域をいかに広く確保するかという視点でしか検討されておりません。地域司法の充実を考えたとき、日本
域の在り方中のすべての裁判所支部において、裁判官、検察官の常駐を実現すべきであり、そのためにも、弁護士のみならず、裁判官、検察官を増員することを明示すべきです。
同様に、法曹人口についても、実際は「弁護士人口」の問題にすり替わっており、裁判官、検察官の不足ということが全く論じられていません。極めて偏った視点であるといわざるを
得ません。

第２

法曹養成のプロセスという点では、本来法科大学院を卒業し、司法試験に合格した暁には、一定程度、実務的感覚が身についてくるものと期待していましたが、現実にはそうなっていません。従来の修習では、前期修習が、座学と実務との橋渡しの役割を果たしてきたものと思います。新修習が始まり、前期修習がなくなった時点で、法科大学院には前期修習的な役割が期待されていたものと思いますが、全くそうはなっていません。実務修習も各分野が２ヶ月しかないこともあり、結局、ほとんど実務に触れられないまま修習が終わってしまうという状況にあるように思います。実務修習が有効に行われ、法曹養成の過程として有意義なものとなるよう、前期修習の復活を含めて、検討してもらいたいものです。
その関係で、少なくとも、前期修習の実施が可能となる程度の修習整数に絞らなければならないと思いますので、司法試験合格者については、更に減らすべきであると思います。

今後の法曹人口の在り
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第３
１
（３）

併せて、司法修習生に対する給費制は絶対に復活すべきであると考えます。法科大学院の学費も安いものではなく、法科大学院生の多くは、奨学金等で多くの負債を抱えてしまっています。アルバイトをしながら勉強をすれば良いのかもしれませんが、勉強に集中すれば、一方でアルバイトなどの時間がなくなってしまいます。一定の職業に就くに当たって、試験等が義務づけられている場合、その試験勉強にどのように当たるかは、各人にゆだねられた問題かもしれません。しかしながら、一定の資格を得るための試験を受ける条件として、特定の教育施設への入学が義務づけられ、しかもその費用は、個々人が負担しなければならないとされているわけですから、あらゆる国民が平等に資格を目指すことができな
い状況にあることは間違いありません。法科大学院生に対する、何らかの経済的支援も、早急に検討すべき事柄だと考えます。
法曹養成課程における経 そして、そのような状況で、経済的負担を強いられ、司法試験に合格しても、更に、資格を取得するためには「司法修習」を経なければなりません。ところが、司法修習の期間は、一済的支援
切の職業に就くことを禁じられ、収入を得ることが許されず、他方で、生活費その他の補償はないため、結果として、借り入れをしなければ生活ができないような状況にあります。借り入れに当たっては、機関保証の道も用意されております。機関保証の保証会社は、我々が、債務整理事件やそれに伴う不当利得返還請求事件（いわゆる過払金返還請求事件）
で、良く相手方となる貸金業者です。その会社に保証人となってもらい、司法修習を終え、弁護士になった者が、どうしてその会社を相手方として適切に事件処理をすることができるでしょう。法曹養成制度の結果として、一部の法律家が、特定の方向性の仕事ができないということになっており、これが、極めて不当な結果であることは論を待たないところでしょう。

司法修習を義務とし、修習専念義務を課すのであれば、兼業禁止を解くか、給費制を復活するかのいずれでなければならないと思います。今の法曹養成制度には、修習生に対して、修習に専念すべきことを求める正当性がないといわざるを得ません。
選択型実務修習については、裁判所、検察庁の企画している選択型実務修習は、結局、内定者又は内定予定者に対する、分野別実務修習の延長という意味しか持っておらず、およそ選択型修習が、幅広い分野で活躍する法曹を養成する手段となるとは思われません。弁護士会の努力で、様々な分野での修習が企画されていますが、それも、旧修習における、社会修習の域を出ないものといわざるを得ません。そうであれば、分野別修習を従前の３ヶ月毎に戻し、その中で、各分野別に社会修習を行った方が、よほど多様な社会経験を積むことができると思われます。
以上、自らも法曹養成を経験し、また、現在、実務家として、司法修習生を数多く指導してきた立場として、意見を提出します。

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第３
４

司法修習について

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第３
３
（２）

方式・内容，合格基準・合 現在のシステムは、司法の為ではなく 大学運営の為にあるように思います。 税金を使う目的が間違っているのではないでしょうか。 受験資格の見直しを提案させていただきま
格者決定
す。

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 司法修習生の給付制を復活させるべきだと思います。
済的支援
また、受験者数からも明らかであるようにロースクール制度の失敗を認めたうえでの、次善策へのシフトを望みます。

第３
１
（３）

要旨
司法修習生に対して貸与性を維持するなら、修習専念義務の撤廃又は緩和をすべきである。
主張
司法修習生の経済的支援につき、給費制に戻すべきであるとの意見が、本パブリックコメントに多数送られていると思われる。将来の司法を支える人材は、国家が責任を持って育成すべきであるとの理念のもと、給費制に戻すのが基本であると私も考える。しかし、仮にこのまま貸与制を維持するとされた場合には、修習専念義務については撤廃又は緩和するべきであると考える。
理由１
有職社会人参入の障壁になっている
法曹養成課程における経仕事によっては、修習中でも、何らかの形で従前からの仕事を継続することは十分可能である。しかし、一旦完全に仕事を辞めてしまうと、再度同じ職に戻るのに相当大きな困難を済的支援伴うことが多い。そのうえ、弁護士になっても就職がままならない時代であるから、完全に仕事を辞めてから行かなければならない現在の修習制度は、有職社会人が修習するのに大きな障壁になっている。このことは多様な人材を法曹に取り入れるという本来の司法制度改革にも全く適合しない状況である。
２ 社会の常識
研修しているからといって、他で仕事をしてはならないという理屈を人に押し付けるには、拘束している側はそれを補償する必要がある。公務員であれ、会社員であれ、多くの場合兼業は禁止されているが、それは、たとえ研修中であっても適切な給与ないしは報酬を与えているから許容されているのである。このようなことはいわば社会の常識であり、法曹に何の関心もない人に、修習専念義務と修習生の無報酬について話すと、どの人もとても驚き、それはおかしいと言われる。無報酬（どころか交通費すら自腹である）にとどめておいて、他で経済的利益を得てはいけないなどと言う理屈は社会常識に照らして通用しない。専念義務は給与を与えていたから通用していた論理であり、貸与性のもとでは通用しな
い。

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第３
１
（３）

その他

司法制度改革は，そもそも，事前規制型社会から事後救済型社会への転換という国家政策に基づくものであった。法曹養成制度の転換と法曹増員政策は，本来は，かかる政策転換の「手段」であり，それ自体が目的であった訳ではない。今日の社会実態を鑑みるに，労働政策や会社法制など，多様な分野において規制緩和が進み，これに伴う弊害も大いに出現している(例えば，派遣切りの問題，会社法人格の濫用など)。そうであれば，現在の「緩和された法制度」や，実務運用の全てを所与のものとすることなく，公平・正義の理念に照らした，あるべき事後救済の在り方こそが，追求され，確立されねばならない。
しかるに，今般の中間的とりまとめにおいては，現在，現に存在する法的ニーズばかりが検討の俎上にのぼり，法と理論をもって法曹の活動領域をより広く切り拓かれるべきとす
る視点を欠いている。そして，現在，既に「事後救済型社会」になってしまった我が国において，本来あるべき法曹の活動の場が不当に狭まっているという認識が欠けている。法曹の活躍の場を狭めているのは，他ならぬ法そのものの保守的運用であることを，私は敢えて蛮勇をもって，強く訴えたい。以下，具体例を思いつく限り挙げる。
１ 我が国においては，特に一般私人間において，強制執行を奏功させることが極めて困難である。民事執行法上，財産開示制度があるが，実効性に乏しいことが指摘されて久しい。いわゆる預金債権の全店舗一括順位付け方式による執行は最高裁により否定され，預金額最大店舗指定方式も実務上定着しているとは言い難い上に，大変な手間を要する。これなどは，まさしく裁判所が理論・法解釈のゆえに「法曹の活躍できる場面を狭めている」例の最たるものである。最高裁が全店舗一括順位付け方式を適法としていれば，その後，たとえば債権回収専門の法律事務所ができて，大量の弁護士がそうした活動に従事するということも有り得たであろう。
２ 著名な松下PDP事件においては，派遣労働者の派遣先に対する地位確認請求が棄却され，我が国の派遣労働者が派遣先に対して地位確認訴訟ないし労働審判を行う途が実
質的に閉ざされることとなった。また，こうした事態の救済のために補完的に作用すべき慰謝料の水準も，極めて低い水準にとどまっている(松下PDP事件では合計90万円)。ここでも，最高裁の示す法解釈が極めて保守的であるがゆえに，本来拡大されるべき法曹の活動領域が広がって行かないという問題があるのである。昨今，いわゆるブラック企業の話
題が世間を賑わせているが，こうした事案における賠償水準は，社会的正義の観点から見て，現在の実務水準よりも高額とされるべきであるし，そうなればこそ，法曹の活動領域も広がりを増すことになるといえるのである。
３ 我が国の実務では懲罰的賠償が否定され，実額賠償主義が採られている。しかし，企業活動に対する事前規制が大幅に緩和されている現在の社会情勢下において，なお同様の理論が堅持される必然性があるのだろうか。懲罰的賠償が一般に否定されるとしても，次善の理論として，精神的苦痛に対する慰謝料水準一般の高額化により，違法行為に対する事後的制裁機能が強化されなければならないのではないか。そして，法の運用がそのようなものとなって初めて，多数の法曹の活躍の場が生まれるといえないか。
４ 東日本大震災に伴う原発事故の賠償問題も挙げることができる。端的な社会正義という観点から見れば，原発事故により故郷を放棄することを余儀なくされた方々に対しては，
故郷における従前のものと同等の生活保障がなされなければならないのではないか。そして，こうした正義の観点こそが，むしろ法理論の中に取り込まれなければならないのではないか。そうであれば，そこでの賠償水準は，現在実務的に考えられているものよりも，遙かに高額となる筈である。
５ 逆に，裁判所の判断が法律家の活動範囲を飛躍的に広げた例として，過払金返還請求を巡る一連の最高裁判決を指摘することができる。一定の弊害があったとはいえ，この勇気ある判決が多数の法律家に活躍の機会を与え，結果，多くの多重債務者の生活と生命が救われたのは，紛れもない事実といえよう。
思いつくままに述べたが，重要なことは，法曹の活躍の範囲は，現在の社会における活動の幅にとどまるものではなく，法そのもの，あるいは，法を宣明し執行する裁判所の判断により，広くも狭くもなるということである。そして現在は，保守的法解釈・運用によって，これが非常に狭められているという実情を，是非ともご理解頂きたい。

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３ 専念義務を課す実質的意味
修習専念義務の中核は、優秀な人材が修習中に有力弁護士事務所で青田買いされ、何らかの手当てを受けながら修習を行い、結果的に優秀な人材が裁判官にならなくなることを最高裁が恐れていることにあると思われる。そうであれば、修習中は法律関係の職業は原則禁止し、それ以外の職種については義務を撤廃すべきである。義務が外れれば、平日
修習後の時間や土日祝日を別の業務に当てることが可能になる。夜や土日も勉強すべきという理念は分かるが、現実は飲み会やスポーツ大会などで週末をつぶしている修習生
は極めて多い。にもかかわらず、これらは全く禁止されていない。一方で、勤労の権利という憲法でも保証された権利を遂行することが専念義務によって禁止されているのは異常である。貸与制は、修習を終えて法曹になったとしても、その恩恵は個人的なものであり社会が受けるものではないから自己責任で受けるべきとの発想に基づくものであろう。
土日に勉強しないために修習の実があがらないとしてもそれは自己責任なのであるから、土日に勉強しない理由が、飲み会だろうがスポーツ大会だろうが、懇親旅行だろうが、生活のために仕事をしていようが変わらないはずである。ましてや自己の生活費を得るための勤労を制限する理由には全くならない。
４ 守秘義務や品位との関係
法曹養成課程における経 たとえ専念義務がなくとも、守秘義務は別途遵守することはもちろんである。様々な仕事をしている弁護士や医師が、どのような状況でも依頼者の秘密を守るのが当たり前なのと同済的支援じである。また、修習生の品位と守るという観点からは、風俗業や反社会的な業務のみを例示した上で禁止すれば十分である。
結論
貸与性のもと、修習生に専念義務を課す道理はまったくなく、かえって有為な人材の法曹参入を妨げる要因になっている。修習専念義務は即時に撤廃ないし緩和するべきである。
そして、現在修習中の修習生についても、少しでも早く不利益を軽減するため、次年度からと言わず、修習年度途中からでも専念義務を撤廃するべきである。

第３
１
（３）

（意見） 司法修習生に対する貸与制を廃止し、給費制に戻すべきです。
（理由） 司法修習生は、司法試験に合格したことをもって一定期間「国に選抜・採用された者」であり、「国によって法曹として必要な教育を施される者」です。したがって修習生の社
法曹養成課程における経会的身分は、その期間中、国家公務員に準ずるものと解されます。しかも、その修習期間中にあっては個人としての自由が制限されること、すなわち権利・義務の関係において修済的支援習専念義務が課せられるとなっており、アルバイト等は禁止行為となっております。これは質の高い法曹を養成するためには当然のことと思われます。それら修習生に対する必要経費は国が支払うのが当然と考えます。

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３
（１）

第３
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第３
２

受験回数制限（意見） 司法試験受験回数制限を撤廃すべきです。
（理由） 現行制度において、法曹志望者が司法試験に３回失敗してもなお法曹を目指すには、再び法科大学院に入りなおさなければならず、さらに経済的負担を強いられることとなります。３回失敗した時点、もしくは５年が経過した時点で進路を変更し就職を希望しても、官民ともに年齢的なハンディーにより新学卒者に比べ極めて困難と聞きます。受験回数制限を撤廃し、志望者個人の意思と努力によって何回でも挑戦できる道を開いておくことが最良と考えます。

司法試験について

司法試験合格者数の問題については、法的需要の問題を精査し直すべきである。公務への取り組みとか、地方自治体における活動、刑務所出所者への法的支援など、必要なこと
は異論がないが、それのみを専門的に行えることではない。いずれも弁護士としての研鑽を積んで初めて担えることであろう。弁護士としての需要があることと、人数を増やすこととが結びついていない。むしろ、食べられない弁護士も出ているのであり、現状は矛盾していると言わざるを得ない。

法科大学院について

私自身は法科大学院制度自体には賛成です。そして今次の司法制度改革の理念である「法の光の当たらなかった人に法の光を」にも共鳴します。ですが、現行制度ではこの理念が実現しているとは言えず、学生・教員・大学経営者・法の光が当たるべき方々など、多くの方々が不幸になっているように思えてならないのです。つまり、三振してしまった学生の方々は就職先もなく途方に暮れてしまいます。合格しなかったのは最終的には本人の責任なのでしょうが、その受け皿が全くないというのは非常に冷徹な制度だと感じます。そして、教員は本旨であるべきの研究をする時間を大幅に削られています。その結果、法学の学術レベルが低下しているのではないかと懸念しています。加えて、今後研究を担うべき
後継者不足も大きな問題です。実定法学を専攻する場合は、法科大学院終了後に司法試験に合格した上で博士後期課程に編入学し博士号取得をすることが推奨されています。
しかし、それほどの技が為せる方々なら、法曹三者になれば、研究者になって得る報酬をはるかに超える額を手にすることが可能でしょう。そして、大学経営者にも法科大学院制度は大きな負担です。一般に、大学に限らず学校は、施設費や人件費などの採算を採るために、入学定員を設定していますが、2013年4月に入学者を迎えた全国の法科大学院のうち、定員を超えた入学者を迎えられたのは全国にたったの5校です。それでも、定員割れを起こした大半の大学は法科大学院を維持し続けています。大学経営者の方々も、プライド
や大学のブランドというものと採算性を天秤にかけて苦悩されていることと思います。そして、もっとも重要なのは、法の光が当たるべき人達です。現状の法科大学院の配置も都市部集中ですし、司法制度改革の理念は社会的弱者に法の光を当てることだったのではないのでしょうか？本当に法の力を必要としている方々に法の光が当たっているのでしょう
か？地方都市や過疎地域、離島などは未だに法律家が少ないのが実状です。
私自身は、法科大学院も公共政策大学院や会計専門職大学院のように、行きたい人だけ進学して、修了者は、未修了者と試験区分を変えるか一部の試験科目免除という政策を採ればいいのではないかと思っています。そうすれば、「○○法に強い法科大学院」など各校の特色が出せますし、教員も研究時間の確保がしやすくなると思います。現行の大学（学部）でも20歳前後の学生がやはり多いですが、定年を迎えた方々や、20歳前後に子育てをなさっていて子育てを終えられてから大学に進学されている方々が現実に存在します。そういった向学心の高い方々は多く存在します。つまり、弁護士資格を保持している方々でも、また勿論ほかの仕事に従事されてきた方々でも法科大学院に進学することができれば、より一層我が国の司法に多様性をもたらすことが可能です。
私は、現状の法科大学院制度を壊せ、などと言ってはいません。ただ、現行制度は大きなリスクと隣り合わせで、博打以上に大きな賭けをする心構えがなければ進めません。そうした現状を理解して頂き、多くの方々が笑顔になれる制度の構築・改変を実現してくださいますよう、心よりお願いいたします。

（意見） プロセスとしての法曹養成制度という考え方自体を維持するか否かを含めて慎重に検討すべきである（理由） 司法試験の結果として，法科大学院修了直後の受験者の合格率が最も高く，修了後年数が経過するにつれて合格率が低下する傾向が定着している事実を持って，法科大学院の教育と司法試験との連携が相当程度図られていると考え，法科大学院教育は，相応の成果を上げていると考えるのは明らかな誤りである。
このような結果がでるのは，理解力が高くもともと高い素質を持った学生が，終了直後の年に合格する場合が多く，そうでなかった学生については，残念ながら，受験回数を重ねても合格が難しいためにすぎない。仮に，法科大学院の教育と司法試験との連携が相当程度図られていると考えるのであれば，法科大学院教育を経ない予備試験合格者の合格率が，他のどの大学院の合格率よりも頭一つ高いという結果は生じないはずである。
むしろ，合格率平均を大きく下回る合格者しか出ない多くの法科大学院については，誤った又は不十分なプロセス教育しか実施できていないのが現状である。法科大学院を現状においても充分なプロセス教育が可能である数校～１０数校に絞るか，法科大学院によるプロセス教育という考え方自体放棄すべきである。

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第３
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（１）

プロセスとしての法曹養
成

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第３
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（２）

（意見） 受験要件としての法科大学院卒業を撤廃すべきであり，給費制を再開すべきである（理由） 司法試験の受験要件として，法科大学院卒業を必要とすれば，高額な学費を要求されるうえ，仮に司法試験に合格したとしても司法修習の間は無給であり，借金は膨れ
法曹志願者の減少，法曹
上がるばかりである。その後，弁護士になったとしても，仕事のない所得１００万円以下が２割という現状が待っている。
の多様性の確保
合理的な経済的判断能力を持っている優秀な学生が，このような進路を選択するとは到底思われないし，ましてや，社会人経験のある方が，法科大学院進学に魅力を感じるとも思えない。法曹志願者の減少，法曹の多様性の確保については，法科大学院制度の廃止，給費制の再開により解決可能な問題である

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 （意見） 給費制を再開すべきである。
済的支援（理由） 現実に，時間の拘束を受け，修習専念義務が課される以上，給費制は当然のものであり，これを貸与により代替すべきではない。

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（意見） ５年間の期間制限のみ存続させ，受験回数の制限を撤廃すべきである。
（理由） ３回の受験回数制限が受験生に与えるプレッシャーは相当なものであり，特段受験に支障があるわけではないが，いわゆる受け控えにより受験資格があるにもかかわらず，受験をしない学生が相当数存在することになるが，このような心理的プレッシャーによる受け控えは，有害無益である。本人に早期の進展を促す趣旨であれれば，５年の期間制限があれば十分であり，むしろ，早期に受験して自身の実力を判断することができなくなってしまうことから，受け控えは，本人の早期の進展を阻害する可能性さえある。
受験回数の制限の緩和による合格率の低下については，それほど大きくないものと考えられるうえ，元来，２パーセント台であった司法試験の受験者が多数存在したことからすれば，合格率の低下による志願者の減少に拘泥すべきでない。

第３
３
（１）

受験回数制限第１（意見） 地方自治体への法曹有資格者の採用については，必要性・有用性の周知の他，採用に関して，弁護士一斉登録の時期や，弁護士の日常業務の形態についての周知が必要と思われる。
（理由） 地方公共団体からの法曹有資格者の募集がある場合，その時期については，まちまちであり（３月募集，４月採用の例が多いかもしれない），募集から採用までの期間も１か月程度と短い場合が，多く見受けられる。
この点，弁護士一斉登録の時期や，弁護士の日常業務形態との間で，ミスマッチが生じているものと思われる。
法曹有資格者の活動領
新規登録弁護士の採用を予定する場合，通常，新規登録弁護士が司法修習を終え，弁護士として勤務が可能になるのは，１２月半ばであり，この時期に併せて就職を考えるの域の在り方が通常であり，出されるのかどうかが不確定な，地方公共団体からの募集を待ったり，当然修習を終えるまで勤務することはできない。
また，経験のある弁護士の採用を予定する場合，弁護士は，複数の案件を継続的に抱えており，手持ちの業務量を事前に調整しない限り，地方自治体からの，法曹有資格者の募集に応じることは困難である。
合格発表後，修習開始までの間に募集を行い，修習終了後採用するといった，国のような例を参考にするなど，地方公共団体の採用担当者に，弁護士一斉登録の時期や，弁護士の日常業務の形態についての周知を行う必要があると思われる。
（意見） 合格者数の数値目標を年間１０００人程度とすべきと考えられる。
（理由） 検討結果から，過払金返還請求訴訟事件を除く民事訴訟事件数や法律相談件数はさほど増えて居ないこと，法曹の法廷以外の新たな分野への進出も現時点では限定的といわざるを得ない状況にある事，ここ数年，司法修習終了者の終了直後の弁護士未登録者数が増加する傾向にあり，法律事務所への就職が困難な状況が生じていることがうかがわれることなど，既に毎年２０００人合格による弊害が明らかである。さらに，最近の報道では，国税庁の統計で弁護士の２割は，所得が年間１００万円以下であることが判明した
こと等が報道されている。この層に含まれる多くは，法科大学院の学費や給費制の廃止にともなう貸与による多額の借金を抱える，２０００人合格時代の若手弁護士であり，現実に生活にも困窮する事態となっている。こういった若手弁護士が多数でているとう事実は看過すべきでない。単に弁護士が儲からなくなるから競争相手を減らせという議論では市民の理解を得られないのは当然ではあるが，事態はすでにそういった段階にないものと思われる。
一方，検討結果から，法曹人口増加の当初の目的であった，弁護士が１人もいない地域がなくなり，国民が法的サービスにアクセスしやすくなったこと，法曹が自治体，企業及び海外展開等においても広く活動する足掛かりとなったことなど，成果はすでに達成されている事が確認されており，これ以上急激な法曹人口増加には，目的がなく，弊害をもたらすばかりであると考えられる。
当面数値目標を立てない場合，現状の毎年２０００人合格が維持される可能性が高いが，現状維持では上述のような，弊害が出続けるのみである。需要と供給のバランスや法曹の質の確保といった観点から，合格者数の数値目標を年間１０００人程度とすべきと考えられる。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
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（３）

法曹養成課程における経合格者数は500人でよいので、給費制を求める。現在の受験者数で合格者数2000人前後とすることこそ許されない。
済的支援

第３
１
（３）

私は、弁護士の娘の母です。
先ず、この司法改革を行われた方々に申し上げたい。
娘は、経済的に苦しい生活をしております。勉強して努力してこの資格を得ましたのに、これでは意味がありません。娘が司法試験に合格した時は、この様な未来を予期する事は出来ませんでした。原因は、弁護士の人数が増えすぎていることだと思います。この改革を行った方々は、この様な実態をご存じだろうか？
それに、弁護士が普通に暮らせてこそ、弱い人のため、国や大きな組織などに立ち向かっていける正義が出来るのであって自分の生活が危機的であっては弱者のために働けません。弁護士は人のお金を預かる仕事ですが、人のお金を預かる仕事をする人が貧しければ、人のお金を横領するのが増えるのは当たり前です。最近弁護士が人のお金を横領す
法曹養成課程における経る事件が増えているそうですが、こんな世の中でいいのでしょうか？
済的支援
真に司法改革を考えるなら先ず合格者の人数を減らし、職場、仕事を増やし、弁護士が普通に生活できるように改革して下さい。いまは弁護士になった途端に1000万円もの借金を背負っている若い弁護士が沢山いる、借金の無い私はまだましな方だ娘から聞きました。借金漬けにならないと弁護士になれないなんておかしいです。
私は、弁護士を目指していたとても優秀なお友達の娘さんに、弁護士には先は無いから辞めた方がいいよとアドバイスしました。娘が苦しんでいるのを見て、同じようにはなってもらいたくないと思い、親身になってアドバイスしたのです。私のアドバイスの結果、彼女は法科大学院をやめて、弁護士の道をあきらめましたが、今、彼女は違う道を選んで良かったと言っています。昔は、弁護士はもっと尊敬される職業でした。弁護士になれば生活が安定すると思うからこそ、皆頑張って弁護士を目指したはずですし、弁護士になってからも頑張って仕事に励んだはずです。昔のように、弁護士が尊敬される職業になるように、制度をもとに戻して下さい。

第２（意見） もっと弁護士が必要とされる人々が増え、地方自治体や企業が弁護士を雇用する人数を増やす事から始めるべきだと思います。それから司法試験合格者数を増やす事を考えるべきだと思います。それができるまでは、弁護士が仕事にあぶれるような事がないように、合格者数は減らすべきです。
（理由） 安易に合格者数を増やすことは弁護士や検事裁判官など法曹界の質が低下するのでは、例えば満足に運転も出来ないのに教習所が沢山免許を出しているようなものです。
企業内弁護士、地方自治体の法務処理等々、需要があるかのように言われますが、現状そのような事は有りません。道路整備も駐車場も無いのに車を大量に作っている様なものです。このまま弁護士を増やして、仕事にあぶれる弁護士ばかりになっても意味がありません。

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今後の法曹人口の在り
方

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（意見） 法科大学院も合格者を出すための物であってはいけません。医者のように専門職であるならば学部の法学部から進学して院として国家資格試験を受けるようにするべきだと思います。それが出来ないなら、人生経験を経た人材を望むなら旧制度の方がよっぽどか良いです。合格率を上げて、法科大学院に行けば司法試験に通るなどもってのほかです。
（理由） 法科大学院は、高額なお金が掛かります。これでは、お金持ちの余り教養の無い人たちばかりが法曹界に増えてしまいます。そういう人達を作る事を目的としているように
見えます。

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第３
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（１）

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第３
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（３）

（意見） 司法修習生には給費制にするべきです。
法曹養成課程における経（理由） 医者はインターンの時報酬が得られます。これに引き換え司法修習生はアルバイトも出来ずちゃんとした修習が受けられるでしょうか？弁護士になった時点で１０００万円
済的支援の借金がある修習生が大勢います。これで真っ当な考えを持った若者が、弁護士になりたいと思うでしょうか？

第１★司法基盤の整備を強調すべき⇒広く社会を知る法曹有資格者といいつつ、今までと同じ試験、手続きでなければ司法試験に合格できないということ自体がおかしい。企業としてはたとえば語学力があり、企業法
務にたけた法曹資格者がいれば刑事法関係にそれほど精通していなくても、企業戦力として希望する。であるから法科大学院を卒業する者には、通常の司法試験のような広い法的知識を問う試験とは別に、専門性を問う通常とは違った試験を選択できる環境を整備したらどうか？
法曹有資格者の活動領★企業内法曹有資格者拡大のために域の在り方⇒「一般社員と同程度・・・」と思う考え方は無意味と考える。たとえ弁護士あっても、企業に必要でないものはその者の資質であり、その会社が嫌であれば、やめればいいだけのことである。弁護士が何か特別なもので、制度的保障が必要と考えることがすでに間違っていると考える。
・日本の弁護士が必要とされる詳細な理由を⇒グローバル化を考えるのであれば、やはり語学力が必要。英語だけでなく、バラエティに富んだ語学力を得るような教育をしたらどうか。

第２今後の法曹人口の在り
方・法曹人口は急増から漸増へ「弁護士の就職難、ＯＪＴ不足・・・。」⇒なぜ就職難になっているのか、なぜ、ＯＪＴがそこまで必要なのか。一般の会社においても、一からすべてを教えてくれるわけではない。特に法曹は職人でと考えるので、先輩や自分で自己を磨いていくものと考える。それができないのであれば、単位法曹人に向いていないだけであると思う。
・裁判官、検察官、裁判所書記官、検察事務官等の増員⇒裁判官、検察官が少ないと考えるのであれば、増員することには賛成する。

プロセスとしての法曹養成「当初 想定を大きく下回る司法試験合格率，・・・」⇒このことは、司法試験そのものを見直す必要があるのではいか？たとえば、法科大学院を出たものは通常の短答式とは別の試験を用意するとか、免除するとか。そのかわり、法科大学院の卒業はそれほど簡単なものとはしない。
・＜法科大学院と予備試験の比較＞「法科大学院教育の成果と予備 試験制度の・・・」⇒予備試験制度があるうちは、法科大学院の意味がない。大学制度そのものを改革（飛び級制度等）し、法科大学院をでたものしか、司法試験を受けることができないようにする
ことが望ましい。金銭的に難しい学生には、国からの支援（奨学金等）を大きくすべき。
【法曹人口政策に関する提言（提言の理由から）】「新人弁護士の就職難 は・・・・」⇒新人弁護士が一般の企業に一般社員で入ることは、資格を有するという点で優位と考える。弁護士だからより高い給与を求めたり、弁護士であることをどこかで鼻にかけている場合もあるのでは？ロースクールを出たからと別に法曹界に行く必要はないだろう。広く就職先を考えるように学生に進めてはどうか？
★＜法曹志望のリスク＞「合格者数 を大幅に削減し、・・・」⇒ここまで親心を出す必要があるのか？合格者の削減より、それぞれの社会性と能力を上げられる方法を考えるべき。
★＜法科大学院生の経済的支援＞「（予備 試験は例外的制度である）にもかかわらず、・・・」⇒例外的制度であるなら、受験資格をより厳しくして、簡単に予備試験を受験できないようにするべき。
「医 学部の授業料よりも高額である。）」⇒これはおかしい。授業料は下げるべき。ちなみに、なぜ、これほど高いのか？指導する教授人の給与が高いのか？
「経済的 に余裕のある人しか法曹を目指せない制度になってしまう」⇒経済的に余裕のない者には、返還の必要がない奨学金を出すことが必要。
★＜給費制の復活 その２＞
「司法 制度を支える法曹を育成する責務が国家にある」⇒司法制度を支える法曹を育成するのが国家の責務と考えるのは飛躍しすぎではないか？どのような世界でも、全員とは言わないが、その世界で責務を果たそうと考える者は必ずいる。経済的援助は必要と考えるが、それは優秀な人材を育てるためであり、司法制度を支えるためだけではないと思う。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成

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第３
２
（１）

「① 学生 定員の上限を設定し，・・・」⇒これは資本主義社会で考えることではない。当然、合格者を出せない大学院は淘汰されていくのは当然。制度として考えることではない。また、学生もそのような大学院を選んだことが単なる間違いであり、官が口をはさむことではないと思う。官がやることで必要と思われるのは、専門性を重視した司法試験を新たに選択できるようにするべきと思う。（ある
一定の分野のみで活躍できる資格を別途つくるということ）
教育の質の向上，定員・★＜定員削減 その１＞
設定数，認証評価「法科大学院全体の定員を大幅 に削減する必要がある。」⇒法曹界が考えることであろうか？現在の司法修習制度の見直し等、別の角度から検討してみてはどうか？
＜大規模校にも問題があること＞⇒合格者がいれば、不合格者が出るのは当然。全員を合格させるのであれば、そもそも不合格になるようなものを卒業をさせることが間違っている。

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第３
３
（１）

受験回数制限

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第３
３
（２）

方式・内容，合格基準・合概ね賛成である。
格者決定

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第３
３
（３）

予備試験制度★＜予備試験＝例外を明記すべき＞
・ 予備試験の制度趣旨（位置づけ）からして、予備試験制度がプロセス教育に組み込まれない「例外」であることを明示すべきである 。
⇒賛成である。法科大学院を出ても、でなくても、司法試験が同じであれば、当然、経済的にも、時間的にも予備試験を選択すると考える。法科大学院を設立した本来の基本に戻り、場合によっては予備試験をより厳しいものにすべき。

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第３
４
（１）

法科大学院教育との連携

法科大学院では司法修習に近い教育をすべきではないか？大学院を卒業できる、それがイコール法曹界で活躍できるぐらいの実力をつけさせるべき。それに達しないものは、卒業をさせるべきでない。

第１（意見） 行政審判の審判官への法曹有資格者の登用を検討するべき（理由） 行政審判では裁判と同程度の事実認定や法的評価が求められるものが多く、審判官は法曹としての能力が求められる仕事である。しかし、法曹の資格を持った審判官は法曹有資格者の活動領 必ずしも多くないのではないか。
域の在り方
たとえば、特許無効審判（特許法１２３条）は、並行して行われる特許権侵害に基づく訴訟（差止、不法行為に基づく損害賠償請求等）の帰趨を決する重要な訴訟であり、事実上の審級省略があるにもかかわらず、法曹資格を持った審判官によって審理が行われることは皆無である。行政審判は法科大学院や司法修習で法的素養・事実認定能力を持った法
曹有資格者によって行われることが望ましく、法曹有資格者の今後の活動領域として行政審判についても検討するべきである。

第３４

司法修習について（意見） 国家公務員や地方公務員が現在の身分を保持したまま、司法修習に行って、法曹の資格を取得できる制度を検討するべき。
（理由） 今回の検討会議では、法曹有資格者の地方自治体での採用などについても検討されている。しかし、現実には、国家公務員や地方自治体職員が司法試験に合格しても、法曹の資格を取得することは非常に困難である。
現に国家公務員や地方公務員として勤務している者が、夜間の法科大学院を卒業したり司法試験予備試験に合格したりして受験資格を経たうえ、司法試験を受験し、合格することは可能である（そのような者は少なからずいるものとおもわれる）。しかし、そのような者が司法修習に行こうとすると、退職をして司法修習に行くほかないため、現在の仕事を続けるため、司法修習に行っていないものも多い。地方自治体への法曹有資格者進出を検討するのであれば、国家公務員や地方自治体職員が現在の身分を保持したまま休職して司法修習に行ける制度を検討するべきではないか。

第１(意見) 活動領域の拡大を唱えるのであれば、各分野における法曹有資格者の必要性についての分析を先行させるべきである。
(理由) 現状、法曹有資格者の活動領域の広がりが限定的である理由としては、法曹人口の拡大の仕方に問題があったからだと思う。法曹有資格者を求める声に応えて有資格者の数を増やしたのではなく、まず法曹有資格者数の拡大ありきで、活動領域について深く考えることなく現行制度を導入したことに問題があるのではないか。
法曹有資格者の活動領
法曹人口が拡大される中、国家公務員、地方公務員、民間企業の各職場で法曹有資格者の登用拡大が進んでこなかった理由をここで立ち止まって考えておかなければ、低所得の弁護士がさらに拡大するだけで終わってしまうのではないかと思う。
域の在り方
今後の法曹養成数にも関わってくるが、現状でどの分野にどれだけの法曹有資格者が必要であるかについて、的確な分析が必要であると思われる。また、裁判官や検察官などのもとからある法曹有資格者の仕事についても、現状ではまだ増員の余地があると思われるが、活動領域の拡大だけではなく、法曹そのものの受け皿の拡大も真剣に検討されたい。

第２(意見) 法曹人口拡大を拙速に行わず、法曹の質の維持を図ること(理由) 相続や成年後見の問題などで今後、法曹需要が増えることは間違いないであろうが、養成する受け皿も整わないうちに、拙速に法曹人口拡大を図ったことによるひずみが、現在出てきているのではないかと思われる。「中間的取りまとめ」において法曹養成数の数値目標を設けないものとしたことは評価できるが、裁判所や検察庁などで新任の判事補や検察官に対する研修を拡大せざるを得なくなっている実情を考えると、「法曹の質」を維持するための養成過程を踏めるだけの司法試験合格者はどれだけなのかについてよ
く検討していただきたい。

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今後の法曹人口の在り方⇒そもそも受験回数に制限を付ける必要はあるのか？個人的には無意味とは思うが、受験者に経済的能力があれば、何度受けても、また、失敗してもその者の自由と考える。
制度的に考えることとは思わない。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

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（２）

(意見) 法曹志願者の減少を食い止めるためには、就職口の確保、経済的な支援が必要である。
(理由) 司法試験合格者をいくら増やしても、就職できるかどうかわからないという現状では、法科大学院の志願者が増える望みは少ないと思われる。
法曹志願者の減少，法曹
第1でも述べたように、どの分野にどれだけの法曹有資格者が必要かということについて的確に分析を行った上、司法試験合格者数や法科大学院の定員などを検討する必要がの多様性の確保
あるのではないか。
また、法科大学院までの教育課程だけではなく、法曹養成過程における費用などの問題も法曹志願者原資用の一因になっているのではないか。

第３
１
（３）

(意見) 教育課程における給付制奨学金の創設及び司法修習過程における給費制の復活を早急に行うこと(理由) 法科大学院における奨学金及び司法修習過程における経済的支援が「貸与」とされている以上、いつかは返さざるを得ず、それが司法試験合格者の職業選択や修習時期
選択の足かせになっている現状をもっと直視していただきたい。
私の勤務している官公庁でも、司法修習生に対する貸与制が導入されて以来新採用職員に司法試験合格者が増えているが、これは「法曹の多様性」の理念に基づいてたものではなく、司法試験に合格しても、奨学金の返済なども考慮すると合格直後に修習することができず、かといって司法試験の勉強をしていると民間企業への就職活動もままならないた
法曹養成課程における経 め試験の成績で採用される公務員に流れるためである。
済的支援
また、学生支援機構の奨学金返済のこげつきなどについても今まで多数の報道がされてきたところであり、有利子の奨学金制度が利用できるからといって「既に充実した支援がなされている」と断定することには疑問が残る。また、司法修習生には修習専念義務があるが、貸与制を決定した際にこのことについてどれだけの考慮がされていたのかについては疑問が残る。六法や資料図書を購入するのにも借金をしなければいけないのでは、充実した修習は望めないのではないか。
このまま奨学金制度も貧弱なままで、司法修習生に対する貸与制を維持することは、法曹になりたくてもなれない司法試験合格者や、その司法試験合格者たちが公務員試験に合格することにより、公務員になりたてもなれない受験生を大量に生み出すことになるのではないだろうか。
法曹養成過程における経済的支援としては、法科大学院までの教育課程における給付を軸とする奨学金制度の創設及び司法修習過程における給付制の復活を強く希望する。

第１（意見） 問題点として、法曹の再定義が不十分であり、さらに論議を深めるべきである。
（理由） 中間的とりまとめは、企業法務分野や自治体法務分野、さらには、福祉や犯罪者の更正分野、国際ビジネス分野など、社会における多様な新しいニーズを正しく指摘し、訴訟法務を中心とする伝統的法曹の枠にとどまらない新しい法曹の活動分野を描いている。
しかしながら、法曹の再定義が不十分である。法曹の活動分野の多様性を強調すればするほど、そのコアなアイデンティティは何かが問われることになる。
現代の法曹の基本的役割のひとつに、組織を存在目的（利潤追求、公益実現など）に沿って円滑に運営していく管理業務（ガバナンスやコンプライアンスの担い手）がある。また、高齢者や障害者の財産管理や虐待された子どもの保護育成、犯罪者の更生など、個人の福祉や幸福を実現するための継続的な管理業務もある。
法曹有資格者の活動領 さらに、巨大なリスクに備えた安全体制の構築や、社会の急速な変化に対応する法制度や地方の実情に応じたローカルルールの確立など、新たな立法案や構想の提示もまた法律家の重要な役割である。
域の在り方
では、このような多様化する法律家がプロフェッションとして共通に有する資質、能力とは何か。「とりまとめ」には、法律家の持つ汎用的能力という表現があるが（１９頁）、この観点から法曹の再定義について論議を深めるべきであった。
法律家の持つ重要な汎用的能力とは、関係者の利害が複雑に絡み合う中で、事実を多面的、客観的に把握し、正義にかない、かつその状況に適合するルールを発見して、倫理的行動規範を守りつつ関係者を説得していく能力であろう。
「とりまとめ」は、そのような共通するコアの能力を備えて、企業、行政、市民社会、国際社会の各分野で多様な業務を行うのが現代の法律家であるという、明確で力強いメッセージを打ち出すべきであった。

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(意見) 法科大学院については、そのあり方など根本的な部分から見直しをはかるべきである。
(理由) 法科大学院制度導入後、大学院の研究者養成の側面がこと法学関係に関しては壊滅的と言えるまでに破壊される一方、法曹養成という側面では予想されていた成果を上げていないという点を考えると、法科大学院制度をこのまま残すべきかどうかについては慎重な検討が必要であると考える。

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第２

今後の法曹人口の在り
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第３
３

司法試験について

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司法試験について

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第３
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（３）

（意見） 法曹の多様性を確保するための構想を打ち出すべきである。
（理由） 多様性を確保するためには、一般に規制は緩和されなければならない。出口の多様性をもとめつつ、入口および中間プロセスでの規制を強化することは、目的とは逆に、形成される人材の画一化を招く。残念ながら、今回検討されている「共通到達度確認試験」（１５頁）は、内容によっては画一化をさらに促進するおそれがある。
あえて思い切った発想の転換をすれば、多様な法律家を生み出し、その能力ないし効用が社会の需要者側から見えやすくするために、法曹資格そのものを多様化し、その養成プロセスを複線化する構想を検討すべきである。
たとえば、語学力や文化的多様性が基本的素養として持つ者を広く集め、法律家として国際社会で活躍してもらうためには、資格もまた「国際法務弁護士」という需要家からも志望者からもわかりやすい資格を新たに創設する。司法試験科目については、必修科目（たとえば訴訟法や行政法）を減らすとともに、専門領域にあった科目（たとえば国際私法等）
を必修化し、その分野について口頭試験（外国語での質問を含む）を行うといった大胆な制度改革を行う。多様性・専門性を高めるうえで、受験者すべてが同種科目を高水準で勉強しなければならない必然性はない。
また、「国際法務弁護士」は、司法研修所での修習は不要とし、その代わり、２年程度の実務経験を資格取得の要件とする（その間、弁護士補として実務に携わる）。
これらの者が国際ビジネスや国際的ＮＧＯあるいは国際機関でインターン経験を積むことは、国際社会で通用する有為な人材をよほど効率的に養成することにつながるはずである。また、法廷業務ないし仲裁機関等での代理権については、一定の研修を経て国際的紛争に限った代理権を取得するできるものとする。あるいは、一定の実務経験を経た後に司法研修所に入所することができるようにするなどの措置をとる。
新しい資格については、法曹というプロフェッションの統一性を崩すという強い批判がなされるであろう。しかし、そのときまさに１で述べた「法曹」の再定義に戻る必要がある。幅広い高度の法的知識および思考力というインテリジェンスと、分析力や交渉力などの高度なスキル、そして正義や倫理を重視するマインドを備えていることが法律家の共通の資質であって、その養成方法や活躍の路線は決して単線ではないはずである。
ただし、かかる新法曹資格の付与については、目途となる人数をある程度絞り、法科大学院乱立による失敗の教訓を生かすとともに、人材の有為性が認知されるまで資格の価値を維持する政策的配慮が必要であろう。

（意見） 法科大学院の教育の成果をもとに司法試験で試すべき能力や出題傾向について、法曹の再定義に照らして検証し、絶え間ない改善を行っていくべきである。
（理由） 中間とりまとめは、乱立した法科大学院を競争によって淘汰するとともに、認証評価その他管理強化によって質の強化を図ろうとしている。しかし、そこで高められるべき教育の質の内容については、十分議論を深めておらず、特に法科大学院での質的に優れた教育を前提として、司法試験で測定すべき能力や司法試験の問題傾向の分析にも踏み込んでいない。
しかし、実社会で求められる法曹としての登用試験として司法試験が存在する以上、法曹として必要な基礎知識や法的思考能力という「学力」をどのようにして測るのか、また、測定するのはそのような狭い意味での「学力」だけでよいのか、上述した現代の法曹像に照らして、絶え間なく見直し改善を続けていく必要がある。
その点からすれば、新司法試験当初に見られた「科目融合的」でかつ長時間かけて考えさせる問題タイプの問題は、出題と採点の困難さから次第に減少し、科目別で２時間の枠内で解答する問題に戻ってしまったため、過去問分析等の受験対策によって対応が相当程度可能な問題になってきているのではないか。また、法科大学院を経ない予備試験組の合格率が高いことは、彼らの知的能力が高いことを示すだけでなく、要するに偏差値が高い秀才であれば、法科大学院での実務基礎科目も含めたプロセスとしての教育を受けていなくても高得点をとることができるような問題になっていることを物語っているのではないだろうか。
法曹のコアな使命は、紛争の解決や予防にあり、事実面を含めた事案の分析と紛争解決（予防）のための提案力や構想力は、法曹に求められる重要な資質である。そうだとすれ
ば、規範と事実との結びつきが問題となる要件事実的問題のみならず、そもそも問題となっている事実について複眼的な見方が必要となるような問題や、容易に正解の出ない事案の解決について、いくつかの選択肢を提案させるような出題など、測定すべき能力を意識した創意工夫を継続的に行うべきである。
そしてそのような創意を生かすためには、選択部分を広げて総受験科目数を減少させるなどして、受験者の負担を総体としては軽減しなければならない。受験生の視線に立って、総合量をコントロールする中で、より深く考えさせる問題を出題するなどのチャレンジができるのである。
受験者の一生のみならず、法科大学院の命運も司法試験は左右する。そのために、受験生も法科大学院（の一部）も、司法試験に過剰適用を起こして「予備校化」が進む現象が起こっている。原点に戻って、社会に求められる法曹の資質を測るという目的に適合的な司法試験の出題の在り方について、検証し、改善していかなければ、法科大学院の教育の方向性が試験対策に傾き、社会に求められる専門職教育としての質を向上させることにつながらない。

（意見） 「○ 司法修習生に対する経済的支援の在り方については， 貸与制を前提とした上で，司法修習の位置付けを踏まえつつ，より良い法曹養成という観点から，経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないよう，司法修習生の修習専念義務の在り方なども含め，必要となる措置を更に検討する必要がある」と結論されました。
しかし、「経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないよう」にするため，給費制とすることも選択肢として検討すべきと考えます。
（あるいは，貸与制であっても、修習生が「普通以上の成績を収めたら返済免除」とする等も考えられると思います。）（理由） 中間的とりまとめが，司法修習生に対する経済的支援の在り方について，「経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないよう」という目的を意識され
法曹養成課程における経 たことは，現在の問題―ロースクール・修習の過程で多額の借金を背負い込んでいる―をよく認識されていると思います。
しかし，「貸与制を前提」と結論するのは，いかがなものでしょうか。
済的支援
司法修習生には修習専念義務が課せられており，無収入で修習期間（１年間）生活をしなくてはなりません。
昨今の就職難，弁護士の収入減を考慮すると，「貸与制」では，法曹志望者の激減に歯止めがかからないと考えます。昨今の就職難については、企業内弁護士（官公庁で執務する弁護士も含めた、組織内弁護士）を増加させることが合理的方向と思いますが（小職も、組織内弁護士が増えて良いと考えます）、それには、①組織内弁護士の地道な活躍が評価され、組織内弁護士に対する評価が向上し→②企業や組織が採用する、というプロセスが必要で、プロセス①は、組織内弁護士の日々の誠実な執務と、組織の好評価とを積み重ねる必要があり、時間がかかると考えています。
残念ながら、現在は、このプロセス①が十分と言えないうちに、（成績が悪くとも）修習生～法曹が急増した状況のようで、企業や組織は今なお「組織内弁護士を採用するか？学卒の採用以上のコストをかけて採用する価値があるか？」の見極めを終えていない、そこに（語弊がありますが、たとえば）「一般法律事務所に就職できないから、組織内弁護士になりたい」と言う修習生がいても、一般事務所に行けない弁護士を採用しよう、とは考えない、という状況です。

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つまり、就職難の解決として組織内弁護士を増やすことは、現実には簡単でないと思っています。
すると、昨今の就職難→法曹志望者の激減...という悪循環は、簡単に解消できないと思われます。
法曹養成課程における経 貸与制、すなわち「返済債務を負う」司法修習という選択肢でなく、給費制（または返済免除の可能性が相当程度開かれている）の司法修習という選択肢を改めて検討しないとまず済的支援い、と思うのです。

（意見） 国際展開に関して、より積極的、戦略的、具体的な方策を明確に打ち出し、必要な施策をとるべき。
（理由） ・ 全般的に日本の弁護士が～期待される（第1の第7項）、とする見方は楽観に過ぎる。法曹養成の初期においても国内ニーズは拡大するとしていたものの、10年後の現在、それが拡大していなかったことは明白である。しかるに、積極的な施策をとらなければ、ニーズは拡大するものではない。日本の弁護士の海外における評価を過大評価せず、かつ海外の法曹等との競争にいかに打ち勝つか、大戦略を明記すべきと考える。
・ 法曹養成制度が、今やグローバル社会のなかで検討されるべき課題であることは明白である。市場は当然国内だけではない。概して国際社会の法曹展開の議論においては、
ビジネス、国際取引などが中心に据えられ、交渉などに目が行きがちであるが、法曹の国際展開を考える上で、そのような資質を限定すべきではない。
・
このような意味において、その最前線の一つに「法整備支援」の現状がある。法整備支援はむろん国際協力の一環である。しかし、単に立法のお手伝いをするといった活動を超法曹有資格者の活動領
えて、拠点を構え、当該国の高等教育においてプレゼンスを確立するタイプは、すでに「法整備支援」のパラダイムを超越しており、我が国のグローバル戦略として位置づけられる域の在り方ものである。
・ しかし、その重要性はどう認識されているか。韓国や中国の研究機関、教育機関も虎視眈々とその機会をうかがっており、現在我が国が展開している、ベトナム、カンボジア、モンゴル、ウズベキスタンなどの日本法教育機関は、常に最前線で各国の戦略に対峙している。法曹の国際展開を考えるのであれば、まずは状況をきちんと認識し、我が国の教育
力、法曹養成力を高く保ち、同時にこれを強力に主張する必要がある。これは国の大戦略によらなければならない。むろん、法曹だけが対処する問題でもなく、広く法学界、経済界などを巻き込んだ動きである必要がある。
・ 法曹、弁護士のグローバル化を考えるとき、法知識はいわずもがなであるが、力強い「社会科学の知のちから」は必須の能力である。資源に乏しい我が国は、教育や社会科学の知のポータルとして、常に発信する側に立つ必要がある。法曹養成は、そういう観点から、魅力的でなければならない。
・ 法曹の質なるものは、軽々に推し量ることはできない。ビジネスロイヤーのみを焦点化するのではなく（もしそれであれば、アメリカの戦略と如何に異なるか？あるいは、アメリカ
や諸外国の法曹養成グローバル戦略に打ち勝てるか？）、異なった戦略を打ち出すべきではないか。
・ 私は2年韓国釜山大学校での法科大学院制度について研究し、７年余り日本の法科大学院教育にたずさわり、現在ウズベキスタンでのいわゆる「法整備支援」に関与しながら、日本流の「正しいこと、努力はきっと評価される」的な発想が無意味なことを知っている。日本の弁護士、法曹はまったく脅威ではない。また日本の法曹資格、法曹養成はまったく魅力的ではない。法曹養成を考えるとき、もはや国内市場だけをとらえる時代ではなく、国際市場も、さらにそれを超えて他国家の内国社会をも見据えたマップを描くべきではないか。
法曹有資格者の活動領慎重さはときに美徳であるが、知のちからの背景なしに、試みが評価されないのもまた事実である。
域の在り方
・ 是非力強い法曹、法曹養成制度とは何か、もっと魅力ある提案をしていただきたい。見直しは必要であろうが、議論の大半がネガティヴで、このような制度に魅力は薄い。特に、国際的にどう映るか、考えていただきたい。またニーズはときに強力に開発していかなければ生み出されない。機軸が描かれなければ、最前線の努力は功をなさない。日本、日本の制度が魅力的でなければ、誰も日本から学ぼうとはしないという、当たり前のことを念頭に、法曹養成制度を描いていただけないであろうか。

（意見） 活動領域が、真に民間、社会の要請により広がっていくこと自体は否定しない。しかし、現在のような、重装備の法曹資格であればなおさら、そして、隣接職種が充実している日本においては、法曹有資格者の活動領域は、法曹資格が必要な、つまり法廷実務に明るいことが必要な局面に限られるであろう。
（理由） まず、法廷実務等に明るい法曹有資格者が求められている領域は、司法改革以前よりは広がったと考えられる。このこと自体は、否定することは なく、むしろ企業活動がスムーズになる等のよい影響があれば、歓迎すべきことである。
しかし、民間企業や、社会に、無理矢理に法曹有資格者を導入せよと国家が求めるべきではない。本当に民間にニーズがあれば、現在の法曹有資格者 数であっても、弁護士が様々な領域に雇われていくであろうし、実際雇われているところ、ニーズを超えて無理矢理国家が法曹有資格者を押しつけるこ と、法曹有資格者を、通常の労働者としての賃金しか支払えないような、法曹としての専門性があまり求められないような領域（とりわけ、非正規労 働）に、多額のコストを支払って、ときに多額の負債を背負って法曹資格を得た法曹
法曹有資格者の活動領有資格者を行き域の在り方
渡らせることは、すべきではない。それは、法曹養 成にかかる税金の無駄遣いであるばかりか、法曹有資格者の人生を根こそぎ奪いかねないからである。
医師と比較すれば、医師は医学部入学は大変困難であるが、いったん国家試験に合格すれば、その後は競争は少なく、探せば職はある状態であり、現在の弁護士のように、失業状態となることや生活を奪われるほどの低収入になることはほとんどない。このように医師は競争から守られているのに、な ぜ弁護士だけが過度の競争に晒されなければならないのか。過度の競争から守られるということ自体が、資格の価値を高めるところ、活動領域をある程 度制限し、資格取得者の生活が保障されるようにすることで、資格の価値を高めることが、優秀な者を法曹に向かわせるためには不可欠である。
さらに、日本には、隣接職種が大変充実しているところが、米国などと決定的に異なる。隣接職種を合算すれば、法曹人口は欧米並みとも言われるほどである。隣接職種との関係を整理することなく、法曹有資格者の活動領域を無理に広げようとすれば、必ず隣接職種との摩擦が起きるに違いない。単に法律に詳しい者でよければ、司法書士、行政書士、
社労士、税理士でかまわないのである。
よって、単なる法律に詳しい者に法曹資格を与えるのではなく、少なくとも（実際に法廷実務に就いていなくても）法廷実務のスキルを身につけた人材に、法曹資格を与えるようにすべきであり、法廷実務のスキルが生き適正な収入が保障される領域を法曹有資格者の活動領域とすべきなのである。

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今後の法曹人口の在り方（意見） 今後の法曹人口のあり方については、早急に、毎年の司法試験合格者人数において１０００人程度に縮小し、今後の国民の法曹に対するニーズを 見極める必要がある。
今後国民の法曹に対するニーズが高まり、需要が逼迫する状態となれば、そのときに初めて法曹人口増員を検討すべきである。
（理由） 司法ニーズについては、司法過疎地が解消され、国民の弁護士に対するニーズは満たされてきている。さらに、司法改革の成果により、１０年前と比較すれば明らかに国民は弁護士にアクセスしやすくなっている、身近になっているにもかかわらず、訴訟件数は全体的に見て減少の一途をたどっている。とすれば、国民の弁護士に対するニーズは、
すでに満たされており、国民は弁護士をこれ以上欲してい ないと言うべきである。実際、企業についても、 法 曹養成フォーラムでの議論において、「これからも企業内で弁護士を使うことは，私は増えてくると思いますけれども，ここに過剰な期待をしてい ただいても，限度があるということを申し上げております。」（第２回法曹養成フォーラム萩原委員発言）との声が上がっているほどであり、東証1部 上場の大企業ですら、企業内弁護士を必ずしも需要していない状態が現在も続いている。このような状態で、法曹人口を増加させようとする
ことは、単に失業者を量産するに過ぎず、社会的に大きな損失である。実際、法曹養成には現在でも 法科大学院への助成金等で多額の費用がかかっており、活動できない法曹有資格者を養成することは国家的損失でもある。

第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成（意見） 法科大学院卒業を司法試験受験資格とすることはすぐに廃止すべきである。
（理由） 司法制度改革の目玉である法科大学院についての評価は様々である。一部では法科大学院出身の若手法曹の質が落ちているとの意見もある。私見を言えば、法科大学院では確かにいろいろな教育がなされており、法科大学院出身の若手法曹について言えば、質は上がったとは言えないが、 極端に下がってもいないと考えている。法科大学院出身の若手法曹，とりわけ即独組に懲戒事例が顕著に増えていると言うこともない。
しかし、法科大学院制度導入により、法曹資格取得コストが暴騰したしたことだけは、間違いない。
法曹資格取得コストを下げることは，多様なバックグラウンドを有 する人材に法曹になってもらうためにも，法曹人口を司法改革以前より増加させるためにも，弁護士に薄利多売を成り立たせ国民のニーズに応 えるためにも，非常に重要であり、急務である。
となれば、法科大学院というのは、今の公的資金をつぎ込むことが 許されない（司法修習生への給費制すら維持できないほどの）財政危機に陥っている、「貧しい」日本においては「贅沢な制度」ではないだろ うか。旧司法試験については、旧司法試験に合格した法曹の無教養や、司法試験受験予備校批判などの批判が相次いだが、高等教育の無償化す ら果たせないほど財政基盤の脆弱な日本においては、問題がいくつかあったとしても、「安上がり」な「点での選抜」もやむを得ないのではな いか。
なお，法科大学院制度存続を望む人々は、よりいっそうの公的資金 の投入により、学生の負担を軽減させることを提言しているようである。しかし、法科大学院にはすでに585億円
もの（総務省「法曹人口の拡大および法曹養成制度の改革に関する政策評価」より）税金が投入されていると ころ、国民は結局財政危機を理由に司法修習生に対する貸与制を許したように、法曹養成にこれ以上の税金投入を許容するとは思えない情勢で ある。法科大学院制度は，日本の強い財政危機を目の前にした今，あきらめる必要がある。
現在法科大学院の整理統合が言われているが、法科大学院制度自体への公的資金投入を減らすためにも、法科大学院を受験 資格とすることをすぐにもやめなければならな
い。

第３
１
（２）

（意見） 旧試験制度に戻す方が、かえって法曹の多様性の確保に資する。
（理由） 旧試験においても、 「苦 節２３年、夢の弁護士になりました」の著者である神山昌子弁護士 のような法曹も輩出されてきた。もちろん社会人経験者も多数に登った。旧試
験においても、多様な法曹が輩出されてきたのである。
法曹志願者の減少，法曹
旧司法試験であれば、受験予備校を利用しなくても受験資格は十分得られたし、無償で先輩の指導が受けられる勉強会なども活発であった。しかも、受験予備校も、高価な講座をの多様性の確保
受講せず、安価な答案添削や模 試のみを利用することによって、受験コストを抑えることが可能であった。しかも、旧司法試験は働きながら何回でも受験することが可能で あった
ため、いったん社会人として働き、少しずつ勉強して司法試験を受けるという、リスク回避的な選択肢を容易にとることができた。
よって、多様なバックグラウンドを持つ者にとって、旧制度のほうが、法曹にチャレンジしやすかったのである。

第２

第３
１
（３）

（意見） 絶対に司法修習生に対する給費制を復活させなければならない。法科大学院は、無償でなければ、強制してはならない。
（理由）ア 弁護士の窮乏化
法曹養成課程における経 司法改革の議論のなかで，弁護士は金持ちで威張っているという， ステレオタイプが打ち立てられた。しかし，現在の弁護士の状況はどうか。法曹養成フォーラムの弁護士所得調査によると，当時６年目の弁護 士の中で，年間所得４００万円に満たない者が１０．６％を占めている（日弁連の調査では１２．６％。）。年収４００万円では，当時の法曹 ６年目の弁済的支援
護士はまだ法科大学院を出ておらず修習も給費制であったためなんとか食いつなぐことは可能であるが，数百万円（法曹養成フォー ラムの所得調査によると，平均３，１２４，２８０円）の負債を抱えた新世代の弁護士が年収４００万円以下となれば，これはすでに債務整理 の対象である。年間所得３００万円以下となれば修習貸与金等の償還は猶予となるが、当時１１年目の弁護士でも年間所得４００万円以下の者 が９．２％いる（法曹養成フォーラム所得調査参照。）ことにかんがみると、６年目で年収４００万円以下だった者がその後収入が急激に上がる見込み、現在の法曹急増傾向、事件減少傾向の中まったくない。マスコミにも、年収１００万円以下の法曹有資格者の存在が取り上げられるに至っている。
この層にとって、奨学金や修習貸与金等の債務の支払は不能である。
とすれば、現在の法曹のあり方は，債務整理が不可避な弁護士を， 約１割という高率で生み出しているのである。

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２
（１）

イ 資格取得コストの暴騰
法科大学院卒業が司法試験受験の資格とされ、さらに司法修習生に対する貸与制が施行されたため、法曹資格の取得コストは暴騰した。
法曹養成フォーラムの弁護士所得調査では、負債を負っている 修習生は４８．３％、負債の平均金額は３，４７２，１７８円という結果が出ている。司法改革を牽引してきた者たちからは、負債の金額 は少ない、と思われるかもしれない。しかし、負債総額が５００万円を超える者が負債のない者を含めた割合で７．９％いることを考える と、一部の学生や若手法曹に多額の負債が集中していると言える。これは出身階層が低い者は多額の借金をしなければ法曹になれない、出身階層に関わらず法曹への門戸が実質的に開かれている状態
法曹養成課程における経 になっていないということである。司法改革を牽引してきた者は「貧しい者の ためには予備試験がある」とうそぶくかもしれないが、現在予備試験は非常に倍率が高く、例外的措置と済的支援されている。予備試験は出身階層 が低い者にも門戸が開かれているというポーズのために導入されているだけで、実質的に出身階層が低い者にきわめて過重な負担を強いて いる現状を隠蔽しようとしているといわれてもやむを得ない状態になっている。
ウ 法曹志望者の激減
上記の通り、弁護士の収入は下がり続ける一方で、法曹資格取得 コストが暴騰したため、法曹全体が魅力を失ってしまった。
エ 資格取得コストの増加が、法曹有資格者の活動領域の拡大および法曹の多様性の確保に反すること
法曹有資格者の活動領域の確保のためには、通常の労働者並みとまでは行かなくても、以前の弁護士のようには高所得ではない、比較的所得の低い職種（会社員など）にも法曹有資格者を行き渡らせる必要がある。しかし、そのためには、資格取得コストは極小にする必要がある。
資格取得コストが低くなれば、企業も法務担当者に気軽に法曹資格を取得させることができ、かえって法曹の活動領域は広がるのである。
さらに、法曹の多様性の観点に鑑みても、貸与制をはじめとした法曹養成コストの暴騰は、法曹の出身階層の多様性を根こそぎ奪ってしまう。現状では、裕福な家庭に生まれ大学を卒業したが、就職できないためやむなく法曹を目指すという「でもしか法曹」が増える一方である。
法曹養成課程における経 オ 結論
済的支援
以上より、あらゆる観点に鑑みて、ともかく法曹資格取得コストは最小限にすべきところ、司法修習生に対する貸与制は、現在法曹資格取得コストのうちかなりの部分を占めている。また、司法修習生は、無給で、司法研修所の指示に従わなければならない（海外旅行すら厳しく制限される）ことに、 非常な不合理感を持っている。
かといって司法修習生に対する経済的負担を軽くするために、修習専念義務を解除しても、かつて研修医で起こったように、過重アルバイトによる過労死を引き起こすだけであり、司法修習の実をあげることもできなくなる。よって司法修習生に対する給費制は、最優先で復活させなければならない。

受験回数制限（意見） 受験回数制限は撤廃すべきである。
（理由） 上記の通り、旧司法試験においては、働きながら少しずつ勉強し、司法試験を受け続けるというのが、社会人における最もリスク回避的な法曹資格取得手段であった。
しかし、現在は、受験回数制限によって、上記の手段が執れなくなってしまった。
そのため、かえって社会人が司法試験を敬遠するようになってしまっており、法曹の多様性の確保に反する事態となっている。

その他

最後に
私は司法改革の議論の経緯を知らずに弁護士となった。もし、議論の経緯を知っていれば、そして、司法改革推進派と反対派の両論に触れていれば、あるいは弁護士にならなかったかもしれない。私が弁護士を志した時法科大学院制度が発足していれば，もちろん法科大学院には行かな かったし，司法修習生の貸与制が決まっていればなおさらである。
そして私は日弁連ひまわり基金を利用して当時弁護過疎であった地域に赴任した経験もある。しかし、赴任中も、任期終了後通常の弁護士と して活動する中でも、経済的に不安定な状態が続いてきた。現在も全く先が見えない状況である。
両親から「医師になっておけばよかった。医師なら資格さえあれば決して食いっぱぐれることはなかったのに」と言われる状態である。
現在司法修習生は，貸与制のもとで将来の貸与金と奨学金の返済に おびえ貧しい暮らしを強いられながら必死で司法修習を受け，多額の交通費を支出して地方への就職活動に励んでいる。法テラスや都市型公設 事務所をはじめとした薄利多売の法律事務所で司法改革の申し子として働きながら，過重労働に押しつぶされ結婚や出産をあきらめている女
性 弁護士もいる。
私は大学生に対しては「将来自己破産をするかもしれない，一生結婚しない，子どもも産めない，そういう覚悟ができる人だけ，法曹を目指して下さい」と言っている。安易に「夢」を語って「ペテン師」にな りたくないから。
このような現在の法曹界の惨状を見ると、この惨状を招いた司法改 革推進者には一度過ちを反省してもらいたいと願わずにはいられない。

（意見） 地域適正配置の理念を法曹養成制度の基本原則として明確にして下さい。
教育の質の向上，定員・ （理由） 本来、法科大学院は「地域を考慮した全国的な適正配置に配慮するとともに、夜間法科大学院等の多様な形態により、社会人等が容易に学ぶことができるよう」にすべき設定数，認証評価であるとされています。島根県のような過疎地はまだまだ多くの法曹を必要としており、法曹を目指している地元の住民から法曹になるための教育の機会を奪うようなことは決してしないで下さい。

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＜「はじめに」について＞
１ 意見の内容
司法制度改革の失敗を直視し、これを清算する観点から、委員の選任を一新した上で、再検討すべきである。
２ 意見の理由
司法制度改革は、「国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展その他の内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要になる」（司法制度改革推進法１条）との理解に基づき、司法を経済活動によって生じる紛争を事後的に解決するための統治機構であるかのように矮小化するものであった。
市場原理、競争主義が導入された結果、弁護士激増をもたらし、国民の権利を保障するという司法の機能は著しく低下した。
法科大学院制度を中核とする新しい法曹養成制度は、法曹養成における国家の責務をあいまいにし、自己責任が貫徹され、資力のない層が法曹養成過程に参画することを拒絶した。
法曹人口激増と法科大学院制度の導入という司法制度改革の大きな柱は、二つながらに、誰の目に破綻が明らかになった。法曹養成制度の見直しとは、こうした司法制度価格の失敗の事実を直視し、その原因を分析することによって、今後の課題を明らかにするものでなければならない。
しかるに、佐々木毅座長、井上正仁委員など、従前の司法制度改革を推進した人物を中心に、いまなお失敗した司法制度改革に固執し、社会的事実を直視できない者が委員を務めているが、法曹養成制度を検討するに相応しくないといわざるを得ない。根本的には、司法制度改革の「目的」である規制緩和・構造改革こそ、失敗の要因である。その弊害を見直す動きが進み、他方で、今再び規制緩和の動きが息を吹き返しつつあるが、様々な分野と同様に、司法版構造改革である司法制度改革の清算をすることが必要である。その意味では、司法制度改革の失敗すら直視できない「中間とりまとめ」には見るべきものも少なく、再検討が求められるところではあるが、なお、私見を述べておきたい。
（司法制度改革に対する私見について、かつて、「自由法曹団通信」１２６４号に、「司法改革での「失敗」を繰り返さないために～鳩山法相三〇〇〇名見直し発言に思う」との論攷を執筆したことがあるが、そこでの見解は、今日においても、あまり見直す点はないように思われるので、合わせて参照いただければ幸甚である。）

はじめに

第１

（意見） 増えすぎた弁護士にどのような仕事をあてがうかという「泥縄」式の検討は無意味である。
（理由） 中間とりまとめは、「法曹有資格者の活動領域の在り方」として、縷々、「法曹有資格者」が担うべき社会的な事業を検討している。
しかし、客観的な検討もせずに、「年間合格者数３０００人」などという途方もない計画を掲げておきながら、その計画が破綻し、弁護士登録できない者が増大するに至り、そのような「法曹有資格者」の活用方法を論ずるのは「泥縄」というべきもので、あれこれ弥縫策を検討したところで、まったく建設的・生産的でない。中間とりまとめが指摘する「活動領域」に
法曹有資格者の活動領
おいて、求められる資質と能力を有する弁護士等を養成し、その業務（職務）を果たすことのできる法制度をどう構築するのかという現実的な検討を抜きにして、無限の活動領域が域の在り方広がっているかのように描き出したとしても、絵空事にすぎない。
なお、「法曹有資格者」なる用語は、任官せず、弁護士登録もしない者の存在を前提にしているかのようであるが、その前提の誤りをごまかすものであり、かつ、法曹資格を有しながら弁護士登録をせず法律事務を取り扱うことができる制度につながりかねないものであって、弁護士自治を危うくするものというべきであり、用語としても使用すべきでなく、弁護士等の役割をどう果たさせるかという観点から再検討すべきである。

第２（意見） 司法試験年間合格者数３０００人という閣議決定の数値目標を撤廃することには賛成だが、年間５００人程度との数値目標を設定すべきである。
（理由） 中間とりまとめは、「法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはない」と言うが、問題は、激増の是非であり（そもそも年間１０００人程度でも、十分な法曹人口の増加が期待できた。）、議論のすり替えである。このような意見の根底には、いわゆす潜在的需要論があるが、その誤りについては、和田委員が「新たな法曹養成制度が創設されてからこれまでの間、関係者の努力にもかかわらず、法曹人口が増えても法曹需要の増加は認められなかったのであるから、法曹人口を増やすことによって法曹需要が顕在化するという主張はもはや説得力に欠ける」と喝破したことに尽きる。
思い返せば、鳩山邦夫法務大臣が３０００人閣議決定の見直しを表明したのが２００８年１月２５日であり、そこから数えても５年以上が経過している。３０００人見直しは、遅きに失したというほかないが、それでも、やらないよりははるかにましである。
ただ、新たな数値目標を設けないというのは、問題解決の先送りであって、被害が拡大することを放置するものでしかない。この間の激増によって増大した弁護士（及び弁護士登録できない者）の数を考慮すれば、当面は、年間５００人程度との数値目標を設定し、法曹養成制度もこれに見合ったものに再構築することが求められる。

今後の法曹人口の在り
方

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第３

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第２

法曹養成制度の在り方（意見）(1) 法科大学院を廃止し、あるいは、司法試験受験資格から法科大学院課程修了法科との要件を削除し、これを法曹養成制度の中核とする制度設計は改められるべきである。
(2) 司法修習を２年の期間とし、給費制とすべきである。
(3) 受験回数制限は撤廃すべきである。
(4) 予備試験制度に何らかの制限を設けることに反対する。
（理由）(1)について法科大学院制度が破綻していることは、合格率の低迷、入学者数の激減、さらには法学部への敬遠の動きなどに見られるように、もはや誰の目にも明らかである。にもかかわらず、なお法科大学院を法曹養成制度の中核などと位置づけることは、信じがたいというほかない。
法科大学院制度は、自己や家族の資力の多寡によって、法曹になる道を閉ざすという、きわめて差別的で、社会格差を所与の前提とする制度である。この一点においても、すみやかに廃止されなければならない。
中間とりまとめは、「プロセス」としての法曹養成の理念などという内実の伴わない空念仏を唱えているにすぎず、何らの実効性もない。法科大学院は廃止することとし、整理統合する方向を検討すべきである。少なくとも、司法試験受験資格から、法科大学院課程終了との要件を削除すべきである。
なお、法科大学院を廃止することは、法科大学院で授業を担当する学者としても、法学研究に専念することができるというメリットもあり、実務家と学者の正常な緊張関係を回復することも可能になる。
(2)について中間とりまとめは、司法修習生に対する貸与制を維持することとし、「経済的支援」策を検討するにとどまっている。それどころか、修習専念義務を廃止し、生活費はアルバイトをしてでも自分で稼げと言わんばかりの自己責任論を展開している。
しかし、これは、法曹養成が国家的責務であることを忘れた暴論である。自己・家族責任を前提として、学資は家計が支えるという貧弱な日本の教育政策を前提としたもので、「文部科学省的」な貧困な発想に毒されているというほかなく、この点でも、法科大学院に法曹養成を担わせたことが誤っていることを示すものである。
司法修習については、この間の司法制度改革における改悪により形骸化されてきたが、期間を２年とし、充実した法曹養成をできる体制を整えるとともに、給費制とすることで、自身や家族の収入の多寡にかかわらず、誰もが司法修習を受けることができるようにすべきである。

法曹養成制度の在り方(3)について司法試験の受験回数制限には何らの合理性がなく、撤廃すべきである。
(4)について予備試験制度に対し、法科大学院側から、司法制度改革審議会の意見書に、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための適切な途を確保すべきとされていたことを根拠に、何らかの制限を設けるべきとの見解が喧伝されている。しかし、法科大学院に入学しないで司法試験に合格することが許容できないという大学院経営の観点からの狭量な意見であり、法曹に求められる資質と能力は何かという根源的な視点を欠くものである。法科大学院が真に法曹としての資質と能力を養成できるのであれば、予備試験がどのような制度設計であろうと、入学者が確保できるはずである。入学者数が激減し、廃校も懸念される法科大学院は少なくないが、自らの胸!
手を当てて考えれば、上記のようなエゴ丸出しの見解は恥ずかしくて述べることができないはずである。
なお、法科大学院を廃止すべきとの私見からすれば、予備試験を設けるまでもなく、広く司法試験を受験できるよう、受験資格を見直すべきである。

今後の法曹人口の在り方（意見）(1)「中間的とりまとめ」には、「司法試験の年間合格者数を３０００人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは、現実性を欠くものといわざるを得ない。」との結論だけで、司法試験の年間合格者数を激増させたことによる弊害を解決するためにどのような法曹人口対策が必要かという点についての提言がない。
特に、「中間的とりまとめ」で論じられているように、今後の法曹人口の在り方についてはその都度検討を行うのではなく、更なる合格者の減員こそがその対策であるというべきである。
(2) 法曹養成制度検討会議としては、「法の支配」を社会の隅々にまで浸透させるという司法改革の目的を達成するため、多くの有為な人材を法曹界に迎え入れる体制を維持しつ
つも、充分に顕在化していない法的需要と増員ペースの不均衡が生み出す問題点を直視し、これを適切に調整して弁護士の質を維持し向上を図りながら、特に若い世代の弁護士が社会のあらゆる分野で存分に活躍できるような制度設計と具体的な諸方策を研究・提言していくべきである。
（理由）(1) 法曹人口の大幅増加は、今回の司法改革をその人的基盤において支えるものである。また、数多くの質の高い法曹を社会に送り出すことを通じてわが国社会に法の支配を確立するという改革理念の正当性は、今日においても何ら失われていない。
しかし、市民に信頼され、頼りがいのある司法を実現するためには弁護士の質の確保が必要であるところ、司法試験合格者の急増化は、新人弁護士の就職難、ＯＪＴ不足が質の低下の懸念を招き、また法曹志望者の減少も引き起こしている。
法曹養成制度検討会議は、このような司法試験の年間合格者数を激増させたことによる弊害について現状認識をしていながら、この解決に向けた提言がなされていない。
これらの弊害を踏まえるならば、司法試験の合格者数の年間３０００人達成を目指す司法制度改革審議会意見書の方針は、今や現実的ではないし、現状のひずみの中においては
もはや適切ではない。
さらに，弁護士の増員ペースを緩和させなければ、新人弁護士の就職難、ＯＪＴ不足から生じる弁護士の質の低下の懸念、さらには法曹志望者の減少などの弊害が増幅することは明白であると言わざるを得ない。

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(2) 「中間的とりまとめ」では、「司法試験の年間合格者数を３０００人程度とすることを目指すべきとの数値目標」を設けないとしているものの、今後の法曹人口の在り方についてはその都度検討を行うとしている。
しかしながら、上記弊害の対策は、「司法試験の年間合格者数を３０００人程度とすることを目指すべきとの数値目標」を撤回して、法曹養成制度の成熟度、現実の法的需要、司法基盤の整備状況などを考慮しながら、これらとバランスの取れた弁護士増員ペースをとる必要があり、そのためには司法試験合格者数の減員をはかるべきである。
具体的には、当面、上記弊害が増幅することは明白と思われる現状に鑑み、司法試験合格者１，５００人を目指すべきであり、さらなる減員数は、法曹養成制度の成熟度や現実の法的需要、問題点の改善状況を検証しつつ対処していくべきである。
すなわち、今後とも、司法改革の理念に基づく司法基盤の一層の整備・拡大を推進していくべきであるが、一方で市民が必要とする弁護士の質と量を検討・検証し、これに到達するために必要充分な毎年の合格者数、法科大学院教育の向上による卒業者の「質」の確保、司法修習生の就職難とこれによるＯＪＴ不足から生じる新人弁護士の質の低下の懸念を回避するために適切な合格者数などをバランスよく考慮していくことが必要である。
(3) このようにして弁護士の質を維持し向上を図りながら、特に若い世代の弁護士が社会のあらゆる分野で存分に活躍できるような制度設計と具体的な諸方策(今後の活動領域の拡大状況、法曹への需要、司法アクセスの進展状況等を含めた対策)を研究・提言して、真に市民が利用しやすい、頼りがいのある司法の実現に向けて努力していくべきである。

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第２

今後の法曹人口の在り
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第３
１
（３）

（意見） 給費制を復活すべきです。
（理由） 少なくとも難関な司法試験に受かった裁判官、検察官、弁護士になる人たちに対して、借金することなく、最低限の生活ができるような経済的支援することは、私たち市民
法曹養成課程における経の人権を守ってくれることにつながることと確信します。
済的支援
裕福な家庭の子どもだけが法曹をめざすようになったら、大変なことになります。
親の経済力に関係なく、やる気のある人が弁護士になれるよう、ぜひ給費制に戻すべきです。

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第３
１
（３）

（意見） 給費制をただちに復活すべきです。
（理由） 何百万円もの借金を持って弁護士になったら、どうしてもお金になる仕事を優先してしたくなります。
法曹養成課程における経
これまで、お金にならない裁判を引き受けてくれる弁護士がいてくれるお陰で、私たちの基本的人権が守られてきました。給費制がなくなって、そんな悠長なことは言っていられない済的支援という弁護士が増えて来ることを危惧します。
市民の味方になってくれる弁護士がいなくならないように給費制を復活してください。

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第３
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（意見） 法科大学院の地域的配置につき、単に枠外で「なお、法科大学院の地域的配置や夜間開講等の特性を有する法科大学院に対する配慮についても検討が必要である。」とするのではなく、枠内で「次世代法曹養成は地域の法科大学院及び各地域の弁護士会が担うべき性質のものであること及び多様な法曹の養成を実現する必要があることからして、法科大学院は、地域に適正に配置されるべきである。この地域適正配置を維持するため、地方法科大学院に対しては、必要な公的支援を行うべきであり、全国的に法科大学院の定員削減の必要があるのであれば、まずは大規模校・中規模校の定員削減を優先的に実施すべきである。」旨を明記すべきである。
教育の質の向上，定員・（理由）
設定数，認証評価
１ 法科大学院の学生の中には，様々な理由から，地域で生活しなければならない学生がいる。
例えば，一人暮らしをするのが経済的に厳しい学生は，実家から通学せざるを得なくなるし，ある地域で既に配偶者が働いていたり，子供が学校に通ったりしている場合は，その地域から離れて別の地域の法科大学院に通うのは困難である。
法科大学院の学費が大学の学費よりも高額であること，法科大学院の学生の年齢が２２歳以上であることなどに照らすと，上記のような境遇にある学生が出てくるのは決して珍しくはない。
このような学生に対して，法曹となる機会を与えているのが地方法科大学院であり，その役割は重要である。
私自身，出身は長崎県であり，九州を出て都会の法科大学院に行くのは，経済的な面で不安があった。そこで，■■■■■大学法科大学院に入学したが，経済的な面はもとより，何かあったらすぐに実家へ帰ることができるという安心感から，勉強に集中することができたと思う。
２ また，地方法科大学院は，その地域に法曹を供給することによって，地域司法の充実・発展に寄与していると考えられる。
法科大学院での勉強期間は２～３年であり，この間学生はその地域の弁護士会のバックアップを受けて勉強することができる。また，エクスターンシップやリーガルクリニックなど法科大学院のカリキュラムを通じて，その地域で活躍する弁護士を身近で見ることができる。その結果，自分も同じようにその地域で働きたいという思いを強くする学生が増えることが考えられる。
教育の質の向上，定員・ 現に私自身，■■■■■大学法科大学院を通じて，■■■■■弁護士会の弁護士を数多く知ることができ，自分も熊本で働きたいと決意した次第である。私自身は，地域司法の設定数，認証評価
充実・発展に寄与しているとは言い難いが，私と同じように，法科大学院で見た法曹に憧れて，その街で法曹として働こうと決意した学生はそれなりにいるはずである。
３ なお，仮に地方法科大学院を廃止し，大都市圏の法科大学院のみを存続させてしまうと，法曹の多様性が失われてしまう危険があると考える。

誰でも受験できる制度にしてほしいです。
それを犠牲にして得ている利益はそれほど重要なものでしょうか。
理想は大事ですか、他に方法があると思います。

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一連の「司法制度改革」においては、法曹人口の在り方について明確な根拠・需要予測のないまま、「司法試験合格者年間３０００人」などという数値「目標」が設定され、それを達成するためとして法科大学院が設置され、司法修習が短縮かつ給費制から貸与制へ変更されてきた経緯がある。
現状は、上記「目標」が一人歩きした結果、弁護士が増えすぎ、法科大学院修了者が増えすぎているところ、「法曹養成制度検討会議」その他の審議会において、増えすぎた法曹
人口の処遇のために「法曹有資格者の活動領域を増やすべき」だとの意見が出されることがあるが、本末転倒である。
現状、法曹に対する社会の需要が減退している以上、それを前提にあるべき法曹人口が設定されるべきはあまりにも当然である。
法科大学院を作ってしまったから、その制度を維持するために司法試験合格者は減らすべきでない、社会は法科大学院修了者を処遇すべきだというのは、法科大学院関係者による自己保身のためのエゴに過ぎない。
しかも、日本においては、法曹人口として、弁護士、弁理士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士といった資格が並び立ち、それぞれが他の活動領域と部分的に重なりながら、活動している実態があるのであるから、あるべき法曹人口を論ずる際には、それら並び立つ資格の保有者数が前提にされるべきであり、単に弁護士の人数・人口比を論じてみても絵空事に過ぎないことは、これまで各論者により重ね重ね指摘されてきたところである。
現状、法科大学院はもちろんのこと、法学部すら不人気学部に堕していることは、「司法制度改革」の失敗の象徴である。
将来の職業を選択しようとする若者の立場に立ってみれば、相応のリターンが得られない恐れの高い職業に魅力を感じないのはあまりにも当然である。しかもその職業に就くために、大学の学費に加え、法科大学院に多額の学費を要するのであれば、なおさらである。
有為の人材を得るためには、相応のリターンが得られる見込みがなければならないのであって、これは、仮に司法の世界であっても、建前論では覆い隠せない現実である。

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仮に「収入が得られなくとも弁護士の仕事ができるだけで幸せだ」という少数の篤志家が存在したとしても、それらは例外であるし、決して社会のシステムとして持続可能性はない。（マスコミでは報じられないが、「司法制度改革」で脚光を浴びた故中坊公平氏も、弁護士業務以外の収入源を有していたということである。）
また、もともと司法修習に給費制がとられていたのは、修習生が生活費の心配をせず修習に専念できるようにすることによって、司法部門を担う人材を、国家が責任をもって育成
しようという考え方によるものであったと見るべきである。
残念ながら、現在はまさに正反対の「粗製濫造」である。
年々のあふれるばかりの弁護士新規登録者のうち少なからぬ割合は、もはや満足な実務訓練もなされていない。スキルの低い弁護士が大量に産み出されている現状に加え、有為の人材からも見放されるのであれば、司法の地盤沈下・崩壊は必至である。
立法・行政と並ぶ三権として、国家権力の行使を適正ならしめ、国民の人権を守るという司法部門の役割が重要であるという前提であれば、それを支えるのは人材以外にない。
有為な人材を得るための法曹人口論・法曹教育論がなされるべきである。
そして絵空事ではなく、また、法科大学院制度の存否とは離れて、あるべき法曹人口について地に足のついた検討をすれば、これまで既に大量合格によって弁護士が増えすぎてしまった現状に鑑みると、（将来事情の変更があれば別論であるが、）司法試験合格者は、「司法制度改革」以前に戻り、年間１０００人以上とする選択肢はないというべきである。

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第３
１
（３）

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第３
１
（３）

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第３
３
（１）

まず、「法科大学院生に対する経済的支援については，通常の大学院生と比較しても，既に相当充実した支援がされている」とありますが、これは明確な認識の誤りがあります。
各大学院の奨学金等の状況を見れば容易に分かる通り、多くの大学院生向けの奨学金は「修士課程」「博士課程」に限定され、法科大学院は専門職学位課程は対象外とされています。また、法科大学院生の多くが利用していると考えられる日本学生支援機構の奨学金も、他の大学院においてもほぼ同様に受けることができることからすれば、この点についても特に法科大学院生に充実した支援がされているわけではありません。加えて、法科大学院の学費は他の大学院に比較して異常に高く（私が在籍している大学院では、法科大法曹養成課程における経 学院の授業料は修士課程の授業料の約1.5倍に相当します）、学生支援機構の増額分があるからといってそれは他の大学院生に比して借金が重なるリスクが大きいというだけの話です。このような状況で「相当の支援がされている」とするのは詭弁としか申し上げようがございません。さらなる給付奨学金や、特に国立大学の法科大学院については、他の研済的支援
究科との均衡という意味でも学費の値下げなどをぜひ検討して頂きたく存じます。
次に、司法修習生については「貸与制を前提とした上で」とされていますが、この前提条件は果たして必要でしょうか。仮に給費制に戻したとして、追加でかかる費用はせいぜい数十億円です。国家の法の担い手を育てるための投資として、約90兆円の国家予算を持つ我が国が、この程度の出費もできないのでしょうか。出費の削減によるメリットに比して、新制度下で法曹となった者は既にその時点で1000万円近くの借金を背負っており、その上就職もままならないという状況に陥っております。法曹は国民の正当な権利利益を守り、民主主義を維持していくためのある種の公共的な意味合いを持つ職業であり、少なくともその職業を得るために莫大な経済的負担を強いるようなことはあってはならないと考えます。
司法修習生は勉強をしているのだから給料が出ないのは当たり前だ、とする向きもあります。しかし、これは完全な誤りであります。民間・公務員を問わず、研修を行っている者に、専念義務を課しながら借財を強制するという愚かとしか言いようがないシステムを採用している職業が、他にあるでしょうか。他の職業との比較した際に、それらと変わらぬ、場
合によっては上回る重要性を持つ職業でありながら、それに比してあまりにも過酷な状況を強いているというほかありません。加えて、修習生は修習において実際に判決の起案・
法曹養成課程における経 意見書の起案・起訴不起訴の決定など、法曹三者の業務の一部を行っています。彼らは監督・指導を受けながらも、法律家として既に労働を行っているのです。その対価も支払わず、ましてや借財を強制して労働力を搾り取ろうというのでしょうか。知的労働力の国家的搾取としか言いようがありません。
済的支援
早急な給費制の復活を求めます。

受験回数制限受験回数制限の趣旨は、「受験回数制限を撤廃して旧司法試験の下で生じていた問題状況を再び招来すること」を防止し、「法科大学院修了を受験資格とする以上は法科大学院の教育効果が薄れないうちに受験させる」点にあるとしています。しかしながら、そもそも旧司法試験の下で生じた問題状況を解消する必要はあったのかという点については、それこそ個人の事由に委ねればよいという根本的な疑問があります。また、法科大学院の教育効果が薄れる前に、というのは、法科大学院はせいぜいその程度のことを教えている機関でしかないということでよろしいのでしょうか。本当に法科大学院制度が意味のあるものであるならば、むしろ期間による受験制限は設けないことがむしろ制度全体の趣旨に合致しているはずです。
「法曹を目指し，司法試験を受験する者の多くを占める２０歳から３０歳代は，人生で最も様々なものを吸収できる，あるいは吸収すべき世代であり，本人に早期の転進を促し，法学専門教育を受けた者を法曹以外の職業での活用を図るための一つの機会」とされています。しかし、一旦法科大学院を修了したうえで様々な経験を積み、その中でトライアンドエ
ラーを重ねながら司法試験を受験し法曹資格を得るという大きな1つの選択肢を奪ってしまっていることは明らかであります。このことは、多様な法曹を要請するという制度全体の趣旨に真っ向から反しているはずです。
制度趣旨に合致した法曹養成制度を構築すべく、受験制限の即時撤廃を求めます。

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第１

（意見） 法曹有資格者の活動領域の拡大を図ることに賛成です。企業や自治体への法曹人口の需要の伸びはあまりないようですので、もっと企業や自治体に雇用について働きかけをされるべきです。弁護士の活躍の場は法廷だけではないはず。
法曹有資格者の活動領
また、弁護士の急増はあるものの検事や検察官、裁判官は増えていないようですので、裁判官や検察官の採用を増やしたり、地方・家庭裁判所の支部充実なども含め司法基盤の域の在り方整備を図っていただきたいです。
（理由） 国民が司法を利用する機会を増やす目的だった司法改革のようですが、需要はそう伸びなかったため。法曹として活躍する場所を広げていただきたいです。

5/13

第３
１
（３）

（意見） 経済的な事情により法曹の道を断念することのないように必要な措置（経済的支援の充実）を検討していただくことに賛成です。貸与制ではなく、以前のような給費制が必要と思われます。
法曹養成課程における経（理由） 司法修習期間中は、修習に専念するためアルバイト等収入を得ることは禁止となっているため、収入がないとなると、貸与では十分な修習ができないのではと思われま済的支援す。
十分実務経験を積んでいただいて質の高い人間味のある法曹人になっていただくことが、ひいては国民のためになり、国益につながると考えます。

第３
１
（３）

（意見） 司法修習における給費制を復活して欲しい（理由） 私は、現在、東京にて司法修習を受けている６６期司法修習生ですが、修習修了後には、１５２９万円の負債を抱えることになります。すなわち、私の家庭は裕福ではなかったため、大学と法科大学院の学費とその間の生活費の全ては、日本学生支援機構の奨学金に頼ってきました。その結果、大学時代に４８０万円（１０万円×４８か月）、法科大学院時代に７５０万円（２０万円×３６か月＋入学時増額金３０万円）の奨学金を借りることとなりました。また、私は、司法修習においても、貸与金なしでは生活することができなかったため、月額２３万円を借りています。その結果、司法修習後は、貸与金として２９９万円（２３万円×１３か月）を借りることとなりました。以上により、私は、司法修習修了後、奨学金と貸与金を合わせて１５２９万円の負債を抱えることとなりました。私は、この１５２９万円の負債を、毎月約６～９万円ずつ２０年かけて返済することになります（日本学生支援機構の法曹養成課程における経奨学金は２０年間で返済、司法修習の貸与金は５年間の据置期間を経て１０年間で返済するため。）。私のように、家が裕福でなく、親の援助を期待することができないような者で済的支援も、奨学金や貸与金を受けることで、法曹への道に進めたことにはたいへん感謝しております。しかしながら、親からの援助を受けることができなかった私のような者が、法曹となるまでに１５００万円以上の負債を抱えなければならない制度ははたして良い制度といえるのでしょうか。私は、自分の父が経済事情の悪化で自己破産をした経験があるため、父と同じように多重債務問題に苦しんでいる人々の救済に携わりたいとの思いがあり、弁護士を志しました。しかしながら、私自身が、１５００万円以上の負債を抱えた多重債務者となってしまい、この先、負債を返しつつ弁護士としてそのような公益的な業務にも携わることができるのかどうか、とても不安な思いを抱いています。どうか、私のような者でも、法曹となって弱者保護のための公益的な活動に存分に携わることができるよう、司法修習における給費制を復活し、すでに大学時代や法科大学院時代に多額の奨学金を抱えることとなってしまった修習生の経済的負担を少しでも減らしていただきたいと思っております。

第３
１
（３）

（意見） 司法修習生の給費制を復活してください（理由） 司法修習生のなかには、弁護士登録したら消費者問題に取り組みたいと希望している方もいると思いますが、弁護士登録しても奨学金の返済や修習期間の貸与金の返済が現実問題として大きなものになると思われます。正直、手間暇かかる割に利益の少ない消費者問題に取り組みたくても取り組めない弁護士が増えてしまうのではないでしょう
法曹養成課程における経 か。貸与金には保証会社としてクレジット会社が入っていると聞いておりますので、当該クレジット会社が関係する消費者被害があった場合には、今後は依頼を受けてもらえない可能性もあるのではないかと危惧しております。消費生活相談の現場にいるものとして、これから若い弁護士たちが消費者問題に取り組まなくなってしまったら、どうやって被害救済を済的支援したらよいのか途方に暮れてしまいます。これまでも消費生活相談窓口で解決できない消費者被害は、地元の弁護士会と連携し、被害者弁護団を結成してもらったりしていました
が、弁護団の加入希望者がいなくなってしまうと、このような連携も今後は難しくなってしまうと思います。
社会的な活動をしたいと希望する弁護士を増やすためには、経済的な不安なく、落ち着いて勉強ができる環境を整えなければならないのではないでしょうか。

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この度、意見募集に対しまして直接的なものではないところもあるかと思いますが何点か申し上げたく存じます。
第一に、中間的取りまとめを拝見いたしまして申し上げたい点が御座います。
この取りまとめを拝読しますと、「法曹の養成に関する制度の在り方について検討」としているにも関わらず法科大学院制度維持が前提の議論となっており、「制度の在り方」の検討ではなく「いかに維持するか」の検討に見えてしまいます。本来このような検討はゼロベースで行うべきであり、法科大学院制度の存続と廃止を並列的に検討すべきと考えます。
法曹養成制度の理念と現状について本題に参りますが、まず目につきますのが法科大学院制度を放棄すれば法曹の質低下に繋がるとの見解をなされていますが、その根拠が何一つ示されていない点につき疑問を感じます。また、この文言を素直に解釈しますと、法曹界の大半を占める旧司法試験組の法曹は質が低いとの結論に至りますが、新試験組（法科大学院組）の質が高く、旧試験組の質が低いとする根拠、及びその差異を客観的視点に立ち誰もが納得するデータを示すべきであると考えます。そうでなければ机上の空論に過ぎないと捉えざるを得ません。その点につき示したうえで議論いただき主権者である国民に示す必要があると考えますがいかがでしょうか。
また、仮に“質”の差異があるとした場合、当然既存の弁護士事務所は“質”の高い法科大学院組を優先的に採用し予備試験組は採用が後手に回ると解するのが自然な解釈論ですが、現実にこのような結果が表れるのかは疑問です。当然、“質”の差異を持ち出すのであれば、この採用に関しても“質”の高い（とされる）法科大学院組が先に採用される確信があるとお察ししますが、その根拠を示すべきではないでしょうか。また、実際の採用状況が“質”の劣るであろう予備試験組の方が良い結果である場合はこの結果に対して“質”の高い（であろう）法科大学院組の採用がふるわない点についても説明すべきことになると考えます。
法曹の多様性という面に関しましてもいくつかご指摘したい点がございます。

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中間的取りまとめを拝見しますと、やはり現在の制度を維持することが前提となっており、議論のスタート地点に疑問を感じます。有職者の方が職を辞してまで法科大学院に入学するということは既に自殺行為と呼ばれる状態にまで来ていると私は考えております。実際問題、法科大学院における有職者は極めて少ないというのが実感です。旧試験制度の頃は仕事を持ちながら自分のペースで学習を進めることができ、受験回数も、資格制限もなく受験できたので多様性確保という面では優れていたように思えます。受験者数も安定して多数の数を集めており、没落の一途を辿る新試験制度との差を感じます。この現実を前にしてでも現行制度を維持する必要があるか非常に疑問です。
法科大学院について
この点に関しまして、強く申し上げたい点がございます。それは明らかに教員の指導レベルが低いということです。スポーツなどで名選手が名監督になれるとは限らないということを耳にしますが、素晴らしい研究者が素晴らしい授業を展開するとは当然言い難く、実感としては自説を力説するものや、自分の専門分野にやたら時間をかけるもの、有力な反対説や判例批判に終始するものなど無益なものが多すぎます。また、本来の制度設計では法科大学院修了生は7割くらい司法試験に合格するものとされていたと思いますが、これが明らかに未達成な理由を考えてみると以下のような考え方が一つ出てくるのではないでしょうか。法科大学院において教授陣は無益な授業を繰り返し、自己満足な試験を課し、自己基準で採点をし、その結果単位を得て修了するものが続出する。しかしそれは無益な授業や自己満足な試験をパスし得た単位であり、そのような悲惨な環境下から本試験を受験した者の大半は不合格という結果を手にする。つまり単位の基準がその教員の自己満足な結果、本試験では通用しないという現実が表れているのではないでしょうか。
事実、予備試験組は司法試験委員会が課す基準で試験をパスし、本試験を受験しているのですから基準のまったくわからない法科大学院組とは違い、当然に合格率は伸びている
ものと考察します。
また本取りまとめからは多少それますが最後に申し上げたいことがあり述べさせていただきます。
現制度は、いわゆる予備校型教育を脱却する目的を含んでいるように思えますが、既修者の多くは予備校で学び既修者試験をパスしています。すなわち、本質的には、新試験の合格者の大半は旧制度と大して変わっていないという点に気づくべきです。その点からももう機能不全に陥っている法科大学院は直ちに廃止すべきと考えます。
また、国民に全データを公開し維持・廃止の世論調査を行うべきと考えます。

5/13

今年、法科大学院を受験する者です。
以下、中間とりまとめについてのパブリックコメントをしたいと思います。
第1～第3の全体について
中間とりまとめを読んで、率直な感想を言わせていただくと、お話にならないものだということに尽きると思います。それ程ひどい内容です。このような内容であれば、法科大学院生
等が現状・対策をまとめたほうがよっぽとましな内容を作るのではないかと思うくらいです。
制度を利用する法科大学院の受験生、法科大学院生、司法修習生の視点が欠如していると思いました。中間とりまとめを読んでいると、どうも第三者の視点、上からの視点で書かれているようにしか思えませんでした。
個人的には、制度を見直す際には、本当にその制度が機能しているのかを現状と照らし合わせて常に批判的に検討するものだと思います。中間とりまとめを読んでいると、「うまくいっているから問題ない、少し批判もあるようだから検討結果として書いておけば問題ない」としか読めないような検討結果というものが多々あったように思います。そのような考え方では、どこに問題点があるのか、どこを改善すべきか、といったものを見つけることはできないと思います。
話を元に戻しますが、この中間とりまとめは、制度を利用する法科大学院の受験生、法科大学院生、司法修習生のことを真剣に考えて書かれたものでしょうか。私個人としては、
全くそのようには読めませんでした。制度を利用するのは、あくまで、法科大学院の受験生であり、法科大学院生であり、司法修習生です。内容をとりまとめている委員の方々ではありません。彼らならこの内容を読んでどのように感じ・考えるか、この内容を受け入れてもらえるだろうか、といった視点からとりまとめを行わなければ、制度をよりよいものにしていくことなど到底できないと考えます。
今後、制度の見直しについてのとりまとめを行うのであれば、制度の利用者の視点、特に、法科大学院生・司法修習生の視点を常に意識していただきたいと思います。そうでなけ
れば、何度制度の見直しについてのとりまとめをしたところで無駄です。以上のことを本当に意識していただきたいと思っています。

5/13

以下、２つの意見を述べたいと思います。
現状からすれば、法科大学院制度が十分に機能しているとは必ずしも言えない。
法科大学院制度を維持するのであれば、司法試験に向けての受験指導を法科大学院でも行うべきである。
まず、前者についてです。法科大学院制度がうまく機能しているかを判断するのであれば、合格者に対して、司法試験合格にあたってもっとも有益だったものは何かを調査すべきであると考えます。また、全学生に対して、法科大学院の授業は役に立つものであるか、についても調査すべきであると考えます。このような調査をしているのであれば別ですが、少なくとも、このような調査をせずして検討結果を出すのは誤りであると考えます。司法試験の合格者数が目標数に全く届いていないという現状をみても、法科大学院制度が機能しているとは考えにくいと思います。さらに、一度司法試験に失敗した者が合格するか否かを分ける決定的な要素は、自己分析と司法試験の分析の足りなさにあると考えます。ですので、法科大学院と司法試験との間に連携がとられているとは必ずしもいえないと思います。以上より上記の結論となると考えます。
次に後者についてです。誤解のないように書きますが、ここにいう受験指導というのは、答案の書き方・表現や答案練習、答案の添削といったものを指します。そもそも、法科大学
院は、法曹養成機関としての役割を有します。ということは、法曹を目指す者がまず通る、司法試験についての対策をすることも、法曹養成機関であれば行ってよいと思います。また、司法試験の問題は、受験テクニックがあれば解けるような問題ではありません。事案を分析し、法解釈をしてはじめて解けるものです。ですので、受験指導一辺倒になるということは考えにくいと思います。その上、司法試験では、時間制限がある中で答案を書きます。ということは、いかに限られた時間で自分の思考過程を答案として表現するか、ということが最も重要になります。これについては、授業で学ぶことで身に着くものではないし、個人で行うには限度があります。だからこそ、教員が、答案における表現の仕方等の受験指導をするべきではないかと思います。法曹養成機関としての性格に照らしてみれば、このようなことはむしろ奨励されるべきであるようにさえ思います。以上より、上記の結論になると
考えます。

第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成302/533

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第３
２

法科大学院について

我々■■■■■大学法科大学院未修コース出身者有志は、法科大学院を法曹養成制度の中核とするパブリックコメントに強く賛同するものである。なぜなら、法科大学院における質の高い教育は、法学部以外を卒業し、様々なバックグラウンドを有する我々未修者が、法学的思考法を身に付ける上で最適だからである。加えて、単なる受験教育に止まらない
法科大学院教育は、我々が実務家として、自らの専門性を発揮するに当たり、大きな糧となっているからである。確かに、現在の未修者教育には些か不親切な部分があるため、我々の多くが法学的思考法を身に付けるに当たり、大きな苦労を伴ったことは事実である。しかし、そのことは法科大学院の存在意義そのものを否定するものではない。むしろ、より丁寧に、法学的思考法を基礎から身に付けるプログラム等が用意されれば、我々と同様に、既に一定の専門性を持つ人材が、法律家として活躍できる可能性を一層高めうることを意味していると思われるのである。我々一同は以上のような認識に基づき、法科大学院教育の一層の充実と、法科大学院を中核とする法曹養成制度の一層の深化を心から願って止まないものである。

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第３
１
（３）

（意見）
司法修習生に対しては，給費を行うべきである。
（理由）
法曹養成課程における経 充実した修習を行わせるために，司法修習生には，修習専念義務や守秘義務などの厳しい義務をが課されている。このような義務の下、実際の事件の処理に関与させながら，そ済的支援れに見合った生活保障を行わないことは、著しく不合理である。
また，法科大学院制度の導入により，法曹になる前提として多額の費用がかかり，さらに司法修習生になったとしても給費が得られないとすれば，司法改革の理念であった，多様な人材を法曹とすることに反している。現に，社会人経験者からはこうした制度を前提に法曹を敬遠する意見もあり，司法修習生はともすればこうした経済的負担に耐えられる所得階層の高い家庭の子弟にかたよりつつある。

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第３
２

法科大学院について

法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」は，いまだに法科大学院の存在を前提にしている点がおかしい。

今後の法曹人口の在り方（意見） 「3000人程度とする」との数値目標を撤廃することに賛成です。
（理由） （１）弁護士の就職難等によるOJT(On-The-Job Training職場内訓練)不足から、実務経験・能力に欠ける弁護士が多数輩出することによる質の低下が懸念されています。
つまり、国民生活における法曹需要に比して合格者数が多すぎるため既に弁護士過剰状態になりつつあるということに他なりません。
（２）そもそも「3000人程度」とする数値目標は、2004年の制度改革において「今後法曹需要は量的に増大するとともに、質的にますます多様化、高度化することが予想される」との見通しの下に設定されたものです。しかし、問題解決の手段として司法の場の活用を好まない国民性もあり、法曹人口の量的拡大が求められている状況にはありません。
（意見） 法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を撤廃すべきです。
（理由） （１）法科大学院修了が司法試験受験資格要件となったことにより、志望者にとってはさらに経済的負担が増すこととなりました。大学から法科大学院の修了までの長きにわたる過重な経済的負担とそれに見合うリターンが期待できないことが、近年法曹志望者が激減している最大の要因です。法科大学院の定員割れも目に余るものがあります。このまま推移すれば、奨学金や貸与金返済のために金儲け優先の法曹が多数輩出することにもなりず、質の低下が懸念されます。
（２）法科大学院制度の導入に当たっては、法曹需要の増加に合わせ、法科大学院修了者の７～８割が司法試験に合格できるとの見込みでした。その場合の大学院の適正数は２０～３０校程度と目されていましたが、実際には７０校を超える大学院が乱立したことなどから司法試験合格率は低下し、法曹人口増加計画とともに当初の目論見は完全に崩れて
います。

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第２

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

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第３
１
（３）

（意見） 司法修習生に対する貸与制を廃止し、給費制に戻すべきと思います。
（理由） 司法修習生は、司法試験に合格したことをもって一定期間「国に選抜・採用された者」であり、「国によって法曹として必要な教育を施される者」です。したがって修習生の社
法曹養成課程における経会的身分は、その期間中、国家公務員に準ずるものと解されます。しかも、その修習期間中にあっては個人としての自由が制限されること、すなわち権利・義務の関係において修済的支援習専念義務が課せられるとなっており、アルバイト等は禁止行為となっております。これは質の高い法曹を養成するためには当然のことと思われます。それら修習生に対する必要経費は国が支払うのが当然と考えます。

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第３
３
（１）

（意見） 司法試験受験回数制限を撤廃すべきです。
（理由） 現行制度において、法曹志望者が司法試験に３回失敗してもなお法曹を目指すには、再び法科大学院に入りなおさなければならず、さらに経済的負担を強いられることとなります。３回失敗した時点、もしくは５年が経過した時点で進路を変更し就職を希望しても、官民ともに年齢的なハンディーにより新学卒者に比べ極めて困難と聞きます。受験回数制限を撤廃し、志望者個人の意思と努力によって何回でも挑戦できる道を開いておくことが最良と考えます。

受験回数制限303/533

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第３
３
（３）

第３
４
（１）

予備試験制度（意見） 予備試験制度の廃止や間口を狭めることには反対です。
（理由） 法科大学院の存在意義そのものが揺らいでいる中で、法科大学院未終了受験の道を閉ざしたり、狭めたりすることには反対です。今回の予備試験に多くの志望者がいたことからも廃止には反対です。それだけのニーズがあると言うこと他なりません。司法試験受験資格要件としての法科大学院修了が廃止されれば、予備試験制度は不要となるので、それまでは間口を閉ざしたり、狭めたりすべきではないと思います。

法科大学院教育との連携（意見） 「理論と実践の統合」は司法修習において一元化すべきである。
（理由） 法科大学院制度創設の目的として「プロセスとしての法曹養成」、ならびに「理論と実践の統合」が掲げられていました。それらはいずれも法学部と法科大学院とに分けずとも司法修習で十分可能と思われます。とくに学部における理論教育だけでなく実践面での教育が必要であるなら、それは法曹志望者全員を対象とする法科大学院でなければならないという積極的理由は見当たりません。司法試験に合格していない方にまで、実践教育をする必要はないと思います。いわゆる「理論と実践の統合」は、司法試験合格者のみ対象となる司法修習において一元的に行うことが効果的・効率的と考えます。そのために、必要なら修習期間を延長するなどの措置についても検討すべきと思います。
（意見） 「理論と実践の統合」は司法修習において一元化すべきである。
（理由） このご意見もごもっともと思いますし、消費者団体としてのニーズが高い課題と思います。世の中の問題や事件の様相は日々変わっています。その変化に耐えうる力量が得られるしくみが、現在の法曹養成のシステムがあるのかどうか。ということです。たとえば、一度、弁護士さんになった後は、何か、再教育のようなしくみはあるのでしょうか。ないのであれば、そういう再教育の機能を法科大学院に求めても良いように思います。

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第３
１
（２）

法曹志願者の減少，法曹 入学志願者数は、平成16年度72800名、平成23年度22927名と激減し、入学者数は、平成16年度5590名定員・5767名、平成23年度4571名定員・3620名と激減している。
の多様性の確保
この事実から分析すると、各法科大学院の定員数を一律初年度定員数の30%にし、特定校・大規模校への偏在を解消すべきである。

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第３
２
（１）

「一部の法科大学院において、司法試験合格率が著しく低迷・・・」
これらは、教育の質の問題ではなく、学生の首都圏・大規模校への偏在に伴う現象である。上記２．の指摘と合わせて検討されるべき課題である。
教育の質の向上，定員・14頁、なお書き「法科大学院の地域的配置や夜間開講等の特性を有する法科大学院に対する配慮についても検討が必要である。」に関して。
設定数，認証評価
どのような配慮か全く方向性すら示されておらず、不十分である。特に、地方の法科大学院の存続は、法曹志望者への機会均等の視点からも検討されるべきであり、少なくとも高等裁判所支部の置かれている地域には法科大学院が必要である。

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法科大学院関係者は、在京の大規模校に限定されている。また、弁護士も在京の弁護士会所属に限定されている。
このような、会議体は広い視野からの議論の場としては不公正である。

（意見） 「今後の法曹人口の在り方については，法曹としての質を維持することに留意しつつ，当面は，司法試験の年間合格者数を，現状の２，０００人程度とし，法曹有資格者の活動領域の拡大状況，法曹に対する需要，司法アクセスの進展状況，法曹養成制度の整備状況等を勘案しながら，適宜検討を行う。」という表現にとどめるべきである。
（理由） 「取りまとめ」は，今後の法曹人口のあり方につき，「全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはない」としつつ，「司法試験の年間合格者数を３，０００人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは，現実性を欠」き，「現状においては，司法試験の年間合格者数の数値目標は設けないものとすることが相当」だとする。しかし，そうであっても，現在の年間約２，０００人という合格者数の水準を大幅に下げるべきではない。そうでないと，「法曹に対する需要，司法アクセスの進展状況，法曹養成制度の整備状況等」を勘案しても，冒頭に掲げられた分野に法曹の活動領域を拡大すること自体が困難になるからである。ゆえに，「今後の法曹人口の在り方については，法曹としての質を維持することに留意しつつ，当面は，司法試験の年間合格者数を，現状の２，０００人程度とし，法曹有資格者の活動領域の拡大状況，法曹に対する需要，司法アクセスの進展状況，法曹養成制度の整備状況等を勘案しながら，適宜検討を行う。」という表現にとどめるべきである。

第２今後の法曹人口の在り
方

第３
１
（３）

（意見） 法科大学院生について，給費制奨学金の導入が必要である。あわせて，修習生への給費制の復活に踏み切るべきである。
（理由） 一方で，法曹志願者の減少への対策，法曹の多様性の確保が課題であるという認識を前提とした，「法曹志願者の減少は，司法試験の合格状況における法科大学院間のばらつきが大きく，全体としての司法試験合格率は高くなっておらず，また，司法修習修了後の就職状況が厳しい一方で，法科大学院において一定の時間的・経済的負担を要することから，法曹を志願して法科大学院に入学することにリスクがあるととらえられていることが原因である。また，このことは，多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に確
法曹養成課程における経 保することが困難となっている要因としても当てはまる。」という指摘は，妥当であろうと思われる。しかし，そうであれば，「法科大学院生に対する経済的支援については，通常の大学院生と比較しても，既に相当充実した支援がされているところであり，今後とも，意欲と能力のある学生に対する支援の取組を継続していく必要がある。」という考え方は，十分と済的支援はいえない。なぜなら，日本学生支援機構の奨学金が給費制でないために，在学中から多額の負債を抱えることと司法修習修了後の就職状況が厳しいこととが相まって，奨学金の返還に対する不安が，法曹志望者を躊躇させている要因と思われるからである（これに対して，私立の法科大学院では，成績優秀者を中心に，給費制奨学金の制度を有しているところが相当数存在する）。ゆえに，「通常の大学院生と比較しても，既に相当充実した支援がされているところ」という認識では不十分であり，法曹志願者の減少への対策，法曹の多様性の確保のためには，法科大学院生について，給費制奨学金の導入が必要である。仮にそれができないというのであれば，貸与制を前提としつつ，返還免除枠を大幅に拡大するべきであろう。

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第３
１
（３）

同じことは，「司法修習生に対する経済的支援の在り方については，貸与制を前提とした上で，司法修習の位置付けを踏まえつつ，より良い法曹養成という観点から，経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないよう，司法修習生の修習専念義務の在り方なども含め，必要となる措置を更に検討する必要がある。」という認識にも当ては
法曹養成課程における経 まる。在学中に加えて修習中に多額の負債を抱えることと司法修習修了後の就職状況が厳しいこととが相まって生じる返済に対する不安を払拭するために，また，年間３，０００人
合格という数値目標を降ろしたことに加え，質のよい法曹を養成するという観点からも，貸与制の維持に固執した上での修習専念義務の緩和ではなく，修習生への給費制の復活に済的支援踏み切るべきである。また，仮にそれができないというのであれば，少なくとも，弁護士過疎地域での数年間の登録等を条件とする大幅な返還免除の実施が必要であろう。

第３
２
（１）

（意見） 各法科大学院の多様性を尊重しつつ，大規模な法科大学院を中心とする入学定員削減が必要である。「新たに法的措置を設けること」については反対である。
（理由） ここで「取りまとめ」において述べられていることは，要するに，個々の法科大学院の定員削減や統廃合によって全体としての法科大学院の学生定員を削減し，法科大学院の門を狭くして，その修了者の司法試験合格率を上げるという「小手先」の改革を指向するものである。しかし，定員の削減による合格率の見かけ上の上昇という弥縫策では，有為な人材を法曹界に集めることはできないであろう。ましてや，「認証評価による適格認定の厳格化など認証評価との関係にも留意しつつ，新たに法的措置を設けることを検討する」
教育の質の向上，定員・ ことには，問題が多い。なぜなら，その前提にある認識，すなわち「充実した教育を行い，修了者のうち相当程度が司法試験に合格している法科大学院もある一方で，司法試験合設定数，認証評価
格率が低く，入学者数が定員を大きく下回るなど課題を抱える法科大学院もあり，法科大学院間のばらつきが大きい。」という，司法試験合格率や入学定員充足率が個々の法科大
学院の教育の充実度や質と相関しているかのような認識は，根本的に誤っているからである。質が高く少人数で充実した教育を行っていても，志願者の学部入試段階での偏差値
順位に囚われたブランド志向により旧帝大系や東京の大規模な法科大学院に志願者が集中する結果，定員を充足できていない地方ないし私学の法科大学院は相当数存在するのである。むしろ，各法科大学院の多様性を尊重しつつ，大規模な法科大学院を中心とする入学定員削減が必要である。また，「新たに法的措置を設けること」については反対である。なぜなら，それにより，大学院ないし研究科の教育に対する不適切な介入を招き，かえって創造的な法曹教育ができなくなることが懸念されるからである。

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第３
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（２）

法学未習者の教育（４）意見内容 法科大学院における法学未修者の教育に関して，「共通到達度確認試験（仮称）」を導入することには反対である。また，２年次から３年次への進級において，客観的で厳格な到達度判定の仕組みを全国一律に設けることにも反対である。
理由 各法科大学院の未修１年次のカリキュラムは，入学者の実情に応じて多様であるのが現状である。そのような中で，全体に共通する試験を導入すれば，その内容は，最大公約数を追求する結果として，中途半端なものになる恐れが大きい。また，受験の回数を増やすことは，過度な受験勉強を促進しかねず，教育にとって弊害が大きい。「２年次から３年次への進級においても，客観的で厳格な到達度判定の仕組み」についても，同じことが妥当する。これらは，個々の法科大学院の努力に委ねるべきである（すでに，立命館大学
法科大学院では，到達度確認のための独自の制度を導入している）。そもそも，未修者についても，法科大学院入学試験の段階で，法的知識は問わないものの，社会常識から判断できる程度の基本的な法的思考力は試してよいと思われる。

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第３
３
（１）

受験回数制限（意見） 司法試験は，法科大学院修了後５年間に５回受験できるようにすべきである。
（理由） 司法試験の受験回数制限は，現在のように，法科大学院への再入学と修了により，あるいは，「予備試験」合格により，一度受験資格を喪失した者が受験資格を回復できる状況では，「本人に早期の転進を促し，法学専門教育を受けた者を法曹以外の職業での活用を図るための一つの機会」を作るものとなっていない。また，受験回数制限が「法科大学院における教育効果が薄れないうちに司法試験を受験させる必要があるとの考え方から導入したもの」であるとの認識は，制度発足のときにさほど意識されていたか疑問である。しかし，いずれにせよ，教育効果を考えるのであれば，受験を３回に制限する合理性はない。

第３
３
（２）

（意見） 現在の司法試験が，その方式・内容，合格基準等について，司法制度改革が想定していたような多様な法曹輩出のための試験として適切かどうかについて，受験生の負担軽減も含め，抜本的な検討が必要である。
（理由） 現在の司法試験は，旧司法試験に比べて，その負担が大きい。しかし，その内容は，依然として，法廷を中心に活躍する法曹を念頭に置いたものとなっており，「取りまとめ」の第１にあるように，公務員，企業，ＮＰＯ，さらには海外に日本の法曹有資格者が活躍の場を拡大することを考慮したものとはなっていない。ゆえに，このような法曹の職域拡方式・内容，合格基準・合 大を目指すためには，司法試験の方式・内容，合格基準等について，このような視角からの抜本的な検討が必要である。あわせて、そのような多様な法曹を輩出するためには，一
個人がこれらの多様な素養をすべて備えているという必要はない。ゆえに，この検討においては，受験生の適切な負担軽減も考慮されるべきである。
格者決定（意見） 司法試験の論文式については，多様な法曹を輩出するために，選択できる科目を増やすべきである。
（理由） 前述のように，日本の法曹有資格者が企業内や海外に活躍の場を拡大することや福祉・更生保護の分野で活躍することを目指すのであれば，金融・保険や外国語での契約書の作成等に秀でた人物，あるいは，福祉関係，刑事政策等の分野を学んだ人物が合格しやすい司法試験制度を作ることが必要である。ゆえに，論文式においては，選択科目の廃止ではなく，選択できる科目を増やし，上記の分野に関わる科目での受験を可能とすることが望ましい。

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継続教育について（意見） 法科大学院において継続教育を進めるための，何らかの財政的な誘導策が必要である。
（理由） 継続教育については，「法曹となった者に対する継続教育の在り方について，弁護士会を始めとする法曹三者の取組を更に進めるとともに，法科大学院においても，法曹資格取得後の継続教育について，必要な協力を行うことを検討すべきである。また，法科大学院には，法曹が先端的分野等を学ぶ機会を積極的に提供することも期待される。」という指摘は重要である。そのためには，おそらく，法科大学院に付属の，あるいは提携によるインキュベーション型事務所を置くことが必要となろう。そして，そのためには，何らかの財政的な誘導策が必要である。

（意見） 現在の適性試験は，既修者向けの法科大学院入学試験には不要であり，未修者用としても，社会常識から判断できる程度の法的思考力を試す試験に置き換えられるべきである。
（理由） 適性試験については，「取りまとめ」では，特に言及されていない。しかし，既修者に関しては，法科大学院入学後および司法試験の成績との相関は，法律科目を中心とする法科大学院入学試験の方が，明らかに大きい。これに対して，現在の適性試験とこれらとの相関は，せいぜい，「ないとまで断定はできない」という程度のものであって，相関を積極的に根拠づける資料は，法曹養成制度検討会議の議論の中でも，結局，見出されなかった。本来，法律科目を中心に学習させるべき法科大学院受験前の時期に，既修者に，このような試験のための学習を強いることは，合理的でない。これは，志願者全員が法学未修者であるという建前のアメリカ合衆国の制度を，法学既修者が存在するわが国に機械的に移植したために生じた矛盾である。また，未修者の適性を見る目的であっても，法的知識以外の，社会常識から判断できる程度の法的思考力を試す試験の方がはるかに適切である。仮に，そのような試験とは別に適性試験を残すとするなら，それは，法曹のための倫理的適性を試す試験とすべきであろう。

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予備試験制度（意見） 予備試験制度は廃止すべきである。仮にそれができないなら，少なくとも，「予備試験」の受験資格に年齢制限を導入すべきである。
（理由） 予備試験制度については，この制度の趣旨が「経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための適切な途を確保すべき」ことにあるとするのであれば，2012年度の「予備試験」において，現に法科大学院に在学中の者が最も多くかつ高率で合格しているという事実は，この趣旨に沿わないものであろう。ゆえに，「予備試験」制度は廃止し，経済的困難者には給費制奨学金と修習生への給費制の復活で，既に実社会で十分な経験を積んでいる者については法科大学院の早期修了制度の創設で対応すべきである。また，仮にそれができないというのであれば，２回の予備試験では，学部生が多数合格しており，「既に実社会で十分な経験を積んでいる」人物を想定した制度の趣旨では機能していないことが明らかなのであるから，少なくとも，「予備試験」の受験資格に年齢制限を導入し，法科大学院に対す
るバイパスとして機能しないよう歯止めをかけるべきである。

第１（意見） 司法修習及び継続教育の再編・充実をはかることで、活動領域の拡大し、法曹の多様性の確保を推進すべきである。そのためには、目先の合格率等の数字にとらわれた拙速な議論は避けるべきである。
（理由） 私は，国立大学附属病院において，組織内弁護士として，医療・法曹実務にも関わる者である。医学部と法科大学院という複数の専門職養成課程で学び，現在，両者で教育にも携わっていることから，両者を比較しつつ私見を述べる。
法曹有資格者の活動領法曹有資格者の活動領域拡大は，当初の予測を下回っているものの，中間報告にもあるとおり，着実に進行している。当初の予測を下回っていることの理由とその対処法を以下域の在り方に提言する。
現在，経済に薄光が刺し始めているとはいえ，公的・私的を問わず，組織が新規の人員を採用すること自体に非常な困難を伴う時代が長く続いている。そのような状況下で，未だ，評価の定まらない新しい職種の採用に組織が積極的にならないのは当然である。これは，ニーズがないということではなく，単に未知のものを試してみる余裕がないのである。すな
わち，現在のプロセスとしての法曹養成は，養成者の立場から一方的に既存の領域（裁判実務）を担う人材育成のシステムを押し付けるものであって，新しい領域の受け入れ側に対して十分な配慮がなされているとは到底いえない状況である。
新しい領域の受け入れ側にしてみれば，何のノウハウもないところ，リスクを冒して新しい人員を抱えるリスクを取れない。被採用者としても，新しい領域で何の実務経験もなければ，新しい法曹として期待される職責を果たせない。すなわち，新たな活動領域で活躍できる，基礎的な学修を経ていることが採用，被採用双方に不可欠の要素となる。
この問題を解決するためには，プロセスとしての法曹養成に，新しい領域の継続（卒後）教育の機能を組み込み，強化することが不可欠である。そのためには，給費性の廃止された司法修習においても，活動領域拡大に耐えうるよう，裁判実務に偏重したカリキュラムを再編する必要がある。特に，選択修習は，活動領域を広げる格好の機会であり，さらなる拡充が必要となる。再編においては，以下のような理由から法科大学院と連携することで，多様な領域の教育が可能になると考える。
医学教育においては，入学後，臨床実習に入る前に施行される知識・実技に関する共通試験（それぞれ「CBT」，「OSCE」），臨床実習（学生），卒業後の国家試験合格を経て医師資格を取得し，臨床研修（研修医、医師法16条の２第1項に2年以上として法定されている。）がシステムとしての養成課程である。その後も，専門医制度等により，継続教育のプラットホームが整っている。
これを，法曹養成課程と比較してみると，医学部生が無資格で行う実習が司法修習に相当する。そうだとすると，法曹養成課程においては，有資格で法定臨床研修にあたる過程
が，「プロセス」から欠落している。司法修習生は，あくまで，法曹候補者であって，無資格者であるから，法曹として職務上の責任を負うような経験はできない。プロフェッションが，実際に自らの資格によって，責任を負うことの重大さは，資格があって初めて経験でき，その積み重ねがプロフェッションを成長させる。

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では，この欠落を如何に補うべきかが問題になる。医学教育においては，長きにわたり，大学病院がこの責務を担ってきた。しかし，法定の制度ではなく，大学によって区々に行われていた。十数年くらい前までは，医師は人員過剰であると言われ，研修医は，非常に長時間，低賃金の過酷な労働環境に置かれていた。
訴訟上，過労死が認定された事例も複数ある。
現在の制度が開始されたのは，平成１６年からであるが，奇しくも，研修制度の法定化が「医師不足による医療崩壊」の実態を顕在化させる結果となった。
「医師数の過剰」といわれた現象は，適正な配分が行われていなかっただけであって，実際は不足していたのである。しかし，不足している医療機関は，大学病院で養成された医師の派遣という，回ってくる確証のない順番を，待つしかなかった。
しかし，新制度の下，大学病院以外の病院も，研修指定病院としての指定が受けられることになり，自ら名乗りを上げることができるようになった。また，研修医雇用に対する予算措置も行われた。すると，医師が不足する病院は，自らの労力で医師を育て，良好な関係が築ければ，研修終了後も継続して残ってもらうことで、大学病院に頼るのではなく、自助努力によって医師を確保する新しい道筋ができたのである。しかし，医師免許を取得しただけの研修医を一人前に育て上げるには，人的，物的，経済的に大変なコストがかかる。
特に，研修指定病院の認定を受けるためには，そのプラットホームを整えるだけでも膨大なコストがかかる。しかし，それを行っても，自ら主体的に医師を確保し，将来へ投資することを選ぶ病院がたくさん出てきたのである。それは，プラットホームさえ整えば，自らプロフェッションを育成しようというプロフェショナリズムの顕れではないだろうか。医師一人を一人前に育てることは，教育期間も含めると最低15年はかかるため，状況が改善するまでは，一定の時間を要するが，現場の自助努力による改善が，着実に進行している。

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ここで，再度法曹養成について考える。現在欠落している初期の卒後教育の負担を誰が担うかということが，今後，法曹の活動領域の拡大の成否に直結すると考える。プロフェッ
ションはプロフェッションにしか育成できない。したがって，未知の領域を担っているプロフェッションのいない現場において，プロフェッションの養成はできないのである。この点が，受け入れ先の病院に多くのプロフェッションを擁する医師の養成課程とは大きく異なるポイントである。例外的に個別の受入先で成功する事例もなくはないであろうが，制度として維持することを考えた場合には，法曹を養成する側が新しい領域に向けた卒後教育を担う以外に，拡大の方向性は維持できない。
医療制度は，国民の健康を維持・増進するための重要な社会的なインフラである。法曹制度も，法の支配や社会的正義を実現するための重要なインフラである。それは，いずれも古典的なプロフェッションとしてあげられているように，長きに渡って社会に必要とされているのである。その法曹養成制度が，行き詰ったため，新たな制度を発足させたばかりであるはずなのに，目先の数字にとらわれ，逆戻りをしようとする動きがあることは，極めて遺憾である。
医師の養成課程は，前述のように，非常に不遇な時代から，長い時間と労力をかけ，研修医の身分保障と教育システムを勝ち取ってきた。その制度は，司法修習の制度をモデルにしたとも言われている。その地位が，いつの間にか，逆転しており，非常に皮肉なことである。現在，司法制度改革の柱のひとつとして、従前の弊害を排除するため，多くの専門家による熟慮の上誕生したプロセスとしての法曹養成課程は，まだ，非常に未熟な状態である。制度が成熟し，新たな領域に進出した人材が，一定の地位につくような時期がくれば，そのような組織は，自ら卒後教育が可能になり，未経験者の採用も容易になる。制度としての成熟期を待つことなく，産声をあげたばかりの時期に制度の腰を折るようなことは，厳に慎むべきである。人材の養成であるからには，数十年の単位で考えていかなければならない。医療政策が過ちを侵し，医療が崩壊したように，プロセスとしての法曹制度の拙速な否定は，大きな社会的損失を生む。

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法科大学院においては，司法研修所では確保できない，多彩な領域の専門性を持った人材が教育を担っている。このような人材を確保するためには、多様なプラットホームが必要になる。特に、夜間や、地方で開講している法科大学院は、未だ規模は小さいながら、従前取り込むことが難しかった多様な人材を輩出している。多様な人材を確保することが、当初目標ではなかったのか。そうだとするならば、たとえ、時間がかかったとしても、多彩な人材を活用し，協働しながら，卒後教育の充実を図ることで，活動領域が拡大し，法曹養成制度の安定も実現すると考える。プロフェッショナルは短期間で育成できないことから、このような安定が図れない限り、制度全体が地盤沈下し、医療のように、「崩壊」が訪れ、国民生活に，容易に回復しがたい損失を生むことになる。そのような，損失を回避することが，政府に課された大きな使命と考える。

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（意見） 枠内に、取りまとめ内容の第8番目の○の項目として下記の事項を追加すべきである。
「○ 地域適正配置の理念に照らし存続が必要とされる地方法科大学院及び夜間法科大学院に対しては、公的支援をはじめ適切な措置をとるべきである。」
また、それに伴い、「（検討結果）」中の最後の「・」のなお書きは削除し、「（検討結果）」の第8番目の「・」として、「 ・ 地方法科大学院及び夜間法科大学院は、多様なバックグランドを有する人材を多数法曹に受け入れることに重要な役割を担っており、また、地方法科大学院は司法過疎の解消等地域司法の充実・発展及び地方自治・地方分権を支える人材の育成にも貢献している。 これらの役割を担っている法科大学院については、公的支援をはじめ適切な措置をと教育の質の向上，定員・ る必要がある。」との文章を追加すべきである。
（理由） 司法制度改革審議会意見書では、多様なバックグランドを有する人材を多数法曹に受け入れるため、法科大学院には学部段階での専門分野を問わず広く学生を受け入設定数，認証評価
れ、また、社会人等にも広く門戸を開放する必要があるとして、法科大学院は「地域を考慮した全国的な適正配置に配慮するとともに、夜間法科大学院等の多様な形態により、社会人等が容易に学ぶことができるよう」にすべきであるとされている。法の支配を全国あまねく実現するためには、各地方・地域の様々な分野から法曹を生み出すことが重要であり、そのためには、もともと同意見書が法曹養成制度の基本的な考え方として指摘していたとおり、法科大学院を全国に適正配置し、地方在住者がその地域で教育を受けて法曹になる機会を実質的に保障することも司法制度改革の目的を実現するために重要な原則的考え方であったし、現在もその原則的位置づけは変わっていないと言える。地方の法科大学院の存在が各地方・地域の法曹志望者の経済的負担を大きく軽減させるだけでなく、法曹の多様性確保に重要な役割を果たしており、司法過疎の解消等地域司法の充実と発展、さらには地方自治・地方分権を支える人材の育成にも貢献している。このことを考えれば、法科大学院の地域適正配置は、法曹養成制度検討会議での議論においても単なる考慮要素ではなく、最も尊重すべき原則的な考え方のひとつであると言わざるを得ない
また、夜間法科大学院については、社会人経験のある者にキャリアの中断というリスクを負わせることなく法曹を目指す機会を保障する役割を担っており、実社会で専門性を身につけた法曹志望者に法曹養成教育を提供することにより、法曹の多様性確保に貢献しているのである。
地方の法科大学院の多くがこれまでの実績と克服すべき課題を踏まえ、教育の質を向上させるためにより一層努力しなければならないことは当然であるにしても、司法試験の合格
教育の質の向上，定員・ 率、入学者選抜における競争倍率、入学定員の充足状況等の数値基準によってさらに法科大学院の定員削減や統廃合が進められれば、多くの地方法科大学院及び夜間法科大学院が撤退を余儀なくされることは避けられない。
設定数，認証評価
このような理由から、上記の意見を提出するものである。

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今後の法曹人口の在り
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今後の法曹人口の在り方（意見） 速やかに司法試験の年間合格者数を１０００人程度とすべきである。
（理由） (1) 法曹人口激増の契機
ア 司法試験の年間合格者数は，１９４７年（昭和２２年）から１９６２年（昭和３７年）までは２００人から３００人台，１９６３年（昭和３８年）から１９９０年（平成２年）までは４００人
から５００人台で推移していたが，その後増加に転じ，１９９３年（平成５年）以降約７００人，１９９９年（平成１１年）以降約１，０００人，２００４年（平成１６年）以降約１，５００人，２００７
年（平成１９年）以降約２，１００人から２，２００人と激増した。
イ 司法試験合格者数の増加に向けた検討は，１９８７年（昭和６２年）に「法曹基本問題懇談会」（法務大臣の私的諮問機関）が設置され，１９８８年（昭和６３年），同懇談会
が，日本の法曹が社会の高度化・国際化に対応できていないこと等を理由として，司法試験合格者数の大幅増加などを提案する意見書を法務大臣宛てに提出したことに始まり，その後の１９９０年（平成２年）には，法曹三者による法曹養成制度等改革協議会が設置され，同協議会は，１９９７年（平成９年）１０月，司法試験の合格者数を平成１０年度より８００人程度へ，同１１年度より１０００人程度へ増員することとし，１５００人程度への増員については，改革の結果を検証するとともに，社会の法的需要の動向を踏まえて，さらに同協議会において協議すると合意した。
ウ このような法曹三者による司法試験改革の仕組みに対し，１９９０年代後半，経済界からは，司法制度のユーザーである市民の声に基づく司法改革論議を行うべきであるとする意見が提出され，この動きに合わせて，政府は，司法改革の動きを活発化させ，１９９９年（平成１１年），法曹三者に加え，法学者や作家，経済界，労働団体，消費者団体の代表ら計１３人の委員で構成される司法制度改革審議会を内閣に設置した。
２００１年（平成１３年）６月，司法制度改革審議会は，法曹人口に関し，「法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況を見定めながら，平成２２年（２０１０年）ころには司法試験の合格者数の年間３，０００人達成を目指すべきである。」，「おおむね平成３０年（２０１８年）ころまでには，実働法曹人口は５万人規模に達することが見込まれる。」とし，その理由として「事前規制・調整型社会から事後監視・救済型社会へという構造改革（いわゆる規制緩和等）が進められることに伴い，今後，司法の役割の重要性が飛躍的に増大する」，「今後，国民生活のさまざまな場面における法曹需要は，量的に増大するとともに，質的にますます多様化，高度化されることが予想される。その要因としては，経済・金融の国際化の進展や人，環境問題等の地域的課題や国際犯罪等への対処，知的財産権，医療過誤，労働関係等の専門的知見を要する法的紛争の増加，「法の支配」を全国あまねく実現する前提となる弁護士人口の地域的偏在の是正（いわゆる「ゼロ・ワン地域の解消）の必要性，社会経済や国民意識の変化を背景とする「国民の社会生活上の医師」としての法曹の役割の増大など，枚挙に暇がない。これらの諸要因への対応のためにも，法曹人口の大幅な増加を図ることが喫緊の課題である。」とする意見書をまとめた。さらに，同意見書は，「法曹の数は社会の要請に基づいて市場原理によって決定されるものであり，新司法試験の合格者数を年間３，０００人とすることは，あくまでできるだけ早期に達成すべき目標であって，上限を意味するものではない。」ともしていた。
エ 司法制度改革審議会意見書を受け，政府は，２００２年（平成１４年）３月１９日，「現在の法曹人口が，我が国社会の法的需要に十分に対応することができていない状況にあり，今後の法的需要の増大をも考え併せると，法曹人口の大幅な増加が急務になっているということを踏まえ，司法試験合格者の増加に直ちに着手することとし，法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備状況等を見定めながら，平成２２年（２０１０年）ころには司法試験の合格者を年間３，０００人程度とすることを目指す。」とする司法制度改革推進計
画を閣議決定した。
オ 以来，司法試験の年間合格者数は，司法制度改革推進計画に基づき，２００４年（平成１６年）以降約１５００人，２００７年（平成１９年）以降約２１００人から２２００人と激増(2) 弁護士人口の激増
前記司法制度改革推進計画が閣議決定された２００２年（平成１４年）の弁護士人口は１万８８５１人であったところ，その後の司法試験合格者数の激増によっても，裁判官・検察官が漸増にとどまったことから，ひとり弁護士のみの人口増加が加速し，結果，弁護士人口は，２００８年（平成２０年）には２万５０６２人，２０１１年（平成２３年）５月１日時点では３万０５０５人に達し，前記閣議決定のなされた２００２年（平成１４年）から僅か９年間で１万１６５４人増加（約１．６倍）した。同時期の裁判官の総数は，２００２年（平成１４年）の２
２８８人が，同２００９年（平成２１年）に２７６０人（４７２人の増加，約１．２倍）へ，同じく検察官は，１４１４人が１７２３人（３０９人の増加，１．２倍）へ，それぞれわずかな増加にとどまった。
(3) 司法制度改革審議会意見書が前提とした法的需要の有無
ア 裁判新受件数
司法統計によれば，全裁判所の民事・行政事件の新受事件の総数は，
１９９０年（平成２年）
１７１万５１９３件
１９９５年（平成７年）
２４１万１３６０件
２０００年（平成１２年）
３０５万１７０９件
２００２年（平成１４年）
３２９万８３５４件であり，司法制度改革審議会意見書がまとめられた２００１年（平成１３年）時点では，確かに全裁判所の民事・行政事件の形式的新受件数は増加傾向にあったと考えられるが，その後，２００３年（平成１５年）の３５２万０５００件をピークに減少に転じ，２００５年（平成１７年）には２７１万２８９６件，２００７年（平成１９年）には２２５万５５３７件，２００９年（平成２１年）には２４０万８５６６件と顕著な減少傾向に転じている。
他方で刑事事件の新受件数も，２００２年（平成１４年）に１６５万４９４６件であったものが，その後減少に転じ，２００９年（平成２１年）には１２１万５１４７件へと大幅に減少している。
これら全裁判所の民事・行政・刑事事件の新受件数の減少は，司法制度改革審議会意見書が前提とした法曹需要の増大化という立法事実が存在しなかったか，既に失われていることを明確に物語っている。
その原因は，裁判手続に対する国民の漠然としたマイナスの印象，裁判手続の複雑さ，裁判官の不足，裁判所配置の適正化対策の不実施と裁判所支部機能の不備，法律扶助制
度の不十分さという司法制度自体に内在する問題と，少子高齢化による人口減社会の到来による法的紛争そのものの減少が考えられる。
イ 企業・官公庁・地方自治体における需要
他方，企業の弁護士に対する法的需要は一時微増したものの，弁護士人口数の増大には遠く及ばず，弁護士人口の激増の解消に寄与していると評価できる水準にはない。
企業が求める弁護士像は，専門的知見とさまざまな法的紛争を解決した経験を有し，なおかつ当該企業の扱う業務にも精通しながら企業とは一線を画し，客観的立場から紛争解決にあたる弁護士であることが多く，弁護士を企業内（社員）弁護士として雇用すると，幅広い紛争解決の経験のなかで醸成される本来的な弁護士の経験やスキルアップが希薄となる結果，一社員としてのスキルアップは望めても，前記要請に応える弁護士となることまでは期待できないということが企業内弁護士の雇用が拡大しない理由として考えられるのである。
日本弁護士連合会が２０１０年（平成２２年）４月に全国の地方自治体に対して実施したアンケート結果によれば，回答のあった１２２６自治体（全国で１７９７自治体）のうち，弁護士を採用している自治体は１０自治体（全体の０．８％）に過ぎず，しかも，回答を寄せた自治体のほとんどでは将来の弁護士の採用も予定されていなかったのであるから，この方面で308/533

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ウ 法律相談件数
法的需要の有無を端的に知る指標として，弁護士に対する法律相談件数がある。法律相談は，国民が弁護士に法的紛争の解決を依頼する端緒になるものであり，なおかつその利用が容易だからである。法律相談については，２００６年（平成１８年）１０月，日本司法支援センター（法テラス）が設立された後も，そのコールセンターへの架電件数が予想を下回っていることが報告されている。
また，当会が独自に実施する法律相談においても，相談件数は減少している状況にある。
エ 検察官，裁判官数
司法制度改革審議会意見書では，裁判官について，裁判官数が不足していることにより，事務処理の負担過多，大型事件の長期化等の深刻な状況が生じているとの指摘があるとし，さらに，民事訴訟事件の一層の充実・迅速化を図るために，その審理期間を概ね半減することを目指し，計画審理の推進や証拠収集手続きの拡充等の方策を実施す
る必要を認めている。また，刑事訴訟事件についても，裁判員裁判制度が開始されることとの関係で，審理の一層の充実・迅速化が求められることから，連日開廷を原則化するとともに，事件数の一層の増加が見込まれるとしている。
この結果，全体として法曹人口の増加を図る中で，裁判官を大幅に増員することが不可欠であるとされている。
検察官についても，経済事件，警察等第一次捜査機関からの送致事件や告訴・告発事件に十分対応できていないとし，同告訴・告発事件への捜査態勢の充実・強化，裁判員裁判制度が開始されることとの関係で，刑事裁判の審理の一層の充実・迅速化が求められることから，全体として法曹人口の増加を図る中で，検察官を大幅に増員することが不可欠であるとしている。
しかしながら，実際には，前述のとおり，裁判官も検察官も年間採用人数が微々たる増加に止まっているのである。
本来，司法制度の基盤整備が図られる中で，適正な数まで増員されるべき裁判官や検察官の総数が拡充されないことは，司法制度改革審議会意見書が前提とした「今後の法曹に対する需要の増大」が存在しないことを物語っている。
「今後の法曹に対する需要の増大」が存在せず，この結果，裁判官・検察官が大幅に増員されないまま，誤った見込みのもとで増大した司法試験の年間合格者のほとんどが弁護士になる結果，ひとり弁護士のみ激増する事態を招来し，法曹に対する需要がない中の弁護士の激増が，法曹養成制度や弁護士制度自体にさまざまな歪みを生じさせ，ひいてはそのしわ寄せが国民の負担のもとで具現化することさえ危惧されるに至っているのである。
カ 将来の日本の人口
２０１１年（平成２３年）の我が国の人口は１億２６９１万３０００人であり，少子化の影響を受け，人口の将来予測は，２０１８年（平成３０年）には１億２３９１万５０００人，２０２８年（平成４０年）には１億１６９０万４０００人，２０３８年（平成５０年）には１億０７７３万３０００人，２０４８年（平成６０年）には９７２６万１０００人とされている。
法的紛争件数は，人口の減少に比例して減少すると考えられ，人口減少は，経済活動の停滞・下降にも及ぶと考えられる。
キ 以上のとおり，司法制度改革審議会意見書が前提とした法曹需要の大幅な増大が客観的に存在しないことは既に明らかとなっている。
(4) ひとり弁護士数のみが急増していることから生じている弊害
ア 司法修習修了者の就職問題
法曹需要の大幅な増加がないため，既存の法律事務所の弁護士採用人数は増えず，２００６年（平成１８年）ころから，司法修習修了者の就職難が生じ，年々その状況は厳しくなっている。
司法修習生の大半は，就職先探しのために多くの法律事務所を訪問せざるを得ない事態となっており，特に，修習配属地と就職希望地とのミスマッチが生じている司法修習生にとっては，一般の就職活動とは比較できないほどの費用的・時間的負担を強いられる事態となっている。
司法修習修了生のうち弁護士になることを希望した者のうち，司法研修所卒業後の弁護士一斉登録時点で就職が未定の者がほとんどいなかったものが，弁護士人口の激増に伴って就職状況が厳しくなるにつれ，一斉登録時点での就職未定者も年々増加し，２０１０年（平成２２年）１２月末の新６３期の弁護士の一斉登録時点では前年の１．６倍となる２１４人が登録未定となった。
新人弁護士の就職難は，当然のことながら，司法修習生の修習中の就職活動を激化させ，司法修習に専念できない状況を生み出した。
多くの司法修習生が配属された実務修習地以外に存在する法律事務所への就職を希望しているため，毎週末，就職活動のために実務修習地を離れざるを得ず，就職希望先の都合に従おうとすれば，平日，実務修習を休んで就職活動をせざるを得ない修習生も少なくない。
司法修習制度の改革によって従前の前期修習が廃止されたうえ，その期間は一年間に短縮され，法律実務を学ぶ機会が制度的に減っているにもかかわらず，さらに就職活動のために，わずかな期間のみ残されている実務修習に専念することさえできず，修習の成果を上げ得ない修習生が増加しているのである。
修習期間の短縮，前期修習の廃止に代え，法科大学院制度，司法試験改革及び実務修習改革がなされたが，これらが有機的に連携しているとする客観的な結果は全く現れていない。すなわち，プロセスとしての法曹養成は機能せず，法科大学院における教育も修習期間の短縮，前期修習の廃止を補うことはできていないのである。
もともと司法試験合格者数が増大する中で，合格者の司法試験合格時点における基礎的能力の最低水準が従前より低下したところに，前記諸事情が加わったがため，法律実務家としての基本的知識や理解を欠いたまま修習を終える修習生も増加し，近年いわゆる二回試験に大量の不合格者が発生したり，新人弁護士の中には，実務に就くにあたって必要な能力を身につけていない者も散見され，そのような新人弁護士による拙劣な訴訟活動を指摘する裁判官の声が増えるなどしているのである。
イ 即独，宅弁，軒弁
法律事務所への就職が余りに困難なことから，望まないにもかかわらず，司法研修所を卒業後，既存の法律事務所に所属できず，自力で又は親族等の援助を得てやむなく独立開業したり（即独），中には法律事務所を構える資金的余裕すら無く，賃借している自宅を事務所代わりにしたり（宅弁），携帯電話一本で弁護士活動をしたり（携弁）する新人弁護士も増加している。
また，法律事務所に所属することができても，雇用関係を結ぶことができずに，すべて自力で収入を得なければいけない，いわゆる机貸し（軒弁）といわれる弁護士も増加している。

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今後の法曹人口の在り方

今後の法曹人口の在り方

今後の法曹人口の在り方

今後の法曹人口の在り方当会でも，ここ数年の修習生の就職難を受けて，執行部が精力的に勤務弁護士採用の呼びかけを行った結果，既存の法律事務所が本来の採用予定を前倒しして新人弁護士を採用してきたため，現在に至っては，既存の法律事務所が新人弁護士を採用する余地が以前にも増して小さくなっており，新人弁護士の就職問題はますます厳しいものとなっている。
ところで，事務所に雇用された弁護士は，事務所に所属する先輩弁護士等の指導を受けたり，これらの弁護士と一緒に仕事をする中で，弁護士としての技量を向上させたり，弁護士としての倫理を学ぶ機会に恵まれるが，即独，宅弁，携弁といわれる就労形態の弁護士は，先輩弁護士等の指導を仰ぐ機会が少ない結果，仕事を通じて，弁護士としての技量を向上させたり，副次的に弁護士倫理を学ぶ機会にも恵まれない。司法試験の合格水準が低下し，加えて司法修習が不十分なところへ，弁護士となってからも，その資質向上の機会に恵まれなければ，弁護士として期待される能力を欠く弁護士も発生しかねない。
弁護士の質の悪化は，当該弁護士だけの問題にとどまらず，その弁護士を利用する市民の側に跳ね返る。多くの市民は，弁護士に相談し，事件処理を依頼することは，そう度々あることではないので，その弁護士が信頼するに足る弁護士としての技能を備えているかを事前に知ることが難しく，運悪くそのような弁護士にあたってしまった場合，弁護士による支援を十分に受けられないばかりか，誤ったアドバイス等により市民が被害を受ける怖れも高まることになる。
市民が安心して，弁護士に紛争解決を依頼するためには，弁護士になろうとする者や新たに弁護士になったものが，弁護士としての基礎的知識や能力を備えていること，このための環境が存在することが必要不可欠であり，法曹の養成制度は，まさにそのような能力を有する弁護士を養成する制度的な担保でなければならないのである。
司法試験合格者の急増等により，現在の法曹養成制度では，これに応えることができない以上，合格者数の減少等早急に制度の見直しを行い，新たに弁護士となったものすべて
が，弁護士としての基礎的知識・能力を備えることのできる状況を取り戻すことが急務である。
ウ 勤務弁護士の年収等の低下，労働条件の不安定化・悪化
勤務弁護士の労働条件も低下している。勤務弁護士の年収が年々低下しているばかりか，ようやく法律事務所に就職しても，一年もしないうちに，解雇される事案も聞かれる。また，新人弁護士の側でも，就職難から意に沿わない法律事務所に就職したものの，就労の継続が困難となって，１～２年のうちに退職し，やむなく独立したり，他の法律事務所に勤務したりするなど弁護士業界内での雇用の流動化といった状況もみられるほか，法曹界を離れるものもある。
エ 以上の新人弁護士の厳しい就職難，勤務弁護士の労働条件の低下，雇用の不安定化等が，法科大学院志願者や司法試験出願者の減少をもたらし，さらに質の低下や多様な人材の確保を困難にするといった悪循環を招いている。
オ さらに弁護士激増の影響は，新人弁護士のみならず，既存弁護士をも過当競争に巻き込み，経済的利益と採算性を優先させる弁護士業務の商業化を招くおそれを招来しており，弁護士が基本的人権の擁護と社会正義の実現のために行ってきた種々の公益活動や人権活動を後退させ，弁護士や弁護士会の果たしてきた人権擁護機能を衰退させる
おそれをも生じさせかねない事態となっている。
カ 他方で，司法制度改革審議会が法曹人口の増大が必要であるとした理由の一つである弁護士人口の地域的偏在の是正（いわゆる「ゼロ・ワン地域の解消）については，
日弁連や単位弁護士会等の努力で改善され，実質的な弁護士「ゼロ・ワン地域」はないものと考えられる。

(5) 制度の歪み，法曹養成制度や弁護士制度の機能低下の虞ア 日弁連が実施した，将来，司法試験年間合格者数３０００人となった場合の予測によれば，法曹三者の総人口は，２０１７年（平成２９年）に５万人（弁護士人口：４万４６６２人）に達し，２０５３年（平成６５年）まで増加が継続して同年以降に１２万７７６１人で均衡する。一方，年間合格者数を１０００人にした場合，法曹三者の総人口は，２０４２年（平成５４年）に最大数４万８４６３人に達し，以後漸次減少した後，２０５３年（平成６５年）以降４万１７６１人で均衡する。
イ すなわち，司法試験の年間合格者数が２１００人から２２００人で推移したとしても，既に法曹養成制度には大きな歪みが生じているのであり，これ以上年間合格者数を増加させるとすれば，その歪みはますます大きなものとなり，法曹養成制度及び弁護士制度は破綻しかねないのである。
(6) 法的需要に見合った法曹人口を目指すことについて
ア 司法試験年間合格者数について
現在の法曹養成制度や弁護士制度の歪みは，法曹需要を大幅に上回る弁護士が供給されていることに原因があり，そうであれば，制度の歪みを是正するため，弁護士供給数を需要に見合う水準に止め，司法試験の合格者を現在よりも減少させるしかない。
もともと司法制度改革審議会や日弁連は，将来の法曹人口をフランス並みの５万人にすることを目指していたところ，前述した将来の人口予測等から今後の法曹需要の大幅な増加が見込めないことからすれば５万人でも多すぎると考えられる。そうすると２０５３年（平成６５年）以降４万１７６１人で均衡する合格者１０００人が最も適切と考えられる。
また，司法試験の合格水準を上げ，さらに前期修習を復活させ，実務修習地での丁寧な指導を行うことを可能にするためにも，合格者数を１０００人とすることは的確な数的規模であると考えられる。
(7) 法曹人口増員論について
新たな法曹養成制度の創設以来これまでの間，関係者の努力にもかかわらず，法曹人口が増えても法曹需要の増加は認められなかったのであるから，法曹人口を増やすことによって法曹需要が顕在化するという主張はもはや説得力に欠ける。
裁判所が地方家庭裁判所支部を統廃合したまま，統廃合した地域に，弁護士を配置させたところで司法過疎の解消となるはずがない。少なくとも弁護士として食べていける状況になければ，弁護士としての職業は存立し得ず，裁判所機能が充実していない地域に，弁護士のみがいても，弁護士として食べていける状況は生じ得ない。裁判官，検察官の大幅な増員もないまま，弁護士のみを激増させた結果，食べていけない弁護士や弁護士登録すらできない司法修習修了者を激増させ，法曹への魅力を急激に失わせた。今後，企業や財
政難の行政などが，司法修習終了時に就職できていない毎年数百人もの人々を，新人弁護士として吸収することは有り得ない。
ＯＪＴ体制が不十分のまま法曹資格者を増加させることにより，迷惑を受けるのは国民である。
法廷外の弁護士活動は，最終的に法廷に持ち込まれた場合にはその事案が裁判所によってどのように判断されるか，ということを念頭に行う必要があるから，法廷弁護士としての基礎知識が不十分な法曹資格者が，適切な法廷外の弁護士活動を行えるはずがない。
日本では，様々な隣接士業が存在しており，隣接職種との関係の検討なしに，弁護士数の大幅な増加を主張すべきではない（法曹養成制度検討会議における，和田吉弘委員の，平成２５年３月２７日付法曹人口についての補足的意見に賛成する）。
(8) 以上より，意見の趣旨記載のとおりの意見を提出する。

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（意見） 法科大学院を法曹養成制度に特化させ，法曹養成の中核と位置づけることを見直すとともに，予備試験を拡充し，司法研修所の前期修習を復活させ，司法修習期間を拡張すべきである。
（理由） (ア) 法曹養成制度の抜本的見直しについて
現在，法科大学院が法曹養成の中核として位置づけられ，法曹を目指す者は，大学を卒業後，法科大学院で３年間（法学の既修者は２年間）法理論教育や実務教育の導入部分等を学び，法科大学院を卒業しなければ，原則として司法試験受験資格が与えられない。
そして，司法試験に合格した後，一年間の司法修習を経て，さらに試験に合格した者にのみ法曹資格が与えられる。
この制度では，大学で４年間学んだ後に，さらに法科大学院で３年間（既修者は２年間）学び，卒業した年の９月に司法試験に合格して，その年の１２月に司法修習に入るという最も順調に進修した場合ですら大学入学から司法研修所に入所するまでに約７年半（同６年半）の期間を要し，この間の経済的負担は相当なものとなる。しかも，従前，司法修習生には給与が支給されていたが，現在はこれもなく，この結果，経済的余裕のない者が法曹を目指し難い状況が生じている。
(イ) さまざまな背景や社会経験等を積んだ多様な人材を法曹界に取り込むこと等を目的にした法科大学院を中核とする法曹養成制度が，実際には機能せず，経済的負担の増大や前記新人弁護士の就職難等もあいまって，法曹志望者の激減といった事態を招いており，このままでは，制度を改革した所期の目的を達成することができないことは明白である。
(ウ) よって，法曹養成制度に関しては，法科大学院を法曹養成機関に特化させて法曹養成の中核と位置づけていることの見直しや一学年の総定員の大幅な削減，予備試験の拡充，司法修習生の給費制の維持，司法研修所の前期修習の復活，司法修習期間の拡張等について検討し，制度の抜本的な見直しをする必要がある。
(エ) その他の理由は，第１・２項と同じである。
(オ) 以上より，意見の趣旨記載のとおりの意見を提出する。

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（１）

プロセスとしての法曹養
成

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（２）

（意見） 速やかに司法試験合格者数を年間１０００人程度とし，受験回数の制限を撤廃し，法科大学院を法曹養成制度に特化させて法曹養成の中核と位置づけていることを見直法曹志願者の減少，法曹し，予備試験を拡充し，司法修習生に対する給費制を復活することで対応すべきである。
の多様性の確保（理由） 第１・２項，第２・１項・(1)・イと同じである。

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１
（３）

（意見）
司法試験年間合格者数を１０００人程度とし，法科大学院を法曹養成制度に特化させて法曹養成の中核と位置づけていることを見直し，予備試験を拡充すれば，これまで法科大学法曹養成課程における経 院に流れていた多額の補助金相当額が法曹志願者の経済的支援に活用できる。
済的支援
司法修習生に対しては，速やかに給費制を復活するとともに，貸与を受けて司法修習を終えた者については貸与金の返還を免除すべきである。
（理由）
第１・２項，第２・１項・(1)・イと同じである。

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２

法科大学院について（意見） 法科大学院を法曹養成制度に特化させて法曹養成の中核と位置づけていることを見直し，一学年の総定員の大幅な削減をすべきである。
（理由） 第１・２項，第２・１項・(1)・イと同じである。

受験回数制限（意見） 受験回数の制限は速やかに撤廃すべきである。
（理由） (ア) 法科大学院修了者の司法試験受験回数は，法科大学院卒業後５年以内に３回に制限されている。しかしながら，国家資格試験に関し受験回数を制限することは，法科大学院修了者の職業選択の自由に対する厳しい制限となる。司法試験が，当初の設計通り，法科大学院卒業者の約７割が合格する試験であるならまだしも，合格率が低迷している現状であれば，受験制限によって，多数の法科大学院卒業生が司法試験の受験資格を失うことになり，さらに厳しい制限となる。
(イ) 実際，平成１７年度の修了生２１７６人のうち４２９人が，平成１８年度修了生４４１５人のうち７２９人が，平成１９年度修了生のうち５３６人が，平成２０年度修了生のうち４３人が既にいわゆる「三振」によって司法試験の受験資格を喪失したことが明らかになっており，喪失者の数は今後も増加する。
平成２５年３月３０日，九州弁護士会連合会主催「九州から法科大学院を考える」と題するシンポジウムで配布された資料によれば，九州の法科大学院が把握しているこれまでの修了生の進路は，弁護士３０６名，裁判官７名，検察官３名，司法修習生８３名，大学教員２名，裁判所書記官，検察事務官，企業の法務担当者等６８名，その他の公務員３８名とされている。このデータは，平成１８年以降，法科大学院を修了するだけの能力があると評価された修了生のうち，多くが三振制で司法試験受験資格を失ったにもかかわらず，定職に就いていないことを裏付ける。 法科大学院は，定職に就けないまま，多額の奨学金返済義務を負った数多くの有能な社会的弱者を生み出しているのといわざるを得ず，このような事実が明らかになれば，法曹志望者が激減するのは当然である。法科大学院関係者は，法科大学院で社会的弱者を救済するための教育の重要性を訴えるが，司法試験に合格させることができないばかりか，修了生の就職先を確保できないまま，法科大学院で弱者を救済することについて教育することにどれほどの意義があるのか多大な疑問がある。
法科大学院関係者が，これまで多額の補助金を得ていながら，多数の有能な修了生を路頭に迷わせていることについて自省することなく法科大学院の存続を訴えていることには違和感を禁じ得ない。

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（１）

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(ウ) ところで，このような事態を生み出す原因となっている受験回数の制限も，司法試験が，プロセスとしての法曹養成の理念の下，法科大学院教育の成果を確認する試験として位置づけられていることから合理性を有するとされていた。
しかしながら，前述のとおり，法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度が機能しているとは考えられず，司法試験が法科大学院教育の成果を確認する試験であるとは言い難く，そもそも法科大学院による法曹養成が機能しているのであれば，そこで学んだことの成果が卒業後５年間でなくなるとも考えられないのである。
そうであれば，法科大学院の卒業後の年数に関係なく，司法試験が求める水準に達した者を合格させれば良いだけのことであり，受験回数を５年間３回に制限する合理的理由は全くない。
しかも，今後の法曹需要の増大が見込めない中，司法試験の合格者を減少させることが不可避な現状においては，将来の司法試験合格率はさらに低下していくと見込まれ，受験回数制限の不合理さは，ますます際だってくることから，直ちに受験回数の制限は廃止されなければならない。
(エ) 受験回数制限は，多額の奨学金等の債務を負うなどして人生をかけて法曹になるため努力してきた法曹志願者や志願者を支えてきた家族等の夢を強制的に奪ってしまう残酷な制度である。受験回数制限を廃止すれば，法科大学院終了法曹志願者に平等にチャンスを与えることができるし，年間合格者が１０００人程度であれば質の維持，給費制の復活に対する財源の根拠付け，就職難の解消等が期待できる。
(オ) その他の理由は，第１・２項と同じである。
(カ) 以上より，意見の趣旨記載のとおりの意見を提出する。

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（１）

受験回数制限

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（３）

予備試験制度（意見） 法科大学院を法曹養成制度に特化させて法曹養成の中核と位置づけていることを見直し，予備試験を拡充すべきである。
（理由） 第１・２項，第２・１項・(1)・イと同じである。

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４

司法修習について（意見） 法科大学院教育は，司法修習と連携していないから，法曹の質を維持するためには，予備試験を拡充し，司法研修所の前期修習を復活させ，司法修習期間の拡張する必要がある。
（理由） 第１・２項，第２・１項・(1)・イと同じである。

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（３）

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（意見） 給費制を復活させ、かつ、貸与制の下で修習を経験した者に給費制を遡及的に適用することを求めます。
（理由） ■■■■■部会は、憲法を擁護し平和と民主主義および基本的人権をまもる法律家団体として、法曹養成に重大な関心を持って取り組んできました。この立場から、司法法曹養成課程における経 修習生への修習資金を貸与制度とする現行法の立場に反対します。
当部会は、これまで、次のような多くの決議をあげてきました。司法修習生の修習資金の貸与制度実施に反対し、給費制度の復活を求める決議（平成２１年９月５日）、司法修習済的支援生に対する給費制の継続を求める議長声明（平成２１年１１月１９日）、改めて司法修習生の給費制復活存続を求める決議 （２０１０年度第３回拡大常任委員会、平成２２年１２月４日付）、改めて司法修習生の給費制度の復活・存続を求める決議（２０１１年度第２回常任委員会、平成２３年９月３日付）司法修習生に対する給費制復活を要求する決議（２０１２
年度第４３回定時総会、平成２４年７月１日）など、合計５つの決議をあげました。
当部会は、次のような理由から、給費制の復活を強く求めます。
１ 国家による市民のための法律家の育成
法律家は人権を守る最後の砦として、国の司法を担います。給費制の下では、国が国費によって責任を持って法律家を育てることになるため、給費制によって育てられた法律家
は、司法の担い手であることを自覚し、市民のために働く意識が強くなると考えられます。給費制を廃止することは、国家が人権を擁護する者を育成することを軽視していることのあらわれではないでしょうか。
また、公共心の希薄化や、経済面の不安によって市民の権利を守る活動に取り組む法曹が減少することが危惧されます。既にある単位会では、事件収入に繋がる委員会に加入を希望する者が増え、そうではない委員会に人が集まらないなど、法曹のあり方が変わりつつある状況にあります。
法曹養成課程における経 このような状況から、早急に、給費制を復活させることが必要です。
２ 給費制の歴史的経緯
済的支援
戦前に司法が政府による人権弾圧を防止できなかったことの反省から、戦後、統一修習制度が始まりました。その際に、弁護士になる司法修習生にも当然に給費制が適用されることとなりました。給費制は戦後の司法の民主化の中で始まり、６４年間続いてきた制度です。このように、給費制を廃止することは、民主的な司法のあり方に関係し、重大な意義を持っています。しかし、法曹養成制度検討会議はこの意義について十分に検討していません。国民の理解を得られないという理由がしばしば挙げられているが、この理由の根拠はありません。むしろ、給費制の歴史的意義に遡って議論をするべきではないでしょうか。
３ 司法修習生の充実した修習の確保
給費は、司法修習生が修習期間中、修習専念義務を課されて兼業を禁止されることから、生活を保障して安心して修習に専念できるようにするために支給されていました。
しかし、給費制が廃止され、貸与制に移行されたことによって、司法修習生の中には経済的負担を恐れて修習に専念することができなくなった者がいます。具体的には、勉強に必
要な本を買うことを躊躇する、食費を削って体調を崩したなど声が寄せられています。貸与制の移行によって、修習中の勉強の質が低下し、充実した修習が妨げられているといえます。
法曹養成課程における経 ４ 経済的理由による進路選択
新６４期以降、司法試験に合格しても、修習に行かずに別の道を選択する人が増えています。また、金銭的負担の増大をおそれて、法学部や法科大学院へ進学すること済的支援を諦める者も増えています。これらの現象の背景には、就職難や弁護士業界の経営状態の悪化などもあると思いますが、給費制の廃止も大きな原因です。借金が３００万円も増えることはとても重大なことです。 希望を持つ若者が、経済的理由で夢を断念することなく、等しく目指すことができるように、給費制を復活することが必要です。
５ 最後に給費制の問題は、単に国の予算の問題ではありません。何のために国が司法の担い手である法律家を育成するのかが問われています。
以上の点について慎重に検討し、給費制を復活させることを強く要請します
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第１

中間的とりまとめは，法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた取り組みを積極的におこなう必要があること，日本経済のグローバル化の進展にともない法曹が大きな役割を果たすことを指摘している。これらの指摘は法曹養成の持つ役割を考える上で極めて適切なものであると考えられる。
（1）活動領域の拡大と司法試験の在り方
本研究科もまさにグローバルに活動する国際的視野を持った法曹の養成を基本的支柱に据え，懸命に法曹養成に取り組んできたところである。その中で興味深いひとりの学生の例を紹介しよう。
法曹有資格者の活動領
語学に非常に堪能であったその学生は，その資質を生かすべく主として英米契約実務等本研究科の外国法に関する実務的科目を極めて優れた成績で修得した結果，大手企業
域の在り方
法務部に就職し，現在も即戦力として順調にそのキャリアを積んでいる。しかし皮肉にも，この学生がこのような成果を手にしたのは，当人の言によれば「司法試験の受験をあきらめ」，基本的な法律科目のみならず外国法科目の修得に専念したからにほかならない。
この学生はグローバル経済下における企業法実務の担い手として，見事に実社会の要求に応える人材である。ところが法曹有資格者ではない。むしろ司法試験の準備は実社会で必要とされる知識修得の阻害要因となってしまっている。司法試験受験に専念すれば，国際的企業法務の即戦力たり得たかは，逆に疑問であろう。
この例は，現在の司法試験の在り方が，法曹の活動領域を拡大するための前提として必須であるはずの多様な先端的・実践的領域に関する法知識の涵養と相容れないものとなっていることを端的に示している。法曹有資格者の活動領域を拡大しようとするならば，司法試験において問うべき知識と思考力の水準について真剣な見直しが必要である

第１（2）拡大すべき活動領域
第二に中間的とりまとめは，主として採用促進の方途を提言する活動領域として，企業法務はもちろんのこと，公務員，福祉分野，公益事務所等を挙げているが，法的に正確な知識が当然要求される有資格法曹の活動領域として新たに開拓されるべきはずである領域が数多く残されている。一例を挙げれば，ドイツにおいては消費者団体として団体適格を取得するためには，当該消費者団体の構成員の3分の1以上が有資格法曹であることを要求している。こうした要求は消費者保護が単なる政策目的ではなく法の支配の一領域と法曹有資格者の活動領なった今日においては当然のことであろう。
域の在り方
従来わが国では有資格法曹の主要な活動領域を訴訟事務と考えてきた。弁護士事務所への就職が困難となった現状からただちに法曹需要は充足されたと判断する傾向はそれを裏打ちしている。しかし，欧米諸国においては，むしろ訴訟事務は弁護士の主要な活動領域とさえ言えない。こうした現実を踏まえた上で，拡大すべき活動領域のさらなる精査が必要
である。

第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成

中長期的視点に立つとき法曹の提供するサービスに対する需要は，全体として引き続き増加して行くとの指摘はまことに適切なものである。本法科大学院も，このような視点を共有するものであり中間的とりまとめの立場に強く共感するところである。そして，質・量，多様性において豊かな法曹を持続的に養成し，法曹需要を充足するという真に国民的課題に答えるためには，現在法科大学院でおこなわれているプロセスとしての法曹養成教育によるより他に選択肢はないと考える。プロフェッショナル・スクールである法科大学院では，有資格法曹にとって直接に必要な技術・知識のみならず，有資格法曹が社会の中で果たす役割と責務，そして法的思考の特質と限界についてあわせて学ぶ必要がある。そして，
常にダイナミックに変動する法的知識の需要の変化に対応すべく最先端の法的問題についても知識と関心の糸口を持ち，それを思考する訓練を受けていなければならない。
こうした，法曹養成のあるべき姿を実現することは，従来のマスプロ的法学教育においては不可能である。またそれがどんなに優れた試験であったとしても，一度限りのペーパ
ーテストによって判定することもできない。
これまで法科大学院は，法律実務家としての責務について学生に学ばせるとともに，法律学がよってたつ基礎，比較法，先端的法知識についても，それが司法試験と直接かかわらないにもかかわらず，修得を義務づけ教育してきた。プロセスとしての法曹養成の意義とは，単にソクラテックメソッドによる教授方法を採用して教育をおこなうことにあるのではな
く，法曹のあるべき姿を実現するため多面的重層的な教育内容を，段階的に修得させる点にこそある。
このようなプロセスを経ていない者に，単にペーパーテストによって法曹資格を与えることは，医師としての責務を理解しない者に医学の知識のみの試験をもって医師免許を与えるに等しいのであり，中間的とりまとめが適切に指摘しているように，旧司法試験のもとで過度の受験技術の習得の優劣を競ったことの弊害を再現することになる。これについて後戻りをすることは決して許されるものではない。

予備試験制度プロセスとしての法曹養成教育が，増大する法曹需要に真の意味で応えることであるとすれば，予備試験によって法曹資格を与える道を残すことは許されない。職業的法曹の役
割と責務，先端的法問題への関心と知識の有無をまったく保証しないままに，法曹としての活動を許すことになるからである。
中間的とりまとめが言及する，法科大学院を経由することから来る時間的・経済的負担を回避する制度として予備試験を活用すべきであるとの議論は，プロセスとしての法曹養成の真の意義と法曹養成の課題をまったく理解しないものであり，いかなる意味でも賛成することはできない。また，現に法科大学院に在籍する学生が，相当数予備試験を受験し，大学院修了後に司法試験を受験しているという実態が少なからずあることからしても，そもそも時間的・経済的負担回避の制度として予備試験制度が機能しているかさえ疑わしい。
少なくとも経済的負担については，予備試験のようなバイパス制度ではなく，本来学生に対する経済的支援の観点から考察すべき問題である。したがって，予備試験制度は全廃すべきである。

第３３（３）

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第３
２
（１）

中間的とりまとめは，司法試験合格の見通しを制度的に高めるべきことを指摘している。
今日の法科大学院志願者減少の最大の原因は，法曹養成のプロセスとして多様な科目の修得を義務づけられた法科大学院生が容易に司法試験を突破できないことにある。そうであれば司法試験合格の見通しを制度的に高めるにあたっては，司法試験の内容そのものを多様な法曹を養成するという課題と調和したものに改善して行く必要がある。また法科大教育の質の向上，定員・ 学院は，プロセスとしての法曹養成を実現するために，過度の受験教育を抑制し，試験に直接にかかわらない教育にも努力を傾注してきた。ところが，法科大学院の一般的な評価
設定数，認証評価
に際しては，司法試験合格率が絶対的な基準とされている。司法試験の内容改善とともに教育の質についての多面的な評価の視点を導入することが必要である。
有資格法曹ですら就職がままならない現状においては，司法試験に合格できなかった法科大学院修了生が必ずしも恵まれた状況にはないことが，法曹志望者の数を劇的に減少させている。しかし，教育機関として法科大学院制度を維持，発展させていく中で，こうした学生を人生の敗残者とするような制度設計は許されるものではない。
そこで，法科大学院修了生の社会的なプレステージを高めるとともに，「セイフティーネット」を用意する必要がある。一例として，公務員試験の一部の法律試験の免除の制度の導入が考えられるほか，法科大学院も，企業の採用時において積極的な働きかけを行うなど，法曹養成を担う教育機関として最低限の責務を果たすべきである。

第１○５について（意見）
法テラス常勤弁護士の活用や所要体制の確保に関して、賛成します。
（理由）
法曹有資格者の活動領
消費者相談を受けております。最近の高齢者に対する詐欺的商法は極めてひどくなっております。
域の在り方
早急に弁護士委任されたほうがよい案件でも、高齢者の判断力、資力、機動力(相談に行くための移動手段）等により、なかなか相談にも行っていただけない事が多数あります。
弁護士会では、高齢者のために訪問して相談を受けていただく制度などいろいろ工夫していただいておりますが相談から事件委任、成年後見までを考えますと、法テラス常勤弁護士に委任できれば安心です。
常勤弁護士人数を増やしていただき、法律扶助利用だけではなく低額の明瞭な料金で利用できるようなシステムが必要かと存じます。
要介護高齢者、障害高齢者などある程度条件を絞れば特に問題はないかと考えます。

第１○６について（意見）
再犯防止に向けた総合対策で社会復帰・自立更生に弁護士による法的支援の必要な点に関して賛成します。
（理由）
法曹有資格者の活動領 なお、再発防止に関しては殺人・傷害などの重大犯罪者や少年院出所者などの社会復帰策も必要ですがいわゆる悪質商法関係では、特定商取引法違反や組織犯罪処罰法、刑法の詐欺などで逮捕されても同じ犯罪を繰り返す傾向があるようです。
域の在り方
本当に悔悛させるためにどうすればよいのか、法曹養成制度の中でも議論が必要でしょう。
高齢者が数十年かかって貯めた資産を根こそぎ奪うと言う行為がどれほど罪であるのか、正義とは何なのかを。
いわゆる「軽い罪」ほど、刑務所に入っても真剣に向き合ってはいないのではないでしょうか。
そして悪質商法に加担するような弁護士を増やさないためにも法テラス常勤弁護士の枠を広げるなどを検討ください。

第３
１
（３）

（意見）
司法修習生に対する経済的支援は貸与制ではなく給付制に戻すべきと考えます。
（理由）
貸与制であれば、業務を始める前から借金を抱えることになります。
法曹養成課程における経 するとどうしても、もうかる仕事を選ぶ傾向が出てきて、正義や人権よりも優先されるでしょう。
悪徳弁護士は社会の害です。
済的支援
少額の消費者被害などを真剣に扱おうとしない弁護士は、相談者を絶望させ司法への信頼が揺らぎます。
司法修習生は修習専念するのが当然です。遊ぶための費用を給付する必要はないので全寮制で衣食住の心配は一切ないようにし、書物や交通費などは企業での出張などと同様申請方式にするなど給付手続きを厳しくされてもよいかと思いますが。
基本としては給付制に戻されるべきと考えます。

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はじめに～「法曹養成制度検討会議における取りまとめ」の方向性について
司法制度を支える法曹の在り方については，先般の私法制度改革により、法曹に対する需要がますます多様化・高度化されることが予想されることなどから，その人的基盤の整備のために法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度を創設したところである。法科大学院は平成１６年から学生の受入れを開始した法科大学院は今日まで懸命の取組を行い、旧司法試験のもとでは養成できなかった、新しい法曹養成制度を経た多くの有為な人材を養成し、法曹として活躍させるに至っている。
その一方で，法曹志願者の減少、司法試験合格者の低迷などによって，法曹界においても，法科大学院においても取り巻く状況は厳しいものがある。このような現状においては、
確かに質・量ともに豊かな法曹を養成するという司法制度改革の理念の実現が危惧されるところではあるが、その解決にあたり即効性を求めるがゆえに、「中間的取りまとめ」にあたり、各法科大学院の定員削減による総定員の削減、現状の下での職域に相応する法曹人口に見合った司法試験合格者数の策定、その結果もたらされるであろうと考えられる高い合格率の確保といったシナリオがその中心に存在するのであれば、それは単なる一時的なカンフル剤にすぎず、多様な視点から問題点を分析して、短期・中期・長期的な視点か
ら司法制度改革の理念の実現を支える法曹の在り方があらためて明確に示されるべきであるということを冒頭に申し上げておきたい。
以下、「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」についての意見を申し述べる。

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第１

中間的なとりまとめにおける「法曹有資格者の活動領域は，広がりつつあるものの，その広がりはいまだ限定的といわざるを得ない状況にあることを踏まえ，更なる拡大を図るた
め，関係機関・団体が連携して，各分野における法曹有資格者のニーズを多角的に分析するとともに，課題や解決策をきめ細かく検討し，拡大に向けた取組を積極的に行う必要がある」との基本的方針について異論は存しない。また、問題の所在に示すように、「これまでの取組を通じ，法曹有資格者の新しい分野における活動が広がりつつあり，各分野について法曹有資格者の必要性や活躍の可能性は概ね認められるが，その広がりはいまだ限定的といわざるを得ない状況にあることから，更なる拡大を図るため，関係機関・団体が連携して，各分野における法曹有資格者のニーズを多角的に分析するとともに，課題や解決策をきめ細かく検討し，拡大に向けた取組を積極的に行う必要がある。」との指摘についても異論は存しない。問題はその実現に向けての方策の提示である。企業内の法曹有資格者の採用、地方自治体をはじめとする法曹有資格者の採用などが拡大しているもの
法曹有資格者の活動領 のその広がりは限定的であり、またなによりも日本弁護士連合会をはじめとする職域拡大努力がどれほどのものか、なお疑問を抱かざるを得ない状況である。また、司法機能の強域の在り方
化と法曹の役割拡大といった視点から、裁判官の増員、検察官の増員なども不可欠であるところその方向性さえみえてはいないという状況である。各機関や団体の自主的な活動
による拡大には限界が有る。なによりも「法務省を始め関係機関・団体が連携して法曹有資格者の活動領域の拡大を図るための体制の整備について検討する必要がある」ところ、
この活動領域拡大の具体的方策に向けての早急な体制の確立制度、具体的な法曹有資格者の活動領域の制度的確保が、法曹志願者の減少に基因する問題の解決にあたって、
なによりも優先されるべき最重要課題であるといえる。法科大学院の学生定員の削減等、さらには司法試験合格者数の削減といった法曹人口の辻褄合わせでは、「質・量ともに豊かな法曹を養成するという司法制度改革の理念」の実現を達成することはできないことを肝に命ずるべきである。
なお、職域拡大にあたっては、国民生活の様々な場面において法曹に対する需要がますます多様化・高度化されることを踏まえると、多様で高度化された知識をもつ法曹養成といった視点からは安易な司法試験科目の負担軽減（特に行政法や選択科目等の司法試験科目からの排除）は慎重な検討を進めるべきである。

第２中間的取りまとめにおける「将来，司法試験の年間合格者数を３，０００人程度とすべきことについて再び現実性が出てくることがあり得ることは否定しないものの，いずれにせよ，
今後の法曹人口の在り方については，法曹有資格者の活動領域の拡大状況，法曹に対する需要，司法アクセスの進展状況，法曹養成制度の整備状況等を勘案しながら，その都度検討を行う必要があるものと考えられる」との結論、すなわち３，０００人程度とすることを目指すべきとの数値目標を当面設けないものとすることについては、現在の状況においてはやむを得ないものといえよう。
しかし、「プロセス」としての法曹養成制度が多くの課題を抱える中，司法試験の合格者数は，平成２２年以降も２，０００人から２，１００人程度にとどまっている現状をふまえて、法科大学院の総定員数をどのように考えるのか、合格率をどの程度に想定するのかといった視点から一定の基本的な目標数値は示さざるを得ないものと思われる。実際の司法試験合格者は，司法試験委員会において，法曹となろうとする者に必要な学識・能力を有しているかどうかという観点から，適正に判定されているものと解されるところではあるが、多様で高度な知識をもった法曹養成といった視点から科目数が旧司法試験より過大なものが要求されているとも考えられ、その質の程度、司法試験の受験回数、一定の合格率の確保
等々といった具体的な問題とあわせて検討の上、当面の合格者数の目標値が示されるべきであると解する。中間的とりまとめで述べられているように、「今後の法曹人口の在り方
については，法曹有資格者の活動領域の拡大状況，法曹に対する需要，司法アクセスの進展状況，法曹養成制度の整備状況等を勘案しながら，その都度検討を行う必要がある
ものと考えられる」が、当面の具体的な数値目標は示される必要がある。

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今後の法曹人口の在り
方

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法科大学院は平成１６年から学生の受入れを開始し，平成１８年からは法科大学院修了者を対象とした新司法試験が実施され，新しい法曹養成制度を経た多くの有為な人材が法曹として活躍するに至っており、その成果は評価されるべきである。その意味からも「法科大学院を中核とする「プロセス」としての法曹養成の考え方は成功したものと解される。
よって、法科大学院制度を放棄することは「質・量ともに豊かな法曹を養成するという司法制度改革の理念」の実現を放棄することにつながるといえよう。問題の所在における「これに対し，『プロセス』としての法曹養成の考え方について，法科大学院を中核とする制度の枠組み自体を批判する立場からは，法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を撤廃して，法科大学院を司法試験の受験資格とは無関係なものと位置付けるべきであるとの指摘もある」とのことであるが、「プロセス」としての法曹養成の考え方を基本理念に据える以上、なんらかの養成期間、受験資格の認定という制度の枠組みは堅持せざるをえないものと解される。中間的取りまとめにおける「法曹志願者の減少は，司法試験の合格状
況における法科大学院間のばらつきが大きく，全体としての司法試験合格率は高くなっておらず，また，司法修習終了後の就職状況が厳しい一方で，法科大学院において一定の時間的・経済的負担を要することから，法曹を志願して法科大学院に入学することにリスクがあるととらえられていることが原因である。また，このことは，多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に確保することが困難となっている要因としても当てはまる」といった一般的な問題点の指摘はともかくも、各々の法科大学院がおかれている状況は様々であり、法科大学院の中には，入学者選抜や進級・修了認定が十分に機能せず，教育体制も十分整わないなど，法曹の養成のための教育機関としての役割を十分に果たしていない大学があることも否定し難いところである。
総論的には、中間的取りまとめにおける「『プロセス』としての法曹養成の理念を堅持した上で，制度をより実効的に機能させるため，教育体制が十分でない法科大学院の定員削減や統廃合などの組織見直しの促進とともに，法学未修者教育の充実など法科大学院教育の質の向上について必要な方策をとる必要がある」ものと解されるところ、認証評価制
度のもとで一定の評価を受けている法科大学院等に対しては具体的な対応策を求めていくべきである。

第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

第３
１
（２）

法曹志願者の減少は，なによりも前述の活動領域の問題であると考えられる。そこの問題が先行して進められるべきであるが、中間的とりまとめにおいて，「全体としての司法試
験合格率は高くなっておらず，また，司法修習終了後の就職状況が厳しいことから、現状のままでは，法曹の質を維持しつつ，その大幅の増加を図るという所期の理念の実現は困難ではないかとの懸念が示されている。また，法曹志願者が減少している要因についても，様々な見方があることから，法曹養成制度の在り方の検討に当たっては，法曹志願者の減少の観点
法曹志願者の減少，法曹からも検討する必要がある」ことについて異論は存しない。法科大学院の志願者が大幅に減少する中で，法学部の学生以外の志望者も減少しており，司法制度改革のなかで、法の多様性の確保
学部と 法科大学院との二重構造の問題が十分に検討されることなく、法科大学院の志願者の大幅な減少について「大学を卒業した後の数年にわたる法科大学院での就学やそのための相当額の金銭的負担を要することから，法曹を志願して法科大学院に入学することにリスクがあるととらえられている状況にあると考えられる」との問題の所在の指摘は法曹養成制度の根本的な問題解決につながらないといえる。法学部出身者が６年あるいは７年をかけて法律を学ぶことの必要性も含めて、法学部教育も含めた養成期間の短縮，例
えば飛び入学の場合の進学方法などを検討すべきといった中途半端な対応ではなく、両者を含めた抜本的な制度改革の必要性があるものと解される。

第３
１
（３）

中間的取りまとめが指摘するように、「法科大学院生に対する経済的支援については，通常の大学院生と比較しても，既に相当充実した支援がされているところであ（る）」が、その経済的支援の方法は多様であり、本来の教育的活動の上といった趣旨から逸脱したり経済的な支援もおこなわれているところであり、「今後とも，意欲と能力のある学生に対す
法曹養成課程における経 る支援の取組を継続していく必要がある」ものの、公・私学を問わず制度的に統一化された経済的な負担のあり方が検討されるべきである。
また、中間的取りまとめにおける「司法修習生に対する経済的支援の在り方については，貸与制を前提とした上で，司法修習の位置付けを踏まえつつ，より良い法曹養成という観済的支援点から，経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないよう，司法修習生の修習専念義務の在り方なども含め，必要となる措置を更に検討する必要がある」との方向性に異論は存しない。

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第３
２
（１）

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第３
２
（１）

法科大学院ごとに見ると司法試験合格率や入学定員の充足状況等のばらつきが大きく，一部の法科大学院において，司法試験合格率が著しく低迷しており，入学者数が定員を大きく下回るなど深刻な課題を抱えている現状は否定することができない。このような状況のもとで、中間的取りまとめは、法曹志願者減少を防ぎ，教育の質を向上させ，司法試験合格率を上昇させるための改善策を検討する必要があるとして、まず（１）「 法科大学院は，法曹養成のための専門職大学院であり，その修了者に司法試験受験資格を与える制度としていることに鑑み，修了者のうち相当程度（例えば約７～８割）が司法試験に合格できるよう，充実した教育を行うことが求められる。」との方向性については異論は存しない。また、同様に（２）「個々の法科大学院についてみると，法科大学院間のばらつきが大きく，充実した教育を行っている法科大学院がある一方で，教育状況に課題がある法科大学院も教育の質の向上，定員・ あり，このような課題のある法科大学院については，教育の質を向上させる必要があるとともに，定員削減及び統廃合などの組織見直しを進める必要がある」ことも否定しえないと設定数，認証評価ころである。しかし、中間的な取りまとめにおける「現在の教育力に比して定員が過大な法科大学院が相当数あり，また，全体としても定員が過大になっていることから，入学定員については，現在の入学定員と実入学者数との差を縮小していくようにするなどの削減方策を検討・実施し，法科大学院として行う教育上適正な規模となるようにすべきである」との結論については、教育力、一定の教育の質が保たれている法科大学院も存するところであり、法曹有資格者の活動領域の拡大状況，法曹に対する需要，司法試験合格者数の推移等の視点から、早急な定員削減を求めることはきわめて不合理な場合もあり、まずは自主的な判断に委ねるべきであると考える。なんらかの法的な手段を講じるに際しても現在の法曹を取り巻く状況や社会的、経済的状況が大きく推移する中で、一定の時間的な配慮が十分になされるべきであると考えられる。その場合においても一定の期間、及び定員や統廃合にあたっての合理的でかつ具体的な基準が明示されるべきである。
中間的とりまとめにおいては、「このような自主的な組織見直しを促進するための方策を強化しても一定期間内に組織見直しが進まない場合，課題が深刻で改善の見込みがない
法科大学院について，認証評価による適格認定の厳格化など認証評価との関係にも留意しつつ，新たに法的措置を設けることについても，更に検討する必要がある」との結論であるが、このような意味において法的措置はすすめられるべきである。
なお，中間的とりまとめにおいて「法科大学院の地域的配置や夜間開講等の特性を有する法科大学院に対する配慮についても検討が必要である。」との結論が示されているとこ
教育の質の向上，定員・ろではあるが、法科大学院の地域的配置については夜間大学院との関係についてのみ配慮すべきである。相当の地域的出身がさまざまな法科大学院をへて地域に戻って法曹と設定数，認証評価
して活躍している現状を考えると、法科大学院の地域的配置について合理的な理由をみいだすとができないとも考えられる。

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第３
２
（２）

法学未習者の教育

中間的取りまとめにおいては、法学未修者の教育の質の保証の観点から，法科大学院が共通して客観的かつ厳格に進級判定を行う仕組み、また，２年次から３年次への進級においても，客観的で厳格な到達度判定の仕組みの導入を検討するべきであると結論づけているところではあるが、その状況は各法科大学院の教育の質や厳格な成績評価等の制度、運用実態やその内容に応じてバラツキがあり、一律にそのような制度を設けることについては慎重であるべきである。
なお、中間的取りまとめにおいては、「法学未修者が基本的な法律科目をより重点的に学ぶことを可能とするための仕組みの導入を検討するべきである」としているところ、この方向性については法学未修者教育といった視点から評価すべきであるが、法学未修者の多くが法学部出身者であるといった実態からも、法学部教育との関連性といった視点からも、制度改革がすすめられるべきである。また、「法学未修者のうち特に社会人や法学部以外の学部出身者に対する教育の充実は，法曹の多様性を確保する観点から重要であるため，法律基本科目をより重点的に学ぶことを可能とするためのシステムの改善を検討するとともに，現在優れた法学未修者教育を実施している法科大学院については，それらを更に充実させる取組が必要である」と解されるところ、法学部卒業生がかなりを占める法学未修者教育の二重構造といった現実をどのように解消すべきかといった視点も含めて検討が進められるべき問題であると考える。

