事務連
絡
平成 29 年８月２日
都道府県
各
指定都市

在 宅 医 療 担 当 部 （ 局 ） 御 中
保 育 担 当 部 （ 局 ） 御 中
母 子 保 健 担 当 部 （ 局 ） 御 中
障 害 福 祉 担 当 部 （ 局 ） 御 中
教 育 担 当 部 （ 局 ） 御 中

厚 生 労 働 省 医 政 局 地 域 医 療 計 画 課
厚 生 労 働 省 子 ど も 家 庭 局 保 育 課
厚 生 労 働 省 子 ど も 家 庭 局 母 子 保 健 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）付
文 部 科 学 省 初 等 教 育 局 特 別 支 援 教 育 課

医療的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議の開催について医療的ケア児の支援推進につきまして、平素より格段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
平成 28 年６月３日に施行された児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 56 条の６第２項の規定により、地方公共団体におかれては、医療的ケア児の支援に関する保健、医療、障害福祉、保育、教育等の連携の一層の推進を図るよう努めることとされたところです。
また、「医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉及び教育の連携の一層の推進について」（平成 28 年６月３日付連名通知）では、医療的ケア児を地域で支えられるようにするため、各分野の関係者が一同に会し、課題や対応策について継続的に意見交換や情報共有を図る協議の場の設置、開催をお願いしたところであり、関係省庁においても全国規模での各分野を交えた合同会議の場を設け、自治体同士が意見交換を行う必要があると考えております。
つきましては、標記の担当者合同会議を別紙１のとおり開催することといたしましたので、貴所属の担当者の出席について、よろしくお取り計らい願います。
なお、出席者につきましては、平成 29 年８月 21 日（月）までに、各自治体の障害福祉担当部局がとりまとめの上、別紙２により登録いただきますようお願いいたします。
加えて、事前提出資料もございますので、お忙しいところ大変恐縮ではありますが、ご提出をよろしくお願いいたします。こちらも障害福祉担当部局でとりまとめ、９月 28 日（木）までにご提出ください。

（問い合わせ先）【障害福祉関係】
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
障害児・発達障害者支援室障害児支援係
TEL：０３－５２５３－１１１１（内線：３１０２，３０３７）【医療関係】
厚生労働省医政局地域医療計画課在宅医療推進室在宅医療係
TEL：０３－５２５３－１１１１（内線：２６６２）【保健関係】
厚生労働省子ども家庭局母子保健課企画調整係
TEL：０３－５２５３－１１１１（内線：４９７９）【保育関係】
厚生労働省子ども家庭局保育課地域保育係
TEL：０３－５２５３－１１１１（内線：４８４８）
内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）付企画係
TEL：０３－６２５７－１４６５（内線：３８３３８，３８３３９）【教育関係】
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課合理的配慮推進係
TEL：０３－６７３４－３１９２

別紙１「平成 29 年度医療的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議」案内

１．目的
平成 28 年６月３日に施行された児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 56 条の６第２項の規定により、地方公共団体においては、医療的ケア児の支援に関する保健、医療、障害福祉、保育、教育等の連携の一層の推進を図るよう努めることとされた。
また、「医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉及び教育の連携の一層の推進について」（平成 28 年６月３日付連名通知）では、医療的ケア児を地域で支えられるようにするため、各分野の関係者が一同に会し、課題や対応策について継続的に意見交換や情報共有を図る協議の場の設置、開催をお願いしたところであり、関係省庁においても全国規模での各分野を交えた合同会議の場を設け、自治体同士が意見交換を行う必要があるため、合同会議を開催する。

２．対象
各都道府県、指定都市より５名まで参加。
対象：①保健担当者②在宅医療担当者③障害福祉担当者④保育担当者⑤教育担当者※都道府県と別に指定都市としてお申し込みいただけます。
※申し込みは参加人数をとりまとめた上で代表者がお申し込みください。

３．日程および会場
日程：平成 29 年 10 月 16 日（月）１３：００～１７：１５
会場：中央合同庁舎第５号館講堂（入館時の登録は不要です）
東京都千代田区霞が関１－２－２
TEL: ０３－５２５３－１１１１（代表）４．カリキュラムと当日タイムテーブル（予定）（受付開始：１２：１５）
時間
内容
13:00～13:05 開会の挨拶
13:05～13:45 行政説明（各 10 分）①障害保健福祉部障害福祉課②医政局地域医療計画課③子ども家庭局保育課・母子保健課④文科省初等中等教育局特別支援教育課
13:45～14:15 自治体報告（３自治体各報告 10 分）

