市民経済委員会委員長報告書

令和５年３月２２日

市民経済委員会に付託されました議案６件について、審査の過程におけ る 各 委 員 か ら の 討 論 及 び 審 査 結 果 に つ い て 、審 査 経 過 順 に 報 告 し ま す 。
初めに、議案第２１号「流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、健康保険等における出産育児一時金の額の引上げを踏まえ、国民健康保険における出産育児一時金の額についても同様の引上げを行うものです。
審査の過程における討論として、
１賛成の立場で討論する。
妊娠や出産に関わる経済的な負担を軽減する施策は、少子高齢化対策と言うよりも、何よりも安心して妊娠・出産をし、幸せな家族を築きたいと願う女性や家族の皆様に強く期待されていることは周知のとおりである。また、貧困や予期せぬ妊娠などを一人で抱えて孤立状態に陥っている妊婦においては、なおさら切実な願いとなっている。そうした思いに応える出産育児一時金の増額は、当然の施策、遅きに失した施策であると考える。
しかし、その為の財源を高齢者、とりわけ後期高齢者が支払う保険料に選択的に求めるというやり方には、大いに疑問を感じる。出産育児一時金の増額の財源は、それ以外の公費の増額によって賄われるべきだと考える。後期高齢者は、すでに窓口負担２割化によって大きなダメージを受けている。受診抑制も起きており、このことが予防できる病気を予防できない、治療できる病気も治せないばかりか、より悪化させてしまうなどの事態を生じさせることが懸念されている。
財源を後期高齢者の保険料負担の増額に求めるという手法には反対し、国の公費負担の増額こそ求めるという立場を強調しつつ、出産育児一時金の増額の課題の切実さを受け止める立場から、賛成する。
２

賛成の立場で討論する。
出産育児一時金の歴史について、平成６年１０月１１日の時点では、支給額は３０万円であった。その後、令和５年４月１日からは本体分
１

４８万８千円、加算分１万２千円、合計５０万円が支給されることとなる。出産育児一時金の額で、出産費用の実態に即した相当額にすることにより、被保険者の経済的軽減が図られることを高く評価する。
３

賛成の立場で討論する。
出産育児一時金を増額し、子どもを産み育てやすくすることや、ひいては少子化対策に繋がることは、国民の多くの支持を得られるものである。しかし、年金が年々減らされて、物価高騰で厳しい生活を強いられている高齢者から、財源の一部を徴収するという姿勢は大問題であり、国民の世代間対立を強いるものと言わざるを得ず、強く抗議する。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１７号「令和４年度流山市国民健康保険特別会計補正予算 （ 第 ３ 号 ）」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本 案 は 、決 算 的 見 地 か ら 、歳 出 で は 令 和 ４ 年 度 事 業 費 納 付 金 を 減 額 し 、歳入では繰入金の減額等、所要の補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額から、それぞれ９，６５８万７千円を減額し、１５３億１，５５０万円とするものです。
審査の過程における討論として、
１１点要望し、賛成の立場で討論する。
今回の補正は県内全体から見ても、本市の場合にも決算的見地から減額補正をしたもので、やりくりは可能と判断した。引き続き、被保険者にご迷惑のかからないような健全運営に努めることを要望する。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１６号「令和５年度流山市国民健康保険特別会計予算」について報告します。
本案は、保険給付費、事業費納付金等の所要額を計上し、これらの財源として国民健康保険料、県支出金、一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を対前年度比８，６１４万２千円、０．６％減の１５３億１，５９２万５千円とするものです。
審査の過程における討論として、
１

３点要望し、賛成の立場で討論する。
今回も保険料の引き上げがなかったことを評価して賛成とするが、以２下３点を要望する。
１

これまでも行われているとは思うが、短期保険者証や資格証明書の交付について、そうした事態にまで至らないようにする為、個々の加入者が置かれている状況への更にきめ細かな配慮や丁寧な働きかけを心掛けるよう要望する。

２

特定健診や特定保健指導について、この分野も担当部局が真剣な取り組みを行ってきていることは承知しているが、更に市民の皆さまへ自ら家族の健康の維持増進についての関心を高めてもらう為の効果的な啓発、受診率の向上に向けての取り組みを充実させるよう要望する。

３

国民健康保険制度は、加入者の年齢構成が高い、所得が低い、しかし平均保険料は他の保険制度と比べてほぼ同額という難しい構造問題を抱えた保険制度である。その構造のいびつさから来る制度の困難を、市としては加入者の立場に立ちつつ、国保制度を社会保障制度の一環にふさわしい制度として拡充していく為に、公費投入の増額等を国へ問題提起をするよう要望する。