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第３
３
（１）

受験回数制限中間的とりまとめにおける「受験回数制限制度は維持した上で，制度の趣旨も踏まえつつ，その制限を一定程度緩和することが適当かどうか，更に検討する。」との結論には賛成
である。

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第３
３
（２）

中間的とりまとめにおける「法科大学院教育との連携や，司法試験受験者の負担軽減を考慮し，試験科目の削減を行うことなどを更に検討する。」との結論については、多様で高方式・内容，合格基準・合度な人材の確保といった視点から、短答試験科目についてはそのような方向性はありうるものと解されるが、論文指導科目の削減については慎重であるべきである。
格者決定
なお、選択科目について、受験生に不利のない周知期間のもとで科目の入れ替えは社会における需要をふまえて検討されるべきである。

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第３
３
（３）

予備試験制度

予備試験制度は，司法制度改革審議会意見書において，経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための適切な途を確保すべきとされたことから導入された制度であり，予備試験は，法科大学院修了者と同等の能力を有するかどうかを判定することを目的として行われ，その合格者には，司法試験の受験資格が与えられるものである。予備試験については，その導入の趣旨を踏まえて実施すべきであり、本来の制度の趣旨とは異なる状況が生じている現状に照らすと，何らかの受験資格制限を設けるべきと解する。

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第３
４
（１）

法科大学院教育との連携司法修習について，法科大学院教育との役割分担を踏まえ，法科大学院教育との連携が図られているところであるが、中間的取りまとめにおいて述べられているように「法科大学院教育と司法修習の役割分担について，法科大学院教育は，法理論教育及び実務への導入教育を行うものであるのに対し，司法修習は，法科大学院における教育を前提とし，これと連携を図りながら，実務修習を中核とする実務に即した教育を行う課程と位置付けられる」ところ、その法科大学院における役割分担は必ずしも十分に意識されているとはいえず、法科大学院ごとにその教育内容については大きな差があるものといえる。そのため、連携に向けて法科大学院の実務教育における具体的な内容が示されるべきである。

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第３
４
（２）

司法修習の内容

司法修習においては，多様化する法曹に対する社会的ニーズに応えるべく，幅広い法曹の活動に共通して必要とされる汎用的能力を修得していくための指導が行われる必要があり、これまで以上の相互連携が不可欠であるといえる。

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第３
５

継続教育について法曹となった者に対する継続教育の在り方については，弁護士会を始めとする法曹三者の取組を更に進めるために、法曹三者と法科大学院において，法曹資格取得後の継続教育について定期的に議論すべき体制を早急にとりまとめるべきである。
特に、いわゆる「速独」現象が今後進むものと思われ、継続的教育の必要性は高まるものと思われる。また、法科大学院には，法曹者向けの夜間事業などにおいて、法曹が先端的分野等を学ぶ機会を積極的に提供することが求められているといえる。

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験の年間合格者数の数値目標を設定するべきである＝当面2,000人程度とする（理由） 現在の法科大学院学生数(修了者数)の減少を勘案し、また、弁護士事務所等への就職が困難であるとの事情はあるので、3,000人という目標は確かに非現実的であるので、これを撤回することはやむを得ないと考えるが、そうであるからといって、数値目標を掲げない場合、法曹の質を高めつつその人数を増大させるという司法改革の理念と相反することになる危険性がある。また、司法試験合格者の数が時々に不安定になることで、法曹養成制度の中核である法科大学院への志望者の数・質の減少、低下、法曹になろうとする者の数・質の減少、低下に歯止めがかからなくなる恐れがある。
現在、関係者がおそれるべきことは、この国家制度のなかの重要な要素である法曹の世界に、優秀な、質の高い志のある学生諸君が目を向けなくなること、参入しなくなることである。（質をそろえることも重要ではあるが）。

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第２

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第３
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（１）

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第３
３
（１）

プロセスとしての法曹養成（意見） （問題の所在)において、「法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を撤廃して、法科大学院を司法試験の受験資格とは無関係なものと位置づけるべきであるとの指摘もある」ことを掲げ(とんでもない指摘である)、法曹養成のあり方について検討した結果、(検討結果)で、法科大学院教育が相当の成果を上げているとし、「プロセス」としての法曹養成の考え方を放棄はしないとしている。この点は評価できる。
（理由） 放棄することは、旧司法試験時代の法学教育に逆戻りすることになる。

受験回数制限（意見） 現在の5年間に3回までとの制限を維持すべきである。
（理由） 夢は常にかなえられるというわけではない。人にはそれぞれ適性があり、この場合、人生の早期の転身を促し、法曹以外の職業の可能性を捜させることがよい。なお、法科大学院の修了者に対して、(自分自身の努力も必要であるが)、相応の活躍の場を提供するような施策を必要とする（現状は、法曹になれない者に対する手当がおろそかであるように思われる）。

（意見） すぐに撤廃することが望ましい。または、最低限、受験資格制限を設けるべきである（たとえば、以下の者には受験資格を認めない。すなわち、学部在籍者、法科大学院在籍者、および学部卒業した者にあっては卒業後2年間、大学教育を経験していない者については24才となった後の最初の3月まで。)。
（理由） 経済的事情や、すでに実社会で十分な経験を積んでいる等の理由で法曹資格取得の道を確保する、これが、制度導入の理由であるが、これまで2年間の実績、実情、今年度の受験志願者が1万人を超えている（司法試験の受験志願者とほぼ同じ人数である）状況に鑑みると、この制度はもはや、法科大学院のバイパスとなっており、早くから予備校に通って準備できる経済的に余裕のある学生のための制度という皮肉な結果となっている（旧司法試験第１次試験の制度とも大きく異なっている）。そもそも、能力による一発勝負、予備校の受験対策的な学習から、プロセスを重視する法科大学院中心の教育による、創造的な思考力、法的分析能力、法的議論の能力の育成、法曹としての責任感や倫理観の涵養へと理念を転換した、この理念を全くないがしろにするものと云わざるを得ない。まず、法科大学院の教育を受けさせることを第一次的に考え、法科大学院へと導入し、その教育を受ける経済的余裕のない者について、法科大学院修了年限到達と同時に受験資格を与える（実社会での経験者については、当然受験資格があることになる）。
もちろん、経済的問題を抱える者に対し、法科大学院での学習について経済面での手厚い援助を前提とする。
また、この点に関連して、学部で特に優秀な学生であって法科大学院進学を希望するものについては、法科大学院への早期進学の道（3年次からの進学）を積極的に推進すべき
であろう。

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第３
３
（３）

予備試験制度

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第１

弁護士、裁判官、検察官だけではなく、地方の公共自治体、国家の機関（省を含めて）、政治的機関(政党など)、財団、組合、企業（法務部に限らず）、NGO(消費者団体など)の幅広
法曹有資格者の活動領
く法曹資格を有する者の活動が可能であるだけではなく、必要だと確信しています。(ドイツにおいては、司法試験合格者の最低３分の１は弁護士、裁判官、検察官ではなく、他の施域の在り方
設/機関に就職される)。

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第２

今後の法曹人口の在り方

以上に述べているように、活動領域が広い一方、日本の社会において高等法曹教育を受けた者の数が恐ろしいほど少ないため、法曹人口を大幅に増やすことが必要なことだと確信しています。そのため、ロースクールで法曹教育を受けた司法試験合格者数を大幅に増やすか（75%程度）、ロースクール修了生の卒業資格をもっと高く評価することが必要でしょう。とにかく、今のロースクール修了生（司法試験不合格者を含む）の政府機関による扱い方は無責任だと思います。

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第３

法曹養成制度の在り方

現在の養成制度に問題が多いし、不平等的（大学ごとのLS学生の数がそれぞれの大学の間に不平等的に配分されているなど）非正義的であり、元々の目的を果たすには不適切である。元々の目的には、国際的意識を高めることも含まれていたが、現在の事情を見ると、同志社LS以外にはあまり見られない。養成制度に国際的活動を実地するための余裕を与えなければならない：LSにいる間そのために３ヶ月、司法修習期間もそのため延長することが必要だと思います。

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第３
２

法科大学院について教育の質が既に高く、今までの日本の法曹養成制度を見ますと、LSのようなよい法曹育成がなかったと思います。ので、ＬS卒業資格（LS修了生）自体をもっと高く評価しなければならないと思います。ＬS卒業資格をもつ者は法的知識が高いし、弁護士にならなくても日本のあらゆるところで積極的に活動できる。司法試験に合格できるかどうかは、今の制度のもとでは、法的知識が高いかどうかにより決められているのではなく、一定の割合で自動的に切ってしまうことになるので、他の優秀な者が落ちることはとんでもないことだと思います。大切な資源を捨てるのと同じ意味です。また、それぞれの学生のソフトスキルなども全然考慮しないことは日本における法曹養成と司法試験の大きな欠陥であると思います。法科大学院の卒
業資格をもっと高く評価するために、修了生にたとえば国家公務員試験、地方公務員試験を免除すること、企業法務部に優先的に雇うことなどが考えられる。選考は面接で行うな
ら、成績と別にソフトスキルも適切な評価ができる。このような場合、LS学生に将来における見込み、ビジョンなどを伝えることができるし、学生数も必ず増えると思います。

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第３
４

司法修習について１年は間違いなく短すぎる。国際的経験を得るための余裕も与えるべきです（ドイツのWahlstationのように）。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見１） 法曹に対する需要が今後増加すると予測するのは誤りである。
（理由） （１）はじめに
司法制度改革審議会意見書（以下「司法審意見書」という。）が、法曹人口を急激かつ大幅に増加させるべきであるとした根拠は、我が国が事前規制型社会から事後救済型
社会へと移行することに伴い、社会における法的需要、殊に弁護士に対する需要が大幅に増大していくとの予測がなされたことにある。
しかしながら、前記司法審の予測は、少子高齢化が進行する日本社会の実態を直視せず、また、争いや裁判を嫌う日本社会特有の法文化を十分考慮せず、さらに隣接士業等の存在や職域も考慮に入れず、社会科学的な統計の裏付けもなく行った極めて楽観的な予測であった。
ところが、法曹養成制度検討会議（以下「検討会議」という。）・中間的取りまとめ（以下「中間的取りまとめ」という。）も司法審意見書の前記予測を今なお踏襲し、法曹に対する需要が今後増加するなどと予測している。これは明らかな誤りである。
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第２

第２

第２

今後の法曹人口の在り方

今後の法曹人口の在り方

今後の法曹人口の在り
方（２）裁判所における弁護士への需要
ァ 裁判所事件数
実際には、裁判所の事件数は、司法制度改革当時以降減少している。裁判所の司法統計によると、平成１３年度の裁判所の総新受事件数（当該年度に新受した民事・行政事件、刑事事件、医療観察事件、家事事件及び少年事件の件数。但し、刑事事件、医療観察事件及び少年事件は人数。）は約５６３万件であったのに対し、平成２３年度には約４０６万件となっている（以上、平成１３年度及び平成２３年度の各司法統計年報の民事・行政事件編第１－１表、刑事事件編第１表、家事事件編第１表及び少年事件編第１表参照）。
このうち、統計数値の採用基準の変更により雑事件が約７７万件減少していることを考慮しても、この約１０年間に、裁判所の事件数は約８０万件、約１４％減少したことになる。
ィ 弁護士選任状況
加えて、裁判所の事件について当事者が従来よりも代理人弁護士を選任するようになっているかという点につき、民事第一審通常訴訟既済事件における代理人弁護士選
任状況を見ると、原告側当事者が弁護士を選任した事件の割合は、平成１３年度の７４．２％から平成２３年度の７３．４％へと微減しているほか、被告側については平成１３年度の４４．１％から平成２３年度の３４．１％へと１割近く減少している。双方が代理人弁護士を選任していない事件の割合については、平成１３年度の２１．１％から平成２３年度の２２．
６％へと増加している（検討会議・法曹人口に関する基礎的資料（以下「基礎的資料」と略す。）４(1)エ）。
ゥ 裁判所の事件に関する弁護士への需要
前記ァ及びィより、この１０年の間に、裁判所の事件に関して弁護士に対する需要は実際には増加していないことは明らかである。
そして、今後、日本の人口減少はこれまで以上に急速に進むことも又明らかであり、さらには、製造業を中心に大企業のみならず中小企業も海外に生産拠点を移転する動きが続いているのであるから、抜本的な司法制度の改革がなされない限り、裁判所が取り扱う事件数は今後増加するどころか減少の一途を辿ることは明らかである。
（３）法律相談件数
法律相談の件数についても、平成１９年以降は横ばい或いは減少傾向にある。法律相談の件数（弁護士会による有料相談等の各種相談、日本司法支援センター（法テラス）
による無料相談及び交通事故相談センターにおいて把握した相談件数）は、平成１５年度においては約５５万３千件であった。これが、平成１９年度には約６６万７千件となったものの、その後、平成２３年度には約６１万件になり、微増或いは近年は減少傾向にさえある（基礎的資料４(2)ア）。
（４）組織内弁護士
ァ 企業内弁護士数は、平成１３年以降増加しているものの、その総数はわずか７７１人（平成２４年６月現在）にとどまり（基礎的資料４(4)ア）、日弁連が平成２１年実施した「企業内弁護士の採用に関するアンケート」においても、企業内弁護士を採用していない企業の約９５％が、「顧問弁護士や企業内法務部があるので不自由していない」、「やってもらう
仕事がない」などの理由でこれからの採用に消極的であって、今後の大幅な需要拡大は見込めないのが現状である。
ィ 政府や自治体内の職員としての弁護士の需要については、任期付公務員として採用されている弁護士数は、平成１７年に５９人であったのが平成２４年１４９人となり次第に増えているものの（基礎的資料４(4)ア）、日弁連が平成２２年４月実施したアンケートにおいては、未採用の地方自治体の９４．５％が、「今後も採用予定はない」と回答しており、この分野でも、抜本的な対策を講じない限り今後弁護士に対する需要が増加するとは考えにくい。
（５）潜在的需要
中小企業、学校、市町村や都道府県等の地方自治体、各種福祉団体やＮＰＯなど、弁護士の援助を必要としながら実現していない団体が一定数存在することは事実である。
また、身近に知り合いの弁護士がいないことや弁護士に依頼する費用がない等の理由で弁護士の援助を受けられていない市民も、未だ一定数存在することも事実である。
したがって、個々の弁護士や各地の弁護士会は、これまで以上にこれらの潜在的な法的需要に応える努力をしなければならないし、当会もその努力を続けているところである。
しかしながら，昨今の急激な弁護士人口の増加は、個々の弁護士や各地の弁護士会の努力によって見出される新たな法的需要を遙かに超えるほどの急増である。
また、弁護士数を増加させれば前記の潜在的な法曹需要に応えることができるほど物事は単純ではなく、法律扶助予算の拡大等の財政策や現在以上に司法制度を利用しやすくするための抜本的な制度改革なくしてはなし得ないことが明らかである。
また、本来は、法的需要が存在する場合にこれに応えるべく供給の担い手を増やすべきであって、供給の担い手を増やすことによって需要を増やそうとすることは倒錯した論理である。
さらに、潜在的需要を掘り起こす活動は、必ずしも法律家の介入には馴染まない紛争についてまで法的紛争化を助長させ、かえって望ましい解決を遠ざける危険とも隣り合わせにある。潜在的需要の顕在化を弁護士数増員によって図ろうとすれば、弁護士が、自分が生存競争を生き抜く手段として当事者を煽るなどして、徒に紛争を作出する事態を招く危険すらあるのである。
（６）新たな需要
中間的取りまとめの挙げる「新たな需要」の存在について、その全てを否定するものではないものの、いずれについても、仮にそのような新たな需要が一部見られるにせよ、
今後、弁護士の増員を「現在のような急ペースで」行う必要は何ら見当たらない。

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第２

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今後の法曹人口の在り方

今後の法曹人口の在り方（意見２）（１）全体としての法曹人口について、現在のペースで増加させるべきではない。
（２）司法試験の年間合格者数については、年間１，０００人程度とする数値目標を設けるべきである。
（理由）（１）はじめにァ 弁護士の職責は、市民の権利や利益を擁護し、社会正義を実現することにあり、その職責は極めて重い。このような重大な職責を果たすためには、法的事実に関する広く正確な理解と知識、法的思考・応用力の適切さ、法律実務の習得、法律家としての倫理意識・人の痛みを理解できる受容性、共感力やリーガルマインド等を要し、弁護士業務に高度の専門性と継続的な研鑽が求められている。
また、弁護士にはかかる法的サービスの担い手として技術的専門性が存するのみではない。我が国の法制度は、戦後、弁護士に対し、紛争解決の担い手としての役割に加え、司法の一翼を担う者としての公的役割を与えてきた。
司法の役割とは、紛争の解決を通じて正当な権利・利益の実現を図り、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することにある。弁護士も、司法制度の一翼を担う在野法曹として、基本的人権の擁護と社会正義の実現が使命として課されているのである（弁護士法第１条第２項）。
あるべき弁護士人口を検討するにあたっては、弁護士業務における前記のような重要性と専門性を考慮すると同時に、我が国において、弁護士には、司法制度の一翼の担い手としての公的な役割が与えられていることを踏まえなければならない。
ィ ところが、以下に詳述するとおり、法曹需要の社会科学的検証に基づかない近年の弁護士人口急増政策は、弁護士の職務の適切性を危機にさらすとともに、弁護士の公的役割に基づく諸活動を停滞させ、司法制度の基盤を危うくするものとなっている。
（２）弁護士間の過当競争による国民及び業務への悪影響
ァ 弁護士業においても、業務の質の向上や弁護士費用の適正化のためには、弁護士間において、適正かつ妥当な限度での競争が必要不可欠である。
しかしながら、弁護士数が実際の需要を遙かに超えて激増していることにより、業務の質の向上等をもたらすに必要な範囲を超えて、弁護士間に過当競争が生じつつあり、
かえって利用者に不利益をもたらしかねない事態となっている。
ィ 例えば、従来の弁護士は集客のために多額の経費をかけることはなかったのであるが、昨今、顧客獲得競争の激化に伴い、弁護士としての品位を欠く大規模な広告宣伝等をなす弁護士が増加している。
広告宣伝費用は弁護士費用に上乗せされ、最終的に利用者たる国民の負担となる。他方で、広告宣伝等により国民に与えられる情報の価値は、弁護士業務の個別専門性に照らせば当該法的サービスの判断材料としては乏しいものであり、かえって、利用者に誤った情報が提供される事態すら生じている。例えば、「着手金無料」等の広告に誘引されて事件を依頼した利用者が、実際には、合理的な弁護士費用より遙かに高額な報酬を請求されたり、委任した事件が弁護士側の経済効率に見合わないと分かるや辞任されるなどの不利益を受ける現象も、残念ながら、一部の弁護士について見られる。
ゥ また、通常の自由競争論が妥当する分野であれば、供給の拡大によってサービスの質は向上し、費用は適正化・低額化するはずであるところ、弁護士業務についてはこの経済原則が必ずしも妥当しない。利用者と弁護士との間には圧倒的な情報格差があるうえ、殊に刑事身柄事件等においては、利用者が実際に弁護士を必要とする場面では切迫した状況にあり、十分な情報による適切な判断は実際には困難である。
弁護士数の急激かつ大幅な増加は、一部弁護士において、過当競争を生き残るべく、一人の依頼者、一件の事件からより多くの利益を得ようとする不適切なインセンティブをも生みつつあり、弁護士費用がかえって高額化したり、本来なら訴訟提起になじまない紛争が訴訟化されるような現象も一部に見られるようになってきている。

（３）公益（的）活動の衰退・機能不全への懸念
弁護士は、弁護士法１条に定められた弁護士の使命である基本的人権の擁護、社会正義の実現のため、通常の業務に加えて様々な公益活動を行っている。例えば、当会の人権擁護委員会においては在監者等からの人権侵害救済申し立て案件を調査・審査の上、違法な人権侵害行為が認められる場合には、当該刑事施設等に対して警告・勧告等を行い、人権侵害を見逃すことのないよう活動しているところである。これらの活動においては、申立人からの報酬受領などはまったく行われていない。
また上記のような純粋な意味における公益活動以外にも、社会問題となった消費者被害事件、死刑判決に係る刑事再審事件などについて、その職責の重さに見合わないほ
ど低額な報酬しか受け取っていないにも関わらず、前記の弁護士の社会的使命に鑑みて、積極的に取り組んできた弁護士が多数存在する。
このような弁護士の公益（的）活動は、一般的な弁護士において経済的基盤が存在し得ることを前提に成り立つのであって、適正且つ合理的な限度を超えた自由競争は、弁護士の経済的基盤を根底から破壊し、弁護士にそのような公益（的）活動を期待できない事態を招きかねず、その悪影響が最終的には市民に及ぶことになりかねない。
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第２

今後の法曹人口の在り
方（４）弁護士の質の低下
ァ 弁護士業務には前述の通り、法的事項について広く正確な理解や知識、適切な法的思考、法律実務の経験や研鑽による習得、高い法曹倫理やリーガルマイド等を要求されるのであり、合理的な限度を超えた過当競争の結果としてこれらを欠く弁護士が増加すれば、弁護士制度を利用する市民に不利益を及ぼすことになる。
従来、一定以上のレベルの司法試験、充実した司法修習、新人時代のオン・ザ・ジョブ・トレーニング（ＯＪＴ）、弁護士間の切磋琢磨や事実上の相互監視等によって、多くの弁護士には、一定程度のレベルが保たれていた。
ィ ところが、昨今司法試験合格者の平均レベルが低下し、司法試験合格者の中に、従来にも増して、基礎的な法的知識を欠く者が相当数見られるようになっている（平成２０年
５月２３日最高裁判所事務総局「最近の司法修習生の状況について」参照）。これは、法曹志願者の減少及び法曹養成制度上の問題にも関わる現象であるものの、最大の原因
が、司法試験合格者数の大増員であることは明らかである。
従来であれば到底司法試験に合格しなかったような、基本的な法的知識を欠く者が、司法試験に合格してしまうケースが年々増加しているのである。

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今後の法曹人口の在り方

今後の法曹人口の在り方

今後の法曹人口の在り方

今後の法曹人口の在り方ゥ 司法修習の充実という点についても、司法試験合格者数の大幅な増加によって、司法修習生を受け容れる側の裁判所、検察庁、弁護士会において、きめ細かな指導が難し
くなり、司法修習生においても、年々激化する就職活動に時間や労力を割かれるあまり、司法修習に専念できない者が増加している。
そのため、司法修習制度自体としても、修習期間の短縮、前期修習の廃止、給費制から貸与制への移行などにより教育効果が限定され希薄化しがちであることに加え、司法修習生においては、前記の原因により、その限られた司法修習の機会さえ十分に生かせず、修習内容を十分習得できない状況となっている。
ェ 司法修習を修了して弁護士登録した新人弁護士についても、勤務弁護士としてＯＪＴによって法律実務の研鑽を積むことを必要としながら、「就職難」によってこれが叶わず、実務能力が不十分なまま即時独立を余儀なくされる者が増えている。
弁護士の実際の業務においては、事件の見通しや対処方針の立て方、依頼者や利害関係者との接触や距離の取り方、解決へ向けての具体的活動に関係する実務能力、
実務感覚、弁護士倫理やリーガルマインドの涵養こそが重要であるところ、新人弁護士にとって、こうした能力は、雇用主弁護士等の先輩弁護士と多くの行動を共にし、一緒に多数の具体的な事件に取り組んでこそ体得できる面が大きく、このような過程を経て次第に一人前の弁護士と成っていくのである。
ところが、需要を大幅に上回る弁護士急増によってもたらされた「就職難」は、多くの新人弁護士からこのようなＯＪＴの機会を奪い、登録年数を経ても実務能力、実務感覚の乏しい弁護士を多数存在させ、利用する市民にとって由々しき事態を現出させている。

ォ 弁護士間の切磋琢磨や事実上の相互監視機能についても、弁護士会内の会員数が増え人的関係が希薄化し、弁護士同士の関係が、専門家集団としての関係から、顧客や事件を必要以上に奪い合う関係へと変質しつつあり、かつての機能が弱まっていることが懸念されている。
ヵ その結果、弁護士の職責の重大さや、求められる専門性・実務能力については、社会の国際化、急速な技術革新、価値観の多様化により、従来以上に高度な水準が求められているにもかかわらず、これを担う弁護士の質や、法律専門家としての職業意識が変容しつつある。
質の低下については、法科大学院教育や弁護士会の研修等によって対処すべきであるとの指摘があるものの、それには自ずから限界がある。上記はいずれも司法試験合格者あるいは現実の需要に比して弁護士の「数」が増え過ぎたことを主たる原因としており、弁護士の大幅な急増が、司法修習制度等の法曹養成制度を揺るがし、新人弁護士の採用状況や就労環境を混乱させ、弁護士会の良き文化的伝統を崩しつつあるという総合的な混乱状況を招いたことによって生じたものであって、これらを、法科大学院教育や研修によりカバーし得るなどというのは非現実的で無責任な論である。
したがって、仮に、司法試験合格者を現状の２，０００人程度に維持する場合、今後も更に弁護士の質の低下が続くことは明らかである。
キ さらに、これまでに述べた諸弊害、すなわち、弁護士間の過当競争や、弁護士となっても人権擁護等の公益活動に十分取り組めないことなどにより、弁護士という職業の魅力は急速に失われつつある。裁判官や検察官についても、退官しても弁護士資格があることが、在官中の職務の独立性をもたらしその職業的魅力となっていたもので、弁護士の職業的魅力の低下は、法曹全体の魅力の低下に繋がっている。
そのために、従来と異なり、有為で多様な人材が法曹を志望しなくなり、法科大学院及び司法修習修了に要する経済的負担等ともあいまって、法曹志願者数の激減をもたらしている。このことは、法科大学院志願者の激減が如実に示していることは勿論、平成２５年度の東京大学進級振分けや大学入試において受験生の法学部離れが顕著であったことにも現れている。
法曹志願者が減少してゆけば、法曹の質はさらに低下することは避けられず、いわば負のスパイラルが生じつつある。
（５）地方における司法過疎問題
ァ 司法制度改革以降、熱意ある若い弁護士が地方へと広がり、弁護士の過疎・偏在問題が一定程度解消されてきたことは事実である。
しかしながら、これは、弁護士会による地方での法律相談の拡充や、ひまわり基金事務所や法テラス事務所の設置等司法制度の整備と相まって実現されてきたことであって、弁護士の増員のみによって果たされた成果ではない。
ィ もし仮に、弁護士の増員のみによって弁護士過疎・偏在問題を解消しようとするのであれば、それは、「都会であぶれた弁護士が地方に行く」という過程を想定するものである
ところ、あまりに地方を愚弄する論であるうえ、その過程で都会では必然的に過当競争が生じ前記各弊害が生じるものであって、弁護士過疎・偏在対策として妥当な方法ではない。
ゥ さらに、司法過疎の解消においては、裁判所及び検察庁の充実が不可欠であるところ、司法制度改革以後も裁判官及び検察官の増加数は微増にとどまっている。
そのために、弁護士人口だけが激増しても、裁判官や検察官が十分に増員されない地方の司法制度は必ずしも充実されたとは言い難いものであって、昨今の弁護士激増政策によっては、地方の司法過疎は解消されていないのである。
（６）自由競争による淘汰論は誤りであること
ァ 司法審意見書は、弁護士人口の増大により弁護士間に自由競争が生じ、質の低い弁護士は淘汰されるため、法曹の質は高まるという前提に立っている。
ィ しかしながら、法が、弁護士について資格制度を採用し、司法試験を課し、専門家たる司法試験委員会に資格付与の是非を判定させているのは、法曹の職務の専門性ゆえに、法的知識の正確さや、法的思考の適切さ等については専門家でない利用者にとっては必ずしも容易に判断し得るとは限らないことに鑑み、そのような能力については国が責任をもって判定し、もって、資格を有する弁護士について市民が安心して利用できる制度とするためである。
ところが、現在の運用は、司法試験を易化し法的知識等の不十分な者に弁護士資格を与えているもので、弁護士を資格制度とした法の趣旨に反する運用であり、安心して弁護士を利用したいという市民の意に背く運用である。

ゥ また、自由競争による淘汰の過程で必然的に生じる被害がある。
「弁護士間の自由競争による質の低い弁護士の淘汰」の過程においては、質の低い弁護士によって被害に遭う利用者が必然的に生まれることが予定されているのである。
ェ 現在のように司法試験を易化させる運用は、法的知識、法的思考力等の不十分な者には資格を与えないという国の責務を放棄することである。前記諸能力の不十分な者にも安易に資格を付与しておきながら利用者に実害を出した後淘汰すればよいなどという論は、国の責任を放棄し、それによる被害を利用者たる市民に皺寄せするものであって、不合理極まりない。

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（２）

今後の法曹人口の在り方（意見３） 法曹人口及び司法試験合格者における【意見２】は、法曹養成制度の整備状況にかかわらないものであり、これらの整備状況如何に関わらず、年間司法試験合格者については早急に1,000人程度とすべきである。
（理由）（１）【意見２】に述べた弁護士増員に伴う諸弊害は、いずれも、「弁護士あるいは司法試験合格者の数を増やし過ぎたことそれ自体によって」生じたものであり、法曹養成制度を今
後いかに整備し改善しようとも、弊害の多くは除去し得ない。
したがって、【意見２】に挙げた司法試験合格者数の減員は、今後の法曹養成制度の整備・改善状況に関わらず行うべきである。
（２）なお、司法試験合格者を減少させると、司法試験成績の芳しくない法科大学院の存続が困難となり、仮に、この法科大学院が地域に唯一の法科大学院である場合、当該地域の法曹志願者においては法曹となるため要する物理的、経済的負担が増大するという事態が生じうる。
もっともかかる事態は、法科大学院修了を司法試験受験資格とする現行制度を前提に生じる事態であるところ、後述のとおり現行制度は抜本的見直しを要するものであるし、仮に一定期間現行制度を維持せざるを得ない場合にも、予備試験合格率の調整、地方在住の法曹志願者に対する経済的支援、地域適正配置に十分配慮しつつ法科大学院の定
員削減をなすこと等によって対処することが適切であり、「地方の法科大学院の経営を維持し、組織を存続させるために、法曹人口を急増させる」などという施策は明らかに不合理である。

（意見） 「プロセス」としての法曹養成の理念を堅持する場合にも、法科大学院が「プロセス」の中核足るにふさわしいものであるか否かについて、現行制度の抜本的見直しを視野に入れた検討をすべきである。
（理由） （１）法科大学院志願者等の推移を見るに、適性試験受験者数について平成１５年度の約３万５千人（大学入試センター実施分）から平成２４年度には約６千人（適性試験管理委員会実施分実人数）へと約６分の１に減少し（検討会議第３回資料１・１８頁）、総入学者数については平成１６年度の約５，７００人から平成２５年度の約２，７００人へと約５２％減少している（同２５頁、平成２５年度については報道）。
（２）これは、司法試験合格率が２５％程度であること（なお、旧司法試験の時代、毎年の合格者が約５００人、合格率約２％であった時期においても、毎年約２万人が司法試験をプロセスとしての法曹養受験していた。したがって、現在司法試験合格率が２５％程度であるという事実が、「単独で」志願者減をもたらしているのではなく、後記受験回数制限や、法科大学院制度の問題
成点とあいまって志願者減をもたらしていることに留意しなければならない。）、司法試験を５年以内に３回しか受験できないことや、司法試験合格後の「就職難」、法曹の職業的魅力が減じつつあることに加え、法曹を目指すことがこのようにリスクの高い進路選択であるにも関わらず、法科大学院修了に要する経済的、時間的、体力的、心理的負担が多大であ法曹志願者の減少，法曹ることも大きな要因である。
の多様性の確保
今後、法曹界に多様で有為な人材を呼び戻すためには、年間司法試験合格者を1,000人程度とすることにより法曹人口を適正数に是正してゆくこと等によって、「就職難」を解消し、法曹の職業的魅力を回復させることに加え、法曹養成制度についても、より合理的な制度への抜本的転換を視野に入れた検討をなすことは避けられない。
（３）そのような観点から、当会は法曹養成制度の在り方について、すでに平成２３年８月６日付意見書において、現行法科大学院制度は原則として法科大学院修了を司法試験の受験資格としているにもかかわらず、これに見合った内容となっておらず、年を追って入学者が現象し、優秀な人材が司法界に集まらなくなることが危惧される状況に至っている
上、法曹を目指す学生に多大な経済的及び時間的負担を強いているのであり、このような現状を抜本的に解決するためには、法曹養成制度を大学院レベルではなく、大学の学部レベルに移行することを真剣に検討すべきである旨提言している。

（４）現行制度においても、当会が提言した前記新制度においても、ロースクールの修了を司法試験の受験資格とすることによって、法曹志願者に、ロースクールという「プロセス」を強制する制度を選択している。また、従来から、司法修習の修了が原則として法曹となる要件とされており、法曹志願者には「司法修習というプロセス」も課されている。
ある「プロセス」を強制する制度を、正当性と合理性あるものとするためには、当然のことながら、そのプロセスにおける教育内容が、強制するに値するものであることを要する。そして、その教育価値が、強制に伴う負担及びその負担があることによって不可避的に減じられる志願者の多様性よりも上回ることを要する。
プロセスとしての法曹養
そうでなければ、当該プロセスを強制する法曹養成制度は、職業の自由や法の下の平等といった主観的権利の問題としても、人材登用制度の客観的合理性の問題として
成も、極めて深刻な問題を孕むことになる。
（５）ところが、現行制度においては、一部の法科大学院においては優れた教育がされている例も報告されるものの、入学者選抜や進級・修了認定が十分機能せず、教育体制も法曹志願者の減少，法曹
十分整わないなど、強制する価値のある教育が実践されているとは言い難い法科大学院も散見される。
の多様性の確保のみならず、法科大学院制度全体においても、制度上合理的に期待しうる教育の価値と、法科大学院修了に伴う多大な負担及びそれによって志願者の多様性が大きく損なわれることとのバランスの問題が、十分に検討されてきたとは言い難い。
したがって、今後我が国において「プロセス」としての法曹養成の理念を堅持する場合にも、法科大学院は法曹養成の「プロセス」の中核たるにふさわしいものであるか否か、強制するにふさわしい「プロセス」とは何かについて、現行制度の抜本的見直しを視野に入れた検討をすべきである。

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第３
１
（３）

（意見） 司法修習生の給費制を復活させるべきである。
（理由） （１）法曹は、国の司法制度を支える重要な社会基盤であり、法曹の仕事は国民の権利・義務に直接関わるため、法曹には、法律実務について十分な理解や法曹としての高度な倫理意識等が必要である。
司法修習制度は、法曹となる者がこれら必要な素養を身につけるためのものであり、国が責任を持って法曹を養成し、もって市民の権利を守るためのものである。
そのため、法曹となるべき司法修習生に対しては、修習専念義務と兼業禁止義務を課すこととともに、その間無給となることに鑑み、生活費を保障して身分を安定させ、両者あいまって、質の高い司法修習の実施を可能としてきたのである。
司法修習生側の意識としても、国から給費を受けて養成されることにより、法曹の公的役割を深く自覚するという効果もあった。
法曹養成課程における経（２）ところで、法科大学院制度が採用されている現在においても、司法修習制度の意義に変化はない。
済的支援
むしろ、前期修習が廃止され、修習期間が短縮されたことに伴い、司法修習生にはこれまで以上に修習に専念し集中して取り組むことが要求されるのである。
ところが、給費制の廃止は、給費制と表裏の関係にあった修習専念義務と兼業禁止義務を骨抜きにする危険があり、質の高い司法修習の実施を危うくするものである。
（３）また、日弁連が平成２４年６月実施したアンケートによると、司法修習生のうち２８．２％が司法修習を辞退することを考えたことがあると回答し、その理由として、８６．１％が貸与制への移行を、７４．８％が弁護士の就職難・経済的困窮を挙げた。
司法修習生の多くは、法科大学院の奨学金等の返済義務を負担しており、貸与制によって借金が上乗せされることは、有為で多様な人材が法曹の途を断念する一因となっている。
法曹となる者の出身層が経済的富裕層ばかりに偏ることは望ましくない事態であることは明白であって、かかる事態を避けるためにも給費制を復活させるべきである。

第３
２
（１）

（意見） 法科大学院修了を司法試験受験資格とする現行制度を維持する場合、司法試験年間合格者数を1,000人とする制度のもと、法科大学院の総定員数についてもこれに近い
数字に削減すべきである（理由） （１）現行の法科大学院制度を今後も一定期間継続せざるを得ない場合においても、法科大学院の改善は急務である。
（２）司法試験合格者は前記の通り年間１，０００人程度とするべきであるところ、法科大学院の総定員数についても、司法試験合格者数の減少の仕方に添うかたちで、同程度の数に減少させていく必要がある。
（３）なぜならば、法科大学院というプロセスを強制する以上、それは強制する価値のあるプロセスでなければならないため、法科大学院教育の実効性を十全に確保する必要がある。
教育の質の向上，定員・そのためには、法科大学院生が、法科大学院における教育内容に集中して取り組めるような環境設定が不可欠である。
設定数，認証評価
したがって、法科大学院修了後に課される司法試験においては、法曹として必要とされる法的知識、法的思考力・応用力、文書作成能力等を満たしているかを否かを問い、これを一定限度満たしていれば合格できるようにするべきであって、そこに受験生間の競争性があってはならない。
（４）この点、司法修習や、医師における医学部の課程も「強制されたプロセス」であるところ、かつて多くの司法修習生が二回試験に必要な限度を遥かに超えた修習内容を習得してきたのも、医師志願者が、医学部において医師国家試験合格に要する限度を遥かに超えた知識や技能を習得しているのも、プロセスの最後の試験（二回試験、医師国家試験）において競争性がなく、各々のプロセス（司法修習、医学部）における修習や学習に集中できるためである。
（なお、二回試験は現在も競争性のない試験であるが、司法修習生数の急増による受入れ側の限界及び「就職難」や、貸与制への移行による修習専念義務等の形骸化という別の要因によって、司法修習の実効性が失われつつあることは既述のとおりである。）

第３
２
（１）

（５）仮に、法科大学院の後に競争性ある司法試験が課される場合、法科大学院生は、在学中の多くの時間、労力、意識を司法試験対策に割かれることとなり、法科大学院というプロセスの教育効果は限定的なものとなり、「法科大学院課程は強制する価値のあるプロセスでなければならない」という現行制度の本質的要請を満たさない事態に陥るのである。
教育の質の向上，定員・ （６）司法試験の競争性をなくす方法については、司法試験合格率は、まずあるべき法曹人口に照らして司法試験合格者数を設定し、法科大学院定員数をそれに適合させること
設定数，認証評価
によって維持すべきものであって、現在の法科大学院定員数や入学者数の方から逆算して司法試験合格者数の目安を設定することは明らかに不合理である。
また、競争性をなくすといっても、司法試験の合格レベルを下げることは許されず、それは一定以上に維持すべきことは既述のとおりであるから、これと競争性をなくすこととを両立させるためには、法科大学院における未修者制度の在り方、入学試験方法、共通到達度試験の導入等を含めた進級・修了認定方法等についても抜本的な見直しを要すること
となる。

第３
３
（１）

（意見） 司法試験受験回数制限を撤廃するべきである。
（理由） （１）受験回数制限は、法科大学院における教育効果が薄れないうちに司法試験を受験させる必要があるという理由によって導入されている。
しかしながら、法科大学院における教育効果とは具体的に何であり、それは時間の経過によって薄れるものであるか否かなどについて、これまでほとんど検証がなされておらず根拠薄弱と言わざるを得ない。
（２）中間的取りまとめは、受験回数制限について、本人に早期の転身を促すとか、法学専門教育を受けた者を法曹以外の職業での活用を図るなどの理由で肯定的に評価している。
しかしながら、前者については、司法試験受験生にのみこのようなパターナリスティックな観点から強力な制約をすることは、我が国の法体系に整合しない。
後者についても、他の専門課程（医学部、教育学部等）出身者については同種の受験制限がないのに法学専門教育についてのみかかる制限を課す理由はない。
（３）むしろ、受験回数制限は、短期間に多くの勉強時間を確保しやすいような経済状況、生活環境にある受験生のみを過度に有利にするものであって、法曹の給源を偏らせ多様性を削ぐという現行制度の消極面を助長するものである。

受験回数制限323/533

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（意見） 法曹の多様性確保、地域司法の充実等の観点から,地方法科大学院への公的支援を一層強化し、その存続に配慮がなされることを求める。
（理由） 地方在住者に対してその地域の法科大学院で教育を受けて法曹になる機会を実質的に保障することは、公平性・開放性・多様性の確保を目的として地域適正配置を求めた司法制度改革審議会の理念に直結する。
法科大学院志望者が漸次減少する昨今、都市部の受け皿を必要以上に維持する意味合いは薄い。規模が大きく発言力もある都市部の大学関係者の主張に隠れてしまっている
ものの、経済的な理由から都市部の法科大学院を選択し得ない方々、既に特定の地域に家庭を持ち生活の本拠があるような方々に対しても、意欲と努力さえあれば法曹になる道が拓けるような制度であるべきである。

第３

法曹養成制度の在り方

第１（意見） 今後も法曹の活動領域を広げる努力を続けることは大切だが、短期間のうちに大幅に需要が増大するという想定に立って議論することは不適切。
（理由） ・２００１年６月の司法制度改革審議会意見書と、２００２年３月の司法制度改革推進計画（閣議決定）によって、弁護士が企業や国や地方自治体の中で活躍することが期待され、法曹需要は量的に拡大することが予想されていた。
・実際には、企業内弁護士は２００５年１２２名⇒２０１０年４３５名とわずかしか増えておらず、任期付き公務員（国＋自治体）は２００５年６０名⇒２０１０年８９名とほとんど増えてい法曹有資格者の活動領
ない。
域の在り方
・全国の地方裁判所の通常事件新受件数は、２００１年に１５万件台から２００８年に２０万件台に増えたが、２０１２年は１９万件台に減少している。これは主に過払金返還請求事件の増減に連動しており、今後も減少が見込まれる。裁判所の民事・行政全体の新受件数も、２００１年３０９万件から２００８年２４０万件に減少している。
・弁護士の人口は、２００３年19,523名から２０１１年30,518名と約５６％増加したが、法律相談件数（有料相談、無料相談、法テラス含む）は、２００３年555,033件から２０１０年
627,329件と１３％しか増えていない。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 今後の法曹人口のあり方については、国民の人権の守り手としての法曹の質を確保することを特に重視する必要がある。
（理由） ・社会の法的需要の増大が想定どおりでなかったことを踏まえると、今後の法曹人口の増加もペースダウンすることが適切である。
・司法試験合格者を増加した以降、裁判官・検察官をほとんど増やしていない一方で、弁護士だけを増やしてきたが、２０１１年１２月には修習終了後に約４００名が登録できず、２
０１２年１２月には約５３０名が登録できない状態である。
・先輩弁護士の事務所に勤務して事件処理の経験を積む「イソ弁」の就職先がないため、事務所に席を置くだけで給料なしで自分で事件を集める「ノキ弁」や、自宅事務所等でいきなり独立する「即独」など、弁護士業務の質を確保できないおそれが高まっている。
・法科大学院の授業料負担と司法修習生の給料が支給される貸与される制度となり、約６００万円の借金を抱えて弁護士業務をスタートする状態となっている。
・これでは、消費者被害対策、震災・原発被害対策、貧困対策など、人権救済や社会問題に取り組む弁護士が確保できなくなる恐れがある。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成（意見） プロセスとしての法曹養成は、法科大学院だけでなく、司法試験合格後の司法修習制度を含めて総合的に検討すべきである。
（理由） ・２００２年３月の司法制度改革推進計画（閣議決定）が掲げた方針は、「法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた『プロセス』としての法曹養成制度を新たに整備すべきである。」というものである。
・中間とりまとめは、法科大学院における「プロセス」としての法曹養成の理念を堅持することばかりを強調しているが、法曹養成の重点をもっと司法修習に置くべきである。

第３
１
（２）

（意見） 今後の司法試験合格者数の数値目標を撤回し、実情を検証しながら法曹人口のあり方を見直すことと関連して、法科大学院全体の定員を抜本的に見直すことが必要である。
（理由） ・司法制度改革推進計画は、法科大学院修了者の７～８割が司法試験に合格するような質の高い法学教育を行うとしながら、司法試験合格者数を無視した法科大学院の法曹志願者の減少，法曹
過大な定員（約５８００名）を容認したことが合格率の大幅低下を招いた。
の多様性の確保・これに、司法試験合格者の就職が困難な状況が発生し、さらに、法科大学院の授業料負担や修習生の生活費貸与制の経済的負担が加わり、法曹の魅力の低下による法曹志望者の大幅減少を招いた。現に、法科大学院適性試験受験者が２００３年５９，０００名から２０１０年１６，０００名に減少している。これでは、国民の権利の守り手となる質の高い法曹を供給できなくなるおそれが強い。

第３
１
（３）

（意見） 国民の権利を守り司法の担い手となる司法修習生を社会の各層から育成するため、給与支給を復活すべきである。法科大学院生に対する経済的支援もさらに充実すべきである。
法曹養成課程における経 （理由） ・法科大学院の奨学金の平均貸与額３５０万円（２年間）の返済負担に、司法修習生の生活費貸与額約２７６万円（１年間）が加わり、法曹実務家のスタート時に６００万円
済的支援を超える借金を抱える状態となっている。
・司法修習生は法曹実務家としての水準を確保するため修習専念義務が課されており、生活費が支給されないことは不当な経済的負担である。
・法曹志望者の経済的負担を放置すると、経済的弱者層から法曹になることができず、経済的弱者を救う法曹がますます減少するおそれがある。

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第３
２
（１）

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第３
１
（３）

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第３
１
（３）

（意見） 法科大学院の定員削減においては、地域の適正配置や多様な人材確保への配慮を重視すべきである。
（理由） ・法科大学院全体の定員の見直しについて、中間とりまとめは、「現在の教育力に比して定員が過大な法科大学院」について定員削減及び統廃合などの組織見直しを進
教育の質の向上，定員・めるとか、課題を抱える法科大学院への公的支援を見直すなどとして、いわば競争による淘汰を強調している。
設定数，認証評価
・しかし、司法改革推進計画は、「地域を考慮した全国的な適正配置に配慮すべきである。」と明示していたことに照らし、定員の見直しに当たっても、多様な社会的バックグラントの法曹の養成や地域の適正配置を十分に配慮すべきである。

（意見） 司法修習生への「貸与制」を廃止し、「給費制」への復活を求めます。
（理由） 現在貸与制が実施されていますが、これは不適当です。
法曹養成課程における経 現在の制度は法科大学院を卒業して司法試験を受ける制度になっていますが、既に法科大学院で履修するために奨学金等の経済的負担を負っています。その返済がのしかかって来るのに、更に司法修習時の貸与（借金です！）された費用の返済がのしかかってくれば、それを理由に法曹への道を諦める人たちが出てきます。「志と能力」さえあれば経済的済的支援状況に関係なく平等に法曹への道が保障されるべきです。自己責任の名のもと親の資産有無で選択肢が奪われることに反対します。
私の子供は現在新米弁護士として働いていますが、1年延長された給費制の最後の受給対象者でした。そのため、給費制の延長が決まる直前まで貸与制での手続きが進められました。当時私は構造改革の負の嵐の中でリストラされ、1年間のハローワーク通いの後地場の零細企業に勤務していました。
収入は激減していましたが、学費免除の申請や奨学金受給を行いながらも、必死で不足の学費を仕送りしてきました。
司法試験に合格したと連絡が来た時には本当にうれしかったものです。
その私に最高裁判所から「貸与制の保証人になれ」、という文書が届きました。制度への怒りより、あっけにとられたというのが当時の感情でした。65才が目前で、年金しか収入の無くなる高齢者にこれからの借金の保証人になれと、国家が要求してきたのです。他の誰かに保証人を頼めという人がいるかもしれませんが、誰に頼めるでしょう。これではサラ金と同じではないか、と感じました。悩んだ末、子供のためだからと、借金の保証人になることにしましたが、給費制の1年延長が決まってほっとした事を覚えています。
借金の申し込みをしない人がいる。その人達は恵まれているのだから給費制は必要ないのだ、という議論がマスメディアにもでていました。
そういう裕福な人もいるでしょうが、私の様に保証人になるのを迷った末諦めた方達も大勢いたと思います。これは金持ちの論理です。
法曹養成課程における経 それでも私はサラリーマンの中では比較的恵まれてきたと思っています。その私でもそうだったのです。最初から零細企業の安い賃金で働いている人や、細々と自営業で生活を支えている人たちが圧倒的多数です。その人達が子供の夢の実現を助けたいと思っても難しい社会になりました。
済的支援
新制度が理想とした社会人経験を持った人達を法曹に迎えるという事が画餅になっているではありませんか。
社会人で志を持った人たちが妻子を抱え、あるいは独身でも生活設計を考えた時、今の制度で学費の調達の上に修習時の借金を考えたら躊躇するのは当然です。
その上、修習を終えても弁護士の就職難が起きています。その現実を見ている若者や社会人経験者が法曹への道を踏み出すことに二の足を踏むことは法科大学院への志願者激減で明白です。
働いて返せばいい、と云いう理屈がありますが、働く場がないではないですか。
普通の高校や大学を卒業して奨学金が返せない、低賃金の不安定労働につかなければならない人たちが増え、奨学金を返せない人が増え問題になっています。
この国の人材育成の方向が誤っているのだと思わざるを得ません。そのうえ、修習専念義務を外してアルバイトができるようにしようという意見があるようです。これは目的と手段を取り違えた意見です。アルバイトに時間を取られ、修習の到達度が危ぶまれる人が増えるのを危惧します。今でも「新制度で法曹になった者は成績が悪い」と言われているではないですか。
少し養成にお金がかかっても、それで働くようになった人たちが社会に還元する事で社会全体としての収支はあいます。
法曹養成課程における経 このような、資格取得を単に個人の利益実現のためだと考える思想、制度では、社会正義のために働く法曹というより、自己の金儲けだけに専念する弁護士の量産にしかなりません。
済的支援
それで被害を被るのは私達一般の人間なのです。このような制度を考えるとき、いつも思うのですが、審議をする方達はみなさんそれ相当の収入と地位がある方だけです。
年収2,000万の方が年収200万の方の事を議論している。本当に分るのか、実感出来るのかと疑問に思います。国民誰しもが、志と能力があれば自分の信じた進路に進む機会が与えられる、そういう社会であるべきだと思います。金持ちの金持ちによる金持ちのための法曹にしてはなりません。僅かな費用を惜しんで、大きな芽を摘むべきでは無いと信じます。
以上の理由から司法修習生への給費制の復活を求めます。

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第３
１
（３）

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第３
１
（３）

（意見） 修習費用は、貸与制ではなく、給費制にすべきである。
法曹養成課程における経 （理由） 司法修習生は、最高裁の事例によって全国各地に配属されるが、交通費や宿泊費、引越費用や家賃など、従前の住所とは違う場所での修習に不可欠の費用まで貸与制
済的支援の現在は自己負担となっているため、従前の住所と離れた実務庁・弁護士会に配属される修習生の経済的負担は、非常に重いものとなっている。
このような不合理を是正するためには、給費制を復活させるしかない。

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第３
１
（３）

司法修習生を経済的にどう支えるかという問題は、弁護士がこの社会でいかなる役割を果たすかという理念に関わっています。
法曹養成課程における経
単に依頼者の利益を守るだけの代言人ではなく、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士を養成するためには、司法修習生に対する給費制の復活が必要です。
済的支援
貸与制ではその代替措置にはなり得ません。

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第３
１
（３）

１ 検討結果の経済的支援では不十分だと考えます
親は、もはや高齢であるのに、私のために働いてくれ、私の法科大学院の学費や生活資金をねん出してくれています。私は大学時代から奨学金借りていますが、その額では学費や一人暮らしを賄う生活費には到底達していません。また、親は、(断ると決めていますが)修習資金も、貸与制度を利用するのでなく頑張ってねん出してくれると言ってくれています。
いくら修習資金が貸与されるといはいえ、子供にはできるだけ借金をさせたくないとの思いから、無理をしてくれるのが親というもののようであります。しかし、老いから親が無理して働いてお金をねん出してくれている様子がひしひしと伝わり、とてもつらいです。
修習費の貸与制への変更について、僕個人で考えれば、僕が法曹となり努力して返済をすればよいという問題かもしれません。しかし、一定の給与をいただくことで、早く金銭的に法曹養成課程における経 親から自立して親を安心させ、親を金銭的にも精神的にも解放してあげたいです。借金を重ねている状態では、親を安心させることは不可能です。このまま、親が死亡してしまえ
ば、私は一切親孝行できないままなのだと考えると焦りが生じ、場合によっては(＝司法試験に一回目のチャレンジで合格できなければ)ひとまずは法曹への道を断念して働き、借済的支援金を返し、それから働きながら法曹となる道を模索しようかとも考えています。
是非とも、司法修習を給与制に戻してください。ロースクールの定員割れが話題となりましたが、これは法曹という職業が魅力がなくなったわけではなく、経済的負担から断念やリス
ク回避をする者が多くなったからではないでしょうか。是非とも、私たちが安心して勉強できる環境を整えていただきたいと、つよく願います。
２ 仮に、貸与制で運用するとしたならば、司法修習義務は厳しすぎると考えます
私は、法曹になれば、東京で働こうと決めています。家族(妹が東京就職が決定したから家族を東京に呼ぶつもりであること)や彼女との結婚を考慮してのことです。もし、修習地が希望通りとならず、東京から離れた場所にいかなければならないとすると、東京での就職活動は非常に大きな経済的負担となってしまいます。修習地の希望は、すべて通るように
制度の改革をしていただくよう、よろしくお願いします。

第２今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者数を当面の間１０００人ないし１５００人とすべきである。
（理由） 「法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想される」とあるが，そもそも，当該予想がどのくらい綿密にたてられているのかわからない。第１「法曹湯資格者の活動
領域の在り方」にも記載されているように，現状，法曹有資格者の活動領域の広がりはいまだ限定的であって，各分野におけるニーズを多角的に分析する段階にあるといえる。にもかかわらず，法曹に対する需要は今後も増加していくと結論だけいわれても，本当に需要が増加していくのか疑問である。仮に当該予想が綿密になされたものでないのであれ
ば，供給を増やす前に，本当の需要がどの程度のものであるのか検討することが先決である。逆に，需要の増加が具体的に見込まれるにしても，現在の弁護士の就職難や低所得者層の拡大に鑑みれば，まずはそうした人材を新たな領域に促したうえで，需給の適切な均衡を図っていくべきであるし，そもそも「弁護士を始めとする法曹有資格者の需要が見込
まれる官公庁，企業，海外展開等への活動領域拡大のための方策について検討」して，結果，需要が顕在化する時点で法曹人口の拡大を図れば足りることである。
いずれにしても，供給超過となっている現状を無視して現状のペースで法曹人口を増やすのはおかしいというほかない。
また，司法試験合格者数を現状の２０００人程度で維持していけば，いまでさえ困難な就職活動がさらに困難なものとなっていく。そうすると，一方で司法修習生が本来の司法修習に専念することができなくなり，他方で就職におけるリスクを見越して，有能な人材が法曹を回避する傾向も出てくると考えられる。
こうした点からしても，今の司法試験合格者数を維持することは避けるべきであるから，当面の間，司法試験合格者数は１０００人ないし１５００人とすべきである。

第３
１
（３）

（意見） 司法修習生の給費制を復活させるべきである。
（理由） 日本の社会は法というルールを用いて社会秩序を保っているのであるから，法律は社会の根幹であるとともに，法の専門家たる法曹は社会に不可欠な存在である。したがって，将来における法曹を養成すること，すなわち司法試験に合格した者を法曹に育てることは，社会の責務である。
また，司法修習生は，確かに仕事というより勉強の側面が強いものの，一般の公務員と同様に時間的場所的制約を受け，兼業を禁止される。このような制約を課したうえで人材を育成する以上，一定の経済的な支援をすることは当然のことといえる。
ところで，私は貸与制のもとで司法修習を受けた者であるが，私の場合，大学，大学院，司法修習と併せて数百万円の奨学金・貸与金を受けた。なお，留年など特別に貸与金が法曹養成課程における経 増えた事情はない。弁護士人口の大幅増加による競争激化によって業界の所得が一段と低くなっている現在，経済的に恵まれない有能な人材が，数百万円の借金のリスクを背負って法曹を目指すというのは，極めて難しい状況に陥っていると言わざるを得ない。また，私の修習の班においては，１人修習を辞退した者がいた。後に直接会って話す機会が済的支援あったので辞退の理由を聞いたところ，やはり貸与制がネックであったとのことであった。その者は某省に入省したとのことであった。中間的とりまとめには，「経済的事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないよう」と記載されているが，貸与制に移行したことで現に断念する事態は生じているのである。
もちろん，司法修習中，無利息で生活資金を貸与していただけたことには大変感謝しているし，日本の財政状況の悪さも認識しているつもりではある。しかし，貸与制のデメリットというものをもっと深刻に受け止めていただかないことには，有能な人材が法曹から離れてしまうことは避けられない。予算については，前述のとおり司法試験の合格者数を減らした
り，給費のうちボーナスをカットするなどして捻出は可能である。
以上に照らせば，司法修習生の経済的支援の方法については，貸与制は廃止し，給費制を復活させなければならない。

第２急増すぎる弁護士人口の増員ペースを抑制することが急務で、司法試験合格者数を直ちに減員すべきです。合格者数を１０００人にしても、法曹全体の人口は漸増していき、ペースとして妥当と考えます。
中間的とりまとめは、当然のように「法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想され」るとしていますが、具体的なデータや資料は示されていません。むしろすでに、裁判所に係属する民事・行政・刑事事件数や法律相談件数は減少が続いており、今後の世帯数の減少、人口の減少の見通しに照らせば、事件数は当然に減少していくことが予想されます。この１０年間、法曹人口の急増のほとんどは弁護士人口の急増につながっていますが、司法修習修了者の就職難、新人弁護士のＯＪＴの困難、法曹志願者の激減といった弊害が顕著になっており、信頼できる法曹の養成に重大な懸念が生じています。市民がどの法曹に依頼したとしてもきちんと市民の権利実現がはかられるようにすることが、あるべき司法、あるべき法曹養成の目標に据えられるべきであり、市場原理は司法には持ち込んではいけない原理です。

今後の法曹人口の在り
方

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家庭の経済的な理由で法曹になる道を断念することがないよう国は全力を挙げるべきです。
司法修習生に対する経済的支援について、貸与制を前提とするとされていますが、昨年７月の衆議院附帯決議の趣旨を踏まえ、司法修習生の生活を保障する給費制を速やかに
法曹養成課程における経復活させなければなりません。司法修習生は修習専念義務を負い業務時間（午前９時から５時）は各種機関で修習に励む他、アルバイト等も禁止されるなど、各種の制約を負って済的支援
おり（修習専念義務自体を否定する趣旨ではありません）、企業が同じことをやれば違法であることが明白で、国家の財政難など理由になりません。新第６５期司法修習修了者と第６６期司法修習生に対しても、既に貸与された金員の返還免除など、必要な措置がとられるべきです。

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第３
１
（３）

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第３
２

法科大学院について

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第１

（意見） 今後，法曹資格者の活動領域が飛躍的に広がる見込みはない
法曹有資格者の活動領（理由） 法曹資格者の国や自治体による公務員としての登用や，政策実現への関与，また企業への就職は，これまで散々指摘されながら，進んでいない実態を直視すべきであ
域の在り方る。これらを実現しようとすれば多額の予算が必要であり，その裏付けなく実現することは不可能である。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 法曹需要の増加は見込めず，法曹人口増加の必要はない。
（理由） この間，日弁連，各弁護士等関係者は，職域拡大に努力してきたが実現していない。法曹需要がないからである。現実を直視すべきであり，幻想を追い求め続けるのは辞めるべきである。司法試験の合格者は年１０００人程度が適当である。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成（意見） 法科大学院を廃止し，すべきである。
（理由） 法科大学院への入学希望者が減少し続けている。これは，法曹に職業的魅力がなくなると同時に，法曹になるための時間的・経済的な負担が大きくなっているからである。後者の元凶は，法科大学院制度にある。また，実務経験がなく，司法試験の合格経験もない大学教授を，法曹養成制度の中心に据えることにも無理がある。かつてのように，司法試験により点で選抜し，長期間の司法修習により充実した実務教育を施す方が，現状よりはるかに効果的である。

第３
１
（３）

多くの人たちにとって、法的に難しい状況に置かれることはあまりないように思えるものの、しかし、それは誰にでも起こりうることではないかと思います。そんなときに身の周りの人による協力だけで解決できないこともたくさんあります。
わたしは弁護士ではありませんが、弁護士さんに助けてもらったことがあります。それまでは、弁護士なんて上流階級の人たちで難しい話しかしない人たちでしょ、と思っていました
法曹養成課程における経 が、確かにそんな方々もいらっしゃいますが、そうじゃなく、依頼者の立場に立って、その人ならではの言葉でも理解しようとしてくれて、知的・経済的な階級も越えて、たたかってくれ済的支援
る人もたくさんいます。
今回、弁護士になるために司法修習生には多くの出費が必要であることを知り、また、それが「借金」という形になってしまっていると聞き、一部の方々にとっては、弁護士の仕事＝収入を得るための仕事、という意識が容易に作られてしまうことに危惧を感じています。
どうか、弁護士になる人たちが、お金のためと割り切らず、人の生活を守る・弁護する業務に専念できるよう、司法修習生への経済的支援の「給費制」を復活させてください。

第３
１
（３）

（意見） 本中間的とりまとめにおいては、貸与制を前提とした上で司法修習生に対する経済的支援の在り方についてさらに検討する必要があるとしているが、司法修習生の修習
費用は貸与ではなく、給費を前提とすべきである。
（理由） 国民の人権保障の砦である司法を担う法曹は、裁判官、検察官、弁護士である。裁判官、検察官、弁護士のいずれの道に進むにせよ、まずは司法試験に合格することが必要である。しかし、司法試験に合格したとしても、それだけで法曹として職務を遂行する能力を獲得したということになるものではない。司法試験は、法曹となるに足る法的知識、法的思考力を獲得したか否かを問うものではあるが、法曹として職務を遂行するためには、それだけでは十分ではない。
法曹は、その法的知識、法的思考力を、社会に起こる現実の事件に即して当てはめ、応用し、妥当な解決に導いていく力も備えなければならないのである。そして、この能力は、裁判官、検察官、弁護士を問わず、等しく法曹に求められる能力である。
法曹養成課程における経 司法修習は、まさにこの能力を身につけ、伸ばすために行われる。司法修習生は、全国各地の裁判所、検察庁、弁護士会において、民事裁判、刑事裁判、検察、弁護の実務修習を行い、法曹三者がどのような活動を行っているのかを現場で学び、裁判官、検察官、弁護士の法曹としてのそれぞれの役割を理解するとともに、その法的知識、法的思考を現実済的支援に生じる問題に当てはめ、解決する力を身につけるためのものである。
司法修習が義務づけられ、かつ、修習期間中司法修習生に厳格な修習専念義務が課せられ、兼業が禁止されているのは、まさに司法を担うに足る法曹としての力を身につけさせるためなのである。国民の人権保障が国家の責任であれば、法曹を養成することも国家の責任であり、司法修習は国家の責任において維持しなければならない制度であり、修習費用を給費としては司法修習を行うこと当然である。
そして、さらに司法修習生に対する給費は、司法を担う法曹を国家の責任を持って養成するための制度であると同時に、志を持ち、有能で多様な人材が法曹を目指しやすい環境を整備するための制度なのであって、我が国司法が健全に存立するためにはなくてはならない制度である。すなわち、志のある、有能な人材であれば、平等・公平に法曹を目指す機会が法曹養成制度において保障されていなければならない。少なくとも、法曹を目指す段階で経済的に恵まれているかどうかでふるいにかけられてはならないのである。

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1523

1524

5/13

5/13

法科大学院での教育が全く無駄だとは思いませんが、法曹をめざす若者に莫大な経済的負担を強い、大きなリスクを背負わせる制度となっている以上、抜本的な改革が必要です。当面、法科大学院の統廃合、定員削減が必要不可欠ですが、その際には、地方を切り捨てないよう、東京等都会に集中している法科大学院から削減していくべきです。

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5/13

第３
１
（３）

法曹養成課程における経 （意見） 貸与制をやめ，給費制に戻すべきである。
済的支援（理由） 法曹を目指すにあたってのリスクが大きくなりすぎ，優秀な人材の確保が困難になる。

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5/13

第３
１
（３）

一刻も早く給費制に戻すべきと考えます。
国が、修習専念義務を課し、アルバイトを禁止している以上、修習の期間の生活費は、国が責任を持って支払うべきです。
法曹養成課程における経 現在、裁判所の事務官が、書記官になるための研修の期間については、給与が支払われています。
済的支援
自分のキャリアや資格取得のための勉強の期間は、自分で生活費を用意すべきだと考えれば、上記の書記官になるための研修の期間についても、貸与制にすべきです。
法律的には、裁判所に所属している修習生の生活費については、貸与制で賄わざるをえないというのは、不平等だと考えます。
したがって、一刻も早く給費制にもどすべきだと考えます。

1527

5/13

第２

今後の法曹人口の在り
方

5/13

第３
１
（３）

私は法科大学院を修了しているが，法科大学院に入ったことで従来と違う力をつけられたという実感は全くない。法科大学院は前記修習の役割を全く果たしていないし，ソクラティッ
クメソッドも形骸化している。実務家でない学者教員が授業をするため内容が法学部のそれと変わらないことも多く，法科大学院はもはや司法試験受験資格を得るためだけに通う
法曹養成課程における経ものになり下がっている。このことは，法科大学院の志望者が減り続ける一方，予備試験志望者が増え続けていることが示している。法科大学院は実務家教員のみで構成し，司法済的支援試験の問題もこれに合わせて帰るべき。それができないのであれば，法科大学院はすべて廃止，または法科大学院修了を受験資格から外すべきである。少なくとも現在の法科大
学院中心のシステムは破たんしており，多様な人材どころか人材の幅を狭めてしまっている（旧試験以上に十分な経済力が事実上の障壁になっている）ことは明白である。

5/13

第３
１
（２）（３）

法科大学院では年間多額の学費を2～3年分要し，修了後から修習開始までの生活費も自己負担，修習でも貸与制，実務でも就職や経営が厳しいとなれば，そのような進路をはじめから避ける者が増えるのは当然のことである。現在のやり方では法律家が割に合わない職業であるのは明らかであり，やり方を根本的に戻さなくてはならない。そのためには法曹志願者の減少，法曹
法科大学院の廃止または受験資格からの除外が第一である。旧司法試験のような誰でも受験できる形式のほうがむしろ公平である。
の多様性の確保
また修習生に対しては貸与制ではなく，給費制を維持すべきである。給費制の趣旨は，修習生の修習専念義務の裏返しであり，生活面や経済面で不安を持つことなく修習に専念
法曹養成課程における経することで実務家として必要最低限な能力を身につけてもらうことにある。また給費制は，国家が法律家を要請する義務の履行の一部という側面も有している。したがって修習には済的支援
給費制が必要不可欠であり，貸与制は法曹志望者を遠ざけ，修習生の生活を圧迫し，修習内容にも悪影響を与える。のみならず，これは国家が法律家を育成する義務を放棄したということであり，全くの愚策である。即刻給費制に戻すべきである。

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5/13

第３
３
（１）（３）

受験回数制限予備試験制度

既述の通り，法科大学院制度は完全に破綻しており，法曹志望者の20代から30代という人生で大切な期間を無駄にしている。即刻これを廃止し，旧試験制度に戻し，受験回数制
限も撤廃すべきである。
法科大学院の破綻は，予備試験志望者の増加傾向からも明らかである。破綻した法科大学院制度を維持するために，法科大学院は素晴らしいなどと大本営発表を繰り返し，予備試験を縮小しようというのは本末転倒である。

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第１

法曹有資格者の活動領域の在り方

法曹改革については、単に要員の育成の仕組みにとどまらず、資格制度自体の改革も合わせて行うべきである。すなわち、司法書士、行政書士等の周辺資格に相当する資格（ ソリシタ；訴訟以外の係争、法律案件、行政不服申し立てなど）は、法科大学院終了と同時に認め、訴訟・刑事事件のみ司法試験を合格した弁護士（バリスタ）の専属管理としてはどう
か。

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 修習費用は貸与制ではなく給費制にすべきです。
済的支援
法曹の担い手には、医療従事者と同様に国が研修義務を課しているのですから、その研修費及び生活の保障は国が行うべきです。

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法科大学院ができた以降も，日本における法曹需要が増加しているという事実はなく，かえって低収入で十分な能力のない弁護士が多くなっている。したがって司法試験合格者の増員は不要，従来の1000人程度に戻すのがよいと思われる。むしろ，裁判官・検察官の採用人数を増加し，現役の負担軽減を図るとともに裁判所・検察庁支部の常駐を徹底させるのが先決。

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第３

法曹養成制度の在り方

他の業界でもあることですが、業務が過去に比べて高度化・専門化していくであろう中で法曹を超えて複数の知識に精通している人間やグループの要請が必要とされていると考えられます。
その中で、法曹に出入りできる人間の窓口を広くしてやる必要があると考えますし、逆に法曹業界から他業種への「出稼ぎ」などは必要事項と考えられます。
法科大学院に関しましては、正負両面があると思います。それはすべての物事に言えることで、法曹界の人間も受益者である社会の個々人の多様性を備えている以上当たり前のことです。細かい内容に関しましては、勿論、専門家を交えた討議が必要ですので割愛させていただきますが、専門外の人間が一定の権限を行使しうる環境は整えられてもいいかと存じます。
例えば、医療訴訟であれば、医師の中で一定の研修を受けた人間がそれ相応の権限を持ちうるなど。
また、大卒・院卒の人間が、必ずしも現場で即戦力でなかったり、そもそも接客能力などに著しい欠陥をかけている場合も存在します。
医療業界でもしばしば問題になりますが、ほかの能力に欠損を抱えているがゆえに資格職を志す人間は存在します。
もっとも、現場で使いづらい＝排除対象というのも早計で、文書作成能力に秀でていたり、概観理解能力に優れているなどということはあり得ます。
自己完結能力の高い個人というのは今後も人材育成のベーシックとなってくるとは思いますが、それだけでない人材の受け皿などを整えてやる必要もあると思います。
司法修習の実際は存じ上げませんが、そういった業務を司法修習やその前段階に置き、それに対してコストを発生させることができればよいのではないかとは思います。
軍隊でいえば、一騎当千の人間、兵に将たる器、将に将たる器、いずれでも問題ないと思います。
そういった適性の見極めや周囲との協調性、あるいは相性のいい職場のマッチングなどを包括した制度を構想して、現行の制度と並行させていければいいのではないかと思います。
今後もマーケットは細分化されていくと考えます。
その中で、多様な人材を現場のニーズに合った形で育成していくには、現場と学問の場を往復させるようなあり方も存在していいように思います。

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第２

今後の法曹人口の在り方

私は、中間的とりまとめの詳細な論点についての論述は、この意見募集に対して、反対意見を提出された方々のご主張に、基本的に同調します。
結論的に、実態に即しておらず、特に法曹への需要が増加するとの部分は根拠がないと思います。法曹人口は、とりあえずは１０００人程度とすべきであると考えます。

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第１

第２

法曹の活動領域を広げることについては概ね賛成である。
しかしながら，忘れてはならないのは法曹のために社会があるのではなく，社会のために法曹が存在するという点である。
この点を看過して主客転倒した議論をすることは相当ではない。
また，とりまとめには様々な活動領域についての例示があるが，いずれも弁護士の，それも経済的になかなかペイしない分野に偏っている。
法曹有資格者の活動領
さらに，「法曹」といいながらも，例示は弁護士のそれに偏っている。
域の在り方
果たしてこのような「活動領域」なるものが広がったとして，激増した法曹人口を吸収できるか，甚だ疑問である。
活動領域の拡大を議論するのであれば，現在，何人の法曹が余剰になっているのか，その法曹を吸収するにはどの程度の「活動領域」が必要であるのか。それは，需用者から費用を回収することが可能であるのか，それが難しいとして，公費による手当は可能であるのか，より具体的かつ数値に則った議論，分析をお願いしたい。

今後の法曹人口の在り
方

法曹人口について需要や司法アクセス等を勘案しながら，随時検討をするという点については賛成であるが，法曹人口を引き続き増加させる必要があるという点については反対である。
そもそも，当初の３０００人という目標は，「法曹有資格者の活動領域の拡大状況，法曹に対する需要，司法アクセスの進展状況，法曹養成制度の整備状況等を勘案」したのであろうか。仮にそのような分析もなく，単に３０００人だったらいいな，という程度の気分でこれを決めたというのであれば，政策議論としてあまりに幼稚である。
まず，いかなる理由に基づき３０００人と決したのか，それは，決定時において相当であったのか，その点に関する分析と反省がなければ，今後も法曹人口についての政策が迷走するおそれがあるというべきである。
また，「法曹人口を引き続き増加させる必要がある」というが，何らの具体的な理由，社会的必要性も明らかにされていない。
そもそも，法曹人口を増加させるには，志願者の支払う学費，志願者が通学する法科大学院への補助金，その後の司法修習に要する国費と志願者が支払う生活費などなど，公私を問わず，多くの費用を要するのである。
一方で，現段階においても，司法修習を終えながらも法曹に成らない，成れない者が多数いる。社会の必要を超えて法曹人口を増加させるのに税金を費やすことは，まさに無駄な公共事業そのものであるといえ，到底賛同できるものではない。

ロースクールを維持すること自体には賛成だが，受験資格制限を維持することには反対する。
受験資格廃止は，質の低下をもたらすなどと言うが，法曹志願者を５分の１に激減させた主たる要因はロースクール制度であり，受験資格の制限である。現状，ロースクールは質の維持ではなく質の低下に貢献をしている。
もっとも，試験にのみ依存するのではなく，プロセスを設けるということ自体は有益である。ただ，現状，ロースクールは全体としてその任に堪えないので，受験資格からしばし切り離した上で，再びロースクールを受験資格要件にするかは，検討を続けるべきである。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

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第３
１
（３）

貸与制の維持には反対する。
法曹養成課程における経 司法修習における給費制は，これを復活させるべきである。国費により法曹三者が統一して育成されることが，法曹の一体感や公益的使命の自覚に寄与してきた事実を軽視している。
済的支援
財政事情の問題もあるが，そもそも，かつての司法修習の給費制は，終戦間もない苦しい時期から開始されたものである。

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受験回数制限を維持すべきという意見には反対である。受験回数制限は廃止すべきである。
「法科大学院の教育効果が薄れないうちに受験」などとあるが，たった５年ないし３回の受験で効果が薄れる教育を法科大学院は行っているということなのか。
「２０歳から３０歳代は，人生で最も様々なものを吸収できる，あるいは吸収すべき世代であり，本人に早期の転進を促し…」とあるが，大きなお世話である。論者には，憲法をよく勉強されることをおすすめする。
日本の社会においては，大学院卒業後３年ないし５年も経過すれば，「早期の転進」など困難である。
法曹の多様性を主張するのであれば，じっくり時間をかけて合格する者がいてもよいはずである。

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第３
３

司法試験について

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第１

法曹有資格者の活動領 法曹有資格者の活動領域の拡大については、今後も積極的に取り組んでいくべきだと思います。紛争予防という観点から，既存の法律事務所での法律相談等を中心とした弁護士
域の在り方
業務にとどまらない活動が必要だと思います。

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第２

今後の法曹人口の在り
方（１）法曹人口については、特に意見はありません。ただ，合格者を減らすことは，合格しにくさを生み，法学部出身の若手のみが法律家を目指すことになりかねない気はします。
（２）司法試験の年間合格者数は、
そもそも、国家が具体的人数を設定するのではなく、受験者が、法曹となろうとする者に必要な学識・能力を有しているかどうかという観点から、厳正に判定すべきです。能力がある人に対して門戸を開くべきである一方，能力に乏しい法律家を増やすことは有害だと思われます。

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第３
１
（１）
第３
２

プロセスとしての法曹養成法科大学院について

法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度は、維持しつつ、現在の法科大学院教育の質の向上についての何らかの方策をとるべきだと思います。具体的方策について
は、法科大学院の統廃合や，課題を抱える法科大学院の自主的な組織見直しの促進をすべきです。ただし，地方の法科大学院をなくしてしまうと，お金がない人が法律家になれな
くなる恐れがあります。少なくとも，現行予備試験のように，法科大学院での実務教育がなく，修習期間も短いまま法律家になることは，今まで以上に未熟な法律家を生み出す恐れがあります。

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第３
１
（２）

曹志望者が減少し、法曹の多様性確保が困難となっている原因としては以下のものがあげられると考えます。
大学を卒業した後の数年にわたる法科大学院での就学やそのための相当額の金銭的負担を要すること，修習において給費制が廃止されて貸与制になっていること。
法曹志願者の減少，法曹
法律家になるまでに多額の費用がかかる状況下であり，法律家になっても収入が減少しているとの報道に接している受験生は，一般企業に就職する方を選ぶと思われます。特の多様性の確保
に，修習期間の給費制については，合格したにもかかわらず修習を断念するものが生じており，多様な人材の育成を阻害していると考えられる。
法曹志願者を増加させ、法曹の多様性の確保を図る方法としては、法科大学院生に対する経済的支援を充実させるべきです。

第３
１
（３）

法科大学院生について
現在、法科大学院生に対してなされている、日本学生支援機構の奨学金制度、無利子奨学金の業績優秀者の奨学金の返還減免、貸与月額も増額などについて、現在、不足しており、さらなる拡充をするべきだと思います。
法曹養成課程における経司法修習生について済的支援
司法修習生に対する具体的な経済的支援については、司法修習にかかる実費のみならず、従前の給費制を復活するべきだと思います（中間的取りまとめに反対です）。借金を強制して修習を受けさせるという状況は異常です。また，お金に困っている人間を裁判所等の書類に触れさせるのは危険です。さらに，お金に困っている弁護士は弁護団事件等にあまり参加しないので，消費者被害の事件等の担い手が減少する恐れがあります。

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第３
３

司法試験について受験回数の制限については，回数制限自体は維持するべきでありますが、回数を増加する等の制限緩和を考えるべきだと思います。３回は少なく，受験生の精神的負担が過大です。
現状の司法試験の科目数について，現状の制度を維持するべきだと思います。行政法や倒産法等を勉強した法律家の存在は有益であるため，科目を減らすメリットはないと思われます。
予備試験制度は、制限的に実施するべきだと思います。例えば，法科大学院修了生に限るべきであると思います。予備試験合格者は，法科大学院での実務家教育を受けず，修習
期間は１年しかないため，貴重な実務経験の機会を失っていると思われます。

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第３
４
（２）

司法修習の内容

司法修習の内容については、現状の制度を維持しつつ、さらなる充実を図るべきだと思います。修習期間を延ばした方が良い法律家の養成には資すると思いますが，国家財政が破たんしても困ります。

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第３
５

継続教育について

法科大学院において、法曹資格取得後の継続教育機関としての役割を与えることについては、積極的に行うべきだと思います。教授陣等の人材を有効活用すべきであるし，弁護士会の研修だと人材やテーマに限りがあるからです。

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政府の法曹養成制度検討会議が12回の会議を開催して検討を行った結果、法曹養成制度の現状を踏まえた上で、一定の方向性を示すために「中間的取りまとめ」を公表したことの意義は大きく、また、その真摯な取りくみには敬意を表したい。法曹養成制度の中核的機関として位置づけられた法科大学院を巡る現状認識については共感する部分が多いことを認めつつ、今後の取りくみについて要望という形でいくつかの意見を申し述べたい。

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第１

「中間的取りまとめ」は、法曹有資格者の活動領域は広がりつつあるものの、いまだ限定的な状況にあるため、関係機関・団体が連携して、更なる拡大に向けた取りくみを積極的に行う必要がある、とされている。法曹有資格者の活動領域の拡大は今までも関係機関・団体の間で進められ、企業法務、国家・地方公務員、法テラス等への進出など一定の成果
法曹有資格者の活動領 が得られつつある。また、国際化が進展する現代社会において弁護士の海外展開業務を充実させることも急務である。しかし、関係機関・団体の間の連携は、従来狭い範囲の連域の在り方
携に止まっていた感がある。今後は、関係機関・団体がより密接な連携をして、職域拡大についての具体的な取りくみをしていただくことを要望したい。関係府省庁、関連企業、弁護士会等の団体がより密接に連携し、法曹需要の現状分析に基づく職域拡大の具体的可能性について全体を見渡したアジェンダを作成していただきたい。活動領域の拡大は法曹
人口の在り方に直接に結びつくものであるので、法曹養成制度の検討の中で極めて重要な解決すべき問題である。

第２

今後の法曹人口の在り方

適切な法曹人口がどのくらいであるかを示すことは難しい。活動領域の拡大状況や経済状態等様々な状況の変化によって影響を受けるからである。「中間的取りまとめ」は現代社会の要請に応えるために、全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりないとの認識を示された。確かに、司法試験の年間合格者数は３，０００人程度を目指すべきとの数値目標を掲げることは現実性を欠くかもしれない。しかし、３，０００人という数値はともかく、司法試験の合格者数の数値目標を設けないことは相当であろうか。数値目標は活動領域の拡大の目指すべき拠りどころとなるだけでなく、法科大学院の適正な規模を考える上での目安としても必要ではあるまいか。一定の数値目標を掲げながら、法曹の質の維持、法曹に対する需要、活動領域の拡大状況等を勘案しながら、その年の司法試験合格者の数を調整して決定することは何ら矛盾することとは思われない。なお、近年の法曹人口の拡大の効果として、国民が以前より弁護士にアクセスしやすくなった、弁護士が０か１人しかいない「ゼロ・ワン地域」問題がほぼ解消した、被疑者の国選弁護が滞りなく実施できるようになった、等の評価があることも指摘しておきたい。

第３法曹養成制度の在り方「中間的取りまとめ」は、プロセスとしての法曹養成の理念を堅持した上で、制度をより実効的に機能させるため、教育体制が十分ではない法科大学院の定員削減や統廃合などの組織見直しの促進とともに、法学未修者教育の充実など法科大学院教育の質の向上について必要な方策をとることを求めている。法科大学院の教育体制の充実については、
中央大学法科大学院も従来から真剣に取り組んできたが、今後もその努力を加速させるつもりでいる。また、教育力の維持・向上のためには大胆な改革も視野に入れている。
プロセスとしての法曹養成は当法科大学院もそのことを重要な指針として学生の教育にあたってきており、その成果は、法科大学院での考えさせる教育内容と方法の実践、学修の成果と司法試験合格との有為な連関性、実務入門科目（裁判実務の基礎、法曹倫理、模擬裁判、エクスターンシップ等）によって、学生に実務法曹になるために必須の知識、心構え等を伝授し、理論と実務の架橋の役割を果たしていること、多様な展開・先端科目を配置し、学生が将来選択する法曹へのモティベーションを高めていること、などであり、修了生の多様な分野での活躍等によってその一端が示されていると考える。
予備試験はこのプロセスとしての法曹養成の理念に反するものである。予備試験は、本来、経済的事情やすでに実社会で十分な経験を積んでいる等の理由により法科大学院に入学しない者にも法曹への途を確保するために導入されたものである。ところが実際は、予備試験の受験者と合格者の多数は法学部と法科大学院の学生が占めている。この状況
は予備試験の制度趣旨に沿わないものであり、また、法科大学院のプロセスとしての法曹養成のための教育を阻害している。この現実を直視して、予備試験制度は直ちに見直す必要があり、一定の合理的な受験資格の制限を設けるべきである。

第３
１
（３）

（意見） 司法修習生に対する貸与制を廃止し，給与制とするべきである。
（理由） 貸与制に移行した際，司法修習を終えたほとんどの修習生が弁護士になり，後に高額の所得を得ることになるのだから，修習中の給与を国が賄うべきではないという論拠が多く見られた。
しかし，ア修習生のうち，弁護士にはならずに任官するものも存在すること，イ弁護士になって高額の所得を得るかどうかは結果論であり，理念としてどう考えるのかという議論が置き去りになっていること，ウ実際，近年の若手弁護士は，既得権を有するベテラン弁護士の所得と比べ，格段に低い水準の所得しか得られていないことから，上記論拠は成り立たない。
法曹養成課程における経
また，近年法曹を志望する者の数が軒並み減少傾向にあることは誰の目にも明らかであるところ，法曹が行うべき職務の社会的重要性や仕事の質そのものは変化していない。変済的支援化しているとすれば，法曹になるまでに多額の費用を支出しなければならなくなったこと（法科大学院，司法修習中の生活費など，旧試験時代よりも高額である），法曹になったとしても，高額の所得を得られるどころか，安定した最低限の収入さえ得る見込みがないことという点のみである。このような現状にあっては，例え崇高な志を持ち，法曹を目指そうとする若者がいても，そのリスクの大きさから，志望することを断念せざるを得ない状況に追い込まれてしまうことは，想像に難くない。
一日も早く，法曹を目指す若者が，その夢を諦めずに実現することができるよう，司法修習生に対する給与制を復活させるべきである。
なお，貸与制を維持する場合には，任官者については一律免除，弁護士になった者については，弁護士資格を得てから５年以内に，公益的な活動として指定された活動を行うこと
により，貸与金の全額または一部を免除する救済措置を検討すべきであると考える。

第３
１
（３）

給費制をはじめとして、国が教育にお金をかけるのは当然のことだと思います。
世界的にも、国民の教育は国の責務とされています。
法曹養成課程における経 国が国民のためにお金を使うことは当然です。
済的支援
政党助成金を減らせば、給費制の継続など容易に可能です。
政党助成金を減らして、国民に奉仕する法律家を育成すると宣言すれば、国民の合意を得ることは十分に可能であると思います

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第３
１
（３）

（意見） この度、給費制の復活が議論されていることに関し、復活を強く希望します。
（理由） （１） 安心して、法律家を目指すことができる環境が必要だと感じるから。
（２） 社会の改革の一環として給費制の復活があり、自分自身が関わることに意義を感じたから。
即ち、わたくしは、あるメーリングリストに所属し、そこから、この給費制復活の運動を知りました。
あいにく、司法試験受験期であり、運動の内容を深く知っているわけではありません。正直に言って、どうでも良いことだと思っていました。
しかし、現にわたくしは、２２年間勤務した会社を辞め、今まで司法試験に専念してきた中で、自分のことしか考えない受験人生にあって、未来の法律家のために、自分の時間を割いて給費制の運動に携わる法律家の方々を何名か知り、深く感銘を受けました。
法曹養成課程における経 もし、わたくしが法曹であったならば、自分の立場さえ安泰であれば、他のことはどうでも良いと考えるであろうからです。
けれど、現実の法律家の中には、自分のことだけでなく、他者のことを思う人たちがいる。受験勉強はたいへんですが、この様な他者を思いやることのできる法律家への夢に対し済的支援て、一層の憧れを抱くに至りました。
そして、最終日である今日、５月１３日に、パブリックコメントを提出しようと決意しました。
経済的な理由で法律家を諦めねばならぬとしたら、こんなに悲しいことはありません。
わたしがたとえ法律家になることを諦めたとしても(諦めません、決して)、後輩たちのために、安心して勉学に励むことのできる環境として、給費制の復活を強く希望いたします。
そして、利己主義の塊であった、わたくしを社会の改革に向けて働きかけてくださった法曹の先輩方に、深く感謝申し上げます。
最後に、困難ではあるけれど、司法試験を突破し、わたくしも、他者を思いやることのできる、社会の改革に動くことのできる法曹になれるよう、日々勉学に励むことを誓い、結言といたします。

司法試験委員会を廃止
司法試験を日弁連法務研究財団か法科大学院協会へ移管
それしかない司法試験委員会はあまりにも閉鎖的すぎる
そもそもアメリカでは道州制の下司法試験は各州で違う
日本も道州制を採用するのなら司法試験も各州で違って当然であるゆえに各州で司法試験委員会を作るのならまだいい
現在の関東一極集中では関東に有利な司法試験しか作られず
司法試験は新規参入障壁にしかなっていない

第３３

司法試験について

第３２（１）（意見） １．法科大学院での教員資格として司法試験の合格を前提とすべきである
２．法科大学院での司法試験の受験指導の禁止を撤廃すべきである（理由） 現在の法科大学院の学者教員の一部には、学者教員自身の研究テーマなど、実務にほど遠い議論を授業で取り扱うということをよく耳にする。
教育の質の向上，定員・
このような授業が行われている結果として、学生は大学院の単位を散るための勉強と、司法試験に向けた勉強を強いられることになる。
設定数，認証評価
法曹実務家の養成のための法科大学院でこのような授業が行われているのは学生にとって非常に弊害である。
教員側に実務家登用試験である司法試験の合格を要求することで、法科大学院での実務家養成教育能力を担保すべきである。
又、法曹養成のための教育機関であるにもかかわらず、受験指導を法科大学院で行わないというのは背理であり、無責任であると言うほかない。

第３
１
（３）

ご存じのとおり、現状では、ロースクール卒業のために多額の資金が必要となります。その後の修習も含めると、借金は６００万円を超えます。その先には就職難という問題が待っている訳ですし、就職できたとしても、１０数年前のように、それなりの給料をもらえる訳でもありません。就職難・給料減の問題は、資格が以前より簡単に手に入ることの裏返しともいえ仕方ないのですが、職に就くまでの経済的負担があまりに大きいため、多種多様な人材を確保するという観点にとってマイナスであることは間違いないと思います。実際、裕福な家庭で育っているなあ、と感じる人が、旧司法試験時代に比べて増えており、勉強するのも遊ぶのもソコソコといった感じで面白味のある人が少なくなっている印象です。
法曹養成課程における経財源に限りがあるとはいえ、司法制度改革に回す予算が少ないということは、結局本気で改革をやるつもりがないのだと受け止められても仕方がないのではないでしょうか。給費済的支援制については、オール・オア・ナッシングの議論ではなく一部給費、一部貸与などの制度も含めて検討すべきと思います。仮に、修習生に賃金を払うけれども、それが安すぎるとなると労働法制上問題があるなどの危惧があるのであれば、修習生に関する特別法を作るなども考慮に値するのではないでしょうか。
弁護士業界は斜陽産業の感が強く、優秀な人材は他の業界に流れ始めると思います。弁護士の就職難解消と貸与制の問題の解決は、司法制度全体の問題であることを今一度意識して取り組んで頂きたいと思います。

第２

今後の法曹人口の在り
方

１ 合格者3000人との閣議決定は、需要増加を大きく読み違えていたことが明らかとなっている。
実際のところ需要増加を正確に検証していなかったと思われる。
速やかに「撤回」されるべきである。
特に、この「合格者3000人」を目指した急増政策が、新人弁護士の就職難、弁護士の商業主義化（営利宣伝優先・技量向上劣後）、法科大学院の入学希望者大幅減少と言う問題
点の大きな要因となっているのであって、速やかな撤回が不可避である。
３ 「合格者3000人」を撤回した後、速やかに1500人程度に減少させ、その後は、毎年、需要を調査しつつ適宜の増減を図っていくべきである。

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第３
１
（３）

１ 司法修習は、「法の支配」を支える実務家を養成すると言う事柄の性質と、修習生に修習専念義務を課す以上（それは事柄の性質から当然とも言える）、以前同様、国費を以ってまかなわれるべきである。
法曹養成課程における経２ 以前の500人に比べて合格者が修習生が現在では2000人と多くなって、現下の国家財政の下では負担が大きすぎる、よって、貸与制でもやむを得ない、と考える意見もあるよう
済的支援だが、国家財政の規模全体から見れば左程の金額ではなく、なによりも、有能な人材を適切な質を保った形で法曹三者に迎えることは司法という三権の一翼という国家の基礎を整備する或いはその人材を養成するための費用として有用なものであり、決して過大な支出であったり無駄な支出ではない。

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第３
１
（３）

（意見） 給費制を復活すべきである。
（理由） 司法の役割は、多数決が妥当する民主主義の世にあって、人権擁護、少数者保護の最後の砦となるべきこと。その司法制度を支える法曹を、国が育成することは、国民の利益に必ずつながる。時の政府や行政が常に正しいわけではないことは、歴史から明らかである。
法曹養成課程における経恩恵的な意味で経済的支援をするのではなく、若い優秀な人材を確保するためにも、待遇は重要である。そのために、修習期間である１年～２年の間、給与を支給して修習に専済的支援念してもらう程度の出費は、あって良いのではないかと思う。
予算を伴う以上、適正な人数と期間は検討しなければならないが、それは制度の問題で、根本的な考え方―法曹の育成は国の責務であること―を曲げないよう、強く進言した
い。

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第３
１
（３）

貸与制を基本とし、給費制の復活は避けるべきである
司法修習生の中には弁護士となる者も含まれているところ、彼らが職業的技術を習得するために国民が税金を支払わなければならない理由はなく、仮に給費制を復活するならば法曹養成課程における経他の士業者や一般会社員等と比較し公平を欠く。
済的支援
給費制の復活を要望する者は、その理由の一つとして、従前給費制が行われていたこととの均衡を挙げるが、そもそも従前行われていた給費制自体不適切であったのであるか
ら、理由とならない。

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第３

法曹養成制度の在り方

１．司法修習生給費生の復活を求めます。
司法修習生は，法曹三者のいずれになる者にとっても，必要不可欠な研修期間であり，専念義務が課せられています。
大学等を卒業した年代の人間が，１年間収入を得ることができずに，多忙な研修を行うためには，金融機関もしくは親族等からの借入に頼らざるをえません。
他の業種で，借入をしなければ受けられない研修生，その研修を経なければなれない職業があるでしょうか。
最高裁判所によって任命される研修生が，このような待遇を余技なくされるのは，非常に不合理だと思います。
２．前期修習の復活を求めます。
現在，司法修習においては，前期修習がありませんが，前期修習を体験した者としては，必要不可欠な制度であったと実感しています。
前期修習で，起案を各教科２，３回ずつ経験し，各教科の基礎知識を得たうえで，実務修習を行うことで，何もわからないままに実務修習にのぞんだ場合と比べて，何倍も実務修習を効果的なものにすることができると思います。
これらは，国家予算が充てられることは承知しておりますが，他の分野で国家予算が充てられることと比較して，重要度が低いとは決して思いません。法曹三者は，司法の担い手として，国民の基本的人権保障に重大な役割を果たしていると思います。
３．合格者を年間1,000人以内とすること
当初の目標である3,000人が異常な設定であったことは,現時点では明確となっていますが,実際にはまだまだ合格者は減少していません。
速やかに合格者を1,000人以内とすべきです。
現在，弁護士は増えすぎています。以前と違い，今は弁護士であるからといって，安心して法的サービスを受けられる者であるかどうかはわかりません。
合格者の人数を減らし，きちんとした給与保障のもと，じっくりと研修に専念させ，質の高い法曹三者の担い手を生み出すことこそが，国の責務であると考えます。

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第３
２

法科大学院について

法科大学院は国家的資格詐欺でしたと国が認めて学費相当分の各学生への金銭の支給することと司法試験を誰でも受けれる試験に戻すこと
これで正常化するんではないのか司法試験

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第３
１
（３）

司法試験の合格者数が増え、仕事を取り合うような状況があるにもかかわらず、法律家になる前から借金を背負うことが大半であるのは、今後法律家を目指そうという人にとっても悪影響であると思う。
法曹養成課程における経修習中は、今後の法律家人生を考える重要な時期だと思うので、その時期に経済的な心配をしないといけなくなるのでは、本来の修習がおろそかになってしまうのではないだろう
済的支援か。
それでなくても、ロースクールへ入学する時点で高額な学費がかかっているのだから、最低限の給付はされるべきだと思う。

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（意見） 司法制度が国の運営の根幹に関わる普遍的な制度であると認識するのであれば、有為な人材の確保は国の義務であり、法曹の職務に魅力を感じ、就職の不安をなくするような司法試験合格者とすべきである。よって、３０００名の目標はこれを撤廃し、需要を考慮した人数とすべきである。
（理由） 法曹人口を今後も増加させるべきこと、質の維持に留意しながら需要などを勘案しながら、都度都度検討するとまとめているが、もっと直裁に人材の枯渇に対する危惧を全面的に共有し、魅力的な職務分野であり、少なくとも就職難と行った個人の能力でカバーできない職業分野であるとの認識を持たれないよう、法曹需要量を計測して、法曹人口を決めるべきである。順番付をするならば、法曹需要があって初めて司法試験合格者の人数を増加させることを考慮すべきであり、今後も増加していく方向性を打ち出すべきではない。志願者が大幅に減少していることは経済的やりがいがない、将来性がない業種とみられ、いわば絶滅種と同じ見方がされているのである。一端、絶滅した後、質量の欠乏に直面し、これを回復するための人的、経済的付加は、現時点で投入するものと比較にならない程膨大である。なによりも、司法制度に救済される国民は質量が欠乏した法曹に愛想を尽かし、引いては司法制度に対する信頼さえも失うことになりかねない。空論よりも、経済的側面も心配する潜在的な志願者への配慮措置が必要である。志願者激減により弱体化した司法制度を将来する国の責務違反は重大である。

第２

今後の法曹人口の在り
方

第３
１
（２）

（意見） 司法制度の意義に鑑み、現在も法科大学院を法曹養成制度の中核として位置づけるのであれば、司法修習終了まで、国がその育成に財政の支援を含めて関与することは国の義務でもある。
（理由） 法曹志願者、とりわけ、法科大学院志願者数が大幅に減少している実情は、国の根幹をなす司法制度に関与する人材の散逸を招いている。その原因は、法科大学院や法曹志願者の減少，法曹
司法修習における経済的負担と共に、弁護士の就職難という現実に対して無策だからである。将来に希望を持てないような職種に敢えて進路を進めることは個人の合理的な意思の多様性の確保決定とは言えない。換言すれば構築された制度、運営実態にひずみがあるからに他ならない。司法制度は統治の根幹をなす普遍的な制度であり歴史の証である。国は、まずもって少なくとも経済的な負担を減らし、法科大学院教育、司法試験合格後司法修習終了までは国の責務として、その育成に関与する義務がある。今般の中間的とりまとめは、国の責務の面が窺えず、表面的な弥縫策を議論しているとしか思えない。

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第３
２
（１）

（意見） プロセスとしての崩壊大学院と位置づけるのであれば、その教育内容、卒業要件に付、厳格な基準を設けるべきである。これは国の義務でもある。厳格な基準に達していない学校については公的支援を見直すべきである。その際、教育の水準については司法試験合格率を基準とすべきである。
教育の質の向上，定員・ （理由） 平成１６年の制度発足時に雨後の竹の子の如く設置された法科大学院については、教育水準のばらつきや学者の好みが混在しており、受験生にとってもわかりづらい。もともと国の制度として設置する以上、国が一定の教育水準を決め、これを維持することは責務である。巷間、適正配置につき地方の独自性を強く主張する意見もあるが、国の関与
設定数，認証評価の基国税をつぎ込み勉学に差し障りがないよう設置すべきものであるから、奨学金などを厚くして、早期に司法制度を担う人材を育成し、確実に合格水準まで上げ、実務家として司法制度に関わらせるべきである。大きな観点からの適正配置を目指すべきで、全国ばらばらに設置されている法科大学院を存続させる方向での適性配置は誤り。

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第３
３

（意見） 受験回数は撤廃すべきではない、また、合格水準も落とすべきではない（理由） 法曹養成制度を法科大学院教育から、司法試験そして司法修習、その後の継続教育と位置づけ、国の司法制度を担うプロセスとするのであれば、旧試験のような人生をかけ永年受験するというような一発勝負の試験に戻すことは是非とも避けるべきである。３回は丁度良い。また、旧試験は暗記に偏っていたと称されるが決してそうではない。物事の解決の法的技術を十分に身に付けることができたのは事実で、国の司法制度を担う制度である以上、新試験で水準を落とすべきではない。

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司法試験について

１．法曹人口に関して，法曹人口を増加させる必要があるとありますが，法曹とひとくくりにせず，裁判官，検察官，弁護士等に分けて検討していただきたい。増加の必要性があるのは，どの職種なのでしょうか。
２．法曹資格者のニーズについて検討してありますが，ニーズの開拓は誰がするのでしょうか。弁護士については，これまで必要なかったところに，あえて費用をかけて弁護士を使おうという企業はないと思います。支出が増えるだけですので。公的機関についても同様だと思います。また，弁護士を使いたかったが使えなかった分野についても，現時点では，
すでにニーズは満たされていると思います。そうでなければ，弁護士の就職難はないかと思います。
弁護士を増やせば，弁護士が生活のために未開拓分野に営業をかけてニーズを開拓することを見込んでいるということであれば，そのように明確に記載していただきたいと思います。
３．法科大学院の必要性については，きちんと調査をした上で論じていただきたいと思います。すでに，予備試験を経て試験に合格し司法修習を修了した方と，法科大学院を修了して試験に合格し司法修習を修了した方が相当数おられるので，その方達について，司法研修所修了試験の成績，任官者の割合，弁護士未登録者の割合等を追跡調査していただ
き，結果を公表していただきたいと思います。その上で，法科大学院の必要性を検討していただきたいと思います。

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第３
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（３）

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第３
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（１）

（意見）
・修習費用は貸与制ではなく給費制にすべきです。それができないのであれば、司法修習を廃止するか、希望者のみが任意に参加する制度にすべきです。
・給費制も、修習廃止もできないのであれば、司法試験をロースクール在学中に受けられるようにし、先端科目・実務科目を学ぶ部分は、司法試験合格後に授業を受けることにして、司法修習に代替させるべきです。
（理由）
１ 私は２００６年に３年制のロースクールに入学し、２００９年に卒業して２０１１年まで３年連続で司法試験を受験し、３回目でようやく司法試験に合格しました。その間学費は奨学金とアルバイト、卒業後試験に受かるまでの期間の生活費等は、親が妹のために積み立てていた大学入学のための資金を貸してもらったのと、予備校のアルバイト、修習中の生
法曹養成課程における経活費は貸与金を借りてまかないました。ロースクール入学後の借入金の額は合計で1500万円ほどになります。
済的支援
２ 私がロースクールに入学した年は景気が良く、私も大手企業から何社も内定をもらっていましたが、ちょうどロースクールができ、合格率７～８割だというので、キャリアアップを目指してロースクールに入学しました。その後、３年制ロースクール卒業生の第１回目の司法試験の結果が出て、合格率が３割ほどということで、私達は大きな衝撃を受けました。同期の中には、その時点で就職（前職に戻る）や、会計大学院や医学部編入など別の道に方向転換する人もいましたが、私をはじめ多くの同期はそのままロースクールに残り、そして７割の学生が司法試験に落ちました。私は、借金もかなりの額に上っていたので、このままでは引っ込みがつかないと思いなんとか合格できましたが、卒業後３年かかってしまいました。ロースクールでは、様々な先端科目の授業や実務科目の授業がありましたが、そのほとんどは試験には全く関係がなく、卒業後の受験期間でほとんど忘れてしまいました。また、今の学生は司法試験の準備のため、先端科目や実務科目を選ぶときに、楽であるかどうかを重視していると聞きました。素晴らしい授業がたくさんあったのに、とてももったいないと思います。
３ 同期には３回とも失敗した人がたくさんいますが、大体公務員になりました。ただ、年齢の関係で公務員になれない人も多く、再度ロースクールに入学して司法試験にチャレンジすることにしたり、未だ就職活動中の人もいます。
皆高学歴で、大手企業の内定を断ってロースクールに進学したのに、このように落ちぶれてしまって本当に悔しく思います。日本は新卒社会なので、卒業後に司法試験を受けるというロースクール制度上、試験に落ちてから一般企業の就職することはとても難しいです。私も3回目の司法試験を受けた年に、民間就活をしましたが、大学の時に内定をもらったような大きな会社には見向きもされず、もっと小さな会社を受けざるをえず、交通費も既卒だからということで支給されず、新卒の学生は既卒者の２次試験から合流するなどより試験でも差別され、どの会社も役員面接で必ず落とされるなど、散々でした。
４ 私は運良く司法試験に合格しましたが、期待した未来があったかというとそうではありません。修習中は、修習地を選べないのに転居費用は自己負担、最低でも８時半から５時半まで拘束され、専念義務のためバイトも許されないのに、給料は支給されない、実務庁の決済のための交通費、施設見学の交通費等の実費すらも支給されないという貸与制の法曹養成課程における経 おかげでさらに３００万円の借金が増えました。
済的支援
弁護士になってからも、毎日朝９時から翌１時、２時まで働いているのに、給料は大学時代の同期の半分ほどしかありません。福利厚生もなく、残業代もなく、年次昇級や労災保険
や厚生年金、退職金等サラリーマンが当たり前に享受しているメリットもなく、激務なのに給料も低いとなれば、条件的には、修習も含めて最短３年の時間、数千万円の費用を掛けてまで目指す職業ではないなと思います。
やりがいについても同様です。私は困っている人を助けたいという青臭い気持ちから弁護士を目指しましたが、自分がこのような状況では、無償の公益活動などをやっている余裕はありませんし、そういう仕事ができないのなら、なぜ弁護士になったのだろうと思います。また、一連の法曹養成制度改革について国民や国に対しては、恨みにも似た感情を抱いているのが正直なところであり、国民や国のために奉仕したいという気持ちは前ほど強く持っていません。

５ 司法試験にすぐ受からなかったのは自分の責任ですが、あのときロースクールに進学しなければと、大学後すぐに就職した同期を見ているととてもむなしい気持ちになります。
現在９割超のロースクールで定員割れが起き、私達の頃は３万人以上いた志願者も2700人ほどだと聞きました。社会の多様化・グローバル化に合わせて法曹人口を増やすという
法曹養成課程における経 のは正しい道だとは思いますが、法曹になるまでに多大なコストがかかり、法曹になってもコストを回収できるような高収入はもはや失われているというのでは、ロースクールや修習の質以前に、法曹を志望する入り口の時点で大きな質の低下が起きているのではないでしょうか。
済的支援
改革の犠牲となった私達のためにも、改革を推し進めて健全な法曹養成制度に変えて頂きたいと強く願います。

（意見） ・修習費用は貸与制ではなく給費制にすべきです。それができないのであれば、司法修習を廃止するか、希望者のみが任意に参加する制度にすべきです。
・給費制も、修習廃止もできないのであれば、司法試験をロースクール在学中に受けられるようにし、先端科目・実務科目を学ぶ部分は、司法試験合格後に授業を受けることにして、司法修習に代替させるべきです。
（理由） １ 私は２００６年に３年制のロースクールに入学し、２００９年に卒業して２０１１年まで３年連続で司法試験を受験し、３回目でようやく司法試験に合格しました。その間学費は奨学金とアルバイト、卒業後試験に受かるまでの期間の生活費等は、親が妹のために積み立てていた大学入学のための資金を貸してもらったのと、予備校のアルバイト、修習
法曹養成課程における経 中の生活費は貸与金を借りてまかないました。ロースクール入学後の借入金の額は合計で1500万円ほどになります。
済的支援
２ 私がロースクールに入学した年は景気が良く、私も大手企業から何社も内定をもらっていましたが、ちょうどロースクールができ、合格率７～８割だというので、キャリアアップを目指してロースクールに入学しました。その後、３年制ロースクール卒業生の第１回目の司法試験の結果が出て、合格率が３割ほどということで、私達は大きな衝撃を受けました。同期の中には、その時点で就職（前職に戻る）や、会計大学院や医学部編入など別の道に方向転換する人もいましたが、私をはじめ多くの同期はそのままロースクールに残り、そして７割の学生が司法試験に落ちました。私は、借金もかなりの額に上っていたので、このままでは引っ込みがつかないと思いなんとか合格できましたが、卒業後３年かかってしまいました。ロースクールでは、様々な先端科目の授業や実務科目の授業がありましたが、そのほとんどは試験には全く関係がなく、卒業後の受験期間でほとんど忘れてしまいました。また、今の学生は司法試験の準備のため、先端科目や実務科目を選ぶときに、楽であるかどうかを重視していると聞きました。素晴らしい授業がたくさんあったのに、とてももったいないと思います。

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第２

３ 同期には３回とも失敗した人がたくさんいますが、大体公務員になりました。ただ、年齢の関係で公務員になれない人も多く、再度ロースクールに入学して司法試験にチャレンジすることにしたり、未だ就職活動中の人もいます。
皆高学歴で、大手企業の内定を断ってロースクールに進学したのに、このように落ちぶれてしまって本当に悔しく思います。日本は新卒社会なので、卒業後に司法試験を受けるというロースクール制度上、試験に落ちてから一般企業の就職することはとても難しいです。私も3回目の司法試験を受けた年に、民間就活をしましたが、大学の時に内定をもらったような大きな会社には見向きもされず、もっと小さな会社を受けざるをえず、交通費も既卒だからということで支給されず、新卒の学生は既卒者の２次試験から合流するなどより試験でも差別され、どの会社も役員面接で必ず落とされるなど、散々でした。
４ 私は運良く司法試験に合格しましたが、期待した未来があったかというとそうではありません。修習中は、修習地を選べないのに転居費用は自己負担、最低でも８時半から５時
法曹養成課程における経 半まで拘束され、専念義務のためバイトも許されないのに、給料は支給されない、実務庁の決済のための交通費、施設見学の交通費等の実費すらも支給されないという貸与制の済的支援おかげでさらに３００万円の借金が増えました。
弁護士になってからも、毎日朝９時から翌１時、２時まで働いているのに、給料は大学時代の同期の半分ほどしかありません。福利厚生もなく、残業代もなく、年次昇級や労災保険
や厚生年金、退職金等サラリーマンが当たり前に享受しているメリットもなく、激務なのに給料も低いとなれば、条件的には、修習も含めて最短３年の時間、数千万円の費用を掛けてまで目指す職業ではないなと思います。
やりがいについても同様です。私は困っている人を助けたいという青臭い気持ちから弁護士を目指しましたが、自分がこのような状況では、無償の公益活動などをやっている余裕はありませんし、そういう仕事ができないのなら、なぜ弁護士になったのだろうと思います。また、一連の法曹養成制度改革について国民や国に対しては、恨みにも似た感情を抱いているのが正直なところであり、国民や国のために奉仕したいという気持ちは前ほど強く持っていません。
５ 司法試験にすぐ受からなかったのは自分の責任ですが、あのときロースクールに進学しなければと、大学後すぐに就職した同期を見ているととてもむなしい気持ちになります。
現在９割超のロースクールで定員割れが起き、私達の頃は３万人以上いた志願者も2700人ほどだと聞きました。社会の多様化・グローバル化に合わせて法曹人口を増やすというのは正しい道だとは思いますが、法曹になるまでに多大なコストがかかり、法曹になってもコストを回収できるような高収入はもはや失われているというのでは、ロースクールや修習
法曹養成課程における経の質以前に、法曹を志望する入り口の時点で大きな質の低下が起きているのではないでしょうか。
済的支援
改革の犠牲となった私達のためにも、改革を推し進めて健全な法曹養成制度に変えて頂きたいと強く願います。

（意見） 修習費用は貸与制ではなく、「初年度の６５期に遡って」給費制にするべきである。
（理由） 当職は修習費用の給費制の司法修習を経験し、弁護士となった者である。
３年前に開設した当職事務所は、刑事事件を多く扱うことから所属支部で弁護修習をしている修習生を里子として受け入れ指導をしており、里子の数は１０人以上になる。
貸与制の始まった６５期修習生の指導をしていたところ、修習費用の貸与には保証人が必要であり、ほとんどの修習生は家族に保証人になってもらうが、年齢・就労状況等の事
法曹養成課程における経 情から家族に保証人をお願いできない場合には金融機関に保証人を依頼し、手数料が毎月貸与される修習費用から差し引かれる形になっているという報告を受けた。大学も法科
済的支援
大学院も育英制度を用い、返還しなければならず、経済的不安を打ち明けられた。公務員になれば返還義務がなくなるとのことであり、それを動機に裁判官・検察官を志望する修習生も出ているという話を耳にした。法務省大臣官房司法法制部司法法制課におかれては、このような事態を把握されているか。法務省のホームページによれば、本年度の、司法試験の出願数は10315人である。【法科大学院卒10074人（修了見込3176人、修了者6898人）。予備試験合格184人、法科大学院修了見込と予備試験合格併用57人】。
一方、法科大学院を経由しない司法試験受験資格獲得のための予備試験の出願数は11255人である。
毎日新聞５月８日付け記事には、法科大学院入学者数の合計は２６９８人で過去最低を更新したと報道がされた。中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会（第49回）
H24.6.14によれば、平成２４年度の法科大学院志願者数は18,446人であり、合格者は3,150人とのことである。平成２１年度の志願者数が29,714人であることに照らすと、法曹希望者の法科大学院入学離れは明らかである。その原因は、法科大学院の入学金・授業料という経済事情が問題となっている事態に目を伏せるわけにはいかない。
法曹志願者の減少は、ひいては法曹の質の低下を招くことにつながる。これは法治国家における危機である。
修習専念義務のもと、質の高い法曹養成には、経済状況の心配なく様々な有能な人材を獲得してきた司法修習期間中の生活保障制度が有効であることは言うまでもない。
財政状況という目先の問題で、法治国家基盤の瓦解を招くわけには行かない。
法曹養成課程における経 貸与制を受けた修習生による貸与金の返還はこれからとのことであり、問題解決は先送りして良いかというと、金融機関を保証人としている修習生においてはすでに手数料の差
済的支援
し引きという実態がすでに始まっていることを看過してはならない。
よって、上記意見の趣旨の通り、意見する。

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験の年間合格者数について，現時点として１５００人程度に減員し，さらなる減員については，法曹に対する需要等勘案しながら，その都度検討すべきである。
（理由） 私は，地方都市で法律事務所を開業しています。私が開業した平成２１年当時，私の事務所がある地裁支部管内は，常勤弁護士が１人という，いわゆるゼロワン地域でした。現在は，私も含め，同管轄内で常勤している弁護士の数は４人となり，それまで弁護士がいなかった周辺の市，町でも弁護士の開業が相次ぎ，急速な割合で法律事務所が増えています。
一時期多かった過払金返還請求訴訟は貸金業法改正後ほどんどなくなり，弁護士の人数が増えたこともあって，扱い事件数はかなり減少しています。国選の刑事事件は，開業当初に比べ，２分の１以下に減りました。開業当初は，忙しくて事件の依頼があっても受けられないことがありましたが，最近はそのようなことはありません。
弁護士の所得が２極化しているとの新聞記事が最近出ましたが，それは平成２３年度の所得状況であり，平成２４年度はさらに所得格差が開いており，特に低所得者の割合が増加していると思います。
現在のペースで法曹人口が増加すると，１０年以内には，私の地域では弁護士が生計を立てていくのは困難になると思います。弁護士の増加が著しい都市部では，なおさらでしょう。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

法科大学院の志願者が減少しているとの報道があります。これは，法科大学院設立前に比べ，学生期間の延長と学費の負担増，司法修習期間無給になることによる負担増，上記業界の状況と今後の見通しの暗さから，当然だと思います。中間的取りまとめでは，法曹としての質を維持するとの方針を挙げていますが，ここまで条件を悪くしておいて，優秀な人材を法曹に集めるというのは，現実を見ない絵空事のようにしか思えません。
中間的取りまとめの，司法試験の年間合格者数の数値目標は設けないとする考えは，現状を容認するもので，不十分です。これまで数値目標を掲げ，現在の合格者数を主導し，上記事態を引き起こしたのですから，少なくとも現状の合格者数が多すぎるとの認識を示し，是正する方針を打ち出すことは必要だと思います（もっとも，激変緩和措置として，数年の移行期間は必要だと思います。そのためにも，早く方針を示す必要があります。）。
減員後の人数については，当面，数値目標が掲げられる前の人数で，全体の司法修習が可能であった１５００人程度が相当と考えます。

プロセスとしての法曹養成とは、大学及び法科大学院による法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させたものを指すと理解している。
私は、大学での法学教育しか知らないので、その経験を基にこれについて意見する。
まず、大学による法学教育は、教員の教育技能、経験の不足が原因で、非常にわかりにくいものとなっている。私が卒業した大学は、関西の私立大学であるが、関西私立大学の中では新司法試験合格率はトップであり、一応、定評のある法科大学院と言えなくもないので、相当の法学教育水準があるものと考える。
それでも大学による法学教育はおよそ教育とは言い難いものであり、司法試験その他の法律系資格取得のためには、資格予備校に通わなければならない状態だった。
それは法科大学院でも同様ではないだろうか。法科大学院が設立されて久しい現在でも、その教育内容が司法試験合格のために必要十分でないため、学生は、試験合格のために法科大学院の授業に加えて予備校に通ういわゆるダブルスクールをせざるを得ない状況にある。これは資格予備校の隆盛及び法科大学院修了生の資質低下が嘆かれている
現状を見れば明らかである。これは、大学及び法科大学院での法学教育が十分に機能していない証左であろう。
大学及び法科大学院の教員の質的向上及び量的確保は、採算を度外視した教員の大量採用、及び教員の教育能力向上のための研修などにより解決することができるが、果たして国民が多額の税金を投入してまでそのような制度を希望するかは疑問である。
プロセスとしての法曹養成は、理念的には立派なものであるが、現実にはうまく機能していないと思われる。

第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

第３
１
（２）

法曹志願者が減少している。なぜか。
それは、端的にお金がかかりすぎるうえに、苦労して司法試験に合格しても就職できないからである。また三振した場合も同様に就職できないというリスクがある。
卑近な例で恐縮であるが、私も母子家庭であり、経済的負担を親にかけたくないがため、法科大学院進学を断念した。
法科大学院制度を維持する限り、そうした学生の金銭的負担、三振した場合のリスクをヘッジできず、志願者の減少は止めようもない。
また社会人にとって、あるいは養うべき家族がいる者にとっても同様であるが、法科大学院はその修了に要する期間、必要となる金銭的負担からして、参入障壁以外の何でもな
法曹志願者の減少，法曹 い。
仕事を辞めて修了しても就職先のない法科大学院に進学することは、無収入となるリスクが高い。また退職により確実に収入は途絶える。夜間の法科大学院は地方に存在せず、の多様性の確保
両立が不可能である。仮に夜間の法科大学院があったとしても、仕事との両立は非常に困難だろう。
これでは社会人は法科大学院進学を躊躇せざるを得ない。したがって多用な人材は確保できない。
こうして、法科大学院制度は、学生からは敬遠され、社会人も参入できず、一部の裕福な家庭の学生と、就職にコネを持つ学生に非常に有利な制度になった。この点では、法科大
学院制度は有効に機能していると評価できる。
しかし上記の理由により、当初の理念に反して、学生は流出し、社会人経験のある多用な人材の確保は、現状できていないものと考える。

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第３
１
（３）

小手先の支援は不要である。それでは根本的な解決にならず、結果学生は流出し、社会人からも敬遠される。法科大学院を廃止、あるいは司法試験の受験要件から法科大学院
卒業を除き、司法修習期間の費用を給付制にすれば、これは容易に解決する。法科大学院敬遠の傾向は、予備試験の受験者増加を見ても明らかである。
もはや国民や学生、社会人らが法科大学院に希望を持っていないことは明らかであろう。誰のための司法制度か、根本から考えなおした方が良い。誰のための制度か、その視点
法曹養成課程における経 が欠如している。
なお、法科大学院卒業を司法試験の受験要件から外すことにより、法曹志願者の質的低下を招くとの主張があるが、それは法科大学院教育が有効的に機能していることが前提で済的支援あり、現状はそうではないため、この主張は失当である。むしろ法科大学院教育により、法曹志願者の質的低下は現在も進行しているものと考える。
質の確保は、司法試験及び予備試験により一定水準に達したと認められる者を選抜し、確保すべきである。数的確保は、法科大学院受験要件の撤廃及び予備試験の合格者増加
により確保すべきである。

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第３
３
（１）

受験回数制限合理的な理由のない無意味な制限である。受験回数要件は撤廃すべきである。

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３
（３）

予備試験制度

司法制度改革以後、最も成功している試験制度として評価の見直しをされるべきである。
社会人は実質的にこちらしか選択できない。
多用性の確保の点からも、今後の合格者増加を希望する。
あるいは到達度確認のため、法科大学院卒業生は全員予備試験を受験すべきである。法科大学院教育の教育水準確認のためにも適当である。

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第３
４
（１）

法科大学院教育との連携

法科大学院教育はもはや改革すればうまくいくというような問題ではないように思われる。
現実的に機能をしておらず、その存在意義が疑われる。国民の意見としては、法科大学院は不要とする人々が多数なのではないのだろうか。一度大規模なアンケートをとるべきであろう。
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（２）

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（３）

予備試験制度

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予備試験制度

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（３）

司法修習の内容

予備試験制度

内容が不明であるため、意見をしない。

（意見） 予備試験の受験資格について，受験可能年齢を制限するなどの制限を設けるべきではない。
（理由） 司法制度改革審議会意見書では，法科大学院を法曹養成の中核とする一方で，「経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも，法曹資格取得のための適切な途を確保すべきである。」とした。その意見書を基に，法科大学院を経由しない者でも法曹資格の取得が可能な制度として，予備試
験制度が設けられた。法科大学院制度は，質量共に豊かな法曹を養成するために設けられた一つの制度である。他方で，経済的理由などにより法科大学院を経由しない者でも，法学部の講義や独学等を通じて、法科大学院修了程度の能力を涵養することも可能であると考えられたことから，予備試験制度が設けられたと思われる。
この予備試験の受験資格に年齢制限を設けるべきという主張が一部にみられる。その趣旨は，現役学生等法科大学院修了相当年齢未満の者について，予備試験の受験資格を制限することによって，それらの者が法科大学院を回避して，いわゆる「パイパスコース」によって法曹資格を取得することを阻止し，もって法科大学院制度の形骸化を阻止することにあると理解される。
しかしながら，法科大学院修了者の司法試験合格年が基本的に学部卒業後３年目以降になるのは，学部と法科大学院の課程を経るのにそれだけの年月が掛かる「結果」であって，法曹志望者に年月と費用を費やさせることそのものは「目的」ではない。実際には，現役学生であっても，法学部の講義や独学等を通じて，法科大学院修了者と同等の能力を涵養することが可能な者は世の中に相当数存在すると考えられる。実際に，旧制度時代には，２０代前半の年齢で司法試験に合格した者が相当数存在したが，それらの者が，若くして法曹資格を得たことが原因で，実務家として活動するのに弊害が生じたという事実は全く証明されていない。もし，実際に弊害があるというなら，予備試験経由で若くして法曹資格を取得した者について，司法試験の成績，司法修習中の成績，その後の進路等を少なくとも５年程度は追跡調査した上で，法科大学院を修了した法曹資格者と比べて能力が劣っているなどの弊害が本当にあるかどうかを検証すべきであろう。
また，現役学生であっても，学部生の頃から奨学金を利用している者，アルバイトで学費や生活費を工面している者，法科大学院進学について親の理解が得られず，その経済的協力も期待できない者など，経済的理由により法科大学院を経由することが困難な者は世の中に多く存在する。大学学部に進学できる経済的余裕があるからといって，学部卒業
で一般就職するのと比べてより高額な学費や時間が必要な法科大学院に進学できる経済的余裕があるとは限らないのである。
法科大学院に進学する経済的余裕がある学生は，多くの場合，親が裕福なだけであり，本人自身が法科大学院進学に必要な学費や生活費を親の経済的支援に頼らず自弁できる
ケースは少ないと思われる。親と本人は別人格であり，親に経済的余裕があるからといって，その子が法科大学院に進学可能だと断定すべきではない。なぜなら，法曹志望者である子が義務教育でもない法科大学院に通うことにつき，親には，経済的に支援する法的義務はないことから，親が経済的支援を拒否した場合，親の意思次第で本人が法曹志望を断念する結果となりかねないからである。
なお，日本学生支援機構の「平成２２年度学生生活調査」によると，大学学部（昼間部）の学生で奨学金を受給している者の割合は５０．７％となっており，約半数の学生は，学部生の時点で既に奨学金を利用していることが明らかになっている。日本学生支援機構の奨学金は，基本的に貸与制であり，返還義務がある。少なくとも，学部生の時点で奨学金を利用している者については，「経済的理由」により法科大学院に進学することが困難であると言える。そうでなければ，自己資本のない法曹志望者にさらなる借金を事実上強制することになるからである。そして，そのような経済的余裕のない学生が予備試験を通じて法曹資格取得を目指すことには相当な理由がある。にもかかわらず，それらの者に予備試験の受験を認めないこととした場合，法曹志望自体を断念し，他の進路を選ぶ者が数多く発生するであろう。その場合，却って，優秀な若者を法曹界から遠ざけることとなり，質・量ともに豊かな法曹を養成するという司法制度改革審議会意見書の目的に反する結果にもなりかねない。
さらに，自由業たる弁護士になる資格を得るための試験について，一定未満の年齢の者に対し，その年齢を理由に，その経済力に関係なく，一律に予備試験の受験資格を制限することは，経済的理由により法科大学院への進学が困難な現役学生等の若手法曹志望者の予備試験受験をも制限することになるので，職業選択の自由についての過度な制約となり 憲法上の問題があると考える。
なお，仮に一部の者が，予備試験経由で，法科大学院修了者より若くして法曹資格を得るような結果が生じたとしても，それはまさに社会が評価することになるであろう。法科大学院を修了していない予備試験合格者についても，司法試験で法曹になるのに必要な学識及びその応用能力を有するか否かを判定され，さらに，司法修習のプロセスを経ることよって，法律家としての能力は担保される。あとは，法曹資格者を採用する法律事務所や企業，あるいは弁護士に事件を依頼する個々の国民の評価に委ねればいいことである。予備
試験ルートがいわゆる「エリートコース」になり，法科大学院制度が形骸化する恐れを憂慮する意見があるが，結局，それは社会が判断することである。たとえ，若くして法曹資格を得た者が「エリート」を自称したところで，実力がなければ社会もそれなりにしか評価しないであろうから，何ら問題ない。アメリカの一部の州では，ABA非認証校出身者にも司法試
験の受験資格を認めているが，社会的評価は圧倒的にロースクール出身の弁護士の方が高い。アメリカのロースクールが，互いの競争と充実した教育を通じて，社会の信頼を勝ち取ってきたからであろう。我が国においても，法科大学院は，高度で充実した教育を行うことによって，法科大学院修了者が予備試験出身者より高く社会で評価されるよう努力す
ることがより一層求められるであろうし，また努力すべきである。
（意見） 法科大学院に現に在学する者について，国が法令等で一律に予備試験の受験を制限すべきではない。法科大学院在学生が予備試験を受験することの可否については，
個別の法科大学院の判断に委ねるべきである。
（理由） 法科大学院に現に在学する者について，予備試験の受験を制限すべきであるという意見が一部にみられる。法科大学院在学生の場合，法科大学院に通うだけの経済的余裕があると考えられること，法科大学院在学生が予備試験を受験することは，法科大学院教育に混乱を招くことになりかねないことなどから，法科大学院在学生については，予備試験の受験を制限すべきであるという主張だと理解される。
しかしながら，法科大学院在学生にも様々な経済的事情の者が存在するのであり，法科大学院在学生であるからといって一概に裕福であるとは限らない。実際に，貸与制の奨学金を利用して法科大学院に進学している者は多数存在するのであり，そのような者について，当然に「経済的事情」がないとはいえない。法科大学院在学中に予備試験に合格して法科大学院を中退すれば，学費や生活費のための経済的支出を抑えることは可能なのであり，そのような期待を一概に保護に値しないということはできない。
また，入学時点では，「経済的事情」のない法科大学院在学生であっても，本人，あるいは家族の経済的事情の変化により，急に経済的に苦境に陥ることは大いに考えられるのであり（例えば，世帯の主たる生計者たる父親が会社の倒産により失業した場合，家族が突然重い病気にかかって，高額な医療費が急に必要になった場合等が想定される），そのよ
うな経済的事情の悪化に備え，予備的に予備試験を受験することは何ら非難に値しない。高等学校卒業程度認定試験については，現に高校に在学している者であっても，高校を中退することなく在学したままの受験が認められていることとの比較からしても，法科大学院を中退せずに在学したまま予備試験を受験するという選択を一概に否定すべきではない。

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第３
３
（３）

予備試験制度さらに言えば，法科大学院在学生であるか否かを司法試験委員会が確認することは技術的に困難であろう。「現に法科大学院生でないこと」の証明やその確認は難しい。予備試験の願書の出願期限は前年度であることから，出願時点で法科大学院在学生でなくても，受験時に法科大学院在学生であることは大いに考えられるし，その逆も大いに考えられるからである。
もっとも，法科大学院教育が混乱するという一部の懸念も理解できなくはない。私は，個々の法科大学院の自主性を尊重する観点からも，法科大学院在学生が予備試験を受験す
ることについては，国が法令等で一律に制限するのではなく，個々の法科大学院が個別に判断した上，もし，在学生の予備試験受験を制限するならば，独自に学則などでその旨規定すればよいと考える。もっとも，ある法科大学院が，在学生に対し，法科大学院在学中の予備試験受験を認めないこととする場合，当該法科大学院は，その旨を事前に入学希望者に説明した上で，入学前に同意を得るべきであろう。
（意見） 「経済的事情」以外の事情により法科大学院進学が困難な者についても，「経済的事情」がないという理由だけで，一律に受験資格を制限すべきではない。
（理由） 司法制度改革審議会意見書には，「経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも，法曹資格取得のための適切な途を確保すべきである。」とある。「などの理由」という文言からも，「経済的事情」は例示列挙であり，それ以外の合理的理由による予備試験の受験を許容する趣旨であると理解される。
世の中には，例えば，親の介護など「経済的事情」以外の理由で法科大学院へ進学することが困難な者が多数いるのであり，そのような事情のある者に対し，例えば，「親の要介
護度が高くないので，法科大学院に通いながら介護できるはずだ」とか，「自宅介護ではなく施設介護にして，親を施設に入れて，法科大学院に通えばよい」といった審査をするなどして，予備試験の受験資格を制限することは，私生活への不当な介入であり，許されない。
また，そのような審査は，性質上個別審査となり，願書の出願から受験票の発送までの極めて短期間に審査する必要がある上，不服申立てのための手続きも別途設ける必要があ
るなど，実施することには事務手続上の困難が伴うことが予想される。予備試験志願者について，受験資格要件を満たしているか否か確認するために，人員や予算を使うことに国民の理解が得られるとは考えられない。むしろ，予備試験の受験資格そのものは原則的に誰にでも認めた上で，本当に法科大学院修了者と同等の能力があるか否かを試験の中身でチェックするのが合理的であり、財政面からも妥当であろう。

第３
３
（３）

予備試験制度第１（意見） 法曹有資格者の活動領域の拡大のためには、各分野の法曹有資格者に対するニーズを明らかにし、それに対応した能力を備えさせるための「継続教育」（「中間的とりまとめ」第３の５）を実施することが重要である。
（理由） 「法曹養成制度検討会議・中間的とりまとめ」（以下、「中間的とりまとめ」とする）では、法曹有資格者の「新しい分野における活動」の広がりは「いまだ限定的」であるとし、「拡大に向けた取組を積極的に行う必要がある」としている。
法曹志願者の減少の一因が、司法修習修了後の就職難にあることに照らしたとき、「中間的とりまとめ」の上記の主張内容は十分に首肯できる。ただし、「中間的とりまとめ」の内容
法曹有資格者の活動領は、新しい分野（企業分野、国家公務員分野、地方自治体分野等）を列挙するに止まっており、「法曹有資格者の潜在的就職先」を示しただけとの印象を受ける。法曹有資格者の域の在り方
活動領域を上記各分野に拡大していくためには、列挙されている分野ごとに、法曹有資格者がどのような意味で必要とされているのかを具体的に明らかにし、その必要性に応える能力を法曹有資格者に備えさせるプロセスまで明示することが必要であると思われる。そして、法科大学院における授業時間数等の限界に照らせば、この点は、法曹有資格者に対する「継続教育」の場において行うことが現実的である。「中間的とりまとめ」の「継続教育」に関する部分は、抽象的で、わずかな言及があるに過ぎないが（第３の５）、「継続教育」の重要性を認識した上で、かかる教育の実施主体（大学院、司法研修所、弁護士会等）、教育の内容、教育により獲得が期待される資質・能力等を念頭に置きつつ、検討を深めるべきである。

第２

今後の法曹人口の在り方（意見）
法曹養成制度を取り巻く現状を踏まえ、司法試験の年間合格者数に関する数値目標を設けないとする「中間的とりまとめ」の意見は理解できる面もあるが、適切な数値目標を掲げ、「司法試験に合格して法曹となることができる見通し」を確保するように努めることが好ましい。
また、法曹人口の在り方を検討する際に基礎とされる「法曹に対する需要」、「司法アクセスの進展状況」についての「中間的とりまとめ」の捉え方には問題がある。
（理由）
１．「中間的とりまとめ」が指摘するとおり、法曹養成制度を取り巻く現在の状況に照らすと司法試験の年間合格者数を３０００人程度とする数値目標を掲げることは現実性を欠き、また、３０００人に代わる具体的な数値目標を設定することも現状では困難であろう。しかし、「中間的とりまとめ」自体、法曹志願者の減少の原因の１つを「法科大学院全体としての司法試験の合格率が低迷し、法科大学院を修了しても、司法試験に合格して法曹となることができる見通しが低い」ことに求めているのであるから（第３の２（１））、法科大学院の全体的な規模等に照らした適切な数値目標を掲げ、「司法試験に合格して法曹となることができる見通し」を確保するように努めることが好ましい。
２．「中間的とりまとめ」は、過払金返還請求訴訟事件を除く民事訴訟事件数や法律相談件数はさほど増えていないと述べる。ここで過払金返還請求訴訟事件を除くのは、時事的かつ一過的な事案類型は、弁護士を必要とする継続的リーガル・サービスに含めるにふさわしくないと判断されたためと思われるが、民事紛争の分野では、その時々の世相と法状況に応じた大量的・集団的被害が生じるのが常であり（公害紛争、薬害訴訟、欠陥車問題、クレ・サラ問題等々）、こうした事案類型において、法曹は重要な役割を果たすことが期
待されることに照らすと、これらを統計上の数値から除外することは妥当でない。また、法律相談件数がさほど増えていないことについては、一般の相談者にとっての弁護士事務所の敷居の高さ、弁護士側のＰＲ度等の検証を踏まえて考察することが不可欠である。弁護士に対する法律相談のニーズが少なくないことは、東日本大震災後の被災地域における単位弁護士会への相談状況を見れば明らかである。

第２今後の法曹人口の在り方

また、「中間的とりまとめ」は、司法制度改革により「弁護士が１人もいない地域がなくなり、国民が法的サービスにアクセスしやすくなった」等の成果が認められるとするが、弁護士が１人もいない「地域」といっても、その空間的範囲は広く、人口比に照らした弁護士数のみではアクセスの容易性を測ることはできない。東日本大震災後、幾つかの被災地において、出張法テラスや弁護士による出張相談が行われたが、被災地で生活する人たちからは、短期的な対応だけでなく、地元で中長期的に相談に応じてくれる弁護士が欲しいとの声が少なからず聞こえたのであり、これは「地元」弁護士の不足を象徴するものといえる。

第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成「中間的とりまとめ」における法科大学院に関する状況の認識は的確なものであり、それを踏まえた「『プロセス』としての法曹養成の理念を堅持した上で、制度をより実効的に機能させるための諸方策を取る必要がある」との意見は正当なものだと考える。
なお、法務省は、毎年、司法試験実施後にウェブサイト上に「司法試験の採点実感等に関する意見」を公表しているが、その中には、法科大学院における優れた教育の成果が答案に反映されているとの具体的指摘が少なくない（例えば、「受験者の極めて優れた分析能力や考察能力をうかがわせるものが見られ」、「旧司法試験の制度の下で見られたように、法学教育は学部までで終了し、その後の司法試験受験のためには、受験者の関心が受験準備のマニュアル的な訓練ばかりに向いがちであった仕組みの下では、このような答案は現れなかった」〔平成２４年度・民事系科目第１問〕等）。これらは、法科大学院教育の具体的成果として汲むべきものであり、「法科大学院教育の相応の成果」の具体例といえる。
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第３
１
（２）

（意見） 法曹志願者の減少の最大の要因は、司法修習修了後の就職難にあり、この点を中心にした対策、特に「継続教育」を利用した弁護士としての独立支援の在り方を考えるべきである。
（理由） 「中間的とりまとめ」は、法曹志願者の減少の要因として、①法科大学院間で司法試験合格状況のばらつきが大きいこと、②全体としての司法試験の合格率がそれほど高くなっていないこと、③司法修習後の就職難、④法科大学院入学後から数年にわたる金銭的負担を挙げる。
しかし、①は、志願者が司法試験合格率の高い法科大学院を目指せばよいことから、また、②は、現在より遥かに合格率の低かった旧司法試験の受験者が２～３万人であったこ
法曹志願者の減少，法曹とから、十分な理由とはならないと考えられる。さらに、④も、旧司法試験の頃から、受験者は高い授業料を払って予備校に通うのが常であり、「司法試験は資本試験」などと称されの多様性の確保ていたことに照らすと、決定的な理由とはいえない（もちろん、これらも副次的な志願者減少の理由ではあろう）。したがって、法曹志願者減少の主因は③であると考えられ、高度化・複雑化・国際化の進む現代社会に相応しい法曹を養成するためにも、③に関する正確な現状把握、原因分析並びに具体的対応の策定及び実行が急務である。
「中間的取りまとめ」においては、「第１ 法曹有資格者の活動領域の在り方」の中で就職問題に関わる一定の検討が行われているが、その内容は「需要の掘り起こし」を中心に止まっており、不十分であることはⅠ．で述べたとおりである。司法修習修了者の就職問題を論ずる場合には、法曹需要の分析や職域の拡大に加えて、司法修習修了者の弁護士としての独立支援策の検討が不可欠である。これは、「継続教育」（「中間的とりまとめ」第３の５）の一環として行われるべきものであり、この点の検討を深めることが重要である。

第３
２
（１）

（意見） 法科大学院について、「教育の質を向上させる努力を払いつつ」、「教育力に見合った適正な定員削減を行う」ことだけでなく、それと並行して、法科大学院あるいは法学研
究科における「継続教育」の充実を図ることを検討すべきである。
（理由） 法科大学院が「法曹養成の中核としての使命を果たし、それにふさわしい教育」を行うことが必要であること、そのために、「教育の質を向上させる努力を払いつつ」、「教育教育の質の向上，定員・力に見合った適正な定員削減を行う」ことが必要であることは「中間的とりまとめ」で述べられているとおりである。
設定数，認証評価
しかし、法科大学院の定員を削減し、教育を充実させることだけでは、法曹志願者の増加・回復を見込むことはできない。Ⅳ．で述べたとおり、法曹志願者減少の主因が「司法修習後の就職難」にあることに照らすと、定員削減による法科大学院の教育の充実（少人数教育の徹底等）に加え、法曹有資格者の職域拡大や弁護士としての独立支援に役立ちう
る「継続教育」の充実を検討すべきである。

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第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 予備試験の受験資格は、厳格で、限定的なものとすべきである。
（理由） 「中間的とりまとめ」は、「第３の１．（１）」において「『プロセス』としての法曹養成の理念を堅持した上で、制度をより実効的に機能させるための諸方策を取る必要がある」としている。予備試験は、法科大学院修了者と同等の能力を有するか否かを、「試験の時点」で測るものであり、当該試験の合格により司法試験の受験資格を認めることは、「プロセス」としての法曹養成の理念に反するものといわざるを得ない。確かに、経済的事情等により、法科大学院に進学することが困難な者等について、法曹資格取得の途を確保する必要性はあり、その意味で予備試験制度を設けること自体には合理性があるが、予備試験の受験資格は、上記の予備試験の制度趣旨に沿った厳格で、限定的なものとすべきであ
る。

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第３
５

継続教育について（意見） 法曹志願者の減少傾向に歯止めをかけるために、上記Ⅰ・Ⅳ・Ⅴで述べたことを内容とする継続教育の重要性を強調すべきである。
（理由） 「中間的とりまとめ」において、継続教育の重要性が指摘された点は評価できるが、その内容が極めて抽象的であり、継続教育の重要性が十分には示されていない点は問題である。上記Ⅰ・Ⅳ・Ⅴで述べたように、法曹志願者減少の主因は「司法修習後の就職難」にあると考えられるのであり、それに対応するために、法曹有資格者の職域拡大や弁護士としての独立支援に役立ちうる継続教育の実施を強調すべきである。

第３
２
（１）

（意見） 枠内一番目の○と二番目の○は残し、三番目から七番目までの○を全部削除して、次のとおり追加する。
○ 第２の「今後の法曹人口の在り方」において述べた法曹人口を今後とも確保していくためにも法科大学院におけるある程度の定員削減はやむをえないものの、地方にある法科大学院修了生で司法修習を終了した後、法曹となり地元に残って活躍し、法曹の「過疎化」や地域偏在をなくすことに貢献し、あまねく法の正義の実現を全国的に広めてきたことを評価して、全国配置より見て存続が必要な地方法科大学院およびそこで学ぶ学生に対して適正な公的支援を強化すべきである。
（理由） (1) 中間とりまとめの第３．２「法科大学院について」の「まとめ」は、一口でいえば効率化中心主義、現状認追主義で塗り固められている。
中間とりまとめの路線の行きつく先は大都市の大規模有名法科大学院のみが生き残り、地方のそれは切り捨てられることは明白で、まさに、日本経済と同様に東京一極集中となり、地方の過疎化を招くことは明らかである。社会経済の分野において、地方分権、国土の均衡ある発展、大都市と地方の経済格差の是正などは繰り返し繰り返し国の経済、産業
教育の質の向上，定員・政策においていわれてきたことが実現していない中で、中間とりまとめの路線を実行すれば、法社会、法曹の世界においても大都市中心となり「地方の疲弊」をもたらす。
設定数，認証評価
地方分権、地方分散などの理念の実現のためには地方に優秀な人的資源を確保することは不可欠である。
全国的配置の観点から見て、必要な地方法科大学院には公的支援を強化すべきである。
(2) また、中間とりまとめを読んでいると、大都市大規模校の教育の質は優れているけれども、合格者の少ない地方校の教育の質は劣っているといわんばかりである。この認識は根本的に誤っていると考える。大都市有名校の司法試験合格者数が多いのは優れた学生が多く入学しているだけのことである（法科大学院の授業を受けただけで現状の司法試
験に合格できないし、司法試験合格のための学力を１００とすれば法科大学院の授業の寄与度は１０％から２０％もあればよい方で、学生の自覚的な自学自習がなければ司法試験に合格できないことは法科大学院の教育に携った者なら誰れでも理解されていることと考える）。このような現状認識を正しく持って、⑴で述べたことを実現するには、法曹の全国配置が適正になされることが必要であり、そのためには地方法科大学院で学ぶ学生に対して公的支援を一層強めるべきである。

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第３
４
（２）

司法修習の内容（意見） 法曹を養成するものとしてふさわしい司法修習の内容・期間について、再度検討する必要がある。
（理由） 「司法修習においては、多様化する法曹に対する社会的ニーズに応えるべく、幅広い法曹の活動に共通して必要とされる汎用的能力を習得していくための指導が行なわれるとともに、選択型実務研修では、これまで、多岐にわたる分野で幅広く修習が実施されてきたところである。」との検討結果が中間報告で提出されている。もっとも、この点につき企業人の立場から考察した場合、企業内弁護士の採用者数がここ数年急増しているのは、一部の企業に限られており、幅広く普及していないように感じとることができる。そこで、公認会計士試験の実務研修による資格の付与と類似する制度を設け、研修の一部として、司法修習生にも一定期間の民間企業への就職を義務付けることにより、より実践的な汎用的能力を身に着けてもらうことも必要ではないかと思われる。併せて、修習期間についても、期間の延長も検討を要するのではないかと思われる。

中間報告書の内容は，制度実施後の諸問題を場当たり的な対応で処理し，処理しようとしている印象を受ける。法科大学院による法曹養成の理念や教育方法それ自体は，旧司法試験による法曹養成の問題を解決するのに必要な考え方であったとおもう。しかし，法科大学院による教育のスタートが認可の半年後であり，その教育目的や方法が拠って立つ理念がその時の弁護士会を含めた国民に浸透していなかったのではないかという印象をもっている。発足直後に入学してきた学生の多くは，考えることを学び身につける授業よりも試験に通る授業を期待し，相変わらず予備校の詰め込み教育に頼るダブル・スクールに通っていた。当初のこうした傾向は継続し，志願者は合格率の高い予備校のある都会に集中し，就職先も地方よりも都会を希望するから，弁護士会会長候補者は新司法試験による合格者数の数を減らすことを主張しないと当選しない。地方における法曹不足も，地方の小さな法科大学院が「地域に奉仕する法曹養成」を目指しても，入学説明会で示すだけで，現実は理念だけに終わっている。多くの志願者は理念ではなく，新司法試験の受験資格（修了証書）である。都会の弁護士会の圧力を受けた政府の政治的な入学定員の削減により，志願者は減る一方であり，一所懸命に法曹教育を施しても合格者も数少ないという悪循環をくり返している。設置認可のヒアリングのときから経験と実績のある大学が合格者の８割を占めることは示唆されていたところであり，認可は「合格者数は基準にしない，どこを切っても法科大学院の教育ができることである」といわれた。司法試験の選択科目も，現代社会の法的問題を適切に解決できる法曹養成を目指す目的に沿ったものである。当初は，地域に１校という制度設計だったはずが，地域に複数の法科大学院の設置が認可され，在学生も５.０００人と予定合格者３,０００人を上回る。多様な経験と考え方をもつ社会人を法曹界に導入しようとしても，すでに地歩を固めている社会人が法曹を目指すにはハードルが高すぎるのも現実である。
司法制度改革と法曹養成に特化された法科大学院のあり方を切り離すことはできない。司法制度改革は，何を改革することが目的だったのか，その改革の手段として設置された法科大学院の教育目的は何であったのかを原点に返って見直し，現状の諸問題をみるべきではないか。合格者数の見直しにはじまり，定員の削減，統廃合，運営交付金の削減な
ど昨今の法科大学院に対する指導は，あまりに利益団体の圧力を感じさせ，場当たり的な問題解決であり，真剣に法曹養成に取り組んでいる多くの法科大学院の教員に対するいじめである。何よりも，いま法曹を目指している志願者や在学生に法科大学院で学ぶ意義を自覚させ，司法制度改革の目的を貫徹させることが大切であるとおもう。

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第３
３
（１）

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第３
３
（１）

受験回数制限受験回数制限（意見） （１）受験期間、回数制限の撤廃を望みます。
（２）（１）ができない場合、（ア）法科大学院卒５年間、５回受験を可能にする、あるいは（イ）期間制限をなくし、３回受験（あるいは５回受験）を可能にすることを望みます。
（３）（１）ができない場合、上記（２）と併せてあるいは現行受験期間・回数制限下で、法科大学院に「再受験資格取得コース」などとして、既卒者のための１年間コースあるいは２年間で２０単位程度の修得を卒業要件とするコースの設置を望みます（４）上記（１）あるいは（２）の変更に伴う既に受験資格を喪失した者と機会の差分について、資格喪失者への資格付与を望みます。
（理由） （１）公益的見地からする法曹の資格制度の目的は、法科大学院制度による受験資格の付与、資格試験による学力考査、司法修習制度によって担保されています。司法試験の受験期間・受験回数制限は、到達学力以外の要因によって受験の機会そのものを剥奪するもので、強い必要性と合理性が求められると考えますが、「中間とりまとめ」に示された理由には合理性が認められないと考えます。
（２）「中間とりまとめ」の「法科大学院における教育効果が薄れないうちに」との理由について、教育効果の希釈化がありうるとして、それを理由にするならば、むしろ５年間で５回受験できるようにすべきであり、目的と手段が背馳していると言えます。受験回数を３回に制限し「受け控え」を生み、あえて教育効果が希釈化されうる設計にする合理的理由は見出しがたいです。
（３）「中間とりまとめ」の「早期に転身を促し」「法曹以外の職業での活用」についてパターナリスティックな介入に他ならないと言えます。この介入は、転身の可能性も確実ではなく、また転身をした場合の方が（制限回数以上の）受験により合格した場合よりも利益・自由度が必ずしも大きいとは言えず功利主義的原理、自由最大化原理によっても正当化できません。被介入者は任意に法曹を目指しているのであって任意性原理による正当化は問題になりえず、被介入者からの同意もあろうはずはなく、また同意する者は受験回数制限がなくとも転身するのであって意思原理によっても正当化できません。
（４）法曹育成制度の改革の目的の１つに、多様な人財の獲得が掲げられていますが、その目的にとってかえって受験期間・回数制限は大きな障壁となっています。
例えば社会人を経験している未婚者であれば５年の社会人経験者で２７歳、１０年の社会人経験で３２歳程度と結婚・出産・転居・新居の購入あるいは親の介護等の必要が生じる時期にあたります。経済的、社会的責任の重くなる時期です。
その時期に、２～３年法科大学院で（入学のための勉強も含めればそれ以上）学ぶ必要があり、卒業後５年間に受験期間が制限されていることから、短期に集中した勉強時間を確保する必要に迫られ、扶養のため就業しながら勉強することや、女性は出産後子どもがある程度大きくなってから受験するなどの選択肢がとれず、しかも合格も確実なものではな
いため、結果として法曹への道を諦める、あるいは結婚・出産を諦めることが考えられます。このような状況の中で旧司法試験時代よりも受験者の多様性は損なわれていくおそれがあります。
私自身、社会人を１０年弱経験した後、純粋未修者として法科大学院に入学する直前に結婚し、子を設けました。妻が高齢であったことからです。現在自身の週１日の仕事、貯蓄と、妻のパート代に頼って生活しています。両親からの経済的援助はなく、例えば、節約及び勉強時間の確保のため家族旅行に行ったことはなく、わが子はまだ「海」も「山」も見たこともありません。自分としては、勉強に時間を割きたい思いと、今年３歳になる子どもの世話、子どものために少しでも働いて新しい服の1つも買ってあげたい思いとの葛藤の中にいます。卒業後５年間しかも３回に制限されているために、子どもの成長を待って受験することはできず、また「このままでは合格できないが、受け控えをしたら学力が鈍るのではな
いか」、「他の既修者未婚のフルタイムで勉強に時間をさける人々に追いつけないのではないか」と不安を常に抱えています。このような状況を避けるために、出産をあきらめた同級生や結婚をあきらめた同級生もいる。このような状況は多様な人財の確保の実現からは程遠いと言わざるをえないのではないでしょうか。
法曹育成制度検討会議におかれては、経済的に苦しい状況にあり、しかし細く長く、決してあきらめない者が法曹を目指そうとしていること、現行制度がそれらの者を排除しているということを忘れないでほしいと願っています。そのような者に受験の機会さえ認めないということは司法制度改革の精神に反するのではないでしょうか。

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第３
１
（３）

私は、自分の修習の期から、給費制ではなく貸与制となりました。そのことも影響して、給与を得るために、現在は某国立大学で法学の特任講師の職についております。修習に行法曹養成課程における経 く費用を稼ぐために、２年間も大学で働きましたが、なかなかその費用がたまりません。司法修習に行くことを強く希望しているのですが、貸与制のままではなかなか修習に行くこと済的支援が難しい状況です。
給費制の復活を強く望みます。

第１

法曹有資格者の活動領域について，地方自治体や企業の分野に進出した法曹有資格者が自ら望んでその分野に進出したといえるのであろうか。私は今まで多くの法曹志望者と会話することがあったが，少なくとも，今まで地方自治体での勤務がしたいから，企業法務がしたいから法曹を志望したという人を聞いたことがない。もっとも，修習中に地方自治体での勤務や企業法務を志望する人はいた。このような人々は少なくとも私の知る範囲では，自ら積極的に望んでその分野を希望したというより，今まで通り弁護士事務所に就職することができないため，せっかく取得した弁護士資格を利用できる領域を求め就職した場合や，これから従前どおり弁護士事務所で弁護士として働いていても生活ができないと判断して，上記分野を志望したという人であった。
現在のところ，地方自治体での勤務は任期付公務員の募集ばかりであるし，企業においても，新卒同期と同等程度の給与という条件がほとんどである。司法試験に合格するため法曹有資格者の活動領 に多くの時間を学習に費やし，法科大学院に進学し多額の奨学金を抱え，修習でまた借金をした上で，司法試験受験前に，より短い学習時間，少ない費用で獲得できた条件のとこ
域の在り方ろに就職しようと思う人間がどれぐらいいるだろうか。
活動領域が拡大していることは，就職難のため，新人弁護士の居場所がなく，新人弁護士が生きるために仕方なく選択している道にすぎない。活動領域が拡大してよかったねではなく，費用対効果に見合った資格にしないと，志望者は永遠に増えないと思われる。現実から目を背けることなく，対応していただきたい。
また，弁護士は激増しているが裁判官・検察官はそれほど増えていない。市民への法的サービスをいきわたらせるために，弁護士だけでなく，裁判官・検察官の増員が必要なのは自明の理であるのに，なぜこの部分につき議論を尽くさないのか疑問である。司法試験を受験する者はすべて，弁護士になりたい者だけではなく，裁判官・検察官を志望する者も司法試験を受験するのである。そして，裁判官・検察官になれない者が修習修了後，弁護士資格を得ることができるので弁護士となるから弁護士が激増しているのである。裁判官・検察官への任官人数を増やすことで一定程度の就職難の解消や，法的サービスの向上に資するという点の議論もしていただきたい。

第３
１
（３）

なぜ貸与制を前提としているのかが全く理解できない。司法修習は必要といいつつ，司法修習生が公務員ではないから給与を払えないというが，それならば司法修習生を公務員にすればいい。国家試験に受かった者を一定期間公務員として勤務させることはそれほど実現困難な問題であるとは考えられない。もしくは，司法修習の廃止を求める。立派に社会で働くことのできる人間を１年間無償で働け，その間の生活はすべて借金で賄えという理屈のほうが国民の理解を得ることができないのではないか。
司法修習生は自分で選んだ道だから強制借金ではないという話も聞くが，法曹を志望する者が司法試験に合格した後に，法曹になろうとするならば司法修習を経るしか現実的には道がないのである。働きたくても修習専念義務のせいで働けず，収入を得ていないから周りからは社会人として扱われず，貸与が支払われる毎に借金が増え，貸与金から交通費や社会保険料を支払わなければならず，スーツ代等の被服費の支払いも避けられず，就職難のために就職活動にも金と時間をかけざるをえない。法科大学院での学習中，司法法曹養成課程における経試験受験中，現在の弁護士としての生活のいずれと比べても司法修習で過ごした一年間が一番苦痛な一年であった。法科大学院では，学生としての身分が与えられていたので，済的支援
交通費も学割で足りる上，社会保険についても学生としての優遇措置があった。司法試験受験中も専念義務がないから，アルバイトなどで生計を立てることは可能であった。
司法修習をこなす上で，修習地への出勤は必要不可欠であり，修習地に赴くには当然に交通費がかかるのである。一社会人が社会生活を営む上で，社会保険料の納付も必要不可欠である。また，司法修習生は集合修習を強制されており，この期間の生活費，寮費も貸与金で賄わなければならない。このように司法修習に一年間拘束されることで必然的に出費は生じるのであり，これも貸与金で賄えと主張するのであれば，まさに強制借金を求める制度であり，合理性は認められないと言わざるを得ない。
したがって，司法修習を継続するのであれば給費制の復活を，もし給費制の復活ができないのであれば，このような強制借金をさせる制度である司法修習を廃止すべきであると
考える。

第１

法曹有資格者とは、司法試験合格者を指し、必ずしも弁護士資格を取得している者に限定されない（法曹の養成に関するフォーラムの論点整理）。すなわち、任官、任検せず、また弁護士登録をしない司法試験合格者と言うものの存在を認めるは，法曹を法廷弁護士と法廷外弁護士に区分するようなもので，そのような存在を我が国で認める実益があるの
法曹有資格者の活動領 か非常に疑問である。我が国においてはこれまで争訟性のある事案の処理を行う専門家として法曹が認知，認識されており，そのような争訟性のある事案の処理の経験のない法
域の在り方
曹有資格者を必要とする需要があるのか大きな疑問である。
むしろ、率直に、司法試験に合格し、かつ、二回試験に合格しながら、任官、 任検せず、また弁護士登録をしない少なからずの法曹有資格者が出てこざるをえない原因等に目をむけるべきと考える。そのことが、現在の司法試験受験者の激減、法科大学院志望者の激減に対する処方となるものである。

第２

当会においては、既に、２００９年（平成２１年）５月３０日、「適正な弁護士人口に関する決議」を採択し、そのなかで、司法試験合格者を年間１、０００人程度まで減少させるべきであると提言している。その後の弁護士人口の激増は、２００９年当時に危惧していたことが現実となったものである。そもそも、平成１４年３月１９日に閣議決定された司法制度改革推進計画において、平成２２年ころには司法試験の合格者数を年間３、０００人程度とすることを目指すとされたが、その根拠も明確でなく、目標自体が誤りであったことは既に明白となっている。
中間的取りまとめにおいては、「現時点において、司法試験の年間合格者数を ３、０００人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは、現実性を欠く。」としているが、その認識自体は正しい。しかし、「現状においては、司法試験の年間合格者数の数値目標を設けないものとすることが相当である。」としているが、二回試験を合格しても弁護士登録しない、あるいは出来ない人数が増えている現状からは、 むしろ、当面は年間１、０００人以下に引き下げる数値目標を設定し、実際に必要な法曹人口を適宜検証しながら、より適正な人数まで引き下げることを目指すべきである。

今後の法曹人口の在り
方

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法科大学院制度が創設される以前から、法科大学院教育は実務との乖離しており、授業料が高額であることから法曹への途を閉ざすことになる、との批判がなされてきた。その後の推移は、まさにその批判が的中したものと言える。
法科大学院制度が存続するとしても、その教育効果は低減していくとの理由から受験回数を制限することには何らの実証的な検証もなされておらず，受験回数制限は、直ちに撤廃すべきである。また、法科大学院卒業が、司法試験の受験資格をされていること、の理由についても徹底的に検証すべきである。
法科大学院制度の創設にあたっては、多様な人材を法曹に確保することがあげられたが、現状を見ると、その教育期間の長期化も相まって，経済的余裕のある人材しか法曹を目指すことが困難になり，法曹希望者が激減していると言わざるを得ない。旧制度の方がむしろ多様な人材を確保していたものである。

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第３

法曹養成制度の在り方

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第３
１
（３）

司法修習生に対する給費制が廃止され、貸与制に移行することにより、司法修習生には相当程度の負担となっている。抑も，司法は社会の正義を実現し国民の権利擁護のため
法曹養成課程における経の最終のセイフティ・ネットである。その担当者である法曹の養成は国民の要請でもあり，国家として適切な制度を構築することは国家の責務である。即時、給費制を復活し、しかも済的支援遡って、新司法６５期の司法修習修了者から支給すべきである。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

裁判官、検察官の増員も併せてされるべきである。法曹人口の在り方を考えるにあたっては、これらについての需要の拡大の是非についても検討されたい。
司法制度は、国を支える根幹の制度の一つであり、これを担う人材の養成は、国家の責務である。修習生の費用も、この観点から、給費制とすべきである。

第２今後の法曹人口の在り方（意見） 「年間合格者数を３０００人程度とする」数値目標を廃止することには反対である。「全体としての法曹人口を引き続き増加させる」ことには賛成だが，「司法試験の年間合格者数の数値目標は設けない」ことには反対である。３０００人の数値目標は残したうえで，当面，現在の年間合格者数２０００人程度を目標値として設けていくべきである。
（理由） 民事訴訟件数や法律相談件数は，法曹の増加があればこれに対応して直ちに増加するものではなく，両者は相互に作用しながら増加していくものである。また，これまで
ほとんど法廷弁護士しか生み出してこなかったわが国では，法曹の増加が即「法曹の法廷以外の新たな分野への進出」に目に見える形で進むものではない。新分野への進出も法曹の増加との相互作用のもとに現象するものである。司法試験合格者数年間３０００人という数値は社会のすみずみまで法の支配を実現するために必要な目標数値であり，これを撤廃することは法曹志願者に不安を与え，法曹養成に悪影響をもたらす。まして，司法試験合格に要求される能力につき絶対的基準が明示されていない現在，合否判定を行うには合格者数の目標値は必要である。数値目標として合格者３０００人を現在掲げることが難しいとしても，そのための条件が整うまでの間は暫定的に，現状の年間合格者数２０００
人程度を目標値として設定しておくことが，法曹志願者の確保の上で望ましいと考える。

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第３
２
（１）

（意見） なお，法科大学院の地域的配置や夜間開講等の特性を有する法科大学院に対する配慮についても検討が必要である。」は，「なお」に代えて「その際には」とし，「法科大学院に対する配慮についても検討が」を「法科大学院に対する十分な配慮のもとに検討を行うことが」とすべきである。
教育の質の向上，定員・ （理由） 「法の精神、法の支配が…，あまねく国家，社会に浸透し，国民の日常生活において息づくようになるために」は，その担い手たる法曹を生み出す法科大学院について「地設定数，認証評価
域を考慮した全国的な適正配置に配慮するとともに，夜間大学院等の多様な形態により，社会人等が容易に学ぶことができるよう法科大学院の公平性、開放性、多様性の確保に努めるべきであ」（司法制度改革審議会意見書）る。そのためには，法科大学院を全国に適正に配置し，地方在住者がその地域において教育を受けて法曹になる機会を保障することは不可欠である。したがって，法科大学院の統廃合を検討する必要があるとしても，それは法科大学院の地域的配置等の配慮のもとに慎重に行うべきであると考える。

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第３
３
（２）

（意見） 「司法試験受験者の負担軽減を図る必要があることを考慮し，試験科目の削減を行う…こと」には賛成であり，さらに，短答式試験は廃止すべきである。
（理由） 多様なバックグラウンドをもつ人材を多数確保するためには，これらの人材の多くが法学未修者であることを考えると，「負担軽減」のために「試験科目…の削減を行う」こと
方式・内容，合格基準・合には賛成である。さらに，司法試験は，法学未修者が３年間の学習で到達できるレベルのものであるべきであり，この観点から司法試験の内容を再検討すべきである。なお，法学
格者決定未修者に大きな負担であり，また，司法試験合格における大きな障害となっている「短答式試験」については廃止すべきである。法学未修者にとっては，短答式試験はそのテクニカ
ルな面においてなじみが少なく，また，法科大学院での学修とは必ずしも結びつくものではない。また，法曹としての学識・能力を判定するために必須のものとはいえない。

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第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 予備試験制度を「見直す必要があるかどうかを検討する」ではなく直ちに見直すべきである。そして，「経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由」で」法科大学院を経由できないあるいは経由する必要のない者のみを対象とすべきである。
（理由） 予備試験制度の現在の運営は本来の趣旨に反しており，予備試験合格者の過半は法学部生や法科大学院生である。したがって，予備試験制度は法学部生や法科大学
院生の，法曹への短縮経路になっており，プロセスとしての法曹養成に対して著しい悪影響を及ぼしているため，早急の是正が必要である。

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 司法修習生の給費制を復活されるよう求めます。法科大学院から修習生時代にかけて少なくとも数百万円の借金をかかえて法曹として旅立つという負担は大変なものです。経済済的支援
的にも精神的にも。本来法曹に来るべき方々が法曹への道を断念せざるをえなくなるのではないでしょうか。とにかく，現状は異常な事態と言わざるを得ません。

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第３
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（３）

私は、■■■■■をしています。
私たちの裁判では、私たち原告に寄り添いながら伴走する弁護団に恵まれました。
■■■■■の門前集会で「ここにいる原告の一人ひとりは、社会の大切な一員です」の弁護団長の言葉を聞き、裁判をするということは、特殊なことではないという安心感を得ると同時に、弁護団への信頼が不動なものとなったのです。
法廷での弁護士の意見陳述においても、弁護士の域を超え人間として涙しながら意見陳述をされたこともありました。
法曹養成課程における経 ある時、手弁当で活動されていることを原告が気付いた頃、弁護士は「お金や名誉のためではなく、解決したあかつきには、目には見えないが弁護士としての勲章がある」と言っ済的支援てくれたのです。
最初の大阪地裁判決前の全国原告・弁護団会議で、これまでも集団訴訟に関わってこられた弁護士の話す言葉は、裁判には無知の原告にとっては新鮮で、闘いの極意のようなものを教えてくれました。全国原告団の代表になったばかりの私にとっては、すべて納得のいく言葉であり、これらの言葉を心に秘めて闘うことができました。
弁護士の意見陳述■■■■■で「弁護団の一員であることを心から誇りに思っています」「崇高な闘いを重ねてきた原告たちの献身が真実報われるものでなければならない、
闘った全ての原告が、生きて、闘ってよかったと心から思えるものでなければならないと思うのです」と。
このような弁護団であったからこそ、信頼し堅い絆さえ結んでいたからこそ、原告団も一致団結することができたと思います。
■■■■■は、人間の尊厳をかけて闘いぬくことができたのです。
また、この裁判では、力強く支え続けてくれた支援者がいました。その多くは、私の息子たちと同世代の若い学生たちでした。■■■■■当時、法学部の1年生であった学生数人が支援者となり、九大から福岡県内の他の法学部学生へと広がり、ついに学生支援の会が発足しました。そして、徐々に九州以外の東京・名古屋・大阪・仙台にも学生支援の会が立ち上がっていきました。全国の学生が交流し合ったり、各地の期日の傍聴や集会を催したりしてくれました。学生たちが夜行バスで移動する姿に、感動したものでした。
そのような学生の多くは、法曹の道に進むことが目標であったはずです。
しかし、給費制が廃止され、法曹を目指すことの経済的負担の大きさ、若手弁護士の経済的困窮が伝えられる今、あの若者たちのうちのどれほどが夢を叶えることができたか、ま法曹養成課程における経 た夢を捨てずに頑張ることができているでしょうか。
済的支援■■■■■を伴走してくれた、血の通う弁護団のような集団訴訟に、今後手弁当で関わっていただく機会が奪われていくことに社会の危機感を覚えます。
私たち市民の権利を支え守ってくれる法律家を、私たち国民全体で育てていかねばならないと思います。
そのためにも、司法修習生に対する給費制は、ぜひ復活させるべきだと考えます。

（意見）
貸与制前提では、問題は解消されない。給費制にすべき。
法曹養成課程における経 （理由）済的支援
多額の借金を背負って弁護士業務を開始しなければならないというのは異常なことである。修習専念義務を課しておきながら、生活費を借金しろというのは国が法曹養成を放棄するものという他ない。修習に必要な費用と修習期間中の生活を保障する給費制を復活させるべきである。削減すべき費用はほかにもたくさんあるはずである。政党助成金はその最たるものである。

その他

法科大学院修了、司法試験合格を経て、現在司法修習生です。
自身の意見としては、法曹養成検討会議第１２回に提出された和田委員の意見書に記載されている意見に全て同意するものです。同会議は、同意見に忠実に従って、現在の法曹養成制度等を直ちに修正すべきです。
私は、同会議の議事録等すべて読んでいますが、和田委員の意見は、現場の現状を適切に踏まえたもので、法科大学院制度の抱える問題の本質を鋭く指摘しものばかりであり、同意見の内容が同会議で採用されないことに常々疑問を感じています。
また、鎌田委員は、法科大学院の体制維持に固執するあまり、良質な法曹養成という本来的な目的を見失っているので、直ちに解任すべきと考えます。

第２司法試験合格者数はとりえあず年間約１０００人とし，さらに，その後の法曹需要に合わせて調整すべきです。
司法試験の受験要件から，法科大学院の修了を外すべきです。
司法修習生に対する給費制を速やかに復活させるべきです。
私は，弁護士であり，裁判官を務めた経験もある者ですが，実務上の経験，法曹界の現状，司法修習生及び司法試験受験者の現状等に照らし，貴検討会議の和田吉弘委員の意見に全面的に賛同いたします。

第３
１
（３）

今後の法曹人口の在り方

法曹養成制度検討会議の「中間的取りまとめ」が法科大学院を中核とする「プロセス」としての法曹養成制度という考え方を堅持していることは、法科大学院で教育に携わっている教員として高く評価したい。なぜなら、法科大学院制度は、（１）多様なバックグラウンドを有する人々が法曹になることを可能にし、（２）知識偏重型の旧司法試験時代の法律学の学
習を、バランスよく理論と実務を架橋した教育に変更することで優れた法律家の育成に貢献していると考えられるからである。もちろん、司法試験合格率の低迷、法科大学院志願
法曹養成課程における経 者の減少など法科大学院制度を取り巻く状況は厳しく、各法科大学院がなお一層教育の方法や内容の改善に向けて取り組む必要があり、法科大学院が競争の中で淘汰されてゆくことをある程度はやむを得ないと考えられる。
済的支援「中間的取りまとめ」が、現在の法曹養成制度を取り巻く状況に鑑みて、司法試験の年間合格者数を3,000人とする当初の目標を取り下げた点については、あまねく社会の隅々まで
法の支配の理念を及ぼすためには、依然として法律家の人数を拡大することは必要であり、そのためには、（１）法曹資格を有する人間の職域拡大の現実的な取り組み、（２）法曹資格の取得を目指すインセンティブを確保するための数値目標の維持、（３）司法試験合格に必要な知識量の軽減、（４）法科大学院を終了しながらも法曹資格を取得してない人々
に対する就職支援の取り組みがもっとなされるべきだと考えられる。とりわけ（２）の数値目標の維持は重要であり、3,000人との数値目標を取り下げるだけでは、かえって社会に対して法曹資格者はこれ以上必要がないとの誤ったメッセージを発信することになるのではないかと懸念される。

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法曹養成制度の在り方 １ 法曹養成制度の理念と現状 （1）プロセスとしての法曹養成制度」の「検討結果」の部分で、法科大学院を「新しい法曹養成制度の中核的な教育機関」
として位置づけ、そこで「相応の成果」が得られていると評価していることは、法科大学院教育に携わっている教員として素直に喜べるものがあるが、「相応の成果」が得られていることの根拠として、法科大学院が輩出してきた修了生の質についての評価が見られないことには疑問を感じる。認証評価などにおいても、現になされている教育や司法試験の合格率から法科大学院の教育効果が評価されることが多いが、法科大学院が最初の修了生を出してから今年で7年が経過しており、法科大学院は多くの修了者を出しており、そうした修了生の現在の質に対する評価を行い、そこから法科大学院の教育の効果を判断するという観点が十分に取り込まれているとは考えられない。法科大学院にとって司法試験の合格は中間目標に過ぎず、いかに優れた法律家を社会に数多く送り出すことができるかが勝負であり、私たちはそれを最大の使命として法科大学院の教育を行っている。さらに、「中間的取りまとめ」が、10頁の「第3 法曹養成制度の在り方 １ 法曹養成制度の理念と現状 （3）法曹養成課程における経済的支援」の「検討結果」のところで、「既に充実した支援がなされている」としていることにも疑問を感じる。たしかに、法科大学院生に対して、日本学生支援機構の奨学金を中心に以前に比べて幅広い経済的支援がなされていることは事実であるが、それが「既に充実した」ものと評価できるかどうかは疑わしい。現在の支援は貸与型が中心であり、また貸与型の奨学金としても不十分である。学部学生や法科大学院生が予備試験を受験する最大の理由は経済的理由であり、学部学生の中に、法科大学院に進学できる学生とそうでない学生の間に深刻な「格差」問題が生じており、後者の学生たちの妬みが前者に向けられつつあるのではないかと懸念される。法科大学院生においても経済的理由から予備試験を目指す学生は少なくなく、そのことが休学を願いでるなどの形で法科大学院の教育にも悪い影響を及ぼし始めている。こうしたことを考えると、現在の経済的支援はとても「充実」しているとは言えず、まだまだ「貧しい」のではないかと考えられるので、なお一層の幅広い経済的支援が望まれる。「予備試験」については、経済的事情から法科大学院に進学できない人たちにも広く法曹への門戸を開くことがその最も重要な存在理由だと考えられ、現に経済的事情から「予備試験」合格を目指す人々が多いが、実際に合格しているのはむしろ経済的に恵まれた環境で学習してきた人たちではないか

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第３
１
（３）

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第３
１
（３）

（意見）
司法修習生の経済的支援については、貸与制ではなく、給与制でなければならない。
（理由）(1) はじめに
私は、現在、司法修習生として、修習を受けさせて頂いている者です。
司法修習生の経済的支援については、貸与制ではなく、給費制でなければならないと考えています。なぜならば、より良い法曹養成のためには、充実した司法修習が必要であ
法曹養成課程における経り、充実した司法修習のためには、経済的に不安を覚えることのない給費制でなければならないからです。
済的支援(2) 私の経済的状況
私は、大学及び法科大学院で奨学金の貸与を受けておりました（貸与額は総額で１０００万円を超えております）。それは、大学1年生の時に、父が病気で手術・入院となり、勤め先を退職し、妹が私学の高校・大学に通っていたこともあり、自分の学費を捻出することが困難になったため、大学及び法科大学院の学費や生活費等を奨学金で賄う必要があったからです。
私は、来年から弁護士として勤務し始めた際の生活状況が苦しくなることを懸念しています。これまでの奨学金の返済に加え、年金等の納付、弁護士会費、さらに、現在の貸与制による返済額をも加味すると、１か月換算で総額１０万円を超える負担がのしかかってきます。今日の弁護士の仕事難の状況もあり、一定程度の所得を得られるとはいえ、全く楽観はできません。
(3) 当事者として思うこと
修習生の立場で感じることとして、修習生は、経済的側面から見て二分化しているということがあります。一方は、裕福な家庭で経済的に不安のない者、他方は、私のように奨学金を借りながら勉強し、経済的に不安のある者です。決してすべての修習生が、前者のように経済的に余裕のある者ではないことを、まずは理解していただきたいです。
その上で、貸与制が将来及ぼす重大な危険性を理解していただきたいです。現在、貸与金の返済が始まっている弁護士はおらず、貸与制の問題はまだ現実化していません。しかし、私のように、経済的不安のある修習生は確実に存在しています。今後、貸与金の返済がはじまったとき、経済的困難で弁護士会費が払えないなどの弁護士が必ず相当程度現れます。そして、それは弁護士間の不合理な格差を生み、利益重視の過剰な競争を呼び、司法サービス全体にも影響を及ぼし、ひいては国民に重大な不利益を与えます。そう
法曹養成課程における経 なってからではもう手遅れです。
済的支援(4) 最後に以上のとおりですので、修習費用を給与制にすることは、将来の司法サービスを充実させ、志望者が急減している法曹界を魅力あるものとして復活させるためにも、必要不可欠であると考えております。修習費用は、削減の対象となる無駄な費用ではありません。当事者としても、一国民としても、給費制の実現を切に願っております。

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第１

（意見） 合格者を３０００人程度とする目標を現実性を欠くものとしたことは評価できる。しかし、数値目標を設けないとするのではなく、１０００人以下とすることにすべきである。
法曹有資格者の活動領 （理由） すでに、弁護士登録困難者が多数発生しており、法曹に対する需要と合格者数のバランスを欠く状態になっている。
域の在り方
そもそも３０００人という数字に合理的根拠がなかった。
合格者１０００人を続けた場合でも、試算によれば弁護士人口が５万人に近づくといわれている。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成（意見） 法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度は撤廃すべきである。
（理由） 法科大学院修了にお金がかかりすぎて、経済的ゆとりがある者しか法曹になれない状況になりつつある。法科大学院修了を受験資格から外せば、合格者の多様性確保につながる。

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第３
１
（３）

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第３
３
（１）

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１
（３）

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第３
１
（３）

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（意見） 修習費用は、いわゆる給費制とすべきであり、貸与制とすべきではない。
法曹養成課程における経 （理由） 司法制度の中心的担い手である法曹を養成するのは国の責任である。修習義務を履行している期間中は、最低限の生活費を国が支給すべきである。
済的支援
弁護士になった者が多額の借金状態から職務を開始することになれば、返済を優先することになりかねず、収入の見込めないことの多い弱者救済や人権擁護活動などを行う余裕が無くなり、ひいては国民の損失となる。

受験回数制限（意見） 廃止すべきである。
（理由） 制限に合理的理由がない。何回目の受験であろうと、一定水準以上の能力を有する者が法曹資格を得るというのが合理的である。

１ 初めに給費制のもとで修習を受けた元司法修習生(６４期)です。
私が修習を受けた時は、まさに給費制維持か、貸与制へ移行かという議論がまっさかりだったため(というよりも、貸与制から急きょ給費制へひっくり返った)、給費を受けることができて、給費制のありがたさを実感しました。
貸与制の根拠として、給費制への国民の理解が得られないということがよく言われます。もちろん、税金を投入するわけですから、国民の理解を得ることは大切です。ただ、国民の法曹養成課程における経 理解を得られにくいからといって、貸与制にしてしまうのはあまりに乱暴なのではないかと思います。
済的支援
２ 修習の持つ意味
修習生のころを振り返ると、確かに、修習生はいわゆる労働者とはちがいます。裁判所や検察庁で働く他の職員の方とは立場が異なります。裁判官や検察官がするような仕事はできません。しかし、だからといって修習を受けることに意味がないということにはなりません。修習にはいくつかの意味があると思うのですが、特に、法曹三者の全ての仕事を見ることができるということには大きな意味があると思います。私は弁護士になりましたが、修習を受けるまでは、裁判所や検察庁がどのような場所なのか、どのような人が働いているのか、想像もつきませんでした。実際に、裁判所や検察庁で修習を受けてみて、裁判所や検察庁の雰囲気や、どのような組織体制なのか、どのような考え方をしているのか、がわかりました。これは、本を読んで勉強できることではないと思います。「司法」といってもそれを担っているのは、個々の法曹です。司法全体の質を上げるためにも（というよりも質を下げないためにも）、修習は大きな意味をもっていると思います。
３ 貸与制では苦しいこと
自分のための勉強をしているから貸与制でいいではないか、と言われることがありますが、正直それは苦しいです。借金を増やしながら修習の一年間を過ごすのは、とても気持ちの悪いものです。精神的に負担になります。そもそも、修習生には修習専念義務が課されていて、１年間は自由に行動することができません。それなのに、生活費も出してもらえな
い、というのはどうも理解できません。修習は、確かに自分のための勉強でもあるのですが、純粋に個人的な勉強とは言えないと思っています。国の決められたプログラムを１年間という短くない時間的な拘束を受けながら受けるという側面もあることは、否定できないと思います。
法曹養成課程における経 個人的には、修習時代にいただいたお給料は、十分すぎるものだったと思います。生活費をまかなっても余りはありました。国民の理解ということを考えるのであれば、給費制に戻した上で、お給料の額を減らすというのはいかがでしょうか。
済的支援
４ 最後に
修習生はいずれ法曹になってお金を稼ぐから貸与制でも大丈夫、といったことが言われることがありますが、それもまた乱暴な考え方だと思います。もちろんそういう人もいると思いますが、そうでない人もたくさんいます（特に、今は弁護士数の増加等により収入が減っている弁護士が多いです）。要は、法曹になればお金を稼げるとかいうことは流動的なことですし、全ての修習生にあてはまることではありません。それをもって、貸与制の根拠とするのはおかしいと思います。

司法修習制の修習期間中の生活基盤の確保のため、給費制にすべき。
法曹養成課程における経 法曹養成において、経済的支援をして、また、成績優秀者は奨学金の返済の免除されることがあるとしても、一握りの人と思われる、奨学金の借金の上に、修習で更に３００万円の済的支援
借金は負担が大きい、経済的格差で折角の今まで学んできたことを無駄にすべきではない。司法修習が実務教育の主要を担っていることを考えると、仏を作って魂入れずになってはいけない。質の高い弁護士になって頂く為にも、生活の心配なく司法修習に専念して欲しい。

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第３
１
（３）

（意見） 修習生への経済的支援は、貸与制を前提とせず給費制に戻すべきである。
（理由） 裁判を受ける権利が憲法で保障され、司法制度の構築を国の義務とする以上、そこに携わる法曹（裁判官、検察官、弁護士）を養成し、量質ともに必要を満たす人員を確保することも国が責任を負うべき事柄である。その養成プロセスである司法修習の内容が給費に値するほどの仕事ではないというのなら、それはＯＪＴとしての意義が減殺されていることになるのだから、国費を投入して行うものとしては不徹底である。利用者である国民の期待に応えるに足りる充実した修習カリキュラムとすべきである。そして、修習が仕事といえる内容であるなら当然給費を支払うべきである。結局、修習内容の充実と給費こそが司法を利用する市民の裁判を受ける権利の実現につながることを正当に評価すべきといえる。財源の点で反論がありうるが、法曹養成検討会議においては、給費から貸与にすることで具体的にいくらの財政削減効果が生まれるのか検討したというには程遠い。多数の法曹養成課程における経修習生と修習修了者への債権の管理回収のコストや機関保証の委託のコストなど諸々の費用ををかけてなお、どれほどのメリットがあるのかを明らかにすべきであった。そのよう済的支援
な具体的な議論を欠いたまま裁判を受ける権利を享受すべき国民へしわ寄せを及ぼすのでは国民一般の理解を得られないであろう。
また、貸与制では、返済のプレッシャーが重く、生活を切りつめる傾向に拍車をかける。これでは充実した修習を行うことに反する。仮に貸与制で修習を終えて弁護士となった場
合、えん罪事件や公害事件など公益性が高いが経済的にはリターンの見込めない事件へ取り組むことに躊躇することが危惧される。弁護士の就職難、収入減は事実として明らかであり、将来返済できるという前提での制度設計が机上の空論であることは疑いない。
現実をふまえた議論とならない会議であるとするなら意見を聞く意味もないし委員に払う報酬も税金の無駄でしかない。誤った事実から誤った法曹養成のあり方を導き出したらその結果による損失について国民の理解は得られるであろうか。

第２今後の法曹人口の在り
方

当初3000人の合格者数と宣言したのであるから、その合格者数は維持すべきです。志願者の減少が指摘されていたが、現在の入学者数であれば、当初の3000人を維持すれば、当初の７割程度の合格者を出すという目標におおむね一致する。
法曹の法廷以外のあらたな分野の進出も現時点では限定的であることが指摘されていたが、それは司法改革が行われた時点で、弁護士たちがあらたな仕事のありかたを模索しなければならなかった。従来の枠にとらわれた弁護士活動しか行わないから、仕事がないということになる。弁護士もその外の仕事と同様、競争の社会にすべきであり、それにより有能な弁護士が残ると思います。入り口を狭めるのは、将来の可能性ある若い人材の芽をつむことになりはしないでしょうか。
地方自治が注目されている以上、地方の法科大学院は、たとえ学生が少なくとも維持すべきでしょう。仮に赤字であろうとも、その地方を知る弁護士が必要です。中央の大学を卒業した弁護士に、各地方の人々の考えや思いを理解した弁護ができるとは思えない。
地元の大学だから、弁護士になれたという人が、熊本にはほとんどです。
また、経済的困難者のための予備試験と、その趣旨はよいように聞こえるが、実体は、経済理由というよりもロースクールにいかないならばそれがよいということではないでしょうか。また、これにより、国や政府は、地方のロースクールを廃止する逃げ道にしたいのではないでしょうか。
どの地方も、東京の大学のような巨大大学のように入学者は来ません。しかし、本来の法曹養成制度がなんであったかに立ち返るならば、地方の大学については、また別の基準を設けるべきではないでしょうか。
また、法曹の職域を、法曹三者に限定すべきではないでしょう。現在の法学部教育は、学力の低下にともないきちんとできていないです。社会に出る法学部卒が必ずしも法的基礎力を有していません。法科大学院の高度な授業を受けた人材は、公務員や企業法務など有用だと考えます。また、その外にもパラリーガルな仕事において、司法試験には合格しなかったが、法科大学院で教育を受けた人材が使えるのではないでしょうか。

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第３
２

法科大学院について

そもそも、通常の大学院を作るやり方で法科大学院を作ったのが間違いの始まり。書類の不備が無いと不認可にならない。
認可した以上、だめなところから潰していきましょう。
地方の国立大学は、全て撤退。旧帝大以外は、廃止。
私学は、まず募集定員を一律現行の半分に削減。
また、合格率が全国平均以下の法科大学院については、次年度の募集人員を強制的に半分以下とし、補助金０円とする。（このような厳しい条件でも継続させるか各私大に検討させる。）ただし、合格率が改善した場合は、一定数の増加を認める。
また、定員を過去３年間充足しない法科大学院は、補助金３分の１とする。さらに次年度以降の継続か廃止かを文書で提出させる。継続する場合改善計画書と財政の裏付けとともに提出させる。
１年目終了時に統一試験を実施し、一定の基礎力の付いていない者は、進級を認めない。または、授業料を返還し、司法への道をあきらめてもらう。（退学奨励）
なお、現在抜け道で、合格率の高い司法試験予備試験は、当面凍結し、実施しない。まずは、現行の法科大学院を淘汰し、整理してから実施。
司法研修所での研修後、３年間の地方インターン（地方の弁護士会や地裁、簡裁、地検）をさせる。ＮＨＫのように最初は合格者全員地方勤務。戻りたかったら、がんばって首都圏に戻る。
受験資格を失った者については、裁判員制度の名簿上位にし、裁判に参加させる。それぐらいしか世間の役に立たない。通常の大学院修了者より使い勝手が悪い。
地方の私大は止め時が難しいようなので、早々とお国がガイドラインを作って止めさせてください。私大経営全体に悪影響を及ぼします。そうでなくても、定員割れの大学や訳の分
からん大学が多いですから、みんな共倒れする前に適正化することを望みます。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

就職先が見つからない、という意見を度々お聞きします。まずは就職先として見込める数を算出し、そこから弁護士の合格者数を設定するべきではないでしょうか。全国の弁護士会を通じれば、各事務所の可能雇用者数が出せないでしょうか。

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第３
１
（３）

給付制については、弁護士になった後に、第一に回収を念頭に置くことがあってはならないと思いますので賛成ですが、例えば、弁護士として就職が叶った方は、半額を貸与＝返
法曹養成課程における経
還する、などの制度はとれないでしょうか。また、金額についても、給付額について、「この金額で生活ができる」として設定されている、生活保護の支給額より多額であることはない
済的支援のではないでしょうか。
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（意見） 「３０００人程度とする」との数値目標を撤廃することに賛成である。
（理由） 弁護士の就職難によるOJT不足から、実務経験・能力に欠ける弁護士が多数輩出することによる質の低下が懸念されている。そもそも「３０００人程度」とする数値目標は、
２００４年の制度改革において「今後法曹需要は量的に増大するとともに、質的にますます多様化、高度化することが予想される」との見通しの下に設定されたものである。その後、社会を取り巻く環境変化に伴い法曹の質の多様化、高度化は求められるものの、問題解決の手段として司法の場の活用を好まない国民性や、その他相談機関の充実もあいまって、当面、法曹人口の量的拡大が求められている状況にはない。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

（意見） 司法修習生に対しては、現行の貸与制を維持するのではなく、給費制を復活すべきである。
法曹養成課程における経 （理由） 司法制度は、「法の支配」を社会のすみずみにまで行き渡らせるために不可欠なインフラであり、その担い手としての法曹を養成するのは国家の責務である。したがって、済的支援
国家は貸与制に代え給費制を復活させて、司法修習性が公正・中立で充実した修習に専念することができるよう、その間の生活保障を含め修習に要する費用を負担すべきであ
る。

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第３
２
（１）

（意見） 地方法科大学院に対しては、定員削減や統廃合を進めるのではなく、むしろ公的支援を強化すべきである。
（理由） ２００１年（平成１３年）の司法制度改革審議会意見書は、公平性・開放性・多様性の確保を目的として、法科大学院の地域適正配置を求めた。地方在住者がその地域の教育の質の向上，定員・法科大学院で学ぶ機会が保障されることは、地方の法曹志願者の経済的負担を軽減し、そのような人材が法曹資格を取得する道を開き、司法過疎の解消、地域司法の充実・発展
設定数，認証評価に大きく貢献するもので、ひいて司法制度改革審議会意見書の理念にも直結する。
よって、地方法科大学院に対しては、定員削減や統廃合を進めるのではなく、その教育力をさらに上昇させるために積極的かつ強力な公的支援を与えるべきである。

第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 予備試験制度は、これを存続するとしても、例外的な制度であることが明確になるような合理的な条件を付すべきである。
（理由） 昨日の新聞（静岡新聞平成２５年５月１２日朝刊）によれば、本年度の予備試験志願者は１万１０００人を超え、過去最高を記録したという。
しかしながら、予備試験制度は、法科大学院における体系的・実務的法学教育を受けていない者にも司法試験受験資格を付与するもので、司法制度改革審議会意見書が高く掲
げ、本「中間的取りまとめ」においても堅持すべきことが謳われている「プロセスとしての法曹養成」の理念と根本的に相容れない。現に大学や法科大学院に在学する者が予備試験を受験するという傾向も顕著にみられるところであり、法科大学院制度の空洞化を招きかねない。
したがって、予備試験は、本来的には廃止すべきであるが、これを存続するとしても、それが例外的な制度であることが明確に示されるような合理的な条件（たとえば、大学卒業後一定年数を経た者で、経済的事情その他の事情から法科大学院を修了することが客観的に困難であると認められる者のみに予備試験受験資格を与える）を付すべきである。

第３
１
（３）

（意見） 給費制を維持すべきです。
（理由） 給費制を廃止するのは、絶対に許せません。 給費制が廃止されれば、金持ちしか弁護士になれませんし、たとえなれたとしても、弁護士になるための費用を回収 しようとすれば、当然金を稼ぐのが優先になるからです。そうなれば、今まではたとえ手弁当でも弁護士さんたちが人権や民主主義を守る活動に取り組んでいらっしゃいましたが、これらの法曹養成課程における経取り組みは不可能になることでしょう。
済的支援
アメリカのように、アンビュランス・チェイサーになっては いけません。
弁護士は、日本国憲法で言及されている唯一の民間人です。
それだけに、私たち国民にとって弁護士さんの存在は、 本当に重要で有意義だと思います。

