法人企業景気予測調査記入上の注意事項

ご記入の前に必ずお読みください。
網掛けされた項目は、回答不要です。
最後の設問14は「資本金10億円以上の法人のみ」ご回答ください。

オンラインによる提出にご協力ください。

（8月15日現在でご記入ください。）▷「政府統計オンライン調査総合窓口（https://www.e-survey.go.jp/）」から提出できます。
▷オンライン提出方法の詳細はウェブサイトにてご確認ください。
景気予測 オンライン提出○連絡先に変更がある場合は訂正してください。

○季節的要因を除いた実勢でご判断ください。

○資本金に変更がある場合は、訂正してください。

○連結ベースではなく、単体ベースで回答してください。

○資本金は、百万円未満を切捨ててください。

○消費税の扱いは、税抜きとしてください。やむを得ず、税込み処理とする場合は調査票下段の｢経理方法の変更など｣欄に税込みである旨を記入してください。

月 日（ ）の提出期限にご協力ください。

年

記入例・記入上の注意事項を必ずお読みください。

〒7～9c

㊙

月

統計法に基づく国の統計調査です。調査
票情報の秘密の保護に万全を期します。

部課名
担当者

氏

名

電話

○○ ○○
00-1234567

法人番号

御中

経営企画部

業種

90

地域

A10000

-0000

000

内線番号

1Ⅱ．計数調査

百万円 単位でご記入ください。百万円未満は四捨五入してください。
また、連結ベースではなく、 単体ベース でご回答ください。

c1,000

資本金(百万円)

Ⅰ．判断調査前年度

貴社の景況について、どちらに向かっているかの質問です。各期ともその直前の四半期と比較してご回答ください。

（翌期年7～9月）（4-6月と比較した7-9月の景況は、年10～12月）（7-9月と比較した10-12月の景況は、

1 上昇
2 不変
3 下降
4 不明

1 上昇
2 不変
3 下降
4 不明

1

1 上昇
2 不変
3 下降
4 不明

10．うち受取配当金

3項目

５ 仕入以外のコスト
６ 資金繰り・資金調達
７ 株式・不動産等の資産価格
８ 為替レート

９ 税制・会計制度等
10 その他（

５．従業員数
各期とも、各四半期末時点の水準をご回答ください。貴社において給与を支払っている従業員についてご判断ください。

翌期

翌々期

1（年1～3月）

22 不変

33 下降

4 不明

当期末
（翌期末年9月末）（翌々期末年12月末）

1

2

1 不足

2 適正

（当期末年3月末）

2
3 過大（年9月末）

翌期末（年12月末）1

4 不明

1 不足気味

期間

12 適正

翌々期末
（年3月末）

2
3 過剰気味

4 不明

c

百万円

13.ソフトウェア投資額(※3)

30

１ 建物（本社・支社等の内部管理用）
２ 建物（工場・店舗等の生産・販売等用）
３ 建物以外の構造物・構築物
４ 生産・販売等の機械及び装置（５を除く）
５ 情報機器６ 車両、船舶及び航空機等７ 工具、器具及び備品
８ ソフトウェア
９ 土地
×××××百万円

年4月～***********年3月）***********

実績見込み***********

65

百万円

***********

百万円

10百万円

***********百万円

12百万円

百万円

印字された計数に変更がある場合は訂正、印字されていない場合はご記入ください。

期間（今期（四半期）

年7～9月）（績50

年7～9月）
実績見込み

百万円

55

3３番目）

この調査につきまして、お分かりにならない点などがございましたら、管轄の下記機関にお問い合わせください。
・各財務局、福岡財務支局の経済調査課
・各財務事務所、小樽出張所及び北見出張所の財務課
・沖縄総合事務局の財務課経済調査室

10○「資産除去債務に関する会計基準」により除去費用相当額を計上した(する予定である)場合は、除去費用相当額を除いて記入してください。

百万円※ 「14.設備投資額」には、「11.新規設備投資額」から「12.土地購入額」を除き、「13.ソフトウェア投資額」を加えた金額をご記入ください。

ご協力ありがとうございました。
２番目

調査対象期間中に合併、経理方法の変更など、ご回答内容に大きな変動が生じるような事情がある場合はその旨ご記入ください。

この欄は記入しないでください。
8３番目

１．令和 年７月１日付で、当社は○○部門を分社。
住所、担当者とも変更はありません。
２．当社の消費税の経理処理方法は税込みです。

91011121314

確認欄
仮パスワードPINコード○「リース取引に関する会計基準」により固定資産に計上した(する予定である)リース物件のうち、該当期に新たに契約した物件も含めて記入してください(有形固定資産は「11.新規設備投資額」へ、無形固定資産は「13.ソフトウェア投資額」へ)。

