事務連絡
令和５年１２月１３日

関 係 団 体御中
厚生労働省保険局医療介護連携政策課

暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードへの医療機関・薬局での対応について（周知）（その２）日頃より、貴団体におかれては、医療保険行政の推進に御協力いただき、厚く御礼を申し上げます。
健康保険証としてマイナンバーカードを利用することにより、患者本人の健康・医療データに基づいた、より適切な医療を受けていただくことが可能になるなどのメリットがあり、国民の皆様にこうしたメリットを享受していただけるよう、政府においては、取得に支援が必要な方に円滑にマイナンバーカードを取得いただける環境整備に取り組んでいます。
本年８月８日にとりまとめられた「マイナンバー制度及びマイナンバーカードに関する政策パッケージ」（マイナンバー情報総点検本部）においては「認知症などで暗証番号の設定に不安がある方が安心してカードを利用でき、代理交付の負担軽減にもつながるよう、暗証番号の設定が不要なカードの交付を可能とする。本カードの取扱については、関係者の方々のご意見も踏まえつつ、その詳細を検討した上で、本年11月頃に交付開始することを目指す」とされていたところ、12月15日から、「顔認証マイナ
ンバーカード」（暗証番号の設定が不要なカード）の交付等申請受付を開始することとなりました。
当該カードについては、「暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードへの医療機
関・薬局での対応について（周知）」（令和５年８月７日付け厚生労働省保険局医療介護連携政策課事務連絡）において、概要や医療機関・薬局での対応の留意事項をお示ししたところですが、今般、当該カードへの対応等の詳細について、下記のとおりお知らせします。
記
１．顔認証マイナンバーカードの概要（１）導入の趣旨・目的
顔認証マイナンバーカードは、暗証番号の設定を不要とし、マイナンバーカードに搭載された利用者証明用電子証明書を用いる際の本人確認では、機器による顔認証又は目視による顔確認に限定する設定を行ったマイナンバーカードです。
マイナンバーカードを健康保険証や本人確認書類として利用したいが、暗証番号の設定や管理に不安がある方等が安心してマイナンバーカードを取得し、利用できるよう新たに導入されました。
1

（２）特徴顔認証マイナンバーカードでは、機器による顔認証又は目視による顔確認により本人確認を行い健康保険証としての利用等ができますが、暗証番号の入力が必要なサービスは利用できません。
顔認証マイナンバーカードの交付等申請受付は希望者全員を対象としており、希望者は市町村窓口で手続きをすることとなります。
すでに通常のマイナンバーカードをお持ちの方が顔認証マイナンバーカードを希望する場合は、市町村窓口で手続きをすることで、すでにお持ちのカード自体は交換せず、通常のマイナンバーカードから顔認証マイナンバーカードに設定を切り替えることが可能です（顔認証マイナンバーカードから通常のマイナンバーカードへの設定の切り替えも同様に可能）1。
顔認証マイナンバーカードは、医療機関・薬局において外見上区別できるよう、
カードの追記欄に「顔認証」と印字されます（参考１）2。
（参考１）顔認証マイナンバーカードのイメージ（３）用途・機能
顔認証マイナンバーカードは、マイナポータルや各種証明書のコンビニ交付など
暗証番号が必要なサービスでは利用できませんが、マイナンバーカードに記録されている顔写真を用いて、顔認証等により確実な本人確認を行った上で、オンライン
資格確認を行うことができます（参考２）。
また、顔認証マイナンバーカードでは、通常のマイナンバーカードと同様、患者本人の同意に基づき、医療機関・薬局において、患者の過去の薬剤情報、特定健診
等情報、診療情報を閲覧できるようになり、より多くの情報を元にした診療や服薬指導を行うことができます（参考３）。

1

この際、すでにお持ちのマイナンバーカードで健康保険証の利用登録がされている場合は、設定
切替え後も引き続きマイナンバーカードを健康保険証として利用し続けることができます。なお、
顔認証マイナンバーカードでも、顔認証付きカードリーダーを利用して顔認証又は目視による本人確認により健康保険証の利用登録が可能です。
2
顔認証マイナンバーカードから通常のマイナンバーカードに設定を切り替えた場合は追記欄の「顔認証」の文字が取り消し線で消されます。