２

１点要望し、賛成の立場で討論する。
本市では、被保険者が年々減少傾向にあり、それに伴い、令和５年度の繰入金は、令和４年度当初予算より、１億５，６００万円増額となっており、運営は、年々厳しいものとなっている。
「特定健康診査等事業」と合わせ、データヘルス計画に基づく「糖尿病 性 腎 症 重 症 化 予 防 プ ロ グ ラ ム 」更 に「 人 間 ド ッ ク ・ 脳 ド ッ ク 助 成 事 業 」への取り組みなど、早期発見・早期治療につながる事業に取り組まれてきたことが確認できた。
今後も、医療費抑制に繋がるようご努力頂く事を要望する。
３

１点指摘し、反対の立場で討論する。
保険料を令和５年度も値上げしなかったことは非常に重要な取り組みであり、高い評価と、引き続き全力を挙げるよう求めつつ、以下２点の理由から反対する。
１

制度上、支払いきれない過重負担が強いられかねない危険性がより高まっている為である。協会けんぽの保険料は、年間２千万円程度までランク分けされ、保険料が上がり続けることと比べ、国民健康保険料負担対象者は、夫婦二人子ども二人の世帯では、所得が約３

８０６万円で、また介護納付金のある４０歳から６４歳の夫婦二人の世帯では約８５９万円程度で、上限額に達することから、負担が過重にかかる制度構造上の問題点がある。上限額の引き上げは、所得に応じた保険料に近づく一歩である一方、その制度構造上の問題点から、厳しい家庭に支払いきれない過重負担を被せることになりかねない危険性を有している。
２

保険料の改定をしていないとはいえ、現下の物価や電気代の値上げ、再々値上げに伴い、国民健康保険加入者の生活実態を大きく損ないかねない高い保険料・重い窓口負担であるという性格は変わっていないからである。先日も、糖尿病を患いながらも人気飲食店を経営していた自営業者の患者さんが「医療費の負担が重い」と常々思っている中で、治療よりも店の経営の為に貯蓄を切り崩し、治療を中断した為に足の切断に至ったケースを伺った。こういう実態を防ぐ為には、経済的に治療中断に至る方々への国民健康保険法第４４条などの適用が不可欠であり、これまで以上に積極的に取り組んで頂くよう指摘する。

４

１点要望し、賛成の立場で討論する。
令和５年度は、被保険者数３万６５０人と見込まれた。
歳入の面では、国民健康保険料、県支出金、繰入金他、歳入合計では１５３億１，５９２万５千円と積極的な予算を計上された。歳出の面では、保険給付費等、その他の諸経費を合計すると歳出総額でも歳入と同額の予算を計上された。
主な事業については、一般被保険者療養給付費事業、一般被保険者高額療養費事業、出産育児一時金事業、一般被保険者医療給付費分事業費
納 付 金 事 業 、後 期 高 齢 者 支 援 金 等 分 事 業 費 納 付 金 事 業 、国 保 人 間 ド ッ ク ・脳ドック助成事業等が挙げられる。流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定にもあった、出産育児一時金の支給額の上昇については、新たな国庫補助となることから当初予算には含まれていないので、令和５年度の当初予算額で不足する場合には、適切な対応を要望する。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１９号「令和４年度流山市後期高齢者医療特別会計補正
予 算 （ 第 ３ 号 ）」 に つ い て 報 告 し ま す 。
４本案は、決算的見地から、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金を減額し、歳入では一般会計からの繰入金を減額するもので、既定の歳入歳出予算総額から、それぞれ６４０万４千円を減額し、２７億９，８５５万８千円とするものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、可決すべきものと決定しました。
次 に 、議 案 第 １ ８ 号「 令 和 ５ 年 度 流 山 市 後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計 予 算 」
について報告します。
本案は、後期高齢者医療広域連合への保険料の納付金並びに被保険者の管理及び保険料収納に要する経費等の所要額を計上し、これらの財源として後期高齢者医療保険料、一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を対前年度比１億２，４８９万８千円、４．４％増の２９億３，９４１万６千円とするものです。
審査の過程における討論として、
１反対の立場で討論する。
この議案は、昨年秋に強行された７５歳以上の後期高齢者医療の窓口患者負担の２割への引き上げを前提にしている。２割負担化は、約３７０万人が対象となった。政府は「現役世代の負担の軽減を図り、世代間の公平性を確保する」と述べたが、これは事実ではなく、現役世代の被保険者の保険料は一人当たりわずか年間４００円、月にして３３円の軽減にしかならない。
また、政府は一人世帯で年収２００万円以上、夫婦二人世帯で計３２０万円以上の者を対象とするのだから「応能負担なのだ」と述べた。しかし、応能負担は窓口負担に求めるのではなく、富裕層や大企業の税・保険料負担に求めるべきである。先進国では、医療費の窓口負担は無料が当たり前となっている。
政府の狙いは、窓口負担２割化で高齢者に受診抑制を強いることによって、国などの公費負担と事業主負担を軽減することにある。だからこそ 、受 診 と 給 付 が 減 る と 強 調 し て い た の で あ る 。３ 年 間 の 緩 和 措 置 後 は 、推計で合わせて１，８００億円の公費を軽減するつもりである。更に今後、高額療養費制度を崩し、２割負担を低所得者まで広げ、患者負担３割の対象者も増やす狙いもある。しかも、この改悪を全世代の医療・社会保障を壊すことに繋げる動きが進んでいる。
５

