入札説明書
日本下水道事業団（以下「事業団」という。）による令和6年度磐南浄化センター汚泥収集運搬処分業務（1ｔ当り）
単価契約（その2）に係る入札公告（役務業務）に基づく一般競争入札等の手続きについては、関係規定に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１． 公告日

令和6年2月1日

２． 契約職等

日本下水道事業団 契約職 東海総合事務所長 小堀 憲司
愛知県名古屋市東区徳川１丁目１５番３０号

３． 業務概要（１） 業務名（２） 業務場所（３） 業務内容（４） 履行期間（５） その他

４． 入札参加形態

令和6年度磐南浄化センター汚泥収集運搬処分業務（1ｔ当り）単価契約（その2）
日本下水道事業団 東海総合事務所 磐田分室（磐南浄化センター内）
本業務は、磐南浄化センターにおける汚泥の処分に係る業務である。
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで
落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
単体又は複数 による参加※収集・運搬業務と処分業務を別会社で行うため、複数で参加する場合は、業務提携書（別紙様式※）の提出により、業務提携をした上で参加すること。

５． 競争参加資格
本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
※複数で参加する場合には、処分業者においては（１）～（５）及び（６）のイの許可要件及び処分業務に係るウの実績要件を満足すること。収集・運搬業者においては（１）、（３）～（５）及び（６）のアの許可要件及び収集・運搬業務に係るウの実績要件を満足すること。
（１）

物品購入等競争参加者の選定等に関する達（平成７年１２月４日付達第２３号。以下「達」という。）第２条第１号から第６号までの規定に該当しない者であること。
（２） 日本下水道事業団（以下「事業団」という。）において、達に基づく一般競争参加資格の認定（業種区分の「２．役務の提供２－（リ）その他」）においてB等級またはC等級を受けていること（会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。
（３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４） 競争参加資格確認申請書提出期限の日から開札の時までの期間に日本下水道事業団から工事請負契約等に係る指名停止取扱要領（昭和59年７月２日付け経契発第13号）に基づく指名停止を｢中部区域｣において受けていないこと。
（５） 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
１）
親会社と子会社の関係にある場合
２）
親会社と同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
１）
一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
２）
一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

（６）次の要件を満足する者であること。
ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第317号。以下「廃掃法」という。）第14条
第１項の規定に基づく産業廃棄物収集運搬業の許可（品目：汚泥）（発着地ともに必要）を受けていること
イ 廃掃法第14条第６項の規定に基づく産業廃棄物処分業の許可（品目：汚泥）を受けていること
ウ 過去５年間に終末処理場において発生する汚泥の収集・運搬業務及び処分業務（汚泥の全てを堆肥又はセメントの原料として有効活用するものに限る。）の受注実績があること。

