ふくしまの復興・創生に向けた提案・要望

平成２７年６月１２日

福島県

東日本大震災から５年目を迎え、当県は地震、津波、原発事故、風評というかつて経験したことのない厳しい状況の中、県民が一丸となって懸命に復興を進めているところであります。
政府におきましては、福島復興再生特別措置法、福島復興再生基本方針等に基づき、様々な施策や事業を実施するとともに、人的支援、財源の確保、各種事業の要件緩和など、当県の復興に御尽力頂いているところです。
このような中、県民のたゆまぬ努力に加え、国内外の方々からの温かい御支援により、常磐自動車道の全線開通や「ふたば未来学園
高等学校」の開校、イノベーション・コースト構想の取りまとめなど、福島を照らす光も見え始めており、「新生ふくしま」の実現に向けた挑戦、チャレンジは、当県を復興へと導く大きな力となっております。
先般、復興庁から「平成２８年度以降の復旧・復興事業のあり方」が示され、被災自治体においても、一定の地方負担を行うとの考え方が示されました。しかしながら、未だ１１万を超える県民が避難を余儀なくされ、廃炉・汚染水対策、除染・中間貯蔵施設への搬入、被災者の生活再建、インフラ復旧、復興まちづくり、風評・風化対策など、県全域で原子力災害は継続中であり、復興が平成２８年度
以降５年で終わらず長期に及ぶ本県においては、将来の財政悪化が懸念されることから、今後５年間における負担は極小化すべきであります。その上で、５年後の２０２０年東京オリンピック・パラリ
ンピックにおいて、福島の復興を世界に発信すべく復興を加速化させていきたいと考えております。
国におかれましては、被災自治体の声を丁寧に聞きながら、総力を挙げて、当県の復興・再生に最後まで責任を持って対応していただきますよう、次のとおり要望いたします。

平成２７年６月１２日

目

次

Ⅰ

平成２８年度以降の復旧・復興事業のあり方・・・・・・・１

Ⅱ

原子力発電所事故への対応等・・・・・・・・・・・・・１１

Ⅲ

避 難 地 域 ・浜 通 り の復 興 及び 再生 ・・・・・・・・・・・１５

Ⅳ

県 民 の 健康 と 安 全・ 安 心を 守 る取 組・ ・・・・・・・・・２３Ⅴ

子どもを育む取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

Ⅵ

産業の復興と再生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

Ⅶ

県土の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９Ⅷ

地方創生及びオリンピック・パラリンピック・・・・・・・４１

省庁別索引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

Ⅰ

平成２８年度以降の復旧・復興事業のあり方

1 今後５年間における負担の極小化及び復興財源の確保について【内閣官房、内閣府、警察庁、復興庁、総務省、外務省、財務省、文部科学省、
厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】
当県では、廃炉・汚染水対策、除染、中間貯蔵施設への搬入、被災者の生活再建、インフラ復旧、復興まちづくり、風評被害など県全域で原子力災害は継続中であり、復興は平成２８年度以降５年で終わらず、長期に及ぶことが見込まれる。
平成２４年７月に閣議決定された「福島復興再生基本方針」において、「国は、復旧・復興に長期間を要するなどの原発事故による災害という特殊な事情をしっかりと認識し、福島全域の復興
及び再生を、最後まで責任を持って、迅速かつ着実に進めるため、長期にわたって十分な財源を確保すること」とされている。
今後５年間における負担を極小化するため、避難１２市町村内の県事業などについて全額国庫負担とするとともに、全額国庫負
担の「基幹的事業」や「原子力災害に由来する事業」の範囲の最大限化や、「一般会計等に移行する事業」の範囲の最小化など、当県の実情を踏まえた対応を行うこと。
また、当県においては、平成２８年度から平成３２年度までの
今後５年間の復興需要を最低でも３．５７兆円（財源所要額２．
４９兆円（注））と見込んでいることから、引き続き、当県の復興に必要な財源を確保すること。
（ 注） 方針 未定の平 成２９年度以降の除染や中間貯蔵施設など東京電力 に求償する事業は規模感不明確なため、額に含めていない。

- 1 -

2

平成２７年度限りで終了する事業や一般会計等で対応するとされた事業について【内閣府、復興庁、総務省、外務省、財務省、文部科学省、
厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】
平成２７年度限りの終了や一般会計等で対応するとの方針が示された事業について、引き続き実施する必要がある場合には多額の地方負担が発生することから、被災自治体の声を丁寧に聞きながら、特に以下のとおりとすること。
(1) 平成２７年度限りで終了するとされた事業① 震災等対応雇用支援事業
平成２８年度以降別の形で支援することとされた震災等対応雇用支援事業については、見守りや避難指示区域内の警備のほか、商工会等の復興支援員による事業再建サポート、農産物等の放射性物質検査など、復興に不可欠な事業のマンパ
ワー不足に活用しており、継続は必須であることから、見直しに当たっては、これまでの緊急雇用事業と同様、多岐の分野に対応できるよう、一括して復興特会の事業として創設すること。
②

福島県再生可能エネルギー次世代技術開発
原子力災害を受けた当県では、復興の大きな柱に再生可能
エネルギーの飛躍的推進を掲げており、県内企業等の技術力向上に大きく貢献してきた当事業については、これまで進めてきた研究開発の段階に応じて新たな支援策を講じること。

③

被災農家経営再開支援事業
当県では、除染作業が優先され、農地復旧が遅れていることから、復興特会の事業として継続すること。

④

農地等の放射性物質の除去・低減技術の開発
今後、営農が再開される避難指示区域等での技術確立が必要であることから、復興特会の事業として継続すること。

- 2 -(2) 一般会計等で対応するとされた事業① 東北自動車道以西の「社会資本整備総合交付金（復興枠）」
当県は、除染や風評被害など、今もなお県全域において原子力災害の影響を受けていること、また、復興枠と整理された事業を一般会計等に振り替えると多額の地方負担が生じること、さらに、「福島復興再生基本方針」において、浜通りと中通り・会津地方との東西の広域的なネットワークによる連携の確保と強化を図っていく必要性が明記されていることから、社会資本整備総合交付金（復興枠）で整備する東北自動車道以西で実施する道路事業についても、原則「復興枠」とし、必要な財源を十分に確保すること。
②

森林整備事業（災害に強い森林づくり）
未だ、森林除染に関する明確な方針も示されていない中で、県民の放射線による不安を解消し、当県の森林及び林業・木材産業の再生・復興を図ることを目的に創出された本事業は、まだ事業が緒に就いたところであり、今後も必要である
ことから、復興特会の事業として継続すること。

③

地域公共交通確保維持改善事業（特定被災地域公共交通調
査事業・被災地域地域間幹線系統確保維持事業）
応急仮設住宅と医療・買い物等を結ぶバス路線や、原子力災害の影響に伴う急激な人口減少の中、県全体にわたる地域の生活交通確保が今後も必要であることから、復興特会の事
業として継続すること。

④

事業復興型雇用創出事業
原子力災害により失われた当県の産業基盤を回復するた
め、グループ補助金や企業立地補助金等の産業政策と一体となって行う雇用面からの支援制度であり、原発事故により他県と比べ復旧・復興が遅れている当県では、まさにこれから避難指示が解除され、新たなまちづくりや事業者の再建支援が必要とされることから、復興特会の事業として継続すること。

⑤

旧警戒区域内等における鳥獣捕獲等緊急対策事業
避難指示区域への帰還に向けた環境整備を進めるため、旧警戒区域等におけるイノシシの捕獲及び捕獲した個体の処分を含めた鳥獣被害防除対策については、国が責任を持って、復興特会の事業として継続すること。
- 3 -

3

産業復興に係る財源の確保について【内閣府、復興庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、資源エネルギー庁】
原子力災害により失われた産業基盤や雇用は未だ県全域において回復しておらず、特に、浜通りが厳しい状況である。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックまでに、世界が注目する浜通り・福島の産業復興を果たすために必要な予算及び財源を確保すること。
(1) 「イノベーション・コースト構想」実現に必要な財源の確保「イノベーション・コースト構想（①ロボットテストフィー
ルド、②国際産学連携拠点、③スマート・エコパーク、④エネ
ルギー関連産業、⑤農林水産業〔スマート農業、CLT等〕）」は、
原子力災害により失われた浜通りの産業基盤や雇用のいわば災害復旧であり、また、当県の復興に不可欠な廃炉のためのロボット技術等の確立に資するものであることから、「イノベーシ
ョン・コースト構想」関連事業は、復興事業として位置付け、必要な財源を十分に確保すること。
(2) 企業立地補助金等の継続に必要な財源の確保
原子力災害により失われた当県の産業基盤や雇用を回復する
ためには、きめ細かな支援策が必要であることから、「グループ補助金」や「企業立地補助金」等は、復興事業として位置付
け、必要な財源を十分に確保すること。
(3) 再エネ・医療機器・ロボット等当県の重点産業の推進に必要な財源の確保福島特措法に位置づけられ、原子力災害からの復興に必要不
可欠な再生可能エネルギー・医療機器・ロボット等先端産業の研究開発、産業集積については、復興事業として位置付け、必要な財源を十分に確保すること。
(4) 産業復興のための事業者の課税の特例措置の延長
福島特措法において、県内全域で活用可能となっている復興特区における課税の特例（設備投資促進、被災者雇用促進等）
は、震災特例法により平成２８年３月末までと定められているが、当県の産業・雇用状況を踏まえ、特例措置の期限を延長す
ること。