14:15～15:55 関係団体報告①公益社団法人日本医師会②公益社団法人日本看護協会③公益社団法人日本重症心身障害福祉協会④全国特別支援学校長会
15:55～16:10 休憩
16:10～17:15 グループディスカッション
ファシリテーター：高島友和氏（公益財団法人日本財団）
17:15

閉会

５．申し込み方法
各都道府県又は指定都市の障害福祉担当部局が参加者全員分をとりまとめのうえ、別紙
２に必要事項を記入し、送付してください。
※申込み締切日は平成 29 年８月 21 日（月）（必着）です。
※申込み後、参加者の変更が生じた場合、必ず申込み受付先にご連絡ください。

６．事前提出資料の提出
合同会議当日に全ての自治体の事前提出資料を印刷し、参加者全員に配布いたします。
Email にて、別添の事前提出資料（Power Point 形式）の提出をお願いします。なお、事前提出資料のファイル名の【○○県/市】と貴自治体名に変更した上で、９月 28 日（木）までに送付をお願いします。
※提出していただいた事前提出資料は、後日厚労省 HP にて掲載予定です。
（参考：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000117218.html）
また、障害保健福祉関係主管課長会議資料として使用する場合もあります。
※合同会議の出席有無に関わらず、全都道府県・指定都市はご提出ください。

７. 提出先厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
障害児・発達障害者支援室障害児支援係
E-MAIL: shougaijishien@mhlw.go.jp

別紙２
送付先：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
障害児・発達障害者支援室障害児支援係宛

E-mail：shougaijishien@mhlw.go.jp

参加 者

FAX：０３－３５９１－８９１４

申込

用

紙

都道府県・指定都市名担当者部局課室名：
担当者名：

電話番号：

※１自治体あたり、最大５名まで
所 属（部局課室名）

役

職氏

名

１

２

３

４５（注意事項）※会場の都合により、１自治体につき、最大５名までとさせていただきます。今年はグループディスカッションもございますので、複数部局からご出席いただきますようお願いいたします。
（想定：保健、医療、障害福祉、保育、教育の各分野の担当者１名ずつを想定）
貴自治体の担当部局間で人数を調整の上、ご登録ください。
※申し込みは参加者を 障害福祉担当部局 がとりまとめた上で、お申し込みください。

平成２９年度 医療的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議事前提出資料「取組報告」シート
どのデータが、い１．都道府県又は政令市の基礎情報

基礎情報

つの時点のデータか分かるように記載願います。

① 圏域数（医療的ケア児支援体制整備するにあたって用いている圏域。例：二次医療圏、障害保健福祉圏域等）② 人口③ 医療的ケア児支援のための協議の場※都道府県又は政令市設置のもの（名称、事業名）④ 医療的ケア児等コーディネーター養成研修修了者数⑤ 医療型短期入所事業所数⑥ ４０歳未満の障害児者に対して訪問診療を行う医療機関数（うち小児患者に対応できる医療機関数）⑦ ４０歳未満の障害児者に対して入院治療を受け入れる病院数（うち小児患者に対応できる病院数）
医療的ケア児支援の体制整備を進めている圏域を図示してください。

⑧ 訪問看護事業所数（うち小児患者に対応できる訪問看護事業所数）⑨ 看護師を配置している保育所の割合（数）（うち医療的ケア児に対応できる保育所数）⑩ 公立の特別支援学校及び小・中学校における医療的ケア児数⑪ 公立の特別支援学校及び小・中学校における看護師配置数⑫ 公立の特別支援学校及び小・中学校における人工呼吸器を使用している通学生数

２．医療的ケア児支援のための取組概要○○都道府県（市）

・医療的ケア児支援のための取組に関する概要を記載下さい。
・各関係者の役割も記載してください。（障害福祉サービス事業所、医療機関、保健所、教育機関、保育所等）
・取組み年度、実施内容、実施主体等が分かるよう記載下さい。
・様式は自由です。
・写真や地図などを用いてもかまいませんが、厚生労働省のHPにて公表されますので、ご了解下さい。

３．医療的ケア児支援のための来年度のスケジュール○○都道府県（市）

来年度の目標・・・時期

実施内容担当課