法 務 ・そ の 他

解説「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」
について
金融庁企画市場局企業開示課開示業務室長

齊藤 貴文
金融庁企画市場局企業開示課課長補佐

冨永 三友紀Ⅰはじめに
令和 6 年 3 月2 9日、「公認会計士及Ⅱ背景・経緯
1

公認会計士等にマネロン対策

び監査法人におけるマネー・ローンダリン等が求められている背景

グ及びテロ資金供与対策に関するガイド

まず、金融機関等だけでなく、公認会ライン」（以下「本ガイドライン」という。）

計士等にもマネロン対策等が求められてが公表され、4 月 1 日から施行されていいる背 景について説明する。公 認 会 計る。本ガイドラインは、公認会計士（公認士や弁 護 士 等の法 律・会 計 専 門 家は、会計士法（昭和2 3年法律第1 0 3号）第法律、会計等に関する高度な専門的知1 6条の 2 第 5 項に規定する外国公認識を活かし、様々な取引行為に関与する会計士を含む。以下同じ。）及び監査法とともに、高い社 会 的 信用を得ている。

人（以下「公認会計士等」という。）向け一方、マネー・ローンダリング等を企図すに策定されたマネー・ローンダリング及びる者にとって、法律・会計専門家は、そのテロ資金供与対策（以下「マネロン対策目的に適った財産の管理又は処分を行う等」という。）に関するガイドラインである。

上で必要な法律・会計上の専門的知識

後述するが、本ガイドラインの対象となるを有するとともに、その社会的信用が高業務の範囲は公認会計士等が行う一定いため、法律・会計専門家を取引や財産の取引（宅地・建物の売買等に関連するの管理に介在させることにより、これに正財務相談業務の一部）であり、監査証明当性があるかのような外観を作出するこ業務は対象ではない。とが可能になる。

本稿は、公認会計士等に対して求めらまた、金融機関等に対する規制が効果れるマネロン対策等や本ガイドラインにつ的に実施されるに伴い、マネー・ローンダいての解説を行うものである。なお、意見リング等を企図する者は、金融機関等をにわたる部分については、筆者の私見で通じる手段に加えて、法律・会計専門家あることをあらかじめ申し添えておく。

から専門的な助言を得、又は社会的信用のある法律・会 計 専門家を取引行為に介在させるなどの手段を用いるようになっ90

会計・監査ジャーナル｜No.827｜Jun. 2024｜

法 務 ・そ の 他てきたことを、Financial Action Task

DNFBPsに対しては、顧客との取引時に督態勢を整備するほか、リスクベースでF o r c e（ 金 融 活 動 作 業 部 会。 以 下確認する事項が一部に限られていることの検査監督を強化する」とされており、本「FATF 」という。）等は指摘している。

や、疑わしい取引の届出義務が課されてガイドラインは、当該行動計画も踏まえ、いないこと等である。

また、改正犯罪収益移転防止法の円滑

1

実際に、国家公安委員会が公表している「犯罪収益移転危険度調査書」（令和こうしたF A T F第 4 次対日相互審査

5 年1 2月）では、ヤミ金融を営む者が、の結果を踏まえ、国際的協調の下に防行政書士に会社設立事務の代理を依頼止及び抑止が図られるべき不正な資金して、実 体のない会 社を設 立した上で、等の移動等をより一層効果的に防止し、預金取扱金融機関に同法人名義の口座及び抑止するため、「国際的な不正資金

先述のとおり、公認会計士等についてを開設し、犯罪収益を隠匿する口座とし等の移動等に対処するための国際連合も、マネロン対策等が求められているとこて悪用した事例等が紹介されている。

安全保障理事会決議第千二百六十七

ろ、本節においては、犯罪収益移転防止

こうしたことから、従来からFATF「 40号等を踏まえ我が国が実施する国際テロ法等で求められている義務について説明の勧告 」において、公認会計士等につリストの財産の凍結等に関する特別措置する。