②その他の有形固定資産
建物、構築物、機械、装置、船舶、車両、運搬具、工具、器具、備品等の新製品を取得した場合の取得価格やリ－ス取引で借り手側が有形固定資産に計上したリース資産(継続契約からの振替を除く)。
③建設仮勘定設備の建設のために支出した手付金、前渡金、材料費及び設備の建設のために取得した機械等で、仮勘定として処理されたもの。

「資本金10億（1000百万）円以上」の法人は、次の設問14もご記入ください。

7２番目

c***********※1 「11.新規設備投資額」には、有形固定資産（土地、その他の有形固定資産、建設仮勘定）に新規に計上した （する予定である）額の合計額をご記入ください。
本設問には土地の整地費、造成費及び購入費を含めてご記入ください。なお、建設仮勘定からの振替及び中古建物、中古品の購入額は含めないでください。
※2 「12.うち土地購入額」には、土地の購入費のみご記入ください。本設問には土地の整地費及び造成費は含めないでください。
※3 「13.ソフトウェア投資額」には、無形固定資産に新規に計上した（する予定である）ソフトウェアの額を「仕掛品」も含めてご記入ください。
なお、他勘定科目からの振替及び中古品の購入額は含めないでください。

14.設備投資額(※)
最も重要①土地整地費、造成費及び購入費の合計額。

***********（ない場合は「０」とご記入ください。）（前年度同期

今年度における設備投資の対象について、以下の選択肢から３項目を重要度の高い順にご回答ください。なお、重要度は年度全体を通した配分額でご判断ください。

***********

百万円

10

績

40

実

10 その他（百万円

年3月）

12.うち
土地購入額(※2)

項目

７．トピック項目○「新規設備投資額」には、以下の合計額を記入してください。

百万円

今年度

70c

次の設問６、７は、前回調査と質問内容が異なりますのでご注意ください。

年4月～

11.新規設備投資額(※1)

3.設備投資（四半期）

６．今年度における設備投資の対象（

実

４．生産・販売などのための設備年10～12月）***********

印字された計数に変更がある場合は訂正、印字されていない場合は記入してください。

）

各期とも、各四半期末時点の水準をご回答ください。

当期***********

110

前年度
１ 国内需要（売上）２ 海外需要（売上）３ 販売価格４ 仕入価格***********年3月）

実績見込み

7

2.設備投資（年度）

最も重要○設問７の選択肢の補足は裏面をご覧ください。

年4月～

績

112

９．経常利益３．国内の景況（（***********

10-12月と比較した1-3月の景況は、

2今年度年3月）

百万円

年1～3月）

各期ともその直前の四半期と比較してご回答ください。業界に限らず国内全体の景況についてご判断ください。

1 上昇

年4月～

８．売上高

翌々期

c年7～9月）（実

１．貴社の景況（期間(季節的要因を除いた実勢で ご判断ください。また、連結ベースではなく、 単体ベース でご回答ください。 )当期○印字されていない（空欄の）場合は実績を記入してください。

印字された計数に変更がある場合は訂正、印字されていない場合は記入してください。

1.企業収益6

規模

上記１.欄で上昇又は下降と回答された場合、右の選択肢から各期とも３項目を重要度の高い順にご回答ください。

○10の「その他」を選択した場合には、( )内に具体的に記入してください。

府省○印字された計数に変更がある場合は訂正してください。

２．貴社の景況判断の決定要因○設備投資を行う予定がない場合、設問６は記入不要です。また、従業員確保の取組がない場合、設問７は記入不要です。

閣
務

千代田区霞が関3-1-1※売上、受注、経常利益などを総合的にご判断ください。

○３つ記入することが困難な場合には、２つ又は１つ記入してください。

内財100-8940
株式会社 ○○銀行

こちらからもオンライン提出方法の詳細がご覧になれます。 →○「受取配当金」には、所有株式の配当金を記入してください。
※計上する勘定科目に関わらず記入してください。
※特別法人（中小企業協同組合等）から受ける出資金に対する配当金を含めてください。

法人企業景気予測調査

項目○期末判断の質問については、各四半期末の水準を記入してください。

検索c○直前の四半期と比較する質問については、各四半期ともその直前の四半期(例えば「７～９月」の場合「４～６月」)と比較した方向性を記入してください。

調査対象法人の皆様へ（オンライン提出のお願い）https://www.mof.go.jp/pri/reference/change_online.htm＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃○調査対象期間は、原則として第１四半期：４～６月、第２四半期：７～９月
第３四半期：10～12月、第４四半期：１～３月ですが、四半期の計数の確定ができない場合には、貴社の決算期に応じて適宜四半期に分割するなどして、回答してください。

c○仮パスワード「政府統計オンライン調査総合窓口」へ初めてログインする際、「パスワード」欄に入力してください。
○PINコード
オンライン提出の電子調査票をダウンロードする際、「PINコード」欄に入力してください。

記入内容確認のため、後日ご連絡を差し上げる場合がございますので、控えの保管にご協力願います。