- 4 -

4

公共事業に係る財源の確保について【復興庁、総務省、農林水産省、国土交通省、環境省】(1) 避難１２市町村内の県事業の全額国庫負担
避難１２市町村内では、避難指示や除染の遅れなどにより、住民の帰還はもとより、復旧・復興事業の着手が大幅に遅れていることから、避難１２市町村の事業だけでなく、１２市町村
内における国・県・市町村に係るすべての事業について、全額国庫負担とすること。
(2) 相馬福島道路の全額国庫負担
浜通り地方の復興に重要な意義を有する「相馬福島道路」の早期整備については、「福島復興再生基本方針」にも明記されており、住民帰還の加速や中間貯蔵施設への搬入に資するなど、
原子力災害に由来する課題に対応する上で、特に必要不可欠なものであることから、引き続き全額国庫負担とすること。
(3) ふくしま復興再生道路（８路線）の全額国庫負担「 ふ く し ま 復 興 再 生 道 路 （ ８ 路 線 ）」 は 、「 福 島 復 興 再 生 基本方針」において位置づけられており、住民帰還の加速、中間貯蔵施設への搬入のほか、避難解除等区域やその周辺の広域的な物流や地域医療、産業再生を支える幹線道路であり、必要不
可欠なものであることから、引き続き全額国庫負担とすること。
(4) 東北自動車道以西の「社会資本整備総合交付金（復興枠）」の確保
当県は、除染や風評被害など、今もなお県全域において原子力災害の影響を受けていること、また、復興枠と整理された事
業を一般会計等に振り替えると多額の地方負担が生じること、さらに、「福島復興再生基本方針」において、浜通りと中通り
・会津地方との東西の広域的なネットワークによる連携の確保と強化を図っていく必要性が明記されていることから、社会資本整備総合交付金（復興枠）で整備する東北自動車道以西で実施する道路事業についても、原則「復興枠」とし、必要な財源を十分に確保すること。

- 5 -(5) 循環型社会形成推進交付金事業の全額国庫負担
循環型社会形成推進交付金により整備・改修等を進めている
ごみ処理施設は、大量に発生した災害廃棄物、除染廃棄物等の処理による損傷や能力低下、残余容量の減少が生じており、早期の対応が必要であることから、引き続き全額国庫負担とすること。

(6) 水 産基 盤 整 備事 業 、農 山 漁 村地 域 整備 交付 金、 農村 地域 復興再生基盤総合整備事業の全額国庫負担
当県では、除染など原子力災害への対応を優先せざるを得ず、事業着手が遅れているところもあり、農林水産業の復興事業を確実に実施するため、必要な財源を十分に確保するとともに、引き続き全額国庫負担とすること。

5

交付税、基金、交付金等に係る財源の確保等について【内閣府、復興庁、総務省、財務省、文部科学省、
厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】(1) 震災復興特別交付税措置の継続
補助裏分はもとより、当県の復興の状況を踏まえれば、復興支援員や風評被害の払拭、地方税の減収補てんなどについては廃止すべき状況にないことから、これらについても、震災復興特別交付税による措置を継続すること。
(2) 取り崩し型復興基金の積み増し取り崩し型復興基金については、今後も応急仮設住宅の維持管理や風評対策等の需要が継続してあり、今後資金が不足することから、積み増し等により、確実に財源措置をすること。
(3) 資材や人件費の高騰の影響に対応する追加の予算配分や各種基金の積み増し等
福島県環境創造センターやふくしま国際医療科学センター、
ふくしま医療機器開発支援センターなどの復興拠点の整備を始め、当県の復興に不可欠な事業において、資材や人件費の高騰の影響等により、事業費の増加や予算の不足が見込まれることから、追加の予算配分や各種基金の積み増し、期間の延長等により、確実に財政措置をすること。

- 6 -(4) 復興交付金の効果促進事業の全額国庫負担等① 効果促進事業の全額国費負担の継続
既に基幹事業として認められている事業を始め、効果促進事業については、平成２８年度以降の配分においても、引き続き、全額国費負担を継続すること。
②

効果促進事業の制度と運用の改善
復興のステージに対応して、効果促進事業費の一括配分の対象事業の追加を行うなど、被災自治体にとって真に使いや
すい制度となるよう改善を図ること。
また、効果促進事業費の一括配分が使途の自由度の高い資金として創設された趣旨を踏まえ、被災自治体の創意工夫による復興事業が迅速かつ確実に実施できるよう、柔軟な運用を図ること。

(5) 福島再生加速化交付金の財源確保等① 帰還環境整備交付金の財源確保等
避難地域の帰還に向けた環境整備及び復興の実現のため、一団地の復興再生拠点市街地形成施設整備事業など新たに追加された事業等の最大限の活用を可能とすることはもとより、復興や住民の帰還の進捗に伴って生じる新たな課題等に対応できるように対象事業の追加・拡大を今後も図るとともに、長期的に十分な予算を確保すること。
②

コミュニティ復活交付金（長期避難者生活拠点形成交付金）の財源確保
復興公営住宅をはじめとする生活拠点の整備に要する費用はもとより、避難者受入に伴い必要となるインフラ整備や避難者支援のソフト施策実施に要する費用についても、柔軟に対応できるように財源措置を講じるとともに、平成２９年度以降必要となる事業が実施できるよう整備期間を延長すること。

③

子ども元気復活交付金の予算確保の継続と弾力的な運用
子育て世帯が安心して定住できる環境を整え、地域の復興・再生を促進するため、子ども元気復活交付金の十分な予算確保の継続と市町村の要望を踏まえた当県の実状に沿う弾力的な運用を行うこと。

- 7 -(6) 国勢調査等に係る普通交付税算定の特例措置
平成２７年の国勢調査及び農林業センサスの調査結果（人口等）は、平成２８年度以降の普通交付税算定における測定単位となるが、当県においては、東日本大震災や原子力発電所事故の影響により、多くの住民が県内、県外へ避難している状況であることから、財政運営上支障が生じないよう、普通交付税算定の特例措置を講じること。

6 復興に向けた人員確保について【復興庁、総務省、文部科学省、文化庁、厚生労働省、農林水産省、
国土交通省】
国においては、知事会、市長会、町村会等と連携を図りながら県や市町村に対する更なる人員確保を支援するとともに、国や独立行政法人から中長期的な職員派遣等を行うこと。
また、派遣職員の受入れ経費、震災対応のために職員の採用を行った場合の経費については、復旧・復興事業が終了するまでの期間、引き続き全額を震災復興特別交付税により措置すること。

7

震災等対応雇用支援事業に代わる新たな支援事業の創設について【復興庁、厚生労働省】
平成２８年度以降別の形で支援することとされた震災等対応雇用支援事業については、見守りや避難指示区域内の警備のほか、商工会等の復興支援員による事業再建サポート、農産物等の放射性物質検査など、復興に不可欠な事業のマンパワー不足に活用しており、継続は必須であることから、見直しに当たっては、これまでの緊急雇用事業と同様、多岐の分野に対応できるよう、一括して復興特会の事業として創設すること。

- 8 -8 風評払拭・風化防止対策の強化について【内閣府、消費者庁、復興庁、総務省、外務省、財務省、文部科学省、
厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省】
震災から４年を経過し、復興が着実に進む一方で、原子力災害の影響により、県全域にわたり、農林水産業や観光業を始めとするあらゆる分野において「風評」が根強く残っており、また、時間の経過とともに国民の関心が低下し、震災の「風化」が進んでいる。
このため、福島県の現状や復興に向けた取組等の正確な情報を継続して発信することが必要であり、また、福島県の復興には、当県を応援いただく国内外の多くの人々の力が必要となることから、原子力災害により極めて厳しい状況に置かれている当県の実情を踏まえ、県全域を対象として、県、市町村及び各種団体等の風評払拭及び風化防止のための取組に必要な財源を継続的に講じること。
さらに、放射線に関して国民に正確な理解を促す安全・安心のためのリスクコミュニケーションを更に推進するほか、日本産食品の輸入規制の撤廃等に向けた諸外国への働き掛けを強化するな
ど、国を挙げて、風評払拭及び風化防止対策に取り組むこと。

9

被災事業者等の支援策について【復興庁、経済産業省】
６月１２日に閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速に向けて（改訂）」に盛り込まれた、事業再開、再開後の経営支援、人材確保・育成、風評払拭など、事業や生業の再建に向け、被災事業者に寄り添った取組を拡充するための必要な予算を確保
すること。

- 9 -

10

福島復興再生特別措置法及び基本方針等に基づく総合的な施策の推進等について【内閣官房、内閣府、警察庁、復興庁、総務省、外務省、財務省、文部科学省、
厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】
福島復興再生特別措置法、福島復興再生基本方針等に即して、復興支援道路、ＪＲ常磐線、港湾などのインフラの整備や除染の確実な実施を始め、ロボット等産業振興、健康管理、避難者支援、
治安強化、交通安全確保など、多岐にわたる課題に対し、政府一体となって総合的な施策を推進するとともに、平成２８年度以降も復興を成し遂げられるまでの間は、必要な財源と体制を別枠で十分かつ確実に確保すること。
また、復興特区など当県の復興に必要な各種制度について、復興を成し遂げられるまでの間は延長すること。
さらに、震災から４年が経過した状況変化等を踏まえ、今般福島特措法の一部が改正されたことから、福島復興再生基本方針についても、市町村の意向に丁寧に耳を傾け、福島の実情を適切に反映し変更すること。

- 10 -

Ⅱ

原子力発電所事故への対応等

11

東京電力福島第二原発の廃炉について【内閣官房、経済産業省、資源エネルギー庁】
原子力発電所事故により甚大かつ広範囲な被害を受けた当県は、『原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり』を復興の基本理念の一つに掲げている。
東京電力福島第一原発については、平成２６年１月までに全基廃炉が決定されたところであり、東京電力福島第二原発についても、国の責任において廃炉を決定すること。

12

原子力発電所の安全確保等について【内閣府、経済産業省、資源エネルギー庁、
環境省、原子力規制委員会、原子力規制庁】(1) 廃炉に向けた取組の安全確保① 汚染水問題を含む廃炉に向けた取組については、「中長期
ロードマップ」等に基づき、技術的課題への対応を含め、国内外の英知を結集し、国が前面に立ち、総力を挙げて取り組
み、そして県民の目に見えるよう確実に結果を出すこと。
②

排水路からの汚染された水の海への流出などのトラブルが依然として発生していること、また、多核種除去設備による汚染水処理などの対策が工程どおり進んでいないことを踏まえ、東京電力に対し、仮設や恒久化されたものも含めた設備の信頼性の向上、現場におけるリスク管理の徹底と各対策の重層化を求めるとともに、これらの取組に対する現場を含めた監視体制を強化し、指導・監督を徹底すること。

③

今後の廃炉作業を担う、作業員や現場を管理できる人材の計画的な育成・確保、作業環境の改善や労働災害の再発防止対策等の実施による、作業員が安定的に、安心して働くことができる環境の整備を東京電力に求めるとともに、国も一体となって取り組むこと。

