ANNUALREPORT2015
2015年12月期アニュアルレポート

企業理念
Corporate Philosophy

世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する

この言葉には
自らの手で
独創的な
製品を創る

健康に役立つ世界の人々に貢献するという思いが込められています。
大グループは、 この企業理念のもと、大こと」「大の遺伝子である「実証と創造性」を受け継ぎ、「大だからできるにしかできないこと」を日々実践しようと努め、革新的で創造性に富んだ医薬品や機能性飲料・機能性食品などの幅広い製品を通じて、世界の人々の暮らしをサポートしていきます。私たちは、健康に携わる企業にふさわしい文化と活力を育み、グローバルな視点から地域社会や自然環境との共生に配慮し、人々のより豊かで健康な暮らしに貢献したいと願っています。

大 グループの理念を具現化した「巨大なトマトの木」「曲がった巨大杉」「水に浮かぶ石」
グループ発祥の地、徳島にあるこの3つのモニュメントは、大 グループの理念の根幹をなす「創造性」を具現化したものであり、先入観を打ち破り発想を転換することの重要性と、創造性にあふれる会社であり続けようとする大 のメッセージを伝えています。

社長メッセージ

企業理念

第二次中期経営計画の進捗およ

当社グループの企業理念についび、それ以降の中長期的な持続的てご紹介しています。

成 長に向けた布 石についてご説明しています。

P.00

Pick Up
Contents

P.10

ビジネスモデル
当社グループのビジネスモデルをご説明しています。

P.04

変遷と発展
当社グループの沿革として、事業会社設立の変遷など、事業のあゆみについてご紹介しています。

事業活動報告当社グループが展開している4つ

P.08

財務ハイライト
主要な経営指標、事業セグメントの事業セグメントについて、事業別の業績推移についてご説明して報告を掲載しています。

います。

CSR活動

P.18

P.17

当社グループの様々な社会貢献活動についてご紹介しています。

コーポレートガバナンスの状況

P.44

当社グループの企業統治の体制
や、
リスク管理体制などについてご紹介しています。

P.48

Contents
00 企業理念

10 社長メッセージ

58 連結財務諸表

02 会社概要

17 財務ハイライト

63 連結財務諸表注記

04 ビジネスモデル

18 2015年度の事業活動報告

85 グループ会社一覧

06 グループ資本構成と事業会社概要

44 CSR活動

86 株式の状況

07 グローバルネットワーク

48 コーポレートガバナンスの状況

08 変遷と発展

52 事業および財務の概況

01Corporate Information
会社概要

大 ホールディングスは、グループ各社の持続的な成長への支援、経営資源の統合によるシナジー最大化、経営効率化の追求、人材・組織の活性化を推進し、グループ全体の持続的な企業価値向上を目指し2008年7月8日にグループの持株会社として発足しました。

会社概要 （2015年12月末現在）
会

社

設
資

本

本

名

大 ホールディングス株式会社

金816億90百万円

店〒101-0048
東京都千代田区神田司町二丁目9番地

広報部

U

R

L

コーポレートサービス部
人事部（大 ホールディングス連結従業員数：30,638名）

総務部

医療関連事業、ニュートラシューティカルズ関
連事業、消費者関連事業、その他の事業を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動等の支配および管理ならびにそれに附帯関連する一切の事業等

法務部
内部統制部

監査役・監査役会

http://www.otsuka.com/jp/

03 取締役・監査役

P.

長

78名

社

従

経営財務会計部長

03-6717-1410（代表）会

電 話 番 号

事業企画部

取締役会

〒108-8241
東京都港区港南二丁目16番4号
品川グランドセントラルタワー

員

内部監査部
IR部

2008年7月8日

東 京 本 部業

株主総会

（Otsuka Holdings Co., Ltd.）立

事 業 内 容02

組織図

04 ビジネスモデル

P.

10 社長メッセージ

P.

監査役室

48 コーポレートガバナンスの状況

P.

取 締 役

前列左から、牧瀬 篤正、大一郎、樋口 達夫、松尾 嘉朗

後列左から、高野瀬 忠明、渡辺 達朗、戸部 貞信、廣冨 靖以、松谷 有希雄

代表取締役会長

代表取締役社長 兼 CEO

専務取締役

取締役

大

樋口

牧瀬

篤正

戸部

貞信

廣冨

松尾

嘉朗

渡辺

達朗

高野瀬

一郎

達夫

社外取締役

松谷

靖以
忠明
有希雄

監 査 役

常勤監査役

今井

孝治

社外監査役

矢作

憲一

菅原

洋

和智

洋子

左から、菅原 洋、今井 孝治、矢作 憲一、和智 洋子

03Business Model
ビジネ ス モ デ ル

大グループは、ヘルスケアを身体全体でとらえ、疾病の診断から治療まで、人々の健康を包括的にサポートする
「医療関連

事業」
と、日々の健康の維持・増進をサポートする「ニュートラシューティカルズ関連事業」
を中心に、多岐にわたる事業を展開し、世界の人々の健康に貢献すべく活動しています。

医療関連事業for unmet medical needs

トータル
ヘルスケア
予防から治療まで

大グループの事業内容

医療関連事業ニュートラ
シューティカルズ
関連事業
消費者関連事業

治療薬

病気の診断から治療に至る包括的なヘルスケア製品を提供すべくコア

臨床栄養

領 域（中 枢 神 経 領 域・がん 領 域）を中 心に、循 環 器 領 域、消 化 器 領 域、

診断薬

眼科領域、臨床栄養、診断薬、医療機器など多岐にわたる取り組みを医療機器行っています。

機能性飲料・
機能性食品等健粧品
OTC医薬品・
医薬部外品
飲

料

食

品

酒

類

日々の健康の維持・増進をサポートする機能性飲料・機能性食品等を中心に事業を展開しています。

「美味、安全、安心、健康」
をテーマに、皆さまに身近な食品・飲料の分野で事業を展開しています。

化学品

その他の事業

物

流

包

装

電子機器

04

化学品および運輸・倉庫業、電子機器など多角的に事業を展開しています。

ニュートラシューティカルズ
関連事業
for yet-to-be-imagined needs

医療関連事業から発展した独創的製品

当社は、グループ創業期からの基盤である臨床栄養の経験・ノウハウを活かした様々な製品を開発し、その独創性により新しい市場を創出してきました。
これらの製品の多くはロングセラーとして強力なブランド力を保持しています。

レトルト食品

滅菌技術

医療関連
事業からの
発想

輸

液

ビタミン類

濃厚流動食

機能性飲料等

ビタミン炭酸飲料

新たなカテゴリーの創生

バランス栄養食05

Group Structure & Overview of Main Operating Companies
グ ル ー プ 資 本 構 成と事 業 会 社 概 要

大 ホールディングスは、“Otsuka- people creating new products for better health worldwide”を理念とし、世界の人々の健康に貢献するグローバル価値創造企業グループを目指しています。

グループ資本構成図（2015年12月末現在）

大 ホールディングス

大 製薬

大 製薬工場

大鵬薬品

大 製薬株式会社

株式会社大 製薬工場

大 化学

大 メディカル
デバイス

大鵬薬品工業株式会社

1964年に設立。疾病の治癒から日々の健康増

1921年に創立された「大 製薬工業部」を前身

1963年に設立。経口抗がん剤のパイオニアであり、進までを目指した「医薬関連事業」と「ニュートラとする大 製薬工場は、大 グループ発祥の会社「抗がん剤の大鵬」として国内でのポジションを確立

シューティカルズ関連事業」の両輪でトータルヘとして、輸液はもとより経口補水液をはじめとすしています。免疫・アレルギー、泌尿器領域においてルスケアカンパニーとして事業を行っており、80

るメディカルフーズなど、様々なニーズに対応しも独自性と新規性のある新薬の開発に取り組んで以上の国と地域に製品をお届けしています。世た革新的な製品を創造する一方、これまでに培っいます。
コンシューマーヘルスケア事業においては、

界の難しい健康問題に挑戦し、独創的で革新的た技術を活かした受託製造も行っています。また、消費者の皆さまに親しまれる愛情ブランドを育て上な製品と新しいカテゴリー市場の創出により、世国内にとどまらず、アジアを中心に海外市場へもげてきました。
「私たちは人びとの健康を高め 満ち

界中の人々の健康に貢献していきます。

展開しています。今後も安全で高品質な製品を、足りた笑顔あふれる 社会づくりに貢献します。」の患者さんや医療従事者の皆さまに安定してお届

企業理念のもと、世界中から信頼される機動的なグけします。

ローバル・スペシャリティファーマを目指しています。

大 倉庫株式会社

大 化学株式会社

大 メディカルデバイス株式会社

1961年に設立。グループ各社の製品の保管・物

1950年に設立。発泡剤などのヒドラジン関連事

2011年に設立。炎症性腸疾患、皮膚難病疾患などの流を支えています。グループの医薬品、食品・飲業、医薬品中間体などのファインケミカル事業、症状を改善する医療機器「アダカラム」
を製造販売す料、日 用 品 の３分 野 に 特 化した 共 通 プ ラット

チタン酸化合物やエンジニアリングプラスチック

るJIMRO社、
泌尿器科領域の膀胱内尿量をモニター

フォームを構築するとともに、外部メーカーとのス複合材を扱う材料事業などを展開しています。

中する機器を製造販売するリリアム大 などに加え、共同物流による最適なロジスティクスを提供する

大 化学は「私も信頼、会社も信頼ことで、グループ外売上比率は55%にまで成長

の夢

信頼は社会

国に拠点を置くMicroPort社、
Achieva社、
イタリア

信頼と人の輪をに拠点を置くEra社など、
大 グループの医療機器事しています。また近 年では、データやITを活 用世界に拡げよう」を企業理念に、素材の力を顧客業を統括し、グローバルに事業を展開しています。

した2つのID戦略により「誰でもできる」物流をとともに創造的に、かたちにする会社です。

実現しています。

06

大 倉庫

技術と心で信頼の構築

医療機器によるアプローチにより、薬剤抵抗性疾患
や難病と呼ばれる未充足ニーズの解決を目指します。

Global Network
グロ ー バ ル ネットワ ーク「健康」をキーワードに事業を営む国内外178社 からなる企業集団です。
大 グループは、※

このうち連結子会社は112社、持分法適応会社は16社となっています。

34

欧州※非連結を含む（2015年12月末現在）

北米

社

英国

フランス

米国

スウェーデン

イタリア

カナダ

ドイツ

スペイン

スイス

チェコ

ポルトガル

ベルギー

日本

63

アジア・中東他

49

社

2

社

28

社

社

中国

タイ

エジプト

韓国

インドネシア

パキスタン

台湾

インド

その他

オセアニア

フィリピン

シンガポール

オーストラリアベトナム

トルコ

ニュージーランド

南米

2

社

ブラジル

大 グループの海外拠点数・従業員数
会社数

工場数

研究所数

従業員数

世

界

178社

194ヵ所

48ヵ所

約47,000人

日

本

49社

54ヵ所

25ヵ所

約18,000人

海

外

129社

140ヵ所

23ヵ所

約29,000人（非連結を含む）

大 グループの海外進出の歴史

1973

1977

1979

北米（アメリカ）
アジア（タイ）アフリカ（エジプト）

西欧（スペイン）

1981
中国

2006

2007

2008

2012

2015

インド

南米
（ブラジル）

東欧
（チェコ）

トルコ

オーストラリアP.85

グループ会社一覧

07

History
変 遷と発 展

徳島県鳴門の地で化学原料メーカーとして事業を開始

創業期

1921

1946

大 製薬
工業部創立

化学品

成長期

1953 1955

1950
大 化学
設立

大 食品
設立

徳島研究所を開設し、自社創薬を開始
多くのNC製品が新市場を開拓し事業が多角化

1965

1961

1963

1964

大 倉庫
設立

大鵬薬品
設立

大 製薬
設立

1971 1973

1969
大 製薬
工場設立

海外事業
展開開始
(米国、タイ)

化学品

化学品

化学品

NC

化学品

NC

臨床栄養

臨床栄養

臨床栄養

OTC

臨床栄養

治療薬

OTC

消費者

OTC

1974
大
インドネシア、
台湾大 設立製品展開の軌跡
1964年

1 1946年

輸液事業開始1953年

3 チオビタ・
ドリンク

1965年

4 オロナミンC

2 オロナイン
H軟膏

ドリンク

5 1968年

7 1980年

6 1974年

8 ミケラン、ボンカレー

フトラフール

ポカリスエット

1980年

メプチン

1993年

9 1983年

11 1988年

13 ネイチャー15 2002年

10 1984年

12 1990年

14 1999年

16 インナーカロリーメイトユーエフティ

プレタール

ムコスタ

メイド（日本）ティーエスワン

エビリファイ

2005年

17 2006年

ソイジョイ

18 2008年

ウル・オス

シグナル

売上高推移
■NC関連事業、消費者関連事業■医療関連事業

11

7

9

12

10

8

1

2

4
3

5

6

21 30 40 50 65 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83

1980~
M&A、
アライアンスの軌跡

1989 ●ファーマバイト社
グループ加入1990 ●クリスタルガイザー社※1
グループ加入1999 ●BMS社※2と「エビリファイ」の共同開発・販売契約（米国・欧州）08

2000~

84 85 86 87 88 89 90 91

2004 ●MicroPort社に資本参加

2005 ●維維食品飲料に資本参加、「ソイジョイ」を中国展開

2008 ●ミネラルウォーター大手
ALMA社に資本参加

2009 ●BMS社と「スプリセル」「IXEMPRA」の共同開発・販売契約（グローバル）●N&S社※3
グループ加入

国際
展開期
1977

アラブ大
(エジプト)
設立

発展期

積極的なグローバル展開を開始

1980

1981

1982

1988

中国大
設立

韓国大
設立

大
パキスタン
設立

1993

さらなるグローバル成長を目指す

2005

1998

大 ファーマシューティカル
ヨーロッパ設立

広東大
設立

2008

大
ホール
ディングス
設立

化学品

臨床栄養

OTC

化学品

臨床栄養

OTC

NC

治療薬

消費者

NC

治療薬

消費者

診断薬

診断薬

健粧品

2010

2011

株式上場

大
メディカル
デバイス
設立

NC:ニュートラシューティカルズ

総売上高

22
25
26

21 2012年

19 2009年

23 2014年

ソイカラ

サムスカ

25 2015年

ロンサーフ

23
24

21

ジンアーク

20
19

2010年

20 ソイッシュ、

2013年

22 エビリファイ

ジェルブレ（日本） メンテナ

24 2014年

18

26 2015年

エクエル

レキサルティ

17
16

15
14

13

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

♢

15

（年度）

◇決算期変更の経過期間となる2014年12月期については、2014年４月１日から2014年12月31日までの９ヵ月間の数値を記しています。

2010~2011 ●ルンドベック社と中枢神経領域におけるアライアンス契約（グローバル）

2012 ●バルピフォーム社
グループ加入2013 ●アステックス社 グループ加入●クラリス大に資本参加

2014 ●大 アテコ・ファーマ・エジプト社 グループ加入●ジャスミン社 グループ加入●東山フイルム グループ加入●フードステイト社 グループ加入

2015 ●アバニア社 グループ加入●セルヴィエ社と「ロンサーフ」の開発・販売権に関するライセンス契約（欧州・その他地域［北米・アジア以外］）●ビオセンチュリー社 グループ加入※1: クリスタルガイザーウォーターカンパニー※2: ブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー※3: ニュートリション エ サンテ

09Message From The President
社 長メッセ ー ジ

2018年度を超えた持続的成長にむけて平素より格別のご支援・ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

2018年度を最終年度とする第二次中期経営計画では、医療関連事業においては“製品価値の最大化”、ニュートラ
シューティカルズ関連事業においては“グローバル展開の加速と経営資産の見直し”を戦略骨子として掲げ、収益構造の多様化による成長軌道を確保すべく、事業構造の強化に取り組んでいます。
長期のビジョンをもって持続的成長を目指すためには、短期的な成果のみにとらわれることなく、「 患者さん、消費者の皆さまが求めていることは何か」という本質を見極め、革新的でより競争力のある製品を生み出していかなければなりません。当社グループは、自社の強みである“実証と創造性”の企業文化を、研究開発から現場にいたるまで遺憾なく発揮し、その実現に邁進していく所存です。

また、企業の透明性・公平性を確保し長期的な企業価値向上を視野に、2015年11月に「コーポレートガバナンス・
ガイドライン」を制定し、当社グループのガバナンス体制の基本方針をお示ししました。昨今の社会的要請に応えるとともに、ステークホルダーの皆さまからの信頼を得るべく、生命関連企業としての使命と倫理観をもって実践していきます。

10

持続的成長に向けた布石
Five-year period
to establish diversified business portfolio
収益構造の多様化を確立する5年間

第二次
中期経営計画

To become an indispensable contributor
to people’s health worldwide（FY2014 ‒18）

世界の人々の健康に貢献する“なくてはならない”企業

ビジョン

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

企業理念

世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する

大 グループが目指すもの―なくてはならない企業へ―

当社グループは企業理念“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”のもと、世界の人々に革新的な製品を提供し、健康に貢献することを目標とした事業活動を営んでいます。
私たちはトータルヘルスケアカンパニーとして、持続的な社会の発展と世界の人々の健康に貢献する“なくてはならない企業”を目指しています。

第二次中期経営計画の位置づけ―収益構造の多様化を実現する5年間―

当社グループは、
企業理念の実現に向け、2018年度を最終年度とする第二次中期経営計画を策定し、具体的な取り組みを進めています。
第二次中期経営計画では、収益構造の多様化を確立し、投資の継続と構造改革による持続的成長を実践していきます。
当社グループは、企業理念を軸としたトータルヘルスケアを実現するため、人・技術・製品などの有機的融合による事業機会の拡大に取り組んでいます。

2015年度の進捗―事業の多様化と持続的成長に向けた手応え―

第二次中期経営計画の2年目となる2015年度の業績は、これまで当社グループの成長を牽引してきた非定型抗精神病薬「エビリファイ」の独占販売期間が米国にて満了した影響を受け、売上高は1兆4,452億円、営業利益は1,518億円と、前年同一期間比で減収減益となりました。
しかしながら、第二次中期経営計画にて定めた各事業の施策は想定通りに進捗しており、成長を牽引する製品群は、順調に売上が増加しています。医療関連事業では、「エビリファイ」の持続性注射剤「エビリファイメンテナ」や、水利尿薬および常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）の世界唯一の治療薬として販売する「サムスカ/ジンアーク」などの、グローバル製品および国内新薬が順調に成長しています。
ニュートラシューティカルズ関連事業では、
日本・中国における「ポカリスエット」や、欧州における栄養食品事業、米国におけるサプリメン
ト事業の成長が牽引し、増収増益となりました。
上記のとおり、成長を牽引する製品群が順調に進捗しており、「 エビリファイ」などの特殊要因を除いた売上は、前年同一期間比で15.7％上昇し、事業の多様化と持続的成長に向けた力強い手応えが見られています。

2015年度 連結業績の概要
売上高
営業利益
特殊要因を除いた
売上高※1

2014年度

15,718億円

2015年度
2014年度
2015年度
2014年度
2015年度

14,452億円
2,138億円

エビリファイ
特許満了の影響1,518億円
8,920億円
10,317億円（+15.7%）

成長を牽引する製品群の貢献※1 エビリファイおよび契約一時金・マイルストーンを除く売上高♢ 2014年度は決算期変更に伴う変則9ヵ月決算ですが、前年度比較のため、全ての連結対象会社の2014年1月1日から2014年12月31日までの損益を連結した参考値（未監査）を記載しています。

11

医療関連事業の進捗
グローバル新薬群の成長
医療関連事業では、コア領域である中枢神経領域とがん領域におけるフランチャイズの強化を第二次中期経営計画の骨子と位置付け、当社グループの成長を大きく牽引する新薬群を中心に、様々な挑戦を続けています。
「エビリファイ」の持続性注射剤「エビリファイメンテナ」は、日米欧の主要国において販売を開始し、グローバルで成長スピードを加速するステージに入りました。現在、さらなる成長に向けたライフ・サイクル・マネジメントの一環として、双極性障害を対象とした第3相試験を進めています。
「エビリファイ」の優れたプロファイルを引き継ぎ、さらなる課題の克服を目指して誕生した新規抗精神病治療薬「レキサルティ（ブ
レクスピプラゾール）」は、米国において2015年7月に統合失調症と大うつ病補助療法の2つの適応症で承認を取得しました。さらに、「エビリファイ」や他の非定型抗精神病薬が取得していない適応症であるアルツハイマー型認知症に伴うアジテーションに対する第3相試験を進行中です。
バソプレシンV2受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」は、これまで治療薬のなかったADPKDに対する世界初で唯一の治療薬として、日本に続きカナダ、欧州でも承認を取得しました。従来の水利尿薬としての成長に加え、世界におけるADPKD治療薬としての貢献が、今後のさらなる製品価値最大化につながると確信しています。
新規抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」は、日本に続き米国でも結腸・直腸がんの治療薬としての承認を取得しました。今後、米国の自社販売基盤を強化し、がん事業の米国展開を加速していきます。また、米国に続いて承認を取得した欧州、そしてその他のエリア（北米・アジアを除く）
においてはセルヴィエ社と開発・販売権に関するライセンス契約を締結しました。グローバルでの早期の価値最大化に向け、今後は両社共同で適応拡大のためのグローバル臨床試験を実施していきます。現在、胃がんを対象とした第3相試験が進行中です。
第二次中期経営計画の達成に向け、
これら新薬群の承認取得や適応追加、エリア展開などは順調に進捗しており、2015年度の売上は1,830億円 と、第二次中期経営計画策定時の見込みを大きく上回る実績となりました。第二次中期経営計画最終年度である※2

2018年度の売上計画4,300億円 を超える成果を目指し、当社グループは引き続き取り組みを続けていきます。
※2

新規パイプライン◎ニューデクスタ◎オンゼトラ・エクセル(AVP-825)◎AVP-786
売上高

4,300億円+α

国内新薬※32,620

次世代3製品億円+新規パイプライン◎ロンサーフ◎Lu AE58054◎SGI-110

1,830億円+新規パイプライン

800億円

グローバル3製品◎エビリファイメンテナ◎レキサルティ◎サムスカ/ジンアーク

2013年度
2015年度
2016年度 計画
2018年度 目標

2023年度 目標※2 ‌グローバル3製品（「エビリファイメンテナ」「レキサルティ」「サムスカ/ジンアーク」）、次世代3製品（「ロンサーフ」、SGI-110、Lu AE58054）、
および国内新薬の売上※3 ‌国内新薬：2009-2018年に発売、または発売予定の治療薬（グローバル3製品と次世代3製品の国内売上は含まない）

12

Message From The President

社 長メッセ ー ジ

アバニア社買収による成長機会の拡大
2015年1月、神経疾患領域に強みを持つ米国のバイオベンチャー企業アバニア社が当社グループに加入しました。
アバニア社が開発、商業化に成功した世界初で唯一の情動調節障害（PBA：Pseudobulbar affect）治療薬「ニューデクスタ」は、疾患の啓発活動や、基礎疾患ごとの有用性を評価した試験データの活用等により、売上は順調に進捗しています。PBAは、正常な感情表現を司る脳の領域への障害により、制御できない激しい泣き笑いの症状を表す疾患であり、「ニューデクスタ」は、この疾患に悩
まされている多くの患者さん・家族の方々に貢献しています。米国における潜在患者数は約200万人といわれており、我々はこの疾患領域に、非常に大きなポテンシャルがあると確信しています。
重水素化デキストロメトルファン配合剤であるAVP-786はアルツハイマー型認知症に伴うアジテーションと、統合失調症残遺症状、大うつ病補助療法を対象に現在臨床試験を実施しています。
また、新規経鼻デリバリーシステムのスマトリプタン製剤「オンゼトラ・エクセル(AVP-825)」は、急性片頭痛の治療薬として
2016年1月に米国で承認を取得しました。米国における片頭痛患者数は3,700万人以上と推定されていますが、既存の治療法による満足度は未だ十分でないことが報告されています 。
「オンゼトラ・エクセル」はこれら未充足なニーズに応えるべく、今後アバニ※4

ア社による自社販売活動を行っていきます。
これらアバニア社の製品・開発品が当社グループの中長期的な成長をさらに力強いものにするべく貢献してくれることを期待しています。

アルツハイマー型認知症への挑戦
アルツハイマー型認知症の患者数は世界で3,000万人以上に上ると推定されており※5,6、65歳以上の高齢者は5歳毎に発症率が倍になることが予測されています※7。
また、
アルツハイマー型認知症の患者さんの約50%は、暴言、暴力、錯乱などのアジテーションを併発し※8、それらの行動障害は患者さん自身の日常生活に支障をきたすのみならず、
家族、介護者の負担をより一層増大させていることが知られています。
当社グループは、
これらアルツハイマー型認知症の課題克服に向け、ルンドベック社との治療薬開発提携や、アバニア社買収によって強化された神経疾患領域の事業基盤の融合により、包括的なアプローチを行っています。
現在、アルツハイマー型認知症の原因となる脳内のアミロイドβ（ベータ）の凝集・沈着を抑え、病態の進展を予防することが期待されているワクチン、Lu AF20513の第1相試験と、既存のアルツハイマー型認知症治療薬であるアセチルコリンエステラーゼ阻害薬との併用療法で、認知機能障害の低下を抑制することが期待される選択的セロトニン5-HT6受容体拮抗薬Lu AE58054の第3相試験について、ルンドベック社と共同で開発を進めています。さらに、
アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションに対する治療薬として、作用機序の全く異なる2つの薬剤、
自社創薬の新規抗精神病薬であるブレクスピプラゾールと、
アバニア社の開発品である重水素化デキルトロ
メトルファン配合剤AVP-786のグローバル第3相試験が進行中です。これら2剤は、いずれも米国FDAよりファストトラック（優先承認審査制度）の指定を受けています。
当社グループは、
これらアルツハイマー型認知症に関連するパイプラインを、2020年以降の中長期的な持続的成長における重要な成長ドライバーと位置付けています。

アルツハイマー関連疾患に対するアプローチ
Lu AE58054

Lu AF20513

コンセプト

認知機能低下抑制
発症予防

アルツハイマー型認知症• 5-HT6 受容体アンタゴニスト

Lu AF20513• アミロイドβワクチン

2016 2017 2018 2019

P-3
P-1

Next Step

ブレクスピプラゾール• D2/5-HT1A 受容体
パーシャルアゴニスト• 5-HT2A 受容体アンタゴニスト

中核症状

認知機能低下アジテーション改善

周辺症状

アジテーション
AVP-786

開発品/ 作⽤メカニズム

Lu AE58054

P-3

AVP-786• NMDA 受容体アンタゴニスト• ‌セロトニン・ノルエピネフリン
再取り込み阻害剤• シグマ-1 受容体アゴニスト• 神経ニコチン受容体アンタゴニスト

Phase 3

ブレクスピプラゾール※4 ‌Lipton RB, Stewart WF. Acute migraine therapy: do doctors understand what patients with migraine want from therapy? Headache. 1999;39(suppl 2):S20-S26※5 ‌Alzheimer's Association. “Alzheimer's changes the whole brain” Brain Tour. 2011. Document accessible at: http://www.alz.org/braintour/alzheimers_changes.asp※6 ‌Barnes DE, Yaffe K. The projected effect of risk factor reduction on Alzheimer's disease prevalence. Lancet Neurology. 2011; (9):819-28.
※7 ‌Chengxuan Qiu, Miia Kivipelto, Eva von Strauss, Epidemiology of Alzheimer's disease: occurrence, determinants, and strategies toward intervention. Dialogues in Clinical Neuroscience.
2009 June; 11(2): 111–128.
※8 Agitation in the elderly, Psychiatric Times. 1999; XVI, Issue I

13

持続的成長に向けたR&Dイノベーションへの取り組み
2013年には独自のフラグメント創薬技術をもつアステックス社が、新規
プロジェクト

中枢
神経領域

がん
領域

新たなアセット
創薬技術

アバニア社

アステックス社

2015年には神経疾患領域における開発力を有するアバニア社が当社グループに加わりました。現在、当社グループでは、中枢神経とがん領域における長年の研究開発活動により培われたノウハウやアセットに、アステック
ス社やアバニア社によりもたらされた革新的技術・ノウハウを融合し、
新た

大

製薬

大鵬薬品
研究開発
ノウハウ

なプロジェクトが進行しています。近い将来、
新たなイノベーションを生み出し、持続的な成長に結び付けていきたいと考えています。

外部研究機関（アカデミア・バイオテック）

P.19

医療関連事業│2015年度の事業活動報告

ニュートラシューティカルズ関連事業の進捗
成長を実現する変革・構造改革が着実に進行中
第二次中期経営計画では、ニュートラシューティカルズ関連事業のバリューチェーンを支える経営資産を抜本的に見直すことを戦略骨子の一つとしています。
製品戦略・研究開発については、当社グループならではの独創的な発想により、「健康寿命」というコンセプトに基づく新製品の開発を継続しています。生産については、
2014年12月に米国ファーマバイト社傘下に加入した、
フードステイト社の自然植物由来サプリメントの生産技術や、
2015年10月に欧州ニュートリション エ サンテ（N&S）
社傘下に加入した、
ビオセンチュリー社の膨化技術を含む独自の生産設備の取得、ならびに中国天津市のポカリスエット生産ラインのリニューアルなどにより、グループ全体の生産体制の効率化に取り組んでいます。マーケティング・営業については、製薬会社として医薬品で培った経験と科学的根拠に基づいた製品価値向上を通じて、消費者にベネフィットを体感していただけるような、
当社グループ独自の提案活動を実施しています。流通においては、
自動販売機の価値向上と主力製品のブランド力強化に向け、
アサヒ飲料と自動販売機における相互販売の業務提携を行うなど、市場ニーズに応じた流通を通じて自社製品価値を最大化するべく、取り組みを継続しています。

消費者流
マーケティング
営業
生
製品戦略
研究開発

産

市場ニーズに応じた流通自動販売機事業における業務提携

プルマーケティング再構築
科学的根拠に基づいた製品価値向上

生産効率化に向けた設備投資
新規生産技術取得・効率化

健康寿命に基づく研究開発の加速
独創的な発想に基づく製品開発

人材・マネジメント

14

通社 長メッセ ー ジ

Message From The President

グローバル展開のさらなる加速
第二次中期経営計画では、「ポカリスエット」「ネイチャーメイド」、N&S製品、「ソイジョイ」といったグローバルブランドの海外における成長を、最も重要な戦略の一つと位置付けています。現在、各エリアにおける施策が奏功し、ニュートラシューティカルズ関連事業の海外売上高比率は、2013年度の48%から2015年度は56%にまで拡大しており、グローバル製品の売上が当事業の成長を大きく牽引しています。これまでの既展開国におけるブランド構築に加え、ネットワークを重視した新規市場への進出によりグローバル展開
をさらに加速し、持続的成長につなげていきます。
これらの取り組みの結果、2015年度におけるニュートラシューティ
カルズ関連事業の営業利益は、対前年同一期間比+51.5%の313億円となり、営業利益率は9.5％となりました。
第二次中期経営計画で掲げた営業利益率10%以上を早期に達成できるよう、さらなるグローバル展開の加速と経営資産の見直し
により、より競争力のある事業構造を構築していきます。

