CIDIR ニュースレター vol.34 2016 年 12 月 1 日発行

東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター（CIDIR）

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CENTER FOR INTEGRATED DISASTER INFORMATION RESEARCH〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 ■TEL : 03 - 5841- 5924 ■FAX : 03 - 5841- 0379
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CE N TE R FOR I N TE G R A TE D D I S A S TE R I N FOR M A TI ON R E S E A R CH

本ニュースレターに対するご感想やご意見などを歓迎します。メールや FAX などで本センターまでお寄せください。

Aug.

Chronicle

34

第

号

2016.12.1(2016.8.1 〜 2016.10.31)

関東・東北豪雨における常総市民の避難行動

1

三宅准教授、英国大使館で開催された日英災害研究ワークショップ Cascading Risk and Uncertainty Assessment ofEarthquake Shaking and Tsunami にて講演

関谷直也

8

メキシコを熱帯暴風雨「アール（Earl）」が直撃、土砂崩れによる死者が38人に達したと発表（8月8日 AFP）
東欧マケドニアの首都スコピエ一帯が 6 日から 7 日にかけて暴風雨に見舞われ、死者 21人と発表（8月8日 AFP）

平成 27 年台風第17号と第18号の 2 つの台風の影響により、 9 月 9 日から

定池特任助教「災害文化とふだん防災」北海道開発局防災セミナー in 日高にて講演れたが、避難の方向を聞き、従った人は 23.6％に過ぎなかった（図は省略）。

10日にかけて鬼怒川上流域では記録的な大雨が降り、鬼怒川下流部では10日

地域毎に、避難、避難指示の受信、被害、孤立の有無、避難時間、救助の6:00頃に越水、12時50分に三坂町で堤防が決壊した。被害が集中した常総市

有無などを分析したところ、①早めに避難が始まり、日中に避難している地域

では、死者 2 人、負傷者44人の人的被害が発生し、 全壊 53 軒、大規模半壊（三坂、若宮戸、本石下ほか）、②破堤後に避難が始まり、夜に避難し、浸水の1,581軒、半壊 3,491軒の住宅被害が発生した。また、市の発表する避難勧告

程度が激しく孤立率・救助率が高い地域（平内、沖新田、中山町、水海道橋本

や指示について、タイミングの遅れや範囲、避難先などについて課題が指摘さ町、水海道森下町）、③破堤後に避難が始まり、浸水の程度が激しいが、孤立率・れた。ここでは、その避難行動の様相について概観する。ここでの調査は、特救助率は低い地域（東町、箕輪町、長助町、平町）、④10日9：50に避難が指示

定非営利活動法人環境・防災総合政策研究機構環境・防災研究所と東京大学大されるが、避難は遅く、徐々に浸水し、孤立率・救助率はやや高い地域（水学院情報学環総合防災情報研究センターが共同で、避難勧告・指示が発表され

海道諏訪町、宝町、亀岡町、山田町、高野町など下流部）に分類可能であった

た鬼怒川左岸住民を対象に平成 28 年 4 月1日〜 30日まで実施した。調査方法（表１）。域毎に避難の様相は異なる。

15

アフリカのスーダンが集中豪雨に見舞われ、洪水により100人が死亡（8 月15日AFP）

17

西之島の火口周辺警報（入山危険）を、火口周辺警報（火口周辺危険）に引き下げ（8月17日気象庁）

20~23 大雨と台風第 11 号及び台風第 9 号により各地で被害が発生、死者 2 名、負傷者 76名、住家全壊 2 棟（8 月29日内閣府）
24

イタリア中部で24日未明、マグニチュード（M）6.2の強い地震が発生、278人の死亡を確認（8月26日AFP）

27~28 第一回防災推進国民大会が東京大学本郷キャンパスで開催、田中センター長、目黒教授、三宅准教授、関谷特任准教授が登壇
30

Sep.