- 11 -

④

東京電力に対し、情報公開の徹底を求めるとともに、その取組を指導・監督すること。また、廃炉に向けた取組の進捗状況や今後の取組を県民に分かりやすく説明し、不安の解消に努めること。

(2) 原子力防災体制の強化① さらなる原子力災害が起きた場合の住民の安全を最優先に捉え、広域避難が支障なく進むようなバス車両、運転手の確保等の避難手段や、避難に必要な燃料及び食料等物資調達の支援体制の構築など国が全面的な支援を行うとともに、県域を越えた広域避難における関係機関の調整について国が積極的に関与するなど、原子力防災体制の強化を図ること。
②

オフサイトセンターの代替施設において、緊急時に必要な資機材や電源の確保等について万全を期すこと。

(3) 当県の実情を踏まえた交付金制度の見直し
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金及び放射線監視等交付金については、交付対象となる市町村を、ＵＰＺの範囲を大きく越えて原子力災害に対応している当県の実情に即したものとなるよう制度の見直しを行うこと。
(4) 環境放射線モニタリングに要する経費の財政措置
当県においては、廃炉が完了するまで、県内全域において、県及び市町村が県民のニーズに応じたきめ細かな環境放射線モ
ニタリングを継続し、県民の安全・安心の確保及び国内外への正確な情報発信を行っていく必要があることから、そのために必要な財政上の措置を長期にわたって確実に講じること。

13

除染の推進について【復興庁、環境省】(1) 除染の確実な実施と経費の措置
放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、国の主体的責任の下、追加的除染の対応も含め必要な除染は確実に実施すること。
また、除染対策基金の積み増しなど除染に必要な経費を確実に措置すること。

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(2) 除染特別地域における除染の推進
除染実施計画に基づき、地元市町村の意向を十分に反映した除染を迅速かつ確実に実施すること。また、帰還困難区域における除染については、復旧・復興を図る上で欠かせないインフ
ラや復興拠点の整備に必要となる除染を優先的に実施するとともに、実施方針を明確にし、除染を推進すること。
(3) 除染事業者等の安定的な確保
除染を着実に進めるために必要な除染事業者及び作業員を安定的に確保するための措置を講じること。

14

中間貯蔵施設について【復興庁、環境省】(1) 地権者への丁寧な説明
中間貯蔵施設に関しては、地権者の理解が何よりも重要であるので、引き続き、分かりやすい、丁寧な説明を行うとともに、地権者に寄り添った対応を行うこと。
また、その着実な実施のため、関係省庁と連携し、人員体制の充実を図ること。
(2) 輸送の安全・確実な実施
パイロット輸送を安全・確実に実施すること。本格輸送に向け、市町村の意向を踏まえ必要な道路交通対策・周辺対策を行うとともに、パイロット輸送の確認・検証を踏まえ、実施計画を見直し、輸送の安全確保に万全を期すこと。
(3) 中間貯蔵施設整備・搬入の見通し
中間貯蔵施設の整備見通しと県全体の搬入の見通しを早急に示すこと。
(4) 県外最終処分への着実な取組
搬入後３０年以内の県外最終処分に向け、最終処分地の選定、減容化等の技術検討や研究開発等、各ステップの具体的な内容と開始時期を明記した工程表を早急に示すこと。

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(5) 輸送を始め施設稼働に伴い必要となる対策等のための財源措
置施設の稼働に伴い必要となる道路交通対策や輸送ルートの道
路維持補修、周辺対策、事故時対応及び稼働状況の確認等に係る費用について、国が責任を持って財源措置すること。

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生活再建のための原子力損害賠償の確実な実施について【復興庁、文部科学省、経済産業省、資源エネルギー庁】(1) 被害者の生活や事業の再建につながるよう、被災地の実情に応じた「指針」の適時・的確な見直しを行うことはもとより、個別具体的な事情への対応を含め、被害の実態に見合った的確かつ迅速な賠償について、東京電力を指導すること。
(2) 平成２７年度と２８年度の２年間を、特に集中的に自立支援施策の展開を図る期間としているが、真に事業者の事業再建が図れるよう、国がしっかりと取り組むとともに、相当因果関係のある損害が継続する間は、東京電力に賠償を確実に行わせること。

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Ⅲ

避難地域・浜通りの復興及び再生

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避難地域の復興実現について【内閣府、復興庁、農林水産省、経済産業省】(1) 避難地域の将来像の策定とその実現
現在、国の有識者検討会において議論が行われている避難地
域の将来像については、帰還時期の見通し等も含め、避難地域の復興の道筋を明らかにし、住民の希望・期待を醸成していく
上でも極めて重要である。このため、避難地域１２市町村及び県の考えを反映させた将来像を速やかに策定し、国の責務として、中長期にわたり財源を確保するとともに、その実現を図る
こと。
(2) 避難指示解除の前提となる環境の整備
与党第５次提言では、避難指示解除準備区域・居住制限区域について、事故後６年目までに避難指示を解除するとしているが、そのためには、日常生活に必須のインフラや生活関連サー
ビスの復旧、除染作業の終了等が必要であり、市町村や住民の意向を丁寧に聴きながら、安心して戻れる環境を整備すること。
(3) 福島再生加速化交付金を活用した復興拠点の整備推進
避難市町村が復興計画等に掲げる復興拠点は、避難地域全体の復興実現の足掛かりとなる必要不可欠な拠点であり、その整備を始め、帰還に向けた環境整備を着実に進めていく必要がある。
このため、特措法の改正により創設された福島再生加速化交付金（帰還環境整備）について、新たに追加された一団地の復興再生拠点市街地形成施設整備事業や道路事業等の最大限の活用を可能とするとともに、復興や住民の帰還の進捗に伴って生じる新たな課題等に対応できるよう対象事業の追加・拡大を図ること。

- 15 -

17

イノベーション・コースト構想の実現について【内閣府、復興庁、文部科学省、農林水産省、経済産業省、資源エネルギー庁、環境省】(1) イノベーション・コースト構想の具体化に向けた各種施策の確実な予算措置イノベーション・コースト構想の原点が２０２０年東京オリンピック・パラリンピックまでを当面の目標に掲げ、世界が注
目する浜通りの再生を目指していることを踏まえ、各プロジェ
クトを２０２０年までに目に見える形にすることが必要である。
本構想の実現は、失われた浜通りの産業基盤や雇用のいわば災害復旧であり、浜通り地域の再生の原動力となるものである
ことから、イノベーション・コースト構想推進会議がまとめた
具体のプロジェクトの着実な実施が図られるよう、イノベーシ
ョン・コースト構想」関連事業は、復興事業として位置付け、必要な財源を継続的かつ十分に確保するとともに、関係省庁一体となって対応すること。
(2) ロボット・テストフィールド等
イノベーション・コースト構想のとりまとめにおいて、平成
２８年度以降事業化とされたロボット・テストフィールドの整
備については、本年１月に決定された国の「ロボット新戦略」にも位置づけられていることから、国際的な基準策定や認証制度の構築などを含め、国主導で福島に整備すること。
当県の浜通りの企業がイノベーション・コースト構想に基づきロボット産業に参入できるよう、地域経済産業活性化対策費補助金（福島ロボット産業振興事業）において、第２ステージとなるロボットの実証研究に対し、平成２８年度も支援措置を行うこと。

- 16 -

(3) 国際産学連携拠点等① 国際産学官共同研究室の整備
浜通りにイノベーションを興し、廃炉等の技術開発を進めるとともに、新たな産業基盤を構築するためには、優れた研究者、技術者、企業等が集結し、国内外の英知を総結集していくことが必要である。
既に具体化が進んでいる楢葉遠隔技術開発センター、放射性物質分析・研究施設、廃炉国際共同研究センターの着実な整備を引き続き進めることはもとより、ロボットや放射線を始め、世界が注目するような知見や経験等を共有し、国際的な研究開発のネットワークや人材育成体制を構築していくた
めの先端的な共同研究施設について、国主導で整備するとともに、研究開発や事業化支援に必要な財政措置を行うこと。
②

大学教育拠点の整備
国際産学官共同研究室を起点に構築していくこととされている大学教育拠点の整備について、連携や参画を希望する大学のため、事業の早期具体化を図ること。

③

情報発信（アーカイブ）拠点の整備
東日本大震災及び原子力災害は、人類がこれまで経験したことがない未曽有の複合型災害であり、災害の実態と復興への取組を正しく伝え、教訓として国を越え世代を超えて継承
・共有していくことは、我が国の責務である。
このため、災害に関する記録や資料の収集・保存、防災・減災等に関する調査・研究、世界への情報発信、国内外から多くの人々が訪れ学ぶことができる展示、さらには、教育・交流・人材育成や地域の歴史・文化の継承等の機能を備えた
アーカイブ拠点施設を、複合災害による甚大な被害を受けた
当県に、国主導で整備すること。

④

ハイテクプラザ浜通り分所整備への支援等
一旦途絶えた受注が戻らず苦境に陥っている中小企業等が下請型から開発型への転換を図られるようにするとともに、将来のハイテクプラザ浜通り分所整備に向けて、資金面で導入が困難な設備をハイテクプラザに導入するための財政措置を行うこと。

- 17 -

(4) スマート・エコパーク
スマート・エコパークの実現に向けて、リサイクル関係事業者を始めとする地域・関連事業者・関係団体・研究機関・自治体・国で構成するネットワークの運営及び企業誘致に当たり、国として積極的に支援を行うこと。
(5) エネルギー関連産業
エネルギー関連産業検討分科会において、第一次とりまとめを行った、１０のプロジェクトが確実に実現するよう、今後必要となる取組に対し、必要な予算措置や税制、規制緩和等を積極的に講じること。
【１０のプロジェクト】①避難地域・再生可能エネルギー復興支援プロジェクト②風力発電拠点形成プロジェクト（陸上・洋上）③高効率石炭火力発電（IGCC）プロジェクト④天然ガス（LNG）火力発電プロジェクト⑤天然ガス（LNG）の地域利用促進プロジェクト⑥復興まちづくりのためのｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨ形成プロジェクト⑦水素によるエネルギー貯蔵・効率的利用プロジェクト⑧バイオマスプロジェクト(メタン発酵・藻類)⑨小水力発電導入拡大プロジェクト⑩浜通りのポテンシャルを生かした産業の集積(6) 農林水産業
農林水産分野検討分科会において、第一次とりまとめを行った、８つのプロジェクトが確実に実現するよう、今後必要となる取組に対し、必要な予算措置や税制、規制緩和等を積極的に講じること。
【８つのプロジェクト】①水稲超省力・大規模生産プロジェクト②畑作物大規模生産プロジェクト③環境制御型施設園芸構築プロジェクト④フラワー・コースト創造プロジェクト⑤阿武隈高地畜産業クラスタープロジェクト⑥県産材の新たな需要創出プロジェクト（CLT、木質バイオマス等）⑦水産研究拠点整備プロジェクト⑧作業支援プロジェクト- 18 -