2

（参考２）顔認証マイナンバーカードで利用できるサービス・利用できないサービス利用できるサービス
利用できないサービス
・健康保険証としての利用※
・マイナポータル
・券面の顔写真や記載事項（氏名、住所、生・各種証明書のコンビニ交付
年月日、性別等）を用いた本人確認書類とし ・各種オンライン手続ての利用
・オンライン診療・オンライン服薬指導にお※ 本人確認の方法は機器による顔認証又はける健康保険証としての利用
目視による顔確認に限定されます。また、などの暗証番号の入力が必要なサービス
訪問診療等では令和６年 10 月以降に利用可能となる予定です（参考３）マイナンバーカード、顔認証マイナンバーカード及び資格確認書の用途
マイナンバーカード
顔認証マイナンバー
資格確認書
カード
医療機関・薬局の外
○
○
○
来受診等
医療機関・薬局への○○×
過去の薬剤情報の提供等
マイナポータル・コ
○
×
×
ンビニ交付

２．顔認証マイナンバーカードの健康保険証利用登録
通常のマイナンバーカードについては、これまで①スマートフォン、②セブン銀行のATM、③医療機関・薬局の顔認証付きカードリーダーで健康保険証利用登録が可能となっています。
この点、顔認証マイナンバーカードでは、暗証番号が必要となる①スマートフォ
ン、②セブン銀行のATMでは健康保険証利用登録ができませんが、顔認証マイナンバーカードの交付時・設定切り替え時に、本人の希望に基づき、市町村での健康保険証利用登録を可能としています。なお、顔認証マイナンバーカードでも、引き続き③医療機関・薬局の顔認証付きカードリーダーで健康保険証利用登録を行うことはできます。
医療機関・薬局の顔認証付きカードリーダーでの健康保険証利用登録の際の顔認証付きカードリーダーの画面遷移については、「病院・診療所向けオンライン資格確認等システム運用マニュアル2.70版」（令和５年11月30日社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会）の26ページ又は「薬局向けオンライン資格確認等システ
ム運用マニュアル2.70版」（令和５年11月30日社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会）の27ページを御参照ください3。
なお、現在、医療機関・薬局の顔認証付きカードリーダーでは、暗証番号又は顔認証での本人確認を行った場合に利用登録が可能となっていますが、目視での本人確認を行った場合にも利用登録が可能となるよう、顔認証付きカードリーダーのシステムアップデートを実施します。このシステムアップデートに当たって、各医療機関・薬局の顔認証付きカードリーダーの交換等は必要ありません。システムアッ3

https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/news/post-262.html

3プデートの詳細については、「医療機関等向けポータルサイト」4に掲載しています
ので、御参照ください。
また、新規の健康保険証利用登録による医療機関・薬局の顔認証付きカードリー
ダーの混雑を軽減するため、通常のマイナンバーカードから顔認証マイナンバーカードに設定を切り替える際には、あらかじめマイナンバーカードの健康保険証利用登録をしていただくよう周知することとしています。
３．顔認証マイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等する場合の対応
患者が顔認証マイナンバーカードを用いて医療機関・薬局を受診等する場合は、
通常のマイナンバーカードと同様の手順で顔認証付きカードリーダーを操作いただ
くことになります。なお、顔認証マイナンバーカードでは暗証番号が利用できなくなるので、本人確認方法としては顔認証による本人確認が基本となります。詳細は以下の（１）～（３）をご覧ください。
（１）顔認証付きカードリーダーの操作
まず、通常のマイナンバーカードと同様に、顔認証付きカードリーダーに顔認証
マイナンバーカードを挿入等いたします。
なお、通常のマイナンバーカードと同様、障害がある等によりご自身で顔認証マイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーに置くことが難しい等のやむを得ない事情があり、患者ご本人から希望があった場合に、家族の方や介助者、施設職員等が患者の顔認証マイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーに挿入する等の必要な支援を行うことがあります。
（２）本人確認の方法
次に、本人確認については、顔認証マイナンバーカードでは暗証番号が利用できなくなるため、本人確認方法としては、顔認証を行っていただくことが基本となります。
顔認証が難しい場合には、医療機関・薬局の受付職員が、オンライン資格確認の目視モードを立ち上げ、カードに記録されている顔写真と一致する本人であることを目視で確認することにより、オンライン資格確認が可能ですので、こうした対応について、医療機関・薬局において、可能な限り御協力をお願いします。目視モードの利用方法については、４をご覧ください5。
なお、「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について」（令和５年７月10日付け保発0710第１号厚生労働省保険局長通知。
別添１）において、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができないケースにおける資格確認の方法として、同通知２（１）において、「患者が自身のスマートフォン等によりマイナポータルにアクセスして医療保険の被保険者資格情報の画面を提示できる場合…は、当該マイナポータルの画面…を医療機関等の4