8月19日に発生した台風第10号が岩手県大船渡市付近に上陸、死者22名、行方不明者5名、負傷者11名
住家全壊393棟、床上浸水364棟、床下浸水1,257棟（9月30日内閣府）

は郵送配布・郵送回収とし、郵便番号から地区を抽出し、鬼怒川左岸の地区の常総市全体の避難行動としては、堤防決壊や近くまでの浸水という状況や、

2

北朝鮮北東部で発生した大規模な洪水により、死者133人、行方不明者395人がと国連が発表（9月12日AFP）

約半数の6,512票を配布した。回収率は 32.9％（2,144/6,512）であった。

避難勧告・避難指示を理由として、多くの人が避難している。しかしながら、

8

第 81 回ライフライン・マスコミ連携講座 :「シンポジウム開催に向けて」

破堤後に流下し、徐々に浸水してくる状況での避難行動は低調であった。これ

11

目黒教授、「Lessons Learnt from Recent Disasters in Japan and Comprehensive Disaster Management」
中華人民共和国 公共安全学会年次大会にて招待講演

12

田中センター長、平成28年防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞

当該地域で浸水しなかったという人は 27.7％であり、7 割以上が何らかの形で浸水被害を受けていた。 水害の避難時には約 9 割が常総市の自宅におり、 は、大規模水害の避難を考える上で極めて重要な知見である。
避難率は 67.7％であった。避難先は常総市内が 45.3％、市外が49.8％、避難

今後は、 地域別の分析、避難行動の意思決定過程に関する詳細な分析など

形態指定避難場所が40.9％、家族・親戚の家が48.8％であった。この水害でを行い、結果的に避難率が高かった理由、地域毎での避難率が異なる理由なは、広域避難が問題になったが、 常総市外への避難は多いものの（52.3％）、

どを分析する予定である。

県外への避難は2.8％と少なかった。 近隣市町村（家図１: 避難した人の行動（避難先、形態、救助の有無、手段、浸水、N=1451）

族・親戚の家）に避難したひとが多かったのである。
また、80.7％が自力避難し、75.8％が自動車で、浸

0.0％

20.0％

水があまりない状況で避難している。
避難途中の状況

家族親戚の家48.8
ホテル・旅館 5.2あった。ヘリコプターで 1,399 人、 他の手段も含め自力で避難した80.7て 2,919 人が救助された。報道では逃げ遅れに関す

越えて右岸に避難が指示されたことも報道で問題とさ

表１: 避難した人の避難時間（平均）と救助
100％

茨城県外
2.8

常総市外の茨城県内
49.8

指定避難所
40.9

人は少なく、「危険はなかった」という人が 51.6％でなお、この水害では、浸水が始まっている鬼怒川を

80.0％

無回答 2.1「水深が深くて、移動が難しかった」（14.9％）というしていたのである。

60.0％

常総市内
45.3

としても、
「冠水して足元がわからなかった」（18.7％）、

る報道が多かったが、実際には多くの人が自力で避難

40.0％

その他
11.0
無回答 1.7
救助された
15.7
無回答 3.6

徒歩
11.4

自動車
75.8
オートバイ・自転車 0.8

車が通れない浸水だった
22.3
車が通れるくらいの程度の浸水（タイヤの高さ以下）23.7

ボート
9.0
ヘリコプター 6.3

宮古島の近海で発生した台風第13号が大雨と暴風をもたらす。死者1名（9月12日内閣府）

15

その他
1.2

無回答 1.4

浸水はしていなかった
53.8
無回答 2.5

10:30、な
2:20
2:20
2:20
一部 13:08
4:00
4:00
13:08
13:08
13:08
13:08
13:08
13:08
13:08
13:08
9:50
9:50
9:50
9:50
9:50

10 日
10 日
10 日
10 日
10 日
10 日
10 日
10 日
10 日
11 日
10 日
10 日
10 日
10 日
10 日
10 日
10 日
10 日
10 日
11 日
10 日
10 日
10 日
10 日

20~21 第35回日本自然災害学会学術講演会、静岡県地震防災センターで開催、田中センター長、関谷特任准教授、定池特任助教、齋藤特任研究員が口頭発表、同オープンフォーラム「『自然災害の避難学』構築を目指して」に関谷特任准教授登壇