18

避難地域等の教育環境の整備・充実について【復興庁、総務省、文部科学省】(1) 双葉郡に設置した中高一貫校への継続的支援
双葉郡中高一貫校について、双葉郡ならではの魅力ある教育を継続していくため、本設校舎及び寄宿舎の整備・運営に向けた予算措置を講じるとともに、「福島県双葉郡教育復興推進事業」を拡充すること。
(2) サテライト校等の教育環境整備に対する支援① 浜通り北部の復興の拠点となる相馬地方に魅力的な教育
環境を整備するため、南相馬地区サテライト校の教育環境の充実に係る予算措置を講じること。

19②

サテライト校及び生徒の宿泊施設の管理運営等に係る経費について、震災復興特別交付税での財政措置を継続すること。
また、サテライト校の休校に伴う物品搬出等の必要経費について、震災復興特別交付税による予算措置を講じること。

③

現在、いわき市内の仮設校舎で教育活動を再開している
富岡養護学校では、仮設校舎が劣化しているほか、今後児童生徒数の大幅な増加が見込まれることから、仮設校舎の修繕及び校舎の増設に係る予算措置を講じること。

Ｊヴィレッジの復興・再整備について【復興庁、文部科学省、経済産業省】
東京電力福島第一原発事故の事故収束拠点として使用されているJヴィレッジを、当県復興のシンボルとして再生するため、東京オリンピック・パラリンピックの前年である２０１９年４月の全面営業再開を目指し、世界に誇るナショナルトレーニングセン
ターとして新たな価値を持った「新生Jヴィレッジ」に必要な全天候型サッカー練習場等の建設に係る十分な予算措置を講じること。

- 19 -

20

国営追悼・祈念施設（仮称）の早期事業化と県が整備する復興祈念公園の全面的な財政支援について【復興庁、国土交通省】
県が整備する復興祈念公園の候補地が決定したことから、一体として国が整備する国営追悼・祈念施設（仮称）について、早期事業化を図ること。
また、県の復興祈念公園の整備については、完成するまでの全面的な財政支援を講じること。

21

避難地域の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について【復興庁、国土交通省】(1) 避難地域の復興に向けた道路整備のための財源措置と国直轄代行の実施① 避難１２市町村内の県事業の全額国庫負担
避難１２市町村内では、避難指示や除染の遅れなどにより、住民の帰還はもとより、復旧・復興事業の着手が大幅に遅れていることから、避難１２市町村の事業だけでなく、１２市町村内における国・県・市町村に係るすべての事業について、全額国庫負担とすること。
②

ふくしま復興再生道路（８路線）の全額国庫負担「 ふ く し ま 復 興 再 生 道 路 （ ８ 路 線 ）」 は 、「 福 島 復 興 再 生
基本方針」において位置づけられており、住民帰還の加速、中間貯蔵施設への搬入のほか、避難解除等区域やその周辺の広域的な物流や地域医療、産業再生を支える幹線道路であり、必要不可欠なものであることから、引き続き全額国庫負担と
すること。

③

国直轄代行の実施
避難解除等区域における帰還する避難者の生活を支え地域再生を図るため、吉間田滝根線（小野富岡線）の整備については、早期完成に向け、県として調査測量設計等を実施し事業についての地域合意を得たことから、福島復興再生特別措置法に基づき、平成２８年度から国代行事業に着手できるよ
う必要な手続きを確実に実施すること。

- 20 -

(2) 常磐自動車道をはじめ、浜通り軸の強化
浜通りの復興支援・地域振興のため、常磐自動車道いわき中央IC以北の４車線化の早期着手を図るほか、国道６号勿来バイ
パス及び常磐バイパス、久之浜バイパスの早期完成を図ること。
(3) 北部軸を形成する東北中央自動車道（相馬～福島間≪復興支
援道路相馬福島道路≫）（福島～米沢間）の早期整備① 相馬福島道路の全額国庫負担
浜通り地方の復興に重要な意義を有する「相馬福島道路」の早期整備については、「福島復興再生基本方針」にも明記されており、住民帰還の加速や中間貯蔵施設への搬入に資す
るなど、原子力災害に由来する課題に対応する上で、特に必要不可欠なものであることから、引き続き全額国庫負担とすること。
②

福島～米沢間の早期整備
相馬～福島間とともに北部軸を形成する福島～米沢間についても全線の早期整備を図ること。

(4) 常磐自動車道への追加ICの整備①緊急時における住民・作業員等の避難路の確保、②消防・救急等に係る緊急車両による広域活動の迅速性の確保、③長期間に及ぶことが想定される福島第一原子力発電所の収束及び廃炉作業の進展、④住民帰還に向けたインフラ復旧等の復興事業の加速化、⑤住民帰還に不可欠な除染作業の加速化、⑥イノベ
ーション・コースト構想に基づく新産業集積による地域活性化など、原子力災害に起因する諸課題を解決するとともに、避難地域の復興と帰還に向けた環境の整備を加速させる必要がある。
ついては、常磐自動車道に、大熊町・双葉町に加え、南相馬
市小高区、富岡町にも追加ICを整備する必要があることから、十分な財政措置を含め、県、市町に対する支援の充実を図ること。

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22

ＪＲ常磐線の早期全線復旧及び高速化について【復興庁、国土交通省】(1) ＪＲ常磐線の早期全線復旧
ＪＲ常磐線は、常磐自動車道とともに東北沿岸部と首都圏を結ぶ大動脈であることから、浜通りの復興加速、さらには住民の帰還に向けた環境を整えるため、福島復興再生基本方針に則して、帰還困難区域を含む浪江・富岡駅間の開通時期の明示も含め、ＪＲ東日本に対し早期に全線復旧するよう指導すること。
(2) ＪＲ常磐線の高速化と基盤強化
浜通り地域の復興に向けては、首都圏等とのアクセス向上が重要な要素となってくることから、ＪＲ常磐線の早期復旧と併せて、線形改良や道路との立体交差等による高速化や複線化による利便性の向上などの基盤強化をＪＲ東日本に対し指導すること。
(3) ＪＲ東日本に対する国の財政的支援
ＪＲ常磐線については、一民間企業に負わせるべき課題ではなく、国策として原子力政策を推進してきたことから、国が責任を持って、財政措置を含め、早期全線復旧を確実に促進することが必要である。
このため、現行の鉄道復旧支援制度における赤字要件などの補助要件の緩和等を行うとともに、駅舎移設等により原状の復
旧から増加する事業費について、国が支援すること。

- 22 -

Ⅳ

県民の健康と安全・安心を守る取組

23

被災者及び避難者支援の充実について【内閣府、復興庁、総務省、厚生労働省、国土交通省】(1) 避難者の生活再建支援
地震・津波や原子力災害による避難者が、今後の生活の見通
しを立てることができるよう、災害救助法に基づく応急仮設住宅（民間借上住宅等を含む）から恒久的な住宅への円滑な移行支援など、生活再建に向けた取組を総合的に支援すること。
(2) 応急仮設住宅の供与期間の延長等
災害救助法に基づく応急仮設住宅（民間借上住宅等を含む）の供与期間については、避難指示が継続している区域の避難者
等が、恒久的な住宅へ円滑に移行し、居住の安定が確保されるまで、同法による供与期間の適切な延長を行うこと。
また、避難の長期化に伴う生活環境の変化の実態を踏まえ、借上住宅の住み替えについて、災害救助法の柔軟な適用を図ること。
(3) 県内外の避難者支援の取組に必要な財源確保等
避難者が避難先で安心して暮らし、ふるさととの絆を保つことができるよう、避難者向け地域情報紙の発行等、県が実施している情報提供の取組に対し、引き続き震災復興特別交付税により措置するとともに、避難区域外からの避難者に対する情報提供の取組に対しても必要な財政措置を講じること。
また、国が実施してきた「県外自主避難者等への情報支援事業」について、原子力災害を契機とした広域にわたる避難者への支援は、引き続き国が主体性を持って行うべきものであり、当県による情報提供事業と相俟って効果を発揮するものである
ため、今後も継続すること。
さらに、未だ１１万人を超える県内外の避難者の帰還や生活再建を支援するため、当県が取り組む避難者への見守りや相談支援等の取組に対し、引き続き被災者健康・生活支援総合交付金による措置を継続するとともに、県内外の地方自治体の取組を踏まえて必要な財政措置を講じること。

- 23 -

(4) 高速道路無料措置の延長
避難生活が長期化する中、一時帰宅を含めてふるさとを往来する避難者の経済的な負担を軽減するため、平成２８年３月３１日まで実施されている旧警戒区域等からの避難者に対する高速道路無料措置を、帰還できるまで延長すること。
また、自主避難している母子避難者等を対象として、平成
２８年３月３１日まで実施されている高速道路無料措置は、母子避難者等が不安を抱えながら生活を送っていることを踏まえて延長措置を講じるとともに、国が直接実施すること。
(5) 被災者の心のケアへの支援
心のケアは長期的な取組が必要であることから、安定した財源の確保を図るとともに、県内・県外や避難の有無を問わず必要かつ十分な財源を確保すること。
① 被災者の心のケア事業
震災から４年が経過し、長期化する避難生活により、県内外に避難する県民は高いストレス状態にあることから、被災者の心のケアに重点的に取り組む必要がある。
被災者の心のケア支援事業費補助金による心のケア事業の継続はもとより、今後とも長期にわたり避難者に寄り添っていく必要があることから、長期的な事業の実施が可能となる
よう基金化するなど、必要な措置を講じること。
②