グローバル展開の加速

新製品の育成バリューチェーンを支える
経営資産の見直し

構造改革へつなげる
早期に営業利益率10%以上を目指す

グローバル展開の各エリア施策

地域

重点
ブランド

アジア

ポカリスエット

欧州

N&S製品

米国

ネイチャー
メイド

日本

新製品

ニュートラシューティカルズ関連事業の海外売上高比率

第二次中期
経営計画
20132018年度
CAGR

20132015年度
CAGR
実績

11%

17%

グルテンフリー製品・大豆製品などの成長領域への積極投資

6%

10%

新規カテゴリー製品の育成

5%

20%

新製品育成を通じた経営資産の見直し

1%

▲2%

施策

インドネシア・中国への重点投資

■海外

■国内

2013年度48%

P.32

2015年度

56%

ニュートラシューティカルズ関連事業│2015年度の事業活動報告15

将来の成長への
ロードマップ2018年度を超えた
持続的成長の実現
2016年 度 の 連 結 売 上 高は1兆2,500億 円（ 対前年同一期間比13.5%減）、営業利益は700億円（同53.9%減）を計画しています。
医療関連事業では、薬価改定の影響や非定型抗精神病薬「エビリファイ」の欧米における後発品の流通に伴い、売上および利益が減少する見込みですが、「エビリファイメンテナ」や「レキサルティ」「ロンサーフ」などの新薬群は、2015年度に引き続き売上を拡大していく計画としています。成長を牽引する新薬群のうち、グローバル製品については、各エリアでの上市・適応追加と販売体制強化
により早期に製品価値を最大化する基盤構築を行います。国内事業は各治療領域でのトップブランドへの育成に集中して取り組みます。また、第二次中期経営計画で打ち出したコストの効率化・最適化を引き続き推進する一方、2016年度以降の再成長に向けた投資を継続します。
ニュートラシューティカルズ関連事業は、
グローバルで「ポカリスエット」「ネイチャーメイド」、N&S製品などの伸長による増収を見込んでおり、顧客育成と新製品育成のための投資を引き続き行うことで、営業利益率10%以上を目指します。
第二次中期経営計画期間中の成長を支える施策は想定通りに進捗しています。当社グループは、その先、2020年を超えたさらなる持続的成長に向け、中枢神経領域とがん領域に加え、アルツハイマー型認知症領域での開発パイプラインや、グループ内アセットの融合による新たなイノベーションにより、第二次中期経営計画以降の成長をより強固なものにしていきたいと考えています。
当社グループは“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、世界の人々の健康に貢献する“なくてはならない企業”を目指し、挑戦を続けていきます。
今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
ブレクスピプラゾール/AVP-786/
Lu AE58054/Lu AF20513

FY2023

アルツハイマー型認知症

ロンサーフ/SGI-110

FY2018

がん領域

アセット融合による医薬
新たなイノベーション

エビリファイメンテナ/
レキサルティ /ニューデクスタ

中枢神経領域

FY2016FY2014NCグローバル製品

ポカリスエット・ソイジョイ
ネイチャーメイド・N&S製品など

大 ホールディングス株式会社
代表取締役社長 兼 CEO

16

健康寿命のコンセプトに基づく新製品

NC

Financial Highlights
財 務 ハ イ ライト

注1

単位：百万円

単位：百万米ドル

2012.32013.32014.32014.122015.122015.12

売上高¥1,154,574¥1,218,055¥1,452,759¥1,224,298¥1,445,227$11,983

営業利益

148,662

169,660

198,703

196,529

151,837

1,259

当期純利益

92,174122,429

150,990

143,144

84,086697

1株当たり当期純利益（円および米ドル）

165.20221.90278.07264.20155.131.29

1株当たり配当金（円および米ドル）

45.00

58.00

65.00

75.00

100.00

0.83

設備投資額

43,302

63,256

178,984

88,226

523,863

4,343

減価償却費

48,062

45,46349,74645,53871,477593

研究開発費

159,230

192,364

249,010

172,851

201,010

1,667

総資産

1,666,767

1,779,208

2,028,400

2,178,184

2,528,510

20,964

純資産 注3

1,222,765

1,325,071

1,510,760

1,658,600

1,683,436

13,958

自己資本利益率

7.8%

9.7%

10.8%

9.2%

5.1%

5.1%

自己資本比率

72.5%

73.7%

73.2%

74.7%

65.4%

65.4%

557,835,617

557,835,617

557,835,617

557,835,617

557,835,617

557,835,617

24,59525,33028,28829,482

30,63830,638

発行済株式の総数（株）
従業員数（名）注2(注1) 米ドル金額は、2015年12月31日における1米ドル当たり120.61円のレートで計算したものです。
(注2) ‌当社は、2014年６月27日開催の第６期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、第7期より連結決算日を毎年3月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、決算期変更の経過期間となる2014年
12月期については、2014年４月１日から2014年12月31日の９ヵ月間の数値を記しています。
(注3) 少数株主持分を純資産に含めて計算しています。

（百万円）
1,600,000

1,200,000

1,452,759
1,154,574

1,445,227
1,224,298

1,218,055

（%）

（百万円）

250,000

25

300,000

198,703

200,000

196,529800,000
100,000
400,000

250,000

15

12.9

13.9

2013.32014.302014.12♢ 2015.12

5

2012.32013.32014.32014.12♢ 2015.12

971.8

NC関連

321.6

3.0%

17.1

15
14.1

13.9

100,000

10

50,0005

002012.3

欧州 ・
その他

7.5%

22.4%

29.4%
北米

26.7%

22.3%

北米

37.9%

消費者関連 42.9

109.0

15.8
13.8

20

2013.32014.32014.12♢ 2015.120

外部顧客に対する売上高
欧州 ・
その他

医療関連

172,851

市場別売上高

外部顧客に対する売上高（十億円）

192,364

10

10.5

25
201,010

159,230
150,000

13.7

50,0002012.330
249,010200,000

151,837
16.1

事業セグメント別売上高

その他

20

（%）

169,660
148,662

研究開発費
売上高研究開発費率

研究開発費

（百万円）

150,0000

営業利益
売上高営業利益率

営業利益

売上高

（十億円）

日本

639.5

北米

465.6

23.5%
44.3%

欧州 ・ その他 340.2
日本

日本

43.9%
NC
関連事業

39.7%

67.2%

医療
関連事業

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

32.2%♢ 2014.12は9ヵ月間の数値を記しています。

17

FY2015 Business Results
2015年度の事業活動報告

PharmaceuticalBusiness
医療関連事業■ 治療薬事業

P.19

P.20

■ 研究開発活動 P.28

■ 臨床栄養事業 P.26

■ 新薬開発状況 P.30

■ 診断薬事業

NutraceuticalBusiness
ニュートラシューティカルズ関連事業■ 国内主力製品

P.27

P.32

P.33

■ グローバル展開 P.36

■ 医療機器事業（メディカルデバイス） P.27

Consumer
Products Business
消費者関連事業

18

Other
Business
P.40

その他の事業

P.42

PharmaceuticalBusiness

医療関連事業事業の概要

大グループの「医療関連事業」では、未充足な医療ニーズに取り組み、
コア領域として中枢神経領域、がん

治療薬

臨床栄養

中枢神経 がん 循環器 消化器
呼吸器 感染症 眼科 皮膚科
アレルギー 泌尿器 等

輸液

受託事業

医療機器
顆粒球吸着カラム
薬剤溶出性ステント
脊椎固定システム 等

診断薬
インフルエンザ診断薬
ヘリコバクター・ピロリ診断薬

経腸栄養剤

等

領域に注力しています。さらに、病気の診断から治療に至る包括的なヘルスケアを提供すべく、循環器領域、消化器領域、眼科領域、臨床栄養、診断薬、医療機器など多岐にわたる
取り組みを行っています。

2015 Performance
業績推移 （百万円）

売上高（注）当業績にはセグメント間取引が含まれています。

セグメント利益

1,141,813
1,035,080

医療関連事業は、
非定型抗精神病薬「エビリファイ」の欧州、米国における971,843

独占販売期間が終了した影響を受け、2015年度の売上高は前年同一期間
比 で14.9%減 の9,718億43百 万円、営 業 利 益 は33.1%減 の1,568
億14百万円となりました。一方、中長

212,755

234,388

期的な成長ドライバーである新製品

156,814

群の開発状況や売上推移は順調に進捗しており、将来の持続的成長につな

2014.32014.12♢2015.12がる多くの成果が見られています。

♢2014.12は決 算 期 変 更に伴う変 則9ヵ月決 算ですが、前 年 比 較 のため、全ての 連 結 対 象 会 社 の2014年1月1日から2014年12月31日までの損益を連結した参考値（未監査）を記載しています。

19

治療薬事業
中枢神経領域では、「エビリファイ」の持続性注射剤（月１回製剤）「エビリファイメンテナ」および新規

中枢神経領域

抗精神病薬「レキサルティ」の医学的・商業的価値の最大化を目指し、挑戦を続けています。また、精神疾患領域の事業基盤に、新たに当社グループに加わったアバニア社により強化された神経疾患領域の事業基盤を融合し、中枢神経領域全体の拡大戦略を加速しています。

エビリファイイーケプラ（アリピプラゾール）（レベチラセタム）

抗精神病薬「エビリファイ」のグローバルでの売上は、欧米で独

日本でユーシービージャパンと占販売期間が終了し、ジェネリックの販売が拡大した影響を受け、共 同 販 促 を 行う抗 て ん か ん 剤

売上は前年同一期間比で大きく減少しました。アジアでは、中国等「イーケプラ」は、小児への処方拡の売上増により、アジア全体の売上は引き続き大幅に増加しました。

大および2015年２月のてんかん

日本では、３つの適応症（統合失調症、双極性障害躁症状および部分発作単剤療法の承認取得により、抗てんかん剤国内市場でうつ病・うつ状態）
でOD錠（口腔内崩壊錠）の処方および販売シェア

トップブランド として堅 調にシェアを拡 大しています。また、が拡大し、2015年度の売上は前年同一期間比で増加しています。

同年12月には新剤型となる点滴静注製剤を発売しました。

※1

エビリファイメンテナ

ニュープロパッチ（エビリファイ持続性注射剤）（ロチゴチン）「エビリファイ」の持続性注射剤（月１回製剤）「エビリファイメン

世界唯一の経皮吸収型ドパミンテナ」は、米国において、統合失調症急性期に対する有用性や、アゴニスト剤「ニュープロパッチ」

2015年３月より発売したプレフィルドタイプ注射液剤および同年

は、パ ー キンソン 病とレストレス

７月に承認された三角筋への投与経路追加に対する利点の訴求にレッグス症候群の適応症で、パッチより、2015年 度 は 売 上が大 幅に増 加しています。欧 州では、剤使用の理解度やウェアリングオフ 改善効果の評価が高まり、2015年12月末時点で販売国が27ヵ国に拡大し、売上が増加し売上は引き続き大幅に増加し、国内ドパミンアゴニスト薬市場でています。また、2015年３月にオーストラリアで発売し、日本におトップブランド となりました。

※2※1

いても同年５月に「エビリファイ持続性水懸筋注用 」を発 売、販 売エリア
は世界に拡大し、グローバルでの売上は大幅に増加しています。

ニューデクスタ（デキストロメトルファン・キニジン）

2015年１月から当社グループに加入し、神経疾患領域の薬剤開発に強みを持つ米国アバニア社のレキサルティ
（ブレクスピプラゾール）

新規抗精神病薬「レキサルティ」は、2015年７月に米 国FDAより、成 人「ニューデクスタ」は、米国の販売体制強化により、世界初で唯一の情動調節障害（PBA）の治療薬としての評価を得て、2015年度は売上が大幅に増加しました。
P.21

世界初で唯一の情動調節障害治療薬「ニューデクスタ」の統合失調症と大うつ病補助療法の適応症での承認を同時に取得しました。同年８月の米国発売以降、処方数は順調に伸長しています。
P.21

20

新規抗精神病薬「レキサルティ」成人の統合失調症と大うつ病補助療法の2つの適応で米国FDAが承認※1:ⓒ2016IMS Health JPM 2015年1-12月をもとに作成 無断転載禁止※2:ドパミンを補充する薬により症状がよくなったり悪くなったりを１日に何度も繰り返してしまう現象。パーキンソン病患者さんの日常生活に障害をきたす最も深刻な問題の一つ医療関連事業2015年度の事業活動報告

FY2015 Business Results

Highlight
新規抗精神病薬「レキサルティ」
成人の統合失調症と大うつ病補助療法の2つの適応で米国FDAが承認
大製 薬 とH.ル ンド ベックA/Sは 2015年7月、米 国

米国においては、成人の大うつ病患者数が約1,500万人、FDAより成人の統合失調症および大うつ病補助療法の治療

成人の統合失調症患者数が約240万人といわれ、従来の治薬として「レキサルティ」（ 一般名：ブレクスピプラゾール）の療が行われているにもかかわらず、未だ有効性および忍容性承認を取得しました。
「レキサ ルティ」は大製薬が創製しの高い治療が必要とされています。※2新規作用機序を持つ両社が共同で開発した製品で、この度の承認が世界初となり

本薬剤はこのフラストレーションを解決し、多くの患者さんにます。米国では同年8月に上市し、両社が共同販売を行って貢献できるものと期待しています。

います。
「レキサ ルティ」は、ドパミンD2受 容 体 およびセロトニン
5HT1A受容体にパーシャルアゴニストとして、またセロトニン
5HT2A 受 容 体 に は ア ン タ ゴ ニ スト とし て 働 く、SDAM（Serotonin Dopamine Activity Modulator）と呼ばれる独自の薬理作用を有する新規抗精神病薬です※1。

世界初で唯一の情動調節障害治療薬「ニューデクスタ」
情動調節障害（PBA）は、理由もなく人前で突然泣き出したり、不適切な場面で笑い出したりするなど、自分の感情・情※1 ‌Maeda, K. et al. Pharmacological Profile of Brexpiprazole（OPC-34712）: a Novel SerotoninDopamine Activity Modulator.
Poster presentation, American Psychiatric Association annual
meeting, May 3-7, 2014.
※2 ‌The National Alliance of Mental Illness, Mental Illness Facts
and Numbers. March 2013. Available at: http://www2.nami.
org/factsheets/mentalillness_factsheet.pdf

多発性硬化症
筋萎縮性側索硬化症

PBA患者さんの基礎疾患動がコントロールできなくなる神経疾患で、生活に支障をきパーキンソン病

脳卒中

アルツ
ハイマー型
認知症

200万人

約

米国におけるPBA潜在患者数※

頭部外傷
後遺症

たし、
しばしば社会的に孤立してしまいます。米国ではPBAの潜在患者数は約200万人と推定され、治療薬がないため
長年にわたって放置されてきました。アバニア社は世界で初

縮性側索硬化症、パーキンソン病、脳卒中、アルツハイマー

めてのPBA治療薬「ニューデクスタ」を2011年に米国で発型認知症などの基礎疾患があります。患者さんにより安心し売しました。

て使用していただけるよう、臨床試験で各基礎疾患に対する

PBA患者さんには、頭部外傷後遺症、多発性硬化症、筋萎

エビデンスを構築しています。

※社内資料

21

がん・
がんサポーティブ
ケア領域

がん領域では、血液がん・固形がん・がんサポーティブケア領域まで幅広く事業を展開し、各製品の医学的価値を高めるべく、積極的な取り組みを続けています。
「ロンサーフ」は、米国での自社販売基盤を確立するとともに、欧州を中心としたセルヴィエ社との提携により、早期の製品価値最大化に取り組んでいます。

ティーエスワン

アブラキサン（テガフール・ギメラシル・オテラシル）（パクリタキセル［アルブミン懸濁型］）

フッ化ピリミジン系の抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」は、胃がヒト血清アルブミンにパクリタキセルを結合させナノ粒子化しんをはじめ、結腸・直腸がん、頭頸部がん、非小細胞肺がん、手術たパクリタキセル製剤「アブラキサン」は、乳がん、胃がん、非小不能または再発乳がん、膵がん、胆道がんに効能を有し、その有細胞肺がんに引き続き、2014年12月に治癒切除不能な膵が効性および経口剤かつ複数の剤型を有する利便性から、臨床のん の 効 能 が 追 加 さ れ、処 方 が 拡 大して い ます。これに 伴 い、

現場で幅広く使用されています。2015年度は、海外の売上は2015年度の売上は前年同一期間比で大幅に増加しました。

販売国の拡大や適応追加等により増加したものの、国内の売上が胃がんにおける競合の激化により減少した影響を受け、グロー
バルの売上は前年同一期間比で減少となりました。

スプリセル
ロンサーフ
（トリフルリジン・チピラシル）（ダサニチブ）

大製薬とブリストル・マイヤーズ スクイブ社が日米欧で共新規抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」は、2014年５月に日本で発売

同事業を進める抗悪性腫瘍剤「スプリセル」は、グローバルで慢し、治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がんにおける処方が性骨髄性白血病のファーストライン治療薬として処方が拡大し、拡大、売上は順調に増加しています。米国では、2015年9月に標2015年度の売上は前年同一期間比で増加しました。

準化学療法に不応・不耐となった治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がんの治療薬として承認を受け、同年10月より自社販売を開始しました。さらに欧州においても、2016年2月に同適応症
で欧州医薬品庁の医薬品委員会（CHMP）より承認勧告を受け、同年4月に承認を取得しました。

ブスルフェクス（ブスルファン）大製薬が世界50ヵ国以上で販売する造血幹細胞移植前治

療薬「ブスルフェクス」は、全身放射線照射に取って代わる骨髄移植前の処置薬として標準薬剤治療法を確立し、2015年度の売上は前年同一期間比で増加しました。

P.23

22

新規抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
進行・再発の結腸・直腸がん治療薬として米国で自社販売開始、
欧州・その他地域ではセルヴィエ社とライセンス契約を締結

医療関連事業2015年度の事業活動報告

FY2015 Business Results

Highlight
新規抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
進行・再発の結腸・直腸がん治療薬として米国で自社販売開始、
欧州・その他地域ではセルヴィエ社とライセンス契約を締結
2015年9月24日、大鵬薬品の米国子会社 大鵬オンコロジーは、新規の経口ヌクレオシド系抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」(一般名
トリフルリジン･チピラシル)について、米国食品医薬品局（FDA）より進行・再発の結腸・直腸がん の治療薬として承認を取得し、※1

同年10月に自社販売を開始しました。本剤は、大鵬薬品が米国で初めて承認を取得した製品です。本承認は、国際共同第3相臨床試験（試験名RECOURSE）の結果に基づいたもので、本試験結果は米国の医学誌 The New England Journal of Medicine 電子版に掲載されています（2015年5月14日号）。米国では、結腸・直腸がんは3番目に患者数が多く、2番目に死亡数の多いがん とされ※2ており、今回の承認により米国の患者さんに新たな選択肢の提供が可能になりました。
欧州においては、2016年4月に同適応症で欧州委員会より承認を取得しました。欧州・その他地域（北米･アジア以外）における開発･販売に関しては、2015年にセルヴィエ社とライセンス契約を締結し、今後は両社のパートナーシップを通じて、世界の患者さんへの貢献を目指します。
※1 ‌フルオロピリミジン療法、
オキサリプラチン療法、
イリノテカン療法や抗VEGF抗体療法、およびRAS野生型の場合は抗EGFR抗体療法の治療歴があり、遠隔転移を有する結腸・直腸がん※2 American Cancer Society; What are the key statistics about colorectal cancer?
http://www.cancer.org/cancer/colonandrectumcancer/detailedguide/colorectal-cancer-key-statistics

新規抗悪性腫瘍剤「ヨンデリス点滴静注用」を発売
2015年12月7日、大鵬薬品は、抗悪性腫瘍剤「ヨンデリス点滴静注用」を発売しました。本剤はスペインのファーママー社が創製し、大鵬薬品は同社と国内での開発・販売に関するライセンス契約を2009年に締結し、本剤の開発を進めてきました。効能効果を取得した「悪性軟部腫瘍」は、日本における推定患者数が約5,000人 の希少疾病です。海外では、米国、欧州、南米、アジアなど78ヵ国・※1

地域 で承認されています。大鵬薬品は、
アンメット・メディカル・ニーズの高い悪性軟部腫瘍に対し※2て、本剤が新たな治療選択肢の一つとして、患者さんの治療に貢献できることを期待しています。

※1 ‌厚生労働省患者調査（平成23年）における「中皮および軟部組織の悪性新生物」の患者数6,000人から、「 中皮腫」の患者数1,000人を引いて算出※2 2015年10月現在

免疫チェックポイント阻害剤（抗PD-1抗体）ペムブロリズマブ
MSD社と日本におけるコ・プロモーション契約締結
2016年4月11日、大鵬薬品は、MSD社が承認申請中の免疫チェックポイント阻害剤（抗PD-1抗体）ペムブロリズマブ（一般名、開発コード：MK-3475）
について、日本におけるコ・プロモーション契約を締結しました。本契約に基づき、ペムブロリズマブの製造販売はMSD社が行い、大鵬薬品はMSD社と共同してプロモーションを行います。
日本においては、MSD社が2015年12月に切除不能または転移性の悪性黒色腫に対する効能・効果について、さらに2016年2月には切除不能な進行または再発の非小細胞肺がんに対する効能・効果について、ペムブロリズマブの製造販売承認申請を行いました。また、膀胱がん、肺がん、乳がん、胃がん、頭頸部がん、多発性骨髄腫、食道がん、大腸がん、ホジキンリンパ腫、進行性固形がんの適応症に対して臨床試験が進行中です。2015年10月には治癒切除不能な進行・再発の胃がんに対する効能・効果について、厚生労働省から「先駆け審査指定制度」施行後初めての対象品目の一つに指定されています。
大鵬薬品は、がん治療の新たな選択肢として期待されるペムブロリズマブのコ・プロモーションによりMSD社と緊密な協働関係を築き、がん領域で患者さんと医療従事者に一層の貢献をしていきたいと考えています。

23

バソプレシンV2受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」は、従来の水利尿薬としての成長に加え、これ循環器領域まで治療薬のなかった常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）に対する唯一の治療薬として、グローバルでの展開を進めています。
消化器領域では、2015年２月より武田薬品工業と共同プロモーションを行う「タケキャブ 錠」の処方®

その他の領域が順調に拡大しています。眼科領域ではドライアイ治療剤「ムコスタ点眼液UD２%」の売上が順調に増加しています。感染症領域では、新規抗結核薬「デルティバ」が欧州、日本、韓国で販売されています。

サムスカ/ジンアーク （トルバプタン）「サムスカ」は、経口水利尿薬としての医療現場での価値浸透により、2015年
度のグローバルの売上は前年同一期間比で大幅に増加しました。また、腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）の世界で初めての治療薬「サムスカ/ジンアーク」として、日本では2014年３月に承認を取得し、疾患啓発に伴う治療に対する理解の向上により、処方数が伸長しました。また、2015年５月には、欧州でも承認を取得しました。2016年3月現在、両適応症での販売国
は、
グローバルで22ヵ国・地域に拡大しています。

Highlight
大 製薬の自社創薬品「ジンアーク」
欧州初となるADPKD治療薬として発売
大製薬は、2015年5月、常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）の成人患者さんの治療薬として、欧州で初めて「ジンアーク（一般名：トルバプタン）」の承認を取得しました。
2016年3月現在、
ドイツ、英国、
ノルウェー、ルクセンブルク
およびオーストリアで販売しており、順次販売国を拡大していきます。
ADPKDは、のう胞が増殖・増大して腎臓が大きくなる慢
性進行性の遺伝性疾患です。慢性や急性の疼痛、高血圧、腎薬で、バソプレシンV2受容体拮抗作用による水利尿薬として不全などの合併症が現れ、最終的に透析や腎移植が必要に

2009年から販売されています。一方で、バソプレシンV2受なります。欧州には約20万人の患者さんがいると推計され容体拮抗剤が治療薬のないADPKDの進行を抑制することています。

がわかり、ADPKD治療薬としての開発にも挑戦。世界に先トルバプタンは、大24

製薬が26年をかけて開発した治療

駆けて2014年に日本でこの適応を取得しました。

医療関連事業2015年度の事業活動報告

FY2015 Business Results

Highlight
世界でのデラマニド供給のための官民パートナーシップを構築
2016年2月、大 製薬は、ストップ結核パートナーシップの世界抗結核薬基金（GDF, Global Drug Facility）と官民パー
トナーシップを構築することに合意しました。
大 製薬が創製した新規抗結核薬「デルティバ（一般名：デラマニド）」は、結核菌の細胞壁を構成するミコール酸の生成を阻害することで効果を示す、新しい作用メカニズムを有する化合物で、現在、欧州、
日本、韓国で多剤耐性結核治療薬として使FIGHTBACKは、ヨーロッパ呼吸器学会と大 製薬が作成した結核啓発のためのフォトマガジンです。
結核の患者さんや関係者の励みとなるメッセージを添えています。

用されています。このパートナーシップは結核蔓延国でのデラ
マニドの普及を広く進めることを目的としています。

組み込むための教育・技術支援・治療環境整備を行います。

このパートナーシップでは、
エイズ・結核・マラリアの三大感

WHOは2014年に「多剤耐性結核治療におけるデラマニド

染症制圧に取り組むグローバルファンドの支援対象で、かつ世の使用」をガイドラインに掲載し、2015年にデラマニドを必須

界保健機関（WHO）のガイドラインに従って多剤耐性結核の治

医薬品リストに掲載しました。

療を適切に行っている国が対象となり、デラマニドの供給は100ヵ国以上で可能となります。
今回の官民パートナーシップは、デラマニドの供給のみならず、デラマニドを各国の多剤耐性結核治療プログラムに適切に結核の詳しい情報は、大 製薬ホームページの「健康と病気」＞
結核 —古くて新しい病気— をご参照ください。

ストップ結核パートナーシップは、WHOなどの国際機関、政府機関、民間企業、患者団体等が参加し、結核撲滅を目的に2001年に設立されました。GDFは、結核蔓延途上国への抗結核薬供給のためにその下部組織として設立されました。

http://www.otsuka.co.jp/health_illness/kekkaku/

治療薬事業のグローバル展開
大 グループは、世界中の患者さんに新しい治療の選択肢を提案し続けられるよう、各エリアの医薬品事業が協力して大 らしい取り組みを実証し、人々の健康の維持・増進に貢献しています。

事業会社紹介

治療薬事業

大 アメリカファーマシューティカル（メリーランド州ロックビル/米国）
1989年に設立され、医薬品と医療機器のアメリカでのマーケティングおよび販売を行っています。現在、同社では、抗精神病薬「エビリファイ」「エビリファイメンテナ」「レキサルティ」、水利尿薬「サムスカ」、造血幹細胞移植前治療薬「ブスルフェクス」、ヘリコバクター・ピロリ感染診断用キット「BreathTek」、抗血小板剤「プレタール」などを販売しています。

大 ファーマシューティカルヨーロッパ（ウェクサム/英国）
1998年に設立され、医薬品と医療機器の欧州におけるマーケティングおよび販売の統括業務を行っています。欧州では、水利尿薬「サムスカ」、ADPKD治療薬「ジンアーク」、抗精神病薬「エビリファイ」「エビリファイ
メンテナ」、抗血小板剤「プレタール」、顆粒球吸着用カラム「アダカラム」などを販売しています。

大鵬オンコロジー（ニュージャージー州プリンストン/米国）
2002年に大鵬薬品の抗がん剤のグローバル開発拠点として設立され、その後米国自社販売体制を確立。
2015年9月に米国FDAより新規抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の承認を取得し、同年10月より米国での販売を行っています。

25

臨床栄養事業
本事業は、「臨床栄養領域における患者さんや医療従事者のベストパートナーを目指す」
ことを社是とする大 製薬工場
を中心に事業を推進しており、高度な滅菌技術に基づいた日本初のプラスチックボトルや、
無菌かつ簡便な輸液調製を実現した高カロリー輸液用バッグ製剤や抗生物質キット製剤など、医療の場のニーズに応えた製品を開発し展開しています。
高カロリー輸液「エルネオパ」は、JSPENガイドライン2013で推奨された微量元素入りTPNキット製剤として認知されたことや、TPN混合調製時の感染リスク軽減、作業時間短縮等が評価され、順調にシェアを拡大しています。
海外事業については、
アジアを中心に海外8ヵ国※に輸液製造拠点を構え、グローバル展開を図っています。
※ 非連結子会社、持分法適用会社を含む

事業会社紹介臨床栄養事業

中国大 製薬有限公司

大 アテコ・ファーマ・エジプト（天津/中国） ※持分法関連会社（エル・オボウ/エジプト） ※非連結子会社

大 グループの中国進出の歴史は古2014年6月、エジプト大く、改革開放後の1981年、中国初の外資合弁製薬会社として中国大製薬は、エジプトの輸液製造販売会社、
アテコ・ファーマ・

製薬を

エジプト社を買収しました。高まる輸液市場
製薬は、現在では従業員からの需要に対応すべく、大 製薬工場と連数約1,400名となり、基礎輸液、注射用プラスチックアンプル製

携し、中東、アフリカ諸国に高品質な輸液製剤、点眼剤を中国国内で展開しています。

品を供給していきます。

設立したことから始まります。中国大クラリス大（アーメダバード/インド）

2013年7月、大 製薬工場と三井物産、
インドの輸液および医薬品製造販売大手のクラリス・ライフサイエンシズ社の3社によって、新たな輸液事業会社、
クラリス大 が新設されました。インドの輸液市場は、経済成長に伴う中間層の所
得向上、保険制度の整備、医療機関の拡充により、今後も需要の増加が見込まれており、同国は将来的には世界有数の需要国になることが予想されています。大 製薬工場は、経済発展が著しいインドを海外展開における主要な国の一つと考えており、高品質な基礎輸液と、将来的には未上市の栄養輸液等の供給を通じて、
インド医療への貢献を目指します。