https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/news/
顔認証マイナンバーカードに関して、待合スペース等にいる本人の顔とマイナンバーカードの写真を職員が目視で確認する本人確認も可能ですが、薬局において、代理の方が薬剤を受け取りに来るなど、本人が不在の場合は、目視での確認はできませんので、処方箋又は資格確認書で資格確認をしていただくことになります。
5

4

受付窓口に提示することにより資格確認を行」うこととしておりますが、顔認証マ
イナンバーカードについてはマイナポータルを利用することができないため、当該患者が健康保険証を持参していない場合は、同通知２（２）に記載のとおり「患者に、マイナンバーカードの券面情報（氏名、生年月日、性別、住所）、連絡先、保険者等に関する事項（加入医療保険種別、保険者等名称、事業所名）、一部負担金の割合等を申し立てる被保険者資格申立書…を可能な範囲で記入いただき」、医療機関・薬局の窓口に提出いただきます。
（３）同意選択
最後に、同意選択については、通常のマイナンバーカードと同様に、カードリー
ダーを操作することとなります。
なお、この際も通常のマイナンバーカードと同様、患者ご本人から希望があった
場合に、家族の方や介助者、施設職員等が画面操作等を行うことによりご本人の同意選択等を手助けすることがあります。
（参考４）（１）本人確認方法選択
画面で「顔認証」を選択（２）本人確認（３）同意選択４．目視モードの利用方法
３（２）に記載したとおり、顔認証が難しい場合には、医療機関・薬局の受付職員
が、オンライン資格確認の目視モードを立ち上げ、カードに記録されている顔写真と一致する本人であることを目視で確認することにより、オンライン資格確認が可能ですので、こうした対応について、医療機関・薬局において、可能な限り御協力をお願いしております。
なお、今般新たに、目視モードの立ち上げ方法及び利用方法の流れを整理した周知資料を作成しましたので、御参照ください（別添２）。
５．その他
顔認証マイナンバーカードにおける本人確認方法としては、顔認証を行っていただ
くことが基本となりますが、厚生労働省においては、顔認証付きカードリーダーの顔認証の精度向上等のため、各カードリーダーメーカーに対して改善を要請し、対応い
ただいているところです。
また、顔認証等におけるシステムトラブル時の対応方法については、全保険医療機
関・薬局向けの「マイナンバーカードの保険証利用を推進するためのオンラインセミ
5

ナー」（令和５年 10 月 10 日開催）において各カードリーダーメ―カーごとに分かりやすく御説明しておりますので、ご覧ください。
（URL）
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/news/post-253.html

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（別記）
公益社団法人 日本医師会 御中
公益社団法人 日本歯科医師会 御中
公益社団法人 日本薬剤師会 御中
一般社団法人 日本病院会 御中
公益社団法人 全日本病院協会 御中
公益社団法人 日本精神科病院協会 御中
一般社団法人 日本医療法人協会 御中
一般社団法人 日本社会医療法人協議会 御中
公益社団法人 全国自治体病院協議会 御中
一般社団法人 日本慢性期医療協会 御中
一般社団法人 日本私立医科大学協会 御中
一般社団法人 日本私立歯科大学協会 御中
一般社団法人 日本病院薬剤師会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 御中
公益財団法人 日本訪問看護財団 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中国立研究開発法人 国立がん研究センター 御中国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 御中
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 御中
独立行政法人 労働者健康安全機構本部 御中警察庁長官官房教養厚生課 御中
防衛省人事教育局 御中
労働基準局労災管理課 御中
労働基準局補償課 御中