自殺対策事業
また、特に県外に避難する県民に対する事業を避難先の都
道府県においても継続できるよう地域自殺対策緊急強化基金事業の実施期間を延長するとともに、避難の有無に関わらず
原子力災害という世界に例のない災害によるストレスにさらされ続けている県民の自殺対策に十分取り組むことができる
よう、平成２８年度以降も国において必要な措置を講じること。

(6) 被災者に係る国民健康保険、介護保険、障害福祉サービス等の支援制度の継続
避難指示等対象地域における医療費一部負担金、介護保険に係る利用者負担、国民健康保険税・後期高齢者医療制度保険料・介護保険料及び障害福祉サービス等に係る利用者負担の全額減免に対する国の特別の財政支援は、現行制度を堅持すること。

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24

保健医療福祉人材の確保について【復興庁、厚生労働省】(1) 福祉・介護職員
原発事故等の影響により、福祉・介護施設従事者は震災後大幅に減少しており、人材確保が困難な状況にあることから、以下の財政支援を行うこと。
① 特に浜通りや避難指示区域等を含む地域では、県内での人材確保が困難な状況にあることから、事業者を支援するため、現行の「介護職員処遇改善加算」に加えて、特例措置として全額国庫による賃金手当制度を新設すること。
②

人材確保が困難な施設であって人材の確保、定着、離職防止に向けて特別な取組みを行う事業者に対する補助制度を新設すること。

③

避難先で仮設施設により再開する施設や避難元の市町村に戻り再開する施設の新たな人材が確保できるよう、開設準備に必要となる職員訓練期間中の雇上げ等に要する経費を支援する措置を講じること。

(2) 医師・看護師
当県では、医師の絶対数の不足に加え、原子力災害等の影響による医師・看護師を始めとする医療従事者の県外流出により、地域医療を担う人材不足が深刻化しており、当県の地域医療は危機的な状況にある。加えて、県内での人材確保が困難な状況にあることから、国が主体となり設置している病院等、国において全国から被災地に医療従事者を派遣するシステムの構築など、直接的な医療人材確保対策を積極的に講じること。
(3) 保健師等
長期に渡る避難生活を余儀なくされている被災者に対する健康支援活動に従事する保健師等の人材確保策への支援体制の強化を図ること。
また、「被災地健康支援臨時特例交付金」について財政支援の強化を図るとともに、実施期限の更なる延長を行うこと。

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25

医療提供体制の再構築に向けた支援について【復興庁、厚生労働省】
原発事故で避難が続く当県においては、被災地の復興に向け、地域の中核病院の機能強化や医師・看護職員等の医療従事者確保、さらには医療提供体制の再構築等に、今後も継続して長期にわたり取り組む必要があるため、以下の措置を講じること。
(1) 地域医療再生臨時特例交付金による基金事業を計画期間後の平成２８年度以降も引き続き実施できるよう、基金の設置期限の延長、弾力的な運用を認めること。
(2) 原発事故の影響による県外流出に伴う医療従事者（医師・看護師・コメディカル）の不足や、避難の長期化による要介護者の増加などの医療従事者の需要増への対応、帰還する住民のための医療環境のスタッフ面からの整備を図るため、医療従事者の養成・確保を行う当県の取組に対し、基金の積み増しや新たな支援制度による財政措置を講じること。
(3) 将来にわたり避難地域に帰還する住民の安心や復興を支える作業員の安全を確保するために必要な医療提供体制の構築に向けて、病院等の再開や新設を支援するため、基金の積み増しや新たな支援制度による財政措置を講じるとともに、国立系医療施設の設置等、国による現地での直接的な支援を行うこと。

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26

治安及び交通安全強化のための警察官の増員等について【警察庁、復興庁、総務省】(1) 治安強化のための警察官の増員
福島県においては、特に復興に伴う治安は、特別派遣部隊のほか、平成２８年度までとされている期限付き増員による補完によって維持されているが、復興を成し遂げるまでの間、国の財政措置により、所要の規模の増員を継続すること。
また、平成２８年度は、平成２７年度に引き続き、特殊詐欺対策の強化、人身安全関連事案対策の強化及び我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための事態対処能力の強化のための増員措置を講じること。
(2) 被災地域の復興・再生に向けた道路交通の安全と円滑の確保のための体制整備・予算確保
被災地域内における道路交通安全施設の整備事業について、国による財政措置を講じること。
また、常磐自動車道の延伸及び中間貯蔵施設への除去土壌等の本格輸送に伴い、道路交通の更なる安全確保を図るため、高速道路交通警察隊・交通機動隊の体制について必要な措置を講じること。
(3) 復興のための警察活動の拠点となる警察本部庁舎の整備に必要な財政的支援
大震災後、警察では、原発事故への継続的な対応や避難の長期化に伴う治安上の問題への対処、今後の災害への備え等、復興のために取り組むべき新たな課題が山積しているものの、分散、狭隘、脆弱等の問題を抱える現在の警察本部庁舎では十分な対応がとれないことから、復興を図るための事業として、これら新たな課題に対処する活動拠点としての警察本部庁舎を整備する必要があり、そのために必要な財政的支援を行うこと。

- 27 -

Ⅴ

子どもを育む取組

27

母子の健康支援策の充実について【復興庁、厚生労働省、環境省】
当県は原子力災害の影響を踏まえ、様々な母子の課題を解決していく必要があり、健やか親子２１推進のためにも特に以下の支援が必要である。
(1) 子どもの医療費について、安心して医療が受けられるよう財政支援を行うこと。
① 乳幼児期の医療費について、無料制度化を創設すること。
② 当県が実施している小学校から１８歳までの子どもの医療費助成に対して、継続的に実施できるよう必要な財政支援を行うこと。
③ 乳幼児や子ども等に対する地方単独医療費助成制度により一部負担金の支払を免除、軽減した場合の国庫負担金等の減額措置については、地方との十分な協議・検討を行い、これを早期に廃止すること。
(2) 新生児聴覚検査について、聴覚障がい児の早期発見、早期治療を受けられる環境を整えるため、当県では子育て環境の一環として検査費用の助成を行っているが、継続的に実施できるよう財政支援を行うこと。
(3) 母子の健康支援について、放射線の健康への影響を心配し、育児不安を抱えている母子に対して、当県では相談事業及び母乳の放射性物質濃度検査を実施しているが、継続的に実施できるよう財政支援を行うこと。
(4) 特定不妊治療について医療保険制度を適用すること。
(5) 男性不妊治療及び不育症治療について、経済的負担軽減を図り治療を受けやすい環境を整え、これにより出生数の増加につなげるため、当県では治療費用の助成を行っているが、継続的な事業実施が可能となるような財政支援を行うこと。

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28

ふくしまの復興・再生に必要な教育に対する積極的な支援について【復興庁、文部科学省】(1) ふく し ま 復興 活 動に 係 る子 ど も たち の 取 組に 必 要な 予算 措
置
長期にわたる原子力災害からの自立的な復興に向けて、将来の復興の担い手としての意識を子どもたちに育む必要があることから、復興に貢献したいという当県の子どもたちが、主体的に復興に寄与する社会体験活動や提言活動に取り組む機会を一層充実するための予算措置を講じること。
(2) 被災地の地域コミュニティ再生支援事業の継続
県内各地域の自立的な復興を目指すには、地域住民が主体的にコミュニティを再生したり新たなコミュニティを構築したりするための学びの場が必要であることから、平成２８年度以降も「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」を全額国の財源による委託事業として継続すること。

29

子どもに向き合うための人的支援の強化について【復興庁、総務省、文部科学省】(1) 継続的な教職員の加配と教育相談体制の充実① 未だ多くの児童生徒が県内で避難生活を送っており、学習面や生活面で課題を抱えていることから、今後ともきめ細かな教育的支援を十分に行うための教職員の加配措置を継続すること。
② 避難生活の長期化等により、不登校の児童生徒が増加するなど、生徒指導上の問題が多様化・深刻化する中、スクール
カウンセラーやスクールソーシャルワーカー等による児童生
徒の心のケアが引き続き必要なことから、「緊急スクールカ
ウンセラー等派遣事業」を確実に継続すること。
また、教員のカウンセリング技能の向上を図る取組に対する支援を継続すること。

- 29 -

(2) 特別支援教育支援員の配置拡充
特別な支援を必要とする子どもに対して、復興途上の当県では特に心のケアを含めた手厚い支援が必要であることから、支援員の配置に係る財政措置を拡充すること。

30

子どもの健やかな成長を支える取組について【復興庁、総務省、文部科学省】(1) 児童生徒の体力向上や食育の充実に必要な予算措置
原子力発電所事故後、児童生徒の体力低下や肥満傾向児の出現率の上昇など、将来にわたり健康状態が懸念される状況にあることから、体力向上及び肥満解消を図る取組や食育を推進す
るための予算措置を継続して行うこと。
(2) 放射線と健康に関する教育の充実
全国の児童生徒及び国民全般が放射線と健康に関する正しい知識を身に付けることができるよう、放射線と健康に関する学
習を学習指導要領に位置付けるほか、十分な情報提供の機会を図ること。
また、当県の子どもたちが心身ともに健康で安全な生活を送ることができるよう、放射線教育の充実に向けた当県の施策に対する財政支援を行うこと。
(3) 子どもたちの体験活動への支援に必要な予算の確保
当県の子どもたちの豊かな人間性や生き抜く力を育むため、県内外における自然体験活動・交流活動の推進のための予算を継続して確保すること。
(4) 被災児童生徒に対する中・長期的な就学援助の拡充
東日本大震災により就学が困難な者の教育の機会を十分確保するため、現行就学援助に対する財政支援の拡充を図ること。
また、避難生活の長期化や経済状況回復に長期間を要することが見込まれるため、被災児童生徒就学支援等事業」について
は、平成２８年度以降も就学援助が確実に継続できるよう基金事業として実施すること。