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その他

Ⅰ 「中間的取りまとめ」の基本的な考え方について「中間的取りまとめ」は、「プロセスとしての法曹養成」という理念を堅持すべきであるとしている。この理念は、司法試験という「点」のみによる選抜ではなく、文部科学省が所管し法曹養成に特化した法学教育を担う法科大学院、法務省が実施する司法試験、司法研修所が担う司法修習を有機的に連携させようとするものであり、この理念を堅持するという方向性は正当であると考える。
「プロセスとしての法曹養成」という観点で考えると、そのスタート地点である法科大学院が大学教育機関として設置されたことの意義は大きい。そのことによって、法科大学院生
は、法律学の理論的・体系的な学修を研究者教員との対話・議論のなかで学修するとともに、実践的側面を実務家教員から学ぶ機会を得ることになり、いわば「理論と実務の往復運動」を常に体験することになったからである。この点は、旧制度の法曹志望者が、机上の限られた知識の習得に集中するあまり、実際の法的紛争をめぐる理論と実務の動向やその背後にある社会状況を法律学の学修に取り込む機会をあまり持ちえなかったことと対照的である。事実、法科大学院における教育成果として、法科大学院の修了生には、従来の法曹にはなかった関心分野を持ち、また社会への関与・貢献を始めている者が多い。そうした法科大学院世代の法曹の姿は、高く評価されるべきであろう。もし万一、「プロセスとしての法曹養成」の理念が放棄され、旧制度に戻るようなことになれば、この10年間に積み上げられてきたこうした法曹養成教育の成果は無に帰すことになり、そのこと自体が重大な損失である。
最終的な取りまとめを行うにあたっては、以上のような観点を踏まえて、「プロセスとしての法曹養成」の出発点である法科大学院制度が達成した成果を確認し、これを拡大する方向を示すことが重要であると考える。
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法曹有資格者の活動領域の在り方「中間的取りまとめ」では、「プロセスとしての法曹養成」の後に法曹有資格者が活動の領域を広げるべき方向として、企業・国・地方自治体内での活用、法テラスの常勤弁護士としての活用、刑務所出所者等の社会復帰等に果たす弁護士の法的支援、海外展開業務の支援などが示されている。このような広い視野から、法曹有資格者の活動領域を位置づけることは重要である。他方で、法曹有資格者の需要は、司法へのアクセスの質的な改善とも強く関連しており、その点で、法律扶助制度の拡充をはじめとした司法基盤の充実や裁判官・検察官の増員などに関しても検討がなされるべきである。

今後の法曹人口の在り方「中間的取りまとめ」は、年間合格者3000人目標は「現実性を欠く」として、それを事実上撤回している。しかし、3000人という数字が適当であるかは別にしても、現状を前提とした一定の数値目標に関する考え方（例えば、「現在の合格者数2000人程度を基礎にして状況に応じて一定の範囲で調整する」）を示すことは重要である。これから法曹を目指そうとする者の視点で考えると、中期的な目標として一定の数値が示されることによって、はじめて自身が司法試験に合格し、法曹となりうる可能性を予見することができる。そうした目標が示されない場合、司法試験合格への予測は困難になり、そのことが優秀な人材の司法の世界への参入を遠ざける要因になりかねないだろう。また、法科大学院においても、一定の数値
目標に関する考え方が示されることによって、入学定員の適正な管理を行うことが可能となると考える。

法曹養成制度の理念と現状

現在の法曹養成制度は、もっぱら司法試験の合格者数や合格率によって評価される傾向があるが、本来はそれによって育成された法曹の活躍など、養成制度のいわば「生産物」の質的な特徴によって評価されるべきであろう。現状のこうした矮小化した評価は、世間一般にも誤解とともに受け入れられることになり、法曹の社会的役割の重要性や仕事としてのやりがいといった点に目が集まらず、それがひいては高校生の「法学部離れ」を助長する原因ともなっている。
したがって、今後の見直しにおいては、法科大学院におけるカリキュラムや授業の質を向上さることはもちろんとして、法曹として活動することの魅力を社会に広く知らせ、高い能力と意欲を持った法科大学院志願者を多数獲得する方途が構想されるべきである。そのためにも、法科大学院の10年間の歴史が生み出してきた新たな法曹の活躍を、適正に評価する
姿勢を示さなければならない。
また、法科大学院世代の法曹の特徴として、多様なバックグラウンドを持つことが挙げられるが、現状においては、こうした特質を持った入学志望者（社会人、法学部以外の出身者）が急速に減少してきていることを深刻に受け止めなければならない。減少の要因は、投下する費用に対してリスク（合格率の低下、合格後・修習後の経済的不安）が大きすぎることにあると考えられ、「中間的取りまとめ」は、その対策として経済的支援の必要性を指摘している。これは正当であり、今後その具体策を提言することが望まれる。

法科大学院について「中間的取りまとめ」では、「充実した教育」を「修了者のうち相当程度（例えば７～８割）が司法試験に合格できる」ことに求めている。たしかに、修了者が司法試験受験資格を得る
法科
大学院にとって、司法試験に合格できるだけの法律知識を持つ人材を養成することは、その基本的責務である。しかし、社会が求めている法曹は、それに尽きるものではなく、社会の複雑な問題に果敢に取り組み、人々の意見をくみ上げ、自身の見解を的確に発信できる人材こそが必要とされていることも忘れてはならない。司法試験に合格することは、法曹としての必要条件ではあるが、それをもって「良い法曹」としての十分条件が満たされているとは言えないはずである。
であるならば、法科大学院に求められる「教育の質」とは、このような法曹としての十分条件を満たす人材を養成できる内容を、カリキュラムや個々の授業において確保することにほかならないと考える。
■■■■■大学大学院法務研究科は、「挑戦する法曹」という理念のもと、こうした十分条件を備えた人材群を育成することを標榜し、多様なバックグラウンドを持った入学者を積極的に受け入れるとともに、リーガル・クリニック、エクスターンシップ等の実務教育を積極的に推進してきた。それは、法科大学院生が「良い法曹」としての必要条件と十分条件を同時に満たすためにどのような教育を行えばよいのかの試行錯誤の過程であった。
最終的な取りまとめを行うにあたっては、こうした観点も含め、法科大学院における「教育の質」とは何かについて、更に立ち入った言及を期待したい。なぜなら、そのことによってはじめて、法科大学院とそれによって支えられる日本の司法制度の未来が展望できると考えるからである。

司法試験について司法試験の今後のあり方についても、「プロセスとしての法曹養成」の理念を具体化する方向で検討がなされるべきである。
現行の司法試験のうち、論文式試験は、法科大学院を通じて養成される法律家としての「考える力」（事例解析能力や論理的思考力など）を試すものとして適切に機能していると評価できよう。しかし、短答式試験はその試験の性格から、むしろ判例や条文などに関する知識を問うものになっている。たしかに基礎的な知識が「考える力」の前提であることは間違いないが、法科大学院教育と司法試験との連携という観点からは、改善されるべき余地があると思われる。
とりわけ、短答式試験が法学未修者に対する否定的な障壁となっている点は見過ごすことができない。公表されているデータからも、短答式試験の合格率では、未修者と既修者との間に顕著な差（30％程度の差）が見られる。このことは、短答試験に合格した者の最終合格率においては、両者にそれほどの差がないことと対照的である。こうした点を考える
ならば、現行の短答式試験が、多様なバックグラウンドを持った人材を法曹の世界に導くことに否定的な影響を及ぼしていることは明らかであろう。したがって、短答式試験については、その範囲・内容・実施時期などの再検討が必要であると考える。
予備試験制度は、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により、法科大学院を経由しない者にも、法曹となる途を確保するために導入された制度である。その趣旨には賛同すべき点はある。しかし現状では、経済的理由や社会経験等によるのではなく、むしろ法科大学院での教育を回避し、短期間で法曹となるためのバイパスとして、この制度が利用される傾向にあることは否定できない。これは明らかに、司法試験という「点」のみによる選抜を脱却することを目指した「プロセスとしての法曹養成」の理念に反しており、その点で排除されるべきであろう（司法試験法等改正の際の衆参両院法務委員会の付帯決議も「法科大学院を中核とする法曹養成制度の理念を損ねることのないよう、司法試験予備試験の運用に努める」としている。）。
したがって、このような予備試験制度導入の趣旨を想起するならば、少なくとも大学を卒業する年齢あるいは法科大学院を最短で修了する年齢まで待ち、一定の社会的経験を踏まえたうえで受験することを推奨すべきであり、こうした「法曹となるための前提である社会性」を確保するための何らかの条件が、受験資格要件として新たに加えられるべきである。

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継続教育について「中間的取りまとめ」は、「法科大学院においても、法曹資格取得後の継続教育について、必要な協力を行うことを検討すべきである」と指摘しており、この点は積極的に受けとめたい。
■■■■■大学大学院法務研究科は、わが国の法曹資格取得者だけでなく、それらを含めた内外の法律実務家を対象に、実践講座、税理士講座、外国人法律家養成プログラ
ム・外国人法律家研修ヘの協力（国連アジア極東犯罪防止研修所および国際協力機構（JICA）における研修の一環）など、これまでにも継続教育に関する様々な取り組みを進めてきた。
法科大学院は、こうした総合的な教育機能を担うことによって、広く法曹の世界に貢献すべきであると考える。

第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成（意見） 現在の法曹養成制度を廃止し、従前の司法試験及び２年間の司法研修所における修習制度に戻すすべきである。
なお、法科大学院の制度は必ずしも廃止しなくてよいが、その卒業を司法試験受験の要件とすべきではない。
（理由） 「法科大学院を中核とする『プロセスとしての法曹養成』」という考え方は、それ以前の制度において、司法試験が「点」のみによる選抜であって他に法曹養成制度には「プロセスとしての法曹養成」の制度がなかったことを前提としている、と思われる。
しかし、従前、司法試験合格後、司法研修所並びに裁判所、検察庁及び弁護士事務所において、２年間、実務に触れつつ、さらに実務家の薫陶を受けつつ法曹を養成する、という制度が存在していた。
この制度においては、法曹として必要な一定の法的思考能力のある者が司法試験により選抜され、後に、それらの者が、司法修習により実務家として必要な能力（弁護士の分野
で言えば各書面作成術、要件事実論、法廷技術、交渉技術等）を身につけていくという、合理的な法曹養成がなされていたといえる。また、この制度によれば、法曹養成における国家予算はほぼ司法修習機関のみに割けばよく、経済的にも合理的であったということができる。
現行制度を指示する者は、従前の制度における司法試験が「点」による選抜であったと批判するが、一定の能力を身につけた者が次の段階に進むという面がある従前の制度において、このような選抜をすることこそ合理性があったと言えるし、選抜後の司法修習制度は、まさに、現行の法科大学院に比べて格段に充実した「プロセスとしての法曹養成」制度であったのである。
私自身、５０期修習生として２年間の修習を経て弁護士登録しているが、この間、選択しなかった道（裁判官、検察官）の実務に深く触れたことが現在の弁護士としての職務を遂行する上で非常に役立っている。
現行制度では修習期間が１年に短縮され、それぞれの職務に触れる機会が極端に短くなってしまっているが、これでは実務修習をする意味はないと思われる。
また、現行制度では法解釈論とともに技術論も展開するようであるが、一定の法的思考能力があるか否かも定かでない段階で実務家として必要な技術を習得させることは，無駄が多い。
このような観点からすると、現行制度を如何に修正しても、従前の制度の合理性を上回るものはできあがらないと思われる。

第３
５

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第３
２
（１）

（意見） 地方の法科大学院は、公的支援の見直しや組織見直しの対象とするべきではありません。新たな法的措置の対象とするべきでもありません。国は、地方の法科大学院を支援し、維持するべきです。
（理由） 私の夫は、勤務先を退職して法科大学院に入り、弁護士になりました。
夫から法科大学院に入りたいという相談があったとき、私はできるだけ夫を応援しようと思いました。
でも、家計をやりくりしなければなりませんし、小さな子どもを私ひとりで育てることはできません。
教育の質の向上，定員・ ですから、妻・母の立場からすると、単身赴任の形で夫を他県の法科大学院に入学させることはできませんでした。
夫を応援することにしたのは、夫が地元の法科大学院に入学すると言ったからです。
設定数，認証評価
とても大変ではありましたが、夫が自宅から通える法科大学院に入学したことで、どうにか生計を成り立たせることができ、夫にも子育てに参加してもらうことができました。
地元に法科大学院がなければ、今の私たちの生活はありません。
私たちのほかにも、このような経験をした家族は少なくないはずです。
地方の法科大学院は、地方で弁護士を目指す人たちだけでなく、その家族にとっても心強い存在です。
この地域の将来を担う子どもたちのために、法科大学院を残さなければなりません。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験の年間合格者数の数値目標は設けるべきである。
（理由） 3,000人程度の数値目標が現実性を欠くとされるのは、実際の年間合格者数が2,000人程度であったことによるものと考えられるが、法曹を目指す者にとっては数値目標が具体的な目標となることから、何らかの数値目標は設けるべきである。

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第３
１
（２）

（意見） 法曹志願者減少の原因を法科大学院のみに帰するかのような記述は適切ではない（理由） 法科大学院制度の構築により、法曹を目指す者にとって時間的・経済的負担を要するものになることは当初から自明のことであり、司法試験の合格状況の法科大学院間のばらつきについても、競争試験である限りは一定程度想定されたものである。こうした点は、法科大学院の制度設計時においてすでに予想されたものであったといえる。しかし、法曹志願者の減少，法曹
法曹有資格者の活動領域が広がらず、司法修習後の就職状況が厳しい点や、司法試験の年間合格者数が3,000人程度になっていないことなどは、制度設計時の予想とは異なるの多様性の確保ものであり、こうした点も、法曹を目指す者にとってのリスクの要因になっていることは明らかである。したがって、あたかも法科大学院に帰責するかのような記述は適切であるとは言い難い。
また、この間に文部科学省が法科大学院に対して採ってきた政策は、何ら事態の解決には役立っていない。

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第３
２
（１）

（意見） 入学定員の削減については、法科大学院間の定員の均等化を図る方向で検討すべきである。
教育の質の向上，定員・（理由） 法科大学院間のばらつきの要因の一つとして入学定員の多さ・少なさがあることから、可能な限り法科大学院間の入学定員の均等化を図る必要があると考えられ、とくに設定数，認証評価
少人数教育の徹底という観点からは、定員数が100人を超えるような大規模校の定員削減を行うべきであり、法科大学院全体としての適切な入学定員数を検討すべきである。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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（意見）
１ 「法曹人口の在り方について議論するに当たっては、隣接法律専門職種の活用を図ることを考慮すべきである。」
２ 「最終取りまとめでは、司法試験の年間合格者数の数値目標を明示し、当面の間（５年程度を想定）は、１，５００人以下とすべきである。」（理由）
１ 「法曹人口の在り方について議論するに当たっては、隣接法律専門職種の活用を図ることを考慮すべきである。」
平成１３年６月の司法制度改革審議会意見書には、司法書士、弁理士、税理士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士などのいわゆる隣接法律専門職種の司法分野における活用について具体的な提言があり、その提言に基づき、各士業の専門能力を活用する形で、司法分野における一定の業務について、弁護士法第７２条の特則としての権限の付与が行われた。社会保険労務士については、平成１７年の社会保険労務士法改正により、国家試験である紛争解決手続代理業務試験に合格し、特定社会保険労務士として付記した社会保険労務士が、労働局の紛争調整委員会、都道府県労働委員会、法務大臣認証の裁判外紛争解決機関における個別労働関係紛争のあっせん手続についての代理ができるようになった（ただし、法務大臣認証機関においては紛争目的価額が６０万円を超える場合には弁護士と共同受任した案件に限る。）。
特定社会保険労務士は、過去８回の国家試験の結果、平成２５年３月末現在で１０，０９１名に達しており、労務管理の実態に通じた個別労働関係紛争に関する法律専門家として一定の役割を果たせる存在になっている。
今後の法曹人口の在り方を検討するに当たっては、司法制度改革審議会意見書の「各隣接法律専門職種の制度の趣旨や意義，及び利用者の利便とその権利保護の要請等を踏
まえ，法的サービスの担い手の在り方を改めて総合的に検討する必要がある。」（意見書８７ページ）との記述を改めて検討の俎上に載せ、隣接法律専門職種のさらなる活用について検討し、弁護士の業務を補完するものとして権限の拡充を図るべきである。
全国社会保険労務士会連合会では、個別労働関係紛争が平成１４年度の１０万３千件から平成２３年度には２５万６千件へと、過去１０年間に約２．５倍に増加している現状（厚生労働省調べ）に対して、多くの国民が、簡易、迅速、廉価に、ＡＤＲ等の法的な解決手段をより身近な制度として利用できるようにするため、弁護士法第７２条の特則として、社会保険労務士が、行政型、民間型のＡＤＲに加え、司法型ＡＤＲである民事調停におけるあっせん手続についても代理できること、民間型ＡＤＲである法務大臣認証機関における６０万円制限の撤廃、及び裁判所において補佐人として陳述できること等を内容とした社会保険労務士法の改正を認めていただけるよう関係方面に要請しているところである。
法曹人口の在り方を議論するに当たっては、弁護士の業務のうち何割かは社会保険労務士等の隣接法律専門職種が担うことができるという前提に立って、将来展望を行うべきである。
２ 「最終取りまとめでは、司法試験の年間合格者数の数値目標を明示し、当面の間（５年程度を想定）は、１，５００人以下とすべきである。」「中間的取りまとめ」では、「３，０００人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは非現実的。
司法試験の年間合格者数の数値目標は設けないものとすることが相当」とし、「今後の法曹人口の在り方については，法曹有資格者の活動領域の拡大状況，法曹に対する需要，
司法アクセスの進展状況，法曹養成制度の整備状況等を勘案しながら，その都度検討を行う必要がある。」とし、毎年の司法試験合格者数の数値目標が明示されていない。
しかし、毎年の司法試験合格者数をどう設定するかは、法曹人口の在り方を考える上で、基礎的かつ中心的な課題であり、これが明示的に示されなければ、法科大学院の改革等のその他の重要課題についても明確な方向性を示すことが困難であると考える。
日本弁護士連合会は、昨年３月「法曹人口政策に関する提言」を発表し、司法試験合格者数をまず１，５００人にまで減員し、さらなる減員については法曹養成制度の成熟度や現実の法的重要、問題点の改善状況を検証しつつ対処していくべきとしている。
司法試験合格者数は、平成２０年以降は２，０００～２，２００人程度となっており、合格者数の増加に伴い、弁護士未登録者の増加、実務経験の不足した弁護士の増加、低収入の弁護士の増加などの問題が生じている。
こうした問題は、ここ数年にわたり事態が累積的に悪化しており、迅速な対応が必要である。
検討会議の最終取りまとめでは、日弁連の提言の１，５００人を上限にして、１に述べたように隣接法律専門職種の活用も考慮して、具体的な数値を明示し、法科大学院の在り方な
どの他の課題について、より明確な改革の方向性が示せるようにすべきと考える。

第２今後の法曹人口の在り
方

第１

（意見）
中間とりまとめでは、以下の意見がほとんど検討されていないので、以下の意見を採用されたい。
１ 「隣接士業」を廃止すべきである。
２ 行政や団体への進出の「理由」は、その組織の既得権益を守るのではなく、国民の利益、公益目的のためであることを明確にすべきである。。
３ 法曹は社会変動に合わせた「法の発展」に貢献すべきである。
（理由）
１．隣接士業の統合
法曹有資格者の活動領隣接士業とは、税理士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士などを指す。司法改革審議会は、隣接士業の拡大強化について約１０年間の暫定措置として認めた。しか域の在り方
し、法科大学院の確立により、法曹も増員され、隣接士業の法曹への統合が必要となっている。もともと法曹増員を含む法科大学院制度は、隣接士業の統合を当初から予定していたのである。しかしながら、暫定措置が恒久的な制度となりつつある。中間とりまとめにおいては、まったくこの点に触れていない。しかし、以下のとおり隣接士業の統合なくして法社
会の発展はありえない。なお、既存の隣接士業の方々については継続し、新規資格付与を停止し、法曹に統合することを目指すものである。
２．法の発展（１）社会変革に伴う法の改革及び法の発展
法は、社会の変革や進歩に伴い出来る限り調和的に発展しなければならないものである。しかしながら隣接士業の担い手は、現にある法律または通達などに従うことを主たる業務としているのである。換言すれば「隣接士業は法に従う」しかし、「法曹は法を変える」との違いがある。法社会の発展には、広くあらゆる問題に法曹の取り組みが不可欠である。

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第１

１．隣接士業の統合
隣接士業とは、税理士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士などを指す。司法改革審議会は、隣接士業の拡大強化について約１０年間の暫定措置として認めた。しかし、法科大学院の確立により、法曹も増員され、隣接士業の法曹への統合が必要となっている。もともと法曹増員を含む法科大学院制度は、隣接士業の統合を当初から予定していたのである。しかしながら、暫定措置が恒久的な制度となりつつある。中間とりまとめにおいては、まったくこの点に触れていない。しかし、以下のとおり隣接士業の統合なくして法社
法曹有資格者の活動領 会の発展はありえない。なお、既存の隣接士業の方々については継続し、新規資格付与を停止し、法曹に統合することを目指すものである。
域の在り方
２．法の発展（１）社会変革に伴う法の改革及び法の発展
法は、社会の変革や進歩に伴い出来る限り調和的に発展しなければならないものである。しかしながら隣接士業の担い手は、現にある法律または通達などに従うことを主たる業務としているのである。換言すれば「隣接士業は法に従う」しかし、「法曹は法を変える」との違いがある。法社会の発展には、広くあらゆる問題に法曹の取り組みが不可欠であ
る。

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第１

３ 法科大学院の役割（１）隣接士業の分野の教育
隣接士業の分野について、法科大学院における教育が充実すれば自然と法曹が増え、統合できる可能性はないわけではないが、法科大学院制度の円滑な発展のために制度的に凍結措置をとることが重要である。
（２）教育における質の向上
法科大学院は、法の改革、法の進展という観点、ハードローとソフトローの連続性という観点、あるいは当事者対立構造の克服などについての教育を充分にはしていない。この点の質の向上をしない限り、法科大学院の役割は充分なものとならない。つまり、古い法、悪い法を改善し、社会状況に適合する新しいフェアな法の構築をするための教育をしなければならない。
（３）既得権益からの独立団体や行政は、規制権益あるいは既得権益を有している。容易に改革できない状況となっている。法曹が団体や行政の既得権益を守る側に立てば、国民の利益を害すること
法曹有資格者の活動領 となる。これに対して法科大学院は、国民や社会、消費者のために既得権益から自由な立場で議論をすることができる。法科大学院の役割を充分に認識した上で、その教育を充域の在り方
実させなければならない。
（４）法曹の数と司法の質
もともと法曹の数を増員するということから出発したことに誤りがあった。法社会においては、紛争は少ない方がよいし、法曹も少ない方が良いに決まっている。本来はそのような理想のシステムを作るべきなのである。しかしながら、事前の策として法曹の数を増やしつつ、試行しながら、大いに議論しながら、理想の社会を目指すとするならば、当然、隣接士業でなく、統一した法曹が法社会において国民との対話を通じて、より紛争の少ない社会を目指すべきである。また、既得権益に癒着するどころか、自分の利益を追求する悪徳弁護士も増えており、これらが暗躍するような法社会となっては、何のための法曹増員か分からなくなる。裁判官もフェアな判決を出せない者が増加してきている。要は、下記目的を遂行できるように法曹の質を上げることである。単に、文章力とか技術力の向上を指すのではない。
（イ）人権擁護（ロ）紛争解決と紛争の抑制（ハ）予防システムの構築（ニ）フェアな法の構築

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第３
１
（３）

（意見） 司法修習生に対する給費制を維持すべきである。
法曹養成課程における経 （理由） 法科大学院時代から多額の授業料がかかり、多額の借金を抱えている人が多い。司法修習生になっても、修習に専念することが求められるので、自宅から遠く離れた土済的支援
地で修習するものにとっては、生活費がかかり大変苦しい。親の経済的負担も相当大きい。修習を終えても、弁護士としての就職ができなくて経済的に苦しい人が多い。
そういう人たちが貸与された資金を返済するのは大変である。従って、給付制を維持すべきである。

第３
１
（３）

（意見）
司法修習期間においては、貸与制ではなく給与制に戻すべきである。
（理由）
法曹養成課程における経法曹は、わが国の司法を担う者であり、その社会的地位は単なる私益のために活動するのではない。司法修習生がわが国の司法を担う法曹の卵として経済的な心配なく十分に修済的支援習を行うことができるためには、貸与制は不適当である。貸与制によって修習生はその間負債を負うことになり、そのことによる経済的、心理的負担は極めて大きい。特に、法科大学院における勉学中の負担をも加えると、長期にわたる無収入の時間があり、特に所帯を有する者の負担は大きく、またこの負担が優秀な人材を司法界に吸引する魅力を大幅にそぐ結果になっている。司法修習中は、最低限の生活ができるだけの給与を与えることが極めて重要である。

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・「共通到達度確認試験」制度の導入について（意見） 反対（理由） 法学教育を、このような試験制度のみによって測定しようとする基本的立場は、法曹教育が目指した、新しい法曹の有すべき基本的能力と背馳する。単なる法知識ではな
く、より一般的な法曹に必要な能力の基礎は、共通到達度確認試験が示している法知識の確認試験では測定することができない。むしろ、このような主張自体が極めて有害であり、検討されるべきは、法曹としての基本的素養として真に必要なものが何であるかを明らかにすべきである。

第３
２
（３）

法学未習者の教育

第３
３（２）

・科目の削減（意見） 反対（理由） 旧司法試験において科目の削減は、受験生の勉学範囲を狭め、その結果特定教科について過度の知識偏重を招いてきた。旧司法試験に長年関与した者として、このよう方式・内容，合格基準・合 な受験生に与えた受験科目削減の弊害を忘却した提案がなぜ又繰り返されるのか、全く理解し得ない。法科大学院の設置はこのような旧司法試験の弊害を除去し、より広い教育
格者決定を施すためのものではなかったか、今一度、原点に立ち返って検討すべきである。また、試験科目の削減は、ますます受験塾による受験技術のみを修得した者の増加を招くことは明らかである。
新たな法曹が単に法廷技術だけを習得することのみを重視するのでないとすれば、より広い能力の修得を目指し、促進するための方策をこそ、検討すべきであり、本末転倒してい
る。

第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 予備試験制度は直ちに廃止すべきである（理由） 予備試験制度は、経済的理由や社会的経験を理由として設けられたようであるが、これは法科大学院制度の設置の趣旨に全く背馳している。
経済的な理由については、法科大学院における学習期間の経済的補助を充実すべきであり、法科大学院教育をパスする理由にはならない．特に、法科大学院では、その機関を通じたプロセスで教育することが設立の趣旨とされているのに、経済的な困窮を理由としてこの法科大学院教育をパスすることができるという理由付けは理解不能である。社会的経験もまた、法科大学院での教育を不要とする理由にはならない。
また予備試験の制度の存在は、大学法学部在学生が、予備試験によって司法試験受験資格を得るという最短コースでの法曹資格の取得を目的とする傾向を生んでおり、法曹の育成にとって極めて憂慮すべき状態である。法科大学院設置の趣旨に立ち返って、これに背馳する予備試験制度は直ちに廃止すべきである。

第１

（意見）
法曹有資格者が、いわゆる法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）に限らず、より広い範囲に拡大すべきであるという方向性に賛成し、その方向での制度整備への努力を続けられることを期待する。
（理由）
法曹有資格者の活動領域が広がっていないことについて、本とりまとめの現状認識は、「いまだ限定的といわざるを得ない」とする。本とりまとめが指摘するように、企業法務・公務
法曹有資格者の活動領 員・地方自治体・福祉分野等、それぞれ、実際には厳然と存在するが必ずしも明確化・具体化されず、社会的にその重要性が十分に理解されていない法的ニーズを析出すること
域の在り方
は、今日、極めて重要な意義をもつ。こうした法的ニーズに対するリーガルサービスの供給を充実させるために法曹有資格者がなしうること、例えば、有資格者の採用がいかなる恩恵を当該社会領域にもたらすのかの検討や、これらの情報提供・広報をより進め、それに加えて、有資格者が参入できる環境を十全に整備する方策を維持することが重要であると思われる。こうした環境の具体化のために、例えば当事者間のマッチングの設定（採用期間・就業経験の共有・待遇の改善と具体化等）など、法曹有資格者の活動領域の拡大に関して、早急に検討すべき課題は少なくない。
この点に関連して、法曹有資格者の進路・職業選択の多様化に応じて、法科大学院側に一定の対応を求めることもありうることではないかと思われ、それに応じた教育内容の追加・変更も視野に入れた提言についても、検討が望まれる。

第２

（意見）
法曹人口を引続き増加させてゆく必要があることについて、賛成である。
（理由）
本とりまとめでは、当初設定された合格者数3000人程度の数値目標の断念が示されているが、これは当該人数を法曹界へ吸収することが現在事実上不可能な状態と解されているところから、やむを得ない面もあるとも思われる。しかしながら、法曹有資格者の活動領域拡大の要請は存在しており、専門的職業人の採用・活躍についての社会的要請の拡大がなお期待されていることを考慮すれば、ここにおいて当初の設定人数を断念するのではなく、当面の凍結を宣言するにとどめるべきでないかと考えられる。

今後の法曹人口の在り
方・法学未修者の教育（意見） 基本方針には賛成だが、その内容については慎重に検討すべきである。
（理由） 法学未修者が直面する問題は、単に法学基本科目を学修していないことのみから生じているわけではない。むしろ、そこには、法学自体が持つ様々な特殊性に起因する問題があり、法学教師や法に親しんできた者が、自ら学修した初期の段階に直面したであろう様々な困難を忘却した結果、問題点が矮小化されているきらいがある。とくに、自然科学を学んだ者にとって、法学における日本語の特殊性や、その論理の特殊性を理解することが困難であり、これらの根本的な問題を検討することなしに問題を解決することはできないであろう。

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（意見）
本とりまとめの方向性に異論はない。
（理由）
従来の司法試験が、今日の複雑化した社会において必要とされる法曹の資質と知識を備えた者を的確に選抜できていたかについては、司法制度改革において問題視されていた
ところである。試験は、種々の工夫を加える余地がなお残っているとはいえ、書面審査が中心というところから大きく離れることがない現状では、試験のみによって選抜することの限界は否定し得ず、法科大学院設置の主たる理由である、プロセスとしての法曹養成教育の重要性はいささかも損なわれておらず、放棄されてはならないと考える。なお、法曹養成
教育がプロセスによって行われることを強調するならば、その最終ゴールとしての司法試験の選抜方法についても、修了者を一度きりの「点」で選抜する現状の司法試験ではなく、段階的な選抜方式に改めることを検討することが望まれるという意見もある。

第３１

法曹養成制度の理念と
現状

第３
２
（１）

（意見）
基本的に賛成するが、教育等以外に配慮すべき要素もあることに留意すべきである。
（理由）
法科大学院修了者のうち相当程度（例えば７～８割）が司法試験に合格できるように、充実した教育を行うことは必要なことであり、法科大学院において、その教育の質を高める
教育の質の向上，定員・ための努力は不断に行われるべきであって、これについて、本とりまとめの提言に異論はない。
設定数，認証評価
他方で、現在の司法試験は、資格試験でありながら、競争試験の性質を有することは否定できない。このために、現在、設置が認められているすべての法科大学院において、修了者のうち７～８割合格という目標を実現することは、仮に本とりまとめが指摘するような、一部の法科大学院において教育の質の問題が存在するとしても、数字上、当初から不可能な状態となっている。この現状を改めるためには、法科大学院での教育の質の確保・充実を最低限の条件としつつ、競争試験としての性格を緩和することなくしては不可能と考えられ、この点からも司法試験合格者数の削減には慎重であるべきである。

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第３
２
（２）

法学未習者の教育（意見） 共通到達度確認試験（仮称）の導入には反対する。
（理由） 本とりまとめの提案する、未修者の進級時に共通到達度確認試験（仮称）の導入に関して、進級後２年間の期間があることを考慮に入れ、基本的な法律科目の基礎的事項について確認する機会を提供するという程度の位置づけであればとくに反対する理由はないが、それを超え、進級の可否に関する各法科大学院の判断を縛るという含意がある
提案であれば、支持できない。
各法科大学院はその教育理念と学習への配慮のもと、未修者の学習にとって最適と考えられるカリキュラムを作成し、法科大学院修了までに既修者と未修者との間の能力格差を解消させるべく教育を行っており、未修者の進級に際しても、それまでの進級後の伸び具合などの経験的データに基づき，一定の基準のもとに、その進級の可否を決している。この点において、１年次終了時に全国統一的な試験を課し、その合格を進級の要件として実施することは、法科大学院教育のそれぞれの工夫に対して一定の枠をはめる結果，逆に，各法科大学院の教育内容の改善を妨げるものである。
以上のことから、提案されている共通到達度確認試験（仮称）の導入が、未修者の教育について司法試験の前倒しの性格を帯びる危険を招来することは避けるべきである。２年次から３年次への進級においても導入が検討されるとされる仕組みも、同様の問題が指摘でき、賛成できない。

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第３
３
（１）

受験回数制限（意見） 受験回数制限について、未修者と既修者とでは別に扱うことを考えるべきである。
（理由） 受験回数制限制度は、未修者・既修者区別なく、5年で3回というのが現状であるが、上記のように法学未修者の負担と習得まで一定程度時間がかかる現実を考慮すれば、既修者の現状は維持し、未修者については、例えば6年（未修学習期間の倍の年数）で５回まで受験可能、といった別枠での期間・回数制限は考えられるのではないかと思わ
れる。

第３
３
（２）

（意見） 司法試験科目における負担の再考は検討に値すると考えるが、現状から一律に削減する方針を採用することには反対である。
（理由） 司法試験が競争試験の性格を強く有しているために、現状でも、法科大学院在籍者の司法試験科目以外の法科大学院開講科目の履修者数や履修態度等には、司法試
方式・内容，合格基準・合 験科目とは大きな落差があるのが実際である。そうした中で、司法試験科目の削減を行うことは、幅広い知識と思考力をもつという法科大学院修了後の法曹像から離れた、一部の格者決定
法律科目だけ重視するゆがんだ履修の傾向に拍車をかけることになりかねず、プロセスとしての法曹教育の観点からみて、妥当な選択とは考えられない。また、多様な法曹を生み出すという司法制度改革の理念にも反するものとなる恐れも多分にあろうと思われる。この点からは、試験科目削減の検討以前に、問題のプール制（実質的に同じ内容の問題を出題する）など、過剰な受験準備を必要としないような出題の方式を検討することが考慮されるべきであり、科目削減は、そのような方策を尽くした上で議論すべきであると考える。

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第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 本とりまとめの提案は、慎重に情報を収集・分析しようとするもので、その誠実な態度は理解できるが、昨今の状況に鑑みるとき、いささか悠長に過ぎ、より迅速な対応がなされることを求めたい。
（理由） 予備試験制度が導入されて２回しか実施されておらず、評価を出すことは時期尚早という立場は理解できる。しかしながら、法科大学院進学者数が激減する一方、予備試
験受験者数は着実に増加している状況は、法曹志望者は社会的には存在することを示す。他方，法科大学院では，法曹倫理その他の実務科目に時間をとられるほか，基礎法・隣接科目など幅広い学習が義務付けられるため，学生は，基本法律科目についての受験勉強に専念できるわけではないことに注意する必要がある。予備試験受験者の増加は、法曹になるにはプロセスによる教育を経てその知識・執務能力を獲得するという法科大学院制度設置の趣旨を否定し，ただ受験勉強に専念すればよいとする意味を含んでおり、看過できないものである。この観点から、予備試験制度が、法曹養成においてはあくまで例外的なものであるとの位置付けを早い段階で確認されることを求める。

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第３
４

司法修習について（意見） 本とりまとめ（１）（２）の提案に異論はない。
（理由） 特に異論はなく、本取りまとめで指摘されるように、より連携を深めてゆくことが望まれる。

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第３
５

継続教育について（意見） 賛成する。
（理由） 本とりまとめの提案が指摘するように、法科大学院が、継続教育について一定の役割を果たすことは望ましいことと考えられる。この場合、当該法曹の出身校に限定せず、門戸を広げることが実質を確保すること、また、医学領域に範をとり、継続教育履修者にはその時間数に応じた単位を提供して専門家としての差別化を図る、といったことも考
えられる。

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第１

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第１

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第２

（意見） もう一度、日本社会が必要とする法的サービスのニーズと。専門法曹の果たす役割についてご検討いただきたい。
（理由） 法科大学院は専門法曹を養成する教育機関として設置され、その内容は「法廷専門家」の養成に沿ったものとなっている。しかしながら、社会が必要している「法的サービス」として挙げられているものは、必ずしも「法廷専門家」を必要とするものとは思われない。また、行政サービスや社会政策の充実によって、指摘されている問題点が解決されるな
らば、国家の政策としては「専門法曹の供給を増加する」ことに注力するよりも適切であると考える。
なお、付言するならば、法科大学院制度が範としたアメリカの制度は、「アメリカ」という、特殊な国家の成り立ちから、必然的に必要とされたものであって、わが国へ「移植」するには法曹有資格者の活動領 ふさわしくない、と考える。すなわち、アメリカ建国の父達は、はじめから孤立した集団として渡来し、「大草原の小さな家」から生活を開始したのであって、他人ははじめから「対立す域の在り方る存在」「敵」として出現する。出会いが対立から始まり、まったく接点のない他人同士で争いを継続することはできないので、法廷という「小さなステージ」に紛争を閉じ込め、そこで
all or nothing的な解決をすることではじめて、当事者同士は社会的存在として認め合うことができるのである。それゆえ、イギリスに反発した集団でありながら、社会維持の仕組みとして、コモン・ローを継受するという選択をしたものである。換言すれば、アメリカという国家は、専門の紛争解決請負人がいないと、社会的共同生活ができない、という特殊性を有するのである。そして、その紛争や利害対立が、まったく地縁血縁のない、文化的背景を共有しない者同士で生ずるとすれば、紛争解決に際して、専門的な法的スキルの他に、すぐれた教養的素養（リベラル・アーツ）を具備する必要がある。かくして、ロースクールへ入学する前にリベラル・アーツを修了していないなければならいという要件が設定され（専門職大学院）、ロースクールでは、法廷における専門法曹としてのスキル修得が重視され（ソクラティック・メソッド）、紛争を法廷に閉じ込めておくことが社会秩序維持に必須であった（社会的にニーズ）という理解をすることができる。
他にも多々論ずべきことはあるが、少なくとも「制度を移植するにはあまりに違いすぎる」という点は明らかである。他方で、グローバル化が進む社会では、アメリカ的法曹養成制度・法学教育によって修得されるスキルが有用な場面があることも否定できない。したがって、ここでは、明治期の先達が大陸法継受について慎重に取り組んだのと同様の態度が必要
法曹有資格者の活動領 である。すなわち、ドイツ法的な部分を多くしながら、フランス法も、といった取捨選別、ないしは換骨奪胎の知恵こそが求められているのである。この日本的伝統を、法曹養成制度
域の在り方
見直しにも適用していただきたい。

今後の法曹人口の在り
方はじめに全体的な「数字」を設定することには、反対する。第1とも関連するが、専門法曹に対する日本社会のニーズを再検討することを通じて、必要とされる法曹人口の規模が明らかになってくると思われる。さらに、それらのニーズは、地域社会ごとに多様であるから、日本全体というよりも、たとえば、高等裁判所管轄地域ごとに調査をして、データを整理することも行われるべきである。
法科大学院制度は、「法学部」と「司法試験」「司法修習」「専門法曹実務」の中間に位置する。その前後にそれぞれ問題を抱えている以上、その中間にある法科大学院のみ改革・充実させても、問題は解決しない。たとえば、法科大学院を持たない法学部が、社会のニーズに適合的な教育を提供し、就職等で有利になったとしよう。法科大学院入学から実務法曹としてスタートするまでの困難さを考えると、優秀な学部生であればあるほど、法科大学院以降のルートを選択することを回避するのは当然である。「法科大学院修了を司法試
験の受験資格とする」ということだけで、優秀な志願者を確保できないのは明確である。法学教育の在り方として、学部教育・実定法学修のレベル（専門職大学院として運用するのが適切か）・実務基礎教育との接合などの検討をふまえて、法科大学院教育の在り方を検討するべきある。その後に、法科大学院の統廃合、場合によっては法科大学院制度の廃止まで検討すべきである。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

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第３
１
（２）

法曹志願者の減少，法曹
以下の「２ 法科大学院について」で述べる意見によって、この問題を解決できると考える。
の多様性の確保355/533

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２
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２
（１）

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（意見） １．法科大学院の入学資格として、法律の学位（学士号）以外の学士号を有していること（ダブル・ディグリー）を要件とする
２．法科大学院の修業年限を１年とし、実務基礎科目のみ教育する
３．司法試験を廃止し、その代わりに２年間の実務修習機関を設け、かつ、法曹資格継続の要件として、継続的法学教育（ＣＬＥ）を要求する
教育の質の向上，定員・ （理由） １．少子高齢化社会においては、優秀な志願者を確保することが困難である。他方で、社会が複雑化するなかで、専門法曹として具備すべき素養がますます多様化する。
さらに、法科大学院が大学経営の負担になっている現実からすれば、実務法曹たらんとする学部生の裾野を広げるとともに、一定の質も確保しなければならない。そこで、オースト
設定数，認証評価
ラリアの学部教育を参考にして、５年で２つの学士号を取得できる仕組み（たとえば法学部３年、経済学部２年）を設け、法科大学院の入学資格として、２つの学士号を取得していることを入学要件とすることを提案するものである。これによって、少なくとも「学際的素養をもった」学生は確保できるし、大学経営としても、定員増を図らなくても、現在の教室施設を活用して、学生数を確保することができる。ダブル・ディグリー要件は、たとえば３年次で就職活動を強いられる学生に、将来のキャリアを考えさせるとともに、他の学問流域への関心、ひいては社会全般に対する興味を喚起し、その経験がクライアントに対応するときに生きてくると思われる。さらに、ダブル・ディグリー要件を他の資格試験等（公認会計士、上級公務員など）にも採用すると、社会的認知が拡大すると考える。
２．現在の法科大学院には、性格の異なる教育目的が混在している。かりに、入学のダブル・ディグリー要件を認めるならば、法科大学院では「事務基礎科目」に集中し、「法曹としての質」を確保するように努めるべきである。そのためには、経験を積んだ練達のベテラン実務家が、個別の学生に向かって、いわば手取り足取り、伝授していく必要がある。専門
法曹養成においては、このようなapprenticeship（徒弟的実務教育）が有用であることは、教育学の専門家も指摘しているところである。したがって、「少人数」のクラスで、ベテラン実
務家が手取り足取り、大事に育てる方式を提案する。
３．専門法曹としての質を「司法試験」によって担保できるかどうかについては、定見を持たない。しかし、現在の法科大学院制度が司法試験受験にのみ注力せざるを得ない状況に教育の質の向上，定員・あり、さらに合格率の低さが教育の質を貶めるおそれはある。そこで、司法試験を廃止した場合の代替案を提示する。すなわち、法科大学院を１年で修了した後に、「２年間の実務設定数，認証評価修習」を義務づける。
たとえば、香港の制度に倣って、法科大学院（香港ではPCLLと呼ぶ）を１年修了したら、「弁護士補」として弁護士登録できることとし、必ず弁護士事務所に在籍するものとする。単独で訴訟代理することはできないが、法律文書の作成等の法的サービスを、先輩弁護士と共同で行えることとする。２年間、当該弁護士事務所に在籍しながら法律実務を学び、所属する弁護士事務所の代表弁護士が「正規に弁護士登録するのにふさわしい」との証明書を提出すれば、当該弁護士は、正規の弁護士として登録され、単独で弁護士業務ができることとする。いったん弁護士登録をしても、その登録を継続するには、弁護士会が提供する継続的教育プログラムを受講しなければならいこととする(CLE）。
法科大学院修了者の質が低下しているとの批判もあるが、これらの者が専門法曹としてふさわしいかどうかを判断するのは、弁護士事務所の経営者（実務経験豊富なベテラン弁
教育の質の向上，定員・ 護士）である。したがって、弁護士補として採用した人間が、はたして「正規の弁護士」としてふさわしいかどうか、２年かければ、適切に判断できるはずである。なお、弁護士補受け入れ体制が整っている弁護士事務所の数が限られてしまうと、この制度はうまく機能しないので、弁護士会の協力が不可欠である。
設定数，認証評価

第１（意見） 以下の一文を加えるべきである。
法曹有資格者の活動領 「各法律事務所の所属する弁護士（勤務弁護士）が独立することを促進・支援する制度的措置と予算的措置を講ずるべきである。」（理由） 法曹の活動領域を広げるためには、最も人数が多く、裁判官・検察官に比して自由な活動が可能な弁護士の活動領域が広がることが必要不可欠であるところ、最も業務域の在り方
範囲や内容を拡張する意欲と活動力が旺盛なのは勤務弁護士から独立直後であることに鑑み、各弁護士が独立することを支援する仕組みと予算的な措置を講ずるべきである。

第１（意見） 以下の一文を加えるべきである。
「裁判所・法務省において、更に法曹有資格者を飛躍的に多数採用し、活動領域の拡大を図るべきである。」
法曹有資格者の活動領（理由） 新しい法曹養成制度のもとにおいて、弁護士は飛躍的に数が増加したのに対し、裁判官・検察官の採用者数はほとんど増えていない。検察庁では副検事による検察官事
域の在り方
務取扱が多数あり、裁判所では司法試験合格者でない簡易裁判所裁判官が多くあること、法務省では国のローヤーとしての訟務検事の仕事や国際化時代における国際協力（外務省への出向）等の業務を更に拡充させる必要があること等を勘案し、裁判所・法務省においても、飛躍的に法曹有資格者を多数採用し活動領域の拡大を図るべきである。

第３
１
（１）

（意見） 下記の記載を加え、これに反する記載は削除すべきである。
「法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度は、法科大学院の今後 の改善状況、提供する教育の質と内容やそれに対する法科大学院の努力の状況を勘案し、将来的には変更することも十分検討すべきである。」（理由） 私は、法科大学院教員として５年間、必死に教育に関わってきた。法科大学院教員の中には素晴らしい能力を持って熱意をもって教育に当たっておられる方もあるが、そうでない方や残念ながら十分な教育能力のない教員も多々見てきた。
法科大学院教員として努力してきた立場から考えると尚更、今回の「法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を撤廃すれば，法科大学院教育の成果が活かされず、法曹志願者全体の質の低下を招くおそれがある。」とする取りまとめには疑問がある。法科大学院が素晴らしい教育機関であるならば、受験資格を取り除いても、法曹志願者が集まってくるはずであるし、そのような法科大学院でなければ、建物や事務局も含めた莫大な予算を国民の税金を使って運営することは到底正当化されない。そのような法科大学院であるからこそ、法曹養成の「中核」であることが許されるのであり、そうでなければ「中核」たる資格はない。
法科大学院制度やそこにまつわるポストは既得権益とされるべきではなく、常に厳しい批判にさらされるべきであり、現状のような法科大学院教育を、今後も何らの改善検証もない
のに、法科大学院修了を当然に司法試験の受験資格とすることを等閑視し続けることは適当ではなく、常に、少しでも改善を続けるものであるように監視し、刺激を与えるためにも、このまま法科大学院教育が改善しないのであれば、いつでも受験資格が剥奪される可能性があることを留保すべきである。

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１
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第３
１
（３）

プロセスとしての法曹養成（意見） 「法科大学院未修者教育の充実が必要である」との取りまとめには賛成であるが、下記の記載を加えるべきである。
（１）未修者教育については、双方向・多方向の授業を放棄すること（すくなくとも双方向・多方向授業を行うか否かは各法科大学院の自由に委ねること）を明言すべきである。
（２）双方向・多方向でなくて良いとすれば、全国屈指の数名の教員によるマスプロ授業で構わないはずであり、全国一斉の通信教育を基本として、教員とポストを削減して人件費を減らし、法科大学院の授業料を削減すべきである。
（３）良い学生（入学試験で良い成績を得た者、もしくは、複数の法科大学院に合格し、「良い」法科大学院を選んだ者）が司法試験に多数合格する可能性が高いのはある種当たり前であり、「入学しやすく（未修者教育を含めた）教育力が充実した法科大学院」こそを高く評価して、補助金等も投入し、法科大学院同士を切磋琢磨して向上させていくべきである。
（理由） （１）「法学部」の「入学時点」の偏差値序列が固定化することは望ましくない。特に研究者教員は上記のような「学部入試時点偏差値序列」で高くランクされる大学への移籍を是としており、そのような「序列」が益々固定化される懸念がある。
（２）中間とりまとめに言う「優れた教育がされている例」が報告されている「新しい法曹養成制度における中核的な教育機関である法科大学院」とは、基本的には「学部入試時点
偏差値序列」の高い法科大学院を指しているだけである。教員や教育内容が特に素晴らしいから、「中核」と評価されているのではない。
（３）本当に「優れた法科大学院」の教員や教育内容が優れているならば、他の法科大学院と学生を取り換えて当該教育を実施してみればよい。
そのような「成果」が全くあがらないことが明確となるだろう。
（４）「そのような学生を獲得する力」を含めて、当該法科大学院の努力によるものだとの反論があろうが、それは、東京大学等の旧国公立帝国大学や早稲田大学と慶応大学の私立２大学を頂点とする「偏差値序列」からの当然の帰結であって、法科大学院教員の努力によるものではない。そこには、（内部での多少の変動はあるものの）本質的には固定化された序列と沈滞と（研究ではなく）教育に力を注ごうとするモチベーションを抑え込む諦念という戦後の大学改革が失敗してきたことを背景とした大学教育が持つ根本的な問題点が根底にある。

（意見）
下記の記載を加えるべきである。
○ 「法科大学院生に対する経済的支援」の前提として、法科大学院が置かれている大学の経費の徹底的な削減が行われる必要がある。例えば、下記の諸点に留意すべきである。
（１）教職員の給与削減
とりわけ、私立大学において国公立大学定年以降の高齢の教員に対 して極めて高額の給与が支給されている例がないか。それによって、私立大学が国公立大学教員の一種の「天下り先」となっていないか（とりわけ、国立大学法人化以降、国公立・私立は対等な関係にある大学として切磋琢磨して競争すべきであり、どちらかがどちらかの天下り先として法曹養成課程における経 機能するのは不合理である）。（法科大学院に限らず）大学における職員が文部科学省その他の公務員の「天下り先」となり、それが給与の削減の障害となっているという事実がな
済的支援
いか。
また、教員の給与が年齢によって一律である必要はなく、授業の内容や大学運営に対する貢献度によって差がついて然るべきである。更には、授業評価アンケートや卒業生によるアンケートを教員の給与を定める一要素として活用すべきである。
（２）広告費その他の経費の節減
新聞その他に極めて多くの大学の広告が掲載されているが、その支出は、効果が検証されているか。インターネット等が発達した中で、新聞等への多額の広告出稿に意味があるか。
また逆に、新聞社に対する広告費が多大であることが、法曹養成や大学、法科大学院の在り方に対する新聞社の社説等の論調に影響を与えていないか。
（３）投資の失敗に対する徹底的な損害賠償責任追及
大学によるデリバティブその他の金融派生商品への投資や不動産の取得等が極めて活発に行われてきたが、その失敗による損害賠償責任の追及（大学法人から当時の役職員に対する損害賠償責任の追及）は十分に行われてきたか。
（４）徹底した競争入札
豪華な設備をもったキャンパスが都心回帰しているが、その建物の建築については、本当に徹底した競争入札が為されているか。特定の大学についての建築工事は特定の建設業者に受注が事実上確定しているという事情や実際に受注しているのがいつも同じ建設業者であるという事実はないか。
法曹養成課程における経（５）インターネット等を通じた教育費用の削減
済的支援
上記のとおり、双方向・多方向授業を未修者について放棄する場合、インターネット等の技術により優れた授業を全国配信することにより、教員を削減し、人件費を削減することができないか。
（理由）
国の財政がひっ迫する中、少子化による大学の窮状を法科大学院という新制度によって救う（ヨコの幅が狭くなったのでタテを長くする）ための制度であってはならない。税金は、最も重要な部分に集中して配分すべきである。これまで大学に対しては、その点に関する検証が十分行われておらず、多大な無駄な費用がある。
（意見） 下記のとおりの文面を加え、これに反する記載は削除すべきである。
「司法修習生に対する経済的支援の在り方については，上記のような大 学に投下されている補助金等を削減することによって、十分に経費をねん出することが可能であり、他方、法曹に対するより一層の公共心の醸成、経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにする観点から考えても、司法修習生に対する給費制を復活させるべきである。」
法曹養成課程における経（理由） （１）まず、上記意見（５）のとおり、大学運営における徹底した経費削 減を先行すべきである。
済的支援（２）「司法修習生の修習専念義務」は、充実した修習を実施するためには必要不可欠である。金銭的に窮している者は、弁護士事務所等に修習期間のうち一定期間（もしくは時間）
勤務させればよいとの考え方なのかもしれないが、それは一種の分離修習であり、法曹三者を一体として養成する裁判所法の考え方や法曹一元の理念に反する。

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第３
２
（１）

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２
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（意見） 下記の点を加えるべきである。
○ 将来的に、法科大学院教員には（新）司法試験合格を必須条件とすべきである。
○ 教員給与について見直しをすべきである。具体的には、授業の内容や大学運営に対する貢献度によって引き下げてもあり得る。
○ 認証評価機関は司法試験を敵視することをやめ、「司法試験を意識した授業をすれば不適合となる」というような誤解を招く運用を改めるべきである。
○ 教育力の無い法科大学院の統廃合は必要であり、法科大学院の地域的 配置や夜間開講等の特性を有する法科大学院に対する配慮も検討が必要であるが、地域的配置を教育の質の向上，定員・検討する際には最終的に当該法科大学院から輩出された法曹がどの地域で活動しているかを十分検討すべきである。
設定数，認証評価○ 法科大学院卒業生、中途退学者など多くの法科大学院在学経験者に事後的に法科大学院教育についての意見を求めるなど各種のフィードバックを行うべきである。
（理由） ○ 法科大学院は法曹実務家の養成機関であり、司法試験が法曹実務家 の登用試験である以上、将来的に、法科大学院教員には（新）司法試験合格を必須条件とすべきである。本来は、司法修習を経たことも条件に加えることが望ましい。
○ 法科大学院教育の質向上のため、教員給与について見直し（教育内容が悪い者や大学運営に貢献しないものについて減額）をすべきである。教員の給与が年齢によって一律である必要はなく、授業の内容や大学運営に対する貢献度によって差がついて然るべきである。更には、授業評価アンケートや卒業生によるアンケートを教員の給与を定める一要素として活用すべきである。
○ 法科大学院は法曹実務家の養成機関であり、司法試験が法曹実務家の 登用試験であるにもかかわらず、認証評価機関の中には司法試験を必要以上に敵視しているものがある。法科大学院教員が司法試験の問題を見たことも解いたこともないというケースが（一部にせよ）あるというのは、異常である。司法試験と法科大学院教育はいずれもプロセスの一つなのであるから、司法試験を意識することを明文の規定無く不適合の理由としたり、明文の基準なく法科大学院の教育を積極的・自発的に十分履修していれば当然に司法試験に合格できるような仕組みであることを疎外するような、「司法試験を意識した授業をすれば不適合となる」というような誤解を招く運用を改めるべきである。
○ 教育力の無い法科大学院の統廃合は必要であり、法科大学院の地域的 配置や夜間開講等の特性を有する法科大学院に対する配慮も検討が必要であるが、地域的配置を検討する際には最終的に当該法科大学院から輩出された法曹がどの地域で活動しているかを十分検討すべきである。法科大学院自体が地域にあっても司法試験合格後東京で法曹となるのであれば法科大学院が地域にある意味は相当減殺されるし、逆に言えば法科大学院が都心にあっても弁護士過疎偏在の解消に寄与しているのであれば（例えば医療における自治医大のように）そのような法科大学院には支援が強化されるべきである。
○ 法科大学院卒業生（法曹になった者もなれなかった者も含む）、中途退学者など多くの法科大学院在学経験者に事後的に（５年後、１０年後等継続的なフォローが必要）法科大
学院教育についての意見を求め、良かった授業や教育内容、悪かった授業や改善点を自らの出身校に対して提言する機会やアンケートを行い法科大学院教育に対する満足度を集計し各法科大学院に公開させる取り組みを行うなどの各種のフィードバックを行うべきである。

法学未修者の教育（意見）「法学未修者が基本的な法律科目をより重点的に学ぶことを可能とするための仕組み」として、以下の点を付け加えるべきである。
○ 未修者教育については、双方向・多方向の授業を放棄すること（少なくとも双方向・多方向授業を行うか否かは各法科大学院の自由に委ねること）を明言すべきである。
○ 双方向・多方向でなくて良いとすれば、全国屈指の数名の教員によるマスプロ授業で構わないはずであり、全国一斉の通信教育を基本として、教員とポストを削減して人件費を減らし、法科大学院の授業料を削減すべきである（理由）（１）「現状の、法学既修者の司法試験の累積合格率が約６割から７割であるのに対し、法学未修者は約３割から４割となって」いるのは、現在の大学教育の力の無さを如実に示す、最も深刻な問題である。
ここで「法学既修者」とされている者の多くも、法学の導入的な部分や根幹部分を多く予備校で学んでおり、結局のところ「大学」における法学教育は、学部教育も、法科大学院教育も十分機能していない（本当に学部教育が十分機能しているならば、教育スタッフがほとんど変わらない法科大学院での未修者だけがこれだけ成績を残せないことを十分説明できない）。
（２）大学関係者は、これまでの（「研究」重視、教育軽視による）法学教育の不十分さを徹底的に反省することから始めるべきである。
（３）「優れた教育がされている例」が報告されている「新しい法曹養成制度における中核的な教育機関である法科大学院」とは、基本的には「学部入試時点偏差値序列」の高い法科大学院を指しているだけである。教員や教育内容が特に素晴らしいから、「中核」と評価されているのではない。
本当に「優れた法科大学院」の教員や教育内容が優れているならば、他の法科大学院と学生を取り換えて当該教育を実施してみればよい。
そのような「成果」が全くあがらないことが明確となるだろう。
（４）「そのような学生を獲得する力」を含めて、当該法科大学院の努力によるものだとの反論があろうが、それは、東京大学を頂点とする旧国公立帝国大学や早稲田大学・慶應大学を頂点とする私立大学の「偏差値序列」からの当然の帰結であって、法科大学院教員の努力によるものではない。そこには、（内部での多少の変動はあるものの）本質的には固定化された序列と沈滞と（研究ではなく）教育に力を注ごうとするモチベーションを抑え込む諦念という戦後の大学改革が失敗してきたことを背景とした大学教育が持つ根本的な問題点が根底にある。

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（意見） 「法学未修者が基本的な法律科目をより重点的に学ぶことを可能とするための仕組み」として、以下の点を付け加えるべきである。
○ 未修者教育については、双方向・多方向の授業を放棄すること（少なくとも双方向・多方向授業を行うか否かは各法科大学院の自由に委ねること）を明言すべきである。
○ 双方向・多方向でなくて良いとすれば、全国屈指の数名の教員によるマスプロ授業で構わないはずであり、全国一斉の通信教育を基本として、教員とポストを削減して人件費を減らし、法科大学院の授業料を削減すべきである（理由） （１）現状の、法学既修者の司法試験の累積合格率が約６割から７割であるのに対し，法学未修者は約３割から４割となって」いるのは、現在の大学教育の力の無さを如実に示す、最も深刻な問題である。ここで「法学既修者」とされている者の多くも、法学の導入的な部分や根幹部分を多く予備校で学んでおり、結局のところ「大学」における法学教育
は、学部教育も、法科大学院教育も十分機能していない（本当に学部教育が十分機能しているならば、教育スタッフがほとんど変わらない法科大学院での未修者だけがこれだけ成績を残せないことを十分説明できない）。
（２）大学関係者は、これまでの（「研究」重視、教育軽視による）法学教育の不十分さを徹底的に反省することから始めるべきである。
（３）「優れた教育がされている例」が報告されている「新しい法曹養成制度における中核的な教育機関である法科大学院」とは、基本的には「学部入試時点偏差値序列」の高い
法科大学院を指しているだけである。教員や教育内容が特に素晴らしいから、「中核」と評価されているのではない。本当に教員や教育内容が優れているなら、他の法科大学院と学生を取り換えて当該教育を実施してみれば、「成果」があがらないことが明確となるだろう。
（４）「そのような学生を獲得する力」を含めて、当該法科大学院の努 力によるものだとの反論があろうが、それは、旧国公立帝国大学や早慶等というグループを頂点とする「偏差値序列」からの当然の帰結であって、法科大学院教員の努力によるものではない。そこには、（内部での多少の変動はあるものの）本質的には固定化された序列と沈滞と（研究ではなく）教育に力を注ごうとするモチベーションを抑え込む諦念という戦後の大学改革が失敗してきたことを背景とした大学教育が持つ根本的な問題点が根底にある。

第３
２
（１）

法学未習者の教育

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第３
３
（２）

（意見） 「司法試験の各科目の採点基準を公開すべきである。」を加えるべきである。
（理由） （１）司法試験の採点については、各種の情報が従前に比べれば多く提供されるようになっているものの、採点基準自体が公表されていない。成績開示についても、論文式
方式・内容，合格基準・合 試験については、公法「系」、民事「系」といった系ごとの評価しか開示されないため、どの問題（近時は、科目ごとに問題が分かれているので、その場合はどの「科目」）の出来が悪格者決定かったのか判断することも難しい。
（２）採点基準を知る一部の司法試験考査委員だけが、当該情報を独占・固定化することは、法科大学院の序列を固定化し、一種の既得権益となっている。もっと広く司法試験の採点基準を公開し、より一層公平な試験とすべきである。

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第３
３
（３）

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第３
４
（１）

予備試験制度（意見） 「予備試験の科目数等を簡素化・簡易化して受験生の負担を軽減すべきである」との意見に賛成であり、更には、予備試験合格者の司法試験合格状況も十分検討し、予備試験合格者数の拡大について十分検討すべきである。
（理由） 法科大学院制度を固定化せず、切磋琢磨して良い法曹を産みだす機関とするために、「予備試験の科目数等を簡素化・簡易化して受験生の負担を軽減すべきである」との意見に賛成であり、更には、予備試験合格者の司法試験合格状況も十分検討し、予備試験合格者数の拡大について十分検討すべきである。

法科大学院教育との連携（意見） 以下の点を付け加えるべきであり、これに反する記載は削除すべきである。
○ 法科大学院を卒業し、司法試験に合格すれば、（他の導入的な教育を実務庁会が行わなくても）直ちに司法修習に入れるような十分な教育を行うよう、法科大学院教育を更に改善すべきである。
○ 法科大学院は実務庁会の指導担当者の声を十分フィードバックし、授業内容の改善に役立たせるべきである。
○ 司法修習の内容としては、旧制度の修習以上の内容の修習が実施されるよう努力を続けるべきである。
（理由） （１） 法科大学院教育に莫大な公費（税金）が投入されていることを踏まえ、法科大学院を卒業し、司法試験に合格すれば、（他の導入的な教育を実務庁会が行わなくても）直ちに司法修習に入れるような十分な教育を行うよう、法科大学院教育を更に改善すべきである。
（２）そのためには、法科大学院は実際に指導に当たっている実務庁会の指導担当者（その責任者ではなく個々の指導担当者）の声を十分フィードバックし、授業内容の改善に役立たせるべきである。
（３）司法修習の内容を軽薄化したり、実務でのOJTのみに委ねることは、法曹養成制度の内容を重視し、司法を充実したものとする法曹養成制度改革の本旨に反するものであり、旧制度の修習以上の内容の修習が実施されるよう努力を続けるべきである。

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第１

（意見） 「法曹有資格者」の定義を明確にするとともに、司法試験合格者を対象とする国家公務員採用試験の総合職試験（院卒者試験・法務区分）における採用人員の大幅な増
加や、司法修習終了者の就業先としての裁判官・検察官の大幅な増員を提案すべきである。また、法科大学院修了者（法務博士号取得者）の活動領域の開拓に向けた積極的取組みの具体策も提示すべきである。
なお、弁護士の海外展開の促進については、ビジネスサポートや国際的な貿易・投資ルールの策定等だけでなく、環境や国際人権の視点にも留意すべきである。
（理由） 「法曹有資格者」（「法曹の養成に関するフォーラム」の論点整理等では、司法試験合格者を指し、必ずしも弁護士資格取得者に限定されない旨の注記がある。）について
は、司法試験合格者、司法修習終了者、弁護士資格取得者等に分けて、きめ細かくその活動領域の拡大策を講じる必要がある。その際、司法試験合格者については、国家公務
法曹有資格者の活動領 員採用試験の総合職試験（院卒者試験・法務区分）における採用数がごく少数である現状を改め、これを大幅に増加すること、また、司法制度の機能の充実強化という理念にもか域の在り方
かわらず、この間、裁判官・検察官の増員は僅かにとどまり、司法試験合格者の大半を法曹三者のうち弁護士が引き受け、就職難を引き起こしている実態を是正するため、裁判官・検察官を大幅に増員することを提案すべきである。
さらに、この「中間的取りまとめ」には法科大学院修了者（法務博士号取得者）に関して一切言及がないが、法科大学院修了者は、たとえ司法試験に合格しなかった場合でも法科大学院の専門教育を受けた有為な人材には違いない。それらの人々が社会に大量放出され、深刻な就職難に陥っていることは大きな社会的損失といわなければならず、こうした事態を直視して、法科大学院修了者の社会的受け皿となる活動領域の開拓に向けた積極的取組みの具体策も提示すべきである。
なお、弁護士の海外展開の促進については、経済のグローバル化にともなうビジネスサポートや国際的な貿易・投資ルールの策定等の役割だけでなく、環境問題や国際人権に関する活動の担い手としての役割にも留意すべきである。

第２今後の法曹人口の在り方（意見） 年間合格者数の数値目標を立てないことに異論はないものの、その結果、年間合格者数を増加させることはあっても、現状から減少することがないようにすべきである。
（理由） 年間合格者数が当初の目標どおりに増加しなかった結果、法科大学院の学生の中には、受験対策に邁進し、受験技術の習得を優先させる傾向がすでに多分に生じている。旧司法試験下における受験技術優先という問題を繰り返すことなく、法科大学院における教育を質的に高い水準に保ち、学生が落ち着いて勉学できる環境を維持するために、年間合格者数を現状の水準以上に増加させることはプラスに作用するものと考えられる。これに対して、逆に年間合格者数を現状からさらに減少した場合には、法科大学院の教育にとって大きなマイナス効果を生むことが懸念される。

第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成（意見）「プロセス」としての法曹養成の考え方を堅持し、その際、「プロセス」としての法曹養成の在り方として、特色ある小規模な法科大学院における少人数教育を重視する観点を明確にすべきである。
（理由）
法科大学院修了を司法試験受験資格とする制度の撤廃は、司法制度改革の理念に基づいて導入された法科大学院制度の崩壊を意味するものであり、「プロセス」としての法曹養成の考え方は今後とも堅持すべきである。
ただし、その際、「プロセス」としての法曹養成の在り方として、大規模な法科大学院より、収容定員の少ない小規模な法科大学院においてこそ、双方向性の議論を重視した参加型の授業実践が容易となること、また、大都市圏に集中立地する法科大学院より、各地域に分散して立地し特色のある法科大学院においてこそ、地域の事情にそくした多様な教材等を活用した実践的教育が可能になることを明確にすべきである。

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第３
１
（２）

（意見） 法曹志願者が減少した要因の一つに、司法試験の合格状況における法科大学院間のばらつきの大きさを挙げるのは不適切である。また、法曹の多様性確保が困難になっている要因としては、近年、少なからぬ法科大学院において、法学未修者より法学既修者の入学定員を多くする傾向にあることも挙げられる。
（理由） 法曹志願者が激減した主たる要因は、全体としての司法試験合格率が当初の想定に反して低水準であること、たとえ司法試験に合格しても司法修習終了後の就職状況
法曹志願者の減少，法曹が厳しいことの２点であり、司法試験の合格状況における法科大学院間のばらつきの大小は、無関係である。
の多様性の確保
また、法曹の多様性確保が困難になっている要因としては、上述の状況の結果、社会人や非法学部出身者にとってリスクが高く、多彩な社会活動の経験者が志願しにくくなっていることに加えて、大規模な法科大学院を中心に、司法試験への合格可能性を重視し、法学既修者の入学定員を法学未修者のそれより多くする傾向にあることが挙げられ、これは多様なバックグラウンドをもった法曹確保の理念に反するように思われる。

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第３
１
（３）

（意見） 司法修習生に対する経済的支援については、貸与制のもとでも、一定の要件を充足した場合の返還減免の制度を設けるべきである。
法曹養成課程における経 （理由） 法科大学院修了者の多くが在学中に貸与奨学金等で相当の借入金を抱えており、司法修習期間における貸与制は、返還を要する借入金のさらなる増加を招くこととなっ済的支援ている。こうした多大な経済的負担を軽減し、法曹としての職の公正な遂行を確保するため、例えば弁護士としての公益活動など、一定の要件を充足した場合には返還を減免することとする制度を設けるべきである。

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第３
２
（１）

（意見） 司法試験合格率が低く、入学者数が定員を大きく下回るなどの「課題を抱える法科大学院」が、直ちに教育状況に課題があり、教育の質が低い法科大学院とみなされ、定員削減や統廃合などの組織的見直しを促進すべき対象とされることには、根本的な疑問がある。また、法科大学院としての「教育上適正な規模」という点では、大規模な定員を抱える法科大学院（とりわけ法学既修者の入学定員が多い法科大学院）こそが定員削減の対象となるべきであり、それがまさに教育力に見合った適正な定員削減の正しい意味であると考えられる。
また、「司法試験合格率や入学競争倍率などにおいて深刻な課題を抱える法科大学院」に関して、その原因の的確な分析をすることなしに、「課題が深刻で改善の見込みがない」
場合に新たな法的措置を設けるとする点にも重大な疑問がある。もし「新たな法的措置」が司法試験の受験資格剥奪を意図するものであるとすれば、学生への直接的な不利益をも教育の質の向上，定員・ たらし、法科大学院制度を実質的に崩壊させるものであり、容認することはできない。
設定数，認証評価
むしろ、そうした課題を抱える法科大学院を支援し、特色ある小規模法科大学院の存続へ向けた積極的な取組みを行うことこそが必要というべきである。
（理由） 司法試験合格率や入学者数等のばらつきの原因が、個々の法科大学院の「教育力」の差によるという見方はきわめて短絡的であり、実状に反している。全体として法曹志願者が激減している中で、旧司法試験以来の合格実績とブランド力のある大規模な法科大学院への入学が比較的容易になり、それらの法科大学院に優秀な志願者が集中するようになったことが、司法試験合格率や入学者数等のばらつきの主たる要因と考えられる。
加えて、法科大学院の入学者の内訳について見ても、全国的に当初は法学未修者と法学既修者の比率が概ね6対4であったが、2011（平成23）年度から逆転し、現在は概ね4対6になっている。この結果、法学既修者の比率が大きい法科大学院ほど、司法試験合格率が高くなる傾向にある。このような事態は司法制度改革の理念に反するものであり、法学既修者の比率が大きい法科大学院に対して、入学定員に関し法学未修者の数より法学既修者の数を少なくするよう強く求めるべきである。

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第３
２
（２）

法学未習者の教育（意見） 法学未修者への対策として「共通到達度確認試験（仮称）」を導入した場合、各法科大学院における教育の特色や独自性を減殺し、教育の画一化につながるおそれがあることを考慮すべきである。また、法学未修者の司法試験合格率の低迷に関しては、現在の司法試験が法学未修者にとって合格しにくい試験内容になっているとも考えられ、そのような観点から司法試験の試験内容の見直しも必要である。
（理由） 法学未修者対策としての学修到達度の確認は、基本的に個々の法科大学院の教育的裁量に委ねられるべきであり、その全国的な画一化については、各法科大学院における教育課程編成に重大な影響を与える可能性があることへの十分な配慮が必要である。
法学未修者の司法試験合格率低迷の一因として、法学未修者にとって特に短答式試験が課題になっていると指摘されており、短答式試験については、法令や判例の細かい知識を問うような難易度の高い出題はやめて、基礎的・基本的な問題に絞るべきである。
また、論文式試験についても、多数の論点に関し短時間でコンパクトな問題整理を求めるような広く浅い論点主義は受験技術優先の傾向を招くものであり、論点を絞ってじっくり考えさせるような出題にすることが望まれる。

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第３
３
（１）

受験回数制限（意見） 受験回数の制限を撤廃し、法科大学院修了後5年間は受験できるものとすべきである。
（理由） 法科大学院修了後5年以内に3回受験できるとする現行の受験回数制限制度のもとでは、修了者が直近の司法試験受験を控える行動に出ることは止むを得ないものであって、直近修了者の司法試験受験率を出身法科大学院に対する評価指標とすることにも、元来十分な合理性は認めがたい。いたずらな受け控えをなくし、受験すること自体に対する精神的な圧力を軽減するために、受験回数の制限は撤廃すべきである。

プロセスとしての法曹養成（意見） 法科大学院を中核とする「プロセス」としての法曹養成の考え方や、法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を、最終とりまとめにおいても明確に堅持していただきたい。
（理由） 私は弁護士として執務しながら■■■■■大学法科大学院で専任教員としてこの間法科大学院教育に深くかかわってきました。また、この間㈶日弁連法務研究財団の認証評価委員として、全国の法科大学院の評価事業にも継続してかかわってきており、法科大学院教育の成果とともに現在抱えている大きな課題についても、人一倍認識しているつもりでおります。
司法制度改革によって、これまでの、少数かつ国民から縁遠い存在であった法曹を、国民の社会生活上の医師として、質量ともに十分に養成していくための制度として、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度が創設されました。私はこの新しい制度に生命を注ぎ込むべく、創造的な教育を懸命に模索し、発展させてきたつもりでおります。法科大学院の乱立や司法試験の受験競争のために、法科大学院がかなりの程度予備校化している現象は一部にありますが、骨太の、本物の法曹養成教育がこの間あちこちで実践され、成果を生み出していることも事実です。一部の否定的な現象をとらえて、反対派の方たちは法科大学院修了を司法試験の受験資格からはずし、予備試験ルートを拡大することによって、法科大学院制度を骨抜きにし、過去の、狭い法曹像に基づく司法制度に戻そうとして、さかんに運動されておられます。
法科大学院制度が本来の理念に基づいて発展を遂げていくためには、法科大学院を中核とする「プロセス」としての法曹養成という考え方や、法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を、何としても堅持していただく必要があると思います。この点をいささかでも曖昧にすれば、法科大学院制度は瓦解しかねません。最終とりまとめにおいて、この点を堅持していただきたいと強く考えます。

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第３
１
（１）

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第３
２
（１）

（意見） 課題が深刻で改善の見込みがない法科大学院に統廃合や退場を促す実効的な法的措置を早急に採る（ただし、全国適正配置には留意したうえで）ことを明確に提言するとともに、大規模校の定員の上限を１００名程度（例外的に教育力を顕著に備えている場合は１５０名程度）まで削減することもあわせて提言していただきたい。
（理由） 法科大学院制度が本来の理念に基づいて発展していくためには、現在のような、教育力が低い法科大学院も含めた乱立状態は早急に解消する必要があります。これまで
教育の質の向上，定員・ のような、文部科学省の行政指導だけでなく、この点の実効的な措置を、法的措置を含めて採ることは喫緊の課題であると言えます。
設定数，認証評価と同時に、教育力が十分にあっても、法曹志望者が大都市の大規模校に集まってしまうために、十分な志望者を集めることができていない法科大学院も相当数存在しています。
全国適正配置を実現しながら、このような大規模校への志望者の偏在を解消するためには、大規模校の定員は上限を原則として１００名程度まで削減し、例外的に教育力を顕著に備えている場合に限って１５０名程度まで許容するといった形で、思い切った提言をすべきです。医学部は現にそのような体制になっており、法曹養成は基本的に少人数教育を基本とすべきであると考えます。
（意見） 予備試験制度については、問題を先送りせず、大学在学中や法科大学院在学中の者や法科大学院修了者の受験資格を認めないこととするなど、見直しを行うことを現時点で明確に提言すべきである。
（理由） 予備試験制度が、もともと経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由で法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための途をするという、例外的な制度として構想されたにもかかわらず、この間大学在学中や法科大学院在学中の者や法科大学院修了者といった、本来の制度趣旨とは異なる者が多く受験する現象が生じていることは明らかです。問題は、これを制度本来の趣旨から逸脱した現象として否定的にとらえるのか、それとも法科大学院制度に批判的な見地から、肯定的にみるのかにあります。前述したところの、法科大学院修了を司法試験の受験資格からはずし、予備試験ルートを拡大することによって、法科大学院制度を骨抜きにしようとする人たちが、後者の見地に立っています。
法科大学院を法曹養成の中核に位置付けるとの見地を堅持するのであれば、予備試験制度をどうしていくのかについて、両論併記して問題を先送りするような取りまとめにせずに、大学在学中や法科大学院在学中の者や法科大学院修了者の受験資格を認めないこととするなど、予備試験制度本来の趣旨に沿った見直しを行うことを、現時点で明確に提言すべきであると考えます。

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第３
３
（３）

予備試験制度

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第１

法曹有資格者の活動領 「法曹」すなわち裁判官、検察官及び弁護士の養成制度を検討すべき 「検討会議」が、「法曹」ではない「法曹有資格者」なる言葉を使って、裁判官、検察官又は弁護士にもなれな
域の在り方
い司法試験合格者の存在を生み出している法科大学院制度設計の誤りに手をつけずに、「法曹有資格者」なるものの活動領域を論ずることは、根本的に間違いである。

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第２

今後の法曹人口の在り
方（意見）
司法試験合格者を旧司法試験当時の５００人程度に減らすべきである。
（理由）
日本の弁護士業界は、「司法改革」の一つの柱である司法試験合格者の急激な増加により、壊滅状態にある。
弁護士業務では「食えない弁護士」が激増していく。このような現状は、「法曹」を目指す者も激減する。
「法曹」の具体的職業としては裁判官、検察官、弁護士であるところ、 「司法改革」前においては、裁判官又は検察官を目指した者がその願いが叶わなかったとしても、弁護士もまた魅力のある職業として受け止められていたため弁護士になることにより「法曹」を目指した目的を達することができた。
しかし、「司法改革」後においては、裁判官又は検察官を目指した者が仮にその目的を達することができない場合には、食えない弁護士に「しか」なれない現実が目に見えるため、
そもそも裁判官又は検察官を志望すること自体を断念することになるであろうから、「法曹」という職業自体が目指したい職業としての魅力が失墜しつつある。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成試験制度によって法曹志望者を選抜する以上「一発」勝負は避けられない。そもそも「点」から「線」への転換というスローガンは欺瞞的であった。
試験によって選抜された者を２年間という司法修習の「プロセス」で法曹を育成する仕組みの旧制度を変える理由はなかった。

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第３
１
（２）

法曹志願者の減少，法曹 ロースクール卒業を受験資格としているため、裕福な家庭の子女でなければ法曹を目指すことが難しくなり、その結果、ロースクール卒業を司法試験の受験資格とする制度では、の多様性の確保
優秀で多種多様の人材を確保することができない。いつでも、どこでも、誰でも挑戦できた旧司法試験の方が優秀で多種多様な人材を確保していた。

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第３
１
（３）

（意見）
ロースクール卒業を受験資格としたまま、司法修習生に経済的支援（給与支給）するのは、裕福な家庭の子弟にさらに恩恵を与えることになる。
法曹養成課程における経 経済的支援（給与支給）は、ロースクール卒業を受験資格としないことによって、初めてその意味がある。
済的支援
（理由）
ロースクール卒業を受験資格としなければ、いつでも、どこでも、誰でも司法試験への挑戦が可能であり、合格した暁には、経済的支援（給与支給）が得られるという旧司法試験のような仕組みであれば、合格後の経済的不安もなくなり、人材確保のためには極めて合理的である。

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第３
２

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法科大学院について（意見）
廃止すべきである。少なくとも、法科大学院卒業を司法試験受験資格とすることをやめるべきである。
（理由）
裕福な家庭の子女でないと法曹になるのが困難であり、優秀で多種多様の人材を確保できない。

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受験回数制限（意見）
設けるべきではない。
（理由）
秀才は早く合格するだろうし、凡才でも法曹になりたい意欲が強ければいずれ合格するだろうし、受験回数を制限しないことにより職業を持ちながら挑戦することも可能になるなど
多種多様の人材が法曹の道を目指すことができる。

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第３
３
（１）

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第３
３
（３）

予備試験制度ロースクール卒業を司法試験の受験資格としなければ、「予備試験制度」はなくてよいが、ロースクール卒業を司法試験の受験資格とする制度を続ける場合には、少なくとも、ロースクール卒業者と予備試験合格者との割合を１対１にするべきである。

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第３
４

司法修習についてロースクールを廃止して、合格後２年間の司法修習を復活すべきである。
かつて、司法修習所における「要件事実」教育を批判する者がいたが、 「裁判所」という役所で相撲をとる以上、最低限、「要件事実」の知識は必要である。

第３
１
（２）

私は学部が教育学部，未修入学，地方ロー出身です。
私はロースクールがなければ，法曹になろうとは考えませんでした。おそらく教師になっていたことでしょう。旧司法試験は，学部卒業後の身分保障が全くなかったことから，法学部以外の学部の学生には敷居が高かったのではないでしょうか。ロースクールは，少なくとも，法学部以外の学部生に対し，法曹となる道の選択を容易にしていることは間違いがあり法曹志願者の減少，法曹ません。法学部以外の学部生にとっては，一定期間の身分保障・経済的援助・相当程度の司法試験合格率，という３点が魅力的であり，法曹の多様性確保を辛うじて確保できていの多様性の確保る原因であると考えます。
中間とりまとめでは，法曹の多様性確保が困難な理由として，経済的リスクが高すぎることが挙げられています。これは正しい現状認識と思います。早急に，後記の通り司法修習の給費制を復活させることで，経済的リスクを緩和すべきです。

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第３
１
（３）

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第３
１
（３）

１ 私は新６５期の弁護士ですが，借金は貸与金と学部４年，ロー３年の奨学金を合わせると約７５０万円となります。
大学ではアルバイトをして学費以外の出費は自分で賄い，ロースクールは学費＆寮費なしのロースクールを選び，ローでは特待生となって給付金を支給され，新司法試験には１回で合格しても約７５０万円の債務が残ります。ロースクールの選択にあたり合格率の高い私学へ進学し特待生でなかった場合や新司法試験に１回で合格できなかった場合には，７５０万円に加えて数百万円の債務を負っていたことでしょう。
法曹養成課程における経 ２ 弁護士を初めて４か月あまり経ちますが，困難な状況にある依頼者を援助することのできる，素晴らしい仕事だと思います。しかし現状，学部以降で５５０万円の借金を背負って，しかも法律事務所への就職が困難という状況の中で，素晴らしい仕事だからあなたも弁護士になるべきだ，と後輩に向かって言えません。
済的支援
なぜかと言えば，経済的リスクがあまりに大きすぎるからです。自己責任と言ってしまえばそれまでですが，制度論として，多様な人材が法曹を志望するよう設計したいのであれ
ば，法曹となるまでの経済的リスクを減少させることが適切と考えます。
３ 経済的リスクを減少させるとしてどのようにするか。ロースクールの学費については，そもそも日本の教育費に占める公費負担の少ないことが問題なのであって，ロースクールの授業料値引の努力が足りないなどといった問題ではありません。
４ 司法修習中は何かと費用が掛かります。私は，貸与制となった上，借金が修習開始前で５００万円弱あったにも拘らず，第一希望の実家から通える修習地を外れ，地方都市で修習することとなりました。司法修習の前には裁判所のオリエンテーションがありますが，修習開始の約１週間前に日程が組まれた結果，オリエンテーションのためだけに地方へ行
くこととなります。実家からの往復費用は３万円程度でした。
住居は家賃４万円程度で，敷金・礼金等の安いアパートを探しましたが，それでも引っ越しには２０万円弱はかかります。裕福ではない実家の両親へ頭を下げて，引っ越し代を捻出しました。家具を安く買い揃えるのに数万円掛かります。ほかの修習生は，どのようにしてこれら費用を捻出しているのか不思議でした。
就職活動は，それほど多くこなした方ではないですが，それでも１か月に１度は関東へ行き，面接等を受けていました。そのたびに数万円の出費となるので，夜行バスを主に利用していました。修習期間中に夜行バスの事故が多発したため，両親には夜行バスを使用しないよう懇願されることとなりました。
集合修習では和光市の寮へ引っ越し，集合修習が終わればまた現在の勤務地へ引っ越さざるを得ません。貸与金はこつこつ貯めていましたが，この引っ越し２回に４０万円ほど
法曹養成課程における経 掛かり，また弁護士登録費用に１４万円掛かったため底を突きました。余所の弁護士会では登録費用が数十万円に上る単位会もあるようですが，新６５期の皆様はどのようにして済的支援費用を捻出されたのでしょうか。
５ 法曹の多様性を確保するという観点からは，法曹養成課程における経済的なリスクをできるだけ下げることが肝要と思います。せめて給費制を復活し，志ある学生・社会人が心置きなく法曹を目指すことができるよう制度設計すべきであると考えます。
なお，次期修習を控えたロースクール修了生よりコメントを頂いております。匿名希望ということでしたので，私の名前でコメントさせていただきます。

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第３
１
（３）

「① 期間は１年間。
② 報酬は無償。
③ ①の期間，兼業は一切禁止。
④ 生活費は貸し付ける（もちろん，将来必ず返済すること）。」
こんな労働条件があったとしたら，当然世間では通用しないでしょう。
しかし，これが通用しているのが現在の司法修習です。
この条件を正当化できるとおっしゃる方は，まずは理屈抜きに，御自身が同じ条件で１年間仕事をしてみるべきでしょう。
現在の司法修習の条件は，１年間の生活費の分だけ必然的に借財が増えるか貯蓄が目減りすることが明らかな条件であって，経済的な負担感があまりにも大きいのです。
法科大学院の卒業が司法試験の受験資格になり，しかも司法修習の給費制が打ち切られたことで，受験生は長期間にわたって多額の学費・生活費を負担し続けることが避けられなくなりました。現在，多くの受験生はロースクール卒業までの２～３年間の学費と生活費，及び，卒業後も最短で司法修習終了までの約１年8か月間の生活費を負担しています。
この過程を経て，法曹のキャリアをスタートさせたときには，両親の経済的援助を受け続けることのできた学生か，十分な貯蓄のある社会人経験者でない限り，多くの者が多額の債
法曹養成課程における経 務を負っていることになるのです。
済的支援
現在，法曹を目指すにあたっての経済的リスクがあまりに大きくなりすぎています。
法科大学院入学者が年々減少していますが，経済的なリスク・負担感がその大きな要因になっているに違いないことを，現に法科大学院での生活を終え，この先の生活をやりくりしていかなければならない修了生の立場にある者として，身をもって実感しています。
この経済的な負担感が緩和されない限り，今後も，法曹を志す学生は減少し，優秀な人材が他業種に流出していくでしょう。法曹希望者が減少すること，優秀な人材が確保できな
いことは，長期的な目で見て，法曹の質の大きな低下を招く要因となるでしょう。
過度の経済的リスクゆえに，今や多くの学生にとって，法曹を目指すという選択肢は魅力的なものではなくなってしまっていると思います。
受験生の過度の経済的負担を緩和し，将来的な法曹の質の低下を防ぐためにも，給費制の復活を強く希望します。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見）
中間的取りまとめが、１）一つめの○で、無限定に将来的に需要が伸びるとしている点はおかしく、これに触れるとしても「司法基盤の整備を前提として」等、所与の条件が整うことを前提とする旨にも言及すべきである。２）二つめの○で、３０００人の数値目標の撤廃を提言したこと自体は是とするが、理由中で指摘されている弊害の掲記が十分ではない。就
職難の結果、ＯＪＴ不足への懸念があること、また、これらの弊害の全部の結果として、法曹志願者の激減を招いていること、をも指摘すべきである。３）三つ目の○については、より明確に早急なる合格者の減員が必要であることを明示するとともに、今後の法曹人口の在り方についてのあるべき検討体制を明示すべきである。
（理由）
はじめに）
法曹人口増員のペースダウンの主張に対しては、司法改革の理念の後退を案ずる声もある。だが、日弁連や全国の弁護士会は、今次司法改革がはじまるはるか前から司法アクセスの保障（法律相談センターの全国津々浦々への展開、公設事務所の全国の過疎地への設置）や刑事司法等改革（当番弁護士、被疑者弁護援助、少年保護事件付添人活動）、法律扶助の充実・発展（法律扶助協会の立ち上げと運営）等々、今次司法改革の理念を率先して実践してきた歴史がある。今次の司法改革も、大いに賛同して推進してきたものである。このように、司法制度改革、法の支配の貫徹は、わが弁護士の精神であり血肉になっている。近時の法曹人口増員のペースダウンも、急激に過ぎた増員によるあまりの弊害に鑑みて、適正な増員ペースを目指そうとしているに過ぎず、なんら司法改革、法の支配の貫徹という精神が後退したものでも何でもない。むしろ、司法改革をキチンとやり遂げるためにこそ、弊害の除去が必要なのである。
１）について改革審意見書当時に予測された需要が、大きく期待はずれの結果となっていることの大きな要因のひとつに、司法基盤整備（裁判所の物的・人的拡充、民事裁判機能の充実強化、法律扶助の拡充（対象事件の抜本的拡大、原則的償還免除制の導入等）が実現してないことがある。たとえば、労働事件や消費者事件などで潜在的法的ニーズが沢山あるという意見もあるが、それらの多くは少額事件であって、費用負担面での障害を除く仕組み作りを進めないことには司法需要として顕在化させることは期待できない。労働審判も、裁判官を増員して労働事件に通じた裁判官を多数養成・配置（支部の多くにも）するとともに、審判員（労使双方）の養成・配置も進めるべきである。労働審判が年間３０００件少々で頭打ちになっているのは、これら人的資源不足が隘路となっているのである。
２）について
事件数の伸び悩み、新たな分野への進出が不十分、就職難といったことが理由（検討結果）として指摘されているが、実際にはこれらの結果としてもたらされるＯＪＴ機会の不足、これによる新しい法曹・弁護士層の質的劣化への懸念こそが、今、国民にとって一番本質的に案じられる点である。また、実は、法曹養成制度の未成熟をも含む各種弊害を総合した結果として、法曹志願者が急減しているという制度的危機にあることを見落としてはいけない。よって、取りまとめには、これらの視点を盛り込むべきである。
３）について３０００人目標撤回の理由とされている諸事情は、これからの法曹人口を考えて行くに際しても踏まえるべき重要な前提事情である。そして、現に、前項で述べたとおりのＯＪＴ機会
提供が不足している弊害、それによる質的劣化への強い懸念があること、現に法曹志願者が激減していることを踏まると、早急に弊害是正に取り組む必要があり、そのためには当座の司法試験から合格者の大幅減員が図られるべきであって、この点を明確に提言すべきである。また、法曹人口の検討体制の在り方についても誰がその都度検討して行くというのか、その客観的検討体制の在り方についての明確な指針を示して頂くことによって、今後、政府が恣意的にこれを決する余地を無くしておいて頂きたい。

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第３
１
（３）

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第３
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（３）

第２

（意見） １）給費制を復活させるとともに、貸与制のもとで修習を受けた（受けている）新６５期司法修習生、新６６期司法修習生に対する遡及的救済措置を講ずるよう踏み込んで提言すべきである。
２）また、早急の是正措置として、現に露わとなった修習生間に存する経済的負担の格差（修習に伴う転居等による住宅費の負担の有無）や交通費実費の補助等の最低限の措置を緊急に講ずることを求めるべきである。
３）関連して、修習生の身分・権限などを司法修習の充実方策の検討旁々検討して、法律上も明確にしておくべきである。
（理由） １）について
法曹養成課程における経 給費制が、財政的理由を一番の理由として廃止されるに至ったことは疑いない。しかし、国家的な根幹の制度であるものを、一時的な財政理由で簡単に廃してよいものではない。
済的支援
そもそも、民間人（弁護士）になる者の養成に国費で給費を払うことはおかしいとの議論がある。しかし、戦前への反省に立って、戦後、新憲法の理念（国民主権主義、基本的人権
尊重趣旨、平和主義）を守るためにわが国弁護士制度が作られたこと、国民からの負託を受けて、在野法曹の立場から司法に関わり、国家権力とも対峙しつつ国民の権利を擁護すべし、として新たな弁護士制度が作られたこと、これを制度的に担保するものとして弁護士自治を認めたこと、他方で、精神的にもこれを裏打ちするものとして法曹三者を公正・平等・統一の司法修習制度のもとで養成することとしたこと等々の歴史に関する認識を欠落させない姿勢が肝要である。法曹養成の中核的制度である司法修習に、修習専念義務を課したうえで、修習期間中、国費から給費を支給して専念義務を裏打ちしたのは、かかる法曹としての使命の重大さに鑑みてのことであり、経済的な心配なく、つまり貧富を問わず、だれでも志あるもの
は法曹になって、国民の権利擁護のために活躍する道が開かれていたのである。つまり法曹養成のための司法修習制度は、そして給費制は、国民の権利擁護のための大事な国家制度に他ならない。
財務省は、国費を持ってするためには、国民的支持が必要であるが、給費制にはこれが得られていないと説明する。だが、何を持って国民的支持がない、というのかその根拠が理解できない。むしろ、この３年間を振り返るだけでも、平成２２年、この問題が一般国民には直ちにはわかりにくいテーマであったにも拘わらず、わずか数ヶ月であっという間に９０
万筆近い国民からの賛同・支持の署名が集まった事実は、国民的支持はむしろ給費制にあることが証明されたというべきではないか。また、平成２２年当時のいわゆる３党合意はじめ、少なくない国会議員がこれを一貫して支持してきている事実も、問題の所在をキチンと理解する者はこれを支持してくれている事実を物語るものというべきである。また、司法試験合格者の減員の可能性が出て来ている以上、財政的負担も当初検討された当時に比べて小規模で済むことになるし、また、従前の給費制と全く同じ内容の給費制の復活でな
くても、最低限の生活保障的な制度でもよいのではないか。
日弁連の６５期修習生の生活実態アンケート調査の結果によれば、実に、実際に修習生になった者からの回答中、３割近くの者が修習辞退を考えたことがあると答え（それ以外
法曹養成課程における経に、実際に辞退してしまった者が周囲にいるとの回答も少なくなかった）、その理由としてほとんどの者が貸与制などの経済的理由を挙げている。これはまさに、経済的理由で法曹済的支援への道を断念する者が現に現れていることを如実に物語っているに他ならない。また、貸与制のもとでは、今後は、法曹の志願者が減るばかりか、富裕層に偏ってしまうという制度的な問題点をはらんでいる。これでは、健全な民主社会は保たれない。２１世紀の司法を支える法曹に、国民の各層から有為で多様な人材を求めようとした今次司法改革の理念にむしろ逆行する事態を招きつつある。国民のために粉骨砕身する法曹を育てるためには、まず、国民が法曹を大切に育てるということが大切である。
法曹人口の増加スピードのペースダウンも提言されようとする今、給費についても、養成制度の根幹的制度として復活・維持するが欠かせない。この見地からの提言をなしてほしい。
また、復活に際しては、昨年の法務大臣答弁にもあるように、貸与制の適用を受けた者（新６５期、６６期生）に対する遡及的救済措置も併せて講じて頂きたい。
２）について
日弁連の上記アンケート調査によれば、遠隔地の修習地への配属等によって住宅費・転居費用を擁するものとそうでない者との毎月の所要生活費の格差や、交通費等の実費さえも多額自己負担を余儀なくされている者等、仮に貸与制を前提としても過酷に過ぎる実情が明らかになった。貴検討会議における検討にあっても、かかる問題点については、即座に是正策が提言されるべきである。
３）について
法曹養成課程における経 近時、司法修習の形骸化が強く懸念されている。増大した修習生を受け入れざるを得ない一方、事件数が増えない等により、勢い、見学型、傍聴型の修習が中心となり、参加型
済的支援の修習が目立って減っている。また、これまでは当然とされてきた指導担当弁護士に同道しての同席（例えば、公判前整理手続や、拘置所面会等）で、いちいち検察官の同意を求められる等の事態が見聞されるようになっている。司法修習生の身分や権限が法律で明確にされていないからに他ならない。実務に即した研修（ＯＪＴ）としての内実を備えさせ、修習生の身分や権限を明確にすべきであって、検討会議におかれてその方向性を提言して頂くともに、次の検討体を設けて引き続き検討するよう、提言をして頂きたい。

今後の法曹人口の在り方（意見） 法曹人口は増加させず、合格者は旧試時代程度（年５００～１０００人程度）にする（理由） 社会がより多様化、複雑化している中、新たな法律問題も出てくるため、法曹に対する需要は増える可能性はある。しかし、社会が多様化・複雑化が進むほど問題は多様化し、その問題についての専門知識がより必要となるが、一人の人が持てる専門知識や解決に向けられる労働力には限界がある。こうした中で必要なのは、異なる高度な専門家同士が連携し、問題の現場にいる人と協力して効率よく的確に問題を解決することである。問題の種類と数だけその問題を知る法曹を用意して担当させるのは非現実的であり、中途半端な知識で逆に問題をこじらせることもあるから、法曹人口を増加させて人海作戦であたるような考え方は問題がある。
また、現在の新人法曹がベテランとなる数十年後は、外国が絡む問題では外国の弁護士も活躍し、また、現在よりもコンピューターが発達し、法律事務の機械化が進んで簡単な法
律相談・問題解決程度なら機械でも対応できる可能性もある。このため、弁護士の数を増やしても将来は需要がない可能性が高い。下手に増やすと、将来的には若手弁護士どこ
ろかベテランの中高年弁護士を路頭に迷わすことになりかねない。

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（意見） ロースクールを廃止し、旧試のような、誰でも受けられる資格試験と合格後の司法修習という養成制度にする。
（理由） 在学期間制限と受験制限で勉強時間に制限があり、かつ、「試験対策はダメ」など教える内容・やり方に制限だらけで、社会人経験もほぼなく法曹でもない多くの学者先生の主義主張で授業内容が決まるロースクールでは、司法試験での問題解決どころか、社会に出てから使える法律知識もなかなか身につかない。私の場合、ロー入学後体調が悪化し、体調管理と単位をとるための授業への出席との兼ね合いに苦労したため、短期間で完全燃焼して試験に関係しないことも勉強しなくてはならないロースクールではなく、学生の間に勉強する短期間の試験対策と仕事や他分野の勉強をしながらでもできる長期間の試験対策どちらの対策も選べる旧試のような制度が良いと思う。
旧試のようなやり方では受験技術優先となり質の低下を招くというが、試験というやり方をとる限り、どんな試験であっても受験テク優先で合格をとるような人は絶えないのだから、各種コストがかかる割には無駄の多いロースクール制度は廃止すべきである。

第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

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第３
１
（３）

（意見） ロースクールを廃止し、司法修習生の給費制を復活する。
（理由） 司法修習生は、一般企業でいえば研修中の社員にあたる。企業では、発展のために、正社員かアルバイトかなど関係なく、採用したら、まったく仕事にならない初日であってもちゃんと給料や交通費を出している。それなのに、将来三権分立のうちの司法権を担う司法修習生に給料や修習に必要な経費を出さないのは、優秀な司法修習生を大事にしていないだけでなく、国家に不可欠な分野・人材に金を出さないということであり、日本の国益に反する。これについて、「給費制は国民の理解がない」という意見があるが、新米議法曹養成課程における経 員から居眠り議員まで国会があれば高額な給料が出ることや、公務員は採用後初日から給料が出て、人によっては研修で留学などでき、リストラもないことについて、一般市民が済的支援
これらについて理解と同意をしたとは思えない。司法修習生だけ不公平である。
なお、ロースクール制度を続けるにしても、奨学金は返済が必要なものが多く、返済額も毎月数万と年金への支払いと同額近くあり、返済できない場合の減額・猶予の条件も厳し
く、滞納時の取り立て・ペナルティも厳しいので、充実した支援があるとは思えない。諸外国がロースクール含め、大学・大学院の奨学金が充実していて給付型奨学金も多く、授業料も安いところが多いことを考えると、全国の大学・大学院も含めて授業料と奨学金について改善して多様な人が高等教育を受けられるようにしないと、ロースクールどころか旧試に完全に戻しても法曹を目指す人が増えてくれるか疑問である。

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第３
２
（１）

意見内容 ロースクールを真剣に残したいと思うのならば、うわべだけでなくちゃんとやってほしい。
理由 私はロースクール存続に反対であるが、もし残す場合、設置数と定員を絞る代わりに、入った人の７割程度は合格させ、合格しなかった者も法律やその業界に詳しい人として教育の質の向上，定員・全員就職や起業することができるように全力で各種支援をするくらいの覚悟でやってほしい。「充実した教育を行うことが求められる」と言っているのに、「裁判官及び検察官等の教設定数，認証評価員としての派遣についても見直しを行うべきである。」とも言っていて、本気で学生のために充実させたいのか疑問である。今の議論を見ていると、法曹を目指す人や未来の法曹よ
りも結局今の利権が大事なんだろうと思ってしまう。

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第３
２
（２）

法学未習者の教育（意見） 「試験対策をするな」、「授業以外で授業の続きをするな」といった教育関係の制限をやめるべき。
（理由） 法学未修者は右も左もわからない状態で膨大な情報量を学ばなくてはならないのに、司法試験対策もだめで、授業以外での授業・補習もだめだと、基本書の内容をすべて目を通せなかったり、論文の書き方が分からなかったりと勉強の基となる情報も十分得られず、短時間で合格することは難しい。また、教員について、授業の延長や夏期講習などで未修者の情報量を補おうとしている初期の様子から、ロースクールの教員は本来やる気があるはずなのに、文科省から認証評価などのたびにぐちぐち言われるせいか、講義を授業時間内に無難な形で終わらせる人も多く、最近はあまりやる気が感じられない。こうした制限のせいで授業内容が無難な方向に委縮し、充実した教育内容の実現とは程遠くなっている。

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第３
３
（１）

受験回数制限（意見） 受験回数制限をなくすべき（理由） 私は旧試のような試験にしてほしいので回数制限はもちろん反対だが、もし今の試験制度を続ける場合も回数制限はなくすべきである。なぜなら、制限をなくせば、１回で受かる秀才から働いたりしながらこつこつ受けて合格する努力家まで”多様な”人材が集まるからである。また、大学新卒と社会人（正社員）経験者以外ほとんど雇ってくれない日本
において、卒業後ほぼ全員が数か月無職になる現行の制度では、回数制限を付けてもほかの分野への転進は望めない。

司法修習の内容（意見） ロースクールは廃止して旧試タイプの試験にし、司法修習は２年にすべきである。
（理由） 法曹資格も実務経験もない学者ばかりのロースクールでは司法修習や継続教育を充実させることは難しいため、司法修習を２年にして実務家からしっかり将来使える知識を学べるようにしてほしい。
旧試の弊害とロー設立の理由として、「司法修習において、知識も学力もあり、ペーパー成績は優秀なのに、議論する場面になるとちゃんと受け答えができず、この人は人と接するようになる法曹として大丈夫かと思ってしまう人が何人もいたから」という話を聞いたことがある。こういう人がいる理由はいろいろあるのだろうが、最近本やネットで注目されている
アスペルガー等の発達障害の可能性も否定できない。学力という面では一般人と同等かそれ以上で問題がない人も多く、一定の割合で社会に存在する以上、旧試をやめてロース
クール制度にしてもこうした人の排除は難しい。どのような制度をとるにしても、社会人経験をせずに司法修習に入る人は一定数いるだろうから、司法修習を延長して、そこで社会人としての知識、プレゼン方法、人との付き合い方も、医学や心理学にのっとった形で学ぶ機会を作っていったほうが良いと思う。

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第３
４
（２）

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ロースクールに在学して、一番印象に残っているのはソクラテスメソッドよりも学生間のトラブルである。在学中、学生間の対立・一方的な嫌がらせがあったり、共用の冷蔵庫から物が消えたり捨てられたりすることがあり、学生だけでなく教員も問題にかかわることになることがあった。問題対応に関わることもあり、「将来弁護士になったらいろんな人に会うから勉強になったでしょ」ともいえ、人間の心理に興味のあった私の場合は良い経験になった。しかし、お金と時間を払って司法試験の勉強のためにロースクールに入ったのに、勉強以外の問題、しかも自分には問題発生の原因のない場合でも問題に巻き込まれて、問題の解決や回避に頭を使わなくてはならなくなったのは予想外であり、大きなストレスとなった人も多かった。
こうした問題は問題を起こした側や巻き込まれる原因を作った側が悪いのであり、個人の資質とか自己責任で片づけられるともいえる。しかし、窃盗が単に経済的な効果を得るだ
けでなく、ストレス解消のために行われる場合があるということなどを考えると、今の法曹制度がうまくいっておらず、単位は取れるか、卒業できるか、合格するか、合格しても無職かといったストレスに常にさらされることも関係しているのだろうかと考えてしまう。確かに、どんな社会にもストレスや人間関係の問題があり、それによる問題も起きるが、ロースクー
ルに入らなければこんな経験はしなかっただろうし、問題を起こした側についてもロースクールがなければこんなことはしなかった・ならなかったかもしれないと思うと、法曹養成の方法は他にも考えられる中で、数々の問題点・疑問点が指摘され、成功しているとはいえないロースクールを莫大なコストをかけてまで存続させる理由はあるのだろうかと疑問に思
う。

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その他

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第３
２
（１）

（意見） 枠内に、「○ 法科大学院の全国適正配置の観点から、地方の法科大学院を公的支援の見直しの対象や新たな法的措置の対象としない。国は、地方の法科大学院に対し、財政、人事など全面的に支援する。」という趣旨の文章を追加すべきです。
（理由） 山陰法科大学院は、かつて司法過疎地といわれた山陰地方において、法科大学院の全国適正配置という当局の方針のもと、いわば「社会生活上の医師」ともいえる実務
法律家、法律専門の職業人を養成する高等教育機関です。
現在まで、山陰法科大学院の司法試験合格者は１８名と少数ではありますが、着実にその実績を残し、弁護士、検察官、企業法務担当などとして大いに活躍しています。また、その他の修了生も、島根・鳥取両県庁をはじめ、地方自治体や企業の法務分野、あるいは行政書士などとして法律分野の専門的スキルをもつ人材として活躍しています。弁護士となった修了生は、山陰両県で活躍している者が半数を超える状況にあり、法科大学院の設置目的でありました山陰地域に深く根ざした法曹が着実に養成されています。
教育の質の向上，定員・ここ数年、法科大学院をとりまく状況に著しい変化があり、山陰法科大学院をはじめ、地方の法科大学院は厳しい状況に直面しています。
設定数，認証評価
しかし、地方の法科大学院が直面する課題のうち、司法試験合格率の伸び悩みは、司法試験全体の合格率の低迷が大きな要因です。また、志望者の激減は、弁護士の就職難や減収が不安を煽るような文脈で報道され続けていることなどがあり、法曹志望者の絶対数が少なくなる中、入学定員の多い大都市圏の法科大学院が法曹志望者を囲い込んでいることに起因するものです。
つまり、地方の法科大学院が苦境に立たされているのは、我が国の構造的な問題です。
また、都市部の法科大学院へ進学するにあたり高額な学費や生活費を考えると、通勤圏内に法科大学院があることは、教育の機会均等の観点から重要なことです。
法曹養成制度検討会議の委員の皆様、法務省、文部科学省をはじめとする政府諸機関の皆様におかれては、全国適正配置が求められた趣旨を顧み、制度の改善に地域の声をしっかりと反映させていただきたいと願っております。

第３
１
（３）

（意見）
給費制を復活させるべき。
（理由）（１） 法曹は、3権分立の司法を担うものであり、国民の権利を扱うという重要かつ、高度な知識と倫理・正義をもって行うべき職務であることから、実務修習が国から義務付けられているものです。修習生の社会的身分は、その期間中、国家公務員に準ずる労働者性を有し、この間の修習生の生活費等、必要経費は国が支払うべきです。国の各種の専門職養成機関や研修医など国がその費用を負担する様々な研修と同様の目的を持つものであり、給費制をとったうえで修習に専念させる必要があります。
法曹養成課程における経 （２）上記により司法修習生は、修習専念義務が課せられています。質の高い法曹を養成するために、修習専念義務を緩和、もしくは廃止すべきではありません。
（３）法曹養成過程において、費用負担が過大になっています。修習生は大学課程・法科大学院過程において長期間に渡り高額の学費を負担し、司法試験を受験しています。その済的支援過程においてすでに多額の借金を負っているものが多くいます。
その上に、さらに国による修習過程においても、借金を負わなければならないことによって、多くの者が法曹を目指そうという意欲を失っています。これらの高額の負担を、家庭や個人のみに負担させることは、相当ではありません。法曹は国民の権利救済を担うものであり、国民の権利を守るための法曹を養成することは国の重要な責任であるからです。
現状では経済的理由から法曹を目指そうという意欲を失う者が多数に及んでおり、中間とりまとめが挙げている法科大学院過程での経済的支援が効果を上げている状況にはありません。
志願者の急減を招いている現状は危機的状況であることを認識し、法律家になるために高額の費用負担をしなければならない、という現状を一刻も早く改善する必要があります。

第３
３
（１）

（意見） 司法試験受験回数制限は撤廃すべき。
（理由） 司法試験受験回数制限については、その根拠が正当なものとは考えられません。司法試験は法曹となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験であり、その試験において受験回数制限をしくことは、個人の資格取得を目指す権利を制限するものとなりますが、それには相当の理由が必要であると考えます。中間とりまとめで「合理的」とされた理由についてみれば、１．「旧試験の際に生じていた問題が再び招来する」などという不明瞭な記載（このような不明瞭な記載を合理的とする理由の一つとして上げることに疑問を感じます。）や、２．「法科大学院の教育効果が薄れないうちに受験させる必要性」（；３年もしくは２年間の法科大学院の教育は、５年で教育効果が薄れるような教育しかなされないというのでしょうか。また、もしも教育効果が５年を経ると一律に薄れるのであれば、結果として合否に反映されるものであり、そのことをもって受験資格を失わせる理由とはなりません。）
３．本人に早期の転進を促し，法学専門教育を受けた者を法曹以外の職業での活用を図るための一つの機会（；一つの機会、というようなものではなく、受験資格を失うという厳しい制限です。転身などは自ら判断するべきものであり、このような理由で受験資格を失わせて強制的に転身させることは不当です。） とされているのみで、どれをとっても、理由として常識的に理解できるものはなく、合理的であるとは思えませんでした。
また、実際上も、司法試験合格率は低く、この制限によって、法科大学院を卒業後、受験できなくなる者が相当多数にのぼり、高額の学費負担に対するリスクの高さとその不合理さ
も、法曹を目指そうという意欲を失わせる一因となっています。

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受験回数制限367/533

現在、法科大学院志願者数は急減しており、５月９日の各紙報道によれば、今年度入学者数は２７００名弱、９割の法科大学院が定員割れという状況です。これは、法曹養成過程
及び法曹への魅力が司法改革以降急速に失われていることを端的に示しており、優秀な人材を集めることができない状況に陥っています。司法は国民の権利救済を担う重要な機関であり、そこに優秀な人材を集めることができない、ということは国にとって危機的な状況です。
しかし、中間とりまとめでは、この危機的な状況を改善させるために必要な問題点の認識が甘く、貸与制や受験回数制限の維持・法科大学院生への経済的支援など、法曹を目指そうという者に対する施策について、改善への転換が殆どみられていません。
今一度、法曹を目指そうという者の立場にたって、制度を見直さなければ、志願者の急減傾向が改善に向かうことはないのではないかと危惧します。優秀な人材を集めることを最優先課題とし、経済的理由やハイリスク・ローリターンといった状況から、法曹を目指す意欲を失わせることのないような施策をとるべきです。
現在、法曹を目指すために要する大学・法科大学院の学費・司法修習期間の費用などの負担は合わせれば１０００万円を超えるものとなっており、この高額な費用を全て家庭や個人のみに負担させることは相当ではないことは前述したとおりです。高額の費用負担をしなければ法曹になれない、ということから、お金のないものは最初から法曹になる選択肢をもたなくなることにつながっています。
個人の能力とは全く関係のない、経済的な参入障壁がうまれているのです。これは公平であるべき法曹養成制度にあってはならない事態です。そして、この経済的な参入障壁というマイナスは、他にどんな利点があろうとも、それを覆い隠し、マイナスとしてしまう決定的な影響を及ぼします。
ですから、まず、この経済的障壁をなくすことを最優先にするべきです。
国が責任をもって国家の基本３権の一つである司法を担うものを養成する、との観点から、給費制の復活、法曹養成過程における経済的支援（法曹を目指すためにお金がかかる
現状を改善すること）が必要です。

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第３

法曹養成制度の在り方

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第３
３
（３）

予備試験制度

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第３
１
（３）

（意見） 経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないよう、司法修習生への経済的支援についての国の責務と具体的な支援策について、給費制を選択肢の法曹養成課程における経の一つとすることを含め明記すべきです。
済的支援（理由） 修習専念義務を課して拘束する以上、修習期間中の生活費を保障するのは当然のことと思われます。

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第３
１
（１）

（意見） 法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度の廃止を検討すべきです。
（理由） 法科大学院修了が司法試験受験資格要件とされたことで、志望者の経済的負担が増すこととなった。大学から法科大学院修了までの長きにわたる過重な経済的負担が、
近年法曹志望者が激減している最大の要因であると思われます。このまま推移すれば、奨学金や貸与金返済のために金儲け優先の法曹が多数輩出することにもなりかねず、質の低下が懸念されます。また、職業経験を重ねた現役勤労者等が働きながら法曹をめざす場合には、経済的・時間的・家族的な事情等から、やむなく法科大学院を経由せず、予備試験を経由して受験する場合もあります。法科大学院修了を司法試験受験資格要件とする制度の廃止を検討すべきです。

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プロセスとしての法曹養成

予備試験を目指すものが法科大学院修了者よりも不当に不利になることのないようにするべきです。予備試験は法科大学院へ通う余裕のないものが目指すことのできる法曹への道であることから、その扱いは公平であるべきです。現状の予備試験合格者の司法試験合格率が法科大学院修了生のそれよりも高い（合格率に４０％近くの差が出ている）という
結果は、司法試験を受ける窓口が予備試験段階で必要以上に狭められていることを示しています。法科大学院を修了すれば司法試験を受けることができるのに対し、同等の能力を有するものが司法試験を受けられない、という扱いがされるようであれば、それは予備試験を目指すものに対する不公平な取り扱いであり、制度の信頼を失わせます。
合格者数を３０００人とする目標を掲げてきた施策によって、受け皿が整わないままの弁護士の急増が引き起こしている就職難などの事態は、看過することができないものです。これらによって、法律家の質の低下が危ぶまれる事態になっては、市民がその権利を安心して法律家に預けることができなくなってしまいます。
法曹人口の急増は、裁判官や検察官の増加にはつながっておらず、弁護士のみが増加していますが、これによって生じた弁護士の就職難は、新人弁護士が先輩弁護士の仕事を見ながら高度な実務能力をつけていく機会をなくしてしまいます。さらに、これまで述べてきた法曹を目指す段階での高額の費用負担により多額の借金を抱えた弁護士が就職できずに生活に困る、などの問題が生じる可能性があります。弁護士が市民の権利や財産の問題を扱うものであることを考えると、これらの事態は結局は市民の不利益につながる恐れがあります。
また、私たち市民は、弁護士が人権を重視し、少数者や弱者の代理人となって法の専門家としての社会的責任を果たすことを期待しています。急激な弁護士人口増による過当競争の結果，金儲け優先の弁護士が増え、お金になりにくい弱者救済他の仕事をする者が減ってしまう、などの弊害がでてこないかと心配です。
本来司法試験は法曹となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するか否かを判定するものであり、その判定は、恣意的に目標合格者数に左右されるものではないはずです。
以上からすると、市民の権利を守るために必要な知識と倫理を持つものを法律家として養成するためには、弁護士の急増はかえって悪影響を及ぼしかねません。
したがって、受け皿を確保しないまま、弁護士を急増させることについては、現状の合格人数による増加で既に問題が生じている事態をふまえた修正が必要であると考えます。
市民の目から見て、現在の法曹養成制度は経済的弱者に不公平であり、その魅力を失い、迷走しているように見えます。
公平で正義を目指す法の世界を担う法曹の養成制度は公正でなくてはなりませんが、貸与制や法科大学院学費負担などによって経済的な参入障壁がうまれていることは、その公正さを大きく損ねています。また、受験回数制限などの不合理な受験資格制限も同様です。
市民の期待に応える法律家を国が責任をもって養成していかなければ、市民の権利を守ることができません。広く公平に法律家を目指すことのできる制度にすることを求めます。

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受験回数制限（意見） 司法試験受験回数制限を緩和すべきです。
（理由） 現行制度において、法曹志望者が司法試験に３回失敗してもなお法曹を目指すには、法科大学院へ再度入学することを要し、さらに経済的負担を強いられることとなります。３回失敗した時点、もしくは５年が経過した時点で進路を変更し就職を希望しても、官民ともに年齢的なハンディにより新規学卒者に比べ極めて困難です。受験回数制限を緩和
し、志望者個人の意思と努力によって何回でも挑戦できる道を開いておくべきです。

第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 予備試験制度を維持し、拡充を検討すべきです。また、予備試験の科目数等を簡素化・簡易化し、受験生の負担を軽減すべきです。予備試験制度の廃止や間口を狭めることには反対します。
（理由） 予備試験制度は受験者の多様性を確保するための重要な制度です。さらに、法科大学院を経由せずに法曹を志願する途を確保する制度であり、法科大学院の時間的・経済的負担を考えると、予備試験制度については、現在の法曹養成制度においても、重要な制度として位置付けるべきです。

第１「中間的取りまとめ」が、法科大学院を法曹養成の中核的な教育機関であると位置づけ、法科大学院の修了をもって司法試験受験資格とするプロセスとしての法曹養成制度を今
法曹有資格者の活動領 後も堅持する方針を示した事は優れた見識である。司法制度改革の結果、いわゆるゼロワン地域の解消が進み、法テラスや国選弁護に従事する若手法曹が増加した事により、国域の在り方
民が法曹を利用しやすくなっている。法科大学院における教育の過程で、修了者の多くは、司法試験の合格者か否かを問わず、法律専門家の社会的使命を理解している。今後は法曹有資格者の職域拡大を推進することにより、国民にとってより身近な司法制度を実現すべきである。

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第２

今後の法曹人口の在り方「中間的取りまとめ」が３０００人という司法試験合格者の数値目標をおろすこととしたのは妥当である。３０００人という数値目標は、経済環境の悪化もあり、現実の社会の需要に必ずしも対応していなかったといえよう。
しかし、社会の多様化やコミュニティの希薄化に伴って法的トラブルの増加が予想されるし、企業法務や自治体法務など、法曹有資格者の職域拡大をはかれるならば、法曹人口はさらに増加すべきである。社会の需要を見据えつつ、合格者数をある程度弾力的に判断すべきではあるが、現在の合格者数を極端に減少させることは、将来に対するリスクを増大させるため、法曹志願者を一層減少させるおそれが強い。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成「中間的取りまとめ」が、法科大学院を法曹養成の中核的な教育機関であると位置づけ、法科大学院の修了をもって司法試験受験資格とするプロセスとしての法曹養成制度を今後も堅持する方針を示した事は優れた見識である。
旧司法試験制度下では、法学教育と司法試験は分断され、知識偏重の受験勉強に終始していた。法科大学院教育では、法律実務を踏まえた法学教育が行われており、学生に対する法曹への意識づけとともに、研究者・実務法曹の相互理解を進めた点で、教員にとってもその意義は大きい。法科大学院の修了をもって司法試験受験資格とする制度の撤廃は、法曹養成制度の理念の否定につながる。

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第３
１
（２）

法曹の魅力をアピールするとともに、法曹有資格者の職域拡大を図ることにより、法曹志願者の増加を目指すべきである。司法試験合格への道が開かれれば、多様な人材が法法曹志願者の減少，法曹曹を志望してくる。
の多様性の確保
司法試験の合格率の低迷、司法修習における給費制の廃止、法曹資格取得後の就職難などが法曹志願者の減少を招いている。負の連鎖を断ち切ることが肝要である。

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第３
１
（３）

法科大学院生に対する奨学金制度はそれなりに充実しているが、法曹有資格者に対する返還免除や、修習生に対する給費制の復活を実現し、将来に対する経済的不安を解消
法曹養成課程における経すべきである。貸与制を続けるのであれば、修習専念義務を緩和すべきであり、住宅借入のあっせんや保証、修習における交通費の支給などの支援をすべきである。
済的支援
法曹志願者の減少の一因は、将来に対する経済的不安にある。

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第３
２
（１）

プロセスとしての法曹養成制度を堅持すべきであり、その中核に法科大学院を位置づけるべきであるが、各法科大学院間における教育の質と内容にばらつきがあることも否定で教育の質の向上，定員・ きない。十分な教育を提供できない法科大学院については、公的支援や人的支援の見直しもやむを得ない。認証評価における適格認定の厳格化も重要であろう。
設定数，認証評価
制度発足当時、多くの法科大学院が誕生したことにより、法科大学院教員さらに法学部や他学部の法律科目教員の大量需要が生じた結果、教育の質の確保に困難があったかも
しれない。

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第３
２
（２）

法学未習者の教育

未修者については、導入教育を充実させ、初年度には法律基本科目、特に憲法・民法・刑法を中心に、講義形式で教育すべきである。
初学者にはソクラティック・メソッドは消化不良を起こしかねない。法科大学院制度の発足当初は、多様な人材が法科大学院に入学したが、司法試験の受験を続けてきた既修者と、法学教育を受けていない未修者とのレベル差が非常に大きく、未修者の司法試験合格率が著しく低かった。近年は、既修者・未修者ともに法学部出身の新卒者が大半を占めており、学部における勉学の姿勢や将来への目標設定によるちがいではなかろうか。未修者であっても、丁寧な導入教育を施せば、急速な成長が期待できると考える。

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第３
３
（１）

受験回数制限回数制限はやむを得ない。ただし、５年に３回というのは中途半端であり、少なくとも５年に５回とすべきである。
５年に３回という制限は、いわゆる受け控えを助長する。

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（１）

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第３
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（２）

プロセスによる法曹養成という理念からは、司法試験と法科大学院教育との連携を強化すべきである。例えば、司法試験委員は法科大学院教員経験者とすることや、実務基礎
科目を司法試験科目とすることを検討すべきである。試験科目の削減は、必ずしも受験生にとって、負担の軽減とはならない。多様な人材の受入れのためには、むしろ選択科目の方式・内容，合格基準・合 多様化を進めるべきである。負担の軽減は、試験科目の削減よりも出題レベルの平易化によって図るべきである。
格者決定
法科大学院教育の現場を知らなければ、その教育内容を試験に反映させるのは難しい。実務基礎科目を履修した学生からは、法律基本科目、特に訴訟法の理解が深まるという感想を聞くが、司法試験科目でないため、学生にとって履修の動機付けに乏しい。法科大学院における理論と実務の架橋という観点からは、実務基礎科目の教育の充実も必要で
ある。

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第３
３
（３）

予備試験制度

予備試験がプロセスによる法曹養成という理念の例外措置であることから、その比重を高めることには慎重であるべきであり、試験科目を削減することには反対である。予備試験合格者の受験回数は1年1回限りとすべきである。
若年合格者を否定するものではないが、法科大学院教育には、司法修習期間の短縮を補てんする役割がある。ソクラティック・メソッドを主体とし、法律基本科目だけでなく、実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目を幅広く学ぶ法科大学院教育と異なり、実務基礎科目や一般教養科目の廃止は単なる法律知識を問うだけとなってしまう。また口述試験の廃止は、コミュニケーション能力の検証を困難にする。予備試験の重視はプロセスによる法曹養成という理念の否定につながりかねず、かつての知識偏重型の予備校教育の再来となるおそれがある。

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第３
４
（１）

法科大学院教育との連携司法修習と法科大学院教育の連携はさらに強化すべきである。

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第３
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（２）

司法修習の内容

司法修習の充実に向けた検討は常にされるべきである。

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第３
５

継続教育について

司法試験合格者を対象に、法科大学院において実務基礎科目の教育を行うことを検討すべきである。
司法試験科目でないため、法科大学院生には実務基礎科目の履修の意義が十分に理解されない。司法試験合格者は、実務基礎科目の重要性を十分理解しているはずであるが、司法修習が１年間と短い点を補うには、法科大学院において実務基礎科目の教育を受けさせることもありうる。ただし、その教育の質の確保は必要であり、認証評価などによる検証をすべきである。

第１（意見） 法曹有資格者の活動領域のさらなる拡大を図るため、関係機関・団体が連携して、各分野における法曹有資格者のニーズを多角的に分析するとともに、課題や解決策をきめ細かく検討し、拡大に向けた取組を積極的に行う必要があるとする意見には賛成である。
（理由） 弁護士の就職難が言われるものの、法曹有資格者の活動領域があまねく全国に行き渡ったというわけではない。活動領域は広がりつつあり、法曹人口のこの間の増加に
法曹有資格者の活動領 伴う成果もみられる一方で、統計的に把握できない質的な司法ニーズを見極める必要性があり、獨協大学法科大学院としては、とりわけ、地域と子どもリーガルサービスセンターを設置した実績から、これまで法律家の職域とされていなかった福祉分野、教育分野でのリーガルサービスへのニーズを感じている。これらの領域のリーガルサービスは、弁護士報
域の在り方
酬に繋がりにくく、職域として確立していないものが多い。「中間的とりまとめ」では、法テラスの常勤弁護士の活用を提案しているが、弁護士の職域とする上では、現在の日弁連の法テラスの委託業務でニーズを把握するなどした上で、将来的に、法テラスの扶助に結びつけていく必要がある

第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはないとする意見に賛成である。
（理由） 弁護士の就職難が言われ、司法試験の合格率が上がらず、ひいては法曹を目指す者が減少している現状の最大の要因として、「中間的とりまとめ」第１の法曹有資格者の活動領域の問題がある。意見（１）で述べたとおり、司法ニーズは量的、質的に確実に存在していることから、活動領域を拡大、確立させる目標を立て、その上で、目標を持って、引き続き法曹人口の拡大に向けた取り組みを行うべきである。

プロセスとしての法曹養成（意見） 「プロセス」としての法曹養成の理念を堅持するとしている点は賛成である。
（理由） 「ソクラティックメソッド等による双方向性の議論を重視した授業が実践され、学生に物事の本質や判断の分岐点を考えながら学習を積ませるようになるなど、優れた教育がされている例も報告されている」との指摘の通り、法科大学院では、プロセスを重視した問題解決型のまさに専門職としての法曹のための教育が実践されている。
こうした教育の在り方は、国際競争力を持った法曹、新たな法領域を開拓していく法曹など、将来を担う法曹養成にとって不可欠である。特に、多様なバックグラウンドを有する人
材を法曹へ送り出すためにもその教育の在り方はさらに工夫される必要がある。
法科大学院修了生に司法試験の受験資格が与えられるという法科大学院の役割を踏まえることはいうまでもないが、司法試験の合格率のみで測られる近年の法科大学院の評
価の在り方がこうしたプロセスとしての法曹養成に重大な影響を与えていることにも留意し、司法試験の合格率のみで法科大学院の教育の質を測ることがないよう留意すべきであ
る。

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（２）

（意見） 法科大学院の「教育力」を司法試験の合格率で測り、これを指標として、公的支援の見直し、さらに法的措置を行うなどというのはあってはならない。
（理由） 法科大学院が法曹養成のための専門職大学院であり、司法試験の受験資格が原則として法科大学院修了者に制限していることを踏まえて、法科大学院が法曹養成の中核としての使命を果たし、それにふさわしい教育をすることが求められている点について、全く異論はない。
しかし、相当程度が司法試験に合格している法科大学院が充実した教育を行い、司法試験の合格率が低く、入学者数が定員を大きく下回る法科大学院が教育の質において劣る
教育の質の向上，定員・ かの表現は不適切であるように思われる。相当程度の合格率をあげている法科大学院の中には、本来、未修者コースが原則であるべきところ、法曹養成制度改革において企図さ設定数，認証評価
れた多様なバックグラウンドを有する人材の確保について理解せず、あたかも既修者コースが原則であるかの募集を行ってきたところや、近時の学習科学の知見からもその重要性が認識されつつある臨床法科目に関心を寄せることすらせず、司法試験に直結する法理論教育に強く傾斜した教育ばかり行っているところもみられるところである。さらに、法科大学院の中で何が、どのように教育されているかではなく、司法試験の合格率が大きな指標として取り上げられる中、そうした法科大学院に受験生が集中するようになったことも看過することはできない法科大学院の志願者が減少している要因について、「中間的とりまとめ」では、法科大学院全体としての司法試験合格率が低迷し、法科大学院を修了しても司法試験に合格して法曹となることができる見通しが低いことが要因の一つとなっているとの認識を示しているが、むしろ事実としては、司法試験のあり方について議論のないまま司法試験の合格率を抑制し、法曹の職域についての議論や取り組みが進まないまま、司法試験に合格しても法曹を職業とすることが困難であることがもっぱら主張されたことが法科大学院の志願者の減少につながったのであって、これをもっぱら法科大学院の教育に問題があったことが出発点であったかのような議論を看過することはできない。
修了者のうち、例えば、７～８割が司法試験に合格できるような制度にすることは重要であるとして、真摯に司法制度改革の理念を踏まえ、法曹養成に工夫を凝らしてきたにもかかわらず、いわば、外在的要因に大きな影響を受けている法科大学院に、「教育力」を司法試験の合格率で測り、これを指標として、法的措置はいうまでもなく、公的支援の見直しを
教育の質の向上，定員・ 行うなどというのはあってはならないことである。法科大学院全体の定員数が志願者数との関係で課題になってしまっている現状において、これを減じることが必要であるとしても、これを誰が負担するかについては多様な観点から検討するとともに、（司法改革で目指してきたことを否定するのでない限り）司法改革の理念や成果を踏まえて、その条件となる法設定数，認証評価
曹の職域の拡大や、裁判官・検察官の増員などとあわせてこれを検討すべきである

法学未習者の教育（意見） 「共通到達度確認試験（仮称）」の導入は慎重であるべきである。
（理由） 法学未修者は、法的思考に馴れておらず、法的知識の修得の仕方、修得した知識の現実の問題への活用の仕方に時間がかかり、修得した知識が意味を持たないまま蓄積される傾向にある。この点で、「共通到達度確認試験（仮称）」の導入には、未修者が１年次終了時点で自らの到達度を確認し、その後の学修につなげるための機会を与えるもの
として、一定の意義が認められる。しかし、「中間的とりまとめ」では、「基本的な法律科目を重点的に教育し、基礎・基本の修得の徹底を図る」ことが指摘されているが、大切なこと
は、「教え込む教育」ではなく、「自ら学修していくための基礎を付ける教育」である。確かに、「教育課程の各段階」に応じた進級の判定は大切であるが、そもそも試験で測ることのできる能力は限定されているのであって、試験だけで、法学未修者１年次終了時の到達目標となるべきものをすべて測定し尽くせるものではない。それにもかかわらず、進級判定
を「共通到達度確認試験（仮称）」で行うということになると、これに合格することが１年次のもっぱらの学修目標となる可能性があり、試験の内容や方式によっては、知識偏重の悪
弊を教育課程にもたらす可能性がある。したがって、「共通到達度確認試験（仮称）」を導入するにしても、その内容や方式、進級判定との関係などについて、試験の限界と弊害を考慮した慎重な検討が必要である
なお、2007年のカーネギー財団の報告書（邦訳として、柏木昇ほか訳『アメリカの法曹教育』（中央大学出版部、2013年））は、近時の学習科学の知見を踏まえて、法曹教育に限らず、医師、看護師、聖職者、技術者などの専門職教育においては、初年次から、理論と技能と専門職倫理を統合した教育がされるべきとの提言をしている。この提言からすれば、法曹としての技能の教育や法曹の倫理的社会的責任の教育は、法学未修者１年次から、しかも法理論教育と統合されたかたちで相互補完的に行われるべきということになる。法
律基本科目に限って基礎・基本の修得の徹底を図ることが本当に適切なことのか、判例法国であるアメリカの法曹教育と制定法国であるわが国のそれとで、当然に同じことが言えるわけではないとしても、専門職教育の専門家による調査研究の結果として、以上のような提言がされていることには留意しておくべきである。

受験回数制限（意見） 受験回数制限制度は維持した上で、５年の間に５回の受験回数とすべきである（年数より短い回数の制限を設けるべきではない。）。
（理由） 現在の司法試験受験者の動向を見ていると、受験回数が３回に限られていることから、初回受験で合格できなかった場合、最後ではないという意味で余裕を持って受験できる２回目の受験をいつにするかに悩み、慎重を期すが故に、実力を持ちながら受け控える傾向もみられる。
法科大学院教育の効果が薄れないうちに受験することを促す意味で、また、もともと、司法試験受験者のうち７～８割の者が合格するという制度設計の下に作られた受験回数制限
であることも考えると、これに現実味のなくなった現在、５年の受験年数は維持するとしても、これより短い回数制限を設けるべきではない。

（意見） 受験者の負担の軽減を図るために試験科目の削減について検討することに異論はないが、さらに進んで、試験の内容や方式、試験の実施時期や試験期間、試験時間なども含めて総合的にみて、司法試験が受験者に過度な負担を課すものとなっていないか、検証するべきである。
方式・内容，合格基準・合 また、司法試験も法曹養成プロセスの一環である以上、教育評価や透明性確保の観点から、採点基準及び合格基準、合格者決定のプロセスなどを公開するべきであり、そのことを前提として、司法試験が「法曹に共通して必要とされる水準」を適切に測るものかどうか、実証的に検証するべきである。
格者決定（理由） 「中間的とりまとめ」でも言及されているように、旧司法試験（以下、「旧試験」という）では、短答式３科目、論文式６科目であったものが、現行司法試験（以下、「新試験」という）では、短答式７科目、論文式８科目に増えている。それだけではなく、民事系及び刑事系には、民事訴訟実務の基礎及び刑事訴訟実務の基礎も含まれており、実質的な負担増はさらに大きい。そのうえ、新試験の論文式では、旧試験よりも複雑で長い事案について、旧試験と同じ時間（２時間）で解答することが求められている。加えて、新試験では、受験期間と回数に制限があるため、とりわけ法学未修者は、旧試験におけるよりも短期間で合格レベルまで達する必要がある。
このように、新試験受験者の負担は、旧試験に比べて格段に重くなっている。加えて、旧試験では、短答式と論文式とで別日程であったものが、新試験では、上記の論文式８科目と短答式７科目について、中１日をはさむとはいえ、同一日程の４日間にわたって実施されており、受験者は、体調管理と集中力の維持にも相当に神経を使わなければならない。
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他方で、司法試験の出題内容については、法科大学院での教育内容を踏まえたものとなっているとの評価がほぼ定着しているが、それは、個別の問題をそれ自体として見た場合の評価であって、試験時間との兼ね合いまで含めての“試験としての評価”ではないように思われる。前述のとおり、法科大学院生は、多くの科目について非常に多くのことを短期間に学修し、短時間で効率よく解答しなければならないことから、いきおい覚えたものを吐き出す式の勉強へと方向づけられている状況にある。そうだとすれば、個々の問題が、いかに法科大学院における教育内容を踏まえたものであっても、試験としてみた場合には、必ずしも整合的なものとはいえないのではないか。現状では、司法試験の過酷さが法科
大学院教育を歪めている面が多分にあることは否めないと思われる。受験者の負担を試験科目数だけで見るのではなく、試験の内容や方式、試験の実施時期や試験期間、試験時間などを含めて総合的に見て、過度な負担となっていないか、検証するべきである
方式・内容，合格基準・合 また、司法試験の採点基準及び合格基準は非公開とされているところであるが、司法試験も法曹養成プロセスの一環である以上、受験者のその後の学修の参考となるよう、これ
格者決定らを公開するべきである。さらには、合格者決定のプロセスについても、合否判定の透明性を確保する観点から公開するべきである。
なお、採点基準及び合格基準等の公開については、試験対策を助長するとの意見もあるが、採点基準等を非公開としていることこそ、むしろ予備校等にビジネスチャンスを与え、かえって誤った学習方法を蔓延させる結果となっている面もあるように思われる。
いずれにせよ、司法試験が「法曹に共通して必要とされる水準」を適切に測るものかどうか、旧試験を含めて、これまで一度も実証的な検証はされていない。その検証も並行して行っていく必要があろう。

予備試験制度（意見）
予備試験制度が、もともとの制度趣旨を越えて利用されていることに鑑み、制度趣旨に反しないような運用がなされるよう見直すべきである。
（理由）
法科大学院制度を中核とした法曹養成制度は、法曹倫理や臨床法科目を含んで行われる教育制度である。予備試験制度が本来の趣旨を離れて、これのバイパスとして利用されるのであれば、重大な影響を法曹養成制度にもたらすことになる。予備試験制度を多様性確保の制度として法曹養成制度の重要な制度として位置付ける等という議論は、多様なバックグラウンドを有する人材を法曹に受け入れるという司法改革の理念の曲解であり、現在の法曹養成制度の意義を理解しない議論であることから賛成することはできない。

法科大学院教育との連
携（意見）
旧司法研修の前期修習の一部を法科大学院が担っていることを理解し、守秘義務についての条件整備とあわせて、法科大学院教育として行われるリーガルクリニックに際して、弁護士の責任の下行われる刑事記録の閲覧、秘密接見の立ち会い、公判前整理手続への立ち会い、弁論準備手続への立ち会い、調停・審判等の立ち会い等の制限をなくすべき
である。
（理由）
法科大学院教育は、法曹養成制度として、旧司法研修の前期修習の一部を担っている。リーガルクリニックを実施している法科大学院では、臨床法教育上、大きな成果を上げている。リーガルクリニックをはじめとした臨床法教育が、法曹教育上、重要な位置を占めていることを踏まえ、リーガルクリニックに際して、少なくとも司法修習生と同等の権限を認めるべきである。現在、法科大学院生が、非公務員であり、法律上の守秘義務がないこと等を理由として、刑事記録の閲覧、秘密接見の立ち会い、公判前整理手続への立ち会い、弁論準備手続への立ち会い、調停・審判等の立ち会い等につき制限されているが、条件整備の上、こうした制限を撤廃すべきである。

（意見） 「プロセス」としての法曹養成の仕組みは放棄すべきではない。
（理由） 法科大学院制度の発足以来、10年にわたる運用の中で、法律実務家、研究者、関係諸機関が密接に協力して、プロセスとしての教育システムが育まれてきた。この仕組みにおいては、とりわけ、ⅰ)事案に即して丁寧に問題を考えること、ⅱ)法律文書を書く訓練を重ねること、ⅲ)法を利用するといった観点から法律学を学ぶこと、ⅳ)教員や学生相互の議論を通じて問題解決の方策を思考することが重視され、学生の能力開発に寄与してきた。これらは、旧司法試験下の知識重視の学習方法とは異なる成果であり、こうした教育
経験の成果・蓄積を放棄することは、国際比較においても法曹養成の質の低下を招くものと考える。

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プロセスとしての法曹養
成

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（２）

（意見） 制度設計当初の理念を尊重し、法科大学院入学者の7割ないし8割が法曹になりうることを制度的に保障することが、志願者減少を食い止め、法曹の多様性を確保するための最大の方策である。
（理由） 法科大学院への進学を考える場合に、志願者は教育に必要な時間及び費用といったコストを考慮する一方で、法曹になれなかった場合のリスクを計算して行動する。現行
制度において法曹になることのできないリスクの大きさが、志願者の減少を生み出している最大の原因である。これに起因する不安感、焦りから、学生は入学後においても司法試
験の合格を意識しすぎた学習を余儀なくされることとなる。上記のリスクを軽減し、受験を意識した学習の弊害を除去するためには、制度設立当初の理念に立ち返り、入学した学生
法曹志願者の減少，法曹 の7割ないし8割が法曹になりうることを制度の上で客観的に示すことが何よりも重要である(こうした合格率は、職域拡大の努力を前提とした合格者数の増加と法科大学院定員の全体的調整の努力によって達成されることとなろう)。法科大学院を修了した者(直近修了者)の7割ないし8割が法曹資格を取得しうることを制度の前提として、司法試験においてもの多様性の確保
直近修了者が法科大学院教育に期待される基礎的素養を満たしているかといった観点からの概括的チェックを行うに止めるといった形で合格水準を設定するような試験制度に移行すべきである。この場合には、上記直近修了者の合格水準を基に、修了後数年を経ている受験生の合否についても判定することが考えられる。こうした制度的保障が確立されることによって、法科大学院生に精神的なゆとりが生じ、入学後に、国際的な活躍をするに足る選択科目の修得に重点を置くとか、複数資格に挑戦するとか、ボランティア活動に打ち込むとか、将来の専門分野を念頭に置いて，例えばビジネスや会計に関する勉強にも同時に打ち込むといった学習が促進されよう。このことが、ひいては多様な法曹を生み出す基盤となるものと考える。

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第３
２
（２）

法学未習者の教育（意見） 共通到達度確認試験の導入は慎重に行うべきであり、できれば回避すべきである。
（理由） 法学未修者は、初年度において、慣れない法律科目の履修に追われ、年間30週にわたる講義、学期末試験、その講評会受講など、一年を通じて、ハードな履修状況に置かれている。こうした状況において、さらに上記確認試験を導入することは、学生からゆとりを奪うマイナス面が危惧される。また、各法科大学院が自主的に工夫している教育課程
にとっても制約になる可能性が否定できない。たしかに、未修者に対して初年度で基礎をしっかりと身につけさせるという考え方も成り立ちうる。しかし、法律学の場合、後年次で学ぶ内容を踏まえて初めて、初年度に学習したことの理解が深まるといった部分が存在するため、初年度だけを切り離して理解を問うことにも限界がある。他方で、学習開始当初には成果がすぐには現れにくいが、3年間を通じて一定水準に至るように工夫するといった考え方も存在し、こちらの方が、教育現場を預かる者としては、教育のあり方として実態に即していると考える。

（意見） プロセスとしての法曹養成といった理念から見た場合、予備試験は社会経験を積んだ一定の受験生に対する例外的な仕組みであることを制度的に明確化すべきである。
（理由） 予備試験については、受験生の健闘を賞賛する報道が多く見られるが、その負の側面にもしっかりと目を向けるべきである。一つは、すでに実証されているように、予備試
験を経て司法試験受験資格を得た者の大半が、法学部在学生、法科大学院修了生ないしは在学生である。この点では、経済的に法科大学院に進学できない者に機会を与えるとか、社会経験を積んだ受験生を確保するといった制度趣旨とは全く乖離した事態が認められる。二つに、法科大学院教育を経たのと同等の能力を検証する試験として、現行の試
験は法律実務科目の部分についてなお十分な内容とはなっていない。三つには、予備試験の合格者数が増加するにつれ、現役の法科大学院生が予備試験の対策に走るなど、当該試験による法科大学院教育への負の影響は顕著となりつつある。予備試験に対しては、一定の社会経験なり、大学卒業後の一定年数を要求するなど受験制限を設けるべきである。
法学部在籍者で予備試験に合格した者の中には資質の高い者が含まれることも事実であるが、法学部在籍時から予備校等の履修を重ねて予備試験対策に終始する教育方法と、そうした者に経済的支援を与えて法科大学院でじっくりと能力を熟成させる教育方法を比較して、わが国における将来の法曹界を担う人材教育のあり方としてどちらが優れているのかといった視点からの考察、議論が大切であるように考える。法科大学院と予備試験の関係、両者の位置づけを制度的に明確化すべきである。

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予備試験制度

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第１

（意見） 社会内での法律家の活動領域を拡大するためのなお一層の努力が必要であり、政府としてもこれに取り組む必要がある。
法曹有資格者の活動領（理由） 社会内における法律家の必要性に鑑みると、その活動領域を拡大するための努力はなお継続される必要がある。企業の取組が重要であるが、政府や地方公共団体とし域の在り方ても、公務員の採用等において、さらにそのための施策を推進することが望まれる。

第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 質・量ともに豊かな法曹を養成するというメッセージをわかりやすく示す必要がある。また、合格者数を過去数年よりも増加させるべきである。
（理由） 法曹志願者の数を増やすためには、法曹人口を増加させるという方針自体を明らかにした上で、毎年の合格者数を過去数年よりも増加させるべきである。法曹（主として弁護士）の社会における活動領域は、今後も質的にも量的にも拡大することが予想されるのであり（本年5月11日（土）に開催された法科大学院協会主催のシンポジウム参照）、現
時点で、合格者数を過去数年に比して減少させるのは適切ではない。

プロセスとしての法曹養成（意見） プロセスとしての法曹養成の考え方は堅持すべきである。
（理由） 法科大学院における濃密な法曹養成教育は、将来法曹となる有為な人材養成のために必須である。特に、単に法的知識を表面的に吸収するにとどまらず、制度趣旨等を踏まえて考える力、現在の制度を新たなものに作り上げていくための力は、今後の優れた法曹が身につけるべき能力であり、これは、法科大学院における充実した授業を通じてな
ければ達成できない。また、優れた法律家を養成するためには、単に司法試験科目に限らず、多様な科目を履修して、幅広い視野を得ることが必須である。そして、これらの期待される成果は、少なくとも有力な法科大学院ではかなりの程度まで達成されている。このような教育成果を達成できない法科大学院・授業があるとすれば、その質的な向上を図ること
こそが喫緊の課題である。また、上記のような教育成果を達成できない法科大学院・授業があるとしても、そのことによって、法科大学院教育の意義自体が否定されてはならない。
一部の現象を全体の構造的問題と捉えるのは不当である。
法科大学院修了を司法試験の受験資格から外すという議論を聞くことがあるが、そのような議論が、法曹養成についてどのような理念に基づき、具体的にどのような制度を想定しているのか不明である。社会に発生する法的問題が複雑化かつ高度化している以上、法曹養成も高い水準で行わざるを得ず、また第一線で長く法律家として活動できるようにする
ためには、ＯＪＴのみならず、その前提として法律学の体系的で深い学修が必須であり、そのような法曹養成を行うことができるのは現在のところ法科大学院しか存在しない。

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第３
１
（１）

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第３
１
（３）

法曹養成制度の在り方（意見） 法科大学生に対する経済的支援の取組は継続される必要がある。
（理由） 法曹となる意欲と能力のある学生が、経済的理由によって修学を断念することのないような支援が引き続き必要である。

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第３
２
（２）

法学未習者の教育（意見） 「共通到達度確認試験（仮称）」については、客観的で厳格な到達度を判定するという趣旨に整合的なように、問題作成等の運用がされるべきである。
（理由） 法学未修者の学修の到達度をきめ細かく判定すること自体は望ましいと考える。試験自体が目的となってしまうことのないように、しかるべき質の授業と学生の自学自習という通常の学修の過程を経ていれば対応できるような試験の仕組みにすべきである。

第３
３
（３）

予備試験制度（意見） プロセスとしての法曹養成制度を根幹から壊すことになりかねない予備試験制度については、その導入の趣旨を踏まえ、受験資格に何らかの制限を加えること、さらには法科大学院生に対する経済的支援の充実とセットで予備試験制度を廃止することを速やかに検討すべきである。
（理由） 予備試験制度によって、プロセスとしての法曹養成を理念とし、法曹を目指す有為な人材にとって真に必要となる幅広い教育を行う法科大学院での学修をバイパスしようとする風潮が助長され、司法制度改革以前に問題として指摘されていた、マニュアル志向で、試験科目のみに集中した暗記本位の悪しき学修方法への回帰が真剣に危惧される。そのため、予備試験導入の趣旨に立ち戻り、受験資格に相当の制限を行うなど、予備試験制度がもたらしうる弊害を未然に回避するため、必要な措置が講じられる必要がある。また、予備試験制度の導入の趣旨は、主として経済的事情への配慮であると思われることから、法科大学院生に対する経済的支援の充実とセットで予備試験制度そのものを廃止して、プロセスとしての法曹養成という理念の原点に立ち返り、司法試験の受験資格を法科大学院修了に一本化することも検討の際の選択肢に含めるべきである。
「中間的取りまとめ」は、予備試験制度が実施後間もないことから状況の推移を見守るという趣旨にも読めるところ、上記のような弊害は法科大学院において現実のものとなりつつあるのであって、過去2回の実施における合格者の属性の傾向に鑑みても、予備試験制度の見直しは速やかに行うべきである。

第１

本中間的取りまとめ「はじめに」でも示されているように、司法制度改革は、法化社会の実現、すなわち社会の隅々にまで法曹有資格者を進出させることを目的とし、その基盤整備のために法曹人口の拡大が必要であるとして、法曹人口拡大の手段として法科大学院制度を導入しプロセスによる法曹養成を採用した。
社会の隅々にまで法曹有資格者を進出させるという司法制度改革の目的は、必然的に法曹有資格者の職域の拡大を伴うものである。法曹人口拡大の手段として法科大学院をスタートさせた以上、法曹有資格者の職域拡大は、法科大学院出身の法曹有資格者の受け皿として法科大学院第１期修了の法曹有資格者が就職活動を開始する時点で既にある程度達成されていなければならなかった司法制度改革の目的達成のための前提である。
しかし現実にはそのような職域拡大は実現されていないし、そのためにどのような努力がされたかも明らかにはされていない。他方、法曹人口拡大の手段として導入された法科大法曹有資格者の活動領学院については、教育の質を確保するために、法科大学院受験資格として適性試験の一定以上の成績を設定することや、入学試験における競争倍率を２倍以上とすること、司法域の在り方
試験の合格率を一定以上に保つことを公的支援の条件とするなど、痛みを伴う極めて現実的で具体的な要請がされ、法科大学院は、それら要請に誠実に対応し自ら状況の改善のための努力をしている。
本中間的取りまとめにおいては、職域拡大の対象となる分野を列挙して検討を促す提言をしているが、そのような作業は、本来、司法制度改革の目的実現のために必要な法曹人
口増加の手段としての法科大学院制度をスタートさせる前に実施しておくべき内容である。法科大学院出身の法曹有資格者の増加に伴い法化社会実現の基盤がある程度整備されている以上、法科大学院の教育の質を確保するために実施されている施策と同程度に現実的かつ具体的で厳しい施策を職域拡大の対象と考えられる分野に対して速やかに実施することによって、現実に法曹有資格者の職域拡大の実現を図るべきである。

第２

法化社会を実現するという司法制度改革の目的達成のために必要な法曹人口増加の具体的目標として司法試験合格者を年間３０００名程度とするという閣議決定がされたにもかかわらず、年間３０００名の合格者の受け皿としての職域の拡大のために、どのような具体的な施策が実施されたのかが、明らかにされていない。
適正な法曹人口は、現実に法曹有資格者を受け入れることができる職域において具体的に何人の法曹有資格者を必要としているかによって決定される事柄であると思われる。それにもかかわらず本中間的取りまとめにおいては、「司法制度改革後の日本社会を取り巻く環境は変化を続けており、より多様化、複雑化する中、法曹に対する需要は今後とも増加していくことが予想され」という予測が開陳されているだけで、具体的に必要とされる法曹有資格者の数の予測が示されていない。
法化社会を実現するという司法制度改革の目的を達成するためには、社会における法曹有資格者の需要の自然増を待つのではなく、法曹有資格者の関与が必要であると考えられる職域、職種については一定数の法曹有資格者の採用を義務付けるといった制度的な対応が必要であると思われる。本中間的取りまとめには、この観点が欠落している。法化社会を実現するという司法制度改革の目的達成の前提として閣議決定で年間の司法試験合格者数を３０００名とするという目標を立てたことを前提とするならば、まずはこの数字を基準として「法曹有資格者の活動領域の在り方」で列挙された職域拡大の対象となると考えられる分野で一定数の法曹有資格者の採用を義務付けるなどして、法化社会を実現させた上で、適正な法曹人口を検討すべきである。

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今後の法曹人口の在り
方374/533

本中間的取りまとめが指摘するように、法科大学院における入学者選抜、進級判定が十分に機能しない現実があることについては、法科大学院自体に問題があることも事実ではあろうが、そもそも法科大学院を目指そうという志願者が激減し、結果として法科大学院を志願する優秀な層が激減したことが最大の原因である。志願者激減の理由は、司法試験に合格して法曹資格を得ても、法曹資格を有する者にふさわしい活動領域が十分確保されていないことにある。
中間的取りまとめでは、この問題が、法科大学院の統廃合によって解消するという趣旨の見解が示されているが、ここでも問題の本質は、法曹有資格者の職域が拡大していないことをどのように改善するかという問題と関わっており、法曹有資格者の職域の拡大実現の努力がなされ、現実に法曹有資格者の職域が拡大しなければ、優秀な人材を法曹界に取り込むという形での問題解決は実現できない。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

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第３
１
（２）

法曹志願者の減少，法曹 この点についても基本的には、「（１）プロセスとしての法曹養成」で述べたことがあてはまる。法曹資格を得た後にその資格を活かす場面が十分に用意されていなければ、法曹志の多様性の確保願者が減少するのは当然のことである。このことは社会人として一定の成果をあげている者が、リスクを冒してまで法曹を目指さない最大の理由であると思われる。

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第３
１
（３）

この点については、中間的取りまとめに示されている内容に基本的に賛成である。
法曹養成課程における経ただ、法科大学院では、学費免除等限界を超えて経済的支援を行っている現実があることと法曹有資格者の職域拡大が実現し法曹資格取得後の活動領域が確保されなければ、済的支援
貸与型の奨学金を充実させて法曹志願者の経済的支援を積極的に行っても、結局借金だけを背負うというリスクは解消されないということを付言する。

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第３
２
（１）

このテーマについては、教育の質という問題と教育を受ける学生の質という問題は、別の問題であるという点が、本中間的取りまとめでは意識されていないように思われる。これまでの法科大学院ごとの司法試験の実績の違いは、各法科大学院における教育の質の違いに由来するというよりも、各法科大学院に在籍する学生の質の違いに由来すると考えるのが正当である。質の良い学生が多ければ、司法試験の実績は良好であり、逆の場合には、司法試験の実績は芳しくないというのが実情である。
それならば質の悪い学生を受け入れるべきではないという予想される反論は、まことに正当であるが、それは、教育の質とは基本的に関係がない。ここでも問題は、法曹資格取得
教育の質の向上，定員・後の活動領域が確保されていないために、全体として法曹を目指し法科大学院を志願する優秀な学生が激減したことが、問題の核心であると思われる。このことは、法科大学院志
設定数，認証評価
願者数が最大であった、法科大学院設立時の各法科大学院の入学者（いわゆる１期生）の累積の司法試験合格率を検証すれば明らかであるが、そこでは各法科大学院の司法試
験合格率において今日認められるような大きな格差はないはずである。
法科大学院制度を当初期待したように運営するためには、最終的な出口にあたる法曹有資格者の職域の拡大を実現し、法曹という職業を魅力的なものにして、優秀な志願者が法科大学院進学を目指す環境を整えることが不可欠である。

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第３
２
（２）

法学未習者の教育

このテーマについての本中間的取りまとめの内容には、基本的に賛成である。しかし、１年次から２年次に進級する際の「共通到達度確認試験」の導入については、各法科大学院
で１年次に配当している法律基本科目が、必ずしも共通していない現状を考えると、これを実施するにあたっての障害が大きいことが予想される。たとえば1年次で商法を配当する法科大学院と1年次で訴訟法を配当する法科大学院が混在し、共通の到達度をどのように確認するのかが困難であると思われる。

受験回数の制限を維持するという方針自体には賛成する。しかし法科大学院修了後５年間のうちに３回という制限が妥当かどうかは、検討の余地がある。司法試験の現状を考えれば法科大学院修了後５年間で５回の受験を認めるのが妥当である。
また法科大学院修了直後の受控えを解消する必要があるとすれば、ドイツの制度が参考になるかもしれない。ドイツでは周知のように司法試験については原則として２回の受験制限が設けられているが8セメスター修了時点で受験資格を取得した学生については、8セメスター修了直後に実施される司法試験に限って片面的なお試し受験を認めるという制度である。すなわち、このお試し受験で合格すればそれを正規合格と認定するが、仮に不合格であれば2回の受験にはカウントしないというものである。
法科大学院修了後５年間で５回の受験を認めることが適切であると考えるが、最低でもドイツのように法科大学院修了直後の司法試験については片面的なお試し受験を導入してもよいと思われる。

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（１）

受験回数制限

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３
（２）

方式・内容，合格基準・合
この点については、本中間的取りまとめの見解に賛成である。
格者決定

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３
（３）

予備試験制度

予備試験については、経済的事情等で法科大学院での学修を期待できない者にも法曹の道を開くという趣旨は理解できるが、この扱いはあくまでも例外として位置づけるべきである。本来であれば、経済的困難な事情を証明させることを条件とすべきであると考えるが、それが困難であるとすれば、予備試験の例外措置としての位置づけを明確にするために予備試験合格者数を相当に制限すべきである。

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第３
４
（１）

法科大学院教育との連
携本中間的取りまとめの見解に賛成である。

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（２）

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第２

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司法修習の内容

基本的に本中間的取りまとめの見解に賛成であるが、たとえば企業の法務部での活動を目指す者については、別の修習制度を設ける必要があるのではないかと思われる。これまで企業内弁護士が普及しなかった理由として、企業の法務部で要求する内容と司法研修所で教育する内容が必ずしも噛み合っていなかったということが指摘されることが多いが、そのような実情があれば、拡大される職域に応じて要求される内容に適った修習制度を設けるべきではなかろうか。仮にそのように伝統的な修習制度と異なる修習制度を導入しそこで修習を受けた者が、伝統的な法曹として活動したいとすれば、そのときに伝統的な司法修習を受けることを義務付ければよい。

継続教育について基本的に本中間的取りまとめの見解に賛成である。法科大学院で開講されている科目、とりわけ展開先端科目は、弁護士会が実施している継続研修等と同様に、法曹有資格者のリカレント教育科目として利用されるべきである。

（意見） もう一度、日本社会が必要とする法的サービスのニーズと専門法曹の果たす役割についてご検討いただきたい。
（理由） 法科大学院は専門法曹を養成する教育機関として設置され、その内容は「法廷専門家」の養成に沿ったものとなっている。しかしながら、社会が必要している「法的サービス」として挙げられているものは、必ずしも「法廷専門家」を必要とするものとは思われない。また、行政サービスや社会政策の充実によって、指摘されている問題点が解決されるな
らば、国家の政策としては「専門法曹の供給を増加する」ことに注力するよりも適切であると考える。
なお、付言するならば、法科大学院制度が範としたアメリカの制度は、「アメリカ」という、特殊な国家の成り立ちから、必然的に必要とされたものであって、わが国へ「移植」するには法曹有資格者の活動領 ふさわしくない、と考える。すなわち、アメリカ建国の父達は、はじめから孤立した集団として渡来し、「大草原の小さな家」から生活を開始したのであって、他人ははじめから「対立す域の在り方る存在」「敵」として出現する。出会いが対立から始まり、まったく接点のない他人同士で争いを継続することはできないので、法廷という「小さなステージ」に紛争を閉じ込め、そこで
all or nothing的な解決をすることではじめて、当事者同士は社会的存在として認め合うことができるのである。それゆえ、イギリスに反発した集団でありながら、社会維持の仕組みとして、コモン・ローを継受するという選択をしたものである。換言すれば、アメリカという国家は、専門の紛争解決請負人がいないと、社会的共同生活ができない、という特殊性を有するのである。そして、その紛争や利害対立が、まったく地縁血縁のない、文化的背景を共有しない者同士で生ずるとすれば、紛争解決に際して、専門的な法的スキルの他に、すぐれた教養的素養（リベラル・アーツ）を具備する必要がある。かくして、ロースクールへ入学する前にリベラル・アーツを修了していないなければならないという要件が設定され（専門職大学院）、ロースクールでは、法廷における専門法曹としてのスキル修得が重視され（ソクラティック・メソッド）、紛争を法廷に閉じ込めておくことが社会秩序維持に必須であった（社会的ニーズ）という理解をすることができる。
他にも多々論ずべきことはあるが、少なくとも「制度を移植するにはあまりに違いすぎる」という点は明らかである。他方で、グローバル化が進む社会では、アメリカ的法曹養成制度・法学教育によって修得されるスキルが有用な場面があることも否定できない。したがって、ここでは、明治期の先達が大陸法継受について慎重に取り組んだのと同様の態度が必要
法曹有資格者の活動領 である。すなわち、ドイツ法的な部分を多くしながら、フランス法も、といった取捨選別、ないしは換骨奪胎の知恵こそが求められているのである。この日本的伝統を、法曹養成制度
域の在り方
見直しにも適用していただきたい。

今後の法曹人口の在り
方はじめに全体的な「数字」を設定することには、反対する。第1とも関連するが、専門法曹に対する日本社会のニーズを再検討することを通じて、必要とされる法曹人口の規模が明らかになってくると思われる。さらに、それらのニーズは、地域社会ごとに多様であるから、日本全体というよりも、たとえば、高等裁判所管轄地域ごとに調査をして、データを整理することも行われるべきである。
法科大学院制度は、「法学部」と「司法試験」「司法修習」「専門法曹実務」の中間に位置する。その前後にそれぞれ問題を抱えている以上、その中間にある法科大学院のみ改革・充実させても、問題は解決しない。たとえば、法科大学院を持たない法学部が、社会のニーズに適合的な教育を提供し、就職等で有利になったとしよう。法科大学院入学から実務法曹としてスタートするまでの困難さを考えると、優秀な学部生であればあるほど、法科大学院以降のルートを選択することを回避するのは当然である。「法科大学院修了を司法試
験の受験資格とする」ということだけで、優秀な志願者を確保できないのは明確である。法学教育の在り方として、学部教育・実定法学修のレベル（専門職大学院として運用するのが適切か）・実務基礎教育との接合などの検討をふまえて、法科大学院教育の在り方を検討するべきある。その後に、法科大学院の統廃合、場合によっては法科大学院制度の廃止まで検討すべきである。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

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第３
１
（２）

法曹志願者の減少，法曹
以下の「２ 法科大学院について」で述べる意見によって、この問題を解決できると考える。
の多様性の確保

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第３
２
（１）

（意見） １．法科大学院の入学資格として、法律の学位（学士号）以外の学士号を有していること（ダブル・ディグリー）を要件とする
２．法科大学院の修業年限を１年とし、実務基礎科目のみ教育する
３．司法試験を廃止し、その代わりに２年間の実務修習機関を設け、かつ、法曹資格継続の要件として、継続的法学教育（ＣＬＥ）を要求する
教育の質の向上，定員・ （理由） １．少子高齢化社会においては、優秀な志願者を確保することが困難である。他方で、社会が複雑化するなかで、専門法曹として具備すべき素養がますます多様化する。
さらに、法科大学院が大学経営の負担になっている現実からすれば、実務法曹たらんとする学部生の裾野を広げるとともに、一定の質も確保しなければならない。そこで、オースト
設定数，認証評価
ラリアの学部教育を参考にして、５年で２つの学士号を取得できる仕組み（たとえば法学部３年、経済学部２年）を設け、法科大学院の入学資格として、２つの学士号を取得していることを入学要件とすることを提案するものである。これによって、少なくとも「学際的素養をもった」学生は確保できるし、大学経営としても、定員増を図らなくても、現在の教室施設を活用して、学生数を確保することができる。ダブル・ディグリー要件は、たとえば３年次で就職活動を強いられる学生に、将来のキャリアを考えさせるとともに、他の学問流域への関心、ひいては社会全般に対する興味を喚起し、その経験がクライアントに対応するときに生きてくると思われる。さらに、ダブル・ディグリー要件を他の資格試験等（公認会計士、上級公務員など）にも採用すると、社会的認知が拡大すると考える。

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第３
２
（１）

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第３
２
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２．現在の法科大学院には、性格の異なる教育目的が混在している。かりに、入学のダブル・ディグリー要件を認めるならば、法科大学院では「実務基礎科目」に集中し、「法曹としての質」を確保するように努めるべきである。そのためには、経験を積んだ練達のベテラン実務家が、個別の学生に向かって、いわば手取り足取り、伝授していく必要がある。専門
法曹養成においては、このようなapprenticeship（徒弟的実務教育）が有用であることは、教育学の専門家も指摘しているところである。したがって、「少人数」のクラスで、ベテラン実
務家が手取り足取り、大事に育てる方式を提案する。
教育の質の向上，定員・ ３．専門法曹としての質を「司法試験」によって担保できるかどうかについては、定見を持たない。しかし、現在の法科大学院制度が司法試験受験にのみ注力せざるを得ない状況にあり、さらに合格率の低さが教育の質を貶めるおそれはある。そこで、司法試験を廃止した場合の代替案を提示する。すなわち、法科大学院を１年で修了した後に、「２年間の実務設定数，認証評価修習」を義務づける。
たとえば、香港の制度に倣って、法科大学院（香港ではPCLLと呼ぶ）を１年修了したら、「弁護士補」として弁護士登録できることとし、必ず弁護士事務所に在籍するものとする。単独で訴訟代理することはできないが、法律文書の作成等の法的サービスを、先輩弁護士と共同で行えることとする。２年間、当該弁護士事務所に在籍しながら法律実務を学び、所属する弁護士事務所の代表弁護士が「正規に弁護士登録するのにふさわしい」との証明書を提出すれば、当該弁護士は、正規の弁護士として登録され、単独で弁護士業務ができることとする。いったん弁護士登録をしても、その登録を継続するには、弁護士会が提供する継続的教育プログラムを受講しなければならいこととする(CLE）。
法科大学院修了者の質が低下しているとの批判もあるが、これらの者が専門法曹としてふさわしいかどうかを判断するのは、弁護士事務所の経営者（実務経験豊富なベテラン弁
教育の質の向上，定員・ 護士）である。したがって、弁護士補として採用した人間が、はたして「正規の弁護士」としてふさわしいかどうか、２年かければ、適切に判断できるはずである。なお、弁護士補受け入れ体制が整っている弁護士事務所の数が限られてしまうと、この制度はうまく機能しないので、弁護士会の協力が不可欠である。
設定数，認証評価

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第１（意見） 本市においては地元の法科大学院との間で有効な連携を持ち、学校、家庭など市民生活に密接に関係する問題への対応に積極的に取り組んでいる。今後もこの関係を維持すべきと考えている。居住する地域に関わらず、住民がこうしたサービスを享受できるよう、法科大学院が全国にバランスよく存在することが必要と考える。
法曹有資格者の活動領 （理由） 本市では、学校でのいじめ問題や家庭におけるＤＶ等の問題に対して、市内に設置されている獨協大学法科大学院の「獨協大学地域と子どもリーガルセンター」と連携し域の在り方
たきめ細かい対応を行うとともに、同法科大学院の「獨協地域と子ども法律事務所」との連携により、行政や警察だけではカバーしきれない面を補った取組を行っている。
また、同法科大学院の必修科目とされるリーガル・クリニックⅠでは、本市の市民無料法律相談の倍以上の時間をかけた法律相談を埼玉弁護士会の協力を得て実施している。このリ ーガル法律相談には市民の相談申込みが多く、時に順番待ちになるほどの状況になっている。

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第３
１
（１）

（意見） 本市としても、こうした実地の実習を活用した法曹の養成は有効と考えている。周辺自治体においても、法科大学院出身者を採用しており、単に資格を得るための受験勉
強をしてきた者にはない、貴重な人材を獲得するための手法であると考えられる。地域に根ざした法曹人材養成のためにも、法科大学院が全国にバランスよく存在することが必要と考える。
（理由） 本市では、法科大学院生をエクスターンシップとして受け入れており、先述のリーガル・クリニックⅠなどともあいまって、市を挙げて法科大学院教育に協力している。こうした取組については、すでに司法の場で活躍を始められた多くの法科大学院修了者からも、すばらしい機会を与えられたとの声が届けられている。

プロセスとしての法曹養
成

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はじめに
本研究科は、開設以来一貫して3年標準コースを中心とする入学者選抜を行っており、3年標準コースでは、法曹の多様性の拡大を図るという司法制度改革審議会の理念に忠実に、社会人経験者選抜と他学部出身者選抜を積極的に行ってきた。その結果、2004年から2012年までの入学者384名のうち、社会人経験者は21.1%（81名）を占め、他学部出身者
は10.4%（40名）を占めて、多様性の拡大について一定の成果を挙げている。また、米国人宣教師によって設立されたキリスト教系大学という背景に基づいて、ドイツ人教授によるEU
法科目や米国ロースクールからの客員教授によるアメリカ法科目をはじめとする外国法科目や、国際的内容をもつ科目を多数開講するとともに、入学者選抜において英語能力を考慮してきた。さらに、公益弁護活動や官庁での業務を体験する科目や、企業法務に関する科目を設置し、弁護士の職域拡大にも対応してきた。
修了者のうち法曹となった者はまだ47名にとどまるが、その中には、工学部出身で数年の社会人経験の後に入学して弁護士となった者や、外務省で勤務している者など、法曹の多様性の拡大や新たな職域の開拓という点において注目すべき人材が現れているし、青森県、島根県など、弁護士過疎地とされる地方で弁護士業務にあたっている者も存在する。本研究科は、法曹の多様性拡大に貢献するという基本的理念と、国際的・公益的関心を有する法曹を養成するという特色を今後も堅持するとともに、教育内容を改善・高度化することによって、より多くの法曹を生み出し、法曹養成という大きな社会的使命を果たすことができるよう、努力を重ねていく所存である。
このような本研究科の立場から、教授会における検討に基づき、いくつかの意見を述べたい。

5/13（意見） 「関係機関・団体が連携して・・・拡大に向けた取組を積極的に行う必要がある。」という「中間的取りまとめ」に全面的に賛成であり、実際の取組が迅速に行われることを期待する。
（理由） 司法制度改革審議会は、「法の支配」を貫徹することによって「この国のかたち」を再構築するという大きな社会変革を目指し、その担い手として「国民の社会生活上の医師」として位置付けられた法曹を全国あまねく、そして社会生活のあらゆる領域に行き渡らせるために、法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度を提唱した。法科大学院制度は2006年に最初の修了者を生み出し、2007年から法曹を生み出してきたが、その効果は、とくに弁護士において顕著に現れている（以下『弁護士白書』の統計による）。弁護士一人
法曹有資格者の活動領あたり人口は、2007年の5,518人から2012年の3,977人へと減少し、弁護士人口の不均衡も、たとえば青森県で、2007年には人口約2万8千人に1名の弁護士しかいなかったものが、域の在り方
2012年には人口約1万6千人に1名の弁護士となるなど、着実に改善されつつある。新たな職域への進出では、企業内弁護士は2007年の187名から2012年には659名へと急増し、国の行政機関や地方自治体で勤務する弁護士も2012年には100名を超えた。最近では、地方の企業や中小規模の自治体における弁護士採用も頻繁に報道されている。このように、法曹、とくに弁護士のニーズは、地域的にも職域的にも着実に増大・拡大しつつあるのであって、関係機関・団体が連携して取組を行えば、これまで以上に広範囲かつ迅速に増大・拡大することが期待される。とりわけ、訴訟関連業務以外への弁護士の進出は、日常生活の中に「法の支配」を浸透させていくうえで重要であり、特に積極的かつ創造的な取組がなされることを期待したい。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験の年間合格者数の数値目標を単純に撤廃すべきではなく、当初目標を緩和しつつ、あくまで社会変革的な目標を追求し続けるべきである。
（理由） 「中間的取りまとめ」は、「司法試験の年間合格者数を3,000人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは、現実性を欠く。」という理由で「司法試験の年間合格者数の数値目標は設けないものとする」という結論を下している。しかし、上記「意見一」の理由においてすでに述べたように、司法制度改革審議会が「2010年ころに新司法試験の年間合格者3,000人達成を目指す」という提言を行ったのは、一定の社会変革的な理想の達成を目指して行ったのであって、当時の法曹人口という現実を否定することを出発点としている。司法試験の年間合格者数の数値目標を単純に撤廃することは、数値目標の社会変革的な意義を没却するものであり、賛成できない。
ちなみに、他の先進国において最も人口あたりの法曹人口が少なく、司法制度改革審議会がシミュレーションのモデルとしたフランスでは、法曹一人あたり人口が、2000年の約1,500人から2012年の約1,000人へと減少している。これに対して、我が国における法曹一人あたり人口は、2012年でも約3,400人にとどまっている（以上『弁護士白書』の統計による）。我が国の国民が、法曹へのアクセスにおいて他の先進国の国民よりも不利に置かれ続けてよいという理由はないであろう。

（意見） 法科大学院を中核とする「プロセス」としての法曹養成制度を維持することに全面的に賛成であり、その強化・改善に取り組むことを期待する。
（理由） プロフェッションとは「学識に裏付けられ、それ自身一定の基礎理論をもった特殊な技能を、特殊な教育または訓練によって習得し、それに基づいて不特定多数の市民の中から任意に呈示された個々の依頼者の具体的要求に基づいて具体的奉仕活動を行い、よって社会全体の利益のために尽くす職業」と定義される。この定義において決定的に重要なのは、プロフェッショナルとしての資格認定の前提として、「学識に裏付けられ、それ自身一定の基礎理論をもった特殊な技能を、特殊な教育または訓練によって習得」しているということである。ヨーロッパで三大プロフェッションと呼ばれてきた聖職者、医師、法曹はその典型であり、ヨーロッパの主要大学が三大プロフェッションの養成機関として発展したことはよく知られている。プロフェッション養成に特化した教育機関がプロフェッショナル・スクールであって、我が国では医学部がその典型的なものであり、医学部において医師自身
が後進の教育・訓練を行ってきたという意味において、我が国でも医師は、早くからプロフェッションとしての地位を確立してきた。
これに対して、法科大学院を中核とする法曹養成制度が導入されるまでは、我が国において法曹養成に特化した教育機関は存在せず、したがって法曹は、本質的な意味でプロ
フェッションとしての地位を確立していなかった。これは、他の先進国の法曹との比較において我が国の法曹が抱えていた根本的な問題であった。なるほど司法研修所は存在してきたが、そこでのコースワークは裁判実務の技能訓練が中心であり、実務修習は体系的の教育・訓練の場とは言い難いから、プロフェッショナル・スクールと呼ぶことはできない。法科大学院を中心とする新たな法曹養成制度が、3年あるいは2年という期間、実務家を含む教授陣が体系的・包括的な教育・訓練を行う機関を提供したという意味で、我が国の法曹は初めて本質的な意味でプロフェッションになったのであり、他の先進国の法曹と同等の地位を得たのである。
したがって、もし法曹の中から旧制度の復活を主張する者が現れたとするならば、その者は自己の職業からプロフェッションとしての地位を失わせようとする者に他ならない。司法制度改革審議会は、法科大学院を「法曹養成に特化したプロフェッショナル・スクール」として位置付けた。いま必要なことは、法科大学院を「法曹養成に特化したプロフェッショナ
ル・スクール」として強化・改善することであって、法科大学院を否定して法曹をプロフェッション以前の状態に先祖返りさせることではない。我々は、貴検討会議が「法曹養成に特化したプロフェッショナル・スクール」を有することの本質的意義を理解し、その強化・改善に取り組むことを期待したい。

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（１）

プロセスとしての法曹養
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（３）

（意見） 司法修習生について、修習専念義務の再検討を行うだけではなく、修習義務自体の再検討も行うべきである。
（理由） 司法修習生について貸与制に踏み切った以上、修習専念義務を課する根拠が失われたはずであり、修習専念義務を廃止するのが当然である。しかし、法曹養成制度全体の検討を行う貴検討会としては、さらに進んで、司法修習を全員に課すること自体の是非についても再検討を行うべきである。司法修習の中心は裁判関連実務であるが、今日、法曹養成課程における経裁判関連業務以外の業務に就く弁護士は増加しつつあり、我が国でも、裁判関連業務は弁護士の一専門分野という位置づけになることが予想される。したがって、裁判関連業務
済的支援のみをその対象とする司法修習制度は、全修習生に義務として課すべき養成制度としては適切ではないから、司法修習への参加を選択制として、これを希望しない者には司法修習なしで弁護士登録を認め、司法修習の経済的負担を完全に解消することを、選択肢のひとつとして検討すべきである。大学院レベルで法曹養成のプロフェッショナル・スクールが設けられている諸国では、司法研修所に相当する機関が存在せず、弁護士団体によって研修が行われていることが、参考となるであろう。

第３
２
（１）

（意見） ①新司法試験合格率が低迷している原因について、2,000人から2,100人程度という合格者数を所与の前提として議論しているが、2008年以来合格者数を同水準に固定し続けてきたこと自体を新司法試験合格率低迷の原因として検討すべきである。
②新司法試験合格率が極端に低い法科大学院のみが定員削減・統廃合の対象として議論されているようであるが、国際比較で見れば大手校の合格率ですらプロフェッショナル・
教育の質の向上，定員・ スクールとは言い難いものであるから、大手校の入学定員削減も促進し、8割、9割という合格率を誇る法科大学院が出現して、教育内容・教育方法によって他の先進国のトップクラ
設定数，認証評価
ス・ロースクールと比肩しうるような、法科大学院のCOE（Center of Excellence）を創り出すことも検討すべきである。
③プロフェッショナル・スクールである以上、学生が実際にプロフェッショナルとなる確率が法科大学院評価のひとつの指標となることはやむをえないが、法曹の多様化という目標に照らせば、法学部出身者と他学部出身者を合算した合格率を用いるべきではなく、別々の合格率を指標とすることによって、他学部出身者を受け入れることへのインセンティブを与えるべきである。

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（１）

④「教育の質の向上」の実質を、「プロフェッショナル・スクールとしての教育の質の向上」という観点から見直すべきである。
（理由）①合格率低迷の直接的原因が、司法制度改革審議会が「2010年ころに3,000人合格」という目標を設定したにもかかわらず司法試験委員会が2008年以来合格者数をほぼ2,000
人に固定してきたことにあるのは明らかであるから、試験内容、採点基準、受験者の絶対的水準などに照らしてその妥当性自体を検討することなく、あたかも法科大学院側にのみ原因があるかのような検討を進めるのは、非論理的である。
②アメリカ、カナダは言うまでもなく、最近では中国や韓国においても、トップクラスのロースクールや法学部は、8割、9割という圧倒的な合格率を背景として、司法試験合格率の圧力を受けることなく、リーガル・クリニックからグローバル教育に至るまで、先進的な教育内容や教育方法を相次いで展開し、世界の法曹養成教育をリードしている。残念ながら我が国では、最高でも単年度合格率は5割台であり、大手校といえども世界に誇りうる存在とはなりえていない。そのような法科大学院のCOE（Center of Excellence)を創り出すために教育の質の向上，定員・は、我が国でも合格率8割、9割という法科大学院を創り出す必要があるが、そのための最も容易な方策は、大手校自身が自校の合格者数を考慮して入学者数を削減することであ
設定数，認証評価る。たとえば合格者数200名の法科大学院は、入学定員をその2割増し程度に設定することによって、近未来にイェールやハーヴァードと同様な状況を実現できるはずである。貴検
討会は、この課題にも取り組み、我が国の法科大学院教育の絶対的水準を国際的評価に耐えうるものに高めるよう、努力すべきである。
③法学部を存続させたまま法科大学院を導入した以上、知識量という点で、少なくとも6年間法学教育を受けることになる法学部出身者が、3年間しか法学教育を受けない他学部出身者よりも有利になるのは、当然のことである。したがって、法科大学院評価の指標としての司法試験合格率は、法学部出身者と他学部出身者を区別して集計すべきである。そして、他学部出身者の合格率という点で相対的に高いパフォーマンスを示している法科大学院は、他学部出身者に対する教育能力という点で、高い評価を与えられるべきである。
さもなければ、法曹の多様化という目標は達成不可能になるであろう。
④司法試験合格率の低迷という現象が引き金となっているために、「教育の質の向上」の実質は、司法試験合格という観点から検討される傾向が避けがたいと思われる。しかし、法科大学院は法曹養成に特化したプロフェッショナル・スクールであることに存在意義があるのであるから、「教育の質の向上」は、実務と理論を架橋する臨床法学教育の充実など、プロフェッショナル・スクールであるがゆえに強化すべき内容についてこそ、語るべきである。
この点で、我が国の先例としては医学教育があり、臨床教育が上級学年における必須の教育過程として組み込まれている。医学教育に範をとった臨床教育は、諸外国の法曹養教育の質の向上，定員・成教育でもその比重を増しており、とくにアメリカで高度に発展しているほか、アジアでは韓国と中国において急速な発展を見せている。貴検討会は、法科大学院教育を問題とする
設定数，認証評価
以上、このような教育内容・教育方法の高度化についても取り組むべきである。

法学未習者の教育（意見） 「共通到達度確認試験（仮称）」を導入することには反対である。
（理由） 法学部を存続させたまま法科大学院を導入した我が国の制度では、法学部出身者と他学部出身者とでは、異なった教育内容や進度が必要となってくる。また、法科大学院によって、法学部出身者と他学部出身者の比率や、他学部出身者自身の属性が異なりうるから、等しく未修者と言っても、法科大学院によって異なるカリキュラムが必要とされる。したがって、法科大学院の3年間をどのように活用するかは各校に委ねるべきである。3年後に「法曹となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうか」は司法試験によって判定されるのであるから、途中で「共通到達度確認試験（仮称）」を課する必要はない。むしろ、「共通到達度確認試験（仮称）」を課することは、各法科大学院の実情に応じた教育上の工夫を阻害し、教育内容の画一化をもたらすだけに終わるであろう。

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第３
３
（１）

受験回数制限（意見） ５年以内を維持しつつ、受験回数制限を撤廃するとともに、司法試験の選抜機能を再検討すべきである。
（理由） 司法試験受験資格を法科大学院修了後5年間認めるのであるから、途中の受験回数によって5年未満でも資格を失うことになるというのは、首尾一貫しない。問題は、むしろ、司法試験が、受験回数が早いほど合格率が高いという資格試験に要求される選別機能を失いつつあることであって、この点での司法試験の改善こそ、貴検討会が検討すべき問題である。

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第３
３
（２）

（意見） ①試験科目を削減せず、各科目の軽量化を図るべきである。
②司法試験の採点基準、合格基準を明確化し、公表すべきである。
方式・内容，合格基準・合（理由） ①新司法試験で行政法が必修となり、選択科目が設けられたことは、法曹になろうとする者の質の向上と関心領域の多様化に寄与していると考えられるから、科目を削減
格者決定
すべきではない。負担の軽減は、むしろ各科目の内容を軽量化することによって図るべきである。
②司法試験は資格試験であるから、その妥当性が検証可能となるように、採点基準と合格基準は明確化されるべきであり、完全に公表されるべきである。

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第３
２
（２）

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予備試験制度（意見） 司法制度改革審議会が述べた「経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者」という趣旨に忠実な運用に改めるべきである。
（理由） 司法制度改革審議会は「経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者」にも法曹資格を得る途を確保すべきであるという理由で予備試験の導入を認めた。ところが、実際の合格者は、2012年の第2回予備試験で見ると、大学在学中31.5%、法科大学院在学中27.9%、法科大学院修了11.9%というのであって、大学進学や法科大学院進学の経済力があり、かつ社会人ではないという者が大多数であって、制度導入の趣旨とは全く異なる結果になっている。たしかに司法試験法第5条には出願資格の制限はないが、そうであるからといって制度導入の趣旨を無視してよいということにはならない。それに、プロフェッショナル・スクールである法科大学院を経由せずに法曹となる者が増加するのは、プロフェッションとしての本質的要素を欠く者が増加するということを意味するのであって、我が国の法曹のプロフェッションとしての発展という観点から見て、好ましいことではない。したがって、予備試験制度は、あくまでも例外的な制度として位置づけるべきである。出願手続において一定の資力要件や在職要件を科することが適切である。それらを要件とする制度は他にも存在するのであって、実施不可能とは思われない。他方、司法制度改革審議会が言及しなかった要件として、法科大学院が存在しない地方に居住するという要件を追加することも検討に値しよう。司法制度改革審議会の衣鉢を継いで法曹養成制度改革の再検討を行う貴検討会には、それらの検討を期待し
たい。

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第３
４

司法修習について（意見） 貸与制となった現在、修習専念義務を廃止するとともに、裁判関連業務に就くことを予定しない者には司法修習を経ずに弁護士登録する途を開き、弁護士としての研修は
弁護士団体に委ねるべきである。
（理由） 理由は＜意見四＞について述べたのと同様である。なお、司法修習期間が1年間にすぎず、それがさらに短期間の複数の部分に分割されていることからすれば、司法修
習にさらに多くの内容を詰め込むことは適切ではなく、むしろ法科大学院に実務への導入部分を担当させることを検討すべきである。

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第３
５

継続教育について（意見） 賛成である。
（理由） 法科大学院が実務への架橋という役割をよりよく果たすためには、実務との接点を増やすことが必要であり、継続教育を担当することは、その有力な方法となりうる。

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その他

１ 「はじめに」について（１）「社会の隅々への進出を目指した法曹有資格者の活動領域の拡大もいまだ限定的であるなど、この制度に関する様々な問題点も指摘されるようになり」とある。「この制度」とは新しい法曹養成制度のことを指すが、新しい法曹養成制度（要約すれば、法科大学院を強制し、司法修習を縮小する制度）において、法曹有資格者の活動領域が拡大する契機があるとは考えられない。
法曹有資格者の活動領域を拡大する契機としてかろうじて考え得るのは、人口が増えたことにより、「法曹」として活動することが経済的に困難である「法曹有資格者」が増えることである。法曹資格とは、「法曹」として法廷を中心に活動する専門家の資格であり、初めから「法曹有資格者」を目指して法曹資格に挑戦する人はほとんどいないのだから、このよ
うに考えるほかない。
「法曹有資格者」は、法科大学院を経由し司法修習を経た場合、最も若くても25歳程度と、新卒至上主義ともいうべき我が国の現状に照らして、不利な状況にある。それでも法曹資格を持っていることがアドバンテージになればよいのだが、現状ではそのようになっていないし、実際能力的に有資格者が特に優れた資質を持っているとは考えられない。
そもそも、法曹が法曹以外と比較して優れているところは、基本的に裁判上の事務と、その経過や結論の見通しに通じていることの他にはない。司法修習は、裁判上の事務の基
礎を身につけるには役に立つが、経過や結論の見通しを身につけるには1年では到底不十分である。裁判上の事務の基礎だけを身につけていても、裁判以外の事務には役に立たない。裁判以外の事務に役立つ法曹の特性は、裁判の経過や結論の見通しに通じていることであって、それは法曹として経験を積んだ者でなければ期待できない。たかだか法科大学院と司法修習を経ただけの人材が、社会で幅広く活躍できる資質を一般に備えていると考えることに、根拠はない。
結論として、法曹養成制度を法曹以外のための人材を育成するための手段として考えることは、適当でない。まず、いかに優れた法曹を国民に提供するか、という観点から制度設計をすべきである。そのために法科大学院強制や、司法修習の縮小は適切な手段ではない。
（２）「法曹養成制度の現在の課題を直視して」とあるが、検討会議の取りまとめ全体として、法科大学院の存続は前提となっている。しかし、現在の課題の多くは、法科大学院の廃止（あるいは受験資格要件からの撤廃でも足る場合がある。ここでは、受験資格要件から法科大学院を撤廃することも含めて、「廃止」とまとめることがある。）によって解決できる。
それにもかかわらず、法科大学院の廃止に踏み込まないで、「現在の課題を直視して」いるとは到底いえない。
このことは、検討会議の議論と要約の公正性に疑義を持たせるものである。

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（１）「各分野における法曹有資格者のニーズを他角的に分析するとともに、課題や解決策をきめ細かく検討し、拡大に向けた取り組みを積極的に行う必要がある」とする点
検討や取り組みの具体的内容が明らかでない。これは、法曹有資格者のニーズを掘り起こすことができないことを示している。
既に述べたように、法曹養成制度に、法曹以外の人材養成を期待すべきではない。
（２）「案件の始めから終わりまで一貫して関与させ、その専門性を機動的に活かすことが可能となるなど、社外弁護士とは異なる役割・有用性が認められる」とする点
一応具体的利点を表現しようとしているが、具体的利点を指摘しきれなかったと解される。
法曹有資格者の活動領
法曹の専門性が社内弁護士として活かせるとすれば、裁判の経過や結論を見通す能力のためである。それを活かすためには、単なる有資格者では無意味であり、法曹として経域の在り方験を積んだ人材を中途採用するような形でなければならない。しかし、司法試験の合格者の激増による就職難から、そもそも法曹としての経験を積むことができない有資格者が増えている。急がば回れではないが、まず法曹としての経験を積むことができるような制度設計が必要ではないか。
（３）「国家公務員については、これまで法曹有資格者を採用してきたところ」とする点
まず、法曹としての採用が圧倒的に不足している。すなわち、裁判官や検察官としての採用数である。司法制度の充実は、司法予算の拡充による、物的・人的な整備にかかっている。裁判員制度などというメリットの不確かなものに予算をつぎ込むより、現にニーズが生じている支部機能の不足などに対して、地道に手当をしていくことが優先されなければならなかった。
これに対して、予算の制約が指摘されるかもしれない。しかし、それはここでいわれる「国家公務員」についても同様であろう。
（４）「福祉分野など弁護士の関与が必要な領域の開拓」「刑務所出所者等の社会復帰等に果たす弁護士の法的支援」などについて
これらの領域は、社会的弱者（弁護士に私的に報酬を支払う資力がない者といいかえてもよい）にかかるものである。支援の必要があることは当然であるが、それが弁護士に低廉な報酬で働くことを求めるものであるとすれば、理に適っていない。
あらゆる労働は、適正な報酬が支払われなければならない。現在の我が国は、この点で問題が多数見られるが、それはともかく、弁護士による社会的弱者への支援をうたうのであれば、そのための予算措置がまず必要である。「開拓」や「連携」で解決する問題ではない。
法曹有資格者の活動領 （５）「日本の弁護士が個別のビジネスサポートや国際的な貿易・投資ルールの策定等において一定の役割を果たすことが期待される」とする点について
域の在り方
このような役割を果たすことができるのは、渉外紛争にかかる実務に就いた経験が豊富な弁護士だけであり、そのような弁護士は渉外紛争にかかる実務を扱う法律事務所などに所属することではじめて育成される。一般的に弁護士にそのようなスキルがあるとするのは間違っている。そのような能力を身につけるには、弁護士会の研修などは無意味である。
（６）企業における法曹有資格者の採用数は確かに増加しているが、実数としては微々たるものである。
なお、弁護士資格を得たものの就職先のない法曹有資格者が、弁護士資格を悪用するために企業に採用され、法曹倫理にもとる活動を余儀なくされている例もあるやに聞く。