６． 担当部署① 競争参加資格確認申請書の受付及び競争参加資格の確認及び競争参加資格確認資料に関すること。
〒４３８-０２１５ 静岡県磐田市小中瀬９５６－１
日本下水道事業団 東海総合事務所 磐田分室（磐南浄化センター内）
電話
０５３８-６６-７４１２
FAX
０５３８-６６-７４１１② 入札執行及び契約締結に関すること。
〒４６１-００２５ 愛知県名古屋市東区徳川１丁目１５番３０号
日本下水道事業団 東海総合事務所 総務・協定課
電話
０５２-９７７-３８１１FAX
０５２-９７７-３８１７
７． 競争参加資格の確認等（１） 本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書および資料を提出し、契約職から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
①期間 令和6年2月1日(木)から令和6年2月20日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。
②場所 ６．①に同じ。
③方法 提出場所へ持参又は郵送等により提出することとし、ファックスによるものは受け付けない。郵送等による場合は、提出期日の前日（その日が土曜日、日曜日又は祝日の場合はその前日）までの消印があるものを有効とする。
（２） 申請書は、別記様式１により作成すること。
※収集・運搬業務と処分業務を別会社で行うため、複数で参加する場合は、業務連携書（別紙様式※）の提出を併せて行うこと。申請書等は処分業者が代表として提出すること。
（３） 資料は次に従い作成すること。
※複数で参加する場合は、業務連携をしている全ての者について、作成の上提出すること。
①履行実績
５．（６）-ウに掲げる実績資格があることを判断できる同種又は類似の業務の履行実績を別記様式２に1件以上記入し、その実績が確認できる書面等の写しを添付し、作成すること。
なお、履行実績は、履行期間が完了しているものを記入すること。
②産業廃棄物収集運搬許可証（品目：汚泥）の写し（発着地ともに必要）③産業廃棄物処分許可証（品目：汚泥）の写し（４） 競争参加資格の確認の結果は令和6年2月26日(月)までに通知する。
（５） その他①申請書および資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
②契約職は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③提出された申請書及び資料は、返却しない。
④提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
⑤本入札説明書を申請書及び資料の作成以外の目的で使用してはならない。
⑥申請書及び資料に関する問い合わせ先６．①に同じ。
８． 競争参加資格がないと認められた者に対する理由の説明（１） 競争参加資格がないと認められた者は、契約職に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
①期限 令和6年3月4日(月) 16時00分②場所 ６．①に同じ。
③方法 提出場所へ持参又は郵送により提出することとし、ファックスによるものは受け付けない。
（２） 契約職は、説明を求められたときは、令和6年3月6日(水)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。

９． 入札説明書に対する質問（１） この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は自由）により提出するこ①期間 令和６年２月２日(金)から令和６年２月２７日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午前12時まで及び午後1時から午後4時まで。
②場所 ６．に同じ。
③方法 提出場所へ持参又は郵送により提出することとし、ファックスによるものは受け付けない。
（２） (１)の質問に対する回答書は、次のとおり掲示する。
①期間 令和６年２月２８日(水)令和６年３月４日(月)まで②場所 日本下水道事業団 東海総合事務所 磐田分室（磐南浄化センター内）
１０． 入札の日時及び場所（１）
日時：
令和6年3月5日(火)14時45分（２）
場所：
日本下水道事業団 東海総合事務所 磐田分室（磐南浄化センター内）
１１． 入札方法等（１） 入札書(別紙様式第１)並びに入札金額内訳書（別紙様式第２）は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けない。
なお、入札時には入札書のみの投函とし、落札者にのみ入札金額内訳書の提出を求めるものとする。
※収集・運搬業務と処分業務を業務提携の上で別業者が行う場合、入札は処分業者が代表して行うものとする。
（２） 落札者の決定方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（３） 入札執行回数は、２回とする。
（４） 契約締結日及び履行期間は令和6年4月1日からとする。
ただし、4月1日までに令和6年度の日本下水道事業団予算が国土交通大臣の認可を受けることができなかった場合は、契約締結日は、認可を受けた日とする。
１２． 入札保証金及び契約保証金免除

１３． 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。ただし、入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
１４． 入札の無効
５．に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、契約職により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札の時において指名停止を受けているものその他開札の時において５. に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
１５． 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

１６． 契約及び支払（１） 契約単位
１t当たりの単価契約
契約金額（単価）については、入札書に記載された金額（収集運搬・処分単価）に100分の10を加算した金額とし、提出された入札金額内訳書（別紙様式第２）を元に、収集・運搬単価、処分単価を別に契約する。収集・運搬業者と処分業者が同一の場合も同様とする。
（２） 契約書作成の要否等 契約書案により、契約書を作成するものとする。
（３） 支払条件
前払金 なし 業務完了後支払いを行う。
※複数で参加した者が落札し、処分業務と収集・運搬業務を別会社で単価契約を締結した場合に、事業団からの支払先を処分会社とする場合は、契約書の他、別途覚書を取り交わす。
１７． 再苦情申立て（１） 契約職からの競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明に不服がある者は、契約職からの回答を受け取った日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内に、書面（様式は自由。ただし、代表者等の記名押印を要する。）により、理事長に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申立てについては日本下水道事業団入札監視委員会が審議を行う。
（２） 再苦情申立ての受付窓口及び受付時間①窓口受付： ６．①に同じ。
②受付時間： 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。
１８． 関連情報を入手するための紹介窓口
６．①、②に同じ。
１９． その他（１） 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、遵守すること。
（３） 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、本契約の解除及び指名停止を行うことがある。