- 30 -

Ⅵ

産業の復興と再生

31

企業誘致の促進について【復興庁、経済産業省】(1) 浜通り等における強力な企業立地支援策の追加創設と津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の継続
浜通り等１５市町村における失われた産業基盤の再構築のためのイノベーション・コースト構想を核とした産業の復興再生推進のため、また、当県全域において根強く残る震災・原発事故に起因するサプライチェーン切断による顧客喪失や風評被害を克服して復興を加速するため、浜通り等１５市町村において強力な企業立地支援策を追加するとともに、平成２８年度以降、当県全域を対象に津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地
補助金を継続すること。
(2) ふくしま産業復興企業立地補助金・工業団地造成利子補給金
事業の継続と柔軟な運用
ふくしま産業復興企業立地補助金について、平成２８年度以降の制度の継続と柔軟な制度運用を図ること。
また、工業団地造成利子補給金事業について、平成２９年度以降の借入分についても利子補給の対象とするとともに、非売部分となる工業団地内の道路、防災調整池等の公共施設については工事費本体も対象とするほか、予算残額については、同じ
地域経済産業復興立地推進事業である「ふくしま産業復興企業
立地補助金」へと活用できるようにすること。

- 31 -

32

事業復興型雇用創出事業の継続について【復興庁、厚生労働省】
原子力災害により失われた本県の産業基盤を回復するため、グ
ループ補助金や企業立地補助金等の産業政策と一体となって行う
雇用面からの支援制度であり、原発事故により他県と比べ復旧・復興が遅れている当県では、まさにこれから避難指示が解除され、新たなまちづくりや事業者の再建支援が必要とされることから、復興特会の事業として継続すること。

33 再生可能エネルギー関連産業集積に向けた支援について【復興庁、文部科学省、経済産業省、資源エネルギー庁、環境省】(1) 産総研福島再生可能エネルギー研究所との連携
昨年４月に開所した産総研福島再生可能エネルギー研究所を核として、県内企業の技術高度化を進めるため、同研究所が行う県内企業の技術開発や、地元大学等と連携した産業人材の育成などに対して必要な予算を確保すること。
(2) 浮体式洋上風力発電実証研究事業の推進及び実証研究後の展開
福島において浮体式洋上風力発電の国際標準を先導するような研究開発、試験活動の強化・機能の集積を行うため、国として浮体式洋上風力発電実証研究事業を着実に推進すること。
また、漁業者の理解醸成はもとより、風車製造の低コスト化へ向けた取組への支援、浮体式洋上風力発電に係る固定価格買取制度における買取価格の設定、外洋での浮体設置に当たっての各種制度の整備など、実証研究後の当県沖での洋上ウィンド
ファームの実現に向けて必要な支援を行うこと。

- 32 -

(3) 再生可能エネルギーを活用した浜通りの復興への取組に対する支援
原子力災害が特に大きな浜通り地域における再生可能エネ
ルギーの飛躍的導入は、イノベーション・コースト構想の拠点整備や産業集積、さらには、帰還や新たな人口の流入に大きく寄与し、当地域の復興と再生が加速する。
このため、再生可能エネルギーを活用し、災害に強く低炭素化を目指すスマートコミュニティによる復興まちづくり、水素を利活用したまちづくり、これまで研究開発を進めてきた藻類バイオマス等の新産業創出に向けた取組などについて、予算措置等を講じること。
(4) 「ふくしま発」新技術の事業化への支援
再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を進めるためには、当県で開発された発電設備等を確実に事業化に結びつける
ことが必要である。また、新技術の事業化は、避難地域の産業復興や住環境の整備、住民帰還を進める上でも非常に有効である。そのため、当県で新たに開発し、実用化の見込みがある製品・技術について、県内で実証を行うために必要な予算を確保すること。
(5) 再生可能エネルギー推進のための基盤整備① 固定価格買取制度の維持等
原子力災害に見舞われた当県においては、再生可能エネル
ギーを復興の柱とし、再生可能エネルギー先駆けの地を目指すこととしており、福島復興再生特別措置法や昨年閣議決定されたエネルギー基本計画においても福島の再生可能エネル
ギーが位置付られている一方、導入推進がこれまで困難であった当県の特殊事情を踏まえ、固定価格買取制度の維持や適切な運用を図るとともに、発電設備等に関する補助制度を継続・拡充すること。
②

系統連系のための増強措置
再生可能エネルギー先駆けの地実現のための大量導入に向け、送配電線の増強や電力系統の広域運用の強化など、「ふくしま提言１０箇条（平成２６年１１月２７日）」を踏まえ、再生可能エネルギーの受入容量拡充のための抜本的な対策を国が主導して講じること。

- 33 -

34

医療関連産業集積に向けた支援について【復興庁、経済産業省】(1) 革新的な医療福祉機器等の技術開発への支援の継続拡充
福島県においては、震災後、当県の振興を牽引する医療機器
関連産業の育成・集積を図るため、国からの支援を受けつつ、革新的な医療機器の試作開発等を対象とした大規模な補助制度を設け、企業の研究開発活動を支援してきた。これらの中には、事業化の目処が立ち県内で製造拠点の整備に着手する企業も多数現れている。
平成２８年度以降もこれらの動きを加速させるとともに、イノベーション・コースト構想の国際産学連携拠点と２８年度に開所予定のふくしま医療機器開発支援センターとの連携も視野に入れながら、県内企業等の革新的な医療機器開発を支援できる補助制度を創設すること。
(2) 当県を医療機器産業の一大集積地とするための支援の継続拡
充
福島県における医療関連産業の集積に向けた取組について
は、東北地方産業競争力協議会や復興推進委員会の提言において戦略産業として位置づけられているところである。このため、更なる医療関連産業の集積を図り、当県産業の復興を推し進めるため、当県に製造拠点を整備しようとする医療関連企業を支援できる補助制度を創設すること。
(3) ふくしま国際医療科学センター「医療－産業トランスレーショナルリサーチセンター」に係る基金の使用期間の延長
医療－産業トランスレーショナルリサーチセンターでは、新棟の建設に先立ち、平成２４年度から患者等から検体（血液や組織など）の採取と臨床情報の収集を開始し、先端バイオ解析
領域を含む１０分野で研究を実施しているが、多くの新規治療薬や診断薬を開発するための情報量としては未だ不十分であり、開発途上の技術も多くある。
このため、本センターの研究成果が、がんをはじめとした県民の健康の不安解消や健康維持に有効活用されるためには、
さらなる研究開発とデータの蓄積や、研究成果を円滑に製薬企業等へ橋渡しをするためのシステムを構築する必要があることから、概ね５年とされている基金の使用期間を、本センターの本格稼働（平成２８年度）も考慮し、１０年に延長すること。

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35

観光復興関連事業への支援について【復興庁、外務省、国土交通省、観光庁】(1) 観光の風評対策への支援
県が実施する風評対策や観光復興対策に対し、引き続き財政支援を行うとともに、特に教育旅行の復興が喫緊の課題である
県内の実情に即した柔軟な活用が可能となるようなものとすること。
(2) 海外からの誘客に向けた支援
中国など諸外国の渡航制限の解除及び観光の正確な情報発信と外国人観光客の誘致に努めること。
また、福島空港国際定期路線の早期再開を、政府が前面に立って関係国へ働きかけること。
(3) 国内外の会議、各種イベント等の誘致・開催への支援
国及び関係団体が開催する国内外の会議や芸術文化、スポーツ等の各種イベントを当県で開催できるよう誘致すること。
なお、開催地に負担が生じる場合は、財政支援を行うこと。

36

福島県産品の販路拡大及び輸入規制解除への働きかけについて【消費者庁、復興庁、農林水産省、経済産業省】(1) 県が実施する県産品の風評払拭・販路拡大等の取組に対する財政支援
風評の早期払拭に向けて「ふくしまの魅力」や正しい情報を継続的に発信するため、首都圏情報発信拠点の運営及び同拠点を活用した広報活動等に対し、国として確実な財政措置を講じること。また、風評の影響を受けている地場産業の復興を図る
ため、国内外の販路開拓や市場競争力の向上、さらにはブランド化等のための取組に対し、積極的な支援と確実な財政措置を講じること。
(2) 市町村や商工団体等が実施する風評払拭・販路拡大等の取組に対する財政支援
市町村や商工団体等が実施する各種イベントや展示会出展等の取組が継続的に実施できるよう財政措置を講じること。

- 35 -

(3) 諸外国に対する輸入規制解除の働き掛け
輸入規制が行われている諸外国等に対し、国が安全確保の取組情報等を積極的に発信するとともに、規制が解除されるまで、
政府機関等への働き掛けを継続的に行うとともに、緩和された
国等における販路回復のための取組に対する支援と財政措置を講じること。

37

農林水産業の復興・再生への支援について【復興庁、農林水産省、林野庁、水産庁】(1) 農業農村整備関連予算の確保① 農業農村整備事業の予算確保
避難指示区域等で本格的な営農再開が遅れている中、全国有数の食料供給地である当県農業の生産力を震災前の水準以上に向上させるためには、営農が可能な地域において、競争力強化に向けた農地の整備や農業用水の安定供給の維持などを徹底して進める必要があることから、計画的な整備の推進に遅れをきたさぬよう、必要な予算の確保を図ること。
②

農村地域復興再生基盤総合整備事業の予算確保
農村地域復興再生基盤整備事業は、原子力災害からの復興・再生を目的とした産業復興再生計画を達成するために創設された事業であることから、計画に遅れを来さず着実に推進するため、全額国庫負担とすること。

(2) 森林林業関連予算の確保① ふくしま森林再生事業及び災害に強い森林づくりの予算確
保
当県の森林は、未だ原発事故の影響を多大に受けており、
森林再生の復旧途上にある。
森林整備と放射性物質の拡散防止対策などを一体的に実施しているふくしま森林再生事業は、まだ緒に就いたばかりであり、今年度においては、３４市町村において事業を実施しているほか、全県的に放射性物質の影響を受けている当県においては、災害に強い森林づくりについても積極的に推進している。
森林の再生には、これら対策が、欠かすことのできない事業であることから、全額国庫負担とすること。

- 36 -

②

海岸防災林造成事業実施に係る事業予算の確保
津波により約６割が消失した海岸防災林は、人命や財産等を守るために不可欠であり早期復旧が求められている。しかし、原子力発電所事故の影響で、事業用地内で行われている
災害廃棄物の分別処理が遅延していることや、地権者が広範囲に避難し用地取得が進まないことなどにより、事業の着手
や工程に遅延が生じている。
このため、地域の復興を確実に成し遂げるため、海岸防災林の平成３２年度完成に至るまで、全額国庫負担とすること。