Highlight
五十数年ぶりの新規外皮用殺菌消毒剤の開発－ 大 製薬工場

外皮用殺菌消毒剤「オラネジン」発売 －大 製薬工場は、外皮用殺菌消毒剤「オラネジン消毒液 1.5%」「オラネジン液 1.5%消毒用アプリケータ 10mL」「オラネジン液 1.5%消毒用アプリケータ 25mL」を2015年9月に日本で発売しました。
近年、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）、バンコマイシン耐性腸球菌（VRE）、緑膿菌など外皮用消毒薬に抵抗性を示す菌が報告され、これらの菌に効果を示す新たな外皮用消毒薬の開発が望まれていました。本製品はオラネキシジンを有効成分とする新規ビグアナイド系殺菌消毒薬であり、各種のグラム陽性および陰性の一般細菌のみならず、MRSA、
VRE、緑膿菌、
さらにはセラチア菌、セパシア菌など一部の菌株で生体消毒薬に抵抗性を示すことが報告されている細菌に対しても強い殺菌力を示すことが確認されています。また、米国の医療機関では一般的に使用されているアプリケータ（塗布器）
を独自の技術で改良し、日本初となるアプリケータ型の消毒剤も開発し、簡便かつ衛生的な塗布が期待できる製品として販売しています。このアプリケー
タ型の消毒剤は、「2015年度GOOD DESIGN AWARD」を受賞しました。これらのラインアップが医療の場で活用され、患者さんの感染防止に貢献できることを願っています。

26

医療関連事業

FY2015 Business Results

2015年度の事業活動報告

診断薬事業
本事業は、体内・体外の臨床診断薬および研究用試薬の研究・開発と製造販売を行っています。
「ユービット錠」は2002年12月に発売され、ヘリコバクター・ピロリ感染の体内診断薬として多くの医療施設で使用されています。2013年2月にはピロリ感染胃炎の適応追加が認められ、大きく市場が拡大しました。抗インフルエンザ薬の普及により風邪とインフルエンザの早期の鑑別への要望は年々拡大し、インフルエンザウイ
ルス診断キット「クイックナビ-Flu」の需要が増加しています。また、
2015年4月より保 険 適 用となった「Major BCR-ABL mRNA測 定キット」は、慢性骨髄性白血病の診断補助および治療効果のモニタリン
グに使用する国際標準値に適合した体外診断薬として活用されています。

主力製品群
製品名

分類

製造販売

ユービット錠ヘリコバクター・ピロリ感染診断用剤

大 製薬

クイックナビ-Flu

インフルエンザウイルス診断キット

大 製薬

Major BCR-ABL
慢性骨髄性白血病
mRNA測定キット「オーツカ」 モニタリングマーカー

大 製薬

医療機器（メディカルデバイス）事業
トータルヘルスケアの観点から、医薬品とは異なるアプローチで人々の健康に貢献することを目的として立ち上げられた医療機器事業を戦略的に統括する会社として、2011年に、大 メディカルデバイスが設立されました。その傘下であるJIMRO社では、炎症性腸疾
患や、難治性皮膚疾患に対する顆粒球吸着用カラムとして「アダカラム」を製造販売しています。その他、主要な関係会社として中国・上海に拠点を置くMicroPort社（循環器領域、人工関節領域など）、Achieva Medical社（脳血管領域）や、イタリア・ピサに拠点を置く
Era社（自走式大腸内視鏡）等が事業を展開しています。また、新たな事業として、泌尿器領域における膀胱内の尿量測定技術の開発を開始し、新会社リリアム大 を設立しました。本
事業では革新的な医療機器を提供することにより、多くの患者さんや、看護・介護に携わる
方々に貢献できると考えています。

SUIREN

主力製品群
製品名

分類

製造販売

アダカラム

顆粒球吸着用カラム

JIMRO

SUIREN

脊椎内固定器具

KiSCO

Highlight
連続的尿量センサー「リリアムα-200」の日本市場への投入
大 メディカルデバイスは、社会的・医療上のニーズが大きいとされる排尿ケアに関する製品開発を行うべく、2015年1月にリリアム大 を設立し、2015年11月に、無侵襲で尿量を連続的にモニターする医療機器「リリアムα-200」を発売しました。本製品は、様々な原因で尿意を失った患者さんに対し、適切に導尿のタイミングを通知することを可能にするなど、患者さんの排尿自立・在宅復帰につながることが期待されています。本製品の普及により、多くの方々のQOL（生活の質）の向上や、看護・介護に携わる方々の労力の軽減と効率化、さらには患者さんの尊厳にかかわる医療ケアに大きく貢献できることを期待しています。

27

研究開発活動徳島研究所
創業の地にある徳島研究所では、中枢神経・循環器・消化器・呼吸器および感染症分野における、独創的かつ革新的な医薬品の創出に向け、研究を進めています。

大 製薬
大製薬は、1971年に研究開発部門を開設し、世界で通用する医薬品の創出を目指し研究開発活動を行っています。中枢神経・がんを最重点領域、循環器・消化器・呼吸器・感染症・眼科および皮膚科を重点領域とし、「ものまねをしない」独
自の研究開発を続けています。各研究所の研究者は自分の強みや個性を活かし、自由な発想をぶつけ合いながら切磋琢磨
しています。徳島を中心とする創薬研究所で生み出された化合物は、日本、米国、欧州、アジア各国にまたがる大製薬独自のグローバルな臨床開発ネットワークを通じて開発されていま

アステックスファーマシューティカルズ
フラグメント創薬のリーディングカンパニーとして知られる創薬研究所（英国ケンブリッジ）と、メチル化阻害剤を中心とした抗がん剤の臨床開発会社（米国カリフォ
ルニア）からなります。2013年10月に大 製薬の子会社となりました。

す。さらに大手製薬企業やベンチャー企業など、相互の強みを活かしたアライアンスも積極的に行い、お互いに補完し合いな
がら世界トップレベルの質とスピードで研究開発を進めています。現在は、アルツハイマー病や慢性/急性骨髄性白血病などのアンメット・ニーズに対応した新薬開発も進めています。

大 ファーマシューティカル
D&C

アバニア
ファーマシューティカルズ

製薬の新薬開発本部と連携し、医薬品

1988年 に 設 立、神 経 疾 患 を 中 心 とのグローバル開発拠点として、中枢神経、循

する中枢神経領域の医薬品の開発お環器、がん、感染症、眼科領域など、多岐にわよび販売を行っています。2015年1たる疾患領域で臨床試験を行っています。

月に大 製薬の子会社となりました。

大大鵬薬品
大鵬薬品では、がん、免疫・アレルギー、泌尿器の3領域に特化したスペシャリティファーマとして研究本部（つくばエリア・徳島エリア）
つくばエリアでは、アンメット・メディカル・ニーズを分析し、基礎研究を推進して独創的な新薬候補化
合物の創製に挑戦しています。徳島エリアでは、見出された新薬候補化合物の有効性と安全性を評価し、臨床研究へ橋渡しをするとともに、患者さん一人ひとりに合った、効果が高く副作用が少ない治療法を確立するための研究を行っています。

医薬品の研究開発を行っています。新しい医療の流 れを見 据えた研 究 開 発 体 制を確 立するため「 研 究 本部（つくばエリア）」を創薬の拠点とし、「研究本部（徳島エリア）」「開発本部」が有機的に連携する研究ネットワークを構築しています。最重点とするがん関連領域では、日米欧およびアジアを中心に主力の抗がん剤によるグローバル開発を推進しており、世界に向けて独創的な新薬提供を目指し、研究開発に取り組んでいます。

28

大鵬オンコロジー
抗がん剤のグローバル開発拠点として、2002年に設立しました。専門家チームが日本の社員と協力し、欧米の医療専門家
および医療専門団体とともに世界のがん治療に貢献できる新薬の開発を進めています。

医療関連事業2015年度の事業活動報告

FY2015 Business Results

大 製薬工場
大製薬工場の主力製品であり医療の根幹を支える輸液等の臨床栄養分野の医薬品のみならず、手術周辺領域や再生医療領域のアンメット・ニーズに対して、新たな価値を創造する製品の研究開発を行っています。例えば、術後に高率に発生し、腹痛や腸閉塞の原因ともなる「癒着」を防止する製品や、糖尿病患者さんの根本的な治療方法となりうる「バイオ人工膵島」の開発など、常に患者さんの視点に立ちながら、既成概念にとらわれない革新的な医薬品・医療機器開発に取り組んでいます。
また、医療の場で使用されるメディカルフーズの開発にも力を入れています。世界保健機関（WHO）の提唱する経口補水療法の考
え方に基づいた日本初の経口補水液「オーエスワン」など、患者さんや医療従事者のニーズを的確に捉えた安全で効果のある製品を開発し、皆さまの健康に貢献し続けることを目指しています。

研究開発センター

メディカルフーズ研究所

グループ発祥の地である徳島県鳴門

アジアを中心に世界市場へ通用するメディカル市に鳴門研究所を置き、東京で臨床研

フーズ製品の開発に力を入れるため、2013年6月

究を担う開発部と連携しながら、臨床にメディカルフーズ研究所を開設しました。さらに、

栄養領域、手術周辺領域、再生医療領

2014年5月には、徳島県の鳴門本社敷地内に、研究域における医薬品や医療機器の研究員の居室や製剤開発関連の機能を集約した「メディ開発を行っています。

カルフーズ研究棟」を完成させ、スピード感のある研究開発を行う体制を整えました。

4

5
2
6
3

1

7

1
●日本
徳島：
大 製薬
●徳島研究所●先端創薬研究所●創薬化学研究所●中枢神経疾患研究所●製剤研究所●基礎技術研究所●診断事業部研究部
大 製薬工場●研究開発センター●技術センター●メディカルフーズ研究所
大鵬薬品●研究本部（徳島エリア）

2
●米国

5 ドイツ
●

●大 メリーランドメディシナルラボラトリーズ●アステックスファーマシューティカルズ（臨床開発部門）●大 ファーマシューティカルD&C●大鵬オンコロジー●大 ノーベルプロダクツ

3
●中国

7
●シンガポール

東京：
大 製薬●診断事業部開発部
大 製薬工場 ●研究開発センター開発部
大鵬薬品
●開発本部

●大 （上海）薬物研究開発●大 製薬研発（北京）●大鵬薬品信息諮詢
（北京）●大鵬ファーマシンガポール

大阪：
大 製薬

4
●英国

滋賀：
大 製薬

●藤井記念研究所

兵庫：
大 製薬●赤穂研究所

茨城：
大鵬薬品●研究本部（つくばエリア）●新薬開発本部●アステックスファーマシューティカルズ（創薬研究所）●大鵬ファーマ・ヨーロッパ

6
●韓国
●韓国大

製薬

● 研究部門● 開発部門29

新薬開発状況
開発コードまたは「製品名」 一般名（2016年3月末時点）

オリジン

薬効/分類

効能/剤型

国/地域

精神・神経系領域
OPC-14597「エビリファイ/ABILIFY＊」「Abilify
Maintena＊」：
持続性注射剤

アリピプラゾール

L059「イーケプラ」

レベチラセタム

OPC-34712「REXULTI＊」

大 製薬

ドパミンパーシャル
アゴニスト

自閉症/経口剤日アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション/経口剤

日

双極性障害/持続性注射剤

ブレクス
ピプラゾール

UCB

大 製薬

抗てんかん剤

ドパミンパーシャル
アゴニスト

てんかん全般発作/
経口剤、注射剤日

大うつ病/経口剤

欧統合失調症/経口剤

日・欧アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション/経口剤

米・欧

心的外傷後ストレス障害（PTSD）/経口剤

米・欧
米・欧

選択的セロトニン5-HT6 受容体拮抗剤

アルツハイマー型認知症/
経口剤

大 製薬

ドパミンパーシャルアゴニスト/
選択的セロトニン再取り込み阻害剤

大うつ病/経口剤

アバニア

NMDA受容体アンタゴニスト/
セ口トニン・ノルエピネフリン
再取り込み阻害/
シグマ1受容体アゴニスト/
ニコチン性アセチルコリン受容体
アンタゴニストパーキンソン病に伴うジスキネジア/経口剤

米

重水素化
デキストロ
メトルファン・キニジン

大うつ病/経口剤

米

アバニア

NMDA受容体アンタゴニスト/
セ口トニン・ノルエピネフリン
再取り込み阻害/
シグマ1受容体アゴニスト/
ニコチン性アセチルコリン受容体
アンタゴニスト

アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション/経口剤

米・欧

統合失調症残遺症状/経口剤

米

AVP-825
スマトリプタン「ONZETRA Xsail＊」

アバニア

セロトニン5-HT1B/1D受容体
アゴニスト

急性片頭痛/点鼻粉末剤

米

大鵬薬品

プロスタグランジンD
合成酵素阻害薬

デュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）/経口剤

日

ルンドベック

オピオイド受容体アンタゴニスト

アルコール依存症における飲酒量低減/経口剤

日

ルンドベックβ アミ口イドワクチン

アルツハイマー型認知症の病態進展の抑制/注射剤

欧Idalopirdine

ASC-01

アリピプラゾール・
セルトラリン

AVP-923

デキストロ
メトルファン・キニジン

AVP-786

TAS-205
Lu AA36143

ナルメフェン

Lu AF20513

テガフール・
ギメラシル・
オテラシル

TAS-102「ロンサーフ/LONSURF＊」

トリフルリジン・
チピラシル

大鵬薬品

抗がん剤（代謝拮抗剤）

抗がん剤

TAS-118

テガフール・
ギメラシル・
オテラシル・
ホリナート

大鵬薬品

抗がん剤（代謝拮抗剤）「SATIVEX＊」

nabiximols

GWファーマシューティカルズ

カンナビノイド（THC、CBD）

SGI-11030

大鵬薬品

guadecitabine

アステックス

抗がん剤

子宮頸がん/経口剤

結腸・直腸がん/経口剤

Phase I Phase II Phase III 申請中

承認

日・アジア

がん・がんサポーティブケア領域
S-1「ティーエスワン/
Teysuno＊」

承認

日・米・欧

ルンドベックLu AE58054

開発段階
Phase I Phase II Phase III 申請中

日・アジア

欧
アジア

胃がん/経口剤

日・米・欧膵がん/経口剤

日・アジア

胃がん/経口剤日・アジア

がん性疼痛/
口腔内スプレー製剤

米

卵巣がん/注射剤

米・欧

肝細胞がん/注射剤

米・欧

急性骨髄性白血病・
骨髄異形成症候群/注射剤

米

急性骨髄性白血病/注射剤

米・欧・
日・アジア

急性骨髄性白血病/注射剤日

AT13387

アステックス

抗がん剤（分子標的薬）

非小細胞肺がん/注射剤

米・欧AT7519アステックス

抗がん剤（分子標的薬）

多発性骨髄腫/注射剤

米

ASTX727

アステックス

抗がん剤

骨髄異形成症候群/経口剤

米

ASTX660

アステックス

抗がん剤（分子標的薬）

固形がん・リンパ腫/経口剤

米＊＊医療関連事業2015年度の事業活動報告

FY2015 Business Results

開発コードまたは「製品名」 一般名

オリジン

薬効/分類

効能/剤型

国/地域

OPB-111077

大 製薬

抗がん剤

固形がん/経口剤

米・アジア

OPB-111001

大 製薬

抗がん剤

固形がん/経口剤

欧TAS-114

大鵬薬品

抗がん作用増強剤

固形がん/経口剤

日・米・欧

TAS-115

大鵬薬品

抗がん剤（分子標的薬）

固形がん/経口剤

日TAS-116

大鵬薬品

抗がん剤（分子標的薬）

固形がん/経口剤

日TAS-117

大鵬薬品

抗がん剤（分子標的薬）

固形がん/経口剤

日TAS-119

大鵬薬品

抗がん剤（分子標的薬）

固形がん/経口剤

米・欧

TAS-120

大鵬薬品

抗がん剤（分子標的薬）

固形がん/経口剤

日・米・欧

TAS-121

大鵬薬品

抗がん剤（分子標的薬）

固形がん/経口剤

日TAS3681

大鵬薬品

ホルモン剤（抗アンドロゲン剤）

前立腺がん/経口剤

米・欧

OCV-501

大 製薬

WT1標的がんワクチン

高齢者急性骨髄性白血病の再発予防/注射剤

OCV-C02

オンコセラピーサイエンス

治療用がんワクチン

大腸がん/注射剤

日

大 製薬

口腔内粘膜保護・損傷粘膜修復剤

がん化学放射線療法に伴う口腔粘膜炎/液剤日OPC-12759

レバミピド

日・アジア

循環器領域

OPC-41061「サムスカ/Samsca＊//JINARC＊」

トルバプタン大 製薬

バソプレシンV2受容体拮抗剤

大 製薬

OPC-108459

肝性浮腫/経口剤

アジア

常染色体優性多発性のう胞腎/
経口剤

アジア

心性浮腫/経口剤

アジア

がん性浮腫/経口剤

日

血液透析に伴う体液貯留/経口剤

日

腹膜透析に伴う体液貯留/経口剤

日

発作性・持続性心房細動/注射剤

日・米

ビラスチン

ファエス・ファルマ

ヒスタミンH1受容体拮抗剤

OPC-67683「デルティバ/
Deltyba＊」

デラマニド

大 製薬

抗結核薬

慢性蕁麻疹・皮膚そう痒症/経口剤

日

多剤耐性肺結核/経口剤

米
欧

ムチン産生促進剤

日アミノ酸・糖・電解質・
大 製薬工場
脂肪・ビタミン

たん白アミノ酸製剤
その他の配合剤

末梢静脈栄養輸液/注射剤

日

アミノ酸・糖・電解質・
総合ビタミン・微量元素

大 製薬工場たん白アミノ酸製剤
その他の配合剤

高カロリー栄養輸液/注射剤

日

アキュセラ

ビジュアルサイクル
モデュレーター

ドライ型加齢黄斑変性/経口剤

米

大 製薬

アデノシンA2a受容体作動剤

緑内障/点眼剤

米

大 製薬

アドレナリン性β受容体遮断薬/
プロスタグランジンF2α誘導体

緑内障/点眼剤

日大 製薬

PDE4 阻害剤

アトピー性皮膚炎/軟膏

米

ニューキノロン系抗菌薬

クロストリジウム・ディフィシル
感染症、腸管感染症/経口剤

OPF-105
OPF-108

emixustatOPA-6566
OPC-1085EL

日

小児多剤耐性肺結核/経口剤

レバミピド

ACU-4429

アレルギー性鼻炎/経口剤

ドライアイ/点眼剤MD（マルチドーズ）

OPC-12759E「ムコスタ点眼液」

カルテオロール・
ラタノプロスト

OPA-15406

大 製薬

大 製薬

OPS-2071

承認

Phase I Phase II Phase III 申請中

承認

Phase IIb / III
Phase I / II

日・アジア

診断薬
C13-CAC

Phase I Phase II Phase III 申請中

米

その他の領域
TAC-202

開発段階

Phase I Phase II Phase III 申請中

calcium (13C)

大 製薬

13C-炭酸カルシウム呼気試験

胃酸関連検査/体内診断薬

承認

日

注１
：大 グループでは、原則としてPhaseⅡ以上の臨床試験について開示していますが、抗がん剤等はPhaseⅠについても公開しています。
注２：＊は海外での販売名
注3：＊＊2016年4月に承認

31

NutraceuticalBusiness

ニュートラシューティカルズ
関連事業

機能性飲料・機能性食品等

健粧品（コスメディクス ）※※ cosmetics（化粧品）+medicine（医薬品）の造語

OTC医薬品・医薬部外品
事業の概要

大 グループの「ニュートラシュー
ティカルズ関連事業」では、日々の2015 Performance（注）当業績にはセグメント間取引が含まれています。

健 康 の 維 持・増 進 を サ ポ ー ト す る
機能性飲料・機能性食品等を中心に

業績推移 （百万円）

売上高

セグメント利益事業を展開しています。
330,203
287,133

295,198

ニュートラシューティカルズ関連事
業は、国内における「ポカリスエット」や「カロリーメイト」の堅調な推移と、米国におけるビタミン事業の順調な成長や欧州における栄養製品などの業
績拡大が貢献し、2015年度の売上
高 は 前 年 同 一 期 間 比11.9%増 の25,3632014.3

20,641

2014.12♢31,2673,302億3百 万 円、営 業 利 益 は51.5%増の312億67百万円となり2015.12ました。

♢2014.12は決 算 期 変 更に伴う変 則9ヵ月決 算ですが、前 年 比 較 のため、全ての 連 結 対 象 会 社 の2014年1月1日から2014年12月31日までの損益を連結した参考値（未監査）を記載しています。

32

ニュートラシューティカルズ関連事業

2015年度の事業活動報告

FY2015 Business Results

国内主力製品
水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、科学的根拠に基づく健康情報等の提供活動がユーザーの飲用喚起につながり、スポーツ
飲料市場が低迷する中、2015年度の販売数量は前年同一期間を上回りました。
炭酸栄養ドリンク「オロナミンC」は、2015年３月にリニューアル発売した「オロナミンC ROYALPOLIS」の採用店舗数が順調に増加しましたが、2015年度の販売数量はブランド計では前年同一期間比で微減となりました。
バランス栄養食「カロリーメイト」の販売数量は、受験生やオフィスワーカーを対象に消費者の製品理解を高める取り組みを強化し、新たなユーザーを獲得することで2015年度の販売数量は前年同一期間を上回りました。

ポカリスエット

オロナミンCドリンク

カロリーメイト「汗の飲料」をコンセプトに、運動や労働などでの発ビタミンＣをはじめ各種ビタミン、アミノ酸等を手軽

5大栄養素（タンパク質、脂質、糖質、ビタミン、ミネラ

汗時に水分とイオン（電解質）を速やかに補給するにおいしく飲める炭酸栄養ドリンク。2015年に発売

ル）を含んだバランス栄養食。食事が摂れない時、時健康飲料。2016年には、日常の渇きを潤し、毎日の50周年を迎え、韓国・香港でも発売、販売国は９ヵ国・間がない時など、いつでも手軽に栄養補給できます。

コンディションをサポートする新「ポカリスエット

地域となりました。また2015年3月には、「オロナミ

イオンウォーター」を発売しました。

ンC ROYALPOLIS」をリニューアルしました。

大豆（Soy）が地球上の健康問題、環境問題などの解決（solution）になるとの考え「Soylution」のもと、世界11ヵ国・地域で展開する大豆関連事業では、大豆バー「ソイジョイ」の新アイテムとして2015年３月に「ストロベリー」と「ブルーベリー」を、同年９月に「３種のレーズン」「２種のアップル」「黒糖＆サンザシ」をリニューアル発売し、順調に採用店舗数が増加しています。
女性の健康をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、女性の心や身体の変化とエクオールの関係に注目した情報提供活動により、順調に売上は推移しています。

ソイジョイ

エクエル

小麦粉を使用せず、大豆を粉に長年の大豆の研究から見した生地に様々な素材を加えて出した「エクオール」の可焼き上げた新しいタイプの栄養

能 性 に 着 目。女 性 の 健 康

食品。2015年に、5アイテムを維持増進や生活の質の向リ ニ ュ ー ア ル 発 売 し ま し た。

上 に 向 け て、専 任 ス タ ッ

2016年4月にはサクサクした

フが全国各地で情報提供

大豆パフの軽い食感が楽しいカを行っています。

ジュアル大豆バー「ソイジョイ
ク リ ス ピ ー」3種「 プ レ ー ン 」「ミックスベリー」「 ゴールデンベリー」を新発売しました。

33

「肌の健康」をテーマにした健粧品（コスメディクス）事業では、男性スキンケアブランド「ウル・オス」において、2015年３月に新発売した「ウル・オス 大人のボディシート」「ウル・オス 大人のフェイスシート」の売上が順調に推移しています。また、同年８月にペンタイプのシミ対策製品「薬用スキンホワイトニング」を新発売し、採用店舗数が順調に増加しています。
健康で美しい肌を求める女性向けスキンケアブランド「インナーシグナル」は、新規顧客の増加と高いリピート率から引き続き順調にロイヤルユーザーを増やし、2015年度の売上は前年同一期間比で増加しました。

ウル・オス

インナーシグナル「肌の健康」というコスメディ

医薬部外品として美白におけクスの発想に基づいた、ミドルる新規の効能効果の承認を取

エイジ層男性をターゲットと得した、有効成分エナジーシグ

した全身スキンケアブランド。

ナルAMP 含有製品を含む女性※向けスキンケアブランド。

※アデノシン一リン酸二ナトリウム OT

経口補水液「オーエスワン」は、脱水状態時の飲用を推奨いただくため、医療従事者に対する情報提供活動を重点的に行っています。
また、日本救急医学会の熱中症診療ガイドラインに取り上げられたこと、「 教えて！『かくれ脱水』委員会」への支援活動、テレビCMやサンプリング等の積極的なプロモーション活動により製品の認知度も高まり、2015年度の販売数量は前年同一期間比で増加しました。
「チオビタ」は、滋養強壮剤市場全体の縮小や、競合品の影響等の理由により2015年度は前年同一期間の販売数量を下回りました。
「オロナインH軟膏」は、国内においては2015年８月に発売したラミネートチューブの製品価値の訴求により、2015年度は前年同一
期間比で売上が増加しました。

オーエスワンチオビタ・
ドリンク（指定医薬部外品）

オロナインH軟膏

世界保健機関（WHO）の提唱する経口補水療法の

体力消耗時に減少するビタミンB 1などのビタミンB

ク ロ ル ヘ キ シ ジ ン グ ル コ ン 酸 塩 配 合 の 皮 膚 疾 患・考え方に基づき、電解質と糖質のバランスを考慮した群、有効成分タウリン、消化機能を高めるカルニチ

外 傷 治 療 薬。に き び、き ず、軽 い や け ど、ひ び、し も

経口補水液。軽度から中程度の脱水状態の方の水・ン 塩 化 物 な ど を 配 合 し た ビ タ ミ ン 含 有 保 健 剤。

やけ、あかぎれなど、12の効能効果を有するロング

電解質を補給・維持するのに適した病者用食品です。

2016年に発売52年目を迎えたロングセラー。

セラーブランドです。

ジェルブレ

賢者の食卓

ソルマック胃腸液プラス（指定医薬部外品）

小麦胚芽をはじめとした自然の素材と栄養にこだ

糖分や脂肪の吸収を抑えるダブルトクホ。難消化性

食べ過ぎや飲み過ぎによる胃のむかつきなどの症わった南フランス発の健康食品。1928年の誕生以

デキストリンの粉末で、好きな飲みものに溶けやすい状を改善します。苦味健胃といった苦味や、芳香性

来、フランスで愛され続けている健康食品ブランド。

ので食事のシーンを選びません。スティックタイプで健胃といった香りが胃の働きを助けます。

携帯にも便利です。

34

ダブルサポートニュートラシューティカルズ関連事業

2015年度の事業活動報告

FY2015 Business Results

Highlight「ネイチャーメイド」「大麦生活」ブランドより
7つの製品が機能性表示食品としてリニューアル発売「機能性表示食品」は、事業者の責任で、科学的根拠を基に商品パッケージに機能性を表示するものとして、消費者庁に届け出られた食品です。機能性をわかりやすく表示した商品の選択肢を増やし、消費者が商品の正しい情報を得て選択できるよう、2015年4月より、新たに「機能性表示食品」制度が施行されました。
当社は生命関連企業として日々の健康維持増進に貢献するため、医薬品事業で培われたノウハウを活かし、科学的根拠に基づいた製品を開発しています。このたびの「機能性表示食品」制度のスタートにあたり、
これまで以上にわかりやすい表示でお客様の安全や正しい製品選択の機会の確保に寄与できるものと考えています。健康寿命の延伸はもとより、年齢や性別を問わず全ての方が健やかに過ごせることを願い、当社はこれからも科学的根拠を基に、より良い製品を消費者の皆さまに提供していきます。

ネイチャーメイド「ネイチャーメイド」は、1971年に米国・カリフォルニア州で誕生したファーマバイト社が、1972年
より発売しているサプリメント専門ブランドです。着色料、保存料無添加で、原材料の調達から品質検査まで厳しい品質基準を設け、米国の適正製造基準および販売国・地域の基準に合わせた製品を製造しています。現在9ヵ国・地域で展開しており、日本向けの製品は全て専用ラインで生産されています。
今回、機能性表示食品として新たに「ネイチャーメイド」ブランドの５アイテム「ルテイン」
「アスタキ
サンチン」
「イチョウ葉」「フィッシュオイルパール」「スーパーフィッシュオイル」（認知機能分野として初の機能性表示食品）をリニューアル発売しました。これら機能性表示食品の発売により、さらに消費者の皆さまが目的に応じて製品を選択しやすくなり、当ブランドが今後一層、人々の健康増進に貢献できるものと考えています。

機能性表示食品

届出表示

機能性関与成分

ネイチャーメイド
ルテイン

ネイチャーメイドアスタキサンチン

ネイチャーメイド
イチョウ葉
本品にはイチョウ葉フラボノイド配糖体、イチョウ

ネイチャーメイドフィッシュオイルパール

ネイチャーメイドスーパーフィッシュオイル

本品にはルテインが含まれ本品にはアスタキサンチンます。ルテインは、目のコンが含まれます。アスタキサ

葉テルペンラクトンが含まれます。イチョウ葉フラ

本品にはEPA・DHAが含まれます。

トラスト感度（色の濃さの判

ンチンは、目のピント調節

ボノイド配糖体、イチョウ葉テルペンラクトンは、認

EPA・DHAは、血中中性脂肪の上昇を抑えることが別力）
をサポートすることが機能をサポートすることが知機能の一部である記憶（知覚・認識した物事の報告されています。

報告されています。

報告されています。

想起）の精度を高めることが報告されています。

ルテイン

アスタキサンチン

イチョウ葉フラボノイド配糖体、イチョウ葉テルペンラクトン

EPA・DHA

大麦生活
大麦に豊富に含まれる水溶性食物繊維「大麦β-グルカン」の働きに着目して開発し、2013年に発売した「大麦生活」の「大麦ごはん」「大麦ごはん 和風だし仕立て」を、“糖質の吸収を抑える” “血中コレステロールを低下させる” “おなかの調子を整える”という3つの機能を有する機能性表示食品としてリニューアル発売しました。“ごはん”の形状で機能性表示
食品として届出が受理されたのは当製品が初めてとなります。
機能性表示食品
届出表示

大麦生活

大麦ごはん

大麦生活

大麦ごはん和風だし仕立て

本品には大麦 β-グルカン(食物繊維)が含まれます。大麦 β-グルカンには糖質の吸収を抑える、血中コレステロールが高めの方の血中コレステロールを低下させる、おなかの調子を整える機能があることが報告されています。

