立科町地球温暖化対策地域推進計画（素案）に対する意見の募集結果について
立科町地球温暖化対策地域推進計画（素案）に対する意見募集について、ご協力いただきありがとうございました。お寄せいただいたご意見に対し、本町の考え方について、取りまとめを行いました。
１. 実施概要（１） 意見募集期間
・令和３年 12 月 14 日（火）から令和３年 12 月 28 日（火）まで（２） 意見募集方法
・広報たてしな 12 月号にてパブリックコメント実施予定のお知らせ掲載
・町ホームページ、町ツイッター、町フェイスブック、プレスリリース、有線放送、
音性告知放送、データ放送、FM とうみにてパブリックコメント開始のお知らせ掲載
・建設環境課、女神湖出張所、町ホームページにおいて、計画（素案）と関係資料を公表（３） 意見を提出できる方
・町内に在住、在勤、在学の方
・町内に事業所を持つ法人、団体（４） 意見の提出方法
・持参、郵送、ファックス、電子メール（５） 意見総数
・37 件

1

２. ご意見の概要と町の考え方※ いただいたご意見を内容ごとに整理・分類した上で、ご意見に対する町の考え方を示しています。なお、ご意見については主旨が変わらないよう、一部表現を調整しています。
№項目

1

ご意見の概要ご意見に対する町の考え方

数値目標と合わせて基本理念の提示、本計画は、令和２年６月に行った「立科町気候物理的豊かさから心の豊かさを求める非常事態宣言」の中で目標とした「2050 年まで「価値観の変換」が必要になります。自に二酸化炭素排出量実質ゼロ」を基本理念とし然豊かな立科を次世代に引き継ぐためています。町の魅力ある自然環境が失われる事の「持続可能な循環型・脱炭素なまちづの無いよう町民や事業者と協働した取組みをくり」をみんなの手でつくりましょう。 検討・実施してまいります。
エネルギーの地産地消については、
2

全体エネルギーの地産地消で地域内経済循「9.2030 年度に向けた取組目標」に ZEB・ZEH環を分かりやすく記載いただきたい。の概念図及び 2050 年の将来像を記載しています。
環境審議会については、各方面の代表者様を委

立科町環境審議会の議事録を町ホームページで見ることができるようにし、3環境審議会が本計画の旗振り役として表に出てほしいです。

嘱させていただき、本計画の内容についてご審議いただいております。
「10.推進体制」に記載のある通り、計画の推進においては、５年毎、検証評価を行うこととしており、その際は町民や事業者の皆さんから直接ご意見を頂く場を設ける予定です。

町民レベルにおいても、立科水と緑の会、立科町消費者の会、ごみを出さない暮らしを考える会（社協共催）、廃棄物4を考える環境関連団体連絡会、たてしなエコ・クラブ、ごみ減らしま専科（町2.6 環境に関するこれまでの取り組み5共催）、風の子環境フェア（町共催）などの団体が活躍してきました。

各種団体の取組につきましては、「2.6 環境に関するこれまでの取組」に、町が事務局である「たてしな風の子環境フェア」を代表として記載させていただきました。
各団体の皆様には、日頃より環境行政にご協力いただき感謝申し上げるとともに、地球温暖化に対する取組について引き続きご協力をお願いいたします。

パナソニックホームページの画像と日産のホームページの画像が何かわからないです。

「蓄電池」及び「電気自動車」の記載を追加しました。

生ごみ処理機の削減効果を記載すべき6と考えます。

削減効果について記載しました。

2

「2050 年には気温が今よりも２℃高く
73.1

長野県のなる予想となっています。
」に「1.5℃に気象の将来予測抑えることが求められている」を追加するべきでは。

8しました。
「(ア)気候変動により想定される影響」の最下す。

部に説明文を追加しました。

別であることの説明が必要です。

図 3-4 に「４品種」の記載を追加しました。

（５）ブナ・シラビソ：「潜在生育域」 「(ア)気候変動により想定される影響」の最下10の説明が必要です。

部に説明文を追加しました。

（５）ブナ・シラビソ：（イ）対応策の11始まりが「ます」となっています。

123.2
13る」は、パリ協定での目標と捉え、記載を追加（１）水稲：「登熟期」の説明が必要で（２）レタス：図 3-4 はレタスの品種

9

ご意見の「1.5℃に抑えることが求められてい誤字のため記載を削除しました。

（６）イワナ・ワカサギ：町内にあるつ特定の事業所を記載することはできませんが、りぼりの記載がないです。

想定される影響については記載のとおりです。

想定され（７）洪水、（ア）気候変動により想定る気候変動と対される影響：表 3-1、3-2 の RCP の説明

応策、過去の気が必要であるのと表 3-2 中の 18780 は候変動の影響の洪水箇所数ですか。

RCP の説明について、「(ア)気候変動により想定される影響」及び「3.1 長野県の気象の将来予測」に記載しました。
表 3-2 内の 18,780 の数値は、1981 年～2000 年に発生した日本全国の床上浸水面積（㎦）です。