今後の法曹人口の在り方

プロセスとしての法曹養成（１）「法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想され」「全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはない」との点
裁判所における訴訟の新受件数統計をみれば、減少を続けていることが明らかである。これは、法曹に対する需要が増加しているといえないことを示している。そのため、このように増加の必要性に疑問の余地がないとするとりまとめは不適当である。
（２）「司法試験の年間合格者数の数値目標は設けないものとする」との点
3000人という現実離れした数値から離れたことは評価できる。（法科大学院の新規入学者数（リピーターも含まれる。）が2700人程度であるとすれば、3000人という数字は明らかにナンセンスである。）
しかし、数値目標を設けないことは、現状を固定化する危険がある。司法試験委員会も、数値目標がなければドラスティックに合格者数を動かすことは難しいであろう。
現状の2000人余という数字は、既に司法修習や就職によるOJTが困難になるほどの耐えがたい量である。これを速やかに大きく削減することは、国民の権利擁護に資する法曹を育成するために、必須である。

「法科大学院教育の成果」とあるが、それは何を意味するのか。
法科大学院教育は、概ね法曹養成に不適当である。もちろん、個々の授業にすばらしいものは存在するが、学生ごとに合う合わないがあることもあり、制度的に強制すべきものではない。これは、「教育体制が十分」かどうかによるものではない。担当者が研究者である以上、その研究傾向や教育者としての資質にばらつきがあることは当然であり、大学院の体制が優れているから強制してもいい、ということにはならない。真に法科大学院教育が適切であれば、たとえ司法試験の受験資格要件から外したとしても、法科大学院は生き残るはずである。
むしろ、法科大学院は、法曹を志す人々に合理的でない経済的・時間的負担をもたらしている。そのために法科大学院受験者は年々減少している。予備試験受験者が急増していることと対比すれば、法科大学院強制制度が法曹志望者の最大の障壁であることは明らかである。
法曹志望者の減少は、有為な人材が法曹を目指さなくなっていること、つまり「法曹志願者全体の質の低下」を既に招いている。法科大学院強制制度は、直ちに廃止すべきである。
（問題の所在）について。
「選抜」と「法曹養成」を対比するのは間違っている。
第3段落の指摘は、まさにその通りである。
（検討結果）について
全く具体的な法科大学院のメリットが示されておらず、問題の所在第3段落の指摘を全く論破できていない。
ソクラティックメソッド等の双方向性の授業は、優秀な学生が多くなければ学級崩壊を引き起こす無用のものである。このことはアメリカや医学部での経験で既に明らかになっている。
法科大学院終了直後の受験者の合格率が最も高いのは、法科大学院の教育と司法試験との連携が取れているからではなく、単に優秀な学生が早く合格するからである。優秀かどうかは、多くは法科大学院入学時の問題であり、法科大学院の教育の成果で優秀になったわけではない。
法学未習者教育については、3年間で司法試験合格レベルに導く（あるいは1年間で既習者レベルに引き上げる）ことが無謀であったと評するほかない。2年次に上がる際に統一試験などを導入したとしても、いわゆる隠れ既習が多く通過するだけであり、純粋未習者は1年間の時間と金を無駄にするだけである可能性が高い。

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イ（２）について法曹志願者の減少原因は、法科大学院の時間的経済的負担の大きさによるところが大きい。合格率の問題は小さいのであって、見かけの合格率を上げることは判断力の乏しい志望者を集めるだけであり、社会のためになる法曹を育てることの役には立たない。
ウ（３）について
法科大学院生に対する経済的支援は、全く十分ではない。そもそも、我が国の大学生や大学院生に対する経済的支援自体、全く不十分である。
貸与制は法曹志望者の減少の大きな原因となっていると思われる。そのような貸与制について、特に論証もなく当然のように前提とされているこのとりまとめは、問題がある。貸与制は、法曹になった後の収入で返済が十分見込めるという実質的考慮があって導入されたと思われるが、弁護士の収入・所得は二極化しており、法曹になったらまず間違いなく返済できる、という前提がなくなっている。貸与制はその立法事実を失っている。
法曹志望者の経済的負担の大きな要因になっているのは、法科大学院の学費と生活費である。法科大学院を廃止すれば、この問題はかなり解消される。
とりまとめ全体にいえることであるが、修習の重要性について認識が足りない。法曹とは、単に法律に詳しい人ではなく、裁判所、検察官、弁護士の思考を共有していることにより、紛争の円滑な解決を可能にする人である。それを可能にするのは、修習において裁判所、検察庁、法律事務所において、細かいことから直接実務家に触れて学ぶ機会である。
また、一つの民事事件が始まってから終わるまでに、1年程度を要するのが通常である。実務修習が10ヵ月では、一つの民事事件も解決しないで終わってしまうことが多い。これでは、実務の流れを見ることができたとはいえない。修習期間の伸長が必要である。
法科大学院の実情は、意外に知られていないように思われる。法科大学院についての議論が、実情から遊離したイメージをもとに展開されることも少なくない。
そこで、私の目から見た法科大学院の実情について、情報提供を試みる。
二 法科大学院入試
適性試験、小論文、志望動機、学部成績、語学力などで選考される。
適性試験は、法的知識は問われない。センター試験の現代文のような問題と、論理パズルの問題が中心である。
未習の入試で法律科目を課すことは禁じられている。そのため、未習には全く法学に触れていない者が入学することも可能である。
四 法科大学院生活
未習１年目は、法学既習者に追いつくべく、六法＋行政法の基本的知識を学ぶ。つまり、学部生が２～４年かけて学ぶ内容を、１年で学ばねばならない。授業を担当するのは学部同様の研究者教員である。この時期には実務に即した科目はほとんどないし、仮にこの段階で実務的科目を受講しても、ほとんど効果がないと思われる。
法学を学んだことがない「純粋未習」は、苦戦を強いられる。「隠れ既習」との知識の差は歴然としており、2年コース（以下「既習」という。）と合流する１年後までに追いつける者は珍しい。この知識の差は、奨学金の成績要件にも影響を及ぼす。
２年目（既習１年目）は、研究者教員の事例問題研究が中心になる。選択科目や、実務家教員の授業も出てくる。しかし、いずれも基本的な法律知識（特に憲民刑法）がなければ、効果を得ることは難しい。
３年目（既習２年目）は、実務家教員の授業が増える。後半は受験勉強のため、授業をほとんど取らない者が多い。
個人的には、実務家教員の授業によって法律の使い方が身につき、司法試験にも対応できたと思う（なお新司法試験は総じて良問である。）。しかし、それは一応の基礎知識が身についていたから吸収できたのであって、基礎知識なしに実務家教員の授業を受けても、得られるものは少ないだろう。
このように、法科大学院は前期修習の代替ではない。現在の修習生は、このような知識状態でいきなり実務修習に臨んでいる。

五 法科大学院入学者の心境
法科大学院を肯定する若手の意見に、「法科大学院がなければ自分は法曹になっていなかった」というものがある。しかし、状況は変わった。これはもはや肯定の論拠にはならない。
法科大学院は当初、「入れば６～７割は司法試験に受かる→法曹になれる→経済的に安泰」というイメージがあり、高い学費と数年の時間を賭けても十分な期待値が見込まれていた。
しかし、現在単年合格率は２～3割にとどまる。弁護士人口の急激な増加により、法曹になれなかったり、なれても経済的に苦しかったりする可能性が高まっている。つまり、期待値は著しく低下している。
聴き取りを行ったわけではないが、現在の法科大学院生は、我々が法科大学院生だった頃とは異なるイメージを持っているのではないか。
六 むすび
法科大学院は、主に法理論を学ぶところであり、実務的知識を学ぶところではない。しかし、法理論を学ぶにも時間が足りない。
法科大学院固有の利点も、明らかでない。（個人的には学者と遊べるという利点があるが、多くの法科大学院生には利点ではない。）キャッチフレーズではなく、内実のある利点を説く議論はないのだろうか。
実務的知識は、法理論の土台があってはじめて定着する。法理論を学び、司法試験で法理論の土台を確認し、修習で実務的知識を学ぶ、という順番は理にかなっている。一方、
法理論もまだ固まらないうちに、実務的知識を教え込んでも、定着するものではない。法科大学院の目的が早期に実務的知識を教え込むことにあったとすれば、理にかなっていな
い構想である。

（意見）・法科大学院の定員削減にあたっては，現在の法科大学院の総定員数の多くが大都市圏に存在する大規模法科大学院による寡占状態ともいえる現状にあることをふまえて，そのあり方を検討すべきである。
・法科大学院の組織見直しについては，多様な法科大学院が存続できるよう十分な配慮すべきである。
・法科大学院における学年定員の上限を150名とすべきである。

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（１）

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（３）

（意見）
・法科大学院の定員削減にあたっては，現在の法科大学院の総定員数の多くが大都市圏に存在する大規模法科大学院による寡占状態ともいえる現状にあることをふまえて，そのあり方を検討すべきである。
・法科大学院の組織見直しについては，多様な法科大学院が存続できるよう十分な配慮すべきである。
・法科大学院における学年定員の上限を150名とすべきである。
（理由）
法科大学院は，法曹養成のための専門職大学院であり，その修了者に司法試験受験資格を与える制度としていることに鑑み，修了者のうち相当程度が司法試験に合格できるよう，充実した教育を行うことが求められ，司法試験合格の見通しを制度的に高めて，資質のある多くの者が法科大学院を志願するようになる観点からも，修了者のうち相当程度の者が司法試験に合格できる状態を目指すことが重要であることは，中間取りまとめが指摘する通りである。
教育の質の向上，定員・さらに，現在の教育力に比して定員が過大な法科大学院が一定数存在することから，教育力向上のための取組みや，その定員の見直しが必要であることも，基本的には中間とり
設定数，認証評価
まとめの指摘どおりであろうが，その具体的な方法等については，より慎重な検討が必要である。
たとえば，中間取りまとめでは，交付金／補助金の削減や裁判官・検察官派遣を見直す方法等によって，法科大学院の連携強化・改組転換・定員削減・統廃合をさらに促進させるべきである旨が示されているが，これらの実施方法および実施される際の基準については，現行運用基準の見直しも含めて，より慎重な検討が必要である。現在実施されている
組織見直しの促進方策では，法科大学院の規模が小さいほど大きな影響を受けやすく必ずしもフェアな仕組みであるとは言い切れない。法科大学院の総定員の80%以上が東京・大阪・名古屋の大都市圏に集中している現状をふまえれば，中間取りまとめで指摘されているような問題は，地方法科大学院・小規模法科大学院だけの問題ではない（実際にも，「大量の不合格者」を輩出している大規模法科大学院が存在しないわけではない）。法科大学院制度の改革・改善が，小規模法科大学院のみの犠牲によって達成されることのない
よう，一層の配慮が必要である。そもそも中間取りまとめにおいては，「全体として」定員が過大である旨を指摘しており，大規模校の定員削減，さらには，定員上限の設定といった方策が実施されなけぁ譴弌い海痢崛澗里箸靴董弉畭腓任△訃〓靴浪〓韻気譴覆い里任呂覆〓蹐Δ〓
また，新しい法曹養成制度においては，法曹人口の拡大はもちろんのこと，多様な人材に法曹となる途を提供することが重要な理念とされるべきである。この点は，中間取りまとめにおいても同様の指摘がなされている点は評価できる（第３の１（２））。法曹の多様性は，その人材供給先が多様であることはもちろん，様々な者に法曹になるための教育機会を保障するという意味でも，法曹養成のプロセスにも一定の多様性（「学修課程」の多様性・「学生規模」の多様性・「設置地域」が偏っていないこと）が認められなければならない。その意味において，法曹養成制度の見直しによって，小規模の法科大学院のほとんどが他の法科大学院に吸収され，あるいは募集停止に追い込まれない（大都市大規模法科大学
教育の質の向上，定員・院の多くは，既修者課程を中心とした教育を行っている）ような配慮は，法曹養成制度の根幹にかかわる重要な事項であると考えられる。
設定数，認証評価
さらに，プロセスによるきめ細やかな教育をさらに推し進めたり、法学未修者の教育の改善充実の促進（第３の２（２）や、司法修習との連携強化（第３の４）を図ろうとするときには、法科大学院における学生定員の適正規模は、１学年あたり１５０名以内が適正であると考える。

法曹養成制度の在り方（意見） 司法修習費用は、貸与制ではなく給費制にすべきです。
（理由） 法曹を養成
貸与制になってから、多い人は１０００万円も借金を抱えて弁護士になると聞いたが、自分の生活も大変な人が、困っている市民のために働く余裕があるのか不安に思う。市民の見方になる弁護士を増やすためにも、給費制に戻すべきだ。
弁護士だからといって立派な人ばかりじゃないけど、難しい公害裁判も手弁当で闘ってきた弁護士はたくさんいた。そういう弁護士を知って、若い人が「弁護士になって公害問題に取り組みたい」と思う気持ちはよく分かるし、そんな心意気のある弁護士が増えてくれることは嬉しい話だ。心意気ある若者が、お金に関係なく弁護士を目指すには、貸与制ではな
く、給費制にすべきだ。

（意見） 司法修習生に対する給費制を復活させるべきである。また，新６５期の司法修習修了者及び６６期の司法修習生に対しても，給費制を遡及的に適用すべきである。
（理由） １ はじめに
今回の中間的取りまとめは，司法修習生に対する経済的支援のあり方について，貸与制を前提とした支援にとどめる旨の取りまとめをしている。
法曹養成課程における経 しかし，以下に述べるように，司法修習は，単なる司法修習生の個人的な利益のために行われるものではなく，国民の権利擁護，国民のための良質な司法制度の維持・実現のた済的支援めに行われるものであり，司法制度を支える基盤である。かかる公益的な目的のために，法曹となろうとする者に対して１年間の修習を義務づける以上，１年間の修習生活に必要な費用＝給費を国が司法修習生に対して支払うのは当然の責務というべきである。すなわち，司法修習生に対する給費制（以下，単に「給費制」という。）を復活させるべきである。
２ 司法修習の法曹養成としての役割とその性質
現在の制度では，法曹となろうとする者は，司法試験に合格後，１年間の司法修習を行う必要がある。司法修習において，司法修習生は，最高裁判所によって決められた各配属
地において，裁判所，検察庁，法律事務所及び埼玉県和光市の司法研修所において修習を行う。この間，司法修習生は，政治活動の制限，兼業禁止等の各種義務を負うとともに，平日の日中は修習に励む義務（時間的拘束）がある。
司法修習は，司法修習生に法曹として必要最低限の知識・技能等を習得させることにより，いわば法曹の質のナショナルミニマムを確保するものである。ゆえに，司法修習は，最終的には司法制度を利用する国民の権利・利益の擁護に資するものであり，公共的な性質を有している。

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（３）

３ 対価ないし補償の不存在
しかし，給費制が廃止され貸与制の下での現在の司法修習においては，上述のように司法修習が公共的な目的のために行われているにもかかわらず，１年間もの修習義務を負っている司法修習生に対しては，その負担に見合うだけの対価ないし補償が用意されていない。
司法修習生に対する貸与金は，いずれは返済しなければならないものであるから，対価ないし補償とはいえない。
４ 国家財政の窮状は給費制を復活させない理由とはなり得ない
ところで，しばしば，国家財政が苦しいことが給費制廃止ないし貸与制導入の理由とされるように思われるが，給費制が始まった戦後は，現在以上に国家財政が苦しかったと聞いている。ゆえに，国家財政が苦しいことは給費制廃止の（給費制を復活させない）理由にはならない。
法曹養成課程における経 そもそも，給費制を復活させたとしても，現在の２０００名程度の司法試験合格者数を前提とする限り，給費制のために必要な予算は１００億円にも満たないはずであり，国家予算
済的支援の規模からすれば，それほど大きな金額であるとはいえない。少なくとも，法人税を引き下げる（日本の法人税は，各種控除等も勘案すれば，諸外国と比しても決して高いものではなく，法人税が高いからといって企業が外国に出ていくということにはならないという統計もある。），在日米軍にいわゆる「思いやり予算」を与える（日本が支払わなければならない
法的義務はない。）等して国の収支状況を悪化させてきた政府が言える資格のある理由ではない。上述の２例を改めるだけでも，給費制のための予算は十二分に確保することができる。いずれにせよ，国家財政が厳しいことは，給費制廃止の（給費制を復活させない）理由にはなり得ない。
また，日本の司法予算の国家予算に占める割合は，諸外国と比較すると著しく低いにもかかわらず，その少ない司法予算に枠をはめて，そのしわ寄せを給費制の廃止によって賄おうとすることは，中間的取りまとめも言及しているような，多くの法曹となることを希望している者が「経済的な事情によって法曹への道を断念する事態」を招いている要因の一つとなっている。

第３１（３）

５ 法曹となろうとする者達の経済的負担の重さ等について
そもそも，現在の法曹養成制度の下では，法曹となろうとする者は，原則として，法科大学院に２年間ないし３年間通い，法科大学院修了後５年間３回以内に司法試験に合格し，上述のとおり，１年間の司法修習を経て，いわゆる２回試験に合格した後に，ようやく法曹となることができる。
多くの法曹となろうとする者にとって，この間の生活費や学費等が大きな経済的負担となることは論を待たない。すなわち，法科大学院は一般に少人数教育でなされること等から学費が高めであり，また，現在の日本学生支援機構の奨学金はすべて貸与型の奨学金であり，原則として，いずれは返済をしなければならない（なお，近時，報道もなされているよ
法曹養成課程における経 うに，日本学生支援機構は，返済滞納者に対し，サラ金をも凌駕する強硬な債権回収手段を採っており，社会問題化している。法曹ないし法曹となろうとしていた者達がこのような取立被害に遭う日は，遠くないかもしれない。）。
済的支援
しかも，弁護士人口の増大により，弁護士になれたとしても，それまでの経済的な負担を問題にしないだけの収入を得られる者はごくわずかである。ゆえに，多くの者にとっては，大学学部・法科大学院から始まり，法曹となった後にまで続く経済的負担の重さを考慮せざるを得ない状況にある。
このように，現在の制度の下では，法曹となろうとする者が実際に法曹となるためには，多額の経済的負担が発生し，かつ，現在の奨学金や貸与金は，結局は，原則として返済しなければならないものであるから，仮に法曹になれたとしても（そして，法曹になれなくても），その後にまで，その負担を背負わされることになる。そのため，経済的な事情から法曹になることを断念する者が現に生じており，今後もそのような者が多数生じることが予想される。

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（３）

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（３）

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（３）

６ 現在の制度の不公正さ
上記５のとおり，現在の制度においては，法曹となろうとする者は，多額の経済的負担を覚悟しなければならず，資力のない者に対する「支援」も，単に債務を増大させるだけのもの（貸与制の奨学金，司法修習生に対する貸与制）に過ぎない。
そうすると，法曹となることを希望する者が，その経済的負担の大きさにもかかわらず法曹の道を実際に選ぶことができるかどうかは，経済的基盤（しかも，多くの場合，法曹とな
法曹養成課程における経 ろうとする者自身の経済的基盤ではなく，親等の親族の経済的基盤）の有無ないし大小によって，その容易さが異なってくるという不公正が歴然と存在することになる。
済的支援
また，給費制との関係では，司法修習の内容は新６４期ないし旧６５期までの司法修習生と新６５期以降の司法修習生とで本質的に異なるところはないにもかかわらず，新６４期
ないし旧６５期までの司法修習生がもらうことができていた給費を新６５期以降の司法修習生はもらうことができていないという，不公正な事態も生じている。
このように，現在の制度は，不公正なものであり，改められるべきである。
７ 法科大学院制度と給費制とは矛盾しない
ところで，給費制に関しては，しばしば，特に法科大学院関係者等から，法科大学院制度の存在や同制度を擁護する意図が看取し得るような，給費制への攻撃的な発言があるように思われる。また，一部の弁護士会から，現行の法科大学院制度について否定的な意見がなされることもある。
しかし，制度設計上，法科大学院制度と給費制とが論理的に矛盾するものではない。
国家財政との関係でも，上述までのとおり，そもそもの，日本の司法予算の少なさ，高等教育予算の少なさ（給付型奨学金の不存在，学費の高さ等）を問題とすべきであって，法科大学院制度と給費制とが，予算等との関係上，択一的な関係に立つわけでもない。
むしろ，司法改革の理念からすれば，（真に法曹養成の能力を有さない法科大学院は，各法科大学院の自主的な判断に基づいて統廃合されざるを得ないとしても，）給費制・司法修習のための予算も含む司法予算及び法科大学院のための予算の枠自体を，必要に応じて大幅に増大させることが求められるべきであり，決められた予算枠の中でそれをどの
法曹養成課程における経 ように分配するかというように考えること自体が適切ではないものというべきである。
済的支援
そもそも，法学・法律学を真に修め，法曹となるために必要な知識・思考力・技能等を身につけるためには，ごくわずかな例外的な逸材を除き，一般的には相当の年月をかける必要がある。その意味において，法曹養成にはプロセスの存在が不可欠である。
そうであるとすると，法曹となろうとする者達のその間の生活や必要な費用を賄うための必要十分な経済的な支援は，国の三権の一つである司法制度の根幹である人材を育てる
ための必要不可欠な支出というべきである。
そして，上述のように，法曹となろうとする者の多大な経済的な負担等を考慮するならば，法科大学院段階において，給付型の奨学金制度の導入や各法科大学院への補助金を増加させることによる学費の引き下げ等を行うとともに，司法修習段階においては，給費制を復活させることこそが，志のある者が経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を防ぎ，より多くの者が法曹の道を志し，ひいてはより良い法曹養成制度を実現する途であるというべきである。
８ 結論
以上のとおりであるから，司法修習生に対する給費制を復活させるべきである。
法曹養成課程における経 また，貸与制の下で修習を終えた新６５期の司法修習修了者及び現在司法修習中の６６期の司法修習生についても，上述までの負担の重さ等は６７期以降の司法修習生と何ら異ならず，他の修習期の者との衡平も図る必要があるので，給費制の復活を遡及的に適用し，給費相当額を支給するか，又は，貸与金との対当額での相殺（貸与金と対当額にお済的支援いて相殺することにより，新６５期及び６６期との関係で給費制を遡及的に適用しても，新たな予算はそれほど生じないですむ。）をなすべきである。

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第３１（１）

プロセスとしての法曹養成（意見） 修習生への財政的援助の拡充を求めます。
（理由） 私は、■■■■■です。
不当解雇事件や派遣労働者の「雇止め」事件で、法廷闘争闘ってきました。そこで頼りになるのが弁護士さんです。ベテランとともに若手弁護士に積極的に頑張ってもらっています。
聞くところによると、若手の弁護士さんは、ロースクールのローンなどで、自分自身の生活もたいへんで、無償の活動に余裕を持って取り組めないというのです。
これでは、司法改革が労働者や弱者救済の妨げになってしまいます。
今回の「中間的取りまとめ」は、ロースクールや司法修習生の生活面へのバックアップが全く不十分です。法律家でさえもこんな待遇では、労働者の待遇が改善するはずもなく、経済的にも不合理です。司法修習生の給与保障などを積極的に取り組んでください。
さらに、労働事件では、裁判に時間がかかったり、社会常識を知らない裁判官による会社側の立場での不当判決もたくさんあります。栽判官の人数をふやして裁判を迅速化するとか、弱者の視点を持つような勉強、弁護士や裁判官が余裕をもって活動できるように国が支援してほしいと思います。

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法科大学院修了生で、司法試験一回不合格（短答式合格。総合不合格。なお、二回目以降は個人的事情の為に受験しておりません。現在受験制限の期間内ですが、今後も受験する予定はありません）の者です。なお、学士、修士とも法学系以外で、社会人経験を有したうえで法科大学院に入学しました。
このような立場の者から少しだけ愚見を述べさせて頂ければと思います。ご高覧賜れば幸甚です。

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法科大学院について（意見） 法科大学院修了者として、今後この機関が発展する方向になってほしいと願う。
（理由） 法科大学院では充実した学習の機会に恵まれました。
もともとの専攻が法学系ではないこともあり、他の学生との成績の差や意識の違いにハンディキャップを感じることも少なからずありました。しかし、各講座ともよく研究されていて、双方向の対話を通じて多くの教官から興味深い話を拝聴する機会をいただきました。また、在籍した学校では（自ら積極的に動けば）他分野の在籍生との交流も可能で、外国人留学生などとの交流の機会もありました。
少なくとも私が修了した法科大学院は、修了者の司法試験合格率だけでは測ることができない魅力を数多く持っていました。確かに、今後、入学希望者の減少に合わせて学校数や定員数を絞り、全体として合理的な状況にする必要があるとは思います。しかし、多額の資金・労力を投入して創設した仕組みですし、法科大学院修了者としては、単純に縮小方向の議論に終始せず発展する方向になってほしい、と願っております。

受験回数制限（意見） 受験期間及び回数の制限は設けない方が望ましい。
（理由） 法科大学院修了者の多くは、２０歳から３０歳代の若者です。法科大学院在籍中のさまざまな見聞の中で、（法律の勉強だけでなく）「修了したら海外留学をしたい」、「他分
野でも研鑽を積みたい」と考える人も出てくるでしょう。また、結婚、妊娠、出産など変化の多い時期を迎える人もいます。さらに、身内に要介護者を抱えたり、自身が病気になってしまう学生もいます。
試験勉強を中断してそのような寄り道（かつ、社会的に貴重な経験）をしてきた法務博士が、一段落ついた頃に再度「やはり法律家になりたい」と志しても、現在の司法試験は「５年間」の制限を理由に扉を閉ざし、法科大学院の再修了か司法試験予備試験の合格という遠い道のりを経由することを要求します。
また、司法試験の受験回数についても３回までに制限されています。３回という受験回数の制限は「大器晩成」型の人を受け入れない仕組みとして機能し、志を持ちながらも期間内に学習に専念できる環境になかった人材を切り捨ててしまいます。
さらに、この受験期間と回数の制限は、「法曹志願者の減少」（「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」９ページ。以下、「中間取りまとめ」と略する）という状況につながっているようにも思われます。確かに、「受験者本人に早期の転進を促し，法学専門教育を受けた者を法曹以外の職業での活用を図るための一つの機会」（「中間取りまとめ」１６ページ）
ではあるのですが、受験期間と回数の制限がリスクとして働き、法科大学院の志願を検討する段階での「転進」をも促しているように思われます。
これらのことから、受験回数の制限は設けない方が望ましいと考えます。

予備試験制度（意見） 現状では、受験生が予備試験制度に向かうのは市場原理に適っている。
（理由） 科大学院を修了すると「法務博士」の学位が授与されます。しかし、公務員の方でも「法務博士」はおろか、「法科大学院」という学校の存在自体を知らない方がおられ、この学位についての通用度は非常に低いと感じます。一方、法学系の学位がなくても司法試験に合格した人は、「法律職」として社会の隅々まで広く認められています。
「・・・全体としての司法試験の合格率がそれほど高くなっておらず，・・・法曹を志願して法科大学院に入学することにリスクがあるととらえられている」（「中間取りまとめ」９～１０ペー
ジ）とありますが、司法試験に合格しなかったり、個人的事情などで学習を打ち切った場合に残る「法務博士」という学位の通用度の低さも、このリスクの一つになっていると考えます。
そうだとすれば、法務博士号取得にかかる費用と効果からみて「予備試験経由の方が自分にとって利益が大きい」と判断し、法科大学院を回避して司法試験予備試験に向かう人が増加することは市場原理に適っていると考えます。
なお、司法試験予備試験の受験資格に制限を設けるなどの規制を行うのは容易ですが、かえって優秀な人材を他の職種や海外に向かわせるだけに終わると考えます。

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（意見） 法曹人口の急激な増加が必要とされていない現状に対応するとともに、社会の隅々への進出を目指した法曹有資格者の活動領域を実質的に拡大し、質・量ともに豊かな法曹を養成する理念を実現するために、「司法試験合格者数を当年度の司法研修所の受け入れ者数よりも多く設定し、当年度の司法研修所の受け入れ者を司法試験合格者の中からアドミション・オフィス方式などによって絞り、そのうえで弁護士法第５条を活用してはどうか」という提案をする。
（理由） 今回の法曹養成制度の検討にあたっては、民事訴訟事件数や法律相談件数からみて法曹人口の急激な増加が必要とされていない現状に対応するとともに、社会の隅々への進出を目指した法曹有資格者の活動領域を実質的に拡大し、質・量ともに豊かな法曹を養成する方向に導く必要があります。そこで、以下の提案を致します。
（なお、以下に仮定した人数はあくまで参考の為に付したものであり、具体的な人数の妥当性について言及するものではありません。）
まず、当年度の司法研修所の受け入れ予定数（仮に1500人とする）を定め、司法試験の合格予定数をそれよりも多い人数とします（仮に2000人とする）。
そして、司法試験合格者のうち司法研修所への入所を志願した者（仮に1900人とする）の中から、アドミション・オフィス方式などの方法によって定めた人数に対してのみ入所許可を出すようにします。
この案においては、入所を志願しなかった人の他に、司法研修所への入所を志願したにもかかわらず入所許可の出なかった人（ここの仮定では、1900-1500=400人）が生じることになりますが、この人たちは翌年以降に再度自由に入所を志願できることとします。そのうえで、弁護士法第５条を活用し、数年間にわたり多様な業界で研鑽を積む方向にこの人たちを誘導することとします。
以前から、司法試験短答式試験合格者（いわゆる「論文落ち」の学生）を採用して優秀な法務部員等に育成してきた企業もあることに鑑みると、得られる成果は決して少なくないと考えます。「司法試験合格者」ということであれば社会的にも受け入れられやすいと考えます。
年月はかかりますが、司法研修所を経ずに企業などに入った司法試験合格者が、数年後には予防法務やコンプライアンスなど多様な分野で実務経験を有する弁護士として成長することになります。これによって実質的に法曹有資格者の活動領域の拡大を図ることができ、質・量ともに豊かな法曹が養成が可能になると考えます。
また、司法試験合格者数と司法研修所の受け入れ人数を近似させないことで、法科大学院修了者数と必要な法曹の人数の調整を柔軟に行うことができるようにもなります。
さらに、法科大学院のカリキュラムに置かれている企業法務関連等の先端分野の科目の輝きを増し、法科大学院の存在意義自体を大きくする方向に働くと考えます。ひいては、法曹志望者（すなわち、法科大学院の入学希望者）を増やすことにもつながると考えます。

第１（意見） 法曹有資格者の活動領域の拡大に対する期待が過剰である。また司法過疎地が本当に存在するのか，具体的な弊害があるのか，公務員としての採用がどこまで現実的なのか，真摯な調査をした上での議論を求める。
法曹有資格者の活動領 （理由） 「法の支配」を全国あまねく実現する，という理念自体が誤りだとは思わないが，いつまでも抽象論の域を出ない。法曹養成制度の構築の基幹をなす理念である以上，具体的なリサーチは不可欠であると考える。弁護士（法曹有資格者）がいなければ，或いは少なければそれで直ちに「足りない」ということにはならない。弁護士は医者とは違う。
域の在り方
法曹有資格者がいないことで生じている弊害が本当にあるのか，どのようなものなのか，それは人数を増やせば解決するのか，或いは企業・組織内に常駐させることが適当な解決方法なのか，どれだけの企業が積極的に弁護士を雇いたいと考えているのか。肝心の部分を曖昧にしたまま，新しい法曹養成制度が発車したように思われてならない。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 既に増やし過ぎた。減少させるべきである。
（理由） 法曹有資格者の活動領域拡大の見込みが甘過ぎることは前述した。
加えて，裁判官・検察官の採用が減少の一途を辿っている。弁護士だけ増やしても訴訟は回らない。
また過当競争による弊害を把握しているのか。検討会議はことあるごとに「法曹の質」を取沙汰する割には，いささか品のない営業活動をする弁護士が増加することに無関心であることは全く不可思議である。
一般人の多くは弁護士の世話になることは一生に１度あるかないかである。そんな中で，普段から「弁護士の質」に注意を払っている人は稀有であろう。結局は宣伝である。弁護士
報酬が相場より不当に高額な事務所も多い。法曹人口増員政策は，抽象的な理念に拘泥したもので，過当競争という現実的な弊害を不当に軽く見積もったものであると言わざるを
得ない。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成法科大学院卒業を司法試験受験資格から外すべきである。

プロセスとしての法曹養成（意見） 法科大学院卒業を司法試験受験資格から外すべきである。
（理由） 「プロセス」を通ってきた人間が，いかなる意味で「点の選抜」を通過した人間よりも優れているのか，一切の根拠が示されていない。
法曹志願者の減少が何故生じているのか，「プロセス」にかかるコストが高すぎるからに他ならない。
私は法科大学院を卒業したが，「ソクラティック・メソッド」なるものはただ「授業中に当てられる」という以上のものではない。当てられようが何であろうが，勉強する者はするし，しな
い者はしない。詰め込まれたカリキュラムの中で，講義中に一つのテーマで深い議論をすることも現実的でない。時間を割けばその分自学自習でカバーするものが増えるだけである。このメソッドなるものにいかほどの理想を見出しているのか想像がつかないが，過剰な期待を寄せるべきでない。
「旧司法試験下での受験技術優先の傾向」も意味不明である。具体的にどういったものを指し，「ソクラティック・メソッド」を内容とする「プロセス」によってどう解消されるというのか。
検討会議は，旧司法試験の合格者のことを不当に軽んじているのではないか。

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（意見） 司法修習は給費制に戻すべきである。
法曹養成課程における経 （理由） 法科大学院制度のせいで過大な経済的負担が課されるだけでなく，修習期間に専念義務を課された上での貸与強制はほとんど人権侵害に近い。資本主義経済社会に済的支援あって「お金を稼ぐこと」を禁じておきながら，代替手段が貸与というのはあまりに不当である。そもそも経済的活動としての借り入れ・投資とは全く様相が異なる。
法曹志願者の減少の原因の一つであることも間違いない。

受験回数制限（意見） 受験回数制限は撤廃すべきである。
（理由） 回数制限に合理的な理由が一切ない。
「法科大学院の教育効果が薄れないうちに司法試験を受験させる」というのは目的も内容も意味不明である。「旧司法試験の下での問題状況を解消するとともに，プロセスとしての法曹養成制度を導入する以上，」とあるが，旧司法試験の下での問題状況とは何か。現在活躍する旧司法試験世代の法曹は問題のある法曹であるというのであれば，その理由を示すべきであり，それが「プロセス」なるものでいかに解消されているのか，説明が必要であるが，その点の説明が全くない。存在しない前提事実を措定して論を進めるとすれば，不純な意図で議論をしていると思われても仕方なかろう。
「本人に早期の転身を促し」というのも，全く余計なお世話である。志願者に法科大学院への経済的時間的投資を強いておきながら，与えられるチケットの価値が相対的に低すぎ
る。

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第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 予備試験制度の合格者数を増やすべきであり，また，受験資格制限など絶対に設けるべきではない。
（理由） 法科大学院志望者が激減する一方，予備試験志願者が激増しているのは，必ずしも目的地（法曹）に魅力がなくなったのではなく，その過程（法科大学院ルート）に問題があることを表している。
すなわち，志望者に「どれだけの投資を強いるか」である。法科大学院ルートを通って司法試験を受け法曹を目指すことがハイリスクであると認識されていることの証左である。別ルートを設けることで，この先も多くの法曹志願者を見込むことができるのであり，これこそが司法制度の充実につながるのではないか。
しかも，予備試験ルートでの司法試験合格者（短答はほぼ全員合格，最終合格者の割合も極めて高い）を観察しても，このルートを通ろうとする志願者を低い合格率で切り捨てることなどあり得ない。他方で，法科大学院（プロセス）通過者の能力の保証がいかなる意味でなされているのか，全く不明であり根拠がない。
これまで有為な若者や経験豊富な社会人をいかに遠ざけてきたか，「法科大学院を中核とする法曹養成制度」への偏執についての再考を強く求める。

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４
（１）

法科大学院教育との連携（意見） 「連携に関する取組は相当程度効果を上げている」と述べるのであれば，事実を誤認している。詳細な調査をして前提事実を明らかにすべきである。導入的教育と法科大
学院教育の内容にも乖離がありすぎる。
（理由） 司法修習と法科大学院教育の連携と言えるものは，経験上一切ない。法科大学院はかつての「前期修習の代替」として前期修習を有料化したことになるが，代替の体をなしているとは到底言えない。

司法修習の内容（意見） 多様化の面から司法修習の充実を謳うのであれば，修習期間の伸長及び修習生の人数の絞り込みを行うべきであり，現状を前提にした「更なる充実に向けた検討」には
ほとんど期待できない。
（理由） 修習期間が短縮されて，修習スケジュールは極めてタイトである。弁護修習１つとっても２ヶ月では事件の一部分(期日にして１～２回)に立ち会うことができる程度であり，ほとんど「体験学習」に近く，専門家の養成課程としては甚だ不十分と言わざるを得ない。
選択型実務修習についても，募集人員の少なさから，抽選漏れとなる修習生が多数にのぼる。研修所・寮のキャパシティからしても，もはや充実した修習の観点からは受け入れ人
数は限界を超えていると言わざるを得ない。

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第３
３
（１）

第３
４
（２）

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第３
１
（１）

受験回数制限

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（１）

受験回数制限

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第３
１
（１）

受験回数制限（意見） ５年間に３回受験が「受験生が特別の事情で受験できない場合」を考慮するためのものであることを再確認し、真に特別の事情を有する受験生も、きちんと救済されるようにすべきである。具体的には、受験特別措置と有機的な個別事情に即した判断ができるよう司法試験委員会（または特別措置検討委員会）に緩和権限を委任してください。
（理由） 「受験生が特別の事情で受験できない場合」のために、受験特別措置制度があります。法曹養成制度検討会議では「受験生が特別の事情で受験できない場合」の例として、妊娠，病気があがっていましたが、「障害や傷病」の他、妊娠の場合も受験特別措置制度の対象になっていると聞きます。さらに出願後の不慮の事故にも対応されています。受験生側からみても「法科大学院教育の効果が最も高いときから間断なく受験する」ことが望ましいのは当然ですし、出願書類や法務省のＱ＆Ａに特別措置制度の記載がありますので、受験生はまず受験特別措置を検討することになります。私も含めてですが、障害がある人も、特別措置制度を利用します。障害を持つ人が初めて司法試験を受ける場合で、同じ障害を持つ先人が誰もいない場合、司法試験実施側にとって初めてことなので、どうしても手探りでの措置となります。まずは措置無しや措置少なめで受けさせてみるということが行われます。こういう受験でも一回とカウントされてしまうのは厳しいです。回数制限のない旧司法試験でのことですが、全盲の人が初めて司法試験を受けられたときには「点字の六法」は用意されていなかったそうです。もし今の制度下でこのようなことがあったならば、それでも「一回は一回」なのでしょうか？実質的な事情を考慮せず、形式的に「一回は一回」と判断するのは悪平等ではないでしょうか。特別の事情があるが故に受験しなければならないときがあり、逆に特別の事情が特にないからこそ受験回避できるのではないでしょうか。受験特別措置と受験回数制限の緩和が、連続的有機的に判断されるべきと考えます。私は、障害を持ちながら司法試験に受かられた先輩方を目標に、司法試験を目指しました。先輩方はみな苦労のすえ、司法試験を受かられ、障害者の権利を守るべくがんばっておられます。障害者は、健常者よりも苦学が必須です。にもかかわらず、この制度ではその苦学が許されない。旧司法試験の下での問題状況を解消という趣旨から、一定の制約が必要なのは理解できます。
しかし、障害者には健常者にはない苦労があります。その苦労が障害から生じる苦労ならば私の問題かもしれません。また障害者に閉ざされた門を開くという苦労について、苦労そのものを私個人が負担しなければならないのはかまいません。しかし、この苦労にかかった部分まで、合理的な受験回数制限としてカウントしないでいただきたいのです。「門は開きましたが、開くために受験資格を使い切りました」では、あまりに残酷です。文字数の制限もあり、個人的な事情は最低限しか記載しませんでしたが、詳細が必要であれば説明する用意がありますこと付け加えておきます。
（意見） 純粋未収に対して受験制限を緩和すべきである。具体的には、ロースクールを最低年限で卒業した場合５回（１年留年なら４回）に緩和する。
（理由） 純粋未収は、最短で卒業し受け控えなかった場合、ロースクール入学後６年目で受験資格を失うこととなる。対し、もっとも典型的な合格者は、法学部入学後７年目か８年目で合格していると思われる。勉強に最低限かかる年月、また知識が成熟するのにかかる年月を考えると、多くの合格者と同じだけ勉強をしたとき、力が熟したそのときに、すでに退場になっているのはあまりに理不尽です。第１に、純粋未修は法曹の多様性に貢献する人であり、別の規律にすることも許容される。受験回数という基準のみにこだわる必要はなく、勉強開始後の期間もまた基準の一つになり、勉強開始後の期間での比較では、法学部卒既習は７年目から９年目まで受験でき、純粋未修は８年目までしか受験できないので、純粋未修が一方的に有利なわけではない。第２に、法科大学院修了後５年内であり、教育効果のある期間内である。純粋未修は全体のごく一部であり、また留年率をも考えると、受験数の増加はごくわずかであり合格率に与える影響も軽微である。純粋未修は他学部からの転進であり、早期の転進を促す必要性に乏しい。よって、受験回数制限の趣旨になんら反さず、一方、多様性の確保という利がある。

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私は、京都大学法科大学院を経て勤務弁護士として弁護士業務を経験した結果、３０歳にして、この仕事を続けることはできないと判断し、見切りをつけて廃業しました。現在は企業への就職活動中です。
力及ばず退場した立場であり、また、狭い業界でもあるため、意見を提出することも憚られるのですが、法曹養成制度に対して、できるだけ簡単に意見を述べさせていただきたいと思います。意見の公表は構いませんが、必ず、匿名でお願いします。

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第１

（１）「法曹資格」に価値はない
法曹資格は、持っていても何の役にも立たない。知識と経験があるかで決まる。
「法曹資格」に価値があると思っているのは、大学側や一部の法曹ぐらいである。端的に言えば、一部の人の思い上がりである。
自分も４０社以上企業の求人に応募したが、企業内では、法曹資格は何の役にも立たない。企業は訴訟ばかりやっているわけではない。資格は必要ないという話になる。
法曹有資格者の活動領（２）「法曹有資格者」のニーズはない
域の在り方
法曹資格者の活動領域が広がっているのではない。単に、社会において、誰かがやらなくてはいけない仕事が増えているだけである。
職業として成り立たせるだけのニーズはない。誰かがボランティアでやらなくてはいけない仕事は、社会のどの領域においても存在し、行政が担うべきものも多い。１０年以上経っても顕在化しないニーズは、つまり、存在しないということである。
なお、どんなに費用が安くても、わざわざ弁護士に相談したくないと考える人も相当数存在すると推測する。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

このままのペースでも激増するのはわかりきっている。１０００人でも多いと考える。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成法科大学院の教育は役に立たない。本気でそのようなことを言っているとすれば驚く。また、高度な授業を実施していたとしても、法科大学院に入学する時点での学生のレベルが低ければ、全くついていけず、得るものもほとんどない。
司法試験を通じて基礎を固めた後に実務に触れられる司法修習の方が遥かにためになる。正にプロセスというべき内容である。
長期の司法修習を置いた旧司法試験制度の方が、よほどプロセスとしての養成という言葉に相応しい。前期修習を復活すべきである。

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第３
１
（２）

減少するに決まっている。法科大学院は時間と費用がかかりすぎる。
法曹志願者の減少，法曹
更に、その後に貸与制の負担がある。法曹になったとしても、金銭的な見返りがないのは勿論、職業的にも、冷静に考えてみれば、辛いばかりの仕事である。
の多様性の確保
法曹を志す理由は、ほとんど思いつかない。

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第３
１
（３）

第３
２

貸与制は酷すぎる。こんな制度を是認しつつ、よくも法曹を目指してほしいといえるものだと思う。
法曹養成課程における経法科大学院に対する、奨学金も含めた補助の方がよほど大きい。大して役にも立たない法科大学院に対して投入する税金が無駄に過ぎる。
済的支援
国民の理解も、本来法曹が担うべき役割の大切さと、現状をしっかり説明すれば、得られるはずであると考える。

法科大学院について

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このまま行けば、法曹を目指す人は減少を続けるばかりである。
法科大学院制度に固執して、法科大学院ありきで法曹養成制度を組み立てるから、こんな状態になったようにしか見えない。
法曹界に優秀な人材が集まらなくてもいい、裕福な家庭で育った人材が威張り散らす社会を作る、という態度決定をするのであれば、このままでよいであろう。
しかし、私はそうは思わない。

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法曹養成に関する課題や論点には様々なものがある。また、各論点のうち、何が重要かという判断についても意見が分かれる部分があろうと思われる。
この点に関し、私自身が現在の議論において中でも特に喫緊かつ重要と考えるものは、「①今後の司法試験合格者数を何人とすべきか」「②司法修習の修習専念義務を維持すべ
きか、また③司法修習を義務として継続すべきか」「④法科大学院の修了を司法試験の受験要件から外すべきか」「⑤法曹養成期間をいかに短縮するか」「⑥予備試験合格者を今後拡大すべきか」「⑦未修者教育の関係で共通到達度確認試験を導入すべきか」以上7点である。
中でも、④と⑥は、今後の法科大学院制度を否定することにもつながる重要な論点である。私自身は、法科大学院制度には多くの課題があるとはいえ、今なお存在意義があると考える立場に立つところである。もちろん、法科大学院制度を否定する見解にある立場から、具体的な事実とデータをもって法科大学院制度を廃止すべきだという議論が提起されることはあり得るし、これに対しては、理性的に十分な議論が尽くされるべきであると考える。しかし、そういった本質論の議論なしに、④や⑥の議論がなし崩し的に進むことに対しては明確に反対したい。
敢えて明確に言えば、法科大学院の修了を司法試験の受験要件から除外し、また予備試験による司法試験受験資格付与の拡大を行うことは、法曹養成プロセスとしての法科大学院を廃止することと実質的に等しい。そうであれば法科大学院制度を廃止する、あるいは若手法曹向け教育機関としての位置づけに全面的に切り替える議論をすべきであって、この議論をせずに、一見中間的に見える④や⑥の議論を先行させることは許されない。
以下では、上記７点について具体的に意見を述べさせていただく。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第２

今後の法曹人口の在り
方1619

ア 司法試験受験要件について法科大学院修了を受験要件とするのは酷い。繰り返しになるが、負担が大きすぎる。
優秀な人は、時間さえ与えればできるようになる。法科大学院で知識が身に着いたというより、時間のお陰で知識が定着したというのが現実である。
イ 受験回数制限について即刻廃止するべきである。
５年で教育効果が薄れるのであれば、そのような教育は役に立っていないということである。
早期の転身など、自分で決めることである。それを回数制限という制度で切り、受験資格自体奪うというのは、本人の意思決定に対する過度の介入である

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第３
４

司法修習について（意見） 法曹を目指すものにとっての予見可能性の確保という観点から、司法試験の年間合格者数の数値目標は設定すべきであり、また適切に公開すべきである。合格者数の目
標値については、今後５年間は１５００人とし、その後は適切な実績検証のもとで５年ごとに合格者数の数値目標を公表すべきである。
（理由） 司法試験合格者の目標となる数値を何人とすべきか、という点については、法曹へのアウトリーチの視点、新規登録弁護士の就職難を大きな問題とする視点、法曹を選択することに対するコストリターンの視点など、様々な方向からの議論があり、弁護士会においても、法科大学院においても、必ずしも一枚岩ではない。
しかしながら、ここで重要なことは、多くの有為な人材が法曹となることを積極的に捉え、法曹へのチャレンジをしてもらえる環境を整えるという点である。今後の合格者数の推移に何の予測も立たない状態では、特に社会人の有為な人材は、敢えてリスクをとって、「あまりに不透明な」法律家への途へと踏み出そうとは考えない。逆に、合格者数が予見できる状態であれば、それが現状の水準よりも少ないとしても、それぞれの志願者が、自らの計算で、適切に法科大学院へ進学すべきかを判断することができる。
重要なことは透明性である。適切に合格者数の見込みを公開し、法曹志願者にとって、法曹を目指すことのリスクリターンに関する予見可能性を担保することこそが重要である。
ついては、今後５年程度の合格者数目標として、現状において現実に就職難が顕在化していることを踏まえ、１５００人という数値を設定したうえで、法科大学院入学者の動向、定員状況、司法試験の実質倍率、司法試験合格者の就職状況、若手法曹の活躍動向についての継続的検証を踏まえ、５年後に再度、次の５年間の合格者数目標を設定し公開すべきである。
合格者数を何人にすべきかに関する具体的事実を根拠とする明確な答えは、残念ながら現在用意されていない。現時点で明らかな事実は、現状の２０００人前後の合格者数において、１００人規模の就職できない法曹有資格者が存在するという点である。こうした状況がすぐに改善することを示す先行指標は今のところ見当たらない。
法曹の新たな活躍の場の開拓努力は、当然今後も継続されるべきであるが、こうした成果は地道な努力により時間をかけて実を結ぶものである。このままでは、たとえ必死に勉強に打ち込み司法試験に合格したとしても就職先が無いのではないかという危惧感から、法曹を目指すことをあきらめてしまう者が増加していく可能性が高い。
法曹の質の確保の観点から、最も重要なことは、有為な人材が数多く法曹を志してくれる状況を回復することにある。これは、市民にとっても、法曹にとっても法科大学院にとっても共通の利益である。そのためには、一旦、現在の合格者数である２０００人程度よりも、２割ほど合格者数を減らし、状況を落ち着かせる必要があると考える。

（意見） 司法修習制度について、速やかに修習専念義務を撤廃すべきである（理由） 司法修習制度について、従来の給費性を変更し、貸与制に踏み切った以上、修習専念義務を課する根拠は失われ、修習専念義務を廃止すべきである。これは速やかに必ず実施しなければならない。
貸与制で、参加義務ならびに専念義務ある司法修習とは、既に司法試験に合格した者に対して、さらに無償での１年という長期にわたるフルタイムの研修を強制し、そのうえ他の収入機会を得ることさえ認めず、実質的には国からの借金を強制するものであり、負担と実質的効果の間のバランスを著しく失している。
したがって、今後司法修習制度を義務的に実施し続けることを前提としても、少なくとも修習専念義務については廃止しなければならないと考える。
なお、現在、給費制を復活させるべきとの主張が一部においてなされており、この主張が通る場合には、専念義務のある司法修習が正当化される余地があると考える。

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第３
４

司法修習について

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第３
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司法修習について

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第３
２

法科大学院について

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第３
２

法科大学院について（意見） 司法修習自体の選択制には反対する（理由） （１）法曹養成期間の長期化は議論を避けて通ることのできない深刻な問題
さらに、司法修習への参加自体を選択制とするところまで制度変革を進めるか否かという点は、法曹養成制度をどのように考えるかというポリシーに関する重大な問題である。
すなわち、現在の法曹養成制度が抱える重要な問題は、法科大学院教育と司法修習という二つの法曹養成プロセスが、一部重なりあった形で存在しており、いわば屋上屋を重ねた状態となっている点である。たとえば、社会人として法曹を目指そうとする者が、法科大学院と司法試験、司法修習を併せて最短で４年（既習コース）あるいは５年（標準コース）もの養成期間を前提とするプロセスに、現状の収入をなげうって算入することは、一般的に合理的とは言えない。
本来、法曹養成制度において、法科大学院をその中核に据えるという意思決定をするのであれば、その時点で司法修習制度を廃止し、裁判官や検察官は弁護士から任官するという、いわゆる法曹一元制度を採用することが、社会的コストや合理的な法曹養成期間という視点から必要であった。その裏返しとして、法科大学院は、司法修習における法曹養成
教育を代替しうるレベルを要求されるべきであり、その実現が困難、あるいはその意思のない法科大学院は、認可されるべきではなかった。
しかしながら、現実には法科大学院と司法修習は、形式的には棲み分けられたと位置付けられ、両者が共に存在し続けている。このこと自体が、法曹になるためにどうしても必要な期間を、多くの法曹志願者がその夢を諦めてしまいかねない程に長期化させ、法曹志願者の減少に歯止めがかからない現状の原因の一つとなっている。この問題への正面からの議論は、法曹志願者を増加させていくという目的を実現するために不可欠である。
（２）司法修習選択制は社会的コストの浪費
一方で、だからといって、司法修習を受けることを法曹資格付与と無関係にするといういわゆる司法修習選択制の議論には反対である。
この議論は、法科大学院修了を、司法試験の受験資格付与と無関係にすべきであるという主張と一種の相似形となっていると考える。
司法修習を選択制にするとは、具体的には、司法修習への参加を任意とし、二回試験を廃止し又は第三者機関による実施として司法修習との関係を切断して、司法修習の研修内
容に意義を見出す者だけが参加する任意研修制度に切り替えるという方法である。
しかし、私はこの主張を支持しない。そのようなことをすれば、裁判官と検察官を目指す者しか司法修習になど行かないからである。司法修習にどれほどの価値があるかという評価には様々なものがあり得るが、たとえ価値があるとしても、その価値は、司法修習に行かなければ理解できない価値である。修習に行かなくても何の不利益もないのであれば、その価値を理解していない殆どの司法試験合格者が、司法修習に１年もの期間を敢えて費やすとは到底考えられない。
すなわち、司法修習を選択制にすることは、結局、司法修習を廃止するということに等しいが、最初から司法修習を廃止することに比べ、長期的に遥かに多額の社会的コストが発生することになる。
貸与制の司法修習において、今後、修習専念義務が排除され、他の収入機会を禁止しない場合でもなお、費用と効果の視点、社会的意義（法曹の質の確保）の視点からみて、参加義務のあるかたちで司法修習を実施すべき価値がないと判断するのであれば、むしろ最初から司法修習を廃止、または更なる短縮をすべきであって、一旦司法修習の参加義務を無くし選択制とするといった中間的な対応を取るべきではない。

（意見） 一部に主張されている法科大学院修了を司法試験の受験要件としないとの変更に反対する（理由） 意見３（２）で述べた司法修習選択制の議論の相似形の主張として、法科大学院の修了を、司法試験の受験資格付与の要件とすべきでないというものがある。しかし、同項で述べたのと同様の理由で、多額な社会的コストの浪費につながるだけであるから反対である。法曹養成検討会議は、この点をより明確に打ち出すべきである。
すなわち、法科大学院に、法曹養成制度の中核を担う価値がないと考えるのであれば、最初から、法曹養成制度としての法科大学院制度を廃止すべきである。具体的には、法科大学院の数を大幅に削減したうえで、若手法曹向けの専門教育機関、若手法曹から法学研究者を目指す者への研究機関として全面的に制度変更させるといった制度変革の提案がなされるのであれば、正面から議論すべきであろう。
その際には、現在重複して存在している司法修習制度と法科大学院制度の各々の成果と課題を具体的に明らかにし、どちらを法曹養成制度の中核と据えるべきか、あるいは現在のような形式的な棲み分けではなく、合理的な法曹養成期間を実現できる実質的な棲み分けを行うことは可能かという視点から、国民への情報公開を前提に、徹底的な議論を行う必要がある。さらに、法科大学院制度を今後も法曹養成の中核に据え続ける場合に、その法科大学院に要求される機能や教育水準とはなにか、その機能や教育水準を担いうる法科大学院は現実に何校存在するのかという議論も避けられない。法科大学院制度に対して賛否いずれの立場をとる者も、公開の場での徹底的な議論を避けてはならない。法曹養成は、国民の税金を投下して行っている制度だからである。
法科大学院の修了を司法試験受験資格と無関係にするなどという、一見ソフトだが制度趣旨を全く没却させるような主張は、つまり、こうした徹底的な議論を避けて、事実上法科大学院を立ち枯れさせようという主張である。そのようなことをすれば、誰も法科大学院には行かないからである。
法科大学院教育にどれほどの価値があるかという評価には様々なものがあり得るし、個別の法科大学院によっても大きな差があるが、たとえ当該法科大学院の教育内容に価値があるとしても、その価値は、本質的に、そこで実際に教育を受けなければ理解できない性質のものである。私自身は母校の法科大学院の教育内容やそこで得られた教育内容以外の様々な先輩や仲間との出会いに極めて高い意義を見出しているが、それは入学以前には判らなかった価値である。
法科大学院が、法曹倫理や実務教育など、司法試験との関係では一見関係が薄いように見えるカリキュラムを必修とする一方で、司法試験予備校が最も小さなコストで司法試験合格を目指すカリキュラムを構築し、その旨を宣伝すれば、法科大学院の価値を理解していない法曹志願者の多くは、敢えて法科大学院に２年から３年もの期間を費やそうとはせず、司法試験予備校に通うなどして最短最小のコストで法曹になることを目指すであろう。
これは、法科大学院の教育内容に価値があるか否かという問題ではない。司法試験受験に向けて複数のプロセスが正式に認められ、一方のプロセス（法科大学院ルート）は法曹になった後の実務能力や倫理観の醸成にも配慮した高コストの教育が行われ、もう一方のプロセス（予備校ルート等）では司法試験合格に向けてコストが最小となる方法を提供することとなった場合、経済合理性に則り、より高コストの法科大学院ルートは当然に駆逐される。
そして、新法曹養成制度が採用された背景は、多くの受験生が最短最小のコストで司法試験に合格することを目指すという「試験結果のみによる法曹選抜」では、社会の価値観が多様化する現代社会に必要とされる法曹を養成する方法として不適切であり、この方法では法曹養成における質と量の両立はできないと判断されたからである。だからこそ、法科大学院が司法試験受験の必要条件として設立されたのである。
したがって、法曹となろうとする者は当然そのプロセスを経なければならないというのが、新法曹養成制度の制度趣旨である。その趣旨からは、法科大学院の修了を司法試験の受験資格とするのは当然である。この趣旨自体が間違っていたとして変更されるのであれば、法科大学院制度自体を廃止しなければならない。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

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（１）

プロセスとしての法曹養
成

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第３
２
（２）

法学未習者の教育

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２
（２）

法学未習者の教育

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２
（２）

法学未習者の教育

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第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 法曹養成期間の短縮により、多様な人材が法曹を目指しやすい環境を整備すべきである。
（理由） 法曹を目指す有為な人材を一人でも増やすという視点からは、法曹養成期間の短縮は急務である。具体的には、上述のように、①法科大学院と司法修習を共に存在させ続けることに合理性があるか、②両者の両立に一定程度の合理性が認められるとしても、法曹養成期間が長期化しすぎてしまい、有為な人材の法曹への志望を阻害していないか、③さらに法学部の4年間を加えた法曹養成期間は余りに長すぎないか、という問題が本質的に存在している。
この点に関して、私見では、a.大学3年終了時から法科大学院既習クラスへの飛び級入学を大幅に拡大させること、b.司法試験の実施を少なくとも今より1か月半前倒しして4月初旬とし司法試験の合格発表を7月中旬に変更すること、c.司法試験の合格発表後から司法修習開始までの期間において、各法科大学院が法曹三者とも連携し、過去において前期・後期の集合修習として実施されていた内容を司法試験合格者向け教育として拡充実施すること、d.それを前提に司法修習の実施時期を10月1日から翌3月31日までの6か月間程度とすることを提案する。
これらにより、法曹養成期間を短縮し、社会人を含めた多様な人材が、法曹を目指しやすい環境を整備すべきである。
司法修習については、民事裁判、刑事裁判、検察、弁護の４分野に加え、その他プログラム（国政実務、地方行政実務、立法実務、研究実務、ＮＧＯ実務、国際機関実務といった各
実務修習）の中から、各自１か月単位で３種類以上の科目について研修を実施する。後期修習と二回試験は廃止する。現在の後期修習のカリキュラムのうち重要なものは、弁護士
については新規登録研修の必修研修に組み入れ、裁判官、検察官においては、両組織内の新人研修に組み入れる。
このように、法曹養成期間自体は短縮したうえで、法曹となった後の継続教育を充実させ、多様な社会的ニーズに適応できる法曹を育成することが極めて重要である。若手法曹有資格者を対象に、法的知識や技術に加え、ビジネススキルや語学、コミュニケーション能力など、多様な場面で活躍できるスキル・マインドセットを獲得するための継続教育が不可欠である。法科大学院は、この継続教育の提供拠点として、新たな付加価値を社会に対して提示していく努力をすべきである。
（意見） 「共通到達度確認試験（仮称）」を導入することに賛成する。ただし、実施科目は、憲法・民法・刑法の3科目に限り、また、実施内容も基本的な定義・制度意義・要件効果等の最低限の知識習得と、最低限の論理的文書作成能力の醸成を確かめるものとすべきである。
（理由） 共通到達度確認試験については、特に、社会人が企業を休職して法科大学院に進学する途を拡大すると考えることから賛成である。
大企業などでは、大学院進学のための休職制度を用意している場合があるが、その多くは2年間ないし3年間をその期間としている。そのため、現状においてほとんどの社会人
は、会社を辞めて法科大学院に進学することになるが、司法試験の合格率等を考えた場合に、法曹を目指すために職を辞すほかないというのは、法曹を目指すこと自体を躊躇させてしまう事情である。
そこで、今後は、社会人が企業を休職して法科大学院に進学できる仕組みを整えることが必要である。そのための方法として、法曹養成期間の短縮と、短期的に適性を見極める
機会の提供の二つが必要である。
このうち、法曹養成期間の短縮については意見５において述べた。共通到達度確認試験は、法曹を目指そうとするもの自身が、短期的に自らの適性を判断し、必要に応じて復職や転身を検討するためのツールとなりうる。
法科大学院1年終了次に、全法科大学院の学生の中で自らの位置取りを確認し、また自分の司法試験合格に向けた適性を把握することは大きな意義を持つ。その時点で、残念ながら自らに適性がないと判断できれば、社会人は企業に戻るという選択肢を考えうるし、いわゆる学卒の法科大学院生は、そのまま企業への就職や公務員への転身を検討できる。
もちろん、長期間の勉強の結果、ついに法曹資格を得る者は従来から存在したし、今後もそのような努力を否定する必要はないが、法曹志願者が自らその適性を判断するための考慮要素の提供は必要不可欠である。
ただし、未修者が法科大学院において学修する場合に、全ての者が順調に最初の1年間で法的思考力を涵養できるとは限らず、法的思考力や法律文書の論述能力の成長には個人差が大きい。そこで、この共通到達度確認試験では、あくまで、法律実務家になるために最低限必要な知識の定着と、最低限の論理的文書作成能力を確認する内容とすべきである。
具体的には、択一試験と論文試験を実施する。択一試験については、憲法・民法・刑法の基本的な定義・制度意義・要件効果等の最低限の知識を問う内容とすべきである。論文試験については、憲法・民法・刑法のうち、受験生が選択した任意の一科目において試験を実施し、司法試験の半分程度の分量の問題を、９０分の制限時間で起案させるものとする。比較的難しい法的論点については適宜参考資料を添付することで、知識不足により全く論述ができないという状況に受験生が陥らないように配慮し、あくまで論理的な文章作
成能力の確認ができる内容とすべきである。
このように、実施内容については、あくまで法科大学院生が自らの学修進捗と法的思考力に対する適性を確認するために必要十分なものとなるように工夫する必要があるが、この試験を実施すること自体には十分な意義が認められる。
本来であれば学習進捗と法的思考力に関する適性については、各法科大学院の期末試験において到達度が図られるべきであるが、現状においてその評価にばらつきがあるとの問題意識が指摘されるところである。共通到達度確認試験が法科大学院共通の進級試験として実施される場合には、単位を付与した学生が、共通到達度確認試験において軒並
み不合格または成績不良の結果となった法科大学院については、その単位認定や教育内容について、更なる改善が求められる。
なお、単位認定は学問の自由や大学の自治と密接に関係するから、国が主導して共通試験を課すべきではないが、法科大学院協会が音頭を取るかたちで、各法科大学院が協力し合ってこのような仕組みを構築することには問題がない。法科大学院における教育は、あくまで法曹養成という目的に照らして必要十分かという視点から評価にさらされる必要があり、各法科大学院は、共通到達度確認試験を通じて、改めて法曹養成機関としての役割を明確に果たしていくことを期待する。

（意見）
予備試験は、あくまで例外的な制度であるとの位置づけを堅持すべきである（理由）
司法制度改革審議会は「経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者」にも法曹資格を得る途を確保すべきであるという理由
で予備試験の導入を認めた。ところが、実際の合格者は、2012年の第2回予備試験で見ると、大学在学中31.5%、法科大学院在学中27.9%、法科大学院修了11.9%というのであって、大学進学や法科大学院進学の経済力があり、かつ社会人ではないという者が大多数であって、制度趣旨とは全く異なる結果になっている。これ自体が、制度趣旨との関係で、大いに問題である。
ましてや、今後、予備試験による合格者が拡大し、予備試験制度が法科大学院教育を受けずしてより若い年齢で法曹となるための迂回路となってしまったのでは、実務科目等を含む多様な法曹養成教育が必要であるとして法科大学院を設立した新法曹養成制度の趣旨そのものが没却されることとなる。本来、プロフェッション教育は、教育を施す側にとっても、受ける側にとっても手間と費用がかかる仕組みであるから、安易な迂回路を制度的に準備すれば、より低いコストで法曹の迂回路を選択する者が大多数を占めることは容易に想定される。
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これは、意見４でも述べた通り、法科大学院教育の質の問題に安易に帰着できるものではない。法曹になろうとする者に対して、必ず習得させたいと考える教育内容、育成プロセス
がありながら、それを迂回できる、よりコストの低い別プロセスを準備してしまったのでは、本来のプロセスは不要であると社会的に宣伝しているに等しい。
つまり、予備試験の拡大は制度趣旨を没却させる変更であって、法科大学院におけるプロフェッション教育をあきらめると言っているのと同義である。したがって、現行の法科大学院制度を存在させている限りにおいては、予備試験制度はあくまで例外的な制度として位置付けるべきである。

第３
３
（３）

予備試験制度第１（意見） 企業・役所といった組織の内部に法曹有資格者を抱えることの意義が、観念論に終始しており不明確である。アウトソーシングにより法曹のサービスを購入する従前の形態との対比した上で実証的に記述すべきである。
法曹有資格者の活動領（理由） 「活動領域のあり方」を考える上では、政府として介入しなければならない自由市場の不都合を検討の俎上に載せるべきであり、その場合、アウトソーシングとの対比を実域の在り方証的に示しつつ、なぜ各企業や役所の便宜に任せてはならないのか、またそれはどういう活動領域なのかを問うことになる。今回の中間取りまとめでは漠然とした需要予測が示されているに過ぎず、それ自体の実証性にも疑問があるが、何より検討の方向性を見誤っていると考えられるため、上記のように意見する。

第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 法曹人口を政府がコントロールするという政策が弁護士業界利益の消長と連動していることへの配慮がみられない。今回の中間取りまとめが法曹の既得権益保護を目指すものではないことについて、その取りまとめ手続及び検討結果の両面から入念に検討することが必要であるところ、その説明が全くなされておらず、甚だ不適切である。
（理由） 中間取りまとめでは主として法曹サービスへの需要の面から、政策対応として大幅な法曹人口増加を目指す段階ではなく、３０００人という数字が現実的でないと断じているが、そもそもこの問題が職業の自由に関わることに鑑みれば、需要から出発するのではなく、有資格者が増えることの弊害面から検討を開始し、合格者数をコントロールすることでしか本当にその弊害を回避できないのかという点を検討しなければならないはずである。つまり、法曹人口が少ないから増やそうというのは政策論として通るが、多すぎるから新規参入制限しようという際には、単に需要を論じるだけでは不十分である。実力不足の法曹の増加といった弊害への対応は、新規参入制限以外の方法もありうる。

プロセスとしての法曹養成（意見） プロセスとしての法曹養成という考え方と、司法試験という非プロセス的な仕組みの関係整理が不十分である。プロセスはプロセスで独自の意義を有している。中間取りまとめは、現在の法曹養成制度が法科大学院と司法試験によりプロセス主義と実力主義の両面取りを狙うものであることを見誤り、司法試験の結果と法科大学院教育の質とを直結する誤謬に陥っている。
（理由） 法学既修者に定員を多く割いた法科大学院が司法試験の結果においても上位となっている。法科大学院ごとに入学者の実力にばらつきがあることを認めた上で、プロセスの意義を実証的に検討する必要があるにもかかわらず、なされていない。法科大学院間の教育内容に差が生じていることは、主として入学者の質の差を反映したものにほかならない。そのような入学者の質の差は、法曹志願者数の減少に起因している。これは従前の弁護士業界が参入規制で守られていたことによるプレミアが剥落した結果であり、法科大
学院教育の質とは無関係である。相対的に質の低い学生を入学させている法科大学院が存在するとして、そこではプロセスとしての法曹養成が機能しえないものなのかを調査する必要がある。現実には、法学未修者を重視する制度理念に反して、法学部卒業生を囲い込んだ都市部の大規模法科大学院が司法試験合格率で上位となっており、このことこそ、プロセスとしての法曹養成の観点から問題視されるべきである。

第３２

法科大学院について（意見） 法科大学院の教育の質に総じて問題がないことは、認証評価適合の結果から明らかであって、不適合とされた少数特定校を他と区別せずに総括する記述は不適切である。認証評価が機能していないと考えているのであればその根拠と分析を示すべきである。司法試験の合格率が低いことは、法科大学院の責任ではなく司法試験を実施する側に責任がある可能性がある。にもかかわらず、その分析がなされていない。法科大学院間の合格率の差は、前項で指摘したように入学者の質の差を大きく反映したものであり、教育の質の差と安易に直結させるべきでない。法科大学院間には現状で十分競争原理が機能しており、受験生を含めた社会への情報公開以外の面では、行政が介入すべきではない。法科大学院の定員を検討する上では未修者重視という視点を欠くべきではない。
（理由） 資格試験であるにもかかわらずなぜ毎年２千人程度なのか、試験問題は法曹としての資質を的確に判定できるものとなっているのか、大いに疑問がある。法科大学院に行政が介入する根拠は補助金の存在にあろうが、これは法科大学院の教育の質を維持する目的なのであるから、認証評価の結果とこそ対応させるべきであって、司法試験の合格率や入学定員の充足率と対応させることには問題がある。

第１（意見） 法曹有資格者の活動領域の拡大に対する期待が過剰である。また司法過疎地が本当に存在するのか，具体的な弊害があるのか，公務員としての採用がどこまで現実的なのか，真摯な調査をした上での議論を求める。
法曹有資格者の活動領 （理由） 「法の支配」を全国あまねく実現する，という理念自体が誤りだとは思わないが，いつまでも抽象論の域を出ない。法曹養成制度の構築の基幹をなす理念である以上，具体的なリサーチは不可欠であると考える。弁護士（法曹有資格者）がいなければ，或いは少なければそれで直ちに「足りない」ということにはならない。弁護士は医者とは違う。
域の在り方
法曹有資格者がいないことで生じている弊害が本当にあるのか，どのようなものなのか，それは人数を増やせば解決するのか，或いは企業・組織内に常駐させることが適当な解決方法なのか，どれだけの企業が積極的に弁護士を雇いたいと考えているのか。肝心の部分を曖昧にしたまま，新しい法曹養成制度が発車したように思われてならない。

第３
１
（１）

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 既に増やし過ぎた。減少させるべきである。
（理由） 法曹有資格者の活動領域拡大の見込みが甘過ぎることは前述した。
加えて，裁判官・検察官の採用が減少の一途を辿っている。弁護士だけ増やしても訴訟は回らない。
また過当競争による弊害を把握しているのか。検討会議はことあるごとに「法曹の質」を取沙汰する割には，いささか品のない営業活動をする弁護士が増加することに無関心であることは全く不可思議である。
一般人の多くは弁護士の世話になることは一生に１度あるかないかである。そんな中で，普段から「弁護士の質」に注意を払っている人は稀有であろう。結局は宣伝である。弁護士報酬が相場より不当に高額な事務所も多い。法曹人口増員政策は，抽象的な理念に拘泥したもので，過当競争という現実的な弊害を不当に軽く見積もったものであると言わざるを得ない。

（意見） 法科大学院卒業を司法試験受験資格から外すべきである。
（理由） 「プロセス」を通ってきた人間が，いかなる意味で「点の選抜」を通過した人間よりも優れているのか，一切の根拠が示されていない。
法曹志願者の減少が何故生じているのか，「プロセス」にかかるコストが高すぎるからに他ならない。
私は法科大学院を卒業したが，「ソクラティック・メソッド」なるものはただ「授業中に当てられる」という以上のものではない。当てられようが何であろうが，勉強する者はするし，しな
い者はしない。詰め込まれたカリキュラムの中で，講義中に一つのテーマで深い議論をすることも現実的でない。時間を割けばその分自学自習でカバーするものが増えるだけである。このメソッドなるものにいかほどの理想を見出しているのか想像がつかないが，過剰な期待を寄せるべきでない。
「旧司法試験下での受験技術優先の傾向」も意味不明である。具体的にどういったものを指し，「ソクラティック・メソッド」を内容とする「プロセス」によってどう解消されるというのか。
検討会議は，旧司法試験の合格者のことを不当に軽んじているのではないか。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

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第３
１
（３）

（意見） 司法修習は給費制に戻すべきである。
法曹養成課程における経 （理由） 法科大学院制度のせいで過大な経済的負担が課されるだけでなく，修習期間に専念義務を課された上での貸与強制はほとんど人権侵害に近い。資本主義経済社会にあって「お金を稼ぐこと」を禁じておきながら，代替手段が貸与というのはあまりに不当である。そもそも経済的活動としての借り入れ・投資とは全く様相が異なる。
済的支援
法曹志願者の減少の原因の一つであることも間違いない。

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第３
３
（１）

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第３
３
（３）

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第３
４
（１）

受験回数制限（意見） 受験回数制限は撤廃すべきである。
（理由） 回数制限に合理的な理由が一切ない。
「法科大学院の教育効果が薄れないうちに司法試験を受験させる」というのは目的も内容も意味不明である。「旧司法試験の下での問題状況を解消するとともに，プロセスとしての法曹養成制度を導入する以上，」とあるが，旧司法試験の下での問題状況とは何か。現在活躍する旧司法試験世代の法曹は問題のある法曹であるというのであれば，その理由を示すべきであり，それが「プロセス」なるものでいかに解消されているのか，説明が必要であるが，その点の説明が全くない。存在しない前提事実を措定して論を進めるとすれば，不純な意図で議論をしていると思われても仕方なかろう。
「本人に早期の転身を促し」というのも，全く余計なお世話である。志願者に法科大学院への経済的時間的投資を強いておきながら，与えられるチケットの価値が相対的に低すぎる。

予備試験制度（意見） 予備試験制度の合格者数を増やすべきであり，また，受験資格制限など絶対に設けるべきではない。
（理由） 法科大学院志望者が激減する一方，予備試験志願者が激増しているのは，必ずしも目的地（法曹）に魅力がなくなったのではなく，その過程（法科大学院ルート）に問題があることを表している。
すなわち，志望者に「どれだけの投資を強いるか」である。法科大学院ルートを通って司法試験を受け法曹を目指すことがハイリスクであると認識されていることの証左である。別ルートを設けることで，この先も多くの法曹志願者を見込むことができるのであり，これこそが司法制度の充実につながるのではないか。
しかも，予備試験ルートでの司法試験合格者（短答はほぼ全員合格，最終合格者の割合も極めて高い）を観察しても，このルートを通ろうとする志願者を低い合格率で切り捨てることなどあり得ない。他方で，法科大学院（プロセス）通過者の能力の保証がいかなる意味でなされているのか，全く不明であり根拠がない。
これまで有為な若者や経験豊富な社会人をいかに遠ざけてきたか，「法科大学院を中核とする法曹養成制度」への偏執についての再考を強く求める。

法科大学院教育との連携（意見） 「連携に関する取組は相当程度効果を上げている」と述べるのであれば，事実を誤認している。詳細な調査をして前提事実を明らかにすべきである。導入的教育と法科大
学院教育の内容にも乖離がありすぎる。
（理由） 司法修習と法科大学院教育の連携と言えるものは，経験上一切ない。法科大学院はかつての「前期修習の代替」として前期修習を有料化したことになるが，代替の体をなしているとは到底言えない。

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第３
４
（２）

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第３
１
（３）

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第３
１
（３）

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司法修習の内容（意見） 多様化の面から司法修習の充実を謳うのであれば，修習期間の伸長及び修習生の人数の絞り込みを行うべきであり，現状を前提にした「更なる充実に向けた検討」には
ほとんど期待できない。
（理由） 修習期間が短縮されて，修習スケジュールは極めてタイトである。弁護修習１つとっても２ヶ月では事件の一部分(期日にして１～２回)に立ち会うことができる程度であり，ほとんど「体験学習」に近く，専門家の養成課程としては甚だ不十分と言わざるを得ない。
選択型実務修習についても，募集人員の少なさから，抽選漏れとなる修習生が多数にのぼる。研修所・寮のキャパシティからしても，もはや充実した修習の観点からは受け入れ
人数は限界を超えていると言わざるを得ない。

貸与制の導入に反対し、給費制の復活を求めます。
検討会議の中間とりまとめ案は、新規に加わった委員が全て貸与制に対して否定的意見を述べているにもかかわらず，一方的に給費制を否定し貸与制でまとまったかのような書きぶりになっており、とりまとめの仕方としても極めて公平を欠くものであって、首をかしげざるをえません。
そもそも、法科大学院を有する大学関係者が多数を占め、これらの方々が、意見形成に参与しているのもやや疑問があります。残念ながら、給費制を導入すれば予算規模を抑える必要性から司法試験合格者の数が減り、結果として自ら所属する法科大学院の合格者が細り、存続が危ぶまれるという立場からの反対論が法科大学院関係者のなかにはある
法曹養成課程における経 と聞くからです。もとより委員の方々がそのような偏狭な思考をすることはないと信じますが、 そのこととは別に、人選の「公正らしさ」（＝利害関係人は避ける）もそれ自体大切なこ
済的支援
とです。
本来の問題に戻っていえば、わが国の将来を担う法曹候補者に対し、生活費の借入をしなければ法曹としての最後の仕上げが出来ないというような制度を本当に容認するのですかということです。修習を経て二回試験合格の後は法曹三者の道に分かれるにせよ、そこまでに修習専念義務を課して獲得される 高度な法曹としての知見は、単に、その知見を獲得した法曹個々人の個人的利益に帰属するのみではなく、国民の権利と自由を守る法曹の質の高さを保 障することになるのであって、自由社会のインフラとして不可欠です。
憲法が資格を持った弁護人の弁護を受ける権利といっているのも、その資格が実 質的に高度な弁護能力を保障しているからこそ、敢えてそう述べていると考えられます。そうであるとすれば、そのような弁護人たちの育成は国の責務 なのであって、専念義務を課してまでその質を獲得させるのです。そうであれば専念義務のために借金をしなければ生活できない状態を強制する貸与制 は，真っ向から法曹の養成が国の責任であることを否定していることになります。
このことはたとえば研修医の給与について国が一定額を填補する制度と対比すれば明らかです。国は一定水準の医師の育成が国にとっても必要不可欠であるから、このような補助をするのです。そもそもこの研修医の制度は、司法修習生の給費制に範をとって医師等が運動した結果と聞いています。その制度が導入されたまさにその頃、修習生の給費制は廃止されることが決定したのです。背理というべきでしょう。なお、研修医は医師の資格を獲得し ているが、司法修習生は、まだ法曹になっていないから同列には論じられないという人がいます。
確かに形式的には正論でしょう。しかし、実質的に考えてみれば、司法修習生は、ほぼ全員二回試験に合格して法曹になるのであって、修習の内容も必修の座学はわずか２ヶ月
法曹養成課程における経 で、あとはオンザジョブトレイニングになっています。実質的に見て、まだ研修を義務づけられている研修医と比較していかほどの差があるかは、微妙です。
済的支援
給費制の維持は弁護士のエゴではないかとの批判があると聞きます。しかし既に弁護士になった者は、既に給費の恩恵に浴したものの、これからこれ をもらえるわけではないので、給費を維持すべきと主張することは何ら自己の利益にはなりません。ただ、仮に多額の学費を要する現行の法科大学院を前提とし、更に、修習生になっても、給与が出ず、その間の生活費を借入し、将来返済しなければならないとすれば、おそらくはこの世界に入ることは なかったろうと思う弁護士は多いと思います。
いずれにせよ、経済的理由で、優秀な人材が法曹の世界に参入を見合わせる可能性は、確実に貸与制により強まっており、之は看過できない問題なはずです。

第１１ そもそも活動領域のあり方の対象となっている法曹有資格者とは，具体的にどのような職域のものを想定しているのかが不明である。
２ 裁判官や検察官の活動領域についての広がりはどのように検討されているのかもわからない。
３ 裁判官や検察官とは異なり，民間人として日常的に国民に接している弁護士の活動領域の在り方のみを指しているのだとすれば，法曹有資格者の活動領域を云々する問題で法曹有資格者の活動領 はないのではないか。
４ 企業法務，地方自治体，福祉分野，海外での活動領域の拡大というが，それらの領域分野においては，法曹資格が特に必要ではないと思われる。司法試験や司法修習で要求域の在り方される資質でもないし，法科大学院及び司法研修所で修練される分野でもない。それらの分野への弁護士の活動領域の拡大を検討するというのであれば，弁護士隣接業種なども含め，適材適所への役割分担を検討すれば足りるはずである。
５ 法曹としての弁護士が行うべき業務と隣接業種の非法曹による非弁行為の禁止を明確にすることの方が，国民の権利擁護という観点からは先決と思われる。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

１ 司法試験合格者の年間3000人目標設定を見直すことは大賛成であるが，当初の目標設定が誤っていたことの原因がまった検証されていないのは，誤った情報を与えられて翻弄された国民への説明義務違反である。
２ 3000人目標は撤廃するが，新たに数値目標を設けずに，「その都度検討する」というに至っては，無責任以外の何ものでもない。事件数と法律相談が減少し，就職難が年々厳しくなっている現状からして，合格者数1000人以下の方向性を明示すべきである。そうしなければ，法曹の職業的魅力（法曹資格の価値）が著しく低下し，そのために志願者激減という危機的な事態に歯止めをかけられない。これまで継続して受け入れてきた高校生のインターンシップの希望が著しく減少している状況から判断しても，今後，有為な人材がますます法曹を志さなくなり，法曹の質が低下することは必至である。ひいては，法曹が独立して職務を適正に行うことが困難となり，司法の機能を低下させることになることは自明である。法曹過剰は司法と国民の権利と生活に重大な影響を及ぼす。
３ さらには，ここでも裁判所や検察庁の改革がまったく触れられていないのはどういう訳か。法曹全体の利用価値を高める努力をしないで，弁護士需要の増加だけが見込まれるとは到底思えない。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成「点からプロセスへ」というが，現状は，法科大学院における教育と司法修習との有機的連携がとられているとは到底いえないのみならず，少なくとも多くの新人弁護士に関していえば，司法修習が法曹養成の一応の水準を満たすプロセスの完結ともなり得ておらず，登録後先輩弁護士による丁寧なＯＪＴ（オンザジョブトレーニング）を抜きには満足な司法的サービスもできない状況が頻発しているようである。あくまで伝聞であるが，訴状や準備書面すらも満足に起案したことのないまま弁護士登録をして即独した者もいるとの噂も聞い
ている。

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第３
１
（２）

法曹志願者の数及び多様性を確保するには，受験資格に制限を設けず，広く一般国民に開かれたかつての司法試験制度に戻すとともに，法曹を魅力あふれるものにしていくこと
法曹志願者の減少，法曹 こそが大事である。少なくとも，私が法曹を目指した動機の一つは，司法試験が万人に開かれた公平な制度であり，実力さえ司法試験を通じて認めてもらうことができれば法曹になの多様性の確保る道が開かれていたこと，当時は自分の人生をかけてでも法曹になりたいとの魅力を感じたからであって，現在私が法曹になるかどうかを迷っている立場であれば，これだけ将来に不安があって，さらに多大な犠牲を払うことになる法科大学院への進学を選択することはとても考えられない。

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第３
１
（３）

司法修習生の貸与制を維持するとしたが，集合修習を含めた修習を法曹資格取得のための絶対的義務としつつ，実務修習先の配属庁も希望どおりになるかどうか不確定である
法曹養成課程における経 にもかかわらず，かつ修習専念義務を課しながら，給費制を廃止したこと自体が誤りであったのである。財政上支給額を削減することはやむを得ないとしても，無給で修習専念義務を課すことの合理的根拠は何なのか，奴隷的拘束を課しているに等しいのではないか。司法制度を担う法曹養成は国の責務であり，給費制（支給額の是非は別論として）は絶対に済的支援必要である。

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第３
２
（１）

法科大学院の存続を前提として考えた場合，大学院の自治をもっと尊重して，大学院相互間に自由競争原理を導入すべきと考える。国家が大学院の統廃合を誘導するのではな
教育の質の向上，定員・く，自由競争に委ねるべきと考える。そして，法科大学院修了生に対しては，一定の試験科目等を免除するなどの優遇措置を施し，非修了生にも広く司法試験受験の機会を与える
設置数，認証評価べきである。

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第３
２
（２）

法学未修者の教育

そもそも法学未修者が３年で司法試験の合格レベルに達することを制度設計の前提におくこと自体に無理がある。一部の限られた優秀な人たちには可能なのであろうが，後述する受験回数制限と併せると，法曹になりたいとの意欲があって法科大学院に進学した人のうち，一定数の人たちを法曹の世界から排除することを企図しているとしか考えられない制度が，職業選択の自由や幸福追求権を保障した憲法の理念に適っているとは到底思えない。

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第３
３
（１）

受験回数制限法曹養成（司法試験受験）に特化した法科大学院を修了したにも関わらず，その修了生の司法試験の受験を制限する合理的理由が理解できない。「法科大学院の教育が薄れな
いうちに」ということらしいが，５年しか教育効果が持続しないなら法科大学院の教育を改善すべきであるし，仮に５年で制限することに合理性があったとしても，それならば５回の受験を認めるべきではないか。５年で３回という制限は，あまりに中途半端な制限であり，受験生を混乱させるだけである。

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３
（２）

方式・内容，合格基準・合明確にすることが望ましい。
格者決定

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３
（３）

予備試験制度

受験資格要件は撤廃すべきである。予備試験という名称はともかくとして，本来国民に開かれた司法試験という観点からは，予備試験こそが本来的な司法試験の在り方であるべきであり，法科大学院は例外的な優遇ルートとして制度設計すべきなのではないかと考える。

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第３
４
（１）

法科大学院教育との連
携有機的な連携がとられているとはとてもいえない。

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第３
４
（２）

司法修習の内容① 弁護士に特化して述べると，現在の司法修習の期間・内容からすると，司法修習終了によって直ちに法曹資格を付与するというより，例えば弁護士補という資格を付与するに留め，一定期間の実務経験を義務づけた後に正式な資格を付与すべき状況にあるのではないかと考える。
② 法科大学院での教育がかつての前期修習に取って代わる程度のものに至っていない以上は，実務修習の効果を上げるために前期修習の復活は必要不可欠である。

今後の法曹人口の在り方（意見） ○ 「３０００人程度とすることを目指すべきとの数値目標」を撤廃することには賛成であるが、「司法試験の年間合格者数の数値目標は設けないものとする」ことは相当ではない。
○ 年間合格者数の数値目標は当面、１０００～１５００名と明示すべきである。
（理由） （１）弁護士の就職難等によるOJT不足から、実務経験・能力に欠ける弁護士が多数輩出されることによる質の低下が懸念されている。このような事態は市民の利益に反するものであるとともに、市民生活における法曹需要に比して、合格者数が多すぎることを意味している。
（２）この間の、法曹有資格者の活動領域の拡大状況、法曹に対する需要、司法アクセスの進展状況、法曹養成制度の整備状況及び（１）で述べた法曹の「質の低下」の懸念等を勘案すれば、すみやかに、年間合格者数は現在の２０００名程度よりも大幅に減少させ、１０００～１５００名程度とすべきである。
（３）なお、この意見に対しては、司法試験合格水準に達している者を切り捨てるという不公正な結果を招くとの反論が考えられる。
しかし、旧司法試験制度のもとで５００名前後だった合格者を１５００名程度まで増加させるについて、合格水準を一定程度まで下げなければ、これを実現することは不可能だったはずである。その意味で「合格水準」は絶対的なものではない。上記の諸事情を考慮した上で、合格者を１０００～１５００名程度として合格水準を設けることは合理的である。

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第２

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（意見） ○ 法科大学院修了を受験資格とする制度を撤廃すべきである。
（理由） （１）現在の法曹志望者の激減状況は、従前の法曹養成システム（受験制限が極めて緩く誰でも挑戦できる司法試験と司法試験合格後の充実した司法修習制度）に比して、法曹になるまでに時間がかかりすぎ、かつ、お金がかかりすぎる仕組みになってしまっていることに主たる原因がある。
（２）そして、法曹志望者の補給源である法学部の志望者までも減少し始めていることからすると、その減少傾向はさらに進むと考えられる。
（３）この悪循環を断つためには、法科大学院修了を受験資格とする制度を撤廃するしかないと考える。
（４）中間的とりまとめが指摘している「法曹志願者全体の質の維持」という点には配慮すべきであるが、受験資格で優遇されない法科大学院での教育やこれまでの法科大学院での教育成果を取り入れた法学部での教育及び司法試験合格後の司法修習のさらなる充実ということによって十分に実現可能である。

第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

第３
１
（３）

（意見） ○ 法曹を目指す者に対する経済的支援については、通常の学部生、大学院生を含めて、給付型の奨学金を原則とする経済的支援制度に変更すべきである。
○ 司法修習生に対する貸与制を廃止し、給費制に戻すべきである。
（理由） （１）日本の学生に対する奨学金制度はいわゆる先進国の中でも極めて貧弱である。法曹志望者に限らず、すべての学生に対する経済的支援として、給費型の奨学金制度への移行を早期に実現すべきである。「通常の大学院生と比較しても、既に相当充実した支援がなされている」という中間的とりまとめは、「低いところに合わせる」考え方であり、少なくとも高等教育における学生への経済的援助の考え方として不適当である。
（２）司法修習制度は、法曹が法の支配の担い手であり、その仕事が、市民の人権・権利を預かる重要な仕事であることから、司法試験合格者に対して、直ちには法曹としての活動を認めず、①法曹三者それぞれの立場から実際の「生きた事件」に主体的に携わらせることにより、「法的問題解決のための基本的な実務的知識・技法と法曹としての思考方法、
法曹養成課程における経倫理観、心構え、見識等（＝法曹としてのスキルとマインド）を身につけさせること、②志望のいかんにかかわらず、裁判、検察、弁護の３部門すべての法律実務を修習させ、法曹全済的支援体に対する理解を深めさせ、法曹としての一体感を体得させることが必要と考えて、第二次大戦後、作られたものである。
つまり、司法修習制度は、市民の人権・権利の保護・実現という高度に公益的な要請から設けられたものであり、司法修習生はその要請に基づき、修習専念義務を負いながら、公務員に準じた立場で最高裁判所の監督のもとに、実務研修に従事している者であり、実質的な労働者と言える。
したがって、司法修習生の生活費及び修習に伴う必要経費（実務修習先への配属・集合修習のための移動に伴う移動費、引越代、住宅取得初期費用、住居費、交通費等。これ
ら必要経費の支給については、法曹養成検討会議において、清原委員が積極的かつ具体的に指摘されており参考になる。）は給費として支給するのが当然である。貸与制は直ちに廃止すべきである。
（３）なお、修習専念義務についてこれを緩和する意見があるが、修習専念義務は司法修習の目的実現のためには不可欠なものであり、絶対に緩和すべきではない。

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第３
３
（１）

受験回数制限（意見） ○ 司法試験受験回数制限を撤廃すべきである。
（理由） （１）受験回数制限制度は、「法科大学院における教育効果が薄れないうちに司法試験を受験させる必要があるとの考え方」から導入されたものであるとのことであるが、そもそも人間において教育の効果は数年程度で薄れるものではない。数年程度で薄れるような教育があるとしたらそれは教育とは言えない代物である。導入の趣旨自体が誤っている。
（２）法曹は、市民の人権・権利の保護・実現という仕事に携わる者であり、様々な分野からの多様な人材が求められるとともに、権力からの不当な制約にとらわれず、人権保障と権力抑制という憲法の理念を実現できる者でなければならない。そのような法曹の性格からすると、法曹に挑戦するハードルはできる限り低くし、基本的に、意欲のある者が誰でも、何回でも挑戦できるようにするのが政策として適していると考える。
（３）その意味からして、受験回数制限は撤廃すべきである。
ただし、「５年３回」を「５年５回」にするという変更は、受験回数制限撤廃に向けての第一歩として評価する。

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第３
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（３）

予備試験制度（意見） ○ 予備試験制度の廃止や間口を狭めることには反対である。
（理由） 法科大学院の存在意義そのものが揺らいでいる中で、法科大学院未修了受験の道を閉ざしたり、狭めたりすることは本末転倒であり、反対である。
ただし、私見のように、法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を撤廃すれば、予備試験制度も不要なものとなる。

司法修習の内容（意見） ○ 司法修習のさらなる充実に向けた検討を行うべきとの意見には賛成するが、この検討にはすみやかに着手すべきである。
○ 上記検討課題の一つとして、司法修習生の身分・地位を法律等によって明確化することを明示すべきである。
（理由） （１）修習期間が１年になって、修習内容が希薄化しているとの意見も聞かれる。既に述べた司法修習の目的からすると、そのような事態は容認できない。
修習期間の延長や前期修習の復活、集合修習の一括実施など、司法修習のさらなる充実策をすみやかに検討すべきである。
（２）司法修習生の身分・地位は、法律・規則などで明確に定められているとは言いがたい状況にある。司法修習の充実策を講じることとセットとして、司法修習生の身分・地位を法律等によって明確化すべきである。

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はじめに

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第２

（意見） 「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」は，司法制度改革推進計画が掲げた法曹の需要拡大の見通し等が今でも正しいことを前提に論じられているが，そもそも前提となる法曹の活動領域の拡大の見通しが予想に反する実態である事実，弁護士の増員に反し民事訴訟事件等は減少傾向を示している事実，逆に法曹志望者の激減という深刻な事態を招いている事実等を踏まえたうえで議論を進めるべきである。
（理由） 「中間的取りまとめ」の論調は，「司法制度改革推進計画」（２００３年２月閣議決定）が掲げた法曹の需要拡大の見通しが，今でも正しいことを前提に，不都合な箇所を修正していくというものである。しかしながら，この１０年間の推移を見ると，被疑者弁護人制度や民事法律扶助制度の拡大など法曹の需要拡大につながった制度改革が進められたものの，企業内弁護士や任期付き公務員の需要拡大等は想定したようには進んでいない事実や，民事訴訟事件自体が減少傾向を示している実態がある。逆に，法曹志願者が激減していること，法科大学院の定員と司法試験合格率が想定に反したこと，新人弁護士の深刻な就職難が発生していること等，この１０年間に顕在化した問題点がある。
法曹養成制度の見直しに当たっては，こうした実態と問題点を正面から受け止めたうえで，その原因を分析するところから議論を進めなければならない。そうでないと，問題点の指摘も曖昧になり，検討結果も適切なものにならないからである。

（意見） 「中間的取りまとめ」は，「各分野について法曹有資格者の必要性や活躍の可能性は概ね認められる」としたうえで，「法曹有資格者の活動領域の拡大もいまだ限定的で法曹有資格者の活動領 ある」という評価を行っている。しかし，司法制度改革推進計画が掲げた「法曹需要が量的に拡大する」という予想が，この１０年間の実態としては誤りであったという現実を直視した
うえで，法曹有資格者の今後の活動領域や需要の見通しを冷静に分析すべきである。
域の在り方
また，「中間的取りまとめ」は，社会福祉の分野での活動領域の開拓や刑務所出所者等の社会復帰等における弁護士の法的支援の必要性に言及している。しかし，これらの活動
領域は量的に見てごく限定的な分野に過ぎないうえ，社会福祉国家において行政が本来の責務を果たしていないことに対する法曹の補完的な役割であって，将来の法曹人口を左右するほどの需要の拡大分野として位置付けることは疑問である。
（理由） 「中間的取りまとめ」は，「各分野について法曹有資格者の必要性や活躍の可能性は概ね認められる」としたうえで，「その広がりはいまだ限定的といわざるを得ない」としているが，法曹有資格者の必要性や活躍の可能性が認められるという一般論を述べるだけであり，過去１０年間の現実の法曹の需要や活動領域が広がっていないという実態の分析が行われていない。
これまで，活動領域の拡大を図るべく取り組みがなされてきたが，結局は想定したほどに活動領域の拡大は図られなかったという現実を直視し，今後の政策判断の前提として，法曹有資格者の需要を冷静に分析することが求められる。そして，法曹の活動領域を拡大する努力を今後も続けることは必要であるが，短期間のうちに大幅に需要が増大するという想定に基づいて議論することは不適切である。
法曹有資格者の活動領
むしろ，司法制度改革推進計画が法曹の活動領域の拡大分野として想定していた企業内弁護士は、２００５年の１２２名から２０１０年に４３５名にしか増えておらず，任期付き公務
域の在り方
員（国・自治体）は２００５年の６０名から２０１０年に８９名にしか増えていない。こうした事実に照らし、「法曹の需要の拡大」の予想はこの１０年間の実態を見る限り誤りであったと言わざるを得ない。
また，「中間的取りまとめ」は，社会福祉の分野での活動領域の開拓や刑務所出所者等の社会復帰等における弁護士の法的支援の必要性を挙げている。しかし，これらの活動
領域の拡大を将来的な法曹人口の需要拡大の理由として位置付けることは適切でない。なぜなら、生活保護申請など社会福祉分野で弁護士が近年取り組んでいる課題は，社会福祉国家においては行政の責任により適切に実施されるべき事務が，現状ではあまりにも不十分であるため，弁護士が補完的・過渡的な役割として支援活動に取り組んでいるものである。したがって，こうした分野の弁護士の活動が将来にわたって法曹需要を大幅に増大するという捉え方は適切でない。

今後の法曹人口の在り方（意見） 法曹有資格者の需要増大の想定が誤っていたことを踏まえれば，司法試験合格者年間３０００人の数値目標を撤回すること，今後の法曹人口は法曹の質の維持や法曹の活動領域の拡大状況などの実情を勘案して決定すべきであるという方針自体は，基本的に適切である。ただし，この場面で「法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはない」という抽象論をことさら強調することは適切でない。
当面の合格者数の目安としては，２０１２年１２月には司法修習終了後の一斉弁護士登録時点で約５３０名が登録できない実情があることや，年間合格者１０００人でも弁護士人
口は引き続き増加しピーク時には４８０００人程度まで達することに照らし，年１０００人程度と示すべきである。

今後の法曹人口の在り方（理由） 「中間的取りまとめ」は，「社会がより多様化，複雑化する中，法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想され，このような社会の要請に応えるべく，質・量ともに豊かな法曹を養成するとの理念の下，全体として法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはない。」とする。
しかし，前述したように法曹有資格者に対する需要の増加が政府の当初予想に反した事実を正しく受け止めることなく，一般論として法曹の需要が今後も増加することばかりを強調することは適切でない。
「中間的取りまとめ」では，民事訴訟事件件数がさほど増えていないと指摘しているが，この１０年間の弁護士数は約１．５倍に増加しているにもかかわらず，全裁判所の民事・行政事件の新受件数は２００３年の３５２万件から２００９年の２４０万件と大幅に減少している。また，地方裁判所の民事訴訟通常事件の新受件数も過払金返還訴訟の一時的な増大等により２００８年に２０万件を超えたものの，２００９年以降減少に転じ，２０１２年には１９万件台に減少している。このような状況下において，具体的な検討もなく法曹人口を引き続き増加させる必要性を強調することは適切でない。
以上からすれば，「中間的取りまとめ」が年間３０００人の数値目標を撤回したこと、法曹人口は法曹の質の維持や法曹の活動領域の拡大状況などの実情を勘案して決定すべきであるとしたことは、基本的に適切である。
しかし，当面の合格者数の目安としては，昨年１２月時点で新規登録できなかった者が５３０人も発生している事実や年間合格者１０００人でも弁護士人口は引き続き増加しピーク時には４８０００人程度まで達するという実情を踏まえて，合格者数は年１０００人程度と示すべきである。
なお，「中間的取りまとめ」は，「法曹人口」という言葉を用いながら法曹三者のうち弁護士の増員のみを議論している。しかし，司法制度改革の本来の目標は裁判官及び検察官の増員の必要性も併せて指摘していたのに，現実にはほとんど増やされていない事実がある。したがって，裁判官・検察官の増員について，国の姿勢を問い直すべきである。

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プロセスとしての法曹養成（意見） 司法制度改革推進計画において「プロセスとしての法曹養成」とは，「法学教育，司法試験，司法修習を有機的に連携させた」ものとして提言されたものであり，これを法科大学院修了を受験資格とする制度の存続という議論ばかりに結びつけることは適切でない。
むしろ，当会を含む複数の弁護士会から提案されているように，司法試験受験資格から法科大学院修了の要件を廃止すべきであるという方向性を示すべきである。
「中間的取りまとめ」は，今後の司法試験合格者数の数値目標を撤回するとしながら，法科大学院のあり方については，司法試験受験資格の要件を維持すべきことを強調しつ
つ，定員の見直しについては，「現在の教育力に比して定員が過大な法科大学院」について定員削減及び統廃合などの組織見直しを進めるとか，課題を抱える法科大学院への公的支援を見直すなどとして，いわば競争による淘汰を提案しているに過ぎない。
仮に，当面，大学院修了を司法試験受験資格として維持するという選択肢を検討するとしても，司法試験合格者の数値目標の撤回に伴って法科大学院全体の定員の大幅削減を検討すべきであるし，地域の適正配置や多様な人材の確保を配慮した法科大学院制度のあり方を正面から議論すべきである。

プロセスとしての法曹養成（理由） (1) 法科大学院修了に必要な経済的負担が大きいこと
法科大学院を修了するための学費は，旧国公立で見ても授業料だけで年額８０万円程度のほか入学金３０万円程度が必要とされ，私立の場合は授業料だけでも年間１００万円
から１５０万円といわれている。
日本弁護士連合会が２００９年１１月に新６３期司法修習予定者に対して実施したアンケート結果によると，回答者１５２８名中８０７名（５２．８１％）が法科大学院で学ぶために奨学金を利用したと回答した。そのうち，最高額は１２００万円であり，平均３１８万８０００円との結果であった。
このように，法科大学院修了を司法試験受験資格とすることは，法曹を志す者に対し多大な経済的負担を課すことにほかならず，これはいわば経済的障壁とでもいうものになっている。
(2) 法科大学院修了に必要な時間的負担が大きいこと
法科大学院の課程を修了するためには，「既修」で２年間，「未修」で３年間，法科大学院で学ぶ必要がある。そして，司法試験を受験できるのは，法科大学院を修了した年からとなるから，司法試験に合格し司法研修所に入所できるまでには，最短で法科大学院入学から３年の期間を要することとなる。
このように，法科大学院修了を受験資格とする現行法のもとでは，当該課程修了までの間の時間的な負担がいわば時間的障害となっている。
(3) 法曹志願者層の狭小化が進んでいること
法科大学院の授業の予習・復習及び課題の負担は過重で，しかも法科大学院の授業内容が司法試験の受験内容と必ずしも一致するわけではない。そのため，仕事を持ちながら夜間の法科大学院に通うことは極めて困難で，法科大学院に入学しようとすれば仕事を辞めざるを得ない。
このように，法科大学院修了を司法試験受験資格とすると，仕事を持ちながら法曹を志す者を事実上排除するに等しい影響が生ずる。
また，司法試験合格者に占める非法学部出身者の割合は，２００７年以降，年々下降の一途を辿っている。実際，２００９年の新司法試験における非法学部出身者の割合は２０．
９％と同年の旧司法試験における非法学部出身者の割合２７．２％を大きく下回った（平成２２年１２月付け総務省「法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会報告書」添付資料１２頁から１３頁）。
このように法曹志願者層が狭小化しているのが現実である。

プロセスとしての法曹養成(4) 法科大学院志願者の激減が生じていること
法科大学院に入学するには法科大学院適性試験を受験する必要がある。この点，２００３年度の適性試験志願者数は，大学入試センター実施が３万９３５０人，日弁連法務研究
財団・商事法務研究会実施が２万００４３人で，双方の適性試験を受験したものの数を勘案しても，ほぼ５万人程度が法科大学院を受験したとされている。ところが，２０１２年度の全国統一適性試験志願者数は６４５７人と約７分の１まで激減している。このままでは，法曹を志す者が減少する一方である。
司法制度を適正に運営する上で，現在のように法曹を志す者の範囲が狭まりその数が減少し続けるならば，ひいては司法制度自体が十全に機能し得なくなるおそれが高く なる。
(5) 職業選択の自由との関係で問題があること
法科大学院を修了するには相当の経済的及び時間的障壁が存在し，この両障壁を乗り越えられる者だけが法科大学院で学ぶことができ，いずれか一方でもクリアできない者は入学さえ断念せざるを得ないのが実態である。
職業選択の自由という観点からしても，法科大学院修了を受験資格とすることは重大な問題を孕むといわなければならない。
（6） 以上述べたような理由から，司法試験受験資格から法科大学院修了という要件を廃止すべきであるとの意見が当会を含む複数の弁護士会から提案されている。検討会議においても，こうした方向性を示すべきである。
(7) 「中間的取りまとめ」は，法科大学院修了を司法試験の受験資格とすることを維持することを強調する一方で，「現在の教育力に比して定員が過大な法科大学院」の定員削減や統廃合や公的支援の見直しを提言するだけである。しかも，司法試験合格者の数値目標を撤回するとしながら、競争による自然淘汰に委ねる方針を示すのみであり，法科大学
院全体の定員の大幅削減の方針は明示していない。これでは，「修了者のうち７～８割が司法試験に合格できるような」法曹養成機関には到底ならないし，法科大学院制度を導入した際の理念として掲げられた，「地域の適正配置や多様な人材確保への配慮」も実現不可能である。
したがって，仮に，当面，司法試験受験資格として維持するとしても，司法試験合格者の数値目標の撤回に伴い，新たな合格者数に見合う法科大学院全体の定員大幅削減を正面から検討すべきであるし，地域の適正配置や多様な人材確保への配慮を具体的に検討すべきである。

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（意見） 法曹志願者の減少を食い止め，法曹の多様性を確保するためには，①司法試験合格者数を法曹需要の実態を踏まえて１０００人以下に削減すること，②法科大学院修了
を司法試験の受験資格から外すこと，③司法修習生や法科大学院生に対する経済的支援を拡大すること等の対策を総合的に講ずることが必要である。
（理由） 「中間的取りまとめ」は，法曹志願者の減少や法曹の多様性の確保の課題について，法科大学院間の司法試験の合格状況にばらつきが大きいことが主な原因であると分析する一方で，「個々の論点における具体的な方策を講ずる必要がある」という抽象的な方針を示すにとどまる。
しかし，法曹志願者の激減という深刻な事態に対する分析と対応策としては，あまりにも不十分である。
法曹志願者の減少，法曹 今日の法曹志願者の激減や法曹の多様性の低下は，①司法試験合格者の数値目標が過大であったために司法修習終了者の就職困難な状況を引き起こしたこと（多数の未登の多様性の確保
録者，軒弁，即独，宅弁などの問題），②法科大学院修了を司法試験受験資格に位置づけるとしながら，合格予定者数を無視した過大な定員（約５８００人）を容認した結果，司法試験合格率の全体的な低下を招いたこと，③法科大学院の授業料・生活費負担や司法修習生の貸与制移行が法曹志願者の経済的負担を増大させたことなどに原因がある。
「中間的取りまとめ」は，司法試験合格者の数値目標の撤回を掲げるものの，法科大学院全体の定員の削減や司法試験受験資格要件の廃止や法曹志願者に対する経済的支援の拡大という根本的な政策の見直しについては何ら検討しておらず，司法試験受験資格の維持を当然の前提として議論している。
したがって，国民の権利の守り手であり司法の担い手である質の高い法曹を確保するため，司法試験合格者数の見直しや法科大学院制度自体のあり方や法曹養成に対する国の財政措置の責務などを総合的に再検討すべきである。

（意見）
司法を担う法曹を養成する制度構築は国の本来的責務である。したがって，司法試験に合格した司法修習生に対しては，「給費制」を復活させ，「貸与制」以降の初年度にあたる
法曹養成課程における経 「第６５期司法修習生」にまで遡って「給費制」を適用すべきである。「中間的取りまとめ」は貸与制を前提として部分的な調整を検討するという姿勢であり，根本的な視点の転換を求済的支援める。
また，「中間的取りまとめ」は，法科大学院生に対する経済的支援は，「既に相当充実した支援がされている」という評価により，その継続で足りるとしているが，仮に法科大学院制
度を法曹養成機関として位置付けるのであれば，法科大学院生に対してもさらに経済的支援を拡大すべきである。
（理由）
日本国憲法は，個人の尊厳を中核とする基本的人権の尊重をその基本原理とする（憲法１３条前段・１１条・９７条）とともに，人権の確保・実現の究極的役割を司法に課している（憲法７６条・８１条・９８条1項）。これこそが人権主体である国民から司法に対する負託である。そして，司法の中核をなすのは何より法曹であるところ，人権尊重を基本的原理とす
る憲法のもとでかかる法曹を養成するということは，国の本来的責務と言うことになる。司法修習は，法曹養成のための制度の根幹をなすものというべきである。
そのような司法修習において育成される司法修習生には，なによりも司法修習の全課程に専念し切磋琢磨することが求められる。そうだとすれば，司法修習生が修習期間中経済的に窮すること無く修習に専念できるよう制度構築を図ることが肝要となるはずであり，その点を従前から制度的に担保してきたのが「給費制」にほかならない。
したがって，給費制は是非とも復活させなければならず，貸与制を前提とする「中間的取りまとめ」には到底賛同できない。
なお，「中間的取りまとめ」においては，「経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないよう，司法修習生の修習専念義務の在り方なども含め，必要となる措
法曹養成課程における経 置を更に検討する必要がある。」としている。これは，修習専念義務の緩和ないし撤廃可能性を示唆する見解と結びつくおそれがある。しかし，修習専念義務は限られた時間・場所
済的支援
において司法の実務を習得するという司法修習を実効あらしめる制度的担保であり，質の高い法曹を養成するという理念に照らし，修習専念義務を緩和・撤廃することは到底認められない。
さらに，「中間的とりまとめ」は，法科大学院生に対する国の経済的支援については現状で十分であるという認識であるが，司法の担い手である法曹を国の責任によって養成するという根本問題に照らしても，また法科大学院生の授業料負担の大きさが法曹志望者の激減の要因の一つとなっているという指摘に照らしても，法科大学院生に対する経済的支
援を大幅に拡充すべきである。
さらには，司法試験合格後に実務修習を中心としたプロセスとしての法曹養成制度として司法修習制度を充実させるのか，司法試験合格前の法科大学院生に対する法曹養成制
度について国の予算で拡充するのか，法曹養成制度としての有効性と国の財政負担の方向性を根本的に再検討すべきである。

法科大学院について（意見） 「中間的取りまとめ」は，法科大学院修了を司法試験受験資格の要件とする見解を示しながら，定員見直しについては法科大学院間の競争と淘汰に委ねるという方針を示
すにとどまっており，あまりにも不十分な提言でありそれ自体矛盾をきたしている。
（理由） 「中間的取りまとめ」は，法科大学院の定員見直しの問題を，教育力の低い法科大学院の定員削減や統廃合や公的支援の見直しの問題として捉えており，いわば法科大学院間の競争と淘汰によって定員削減を導くという方針を示すに過ぎない。
しかし，こうした対策では多様な社会的背景を持つ法曹の養成や地域の適正配置という理念を実現することは到底できないし，司法試験合格者数の見直しに伴う法科大学院全体の定員削減にもつながらない。
仮に当初の想定に沿って法科大学院修了者の７～８割が司法試験に合格する法曹養成機関として維持するのであれば，法科大学院全体の定員の大幅削減や地域の適正配置
や多様な人材確保に配慮した法科大学院のあり方を根本的に再検討しなければならないはずである。
これに対し，司法試験受験資格を撤廃して法科大学院は教育の独自性を発揮することを目指すという考え方に立てば，法科大学院は先端的法分野の研究及び修得の機会を提供する広義の法律専門職のための大学院として存続することも可能であろうし，法科大学院の教育内容の決定を個々の法科大学院の自主性に委ね，各校の特色に応じた個性ある教育の実施を保障することも可能であろう。
大学の設立も運営もある一定の基準を設定しそれをクリアすれば，あとは大学の自由裁量（大学の自治）に任せられるべきであるという原則を守るのであれば，前述のとおり，司法試験受験資格から法科大学院修了の要件を外すこととすることにより，各法科大学院に対し強権的に教育の質の向上のための対策を講じさせたり，認証評価を受けさせたりす
る必要はなくなるし，定員・設置数について国が強権的にコントロールを及ぼす必要もなくなる。
これに対し，司法試験受験資格に連動させて質の高い法曹を養成する機関として位置付けるのであれば，法科大学院全体の定員の削減や地域の適正配置や多様な人材確保等の配慮について，国が相当程度に関与することが避けられない。
法曹養成制度検討会議は，こうした根本的な制度設計の選択肢を検討し直すべきである。

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受験回数制限（意見） 受験回数制限は廃止すべきである。
（理由） 受験回数制限については，受験競争の激化や大量の司法試験浪人の発生という旧司法試験の弊害の防止が理由とされることがある。しかし，そもそも人生の選択とその責任は個々人に帰属するものであり，あえて試験制度として受験希望者を「切り捨て」なければならないとする合理的理由は見出しがたい。

予備試験制度（意見） 司法試験の受験資格から法科大学院修了の要件を外すならば，そもそも予備試験は不要となる。
仮に，当面，司法試験受験資格を維持する見解に立つならば，法曹の多様性を確保し，経済的理由から法曹を断念することがないようにし，法科大学院全体の質の維持を客観的に検証するため，予備試験の拡大は不可欠である。
（理由） 司法試験の受験資格から法科大学院修了の要件を外すべきであることは前述のとおりである。そうすると，司法試験の受験資格から法科大学院修了の要件が外れれば，予備試験は不要となる。これに対し，法科大学院修了が司法試験受験の要件になっている限りでは，予備試験の合格者を増加させ，予備試験の科目等を簡素化・簡易化していくべきである。

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司法修習について（意見） 実務修習を基本とした司法修習を法曹養成制度の中核に据えることを改めて確認すべきであり，法科大学院の教育を充実することで司法修習を短縮してよいという考え方は誤りである。ましてや，法曹養成に対する国の財政負担や運営負担を軽減するため司法修習の内容を法科大学院に代替させるという考え方は根本的に誤りである。
（理由） 司法試験の受験資格から法科大学院修了の要件を外すべきであることは前述のとおりである。司法修習を法曹養成制度の中核に据えるべきであり，そのうえで法科大学
院教育と司法修習の連携は別次元の問題として検討すべきである。さらに，司法修習における実務修習の効果を高めるため，弁護士会も対等に運営に関与する方式で前期集合型修習を復活させるべきである。また，選択型実務修習は廃止し，実務基礎力を修得させるべく基本的な内容の実務修習を期間の拡大を含めて実施すべきである。

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継続教育について（意見） 賛成する（理由） 司法試験の受験資格から法科大学院修了の要件を外したとしても，法律専門職に対し，高度かつ先端的分野を学ぶ機会を提供する「法科大学院」が存在することには大いに賛成である。

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（意見） 法科大学院の地域適正配置を図るため、経済的支援その他格別の配慮をすべき。
（理由） 私は、■■■■■大学法科大学院の実務家教員をしております（専任）。■■■■■大学法科大学院では、１学年の学生数が１０名程度と少ないため、どの授業もゼミのような対話が成り立つ授業となっております。少人数教育の良さが発揮されております。■■■■■大学の法科大学院生は、地元の■■■■■弁護士会と密接な協力関係を維持しております。学生たちは、３年に進級する３月に、法律事務所で２週間のエクスターンシップを受けます。法科大学院には、定期的に弁護士がチューターとして学習支援に来てい教育の質の向上，定員・ます。平成２５年度からは、里親制度といって、県弁護士会と法科大学院が協定をした上、里親となった弁護士がそれぞれ少人数の学生と定期的に懇談をして学習支援等を図るシ
設置数，認証評価
ステムがスタートしました。こうした地元弁護士との交流の結果、法科大学院発足後、平成２４年１２月までに司法修習を終了した者１７名中、１１名が■■■■■弁護士会に登録しました。地域密着性が図られております。■■■■■大学法科大学院に入学した学生の約５０名は、■■■■■内の高校の卒業生です。まさに、地元で育って、地元に貢献するという良き伝統が確立しつつあります。
以上、述べたことは、地方のどの法科大学院にも言えることであると考えます。地方の法科大学院の良さを守るため、地域的配置に格別の配慮をお願いしたいと考えます。

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（１）

（意見） 地方の法科大学院の存在意義を認めて、単に基準を満たしていない（理由） 特に九州地方では、この２、３年で適性試験受験者が激減しているため、法科大学院志願者が激減しておりますが、地方の法科大学院には、それぞれの地域と密着した教育の質の向上，定員・活動を行うことにより地域住民への法的サービスを行っており、地域からも強い支持を得ている。「統廃合」によりこれまでの法的サービスが得られないおそれが生じてくる。
設置数，認証評価
また、認証評価も「適合」という評価を得ている法科大学院ならば、たとえ未修者教育に力を注いでいるため、必ずしも直近の司法試験合格率に直結しなくても、いずれ成果が出てくるわけだから、「統廃合」を進めるのは、性急に過ぎる。

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第３
３
（１）

受験回数制限（意見） ３回の回数制限の撤廃（理由） 当初司法試験合格率が７０、８０％を想定していたため、３回に制限していたところ、導入当初の趣旨と現状は異なっているから。

今後の法曹人口の在り方（意見） 「3000人程度とする」との数値目標を撤廃することに賛成です。
（理由） （１）弁護士の就職難等によるOJT不足から、実務経験・能力に欠ける弁護士が多数輩出することによる質の低下が懸念されています。つまり、国民生活における法曹需要に比して合格者数が多すぎるため既に弁護士過剰状態になりつつあるということに他なりません。
（２）そもそも「3000人程度」とする数値目標は、2004年の制度改革において「今後法曹需要は量的に増大するとともに、質的にますます多様化、高度化することが予想される」との見通しの下に設定されたものです。しかし、問題解決の手段として司法の場の活用を好まない国民性もあり、法曹人口の量的拡大が求められている状況にはありません。

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第２

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（意見） 法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を撤廃すべきです。
（理由）（１） 法科大学院修了が司法試験受験資格要件となったことにより、志望者にとってはさらに経済的負担が増すこととなりました。大学から法科大学院の修了までの長きにわたる過重な経済的負担とそれに見合うリターンが期待できないことが、近年法曹志望者が激減している最大の要因です。法科大学院の定員割れも目に余るものがあります。このまま推移すれば、奨学金や貸与金返済のために金儲け優先の法曹が多数輩出することにもなりず、質の低下が懸念されます。
（２）法科大学院制度の導入に当たっては、法曹需要の増加に合わせ、法科大学院修了者の７～８割が司法試験に合格できるとの見込みでした。その場合の大学院の適正数は２０～３０校程度と目されていましたが、実際には７０校を超える大学院が乱立したことなどから司法試験合格率は低下し、法曹人口増加計画とともに当初の目論見は完全に崩れています。また、法科大学院修了し司法試験に合格出来なかった方々の将来像は暗澹たるものがあると思います。有為の人材を中途で挫折させるような制度は再考を要します。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

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第３
１
（３）

（意見） 司法修習生に対する貸与制を廃止し、給費制に戻すべきと思います。
（理由） 司法修習生は、司法試験に合格したことをもって一定期間「国に選抜・採用された者」であり、「国によって法曹として必要な教育を施される者」です。したがって修習生の社
法曹養成課程における経会的身分は、その期間中、国家公務員に準ずるものと解されます。しかも、その修習期間中にあっては個人としての自由が制限されること、すなわち権利・義務の関係において修済的支援習専念義務が課せられるとなっており、アルバイト等は禁止行為となっております。これは質の高い法曹を養成するためには当然のことと思われます。それら修習生に対する必要経費は国が支払うのが当然と考えます。

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第３
３
（１）

受験回数制限（意見） 司法試験受験回数制限を撤廃すべきです。
（理由） 現行制度において、法曹志望者が司法試験に３回失敗してもなお法曹を目指すには、再び法科大学院に入りなおさなければならず、さらに経済的負担を強いられることとなります。３回失敗した時点、もしくは５年が経過した時点で進路を変更し就職を希望しても、官民ともに年齢的なハンディーにより新学卒者に比べ極めて困難と聞きます。受験回数制限を撤廃し、志望者個人の意思と努力によって何回でも挑戦できる道を開いておくことが最良と考えます。

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第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 予備試験制度の廃止や間口を狭めることには反対です。
（理由） 法科大学院の存在意義そのものが揺らいでいる中で、法科大学院未終了受験の道を閉ざしたり、狭めたりすることには反対です。今回の予備試験に多くの志望者がいたことからも廃止には反対です。それだけのニーズがあると言うこと他なりません。司法試験受験資格要件としての法科大学院修了が廃止されれば、予備試験制度は不要となるので、それまでは間口を閉ざしたり、狭めたりすべきではないと思います。

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第３
４
（１）

法科大学院教育との連携（意見） 「理論と実践の統合」は司法修習において一元化すべきです。
（理由） 法科大学院制度創設の目的として「プロセスとしての法曹養成」、ならびに「理論と実践の統合」が掲げられていました。それらはいずれも法学部と法科大学院とに分けずとも司法修習で十分可能と思われます。とくに学部における理論教育だけでなく実践面での教育が必要であるなら、それは法曹志望者全員を対象とする法科大学院でなければならないという積極的理由は見当たりません。司法試験に合格していない方にまで、実践教育をする必要はないと思います。いわゆる「理論と実践の統合」は、司法試験合格者のみ対象となる司法修習において一元的に行うことが効果的・効率的と考えます。そのために、必要なら修習期間を延長するなどの措置についても検討すべきと思います。

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第３
１
（３）

（意見） 修習費用は、貸与制ではなく、給費制にすべきである。
法曹養成課程における経 （理由） 司法修習生は、最高裁の事例によって全国各地に配属されるが、交通費や宿泊費、引越費用や家賃など、従前の住所とは違う場所での修習に不可欠の費用まで貸与制
済的支援の現在は自己負担となっているため、従前の住所と離れた実務庁・弁護士会に配属される修習生の経済的負担は、非常に重いものとなっている。このような不合理を是正するためには、給費制を復活させるしかない。

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第３
１
（３）

（意見） 修習費用は貸与制ではなく給費制にすべきと考えます。
（理由） １． 修習の性質と位置付け
国家は、その責務として法曹を養成するのであり、司法修習は法曹養成課程として不可欠である以上、その費用は国家が負担するのが当然です。
２． 修習生の生活保障の必要性
さらに、修習生の経済状況についての国家の責任の観点からも国家が費用を負担すべきです。
（１）機会費用
修習生は、修習専念義務を課されているために修習期間はアルバイト等ができませんが、それだけではなく、法科大学院における在籍期間を含めれば、年余にわたり収入を得る道を著しく制限されています。
私は、社会人として法科大学院に入学した者ですが、在学中は予習復習や課題に多くの時間を取られ、また、卒業後は受験勉強に時間を割かざるを得ず、自由業（通訳翻訳）ながらも、仕事を続けるのが大変困難でした。
（２）学費の問題
法曹養成課程における経
このような機会費用だけではなく、積極的な経費も多く存在します。修習開始以前の段階で、法科大学院の授業料等の学費、さらに高額の予備校関係費を負担しているからで済的支援す。予備校が作成した教材を購入し、あるいは予備校の授業料、模擬試験の受験料を負担することは、事実上不可避ですが、これについても部分的にせよ国家の責任があると考えます。司法試験の受験回数年限の制限、合格率の低迷、さらに法科大学院における教育と司法試験合格に必要な能力との乖離が、予備校教材等を利用しつつ数年間を受験勉強に集中せざるを得ない状況を作っているからです。
３． 多様な人材を担保する必要性
上記「２」は修習生の救済という視点からの理由ですが、一般市民に対する国家の責任という観点からも給費制であってしかるべきです。
法科大学院生に対する経済支援がなされているのは事実ですが、それでもなお、個々人にとっての負担は大きく、既述のように法曹になるまでの経費が膨大である以上、それをすべて本人や家族が負担せざるを得ないというのでは、経済的な背景のある者以外は法曹の道を目指すことができません。
これでは司法界に多様な人材を送るという司法改革の理念にも反することになります。
４．公正さの確保
司法修習生の場合、実際に実務にあたり、報酬を得るべき活動も行うのだから、法科大学院あるいは法科大学院生に対する援助とは切り離して考えるべき側面があります。修習生に専念義務を課して機会費用を奪いつつ給費しないというのでは、国家がタダ働きをさせるに等しく公正さを欠くと考えます。

第３
１
（１）

（意見） 法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を継続すること（理由） 法科大学院の役割は、物事の本質や判断の分岐点を考えながら学習を積む授業を実現するところであるはずです。
法曹志願者は、司法試験の合格を目指す前に、どういう法曹になりたいと考えているのでしょうか。実社会において、市民が実際に相談した時に、単に法律に基づきどこまで何ができるかといった結論を出すのだけではなく、人と関わり、人としてどういう方向に考えることが大切なのか、血の通った方向付けを導いて欲しいと市民は期待しています。
質の高い頼りがいのある法曹に活躍を期待していることから、法科大学院で学ぶことが重要と考えます。また、法曹人口をこれ以上大量に増加させずに質の向上を重視すべきと
思います。

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第１

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第１

プロセスとしての法曹養成（意見1） 曖昧な「法曹有資格者」の用語を使うべきでない「法曹有資格者」という用語は，国民の間ではもちろん，法律家の間でも全く馴染みのない，何ら共通の理解の得られていない用語である。このような曖昧な概念を用いて公的審
議会の意見を公表したり，国民の意見を募集したりすること自体に反対である。
（理由1）(１) ミスリードの危険「法曹の養成に関するフォーラム 論点整理（取りまとめ）」では，法曹有資格者につき，「司法試験合格者を指し，必ずしも弁護士資格を取得している者に限定されない」と「定義」しており，これによれば司法修習を受けていない者が含まれることになる。
これは，司法試験に合格しても司法修習を受けない者に対して，「法曹」と同等の「社会的地位」を与え，こうした者を大量に社会に送り出そうとする考え方であり，司法修習の軽法曹有資格者の活動領視・不要論につながるものである。従って，「法曹」とは異なる「法曹有資格者」という新しい社会的資格を，司法試験という国家試験の枠組の中で「創出」するというのであれば，そこ域の在り方にどのような必要性・意義があるのかを正面から論じるべきである。
その重大な議論を抜きに，いきなり「法曹有資格者の活動領域の拡大」などを論じるのは，国民をミスリードするものである。
(２) 弁護士と法曹有資格者を同一に論じるべきでない
司法改革以来，弁護士の職務について，法廷活動だけに限られるとすべきでないとの見解が散見される。
しかし，従前も弁護士は訴訟だけに取り組んできたわけではなく，相談，交渉，契約等を通じて，訴訟にまで持ち込ませずに法的紛争を解決することを重要な職務としてきたし，紛争の予防や，立法要求，国民にとって危険な立法や法改正の動きに対して警鐘を乱打する役割も果たしてきたのであり，法廷活動だけをやってきたわけではない。
ただ弁護士は，それでも紛争が解決しない場合に，司法という国家権力に働きかけて正しい解決を獲得するための知識と実務能力を備えたものとして資格が与えらえているところに特質があり，だからこそ，訴訟に至る前にも，法的正義と見通しを持って相談や交渉にあたることができる。その意味で，弁護士は，やはり訴訟活動を担う資格を有する法律実務家であるところにその特質がある。従って，弁護士は自信をもって訴訟活動を担うための司法修習を修了したところにその資格の意義があるというべきであり，「法曹有資格者」と同列に論じるべきではない（この意味で，企業法務に７年勤務すれば修習を要せず弁護士資格を与える制度も，廃止すべきであると考える）。
（意見2） 法曹有資格者の活動領域の拡大の必要性に反対
法曹有資格者の活動領
企業・国家公務員・地方公務員に，弁護士や「法曹有資格者」の活動領域を拡大すべきだという見解に反対である。
域の在り方
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第１

（理由2）
社会には，法的な知識や素養を要する様々な問題・分野があるが，それらを担うためには，弁護士資格や司法試験合格といった資格は必要がないと考える。
私は，弁護士として，いわゆる政策形成訴訟と呼ばれる種類の大型訴訟を担当し，訴訟の成果として，訴訟を通じて要求してきた新しい法律を制定させる過程に深く関与した経験があるが，法律案策定に関して，官僚は，弁護士でも司法試験合格者でもなかったが，きわめて優秀であった。ある法律効果を実現するために，どのような仕組みを作り，それをどのように条文化するか，他の法令などとの整合性はどうか，といったことについて官僚はまさにプロフェッショナルであった。同様のことは企業の契約や交渉に関わる社員にも言えるであろう。必要なのは，司法試験に合格した実績などではなく，一般的な法的素養と経験であり，それは法学部での勉強と職場での経験の積み重ねで十分に培われるものである。現に，日本の役所や企業は，そのように優秀な法学部出身者に支えられているのであり，業務の中で，万一訴訟が必要になった場合は，訟務検事や顧問弁護士に十分にレクチャーして依頼すれば足りる。公務員や社員の法的素養をさらに充実させたいのであれば，法学部教育や，社会人に対する法学教育の充実こそ重要である。
法曹有資格者の活動領
他方，官僚や企業の社員は業務命令に拘束される。弁護士や「法曹有資格者」がその職務に就いても，業務命令から逸脱した活動は不可能である。顧問弁護士であれば，依頼域の在り方者である役所や企業と見解が対立した場合は，辞任することができるが，生存の基盤を役所や企業の給料だけに置いている弁護士や「法曹有資格者」にとっては辞任イコール失業であるから，事実上辞任の道はなく，役所や企業に従属する形で自らの能力をフルに発揮することになる。このような，業務命令下にある弁護士や「法曹有資格者」が活動領域
をいかに拡大しても，「法の支配」を徹底することは不可能である。法の支配は，権力や企業から独立した弁護士の存在を不可欠の要素とするのであり，役所・企業内弁護士を増やすことは，弁護士全体の社会的役割を低下させる危険がある。
そもそも，「法曹有資格者の活動領域の拡大」といった議論は，シミュレーションなく激増させてしまった司法試験合格者の受け皿作りのための議論としか考えられないのであり，前述したとおり，法学部教育の充実により豊かな法的素養をもった人材を社会で広く活用すると共に，弁護士は自信をもって訴訟を担いうる独立した存在として維持することが，社会にとって重要な課題であると考える。

第２（意見） 何らのシミュレーションなく，「法曹に対する需要が今後も増加していく」などとして，いまだに法曹人口増員の必要性を説くことには反対である。３０００人目標の撤回は当然であるが，合格者は１０００人以下とするという数値目標を掲げるべきである。
また，裁判官の増員の必要性を主張すべきである。
（理由） 法曹人口増員後も，法律相談が増えたわけでもなく，裁判所の新規事件受理件数はむしろ減少傾向にあり，法曹に対する需要が増加していく根拠はない。弁護士一括登
録時の未登録者が５４０名もおり，司法試験合格者は２０００人でも過剰であることは明らかである。
このままでは，経済的困難により，弁護士の「仕事の質」の低下が懸念される。日々の弁護士業務の中でも，訴訟の相手方の主張・立証から「着手金目当てで見通しもなく受任したのではないか」と考えざるを得ない事件が増えていることを肌で感じており，弁護士の激増は，法律家の援助を求める国民の利益に反する事態を招く危険を感じる。
また，このような事態が今後も続くならば，弁護士を目指す学生はますます減少するであろう。
なお，仮に「埋もれている需要」が数多くあり，そうした需要に弁護士が良質の仕事で応える必要があるというのであれば，それは弁護士の数を増やすことだけでは解決しないのであり，リーガルエイドのための国家予算を，弁護士の生活が成り立つ程度につけるしかないと考える。弁護士の仕事は，まともに取り組めば，本当に手間暇のかかるものであり，事件数が減り，収入が減る中で，収入につながらない事件に懇切丁寧に取り組む弁護士が増えるとは到底思われない。何ら財政的措置をとらず，弁護士だけを激増させる政策
は，破綻していることが明らかである。
さらに，弁護士が過剰になっている反面，裁判官不足は目に余る。例えば，東京家庭裁判所では，家事調停の際，裁判官が多数の事件を掛け持ちし，評議の時間がとれないた
め，急を要する婚姻費用分担調停が成立せず，期日も入りにくいため調停の成立が２か月以上先の次回に延びてしまうなどの経験を再三している。裁判官の増員こそが必要であ
る。

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第３
１
（１）

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第３
１
（１）

今後の法曹人口の在り方

プロセスとしての法曹養成プロセスとしての法曹養成（意見） 法科大学院を司法試験受験資格とする制度は撤廃すべきである。
（理由） 法科大学院制度の立法趣旨として，予備校教育により丸暗記で司法試験に合格する者が増えているとして，「点の司法試験からプロセスとしての法曹養成を」などと言われたが，そもそも５００人時代の司法試験が丸暗記で合格できるようなものだったか，５００人時代の司法試験に合格した法曹が法律家として質が悪く何か弊害を生じていたのか，
それらの実証的検討は全くなされていなかったのであり，法科大学院制度ははじめから立法事実を欠くものであったと考えざるを得ない。
現在，法科大学院を修了しなければ司法試験を受験することすらできないことから，法曹志願者は高額な学費を払い，２～３年の通学を余儀なくされ，５年以内３回という受験制
限をかけられて悲壮な受験生活を強いられており，修習生に対する給費制の廃止や弁護士の就職難とあいまって，経済的に余裕のある者でなければ法曹の道を選択することが非常に困難な事態となっている。そのため，旧試験の時代と比べて，有為な人材を法曹界ひいては法学部に獲得することが年々困難になりつつある。法科大学院制度を堅持する
限り，この傾向はなくならないと思われるが，それでよいのかということを真剣に考えねばならない。
そして現在，司法試験受験を目指す法学部生は，結局のところ，学部時代から皆，司法試験予備校に通い，法科大学院合格のための勉強と予備試験合格のための勉強を並行して行い，湯水のように予備校にお金をかけ，以前よりも「予備校漬け」になっている。「予備校の弊害」は何ら解消されていない。
また，法科大学院生は目の前の司法試験に合格することに必死であり，他方で法科大学院では受験指導をしてはならないことになっているから，受験生はやむなく法科大学院に通いつつ，法科大学院の勉強とは別に，受験勉強を個人の力で必死に努力して行うという，誠に理不尽な生活を強いられている。司法試験が「点」であることは何ら変わっていない
し，試験である以上，変わるはずもない。
さらに，法科大学院創設と共に，司法修習が１年に短縮され，前期修習がなくなったが，その部分を法科大学院で教えているかというと，全くそのようになっておらず，訴状の書き方も分からず事実認定に関する厳しい議論の経験もないまま実務修習につき，判決を最初から最後まで一度も書いた経験のないまま裁判官になるという事態が生じている。それでは法科大学院に司法修習の要素を取り入れるべきかと考えると，司法試験に合格するかどうかも分からず，目の前の司法試験をクリアすることに必死な法科大学院生が落ち着いて司法修習に属する課題をこなし身につけることができるかどうかきわめて疑問である。
また，多くの大学では，法学研究者を養成する修士課程が廃止され法科大学院に吸収されてしまっていることから，研究者養成が成り立たず危機的状況にあると言われている。
さらには，地方大学の法学部から別の大学の法科大学院に教員が引き抜かれ，法学部教育が崩壊の危機に立たされているという状況もある。法学研究や法学部教育が，法科大学院のためにこれほどないがしろにされている事態は，きわめて深刻である。
以上のような矛盾を解消するためには，法科大学院修了を司法試験受験の要件から外し，法学部，司法試験，司法修習をそれぞれ抜本的に充実させ，５年で３回という受験制限も撤廃するしかないと考える。
ただし，大学における研究成果を法曹養成に取り入れることは賛成であり，そのためには，司法修習を２年以上とし，司法修習の中で，法曹になることが確実になっている修習生
に対し，大学の法学研究者がじっくりと教育する機会を取り入れると共に，弁護士や裁判官になった者が，より専門的知識を身につけるために大学で学べる制度を作るべきである。
「プロセスとしての法曹養成」は，このような形でこそ実現すべきである。
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第３
１
（３）

（意見）
司法修習生に対しては，給費制を復活させるべきである。
（理由）
裁判官・検察官・弁護士は，自信をもって訴訟活動を担いうる法律実務家でなければならず，そのために司法修習は不可欠の課程である。裁判官・検察官・弁護士志望者が一緒に同じ修習をする統一修習は，日本の誇るべき，優れた法曹養成制度であり，この統一修習制度の下，充実した司法修習を受けることは，国民の人権・権利の守り手としての法曹を養成するためにきわめて重要である。そうであるからこそ，司法修習生には修習専念義務が課せられ，毎日公務員と同様の時間的拘束の下で修習を受け，アルバイトも禁止されている。このような修習生の準公務員的地位は，何よりも国民のためのものであり，修習生の私的利益のためのものではないから，今後も「法の支配」のため，国民の利益のため
法曹養成課程における経に堅持されるべきである。
済的支援
このように，修習専念義務の下，公務員に準ずる形で徹底した修習が行われる以上，その間の生活費は給費制により保障されるべきである。
現在，貸与制の下，貸与を受けた修習修了者は，法科大学院の学費と合わせ，数百万円から１０００万円の債務を負って社会に出なければならない。そして法曹人口激増により，修習を修了しても，弁護士志望者は深刻な就職難に見舞われており，一括登録時の未登録者が５４０人にも上っている。法律事務所を構えるには，事務所の敷金・礼金・賃料，
内装費，事務員の給料，コピー機等々，多額の立ち上がり資金が必要であるが，元々多額の借金を背負っている若者がそのような資金を工面することはほぼ不可能である。志を持って法曹になった者を，社会人としてのスタート時点で，これほど過酷な目に会わせることは理不尽である。これでは弁護士になろうとする者は，経済的特権者以外は，激減の一途を辿るであろう。また，多額の借金を負って弁護士になった者が経済的利益を度外視して弱者のために活動することは現実問題として難しくなるであろう。
こうしたことに照らすならば，給費制は，質の高い法曹を社会に送り出すという，国民の利益にとってきわめて重要な目的のため必要不可欠であると考える。

第３
２
（１）

（意見） 定員削減・統廃合・公的支援の見直し・「新たな法的措置」などによって法科大学院修了者の「母数」を減らし，司法試験合格率をアップさせることによって法科大学院制度を維持・堅持するという考え方自体に反対である。
（理由） このような措置を講じても，高額の学費負担，法科大学院修了を司法試験受験の要件とする制度，司法試験受験の期間・回数の制限，貸与制，弁護士の増員と就職難が教育の質の向上，定員・ 続く限り，法曹の道をめざすにはリスクが大き過ぎ，少々合格率がアップしても，法科大学院志願者，法曹志願者の激減傾向を止めることはできないと考えられる。
設置数，認証評価
また，私自身は法科大学院制度自体が廃止されるべきだと考えるが，仮に制度を維持する場合，法科大学院に司法試験合格率を競わせ，成績の振るわないところを切り捨てるといった措置は，大学の自治の侵害であると共に，社会人等の多様な人材を切り捨てることになり，また著しく品位に欠け，きわめて不適切である。
なお，合格率をアップさせるために，司法試験合格者数を減らすことを躊躇すべきではない。法曹人口は，国民にとって適正な法曹人口はどれくらいかとの見地からのみ決せられるべきであり，法科大学院維持の目的で決められるべきではないからである。そして，法科大学院の不人気は，単に合格率に由来するものではないことを自覚すべきである。

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第３
２
（２）

法学未修者の教育（意見） 進級を厳格にすることには賛成できない。
（理由） 法学部出身でないいわゆる「純粋未修者」に法曹の門戸を開いておくことは，司法を国民のものとするためにきわめて重要なことであるが，「純粋未修者」が１年で法学部卒業生と同等の学識のレベルに追いつけるとの想定がそもそも不合理である上，これらの人たちは仕事を辞めるなどして法科大学院に入学しているのであり，進級の厳格化により留年になれば経済的負担がいっそう大きくなり，法科大学院の修了・司法試験の受験そのものを断念することにつながる。これでは，多様な人材を法曹界に迎え入れるという理念に反する。
そもそも進級の厳格化は，司法試験合格率の見かけのアップのために主張されているように思われてならない。
真実，法学未修者を大切にするのであれば，司法試験受験の期間・回数制限をなくすことや，法科大学院修了を受験要件から外すことによって対応すべきである。合格者５００人
時代，法学部以外を卒業し，働きながら，あるいは預金を取り崩しながらじっくり勉強して司法試験に合格し，その後優秀な弁護士として活躍する人は多かったのであり，それこそが優れた法学未修者を法曹界に迎え入れる最良の方法である。

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第３
３
（１）

受験回数制限（意見） 回数制限・期間制限は，撤廃すべきである。
（理由） 司法試験を自由な開かれた試験とすることが，多様な人材・国民のための司法の担い手を法曹界に確保するために最も良い方法と考えられる。高額の学費のかかる法科大学院修了を司法試験受験要件とし，なおかつ受験回数制限・期間制限を課することは，思わぬ失敗でそれまでの費用・時間・労力を無駄にしてしまうリスクを受験生に負わせ，あまりにも過酷であって妥当でない。

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第３
３
（２）

（意見） 「方式」についていえば，試験時間を長くし，じっくり考えても時間切れにならないようにすることが望ましいと考える。
方式・内容，合格基準・合（理由） 受験までの時間・費用・労力が過大な試験であるだけに，試験当日は慌てずじっくり考え，書くことができるようにすることが受験生に対して親切であり，また，その実力をよ格者決定く判断することができると思われる。

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予備試験制度（意見） 予備試験制度は，維持すべきである。
（理由） 費用も時間もかかる法科大学院修了が司法試験受験の要件とされている過酷な現行制度の下においては，予備試験制度は，費用も時間もかけられない者を法曹界に迎え入れるための重要な制度となっているから，維持すべきである。
しかし，司法修習期間を短縮し，その短縮された修習の部分を法科大学院で学ぶという理念の下で，法科大学院を経ないルートを認めることは，本来は矛盾であり，司法修習の軽視にもつながるものである。予備試験に人気が集まり，裁判所も予備試験合格組を「優秀」であるとして積極的に任官を勧誘する傾向があると言われていることは，すでに法科大学院不要論が受験生や法曹関係者の世論になりつつあることを示している。従って，予備試験制度を維持しながらも，法科大学院が本当に必要なのかどうかを，予備試験合格者の「質」を検証しつつ，正面から検討すべきである。

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第３
４
（１）

法科大学院教育との連携（意見） 連携をはかる必要性は否定しないが，そのことよりも，司法試験合格前は必要な学識の習得に集中し，合格後は実務能力の習得に集中する体制を作ることの方が，理にかなっており,重要である。
（理由） 合格前に法科大学院で身につけられる実務能力は，学ぶ者の気分の問題としても，学識がまだ十分に身についていないことからも，かなり限定されているというべきである。従って，無理に法科大学院において従前司法修習で行っていた実務を学ばなくても，むしろ前期修習を復活させ，合格してから実務修習に行く前に，訴状・判決・起訴状等の起案の方法と留意点や，事実認定論などをじっくり学ぶ方が，はるかに身につきやすく，無駄もないと考える。

5/13

第３
４
（２）

司法修習の内容（意見） 司法修習を充実させることについては大いに賛成するが，修習期間１年を前提とすることには反対であり，期間を２年以上，少なくとも１年半以上とすべきである。
（理由） 修習１年では，いかに修習の内容・方法を工夫しても，身につけられるものには限度があり，期間が不足している。起案，事実認定，実務修習にじっくりと向き合うことが，非常に重要である。

5/13

第３
５

継続教育について（意見） 法曹となった者が，大学において，専門分野を深めたり，先端分野を学んだりといったことがしやすくなることは，大いに賛成である。しかし，その場合の学ぶ場は，法科大学院である必要はなく，むしろ，法学部や研究大学院の方が相応しいと考える。
（理由） 司法試験合格をめざして必死に勉強している集団の中に入るよりは，法学部や研究大学院において，関心のある分野をじっくり学ぶ方が，法曹となった者にとっての学びの環境として適している。

第１

本中間的取りまとめ「はじめに」でも示されているように、司法制度改革は、法化社会の実現、すなわち社会の隅々にまで法曹有資格者を進出させることを目的とし、その基盤整備のために法曹人口の拡大が必要であるとして、法曹人口拡大の手段として法科大学院制度を導入しプロセスによる法曹養成を採用した。
社会の隅々にまで法曹有資格者を進出させるという司法制度改革の目的は、必然的に法曹有資格者の職域の拡大を伴うものである。法曹人口拡大の手段として法科大学院をスタートさせた以上、法曹有資格者の職域拡大は、法科大学院出身の法曹有資格者の受け皿として法科大学院第１期修了の法曹有資格者が就職活動を開始する時点で既にある程度達成されていなければならなかった司法制度改革の目的達成のための前提である。
しかし現実にはそのような職域拡大は実現されていないし、そのためにどのような努力がされたかも明らかにはされていない。他方、法曹人口拡大の手段として導入された法科大法曹有資格者の活動領学院については、教育の質を確保するために、法科大学院受験資格として適性試験の一定以上の成績を設定することや、入学試験における競争倍率を２倍以上とすること、司法域の在り方
試験の合格率を一定以上に保つことを公的支援の条件とするなど、痛みを伴う極めて現実的で具体的な要請がされ、法科大学院は、それら要請に誠実に対応し自ら状況の改善のための努力をしている。
本中間的取りまとめにおいては、職域拡大の対象となる分野を列挙して検討を促す提言をしているが、そのような作業は、本来、司法制度改革の目的実現のために必要な法曹人口増加の手段としての法科大学院制度をスタートさせる前に実施しておくべき内容である。法科大学院出身の法曹有資格者の増加に伴い法化社会実現の基盤がある程度整備されている以上、法科大学院の教育の質を確保するために実施されている施策と同程度に現実的かつ具体的で厳しい施策を職域拡大の対象と考えられる分野に対して速やかに実施することによって、現実に法曹有資格者の職域拡大の実現を図るべきである。

第２今後の法曹人口の在り方

法化社会を実現するという司法制度改革の目的達成のために必要な法曹人口増加の具体的目標として司法試験合格者を年間３０００名程度とするという閣議決定がされたにもかかわらず、年間３０００名の合格者の受け皿としての職域の拡大のために、どのような具体的な施策が実施されたのかが、明らかにされていない。
適正な法曹人口は、現実に法曹有資格者を受け入れることができる職域において具体的に何人の法曹有資格者を必要としているかによって決定される事柄であると思われる。
それにもかかわらず本中間的取りまとめにおいては、「司法制度改革後の日本社会を取り巻く環境は変化を続けており、より多様化、複雑化する中、法曹に対する需要は今後とも増加していくことが予想され」という予測が開陳されているだけで、具体的に必要とされる法曹有資格者の数の予測が示されていない。
法化社会を実現するという司法制度改革の目的を達成するためには、社会における法曹有資格者の需要の自然増を待つのではなく、法曹有資格者の関与が必要であると考えられる職域、職種については一定数の法曹有資格者の採用を義務付けるといった制度的な対応が必要であると思われる。本中間的取りまとめには、この観点が欠落している。法化社会を実現するという司法制度改革の目的達成の前提として閣議決定で年間の司法試験合格者数を３０００名とするという目標を立てたことを前提とするならば、まずはこの数
字を基準として「法曹有資格者の活動領域の在り方」で列挙された職域拡大の対象となると考えられる分野で一定数の法曹有資格者の採用を義務付けるなどして、法化社会を実現させた上で、適正な法曹人口を検討すべきである。

プロセスとしての法曹養成

本中間的取りまとめが指摘するように、法科大学院における入学者選抜、進級判定が十分に機能しない現実があることについては、法科大学院自体に問題があることも事実ではあろうが、そもそも法科大学院を目指そうという志願者が激減し、結果として法科大学院を志願する優秀な層が激減したことが最大の原因である。志願者激減の理由は、司法試験に合格して法曹資格を得ても、法曹資格を有する者にふさわしい活動領域が十分確保されていないことにある。
中間的取りまとめでは、この問題が、法科大学院の統廃合によって解消するという趣旨の見解が示されているが、ここでも問題の本質は、法曹有資格者の職域が拡大していない
ことをどのように改善するかという問題と関わっており、法曹有資格者の職域の拡大実現の努力がなされ、現実に法曹有資格者の職域が拡大しなければ、優秀な人材を法曹界に取り込むという形での問題解決は実現できない。

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第３
３
（３）

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（１）

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第３
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（２）

法曹志願者の減少，法曹 この点についても基本的には、「（１）プロセスとしての法曹養成」で述べたことがあてはまる。法曹資格を得た後にその資格を活かす場面が十分に用意されていなければ、法曹志の多様性の確保願者が減少するのは当然のことである。このことは社会人として一定の成果をあげている者が、リスクを冒してまで法曹を目指さない最大の理由であると思われる。

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第３
１
（３）

この点については、中間的取りまとめに示されている内容に基本的に賛成である。
法曹養成課程における経ただ、法科大学院では、学費免除等限界を超えて経済的支援を行っている現実があることと法曹有資格者の職域拡大が実現し法曹資格取得後の活動領域が確保されなけれ済的支援ば、貸与型の奨学金を充実させて法曹志願者の経済的支援を積極的に行っても、結局借金だけを背負うというリスクは解消されないということを付言する。

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第３
２
（１）

このテーマについては、教育の質という問題と教育を受ける学生の質という問題は、別の問題であるという点が、本中間的取りまとめでは意識されていないように思われる。これまでの法科大学院ごとの司法試験の実績の違いは、各法科大学院における教育の質の違いに由来するというよりも、各法科大学院に在籍する学生の質の違いに由来すると考えるのが正当である。質の良い学生が多ければ、司法試験の実績は良好であり、逆の場合には、司法試験の実績は芳しくないというのが実情である。
それならば質の悪い学生を受け入れるべきではないという予想される反論は、まことに正当であるが、それは、教育の質とは基本的に関係がない。ここでも問題は、法曹資格取教育の質の向上，定員・得後の活動領域が確保されていないために、全体として法曹を目指し法科大学院を志願する優秀な学生が激減したことが、問題の核心であると思われる。このことは、法科大学院
設置数，認証評価
志願者数が最大であった、法科大学院設立時の各法科大学院の入学者（いわゆる１期生）の累積の司法試験合格率を検証すれば明らかであるが、そこでは各法科大学院の司法試験合格率において今日認められるような大きな格差はないはずである。
法科大学院制度を当初期待したように運営するためには、最終的な出口にあたる法曹有資格者の職域の拡大を実現し、法曹という職業を魅力的なものにして、優秀な志願者が法科大学院進学を目指す環境を整えることが不可欠である。

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第３
２
（２）

法学未修者の教育

このテーマについての本中間的取りまとめの内容には、基本的に賛成である。しかし、１年次から２年次に進級する際の「共通到達度確認試験」の導入については、各法科大学
院で１年次に配当している法律基本科目が、必ずしも共通していない現状を考えると、これを実施するにあたっての障害が大きいことが予想される。たとえば，1年次で商法を配当する法科大学院と1年次で訴訟法を配当する法科大学院が混在し、共通の到達度をどのように確認するのかが困難であると思われる。

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第３
３
（１）

受験回数制限

受験回数の制限を維持するという方針自体には賛成する。しかし法科大学院修了後５年間のうちに３回という制限が妥当かどうかは、検討の余地がある。司法試験の現状を考えれば法科大学院修了後５年間で５回の受験を認めるのが妥当である。
また法科大学院修了直後の受控えを解消する必要があるとすれば、ドイツの制度が参考になるかもしれない。ドイツでは周知のように司法試験については原則として２回の受験制限が設けられているが8セメスター修了時点で受験資格を取得した学生については、8セメスター修了直後に実施される司法試験に限って片面的なお試し受験を認めるという制度である。すなわち、このお試し受験で合格すればそれを正規合格と認定するが、仮に不合格であれば2回の受験にはカウントしないというものである。
法科大学院修了後５年間で５回の受験を認めることが適切であると考えるが、最低でもドイツのように法科大学院修了直後の司法試験については片面的なお試し受験を導入してもよいと思われる。

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第３
３
（２）

方式・内容，合格基準・合格者決定

この点については、本中間的取りまとめの見解に賛成である。

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第３
３
（３）

予備試験制度

予備試験については、経済的事情等で法科大学院での学修を期待できない者にも法曹の道を開くという趣旨は理解できるが、この扱いはあくまでも例外として位置づけるべきである。本来であれば、経済的困難な事情を証明させることを条件とすべきであると考えるが、それが困難であるとすれば、予備試験の例外措置としての位置づけを明確にするために予備試験合格者数を相当に制限すべきである。

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第３
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（１）

法科大学院教育との連
携本中間的取りまとめの見解に賛成である。

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第３
４
（２）

司法修習の内容

基本的に本中間的取りまとめの見解に賛成であるが、たとえば企業の法務部での活動を目指す者については、別の修習制度を設ける必要があるのではないかと思われる。これまで企業内弁護士が普及しなかった理由として、企業の法務部で要求する内容と司法研修所で教育する内容が必ずしも噛み合っていなかったということが指摘されることが多いが、そのような実情があれば、拡大される職域に応じて要求される内容に適った修習制度を設けるべきではなかろうか。仮にそのように伝統的な修習制度と異なる修習制度を導入
しそこで修習を受けた者が、伝統的な法曹として活動したいとすれば、そのときに伝統的な司法修習を受けることを義務付ければよい。

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第３
５

継続教育について基本的に本中間的取りまとめの見解に賛成である。法科大学院で開講されている科目、とりわけ展開先端科目は、弁護士会が実施している継続研修等と同様に、法曹有資格者のリカレント教育科目として利用されるべきである。

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第１

法曹有資格者の活動領 （意見） 「法曹」すなわち裁判官、検察官及び弁護士の養成制度を検討すべき 「検討会議」が、「法曹」ではない「法曹有資格者」なる言葉を使って、裁判官、検察官又は弁護士に域の在り方もなれない司法試験合格者の存在を生み出している法科大学院制度設計の誤りに手をつけずに、「法曹有資格者」なるものの活動領域を論ずることは、根本的に間違いである。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者を旧司法試験当時の５００人程度に減らすべきである。
（理由） 日本の弁護士業界は、「司法改革」の一つの柱である司法試験合格者の急激な増加により、壊滅状態にある。
弁護士業務では「食えない弁護士」が激増していく。このような現状は、「法曹」を目指す者も激減する。「法曹」の具体的職業としては裁判官、検察官、弁護士であるところ、「司法改革」前においては、裁判官又は検察官を目指した者がその願いが叶わなかったとしても、弁護士もまた魅力のある職業として受け止められていたため弁護士になることにより「法曹」を目指した目的を達することができた。
しかし、「司法改革」後においては、裁判官又は検察官を目指した者が仮にその目的を達することができない場合には、食えない弁護士に「しか」なれない現実が目に見えるため、
そもそも裁判官又は検察官を志望すること自体を断念することになるであろうから、「法曹」という職業自体が目指したい職業としての魅力が失墜しつつある。

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第３
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（１）

プロセスとしての法曹養成（意見） 試験制度によって法曹志望者を選抜する以上「一発」勝負は避けられない。そもそも「点」から「線」への転換というスローガンは欺瞞的であった。
試験によって選抜された者を２年間という司法修習の「プロセス」 で法曹を育成する仕組みの旧制度を変える理由はなかった。

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第３
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（２）

法曹志願者の減少，法曹 (意見） ロースクール卒業を受験資格としているため、裕福な家庭の子女でなければ法曹を目指すことが難しくなり、その結果、ロースクール卒業を司法試験の受験資格とする制の多様性の確保度では、優秀で多種多様の人材を確保することができない。いつでも、どこでも、誰でも挑戦 できた旧司法試験の方が優秀で多種多様な人材を確保していた。

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第３
１
（３）

（意見） ロースクール卒業を受験資格としたまま、司法修習生に経済的支援（給与支給）するのは、裕福な家庭の子弟にさらに恩恵を与えることになる。
法曹養成課程における経 経済的支援（給与支給）は、ロースクール卒業を受験資格としないことによって、初めてその意味がある。
済的支援（理由） ロースクール卒業を受験資格としなければ、いつでも、どこでも、誰でも司法試験への挑戦が可能であり、合格した暁には、経済的支援（給与支給）が得られるという旧司法試験のような仕組みであれば、合格後の経済的不安もなくなり、人材確保のためには極めて 合理的である。

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第３
２

法科大学院について（意見） 廃止すべきである。少なくとも、法科大学院卒業を司法試験受験資格とすることをやめるべきである。
（理由） 裕福な家庭の子女でないと法曹になるのが困難であり、優秀で多種多様の人材を確保できない。

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第３
３
（１）

受験回数制限（意見） 設けるべきではない。
（理由） 秀才は早く合格するだろうし、凡才でも法曹になりたい意欲が強ければいずれ合格するだろうし、受験回数を制限しないことにより職業を持ちながら挑戦することも可能になるなど多種多様の人材が法曹の道を目指すことができる。

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第３
３
（３）

予備試験制度(意見） ロースクール卒業を司法試験の受験資格としなければ、「予備試験制度」はなくてよいが、ロースクール卒業を司法試験の受験資格とする制度を続ける場合には、少なくとも、ロースクール卒業者と予備試験合格者との割合を１対１にするべきである。

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第３
４

司法修習について（意見） ロースクールを廃止して、合格後２年間の司法修習を復活すべきである。
かつて、司法修習所における「要件事実」教育を批判する者がいたが、 「裁判所」という役所で相撲をとる以上、最低限、「要件事実」の知識は必要である。

プロセスとしての法曹養成（意見） ・「ペーパーを書くこと」等の合格に必要な能力を養うことを「受験技術」として禁止するべきではない・本来は合格ラインに達していない者を合格させるような「受験技術」なるものは存在しない
・「プロセス」としての法曹養成が法曹志願者の質を高めているという証拠はない（理由） （検討結果）において，「「プロセス」としての法曹養成の考え方を放棄すれば，法曹養成課程の中核である法科大学院教育の成果と意義が十分に活かされないだけでな
く，旧司法試験下の受験技術優先の傾向が再現されることにもなりかねず，法曹志願者全体の質の低下を招くことが危惧される。」との記載があるが，不適切である。
第１に，「旧司法試験下の受験技術優先の傾向」とは，何を指しているのかが不明確である。そもそも，受験生心理として，司法試験（以下，便宜上「新司法試験」という。）に合格するための試験対策は，新旧を問わず存在するものである。
その中で，合格に必要な能力を養うことまでをも「受験技術」と呼ぶとすれば，司法試験の合格を目指してはならぬという，摩訶不思議なお達しであるといわざるを得ない。実際に，司法試験委員会は，「平成２３年新司法試験の採点実感等に関する意見（公法系科目第１問）」２頁において，「法科大学院としても，ドグマから脱却し，法律実務家として必須である「ペーパーを書くこと」にも力を注ぐ必要があるように思われる。」として，「ペーパーを書くこと」の重要性が指摘されているところである。このような「ペーパーを書くこと」の訓練としては，答案の添削が最も適切であることは，法律事務所や検察庁，裁判所のみならず，多くの役所や会社において，上司が書面の添削をすることは，若手の育成方法として広く知られているところである。これを悪しき「受験指導」として禁止することは，「実務家としての必須である」能力を養ってはならないということになることから，適切ではない。

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第３
１
（１）

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他方，「受験技術」には，司法試験に合格に必要な能力は含まれないとすると，「受験技術」とは何を指すのであろうか。仮に，「受験技術」とは，受験生の能力の欠如を答案から伺わせないようにすることで，本来は合格ラインに達していない人物を合格させる技術を指すのであれば，果たしてそのような魔法の技術が存在するのであろうか。何を悪しき「受験技術」としているのか示していただかなければ，見えない敵と戦っているように思える。
第２に，「「プロセス」としての法曹養成の考え方を放棄すれば，……（中略）……法曹志願者全体の質の低下を招くことが危惧される」とするが，「プロセス」としての法曹養成がいかなる効果を有するか，質の向上につながっているのか疑問である。むしろ，新司法試験になって，合格者を増加させたことにより，旧司法試験の頃よりも法曹志願者全体の質が低下しているようにすら感じる。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

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第３
１
（３）

（意見） ・法科大学院生に対する経済的支援は不十分であるから，返済義務のない奨学金を充実させるべきである
・司法修習の貸与制は立法事実が変遷しているため，返済義務のない経済的支援をすべきである
法曹養成課程における経・貸与制は，修習生の意に反し，個々の修習生間の格差を生じさせる点で，憲法１４条１項との関係で問題がある。
済的支援
・修習専念義務を限定的に解除するべきである
・制度の見直しをするのであれば，既に貸与制が実施されている第６５期，第６６期司法修習生に対して，一部返済免除又は一部給付等の必要な措置をすべきである

第３
１
（３）

（理由） （検討結果）は，「法科大学院生に対する経済的支援」について，「既に充実した支援がなされている」とするが，不適切である。第１に，「無利子奨学金の業績優秀者は奨学金の返還も減免されることがある」と指摘するが，無利子奨学金では，私立法科大学院の年間の授業料を賄うことはできないため，経済的支援としては不十分である。第２に，「有利子奨学金においては，法科大学院の授業料が相対的に高額であることをも考慮し，貸与月額も増額が可能とされている」とするが，借りることができる総額が増えるだけであり，むしろ，返済の負担が増加するに過ぎない。後述のとおり，弁護士の年間所得が減少していることから，返済負担を軽減するような措置でなければ，「充実した支援」ということはできない。
法曹養成課程における経 （検討結果）は，「貸与制を導入した趣旨，貸与制の内容，これまでの政府における検討経過に照らし，貸与制を維持すべきである。」とするが，貸与制の検討経過の前提となっていたはずの弁護士５年目以降の所得であるが，近年は低下傾向にあることが，弁護士白書より明らかである。このような立法事実の変化を考慮して，貸与制のあり方について検討
済的支援をしているのであろうか。平成２２年１０月２１日参議院法務委員会において，最高裁長官代理者（大谷直人氏）が，「弁護士経験５年以上１０年未満，こうゆう人たち，弁護士のうち７５．４％の型が５００万円以上の所得を得ている」と報告されていることから，「基本的に返還が過大な負担になるということは言えないのではないか」との発言があるが，今後の所得は減少が想定されること，貸与金のみならず奨学金の返済が必要であること，国家公務員たる裁判官や検察官と異なり，自宅の家賃も支払う必要があること，「任官５年あるいは６年といったキャリアを要する判事補の年収は７００万円前後」である旨の大谷氏の発言があることから，将来５年後の時点において，弁護士が返済をすることができる見通しがあるといえるか，極めて疑問である。

第３
１
（３）

（検討結果）は，「司法修習に伴い個々の司法修習生の間に生ずる不均衡への配慮や，司法修習生の修習専念義務の在り方なども含め」検討するというが，司法修習生の実態に即した検討を要望する。司法修習は，自己の意思に反し，自宅や実家の存しない地域に配属される可能性があるため，引越し費用，家賃，登庁のための交通費，就職活動のための交通費や宿泊費等の費用につき，個々の修習生との間で不均衡がある。これに対し，より多くの金銭を貸し付けることができるというが，それは返済義務の増額であることから，配属行為により一部の修習生の返済義務がより多くなるという結果を生み出す。また，集合修習においても，いずみ寮に全員が入寮できるわけではないこと，２回試験のための再度の引越しやホテル代もかかることも不均衡である。このような不均衡な制度は，個々の修習生を不当に差別するものであり，立法裁量を考慮しても，憲法１４条１項との関係で法曹養成課程における経問題がある。また，「修習専念義務」とはいかなるものを意味するのか，例えば，家賃収入や株式による収益は許されるとして，なぜ，答案添削や講義等のアルバイトが許されない
済的支援のかは，合理的な理由がない。例えば，借地・借家の経営であっても多少なりとも雑務があり，株式による収益であっても株価や当該会社の業績をチェックすることもあるであろう。
答案の添削や講義等であっても，１週間あたりほんの数時間の業務であれば，むしろ司法修習に役立つものとして許容するべきではないか。不動産や株などを有する資産家に有利な規定であり，資産のない私のような貧乏人の子に対する配慮がなさすぎるのではないか。
また，既に不均衡を被っている第６５期及び第６６期司法修習生に対しての配慮も検討するべきである。具体的には，司法修習生に対する経済的支援を遡及的に適用し，既に修了している者に対し，返済義務の一部免除，貸与を受けていいない者に対する給費等の必要な措置をとるべきである。

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第３
１
（３）

（意見） ○ 法曹を目指す者に対する経済的支援については、通常の学部生、大学院生を含めて、給付型の奨学金を原則とする経済的支援制度に変更すべきである。
○ 司法修習生に対する貸与制を廃止し、給費制に戻すべきである。
（理由） （１） 日本の学生に対する奨学金制度はいわゆる先進国の中でも極めて貧弱である。
法曹志望者に限らず、すべての学生に対する経済的支援として、給費型の奨学金制度への移行を早期に実現すべきである。
「通常の大学院生と比較しても、既に相当充実した支援がなされている」という中間的とりまとめは、「低いところに合わせる」考え方であり、少なくとも高等教育における学生への経済的援助の考え方として不適当である。
（２） 司法修習制度は、法曹が法の支配の担い手であり、その仕事が、市民の人権・権利を預かる重要な仕事であることから、司法試験合格者に対して、直ちには法曹としての活動を認めず、法曹養成課程における経 ①法曹三者それぞれの立場から実際の「生きた事件」に主体的に携わらせることにより、「法的問題解決のための基本的な実務的知識・技法と法曹としての思考方法、倫理観、心済的支援
構え、見識等（＝法曹としてのスキルとマインド）を身につけさせること、②志望のいかんにかかわらず、裁判、検察、弁護の３部門すべての法律実務を修習させ、法曹全体に対する理解を深めさせ、法曹としての一体感を体得させることが必要と考えて、第二次大戦後、作られたものである。
つまり、司法修習制度は、市民の人権・権利の保護・実現という高度に公益的な要請から設けられたものであり、司法修習生はその要請に基づき、修習専念義務を負いながら、公務員に準じた立場で最高裁判所の監督のもとに、実務研修に従事している者であり、実質的な労働者と言える。
したがって、司法修習生の生活費及び修習に伴う必要経費（実務修習先への配属・集合修習のための移動に伴う移動費、引越代、住宅取得初期費用、住居費、交通費等。これ
ら必要経費の支給については、法曹養成検討会議において、清原委員が積極的かつ具体的に指摘されており参考になる。）は給費として支給するのが当然である。貸与制は直ちに廃止すべきである。
（３） なお、修習専念義務についてこれを緩和する意見があるが、修習専念義務は司法修習の目的実現のためには不可欠なものであり、絶対に緩和すべきではない。

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第３
１
（３）

（意見） 司法修習生には，給与が支給されるべきである（給費制の維持）
法曹養成課程における経 （理由） 弁護士という職業を「金儲け」のためだけのものにしてはいけない。借金中に借金を背負いこれを返済するために仕事（事務所）を選ぶのでは，そうならざるを得ない。何よりも，国が責任を持って法曹を養成し，修習生には，国民の負託を受けて法曹になるという自覚を持たせることこそ必要である。
済的支援
法曹は，人権と社会正義の最後の砦であらねばならない。

第３
１
（３）

司法修習の貸与制はすみやかに給費制に戻すべきだと考えます。
司法制度の担い手である法曹を養成するのは国家の責任です。司法修習生を修習に専念させて、充実した司法修習を行うためには、修習に必要な費用と修習期間中の生活を保障する給費制が必要不可欠です。
医師の研修に対しても給料が支給されるようになりました。それは医師の養成も国家の責務だからです。
市民のニーズに応えられるよう質を確保し、裁判官や検察官と対等な弁護士を育てるためには、司法修習が必要です。そうである以上、弁護士となる者についても、その費用負法曹養成課程における経担と司法修習期間中の生活保障は、国家が行うべきです。
済的支援
法科大学院制度ができてから、司法試験を受験するために非常に多くのお金が必要になった。司法修習が貸与制になり、大学、法科大学院、司法修習と借金をしなければ法曹になれないようになった。借金は多い人では1000万円になると聞く。こうした状態で、法曹になれば、借金返済するために金儲け主義に走らざるを得ない。
また、今年の法科大学院の入学者が２７００人程度となったのも、こうした貸与制の影響も大きいと考える。これでは、貧乏人には法律家になるなということのように思えて仕方がない。
すみやかに給費制に戻すべきです。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） （１） １つ目の○について反対である。
（理由） すでに、社会がより多様化，複雑化してきているが，法曹に対する需要は現実に増加していない。法曹に対する社会の具体的な需要については十分な調査がなされていない。法曹需要の根幹である訴訟需要が減少し，紛議の顕著な増加が予測されない状態のもとで，弁護士人口はだぶつき，明らかに供給過多の状態になっている。数多くの弁護士が生計の危機，生活の苦境ににさらされる状態が現れており，社会における弁護士の役割に鑑みると、司法の運営に大きな弊害をもたらす可能性が高いといえる。現状では，法曹人口を，むしろ減少させる必要がある。
（２） ２つ目の○について
３０００人の数値目標を掲げることは現実性を欠くとしている点 は，賛成である。しかし，数値目標は設けないものとすることが相当であるとしている点は，反対である。速やかに，年間合格者数を１０００人程度とすることを数値目標とするべきである。
（理由）
法曹に必要な知識・能力の水準を保つための十分な養成を行うに は、１０００人程度が限界である。

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・１つ目の○について反対である。
・２つ目の○について反対である。

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第３
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（１）

プロセスとしての法曹養
成

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第３
１
（２）

・１つ目の○について
法曹志願者（司法試験志願者）の減少の理由に司法試験の合格率が高くないことを上げている点は誤りである。
法曹志願者の減少，法曹（理由）の多様性の確保
志願者の減少の一番の原因は、司法修習終了後の就職状況が厳しいことにある。将来、弁護士として事務所に就職して、収入を得られる見込みが極めて少ない以上、時間的・経済的負担を負うことはかなりのリスクとなる。

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第３
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（３）

・１つ目の○について反対である。
法曹養成課程における経・２つ目の○について済的支援考え方に反対である。
修習生に対する給費制を復活させるべきである。

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法科大学院教育との連
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第１

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第１

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第２

反対である。法曹養成は，司法修習を中核としたものとすべきである。

１ 「法曹有資格者」の定義
中間的取りまとめ（案）は、「法曹有資格者」を司法試験に合格し実務修習を経た者の意味で用いている。しかし、憲法、国連「弁護士の役割に関する基本原則」、弁護士法が、要請しているのは「独立した」法曹有資格者である。憲法７６条３項は「裁判官は、良心に従って独立して職権を行使し、憲法及び法律にのみ拘束される」と規定し、国連「弁護士の役
割に関する基本原則」前文第９段は「市民的権利であれ政治的権利であれ、すべての人間が有する、経済的、社会的、文化的権利の基になっている人権と基本的自由を適切に防御するためには、独立した法曹による法的サービスへの効果的なアクセスが必要」と規定し、弁護士法１条は「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とす
法曹有資格者の活動領る。」と規定している。ここには独立という文言はないが、国家権力を含む強大な政治的、経済的、社会的強者により侵害される社会的弱者の基本的人権を擁護し、社会正義を実域の在り方現するにはその地位が独立していなければ不可能であることは自明である。独立の多様な側面の基礎をなすものは経済的独立である。これなくして独立の他の側面は成り立たない。裁判官、検察官については任地、昇進、昇給基準の明確化、その実施の透明化によって恣意性が排除されねばならない。弁護士については、原則自営であることに意味があるから需要と供給の適切なバランスが保たれねばならない。また、弁護士の収入は成功報酬に大きく依存するから、判決の認容額が憲法、国際人権条約上の権利を尊重し、依頼者にとって十分にペイする額でなければならない。
今回の司法改革は法曹人口を需要とのバランスを考慮せず急激に増大し、しかも裁判官、検察官をほとんど増員しないから弁護士の過剰を招き、弁護士の経済的独立を著しく困難にした。また、裁判官、検察官の給与、人事基準の明確性透明性も改善されていない。その結果、「独立した」法曹有資格者は、大幅に減少しつつある。
２ 中間的取りまとめ（案）の前提における誤謬
案は、「独立性」を無視して「有資格者」であれば、憲法等の要請する法曹であるかのような前提に立って問題点を論じているが、１で述べた通り前提において重大な誤謬がある。
○企業、地方自治体に対して法曹が憲法以下の法令に従った貢献ができるのは、組織から独立している場合で、組織の人事権の下にある場合には無理。「一貫して関与させ、機法曹有資格者の活動領 動的に活かすことが可能」という発想は、組織にとって「使い勝手がよい」というだけで、法曹に本来期待されるコンプライアンスのための批判的役割とは異質のものである。
○法テラス常勤弁護士の場合、さらには、法テラス契約弁護士の場合にも、弁護活動が制約され、特に、刑事事件、行政事件等の場合相手方となる国、法務省の監督を受けること
域の在り方
は到底独立した法曹とはいえず、ベラルーシのケースにあるように国連原則違反の疑い濃い（国連人権高等弁務官事務所著「裁判官・検察官・弁護士のための国連人権マニュアル」。平野裕二訳現代人文社２３７頁）

今後の法曹人口の在り
方

１ 法曹に対する需要増加の欺瞞案は、今後も需要増加が予測され人口増加の必要があるという。これは、現状の需給の極端なアンバランスを無視し、事実の根拠を欠いた「神話」である。敗戦後６８年、原爆被
害、空襲被害、薬害，環境汚染などの公害、阪神大震災、東日本大震災、原発災害等々法的救済の必要は増加の一途をたどるが裁判による救済は微々たるものである。この現状の解消には、裁判官を増員し、かつ、国連人権委員会から政府報告書審査の都度勧告されているように裁判官に対する人権条約に関する研修を強化し、かつ、人権尊重の判決をした裁判官が不利益な処遇を受けない人事の公正を確立せねばならない。裁判による公正、迅速な救済がなされ、賠償、保障額が弁護士費用と十分に見合うようになれば、「救済の必要性」は、人口増加の需要として現実化するであろう。
既に需要を大きく上回る独立性の乏しい有資格者を抱えていること、人口減少を考慮すれば、上記の措置が実施され、効果を表すまで年間合格者数は５００名が限度である。
２ 「法曹としての質」を問わない矛盾
案は、「法曹としての質」が何であるかを憲法、国際基準に照らして明らかにする作業をせず「質を維持する」というが、ナンセンスである。組織の期待する役割を効率よく達成する「使い勝手がよい」のが「法曹としての質」として評価されるなら、アフガニスタンなどで拘束した人をグアンタナモ米海軍基地に裁判なしに無期限に収容する人権侵害をハーバード
ロースクール出身の法曹有資格者が国家機関の要請に忠実に正当化するのを評価するのと同じで,甚だしい矛盾である。

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中間的取りまとめでは、司法の需要についていろいろと記載されています（企業や行政、福祉分野など）。しかし、これらに需要はありません。確かに、福祉分野で活躍している在野法曹である弁護士はいますが、これらはすべて採算を得られずに手弁当でやっているにすぎません。国がこれら手弁当で行っている業務を支援するような司法予算を増やさない
限り、いくら「ニーズがある」と言っても仕事にはなりいません。そもそも、弁護士は福祉分野に精通した人材ではありません。本来は、行政が行うべきことを無償で肩代わりしているのです。
もし、司法制度のニーズを喚起したいの出れば、国民の常識から離れた裁判を行う裁判官をいっそうしないと国民は弁護士に頼って司法的な解決を強いようと思いません。常に、大企業や行政機関が勝訴するような現在の司法統制された裁判官を一掃しない限り、裁判の需要は喚起されません。国の意向に従い、大企業の擁護を繰り返す司法に国民は絶望しています。さらに、刑事事件では、えん罪を全く反省しない司法にも国民は絶望しています。
本来的な司法改革を目指すのであれば、「弁護士の身を激増させて法の支配をいきわたらせる」のではなく、「統制された官僚司法を改めて経済的弱者や普通の市民が、大企業や行政に訴訟をした時にも、公正な判断をすることで法の支配をいきわたらせる」ことが必要です。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

さらに、司法修習に関しては、「貸与制を前提に」議論がまとめられていますが、これまでの議論でも給費制復活を求める委員の意見もあったはずです。司法修習生は検察庁や裁判所などを国家の中枢機関に入り当然守秘義務も課されるものです。このように国家権力の中枢にまで入り、研修し、国家機関の一翼を担っていると言っても過言ではないし、ア
法曹養成課程における経ルバイトも禁止されているのであるから、絶対に給費は必要である。
済的支援
そももも、国の司法を担う人材の育成に国家が金をかけるのは当然である。防衛大学校の学生に給与が支払われていることを考え併せても修習生に給与が支払われないのは全く不当である。

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第１

（意見） 法曹有資格者の活動領域拡大の道はないと思います。
法曹有資格者の活動領 （理由） 法曹有資格者の活動領域拡大の道があるなら、これほどまでに弁護士の就職難が問題になるはずがありません。また、そもそも法曹有資格者は、医師と同じく乱用されれ
域の在り方
ば、依頼者市民の人権を侵害するおそれのある危険な職業です。弁護士が世の中に溢れる社会が良いとは思いません。地方公共団体、企業、福祉関係等の分野に法曹資格は不要だと思います。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 年間司法試験合格者数を直ちに500人程度にすべきだと思います。
（理由） 弁護士が多すぎます。法曹有資格者へのニーズがないにもかかわらず、増やす必要はないと思います。

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第３
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（１）

プロセスとしての法曹養成（意見） 法科大学院は廃止すべきだと思います。
（理由） 法科大学院は、お金がなければ入れません。誰でもが法曹を目指せる制度に戻すべきだと思います。

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第３
１
（３）

（意見） 司法修習生の給費制を復活させるべきです。
法曹養成課程における経 （理由）済的支援
法曹養成の中核である司法修習にお金を集中させるべきです。
法科大学院を廃止すれば、給費制を実現できると思います。

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第３
２

法科大学院について（意見） 法科大学院は廃止すべきだと思います。
（理由） 法科大学院制度は機能していないと思います。

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第３
３
（１）

受験回数制限（意見） 受験回数制限は撤廃すべきです。
（理由） 受験を続けるかどうかは、本人の自由だと思います。

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第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 予備試験は拡大すべきです。
（理由） 法科大学院制度が機能していないからです。

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第３
４
（１）

法科大学院教育との連携（意見） 法科大学院制度自体に合理性がないと思います。

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第３
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（２）

司法修習について（意見） 司法修習を２年にして、前期修習を復活させるべきだと思います。
（理由） 弁護士の質が低下がしていると聞きます。司法修習でしっかりと法曹教育をしてもらいたいと思います。実務修習前の前期修習も法曹養成にとって必須なのではないでしょうか。

第１（１） 福祉分野への拡大について
法的ニーズはあるが、弁護士の報酬を支払えないと予測されるため法テラスの常勤弁護士に頼るしかない部分は多々あると考える。
行政の末端や病院のＭＳＷなど、今まで困難を抱えつつ対処していた部分が多々あると考えられる。今後は、ぜひ常勤弁護士の活動領域の拡大をはかるべきである。
例えば、知的・精神障害がある者で累犯者の更生について、成年後見制度を活用し、常勤弁護士が面談し、また金銭管理をするなどして再犯を防ぐなどすべきである。
法曹有資格者の活動領
また、病院に入院している単身者が増え、金銭管理などができない状態にある場合に、準事務管理などを組織的に行い、金銭管理を代行させる方法がないか、その場合、民間の域の在り方
弁護士よりも法テラスで組織的にやってもらうほうが、国民の信頼が得られる。
さらに、児童相談所と連携して、児童虐待への対応を弁護士とそろって行うなどすべきである。
（２）国家公務員への登用について
今後は、法の制定に当たり、国会からの委託を受け、行政機関からある程度独立して事実を調査する期間を設け、妥当な法律制定を行うべきであり、弁護士経験者の事実調査能力を活用すべきである。
（１） 法科大学院を必須とすること
法科大学院は、民間（独立行政法人含む）の大学が設置・運営しているため、学費が高いなどの問題があり、しかも合格率が低いので、社会人が職をなげうって入学するにはハードルが高い。このため、法曹の多様性をかえって損なっている。
このため、法科大学院を必須とする取扱はやめるべきである。
（２） 今後の対応
今後の対応としては、国が毎年２０００人程度を選抜して、安い学費で２年間の研修を行い、その試験に合格した者のうち半分から３分の１程度を司法修習生として採用するようにすべきである。

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第３
２

法科大学院について

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第３
１
（３）

（３） 司法修習生の給費制について
法曹養成課程における経司法修習生は、職務への専念義務があり、国家の研修生であるにもかかわらず、給料が出ないというのは、おかしい。
済的支援
民間企業であっても、研修期間であるからといって給料を出さないなどは、認められていない。

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第３
３
（１）

受験回数制限第３３（２）（２） 法科大学院との連携
そもそも、東京大学法科大学院の中程度の評価の学生よりも、合格者がほとんどいないような大学の成績上位者を有利に扱うという根拠がない。
法科大学院と連携すれば、結局、このような差別待遇が起こると予測されるから、試験一本勝負で行くべきである。
方式・内容，合格基準・合（３）試験内容について
格者決定
法律科目はもっと広げてもいいと思う。
もっとも、刑事政策とか心理学とか、何が正しいのかの判定ができない学問の論文を試験科目にするべきではない。
ようは、法律的な考え方ができるかどうかを試験の評価の対象とすべきである。そして、法律ごとに考え方が違うので、適切に対応すべきである。

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第３
３
（３）

予備試験制度（１）司法試験の回数制限は、現行維持でよい。
４年、５年と勉強を続けないと合格率２０パーセントの試験に合格できない人に裁判などを任せると困る。

１．司法改革により、法学部の志願者が減少し、優秀な法学部生が法科大学院を志望しなくなり、有為な人材が司法を敬遠するようになった。法科大学院入学者は、授業料等の負担、給費制の廃止及び弁護士過剰などの理由から、法曹及び弁護士隣接業種などの層の出身者の比率が高くなり、幅広く優秀な人材を求めるという当初の目的と逆の結果に陥っている。これでは、司法試験を不平等、不公平な制度に改悪したことになり、法曹が富裕層出身者に偏り、世襲の傾向を強めていることになる。合格者数を増加させることで表面上は自由競争、市場原理を進めたかのように見えるが、実際は資金力と看板がものを言う業界となり、司法が多様性と批判精神を失い、経済主義に陥り、司法界ではない普通の経済的業界になって行く。
２．法科大学院の志願者は、２００３年大学入試センター試験受験者３万９３５０人を中心に約５万人であったが、年々減少し、２０１２年度の入学者は前年より４７０人少ない３１５０
人に減少し、２０１２年度の適性試験受験者は前年より１４００人少ない５８０１人で、２０１３年度の入学者は２６９８人である。２年後には、志願者が４０００人以下、入学者が２０００
人以下、非法学部出身者又は社会人の割合が２５％以下に減少することが予想される。その後にどこかの時点で、一層低いレベルで均衡し、入学者数が下げ止まると思われるが、入学者の質が劣化し、結局、司法改革の狙いがどこにあったのかの問題が、よりはっきりと見えてくる。我が国の弁護士が、弁護士法第１条の弁護士の使命に対するこだわりを捨て、仕事のみに専念し、日弁連が、裁判所、検察庁及び国の政治と行政に異議を述べず、協力する体質を強めて行くことになる。

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第３
３
（３）

予備試験制度３．そもそも、我が国の大学の法学部修了者がそのままでは司法試験を受験できない制度は、法学部の教育課程を否定するようなもので、余りに不合理な制度である。司法試験における受験資格要件を撤廃すべきである。
議論をしている間に、事実が先行する。不合理なことは、長持ちしない。２００９年の政府の規制改革会議は、「予備試験合格者と法科大学院修了者の合格率を均衡させる」と提言しているが、これに対して中間的取りまとめは、経済的な事情がない予備試験受験者が多いので、将来見直しを検討すると述べている。
しかし、新司法試験受験者が、２０１１年８７６５人（合格者２０６３人）、２０１２年８３８７人（合格者２０４４人）と減少しているのに対して、予備試験の受験者は、２０１１年６４７７人（出願者８９７１人）で合格者が１１６人、そのうち８５人が２０１２年の司法試験短答式試験に受験して８４人（１人途中退席）合格し、最終合格は５８人である。合格率は約６８％にのぼり、全体の合格率約２５％より極めて高い。合格率均衡の観点からすると、予備試験合格者を３倍程度に拡大させないと不公平であったことになる。
２０１２年度に予備試験受験者が７１８３人（出願者９１１８人）に増加し、合格者が２１９人と増加している。更に、２０１３年度の志願者は１万１２５５人で、５月１９日に試験が始まる。
予備試験の合格者数を５００人～１０００人に拡大しなければ、合格率が均衡しないであろう。
４．もともと司法試験は、法科大学院に行かなくても、合格できる力をつけられる試験である。ましてや、合格者５００人時代ではなく、人気が落ちた２０００人時代では昔の短答式試
験の合格レベル以下となり、容易に合格できるレベルに落ちていることは、容易に推測できるところである。法科大学院経由は、もっと程度が低いか同程度である。なお、本試験がある以上、予備試験を簡略化すべきである（早い時期に短期間で実施し、司法試験を少しずらし、同じ年度に司法試験を受験できるようにするなど）。

司法試験について（意見） １ 法科大学院修了を司法試験受験資格とするのは即刻廃止すべきである。
２ 受験回数制限を撤廃すべき。
（理由） １ 法科大学院の存在意義について（１） 法科大学院の欠点は、法科大学院に金と時間を上納できる者のみが得をする制度となっている点である。法科大学院制度により多様な人材確保をすると言いながら、金持ちで裕福なボンのみが合格できるのでは限られた層しか参入できない矛盾をどう考えるのか。
（２） さらに文部科学省と学者教員については、法曹養成制度の中核とすることの障碍となっている。プロセスとしての教育といいながら、両者の存在は、プロセスを切断していると考える。文部科学省が介入したことで、司法試験受験のための教育は禁じられており、結局学生は予備校に行くダブルスクールが常態化している。法科大学院修了を司法試験受験資格としておいて司法試験のための教育をさせないというのはひどい。また、学者教員は自分の興味分野を教えることは得意であるが（それすらも学説の空中戦となりがち）、担
当科目（たとえば民法というくくり）すべてを教える自信がない。今後も法科大学院修了を受験資格とするなら、少なくとも担当科目については、司法試験受験合格を条件とすべきである。
（３） 法科大学院の存在意義として、しばしば旧試験の弊害が語られる。すなわち、旧試験に対しては、「金太郎飴答案」とか「論証パターン丸暗記答案」という批判が根強かったが、実際のところは、丸暗記だけで受かるわけがない。もちろん、暗記の部分はゼロではない。試験である以上、一定量の暗記は必ず必要である。そういう暗記した知識をベースとしながら、事案を分析して、問題点を抽出し、規範を定立して、あてはめる。そういう作業を受験生はみんなやってきた。それが法律学の基礎ではないか。論証パターンがだめであるなら、論文試験の内容を変化させるなり、論文試験で落とせばよいのである。それを不合格にできないのは、一定程度以上のレベルと言わざるを得ないからではないか。論証パ
ターンだけで合格できるなら、仮に論文で落とせなくても口述試験では通用しないであろう。口述を合格できるというのはそこにたしかな法的知識と法的思考があったからではなな
いか。これに反して、新試験の採点雑感を読むと、「問題文を書き写しただけの答案」とか「根拠を示さないまま結論だけを記載した答案」というのまであるようで、旧試験ではほとん
ど批判として耳にしたことはない。採点雑感を通して読めば、新試験以降の受験者合格者の質が相対的に低下していることは明らかと考える。