機能性関与成分

大麦β-グルカン

35

グローバル展開
ニュートラシューティカルズ関連事業は、「ポカリスエット」のアジア展開に始まり、米国子会社のファーマバイト社による「ネイチャーメイド」、欧州ニュートリション エ サンテ社による栄養・健康食品の世界展開など、グローバルで事業を拡大しています。
科学的根拠に基づき開発した製品は、異なる言語・文化・習慣の垣根を越え、世界の皆さまに広く理解いただけるものと考えています。これからも独創性あふれる製品で世界の人々の健康に貢献
していきます。

Asia

アジア「ポカリスエット」は、1982年に香港・台湾で発売以降、中国・韓国・台湾・インドネシアに生産拠点を設けながら販売エリアを広げ、2015
年現在、世界20ヵ国･地域で展開しています。2015年度の販売数量は、競合品等の影響によりインドネシアにおいて前年同一期間比で減少となりましたが、中国では消費者育成と製品価値訴求が進み、増加しています。
1985年より代理店を通じて海外展開を開始した「オロナミンC」は、2015年2月から韓国で、5月からは香港での販売を開始しました。
“Soylution”のコンセプトのもと展開する「ソイジョイ」は、2006年に日・中で発売以降、中国オリジナルの新しいフレーバーを発売するな
ど各国・地域の文化に合わせて大豆の新しい摂り方を提案しています。
また、大製薬のコスメディクスブランド初の海外展開として、2012年3月に「ウル・オス」を韓国で発売、その土地の文化や習慣と融合したブランド育成の奏功により、売上は順調に増加しています。

Highlight「ポカリスエット」世界20ヵ国・地域で発売
1980年に日本で誕生した「ポカリスエット」
は1982年から東南アジアを中心に海外展開を本格化、2015年には、経済成長を続ける東ティモール・ミャンマー・カンボジアでも販売を開始しました。
海外の人々にも広く認められる飲料となった背景には、その国の文化や生活習慣に合った形で、水分と電解質補給の大切さを伝えるプロモーション活動があります。
インドネシアにおいても、
地道に啓発活動を実施した結果、
今日では、「ポカリスエット」
は水分補給に必要な飲料として広く認知されています。
2013年に日本で発売
した、
軽やかな甘さですっきりした後味の「ポカリスエット イオンウォーター」
も、
2014年より台湾で、また2015年にはインドネシアで販売を開始し、
海
外展開を果たしました。
今後も、「汗の飲料」というコンセプトを軸に、
グローバル展開を加速し、世界の人々へ水分補給の大切さを伝え続けていきます。

「オロナミンＣ」世界9ヵ国・地域で発売

36「賢者の食卓」香港で発売「オロナミンＣ」は、手軽に美味しく飲める“炭酸栄養ドリンク”として、糖分や脂肪の吸収を抑える特定保健用食品｢賢者の食卓 ダ

1965年に日本で発売、昨年発売50周年を迎えた現在でも、多くの皆さ

ブルサポート｣は、初の海外展開として2015年4月から香港でまにご愛飲いただいています。また、1985年からは中東6ヵ国販売を開始しました。香港は、外食産業が発展しており世界有数でも代理店を通じて販売を開始し、特にUAE（アラブ首長国連の美食・長寿エリアであると同時に、

邦）では国民的飲料といえる存在までに成長しました。2015

ダイエット目的の食品市場は拡大して年2月には韓国で製造販売を、5月には香港で販売を開始。展

います。様々な食事のシーンで手軽

開国は世界9ヵ国･地域となり、“元気ハツラツ！”の製品コンセプに利用できる製品特徴を訴求し、製品トを通じて、
グローバルでのブランド強化を図っています。

育成に注力しています。

ニュートラシューティカルズ関連事業

America

米2015年度の事業活動報告

FY2015 Business Results

国

ファーマバイト社が展開する「ネイチャーメイド」ブランドはその高い品質から、ビタミン先進国である米国において広く愛用されており、サプリメント市場の上昇傾向も相まって2015年度の売上は前年同一期間比で増加しました。2014年にはフードステイト社がグループに加わり、新たに自然食品・医師向けのチャネルに参入、植物由来サプリメント製品「メガフード」「イネート」の売上は順調に推移しています。セルフ
メディケーションの意識が浸透する米国で培われたノウハウを活かし、サプリメント事業のさらなる拡大に取り組んでいます。

ファーマバイトフードステイト「ネイチャーメイド」など

フードステイト社は、契約農家から採れた新鮮な野のサプリメントと大豆

菜や果物から栄養成分を効率的に抽出できる“Slo-バー「ソイジョイ」の製造

food”プロセス という独自の技術を有し、合成品販売を行っています。
「ネや添加物は極力使用せず、植物を乾燥・凝縮し、栄養イチャーメイド」は、米国

成分を抽出してサプリメントを生産しています。

において2007年から9

これらの技術を応用した自然植物由来の2つのサプ

年連続米国店頭販売

リメントブランド「メガフード」「 イネート」を展開

No.１ の サ プ リ メ ン ト

し、自然食品店、サプリメント専門店、および医師向※となっています。

TM

けチャネルの営業体制を有しています。

※ ‌Pharmavite calculation based in part on data reported by Nielsen through its Scantrack® service for the Total Vitamins Category in dollar and unit sales, for the 52-week periods ending
12/27/2008 in the US Food Drug Mass channels; and for the 52-week periods ending 12/26/2009 through 12/19/2015 in the US xAOC channels. ⓒ2016, The Nielsen Company

Europe欧州

欧州を中心に事業展開するニュートリション エ サンテ社は、栄養・健康食品ブランド「ジェルブレ」のグルテンフリー製品が成長を

ニュートリションエ サンテ

牽引し、有機食品や大豆製品も順調に伸長しています。2015年

健康食品・機能性食品・スポー

10月にはスペイン大手の健康・機能性食品会社ビオセンチュリー

ケ テ ィ ン グ お よ び 販 売 を、欧ツ栄養食品の開発・製造・マー社を買収しました。また、2014年には、ブラジルに販売網を有する

州 を 中 心 に 行 っ て い ま す。代

ジャスミン社をグループに加え、南米市場にも進出しています。

レ」「ジャリネア」「アイソス

表 的 な ブ ラ ン ド に「 ジ ェ ル ブター」などがあります。

Highlight
スペイン大手の健康・機能性食品会社ビオセンチュリー社を買収
ニュートリション エ サンテ社は、
スペイン大手の健康・機能性食品を製造販売するビオセン
チュリー社を買収する契約を2015年10月に締結しました。
1980年に設立されたビオセンチュリー社は、「正しく食事をとることは健康と美につながる（Eating well helps people to improve their health & beauty）」という信念のもと、ス
ペインで35年にわたり健康食品とダイエット食品を展開しています。1992年にスペイン国
内では初の食事代替用となるシリアルバー製品を発売、1997年には朝食代替用の膨化技術を使用したパフ状の食品のラインアップ強化により、国内で幅広く支持されています。本買収により、ニュートリション エ サンテ社はスペインのスーパーマーケット市場において、
ダイエッ
ト食品分野のリ－ダーとなります。
また、
スペインとフランスの国境に近いジローナ近郊のビオセンチュリー社クアート工場は、膨化技術を含む独自の生産設備を保有しています。ニュートリション エ サンテ社は本工場取得
による自社製造能力の増強により、欧州全域への事業展開をさらに加速させていきます。

37

Europe
China
Middle
East

Korea

Japan

Taiwan
Hong
Kong
ASEAN
Indonesia

日 本

中Hokkaido

東「ポカリスエット」の販売国と発売開始年
バーレーン、サウジアラビア、オマーン（1983年）
UAE（1984年）
カタール（2003年）
クウェート（1986年） エジプト
（2008年）

Gunma

1985年 UAE、クウェート、バーレーン、
オマーン、サウジアラビア、カタール
で「オロナミンC」を発売

OkayamaShizuoka
Saga

Tokushima

韓国

1987年「ポカリスエット」を発売

欧

州

2009年
ニュートリション エ サンテ社がグループに加入

2007年「ソイジョイ」を発売
2015年「オロナミンC」を発売

中
2011年「ソイジョイ」を発売（フランス、
スペイン、ベルギー、
イタリア）

38

国

2003年「ポカリスエット」を発売
2006年「ソイジョイ」を発売

ニュートラシューティカルズ関連事業

2015年度の事業活動報告

FY2015 Business Results

U.S.

Brazil

飲料生産拠点食品・サプリメント生産拠点※一部非連結会社による販売エリアを含む （2016年3月末現在）

台

湾

香

港

1982年「ポカリスエット」を発売

1982年「ポカリスエット」を発売

2007年「ソイジョイ」を発売

2007年「ソイジョイ」を発売

2014年「ポカリスエット
イオンウォーター」を発売

2015年「賢者の食卓」「オロナミンC」を発売
2016年「チオビタ3000」を発売

インドネシア
1989年「ポカリスエット」を発売
2007年「ソイジョイ」を発売
2015年「ポカリスエット
イオンエッセンス」を発売

米国

1989年 ファーマバイト社がグループに加入
2007年「ソイジョイ」を発売
2014年 フードステイト社がグループに加入

アセアン「ポカリスエット」の販売国と発売開始年
シンガポール（1983年）
タイ（1998年）
マレーシア（1999年）
フィリピン（2007年）

ベトナム（2012年）
ミャンマー、
東ティモール、
カンボジア（2015年）

2008年 シンガポールで「ソイジョイ」を発売

ブラジル
2014年 ジャスミン社がグループに加入39

消費者関連事業

事業の概要

大グループの「消費者関連事業」

で は、「 美 味、安 全、安 心、健 康 」をテーマに、皆さまに身近な食品・飲料の分野で事業を展開しています。

Consumer
Products Business
食品の分野では、1968年に世界初の市販用レトルト食品として「ボンカレー」を発売し、以来、「マンナンヒカリ」「マイサイズ」など時代に先駆けた商品をお届けしています。“食事にもサイズがあっていい”というコンセプトの「マイサイズ」では、シリーズ初となる塩分・たんぱく
質の摂取量が気になる方向けの調剤薬局専用商品「マイサイズ いいね!プラス」を発売。また、新ブランドとして“おいしく、楽しく、からだがよろこぶ素材感”というコンセプトの「しぜん食感シリーズ」を発売するなど、新たな提案を行っています。
飲料の分野では、新アイテムとしてミックスベリーフレーバーの「ベリーマッチ」を加えた発売20周年のビタミン炭酸飲料「マッチ」やロングセラー商品「シンビーノ ジャワティストレー
ト」、マウント・シャスタの麓で湧水を直接ボトリングした軟水「クリスタルガイザー」など、消費者の皆さまの嗜好や様々なシーンに合うラインアップを展開しています。

Highlight
ボンカレーのこだわり
ボンカレーは「保存料、合成着色料未使用」で安心してお召し上がりいただけるレトルトカレーで、
これまでも「ボンカレーネオ」や「Theボンカレー」など一部の商品では国産野菜の使用にこだわってきました。2016年、レトルトカレーの定番「ボンカレーゴールド」も具材に国産野菜を使用し、さらにおいしく進化しました。
2016年2月、現役ママの意見を基に開発したお子さま向けのカレー「こどものためのボンカレー」を発売。10種類の国産野菜を使用し、こどもに不足がちな栄養素をサポートしたまろやかで優しい味わいの甘口チキンカレーです。
「ボンカレー」はレト
ルト食品のパイオニアとして、時代の変化とともに進化し続けます。

40

消費者関連事業

2015年度の事業活動報告

FY2015 Business Results2015 Performance
業績推移 （百万円）

売上高（注）当業績にはセグメント間取引が含まれています。

セグメント利益

ビタミン炭酸飲料「マッチ」の販売数量は減少しましたが、積極的なマーケティン

43,92644,133

43,200

グ戦略、営業活動等によりブランドの活性化に取り組んでいます。
「クリスタルガイザー」を中心とするミネラルウォーターの販売数量は堅調に推移しています。
「ボン
カレー」は、ブランド価値向上に努め、販売数量は前年同一期間比で伸長しました。
以上の結果、消費者関連事業の2015年度の売上高は、前年同一期間比2.1%減の432億円、営業損失は33億15百万円となりました。当事業は現在、収益構造の改善を目指し、マーケティング戦略および販売促進活動等の全面的な見直しを伴う経営改革を進めています。

△2,1662014.3△1,7802014.12△3,315♢2015.12♢2014.12は決 算 期 変 更に伴う変 則9ヵ月決 算ですが、前 年 比 較 のため、全ての 連 結 対 象 会 社 の2014年1月1日から2014年12月31日までの損益を連結した参考値（未監査）を記載しています。

事業会社紹介クリスタルガイザー
ウォーターカンパニー（カリストガ／カリフォルニア）1977年、スパークリングミネラルウォーター飲料の製造工場として創業。フレーバー展開によりスパークリングミネラルウォー

大 食品株式会社
1955年に設立。
「会社は人にはじまり、食は心にはじまる」と考ター分野でのパイオニアとなりました。他の製品としてはプレミア
ムテイストのストレートティ「テジャバ」(日本市場では「ジャワティ」）があります。1990年代に大 アメリカInc.の傘下となりました。

え、「 美味、安全、安心、健康」を社員全員の“食”の心としています。
「大切な人に心を届けるには」から開発をスタートし、食品・飲料の製造、販売、および輸入販売の事業を行っています。

上海大 食品有限公司（上海／中国）
カレー文化の伝播、浸透、定着を目指
上海大 食品有限公司は、

アルマ S.A.（オルヌ／フランス） ※持分法関連会社

し、2003年に設立され、レトルトカレー、
カレーペースト、カレーパ
ウダーなど関連商材の製造販売を行っています。安全でおいしく、

欧州各国の自然あふれる採水地に工場を構え、ミネラルウォー

人々の健康に貢献するユニークな商品の研究開発と、多種多様なターの「クリスタリン」「クールマイヨール」など、多くのブランドを市場の開拓を行い、「ボンカレー」を中国において誰もが知るブラ展開しています。

ンドに育成すべく取り組んでいます。

41

その他の事業
事業の概要

大グループの「その他の事業」では、化学品および運輸・倉庫業、電子機器など多角的に事業を展開しています。

Other Business
化学品
化学品分野では、素材を核に、常に技術革新し豊かな暮らしを社会にもたらす製品づくりを目指して、
ヒドラジン事業、無機素材・複合材事業、
医薬中間体事業を中心に、「自動車」「電気・電子」「住宅」「医療」分野へグローバルに製品を提供しています。研究開発部門では、有機・無機の合成技術を主体とし、独自の技術を核とした新製品の研究開発や、全く新しい次世代分野の研究開発を行っています。

事業会社紹介P.T.ラウタン大 ケミカル

張家港大 化学有限公司（ジャカルタ／インドネシア）（張家港／中国）

発泡剤の生産販売を行っ

主に自動車用ブレーキパッドに使われる摩ており、現在は自動車、パレッ

擦材のチタン酸カリウム塩（商品名「テラセト、建材用など、環境に優しス」）および特殊エンジニアリングプラスチッ

い無機系発泡剤の開発に取

クコンパウンド（商品名「ポチコン」）の生産販売を行っています。研究開発にり組 ん で います。2014年

も取り組んでおり、江蘇省科学技術庁よりハイテク企業に認証されています。

に創業25周年を迎えました。

2014年に創業10周年を迎えました。

Highlight
北米工場竣工、自動車ブレーキ用材料、日本・中国・北米の３拠点体制へ
大 化学が2014年2月に設立したOtsuka Chemical America Inc.は、鱗片状チタン酸塩
カリウム「テラセス」を製造する工場を2015年7月に竣工しました。同工場は、日本・中国に次ぐ第3の製造拠点となります。
「テラセス」は自動車用ブレーキパッドの素材として需要が伸長しています。同工場の設立により、新車販売台数ならびにブレーキパッドメーカーの開発拠点の多い
米国を中心に、当社は北南米市場に「テラセス」を販売していきます。またOtsuka Chemical
America Inc.は、大 化学グループの米州統括拠点としての役割を担っていきます。

「テラセス」はミクロサイズの粒子径を有した、板状結晶に制御したチタン酸塩です。この素材は、ミクロ補強材、摩擦材などに利用されています。大 化学ではこのテラセスとはチタン酸塩の形状制御技術の研究開発に30年以上にわたって取り組み、多種多様な組成および形状を作ることに成功しました。この「テラセス」を使用することにより、ブレーキをかける際に起こる「鳴き」やパッドの摩耗のばらつきなどを抑えることができ、長期間にわたり安定したブレーキの効きを得ることができます。

42

その他の事業2015年度の事業活動報告

2015 Performance
業績推移 （百万円）

売上高（注）当業績にはセグメント間取引が含まれています。

セグメント利益

134,643

130,340

FY2015 Business Results

化学品事業では、カラーフィルター・インクジェットの顔料分散剤として利用される

145,193

機能性ポリマー「TERPLUS」の売上は増加しましたが、水加ヒドラジンおよびヒドラジン誘導体の販売数量が減少し、機能化学品分野全体の2015年度の売上は前年同一
期間並みで推移しました。ファインケミカル分野では、海外における医薬中間体の販売
単価値上げおよび為替の影響により、売上は前年同一期間比で増加しました。
運輸・倉庫業では、既存取引先の取扱数量増加および新規外部顧客の拡大により、売上は前年同一期間比で増加しました。通販サポート分野は、取扱件数の増加により
前年同一期間比で増収となりました。
以上の結果、2015年度のその他の事業の売上高は前年同一期間比7.8%増の

7,235

2014.3

6,801

5,894

2014.12♢2015.12

1,451億93百万円、営業利益は同13.4%減の58億94百万円となりました。

♢2014.12は決 算 期 変 更に伴う変 則9ヵ月決 算ですが、前 年 比 較 のため、全ての 連 結 対 象 会 社 の2014年1月1日から2014年12月31日までの損益を連結した参考値（未監査）を記載しています。

運輸・倉庫業
グループ製品と他社製品の共同物流を推進する大 倉庫では、
これまでの「勘と経験」による倉庫運営から脱却し、データやITの活用による独自の「ID倉庫・ID運輸」を推進しています。
「ID倉庫」は、タブレット端末による製品の入荷から在庫管理、出荷まで一連のナビゲーションを行
い、物流センター内での効率化を進めています。また、物流業界が抱えるドライバー不足問題にアプローチした配車支援システム「ID運輸」の仕組みは、物流業界で最も権威ある「2015年度ロジスティクス大賞」を受賞しました。

Highlight
医薬品共通プラットフォームセンターの完成
BCP 対応拠点の稼働により医薬品のより強固な安定供給体制構築へ※

2015年10月、大倉庫は神戸市北区に医薬品専用物流センター「西日本ロジスティクスセンター」を竣工しました。新センターは、①地震リス
クの低い立地、②自家発電の配備、③免震構造等、BCP拠点としての優れた特徴を有しています。また、全館セキュリティー管理・自動温度管理シス
テム・防虫対策等、医薬品品質向上のための設備も兼ね備えています。倉
庫のオペレーションは、
これまでの「勘と経験」による運営から脱却し、『 ID倉庫』を導入、「 誰でもできる」倉庫を実現しています。大 倉庫は、人々のより豊かで健康な暮らしに貢献する医薬品のメーカー物流会社として、当センターの竣工・稼働を機に、今後も引き続き共通プラットフォーム化を提唱し、さらにメーカーの物流共同化を進め、物流の効率化のみならず、社会に貢献できるプラットフォームを進めていきます。

※BCP（business continuity plan）＝事業継続計画

電子機器
電子機器事業を展開する大 電子は、LED光源照明・液晶パネルの材料から完成品に至るまでの光学特性評価機器、ならびに医療機器・臨床検査機器の開発・製造販売を行っています。最近では、LEDを搭載した機器や照明機器の普及に伴い、同社のLED評価機器が広く使用され
ています。

43

Corporate Social Responsibility
CSR活動

大 グループのCSRの考え方
企業理念の実現をコアとしたステークホルダーとのコミュニケーション、
そこから生まれる活動が大 グループのCSRです
大 グループのCSRは、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”（世界の人々の健康に貢献する
革新的な製品を創造する）の企業理念の実現をコアとし、それを取り巻くステークホルダーとのコミュニケーションによって生まれる活動であると位置づけています。企業の事業活動は、地域の方々、取引先、患者さんや生活者の皆さまなど、多くのステークホルダーのご理解やご協力、ご支援がなくては成り立ちません。私たちが取り組む地域貢献、自然環境保全などの様々な社会貢献活動は、直接的あるいは間接的にものづ
くりやサービス改善に反映され、皆さまに喜ばれる価値ある製品やサービスを世の中に送り出すことにより事業が発展し、そしてステークホル
ダーとの信頼関係の構築にもつながっていきます。
このような信頼をベースとした地域との協働や、製品への愛着や支持など「利益の社会還元」と｢共感の享受｣が循環し、相乗効果となって良い波紋が広がっていくものと考えています。
大 グループは、事業と一体化したCSRを推進することで、社会に必要な企業として存在し続けていくことを目指しています。

地域社会

Otsuka Group's CSR Vision

社員

大 グループのCSRビジョン

自然環境

大 グループのCSRビジョンは、「 企業理念の実現」に向か

大 グループのう求心力と、「 利益の社会還元」と「共感の享受」のコミュニ

企業理念

ケーションで生まれる遠心力を、創業の地である徳島・鳴門

Otsuka-people creating new
products for better healthworldwide

株主
投資家

患者さん
生活者

の渦潮をモチーフに表現しています。
事業
パートナー

取引先

健康

環境

品質

文化

社員

大 グループのCSR「５つの分野」
大 グループの事業と共鳴したCSR活動については、大 らしい考え方を軸とした「健康」
「環境」
「品質」
「文化」
「社員」という５つの分野に分けて、お示ししています。

健

康

環

境

品

質

化

社

員

大 グループは、ヘルスケアを

私たちの社会や生活、事業活動

大 グループの品質の考え方は、

大 グループは、地域社会とそ大トータルで捉え、「疾病の治癒」とは、自然から常に恩恵を受けていわゆる安全・安心なものづく

こに根づく文化を大切にしていは企業理念の実現のなかにあ「健康の増進」の2つの視点から、成り立っています。大 グルー

りにとどまりません。お客さまへます。地域との交流、協働、教育ると考えています。既成概念を革新的な製品づくりと情報の提プは、自然環境への配慮を当然の情報開示、パートナー企業と支援などを通じて地域の発展と打破し、発想を転換し、成しとげ供を進めていきます。

の責務と考え、製品づくりからの協力体制、地域の尊重、
コンプ

次の時代を担う子どもたちの育る。そのように多様な社員が躍

その利用に至るまで持続可能なライアンスなど、幅広い取り組み成に貢献していきます。

動する企業風土を育み、社会に社会の形成に取り組みます。

において社会的活動意義の品

役立つ革新的製品を生み出し質向上を推進していきます。

続けます。

大 グループのCSRの取り組みは
ウェブサイトよりご覧いただけます44

文大 グループ統合CSRサイト

グループの創造性の源泉

http://otsuka.csrportal.jp/ja

Environment

環境グローバルに環境活動を推進する体制を構築し、大 グループ環境方針のもと地球環境保全に取り組んでいます。活動指針として７つのテーマを設定し、製品ライフサイクル全体で環境負荷を低減する環境配慮型製品の開発や、省エネルギーの推進・生産性向上などによる
CO2排出抑制、廃棄物の発生を抑えリデュース・リユース・リサイクルの３R推進によって最終処分量をゼロに近づけるゼロエミッションなどの取り組みを積極的に進めています。また、各生産拠点では自然環境や地域社会との共生を目指した様々な活動を行っています。

大 グループ環境方針

活動指針

大 グループは、
グローバルヘルスケア企業として、また社会1 環境に配慮した製品・サービスの提供を目指しますの責任ある一員として、地球環境に常に配慮した事業活動を行

2 低炭素社会を目指します

い、地球環境保全に自主的、積極的、継続的に創造性を持って取3 循環型社会を目指します

り組みます。

4 生物多様性に配慮します
5 コンプライアンスを徹底します
6 社会貢献活動に積極的に取り組みます7 危機管理をさらに進めます

環境パフォーマンスデータ※1

CO2総排出量 （エネルギー起源）
国内

国内（t-CO2）800,000

618,835

675,589

600,000

348,886

400,000

200,000

エネルギー使用量 （原油換算）

海外269,9490

2011

369,806

741,778

714,768

399,882446,870（kℓ）
400,000

747,756

300,000

404,619

200,000

305,783

341,896

2012

2013

267,898※2

100,000

343,137
2015

2014

海外

（年度）

CO2排出量比率 （2015年度）

0

303,556

307,032

322,154

149,282

157,401

169,665

154,274

149,630

152,489

2011

2012

2013

23,78824,913

6,693

7,048

294,664

181,875

323,315
175,655

112,789※2

147,661

2014

2015

（年度）

水使用量

中国（8社）
5.1%

欧州（8社）
1.7%

韓国（2社）
6.3%

その他（1社）
1.2%

アメリカ
（9社）
8.4%

日本（13社）
45.9%

インド
（2社）
9.2%
インドネシア
（4社）
22.2%

国内

海外

（千m ）
30,0003

23,51320,0006,410

23,487
19,940

6,620

6,875
10,0000

17,10317,095

17,865

2011

2012

2013

13,065※2

2014※1 国内13社・海外グループ会社34社（生産拠点を有する連結子会社）の集計値となっています

16,8672015（年度）※2 9ヵ月（4–12月）の実績。

ビオトープと地域の生き物との共生
医薬品や大豆製品を製造する大 製薬徳島板野工場は「自然との共生」をコンセプ
トにしています。もともとのランドスケープを活用した敷地に自生の木を植生し、工場
冷却水を利用したビオトープの池では徳島県等と協力して絶滅危惧種の淡水魚「カワバタモロコ」の保護・増殖に取り組んでいます。

45

Health健康

大 グループは、世界の人々のQOL（生活の質）向上のため、未解決の課題が残されている分野における画期的な製品の開発に取り組んでいます。医療関連では、アンメット・ニーズに応えるべく、中枢神経領域とがん領域で、画期的な新薬の創生を目指し、研究開発に注力しています。また、医薬品で培った科学的根拠に基づいた機能性飲料・食品等を通じて、医療現場や学校、企業の職場などで熱中症予防の啓発活動や、身体の基本となる「食」「栄養」に関する情報提供を行い、健康に関する正しい理解を進める食育、健康情報の発信にも取り組んでいます。

OTSUKAまんがヘルシー文庫
大 グループは、子どもたちの健康づくりに寄与する活動として、1989年より「OTSUKAまんがヘルシー文庫」を毎年１巻ずつ発刊しています。これまでに合計26巻（スペシャル版含む）
・259編を全国の小学校や特別支援学校などに寄贈しました。
この文庫は、子どもたちの読み物としてだけではなく、自主学習などの教材としても使用されています。2015年8月には、埼玉県川口市で「第１回まんがヘルシー文庫健康学習活用研究会」が開かれ、小学校養護教諭をはじめ学校関係者や食生活改善推進委員を中心に約100人が参加しました。

Quality品

質大 グループのCSRにおける「品質」とは、製品の品質・安全性にとどまりません。
安定的な事業活動、持続的成長を遂げていくためには、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業を目指し、健全で透明性の高い経営体制の構築が不可欠です。大 ホールディングスでは、東京証券取引所により制定された「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、大 グ
ループの企業理念、事業運営の状況を加味したコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を示す「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しました。
「株主の権利・平等性の確保」「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」「適切な情報開示と透明性の確保」「取締役会等の責務」「株主との対話」というコードが求める５つの基本原則に真摯に取り組んでいます。
法令遵守と生命倫理を含めた高度な倫理観は、「 品質」を追求する上での基礎となる企業風土と考えます。2014年度に制定した「大 グ
ループ・グローバル行動規準」については、各社のコンプライアンス研修のなかに必ず取り入れ、一層の理解を深める活動を行っています。
また、内部通報制度の充実を図るため、2015年11月に大 ホールディングスにおいて外部の弁護士事務所2ヵ所に通報窓口を設置しました。主要な事業会社においても経営陣から独立した外部の通報窓口が設置されています。

大 製薬 アジア・アラブコンプライアンス責任者会議
世界的にコンプライアンスに対する意識が高まるなか、大 製薬のアジア・アラブ
エリアにおいても、コンプライアンス責任者の設置、関連規程の制定、研修の実施など、積極的にコンプライアンス強化に取り組んでいます。
2015年5月、香港でアジア・アラブエリア関係会社のコンプライアンス責任者会
議が2日間にわたって開催され、活発な意見交換が行われました。

46

CSR活動Culture文

Corporate Social Responsibility

化

大 グループでは、地域社会に根ざした様々な支援活動に取り組んでおり、世界各地で発生する自然災害の被災者への物資提供や、地域紛争による難民への医療支援活動などの寄付・ボランティア活動を行っています。また、国内においては、人々の健康管理・維持に貢献
すべく、「 生活習慣予防」「熱中症対策」「スポーツ振興」「防災」などの自社の知見やノウハウを活かした健康情報や製品の提供を行い、各自治体と県民の健康づくりや災害時の物資提供等に関する協定を締結しています。
グループ発祥の地・徳島においては、地域の活性化を目指して、陶板名画の「大 国際美術館」を設立し、地域の芸術・文化振興に努めるとともに、クリーンアップ活動など地域との協働を大切にしています。
また、学校への出前授業や工場見学の受け入れ、
インドネシアでの図書館の設立など、次世代を担う子どもたちの教育支援にも注力しています。

インドネシアにおける地域との共生
アメルタインダ大 （インドネシア）は、2007年よりチャリティイベント
「SATU HATI（心をひとつに）」を開催し、その収益や募金で学校に28の図書館、12万冊以上の本を寄付しました。また自社工場の見学や、地域教育センターを設置するほか、敷地内のサッカー場、モスクを地域の方々や子どもたちに開放しています。地域教育センターでは工場周辺の小学生を対象に、「SATU HATI塾」を週1回開催、社員自らが子どもたちに読み書きや計算を教えるなど、子どもたちの教育に視点をおいた活動をしています。

Employees

社員

大 グループでは、社員の活躍が企業の成長の原動力になると考え、多様な人材を受け入れそれぞれの強みを活かすことができる組織づ
くりと、人材育成に取り組んでいます。
1980年代よりダイバーシティ推進に取り組み、女性フォーラムの開催やダイバーシティ推進プロジェクトの立ち上げなど、女性管理職の積極的な登用を進めるための土台作りを実践しています。また、育児支援のための制度整備、事業所内保育所の設置など、仕事と家庭の両立が可能となるようワークライフバランスの実現を目指しています。
また、自らがユニークな会社であり続けるため、多角的な視点からの考察や発想を促す「発想の転換講座」や米国経営大学院への留学機会の提供などの豊富なプログラムを通じて、若手社員、
グローバルリーダーの育成に取り組んでいます。