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御中

別添1
保 発 0710 第 １ 号
令 和 ５年 ７ 月 10 日

地方厚生（支）局主管課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局
全国健康保険協会
健康保険組合健康保険組合連合会
関係各省共済組合等所管課（室）
国民健康保険中央会
社会保険診療報酬支払基金

御中

厚生労働省保険局長（ 公 印 省 略 ）マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について

オンライン資格確認等システムについては、令和３年 10 月より本格運用が開始され、
令和５年７月２日現在で約 78.6％の医療機関・薬局（以下「医療機関等」という。
）において運用が開始されている。
マイナンバーカードで受診等（受診又は調剤をいう。以下同じ。
）していただくことで、患者の直近の資格情報等を確認することができるとともに、患者本人の同意に基づき、過去の薬剤情報等を医療関係者に共有して重複投薬や併用禁忌を回避するなど、健康・医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただくことが可能となる。また、
令和６年秋に健康保険証の廃止が予定されているところ、マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、国民皆保険の下、デジタル社会における質の高い、持続可能な医療の実現に資するものである。
他方、マイナンバーカードで医療機関等を受診等される方が急速に増えている中で、その場でマイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合につい1

て、窓口での対応や医療費の負担の取扱い等が必ずしも明確になっていなかったことから、
今般、こうした場合の取扱いについて、
・ 保険料を支払っている被保険者等が、適切な自己負担分（３割分等）の支払で必要な保険診療を受けられる・ 医療機関等には、事務的対応以上のご負担はおかけしないようにするという基本的考え方に沿って整理したので通知する。本通知の内容について十分ご了知の上、関係者及び貴管下の関係機関等に対して周知徹底いただくとともに、その運用につき遺漏なきよう特段のご配慮をお願いしたい。

記

１．マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができないケース（１）マイナンバーカードによりオンライン資格確認を行った際に、資格確認端末において、「資格（無効）」、「資格情報なし」と表示される場合
・ オンライン資格確認等システムにより確認できる患者の直近の資格情報が無効（資格喪失済み）であり、資格喪失後の新たな資格情報が確認できない場合、医療機関等の資格確認端末において、「資格（無効）」と表示される。
・ また、喪失済みのものを含め、オンライン資格確認等システムにより資格情報が確認できない場合（過去に保険者等から資格情報が登録されていない場合や、保険者等において登録データを確認中の場合）には、医療機関等の資格確認端末において「資格情報なし」と表示される。
こうしたケースは、新たな保険者等が資格情報をシステムに登録し、又はデータの確認作業が終了次第解消していくものであり、今後、保険者等による迅速かつ正確なデータ登録の取組を徹底し、こうした事象自体を減少させていく。
※ オンライン資格確認において「資格（無効）」、「資格情報なし」と表示される場合、マイナ
ポータルにおいても直近の有効な資格情報を確認することはできない。
※ 「資格（無効）」「資格情報なし」の表示は、患者が健康保険証を持参した場合に、医療機関等の職員が健康保険証の資格情報を入力して当該健康保険証の有効性をオンライン資格
確認等システムに照会する場合も生じる。なお、健康保険証によりオンライン資格確認を行う場合は、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を行う場合と異なり、当該資格が喪失している場合に、患者の直近の資格情報を確認することはできない。

（２）医療機関等の機器不良等によりその場でマイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合
保険者等によるシステムへのデータ登録は完了しているが、医療機関等の機器不良等によりオンライン資格確認を行うことができない場合として、例えば以下のようなケースが考えられる。
2