避難時間
（平均）
24h

上蛇町
三坂町
若宮戸
小保川
豊田
本石下
曲田
大房
平内
沖新田町
中山町
水海道
水海道
東町
箕輪町
長助町
平町
水海道
水海道
水海道
水海道
水海道
その他
N.A
合計

台風14号（Meranti）が中国南部の福建（Fujian）省に上陸し、28人が死亡・15人が行方不明（9月19日AFP）

15・17 台風16号が20日に非常に強い勢力で鹿児島県大隅半島に上陸。死者1名（9月30日内閣府）

度数

16.8
15.9
7.2
9.7
17.0
5.5
14.1
82
14.9
12
21.1
21.5
23.5
11.3
21.9
12.8
22.1
19.1
18.4
11.6
20.8
17.4
19.1
20.8
15.8

21
141
69
45
32
195
7
55
14
12
20
144
98
6
12
12
8
59
34
3
108
29
130
14
1268

救助
された

自力で
避難した

0.0%
12.8%
6.5%
15.6%
5.3%
7.2%
0.0%
7.1%
56.3%
46.7%
36.4%
25.8%
32.2%
0.0%
0.0%
10.0%
10.0%
22.2%
2.8%
0.0%
14.5%
0.0%
23.6%
21.4%
16.3%

100.0%
87.2%
93.5%
84.4%
94.7%
92.8%
100.0%
92.9%
43.8%
53.3%
63.6%
74.2%
67.8%
100.0%
100.0%
90.0%
90.0%
77.8%
97.2%
100.0%
85.5%
100.0%
76.4%
78.6%
83.7%
1339

22

インドネシアのジャワ（Java）島で、洪水や土砂崩れが発生し、26人が死亡・19人が行方不明（9月22日AFP）
目黒教授、「Lessons Learnt from Recent Disasters and Countermeasures against Future Catastrophes」
韓国地震工学会 20 周年記念学術大会にて基調講演

27

目黒教授、「最近の地震災害から学ぶ教訓と今後の我が国の防災対策のあり方」、
南海地震 70 周年記念講演会（日本地震工学会 - 日本地震学会共同企画）にて基調講演

30

東京大学にてシンポジウム「南海トラフ巨大地震の予測に向けた観測 と研究」
（地震予知協議会主催、地震学会後援）が開催、
田中センター長が登壇「意思決定プロセスから見た災害情報の方向性」

Oct.

1~2

日本災害復興学会 2016 石巻大会、宮城県石巻市で開催、定池特任助教が口頭発表

3

猛烈な台風第18号が沖縄本島地方に接近し、気象庁は沖縄本島地方に暴風、波浪、大雨、高潮特別警報を発表（10月3日気象庁）
目黒教授、「最近の地震災害を踏まえて −今後の防災対策と危機管理のあるべき姿−」高知県南国市にて講演

