神奈川県青少年白書（概要版）令和2年版

一 人で 悩 まず、迷 わず、まずは 電 話 を！
かながわ子ども・若者総合相談センター（ひきこもり地域支援センター）

神奈川県西部青少年サポート相談室■ひきこもり・不登校・非行、“どこに相談したらいいかわからない”など、様々な悩みの相談に応じます。
☎ 045−242−8201（面接相談は要予約）
9:00〜12:00、13:00〜16:00（月曜日・年末年始を除く）■ひきこもり・不登校・非行などの相談☎ 0465−35−9527（面接相談は要予約）
10:30〜12:00、13:00〜16:00（土・日・祝日・年末年始及び年 10 日ほどの休室日を除く）■ひきこもり・学校のこと、仕事のこと、人間関係など
開設地域

地域青少年相談窓口

第１・３月曜日

厚木市

第２・４金曜日

綾瀬市
寒川町

児童相談所虐待対応ダイヤル

開設日（毎月）鎌倉市

第２・４水曜日
第２・４木曜日

電話番号

070-4552-9838
070-4436-5970※受付時間 13:00 〜 17:00※祝休日に当たる場合はお休みです。

■児童虐待かもと思ったらすぐにお電話ください。
☎ 189 ※お住まいの地域の児童相談所につながります。
毎日・24 時間受付

かながわの
青少年2020■こころの健康に関わる相談

こころの電話相談☎ 0120−821−606

9:00〜21:00（受付 20:45 まで／土・日・祝日・年末年始を除く）※政令市の各精神保健福祉センターでも電話相談を行っています。

24 時間子ども SOS ダイヤル

ユーステレホンコーナー（県警少年相談・保護センター）

神奈川県発達障害支援センター
かながわＡ
（エース）

■いじめを含めた困りごと全般についての相談☎ 0120−0−78310 又は 0466−81−8111
毎日・24 時間受付

■非行・犯罪被害・いじめなどの相談☎ 0120−45−7867（045−641−0045）
8:30〜17:15（土・日・祝日・年末年始を除く）

青 少 年 一 人 ひ とりと 、
地 域 の み ん な が 輝 く明 日 へ■発達障がいのある方の相談☎ 0465−81−3717
8:30〜17:15（土・日・祝日・年末年始を除く）

県では、青 少 年 の 健 やか な成 長を支え、自立・参 加・共 生を育む社会の実現を目指し、「かながわ青少年育成・支援指針※政令市の各発達障害者支援センターでも電話相談を行っています。

■39 歳以下の方の就業支援
来所相談●横浜市西区北幸 1−11−15 横浜ＳＴビル 5 階☎ 045−410−3357（予約受付）
9:30〜18:00（日・祝日・年末年始を除く）（平成28年3月改訂）」を策定しています。

体の理 解と協 力、責 任のもと、課 題に応じたさまざまな施 策

神奈川県西部地域若者サポートステーション■働くことに悩みを抱える 15 〜 49 歳の方々の職業的自立支援
来所相談●神奈川県小田原市城山 1−6−32 Ｓビル 2 階☎ 0465−32−4115
10:00〜17:00（日・祝日・年末年始を除く 土曜は月１回開所）

神奈川県央地域若者サポートステーション■働くことに悩みを抱える 15 〜 49 歳の方々の職業的自立支援
来所相談●神奈川県厚木市中町 2−12−15
アミューあつぎ 7 階「あつぎ市民交流プラザ」内☎ 046−297−3067 10:00〜17:00（日・祝日・年末年始を除く）

かながわ若者就職支援センター

かながわ青少年課「すべての青少年」「困難を有する青少年」「社会全体」という3つの視 点 から、それぞれ基 本目標と数 値を設 定し、県 民 全を展開しています。

検索

このリーフレットは、県の各 地 域で活 動される皆さんや関 係
機 関に向けて作 成したものです。さまざまなデータから見えてくる青 少 年の現 状や青 少 年 行 政の主な施 策を掲 載していますので、日々の活動にお役立てください。
神奈川県青少年白書の全文は県ホームページでご覧いただけます。

お問合せ※県の施設、市町村の窓口などにある専用封筒「わたしの提案（神奈川県への提言）」もご利用いただけます。
ご利用の際には、宛先欄に「福祉子どもみらい局子どもみらい部青少年課」と明記してください。

かながわの青少年

検 索

すべての青少年の、成長と自立・参加・共生に向けて青少年が基本的な生活習慣や、基礎的な体力・学力、豊かな人間性と社会性を身につけることが重要です。創造性やエネルギーを生かして、未来を切り拓き、社会の中で自立・参加・共生できるよう、支援の充実を図ります。

青少年の意識や就労の現状

目標と実績

県の取組
子ども・若者の成長を支援し、活躍を応援します
子ども☆キラキラプロジェクトの推進
保健体育課

18.9％
中学生の 27.9％ が小学生の自分にはよいところがあるとは思えないと考えています。
出典：令和元年度全国学力・学習状況調査（文部科学省）

児童・生徒の体力・運動能力の向上と運動習慣の確立、生活習

子どもの未病対策推進事業
健康増進課

17.8％
中学生の 32.1％が自分の将来に夢や目標が持てないと考えています。
出典：令和元年度全国学力・学習状況調査（文部科学省）

ですが場を目標に、有望アスリート及びその指導者に対して競技活動費などを支援します。また、大会後も将来の神奈川のスポーツ振興に寄与することを目指します。

マグネット・カルチャー推進事業
若者が自由に才能を発揮できるよう、演劇をはじめ、ダンス、音楽等の発表の場を提供しています。また、マグカル・パフォーミン
グアーツ・アカデミーを開講し、将来の舞台芸術を担うマグカル
人材を育成しています。