第３３

司法試験について（４） 新試験になっても多くの学生は、予備校に通うダブルスクール状態になっていることは周知の事実で、これは法科大学院の教育が足りていない（あるいはそもそも必要な教育をしていない）という現状認識と一致する。さらに司法試験に合格してからも予備校のテキストを利用している合格者が多いという。法科大学院のテキストを使わないのであろうか。
周囲の法科大学院修了を経て司法試験に合格してきた若手法曹も、法科大学院は司法試験受験にとっては無駄が多い、お金と時間がかかりすぎる、受験資格であったから仕方なく通ったという不満をこぼしている。新司法試験受験者に対し、法科大学院に通ってよかったか否かについて全国的にアンケートなり意見照会をすべきと思われる。
（５） 今年、予備試験受験者数がついに法科大学院入学者数を超えたのは法科大学院の欠点に対する認識や多大な負担感回避の表れであろう。
（６） 法曹需要がないことが顕在化した現在法曹人口を増やす必要はない。従来の司法試験に戻し、前期修習や後記修習など集合修習を充実させるべきである。それこそが実務への架橋としてのプロセスとしての教育となりうるものであり、現状の法科大学院では実務教育は無理である。
２、 さらに三振制度。金と時間を上納させながら、だめなやつは切り捨てる。こんなことは、国家的虐待というほかないではないか。個人の職業選択の自由や自己決定権という憲法上の権利に対する国家的な介入は避けるべきである。

第１（意見） 法曹有資格者の活動領域は、裁判実務以外にも拡大すべきであると考えます。
（理由） 裁判は、多くの時間と費用を要するという点で、紛争解決の手段としてはきわめて特殊であるといわざるを得ません。訴訟の件数が増加しない反面で、私の周囲を見ても、不当解雇やハラスメントなどの労働問題、不誠実な事故対応や悪徳商法などの消費者問題、その他にも離婚、相続、交通事故などの問題を抱え、法律家の助けを必要としている
人はたくさんいます。しかし、裁判になった場合の時間と費用の負担が大き過ぎるために、多くの人々はあきらめ、泣き寝入りを余儀なくされています。このような実情を見れば、法法曹有資格者の活動領曹の役割はむしろ裁判を起こさずに紛争を解決することにあるのではないでしょうか。
域の在り方
諸外国では法廷に立つ弁護士はむしろ少数派で、裁判外の法律サービスの提供が業務の中心を占めています。ところが、日本では相変わらず法曹とは裁判実務家を意味しており、法曹改革も裁判実務家の養成を意味しています。上記のように、国民は必ずしも訴訟を起こすことを望んでいるわけではないとしたら、このような法曹改革は必ずしも国民のニーズに答えていないことになります。もちろん裁判実務も法曹の重要な使命ですが、法曹資格者はむしろ裁判をしなくても済むような法的サービスの提供に力を注ぎ、国民の期
待に答えるべきであると私は考えます。

第２

今後の法曹人口の在り方第３３（意見） 裁判実務家以外の法曹人口は地方を中心にまだ不足しており、増加が必要であると考えます。
（理由） 上記１で見たように、国民のニーズは裁判実務家の数を増やすことではなく、裁判外での法的サービスを提供する法曹を増やすことであると考えられます。都市部でもこのようなニーズに合ったサービスを提供する法律家は少数であり、地方ではそもそも法律家自体が不在であることもまれではありません。充実した法律サービスを提供するためには
当初の予定通り年間3000人程度の法曹を養成し、競争を生じることが必要であると考えます。

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第３
１

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２

法曹養成制度の理念と現状（意見） 弁護士は法科大学院と弁護士会が養成し、その中から国が裁判官と検察官を養成することが望ましいと考えます。
（理由） 法科大学院で理論と実務の基礎を学び、司法試験で一定の水準に達した者には法曹資格を与え、まず弁護士会が弁護士として養成し、さらに一定の経験を積んだ者の中から国が裁判官と検察官を養成することが合理的であると考えます。これによって、弁護士の増加による競争が起こって法律サービスが充実すること、裁判官や検察官も依頼者や被告人の立場を理解できるようになること、国による司法修習の対象者を削減できることなどのメリットが期待できます。

法科大学院について（意見） 法科大学院制度の理念は正しいと考えますが、期待される水準に達しない法科大学院については認可を取り消すべきだと考えます。
（理由） 法科大学院で理論と実務の基礎をしっかり学んだ者が法曹になる資格を有するという考え方は、きわめて正当であると思います。予備校で何年も学費と時間を費やさなけ
ればならないようなかつての制度に問題があることは明らかです。
現在、多くの法科大学院は志願者の大幅な減少という問題に直面していますが、その大きな理由の一つは年間3000人の法曹養成という国の目標が揺らいでいることにあります。
各法科大学院は上記の国の目標を達成するために設立されたのにもかかわらず、志願者減の原因が法科大学院のみにあるとすることは公正でないと思います。法科大学院を改革するためには次の二つの方策が必要であると考えます。
一つは、大規模校の定員を削減し、100人程度とすることです。定員が200人を超えるような大規模校では、双方向の少人数教育は不可能です。また、大都市の大規模校のみが法曹養成を独占するのは望ましいことではありません。
もう一つは、期待される水準に達しない法科大学院の設置認可を取り消し、統廃合を進めて法科大学院の教育水準を維持することです。文部科学省は、補助金を削減して自主的な廃校に追い込むような手法を採るのではなく、認可を取り消すことにより、自ら認可したのにもかかわらずなぜ取り消さなければならなくなったのかについて、理由を明確に示すべきであると考えます。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 法曹有資格者の活動領域の拡大よりも，司法の機能を維持するため，法曹の質の維持を最優先すべきであり，そのためにまず司法試験の合格者を数値設定のうえ減らすことが必要である。
（理由） （１）実務教育機会の不足による弁護士の質の低下
法曹の質，特に弁護士の質は，低下するおそれが現実にある。
それは，司法制度改革により，弁護士登録者が増え，法律事務所への就職を希望しても就職先が見つからず，勤務しながら実務を習得する機会を得られない弁護士が出てきているからである。先輩から実務を教わることはおろか，まねることすらできない状況である。
かかる状況は訴訟の円滑な進行の妨げになっていると思われる。実際に，横浜地方裁判所からの打診を受け，横浜弁護士会主催で，裁判官が若手弁護士を対象に講義する「若手会員対象・民事裁判手続研修会」を３回にわたり開催することが決まっている。
（２）法曹志願者減少による法曹全体の質の低下
２０１２年１２月に司法修習を修了した２０８０人のうち，弁護士登録者及び検察官・裁判官に採用された者を除いた未登録者は約５４０人に上った。この未登録者の大多数は，弁護士志望でありながら法律事務所への就職ができなかったものと思われる。
数年に及ぶ時間と百万円単位の費用と莫大な労力をかけて法科大学院を卒業し，司法試験に合格できても，法曹になれないおそれが少なからずあるのでは，法曹志願者が減るのは当然であり，優れた資質を持つ人材が法曹界に入らず，法曹全体の質の低下が懸念される。
（３）質の低下の帰結
法曹全体の質が低下すれば，法曹に対する信頼は失われ，司法の機能が低下していくことが懸念される。
（４）ありうべき方向性
まずは，司法試験に合格し司法修習を修了すれば法曹になれるように，司法試験合格者の数値を設定して減らすことが必要である。
法曹有資格者の活動領域は，法曹の質に対する信頼をもとに，需要が高まり，それに応じて広がることが，自然であろう。
中間的とりまとめは，上記の現状や危機の認識が不十分であるといわざるをえない。
「司法制度改革後の日本社会を取り巻く環境は変化を続けており，より多様化，複雑化する中，法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想され」るとするが（６頁），このような予想の根拠は薄弱である。司法制度改革時における需要予想の誤りからいまだ脱却できていない。
また，「企業のおける法曹有資格者の採用者数がここ数年急増している」（４頁）とあるが，これは弁護士が増えた結果，低いコストで雇用することができ，法律の素養のない人材を教育するよりもコスト面で有利という側面もあると思われ，企業内弁護士の有用性を直接示すものとはいいがたい。

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（意見）
まだまだ法曹需要は埋もれています。
（理由）
減員論者の方の中には、「法曹の活躍場所を拡大する余地があるのなら具体的にその分野と採算可能性を明示して頂きたい」と主張し、タクシードライバーの例を挙げて「バス停を見ろ、地下鉄の駅を見ろ、みんな移動したいと思っているじゃないか。だから、タクシーの需要はあるじゃないか、1区間200円の地下鉄料金にすれば、いくらでも需要があるはずだ。」という主張が現実離れしているのは明白だ、として減員論を支持している弁護士の方もおられます。（「法曹人口 需要 タクシー」で検索するとヒットします）。
しかし、そういう話ではないと思います。もし、タクシードライバーになるための地理試験の合格者数を毎年500人に絞っていれば、タクシードライバーの方々も、今頃「先生」と呼ばれて、裕福な生活を送っていたはずです。でも、それで良いのですか、という話をしているのです。
地理試験の合格者数を年間500人に絞って、タクシー料金が高額になり、身体に障害があったり高齢であったりする人が病院に行くのにタクシーに乗れないような「敷居の高い」乗り物であっても良いのか、という話なのです。地理試験の合格者数を500人に絞っていれば、ドライバーの「先生」方は、利益率が高く生活に便利な都市部に集中し、今頃、タクシー
が1台も無いか1台しかないゼロ・ワン地域が全国に存在していたと思われますが、それで良いのでしょうか。
それを解消するために地理試験の合格者を2000人まで増やしたけれども、ドライバーの「先生」方がタクシー料金を下げないため「敷居が高い」ままで需要が伸び悩んだとしたら、需要がないから地理試験の合格者数を減らした方が良いという話になるのでしょうか。
冷静に考えると、弁護士は今まで合格者数を絞りすぎていて、仕事内容をはるかに超える高額報酬を貰い続けてきて感覚がマヒしていると思います。今でも「敷居が高い」といって弁護士に相談しない国民が沢山いるのに、それを「需要がない」などと都合の良い解釈をして合格者数を減らして良いのでしょうか。
私は、司法試験の合格者数を「国民が簡単に敷居を乗り越えてくれる」人数まで増やすのが適切だと考えます。そうすれば、自ずから需要も増えてきます（ただし、3000人以下の
範囲で）。

第２

今後の法曹人口の在り
方

第１

（意見）
法曹の活動領域を拡大するには、政府及び最高裁判所の責任において、司法基盤の整備を行うことが必要であり、これを差し置いて法曹の活動領域の拡大を議論すべきではな
い。
（理由）
法曹有資格者の活動領
司法制度改革審議会意見書が提出された以降、法曹人口は殊に弁護士人口のみ激増し、弁護士人口は約２倍となった。この間、弁護士会や関係機関は、この激増する弁護士
域の在り方
人口を吸収すべく、様々な（弁護士過疎対策、被疑者国選弁護の全件実施、民事法律扶助の拡大への取組等）法的需要の掘り起こし行う活動をしたが、現状は、極めて深刻な司法修習生の就職難という事態を招来しているのみである。
このような経過からすれば、関係機関や団体のみが連携して法曹の活動領域が拡大されるとは到底考えられないのであり、上記２のとおり、政府及び最高裁判所の責任において、司法基盤の整備を行うことが必要不可欠と言わなければならない。

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第３
１
（３）

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第３
１
（３）

（意見）
司法修習生に対する経済的支援につき、「貸与制を前提とした上で」、「司法修習生の修習専念義務の在り方なども含め」という表現は削除すべきである。
司法修習費用の給費制はすみやかに復活させるとともに、第６５期司法修習修了者と第６６期司法修習生に対しても、既に貸与された金員の返還免除、給費の遡及的支給など必要な措置がとられるべきである。
司法修習生に対する経済的支援について
司法修習費用の給費制を復活させるべきか、それとも貸与制を維持すべきかについては、検討会議においても、委員間でもっとも対立の大きい論点の１つであり、特に、フォーラムの委員でなかった数名の委員からは、司法修習生の置かれた深刻な状況を踏まえた斬新かつ建設的な意見が相次いで出されているところである。
法曹養成課程における経 にもかかわらず、「中間的取りまとめ」において、既成事実を追認するかのように「貸与制を前提とした上で」、「貸与制を維持すべきである」などの表現があえて盛り込まれたことは、極めて不当であり、削除を求める。
済的支援
そもそも、早々と貸与制の維持を取りまとめたフォーラムでの議論に弱点があったからこそ、２０１２年７月、衆参両院での裁判所法等改正案の可決成立に際し、「我が国の司法を支える法曹の使命の重要性や公共性に鑑み、高度の専門的能力と職業倫理を備えた法曹を養成するために、法曹に多様かつ有為な人材を確保するという観点から、法曹を目指す者の経済的・時間的な負担を十分考慮し、経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにすること」等について、新たに設けられる合議制の組織に「特段の配慮」を求めた附帯決議がなされたのである。
そして、この附帯決議を踏まえて、法曹養成制度関係閣僚会議の下、フォーラムの委員に４名の新メンバーを加えて検討会議が設置された。
したがって、検討会議での議論や取りまとめは、かかる附帯決議の趣旨に事実上拘束されるはずである。そのことを自覚しない一部の委員が、あたかもフォーラムで十分に議論済
みであるから貸与制の維持は譲れないかのような意見を述べていることについては、厳しい批判を免れない。
そもそも、三権の一翼を担う司法制度を支える人的基盤となる法曹を養成することが国の責務であることは言うまでもない。国が責任を持って司法インフラを整備することが、司法サービスを利用する受益者たる国民のためであるとの理念から創設した制度であって、かかる理念は現在でも失われていない。
ところが、国の財政支出の削減方針の下、法曹人口を大幅に増大させるという司法審意見書において給費制の見直しが打ち出され、その後紆余曲折を経て、２０１２年１１月には給費制が廃止され、代わりに修習費用は自弁ないし貸与するという制度が発足した。
これは、まさに国に課せられた責務の放棄であり、司法修習生にとっても、勤労の権利の制約（アルバイト等で修習費用を稼ぐことが許されない）、居住・移転の自由の制約（自らの意思に反して生活基盤のない地での修習を強いられる）の代償手段が奪われることに他ならず、借金ができる「自由」に過ぎない貸与制ではこうした憲法上の権利を制約する合理的な代償措置にはほど遠いというほかない。「中間的取りまとめ」においては、「司法修習生の修習専念義務の在り方なども含め」などと、あたかも修習専念義務を緩和して、司法修習生にアルバイト等の収入を求める余地を認めるかのような表現も見られる。
しかしながら、そもそも司法修習生は、司法に携わる者に求められる中立性・公平性を維持する上でも、また、分野別実務修習は各分野ごとにわずか２か月、全体でもわずか１年と法曹養成課程における経 いう短い修習期間に実のある臨床教育が受けられるようにするためにも、その期間は文字通り修習に専念する必要がある。そのためには、週末といえどもアルバイト等にいそしむ
済的支援
余裕はないはずであって、かかる修習専念義務の緩和はまさに本末転倒であって、給費制の復活こそが求められている。
そして、給費制の復活に際しては、既に修習期間を終えた新第６５期、現に修習中の第６６期司法修習生に対しても、今後給費を受ける司法修習生と平等な取扱いがなされるよ
う、既に貸与された金員の返還を一律に免除するなど必要な措置がとられるべきである。このたびの意見公募に際しては、給費制か貸与制かをめぐる論点に関する意見が他の論点よりも相対的に多数を占めることと予想されるが、検討会議においては、こうした意見に十分に耳を傾けた上で、フォーラムでの取りまとめに拘泥することなく、司法修習生に対し、給費制の復活をはじめとする大胆な経済的支援策を打ち出すことを強く求める。

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はじめに「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」は，今次の司法制度改革が正しい方向性を示すものであることを前提に論じられているが，そもそも前提が誤っている。
司法制度改革，特に法曹人口拡大策が全くの誤りであることを認めることろから議論を進めなければならない。

第１

法曹有資格者の活動領域の在り方

この１０年の間，法曹有資格者の需要がさして増えなかったという現実を直視し，法曹有資格者の需要を冷静に分析するべきである。
特に「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」においては，社会福祉の分野での活動領域の開拓や刑務所出所者等の社会復帰等における弁護士の法的支援の必要性を挙げている点については，本来的に国の責務であることからして強い疑問がある。

第２

今後の法曹人口の在り方

法曹有資格者の需要の高まりが無い以上，法曹人口を増加する必要性はない。
また，この間の現実からすると，司法試験の年間合格者の目安を打ち出すべきで，それは少なくとも１０００人以下にすべきである。

プロセスとしての法曹養成法科大学院修了を司法試験受験資格から撤廃する方向性を強く打ち出すべきである。

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 国家制度である司法を担う法曹を要請するのは本来的に国の責務であるから，司法修習生への「給費制」を復活させるのは当然である。
済的支援
また，「貸与制」以降の初年度にあたる「第６５期司法修習生」にまで遡って適用しなければならない。

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第３
２

法科大学院について

法科大学院は，血税の無駄遣いに繋がっていると思料するので，段階的に廃止するべきである。

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受験回数制限受験回数制限は，当然に廃止すべきである。

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予備試験制度

司法試験の受験資格から法科大学院修了の要件を撤廃すべきであり，そうなれば当然のことながら予備試験は不要となる。

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第３
４

司法修習について司法試験の受験資格から法科大学院修了という要件を外し，司法修習を法曹養成制度の中核と再認識すべきである。
ただし，韓国において「法曹一元制度」が実現できたのを見れば，今後の司法修習は，近い将来の法曹一元を現実化するために，日弁連が中心的担い手となるべきである。

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第３
５

継続教育について

法科大学院というものをそもそも存続させる必要がないと思料するので，この点については反対せざるを得ない。

第１平成１３年６月１２日の司法制度改革審議会意見書は、法曹の役割について「司法部門が政治部門とともに『公共性の空間』を支え、法の支配の貫徹する潤いのある自己責任社
会を築いていくには、司法の運営に直接携わるプロフェッションとしての法曹の役割が格段と大きくなることは必定である。 」とし、「国民がその健康を保持する上で医師の存在が不可欠であるように、法曹はいわば『国民の社会生活上の医師』の役割を果たすべき存在である。」と述べている。
その後の１２年間で弁護士人口は２倍近くに増加し、いわゆる弁護士過疎地域はほぼ解消され、組織内弁護士は数十名から７７１名（２０１２（平成２４）年６月末現在）に増加し、任期付き公務員は８６名（２０１１年版弁護士白書）に上っている。このほか、金融機関、証券会社等で弁護士登録をせずに従業員として働く法曹有資格者も増加していると思われ法曹有資格者の活動領る。
域の在り方
また、２００４（平成１６）年のいわゆるＡＤＲ法成立後、各種のＡＤＲが検討され、また実施されている。特に東日本大震災による原子力発電所事故に対応した原子力損害賠償紛
争解決センターには７０名を超える弁護士が専任の調査官として参加している。
しかしながら、このように弁護士、弁護士登録をしない法曹有資格者が各方面に浸透し始めている一方で、民事訴訟の件数はいわゆる過払い金請求事件を除けばこの１２年間でやや減少傾向にある。これは、組織内弁護士の増加による紛争予防の進展やＡＤＲによる訴訟代替機能を考慮しても、民間の紛争がそれほど減少しているとは考えにくく、「法の支配の貫徹する潤いのある自己責任社会」に近づいているとはいえない状況である。

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第３
１
（１）
第３
１
（２）

第３
３
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第３
３
（３）

法曹志願者の減少，法曹 司法試験の受験資格から法科大学院修了という要件を外し，誰でも何度でも受験できる旧司法試験に戻すことが，今後の法曹志願者の減少を食い止め，法曹の多様性の確保をの多様性の確保することができる唯一の方策である。

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第１

それゆえ、今後とも企業や公的団体に弁護士または弁護士登録をしない法曹有資格者が積極的に入っていき、組織内における紛争予防、コンプライアンスの維持充実、さらに公的団体では法の支配の観点から福祉政策等への積極的な関与が望まれる一方、地域的な弁護士過疎以外の弁護士へのアクセス障害を取り除く対応が必要である。「法の支配の貫徹する潤いのある自己責任社会」は、弁護士を増加しただけで「放置」していれば実現できるものではなく、法テラス利用者の弁護士費用償還制度の見直しや、いわゆる権利保法曹有資格者の活動領 護保険の充実など、弁護士や司法制度を利用する場合の経済的負担の軽減策を打ち出すべきである。
域の在り方
そして、例えば全ての裁判所支部で労働審判を行えるように、また、支部管内の弁護士がゼロから５～６名に増えたのに裁判官は本庁から毎週１，２回来るだけ、というような状況を改善して司法を利用しやすく出来るよう、裁判所機能の強化も必要である。
法曹有資格者は今後、専門性を高めて立法作業支援、中小企業の国際化業務支援など、多方面での活動が望まれるが、その中にあっても民事司法の充実こそが法の支配の貫徹する潤いのある自己責任社会の中核であり、その担い手こそが法曹有資格者であることを忘れてはならない。

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 ・司法修習生に対する給費制度について済的支援
弁護士は国民の権利と義務を守る公益の仕事であるから、司法修習生の給費制度は復活させるべきだと思います。
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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 ロースクールへの社会人受験者・入学者が激減してる。
済的支援
主たる理由は司法試験合格率の問題と司法修習生の給費制の廃止である。司法の世界に有益な人材を確保するためにも給費制を復活させるべきである。

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第３
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（３）

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第３
１
（３）

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第２

法曹に対する需給状況からみて司法試験合格者の人数を大巾に減員すべきである。司法界以外において、法曹への需要が増える状況にはないし、近い将来においても需要増は見込まれない。これは法曹は他分野で活動すべきであるという「あるべき論」で解決される性質の問題ではなく、現状を直視して考えるべき問題である。

私は、新６５期として司法修習を行ったものです。
当事者として思うところは多々ありますが、なによりも制度の不合理さを感じずにはいられません。１年を境に、給費から貸与へと転換するというのはあまりに過剰な方策だとおもいます。財政が苦しいのは理解していますが、公務員の減給と同様、ボーナスうをカットしたり、給与額を減額したりする方法ではいけなかったのでしょうか？
修習生は、指定された時間に指定された場所に行き、指示に従い書類を作成したりリサーチを行ったりしますが、こうした活動自体、明らかに労働性が認められます。また、遅刻も欠席も許されず、休日の旅行にも規制があり、海外旅行に至っては許可制まで敷かれ、修習時間外のアルバイトも禁止されているという状況です。労働制をみとめず、これに対し法曹養成課程における経 て給与を支払っているわけでもない国が、これほどの義務を修習生に課するという根拠がありません。
済的支援
貸与制に同意したうえで修習しているのだから、仕方ないという人もいます。しかし、法曹になるためには修習を受ける義務があるのですから、貸与制の修習制度にまで同意していたと考えるのは間違いです。
修習は、非常に費用のかかる制度です。私は、もともと東京にアパートを借りていました。引越し費用の問題から、東京での修習を希望しましたが、結局は北海道に決まりました。
１０か月だけ転貸するわけにもいかず、２か所分のアパート代を負担せざるを得ませんでした。親は老齢で援助を頼むことはできず、また修習中も大学院時代の奨学金を返済していましたので、家計は非常に苦しかったです。
さらに、弁護士登録時に十数万の費用がかかること、働き始めてしばらくの生活費を確保しておきたいことなどもあり、修習時代の私の生活は、これまでの人生で最低の生活水準でした。飲み会は、義務的なもの以外は参加せず、昼も弁当などを作って食費を浮かすよう工夫しました。法律書籍などもほぼ手をださず、今思えば身だしなみも十分手が回っていなかったと思います。そういう意味では修習自体にも悪影響が出ていたと思います。
弁護士は収入が保障されているから貸与制でいいというロジック自体が誤りだと思いますが、そもそも弁護士は儲かるという考え自体が時代錯誤です。
弁護士の公益的活動の源は、修習時代の給与に関する国への感謝にあると言われますが、当事者としてもこれは非常に当たっているとおもいます。国に対する恩義を感じる契機がない上、奨学金と貸与の返済で、ボランティアをする金銭的・精神的余裕がないのです。貸与制度は最終的に国民への不利益につながるという主張は、決して非現実的なもの
法曹養成課程における経 ではないと身を以て確信します。
司法制度改革全体について言えることですが、このような制度設計が、どれほど有能な人材の法曹離れを招いているか、気づいてください。賢い人ほど、法曹にならない時代にな
済的支援
りつつあります。また、志があっても資金に余裕がなければ法曹を目指せないという国になりつつあります。
現状が一刻も早く打破されることを希求してやみません。

今後の法曹人口の在り
方・法曹人口の増加と事務職員に対する影響について
法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ（案）について、弁護士業務を支える法律事務職員として意見を述べます。
私たち■■■■■は、■■■■■下全域の法律・税理士・司法書士・特許・行政書士事務所など国家資格をもつ士業を事業主とする職場、および弁護士会・法テラス・裁判所執行官室・公証人役場など司法関連の職場に働く事務職員労働者を対象として１９６８年１０月に結成して活動してきています。
私たちの働く法律事務所は、現在、■■■■■下でおよそ６５０箇所あると言われますが、司法制度改革以降の司法試験合格者増員によって、個々の弁護士業務が減少傾向にあることをつよく感じています。取りまとめにもあるように法曹有資格者の活動領域がひろがってきていることは事実としてあっても、首都圏下、■■■■■でいえば特に■■■■■に
おいて、弁護士の増大はある意味、弁護士業務として飽和状態ともいえる状況を生じさせているともいえます。また、充分な法曹としての訓練や社会的経験も乏しいなかでの弁護士業務のやりかたに、依頼者や裁判所からの苦情も増加しているという現実があります。
事務職員の職場もさまざまな問題を抱えるようになってきました。私たち■■■■■も加盟している■■■■■が全国に呼びかけて取り組んだ２０１２年要求と実態調査アンケートには、「産休・育休がないので子どもができたら働けない」「仕事量が増えているのに残業代が無くなった。ボーナスも今後支給されなくなるかもしれない」「就業規則が明文化されていないので休暇がとれない」「手取り１３万円で到底生活できる額ではありません。業務外でも弁護士の自宅への送り迎えをさせられています。」「長く勤めるには向かない職種なのかと考えます」「賃金が低いまま賃上げもない」「有給休暇が取れない」「社会保険に加入したい」「残業代が払われない」「年１回の健康診断も受けていない」など業種における労働環
境の整備・改善が進んでいない。一部には労働基準法すら満足に守られていない状況が寄せられています。また、セクハラやパワハラによる被害を被りながら我慢を強いられているとの逼迫する声は増え続けており、横浜と秋田で立て続けに発生した弁護士殺害事件をきっかけにして、事務所の防犯体制の脆弱さと危機管理への意識の低さを不安とする声が高まっています。また、債務整理の処理を積極的に受任するあまり、長時間・過密労働による身体・精神的な健康不安を訴える声も寄せられています。処理能力、ときには職域を超えかねない過度の事務処理を求められることがあるとする労働者からは、戸惑いと不満・不安の声がなくなりません。
こうした状況に対して、事務所として問題の解決や改善に十分努めることのないまま、業績の悪化や赤字経営、また、その懸念を理由にして、賃上げの抑制や引き下げ、賞与の減額または不支給、必要な職員増員をしないなど固定経費の削減に走る、経営者の責任を事務労働者の処遇に安易に転嫁する姿勢がますます顕著となっています。
このような事実は、弁護士業務の質の低下をもたらすだけでなく、端的に法曹に対する社会的信用の失墜に結びつくものと私たちは考えます。
今後、法曹養成制度検討会議において、法曹養成の理念及び現実についての真摯な直視とさらなる深い議論がされることを望みます。「プロセス」としての法曹養成の在り方、法曹養成課程における経済的支援（司法修習生に対する給費制復活）など、質の高い法曹養成に、現実社会の広汎な理解と分析は不可欠であるはずです。法曹有資格者の社会への影響と現実に向けて、検討会議があらたな打開策を打ち出すことを願ってやみません。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
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（３）

法曹養成課程における経給費制を復活していただきたくお願い申し上げます。
済的支援

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第３
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（３）

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（３）

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（意見） 「司法修習生に対する経済的支援の在り方については，貸与制を前提とした上で，司法修習の位置付けを踏まえつつ，より良い法曹養成という観点から，経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないよう，司法修習生の修習専念義務の在り方なども含め，必要となる措置を更に検討する必要がある。」との部分には強く反対する。
貸与性を前提とした議論ではなく，給費性を復活させた上で，修習専念義務を堅持すべきである。
（理由）
１ 現在の貸与性は，自然人の保証人２名または大手ローン会社との保証契約を締結させているが，これは，新たなクレジット，サラ金被害を生み出す温床となる。
法曹養成課程における経すなわち，貸与を受けた者が，就職できなかったり，返済に十分な収入を売ることができなかったりすると（この可能性が高いことは，昨今の就職状況，弁護士の収入状況から明ら済的支援かである），貸与金を返還できないことになるが，この場合，保証人に請求がなされたり，保証会社が代位弁済を行い，貸与を受けた者に厳しい取り立てを行うこととなる。
保証会社から取り立てを受けた者や保証をしたものが，債務を履行するために，サラ金等から新たな借入をして，多重債務に陥り，破産を迫られたり，最悪の場合自殺，一家心中を引き起こすことは，当会の相談活動からも明らかであるが，本来であれば，そのようなクレサラ被害者を救済する立場にある法曹有資格者が，自ら多重債務者となったり，その保証人をクレサラ被害に巻き込むことは，決してあってはならないことであるので，法曹養成過程において，このような状況を生じさせる貸与性には重大な問題があるといわざるを得ない。
２ 法曹有資格者は，ロースクールの間の学費，生活費などで，司法修習に入る前に多大な債務を負担しているものが相当数おり，さらに貸与性で借金が増えるとなると，それらの返済のため，弁護士となったあとでも，収益性の高い事件のみを漁り，あるいはダンピングにより多数の事件を扱うことで，質の低下を招くおそれがある。
クレサラ問題の中心である多重債務を例に取ると，本来であれば，債務者の資産・債務を総合的に判断して，その処理を進めるべきところ，過払いとなりそうな案件のみを扱い，減額や長期分割返済のための粘りづらい交渉が必要な本来の債務整理案件を忌避し，不十分な事件処理しかしない弁護士による新たな消費者被害が続発している。これらの中には，大規模なCM展開をしているものもおり，被害の広がりを見せている。
多くのクレサラ被害者は，これまで弁護士に相談したこともなく，今後も相談することは少ない中で，このような質の低い弁護士に当たることは，人生を棒に振りかねないことである
法曹養成課程における経 が，その原因の一つに法曹養成課程の貸与性がある以上，この制度は速やかに改められなければならない。
済的支援
３ 「中間的取りまとめ」は，貸与性による弊害を修習専念義務の検討により図るとしているが，質の高い法曹を養成するためには，修習専念義務を課して修習に集中させると共に，必要な資料の購入や講演会・研修への参加等により研鑽を図ることが必要であるが，貸与性は，生活は保障されても，これら自己研鑽への先行投資には消極的に働くおそれが高い。
４ 以上の理由からすれば，速やかに給費性を復活させることが，質の高い法曹の養成と，弁護士による消費者被害を防止するためにも，また，法曹有資格者やその保証人がクレサラ被害に陥らないためにも，必須である。

第３
１
（３）

（意見）
修習費用については早急に給費制を復活させるべきである。
（理由）
新65期以降の修習生は新64期までの修習生と，内容は同じ修習をしているのに，新65期からは費用が全く支払われないというのは不平等である。
また，修習専念義務により兼業が禁止されており，自ら収入を得ることができない状況下であるのに，修習地も自由に選ぶことができず，意に反した出費を迫られることもある。そもそも，修習をしなければ法曹資格を得ることができない，という修習制度は，法曹三者が共通の修習を経験することで，国民によりよい司法サービスを提供できる，ということから法律で定められた強制的なものであり，修習専念義務（兼業禁止）としての手当として修習費用が給費とされていたはずである。それにもかかわらず，修習の強制，修習専念義務
だけはそのままにし，費用の面だけ貸与（修習生の自己負担）とするのは制度の趣旨から外れるものである。
修習生の中には，修習に影響の少ない方法でアルバイトなどをして，自らの生活費用を捻出したいと考える者もいるが，現在の制度では，それは許されない。
法曹養成課程における経貸与制の利用は個人の選択に任されているため，借金をしたくない者は，自らの蓄えを切り崩すか，親などに経済的支援を申し込むことになるが，法科大学院進学者は修習へた
済的支援
どり着くまでに相当の経済的負担を負っており，さらなる負担を負わせることは酷である。現在，法科大学院への入学志望者の激減が問題となっているが，予備試験の導入や当初うたわれていた合格率よりも低いこと，という理由以外に，修習費用が貸与制となり，法曹を目指す者への経済的負担が増加したことも一つの理由であると考えられる。このままでは，経済的に余裕のあるものだけが法曹を目指すことになり，法曹の質の低下し，国民への司法サービスが低下することが予想される。
修習生の数が増え，予算が不足することが貸与制の主な理由とされているが，従前の修習費用と同額の給付ではなくとも，減額をして給付するという選択肢もあるのであり，（貸与という実質的な自己負担の制度に比べれば，減額しても給付がある方が良い）給費制の中で予算との調整をつけることは可能である。貸与制にするために新たに発生している費用もあるはずであり，真に貸与制が予算面から最適な選択肢であったのかは疑問である。
司法試験を受けるか否か，法科大学院に進学するか否か，は言ってしまえば個人の選択の自由である。しかし，修習制度はそれを経なければ法曹資格を得ることができない強制的な制度である。修習生には何の選択の余地もないのに，修習専念義務で生活の自由を奪われた上に費用の手当も何も無く自己負担させられるのは理不尽という他無い。
以上より，給費制を早急に復活させるべきである。

第１（意見） 法律扶助、裁判官・検察官・書記官・事務官の増員等司法予算の拡充に一切触れないで、細かな各論的な項目を論じていることは、実効性がない。
法曹有資格者の活動領 （理由） 法曹有資格者の活動領域の最重要な分野は、法律扶助によってカバーされる民事、刑事の相談、交渉、裁判等の手続を中心とした本来的な司法の分野であることは変わ
域の在り方
らず、これを支える我が国の司法予算は先進国中異常に少ない。この点に一切触れずに活動領域の在り方を論じても、実効性、効果、影響が少なく、当初から閉塞を見込むまとめにしかなっていないから。

第２今後の法曹人口の在り方（意見） 今後の法曹有資格者の活動領域の拡大状況や法曹に対する需要の見通しに関する具体的な検討を一切行わないで、全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはない、とすることはあまりにも非現実的であり、失当である。
（理由） 今後の司法予算の拡充状況も、現実の需要の具体的な検討も行わないで人口増を是認することは、合格者を３０００人としたことによって現在の志願者減、質の低下の懸念という失敗を招いたことについての反省・検証なしで、新たな失敗を重ねることとなるおそれが極めて高いのに、なんの配慮もしていないから。

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（意見） プロセスとしての法曹養成が法曹の質の維持・確保にどのように有益であったかの具体的な検討・検証なしに、その考え方の放棄が、法曹志願者全体の質の低下を招くおそれがあるとし、その理念を堅持した上で，法科大学院の組織見直しの促進と法科大学院教育の質の向上について必要な方策をとる必要がある、とすることは非論理的である。
（理由） 従前のシステムでは、法曹になるのは志願者の自己責任・自己負担であったが、現在のシステムには、これに加えて、多額の国費・税金と志願者の経済的超過負担（法科大学院の授業料と２～３年分の生活費）が余分に必要とされており、それを上回るだけの効果が上がっているか、はなはだ疑問であるから、それを維持するためには、この点の検証・検討が不可欠であるはずなのに、一切考慮されていないから。

第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

第３
１
（３）

（意見） 検討されるべき必要な措置として、給費制の全部または一部の復活が全く検討されず、修習専念義務の在り方などしかとり上げられていないことは、まったく志願者減の実情を踏まえておらず、法曹の質の維持の面での悪影響を無視し、法曹・司法の変質につながるものである。
（理由） 法曹志願者、ひいては法学部志願者の激減の主要な原因は、法曹の就職難・待遇の悪化と貸与制の採用にあることは明らかである。
法曹養成課程における経 法曹志願者にとって、法科大学院での履修のための授業料と２～３年間の生活費負担額は少なくとも５００～７５０万円程度になるところ、これに給費制廃止による負担額３００万
済的支援円が加算された。これと、公務員や他への就職した場合給与・俸給が３年間で９００万円程度得られることでは、１７００～１９５０万円の開きがあり、これが人生設計上大きな意味を持ち、志願者減となることは当然で、これにより法曹の質が低下する。
また、現在の制度では、経済的に余裕のあるものしか法曹になれず、この状態がつづけば、法曹にはそのような特定の層の者しかいなくなり、法曹の変質、ひいては、司法の変質がもたらされ、国民にとって極めて憂慮すべき事態となると考えられるから。

第３
１
（３）

・司法修習の一律貸与制を緩和し、給付を並存させるなど、柔軟化させるべき
法科大学院ができようと、法曹をめざすにはお金がかかるのは、昔も今も変わらない。しかし、司法試験合格後に、司法修習を一律貸与制とするのは、不公平である。昔は、給費制だったこともあり、合格まで頑張ればなんとか食いつなぐことができた。合格をモチベーションにして勉強を頑張ることができた。しかし、今は、一律貸与制のため、それがない。親族に法曹関係者がいる人が、その家庭環境と比較的良い経済的支援のもとでなんとか自分の夢を追うことができているだけである。経済的にぎりぎりの中でこの道を目指そうという人は、合格後にまで、強制的に借金を負わされることになる。これによって、法曹への入り口は狭められただろう。経済的なハードルはもちろんできたし、長期間強制的に借金を負
法曹養成課程における経
わされることが確定しているので、今は心理的なハードルも高くなった。この貸与制への以降は、人の出生時期や勉強開始時期に対しての差別である。
済的支援
一律貸与制はあまりに不合理である。給付を復活させるべきである。仮に、完全復活できなくても司法試験の上位成績者には給付制とするなど、柔軟化させるべきである。
これ以上貸与制を継続させていくことは社会や国民にとって有益ではない。経済的に困窮した法曹(とくに弁護士)が急増し、経済的な困窮から依頼者に不利益な活動を行うことも増えてくるだろう。人権侵害に対する最後の砦である弁護士を弱体化させることは、法の支配やコンプライアンスを推奨する現代とは、全く、整合しない。
また、弁護士という職業はその性質上、公共的性格と営利的性格を併有する。公共的性格が強い職業として公務員や医師が上げられるが、営利的事業を行う側面が弱いため、研修から実務まで、手厚い生活保障がある。それと同様に弁護士も公共的性格が強いのに、弁護士には保障がない。これは、はなはだ不平等である

その他

第３
３
（２）

第１

・実務経験ない学者を法曹養成の委員会から排除させるべき
実務経験のない学者は弁護士の「職域」に対して口を挟む権利はない。にもかかわらず、井上正仁、鎌田薫、佐藤幸治らはいまだに一連の司法改革の理念を頑なに固持し、「弁護士は海外に行くべき」「弁護士は新たに職域を見つけるべき」と主張している。彼らを即排除すべきである。また、一連の司法改革への責任は彼らにあると考えられるところ、法務省内では、彼らに対する制裁はいかなるものを考慮しているのだろうか。弁護士という職業は、その性質上、公共的性格と営利的性格の両面を有しているため、実務経験の長い弁護士でも、その職域の拡大は非常に難しい。にもかかわらず、社会経験は一般人よりも少なく、ビジネスの場に詳しいわけでもない上記三名が、単に何の根拠もなく弁護士の職域を語るのは矛盾言動である。
司法試験の受験資格から法科大学院を撤廃すべき。
法曹になるために法科大学院というルートが必要だと言うなら、受験生に選択権を持たせればよい。希望するものだけ進学すればよい。
方式・内容，合格基準・合 昔のような試験制度に戻すべき。必要であれば法科大学院は残るし、必要性がなければ自然淘汰されればよいので、法科大学院は司法試験受験に関わらず、必要だと思う人の格者決定
みが、多額の学費を支払って通えばよい。
いつまでも国の税金を大失敗した制度につぎ込むほどこの国の財政は潤沢ではない。
本気で現在の法曹養成制度を考え直さなければ、この国の司法の未来は暗い。

（意見） 法曹の実践的な法解釈適用能力と事実認定能力が必要な分野が法曹の活動領域であって、これらの分野において法曹の関与を拡大する方向の制度が必要です。
そうすることによって、法曹界において、社会的インフラともいうべき新規法曹資格取得者の供給を満たし、ＯＪＴに万全を期すことによって、若い法曹が次代の社会・経済的ニーズ
法曹有資格者の活動領に対応し、自律的市民社会の形成・発展に繋がることになります。
域の在り方
一方、中間的取りまとめが示す活動領域の例示は、新規法曹取得者を主に念頭においたものであって、極めて限定的であって、法曹全体の活動領域としては不十分な認識だと思われます。
したがって、中間的とりまとめ第１・末尾の「関係機関・団体が連携して法曹有資格者の活動領域の拡大を図るための体制の整備」については「検討」にとどまらず、また、上記例
示の範囲にとどまらず、強力かつ幅広く進めるべきです。

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第１

第１

(理由） 司法試験を合格し、司法修習を修了することによって法曹資格を得たとしても、これのみで社会のニーズに応えうる弁護士となるものではなく、法律事務所に所属し、経験ある弁護士の指導と同僚・後輩弁護士との切磋琢磨を通じたＯＪＴにより、ようやく社会のニーズに耐えうる弁護士となるというのが共通認識と思われます。
法曹は、ＯＪＴも含んだ法曹養成の過程の中で、実践的な法解釈適用能力と事実認定能力を培うものですが、このような能力を必要とされるべき分野は、法曹の活動領域となりうる、なるべきものと考えます。
法曹の活動領域の拡大が、個々の法律事務所における法曹資格者の需要の拡大につながり、これによりＯＪＴが的確に実施され、法解釈適用能力と事実認定力を磨いた若い法
法曹有資格者の活動領 曹が、次代の社会・経済のニーズに応えるという循環により、自律的市民社会が持続可能的なものとなっていくのだろうと思います。
この点、中間的取りまとめ案は、主に新規法曹取得者を念頭に、企業内弁護士、公務員、法テラス常勤弁護士による福祉分野、刑務所復帰者等の社会復帰等、国際案件を活動域の在り方
領域として挙げていますが、重要な分野であることは否定しませんが、極めて限定的ですし、具体的な需要や社会的必要性とはずれがあるのでないかと思う次第です。
例えば、一定の業種においては実務経験や試験・研修による管理者・主任者制度が存しますが、裁判実務等ＯＪＴに裏打ちされた事実認定や法的思考のないままでは硬直的な法適用を生むことにより自律的な経済活動をむしろ阻害する面も見られますし、社会福祉分野における日常的財産管理や取引、労働分野及び教育分野における緊急性の高いサポート等の必要性も存在します。このような日々生起する問題に対す即時・適切に対応するためにも、事実を把握し法を適用するという法曹の能力が必要であり、このような分野には法曹の存在は不可欠だと思います。
一方、このような日常的な法曹の関与は、従来、法曹及び受益者の双方において、コスト等の観点から困難との指摘もありますが、適切な（幅広く薄い）受益者負担、社会的コストとしての公的な支援、権利保険制度の充実等により、弁護士として自律的な活動として成り立ちうるものと思われます。
以上から、「関係機関・団体が連携して法曹有資格者の活動領域の拡大を図るための体制の整備」においては、非法曹によって担われている法的分野（すなわち、的確かつ迅速
法曹有資格者の活動領 な事実認定と法適用の各能力が必要な分野）について、例外なく網羅的に対象とし、法科大学院や司法修習に国費を投入して育成した社会的インフラである法曹の能力を積極的
域の在り方に推進・導入することが社会・経済のために必要との認識の下、積極的かつ具体的に行っていただきたく思います。
なお、私は■■■■■ですが、本意見は、会内の意見を参考に提出するものではありますが、専ら個人的な責任にて提出するものです。
法律事務所に事務職員として勤務しています。
法曹人口の増加による就職難などの弊害は事務員の立場からでさえとても身近に感じることができます。
年間合格者数３０００人という目標は「質・量ともに豊かな法曹を養成すること」の理念の下に施行されたとのことですが、現実には質と量に差が生じているように思います。
量は満たされつつあるものの質に関しては、本来ならば人権擁護や社会正義の実現を自らが担うという意識を育てられなければならないところ法曹人口の急激な増加により、「就職しなければ」「事件を得なければ」といった意識が先立ち法律専門家としての質を育てる機会が少なくなっているように思います。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

またこれに加えて「司法修習生時の経済的支援が貸費制」ということも質の向上を妨げる要因になりえると思います。修習を終えても多額の経済的負担を抱えていれば、事件一つ一つも「ビジネス」とみなしてしまうのではないでしょうか。
法曹養成課程における経司法修習生時の経済的支援には貸費制あるいは給費制にするかという議論がありますが、このどちらにも良い点があり悪い点があるように思います。どちらかに偏るのではなく、済的支援
法曹人口の養成が公共性・公益性が他と比べて強いものであることはもちろん意識しつつ現在の国全体の時勢にあった制度を作り出すことができれば、「質・量ともに豊かな法曹を養成すること」の理念に近づけるのではないでしょうか。

第２今後の法曹人口の在り方

ア １点目は削除し，以下の記載に修正すべきである。
・社会がより多様化，複雑化する中，法曹に対する需要が今後も増加していくとの予想は明らかな誤りであった。
イ ２点目の第２文を削除し，以下の記載に修正すべきである。
・現状においては，司法試験の年間合格者数を１０００人程度とするのが相当である。
（補足説明）
中間的取りまとめの最も根本的な問題点は，誤った予想（法曹に対する需要が増加する）に基づく誤った施策（司法制度改革）により，法曹制度・法曹養成制度に重大な悪影響を及ぼしたという，すでに客観的に明らかとなった点についての認識・反省がまるで欠けていることにある。この事実を認め，反省を経ずにして，どのような施策を講じたとしても，法曹
制度・法曹養成制度が改善されることはあり得ない。
したがって，まずは，この点を認め，反省することこそが，中間的取りまとめが行うべき事柄である。そして，その前提に立った上で，司法試験の年間合格者数をいったん１０００人
程度に戻し，再度法曹の需要を検証し，今後の法曹人口の在り方を検討するという作業が必要不可欠である。
・法科大学院を中核とする「プロセス」としての法曹養成の考え方は，「プロセス」というマジックワードを使用した，不適切な概念であった。したがって，法科大学院修了という要件を司法試験の受験資格から外した上で，前期修習及び給費制の復活を視野に入れた検討を行うべきである。
（補足説明）
法科大学院教育が，司法試験の内容と連関していない（むしろ，法科大学院においては，司法試験の受験指導が禁止されている。）以上，法科大学院を中核とする「プロセス」としての法曹養成というものは，現実として存在し得ない。また，毎年の法科大学院の入学者数，修了者数を見るにつけ，法科大学院において，入学・進級・修了の各過程に，そのような「プロセス」の概念があるとは到底思われない。結局，現行の法科大学院制度も，「点」による選抜でしかない。他方，従来の法曹養成制度は，司法試験合格後，１年６か月ないし２年の司法修習を経て，ＯＪＴ，独立後の各種研修と，正に「プロセス」としての法曹養成が実現されていた。
そうである以上，法科大学院教育と司法試験の内容とを連関させるような大胆な施策（極端な例を挙げれば，法科大学院で一定の成績をおさめた者に対して，司法試験における試験科目の一部の免除ないし一定の加点を行う等）を行い，真に「プロセス」としての法曹養成の理念を実現させることができないのであれば，従来の法曹養成制度に戻し，司法試
験合格後の「プロセス」としての法曹養成制度を堅持するほかはなく，法科大学院修了を司法試験の受験資格要件から外すべきである。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

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第３
１
（２）

・司法試験合格率は高くなっておらず，また，「司法修習生に対する修習専念義務が解除されないまま給費制が廃止されたこと」，司法修習終了後の・・・。
法曹志願者の減少，法曹 （補足説明）の多様性の確保
法曹志願者の減少について，司法修習における給費制の廃止がその一因であることは言うまでもない。しかし，中間とりまとめにおいては，給費制の廃止「ありき」となっているた
め，この点が抜け落ちている（故意に落としている）。

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第３
１
（３）

・司法修習生に対する経済的支援は，法科大学院生に対するそれよりも優先されるべきであり，両者に対する経済的支援が予算との関係等により困難であるのであれば，法科大学院生に対する経済的支援を縮小し，給費制を復活させるべきである。
法曹養成課程における経 （補足説明）
済的支援
法曹養成課程における経済的支援は重要であるが，優先順位を誤ってはならない。もちろん，法科大学院生に対する経済的支援も，司法修習生に対する経済的支援も，同時になされるのが望ましいが，予算との関係等で，いずれかを選択しなければならないとすれば，より法曹になる可能性の高い，司法修習生に対する経済的支援，すなわち給費生の復活を優先させるべきであるのは当然のことである。

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第３
４
（２）

司法修習の内容

・司法修習の充実には，給費制の復活が必要不可欠である。
（補足説明）
司法修習を充実させるためには，その環境を整えることが必要不可欠であるが，現在，司法修習生が，その修習の実を挙げるべく，修習に集中できない原因は，修習修了後の進路に対する不安（就職活動）と経済的不安（貸与制）の２点にある。
前者は，法曹人口に関する今までの施策の失敗を見直すことで解消できるが，後者は，給費生の復活以外に解消する術はない。

第３
１
（３）

「貸与制を前提とする」との点について、以下の点により、強い懸念を有しています。
極めて短期間のうちに、市民のニーズに応える質を具備した法曹を養成すべく、質・量ともにできる限り充実した司法修習を行わせるためには、私は、司法修習生に対して「修習専念義務」という厳格な義務を課すことが必須であろうと考えています。
法曹養成課程における経
しかしながら、この修習専念義務を遵守させつつ、これに見合った生活保障を行わない貸与制を採るということであれば、著しく不合理な制度であると考えています。
済的支援
そのため、法曹養成制度検討会議の議論の方向性は、「貸与制」を前提としながら、修習専念義務を緩和することを想定されているのではないかと思われますが、現状の著しく短い修習期間を前提としつつ、「修習専念義務」を緩和した場合に起こる法曹の質に与える影響を、どの程度、事実に即して具体的に検討されているのか甚だ疑問であり、強く懸念し
ています。

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第３
１
（３）

（意見）
給費制を復活させるべき。
（理由）
司法という国の責務を全うするためには，裁判官，検察官と並んで弁護士の存在及び活動が必要不可欠であり，弁護士なくして司法の分野が成立することはない。
そのため，司法試験及び司法修習を法律で規定し，司法修習生には守秘義務や修習への専念義務を課している。
そのような国の重要な責務を全うするための司法修習生に生活費等が与えられないのは異常である。医師や，通常の企業の研修期間中のものに対してさえ給料が支払われることと比較すれば自明である。
また専念義務まで課しているのだから，ロースクールまでに多額の借金をしている学生（又はその親族）に対し，更なる借金を強いることとなり，不当極まりない。
弁護士は，旧来より国が気づきにくい，又は国が引き起こした人権問題（ハンセン病等）を扱い，法的手続により是正を求めていく職業である。
偏った出自のみから排出されるべきではなく，あらゆる層の国民から弁護士を輩出し，その立場によった意見を酌み取り，訴訟等の法的手段により人権問題を解決し，被害者を法曹養成課程における経 救済すべきである。
そのような能力，資質を持った若い世代に対し，借金を強いて自己の生活を破綻させてまで弁護士を目指させるというのは，美談ととらえるものもいるかもしれないが，現実性を欠済的支援
くものというべきである。
実際に法曹を目指す人口が減少している理由として，そのような背景があることは否定できない。
しかも，給費制を否定した理由として，国の経済状態が挙げられようが，特別な緊急性があるのであればともかく，国の経済状態によって司法の特に重要な部分の予算を削減す
べきではない。
さらに，司法修習生の増加による財政の逼迫など予算全体でいえば極めて小さいものである上，結局合格者３０００名との目標は達成されずに見直されていることから，従前の合格者１５００名と比較して財政を逼迫するものとは到底考えられない。
このような状況については，一刻も早く是正されなければならない。
給費制が抱える問題が現実化してから是正するのでは遅いが，そもそも弁護士が期待されている職務を全うしているか否かについては問題が顕在化しにくいため，表面上は問題が起こっていないかのように感じられるおそれが大きい。
なお，このような司法制度改革に翻弄された第６５期及び第６６期の修習生に対しても，貸与された費用の返還免除等の施策を尽くす必要がある。

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第３
１
（３）

法律家や医師などは、営利目的の職業ではなくて社会的なインフラとも言える職業です。医師という職業の公共性、社会性は恐らく誰も否定はできないと思いますが、法律家とい法曹養成課程における経 う職業も公共性、社会性を持っています。その法律家の公共性、社会性を保障し、同時に自覚をもってもらうために、司法修習生に対する給与支給を行う必要があると思います。貸済的支援与制では、結局、経済的に裕福な層だけが法曹界に進み、法律家の公共性、社会性の意識が著しく弱まり、社会全体にとって不利益となると考えます。よって、司法修習生に対して給与支給を復活させるべきです。

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第２
第３

第３
３
（１）

第３
３
（１）

法科大学院について
司法試験について

１．法科大学院の成績と司法試験の結果との相関関係について（１）審議会の議事の中で、法科大学院の成績と司法試験の合格率との間に相関関係があることを理由として、法科大学院の授業が司法試験に役立つということを根拠づけていま
すが、成績の良い人ほど合格率が高いことと、授業の良し悪しは別問題だと思います。
（２）法科大学院の授業はすばらしい授業もあれば、レジメの棒読み、教科書の内容をただ淡々と説明するだけのつまらない授業もあり、それこそ玉石混交です。そして、すばらしい
授業だけでなく、評判の悪い授業、つまらない授業であっても、その授業の成績と司法試験の合格率は相関関係があります。
つまり、授業が良くても悪くても、学力の高い人は良い成績を取り、司法試験に合格し、学力の低い人は悪い成績を取って、司法試験に不合格になるということを示しているだけ
で、そもそも期末試験も司法試験もその科目の学力試験である以上、成績の悪い人ほど合格率が高くなるということはありえないと思います。
（３）たとえば、以前、全国２位で司法試験に合格した人のブログを見たことがあります。彼は、神戸大学法学部から神戸大法科大学院既修コースに入学した人ですが、旧司法試験の論文試験の受験準備のため、法科大学院の授業は最低限の出席にとどめ、内職できる授業は内職し、勉強した結果、論文試験はあと一歩で不合格でしたが、法科大学院の前期試験は、まったく試験勉強もせず受験したにもかかわらず、学年トップの成績だったそうです。
また、T予備校で講師を務める方のブログでは、講師は法科大学院生時代、ほとんどの授業は内職していたそうですが、法科大学院も司法試験も全国トップクラスの成績だったそうです。
（４）すなわち、法科大学院の成績と司法試験の合格率の相関関係があるということから分かることは、法科大学院で良い成績を取る人は学力の高い人であり、学力の高い人が司法試験に合格していくということを示しているだけで、授業が良いかどうかとは無関係だと思います。
なお、この意見は、授業を一生懸命受けてもだめだということを言っているのではありません。授業をしっかり受けることは良いと思います。ただ、相関関係があることをもって、授業が良いという結論にはならないということを主張しているだけです。誤解なさらないようご注意願います。

受験回数制限（１）中間的取りまとめの中で、和田委員が司法試験の受験回数制限を５年間で３回から、５年間で５回に緩和する意見を出しています。私はこの意見に賛成です。
（２）現行の５年間に３回の受験回数制限だと、受験生心理として、「たった１回失敗しただけで、あと１回失敗すると後が無くなる」とかなりのプレッシャーを与えることになります。和
田委員は、受験生と実際に意見を交わす中で、この受験回数制限が過度に受験生に心理的プレッシャーを与えるものとして緩和を主張したのだと思います。
（３）ところが、これに反対する委員の意見を見てみると、５年間で５回に受験回数制限を緩和すると、合格率が１０％台に低下し、結局合格可能性は変わらないとか、合格率が受験回数が増えるにつれ低下すること、将来受験生の減少が予想され、合格率の上昇が見込めることなど、データだけ、数字だけを見て反対を述べており、和田委員のように受験生と実際に意見を交わした結果の反対意見はありませんでした。
（４）企業経営においても、アンケートを取ったり、実際にお客様と対応して、お客様の生の意見を聞くことによって、企業や商品の改善点に気づくものです。ただ、データや数字だけで判断していると真の改善点に気づきません。反対意見の委員は、一度でも受験生と直接意見を交わしたことがあるのでしょうか。実際に受験生と対話して生の意見を聞くことが必要だと思います。
（５）現在の司法試験のレベルは確かに旧司法試験よりは低いかもしれませんが、それは旧司法試験が合格率２％程度で合格まで何十年もかかるなど異常に難しすぎたにすぎず、現在の司法試験でも決して優しい試験ではありません。
他の国家資格を有しながら、法科大学院に入学し、司法試験を受験した人の意見を聞いても、医師の国家試験とは比較にならないほど司法試験の方が難しいし、合格率２％の司法書士や弁理士、公認会計士と比べても、現行の司法試験の方が難しいという意見が多いです。

受験回数制限（６）また、受験回数が増えるにつれ、合格率が下がることをもって反対する意見もありますが、その要因は、卒業後の司法試験の勉強が大学受験と異なり独学する人がほとんどということにあります。大学の先生方は、受験生はみんな効率的な勉強をしていることを前提に考えますが、受験生のほとんどは学習法に欠点を抱えています。そして、その欠点を正すためのアドバイスをしてくれる人がほとんどいないという問題があります。アドバイスをする人がいても、「この基本書で勉強するといいよ」「復習が大事だ」とか抽象的なアドバイスばかりで、具体的なアドバイスがないため、多くの受験生は勉強法の改善ができず、伸び悩んでいるのです。
（７）そして、司法試験の勉強は受験科目が多いため、特定の科目に力を集中させることができず、力が分散し、論文試験という特徴から成績を伸ばしにくい試験だといえます。そのため、受験期間が長いからといって毎年少しずつ成績が伸びるとは限らないということを審議会の委員は理解していません。
旧司法試験でも５回、１０回受験した人の成績を見ると、多くの人が良かったり悪かったりしています。現行の司法試験でも、毎年少しずつ成績が伸びる人よりも、成績が上がった
り下がったりしながら、結局伸びずに５年間終わってしまうという人が圧倒的に多く、１浪目でぐっと成績を上げたり、ずっと伸び悩んでいたところ、あるきっかけをつかんでぐんと成績を上げる人が合格していっています。
具体的にいうと、１年目３５００番、２年目１５００番、３年目３０００番、４年目２５００番の成績の人がいたとすると、２年目に受験していたら、合格できたのに、もし受け控えしていた
場合は４年目で３回不合格になります。このような学力の推移を示す受験生が非常に多いということです。短答でも同様で、１年目２４０点だとしたら、１年間毎日一日中勉強しても、２年目も２４０点だったという人が多くいます。
（８）法科大学院制度は現在危機的な状態にあります。改善できるものはどんどん改善していかないと生き残れないと思います。審議会の議事をみると、議論はしても、結局結論は出せず、継続審議になっており、まるで小田原評定です。受験回数制限を５年間に５回に緩和するなど改善できるものは改善していくべきだと思います。

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・合格率の低い法科大学院に対して受験資格を付与しないという意見について（１）審議会の議事の中で、合格率の低い法科大学院に対して、その学校を卒業しても受験資格を付与しないことも検討すべきという意見があります。しかし、この見解は、あまりにも受験生や学生のことを無視した間違った考え方だと思います。
（２）仕事をもって働きながら法曹を目指す人にとっては、合格率が低くても夜間の法科大学院しか通えません。また、地方に住んでいる人にとっては、合格率が低くても地元の法科大学院にしか通えない事情のある人もいます。
法科大学院別の司法試験の合格者数をみても、合格者０という大学院はほとんどありません。どんなに合格率が低い法科大学院でも、必ず１名から２名以上の合格者を出しています。これはどこの法科大学院にも、合格する力のある学生がいるということを示しています。
（３）この見解を出した委員は、法科大学院で一生懸命勉強して、合格する力をつけた学生にも受験資格を与えないというのでしょうか。こういう見解が出るということ自体が審議会
方式・内容，合格基準・合 の委員が受験生や学生のことを全く考えていないということではないでしょうか。
格者決定（４）たとえば、企業が業績を上げるには、お客様の立場に立ってものを考え、お客様のニーズをつかむことが重要です。お客様の立場に立って考えられない企業は淘汰されていきます。審議会の議事録で議事のやり取りを読んでいると、受験生や学生のことは全く眼中になく、合格率下位の法科大学院をつぶして、自分たちの法科大学院だけ生き残ろうと考えているだけのように思えます。このような考え方が、学生の法科大学院離れを引き起こしているのではないでしょうか。
（５）そもそも、審議会委員のメンバー構成自体が、司法試験の合格率の高い都市圏の法科大学院関係者ばかりとなっていることも問題ではないでしょうか。
なぜ、審議会委員のメンバーに夜間の法科大学院や地方や中堅・下位の法科大学院の委員はいないのでしょうか。そういった法科大学院からも委員を出す方が多様な意見が出るように思います。
（６）また、合格率上位の法科大学院は圧倒的に既修が多く、未修が非常に少ないのに対し、合格率下位の法科大学院は圧倒的に未修が多く、既修が非常に少ないという特徴が見られます。そして、合格率下位の法科大学院でも、既修だけで見ると、上位の法科大学院とほぼ五角の合格率を上げているところはたくさんあります。上位の法科大学院でも未修の合格率は下位の法科大学院の既修よりも低いところがほとんどです。この点を無視して、法科大学院別の合格率だけで比較するのはいかがなものでしょうか。

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第３
３
（２）

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第３
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（３）

法曹養成課程における経 司法修習生の給費制を復活するべきである。修習専念義務を課しながら給与を与えずアルバイトすら禁止するのは制度矛盾である。
済的支援
司法試験合格者を５００から１０００人程度に減らすべきである。司法修習生の就職難が酷く，弁護士は経済的に困窮している。

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司法修習生への経済的援助の項目に関し、私は給費制を復活させるべきであると考えます。
国民の生活上の紛争解決を担う法曹には、人権感覚やバランス感覚が不可欠ですが、そのためには、多様な方面からの幅広い人材の獲得が必要です。
法曹養成課程における経経済的な理由から法曹の道を断念する人が増えるおそれのある現在の仕組みは正すべきです。
済的支援
中間答申でもこの点については対応を検討するとしていますが、現に法曹志望者の減少に歯止めがかからない状況を踏まえれば、早急に給費制を復活させることによって手当をする必要があると思います。

第３２

・適性試験を法科大学院入試において重要視する点について（１）審議会の議事の中で、適性試験の成績を法科大学院の入学試験選抜の中でより重視していくべきだという意見がありました。その根拠として、適性試験の成績と法科大学院での成績に相関関係があること、司法試験合格率と相関関係があることを挙げています。しかし、私は適性試験の成績を絶対視するのは間違っていると思います。
（２）たしかに、適性試験の成績と法科大学院での成績、司法試験の成績には、データとしてみれば相関関係があります。しかし、適性試験の成績が悪くても法科大学院の成績は上位である人は結構多くいますし、適性試験の得点率が２０&から３０％台であっても司法試験に合格する人もいます。この人たちは、法科大学院入試で適性試験の成績を重視されると法科大学院に入学できなかった人たちです。つまり、相関関係はあっても、絶対的なものではないないということです。
（３）たとえば、企業の採用でも、その受験生の人となりを多角的な面から見ます。決して、学校の成績だけ、クラブやサークルの活動だけでその人を判断しません。そして、大手企業であれば、多角的な面から見て、多様な人材を採用します。多様な人材がいる方が、多様な意見が出て、企業が活発化するからです。
（４）また、審議会の委員の中で適性試験の問題をきちっと解いたことのある人は何人いるのでしょうか。まともに問題も見たこともない人がデータだけで議論していないでしょうか。
（５）私は、適性試験の成績を入学試験の選抜資料として活用することは構わないと思いますが、適性試験の成績を、絶対視したり、過度に重要視するべきではなく、小論文、面接、大学時代の成績、社会人としての実績など多角的な面から選抜していくべきだと思います。そのことが、多様な人材が法科大学院に入学することになり、多様な人材を法曹として送り出すことにつながると思います。

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第３
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法科大学院について

司法試験について・司法試験の試験日程について（１）司法試験の日程ですが、現在は５月中旬に論文・短答全ての科目を一度に行なっていますが、５月に短答試験、７月に論文試験実施に変更すべきだと思います。
（２）その理由は、受験から合格発表まで４ヶ月とあまりに長すぎるということ、法曹以外の道に就職活動する場合、４ヶ月という期間が中途半端すぎ、その間本格的な就職活動ができないこと、４日間の試験のうち、スピードと瞬発力が必要な短答が最後の日に来るというのは負担が大きいことが挙げられます。
（３）合格発表まで期間が長くなる最大の原因は、試験委員である大学教授が、前期授業と前期試験が終わり夏休みに入ってからでないと答案を採点する時間が取れないということにあると思います。だから、旧司法試験も予備試験も論文試験が７月にあり、合格発表が９月から１０月という日程になっているのだと思います。だとすると、司法試験の論文試験も５月に実施する必要はないと思います。
（４）特に３回目の司法試験の受験が終わった人や、３回以内でも司法試験に落ちた場合に法曹以外の職に転進を考えている人にとって、９月に合格した場合のことを考えると、それまで本格的な就職活動ができません。２ヶ月くらいであれば、短期のアルバイトに集中できますが、４ヶ月という期間の仕事は探すのが難しく、期間が中途半端であり、就職活動がやりにくいといえます。この点からも、現在のあまりに長すぎる合格発表までの期間を是正して欲しいと思います。
選択科目の試験時間について
司法試験の選択科目は、配点は１００点と一番少ないのにも関わらず、試験時間は３時間と全科目の中で一番長くなっています。なぜ、配点と試験時間がアンバランスなのでしょうか。他の必須科目と同様に試験時間を２時間に短縮すべきではないでしょうか。

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法科大学院について

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法科大学院について「・・・・・すでに問題の検証はし尽くしている。制度破綻しているロースクールに毎年200億円も国費を投じることは許されない。現場感覚に乏しい役人と、できもしない夢を見た学者と、それに上手に乗せられた一部の旧与党議員（註：出版当時、自民党・公明党は野党だった）たちが行ってきたこの政策は、完全に失敗であったと認めるべき」（「週刊東洋経済」
2010年５月22日号56頁、東洋経済新報社）。
元法務副大臣の河井克行衆議院議員のこの御言葉に、現在の法曹養成制度問題の本質が現れているのではないでしょうか。
そして、法曹人口の拡大と法科大学院設置を方向づけた司法制度改革審議会の委員13人のうち法曹三者からは各一人、大学教授が最多の5人を占めた（前掲書54頁）ことや、
法科大学院の設置によって学費や税金、新司法試験の受験資格の半ば独占的な付与権といった金や権限を手にしてきたことからしても、大学院を含めた大学界の責任は大きいと考えます。
こうしたことを前提に、専門的研究者ではない私としては、詳細な数字やデータに基づく意見表明や審議がきちんと行われることを期待しつつ、何故このような事態に陥ったのか、
法曹養成制度はどうあるべきかについて、時代を遡りつつ、大学や大学院のあり方を中心に申し上げたいと思います。
戦後の高等教育の普及に伴って、大学進学率は上昇し、学生は増え、法学部など法律系の学部も全国的に設置されました。しかし、そこで行われる教育、特に六法や行政法といった基本的法律科目の教育は、学生にとって魅力に乏しいものだったようです。具体的には、大教室に百人単位の学生を収容して、ほぼひたすら講義録を読み上げたりする所謂マスプロ授業や、司法試験などの進路に関わる資格試験や実務能力育成とはかけ離れた、学問的関心に偏った授業や教材からなっており、学生の理解や進路はそっちのけだったようです。そのため、学部の授業は欠席して独学したり、資格試験指導校に通ったり、卒業後も長い時間をかけて独学したりする法曹志望者がいるだけでなく、（法律系学部に限ったことではありませんが）これといって法律に関する能力が身につかないないまま卒業し法律とは関連の薄い乃至ない職種に進む人も大勢いたようです。
こうした傾向に、1991年（平成3年）頃から始まった大学設置基準の緩和や大学院重点化、バブル崩壊後の就職難が拍車をかけました。すなわち、少子化や就職難が続いている
のに大学や大学院が乱造され、学生・院生は増え続けるという異常なことが行われ、質の低下や、卒業・修了後に就職できない、不安定な雇用にしかつけない、学んできたことと関係のない仕事にしか就けない、奨学金を返せない、といった現象が次々に起きたのです。
これに対して、文部省（文部科学省）や大学界などの御歴々は「自己責任だ。本人の実力不足だ。」などとして切り捨てる手口が用いられました（制度設計の責任、税金を交付し・交付される責任、学位を発行し、学生を社会に送り出す教育機関としての責任はどこにいったのでしょう？）
なお、誤解のないように申しますが、研究を抱えておられる教授などの先生方が、教育能力が乏しかったり、教育に意欲や時間を費やすことができないこと自体は、決して悪いことではないと考えます。問題なのは、教育に真に秀でた人材を育てて教育を担わせるといった改善策をとることなく、不必要な大学や大学院を（金儲けのために？）乱造し、多くの人の将来や教育資源をぱあにしたり危うくしたりして自己責任だなどと仰って平然となさっていることです。弁護士の就職難が起きても法曹増員計画の堅持を主張なさる方々もまた、
他人の人生を何とも思っていらっしゃらない点で通底しているかもしれません。
（誠に申し訳ありませんが、意見提出の締切時間が迫っている恐れがあるため、法曹養成制度の経過を辿るのをここで中断し、今後の法曹養成制度について以下申し上げます）
１＞ 弁護士のゼロ・ワン地域の減少や解消につながったことや、法曹要請を学校教育という「線」で行おうとした点で、法曹増員はある程度必要なものであったし、法科大学院も「理念に限っていえば」よいものであった。しかし弁護士の就職難や低収入化などを見ると明らかに増員は急激過ぎるものであったし、法科大学院も法学部が不必要なほど多くあるのに、何故そのようなハコモノが必要なのかが全く不明な、無用の長物だった。このままでは、困窮から、過払金返還請求の一部に見られたように、依頼者を食い物にする弁護士や経験不足で十分なサーヴィスを提供できない弁護士が続出するだろう。これでは、「市民に身近な司法」どころか、「市民に襲い掛かり、食い物にし、脅かす司法」が完成しかねない。
また法科大学院も、「学びがいのない学費だけ高い所」となり、存在意義が曖昧になった（志願者が減っているとも聞く）法学部と共倒れになりかねない。
以上からして、法曹増員については、司法書士や行政書士、社労士など他の法律関連職との棲み分けを行い（外国のlawyerと日本の弁護士はイコールではない（小林正啓：「週刊エコノミスト」2010年12月20日号１１頁参照、毎日新聞社））、社会の需要（一時的なものか・持続的なものか、新人や若手が対応できる需要かなど）や既存の弁護士事務所が採用できる余裕といったことを十分視野に入れて増員規模を考えるべきである。また、法科大学院については、早急に廃止を決定し、法学部など法律系の学部での教育を充実させて、そこで法曹養成をきちんと行うべきである。同様に公共政策大学院や会計職大学院、教職大学院など大学の学部が余るほどあるのに「何故か」設置され、学部との「金儲けの二重構造」になっている奇怪な存在である専門職大学院は、全て廃止し、学部教育できちんと養成をし、大学院は研究者を育てる所として教育機関としての位置づけをはっきりさせるべきである。そうしないと大学や大学院などが、有識者として各種審議会に出席されることの多い学者先生方の「御手盛り」によって、改革の名の下に際限なく作り続けられ、今回の法曹養成制度と同様の失敗が繰り返されるだろう。なお、学部教育充実のためには、諸外国に比べて少ないといわれている高等教育への公的支出を増やすことが必要条件であることを申し上げる。
２＞次に、法学部を魅力ある法曹養成機関とするための具体策を述べる。すなわち、法学部の四年間を通して、資格試験合格力、学問的素養、基本的実務能力が身につくような教育を行う必要があるが、合格力については、資格試験指導校を敵視するのではなく提携して効率的に行い、今よりも時間的余裕を作り出した上で、学問的分野は学識ある教育者を育てて担わせ、実務能力は教育を担える実務家を招くべきだろう。外部の優れたノウハウや人材を入れて、将来に直接・間接につながる教育を行うべきである。また、法科大学院は廃止されるべきであるが、その教育の優れた点は、新生の法学部においても引き継がれるべきである。
その上で、学生が将来への不安から、資格試験勉強に必要以上に時間を費やしてそれ以外の学習が疎かになったりしないように（法科大学院の一部で既に起きてはいないか？）、法学部を卒業すれば、法曹または法律に関係する仕事（司法書士、行政書士、裁判所事務官、企業の法務担当社員など）に就ける仕組みを作っておくべきである。具体的には法学部の学生数を適正な規模にするとともに、司法試験の受験回数制限を撤廃するのである（一学年あたり行政系を除いて１万人くらいが良いか？）。こうして優秀な学生は大学４年時くらいに司法試験に合格し、そこに至らない人は、法律関連職で生計を立てつつ、勉強して挑戦を続けられるという仕組みを確立するのである。大学院よりも、学部卒段
階であれば、年齢からしても、まだ他の分野への進路変更もしやすいであろうし、現在でも、法科大学院修了後、受験に専念するか、就職するかの葛藤を迫られる原因の一つと思われる受験回数制限は廃止したほうが良い。それこそが再チャレンジできる社会であろう。なお、上記仕組み確立のためには、法律系学部では登記法や年金法を講じないなど、御世辞にも司法書士や社労士を養成してきたとは言えない点を改善すべきであるし、社労士や行政書士などをもう少し「食べていける資格」にする必要があると思われる。
３＞法律系の学部出身でない志望者については、大学の教養課程を終えていない人には教養試験、終えている非法学部出身者には何も課さず、両者は共に司法試験合格後の司法修習期間を少し長くして、学問的素養や実務基礎力を身につけてもらうのが適切ではないか。
４＞既に法科大学院を修了したものの、新司法試験に合格できず受験資格を失った方々については、法科大学院制度の失敗率直に認め、負担した学費を上限に現在の所得が低い方を中心に補償をすべきである。補償の財源は、法科大学院で教育を担い高級を得た先生方の給与や退職金の一部を充てるのが良い。
そうすることで、学生の将来を軽視した「御手盛り改革」をなさり、他人を困窮に貶めると先生方御自身が痛い目に遭いますよという、後世への戒めとするのである。念のために言っておくが、私は法科大学院に進学したことはなく、このような補償がもし行われたとしても一円たりとも手に入らない。
もう少し制度の経緯を辿りたかったが、最後に申し上げます。「司法試験や資格試験指導校が悪い」で法科大学院ができ、今また予備試験が悪いという声があります。法曹志望者は金儲けの玩具ではありません。

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法科大学院について

こうした中（法学部で法曹養成がしっかり行われていない状況が改善されないどころか、かえって悪化している状態）で登場したのが、新しい形の資格試験指導校でした。従来の司法試験の答案作成練習中心の形態を発展させて、法律知識ゼロの状態からでも司法試験に合格する力を着けることができる教育サーヴィスを提供し広めていったのです。それは、試験対策偏重のきらいはあったものの、将来の進路につながる教育が、テープやDVD・インターネットといったメディアを駆使し、学習者の学習者の理解・習得に重点を置く形
で、大学４年間の授業料よりも安い料金で受けられるという、法曹志望者にとって非常に魅力的なものだったようです。法学部などでの教育は、先述のように学生の理解や試験対策はそっちのけで、問題を解いたりする訓練を受ける機会も乏しかったことから、両者の差は歴然としており、大学の法曹養成期間としての力は更に衰えていったようです。
ところが、司法制度改革によって流れが一変しました。大学の御歴々は、こうした「大学見捨てられ現象」に危機感（怒りや妬みもあったか？）を抱かれたのか、大学教授が委員多くを占める司法制度改革審議会が法科大学院新設を方向づける前後から「司法試験（当時の司法試験。後に旧司法試験と呼ばれるようになり、平成２３年に廃止された）が悪い。
資格試験指導校（予備校とも呼ばれた）が悪い。暗記偏重だ。」などといったネガティブ・キャンペーンが、大学教授らによって盛んに行われ、法科大学院推進派＝改革派＝善玉であるかのような構図がつくられました（暗記偏重が批判されながら、後に合格者の中に民法や刑法について、表層的理解にとどまる人がいると指摘されたのは皮肉なことです）。そのように御立派なことを仰るのなら、そもそも遥か前から教育に真に秀でた人材を育てて登用するなどして法学部できちんと法曹を養成し、大学や大学院の乱造はせずに、法学部の魅力を高め、教育の自由競争によって資格試験予備校を駆逐なさればよいはずですが、何故かそうはならず、現在の惨憺たる状況に至っています。

法科大学院について

現行制度の問題点を挙げますと法学部など4年制の法律系学部が多すぎる程あるのに、何故か法科大学院が設置され、高額の学費納付と最短でも２、３年の就学が強制されるようになった。しかも同大学院を修了しても法曹になれるかは不明で受験回数制限まである。合格しても弁護士の就職難や低収入化・修習生時代の給与返還といったことがあり、希望を持てなくなっている。法曹になるための金・時間・努力といったコストばかりが増大し、将来も明るい兆しが見えないのであるから、法曹志望者が減ったり、予備試験に流れたりするのは至極当然である。
こうした状況にも拘わらず、おかしなことが起きている。すなわち、法科大学院ができたのに、どういうわけか法学部に廃止・縮小の気配が殆ど見られないのである。同大学院は法律未修者をも対象としたものであり、法学部出身であることを入学の要件とはしていないのであるから、法学部はもはや不要となるはずであるが、存在し続け、不健全な「儲けの二重構造」を生んでいる。法学部か法科大学院の併存は教育資源の無駄であり許すべきではない。なお、私は後述の理由で法科大学院を廃止し、法学部充実を行うべきと考える。
大学設置基準の緩和や大学院重点化の深刻な弊害が明らかになりつつあったのに、2004年（平成16年）に法科大学院が設置された。何故、過去の失敗に学ばなかったのか。節
操なく大学や大学院を作り、学生を集め、学費と補助金で潤って、学んだ挙句に転落する学生は「自己責任」で切り捨てる手口を憶えたのか。これがまともな教育機関・教育者・教育官庁の姿であろうか？法科大学院を修了したものの、司法試験に合格できず、受験資格を失い、就職にも苦しむ人の例を挙げるだけでもわかることだが、大学界が儲かり、学生や法曹や社会が不幸になるようでは、教育の本末転倒である。

第３
３
（１）

プロセスとしての法曹養成（意見） 法科大学院修了を司法試験の受験資格とすることは撤廃すべきです。
（理由） 中間とりまとめでは、同制度を撤廃すれば、「法曹志願者全体の質の低下を招くおそれがある」とされていますが、そもそも新制度が始まる前には法科大学院など存在しませんでした。むしろ、新制度の下、合格者２０００人時代の新６０期代の法曹に対し、「質の低下」が言われています。司法を目指そうとする者に法科大学院修了を原則義務付けることは、事実上経済的に裕福な者しかこの道を選ぶことができないことを意味し、その時点で職業選択の自由から法曹という道を排除させるがごとき制度です。
いくら奨学金制度が充実していたとしても、それは借金であることに変わりはなく、２０代前半の若者が数百万円もの借金をしなければ試験を受ける権利さえ得られないという制度
では、あまりにリスクが高すぎて、合理的判断ができる優秀な人ほど他の道へ流れていきます。
高い志を持つ者が等しく目指せる制度でなければ、質の高い法曹、また法曹の多様性は維持できません。これは、司法改革の本来の理念に反します。
よって、法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度は、撤廃すべきです。

第３
１
（３）

（意見） 司法修習生への経済的支援については、貸与制を前提とせず、返還を要しない従来の給付型とし、司法修習の本来の目的である修習の実を上げるため、司法修習生の経済的基盤を確保すべきです。
（理由） 現在の統一修習制度である司法修習は、戦後の分離修習への反省から戦後の焼け野原の時代に、新憲法の下導入された制度です。そして、新憲法では、弁護士、検察官、裁判官という職業が明記されており、法曹が国民の基本的人権を守るために絶対的に不可欠な存在であることは明白です。そうである以上、国民の権利を適切に守る法曹を育てることは、国の責任であり、法曹三者の質の維持を担保するための司法修習は国が責任を持って行わなければなりません。
法曹養成課程における経 さらに、司法修習生は、「法曹の質を維持」するため、司法修習期間中修習に専念することが義務付けられ、修習以外のことをすることは禁じられています。これも、国民の権利を守るために必要不可欠なこととして規程されているはずです。
済的支援
国民の権利を適切に守るための司法修習、そしてそのための修習専念義務という強い制限を司法修習生に対して課している以上、その対価としての経済的生活保障を国が行うことは不可欠です。
他の制度との関係においても、国が制度として専念義務を課しておきながら、なんら経済的保障をしない制度はありません。この点からも、現在の制度はいかに異様で、司法修習生に苛烈極まりない経済的犠牲（事実上の強制借金や蓄財の取り崩し）を強いているかは明らかです。
よって、司法修習生に対する経済的支援については、早急に現在の貸与制度を改め、給費制度に戻すべきであると考えます。

第３
１
（３）

（意見） 枠内の「○ 司法修習生に対する経済的支援の在り方については，貸与制を前提とした上で，司法修習の位置付けを踏まえつつ，より良い法曹養成という観点から，経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないよう，司法修習生の修習専念義務の在り方なども含め，必要となる措置を更に検討する必要がある。」とあるのを，法曹養成課程における経 「○ 司法修習生に対する給費制を復活させる。貸与制実施の際に司法修習生であった者及び現に司法修習生である者については，給費制があった場合と同様となるよう遡及し済的支援て適切な措置を講じる。」とすべきである。」（理由） 医師国家試験に合格した研修医には給与が支払われることと比較して，司法修習制に給費されないことは合理的理由がつかない。
給費制に国民の理解が得られないと言う前に，国民の理解が得られるよう司法修習と給費制についてその意義を政府が説明すべき。

第３
２

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今後の法曹人口の在り
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今後の法曹人口の在り
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司法試験の年間合格者数につき数値目標を掲げるのをやめたことにより、竜頭蛇尾となり法曹人口の減少を招くことにつながるのではないかと危惧しています。社会人の法科大学院希望者が激減し、多様な人材確保が掛け声だけになっている現状があります。司法修習生も含め、まだまだ経済的支援が必要と思います。また、法科大学院の数は地域性も考慮して欲しい。熊本県の場合弁護士がいない地域も少なくなく、熊大法科大学院がそういった地域を巡回し無料法律相談を行っている。地方の法科大学院は地域と密着した活動をしており、存在意義が高い。受験回数の撤廃も希望する。予備試験に危惧をしています。

そもそも、増員前まで弁護士の数が足りなかったという前提自体が怪しい。
少なくとも、登録後３０年以上現実を見てきた私の経験上、弁護士のほぼ半数が所属していた東京（三会）は常に弁護士過剰状態だった。
他方、過疎地では弁護士が足りなかったことは想像できるし、弁護士不在地域も現にあった。
弁護士人口の過不足を判断するためには、大都市・過疎地を合わせた、日本全体として弁護士が不足していたのかを判断する必要があるが、その計算はされていない。ある外国では人口あたり何人の弁護士がいると言ってみても、諸外国の法制度および諸国民の法意識に差がありすぎて同様にすればよいとはいえない。例えばすぐに隣人を訴えるような国と比較するのは有害である。そのような国になっては困るという考えの方が健全である。
これを明らかにしようとすれば、まず偏在を解消した上で、都市部も過疎地もなお不足なのか、それとも都市部の過剰は続くのかによるが、これは実験されていないから、不明というのが正確である。
偏在を解消するために弁護士増員が必要だというのは間違いである。日弁連がしたように、過疎地に公設事務所を作るという方法で、少なくとも弁護士不在は解消できる。したがって、弁護士不在や偏在の解決と弁護士増員の間には、因果関係（条件関係）はない。取りまとめ７頁の７行目以降に、「上記数値目標は、法曹人口の大幅な増加を図ることが喫緊の課題であったことから、早期に達成すべきものとして掲げられた目標であり、このことを含めた司法制度改革によって、弁護士が１人もいない地域がなくなり、国民が法的サービスにアクセスしやすくなったこと（中略）など、成果が認められる。」という文章があるが、増員によって偏在が解消されたと評価するのは、単純な因果の流れを言っているだけ
で、風が吹いて桶屋が儲かったというのと同じレヴェルであり意味はない。
増員によって偏在を解消しようという方法は、増員すれば都会で食えなくなる弁護士がやむを得ず過疎地に行くだろうというもので、非人間的である。過疎地対策には、弁護士増員もあるが、公設事務所設置もある。弁護士増員を選択するのは間違った政策である。
この間の大増員で、弁護士の経済は窮迫化し、自殺者も出ている現実を直視してほしい。事柄の性質上、あまり報道はされないが、壮年会員の死去が知らされるたび、仲間内で死因についてひそひそ話がされるのは日常的なことになっている。また、不祥事が多発していることは周知のことである。そもそも、法務省は一般市民と異なり、弁護士の実情について相当正確に理解しているはずである。したがって、遅ればせながら今回の３０００人目標が撤回されたのであろうが、もっと早く政策転換すべきであった。法務省に接触している
弁護士の中には、増員を主導した者もいて、これらはこの重大事態の責任回避を第一としている可能性もあるから、国の政治を預かる立場の人は、いきさつにとらわれず、真実を見破る見識を持ってほしいと思う。
日本国が良心的に法の支配の浸透を求めるならば、まず過疎地域や弁護士不在地区へ弁護士常駐や巡回ができるように、支援する態勢をとることである。なぜ過疎地に弁護士が行かないのかを考えれば、弁護士業として経済的に成り立つほどの需要がないこと、弁護士業の宿命としてその土地に骨を埋める覚悟が要求されること、子女の教育をはじめ
本人の決意だけでは解決できない問題があることなど、サラリーマン階層とは異なる問題があるからである。したがって、弁護士会が交代制で過疎地に弁護士を派遣するのが、おそらく唯一の解決法であると思う。ただし、当然赤字になる。この赤字を弁護士会に負担させるべきか、公費で補てんすべきかを良く考えるべきである。私は当面、弁護士会が支出しても大した問題ではないと思うが、弁護士の相当部分に経済的余裕がなくなれば、それも不可能となろう。
１ 平成１３年に作成された司法制度改革審議会の意見書は，弁護士の業務に新たなニーズがあることや，志願者の増加を前提にして，合格者数を年間３０００人とすることをめざすとした上で，市場原理によって年間３０００千人を超える具各社もあり得ると想定しています。
２ しかし，現実には新たなニーズはみとめられず現在合格者が年間２０００人でも４人に１人が修習終了時に就職が決まっておらず，また志願者も減少して法科大学院の総志願者数は平成２４年では平成１６年の４分の１に激減しています。
有意な人材を法曹志願者として確保するためには，改革前の５００人は少なかったにしても，その２倍の１０００人程度が相当と考えられます。
３ また，現在法曹の内弁護士だけが著しく増加しておりますが，この状態が続くと，弁護士の活動が従前の公益性をめざすものから，経済的利益をめざすものに大きく転換してしまう可能性があります。例えば，公害規制の運動や，サラ金規制の運動，最近では議員定数不均衡の運動等は，多数の弁護士が公益目的でいわば「手弁当」で活動することにより，裁判所の判決を得るとともに，これを超えて社会運動となり，最終的には立法活動となって実現しています。
弁護士人口の増加は，経済的競争源るを生んで，かかる運動に参加する弁護士の減少を招き，公益活動から弁護士が撤退する大きな契機となる可能性があります。弁護士は，人権擁護のために社会のインフラであり，セフティーネットとしての機能を持っており，その公益活動は極めて重要です。
この点からも法曹人口は適正数，すなわち年間合格者は１０００人程度にすべきであると考えます

第２

今後の法曹人口の在り
方

第３
２
（１）

（意見） ・枠内の二つ目の〇の「個々の法科大学院についてみると、法科大学院のばらつきが大きく・・・・定員削減及び統廃合などの組織見直しを進める必要がある。」との点について
法科大学院のうち地方法科大学院についての合格率の低さ、入学者数の定員割れの現象は地方法科大学院に共通して生じている問題であり、その原因の重要な部分は都市部
教育の質の向上，定員・に多数の、そして、大規模・中規模の法科大学院が設置され、法曹志望者が都市部に集中しているという構造的原因に由来するものであり、それ自体、司法制度改革審議会意見
設置数，認証評価書（以下「意見書」という。）の法科大学院を全国に適正配置するという法科大学院制度設計の基本的考え方に反するものである。法の支配をこの国の隅々まであまねく及ぼすという意見書の司法改革理念を実現するためには、これを担う地方に根ざした法曹を、地方から有能で多様な人材を発掘して養成する必要がある。そのためには法科大学院を全国に適正配置する必要がある。そこで、「法科大学院の全国適正配置の観点から定員削減及び統廃合などの組織見直しを進める必要がある。」との観点を付加すべきである。

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第３
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（１）

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（３）

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第２

・枠内の五つ目の〇の「現在の教育力に比して定員が過大な法科大学院が相当数あり、・・・・定員の見直しを行うべきである。」との点について
法曹志望者の都市部集中という構造的矛盾の結果、教育力とは無関係に地方法科大学院の実入学者の減少が生じている。こうした状況の下では、実入学者減少という事態を惹起している原因を改善するのが先であり、結果現象としての実入学者のみを前提にして定員の評価がなされるべきではない。
むしろ、定員の検討における教育力の評価は、法曹たる専門職を教育養成する機関としてどの程度の定員が適正であるかという観点から検討されるべきである。
従って、同書の記載には「定員の見直しにおける実入学者数に対する評価は、法曹志望者が都市部に集中しているという構造的矛盾を考慮して行い、むしろ、法科大学院の定員の見直しは、法曹たる専門職を養成するにはそれにふさわしい適正定員があり、そうした適正定員を実現するために行われるべきである。」との観点を付加し、これによる訂正が行われるべきである。
・枠内の六つ目の〇の「司法試験受験者・・・・・公的支援の見直しの方策を更に強化すべきである・・・・」との点について
教育の質の向上，定員・「地方法科大学院に対する公的支援の見直しにあたっては、見直し基準とされている入学者数の評価については、問題発生原因である法曹志望者の都市集中という構造的矛盾
設置数，認証評価の改善が行われた上でなされるべきであり、また、同基準の司法試験合格者率評価については、これが法科大学院における法曹養成を司法試験合格のための知識偏重教育に偏せしめ、法曹倫理教育やリーガルクリニック等プロセスとしての法曹養成を阻害する危険性を孕んでいることに配慮して行わなければならない。」との点を付加すべきである。
・枠内の七つ目の「自主的な組織見直し・・・・・更に検討する必要がある。」との点について「今日の法科大学院制度に生じている問題が法科大学院制度開始の初めから意見書の制度設計の基本的考え方と齟齬を来していたことに原因していることに鑑み、法科大学院
制度を、わが国の隅々まで法の支配を及ぼすためこれを担う専門職たる法曹を養成する制度として、法科大学院の全国適正配置の実現や専門職養成機関としての適正定員などの観点から制度設計をし直す法的措置を講ずる必要がある。」とすべきである。

（意見） １ 経済的支援策として、給費制の復活か、それが難しい場合でも最低生活費の給付・赴任旅費等の実費支弁などの制度が導入されるべきである。
（理由） 司法制度の担い手である法曹を養成するのは国家の責任であり、司法修習の重要性（修習で身につけるスキルやマインドが実務家法曹の質に直結する）を考えれば給費制を復活させるべきである。従前同様の給費制復活は難しい場合でも、全額貸与とするのではなく、最低限の生活を維持できる程度の生活費を給付するとか、居住地から離れたと
法曹養成課程における経ころに転居する必要がある修習生には旅費・引越費用・アパート賃借初期費用、あるいは賃料の一部の補助など、修習のために生じる実費については、給付がなされるような制度済的支援を導入すべきである。
民間の会社でも、居住地から離れたところに赴任させる場合には、引越費用などが手当され、アパート等を賃借して居住する者には賃料の補助がなされるし、新人研修の期間（業務に役立ってはいない）も給与が支払われる。企業として、能力ある人材を育てるという観点から言えば当然のことであると思う。司法制度の担い手である法曹の卵には全部自己負担を求める国の方針は、人材育成の観点に逆行するものであると感じる。
貸与制は、法律家を目指す人が激減する大きな理由の一つとなっている。経済的負担の重さから法曹を目指す者が減っている現実を正視し、多様な人材確保の観点からも貸与
制のみの現行制度は改善されるべきである。
（意見） ２ 修習専念義務をはずすことには反対である。
（理由） 法科大学院における教育のみでは実務に対応できないことは明かであり、司法修習は、実務家としての基礎的素養や実務的知識・技能習得をするために欠かせない。司
法曹養成課程における経 法修習による教育が不十分なまま法曹となる者が増えれば、司法を利用する国民にとって不利益であり、むしろ、修習期間を延ばす（１年では不十分）、前期修習を復活させるなど済的支援
して修習内容を充実させ、専念義務を課して、修習の実があがるようにすべきである。

今後の法曹人口の在り
方法律事務所で１０年以上働く事務員です。
ここ数年で、弁護士の質が変わってきたと感じています。
以前は、「こんなことがしたい」という意思を持って弁護士になった方が多かったように思いますが、最近は、そういう意思が見られないように思います。
また、わからないところは先輩弁護士やベテラン事務員に聞きながら、事務手続や訴訟進行について学んでいくのが通常でしたが、最近はそういったＯＪＴをないがしろにしている
新人弁護士が増えているように思います。
ＯＪＴについては、新人だけでなく教える側のベテラン弁護士にも余裕がなくなってきていることが一因のような気がします。
ベテラン弁護士が新人と一緒に仕事をすれば、着手金や報酬等、いくらかは新人弁護士にも支払わなければならないことから、事件数が明らかに少なくなってきている昨今、新人だけでなくベテランも余裕がなくなり、ＯＪＴに時間・労力を割くことができなくなり、そのしわ寄せがさらに新人にむかっているような気がします。
今はまだ、力のある中堅・ベテラン弁護士も多くいますが、５年後、１０年後を見たとき、ＯＪＴの経験値が低い弁護士ばかりになれば、そのとばっちりは依頼者に向かってしまいます。
「人数を増やしたから、相談者の選択肢が増えてよかった」という考え方は、危険です。
今はまだ、専門的な案件、一人ではあまりにも手に余る案件については、さすがに他の弁護士を紹介したり、相談したりということをノキ弁・即独もしていますが、時間が経てば、そういった案件であっても、着手金を独り占めしたいがために、一人で抱え込み、結局敗訴となってしまう訴訟も増えてくるような気がします。
各弁護士会の弁護士紹介ページには、登録年すらわからない地域もあります。また、依頼者からすれば、登録年を書かれても、どの程度キャリアがあるのかわからないのが普通ではないでしょうか。
少なくとも、各弁護士会の弁護士紹介ページには、登録年と弁護士登録をしてからの年数を記載することが必要と思われます。
ただし、実際に上記を行えば、登録年数が短い弁護士は淘汰されざるを得なくなります。これでは、将来を見据えての指導（ＯＪＴ）を行う以前の問題になるため、就職を希望する
弁護士は、全員どこかの法律事務所に就職できる体制を作るのが必須だと思います。
そのためには、まず、各弁護士会にて各法律事務所の採用希望人数を確認し、その合計人数＋α名を、司法試験２次試験の合格人数とすればいいと思います。
いきなりはできないと思いますが、毎年具体的な人数を集計していけば、目標人数はそれなりに○○人～●●人の間に集まってくると思います。
まず、人数（数字）ありきではなく、現場からの声をもっと聞くべきだと思います。

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第３
１
（３）

（意見） 従前の給費制に戻すべきである。
（理由） 現行の司法試験においては、法科大学院の修了が要件となっているところ、法科大学院における学費は決して低いとは言えず、平均的な家庭にとってその負担は大きいものであるから、奨学金等に頼って、学習せざるを得ない。また、司法試験は、法科大学院修了後、５年以内しか受験資格が与えられないため、アルバイトなどをして、学費および生活費を稼ぐ時間的余裕もない。
法曹養成課程における経したがって、司法試験合格時において、奨学金等の負債および貯蓄等の切り崩しなどによって、学生の経済的損失は大きなものとなっている。
済的支援
このような状況において、司法試験合格後、司法修習を行おうにも、十分な資金がない。
そのため、司法修習生は、修習資金の貸与制に頼らざるを得ないことになるが、従前の負債に加えて、さらに、大きな負債を負うこととなる。
しかし、法曹になるにあたって、上記のような経済的負担を課されければならないとすると、その当人はもとより、その家族らにも多大な負担をかけることになる。
法曹養成は、国の責務であるにもかかわらず、個人にこのような負担をかけるのは妥当でないと考える。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

弁護士の数を増やして、単純に、国民ひとりひとりに対するリーガルサービスが充実したものになると良いのですが、心配なのは以下の点です。
司法試験合格の水準が下がるのと、新人の頃にベテランから仕事を教わる機会が減って（就職とかできなくて）、仕事のできない弁護士に当たる確率が増える。
都市部などに弁護士が集中して競争が激しくなりすぎると、過疎が変わらないという意味で本来の目的が達成できないばかりか、商業化しすぎた弁護士によってむしろリーガル
サービスの質が下がる。（本来弁護士はどうあるべきかという理念よりお金もうけに走る弁護士が増える。）
また、人数増加により、司法研修生に研修費が出なくなると、修習に専念できなくなるとか、お金持ちしか修習できない、という弊害が出ると思います。
初心にかえって、国民ひとりひとりに対するリーガルサービスを充実させるにはどうしたら良いか、ということを、最優先してほしいと思います。

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第３
４

司法修習について（意見） 修習に行かなくても弁護士登録ができるようにするべき（理由） 修習を義務付けるのはTPPで廃止されるべき「非関税障壁」に当たる。

今後の法曹人口の在り方

司法制度改革により，法曹人口数が増員され，司法サービスが隅々まで行き渡ることが期待されました。ところが，かかる方針は，ゼロワン地域の解消など，一定の成果をあげた
ものの，現実には，弁護士のみが爆発的な人員の増大に見舞われ，多くの若手弁護士が経済的苦境に立たされる状態を招きました。
このような状態が続くと，弁護士の活動が従前の公益性をめざすものから，経済的利益をめざすものに大きく転換せざるをえなくなる可能性があります。例えば，公害規制の運動
や，サラ金規制の運動，最近では議員定数不均衡の運動等は，多数の弁護士が公益目的でいわば「手弁当」で活動することにより，裁判所の判決を得るとともに，これを超えて社会運動となり，最終的には立法活動となって実現しています。
弁護士人口の増加は，経済的競争を生んで，かかる運動に参加する弁護士の減少を招き，公益活動から弁護士が撤退する大きな契機となる可能性があります。弁護士は，人権擁護のためのセフティーネットとしての役割を持っており，その公益活動は極めて重要です。
このような状況の下，適正な法曹人口数（年間合格者数）としては，１０００人程度とすることが妥当であると考えます。

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第２

第３
１
（３）

（意見） 第３の１(３)の司法修習生に対する経済的支援については、「貸与制を前提とした上で」という部分は撤回すべきである。
真の経済的支援は給費制の復活であるのであるから、最終取りまとめには、明確に司法修習生に対する経済的支援については「広く国民の意見を聴取した結果、給費制を復活すべきである」とすべきであると意見する。
（理由） まず、司法修習生の経済状態を把握すれば、「貸与制」が法曹養成を阻害していることが分かる。
朝から晩まで裁判所、検察庁、指導担当弁護士等の監督に服し、守秘義務等の義務を負いながら法律実務の一端を担っている者に対し、給料を与えないのは、搾取である。国が金を貸してやっているのだからいいではないかというのは、借金しながら生活することを国が推奨するのであるから、誰もがあっと驚くむちゃくちゃな理由であり、全くもって正当化できない。
法曹養成課程における経 国から借金した者も、将来の返済のことを考えて、貸与金をためる傾向にある。食事は貧しく、外出も他の業界の人間との交流等を控えている実情からは、およそ社会人とは言えない生活が見て取れる。法曹である前に、ちゃんとした社会人でなくては、役には立たない。
済的支援
また、買いたい本も買い渋るという状況は、まさに法曹養成の中核たる司法修習の意義を失わせる由々しき事態である。
北海道では、給与廃止により寒冷地手当も出ず、暖房をケチったため風邪をひくというケースもある。貸与のもとの司法修習生は、裁判所の共済保険に加入できず、また貸与金のせいで親の社会保険の扶養からも外れ、結局借金で国民健康保険の保険料を支払っているのである。風邪をひいても、治療代をケチるため、病院に行くのを控えるというケースもある。
貸与を申請しなかった者も、家庭が裕福だから申請しなかったのではない。就職難、大学以降の奨学金返済などの理由で、将来返済する自信がないためやむなく申請しなかったのである。あるいは、連帯保証人を確保できない、機関保証の保証料をとられることに納得できなかったことが理由でもある。貸与を申請しないという選択をせざるを得なかった司法修習生の生活、経済状態が、より劣悪であることは少し考えれば、容易に想像ができる。
お金のことを考えないといけない状態にしておいて、どうして充実した修習ができるのか。現在の司法修習生の人権侵害ともいえる劣悪な状況を真摯に受け止め、貸与制を廃止
しなければ、今後、司法を担う人材は経済的に裕福な家計の子どもに限られてしまうことにもかりかねない。

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第３
１
（３）

次に、しっかりと司法修習の意義を説明すれば、給費制復活に対する国民の理解は得られる。
残念ながら、これまで政府や国会議員が司法修習生の給費制の意義について国民に説明をしてきたことはない。それゆえ、国民が給費制の理解をする機会も、給費制についての賛否を表明する機会すらなかった。にもかかわらず、財政難のおり、国民の賛同が得られないなどと言うのは、国民への責任転嫁であり許されない。
国民が求めているのは、自分が困ったときに頼れるリーガルサービスと使い勝手が良くあたたかい司法制度である。本も買えない、外出も控えるというような司法修習を終えた人
間の裁きを受けたいとは思っていない。自分の経済的困難を理解できないような裕福な家庭出身者ばかりの裁判所での審理など望んでいない。国民は、社会生活上の意思としての弁護士に、均質な能力と他人への思いやりを求めている。国民は、多数決の過程で見過ごされてきた人権侵害について、司法という土俵で救済されることを望んでいる。そのような社会正義が実現されることで、自分の人権侵害にも同様の救済が得られることへの安心があるのである。
法曹養成課程における経 司法は三権の一翼を担い、国民の権利に関する重要な役割があり、その人材育成は、国民の権利に直結している。国民の権利擁護を充実化させるには、国が責任をもって法曹済的支援を養成しなければならない。国が責任をもって法曹を養成すると言うことは、全ての司法修習生が均質な能力を持つように、経済的理由で司法修習が不十分にならないようにする
することである。
貸与を前提とした実費支給とか、一定額の一律支給などと言われているものの、低廉な金額であると、お金のことを気にしてしまい、充実した司法修習ができない点に変わりはない。
上述のとおり、給費制の復活については、国民の理解が得られるだけではなく、むしろ国民の要求に合致している。
よって、法曹養成制度検討会議においては、貸与制に移行したことに拘泥することなく、国民の利益は何かを考えて、給費制の復活について英断を下すべきである。

１ 合格者3000人との閣議決定（＠小泉内閣、年次改革要望書）は、需要増加を大きく読み違えていたことが明らかとなっているので、速やかに「撤回」されるべきである。特に、この「合格者3000人」を目指した急増政策が、新人弁護士の就職難、弁護士の商業主義化（営利宣伝優先・技量向上劣後）、法科大学院の入学希望者大幅減少と言う問題点の根源であるので、速やかな撤回が不可避である。
２ 「合格者3000人」を撤回した後、当面は1500人程度に減少させ、その後は、毎年（あるいは数年）、需要を調査しつつ適宜の増減を図っていくと言うのが良いと考える。

第２今後の法曹人口の在り
方

第３
１
（３）

１ 司法修習は、「法の支配」を支える（憲法秩序を支えると言い換えても良い）実務家3者を養成すると言う事柄の性質と、修習生に修習専念義務を課す以上（それは事柄の性質から当然とも言える）、以前同様、国費を以ってまかなわれるべきである。
２ 以前の500人に比べて合格者→修習生が現在では2000人と多くなって、現下の国家財政の下では負担が大きすぎる、よって、貸与制でもやむを得ない、と考える向きも多いよう
法曹養成課程における経だが、国家財政の規模全体から見れば左程の金額ではなく、なによりも、国家の基礎を整備する或いはその人材を養成するための費用はたとえ苦しくとも長い将来を考えて優先投済的支援資するべきものと考える。
３ 修習生にアルバイト＝臨時収入を得る道を認めようなどと言う考えは論外だが、貸与制と若干の補充策も、優秀な人材を司法実務家から遠ざけることとなり、（現にその一要素となっている）、妥当ではない。

第３
１
（３）

（意見） 司法修習生に対する給費制を復活すべきである。
（理由） 現在の貸与制下では、法曹になろうとすれば多額の負債を負うことを覚悟せざるを得ない。
しかも、弁護士に関しては、就職難であり、そもそも司法試験に合格し、２回試験に合格したとしても就職出来るどうかも分からない状況がある。
法曹養成課程における経 さらに、弁護士が急激に増加したことにより、弁護士の収入も激減し、平均的な弁護士の今後の生涯所得は、恐らく、高校、大学同期の公務員や民間の中堅企業に就職した者よ済的支援
り、少なくなると思われる。
このような状況にあっては、法曹志望者は益々減少し、質的にも低下することは免れないと思う。
このままでは、三権分立という統治システムの重要な一翼を担う法曹に有為な若間のが得られなくなることは明らかである。そのことで、被害を被るのは国民である。
かかる理由から、せめて、修習生の給費くらいは復活させるべきと考える。

第２（意見） 法曹人口の増員のペースを緩やかにし、司法試験の年間合格者を１０００人程度とすべきである。
（理由） もともと司法試験の年間合格者数は約５００人程度であったものであり、これを６倍の３０００人とする司法制度改革における年間合格者数の数値目標がいかに異常なものであったものかを認識すべきである。ここ数年の年間合格者数は約２０００人で落ち着いているものの、それでももともとの年間合格者数の４倍という異常なペースで増員させているのである。
問題は、もともとの年間合格者数の４倍という異常なペースで法曹人口を増員させる必要があったかということである。
ここ数年、修習修了者約２０００人のうち約５００人が、弁護士として登録できず、法曹になれていない。大学卒業後、法科大学院に２年ないし３年通い、１年の修習期間を経ても(司法試験に不合格となった場合は、これに浪人期間が加わる)、結局合格者の４分の１は法曹になれず、そればかりか、その年齢となり、もはや法曹以外の就職もままならないのである。法科大学院の志願者が激減しているのは当然のことであり、司法制度改革は失敗に終わったと言わざるを得ない。法律事務所に仕事がないため、就職口が無く、司法修習修了者の４分の１が法曹になれていないという現実が、端的に、異常なペースで法曹人口を増員させる必要がなかったことを示している。
また、最近の報道にもあるとおり、弁護士の約２割が、経費を差し引いた年間所得が１００万円以下となっている。このように年間所得が１００万円以下ということであれば、生活もままならず、遅かれ早かれ弁護士業を廃業せざるを得ないことになる。要するに、弁護士としての仕事、社会・国民のニーズがそれほど無いということをなのである。
また、訴訟事件数、法律相談件数についても、統計上ここ数年、明らかに減少しており、弁護士としての仕事、社会国民のニーズが、異常なペースで法曹人口を増員させるほどにないことは明らかである。

今後の法曹人口の在り
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今後の法曹人口の在り
方

これに対し、中間的とりまとめにおいて、未だに法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた取り組みを積極的に行う必要があるとしているが、既に、日弁連・各弁護士会・個々の弁護士が努力しており、その見通しは厳しいと言わざるを得ない。
すなわち、ここ数年で企業内弁護士の人数は急激に増えたものであるが、既に飽和状態に近く、これ以上の大幅な増員は見込めない。また、国家公務員として、また地方公共団
体による採用といっても、具体的に何千人単位で見込めるものではない。福祉分野(既に弁護士が相当程度関わっている)、刑務所出所者等の社会復帰といった業務が弁護士業務として経済的に成り立つのかという問題もあるが、それを差し置いても、そこに弁護士が大量に必要になるわけではい。要するに、中間的取りまとめが法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた取り組みが必要とした分野を考慮したとしても、異常なペースで法曹人口を増員させる必要は無いのである。
ところで、司法試験の年間合格者を１０００人としても、もともとの年間合格者数の２倍であり、十分な増員であるとともに、２０４３年頃には法曹人口は約４万９０００人に達し、２０５３年ころには４万２０００人程度で均衡する。これは法の支配を徹底するのに必要十分な人数であり、緩やかに増員させることにより、現在の異常なまでの法曹人口の増加に伴うひずみ(新司法試験合格者の法曹としての質の定価、就職問題)を解消できるものと考える。

第２今後の法曹人口の在り方（意見） あるべき法曹像を明確にし、司法試験内容への言及も必要である。
（理由） 第２（検討結果）において、前提として「もとより、実際の司法試験合格者は、司法試験委員会において、法曹となろうとする者に必要な学識・能力を有しているかどうかという観点から、適正に判定されるべきものである」と指摘する。しかしこの部分はあるべき姿・理想をただ単に披瀝しているのか、現実にそうなのか、「中間的取りまとめ」がこの点どのように考えているのか不明確である。「中間的取りまとめ」のなかで繰り返し「有為な人材」「法曹の質」に言及するのであれば、その内容と司法試験の内容との関連を、呈示すべきである。
その際には、研究機関である大学におかれ法曹養成を委ねられている「法科大学院は法理論教育を中心とし」、「受験技術優先」に走るべきではないとの観点が重要と考える。
これまでの試験内容出題においても事例中に論点のみ多くただ単に一定の時間内での実務処理能力のみを問うものもあつた。ここでは、思考力（考える力）は評価の対象にならず、同じような答案であつても、記憶している一面的な知識をただ表現した場合と総合的な能力があるにもかかわらず、時間の関係で表現できなかつたものとの違いを区別できな
い。
このような観点からは、あるべき法曹とはどのようなものかをいま一度明確にし、そのに対応した試験内容を出題する必要がある。法学未修者についても、３年で養成することが前提とされているとするならば、必ずしも細かな専門的技術的な知識内容を問うことなく、法曹になるための出発点として必要な基礎的知識思考力を問う試験内容とすべきであろう。
このためには、法曹養成制度検討会議での検討においても、あるべき養成すべき法曹像を明確にし、これを司法試験の内容と有機的に連関させるべきことを提起すべきである。
また、従来の司法試験について、出題の意図とか採点の講評は発表されているものの、それぞれの試験の具体的な採点基準は公表されていない。司法試験で求められている能力がどのようものであるかを判断し、批判・検討の対象に載せ、法科大学院での教育内容を再検討するためには、少なくともこの公表は必要と思われる。

第２

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第３
１
（３）

（意見） 司法試験に合格しても、司法修習を受けなければ法曹として活動するための資格が取得できません。
修習期間中は他で働くことも困難です。そして、修習に行かないという選択が困難(不可能？)です。
そうであるにもかかわらず、自分の生存に必要な生活費すら支給されないというのは、おかしいと思います。まさに、労働法の禁止する無給労働です。司法修習生は学生ではな
いので、年金や税金も支払い義務があります。
無給で修習させられているのに、どうやって払うのですか？ 親のすねをかじれというのですか。それまでに、計画的にお金の準備をしろというのですか。
貸与すればいいというものではないと思います。そもそも間違いだと思います。
また、司法修習の制度は、裁判所や検察が優秀な人を採用したいという意図もあきらかです。
民間企業が採用試験・面接によって、リスクを負いながら採用し、会社の資金の中で教育し、社会に役立つ(会社に役立つ)人を育てているにもかかわらず、裁判所や検察庁はそ
法曹養成課程における経のリスクや責任を負わなくていいのでしょうか。 どこにその根拠があるのでしょうか。
済的支援
裁判所や検察庁は、他の国の機関とは違うのでしょうか。 優秀な人だけ採用したいのであれば、司法試験とは別に、裁判官採用試験なり検察官採用試験なりを実施すればよいのではないでしょうか。
裁判所や検察だけが、司法修習機関中に、人格や能力をみて採用できるというのはせこい手段だとしか思えません。
司法修習にお金がかかって仕方がないというのなら、司法修習自体を廃止すべきであって、無給労働させるということは間違っていると思います。
司法修習を廃止して、裁判所や検察庁、弁護士会(事務所)がそれぞれ採用した人を教育すればいいだけです。 その方がより実践的で、教育を受ける側にもより良いと思います。
つまり、民間企業と同じにすれば良いのです。
貸与制で実施するような司法修習は必要ないと思います。優秀な人を採用したいなら、採用制度を見直すべきです。それに伴って、必要であれば、司法試験自体を見直すべきで
す。

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第３
１
（３）

（意見） 貸与制を前提とせず、給費制を復活させるべき法曹養成課程における経（理由） 大学、大学院を修了するために高学費を必要とし、無収入かつ借金の負担では、経済的理由によって法曹を目指す優秀な人材が減る可能性が高いため。実際、私の周り済的支援
でも、経済的負担を理由に法曹志望をやめた人がいる。これでは、人権の最後の砦である司法の質が低下し、憲法上の基本的人権の実現が難しくなってしまう。

第３
１
（３）

私は修習生の給費制復活が必要不可欠であると考えます。
現在，法曹になるためには，原則として大学，大学院を卒業した後に司法修習を経る必要があります。
このようなプロセスを経る必要がある以上，法曹になるために多額の費用がかかります。
法曹養成課程における経 これでは，法曹志願者が一握りの裕福層に限られてしまいます。貧富の差に関係なく，法曹を目指せるようにするために給費制の復活は不可欠です。
済的支援
もっとも，現在約２０００名の司法試験合格者がいるためそれなりの予算が必要となってしまいます。
一方，２０００人の合格者のうち，就職できない者が多数出ていることも公知の事実です。
そこで，給費制を復活させるとともに，合格者を減らすことも同時に行う必要があります。
具体的には，合格者を当面は１０００人まで，最終的には５００人程度に抑えるべきでしょう。

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第３
４

司法修習について

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第３
４

司法修習について

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第３
２

法科大学院について

１ 概要
そもそも「問題点の認識」が既に誤っており，「検討結果」においては，現状のニーズ，あるべき将来像，改革の方向性について，ことごとく誤っていると言うほかない。
２ 問題点
法科大学院では，法律・判例の知識にとどまらず，前期修習に代わるような，実務教育の基礎を教育される予定であった。
しかし，新司法試験の，特に未修者の合格率の低さから，法科大学院生は，実務の基礎なる試験の得点に直結しない分野に注力できず，法理論及び判例知識の学習までしか手が回らない。
検事・裁判官が全法科大学院には確保されず，実務教育と言っても，民事要件事実の基礎を学ぶのが精々，エクスターンシップ（と称する弁護士事務所の見学），法律相談（の疑似体験），模擬裁判などが行われればむしろ実務教育に注力した方である。検察終局処分，裁判官の事実認定，書面起案等については，触れてさえいない法科大学院生が多い。
「多様なニーズ」にこたえる人材を育成しようとのことであるが，司法修習においてそのニーズ（地方公共団体実務，渉外実務等々）充足を主目的にすれば，要件事実の知識は不十分，検察の処分についてはブラックボックス，事実認定にも無知な程度の素養で，地方自治法，英語，財務のみできる人材を育成し，「法曹」にすることとなる。
受け入れ先も，単に特殊な法，語学に詳しい人材を要望しているのか？現在の法曹を念頭に置き，「プラス特殊能力を持った人間」を求めているのではないか？
戦後，司法の官僚化，在野在朝の上下や対立などの克服のため，法曹の一元化を目指し，修習は統一して行われている。「検察官の処分についての知識」「裁判実務についての知識」を持たない「法曹」を生み出すことは，法曹三者を分離し，法曹一元を遠のかせるものである。
弁護士も，弁護士法第１条で社会正義の実現，基本的人権擁護を使命とされており，国選弁護，民事法律扶助をはじめとした活動を担っている。「職業国選弁護人なる公務員」はいない。最低限度の能力の担保のもと個々の弁護士が担っている。検討会議は，公益活動は，「専門の誰か」ではなく，弁護士皆で担っていることさえ認識していないのか。
※問題点は，特殊な人材を養成できないことではなく，それ以前の，法曹として最低限の質の確保さえ危ういことである。
３ あるべき将来像
法曹人口増加で，結局増えたのは弁護士だけである。検察官が増えなければ刑事事件は処理できない。裁判官の抱える事件数が多いままでは事件処理への時間は短縮できない。
※期待されているのは，特殊な弁護士ではなく，最低限の能力を担保された「法曹」である。
４ 改革の方向性
現在，司法修習期間は，わずか１年に短縮されている。しかも，就職難で，就職活動に修習生は時間をとられている。
修習期間短縮は，法科大学院での実務教育が前提であるが，合格率の低下の影響もあり，法科大学院は法理論と判例を教えるのが精々である。
まして，その教育さえ受けない予備試験通過者には，実務の知識・経験を期待する方が無理である。
修習生は，前期修習無く，分野別実務修習に投げ込まれる。初見で実務の理解などできようはずもない。さらに，分野別実務修習は各分野わずか２か月である。そして前期修習
無く後期修習及び考査に突入する。
選択型実務修習を増やせば，しわ寄せから，分野別実務修習，後期修習，考査の負担がさらに重くなる。
※実務の基礎的な知識（前期修習復活・後期修習充実），法曹三者の実務についての体験（分野別実務修習充実）が法曹の土台である。現状での選択型実務修習の充実は，むしろその土台を浸食する。
５ 小括
取りまとめは，改善すべき方向からむしろ逆ベクトルである。修習の現実認識からやり直されたい。
６ 付言（養成コスト）
現在の司法修習生は，報酬は与えられず，生活費などを国から貸与されている。
その中で，１年という短時間で最低限の法曹としての質を要求されている。「専念義務を外してアルバイトさせよう」などというのは，たった１年間の司法修習で，修習生の専念によりギリギリで法曹の質が保たれていることを知らない，的外れな意見である。
地裁刑事事件では８割が国選の弁護人である。国選弁護人の存在によって刑事司法は保たれているといって良い数字である。
国選弁護人の法曹としての最低限の質確保は，一部の要求する特異な法曹の養成などよりはるかに重要である。
司法制度という実を取るならば，コストも国が負うのが当然である。修習生には給費せず法曹の質は保とう，などできるはずがない。
※最低限の質を持った法曹の確保には，経済的・時間的コストが必要。修習に専念させるため給費制は不可欠。
現在の法曹養成制度の問題点の「核」は法科大学院強制制度です。
法曹資格者を大増員することはひとつの社会計画としてありうる話だと思います。ただ、優秀な人が集まり、優秀な人の力が生かせる仕組みでないといけません。
懸命に勉強すれば卒業段階で取得できるような資格ならば、企業等へ就職する際、スキルとして使えると思います。
しかし、法科大学院があるために、司法試験合格という成果を得るには、学部卒業後数年を要します。法科大学院がある上に、司法試験を受けるのは法科大学院修了後、司法修習もさらにその後。社会へ出るまでにどれだけの時間がかかってしまうのでしょうか。今の学生は、それを考えて法曹資格を志望しなくなっています。
それは不合格リスクのせいだと言う人がいます。合格率を高めれば、安心して進学するだろう、と。 そうでしょうか？
せっかく勉強して合格しても、従来の法律事務所や裁判所検察庁では新たな人材の募集は多くないし、企業に就職するにしても企業は法科大学院の教育を受けてきたことをたいして評価しないから法科大学院で背負った借金を返しながらの生活はかなり苦しくなる。
ちょっと情報収集すればそういう状況にあることがわかるのに、よりよく生きたいと思う優秀な人材がそんな道を選ぶでしょうか。
私は、国民の意思として、法曹も寡占状態の中で殿様商売をするのをやめ、質実伴うサービスの競争をすべきだ、そのためには法曹資格者を大増員させるべきだということであれば、それはそれでいいと思います。
そのなかで、知識が不十分だとか、サービスが行き届かない法律家は、経済的に成功しないことになるかもしれませんが、そうした制度設計であれば仕方ないと思います。ただ、そこに法科大学院は必要でしょうか？

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第３
２

法科大学院について

私には、法曹増員にかこつけて、文部科学省、大学経営者、大学教授（特に法科大学院協会のようなところに所属して論陣を張っている井上教授や鎌田教授など）が縄張りを広げようとして、制度がむちゃくちゃになっているように見えます。最近は批判が強くなってきて言い訳みたいなことを言っていますが、結局法科大学院ありきの一方的な言説に終始しています。
法曹資格者側でも、一旦法科大学院に協力するとして走り始めて止まれなくなった一部の弁護士が日弁連の法曹養成部門に居座って、法科大学院に矛先が向くのを全力で回避
しようと必死です。この人たちは、法科大学院を維持することが主目的になっています。
法曹養成の問題をずっと考えていれば、法科大学院の修了を強制させる仕組みをなくしたほうが、法曹資格取得を目指す人は増え、優秀な人が法曹資格者になるということがすぐにわかると思うのですが…。また、残念な結果になった人も別の道に進みやすいと思うのですが。
法科大学院の教育を受けたい人は学部卒業後進学すればいいし、法科大学院でキャリアに付加価値をつけたい人は入ればいいと思うのです。
法科大学院も、さらに教育方法を研鑽し、社会から評価される教育をすれば、受験資格を盾に学生を募集しなくてもやっていけるし、意義のある教育研究機関になると思うのです。
以上、とりとめのない内容になりましたが、法科大学院出身者の目から見て、法科大学院強制制度の弊害について、今回の取りまとめでは実態に比してあまり重要視されていな
いようにも見えましたので、意見させていただきました。

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第３
１
（３）

やはり、司法研修所に所属している機関においてその内実が公益の為の私人の行う研修期間であるにも関わらず、貸与制をとることは、違憲であるとすら思えますので、給費性の復活を希望します。
それは、無給で働かされるようなもので、本来なら、司法試験を合格した以上即時に事業を始められるはずであり、公益の為に合格者を一定期間拘束する（公益とは適切な弁護
法曹養成課程における経活動によって市民の権利利益を守ること）代償としての給付金を渡すか、せめて、そのあいだにバイトをすることなどを許可してもらえないと困ります。
済的支援
新司法試験になって、大学院に通うことが原則必要である以上学費を高くなり、旧司法試験よりも合格時に借金を背負っている人は間違いなく多いであろうことにかんがみると、現行制度であるからこそ、給費性が必要とさえいえ、そのいみでは新司法試験が導入された以後に給費性を廃止するというのは矛盾した行為だと思われます。
以上の理由から、給費性の復活を希望します。

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 （意見） 修習費用は貸与制ではなく給費制にすべきです。
済的支援（理由） 司法修習生には，修習専念義務が課されています。このような義務を課すのであれば，充実した司法修習，生活保障のために，給費制が必要不可欠です。

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第３
１
（３）

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第３
１
（３）

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第３
１
（３）

私たち企業でも、研修には給与を支払って研修させます。しかも、必ずしも研修専念を義務付けられません。それにもかかわらず、司法修習生は拘束され、アルバイトも禁止され、法曹養成課程における経 修習専念義務があり、守秘義務等公務員と同様の義務を負わされるのに、給与が出ない。これはどう考えてもおかしいです。人権を守る法律家の卵たちが、司法修習で基本的人済的支援権を侵害されることになってしまいます。基本的人権にのっとって給費制による給与を支払うべきですし、貸与制にするなら、「すべての労働者について研修期間は専念義務を設けて給与を支払わず、必要があれば貸与する」と公布すべきでしょう。そうなったときに国民は、労働者は、どうするでしょうか。暴動になることでしょうね。でも、司法修習生は司法制
度の中で最も弱い立場のものですから、今は泣き寝入りしている。あまりにもかわいそうです。他の改革が不十分で、他の部分の経費削減も不十分であるのに、弱者である司法修習生の給費制をさっさと貸与制にするのは、予算削減の名を借りた国によるパワーハラスメントです。そういう制度設計は、国民として恥ずかしいです。
そもそも、法律家を育てるのは、国の義務のはずです。医療における研修医は、司法修習生の給費制を医療の世界に取り入れて、質の高い医療教育を国家の責任で行うことにしたものです。クオリティ・オブ・ライフ、生命と生活の質を高める日本の医療教育は、世界に誇れるものですが、司法修習制度と給費制がお手本になっています。それにもかかわらず、本家本元の司法修習制度において、国家の責任で法律家を育てることを放棄し、司法修習の質を低下させてしまうなどということは、将来の国民に大きな負債を負わせることになります。
弁護士さんが依頼者の心を開き、真実を吐露させ、極めて現実的な解決をもたらすことで、依頼者が生活を再建したり心理的問題を解決したりする姿を垣間見ると、非常に優秀な精神科医や心療内科医のカウンセリングのような医療行為以上に、依頼者の生活の質を高めるものだと感嘆します。医者は、肉体的な症状や心理的症状を軽減できても、現実的法曹養成課程における経な解決を導くことはできませんから、医者以上に依頼者の命を助けているといえます。これは、私たち国民の財産というべきものです。国民の生活と心を守る弁護士を、国が責任を済的支援持って育てることを後退させてはならないと思います。
そしてまた、弁護士になっても就職先がないと話題になっていますが、法律家は弁護士だけではなく裁判官、検察官もいます。でも、裁判官と検察官の採用は、ほとんど増えていません。そこが増えなければ、裁判が長期にわたる弊害を改善できません。国民の利益になりません。なぜ裁判官、検察官の採用を増やさないのでしょうか。なぜ、弁護士だけに大幅増加を課すのでしょうか。その理由は、国民に明らかにされていません。恣意的に隠しているように見えます。とても奇異に見えます。法曹養成制度の根本的な欠陥だと思います。

業務に必要な研修を１年にわたり無給でさせる企業や官庁等があるでしょうか。なぜ法曹の卵だけがそのような義務を課されなければならないのでしょうか。
法曹養成課程における経弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現するという使命を持つ職業です。社会にとって、市民にとって必要な弁護士になる者を援助することはよりよい社会の構築に不
済的支援
可欠です。

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第１

・企業における法曹有資格者の採用を拡大するにあたって、①有資格者は入社時に相当高齢であるからその後の企業内での育成期間・経験が一般の学卒者に比して短くなり、不利に働く面があること、②各弁護士会への登録が強制され、業務とは関係のない公益活動（国選等）、研修への参加や高額な会費負担等を強いられること等が障害となる。企業内
弁護士の数を増やすのであれば、これらの制度を見直す必要がある（企業内弁護士については、弁護士会への登録を不要とする選択肢があってもよい）。
・法曹有資格者の活動領域拡大のためには、企業・官公庁等の組織に法曹が浸透していくことが不可欠。そのためには、訴訟実務中心の教育から、選択型実務修習の拡充、実施
時期の配慮（就職活動時期よりも前に行う）など、教育課程の工夫をすることも必要。
法曹有資格者の活動領 ・司法修習後、すぐに任官又は弁護士事務所に就職させ、一定期間法曹として（いわゆるOJT形式で）研修をしてから、その後、企業への就職等の他の選択肢を広げるべき（この点域の在り方については、そもそもこうした受け皿のないことが問題の主たる要因になっているのではないかとの意見もあった。）
・法曹の質の維持を確保する観点から、就職が決まらない合格者については、法曹としての研修の機会がないことから、法曹資格を付与するべきかについても検討すべき（この点については、いわゆる“即独”を含め、有資格者の多様な選択肢は維持するのが適切であるとの意見もあった。また、そもそも、就職が決まらないような数の合格者を生み出すこと自体が問題であるとの意見もあった）。
・法曹有資格者の就職率が低いため、法科大学院の問題以前に、大学で法学を専攻する志望者が減少している傾向があり、このままでは企業を含む社会全体の法務機能（日本
全体の法務力）を支える将来の人材養成にも懸念を覚えるので、「法曹」養成に留まらずさらに広い問題意識をもって議論すべき。

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第２

今後の法曹人口の在り
方・高いレベルの法曹の質を確保する観点からは、数値目標を設けずに、法曹志願者の能力本位で合否を判断すべきであることや、司法修習後の就職難の現況に照らせば、現行の2000人程度という合格者数でさえ社会のニーズと合致していないと考えられるため、司法試験の年間合格者数について、3000人程度とする数値目標を設けないとすることに賛同する。
・企業のほか、地方自治体を含む行政機関や立法機関などにおいて、法的訓練を受けた人材の採用・需要は高まりこそすれ、低下することはないと考える。また、経済活動の国際化に伴うリーガル支援、国際ルール整備、係争対応、通商交渉等を担う人材へのニーズは、（他の先進諸国との比較においても）依然高く、これらを担う人材の育成は重要である。
・司法試験の年間合格者数の数値目標を設けず、今後の法曹人口の在り方については状況を勘案して都度検討するとの記載が、当面2000人程度の合格者数を維持するとの趣旨であれば、問題である。司法修習生のうち、弁護士未登録者数は年々増加しており、現在、法曹人口がその需要に比して過大であることは明らかである。少なくとも企業においては、現在のようなペースで増加する有資格者を吸収できるほど、需要は拡大していない。他方で、ロースクールへの入学者数が3000人を割り込んだという状況もあり、司法試験受
験者の質が下がるおそれがある。従って、当面の合格者数についても、現状の数から相当程度減じた数とすべきであるとの意見に合理性がある。
・法曹の質を維持する観点からは、合格人数ありきではなく、司法試験の合格水準を一定に維持すること、それに対応する法科大学院の教育・修了水準を維持・向上させることが
重要。

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第３
１
（２）
（３）

・優秀な人材を法曹として確保するためには、受験にかかる年数、費用に関して受験生に現状かかっている負担を軽減する具体的な方策を検討すべき。例えば、法曹養成の期間
法曹志願者の減少，法曹については、法学部と法科大学院の期間を合計４～５年間とする、法学部から法科大学院への飛び入学を積極的に認める、司法修習の廃止あるいは内容・期間の見直し等が考えの多様性の確保られる。また、就職活動時期が他の学部生と同じようになるようにするなどの配慮も必要である。
法曹養成課程における経・学生の立場で「法律学」を履修する期間は２～３年で十分ではないか。できるだけ若いときから、法曹、企業内弁護士等の立場で多くの実務・実践経験を積むことが実力向上には済的支援重要である。

第３２（１）

・法曹資格者のニーズが拡大しない中で司法試験合格者をこれ以上増加させる必要はないので、法科大学院の数、学生数を絞り込むべき（なお、司法試験の合格率を７～８割とすることについては賛同する意見がある一方、希望的観測からの合格率を論ずることは慎むべきとの意見もあった）。
・法曹養成のための教育機関としての役割を果たせない法科大学院の存在は、司法試験合格率のアップの妨げとなっているばかりか、法曹志願者減少の原因となっている。法科
大学院を中核とする法曹養成の枠組みを維持するのであれば、財政的支援や人的支援の見直しによる法科大学院の自主的な組織見直しの促進だけではなく、法科大学院の統廃合や定員削減を進めるべき。
教育の質の向上，定員・・法学部教育と法科大学院教育との重複感が大きい。その解消に向けて、両者の在り方については抜本的見直し含めて、よく議論するべき。
設置数，認証評価・法科大学院の統廃合をどの程度の時間感覚で実行するかについては、ある程度スピード感をもった強行もやむをえない。
・法科大学院の淘汰は、行政（文科省）が決めることではなく、市場原理に委ねることが適切ではないか。
・仮に７割の合格率を想定したとしても不合格者は３割発生し、現在の合格率によれば実際はもっと発生している。これら相当数発生する「非法曹」が社会でより有益な機能を担うよ
うに改革するためには、法科大学院を必ずしも法曹養成のための専門職大学院と限定するのではなく（法科大学院修了生でないと原則司法試験を受験できない、というプロセスは維持することでよいが）、ミッションとしては法曹養成＋非法曹法律専門家養成と位置付ける視点での検討も必要。

第３
３
（３）

・企業においては、中途採用は即戦力を重視する一方、新卒採用はポテンシャルと将来性を重視するので、司法試験合格・司法修習の終了までに長期間を要する法科大学院出身者について、優先的に新卒採用枠を確保することは容易ではない。法科大学院を経由せずに短期間で法曹資格を取得できる途を確保することは、企業における法曹有資格者の採用数を増やすことにつながるため、予備試験制度を積極的に評価すべき（この点については、プロセスとしての法曹養成制度を認める観点からは、予備試験制度はあってもよいが、積極的に評価すべきか疑問であるとの意見もあった）。
・予備試験の受験者が増えているのは、法曹を目指す学生らのなかにあってそのニーズが強いことの証左であると考える。育成ルート・制度の選択肢は複数用意し、それぞれの実
施主体がその制度の魅力・有用性を向上させ、輩出した人材の実力・評判を高める努力を行うことが大事である。

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予備試験制度433/533

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第１

１．一つ目の○の考え方について（意見） 反対である。
（理由） 法曹有資格者の活動領域は、広がりつつあるという状況ではない。むしろ、裁判所においては訴訟件数の減少傾向にあり、従前の訴訟活動において活動領域は狭まっていることははっきりしているし、認定司法書士による簡裁訴訟受任、近隣職種（司法書士、行政書士、社会保険労務士等）の非弁活動の恒常化活発化により、活動領域を侵食されている状況にある。中間的とりまとめにおいては、そのような現状を踏まえていない。活動領域が「広がっているが、さらなる拡大を図る」という視点は、現状認識をあえてすることな
く、過去の呪縛にとらわれたものと言わざるを得ない。
第2の○について法曹有資格者の活動領（意見） 反対である。
域の在り方（理由） 企業内の法曹有資格者は社外弁護士と異なる有用性があるというのなら、なぜ多くの企業が採用しないのか。法務部で事足りる業務に（給料の高い）法曹有資格者を使用することは通常ない。法務部では無理な業務（訴訟を見据えたもの）を社外の法廷弁護士にアウトソーシングすることで、十分需要を満たしているからこそ、社内弁護士の需要が少ないということを、あえて無視している。
第3の○について（意見） 反対である（理由） 第2の○同様、国家公務員における法曹有資格者の登用は絶対数が非常に低いのであり、供給を吸収する受け皿にはなっていない。これは、やはり訴訟対応を法廷弁護士にアウトソーシングすれば足り、それ以外の業務に実際には需要がないことの証左である。

第２

今後の法曹人口の在り
方第１の○について反対
実際に訴訟件数が減少している現状を前提に、法曹に対する需要は今後とも増加していくことが予想されるというのは、あまりにも無責任である。また、全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要はない。需要が減少していれば、その現象を直視し法曹人口を減少させねばならない。
第２の○について
数値目標３０００人を撤回することは賛成だが、数値目標を設けないことが相当であることは反対。
裁判所の新受件数にみられるように法曹に対する需要が減少している現状にかんがみ、今は積極的に減少すべき時期であり、具体的には１０００人程度に減少させるべきである。
第１の○について反対
法科大学院教育が失敗している現状により、法曹志願者全体の質の低下を招いている。また多様な人材を集めるような状況にはない。法科大学院が法曹養成制度の中核を担えている現状にはないのであり、法科大学院終了を司法試験受験の要件から外し、予備試験枠を拡大すべきである。自動車の運転免許で言えば、教習上に行くのもいいが、運転免許試験場で一発受験をするのも自由にできるという考え方にすべき。
第２の○についてプロセスとしての法曹養成の理念の堅持には反対。
法科大学院の統廃合、見直し、質の向上については賛成。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

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第３
１
（３）

第２の○について
法曹養成課程における経 「貸与制を前提とした上で」との点は反対。給費性を復活させるべき。
済的支援
貸与制の維持の結果司法修習が終了した段階で現在のロースクール学費を含む多額の負債を負っている状況にかんがみ給費性を復活させなければ、抜本的な改善には程遠い。志望者が減少することは食い止められない。

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第３
３
（１）
第３
３
（３）
第３
４
（２）

第３
１
（３）

受験回数制限受験回数制限制度を維持することには反対。
自己責任でチャレンジするものの可能性を奪うべきではない。受験制限は撤廃するべきである。

予備試験制度

法科大学院が所定の効果を発揮しておらず、司法改革が失敗している現状にある。
法科大学院終了を司法試験受験の要件から外し、予備試験枠を拡大すべきである。

司法修習の内容

賛成。
法科大学院が所定の教育効果を上げていない現状にかんがみ、速やかに前期修習を復活させるべきである。

（意見）
法曹有資格者の活動範囲は、広すぎると思います。活動する内容に合せて、又、キャリアアップの状況に合せての資格取得の制度を段階的、領域毎に設定する。法曹資格者を目指す人にも分かりやすい。社会の求めるニーズが明確、且つ解りやすい。
法曹養成課程における経 （理由）済的支援
私は建築士をしていますが、建築士の資格には、木造建築士、二級建築士、一級建築士の３種類です。活動内容に合せての運用になっています。また、設計分野には、住宅設
計、公共建物設計、医療福祉建物設設、商業施設設計、店舗設計等があります。各分野で経験を積み、その分野でのプロフェショナルに近づきます。すべての設計に精通し 且つ問題なく熟せるのは、日建設計などの巨大な組織です。しかし、世の中のニーズの全てを巨大な一組織では、熟せません。全国には110,500の設計事務所が存在しますが、その多くは5人以下の小規模な事務所です。その小規模な設計事務所は専門性を掲げ社会のニーズを分析し職域拡大に向け活動しています。設計士を目指す者は、目指したい分野に進むことができます。非常に解りやすい。
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第１

（意見）
法曹有資格者の裁判実務外におけるニーズを顕在化させるために積極的な方策をとることを求めます。
（理由）
市民の日常生活において、法曹有資格者に依頼をすることは特別な状況下や、解決しなければならない問題をかかえた場合が多いように感じます。しかし、法律はもっと市民の法曹有資格者の活動領身近にあって、私達の暮らし・権利を守り得るものであってほしいと考えます。ですから、社会生活のどのような場面、組織や目的において法曹有資格者からのサポートを受けるこ
域の在り方とができるのかを探ることが必要だと思います。実際には、法曹の力の発揮が期待されている場面等であるのに、十分力が発揮されているとはいえない実情にあるように見受けられます。
職業としての法曹有資格者であると同時に、市民生活において法律に息吹を与える使命をあらゆる場面で発揮していただきたいです。
報告書にはその旨を記載していただきたいです。

第３
１
（３）

（意見）
修習費用は貸与制ではなく給費制にすべきです。
（理由）
法曹養成課程における経○娘は、法曹を目指す為に法科大学院を卒業し、やっと修習生まで漕ぎ着けたところです。しかしながら大学時代から奨学金を利用しないとやっていけない経済的事情があり、修済的支援
習は給費制だと期待していたのに法律が変わり貸与になりました。奨学金も併せると返済額が膨大になります。その心理的な負担は、本来修習生として、前向きに取り組むモチ
ベーションに負の要因を負わせています。貸与制は、本人の努力や資質があっても、親の経済力で左右されます。教育の機会均等の権利を侵害しています。
これからの日本の将来を担う若い人材育成のためにも、是非、給費制に戻して欲しいと思います。

第１

企業内で法曹有資格者を保持することは，今後も限定的な増加しか見込めないと思われる。なぜなら，日常的に法的判断を求められるような業種・企業の絶対数が少ないことと，法務部を置いているような会社でも法的判断が必要になったときに，当該分野に得意な法律事務所に相談をした方が，法曹有資格者を雇用するよりはるかにコストが安く，より的確な判断ができるからである。同様に，地方自治体においても，法律事務所を顧問とするのではなく，法曹有資格者を雇用することがはたして税金の有効な活用方法であるのかはよく検討する必要があるだろう。
「刑務所出所者等の社会復帰等に果たす弁護士の法的支援が必要かつ有用である」という前提は疑問である。刑務所出所者の社会復帰としては就職支援・住居支援・生活保護への接続などが考えられるところ，これらの支援は法的支援よりは事実上の支援の方がウェイトを占める上に，その支援をする当事者は弁護士である必要はない。刑務所出所者
法曹有資格者の活動領の社会復帰支援をする機関としてはすでに地域生活定着支援センターがあるが，同センターは各都道府県に１つずつしかなく，数名体制で出所者の相談に乗る業務をしているだ
域の在り方
けであり，年間5万人以上いる出所者数に対してコーディネート業務を実施した出所者は1000人程度（平成23年：厚生労働省「矯正施設退所者の地域生活定着支援」より）であることと考え合わせると，ほぼ機能していないと評価してよいと思われる。したがって，出所者に対しては弁護士の法的支援より前に，地域生活定着支援センターの予算と人員と業務内容を大幅に充実させた上で各刑務所と連携させ，全出所者が必ず同センターでの就業・住居・生活保護支援を受けられるようにする方が効果的であろう。
法曹有資格者の活動領域の検討にあたっては，「弁護士を始めとする法曹有資格者の需要が見込まれる官公庁，企業，海外展開等への活動領域の拡大」といった，漠然とした領域の検討ではなく，本当にその領域で法曹有資格者が必要かつ有用なのか（他の資格者や機関では処理できないのか）を分析し，必要かつ有用としても，そのコストを誰がどれだけ負担し，どのように負担するのが合理的かという点を具体的に検討すべきである。

第２今後の法曹人口の在り方「社会がより多様化，複雑化する中，法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想され」ているとして始まった司法制度改革であるが，中間的取りまとめでも指摘されている
ように，「近年，過払い金返還請求訴訟事件を除く民事訴訟事件数や法律相談件数はさほど増えておらず，法曹の法廷以外の新たな分野への進出も現時点では限定的」である現状がある。法曹人口を増やすための法科大学院が設立されて10年になるが，ここでまず当初の法曹に対する需要の増加という見込み違いを認めて，具体的にどのような領域・地域にどのような法曹の需要があるのかをきめ細かく分析した上で，その需要に対して必要な法曹人口数を算出するという，10年前に当然すべきであった作業に今すぐ取り掛かることが必要であろう。司法試験の適正な合格者数を検討するのはそれからである。
また，司法試験の適正な合格者数を検討するにあたっては，法曹養成においてはOJTが必須である現状に鑑みれば，司法修習を終えた者が全員就職してOJTを受けられるようにすべきであり，したがって司法試験の合格者数の決定にあたっては司法修習生の就職率も考慮に入れるべきである。
そして，ひとまず現時点で法曹の需要があることが明らかな場所は裁判所と検察庁であるので，裁判官と検察官の数（特に地方の小規模庁）の増加は喫緊の課題とすべきである。

プロセスとしての法曹養成「法学教育，司法試験，司法修習を有機的に連携された「プロセス」としての法曹養成」という考え方自体には，賛同するものであるが，この考え方が出てきた背景に「旧司法試験
下の受験技術優先の傾向」という事情を掲げるのは事実誤認であろう。確かに昭和時代の旧司法試験の問題は暗記で対応可能なものがあったことは否定出来ないと思われるが，
法科大学院の検討が始められてからの旧司法試験の問題を見れば，あまり受験生が考えていないような論点で思考力を問うような出題や，事実のあてはめを問う出題へと大きくシフトしていることがわかる。すなわち，「旧司法試験が受験技術優先」という問題は，試験の内容そのものの問題であり，そして近年の旧司法試験の問題は受験技術でなんとかな
るようなものではなかったという事実は受け止めるべきであろう。
仮に事実誤認ではなかったとしても，「受験技術優先の旧司法試験」をくぐり抜けて現在法曹として活躍している方々は，法曹として何か問題があるのであろうか。もし問題がないのであれば，旧司法試験下の「点」のみによる選抜には何も問題がなかったということであり，「旧司法試験下の受験技術優先の傾向が再現されることにもなりかねず，法曹志願者
全体の質の低下を招くことが危惧される」という中間的取りまとめにおける指摘は杞憂であるし，法科大学院制度を廃止して旧司法試験に戻すという意見はもっともであるとも言えよう。

プロセスとしての法曹養成

しかし，私見としては，法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度自体は維持すべきであると考える。なぜなら，旧司法試験において，受験者は完全に法曹実務から分離され，大学の法学部でも司法試験の指導をするといったことはほとんどなかったため，原則として独学で学ばねばならない状態であった。そのような状態であったからこそ，司法試験予備校に通う者が増え，「受験技術優先の傾向」が形成されたのである。すなわち，これからの法曹を担う者の養成プロセスが司法試験と司法修習しかなく，その前段階については国家や大学の関与が全くといっていいほどなかったのである。その結果，これまで大学法学部の法学教育自体のレベルが向上することもなかったことは指摘できよう。
法曹養成の在り方を考えるにあたっては，このような旧司法試験下の状況を踏まえた上で，司法権の一翼を担う法曹を志す者を国家的に養成していくという観点から，質の高い法曹養成のノウハウを蓄積し，カリキュラム及び方法論を確立し，大学教育にも還元していくためにも，法科大学院制度を存続させることは十分に意義があることであると考える。また，今後，大学法学部と法科大学院の役割分担や関係性の整理も必要となろう。
なお，実務でも旧司法試験下で法曹となった方々が現在問題なく活躍しているとしても，それはよりよい法曹養成の在り方を模索すること自体を否定する理由とはならない。少なくとも，旧司法試験にそのまま戻すという選択肢は取るべきではない。

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中間的取りまとめでは，法曹志願者の減少の原因は，司法修習終了後の就職状況，法科大学院の時間的・経済的負担，全体としての司法試験の合格率の低さにあると分析しているようである。しかし，法曹志願者の現象の原因はこれらだけではない。たとえば，今の法曹の中で「私の司法試験受験時代に司法修習が貸与制度だったら，私は法曹にはなっていない」と述べる方が数多く見られることからもわかるように，司法修習が給費制を撤廃して貸与制に移行したことによる経済的負担は法曹志願者減少の大きな要因である。
また，法曹の魅力のひとつはその収入の多さにもあったと考えられるところ，法曹の増加及び公務員の給与削減により急激に法曹全体の待遇が悪化しており，法曹の魅力が低下しているからである。もっとも，収入が低くても法曹を目指すという志を持つ者の方が法曹に適しているという観点からは，収入の低下による法曹の魅力は考慮しなくてもよいとも
法曹志願者の減少，法曹 思われるが，優秀な人材を法曹に惹きつけ，司法権の適正な運用を支えるという観点からは，収入面についての考慮も重要であると考える。
の多様性の確保
なお，「全体としての司法試験の合格率がそれほど高くなっておらず」という中間的取りまとめにおける指摘は，司法試験の合格者数が固定されており，法科大学院の乱立により司法試験の受験者数が増加したのであるから，法科大学院設立当初から当然に予想されていたことである。この問題の本質は司法試験の合格率ではなく，法科大学院の乱立にあると言えよう。
法曹の多様化については，まず法科大学院の未修者枠に法学部出身者が応募できないようにするか法学部出身者の割合を大幅に制限すること，そして未修者への教育体制をより充実させることが必須である。法科大学院の未修者枠は法学部出身者が大半を占めている現状があるが，これにより法科大学院は法曹の多様化どころか，逆に均一化を促進している事実は否定できないであろう。

司法試験の合格者が法曹（弁護士・検察官・裁判官）になるためには１年間の司法修習に行かねばならないこととなっているが，司法修習65期より，月額20万円程度の給費制か
ら月額23万円を基本とする貸与制へと移行した。中間的取りまとめでは「貸与制を導入した趣旨，貸与制の内容，これまでの政府における検討経過に照らし，貸与制を維持すべきである」という提言がなされている。しかし，貸与制には国家によって司法権を担う法曹を養成するという観点からは大きな問題が４点あるので以下に述べる。
まず，修習専念義務を負い，兼業が原則として禁止されている司法修習生は，貸与制によらねば生活していくことができないのが現状である。法曹になろうと志す者は全員，生活法曹養成課程における経 費を自分で稼ぐことを完全に禁止された状態で，相当数が借金をする期間を過ごさねばならないのである。１(２)でも述べたとおり，これでは法曹を志す者が減少するのは当然の帰済的支援結であろう。これはすなわち，法曹として存分に活躍できる優秀な人材が法曹を目指さなくなることを意味し，長期的には法曹全体のレベルが下がっていくことが容易に予想できる。
「財政難の状況下で国民の理解が得られない」という理由で貸与制が導入された経緯があるが，法曹全体のレベルが下がることにより国民の権利を害することは，国民の理解が得られるのであろうか。
また，貸与制の趣旨として「法曹資格を得る者＝受益者がその費用を負担すべき」ということが挙げられているが，法曹は国民の権利義務そのものを取り扱う資格であり，その点において他の法律に関する資格とは一線を画する。医師が国民の生命・身体という基本的人権の中核を取り扱う資格であり，医療行為をできるのは医師だけであるのと同様，法曹は国民の基本的人権を守れる唯一の存在である。特に，基本的人権を大きく制約される刑事事件は法曹しか携わることができないことは見逃してはならない。ところが，医師になるために研修を受ける臨床医の給料は国家から補助金が出されているのに，法曹になるために研修を受ける司法修習生には給費が出されていないというのは，国民の基本的人権を軽視するという姿勢の表れではないだろうか。
さらに，司法修習生の負担自体が非常に大きいため，公平の観点からも，給費を支給する必要がある。司法修習生は，司法修習開始の１ヶ月ほど前に，突然全国のどこかに配属されることが通知される。希望の配属地を提出することは可能であるが，希望が通る保証はなく，縁もゆかりもない地に飛ばされることは稀ではない。その引越し費用及び生活費はもちろん司法修習生の負担である。また，８月から９月にかけて，埼玉県和光市の司法研修所で集合修習があるが，そのときに，特に地方の修習生は寮に入れない可能性が高く，そうすると和光で別途２ヶ月のためだけに住居を借りる必要がある。この費用も修習生が負担せねばならない。さらに，地方に飛ばされた修習生が東京や大阪で就職しようと思
えば足繁く通う必要があり，昨今の就職難でますます頻繁に通わねばならなくなっている。長崎から東京に何十回も通うような事態は珍しくない。もちろんこの費用も修習生が負担する。しかし，司法修習生には厳格な修習専念義務が課せられており，土日祝日を含めて修習生の間に仕事をして生活費を稼ぐことは禁止されている。司法権の一翼を担うという法曹養成課程における経 公益性の高い業務に従事するための研修を受ける司法修習生に，このような負担を求めるのははたして妥当であろうか。
４点目として，法曹になってから（司法試験に合格していても法曹になれない者がすでに数百名単位で発生しているが）５年後から貸与制の返済が開始するが，この返済原資を稼
済的支援
ぐために，特に弁護士がお金にならない仕事を避けることになる可能性があることである。これまで弁護士の収入が高いと一般的に言われてきたことであるが，同時に多くの弁護
士は，刑事国選弁護や福祉問題，消費者問題，国や大企業に対する公害訴訟など，決してお金にはならない事件に，時には弁護士自身が費用負担をして関わってきた。それが可能だったのは，お金にならない事件以外でもそれなりの収入があったからである。たとえば，今ではもう公害と呼ばれるような環境汚染はほとんどないし，過払いは今でこそ法律関係者の収入源になっているものの，かつては費用倒れになることが確実で弁護士がやりたがらない事件類型であった。しかし一部の弁護士が諦めずに裁判所に訴訟を提起し続け，最高裁に過払いの返還を認めさせたからこそ，昨今の過払いバブルが生じたのである。長年にわたって国家賠償請求をし続けてきたB型肝炎訴訟で，B型肝炎感染者全員と国が和解することを合意したことも記憶に新しいであろう。
法曹が増加し，すでに弁護士１人あたりの収入は大きく低下し，これからさらに低下することは確実であるが，これに加えて貸与制の返済も加わると，もはやこれからの弁護士は生活していくためにお金にならない仕事をすることはできなくなる。法曹の需要はまさにお金にならない刑事事件や子どもの虐待，高齢者や生活保護等の問題の領域にあるところ，
弁護士自身が年収２００万円で借金も抱えている状況ではそのような仕事ができるはずもない。
法曹養成課程における経 以上のとおり，三権分立の一角である司法権の担い手の待遇を悪化させることは，国民に対して直接的に悪影響がある。昨今，弁護士による横領事件が多発していることはその一例ではないだろうか。貸与制の返還が始まる５年後までに給費制に戻し，貸与制の下で貸与を受けていた者の返済義務を免除するよう方針転換することは必須であると考える。
済的支援
なお，貸与制を維持して司法修習生の修習専念義務を緩和ないし廃止すべきという意見もあるが，法曹実務家を養成する司法修習の意義自体を損なうであり，それこそ国民の権
利利益を損なうことを助長する道であって，法曹養成の本質を見誤っているといえよう。

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（２）

現在の法科大学院の問題点の本質は，教育の質に集約される。
言うまでもなく，法科大学院は法曹実務家を養成する大学院である。しかし，法科大学院の教員の大半は司法試験に合格しておらず，もちろん司法修習も経ていないし実務にも出たことがない，法学部の学者教員である。中間的取りまとめでは「法科大学院において・・・実務との架橋を強く意識した教育を行うべきである」としているが，なぜ，実務経験のない学者教員が理論と実務を架橋することができるのであろうか。また，旧司法試験時代から，大学法学部の学者教員は，司法試験の指導には携わっておらず，もちろん法曹実務家を養成した経験もない。学者としての実績があったとしても法曹実務家の養成経験のない者が，なぜ法曹実務家を養成することができるのであろうか。学者としての実績は法曹
実務家の養成能力の担保になるのであろうか。
法科大学院設立にあたっては，以上のような法曹養成の経験がない法学部の教員を法科大学院に招聘する必要があったが，法曹養成のための教育の方法論や法曹実務家を
教育の質の向上，定員・養成する教員としての適格性はまったくといってよいほど議論されなかった。中間的取りまとめでは「法科大学院の教育方法は，少人数教育を基本とし，双方向的・多方向的で密度
設置数，認証評価の濃いものとすべきとした上，厳格な成績評価及び修了認定の実効性を担保する仕組みを具体的に講じるべきである」とあるが，双方向・多方向の教育，いわゆるソクラテスメソッ
ド方式は，教員と学生側双方に高度の理解と能力があって初めて成立する方法である。残念ながら，この方式に耐えうるだけの能力を持った教員と学生は，非常に数は少ないといって良い。また，法科大学院設立前に法学研究科で大学院生を指導していた学者教員は，その従前のやり方，すなわち学説の理解を中心に法科大学院生を指導する傾向にあるが，法曹実務家に要求されるのは学説の理解ではなく法律を使いこなせることであり，このような学者教員の指導方法は弊害の方が大きい。最近になってようやく改善の兆しは見られるが，今でもなお多数の法科大学院生が，法科大学院における教育に不満を覚えている現状がある。したがって，まずは法科大学院の教員の法曹養成能力に問題があることを受け止めた上で，双方向・多方向の教育にこだわらず，法律の使い方及び実務における基本的な思考方法（法的三段論法や原則例外といった考え方）を徹底的に訓練する方法論を迅速に確立すべきである。
また，法曹実務家を養成することができるだけの能力を持った学者教員は存在するものの，そのような教員の数は決して多くはないのが実情である。したがって，まずは法曹実務家を養成できるだけの能力がある教員を選抜し，その教員数から設置可能な法科大学院の数を決定すべきである。そうすれば，現状の法科大学院の乱立による教育の質の低下は食い止めることができるであろう。
さらに，法科大学院における教育の問題点として，「過度の受験指導を禁止する」という認証評価における不明確な制約がある。「過度の受験指導」という文言が曖昧不明確であるために，法科大学院の教員は，学生に文書を作成させて添削するという指導方法を過度に制限されているのである。しかし，法曹三者は文書を作成するのが主な仕事である。法
教育の質の向上，定員・曹を養成する法科大学院において，文書を作成する訓練をしないでどうするのであろうか。「過度の受験指導を禁止する」という規定は旧司法試験が受験技術で合格できたという事
設置数，認証評価
実を前提としているのであろうが，前述のとおりそれは事実誤認であるし，何より今の司法試験が受験技術を弄して突破できるようなものではないのは問題を見ればわかることである。このような規制は今すぐに撤廃し，教育方法としては文書作成とその添削を主体として法曹実務家を養成できる方法論を確立すべきである。
以上のとおり，法科大学院に関する問題の本質は法科大学院の教育面にあるので，司法試験の合格率や合格者数，評価の厳格化等の検討の前に，教育内容の改善に取り組むべきであると考える。

法学未修者の教育

多様なバックグラウンドを持った法曹を養成するという司法制度改革の理念それ自体は素晴らしいものであると考えるが，その理念を実現するために必須である法学未修者の教育の現状は無惨なものであると言わざるを得ない。その原因は，法学部４年間で学ぶことを１年間で詰め込むことの難しさと，未修者を教育する方法論が教員各自の創意工夫に任されていて，ベストプラクティスが共有されておらず，方法論自体の確立がなされていないこと，法学未修者が学ぶのに使うとよい教材（特に演習教材）がまだまだ不十分であることが挙げられる。また，特に法学部出身者ではない純粋な未修者に対する課外のサポートが不十分であることも挙げられよう。
以上のような法科大学院における法学未修者教育の不十分さとそれによる未修者の合格率の低迷により，純粋な法学未修者の志願者数は減少の一途を辿り，今や法科大学院に進学する純粋な法学未修者は絶滅状態にある（平成２４年４月２０日付 総務省「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価」においても同様の指摘がなされている）。すなわち，法科大学院自身が多様な法曹を養成するという司法制度改革の理念に真っ向から反する事態を生み出しているのである。中間的取りまとめでは共通到達度確
認試験（仮称）を実施することで厳格に進級判定を行うとしているが，まずは法科大学院における法学未修者の教育の問題点に真摯に向き合い，そのような厳格な進級判定を純粋な未修者が通過できるような教育体制の確立が急務である。
現在，司法試験は５年間に３回まで受験できるという受験回数制限が設けられている。この根拠として中間的取りまとめでは「法科大学院における教育効果が薄れないうちに司法試験を受験させる必要がある」「旧司法試験の下で生じていた問題状況＝何年も司法試験を受け続ける人がいる状況を再び招来すべきでない」「なかなか合格できない者に早期の転身を促す」といったものが挙げられている。これらの理由はある程度合理的であるとは考える（もっとも，何年も司法試験を受け続けるのは自由であって，制度設計側から問題として取り上げる必要があるかは疑問なしとはしない）が，いずれも受験期間の制限で足りるものであり，３回に回数を制限する理由はない。また，３回という回数制限により司法試験を受け控えする受験生も多数おり，無為に時間を過ごすことになる事態も引き起こしている。したがって，３回という回数制限は弊害しかないことから，５年という期間制限を置いた上で，受験回数の制限は撤廃すべきである。

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第３
３
（１）

受験回数制限

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第３
３
（２）

司法試験の方式については，論文式試験の試験時間をあと３０分程度延長することを提案したい。新司法試験になってから，試験問題に事実がふんだんに盛り込まれ，答案にも方式・内容，合格基準・合 その事実を引用することが求められるようになった。そのため，旧司法試験時代と比較して答案における文章の量が全体的に増加したと思われるが，それにも関わらず試験時間は格者決定
旧司法試験時代と同じである。これは，答案内容の希薄化・不十分な検討を招来することとなり，受験生が十分に実力を発揮することをより困難にしている可能性が高い。もちろん時間をかければそれだけ答案の質が良くなるわけではないので，３０分程度の延長で足りると考える。

第３
３
（３）

予備試験については，法科大学院に行く時間的・経済的余裕がない者でも法曹を目指せるように，予備試験の合格者数を増員すべきである。法科大学院に通いながらでは働きながら法曹を目指すことは困難であるし，金持ちしか法曹になれないという事態は世帯の収入で職業選択の自由を事実上制約することになるから，極力避けなければならない。具
体的には，法科大学院を存続させることは前提として，司法試験の受験資格者数のうち，法科大学院の修了者数対予備試験の合格者数の比率を２：１ないし１：１程度になるように調整すべきであろう。中間的取りまとめでは「本来の制度の趣旨とは異なる状況が生じており」との指摘があるが，法曹志望者に時間的・経済的負担を要求し，さらに前述のとおり
法曹養成能力に疑問符がつく法科大学院に通わねば司法試験の受験資格を与えないというのは不合理である。法科大学院の入学者は年々減少の一途を辿り，予備試験の受験者数は年々増加傾向にあるという現状を踏まえた上で，法科大学院が原則，予備試験が例外という立場は放棄し，直ちに単に司法試験の受験資格を得るルートが２つあるだけという方針に変更すべきである。
なお，予備試験の受験者数が増加していることに対して，予備試験受験者の受験資格に年齢制限を設けるべきという法科大学院協会事務局長のコメントが報道されたが，法科大学院の現実を顧みようとしない態度であり，多様な法曹を養成するという司法制度改革の理念にも反するだけでなく，憲法１４条１項及び憲法２２条１項にも違反する意見である。

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予備試験制度437/533

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法科大学院教育との連携中間的取りまとめでは「法科大学院教育から司法修習への円滑な移行を行い，修習の効果を上げるために，司法研修所及び配属庁会において，修習の開始前後に導入的教育が実施されている」「司法修習生は，これらの導入的教育を経て分野別実務修習に取り組むことにより，集合修習の開始までに概ね必要な水準に達すると評価されており」と述べられているが，その評価はやや疑問である。まず，修習前の導入的教育として司法研修所が行なっているのは，白表紙と呼ばれる修習のための教材を司法修習生に送付し，各実務修
習に関する分野の課題を提出させるものがある。しかし，この課題をやったからといって分野別実務修習の成果が上がるという実感は今のところない。また，配属庁会における導入
的教育はなされていない（配属されるのは修習開始時なので，修習開始以前において「配属庁会」は存在しない）が，大阪弁護士会など一部の弁護士会での導入教育はなされており，これについては一定の成果を上げているという実感はある。
もっとも，司法試験の合格から司法修習開始までは２ヶ月あまりしかなく，配属庁によっては引越しが必要になることもあるため，この期間に導入的教育を充実するのはあまり望ましくないと考える。

司法修習の内容

現行の司法修習制度は１年間とされているが，弁護修習・刑事裁判修習・民事裁判修習・検察修習という分野別実務修習の期間は各２ヶ月しかなく，この期間をあとせめて１ヶ月
は延長すべきであると考える。なぜなら，裁判所の期日は原則として１ヶ月程度の期間をおいて進んでいくため，修習期間が２ヶ月しかないと１つの事件について最初から最後まで傍聴するということは不可能であり，手続にひと通り触れるということはできないからである。特に，年末年始やゴールデンウィーク，お盆などの長期休廷日がある期間や４月の裁判官の異動時期で期日があまり入らない時期の実務修習ではこの傾向が顕著であり，密度の濃い修習にするにも限度がある。したがって，分野別実務修習を１ヶ月半ずつ延長する
か，せめて１ヶ月の延長とした上で集合修習を２ヶ月延長し，司法修習の期間を１年半とすべきであると考える。

第３５

継続教育について

現在，司法試験合格者の増加に伴って，十分なOJTを受けられない新人弁護士の数が急増している。弁護士が基本的な知識・技能を有していないことによって被害をこうむるのは国民である。したがって，特に即独するような新人弁護士に対する教育の導入は今後検討する必要があると考える。
また，実務修習中，守秘義務違反のおそれがあるので詳述はしないが，代理人弁護士の訴訟活動で懲戒も免れないようなものも散見された。法曹になってからは基本的に第三者からその業務内容について評価・批判されることはないため，定期的に訴訟活動の問題点をあぶり出す機会が必要ではないかと感じた。

第３
２
（１）

（意見）
・社会人で法曹を志す者に（形式的ではなく）実質的に法曹への道を開くため、また、社会人経験者を取り込み法曹に多様な人材を確保するため、「夜間開講等の特性を有する法科大学院に対する配慮については、単に夜間に開講していることによって夜間法科大学院ルートが確保されているという視点にとどまることなく、その在り方を実質的に検証・検討」
する旨を最終的な取りまとめに盛り込むべきである。
・そのため、検討結果の最後の２行を以下のように修文していただきたい「なお、法科大学院の地域的配置や夜間開講等の特性を有する法科大学院に対する配慮についても検討が必要である。」
教育の質の向上，定員・→「なお、法科大学院の地域的配置や夜間開講等の特性を有する法科大学院に対しては、その果たしている役割の実質的な検証・検討が必要である。」
設置数，認証評価（理由）
・夜間開講により法科大学院ルートを確保することは、社会人で法曹を志す者にとっては重要。しかし、夜間法科大学院出身の司法試験合格者は少ない中で、２～３年もの間、夜間開講の法科大学院に通うということは、社会人としては非常なリスク。
・そのため、（社会人にとって時間的・内容的に）柔軟かつ充実した教育を行う夜間開講の法科大学院が必要である。
・なお、上記は社会人経験を積んだ者が法曹になることが法曹の人材の多様化の観点から望ましいとの前提に立った上での意見である。

第３
３
（２）

（意見）
・社会人で法曹を志す者に（形式的ではなく）実質的に法曹への道を開くため、また、社会人経験者を取り込み法曹に多様な人材を確保するため、「司法試験受験者の負担軽減を考慮し試験科目の削減を行うことなどを更に検討するにあたっては、社会人で法曹を志す者への配慮（特に試験曜日の配慮）の観点も併せて考慮」する旨を最終的な取りまとめに盛り込むべきである。
・そのため、以下のように修文していただきたい
検討結果の５行目：「司法試験受験者の負担軽減を図る必要がある」→「司法試験受験者（社会人にも配慮）の負担軽減を図る必要がある」
検討結果の８行目：「また、試験科目以外の具体的な方式・内容」→「また、試験科目以外の具体的な方式・内容・実施日程（曜日）」方式・内容，合格基準・合
（理由）
格者決定
・現在の試験は、水曜日・木曜日・土曜日・日曜日。受験のためには、土曜日・日曜日が休暇の職場にあっても少なくとも２日は休まなければならず、どうしても対応しなければならない仕事が当日に存在する場合には、受験自体が困難となる。
・また、当初から社会人として受験する者のみならず、卒業後に企業等に就職した上で受験する者もいることも併せて考慮いただき（専業受験を続けるのは困難な事情の者も存在）、社会人による受験が少しでも容易な日程としていただきたい。
・さらに、受験科目数が少ない（例えば現在の必須科目７科目のうち数科目を選択して受験すればよいとする等：この場合、日程的にも自由の幅が広がる）方が、社会人（+未修者）
にとっても深く学習しやすいため、その方向で検討していただきたい。
・なお、上記は社会人経験を積んだ者が法曹になることが法曹の人材の多様化の観点から望ましいとの前提に立った上での意見である。

第３
１
（２）

（意見）
枠内に，新たに「○ 法曹の多様性の確保を図るため，地方法科大学院及び夜間法科大学院を維持発展させる必要がある。」旨の文章を追加すべきである。
（理由）
多様な人々に寄り添いながら国民の生活を支えていくためには，法曹の側にも多様な人材が求められる。法曹の多様性を確保するためには，全国各地から，様々なバックグラウ
法曹志願者の減少，法曹
ンドを有する人材を多数法曹に受け入れる必要がある。
の多様性の確保
しかし，地方に在住しながら法曹を目指す人たちの中には，経済的事情や家庭の事情から居住地を離れることができない人もいる。また，法曹を目指す意欲はあるものの，同じく経済的事情等から仕事を辞めることができない人もいる。
こうした人たちに法曹養成のための専門教育を受ける機会を保障しなければ，法曹の多様性が危うくなり，ひいては，国民の生活や権利擁護に支障が生じかねない。
このような弊害を避けるため，地方法科大学院及び夜間法科大学院を存続発展させる必要がある。

第３
４
（１）

第３
４
（２）

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２
（１）

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（１）

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第１

第２

（意見）
ア 枠内の４つ目の○について，「○ 今後の法科大学院の統廃合や定員の在り方については，地域を考慮した全国的な適正配置及び夜間開講の法科大学院に十分配慮する必要がある。」と修正すべきである。
教育の質の向上，定員・ イ 枠内の５つ目の○について，「○ 入学定員が過大な法科大学院があることから，入学定員の上限を設ける（例えば１００名程度）など，法科大学院として行う教育上適正な規模
設置数，認証評価となるようにすべきである。」と修正すべきである。
ウ 枠内の６つ目の○について，「ただし，法曹の多様性確保の観点から，地方法科大学院及び夜間法科大学院については，公的支援の見直しの対象とすべきではない。」旨のただし書きを追加すべきである。
エ 枠内の７つ目の○を削除し，新たに「○ 国及び関係機関は，地方法科大学院及び夜間法科大学院の存続及び発展を図るため，適正な公的支援を行うべきである。」旨の文章を追加すべきである。
オ 「（問題の所在）」及び「（検討結果）」を，上記ア～エの趣旨に沿って修正すべきである。
（理由）
地方法科大学院は，司法過疎の解消に貢献しているだけでなく，法学未修者に対する少人数教育を基本とし，法曹養成の公平性，開放性，多様性の確保という司法制度改革の理念を体現する存在といえる。しかし，地方法科大学院修了者の司法試験合格率は芳しくない。これは，未修者の多くが３年間で到達できないほど出題範囲が広すぎることに加え，大都市圏の大規模な法科大学院が，入学定員の大半を法学既修者で占め，多数の合格者を輩出しているという構造的な問題があるためである。
法学既修者は大都市に偏重していることから，地方法科大学院が法学既修者重視の方針に転換したとしても，十分な入学者と大都市圏に匹敵する合格率を確保できるとは限らない。 また，法科大学院制度の創設当初から地方の研究者教員の割愛が続いており，実務家教員についても，地方では，裁判官個人は法科大学院教育に携わる意欲があるのに，組織としては教員派遣に応じないという不合理で差別的な取扱いさえ耳にしている。
このような実質的不平等を放置したままで，全国の法科大学院を単純に数字だけで比較することは許されない。
教育は，人と人とのつながりが基本である。この基本に忠実に，法学未修者を中心とする少人数教育に力を入れてきた地方法科大学院を公的支援の見直しや組織見直しの対象
教育の質の向上，定員・とすることは，法曹の多様性を損なうだけでなく，司法制度改革の理念をも損なう重大な問題である。
設置数，認証評価
司法制度改革の理念を実現するため，国及び関係機関には，地方法科大学院が大都市圏の法科大学院と伍していけるよう，また，地方にあって法曹を目指す人たちが安心して勉強できるよう，支援を充実させる責務がある。
他方，夜間法科大学院は，収入の途を断つことができない人たちにも法曹になる機会を保障しており，地方法科大学院と同様に，法曹の多様性確保に貢献している。
このように，地方法科大学院及び夜間法科大学院は，司法試験合格率や入学競争倍率などといった数字では計ることのできない存在意義を有している。
したがって，法科大学院制度の改善を図る必要があるとしても，地方法科大学院及び夜間法科大学院をその対象とすべきではないのであって，国及び関係機関は，これらの法科大学院に対し，財政面，人事面での支援等積極的な支援策を講ずるべきである。

（意見）
企業等組織内弁護士の増加を推進すべきではない。
法曹有資格者の活動領 （理由）
域の在り方
組織内弁護士は弁護士の職務の独立性を十分に保てるか疑問である。
これまで、企業法務部は大学法学部卒業者で運営されてきており、それで十分である。
必要に応じて外部の独立した法曹に意見を求める方がより適正な法の支配が実現できる。

今後の法曹人口の在り方（意見）
現時点においては法曹人口をこれ以上増加させる必要はない（理由）
近年、新人弁護士の就職難が続いている。
これは、現在、弁護士に対する社会的需要が現在の弁護士数で十分足りていることを如実に示す事実である。また、低所得の弁護士の割合も増大している。
仕事がないから所得が低いのであり、これも需要がないことを示す事実である。法曹養成には、税金その他社会的コストを要するのであり、不必要な法曹養成は社会資源の無駄遣いであり、即刻中止すべきである。
（意見）
法科大学院制度は廃止すべきである。
（理由）
法科大学院は、学費がかかりすぎ、法曹界への参入の経済的障壁となっている。それを上回るメリットは見いだせない。
しかも、法科大学院には相当な税金及び法曹関係者の労力が投入されているにもかかわらず、入学者のうち、法曹になる者の割合は半分以下であり、あまりに非効率、社会的資源の浪費である。
法科大学院を廃止し、旧制度のように、司法試験合格者に対して充実した修習を実施するほうが社会的資源の有効活用の面からみても合理的である。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

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第３
１
（３）

（意見）
法曹養成課程における経 司法修習生への給費制を復活すべきである。
済的支援
（理由）
法曹は法の支配のために必要な存在であり、社会全体でその養成をすべきである。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

1 小職は、1 5年裁判官として在職し、平成4年3月に退官しました。退官後3年間名吉屋の弁護士事務所において弁護士業務を経験した後、平成7年4月に岐阜地方裁判所御嵩支部管内の可児市において弁護士事務所を開設致しました。
2 当時、御嵩支部管内の人口は、23万人ほどであったにもかかわらず、弁護士事務所はありませんでした。そのため、多治見支部管内の弁護士や岐阜本庁、名古屋(当時) 弁護士会所属の弁護士が御嵩支部の事件を受任しておりました。
3 私が事務所を開設したことによって地元において法的需要に応え得るようになり、事務所の経営は順調に推移していきました。法テラスが御嵩支部管内に事務所を開設するに当っても、まだ需要に供給が追いついていないとの認識で積極的に協力致しました。
4 その後、御嵩支部管内の弁護士事務所が新たに開設されるなどして、現在では、管内の弁護士人口は、9人になっております。また、多治見支部管内の弁護士人口も当初4人でしたが現在では13人に増加しております。
5 他方、この2～3年は法的サービスに対する需要が激減する事態を迎え、事務所の運転資金が賄えず、僅かな蓄えを事務所経費に注ぎ込まざるを得ない状況になっております。
事務所相互関の競争に加え、司法書士との競合領域も拡大する中で弁護士事務所の経営は極めて苦しい状況が続くと見込まれます。
6 このような経営状況下において、弁護士人口を引き続き増加させる政策は、少なくとも市民弁護士事務所の経営破綻を来すおそれがあると思われますので、原点に立ち戻って再検討する必要があると考えます。
1 私は、小学校5年生のときに父を交通事故で失いました。間もなく母が肺結核に罹患して療養生活に入りましたので、以後、母方の親戚の世話になり、自らもアルバイトをして大学を卒業し、法曹の途に進むことができました。
2 法科大学院卒業までには、多額の授業料を負担せざるを得ない実情にありますが、その卒業資格が司法試験の受験要件であったとしたなら、私のような者が法曹の途に進むことは不可能だったと思います。
3 今日においても、経済的な不遇の中でも法曹の途に進むことを希望している学生は少なからず存在する筈ですが、極めて困難な経済的状況に陥っていると思われます。
法曹の仕事の多くは、経済的・社会的に困難な状況にある依頼者の側に立って問題を法的なレベルで解決していくことです。従って、そうした境遇にある依頼者との共感性は重要な人格的条件になると思われますが、残念ながら現在の制度下では、経済的な困難を回避するために法曹の途を断念する学生も相当数存在すると推測します。
富める者が優先的に法曹の仕事を独占するような事態を招きかねない制度は、国家制度として歪みを蓄積することにほかならず、根本的な再検討を要すると思われます。

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第３
２

法科大学院について

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 上記同様の理由により、修習における給費制は、復活するのが正しい途であると考えます。経済的に恵まれた者については、一定の名誉を与えることと引換に辞退する方策が考済的支援えられるべきであると考えます。

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第１

法曹有資格者の活動領域の在り方

法曹有資格者の活動領域の拡大を図るため，関係機関・団体が連携して，拡大に向けた取組を積極的に行う必要があるという点に異論はない。
なお，活動領域の拡大には，現在の法曹有資格者はもとより，法科大学院生及び司法修習生が自らの経験や関心に照らして自ら新領域開拓の努力をすることも必要である。法科大学院は，そのような学生の経験や関心を伸ばし又生かすため，多様なプログラムの提供や教員等によるアドバイス，サポートを充実させる役割が期待されると考える。

今後の法曹人口の在り方

当面は数値目標を設けないとすることに異論はない。
他方，まだまだ社会における法的サービスの総量を増加させるべき要請は失われておらず，年間合格者数を大幅に減少すべきであるとの意見があるとすれば，これには賛成できない。これを機に，法曹人口の在り方と法曹に対する需要の問題はいったん切り離して考えるべきである。法曹人口問題は，法曹がこれまでの活動領域にとどまることを前提とし，また，すべての者がこれのみを本業として一定水準以上の生活をすることも前提とするために生ずるものと考えられる。「事件数の伸び悩み」「就職難」は，上記の２点を前提とする立場からの指摘であり，法曹に対する需要が頭打ちになっていることを意味しない。「法曹有資格者」には，例えば「弁護士を本業とするかどうか」も含めた，従前の活動領域にとらわれない多様な選択肢もあり得るはずであり，これらを各自が貪欲に掴み取るべきである。法曹を目指す者において，合格後は安定した将来が保証されるという認識があるとすれば，これは早期に改められなければならない。
なお，数値目標がないとすれば，各法科大学院においてより充実した教育が行われ，法科大学院生のレベルが上がれば，年間合格者数も自然と増加する（増加させざるを得ない）という状況にもなり得ると考えられる。

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（１）

プロセスとしての法曹養成法科大学院において教育を受けることの意義は，双方向性の議論を重視した授業等に加え，第一線で活躍する研究者や実務家による少人数での講義，限られた時間の中で多数の判例・文献・論文を調査検討し，整理する経験等は，いずれも，独学ではもちろん法学部や司法試験予備校においては提供され得ないものであって，そこで作られる人的財産も含めて，現在の職務に大いに生かされており，プロセスとして不可欠なものであることは自明である。法科大学院を司法試験の受験資格として維持すべきこともまた当然であると考える。
他方で，法科大学院修了直後の受験者の合格率が最も高く，修了後数年が経過するにつれて合格率が低下する傾向がある点を捉えて，法科大学院教育と司法試験との連携が相当程度図られている根拠とすることには疑問がある。現在，司法試験は約１０年の蓄積により出題傾向も相当程度定着し，司法試験委員会からは試験結果のみならず，論文式
試験出題の趣旨や採点実感等に関する意見といった公式見解も提供されており，法科大学院生にとっては在学中に対策を立てることが困難とはいえない状況にある。その意味では，時間をかければかけただけ合格の可能性が高まる試験ではないのであり，合格率の傾向は，こうした司法試験の状況からすれば自然とみることもできる。
また，法科大学院で厳しいスケジュールの下で多種多様なプログラムを受講しているにもかかわらず，修了直後の受験者の合格率が最も高いことの理由としては，法科大学院の授業を無視していわゆる受験対策を優先する学生が多かったという事情も考えられるところである。仕事と両立しながら通う社会人が多い法科大学院においては，学生が２回目，３回目での合格を視野に入れていることもあり，その場合，修了直後の受験者の合格率は低く，年数経過とともに上昇するケースもあり得るが，そのような法科大学院の教育について司法試験との連携が図れていないと判断するのは安易にすぎると考えられる。
合格率の推移については各法科大学院ごとに検証される必要があり，ここであたかも共通の指標の一つであるかのように提示するのは適切ではないように思われる。

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（２）

法曹志願者の減少，法曹の多様性の確保

法曹志願者の増加や法曹の多様性の確保が必要であることに異論はない。
特徴的なバックグラウンドを有する人材について入学選考時及び入学後において優遇する等の具体策も示すべきである。

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（３）

法科大学院生に対する経済的支援の継続の必要性について異論はない。
法曹養成課程における経司法修習生への経済的支援の在り方については，給費制か貸与制かの二者択一ではなく，仮に貸与制を採用し，修習専念義務を維持するとしても，家賃や交通費，福利厚生
済的支援（保険，年金等）等に関して国による部分的な負担を実施することができないか等の柔軟かつ詳細な検討がなされるべきであると考える。

第３
２
（１）

法科大学院に求められるものとして「修了生のうち相当程度（例えば約７～８割）が司法試験に合格できるよう」な「充実した教育」が示されているが，そもそも，現状において，司法試験の合格率が約７～８割となることはおよそ想定できないのであるから，「修了生のうち相当程度が司法試験において要求される合格水準をみたすような」という表現が正確であるように思われる。
教育の質の向上，定員・また，上記教育の趣旨が「司法試験の出題傾向を意識した教育」というものであれば，それは法曹養成プロセスの中核を担う法科大学院の姿勢としてふさわしいものとはいえない
設置数，認証評価と考える。法科大学院はあくまでも，法曹養成プロセスの中核として，司法修習生及び新人法曹として要求される知識や能力を意識した教育をすべきであって，それをもって，司法試験との連携は自ずと図られる。司法試験は約１０年の蓄積により出題傾向も相当程度定着し，司法試験委員会からは試験結果のみならず，論文式試験出題の趣旨や採点実感等に関する意見といった公式見解も提供されているのであるから，法科大学院としては，教育内容面からの司法試験との連携を意識しすぎることなく，学生が受験に向けて準備できる環境を整えることを重視すべきである。

第３
２
（２）

法学未修者の教育（意見）
法学未修者に対し，基本的な法律科目を重点的に教育し，基礎・基本の習得の徹底を図る必要があることに異論はないが，その到達度を客観的に判定する仕組みとして，「共通到達度確認試験（仮称）」を導入することについては慎重に検討する必要があると考える。
（理由）
法学未修者をどのように教育し，各年次においていかなる到達度を要求するかは，各法科大学院の理念や当該年度を構成する未修者の傾向（年齢，出身等）によって異なりうるものであり，全ての法科大学院において一律の「到達度」を設定することは困難であると思われる。各法科大学院が上記確認試験の成績を意識して（成績が良くないことが当該法科大学院における未修者教育が不十分であるとの評価につながることを懸念して），上記試験で好成績を収めることを目的とした教育を実施すれば，各法科大学院の教育内容の個性を失わせることにもなりかねず，プロセスとしての法曹養成においても弊害となる可能性がある。学習到達度を法学未修者が各自で確認し，また，各法科大学院において進級判定の重要な参考資料!
する趣旨で上記試験が実施されるのであれば意義は高いと考えられるが，一定の成績を収めることを進級要件とすることについては慎重になるべきである。「共通到達度確認試
験（仮称）」が導入されたとしても，進級の最終的判定は，次年次以降のカリキュラムや学生の学習態度も考慮した上で，各法科大学院が行うのが妥当であると考える。

第３
３
（１）

受験回数制限（意見）
受験回数制限制度の根拠として，法科大学院における教育効果を理由とすることには疑問がある。
（理由）
法科大学院における教育は司法試験に合格するために行われるものでなく，その教育効果が数年で薄れるものであってはならない。
司法試験は約１０年の蓄積により出題傾向も相当程度定着し，司法試験委員会からは試験結果のみならず，論文式試験出題の趣旨や採点実感等に関する意見といった公式見解も提供されており，これらを詳細に検討することで，自らが合格水準に達するために必要な勉強の量と質を早期に把握することは可能となっている。修了後年数が経過するうちに合格率が低下するのは，司法試験が時間をかけても上記の分析が不十分であれば合格に近づかない試験であることに基づくものではないかと考える。上記の司法試験の性質から，司法試験受験回数制限が存在することは，受験生を早期に正しい勉強法に導く効果があるといえ，合理的であると考えられるが，その根拠として，法科大学院における教育効果を理由とすることは適当でないように思われる。
受験回数制限制度を維持する以上，法科大学院において，未だ合格していない修了生をサポートする制度を整備することが必要である。修了後に法科大学院と同等の学習環境を確保することは容易ではなく，法改正や最新判例等の情報提供も重要である。法科大学院のサポートがあることは，修了生のモチベーションの維持にもつながるものである。
司法試験に合格しない原因として，勉強方法に問題があるケースもあり，そのままの勉強を継続すれば合格するという状況にある者は決して多くないのが現状である。現在も，合格発表後の秋以降に修了生サポートを実施している法科大学院は少なくないと思われるが，修了後司法試験前（４月～５月），司法試験短答式試験成績発表後（６月～７月）という早い段階で，勉強法等に関する助言指導を行うことも検討されるべきであると考える。なお，当該年度の合格者は，自らの勉強方法を披瀝するのが通常であり，修了生は自らに合った勉強法を検討すべきであるにもかかわらず，合格者のやり方に影響を受けすぎる懸念もあることから，サポートの主たる担い手としては，法科大学院教員に加え，当該法科大学院の修了生であり，数年の実務経験を有する者が適当であると考えられる。

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（２）

（意見）
司法試験の科目を減らすことには賛成できない。
（理由）
方式・内容，合格基準・合現在の司法試験は，旧司法試験に比して科目数こそ増えているが，問われている知識はいずれも基本的なものであり，単純に比較して負担が重いということはできず，一つのミ
格者決定スで直ちに不合格につながらないというメリットもある。短答式試験も条文を重視した勉強に誘導できる点で有用である。
そもそも法曹は，きわめて多数の案件を同時に処理しながら，いずれについてもプロフェッショナルとしての水準をみたした対応が当然に求められるのであって，現在の司法試験は，そのような処理能力を試す場としても機能しており，法曹養成のプロセスとしての司法試験であることを考えれば，負担を軽減する必要はない。

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（３）

（意見）
予備試験合格者が無条件に翌年の司法試験受験資格を得る制度については見直しを検討すべきである。
（理由）
法科大学院は司法試験に合格する能力をつけさせるための教育機関ではなく，双方向性の議論を重視した授業等に加え，第一線で活躍する研究者や実務家による少人数での講義，限られた時間の中で多数の判例・文献・論文を調査検討し，整理する経験等は，法科大学院でなければ得られないものであり，法科大学院を経由しない者が，法科大学院修了者と同等の「学力」を有することはあっても，同等の「能力」を有することは想定できない。
予備試験合格者が無条件に翌年の司法試験受験資格を得ることは，プロセスとしての法曹養成を否定することにもなりかねない。仮に予備試験制度を維持するのであれば，同試験合格者には，双方向講義や参加型演習（模擬裁判等）を中心とした研修の受講を義務とする等の見直しを検討すべきである。
また，予備試験は，法科大学院在学生において司法試験の練習の機会として利用されるケースも増えてきており，在学生において予備試験受験のためにエネルギーが割かれるとすれば，その存在は有害でさえある。予備試験については，少なくとも在学生は受験資格がないものとすべきである。

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法科大学院教育との連携（意見）
司法修習と法科大学院教育との連携の更なる充実に向けた検討を行うべきとの点について異論はない。
（理由）
法科大学院は，司法修習生指導に現在関わっている者及びいわゆる新修習にかかわった経験を有する者を積極的に起用するとともに，これらの者との緊密な意見交換を実施
し，その結果を教育内容にも適切に反映させるよう努めるべきである。例えば，弁護士会において司法修習生向け講義を行っている弁護士から，当該法科大学院出身の司法修習生について訴状，準備書面等の実務的な書面作成能力が相対的に不足しているとの指摘を受け，必修科目においてこれらの書面作成の機会を増やしたり，これらの書面作成を含む任意履修の実務演習を設置するといった対応があり得る。
また，司法研修所と法科大学院の連携は特に重要であり，司法研修所の教育内容に変更があった場合には，これに伴い法科大学院も柔軟にカリキュラムを変更する等することにより，法曹養成課程を通じた教育内容に遺漏が生じないようにする必要がある。