女性管理職比率 (対管理職全員）
2014年12月末

2015年12月末

大 製薬

7.75%

8.56%

大 製薬工場

3.54%

4.10%

大鵬薬品

3.94%

5.23%

大 化学

7.19%

8.15%

大 倉庫

7.59%

9.38%

大 食品

4.76%

5.14%

事業所内保育所の開設
大グループでは３つの事業所内保育所を開設しています。毎月の新規入園の受け入れや、一時保育・病時保
育・延長保育にも対応可能な体制を整え、子育て中の社員が安心して働ける環境を提供しています。また、カリキュラムには創造性を育むための工夫を取り入れ、子どもたちの個性が芽生える保育の実現を目指しています。

47

Corporate Governanceコ ー ポレートガ バ ナンス の 状 況

1. コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”（世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する）という企業理念の実践を通じて、持続的かつ中長期的な企業価値の増大を実現するため、透明性・公平性を保ちつつ、迅速な意思決定を行うとともに、顧客、取引先、従業員、地域社会、株主等全てのステークホルダーとの対話により信頼に応え社会的責任を果たしていく
ことを基本方針としています。当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な方針を規定しています。

ガバナンス・ガイドラインは
当社ホームページでご覧いただけます

http://www.otsuka.com/jp/company/governance

2. 企業統治の体制
当社の企業統治の体制の概要図は、以下のとおりです。

株主総会
選任・解任
取締役会

（取締役9名、うち社外取締役3名）

選任・解任
業務監査
会計監査

選定・解職
代表取締役社長
指示

報告

（連携）
会計監査

（

選任・解任

監査役会

）

監査役4名、
うち社外監査役3名

（連携）
会計監査人

内部監査部
（連携）
重要事項の
承認
経営指導

グループ
監査役会の
実施

事前協議
事後報告

子会社（株主総会、取締役会、監査役会他）

当社は、複数の社外取締役を含む取締役会と、複数の社外監査役を含む監査役会が緊密に連携し、監査役会の機能を有効に活用しながら経営に対する監督機能の強化を図ることによって、継続的に企業価値を向上させ、経営における透明性の高いガバナンス体制を維持できると考え、現在の体制を採用しています。

※2016年3月現在

48

（1）会社の機関

び企業経営に関する豊富な経験に基づき、中立的・客観的立場
から監査業務を行い、また取締役会において適宜適切な助言を当社は、監査役会設置会社として、取締役会、監査役会および行うことによって、経営の透明性の向上を図り、監査機能を強化

会計監査人を設置しています。監査役会の半数以上を社外監査することをその役割としています。また、社外監査役は、内部監役により構成し、監査役会による監視機能を高めることで、経営査部・内部統制部・総務部・経営財務会計部等の関係部署およの健全性を図ることとしています。

び会計監査人と適宜情報交換および意見交換を行っており、監

なお、取締役会において実質的な議論を可能とするため、取締役の員数を18名以内とする旨を定款に定めています。また監査役の員数を５名以内とする旨を定款に定めています。

査役監査の実効性の向上を図っています。
当社におきましては、独立性が確保され、かつ、企業経営における豊富な経験と高い見識を有している社外取締役および社外
監査役が選任されている状況と考えています。

（2）取締役および取締役会

社外取締役廣冨靖以は、2013年３月まで㈱りそな銀行代表
取締役副社長であり、共英製鋼㈱取締役副社長兼執行役員およ取締役会は取締役会規程に基づき、定例の取締役会を毎月びエレコム㈱社外取締役です。なお、㈱りそな銀行は当社の主要1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営に関するな借入先です。また、共英製鋼㈱およびエレコム㈱と当社の間に重要事項の意思決定および業務執行の監督を行っています。取締

取引関係はありません。社外取締役高野瀬忠明は、2011年４月

役は本レポート提出日現在９名です。取締役の職務遂行に係る情まで雪印メグミルク㈱の代表取締役社長であり、国立大学法人宮報については、「会社文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に保崎大学経営協議会委員です。なお、雪印メグミルク㈱と当社の間存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状況を維持しています。

には、それぞれの子会社を通じた取引関係がありますが、金額は僅少です。また、国立大学法人宮崎大学と当社の間に取引関係は（3）監査役および監査役会ありません。社外取締役松谷有希雄は国際医療福祉大学の副学長です。国際医療福祉大学と当社の間に取引関係はありません。

当社は監査役制度を採用しています。各監査役は取締役会に社外監査役矢作憲一および菅原洋は、本レポート提出日現在

出席して意見を述べるとともに、監査役会による監査を軸に取締において、それぞれ当社普通株式18千株、８千株を保有してい役の職務遂行における経営の適法性、健全性を監視しています。

ます。社外監査役菅原洋は、公認会計士の資格を有しています。

監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、また、同氏は大 製薬㈱の社外監査役、ウィルキャピタルマネジ

取締役および使用人から職務の執行状況を聴取し、稟議書等そメント㈱のヴァイスプレジデントです。なお、大 製薬㈱は当社のの他業務執行に係る重要な文書を閲覧できる体制、業務執行に完全子会社です。また、当社とウィルキャピタルマネジメント㈱と係る報告を求められた場合、速やかに報告する体制を構築しています。また、監査役の職務を補助するものとして、監査役室を設置し、監査役会の招集事務および監査役の業務補助を取締役の指揮系統から独立して実施しています。
さらに、監査役は内部監査部・内部統制部・総務部・経営財務
会計部等の関係部署および会計監査人と適宜情報交換および意
見交換を行っており、監査役監査の実効性の向上を図っています。
任意の委員会は設けていません。なお、監査役菅原洋は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見の間に取引関係はありません。社外監査役和智洋子は、弁護士の資格を有しています。また、同氏はニチアス㈱の社外監査役です。当社とニチアス㈱との間に取引関係はありません。
当社は、社外取締役廣冨靖以および高野瀬忠明、松谷有希雄
ならびに社外監査役矢作憲一および菅原洋、和智洋子を株式会
社東京証券取引所が規定する独立役員に指定し、同取引所に届
け出ています。
社外取締役および社外監査役の選任基準は、以下のとおりです。
社外取締役および社外監査役については、様々な分野に関するを有しています。

豊富な知識・経験を有し、経営に関する中立性および客観性の観（4）社外取締役および社外監査役とにより、取締役に対する経営監視機能を十分に発揮できる人材点から、公正かつ客観的な経営の監督・監視または監査を行うこ

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。
社外取締役は、取締役会において、広い見識・豊富な経験に基づき中立的・客観的立場から有効な助言を行うことを通じて、適切な意思決定および業務執行の監督という取締役会の統治機能を強化することをその役割としています。また、社外取締役は、必要に応じて内部統制部門の状況を把握し、取締役会における諸活動等を通じて、経営に対する監督機能の強化・充実を図っています。
社外監査役は、財務・会計および経営に関する高い見識およであることをその選任の基準としています。中立性、客観性を担保するための一つの基準が経営陣からの独立性であると認識しており、会社と候補者との間に、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないことが求められています。当社では、社外取締役の独立性の基準として、当社グループ会社において過去に業務執行に従事していないこと以外に、
コーポレートガバナンス・ガイドライン
において、「社外取締役の独立性基準」を設けています。社外監査役の独立性基準についても、これに準じて判断します。

49

取締役および監査役に監査報告を行っています。改善の必要性（社外取締役の独立性基準）が指摘された場合には改善勧告を行い、その後の実施状況を確

当社は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に認し職務執行の適正化を図っています。また、監査役監査および独立性があると判断する。

会計監査と情報の共有や相互の協力等連携を図っています。

①‌当 該社外取締役の二親等以内の近親者が、現在または過去3年において、当社または当社子会社（以下、「当
社グループ会社」）の業務執行取締役、執行役、執行役（6）内部統制部

員または重要な使用人（以下、「 業務執行者」）
として在当社および当社の関係会社の財務報告に係る内部統制への籍していた場合対応については、内部統制部を設置し、内部統制に関連する諸規②‌当 該社外取締役が、現在、業務執行者として在職してい程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図るとる会社と当社グループ会社において取引があり、過去

ともに、内部監査部との連携による運用状況の継続的モニタリン

3事業年度において、その取引金額がいずれかの会社

グを行い、内部統制の経営者評価が確実に実施できる体制を整の連結売上高の2%を超える場合えています。

③‌当 該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの１事業年度あたり、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループ会社から直接（7）執行役員制度

的に1,000万円を超える報酬（当社の取締役としての当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定および監督

報酬は除く）を受けている場合機関としての取締役会と業務執行を行う執行役員の役割を明確④‌当 該社外取締役が業務執行者を務めている非営利団に区分し、経営の透明性と迅速な業務執行を確保しています。

体に対する寄 付 金が、過 去3事 業 年 度において合 計
1,000万円を超え、かつ、当該団体の総収入の2%を超える場合（8）会計監査の状況
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査（5）内部監査部契約を締結し、公正不偏の立場から会計監査を受けています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、平野満氏、丸地肖

内部監査部門として社長直轄の内部監査部（本レポート提出

幸氏、仁木宏一氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、

日現在４名）を設置し、当社および当社の関係会社の財産および公認会計士７名、その他６名です。なお、会計監査業務を執行し業務全般に対して適正かつ効率的な業務執行がなされているかた公認会計士の継続監査年数に関しては、全員が７年以内のたについて、「 内部監査規程」に基づく監査を定期的に実施し、社長、め記載を省略しています。

3. ‌当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は大 グループの企業価値の最大化の役割を担う持株会社として、大 グループ全体の視点から業務の適正を確保するための体制を整備しています。
関係会社は、「 関係会社管理規程」に規定された事項について、必要に応じて当社に報告し、その中で重要な事項については当社の承認を得ることとし、大 グループの連携体制を確立しています。
当社および主要な子会社においては、監査役制度を採用し、複数の監査役が取締役の職務執行行為を監査することによってその実効性を高めるべく取り組んでいます。監査役は、取締役会をはじめ各種重要な会議に出席し、監査方針・監査計画に従って、取締役の職務執行を監査する体制をとっています。また、原則年４回グループ監査役会を開催し、各社の監査役との情報の共有化、連携の強化を図り、各社の経営状
況等について報告を求めることとしています。
また、当社の内部監査部は「内部監査規程」に基づき、関係会社も対象として監査を統括または実施し、横断的なリスク管理体制およびコン
プライアンス体制の構築を図り、一体的に業務の適正化を確保しています。

50

コ ー ポレートガバ ナンス の 状 況

Corporate Governance4. リスク管理体制の整備の状況
職務執行に係る潜在するリスクについては、
リスク管理に係る各規程を策定し、社員へのリスク管理教育の徹底を図り、リスク管理体制を構築しています。なお、不測の事態が生じた場合には、迅速な対応を行い、必要に応じて各種リスク管理に係る委員会を設置し、損害拡大を最小限に抑える体制を構築していきます。

5. 役員報酬等
当社取締役の報酬体系は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための動機づけや優秀な人材の確保に配慮し、職責に十分見合う水準となるよう設計しています。設計にあたっては、外部データを活用するなど、客観性の向上にも努めています。
取締役の報酬は、定額での月額報酬、年次賞与（業績連動）および中長期業績連動株式報酬で構成され、社外取締役は定額での月額報酬のみとしています。

（1）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
役員の報酬等の体系については、当社グループの業績と価値の持続的向上に資するため、優秀な人材を確保・維持するとともに、職務の執行に対して強く動機づけられるよう設計しています。
ａ．
持株会社である当社の取締役の報酬等の額
持株会社である当社の取締役の報酬等については、役職等に応じた固定報酬、短期的なインセンティブとなる業績連動賞与、および中長期的なインセンティブとなる株式報酬型ストックオプションの３つから構成しています。
固定報酬と業績連動賞与については、2010年６月29日開催の定時株主総会において、その限度額を年間1,500百万円以内と決議されました。
固定報酬については、持株会社の取締役としての職務・職責（グループ戦略の立案・決定、
グループ経営のモニタリング機能およびコー
ポレートガバナンスの強化等に係る職務・職責）を勘案して報酬を決定しています。
業績連動賞与については、①単年度の連結当期純利益の実績および予算の達成度、②中長期の連結業績目標に対する進捗、および③適切なコーポレートガバナンスに基づく経営の実践、ならびに本人の業績を勘案して決定しています。
株式報酬型ストックオプションについては、中長期にわたる職務執行が将来の業績と価値の向上に反映できるよう勘案して決定しています。
ｂ．
事業会社である子会社の取締役の報酬等の額事業会社である子会社の取締役の報酬等については、株主総会決議による報酬限度額の枠内で、事業会社の取締役としての職責・職務（当社の立案したグループ戦略に基づき、各事業会社の事業を執行するとともに、各事業会社における戦略の立案・決定およびコーポレー
トガバナンスの強化等に係る職務・職責）を勘案して報酬を決定しています。
ｃ．
当社の監査役の報酬等の額
監査役については、基本報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。基本報酬については、2010年６月29日開催の定時株主総会において、その限度額を年間80百万円以内と決議されており、その枠内で監査役間の協議により決定しています。
（2）‌役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額

対象となる
役員の員数

（百万円）

基本報酬

ストックオプション
費用処理額

賞与

取締役（社外取締役を除く）

370

251

—

119

6

監査役（社外監査役を除く）

33

33

—

—

2

社外役員

45

45

—

—

5

（人）

51

Financial Review
事 業 および 財 務 の 概 況

大 ホールディングスおよび連結子会社

決算期の変更2015年12月期

ファイメンテナ」などのグローバル売上によるものです。

当社は、2014年６月27日開催の第６期定時株主総会に
2) ニュートラシューティカルズ関連事業

おいて、定款一部変更を決議し、第７期より連結決算日を毎

ニ ュ ート ラ シ ュ ー ティカ ル ズ 関 連 事 業 の 売 上 高 は

年３月31日から12月31日に変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、2014年

330,203百万円となりました。主なものは、「 ポカリスエッ

４月１日から2014年12月31日までの期間を、当連結会計

ト」、「 オロナミンC」、「 カロリーメイト」、サプリメントである

年度の連結損益計算書は、2015年１月１日から2015年「ネイチャーメイド」、欧州における機能性食品・栄養食品など

12月31日までの期間を対象として記載しています。

の売上によるものです。
3) 消費者関連事業

財務ハイライト （グラフ１、３、４）

消費者関連事業の売上高は43,200百万円となりました。
主なものは、「マッチ」、「クリスタルガイザー」、「ボンカレー」

当連結会計年度では、比較的好調な米国を除いて、世界的などの売上によるものです。

に減速感が強まりました。特に、中国をはじめとした新興国経済の減速、資源価格の下落は、世界経済の混乱要因となりました。

4) その他の事業

我が国においては、日本経済の本格的な回復に向けた取り組みが続く中、財政再建に向けた社会保障費抑制も大きな課

その他の事業の売上高は145,193百万円となりました。

題となり、医療費抑制を目的とした政策が国内医薬品市場にも主なものは、機能化学品事業、ファインケミカル事業および影響を与えています。その一方で、健康寿命の延伸に向けた取運輸・倉庫業などの売上によるものです。

り組みは、「人々の健康」をキーワードに事業を構築してきた当
販売費および一般管理費は844,119百万円となり、営業社グループの経営理念とも合致しており、積極的に貢献するべ

利益は151,837百万円となりました。販売費および一般管く、当社グループは事業活動を進めています。
このような経営環境下において、当社グループの当連結会計

理費の主なものは、人件費152,513百万円、販売促進費

年 度 の 売 上 高 は1,445,227百 万 円 となり、営 業 利 益 は195,560百万円および研究開発費201,010百万円です。

151,837百万円、当期純利益は84,086百万円となりました。

その他の収益（費用）につきましては、純額で13,670百万円の費用となりました。その他の収益（費用）の主なものは、持分法による投資利益8,032百万円、減損損失18,820百

経営成績 （グラフ２、３、４、５）万円です。
この結果、当期純利益は84,086百万円となりました。

1) 医療関連事業
医療関連事業の売上高は971,843百万円となりました。
主なものは、「 エビリファイ」、臨床栄養、「 サムスカ」、
「 エビリ

グラフ1

グラフ2

グラフ3

売上高

事業セグメント別売上高

営業利益2015.12（百万円）
1,500,000

1,452,75943（十億円） （十億円）

1,224,298
1,200,000
900,000
600,000

医療関連事業884

972

NC関連事業

238

330

消費者関連事業3543

その他の事業

102

145

330

（百万円）

145

200,000

102
35
238

2014.32014.12♢2015.12

198,703

売上高営業利益率

10.5

80,00040,0002014.12

0

20
15

16.1
13.7

972

25
151,837

120,000

884（%）

196,529

160,000※セグメント間の内部売上高を含む

300,000
0

2014.12♢ 2015.12

1,445,227

営業利益

10
5

2014.32014.12♢2015.120♢2014.12は9ヵ月間の数値を記しています。

52

財政状態 （グラフ6）

負債の部

当連結会計年度末における総資産は2,528,510百万円（流動負債）（ 前 連 結 会 計 年 度 末 は2,178,184百 万 円 ）と な り、

当連結会計年度末における流動負債は467,076百万円

350,326百 万 円 増 加しました。そ の 内 訳は、流 動 資 産が（前連結会計年度末は437,027百万円）となり、30,049

68,721百万円減少、固定資産が419,047百万円増加で百万円増加しました。その主な要因は、買掛金が47,351百あります。

万円、短期借入金が20,404百万円減少したものの、未払費用が108,076百万円増加したこと等によるものであります。

資産の部（流動資産）（固定負債）

当連結会計年度末における流動資産は1,176,882百万

当連結会計年度末における固定負債は377,998百万円

円（ 前 連 結 会 計 年 度 末 は1,245,603百 万 円 ）と な り、

（前連結会計年度末は82,557百万円）となり、295,441

68,721百万円減少しました。その主な要因は、短期投資が百万円増加しました。その主な要因は、米国アバニア社の買27,845百万円、売掛金が23,661百万円、非連結子会社

収等により長期負債が211,456百万円、繰延税金負債がおよび関連会社に対する債権が21,015百万円減少したこ

87,915百万円増加したことによるものです。

とによるものです。
純資産の部（固定資産）

当連結会計年度末における純資産は1,683,436百万円

当連結会計年度末における固定資産は1,351,628百万（ 前 連 結 会 計 年 度 末 は1,658,600百 万 円 ）と な り、円（ 前 連 結 会 計 年 度 末 は932,581百 万 円 ）と な り、

24,836百万円増加しました。その主な要因は、配当金の支419,047百万円増加しました。その主な要因は、大倉庫

払48,764百万円、当期純利益84,086百万円の計上等に㈱の西日本ロジスティクスセンター等への投資により有形固より株主資本が34,866百万円増加したこと、株式相場およ定資産が11,638百万円の増加、米国アバニア社を連結のび 為 替 相 場 等 の 影 響によりそ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額 が範囲に含めたこと等により仕掛研究開発が205,195百万

7,921百万円減少（純資産の減少）したことによるものです。

円、のれんが140,810百万円、無形固定資産が75,315百万円増加したことによるものです。

グラフ4

グラフ5

グラフ6

当期純利益

研究開発費

総資産、純資産および自己資本比率

研究開発費
（百万円）

（百万円）

180,000

250,000

150,990150,000

25
201,010200,000

84,08690,00060,00030,0002014.3（%）

249,010

143,144

120,000

0

売上高研究開発費率

2014.12♢2015.12150,00020

172,85173.2

1,500,000

13.9
1050,0005

2014.12♢2015.120

自己資本比率
（%）
80

74.7

2,528,510

2,500,000

15

14.1

2014.3（百万円）
3,000,000

純資産

2,178,184

2,028,400

2,000,000

17.1

100,0000

総資産1,510,760

1,658,600

65.4

60

1,683,436
40

1,000,000
20
500,000
0

2014.32014.122015.120♢2014.12は9ヵ月間の数値を記しています。

53

キャッシュ・フロー （グラフ7）
当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は事業等のリスク
当 社グ ル ープ の 事 業 の 運 営 および展 開 等につ いては、

460,609百万円となり、前連結会計年度末より4,069百万

様々なリスク要因があります。当社グループは、それらの想円増加しました。これは、営業活動により獲得したキャッシュ・

定されるリスク要因に対し、事前に軽減する、回避する、また

フロー253,873百万円と財務活動により調達したキャッシュ・

はヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施してフロー176,505百万円の合計額が、投資活動により使用したいますが、全てのリスク要因を排除または軽減することは不キャッシュ・フロー△420,056百万円を上回ったためです。

可能または著しく困難であり、これらのリスクが顕在化した場
合には、当社グループの業績および財政状態に重要な影響（営業活動によるキャッシュ・フロー）を及ぼす可能性があります。以下、当社グループが重要なリ営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、253,873百スクであると判断する項目を記載しますが、当社グループの万円となりました。当連結会計年度の主な内容は、税金等調整

事業等に係るリスクを全て網羅するものではありません。

前当期純利益138,167百万円、未払費用の増加額97,555

また、将来に関する事項については、当連結会計年度末時

百万円、減価償却費およびのれん償却額71,477百万円、仕点において当社グループが判断または予想する主要なもの

入債務の減少額△47,495百万円となっています。

であり、事業等のリスクはこれらに限るものではありません。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）(1）持株会社としてのリスク

投 資 活 動 に よ り 使 用 し た キ ャッ シ ュ・フ ロ ー は 、

当社は、当社グループにおける事業の戦略立案、経営資源△420,056百万円となりました。当連結会計年度の主な

配 分、グループ会 社 の 監 視・監 督 等 の 役 割を果たすことに

内容は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるよって、当社グループ全体のコーポレートガバナンス体制を

支出△392,527百万円、有形固定資産の取得による支出強化するため、2008年７月８日に純粋持株会社として設立△57,256百 万 円、短 期 投 資 の 減 少 額29,603百 万 円としました。当社は、安定的な収益を確保するため、子会社からなっています。

の配当金および適正な経営指導料を得ていますが、子会社の収益動向によっては、当社の業績および財政状態に重要な（財務活動によるキャッシュ・フロー）

影響を及ぼす可能性があります。

財務活動により調達したキャッシュ・フローは、176,505
百万円となりました。当連結会計年度の主な内容は、長期負(2) 副作用発現に関するリスク債の増加による収入266,694百万円、長期負債の減少によ

医療関連事業において、新薬の承認取得のために実施す

る支出△24,407百万円、配当金の支払額△48,764百万円、る臨床試験は、限られた被験者を対象に実施されるものです。

短期借入金の減少額△16,102百万円となっています。

このため、承認された新薬であっても全ての服用者に対して常に安全であるとまでの保証はなく、実際に新薬を投与した
患者に予期し得ない副作用が発現する可能性があります。当社グループは、こうした事態に備えて、製造物責任を含めた

グラフ7

各種賠償責任に対応するための適切な保険に加入していまキャッシュ・フローの内訳

すが、最終的に当社グループが負担する賠償額の全てに相

財務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー

（百万円）
500,000

176,505

400,000
300,000

117,948

100,000
0-100,000-200,000-300,000-400,000

88,536に、当社グループの社会的信頼およびブランドならびに事業-28,682-35,957-166,183-420,056

2014.32014.12♢2015.12♢2014.12は9ヵ月間の数値を記しています。

54

用の発現等の問題が発生した場合には、製品回収や販売中および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があるととも

253,873

59,854-108,514-66,695

当社グループの製造または販売する医薬品について、副作止等に係る多額の費用が発生するなど、当社グループの業績

226,462200,000

当する保険金が支払われる保証はありません。したがって、展開にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。

事 業 および 財 務 の 概 況Financial Review

大 ホールディングスおよび連結子会社(3) 新薬開発の不確実性に関するリスク

2015年12月期(5) 医療費抑制策に関するリスク

医療用医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い時間

わが国において、厚生労働省は増え続ける医療費に歯止を要しますが、臨床試験などで有用な効果を発見できないこめをかけるため、医療費の伸びを抑制していく方針を示してと等により研究開発が予定通りに進行せず、開発の延長や中おり、定期的な薬価引き下げをはじめ、ジェネリック医薬品の止を行う可能性があります。また、日本国内はもとより、海外使用促進等が進んでいます。また、当社グループの重要市場

市場への展開においては、各国の薬事関連法規等の法的規で あ る 米 国 に お い て も、マ ネ ジドケ ア、保 険 会 社 お よ び

制の適用を受けており、新薬の製造および発売には各国別に2010年３月に改定された米国の医療保険改革法案等によ厳格な審査に基づく承認を取得しなければならないため、予る先発医薬品（ブランド品）への価格引き下げへの圧力のほ定していた時期に上市ができず延期になる、または上市を断か、低価格のジェネリック医薬品の使用促進も進んでおり、今念しなければならない可能性があります。当社グループが研後の医療費政策の動向が当社グループの業績および財政状

究開発を行った医療用医薬品の上市が中止または延期され態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

た場合、過去に計上された研究開発費に見合う収益が計上できない可能性があります。

(6) 個人消費動向に関するリスク

当社グループは、アンメット・メディカル・ニーズ（いまだ有効

ニュートラシューティカルズ関連事業および消費者関連事

な治療方法が確立されていない疾患）に焦点を当て、複数の業において取り扱う製品（特に飲料製品）の中には、天候の影

パイプラインを保有することにより、上記のリスクの軽減に努

響および経済状況等に伴う個人消費動向の影響を受けやすめていますが、これにより、全てのリスクが回避されるわけでい製品があります。天候および経済不況等による個人消費動はなく、このような開発の不確実性により当社グループの業

向の変動は、当社グループの業績および財政状態に重要な

績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定の製品への依存に関するリスク(7) 食の安全性に関するリスク

医療用医薬品である「エビリファイ」の当社グループの売

当社グループは、「 食の安全」をお客様に提供するため、自上高は当社の連結売上高の約2割を占める主力製品となっ社製造品のみならず委託製造品を含む全ての製品の品質管ています。当該「エビリファイ」に関して、他の有力な競合品

理や安全性・信頼性保証等に関しては万全を期しています。
しの出現、特許などの保護期間の満了、特許の有効性に関すかしながら、近年、国内外の食品業界においては、有害物質

る当社グループに不利益な判決等に伴うジェネリック医薬品の混入等の様々な問題が発生しており、当社グループの品質（後発品医薬品）の発売、その他事情により、「 エビリファイ」

管理体制の範囲を超えた事態が生じた場合は、当社グルーの売上高が減少した場合には、当社グループの業績および財プの業績および財政状態ならびに社会的信用に重要な影響

政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

を及ぼす可能性があります。

（注）

（注）
「 エビリファイ」の物質特許の保護期間は、日本では2016年１月（２年間の小児臨床試験実施による再審査期間の延長を含む）となっています。なお、米国では2015年４月（６ヵ月間の小児適応追加による独占期間の延長を含む）に、欧州では2014年10月に保護期間が満了しました。

(8) 原材料価格の高騰等に関するリスク
当社グループの製品に使用する主要な原材料の価格は、
天候、自然災害、市場価格、経済情勢、燃料費、為替等によって変動し、当該価格が何らかの原因により高騰した場合には、当該製品の製造コストは上昇します。当社グループとしては原材料価格の上昇を販売価格に転嫁することにより対応する方針ですが、市場の状況または取引先との交渉等によって対応できない場合、その他調達先の問題などにより原材料の調達に何らかの問題が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

55

(9) 法規制に関するリスク(13) 製造拠点の操業停止に関するリスク

当社グループの医療関連事業を営む子会社は、「 薬事法」

当社グループの製造拠点は、予期せぬ災害、戦争、テロ活等関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行

動、大規模なシステム障害もしくは事故等による操業停止にに際して以下のとおり許認可等を受けています。これらの許備えて各地域に分散しています。
しかしながら、何らかの事由

認可等を受けるための諸条件および関連法令の遵守に努めにより当該製造拠点の全部または一部の操業が停止した場ており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとな

合には、一時的または長期的に全部または一部の製品の製る事由は発生していません。しかし、法令違反等によりその造が不可能または著しく困難となり、当社グループの業績お許認可等が取り消された場合等には、規制の対象となる製品

よび財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

を回収し、またはその販売を中止することが求められる可能性および対象事業を継続できない可能性等があり、これらにより当社グループの運営に支障をきたし、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(14) 環境汚染に関するリスク
当社グループは、国内外において製造過程で発生する廃棄物および大気中への排出物などについて、様々な環境保護に係る法的規制を受けています。当社グループとしては、(10) 特許権の保護期間満了に関するリスク

事業活動の各側面において環境への影響評価を行い、環境

医療関連事業におきましては、効能追加や剤型変更等によ

負荷の把握と環境リスクの低減に努めています。こうした取り製品ライフサイクルの延長に努めていますが、当社グルー

り組みの結果、当社グループではこれまで重大な環境問題がプが排他的に利用可能な特許権の保護期間が満了した後に発生したことはありませんが、将来において、環境問題が発は、当社グループが製造または販売する医薬品と競合する

生しないという保証はなく、土壌または大気の環境汚染など

ジェネリック医薬品の出現により競争の激化が予想され、当の問題が発生した場合には、関係当局に命じられる法的措置

社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可や対策費用または損害賠償責任の発生により、当社グループ

能性があります。

の業績および財政状態ならびに社会的信用性およびブランドに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 特許権の侵害に関するリスク
当社グループでは特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、(15) 為替相場および株価に関するリスク

第三者からの侵害のリスクに常に注意を払っていますが、当社

当 社グループの2015年12月期 の 連 結 売 上 高 のうち、グループが保有しまたは当社グループが他社からライセンス

55.8%が海外売上高となっており、今後も当社グループのを受けている知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、売上の相当程度は海外における外貨建取引となることが見期待される収益が失われる可能性があります。また、第三者の込まれています。当社の想定を超える為替相場の急激な円

知的財産権に対する侵害のリスクにも常に注意を払っていま

高の進行により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼすすが、万一当社グループの製造または販売する製品が第三者可能性があります。さらに、当社は連結財務諸表を円表示での知的財産権を侵害した場合には、当該製品を回収し、または作成しているため、外貨表示で作成されている在外子会社等

その製造もしくは販売を中止することを求められるほか、多額の財務諸表を円表示へ換算するに際して、その為替相場いの損害賠償を請求される可能性があります。

かんによって、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、株式市況等が低迷し(12) 訴訟に関するリスク
当社グループは、その事業運営に関し、製造物責任、労務

上や年金資産の減少に伴う退職給付に係る負債の増加等、問題、特許権の侵害、契約の不履行、環境汚染等に関して第

当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす

三者から訴訟を提起される可能性があり、当社グループに不可能性があります。

利益な内容の判決、決定または和解がなされる場合、当社グ
ループの業績および財政状態ならびに事業戦略および社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