■

94.6％
中学生の 92.9％が小学生の人の役に立ちたいと考えています。
出典：令和元年度全国学力・学習状況調査（文部科学省）

多様な体験学習や地域活動を通じて、豊かな人間性と社会性を育みます
文化芸術による子供育成総合事業

安定的な雇用に就いていない者（非正規社員、パート、アルバイト、進学も就職もしていない者などの合計）は11.0％で、7.0％は体験学習をサポートする青少年支援・指導者の育成

2016 年度

59％

51.0％

2017 年度

64％

49.7％

2018 年度

70％

49.9％

2019 年度

76％

79.3％

青少年センター
しています。

社会的・経済的自立に必要な、能力を得るための支援をします
シチズンシップ教育

公演や、個人又は少人数の芸術家の派遣をしています。子どもたちに質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を確保するとともに、芸術家による計画的・継続的なワークショップなどを実施しています。

青少年科学体験活動※出典：
令和元年度「魅力と特色ある県立高校づくりについてのアンケート」（高校教育課調査）■小学生が週３回以上外で遊んだり、運動やスポーツを実施したりする率

高校教育課
これからの社会を担う自立した社会人の育成に向けて、積極的な社会参加のための能力と態度を育成する実践的な教育を、
シチズ
ンシップ教育として位置づけて実施しています。

人権男女共同参画課
大学生・高校生・中学生向けの啓発冊子、視聴覚教材、ロー
ルモデル事例集、教育プログラムの作成等により、男女共同参画の視点を踏まえた、ライフキャリア教育の普及拡大を図っています。

雇用労政課
就職活動について、キャリアカウンセラーが担当制で就職が決まる

目標

実績

2015 年度

41％

38.8％

2016 年度

44％

44.8％

2017 年度

47％

43.7％

2018 年度

50％

44.4％

2019 年度

53％

43.8％

※出典：
令和元年度「神奈川県児童生徒体力・運 動能力調査」スポーツ課作成（保健体育課調査）■県が関係する、子ども・青少年向け
文化芸術の鑑賞・体験事業の参加者数

まで継続的にサポートします。また、就職のノウハウを身につける
グループワークやセミナー等を行っています。併設のハローワーク
コーナーでは、職業相談・職業紹介を一体的に行っています。

若年者労働教育支援
雇用労政課
若者に向けたいわゆる「ブラック企業」対策として、過重労働・若者使い捨て撲滅相談やセミナーを実施しています。

目標

実績

2015 年度

162,000 人

176,432 人

2016 年度

168,000 人

179,754 人

2017 年度

174,000 人

181,278 人

2018 年度

180,000 人

152,366 人

2019 年度

ー150,605 人※出典：令和元年度 文化課調査

青少年センター
子どもサイエンスフェスティバルやかながわリレー科学教室等により、青少年の科学体験活動を推進。また、地域で活動する科学指

進学も就職もしていません
出典：令和元年度学校基本調査（文部科学省）

1−文化庁事業−小学校・中学校等に、一流の文化芸術団体による実演芸術の巡回

全国の大学卒業者のうち、54.1％

若年者就業支援

生涯学習課

■

53％

ライフキャリア教育推進事業

文化課

実績

2015 年度

未病学習副教材の配布等を行っています。

東京2020パラリンピック競技大会に向けたアスリートの育成

目標

術の振興及び舞台芸術人材の育成を図っています。

前児童や小学生向けの普及啓発資料の提供、高校生用健康・

東京 2020 大会において、「神奈川育ちのパラリンピアン」20 人の出

小学生の

青少年の文化芸術に関する発表や、舞台芸術の鑑賞及び体験型

地域で子ども・若者の体験学習を推進する、支援・指導者を育成

就学前児童への子どもの未病対策応援プログラムの提供、就学

スポーツ課

■

文化課

■高校生が学習活動を通して、思考力・判断力・表現力を高められたと回答した割合

事業を行うなど、青少年の舞台芸術活動への支援、県民の文化芸慣の改善を図る取組を推進しています。

■

青少年舞台芸術活動の推進

導者の養成、教員・教員志望学生を対象とした人材育成、インターネット科学館による情報発信も行っています。

2

すべての青少年の、成長と自立・参加・共生に向けて青少年が基本的な生活習慣や、基礎的な体力・学力、豊かな人間性と社会性を身につけることが重要です。創造性やエネルギーを生かして、未来を切り拓き、社会の中で自立・参加・共生できるよう、支援の充実を図ります。

青少年の意識や就労の現状

目標と実績

県の取組
子ども・若者の成長を支援し、活躍を応援します
子ども☆キラキラプロジェクトの推進
保健体育課

18.9％
中学生の 27.9％ が小学生の自分にはよいところがあるとは思えないと考えています。
出典：令和元年度全国学力・学習状況調査（文部科学省）

児童・生徒の体力・運動能力の向上と運動習慣の確立、生活習

子どもの未病対策推進事業
健康増進課

17.8％
中学生の 32.1％が自分の将来に夢や目標が持てないと考えています。
出典：令和元年度全国学力・学習状況調査（文部科学省）

ですが場を目標に、有望アスリート及びその指導者に対して競技活動費などを支援します。また、大会後も将来の神奈川のスポーツ振興に寄与することを目指します。

マグネット・カルチャー推進事業
若者が自由に才能を発揮できるよう、演劇をはじめ、ダンス、音楽等の発表の場を提供しています。また、マグカル・パフォーミン
グアーツ・アカデミーを開講し、将来の舞台芸術を担うマグカル
人材を育成しています。