1 法科大学院初期の多様性(1) 旧司法試験の勉強
私は、裁判所に勤務しながら、夜間、■■■■■大学法科大学院に通い、司法試験に合格した者である。
法曹志願者の減少，法曹
もっとも、私は学部時代に旧司法試験の勉強をしていたので、その勉強と法科大学院の勉強を比較すると、法律の勉強の広がり、他の専門領域に触れること、社会で生きた法律の多様性の確保の姿を学ぶこと、多様な経験のある同級生と学ぶ経験等の有無が、新司法試験と旧司法試験、あるいは、新しい法曹養成制度と以前の法曹養成の大きな違いであると考える。
旧司法試験では、当然ながら、試験に出る科目のみしか勉強せず、試験に出る範囲だけを重視していた。大学の講義は聞かず、予備校のテキストを用いて、答案練習会に参加して勉強することが当然の姿であった。そこでは、法律が実社会でどのように生きているかを考えることはなく、論点を中心に論証を覚えることが必要とされていた。金太郎飴のような答案ばかりであるという批判が出てきていたのも当然だった。問題の解決には、試験に出る法律だけでなく、様々な法律が絡み合い、様々な知識が必要だということを意識することはなかった。選択科目がなくなった頃だったので、国際的な問題を考えるようなきっかけもなかった。
(2) 人材の多様性
その後、社会に出てから法科大学院ができ、裁判所の仕事をしながら夜間の法科大学院に通うことにした。第１期生だったこともあり、夜間のクラスには非常に多様な学生が来ており、エネルギーに満ち溢れていた。
例えば、入学当時６７歳の元大使で、外務省で局長も務めたことのある方がいた。４０年以上前、東大で我妻教授から民法を学んでいたが、４０年以上経ってこんなに変わってしまったのかと驚いていた。キャリア組の公務員は、同期が昇進すると辞めて行かなければならなくなるが、有能なのに天下りと言って批判されることを悲しく思っていたそうである。
それで、公務員の第２の人生として法科大学院に行き、司法試験に合格して、経験を生かした独自性のある法律家として活躍できる道を示したいとも言っていた。公務員時代にハーバード大学で学んだ経験や首相の通訳をした経験、外交官としての経験を踏まえた行政法の講義での発言など、非常に刺激を受けていた。
法曹志願者の減少，法曹 格付け会社に勤務しながら、５年の長期履修で計画的に勉強していた人は、ビジネスマンとしても非常に有能で、発想の仕方に刺激を受けた。破産法の講義では、銀行に勤務しの多様性の確保ている同級生が、債権回収の現場での話をしてくれて、議論に深みが出てきた。アメリカの弁護士を招いて英語で行われた講演会は、アメリカ法の教授が通訳をしてくれたが、日本とは全く異なる法体系に刺激を受け、日本の法律や制度が当たり前ではないことに気付くことができた。
その他、公認会計士、ベンチャー企業の社長、他の公務員、商社の法務部など、多種多様な人材が集まっており、それぞれその分野の専門家として働いている方々ばかりで、そうした有能な同級生と一緒に学ぶことで刺激を受けた。この教室の中にいる人だけで、何か新しいことができるという予感をもって勉強していた。
また、気の重くなるような仕事をしているときにも、同じ社会人の同級生たちも大変な中で頑張っているという気持ちから心が折れることなく通うことができたし、純粋に法律を学ぶ
ことが気分転換にもなっていたように感じる。
(3) 勉強が仕事に生き、仕事が勉強に生きたこと
労働法の講義では、自分自身が人事を担当していたことから、自分の体験した具体的なケースと比較しながら勉強することができた。学部の労働法ゼミの学生が聴講していて、理論的な話と実務的な話で議論を深めることもできた。実務と理論の架橋ということが言われていたが、教える側に実務家教員がいることだけでなく、学ぶ側が実務を知っていることも重要なのだと感じている。
また、私は、書記官として法廷に立ち会い、具体的な事件に触れていたことから、民事訴訟法に関しては、むしろ教授と対等に議論をすることができたし、様々な事件を知っていることから、事例のイメージをもって勉強することができた。
(4) 社会人経験者の出口の多様性
法曹志願者の減少，法曹
社会経験のある者は、もともと専門分野を持っているので、それと法律知識を組み合わせることで、直ぐにでも特徴のある仕事を始めることができる。
の多様性の確保
例えば、５月１１日に開催されたシンポジウム「法科大学院修了生の活躍と今後の課題―多様な人材の輩出に向けて」のパネリストで、以前、経営コンサルタントをしていた水上貴央氏は、小泉首相の頃の規制緩和と言われていた時期に、新しいことに取り組もうと弁護士に相談したところ、弁護士の回答に大きな不満を持ち、弁護士に反論できる法律知識を身に付けようと法科大学院で学んだという。その結果、司法試験に合格し、経営の分かる弁護士として、地方自治体と再生可能エネルギーを推進するための仕組み作り、条例作
り等に取り組んでおり、こういった人材を育てるために法科大学院があったのだろうということを再認識させられた。
また、もともと専門的な分野を持っている者が、その分野の法的知識を身に付けることで、更に専門性を磨くことができるし、別の専門分野を学んで複合的な専門家になっていくこともあった。公認会計士や医師が法科大学院で学ぶことで、金融分野の専門的な活動をしている弁護士もいれば、病院で医療過誤の怒らない体制づくりなどに取り組む弁護士も現れている。
２ 多様性が失われつつある法科大学院の現状
上記のとおり、設立当初、法科大学院に通う学生は、非常に多様であり、新たなことに取り組もうという積極性に満ち溢れていた。
ところが、現状、法学部出身の既修者の比率が高くなり、社会人の比率は低下している。これは、社会人にとっては、キャリアを中断するリスクが高すぎることに起因している。キャリアを中断せざるを得なくなると、費用が出ていく上に、収入もなくなるので、非常に重い負担になる。せっかく法科大学院の学費を「投資」して法科大学院を修了できたとしても、合法曹志願者の減少，法曹 格率が２０％程度で、しかも三振の危険がある。修習に行っても貸与制で借金を強制され、就職難のため、奨学金や貸与金の返済ができない恐れもある。加えて、昼間の法科大学院が主流であり、通いにくくなっている。社会を経験していて、普通に経済合理性が身についている者の場合、投資してリターンの得られる確率が２０％で、負債の方が大きくなるよの多様性の確保うな道を選ぶことは考えにくい（逆に、そのような厳しい状況であっても目指したいという熱い気持ちを持った学生だけが集まってきているという指摘もあるが、余裕のある者しか通えないという状況になっていると言えよう。）。
このような状況で、多様な人材に法曹になってもらうには、社会で専門性を身に付けている人材が司法を目指したいという気持ちになり、それが現実的に可能な環境が整っていることが必要で、そのための対策が取られなければならない。

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３ 潜在的な需要がなかったという指摘について
司法制度改革の頃に予測されていた、需要が見込めるとされていた分野について、事件数が伸びていないと言われる。そのため、潜在的需要は、実はなかったのだと言われることがある。また、司法制度改革の頃言われていた多様な人材の必要性までも否定的に捉えられている恐れもある。
しかし、海外の法曹と話をしていると、全く状況が異なる。昨年、国際法曹協会（International Bar Association）の総会に出席したが、5日間に渡り、１８０ものテーマでセッションが開催され、130か国以上の国から5000人もの弁護士が集まって議論していた。日本では考えられないような様々なテーマで議論がされており、海外ではそこに需要が存在しているのである。しかし、私が参加したセッションでは、そこに参加している日本人は私１人であり、日本はこのままで大丈夫なのか、日本は世界の中で取り残されているのではないか、日法曹志願者の減少，法曹 本は法的に鎖国しているのではないかという不安がこみ上げてきた。そのような感想を、後日、国際司法裁判所の小和田裁判官にお伝えしたところ、同じ思いをお持ちだということの多様性の確保であった。
海外では需要があるのに日本ではそうなっていないのは、経済界が求める人材を養成できていないことに問題があるのである。個人的見解であるが、それは、とりわけ旧司法試
験のときに、経済界の求める人材を養成できていなかったことに起因していると考えている。需要はあったが、需要をすくいあげて対応できる弁護士の養成ができてこなかったと考えるべきなのである。ＩＢＡには多数のセッションがあり、世界中から多数の弁護士が参加しているということは、そこには需要があるのである。しかし、ＩＢＡのセッションに日本人弁護士の参加が非常に少ないということ自体、需要に対応できていないことの表れと思われる。
それでは、需要はあるのに、弁護士が対応できていないということは、企業はどのようにしてきたのか。企業は、企業の中で必要な人材を養成し、海外の法曹資格を取得させたり、法曹資格はなくとも、専門分野についての教育を施したりして自衛してきたということではなかろうか。
例えば、旧司法試験だけがあった時代に、音楽業界で著作権関係の仕事をしていた方と話した際、彼は、日本の司法試験を受けずに、アメリカのロースクールに行くと言っていた。なぜ法曹を目指すかというと、日本の弁護士と話をしていても、こちらが教えなければならないことが多く、専門性もなく不満があるということであった。それで、自分が法曹資格を得てしまおうと考えたということであった。彼と話していて、企業法務の中に優秀な人材がいるということも実感した。
法曹志願者の減少，法曹 しかし、国際的な契約や権利関係の場合、相手には必ず弁護士が付いていて、こちらに弁護士がいないとなると、最初から力関係が弱く、不利な契約を結ばされてしまうことになる。大手の法律事務所に依頼できる企業であればよいが、中小企業で海外進出しているところでは、問題は深刻になってくる。
の多様性の確保
また、中国の法曹と話をした際に、中国では、経済発展を支える人材として弁護士を大量に増員していることが指摘された。その一方、中国やアメリカでは、ＧＤＰの何％が弁護士の報酬になっているのに、日本ではどうして少ないのかという質問がされた。日本では、ビジネスだけをしているのではなく、人権のための活動もしているという話しをしたが、上手く話がかみ合わないものを感じた。ともかく、中国では、経済発展のために、法曹を大量に養成して、ビジネスに投入してきていることは間違いない。
少なくとも、海外では法曹が担っている部分が、日本の弁護士には対応しきれていないということだろうと感じる経験をしている。
４ 多様な人材を確保する方法
多様な人材を確保する方法は、①多様な人材に法曹になってもらうか、②人材に対して多様な教育を施して育てていくかという二つの道が考えられる。
(1) ①多様な人材を法曹界に呼び込むための環境作り
ア 夜間について
現在、社会人比率が下がっていることへの対策としては、少なくとも夜間の法科大学院を拡充し、キャリアを中断しなくてよいようにすることが必要である。夜間の法科大学院により仕事と勉強を両立することで不合格リスクを大幅に軽減することができるからである。そうすれば、社会の中で専門性を身に付けた人材も司法を目指そうという気持ちも出てきて、現実的に可能であると分かれば、挑戦しようという人も出てくるはずである。
夜間法科大学院については、合格率等の数値が低迷しているとして、整理統合の対象として、補助金の削減圧力がかかっているやに聞いている。
しかし、そもそもいかなる人材を養成したいのかという目的を考えれば、夜間法科大学院にこそ手厚く支援すべきなのである。また、夜間に通う社会人の学生は、仕事と勉強を両法曹志願者の減少，法曹立させている。法科大学院を修了したとしても、絶対的な勉強時間の不足から受験自体を先延ばしにすることもあるし、仕事のために受験できないことすら考えられるのである。その多様性の確保のため、試験期間は長期化するし、合格率も専業の学生よりは低迷することも考えられる。他の専業の学生ばかりの法科大学院と同列に論じることは不適切である。
なお、夜間で学ぶことは無理だから止めるべきだと言われることがあるが、夜間で学びたいニーズが現実に存在しているのであるから、不適切な評価である。実際、自分は夜間の法科大学院に通って司法試験に合格したし、そのような結果を出している者が実際に存在している。むしろ、社会経験を積んで法的素養の必要性を強く感じた者の方が、法律を学ぶニーズを強く感じているし、実社会の中での問題に法律を当てはめてどのように解決するかということもイメージしやすい。社会の中での法律の役割を知った社会人にこそ、司法を目指してもらいたいし、そのような人材が活躍することが日本の国際競争力を高めていくはずである。
法科大学院が存続する以上、夜間の法科大学院がなければ、社会人が法曹を目指すことは事実上困難なのであるから、多様な人材に司法を目指してもらえる環境を保障することは国の役割である。
イ 地方について
また、人材の多様性という観点から夜間の法科大学院が必要であるとして、地域的な多様性という観点からは、地方の法科大学院を維持することが必要である。
東京などの大都市圏だけで教育を受けた者が、地方で就職することになった場合、地域の特色、人間性等が分からないことになってしまう。基地問題を学ぶ講義があったり、水俣病について学ぶ講義があったりするのである。静岡大学法科大学院では、地元企業が中国に進出しているケースが多いことから、中国法の講義が三つ用意されているという特色があるが、学生だけではなく、弁護士も聴講しており、地元における継続教育の拠点ともなっている。その講義では、研究者、弁護士、学生が議論して、互いに刺激し合っているのである。
静岡大学において、学部生、法科大学院生からヒアリングをした結果では、地元を離れることができない立場の方の場合、地元に法科大学院があれば目指しやすいということが法曹志願者の減少，法曹
指摘されていたし、地域的な特徴のある講義を取りたくて入学したという方もいた。地方の法科大学院の運営には、地元である静岡県弁護士会も協力しており、学生からは弁護士の多様性の確保との接点が多いこともメリットであり、将来の人脈という観点からもメリットがあるとのことであった。
なお、アで言及した夜間の法科大学院があるのは、北海道、東京、愛知、大阪だけであると思われるが、他の地域でも夜間に学ぶことができるように拡充することが必要と思われる。
これに対して、地方の法科大学院は合格率などの結果が低迷しているから整理統合すべきだと言われている。
しかし、地方の法科大学院の定員は少なく、実入学者数はもっと少ない。定員や実入学者数を絞って合格率を高めるという発想からすれば、地方の法科大学院を整理統合しても効果は薄い。大都市圏に７割近くの定員が集中していることに鑑み、大都市圏の定員を削減し、整理統合するという方法を採らなければ、上記のような合格率改善という結果を出すことは困難である。地方だけを整理統合したときには、地方に在住する法曹志望者の法曹になる道を閉ざす一方、合格率の改善は殆どできないという望ましくない結果になってし

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(2) 多様な人材を輩出するための教育について
ア それでは、法科大学院に入学した者に多様な教育を施して、多様な人材に育成していくことについてはどうか。
現状では、合格率の低迷から、試験に直結しない科目は避ける傾向があることや、履修しても単位が取得できる程度にしか勉強しないことが指摘されている。試験科目でない科
目の勉強は、必死になってしないことは、受験生としてごく通常の対応である。
このような傾向がある上に、さらに司法試験から選択科目を削ることについて中間取りまとめ（第3、3（２）の(検討結果)）では言及されている。この理由は、受験者の負担軽減ということのみであると理解しているが、法曹養成制度検討会議の議事録を確認したところ、選択科目の是非について触れられたのはたった2回であり、それも十分議論されたのではな
法曹志願者の減少，法曹 く、個別の委員がアイデアとしてほんの少し言及しただけである。したがって、この記載は、検討会議の議論状況を踏まえたものではない。しかも、選択科目を廃止した後、どのようの多様性の確保な法曹を養成しようとするのかが何ら明らかにされていないという問題がある。
もともと選択科目は、多様な法曹を養成するために、司法制度改革時の法曹養成検討会議の第3回、第4回、第5回、第8回、第9回、第14回に議論されて導入されたものである。これを廃止するということは、十分な議論もなく、何となく法曹は多様でなくていいという政策転換をするのと同義である。今後の国会審議の中で廃止の理由を説明できないことになるので、避けておいた方がよいはずである。
学生にとっては、選択科目がなくなり、その結果、得意分野がなくなったら、ただでさえ就職難のところ、専門性のない司法修習生には、ますます就職活動が上手くいかなくなるであろう。したがって、選択科目を廃止することは、目的も不明確である上、その効果においても極めて問題があるということなのである。

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（２）

イ 継続教育の必要性
また、法科大学院で選択科目の勉強をするとしても、２、３年の勉強で十分に身に付き専門家になれるわけでもないので、実務における継続教育が必要である。
ところが、司法修習は、60年前から何も変わっておらず、裁判実務が中心の研修であり、多様な人材を継続的に教育していくという観点が不十分である。目玉であったはずの選択型実務修習は、事実上、各地域で用意されたプログラムに限定され、自己開拓で遠隔地の有益な研修先を開拓したとしても、裁判所の許可が下りないこともしばしばである（旅費
法曹志願者の減少，法曹 の予算が限られていることも一因のようである。給費制であれば、自己負担であっても行けたかもしれないが、ここでも給費制の廃止が充実した修習の足かせになっている。）。
聞いている例としては、予備試験から司法試験に合格した修習生が、実務修習地からは遠隔地に当たる地域の法科大学院で行われている臨床教育についての取り組みに興味の多様性の確保を持ち、自己開拓で行こうとしたところ、そういう教育は法科大学院でするものだから修習生には必要性がないと言って許可されなかったとのことである。予備試験は、法科大学院修了と同程度だという建前であっても、法科大学院での教育をうけていない者が、その一端に触れたいと思って主体的に取り組んだことを否定されたのである。継続教育という観点が欠けていると言っても過言ではない。
司法修習の枠組みを、もう少し裁判実務だけではなく、多様な経験を積むことができるように修正すべきである。

第３
１
（２）

５ まとめ
今回の中間取りまとめの全体について、いかなる法曹を養成したいのかというビジョンが見えず、場当たり的な弥縫策に終始しているという印象を受けた。
何のために法科大学院制度を設けたのかといえば、多様な人材を育成するためだったはずである。単に数字の問題だけで夜間や地方の法科大学院を整理統合したときには、法曹志願者の減少，法曹
人材の多様性、地域的な多様性が失われることは明らかである。受験生の負担軽減ということから選択科目を廃止するアイデアが盛り込まれているが、廃止したとしても多様性がの多様性の確保確保できるような対策まで取らなければならないはずである。
法科大学院制度を維持するのであれば、多様性を確保し、日本の国際競争力を高めるための方法を示すことが必要である。

第１（意見） 喫緊の課題であるので、国家的なプロジェクトを立ち上げ、積極的に推進していくべきである。
（理由） 司法制度改革の中心的柱である「法の支配」を社会の隅々まで遍く実現するためには、この問題は極めて重要な問題である。本来法科大学院の開設と同時に弁護士等法曹資格者の活動領域の整備を積極的に行わなければならなかったにも関わらず、その点が疎かになっていたといわざるを得ない。したがって、せっかく法科大学院の開設により法曹有資格者の数が増加したにもかかわらず、その人的資源が有効に活用されていない現状がある。これは、法の支配の実現が十分になされないというだけでなく、新任弁護士の法曹有資格者の活動領
就職難（ひいては法曹志願者の減少）等の大きな原因はともなっている。
域の在り方
法曹有資格者の活動領域を拡大することは、上記２つの課題を解決する最も有効かつ適切な手段である。
この問題は、法曹有資格者の意識改革とともに、現実に法曹有資格者の活動の場所を整備することが重要であり、それは中間的とりまとめ「第１」掲記の諸機関の自主的努力だ
けに委ねるだけでなく（それに委ねていたのでは十分な整備ができないことは、現状が如実に示している）、国家的なプロジェクトを立ち上げて、積極的に推進する必要があると考え
る。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 当面の年間合格者をたとえば２，０００人程度と明記すべきである。
（理由） 合格者３，０００人構想が現状で破綻しているという現実は、一応理解できる。しかし、司法制度改革審議会で熟議の上決めた数値目標を、そう簡単に放棄すべきではない。法曹志願者が減少している大きな原因は、司法試験の合格率の低迷にあるが、その低迷の原因は一方において法科大学院の総定員数があまりにも多かったこととともに合格者数の数値目標が遅々として進まず、遂には実現しなかったという点にある。つまり、合格者３，０００人の数値目標が実現しなかったことに対する失望感が法科大学院離れ（法曹
志願者の減少）の大きな原因といえる。
現時点でいきなり３，０００人という数値目標を掲げることまでは要望しないが、少なくとも２，０００人は下回らないという担保的意味を込め、そのような数値目標を明記すべきであると考える。
合格者数がさらに減少することが取りざたされている現実の中で、これ以上法曹志願者を減少させないという意図も含め、上記提案をする次第である。

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第３
１
（２）

（意見） 法曹の多様性の確保を考慮する上においては、多様な法科大学院からの法曹という視点も十分に考慮すべきである。
法曹志願者の減少，法曹 （理由） 司法制度改革審議会意見書でいう「多様なバックグラウンド」とは、単に社会人・非法学部生だけではなく、法科大学院の形態や建学理念等の多様性も含むと考えられる。
の多様性の確保
それ故に多数の多様な形態・理念の法科大学院が設立の申請をして、文部科学省もこれを認可したのである。
したがって、公的支援（財政的・人的）の見直しや統廃合については、そのような観点も踏まえ、慎重に対応すべきである。

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第３
２
（１）

（意見） 中小規模の法科大学院に対する公的支援の見直しは、法科大学院の多様性という視点を考慮するとともに、各種数値についても一定期間の推移を見て、慎重に判断すべきである。
（理由）法科大学院の多様性は、概して中小規模の法科大学院により確保されている。すなわち、中小規模の法科大学院が多数存在することが「多様なバックグラウンド」を有する
法曹の養成に資するものであることは、３の意見で述べたとおりである。
教育の質の向上，定員・加えて、中小規模の法科大学院は、学生一人一人に対しきめ細かい教育ができるなど、大規模法科大学院にない特色もある。
設置数，認証評価
その反面、中小規模の法科大学院は入学定員が少ないこともあり、学生数も少なく、わずかな人数の増減が、入学試験の競争倍率・入学定員充足率・司法試験合格率に敏感に影響する。
したがって、数値による判断をする場合、短期間のスパンで見るのは適当でなく、一定程度の期間（たとえば、５年程度）の推移を総合的に斟酌するように制度設計すべきであると
考える。

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第３
２
（２）

法学未修者の教育（意見） 年次から２年次に進級する際の「共通到達度確認試験（仮称）」の導入は、適当でない。少なくとも、現時点では時期尚早であり、導入すべきではない。
（理由） 法学未修者教育を充実することの重要性は否定するものではない。しかし、未修者を３年間かけてどのように教育するかは、まさに各法科大学院の創意工夫にかかっている。そこに、共通試験のようなものが介在すると、どうしてもそれを意識した教育に傾斜せざるを得なくなり、１年次における教育が浮足立ったものになりかねない。これは、各法科大学院の特殊性を奪うだけでなく、ともすると、じっくり基礎を固めるべき１年次の段階から、受験を意識した（まさに法科大学院構想が否定した）学修になってしまいかねず、極めて不健全な教育になりかねない。
加えて、法科大学院の序列化にもつながりかねず、この点からも導入は慎重にすべきである。

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第３
３
（１）

受験回数制限（意見） 受験資格取得後５年間に３回という受験回数制限は撤廃して、５回まで受験できるようにするべきである。
（理由） 中間的とりまとめでも指摘されているとおり、３回に制限することは必須ではなく、最も合格率の高い法科大学院終了直後の受け控えをしなくてよくなることや累積合格率には影響ないことなどを考慮すると、制限はメリットよりもデメリットの方が多い。

予備試験制度（意見） 予備試験は、その導入の趣旨を踏まえて実施すべきであり、法科大学院制度を中核とする法曹養成制度のバイパスにならないように、受験資格制限などを検討すべきである。また、合格者も５０人～１００程度を限度として、それ以上増やすべきではない。
（理由） 予備試験の合格者の主流は学部学生や法科大学院学生であり、当初想定した層の合格者は極めて少ない。学部学生の中には、予備校に通い学習した者も少なくないと仄聞する。これは、まぎれもなく法科大学院制度のバイパスであり潜脱であるのみならず、法科大学院制度を導入する際に否定していた状況の復活である。このルートが拡大するならば、法科大学院制度の否定にすらつながりかねない。
したがって、そのような事態にならないように、受験資格に制限（たとえば、学部学生や法科大学院の学生は受験資格なしとするなど）を加える必要がある。
また、このルートはあくまでも法科大学院制度の例外であり補完であるという観点から、合格者数も極力絞るべきであり、５０人からせいぜい１００人程度が適当である。

その他（意見） 資格喪失者等の進路についても真剣に検討するシステムを構築していただきたい。
（理由） 法科大学院修了後司法試験を受験しない者や資格喪失者にとって就職は極めて困難である。現状では、法務博士の学位は、就職にとってプラスになるよりマイナスになる
可能性の方が強い。このようなことも、法科大学院離れの一因になっていると思料する。この問題は、貴検討会議の直接の課題ではないかもしれないが、法科大学院離れを防ぐという観点から法曹養成と密接な関連がある上、法科大学院教育を受けた者（たとえ司法試験に合格しなくても）が社会の各分野に進出することは法の支配を遍く実現するということにも資すると考えるので、是非とも、第１の課題（法曹有資格者の活動領域の在り方）と併せご検討いただきたい。

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第３
３
（３）

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第３
１
（３）

給費制廃止，反対します！
法曹養成課程における経 修習先も選べなくて，生活費はもちろん，就職活動の交通費もかかり，されなのにバイトもできない。
済的支援
生活しようと思ったら，借金しなければならない。
こんな制度絶対おかしい。

第３
１
（３）

（意見） 修習費用は、貸与制ではなく、給費制にすべきである。
（理由） 司法修習生は、最高裁の辞令によって全国各地に配属されるが、交通費や宿泊費、引越費用や家賃など、従前の住所とは違う場所での修習に不可欠の費用まで貸与制
法曹養成課程における経の現在は自己負担となっているため、従前の住所と離れた実務庁・弁護士会に配属される修習生の経済的負担は、非常に重いものとなっている。
済的支援
このような交通費、引越し費用等を捻出できず修習を諦める者も少なからずいる。
このような不合理を是正するためには、給費制を復活させるしかない。

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（意見） 「司法試験の年間合格者数を３，０００人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは、現実性を欠く。」及び「当面、このような数値目標を立てることはせず」との記述を削除すべきである。
（理由） 現時点において司法試験の年間合格者数３，０００人程度を直ちに実現することが現実性を欠くことは否定できないものの、上記目標を掲げることが現実性を欠くとの認識は適切でない。
すなわち、検討結果において適切に記述されているように、「質・量ともに豊かな法曹を養成するとの理念の下、全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはない。」との認識を前提とするならば、その理念の下に政府の強い意思を表明するものとして閣議決定された上記数値目標を掲げること自体を現実性を欠くとして捨て去ることは適当でなく、この目標に近付けるよう諸環境の整備に取り組むべきである。また、上記数値目標を取り下げることは、その目標の下に法科大学院に入学し司法試験合格を目指して勉学している在学生および法科大学院志願者に対しネガティブなメッセージを与える懸念があることからも適当ではない。
また、上記数値目標を取り下げたうえで、当面数値目標を立てないことは、法科大学院の教育体制を構築する際の指針を奪うことにもなりかねず、適切ではない。

第２今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

（意見） 「通常の大学院生と比較しても、既に相当充実した支援がされている」との記述を削除するとともに、貸与型に加え給付型を含む奨学金制度の一層の充実が必要であることを指摘すべきである。
法曹養成課程における経 （理由） 法科大学院の授業料は、通常の大学院に比べかなりの高額である。このため多くの法科大学院生は奨学金の貸与を受け、極めて多額の債務を負担しつつ学修を続け、済的支援
修了後は司法試験の合格率の現状及び就職難の中で債務の返済に苦しんでいるのが実情であり、このことが有意な人材に法科大学院入学を躊躇わせる大きな要因ともなっている。したがって、上記の「既に相当充実した支援がされている」との記述はこうした実情にそぐわないものと言わざるを得ず、むしろ、本「中間的取りまとめ」が指摘するように、「資質のある多くの者が法科大学院を志願するようになるという観点からも」（１３頁）、給付型を含む奨学金の一層の充実が必要である。

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第３
２
（１）

（意見1） 「入学定員については、現在の入学定員と実入学者との差を縮小していくようにする等の削減方策を検討・実施し、法科大学院として行う教育上適正な規模となるようにすべきである。」との指摘については、その前段で指摘されているように、「現状の教育力に比し定員が過大な法科大学院」に対する要請であることを念のため確認したい。
教育の質の向上，定員・（理由1） 法科大学院志願者総数が激減する中で、特に地方の法科大学院においては、「現在の教育力」とは関係なく、優秀な入学者が確保できず大幅な定員割れを余儀なくされ設置数，認証評価ている大学院が少なくない。したがって、入学定員の見直しの必要性を否定するものではないが、仮にも「教育力」と無関係に、実入学者数との差を機械的に縮小させるような定員削減方策を強制することがあってはならない。

第３
２
（１）

（意見2） 「法科大学院の地域的配置・・・配慮についての検討が必要である。」 との記述は、「法科大学院の地域的配置・・・配慮が必要である。」と変更すべきである。
（理由2） 本「中間的取りまとめ」は、司法制度改革の理念を踏まえて改善すべき課題の解決策を提言するとの基本方針を打ち出しており、極めて高い見識を示すものと評価できる。そのうえで、司法制度改革の理念とされた、法的サービスを全国あまねく提供し法の支配を行き渡らせること、より端的には「国民の社会生活上の医師」たる法曹を質・量ともに十分に養成することが法科大学院に課せられた使命であることを今一度確認することが重要である。ここでいう「国民の社会生活上の医師」たる法曹とは、国民の身近に寄り添い相談に乗り問題の解決
教育の質の向上，定員・に導くいわば「かかりつけ医師」のような存在であり、そのような法曹は、各地域・地方の特性や実情に通じていることが求められ、何よりも各地域・地方に愛着を感じ人々を支援す
設置数，認証評価
ることに強い使命感を有する者であることが重要である。このような意味において、地方に根差した法科大学院の存在意義があり、当法科大学院は既にそのような法曹を多数輩出するという実績を積み重ねてきている。
なお、上記理念が例える医師の養成においては、地方の大学の医学部定員ほど手厚く配置することにより、医師の適正配置に配慮が払われているとされており、法曹養成においてそこまでの入学定員配置は無理としても、少なくとも法科大学院の地域的配置の適正について十分な配慮が払われることが必要である。

第３
２
（２）

（意見） 「法学未修者の教育の質の保証の観点から、法科大学院が共通して客観的かつ厳格に進級判定を行う仕組みとして、１年次から２年次に進級する際の「共通到達度確認
試験（仮称）」の導入の早期実現を目指す」との提言について、慎重な取り扱いを求める。
（理由） 上記「共通到達度確認試験」は、「特に、学修の出発点である１年次においては基本的な法律科目の修得を徹底し、２年次以降は法学既修者も受講する授業を受けることになることから、進級に当たり厳格な到達度判定を行う必要がある。そこで、法科大学院が共通して客観的かつ厳格に進級判定を行う仕組みとして、平成２４年１１月３０日付け中
央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会法学未修者教育充実のためのワーキング・グループ報告で提言されている「共通到達度確認試験（仮称）」の導入を、その具体的内容が上記報告の趣旨に沿うものとなるよう配慮しつつ、早期に実現することを目指す」ものとされている。
上記ワーキング・グループは、法科大学院教育全体の質保証を図るという観点から、法科大学院が共通して客観的かつ厳格に進級判定を行う仕組みとして「共通到達度確認試
験」の導入を提案している。しかし、同ワーキング・グループの提案に対しては、法科大学院特別委員会においても、「従来よりも更に知識獲得型の教育に偏るおそれがあるのではないか」などの指摘がなされており、当法科大学院もその懸念を共有するものである。
法学未修者に対する１年次の教育については、２年次において既修者とともに学習することを念頭におき、法律基本科目の基礎的な法知識を確実に習得させることを内容とする必要があるが、同時に法律学習の基本的な方法や姿勢、また法的分析能力および法的議論の能力等の育成をも３年間にわたるプロセス教育の一環として重視する必要が指摘されている。当法科大学院においても、１年次科目については専門的な知識を確実に習得することを重視して、講義形式の授業方法も部分的に採用しつつ、他方で、自ら考え、学ぶ姿勢を獲得し、また問題検討能力及び思考・分析能力の基礎を固めるために、教員との質疑が重要であると考え、１年次においても双方向授業の持つ意味を重視している。両要
素のバランスをどのように考えるかについては、昨年度もＦＤなどにおいて重点的に検討してきたところである

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法学未修者の教育

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第１

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第１

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法学未修者の教育

全国の法科大学院においても、1年次の法律基本科目の学習については、基礎的な法知識の習得と、法的思考ないし法律の学習方法の確立をどのように両立させるかについて、それぞれが自主的に工夫を凝らしているはずである。上記ワーキング・グループの報告自身も、「法学未修者のうち，これまで法学を学んだことがない者であっても、３年間の学修を通じて修了時までには法学既修者と同水準まで到達することが求められるが、１年次修了時の段階で、必ずしも法学既修者と同水準にならなければならないものではない」こ
とを前提に、各法科大学院が、各自で定める到達目標の中で、各年次において到達すべき目標を定めることを求めているのである。
然るに「共通到達度確認試験」については、その実施方法については今後検討されると思われるが、全国統一の試験として実施する関係上、マークシート等の方式によらざるを得ないと予想される。また、当該試験が、全国規模の比較の中で各法科大学院の学修到達度を明確に示す結果となる以上、１年次の教育が同試験において優良な成績を得ることに重点を置いたものとならざるを得ない。その結果として、これまでに各法科大学院において１年次教育のバランスのとれたあり方を求めてなされてきた努力を無にし、１年次教育を知識獲得型に偏重した内容に変質させる危険がある。
現在各法科大学院について、２順目の認証評価が進められているところであり、同評価においても、１年次教育を含む、各科目の成績評価が客観的かつ厳正なものとして行われているかどうかは、重点基準とされている。１年次の法律基本科目の教育内容および成績評価について、問題があると認められる法科大学院に対しては、適格認定において、その評価が反映されることはやむを得ない。これに対して１年次の教育ないし成績評価について、認証評価においても特段の指摘を受けていない法科大学院について、それぞれの教
育内容の充実に向けた努力を無にする危険を冒してまで、一律の試験を実施する必要があるのか疑問である。

予備試験制度（意見） 「予備試験制度を見直す必要があるかどうかを検討すべきである。」との提言は不適切であり、同制度を廃止するか、仮に存続させるとしても制度の趣旨に則り厳正に運用すべきである旨の提言を行うべきである。
（理由） 既に２回実施された予備試験の結果およびそれを踏まえて実施された司法試験の結果等から、予備試験制度の問題点は既に明らかとなっており、その検討を先送りすることは法科大学院制度の基盤を揺るがすことになりかねず、極めて不適切である。
すなわち、予備試験制度が設けられた趣旨は、「経済的事情などにより法科大学院に進学できないか、既に実社会で十分な経験を積んでいるために法科大学院を経由するまでの必要がないと認められる者に対して、法曹となる途を確保することにある。」とされているが、予備試験の実施結果から見ると、法学部生や法科大学院在学生が合格者の過半を占めるなど、制度の趣旨に反し法科大学院の単なるバイパス手段として利用されている実情が明らかとなっている。法科大学院による「プロセス」としての法曹養成の意義について
は、本「中間的とりまとめ」においても積極的に評価されている。とすれば、経済的な困窮者に対する支援は、前記の「経済的支援」の項目で意見を申し上げた奨学金制度の拡充によるべきであって、プロセスを否定する予備試験制度の拡充をもってその対策とすることがあってはならない。

（意見） 企業や官公庁等のニーズを把握するのみならず、高校生や大学生など、将来法曹を目指す者に対して、企業や官公庁等において法曹有資格者の活動が求められていることを認知させるべきであることを、明記すべきである。
法曹有資格者の活動領 （理由） 現状、企業や官公庁等における、法曹有資格者の採用が進んでいないことの理由としては、企業や官公庁等におけるニーズが就職希望者に適切に伝わっていないこと
域の在り方
や、法曹有資格者の有用性が企業や官公庁等に正しく伝わっていない、というミスマッチが生じていることも原因の１つと思われる。
しかし、大きな原因としては、高校生や大学学部生が自己の進路を選択する際に、法曹養成課程にて学んだ後に法曹三者以外で活躍するイメージを持つ機会がなく、結局のとこ
ろ、一般民事など旧来型の弁護士を目指す者のみが、法曹養成課程を目指すこととなっている現状がある。
このような現状の下では、法曹有資格者に十分な就職機会がない一方、企業や官公庁等における就職も進まないのは当然である。
そこで、高校生や大学学部生に、法曹三者以外の法曹養成課程終了後のキャリアパスを示し、多様な活躍先をイメージさせる機会を与えることが有用と考える。
（意見） 立法府での法曹有資格者の就職機会をさらに拡充すべきであることまた、それにふさわしい教育を法科大学院で行うべきことを、明記すべきである。
（理由） 司法制度改革の制度設計の中でしばしば、公的機関における法曹有資格者の活動領域の増大ということが謳われる。ここでいう「公的機関」は国や地方自治体の行政機関を想定されていることが多いと思われる。
しかし、執行機関のみならず、司法や立法の場においても、法曹有資格者の採用拡大の余地は十分にあると思われる。しかしながら、立法機関における法曹有資格者の採用
は、殆ど議論になっていないのが現状である。
法曹有資格者の活動領
司法制度改革の１つの目標である社会の法化においては、ありうべき社会制度の設計というのが最も重要な機能であるが、本来的には、立法府がそこを担うのが建前であり、立域の在り方
法機関における、法曹有資格者の採用が積極的に議論されない現状は、片手落ちと言わざるを得ない。
また、現在の法曹養成課程においては、従来型の法曹三者になるための教育しかなされていないのが現状であり、上記のような採用機会の拡大とともに、立法府で本来要求されるような公共政策の立案等の教育機会も拡充されるべきである。
（意見） 裁判官をさらに増員すべきであることを明記すべきである。
（理由） 司法機関においては、裁判所による長年の努力の結果、裁判の期間はずいぶん短縮されたとはいえ、未だ国民の満足する水準に到達していないことは明白である。
その原因の一つは、未だ裁判官の人的拡充が必要であることにあると考えられる。そこで、本取りまとめにおいても、裁判官をさらに増員すべきことを明白にすべきである。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成（意見） 法科大学院での教育について、基礎的知識の習得や反復練習により起案に習熟することが、実務家法曹として、最小限要請されることを明記すべきである。
（理由） 知識偏重であり受験テクニックのみの修練に終始してしまう、という旧司法試験に対する批判から、新しい法曹養成制度においては、議論を重視した学習の在り方が模索されているところである。
しかるに、そのような状況は、ともすれば知識を習得することや、答案の起案を反復的にこなすことが相対的にないがしろにされている面も否定しがたい。
しかし、法的知識を持っていることや論理展開を文章として起案できることは、実務家法曹が「基礎体力」として有しているべき資質であり、これは、「筋トレ」として反復練習を行うことにより身に付くものである。
知識の習得に過度に偏重することや盲目的・脊髄反射的に論点をアウトプットする受験テクニックに偏重することは望ましくないとしても、これは「偏重」が望ましくないだけであって、絶対量を減らしてよいということではない。
この点、法科大学院を修了し，司法試験を受験している者の中に，法律基本科目に関する基本的知識や理解に問題がある者も一定程度いることは委員からの意見にもあるところであり（第７回等）、取りまとめにもその旨記載しておくべきと考える。

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（意見） 法科大学院での教育について、基礎的知識の習得や反復練習により起案に習熟することが、実務家法曹として、最小限要請されることを明記すべきである。
（理由） 知識偏重であり受験テクニックのみの修練に終始してしまう、という旧司法試験に対する批判から、新しい法曹養成制度においては、議論を重視した学習の在り方が模索されているところである。
しかるに、そのような状況は、ともすれば知識を習得することや、答案の起案を反復的にこなすことが相対的にないがしろにされている面も否定しがたい。
法曹志願者の減少，法曹 しかし、法的知識を持っていることや論理展開を文章として起案できることは、実務家法曹が「基礎体力」として有しているべき資質であり、これは、「筋トレ」として反復練習を行うこの多様性の確保とにより身に付くものである。
知識の習得に過度に偏重することや盲目的・脊髄反射的に論点をアウトプットする受験テクニックに偏重することは望ましくないとしても、これは「偏重」が望ましくないだけであって、絶対量を減らしてよいということではない。
この点、法科大学院を修了し，司法試験を受験している者の中に，法律基本科目に関する基本的知識や理解に問題がある者も一定程度いることは委員からの意見にもあるところであり（第７回等）、取りまとめにもその旨記載しておくべきと考える。
（意見） 実社会経験を十二分に積んだ上で、将来的に法曹有資格者として活躍しようという強い意志のある者であれば可能な内容であると感じられた。
また各分野については、同感する記載こそあるものの、やはり前提として、法曹となった時点での社会的経験が十分に積んであることが必要である（望ましいというレベルで は ない）と考える。
なぜなら、法律を駆使する者は、社会人としての所作ができることは言うまでもなく、かつ、他人、社会のために働こうとする者には、社会全体の中のどの局面に、その仕事が位置づけられるのか、十二分に把握する力は必要不可欠であると考えられるからである。
そのような意味合いでは、これから社会経験を積もうとする者には厳しく、各自の努力だけで補うことのできない部分をどう支援するか（社会の急速なグローバル化社会的制度の法曹有資格者の活動領対応）についても含めて、さらにご検討いただいた上での提言をお願いいたしたい。
域の在り方（理由） 「法曹有資格者の活動領域が広がり」についての認識は、同感である。
しかしながら、政府、地方公共団体、企業等の活動領域も広がりつつあるものの（需要の拡大）、そのニーズを享受できる人材は限られていると考えられる。
その理由としては,主な要因して、法律を駆使する場面が、予防、紛争処理、問題解決に多いと考えられるからである。
現在も、一部のハイレベルな技能を持った有資格者への需要が集中し、そうでない者には需要が少ないと考えられるのも、社会経験や技能不足がその要因ではないかと考えられるのである。
結論として、どういうレベルのスキルを持った者をどのように活用できるのか、より段階的かつ具体的な検討を要するとの疑念を得たので、提言を行った次第である。
（意見） 個々の提言と問題の所在に対する検討を拝見したうち、特に私自身の実社会での経験からた感覚との齟齬が大きかった「企業の有資格者の採用等」検討項目について述べる。
「企業の有資格者採用」を巡っては、当該テーマにおける問題の所在の検討についての記述の内、「採用者数が近年増加している」旨記載がある。
しかし、採用（登用）実績の詳細な分析（どのような人物の採用であったのか（経験等）、企業の本音をヒアリングしていただくと良いと思われるが、これまで私が耳にしたところでは、大手企業ほど、大型資格の有資格者の採用を控える傾向にあるようである。
法曹有資格者の活動領
これは、各業界、各社により異なると思われるが、採用した人物が経験を積み、その後転職することに対して慎重な態度をとっていると考えられること、資格を持たない者で豊富な域の在り方経験を有する者と経験の浅い有資格者と調整のための社内環境整備（給与体系等）が憂慮事項とされていると考えられるからである。
また、労働市場の従来からの傾向として、「経験が浅く（ほぼ無い）有資格者と経験豊富な無資格者を比較した場合、経験豊富な無資格者が重宝される傾向にある。
上記参考意見も踏まえていただき、実労働市場の傾向等も踏まえ、より詳細な分析を行った上での提言を出していただきたいと考えた次第である。
（理由） 実社会のおかれた状況分析がしっかりとできているのか、理想像を追いかけすぎていないか等、ご提言について疑問に感じる部分が多かったので、提言を行った次第である。

第１（意見） 個々の提言と問題の所在に対する検討を拝見したうち、特に私自身の実社会での経験からた感覚との齟齬が大きかった「企業の有資格者の採用等」検討項目について述べる。
「企業の有資格者採用」を巡っては、当該テーマにおける問題の所在の検討についての記述の内、「採用者数が近年増加している」旨記載がある。
しかし、採用（登用）実績の詳細な分析（どのような人物の採用であったのか（経験等）、企業の本音をヒアリングしていただくと良いと思われるが、これまで私が耳にしたところでは、大手企業ほど、大型資格の有資格者の採用を控える傾向にあるようである。
法曹有資格者の活動領
これは、各業界、各社により異なると思われるが、採用した人物が経験を積み、その後転職することに対して慎重な態度をとっていると考えられること、資格を持たない者で豊富な域の在り方経験を有する者と経験の浅い有資格者と調整のための社内環境整備（給与体系等）が憂慮事項とされていると考えられるからである。
また、労働市場の従来からの傾向として、「経験が浅く（ほぼ無い）有資格者と経験豊富な無資格者を比較した場合、経験豊富な無資格者が重宝される傾向にある。
上記参考意見も踏まえていただき、実労働市場の傾向等も踏まえ、より詳細な分析を行った上での提言を出していただきたいと考えた次第である。
（理由） 実社会のおかれた状況分析がしっかりとできているのか、理想像を追いかけすぎていないか等、ご提言について疑問に感じる部分が多かったので、提言を行った次第であ
る。

第３
１
（１）

（意見） そもそもなぜ、法科大学院制度にこだわるのかについて、一般国民に理解されていないのではないかと感じる。マスコミを通じ報道されるのは、司法試験の合格率の低下
や就職の厳しさを中心としてあまりよいことは聞かれない。
私が思うのは、なぜ、プロフェッショナルスクールへ行くために、数年間、学生という身分に専念する必要があるのかという点である。
学校でよい教育をすれば、将来、明るい未来が約束されているとの高い希望を抱きすぎているのではないか。
また、新卒で法科大学院に進学した場合、新卒者で就職した者と法科大学院に進学した者とを比べると、少なくとも２年の社会経験の差ができることになる。
さらに現況の社会は厳しく、社会に出ることが遅れ、また、社会を離れるリスクは計り知れない激動の時代でもある。
むしろ、すべての者が社会で経験を積みながら、キャリアアップの過程で学校を利用するというスタンスの方が望ましいと感じている。
（理由） 私の経験で恐縮であるが、新卒就職市場と大学院生の立場について、就職相談先で聞いたところによると、「大学院生は新卒ととられない」旨のお話をお聞きしたことがある。仮に、大学を飛び級し、法科大学院を修了したものの、司法試験に合格できなかった場合、学卒とも言えず、既卒（高等学校等）未就職者として、労働市場で活動することになる。若者のみならず、労働市場の厳しさを十二分に考慮すれば、もはや、学校や受験エリートと社会のエリートとは異なると考えられる。
結論として、学校に数年在籍し、本来社会に有為な人材のポテンシャルを奪うのではなく、キャリアステップの各段階で、法科大学院を利用していただくことが極めて有用であると考えたため、上記提言を行った次第である。

プロセスとしての法曹養成

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第３
２
（１）

（意見） 御会議におかれては、中間とりまとめ第３の１（１）で、プロセスの重要性を提唱している。 その重要性については、十分理解できる内容である。
しかしながら、「試験」はプロセスの中の点の部分であり、司法試験受験者は、各自のこの点をクリアするために研鑽を積むことになる。そこに、受験者側の「少しでも早く合格したい」という気持ちも働き、受験予備校に多数の受験者が集まることになると思える。 従来、旧司法試験においては、受験技術の習得に受験者が集まる傾向もあり、それを回避する
ことも含めて、法科大学院制度の設立につながったと考えられる。
しかし、「点」としての「試験」制度がある以上、受験者が過度な受験技術の習得への懸念は再燃しているのではないか。 もちろん、優秀な受験者は、そのようなこともないと信じた
いが、「試験」である以上、そうもいかないと思われる。
また、司法試験受験者が、将来、法曹として巣立っていくための素養を試す試験であるところ、法律的な学識や応用能力を有していれば、法曹として適性があるのか、はなはだ疑方式・内容，合格基準・合
問である。
格者決定
もちろん、法科大学院入学試験で、適性試験、面接試験は受けているものの、一般国民から見た法曹適格者かどうかは不透明である。
その結果として、いわゆる「専門家としての責任」を問われる事案が増加傾向にあるのではないか。
そこで、司法試験の受験科目を専門科目の他に、適性試験を導入するほか、口述試験、面接試験を導入することを直ちに検討すべきである。
そして、（１）そもそも文書とはどういうものか理解しているか、（２）対人折衝能力が備わっているか、（３）社会人として活動できるかといったごく基本的な要素について、厳格に審査すべきである。法律家が「他人のために」仕事をする以上、大人、プロフェッショナルとしての所作がきちんとできるかについて、試すことは必須と考える。
（理由） 「試験」という「点」で選抜することによる、法曹の質の低下について、どう考えるべきか、より深く検討していただきたい。 社会人、プロフェッショナルとしての所作を行う能力
がきちんと備わっているか試し、「他人のために」働く人材の育成になっているのか疑問に思い、上記提言を行った。

第３４（意見） 現行司法修習は、司法修習生に専念義務を課し、経済活動等を禁止している。
しかしながら、現行修習は、法曹界という狭い世界での実務の基礎を身に着ける場としては有用であるが、広い社会の中での法曹としての役割について、研鑽を積む機会が失われていると思われる。
いわゆるOJTではなく、offJTを行うことや、「５ 継続教育」とも関連するが、段階的にも適切な時期に「司法修習」が受けられるよう、たとえば、「弁護士補」という制度を新設し、資格の部分的な行使のできるよう、法改正を行うなどの工夫をすることや修習専念義務の廃止（つまり、社会での経験を積むながら修習を行えるようにすること）もご検討いただきたい。
提言５の理由 現行司法修習が、実務的基礎能力を磨く場であることは良いが、広い社会で活動しながら、法曹としての在り方を見つめなおす機会になっていないと思われることから、上記提言を行った次第である。

第１

司法修習について（意見） 1 総論
とりまとめの検討結果では、全体として「関係機関・団体が連携して」「取組などを積極的に行うことが必要である」などの文言が多用されている。 しかしながら、活動領域の問題は、法曹養成制度改革の前に、十分検討されたうえ で、「法曹に対する需要がある」という結論に至ったはずの問題であり、いまさらこ のような議論が行われること自体が不可解である。このような議論の存在は、当初の 需要予測の誤りを示すものであり、その原因を精査することは不可欠である。 また、需要（法曹有資格者の活動領域）の拡大の具体的方策について、内容はいずれ も抽象的かつ実現可能性が不明なものであって、このような中間とりまとめがなされ ること自体、議論されているような活動領域の存在について疑いを抱かせるものである。
法曹有資格者の活動領 2 「企業内の法曹有資格者の増加」と「更なる拡大」
域の在り方
とりまとめの検討結果では「社外弁護士と異なる法曹有資格者の役割・有用性」とのみ記載されているが、そこにいう「役割・有用性」は、社会正義に反する場合であっても，事業者の意のままに動くというものを包含する危険をはらんでいる。このよう な危険は、法曹としては認め難いところである。 また、地方自治体での法曹有資格者の雇用増加していると記載されている。しかし、その多くは、任期（期限）付きで、かつ、弁護士登録をしないことを前提にした雇用 である。弁護士登録ができない非弁護士が「自治体の業務において法的な対応」を行うことには限界がある。
さらに、実質的な問題として、組織内部で必要とされる法的素養の習得について考えたとき、組織内部での養成でも十分対応可能であると思われ、新卒資格を放棄し、奨学金債務を負ってまで費用と時間を掛けてまで法科大学院に通い、司法試験の勉強を行い、修習で貸与金債務を負ってまで法曹資格を取ろうという者が存在するとは考えられない。
このように組織内弁護士の増加と更なる拡大というのは、実現可能性に乏しいと思われる。

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第１

第３
１
（１）

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第３
１
（２）

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第３
１
（２）

3 その他の需要
福祉分野・刑務所出所者の社会復帰などに法曹の需要があるなどと記載されている。しかしながら、これらは、本来、行政が対応すべき事項である。弁護士は、行政の不足を補う形が本来望ましい。国の責任と費用で福祉や更生に関する制度の構築を行わない限り、弁護士が手弁当で行う業務が増えるのみであり、弁護士業務が経済的に成立するような有効需要が存在するとは考えがたい。
また、これらの分野に乗り出すべきは、「法曹有資格者」である必要があるのかについても、前記の組織内弁護士と同様の議論が必要である。とりまとめの検討結果において、こうした現実味のない「需要拡大」が叫ばれるのみというのは、全く理解しがたい。
なお、現在多数いる法曹有資格者にとってその能力を発揮しやすい法科大学院教授・講師としての雇用について、一切の言及がないのも不可解である。この点は、是非検討していただきたい。法曹有資格者を養成するためには、法曹有資格者による教育・指導が効果的だと考える。
法曹有資格者の活動領 4 小括
域の在り方
以上のとおり、とりまとめの検討結果は、具体性を欠き、検討すべき事項の不足した不十分なものであると言わざるを得ない。たとえば、法科大学院教員としての雇用という法曹有資格者の能力との親和性が高い分野については需要拡大の対象と見ない一方で、抽象的に福祉・更生分野等を需要拡大の対象として扱っている。
このような内容では、検討会議の委員すべてが、法曹の業務を十分に理解したうえで検討しているとは考えがたく、改めて、法曹の実情を踏まえた議論及びとりまとめを行ってほしい。
また、ここで需要拡大の対象とされている「法曹」は、弁護士のみであることは明らかであり、他の「法曹」である裁判官・検察官の需要拡大についての議論もなされていないのは、
極めて不十分である。

プロセスとしての法曹養成(1) 法科大学院教育を含めた現在の法曹養成制度における「プロセス」という文言が非常に多く使用されているが、果たして、法科大学院教育を中核とする「プロセス」とはいったい
何か、しかるべき資料を読んでも、その内容はまったくわからない。
そもそも、「プロセス」の中核に法科大学院が必要なのか。入学者の時間と費用、国の税金を投入する施設である以上、検討会議の議論の前提として、法科大学院の検証されるべきであるが、法科大学院における教育内容及び教育成果に対する内部及び外部の検証は十分とはいえない。
なお、法科大学院の実情を知る資料としては、前川清成参議院議員のHPにおいて、同議員が、鹿児島大学法科大学院。・日本大学法科大学院・中央大学法科大学院にそれぞれ
授業参観に赴いたレポートが掲載されているが（http://www.maekawa-kiyoshige.net/active.htmlの、2012年4月16日(月)・同5月21日（月）を参照）、法曹資格をも有している同議員が参観するということから、普段の授業以上に気合の乗った授業をしていると思われるにもかかわらず、授業内容については酷評されている。
(2) 検討結果において「ソクラティックメソッド等における双方向性の議論を重視した授業が実践され」とある。一方で、検討結果においては「法科大学院の中には、入学者選抜や進級・修了認定が十分に機能せず、教育体制も十分整わない」とある。 要するに、法科大学院によって、在学生の質が様々ということになるが、良い結果を上げている法科大学院と、
そうではない法科大学院のいずれが多いか、また、それぞれどのような属性の学生がいるか、それぞれどのような教育がされているか、分析的に把握することは、法科大学院制度の評価の前提として不可欠であろう。かかる分析的把握がされていないとすれば、良い結果を上げている法科大学院が存在するからこの制度は優れた「プロセス」という結論は、論理的に成立しないと考える。
そもそも法科大学院への入学者の第1の目的は「司法試験受験資格の取得」であろうが、単に司法試験を受けるためだけにわざわざ学費と補助金の投じられる法科大学院経由を事実上強制した目的は、合格者増員にあたっての「質の維持」にあったとされている。そうだとすれば、法科大学院ごとに教育内容や質の差があってはならず、法科大学院経由を事実上強制するということであれば、具体的に、法科大学院においてどのような技能を学生につけさせようとしているのかを、明確にしなければならない。しかしながら、現時点で、それが明確になっているとはいえないとの声が卒業生からも聞かれるところである。
そのような状況下で、法科大学院経由を事実上強制する合理的理由は、ないと思われる。

(1) 法曹志願者の減少原因とりまとめにおいては、法科大学院志願者激減の理由を、司法試験合格率の低さに求めている。 しかし、新司法試験の合格率は２５％程度で推移しており、旧司法試験時代には合格率が３％程度であっても、受験者は最大で５万人を超えることもあったことを踏まえれば、前記理由は合理性を欠く。思うに、合格率の高低よりも、その先にある職業的魅力（そこには当然経済的魅力もあると思われる。）を重視して進路を決めるはずであり、合格率が高くても、職業的魅力がなければ、法科大学院・修習の負担をしてまで法曹を志願しよう
法曹志願者の減少，多様 という動機づけが働かないのは、当然である。 司法試験合格者の最も多い進路は弁護士であるが、法曹人口拡大政策が実施されて以降、着実かつ急激に若手弁護士の就職難
性の確保
や弁護士自体の経済状況が悪化していると見聞される状況である。したがって、法曹志願者の減少原因については、弁護士の、主に経済的な凋落を原因とするものと考えるのが自然である。
(2) 法曹の多様性の確保
法科大学院を中核とする現在の制度では、志願者の多様化の効果はまったくあらわれていないどころか、逆の結果をもたらしている。むしろ、法曹の多様性は、法科大学院制度によってスポイルされる結果となっているであろう。その原因は、以下のとおりと推測される。
①法科大学院在学中のキャリアの中断
社会人をしながらの在学は困難と聞いている。
②司法試験を受けられるのは、法科大学院卒業2か月後であり、試験後4か月ものあいだ合否を待機しなければならないこと
法科大学院卒業から半年間は、進路のないまま、就職活動もできず、このような制度設計では、社会人が安心して受けようと思うはずがない。明らかな制度上の欠陥である。
③経済的理由と経済的合理性の欠如
法科大学院で奨学金を受けると平均340万円程度の奨学金債務負うことになるとのことである。そのうえで、合格しても、司法修習生の間は仕事ができないため、修習貸与金債務と法曹志願者の減少，多様 して300万円前後の債務が積み上がることになる。他方で、昨今の就職難・就職しても給料が非常に下がっており、雇用も不安定であることなど、弁護士業の経済的魅力は完全に失われている。
性の確保
以上のとおり、経済的負担の合理性の乏しさから、そのような負担に耐えうる者のみが法科大学院経由で放送を志願するということになり、多様性の確保とは逆行する状況が生じている。
(3) 小括現行制度は、有為な人材・合理的経済思考を持つ者・そして「法曹の多様性の確保」と声高らかに唱えた法曹養成制度改革推進派が求めるような「社会人」（社会の第一線で活躍するセレブを指していたのであろう）ほど、相手にしない、という状況に陥っている。「法曹養成制度の理念と実情」は、当初の想定とまったく違った方向に向かっているというべきであり、その元凶は、法科大学院という「プロセス」にもあると思われる。
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第３
１
（３）

(1) 法科大学院生に対する経済的支援についてとりまとめにおいては、現行の奨学金制度の存在を取り上げ、「既に充実した支援がなされている」と述べており、まったく問題意識を有していない。しかし、奨学金はあくまで返済すべきものであり、法曹志願者である学生の経済的負担の解消にはまったくつながっていない。よって、このとりまとめでは志願者の減少に歯止めがかかるはずがない。経済的負担感の除去のため、法科大学院卒業を司法試験受験資格とする司法試験法4条の規制の撤廃を含めて検討すべきである。
(2) 司法修習生に対する経済的支援について
司法修習生への経済的支援については、生活費等は貸与制を前提にし、あとは必要な日用実費についてのみ給付するかを検討するということである。しかし、司法修習生は、修習地を選択する権限はなく、意に反した地（実家等から離れて経済的負担が重くなる可能性が高くなる地）に赴任させられることもあり、しかも、修習専念義務があり、他の収入を得
法曹養成課程における経る仕事ができない。法曹資格を取得するために借金を強制されるのである。また、司法修習生の中には、法科大学院卒業を事実上強制され、そのための学費を賄うための奨学金
済的支援
債務を負っているものも少なからず存在する。
そのような経済的状況下で、実費だけ給付したとしても、志願者が感じている経済的負担感の除去には到底つながらない。
(3) 小括検討会議は、激減の大きな理由が、志願者の経済的負担感にあるとの点を認識しておらず、この点で、全く適切な視点を欠いていると言わざるを得ない。検討会議は、無作為抽出
した実際の志願者からの意見聴取を行うべきである。 また、修習生については、貸与制を所与の前提とすることから、考えを改めるつもりはどうやらないようである。 検討会議においては、実際の志願者からのきちんとした意見聴取をするべきであったのではないかと思われるが、そのようなことすらしないというのは、怠慢と言わざるを得ない。 そのような調査もなしに中間とりまとめを行っても、全く空疎な内容といわざるを得ない。

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第３
２
（１）

(1) とりまとめの検討結果においては「法科大学院は、法曹養成のための専門職大学院」であると明言している。
しかし、法科大学院において受験指導ができないとされており、明らかな矛盾があると思われる。 法科大学院の授業が司法試験合格につながらないとすれば、それは利用者である在学者の利益を無視した制度である。とりまとめの検討結果においては「教育状況に課題がある法科大学院は、教育の質を向上させることが必要である」とされ、結論には賛成であるが、具体的な方策については明らかにされていない。とりまとめの検討結果においては「今後の法科大学院の統廃合や定員削減については、・・・司法試験合格者を相当数輩出してきた事実を踏まえて検討すべきである」とされ、合格者を出せない法科大学院について統廃合・定員削減の対象とする、との考えを窺うことができるが、前記のとおり、受験教育の質の向上，定員・ 指導を禁止しながら、そのような方策をとることの是非について、十分議論がなされたとは言い難い。検討会議は、法科大学院における受験指導を解禁する態度を明確にしたうえ
設置数，認証評価
で、法科大学院の改善を図るべきである。
(2) 司法試験合格率の悪い法科大学院には、学生は集まらないのが当然のことである。法曹資格取得に必要な指導を行わずして、専門職大学院を謳うことは、設置目的に反するものである。
(3) なお、個人的な意見を述べさせていただくと、法科大学院の教育の質の向上は、現在の体制では不可能と考える。
なぜなら、現在の法科大学院が、学者教員を中心に運営されており、実務家教員は運営に携わりづらく、資格取得につながる授業を行う実務家教員の意見が反映される機会が保障されていないからである。したがって、学者教員中心の体制が改められない限り、教育の質の向上は不可能であろう。

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第３
２
（２）

法学未修者の教育とりまとめの検討結果においては、「共通到達度確認試験」なるものを、未修者の進級時に課すという対策が挙げられているが、まったく不適切と考える。未修者が既修者に追いつくためには1年間しかないが、その時間では、標準的な学生であれば、憲法・民法・刑法のごく基本的な部分をマスターするのが精一杯であろう。現在の法科大学院のきわめて不十分な編成で、商法（会社法）・訴訟法まで習得させるのは、実現可能性に乏しい。

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第３
３
（３）

予備試験制度とりまとめの検討結果においては、予備試験について「法科大学院を中核とする法曹養成制度のいわゆるバイパスになるおそれ」があるとして、否定的な意見がみられる。
しかし、前記第2の1においても述べたように、法科大学院を法曹養成制度の中核とする合理的理由は一切ない以上、予備試験を否定的に見ることには理由がない。また、法科大
学院の時間的・経済的負担から、法曹になること自体を断念する・法曹になることを人生の選択肢から外すことが多発して志願者が激減していると考えられることからして、予備試
験は、法曹志願者をつなぎとめておく最後の手段と思われる。なお、このことは、平成25年の予備試験出願者数と法科大学院適性試験実受験者数を比較すれば明らかで、すでに前者が後者の2倍に達している。予備試験に受験資格制限を設けるのは、法科大学院制度の維持のためである、前記のとおり、維持の合理的必要性に乏しい。

司法修習について

1 とりまとめの検討結果においては、「法科大学院教育は、法理論教育及び実務への導入教育を行うもの」とされている。
2 しかし、法曹養成フォーラム第13回（平成24年4月24日開催）で、東京大学法科大学院・井上正仁教授はこのように述べている。「司法修習のもともと2年だった最初の研修所で行う座学（前期修習）の部分はロースクールでやってくれるものだと，そういう前提で考えていた人も結構多かったのですが，司法制度改革審議会ではそういう前提に立っていたわけではありません・・・
従来の前期修習に相当する部分の大半は，法科大学院では背負いかねるわけで，そのことを踏まえて司法修習を考えていただかなければならない。」法曹養成制度の「中核」中の中核である東京大学法科大学院の教授から、このような発言が出てくること自体、制度設計に不備があったことを明らかにするものである。3 法科大学院制度発足当初は、声高
らかに「法科大学院は正規の教育」などとして、前期修習の代替機能を担うということだったはずであるが、前記井上教授の発言からしても、そのような考えは法科大学院側に微塵もないと言わざるを得ず、将来的にも、法科大学院と修習の有機的連携は不可能と言わざるを得ない。
4 このような法科大学院の実態を踏まえると、基本的な法学教育機能すら具備していない法科大学院に、修習代替機能や修習との連携機能をもたせることは、不可能というほか
ない。

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第３
４
（１）

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その他

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第３
１
（３）

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1 検討会議の委員構成について検討会議の委員の大多数は、法科大学院関係者で構成されている。法科大学院関係者は、実務法曹ではなく、法曹の大多数を占める弁護士の実際の業務を理解しているか心もとないところである。このような検討会議の委員の構成から見直されるべきである。
2 これまでの議論についてとりまとめの検討結果は、要するに、法科大学院を残せというものと感じられる。その証拠として、法科大学院を「中核」、法科大学院という「プロセス」を繰り返している。 ところで、その法科大学院制度は、学生に学費の負担を、国家・国民に法科大学院への補助金の負担を、それぞれ強いているが、それに見合った成果を上げているか、ほとんど検証されていない。
検討会議は、その前身組織というべき「法曹養成フォーラム」から数えて、2年以上、同種の議論を繰り返し、税金を用いて、多数の「有識者」を用いて議論を多数回繰り返してきたはずであるのに、とりまとめの検討結果がこのような空疎な内容にとどまるのは驚きを禁じ得ない。
3 これからについて構成員から、法曹実務を知らない法科大学院関係者を大きく減らして、実務法曹（裁判官・検察官・弁護士）を中心とした構成による新たな検討組織を立ち上げ、議論を一からやり直すべきである。このままでは、司法に有為な人材が集まらず、司法の紛争解決能力がますます低下する恐れがある。そうなれば、被害をこうむるのは、国民である。

法曹養成制度の在り方（意見） 修習費用は貸与制ではなく給費制にすべきです。
（理由） ○私は農業を営み現金収入が少ない中で、娘は努力してやっと修習生になりました。これまでの奨学金としての借金はとても大変なものがあります。収入が少ない農業者の子どもの中からも法曹人を育てるためにも、給費制に戻していただきたいと思います。日本という国に希望がもてる国だと思いたいです。

１ 現行の法曹養成制度の基本的問題点
現行の法曹養成制度は，今回の司法制度改革の核心部分である。しかし，この改革は，残念ながら初めに改革ありきで進められ，現実との調和・調整が十分ではなかった点で，国の採るべき政策として，解決を急ぐ問題点を包えている。今，現行の法曹養成制度に問題点があり，再整備に取り掛かるのであれば，改めて現在及び将来のわが国の在り様を冷静に見据え，その統治に適合する法曹の質・量はいかなるものであるか，これを養成する制度は現時点ではどのようなものとして構築すべきであるかについて，徹底して現実的視点に立った検討が必要である。
２ 法曹人口についての基本的考慮事項
わが国の社会生活の営みの中で生起する様々な法的紛争の解決のために必要とされる法律専門家の適正な質・量は，わが国社会がどのレベルの専門家を必要とするのかによって決せられるべきものである。この点を措いて，法曹の受け入れ先の不足，就労環境の不備を指摘しても始まらない。
そもそも，わが国において，社会生活の隅々にまで司法試験に合格した法律家が有料の紛争解決業者として入り込んで活動することが国民にとって望ましく幸せなことであろうか。
伝統的に，わが国社会には，日常生活のみならず企業活動の分野においても，法的紛争解決手続の介入を不要とする固有の紛争解決規範（現実的調和を本質とする規範）が法秩序の基層として存在し，紛争解決の自治システムとして機能している厳然たる事実がある。裁判手続もこの法規範に依拠して運営されていることを看過してはならない。
また，社会に生起する紛争は程度，態様とも雑多であり，法律専門家の助力を要するにしても，司法試験に合格した法律家の知識，技量を要するまでもないものは無数にある。それゆえに，その実態に即応して，わが国では既に司法書士，行政書士，弁理士，税理士，社会保険労務士，不動産鑑定士等の法律専門士業が制度化され，全国数万に及ぶこれらの法律専門家が「法的紛争の解決」に活躍している現実があるのであり，これらとの調整をきちんと検討せずして，いわゆる法曹３者のみを法律専門家として認知し，法曹人口を論ずるのは非現実的であり，著しく合理性を欠く。これらを含めて，社会の需要に応える法律専門家の質・量を再検討すべきである。
さらに，司法試験合格者がおびただしく増加した現状においても，さして解決の実績が上がっていない人事事件のような紛争が多数存在する現実があることも適正な法曹人口を考える上で考慮しなければならない。実にもっともな人訴の家裁移管の理念（調停と訴訟を同一裁判所に集約することによる，迅速かつ適正な解決の実現）に相反して，調停成立率は低下し，人事訴訟は増加し，審理期間も長期化するという改革前より悪い傾向が増すばかりの家裁の現在の実情などは，司法試験合格者の知識と技量をもってしては及ばない
紛争の多々存在する現実の一端を示している。

その他

その他

３ 法科大学院を中核とした法曹養成制度の発展的改変のための検討
現行の法科大学院制度は，法学部との関係，隣接士業との関係，予備試験との関係を整理し解決しない限り，いずれかの時点で改廃を余儀なくされることは必至である。法科大学
院を中核とする法曹養成制度を維持するのであれば，当面以下のような配慮をすべきである。
１） 法学部との関係の整理
法科大学院を中核とする法曹養成制度の大きな問題は，モデル国としたアメリカと異なり，わが国には４年制の法学部が存在している点である。法学部を教養課程とするのは非現実的で無理な位置付けである。法学部が存在する以上，法学部との協同関係なくしては，合理的な法曹養成システムの構築は不可能である。速やかに，法曹とその余の法律専門職を総合して法律専門家とした上，法学部と連結して，法科大学院を受験技術を超える，受験予備校では修得困難な高度の見識を備えた上記法律専門家を養成する法律専門総合学校と位置付け，その再構築を検討する作業に着手すべきである。
２） 予備試験制度の撤廃ないし縮小限定運営
現在の予備試験制度は早急に廃止すべきである。予備試験制度と法科大学院との併存は明白な矛盾である。予備試験制度の実際の運営は，予備試験制度の導入趣旨と乖離しており，現状は単に法科大学院のバイパスとしてのみ機能している。導入の大きな理由であった法科大学院進学に係る経済問題は，現在各法科大学院の導入している奨学金制
度により大幅に改善されている。例えば東洋大学法科大学院を例にとれば，所定の成績さえ取れば返済義務のない奨学金制度を設けており，全く経済的負担なくして勉学に励む
ことができる。また，有職者の進学については，夜間部制の導入等改善は十分可能である。にもかかわらずこのまま予備試験を存置し続ければ，法科大学院の維持が困難となることは必至である。当面やむなく存続するのであれば，現在よりも規模をより縮小し，限定された運営に徹するべきである。

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３） 法曹養成制度の理念に沿う法律専門家養成学校への改変上に指摘したように，現実社会に生起する法的紛争は，その数のみならず質の上でも，法律知識の多寡だけでは到底解決不可能なものを包含している事実を再度熟視すべきである。わが国の社会から求められている法曹ないし広く法律専門家とは，これらに対応できる資質を具備する者でなければならないのであり，法科大学院もかかる法曹養成制度の理念を掲げるものである。これに対して，予備試験制度は，旧司法試験への先祖返りの色濃いものがあり，勢い知識偏重の法曹養成と批判された過去に戻る危険が大であることは否めない。
このように，現行の法科大学院は理念倒れで，現実とのバランスを欠く点で改革の必要に迫られていることを認めなければならないし，他方予備試験は現実に応じた面はあるとしても，勢い知識偏重試験とならざるを得ず，共にそのまま維持することは，国の政策として合理性を欠き賛同できない。したがって，上記の諸点を踏まえ，知識偏重から人間性豊かな見識ある法曹ないし法律専門家の養成を預かる教育機関の創設を改めて検討する必要があると考えるのである。

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その他

４ 現行法科大学院の運営上のその他の現実的検討課題
法科大学院による法曹養成制度について以上のような現状及び将来の分析を踏まえ，当面の法科大学院の評価等について更に次のようにすべきである。
１）
法曹概念の再考，評価基準，受験資格等
まず，法科大学院における養成対象の法曹は，上記のとおり，司法試験合格組のいわゆる法曹３者に限定せず，隣接士業や公務員（書記官等）あるいは企業法務従事者等を含む
広く法律専門職とすることを明記すべきであり，それらの養成に係る総合的観点から法科大学院の評価をすべきものとし，その評価が認められる限り，法科大学院として存続価値を認めることとすべきである。したがって，司法試験合格率を補助金助成の中心的要件から外すべきである。仮に，国の助成対象から外れる場合でも，その余の点では助成対象校と同扱いの法科大学院として認め，終了生には司法試験受験資格を認めるべきである。
そのためには，上記のとおり法学部の延長として法律専門職進学コースとして法科大学院を位置付けるなど，法律専門職を養成する教育コースとなるよう法学部と法科大学院との有機的結合を検討すべきである。
２） 受験回数制限の撤廃
司法試験受験回数は，受験期間を５年とすることはやむを得ないとしても，３回の受験制限を撤廃し，毎年の計５回受験できるように改めるべきである。これは来年度から改正すべきである。
３） 必修（受験）科目の削減
司法試験合格者の増加と修習期間の短縮は，法曹のレベルの低下を招いていることは否定できない。そこで，法科大学院においては，憲法，民法，刑法及び商法を必須科目とするが，その余は選択科目とし，法律専門家としての基礎をきちんと学ばせる学業体制を敷くべきである。現行では，特に未修者は受講科目が多すぎて，基礎科目の学習時間が絶
対的に不足している。これは，未修者に法曹への道を閉ざすことになっており，法科大学院制度の趣旨に反する。これも急いで改変すべきである。
４） 司法試験合格者数と合格水準の相関関係への配慮
なお，司法試験合格者の適正数は，上記のとおり，隣接士業を含めた全法律専門家に広げて考慮すべきであり，当面は２０００名程度にするとしても，法律専門家の頂点に位置付けられる司法試験合格者に求められる学力レベルの到達者が毎年果たして２０００人も存在するのか疑問である。先に指摘した諸点と併せ，わが国の法律専門家の総人口の適正規模を考える中で，司法試験合格者の適正規模数を検討することが必要である。
５ 検討委員会の常設の必要性
国家統治の根幹に関わる政策の検討作業であるから，現行の法科大学院制度に替わる新たな法曹養成制度の形を，裁判その他わが国における紛争解決制度の実際を余すところなく把握しながら，司法制度の維持運営をめぐる様々な現実を踏まえ，十分時間をかけ，検討する常設の機関を設けることが望まれる。
少子高齢化社会の急激な進展（３０年後には総人口が８０００万人台に減少し，そのうちの４割が６５歳以上となるのが確実という人口動態が突き付けられている。）を最大の原因として，わが国の将来像は全く不透明である。そのことを念頭に，現時点で為し得る現実的で合理的な法曹養成制度は何かを，検討するのが責務である。

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その他

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第３
１
（３）

（意見） 枠内「司法修習生に対する経済的支援の在り方については，貸与制を前提とした上で，司法修習の位置付けを踏まえつつ，より良い法曹養成という観点から，経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないよう，司法修習生の修習専念義務の在り方なども含め，必要となる措置を更に検討する必要がある。」との記述を「司法修習生に対する経済的支援の在り方につき,若手法曹の実情を踏まえた結果,旧来の給費制に戻し,貸与制導入以後の期の修習生に関しては期ごとの世代間格差が生じないように配慮したうえで,遡及して可及的経済的支援を行う。」との記述に変更すべきである。
また,（検討結果）については,「具体的な支援の在り方については，給費制とすべきとの意見もあったが，貸与制を導入した趣旨，貸与制の内容，これまでの政府における検討経過に照らし，貸与制を維持すべきである。」との記述を「貸与制を導入した経緯,趣旨そのものが適切かつ妥当なものではなかったことを踏まえ,これまでの政府における検討経過を見
法曹養成課程における経 直し,給費制による経済的支援を復活導入することとする。」との記述に変更すべきである。
（理由） 中間的取りまとめにおける貸与制継続を正当化する根拠は,枠内「法科大学院生に対する経済的支援については，通常の大学院生と比較しても，既に相当充実した支援
済的支援がされている」との記述および（検討結果）「法科大学院生に対する経済的支援については，・・・，既に充実した支援がなされている」との記述にある。
しかし,法科大学院生と通常の大学院生が比較されている箇所につき,たしかに在学中の経済的支援については同等の支援がなされているとも言えるが,貸与制であるところ,返金することを考慮すると,院終了後に就職などをし稼ぐことと,法科大学院修了後に無給の司法修習に入り,そのうえ就職難が叫ばれている法曹の道を進みながら返金するという困難性を安易に比較できるはずもない。
上記の中間的取りまとめにおける論は,現在の法曹界の実情を踏まえてなされているとは到底言うことができない。
ゆえに,②で述べたような変更がなされるべきであると考え、意見を提出する。

第１

法曹有資格者の活動領域の拡大をさらに検討する必要があることに異論はない。もっとも、社会のニーズは、法曹資格の有無にかかわらず、法的素養を有する者が企業や行法曹有資格者の活動領 政、地域社会などで役割を果たすことにもある。司法試験に合格して法曹資格を有さないことも考えられるであろうし、司法試験に合格できなくても法的素養をもった修了生が社会域の在り方で活躍できる場を広げることも重要である。そうした広がりがあって初めて、法曹有資格者の活動領域が広がるのである。教育機関としての法科大学院には、こうした観点から今ま
で以上に積極的に社会に対して修了者の受け入れを促していく努力が求められていると認識している。

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プロセスとしての法曹養成のための中核的機関として、法科大学院はこれからも役割を果たすことが適切であり、必要である。法科大学院の統廃合が一定程度必要であるとしても、その際には、地域性や教育方法、規模などのそれぞれの法科大学院特性を十分に考慮するとともに、その自主的な変革への取り組みを評価すべきである。例えば、本学では現在でも司法過疎地域である離島などで活躍する法曹を継続的に送り出している。こうした法曹の多様性の確保のための努力には、司法試験の合格率の向上とは必ずしも直結しないものもある。司法試験合格の重要性は否定しないが、一方で、司法試験の合格率だけでは測れない法科大学院の多様性が確保されることも必要である。

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（１）

プロセスとしての法曹養
成

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２
（１）

法科大学院はこの間、改革努力の一環として、定員の見直しを図ってきた。その結果、法科大学院の実入学者数が2700名程度まで減少してきたという事実がある。今後さらなる教育の質の向上，定員・ 定員の見直し及び統廃合がすすむとともに、継続的な教育改善が実施されるとすれば、近い将来には法科大学院修了者の司法試験合格率は50%を超える見込みとなる。公的な支設置数，認証評価
援制度の再検討を通して、教育力に見合った入学定員になるよう各校に促すことはやむを得ないとしても、その際には、法曹の多様性を確保することの重要性も考慮されるべきである。なお、上記のような見直し努力やそれに伴う実入学者数の減少等の経緯を見れば、新たな法的措置によってさらに統廃合を促進する必要性は、現段階では低いと考える。

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第３
２
（２）

法学未修者の教育

法学未修者に対する教育は、多様な法曹を育てるためにも、法科大学院にとって最重要課題である。その基本は、それぞれの法科大学院の教育的特徴を体現した教育課程の設定と共通到達目標を基準とした3年間の継続的教育が確実に実施されることにある。学年ごとに共通到達度確認試験および進級試験を導入するという提案は、上記プロセスとしての法曹養成教育の理念と相反するものであり、画一的な教育対応を前提とするものと言わざるを得ない。以上のことから、一定の学年修了時における「共通到達度確認試験」等の実施には反対である。

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第３
３
（３）

司法試験について司法試験の実施方法が継続して検討されることは適切である。

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第３
５

継続教育について法曹になった者に対する継続教育について、法科大学院が必要な協力を行うとの提案は、法科大学院の社会的責任として、適切な指摘である。本学としても、他の法科大学院とも協力して、その責任を果たす用意がある。

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第１

法曹有資格者の活動領域の拡大をさらに検討する必要があることに異論はない。もっとも、社会のニーズは、法曹資格の有無にかかわらず、法的素養を有する者が企業や行法曹有資格者の活動領 政、地域社会などで役割を果たすことにもある。司法試験に合格して法曹資格を有さないことも考えられるであろうし、司法試験に合格できなくても法的素養をもった修了生が社会域の在り方で活躍できる場を広げることも重要である。そうした広がりがあって初めて、法曹有資格者の活動領域が広がるのである。教育機関としての法科大学院には、こうした観点から今ま
で以上に積極的に社会に対して修了者の受け入れを促していく努力が求められていると認識している。

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法科大学院はこの間、改革努力の一環として、定員の見直しを図ってきた。その結果、法科大学院の実入学者数が2700名程度まで減少してきたという事実がある。今後さらなる教育の質の向上，定員・ 定員の見直し及び統廃合がすすむとともに、継続的な教育改善が実施されるとすれば、近い将来には法科大学院修了者の司法試験合格率は50%を超える見込みとなる。公的な支設置数，認証評価
援制度の再検討を通して、教育力に見合った入学定員になるよう各校に促すことはやむを得ないとしても、その際には、法曹の多様性を確保することの重要性も考慮されるべきである。なお、上記のような見直し努力やそれに伴う実入学者数の減少等の経緯を見れば、新たな法的措置によってさらに統廃合を促進する必要性は、現段階では低いと考える。

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法学未修者の教育

法学未修者に対する教育は、多様な法曹を育てるためにも、法科大学院にとって最重要課題である。その基本は、それぞれの法科大学院の教育的特徴を体現した教育課程の設定と共通到達目標を基準とした3年間の継続的教育が確実に実施されることにある。学年ごとに共通到達度確認試験および進級試験を導入するという提案は、上記プロセスとしての法曹養成教育の理念と相反するものであり、画一的な教育対応を前提とするものと言わざるを得ない。以上のことから、一定の学年修了時における「共通到達度確認試験」等の実施には反対である。

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（３）

司法試験について司法試験の実施方法が継続して検討されることは適切である。

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継続教育について法曹になった者に対する継続教育について、法科大学院が必要な協力を行うとの提案は、法科大学院の社会的責任として、適切な指摘である。本学としても、他の法科大学院とも協力して、その責任を果たす用意がある。

第１

法曹有資格者の活動領域の拡大をさらに検討する必要があることに異論はない。もっとも、社会のニーズは、法曹資格の有無にかかわらず、法的素養を有する者が企業や行法曹有資格者の活動領 政、地域社会などで役割を果たすことにもある。司法試験に合格して法曹資格を有さないことも考えられるであろうし、司法試験に合格できなくても法的素養をもった修了生が社会で活躍できる場を広げることも重要である。そうした広がりがあって初めて、法曹有資格者の活動領域が広がるのである。教育機関としての法科大学院には、こうした観点から今ま域の在り方
で以上に積極的に社会に対して修了者の受け入れを促していく努力が求められていると認識している。

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プロセスとしての法曹養成のための中核的機関として、法科大学院はこれからも役割を果たすことが適切であり、必要である。法科大学院の統廃合が一定程度必要であるとしても、その際には、地域性や教育方法、規模などのそれぞれの法科大学院特性を十分に考慮するとともに、その自主的な変革への取り組みを評価すべきである。例えば、本学では現在でも司法過疎地域である離島などで活躍する法曹を継続的に送り出している。こうした法曹の多様性の確保のための努力には、司法試験の合格率の向上とは必ずしも直結しないものもある。司法試験合格の重要性は否定しないが、一方で、司法試験の合格率だけでは測れない法科大学院の多様性が確保されることも必要である。

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プロセスとしての法曹養成のための中核的機関として、法科大学院はこれからも役割を果たすことが適切であり、必要である。法科大学院の統廃合が一定程度必要であるとしても、その際には、地域性や教育方法、規模などのそれぞれの法科大学院特性を十分に考慮するとともに、その自主的な変革への取り組みを評価すべきである。例えば、本学では現在でも司法過疎地域である離島などで活躍する法曹を継続的に送り出している。こうした法曹の多様性の確保のための努力には、司法試験の合格率の向上とは必ずしも直結しないものもある。司法試験合格の重要性は否定しないが、一方で、司法試験の合格率だけでは測れない法科大学院の多様性が確保されることも必要である。

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プロセスとしての法曹養
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法科大学院はこの間、改革努力の一環として、定員の見直しを図ってきた。その結果、法科大学院の実入学者数が2700名程度まで減少してきたという事実がある。今後さらなる教育の質の向上，定員・ 定員の見直し及び統廃合がすすむとともに、継続的な教育改善が実施されるとすれば、近い将来には法科大学院修了者の司法試験合格率は50%を超える見込みとなる。公的な支設置数，認証評価
援制度の再検討を通して、教育力に見合った入学定員になるよう各校に促すことはやむを得ないとしても、その際には、法曹の多様性を確保することの重要性も考慮されるべきである。なお、上記のような見直し努力やそれに伴う実入学者数の減少等の経緯を見れば、新たな法的措置によってさらに統廃合を促進する必要性は、現段階では低いと考える。

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（２）

法学未修者の教育

法学未修者に対する教育は、多様な法曹を育てるためにも、法科大学院にとって最重要課題である。その基本は、それぞれの法科大学院の教育的特徴を体現した教育課程の設定と共通到達目標を基準とした3年間の継続的教育が確実に実施されることにある。学年ごとに共通到達度確認試験および進級試験を導入するという提案は、上記プロセスとしての法曹養成教育の理念と相反するものであり、画一的な教育対応を前提とするものと言わざるを得ない。以上のことから、一定の学年修了時における「共通到達度確認試験」等の実施には反対である。

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司法試験について司法試験の実施方法が継続して検討されることは適切である。

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継続教育について法曹になった者に対する継続教育について、法科大学院が必要な協力を行うとの提案は、法科大学院の社会的責任として、適切な指摘である。本学としても、他の法科大学院とも協力して、その責任を果たす用意がある。

第１「法テラスの常勤弁護士の活動を通じ，福祉分野など弁護士の関与が必要な領域の開拓をなお一層図る必要がある。常勤弁護士の所要の態勢の確保が必要である。」という部
法曹有資格者の活動領 分について、確かにこのような分野に弁護士の活躍の場はあると思うが、多くは費用の面で弁護士に依頼する困難を抱えており、常勤弁護士であればともかく、そうでない弁護士が関与していくのは厳しい分野でもある。現状の法テラスの援助は、基本的に代理人活動をする場合に費用を立て替えるものであるが、福祉分野の弁護士の活動は、必ずしもそ域の在り方
れに限らないと思われる。このような分野を、「法テラスの」活動領域ではなく、「弁護士の」領域にするには、一層の法律扶助の拡充等が不可欠と考える。

第２今後の法曹人口の在り方（意見） ３０００人という数値目標は掲げないとしているが、当面１０００人程度にすべきと考える。
（理由） 今後の日本社会を考えた場合、確かに法曹の活動領域は広がる可能性があると思われ、その意味で、従前の年間５００人合格時代の人数で足りないというのは、そのとおりだと思われる。しかし、ここ数年の急増により、法曹（特に弁護士）の人数は相当に増加しており、この増加分がどこに吸収されるのか（従来型の弁護士の中に吸収されるのか、
企業や自治体等新たな分野が切り開かれるのか、それともどこにも吸収されることがないのか）を見極めた上で、人口増のペースを決定すればよい。したがって当面は、１０００人程度でこの検証をすべきと考える。検証のないままにただ人口だけ増やし続けるのは、無責任と思う。

法曹養成制度の在り方

法科大学院が法曹を志す者にとって必須だとは、全く思えない。旧司法試験のことが暗記偏重だとか、いろいろ言われているが、しかしそれによって法曹の質が落ちたりしていたのだろうか。そんなことはないと思う。
今日、予備試験の志望者数が最高になったとの記事が出ていたが、これが法曹志望者の本音だろうと思う。 私自身、もし、何百万も出してロースクールに通わなければ法曹になれないという時代だったら、たとえ奨学金があったとしても、おそらく法曹は目指していなかったと思う。夜間コース等に配慮を、というような意見もあるようだが、ロースクールに通わないと法曹になれないという前提があれば、夜学は社会人受験生にとってありがたい存在だろうが、予備試験組にとっては、別に夜学でなくとも自分で勉強すれば済む話である。私としては、ロースクールは廃止してもいいのではないかと思うが、残すとしても、予備試験は予備試験として、一定の門戸を開けておくべきと考える。ロースクール関係者が言うように、「プロセス」としてのロースクールが必須なのであれば、何百万かかろうともやはりロースクールの志望者は絶えないだろうし、そうでないのであれば、みな予備試験に流れるだろう。
それが悪いこととは思われない。
なお、経済的支援（(3) 法曹養成課程における経済的支援）については、ぜひとも給費制を復活させるべきである。ある職業に就こうとする場合に、借金からのスタートが常態となるなどというのは、極めて異常であると認識すべきである。
国民の理解が得られないなどという意見もあるが、その間修習専念義務があり収入を得る術がないなどということも含めて、全部分かってもらった上での「国民の理解」であるとは到底思えない。金がかかるということについて、私は絶対に賛成しないが、極論として、もう司法修習なんてやめてしまえ、というのなら、まだ話は一貫していると思う。しかし、修習は残す、専念義務も残す、金は払わん、というのは、あまりに近視眼的であり、国の重大な機能の１つである司法を担う人材を育成するという責務を忘れている議論だと思う。

司法修習について修習生の担当を２度ほどしているが、やはり修習期間が短すぎると思う。従前前期修習でやっていたことが、全くないままに実務修習に出てくるので、担当としてもどこまで分かっているのか、どこから分かっていないのかが把握できず、指導に苦労する。
「司法修習について，法科大学院教育との役割分担を踏まえ，法科大学院教育との連携が図られている」などとあるが、どのように図られているのか。従前の前期修習の内容を、
ロースクールで代替することなどできるはずないと思う。

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（２）

司法修習の内容

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（２）

司法修習の内容（内容） 法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を撤廃すること（理由） １）私のような社会人経験者は，恐らく司法制度改革における新しい法曹養成において，「多様性」確保の観点から，法曹を目指すことを期待された存在であると考えられる。
しかし，以下の観点から，私のような社会人経験者が法科大学院に進学することは極めて困難であると言わざるを得ない。
ア まず，経済的負担が大きい。
私は■■■■■大学法科大学院の既修者コースに進学した。■■■■■大学法科大学院では，学費（入学金，施設利用料等含む。）でおよそ２６０万円（大学から出る給付の奨学金を差し引いた額）ほどかかった。さらに，仕事を辞めざるを得ないため，その間の生活費が必要となる。私は，実家が関東ではなかったため，家賃等が必要となり，２年間でおよそ３００万円かかった。その他にも，書籍代や筆記用具代，コピー機やプリンター代も含めれば，４０万円ほどはかかったであろう。
そうだとすると，法科大学院２年を乗り越えるためには，合計６００万円ほどかかる。在学中は勉強で忙しく，ほとんどアルバイトはできないことを考えると，これだけの預金をしない
限り，司法試験に挑戦することができない。これがかなりの負担となる。
イ 次に，仕事をやめなければならないことに対する心理的負担が大きい。
現在ある法科大学院は，大半が昼間に授業を行っている。一部夜間に授業を行っている社会人向けの法科大学院も存在するが，そういった法科大学院は，司法試験の合格率が悪いところばかりである。安くないお金と時間を投資する以上，確実に合格できる道を探らなければならないので，現実問題として，夜間の法科大学院に進学するのは難しい。
そうだとすると，現在就いている職を辞めなければならない。旧司法試験の時代は，仕事をしながら司法試験を受験することができたので，仕事を辞める必要がなかった。だから，
仮に司法試験で失敗しても現在の仕事を続ければいいので，リスクヘッジができた。しかし，現在の法科大学院の制度では，そのようなリスクヘッジができない。仕事を辞めるのであれば，相当の勝算を見込めなければ挑戦することができない。このように，リスクヘッジができないことに対する心理的負担はかなりのものである。
ウ さらに，教育の在り方に多分に問題を抱えており，教育機関としての価値が低い。
（ア）私は，■■■■■大学法科大学院において，科目によっては，とてもいい教育を受けることができたと思っている。しかし，それは全体の７割程度で，３割程度はあまり意味がなかったと感じている。いわゆる「上位ロー」である慶應ですらそうなのだから，他のローで素晴らしい教育が行われているとは思えない。一例を挙げると，私が聞いた話では，九州大学法科大学院の会社法の授業では，前期の１５コマのうち，意思表示についてを７～８コマかけて議論し，結局会社の設立の項を終えないまま，前期の授業が終了したようである。このような教育を行っていて，質の高い法曹が育つわけがない。
また，法律科目以外の科目（会計学等）の履修を必須としている理由がわからない。社会人経験を経た私からすると，たかだか１５コマ（１コマ＝９０分）程度の授業で，法律以外の知識が体に染み込み，いわゆる「多様性」のある法曹が育成されるとは思えない。
（イ）次に，法科大学院においていわゆる「受験指導」が行われてはならない，という理由が全くわからない。法科大学院は，ほぼ全員が司法試験に合格するために通っている。司
法試験に合格できなければ，「法務博士」などという称号は全く意味がない。少なくとも，何百万も払って取得する価値などない。特に私のような社会人経験者は，上記のような負担を負って進学しているので，何となく法的思考力が身についただけでは話にならないのである。そのように，合格するために必要な指導を受けられない，というのは，全くもって理不尽である。
ここでいう「受験指導」にどういうものが含まれるのかは判然としないが，■■■■■ではこの「受験指導」の禁止のお達しのために，答案添削をしてもらえない，という事態が起きていた。答案というものは，実務では「起案」と呼ばれているもので，ある問題に対する自分の考えを文章で表現するものである。そのような能力が法曹にとって必要不可欠であることは言うまでもない。そして，先輩法曹が，後輩の起案を指導することなど，よくあることだし，それでこそその人の起案能力がつくのである。にもかかわらず，自分の「先輩法律家」である，法科大学院の教員に，そのような訓練を行ってはならない，というのは，全く不合理である。
しかし，法科大学院は，国からのお達しにより，受験指導が行えないでいる。そのために，学生は，司法試験合格から遠ざけられてしまっている。
このように，法科大学院には様々な問題があり，社会人経験者にとって，法科大学院進学は相当ハードルの高いものとなってしまっている。
社会人経験者に対して広く門戸を開放し，法曹の「多様性」を確保するため，法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を撤廃すべきである。
（内容） ①前期修習を復活させること②修習専念義務を廃止すること（少なくとも，アルバイト等収入を得る行為を認めること）③修習地を１００％第１希望にすること（理由） １）①について
現在，司法修習中であるが，司法修習を実際に受けてみて感じるのは，前期修習を復活させた方がよいということである。
近年，前期修習がなくなった分，起案能力等が昔の修習生に比べ落ちているとされ，前期修習を補うために，実務修習の合間に様々な講義が行われている（特に弁護修習関係の講義が増えている）。そのせいで，貴重な実務修習の時間が奪われているのである。ただでさえ，現在は各実務修習が２か月と短くなってしまっているのに，そのような講義の時間も除けば，実際は１か月ほどしか修習できない，ということも少なくない。
実務修習は司法修習の中核的存在であることからすると，１か月でも２か月でもいいから前期修習を復活させ，実務修習の時間はしっかりと確保すべきである。
（２）②について司法修習生は，修習専念義務が課され，アルバイトが禁止されているが，これは廃止すべきである。少なくとも，アルバイト他収入を得る行為は原則として認めるべきである。
法科大学院で多額の資金が必要となることは前述した。それに加え，昨年から貸与制が始まり，司法修習生の経済的困窮は強まるばかりである。また，自ら希望せず地方での修習が命じられた場合，そのような傾向は一層強まる。私の場合，東京での就職を希望していたが，現在福岡で修習を行っているところ，就職活動のための交通費で結局５０万ほどかかった。その他にも，引っ越し代等も含めれば，１００万近くは出費することになる。私は希望して福岡に来たのだからまだいいが，希望せずに地方への出張を命じられた者もそれなりの数がいる。
このような経済的に苦しい中で，なぜアルバイトが禁止されるのか。夜お酒を飲みに行ったり遊びに行くのはよくて，なぜ仕事をするのはダメなのか。要は，翌日の修習に影響しなければいいだけの話で，予備校で多少答案添削のアルバイトをするなど，修習に影響を及ぼさない場合にまでアルバイトを禁じるのは明らかに行き過ぎである。翌日の修習に影響させた場合にだけ，減点や懲戒処分をするなど，個別に対処すれば十分である。
（３）③について
現在，司法修習地は第６希望まで書けるようになっているが，貸与制になったことで，経済的に困窮する者が増えており，希望しない遠隔の場所での修習を命じられた場合，前述のように，出費が多額に上ることからすると，修習の希望地は１００％第１希望の場所にすべきである。ほとんどの者が第１希望ないし第２希望となっているといわれるが，そうではないものも少なからず存在するし，また，「第１希望 東京，第２希望 埼玉」の場合と，「第１希望 福岡，第２希望 熊本」の場合では，引っ越しを伴わずにすむかどうかという点で，かなり違う。そのようなことを考えると，修習地の希望は「１００％」かなえるべきである。

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（意見） 司法試験の年間合格者数を1,000人以下とすべきである。
（理由） 法科大学院，新司法試験制度が発足し，年間約2,000名も司法試験に合格させ，弁護士数を急増させてきたが，現状は，12月に弁護士登録できない者が25％を超えるな
ど異常事態となっており，司法全体を歪ませ，法曹の質の低下を招いていると言わざるを得ない。
このような中，法曹志願者が激減しており，法曹の人的基盤が危機的状況となっている。司法試験年間合格者数3,000人の数値目標が現実性を欠くことは当然であり，司法の質を維持し，国民のための司法を実現していくためには，現状より大幅に司法試験合格者数を減少させ，年間1,000人以下としなくてはならない。
「法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想され」などと，何ら具体的根拠もなく，抽象的に需要の増加を予想して，「全体としての法曹人口を引き続き増加させていく必要がある」などということは，あまりに無責任である。法曹に対する需要は増加しているどころか，事件数など減少しているのが現実である。この現実を直視していただきたい。

第２今後の法曹人口の在り
方

第３
１
（１）

（意見） 司法修習生に対する経済的支援は，給費制とすべきである。
（理由） 司法修習（法曹の養成）は，国家の三権の一つである司法を担う人材（法曹）を育成するための極めて公共性・公益性の高い重要な事業である。法の支配を社会に行き渡らせるためには，質の高い法曹を養成することが必要不可欠である。そのため，司法修習生には，修習専念義務が課されており，修習専念義務は堅持すべきである。
法曹養成課程における経このように，司法修習生は修習に専念し，生活資金を得ることができないため，従前は国が生活資金や修習に必要な費用等を支給していた（給費性）。
済的支援
しかし，修習生の生活資金を国が貸与する現状の制度では，修習終了時に多くの借金を背負うことになり，経済的理由から法曹を断念する者や，弁護士となっても借金の返済のために，目先の利益を追究する者が増加することが懸念される。
真に国民にための司法，法曹を養成するために，給費制に戻すべきである。

第３
１
（１）

「中間的取りまとめ」が、司法修習中の生活費を修習性の自己負担とする制度（貸与制）を維持すべきであると述べていることに強く抗議し、直ちに給付制に戻すべきと考える。
貸与制の維持は、親が金持ちである場合を除けば、法曹志望者に法科大学院の学費と合わせて多額の借金を負わせることになるが、そのような負担を負ってまで法曹志望を維持する奇特な人が多いとは思えず、「法曹志願者の減少」は貸与制の導入の必然的な結果である。
法曹養成課程における経
その上、法律家になる費用を自己負担とすることは、法律家に「自分のカネで（借金までさせられて）得た資格をどう使おうが勝手」という意識を醸成させることになる。その傾向は済的支援
６５期以降の法律家に既に出現している。実際、自分のカネ（借金）で資格を得た人たちに、社会の方が、それを人権擁護など社会のために使えといっても、何ら説得力はない。
そういう人たちが法曹界の多数を占めれば、司法の劣化は免れないし、行政や立法による人権侵害を救済する余地はなくなり、三権分立という近代国家の理念すら危うくなる。
よって、「法曹志願者の減少」を本気で食い止めたいのなら、貸与制を直ちに廃止し、給費制に戻すことがまず必要である。

第３
１
（１）

（意見） 通常の大学院生と比較して相当充実した支援がされているというとりまとめは、主に貸与型奨学金であることについての理解が不十分であり、撤回されるべきである。
法科大学院生への経済的支援については、学費の無償化および返還不要な給付型奨学金の導入を図るべきである。
（理由） 法科大学院生の奨学金問題はすでに問題になっている。大学、大学院で平均３００万円を超す借金なのである。
中間的とりまとめが指摘する「相当充実した支援」とはすなわち、多額の借金の準備ということである。将来返済しなければならず、その額如何によっては将来設計さえも左右するものであるにもかかわらず、「相当充実した」などと言うのは、「今さえよければいい」という安易な発想である。その発想で考えると、消費者金融で借金することも、ヤミ金から借金す
法曹養成課程における経ることも、額が多ければ多いほど、「相当充実した」生活資金ということになるが、それが誤りであることは少し考えれば、誰だって分かることである。
済的支援
司法修習生の貸与制を肯定してしまっている中間的取りまとめが、貸与型奨学金の存在をもって「相当充実した」と言うのはわからなくもないが、借金に寛容すぎやしないか？
借金が人生を狂わせること、困った人の役に立ちたいという法曹を目指す者の純粋な志などについて、もう一度考えを致して、そのような法曹志願者を借金漬けにしないような手
当をしなければならない。
そのために必要な方策としては、教育を受ける権利を充実させるため、法科大学院授業料の無償化および給付型の奨学金導入を検討すべきである。財政難とはいえ、司法を担う人材の育成、法曹実務教育の機会均等という観点からは、ケチってはいけない支出である。

第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 全体としての法曹人口を今後も増加させることには断固反対です（理由） 法曹人口を増加させるという方針の根底には、「社会がより多様化，複雑化する中，法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想され，このような社会の要請に応えるべ」きであるという考え方があります。これは司法制度改革の基本理念でもありました。
しかし、実際には、弁護士の職域は、拡大するどころか、司法書士、社労士等の隣接士業に侵食され続けています。また、国家公務員、地方公務員、企業内弁護士も、現在の法曹人口の増大を吸収することができるまでには増えていません。統計によれば、そもそも中小企業の６割は顧問弁護士すら必要無いと回答しているところであり、また、法曹資格者を必要とする大企業（東証上場企業は約２０００社しかない。）や自治体（全国で１７１９しかない。）の数も限られていることからすれば、国内の市場拡大はほとんど期待できません。
いわば、同じパイを多数で分け合う状況になり、弁護士業界全体が金銭的に困窮する可能性があります。
このような状況は、司法の質が低下し、ひいては国民全体が不利益を被ることに繋がると思います。その理由は次の２つです。

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まず１つ目は、優秀な人材が確保できないことです。現在は、司法修習生となっても給与が支給されず、弁護士になった時点で数百万円程度の借金があるのが通常となっています。このように経済的なリスクが高いにもかかわらずその後の収入が保障されないのでは、優秀な人材は他の職業に流れてしまいます。現に、司法試験に合格しても、弁護士にはならず、自治体の職員や裁判所書記官になる人は多くいます。
２つ目は、弁護士が金儲けに走る危険性です。弁護士が目の前の事件欲しさに、依頼者に対し事件の見通しについて不十分な説明をしたり、依頼者が考える法律上成立し得ない主張を正面から主張せざるを得なくなり、依頼者とのトラブルが増えたり、金ではなく真に依頼者や社会に貢献しようとする弁護士がかえって淘汰される危険性があります。民間同様、弁護士にも価格競争が必要だとの意見も聞かれますが、弁護士は公共的インフラであるという視点が欠如していると思いますし、価格が値崩れを起こすことによって法的サービスの品質が低下したのでは、本末転倒であると思います。
このように、法曹人口をこれ以上拡大することは、司法の質の低下という国民の不利益に直結します。司法の質を低下させることは、司法制度改革の理念と相容れないはずです。法曹人口を今後も増加させるということであれば、増加する法曹を吸収することができるだけの職域があることを根拠をもって示していただくか、官民挙げて法曹人口を受け入れる体制を作っていただきたいと思います。そうしたこともせずにただ法曹人口を増加させるべきだと主張することは、極めて無責任だと思います。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経給費制を復活させてください。
済的支援

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第３
１
（３）

（意見） 修習生の給費については、「全員に全額給付する」か「全員に全く支給せずに貸与のみにする」かの二者択一ではなく、修習生の家族の収入等を踏まえて、支給基準を細分化して考えていくべきだと考えます。
法曹養成課程における経（理由） 二者択一に考えるのは、両極端にすぎ、議論がまとまらなくなります。 また、まったく給付を受ける必要のない富裕層の子供に全額給付してしまっては、税金を徴収されて済的支援いる国民の納得はえられませんし、逆に親もおらず扶養すべき家族を抱えた無収入の人がまったく支給してもらえずに貸与だけになってしまうと、法曹になる夢を絶たれてしまう人がいるからです。

5/13

第３
１
（３）

司法修習制度については、給費制を復活すべきである。
裁判官、検察官のみならず、司法修習制度によって養成される法曹の大多数を占める弁護士もまた、国民の基本的人権を擁護すべき公益の実現者であり、これをその経営形態
法曹養成課程における経が大多数の場合において自営業者であるからと言う理由のみによって、あたかも公益実現のための制度でないかのように扱って、給費制を廃止したことは誤りであったというほか済的支援なく、その弊害は既に現れている。経済的に余裕のないモノが法曹になることをあきらめ、また、法曹になった者が、公益的活動に就きにくくなっている。自営業者である弁護士もまた、司法支援センターの業務、刑事国選弁護、諸種人権侵害被害救済の弁護団活動、さらには弁護士会活動などを通じて、公益を担っているのである。

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第３
１
（３）

ロースクールに対して多額の補助金を与えておいて、それに対して見直しがほとんどなされないまま、ロースクールの教授たちのいわれるがままに給費制を廃止してしまうことは、
法曹養成課程における経 社会的弱者の切り捨てと言わざるを得ません。
検討会議自体、ロースクールの教授が構成員のほとんどを占めており、公正な機関とは程遠いと思います。ロースクールの教授たちの利権に惑わされず、ロースクール補助金の済的支援
大幅削減と、給費制の維持を求めたいと思います。

第３
１
（３）

（意見） 修習費用は貸与制ではなく給費制にすべきである。
（理由） １ 裁判官・検察官は公費で（就職後）教育訓練を行なっており、同じ法曹3者である弁護士だけを公費で養成しない理由は説明がつかない。
この点，弁護士は民間（事業者）で、裁判官・検察官は公職だという理由は，わが国の主権が天皇陛下にあった時代は了解可能な議論である。裁判官・検察官は、天皇陛下の使用人であり、弁護士の仕事は赤子に奉仕するものであり，使用人以外の養成を国費で行なう理由は見当たらない。しかし，主権が天皇陛下から国民に移ったとなれば，職業に就く
為の，職業を遂行していく為の教育訓練費について，公務員だけ国費という理由はない。
２ 教育訓練費が自腹で当たり前という発想には賛同できない。
ある地方鉄道会社は，「子供の頃の夢，かなえてみませんか」といううたい文句で，７００万円自己負担の，自腹機関士養成を行なっている。今の司法修習性は，これとそっくりな
法曹養成課程における経 状況にある。自腹機関士養成では，養成は責任をもって実施される（全員合格する保障はないが），その鉄道会社が採用する保障も，他の鉄道会社が採用する保障もどこにもな
済的支援い。研修所を出たが，職がない修習生とそっくりだ。しかし，高度な専門教育を自腹でといわれれば，教育訓練を受ける機会の均等すら保障されていない。私たちの社会が機会の均等だけでよいのか，結果の平等に無頓着でいいのか（どこまでの無頓着が許されるのか），私たちの社会のあるべき姿との関係で考えて頂きたい。
３ 就職前の教育訓練費が支給されている例は，昔の司法修習に限らない。医師の養成，職業軍人の養成，獣医師の養成等々，必要と思えば，授業料の免除や奨学金の貸与を超えて，給与等の支給も為されている。法律家の養成には，何故，国費の投入が不要なのか，理解できない。
教育訓練の費用を国庫が負担したから，その分国庫がマイナスになるというのは短絡的である。修習生が，将来，公務員になる保障はないとしても，裁判官・検察官・実務弁護士
として社会に高等専門教育の成果を還元している。中には，地方公務員になる者もいる。また，民間企業で，弁護士登録をしながら，あるいはしないで勤務し，企業の活動を通じて，成果を社会に還元する者もいる。資源もない（開発に自然的・地理的制約がある）わが国が，最も重要視すべき資源は，理系・文系を問わず，専門分野で仕事をする者（人的資源）である。

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第３
１
（３）

４ 更に，給費制をやめるなら，修習地を，最高裁が指定できる理由も分からない。全国，どこでも，誰でも，機会の均等として，司法修習が受けれておかしくない。自宅が仙台にあるのに，何故，借家してまで，遠方で修習しなければならないのか，お金を出さないなら，修習地にも口を出せる理由はないのではないか。また，修習専念義務にしても，生活費を支給しないのなら，塾講師，飲食店でのアルバイトなど，それが修習の妨げになっているとか，修習生の品位を害する仕事であればともかく，一律に何故禁じられるのかも理解できない。
５ 法曹人口についても，現実を見据えた見直しが必要である。過ちを改めるに憚ることなかれ，である。司法修習生の就職難，弁護士の一人当たりの業務量の縮小の事実に，目を背けてはならない。供給が自らの需要を創造するがごとき誤解は，経済理論としても過去の遺物であることを確認したい。また，業者数は市場に委ねるべきだという議論も，市場が，どのような条件の下で，期待するように機能するのかという議論を抜きにしては，正当性を持ち得ない（神の見えざる手で調和がとれるのは，市場参加の，いわば倫理的資格が法曹養成課程における経 確保されてのうえだ。どこにでも神の祝福があると誤解してはならない）。更に，市場での競争が許される理由をも吟味しないと，競争の為の競争，弱肉強食の口実になるだけだ。
済的支援
市場が人的物的資源の効率的な分配を，正義と公平を観念できる範囲において行なうが故に，市場競争が許されていることを忘れるべきではない。
法曹人口を，わが国社会の実際のありようと，実現可能な将来像と無関係に設定し，大量増員時代に，国費の投入は続けられない，財政的に無理があるという考え方は，市場経済を正しく理解できていない誤りに由来する。私たちは，わが国社会が必要とする高等専門教育を受けた者を，国費を投じて要請し，社会に送り出し，わが国と世界に貢献するという志を高く掲げるべきである。
６ けがと弁当と教育は自腹のような思想から自由になって，隣の人の境遇をうらやむような発想からも逃れ，子どもや孫の世代に，この国に生まれて良かった，そう思える社会を伝えたい，この観点で，法曹だけ給費制にすべきというつもりは毛頭ないので，まず，司法修習生の給費制復活に，自信を持って踏み出してもらいたい。

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第３
１
（３）

（意見） 給費制を復活させなければならない（理由） 中間的取りまとめは，「経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないよう」と目標設定を行いながら，法科大学院では既に相当充実した支援がなされており，修習は貸与制維持を前提に議論を進めようとする。しかしながら，これは全く実態を知らぬ者が唱える机上の空論に過ぎない。法科大学院で充実した奨学金制度が存在す
ることは事実だが，これはあくまでも「借金」である。法科大学院によっては授業料の減免もあるが，教科書や問題集を買う費用もばかにならず，勉強にかかる費用は高額である。
学生は回数制限のプレッシャーからアルバイトにより生活費を稼ぎながら勉強することは事実上困難であり，借金をせざるを得ない。中には高校，大学のころから奨学金を借りている者もおり，法科大学院終了時点で借金の額が１０００万円を超える者もたくさんいる。もちろんそこまで「先行投資」したわけであるから，修習が貸与制であったとしても更なるリスク
法曹養成課程における経を冒して借金をしてでも修習にいき，弁護士を目指す者が多いだろう。私もそのうちの一人である。現在弁護士として仕事をしているが，スタート時点で大きな負債を背負っている。
済的支援
これは司法だけの問題ではなく，日本では勉強するのにお金がかかりすぎるという問題がある。諸外国に比べ，学費は異常に高い。その問題を置くとしても，修習が貸与制であるということはどうしても是認することができない。修習は単なる「お勉強」ではない。実際の事件に頭を悩ませ，学ばせてもらいながらも，修習生の提出する成果物は少なからず利用され，事件の解決に寄与している側面がある。修習生は指導担当の指揮監督下で一定の時間拘束され，労務を提供しており，これは「労働」以外の何物でもない。修習専念義務という義務だけが一方的に課され，その対価としての報酬はない。こんな理屈が通るはずがない。６５期以降の修習生はこのような理不尽な扱いに失望している。他の論点についてもそうだが，制度設計ミスのしわ寄せは全て受験生，修習生，新人弁護士にいっている。法曹は特別な職業である必要はないが，魅力的な職業でなければ優秀な人材は他へどんどん流れて行ってしまうだろう。そのことを危惧している。ぜひ，当事者の声，これからの司法を担う者の声を聴き，給費制を復活させてください。

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 司法修習費用は、貸与制ではなく、給費制にすべきです。
済的支援
司法制度を支える法曹の養成は、国の責任です。司法修習に専念するためにも、法曹実務家として借金返済に追われることのないようにするためにも、給費制とすべきです。

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第１

（意見） 司法制度改革において想定されていたニーズがなかったことを示すもので，改革の抜本的見直しが必要である。
法曹有資格者の活動領（理由） 法曹へのニーズがあるとして制度改革が行われたにもかかわらず活動領域の拡大を図ることを検討する内容となっているのは，想定ニーズがなかったことを端的に示すも域の在り方のである。前提の見誤りをふまえて改革の見直しを行うべきである。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 年間司法試験合格者数を１０００人未満とすべきである。
（理由） 合格者数の激増により司法修習の期間短縮，貸与制導入となった結果，質の低下，修習生の経済的負担が甚だしい。裁判官，検察官の採用数は減少傾向にあるのに対し，弁護士のみ激増した結果，就職難と相まって新人弁護士のＯＪＴの機会を確保ができない状態となっている。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成（意見） 法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を撤廃すべきである。
（理由） 法科大学院修了を司法試験の受験資格とすることは、経済的負担や通学に伴う時間的拘束により参入の障壁となっている。（特に社会人にとり仕事を継続しつつ法科大学院に通学しかつ受験準備の勉強もして合格をするのは至難である。）法科大学院修了者に資格制限をすることに全く合理性がない。

第３
１
（２）

（意見） 法曹志願者の減少、法曹の多様性の確保が困難となっている原因は、法科大学院修了が司法試験受験資格要件となっていること、法曹資格を取得後の進路の大半を占める弁護士の就職難とともに、生計を立てるだけの収入が見込まれないためであり、司法試験合格率の問題ではない。これらの実現のためにも法科大学院修了を司法試験受験
法曹志願者の減少，多様 資格要件から外すべきである。
性の確保（理由） 旧司法試験下では、合格率が２～３％であったにもかかわらず、受験者は増加傾向にあったのであり、法曹志願者の激減は、司法試験合格率の問題でない。法科大学院修了までの経済的、時間的負担とともに、合格後の進路、収入に展望がないためである。合格後の進路、収入の展望は、現状の法曹（特に弁護士）の供給過剰の状況では今後も改善の見通しが立たないが、法科大学院修了までの経済的、時間的負担については、法科大学院修了を司法試験受験資格要件から外すことにより改善できる。

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（意見） 司法修習生に対する貸与制を廃止し給費制を復活すべきである。
法曹養成課程における経 （理由） 法曹養成の中核は司法修習にあり、実務修習を中心にその実を挙げるためには、給費制を復活させる必要がある。司法修習生の修習専念義務を外せば解決する問題で済的支援はない。法科大学院における経済的負担に加え、貸与制による借入金債務の返済を行うのは、合格者のその後の進路の大多数を占める弁護士の経済環境の急激な悪化に鑑み
れば、極めて困難である。

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第３
１
（３）

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第３
２
（１）

（意見） 法科大学院制度の失敗は法曹志願者数の減少、司法試験の採点意見から明白であり、法科大学院制度前提とした法曹養成自体を見直す必要がある。
教育の質の向上，定員・（理由） 法科大学院制度を実施し、司法修習期間を短縮した結果は法曹志願者数の減少と全体の質の低下であり、これらの解決には法科大学院制度を前提とした法曹養成制度
設置数，認証評価の見直しを行うほかない。

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第３
３
（１）

受験回数制限（意見） 受験回数制限は撤廃すべきである。
（理由） どの時期にどのように受験するかは、受験者各人の人生設計に委ねるべきであり、国家が制度的に制限を設けるべき筋合いでない。受験回数制限は、仕事をしながら受験をする者に不利に作用し、多様な人材の確保に資さない。

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第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 予備試験制度の廃止や範囲の制限には反対である。
（理由） 法曹志願者の増加、志願者の多様性の確保のためには、むしろ予備試験の間口を広げるべきである。

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第３
４
（１）

法科大学院教育との連携（意見） 司法修習を中核として見直すべきであり、法科大学院教育との連携に拘るべきでない。
（理由） 法科大学院の教育内容にばらつきがある状況下では、司法修習との連携は困難であり、かつ実務修習は合格者に対する司法修習以外効果的でないし、実を挙げることも困難である。

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第３
４
（２）

司法修習の内容（意見） 前期修習を復活させ、かつ２年修習に戻すべきである。
（理由） 法曹養成の中核とすべきは司法修習特に実務修習であり、これを効果的に実現するためには、前期修習を復活させ、修習期間を２年間とすべきである。

第３
１
（３）

法科大学院生に対する経済的支援については、上述のように養成課程が長きに及んでいることに鑑みると、より充実が図られるべきである。法科大学院の総定員数の削減など
により効率化を図りつつ、個々の法科大学院生に対する経済的支援をより厚くする検討をするべきである。
さらに、法曹志願者の増加のためには司法修習生に対する経済的支援も極めて重要である。司法修習生は、修習専念義務や守秘義務などの厳しい義務が課されているが、この法曹養成課程における経 ような義務の下、実際の事件の処理に関与させながらそれに見合った生活保障を行わないというのは極めて不合理である。また、司法修習生は、最高裁からの事例によって、個人の意思にかかわらず全国各地に配属されるが、現在の制度の下では、交通費や宿泊費、引越費用や家賃等、修習に必要不可欠な費用まで自己負担である。したがって、自宅か済的支援
ら離れた実務庁会に配属される修習生の負担は特に大きなものとなっており、このような不合理を是正するためには、給費制を復活させるべきである。そして、司法修習を終了した者の多くは弁護士となるが、市民のニーズに応えられるよう質を確保し、裁判官や検察官と対等な弁護士を育てるためには、司法修習が必要である。そうである以上、弁護士となる者についても、その費用負担と司法修習期間中の生活保障は、国家が行うべきである。

第３
２
（１）

中間的とりまとめが定員削減と統廃合が必要とすることには賛成する。しかし、同とりまとめの提案は，迅速さを欠く。法曹志願者の激減は喫緊に対応するべき課題であり，スピー
ド感を持ってなされる必要がある。
法科大学院の設置数は，現在より大幅に減らすべきであり，「選別」を避けて通ることはできない。その観点として、司法試験合格者数・率は意味を持つが、法科大学院での教育
教育の質の向上，定員・は、司法試験では測ることができないものにも重要性があるから（クリニック、模擬裁判、多彩な選択科目など）、これらも適切に評価するべきである。
設置数，認証評価
また、総定員数の削減も行うべきである。中間的取りまとめも指摘する現状の法曹人口に対する需要の伸び悩み中，司法試験の合格率の水準をある程度に保つためには，これを避けて通ることはできない。そのためには、一定の教育成果（合格率）を出しているいわゆる大規模法科大学院の定員の削減も必要である。いわゆる中小規模校の統合等や定員削減のみでは総定員削減に実効性がないことに加え、実力のある教員の大規模校への集中という弊害の解消のためにも、避けることはできない。

第３
４
（１）

法科大学院と司法修習との連携は必須であり、それぞれの現状を踏まえ、そのあり方の修正も図られるべきである。具体的には、１ヶ月程度の導入修習を必須とするべきである。
旧司法修習において行われていた前期修習は、新修習においては、法科大学院においてこれに相当する教育が行われるという想定の下、廃止された。しかし、多くの法科大学院
においては、要件事実、事実認定、法的文書作成などの教育が十分になされておらず、実務修習に支障を来たす事態も生じている。既に導入修習あるいはこれに類似したものが様々な工夫によって個別に行われているが、選択型修習の期間を１ヶ月削りその期間を前期修習にあてる、司法試験合格発表前に択一式試験の合格者に対して研修を行うなどによって、これを制度化するべきである。

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法科大学院教育との連
携460/533

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司法修習の内容

中間的取りまとめが、司法修習において多様な知識・技能の習得の機会が設けられるべきとしている点については賛同する。しかし、裁判法務を学ぶ場としての位置づけは軽視されるべきではない。同取りまとめがいう選択型修習の利用は１つの方策であり、諸外国の例などを参考に、海外での研修など大胆な制度が検討されてよい。ただし、現状では、この選択型修習がいわゆる二回試験の前に置かれ、しかも二回試験で不合格になる者が一定限度出ていることから、その趣旨に沿う運用がされていない面もあることから、実施時期も含めた検討が必要である。

今後の法曹人口の在り
方

合格者を減らし，司法修習生の給費制を復活させるべきである
かつて，東大の安田講堂が占拠され，その年の東大入試が中止に追い込まれた東大闘争があった。これは東大における研修医の待遇改善を求めたものであったが，その中には，「司法修習生が給費制なのに，研修医が無給なのはおかしい」というものであった。現在は，研修医が給料をもらえ，修習生が無給である。司法修習生の給費制が廃止され，少子化に苦しむ大学の既得権の保護のための法科大学院に国民の血税が投入されることは，我が国が人材育成を放棄したに等しい。司法試験合格前よりも合格後の方が待遇が悪くなるとは何の罰ゲームなのか。まして，昨今は就職難であり，新人弁護士の待遇は大幅に悪化し，業界全体が地盤沈下している。最近の報道でもあったように，弁護士の２割は年収が１００万円以下である。１０００万円以上が３割いるとのことだが，従前よりも割合が下がっており，高所得層の多くは上の世代のベテラン弁護士だろう。収入の保障のない
ノキ弁や即独，すぐに事務所を首になり，独立を余儀なくされたなどの若手弁護士の多くが年収１００万円以下の層にひしめいていると思われる。
修習の貸与制は，弁護士は高給取りという漠然とした印象が根拠となっているが，もはやこのイメージは崩壊しているのである。頑張って勉強して司法試験に合格しても，就職もままならず，仮に就職できたとしても，日々生きているのにも精一杯で，しかも貸与制で借金を抱えており，普通に民間企業に就職した方が収入を得られるという状況で，誰が法曹を目指すのか。法科大学院制度開始当初の志望者から，現在は志望者が激減している。それがその答えである。このままでは，日本の司法は崩壊する。志望者の減少に合わせ，司法試験の合格者を１５００人程度に減少させ，給費制を復活させるべきである。また，法科大学院の統廃合と定員の削減も行い，その分を給費制に回すべきである。
上記のような弁護士の２割が年収１００万円以下という惨状は，法曹人口を急激に増やしすぎたことに起因している。それも，裁判官や検察官は逆に採用を抑制したので，弁護士だけが過剰に増えた。韓国も日本の少し後にロースクール制度を設けたが，韓国では裁判官や検察官も採用を増やしており，世論もこれを後押ししている。弁護士だけが増えても，事件を最終的に処理する裁判官が増えなければ，司法の質は向上しない。日本も裁判官や検察官の採用を増やすべきである。

法科大学院について

法科大学院が多すぎである。これが制度失敗のそもそもの理由ではないか。韓国では開設当初から，厳格にロースクールの数を絞った。日本は開設はザルであったが，制度発足から１０年を迎える今こそ，残すべき法科大学院とそうでないものを選別するときに来ている。今年の法科大学院入学者が３０００人にも満たなかったことからすると，法科大学院の数は現在の３分の１以下でよいと考えられる。
次に，法科大学院では受験指導が禁止されているが，全く滑稽である。司法試験が実務家登用試験として正しく機能していれば，司法試験の対策はすなわち実務家としての能力を涵養することである。受験指導を禁止するとは，司法試験合格を目指すなと言っているに等しく，制度の自殺にほかならない。
また，予備校の答練であるとして，答案の添削が禁止されていることも問題である。そもそも，日本の弁護士は，書面の起案能力が重要であり，その大元となるのは，受験時代に論文答案を何通も書いたことであると考える。ところが，今の法科大学院では答案練習が禁止されているために，論文を書いて，添削してもらうという機会が乏しく，最近の修習生や新人弁護士も，起案以前に日本語能力に疑いがある者も少なくないと聞く。このような状況で，法科大学院では一体何を教えているのか皆目検討もつかない。学者による研究な
らば，研究者養成のための大学院でやるべきであり，法曹志望者が学者に付き合う必要ない。

第３

司法試験について

旧司法試験に比べ，受験生の負担が重すぎる。
まず，論文の科目数が８科目というのはあまりに過重な負担ではないか。
実務家になるのであれば，まずは基本６法を十分に固めるべきである。
選択科目は廃止して，法科大学院で履修すればよいとしてはどうか。
また，旧司法試験に比べ，論文の試験時間が２倍になり，書く量も２倍になった。２時間で８ページという，受験生はとてつもない文字数を手書きで書くことを強いられている。よく腱鞘炎にならないものである。手書きの能力は，実務ではパソコンを使えばよいから不要であり，法的思考力とは全く別次元の無駄な能力を問われているのではないか。我々は２１
世紀の先進国に生きているのだから，論文試験の作成にパソコンの使用を認めるべきである。

第３
１
（３）

（意見） 司法修習生に対する経済的支援の在り方については，より良い法曹養成という観点から，経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないよう，給費制を復活すべきです。
（理由） 弁護士が国民の基本的人権を実現のためにその職責を発揮し、裁判官や検察官と対等な立場で国民の裁判を受ける権利を実現するためには、裁判所や検察庁の思考や仕組みをよく知っている必要があります。そのために統一修習は必要不可欠であり、かつ収集に専念することは国民に対する責務です。したがって、修習専念義務は国民の権利を実現するために必要であり、このためには、修習に必要な実費と生活費の保障が不可欠です。
既に多くのメディアで報じられているとおり、弁護士になったら３００万円の借金を必ず返せるという時代ではなくなっていますし、現在の司法試験制度では、修習生になる前に法法曹養成課程における経科大学院における教育を受けるためにさらに多額の経済的負担を強いられている状況です。このような経済的負担をおってままで、弁護士になった場合には、社会的弱者のため済的支援の事件、国民の基本的人権を実現するために必要な取り組むべき事件に出会ったときや、弁護士会等でのプロ簿の活動を通じて市民の権利や裁判制度の改善を実現する活動等に参加することについて、借金の負担のために身動きが取れず、こうした事件に取り組もうとしなくなる若手が増えることが懸念され、そのことは、国民の基本的人権や裁判を受ける権利の保障を後退させることにつながりかねません。
このようなことがないように、司法修習生に対する給費制を復活させるべきです。
貸与制では、少数者の権利の実現などの弁護士に求められる社会的な責務の実現に寄与するために法曹になろうとする熱意のある人がはじかれてしまいますので、貸与制はやめるべきです。

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今後の法曹人口の在り方（意見） 法曹に対する需要は、今後も増加していくことを予想し全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりがないとしての見解は間違いであり、現状の合格者数を早急に大幅に減員し、1000人以下にしなければならない。
（理由） 法曹界を目指す有為で多様な人材が年々大幅に減少している現在の状況に着目しなければならない。最大の原因は弁護士の就職難並びにそこから窺われる弁護士の所得状況の悪化である。現状は、弁護士になったとしても就職ができない、或いは仮に就職できたとしても年収が200万円乃至300万円（国税庁の弁護士についての所得状況の調査結果を参照されたい）では誰が苦労して目指すであろうか。需給のアンバランス即ち弁護士数に比して、現状需要がないという状況にあるのであり、この点の解消に努めない限
り、若者は法曹界を目指さないことになるであろう。高い志を持ち、弁護士の業務を行うことにより人権擁護という使命を果そうと考えたとしても、仕事がないのでは使命達成などできないからである。解消策として、真っ先に取り組むべきことは、司法試験合格者の大幅削減である。本年の法科大学院の実入学者数を見てももはや待ったなしの状況である。早急に明確なメッセージを将来の法曹志願者に発しなければならない。

（意見） 法科大学院の定員削減や統廃合などを提言するが、法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を撤廃すべきである。
（理由） 法曹志願者は激減に次ぐ激減であり、その第一の要因は司法試験合格者数が多すぎることによる就職難であるが、第二の要因は金と時間のかかり過ぎる法曹養成制度であると言わざるを得ない。このことは格差社会を是認し、法曹界がその不平等さに目を覆い続けることであって、正に法曹界が不正義に手を貸し続けることであると言わざるを得まい。我々法曹人が行うべきことは、法科大学院の統廃合や定員の削減等という弥縫策ではない。法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を廃止して、法科大学院へ行かなくても司法試験を受験できるように改めるべきである。働きながら学ぶ人も或いは大学在学中の人も司法試験を受験できる制度として何らの弊害もないはずである。法律の学問は、大学内で学ばなければ修得できない学問ではなく、その意味で自然科学を学ぶものと違いがあって、当然であろう。また、法科大学院が立派な授業を行っているというのであれば、それを無理に統廃合する必要も全くない。

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（意見） 法曹志願者の減少の理由として、司法試験合格率が高くなっていないことを挙示するが全くナンセンスである。
法曹志願者の減少，多様（理由） 司法試験合格率はかねて2％乃至3％であり、それで尚、志願者が殺到していた。25％強の合格率というのは、いわば誰でも受かる試験と言うべきであって、志願者減の理性の確保
由になどなろう筈もない。あまりにも明らかすぎて論ずるまでもない。法曹志願者減の最大の理由は、前述したとおり需要に見合わない法曹人口政策にある。

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（意見） 司法修習生に対する経済的支援の在り方については、貸与制を前提とする旨述べるが、修習費用は給費制にすべきである。
（理由） 修習制度は、今更申すまでもなく三権の一である司法を担う人材たるべき法曹を養成する制度であり、しかも国家が司法試験合格者に修習期間中の修習を命じているものである。国家試験合格者に法曹になるためのトレーニングを修習生に対して行うのは、司法の機能がより充実したものとなり、国権の強化を図るための施策というべきである。貸
法曹養成課程における経与制の背景に、修習生の大半が弁護士すなわち民間人になる、民に金を出すことは合理性がない、という考えがあるとしたら、とんでもない誤りと言うべきである。前述したとおり、済的支援弁護士も裁判官、検察官と並んで司法の一翼を担う者であり、純然たる民間人と解してはならない。国が修習生に修習専念義務を課してアルバイト等の禁止を定めておきながら、何ら対価を支払わないという理由こそ見いだし難い。金のかかる法曹養成制度であるが故に、法曹志願者が法曹界を敬遠しているのである。貸与制を維持して、僅かばかりの給費を削り、修習生を締め上げることは司法の人材が涸渇し、司法の崩壊を招くものであり、将来に取り返しのつかない禍根を残すことになろう。

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今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者数は毎年１０００人～１５００人程度とすべきである（理由） 年間約２０００人の合格者数としてきたここ数年の状況を見れば明らかなとおり、司法修習修了者の就職難及びＯＪＴ不足による法曹の質の低下の懸念は非常に大きい。
また、弁護士人口の急増がもたらした、弁護士の経済的地位の低下による弁護士の不祥事の増加を見れば、若手弁護士だけでなく、弁護士全体の質の低下の懸念も大きい。このような法曹の質の低下によって被害を受けるのは、ほかならぬ依頼者であり、一般市民である。
すなわち、年間約２０００人の合格者数が多すぎることは明らかであり、法曹の質を維持するためには早急な司法試験合格者数の減少が必要である。そして、適正な合格者数を検討する際には、ここ数年の２０００人という合格者数によって増えすぎた法曹人口を調整するという視点も必要であり、大幅な減少が必要である。

プロセスとしての法曹養成（意見） 司法試験受験資格から法科大学院修了との要件を撤廃し、プロセスとしての法曹養成は、司法修習の充実によって実現すべきである（理由） 法科大学院修了のための経済的・時間的負担が著しく重いことは明らかであり、経済的・時間的余裕がある者でなければ法曹を目指すことができない現状は、法曹界への多様な人材の確保との理念に反し、極めて問題が大きい。司法試験受験資格から法科大学院修了との要件を撤廃し、プロセスとしての法曹養成は、従来のように、前期・後期の集合修習を復活させた上、期間の延長を含めた司法修習の充実によって実現すべきである。
その際には、司法修習生に対して給費制を復活することによる経済的支援の充実も行うべきである。修習専念義務が課されている現状において、給費制を廃止するのは合理性を欠くと言わざるを得ない。
上記のような方策が、法曹志願者の減少や法曹の多様性の確保についての抜本的な対策になることは明白である。

受験回数制限（意見） 司法試験受験回数の制限を撤廃すべきである（理由） 記のように、司法試験合格者数を大幅に減少させるのであれば、現状のような受験回数制限が存在しては、法曹志願者に対する制約が大きく、法曹志願者のいっそうの減少を招く可能性が高い。
現状においても、司法試験の受け控えによる弊害が大きく、受験回数制限は撤廃する必要があるところ、司法試験合格者数の大幅な減少を実現させるためには、当然のことながら、受験回数制限を撤廃する必要がある。

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（意見） 中間的とりまとめ案に記載された「企業」「国家公務員」「地方自治体」「法テラス常勤弁護士」「刑務所出所者の社会復帰等への法的支援」「海外展開」に関する活動領域拡大に向けた取り組みが必要であることは否定しないが，それらだけでは不十分であり，広く一般民事事件を対象とした権利保護保険や民事法律扶助予算の拡充を行うべきです。
また，法務省を始めとした関係機関・団体の連携についても，過去のいわゆる五者協議にみられるような抽象的な議論ではなく，具体的な制度設計を目指した実効性のある連携が行われる必要があります。
（理由） 法曹有資格者の活動領域については，従前，法曹有資格者が取り扱っていなかった（又は取り扱う者が少なかった）新たな活動領域の開拓・拡充が必要であると同時に，法曹有資格者の活動領法的ニーズがあると言われながらも経済的な問題によって弁護士等の法曹有資格者への依頼を断念せざるを得ない事案が多数存在することを看過してはならないと考えます。こ
域の在り方
れは，法曹有資格者，特に弁護士への経済的支援を目指すものではなく，あくまで国民の権利保護・実現のために必要なコストを合理的に分配すること（保険制度によるコストの分
散や国民全体（税金）による低所得者への支援）を目的とするものです。司法制度改革は，司法へのアクセス障害を除去し，法の支配を社会の隅々まで行き渡らせることを目指すものであったはずです。その観点からは，新たな活動領域の開拓・拡充ももちろん必要ですが，経済的理由によって充足されてこなかった法的ニーズについて，対象領域を限定することなく，法曹有資格者が活動できるための経済的施策が検討されるべきです。
また，関係機関・団体が連携することは重要ではありますが，単に「必要な連携・協力を行う」といった程度の内容では意味がなく，具体的な施策を念頭に置き，それを実現するための工程と役割分担を取り決めながら実効的な連携が実施されることが必要であると考えます。

法曹養成制度の在り方

法曹養成制度の在り方

予備試験について、本来の制度趣旨から異なる「抜け道」として使われていることがしばしば問題として提起され、今回の中間取りまとめ案でも言及がなされています。しかし、予備試験の門戸を広げて単なる例外ではなく、大学生にとって法科大学院制度と並存する一般的な選択肢とすることが、法曹の多様化へ、更には法科大学院設立以降の法曹志願者減少という問題を改善することにもつながっていくと考えます。
法曹の多様化を達成するためには、社会人経験者を広く法曹への道へと導くことはもちろんですが、様々な学生が法曹への道を志すということも同様に重要な要素であると思います。しかし、現在の法曹養成制度は必ずしもこの時期の大学生にとって魅力的には映りません。
学部時代は法科大学院進学のために、期末試験対策、法科大学院の入試対策と法律の勉強に追われた後に、法科大学院進学後は司法試験へ向けて、科目としては学部時代と同じ勉強を続けることになるという見方をする大学生を少なくありません。このような状況では、法曹を目指すと決断するにあたっては莫大な機会費用の損失が足かせになること
は十分予想されます。とりわけ留学の必要性の議論が高まり、課外活動が多様化する現在において、法科大学院進学を原則とする法曹への道は決して魅力的とはいえないのではないでしょうか。
対して、予備試験の門戸が広くなり、より現実的な選択肢となった場合には、法曹への道が他の職種と比べてもより魅力的に映ることになりえます。仮に大学４年で司法試験合格ということが達成できた場合には、司法試験受験から司法修習開始まで最短でも１年半あるということになり、その期間を利用すれば留学やインターンシップ、ボランティア活動をはじめ様々な体験ができます。更には、隣接する他の学問分野の知見を広げることも可能となるでしょう。もちろんこのようなケースは稀であるとしても、司法試験に合格後、少なくとも大学の同級生で法科大学院に進学した者が司法修習に行くタイミングまで司法修習をずらすことも可能であるとすれば、このような多様な体験をする機会は存分にあります。現在の在学中合格者は最短で司法修習を目指すパターンが多いと思いますが、こうした多様性を評価する動きが実務法曹の側からも生れれば、予備試験制度により短縮された期間を多様な経験を積むことに使うという流れも十分出てきうると考えます。また、このように時間を短縮した分司法修習をずらすという発想は、法科大学院と並存させることからこそ現実味を帯びてくるのではないかと思います。
この期間は就職する大学の同級生と比べても大幅に長いものであり、将来の進路を確定させたうえで、海外での経験も含めて多様な体験をしたいと考える大学生にとっても、予備試験を通じて法曹を目指すインセンティブになることは十分考えられます。これによって、より多様な学生に法曹への道が魅力的に映り、法曹の多様化、法曹の志望者増加につながることも、現行制度と同程度には現実的な方策であると感じます。
また、今回の中間取りまとめ案においては、大学生の合格者が多い状況が法科大学院での教育、法曹を目指す者への学習への影響等が懸念されているとの指摘があります
が、予備試験を例外措置ではなく法科大学院と並存する一般的な選択肢であると位置づけてしまえばこれらの懸念は解消されるのではないかと思います。
上記の「影響」については、法科大学院が予備試験に在学中に合格できなかった者が進学する場所という位置付けになり、法科大学院在籍者の質、学習意欲が低下するといったことが含まれうると思います。しかし、法科大学院がその制度趣旨の核たる「プロセスとしての法曹教育」を的確に実施し、卒業生が予備試験経由の合格者とは異なる価値を持つことが証明され、実務界でも評価されるようになれば、そもそも悪影響ばかりであるとは考えにくいのではないでしょうか。学生もそれぞれの道の良さを吟味したうえで、自分のとる道を選ぶことになると思いますし、制度の並存により競争原理が働いて、法科大学院が法学部の授業内容との差異化をさらに図るインセンティブにもなるでしょう。反対に予備試験経由の合格者も「詰め込み型教育」だけの人材と思われないように、多様な経験を求めて短縮できた時間を有効活用するという好循環が生まれます。
このように、司法試験から早期に解放されて自ら多様な経験を積んでから法曹界に入りたい大学生と社会人経験が既にあり時間的・経済的に法科大学院に行くことが難しい社会人のための予備試験、法科大学院に進学してじっくり法学を勉強し、より専門的な知見を身につけようとする大学生、未修者、社会人のための法科大学院、という棲み分けが確立することも、１つの法曹養成制度の在り方ではないでしょうか。

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プロセスとしての法曹養成（意見） 司法試験の年間合格者数を３０００人程度とする数値目標を撤回することは当然のことであり、当面は年間１０００人程度の合格者数を数値目標として掲げ、段階的に司法試験合格者数を減少させるべきである。なお、今後の法曹人口の在り方については、司法試験合格者数を一旦年間１０００人程度に減員させた上で検討すべきである。
（理由） 司法制度改革審議会意見書が提出された以降、法曹人口は殊に弁護士人口のみ激増し、弁護士人口は約２倍となった。この間、弁護士会や関係機関は、この激増する
弁護士人口を吸収すべく、様々な法的需要の掘り起こしを行う活動をしたが（弁護士過疎対策、被疑者国選弁護の全件実施、民事法律扶助の拡大への取組等）、現状は、総務省の政策評価書が指摘するとおり、法律相談件数も訴訟事件数も減少傾向となった。このような状況により、司法修習生には深刻な就職難が生じており、法律事務所に勤務することができずいわゆるＯＪＴを受けることができないまま、弁護士としての活動を行う者も散見されるようになってしまった。
以上については、貴会の取りまとめにおいても指摘しているところであり、それにもかかわらず、貴会が「法曹に対する需要は今後も増加していく」、「全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはない」と取りまとめることは、論理的に破綻しているといわざるを得ない。上記状況を踏まえれば、司法試験の年間合格者数を３０００人程度とする数値目標を撤回することは当然のことであり、むしろこれを段階的に１０００人程度に減員させる必要があることは明白である。なお、司法試験の年間合格者数を１０００人程度としたとしても、今後も法曹人口は増大していくのであるから、仮に法曹に対する需要が今後増加したとしても、これに対応していくことは十二分に可能である。
このように一旦司法試験の年間合格者数を１０００人程度に減員した上で、今後の法曹人口の在り方については、法曹人口と法的需要の関係を検証しながら、検討すべきである。そうしなければ、今後も就職難とＯＪＴ不足にあえぐ弁護士が輩出されて行くのみとなる。

（意見） 法科大学院修了を司法試験受験資格要件から除外すべきである。
（理由） 私は、■■■■■大学法科大学院で、刑事法基礎ゼミを教えている非常勤講師の弁護士です。
また、昨年度は、■■■■■弁護士会司法改革推進本部の事務局長として、法曹養成制度問題に関わってきました。
法科大学院において私が担当するのは、未修１年目の学生を対象とした科目の担当なので、法科大学院の全てを見ているわけではありませんが、「理論と実務の架橋」という理念は、残念ながらお題目で終わっているとしか思えません。
１つは、基礎的学力の不足です。本来学部で学ぶべき、法的な知識が著しく欠けている学生が半数ほどいます。ゼミの議論の対象とするために問題を出して論述させても、合格点を付けることの出来る回答を書くものは全体の２割程度です（旧試験と変わらないことになりますので、法科大学院の効果かどうかは甚だ疑問です）。
２つ目は、そもそもの意欲の欠如です。昨年、■■■■■弁護士会の給費制対策本部の企画で、「君はなぜ法曹を目指すのか」というワークショップを行いました。そこで学生に志望動機を尋ねたところ、「就職もしなかったし、法科大学院があったから何となく進学した」と述べた者が、約３０名の１割に該当する３名存在しました。私が話を聞いた学生は約１５名ほどですから、もっと多い可能性もあります。旧試験の場合、確かに記念受験はあったかもしれませんが、大学卒業後も受験を続けている者の意欲は本気であったことは間違いありません。
一番の問題は、有為な人材が法曹を目指さなくなることです。法曹の就職難が報道されるようになって、如実に社会人経験者が減少しています。未修クラスを原則とするのが現在の制度ですが、実際には、「隠れ未修」、すなわち、法学部卒の未修クラス在籍者がかなりの人数を占めています。
「理論と実務の架橋」といいますが、そもそも理論をしっかりを教えるならば、法学部改革が必要だったはずです。
また、実務については、修習生とは異なり、法律上の守秘義務が課されていない法科大学院生に対しては、エクスターンシップで学生を接見に連れて行っても、弁護人接見には同行させることが出来ず、一般面会と同様にしか取り扱われません。はっきり言って、「理論と実務の架橋」なるものの実体はまるでありません。
学生に聞くと「早い時点で実務家教員に出会えるのは良かった」という声も聞かれますが、その事のみをメリットとして得るために、３年もの年月と数百万円の費用を負担させるのはあまりにも不合理です。
昨今、予備試験受験者が増加の一途をたどり、法科大学院は定員削減を行うまでもなく、既に進学者は３０００名を下回る状況です。 仮に厳格な進級認定を行い、現状の修了率と同様の７割修了を前提として、累積合格率を７割程度に設定すると、入学者の約５割が年間合格者とすればよいことになります。
したがって、年間合格者を１５００名としても、現在の入学者のうち、修了者の７割が合格することとなります。
では、実際の学生の質が維持できているかというと、甚だ疑問だということは前記のとおりです。法科大学院制度を堅持しようとする立場の人は、「法科大学院の統廃合をすれば法曹志望者が戻る」といいます。 しかし、実際には統廃合を行わなくても合格率は維持出来る状態です。 にもかかわらず、法曹志望者は激減しています。
法科大学院がある限り、不可避的に、半数の者は法曹になれずに挫折します。 法科大学院修了者（かつ不合格者）に有効な進路が残されていればともかく、実際には「三振博士」呼ばわりされています。 無駄な費用と無駄な時間を使って、無駄な人材を生み出すのは、国費の無駄です。
とはいえ、即座に法科大学院を廃止せよと言っても現実的ではありません。
そこで、現時点では、利用したい人が利用すれば良いという意味で、司法試験受験資格から法科大学院修了の要件を撤廃すべきだと主張する次第です。

１ 私の現状私は新第６５期司法修習生として、昨年１年間司法修習を行い、現在弁護士として働いています。貸与制のような理不尽な制度が存続していることに憤りを感じています。
私には現在、貸与金を含め５００万円の借金を負っています。大学までは奨学金も借りていませんので、これらの借金は私が弁護士を目指さなければ負う事のなかったものです。
２００万円が法科大学院の時の奨学金、３００万円が修習生の時の貸与金です。
２ 収入を得られないことの異常性
まず、この制度について感じるのが“収入の道を断っておいて給料を与えない”ということの異常性です。このような制度は国内のどこを探してもこの貸与制を除いて存在しません。給費制については「国民の理解が得られない」ということを聞いたことがありますが、私の知人の中では貸与制こそが「理解が得られない」制度です。無休で１年間研修を受けることなんて信じられない、というのが多くの国民の意見だと思います。

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３ 法曹養成の点から見る異常性
次に、現在の制度は、“法曹になる全ての人間が国に対して約３００万円の借金を一律に負う”制度であり、この点からも異常な制度であるといえます。
貸与を借りるか否かはあくまで任意のものですが、収入の道を断たれている修習生にとって貸与申請は強制であると言わざるを得ません。このような制度の下では、６５期以降の裁判官・検察官・弁護士はほぼ一律に国に対して３００万円の借金を持つことになります。貸与制を是認している委員の方は、国の三権の一つである司法を担う法曹三者の全て者
が、一律に、国に借金を有していることに異常性を感じないのでしょうか。
弁護士が破産した場合、弁護士資格を失うことになります（弁護士法７条５項）。これは、弁護士が他人の権利義務に関わる仕事である以上、経済的に信用のおける者でないとならない、という趣旨から定められているものと考えられます。すなわち、経済的な破綻は、その人の社会的な信用を失わせるものであり、そのような人に国民の権利義務に関わる仕事に携わらせるわけにはいかないという趣旨であるといえます。
弁護士の収入が減少しているとよく言われていますが、仕事を始めてみると競争の激化を肌で感じます。また、同期の中では、現在も就職できていない者、就職はできたが収入が２００万円程度の者もいます。現在の制度の下では、今後、法曹三者の中で経済的に破綻する者は必ず生じます。そして、３００万円もの多額の負債を与える貸与制が、その経済的な破綻を後押しすることは明らかであり、上記のような“社会的に信用を失い、国民の権利義務に関わらせるべきでない人材”を法曹養成制度自体が作り出していることを否定できないはずです。

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４ 修習専念義務の必要性
以上のことは司法修習自体を否定するものではありません。私は現在の司法修習は非常に有益で、法曹養成制度の中でなくてはならないものであると考えます。司法試験では理論的なことしか学んでいなかったため、実務の世界を経験することは必須であり、三者のうちのどの職に就くかに関わらず他の法曹の仕事を経験することは非常に重要だと感じています。
私は弁護士として仕事をしていますが、裁判官に教わった良い弁護士のあり方や、裁判官がどのような思考過程の中で、どのような点を見ているのか、検察官がどのような捜査をし、どのような手続の中で被疑者・被告人の処分を決定するのかを知れたことは弁護士として大きな財産となっています。
そして、このような修習を身のあるものにするためには修習専念義務はなくてはならないものと考えます。修習の間にアルバイトを認めるべきという意見もあるようですが、現在法曹養成課程における経 の制度の中で、生活をまかなえるほどの収入を得ることはできませんし、それをしようとすれば、修習に専念できなくなることは火を見るよりも明らかです。
５ 国民にとっての給費制の必要性
済的支援
最後に、私のまわりには法曹の道を選ぼうか、その岐路に立たされている学生が多くいます。その学生たちの中には、現在の法曹養成制度の不安定さや貸与制をはじめとする
経済的不安の大きさから、この道を諦めようとしている者、実際に諦めた者が多くいます。
法曹養成制度は国民のためにあるべきです。社会のために働きたいと強い意志を持ち、更に高い能力を持つ学生が法曹を目指さなくなっている現在の制度が国民のための法曹養成制度なのでしょうか。
法科大学院は手段であって目的ではありません。検討会議の委員の中にも少なからず、法科大学院を存続させることだけを目的に意見を述べられている方が見受けられます。
自分の立場からではなく、社会のため、国民のために良い制度とは何かを改めて考えて下さい。
これからの司法、国民のために給費制を復活させて下さい。

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法曹養成課程における経 給費制度の復活するべきだと思う。
済的支援
法科大学院の補助金をカットすればまかなえるのでは？

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プロセスとしての法曹養成法科大学院を卒業するためには数百万円の学費がかかるため、経済的余裕がない者のなかには法科大学院への進学をあきらめ司法試験の受験を断念する者もいる。
経済的余裕があるかないかで、司法試験を受験することが困難になる事態は、公平を害し、憲法が保障する、職業選択の自由を害する。
また、現状の法科大学院教育の多くは単なる大学教育の延長でしかなく、法曹の素養を身に着けるのに必要十分なものとはなっていないから、法科大学院卒を法曹の条件とする
根拠は乏しい。
法曹となるための基礎的な教育は、司法試験合格者を対象に行うのが効率的であり、その場合、従来のように、修習期間を２年とし、給費制で修習に専念させつつ、実務教育をしっかりと実施すれば足りる。
よって法科大学院卒でなくても、少なくとも大卒であれば、だれでも司法試験を受けることができるようにするべきである。

司法試験について昨年度の司法試験受験者のうち、法科大学院卒の受験者の合格率は２１パーセントであったのに対し、予備試験合格者の受験者の合格率は６８パーセントであった。予備試験不合格者の中に、もし司法試験を受ければ合格圏に達したと思われる者が多数いたと推測される。
予備試験の第１回（平成２３年度）の合格者は１１６名、第２回（平成２４年度）の合格者は２１９人程度にすぎない。
司法試験の合格圏に達した者に受験の機会を与え、法科大学院卒の者との間の受験の機会の公平を確保するため、予備試験の合格者を、第２回の合格者の３倍の、６００人程度に増やすべきと考える。

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（意見） 司法試験受験資格要件として法科大学院課程修了を要件とすることを撤廃すべきである。法曹養成の中核は、法科大学院課程修了を要件から外す以上、必然的に司法修習においてなされるべきであり、司法修習こそ充実されるべきである。
（理由） 現状司法試験受験資格要件として法科大学院課程修了が要件とされている結果、法科大学院生は、国公立で年間８０万円程度、私立で年間６０万円から１５０万円程度の法科大学院の学費の支出を強いられている。この経済的負担により、法科大学院生は、卒業までに平均３５０万円の奨学金の借入を受けている。３５０万円もの負債は、一般通常人の負債（ただし、住宅ローンや自動車ローン等は除く）としては極めて高額であることに注意する必要がある。
また、法科大学院生は、２、３年法科大学院に在学することを強制され、これは法的能力が優秀なもの（すなわち、すぐにでも司法試験に合格する能力があるもの）であっても変わりない。
このような経済的・時間的負担等の結果、法科大学院に入学しようとするものは凄まじい勢いで減少している。
特に広大な土地を有する北海道では、札幌にしか法科大学院が存在せず、例えば稚内や釧路などの既婚者かつ労働者が、法曹を目指し札幌の法科大学院に通学するとは到底考えられない。これは法科大学院制度発足時から十分に懸念されたことであり、そもそも同制度自体が法曹の多様性と相反している面があったのである。
法曹の魅力を取り戻し、有為な人材を法曹界に取り入れるためには、法科大学院の経済的・時間的負担等の結果法曹志願者が激減していることからすれば、法科大学院課程修了を司法試験受験資格要件から外すほかない。その結果、法曹実務教育は司法修習においてなされることになり、司法修習が充実されなければならない。

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66期司法修習生です。
我々の期から給与制が復活することまでは期待しませんが、是非とも近い将来には給与制復活を望みます。可能であれば、65,66期については返還免除が実現すると尚良いです。
法曹養成課程における経修習専念義務は、給与による生活維持の経済的担保によってこそ実現されるものではないですか。給与がないのにバイト等により金策を図ることを禁じ、修習に専念しなければ済的支援ならないというのはちゃんちゃらおかしい。借金しながら真面目に修習に取り組むなんてアホらしいと修習生が考えることくらい容易に想像できませんか。修習生もひとりの生活者です。
修習に専念できなければ、結局のところ、十分な修習成果を上げられないまま法曹として社会に出ることになり、それは社会にとっての損失に繋がるのではないですか。

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１
（３）

司法修習生の「給費制」については是が非でも復活すべきです。
修習生の能力不足、というのは、第一に司法修習期間の短縮が原因であり、この期間をもとの２年に戻すべきと考えますが、そのためにも経済的に不安なく修習に打ち込める環境
法曹養成課程における経 は不可欠です。
済的支援
また、原則として法科大学院を経なければ法曹になれないという現行制度は根本的に破綻しており、早急に改められる必要があります。法科大学院における経済的負担こそ、養成過程においてもっとも取り除かれるべきものです。
法科大学院の廃止、ないし別ルートの充実を求めます。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 考え方に同意できない（反対である）。
（理由） １ まず，「社会が寄り多様化，複雑化する中，法曹に対する需要は今後とも増加していくことが予想される」としている点には，同意できない。
法曹とは，日本の司法行政の一翼を担う存在であり，法曹たる弁護士の活動の基本は，訴訟活動であって，弁護士に対する需要とは，基本的に，訴訟活動に対する需要であると考えるべきである。
そして，裁判所での新受件数の増減が，法曹に対する需要の基本的な基準となると考えられる。この点裁判所の新受全事件数をみると，件数は，2003年をピークに減少を続けている。2009年の件数は，2000年の件数よりも大幅に減少している。
このような法曹の基本的な需要たる訴訟件数が減少している現状を前提に，法曹に対する需要が今後とも増加していく。としている点は，何らの根拠に基づくものか，一切明ら
かではない。
２ 次に，「全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要がある」とされる点にも同意できない。
基本的な法曹に対する需要としての訴訟需要が減少し，訴訟件数が減少傾向にある現状で，現在すでに弁護士人口は供給過多の状態になっている。
裁判官や検察官の需要も，司法改革以後顕著に増加しているものとはいえない状態で，現状では弁護士が増えすぎた法曹を吸収する母体となっている。しかしながら，その弁護士においても，現状，数多くの司法修習修了生が，法律事務所等に弁護士として就職できない状態で，修習終了後にも弁護士として登録しない者も年々増加している。あるいは，弁護士として独立した後も，自己の法律事務所の営業も困難になり，自己の生活すら危機的状況になる者もある現状である。
上述のとおり法曹に対する基本的需要は，訴訟活動に対するものであるところ，弁護士としての基本的な能力も，訴訟活動を追行していく能力にあると考えられるが，修習終了後に，弁護士として登録できない者については，OJT等を通して十分な訴訟追行能力を得ることは困難な状況である。
このように，需要がないにもかかわらず，弁護士数を供給過多にすることは望ましいこととはいえない。

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第３
１
（２）

（意見） 法曹志願者の減少が，全体としての司法試験合格率が高くなっていないことを要因としている点について，同意できない（反対である）。
（理由） この点は，旧司法試験時代の合格率が高くないものであったにもかかわらず，そのことが志望者が減少する理由とならなかったという歴史的事実に反する認識である。
法曹志願者の減少，多様
むしろ，現状においては，職業としての法曹に対する魅力が失われたことが最大の要因であると考えられる。司法試験に合格したとしても，法曹人口の増加に伴い，就職は困難
性の確保で，就職したとしても弁護士としての所得の減少や事務所の経営難といった問題が山積する現状で，法科大学院に一定期間通うなどの時間的金銭的コストをかけてチャレンジするだけの甲斐がないと考えることはある種無理からぬことであるといえる。

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第３
１
（１）

法科大学院在学にかかる費用が高いことが前提とされているが、その理由が明確でない。国立大学の場合、理系の大学院修士課程の学費より高いことを合理的に説明されたい。
法曹養成課程における経 その上で、適正な学費に再設定されることが法曹志望者への経済的負担感を減らすことに資するのではないか。
済的支援
また、司法修習生の給費制を復活されたい。
特に、現在では司法試験受験資格取得のために進学を強制される法科大学院への在学にかかる経済的負担(具体的には、奨学金の返済)により、従前、すなわち給付制下の司法修習生よりも財政状況は深刻であるのに、さらに国家政策として債務を負わせるというのは「質・量ともに豊かな法曹の育成」というスローガンに照らして背理である。

第１

ここでの議論は、法曹有資格者の活動フィールドの拡大に重点がおかれている。しかし、企業、地方自治体などにあっては、法曹有資格者の(特に金銭的)処遇について持て余している面が見られることは各業界誌などから明らかである(参照、『自由と正義』2007年5月号41頁以下など)
この点につき、議論がなされているように見受けられないが、業界団体などと折衝の上、ある程度の基準を示すことが必要なのではないか。
法曹有資格者の活動領
また、本中間取りまとめから全く抜け落ちている観点は、「プロセスとしての法曹養成」制度からこぼれ落ちた者の処遇である。
域の在り方
思うに、法曹志望者の減少の要因は、第一に合格後のキャリアパスが見えにくいことが挙げられようが、第二に大きいのは法科大学院進学など多額の出費を強いられた上で、最終的に司法試験に合格できないことのリスクをヘッジできないことにあると思われる。
この点につき、法科大学院制度自体の存在意義を高めるためにも、法科大学院卒業者で法曹資格を有さないものが社会において占めうる地位を確立していくために、適切な方策を検討されたい。
法曹養成制度検討会議の全体について検討会議の中で，「私は元司法試験考査委員で，偉いのだが，司法試験の合格者を５００人に増やすのも大変だった。えっへん！」と発言している裸の王様的な委員がいた。
この場合，正常な会議なら他の委員が「あんた，そういう言い方だと，他人を見下して満足しているアホだと思われる。
何回か試験をすれば，その都度合格者の大半が入れ替わる，いい加減な試験である。合格点を下げるためにどういう苦労があり，どの点が大変だったのかを，具体的に説明したほうがいい」とたしなめるものだ。
まあ，この点は，社会人経験の乏しい，司法試験考査委員の常識の程度を知ることができて有意義ではある。しかし，もっと真摯に，法曹養成制度の問題について検討してほし
かった。

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その他

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第３
１
（３）

司法修習生の修習費用については，給費制を前提とするべきである。
そもそも法曹養成はこのように法曹養成検討会議というものまで作って検討していることからも分かるように，国が責任を持って行うべきものであって，一個人や私的団体である弁護士会，あるいは司法権・行政権の一角である地方裁判所や検察庁が行うようなものではない。
そうであるならば，法曹養成は国費をもって行われるべきであり，受益者負担となる貸与制が前提であってよいはずがない。
また，国が法曹を養成するために必要な制度として司法修習を位置づけるべきである。
法曹養成課程における経 そして，修習専念義務を課し，国のためになる法曹をしっかりと養成していくべきであると考える。
自分は給費制のもとで法曹となったが，法曹としてプロボノ活動を行えるためには，一定の精神的余裕が必要であることを痛感している。
済的支援
貧すれば鈍す，という言葉があるように，貧困の中にある弁護士は，人権感覚に鈍くなる可能性が十分にある。
修習生の中には，手元に現金があると言うことで，貸与制の問題意識の浅い者もいるかもしれないが，借金で生活することは，破産する者のような生活である。
このような中で，プロボノ活動の出来る弁護士は生まれないと思う。
また，裁判官にしても，受益者負担を当然とする感覚の裁判官ばかりになっても困る。
国の繁栄のためにこそ，教育が必要であるということは所与の前提であろうと思うが，その教育の中でも，国家体制の根幹を担うものであるということを忘れないで貰いたい。

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第３
１
（３）

（意見） 司法修習費用の給費制は速やかに復活させるとともに、第６５期司法修習終了者に対しても遡及的に支給すべきである。
（理由） 日弁連が新第６５期司法修習生に対し実施したアンケートによれば、修習辞退を考えたことがあるものは２８．２％もおり、しかも、その理由の筆頭には貸与制（８６．１％）が挙げられている。
司法修習生は、たった１年で法曹実務能力を得る必要がある以上、修習専念義務は必須であることころ、アルバイト等で修習費用を稼ぐことが許されず、また、自らの意思に反して生活基盤の内地での修習を強いられ、この関係で大きな経済的負担を課せられることも多々ある。それにもかかわらず、借金ができるに過ぎない貸与制を是とするのは、全く合理
法曹養成課程における経 的理由のない制約といわざるを得ない。
済的支援
そもそも、法曹は全て基本的人権の尊重、法の支配を実現するためにその職責を全うする義務を負い、弁護士も当然に憲法上の機関である司法の一翼を担い、国民の人権保障に資する存在となるものである。その法曹のいわば卵にあたる司法修習生は、将来国民の人権保障のために職責を負うものである以上、その養成は国会の責任においてなさなけ
ればならず、養成費用も当然に国家が負担すべきものと言うべきである。
よって、給費制の復活は当然のことである。
なお、給費予算を云々する意見があるが、年間司法試験合格者数を１０００名程度とし、法科大学院が相当程度淘汰されれば、給費により司法予算が増大するおそれは無いのであり、この点はよく検討されるべきである。

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第３
１
（３）

司法修習生に対する貸与制度に反対します。
法曹養成課程における経 多くのひとが奨学金を借りてロースクールに通い、司法試験合格を目指して勉強しています。辛い年月を経て念願の司法試験に合格したにもかかわらず、更に借金を背負わなく済的支援てはならないのは納得できない。修習中はアルバイトも禁じられており、事実上貸与を受けることを強制されているのと同じである。国が国民に借金を強制することが許されてはならない。

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第３
１
（３）

大学までは親のお金で面倒を見ましたが、ロースクールからは子供のお金で通わせています。ロースクールを出た時点で奨学金５００万円以上借りました。
私も保証人です。今後息子が法曹になるのにはさらに借金が必要？しかも保証人も必要？何を考えているのですか？法曹は金持ちの特権ですか？ しかも、法曹になっても、今は法曹養成課程における経 普通の会社員（いや、高卒程度）以下所得なのですよね。いいかげんにしてください。呆れてものも言えません給費制を復活させないなら、合格者を絞るべきです。
済的支援
子供に不安定な暮らしをさせるために、法曹を進めたのではありません。貸与制にしながら２０００人も合格者を出して不安定な暮らしにさせるなんてもってのほかです。公務員のかたは、高みの見物ですか？
貸与制はすぐ廃止、さもなくば合格者を絞ってください

第３
１
（３）

（意見） 司法修習生に対する経済的支援のあり方について，貸与制を前提とした上での取りまとめは反対であり，給費制の復活を強く求めます。
（理由） 平均的な収入の家庭の子弟でも，法科大学院を経た上，さらに貸与制での司法修習を受けなければ法曹になれないとすれば，法曹の道を断念せざるを得ません。
ましてや，身近に法科大学院がない地域，例えば，秋田県の子どもが法曹を志すとすれば，東京など都会の大学，法科大学院に進学し，少なくとも６～７年間はアルバイトをしながら親から学費・生活費の仕送りを受けざるを得ません。その上に司法修習中の生活費の貸与を受けなくてはならないという現状では，特に地方の若者は，よほど経済的に裕福な家
法曹養成課程における経庭に生まれなければ，法曹を志すことができない状況にあります。
済的支援
また，都会の若者，経済的に裕福な家庭の子弟であっても，20歳代前半のころは，よほどの事情でもない限り，本人自身には収入がないことには，地方の若者と変わるところがありません。都会の若者であっても，遠方の修習地に引っ越して修習を受けなくてはならないこともあり，修習専念義務もあるので，アルバイトもできません。専念義務をないものとしても，十分に修習の実を上げるには，アルバイトなどしている暇はないはずです。
したがって，司法修習生に対する給費制の復活を求めます。

第３
１
（３）

司法修習については，法曹資格を取得するための必須条件とすることで実質的に全員に強制参加させているわけですが，この強制参加制度を維持しながら，貸与制というのは法曹に対する職業選択の自由を著しく侵害しています。人身の自由を制約する代償措置としての給費制を復活できないのであれば，国民の自由という観点から，今後，弁護士については司法修習を経ることは不要とすべきでしょう。税金の節約にもなるはずです。
法曹養成課程における経弁護士が民間人だから，ということであれば，司法修習制度については裁判官・検察官のみに義務づければ十分です。
済的支援
民間人たる弁護士について，1年間にもわたる修習義務を課すなどという人権侵害につき，委員の先生方が問題意識を持たれていないことにがっかりします。
おそらく，これまでは，質の低い弁護士が世に出ることは国民の不利益といった理由で修習はされていたと思うのですが，単にそういったことで無給で1年間もの修習義務を課すことを正当化することは出来ません。最低限代償措置としての給費制は必要なものです。

第３
１
（３）

中間とりまとめは，まず，法科大学院生については，既に相当充実した支援がされていると結論付ける。しかし，その支援の内容は，ごく僅かな者に対する授業料減免と奨学金という名の借金である。
しかし，そもそも授業料減免が受けられる者は少数に限られるのだから，これをあたかも一般的な経済的支援のごとく論じるのは不当な印象操作である。
さらに，日本の奨学金は単なる借金なのであるから，中間とりまとめは，要するに，借金ができてそのお金で生活できるのだから恵まれていると言っているようなものである。奨学金の返済に困る若者が増加の一途をたどり社会問題化しているなか，このような結論に至る理由が私には全く理解できない。貸与月額を増額できる点を持ち出して充実した経済的支援の根拠としている点などには眩暈を覚えるほどである。
また，現在の司法修習生に対する貸与制との連続性のなかで奨学金問題を考えれば，奨学金制度を利用することは将来への不安を増加させるものではあっても，決して魅力的な支援ではない。
中間とりまとめから感じ取られる態度は，法科大学院を乗り越え司法試験に合格すれば収入が得られるのであるから奨学金で負う借金など大したものではないというあまりにも他
人事で，身勝手なものである。何が相当充実した支援であろうか。
次に司法修習生に対する貸与制である。
貸与制を利用した修習生は，基準額のみの利用でも，修習終了時には３００万円の借金を背負うことになる。法科大学院を終え，司法試験を受験した多くの受験生は，貯金を使
法曹養成課程における経い果たしていたり，既に親族から多額の援助を受けていたり，多くの借金をしていたりすることがほとんどである。
済的支援
そのなかで，修習に向けた新たな出費や１年間借金で生活することを余儀なくされ，その生活の終了時には多額の弁護士会登録料や会費等の負担を強いられ，経済的にも精神的にも疲弊した状態で法曹（ないし弁護士）になっていく。そして，昨今は，国家公務員の給与が大幅に削減され，弁護士業界は前例のない就職難である。
このような状況に置かれた司法修習生は，世間一般からすれば気の毒な人たち程度の印象だろう。しかし，現状は気の毒では片づけられないほど追い込まれたものである。多額の借金を背負って就職難の業界に飛びこまざるを得ない状況は，意欲と能力のある者にとっても決して魅力のあるものではない。
このような制度をあと何年続けるつもりなのか知らないが，現状を維持し続ければ，優秀な人材は法曹を選択するのをやめ，他の業界を目指すだろう。そうなれば，そう遠くない将来，司法制度が崩壊するのは間違いない。
これが，相当充実した経済的支援の中身というのであろうか。それでは，法科大学院の入学者が減少し，予備試験受験者が増加している現状はどう説明するのであろうか。意欲としかし，予備試験というルートが出来た現在では，より深刻なのは司法修習生に対する貸与制である。国が将来の法曹を育てるのを拒否したとみられても仕方のない制度である。
充実した司法を目指すのであれば，その司法を支える人材を育てるのがまず第一にすべきことではないのか。国が率先してその真逆のことをすれば，優秀な人材が司法を見限り，貸与制は将来的に司法を崩壊させる制度であって，司法制度改革の趣旨に沿わないものである。そして，同時にこれからの司法を支えるために研修を受ける者を経済的にも精神
国は貸与制は支出の削減に資するというのだろうが，削減効果が出るのは，早くとも最初の貸与金の返済が終わる１５年後である。司法が崩壊してでも１５年後の支出削減効果の貸与制は何らメリットのない制度である。このような制度は直ちにやめるべきである。

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（意見） 司法修習生に対する給費制の復活をすべきであると考える。
（理由） (1)経済的理由による法曹志願者の減少
私は法学部を昨年卒業し、法科大学院で修学する法曹志望者です。制度の改革により現在司法修習生は貸与制による経済的支援を受けることができていますが、この変更が法曹志願者の減少の一因になっていると考えています。
法曹養成課程における経 法曹を志望する大学生の多くは、法科大学院に進学します。この時、法曹になるという夢のために、就職という選択をとれば得られたであろう賃金を取らず、大学院の授業料を支払い、奨学金を借りるなどして生活費を工面しています。大学院卒業の段階で、大学の学部から奨学金を借りていれば、400万円程度(日本学生支援機構1種の場合)の借金を負う済的支援ことになります。そして、卒業し、司法試験に合格したとしても司法修習生に対する経済支援が貸与制であれば、さらに月額23万円の借金を重ねることになります。
確かに、大学院の奨学金や貸与によって、その時々の生活を維持し、勉学・研修に励むことはできるでしょう。しかし、総額にして、700万円程の借金を作って、法曹を目指すこと
は、そうと決断するときにおいての大変な障害となります。
現実的な学生の選択として、法曹を目指すこと自体に困難を感じるようになれば、法曹を目指す者は減り、競争による司法試験合格者全体の質を維持することもできなくなると考えます。
司法修習生については、給費制に戻すことにより、経済的には安心して法曹を目指すことができるようになることを希望します。
(2)基本的人権の擁護、社会正義の実現のための弁護士
そして、司法修習生に対する経済支援を貸与として、借金を負わせた状態で法曹としての人生を歩ませることは、弁護士が基本的人権の擁護、社会正義の実現を使命とすることと反するものであると考えます。
法曹志望者の多くは、弁護士となっています。そして、弁護士は利潤を追求すべき職業ではなく、基本的人権の擁護、社会正義の実現という公益を使命とした職業です。しかし、弁護士となったものの経済的基盤が脆弱なものであれば、一部に利益を追求する者が現れたとしても現実的には不思議ではありません。弁護士は弁護士会の規程などにより厳しく規律されてはいますが、自らの経済状況が良好でなければ、少なくない者が公益を最優先のものとして見ることができなくなってしまうのではないかと憂慮してしまいます。
弁護士人口が急激に増え、就職難などもささやかれる昨今、法曹の経済基盤の不安定化に拍車をかけるような、司法修習生に対する貸与支援を見直し、従来通りの給付性にすべきであると考えます。また、公益を使命として働くものを国の費用において育成することは至極自然なことであり、育成の面についての経費の削減を行うことは妥当ではないと考えています。

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第３
１
（３）

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第３
１
（３）

修習専念義務の緩和or給付制の復活
法曹養成課程における経 現在の修習生の地位は、法曹志望者を減じる大きな原因の一つです。給付制にしてほしいといった要望に固執しませんが、せめて、給与がないことによる賃貸問題や、修習専念
済的支援義務によるアルバイト禁止等の問題は改善してほしいです。そうでなければ、私のような貧困層の子は、借金せざるを得ず、その借金を抱えた状態で業務を始めなければなりません。そうなると、どうしても「稼げる」事件に集中しなければなりません。しかし、それでは、法曹を志した趣旨に反します。

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第３
２
（１）

ロースクールに、「教える」ことのプロフェッショナルの加入させること
スポーツにおいて、名選手が名監督に必ずしもならないのと同様に、研究者として名声を得ている方が、教えることがうまいとは限らないと思います。とりわけ、何も知らない初学
教育の質の向上，定員・者に対して体系的に教えることは、非常に難しいのではないでしょうか。
設置数，認証評価
その意味で、ロースクールでは、教えることのノウハウが足りていないように思います。研究と教育は非なるものだということを念頭に、「教える」ことにフォーカスした取り組みを重視してほしいです。

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第３
１
（３）

司法修習生に対する給費制の復活は必須と考えます。現在の貸与制では、修習期間の１年間で３００万円もの借金を背負うことになってしまうため、法曹になってからよほど稼げる自信があるか、もしくは生育家庭が裕福でないと、弁護士等を目指すことが困難です。
法曹養成課程における経現実には、若手弁護士の収入が低下の一途をたどっているため、将来の収入に期待することができず、「金持ちの家庭に生まれないと法曹を目指すことができない」という状況が済的支援生じつつあると感じています。
誰もが法曹を目指す社会を実現するため、給費制の即時復活を強く求めます。

第２弁護士人口の増加は、必ずしも司法過疎の解消には役立っていない。
現在、弁護士が増加している地方は、本庁への交通が便利な地域か、管内人口の多い地域であって、そうでない地域では弁護士は増えていない。例えば、高知県では、地裁支部は3カ所あるが、この10年でひまわり基金法律事務所及び法テラス法律事務所が開設されたものの、それ以外の一般事務所は減少している。今後も弁護士が増加する見通しは立っていない。
また、ひまわり基金法律事務所については、その多くは、近年、採算性の悪化が顕著であり、今後の維持が困難となってくる可能性が高い。たとえ今後弁護士人口が増加したとしても、そのような場所に一般事務所が新規開設することは考えにくい。
また、いわゆる弁護士ゼロ湾地域の解消にはひまわり基金法律事務所や法テラス4号事務所が大きな役割を果たしたが、それらの事務所が開設された当初、そのような事務所に赴任したのは新司法試験開始前に弁護士となったものであり、そのような点でも、法曹人口増加が役立ったわけではない。
近年、地方を巡業して債務整理を受任する弁護士が出現しているが、このような者は採算性の高い過払い金返還請求事件のみを受任するなどして、逆に地元の弁護士の採算性を悪化させる結果を生じさせている。このまま行くと、地方の市民から採算性の低い事件を受任できる弁護士がいなくなっていくものと思われる。
このように、司法過疎の解消は法曹人口の増加によるものではなく、むしろ、法曹人口の増加は悪影響を及ぼしている。
また、司法試験合格者の増加後も、司法過疎値の裁判所・検察庁の体制が充実した例はない。司法過疎値の多くでは検札業務は副検事が行っており、正検事はいない。また、裁判所も、転勤をいとわない若手を赴任させる結果、刑事や家事の経験がほとんどない判事補が単独でそのような業務を行っている例が多く、問題である。
法科大学院については、地方の法科大学院は、志望者が少なく、当然、合格者も少ないことから、単に合格実績のみを重視すれば淘汰は免れないだろう。しかし、司法過疎の解消の観点からは、地方に法科大学院を設置し、その地域に「縁」を作るようにすることには大きな異議がある。この問題の本質は、認可された都市部の法科大学院の定員が多すぎることにある。いわゆる上位校の定員を削減すれば、その分、他校に優秀な学生が集まることになる。法科大学院の定員が多すぎることが根本的な問題であるが、その削減に際しては、法科大学院間の定員の平準化をはかり、地域的な観点も十分に考慮すべきである。

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今後の法曹人口の在り
方

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なお、法律事務所以外への法曹資格者の就職は増加しているものの、それらのものが必ずしも法曹としての知識・経験を活かした業務に携わっているわけではない。結局のとこ
ろ、真に専門的知識を要する業務は、法曹資格者を採用したとしても、外部の法律事務所に委託して行っているのが実情である。法務省などの法務関連省庁については、既に裁判官・検察官がポストを有している上、定員も増加していないため、弁護士からの採用の枠は全く増加していない。このような現状からすると、法律事務所以外に法曹資格者の活躍の場が広がっているとは言いがたい。
むしろ、法曹人口の増加による弁護士の質の低下は著しい。その上、公益活動に取り組む弁護士が目に見えて減少している。各弁護士は経営難からそのような本来業務以外に取り組む余裕を急速に失ってきている。志はあっても、生活できなければ、公益活動などできない。採算性を度外視できる法テラススタッフ弁護士については、一部に公益活動に熱心な者がいるものの、旧司法試験合格者である初期のスタッフ弁護士と比べ、全体的な質や意欲の低下は著しく、いわゆるお役所仕事的な働き方をする者が増加している。このままでは、弁護士は正義ではなく利益のためにのみ働くようになってしまう。
このような現状からすれば、法曹人口増加のメリットは極めて希薄であるのに対し、デメリットは極めて大きく、その解消は緊急性を要する。法曹人口の削減は喫緊の課題であり、その解消のためには、司法試験合格者は毎年2000人でも多すぎることが明白であり、毎年1000～1500人程度まで削減しなければならない。

第２

今後の法曹人口の在り
方第１（意見） 全文削除するべきである。
（理由） ここに書かれていることは、弁護士を増やしすぎてしまったので、法曹有資格者の活動領域を無理にでも広げなければいけないと言っているとしか読めないが、それは逆立ちした考え方である。
まず、法曹の活躍を期待する需要があることが先決であり、その需要に現状の弁護士人口が足りなければ、需要に応じて弁護士を増やしていくという考え方でないとおかしい。
法曹有資格者の活動領法曹の活動領域を広げなければならないという考えの根拠として、「法の支配」の貫徹ということがよく言われるが、根本的に間違っていると思う。
域の在り方
すなわち、「法の支配」論は、全国あまねく社会のいたるところ隅々にまで弁護士が存在し、全ての問題が法に基づいて解決されなければならないというのであるが、私人間においては私的自治の原則が妥当するのであり、法の規定と異なった解決が行われたとしても、それが当事者の自由な意思に基づくものであれば、当該当事者にとってはそれが正義である。法のいらぬ口出しは、「おせっかい」というものである。
大事なことは、国民が法に基づく解決を欲したときには、滞りなく法に基づいて解決できる万全の体制を整えておくことである。
このように、国民が求めていることに応えることが大事なのであり、国民に対し「法曹を使え。」と要請する筋合いではない。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者数を当面５００人程度にするべきである。
（理由） 検討会議で和田委員が述べられたご意見に、基本的に賛成である。現在、弁護士は過剰になっており、そこから様々な弊害が生じている。したがって、今より弁護士の数が増えないようにする必要がある。そのためには、現在、毎年リタイアーしていく弁護士の数は約５００人と考えられるので、司法試験合格者数を５００人程度にして、新規登録弁護士と登録抹消する弁護士の数を均衡させるべきである。そして、その上で、法曹に対する需要を喚起する社会政策を旺盛に展開し、増えた需要に見合った形での新たな法曹人口増員を展望するべきである。法曹に対する需要を喚起する上で一番大事なことは、裁判所の弱者救済機能を充実強化することである。
現在の裁判所は、判決内容、審理の進め方、費用、その他様々な点において、国民、とりわけ弱者にとって全く期待に添わないものとなっている。このことは、行政事件１つとってみても明らかである。たとえば、裁判所が現在の行政寄りの姿勢を改め、原告の言い分をよく聞くようになれば、行政事件数が今より圧倒的に増えるであろうことは明らかである。これこそが、真の司法改革である。 弁護士の数のみ激増させることを追求した司法審の司法改革は、まやかしの改革に過ぎない。

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第３
１
（３）

（意見） 司法修習生の給費制を復活させるべきである。
法曹養成課程における経 （理由） 法曹資格を取得するために司法修習を義務づけておいて、その間の給与を支払わないというのは、憲法違反である。
済的支援
給費制の問題は、単なる司法修習生の経済的困難を救済するかどうかという問題ではない。三権の１つである司法を担う人材の育成に国としてどのような責任を負担するかという問題である。この問題に責任を持たないような国は、やがて滅びるであろう。

第３
２
（１）

（意見） 法科大学院修了を司法試験の受験資格要件から外し、誰でも自由に司法試験を受験できるようにするべきである。
（理由） 私見は、司法試験合格者数を500人程度にするべきであるというものであるから、現在のような法科大学院制度は、これと整合性がない。法科大学院修了が司法試験の受験要件から外れても、法曹養成教育に情熱をもって取り組み、かつ予備校に負けないだけの教育力を持つ法科大学院だけが生き延びて、良好な法曹養成教育を実践するというこ
教育の質の向上，定員・とこそ、あるべき姿である。
設置数，認証評価
法科大学院を修了しないと基本的に司法試験を受験することができないとされていることが、現在の法曹志願者の激減をもたらしている理由の１つであることは明らかである。地に落ちた法曹志願者数を以前のように回復させるためには、司法試験合格者数を減員し、需要と供給のミスマッチを解消することによって、弁護士職の魅力を回復することに加え、法科大学院修了を司法試験の受験資格要件から外すことが必要である。

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法学未修者の教育（意見）
ⅰ 共通到達度確認試験の実施には反対である。
ⅱ 法律基本科目を重視することは賛成である。
（理由）
ⅰ 共通到達度確認試験は、おそらく短答式試験になるであろうが、そのような試験を行えば、学生は短答式問題を解く練習に一生懸命になって暗記に走ることになり、考える力を養うという法科大学院教育の本来の役割がおろそかになる危険がある。
未修者は、入学時に「法学の基礎的な学識を有するとの認定を受けていない」ことを同試験実施の理由にするのであれば、入学時に法律科目の試験を行えばよい。
未修者は、法律学の履修に対する適合性を全く判断されないで入学する結果、授業についていくのが困難な学生が必ず出ることになる。これを避けるためには、入試で法律科目の試験を行うことが必要であり、このようにして、法律学の履修に対する適合性があるかどうかを入試の段階で判断してやるのが親切というものである。
ⅱ 従前は、法律基本科目に偏重した教育を行ってはならないということが強調されて、基本法の基礎的理解がおろそかなまま法科大学院を修了する学生がいた。これは、本末転倒である。法曹は、まず基本法に対するしっかりした理解と能力が必要である。これまでの法科大学院教育の理念は、これを妨げるものであった。この誤りを正して、法律基本科
目重視に舵を切ることは賛成である。しかし、まだまだ不十分である。さらに法律基本科目重視を徹底するべきである。

第３
３
（１）

受験回数制限（意見） 受験回数制限は完全に撤廃するべきである。
（理由） 第６回検討会議で和田委員が述べられたご意見に、基本的に賛成である。受験回数制限は、法科大学院生にとって最大の精神的重圧の原因になっている。法科大学院
生をこのくびきから解放してやらないと、病人が続出する事態が継続する。教員として、このことは特に強く申し上げておきたい。受験回数制限を緩和したり、廃止したりすると、司法試験の合格率が悪くなるなどという議論は、断じて許し難い議論である。そんなに合格率が大事なのか。現在の法科大学院制度の形を残すことが大事なのか。
その前に、人のことを考えるべきである。人あってこその制度であり、国家である。頑張って何年もかかって合格レベルに到達して、何が悪いのか。「よく頑張ったね。」と、賞賛してやるべきことなのではないか。

第３
３
（２）

（意見） 選択科目の廃止に反対である。
（理由） 展開・先端科目の必修制度をなくしてしまうというのであれば、選択科目を廃止するというのも、1つの選択肢であろう。
方式・内容，合格基準・合 しかし、いくら法律基本科目重視に舵を切るといっても、必修ないし選択必修としての展開・先端科目は残っている。現在でも、司法試験科目でない科目の履修を学生は強いられており，これらの科目については学習に身が入らない状態となっている。 展開・先端科目の必修制度をそのままにして、選択科目だけ廃止しても、上記のような学習に身が入らない
格者決定
状態が拡大するだけである。
受験生の負担軽減といっても、小手先の弥縫策に過ぎない。

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第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 予備試験は簡素化し、合格者数を増員するべきである。
（理由） 備試験は、法科大学院に通うことができない人のための重要な試験である。年々、志願者が増えており、法科大学院が不人気な中でも、法曹志願者を確保するルートとして、その重要性が増している。2005年3月25日に閣議決定された「規制改革推進のための３か年計画」にあるとおり、法科大学院修了組の合格率と予備試験組の合格率が同率になるまで、予備試験合格者の数を増員するべきである。また、予備試験は、ほとんど本番の司法試験に匹敵する大きさの試験になっており、科目数は司法試験より多い。予備試験
ルートで司法試験にチャレンジする人は、２年間に２回、司法試験を受験するに等しい負担となっている。
予備試験に合格した後、翌年にもう一度、司法試験を受験しなければならないのであるから、予備試験は科目や試験時間を削減する等の簡素化を図るべきである。特に一般教養
試験は、難解で奇抜な問題になっており、廃止するべきである。

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第３
４
（１）

法科大学院教育との連携（意見） 前期修習を復活させるべきである。
（理由） 修習開始前に「導入的教育」が行われているというが、これでは全く不十分である。前期修習が廃止された結果、法科大学院で法律文書の起案をしないまま実務修習に入ってしまい、実務修習の実があがらない状態が続いている。法科大学院で実務文書の起案指導ができない以上、実務修習に入る前に研修所できちんとそれを行うことは、充実した修習を行う上で最低限必要なことである。

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第３
４
（２）

司法修習の内容（意見） 修習期間を最低限2年に戻し、選択型修習は廃止するべきである。
（理由） 合格者数を増やしながら、修習期間を短縮するというのは、全く矛盾した行為である。それでは、法曹の質の劣化が始まることは明らかである。少なくとも、修習期間を従前の2年間に戻し、前期修習、実務修習、後期修習という、充実した修習を復活させるべきである。選択型修習は、2000人の修習生が後期一堂に会して修習するのが困難であるため編み出された苦肉の策であり、修習の実もそれほどあがっていないことから、廃止することが妥当である。

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 （意見） 給費制を復活させるべきである
済的支援（理由） 貸与制は、経済的余裕が無い人に法曹になることをあきらめさせる制度です。 絶対に給費制を復活させるべきです。

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（２）

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（３）

（意見） 貸与制は維持せず、給費制を再度導入すべきと考えます（理由） 私の友人は、私より先に司法試験に合格し、給費制のもとで司法修習をしていました。
友人は給費された資金で、司法修習に関して多くの書籍を買い、金銭的不安なく、修習に専念することが出来ていました。
また、就職活動も遠方の事務所へ比較的気軽に足を運んで行っていました。
法曹養成課程における経
しかし、私が司法修習生となるにあたっては、修習に必要な費用を給費されません。書籍を気軽に買うこともできず、就職活動も思うようにできるとは思われません。さらに、交通済的支援費や保険など、これまで自己負担しなくてもよかった費用も負担させられてしまいます。この間には、極めて大きな不平等が存在すると思います。司法という本来国民の平等を確保する役割を果たす存在において、そのような不平等が存在するというのは、余りにも悲しいことだと思います。
貸与制のもとでも司法修習生が生活できるか否かという視点ではなく、そもそも生活できるできないに関わらず、司法修習生に、不平等に取り扱われることを苛烈に強いているということは、非難されて然るべきと考えます。

第１（意見） 中間的取りまとめに総論では賛成である。
ただし，日本の弁護士の海外展開の促進・充実に際する施策の実行に際しては，地方の弁護士・若い弁護士を含めた，志ある弁護士全体を支援することをその原則とし，施策の対象が，特定の地域・事務所に限定されることがないようにしなければならない。
（理由） 確かに従前の海外展開業務をサポートする弁護士は，我が国においては，東京の大きな渉外事務所に属することが多かった。
しかし，いまや海外展開業務は，特定の限られた法律事務所のみが提供するリーガルサービスではない。決して巨大事務所に属しない地方の法律事務所の弁護士である当職
も，米国・中国留学から帰国して僅か５年であるが，数多くの国際案件に関与することができるよう自らを磨き，多くの案件を獲得することができている。
万が一，そのような状況であるにも関わらず，既得権側の特定の地域・事務所に限定された施策が実行されれば，法曹有資格者の活動領域を広げるため，自らを改革し，従来型
法曹有資格者の活動領のリーガルサービスの提供から脱却しようと試みている志ある弁護士がその恩恵を受けらない恐れがある。
域の在り方
従って，日本の弁護士の海外展開の促進・充実のための我が国の施策としては，いままで十分とは言えなかった地方の弁護士・若い弁護士を含めた，志ある弁護士をあまねく支援することをその原則とし，特定の地域・事務所に限定された施策がされることがないように留意して頂きたい。
例えば，某官庁が，特定の大手法律事務所のみを集めて海外展開業務のための研究会を開催しているとの噂がある。これが事実ならば，海外展開法律業務の，官による寡占又は選別となる可能性があり，広く法曹有資格者の活動が広がる動きにつながらない。仮にそのような研究会があるとすれば，地方や中小の事務所も含め，志をもってそのメンバーの選定の基準とすべきである。
現在，特に中小企業（とりわけ地方）の海外展開業務において，適切なリーガル・アドバイザーが見当たらないという声が聞こえてくる。我が国の法曹の中で，地域や規模にとらわ
れず，志あるもの全てが海外展開業務を担うことができるような体制が整うことは，単に法曹有資格者の活動領域に留まらず，我が国全体にとっても極めて重要なことである。

第２今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者数の数値目標（従前は，年間３０００人程度）は設けないとする点に反対であり，年間３０００人程度の数値目標を堅持すべきである。
（理由） 国の国際競争力の向上と法の支配の実現のためには，司法試験合格者数が，現在の実情の年２０００人程度というのでは少なすぎる。米国では年５万人，中国では年８万人程度が司法試験に合格し，合格者数も全体的に見れば殆どの国で増加傾向にある中で，人口比や社会構造の相違を考慮に入れたとしても，我が国の司法試験合格者数が年３０００人で多すぎるということはない。国内事情だけで法曹人口増のペースダウンを進めるべきではない。
また，数値目標の撤廃は，法曹人口に関する誤ったメッセージを与えてしまう可能性が高い点も危惧する。当職は，３つの法科大学院で教えているが，マスコミの報道などからか，学生は想像以上にシビアに現状を見ており，法曹志願者減の現状に鑑みて法曹人口も更に削られてしまうという危惧を抱いている。今回数値目標を撤廃すれば，法曹人口は減らされる，減らされるべきだという間違ったメッセージを国が与えてしまうことになり，更に法曹志願者を減少させ，有為な人材が法曹を目指さなくなるという事態が発生する可能性があり，反対である。
現在の実情である年２０００人でも，弁護士事務所への就職がない，仕事がないという情報がマスコミ等を中心に伝播している。しかし，他の業種業態と比較して，法曹資格を有しても生活に困る者の割合が飛び抜けて高いとは思われない。むしろ，大多数の弁護士は，特に若い弁護士は，競争社会となることを受け入れ，自らを研鑽しようとしているし，食うに困っている弁護士は，いるかもしれないがごく少数派である。やるべきことは，古き良きギルドの復活ではなく，適度に競争のある開放された法曹社会である。数値目標の撤廃による実質的な合格者減（又は合格者減と見られてしまうこと）は，そのような競争する力を法曹から奪うこととなり，司法改革の時計の針が逆に戻ることにもつながりかねない。
以上の理由から，少なくとも３０００人の数値目標は維持されるべきである。