別紙様式※ (複数で参加する場合）

業 務 提 携 書
日本下水道事業団（以下「甲」という。）発注の令和6年度磐南浄化センター汚泥収集運搬処分業務（1ｔ当り）単価契約（その2）の一般競争入札に参加するに当たり、汚泥処分業者
汚泥収集・運搬業者（以下「乙」という。）と（以下「丙」という。）とは、次のとおり業務提携を行う。
この業務提携を証するため、本書３通を作成し、乙丙記名押印の上、各自１通を保有し、１通は、競争参加資格申請書提出時に甲に提出をする。
１

令和6年度磐南浄化センター汚泥収集運搬処分業務（1ｔ当り）単価契約（その2）について、落札した場合は、仕様書に従い、丙が収集・運搬業務を行い、乙の汚泥処理施設に搬入し、乙が処分を行う。

２

申請書等の提出に当たっては、乙と丙を代表して乙が提出をする。

３

入札に当たっては、乙と丙を代表して乙が入札書を提出する。

４

落札した場合は、落札金額の積算内訳に基づき、処分に係る単価契約及び収集・運搬に係る単価契約を各者と契約する。

５

業務提携の期間は本書の提出日から令和７年３月31日までとする。

６

この業務提携書に定めのない事項、またはこの業務連携書について疑義が発生した場
合は、甲乙丙協議して定めるものとする。

令和年月日

乙（処分業者）

所在地
会社名

代表者

氏名印

丙（収集・運搬業者）

所在地
会社名

代表者氏名印（注）１. 収集・運搬業者が２者以上の場合、適宜欄を追加すること
２.用紙の大きさは日本工業規格A４判縦とする。

別記様式 １

一般競争参加資格確認申請書
令和
日本下水道事業団
契約職
東海総合事務所
小堀 憲司

年月日

殿
住所
会社名
代表者氏名印

令和6年2月1日付けで入札公告のありました、（令和6年度磐南浄化センター汚泥収集運搬処分業務（1ｔ当り）
単価契約（その2））に係る一般競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、添付書類の内容については事実と相違ないこと及び同公告２．（７）（資本的・人的関係）に該当しないことを誓約します。

記
１

ＪＳにおける一般競争入札参加資格（業種区分）（※業務連携の上で複数で参加する場合は、処分業者について記入すること。）

２

業種区分
等級
２－（リ）
入札説明書に定める確認書類（提出を求めた場合のみ）（※業務連携の上で複数で参加する場合は、業務連携をしている全ての者について、作成の上提出すること。）①同種又は類似の業務の履行実績②産業廃棄物収集運搬許可証（品目：汚泥）の写し（発着地ともに必要）③産業廃棄物処分許可証（品目：汚泥）の写し
３

申請書及びに資料に関する問合せ先申請書及び資料に関する問合せ先（※業務連携の上複数で参加する場合は、代表として処分業者の連絡先を記入すること。）

担当者氏名 ：
担当部署
：
電話番号
：
FAX番号
：

別記様式２（用紙A 4 ）同種又は類似の業務の履行実績
業務名： 令和6年度磐南浄化センター汚泥収集運搬処分業務（1ｔ当り）単価契約（その2）
会社名：

過去５年間に元請として受注・完了した業務の履行実績を最大３件まで順不同で記入すること。なお、同一の発注者による同一名称の業務は、直近の１件のみ記載すること
業
務
名
称等業
務
概
要業
務
名
称等業
務
概
要業
務
名
称等業
務
概
要