■

94.6％
中学生の 92.9％が小学生の人の役に立ちたいと考えています。
出典：令和元年度全国学力・学習状況調査（文部科学省）

多様な体験学習や地域活動を通じて、豊かな人間性と社会性を育みます
文化芸術による子供育成総合事業

安定的な雇用に就いていない者（非正規社員、パート、アルバイト、進学も就職もしていない者などの合計）は11.0％で、7.0％は体験学習をサポートする青少年支援・指導者の育成

2016 年度

59％

51.0％

2017 年度

64％

49.7％

2018 年度

70％

49.9％

2019 年度

76％

79.3％

青少年センター
しています。

社会的・経済的自立に必要な、能力を得るための支援をします
シチズンシップ教育

公演や、個人又は少人数の芸術家の派遣をしています。子どもたちに質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を確保するとともに、芸術家による計画的・継続的なワークショップなどを実施しています。

青少年科学体験活動※出典：
令和元年度「魅力と特色ある県立高校づくりについてのアンケート」（高校教育課調査）■小学生が週３回以上外で遊んだり、運動やスポーツを実施したりする率

高校教育課
これからの社会を担う自立した社会人の育成に向けて、積極的な社会参加のための能力と態度を育成する実践的な教育を、
シチズ
ンシップ教育として位置づけて実施しています。

人権男女共同参画課
大学生・高校生・中学生向けの啓発冊子、視聴覚教材、ロー
ルモデル事例集、教育プログラムの作成等により、男女共同参画の視点を踏まえた、ライフキャリア教育の普及拡大を図っています。

雇用労政課
就職活動について、キャリアカウンセラーが担当制で就職が決まる

目標

実績

2015 年度

41％

38.8％

2016 年度

44％

44.8％

2017 年度

47％

43.7％

2018 年度

50％

44.4％

2019 年度

53％

43.8％

※出典：
令和元年度「神奈川県児童生徒体力・運 動能力調査」スポーツ課作成（保健体育課調査）■県が関係する、子ども・青少年向け
文化芸術の鑑賞・体験事業の参加者数

まで継続的にサポートします。また、就職のノウハウを身につける
グループワークやセミナー等を行っています。併設のハローワーク
コーナーでは、職業相談・職業紹介を一体的に行っています。

若年者労働教育支援
雇用労政課
若者に向けたいわゆる「ブラック企業」対策として、過重労働・若者使い捨て撲滅相談やセミナーを実施しています。

目標

実績

2015 年度

162,000 人

176,432 人

2016 年度

168,000 人

179,754 人

2017 年度

174,000 人

181,278 人

2018 年度

180,000 人

152,366 人

2019 年度

ー150,605 人※出典：令和元年度 文化課調査

青少年センター
子どもサイエンスフェスティバルやかながわリレー科学教室等により、青少年の科学体験活動を推進。また、地域で活動する科学指

進学も就職もしていません
出典：令和元年度学校基本調査（文部科学省）

1−文化庁事業−小学校・中学校等に、一流の文化芸術団体による実演芸術の巡回

全国の大学卒業者のうち、54.1％

若年者就業支援

生涯学習課

■

53％

ライフキャリア教育推進事業

文化課

実績

2015 年度

未病学習副教材の配布等を行っています。

東京2020パラリンピック競技大会に向けたアスリートの育成

目標

術の振興及び舞台芸術人材の育成を図っています。

前児童や小学生向けの普及啓発資料の提供、高校生用健康・

東京 2020 大会において、「神奈川育ちのパラリンピアン」20 人の出

小学生の

青少年の文化芸術に関する発表や、舞台芸術の鑑賞及び体験型

地域で子ども・若者の体験学習を推進する、支援・指導者を育成

就学前児童への子どもの未病対策応援プログラムの提供、就学

スポーツ課

■

文化課

■高校生が学習活動を通して、思考力・判断力・表現力を高められたと回答した割合

事業を行うなど、青少年の舞台芸術活動への支援、県民の文化芸慣の改善を図る取組を推進しています。

■

青少年舞台芸術活動の推進

導者の養成、教員・教員志望学生を対象とした人材育成、インターネット科学館による情報発信も行っています。

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困難を有する青少年の、社会的な自立を目指してひきこもりやニート、いじめ、不登校、非行。さらには暴力行為問題の深刻化や、児童虐待の増加…。
こうしたさまざまな課題に対して、多様な機関の連携による総合的相談・支援体制を充実し、青少年の社会的な

目標と実績

県の取組
かながわ子ども・若者総合相談センター / ひきこもり地域支援センター

学校警察連携制度による支援・指導を行っています
県警少年育成課

青少年センター

自立を支援します。

青少年の様々な悩みに適切に対応するため、関係機関や NPO と警察本部と県教育委員会、県私立小学校・中学高等学校協会、連携した相談を実施。さらに、NPO に対する情報や活動の場の県内の全市町村教育委員会などが協定を締結。相互に連携して青少年のひきこもりや、就労などの現状