北海道の災害ボランティア

編集後記

4

日本地震学会 2016 年度秋季大会、名古屋国際会議場で開催、鷹野教授が口頭発表、三宅准教授がポスター発表

7

第 82 回ライフライン・マスコミ連携講座 :「災害発生時の従業員の健康支援ニーズへの対応」

CIDIRの窓から

1976 年 10 月 29 日に発生した酒田

本年８月、北海道は 4 個の台風により、全道各地で被害が発生した。特に、台風 10 号に伴う大雨により、十勝地方を中心に甚大な被害に見舞われた。
筆者は 9 月上旬から 10 月下旬にかけて、
3 回、現地を訪問した。その中で印象的だったのは、災害ボランティ
アの活動である。北海道で災害ボランティアセンター（以下、VC）が立ち上がったのは、2000 年有珠山噴火以来であり、社会福祉協議会が災害VC を開設・運営するのは初めてのことであった。経験豊富な「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議」のメンバーが入れ替わり立ち替わり、VCの支援に携わっていた。
各地の活動を見てみると、Facebook を活用しボランティアが集まった南富良野町、町民ボランティアの活躍が目立った芽室町、役場と社協のスムーズな連携が印象的だった新得町、アットホームな雰囲気の清水町と、各者各様であった。
筆者もわずかだが、ニーズ調査や給水、泥出しなどに参加した。泥の処理に四苦八苦する高齢者に「ボランティアが手伝いますよ」と言い、20リットルの水をよろよろと運び、泥の重さに「これは高齢者世帯には過酷だ」と痛感した。ふるさと北海道で水害ボランティアに携わるとは思ってもみなかったが、これから北海道で災害ボランティアの文化が育っていくことを願っている。（定池祐季）

5~7

大型ハリケーン「マシュー（Matthew）」の直撃により、中米ハイチで 264 人が死亡（10月7日AFP）

8

阿蘇山中岳第一火口で爆発的噴火が発生し、噴煙が高度11,000mに到達。中岳第一火口から1.2km の範囲で噴石の飛散を確認。
阿蘇山に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを 2（火口周辺規制）から3（入山規制）に引き上げ（10月8 日気象庁）
熊本県、大分県、愛媛県、香川県で降灰を確認（10 月 13 日気象庁）

13

目黒教授「最近の地震災害を踏まえて大火から今年で 40 周年になります。
最近は平時の大火はほとんどなくなりました。しかしながら、阪神・淡震発生時の大規模火災の可能性は、

17

いまだ残存しています。大規模火災対策も多く、一朝一夕には解決できない、長期的に取り組まねばならな
い課題が山積しております。本特集
が、一歩でもこれらを進める糧になればと願っております。（関谷直也）

第36 回土木学会地震工学研究発表会、石川県金沢市で開催、沼田講師が口頭発表
目黒教授「Lessons Learnt from Recent Disasters in Japan and Comprehensive Disaster Management」、
日・米・韓国・NZ International Conference on Disaster Risk Reduction にて Keynote Lectureを防ぐためには、木造密集地域の問題など社会全体として取り組むべき−防災対策と危機管理のあるべき姿ー」九州市長会にて講演

ベトナム中部の4省で、洪水により少なくとも21人が死亡、8人が行方不明（10月13日ADRC）

路大震災でも発生したように、大地18

吾妻山の噴火警戒レベルを 2（火口周辺規制）から１（活火山であることに留意）に引下げ（10月18日気象庁）

22~23 日本災害情報学会研究発表大会、日本大学で開催、田中センター長、関谷特任准教授、定池特任助教が口頭発表
27

定池特任助教「北海道の災害文化」防災シンポジウム in 札幌にて講演

Contents

特集：地震火災

page.2〜3

CIDIR Report ：関東・東北豪雨における常総市民の避難行動
防 災 コ ラ ム：北海道の災害ボランティア編 集 後 記 ：CIDIRの窓から

page.4
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Feature

地震火災

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CENTER FOR INTEGRATED DISASTER INFORMATION RESEARCH

東京直下地震において延焼火災による大量の人的被害はあり得るか？

東京大学生産技術研究所
都市基盤安全工学
国際研究センター

加藤孝明

考えられる。いずれにせよ、今後、追加の分析を行い、東日本大震災時に発生した地
震火災と比較することにより、地震火災の傾向を探ることができるものと考える。

20XX 年、東京直下地震直後、東京大学生産技術研究所のＫ氏はマスコミの前所でも存在すれば、最終的に焼失することを意味するものである。仮に炎上火災の

大幅に時間のロスをした」というものであり、この火災は火元建物が全焼に立たされていた。彼は、苦渋の表情を浮かべて絞り出すように回答した。
「想定外発生確率が10,000棟に1か所程度とすれば、3,000 棟の運命共同体では、焼失確し隣棟延焼に至っている。サンプル数が少ないながらも、地震の影響にの事態が発生しました」と。