プロセスとしての法曹養成（意見） ●法科大学院を法曹養成の中核とする考え方を放棄しない，との点に賛成する。
●教育体制が十分ではない法科大学院の統廃合に賛成する。しかし，定員削減を強く進めることは反対である。
（理由） 法科大学院の中には，様々な問題を抱えた法科大学院が存在しているのは事実である。しかしながら，素晴らしい法曹養成プロセスを実現している法科大学院が現に存在することもまた事実である。
要するに，一律に法科大学院制度に問題があるのではなく，良い法科大学院が推奨され生き残り，悪い法科大学院が淘汰され廃れるように促すことが重要であり，これにより法科大学院間の教育競争が発生すれば，中長期的には，自然と素晴らしいプロセス教育が完成するものと信じる。
悪い法科大学院の退場については，学問の自由との関係もあるので政策としては慎重に取り扱われなければならない。
しかし，ここで強調したいのは，定員の削減の推奨は有害である場合が多いということである。例えば，全法科大学院が一律に定員を削減するなどの方法であれば，良い法科大学院に入学する機会も一律に削られ，法科大学院間の競争が生まれなくなってしまう。また，定員を大きく下回る入学者しかいない法科大学院が定員を削ることで競争倍率を確保
し，生き残ろうとしているが，法科大学院として運営するには必要な学生数というものがあり，それ以下だと十分な教員の確保や，優秀な学生数の確保ができず，結果として当該法科大学院は延命するかもしれないが，法科大学院教育のプロセスの質的向上が図られない。
悪い法科大学院の退場は，統廃合を主体として行うべきであり，各法科大学院の力をそぎ落とすだけの定員削減は，原則として推奨されるべきではないと思料する。

第３
１
（１）

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第３
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（３）

（意見） 法科大学院生に対する経済的支援が「相当充実」しているとの指摘に反対する。
（理由） 法科大学院生に対する経済的支援について，奨学金の充実等が挙げられている。
しかし，現在の経済的支援の中には，私立においては生き残りのための採算度外視の学費減免制度や，弁当に近い報酬にて法科大学院で教授する実務家によるアガペー（無法曹養成課程における経 償の愛）もあり，永続する制度であるか疑わしい「支援」も存在している。経済的支援が「充実」していると断言するような状況にはない。
済的支援
私も，弁護士実務において得る報酬とは比較にならない程低廉な講師料にて講師をさせて頂いている。私個人は，この低廉な講師料に不満がある訳ではないが，法科大学院教育の長期的・永続的な質的充実につながるものとは言えないように思われる。果たしてこれで私の後任の担い手がきちんと確保できるのかといった不安がある。
修習生の給費制や貸与制の議論と比較すれば余り議論される機会がないように思われるが，法科大学院生に対する経済的支援は，総合的多角的により一層の充実を図るように取り組むべきである。

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第３
２
（１）

（意見） 個々の法科大学院について見ると，ばらつきがあるとの指摘は賛成する。法科大学院の「定員削減」を強く進めることに反対し，法科大学院の「統廃合」を進めることには賛成する。
教育の質の向上，定員・（理由） 良い法科大学院を削ることにつながる可能性や，悪い法科大学院が生き残れない程度に小規模となる可能性が否定できない法科大学院の「定員削減」を強く進めること
設置数，認証評価には反対する。悪い法科大学院の退場は，法科大学院の「統廃合」を進めることを原則とするべきである。
なお，上記１，③も参照されたい。

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（意見） ●「共通到達度確認試験」は，試験そのものを行うことには反対しないが，これを進級の条件とすることに反対する。
●法学未修者問題の元凶は，未修と言いながら，大多数が社会人経験者ではない法学部卒であるという点である。例えば，法学未修者に占める社会人経験者ではない法学部卒の割合をせいぜい４０％程度に留めるといった施策を打ち出すべきである。
（理由） 法学未修者問題の元凶は，法学部卒の未修クラスが多数を占めているという点にあり，未修者教育も，その解消に力を入れる方向で考えるべきである。
今の法科大学院の未修クラスには，法科大学院にもよるが，中途半端に法学を勉強した（しかし既習者クラスに行ける程度には勉強していない）法学部卒の学生が多数存在している。彼らは，法科大学院入学当時何ら法学教育を受けていない純粋な未修者や，法学教育を受けたが社会人経験の結果法学を忘れている者との比較でいえば，入学当初はアドバンテージを維持し，大して勉強もしていないのにそこそこの成績を収めることができている。しかし，もともと法学部でも法律の勉強が十分できなかった者であり，多くは法科大学院で伸び悩み，中にはそもそも法学の適性がなく司法試験に合格すらできない者も多数存在している。このことは実際の司法試験の統計を見ても明らかである。
彼らの存在が未修クラスの中で多数となると，何ら法学の基礎なく入学してている純粋未修者らが同じクラスにいることは，純粋未修者の教育に悪影響が生じる。本当は純粋未修者のための基礎的授業をやりたくても彼らはごく少数派であり，どうしても法学部卒の一定の知識ある未修者に対し配慮せざるを得なくなる。
かかる観点から見た場合，「共通到達度確認試験」も，制度の運用次第では勉強へのモチベーションにつながるかもしれないが，そのような法学部出身者が多数未修クラスに存在するという中で，入学１年後に行われる場合，入学前の法学の総量の差から，純粋未修者には不利で，理念なき留年厳格化につながる恐れがある。これは，志のある純粋未修者を萎縮させ，ただでさえ減少傾向のある純粋未修者の法科大学院入学への躊躇にもつながることが考えられる。
法科大学院に既習・未修の制度を併存させた経緯に鑑みれば，法学未修者教育は，純粋未修者の教育を原則とし，法学部卒者は原則として既習者・２年コースで扱われるような「ルート」の振り分けを行わない限り，未修者教育の混乱は止まらない。
従って，「共通到達度確認試験」は，１年間の学力の確認のため，これを行うそのものについては反対しないが，これが進級条件となると，結果的に法学部卒未修者が益々増え，純粋未修者が法科大学院を敬遠したりすることになりかねないので，これを進級の条件とすることに反対する。
そして，法学未修者教育を，原則として純粋未修者や法学教育から長く離れた社会人の教育に専念させるため，例えば，法学未修者に占める社会人経験者ではない法学部卒の割合を４０％程度に留めるといった施策を打ち出すべきである。

第３
２
（２）

法学未修者の教育

第３３（２）（意見） 司法試験受験者の負担軽減，受験科目の減少に賛成する。ただし，学習のバランスに寄与するような制度とするよう配慮すべきである。
その他，米国司法試験にならった，特定科目の勉強を前提としないＰＴ（実務試験）の導入，部分的な外国語の試験も検討すべきである。
（理由） 現状の，７科目全ての択一，８科目の論文を一度に行う司法試験制度は，旧試験と比較しても過酷に過ぎる。司法試験に改善が必要なのは明らかである。
他方，単純に科目を減らすだけとなれば，各科目についてより深い学習をしなければ合格できないとの印象を与える可能性もある。
例えば，憲法・民法・刑法の３科目は従前のとおり訊ねるが，その余の科目については，出題部分を限定する，（特に択一では）決められた問題からしか出題しない等，「基本的事項の勉強ができていれば合格できる」制度をある程度保障してやり，安心して基礎的勉強を繰り返して貰うような，学習のバランスに寄与・配慮するような制度とすることも一案では方式・内容，合格基準・合 ないか。
なお，現状の試験科目構成を前提とすると，学生は知識偏重の勉強をしてしまいがちであり，法的に考え，法的な文書をきちんと書くといった基礎を疎かにしがちである。ここで参格者決定考となるのは，米国でカリフォルニア州の司法試験で始まり，全米に広がったＰＴ（実務試験）である。これは，架空の法律のもとに，一定時間に資料を読んで，法的文書を作成する試験であり，法的なものの考え方は問われるが，前提となる法的知識は殆ど問われない。このような試験があれば，知識よりも考え方の訓練が大事ということに気づき，また，実務的な教育にも熱が入るようになるのではないか。特に，純粋未修者の中には知識はやや足りないが素晴らしい文書作成力や，社会洞察力を有する者もいるのであり，多様な人材の確保の観点からも，司法試験のごく一部であれ，法律知識を前提としない試験の導入は意味があると思われる。
その他，国際競争力ある法曹の育成という観点から，部分的にであれ，外国語を前提とする試験の導入も検討されてしかるべきである。単純な語学の試験としなくても，英語又は中国語で契約書を作成するような試験があっても良いのではないだろうか。例え選択科目であっても，法曹志望者に対するメッセージとしても意味があるように思われる。

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第２

今後の法曹人口の在り
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今後の法曹人口の在り方

今後の法曹人口の在り方（意見） １ 「法曹に対する需要は今後も増加していく」、「全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはない」という表現は、司法制度改革審議会意見書の発表から今日まで１０数年間の法曹に対する需要の低迷を踏まえていない点で問題があることから、削除すべきである。
２ 司法試験の年間合格者数を３０００人程度とする数値目標を撤回した上、当面は、年間１０００人程度の合格者数を数値目標として掲げ、段階的に司法試験合格者数を減少させるべきである。
３ 今後の法曹人口の在り方については、いったん司法試験の年間合格者数を１０００人程度まで減少させた上で検討すべきである。
（理由） １ 法曹人口の大幅増に対する現状認識について(1) 法曹人口の拡大のみでは法的需要は顕在化しなかったこと
ア はじめに「中間的取りまとめ」において引用されている司法制度改革審議会意見書（以下「司法審意見書」という）においては、時の政府が構造改革・規制緩和を推進するなかで、事前抑制型社会から事後救済型社会へ移行するに伴い、法曹とりわけ弁護士に対する需要がますます増大すると見込んだ上、わが国の法曹人口は諸外国に比べてあまりに少ないから、せめてフランス並みの「実働法曹人口５万人規模」の実現を目指すべきであるとして、２０１０年ころには司法試験合格者数を年間３０００人程度とすることが目標として設定された。
しかしながら、その後の社会経済情勢の変化、とりわけ格差と貧困の拡大が社会問題化する下で、構造改革・規制緩和政策そのものが見直されるなど、司法審意見書にいう法曹とりわけ弁護士に対する需要の前提となるべき社会的・経済的基盤が大きく変化してきている。こうした社会的・経済的基盤の変化は、以下に述べるとおり、訴訟事件の減少傾
向、相談件数の減少傾向、そして組織内弁護士等の需要の低迷にも現れている。
なお、フランスをはじめとする他国の弁護士が担っている職務内容を、わが国においては弁護士のみならず隣接士業（税理士、司法書士、行政書士、弁理士等）が担っていることに鑑みれば、わが国の弁護士数に上記４士業の合計人数を加えた上で「１人当たりの国民数」を比べると、２０１２年現在、わが国は７２３人で、フランスの１２０４人を大きく下回っており、ドイツの５２５人とも大差ない。法曹人口の多寡を検討する上ではこの点をも考慮する必要がある。
イ 訴訟事件数の減少傾向
まず、訴訟事件数の推移について見ると、わが国の全裁判所における新受事件合計数は、２００３年の約６１１万件をピークに減少し続けており、２０１２年は約３８０万件と、司法審意見書が出された当時の約５６３万件よりも大きく減少している。また、民事・行政事件の新受件数に限ってみても、２００３年の約３５２万件をピークにして減少傾向に転じ、２０１
２年は約１７０万件程度にとどまっている。とりわけ、２００７年、２００８年の最高裁判決以降はいわゆる過払金返還請求訴訟が一時的に激増し、民事事件全体の新受件数を押し上げていたが、所要の立法措置が取られたことにも起因して、今後は過払金返還請求訴訟の事件数は減少の一途をたどることが確実視されており、訴訟事件数全体の減少傾向に拍車がかかる可能性は高い。
一方、２００１年当時におけるわが国の弁護士人口は１万８２４６人であったところ、２０１３年５月１日現在では３万３６６３人と、１．８４倍にまで増加しているため、弁護士１人当たりの訴訟事件数は激減傾向にある。
ウ 法律相談件数の減少傾向
２０１２年４月に公表された総務省の「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価書」（以下「政策評価書」という）においては、①弁護士会が取り扱う法律相談
は、２００１年度の４７万２２４９件から２０１０年度の６２万７３２９件へと１．３倍増加しているが、②増加しているのは法律扶助の対象となる法テラス（日本司法支援センター）の無料
相談に集中している一方、有料法律相談については０．５５倍とほぼ半減している、③法律相談件数全体を見ると、２０１０年度の件数は過去４年で最も少ない件数となっている、④
実地調査をした５８自治体における相談件数は２００１年度の１４万００１３件から２０１０年度の９万６００４件へと減少傾向を示していることが指摘されている。
エ 組織内弁護士などの需要の低迷
司法審意見書においては、「弁護士の活動領域の拡大」として、企業や政府、地方自治体において活躍する組織内弁護士が増加することが予想されていた。今回の「中間的取りまとめ」でも、企業における法曹有資格者の採用者数がここ数年急増していると指摘している。
しかしながら、企業内弁護士（インハウス・ローヤー）の数は２００５年から徐々に増加傾向にあるとはいえ、２０１２年６月時点でも未だ７７１人に留まっている。日弁連が上場企業
及び生命保険・損害保険会社やマスコミ等を対象に実施し、１１９６社から回答を得たアンケート調査（２００９年１１月）においても、企業内弁護士を採用している企業はわずか４７社（約４％）に留まる上、未採用の企業の９７％が「顧問弁護士や企業内法務部があるので不自由していない」、「やってもらう仕事がない」といった理由で採用に消極的であった。
また、政府機関や地方自治体における弁護士資格を有する任期付公務員は、２００５年の６０人に対し２０１２年は１０６人と顕著な増加は見られず、地方自治体において弁護士資格を有する職員も、２０１３年１月末現在で２５団体４０人に留まっている。日弁連のアンケート調査（２０１０年４月）においても、未採用の自治体の９４．５％が「今後の採用予定はない」と回答した。
政策評価書においても、①企業内弁護士は増加しているものの、全弁護士に占める割合は未だ１．９％に過ぎず、弁護士人口の拡大を吸収するほどではない、②任期付公務員も増加しているが、やはり弁護士人口の拡大を吸収するほどではない、と結論づけている。
オ いわゆる「潜在的な法的需要」について
わが国においては、弁護士が助力し、さらには裁判や調停その他の司法制度を利用することが望ましい法的紛争が広く存在している。弁護士自身が、かかる「潜在的な法的需要」を掘り起こし、かつ、その需要に応えるため、一層の努力をする必要があることは当然であろう。
しかしながら、弁護士人口が大幅に増加しただけでは、こうした「潜在的な法的需要」が直ちに弁護士や司法制度の利用に結びつくわけではない。現実に、訴訟事件数や法律相談件数が減少傾向にあり、また、弁護士の活動領域が必ずしも増えていないことは、既に述べたとおりである。
「潜在的な法的需要」を掘り起こして司法制度やその担い手である弁護士の利用につなげるためには、ともすれば「裁判沙汰」を嫌い司法制度の利用を避けようとする国民意識や、その利用に伴う経済的なコスト、強制執行等の権利実現の手段の実効性確保といった様々な問題を克服することが必要であり、そのための司法基盤の整備・強化こそが求められているのであって、弁護士人口の増加ペースも、これによる現実の需要増大との間で適正なバランスを保つ必要がある。
かかる観点から見ると、「中間的取りまとめ」における「法曹に対する需要は今後も増加していく」、「全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはない」という表現は、司法審意見書の認識とほとんど変わるところがなく、同意見書の発表から今日までの１０数年間、法曹に対する需要が低迷しているという現実を踏まえていない点で、大いに問題があることから、削除すべきである。
少なくとも、「法曹に対する需要」の具体的な意味内容、そして、かかる需要と現実の法曹の活動分野との結びつきをどのように図るのかという視点からの検討を行うことが先決であり、そうした検討を経た上で法曹人口の更なる増加が必要かどうかが論じられるべきである。

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今後の法曹人口の在り方

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方(2) 弁護士人口の急増に伴う「ひずみ」が生じてきていること
以上のように、司法審意見書が想定した法的需要が実際には存在しないという状況の下で、弁護士人口が急増したことによって、様々な「ひずみ」が生じている。
ア 弁護士間の競争激化と、これによって国民がこうむる不利益(ア) そもそも、司法には少数者の正当な権利を擁護し救済するという役割が期待されており、その一翼を担う弁護士も「社会正義の実現と基本的人権の擁護」（弁護士法１条）を使命としており、その意味において公的インフラとしての性格を帯びている。実際に弁護士は、消費者被害や公害・環境訴訟、国を相手とする政策形成訴訟、あるいは冤罪事件の弁護や再審請求等、採算性を度外視しなければならない事件の弁護活動や、訴訟外の様々な公益的活動等に積極的に取り組んできた歴史がある。
ところが、このまま弁護士人口が急増の一途をたどり、弁護士業務が過当競争の状態に陥れば、弁護士が集客競争ないし顧客争奪競争に追われることになりかねず、それでは「頼もしい権利の担い手」として弁護士人口を増加させた意義が失われてしまう。
かかる意味において、弁護士業務には、そもそも市場原理下での自由競争に委ねることにはなじまない側面が存するのである。
(イ) また、弁護士にもある程度の競争は不可避としても、弁護士人口の急激な増加によってもたらされる弁護士間の過当競争は、弁護士業務のユーザーたる市民にとっても、利益より不利益をもたらしかねない。
すなわち、自由競争による自然淘汰とは、ユーザーからの評価が高い弁護士が生き残り、そうでない弁護士が淘汰されることを意味するのであろうが、多数の訴訟案件等を抱え複数の弁護士に依頼する機会がある企業とは異なり、一般の市民にとっては、弁護士の能力を適正に評価するための判断材料に乏しい上、接することができる情報の大半がテレビやラジオのＣＭや新聞広告、インターネット、電車等の車内広告であると思われる。
このため、多額の広告宣伝費用を投じる経済力を有する弁護士が「高評価」を得る可能性があるものの、そのような弁護士が実際に良質なサービスを提供できているかどうか
は、全くの別問題である。
例えば債務整理案件の場合、本来なら個々の依頼者のおかれた状況に見合った方針（破産や個人再生、任意整理など）を選択し、経済的更生に資する解決を図るべきところ、巨額の広告宣伝費や人件費等を回収するため、ともすれば過払金返還請求訴訟など経済効率の良い事件のみを受任し、相談者の利益をないがしろにする弁護士も現に見受けられるところである。
また、弁護士間の競争激化の下で受任の機会が減った弁護士が、もっぱら着手金目当てで、本来ならば訴訟提起になじまない事件や解決の見通しが立たない事件、あるいは正当
これらによって直接に被害をこうむるのは、ユーザーである一般の市民にほかならない。
こうした「ひずみ」をなくすためには、最大の原因とも言うべき弁護士人口の急激な増加を抑制することが必要である。
イ 司法修習生の就職難とＯＪＴの機会喪失について(ア) 深刻化する司法修習生の就職難
司法審意見書が発表された２００１年当時は１０００人に満たなかった司法試験の年間合格者数は、２００４年以降は約１５００人、２００７年以降は約２１００人と、文字通り激増した。その結果、司法修習生の就職状況が年ごとに悪化しており、従前の勤務弁護士（イソ弁）とは異なり、法律事務所に籍を置くだけで給与が支給されない「ノキ弁」（軒先弁護士）
のみならず、いきなり単独で独立開業することを余儀なくされる「即独弁護士」、とりわけ「携帯弁護士」や「自宅開業弁護士」までが出現している。
さらに、司法修習終了直後の一括登録時に弁護士登録をしなかった者（裁判官・検察官への任官者を除く）が、２００７年に初めて１００名を超え、２０１２年には５４６人にも達している。これは、市民の権利擁護の担い手となるべく司法試験と司法修習を経てようやく法曹資格を得た者が「働きたくても働く場所がない」ことを意味しており、貴重な国家予算を投じて養成された人材を有効に活かすことができないという点でも、また、こうした者がＯＪＴ（On the Job Training）の機会がないまま「即独弁護士」となれば利用者に被害をもたらしかねないという点でも、一般的な「就職難」とはいささか質を異にする重大な社会問題である。
(イ) 就職難に伴うＯＪＴ機会の喪失と質の低下のおそれ弁護士は、プロフェッションとして高度な専門知識と厳しい職業倫理が要求されるとともに、司法権の担い手として「基本的人権の擁護と社会正義の実現」という使命をも課せられている（弁護士法１条）。
しかしながら、法科大学院と司法修習における法曹養成教育を経ただけでは、これらを全うすることは困難であって、通常は、数年間にわたって法律事務所に勤務し、先輩弁護士と法律相談、事件処理などを共同で担当することを通じて、法律実務家としての技能や弁護士倫理を体得していくことが必要不可欠のプロセスである。まさに、これが弁護士にとってのＯＪＴである。
しかして、あまりにも急激な司法試験合格者数の増加に伴い、かようなＯＪＴの機会を得られない新人弁護士が増えていくことは、法律実務家として必要な技能や倫理を十分に体得していない弁護士を社会へ大量に送り出していくことになり、ユーザーである市民の権利保障に支障をきたす事態となりかねない。
(3) 弁護士会における法的需要の掘り起こしや司法過疎問題等に関する取組みとその成果
ア 弁護士過疎・偏在の解消策(ア) 日弁連は、１９９９年に日弁連ひまわり基金を創設し、２０００年からは全弁護士から特別会費を徴収して、全国にひまわり基金法律事務所を設置し、また弁護士過疎地域の法
律相談センターに対する援助などを行ってきた。２００８年からは偏在解消事業特別会計による「弁護士偏在解消のための経済的支援」の運用を開始し、開業及び人材養成の両面で支援を行ってきた。
こうして、２０１３年１月までに、ひまわり基金法律事務所は全国で１１２か所に設置され、日弁連が援助している弁護士過疎地域の法律相談センターは１４４か所となっている。また、法テラスの司法過疎地域事務所は２０１２年１０月時点で３２か所となっている。
このような系統的な取組みの結果、１９９３年時点で弁護士ゼロ地域は５０か所・ワン地域は２５か所であったが、２０１２年１０月１日時点では弁護士ゼロ地域はなくなり、ワン地域
は１か所にまで減少した。
(イ) 当会では、１９９９年、法律相談センターの支部を岩見沢市と滝川市に開設したことを皮切りに、岩内町、静内町（現新ひだか町）、小樽市、室蘭市と立て続けに支部センターを開設した。これに引き続き、新さっぽろ、麻生、千歳にも都市型の支部センターを開設した。
また、当会は、日弁連と協力して、２００５年、公設事務所（ひまわり基金法律事務所）を倶知安町に開設し、その後室蘭市、静内町、岩内町、伊達市、浦河町にも公設事務所を開設した。
さらに、当会を含む道内の４単位会で構成する北海道弁護士連合会も、２００４年、弁護士過疎地に赴任する弁護士を養成するため、道内の弁護士全員が毎月一定の負担金を拠出することによって運営される「すずらん基金法律事務所」を設置し、同事務所で一定期間の研鑽を積んだ若手弁護士は、中標津、北見、名寄、岩内、稚内、伊達、静内、留萌、倶知安、浦河の公設事務所へ次々と赴任し、弁護士過疎の解消と地域住民の法的サービスの充実のために日々奮闘している。このような取組みは全国的にも初めての試みであり、その後、他の弁護士会連合会でもこれをモデルとした法律事務所を相次いで開設している。

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第２

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今後の法曹人口の在り
方(ウ) 「ゼロ・ワン支部」の解消は、単純に弁護士数が増えたから達成されたのではなく、上記のような弁護士会を挙げた取り組みの成果に他ならない。
イ 被疑者国選弁護の全件実施、全面的国選付添人制度に向けた取組みと、裁判員裁判への対応態勢の整備(ア) ２００６年１０月から殺人・強盗等の重大事件の被疑者に国選弁護人が付される「被疑者国選弁護」が開始され、２００９年５月からその対象が窃盗や傷害等の事件に拡大されたが、全国弁護士数の６割以上に当たる約２万１２５９人が国選弁護人の契約弁護士となって対応してきた。裁判員裁判についても、量的な面でいえば現状で十分に対応できている。
日弁連が実現を目指している身体拘束事件を対象とする被疑者国選弁護制度については弁護士の漸増で対応可能であり、全面的国選付添人制度に関しては現状の弁護士数でも対応が可能である。
(イ) 当会では、かねてから捜査弁護の必要性を大いに議論し、研修会などを通じて会員全体の理解を深めた結果、当番弁護士名簿や被疑者・被告人国選弁護人名簿の登録率が向上し、現在は全会員の過半数が登録しており、とりわけ新入会員はほぼ１００％が登録している。
また、当会では、少年の身柄事件（少年鑑別所への観護措置がとられる事件）の全件に国選付添人が選任されるよう法改正を目指し、当面は全ての身柄事件に私選の付添人をつけるという自主的な援助事業に取り組んでおり、特に新規登録後数年内の弁護士がその中心的な役割を果たしている。
このような成果は、単に当会の会員弁護士数が増加しただけで得られるものではなく、当会が一貫して公的弁護制度の拡充を目指して当番弁護士制度や、刑事被疑者・少年付添人の援護制度を設け、会員弁護士への啓発活動を続けてきたからにほかならない。

今後の法曹人口の在り
方

ウ 民事法律扶助の拡大への取組み
日弁連は、法テラスによる民事法律扶助制度でカバーされない分野について、自ら援助のための事業費を支出し、法テラスに業務を委託して、社会的・経済的弱者の法的支援に取り組む制度を作ってきた。具体的には、犯罪被害者援助、難民法律援助、外国人法律援助、子供法律援助、精神障害者・心神喪失者援助、高齢者・障がい者・ホームレス等法
律援助であり、援助件数・援助実績を着実に伸ばしてきた。
当会でも、上記の日弁連委託援助事業の利用を促進するとともに、独自に「札幌法律援護基金」という財団法人を立ち上げて、被疑者国選弁護事件や国選付添人事件の対象とならない事件における担当弁護士への援助、公益的な意義のある事件への支援などにも意欲的に取り組んできた。
弁護士自らが事業費を支出してまでこれらの事業を推進してこられたのは、基本的人権の擁護と社会正義の実現に対する高い使命感があったからである。
エ 以上のとおり、日弁連も当会も、司法過疎や司法アクセス障害の克服、国選被疑者弁護制度や国選付添人制度の対象事件拡充等のための努力を継続しており、今後もさらなる努力を重ねる決意である。
しかしながら、こうした問題への対応は、もはや弁護士数の増加によって解決できる問題ではない。むしろ、裁判所や検察庁の支部機能の強化やそのために必要な裁判官・検察官やスタッフの増員、公的弁護制度の拡充、司法予算の増大などの司法基盤の整備・強化が喫緊の課題となっている。
また、弁護士人口が現状のペースで急増を続けるならば、採算性の点で大きな困難を伴う司法過疎地へ進出する弁護士が増えてくることが予想されるが、とりわけそれがＯＪＴの不十分な弁護士であれば、「質」の確保の上でも問題が生じ、地域住民に被害をもたらすことが危惧される。
このような意味において、司法過疎の解消等の課題の解決を弁護士人口の増加に委ねてしまうことは、自ずから限界があるだけではなく、大きなリスクを市民に負わせてしまうことにもなりかねない。
(4) 総務省の政策評価書
既に述べた政策評価書は、概ね以上のような現状認識に立った上で、「現状では３０００人合格目標は達成されていないものの、３０００人未達成による支障は確認されていないが、一方、現状の２０００人規模の合格者数でも就職難の発生やＯＪＴ不足などの課題が指摘されている。」と結論づけている。

今後の法曹人口の在り
方(5) 小括司法審意見書の発表から１０年余が経過したが、この間に弁護士人口が急増した反面、同意見書が想定した弁護士に対する需要はほとんど増加せず、かえって様々な「ひずみ」が顕在化してきている。司法過疎問題や司法アクセス障害は相当程度解消されてはいるが、それとても、法曹人口の大幅増だけで達成されたわけではなく、これらの問題は、法曹人口の大幅増加を継続する理由にはならない。
かかる意味において、「中間的取りまとめ」が「近年、過払金返還請求訴訟事件を除く民事訴訟事件数や法律相談件数はさほど増えておらず、法曹の法廷以外の新たな分野への進出も現時点では限定的といわざるを得ない状況にある。さらに、ここ数年、司法修習終了者の終了直後の弁護士未登録者数が増加する傾向にあり、法律事務所への就職が困難な状況が生じている。」と述べている限りでは、その現状認識は誤っていない。
にもかかわらず、同じ「中間的取りまとめ」においては、さしたる根拠も示さないまま、「法曹に対する需要は今後も増加していく」、「全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要がある」としているのは、司法審意見書の認識とほとんど変わるところがなく、到底、国民の理解を得られるものではない。かような表現は削除すべきである。
また、このような状況下において、司法試験の年間合格者数を３０００人程度とする数値目標を撤回することは、いわば当然のことであり、むしろ、既に述べたような「ひずみ」を解消させるためにも、ここ数年間の司法試験合格者数が２０００名を超える事態が続いているという現状を改め、次項に述べるとおり、当面の司法試験合格者数を１０００人程度まで減少させることが喫緊の課題である。
２ 当面の数値目標について
現に弁護士人口の急増に伴う「ひずみ」が生じつつあり、これをさらに拡大させないためには、法曹養成制度全体の改善とＯＪＴの充実による最低限の「質」の確保を図る必要がある。とりわけ、司法修習生の就職先を確保した上で十分なＯＪＴの機会を保障するためには、今後の司法試験合格者数を毎年１０００人程度まで減少させる必要がある。
毎年の司法試験合格者数を年間１０００人程度に抑えたとしても、弁護士数は一定のペース（毎年５００人程度）で増加を続けるのであり、そのペースを維持すれば、法曹人口は２０２４年ころ約４万人、２０４２年ころには約４万８０００人に達する（なお、仮に司法試験合格者数を年間１５００人とすれば、２０２７年ころには約５万人に達する）見込みであることが、日弁連のシミュレーション（弁護士の実働年齢を２７歳から７０歳までの４３年間と仮定したもの）によっても明らかにされている。
司法審意見書は、法曹人口を将来的にフランス並みの５万人程度まで増員することを提言していたが、前記のとおり、この目標値が、隣接士業が多数活躍するわが国において妥当するかどうかも疑問であるが、仮に「年間１０００人程度」の司法試験合格者を出し続ければ、かような近未来において弁護士人口は５万人に到達するのである。
３ 検証作業の時期について前項で述べたとおり、当面の間、司法試験合格者数を段階的に年間１０００人程度まで減員した上で、現在の検討会議に代わる新たな第三者機関の下で、既に述べたような「ひずみ」が解消できたかどうか等を検証し、その結果を踏まえつつ、法曹に対する需要の動向、将来的な法曹人口の伸びを視野に入れて、改めて適正な司法試験合格者数を検討すべきである。
しかるに、「中間的取りまとめ」では、当面の司法試験合格者数についての数値目標を欠いたまま、「法曹としての質を維持することに留意しつつ、法曹有資格者の活動領域の拡大状況、法曹に対する需要、司法アクセスの進展状況、法曹養成制度の整備状況等を勘案しながら、その都度検討を行う必要がある」と述べているが、果たして年間の司法試
験合格者数が何人程度になった段階でかような検討をするのか、また、検討の主体が誰なのかが明らかではなく、かえって、合格者数が２０００人を超えているという現状を追認することにならないかが懸念されるところである。
したがって、あくまで当面の数値目標を１０００人程度と定め、その達成状況を見極めた上で、かような検討作業が行われるべきである。
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（意見） 法曹の活動領域を拡大するには、政府及び最高裁判所の責任において、司法基盤の整備（裁判官・検察官の人員の増加、裁判所支部機能の充実、司法予算の増大等）を行うことが必要不可欠である。
（理由） １ 「中間的取りまとめ」においては、「法曹有資格者」という概念が用いられているが、これは司法審意見書には見られないものであり、かつ、その意味するところが明らかにされていない。
法曹有資格者の活動領 仮に、法曹の活動領域が、従来の裁判実務にとどまらず企業や自治体等に拡大していくとしても、裁判実務に通じ、訴訟等による終局的解決の見通しを立てられる能力を備える者
域の在り方
でなければ、裁判外の交渉や紛争解決等を担うことはできない。
ところが、後ほど詳しく述べるとおり、法科大学院の発足後、修習の目的や内容が裁判実務を前提としないものに変容していることをも考え併せると、「中間的取りまとめ」において用いられている「法曹有資格者」という概念は、かかる裁判実務に関する能力を備えていない者をも含めているのではないかと懸念せざるを得ない。
これは、従来用いられてきた「法曹」とは別の概念であって、その意味するところが無限定に拡大解釈されるおそれがあることから、「法曹有資格者」という概念を用いることは適当でない。
２ 「第２ 今後の法曹人口の在り方」の部分で述べたとおり、弁護士会は、弁護士人口が急増する以前から、司法過疎や司法アクセス障害の克服、国選被疑者弁護制度や国選付
添人制度の対象事件拡充等のための努力を継続してきたが、弁護士に対する需要はさほど増加せず、かえって様々な「ひずみ」が顕在化してきたことは、既に述べたとおりである。
いわゆる「潜在的な法的需要」についても、弁護士自身がこれを掘り起こしつつその需要に応えるために一層の努力が必要であるとはいえ、弁護士人口が大幅に増加しただけでは、こうした「潜在的な法的需要」が直ちに弁護士や司法制度の利用に結びつくわけではないこともまた、既に述べたとおりである。
ともすれば「裁判沙汰」を嫌い司法制度の利用を避けようとする国民意識や、その利用に伴う経済的なコスト、強制執行等の権利実現の手段の実効性確保といった様々な問題を克服することが必要であり、そのための司法基盤の整備・強化こそが求められているのであって、弁護士人口の増加ペースも、これによる現実の需要増大との間で適正なバランスを法曹有資格者の活動領保つ必要がある。
域の在り方
具体的には、①司法過疎問題や司法アクセス障害の克服のために、裁判所や検察庁の支部機能の強化やそのために必要な裁判官・検察官やその下で働くスタッフを増員すること、②経済的な理由での弁護士へのアクセス障害を除去するために、法律扶助制度をはじめ弁護士費用の援助制度を拡充すること、③国選被疑者弁護制度や国選付添人制度の対象事件の拡充のために、公的弁護制度を充実させること等が必要不可欠である。
そして、そのためには、政府と最高裁判所が、司法基盤の整備・強化に責任を持つことが前提条件とされるべきは当然のことである。かかる前提条件を欠いたまま、「法曹有資格者の活動領域の在り方」を議論し、「法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた取組を積極的に行う必要がある」と述べたところで何らの説得力もないことは、司法審意見書の発表後現在までの約１０年間に弁護士人口が激増した下で様々な「ひずみ」が生じてきたという歴史が物語るとおりである。

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プロセスとしての法曹養
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プロセスとしての法曹養成（意見） １法科大学院課程の修了を司法試験の受験資格とすることは撤廃すべきである。
２法科大学院課程の修了を司法試験の受験資格としないからには、司法修習が法曹養成の中核として位置づけるべきであり、その充実が求められる。
（理由） １ 中核としての法科大学院制度における養成には限界があったこと
法科大学院生の経済的・時間的負担が過大であること
そもそも法科大学院制度は、大幅に増加する法曹の質を担保するために導入されたものではあるが、既に述べたとおり、法曹人口の激増が弁護士に対する需要に到底見合わず、各方面で様々な「ひずみ」が生じていることは明らかである。 そればかりではなく、法科大学院生の経済的・時間的負担、法科大学院間における教育の質の格差などの問題、
司法試験合格率の低迷、そして司法修習費用の給費制廃止など、複合的な原因によって、後に述べるとおり法曹志望者、さらには法科大学院入学者の激減を招いている。 とりわけ、以下の理由により、法科大学院生の経済的、時間的負担はあまりに重すぎると言わざるを得ない。
ア 法科大学院生の経済的負担
法科大学院の年間授業料は国公立で８０万円程度、私立で６０万円程度から１５０万円程度である。２０１２年の総務省調査によると、法科大学院課程修了者のうち、生活費も合
わせて年間６００万円から８００万円を要したとする者の割合は２６．８％、８００万円から１０００万円が２５．２％、１０００万円以上が１７．１％という、極めて高額な経済的負担をしていること、これらの費用を捻出するため、法科大学院在学生の約半数が奨学金などの借入をしていることが報告されている。「法曹の養成に関するフォーラム」（以下「フォーラム」という）の調査（２０１１年５月から６月）によれば、法科大学院課程修了者のうち、奨学金利用者の平均負債額は３５０万円となっている。
このように、法科大学院制度は、大学院生に極めて重い経済的負担を負わせる制度設計になっている。
そして、法科大学院課程を修了したが受験回数制限のため司法試験に合格できないまま離脱した者にとっては、社会内で活躍の場がほとんどないのに多額の負債だけが残るという悲惨なこととなるし、司法試験に合格した者であっても、果たして既存の法律事務所に就職できるのか、仮に就職できても将来にわたって安定した収入を得る見込みがあるのかというリスクを負っている。
イ 法科大学院生の時間的負担
法科大学院は、学校教育法上の大学院として位置づけられたため、大学を卒業していることが法科大学院の入学要件となった。このため、大学卒業後に少なくとも２～３年は法科大学院に在学し、さらに司法試験と司法修習を経なければ法曹になれないことから、実際に法曹資格を得るためには、大学に入学してから最短でも８～９年の期間を要することになる。
ウ 法科大学院の課程を経て法曹資格を得るためには、このような経済的・時間的負担を余儀なくされるのであるから、法曹を目指して法科大学院に入学することを避け、別の進路を選択する者が多くなることは、必然的であろう。
この問題を抜本的に解決し、法曹志願者の減少、なかんずく「多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に確保する」ためには、法科大学院の存在それ自体が、法曹志願者にとっての参入障壁となっている以上、法科大学院課程の修了を司法試験の受験資格としないことよりほかに選択肢はない。

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２ 法科大学院制度の導入によって司法修習制度の変容を招いたこと(1) 本来、司法制度を担う法曹を養成するためには、臨床教育の場である司法修習こそが充実されなければならないものである。
しかしながら、司法試験の年間合格者数の増大とともに、従来の司法修習制度を維持することが量的な限界を超え、他方で、法科大学院制度の導入に伴い、法曹養成制度の「中核」とされた法科大学院において実務導入教育を行うことになったことから、最高裁判所は、司法修習における教育内容そのものを大きく変更してしまった。
すなわち、最高裁判所の司法修習委員会（以下「司法修習委員会」という）において、法科大学院制度発足後の司法修習の在り方が議論されてきたが、法科大学院側の委員からは、「従来の前期修習の相当部分を法科大学院で引き受けるという基本構想であるが、少なくとも法科大学院が発足してしばらくの間は、これまでの司法研修所の蓄積を法科大学院側に投げかけていただくような連携関係も是非図っていただきたい」（第１回議事録５ページ）、「従来の前期修習のような内容を法科大学院が全部引き受けられるかというところ
でさえ、少し心配である」（第２回議事録５ページ）などと、法科大学院において前期集合修習に代わるカリキュラムを引き受けることへの懸念が表明されていた。
にもかかわらず、最高裁は、前期集合修習を行わないことを前提とした「新しい司法修習」（第２回配付資料）を構想し、２００４年年７月2日付で発表された「議論の取りまとめ」でも、前期集合修習を廃止し、分野別実務修習は４分野とも各２か月ずつ、修習期間全体で１年に短縮するなど、司法修習の在り方を大幅に変更することとした。
また、この「議論の取りまとめ」では、「新しい司法修習の指導目標」と題して、「従来の司法修習は、法曹の主たる活動場面が法的紛争の究極的解決手段である訴訟にあると考え、法廷実務家の養成に主眼を置いてきたといえる」が、「法曹の活動分野の多様化、専門化にかんがみると、各分野に特有の専門的知識・技法や技術的・形式的事項については、むしろそれぞれの法曹資格取得後の継続教育（ＯＪＴを含む）に委ねることが望ましく、司法修習の課程においては、多様化、専門化する法曹の活動にも耐え得る基礎となる実務的能力（実務全般に対し汎用性のある基礎力）を養成することを目指すべきである」から、司法修習では、「法曹としての基本的なスキルとマインドの養成に焦点を絞った教育を行うことが適当である」と、修習目的の抜本的な変更を打ち出したのである。

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（意見）
法曹志願者の減少、特に多様なバックグラウンドを有する人材としての社会人経験者、非法学部出身者の激減という現象が起きていることは共通認識であるところ、これらの諸問
題を解決するためにも、法科大学院課程の修了を司法試験の受験資格としないことが必要である。
（理由）
１ 法科大学院が参入障壁になっていること
法曹志願者の減少，多様
以下の事情により、法曹を志望する者にとって法科大学院そのものが参入を阻むものになっている。
性の確保
法科大学院生の経済的負担
すでに述べたとおり、法科大学院の授業料は他の大学院に比べても高額であり（国公立で８０万円程度、私立で６０～１５０万円程度）、生活費も合わせれば、年間６００万円以上の支出を要する者が全体の６９．１％を占めているという。かかる経済的負担のため、法科大学院生の約半数が奨学金などの借入をしており、奨学金利用者の平均負債額は３５０万円というのである。しかも、法科大学院の課程を修了したが受験回数制限のため司法試験に合格できないまま離脱した者にとっては、社会内で活躍の場がほとんどないのに多額の負債だけが残るという悲惨な結果となる。

第３
１
（２）

このように、法科大学院生に極めて重い経済的負担を強いるような制度設計の下では、たとえ法曹を志望したくても、自分や家族の経済状況如何によっては、最初から、あるいは途中で断念せざるを得なくなることは、いわば必然である。
法科大学院生の時間的負担
旧司法試験では、大学の教養課程さえ修了していれば第１次試験は免除され、大学３年次から第２次試験の受験が可能であった。ところが、既に述べたとおり、現在では大学卒業後少なくとも２～３年の法科大学院課程を修了しない限り、司法試験の受験資格は認められないから、実際に法曹資格を得るためには、大学に入学してから最短でも８～９年の期間を要することになる。
このこと自体、法曹を志望しようとする者を遠ざける大きな要因となっていることは明らかである。
法曹志願者の減少，多様
社会人入学者数の激減
性の確保
司法審意見書は、社会人としての経験を積んだ者を含め、多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹界に迎え入れるため、法科大学院の門戸を広く開放するとした。
しかしながら、２００４年に 法科大学院に入学した社会人は２７９２人（入学者数全体の４８．４％）もいたが、２０１１年には７６４人（同じく２１．１％）にまで激減した。 その主な原因
は、社会人が従来の勤務を継続しながら法科大学院に通学することはおよそ困難だからである。いったん仕事を辞めて法科大学院に入学するとしても、必ずしも受験回数制限以内に司法試験に合格できるとは限らず、また、法曹需要の低迷による就職難などのリスクを考慮すれば、多額の経済的負担と長い時間的負担をかけてまで法科大学院を志願しようとする者が自ずと減少することは当然の帰結であろう。
このほか、司法修習生に対する給費制が廃止され、司法試験合格後法曹資格を得るまでにはさらに借金を負わざるを得なくなったこと、法曹資格を取得しても就職できない者が増えていることも、法曹志望者が激減している理由の１つに挙げられるが、法科大学院の存在そのものが最大の参入障壁となっていることには相違ないのである。

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まさにこのことが、既に述べたとおり、従来の「法曹」概念を「法曹有資格者」という抽象的な概念へと変容させる要因にもなっているのである。
そして、かかる司法修習制度の変容の下、司法修習生は、従前の前期集合修習のような実務導入教育、とりわけ訴状や弁論要旨など法文書の作成能力を習得する機会がほとんど得られないまま、いきなり、わずか２か月しかない分野別実務修習（４分野で合計８か月）に臨まざるを得なくなってしまい、司法修習の実を上げるうえで大きな障害となっている。
(2) 年々深刻化する就職難、さらには弁護士人口の急増と訴訟事件数・法律相談件数の減少が、司法修習修了後のＯＪＴをも困難にしている。 とりわけ、既存の法律事務所に就職できないため「携帯弁護士」や「自宅開業弁護士」として新規登録せざるを得ない者も増えており、こうした者たちは弁護士としての技能を研鑽するＯＪＴの機会に恵まれないまま
日々の弁護士業務を遂行せざるを得ない。
さらに、司法修習を終了しながら弁護士登録を見送る者すら年々増大している。すなわち、司法修習を修了し法曹資格を得た者が各地の弁護士会に登録するのは毎年１２月から１月になるが、２０１２年１２月の時点では、司法修習を終了した２０８０人のうち、裁判官や検察官になる者を除き、およそ５４０人が弁護士会に登録しておらず、しかも、この未登録者数は過去最高数を更新した。
そもそも、法曹養成の一部が法曹資格取得後のＯＪＴに委ねられるとするならば、「携帯弁護士」「自宅開業弁護士」としての開業を余儀なくされ、ましてや弁護士登録すらできない、などという事態はあってはならないはずである。
(3) このように見てくると、法科大学院－司法修習－法曹資格取得後のＯＪＴという連携それ自体が機能しておらず、法曹養成の制度設計としては破綻していると言わざるを得ない。とりわけ、法科大学院制度の導入そのものが司法修習制度の変容を招いたのであって、もはや、法科大学院を法曹養成制度の中核とすること自体誤りであると言わざるを得ない。

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２ 未修者コースの制度設計に無理があったこと
法科大学院において、法曹の多様性確保のために設けられた「未修者コース」における１年次から２年次への進級率を見ると、非法学部出身者は法学部出身者に比べて低迷している。
特に、非法学部出身の社会人について見れば、２００４年度では、法学部出身者の進級率と比べてほとんど差がなかったにもかかわらず、２０１１年度における非法学部出身の社
会人は、進級率が６９．４％に留まり、法学部出身者のそれ（８４．１％）との間で大きな開きが生じている。
法曹志願者の減少，多様このことは、非法学部出身者、とりわけ非法学部出身の社会人がわずか１年間で、法学部出身者と同じ学力水準に達することができるという制度設計それ自体に無理があったこ性の確保とを示しており、その抜本的な解決策は見出されていない。
３ 以上のとおり、法曹志望者にとって、法科大学院そのものが参入障壁になっていること、法曹の多様性確保のため設けられたはずの「未修者コース」低迷の抜本的な解決策も見出されていないことからすれば、法科大学院課程の修了を司法試験受験資格としないこと以外にはもはや選択肢はない。

（意見）
１ 法科大学院生に対する経済的支援につき、「通常の大学院生と比較しても、既に相当充実した支援がされているところであり」という表現は削除すべきである。
法曹養成課程における経 現に在学する法科大学院生に対する経済的支援としては、日本学生支援機構による奨学金の返還免除制度の対象者枠を拡大するとともに、有利子奨学金は可及的に無利子へと済的支援移行させ、奨学金の返還が困難な者に対する返還期限の猶予をより弾力的に運用するなどの方策を講じるべきである。
２ 司法修習生に対する経済的支援につき、「貸与制を前提とした上で」、「司法修習生の修習専念義務の在り方なども含め」という表現は削除すべきである。
司法修習費用の給費制はすみやかに復活させるとともに、第６５期司法修習修了者と第６６期司法修習生に対しても、既に貸与された金員の返還免除など必要な措置がとられる
べきである。
（理由） １ 法科大学院生に対する経済的支援について
昨今、法曹志望者とりわけ法科大学院入学志望者の激減を招いている最大の原因の１つは、経済的負担の大きさであることは言うまでもない。先に述べた総務省の調査、フォー
ラムの調査の結果によれば、法科大学院在学生の約半数が奨学金などの借入れをしており、奨学金利用者の平均負債額は３５０万円であるという。
そして、法科大学院生のみならず、他の大学院生や学部学生、さらには高校生、専門学校生を含む奨学金利用者の大半が、独立行政法人日本学生支援機構から有利子奨学金の貸与を受けているところ、近時、その「教育ローン化」と強引な取り立てが社会問題化していることは周知の事実である。
すなわち、有利子奨学金の申込時における返済条件の説明は各学校任せで極めて不十分である上、ひとたび貸与を受けて卒業したが就職できない者、あるいは非正規労働で低賃金のため経済的に困窮している者に対しても、サービサーによる厳しい督促が行われ、既に延滞金があれば返還期限の猶予が受けられず、すみやかに信用情報機関への情法曹養成課程における経 報提供が行われるためクレジットカードも利用できず、ひとたび同機構が提訴すれば遅延損害金を含めて全く譲歩しようとしない、などの問題事例が多数報道されている。
かかる事態を受けて、日弁連が２０１３年２月１日に実施した「全国一斉奨学金返済問題ホットライン」にも、奨学金利用者や返還中の者から切実な声が多数寄せられ、その集計
済的支援結果が公表されている。
とくに法科大学院生の場合、国立大学法人を含めた他の大学院よりも相対的に高額な学費を負担している上、司法試験に合格しても、後述のとおり司法修習費用も貸与されるにとどまり、法曹資格の取得後も就職難が年々厳しくなっている。ましてや、司法試験の受験回数制限により合格できないまま受験資格を喪失した者が社会内で活躍できる場はごく限定されている。
このため、たとえ法科大学院生が他の大学院生と比べて相対的に高額の奨学金貸与を受けられたとしても、返還を求められる時期にはむしろ経済的に逼迫することになりかねないのであって、法科大学院生にとって、かかる奨学金問題の影響は、他の大学院生よりもかえって大きいのである。
ところが、「中間的とりまとめ」では、こうした問題意識は皆無であるばかりか、法科大学院生には「通常の大学院生と比較しても既に相当充実した支援がされている」などと、あまりにも現状認識が甘く、実際の法科大学院生らの実感ともかけ離れている、と言わざるを得ない。かような表現は削除されるべきである。
当会の基本的な立場は、既に述べたとおり、法曹への道を志す者に多大なる経済的負担を強いる法科大学院課程の修了を司法試験の受験資格としない、というものではあるが、かかる立場に立ってもなお、現に在学している法科大学院生が直面する奨学金問題を看過することができないことは当然である。
法曹養成課程における経
そこで、当面の解決策としては、日本学生支援機構による奨学金の返還免除制度の対象者枠を拡大するとともに、有利子奨学金は可及的に無利子へと移行させ、奨学金の返還
済的支援が困難な者に対する返還期限の猶予をより弾力的に運用するなどの方策を講じるべきである。
また、この方策は、多様な人材が法曹への道を目指すことができるようにするためにも、法学部のみならず他の学部生や大学院生全般をも対象とすべきである。
２ 司法修習生に対する経済的支援について
司法修習費用の給費制を復活させるべきか、それとも貸与制を維持すべきかについては、検討会議においても、委員間でもっとも対立の大きい論点の１つであり、特に、フォーラムの委員でなかった数名の委員からは、司法修習生の置かれた深刻な状況を踏まえた斬新かつ建設的な意見が相次いで出されているところである。
にもかかわらず、「中間的取りまとめ」において、既成事実を追認するかのように「貸与制を前提とした上で」、「貸与制を維持すべきである」などの表現があえて盛り込まれたことは、極めて不当であり、削除を求める。
そもそも、早々と貸与制の維持を取りまとめたフォーラムでの議論に弱点があったからこそ、２０１２年７月、衆参両院での裁判所法等改正案の可決成立に際し、「我が国の司法を支える法曹の使命の重要性や公共性に鑑み、高度の専門的能力と職業倫理を備えた法曹を養成するために、法曹に多様かつ有為な人材を確保するという観点から、法曹を目指す者の経済的・時間的な負担を十分考慮し、経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにすること」等について、新たに設けられる合議制の組織に「特法曹養成課程における経 段の配慮」を求めた附帯決議がなされたのである。
かかる附帯決議を踏まえて、法曹養成制度関係閣僚会議の下、フォーラムの委員に４名の新メンバーを加えて検討会議が設置されたのであるから、検討会議での議論や取りま済的支援とめは、附帯決議の趣旨を十分に尊重して行なわれるべきである。
貸与制導入後初の採用となった新第６５期司法修習生に対し、日弁連が実施した生活実態アンケート調査の集計結果によれば、司法試験に合格したにもかかわらず修習の辞退を考えたことがある者は２８．２％もおり、しかも、その理由の筆頭（８６．１％）には貸与制が挙げられている。同集計結果によれば、貸与制の下では、修習生の身分や地位が不明
確であるため、実務修習地で部屋の賃借を受けられない、家族の被扶養者から外され裁判所共済組合にも加入できない、国民健康保険に加入する義務と負担が新たに生じる、働いていない者とされて子どもの認可保育園への優先順位が下がる等といった不利益が生じている。
また、実務修習地についての本人の希望は必ずしも尊重されず、自宅から遠い実務修習地に配属されて転居費用がかかったり、後期集合修習中も司法研修所の寮に入れず新
たな賃料負担を強いられたりした者には不公平感も大きい。
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さらに、司法修習生の就職難が年々深刻化し、仮に就職できたとしても弁護士人口の激増下で収入減の傾向が顕著であるため、果たして貸与された修習資金と、法科大学院在学中等の奨学金との返還をしていくことができるかどうか、といった経済的不安を訴える者が少なからずおり、かかる不安から貸与額を減らして支出額を抑えるため、書籍購入費や食費、さらには医療費まで倹約する者もいるなど、給費制下に比べれば修習生活が様変わりしていると言わざるを得ない。
その一方で、多数の司法修習生が、１年間の司法修習を通じて、実際に生起する事件を題材にして法曹三者の思考過程や仕事ぶりを身近で学ぶことができた、法科大学院における教育とは全く質の異なる実務基礎教育を受けられたなどと、司法修習に重要な意義を見出している。
法曹養成課程における経 だからこそ、司法修習生が厳しい修習専念義務を課された上、公務員と同程度かそれ以上の時間拘束（休憩時間を除き平均約７．３時間＋いわゆる残業として平均約１．６時間）
済的支援を受けることのいわば対価として、司法修習費用が給費とされることの合理性が認められるのである。
そもそも、三権の一翼を担う司法制度を支える人的基盤となる法曹を養成することが国の責務であることは言うまでもない。とりわけ司法修習費用の給費制は、１９４７年、戦後の焦土からの再出発を始めたばかりのわが国において、現在よりもはるかに財政難であったにもかかわらず、国が責任を持って司法インフラを整備することが、司法サービスを利用する受益者たる国民のためであるとの理念から創設した制度であって、かかる理念は現在でも失われていない。
ところが、国の財政支出の削減方針の下、法曹人口を大幅に増大させるという司法審意見書において給費制の見直しが打ち出され、その後紆余曲折を経て、２０１２年１１月には給費制が廃止され、代わりに修習費用は自弁ないし貸与するという制度が発足した。
これは、まさに国に課せられた責務の放棄であり、司法修習生にとっても、勤労の権利の制約（アルバイト等で修習費用を稼ぐことが許されない）、居住・移転の自由の制約（自らの意思に反して生活基盤のない地での修習を強いられる）の代償手段が奪われることに他ならず、借金ができる「自由」に過ぎない貸与制ではこうした憲法上の権利を制約する合理的な代償措置にはほど遠いというほかない。
「中間的取りまとめ」においては、「司法修習生の修習専念義務の在り方なども含め」などと、あたかも修習専念義務を緩和して、司法修習生にアルバイト等の収入を求める余地を認めるかのような表現も見られる。
しかしながら、そもそも司法修習生は、司法に携わる者に求められる中立性・公平性を維持する上でも、また、分野別実務修習は各分野ごとにわずか２か月、全体でもわずか１年
法曹養成課程における経 という短い修習期間に実のある臨床教育が受けられるようにするためにも、その期間は文字通り修習に専念する必要がある。そのためには、週末といえどもアルバイト等にいそし済的支援
む余裕はないはずであって、かかる修習専念義務の緩和はまさに本末転倒であって、給費制の復活こそが求められている。
そして、給費制の復活に際しては、既に修習期間を終えた新第６５期、現に修習中の第６６期司法修習生に対しても、今後給費を受ける司法修習生と平等な取扱いがなされるよ
う、既に貸与された金員の返還を一律に免除するなど必要な措置がとられるべきである。
このたびの意見公募に際しては、給費制か貸与制かをめぐる論点に関する意見が他の論点よりも相対的に多数を占めることと予想されるが、検討会議においては、こうした意見に十分に耳を傾けた上で、フォーラムでの取りまとめに拘泥することなく、司法修習生に対し、給費制の復活をはじめとする大胆な経済的支援策を打ち出すことを強く求める質の向上，定員・設置数，認証評価（意見） 「中間的取りまとめ」が挙げる法科大学院の統廃合や定員削減等の改善策によっては、既に生じている問題を解決できる見込みは乏しい。抜本的な解決策としては、法科
大学院課程の修了を司法試験の受験資格としないとするほかない。
（理由） １ 法科大学院修了者の司法試験合格率が年々低下していることが法曹志望者の激減を招いている１つの要因であることは明らかであるが、この合格率低迷は、法科大学院が全国に６８校（募集停止した５校、募集停止を表明した１校を除く）、総定員数が４３１１人となっており、現状の司法試験合格者数である２０００人を前提にしてもなお多すぎる
定員数となっていることが大きな原因の１つである。
２ 前記のとおり、当会は、弁護士人口激増に伴う「ひずみ」を解消させるためには、司法試験合格者数を年間１０００人程度にまで削減すべきであると考えるところ、これに合わせて法科大学院を抜本的に統廃合することにはかなりの困難が伴うと言わざるを得ない。
すなわち、法科大学院は、準則主義によって設立要件を満たせば設置が認可されるから、強制的な統廃合はそもそも困難である。一定の「基準」を満たさないとして法科大学院の設置認可を取り消すことは、法令違反がないにもかかわらず認可を取り消すことに他ならず、法令上もこれまでの実務の運用上も無理がある。法科大学院は、専門職大学院とはいえ、憲法上、学問の自由、大学の自治が保障された主体であり、定員充足率、司法試験合格率などの指標のみをもって統廃合を強行することには憲法上も疑義がある。
他方、各法科大学院の自主性に任せていたのでは、補助金を削減するなどの準強制的な手段を用いたとしても、その結果が出るのはいつになるのか予想がつかず、その間のさらなる法曹志望者の激減を止めることはできない。
３ また、法科大学院の地域適正配置を考慮すると、抜本的な統廃合はさらに不可能になると言わざるを得ない。
すなわち、地域適正配置の理念を維持するために、首都圏の大規模校の定員を大幅に削減して、その分を地方の法科大学院に配分することも考えられるが、学生を確保することが国公私立を問わずその財政的基盤になっており、また多くの司法試験合格者を輩出している大規模校にとっては定員削減の理由がないことからも、各法科大学院がかかる理由での定員削減に応じることは考えられない。
すなわち、法科大学院の統廃合や定員削減は、その実現性に大きな疑問があるばかりか、強いてこれを推し進めれば地域適正配置の理念が大幅に後退してしまうという矛盾にも直面することになり、有効な改善策とはいえない。

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質の向上，定員・設置数，認証評価４ 法科大学院間における教育の質の格差についても、当初から予測できたことである。もともと、どのような教育を行うかについては、ある程度各法科大学院の裁量に委ねられており、実務家教員を含め質の高い教員を確保することも含めて、当初から法科大学院間に教育の質の格差が生じることが懸念されていた。このため、日弁連法務研究財団等の第三者評価機関が改善勧告を行い、また文部科学省の指導による定員削減などの処置が施されてきたが、抜本的な改革はなされないまま今日に至っている。
かかる教育の質の格差は、現実には、司法試験の合格率や定員充足率などの格差として顕在化してきた。すなわち、司法試験の平均合格率を超える法科大学院は徐々に減少
し（２０１０年２０校、２０１１年１９校、２０１２年１４校）、司法試験合格率下位校のほとんどは、大幅な定員割れとなっている（定員充足率が５０％以下の法科大学院は、２０１２年で３７校）。
このように、多くの法科大学院が、教育の質において低迷している状況下において、教育状況に課題がある法科大学院に教育の質の向上を求めたところで、それを実現することは困難である。
５ 課題を抱える法科大学院が自主的な組織見直しをしない限りは、「公的支援の見直し」（財政的支援の見直し＝補助金等の削減、人的支援の見直し＝裁判官・検察官教員の引き揚げ等）、さらには「新たな法的措置」をとることをも検討すべき、というのが「中間的取りまとめ」の立場である。
しかしながら、そこまでの淘汰策をとってまで生き残らせる法科大学院は、結局のところ首都圏をはじめ大都市圏のごく一部校に限られ、そこに通学できる者は大半が経済的に恵まれた者に限られてしまい、「法曹の多様性の確保」には逆行する事態となることが強く懸念される。
６ 以上要するに、「中間的取りまとめ」が打ち出した「定員削減・統廃合」や「公的支援の見直し」をはじめとする諸方策は、いずれも、法科大学院の現状を打開する現実的な解決策とはなり得ないのであるから、やはり、法科大学院課程修了を司法試験受験資格としないとすることよりほかに選択肢はないのである。

法学未修者の教育（意見）
中間的取りまとめ」にいう「共通到達度確認試験（仮称）」の導入などの方策は、法学未修者コースを取り巻く諸問題の解決策にはなり得ない。社会人経験者や非法学部出身者をはじめとする「法曹の多様性」確保のためにも、法科大学院課程の修了を司法試験の受験資格としないことが求められている。
（理由）
１ 「中間的取りまとめ」にいう「共通到達度確認試験（仮称）」は、もともと、２０１２年１１月３０日、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「法学未修者教育の充実のための検討ワーキング・グループ」が、法科大学院未修者コースの低迷状況を踏まえ、１年次から２年次への進級に際して導入することを提言したもので、進級時において厳格な成績評価がなされていない法科大学院が少なからずあることから、全国共通の「到達度試験」によって未修者全体の質を確保しようとするものである。
しかしながら、これは未修者を法科大学院在学中に「ふるい」にかけるというだけであり、それによって２年次以降の学生の「質」は一定程度改善できようが、未修者コースの志望者数の激減という最大の問題に対する有効な改善策にはなり得ない。
すなわち、入学時の選抜はこれまで通り、１年後の到達度確認試験で「ふるい」にかけるというのでは、結局、既修者コースに入学できず、あるいは、あえて既修者コースを選択しなかった法学部出身ばかりが未修者コースの２年次に進級できることになりかねず、ひいては社会人や非法学部出身者の法曹志望者をますます減らしてしまうことになりかねない。
２ そもそも、未修者コースに入学した学生の法的知識が、わずか１年で既修者コースの学生と同程度の水準に達することができることを前提とした制度設計自体が問われているのに、このようないわば小手先の方策だけでは、未修者コースの低迷状況を脱却することはおよそ無理であろう。
また、「中間的取りまとめ」にいう「法学未修者が基本的な法律科目をより重点的に学ぶことを可能にするための仕組み」とはいかなるものかが判然としないが、少なくとも、それが現行の法科大学院未修者コース１年次のみで可能になるとは到底思われない。
３ 結局のところ、社会人経験者や非法学部出身者が数多く法曹を志すようになり、もって「法曹の多様性」を実現するためには、やはり、旧司法試験のように、誰でも、いつでも受験することのできる制度がベストなのであって、そのためには、法科大学院課程の修了を司法試験受験資格としないことこそが最善の方策であるというほかないのである。

司法試験について（意見） 法科大学院制度が法曹志望者に対して経済的・時間的に過大な負担をかけるなど参入障壁になっているなどの理由により、法科大学院課程の修了を司法試験受験資格とはしない、という当会の立場からは、司法試験の受験回数制限は合理性が認められないし、予備試験は廃止されるべきことになる。司法試験は、あくまで誰に対しても開かれた試験として、受験回数の制限は撤廃されるべきである。
また、法科大学院課程の修了を司法試験の受験資格としている間においては、予備試験の受験資格を狭めるようなことがあってはならない。

司法修習について（意見） １ 司法試験合格者に対する司法修習こそ、法曹養成制度の中核として位置づけるべきである。
２ 司法修習制度については、前期集合修習の実施、修習期間延長、給費制の復活などの充実策が図られるべきである。
３ ２の充実策は、法科大学院課程修了が司法試験受験資格要件とされている間においても、可及的にとられるべきである。
（理由） １ 司法修習こそ、法曹養成制度の中核として位置づけられるべきである
はじめに
前記のとおり、当会は２０１３年３月２７日の「法曹養成制度の抜本的改革を求める決議」において、①法科大学院課程修了を司法試験受験資格としないこと、②充実した実務教育を行うため、司法修習制度において前期集合修習を実施し、修習期間を延長するなどの改善を行い、あわせて給費制を復活させること、の２点を政府に要求した。①の理由は前記３、４で詳しく述べたとおりであるからあえて繰り返さないが、法科大学院課程修了を司法試験受験資格としない場合、法科大学院は法曹養成制度の中核たり得ないことになるが、さらに以下の理由により、司法試験合格者に対する司法修習こそ法曹養成制度の中核に位置づけられるべきである。
司法修習制度の変容と、法科大学院教育との連携の欠如
ア 今次司法改革においては、法科大学院が「プロセスとしての法曹養成制度の中核」と位置づけられ、２年ないし３年の法曹養成教育が行われることになったため、司法修習の期
間は１年に短縮され、司法修習生が全国各地で実務修習を受ける前に基礎的な知識と能力を身につけさせるために従前行われていた前期集合修習は廃止されてしまった。
その際、司法修習の目的そのものが、「法廷実務家の養成のための教育」から「法曹としての基本的なスキルとマインドの養成に焦点を絞った教育」に変容してしまい、それ以外の専門的知識や技術については、法曹資格取得後の継続教育（ＯＪＴを含む）に委ねられてしまったことは、既に述べたとおりである。

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司法修習についてイ そればかりか、法科大学院において本来的に行われるべきである法律実務基礎科目の教育さえ、その共通目標が達成できていないのが現状なのである。
すなわち、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会は、２００９年４月１７日、「法科大学院教育の質の向上のための改善方策（報告）」において、法律基本科目と法律実
務基礎科目につき共通的な到達目標（すべての法科大学院における学修として共通に必要なミニマム・スタンダード）を策定することを求め、これを受けて法科大学院協会が「共通的な到達目標モデル」を公表した。
ところが、同特別委員会が２０１２年７月１９日に発表した「法科大学院教育の更なる充実に向けた改善方策について（提言）」においてもなお、「一部の法科大学院において十分な成果があげられず、司法試験の合格状況をはじめ、法科大学院間の差が拡大しつつあるといった課題が深刻化しているなど、法科大学院を中核とした法曹養成制度全体は、これまでにも増して厳しい環境に置かれていると言わざるを得ない。」という厳しい現状認識が示されているのである。
ウ また、各法科大学院における実務導入教育にも大きな格差があるのが実態であり、その結果、司法修習生の中には訴状や弁論要旨といった法文書の起案能力を修得する機会が得られないまま、あるいは要件事実の理解すら欠いたまま、いきなり全国各地の裁判所、検察庁や弁護士会での分野別実務修習に臨まざるを得ない者も少なからずおり、各分野においてわずか２か月ずつしかない分野別実務修習の実を上げる上でこれが重大な障害となっていることは、司法修習生の教育を担う法曹三者の間ではほぼ共通した認識であると言える。
エ そればかりか、分野別実務修習期間が各分野とも２か月に短縮されたため、そもそも接することのできる事件数自体が限られてしまうのみならず、各分野とも１つの事件の全体の流れを経験できず、全体の流れの中での個々の手続の位置づけも理解できないまま、当該事案に対応しなければならなくなっている。
オ このように、新しい法曹養成制度においては、従前の前期集合修習のように実務導入教育を系統的に行うプロセスが欠如しているため、その後の分野別実務修習の期間が短縮されたことも相まって、法曹の質を確保する上で必要不可欠な実務基礎教育を行うことが極めて困難となっているのが現実である。
法曹資格取得後のＯＪＴにおいては、実務導入教育の不足を補うことが困難であること
既に述べたとおり、新しい法曹養成制度の下においては、法曹としての専門的な知識や技術の育成は、法曹資格取得後の各分野でのＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）等に委ねられることとなった。
ところが、司法試験合格者数が毎年２０００人を超える現状において、裁判官・検察官の新規採用数がほとんど増えないことも相まって、司法修習生の就職難は年々深刻さの度合いを増しており、既存の法律事務所に所属することなく最初から独立して開業する者のみならず、弁護士登録そのものを控える者まで少なからず存在し、しかも年々その数が増えているのが現実である。
このため、個々の法律事務所におけるＯＪＴには自ずから限界がある上、弁護士会が新規登録弁護士に対して研修受講義務等を課したところで、弁護士として必要十分なＯＪＴの機会を付与することには自ずから限界がある。
ましてや、法科大学院のみならず司法修習においても、法曹としての実務に必要な能力を修得させる教育が十分にできないから、法曹資格取得後のＯＪＴ等によってこれを補わせる、という制度設計自体、そもそも法曹「養成」制度とは言えない代物なのであって、法曹養成の中核はあくまで司法修習におかれるべきである。
２ 求められる司法修習の充実策について
そもそも司法修習制度は、戦前には裁判官・検察官とは別に行われていた弁護士の養成を、これらと統一して行うものであり、わが国では三権の一翼を担う司法権に携わる者としてふさわしい知識と技能を有する法曹実務家を養成するための臨床教育として極めて重要な位置づけを占めている。
また、司法試験に合格するという一定のレベルに達した者に対して、国費を投じた司法修習に法曹養成のウェイトを置くということは、教育効果の点でも、費用対効果の点でも、合
目的的、効率的なものであると言える。とくに前期集合修習は、分野別実務修習に臨む前段階で、実務導入教育として必要不可欠な法的知識や法文書の起案能力を伝授することは、極めて有意義である。
前期集合修習を復活すべきこと
ア 新しい法曹養成制度の下、前期集合修習が廃止されてしまったが、このことが分野別実務修習に及ぼす影響は極めて重大である。以下、具体的に述べる。
(ア) 司法修習生としての基礎的知識及び訓練、法的論理展開や要件事実的な考え方に対する習熟度が全く不足している。
前期集合修習の廃止により、司法修習生はいきなり分野別実務修習に入ることになるが、各法律事務所では、わずか２か月の修習期間中に新件の依頼がそう沢山あるとは限らないので、修習生のためには、進行中の事件の記録を用い、依頼者と打ち合わせを行い、訴状や準備書面等を作成し、証拠の整理を行い、場合によっては尋問の打ち合わせや判決の検討などを行っている。
このような場合、何を目的として打ち合わせを行っているのか理解できなければ修習の意味がない。どのように訴状を作成するのか、準備書面を作成する目的は何か、書証を提出する目的は何か、控訴するのか否かといったことが分からなければならず、そのためには、訴状や準備書面の作成の基本ができていなければならないが、その基本が分かっていない司法修習生が相当数いるというのがわれわれの実感である。
また、民事弁護の修習には民事裁判の知識が、刑事弁護の修習には検察と刑事裁判の知識が必要であること当然であって、実務修習の５科目は互いに補完し合いながら１個の紛争解決を目指しているのであるから、分野別修習に入る前に、５科目全部の基礎的な知識を持っていることが必要不可欠である。これまでの前期集合修習はその役割を果たしていたのであって、これが廃止されたことによる支障は明白である。
このことは、分野別実務修習を終了した時点でも解消されるわけではない。すなわち、分野別実務修習の最初の科目が、基礎知識の不足により中途半端な理解しかできていないと、その中途半端なままの理解で次の修習科目に入ってしまうことから、最後の科目に至るまで、やはり中途半端になってしまうのである。

(イ) 新司法修習を経験した弁護士の中にも、「分野別実務修習の早い段階で実施された司法研修所教官による出張講義の際の即日起案で、何を問われているのか、どのようなことを書くべきかが分からず、教官の講義を１回聞いただけでも理解することができなかった」、「分野別実務修習中は獲得目標が定まらずにずっと不安であった」、「いま自分のやっていることの意味がわからないまま、もしくはわかりかけてきた頃、各分野別修習の２か月間が過ぎてしまった」と言う者は少なくない。
また、出身法科大学院で“研修所方式の起案”を行ったことがあるかどうかにより、「実務修習中にしばしば実施される起案の出来に雲泥の差がある」、「特に民事裁判の要件事
実と、民事・刑事裁判の事実認定の能力に大きな差を感じた」といった感想が寄せられている。さらに、実務導入教育がほとんどなされていない法科大学院を卒業してきた者は、「基礎的な知識を『思い出す』ことすらできず、分野別実務修習中は、他の修習生が既に修得している知識を新たに吸収しつつ従いていくことで精いっぱいになってしまう」という意見も出されている。
イ 以上述べた理由により、前期集合修習の復活は最優先課題として位置づけられるべきである。
これに関し、新第６０期司法修習生に対して実施された「導入修習」は、修習期間が１年と短縮されたことに伴い１か月間、司法研修所において実施されたものであったが、現在、司法研修所はその受け入れ能力との兼ね合いで導入修習には難色を示しているため、第６６期司法修習生に対しては、分野別実務修習の開始早々、全国共通のカリキュラムで２日間（民事弁護・刑事弁護各１日）にわたって、各実務修習地の弁護士会が主体となり、司法研修所の協力の下で、全員参加型の「導入的カリキュラム」が実施された。
しかしながら、こうした集合修習はあくまで司法研修所が主体となって行われるべきものであり、「中間的取りまとめ」が提言するとおり司法試験合格者の数値目標を撤廃した上、毎年の合格者数を当会が求める数（１０００人程度）まで（少なくとも司法研修所の収用能力いっぱいの１５００人まで）削減すれば、受け入れ能力の問題も解消するはずである。
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（１）

司法修習について

分野別実務修習の期間を延長し、質量ともに充実させるべきである。
既に述べたとおり、民事・刑事の裁判官や検察官、弁護士の下で、実際の事件を題材にしつつ、事実認定と法律解釈の手法のみならず、法曹としての心構えを学ぶ機会である分野別実務修習は、司法修習の中でも最も重要なウエイトを占める臨床教育の場であることは言うまでもない。
それが各分野ともわずか２か月ずつでは短すぎて修習の実が十分に上がらない、たとえ前期集合修習が復活してもなお、せめてもう１か月ずつ延長すべきであるのが、分野別実
務修習に関わる者の共通の思いであろう。
そのためには、仮に前期集合修習を２か月としても、合計６か月の修習期間の延長（第５４期から第５９期までの司法修習期間である１年半）が必要となり、司法研修所のみならず
各実務修習地での現実的な収容能力に鑑みれば、毎年の司法試験合格者数は１０００人程度に留めるべきである。
また、司法修習費用の給費制を復活させることは、司法修習の充実策としても極めて重要である。なぜなら、貸与制のままでは、既に３?の項で述べたとおり、司法修習生はその身分や地位が不明確で、様々な不利益、不平等感を受けるのみならず、将来の返済を含めた経済的不安を抱えながら修習生活を送ることを余儀なくされており、これらは修習に専念する上でも少なからず阻害要因となってしまいかねないからである。
「中間的取りまとめ」においては、「実務に即した教育を行う課程として、より密度の濃いものとするための工夫が求められており、その実情を踏まえつつ、選択型実務修習も含めて、今後とも司法修習の更なる充実に向けた検討を行うべきである」としているが、将来の返済の不安等から貸与額を減らして支出額を抑えるため、書籍購入費や食費、さらには医療費まで倹約する者が出てくるような司法修習の「実情」において、「密度の濃い司法修習」が実現できるとは考えられない。
真に司法修習を充実させるためには、カリキュラムの充実（前期集合修習の復活、分野別実務修習期間の延長等の方策）と、経済的な意味での充実（司法修習費用の給費制復活）とを車の両輪として推進すべきである。

司法修習について３ 以上の司法修習充実策は、あくまでも、法科大学院課程の修了を司法試験の受験資格とはしないとした上で、司法修習を法曹養成の中核にすることを前提としたものではあるが、既に述べたとおり、法科大学院教育と司法修習、その後の継続教育との連携が成り立っていない現状に鑑みれば、法曹の質を確保するためにも、今からできることにはただちに着手すべきである。
とりわけ、喫緊の課題は実務導入教育を行う「冒頭修習」（前期集合修習の代替）であるが、これは現状の司法修習期間（１年間）を前提とする限り、分野別実務修習の期間をさらに短縮するか、もしくは選択型実務修習の期間を短縮して、２週間程度をこれに当てることが考えられるが、既に述べたような分野別実務修習の現状に鑑みれば、後者の方がより現実的であろう。
また、司法研修所の収容能力から、ただちに司法修習生を１か所に集めて行うことが困難であれば、暫定的に、全国数か所に分けての「冒頭修習」を行うことが考えられるが、これに伴う司法修習生の旅費・宿泊費は当然に国費から支給されるべきである。

継続教育について（意見） 弁護士会が行う継続教育が、新規登録弁護士のＯＪＴの不足を補うという意味合いが含まれていないことを明記すべきである。
（理由） １ 司法修習の課程を修了して法曹資格を得た者は、裁判官・検察官・弁護士それぞれの分野においてさらに専門的な研鑽を積むことになる。
従来は、先輩弁護士の元での事件処理を通じて研鑽が積まれてきたが、法科大学院制度が導入されたため、司法修習制度が変容させられ、法曹三者それぞれの専門的知識・技法や技術的・形式的事項については、それぞれの法曹資格取得後の継続教育（ＯＪＴを含む）に委ねられてしまったことは、既に述べたとおりである。
ところが、こと弁護士に関する限り、年々深刻化する就職難の下で「携帯弁護士」や「自宅開業弁護士」での弁護士登録、さらには弁護士登録そのものの見合わせを余儀なくされるという事態の下、新規登録弁護士ないしは弁護士になろうとする者の多くが十分なＯＪＴが受けられない現状にある。
２ しかるに、「中間的取りまとめ」では「弁護士会を始めとする法曹三者の取組を更に進めるとともに」と言うが、もしこれが、新規登録弁護士のＯＪＴ不足を補うための「継続教育」
を進めるという意味内容なのであれば大いに問題である。
すなわち、そこに言う「継続教育」とは、新規登録弁護士に対する集団ないし個別の研修を意味するものであろうが、かかる研修のみによってＯＪＴ不足の補完などできるはずもな
く、また、それは本来的な継続教育の在り方ではない。
新規登録弁護士にとっての研鑽は、あくまで、先輩弁護士とともに実際の事件を処理することによって積み重ねるべきものであることが改めて確認されるべきである。
「中間的取りまとめ」にいう「継続教育」の意味内容が、そうではなく、法曹が実務の中で研さんを積み、専門的分野の能力や技能を向上させるためのものであれば、そこには積極的意義を見出すことができ、当会としても積極的に対応していくことは当然である。
それゆえ、弁護士会が行う「継続教育」が、新規登録弁護士のＯＪＴの不足を補うという意味内容が含まれていないことを明記すべきである。

受験回数制限（意見） 5年間3回という制限の全てを撤廃すべきである。仮に制限自体は維持するとしても、現行よりも緩和するべきである。例えば、・5年間に5回。
・5年間に3回で原則資格を失うとしても、最終の試験結果如何によっては（例えば、合格者数2000人に対し、3000番以内等）、例外的に失わない。
・5年間3回で資格を失うとしても、法科大学院を修了していない者と比べ、受験資格の回復を容易にする。例えば、法科大学院修了性については、予備試験で絶対評価とし、一定点数以上の者は全て資格を回復するなど。

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受験回数制限受験回数制限受験回数制限受験回数制限（理由） *第一 前置き*
検討結果を踏まえるに、5年間3回という受験期間（回数）制限の根拠は、大きく分けて次の2点を根拠としていると解されます。
１ 法科大学院の教育効果の存続が認められる早期のうちに受験させるべきであること。
これは、検討結果中、次の部分に現れています。
・「法科大学院修了を受験資格とする以上は法科大学院の教育効果が薄れないうちに受験させる必要もある」という部分、
・「 これまでの司法試験の結果によれば，法科大学院修了直後の者の合格率が最も高く，受験期間が長くなるにつれて合格率が低下する傾向にあるところ，受験期間を維持するのであれば，この傾向に与える影響は大きくない」という部分、
・「受験期間と受験回数との差がない方が，受験資格があるのに受験を控えるようなことはなく，全ての受験者が法科大学院教育の効果が最も高いときから間断なく受験することになる 」、という部分について
・「 受験回数制限を緩和し，受験期間内において司法試験を受験できることとしても受験期間の途中で司法試験を受験しなくなる者も相当数いることが想定されることからすれば，合格率の低下はそれほど大きくない，あるいは，累積合格率は低下しない」、という部分
２ 法律学の勉強に合わない者等に、早期の転身を促すべきであること。これは、検討結果中、次の部分に現れています。
・「旧司法試験の下での問題状況を解消する」
・「 法曹を目指し，司法試験を受験する者の多くを占める２０歳から３０歳代は，人生で最も様々なものを吸収できる，あるいは吸収すべき世代であり，本人に早期の転進を促し，法学専門教育を受けた者を法曹以外の職業での活用を図るための一つの機会ともなる。」という部分
しかし、いずれも根拠として著しく不合理です。以下、詳述します。

*第ニ 法科大学院の教育効果の存続が認められる早期のうちに受験させるべきであるという点について**第1** 「**法科大学院修了を受験資格とする以上は法科大学院の教育効果が薄れないうちに受験させる必要もある**」という部分について*
１ 「法科大学院の教育効果が薄れる」という現象の漠然不明確性
まず、「法科大学院の教育効果が薄れる」という現象は、内実がよく分かりません。「何が」、「どうなる」、ことをもって、「法科大学院の教育効果が」、「薄れる」、と想定しているのでしょうか。例えば、法曹養成検討会議第 6回においては、受験回数制限について議論が交わされており、これに関する資料も提出されています。しかし、その資料で示されていることは、専ら合格者数の推移等のデータに終始し、「法科大学院の教育の効果」とは何か、それが「薄れる」とは何か、について何等検討も為されていません。内容が定まっていない
現象を根拠としている点、著しく不合理です。
２ 「法科大学院の教育効果が薄れる」という事態の分析、及び分析した上での不合理性
この現象を考えた方々のイメージを突き詰め、「何が」、「どうなる」ことをもって、「法科大学院の教育効果が」、「薄れる」、と想定しているのかを、あえて想定してみるとすれば、「法科大学院の教員から授業等により伝達された、法的知識等の授業内容についての記憶が」、「忘却される」、という現象であろうかと思われます。しかし、このような現象ですら、次の通り不正確な観念上の想定に過ぎません。
（１）脳による記憶と関係
まず、そもそも教育とは、「法科大学院の教員から授業等により伝達された、法的知識等の授業内容についての記憶が」、「忘却される」というような、いわば賞味期限的に時間の経過により必然的に劣化する、という性質ではないはずです。
私は、2010年に法科大学院を修了した受験生ですが、卒業後4年目に入った現在でも、法科大学院の授業で教わったことの中でも、覚えていることも沢山あります。遡れば、小学校で教わったことも現在まで記憶していることも沢山あります。逆に、時間と共に教育を受けた事柄の記憶が全て消滅してしまう、等という現象が生じたこと自体が、全く記憶にありません。これは、検討会議の委員の方々にも、皆共通することのはずです。この5年間で教育の効果が消滅するという想定は、人間の記憶というものがどのような場合に持続し、或は消滅する性質か、という点を正確に把握していないことから導かれた、観念上の予想に過ぎないのです。そもそも記憶とは、次の類型に分けられます。
（ⅰ）長期記憶：（a）鮮明な記憶 ex.外部からのきっかけ無く、アウトプットできる記憶（b）比較的鮮明度の記憶 ex.外部からのきっかけがあって、思い出す形でアウトプットできる記憶（ⅱ）短期記憶：短時分後には完全に忘れる記憶
より具体的な例を挙げるなら、小学校2年生で九九を習った後、その後の算数、数学で掛け算をする場合にはかならず九九を想起したと思われますが、これは（ⅰ）（a）の類型に属する例です。
これを法科大学院の授業に引き直すことができるはずであり、法科大学院の授業で1回学んだとしても、（ⅰ）の記憶に属する事柄ならば、5年たっても10年たっても記憶は継続します。逆に、（ⅱ）の記憶に属する事柄は、1日でも忘れてしまいます。そうすると、教育の効果が5年で薄れてしまうという事態は、記憶の性質から見て、極めて不適切な想定です。
（２）脳以外による記録との関係
或は、脳による記憶と言う現象にとらわれず、脳以外の媒体による「記録」という形で、教育の効果すなわち授業内容を、保持することも可能です。例えば、法科大学院の授業の際にメモをとる、
ICレコーダーで法科大学院の授業を録音する、授業で配られたレジュメを保管する等、容易に想起できます。この場合、当該「記録」を破棄しない限り、半永久的に法科大学院の教育の効果すなわち授業内容は保持されます。
３ まとめ
以上より、法科大学院を卒業しても、記憶や記録が保持される限りは、「法科大学院の教育効果が」、「薄れる」、などという事態が極めて不適切な想定であり、全く合理性を欠きます。
したがって、検討結果の、「法科大学院修了を受験資格とする以上は法科大学院の教育効果が薄れないうちに受験させる必要もある 」、との部分は、著しく不合理です。よってこ484/533

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受験回数制限受験回数制限受験回数制限*第2** 検討結果の、「**これまでの司法試験の結果によれば，法科大学院修了直後の者の合格率が最も高く，受験期間が長くなるにつれて合格率が低下する傾向にあるところ，受験期間を維持するのであれば，この傾向に与える影響は大きくない**」と言う部分について*
１ 意味の不明確性
この部分は、そもそも意味が分かりません。「法科大学院修了直後の者の合格率が最も高く，受験期間が長くなるにつれて合格率が低下する傾向にある」と言う部分は、データにそう現れているようであるため、意味が分かります。しかしその後の、「受験期間を維持するのであれば，この傾向に与える影響は大きくない」という部分は、意味が分かりません。
２「法科大学院修了直後の者の合格率が最も高く，受験期間が長くなるにつれて合格率が低下する傾向にある」ことの原因
仮に、この検討結果の部分が、「法科大学院の修了直後の方が法科大学院による教育の効果が大きいため合格率が高い、したがって受験期間を維持したところで法科大学院による教育の効果の持続性には影響が無いから、受験期間を維持することに問題は無い」、という意味であるなら、甚だ観念的な空論にすぎず、著しく不合理な判断です。
まず、上述の通り、そもそも法科大学院の教育の効果たるものの持続性は、法科大学院修了後の期間の長短とはほとんど関係がありません。専ら、学生の長期記憶として残ったか、短期記憶として忘れさられたか、という記憶のとどまり方に左右される事柄です。
また、法科大学院終了直後の者の合格率の高さを、法科大学院の教育の手柄のような分析をしている点、法科大学院による教育の過大評価です。試験を直接に受けるのは法科大学院の教員ではなく、学生なのであるから、合格率の高さは、第一次的には学生の能力に着目するべきであり、法科大学院による教育は第二次的な考慮要素となるはずです。
そこで、試験を受ける学生の能力の視点から受験期間長さへの影響を分析を試みるに、平成25年2月22日の検討会議における和田委員が、その視点から資料を提出されています。そこで、この資料内容を皮切りに分析します。
１）平成25年2月22日の検討会議における和田委員提出資料の趣旨
ここでは、要するに、「学力」の伸び方には個人差があり、受験期間が長くなれば相対的に合格率が低下する事態は十分に起き得るから、この事態をもって受験期間制限を設ける合理的根拠とはならない、という趣旨を示されたものと思われます。
（２）（１）に加えた、私の見解の捕捉
もっとも、和田委員の提出資料では、このような「学力」の伸び方の個人差の根拠までは触れられていません。むしろ、この伸び方の根拠を示すことで、「法科大学院修了直後の者の合格率が最も高く，受験期間が長くなるにつれて合格率が低下する傾向」の正体、及び受験期間制限の不合理性が、より鮮明になると考えます。
そもそも、法律学における「学力」の伸び方の個人差の根拠は、まず学習一般に共通する、①理解力、②記憶力、③事務処理能力、そして法律学の特殊性に見られる、④リーガ
ルマインドの身につきやすさ、この4点であると考えます。そこで、これら4点と受験期間の長さとの関係を検討します。
（３）①理解力について
理解力の定義は難しいですが、「10理解するまでに勉強する回数の少なさ」が、一つ理解力の高さを示す重要な要素であることに、争いは無いと思われます。すなわち、基本書や参考書につき1周勉強して10の理解に到達できる者は理解力が高いのに対し、1周目の勉強した場合は1の理解、2周目を勉強場合は5の理解、3周目を勉強した場合にようやく10の理解に到達する者は、前者の理解力が高い者に比べて理解力が劣る、といえます。
そうすると、理解力が高ければ高いほど、1科目の勉強につき繰り返す回数が少なくて済み、勉強にかかる時間の絶対値が少なくなります。したがって、理解力の高さは、受験期間の長さに影響します。

（４）②記憶力について
次に記憶力についてですが、勉強とは、詰まるところ記憶との戦いという側面があります。一方で、1度勉強したことの記憶が長期にわたり継続する者の方が、記憶の消滅を回避するために復習する間隔が長くなります。他方、記憶が比較的短期間しか継続しない者は、記憶の消滅を避けるための復習を要する間隔が短くなるため、記憶定着のための復習回数が増えます。その結果、後者の方が勉強にかかる時間の絶対値が長くなります。
更に、記憶力は理解力から大きな影響を受けます。というのも、上述の通り、記憶には長期記憶と短期記憶に分類されるところ、理解した事項であれば長期記憶となりやすく、理
解していない事項は短期記憶として定着しにくいからです。そうすると、①理解力が高く、かつ、記憶力が高い者、②理解力が低く、かつ、記憶力が高い者、③理解力が高く、かつ、
記憶力が低い者、④理解力が低く、かつ、記憶力が低い者、という4パターンに分類するなら、④ ＞ ②又は③ ＞ ① という順で、勉強に係る時間が長くなります。 したがって、記憶力の高さは、受験期間の長さに影響します。
（５）③事務処理能力について
ア 勉強時間との関係
事務処理能力が高ければ、それだけ勉強に費やす時間が短くて済むから、事務処理能力の高さは受験期間の長さに影響します。
イ 試験との関係
次に、現に試験問題を解くにあたっても、事務処理能力の高い者の方が、合格率が上がります。例えば、事務処理能力以外の能力が全て同じAとBを想定してみます。Aは120分の試験問題を解くにあたり、時間内に出題趣旨の中で問われていることを全て把握し、すべて答案上に表現できるという事務処理能力を有します。これに対しBは、事務処理能力
以外の能力は全てA と同じであるため、出題趣旨の中で問われていることを全て把握することはできますが、把握するまでに時間がかかり、かつ答案上に表現するのにも時間がかかるため、答案上では出題趣旨のうち5割程度しか表現できないという事務処理能力を有します。
この場合、Aは1度の試験で合格できるでしょうが、BはAと一緒に受けた試験においては合格できないでしょう。Bが合格するためには、事務処理能力を向上させる必要があり、その結果、受験期間の長さが伸びます。

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受験回数制限受験回数制限受験回数制限受験回数制限６）④リーガルマインドの身につきやすさについて
最後に④について。法律学には特殊性があり、リーガルマインドという言葉で表現されることがあります。リーガルマインドとは、法的思考能力等と表現されることがありますが、その内容は一義的ではありません。もっとも、法律を専門に学習している者の経験から言うなら、リーガルマインドとは、「ある事実を法律上の概念（条文の文言、定義、趣旨等）に結び付けて構成する能力」、ということができるでしょう。これはある種の思考のくせのようなものです。「事実を知覚した時に、それを法律上の概念に結び付けて法的評価をする思考回路」、と言うこともできるでしょう。
しかし、このような思考のくせの身につきやすさには個人差があるため、身につきにくい者ほど、事実を法律上の概念に結び付けることの練習（問題演習等）の量をこなす必要があります。その結果、受験期間が延びます。
したがって、リーガルマインドの身につきやすさは、受験期間の長さに影響します。
なお、このリーガルマインドの身につきやすさは、未修者の合格率の低さにも密接に関係していると考えらます。本稿の論題ではありませんが、一言意見を添えます。一方で既習者の場合は既に法律学の勉強をある程度しているため、リーガルマインドがある程度身に付いた段階で法科大学院に入学しますが、他方で特に純粋未習者の場合はゼロからリーガルマインドを身につけて行かなければなりません。リーガルマインドを身につけるには個人差こそあれ必ず時間がかかります。そうすると、既習者よりも未習者の方がリーガルマ
インドが十分に養われていない時点で法科大学院を修了して受験するという者が相対的に多くなります。しかし、新司法試験は全体的に、多くの事実が与えられ、それを法的に構成する能力が問われており、これはまさにリーガルマインドが十分に養われているかが問われている側面が大きいのです。したがって、リーガルマインドが不十分にしか備わっていない未習者は、相対的に合格率が低くなります。
（７）まとめ以上より、「法科大学院修了直後の者の合格率が最も高く，受験期間が長くなるにつれて合格率が低下する傾向にある」ことの原因は、理解力、記憶力、事務処理能力、リーガル
マインドの身につきやすさ、これらの点から検討することで合理的に説明することができます。決して、法科大学院による教育の効果の存続期間などと言うような架空の想定に合理的な根拠を見出すことはできません。したがって、「法科大学院修了直後の者の合格率が最も高く，受験期間が長くなるにつれて合格率が低下する傾向にある」ことを根拠に、受験期間制限を設けることは著しく不合理です。
３ 法科大学院の教育の効果と、受験指導してはらないという方針の関係からみた、「これまでの司法試験の結果によれば，法科大学院修了直後の者の合格率が最も高く，受験期
間が長くなるにつれて合格率が低下する傾向にあるところ，受験期間を維持するのであれば，この傾向に与える影響は大きくない」と言う部分の矛盾（１）矛盾点
上述の通り、法科大学院の教育の効果とは、「法科大学院の教員から授業等により伝達された、法的知識等の授業内容についての記憶」、を指すと解されます。
また、法務省の方針としては、法科大学院の教育として、受験指導をしてはならないとされています。したがって、法務省の建前としては、「法科大学院の教育」とは、「直接的に受験指導となるわけではない授業」を想定しているはずです。
他方、上述の通り、検討結果においては、法科大学院の教育の効果が高い時期の方が、司法試験の合格率が高い、という想定の下で、受験回数制限を肯定する立場をとっています。
そうすると、これをまとめると、・法科大学院では直接的な受験指導を行っていない
・しかし、法科大学院の授業は試験とは直接的な関係性が無いが、司法試験の合格率を高めるという、矛盾した関係が導かれてしまいます。
（２）まとめ
したがって、法科大学院の修了直後の者が合格率が高く、受験期間が長くなるにつれて合格率が低下するという現象は、法科大学院の教育の効果が薄れたことに原因がある、とは到底言えません。よって、これを根拠に受験期間制限を設けることは、著しく不合理です。
４ 法科大学院の教育の効果と、予備試験合格者の司法試験合格率との関係からみた、「これまでの司法試験の結果によれば，法科大学院修了直後の者の合格率が最も高く，受験期間が長くなるにつれて合格率が低下する傾向にあるところ，受験期間を維持するのであれば，この傾向に与える影響は大きくない」と言う部分の矛盾
更に、仮に法科大学院の教育の効果が司法試験の合格率に重大な影響を及ぼしているならば、予備試験合格者で司法試験を受験した者は、法科大学院での教育を受けていないのだから、司法試験を合格することがあり得ないか、その合格率が著しく低いものにとどまるはずです。しかし実際には、平成24年の司法試験の合格者のうち、予備試験合格者の合格率が、どの法科大学院の合格者の合格率よりも上回ると言う結果となりました。これは、法科大学院の教育の効果と司法試験の合格率との間の関連性が乏しいことを、大きく裏付ける事情です。
*第3** 「**受験期間と受験回数との差がない方が，受験資格があるのに受験を控えるようなことはなく，全ての受験者が法科大学院教育の効果が最も高いときから間断なく受験することになる**」、という部分について*
１ 「受験期間と受験回数との差がない方が，受験資格があるのに受験を控えるようなことはなく」という部分についての意見（１）制度趣旨との関係
現在の新司法試験の運用上、受験期間と受験回数の間に差があることは、著しく不合理です。そもそも受験期間及び回数制限は、新司法試験が8割合格を謳っており、5年間に3回もチャンスがあるのに合格できないなら諦めた方がよい、という意味を含んでいたはずです。しかし、8割合格が全く実現されず、むしろ2割程度しか合格できない今、「3回もチャンスがあるのに」などと言う評価は失当です。
（２）受控えをする判断能力が試されていると言う、謎の現象について
そうすると、現在の制度運用下では、法律の勉強のみならず、上述の理解力、記憶力、事務処理能力等の向上をも図らなければならない者にとっては、受験するタイミングが非常に重要になって来ます。ここでも具体例を挙げて検討してみます。
例えば、理解力、記憶力、事務処理能力、そして能力の伸び方が全く同一であるが、自己の実力を客観的正確に把握できる能力に差のある、XとYという人物を想定します。Xは、自己の実力を客観的正確に把握する能力に優れているが、Yはこの能力に乏しい者です。
XとYは、法科大学院を修了後、1年目、2年目を連続で受験したが、いずれも不合格となりました。ここでXは、もう一度自己の実力を客観的に把握し直し、自分の能力の伸び方から逆算すると、合格するには2年間の勉強が必要だと考えました。そこでXは、1年受控えした後、法科大学院修了後4年目で受験し、合格しました。これに対しYは、自己の実力を正確に把握できず、法科大学院修了後3年目も受控えずに受験した結果、不合格となりました。
この場合、XとYの差は、自己の実力を客観的正確に把握できるか否か、という点しかないにもかかわらず、Xは合格、Yは三振して受験資格を失う、という天と地の差が生じています。そうすると、この差を合理的に説明しようとすると、受験回数制度がXとYに対し、受控えするか否かの判断能力を試している、と解さざるを得ませんが、かかる判断能力は法曹になることにおいて何を意味するのでしょうか。この点の説明は全くありません。
したがって、受験期間と受験回数の間に不一致があることは、著しく不合理です。
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受験回数制限２ 法科大学院の教育の効果を問題としている点の不合理性
上述第1で述べた通り、法科大学院の教育の効果を根拠とすることは、著しく不合理です。
*第三 法律学の勉強に合わない者等に、早期の転身を促すべきであるという点について*
１ 「旧司法試験の下での問題状況を解消する」という部分の、問題点
旧司法試験の下での問題状況とは、要は、試験になかなか合格できない結果、司法浪人生が増加し、有能な人材が社会で機能しない事態が起きていたこと、であると思われます。しかし、だからといって受験回数制限という手段を採ることは、論理の飛躍です。
２ 「法学専門教育を受けた者を法曹以外の職業での活用を図るための一つの機会ともなる」という部分の問題点（１）一般企業における就職状況との関係
この部分では、現在の日本の就職状況をどれほどまで想定しているのか、はなはだ疑問です。数年前に比べ、新卒者でなければ絶対的に採用しない、という風潮が薄れてきている印象は、少なくとも表面的には、受けることができます。例えば、採用資格の設定年齢が、新卒者の年齢に限定されていない場合が見受けられます。しかし、実際に就職活動をしてみると、新卒者ではない者にも採用資格を与えているというのはパフォーマンスに過ぎない場合が往々にしてあります。
（２）法律の知識能力を持った者であるが、少なくとも就職活動をしている時点では、司法試験に合格する程の実力を備えられなかった者、についての社会の需要状況との関係
ｎまた、「法学専門教育を受けた者を法曹以外の職業での活動を図るため」という部分は、「法律の知識能力を持った者を、法曹でなくとも、その知識能力を生かす形で職業に就くことを促す」、という趣旨であると解されます。そうするとこの部分の意見の前提としては、「法律の知識能力を持った者であるが、少なくとも就職活動をしている時点では、司法試験に合格する程の実力を備えられなかった者」について、ある程度、採用の需要が存在することが前提となっているはずです。しかし、特に一般企業において、「法律の知識能力を持った者であるが、少なくとも就職活動をしている時点では、司法試験に合格する程の実力を備えられなかった者」について、どれほどの需要があるのかということを調査した結果であるとは、到底解されません。
ここでも、法律の知識能力がある者であれば、就職できるだろう、というような、高度に観念上の想定があるにすぎず、日本の企業の採用したい人材の需要の現実に目を向けていないと言わざるを得ません。

２「本人に早期の転進を促し」という部分の不合理性（１）受験生の意思との関係
受験生の中に、一旦法曹を目指そうと一念発起した後に、容易に進路転換する決意ができる者がどの程度存在するか、という点について根拠を欠くと解されます。私の周りにも、残念ながら三振してしまった者が多数います。しかし私の感覚では、三振してからも予備試験を目指すと言う者も大勢います。
では、なぜこのように三振後も司法試験を目指すかと言えば、理由は様々あるが、代表的なものは次の通りであしょう。
（ⅰ）どうしても法曹になりたい、（ⅱ）就職しようにも、働きたい、或は働いてもよいと思える就職先に就職できない、（ⅲ）法科大学院に多額の投資をしておいてこれを生かせないなど、およそ受け入れられない
このうち（ⅱ）は、上述の２、３とも密接に関連します。（ⅲ）は、経済的観点からもさることながら、当初の8割合格を謳っていた、ということにも密接に関連します。というのも、当初、8割合格だから5年3回という受験回数制限があっても合格できないなら自分の不向きを受け入れて諦めがつく、という前提で法科大学院へ入学しました。しかし、8割合格しない、むしろ2割程度にとどまっているなら、5年3回という回数制限で合格できない場合も十分にあり得ることから、もっと挑戦したい、と考えるのです。 このような者に対しては、早期の転進を促すなど、全く大きなおせっかいです。
（２）早期の転進を促すという考え方の問題点
この早期の転進を促すというのは、検討結果の冒頭にある「旧司法試験の下での問題状況を解消する」ことを目的としているのであろう。しかし、ここで考えられる旧司法試験かの問題解消方法は、本来大きく分けて、（a）早期の転身を促すという方法のみならず、 （b）最終的には必ず合格させるような措置をとる、との2通りあるはずである。にもかかわらず現行の司法試験制度において、（b）ではなく（a ）が採られているということは、この制度設計をした者の頭の中では、「絶対的に合格できない者がいる」、という考えがあったからであると考えられます。
しかし、そもそもこの考え方に誤りがあります。後述の第4で述べる通り、試験に合格するか否かは、結局のところ、①理解力、②記憶力、③事務処理能力、④リーガルマインドのみにつきやすさ、の4点に帰結します。これは、これら4点が初めから優れている者であれば早期合格でき、これら4 点が乏しい者は合格までに時間がかかることを意味します。そのため、①ないし④を鍛えることができれば、誰でも最終的には試験に合格できるはずであり、（b）の手段をとることも十分合理性があります。
しかし、（b）の手段について検討されたような形跡は、全く見当たりません。

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第３
３
（１）

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第３
３
（１）

受験回数制限第１第2項に関連して法曹有資格者の活動領
企業内の法曹有資格者がもつ独自の役割・有用性を指摘する点が，極めて適切である。その存在が，企業のコンプライアンスの確立，国際的競争力の向上をもたらし，国力の維
域の在り方
持・発展に寄与することに着目するならば，「中間的取りまとめ」が指摘する「企業における……役割・有用性の周知」にとどまらず，「企業が法曹有資格者を積極的に採用するよう促すための施策」の重要性にも言及することか相当である。

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受験回数制限４ まとめ
以上より、「法曹を目指し，司法試験を受験する者の多くを占める２０歳から３０歳代は，人生で最も様々なものを吸収できる，あるいは吸収すべき世代であり，本人に早期の転進を促し，法学専門教育を受けた者を法曹以外の職業での活用を図るための一つの機会ともなる。」という部分は、受験期間制限を維持する根拠として著しく不合理です。

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第３
１
（２）

第1項に関連して多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に確保することの必要性に言及している点は，適切である。
他方，法曹志願者の減少は，法科大学院制度の創設当初のブーム期に比べれば，著しいものと思われるが，当初の想定から甚だしく大きく減少したともいえないように思われる。
すなわち，法科大学院修了者の7～8割が司法試験に合格し法曹資格を得るという想定と，司法試験の合格者を3,000人とする想定とを組み合わせるならば，毎年の法科大学院
法曹志願者の減少，多様修了者は4,000人前後であることになる。仮にこれが法科大学院全体の入学者合計に等しいとすると，平成24年度の法科大学院統一適性試験の志願者数6457人は，この1.61倍に性の確保当たることになる。
たしかに，法科大学院入学時の競争倍率が1.6倍であることは，決して十分とは言い難い。法科大学院入学時において十分な競争を確保し，適性のある人材を法曹養成制度に載せることができるよう改善を図ることが必要であるが，志願者の減少を招いている事情は，必ずしも「中間的取りまとめ」が挙げる法曹養成制度側の事情に限られないのではないかと思われる。民間企業等における採用時期・条件の単一化・硬直化など，法科大学院入学に失敗した者が民間企業等に方向転換することを困難にする事情もあるであろう。「最終的な取りまとめ」においては，そのような認識をも示しておくことが相当である。
第1項に関連して共通到達度確認試験（仮称）の形式・内容については，法曹養成課程への法学未修者の進学意欲を削ぐものとならないよう，配慮する必要があることを，第３ １ (2)との関係で注記することが相当である。
すなわち，全くの法学未修者が1年間で修得することができる法的素養は，学生によってさまざまであって，理系とは異なる利益考量による価値判断の仕方にようやく慣れてきた者もいるであろう一方，法システムのテクニカルな要素を逸早く修得できる者もあろう。私の教育経験からも，法学未修者が著しい成長を遂げる時期はさまざまであり，1年次終了時に判定し得るのは，法概念理解や法解釈手法に対する著しい不適性の有無といった程度ではないかと思われる。
なお，法学部出身者等が法学未修者として法科大学院に入学した場合の扱いは，共通到達度確認試験とは別の次元の問題であり，別途検討する必要があろう。

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第３
２
（２）

法学未修者の教育

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３
（２）

方式・内容，合格基準・合 司法試験受験者の負担を軽減すべきとされる理由が不明確であり，十分な説得力をもたないように思われる。選択科目の範囲を広げることも視野に入れて検討することが相当で
格者決定
ある。

第１

法曹有資格者の活動領域について、企業法務の立場とこれまでの当会の活動（司法修習所、裁判所、弁護士会、法科大学院協会、司法修習生等との意見交換、各研修、講演、
シンポジウム等）を通じて、その領域は確実に広がっていると実感する。特に企業内で活躍する法曹資格者の数は増加する傾向にあり、今後もその傾向が続くものと見ている。当会が平成25年1月に実施した調査（注２）（以下、「当会調査」という。）によると、今後の企業内弁護士の採用動向について、「当面は、ここ数年の傾向が継続すると思う」が実務経験者45.6%（180社）／実務未経験者42.5%（168社）となっている。これに「当面は、増加の傾向がより強まると思う」が24.1%（95社）／21.5%（85社）と続き、現状の増加傾向の継続か、それ以上に増加の傾向が強まると考えている企業が、実務経験者については7割（69.7%）程度、実務未経験者についても6割（64.0%）を超えている。また、増加する理由の中で最も多かった回答が、「新しい法曹養成制度により有資格者が多く生み出されているから」（57％（211社））となっていることは注目すべき点である。
法曹有資格者の活動領「中間的取りまとめ」において、「その活動領域は限定的である」との評価のもと有用性の認識が企業側でも十分認識されていない点が指摘されている。しかしながら、日本組織内
域の在り方
弁護士協会調べ（平成25年）では、771名の社内弁護士が確認され、当会調査においても、社内弁護士が270名（回答会社397社中、法曹有資格者在籍会社114社、うち有資格者305名）在籍しているという結果を得た。調査サンプルが異なり、単純には比較はできないものの、平成22年に実施した「第10次 法務部門の実態調査」では、企業内弁護士は168人
在籍との集計結果であったことを考えると、今回の270人という回答は3年で1.6倍になったことになり、この間の経済状況を鑑みた採用環境を考慮すると「法曹有資格者の有用性についての企業側の認識や，…………認識は，いずれも十分でないことから」との評価には些か違和感を覚える。
今後、この傾向がさらに拡大するためにやるべきことを関係各機関が具体的実行案を早急に策定すべきであり、企業以外にその領域拡大が進んでいない要因についてきめ細かい要因分析が必要であると考える。

第１「中間的取りまとめ」において、「今後，企業における法曹有資格者の活動領域の更なる拡大に向けて，関係機関・団体が連携しながら，企業における法曹有資格者の役割・有用性の周知や法曹有資格者等の意識改革などに向けた取組を積極的に行うことが重要でる。」との検討結果が述べられている。「関係機関・団体の連携」については、これまで当会が「各機関関係者と情報共有の必要性」を指摘し実践してきた活動と共鳴するところであり、自治体（国、地方）はじめ活躍が期待されていた各セクターと関係機関（法務省、文部科学省、司法研修所、法科大学院、弁護士会等）、法科大学院生、司法修習生がこれまで以上に情報の共有を進め、具体的な取組みの立案、実行が急務である。
当会調査による企業における法曹有資格者の浸透状況を企業類型別にみると、従業員数5000人超の企業では100社中半数以上の56社（56.0%）に在籍し、業種別では、金融業で18社（54.5%）、サービス業で32社（29.9%）、製造業で58社（25.4%）、商業では6社（18.2%）に在籍している。資本金別では、資本金が大きくなるにつれて在籍率が高まる傾向があり、法曹有資格者の活動領
500-1000億で48.9%(22社)と約半数、100億以上で59.7%(40社)約6割となっている。このことから、「領域」を考えるとき、今後規模の大きな企業のみならず潜在的に採用意欲のある企
域の在り方
業規模、業種等をきめ細かく分析する必要がある。また、法曹有資格者、弁護士会、法科大学院においては、企業における活躍の場が広がりつつあることを認識すべきであり、関係情報等も積極的に収集すべきである。
これら企業法務の分野において、法曹有資格者が拡大してきた経緯があるものの、この先、その促進を図る上では課題も指摘されているのも事実である。
例えば、採用の継続性について、規模の大きな企業では50％以上の企業で在籍しているという調査結果があるが、今後も継続して採用するかという指摘や、企業の実務面からみて「法曹資格」が必須となる業務は必ずしも多くないとの指摘などがある。企業の採用判断においては、専門知識やスキル等を総合的に判断、評価することから、法曹資格取得のために数年を要した相対的高年齢者を採用するという仕組みの優位性が何処まで維持できるは、もう一段の採用拡大を図る上では、今後解決すべき課題になると思われる。

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今後の法曹人口の在り
方

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第２

今後の法曹人口の在り方「中間的取りまとめ」における「全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはない。」との主張は、これまでの当会の主張と当会調査結果からも支持する
ところである。また、法曹人口の在り方を検討する際、従前から当会が主張してきた「資格保有者は従来の法曹三者に限らず、「予防法務の担い手」として広く企業、公務員等に就職することを想定しており、一定レベルに達しているなら、その数を制限する必要はない。」（平成13年1月 「司法制度改革審議会中間報告に対する意見」）点についてあらためて主張しておきたい。
「中間的取りまとめ」において、法曹の「質」についての検討結果が述べられているが、質的にいえば、過去のように量的に限定されていて均質的、同質的に語られることの多かった「法曹」と、予防法務の担い手として社会全体に配置される資格保有者では、期待される法的サービスの質に自ずと違いがあるというべきである。そして高度の専門性が求められる分野においては、豊富な量の資格保有者を潜在的供給源とし、資格保有者間での「競争」を通じた法的サービスの質的向上が期待される。 （平成13年1月 司法制度改革審議会
中間報告に対する意見）したがって、今回の「中間的取りまとめ」の公表にあたり、3,000人の合格者目標の削減への注目が集まり、それをもって現制度の理念をも否定する向きもあるが、現時点でその主張には賛同できない。
当会調査によれば、実務経験がない法曹有資格者を採用した企業がメリットとして、「より少ない教育機関やコストで戦力化できる」（53.5%(61社)）、「事業の多様化・複雑化対応に対応するための法務部門の専門的能力の向上が期待できる」（48.2%(55社)）を挙げている。また、実務経験者については、「即戦力として」（60.5%(69社)）、「事業の多様化・複雑化に対応するための法務部門の専門的能力の向上が期待できる」（55.3%(63社)）を掲げており、実務経験の有無によってメリットのとらえ方が異なっている。このように法曹有資格者の活用といってもその経験等によってその期待も異なる現実があり、今後ミスマッチが起こらないようなきめ細かな情報提供が必要になってくるが、その情報の提供等の実行主体を何処が（どの機関、組織か）担うかについては、早期に解決すべき課題であると認識している。
司法制度改革後の新しい法曹養成制度のもとでは、司法試験合格後、司法修習に行かなくても企業法務や公務員としての一定の経験と所定の研修を経ることにより法曹資格を得られる道が設けられている（弁護士法5条2号）。当会調査によると、305名の法曹有資格者のうち、弁護士会に登録しているのは88.5%（270人）という回答があったが、1割程度の35人は少なくとも司法試験に合格しているが、弁護士登録していない者が存在している。司法試験に合格して司法修習を経て弁護士登録をするというキャリアとは異なるキャリア
が、現実性を持ってきたと考えられ、このようなルートの柔軟な運用は企業法務等の分野への領域拡大のきっかけになると考える。（ただし、未登録者の理由、事情については、会費負担による事情等消極的な理由もあり、正確な情報が少なく詳細な検証が必要である。）
一方で、法曹有資格者を採用した企業の一部からは、今後の法務業務とのバランス、将来的な処遇などの観点から、その増加の傾向について懐疑的な指摘があるのも事実である。さらに採用にあたり競争環境が激化すると要求するレベルも高くなることも考えられるため、「一定レベルに達している」といわれるレベル感においても今後の懸念を指摘する意見もある。

法曹養成制度について当会（企業法務の立場）が、その制度の詳細、教育内容等を正確に把握している立場ではないため、詳細な意見は控えさせていただくが、以下について若干コメントする。
教育の質の向上について、法科大学院の教育内容の質の向上により現状の改善を図ることも重要であるが、より本質的には法科大学院全体の入学者選考を厳格化する方向
で、一定レベルの質を確保することも考えられる。その方策として定員の削減、統廃合による入口での調整機能はやむを得ない選択肢ではないか。現状の法科大学院制度を前提にする以上、指摘される課題が山積している状況からは、スピード感をもった具体的対策が必要であると考える。
また、教育内容ついて、現状の法科大学院、司法修習におけるそれが、有資格者の活動領域の拡大に繋がる内容になっているのか、今一度検証する必要があると考える。例えば、企業法務の分野を鑑みると、予防法務的観点から先端科目の充実、国際契約等のグローバルな企業活動に伴い必要となる知識、組織親和性等について、期待に応え得る科
目等が準備されているかなどを検証し、そのニーズに合ったものにする必要がある。
さらに、「中間的取りまとめ」で合格率に関して具体的な数値が例示されているが、現在の合格率からすると大きな乖離のある数値であり早期実現は困難な状況にあり、過去の経
験から、現時点で希望的観測からの合格率を論ずることは慎むべきではないかと考える。
喫緊の課題として、現状でも相当数発生している、「非法曹」が社会でより有益な機能を担えるようの対策を検討すべきであると考える。一つの考えとして、法科大学院を必ずしも法曹養成のための専門職大学院と限定するのではなく（現状の制度、プロセスは維持すとしても）、その目的として法曹養成とともに、いわゆる非法曹法律専門家養成としての機能も明確に位置付ける（それに伴う認定制度等）など、発想の転換も必要になると考える。
これら、法曹有資格者も社会人の一員である以上、卒業・修了の状況が他の社会人と比べてあまりにも特殊な環境を強いるような養成制度であっては、現実問題として就労環境が相対的に不利となってしまい志願者の確保にはつながらない。さらにいえば、法科大学院の問題以前に、法学部の志望者が減少しているとの指摘もあるが、これは法曹養成制度がかかえる問題がその一因ともなっているところである。このままでは企業を含む社会全体の法務機能を支える将来の人材養成にも懸念を覚えるので、「法曹」養成に留まらずさらに広い問題意識をもって議論すべきであり、司法修習や法科大学院の範囲における見直しだけではなく、法学部にも広げた議論も必要ではないかと考える。

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第３

法曹養成制度の在り方

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第１（意見） 企業内で法曹有資格者を保持することは，今後も限定的な増加しか見込めないと思われる。
（理由） なぜなら，日常的に法的判断を求められるような業種・企業の絶対数が少ないことと，法務部を置いているような会社でも法的判断が必要になったときに，当該分野に得意な法律事務所に相談をした方が，法曹有資格者を雇用するよりはるかにコストが安く，より的確な判断ができるからである。同様に，地方自治体においても，法律事務所を顧問とす
るのではなく，法曹有資格者を雇用することがはたして税金の有効な活用方法であるのかはよく検討する必要があるだろう。
（意見） 刑務所出所者等の社会復帰等に果たす弁護士の法的支援が必要かつ有用である」という前提は疑問である。
法曹有資格者の活動領（理由） 刑務所出所者の社会復帰としては就職支援・住居支援・生活保護への接続などが考えられるところ，これらの支援は法的支援よりは事実上の支援の方がウェイトを占める域の在り方
上に，その支援をする当事者は弁護士である必要はない。刑務所出所者の社会復帰支援をする機関としてはすでに地域生活定着支援センターがあるが，同センターは各都道府
県に１つずつしかなく，数名体制で出所者の相談に乗る業務をしているだけであり，年間5万人以上いる出所者数に対してコーディネート業務を実施した出所者は1000人程度（平成23年：厚生労働省「矯正施設退所者の地域生活定着支援」より）であることと考え合わせると，ほぼ機能していないと評価してよいと思われる。したがって，出所者に対しては弁護士の法的支援より前に，地域生活定着支援センターの予算と人員と業務内容を大幅に充実させた上で各刑務所と連携させ，全出所者が必ず同センターでの就業・住居・生活保護支援を受けられるようにする方が効果的であろう。

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（意見） 法曹人口を増やすための法科大学院が設立されて10年になるが，ここでまず当初の法曹に対する需要の増加という見込み違いを認めて，具体的にどのような領域・地域にどのような法曹の需要があるのかをきめ細かく分析した上で，その需要に対して必要な法曹人口数を算出するという，10年前に当然すべきであった作業に今すぐ取り掛かることが必要であろう。司法試験の適正な合格者数を検討するのはそれからである。
（理由） ③「社会がより多様化，複雑化する中，法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想され」ているとして始まった司法制度改革であるが，中間的取りまとめでも指摘されているように，「近年，過払い金返還請求訴訟事件を除く民事訴訟事件数や法律相談件数はさほど増えておらず，法曹の法廷以外の新たな分野への進出も現時点では限定的」である現状があるからである。
（意見） 司法試験の合格者数の決定にあたっては司法修習生の就職率も考慮に入れるべきである。
（理由） 司法試験の適正な合格者数を検討するにあたっては，法曹養成においてはOJTが必須である現状に鑑みれば，司法修習を終えた者が全員就職してOJTを受けられるよう
にすべき

第２

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方

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１
（２）

（意見） 司法修習が給費制を撤廃して貸与制に移行したことによる経済的負担は法曹志願者減少の大きな要因である。
（理由） 今の法曹の中で「私の司法試験受験時代に司法修習が貸与制度だったら，私は法曹にはなっていない」と述べる方が数多く見られる
法曹志願者の減少，多様 （意見） 法曹の多様化については，まず法科大学院の未修者枠に法学部出身者が応募できないようにするか法学部出身者の割合を大幅に制限すること，そして未修者への教育性の確保
体制をより充実させることが必須である。
（理由） 法科大学院の未修者枠は法学部出身者が大半を占めている現状があるが，これにより法科大学院は法曹の多様化どころか，逆に均一化を促進している事実は否定でき
ない

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（３）

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（意見） 貸与制の返還が始まる５年後までに給費制に戻し，貸与制の下で貸与を受けていた者の返済義務を免除するよう方針転換することは必須である（理由） 貸与制には国家によって司法権を担う法曹を養成するという観点からは大きな問題が４点あるので以下に述べる。
（１）まず，修習専念義務を負い，兼業が原則として禁止されている司法修習生は，貸与制によらねば生活していくことができないのが現状である。法曹になろうと志す者は全員，生
活費を自分で稼ぐことを完全に禁止された状態で，相当数が借金をする期間を過ごさねばならないのである。１(２) でも述べたとおり，これでは法曹を志す者が減少するのは当然の帰結であろう。これはすなわち，法曹として存分に活躍できる優秀な人材が法曹を目指さなくなることを意味し，長期的には法曹全体のレベルが下がっていくことが容易に予想できる。「財政難の状況下で国民の理解が得られない」という理由で貸与制が導入された経緯があるが，法曹全体のレベルが下がることにより国民の権利を害することは，国民の理解が得られるのであろうか。
法曹養成課程における経 （２）また，貸与制の趣旨として「法曹資格を得る者＝受益者がその費用を負担すべき」ということが挙げられているが，法曹は国民の権利義務そのものを取り扱う資格であり，その済的支援点において他の法律に関する資格とは一線を画する。医師が国民の生命・身体という基本的人権の中核を取り扱う資格であり，医療行為をできるのは医師だけであるのと同様，法曹は国民の基本的人権を守れる唯一の存在である。特に，基本的人権を大きく制約される刑事事件は法曹しか携わることができないことは見逃してはならない。ところが，医師になるために研修を受ける臨床医の給料は国家から補助金が出されているのに，法曹になるために研修を受ける司法修習生には給費が出されていないというのは，国民の基本的人権を軽視するという姿勢の表れではないだろうか。
（３）さらに，司法修習生の負担自体が非常に大きいため，公平の観点からも，給費を支給する必要がある。司法修習生は，司法修習開始の１ヶ月ほど前に，突然全国のどこかに配属されることが通知される。希望の配属地を提出することは可能であるが，希望が通る保証はなく，縁もゆかりもない地に飛ばされることは稀ではない。その引越し費用及び生活費はもちろん司法修習生の負担である。また，８月から９月にかけて，埼玉県和光市の司法研修所で集合修習があるが，そのときに，特に地方の修習生は寮に入れない可能性が高く，そうすると和光で別途２ヶ月のためだけに住居を借りる必要がある。この費用も修習生が負担せねばならない。
さらに，地方に飛ばされた修習生が東京や大阪で就職しようと思えば足繁く通う必要があり，昨今の就職難でますます頻繁に通わねばならなくなっている。長崎から東京に何十回も通うような事態は珍しくない。もちろんこの費用も修習生が負担する。しかし，司法修習生には厳格な修習専念義務が課せられており，土日祝日を含めて修習生の間に仕事をして生活費を稼ぐことは禁止されている。司法権の一翼を担うという公益性の高い業務に従事するための研修を受ける司法修習生に，このような負担を求めるのははたして妥当であろうか。
（４）４点目として，法曹になってから（司法試験に合格していても法曹になれない者がすでに数百名単位で発生しているが）５年後から貸与制の返済が開始するが，この返済原資を稼ぐために，特に弁護士がお金にならない仕事を避けることになる可能性があることである。これまで弁護士の収入が高いと一般的に言われてきたことであるが，同時に多くの弁護士は，刑事国選弁護や福祉問題，消費者問題，国や大企業に対する公害訴訟など，決してお金にはならない事件に，時には弁護士自身が費用負担をして関わってきた。それが法曹養成課程における経可能だったのは，お金にならない事件以外でもそれなりの収入があったからである。たとえば，今ではもう公害と呼ばれるような環境汚染はほとんどないし，過払いは今でこそ法律
済的支援関係者の収入源になっているものの，かつては費用倒れになることが確実で弁護士がやりたがらない事件類型であった。しかし一部の弁護士が諦めずに裁判所に訴訟を提起し続け，最高裁に過払いの返還を認めさせたからこそ，昨今の過払いバブルが生じたのである。長年にわたって国家賠償請求をし続けてきたB型肝炎訴訟で，B型肝炎感染者全員と国が和解することを合意したことも記憶に新しいであろう。
法曹が増加し，すでに弁護士１人あたりの収入は大きく低下し，これからさらに低下することは確実であるが，これに加えて貸与制の返済も加わると，もはやこれからの弁護士は生活していくためにお金にならない仕事をすることはできなくなる。法曹の需要はまさにお金にならない刑事事件や子どもの虐待，高齢者や生活保護等の問題の領域にあるところ，弁
護士自身が年収２００万円で借金も抱えている状況ではそのような仕事ができるはずもない。

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（意見） 法科大学院に関する問題の本質は法科大学院の教育面にあるので，司法試験の合格率や合格者数，評価の厳格化等の検討の前に，教育内容の改善に取り組むべきである（理由） 言うまでもなく，法科大学院は法曹実務家を養成する大学院である。しかし，法科大学院の教員の大半は司法試験に合格しておらず，もちろん司法修習も経ていないし実務にも出たことがない，法学部の学者教員である。中間的取りまとめでは「法科大学院において・・・実務との架橋を強く意識した教育を行うべきである」としているが，なぜ，実務経
験のない学者教員が理論と実務を架橋することができるのであろうか。また，旧司法試験時代から，大学法学部の学者教員は，司法試験の指導には携わっておらず，もちろん法曹
実務家を養成した経験もない。学者としての実績があったとしても法曹実務家の養成経験のない者が，なぜ法曹実務家を養成することができるのであろうか。学者としての実績は
法曹実務家の養成能力の担保になるのであろうか。
教育の質の向上，定員・法科大学院設立にあたっては，以上のような法曹養成の経験がない法学部の教員を法科大学院に招聘する必要があったが，法曹養成のための教育の方法論や法曹実務家を設置数，認証評価
養成する教員としての適格性はまったくといってよいほど議論されなかった。中間的取りまとめでは「法科大学院の教育方法は，少人数教育を基本とし，双方向的・多方向的で密度の濃いものとすべきとした上，厳格な成績評価及び修了認定の実効性を担保する仕組みを具体的に講じるべきである」とあるが，双方向・多方向の教育，いわゆるソクラテスメソッ
ド方式は，教員と学生側双方に高度の理解と能力があって初めて成立する方法である。残念ながら，この方式に耐えうるだけの能力を持った教員と学生は，非常に数は少ないといって良い。また，法科大学院設立前に法学研究科で大学院生を指導していた学者教員は，その従前のやり方，すなわち学説の理解を中心に法科大学院生を指導する傾向にあるが，法曹実務家に要求されるのは学説の理解ではなく法律を使いこなせることであり，このような学者教員の指導方法は弊害の方が大きい。最近になってようやく改善の兆しは見られるが，今でもなお多数の法科大学院生が，法科大学院における教育に不満を覚えている現状がある。したがって，まずは法科大学院の教員の法曹養成能力に問題があることを受け止めた上で，双方向・多方向の教育にこだわらず，法律の使い方及び実務における基本的な思考方法（法的三段論法や原則例外といった考え方）を徹底的に訓練する方法論を迅速に確立すべきである。
また，法曹実務家を養成することができるだけの能力を持った学者教員は存在するものの，そのような教員の数は決して多くはないのが実情である。したがって，まずは法曹実務家を養成できるだけの能力がある教員を選抜し，その教員数から設置可能な法科大学院の数を決定すべきである。そうすれば，現状の法科大学院の乱立による教育の質の低下は食い止めることができるであろう。
教育の質の向上，定員・ さらに，法科大学院における教育の問題点として，「過度の受験指導を禁止する」という認証評価における不明確な制約がある。「過度の受験指導」という文言が曖昧不明確である
ために，法科大学院の教員は，学生に文書を作成させて添削するという指導方法を過度に制限されているのである。しかし，法曹三者は文書を作成するのが主な仕事である。法曹
設置数，認証評価を養成する法科大学院において，文書を作成する訓練をしないでどうするのであろうか。「過度の受験指導を禁止する」という規定は旧司法試験が受験技術で合格できたという事実を前提としているのであろうが，前述のとおりそれは事実誤認であるし，何より今の司法試験が受験技術を弄して突破できるようなものではないのは問題を見ればわかることである。このような規制は今すぐに撤廃し，教育方法としては文書作成とその添削を主体として法曹実務家を養成できる方法論を確立すべきである。

法学未修者の教育（意見）
中間的取りまとめでは共通到達度確認試験（仮称）を実施することで厳格に進級判定を行うとしているが，まずは法科大学院における法学未修者の教育の問題点に真摯に向き合い，そのような厳格な進級判定を純粋な未修者が通過できるような教育体制の確立が急務である。
（理由）
多様なバックグラウンドを持った法曹を養成するという司法制度改革の理念それ自体は素晴らしいものであると考えるが，その理念を実現するために必須である法学未修者の教育の現状は無惨なものであると言わざるを得ない。その原因は，法学部４年間で学ぶことを１年間で詰め込むことの難しさと，未修者を教育する方法論が教員各自の創意工夫に任されていて，ベストプラクティスが共有されておらず，方法論自体の確立がなされていないこと，法学未修者が学ぶのに使うとよい教材（特に演習教材）がまだまだ不十分であることが挙げられる。また，特に法学部出身者ではない純粋な未修者に対する課外のサポートが不十分であることも挙げられよう。
以上のような法科大学院における法学未修者教育の不十分さとそれによる未修者の合格率の低迷により，純粋な法学未修者の志願者数は減少の一途を辿り，今や法科大学院に進学する純粋な法学未修者は絶滅状態にある（平成２４年４月２０日付総務省「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価」においても同様の指摘がなされている）。すなわち，法科大学院自身が多様な法曹を養成するという司法制度改革の理念に真っ向から反する事態を生み出しているのである。

受験回数制限（意見） ３回という回数制限は弊害しかないことから，５年という期間制限を置いた上で，受験回数の制限は撤廃すべきである。
（理由） 現在，司法試験は５年間に３回まで受験できるという受験回数制限が設けられている。この根拠として中間的取りまとめでは「法科大学院における教育効果が薄れないう
ちに司法試験を受験させる必要がある」「旧司法試験の下で生じていた問題状況＝何年も司法試験を受け続ける人がいる状況を再び招来すべきでない」「なかなか合格できない者に早期の転身を促す」といったものが挙げられている。これらの理由はある程度合理的であるとは考える（もっとも，何年も司法試験を受け続けるのは自由であって，制度設計側から問題として取り上げる必要があるかは疑問なしとはしない）が，いずれも受験期間の制限で足りるものであり，３回に回数を制限する理由はない。また，３回という回数制限により司法試験を受け控えする受験生も多数おり，無為に時間を過ごすことになる事態も引き起こしている。

予備試験制度（意見） 法科大学院の入学者は年々減少の一途を辿り，予備試験の受験者数は年々増加傾向にあるという現状を踏まえた上で，法科大学院が原則，予備試験が例外という立場は放棄し，直ちに単に司法試験の受験資格を得るルートが２つあるだけという方針に変更すべきである。
（理由） 予備試験については，法科大学院に行く時間的・経済的余裕がない者でも法曹を目指せるように，予備試験の合格者数を増員すべきである。法科大学院に通いながらでは働きながら法曹を目指すことは困難であるし，金持ちしか法曹になれないという事態は世帯の収入で職業選択の自由を事実上制約することになるから，極力避けなければならない。具体的には，法科大学院を存続させることは前提として，司法試験の受験資格者数のうち，法科大学院の修了者数対予備試験の合格者数の比率を２：１ないし１：１程度になるように調整すべきであろう。中間的取りまとめでは「本来の制度の趣旨とは異なる状況が生じており」との指摘があるが，法曹志望者に時間的・経済的負担を要求し，さらに前述のとおり法曹養成能力に疑問符がつく法科大学院に通わねば司法試験の受験資格を与えないというのは不合理である。
なお，予備試験の受験者数が増加していることに対して，予備試験受験者の受験資格に年齢制限を設けるべきという法科大学院協会事務局長のコメントが報道されたが，法科大学院の現実を顧みようとしない態度であり，多様な法曹を養成するという司法制度改革の理念にも反するだけでなく，憲法１４条１項及び憲法２２条１項にも違反する意見である。

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第１

（意見） 法曹有資格者の活動領域のさらなる拡大を図るとされているが、現状、拡大している活動領域については、危険があると考える。
（理由） 自治体や企業内弁護士が増加しているが、その殆どは、弁護士登録をしたばかりの実務経験のない弁護士である。弁護士に求められることは、依頼者の言いなりになる
ことではなく、法の理念の見地から見て正当な利益を実現することである。
しかし、実務経験が無く、社会的に見て正当な権利、利益が何かわからない弁護士では、企業や自治体に入ったときに、企業や自治体という個人との関係では強者であるものの価値観に基づく利益実現をそのまま行う危険が高い。
すると、弱者の権利が保護されず、強者の利益ばかりが優先する社会になってしまう懸念がある。
したがって、現在のような法曹資格者の活動領域の広げ方は危険である。また、活動領域を広げることで、一般の法律事務所に就職できない法曹資格者を吸収しようとすることも危険である。
そもそも、裁判官及び検察官の数は、弁護士の増加に比べて増えていない。裁判官及び検察官の手持ち事件数は多く、一つの事件に時間をかけていられないようである。そのた法曹有資格者の活動領め、検証や進行協議で事件の現場に行くということがほとんど行われない。現地に行って、現場の人々の声を聞くことは実態に即した判決を下すために必須であるはずである。
域の在り方
少年事件についても、裁判官が忙しく、じっくりと時間を取って、事件について意見交換をするということが難しい。少年事件の審判は、その少年の将来に大きく影響するものであるから、慎重かつ適切になされなければならないが、現状、付添人である弁護士の意見をじっくり聞いてくれる裁判官はなかなかいない。
また、検察官の手持ち事件数も多く、忙しいため、事件処理が遅いことがままある。特に、検察官が追起訴を行わないために、被告人の身柄拘留が長引いてしまうことがあるが、不当に長期な身柄拘留は人権侵害である。
また、現在は副検事が多くの事件を担当している。しかし、副検事は司法試験に合格していない。したがって、刑事裁判において重要な憲法はもちろん、刑事訴訟法についても正確な知識を有していないと思われる副検事がいる。権力を用いて、個人を捜査し、起訴する検察官が正確な法律知識と憲法感覚を有していないことは深刻な問題である。副検事制
度をやめて、司法試験合格者のみを検察官とすべきである。
速やかで的確な事件処理を可能にするために、検察官の人数も大幅に増やすべきである。
すなわち、活動領域を広げる前に、裁判官及び検察官の数を増やすべきである。

第２今後の法曹人口の在り方

現時点でも、弁護士の数の急激な増加によって、法律事務所の経営は非常に苦しい状態である。
経営が苦しければ、倫理的に問題のある事件に手を出す弁護士が増えることは容易に推察される。
弁護士報酬はすでに低価格競争に入っていると思われ、無料で法律相談を行ったり、着手金を無料にする事務所が多数存在する。低価格競争は、多数の仕事の受任を要するた
め、弁護士を疲弊させ、一つ一つの事件について質の高いサービスを提供することができなくなる。
弁護士業務は、高い知識と教養を必要とするものであるところ、毎日の仕事で疲弊していては、新しい分野や先端の問題について見識を深めることもできない。研修会やシンポジ
ウムに出かける余裕が無くなるからである。
また、経済的に余裕が無くなれば、採算の取れない事件は取り扱わない弁護士も増える。採算が合わなくても、やるべき社会的意義のある事件は多いが、日々の生活を送れるだ
けの収入がなければ、お金にならない事件ができないのは当然である。
法曹人口は現時点でも増えすぎており、問題状況を拡大させないために、司法試験合格者を大胆に減らすことが必要である。

第３
１
（３）

司法修習生に対する給費制を早期に実現するべきである。
多様かつ優秀な人材を法曹にするためには、給費制は必須の制度である。
現在、法科大学院を卒業していることが司法試験の受験資格となっているが、法科大学院は多額の学費を必要とする。そのうえ、司法修習期間に給費が受けられないとすれば、経済的に余裕のない学生は司法試験を目指さないことになる。
法曹養成課程における経経済的に苦しい人こそ、本当に法律による支援を必要とする人が多いが、法曹界が経済的な苦労とは遠い人物ばかりになってしまっては、弱い立場の人たちを救済することができ
済的支援なくなるのではないかという懸念がある。
修習期間中は、給費制であればこそ、修習に専念でき、充実した修習が送れるものと考える。修習期間中、国費で勉強をさせてもらったという恩義は、必ず、社会的活動に携わろうという動機づけになるはずである。
貸与制では、自分本位の法曹が多く生まれてしまうのではないかと考える。

第１（意見） 「関係機関・団体が連携して・・・拡大に向けた取組を積極的に行う必要がある。」という「中間的取りまとめ」に全面的に賛成であり、実際の取組が迅速に行われることを期待する。
（理由） 司法制度改革審議会は、「法の支配」を貫徹することによって「この国のかたち」を再構築するという大きな社会変革を目指し、その担い手として「国民の社会生活上の医師」として位置付けられた法曹を全国あまねく、そして社会生活のあらゆる領域に行き渡らせるために、法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度を提唱した。法科大学院制度は2006年に最初の修了者 を生み出し、2007年から法曹を生み出してきたが、その効果は、とくに弁護士において顕著に現れている（以下『弁護士白書』の統計による）。弁護士一法曹有資格者の活動領人あたり人口は、2007年の5,518人から2012年の3,977人へと減少し、弁護士人口の不均衡も、たとえば青森県で、2007年には人口約2万8千人に1名の弁護士しかいなかったもの
域の在り方
が、2012年には人口約1万6千人に1名の弁護士となるなど、着実に改善されつつある。新たな職域への進出では、企業内弁護士は2007年の187名から2012年には659名へと急増
し、国の行政機関や地方自治体で勤務する弁護士も2012年には100名を超えた。最近では、地方の企業や中小規模の自治体における弁護士採用も頻繁に報道されている。このよ
うに、法曹、とくに弁護士のニーズは、地域的にも職域的にも着実に増大・拡大しつつあるのであって、関係機関・団体が連携して取組を行えば、これまで以上に広範囲かつ迅速に増大・拡大することが期待される。とりわけ、訴訟関連業務以外への弁護士の進出は、日常生活の中に「法の支配」を浸透させていくうえで重要であり、特に積極的かつ創造的な取組がなされることを期待したい。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
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（意見） 司法試験の年間合格者数の数値目標を単純に撤廃すべきではなく、当初目標を緩和しつつ、あくまで社会変革的な目標を追求し続けるべきである。
（理由） 「中間的取りまとめ」は、「司法試験の年間合格者数を3,000人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは、現実性を欠く。」という理由で「司法試験の年間合格者数の数値目標は設けないものとする」という結論を下している。しかし、上記「意見一」の理由においてすでに述べたように、司法制度改革審議会が「2010年ころに新司法試験の年間合格者3,000人達成を目指す」という提言を行ったのは、一定の社会変革的な理想の達成を目指して行ったのであって、当時の法曹人口という現実を否定することを出発点としている。司法試験の年間合格者数の数値目標を単純に撤廃することは、数値目標の社会変革的な意義を没却するものであり、賛成できない。
ちなみに、他の先進国において最も人口あたりの法曹人口が少なく、司法制度改革審議会がシミュレーションのモデルとしたフランスでは、法曹一人あたり人口が、2000年の約1,500人から2012年の約1,000人へと減少している。これに対して、我が国における法曹一人あたり人口は、2012年でも約3,400人にとどまっている（以上『弁護士白書』の統計による）。我が国の国民が、法曹へのアクセスにおいて他の先進国の国民よりも不利に置かれ続けてよいという理由はないであろう。

（意見） 法科大学院を中核とする「プロセス」としての法曹養成制度を維持することに全面的に賛成であり、その強化・改善に取り組むことを期待（理由） プロフェッションとは「学識に裏付けられ、それ自身一定の基礎理論をもった特殊な技能を、特殊な教育または訓練によって習得し、それに基づいて不特定多数の市民の中から任意に呈示された個々の依頼者の具体的要求に基づいて具体的奉仕活動を行い、よって社会全体の利益のために尽くす職業」と定義される。この定義において決定的に重要なのは、プロフェッショナルとしての資格認定の前提として、「学識に裏付けられ、それ自身一定の基礎理論をもった特殊な技能を、特殊な教育または訓練によって習得」しているということである。ヨーロッパで三大プロフェッションと呼ばれてきた聖職者、医師、法曹はその典型であり、ヨーロッパの主要大学が三大プロフェッションの養成機関として発展したことはよく知られている。プロフェッション養成に特化した教育機関がプロフェッショナル・スクールであって、我が国では医学部がその典型的なものであり、医学部において医師自身
が後進の教育・訓練を行ってきたという意味において、我が国でも医師は、早くからプロフェッションとしての地位を確立してきた。
これに対して、法科大学院を中核とする法曹養成制度が導入されるまでは、我が国において法曹養成に特化した教育機関は存在せず、したがって法曹は、本質的な意味でプロ
フェッションとしての地位を確立していなかった。これは、他の先進国の法曹との比較において我が国の法曹が抱えていた根本的な問題であった。なるほど司法研修所は存在してきたが、そこでのコースワークは裁判実務の技能訓練が中心であり、実務修習は体系的の教育・訓練の場とは言い難いから、プロフェッショナル・スクールと呼ぶことはできない。法科大学院を中心とする新たな法曹養成制度が、3年あるいは2年という期間、実務家を含む教授陣が体系的・包括的な教育・訓練を行う機関を提供したという意味で、我が国の法曹は初めて本質的な意味でプロフェッションになったのであり、他の先進国の法曹と同等の地位を得たのである。
したがって、もし法曹の中から旧制度の復活を主張する者が現れたとするならば、その者は自己の職業からプロフェッションとしての地位を失わせようとする者に他ならない。司法制度改革審議会は、法科大学院を「法曹養成に特化したプロフェッショナル・スクール」として位置付けた。いま必要なことは、法科大学院を「法曹養成に特化したプロフェッショナ
ル・スクール」として強化・改善することであって、法科大学院を否定して法曹をプロフェッション以前の状態に先祖返りさせることではない。我々は、貴検討会議が「法曹養成に特化したプロフェッショナル・スクール」を有することの本質的意義を理解し、その強化・改善に取り組むことを期待したい。

（意見） 司法修習生について、修習専念義務の再検討を行うだけではなく、修習義務自体の再検討も行うべきである。
法曹養成課程における経 （理由） 司法修習生について貸与制に踏み切った以上、修習専念義務を課する根拠が失われたはずであり、修習専念義務を廃止するのが当然である。しかし、法曹養成制度全体の検討を行う貴検討会としては、さらに進んで、司法修習を全員に課すること自体の是非についても再検討を行うべきである。司法修習の中心は裁判関連実務であるが、今日、済的支援
裁判関連業務以外の業務に就く弁護士は増加しつつあり、我が国でも、裁判関連業務は弁護士の一専門分野という位置づけになることが予想される。したがって、裁判関連業務のみをその対象とする司法修習制度は、全修習生に義務として課すべき養成制度としては適切ではないから、司法修習への参加を選択制として、これを希望しない者には司法修習なしで弁護士登録を認め、司法修習の経済的負担を完全に解消することを、選択肢のひとつとして検討すべきである。大学院レベルで法曹養成のプロフェッショナル・スクールが設けられている諸国では、司法研修所に相当する機関が存在せず、弁護士団体によって研修が行われていることが、参考となるであろう。
（意見） ①新司法試験合格率が低迷している原因について、2,000人から2,100人程度という合格者数を所与の前提として議論しているが、2008年以来合格者数を同水準に固定し続けてきたこと自体を新司法試験合格率低迷の原因として検討すべきである。
②新司法試験合格率が極端に低い法科大学院のみが定員削減・統廃合の対象として議論されているようであるが、国際比較で見れば大手校の合格率ですらプロフェッショナル・
スクールとは言い難いものであるから、大手校の入学定員削減も促進し、8割、9割という合格率を誇る法科大学院が出現して、教育内容・教育方法によって他の先進国のトップクラ
教育の質の向上，定員・ ス・ロースクールと比肩しうるような、法科大学院のCOE（Center of Excellence）を創り出すことも検討すべきである。
③プロフェッショナル・スクールである以上、学生が実際にプロフェッショナルとなる確率が法科大学院評価のひとつの指標となることはやむをえないが、法曹の多様化という目標
設置数，認証評価に照らせば、法学部出身者と他学部出身者を合算した合格率を用いるべきではなく、別々の合格率を指標とすることによって、他学部出身者を受け入れることへのインセンティブを与えるべきである。
④「教育の質の向上」の実質を、「プロフェッショナル・スクールとしての教育の質の向上」という観点から見直すべきである。

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（１）

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（理由） ①合格率低迷の直接的原因が、司法制度改革審議会が「2010年ころに3,000人合格」という目標を設定したにもかかわらず司法試験委員会が2008年以来合格者数をほぼ2,000人に固定してきたことにあるのは明らかであるから、試験内容、採点基準、受験者の絶対的水準などに照らしてその妥当性自体を検討することなく、あたかも法科大学院側にのみ原因があるかのような検討を進めるのは、非論理的である。
教育の質の向上，定員・ ②アメリカ、カナダは言うまでもなく、最近では中国や韓国においても、トップクラスのロースクールや法学部は、8割、9割という圧倒的な合格率を背景として、司法試験合格率の圧
設置数，認証評価力を受けることなく、リーガル・クリニックからグローバル教育に至るまで、先進的な教育内容や教育方法を相次いで展開し、世界の法曹養成教育をリードしている。残念ながら我が国では、最高でも単年度合格率は5割台であり、大手校といえども世界に誇りうる存在とはなりえていない。そのような法科大学院のCOE（Center of Excellence)を創り出すためには、我が国でも合格率8割、9割という法科大学院を創り出す必要があるが、そのための最も容易な方策は、大手校自身が自校の合格者数を考慮して入学者数を削減することである。たとえば合格者数200名の法科大学院は、入学定員をその2割増し程度に設定することによって、近未来にイェールやハーヴァードと同様な状況を実現できるはずである。貴検
討会は、この課題にも取り組み、我が国の法科大学院教育の絶対的水準を国際的評価に耐えうるものに高めるよう、努力すべきである③法学部を存続させたまま法科大学院を導入した以上、知識量という点で、少なくとも6年間法学教育を受けることになる法学部出身者が、3年間しか法学教育を受けない他学部出身者よりも有利になるのは、当然のことである。したがって、法科大学院評価の指標としての司法試験合格率は、法学部出身者と他学部出身者を区別して集計すべきである。そして、他学部出身者の合格率という点で相対的に高いパフォーマンスを示している法科大学院は、他学部出身者に対する教育能力という点で、高い評価を与えられるべきである。さもなければ、法曹の多様化という目標は達成不可能になるであろう。
④司法試験合格率の低迷という現象が引き金となっているために、「教育の質の向上」の実質は、司法試験合格という観点から検討される傾向が避けがたいと思われる。しかし、教育の質の向上，定員・ 法科大学院は法曹養成に特化したプロフェッショナル・スクールであることに存在意義があるのであるから、「教育の質の向上」は、実務と理論を架橋する臨床法学教育の充実な
設置数，認証評価
ど、プロフェッショナル・スクールであるがゆえに強化すべき内容についてこそ、語るべきである。
この点で、我が国の先例としては医学教育があり、臨床教育が上級学年における必須の教育過程として組み込まれている。医学教育に範をとった臨床教育は、諸外国の法曹養成教育でもその比重を増しており、とくにアメリカで高度に発展しているほか、アジアでは韓国と中国において急速な発展を見せている。貴検討会は、法科大学院教育を問題とする
以上、このような教育内容・教育方法の高度化についても取り組むべきである。

法学未修者の教育(意見) 「共通到達度確認試験（仮称）」を導入することには反対である。
（理由） 法学部を存続させたまま法科大学院を導入した我が国の制度では、法学部出身者と他学部出身者とでは、異なった教育内容や進度が必要となってくる。また、法科大学院によって、法学部出身者と他学部出身者の比率や、他学部出身者自身の属性が異なりうるから、等しく未修者と言っても、法科大学院によって異なるカリキュラムが必要とされる。したがって、法科大学院の3年間をどのように活用するかは各校に委ねるべきである。3年後に「法曹となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうか」は司法試験によって判定されるのであるから、途中で「共通到達度確認試験（仮称）」を課する必要はない。むしろ、「共通到達度確認試験（仮称）」を課することは、各法科大学院の実情に応じた教育上の工夫を阻害し、教育内容の画一化をもたらすだけに終わるであろう。

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第３
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（１）

受験回数制限(意見) ５年以内を維持しつつ、受験回数制限を撤廃するとともに、司法試験の選抜機能を再検討すべきである。
（理由） 司法試験受験資格を法科大学院修了後5年間認めるのであるから、途中の受験回数によって5年未満でも資格を失うことになるというのは、首尾一貫しない。問題は、むしろ、司法試験が、受験回数が早いほど合格率が高いという資格試験に要求される選別機能を失いつつあることであって、この点での司法試験の改善こそ、貴検討会が検討すべき問題である。

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第３
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（２）

(意見) ①試験科目を削減せず、各科目の軽量化を図るべきである。
②司法試験の採点基準、合格基準を明確化し、公表すべきである。
方式・内容，合格基準・合（内容） ①新司法試験で行政法が必修となり、選択科目が設けられたことは、法曹になろうとする者の質の向上と関心領域の多様化に寄与していると考えられるから、科目を削減
格者決定
すべきではない。負担の軽減は、むしろ各科目の内容を軽量化することによって図るべきである。
②司法試験は資格試験であるから、その妥当性が検証可能となるように、採点基準と合格基準は明確化されるべきであり、完全に公表さるべきである。

第３
３
（３）

(意見) 司法制度改革審議会が述べた「経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者」という趣旨に忠実な運用に改めるべきである。
（理由） 司法制度改革審議会は「経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者」にも法曹資格を得る途を確保すべきであるという理由で予備試験の導入を認めた。ところが、実際の合格者は、2012年の第2回予備試験で見ると、大学在学中31.5%、法科大学院在学中27.9%、法科大学院修了11.9%というのであって、大学進学や法科大学院進学の経済力があり、かつ社会人ではないという者が大多数であって、制度導入の趣旨とは全く異なる結果になっている。たしかに司法試験法第5条には出願資格の制限はないが、そうであるからといって制度導入の趣旨を無視してよいということにはならない。それに、プロフェッショナル・スクールである法科大学院を経由せずに法曹となる者が増加するのは、プロフェッションとしての本質的要素を欠く者が増加するということを意味するのであって、我が国の法曹のプロフェッションとしての発展という観点から見て、好ましいことではない。したがって、予備試験制度は、あくまでも例外的な制度として位置づけるべきである。出願手続において一定の資力要件や在職要件を科することが適切である。それらを要件とする制度は他にも存在するのであって、実施不可能とは思われない。他方、司法制度改革審議会が言及しなかった要件として、法科大学院が存在しない地方に居住するという要件を追加することも検討に値しよう。司法制度改革審議会の衣鉢を継いで法曹養成制度改革の再検討を行う貴検討会には、それらの検討を期待し
たい。

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司法修習について(意見) 貸与制となった現在、修習専念義務を廃止するとともに、裁判関連業務に就くことを予定しない者には司法修習を経ずに弁護士登録する途を開き、弁護士としての研修は
弁護士団体に委ねるべきである。
（理由） 理由は＜意見四＞について述べたのと同様である。なお、司法修習期間が1年間にすぎず、それがさらに短期間の複数の部分に分割されていることからすれば、司法修
習にさらに多くの内容を詰め込むことは適切ではなく、むしろ法科大学院に実務への導入部分を担当させることを検討すべきである。

継続教育について(意見) 賛成である。
（理由） 法科大学院が実務への架橋という役割をよりよく果たすためには、実務との接点を増やすことが必要であり、継続教育を担当することは、その有力な方法となりうる。

これ以上日本の法曹を，知性ゼロの試験マニアや法律バカの寄生する場にしないで下さい。テストの点数を取る訓練で得られるのはあくまでテストの点数だけです。
「テストの点数＝法曹の資質」と信じて疑わない依頼者はテストの点数が500番以内の弁護士に依頼すればいいだけですし法曹増員はその事を何も邪魔しません。
私は法律の世界と一切無関係な人間ですが一般市民として，ネット上で今回法曹資格者増員目標を撤廃するという記事を見かけましたのでその事に関し異議を唱える形で以下に意見を述べさせて頂きます。
1)欧米及び日本の他学部と比較した，日本の法学部のテストに関わる異常性2)異常である事の背景と根拠
3)法曹資格者増員が国民にとって不利益だとする主張の詭弁性 その一
4)その二
5)最後に法曹養成検討委員会に対して(1)
法実務に関して述べる前に、私は数学科出身なのですがまず数学科の話からさせて頂きますと、東大京大の数学科の院試なども試験としてはかなりヘビーな部類に属するのかも知れませんし、単純暗記や安易な当てハメでは確かに解けませんが、そんなものを鼻息荒くしてやるバカは数学科には一人もいません。あくまでテストは片手間でやるべきものであって、いかに良い論文が書けるかで全てが評価され、それに向かって進んでいけば自然と院試もなんとかなるようになっていますし、逆にテスト対策のみに固執するような姿勢ではかえって非常に遠回り（或いは不可能）になります。確かに筆記テストというモノもその解決に一定の知的満足を与えてくれるものではありますが、純粋に趣味やコンペとしてやる
ならいいのですが、重要なのはあくまでテストの点数とその目指す所の資質とがどう関係あるのかないのかであって、テストの点数を取る能力と本来の資質が混同される事はありません。
学生は普段もっと本質的な事に没入していますが、大学院には定員があるので仕方なく渋々直前にテスト対策を片手間でやり、終わればテストの事は綺麗サッパリ忘れても一向に困りません。そしてこれは別に数学科だけに限った話ではないと思います。日本は欧米に比べ受験戦争が厳しいとよく言われており、受験数学は学問としての数学にとって害でさえあり、若い人に無用な足踏みを時として強いていますが、それでも一旦大学に入りさえすれば【全ての分野】の学生は日本であっても自由に存分に学問的体験に没入する機会を持ちます。
それなのに【大学生にもなって未だに】【テスト対策に終始する法学部の法曹志望者】は日本の中だけで見ても異常な存在です。構造的にそんな状態なのは日本の法学部だけです。いわんや欧米には大学に2次試験（大学別個別試験）すら存在しませんし欧米の司法試験は簡素だと聞いてます。大の大人や教授が大学の授業で司法試験のテスト対策も講義するべきだなどと言う主張が法曹養成制度の委員にあるようですが少々聞くに堪えないです。アメリカではトップローであればあるほど司法試験とは全然関係ない事をしているとも聞いたことがありますし「アメリカやドイツでは司法資格を持たない教授が講義する事などあり得ない」という指摘もその委員がされているようですが、それはアメリカやドイツの司法試験が単に健全な意味で簡素に過ぎないからだと思います。

その他

その他

(2)
世の中の成り立ちや社会の現実の側の本質を理解しないまま法解釈をいくらイジり倒しても、それは生命の宿らない詭弁や屁理屈に過ぎず、かつその社会現実の本質、実質的根
拠は法の存在とは独立に【法の外側】に存在します。法の本質は法の内部に内在せず、よって法実務家の資質として一番大切なものも決して法知識そのものではなく何が本質で瑣末かを見極める教養や大局観だと思うのですが、これらはテクニカルなものや論理には決して還元出来ませんのでだからこそ【大学に行った全ての人】は学問を学ぶことそのものの深さとは何かを知る必要があると思います。若い人の学問的体験の大切さは何も、価値を生産しオリジナリティや独創性が存分に要求される研究者志望の人だけに限ったような大げさな話ではありません。 分野は何でも良いので、大学へ行った以上は学問的本質と格闘する経験が必要です。そもそも私は法学は学問ではないと思っており、既に学問としての役割を20世紀初頭に終えた観念的な言葉遊び、或いは社会学に吸収されるべき存在と思っています。
法学部のないアメリカは勿論のこと、欧州の法学部でも法教育そのものよりも社会学経済学心理学といったもっともまともなちゃんとした学問に学生をより専門的に格闘させる時
間が、日本に比べ圧倒的に多いなどとも聞いた事もあります。なのに日本では前代未聞の、法学部を廃止しないままに法科大学院を併設してしまい、結果として若い貴重なエネル
ギーを法律学漬けにして、更にダメ押しに「科挙の出来損ないのような司法試験の点数＝法曹の最低限の資質」という構図に依然として固執しているようでは、これでは高校生から全く健全な知性の成長しない屁理屈バカが量産されて何も不思議はありません。

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その他

(3)
法曹の仕事こそ本来もっとも仕事の中身そのものがclearに出来る職業のはずです。現状においてそれが国民に対しclearになっていないのならばそれは司法自身の責任です。判決文や裁判記録は出来る限り全て電子化して、個人情報を黒塗りした上でネット上でフリーアクセス出来るくらいにして検索機能も充実させ裁判官や弁護士がどういう事件でどんな主張や判断をしたかまたどんな事に首を突っ込んでどんなトラブルが過去にあったかなかったかをもっと気軽により詳細にガラス張りにするくらいにすべきです。
最高裁HPの検索システムはほんの一部しか載せておらずかつ極めて機能が貧弱で市民が全体を手軽に思い思いで俯瞰しようするには不可能です。その上で悪いことをした弁護士は取り締まればいいだけです。弁護士が貧窮すれば悪事に手を染め社会が乱れるので法曹増員は社会全体に害をもたらすなどと平気でブログで訴えている弁護士の人もいるようですが上の意味において論外ですし、また、法曹の仕事は国民の評価に馴染まず市場原理に適さないという主張も詭弁まみれです。そんな事をすれば国民のレッテル貼りが横行する、と指摘する弁護士の人もいるようですが 国民の或る主張が主張の体裁さえ成していないと法曹がもし断ずる場合は、それが何故体裁さえ成していないのかを明晰に解明する義務を負わねばなりません。法言語を用いれば直ちに合理的な訳でもなければ日常言語を用いれば直ちに感情的だという訳でもありませんし法知識所有者であろうがなか
ろうが、一定の議論を尽くし一定のところで打ち切るのはどちらも何も変わりません。法曹は市民を単純否定するのでなく多数派に単純迎合するのでもなく、市民と向き合い対峙し【言説を応酬させる】事によりあらゆる異なったバックグラウンドを持つ人達に向け素朴に明晰に法的判断や根拠を言語化し続けていく事によってこそ法理論や法運用は深化し、かつそうする事によってしか真実は浮かび上がって来ないと思います。「国民の総意や素朴な合理性などといったあやふやかつ千差万別なモノに司法を委ねる事は出来ない」など
いった反論もよく聞かれますが、勿論市民の素朴な理解や市民感覚とは一体何者であるのかは非自明なことでありそれを形式的に統一的に言い表す事は出来ませんが、まさにその非自明だからこそ人と人とが顔を合わせて法廷で個々のケースに応じて議論をするのであり、法言語や法概念はどこまで行ってもあくまで大まかな仮縫いや補助でしかありません。
もし仮に法が演繹的に普遍的に規制対象たる社会に作用し、素朴な合理性を超越して社会をあるべき姿に導くと言うのであれば、法廷などは廃止して法知識所有者だけが集まり
法知識所有者だけの会議の中で法知識所有者の内輪だけで法的判断が算出されていくべきだと言う事になってしまいますが、実際はそうではない事は古くから先見的に認識されており、 法曹は法運用の安定のために最低限の法知識を有する事こそ求められはしますが、法知識そのものが決して本質ではなく、素朴な納得を市民の下側から提供し市民と健全に言説を応酬し合える教養こそが求められる資質だと思います。しかし、弁護士の人のブログなどで裁判員制度への拒否感をよく見かけますがそれは、法は市民の手に届かな
い高度な存在だと市民に思っていて貰いたいがためだと私は感じています。つまりそうする事によって自分達の職業価値やステータスを歪んだ形で高め、法的判断は法知識所有者のみしか正しく行うことが出来ないハイカルチャーで限られた人にのみ許された行為であるとしたいのだと言う事だと思います。しかし、例えば現代数学は残念な意味で、素人の人にとってはその価値や核心は勿論教科書の1ページの1行目から理解出来ないかもませんが法はこれら現代数学や電気工事などとは全く正反対の性格を持ちその背後の概念がどれだけ膨大であろうがなかろうが、その根拠を形成する最も核心の部分は最終的には市民の最も素朴な合理性へ訴えるレベルに帰着されるものでなければいけません。対象そのものの複雑さが敷居となる場合はありますがそれに伴う困難は法知識の有無とは無関係です。欧米などでは刑事裁判だけでなく民事も含め陪審員制度がありドイツなどでは市民から選ばれた裁判官と職業裁判官が常に一定の割合で審議をしていたりすると聞いた事もありますが、日本でも市民の負担を増やさずとももっと広く薄く裁判員制度を全体に行き渡らせ、市民と職業裁判官との対話する場というものを広く第3者の目に（個人情報を黒塗した上で）ガラス張りで視覚化される形で増やす必要があると思います。法においてミニマムで特権的にありたいという日本の多くの弁護士の人に見られる姿勢は、科挙の出来損ないのような 日本型司法試験に象徴されるような、日本独特のガラパゴス化したス
テータスを守りたいだけです。
既に冒頭で述べたようにテストなどというものはどんな形式であってもパズルに毛の生えた程度のものに過ぎず、予備校の先生にも容易に複製可能なモノであり、そこによって測られるのはテストの点数を取る能力が単に落ちた人より少し優っていたというだけに過ぎません。「単純暗記では解けないから、司法試験は知性的である」などとブログで主張している弁護士の人をよく見かけますがそれは失笑モノです。単純暗記で解決できるものは最早テストですらありませんので彼らは単に司法試験はテストではあると言っているに過ぎません。彼らは市民に一切信用や納得を得る必要もなければ、実際にいくら市民から納得を得られずとも痛くも痒くもない現状になっています。問題の実質的合理性を何も理解しておらず、話が込み入るとすぐに自分の殻に閉じこもり屁理屈や詭弁を振り撒き、相手を単純拒否単純否定し、観念的な言葉遊びに始終し、何一つ知性もないのに自分は頭が良いという自尊心に満ち、根拠を権威に単純依拠し、態度が尊大で、テストの点数を人より多く取れたという過去の事実がその歪み全てを支える土台になっています。これでは司法官僚に支配されたと巷でよく言われている、最高裁判所の判例をマントラにように唱えるヒラメ裁判官の、そのまた顔色を伺うだけの存在と言われても仕方ありません。法曹増員を実現
していけば登用方式やテストの問題内容をイジらずとも自然に欧米並みに健全に日本型司法試験が無価値化していきますし、そうする事によって歪んだ権威化が解体されていく事こそが重要です。
また法曹が増員されれば訴訟社会になり日本に馴染まないという反論もありますが、健全な訴訟が増えることは歓迎すべき事ですし、逆に極端な提訴はあくまで極端なものとして処理すれば良いだけであり、本人訴訟の支援や充実と併せていけば、法曹資格者増員が直ちに訴訟社会の混乱を招くという主張は詭弁だと思います。
今回その法曹増員を減速させる大義名分の一つが日本の訴訟事件数の少なさなのだそうですが、それは卵が先か鶏が先かといったようなナンセンスな根拠だと思います。根本
的に日本の国民は自らの問題解決を積極的に司法に委ねようとするほど法曹を信頼していません。欧米に比べ行政訴訟数とその市民側の勝訴率が日本は極めて低く裁判官数も
日本は欧米に比べとても少ないと聞いていますが日本国民の多くは、司法が、国や大企業をけん制するチェック機能が健全に機能しているとは考えておらず、法廷は市民の素朴な合理性から遊離した「司法の常識」を上意下達で押し付ける場だと感じており、時間と労力とカネの無駄にしかならないと感じているのだと思います。その事を理由として法曹増員を減速させる、などという事は以上に述べてきた事を考え合わせると、雪崩式に事態をより閉塞的にさせるだけだと思います。

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第2

今後の法曹人口の在り方(4)「テストの点数＝法曹の資質」と信じて疑わない依頼者が仮にいたとしてもその人は単に500番位内の合格者の弁護士に依頼すればいいだけです。法曹資格者増員による国民のデメリットなど何一つありませんし、試験エリートの人がその後もそのまま優秀な法曹として活躍する事も何も問題ありません。
また「テストの点数＝法曹の最低限の資質」と信じる法曹の人は他の様々な法曹に必要とされる要素の一つとして、他の様々な要素と同様に個人が任意で取り組み、登用とは独立に登用後何年経った人であろうと全てを対象として予備校と実務家だけで勝手にテストを共催しその結果を国民に誇ればいいだけだと思います。最低限の資質はロー教育で保障されているハズです。OJTの機会が不足するというのであれば、その理由によってはじめから間口を狭めるという代わりにテストの点数が500番以内の人に機会を優先するなどとでもすれば良いだけです。
OJTの経験などというものが国民にとって有無も言わせない程の決定的な意味を持つ訳ではありませんから、情報を公開しあとは依頼者の判断に委ねればよいです。それが心配だという国民は単にテストの点数が500番以内でOJTも受けた弁護士に依頼すればいいだけです。
また資格取得が一生の安泰を保障するものではないという観点が日本でも謳われ始めていたはずだと聞いていましたが、アメリカやドイツでは多くの弁護士が兼職しているそうですが、細々とでも兼職しながらやっていくという道を壊しているのは日本の弁護士会の高額な会費の強制徴収だと思います。そういう制度に手もつけずに「弁護士が食っていけないから」などと嘯くのはニ重三重の意味で国民が納得出来る状況ではありません。
「弁護士が必要だから増やそう」「いや必要ないようだから絞ろう」ではなく、弁護士は増えようが減ろうが出来る限り純粋に市場原理に委ねるべきです。
需要が少ないのなら市場原理によって自然に減り、需要が開拓されれば自然に増えます。既に述べたように、そうする事によって初めて【法曹の資質とは何か】が法曹内部の内輪だけの論理から解放されていくと思いますしその事こそが何より一番重要な事です。
(5)
しかし現在の法曹養成制度検討会議の議事録をチラリと見渡す限りその根本に関わる【テストの点数＝法曹の最低限の資質】という従来の観点が、ほぼ無根拠に近い形で再び自明として前提にされているように感じます。かつ一部でその状況を「合格者が低迷している」と表現されている事に強い違和感を覚えます。【テストの点数＝法曹の資質】なのかど
うかにこそ多くの言説の応酬や言語化の作業を費やさなければならないはずであって、それをスルーしたりアプリオリに前提としたような議論は全てナンセンスです。
ローの存在目的は、試験テクニックなどという法曹の資質とは無関係な評価基準を解体して【全く別の新たな担保】を提供するところにあるはずだと思いますが、いわばそういった「法曹の資質とは何か」の基準を変更する作業の評価そのものを、上書きする以前の価値基準（=テストの点数）で行い続けるのであれば、それこそロー卒業要件を撤廃しロー進学は任意にしろという事になりますし「テストの対策」という事なら独りででも予備校ででも出来ます。
結局は様々な利害背景を持つ人達のそれぞれの利権だけが最終的に強調されローという箱モノだけが残ったという印象です。私は既に述べたように法学は学問とは思っていませんし法学部を廃止せずにローと法学部を併設した時点で法学者の人達も実務家の人同様に 信頼をしていませんし、司法や省庁も関わるだけ無駄な存在だと感じていましたが、たまたまネット上でロー創設者の一人である佐藤幸治先生の書かれた文章を目にして感銘を受け、それがきっかけで少しだけ司法制度改革というものに興味を持ちました。
弁護士の人のブロブなどを見ると「合格させたくてもテストの点数を取る能力の低い人は必要な資質の最低限にさえ全く到達しておらず、それは学者も認めて言っていることだ」とよく書かれていたりしますが一体佐藤幸治先生をはじめとした人達は本当にその事をどう考えているのか、そのせめて主導権争いの権力勢力分布くらいは、その現状や百家争鳴を包み隠さずに国民に明晰に視覚化し提示しておくべきだと思います。手を変え品を変え既に何度も言ってきた事ですが、テストの点数を取る技術や器用さなどという瑣末なことに多くの若いエネルギーが無駄になるのは残念なことですし、特に若い人たちにとって、本当の本質というのは驚くほど素直で驚くほど懐の深い存在だと私は思います。また、何と言ってもやはりここまで法曹増員を可能にしたのはローの果たした役割や存在が大きいと思いますので、もし仮にローを廃止するにしてもそれは法曹増員が達成された後に検討すべき事だと思います。
以上、法曹資格者増員を止める理由が、それが国民に寄り添う国民の側に立った司法の実現に即して考えて見た時、これまで述べた事により、利権を守るという以外のまともな根拠が全く見当たらないと私は感じます。

（意見）
７頁に「弁護士がひとりもいない地域がなくなり、国民が法的サービスにアクセスしやすくなったこと」という記載があるが、政策全体を誤導しかねない、誤った事実認識である。
「国民が法的サービスにアクセスしやすくなった部分があるとしても、弁護士がいない地域がいまだに存在し、」という立場に立って、法曹養成制度の視点から、その対策や政策を検討するべきである。
（理由）
たとえば（以下は平成25年1月現在）、市民生活に最も身近である簡易裁判所でみれば、人口８万人を抱える伊集院簡易裁判所管轄内、人口６万人を抱える加世田簡易裁判所内に、定着している弁護士はいない一方、人口７万４千人の名瀬支部は弁護士が６人定着しており、著しい地域的な不均衡があることを見過ごしている。家庭裁判所についても、こうした不均衡が見られる。
また、以前に比べ各地域への弁護士の進出が進んだことは事実であるとしても、裁判所付近への集中が見られ、必ずしも人々の生活圏に行き渡ったものでないことは、よく指摘されるところである。
「中間的とりまとめ」ではこうした事情に対する法曹養成制度の視点からの検討がなされていないので、あらためて検討を深めるべきである。

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第３
２
（１）

（意見）
14頁「法科大学院の適正配置や夜間開講等の特性を有する法科大学院に対する配慮についても検討が必要である」との記載は、より積極的な表現とし「法科大学院の適正配置や夜間開講等の特性を有する法科大学院に対して十分配慮の上、地域における法の支配の推進や多様な人材の確保のための教育の質の向上の取組について適切な支援を行う
べきである。」とするべきである。
（理由）
例えば、鹿児島大学は，地域とともに社会の発展に貢献する総合大学として，幅広い教養教育と高度な専門教育を行うとともに，地域の特性を活かした「進取の気風」を養うことを旨としており，法学系専門教育については南九州の基幹大学としての役割を果たしてきた。法科大学院もこの一環として，地域適性はいつの必要に応えるべく、「地域に学び，地域教育の質の向上，定員・に貢献する」ことを理念として設置したものである。
設置数，認証評価
地域に基盤を持つ大学として、南九州地域の地勢的，情報的，経済的弱者に「法曹になる機会」を提供することと，地域が主体性と活力を持って発展する上で必要な法曹を地域に供給することは，鹿児島大学が果たすべき責務である。
中・長期的な観点から鹿児島大学の法曹養成課程のニーズを見たとき，①南九州地域は有人島嶼をかかえ，極端な少子高齢化の進む地域として今後も法サービスの普及やそこで活動する法曹に求められる能力に，深い地域理解に根ざしたものが求められ，地域に根ざした特色を持った固有の教育課程を展開するべき事情があることと，②今後ますます法曹の職域の多様化が進行することによって，地域における法律専門家の社会的ニーズが拡大すること，③福岡高等裁判所の支部が宮崎に置かれ鹿児島・宮崎・大分南部（佐伯市）の控訴事件を管轄していることや，九州新幹線の全通により九州東部が地政学的に隔離され，鹿児島・宮崎という南九州エリアとしての繋がりを意識することが以前に増して重要になっており，このエリアの基幹法学教育機関としての鹿児島大学に対する人材供給ニーズが高まることが見込まれることなどを，十分に考慮する必要がある。

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第３
２
（１）

こうした事情に加え、「中間的とりまとめ」の「第１ 法曹有資格者の活動領域の在り方」で主張されるとおり、今後一層法曹有資格者の社会的な浸透を図ることが推進されるとす
れば、再び大都市圏への人材の集中の流れが生まれることが予想され、地域において法曹を安定的に確保する必要が生じる。
また，地域の基幹法学教育機関として，初等・中等教育における法教育の充実や高等学校におけるキャリア教育といった大学に進学する前の法学教育や啓発のニーズ，各職場や地元士業の法的対応力を高めるためのリカレント・ニーズ，司修習や法曹のキャリア開発といった専門職自体を高度化するニーズをも考慮しなければならない。（この点は「第３５ 継続教育について」とも関わる。）
鹿児島大学では、こうした事情に基づき、法科大学院を大学として支援して教育改善をはじめとするさまざまな取組を推進し、研究科内に司法政策研究センターを設けて地域ニーズに対応するための取組を行っている。
以上は、意見申述者の所属する大学の例であるが、地方に位置する法科大学院 は共通してこのような形でそれぞれの地域の事情と関わりの深い存在意義があり、その期待に教育の質の向上，定員・応えるための取組を推進している。
設置数，認証評価
地域に対する責任を果たすための教育の質の向上や地域貢献の在り方などについては、各法科大学院としての取組を推進するだけではなく、法科大学院設置以 の協力関係にある九州・沖縄法科大学院教育連携や、地方にある国立の小規模法科大学院の研究科長で組織している地方国立大学法科大学院研究科長会議を通じて、各法科大学院のGood
Practiceの共有を図ることなどの協議が進んでおり、これまでの教育改善の成果をさらにステップアップしようとする段階にある。
また、夜間の法科大学院が、社会人を中心とする多様な社会層の人材が法曹を目指す場であり、地方の法科大学院と並んで、多様な人材による多様な分野への法の支配を推進する前衛拠点としての役割を果たしていることは指摘するまでもないことである。
こうした点から、特性を有する法科大学院に対して、十分配慮の上、地域における法の支配の推進や多様な人材の確保のための教育の質の向上の取組について適切な支援を行うべきである。

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 私は司法修習生の貸与制には賛同できません。若い弁護士が深刻な就職難に陥っている状況からしても、経済的負担となる貸与制は妥当ではなく、司法修習生の給費性が復済的支援活されるべきだと考えます。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第１

司法試験合格者の人数は、３０００人は多すぎると思います。人権擁護を担う弁護士に競争原理を持ち込むのは妥当ではないと考えます。各地の弁護士会が主張している通り、年間１０００人程度の合格者数が妥当だと思います。

（意見） 現在の法曹養成制度及び法科大学院制度を巡る社会的混乱を克服するために、「法曹」概念を分離し、法廷活動を中心とする現在の法廷法曹資格である「弁護士」とは別に、法廷外での活動を中核とする「准弁護士」制度を創設し、これによって、現在、我が国司法養成制度が直面する様々な問題を解決する案を提案いたします。
（１）「准弁護士」制度の考え方の前提
法曹養成制度を巡る混乱は、「法曹」の定義や目指すべき方向性について、論者において全く違った内容のものを前提に議論することが原因となっているように思われます。私なりの理解で恐縮ですが、論者の議論を見る限り、「法曹」として想定している定義ないし内容に、以下の「教養人・知識人としての法曹」と「法廷技術専門家としての法曹」とが混在し法曹有資格者の活動領 ていると考えます。
域の在り方①「教養人・知識人としての法曹」
まず、「教養人・知識人としての法曹」ですが、これは、「国際性と豊かな教養を備え、従来の法廷活動にとらわれない、幅広い分野で活躍できる、法律専門家としての法曹を養成すべきである」、などいう文脈で語られる場合における「法曹」概念です。
このような「法曹」を養成する観点においては、「旧司法試験で行われてきたような、『法律基本科目の知識や概念を、教育能力に長けた専門家による座学講義を経て効率的に吸収させるとともに、答案練習（論文試験対策）によって文書作成技術を訓練させ、これを試験によって判定する』という養成方法は、『国際性も教養もない、無味乾燥で非人間的な法曹を作り出すだけである』から否定すべきである」、との主張に派生します。
そして、この主張は、「法科大学院のようなその種の教育方法を否定した、新しい教育機関において、プロセスとして養成しなければならない」という主張へとつながっていきます。

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②「法廷技術専門家としての法曹」
他方、別の意見においては、「『法曹』とは、（国際感覚や幅広い教養はさておき）法律制度・訴訟制度に関する高度に技術的な法律上の知識や概念や理論等を適切に理解するとともに、これらの知識等を活用して、試験において出題される事案に対して、適切に状況を整理して問題点を摘出し、これに対して条文や法解釈をあてはめて結論を導き出すスキ
ルを具備すべきである。そして当該スキルは、事案解決を導く論理的プロセスを（合格）答案として表現出来る能力によって担保されなければならない。その上で、先輩法曹の下でOJTを通じた修練を経て、裁判官、検察官、あるいは法廷法曹として、堅実な実務稼働できる専門家として育成されるべきである」、などという文脈で語られる場合の法曹概念です。
なお、この文脈における「法曹」概念、すなわち、「法廷技術専門家としての法曹」を適切に養成するという点において、法科大学院制度が導入された後、（国際性や豊かな教養といった、法廷法曹に必要な技術とは無関係の知見はさておき）、「合格者全体のレベルが下がっており、法科大学院制度導入後考試（二回試験）不合格者が増加している」といった批判が聞かれるところです。

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（２）「准弁護士」制度の考え方
前記のとおり、私は、「現在の法曹養成制度及び法科大学院制度を巡る社会的混乱や各種問題は、様々な意義や役割、目的を内包する広汎な『法曹』概念を、未分離の状態で議論し、これに様々な利害と思惑が関わったことによるものである」と認識しておりますが、このような認識を前提に、私は、「法曹」概念そのものを分離して法曹制度全体を再構築する案を提案したいと考えます。
すなわち、現在、「弁護士」と単独で定義されている「法曹」資格を、①基本資格としての「准弁護士」と②「准弁護士」に法廷活動ライセンスを付加した上級資格たる「弁護士」の二段階に分離して整理します。
「准弁護士」は、ロースクールを卒業した者及び予備試験（実体に整合させるべく、「准弁護士」試験等と改称することも検討すべきかと考えます）合格者は、皆、「准弁護士」資格を得る扱いといたします。
そして、「准弁護士」
資格は、同時に新司法試験（「法廷技術専門家としての法曹」としての能力判定を行うための試験）の受験資格としての意味を有することになります。
（３）新しく創設される「准弁護士」の活動範囲「准弁護士」は、「重要な訴訟事件の訴訟代理」以外の法律事務全般を取り扱うことをその基本とします。
「准弁護士」は、「教養人・知識人としての法曹」であり、法廷活動を主とせず、法廷外において、法律相談に対する応答、契約書作成、各種契約交渉代理、裁判外紛争解決、調停
事件やADR事件の代理、労働審判・家事審判等の代理、行政上の不服申立事件の代理、比較的少額の訴訟事件代理（司法書士が簡裁代理権を取得していることとの関係上、『簡裁代理権プラスアルファ』の権限として、２００万円程度を上限とする訴訟事件等）を取り扱うすることができるものといたします。
また、通常の訴訟事件や刑事事件に関しては、弁護士が同席することを条件に、その監督の下、出廷し、法廷で活動することが許されるものとします。
また、准弁護士は、弁護士法人の社員になって、弁護士法人の経営に参することも可能とする、という制度を想定します。
（４）「弁護士」資格「准弁護士」の上級資格たる「弁護士」は、「准弁護士」に、法廷活動の素養ないし能力を担保させるための試験（新司法試験、考試（二回試験））とトレーニングプロセス（司法修習）を経由して、法廷活動の権限を付与された「上乗せ」資格として扱われることを想定します。
なお、現在の「弁護士」資格保持者については、全員そのまま「弁護士」となる扱いといたします。

第１

法曹有資格者の活動領
域の在り方

第１

（５）「法廷技術専門家としての法曹」としての「弁護士」資格を得るまでのステップ
以上の区分けを前提とし、新司法試験は、「准弁護士」の中で、「自らが単独で無制限の法廷活動を志向する在野法曹や、裁判官・検察官への任官を希望する者」が目指す試験という位置づけになります。
すなわち、「弁護士」あるいは裁判官・検察官になるためのプロセスとして、法科大学院を卒業するか予備試験（「准弁護士試験」等と改称）に合格して「准弁護士」資格を獲得した上で、新司法試験に合格し、司法研修所での研修を経て考試（二回試験）に合格して、単独で無制限の法廷活動ができる「弁護士」資格あるいは任官・任検の機会が与えられることになります。
職業選択の自由を保障する観点から、新司法試験、考試（二回試験）、ともに、年間試験回数及び試験回数を増やし、かつ受験回数を無制限とすべきと考えます。司法修習については、現状よりも長期化・充実化させるとともに（従来どおり２年間とすることが望ましいと考えます）、国家の貴重な教育資源を用いる以上、原則有償（海外ロースクール並の１年
法曹有資格者の活動領 間６００万円程度の授業料）として差し支えないと考えます。無論、成績優秀者で「法廷技術専門家としての法曹」たる「弁護士」や任官・任検を目指すも、経済的に困難を抱えている域の在り方
者については、奨学制度を設けることも積極的に検討すべきです。
また、任官ないし任検した者の修習費用は、「任官ないし任検して５年継続して勤務した場合、求償しない扱い」として、司法修習の公共性を維持することも検討すべきかと存じます。
修習専念義務をなくす反面、考試（二回試験）は厳格なものとし、また、考試（二回試験）不合格者は、何度でも考試（二回試験）を受験できるとしてよいと考えます。考試（二回試験）不合格者は、再修習を受けることもできるし、再修習を受けずに、考試（二回試験）のみを再度受験することもできるものとしますが、再修習時には、修習費用は初回修習よりも高額化させ、奨学制度は一切適用されない扱いをすべきと考えます。
考試（二回試験）は、絶対評価の試験とし、一定の水準に達すれば全員合格させるべきと考えます。ただ、席次（合格順位）はつけるものとし、任官ないし任検志望者の登用の際の参考データとして用いることは積極的に行うべきと考えます。

第１（６）TPPとの関係**
将来的に、TPP参加議論の中で、法曹資格の相互乗り入れの問題が話し合われるものと想定されます。
この場合、法廷活動を専らとする「弁護士」は、日本の司法権の行使に直接関わるものであり、また現実問題として、日本の法律知識や法廷技術を身につけない外国弁護士が法廷に参入して各種法廷活動を行うことは、却って司法運営に支障を来すことは明白です。したがって、TPPを巡る議論において、「弁護士」資格を開放することは合理性はなく、これ法曹有資格者の活動領 は徹底して拒否すべきと考えます。
域の在り方
他方で、前記のとおり、「准弁護士」は、国際性等を身につけ、「教養人・知識人としての法曹」として、法廷外においてリーガルサービスを提供するものと位置づけられるものであり、「准弁護士」に限って資格開放することは本来の趣旨にかなっており、積極的に行うべきものと考えます。

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第１

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（理由）
１、現状の法曹養成に関する議論混乱の原因（１）序前述のとおり、法曹養成制度を巡る各種混乱は、「法曹」の定義や目指すべき方向性について、論者において全く違った内容のものを前提に議論することが原因となっているように思われます無論、「『法曹』概念を分離する必要はなく、『教養人・知識人としての法曹』の資質・能力と『法廷技術専門家としての法曹』の資質・能力とを併有する、超人的な法曹を増やすことが本来の趣旨である」とする主張もありうるところであり、そのような方向性も抽象的・観念的には望ましいと思います（当初、法科大学院はそのような意味での「法曹」養成を志して法曹有資格者の活動領 いたように思われます）。
しかしながら、現実的に考えると、「教養人・知識人としての法曹」「法廷技術専門家としての法曹」の両者の養成の方向性はその基本において全く違ったものとなっており、また、域の在り方「両資質・能力を具備するに足りる教育インフラが法科大学院に欠落している」という現実を直視せず、法科大学院が前記のような超人的な法曹養成に拘泥することこそが、法曹養成を巡る議論の大きな混乱を招いているものと考えます。
（２）「法廷技術専門家としての法曹」の養成・育成のあり方
まず、「法廷技術専門家としての法曹」を養成、育成するには、①法律基本科目の知識や概念を、教育能力に長けた専門家による座学講義を経て吸収させるとともに、②答案練習（論文試験対策）という一種の「ケースメソッド」教育を通じて法的な文書表現技術を獲得させ、③これらの能力ないし技術の具備の程度が一定程度の水準に達したか否かという点を、試験を通じて適否判定させることが最も合理的な方法と考えられます。
旧司法試験時代、・司法試験予備校で体系的知識を身につけ、・予備校主催の答練（＝一種のケースメソッド）でこれを応用して、知識を定着させるという教育方法が採用され、「法廷技術専門家としての法曹」を志すほとんどの者がこの方法により養成・育成されてきました。
しかも、この旧司法試験時代のケースメソッド（＝答練）においては、演習課題への応答を文書によって行う点において、起案技術も同時に洗練される仕組みを有していました。
法曹有資格者の活動領
このようにして、１９９０年代ころには、「合理的で体系的で、質のバラつきがなく、スマートで洗練された法曹養成の仕組み」が予備校によって完成されていたものと考えられます。
域の在り方
また、このような司法試験予備校を中心として展開されてきた「法廷技術専門家としての法曹」養成の仕組は、国家や大学が上から仕組みとして強制して作ったものではなく、予備校という在野のセクターが自生的に創り上げたという点でも、評価に値するものであったと考えられます。
以上のとおり、予備校が主体となって作り上げてきた、合理的・体系的な基礎的な法概念教育メソッドや、日本版ケースメソッドである答練は、非常に高度な「法廷技術専門家としての法曹」の養成・育成の仕組みとして存在していました。
（３）予備校による「法廷技術専門家としての法曹」の養成・育成システムへの批判
ところが、残念なことに、以上のような司法試験予備校が中核となって作り上げてきた「法廷技術専門家としての法曹」の養成・育成の仕組みは、猛烈な批判の対象となって、公的な場から排除されていきます。
すなわち、旧司法試験時代、「法廷技術専門家としての法曹」の養成、育成が民間の司法試験予備校が排他的に担われていた反面、大学法学部が完全に排除されていました。
大学が「法廷技術専門家としての法曹」の養成、育成に参画しようとしても、そのようなスキルのノウハウも経験もなく、さらに言えば、大学法学部の教員には司法試験合格経験のある者がほとんどいないため、司法試験合格のための技術を教授しようにも全く無理な状況でした。
法曹有資格者の活動領
無論、大学は「大学は研究の場であって実務法曹養成とは一線を画する」という立場を前提に超然と構えていれば良かったと思うのですが、いつの間にか、大学（法学部）にとっ域の在り方ては、「予備校という民間事業者が『法廷技術専門家としての法曹』の養成・育成の中核を担っている現状は、大学の沽券に関わる事態である」として認識されてしまうようになりました。
ここで、主に大学サイドから、当時、高度に洗練された「法廷技術専門家としての法曹」の養成・育成の仕組みとして存在していた合理的・体系的な基礎的な法概念教育メソッド
や、日本版ケースメソッドである答練は、猛烈な批判を浴びることになります。
すなわち、大変残念なことながら、大学サイドは、予備校の教育システムを、受験生の答案の状況（皆が同じような答案を書いてくる、という金太郎飴答案問題）や養成の仕組（基本書を読まず予備校テキストを読んでいる、という批判）を根拠なくヒステリックに非難しはじめたのです。
（４）大学による法曹養成への参入
大学サイドは、予備校を批判しつつも、「法廷技術専門家としての法曹」を養成するノウハウも実績も人的資源（司法試験に合格した実績のある教員）もなく、したがって、大学が予備校の模倣をしたところで、到底かなわないことは自明でした。そこで、大学サイドは、大学の提供できる教育サービスに適合させて「法曹」の定義を変える、という挙に出ます。 こ
れが、すなわち、「法廷技術専門家としての法曹」だけでなく、国際性と豊かな教養を備えた「教養人・知識人としての法曹」たるべきだ、との趣旨の議論です。
そして、「『法廷技術専門家としての法曹』だけでなく、国際性と豊かな教養を備えた『教養人・知識人としての法曹』としてのスキルを有する超人的な新法曹を育成するには予備校
法曹有資格者の活動領 は無理である」との方向の議論に発展し、この議論に基づき法科大学院構想が出来上がりました。
域の在り方
このような法科大学院構想に、文部科学省と一部法曹が同調し、またたく間に、「法曹」概念が上記のとおり拡張されるとともに、国際性と豊かな教養を備えた「教養人・知識人としての法曹」を要請するための中核的な教育機関である法科大学院が「法曹」養成の仕組みに組み込まれるようになりました。

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（５）法科大学院による「法廷技術専門家としての法曹」養成の限界
しかし、当然のことながら、日本の司法運営が、突然変化を来すわけではありません。
法廷運営は、日本語で日本の法律によって行われますので、「法廷技術専門家としての法曹」となるには、日本の法律の理解と日本語の適切な運用は必須です。外国語を学んだ
り、外国法の文献を原語で素読する等といったことを通じて「国際性と豊かな教養を備え」ることは、有害とまでは言えませんが、特段必要というわけではありません。
また、「国際性と豊かな教養を備え」ることは、「日本の法律の理解と日本語の適切な運用能力」を欠如している場合の補完要素とはなりえません。
したがって、法科大学院が主として展開する「法科大学院で国際性と豊かな教養を備えた教育を受けたのだから、法律の基本的知識や要件事実の知識や、論文答案における文書作成技術が多少拙劣であっても、『法廷技術専門家としての法曹』としての資格を認めてほしい」という方向の議論は、非常に倒錯したものと言えます。
法曹有資格者の活動領
また、「従来の法廷活動にとらわれない、幅広い分野で活躍できる」という方向での教育は、方向性を間違えると、「法廷を無視・軽視した活動により、却って混乱をもたらし、結果、域の在り方
法廷活動においてしかるべき結果を出せない」という状況に陥る専門家を増殖させかねません。
しかしながら、法科大学院サイドとしては、「『教養人・知識人としての法曹』としての教育を受けた者は、『法廷技術専門家としての法曹』としての教育や素養が多少不足していても、『法曹』として処遇すべきだ」との趣旨の主張を展開しはじめ、政策的な妥協の到達点として、司法試験の平易化（新司法試験制度の登場）、合格率の大幅な高率化、合格者数の大幅増をもたらしました。