(3) 水産試験研究施設等の整備に必要な財源措置
原子力災害は、放射性物質を広く飛散させ、事故は今なお収束していない状況にあり、世界有数の優良漁場を形成する当県海域に甚大な影響を与えている。当県水産業の復興・再生を図るためには、魚介類の放射性物質に関する課題への対応を始め、操業自粛による被災地域の水産資源の管理手法の検討など、これまで地方自治体レベルでは取り組むことのなかった課題が山積している。これらの課題解決に当たっては、国を始めとする高い知見を有する様々な研究機関の参画の下、日本のみならず世界でも初めてとなる「新たな漁業」を確立していかなければならない。
このため、原子力災害に起因する調査研究の実施に必要な施設等の整備にあたっては、国の積極的な関与が必要不可欠であることから、福島再生加速化交付金等により、所要の財源措置を講じること。

38

農林業復興のための放射性物質対策について【復興庁、農林水産省、環境省】(1) 農業用ため池等の放射性物質対策① 本対策推進のための十分な事業費の確保
福島再生加速化交付金制度は、平成２６年度から本対策での活用が可能となり、今後も、多くの市町村において制度の活 用 を 予 定 し て い る が 、 復興の進捗に差があることや 対 策 を必要とするため池が多数あることから、市町村が対策を確実に実施されるまでの間、十分な予算を確保すること。

- 37 -

②

市町村等における本対策推進体制の支援
市町村が円滑に本対策に取り組めるよう、対策を推進する
市町村に対して人的支援を行うとともに、市町村等において職員の直接雇用ができるようにするなど、支援制度が実効性の高いものになるように内容を検討すること。

③

本対策実施に伴い発生する土壌等の取り扱い
本対策の実施に伴い発生する土壌等については、中間貯蔵施設へ早期に搬入できるようにすること。

(2) 森林における放射性物質対策
森林における放射性物質は、森林林業の再生・復興に多大なる支障を来しており、県民の不安は依然として大きく、ふるさとへの帰還にも影響を及ぼしている現状にあるため、これまでに蓄積されている知見に基づき、森林全体の除染や適正な森林管理に関する方針を速やかに決定するとともに、必要な措置を早急に講じること。

39

物流拠点としての小名浜港の整備等への支援について【復興庁、国土交通省】
国際バルク戦略港湾小名浜港は特定貨物輸入拠点港湾に指定され、県内全域の産業復興を支える重要な役割を担っていることか
ら、産業と生活に必要な資源、エネルギー等の物資の安定的かつ安価な供給を可能とするため、以下について十分な対応を図ること。
(1) 国際物流ターミナル整備促進のための予算の確保
小名浜港東港地区の国際物流ターミナル整備について、大型船舶の入港が可能で耐震化された大水深岸壁の早急な整備が必要とされているため、重点的に予算を確保すること。
(2) 特定埠頭運営事業者に対する予算の確保と支援制度の拡充
東港地区において、特定埠頭運営事業者が安定した埠頭運営を行う必要があることから、荷さばき施設の整備に対する予算の確保と支援制度の拡充を行うこと。

- 38 -

Ⅶ

40

県土の整備

県土の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について【復興庁、国土交通省】(1) 南東北のネットワークを強化する会津軸の整備
大規模災害時において、広域な避難や緊急物資等の輸送を可能にする災害に強い幹線道路ネットワークを確保するため、会津縦貫北道路・会津縦貫南道路の早期完成を図るとともに、直轄指定区間とすること。
(2) 中通り軸・横断道軸・南部軸の整備① 中通り軸として、国道４号（白河拡幅、鏡石拡幅、伊達拡幅）び国道１３号（福島西道路Ⅱ期区間）の早期整備を図る
こと。
② 横断道軸として、磐越自動車道（会津若松～新潟中央間）の４車線化の早期着手及び国道４９号（平バイパス、北好間
改良、猪苗代拡幅、会津防災事業）の早期整備を図ること。
③ 南部軸として、一般国道２８９号（八十里越）直轄権限代
行事業の早期整備を図ること。

41

ＪＲ只見線の早期全線復旧について【復興庁、総務省、国土交通省】(1) ＪＲ東日本に対する国の指導
ＪＲ只見線は、通勤、通学、通院を支える重要な生活路線であり、当県と新潟県、首都圏 を結ぶネットワーク路線として、防災上極めて重要な交通基盤であるとともに、観光をはじめとした当県の地域振興にとっても不可欠な路線であり、人口減少、過疎化が進行する奥会津地域において、地域の魅力を生かした交流人口の拡大などの「地方創生」を進める上で極めて重要な交通基盤であることから、ＪＲ東日本に対し早期全線復旧をするよう指導すること。

- 39 -

(2) ＪＲ東日本に対する国の財政的支援
現行の鉄道復旧支援制度における赤字要件などの補助要件の緩和等を行い、復旧工事費について、ＪＲ東日本に対し地元自治体と連携して支援すること。
(3) 地元自治体に対する国の財政的支援
地元自治体がＪＲ東日本に対して行う財政的支援及び風評対策等に要する経費について、国が支援すること。

- 40 -

Ⅷ

地方創生及びオリンピック・パラリンピック

42

地方創生に向けた取組について【内閣府】
東日本大震災及び原子力災害からの復興を目指す当県において、地方創生は極めて重要な意味を持つものであり、その着実か
つ効果的な推進が、今後の当県の復興を大きく後押しすることにもつながる。
このため、今後国で創設する新型交付金制度においては、平成
２６年度補正予算で措置された「地方創生先行型交付金」を大幅に上回る額を継続的に確保するとともに、地方創生による施策効
果を十分に発揮できるよう、地域の実情に応じ効果的に活用できるような柔軟な制度とすること。
併せて、当県が原子力災害による特殊な事情を抱えていることを踏まえ、人口ビジョン・総合戦略の策定時期の猶予や復興事業への柔軟な活用などに十分配慮すること。
また、国においても地方と連携し、「まち・ひと・しごと創生
総合戦略」の着実な実行など主体的に地方創生に取り組むこと。

43

２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けた支援について【内閣官房、復興庁、文部科学省、文化庁、国土交通省、観光庁】
当県は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する国内外での風評によるマイナスイメージが根強く残っている。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催
は、当県ひいては我が国の力強い復興を世界に発信する好機であることから、当県及び県内市町村が取り組む一部競技の開催や事前合宿の誘致を始め、平成２８年度以降本格化するオリンピック
・パラリンピック関連事業の当県での実施に対して積極的に支援すること。

- 41 -

- 42 -

省 庁 別 索 引- 43 -

【内閣官房】○今後５年間における負担の極小化及び復興財源の確保について【要望１１頁】○福島復興再生特別措置法及び基本方針等に基づく総合的な施策の推進等につい
て

【要望10

10頁】

○東京電力福島第二原発の廃炉について

【要望11

11頁】

○２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けた支援について
【要望43

41頁】

【内閣府】
○今後５年間における負担の極小化及び復興財源の確保について【要望１１頁】○平成２７年度限りで終了する事業や一般会計等で対応するとされた事業について
【要望２

２頁】

○産業復興に係る財源の確保について

【要望３

４頁】

○交付税、基金、交付金等に係る財源の確保等について【要望５○風評払拭・風化防止対策の強化について

９頁】

【要望８

６頁】

○福島復興再生特別措置法及び基本方針等に基づく総合的な施策の推進等につい
て

【要望10

10頁】

○原子力発電所の安全確保等について○避難地域の復興実現について

【要望12

【要望16

11頁】

15頁】

○イノベーション・コースト構想の実現について○被災者及び避難者支援の充実について○地方創生に向けた取組について

【要望17

【要望23

【要望42

16頁】

23頁】

43頁】

【警察庁】
○今後５年間における負担の極小化及び復興財源の確保について【要望１１頁】○福島復興再生特別措置法及び基本方針等に基づく総合的な施策の推進等につい
て

【要望10

10頁】

○治安及び交通安全強化のための警察官の増員等について

【要望26

27頁】

【消費者庁】○風評払拭・風化防止対策の強化について

【要望８

９頁】

○福島県産品の販路拡大及び輸入規制解除への働きかけについて【要望36

35頁】

【復興庁】
○今後５年間における負担の極小化及び復興財源の確保について【要望１１頁】○平成２７年度限りで終了する事業や一般会計等で対応するとされた事業について
【要望２

２頁】

○産業復興に係る財源の確保について○公共事業に係る財源の確保について

【要望３
【要望４

４頁】
５頁】

○交付税、基金、交付金等に係る財源の確保等について- 44 -【要望５６頁】

○復興に向けた人員確保について

【要望６

８頁】

○震災等対応雇用支援事業に代わる新たな支援事業の創設について
【要望７

８頁】

○風評払拭・風化防止対策の強化について○被災事業者等の支援策について

【要望８

【要望９

９頁】

９頁】

○福島復興再生特別措置法及び基本方針等に基づく総合的な施策の推進等につい
て

【要望10

10頁】

○除染の推進について【要望13○中間貯蔵施設について

12頁】

【要望14

13頁】

○生活再建のための原子力損害賠償の確実な実施について○避難地域の復興実現について

【要望16

14頁】

15頁】

○イノベーション・コースト構想の実現について○避難地域等の教育環境の整備・充実について○Ｊヴィレッジの復興・再整備について

【要望15

【要望17
【要望18

【要望19

16頁】
19頁】

19頁】

○国営追悼・祈念施設（仮称）の早期事業化と県が整備する復興祈念公園の全面的な財政支援について

【要望20

20頁】

○避難地域の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について
【要望21

20頁】

○ＪＲ常磐線の早期全線復旧及び高速化について○被災者及び避難者支援の充実について○保健医療福祉人材の確保について

【要望22

【要望23

【要望24

○医療提供体制の再構築に向けた支援について

23頁】

25頁】
【要望25

○治安及び交通安全強化のための警察官の増員等について○母子の健康支援策の充実について

【要望27

22頁】

26頁】

【要望26

27頁】

28頁】

○ふくしまの復興・再生に必要な教育に対する積極的な支援について
【要望28

29頁】

○子どもに向き合うための人的支援の強化について○子どもの健やかな成長を支える取組について○企業誘致の促進について

【要望31

【要望29

【要望30

30頁】

31頁】

○事業復興型雇用創出事業の継続について

【要望32

32頁】

○再生可能エネルギー関連産業集積に向けた支援について○医療関連産業集積に向けた支援について○観光復興関連事業への支援について

29頁】

【要望34

【要望35

【要望33

32頁】

34頁】

35頁】

○福島県産品の販路拡大及び輸入規制解除への働きかけについて【要望36○農林水産業の復興・再生への支援について○農林業復興のための放射性物質対策について

【要望37

36頁】

【要望38

○物流拠点としての小名浜港の整備等への支援について

37頁】

【要望39

38頁】

○県土の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について
【要望40

39頁】

○ＪＲ只見線の早期全線復旧について【要望41- 45 -

39頁】

35頁】

○２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けた支援について
【要望43

41頁】

【総務省】
○今後５年間における負担の極小化及び復興財源の確保について【要望１１頁】○平成２７年度限りで終了する事業や一般会計等で対応するとされた事業について
【要望２