率39％、10,000棟では、63％となる。運命共同体は多数存在するので、数千棟規

よって消火栓や道路が通常使用できなくなった場合には焼損規模が大きかったという解釈ができそうである｡

こんな立場にはなりたくない。東京直下の首都直下地震において関東大震災で経 模の焼失エリアが都内で多数発生することが容易に理解できる。
一方、大量の逃げまどいによる死者は発生するか？ という問いに対しては、正確

本報告は、10 月に回収された調査票をもとにして速報としてとりまとめ

可能性を科学的に把握し、予め「想定外の事態」を想定し、対策を打っておく必要 にはまだ確認できていないというのが正直なところである。現在、市街地延焼からのたものであり、詳細な分析には至っていない。しかしながらここでは、焼験したような火災からの逃げまどいによる大量の人的被害が生じ得るかどうか、その広域避難について大規模シミュレーションを行っているところである。これまでの暫

損棟数 5 棟以上の市街地延焼がなかったこと、中央値だと出火から覚知

東京都の最新の地震被害想定調査（2012）では、火災による焼失は19万棟、火 定的な計算結果によれば、火災による大量死はあり得るという結果を得ている。地まで約10分、出火から現場到着まで約20分かかっており、前者は東日本、「建物倒災による死者は4,100名と想定されている。著者は、東京都防災会議の専門委員と 震直後に指定された避難場所に避難行動を開始する「品行方正モデル」

大震災と同程度であること（津波火災を除く）、地震による建物被害およ

壊による道路閉塞無し」、「都心からの帰宅する群衆無し」という比較的好条件下にび消防活動上の影響があった火災は深刻な焼損にいたっていること、なの精度を持つが、実は人的被害の精度は高くない。感覚的には400人かもしれない おいて、 世田谷区を中心とする120万人が居住する地域を対象にシミュレーション

どの傾向がみてとれる。18 件という少ない調査データながらも、熊本地

し、40,000人かもしれないという程度の精度感である。なぜなら出火点の数、位置 分析を行った。出火可能性に応じてランダムに出火点を配置し、3,000 回試行した

震に伴って発生した地震火災の概要をそれなりに把握することができたとがある。

してこの被害想定調査に携わった一人である。地震火災による被害に関しては一定

によって当然、死者数は大きく変わり得るからである。
最近の地震被害想定では、地震火災からの逃げまどいによる死者は、過去の統計

人以上の死者が発生した事例は、10 事例に満たない。しかも関東大震災をはじめ 仮定のもとでの計算結果例であることに留意してほしい。そもそも大規模火災、いや
1 棟火災すら経験したことない人が大半である今の時代において市街地延焼から人

ライフスタイル等、すべてが異なるデータである。たとえ統計的な手法が適用可能々がどう行動するかは分かっていない。現在、シミュレーション分析を進める一方で、だとしても十分な精度を確保することは本質的に困難である。

VR 技術を駆使して現代人の避難行動を探る実験も進めているところである。
一連の研究を通して、市街地火災による大量死という「想定外の事態」の背景に

関東大震災、あるいは、戦災当時と比べて、現在の東京は火災被害という観点からみてプラス・マイナスの両面を含んでいる。1960年代後半から進められる防災都 あるメカニズムを解明することができれば、それを防ぐ対策も導出可能である。何としても東京直下の地震が起こる前に間に合わせたい。

幅員道路の整備と沿道の耐火建築物の集積による延焼遮断帯が整備されている。

注

密集市街地といえども確実に難燃化は進みつつある。日常の暮らしから裸火は激減した。一方で、市街地は劇的に拡大し、当時は田園であった山の手（杉並区や世田谷区等の東京区部西部）に延々と拡がる密集市街地が形成された。また大規模火災