６）司法研修所考試（二回試験）の不合格者数の増大
他方、日本の司法運営に責任をもつ司法研修所サイドでは、「法廷技術専門家としての法曹」としての最低限の素養について妥協するわけには行きません。「考試（二回試験）」という法廷法曹の最終スキル判定の場面においては、政策的妥協が働かず、従来どおり「法廷技術専門家としての法曹」としての素養・資質は適切に判定されていきます。
その結果、法科大学院が大量に送り出した「『教養人・知識人としての法曹』としての資質はあっても『法廷技術専門家としての法曹』としての教育や素養に致命的に不足している者」が多数不合格とされ、「法科大学院教育では、旧司法試験時代・予備校時代の法曹養成よりも、『法廷技術専門家としての法曹』育成という点では劣化している」との批判が生じる原因となりました。
法曹有資格者の活動領法科大学院としては、「旧司法試験時代、高度に洗練された『法廷技術専門家としての法曹』の養成・育成の仕組みとして予備校が有していた合理的・体系的な基礎的な法概念
域の在り方
教育メソッドや、日本版ケースメソッドである答練を通じて法的な文書表現技術を獲得させ」るというサービスは全く提供能力がありません。しかも、法科大学院制度を導入する過程
において予備校を痛烈に批判をしてしまった手前、そのドグマにおかされ、法科大学院においては、「予備校の行なっていた合理的・体系的な基礎的な法概念教育メソッドや、日本版ケースメソッドである答練」を「有害な教育方法」として一切排除する、という異常かつ偏執的とも言える教育方針によって運営されることを余儀なくされました。
これに伴い、法科大学院に通う学生は、「法廷技術専門家としての法曹」としての有意なトレーニングの機会を一切遮断された状態で、「法廷技術専門家としての法曹」としての能力判定を行う新司法試験や考試（二回試験）に臨まなければならない、という不合理な状況に置かれることになります。

第１（７）法科大学院生にのしかかる不合理な負担
結局、「法廷技術専門家としての法曹」になるためには極めて有効であった「（かつて予備校の行なっていた）合理的・体系的な基礎的な法概念教育メソッドや、日本版ケースメソッ
ドである答練」は予備校という非公式の教育機関でしか提供されず、合格を真剣に考える法科大学院生は、旧司法試験時代同様、法科大学院の授業とは別に、予備校通いをすることになってしまいます。
法科大学院の教育方針を鵜呑みにして予備校に通わない法科大学院生や予備校の授業料が支払えず予備校に通うことができない法科大学院生は、（「教養人・知識人としての法曹有資格者の活動領法曹」の育成には有効でも「法廷技術専門家としての法曹」としては機能していない）法科大学院教育しか受けていないことから、当然のように不合格となり、最終的には、三回の受域の在り方
験チャンスを使い果たして失権し、「三振法務博士」という侮蔑の対象にしかならない不名誉な称号を与えられて、莫大な借金とともに、社会に放り出されることになるのが現状です。
法科大学院としては、以上のような現状に直面する中、「法廷技術専門家としての法曹」を養成するための教育サービスを提供できないことは理解していながら、過去に強烈に予備校教育を批判した手前、今更、予備校教育同様の教育サービスを提供する方向に舵取りをすることもできない状況に置かれています。

第１８）自滅し、崩壊の危機に立つ法科大学院制度
法科大学院として現在できることは、司法試験の合格率と合格者数を劇的に上げることによって、体面を保つことくらいです。
しかしながら、①すでに「法廷技術専門家としての法曹」の需要は飽和状態に達しておりそのことは社会にも認知されておりこれ以上の合格者増は困難、②また、そもそも「法廷技術専門家としての法曹」としてふさわしくない者を合格率を向上させて無理やり合格させたことにより、二回試験不合格者数の増大、能力不足による様々なトラブルが報告されており、合格率を上げたり、試験をさらに平易にすることも困難、ということから、試験を平易にしたり、合格者数を単純に増やす方向での解決はほぼ不可能な状況となっています。
また、法科大学院の数そのものを減らすことも考えられますが、そのような「法科大学院間の生き残り競争」を行なっている間に、「法科大学院」そのものの人気が低下してしまい、
法科大学院全体をみても入学者数は凋落の一途をたどっています。
法曹有資格者の活動領
現在、「法廷技術専門家としての法曹」を真剣に目指す学生は、「『教養人・知識人としての法曹』に力点を置いた法科大学院教育が、『法廷技術専門家としての法曹』としての資域の在り方質を検証するようにデザインされた新司法試験に全く役に立たない」という現実を正確に見抜いており、したがって、このような学生は、法科大学院を忌避して予備試験に殺到する、という状況が発生しています。
また、法曹を採用する側、すなわち大手法律事務所や裁判所や検察庁においても、法科大学院教育が「法廷技術専門家としての法曹」の資質養成に役に立っていないことを見抜いており、著名法科大学院卒より予備試験合格者をトップエリートとして優遇する運用を開始していると仄聞します。
制度設計者の無定見による失敗であり起こるべくして起こったこととはいえ、莫大な国費を投じて作り上げた法科大学院が廃棄施設と化していく状況を見るのは、国民の一人として誠に残念です。

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（９）法科大学院の生徒・失権した卒業者（三振法務博士）にのしかかる苦境
そして、何より、法科大学院制度の崩壊に伴う国費の無駄という問題以上に、法科大学院の学生・卒業生の被害者が抱える問題がより大きなものとして考えられなければなりません。法科大学院には、「旧司法試験では想定できなかった高い合格率と合格後の豊かな生活」を夢見て、高額の授業料と貴重な時間を負担し、他の就業機会を放棄して、多数の法曹志願者が入学しました。
ところが、その授業内容は、「教養人・知識人としての法曹」が中心で、「法廷技術専門家としての法曹」となるために必要・有益な「合理的・体系的な基礎的な法概念教育メソッド
や、日本版ケースメソッドである答練」は一切行われず、逆に、その種の教育は、「有害な教育」として一切禁止されていました。
新司法試験の対策、なかんずく答練を法科大学院では一切提供しないので、さらに授業料を負担して予備校に通うほかありません。予備校に通って新司法試験合格のための勉
法曹有資格者の活動領 強に注力しようとしても、試験とは無関係な宿題等が出されたり、さらには予備校通いが露見すると呼び出されて叱責を受けるなど、有形無形の妨害までされる状況です。
他方、法科大学院に通わず、予備試験ルートで新司法試験に参加する者は、以上のような妨害に会わず、好きなだけ予備校通いができ、かつ、合格後、法科大学院卒より予備域の在り方
試験合格者の方が就職その他で優遇される現実があります。
すなわち、法曹志望者にとては、法科大学院に通うという選択が人生設計において有害となっている状況です。「法科大学院を卒業したが、いわゆる三振をして失権してしまった
法科大学院卒」の現状は更に悲惨です。高額の費用を負担し、苦労してロースクールを卒業しても、「法務博士号」という、侮蔑の対象にしかならない資格しか得られず、社会から疎外され、借金だけ背負わされているのが現状です。「従来の法曹と違った、『教養人・知識人としての法曹』を輩出する、高度の教育を行う画期的な大学院。この教育を受ければ高い合格率の司法試験を楽々と合格し、卒業後も弁護士になって授業料も返済」との話を信じて、全てを投げ捨てて法科大学院に真剣に参加してきました。答案練習その他、新司法試験に役立つようなメニューがなかったことには不安があったでしょうが、ひたすら大学院の言葉を信じて大学院の授業だけを真剣にやってきた、という生徒も相当数いたものと推測します。
しかしながら、結局、法科大学院の授業は試験には役にたたないどころか、受験対策時間を奪う分、試験にとってマイナスのものでしかなかった、というのが現実でした。
他方、「法科大学院の授業には手を抜き、予備校通いをしていた同級生が軒並み合格している」という現状に直面する人間も相当多いと思いますが、そのような者にとっては、「騙された」という意識しかないと思われます。
膨大な時間とコストとエネルギーを費消し、それなりに大学の指示に忠実に従った結果、プロの「法曹」の資格を得ること能わず、借金したまま「（三振）法務博士」という不名誉の肩法曹有資格者の活動領書きだけで社会に放り出された膨大な数の被害者、犠牲者を放っておいていいはずはありません。
域の在り方
私は、法科大学院がいまだ構想の段階から現在の失敗を見越し、繰り返し警句を発してきましたので、現状において責任を負うべき立場では全くありません。
しかしながら、自らは反対の立場を取ってきたにもかかわらず他者による愚行の結果発生したものとはいえ、以上のような被害者、犠牲者を見て見ぬふりできるほど冷淡にはなれません。
２、司法研修所という貴重な教育資源の効率的な活用
ここで、視点を変えて、司法研修所という「国家の貴重な教育資源」を適正に運用する、という観点において本問題を検討します。
法科大学院構想が出始めたころには、「法科大学院が司法研修所の代替機能を提供する」という趣旨のことを主張する方もいたようですが、「教養人・知識人としての法曹」の養成はさておき、「法廷技術専門家としての法曹」としての養成能力に関しては、法科大学院は旧司法試験時代の予備校にも劣る程度のものしか提供できない状況です。したがって、法科大学院に司法研修所の代替機能を担わせるのはさすがに荷が重すぎると思いますし、法科大学院サイドにおいてもそのような教育サービス提供を求められても困惑することと思います。
法曹有資格者の活動領結局、「法廷技術専門家としての法曹」としての教育の完成は、７０年近くノウハウを集積してきた司法研修所が提供する司法修習制度に敵うものはない、と断言できます。
域の在り方
したがって、「法廷技術専門家としての法曹」の養成については、「司法研修所による司法修習」という国家の貴重な教育資源ないしシステムをいかに効率的に活用するか、という点も加味して問題解決策を検討すべきと考える次第です。
ところで、司法研修所は、「法廷技術専門家としての法曹」としての教育を最終的に完成するため、法廷活動を中心とした様々な実務技術を教授するところであり、同所を卒業した者は、主として法廷活動を従事し、公的インフラである司法システムを担うことが前提となっています。 故に、多額の国費を投じて運営されているのですが、他方、「同所を卒業した者すべてが法廷活動に従事する」ということが強制されているわけではありません。
実際、弁護士の中には、国費によって運営されている司法研修所において法廷言語である要件事実や各種事実認定手法やその他法廷技術等を教えても、「法廷に立つわけでもなく、法廷外の法務、すなわち、M&Aに関連する諸作業やその他契約書作成法務にしか従事しない弁護士」という者が相当数存在し、そのような者にまで貴重な国家資源である司法研修所による司法修習を提供することは、無駄となっています。
このような「契約法務その他の法廷外活動にしか従事しない法曹」についてまで「法廷技術専門家としての法曹」という教育を施すことは、不要とは言わないまでも、絶対必要とま法曹有資格者の活動領 では言えず、むしろ、英語や外国法その他法科大学院で提供する「教養人・知識人としての法曹」の教育で必要かつ十分と考えられます。「契約法務その他の法廷外活動にしか従域の在り方
事しない法曹」を志望する者に対して、「司法修習を経由することも考試に合格することもなく、速やかに『准弁護士』との必要かつ十分な資格を付与され、実務稼働のスタートを早期に切れる」という制度を用意した場合、当該志望者にとってもメリットのあるものと受け入れられるのではないか、と考えられます。

３、法曹概念の分離による議論の整理と解決の試み
前述のとおり、「法廷技術専門家としての法曹」について、法科大学院の提供する教育サービスと重篤なミスマッチがあり、このため、法科大学院が崩壊の危機に立たされていることを述べました。
他方、私は、法科大学院教育にも積極的に評価すべき点もある、と考えます。すなわち、「法廷技術専門家としての法曹」は、日本の法律の理解と日本語の適切な運用はできても、「英語の運用能力や、国際性や、広汎な社会事象を理解咀嚼できる豊かな教養」といった能力担保がないため、外国企業との交渉や、複雑で難解な事業スキームを整理・分解
し、契約文書として表現することは期待できない場合も多いと思われます。
法曹有資格者の活動領結局、「法曹」養成に関し、現在の議論の混乱の元凶は、このように、スキルや期待される役割において全く異なるものが内包されているにもかかわらず、これを「法曹」という抽象域の在り方的で曖昧な概念で一括りにして、議論を始めたことがそもそもの混乱の出発点であると考えられます。
そして、逆に、この点を整理解明し、分解することによって、解決の方向性が出てくるのではないか、と考え、前記のとおり、「法曹」概念を、その意義や役割や活躍の場を分離して整理し、①「教養人・知識人としての法曹」たる「准弁護士」と②これに「法廷技術専門家としての法曹」としてのスキルと資格を具備した「弁護士」とに分解する案を考えるに至りました。
前者を法科大学院教育及びその補完としての予備試験（「准弁護士」試験）に委ねつつ、後者については、法科大学院としての参入を予定せず、旧司法試験時代のように、予備校サービスの利用や自学自習等、志望者各人がもっとも効率的と考える方法での能力具備に委ねれば、差し支えないと考えた次第です。
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４、「准弁護士」制度導入に伴う各関係者への影響考察
ここで、仮に、現在の「弁護士」のほかに、「准弁護士」という資格を創設した場合における法曹関係者の利害への影響を考察しておきます。
（１）法科大学院
現在、低迷する合格率の下、「法務博士」という職業資格と紐付かない無意味な資格しか提供できないことが、法科大学院離れの原因となっているところ、「准弁護士」という資格が付与され、広汎な法廷外活動を行う公的なライセンスが与えられる、ということになれば、法科大学院離れに歯止めがかかることは十分期待できます。
また、「准弁護士」制度は、現在経営面で低迷が続く法科大学院にとって起死回生のチャンスを作る可能性を秘めているものと考えます。
例えば、司法書士や行政書士等、すでに「准弁護士」としての基本的素質を備えた隣接士業の有資格者を、１年あるいは１年半といった比較的短期間で卒業させるプログラムを法曹有資格者の活動領
準備し、これらを潜在的顧客として、どんどん法科大学院に呼び込むことは想定されます。
域の在り方（２）法科大学院生
法科大学院に通う者や、法科大学院を卒業した者は、卒業によって「准弁護士」という資格が与えられ、職業専門家として社会参加が可能となります。無論、法廷弁護士にならない限り、無制限の法廷活動はできませんが、「弁護士」と呼ばれる身分を取得することができることは意義が大きいと思います。
法廷活動をもっとしっかりとやりたい、どうしても任官・任検したい、という向上心のある者は、そこから、さらに新司法試験と司法修習と考試（二回試験）を目指すことになります
が、これも個人の選択の自由に委ねられるという意味で、職業選択の幅が多いに広がります。
（３）弁護士会
無論、「准弁護士」制度導入により、「法曹」の総数は大幅に増加し、今以上に弁護士会の反発を招くとも思えます。
しかしながら、法科大学院卒業資格として「准弁護士」という限定された資格を整備し、その限りで法科大学院サイドの要望を叶えておけば、現在のように法廷法曹の資格認定に政策的な妥協を考慮する必要がなくなります。
「准弁護士」がどのような形でどれだけの数認定されるとしても、法廷法曹たる「弁護士」の数自体は、旧司法試験時代同様、極めて厳格な資格審査の下、高度なスキルを有する
法曹有資格者の活動領 者に限定して資格が付与する運用に戻せることになります。
域の在り方
したがって、「准弁護士」は大幅に増加しても、「弁護士」の数自体は、むしろ増加を抑制することができ、旧来の「弁護士」の牙城たる法廷活動は合理的な数に制限され、増員による弊害は発生しないと考えられます。
また、「准弁護士」は性質上、法廷活動を主としませんので、法廷活動をメインとする「弁護士」にとっては、事件を発掘してくれる得がたい営業パートナーとなり、「准弁護士」と「弁護士」は、「町の開業医」と「大学病院」の関係のように、共存共栄の関係が構築できるのではないか、と考えます。
４）司法研修所
前記のとおり、司法研修所には、従来、法廷活動を志向しない者まで「弁護士」資格のみを求めて研修所に入所し、国費によって、そのような者に対しても（ある意味不要な」）法廷法曹となるための教育を付与してきました。
しかしながら、今後、法廷法曹を志さない者は、研修所に来ることなく、「准弁護士」として法廷外活動を行うキャリアを志向することになる関係で、結果、司法研修所に来るのは、
法曹有資格者の活動領 法廷法曹志望者と任官・任検志望者だけに限られることになりました。
すなわち、司法研修所には、「法廷活動における関連技術を取得したい」という明確な目的意識をもった人間のみが集うことになりますので、司法修習はむしろ充実化するものと域の在り方考えられます。
また、任官・任検を志さず、在野の法廷弁護士をする者から、相応の修習費用を徴収することにより、研修所運営も自主財政で賄えることになり、国費負担も少なくなると想定されます。
５、「准弁護士」制度創設の具体的作業
以上の「准弁護士」制度の創設は一見すると難しそうに見えますが、それほど困難ではないと考えます。
先行する同種の制度として「外国法事務弁護士」があるからです。すなわち、「准弁護士」制度は、「外国法事務弁護士」の日本法版、つまり「日本法事務弁護士」が「准弁護士」と考えれば、「外国法事務弁護士」の制度インフラの大部分が応用できることになります。
「准弁護士」は、「外国法事務弁護士」同様、弁護士会の監督に服し、弁護士会の准会員として、限定した発言権を有する、という形となりますが、このように考えれば、現状の仕法曹有資格者の活動領組みにスムーズに組み込ませることは十分可能と考えます。
域の在り方
６、結語
以上の意見（提案）は、必ずしも、現在法曹養成制度検討会議が行なっている議論と適切に噛み合うものであるとは言えないかもしれませんが、目指すところ、意図するところは、同じと考えますし、適宜、ご参考に賜れば大変幸甚に存じます。

今後の法曹人口の在り方（意見） ９行目「○今後の法曹人口の在り方については，法曹としての質を維持することに留意しつつ～」以下に，「法曹になる能力のある者が，需要などの社会的要因によって法曹資格を得られないことがないように留意ししつつ」を加える。
（理由） 司法試験は資格試験である。法曹になる能力がある者は合格する建前であり，相対評価で合否を決めるのはおかしい。

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受験回数制限（意見） 下記のように修正すべきである。
○「制度の趣旨も踏まえつつ，受験回数制限を一定程度緩和することをさらに検討する。」と改める。
（検討結果） から
１０行目「さらに，法曹を目指し，司法試験を受験する者の多くを占める２０歳から３０歳代は～ ないし１４行目したがって，受験制限自体を設けること自体は合理的である。」 までを削除する。
１７ページ７行目以下を「以上のとおり，受験回数制限制度については，制度の趣旨も踏まえつつ，その制限を一定程度緩和することを，本検討会議においてさらに検討することとする。」と改める（理由）
１ 中間取りまとめは委員の多数意見を反映していない
受験回数制限について議論された第６回会議の議事録によると「さらに，法曹を目指し，司法試験を受験する者の多くを占める２０歳から３０歳代は～したがって，受験制限自体を設けること自体は合理的である。」という意見を述べている委員は久保委員のみである。
似た趣旨のことを述べているのは田中委員であるが，田中委員の発言も，「就職適齢期が存在する。現在でも司法試験に３回失敗した者はもっとも若い者でも２７歳で新人採用に消極的な企業も多いという話であり，３０代で転進が可能とは言っていない。
他に３回の受験回数制限に賛成なのは井上委員で他の委員は受験回数制限反対の和田委員と何らかの緩和を求める委員である。３回の受験回数制限維持は３名の少数意見である。委員の大勢は受験回数制限緩和である。何らかの形で受験回数制限を緩和することが多数意見である。「２０歳から３０歳代は」という発言は１人の少数意見であり，委員会
全体としての検討結果として扱うのは不適切である。
少数意見を多数意見より重く扱うべきではない。委員の多数意見である何らかの受験回数制限緩和を取りまとめの結論とすべきである。
２ 社会人経験者など多様な人材を集める法曹養成製度改革の趣旨に反する
受験回数制限は年齢に関係なく適用される。社会人を経験して未修コースで法科大学院に入学した者は，三振時点で３０歳代，４０歳代になっており，転進は困難である。三振して行き場がなくなるリスクをおそれて社会人が法科大学院に入学しなくなった。
強制転進に合理性があるというなら三振時点で２０歳代の者にのみ受験回数制限を課すべきである。それが法の下の平等に反してできないなら，受験回数制限は緩和すべきである。

（意見） 頭書を○「法科大学院教育との連携や，司法試験受験者の負担軽減を考慮し，合格者に求められる水準について更に検討する。」と改める。
（問題の所在）２行目 「旧司法試験に比して～ 以下を方式・内容，合格基準・合 「専門性が高く資格試験といいながら選抜試験の色合いが濃いという意見法科大学院教育との連動性を高め，プロセス教育の内容を把握できるような内容にすべきという意見，重すぎるものになっているという意見もあり，新制度の下での法曹有資格者に求めるべき水準の在り方について検討する中で，方式・内容，合格基準・合格者決定の在り方について格者決定検討する必要がある。」と改める。
（検討結果）
４行目「現在の司法試験が，～ ないし７行目「（選択科目を廃止するなど。）ことなどを，」を「現在の司法試験の採点と合否ラインの決定が，各専門分野の試験委員が専門家の視点で採点するため要求水準が高くなる傾向にある。法曹の入り口に立つのに必要な水準を考慮し，求められるべき水準を本検討会議において更に検討する。」
と改める。
（理由）
１ 中間取りまとめは委員の意見の趣旨を正確に反映していない
司法試験が議論された議論された第６回会議の議事録によると，旧試験に比べて科目が増えたことについて言及した清原委員，井上委員，丸島委員とも受験者に求める合格水
準が高すぎることを問題にしているのであって，科目数の問題は受験者への過度の要求を示す一事例に過ぎない。
国分委員の「司法試験は専門医試験，資格試験ではなく選抜試験」という意見も無視されている。検討すべき問題は，合格水準，各法分野の専門家である試験考査委員が，参照
物は六法だけ，制限時間２時間しかない受験生に，学術論文の要約のような高い水準の答案を要求することである。委員が試験考査委員の採点実感を見た感想は要求が高度す
方式・内容，合格基準・合 ぎると言うことで一致している。
格者決定
２ 科目数を減らせば法科大学院カリキュラムと乖離していく
清原委員，井上委員，鎌田委員は司法試験と法科大学院教育との連動性を問題にしている。法科大学院では文部科学省の設置基準により，多くの必修科目を学ぶことを義務付けている。司法試験科目を減らせば，法科大学院で履修する科目の過半数が試験科目以外の科目になる。ますます非司法試験科目の時間に，隠れて試験科目を勉強するようになり，そういうことをしないまじめな法科大学院，まじめな学生ほど司法試験に受かりにくくなる。

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予備試験制度（意見）○４行目「予備試験制度を見直す～」以下を「予備試験受験資格に年齢制限を設ける必要，法科大学院生に予備試験受験を認めない必要があるかどうかを検討すべきである。」と改める。
（問題の所在）９行目「指摘がある一方」を「指摘がある。」と改め，「一方～」以下を削除する。
（検討結果）
下から２行目予備試験制度を見直す～」以下を「予備試験受験資格に年齢制限を設ける，法科大学院生に予備試験受験を認めないなどの方策を検討する必要がある。」 と改める。
（理由）
１ 中間取りまとめは委員の議論を正確に反映していない予備試験が議論された第７回委員会議事録によると，（問題の所在）１０行目以下にあるような予備試験の科目数等を簡易化・簡素化せよという意見はどの委員も言っていない。
逆に丸島委員は法科大学院卒業に準ずるような試験科目を考えるべきといい，鎌田委員は幅広い勉強がきちっとできているかどうかを試すのが予備試験であるといい，予備試験の科目数減とは正反対のことを言っている。
また予備試験の受験資格制限については是とする意見と非とする意見が拮抗しており，さらに議論する必要がある。
２ 予備試験が本来の趣旨と違う特急コースに既になっている
井上委員が指摘するとおりの現実がすでにおこっている。実務口述試験で落ちる人がほとんどおらず，実務経験がない人が予備試験に合格する一方，実務経験豊かな人が論文試験で不合格になっている。
旧司法試験と同じように予備試験が運用されるのはおかしい。 論文試験はもっと多く合格させ，実務口述試験では法的推論能力だけでなく，実務知識も問うべきで，実務の常識を知らない者は落とすべきである。そうすれば，予備試験合格者は予備試験本来の趣旨にあったものになるだろう。

（意見） 過剰な司法試験合格者数となっている現在においてすら、大して活動領域が拡大していないことを踏まえ、社会の隅々に法曹需要があるなどという仮説が誤りであることを認めるべきである。
（理由） 司法制度改革審議会意見書における社会の隅々論は、空想の産物であったことが明らかになった現在においても、いまだに意見書を聖書の如く扱う姿勢は見識を疑わざるを得ない。
法曹有資格者の活動領中間的取りまとめが掲げる企業内弁護士以下各分野が、真に法曹を必要としているのであれば、相当低い待遇で採用することができるはずであるにもかかわらず、それらの分野
域の在り方への進出は遅々として進んでいない。例えば企業内弁護士がいくらか増加してきたのも、就職難の発生と同時期頃からであり、企業が急に法曹の有用性を認めたというよりは、既存の弁護士が吸収しきれなかった者のうちの一部を採用したという面が多分にあるものと思われる。
また、新卒で任期のない公務員にもなれるものを、わざわざ法科大学院に学費と時間を吸い取られ、貸与制の下での司法修習に耐えた末に、法曹資格を有する任期付公務員になろうなどと考える者はゼロと考えて差し支えない。
法曹の職業としての人気を回復することが急務となっているが、何でもいいから活動領域が広がったという体裁を取り繕い、待遇などは知らんというのであれば、誠に無責任というほかはない。
（意見） 司法試験合格者を即時１０００人以下との数値目標を示すとともに、その後５００人程度とする可能性をも示しておくべきである。
（理由） １ 法曹激増政策の誤り
現在の法曹養成制度の惨状を招いた最大の原因は何かと言われれば、急激な法曹人口増員政策であろう。これにより、まず就職難という現象が現れた。合格者が増えすぎて、
既存の事務所では採用しきれない。また、事件数が増加せず、弁護士数だけが増えているのであるから、既存弁護士の経済的基盤も悪化し、新規採用余力も失われる。採用現場
では超買い手市場となり、採用を予定している僅かな事務所に数十人の司法修習生が群がる。当然、新人の給与額の相場はどんどん低下する。
今後の法曹人口の在りそのような状況がマスコミで報道され、法曹を志望しようとしていた学生、社会人のみならず社会全体にも次第に知られるようになっていった（なお、判事、検事志望者には関係な方いと思われるかもしれないが、両者の採用数が増加せず、司法試験に合格しても採用されるかどうかが不確定な状況であるから、法曹の大多数を占める弁護士業界の沈下はこれらの者にとっても重大な問題である。その前提で、法曹≒弁護士として区別せずに論じることとする。）。司法試験に受かっても、経済的に恵まれるどころか、採用してもらえるかどう
かすら不安が残るのであれば、合理的思考力を有する者はまず寄り付かないだろう。法科大学院適正試験の受験者、法科大学院への入学者ともに、年々恐ろしいほどのスピードで減少しているのも当然といえば当然である。
２ 法曹志願者の質の低下
このような状況で、法曹志願者の質が低下しないわけがない。法科大学院教員が、草野球の選手をプロ野球の選手にして欲しいと言われているようだとこぼしたという記事が出たのがもう３年も前の話だ。
司法制度改革では、司法を担う法曹に必要な資質として、豊かな人間性や感受性、幅広い教養と専門的な法律知識、柔軟な思考力、説得・交渉の能力等に加えて、社会や人間関係に対する洞察力、人権感覚、先端的法分野や外国法の知見、国際的視野と語学力、職業倫理等が広く求められることを踏まえ、法曹養成に特化した教育を行う法科大学院を中核とし、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた新たな法曹養成制度を整備することとし、そのための措置を講ずるとされていた。
そのような超人的能力を取得しうるほど優秀な人材が我が国にどれだけいるのかという根本的疑問はあるが、どうやら司法制度改革でも合格者数だけ増やせばいいのではなく、法曹有資格者の活動領 更なる法曹の質の向上が必要と考えていたようである。
ところが、通常程度の合理的思考能力を有する者は、食っていけるかどうか分からない仕事に就くために、多額の費用と２～３年という時間をかけて法科大学院に通いたいとは考
域の在り方
えない。
他方、今年３回目を迎えた予備試験の受験者数は年々増加しているが、これは、法科大学院進学の経済的、時間的コストを節約できること、年々合格者数が増えるのではないかという期待感などがあってのことと思われる。しかし、予備試験がコスト等の面において法科大学院進学という選択肢より相対的に優れているとしても、法曹を目指すこと自体が合理的選択肢ではなくなっている現状では、予備試験経由で法曹を目指すということもやはり合理的とは思われず、今のままでは、いずれ予備試験受験者も減少に転じると思われる。
かくして、法曹になろうと考える優秀な人材はどんどん遠ざかっていく。本項冒頭の法科大学院教員の嘆きのとおり、法曹志願者の質が下がれば、仮に法科大学院に教育力があったとしても、質の維持は困難である。

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第１

３ 今なすべきこと
法曹志願者の減少と質の低下を食い止めるためには、その原因を絶つしかない。要するに、今後法曹になれれば、明るい未来が待っているので、安心して目指して欲しいというメッセージとともに、それを可能にする現実的な対応をすることである。
既に法曹は増えすぎてしまったため、司法制度改革以前に戻すということは不可能であるが、それでも、今後むやみに増やさないという方針を決定することによって、更なる加速度
的な法曹志願者の減少は食い止めることができるはずである。
そのような観点からは、中間的取りまとめの内容は愚かとして言いようがない。３０００人の目標は非現実的と言いつつも、全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要がある
ことに変わりはないなどとし、将来３０００人に現実性が出てくることがあり得るなどと、隙あらば更なる増員を目論んでいるというメッセージが透けて見えるからである。
法曹有資格者の活動領
職業選択の際、収入の多寡、安定性、その業界の将来性はいずれも重要な要素であるが、現在これらがいずれも急激に悪化しているのが現在の弁護士業界である。このような域の在り方ことを言い出せば、既得権益だギルドだという定型的かつ無内容の非難がなされることがよくあるが、その業界をよりよくしていきたいというのであれば、相応の待遇をもって優秀な人材を集めることのできる制度的基盤がなければ始まらない。その職業に就いたら明るい将来が待っているという期待を抱かせなければ人が集まらないのは、洋の東西を問わず当然のことである。
したがって、まずは司法制度改革当時の合格者１０００人の水準までは少なくとも即時戻したうえで、将来的には、さらなる減員をも視野に入れているというメッセージ（合格者５００人であれば、計算上は法曹人口が増加しないことになる）を早急に打ち出す以外に、志願者減、質の確保をする方法はない。

（意見）
法科大学院修了を司法試験の受験資格としないこととすべきである。また、法科大学院への補助金支出は国民の理解を得られないため、打ち切るべきである。
（理由）
１ 法科大学院制度の様々な障壁⑴ 受験機会の阻害
旧来の司法試験は試験日に受験会場に行くことができる者は誰でも受験が可能な開かれた制度であったが、新たな法曹養成制度の下では、原則として法科大学院を修了しなけ
れば司法試験の受験資格が得られないこととなった。作りすぎたと言われる法科大学院だが、４７都道府県の約半分にあたる２３県には存在せず、夜間コースを設けている法科大学院は僅か８校である。法科大学院に通うのが困難な地域に居住する者、働きながら法曹を目指す者の受験機会が大きく阻害される状況となっている。
⑵ 時間的障壁
また、法科大学院に通うことができたとしても、これを修了するには大学卒業後、最短でも既修で２年間、未修で３年間という時間を要し、司法試験の受験は修了の更に翌年度となってしまう。しかも、既修２年で修了する者は８６．６％、未修３年で修了する者は５６．８％に過ぎず、この標準年限修了者率も年々下がっている。旧制度では、大学在学中に司法試験に合格し、卒業後すぐに司法修習生となる者も少なくなかったのであり、新たな法曹養成制度によって、法曹になるまでの新たな時間的障壁が出現したということになろう。
⑶ 経済的障壁更に、法科大学院は、旧国公立で年間授業料８０万円程度、私立大の多くで年間授業料１００万円から１５０万円程度の負担を要する。日弁連が２００９年１１月に実施した新６３期司法修習予定者へのアンケートでは、回答者１５２８人中８０７名（５２．８％）が法科大学院で学ぶために奨学金を利用したと回答し、最高で１２００万円、平均でも３１８万８０００円の奨学金債務を負っていることが判明した。法科大学院生の多くは自らの生活費を賄う収入を得ていないと思われるから、奨学金を利用していない者についても、それまでの蓄えを切り崩す、親族等からの経済的援助を受けるなどの負担が生じているはずである。このように、新たな法曹養成制度によって、法曹になるまでに大きな経済的障壁も出現したということになる。
２ 疑問視される教育効果
法科大学院に対する国費の投入額は、総務省の推計によれば、平成１６年度から２２年度までの間に５８５億円に及ぶとされる。多額の国費を投入した上、法曹志願者にも多大な時間的、経済的負担を与える法科大学院制度に移行した以上、旧制度と比較して目に見える教育効果があって然るべきである。しかるに、新６０期以降、法科大学院を修了した
司法修習生が既に相当数輩出されたものの、旧来の司法修習生と比較して明らかに優秀であると評されるには至っていない。勿論、個々の法科大学院において、優れた教育がなされている可能性まで否定するものではないが、２０１２年の司法試験において、予備試験合格者の合格率が全法科大学院修了者の合格率を凌駕したこと、前述の標準年限修了者率（特に未修者）の低下などから、法科大学院における教育効果は疑問視される状況である。

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第３
１

法曹養成制度の理念と
現状

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第３
１

法曹養成制度の理念と現状

第１

３ プロセスの破壊⑴ 司法修習の短縮
５２期司法修習生までは２年間だった司法修習が、現在は１年に短縮されている。内容も、かつては司法研修所での前期修習４か月、全国各地での実務修習１年４か月（民事裁
判、刑事裁判、検察、弁護が各４か月）、司法研修所に戻って後期修習４か月という流れであったが、現在は前期修習が無くなり、実務修習が各２か月、選択型修習と後期修習も各２か月と大きく様変わりした。
それぞれの修習が短縮されたことにより、修習生はようやく雰囲気に慣れてきたところですぐ次の修習に移るということになった。裁判の傍聴でも、同一事件で見られるのはせいぜい２回程度であり、個別の事件に多く触れることもできなくなった。加えて、前記修習がないままいきなり実務に身を置くことになる戸惑いや、近年の就職難により、就職活動も困難
法曹有資格者の活動領化、長期化し、修習にもなかなか身が入らないといった声も聞く。
域の在り方
かつては司法官（裁判官、検察官）養成と弁護士養成は二元的に行われていたが、戦後の日本国憲法の下、新たな司法制度を担う法曹三者を統一的に国が養成する制度に変更されたのが、現在まで一貫して続く統一修習である。司法修習は、それぞれの立場からの事件の見方を学ぶことにより、広い視野や、物事を客観的，公平に見る能力を養うとともに、法律家間の相互理解を深める意義を有するものである。また、理論と実務の架橋の場、すなわち司法試験に合格した者が、現場に触れ、実務における知見、能力を修得しつつ進路を選択するという重要な機会でもあり、正に法曹養成の中核と言い得るものであったが、今日の司法修習は従来より相当劣化したと言わざるを得ない。
⑵ 貸与制の導入
６５期司法修習生から貸与制に移行されたため、修習中の給費は支給されず、新たに３００万円程度の負担が生じることとなった。これにより、必要な書籍の購入すら思い悩む司
法修習生の切実な訴えも聞こえてくる。司法修習の短縮、劣化とあいまって、司法修習不要との声が高まれば、統一修習制度の見直しにまで発展しかねない。

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第１

⑶ 就職環境の悪化
新６４期は４００名もの未就職者を出したが、弁護士登録をした者の中にも、即独、ノキ弁など経済的に不安定な立場に置かれる者がおり、年々厳しさを増す就職難で、新人弁護士の待遇はどんどん悪化している。
従来、司法修習を終えて法律事務所に就職し、数年間のＯＪＴ（オンザジョブトレーニング）を経て一人前の弁護士になるというのが通例であったが、近年の弁護士人口の急激な増加により、既存事務所の採用余力が無くなり、新人弁護士のＯＪＴ環境が急激に失われつつある。
４ 小括
法曹有資格者の活動領
以上のとおり、「法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度」は、入口において、法曹志願者に多くの障壁を突き付けてその参入を制限し、深刻な就職難等と相俟って有為な人
域の在り方
材を集めることに失敗していると結論付けざるを得ない。また、「法科大学院を中核とする法曹養成制度」は十分に機能しておらず、逆に従来機能していた司法試験、司法修習、就職後のＯＪＴといった養成プロセスを破壊してきたと言わざるを得ない。
５ 法科大学院制度の改善方法はない
つまるところ、現在のように法科大学院修了を司法試験の受験資格に絡める制度は「費用対効果」が悪すぎるので、これを本質的に維持したまま改善する方法はない。「効果」の部分を少しでもましにする。すなわち、合格者数の大幅削減による法曹の職業としての魅力を回復することが何より必要であるが、「費用」の面をも見直さなければ人材の確保は困
難である。

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第１

６ 国民の理解
法曹養成制度検討会議やマスコミなどでは、何かというと国民の理解が得られないなどと勝手に国民の意思を忖度しているが、国民の理解が最も得られないのが法科大学院制度である。
思えば、司法制度改革以前は、受験資格とは関係がなく強制されているわけでもないのに、少なくない費用を払って予備校に通う者が後を絶たず、司法試験予備校が隆盛を極めていた。司法試験合格者数は徐々に増えていたが、志願者も年々増えていた。
ところが、法科大学院制度が導入されると、法科大学院には受験資格付与という最大級の恩恵が与えられているにもかかわらず、毎年急激に進学者を減らしている。
この制度を維持することで誰に利益があるのであろうか。法曹志願者は、多額の学費と時間的拘束を余儀なくされる。バイパスなどと不当な非難がなされている予備試験の受験者
法曹有資格者の活動領が年々増加していることからすれば、法科大学院進学者が意に反する負担をさせられているケースは少なくないはずである。司法修習が貸与制とされたことにより、法科大学院経域の在り方
由で法曹になろうとする者は更に多額の経済的負担を余儀なくされる。
他方で、学費を受領する法科大学院は、鎌田委員によれば、全て大赤字であるという。その大赤字分は他学部の学費で補填しているのか、補助金で埋め合わせているのか明らかではないが、前者であれば他学部学生が、後者であれば納税者たる国民一般が不利益を受けていることになる。
本年は入学者数が一桁が全体の３分の１の２３校にも及んでいるが、このような法科大学院制度を含めて、法科大学院制度維持のために、毎年数十億円の税金を投入していることについて、まさか国民の理解が得られると本気で考える者はいないであろう。結局、利益を得ているのは、一部の法科大学院教員、法科大学院から広告収入を得るマスコミ、法
務省、文部科学省の一部役人あたり以外には見当たらず、そのことがまだ世間からあまり知られていないだけである。このような実態が広く国民に伝えられれば、法科大学院制度は即刻廃止との意見が大勢を占めることは間違いないものと思われる。

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第３
１
（３）

（意見） 給費制を復活させるべきである。法科大学院の修了を受験資格としないのであれば、法科大学院生に対する経済的支援を考える必要性は低い。
法曹養成課程における経（理由） 前述のとおり、貸与制は、法曹志願者を減少させる一つの要因となっている。修習専念義務を課し、兼業を禁じておきながら生活費を貸し付けるのみとの劣悪な制度は直済的支援
ちに改めるべきである。法科大学院への進学を完全に任意にするのであれば、その経済的支援の必要性は低い。

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第３
２
（１）

教育の質の向上，定員・（意見） 法科大学院制度自体に制度的欠陥がある以上、抜本的改善にはならず、改善努力は無駄である。
設置数，認証評価

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第３
１
（２）

法学未修者の教育（意見） 法曹の多様性確保のためには、法科大学院修了を司法試験受験資格とはしないことをもって足りる。現行制度を前提とする場合、未修者という枠組みをなくし、入学試験
で法律の試験を課すべきである。
（理由） 誰にでも受験できるようにすること以上に多様性確保に資する公平かつ妥当な方策はない。他学部、社会人などであっても、これから法曹を目指す者であれば相応の準備をすべきであり、ゼロから３年で合格水準に引き上げるほどの教育力が法科大学院にない以上、入試段階でこれらの者に法律の試験を課さない合理的理由はない。

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第３
３
（１）

法学未修者の教育（意見） 受験回数制限は撤廃すべきである。
（理由） 受験回数、期間により受験を認めない合理的理由は一切ない。

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第３
３
（２）

（意見） 法科大学院教育を前提としていることは不相当であるが、試験方法等の検討自体については反対しない。なお、口述試験は復活させるべきである。
方式・内容，合格基準・合（理由） 現行の択一試験、論文試験を集中的に行う試験日程は確かに負担が重いと思われる。試験日程自体は旧試験に戻すことは検討されてよい。ただし、口述試験は、受験者格者決定の理解度を見極めるために有用な試験であるから、復活させるべきである。

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第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 司法試験受験資格の解放までの間、予備試験合格者を大幅に増加させるべきである。
（理由） 予備試験経由と法科大学院経由で、司法試験合格率に顕著な差があったことから、予備試験合格者数が不当に制限されていることが明らかである。

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第３
４

司法修習について（意見） 法科大学院制度そのものに反対である。
司法修習は少なくとも１年半以上に戻すべき。
（理由） これ以上の期間が無ければ修習の実があがらない。

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第３
５

継続教育について（意見） 継続教育において、何らの強制がないのであれば、法科大学院が関与することに反対はしない。ただし、そのために法科大学院への補助金を支出することには反対である。
（理由） 法曹となった後に、法科大学院で学ぶべき事項やそれを希望する者がどの程度いるかは不明であるが、何ら強制がないのであれば反対する理由は特にない。

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第１

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第１

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第１

（意見） ア 現状認識について、「法曹有資格者に対するニーズに増加は見られない。しかし、弁護士の大量供給及びこれに伴う弁護士の待遇悪化により、弁護士の採用・依頼コストが低下し一部の潜在的ニーズが顕在化している状況にある。」と明記すべきである。
法曹有資格者の活動領 イ 「有能な法曹を社会の需要に応じて供給し、法の支配を貫徹させ、国民の権利擁護に万全を期すという国家目標」を、過度の政策コストをかけることなく、かつ、政策参加者に過度の負担を課すことなく実現するためには、直ちに、以下の政策をとるべく方向転換をすべきであること、を明記すべきである。
域の在り方
・ 法曹になる費用的・時間的コストを下げること。
・ 法曹の仕事の魅力を高めるとともに、試験により、一定の競争を維持すること。
ウ 法科大学院卒業生の質を確保するともに、法科大学院の正当性を担保し、かつ、経済的問題にかかわらず法曹になる道を残すため、以下の点を明記すべきである。
・ 予備試験枠を堅持する。
・ 司法試験において、法科大学院卒業者と、予備試験合格者を並列的に競わせ、その成績に応じて、それぞれの司法試験合格者数を決定する制度を導入すべきである。
エ 司法書士に対する簡易裁判所代理権を直ちに廃止すべきであることを明記すべきである。
（理由） ア 現状認識について法曹に対するニーズの面からいうと、過去も、現在も、法律に詳しく、仕事をそつなく行う相応の能力のある者（法曹）に対する潜在的ニーズは一定程度あるものの、法曹人口増大
により、増えていない。このことは、裁判所係属事件件数が増加していないこと、裁判官・検察官の採用人数が増加していないことなどのデータ、さらには、普通の人は「弁護士が増えたから弁護士に仕事を頼もう」とは思わないという常識から明らかである。以上は、弁護士の採用・依頼コストが相応に高かったため、その潜在的ニーズが顕在化していなかったにすぎない（しかし、公的扶助及び当番弁護士・弁護士の公益活動が、特に法的助力を要する領域について、それを補完する役割を果たしていた）。
それが、近時の法曹大増員政策により、法曹が大量供給されたことにより、需要と供給のバランスが崩れ、極めて低コストで法曹（弁護士）が雇用でき、また、依頼できるようになった。「弁護士の値段が下がっているから弁護士に頼もう」と思っているのである。
法曹有資格者の活動領 当職は、企業内弁護士の待遇に関する情報を相当程度入手できる立場にいるが、例えば、現在、企業は、「大学院卒と同等の給与。弁護士会費は個人負担。」という条件でも弁護
域の在り方
士が雇用できている。一昔前であれば到底弁護士が雇用できる条件でなかったが、新人弁護士にとってみれば、「就職先がなく、ぷー太郎になるよりは」ということで、やむなくこれに応じている。
その一方で、このような者は、法科大学院の学費・時間コスト・司法修習生の貸与性と いう経済的・時間的コストを強いられているのであり、さらに、企業内弁護士は、弁護士法・
弁護士倫理に基づく一般社員より加重された義務を負うのであるから、到底割にあうものではない。現在の法科大学院受験者の激減は、このような費用対効果の観点から極めて容易に説明が可能である。
今後も、弁護士の採用コスト・依頼コストが下がる限りにおいて、法曹ニーズは顕在化するだろう。しかし、それは、「法曹ニーズが増大したから」ではなく、「弁護士を安く雇えるようになったから」ニーズが顕在化したに過ぎない。
イ あるべき政策の方向性
現在とられている、有能な法曹を一定規模で供給し、法の支配を貫徹させ、国民の権利擁護に万全を期すという国家目標自体に、反対はしない。
しかし、現在、この政策は、法曹有資格者、とりわけ法科大学院卒業者を中心とする若手弁護士の多大な時間・費用的コスト負担と、弁護士になった後の待遇の悪化という犠牲を強いることにより成り立っている。国家が、法曹が増大した後の法曹ニーズの状況についての目測を全く誤り、かつ、法科大学院の乱立を許して司法試験合格率を減少させ、さらに、法科大学院制度、修習生貸与性という法曹になるコストを増大させながら、その後の待遇の維持について何らの策も講じていない。
このようなやり方が政策参加者たる法曹志願者に対してアンフェアであることは、明らかであろう。
国家が政策を掲げる以上、国家が、それに参加する者、法曹志願者に対してある程度の道義的責任を果たしうる制度を模索すべきである。
法曹有資格者の活動領
その方向性としては、２つの道がある。一つは、公的援助、公的負担を増大させるとともに、司法試験合格率を高め、法科大学院入学者・卒業者の「面倒を見る」ことである。もう一
域の在り方
つは、国家の守備範囲を道義的責任をとれる程度に減少させ、ある程度の不利益（旧試験時にみられた法曹希望者の滞留とこれによる社会的損失）は、自己責任と割り切ることである。
しかしながら、前者の方向性については、①法科大学院入学者選抜試験で競争を確保できなければ、優秀な人材が確保出来きないが、その経済的・時間的コストの高さからそれを望みがたいこと（人材の優秀性は、母体のレベルと競争率に比例する）、②現在の日本の国家財政の下では財源確保が不可能と考えられること（それだけの財政出動をするメ
リットもない）、③弁護士自治に極めて深刻な影響を与えるであろうこと、というそれぞれ致命的な問題がある。

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そこで、後者の方向性を模索すべきである。すなわち、「有能な法曹を社会の需要に応じて供給し、法の支配を貫徹させ、国民の権利擁護に万全を期すという国家目標」を、過度の政策コストをかけることなく、かつ、政策参加者に過度の負担を課すことなく（少なくとも自己責任といえるレベルで）実現するためには、直ちに、以下の政策をとるべく方向転換をすべきである。
・ 法曹になる費用的・時間的コストを下げること。
・ 法曹の仕事の魅力を高めるとともに、試験により、一定の競争を維持すること。
このような極めて政策コストの低い方法で、社会の需要に応えるだけの有能な法曹の質と量を確保することは十分に可能である。
そしてこれは基本的に旧司法試験制度への回帰であり、当時認識された問題点である「予備校教育の弊害」は、なにが問題なのかを冷静に評価・判断した上（例えば条文の暗記等は、いかなる教育によっても必要なことであろう）、試験の採点基準の改善等の対処療法にて十分対応可能である。

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第１

第２

ウ 当面の措置
以上が取るべき道と考えるが、上記方向性は、直ちに法科大学院を廃止すべきとの意見に結びつくため、過度の軋轢を生ずることなく上記方向性を漸次実現するためには、直ちに以下の制度を導入すべきである。
・ まずは、予備試験枠を堅持する。
・ 司法試験において、法科大学院卒業者と、予備試験合格者を並列的に競わせる。その試験成績に応じて、それぞれの資格者の司法試験合格者数を決定する。
予備試験枠は、経済的に恵まれない人でも、企業に勤める人でも受験できるオープンかつ平等な試験であり、社会の優秀かつ多様な人材を確保するためには、なんとしても維持
法曹有資格者の活動領 すべき制度である。
そして、予備試験合格者と法科大学院卒業者とを、並列の試験により競わせることにより、制度間の適正な競争を確保することができる。これにより、法科大学院制度という国家域の在り方の政策の正当性が担保するとともに、優秀な法曹が供給されることにつながるのである。
エ 司法書士の簡裁代理権について
もともと法曹人口が十分でないという立法事実を前提として、妥協的措置として、司法書士の簡裁代理権が認められている。しかしながら、司法書士は、法曹教育を受けているわ
けではなく、また、難しい資格試験を合格しているわけでもない。このような中、現在までに法曹教育を十分に受けた人材が大量に供給されているのであるから、上記立法事実は消滅していること、また、法曹の仕事の魅力を高めることにも繋がることから、司法書士の簡裁代理権制度は直ちに廃止すべきである。

今後の法曹人口の在り
方

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第３

法曹養成制度の在り方

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第３

法曹養成制度の在り方（意見）
現在の法曹供給数では、法科大学院制度・司法修習制度の貸与性という法曹志願者にかけた時間的・費用的コストを正当化できない。現在既に供給過多であり、今後も、これまでに司法試験に合格した者の供給があることも踏まえ、一旦「５００人」に減少させた上で、その実需と、新人弁護士の待遇を調査した上で、法曹になるために課したコストに見 あうだけの待遇が得られているかを確認し、適宜、司法試験合格者数を増加、減少させるべきである。
（理由）
上記第１（３）（特にア）のとおり。
なお、司法制度改革審議会当時、弁護士数の国際比較について、隣接士業者の存在を考慮しないデータが用いられるなど、大いにミスリーディングなデータが用いられており、３０００人という数値目標は全く根拠がなかったと考えられる。

（意見） ア 法科大学院制度は、莫大な法科大学院への補助金という形で国家予算を浪費し、政策参加者である入学者に過度の時間的・費用的コストを課す一方で、それに見合った成果（優秀な法曹の供給という目的）を達成していないし、今後もその見込みはないため、直ちに廃止すべきである。
イ ①の実現が直ちに困難な場合のソフトランディングの方法として、法科大学院を統廃合するとともに、予備試験枠を堅持し、その卒業生・合格者を競争させ、その実績に応じて、次年度以降の各卒業生・合格者の定員を定めるべきである。
ウ 経済的支援を必要とする者を法曹とすることのニーズは、奨学金等の経済的援助よりも予備試験枠の拡大により応えるべきである。
エ 司法修習生の貸与制は、現状のままでは違憲と考える。給費制を復活すべきである。
（理由） ア 法科大学院における「プロセス」教育を受けたから、その者が優秀であるなどという因果関係は全く存在しない。また、「プロセス」教育においては、客観的・公正な評価者がいるわけではいないことから、その評価の恣意性も排除できない。
一方で、日本を代表する法学者・実務家が英知を絞って出題した、択一、論文、口述試験において優秀な点数をとったということは、一定程度その者が優秀であることを推認させるであろう。その者が優秀かどうかは、原則として、競争母体のレベルと競争率によるというのが真実である。また、その評価は、個人的な恣意を入れない、客観的かつ公正なものである。
優秀な法曹の供給のためには、一定の競争を確保することが極めて重要なのであり、現行の法科大学院制度は、時間的・費用的なコストが高く、そのことが法曹の能力とは関係のない大きな参入規制として、人材の自由な競争を阻害し、かつ、その競争阻害性を正当化できるだけの成果を上げることは不可能であるから、廃止すべきである。
イ しかし、これを強行することは利害関係者の反発を招き直ちに実現することは困難であると考えられるため、ソフトランディングの方法として、（２）イに記載した形で、法科大学院
制度と予備試験制度との制度間競争を実施すべきである。法科大学院における「プロセス」教育をしているから、その成果を判定する司法試験の成績は悪くてもよいということはな
いはずである。
これにより、有能な人材の供給にとって、いかに幅広い人材の参入とその者たちによる競争が重要かが実証されるものと予想する。
ウ 法科大学院生に対する経済的支援の必要性は認めるが、これを充実させたからといって優秀な法科大学院生が生まれるわけではないため、経済的援助は「援助がなければ法科学院に通えない人」に援助の対象を限定するのがよい。しかし、このような需要には、経済的援助よりも予備試験枠の拡大により応えるべきである。そのほうがずっと財政負担が少なく、健全である。
エ また、ここで詳しくは述べないが、現行の貸与制は、司法修習生を修習専念義務という形で時間的に拘束し、かつ、兼業禁止義務により生活費を稼ぐ手段を奪っている点において、その者の職業選択の自由・経済的自由権を侵害し、違憲であると考えている。
いずれにしても、現在の法曹需要の下における国家の政策として到底正当化できるものではなく、修習専念義務を課す現行の司法修習制度を維持する限りにおいては、直ちに給費制を復活すべきである。

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弁護士のみならず、裁判官、検察官を増員するべきである。
法曹人口を増加させていくべきなのは取りまとめのとおりと考えるが、現実には弁護士人口が急激に増加するばかりで、検察官、裁判官の人数は不足している。
弁護士以外の法曹や司法に従事する職員を増やさずに弁護士のみを増やしても、法の支配をあまねく広めること、司法過疎の解消、司法サービスの充実した提供等、司法制度改革の目的を達成することは不可能である。
特に地方におけるこれらの人的・物的な整備が必要である。

第２

今後の法曹人口の在り
方

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第３
１
（３）

司法修習生に対する経済的支援は、給費制とするべきである。それが実現できないのであれば、修習専念義務を緩和し、収入を得られる道を開くべきである。
・司法修習生は、相当長期に渡る修学を経て司法試験合格を果たした身であり、それまでに経済的に多大な負担を負ってきている。その上、司法修習生となってからも借入金を増やさなければならないのは酷に過ぎるというものである。
法曹養成課程における経 法曹人口増加により、法曹となった際に、確実に返済が可能であるほどに収入が得られる保証はなく、返済に追われて安易に報酬の得られる仕事ばかり受けざるを得ない事態
済的支援にもなりかねず、法曹の質の劣化を招く可能性がある。
法曹の質を確保し、経済的な事情によって法曹への道を断念することのないように配慮するためには、給費制とするべきである。
仮に給費制が実現できないのであれば、司法修習生の借入金をそれ以上増やさないで済む道を開くため、修習専念義務を緩和するべきである。
また、貸与制と修習専念義務という二つの厳しい制度は、バランスを欠いている。

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第３
１
（３）

（意見） 修習費用は貸与制ではなく給費制にすべきです。
（理由） 司法制度の担い手である法曹を養成するのは国家の責任です。司法修習生を修習に専念させて、充実した司法修習を行うためには、修習に必要な費用と修習期間中の法曹養成課程における経生活を保障する給費制が必要不可欠です。修習に専念するよう義務を負わせることで、自ら生活費を稼ぐ機会を奪われながら、何故借金までも背負わされるのか。１年という期
済的支援
間、義務と借金を負わされるのは明らかにおかしいです。法律家の質が低下したという声があるように思えますが、質を上げるには、それなりの蓄積が必要です。生活費も保障されず、しかも短期間となって質だけ要求されるのはあまりにも不合理な話しです。

（意見） プロセスとしての法曹養成との考え方を放棄すべきです。
（理由） 「プロセスとしての法曹養成」とこれまで言われてきているが、結局の所最終的に求められる質を作り出すのは、法曹志願者の研鑽に掛かっている。
法曹志願者の研鑽は大学院が良い授業することではなく、自学自習に掛かっているが、プロセスばかりに気を取られ、結局の所は必要な知識を溜め込むだけの自学自習の時間を奪っていることに気付いて欲しい。
旧司法試験時代、決して大学の授業が悪かったわけではないが、大学卒業後多くの人間が何年も自学自習を続けて試験を乗り越えていたが、それで得ていたのは決して無駄な知識ではなく、必要最低限の知識でしかなかった。自分自身、６科目の試験を合格するのにおよそ５年の月日が必要でした。もっと基本的なものを勉強するのに必要な時間を今の法曹志願者に与えられる方法を考え直すべきだと思います。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養
成

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第１

法曹有資格者の活動領 （意見） 法曹有資格者の活動領域の拡大については、今後も積極的に取り組んでいくべきだと思います（中間的取りまとめに賛成である）。
域の在り方（理由） 中間とりまとめの検討結果に納得する点が多々あるからです。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 法曹人口は、今後、増加させる必要があると思います（中間的取りまとめに賛成である）。
（理由） 中間とりまとめの検討結果に納得する点が多々あるからです。

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第３
１
（２）

（意見）
ア 法曹志望者が減少し、法曹の多様性確保が困難となっている原因としては以下のものがあげられると考えます。
□ 大学を卒業した後の数年にわたる法科大学院での就学やそのための相当額の金銭的負担を要すること□ 全体としての司法試験の合格率が低いこと□ 司法修習が、給費制が廃止されて貸与制になっていること□ 司法修習修了後も、就職して法曹としての活動を始めることが困難な者が大幅に増加していること（理由）
私の周りには、経済的負担を理由に、法曹への道をあきらめた友人・知人が多数います。原則として法科大学院修了を受験資格としている現状では、経済的負担の問題は志望
法曹志願者の減少，多様者全員にとって避けては通れない問題であり、受験者が８割以上合格という程度にでもならない限り、今後も多くの人々にとって法曹への道をためらわす大きな原因となると考えま性の確保す。
イ 法曹志願者を増加させ、法曹の多様性の確保を図る方法としては、以下の方策をとるべきです。
□ 法科大学院生に対する経済的支援を充実させるべきです。
□ 司法修習生に対する経済的支援を充実させるべきです。
□ 司法試験合格者数を増やし、合格率をあげるべきです。
□ 法曹としての活動領域を増やすため、国として何らかの制度的措置をとるべきです。
経済的支援なくして多様性確保は難しく、優先的に取り組むべきものと考えます。そして、経済的支援は、法科大学院性のみならず司法修習生に対しても充実させるべきです。な
ぜなら、そこまで保障されていなければ、就職難も相まって、やはり今後の志望者にとって、法曹への道を断念する大きな要因となると思います。

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第３
１
（３）

（意見）
ア 法科大学院生について
現在、法科大学院生に対してなされている、経済的支援（授業料の減免、無利子・有利子（低利子）で最長２０年間で返済する（独）日本学生支援機構の奨学金制度、無利子奨学金の業績優秀者の奨学金の返還減免、貸与月額も増額など）について、現在、不足しており、さらなる拡充をするべきだと思います（中間的取りまとめに反対である）。
（理由）
私の身近に、法科大学院に入学するも、親の不幸や留年等の経済的負担を理由として自主退学に至る院生が少なくなく、世間でも多いと聞いています。
無利子奨学金の拡充や、機関保証の保証料の低額化に取り組むべきと考えます。
（意見）
法曹養成課程における経イ 司法修習生について済的支援
司法修習生に対する具体的な経済的支援については、司法修習にかかる実費のみならず、従前の給費制を復活するべきだと思います（中間的取りまとめに反対である）。
（理由）
司法修習先は希望地とは限らず、引っ越しを強いられる場合も多いと聞きます。最高裁判所が決定した修習先には従わなければならないけれど、引っ越し費用や下宿代は修習生が負担するというのは、少々おかしいのではないでしょうか。また、和光での修習では、寮が足らず入れない人もいると聞きます。一部の人のみ実費を負担しなければならないというのは、不公平ではないでしょうか。
修習生の多くはそれまでに大学院の授業料等のために奨学金を借りているはずですし、修習専念義務がある以上はさらに借金をするほかない状況です。そのように修習生に大きな経済的負担を課すのは、就職難の現状も相まって、酷という他ないと考えます。
法治国家であるはずの我が国が、その担い手である法律家の養成について費用を負担しないのは、非常におかしいと思います。

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第３
３
（１）

受験回数制限（意見） 受験回数の制限については撤廃するべきであると思います。
（意見） 5年間に3回というのは、合理性がないと考えるからです。人生の決定権は各自にあり、各自の自己責任であるから、回数制限は不要と考えます。

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第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 予備試験制度は、積極的に評価するべきだと思います。
（意見） 予備試験制度は、積極的に評価するべきだと思います。

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第３
４
（３）

司法修習について（意見） 司法修習の内容については、現状の制度を維持しつつ、さらなる充実を図るべきだと思います。
（意見） 中間とりまとめの検討結果に多々納得する点があるからです。

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第３
４
（３）

司法修習について（意見） 司法修習の内容については、現状の制度を維持しつつ、さらなる充実を図るべきだと思います。
（意見） 中間とりまとめの検討結果に多々納得する点があるからです。

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第３
５

継続教育について（意見） 法科大学院において、法曹資格取得後の継続教育機関としての役割を与えることについては、積極的に行うべきだと思います。
（意見） 中間とりまとめの検討結果について多々納得する点があるからです。
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第１

（意見） ・ニーズがあるからといって無為無策では、必要とする人に法曹需要は行きわたらない。制度化、法整備をすべきであり、法科大学院に対して求めてきたことと同程度以上には、進めるべき。
・また、司法制度改革の中で慎重に議論されてきたことを、１０年しか経過していない段階で、性急に変化させるべきではない。新たな常設の組織でじっくり再検討すべきではないか（理由） ・法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた「プロセス」が想定され、社会的なニーズを反映した制度設計がされてできたのが法科大学院のはず。そもそも「法曹需要は今後も増加していくことが予想され」としたとしても、現状のまま、「法曹需要があるから、法曹が増えていく」ということには直結しない。制度が人を引っ張らないと、法曹人口は増えない。現在は、むしろ「法曹人口は多すぎる」との論調が主となっており、国際情勢や社会的な弱者を視野に入れていないのではないか。国際競争力のアップや社会的弱法曹有資格者法曹有資 者に陽を当てるには、政治により法整備を行いつつ、社会的なニーズを顕在化させていくしかないのではないか。また、法律に詳しかったり理解のある市民を増やすべきである。
格者の活動領域の在り （毎年の自殺者３万人の問題や、ブラック企業の問題、サービス残業の問題、いじめ問題、雇用環境の悪化などなど）
方・平成２５年８月２日までに一定の結論を出すこと自体、そもそも問題点の洗い出しとその対応をとるには時間がなさすぎであり、根本的な解決にならない。これでは、先をみたシナリオとなっていない。
・同じ轍を踏まないためには、先を見据えた改革が必要なのではないか。今回のような場当たり的な提案のままでは、当初の司法制度改革審議会の理念がないがしろとなり、一部の者に都合の良い制度となるではないか。数年前愛知学院大学法科大学院で、米倉明教授の最終授業とその後の懇親会に飛び入り参加した。その際、先生の指導内容と学生との温かい師弟関係に触れることができた。一人ひとりに対して授業１回ごとにこと細かく記録を取られており、その蓄積によりきめ細かく学生指導をされていた。師弟愛を感じさせる
素晴らしい法科大学院であると感じた。その時に感じた内容は、法科大学院認証評価や司法試験結果などで話題となる内容とは全く異なるものだった。とても中味の濃い授業とその師弟関係を見させていただいた。米倉明先生は、「法科大学院雑記帳」、「同Ⅱ」を出版されており、とても先を見た批判をされており、そのような先生が、前述の常設の組織の構成員に入っていらっしゃると、素人としては、たいへん心強く感じる。

第３
２
（２）

法学未修者の教育（意見） 法学未修者・既修者は、法学部を残す以上、また、これまでの縮まらない差を考えれば、法学部の教育力は教養教育として無視できるような教育内容ではなかった、という点を再度認識した上で、見直しするべきではないか。
（理由） 現状であると、純粋未修者と法学部出身の未修者が存在してしまい、問題点の評価分析、対策がうまくマッチしなくなる。
そもそも、未修者と既修者を比べること自体意味がない。そもそも４年間法律学習をしてきた者と全く法律学習をしてこなかった者が、１年違いで同じ土俵で競わせること自体に制度上の無理があるのではないか。３年修了コース、２年修了コースとだけ、記載することでいいのではないか。今後ことさら未修・既修を強調すべきでないことと同様に、社会人・他学部出身者の一定割合以上を保つべし、との法令も、緩和したり、見直すべきではないか、と考える。（現実と合わない。）
未修者、既修者の実態と内容が合致していない。法科大学院の進学者の中心は法学部生である。であるならば、３年修了コース、２年修了コースのみで良い。

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第３
２
（１）

（意見） 大学間の自由競争にし、第三者評価においても「合格率」を評価の基準とすべきではない。
（理由） これから記載することは、まず、前提としては予備試験が廃止されることが前提である。
定員を単純に狭めて、入学者を絞り込んでも、予備試験ルートが増大すれば、法科大学院にそもそも進学者が指向しない。しかし、その元凶である予備試験が廃止されたとしても、これまで通りの法曹需要のままであれば、法曹志願者自体の減少に歯止めはかからないのではないか。したがって、法曹の拡大領域が確保されたとしても、当初理念で描かれた教育の質の向上，定員・法曹志願者の質は確保されないのではないか。それを確保するには、「法曹の多様性を確保する工夫が必要であり、法曹の拡大領域と同様に、誤った誘導をしては、ますます多様
設置数，認証評価性は失われる。多様性は、各法科大学院が多様性を目指すからできるものであり、それをそぐ施策事項はやめるべきではないか。
「中間的取りまとめ」通りの動かし方をすると、法科大学院は、上位校２０から３０校に絞られてしまう。その時、法科大学院のカラーは全校ほとんど同じになっているのではないか？横並びに、司法試験合格率を競い、それ以外の法曹養成の理念は失われるのではないか？現在も、「合格率」至上主義に陥っており、当初理念からかけ離れてしまっているのではないか。少しでも職域開拓がされたならば、当初の理念にもどり、「合格率」ではないところに、再度目標を設定しなおせるのではないか。

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第３
４

（意見） 予備試験は廃止すべき。それに代えて、国の制度として、将来裁判官や検察官になることを想定して、10名から20名に対して、国の特待奨学生制度を作り、法科大学院制
度との矛盾をなくすべき。
（理由） 制度上、法科大学院と矛盾する制度となっていること、絞り込むとしても、たかだか10名から20名程度などのために、そうした制度を残しておくのは、限りある予算の中では決めかねる。法科大学院進学のための試験に変更すべき。例：適性試験の高得点者に限定するなど。

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予備試験制度

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（３）

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第１

司法修習について（意見） 司法試験を資格試験にして３０００名を維持し、司法修習は、選抜+申請によるものにしぼればいいのではないか。その上で、修習は給費制にもどすべき。法廷弁護士と法廷外弁護士を分けてはどうか？（隣接士業の方々からも法曹資格のニーズは広がるのではないか。）（理由） 資格試験化することによって、多くの者がチャレンジする道が開かれ、その中から優秀者が育つ裾野が広がる。司法試験は、医師国家試験のように「法曹国家試験」とする。
司法試験合格者は、「法廷弁護士と法廷外弁護士」を合わせて３０００名を超える合格者を輩出して良いのではないか。そもそも、「弁護士」＝「食べていける職業」との考えに立たないものとする。そうすることによって、３０００名の法律にくわしい社会人が増えること自体が社会の利益になっていく。予備試験受験者の多くは、当初想定した経済的な困窮者というよりそのほとんどが、法科大学院のバイパスとして、経済的時間的な本人にとってのロスをなくそうとする者が多いと考えられる。そして、その制度は、①法科大学院入試に課されている「適性試験」を受けなくても良いし（法科大学院は受験が義務付けられている）、②下位１５％がはねられることもない。（法科大学院志願者は、適性試験下位１５％に該当すれば受験資格なし。） ③予備試験は受けたい年に、思いついた年に受験できるが、法科大学院は、適性試験が不受験の場合、1年後の受験となる。
また、法科大学院入試のように文部科学省からの競争倍率２倍以上の要請もないので、基本的には、絶対基準で合格となる。当初の司法制度改革、法曹養成制度の中では、イレギュラー中のイレギュラーのはずの予備試験が、中心に入れ替わろうとしているのは、明らかに、おかしい。「法曹になるには、法科大学院」という基本中の基本を明確にさせるべきである。
さらに、予備試験は、本来は法科大学院修了と同程度の学力を備えていなければならないが、法曹倫理や法律実務基礎の比重が低すぎるのではないか。また、旧司法試験と同じような試験では、当初、問題視していた受験技術に特化した弊害の状況に戻ってしまうのではないか。

（1）私は、現在、地方公共団体において、法曹有資格者である任期付職員として勤務している。そこで、「法曹養成制度検討会議・中間的とりまとめ」（以下「本とりまとめ」という）「第１法曹有資格者の活動領域の在り方」において地方公共団体分野に関する内容について、意見を述べたいと思います。
（2）本とりまとめの方向性についてはおおむね賛成できます。
ただし、その実現策につき具体性に欠けるところがあります。
（3）本とりまとめにおいて、「積極的に取り組む」主体は誰であるのか、明らかでないと思います。
当該意見は、司法制度改革審議会意見書を引用し「法の支配」を全国あまねく実現することについて弁護士の進出を念頭においているようである。そうすると、「弁護士」が、もっと法曹有資格者の活動領
積極的になるべきであるということになるのでしょうか。
域の在り方
法教育を受けた者、とりわけ法曹有資格者レベルの教育を受けた者は、法的思考の作法を習得し、物事を直感ではなく、規範に従って処理するという技術を身につけていると思います。そのような技術を身につけた者は、「法の支配」を全国あまねく実現する担い手となると思いますから、「弁護士」に限られず、たとえば、現役の裁判官・検察官が外部に出向する制度等もより積極的に活用されてよいのではないかと考えます。地方公共団体では法曹有資格者の使いどころが分からないと聞きます。そのような状況で、自ら条例を制定
し、少なくとも1年間、ある一定程度の給与を支払って雇い入れるというのは、ハードルが高いように思います。裁判官・検察官といった「帰る場所がある者」を一度受け入れ、法曹有資格者のもつ法的思考技術の有用性を体験してもらうことは、地方公共団体に対する有用な情報提供となるのではないかと考えます。
また、現在、弁護士に対する地方公共団体からの求人が増えており、募集要項を目にする機会もありますが、多くの場合、採用要件として訴訟実務経験を募集しているにもかかわらず、その勤務開始期間は性急です。しかし、個人として受任している事件は性急に辞任することはできず、特に国選弁護事件を急に辞任することは出来ません。地方公共団体でも、受け入れ時期について一定程度余裕をもって募集するべきですが、その受け入れ準備ができていないために性急な募集となってしまうのであろうと推測されます。出向を受け、その後継続邸に法曹有資格者を受け入れることを検討する場合には、募集期間に余裕をもって双方がっ準備出来るのではないかと考えます。
（4）本とりまとめにおいて、法科大学院においてエクスターンシップを実施するという策が例示されているところ、これは法科大学院における教育の段階から地方公共団体職員という進路を具体的に周知するための施策であると思われるます。法科大学院における教育段階から周知を図るという意図には大いに賛成できます。
ただ、そもそも法科大学院を目指す者が、短期のエクスターンシップを受講したところで、地方公共団体への就職を考えるかというと疑問です。地方公務員を目指すのであれば、公務員試験を受験することで足りるのであり、弁護士資格を活かした活動とは何であるかを具体的に提示しなければ、学生に興味を持たせることも難しいと思われます。また、法科大学院において、立法論や法政策の科目は必修化されていないと思われます。法科大学院のカリキュラム上、地方公共団体における活動が想定されていないのです。
（5）現在の司法修習制度は、裁判官、検察官、弁護士のいずれかの業務を執り行うことに関する訓練を目的とした制度設計であるため、地方自治体における業務については、必ずしも修習がなされません。立法論、法政策に関するカリキュラムに加えることも検討されるべきではないかと考えます。
法曹有資格者の活動領 （6）これまで地方公共団体において法曹有資格者を採用した実績のある地方公共団体の多くが、その採用要件として、弁護士としての実務経験を要求しています。しかし、それらの地方公共団体が被採用者に求める職務内容として、必ずしも訴訟対応（法廷において指定代理人として活動すること）までは要求していません。施策や条例の法的妥当性審査
域の在り方
や、職員の法的能力向上のための指導などが主な職務内容です。（自治体法務Ｎａｖｉ VOL.５７ １２p～表参照）。
指定代理人としての活動が不必要であれば、法廷活動経験を要求する必要はなく、民事訴訟法や裁判実務に関する知識は、司法修習までに習得したもので十分であると思われます。にもかかわらず、訴訟実務の経験を要求するのは、弁護士資格保有者の採用を検討する自治体担当者がこれらを必ずしも正確に理解できていないことが原因であると思われます。また、上述のとおり、ロースクールや司法修習の制度上、立法論や政策論の知識の習得がなされることは少ないから、地方公共団体にとっても、司法修習終了直後の有資格者を採用することに意義を見出しにくい面もあると考えられます。

（7）法科大学院、新司法試験を経た者が地方公共団体において就職するという途が現実的に受け入れられるものになるためには、法曹養成制度の仕組み・カリキュラムを根本的に改革する必要があるのではないかと思われます。
（8）弁護士は、弁護士会に所属しなければ弁護士としての登録ができず、「弁護士」と名乗ることはできません。現状において、弁護士会に所属するためには、日本弁護士連合会および地方弁護士会会費を支払うことが必要である。
法曹有資格者の活動領 地方自治体によって、弁護士登録は必ずしも要求されていないが、弁護士登録が可能である場合には、自己負担となっている。弁護士会費は、多くのばあい、年間数十万円にのぼり、経済的負担は少なくない。しかし、地方公共団体において任期付職員として任用された者は、地方公務員法により兼職禁止・営利活動が禁止されるため、一般的な弁護士業
域の在り方
務から収入を得ることはできません。
そうではあるが、「弁護士」は、弁護士会に所属し、弁護士会からの情報提供・弁護士会主催の研修等により、弁護士の能力の研鑽が図られ、各自治体における業務に活かすことができる。地方公共団体職員として活動するに当たっても、弁護士としての登録がなされていることが望ましいし、必要であると考えています。弁護士会費の負担に関して、税制上の措置が検討されてよいのではないかと考えます。
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（意見） 法曹人口を増加させる課題は達成されたため，司法試験の年間合格者数については，大幅に減少させた数値目標を設定すべきである。
（理由） 私は，法科大学院２期生であり，第２回新司法試験を合格し，現在，５年目の弁護士です。
司法制度改革において，国民生活における法曹需要の量的・質的拡大に対応するため，司法試験合格者数を増加させたことは，その結果，現在の法曹人口は，約３６，０００人に達し，いわゆるゼロワン地域といった弁護士過疎地域はなくなるなど，国民と司法との距離が縮まった点で，一定の成果を上げたは否定できません。
しかしながら，旧司法試験とは異なる新司法試験が始まり５年を経過した現在，司法試験合格者を大幅に増加させたことにより，別の弊害が発生してしまっています。司法修習生の大部分は弁護士となりますが，現在は，司法試験を合格し，司法修習を修了しても，弁護士事務所へ就職できず，いわゆる速独をする弁護士や，弁護士登録すらできない法曹資格者が続出しています。
その影響は，法曹界への魅力の低下，法科大学院受験者数やそもそも法曹を目指す人材の大幅な流出を招いています。年々，法科大学院の入学志願者は減少し，今年度は，定員割れする法科大学院が続出しています。三権の一翼を担う司法界への魅力が低下し，志望者が減少し，その結果，有望な人材も司法界へ入ってこず，法曹界の人材面での質の低下が進んでいる事態は，日本，国民全体にとって大きな損失といわざるを得ません。
私は，５年目の弁護士ですが，法的には困難な相談や，間違った相談については，相談者に説明した上で，訴訟などの法的手続きには至らないのですが，近年は，弁護士の質的な低下，大幅な増員のため，結果として依頼者のためにはならない事件についても受任して，事件化してしまう弁護士も見受けられるようになりました。弁護士の増加によって，司法界が国民に近づいた反面，そのような必ずしも適切とは言えない事件処理を行う弁護士が年々増えていることも事実です。
司法試験合格者数を増加させたことは国民と司法との距離を縮め，司法へのアクセスを容易にした面で，司法制度改革は一定程度の成果を上げ，喫緊の目標は達成されました。現在は，司法試験合格者数を減少させることが喫緊の課題であると断言できます。

第２

今後の法曹人口の在り
方

第３
１
（２）

（意見） 多様性の確保という観点から、現状の法科大学院制度を維持することに賛成する。
（理由） 多様性の確保という観点で、社会人経験者が法曹を目指す場合、法科大学院という制度は、いわゆる旧司法試験のような選抜制度と比較して、非常にメリットが大きい方法と考えられる。
現在の日本社会では、勿論、会社により程度の差はあるものの、経験者採用の場合でも、キャリアに間が空くとそれだけで採用が厳しくなることが多い。これは、その期間、たとえ勉強に費やしていたとしても同様の扱いを受けることが多いのが実情ではないかと思われる。
このような社会の状況を前提とすると、旧司法試験のような制度設計をした場合、社会人経験者が法曹を目指すというのは難しい選択肢となる。勿論、働きながら司法試験を受け法曹志願者の減少，法曹 るということも可能であるが、一般論として現実的な選択肢になり得るとは言い辛い。そうすると、社会人経験者が法曹を目指す場合には、端的に言えば「一か八か」という覚悟で会の多様性の確保社を辞めないと、そのスタートラインに乗れなくなる。
これに対して、法科大学院という制度（より端的に言えば、居場所）が存在し、その入学資格を得ることができ、そこで努力すれば、相応の合格率が見えるということであれば（、また、相応の合格率が見えるためには、同時に定員や設置数の問題が改善される必要があるが、これらが実現すれば）、優秀な社会人が法曹という選択肢を選びやすくなり、その結果として、多様なバックグラウンドを持つ他業種からの優秀な人材を、法曹界に呼び込むことが可能になると考えられる。このような人材の流れを制度として創り出すということは、
旧司法試験のような「点」に着目した試験方式では実現することができないものである。
以上のような観点から、中間的取りまとめで示されているように、現状の課題については改善しつつ、法科大学院を軸とした法曹養成制度は維持する必要があると考えるものであ
る。

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第１

（意見） 法曹有資格者の活動領域の拡大については、今後も積極的に取り組んでいくべきだと思いますが、その方策について、中間的取りまとめの方策では限界があります。（中間的取りまとめに反対である）（理由） ①司法の基本＝裁判解決の中核をなし、また弁護士と対峙する裁判官・検察官の現状からすると、格段で飛躍的な人的増大という、弁護士だけではない「法曹三者揃って」の充実が無ければならない。しかるに中間的とりまとめにはそのような法曹残り二者の現状への視点が決定的に欠落していている②そして上記①はもちろん、中間的とりまとめ自身がもともと提案している他の「法曹有資格者の活動領域拡大」もいずれも、さらに予算的措置をとることなしに実際の充実はあり得
法曹有資格者の活動領
ない。
域の在り方
それを提言無しの意見では空理空論あるいは臆病・吝嗇である。
③この点、司法制度改革審議会意見書の「V 今般の司法制度改革の推進」中の「第３ 財政上の措置」では、「裁判所、検察」庁等の人的体制の充実を始め、今般の司法制度改革を実現するためには、財政面での十分な手当が不可欠であるため、政府に対して、司法制度改革に関する施策を実施するために必要な財政上の措置について、特段の配慮をなされるよう求める。」と提言されている。
このような、不十分とはいえ一応同審議会が見せていた見識を、本中間的とりまとめが一切見せていないのは、全く論外である。

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第２

今後の法曹人口の在り
方

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 現状を維持すべきです。（中間的とりまとめに反対である）（理由） 後記の理由とほぼ同じ。
（意見） 裁判官、検察官がほとんど増加せず、修習生の就職難が顕在化している現在、今後の年間合格者数は当面減少させるべきだと思います。（中間的とりまとめに反対である）（理由） ①法曹に対する需要が、弁護士激増にかかわらず頭打ちなのは、法的処理の中核をなす「裁判所」(刑事・民事・行政裁判)による適切な処理の不全が起きている面が大きい。
②裁判「官」・検察「官」の十分な増員という「国家財政支出の出し惜しみ」により、裁判官による一人当たり過剰事件処理・証拠調べの過剰抑制等、あるいは乱暴な捜査・裁判による冤罪等々、はたまた地方の司法過疎・裁判所過疎といった問題が放置されている。
③これらを「官」の充実・配置により軽減・解消させることで適切な司法需要の喚起をまず試みるべきである。
その結果を観察した上で、初めて再度の増員を検討する段階へ入れるとみるべきである。
④以上のとおり、「官」の充実による「司法・法曹三者全体」の充実が無い・弁護士のみ増員では、合格者増大にあまりにも無理がある。

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（意見） 法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度は、撤廃するが、法科大学院卒業者を何らか司法試験受験において優遇する制度にすべきだと思います。（中間的取り
まとめに反対である）
・具体的方策については、次の方法が適切です。
■ 法科大学院の定員削減（大規模校）■ 法学未修者教育の充実（１年次から２年次に進級する際の「共通到達度確認試験（仮称）」の導入、法律基本科目をより重点的に学べるシステムの改善）

第３

法曹養成制度の在り方

第３
１
（２）

（意見） ア 法曹志望者が減少し、法曹の多様性確保が困難となっている原因としては以下のものがあげられると考えます。（複数選択可）■ 大学を卒業した後の数年にわたる法科大学院での就学やそのための相当額の金銭的負担を要すること■ 司法修習が、給費制が廃止されて貸与制になっていること■ 司法修習修了後も、就職して法曹としての活動を始めることが困難な者が大幅に増加していること（理由） イ 法曹志願者を増加させ、法曹の多様性の確保を図る方法としては、以下の方策をとるべきです。（複数選択可）■ 法科大学院生に対する経済的支援を充実させるべきです。
法曹志願者の減少，法曹■ 司法修習生に対する経済的支援を充実させるべきです。
の多様性の確保■ 法曹としての活動領域を増やすため、国として何らかの制度的措置をとるべきです。
■ 上記以外の方法ととるべきです。
具体的には（裁判官・検察官の大幅《整数倍》増員）（理由） ①償還不要の奨学金がそもそも少なすぎる。償還原則の奨学金は単なる「教育ローン」というのが実態に相応しく、が大半というのは、国際的にも恥ずべき遅れた実態である。
②修習専念義務・実務修習地の強制的配属・健康保険制度等社会保障の適用面での負担などに鑑みれば、やはり司法修習生の給費制を復活させるべきである③「法曹としての活動領域」そのものの拡大としての「国としての制度的措置」としては、法的需要の刺激・喚起策として、既述のとおりの裁判「官」検察「官」の増員は不可欠である。

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第３
１
（３）

（意見） ア 法科大学院生について
現在、法科大学院生に対してなされている、経済的支援（授業料の減免、無利子・有利子（低利子）で最長２０年間で返済する（独）日本学生支援機構の奨学金制度、無利子奨学金の業績優秀者の奨学金の返還減免、貸与月額も増額など）について、■ 現在、極めて不足しており、奨学金について給費制を原則にするなど、制度を抜本的に改めるべきだと思います。（中間的とりまとめに反対である）（中間的取りまとめに反対である）（理由） ①償還不要の奨学金がそもそも少なすぎる。償還原則の奨学金は単なる「教育ローン」というのが実態に相応しいし、それが大半というのは、国際的にも恥ずべき遅れてた実態である。
法曹養成課程における経②司法修習生の給費制を復活させるべきである。
済的支援
イ 司法修習生について
司法修習生に対する具体的な経済的支援については、■ 司法修習にかかる実費のみならず、従前の給費制を復活するべきだと思います。（中間的取りまとめに反対である）（理由） ①給費制廃止の悪影響は歴然としている。
②そもそも貸与制を前提とするのは誤りである。
③これに対する対策として専念義務の「在り方」すなわち緩和可能性まで言及するのは司法修習の意義そのものの否定ないし制度を置くこととの自己矛盾の極みである。制度的にも自殺行為である。

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第３
３
（１）

受験回数制限

受験回数の制限については回数制限自体は、維持するべきでありますが、回数を増加する等の制限緩和を考えるべきだと思います。

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第３
３
（２）

方式・内容，合格基準，
合格者決定

現状の司法試験の科目数について旧司法試験より、多いので、もっと限定するべきだと思います。

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第３
３
（３）

予備試験制度

予備試験制度は、制限的に実施するべきだと思います。

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第３
４
（２）

司法修習の内容（意見） 司法修習の内容については、■ 前期修習を復活させるべきであると思います。
■ 修習期間を、もっと多くとるべきであると思います。
（理由） ①１年はあまりにも短い。２年修習体験と比してあまりにも多くの実習・研修企画・機会が失われているに甚だしい。かりに２年そのままに復活するのが困難でも、１年半以下はやはり短く無理がある。
②また、法科大学院間の教育水準ばらつきによる実務修習開始時の実力差を是正し修習を効果的効率的に行うために、前期修習はやはり欠かせない。

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第３
５

継続教育について

法科大学院において、法曹資格取得後の継続教育機関としての役割を与えることについては、■ 特に意見はありません。

その他

以上のとおりであり、中間的取りまとめ全体に対する意見としては、おおむね反対です。
（理由）①上記“おおむね”が何割かは微妙であるが、的外れあるいは不十分不徹底な事項があまりにも多い。
②司法の基本＝裁判所の裁判による解決が中核である。
それを弁護士と対峙し、またともに担う裁判官・検察官を、現状からしても格段で飛躍的に人的に増大させるべきである。
このように弁護士だけではない「法曹三者揃って」の充実が無ければならない。
③中間的とりまとめにはそのような視点が決定的に欠落しているし、この点も含め、十分な法曹養成ひいては司法を確保するために、十分な予算措置・財政的配慮が必要であるという視点も全く欠落している。
この点、司法制度改革審議会意見書の「V 今般の司法制度改革の推進」中の「第３ 財政上の措置」では、「裁判所、検察」庁等の人的体制の充実を始め、今般の司法制度改革を実現するためには、財政面での十分な手当が不可欠であるため、政府に対して、司法制度改革に関する施策を実施するために必要な財政上の措置について、特段の配慮をなされるよう求める。」と提言されている。
このような、不十分とはいえ一応同審議会が見せていた見識を、本中間的とりまとめが一切見せていないのは、全く論外である。

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項番 第１と第２，第３の目指すところの齟齬について（意見） 「第１ 法曹有資格者の活動領域の在り方」で目指す法曹有資格者の活動領域の拡大の方向に対して、「第２ 今後の法曹人口の在り方」「第３ 法曹養成制度の在り方」
が目指す方向が一致しないので、第１の方向を一層推進するかたちで、第２、第３を検討し直すべきである。
（理由） 例えば企業内弁護士のニーズについて言えば、この法曹養成検討会議の下に設けられていた「企業における法曹有資格者の活動領域の拡大に関する意見交換会」において、企業における法曹有資格者（司法試験合格者）の最新の状況を把握する必要から、経営法友会の協力を得て、会員企業を対象に実施した調査結果がある。
それによれば、すでに法曹有資格者が在籍している企業では、おおよそ法曹有資格者を採用したメリットを享受しており、各企業が、全体としてますます法曹有資格者を採用してゆく趨勢や必要性を認識し、採用に関心を持っているのも確かである。
しかし、全体の趨勢予測と各社の採用意向とのギャップがみられ、採用を実現するにはまだ企業内での組織的な障害を感じており、語学力や人事・人材としての組織親和性についての言及を始め、従来の弁護士像から脱していないコメントも散見され、“新しい”法曹養成制度が生み出す人材やそこでの教育内容が企業法務の期待を満たしていないとの認識がある。
この点、第２、第３で目指されている法曹養成制度の改善は、旧来の弁護士への志向を強めるものであり、今後より進出すべき組織内弁護士のニーズに合っていないので、改めて検討するべきである。

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筆者らは、いずれも、平成２２年３月に■■■■■大学大学院法学研究科法曹養成専攻（法科大学院。以下「■■■■■大学ロースクール」という。）を修了し、現在、弁護士として活動している者である。

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第３

法曹養成制度の在り方取りまとめにおいては、法科大学院を中核に据えた「プロセス」としての法曹養成の理念を堅持しつつ、法科大学院の定員削減等、法科大学院教育の質の向上について必要な方策を執るものとされている。
上記のような取りまとめの大枠については、法科大学院教育を経て実務法曹になったものの一人として、後述のとおり、異論はない。
しかしながら、そもそも、法曹養成制度全体の制度設計について、これまでの議論においては、当然考慮すべき事実が十分には意識されてこなかったように感じられる。この点について、「総論」として触れた上で、■■■■■大学法科大学院修了生として、取りまとめに関する意見を述べることとする。
なお、下記内容中、１（総論）については、筆者らのうち、代表（■■■■■）個人の私見である。

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第３

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第３
２

法曹養成制度の在り方

１ 総論（取りまとめ第３全体について）
筆者は、法曹養成の制度設計全般に関し、司法制度改革以降の新制度の下での養成を経験した当事者として、一言する。
取りまとめにもあるように、司法制度改革の結果導入された現在の法曹養成制度は、現実に、法曹志願者の減少という問題を生むに至っている。
その原因には、種々の複合的な要素が含まれるが、貴会議には、以下の点につき、必ずご留意頂きたい。
それは、潜在的法曹志願者の大部分が、現実問題として、４年制大学において法学部その他の学部において教育を受け、将来の進路として他の様々な職種と法曹とを天秤にかけて、可能な限り計画的・合理的に進路選択をなそうとする若者である、という点である。
そのような若者は、日本社会に厳然として残る新卒一括採用慣行を前提に、自らの進路選択を行っている。このような採用慣行は、大手日系企業及び官公庁に、特に色濃い。すなわち、現在、日本の多くの４年制大学卒業生は、大学新卒時にこそ、最も多くの選択肢を与えられているとの認識の下に、自らの人生設計を行っている。このような、新卒採用時に最も就職活動の幅が広がる現象を、当事者たちは、俗に「新卒カード」と呼んでいる。
さて、潜在的法曹志望者は、４年制大学卒業時に１回だけ使用できる「新卒カード」を失うことと引き換えに、法曹の道を選択することを迫られていることになる。さらに、現在の法曹養成制度においては、少なくとも約３年９か月（法科大学院２年＋司法修習終了まで）の期間を就業せずに過ごすこととされており、この期間を経過した人材は、労働市場においては、通常、新卒者と同様の扱いを受けることは無い。
そのため、多数の有能な人材を法曹に向かわせるためには、彼らが「新卒カード」の喪失により失う様々な不利益を超える魅力を、高度の確実性を以て、提示する必要がある。

法曹養成制度の在り方

この観点からいえば、現在の法曹養成制度において、最も大きな問題を孕んでいるのは、「法科大学院入学時には、その後、法曹実務家になるまでに多段階の選抜が予定されているために、法曹実務家になれるとの合理的予測が立たない。」という事実である（近年では、いわゆる弁護士の就職難問題がこの点に拍車をかけているが、弁護士の就職市場
は、第一次的には民間セクターの問題領域であると考えられるため、本項ではひとまず措く。）。
この問題の原因は明らかである。
それは、法科大学院入学総定員数と新司法試験合格人数（厳密には司法修習修了者≒二回試験合格人数）の乖離である。
新司法試験の合格人数が３０００人であろうが、５００人であろうが、その人数が法科大学院入学定員の総数より少ないのであれば、法科大学院に入学して、用意されたカリキュラ
ムに従った努力をしても、法曹になれない可能性が十分にあることになる。通常、法曹になることを志し、法科大学院入試を受験する者からすれば、仮に法科大学院に入学したとしても、２年ないし３年後の新司法試験に合格できる見通しが十分に高くないのであれば、「新卒カード」の喪失というリスクを冒してまで、法曹の夢に固執することはしないものと考えられる。潜在的法曹志望者が、自らの人生に真摯に向き合い、慎重に物事を見極めようとする合理的な人材であればあるほど、不確実性を嫌って、法曹以外の道を選択することになろう。

法曹養成制度の在り方

しかし、現状では、制度上、法科大学院入学後、進級時、修了認定時、新司法試験そして二回試験と、多段階にわたって選抜が繰り返され、かつ、そのそれぞれの段階において無視できない倍率のふるい落としがなされている。その結果、法科大学院入試以前の段階では、自身が一定の期間後に法曹資格を得られるかどうかについて、ほとんどの者は、自身の人生を投資するに足るだけの確信を得られないのである。このような多段階の選抜を予定した制度には、全く合理性が無い。
法曹の質の確保のために、一定の基準に従った選考自体は必須である。しかし、選考を多数回にわたって繰り返し、対象人員を数年かけて徐々に絞り込むようなやり方は、徒に進路予測を不透明にさせるだけであり、全く賛同できない。要するに、法曹養成制度についても、医師資格と同様、医学部入試のように最初の入り口段階で必要な選考を十分に行っておき、その後の選考は、医師国家試験のように、当該過程を正当に修了したものであれば、大部分が合格するような基準で行うべきである。そうでなくても「やり直し」の機会が豊富とは言えない日本社会において、多くの能力ある若者に時間と労力の空費を強いるようなシステムを、決して存置すべきではない。なお、取りまとめは、この点に関して、現行の受験回数制限を存置することの理由として、早期の転進を促すべきことを挙げている。しかしながら、法科大学院卒業後、数年の受験期間を経た段階を「早期」と位置付けるその分析には、極めて強い違和感を覚える。「転進」は、遅くとも法科大学院受験時までになされるべきである。

法曹養成制度の在り方

ところで、今日の法曹養成制度が上記のような問題を有するに至ったのは、各大学、文部科学省、司法試験委員会、最高裁判所、法務省及び弁護士会といった複数の機関が、それぞれの立場から、望ましい制度設計に固執し、合理的制度設計のためになすべき譲歩をしてこなかったことも一因として存するのではないだろうか。その結果日の目を見た制
度は、どの当事者も予想しなかったような、随所に歪みを残すものになっている。
しかし、本問題に関して、どの機関よりも多くの利害を有するのは、抽象的に言えば、司法制度の利用者たる国民であり、具体的には、その担い手たろうとする多くの潜在的法曹志望者である。例えば、制度発足当初には、一方では制度設計時には予定されていなかった多数の受験者（法科大学院修了生）を生み出しつつ、他方で、制度設計当時に設定された受験回数等制限が、不合理にも維持されているなど、明らかに合理性を欠くシステムが存置されてきた。これらの現象は、法曹を志す者にとって、制度設計について責任ある当局が、何ら利用者等の視点を意識していないか、あるいは少なくとも問題解決能力を欠いているという、強烈な印象を残すこととなった。そのような業界の一員として身を立てて行こうと考える若年者が減少するのは、ある意味で当然ではないだろうか。
貴会議の各委員におかれては、それぞれのお立場をいったん離れた上で、現状の法曹養成制度を放置してきたこと自体が、国民と未来の法曹に対して、極めて強い負のメッセー
ジとなっていることを十分にご認識頂いた上で、建設的に議論を進められたい。

法科大学院について（意見） 取りまとめでは、法科大学院を中核に据えた「プロセス」としての法曹養成の理念を堅持するものとされている。
筆者らは、貴会議が今後も法曹養成制度において法科大学院を中核に据えることについて、賛成する。
（理由） 現状において、少なくとも、筆者らが在籍していた■■■■■大学ロースクールは、特に既修者養成について、法曹養成上、望ましい成果を上げており、今後も、法曹養成の中核に法科大学院を据えることには、十分な合理性がある。
すなわち、■■■■■大学ロースクールにおいては、学者・実務家ともに、日本を代表する教員による少人数授業が行われてきている。
その授業内容も、過度に実務・理論の何れかに偏ることはない。実定法科目に限っても、ほとんどのカリキュラムにおいて、関連（裁）判例の存否・内容及びその背後の判例法理を意識しつつ、しかし、実務の傾向に盲従するのでもなく、法律家として、ありうべき理論構成を常に模索しながら、具体的事案における妥当な解決策を見出す能力を身に着けるべく、密度の濃い双方向授業を通して、訓練が繰り返されていた。
また、■■■■■大学ロースクールにおいては、法科大学院教育は、その後に予定される司法研修所教育と併せて考えた時、法曹養成における過程の２分の１に過ぎない、という意識が、実務家教員のみならず学者教員にも浸透していた。すなわち、法律家として必要な、事実の認定と法の解釈適用という２大能力の養成にあたって、法科大学院においては法解釈能力に重点を置いた教育を施し、事実認定技術については主に司法試験合格後に習得させるという役割論が、明確に意識されていたように感じる。その上で、裁判例の分析等に際しては、個別法規の適用に当たって実務において重視されてきた一定の類型的事実を意識させることで、両者の接続が企図されていた。

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第３
２

第３
２

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法科大学院について

法科大学院について

その他

第３
１
（３）

現行の法曹養成制度においては、旧制度における前期司法修習が廃止され、その役割は法科大学院が担うこととなったが、少なくとも上記のような■■■■■大学ロースクール
における教育の実態に照らしてみれば、そのような制度設計にも、理論と実務の架橋という観点から、一定の合理性があったものと考えられる。
なお、一部の法科大学院に見られるという、新司法試験の受験対策的授業は、■■■■■大学ロースクールでは受けた記憶がない（この点は、在籍当時、逆に若干の不満を感じた点でもあったが、現行の法科大学院制度が受験指導を禁じていること自体からくる問題であろう。）。
むしろ、新司法試験受験の観点のみから言えば、必ずしも必要とはいえない論点について、深く議論を戦わせ、教授を受けたことも、一再ではない。むろん、これらの経験は、その後、実務家として研究を続けるに際して、極めて大きな財産となっている。
さらに、■■■■■大学ロースクールにおいては、教員のみならず、在籍する学生の質が高いことも、同校における教育効果の向上につながっている。
法科大学院生は、勉強会・ゼミ等を通じて、相互の議論の中で、教育内容を咀嚼し、血肉とする。所属する院生の意識と能力が高いことは、法曹養成機関たる法科大学院としては、極めて大きな副次的教育効果を生むのである。筆者らが在籍していた当時の感覚としては、■■■■■大学ロースクールの定員が、その教育能力に比して過大であるとは感じられなかった。
ただし、筆者らの期の未修者教育に関しては、他の多くの法科大学院同様、２年進級時から及び修了認定に至るまで、相当厳格な養成を行っていたものの、修了後第１回の新司法試験の合格率は、必ずしも高いとはいえなかった。その後数回の試験を経て、累計合格率はかなり改善したものの、既修者と比較した場合、大きな開きがある。
この点は、そもそも、■■■■■大学ロースクール固有の問題ではないと考えられる。すなわち、法学未修者を１年で既修コースに編入させようという制度設計自体に無理があるのではないか。取りまとめにおいては、共通到達度確認試験の導入等、一定の方策が提案されているが、わずか１年間で、４年間の法学部教育を経ている既修者同様の能力を養成することは、一般的な制度設計としては現実的ではないように思われる。何より、自らが在籍する教育課程を先に終えた先輩たちの司法試験合格率が高くないという現象は、在籍者が目前の課程に熱心に取り組むインセンティブを減少させ、さらに教育効果が低下するという無用な負の循環を生んでしまう。
■■■■■大学ロースクール修了生もそうであるが、特に法学部以外を出身した未修者コース出身法曹は、社会において、極めて大きな役割を果たしうる存在であり、現に、そのような実務家も目立ってきている。それだけに、未修者教育については、有為な人材が制度設計の過誤ゆえに能力を十分に養成できないといった問題が極力生じないよう、法科大
学院教育全体の中での位置づけを慎重に検討し直して欲しい。
最後に触れたような一定の課題はあるが、縷々述べてきたとおり、全体として、■■■■■大学ロースクールにおける教育内容は、法曹養成制度の中核を担うに足る、十分に専門的かつ高度なものであったと評価できる。

以上のとおり、現行の法曹養成制度は、大きな問題を多数抱えているが、一方で、法科大学院を中心とした法曹養成プロセスが、多様かつ有能な人材を社会に輩出しえていること
は、■■■■■大学ロースクール出身者として、強く実感しているところである。
貴会議におかれては、司法制度改革の理念を堅持しつつ、制度利用者等の合理的行動を十分にくみ取った、現実的かつ柔軟な制度改正について、さらに議論を尽くされることを、切に希望する次第である。

司法修習生の生活費への公費投入にて議論される象徴的なこで常に感じるのはインセンティブ（やりがい、やる気）の減退についてのことです。経済学的には、価格と意思決定は密接な関係にあります。
米国の高校生の経済学の教科書には「（配給における）第三番目の問題は、配給制度は人々の労働意欲や生産意欲や労悪影響を与えることだった。当局が全員に同数の配給券を配るような配給制度を実行しても、他人より懸命に働こうという者がいるだろうか。一体何によって労働意欲が保たれるのだろうか。
配給された財には、大事に利用しようというインセンティブも働きにくい。ガソリンの配給券の例でいえば、十分すぎる配給券を手にした人がガソリンを無駄遣いしないようにしようと心掛けるであろうか。相乗りしたバスに乗ったりできるときでも、自分だけ自動車を運転する者もいるだろうし、使う必要のないときでさえすべてのガソリンを使ってしまう者もいるだろう。
法曹養成課程における経 配給制度のような価格に基づかない分配システムでは、このように価格に基づく分配システムには起こらない問題が生じる。価格がある限り、財は中立的に、効率的に、柔軟に、低コストに、選択の自由あるシステムを通して分配されるのだ。」
済的支援
教科書では、価格を市場に任せないで、価格統制し配給することに対しての問題点を指摘。その内の最後の部分でありますが、一律に配給されることで失われる、やる気という点に着目しています。
つまり、例えてみれば仕送りも何もない寿司職人のタマゴと公費で生活費をあてがわれる司法研修生。
どっちに、死に物狂いのインセンティブが働くのかと考えると私は前者に思えてなりません。
もちろん、司法研修生のみならず、向学心溢るる苦学生をなんとかしてあげたいと思う気もわからないでもありません。
その場合どうするかというと、27億の税金を投入するというのではなく苦学生を助けたいという、功なり名を遂げた民間人や企業、もちろんビールを我慢してもカンパしたい庶民という厚志の「苦学生に使ってほしいという明確な意思をもった市場」から調達する以外ないのではないかと考えます。
また、未曾有の大惨事にあたり、被災された方々は二重ローンの問題、保険会社との折衝、なにより、自治体や国、東京電力との緊張した訴訟をはらんだ相談が法曹界に殺到、積極的に、「個々の」弁護士が現地入りして対応をしてきたことや、業界では珍しく東京弁護士会、第１弁護士会、第２弁護士会が垣根を超えて連動して苦闘しているということですが、正直、それって当たり前でしょ？！ というのが国民感情ではないでしょうか。

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第３
１
（３）

三団体がめったになく連携した！とのことですが、国民にとってはあずかり知らないことですし、あたり前ではという以上でも以下でもありません。
国難にあたっては、政府もダメ、行政もダメ、とあっては、司法が機能しなくては国民は泣き寝入りするばかりではないでしょうか？
ともかく、法治国家にあっては国民を守るのは神様ではなく「法の精神」です。個人の安全保障ができるのは司法なのだという精神の養成をまずすべきで、国民に知らしめるべきですし、被災地で「事件・訴訟あさりのそしりを受けないよう気をつけるいる」という弁護士業界の「常識」に「そしりをうける覚悟で、どんどん「事件あさり」をして、理不尽な目に遭う国民の司法のかかりつけ医として活躍しようという気運も期待するものです。こういう現場での学習こそがピンチはチャンスで養成のまたとない機会、OJTとして、仕事場を見つけることに苦慮しているという若手の弁護士の修行の場として被災地や自治体にいってもいいと思います。弁護士も規制緩和し個々で営業をし、正直資格だけ持っていても顧客ニーズのない弁護士は淘汰されても致し方ないということです。
例えば、立川を本庁にというとでは判事が足りないという事象もあるのを存じてますが、その一方せ司法試験の受験回数を制限したり、合格者を減らそうとする矛盾をどうとらえるか。
法曹養成課程における経 当初食べていけない弁護士がいても仕方ありません。前述した修行中の寿司職人は、給料もなかったりするように、試験に受かっただけでは仕事はもらえないのが世の常人の常です。事実大学を卒業しても職にありつけない学生はあまたいて、なぜ司法修習生のみが税金をつかってまで生活の保障をしなければならないかのほうが不思議です。
済的支援
また、個々の有志の弁護士が手弁当で被災地入りしている事実も大いに評価されるとこですが、堂々報酬を頂いて営業して仕事をとっていくことで、弁護士自身が食べていける、責任も持てる、結果的に庶民の理不尽を晴らすすわけで、頭が誰よりもいいのですから、弁護士業界は法治国家の実現者としての本領を戦略的に先手先手で発揮してほしいものです。
震災後2年が過ぎました。
ふつふつと悔しさや悲しみ、怒りがこみ上げている被災地の方々によりそい、時には訴訟という手段も提示していくのが現代の「三百代言」の仕事だと考えます。私は、日本人が訴訟嫌いなんてウソだと思う。
「火事とケンカは江戸の華！！」ケンカもできない社会のほうが不健全、どんどん仕事を法曹界が自ら探してとってくることが何よりもの養成と考えます。
※第二弁護士会市民会議に参加し見聞した感想を中心にパブコメさせて頂きました。

第３
１
（３）

（意見）
司法修習生に対する給費制を復活させてください。
（理由）
私は、新６５期司法修習生として、史上初めて、無給制下で司法修習を終えました。
私は、母子家庭で保証人を二人立てられない、母及び私自身の思想信条により借金を背負いたくない、５年後働き続けていられる保証もないのに３００万円もの借金を背負う恐怖から、貸与を受けずに修習しました。
ただ、経済的に余裕があったわけでは決して無く、幸いにも修習地が自宅から通える距離だったために住居費用や引越費用がなく、就職活動費用も矮小で済んだために辛うじて可能だったに過ぎません。もしも遠隔地修習となっていたら、合格したにもかかわらず、修習を諦めざるを得ませんでした。
貸与を受けなかった結果、日常の食費を切り詰め、贅沢は一切しないようにし、出費を最小限に抑えました。それでも、どうしても必要となる交通費や書籍代などは、老いた母に頼み込んで出してもらうしかありませんでした。法曹ではない同世代の友人は、ほとんどが自ら生計を立て、親へも仕送りをしていたりする中、３０歳近くにもなって親のすねをかじらな
法曹養成課程における経
ければ生活できない惨めさは想像以上でした。
済的支援
経済的に追い詰められた状況で生活していた結果、次第に精神的にも余裕の無い状態に陥りました。無気力で修習に身が入らないときもあり、今振り返れば、たった１年しかない
貴重な修習生活を無駄に過ごしてしまったことが本当に悔やまれます。
以上が、無給制下で修習した私個人の実感ですが、私の知人には、給費制が廃止されたために、合格したにもかかわらず修習へは行かず、法曹ではない別の道に進んだ友人がいます。
苦労して勉強してやっと資格を得たにもかかわらず、経済的事情により職業の選択が奪われることはあってはならないと思います。
また、現在の制度は、法科大学院・無給制と、法曹になるために費用がかかりすぎます。
志の高い有為な人物が法曹を目指さず、最初から経済的に恵まれているか、実利ばかりを追求する法曹だらけになってしまったら、個々の権利を護る最後の砦である司法制度は確実に崩壊してしまいます。
そうならないために、法曹を育て司法インフラを整えることは国家の責務です。
是非とも、今後の検討会議におきましては、給費制の意義に遡った実のある深い議論がなされ、給費制を復活させていただくことを強く望みます。

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第１

（意見） (1)「法テラスの法律扶助制度を大幅に拡充する。特に、各種行政手続における代理・同行援助や、在宅や勾留前の刑事事件についても、法律扶助による援助制度を活用できるようにする。これと同時に、国選弁護人及び国選付添人を付する事件の範囲を拡充し、資力要件を緩和する。また、法律扶助によって支払われる報酬を増額する。」との意見を付け加える。
(2)「法曹有資格者の公務員への採用については、各自治体において苦情処理機関としてのオンブズパーソン制度の導入を推進し、行政不服申立ての審査に当たる要員の増員を進め、これに法曹有資格者を充てることを推進する。」との意見を付け加える。
(3)「事件処理を効率的かつ迅速に行うため、裁判官、検察官を大幅に増員し、法曹有資格者を大量に採用する。簡易裁判所判事への新規採用は、法曹有資格者を原則とする。検察事務官が検察官の事務と取り扱う制度を廃止するとともに、副検事の新規採用を中止し、副検事制度を段階的に廃止する。また、公証人の新規採用は、原則として法曹有資格
法曹有資格者の活動領 者の中から採用することとする。」との意見を付け加える。
（理由）
域の在り方
(1) 意見(1)について
弁護士の活動領域が広がらない理由の１つとして、行政手続の領域で代理。同行援助を行う弁護士に対する援助制度が欠落していることが挙げられる。
行政不服申立手続においては、争訟性が極めて高く、行政法の知識を有する弁護士の関与が望ましいので、これを法テラスが援助する必要性は高い。また、聴聞・意見聴取手
続、行政の保有する情報の開示請求、生活保護申請その他の各種申請手続においても、一般の市民は行政法に通じていないので、手続にかかわる市民の権利を擁護し、適切に手続が行われることを担保するためには、弁護士が代理人として役割を果たすべきである。このほか、不当な行政指導が行われないようにするためにも、各種手続に弁護士が代理または同行して関与することが望ましい。このような行政領域において、市民の側に立って手続に関与する弁護士の活動を推進するために、法テラスの法律扶助を行政領域にも拡大する必要がある。

第１(2) 意見(2)について
公務員の採用にあたっては、行政庁内部に法曹有資格者を単に取り込むだけでなく、行政手続のチェック機関として、法曹有資格者の知見を十分に活用すべきである。行政手続のチャック役には、法の支配の担い手として育ち、行政法を体系的に学んでいる法科大学院出身の法曹有資格者がふさわしい。
このため、行政不服申立ての審査には、できるかぎり法曹有資格者が携わるようにすべきである。また、行政手続きの苦情処理機関として、オンブズパーソンの導入を積極的に推進し、オンブズパーソンには法曹有資格者を積極的に採用するようにすべきである。
(3) 意見(3)について
法曹有資格者の活動領 法曹人口は増大は、裁判官や検察官の増員を伴うものである。事件を迅速かつ効率的に処理するためにも、裁判官及び検察官の大幅な増員は不可欠である。
域の在り方
また、法曹人口の増大に伴い、簡易裁判所判事や副検事に法曹資格を有しない者を充てる必要性は乏しくなる。検察官の事務を取り扱う検察事務官の制度も、法曹有資格者が潤沢に増えれば、必要がない。
したがって、簡易裁判所判事には、原則として法曹有資格者を充てることとし、そのための公募を行うべきである。そして、欠員が生じた場合にのみ、法曹資格を有しない者を採用することとすべきである。
また、副検事制度は、検事の増員によって段階的に廃止すべきである。このため、副検事の新規採用は中止すべきである。
公証人も法曹三者と並ぶ重要な法律家である。裁判官や法務省職員の天下り先として独占されている現状は改めなければならない。このため、公証人を法曹有資格者の中から公平に採用することとすべきである。そして、欠員が生じた場合にのみ、法曹資格を有しない者を採用することとすべきである。

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第３
１
（３）

（意見） (1) 囲みの１つ目の項目について、これを「法科大学院生に対する経済的支援については、有利子奨学金が多い等の問題があり、学生の経済的負担を軽減するためにも、財政措置を講じて給付型の奨学金を大幅に拡充すべきである。」に改める。
(2) 囲みの２つ目の項目について、文中の「貸与制を前提とした上で」を「貸与制を見直した上で」に改める。
（理由） (1) 意見(1)について
法科大学院においては、正規の授業料が高額な学校が多い中、給付型の奨学金が少ないという問題点がある。たしかに、授業料の減免制度や日本学生支援機構の無利子奨学
法曹養成課程における経 金の返還免除の制度が相当活用されていることは事実であるが、これでも学費・生活費が足りない学生が有利子奨学金や教育ローンに資金を頼っている。有利子奨学金は一種の済的支援ローンであり、修了生の経済的負担を増大しかねない。
そこで、大幅に財政支援を拡充することにより、法科大学院生向けの給付型奨学金制度を設けるべきである。
給付型奨学金によって経済的負担を軽減させることによって、法科大学院を志す者も増加することが期待されるし、法曹の公平性、開放性、多様性の維持に資する。
(2) 意見(2)について
司法修習の貸与制は、経済的な事情によって法曹を断念する者を生み出しかねない。したがって、貸与制を抜本的に見直す必要がある。また、将来的には司法修習を廃止し、法科大学院の実務教育に統合することによって、貸与制／給費制問題を抜本的に解決することを検討すべきである。

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第１

法曹有資格者の活動領P5の検討結果「日本経済のグローバル化の進む中、（以下省略）」については、実務の経験上から、重要な指摘であると理解します。
域の在り方

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第３
１
（３）

グローバル化の中で、例えば弁護士に求められるのは、ビジネスへの理解とそれに基づく法的分析・判断力及び交渉力であると経験から理解します。例えば、社会人の経験があ
法曹養成課程における経ることが、即戦力として、かかる要件を満足する場合が多いのではないかと理解します。しかしながら、社会人経験者が法科大学院で学び、更に研修という期間、家族を養うことが済的支援ある場合など、その道に進みにくくなるのではと懸念します。経済的支援として、給与制の観点からの検討も更に検討されては如何でしょうか。

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第３
３
（１）

受験回数制限社会人経験者が法曹に携わることをサポートする観点から、かかる制限の緩和は大切かと思います。例えば、法科大学院を卒業後、経済的理由等から会社等に就職し、働きな
がら受験することがあり得ると思いますが、かかる状況は、実務や問題意識の高い人材が見込まれるのではないかと思います。そのため、年数制限をなくし、かつ制限回数の枠を広げること（あるいは撤廃も含め）などを更に検討されては如何でしょうか。

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第３
３
（３）

予備試験制度

同じく社会人経験者が法曹に携わることをサポートする観点から、時間的・経済的に余裕のない場合の社会人に法曹への途が閉ざされないよう予備試験制度の在り方に配慮、若しくは維持の検討をお願いします。なお、法科大学院では、より実務的な講座等により、法的分析・判断力及び交渉力を磨く、さらに英語（語学力）・外国法教育（契約書のみならず昨今のディスカバリ－への対応とか）に力を入れることで、付加価値を高めることが魅力ある大学院になると思います。

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第３
２
（１）

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第３
２
（１）

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第３
２
（１）

（意見） (1) 囲みの３つ目の項目について，「ただし、法科大学院の定員削減または統廃合を進めるに際しては、地方の法科大学院（特に、道県内に１～２校しか存在しない場合）
及び夜間に開講する社会人向けの法科大学院の存続及び発展を危うくしないように十分配慮する必要がある。」と付加すべきである。
(2) 囲みの6つ目の項目について、「ただし、支援の見直しを行う場合、既に当該法科大学院に在学する学生が不利益を被ることのないよう配慮すべきである。」と付加すべきである。
(3)「法科大学院の設置の見直しに当たっては、通信制法科大学院の新設が検討されるべきである。」との項目を加えるべきである。
（理由） (1) 意見(1)について
地方法科大学院は、司法過疎の解消をすすめる牽引役であるとともに、法曹養成における公平性及び開放性を地域適正配置という観点で実のあるものとし、法曹の出身地（出教育の質の向上，定員・
身校）の地域的な多様性を確保するという点でも、重要な役割を担うべきものである。また、地域における法曹のリカレント境域のセンターとしても、地方法科大学院には重要な機設置数，認証評価
能が期待されるべきである。
しかし、地方法科大学院は、修了者の司法試験合格率に関して苦戦している。これは、特に既修者について、既修コースの定員の多い法科大学院が東京や京阪神などの大都市圏に集中していることにより、既修者の少ない地方で学ぶことを敬遠する傾向があるからである。こうした状況のもとでは、志願者集めに苦労するのは仕方がないことである。こうして、地方法科大学院には、少数の未修者が集まることとなるが、未修者はカテゴリー自体の合格率が低いので、合格率は低迷するのは必至である。これは、法科大学院の配置政策を誤ったことによる構造的な問題であって、地方法科大学院の責任にすることはできない。
にもかかわらず、地方法科大学院に対する配慮をすることなく、これを統廃合ないし定員削減の対象とすることは、法曹養成の公平性、開放性を損ない、多様な法曹を生み出すという司法制度改革の理念に反する。
同様の問題は、そのほとんどが未修の社会人である夜間開講の法科大学院についても当てはまる。夜間法科大学院においては、学生の多くが社会人であるというハンディがあり、昼間開講のみの法科大学院と比べて合格率が低迷するのは当然である。これと昼間開講のそれと同列に扱うことは、夜間法科大学院が司法試験合格率や入学競争倍率などといった数字では計ることのできない存在意義を有していることを無視するものである。
したがって、法科大学院制度の改善を図る必要があるとしても、地方法科大学院及び夜間法科大学院は存続及び発展を図るために例外として取り扱われるべきである。むしろ、これらの法科大学院に対しては，財政的支援及び人的支援の拡充を進めるべきである。
(2) 意見(2)について
法科大学院の公的支援の見直しが致し方ないとしても、それは在学する学生の責任ではない。財政的支援や人的支援の見直しが、既に入学している在学生の不利益にならない
教育の質の向上，定員・ よう慎重な配慮が必要である。
(3) 意見(3)について
設置数，認証評価
通信制法科大学院は司法制度改革審議会の意見書において言及されながら、いまだ実現に至っていない。
地方や社会人における法科大学院入学の需要を満たすためには、通信制の法科大学院の導入を検討すべきである。
通信制の法科大学院は、一定の定員を設け、テレビまたはラジオの放送を中心としつつ、最新技術を用いて、インターネットを利用した双方向授業や、オンデマンド授業なども実現させるべきであり、こうした方策を講ずることによって、高い水準の教育を維持することは十分に可能である。
土日、夏季休暇、冬期休暇などには、全国の地方の法科大学院と提携したスクーリングも実施すべきである（この点でも、地方法科大学院の役割は大きい）。
法曹養成の公平性、開放性、多様性を高めるためにも、通信制法科大学院を実現させる必要性は高い。
（意見） 囲みの新しい項目として、「上記の法科大学院に対する支援の見直しまたは法的措置を講ずるに当たっては、単に当該法科大学院の入学者数や司法試験合格率などの数字に着目して機械的に行うのではなく、認証評価等に基づき、その教育水準を的確に評価した上で行わなければならない。」との文言を付け加えるべきである。
教育の質の向上，定員・ （理由） 小規模の法科大学院の中には、実務教育などに意欲的なカリキュラムをそろえているところもみられるが、その教育水準の高さにもかかわらず、未修者中心であるために合格実績が上がらないところもある。こうした法科大学院を入学者数や合格率などの数字で機械的に切り捨てることは、法科大学院教育の発展を阻害するものであり、避けなけれ
設置数，認証評価
ばならない。

予備試験の受験者数が増えているそうです。書籍や予備校が充実しているので、法学を学ぶにあたりロースクールに進学する必要性を感じないのだそうです。
司法試験は司法修習所の入所試験に過ぎません。むしろ本番は修習所の卒業試験でしょう。
だったら、入り口の司法試験は他の資格試験と同様、受験生の努力に任せ、合格した受験生に修習所でロースクールの講義を実施すればよいのではないですか？
つまり、司法修習所を一つのロースクールに見立てるのです。
司法試験はロースクールの入学試験に当たるでしょう。こうすればロースクールは1校で済みます。
上位ローや底辺ローといった格差もなくなりますし、受験生の悩みの種である受験回数制限などもありません。
学生はみな司法試験の合格者ですからロースクール間の学生の質の差もありません。
法曹養成に大学が割り込むのではなく、むしろ修習所の充実を図るべきではないでしょうか。

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第３
３
（１）

受験回数制限（意見） 撤回した場合、法科大学院を卒業し、すでに「三振」した者も、受験資格を回復すべきである。
（理由） 多額の授業料を払って法科大学院を卒業したのに、受験回数制限のせい、多額の授業料をしはらった成果を発揮する機会さえ失うのは、どうみてもおかしい。
プロセス重視といいながら、試験という「一発勝負」的イベントを設ける以上、そこで失敗する者が現れる。失敗の理由は、当該受験者のせいのみでない場合も多いはずである。失敗した者に対し、リベンジの機会を２回しか与えないのは、その実力を発揮させる機会として極めて不十分である。
三振制は、失敗した者に失敗したというレッテルは貼ったまま退場を命じるものであり、多額の授業料を支払って法科大学院を卒業した者に対する思いやりも何もない極めて冷徹な制度である。

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司法試験合格者を対象とする総合職試験の院卒者試験（法務区分）についてですが、司法試験合格まで時間を要する者も多いことからも、年齢制限を撤廃し、国家公務員総合職への採用に広く門戸を開く事を検討して頂けませんでしょうか。
また、そもそも、法科大学院の修了生（法曹資格を得なかった者を含む全ての修了生）に対して、国家公務員総合職の受験資格における、年齢制限を緩和撤廃する事を検討してはいただけませんでしょうか。
法曹資格以外の分野で法科大学院の修了という経験を生かすという意味合いにおいて、また、法科大学院卒業の為に他分野の人員に比べてより多くの年数を要するという事情からも、国家公務員の総合職への採用試験の受験について、年齢制限を撤廃することより広く門戸を開いていただけることを検討して頂ければと思っております。
法科大学院の勉強は厳しいものであり、そこで数年を費やした事に対して、年齢制限というペナルティが与えられるのは大変厳しいものであると思っております。
また法科大学院においては行政機関から派遣された職員から教えを受けることもあり、そういった人々からのよき影響をうけて新たに国家公務員を目指す事を志した者に対して、
広く機会を与えて頂きたいのです。
また、広く経験を生かすという意味合いから、試験区分においても制限を設けずに（つまり、例えば理系区分の理工１等でも）受験を許す等検討して頂ければと思っております。
他分野から法科大学院に入り、新たに法を学んだ者にとってこのような、国家公務員総合職試験における、年齢制限撤廃の許しが与えられれば、大変励みになると思うのです。
さらに言えば、他分野から法科大学院に入り、そこで法についての知見を新たに得た人々に対し国家公務員総合職の受験の機会の拡大は、意義あることではありませんでしょうか。
あるいは、法科大学院を既に修了したが、現在その経験を行かせずにいる多くの人々に対しての救済措置として、せめて時限的措置としての緩和撤廃を検討しては頂けませんでしょうか。
つまり、法科大学院修了そのものについても、国家公務員総合職の受験資格の年齢制限撤廃（もしくは緩和）の考慮要素として、もしくは同等の意味を持つ国家公務員総合職受験
機会たる年齢制限の無い新試験等を検討して頂きたいのです。

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第１

（意見） 法曹の活動領域の拡大について、関係機関と協議・連携を深めることを通して積極的に推進すべきです。その場合、犯罪被害者等の尊厳と権利保護という重要で新しい分野の課題があることも付加すべきです。また、弁護士過疎解消は今も変わらない重要課題です。潜在的ニーズを掘り起こすためにも弁護士と他の分野の連携を明記すべきです。
（理由） 法曹の活動領域の拡大を図ることは，潜在的なニーズを掘り起こし、よって市民のための司法の実現につながると考えます。
この点について、「中間的とりまとめ」では「法務省をはじめ関係機関・団体が連携して・・・体制の整備について検討する必要がある」としていますが、例えば犯罪被害者等基本法な法曹有資格者の活動領どにより近年ようやくその重要性が認識されつつある犯罪被害者等の尊厳と権利保護のために積極的な制度見直しを行うこともその一つです。一例を挙げると、刑事裁判における域の在り方
被害者参加制度施行によって新たに位置付けられた被害者参加弁護士ですが、その実際の運用の中で、国選で付ける場合に一人ではなく複数の弁護士を任命して欲しいというよ
うな要望が出されています。このような新しい分野での要請がないかなど、関係機関との協議・連携を深めるということも重視するべきと考えます。
また、弁護士過疎・偏在と言われる実態は今も変わらず、地方に住む方にとっては大変深刻で不安な状況が続いています。この弁護士過疎解消のためにも、地方自治体での活動
領域拡大についてとりくむことは重要と思います。このことに関して、弁護士と他分野（福祉など）との連携を明記し、具体的に活動領域を拡げることが、やはり潜在的ニーズの掘り起こしにもつながると思います。

第２

（意見）
司法試験の合格者数の数値目標は当面現実的な数に下方修正し、その後は定期的に検証しながら実情にあわせた増数を定めていくべきです。司法過疎解消のためにも、弁護士だけでなく裁判官や検察官などの増員も検討し整備すべきです。
（理由）「中間的とりまとめ」には、司法試験の合格者数を年間３０００人程度することを目指すという数値目標を掲げることが現実性を欠くものであったとありますが、目標を掲げることに問題があったわけでなく、３０００人という数が現実的ではなかったと思われます。明らかになった諸課題を考慮し、現実に合わせた数値目標（例えば日弁連も指摘している、まず１５００人）に修正し、その後は法曹への需要や養成制度の整備改善状況を定期的に検証しながら実情にあわせた増へと移行するようにすべきと思います。
また、弁護士だけが増えても、裁判官や検察官およびその事務方が増えなければ、やはり司法過疎の解消と市民のための司法実現にはならないことは自明ですので、これらの特に地方における増員の必要性などを最終取りまとめまでに検討し明記すべきです。

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今後の法曹人口の在り
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第３
１
（３）

（意見） 意欲ある有能な法曹を募り養成するためにも、法科大学院生の学費の低額化と給付制奨学金制度創設など積極的な経済的支援策を盛り込むべきです。
（理由） 国家試験としての司法試験の受験要件として法科大学院終了が義務付けられているにもかかわらず、その授業料が他の大学院よりも相対的に高いということが問題です。
法曹養成課程における経法科大学院の統廃合も視野に、国の財政支援を増加させ、授業料自体の低額化を先ず図るべきです。
済的支援
司法試験に合格し修習生になっても収入がないわけで、貸与しか受けられない現状では、経済的余裕がなければ法曹を目指せないという制度になります。法治国家を支える法曹を育成する責任が国にあることを確認するならば、経済的支援は恩恵的に与えられるものと考えるのでなく、本来的に給費制（給付制奨学金制度）によって育成すべきと考えます。

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第３
２
（１）

（意見） 法科大学院の教育の質を向上させるため、１クラス定員の上限を設定するなど適正な規模を具体的に示すべきです。また、定員削減や統廃合を検討する上で、地方や夜間の法科大学院については、時間的猶予を与えるなど特例を与え、弁護士過疎の解消に貢献できる法曹の養成・確保を行うべきです。
教育の質の向上，定員・（理由） 中間的取りまとめでは、「教育力に比して定員が過大な法科大学院が相当数あり」とその改善を述べておりながら、適正な定員（上限等）・規模については言及していませ
設置数，認証評価ん。
また、法曹の多様性確保にも重要な役割を担っている地方および夜間の法科大学院について、定員削減や統廃合を一律に行うことでは、元々の目的が達成出来ません。

第３
２
（１）

（意見） レベルが低い法科大学院を廃止すべきである。
また，残存する法科大学院の定員も大幅削減すべきである。
（理由） 法曹養成制度について，国民の利益を大きく損なう問題は，多様で質の高い法曹を十分確保できていない点にある。多様で質の高い法曹を十分確保できていないのは，母教育の質の向上，定員・ 体である法曹志願者を十分確保できていないためである。法曹志願者を十分確保できていないのは，司法試験合格率が低く，法科大学院入学者にとって費用をかけた割にリスクが大きいことが主な原因である。
設置数，認証評価
したがって，既存の一部法科大学院関係者の反対は十分予想されるが，レベルの低いと判断される法科大学院を廃止するとともに，残存する法科大学院の定員を大幅削減し，もって，法科大学院卒業生の７，８割が司法試験に合格できるという当初の目標を達成することが何よりも大切である。
なお，法科大学院制度，新司法試験制度自体は，金太郎飴答案を書かせる旧試験制度を克服するものであり，維持すべきである。

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法曹養成について、法学を学んだ者だけでなく他分野を進んできた者も一定規模必要であること、また、詰め込み暗記教育ではなく優れた人格者に育てるために法科大学院を設置したのであるから、入学者が少ないとか、司法試験合格者が少ないという理由で法科大学院を廃止する事には反対である。
人材養成機関である国立大学は、教育の機会均等を保証する地域間格差の是正という重要な責務がある。
すべての都道府県に法科大学を設置することが望ましいが、現時点では、都道府県に１つ以上ある場合には、１つ以上残すことが国の責務と考える。大都市に集中しているので、地域間のバランスを考えた計画的な法科大学院設置とすべきである。
また、教育に必要な経費は医学と比較した場合、格段に少ないと言える。
将来、企業が海外に展開する上で司法試験合格者の活躍が増すことになると考えます。

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私は、社会人としてフルタイムの仕事に従事しつつ、夜間の法科大学院を修了し、司法試験に合格した者です。法科大学院に入学したのは、「プロセス」としての法曹養成の理念に共感したからではなく、法科大学院を修了しないと司法試験の受験資格を得られないからです。そして、私が司法試験に合格できたのは、二ないし三年の通学と高額の授業料を課す法科大学院制度という高い参入障壁によって、資金のない優秀な若者や時間的余裕のない優秀な社会人が実質的に司法試験から排除されていることも大きな要因であると思っています。以上を踏まえて、「法曹養成制度検討会議・中間的とりまとめ」に対し、次のとおりコメントします。

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第３
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（２）

法曹志願者の減少，法曹 プロセスとしての法曹養成の理念それ自体が抽象的であり、そのような理念を強調して司法試験の受験資格を法科大学院修了者に限定していることこそが、法曹志願者数の減少の多様性の確保と質の低下を招いていると認識すべきである

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第３
１
（３）

司法試験の受験資格から法科大学院修了を外し、司法修習生に対する給費制を復活することが、法曹養成過程における経済的支援として最も効果的である。また、司法試験合格
法曹養成課程における経者が企業等で法律関係業務に従事することによって弁護士となる資格を得られる期間が現行の７年から短縮されるのであれば、企業等での司法試験合格者の雇用が促進され、済的支援
法曹有資格者の活動領域の拡大と法曹養成過程における経済的支援に繋がると考えられる

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第３
３
（１）

受験回数制限二ないし三年の通学と高額の授業料を課す法科大学院の修了を司法試験の受験資格としておきながら、受験回数を３回に限定するのはあまりに受験生に酷である。自己の置かれた状況に照らして将来的なリスク・リターンを判断できる優秀な人材であれば、受験回数制限というパターナリスティックな措置がなくても、自発的に早期に転進する

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第３
３
（３）

予備試験制度

司法試験の受験資格から法科大学院修了を外さないのであれば、資金のない優秀な若者や時間的余裕のない優秀な社会人が司法試験を受験できるように、予備試験合格者を大幅に増加させるべきである。それによって、法曹志願者数の増加と質の向上を実現することができると考えられる

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第３
４
（１）

法科大学院教育との連
携

実務への導入教育は、いつ司法試験に合格するかわからない法科大学院生に対して行っても効果的ではないから、司法試験合格者に対して集中的に行うべきである。司法研修所及び配属庁会において修習の開始前後に導入的教育が実施されているのは、法科大学院での実務への導入教育の効果が希薄であることの証左であると考えられる

第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成（意見） 法科大学院の制度の見直しがすむまで、法科大学院修了を受験資格とすることを停止すべきだ。
（理由） １ 中間取りまとめ案によれば、法科大学院では「優れた教育がされている例も報告されている」とあるが、法科大学院における現状の耳にするところによるとその「例」は少数派なのではないかと感じる。
法科大学院の修了が原則として司法試験の受験資格であることを踏まえると、このような制度のままではむしろ「法曹志願者全体の質の低下を招くことが危惧される」ことになるのではないか。
２ そもそも司法試験は法曹に必要な能力を見極める試験ではないのか。そうであれば司法試験を受験する資格として法曹として必要な能力を求めるのは本末転倒ではないのか。
このようにあらかじめ効果があるのかもわからない法科大学院という制度によって本末転倒なことを続けていれば、法科大学院経由の法曹志望者が減少することは適性試験受
験者が減少し、予備試験受験者が増加していることから明らかである。
以上のように現状の維持は法科大学院設置の理念に反することになりかねない。よって制度設計の見直し、および受験資格の一時停止を提言する。

第３
１
（３）

修習期間中は、修習専念義務があるので、アルバイトは禁止されているということは、１年間、全く働かなくても生活していけるだけのお金がある人（親などが生活費等の面倒を見てくれる人）以外は、修習費用の貸与を受けなければ生活できません。
国が研修を義務付けて（修習の義務付けが悪いというわけではなく、むしろ、短くなっていることに危惧を感じていますが）、お金のない人は借金まで義務付けられる制度は許され
法曹養成課程における経ないと考えます。
済的支援
弁護士をはじめ法律家は、将来、お金持ちになるんだから、修習期間中の給与（給費）は不要だろうという人もいますが、弁護士として活躍してお金持ちになったときには、それに見合う税金を納めれば国家財政にも寄与するものであり、まだ働いていない、これから法律家になろうとする人たちに借金を強制する仕組みはあまりにも理不尽です。
早急に、給費生を復活させ、また貸与されていた(元)修習生にたいする返済の免除をする法律を成立させるべきです。

第３
１
（３）

（意見） 法曹養成の過程として司法修習期間を設けているのは国家である以上、修習生に充実した環境を整える義務がある。学校とは異なり、国が受け入れ定員を定めている中で、修習生にアルバイト禁止を強制している状況では、修習生に自立した経済生活を強いるべきではない。予算不足は国が合格者を増加させたことによる結果であり、制度設計について裁量があることを理由に、給費制を一律廃止とすることに合理性はない。
法曹養成課程における経（理由） 類似した制度として、厚労省が設けている臨床研修医制度がある。ここでも研修医にはアルバイトが禁止され、研修への専念が義務付けられている。この研修医制度では済的支援
労働契約先の病院から給与が支払われており、一般的に第一次研修では平均年収が350~450万円程度とされている。同じような、国が研修制度を設け、アルバイト禁止という制度を比較し、司法修習では給与が支払われていないことに合理性があるかは疑問がある。制度として研修医制度のように受け入れ先の病院と研修医が労働契約を締結するという実態に似たものを用意することができないとしても、それは国の制度設計の問題であり、そこから生じる問題を司法修習生に転嫁してよいとはいえない。

第３
１
（３）

貸与制を前提としている点について反対である。
是非とも「給費制」を復活してもらいたい。
私は、現在法科大学院3年生である。現状として学生支援機構より奨学金を借り入れており、卒業後200万円近く返済しないといけない。
また、司法試験に合格して司法修習生になったとしても、給費制ではないため、生活していくための金銭的基盤がなく、貸与に頼らざるを得ない。
法曹養成課程における経 そうなると修習を終え、実務につく時には既に500万円近くの借金を背負った情況になる。
通常ならば、支払不能といえ自己破産をせざるを得ない情況にあるといえる。国家試験である司法試験に合格したにもかかわらず、最初の仕事が自分の自己破産をしなければ済的支援いけないというのでは本末転倒である。
このままでは裕福な家庭のものしか法曹になれない事になってしまう。さらには悪徳弁護士が増えることにより、市民の権利を擁護するはずの弁護士が、逆に市民の権利を侵害するという悪循環を生み出すことになる。
このような社会にならないためにも、給費制を復活させるべきである。

第３
１
（３）

■■■■■LSの未修コースを修了した者です。「多様な人材」は法学以外の学問を修め、5年10年他業種で仕事をしてきた人が多いと考えると、20代終盤～30代のはず。そこにゼロから法律を勉強するのに5年で3回という回数制限に加えて期間制限を課すと、女性の場合、恋愛結婚妊娠出産（順序はどうであれ）をどうするか本当に困る。私はそれで安全に出産できると自分で考える年齢を過ぎてしまった。妊娠出産なんてまったくの他人事の中高年男性が作った制度としか思えない。せめて期間制限を撤廃すべき。それに、そもそも
ロースクールが素晴らしい学校なら、弁護士さんが「社会人入学」するはず。たかが司法試験の受験資格（しかも合格率2割台）のために未修3年間だと500万超の学費がかかる。お法曹養成課程における経金勝負になるなら、どうやって多様性を確保するのか。合格した者だけの問題はよく取りあげられるが、この制度で半分くらいの人は3回不合格となるのだから、残りがどんな悲惨な
済的支援
状況か語られない。私は21.8万×36か月の800万の借金（名前は奨学金というが、実質学生ローン以外のなにものでもない）を背負っている。そして、30代で専門的総合職から「多様な人材」の一人だと考えてロースクールに進学した私は、40歳前後であり、再就職にどれほど苦労したか、進学前より大幅に減った賃金で800万の学生ローン（奨学金と呼ばれている）を返済していかなければならない。500万前後の学費＋年収×（3年プラス浪人合計5年以上）がゼロになる＋生活費借入（奨学金）という差引に、さらに最低5年、長ければ8年の時間を費やす。あまりにバカバカしい制度である。

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法科大学院による学習を前提とした法曹養成制度を、今後も継続すべきであると考えます。
私たちは、法科大学院での学習を通じて、法律の基本的な学び方や判例の読み方、考え方を学ぶことができました。従前の司法試験のみによる法曹養成制度では、予備校を利用した学習をする方が多く、受験技術しか身につかず、法的問題点に対しいわゆる通説的な考え方しかできなかったと思います。
しかし、私たちは、法科大学院での上記学習を通じ、ポイントをおさえながら柔軟に考える姿勢を身につけることができました。このような姿勢は、現在、実務において、通説一辺倒では解決しない問題や、答えがない問題に取り組む際に大きく役だっています。
また、法科大学院にて早くから要件事実論に触れていたことで、実務において早くから要件事実論的発想のもとで事件処理を行うことができています。民事訴訟において裁判所、弁護士との間で共通言語となるのは「要件事実」ですので、要件事実的発想は実務において非常に重要であると思います。まさしく法科大学院での教育が実務に役だっています。
さらに、法科大学院ではソクラティックメソッドが採用されていたため、教師と議論する機会が多かったほか、学生同士でも議論する機会がよくありました。相手の考え・意見に耳を傾けつつ自らの見解を述べたり、ある見解に立って議論するといったそのときの経験が、現在の実務で役だっています。つまり、裁判、交渉、法律相談全てにおいて相手と話しながら業務を行うのが法曹の基本であるところ、そのときに必要となる「議論する力」の基礎を法科大学院で身に付けることができました。これにより、実務でも物怖じせず、また柔軟に議論をすることができています。

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（１）

プロセスとしての法曹養
成

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第３
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（３）

法曹養成課程における経 上記のとおり、法科大学院を中心とする法曹養成制度を維持すべきであるところ、法曹を目指す方にはどうしても経済的負担が生じることになります。そうである以上、司法修習で済的支援
は国が経済的支援を行うべきです。

第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 第一に，予備試験の受験資格はその趣旨に沿ったかたちで，制限すべきである。
例えば，すでに司法試験に合格した者，現在司法試験受験資格を有する者の受験を刑事罰で禁止するほか，法科大学院修了による受験資格の取得については，２年以内に予備試験を受験した者を除外するというかたちで，受験資格の取得を間接的に制限すべきである。
第二に，現状のように法科大学院生であっても無制限に受験できるとする場合，法科大学院生等の有資格者や受験資格取得の見込まれる者がいないものとして合格者数を決定すべきである。
（理由） 第一に，新しい法曹養成制度における中核的な教育機関である法科大学院では，優れた教育がなされており，これまで多くの優れた法曹を輩出してきており，法科大学院
教育は，相応の成果を上げているといえる。そして，このようなプロセスとしての法曹養成課程の中核である法科大学院教育の成果と意義が十分に活かすべきである。
しかし，現実には，法学部生・法律事務所の認識としては，予備試験こそ正規ルートであり，法科大学院は，予備試験に合格できなかった者の滑り止めと位置づけられており，法科大学院こそ法曹養成制度の中核であるとの理念に反するとらえ方がなされている。
そして，現在，法科大学院生は，入学後も予備試験の勉強を続ける者がほとんどで，法科大学院での学習はおろそかになっている。予備試験を模擬試験代わりに受験するのが通常で，これを放置すれば法科大学院教育が形骸化するのみならず，「経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための適切な途を確保すべき」とする予備試験制度の趣旨に反することになる。そのため，法科大学院生及び入学予定者の予備試験受験を制限する必要がある。
そこで，法科大学院生及び入学予定者については，法科大学院での学習に集中させるべく，法科大学院での履修期間に相当する３年間，予備試験受験者には法科大学院修了による受験資格を与えないことにより，間接的に受験を制限するのが妥当と考える。
なお，この制限は，３年間という履修期間相当の期間にとどまり，法科大学院修了による資格取得のみの制限にすぎない。そして，法科大学院を留年することにより法科大学院修了による受験資格は得られるうえ，予備試験受験自体は制限されないので，過剰な制限ではない。予備試験の受験対策に追われることなく，一定期間集中して法科大学院教育に注力させ，法科大学院教育の成果と意義を十分に活かせるようにするために必要不可欠な措置である。
第二に，現在のように法科大学院生も無制限に予備試験を受験できるとする場合，制度の趣旨に反する受験者が，本来予備試験制度が想定している受験者を締め出す結果となる。その結果，法曹の多様化を阻害することになってしまう。
現状では，予備試験合格者が法科大学院に進学するという事態が生じている。しかも，法科大学院在学中に司法試験を受験し，合格後に即中退するという者が多数あらわれている。このような事態を許容することは，予備試験の趣旨にも反するのはもちろんのこと，２年・３年単位で受験技術にとらわれることなく教育の成果を上げ，その後に司法試験を受験させようとする法科大学院制度を中核とした法曹養成制度の趣旨にも反することになる。２年・３年単位で成果を上げようとしている教員にとっても迷惑なばかりか，真に法科大学院で学ぼうとする者の機会を不当に奪う結果ともなっている。
この点については，早急な対応をお願いしたい。また，本年より法科大学院在学中の者についてはいないものとみなして合格者の決定を行うべきである。

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３
（３）

予備試験制度

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給費制に賛成です
法曹養成課程における経
これまで給費制の恩恵を受けてきた弁護の先輩方から資金を集めたらよいのではないでしょうか
済的支援
各界が後進を責任を持って育成していくべき

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） ○「法曹人口を引き続き増加させる必要がある」との考えに賛成である。
○「司法試験合格者の数値目標は設けない」との考えに賛成である。
○「法曹人口の在り方は、その都度検討する」との考えに反対である。
（理由） １ 法曹人口の増加について
わが国社会は、司法制度改革審議会意見書の提唱した、法曹が「国民の社会生活上の医師」として、各人の置かれた具体的な生活状況ないしニーズに即した法的サービスを提供する状況にいまだ至っていない。埋もれた国民の法的ニーズに応えるには、質量ともに豊かな法曹を今後とも増やしていく必要がある。
法曹人口の増加に当たっては、法的知識のみでなく、豊かな人間性と広い視野、健全な社会常識、多様な社会経験を持った質の高い法曹をより多く輩出することを心掛けるべきである。
２ 司法試験合格者の数値目標について
本来、司法試験は資格試験であって、一定の学識・能力のある受験者は、全て合格させるべきである。資格試験に合格者枠を設けること自体が不合理である。
３ 法曹人口の決定方法
法曹人口の在り方は、法曹有資格者の活動領域の拡大状況，法曹に対する需要，司法アクセスの進展状況，法曹養成制度の整備状況等を勘案しながら，その都度検討する、という考え方は、柔軟で合理的なように見えるが、それぞれの要素をどう勘案し総合的な判断をいかに下すか、という点で恣意的になりがちで、利害関係に左右されやすい。法曹養成制度を巡る現在の混乱も、法曹人口の増加に反対する弁護士会の業界利益が増幅させている。
そこで、法曹の質の確保は、法科大学院教育の充実と司法試験の合格基準設定の適正化に任せ、法曹人口（量）の決定は、社会の法的ニーズに委ねるべきである。
（意見） ○受験資格を撤廃しないとの考えに賛成である。
○法科大学院の組織的見直しとの考えに条件付きで賛成する。
（理由） １ 受験資格について
プロフェッションである法曹の養成に時間と手間がかかるのはやむを得ないことであって、一発試験に合格すれば、専門の教育課程を経なくても法曹資格が得られるというのは、医学部を卒業しなくても独学で医師国家試験に合格すれば医師になれるようなもので、プロフェションの養成制度として極めて危うい。法曹の質の確保のために、法科大学院修了
を司法試験の受験資格とするという制度を堅持すべきである。
２ 法科大学院の組織的見直しについて
法科大学院発足の際、一種のバブル現象が生じたことは、否めない。法科大学院の組織的見直しは、バブルの収束過程であり、やむを得ない面はある。
しかし、司法試験合格率、入学定員充足率などの一定基準を機械的に当てはめ、定員削減、統廃合などの組織的見直しを推進するのには、反対する。法科大学院の地域的偏在を招かないために、教育環境に恵まれない地方法科大学院に配慮をすべきである。また、司法試験合格率を組織的見直しの指標とすることは、法科大学院の受験予備校化を招
く。

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プロセスとしての法曹養
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（２）

（意見） 個々の論点における具体的な方策を講ずるにとどまらず、司法試験合格者数の人為的な制限を撤廃し、合格率を大幅に引き上げるべきである。
（理由） 志望者数の減少と他分野から法曹を目指す人材の減少は、司法試験の合格利率が極めて低く、法科大学院に進学し、司法試験を受験するという選択が極めて高いリスク
法曹志願者の減少，法曹を伴うからである。志望者の減少、他分野からの転進者の減少に歯止めを掛けるには、合格率を引き上げるのが最も効果のある対策である。
の多様性の確保
司法試験の合格率が低いのは、合格者数を司法研修所の収容能力に収まるように人為的に制限しているからである。法曹になるにふさわしい学識と能力を有するものを全て合格させれば、合格者数は増加し、合格率は上昇するはずである。このような根本的な改善を図らずして具体的な方策を講じてもジリ貧状態の現状から抜け出せない。

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第３
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（３）

予備試験制度（意見） 予備試験制度は廃止すべきである。
（理由） 予備試験制度は、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得を可能にする制度であるが、現状は、変質し法科大学院のバイパスになっている。このまま放置すれば、プロセスによる法曹養成制度が崩壊しかねない。
経済的な事情による法科大学院回避は、奨学金などで解決すべきであり、バイパスの拡大を許すべきではない。

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（３）

だれでも借金は持ちたくないと思っている。それは司法修習生だって同じだと思う。司法修習生の期間、勉強に専念しアルバイトも禁止と決まっているなら、それなりの経済的支援
法曹養成課程における経をするのは当たり前だと思う。しかも国がその期間を定めているのなら、国の責任において司法修習生に給与を払い、勉強に専念してもらうべきだと思う。いまのままでは、司法修済的支援習生になったとしても１年間は生活に苦労することがわかりきっている。経済的余裕がない法曹の卵たちは、余計な気苦労をして勉強に専念できないのではないかと思う。

第１（意見） 企業内の法曹有資格者の拡大がどれだけ求められているかは疑問である。国家公務員総合職法務は年齢制限を撤廃すべきである。
（理由） 私は東証一部上場企業に勤務する弁護士であるが、法務部門が充実した大企業では、法務部門は案件がある程度煮詰まってから関与することが多く、中間的取りまとめ
法曹有資格者の活動領 のように初めから終わりまで一貫して関与するということは、必ずしも多くないと感じている。ただ、大企業の法務部門が作成する法律文書も、表現が十分にこなれていないことも多域の在り方
い。細かな契約書チェックを社外弁護士が担当することが現実的でないことを考えると、大企業に法曹有資格者を送り込んで、内国企業の法務を充実させるメリットはあるかもしれない。
また、国家公務員法務職は、法科大学院出身者の多様性を生かすべく、特別採用だった3年前までのように年齢制限を撤廃すべきである。

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（意見） 修習専念義務を堅持した上で、5年以内に給費制に戻すべきである。
（理由） 私は、家庭の事情から、大学入学以来ずっと奨学金を借り、なおかつアルバイトもしながら、学部・大学院の課程を経て、何とか司法試験に合格した。
学習に必要な経費を奨学金で賄い、生活費はアルバイトで稼ぐという方針を採っていたため、学部での成績は中くらい、大学院の成績は最下位であった。新司法試験にも、3回目で辛うじて合格した状態であった。司法修習に行っても、最初のうちは皆の議論についていくことすらできず、実務修習中の起案でも、教官が採点した約30人の中で最下位を取るこ
法曹養成課程における経 ともあった。
しかし、修習専念義務があったおかげで、他にアルバイトをすることもなく、それまでの「二足のわらじ」のような生活とは異なり、修習と就職活動に専念することができた。毎月の済的支援
安定した収入（実は謝金だが）を得ることが、こんなにも楽なことだというのを初めて思い知った。
選択型実務修習中に内定先を確保することができたことから、司法修習の最後の3か月間は、完全に修習に集中することができた。おかげで、集合修習の起案では、下位層に入ることがかなり少なくなった。さらに、弁護士資格を得るための最後の関門である二回試験においては、法律の学習を始めてから最高の成績を確保することができた。
このような私自身の経験から、学習に集中することのできる環境にいることは、非常に重要だと感じている。現行制度上、司法修習生には休暇という概念がなく、土日祝日は配属庁会が休みだからという理由で出席を免除されている。私は、このことによって、土日祝日に適度にリフレッシュしたり、修習のためのより基礎的・理論的な学習をすることができ、二回試験での好成績につながったと考えているから、修習専念義務を堅持する方向で構わないと思っている。
ただ、修習専念義務が維持できるのは、生活の糧があってこそである。収入を得る手段がない司法修習生は、専念義務を課す国から生活費を得るしかない。
私は貸与制の第一期生である。貸与金は、生活費の保障であり、修習に必要な経費の多くは、国や弁護士会・指導担当弁護士が支払っている。このような多くの方々の支えがある点は、給費制でも貸与制でも変わらないことから、私は、修習においてはできる限り多くのことを身につけようとして取り組んだ。その結果、二回試験において好成績を取ることができたのだと考えている。
その一方で、生活費は、貸与金という「将来的には自らが返すカネ」であった。そのため、修習には直接関係のないことであっても、自らの視野や見聞を広めるための活動には積極的に利用したし、就職活動への経費も一定程度は惜しまずに使うようにした。これが給費制であれば、もう少し抑制的に使ったかもしれない。
法曹養成課程における経
さらに、私は貸与金を324万円借りたが、給費制であれば400万円程度得ることができたようである。1年間の修習期間において、70万円余りの経済的格差は非常に大きい。また、済的支援
給費制のときには、夏冬の賞与も得ており、修習前後の引越代や弁護士会入会費用に宛てていた。私たちの代からは、貸与金の中からこれらの費用を積み立てねばならない。この3年ほどの修習希望者は、希望通りにならないと、修習地決定後に修習を辞退した者も多い。さらに、弁護士事務所が集中する東京や大阪から時間的・金銭的に遠い高知には、希望順位が低い人が多く集まっていた。それが修習のモチベーションを下げることになっていないのが、高知修習生の偉いところであったが、いずれも、修習生が金銭的負担を考慮していることを明らかにしている事情だと言える。
経済的安定が、修習の成果を大きく左右することに鑑みて、貸与金返還が始まる5年後までに、給費制を復活を真剣に検討して頂きたいと強く願う。
司法修習給費制への改正を求めます。
法科大学院の現場の実感として、ごく一部の裕福な家庭を除いて、奨学金や学資ローンの負担を負っています。これに加えて合格後に新たな借金が控えている事は想像を超え
法曹養成課程における経 る精神的負担です。
弁護士の果たす社会正義への役割を意識する受験生は、法科大学院の設立により増加したと思います。
済的支援ですが、先に述べた精神的負担、経済的負担はその理想の実現を阻む大きな壁です。
このまま負担を増やし続ければ、いずれ余裕のない弁護士により割を食う国民が増加すると思われます。一刻も早い負担軽減を求めます。

（意見）「第３の１(３) 法曹養成課程における経済的支援」において、司法修習生に対する経済支援は「貸与制を維持すべき」との検討結果が出ていますが、私は検討結果の中の意見にもあるように、給費制とすべきと考えます。
（理由）
上記のように、司法修習生に対する経済支援は給費制とすべきと考えます。以下、その理由を述べていきます。
第一に、貸与制のままでは司法修習の存在が、参入障壁となってしまうということです。
私は法科大学院の学生として弁護士資格を得ることを目指していますが、この道を目指そうと思ったのも、私が小学校の時に行われた司法制度改革によって、その理念に共感
法曹養成課程における経 し、私もその一翼を担いたいと思ったからです。すなわち、法律をバックグラウンドに持つ人間だけでなく、様々なバックグラウンドをもつ人材が法的知識を身につけ、様々な観点か
済的支援
ら法的サービスを提供できる社会の実現に私も協力したいと考えました。私自身、他学部出身者として入学しましたが、入学してみると非常に多様なバックグラウンドをもった人々が法曹を目指しており、そのような理念に共感する人は多くいるのだと感じました。しかし、私のように他学部出身者として入学した方は少なく、社会人を経て入学された方が多かったのが印象的でした。このこと自体は、法科大学院という制度が導入されたことによる成果だとは感じますが、裏を返せば、社会人を経たような方を除けば、純粋な法学部出身の方が多く、上記理念とはややずれがあるのではないかと感じました。
法科大学院自体については検討結果にもあるように他の大学院に比べ奨学金制度が充実しており、まだまだ拡充の必要があるにせよ、さほど参入しづらい環境にあるとはいえないと思います。しかし、大学院を卒業し、司法試験に合格した後、司法修習生となるに当たり、経済支援が給費制ではなく貸与制となるとほぼ確実に借金を背負うこととなり、その額も数百万単位となることから、法曹となる上でこのことが避けて通れない以上、このことは大きな参入障壁となると考えます。しかも、これは他のバックグラウンドをもつ者に対して、大きなものとなると考えます。なぜなら、他の業界へと入ろうとする場合、参入先に制度上不安点があるとなると、やはり抵抗感は強くなるといえるからです。そして、上述のような入学者の実態はその表れであると思います。そこで、そのような参入障壁をなくすべきであるというのが一つ目の理由です。
第二に、司法修習の公的側面の強さです。
司法修習は、修習生が将来、司法サービスの一翼を担うために必要不可欠な機会となっています。司法サービスは、国民にとって極めて重要なものであり、「国民に身近で頼りがいのある司法の実現」（「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」1頁）という司法制度改革の理念を達成する上で、その充実が未だ避けれないものであると私も考えています（同参照）。また、給費制は2010年に司法修習所に入所した者を最後に廃止されていますが、給費制時代の修習生とその後の修習生との間で修習生の公的な役割に変化がない
法曹養成課程における経 ばかりでなく、我が国にとって重要な役割を果たしていると考えます。このように、司法修習は公的側面が強く、修習生の将来に頼るのではなく、国家をもってその生活の基盤を確保する必要があると考えます。
済的支援
以上が、私が司法修習生の経済支援を給費制とすべきと考える理由となります。我が国の司法制度を、より充実したものとするため私見を上述の通り述べさせていただいた次第です。大変難しい問題であるとは思いますが、どうかよろしくお願いします。

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第２

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私は現在司法修習生です。弱者を助けたい、弁護団などを行いたい、お金がなくて救済を求められない人をも助けたい。そんな思いで、法曹の世界を目指しました。
しかし、法曹養成変革期において、合格者の増減も自由勝手に決められ、果てには給与もゼロになりました。
私たちはいったい国から、市民から、社会からどういう存在だと思われているのか、不要な存在なのか。そんなことさえ思いようになりました。
貸与でも振り込んでいるではないか。実際使えるお金があるのだから生活はできるのではないか。しかし、私たちが負わされているのは紛れもない借金なのです。貸与の申請をする際に、保証人を二人つける必要があること、そのために理由を説明したときの悲しさ、家族の「保証人までつけてお金をかりないと法曹にはなれないのか・・」という言葉・・こん
法曹養成課程における経 なむなしいことはありません。合格して、やっと人のためになれると思った矢先、保証人をたてて書類を書かなければいきていけない現実、保証人をたてなければ利子までつけて借済的支援りる必要がる現実、どうしようもなく借りれなかった人がいる現実。これらの現実をどうとらえているのですか？
貸与金が振り込まれる度、これは借金なんだ、本を買う際にも借金なんだと思う気持ち。通勤手当さえでず、修習にいけばいくほどマイナスになること。通勤費を減らすために、自転車に乗ったり、少し遠回りしてでも安いルートでいこうとする努力。
給与があることで、安心して本も買え、自分の興味や幅を広げるために様々な場所を訪れ経験する機会も得れます。心から安心して勉強し、いろんなことを知見するべきなのに、貸与というのは私たちのそのような気持ちを失わせます。
司法修習生の１年間という修習期間は、法曹三者の立場にじかに触れ、学ぶことのできる必要不可欠な場所です。この修習があるからこそ、法曹としての第一歩を踏み出すことができるのです。
修習期間は遊びではありません。義務のみをかし、借金を背負って勉強しろというのはなぜなのでしょうか？私たちは何なのですか？自己責任で済ませる問題なのですか？
実際多くの仲間が貸与制になったことを理由に司法試験の受験をやめ、合格してさえも他の給料のもらえる道を選びました。
実際に使えるお金があるからいいという問題ではないのです。いくら振込みがされようが、借金に変わりはありません。将来返せるからというのも違います。返せたら借金を負わせたらいいのですか？それでは何の理由にもなっていません。
法曹は三権の一角、司法を担う大切な役割をもっています。その法曹の卵に必要な教育をし、最低限の給料を保障して勉強に励んでもらう。それは国としてやるべきことではない
法曹養成課程における経 ですか？
済的支援
現実を見ずに議論をして、私たちの思いを踏みにじらないでください。給費制を復活して、すべての法曹の卵が安心して勉強できるように、また、多くの若者が給与がないことを理由に法曹への道を断念しないようにしてください。
給費制を復活を強く望みます。

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験合格者数を少なくとも１０００人以下にするよう明記すべき。
（理由） 法科大学院を卒業し弁護士として数年働いたが，現状の司法試験合格者数は明らかに多すぎる。法科大学院１期生（新６０期）から現修習生（６６期）までの待遇の推移を目にしているが，新６０期のころには年収６００万円＋自己受任事件報酬やボーナスを出していた事務所でも，年を追うごとに待遇を悪化させており，新６３期ころからは弁護士会費自己負担で年収２４０万円程度の提示をしているようである。その程度の条件でも応募者はたくさんいるため，事務員代わりに若手弁護士を使おうとする経営者の話も耳にする（労働契約でなく業務委託だとすれば，若手弁護士には労基法の適用がない。事務員と同じ給料なのに土日深夜問わず働かせ放題で，社会保険に入れる必要もなく，すぐ首切りもできるため経営者にとっては便利なようである。）。
そのような状況なら弁護士なのだから独立すれば良いと言われるかもしれない。しかし当地区会でも民事・債務整理・刑事問わず事件が全体としてどんどん減っていっている印象である。全体のパイがそのように減っているのに弁護士数だけが異常なペースで増加しているから，弁護士１人あたりの事件数は減る一方。さらに１事件あたりで得られる利益も，過払い・債務整理事件の減少，法テラス参入による弁護士費用ダンピング（弁護士報酬が事務所基準の約半分程度になることも多い。），一般民事事件の訴額減少等により大きく減少している。加えて依頼者は，弁護士の能力などわからないから，年配だから・大手だから・広告をしているからなどといっただけで既存の事務所に流れることが多く，若手は集客を行おうとする時相対的に不利な立場にある。

今後の法曹人口の在り方

以上のような状況のもと事務所を構えれば，家賃や人件費，弁護士会費（会員数が増えているのに一向に減額されない。）等の固定費がかかるのだから，独立しても到底事務所を維持していける気はしない。だから今まで公募でしか人が来ずすぐイソ弁が辞めていたブラック事務所でも，簡単に若手弁護士を雇えるようになったし，勤務先がブラック事務所だとわかっていても辞めることができない弁護士が増えていると思う。弁護士を雇う自治体等もあるが，任期付きで身分保障が弱いのにもかかわらず，顧客を手放すことにより町弁に戻りにくくなるというリスクを背負うことになるのだから，魅力ある選択肢とは言えない。
出張相談，土日相談，島嶼部の相談等も多々経験したが，事件化できて報酬に結びつくようなものは０に近かった。増員論者が潜在的需要があるなどと言っているが，結局それは，無料もしくはタダ同然で弁護士を使いたいという需要なのではないか。
弁護士は個人事業主なのだから，利益を出さなければ職業として成り立たない。人権活動等は他で利益を出せているからこそ行えるのであり，経済的弱者救済の仕事ばかりやっていれば早晩廃業である。実際には需要がないのに潜在的需要があるなどと裏付けのない抽象論を振りかざし，やみくもに弁護士を増やせば，法曹界が破綻するのは目に見えている。
弁護士の人数を激増させれば自由競争で質が向上するというのは幻想である。実際は弁護士増加による売上げ減少により経費削減に走り，かえってサービスの質が下がっている
状況も目にするし，無理に自由競争を進めて淘汰を行うとしても，その過程で被害に会うのは国民である。またそもそも上述のように若手は相対的に不利な状況に置かれているのだから，立場が平等でなく，自由競争の前提を欠く。
結局法科大学院を作り，弁護士の数を急増させて得をしたのは，若手弁護士を安い労働力として使えるようになった経営者側の弁護士や経済界，新たな利権を得た法科大学院関係者などの「強者」だけではないのか。
司法試験の適正合格者数が何人なのかは難しい問題だが，需要の有無がはっきりしないのなら，合格者数は激増させるのではなく，需要の有無を調査しながら少しずつ増加させるべきであった。現状既に手遅れの感はあるが，司法試験合格者数は早急に少なくとも１０００人以下にはしなければ，上記のようなゆがみが解消する方向へは，到底向かわないように感じる。

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（意見） 第３ 法曹養成制度の有り方について予備校だけで勉強していたときと比べ，確かに法科大学院は深く考えるきっかけを与えてくれたが，授業料に相当する価値があったかは疑問。授業料を取ってまで法科大学院制
度を維持するのなら，徹底的に統廃合を進め，教員の質を高め，学者教員は実務経験のあるものに，実務化教員は司法研修所教官経験者等に限り，教育内容も司法研修所等が介入しつつ徹底的に合理化すべき。そこまでやらない・やれないというのなら，現在の予備試験＋２年の司法修習とすべき。

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第３

法曹養成制度の在り方

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第１

法曹有資格者の活動領 （意見） 法曹有資格者、つまり司法試験合格者の活動領域を拡げるべきという総論に異論はない。
域の在り方（理由） 反対する理由が無い。きっと僅かな成果を残すだけで終わると思うが、頑張れとしか言えない。有為な人が潰れないことを祈るばかりである。

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第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 司法試験年間合格者数を２０００人程度と明示すべきだ。
（理由） 「法曹人口を引き続き増加させる必要がある」に続き「司法試験の年間合格者数の数値目標は設けないものとすることが相当」となっているが、どんなペースで法曹が増えるのか予測不能。これでは志願者が減る一方。

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第３
１

法曹養成制度の理念と現状（意見） 『法科大学院を中核とする「プロセス」』は放棄すべきである。代わりに、法学部・司法試験（法務省）・司法研修所（裁判所）の連携による新しいプロセスとしての法曹養成を作り出すべき。経済的支援は大学院ではなく、司法修習へ重点的に当て給費制とする。
（理由） 専門職大学院というアメリカの猿真似は止めて、日本の法曹養成を真剣に考えてほしい。日本に合った制度を作るなら、法学部に法曹養成課程を作り、課程修了者に司法試験受験資格を与えれば十分だ。他学部出身者は、３年次に編入すればいい。法学部以外の者や、卒業前の者でも、（現在の司法試験予備試験を簡易化した）受験資格認定
試験に合格すれば司法試験を受験できるようにすれば、優秀者は卒業前に司法試験を受験できるだろう。優秀な若者が他の業種へ流れることを防げるはずである。大学院は、より深く研究を行う者が進学すべきところであり、資格商法のチケット配布所であってはならない。法学部改革という本丸から逃げて、安易に専門職大学院に飛びついたツケは、今、私たちの世代で払うべきではないだろうか。
経済的支援では、貸与制が所与のものとされているが、カネを貸すから働くなとは、とことんヒトを馬鹿にした話で、誰かがカネを借りれば、貸した誰かが儲かるのが、世の道理である。「お前らは金ヅルだ」と宣告されて唯々諾々と法曹を目指す若者を見ると、日本の将来を悲観せざるを得ない。２０００人分の給費が無理なら、上位１０００人分だけでも国家が責任を持って給与を支払い、法曹養成に責任を持つべきである。

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第３
２

法科大学院について（意見） 廃止すべきである。
（理由） 第１で述べた。

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第３
３

司法試験について（意見） 受験回数制限は、資格取得後５年間で５回、にすべき。司法試験は、土日・祝日のみで実施すべき。今年でいうなら「５月１１日・１２日、１８日・１９日」などで行うべきである。予備試験の受験資格制限は、絶対に行うべきではない。

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第３
４

司法修習について（意見） 実務基礎科目は、司法試験合格者に司法修習で指導すべき。
（理由） 物事には順番がある。

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第３
５

継続教育について（意見） 継続教育は、どんどん行うべきである。
（理由） 法科大学院を延命させる言い訳でないなら、止める理由がない。

はじめに新しい法曹養成制度を創設する前提の話としての「法曹が社会の隅々に進出することが期待される」という点が誤っている。
社会における各種人材の適材適所というものは当然に考えられるべきであって、必要なところに必要なだけ存在することを期待すべきであった。
前提が誤っているので、「その人的基盤の整備のために法曹人口拡大の目標を掲げ」という点も当然誤った目標設定であったし、結果として、法曹が社会の隅々に進出する、ということが、端的に、法曹、というよりも弁護士（の一部）が、社会の「隅」に追い遣られるような、現在の現実の状況に、置き換わってしまっている。
そうであれば、当然、「法曹志願者の減少」については、特に、弁護士という職種に対する将来的な、ある程度の、明るい展望すら閉ざされつつある現在の現実の状況に照らせば、自明の事柄であって、法曹全体の人材供給源がいわば根腐れを起こしてしまっていることを如実に示すものである。
「司法制度改革の理念」それ自体が誤りを含むものであったとして、従前の在り方を変えたい、より良い制度にしてゆきたい、という動機自体を否定し去る必要はない、としても、法曹全体の人材供給源の根腐れにより、今後、中長期的に、日本の司法制度、司法セクションについては、有為の人材を得る機会を大いに損なってしまった、とみなければならないのであって、これは、端的に、著しい国策の誤り、というほかない。
司法制度を強靱化したい、と願っていたはずであるのに、結果として、司法制度は脆弱化しつつある、とみなければならない。

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第１

先に殖やしておいて、後から使い途を考える、というのは、泥縄、というほかない杜撰な態度である。法曹、特に、弁護士を余るほど殖やしておいて、今更、「広がりはいまだ限定
法曹有資格者の活動領域の在り方的」などと嘯くのは、国策の一旦を担うにしても、あまりにお粗末である。

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第２

今後の法曹人口の在り
方「法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想され」という点が誤っている。
既に、「第１ 法曹有資格者の活動領域の在り方」において、「限定的」と馬脚を現しているのであるから、法曹に対する需要も「限定的」であることを率直に認めるべきである。日本の国柄、日本人や日本社会の性質には、法曹に対する旺盛な需要、特に、民間事業者である弁護士が事業として取り扱うに足る相当な対価の負担を伴う需要は「限定的」に存在するのみである、という当然の社会事象を踏まえるべきである。
現在の現実の状況を踏まえずに、「理念」と称して絵空事を前提として、法曹人口の不必要な増加、という現実を導いてしまい、結果として、日本の司法制度の脆弱化を招来しつつある、という、著しい国策の誤りは、国家に対し恥じて然るべきである。
なお、数値目標としては、国家における法曹の必要数を、現在の現実の状況に照らし吟味した上で、「改革」の結果、国策を誤り、殖やしすぎた、ということであれば、積極的に減少させる数値設定をなすべきである。

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第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成「法科大学院を中核とする」法曹養成の考え方それ自体が誤っている。
法曹志願者全体の質の低下は、司法試験に合格しても、適正な収入さえ得ることが危ぶまれる程に、法曹、特に、弁護士を殖やしすぎたために、目端の利く人材、ごく常識的に自分の 将来を真剣に考える人材が司法試験を志すことを忌避している、という、現在の現実の状況から導かれているものである。
したがって、法科大学院を中核とする法曹養成の考え方を撤廃しても、法曹志願者の質の低下を招くおそれはない。
むしろ、法科大学院を中核とする法曹養成の仕組みを頑迷に維持するために、司法試験の合格者数を不必要に水増しし続けるならば、有為の人材は、一層、日本の司法セクショ
ンから 離れて行ってしまうのは、必定である。
なお、司法試験に合格していない者に、法曹実務教育を施すような「プロセス」は、受講者側、講師側ともに、人的資源の無駄遣いであるし、これに国費が投入されていることを踏まえれば、国家の経済的資源の無駄遣いでもある。
この点も、著しい国策の誤り、といわなければならない。

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第３
２
（２）

法学未修者の教育

法科大学院の入学試験に合格すれば、ほとんど司法試験に合格するというような、実質的な法曹の人材選抜の機能を法科大学院に持たせるべきではない。
法曹の人材選抜の公正性は厳格に維持されるべきであり、その役割は司法試験において担われるべきである。
法科大学院は、司法試験の受験資格とは無関係とすべきである。

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第３
１
（３）

「貸与制を維持すべき」とされているが、給費制に戻すべきである。
法曹養成課程における経修習に職務専念義務を課している以上、最低限の生活ができる給料は国が保証すべきである。
済的支援
法科大学院の学費で、すでに借金を負っている修習生に対して、貸与制という更なる借金を負わせるべきではない。

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第３
１
（３）

司法修習生に給与を払ってください。経済的に裕福ではない法曹の卵たちは、話を聞くだけで涙が出そうな生活をしています。冬に暖房を我慢する。読みたい本を我慢する。興味
法曹養成課程における経のある勉強会に出席したいが、交通費が払えない、などです。それはすべて、司法修習生に対する経済的支援が、給与制から貸与制に変わったからです。
済的支援
彼らに我慢させることは、私たち市民にとっては何の得もありません。市民にとって最後の砦となる法曹の卵たちに、返す必要がない給与を支払ってください。

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第３
１
（３）

法曹養成課程における経 給費制度によって育ててもらいました。おかげで、いま、人の役に立つ仕事が出来ていると思います。給費制度の復活は不可欠と思います。そのくらいのことができないで、人を育済的支援てる国造りは出来ないと思います。

第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成（意見） 年数制限の撤廃（理由） 現在の制度は、法科大学院卒業後または予備試験合格後５年間以内に司法試験に合格しなければ、権利が失効しますが、このことは不合理であると感じるので、意見を申し上げます。司法試験を受験することができる地位は、法科大学院生にとっては、多額の授業料を支払い、人生で数年という短くない期間、毎日必死に勉強して得たものです。また、予備試験合格者にとっては、過酷な競争を勝ち抜いて得たものですから、再度同じように取得するのは容易ではなく、重要なものであることは言うまでもありません。そして、司法試験に合格するためには、毎日集中して勉強を行う時間が必要です。この時間を作り出せない司法試験資格者は、合格することができません。５年という回数制限は、以下のよ
うな、本人の能力以外の事情で、合格を諦めざるをえない状況を作り出すため、非常に不合理であると考えます。たとえば、第１に、経済的な理由があります。修了生は、経済的に困窮していても、奨学金を受けることができません。また、仕事をしながら、合格可能なレベルにまで勉強することは困難です。
勉強の時間さえあれば合格可能なレベルにまで達することができた者が、経済的事情により司法試験合格の道が閉ざされることになるため、年数制限は不合理です。
第２に、介護や妊娠・出産等の事情で時間がかけられなくなるという場合があります。特に、修了直後に子どもを授かった場合、女性の多くは、出産・育児に多大な時間を費やすことになり、試験に集中することはできません。そして、子どもが手のかかなくなったころには、権利が失効してしまうことになります。
また、介護や育児にまとまった時間が必要な場合は、その時期さえすぎてしまえば、受験に集中することができる場合も多いため、年数制限をなくせば合格を諦めずにすみます。
この点からしても、年数制限は不合理です。

プロセスとしての法曹養成第３に、大病を患い、治療に時間を要する場合に、合格を諦めなければないことがあります。
実際に、私の先輩は、卒業３年目で重度のうつを発症し、５年以内に合格することがほとんど不可能になりました。そして、法科大学院にいる間にできた借金等経済的事情からもう１度法科大学院に入りなおすことができないため、夢を叶えることができないことに絶望し、自らの命を断ちました。年数制限によって、うつを治す時間が与えられてさえいれば、先輩は死ななかったのではないかと思わないではいられません。
うつだけでなく、突然、治療に専念しなければならない病気を患うことは、司法試験資格をもつ者全てにありうることです。年数制限は、病気によっても司法試験受験資格が奪われてしまう結果を導くことからも、不合理であると考えます。
以上の３つの状況は、実際に見たものであって、架空の事例ではありません。そして、年数制限の制度趣旨は、このような不合理を補ってあまりあるものとは、到底考えられません。
司法制度を考え直すにあたって、受験生の置かれた状況を考慮していただけると嬉しいです。

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第３
１
（１）

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第３
１（３）

法曹養成課程における経 私は司法修習生への貸与制度につき、給与制度へ戻る事を支持します。研修医への給与制度があるように、法曹になる準備段階にある修習生を経済的に支援する事もまた、国済的支援によってなされるべきだと考えてます。

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はじめに

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第１

（意見） 「法曹有資格者の活動領域は、広がりつつあるものの、その広がりはいまだ限定的といわざるを得ない状況にあることを踏まえ、更なる拡大を図るため、関係機関・団体が連携して…拡大に向けた取組を積極的に行う必要がある」とあるが、不適切であり、法曹有資格者の活動領域は、法曹有資格者の活動によって広げていくことを前提とした記述と法曹有資格者の活動領 すべきである。
域の在り方（理由） 需要と供給との関係で供給が多すぎて不均衡であるという現状を鑑みて、政府等の関係機関・団体がいわばケインズ経済学的に、法曹有資格者の需要を高めて不均衡を解消することを前提としているが、そもそも司法制度改革では民間経済活動の活発化に伴い法曹の需要が高まるとの予想に基づき、弁護士を中心として法曹の供給を拡大したのであり、この予想が、現在、完全に外れている以上、税金投入も想定される関係機関・団体の連携をして需要を高める必要はない。国費の無駄である。

第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 「全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはない」とあるが、不適切であり、削除し、法曹人口は現状人口数を維持するとすべきである。
（理由） 司法制度改革で想定された民間経済活動の活発化に伴い法曹の需要が高まるとの予想が、現在、完全に外れている以上、これ以上の法曹人口の拡大は、需要と供給の不均衡を拡大させるだけであり、関係機関・団体の連携により需要を高めることは国費の投入が想定され妥当でなく、司法試験合格者数を絞ることで供給側から調整すべきである。

第２

今後の法曹人口の在り方（意見） 「司法試験の年間合格者数を３，０００人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは、現実性を欠く。…数値目標は設けないものとすることが相当である」との記述に賛成である。
（理由） 司法試験は「裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験」であり、合格者定員は設定されていないばすであり、合格者数値目標を設定し公表すること自体がそもそも間違っている。

第３
１
（１）

プロセスとしての法曹養成（意見） 「「プロセス」としての法曹養成の理念を堅持」とあるが、全く不適切であり、削除し、法科大学院制度の廃止を前提として、法曹養成制度を考えるべきである。
（理由） 法科大学院は司法試験受験資格付与機関であり、司法制度改革では法科大学院卒業者の７～８割が合格できる試験として新しい司法試験が想定されていたところ、合格率が最高である法科大学院であっても５７％程度であり、かつ、合格率１桁が過半数を占めるている。そして、経済的な事情により法科大学院に進学できない者等を想定して実施される司法試験受験資格審査試験である司法試験予備試験に合格した者の司法試験合格率は６８％程度である。法科大学院で学んだ者よりも法科大学院で学ばなかった者のほうが合格率が高いのである。司法試験予備試験に合格した者がどのような学習を行ったかについて詳細な検討をする必要があるものの、経験則的に、司法試験予備校を利用している者と思われる。つまり、学者と実務家を中心とする法科大学院 は「教育」において司法試験予備校に負けたのである。
法科大学院卒業者のほうが司法試験予備試験合格者よりも有為であると、法科大学院が述べるのであれば、司法試験受験資格を“法科大学院卒業者と同じく”付与する司法試
験予備 試験はそもそも不要である。 司法制度改革において司法試験予備校を批判した学者を中心として法科大学院が創設されたが、結果は、同じであった。法科大学院は「法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的」として設置されたものである以上、司法試験に合格できる人材を輩出できなければ存在意義がない。法科大学院を早急に廃止し、現在の在学生をはじめとした受験生の救済策の検討に全力をあげるべきである。

第３
１
（２）

（意見） 「上記要因を可能な限り解消して…具体的な方策を講じる必要がある」とあるが、「具体的な方策」として、法科大学院の廃止、司法試験予備試験に一本化をする、と記述するべきである。
法曹志願者の減少，法曹 （理由） 前述のとおり、司法試験予備試験は「司法試験を受けようとする者が法科大学院の過程を修了した者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的の多様性の確保素養を有するかどうかを判定することを目的」としており、かつ、司法試験予備試験合格者の司法試験合格率が最高値である結果に鑑みれば、多大な経済的負担、時間的負担を負う法科大学院を廃止すれば、特に、資力の都合により法科大学院の受験をためらう者の司法試験受験が期待でき、より多様なバックグラウンドを有する者が法曹有資格者となる可能性が高まる。

第３１（３）（意見） 記述を全面的に改め、法科大学院廃止に伴い、法科大学院進学により経済的負担を負った者に対する支援を記述の中心とするべきである。「司法修習生に対する経済的支援の在り方」については貸与制を維持するが、運用を改善すると記述するべきである。
（理由） 前述のとおり、法科大学院は廃止すべきであり、法科大学院を前提とした経済的支援の在り方を記述するのは不適当である。よって、法科大学院廃止に伴い、法科大学
法曹養成課程における経院進学により経済的負担を負った者に対する支援を記述の中心とすべきである。その経済的支援については、例えば、法科大学院において真摯に勉学に励んだ者を支援の対象済的支援とし、法科大学院の在学年次ごとに認定試験を実施し、合格した者を対象として経済的支援を実施するなど、国費を投入するに値する理由を考える必要がある。 司法修習生に対する経済的支援としての貸与制については、現下の法曹受給の見通しを国が誤ったことも弁護士を中心とした法曹が経済的に困窮している原因の一因であることから、返済条件の緩和を軸に貸与制の見直しを行うべきである。

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（意見） 本文中「新しい法曹養成制度を経た多くの有為な人材が法曹として活躍するに至っている」との記述は不適切であり、削除すべきである。
（理由） 本「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」や法曹養成制度検討会議議事録などを読む限り、「有為な人材が法曹として活躍」している根拠が示されていない。

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第３
２

法科大学院について

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法科大学院について

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（意見） 記述を全面的に改め、法科大学院の廃止を明記し、これを前提とした記述をすべきである。
（理由） 前述のとおり、法科大学院は司法試験受験資格付与機関であり、かつ、司法制度改革では法科大学院卒業者の７～８割が合格できる試験として新しい司法試験が想定されていたにも関わらず、合格率が最高である法科大学院であっても５７％程度であり、かつ、合格率１桁が過半数を占めるている。そして、経済的な事情により法科大学院に進学できない者等を想定して実施される司法試験受験資格審査試験である司法試験予備試験に合格した者の司法試験合格率は６８％程度である。法科大学院で学んだ者よりも法科大学院で学ばなかった者のほうが合格率が高いのである。司法試験予備試験に合格した者がどのような学習を行ったかについて詳細な検討をする必要があるものの、経験則的に、司法試験予備校を利用している者と思われる。つまり、学者と実務家を中心とする法科大学院は「教育」において司法試験予備校に負けたのである。司法制度改革において司法試験予備校を批判した学者を中心として法科大学院が創設されたが、結果は、同じであったことが明らかとなった。 法科大学院卒業者のほうが司法試験予備試験合格者よりも有為であると、法科大学院が述べるのであれば、「司法試験を受けようとする者が法科大学院の課程を修了した者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的」とし、司法試験受験資格を“法科大学院卒業者と同じく”付与する司法試験予備試験はそもそも不要となる。
なぜなら国民は有為な法曹を求めているからである。更に、司法試験の合格定員は法的に定まっていない以上、３，０００人を合格させることも可能であるにも関わらず、新しい司法試験発足以来、２、０００人程度しか合格していないということは、いうまでもなく、現状で司法試験受験者の大半を占める法科大学院卒業者の能力が足りていないことに他ならない。にも関わらず、「法曹に必要な学識及び能力」を持ったとして修了させ続けてきた法科大学院は「法曹に必要な学識及び能力」を満たしたか否かの判断能力がないということである。法科大学院は「法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的」として設置されたものである以上、司法試験に合格できる人材を輩出できなければ存在意義はない。 法曹養成制度検討会議における田島委員の発言を借りるならば「合格率が非常に低いということについて、恥ずかしいと思っていない」、「現状を反省して教育内容を全面的に改善しようという意欲が全く感じられ」ない法科大学院は有害無益であり、このような組織に国費の更なる投入は現下の財政事情を鑑みても断じて許されるものではない。法科大学院を早急に廃止し、現在の在学生をはじめとした受験生の救済策の検討に全力をあげるべきである。
（意見） 「受験回数制限制度は維持」とあるが、不適切であり、受験回数制限は撤廃すべきである。
（理由） 受験回数制限制度の趣旨を法曹に向かない人に法曹チャレンジからの離脱の動機づけと考えるならば、必要以上の国家からのおせっかいであり、高年齢の受験者の発生が社会的経済的損失をもたらすという趣旨であれば、現在の法科大学院制度下であっても夜間法科大学院の設置も可能であることを前提としている以上、働きながら司法試験合格を目指すことは可能な試験である。また、高年齢の受験者が潜在的生活保護受給者であると考えているのならば、生活保護の受給を申請する際に労働を条件としているはずであり、司法試験の受験を理由して労働せずに生活保護を受給しつづけることは不可能なはずである。よって、司法試験に受験制限を課す理由はない。受験回数制限を撤廃すべ
きである。

第３
３
（１）

受験回数制限第３３（２）（意見） 「更に検討する」とあるが、不適切であり、「更に」は不要である。
（理由） ③「更に検討する」という結論ならば、法曹養成制度検討会議は不要である。「更に」は不要である。司法試験の方式・内容、合格基準・合格者決定については、「試験」で方式・内容，合格基準・合 ある以上、満点がとれることを前提として作成されていることから、事例をより具体的に増やした問題を出題をしても、結局は旧司法試験と同じく論点主義である。これは司法試験委
員の採点の所感からも明らかである。この問題は解決不能な問題であることから、論点主義を維持した上で、基本的な知識の積み重ねにより、発展的問題も解けるような、いわ
格者決定
ば、複雑な定理を用いなくとも地道な計算で解ける数学のような問題の出題を心がけるべきである。かつ、現在の試験は相変わらず憲法、行政法、民法、商法、刑法、、民事訴訟法、刑事訴訟法と科目ごとに出題しており、公法系、民事系、刑事系と区分を設定している意味がほとんどない。もっと区分ごとに科目同士をリンクさせた出題を試みるべきである。

第３
３
（３）

予備試験制度（意見） 記述を全面的に改め、法科大学院の廃止を前提とし、現在の予備試験制度を「司法試験受験資格付与試験（仮称）」に発展的に改めると記述すべきである。
（理由） 前述のとおり、法科大学院は司法試験受験資格付与機関であり、かつ、司法制度改革では法科大学院卒業者の７～８割が合格できる試験として新しい司法試験が想定されていたにも関わらず、合格率が最高である法科大学院であっても５７％程度であり、かつ、合格率１桁が過半数を占めるている。そして、経済的な事情により法科大学院に進学できない者等を想定して実施される司法試験受験資格審査試験である司法試験予備試験に合格した者の司法試験合格率は６８％程度である。法科大学院で学んだ者よりも法科大学院で学ばなかった者のほうが合格率が高いのである。司法試験予備試験に合格した者がどのような学習を行ったかについて詳細な検討をする必要があるものの、経験則的に、司法試験予備校を利用している者と思われる。つまり、学者と実務家を中心とする法科大学院は「教育」において司法試験予備校に負けたのである。

予備試験制度

司法制度改革において司法試験予備校を批判した学者を中心として法科大学院が創設されたが、結果は、同じであったことが明らかとなった。 法科大学院卒業者のほうが司法試験予備試験合格者よりも有為であると、法科大学院が述べるのであれば、「司法試験を受けようとする者が法科大学院の過程を修了した者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的」とし、司法試験受験資格を“法科大学院卒業者と同じく”付与する司法試験予備試験はそもそも不要となる。なぜなら国民は有為な法曹を求めているからである。更に、司法試験の合格定員は法的に定まっていない以上、３，０００人を合格させることも可能であるにも関わらず、新しい司法試験発足以来、２、０００人程度しか合格していないということは、いうまでもなく、現状で司法試験受験者の大半を占める法科大学院卒業者の能力が足りていないことに他ならない。にも関わらず、「法曹に必要な学識及び能力」を持ったとして修了させ続けてきた法科大学院は「法曹に必要な学識及び能力」を満たしたか否かの判断能力がないということである。法科大学院は「法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的」として設置されたものである以上、司法試験に合格できる人材を輩出できなければ存在意義はない。 よって、多大な経済的負担、時間的負担を負う法科大学院を廃止し、かつ、法曹としてふさわしい基礎的素養を有しているか否かを判断するために、受験資格に制限ない統一的な試験として「司法試験受験資格付与試験（仮称）」に司法試験予備試験を発展的に解消させる必要がある。このような制度設計にすれば、質的・量的に有為な法曹を多様なバックグラウンドを有する者から選抜することが可能となる。

司法修習について（意見） 記述を全面的に改め、法科大学院の廃止を前提とした記述として、修習期間も旧制度の１年６ヶ月程度に戻し、その修習内容に不断の検討を加えていくと記述すべきである。
（理由） 前述のとおり、法科大学院は司法試験受験資格付与機関であり、かつ、司法制度改革では法科大学院卒業者の７～８割が合格できる試験として新しい司法試験が想定されていたにも関わらず、合格率が最高である法科大学院であっても５７％程度であり、かつ、合格率１桁が過半数を占めるている。そして、経済的な事情により法科大学院に進学できない者等を想定して実施される司法試験受験資格審査試験である司法試験予備試験に合格した者の司法試験合格率は６８％程度である。法科大学院で学んだ者よりも法科大学院で学ばなかった者のほうが合格率が高いのである。司法試験予備試験に合格した者がどのような学習を行ったかについて詳細な検討をする必要があるものの、経験則的に、司法試験予備校を利用している者と思われる。つまり、学者と実務家を中心とする法科大学院は「教育」において司法試験予備校に負けたのである。

第３
３
（３）

第３
４

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第３
４

司法修習について

司法制度改革において司法試験予備校を批判した学者を中心として法科大学院が創設されたが、結果は、同じであったことが明らかとなった。 法科大学院卒業者のほうが司法試験予備試験合格者よりも有為であると、法科大学院が述べるのであれば、「司法試験を受けようとする者が法科大学院の課程を修了した者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的」とし、司法試験受験資格を“法科大学院卒業者と同じく”付与する司法試験予備試験はそもそも不要となる。なぜなら国民は有為な法曹を求めているからである。更に、司法試験の合格定員は法的に定まっていない以上、３，０００人を合格させることも可能であるにも関わらず、新しい司法試験発足以来、２、０００人程度しか合格していないということは、いうまでもなく、現状で司法試験受験者の大半を占める法科大学院卒業者の能力が足りていないことに他ならない。にも関わらず、「法曹に必要な学識及び能力」を持ったとして修了させ続けてきた法科大学院は「法曹に必要な学識及び能力」を満たしたか否かの判断能力がないということである。法科大学院は「法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的」として設置されたものである以上、司法試験に合格できる人材を輩出できなければ存在意義はない。 法曹養成制度検討会議における田島委員の発言を借りるならば「合格率が非常に低いということについて、恥ずかしいと思っていない」、「現状を反省して教育内容を全面的に改善しようという意欲が全く感じられ」ない法科大学院は有害無益であり、廃止すべきである。よって、法科大学院を廃止する以上、司法修習を旧司法試験制度下の司法修習に期間等を戻す必要がある。そして、国民のニーズを捉えた司法修習とするべく修習内容のより一層の充実が図られるようにする必要がある。

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第３
５

継続教育について（意見） おおむね賛成である。
（理由） 法曹となった後も継続して学習を続けるのは職業人として基本である以上、特に弁護士に関してはその機会の付与を一層進めていくべきである。

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