いても、弁護士や不動産業者等とともに、法 等の一 部を改 正する法 律」（令 和 41

犯罪収益移転防止法上の義務

Designated Non-Financial Busi-年法律第97号。以下「FATF勧告対応⑴

犯罪収益移転防止法の対象業務

nesses and Professions（ 指定非金法 」という。）が第2 1 0回 国 会に提 出さ重要な点として、特定事業者が行う業

融 業 者・職 業 専 門 家。以 下「D N F B -れ、令 和 4 年1 2月に 成 立し、公 布 さ

務の全てが必ずしも犯罪収益移転防止

P s 」という。）の 1 つとして、マネロン規れた。

法上の各種義務の対象となるわけではな

2

3な施行等を目指し策定されたものである。

Ⅲ マネロン対策等

公認会計士等に求められる制の対象とするように求められており、犯F A T F勧告対応法の中で、犯罪収益く、FATF基準 5 に沿って、義務の対象と罪による収益の移転防止に関する法律移転防止法の一部改正も行われ、公認なる業務（以下「特定業務」という。）の（平成1 9年法律第2 2号。以下「犯罪収会 計 士等や行 政 書士等をはじめとする範囲が定められており、公認会計士等の益移転防止法」という。）においても、金一部の士業者に対し、取引時確認の項

場合、監査証明業務については対象と融機関等とともに法令上の各種の義務目の追加等が新たに求められることとなっなっていない。公認会計士等の特定業が求められる「特定事業者」として掲げた。なお、公認会計士等に関連する改正

務は、公認会計士法第 2 条第 2 項若しられている。

については、令和 6 年 4 月 1 日から施行

くは第3 4条の 5 第 1 号に定める業務又されている。

はこれらに付随し、若しくは関連する業務

2

F A T F第4次 対日相 互 審 査 の結果を踏まえた対応

また、F A T F第 4 次対日相互審査報のうち、顧客のためにする①宅地又は建令和 3 年 8 月に公表されたF A T F第告の公表を契機として、政府一体となっ物の売買に関する行為又は手続、②会4 次対日相互審査の結果、我が国のマて強力にマネロン対策等を進めるべく、警社の設立又は合併に関する行為又は手ネー・ローンダリング、テロ資金供与、大察庁・財務省を共同議長とする「マネロ続その他の政 令で定める会 社の組 織、量破壊兵器の拡散活動（以下「拡散金ン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会

運 営 又は管 理に関する行 為 又は手 続、融」という。）への資金供与への対策は、議」が令和 3 年 8 月に設置されており、③現金、預金、有価証券その他の財産全体として成果を上げていると評価され金融庁も幹事として構成員に加わっていの管理又は処分についての代理又は代た。一方で、金融機関等の監督及び予る。会議では、今後 3 年間の「マネロン・行に係るものが対象である 6 。具体的に防措置、法人等の悪用防止、マネー・ローテロ資 金 供与・拡散 金 融 対 策に関する犯罪収益移転防止法上の義務の対象とンダリング・テロ資金供与の捜査・訴追な行動計画」（以下「行動計画」という。）

なるものは、例えば、財務に関する相談どに優先的に取り組む必要があると指摘

を策 定し（ 令 和 3 年 8 月） 、取 組みの業務に付随した会社設立等の手続等がされた。指摘の中には、DNFBPsが行うフォローアップ等を行っている。

考えられる。

4⑵

犯罪収益移転防止法上の義務べきマネー・ローンダリング・テロ資金供行動計画の 3 ⑴において、「マネロン・与対策義務の改善についても含まれていテロ資金供与対策に関する監督ガイドラ改正前の犯罪収益移転防止法においた。例えば、公認会計士等を含む一部のインを更新・策定するとともに、適切な監ても、公認会計士等に対して、一定のマ｜No.827｜Jun. 2024｜会計・監査ジャーナル91

法 務 ・そ の 他

2

本ガイドラインの内容

ネロン対策等は求められていた。具体的

なお、最新の制裁リスト等は、告示されには、取引時確認における本人特定事項るだけでなく、日本公認会計士協会を通の確認や、確認記録の作成・保存、取引じて速やかに公認会計士等へ共有され「第 2記録等の作成・保存等といったものであるため、公認会計士等においては、そうしスクベース・アプローチ」、「第 4金融る。先述のとおり、F A T F第 4 次対日相た情報等も活用しながら対応することが庁によるモニタリング等」、「第 5官民互審査を踏まえた犯罪収益移転防止法考えられる。