6％
6％

その他・1件

全焼・4件

7.39％

ぼや・10件

11％

56％

11％
6％

ガス器具・2件

事後聞
知・2件

11％

22％

電気配線 /
コンセント・7件

工場設備・2件

図３：火災の覚知手段（N=18）

6％

6％

6％

高温物接触・1件

その他・1件

半焼・2件

11％

119 通報119 通報（固定電話）
・6件 （携帯電話）
・10 件

33％

56％

11％

電気器具・1件

非常用
電源設備・2件

部分焼・1件

6％時に発生し得る極端現象の解明とその対処の検討（その３）−避難

市街地延焼からの広域避難シミュレーション（杉並区）

激しい揺れを伴う地震が発生すると同時多発的に火災が発生し、その一部が延焼

いる最も簡単なものは、ブレーカーのスイッチに取り付けるキャップに紐がつき、そすることで、災害の規模が拡大することが過去の大震災では起こっている。この延焼の紐の他端に錘がついていて、その錘を受け皿に乗せて置き、これが震動で落ちる要になる。本稿では震後火災の出火と初期対応に関して解説する。

4．感震ブレーカーの功罪

被害を最小化するには、発生する火災の数を減らす努力とともに、発生した火災を 衝撃でブレーカーのスイッチを切るものだ。行政やマスコミの啓発もあって、最近で効率よく初期消火する環境の整備、さらに延焼を阻止する都市構造や都市計画が重 は普及しつつある。
構造の簡単な感震ブレーカーは地震時に確実に作動し、ブレーカーの切り忘れを行動モデルの高度化−、火災学会
研究発表会概要集、2016.5

東京大学大学院工学系研究科
都市工学専攻廣井悠

本年4月に発生した熊本地震では、前震と本震で強い揺れが 2 度襲うなど熊本県ものが多く、停電した世帯の数や余震の数などがこの差に現れている可能性もある。

を中心として甚大な被害が発生したが、これに伴って地震火災もいくつか発生して次に、焼損の程度や消防活動について報告する。この18件の全焼損床面積はなくすだろう。しかし、これが大きな問題を生むことに気づいていない人たちも多い。

「ぐらっ」
と激しい揺
引火するケースが多かった。しかし近年では、ガスコンロや石油ストーブなどを除く り、読書や入浴をしたりしている時間帯ではなかろうか。その時、
れが襲う
と、
突然、
家中が真っ暗になり、その後の激しい揺れで、室内や床は移動しと、裸火の利用が格段に減った上に、これらの器具も都市ガスのマイコンメータをはじめとして、あるレベル以上の震動で自動消火されるシステムが装備されている。ま たり落下したりした家具やガラス、陶器の破片などで一杯、皆さんはそのような状況
た転倒の危険性のある火器の多くも、転倒前に自動的にスイッチが切れるなど、火 下で家族の安否を確認したり、避難しなくてはならなくなる。
器の揺れによる出火防止対策はかなり改善されてきた。

熊本地震と地震火災

ある一定以上の揺れを感知すると自動的にブレーカーを落とすものである。普及して関東大震災の時代と近年の地震火災の発生メカニズムは異なっている。裸火を多用していた時代は、火のついた火器（七輪やストーブなど）が揺れで倒れて延焼した 例えば、熊本地震の前震を考えてみよう。午後 9 時26分、この時間帯、通常、皆さん
り、これらの火器（釜戸を含め）の上に、被災建物をはじめとする可燃物が落下して は何をされているだろうか。晩御飯を終え、一家団欒して、テレビや音楽を楽しんだ

レーション大規模計算による 災害

ば、3,000棟を超える運命共同体は70か所程度、5,000棟を超える運命共同体は28

１．はじめに

目黒公郎

険性とその対策課題、地震工学会

江田敏男：延焼・避難広域シミュ

確信をもって「イエス」と回答できる。
「延焼運命共同体」による以前の評価によれ

地震後の延焼火災を防ぐために

2．震後火災の原因の変化

2
志村泰知・加藤孝明・小林大吉・

東京の市街地では大規模な焼失被害が発生するか？ という問いかけに対しては、以内にある一群の建物群のことを指し、炎上火災（初期消火に失敗した火災）が1か

まき/ 炭・1件

図２：焼損規模（N=17）1
加藤孝明：大都市の地震火災の危
論文集、2016.4

を見聞きしたことのある市民は極めて少数になった。

か所であった 1 。なお、延焼運命共同体とは、複数棟火災の場合の延焼限界距離

火の粉・1件

1,000 人〜4,000 人のケースが存在することが明らかになった 2 。 つまり「想定外として大半は昔の出来事である。都市構造、建築構造、気象条件、季節、時間、