提供、人材育成支援を推進しています。

問題を抱える個々の児童・生徒の立ち直り支援を行っています。

なお、青少年の様々な悩みについて相談しやすい環境を整えるこ

高校生による非行防止・防犯教室を開催していますとを目的として、「かながわ子ども・若者総合相談ＬＩＮＥ」を開■ひきこもりの若者の推計数

若者のひきこもりの割合は 1.57％、全国で約 54 万 1,000 人 。その割合を基に推計すると、県内では約 4 万 1,000 人になります。

設しました。
「かながわ子ども・若者総合相談LINE」
二次元バーコード■若年無業者数（15~34 歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者）

全国の若年無業者数は若年人口 2,523 万人の約 2.2％で約 56 万人。
年齢階級別では 25~34 歳が 32 万人と、15~24 歳が 24 万人となっています。
出典：令和元年労働力調査年報（総務省統計局）■いじめの認知件数

26,337 件▶全国第 6 位（1 位 東京都、2 位 千葉県、3 位 大阪府）

※調査対象：県内の国公私立小・中・高等学校・特別支援学校■学校内における暴力行為の発生件数

10,360 件▶全国第 1 位（2 位 大阪府、3 位 千葉県）

※調査対象：県内の国公私立小・中・高等学校■不登校の児童・生徒数

小・中学校▶13,218 人▶全国第 2 位（1 位 東京都、3 位 愛知県）

高等学校▶3,363 人▶全国第 3 位（1 位 大阪府、2 位 東京都）
※調査対象：県内の国公私立小・中・高等学校
出典：平成 30 年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（文部科学省）■児童虐待の状況

県内の児童相談所における相談対応件数は過去最多の 20,449 件。

内容別の件数では心理的虐待が全体の半数以上と最も多く、次いで身体的虐待、保護の怠慢・拒否、性的虐待となっています。
出典：令和元年度 子ども家庭課資料■子どもの貧困率

厚生労働省の調査によると、子どもの相対的貧困率は 13.5％（新NPO との協働で、ひきこもりなどの青少年を支援します
青少年センター
フリースペースなどを運営する民間支援団体の相談事業を対象に、事業費を補助。ひきこもりなどの青少年が安心できる居場所づくりを促進しています。

基準では 48.3％）となっています。
出典：2019 年 国民生活基礎調査（厚生労働省）

実績

2015 年度

2２0 人

229 人

2016 年度

240 人

251 人

2017 年度

260 人

182 人

高校生が講師になり、県警本部が作製したさまざまな啓発教材

2018 年度

280 人

169 人

などを活用し、非行防止教室や防犯教室を開催しています。幼2019 年度

300 人

168 人

県警少年育成課

児童虐待の防止を強化します
子ども家庭課
児童相談所などにおける児童の安全確認の強化、市町村との連※出典：
令和元年度「国と県が協働で運営する地域若者サポートステーションで支援を受けた人の就職者数」（青少年課調査）■いじめ認知件数のうち、「いじめが解消した」件数の割合
目標

急強化事業に取り組んでいます。

地域若者サポートステーション
青少年課・雇用労政課
15 〜49 歳までの無職で学校などに通っていないニートなどの若者と、その家族を対象に、面接相談や就活セミナーなどの各種プログラムを実施。就業に向けた様々な支援を行っています（。要予約）
かながわ地域若者サポートステーション

かせる取組です。

携強化に向けた環境改善、人材育成など、虐待防止のための緊←検索

あすなろサポートステーション
子ども家庭課
児童養護施設退所児童などの自立支援及び安定就労を実現する

遊びや地域活動を通じて、ため、児童に対する相談支援や施設職員に対する研修などを実豊かな人間性と社会性を育みます]
施しています。
スクールカウンセラーを配置しています
子ども教育支援課・学校支援課

心の問題に関して専門知識を持つ臨床心理士などを、
スクール
カウンセラーとして政令市を除く全公立中学校に配置するとともに、県立高等学校・中等教育学校の拠点校に88名を配置。不登校などの未然防止や早期対応を図っています。

基準では 14.0％）。で子どもがいる現役世帯（世帯主が 18 歳以上

65 歳未満の世帯）のうち「大人が一人」の世帯員では 48.1％（新目標

児や小・中学生と一緒に社会のルールを学び、その大切さ気付

出典：平成 27 年度 若者の生活に関する調査（内閣府）■国・県が協働で運営する「地域若者サポートステー
ション」で支援を受けた人の就職者数

フリースクール等と連携を図っています
子ども教育支援課
不登校の児童・生徒のための居場所づくりを推進するフリースクー
ル等や、学校関係者による連携協議会を開催。連携協力して不登校相談会・進路情報説明会などを行っています。

実績

2014 年度

ー98.3％※12015 年度

97.4％※1

98.6％※1

県内の全市町村に設置されており、児童福祉・保健医療・教育・2016 年度

97.6％※1

96.9％※1

警察・司法・人権擁護などの関係機関が連携して児童虐待に対2017 年度

ー78.5％※22018 年度

ー92.3％※32019 年度

100％※3ー

要保護児童対策地域協議会
子ども家庭課

応しています。

子どもの貧困対策を推進しています
次世代育成課・子ども家庭課
有識者などを構成員とした「かながわ子ども支援協議会」を設置・開催。
また、支援情報を簡単に入手できるポータルサイト「カナ・
遊びや地域活動を通じて、
カモミール」や「かながわスマイ
ルテー
ブル」
、
「
かながわひとり親家
豊かな人間性と社会性を育みます ]庭相談LINE」
を開設し、子どもの貧困対策の推進を図っています。
カナ・カモミール←