連 携・関 係当局との連 携 等 」の 5 章での改 正により、公 認 会 計 士 等を含む法の整備が行われた。具体的には、①取引

Ⅳ 本ガイドラインについて時確認の確認事項に、従来から義務付

1律・会計等専門家に対して所要の規定

本ガイドラインは、「第 1はじめに」、求められる取組み」、「第 3リ構 成されている。各 章の概 要を簡 単に紹介する。
⑴

本ガイドラインについて

第1はじめにマネロン対策等に係る考え方や、マネけられていた本人特定事項の確認に加本ガイドラインは、ガイドライン案を令ロン対 策 等が求められている背 景に加え、取引を行う目的、職業（法人の場合

和 5 年1 2月1 5日に 公 表し、令 和 6 年

え、本ガイドラインの位置付けや金融庁には事業の内容）及び法人の実質的支配

1 月1 5日まで意見募集を行い、所要のよる監督上の対応等の概要について規者の確認が求められることとなり、②疑わ整備を行った上で、3 月29日に確定版を定している。

しい取引の届出の義務も課せられること公表し、改正犯罪収益移転防止法の施⑵となった。

行にあわせて 4 月 1 日から施 行されて2

外為法及び財産凍結法上の義務いる。

第2

求められる取組み

犯罪収益移転防止法上求められる①
取引時確認、②確認記録及び取引記録

本ガイドラインは、監督当局として、リス等の作成・保存、③取引時確認等を的

マネロン対策等に関する法制度は、犯クベース・アプローチに基づくモニタリン確に行うための措置、④疑わしい取引の罪収益移転防止法だけでなく、外国為替グにあたって、公認会計士等において求届出といった各種義務について、どのよう及び外国貿易法（昭和24年法律第228

められる取組みを明確化するとともに、モに対応するのか、何が想定されているの号。以下「外為法」という。）や国際連合ニタリングのあり方等を示したものである。

か等、法令の内容をより具体的に記載し安全保障理事会決議第千二百六十七

マネロン対策等のガイドラインは、公認会ているものとなる。

号等を踏まえ我が国が実施する財産の計士等向けの本ガイドラインのほか、各犯罪収益移転防止法で求められる義凍結等に関する特別措置法（平成2 6年

特定事業者を監督している行政庁が、そ務に加え、何人規制である外為法・財産法律第124号。以下「財産凍結法」といれぞれガイドラインを策定している。公認

凍 結 法 上 求められる義 務についても具う。）等がある。

会計士等においては、他の士業と兼業し体的に記載している。当該部分についてこれらの法令で規定されている資産凍ている者も一定数いると考えられるとこ

は、マネロン対策等だけでなく、拡散金融結義務は何人にも課されている義務であろ、兼業の資格において行っている業務対策にも関連するものである。

り、公認会計士等においても、個々の依については、当該士業を監督している行⑶

頼人のほか、依頼内容が金銭等の取引政庁が策定しているガイドラインに沿って、である場 合には取引の内容 等にも着目適切に対応することが必要である。

第3リスクベース・アプローチ

金融庁が策定・公表している、金融機関等向けのマネロン対策等のガイドライし、各規制に該当しないことを確認する必

また、マネロン対策等にあたっては、本ンである「マネー・ローンダリング及びテ要がある。具 体 的には、① 取引の内容ガイドラインのほか、警察庁が公表していロ資金供与対策に関するガイドライン」に（送金先、取引関係者（その実質的支配る「犯罪収益移転防止法の概要」等がおける考え方と基本的には同様であり、者を含む。）等）について最新の制裁リス参考になるほか、疑わしい取引の届出に公認会計士等の業務等の実態や特性をトと照合するなど、的確な運用を図ること

あたっては、金融庁が公表している「疑わ踏まえた規定となっている。

や、②制裁対象者が新たに指定された際しい取引の参考事例」や警察庁が公表

公認会計士等がマネー・ローンダリンには、遅滞なく、依頼人に係る情報と照している「 疑わしい取引の届 出 方 法 」、グ・テロ資金供与リスク（以下「マネロン・合するなど、国内外の制裁に係る法規制「 疑わしい取引の 届 出における入力要テロ資金供与リスク」という。）等を自ら適等の遵守等である。