市計画によって避難場所として機能する大規模なオープンスペースが確保され、広図１：地震火災の出火原因（N=18）

結果、平均値・中央値は約 200 人程度であったのに対して、数こそ少ないもののをもとに想定された焼失棟数から「統計的」に算定されている。とはいっても、1,000 の事態」はあり得るという結論である。ただし、シミュレーションの常だが、様々な揺れの最中や直後にブレーカーのスイッチを切る必要はないし、むしろ大きな弊害を生む。夜間の地震では、揺れをトリガーとして照明（蓄電型）
が自動的に点灯す一方で、阪神・淡路大震災を代表とする近年の地震災害では、地震直後に発生した停電がその後に復電される際に出火原因となった通電火災が多発した。漏れたガ る仕組みが重要だ。感震ブレーカーは、電力の供給がストップした際に、自動的にスへの引火や水槽が壊れて露出した状態の熱帯魚用の水槽の電気ヒーター、家屋 照明が点灯し、半日程度（夜間の避難や捜索に十分な時間）継続する仕組みを併用の被害や家具の転倒などで生じた屋内配線の破断や損傷、局所的に大きな荷重が作することで効果を発揮する。

用した状態の配線への通電が引き起こしたショートや発熱が原因となったのである。 ５．震後火災の初期消火を効率化するためにメカニズムの違いから、旧来型の震後火災が地震直後の数時間以内に集中するのに

震後火災は同時多発なので公的消防の対応力をはるかに超える。
しかし、小規模

対し、
通電火災は地震発生から数日後に発生するなど、発災からかなりの時間を経過な火災から始まるので、市民による自主消火が効果的だ。ところが、この市民によるした後にも発生する。阪神・淡路大震災時の神戸市では、地震発生後10日間で157

初期消火が建物の揺れ被害で困難になる。阪神・淡路大震災では五つの理由からいる。筆者ら（日本火災学会・地震火災専門委員会）は 2016 年 8月〜10 月の期間

2,692.4㎡であり、全焼損棟数は22棟であることが判明した。火元建物の焼損程度に、前震もしくは本震で震度 5 強以上の揺れがあった全 25 消防本部を対象としたを示したものが図２であるが、部分焼以上が約 4 割を占めた。このうち全焼の 4 件

質問紙調査を行っている。ここでは熊本地震発生から約 1ヶ月（平成 28 年4 月14日

は全て木造建物からの出火であり、うち隣棟への延焼は 2 件である。また半焼の 2

21時から平成 28 年5月14日24 時）までに発生した火災 97 件の詳細を尋ねると共件は1件が非木造であった。全焼・半焼が少ない原因は、風速が約1~2m/sと風が

3．通電火災の発生を減らすために件の火災が発生したが、原因が特定された55件中の35件は通電を原因としていた。うまくいかなかったが、そのうちの四つは被災建物の問題であった。一つ目は初期消火の担い手である市民が被災家屋の下敷きになり対応できなかった。二つ目は初期消火可能な市民が下敷きになった人々のレスキューを優先し、初期消火が後回しにその内容を精査し、結果的に 18 件の地震との関連が疑われる火災を見つけるこ

そこまで強くなかったことや、後述するように多くの火災に対して消防が駆けつけてとができた。ここでは速報の位置づけながら、これらの分析をとおして熊本地震に伴いることからも、 消防が機能する出火密度 ・ 状況であった可能性が示唆される。