検索性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）研修・交流相談事業
人権男女共同参画課
ＮＰＯと協働して、企業などに対し性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）※出典:平成30年度文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（子ども教育支援課・学校支援課）※１ 2016年度までの項目は、「いじめが改善した割合」
であり、 目標及び実績は、「いじめ認知件数のうち、年度内に『いじめの状況が解消した』と『一定の解消が図られたが継続支援中』を合わせた件数を示す割合」
を示している。
※２ 2017年度の項目は、
いじめ認知件数のうち、年度内に「いじめが解消
している」件数の割合（国の調査項目のうち、「解消しているもの」の割合）※３ 2018年度と2019年度の項目は、
いじめ認知件数のうち、「いじめが解消している」件数の割合（県の調査項目のうち、「解消しているもの」の割合）■児童虐待相談のうち、一時保護を必要とした子どもの割合の理解を促進するとともに、当事者の交流会や専門相談員の派

目標

実績

2015 年度

12.5％

13.6％

2016 年度

12.0％

13.4％

2017 年度

11.5％

11.8％

2018 年度

11.0％

11.2％

2019 年度

11.0％

11.6％

遣による相談事業を実施しています。

※出典：平成30年度 子ども家庭課調査3

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困難を有する青少年の、社会的な自立を目指してひきこもりやニート、いじめ、不登校、非行。さらには暴力行為問題の深刻化や、児童虐待の増加…。
こうしたさまざまな課題に対して、多様な機関の連携による総合的相談・支援体制を充実し、青少年の社会的な

目標と実績

県の取組
かながわ子ども・若者総合相談センター / ひきこもり地域支援センター

学校警察連携制度による支援・指導を行っています
県警少年育成課

青少年センター

自立を支援します。

青少年の様々な悩みに適切に対応するため、関係機関や NPO と警察本部と県教育委員会、県私立小学校・中学高等学校協会、連携した相談を実施。さらに、NPO に対する情報や活動の場の県内の全市町村教育委員会などが協定を締結。相互に連携して青少年のひきこもりや、就労などの現状

提供、人材育成支援を推進しています。

問題を抱える個々の児童・生徒の立ち直り支援を行っています。

なお、青少年の様々な悩みについて相談しやすい環境を整えるこ

高校生による非行防止・防犯教室を開催していますとを目的として、「かながわ子ども・若者総合相談ＬＩＮＥ」を開■ひきこもりの若者の推計数

若者のひきこもりの割合は 1.57％、全国で約 54 万 1,000 人 。その割合を基に推計すると、県内では約 4 万 1,000 人になります。

設しました。
「かながわ子ども・若者総合相談LINE」
二次元バーコード■若年無業者数（15~34 歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者）

全国の若年無業者数は若年人口 2,523 万人の約 2.2％で約 56 万人。
年齢階級別では 25~34 歳が 32 万人と、15~24 歳が 24 万人となっています。
出典：令和元年労働力調査年報（総務省統計局）■いじめの認知件数

26,337 件▶全国第 6 位（1 位 東京都、2 位 千葉県、3 位 大阪府）

※調査対象：県内の国公私立小・中・高等学校・特別支援学校■学校内における暴力行為の発生件数

10,360 件▶全国第 1 位（2 位 大阪府、3 位 千葉県）

※調査対象：県内の国公私立小・中・高等学校■不登校の児童・生徒数

小・中学校▶13,218 人▶全国第 2 位（1 位 東京都、3 位 愛知県）

高等学校▶3,363 人▶全国第 3 位（1 位 大阪府、2 位 東京都）
※調査対象：県内の国公私立小・中・高等学校
出典：平成 30 年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（文部科学省）■児童虐待の状況

県内の児童相談所における相談対応件数は過去最多の 20,449 件。

内容別の件数では心理的虐待が全体の半数以上と最も多く、次いで身体的虐待、保護の怠慢・拒否、性的虐待となっています。
出典：令和元年度 子ども家庭課資料■子どもの貧困率

厚生労働省の調査によると、子どもの相対的貧困率は 13.5％（新NPO との協働で、ひきこもりなどの青少年を支援します
青少年センター
フリースペースなどを運営する民間支援団体の相談事業を対象に、事業費を補助。ひきこもりなどの青少年が安心できる居場所づくりを促進しています。

基準では 48.3％）となっています。
出典：2019 年 国民生活基礎調査（厚生労働省）

実績

2015 年度

2２0 人

229 人

2016 年度

240 人

251 人

2017 年度

260 人

182 人

高校生が講師になり、県警本部が作製したさまざまな啓発教材

2018 年度

280 人

169 人

などを活用し、非行防止教室や防犯教室を開催しています。幼2019 年度

300 人

168 人

県警少年育成課

児童虐待の防止を強化します
子ども家庭課
児童相談所などにおける児童の安全確認の強化、市町村との連※出典：
令和元年度「国と県が協働で運営する地域若者サポートステーションで支援を受けた人の就職者数」（青少年課調査）■いじめ認知件数のうち、「いじめが解消した」件数の割合
目標

急強化事業に取り組んでいます。

地域若者サポートステーション
青少年課・雇用労政課
15 〜49 歳までの無職で学校などに通っていないニートなどの若者と、その家族を対象に、面接相談や就活セミナーなどの各種プログラムを実施。就業に向けた様々な支援を行っています（。要予約）
かながわ地域若者サポートステーション