領」等も参考になる。

切に特定・評価し、これに見合った体制

92

会計・監査ジャーナル｜No.827｜Jun. 2024｜

法 務 ・そ の 他の構 築・整 備 等を優 先 順 位 付けしつつ格的に開始される第 5 次相互審査全体

3  日本では、宅地建物取引業者、宝機動的に行っていくため、リスクベース・プロセスに向けた国際基準の改訂が進め

石・貴金属等取扱事業者、郵便物受アプローチによる実効的な対応が求めらられており、我が国としては、こうした基準取サービス業者、電話受付代行業者、れる旨等を規定している。なお、マネロンの 改 訂 へ の 対 応も検 討 する必 要 があ

電話転送サービス事業者、カジノ事業対策等におけるリスクベース・アプローチ

7る 。

者といった事業者や、弁護士、司法書とは、公認会計士等が、自らのマネロン・我が国を取り巻く情勢は刻々と変化し士、行政書士、公認会計士、税理士とテロ資金供与リスクを特定・評価し、これており、国際的に求められるマネロン対策をリスク許 容 度の範囲内に実 効的に低等も絶え間なく変化している。こうした変4  なお、同政策会議は、令和 6 年 4減するため、当該リスクに見合った対策を化や国際的な要請に対応し、我が国にお月に、第 5 次対日相互審査も見据えた講じることをいう。

いてマネロン対策等の実効性を確保して「行動計画（2024-2026年度）」を新⑷たに策定。

いった士業者を指す。

第4金融庁によるモニタリング

いく上では、我が国におけるリスクを関係等、第 5官民連携・関係当局との者が十分理解し、リスクに応じたメリハリ

5  FATF「The FATF Recommen-連携等のある対 策を講じていくことが 重 要でdations –INTERNATIONAL

金融庁におけるモニタリングの方針をある。

STANDARDS ON COMBAT-示しているほか、金融庁と日本公認会計

また、マネロン対策等の実効性を高め

ING MONEY LAUNDERING

士協会等及び関係省庁との連携や、日るためには、国民の理解と官民の連携に

AND THE FINANCIAL OF

本公認会計士協会に対して期待するこよる取組みが不可欠である。引き続き、

TERRORISM & PROLIFERA-と等について規定している。

積極的な広報活動により国民の理解をTION- (Update November

得ていく必要がある。公認会計士等にお2023)」

Ⅴ おわりにいても、マネロン対策等の趣旨や重要性

6  さらに、公 認 会 計 士 等が顧 客 等とを踏まえ、引き続き協力をお願いしたい。

取引を行う際に取引時確認等が必要となるのは特定 業 務のうち一定の取令 和 3 年 8 月にF A T F第 4 次 対日相互審査結果報告が公表されたことは＜注＞先述したとおりだが、この中で日本は「重1  平成元年のアルシュ・サミット経済7  なお、F A T F第５ 次対日相互審査点フォローアップ国」に指定されており、宣言を受け、マネー・ローンダリング対については、オンサイト審査は令和1 0

指 摘 事 項 の 改 善 状 況を 3 年 間 毎 年

策の国際基準策定・履行状況につい年８月から開始され、第５ 次 対日相F A T Fへ報告するよう義務付けられていて審査を担う多国間枠組みとして設立

互 審 査 報 告 書は、令 和11年２ 月のる。これまで、令和 4 年及び令和 5 年にされた。平成1 3年の米国同時多発テ

F A T F会合において採択される予定

計 2 回の対日相互審査フォローアップがロ事件を受けて、その任務にテロ資金となっている。

されてきたところであり、令和 6 年の 3供与対策が追加され、さらに平成2 4回目のフォローアップは、先述の公認会

年 2 月のF A T F勧 告 改 定により、大計士等に関連する改正を行った犯罪収量破壊兵器の拡散に関する資金供与

益 移 転 防 止 法 の 施 行 後 初 めてのフォ対策等が追加された。

ローアップであり、当該法令改正を含む

2  FATFが定めている、法執行、刑事各種の取組みについても審査の対象とな司法及び金融規制の分野において各る見込みである。

国がとるべきマネロン対 策 の 基 準をまた、F A T Fでは、令和 6 年夏から本いう。

引である。

＊必 須研修科目「職業倫理」研修教材
教材コードJ 0 1 0 1 7 6

研修コード

1 0 0 1

履修単位

0.5 単位｜No.827｜Jun. 2024｜会計・監査ジャーナル

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