２頁】

○公共事業に係る財源の確保について

【要望４

５頁】

○交付税、基金、交付金等に係る財源の確保等について○復興に向けた人員確保について【要望６○風評払拭・風化防止対策の強化について

【要望５

６頁】

８頁】
【要望８

９頁】

○福島復興再生特別措置法及び基本方針等に基づく総合的な施策の推進等につい
て

【要望10

10頁】

○避難地域等の教育環境の整備・充実について○被災者及び避難者支援の充実について

【要望18

【要望23

23頁】

○治安及び交通安全強化のための警察官の増員等について○子どもに向き合うための人的支援の強化について○子どもの健やかな成長を支える取組について○ＪＲ只見線の早期全線復旧について

【要望41

19頁】

【要望26

【要望29

【要望30

27頁】

29頁】

30頁】

39頁】

【外務省】
○今後５年間における負担の極小化及び復興財源の確保について【要望１１頁】○平成２７年度限りで終了する事業や一般会計等で対応するとされた事業について
【要望２

２頁】

○風評払拭・風化防止対策の強化について

【要望８

９頁】

○福島復興再生特別措置法及び基本方針等に基づく総合的な施策の推進等につい
て

【要望10

10頁】

○観光復興関連事業への支援について

【要望35

35頁】

【財務省】
○今後５年間における負担の極小化及び復興財源の確保について【要望１１頁】○平成２７年度限りで終了する事業や一般会計等で対応するとされた事業について
【要望２

２頁】

○交付税、基金、交付金等に係る財源の確保等について【要望５○風評払拭・風化防止対策の強化について

９頁】

【要望８

６頁】

○福島復興再生特別措置法及び基本方針等に基づく総合的な施策の推進等につい
て

【要望10

10頁】

【文部科学省】○今後５年間における負担の極小化及び復興財源の確保について【要望１- 46 -

１頁】

○平成２７年度限りで終了する事業や一般会計等で対応するとされた事業について
【要望２

２頁】

○産業復興に係る財源の確保について

【要望３

４頁】

○交付税、基金、交付金等に係る財源の確保等について○復興に向けた人員確保について【要望６○風評払拭・風化防止対策の強化について

【要望５

６頁】

８頁】
【要望８

９頁】

○福島復興再生特別措置法及び基本方針等に基づく総合的な施策の推進等につい
て

【要望10

10頁】

○生活再建のための原子力損害賠償の確実な実施について○イノベーション・コースト構想の実現について○避難地域等の教育環境の整備・充実について○Ｊヴィレッジの復興・再整備について

【要望15

【要望17
【要望18

【要望19

14頁】

16頁】
19頁】

19頁】

○ふくしまの復興・再生に必要な教育に対する積極的な支援について
【要望28

29頁】

○子どもに向き合うための人的支援の強化について○子どもの健やかな成長を支える取組について

【要望29

【要望30

○再生可能エネルギー関連産業集積に向けた支援について

29頁】

30頁】
【要望33

32頁】

○２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けた支援について
【要望43

41頁】

【文化庁】
○復興に向けた人員確保について

【要望６

８頁】

○２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けた支援について
【要望43

41頁】

【厚生労働省】○今後５年間における負担の極小化及び復興財源の確保について【要望１１頁】○平成２７年度限りで終了する事業や一般会計等で対応するとされた事業について
【要望２

２頁】

○産業復興に係る財源の確保について

【要望３

４頁】

○交付税、基金、交付金等に係る財源の確保等について○復興に向けた人員確保について

【要望６

【要望５

６頁】

８頁】

○震災等対応雇用支援事業に代わる新たな支援事業の創設について
【要望７

８頁】

○風評払拭・風化防止対策の強化について

【要望８

９頁】

○福島復興再生特別措置法及び基本方針等に基づく総合的な施策の推進等につい
て

【要望10

10頁】

○被災者及び避難者支援の充実について○保健医療福祉人材の確保について

【要望23

【要望24

○医療提供体制の再構築に向けた支援について- 47 -

23頁】

25頁】
【要望25

26頁】

○母子の健康支援策の充実について【要望27○事業復興型雇用創出事業の継続について

28頁】

【要望32

32頁】

【農林水産省】○今後５年間における負担の極小化及び復興財源の確保について【要望１１頁】○平成２７年度限りで終了する事業や一般会計等で対応するとされた事業について
【要望２

２頁】

○産業復興に係る財源の確保について【要望３○公共事業に係る財源の確保について

４頁】

【要望４

５頁】

○交付税、基金、交付金等に係る財源の確保等について○復興に向けた人員確保について【要望６○風評払拭・風化防止対策の強化について

【要望５

６頁】

８頁】
【要望８

９頁】

○福島復興再生特別措置法及び基本方針等に基づく総合的な施策の推進等につい
て

【要望10

10頁】

○避難地域の復興実現について

【要望16

15頁】

○イノベーション・コースト構想の実現について

【要望17

16頁】

○福島県産品の販路拡大及び輸入規制解除への働きかけについて【要望36○農林水産業の復興・再生への支援について【要望37○農林業復興のための放射性物質対策について

35頁】

36頁】

【要望38

37頁】

【林野庁】
○農林水産業の復興・再生への支援について

【要望37

36頁】

【要望37

36頁】

【水産庁】
○農林水産業の復興・再生への支援について【経済産業省】○今後５年間における負担の極小化及び復興財源の確保について【要望１１頁】○平成２７年度限りで終了する事業や一般会計等で対応するとされた事業について
【要望２

２頁】

○産業復興に係る財源の確保について

【要望３

４頁】

○交付税、基金、交付金等に係る財源の確保等について【要望５○風評払拭・風化防止対策の強化について

９頁】○被災事業者等の支援策について

【要望８

【要望９

６頁】

９頁】

○福島復興再生特別措置法及び基本方針等に基づく総合的な施策の推進等につい
て

【要望10

10頁】

○東京電力福島第二原発の廃炉について○原子力発電所の安全確保等について

【要望11
【要望12

11頁】
11頁】

○生活再建のための原子力損害賠償の確実な実施について○避難地域の復興実現について【要望16- 48 -

15頁】

【要望15

14頁】

○イノベーション・コースト構想の実現について○Ｊヴィレッジの復興・再整備について○企業誘致の促進について

【要望31

【要望17

【要望19

16頁】

19頁】

31頁】

○再生可能エネルギー関連産業集積に向けた支援について○医療関連産業集積に向けた支援について

【要望34

【要望33

32頁】

34頁】

○福島県産品の販路拡大及び輸入規制解除への働きかけについて【要望3635頁】【資源エネルギー庁】○産業復興に係る財源の確保について【要望３○東京電力福島第二原発の廃炉について○原子力発電所の安全確保等について

４頁】

【要望11
【要望12

11頁】
11頁】

○生活再建のための原子力損害賠償の確実な実施について○イノベーション・コースト構想の実現について

【要望15

【要望17

16頁】

○再生可能エネルギー関連産業集積に向けた支援について

【要望33

14頁】
32頁】

【国土交通省】○今後５年間における負担の極小化及び復興財源の確保について【要望１１頁】○平成２７年度限りで終了する事業や一般会計等で対応するとされた事業について
【要望２

２頁】

○公共事業に係る財源の確保について

【要望４

５頁】

○交付税、基金、交付金等に係る財源の確保等について○復興に向けた人員確保について【要望６○風評払拭・風化防止対策の強化について

【要望５

６頁】

８頁】
【要望８

９頁】

○福島復興再生特別措置法及び基本方針等に基づく総合的な施策の推進等につい
て

【要望10

10頁】

○国営追悼・祈念施設（仮称）の早期事業化と県が整備する復興祈念公園の全面的な財政支援について

【要望20

20頁】

○避難地域の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について
【要望21

20頁】

○ＪＲ常磐線の早期全線復旧及び高速化について○被災者及び避難者支援の充実について○観光復興関連事業への支援について

【要望22

【要望23
【要望35

22頁】

23頁】
35頁】

○物流拠点としての小名浜港の整備等への支援について

【要望39

38頁】

○県土の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について
【要望40

39頁】

○ＪＲ只見線の早期全線復旧について

【要望41

39頁】

○２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けた支援について
【要望43

41頁】

- 49 -

【観光庁】○風評払拭・風化防止対策の強化について○観光復興関連事業への支援について

【要望８

【要望35

９頁】

35頁】

○２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けた支援について
【要望43

41頁】

【環境省】
○今後５年間における負担の極小化及び復興財源の確保について【要望１１頁】○平成２７年度限りで終了する事業や一般会計等で対応するとされた事業について
【要望２

２頁】

○公共事業に係る財源の確保について

【要望４

５頁】

○交付税、基金、交付金等に係る財源の確保等について【要望５○風評払拭・風化防止対策の強化について

９頁】

【要望８

６頁】

○福島復興再生特別措置法及び基本方針等に基づく総合的な施策の推進等につい
て

【要望10

10頁】

○原子力発電所の安全確保等について○除染の推進について○中間貯蔵施設について

【要望13

【要望12

11頁】

12頁】

【要望14

13頁】

○イノベーション・コースト構想の実現について○母子の健康支援策の充実について

【要望27

【要望17
28頁】

○再生可能エネルギー関連産業集積に向けた支援について○農林業復興のための放射性物質対策について

【要望38

【要望12

11頁】

【要望12

11頁】

【原子力規制庁】○原子力発電所の安全確保等について- 50 -

【要望33

37頁】

【原子力規制委員会】○原子力発電所の安全確保等について

16頁】
32頁】

- 51 -