整理（７）洪水、（イ）対応策、【建設・危機管理分野】：「スマホなどを活用した町
14

民からの情報提供」も「水位計、監視カメラの増設によるリアルタイム情報の対応策については、想定される影響に対する長野県の対応策となります。

発信」の次に位置付けてはどうですか。
（７）洪水、（イ）対応策、【治山分野】：「間伐などの山の適正管理、倒木の速15

やかな撤去で流木・倒木による河川のせき止めを防止する。
」を追加してはど対応策については、想定される影響に対する長野県の対応策となります。

うですか。
3.2
16

想定される気候変動と対応策、過去の気候変動の影響の17

整理（８）土砂災害：立科町のハザードマッ
プを載せるべきと考えます。

立科町土砂災害防災マップ（ハザードマップ）
自体を掲載することは困難であったため、町ホームページへの案内を記載しました。

（９）熱中症：図 3-20 では立科町が見えづらいです。

3

立科町の位置を明確にしました。

長野県気候変動適応計画において、各スキー場
3.2

18

想定されへの訪問回数と旅費と気象データから各エリる気候変動と対（11）スキー産業、（ア）気候変動によ

アのレクリエーション価値を金額で算定して応策、過去の気り想定される影響：図 3-26

います。気候変動に伴うレクリエーション価値

候変動の影響のは何の額と何に対しての％ですか。

金額と％整理の減少額を桃色と赤色のグラフで示しており、
現 在 の レク リ エ ー シ ョ ン価 値 か ら の 減 少 率を％で提示しています。

194.4

エネルギ

表 4-6：単位 GJ とは何ですか。

ー消費量の分析結果20

図 4-1：図が同系色で見づらいです。

ギガジュールと読み、熱量および電力量の単位です。
色彩を修正しました。
環境省が公開している REPOS システムで算定しており、太陽光発電の場合は住宅等の屋根や公共施設の屋根、遊休地、耕作放棄地等の分野別

21

太陽光・太陽熱の導入ポテンシャルはに設置可能面積と発電規模の係数を掛け合わどういう条件での計算ですか。

せて算定を行っております。ただし、詳細な係数等は公開されておらず、算定結果のみが把握できている状況にあります。太陽熱も同様の状
況です。
水力（河川）が導入ポテンシャルとシナリオ別

5.2
22

再生可能エネルギーのポテンシャル調査

導入可能量の結果が提示されていないのは、導水力（河川）の導入ポテンシャルとシナ入ポテンシャル（法規制等を考慮したポテンシ

リオ別導入可能量の数値が示されていャル）を算定するのに必要な係数が REPOS シスないのはなぜですか。

テムで定まっておらず、算定することができない状況になっています。シナリオ別導入可能量の数値に関しても同様の状況です。
対策案については、事業所・家庭が一般的に導入しやすい太陽光発電を主に記載しておりま

23

小水力発電・バイオマスエネルギーへす。の取り組みが当町では大切だと思うの小水力発電、バイオマスエネルギーの取組につで具体的明記をいただきたい。

いては、それぞれ「5.2 再生可能エネルギーのポテンシャル調査」、「7.2 立科町ならではの取組」に各記載しました。

5.3
24

再生可能地域での用水路の活用した小水力発電エネルギーの導の可能性が検討されていないのはなぜ入目標か。

4「5.2 再生可能エネルギーのポテンシャル調査」に説明書きを記載しました。

現状は FIT 電源で外部に売電され域外にエネルギー代金が流出しており、域内で利用されてい25

6.温室効果ガス

省エネ導 入の 目標 量 について 、現状る電源規模は 0MW に近いと想定しております。

排出量と再エネ（2021 年）の 19MW より 2050 年 10.1MW

そこで、2050 年に立科町の消費電力量は域内の導入のまとめになっているが何故減らしたのか。

再エネで全て賄うことを目指し、そのためには10.1MW の再エネを利活用することを意味しております。

分類に記 され てい る 内容は課 題であり、行動計画とするには具体的な方法

26

7.1 省エネ行動計画の検討を示す必要があります。行政が示す具「7.省エネ行動計画」に記載のある取組が地域体的な方策を区、集落組織に示すと共や各家庭において促進されるよう、町では効果に、行政と町民の協働活動に発展する的な周知・啓発の実施に努めてまいります。

ような取組をすることが望ましいと考えます。
27

ESG 投資の説明が必要です。

用語集にて記載を追加しました。

・公共交通の充実でマイカー通勤を減28
7.省エネ行動計画らす。

表 7-1 の分類「省エネルギー行動の実践」内の・電動アシスト自転車導入とサイクル「自転車や公共交通の利用の努力」として位置ロードの整備で自動車運転削減付けています。