って発生した地震火災の傾向を紹介したい。

ところで火元建物の地震被害は全体の 3/4 に地震被害がみられなかったものの、一般の需要家を対象とした平時の停電は、落雷や交通事故などによって配電施設に局所的な損傷が生じて発生するものが多いが、これらの停電の復旧時に出火する になった。三つ目は壊れた建物の下や中からの出火では、素人による消火は難しい。
ことはまずない。理由は、建物や配線を含めた設備、家具などに問題が無いからで 四つ目は倒壊家屋による道路閉塞により市民も消防士も火災現場に到達できなかっ地震によって倒壊・全壊した建物からの出火は 2 件とも全焼に至っている（うち1 件ある。ということは、地震後の通電火災の防止には、激しい地震動を受けても問題は隣棟へ延焼。なお一部損壊の 1 件は半焼）。

が発生しないように、耐震補強をはじめとする建物の地震対策や家具の転倒防止対図 1 はこれら 18 件の出火原因を示したものであるが、熊本地震に伴って発生した火災は、約半分が電気によるものであった。このうち電気配線・コンセントに関連するものは特に多く約 4 割を占める。他方で非常用電源設備からの出火は 2 件と多他方で消防については、図３に示すように、半分以上が携帯電話による覚知であく、これは東日本大震災時と同数であった。その他の原因はガス器具や工場設備と った。また、出火時刻と覚知時刻並びに出火時刻と現場到着時刻の差をみると、出2

また「消火栓の水圧が著しく劣った」という影響も1件あり、これは半焼という被害となっている。最後の 1 件は「震災による道路の崩壊で迂回しながら現場へ向かい策が重要なことが分かる。
もう一つの対策は、地震後の復電時に出火の危険性のある需要家への通電を控た。五つ目は地震の後の同時多発の火災も平時の火災と同様に考え、消防士が駆けつけてきてくれると勘違いし、初期消火のタイミングを逃した。このように、震後火災の効果的な初期消火は建物の耐震性の確保がキーとなる。

6．おわりに条件が整えば、感震ブレーカーの出火防止効果は高い。しかし、照明や在宅用続いている。出火原因については、東日本大震災時に発生した地震火災とほぼ同様

火から覚知までの時間は10分（中央値）であり、出火から現場到着までの時間は19.5

えることである。通電前に、1軒1 軒の需要家を回り、問題の無いことを確認した上の傾向（津波火災を除く）がみられるものの、非常用電源設備からの出火がまたして分（中央値）であった。 東日本大震災時の津波火災以外の出火時刻と覚知時刻の差で通電すれば、問題は随分と改善されるだろう。しかし、阪神・淡路大震災の際には、 医療機器などの急停止という大きな弊害もある。環境負荷の低減と売電、有事の電も確認できたことから、今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震時にこれらの設備

は10 分（中央値）であったから、覚知までにかかった時間は東日本大震災と同程度

この確認が不十分だったこともあり、通電火災が多発した。このような状況に対する 源確保を目的として現在普及が進んでいるソーラーパネルも、地震後の漏電、感が充実している中高層建築物から出火するリスクを検討する必要性が示唆される。 と考えられる。

需要家側の対策としては、電力会社が仮に電力の供給を再開しても、屋内の配電シ

電、火災の問題がある。発災時の条件を踏まえ、時間経過にともなってどのようななお出火日時についてはほとんどの火災が本震発生の16日までに発生しており、地ステムに通電されないようにブレーカーを落とすことである。ところが、地震の後、状況が発生するのかを適切に想像する力「災害イマジネーション」が不十分であ

さて、本調査で得られた18 件のうち消防活動上、地震の影響があった火災は5件

震発生後から断続的に出火していた東日本大震災時とはやや傾向が異なっている。 あった。このうち最も多かった影響は「消火栓の使用不可（3件）」であり、この3件は安否確認で忙しかったり、慌てて避難所へ移動したりする中で、ブレーカーを落とす ると、「良かれと思ってやったことが、かえって問題を生む」ことがある。十分な注

3月12日以降、東日本大震災時に断続的に発生していた地震火災はローソクによることを忘れてしまう。このような状況の解決策として、「感震ブレーカー」が開発された。 意を喚起したい。

全焼 1 件、半焼 1 件、部分焼 1 件という被害をもたらしている。

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