業務名称
発注機関
業務の期間

仕様の内容

業務名称
発注機関
業務の期間

仕様の内容

業務名称
発注機関
業務の期間

仕様の内容

１契約書（頭書のみ）の写し
２発注者が履行完了を確認した書面（例：業務履行確認書（各月ごとの確認の場合は最終月分の）写し）別記様式２（※複数で参加する場合）-処分業者（用紙A 4 ）同種又は類似の業務の履行実績
業務名： 令和6年度磐南浄化センター汚泥収集運搬処分業務（1ｔ当り）単価契約（その2）（処分業者）
会社名：

過去５年間に元請として受注・完了した業務の履行実績を最大３件まで順不同で記入すること。なお、同一の発注者による同一名称の業務は、直近の１件のみ記載すること
業
務
名
称等業
務
概要業
務
名
称等業
務
概要業
務
名
称等業
務
概要

業務名称
発注機関
業務の期間

仕様の内容

業務名称
発注機関
業務の期間

仕様の内容

業務名称
発注機関
業務の期間

仕様の内容

１契約書（頭書のみ）の写し
２発注者が履行完了を確認した書面（例：業務履行確認書（各月ごとの確認の場合は最終月分の）写し）別記様式２（※複数で参加する場合）-収集・運搬業者（用紙A 4 ）同種又は類似の業務の履行実績
業務名： 令和6年度磐南浄化センター汚泥収集運搬処分業務（1ｔ当り）単価契約（その2）（収集・運搬業者）
会社名：

過去５年間に元請として受注・完了した業務の履行実績を最大３件まで順不同で記入すること。なお、同一の発注者による同一名称の業務は、直近の１件のみ記載すること
業
務
名
称等業
務
概
要業
務
名
称等業
務
概
要業
務名
称等業
務
概
要

業務名称
発注機関
業務の期間

仕様の内容

業務名称
発注機関
業務の期間

仕様の内容

業務名称
発注機関
業務の期間

仕様の内容

１契約書（頭書のみ）の写し
２発注者が履行完了を確認した書面（例：業務履行確認書（各月ごとの確認の場合は最終月分の）写し）別紙様式第１入

札書￥（件名） 令和6年度磐南浄化センター汚泥収集運搬処分業務（1ｔ当り）単価契約（その2）
日本下水道事業団物品購入等一般競争契約入札心得及び現場説明書等を承諾の上入札します。

令和年月日

所

在地

会

社

名

代表者名

日本下水道事業団
契約職
東海総合事務所長

（注）

小堀憲司

代表者
印

殿

１． 入札金額は、アラビア数字で記載すること。
２． 用紙の大きさは日本工業規格A４判縦とする。
３． 複数で参加する場合、代表で入札に参加する処分業者が記名・押印すること。

別紙様式第２入

札

金額

内訳

書

（件名） 令和6年度磐南浄化センター汚泥収集運搬処分業務（1ｔ当り）単価契約
（その2）

入札金額

処

分費

収集運搬費

令和￥

￥

￥

年月日

所

在地会

社

名

代表者名

日本下水道事業団
日本下水道事業団
契約職
東海総合事務所長

【注】

小堀憲司

代表者
印

殿

数
１部
１． 部
紙
日本工業規格A４判縦とする。
２． 用
３． 複数で参加する場合、代表で入札に参加する処分業者が記名・押印すること。

(例)

委任状
私は（所属・氏名）を代理人と定め、日本下水道事業団 契約職 東海総合事務所長 小堀 憲司の発注する、令和6年度磐南浄化センター汚泥収集運搬処分業務（1ｔ当り）単価契約（その2）に関し、下記の権限を委任します。
記

1

入札及び見積に係る一切の件代理人
使用印鑑

印

以上
令和

年

月日

所

在地会

社

名

代表者名

日本下水道事業団
日本下水道事業団
契約職
東海総合事務所長

【注】

１． 部
２． 用
３． その数
紙
他

小堀憲司

殿

１部
日本工業規格A４判縦とする。
委任事項は明確に記入すること。

代表者印