多くの高齢者の生活は、増税・保険料負担増・年金額の削減などで、今までになく厳しい状況となっている。新型コロナウイルス感染症災害に加えて、物価の急上昇が暮らしを更に脅かしている。しかも、後期高齢者医療の平均年齢は８３歳である。この高齢者層に受診抑制を強いることは、確実に命を奪うことに繋がる。
高齢者の受診抑制、健康と命の選別を進める国の悪政を前提としていることから反対する。
２

反対の立場で討論する。
そもそも老人福祉法には、高齢者は「多年にわたり社会の進展に寄与してきた者」「 豊 富 な 知 識 と 経 験 を 有 す る 者 」と し て「 敬 愛 さ れ る と と もに、生きがいをもてる健全で安らかな生活を保障される」と明記されてい る 。 し か し 、 今 の 高 齢 者 の 生 活 は 、「 貯 蓄 な し 」 世 帯 が３５．６％を占め、年金月額も「１０万円未満」が３７．８％となっており、現在の物価等高騰は、老人福祉法とは程遠い厳し過ぎる生活実態を高齢者に強いている。にもかかわらず、後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り高齢者を別枠の医療保険に囲い込んで、負担増と差別を押しつける制度という当初からの指摘通り、令和５年度は導入から１６年目を迎え、保険料は値上がりを続け、制度当初からは負担も増えている。しかも、窓口負担２割化も導入され、受診抑制が通年で実施される可能性が高まる。
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１点要望し、賛成の立場で討論する。
被保険者２万７，６４０人、これは前年度に比較して、９９７人増、伸び率で３．７％増の中にあり、歳入の繰入金で、４億２，３９７万２千円、前年度に比較して１，６６１万４千円、率にして４．０８％増の予算を計上された。本市総人口の１３．３％の後期高齢者被保険者の方々の保険料の徴収申請や届け出の受付、保険証の受け渡し等の窓口事務に必要な事務運営費は妥当と判断した。その他、歳入の中では、後期高齢者医療保険料として、２４億８，８０２万６千円。これは前年度と比較して１億８３９万６千円、率にして４．５６％増となっている。歳出面では、後期高齢者医療広域連合納付金として、２８億４，１９９万３千円で、前年度と比較して１億２，３４８万４千円、率にして４．５４ ％ の 伸 び と な っ た 予 算 で あ っ た 。本 市 の 場 合 は 、年 々 被 保 険 者 が 、１ ，０００人程度ずつ増加することが見込まれているので、後期高齢者医療６特別会計予算の重要性はますます高まっていくものと考えており、後期高齢者医療広域連合との連携を更に深め、後期高齢者医療について、被保険者が安心して老後生活を送れることを要望する。
がありました。
採決の結果、４対２をもって、可決すべきものと決定しました。
最後に、議案第２０号「流山市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部改正に伴い、マイナンバーカード用電子証明書のほか、スマートフォン用電子証明書を利用した印鑑登録証明書のコンビニ交付を可能とするに当たり、当該交付に係る手続等を規則に委任するものです。
審査の過程における討論として、
１

賛成の立場で討論する。
マイナンバー制度は「行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保」を目的としており、その対象も、所得や資産、医療、教育など膨大なデータが政府に集中し、国家による個人情報の管理が進むという危険性を有していることから、制度そのものには反対であり、カード不保持者への不利益を肯定するような制度導入には強く反対する立場である。しかしながら、基礎自治体は法令の改正に伴う各種事務等を進めることが求められること、マイナンバーカードの所有については国民一人ひとりの判断であり、市民サービスの向上にも一定繋がることから、賛成する。
２

１点指摘し、賛成の立場で討論する。
本案は、デジタル社会の形成を図る為の関係法律の整備に関する法律により、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律が改正され、移動端末設備用（スマートフォン用）利用者証
明用電子証明書に関する規定が追加となり、従来の利用者証明用電子証明書は個人番号カード利用者証明用電子証明書とされることとなった。
危機管理に十分配慮することを指摘し、賛成とする。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、可決すべきものと決定しました。
以上

７