かせる取組です。

携強化に向けた環境改善、人材育成など、虐待防止のための緊←検索

あすなろサポートステーション
子ども家庭課
児童養護施設退所児童などの自立支援及び安定就労を実現する

遊びや地域活動を通じて、ため、児童に対する相談支援や施設職員に対する研修などを実豊かな人間性と社会性を育みます]
施しています。
スクールカウンセラーを配置しています
子ども教育支援課・学校支援課

心の問題に関して専門知識を持つ臨床心理士などを、
スクール
カウンセラーとして政令市を除く全公立中学校に配置するとともに、県立高等学校・中等教育学校の拠点校に88名を配置。不登校などの未然防止や早期対応を図っています。

基準では 14.0％）。で子どもがいる現役世帯（世帯主が 18 歳以上

65 歳未満の世帯）のうち「大人が一人」の世帯員では 48.1％（新目標

児や小・中学生と一緒に社会のルールを学び、その大切さ気付

出典：平成 27 年度 若者の生活に関する調査（内閣府）■国・県が協働で運営する「地域若者サポートステー
ション」で支援を受けた人の就職者数

フリースクール等と連携を図っています
子ども教育支援課
不登校の児童・生徒のための居場所づくりを推進するフリースクー
ル等や、学校関係者による連携協議会を開催。連携協力して不登校相談会・進路情報説明会などを行っています。

実績

2014 年度

ー98.3％※12015 年度

97.4％※1

98.6％※1

県内の全市町村に設置されており、児童福祉・保健医療・教育・2016 年度

97.6％※1

96.9％※1

警察・司法・人権擁護などの関係機関が連携して児童虐待に対2017 年度

ー78.5％※22018 年度

ー92.3％※32019 年度

100％※3ー

要保護児童対策地域協議会
子ども家庭課

応しています。

子どもの貧困対策を推進しています
次世代育成課・子ども家庭課
有識者などを構成員とした「かながわ子ども支援協議会」を設置・開催。
また、支援情報を簡単に入手できるポータルサイト「カナ・
遊びや地域活動を通じて、
カモミール」や「かながわスマイ
ルテー
ブル」
、
「
かながわひとり親家
豊かな人間性と社会性を育みます ]庭相談LINE」
を開設し、子どもの貧困対策の推進を図っています。
カナ・カモミール←

検索性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）研修・交流相談事業
人権男女共同参画課
ＮＰＯと協働して、企業などに対し性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）※出典:平成30年度文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（子ども教育支援課・学校支援課）※１ 2016年度までの項目は、「いじめが改善した割合」
であり、 目標及び実績は、「いじめ認知件数のうち、年度内に『いじめの状況が解消した』と『一定の解消が図られたが継続支援中』を合わせた件数を示す割合」
を示している。
※２ 2017年度の項目は、
いじめ認知件数のうち、年度内に「いじめが解消
している」件数の割合（国の調査項目のうち、「解消しているもの」の割合）※３ 2018年度と2019年度の項目は、
いじめ認知件数のうち、「いじめが解消している」件数の割合（県の調査項目のうち、「解消しているもの」の割合）■児童虐待相談のうち、一時保護を必要とした子どもの割合の理解を促進するとともに、当事者の交流会や専門相談員の派

目標

実績

2015 年度

12.5％

13.6％

2016 年度

12.0％

13.4％

2017 年度

11.5％

11.8％

2018 年度

11.0％

11.2％

2019 年度

11.0％

11.6％

遣による相談事業を実施しています。

※出典：平成30年度 子ども家庭課調査34

社会全体で青少年をはぐくむ環境づくりを
青少年の成長と自立・参加・共生を支援するには、大人自身がお手本となれるよう意識改革を進めることが大切です。地域の見守りや青少年の居場所づくり、急激に進む情報化社会への対応など、民間事業者を含む社会全体で環境づくりに取り組みます。

青少年の検挙・補導状況、スマートフォンの利用率などの現状■非行少年などの検挙・補導状況

県内で検挙・補導された非行少年は前年に比べ減少し、1,953 人。

刑法犯少年は14 年連続で減少しました。また、刑法犯の再犯者率は約 3 割で推移しています。

目標と実績

県の取組
情報モラル教育の推進

青少年の深夜外出は禁止です

子ども教育支援課・高校教育課

青少年課
深夜（23時〜4時）の外出は、青少年の生活習慣の乱れや健康への不良行為で補導された少年は 34,937 人。

深夜はいかい、喫煙での補導が 86.3％を占めています。

学校・職業別では高校生が全体の56.6％となっています。

出典：令和元年 警察本部少年育成課資料■薬物乱用の状況

薬物乱用で検挙・補導された少年は 87 人。

有職、無職少年が全体の67.8％を占めています。
出典：令和元年 警察本部少年育成課資料■スマートフォンのインターネット利用率（全国）
利用している▼

小学生▶43.5％、中学生▶69.0％、高校生▶92.8％
出典：令和元年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」（内閣府）■スマートフォンのフィルタリング利用率（全国・保護者回答）
利用している▼

小学生▶23.9％、中学生▶45.7％、高校生▶36.2％
出典：令和元年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」（内閣府）