56

た場合には、当社グループが保有する株式等の評価損の計

事 業 および 財 務 の 概 況Financial Review

大 ホールディングスおよび連結子会社

2015年12月期(16) 各種業務提携および買収に関するリスク
当社グループは、研究開発、製造、販売等の分野において、技術提携、業務提携、合弁会社設立、資本提携等、他社との提携または他社事業の買収を実施することがあります。これらの提携等にあたり、当社グループは提携等による事業効果や提携先または対象会社の業務遂行能力および信用力の測定を十分に行っており、また資本提携および買収につきましては、その対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、当該提携および買収に伴うリスクの低減に極力努めています。
しかしながら、提携等の実施以後の事業環境の変化等により、当初計画されていた提携等による成果を得られない可能性や、何らかの理由により提携等が解消される可能性があり、その場合、当社グ
ループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当該提携等を行うにあたり、当社グループが一定の地域、時期または製品について競業避止義務を負う場合、当社グループの将来の事業戦略において重大な制約を受ける可能性があります。
(17) 海外展開におけるリスク
当社グループは、日本以外にも米国、欧州およびアジアを中心に、研究開発、製造および販売活動を行っています。グ
ローバルな事業活動を行うにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政情不安や事業環境の不確実性などのリスクを完全に回避することができない場合には、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(18) 情報管理に関するリスク
当社グループは、個人情報を含め多くの重要情報を保有しています。これらの情報管理については、規程等を整備し、従業員に対し情報管理の重要性を周知徹底するとともに、シス
テム上のセキュリティ対策等を行うなどの努力を行っていま
すが、システム障害や事故を含めた様々な原因で情報の改ざん、悪用、漏えいなどが発生するリスクが考えられます。その場合、当グループの業績および社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

57

Consolidated Balance Sheet
連結貸借対照表資産

大 ホールディングスおよび連結子会社

単位：百万円

2015年12月期

単位：千米ドル（注記１）

注記

2015.122014.122015.12現金および現金同等物

7,16¥460,609¥ 456,540$3,818,995

短期投資

3,16

42,35470,199351,165

有価証券

4,16

64,01644,932

530,769

受取債権

7,15,16

受取手形

7,441

10,806

61,695

売掛金369,543

393,204

3,063,950

非連結子会社および関連会社に対する債権

4,267

25,28235,378

その他

11,5397,552

95,672

(733)

(541)

(6,077)

流動資産

貸倒引当金
たな卸資産

5

144,889

153,7111,201,302

繰延税金資産1132,45537,783

269,090

その他の流動資産

1540,502

46,135335,809

1,176,882

1,245,603

9,757,748

土地82,28782,784682,257

建物および構築物

365,989352,971

3,034,483

機械装置および運搬具

381,873

373,883

3,166,180

工具器具および備品

92,35388,869765,716

リース資産

13,586

14,600112,644

建設仮勘定

20,791

17,890172,382

取得価額計

956,879

930,997

7,933,662

減価償却累計額(600,457)(586,213)(4,978,501)

356,422344,784

2,955,161

流動資産合計有形固定資産6,7

有形固定資産計

投資およびその他の資産投資有価証券

4,16

113,606

112,847

941,929

非連結子会社および関連会社に対する投資および長期債権

15,16

193,728

206,014

1,606,235

のれん

6

233,972

93,162

1,939,905

無形固定資産6

170,220

94,905

1,411,326

仕掛研究開発6238,301

33,106

1,975,798

繰延税金資産117,398

15,476

61,338

退職給付に係る資産

8

22,77017,486

188,790

15,21114,801

126,118

995,206

587,7978,251,439¥2,528,510¥2,178,184$20,964,348

その他の資産投資およびその他の資産計
資産合計

連結財務諸表注記をご参照ください。

58

単位：百万円

負債および純資産

単位：千米ドル（注記１）

注記

2015.122014.122015.12

短期借入金

7,16

¥44,442¥

64,846$368,477

一年内返済予定の長期負債

7,16

37,3637,552

309,784

支払債務

15,16

支払手形

7,406

8,487

61,405

買掛金

73,857

121,208

612,362

固定資産購入の支払手形および未払金

5,513

23,83345,709流動負債

非連結子会社および関連会社に対する債務

2,399

3,101

19,891

その他

59,924

76,123496,841

未払法人税等

19,336

14,498160,318

未払費用

184,38176,305

1,528,737

その他の流動負債

32,45541,074

269,090

流動負債合計467,076

437,027

3,872,614

239,528

28,072

1,985,971

16

固定負債
長期負債

7, 16

退職給付に係る負債

9,753

10,92280,864

役員退職慰労引当金

2,496

2,788

20,695

負ののれん

17,227

19,691

142,832

長期前受収益

137

147

1,136

8

繰延税金負債

99,942

12,027

828,638

その他の固定負債

8,915

8,910

73,916

固定負債合計377,998

82,557

3,134,052

81,691

81,691

677,315

資本剰余金

512,702

512,747

4,250,908

新株予約権

—

—

—

利益剰余金

1,025,663

990,906

8,503,963(47,262)(47,416)(391,858)

27,053

13,152

224,30111

契約債務および偶発債務

14, 17, 18

純資産

9, 10, 22

資本金
授権株式数
2015年12月31日および2014年12月31日現在 — 1,600,000,000株
発行済株式数：普通株式
2015年12月31日および2014年12月31日現在 — 557,835,617株

自己株式
2015年12月31日現在 —
2014年12月31日現在 —

15,985,891株
16,037,940株

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

130

393

1,078

為替換算調整勘定

41,74957,161

346,150

退職給付に係る調整累計額
小計
少数株主持分
純資産合計
負債および純資産合計

813,02019,167

107,951

1,654,746

1,627,801

13,719,808

28,69030,799237,874

1,683,436

1,658,600

13,957,682¥2,528,510¥2,178,184$20,964,348

連結財務諸表注記をご参照ください。

59

Consolidated Statement of Income
連結損益計算書

大 ホールディングスおよび連結子会社

単位：百万円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
営業利益
その他の収益(費用)受取利息および受取配当金
支払利息
為替差損益－純額
負ののれん償却額
持分法による投資利益
減損損失
投資有価証券評価損
持分変動利益その他－純額
その他の収益（費用）－純額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税および事業税
当期税額
繰延税額
法人税、住民税および事業税計
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

単位：千米ドル（注記１）

注記

2015.122014.122015.1212¥1,445,227
449,271995,956
844,119
151,837¥1,224,298
346,300
877,998
681,469
196,529$11,982,647
3,724,990
8,257,657
6,998,748
1,258,909

3,263(4,105)(2,999)2,695
8,032(18,820)(3,400)518
1,146(13,670)
138,167

2,237(1,658)12,872
1,848
3,874(5,378)(1,483)124
1,301
13,737210,266

27,054(34,035)(24,865)
22,34566,595(156,040)(28,190)
4,294
9,501
(113,341)
1,145,568

37,754
18,69256,446
81,721(2,365)¥84,086

46,21919,83366,052
144,2141,070¥ 143,144

313,025
154,979
468,004
677,564(19,609)$697,173

13

6
4

11

単位：円
注記

1株当たり情報
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
１株当たり配当金

2015年12月期

2015.12

単位：米ドル（注記１）

2014.122015.122(t), 21¥155.13155.11100.00

$1.29
1.29
0.83

¥264.20264.1275.00

連結財務諸表注記をご参照ください。

Consolidated Statement of Comprehensive Income
連結包括利益計算書

大 ホールディングスおよび連結子会社

単位：百万円
注記

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
包括利益合計の内訳
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益2015.122015年12月期

単位：千米ドル（注記１）

2014.122015.12¥81,721¥144,214$677,564

14,000(263)(9,322)(6,235)(7,582)(9,402)¥72,319(761)
398
42,402(976)
12,32753,390¥197,604

116,077(2,181)(77,290)(51,696)(62,864)(77,954)$599,610¥75,896(3,577)¥194,330
3,274$629,268(29,658)

19

19
19

連結財務諸表注記をご参照ください。

60

Consolidated Statement of Changes in Equity
連結株主資本等変動計算書

大 ホールディングスおよび連結子会社

単位：千株

単位：百万円その他の包括利益累計額

発行済
株式数

（ ）
自己
株式を
除く

2014年
4月1日現在残高

注記

541,624

資本金

資本
剰余金

新株
予約権

利益
剰余金

自己
株式

その他
有価証券
評価
差額金

¥81,691¥512,896¥105¥ 886,315¥ (47,929)¥13,820

配当金(１株当たり配当金¥70)

当期純利益
自己株式の処分174

決算期変更による剰余金増加高株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)2014年
12月31日現在残高¥81,691

541,798¥512,747

¥ —

配当金
(１株当たり配当金¥90)

当期純利益
自己株式の処分53

自己株式の取得(1)

連結範囲の変動

143,144

143,144

143,144

514

365

365

(1)

(1)

(1)

(816)

(816)

(816)

178

178

178

¥ (47,416)

400

45,008¥13,152¥393¥57,161(1,164)¥512,702¥ —43,471

4,714

48,185¥30,799 ¥1,658,600(48,764)(48,764)(48,764)

84,08684,08684,086

155

110

110

(1)

(1)

(1)

(565)

(565)

(565)

¥81,691

541,850(668)¥19,167 ¥1,627,801

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)2015年
12月31日現在残高

純資産
合計(37,915)¥ 990,906¥12,153

少数
株主
持分

小計

(37,915)

(45)

2(a)
(d)

退職給付に
係る調整
累計額

(37,915)(105)¥ (7)

為替換算
調整勘定¥26,085 ¥1,505,460

(149)

2(a)

繰延
ヘッジ
損益

¥20,331 ¥1,479,375

自己株式の取得
連結範囲の変動2015年12月期¥1,025,663¥(47,262)

13,901(263)(15,412)¥27,053¥130¥41,749(6,147)(7,921)¥13,020 ¥1,654,746(2,109)(10,030)¥28,690 ¥1,683,436

連結財務諸表注記をご参照ください。

単位：千米ドル（注記１）
その他の包括利益累計額
注記2014年12月31日現在残高

資本金

資本
剰余金

$677,315 $4,251,281

新株
予約権

$—

利益
剰余金

自己
株式

$8,215,786 $(393,135)

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

$109,046$3,258$473,933

退職給付に
係る調整
累計額

少数
株主
持分

小計

純資産
合計

$158,917 $13,496,401$255,360 $13,751,762

配当金(１株当たり配当金＄0.75)(404,311)(404,311)(404,311)

当期純利益

697,173

697,173

697,173

1,285

912

912

(8)

(8)

(8)

(4,685)(4,685)

自己株式の処分(373)

自己株式の取得
連結範囲の変動2(a)(d)(4,685)

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)2015年12月31日現在残高$677,315 $4,250,908$—$8,503,963 $(391,858)

115,255(2,180)(127,783)$224,301$1,078$346,150(50,966)(65,674)$107,951 $13,719,808(17,486)(83,161)$237,874 $13,957,682

連結財務諸表注記をご参照ください。

61

Consolidated Statement of Cash Flows
連 結 キャッシュ・フロ ー 計 算 書

大 ホールディングスおよび連結子会社

単位：百万円注記

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

2015.122015年12月期

単位：千米ドル（注記１）

2015.122014.12¥138,167¥210,266$1,145,568

法人税等の支払額(18,165)(88,481)(150,609)
592,629

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費およびのれん償却額

71,47745,538

負ののれん償却額(2,695)(1,848)(22,345)

持分法による投資利益(8,032)(3,874)(66,595)

減損損失

18,8205,378

156,040

投資有価証券評価損

3,400

1,483

28,190（増加）額
売上債権の減少

27,444(61,285)

227,543

たな卸資産の減少額

14,81817,700122,859

仕入債務の減少額(47,495)(3,886)(393,790)(11)(5,567)(91)

資産および負債の増減額

長期未収収益の減少額
退職給付に係る資産または負債の減少額(9,841)(9,584)(81,594)

未払金の減少額(16,420)(9,881)(136,141)

未払費用の増加額
その他－純額営業活動によるキャッシュ・フロー

97,5552,536

808,846(15,149)(9,959)(125,603)

253,873

88,536

2,104,907(7,604)

19,594(63,046)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の（増加）減少額
有形固定資産の売却による収入

1,631

499

13,523

有形固定資産の取得による支出(57,256)(32,888)(474,720)

無形固定資産の取得による支出(15,583)(7,072)(129,202)

投資有価証券の売却および償還による収入

10,0601,347

83,409

投資有価証券の取得による支出(3,998)(4,985)(33,148)

非連結子会社および関連会社への出資による支出(1,748)(4,807)(14,493)(392,527)(26,704)(3,254,515)

29,60328,500245,444(895)(2,753)(7,421)

18,261

587

151,406(420,056)(28,682)(3,482,763)

短期借入金の減少額(16,102)(4,202)(133,505)

長期負債の増加による収入

266,694

9,393

2,211,210

長期負債の減少による支出(24,407)(1,820)(202,363)

自己株式の取得による支出

(7)

(1)

(58)

自己株式の処分による収入

110

366

912

(48,764)(37,915)(404,311)

(416)

(363)

(3,449)連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期投資の減少額
非連結子会社および関連会社に対する債権等に関する支出
その他－純額投資活動によるキャッシュ・フロー

20

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
少数株主に対する配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入

866

808

7,180

(1,469)(2,223)(12,180)

176,505(35,957)

1,463,436

現金および現金同等物に係る換算差額(8,796)

14,282(72,928)

現金および現金同等物の増加額

1,526

38,17912,652

その他－純額財務活動によるキャッシュ・フロー

新規連結に伴う現金および現金同等物の増加額

2,543

951

21,084

現金および現金同等物の期首残高

456,540

417,410

3,785,259

現金および現金同等物の期末残高¥460,609¥456,540$3,818,995

連結財務諸表注記をご参照ください。

62

Notes to Consolidated Financial Statements
連結財務諸表注記

1. 連結財務諸表の作成基準
添付の連結財務諸表は、日本の金融商品取引法（旧証券大 ホールディングスおよび連結子会社

子会社となったため、持分法の範囲から、連結の範囲に区分変更しています。

取引法）およびその関連会計規則に基づき、一般に公正妥

当社の連結子会社であったビガラード コーポレーショ

当と認められた会計原則（国際財務報告基準および米国会ンについては、当社の連結子会社であるアバニアファーマ

計基準で要求されている会計処理および開示の基準とはシューティカルズ Inc.に吸収合併されています。また、当一部異なります）に準拠して作成しています。

社 の 連 結 子 会 社 で あ っ たNardobel Participacoes

また、添付の連結財務諸表の作成にあたっては、日本国

Ltda. については、当社の連結子会社であるジャスミン

外の利用者の方々になじみのある形式で表示するために、

Ltda.に吸収合併されています。

国内で公表された連結財務諸表に一定の組替えおよびな

当社の連結子会社であった大アメリカフーズ Inc.にらび替えを行っています。また、2015年12月期の表示区

ついては、清算したため、連結の範囲から除いています。ま分に合わせて2014年12月期を組替えています。なお、添た、当社の連結子会社であったアメリカン・ペプタイド・カ付の連結財務諸表、重要な会計方針およびその他の説明情ンパニー Inc.については、全ての株式を売却したため、連報について独立監査法人による監査を受けていません。

結の範囲から除いています。

ホールディングス株式会社

それ以外の非連結子会社および関連会社は原価法を適（以下「当社」）が主に営業活動を行っている日本国の通貨用しています。これらの会社に持分法が適用されたとしてである円で表示しています。記載されている米ドル金額は、も連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

添付の連結財務諸表は、大日 本 国 外 の 読 者 の た め に 表 示 し た も の で あ り、2015年

関係会社への投資額と、被投資会社の時価評価後の株主

12月31日現在におけるおよその為替相場である１米ド資本との差額は、発生年度より５年間から20年間で均等

ル当たり120.61円のレートで計算したものにすぎませ

償却しています。

ん。この換算によって、日本円の金額がこのレートあるい

連結会社間の重要な債権債務および取引は全て消去しはその他のレートで米ドルに換算できるということを意ています。また、連結会社間の取引から生じた資産に含ま味するものではありません。

れる重要な未実現利益も全て消去しています。
(b) ‌連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に

2. 重要な会計方針の要約(a) 連結財務諸表作成のための基本となる事項

関する会計基準
2006年５月に、企業会計基準委員会は、「 連結財務諸表2015年12月31日現在の連結財務諸表は、当社と連結作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱

子会社（以下あわせて「当社グループ」）112社（2014年

い」（ 実務対応報告第18号）を公表しました。新しい実務対

12月期102社）を含めています。支配力基準に従って、当応報告は、以下の事項を規定しています。

社が直接または間接に経営に支配力を行使することがで

1) ‌連 結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われたきる会社を連結対象とし、当社が重要な影響力を行使する

同一の性質の取引等について、親会社および子会社がことができる会社には持分法を適用しています。

採用する会計処理の原則および手続きは、原則として

非連結子会社１社（2014年12月期1社）および関連会社
15社（2014年12月期16社）に持分法を適用しています。
2015年12月期中に、アバニアファーマシューティカ

統一しなければなりません。
2) ‌在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面の間、ルズ Inc.およびビオセンチュリー S.L.U.他４社について

それらを連結決算手続上利用することができます。

は、新たに株式を取得したため、当連結会計年度より連結3) ‌そ の場合であっても、次に示す項目については、当該修の範囲に含めています。
大 ウエルネスベンディング㈱、大鵬オンコロジー Inc.お正額に重要性が乏しい場合を除き、連結決算手続上、当期純利益が適切に計上されるよう当該在外子会社の会

よび大 ケミカルアメリカ Inc.他４社については、重要性が計処理を修正しなければなりません。

増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

① のれんの償却

ダイアトランズ大㈱については、当連結会計年度より② 退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理

63

③ 研究開発費の支出時費用処理

主な変更点は：④ 投資不動産の時価評価および固定資産の再評価① ‌現 行の会計基準では、企業結合が持分の結合とみなさ⑤ 少数株主損益の会計処理れるような特定の要件を満たす場合には持分プーリ
ング法の適用を認めていましたが、新基準ではパー(c) ‌連結財務諸表作成における持分法適用在外関連会社の会計処理に関する会計基準

チェス法のみが認められます。
② ‌現 行の会計基準では、企業結合により受け入れた仕掛「 持分法に関す
2008年３月に企業会計基準委員会は、研究開発費は取得時に一括費用処理されますが、新会る会計処理」（ 企業会計基準第16号）を公表しました。新会

計基準では、一定の要件を満たす仕掛研究開発費を資計基準では持分法適用の関連会社についても、同一環境下産計上することができます。

で行われた同一の性質の取引等について、実務的に困難な場合を除き、親会社と統一することを求めています。

③ ‌現 行の会計基準では、企業結合により負ののれんが発生した場合には20年以内の期間で定期償却することしかし、在外関連会社の財務諸表が、国際財務報告基準を求めています。新会計基準では、取得した全ての資

または米国会計基準に準拠して作成されている場合には、産・負債を適切な評価額で認識した後でもなお負のの

当面の間、それらを連結決算手続上利用することができまれんが発生する場合には、取得時に一括して利益計上す。しかしながら、次に示す項目については、当該修正額にすることとなります。

重要性が乏しい場合を除き、日本の会計基準に整合した期間損益が適切に計上されるよう当該在外関連会社の会計改正後の会計基準は、2010年４月１日以降に行われる
企業結合に適用されました。

処理を修正しなければなりません。
① のれんの償却② 退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理③ 研究開発費の支出時費用処理④ 投資不動産の時価評価および固定資産の再評価⑤ 少数株主損益の会計処理取得による企業結合
1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称
アバニア ファーマシューティカルズ Inc.
事業の内容

(d) 企業結合
2003年10月に、企業会計審議会は、「 企業結合に係る64

医薬品の研究開発、製造および販売② 企業結合を行った主な理由

会計基準の設定に関する意見書」を公表しました。また、アバニア ファーマシューティカルズ Inc.(以下、2005年12月に、企業会計基準委員会は、「 事業分離等に「アバニア社」）は、1988年に南カリフォルニアに関する会計基準」（ 企業会計基準第7号）および「企業結合会

設 立 さ れ た、従 業 員 数 約500名 の バ イ オ ベ ン

計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」（企

チャー企業です。同社は中枢神経疾患領域に集中し業会計基準適用指針第10号）を公表しました。

て お り、世 界 初 で 唯 一 の 情 動 調 節 障 害（PBA:

当会計基準では、持分の結合とみなされるための特定のPseudobulbar affect）治療薬である「ニューデク

要件を満たした企業結合に対してのみ持分プーリング法

スタ（NUEDEXTA®、臭化水素酸デキストロメトルの適用を認めています。

ファン/硫酸キニジン）20 mg/10 mgカプセル」

持分の結合としてみなされるための要件に合致しないを開発し、2011年2月に米国で発売しました。ア

企業結合については、取得とみなされ、パーチェス法によ

バニア社は「ニューデクスタ」の売上の成長を加速る会計処理が必要となります。この基準は、共通の支配下するために新たに150名のMRを採用し300名以にある企業の結合および合弁事業に関する会計処理も規上の営業体制にしています。また同社は、アルツハ

定しています。

イマー型認知症、パーキンソン病、片頭痛やその他

企業会計基準委員会は企業結合会計の見直しを行い、の中枢神経系の分野の開発を行っています。アルツ

2008年12月に「企業結合に関する会計基準」（ 企業会計ハイマー型認知症に伴う行動障害※ の適応をター

基準第21号）を公表しました。

ゲットとし、大型化が期待される新規開発化合物

連結財務諸表注記

Notes to Consolidated Financial Statements
大 ホールディングスおよび連結子会社

AVP-786の 開 発 に 取 り 組 ん で お り、現 在 そ の② 発生原因フェーズⅢ臨床試験の準備を進めています。

取得原価が取得した資産および引き受けた負債※アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションに配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。

本 買 収 に よ り、1.神 経 疾 患 の 情 動 調 節 障 害③ 償却方法および償却期間（PBA）という未開拓な市場の中で創造した治療

20年間にわたる均等償却薬「ニューデクスタ」、2.アルツハイマー型認知症に伴う行動障害の治療を目的とした後期開発品

5) ‌企 業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳「AVP-786」、3.大 製薬が強みとする「精神疾患領域」に対し、アバニア社の持つ「神経疾患領域」の臨床開発力および市場開拓力、の3つの新たな価
値が大 製薬に加わります。これにより、大 製薬の神経疾患領域の拡大戦略が加速顕在化され、精神疾患領域だけでなく、神経疾患領域も含む中枢

単位：百万円

流動資産¥ 41,309

固定資産

299,710

資産合計

341,019

流動負債

11,013

固定負債

76,813

負債合計¥ 87,826

領域全体に広がります。その結果、短期だけでなく
6) ‌の れん以外の無形固定資産に配分された金額および中長期のより力強い成長が期待できます。
本買収は、経営理念・人材・製品/技術が大グ

その主要な種類別の内訳ならびに全体および主要なループと共有でき、かつ価値を創造できる長期的

種類別の加重平均償却期間

視野に立った投資を行うという、大① 無形固定資産に配分された金額

グループの投資の基本方針に則り、実証と創造の理念に基づいています。
③ 企業結合日2015年１月13日（米国東部時間）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得⑤ 結合後企業の名称
アバニア ファーマシューティカルズ Inc.
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

298,671百万円② 主要な種類別の内訳
販売権等       96,449百万円
仕掛研究開発 202,221百万円③ 加重平均償却期間
販売権等       12年仕掛研究開発 利用可能期間に基づき償却予定です。
7) ‌企 業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当該影響の重要性が乏しいため記載を省略しています。

当社の買収目的子会社（ビガラード コーポレーション）が、現金を対価として株式取得したためです。

(e) 現金同等物
現金同等物は、容易に換金可能で、かつ価値の変動につ

2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

いて僅少なリスクしか負わない短期投資です。現金同等物

2015年１月13日から2015年12月31日までには、取得日から３ヵ月以内に満期の到来する定期預金、

3) 被取得企業の取得原価およびその内訳

譲渡性預金などが含まれています。

取得の対価：現金 3,507百万米ドル
取得に直接要した費用：20百万米ドル4) ‌発 生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償(f) 有価証券
子会社株式および関連会社株式以外の有価証券は、満期却期間保有目的の債券あるいはその他有価証券に区分していま① 発生したのれんの金額す。満期保有目的の債券は、償却原価法により評価してい160,633百万円ます。その他有価証券に区分された時価のある有価証券は、65

市場価格により評価され、未実現利益または未実現損失は金基金における確定給付制度と確定拠出制度を採用し、確税効果を考慮した額を純資産の部の独立項目として表示

定給付制度として積立型の企業年金制度および退職一時しています。

金制度を設けています。

その他有価証券に区分された時価のない有価証券は、移動平均法に基づく取得原価により評価しています。
有価証券について、一時的ではない価値の下落があった
場合には、正味実現可能価額まで評価減を行い、損益に計上しています。

一部の海外連結子会社については、積立型、非積立型の確定給付制度または確定拠出制度、もしくはそれらを併用した制度を採用しています。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）とし(g) たな卸資産
製品・仕掛品・原材料は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方て計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法法）、商品・貯蔵品は主として先入先出法による原価法（貸退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

連結会計年度末までの期間に帰属させる方法についにより評価しています。

ては、給付算定式基準によっています。
② ‌数 理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更
時差異の費用処理方法(h) 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で表示しています。有形固定資産の減価償却費は、主として定額法で算出しています。
耐用年数は、建物および構築物が２年から65年、機械装置および運搬具が２年から58年となっています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の(i) 無形固定資産
無形固定資産は各資産の利用可能期間にわたり主とし平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～23年）による定額法により費用処理しています。

て定額法により償却しています。

会計基準変更時差異については、５～15年による按分
額を費用処理しています。

(j) 減損損失
当社グループは、減損の兆候がある資産または資産グ
ループについて減損損失を認識するかどうかの判定を(l)資産除去債務

行っています。減損の兆候がある場合に、当該資産または2008年３月に企業会計基準委員会は、「 資産除去債務

資産グループの帳簿価額が、資産または資産グループの継に関する会計基準」（ 企業会計基準第18号）と「資産除去債

続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる割務に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針

引前の将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には第21号）を公表しました。この基準において、資産除去債

減損損失を認識しています。減損損失を認識すべきである

務は、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用にと判定された資産または資産グループについては、帳簿価よって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令または額を回収可能価額、すなわち資産の継続的使用と使用後の契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるもの

処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フロー

と定義されています。資産除去債務は、将来の有形固定資の現在価値と正味売却価額のいずれか高いほうの金額ま

産の除去に要する割引後キャッシュ・フローの総額で算定で減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

され、当該債務を合理的に見積ることができるようになった事業年度に計上されます。よって資産除去債務を合理的に見積ることができない場合には、合理的な見積りが可能(k) 退職給付制度
主要な国内連結子会社は、連合設立型の大

66

製薬企業年

となった事業年度において計上することとなります。資産連結財務諸表注記

Notes to Consolidated Financial Statements
大 ホールディングスおよび連結子会社

除去債務に対応する除去費用については、資産除去債務にうこととしていましたが、ファイナンス・リース取引のう

対応する負債の計上時に、当該負債の計上額と同額を、関ち所有権移転外ファイナンス・リース取引については、一連する有形固定資産の帳簿価額に加えることとなります。

定の注記を要件として通常の賃貸借取引に係る方法に準資産計上された除去費用は、減価償却を通じて、当該有形じた会計処理を認めていました。新会計基準では、全ての固定資産の残存耐用年数にわたり、各事業年度に費用配分

ファイナンス・リース取引について、通常の売買取引に係さ れ ま す。時 の 経 過 ま た は 割 引 前 の 将 来 キ ャ ッ シ ュ・フる方法に準じた会計処理に一本化することを定められ、貸ローにおける見積りに変更が生じた場合の当該見積りの借対照表において、リース資産およびリース債務を計上す変更による調整額は、資産除去債務の帳簿価額および関連ることを求めています。

する有形固定資産の帳簿価額に加減して処理されます。

当社は2008年４月１日より新会計基準を適用しています。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前である所有(m) ストック・オプション
2005年12月に企業会計基準委員会は、「 ストック･オ
プション等に関する会計基準」（ 企業会計基準第８号）と適用指針を公表しました。新会計基準と適用指針は2006年
５月１日以降に新しく付与されるストック・オプションに権移転外ファイナンス・リースについては、前期末における未経過リース料残高を取得価額とし、期首に取得したものとしてリース資産に計上する方法を採用しています。
これによる営業利益および税金等調整前当期純利益への影響額はありません。

適用されます。当会計基準は、役員および使用人に対して付与されたストック・オプションについて、その付与日現(p) 法人税等在で算定された公正な評価額に基づき、役員および使用人

法人税等は連結損益計算書の税金等調整前当期純利益

からサービスを取得する対価として、その取得に応じて報に基づいて算定され、資産・負債の帳簿価額と税務申告上酬費用を計上することを規定しています。また、使用人以の価額との間の一時差異に対する税効果について、資産負外へのストック・オプションの付与についてはストック・債法により繰延税金資産および繰延税金負債を認識してオプションもしくは取得した財貨またはサービスの公正います。これらの繰延税金資産および繰延税金負債は現行

価 値 で 計 上 す る こ と を 規 定 し て い ま す。ス ト ッ ク・オ プの法人税法に基づいて計算しています。

ションは権利行使までの間、連結貸借対照表の純資産に新株予約権として独立表示されます。当会計基準は、持分決(q) 外貨建取引

済型の株式報酬取引を規定しており、現金決済型の株式報

全ての短期および長期の外貨建金銭債権および債務は、酬取引を規定しているものではありません。また、非公開

決算日の為替レートで日本円に換算しています。為替換算

企業については、ストック・オプションの公正な評価額をによる差損益は、為替予約によってヘッジされている場合

信頼性をもって見積ることができない場合には、本源的価を除き、発生時に損益として計上しています。

値による見積りを使用することを認めています。
(r) 外貨建財務諸表(n) 研究開発費
研究開発費は発生時の費用としています。

海外連結子会社の貸借対照表項目は、取得時の為替レー
トで換算される資本勘定を除き、各連結子会社の決算日の為替レートで日本円に換算しています。海外連結子会社の(o) リース取引2007年３月に、企業会計基準委員会は、「 リース取引に関する会計基準」（ 企業会計基準第13号）を公表しました。
この基準は、1993年６月に公表された現行のリース取引

収益と費用は各連結子会社の決算期間の期中平均の為替レートで日本円に換算しています。
換算により生じる差異は、連結貸借対照表上、「 為替換算調整勘定」として純資産の部に表示しています。