を追加してはどうですか。

（１）家庭での省エネ取組

・デポジット制度導入でリサイクル強化。
・繰り返し使えるリターナブルビンの29

普及（ペットボトル・ダンボールの使用制限、頻回使用）を追加してはどうですか。

30

業・業務部門での省エネ取組
10.2030 年度にいて重要な温室効果ガス削減の取組となります。
ご提案のありましたデポジット制度やリターナブルびんのリユースについてはごみ処理基本計画において触れるべき内容であると考えるため、ご意見として承ります。

7.1 省エネ行動
計画（2）産ごみの減量化については、地球温暖化対策にお地産地消の取組について、「（2）産業・業務部門地産地消の推進、有機農業への転換・生での省エネ取組」に記載しました。

ごみなど循環システムの確立の有用性

生ごみを含むごみの減量については、「（2）産を明確に盛り込んでください。

業・業務部門での省エネ取組」及び「9.2030 年に向けた取組目標」に記載しております。

向けた取組目標5

当町の特色を強く打ち出すためのさらなる調査・研究の検討をしてほしい。
（食品の 町内 流通 や 生産受け 皿の整備、収集と分配の創造、自立循環できる31

創エネの可能性の模索）
例）藁・籾・刈草の利活用、燃料用草木

ご意見のとおり、「7.2 立科町ならではの取組」に記載した当町の特徴を活かした効果的な取組を検討・推進してまいります。

栽培、木質バイオマス資源の需給バラ
7.2 立科町ならではの取組

ンスの数値化と目標値の設定
モデル地区を策定支援し、実験的実践から効果を測定、顕在化の実施検討してほしい。
（手間を楽しみ地産地消で暮らすことの実感とその波及、得られた

32

知見やデータを対策推進へフィードバ
ック、取組の魅力を見える化し町内外に発信、地域経済圏の創造（生活資本の共有、交換、共助、物労租税）

現在、国において「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正がされており、市町村が設定する促進区域内で脱炭素に資する事業を行う
場合は、関係手続がワンストップ化され、事業を行いやすい仕組みが構築される予定です。
促進区域の設定については関係機関・団体などとの協議が必要となるため、設定の必要性を含め検討してまいります。

太陽光パネルの設置には一定面積の空き地が必要となり、森林や草原など人の住んでいないに場所に設置されるのがほとんどです。太陽光発電はこれか
7.2.3
33

太陽光発電（蓄電池含む）の利用ら当然必要となる施設ですが、このことが森林伐採、環境破壊に繋がるとなると、本末転倒と言わざるを得ません。
そこで、太陽光発電施設を田んぼの上に設置すれば、新たに用地を取得する必要がなく森林伐採等の環境破壊の心配ないため、このアイデアをうまく使

森林を伐採し太陽光発電設備を設置することは、自然環境の破壊だけでなく、景観を損ねる要因ともなります。
営農型太陽光発電については、環境保全と再生可能エネルギーの推進として有効な手段です。
しかし、実施にあたっては、耕作者へ一定の条件が課せられることや農地保全の立場から安易な推進は避けるべきであるため、必要性を含め関係機関と慎重に検討をしてまいります。

えないか検討してください。
標題の「再エネ電力メニュー」に含まれる電力

8.3 省エネ電力
34

メニューや環境価値の購入

図 8-3

注意点に「CO₂フリーは原発等も含まれる」とあるが、立科町は脱原発を宣言すべきであり、原発は勘定に入れるべきではないと考えます。

は、再生可能エネルギーで作られた電力のみであり、対して「CO₂フリー電気」には、原発などの電力も含まれるため注意書きとして記載していたものですが、誤解が生まれぬよう文章を削除し、用語集に追加しました。

68.3 省エネ電力
35

メニューや環境「J クレジット」の説明が必要です。

用語集にて記載を追加しました。

ゼロカーボンの達成には、行政との連取組の推進においては、団体・住民・事業者と携による住民参加をいかに確立するか共同した活動を検討して参ります。

9.計画の推進体にあります。多くの団体や個人参加の本計画策定後については、国のマニュアルに準制もと実施計画検討会を組織し、具体的じ、5 年毎に改訂を行う予定であり、環境審議行動に入りましょう。環境審議会は２会については、改定のタイミングで開催いたし年ごとに。

ます。

部落、区：水路を活用した小水力、地区

各種建物については、自家消費型電力の導入を

10.2030 年に向の公民館の屋根に太陽光と蓄電池を設目標として、「ZEH・ZEB 基準の建物建設・改修けた取組目標

置し、区で使う電力の自家調達を記載に努める。」と明記しており、今後推進をしてましてはどうですか。

いります。

価値の購入36377