家庭や地域社会と連携を図りながら、児童・生徒の実態や発達段

40％

46.8％

り保護者同伴でも原則禁止されています。

います。

2016 年度

42％

45.7％

酒、たばこの販売時には、必ず年齢確認を

消費生活のトラブルを学ぶページです2017 年度

44％

45.7％

2018 年度

46％

50.3％

2019 年度

ー

52.6％

消費生活課

青少年課
酒、たばこの販売には、県青少年喫煙飲酒防止条例により証明書での年齢確認が義務付けられています。未成年者が容易に入手で県のホームページに、小学生向け・中高生向けのページを開設しています。

きない社会環境を整えましょう。

■小学生向け薬物の乱用防止対策を推進します■中高生向け学ぼう！知ろう！身近なキケン

検索←

こんなにある！身近な消費生活トラブル 中高生

薬務課・青少年課
薬物乱用防止教室への講師派遣や、街頭キャンペーンなどを開催。
さらにツイッターによる情報発信を行っています。また、薬物の使用を勧めるような図書を有害図書類に指定し、青少年への販売などを禁止しています。

※出典:
令和元年度「青少年を取り巻く問題と保護者の意識に関するWEB調査」（青少年課）←

検索

青少年課
首都圏九つの都・県・政令市が共同で、青少年が安心して使用で薬務課ツイッター・アカウント@Kana̲yaku

きる携帯電話端末等の推奨基準を定めています。
「インターネット

薬物関係有害図書類

検索←に接続できない」「深夜利用を適切に制限できる」など、携帯電話

少年補導活動を実施しています
県警少年育成課
警察と少年補導員、学校関係者等が連携し、街頭補導活動や見守り活動を行い、非行と犯罪被害の未然防止を図っています。

フィルタリングの徹底を推進しています
青少年課

端末等を選ぶ際の目安・参考となるものです。

地域の見守りと子ども・青少年の居場所づくり
次世代育成課・青少年課・生涯学習課
市町村が主体となって実施する「放課後子ども教室」
「
、放課後児
童クラブ」
を支援します。また、青少年が安全・安心に過ごすことができるよう、地域の見守りや居場所づくりを推進しています。

県警生活安全総務課●防犯標語「おおだこポリス４つのおやくそく」を活用した防犯

法令別の割合では刑法犯が 31.1％、督機能の活用促進、適正利用の普及啓発などを図っています。

教室を開催し、子どもの危機回避能力の向上を図っています。

出典：令和元年 警察本部少年育成課資料●防犯ボランティアや関係機関と連携し、防犯パトロールや通学■SNS 等を巡る事件の被害状況

出会い系サイトを利用した犯罪被害は 5 人で、減少傾向です。

SNSを利用した犯罪被害は 203 人で、被害に遭った児童の占める割合は、近年増減を繰り返すも総じて増加傾向にあります。

路における子どもの見守り活動を推進しています。

携帯電話教室
学校支援課
企業の社会貢献活動のひとつ、「携帯電話教室〜正しい使い方といじめ予防〜」を実施。携帯電話端末等の安全な使い方やマナー

目標

実績

2014 年度

ー

58.6％

2015 年度

65％

60.4％

2016 年度

70％

72.7％

2017 年度

75％

83.1％

2018 年度

80％

82.4％

※出典：
平成 30 年度
「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」（文部科学省）■地域で活動する防犯ボランティアの育成数(累計）

児童・生徒の安全確保と、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進

末等へのフィルタリング設定の徹底、
インターネット接続制限・監

児童買春・児童ポルノ禁止法違反が28.7％、■ICTを活用して、生徒に指導する能力があると回答した教員の割合

青少年向け携帯電話端末等の推奨制度

県青少年保護育成条例に基づき、青少年が使用する携帯電話端

県青少年保護育成条例違反が20.3％となっています。

実績

2015 年度■福祉犯罪による被害の状況

福祉犯罪の被害を受けた少年は 627 人。

目標

階に応じて、学習指導要領に基づいた情報モラルの育成を図って悪影響が考えられます。深夜外出は、県青少年保護育成条例によ出典：令和元年 警察本部少年育成課資料■不良行為少年の行為別状況■青少年の深夜外出を規制する条例の周知度●子どもの緊急避難場所「子ども110 番の家」活動への支援を行っています。
●メールで情報発信を行っています。
ピーガルくん子ども安全メール

検索

←

目標

実績

2015 年度

1,250 人1,281 人2016 年度

1,500 人1,608 人2017 年度

1,750 人2,017 人2018 年度

2,000 人2,240 人2019 年度

ー

2,695 人

※出典：令和元年度 くらし安全交通課調査などを身につけることに役立てています。

出典：令和元年 警察本部少年育成課資料

56

社会全体で青少年をはぐくむ環境づくりを
青少年の成長と自立・参加・共生を支援するには、大人自身がお手本となれるよう意識改革を進めることが大切です。地域の見守りや青少年の居場所づくり、急激に進む情報化社会への対応など、民間事業者を含む社会全体で環境づくりに取り組みます。