に関する会計基準を改定したものです。当基準は、2008年
４月１日以降に開始する事業年度から適用されています。

(s) デリバティブ取引

改定前会計基準では、ファイナンス・リース取引を原則

当社グループは為替レートおよび金利に関するリスクとして通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行を軽減するために、為替予約取引、通貨オプション取引お67

よび金利スワップ取引を利用しています。当社グループは、
デリバティブ取引を投機目的では利用していません。
デリバティブ取引と外貨建取引については、以下のような処理をしています｡① ‌ヘ ッジ会計の要件を満たすものを除く全てのデリバ
ティブ取引を時価に基づいて資産または負債に計上し、その評価損益を当該事業年度の損益として計上しています。
② ‌ヘ ッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引、すなわ
ちヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い相関関係および有効性が認められるものについては、ヘッジ対象に① 会計方針の変更の取扱い
会計基準等に特定の経過的な取扱いが定められていない場合には、新たな会計方針を過去の期間の全てに遡及適用する。会計基準等に特定の経過的な取扱いが定められている場合には、その経過的な取扱いに従う。
② 表示方法の変更の取扱い
財務諸表の表示方法を変更した場合には、原則として表示する過去の財務諸表について、新たな表示方
法に従い財務諸表の組替えを行う。
③ 会計上の見積りの変更の取扱い

係る損益が認識されるまで、取引に係る損益を繰り延

会計上の見積りの変更は、当該変更が変更期間のみ

べています。

に影響する場合には、当該変更期間に会計処理を行

為替予約取引および通貨オプション取引がヘッジ会計の要件と特定の規定を満たす場合には、ヘッジ対象となった外貨建債権債務等を為替予約レート等で換算し、為替予約等に係る評価損益は計上していません。
ヘッジ会計の要件と特定の規定を満たす金利スワップ

い、当該変更が将来の期間にも影響する場合には、将来にわたり会計処理を行う。
④ 過去の誤謬の取扱い
過去の財務諸表における誤謬が発見された場合には、修正再表示する。

については、時価評価せずその金銭の受払いの純額を支払利息または受取利息に含めて処理しています。

【表示方法の変更】(連結貸借対照表）(t) １株当たり情報

前連結会計年度において、「 無形固定資産」に含め１株当たり当期純利益は、普通株主に帰属する当期純利ていた「仕掛研究開発」は、金額的重要性が増したた

益を加重平均発行済株式数で除すことにより算定していめ、当連結会計年度より独立掲記することとしまします。また、株式分割は期首に行われたものとして計算した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会ています。

計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。こ

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、ストック・オの結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、プションの行使による潜在的な希薄化を反映したもので「無形固定資産」に表示していた128,011百万円は、す。ストック・オプションについては当期首（あるいは発行「 仕 掛 研 究 開 発 」33,106百 万 円、「無形固定資産」

時）にその全てが行使されたと仮定して算定しています。

94,905百万円として組替えています。

添付の連結損益計算書に記載された１株当たり配当金(連結損益計算書）

は、期末日後に支払われる配当を含めた各年度に対応する

前連結会計年度において、「 その他の収益（費用）」配当金です。また、株式分割は期首に行われたものとしての「その他－純額」に含めていた「持分変動利益」は、計算しています。

金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を(u) 会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準
2009年12月に企業会計基準委員会は、「 会計上の変更

組替えを行っています。この結果、前連結会計年度のおよび誤謬の訂正に関する会計基準」（ 企業会計基準第24連結損益計算書において、「 その他の収益（費用）」の号）と「会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準「その他－純額」に表示していた1,425百万円は、「持に関する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第24号）を公分変動利益」124百万円、「 その他－純額」1,301百表しました。

万円として組替えています。

この新会計基準に規定されている事項は次のとおりです。

68

反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の連結財務諸表注記

Notes to Consolidated Financial Statements
大 ホールディングスおよび連結子会社(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「 営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他－純額」に含めていた「未払金には、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

の減少額」および「未払費用の増加額」は、金額的重要◎ ‌改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純性が増したため、当連結会計年度より独立掲記するこ利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」にととしました。この表示方法の変更を反映させるため、変更されました。これに伴い、改正前会計基準におけ

前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会ます。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フ社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

ロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他－純額」に表示していた△17,304百万円は、「 未払金の減少額」△9,881百万円、「 未払費

2) 適用予定日
2016年12月期の期首より適用予定です。
3) 当該会計基準等の適用による影響

用の増加額」2,536百万円、「その他－純額」△9,959

当連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与え百万円として組替えています。

る影響は未定です。

(v) 未適用の会計基準（企業結合に関する会計基準）
2013年９月13日に、企業会計基準委員会は、以下の会
計基準および適用指針を公表しました。
「‌ 企 業 結 合 に 関 す る 会 計 基 準 」（ 企 業 会 計 基 準 第21号
・2013年９月13日）（ 企業会計基準第22号
・「連結財務諸表に関する会計基準」‌
2013年９月13日）
・「‌ 事 業 分 離 等 に 関 す る 会 計 基 準 」（企業会計基準第７号
2013年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」‌（ 企業会計基準第２号 2013年９月13日）
・「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する‌
適用指針」（ 企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」
‌（企業会計基準適用指針第４号 2013年９月13日）
1) 概要◎ ‌支 配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では、「非支配株主持分」に変更されました。
◎ ‌企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計
年度の費用として処理する方法に改正されました。
◎ ‌暫 定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
2015年12月28日に、企業会計基準委員会は、以下の適用指針を公表しました。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
‌（ 企業会
計基準適用指針第26号 2015年12月28日）
1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
①‌
（分類１）

から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件
③‌
（分類２）

に該当する企業におけるスケジューリング
不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④‌
（分類３）

に該当する企業における将来の一時差異等
加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する
取扱い
⑤‌
（分類４）

に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）
または（分類３）に該当する場合の取扱い
2) 適用予定日
2017年12月期の期首より適用予定です。
3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中です。

行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示する時

69

3. 短期投資

2015年および2014年12月31日におけるその他有2015年および2014年12月31日現在の短期投資の価証券の売却額と移動平均法による実現損益（総額）は以下のとおりです。

内訳は以下のとおりです。
単位：百万円2015.12

単位：千米ドル

2015.122014.12

定期預金¥42,354¥70,199$351,165

計¥42,354¥70,199$351,165

単位：百万円

2015年12月期

売却価額

実現利益

実現損失

その他有価証券株式計¥4,357¥2,821¥8¥4,357¥2,821¥8

単位：百万円

2014年12月期

4. 有価証券

売却価額

実現利益

2015年および2014年12月31日現在の有価証券の

株式
計

¥345

¥—

¥5

¥345

¥—

¥5

内訳は以下のとおりです。

単位：千米ドル
単位：百万円2015.12

単位：千米ドル

2015.122014.122015年12月期
株式

譲渡性預金
計

¥19,484¥ 43,932$161,545

44,532

1,000

369,224¥64,016¥ 44,932$530,769

固定

売却価額

実現利益

実現損失

その他有価証券

流動
国債、地方債および社債

実現損失

その他有価証券計$36,125$23,389$66$36,125$23,389$66

2015年および2014年12月31日に終了した連結会計¥81,040¥ 61,737$671,918

年度において減損処理を行った有価証券はそれぞれ3,400

国債、地方債および社債

13,67435,138113,374

百万円（28,190千米ドル）および1,483百万円です。

譲渡性預金

1,245

—

10,322

時価のある持分証券

その他
計17,647

15,972

146,315¥113,606¥112,847$941,929

5. たな卸資産
2015年および2014年12月31日現在のたな卸資産

2015年および2014年12月31日現在の時価のあるの内訳は以下のとおりです。

有価証券の原価および時価は以下のとおりです。

単位：百万円

単位：百万円

2015年12月期

原価

未実現利益

未実現損失

時価

製品および商品

有価証券
その他有価証券株式2015.12¥42,952¥38,782¥694¥81,040

単位：千米ドル

2014.122015.12¥71,255¥ 80,011$590,789

仕掛品

34,726

31,784

287,920

原材料および貯蔵品

38,90841,916

322,593¥144,889¥153,711$1,201,302

計

満期保有目的の債券

78,9352014年12月期

原価

未実現利益

未実現損失

時価

¥43,030¥20,270¥1,563¥61,737

当社グループは2015年12月期において、各事業セグ

80,070220

380,287

メントでの事業環境が変化したことに伴い、当初想定して

199

130

79,004

単位：百万円

6. 減損損失

有価証券
その他有価証券
株式
満期保有目的の債券

いた収益性が見込めなくなったこと、開発中の製品等に関単位：千米ドル

2015年12月期

原価

未実現利益

未実現損失

時価

$356,123$321,549$5,754$671,918

654,465

1,650

1,078

655,037

有価証券

いて稼働状況の低下がみられたこと等により、投資額の回その他有価証券
株式
満期保有目的の債券

時価のないその他有価証券については、連結財務諸表注
記16.(4)(b)に記載しています。

70

して開発や試験を中止したこと、一部の特定製造設備につ収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に
18,820百万円（156,040千米ドル）計上しています。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却額により算定しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

連結財務諸表注記

Notes to Consolidated Financial Statements
大 ホールディングスおよび連結子会社

2015年および2014年12月31日における減損損失

7. 短期借入金および長期負債の内訳は以下のとおりです。
医療関連事業
のれんおよび仕掛研究開発
無形固定資産2015年および2014年12月31日現在の短期借入金
単位：百万円2015.12

単位：千米ドル¥6,760¥ —$54,048

7,582—

62,864

建物および構築物

243

1,179

2,015

機械装置および運搬具

51

3,601

423

その他

145

116

1,202

¥14,781¥4,896$122,552

計
ニュートラシューティカルズ
関連事業
無形固定資産単位：百万円2015.12
—

59

—

232

111

1,923

その他

—

6

—

¥293

¥176

$2,429

単位：百万円2015.12

単位：千米ドル

2015.122014.12

建物および構築物

¥—

¥10

$—

機械装置および運搬具

—

44

—

その他

—

25

—

計

¥—

¥79

$—

その他の事業

単位：百万円2015.122014.12

加重平均利率
1.9％(2015年12月期)
1.2％(2014年12月期)
計$368,477¥44,442¥64,846$368,477

のれんおよび仕掛研究開発

3,620

—

30,014計¥3,624¥1$30,047

返済期限
2016年～2024年(2015年12月期)
2015年～2022年(2014年12月期)
加重平均利率
3.3％(2015年12月期)
4.1％(2014年12月期)

2015.12

土地

¥122

¥226

$1,012

計

¥122

¥226

$1,012

返済期限
2016年～2023年(2015年12月期)
2015年～2021年(2014年12月期)
加重平均利率
0.9％(2015年12月期)
1.2％(2014年12月期)

計
長期借入金1年内返済分¥1,973¥ 2,158$16,359

267,494

25,4262,217,843

20

100

166

7,404

7,940

61,387

276,891

35,624

2,295,755

37,302

5,332

309,278

社債1年内返済分

20

80

166

リース債務1年内返済分

41

2,140

340

¥239,528¥28,072$1,985,971

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグ益の把握を実施している事業グループも勘案した上で2015.12（控除）

差引計

ルーピングは、セグメント区分を基礎として、継続的に損2014.12無担保借入金（借入先：銀行等金融機関）

無担保リース債務
単位：千米ドル

単位：千米ドル

2015.12
担保付借入金（借入先：銀行等金融機関）

返済期限
2016年(2015年12月期)
2015年～2016年(2014年12月期)
加重平均利率
0.8％(2015年12月期)
0.8％(2014年12月期)$33

2014.12¥64,846

単位：百万円連結子会社の発行している無担保普通社債¥12015.12¥44,442

2015年および2014年12月31日現在の長期負債の2015.12¥4

全社

2015.12無担保借入金（借入先：銀行等金融機関）

単位：千米ドル

土地単位：百万円2014.12$506

機械装置および運搬具

消費者関連事業

単位：千米ドル

2015.12

内訳は以下のとおりです。

2015.12¥ —建物および構築物

計

単位：百万円

単位：千米ドル

2014.12¥61の内訳は以下のとおりです。

2015.122014.122015年12月31日現在の長期負債の年度別返済予定額は以下のとおりです。
12月31日終了事業年度

行っています。その他に遊休資産と賃貸資産は、物件ごと

2016年12月期にグルーピングを行っています。各事業セグメントにおけ

単位：百万円

単位：千米ドル

2017年12月期¥37,363
42,071$309,784
348,8192018年12月期

41,565

344,623

る回収可能価額は使用価値（割引率6.4%および11.0%）

2019年12月期

40,289334,044

または正味売却価額により測定しています。遊休資産の回

2020年12月期

37,799313,3992021年12月期およびそれ以降

77,804645,086¥276,891$2,295,755

収可能価額は正味売却価額により測定しています。なお、計

正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しています。

2015年12月31日現在で、前掲の担保付長期負債に対し担保に供している資産の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

現金および現金同等物
有形固定資産（減価償却累計額控除後）
計¥65

単位：千米ドル

$539

3,131

25,960¥3,196$26,499

71

8. 退職給付制度(3) ‌2015年 お よ び2014年12月31日 現 在 の 退 職 給 付
製薬企業年

債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計金基金における確定給付制度と確定拠出制度を採用し、確上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資定給付制度として積立型の企業年金制度および退職一時

産の調整表は以下のとおりです。

主要な国内連結子会社は、連合設立型の大金制度を設けています。

単位：百万円

一部の海外連結子会社については、積立型、非積立型の確定給付制度または確定拠出制度、もしくはそれらを併用した制度を採用しています。
確定給付制度(1) ‌2015年および2014年12月31日現在の退職給付債
務の期首残高と期末残高の調整表は以下のとおりです。
単位：百万円2015.12
退職給付債務の期首残高

会計方針の変更を反映した
期首残高$1,869,140

—

8,319

—

225,437

206,478

1,869,140

8,289

5,504

68,726

利息費用

3,223

2,955

26,722

数理計算上の差異の
当期発生額

(603)

14,696(5,000)(10,189)(7,498)(84,479)

連結範囲の変動

2

154

17

為替換算差額

(491)

2,966

(4,071)

その他

(28)

182

(232)

¥225,640¥225,437$1,870,823

退職給付債務の期末残高

2015.12

積立型制度の退職給付債務¥222,588¥222,260$1,845,519

年金資産(238,657)(232,001)(1,978,749)(16,069)(9,741)(133,230)

非積立型制度の退職給付債務

3,052

3,177

25,304

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(13,017)(6,564)(107,926)

退職給付に係る負債

9,753

10,92280,864

退職給付に係る資産(22,770)(17,486)(188,790)¥(13,017)¥ (6,564)$(107,926)

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) ‌2015年 お よ び2014年12月31日 現 在 の 退 職 給 付

2015.12¥198,159

勤務費用

退職給付の支払額

単位：千米ドル

2014.12

単位：千米ドル

2014.12¥225,437

会計方針の変更による累積的影響額2015.12費用およびその内訳項目の金額は以下のとおりです。
単位：百万円2015.12

単位：千米ドル

2015.122014.12

勤務費用¥8,289¥5,504

利息費用

3,223

2,955

26,722

期待運用収益(6,401)(4,330)(53,072)

数理計算上の差異の費用処理額(4,176)(2,905)(34,624)

過去勤務費用の費用処理額$68,726(2,224)(2,270)(18,440)

会計基準変更時差異の
費用処理額

13

11

108

臨時に支払った割増退職金等

249

244

2,065

¥(1,027)¥ (791)$(8,515)

確定給付制度に係る退職給付費用(2) ‌2 015年 お よ び2014年12月31日 現 在 の 年 金 資 産の期首残高と期末残高の調整表は以下のとおりです。
単位：百万円2015.12
年金資産の期首残高
期待運用収益2014.12¥201,142$1,923,564

6,401

4,330

53,072

18,777(34,947)

事業主からの拠出

14,386

13,034

退職給付の支払額(9,926)(69)

その他

以下のとおりです。

2015.12¥232,001(4,215)

年金資産の期末残高に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は

単位：千米ドル

数理計算上の差異の
当期発生額

為替換算差額(5) ‌2015年 お よ び2014年12月31日 現 在 の 退 職 給 付

単位：百万円2015.12

単位：千米ドル

2015.122014.12

数理計算上の差異¥(7,780)¥ 739$(64,505)

119,277

過去勤務費用

(2,229)(2,272)(18,481)(7,275)(82,298)

会計基準変更時差異

13

11

107

2,058

(573)

¥(9,996)¥(1,522)$(82,879)

79

(65)

654

¥238,657¥232,001$1,978,749

計(6) ‌2015年 お よ び2014年12月31日 現 在 の 退 職 給 付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円2015.12
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
未認識会計基準変更時差異
計72

単位：千米ドル

2014.122015.12¥11,759¥19,583$97,496

7,273

9,488

60,302

(21)

(33)

(174)

¥19,011¥29,038$157,624

連結財務諸表注記

Notes to Consolidated Financial Statements
大 ホールディングスおよび連結子会社(b) 資本金、準備金、剰余金の増減および振替(7) 年金資産に関する事項

会社法は、剰余金の配当をする場合には、準備金の額がa. 年金資産の主な内訳
2015年および2014年12月31日現在の年金資産合

資本金の額の四分の一に達するまで、剰余金の配当により計に対する主な分類ごとの比率は以下のとおりです。

減少する剰余金の額に十分の一を乗じて得た額を資本準2015.12債権

2014.12

43%
25%

株式

42%
32%

その他

32%

26%

計

100%

100%

b. 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

備金（資本剰余金の構成要素）または利益準備金（利益剰余金の構成要素）として計上しなければならないことを規定しています。会社法では、資本準備金と利益準備金の取崩限度額は定められていません。
会社法はまた、株主総会の決議等、一定の要件の下、資本年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現金、利益準備金、資本準備金、その他資本剰余金および繰越

在および予想される年金資産の配分と、年金資産を利益剰余金の間で振り替えられることを規定しています。

構成する多様な資産からの現在および将来期待さ(c) 自己株式および自己新株予約権

れる長期の収益率を考慮しています。

会社法は、自己株式の取得と取締役会決議による自己株(8) ‌2 015年 お よ び2014年12月31日 現 在 の 数 理 計 算式の処分を規定しています。自己株式の取得可能限度額は、上の計算基礎に関する事項は以下のとおりです。

一定の計算式によって算定された剰余金の分配額を超え

2015.122014.12

ることができません。会社法では、新株予約権を純資産の割引率0.90 - 9.00%

0.98 - 9.25%

長期期待運用収益率

部の一項目として計上することとなりました。会社法は、

1.00 - 9.00%

2.50 - 8.00%

また、自己株式および新株予約権の取得について規定しています。これらに係る自己新株予約権は、純資産の部の一(9) ‌2 015年 お よ び2014年12月31日 現 在 の 確 定 拠 出

により開示することとなっています。

制度への要拠出額は以下のとおりです。
単位：百万円2015.12
確定拠出制度への要拠出額

単位：千米ドル

2014.12¥5,772

項目として、もしくは、新株予約権から直接減額すること¥3,1052015.12$47,857

10. ストック・オプション
2015年12月31日現在のストック・オプションの変動

9. 純資産会社法における財務および会計事項に影響を与える重要な事項の要約は以下のとおりです。
(a) 配当
会社法では、株主総会決議による期末配当に加え、期中においていつでも配当を行うことが可能となりました。具体的には、以下の要件を満たす会社は、取締役会の決議により配当（現物配当を除く）を行う旨を定款に定めることができます。(1)取締役会設置会社であること、(2)社外監査役がいること、(3)監査役会設置会社であること、および(4)取締役の任期が１年であること。当社はこれらの条件を全て満た

状況は以下のとおりです。
2015年12月期万円の純資産額も維持しなければなりません。

2010 第4回
ストック・オプション

権利確定前
2014年12月31日現在

—

—

付与

—

—

失効

—

—

権利確定

—

—

—

—

15,000株

177,920株

2015年12月31日現在
権利確定後
2014年12月31日現在
権利確定

—

—

権利行使

7,000株

45,555株失効

8,000株132,365株——¥2,100¥2,100

2015年12月31日現在

権利行使価格しています。また、会社法は配当および自己株式取得による剰余金の流出に一定の制限を設けており、さらに最低３百2010 第2回
ストック・オプション

行使時平均株価
付与日における公正な評価単価$(17)$(17)¥4,015¥3,761$(33)$(31)

—

—

—

—

73

2015年および2014年12月期の法定実効税率と税効

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は、付与時点においては非上場株式であり取引相場は存在していなかったことから、公正な評価単価を単

果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は以下のとおりです。

位当たりの本源的価値と読み替えています。

2015.12

ストック・オプションの権利確定数の見積方法

法定実効税率2014.12

35.6%

35.6%

研究開発費等税額控除

(7.2)

(8.6)

ため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.9—

本源的価値情報

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

0.6

評価性引当金の増加

3.9

0.3

海外連結子会社適用税率差異

(1.5)

(0.4)

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難である

1) ‌2 014年12月31日 現 在 に お け る ス ト ッ ク・オ プ（調整）

持分法による投資利益

(1.2)

(0.3)

ションの本源的価値合計額は、293百万円でした。

Branded Prescription Drug Fee

1.8

2.5

2) ‌2 015年および2014年12月期中に権利行使され

その他

6.3

1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.9%

31.4%

たストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は、それぞれ88百万円（730千米ドル）および286百万円でありました。

2015年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（ 平成27年法律第９号）および「地方税等の一部を改正する法律」（ 平成27年法律第２号）が公布され、2015年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更

11. 法人税等されることになりました。

当社および国内連結子会社は、利益に対し日本の国税おこれに伴い、2016年１月１日から開始する連結会計年度

よび地方税が課税されます。2015年および2014年12において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資月期の法定実効税率は35.6％です。

産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6％か

海外連結子会社には、事業活動を行っている国の法人所ら33.0％に変更されます。また、
2017年１月１日から開始
する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異

得税が課せられています。

については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法
2015年および2014年12月31日現在の繰延税金資

定実効税率が35.6％から32.2％に変更されます。この変更

産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下

により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除しのとおりです。

た金額）は628百万円（5,207千米ドル）減少し、法人税等調
単位：百万円2015.122014.12

単位：千米ドル

整額が2,559百万円（21,220千米ドル）、
その他有価証券評

2015.12

価差額金が1,228百万円（10,188千米ドル）、
退職給付に係

繰延税金資産退職給付に係る負債¥3,260¥ 3,786$27,029

たな卸資産未実現利益

5,202

18,362

43,131

未払費用

19,603

8,997

162,532

損益が4百万円（39千米ドル）、
それぞれ増加しています。

未払事業税

1,519

1,250

12,594

税務上の繰越欠損金

52,87028,556438,355

2015年12月31日現在、一部の連結子会社において税

研究開発費

42,41244,896351,646

投資有価証券評価損

5,177

4,557

42,923

務上の繰越欠損金が合計で52,870百万円（438,356千

減損損失

4,954

5,314

41,075米ドル）生じています。これらの税務上の繰越欠損金は、繰

788

4,395

6,533

15,444

11,015

128,049

越可能期限内においてそれらの連結子会社が課税所得か（控除）評価性引当金(39,816)(33,629)(330,122)

ら控除することができます。繰越可能期間別の繰越欠損金

繰延税金資産合計

111,41397,499923,745

残高は以下のとおりです。

長期前受収益その他

繰延税金負債74

る調整累計額が697百万円（5,786千米ドル）、繰延ヘッジ

その他有価証券評価差額金

12,621

7,096

104,643

退職給付に係る資産

7,560

6,240

62,681

新規連結時価評価差額

2016年12月期¥693$5,746

135,443

27,265

1,122,983

1,959

16,242

商標権の時価評価

2017年12月期

3,976

3,963

32,9662018年12月期

2,358

19,551

その他

11,902

11,703

98,682

2019年12月期

1,331

11,036

繰延税金負債合計

171,50256,267

1,421,955

2020年12月期およびそれ以降

46,529385,781繰延税金資産負債の純額¥(60,089)¥41,232$(498,210)

計¥52,870$438,356

12月31日終了事業年度

単位：百万円

単位：千米ドルNotes to Consolidated Financial Statements

連結財務諸表注記

大 ホールディングスおよび連結子会社

12. ライセンス許諾に伴う一時金収入

14. リース

2015年および2014年12月期の売上高に計上したラ

当社グループは一部の機械装置をリース賃借しています。

イセンス許諾に伴う一時金収入は以下のとおりです。
単位：百万円2015.12
ライセンス許諾に伴う一時金収入

係る未経過リース料は以下のとおりです。

単位：千米ドル

2014.12¥66,050

2015年12月期におけるオペレーティング・リースに¥20,368

2015.122015年12月期$547,633

単位：百万円

単位：千米ドル

1年以内¥4,430

1年超

14,025116,284

計¥18,455$153,014$36,730

13. 販売費および一般管理費
2015年および2014年12月期の販売費および一般管理費の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2015.122014.122015.12

販売促進費¥195,560¥188,010$1,621,424

人件費

152,51397,8601,264,514

減価償却費

31,76822,897

263,394

のれん償却額13,991

3,813

116,002

研究開発費

201,010

172,851

1,666,611

その他

249,277

196,038

2,066,803

販売費および一般管理費¥844,119¥681,469$6,998,748

15. 関連当事者との取引(1) 2015年12月期中における重要な関連当事者との取引は以下のとおりです。
(a) 当社と関連当事者との取引
種類

氏名

職業

取引金額

議決権等の所有（被所有）割合

取引の内容

単位：
百万円

単位：
千米ドル

役員

菅原

洋

当社社外監査役(被所有）
直接0.0%

ストック・
オプションの
行使
(注１)

¥12

$99

役員の
近親者

大

雄二郎

当社相談役

(被所有）
直接0.0%

顧問料の支払
(注２)

24

199

(b) 当社の役員および主要株主（個人の場合に限る）と関連当事者との取引会社等の名称または氏名

種類

事業の内容または
職業

取引金額（注3）

議決権等の所有（被所有）割合

取引の内容

—

大 製薬㈱
他による
原材料の仕入単位：
百万円

取引金額（注3）

役員および
その
近親者が
議決権の
徳島薬品㈱
過半数を
(注4)
所有して
いる
会社等

医薬品卸売業

役員の
近親者

大

雄二郎

当社
相談役

（被所有）
直接 0.0%

大 倉庫㈱他による顧問料の支払
(注2)

33

274

重要な
子会社の
役員の
近親者

小林

幸雄

大鵬薬品工業㈱
特別相談役

（被所有）
直接 0.2%

大鵬薬品工業㈱他による顧問料の支払
(注2)

24

199

¥813

勘定科目

単位：
千米ドル

単位：
百万円

単位：
千米ドル

支払債務：買掛金

¥46

$381

支払債務：その他

2

17

—

—

—

—

—

—

$6,74175

(2) 2014年12月期中における重要な関連当事者との取引は以下のとおりです。
(a) 当社と関連当事者との取引
種類

氏名

取引金額

職業

議決権等の所有（被所有）割合

取引の内容

単位：百万円

役員

大

一郎

当社
代表取締役副会長（被所有）
直接 0.2%
間接 0.9%（注５）

慶弔金の支払
(注６)

¥60

役員の
近親者

小松

喬一

㈱大 製薬工場
代表取締役会長（被所有）
直接 0.0%

ストック・
オプションの行使（注1）15(b) 連結子会社（大 メディカルデバイス㈱）と関連当事者との取引
種類

会社名

マイクロポート
関連会社 サイエンティフィック
コーポレーション

事業の内容

医療関連事業（持株会社）

議決権等の所有（被所有）割合（所有）
間接 33.2%

取引金額（注3）
取引の内容

取引金額（注3）
勘定科目

単位：百万円

資金の貸付（注7, 8, 9）

¥ —

受取債権：
非連結子会社および関連会社に対する債権（短期貸付金）

単位：百万円¥19,288

非連結子会社および関連会社に対する長期債権（長期貸付金）

利息の受取
（注7）

231

4,822

その他の流動資産（未収利息）

156(c) 当社の役員および主要株主（個人の場合に限る）と関連当事者との取引会社等の名称
または氏名

種類

役員および
その
近親者が
議決権の
徳島薬品㈱
過半数を
(注4）
所有して
いる
会社等

事業の内容
または職業

取引金額（注3）

議決権等の所有（被所有）割合

取引の内容

—

大 製薬㈱
他による
原材料の仕入医薬品卸売業

取引金額（注3）
勘定科目

単位：百万円

単位：百万円

支払債務：買掛金¥ 79

支払債務：その他

11支払債務：その他

112

¥659

役員

大

一郎

当社
代表取締役副会長（被所有）
直接 0.2%
間接 0.9%
（注５）

大 製薬㈱
他による
慶弔金の支払
(注６)

122

役員の
近親者

大

雄二郎

当社
相談役

（被所有）
直接 0.0%

大 倉庫㈱他による顧問料の支払
(注2)

25

—

—

重要な
子会社の
役員の
近親者

小林

幸雄

大鵬薬品工業㈱
特別相談役

（被所有）
直接 0.2%

大鵬薬品工業㈱他による顧問料の支払
(注2)

18

—

—

（注１）‌2010年６月29日に開催された定時株主総会での決議により付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使であり、取引金額は、自己株式の処分時の帳簿価額です。
（注２）顧問料の支払金額は、契約内容に基づいて当事者間の合意により、決定しています。
（注３）取引金額には消費税等が含まれていません。
（注４）徳島薬品㈱は、当社の役員の近親者が議決権の過半数を保有しています。
（注５）議決権等の所有割合における「間接」の算定にあたっては、大 創業家持株会信託口における所有株式数を含めています。
（注６）当社代表取締役会長

故大 明彦氏のご遺族に対する慶弔金です。支払金額については、取締役会決議に基づき、当社規程に定める支払基準により決定しています。

（注７）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
（注８）‌上記の他、貸付金の担保として、マイクロポートサイエンティフィックコーポレーションの子会社が保有する有価証券およびたな卸資産等の事業関連資産を受け入れています。担保受入の取引金額は、2014年12月31日現在の貸付金残高です。
（注９）貸付の一部は、マイクロポートサイエンティフィックコーポレーション株式への転換権を含んでいます。

76

連結財務諸表注記

Notes to Consolidated Financial Statements
大 ホールディングスおよび連結子会社

16. 金融商品に関する開示

バティブ取引の詳細については、連結財務諸表注記17.を(1) 金融商品に対する取組方針

ご参照ください。

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融市場リスクの管理商品に限定し、必要な資金については、銀行等金融機関か

当社グループは、外貨建ての債権債務のポジションを把らの借入により調達しています。デリバティブ取引は、(2)握し、必要に応じて実需原則に基づき、為替予約取引およに記載するリスクを回避するために利用しています。