青少年の検挙・補導状況、スマートフォンの利用率などの現状■非行少年などの検挙・補導状況

県内で検挙・補導された非行少年は前年に比べ減少し、1,953 人。

刑法犯少年は14 年連続で減少しました。また、刑法犯の再犯者率は約 3 割で推移しています。

目標と実績

県の取組
情報モラル教育の推進

青少年の深夜外出は禁止です

子ども教育支援課・高校教育課

青少年課
深夜（23時〜4時）の外出は、青少年の生活習慣の乱れや健康への不良行為で補導された少年は 34,937 人。

深夜はいかい、喫煙での補導が 86.3％を占めています。

学校・職業別では高校生が全体の56.6％となっています。

出典：令和元年 警察本部少年育成課資料■薬物乱用の状況

薬物乱用で検挙・補導された少年は 87 人。

有職、無職少年が全体の67.8％を占めています。
出典：令和元年 警察本部少年育成課資料■スマートフォンのインターネット利用率（全国）
利用している▼

小学生▶43.5％、中学生▶69.0％、高校生▶92.8％
出典：令和元年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」（内閣府）■スマートフォンのフィルタリング利用率（全国・保護者回答）
利用している▼

小学生▶23.9％、中学生▶45.7％、高校生▶36.2％
出典：令和元年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」（内閣府）

家庭や地域社会と連携を図りながら、児童・生徒の実態や発達段

40％

46.8％

り保護者同伴でも原則禁止されています。

います。

2016 年度

42％

45.7％

酒、たばこの販売時には、必ず年齢確認を

消費生活のトラブルを学ぶページです2017 年度

44％

45.7％

2018 年度

46％

50.3％

2019 年度

ー

52.6％

消費生活課

青少年課
酒、たばこの販売には、県青少年喫煙飲酒防止条例により証明書での年齢確認が義務付けられています。未成年者が容易に入手で県のホームページに、小学生向け・中高生向けのページを開設しています。

きない社会環境を整えましょう。

■小学生向け薬物の乱用防止対策を推進します■中高生向け学ぼう！知ろう！身近なキケン

検索←

こんなにある！身近な消費生活トラブル 中高生

薬務課・青少年課
薬物乱用防止教室への講師派遣や、街頭キャンペーンなどを開催。
さらにツイッターによる情報発信を行っています。また、薬物の使用を勧めるような図書を有害図書類に指定し、青少年への販売などを禁止しています。

※出典:
令和元年度「青少年を取り巻く問題と保護者の意識に関するWEB調査」（青少年課）←

検索

青少年課
首都圏九つの都・県・政令市が共同で、青少年が安心して使用で薬務課ツイッター・アカウント@Kana̲yaku

きる携帯電話端末等の推奨基準を定めています。
「インターネット

薬物関係有害図書類

検索←に接続できない」「深夜利用を適切に制限できる」など、携帯電話

少年補導活動を実施しています
県警少年育成課
警察と少年補導員、学校関係者等が連携し、街頭補導活動や見守り活動を行い、非行と犯罪被害の未然防止を図っています。

フィルタリングの徹底を推進しています
青少年課

端末等を選ぶ際の目安・参考となるものです。

地域の見守りと子ども・青少年の居場所づくり
次世代育成課・青少年課・生涯学習課
市町村が主体となって実施する「放課後子ども教室」
「
、放課後児
童クラブ」
を支援します。また、青少年が安全・安心に過ごすことができるよう、地域の見守りや居場所づくりを推進しています。

県警生活安全総務課●防犯標語「おおだこポリス４つのおやくそく」を活用した防犯

法令別の割合では刑法犯が 31.1％、督機能の活用促進、適正利用の普及啓発などを図っています。

教室を開催し、子どもの危機回避能力の向上を図っています。

出典：令和元年 警察本部少年育成課資料●防犯ボランティアや関係機関と連携し、防犯パトロールや通学■SNS 等を巡る事件の被害状況

出会い系サイトを利用した犯罪被害は 5 人で、減少傾向です。

SNSを利用した犯罪被害は 203 人で、被害に遭った児童の占める割合は、近年増減を繰り返すも総じて増加傾向にあります。

路における子どもの見守り活動を推進しています。

携帯電話教室
学校支援課
企業の社会貢献活動のひとつ、「携帯電話教室〜正しい使い方といじめ予防〜」を実施。携帯電話端末等の安全な使い方やマナー

目標

実績

2014 年度

ー

58.6％

2015 年度

65％

60.4％

2016 年度

70％

72.7％

2017 年度

75％

83.1％

2018 年度

80％

82.4％

※出典：
平成 30 年度
「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」（文部科学省）■地域で活動する防犯ボランティアの育成数(累計）

児童・生徒の安全確保と、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進

末等へのフィルタリング設定の徹底、
インターネット接続制限・監

児童買春・児童ポルノ禁止法違反が28.7％、■ICTを活用して、生徒に指導する能力があると回答した教員の割合

青少年向け携帯電話端末等の推奨制度

県青少年保護育成条例に基づき、青少年が使用する携帯電話端

県青少年保護育成条例違反が20.3％となっています。

実績

2015 年度■福祉犯罪による被害の状況

福祉犯罪の被害を受けた少年は 627 人。

目標

階に応じて、学習指導要領に基づいた情報モラルの育成を図って悪影響が考えられます。深夜外出は、県青少年保護育成条例によ出典：令和元年 警察本部少年育成課資料■不良行為少年の行為別状況■青少年の深夜外出を規制する条例の周知度●子どもの緊急避難場所「子ども110 番の家」活動への支援を行っています。
●メールで情報発信を行っています。
ピーガルくん子ども安全メール

検索

←

目標

実績

2015 年度

1,250 人1,281 人2016 年度

1,500 人1,608 人2017 年度

1,750 人2,017 人2018 年度

2,000 人2,240 人2019 年度

ー

2,695 人

※出典：令和元年度 くらし安全交通課調査などを身につけることに役立てています。

出典：令和元年 警察本部少年育成課資料56