び通貨オプション取引を行っています。
有価証券および投資有価証券については、グループ各社(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リの管理規定に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。

スクに晒されています。輸出業務等に伴って発生する外貨借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、

また、有価証券および投資有価証券は主として株式および個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を公社債であり、市場価格の変動リスクおよび信用リスクにヘッジ手段として利用しています。

晒されています。

デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引

営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支に関する管理規定を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定

払期日です。輸入業務等に伴って発生する外貨建ての営業して行っています。なお、デリバティブ取引の詳細につい債務は、為替の変動リスクに晒されています。借入金の使ては、連結財務諸表注記17.をご参照ください。

途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）資金調達に係る流動性リスクの管理です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されて当社は、各部署からの報告に基づき、経理財務部門が資います。また一部外貨建借入金は、為替の変動リスクに晒金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水されています。

準に維持することなどにより、流動性リスクを管理していデリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクます。

をヘッジするために、実需原則に基づき、為替予約取引および通貨オプション取引を行っています。また、借入金に(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市引を行っています。なお、デリバティブ取引の詳細につい

場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれては、連結財務諸表注記17.をご参照ください。

ています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当該価額が変動することがあります。また、連結財務諸表

信用リスクの管理

注記17.におけるデリバティブ取引に関する契約額等につ当社グループは、各社の与信管理規定に従い、営業債権について営業部門および経理財務部門が取引先の状況をいては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。

定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券および投資有価証券のうち株式については、グ
ループ各社の管理規定に従い、定期的に発行体の財務状況を把握しています。また、公社債については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、
信用リスクはほとんどないと認識しています。なお、デリ77

有価証券および投資有価証券、非連結子会社および関連(a) 金融商品の時価等に関する事項

会社に対する投資および債権

2015年 お よ び2014年12月31日 現 在 に お け る 連
結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額について

債 券 お よ び 株 式 の 時 価 に つ い て は、取 引 所 の 価 格 には以下のとおりです。なお、時価を把握することが困難

よっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関すると認められるものは含まれていません。

事項については、連結財務諸表注記４.に記載しています。
短期借入金、支払債務、未払法人税等

単位：百万円

2015年12月期

貸借対照表上計上額

時価

現金および現金同等物
短期投資¥ 460,609
42,354¥ 460,609
42,354

受取債権

392,057

有価証券および投資有価証券
非連結子会社および関連会社に対する投資および債権
資産計

短期借入金、支払債務、未払法人税等は短期間で決済

差額

¥

—
—

され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることか

392,057—

159,975

160,04570

ら、当該帳簿価額によっています。

45,577

122,841

77,264¥1,100,572¥1,177,906¥77,334

¥

¥

短期借入金

¥44,442

支払債務

149,099

149,099—

未払法人税等

19,336

19,336—

長期負債（連結子会社の発行している社債とリース債務を除く）

269,467

269,233(234)¥ 482,344¥ 482,110¥ (234)

負債計

44,442

長期負債（１年以内返済予定の長期負債を含む）
長期負債の時価については、元利金の合計額を同額の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて—算定する方法を採用しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については連結財務諸表注記17.をご参照ください。

単位：百万円

2014年12月期

貸借対照表上計上額

時価

現金および現金同等物
短期投資¥456,540
70,199¥456,540
70,199

受取債権

436,303436,303—

有価証券および投資有価証券

141,807

142,024217

非連結子会社および関連会社に対する投資および債権

49,305

103,457

54,152

資産計¥1,154,154

差額¥1,208,523¥54,369

短期借入金¥64,846¥64,846

支払債務

232,752

232,752—

未払法人税等

14,49814,498—

長期負債（連結子会社の発行している社債とリース債務を除く）

27,58427,538(46)¥339,680¥339,634¥(46)

負債計¥—

単位：千米ドル

2015年12月期

貸借対照表上計上額

時価

現金および現金同等物
短期投資$3,818,995
351,165$3,818,995
351,165

受取債権

3,250,618

3,250,618—

有価証券および投資有価証券

1,326,383

1,326,963580

非連結子会社および関連会社に対する投資および債権

差額

$

—
—

377,887

1,018,497

640,610$9,125,048$9,766,238$641,190

短期借入金$368,477$ 368,477

$

支払債務

1,236,208

1,236,208—

160,318

160,318—

資産計

未払法人税等(b) ‌時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

¥—
—

—

長期負債（連結子会社の発行している社債とリース債務を除く）

2,234,202

2,232,261(1,941)

負債計$3,999,205$3,997,264$ (1,941)

単位：百万円

非連結子会社および関連会社
に対する投資および債権
投資有価証券

2015.122014.122015.12¥148,151¥156,709$1,228,347

17,647

15,972

146,315(c) 金‌ 銭債権および満期のある有価証券の年度別償還予定額
単位：百万円

2015年12月期

１年以内

現金および現金同等物
短期投資¥460,609
42,354

受取債権

１年超
５年以内

¥

５年超
１０年以内

１０年超

—
—

¥—
—

¥—
—

391,795255

7—

満期保有目的の債券

18,016

17,929——

その他有価証券43,000———¥955,774¥18,184¥ 7¥—

有価証券および投資有価証券

計

単位：千米ドル

2015年12月期

１年以内

現金および現金同等物
短期投資$3,818,995
351,165

受取債権

１年超
５年以内

$

５年超
１０年以内

１０年超

—
—

$—
—

$—
—

3,248,446

2,114

58

—

満期保有目的の債券

149,374

148,653——

その他有価証券356,521———$7,924,501$150,767

$58

$—

有価証券および投資有価証券

金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデ
リバティブ取引に関する事項

単位：千米ドル

貸借対照表計上額

計

現金および現金同等物、短期投資ならびに受取債権
現金および現金同等物、短期投資ならびに受取債権は短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっています。

78

長期負債、リース債務および社債の年度別返済予定額は
連結財務諸表注記７.をご参照ください。

連結財務諸表注記

Notes to Consolidated Financial Statements
大 ホールディングスおよび連結子会社

17. デリバティブ

2015年および2014年12月31日現在、ヘッジ会計が当社グループは、外貨建資産および負債に係る為替変動適用されているデリバティブ取引は以下のとおりです。

リスクを軽減するため、為替予約取引を行っています。ま

単位:百万円

た、一部の連結子会社では、輸入取引によって発生する外2015年12月期

貨建仕入債務の支払いに充てるための外貨を安定的に調先物為替予約取引達するため、通貨オプション（ゼロコストオプション）を利用しています。また、一部の連結子会社では、借入金につい

主なヘッジ
対象

契約額等

うち１年超

買建

米ドル

予定取引

¥430

¥—

売建

米ドル

予定取引

8,610

—

188

¥9,040

¥—

¥194

計

て金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を行っています。
全てのデリバティブ取引は、実需の範囲内で行っています。
そのため、デリバティブに係る変動リスクは、対象となる資産および負債の価値と反対の動きをすることによりおおむね相殺されています。

¥6

単位:百万円
主なヘッジ
対象

契約額等

うち１年超

予定取引

¥92,292¥—¥609

受取変動・支払固定

長期借入金

1,000

—

(3)

2015年12月期

主なヘッジ
対象

契約額等

うち１年超

2014年12月期

時価

先物為替予約取引
買建

米ドル

金利関連取引金利スワップデリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行である

単位：千米ドル

ため、信用リスクはほとんどないものと認識しています。
当社グループのデリバティブ取引は、承認権限と取引限度

時価

時価

先物為替予約取引額を定めた社内方針に従って行われています。
2015年および2014年12月31日現在、ヘッジ会計が

買建

米ドル

予定取引

$3,565

$—

売建

米ドル

予定取引

71,387—

1,558$74,952$—$1,608計$50

適用されていないデリバティブ取引は以下のとおりです。
デリバティブ取引の時価は、金融機関等から提示された

単位：百万円

2015年12月期

契約金額等

うち１年超

時価

評価損益

先物為替予約取引

上記のデリバティブ取引の契約額等は、実際に取引され買建
米ドル¥1,011

¥—

¥(14)

¥(14)

ユーロ

1,033

—

11

11

日本円

76

—

(1)

(1)

カナダドル
計

803

—

(65)

(65)

¥2,923

¥—

¥(69)

¥(69)

契約金額等

うち１年超

た金額を示しているものではなく、また、信用リスク額あるいは市場リスク額を示すものでもありません。

18. 偶発債務

単位：百万円

2014年12月期

価格等に基づき算定しています。

時価

評価損益

先物為替予約取引

当社グループの2015年12月31日現在の偶発債務は以下のとおりです。

買建
米ドル

¥721

¥—

¥(1)

¥(1)

ユーロ

1,003

—

5

5

受取手形割引高

日本円

121

—

(3)

(3)

受取手形裏書譲渡高

カナダドル

133

—

(3)

(3)

債務保証

¥1,978

¥—

¥(2)

¥(2)

契約金額等

うち１年超

米ドル

$ 8,382$—$(116)$(116)

ユーロ

8,565

—

91

91

日本円

630

—

(8)

(8)

6,658

—

(539)

(539)

$24,235$—$(572)$(572)

計

単位：百万円¥471

単位：千米ドル$3,905

19

158

1,844

15,289

単位：千米ドル

2015年12月期

時価

評価損益

先物為替予約取引
買建

カナダドル
計

79

19. 包括利益

20. キャッシュ・フローに関する事項

2015年および2014年12月期のその他の包括利益に係る組替調整額および税効果額は以下のとおりです。
単位：百万円2015.12

産および負債の内訳

単位：千米ドル

2014.122015.12

その他有価証券評価差額金
当期発生額¥19,632¥(1,363)$162,773

組替調整額

—

—

—

税効果調整前19,632(1,363)

162,773

税効果額(5,632)602(46,696)¥14,000¥ (761)$116,077

計(1) ‌株 式の取得により新たに連結子会社となった会社の資繰延ヘッジ損益

2015年12月期
株式の取得により新たにアバニア ファーマシューティ
カルズ Inc.、ビオセンチュリー S.L.U.他４社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル流動資産¥ 43,352$ 359,440

固定資産

301,4112,499,055

のれん

167,591

1,389,528

流動負債(12,664)(105,000)

当期発生額¥ (359)¥ 650$ (2,977)

組替調整額

(56)

(33)

(464)

税効果調整前(415)

617(3,441)

固定負債(77,032)(638,686)

税効果額

152

(219)

1,260

子会社株式の取得価額

422,658

3,504,337¥ (263)¥ 398$ (2,181)

計
為替換算調整勘定

当該子会社の現金および現金同等物
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(30,131)(249,822)¥392,527$3,254,515

当期発生額¥(9,140)¥42,492$(75,781)

組替調整額

(182)

(90)

(1,509)

税効果調整前(9,322)

42,402(77,290)

株式の取得により新たにジャスミン Ltda.、フードステ

—

—

—

イト Inc.および東山フイルム㈱他１社を連結したことに¥(9,322)¥42,402$(77,290)

伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに連結の当期発生額¥(3,609)¥ 3,633$(29,923)

組替調整額(6,387)(5,155)(52,956)

税効果調整前(9,996)(1,522)(82,879)

税効果額計
退職給付に係る調整額

税効果額
計

3,761

546

31,183¥(6,235)¥ (976)$(51,696)¥(6,617)¥12,347$(54,863)

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
計

(965)

(20)

(8,001)¥(7,582)¥12,327$(62,864)

2014年12月期

範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係
は以下のとおりです。
単位：百万円

流動資産

6,925

のれん

22,815

流動負債(6,916)

固定負債(1,410)

少数株主持分¥(9,402)¥53,390$(77,954)(553)

子会社株式の取得価額

31,681

取得価額に含まれる未払金額(3,345)

当該子会社の現金および現金同等物
その他の包括利益合計¥10,820

固定資産連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(1,632)¥26,704(2) 重要な非資金取引の内容
2015年および2014年12月期における重要な非資金取引はありません。

80

連結財務諸表注記

Notes to Consolidated Financial Statements
大 ホールディングスおよび連結子会社

21. 1株当たり当期純利益

23. セグメント情報

2015年および2014年12月期の１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

2015年12月期

1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成

単位：百万円

単位：千株

単位：円

当期純利益

期中平均
株式数

単位：米ドル

1株当たりの当期純利益¥84,054541,839¥155.13単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

１株当たり当期純利益
普通株式に係る当期純利益

2015年および2014年12月期$1.29

潜在株式調整当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・関連会社が発行している新株予約権——

海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費希薄化効果を有するストック･オプション—

42

者関連およびその他の事業活動を展開しており、「 医療関¥84,054541,881¥155.11

単位：百万円

単位：千株

単位：円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後

$1.29

連事業」
「 ニュートラシューティカルズ関連事業」「 消費者
関連事業」および「その他の事業」の４つを報告セグメント

2014年12月期

当期純利益としています。

期中平均株式 １株当たりの数
当期純利益

１株当たり当期純利益
普通株式に係る当期純利益¥143,112

541,679

関連会社が発行している新株予約権——希薄化効果を有するストック･オプション—

160¥143,112

541,839

報告セグメントは以下のとおり規定しています。

¥264.20

潜在株式調整◎ ‌医 療関連事業：治療薬および輸液等の研究開発・製造
販売◎ ‌ニ ュートラシューティカルズ関連事業：機能性食品、

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後¥264.12

医薬部外品および栄養補助食品等の製造販売◎ ‌消 費者関連事業：ミネラルウォーター、嗜好性飲料および食品等の製造販売

22. 後発事象◎ ‌そ の他の事業：商品の保管、保管場所の提供のサービ
ス提供、化学薬品および液晶評価機器・分光分析機器

剰余金の処分2016年２月12日開催の取締役会で決議された2015

他の製造販売年12月期の剰余金処分は以下のとおりです。

現金配当／1株当たり50.0円(0.41米ドル)

単位：百万円

単位：千米ドル¥27,092$224,625

2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表注記２.「重要な会計方針の要約」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実
勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっ
ています。

81

3. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
単位：百万円
報告セグメント

2015年12月期

ニュートラシューティカルズ
関連事業

医療関連事業

消費者関連事業

その他の事業

合計

調整額
(注１)

連結
(注４)

¥1,445,227

売上高
外部顧客への売上高¥971,843¥321,555¥42,875¥108,954¥1,445,227

¥—

—

8,648

325

36,23945,212(45,212)—

971,843

330,203

43,200145,193

1,490,439(45,212)

1,445,227

セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益（損失）156,81431,267(3,315)

5,894

190,660(38,823)

151,837

1,286,233

271,233

147,531

172,774

1,877,771

650,7392,528,510

減価償却費（注２）35,826

11,415

1,102

4,760

53,103

4,383

57,486

のれんの償却額

11,161

2,227

58

545

13,991—

13,991

持分法適用会社への投資額

27,65813,076

114,707

20,119175,560—

175,560

有形固定資産および無形固定資産の増加額（注３）488,118

19,030

5,971

8,018

521,137

2,726

523,863

セグメント資産その他の項目

単位：百万円
報告セグメント

2014年12月期

ニュートラシューティカルズ
関連事業

医療関連事業

消費者関連事業

その他の事業

調整額
(注１)

合計

連結
（注４）

売上高
外部顧客への売上高¥883,519¥232,741¥ 34,372¥ 73,666¥1,224,298

—

5,415

158

28,581

34,154(34,154)—

計

883,519

238,156

34,530102,247

1,258,452(34,154)

1,224,298

セグメント利益（損失）204,792

21,867(1,404)

5,534

230,789(34,260)

196,529

セグメント資産887,093274,340

147,984

176,626

1,486,043

692,141

2,178,184

減価償却費（注２）25,692

8,111

999

3,507

38,3093,416

41,725のれんの償却額

2,167

1,469

45

132

3,813

—

3,813

持分法適用会社への投資額

32,823

13,509118,131

18,922

183,385—

183,385

有形固定資産および無形固定資産の増加額（注３）

31,65831,874

2,868

18,60885,0083,218

88,226セグメント間の内部売上高または振替高¥

—¥1,224,298

その他の項目

単位：千米ドル
報告セグメント

2015年12月期

ニュートラシューティカルズ
関連事業

医療関連事業

消費者関連事業

その他の事業

調整額
（注１）

合計

連結
（注４）

売上高
外部顧客への売上高$8,057,732$2,666,072$355,485—

71,703

2,694

300,464

374,861(374,861)—

8,057,732

2,737,775

358,179

1,203,822

12,357,508(374,861)

11,982,647

セグメント間の内部売上高または振替高計$903,358 $11,982,647$— $11,982,647

セグメント利益（損失）1,300,174

259,241(27,485)

48,868

1,580,798(321,889)

1,258,909

セグメント資産10,664,398

2,248,843

1,223,207

1,432,502

15,568,950

5,395,398

20,964,348

減価償却費（注２）297,040

94,644

9,137

39,466440,287

36,340476,627

のれんの償却額

92,53818,464481

4,519

116,002—

116,002

持分法適用会社への投資額

229,318

108,416

951,057

166,810

1,455,601—

1,455,601

4,047,077

157,781

49,507

66,4794,320,844

22,602

4,343,446

その他の項目有形固定資産および無形固定資産の増加額（注３）（注１）調整額の内容は、以下のとおりです。

単位：百万円セグメント利益セグメント間取引消去

2015.12

単位：千米ドル

2014.12

単位：千米ドル

2014.12¥(8,307)$(68,543)(327,096)

全社費用

659,007700,448

5,463,949$(321,889)

計¥650,740¥692,141$5,395,406$5,207

全社費用(39,451)(34,376)

計¥(38,823)¥(34,260)※※全社費用は、主に当社および一部の連結子会社の本社・研究所等の共有資産です。

（注２）減価償却費
減価償却費の調整額の内容は、当社および一部の連結子会社の本社等の共有資産としての有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用に係るものです。
（注３）有形固定資産および無形固定資産の増加額
有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整の内容は、当社および一部の連結子会社の本社等の共有資産に係る設備投資額です。
（注４）セグメント利益またはセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

82

2015.12¥(8,267)¥116※全社費用は、主に当社および一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る費用です。

2015.12セグメント間取引消去

¥628

※

単位：百万円セグメント資産2015.12連結財務諸表注記

Notes to Consolidated Financial Statements
大 ホールディングスおよび連結子会社

4. 製品およびサービスごとの情報
単位：百万円

2015年12月期

エビリファイ

外部顧客への売上高

単位：千米ドル

その他¥347,470

合計¥1,097,757¥1,445,227

2015年12月期

エビリファイ

外部顧客への売上高

その他$2,880,939

合計$9,101,708$11,982,647

単位：百万円

201４年12月期

エビリファイ

外部顧客への売上高¥507,393

その他

合計¥716,905¥1,224,298

5. 地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産
単位：百万円

単位：百万円

2015年12月期

2015年12月期

日本

北米

その他

合計

日本

北米

その他

合計

¥639,475¥465,561¥340,191¥1,445,227¥234,302¥49,790¥72,330¥356,422

単位：百万円

単位：百万円

2014年12月期

2014年12月期

日本

北米

その他

¥467,327¥545,329¥211,642

合計

日本¥1,224,298¥230,338

北米

その他

合計

¥42,950¥71,496¥344,784

単位：千米ドル

単位：千米ドル

2015年12月期

2015年12月期

日本

北米

その他

合計

日本

北米

その他

合計

$5,302,006$3,860,053$2,820,588$11,982,647$1,942,632$412,818$599,711$2,955,161（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

6. 主要な顧客ごとの情報
2015年12月期に総販売実績の10%を超える相手先販売実績を持つ主要な顧客はありませんでした。

単位：百万円

2014年12月期

売上高

関連するセグメント名

マッケソン社¥167,228

医療関連事業

カーディナルヘルス社

126,234

医療関連事業7. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
単位：百万円

2015年12月期
減損損失

医療関連事業¥14,781

ニュートラシューティカルズ
関連事業

¥293

消費者関連事業

その他の事業¥—¥3,624

全社・消去

¥122

合計

¥18,820

単位：百万円

2014年12月期
減損損失

医療関連事業¥4,896

ニュートラシューティカルズ
関連事業

¥176

消費者関連事業

その他の事業

¥79

¥1

全社・消去

¥226

合計

¥5,378

単位:千米ドル

2015年12月期
減損損失

医療関連事業$122,552

ニュートラシューティカルズ
関連事業$2,429

消費者関連事業

その他の事業$—$30,047

全社・消去$1,012

合計$156,040

83Notes to Consolidated Financial Statements

連結財務諸表注記

大 ホールディングスおよび連結子会社

8. 報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
単位：百万円

2015年12月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

¥ 11,161¥ 2,227

¥ 58

¥ 545

—

¥ 13,991

当期末残高

191,075

36,579

356

5,962

—

233,972

単位：百万円

2014年12月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

¥ 2,167¥ 1,469

¥ 45

¥

132

—

¥ 3,813

当期末残高

43,31439,292417

10,139—93,162

単位:千米ドル

2015年12期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

$

92,538$ 18,464$ 481$ 4,519—$ 116,002

当期末残高

1,584,238

303,283

2,952

49,432—

1,939,905

9. 2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高の情報
単位：百万円

2015年12月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

¥ 2,208

—

—

¥ 256

—

¥ 2,464

当期末残高

15,590

—

—

1,637

—

17,227

単位：百万円

2014年12月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

¥ 1,656

—

—

¥ 192

—

¥ 1,848

当期末残高

17,798

—

—

1,893

—

19,691

単位:千米ドル

2015年12月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業

その他の事業

合計

当期償却額$ 18,307——$ 2,122—$ 20,429

当期末残高

129,260——

13,572—

142,832

10. 報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報
2015年および2014年12月期における負ののれんの発生益はありません。

84

全社・消去

Group Companies
グループ会 社 一 覧※非連結会社を含む［ 日本 ］●アバニアファーマシューティカルズ Inc.

●四川大 製薬有限公司●大 ホールディングス㈱●アバニアアクイジション コーポレーション●浙江大 製薬有限公司●大 ウエルネスベンディング㈱●アバニアホールディングカンパニー●大 （中国）投資有限公司●大 製薬㈱●ゼネレックス●ファーマバイト（上海）
ビジネス・インフォメーション・●大 リッジ㈱●CILアイソトープセパレーション LLC●大 電子㈱●メンブレン・レセプター・テクノロジーズ LLC●天津大 飲料有限公司●日本理化学工業㈱●大鵬オンコロジー Inc.

●大 慎昌(広東)飲料有限公司●中央電子計測㈱●大 ケミカルアメリカ Inc.

●蘇州大 製薬有限公司●岡山大鵬薬品㈱●大 カナダファーマシューティカル Inc.

●上海大 食品有限公司●大鵬薬品工業㈱●2768691カナダ Inc.

●張家港大 化学有限公司●大 鳴門開発㈱●クリスタルガイザーブランドホールディングス LLC●東山塑料薄膜（上海）有限公司●㈱大 製薬工場●CGロクサーヌ LLC●台湾大 製薬股份有限公司●大 テクノ㈱●ODH, Inc.

●韓国OIAA㈱●㈱ジェイ・オー・ファーマ●オンコメンブレン Inc.

●韓国大 電子㈱●イーエヌ大 製薬㈱●リコーメディカル Inc.

●韓国大 製薬㈱●大 倉庫㈱●ガレニア コーポレーション●KOC㈱［ 南米 ］●P.T.アメルタインダ大バイオサイエンシーズ●大 包装工業㈱●大輪総合運輸㈱コンサルタンシー Ltd.

●大 （フィリピン）製薬 Inc.

●ハイエスサービス㈱●ジャスミン Ltda.

●P.T.大 インドネシア●大 化学㈱●大 ケミカルブラジル Ltda.

●P.T.ヴィダトラバクティ●P.T.大 ジャヤインダー●ILS㈱●大 ターフテック㈱［ 欧州 ］●P.T.メラピウタマファルマ●大 食品㈱●アステックスセラピューティクス Ltd.

●P.T.ラウタン大 ケミカル

●大 家具製造販売㈱●大 ヨーロッパ D&C Ltd.

●クラリス大●大 オーミ陶業㈱●大 ファーマシューティカル(U.K.) Ltd.

●大 ケミカルインディア㈱●東山フイルム㈱●大 ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.

●アブディ イブラヒム 大 製薬㈱●大 チルド食品㈱●ニュートリション エ サンテ ベネルクス S.A.

●ジャイアントハーベスト Ltd.

●エムジーシー大 ケミカル㈱●ナルドベル SAS●エジプト大 製薬㈱●大 メディカルデバイス㈱●ニュートリション エ サンテ SAS●大 パキスタン Ltd.

●KiSCO㈱●ニュートリション エ ナチュール SAS●中国大 製薬有限公司●㈱JIMRO●ラボラトワール ディエテティク エ サンテ SAS●広東大 製薬有限公司●ネオス㈱●大 ファーマシューティカルフランス SAS●維維食品飲料股份有限公司●アース製薬㈱●ユーリソトップ SAS●上海マイクロポートメディカル（集団）有限公司●アース環境サービス㈱●キスコインターナショナル SAS●金車大 股份有限公司●ニチバン㈱●大 ファーマ GmbH

●東亜大 ㈱●は－とふる川内㈱●大 フランクフルトリサーチインスティチュート GmbH

●タイ大 製薬㈱●鳴門クルーズサービス㈲●アドバンスドバイオケミカルコンパウンド GmbH●マイクロポートサイエンティフィックコーポレーション●㈱アグリベスト●ケンブリッジアイソトープラボラトリーズ(ヨーロッパ) GmbH●杭州臨安康楽医薬保健品有限公司●㈱リリアム大●ユーリソ トップ GmbH●大 （上海）薬物研究開発有限公司●㈱リボミック●インターファーマプラハ a.s.

●㈱北里大 バイオメディカルアッセイ研究所●ビオセンチュリー●徳島ヴォルティス㈱●大 ファーマシューティカル S.A.

●ビーンスタークスノー㈱●ビオセンチュリー S.L.U.

●楽山大 科技有限公司●鳴門塩業㈱●ニュートリション エ サンテ イベリア SL●南京大 泰邦科技有限公司●徳島空港ビル㈱●ヘブロン S.A.

●常州大 怡康科技有限公司●㈱ビッグベル●トロセレンイベリカ S.A.

●大 材料科技（上海）有限公司●阿波合同通運㈱●大 ファーマスカンジナビア AB●高寶華南有限公司●㈱マルキタ家具センター●ニュートリナット AG●大 華南精密器械(深圳)有限公司●㈲吉野農園●大 ファーマシューティカル (スイス) GmbH●大 （上海）食品安全研究開発有限公司●アース・バイオケミカル㈱●ニュートリション エ サンテ イタリア SpA●大連大 家具商貿有限公司●大 ファーマシューティカルイタリア S.r.l.

●廈門科医学計器有限公司［ 北米 ］●アルマ S.A.

●大 科技股份有限公司●大 メリーランドメディシナルラボラトリーズ Inc.

●大鵬ファーマ・ヨーロッパ Ltd.

●台湾東山薄膜科技股份有限公司●大 グローバル・インシュランス Inc.

●大 ノーベルプロダクツ GmbH

●東山フイルムコリア㈱●大 ファーマシューティカル D&C Inc.

●大●大 アメリカ Inc.

●エラエンドスコーピー S.r.l.

ポルトガル●大 電子（上海）有限公司
Unipessoal Lda.

S.A.

●大 アメリカファーマシューティカル Inc.

●大 電子（蘇州）有限公司●大鵬薬品信息諮詢(北京)有限公司●大 タン ニュートリション●大 OPV㈱●大 サハ商品開発研究所●ファーマバイト LLC［ オセアニア ］●大鵬ファーマ・シンガポール Pte Ltd.

●リッジヴィンヤーズ Inc.

●ダイアトランズ大 ㈱●アチーバメディカルリミテッド●ケンブリッジアイソトープラボラトリーズ Inc.

●大 オーストラリア製薬 Pty Ltd●大 インポートエクスポート LLC●大 トレーディング・アフリカ㈱●クリスタルガイザーウォーターカンパニー●アステックスファーマシューティカルズ Inc.

［ アジア・中東他 ］●ファーマバイトダイレクト LLC●香港大 製薬有限公司●フードステイト Inc.

●大 製薬研発(北京)有限公司●大 アテコ・ファーマ・エジプト(資)（2015年12月末現在。●は連結子会社と持分法適用会社）

85

Shareholder Information
株式の状況（2015年12月末現在）

発行可能株式総数

1,600,000,000株

発行済株式の総数

557,835,617株

株主数54,839名

大株主（上位10名）

株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

野村信託銀行株式会社大 創業家持株会信託口62,038

11.44

大 エステート有限会社

22,8914.22

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

16,3783.02

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

15,6132.88

大 グループ従業員持株会

15,1812.80

株式会社阿波銀行

10,9702.02

GOLDMAN SACHS & CO.REG

7,844

1.44

大 アセット株式会社

7,380

1.36

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

7,303

1.34

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10

7,140

1.31

（注）1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 当社は、自己株式を15,985,891株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
3. 持株比率は自己株式を控除して計算しています。

株式分布状況
所有者別持株比率
証券会社
31名
3.20%

その他の法人427名
17.58%
個人・その他
53,584名
20.50%

HPのご案内所有株数別持株比率

金融機関
118名
29.82%

自己株式
1名
2.87%

外国法人等
678名
26.03%

100株以上1,000株未満
45,749名
1.34%

1,000株以上10,000株未満
5,471名2.59%

100株未満958名
0.00%

10,000株以上100,000株未満
2,271名10.52%
100,000株以上1,000,000株未満
295名
16.01%

5,000,000株以上
16名
39.08%

1,000,000株以上5,000,000株未満
79名
30.46%

当社のホームページでは、IR関連情報、CSR関連情報などをご覧いただけます。

●大 ホールディングス ホームページ●IRサイト

http://www.otsuka.com/

http://www.otsuka.com/jp/ir/●CSRサイトhttp://otsuka.csrportal.jp/ja
免責事項

86

このアニュアルレポートは、2015年12月期の実績および2016年1月1日からこのアニュアルレポート発行日までの活動内容に基づき、大 ホールディングス株式会社およびその子会社、関連会社に関する情報を掲載しています。このアニュアルレポートは、大 グループの計画、見通し、戦略、業績等に関する将来の見通し、予測を含んでいます。この見通し、予測は、
このアニュアルレポート発行日現在、入手可能な情報から得られた分析、判断に基づいています。
したがって、実際の結果は、見通し、予測と異なることがあり、
リス
クや不確実性を含んでいることをご承知おきください。なお、医薬品（開発中の製品を含む）
に関する情報は、広告、宣伝あるいは医療上の助言を意図するものではありません。

大 ホールディングス株式会社

アニュアルレポート2015