・ 顔認証付きカードリーダーや資格確認端末の故障
・ 患者のマイナンバーカードが使用できない場合（カードの券面汚損、ＩＣチップの破損、カードに搭載されている利用者証明用電子証明書の有効期限切れ）
・ 停電、施設の通信障害、広範囲のネットワーク障害など
これらのケースは、医療機関等において、オンライン資格確認等システムへのアクセス自体は可能である場合と、医療機関等において、オンライン資格確認等システム
へのアクセス自体が困難となっている場合に分けることができ、それぞれに応じた対応を行う。
２．１のケースにおける資格確認及び窓口負担（１）患者が自身のスマートフォン等によりマイナポータルにアクセスして医療保険の被保険者資格情報の画面を提示できる場合や、患者が健康保険証を持参している場合は、当該マイナポータルの画面や、健康保険証を医療機関等の受付窓口に提示することにより資格確認を行い、医療機関等の窓口負担として、患者の自己負担分（３割分等）の支払を求める。
（２）（１）による資格確認を行うことができない場合、患者に、マイナンバーカードの券
面情報（氏名、生年月日、性別、住所）、連絡先、保険者等に関する事項（加入医療保
険種別、保険者等名称、事業所名）、一部負担金の割合等を申し立てる被保険者資格申立書（別添３）を可能な範囲で記入いただき、医療機関等の窓口負担として、患者が申し立てた自己負担分（３割分等）の支払を求める。なお、過去に当該医療機関等への受診歴等がある患者について、その時から資格情報が変わっていないことを口頭で確認し、被保険者資格申立書に記載すべき情報を把握できている場合には、被保険者資格申立書の提出があったものと取り扱って差し支えない。
※ 70 歳以上等の患者について、患者の申立てに基づく割合で一部負担金を受領した場合、実際の負担割合が異なっていたとしても、負担割合相違によるレセプト返戻は行わないことを基本とする。なお、保険者等が判明した場合において負担割合の相違が確認された場合には、当該保険者等から患者に対して返還請求等が行われる。
※ 停電、施設の通信障害、広範囲のネットワーク障害などが発生した場合や、顔認証付きカードリーダーが故障した場合には、オンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」（資格情報照会（システム障害時））（以下「システム障害時モード」という。
）
を立ち上げ、患者の氏名、生年月日、性別、住所又は保険者名で照会することにより、停電の復旧等によりオンライン資格確認等システムにアクセス可能になった後、資格確認を行う
ことができる。システム障害時モードの立ち上げ方については、別添２を参照願いたい。
また、何らかの事情により顔認証付きカードリーダーで顔認証が上手く機能しない場合には、カードに搭載された利用者証明用電子証明書の暗証番号の入力のほか、オンライン資格確認の目視モードを立ち上げ、医療機関等の職員が患者のマイナンバーカードの券面の写真を目視することによる本人確認を行うことも可能である。目視モードの立ち上げ方については、別添２を参照願いたい。

3

（３）患者がマイナンバーカード又は健康保険証のいずれも持参していない場合や、有効な健康保険証の交付を受けていない場合であってマイナンバーカードによる資格確
認を行うこともできない場合には、新しい健康保険証の交付を受けていない場合の現行の取扱いと同様に、医療機関等は、患者に対して医療費の全額（10 割）を請求することを基本とする。ただし、当該患者が再診であり、医療機関等において過去の受診歴等や患者の身元が分かる場合など、個々の医療機関等の判断により、当該医療機関
等で保有している情報等に基づき患者の窓口負担を３割分等とするなど、柔軟な対応を行うことが妨げられるものではない。
３．診療報酬請求等（１）マイナポータルの画面や健康保険証の提示及びシステム障害時モードによりその場で又は事後的に資格確認を行った場合には、当該資格確認結果に基づく患者の保険者
等番号及び被保険者等記号・番号を診療報酬明細書等（以下単に「明細書」という。
）に記載して診療報酬請求等を行う。
（２）患者からの聞き取り等により患者の現在の資格情報を確認できた場合や、過去に当該医療機関等への受診歴等がある患者について、その時から資格情報が変わっていな
いことを口頭で確認できた場合には、当該資格に基づく患者の保険者等番号及び被保険者等記号・番号を明細書に記載して診療報酬請求等を行う。
（３）有効な保険証が発行されている場合であって、患者の現在の資格情報を確認できな
かった場合においても、「資格（無効）」画面に表示された喪失済みの資格や、過去の受診歴等から確認した資格に基づく保険者等番号及び被保険者等記号・番号を明細書に記載して診療報酬請求等を行うことができる。
※ マイナンバーカードによるオンライン資格確認において「資格（無効）」と表示された場
合、当該表示画面において無効とされた旧保険者等番号と旧被保険者等記号・番号を確認することができる。なお、資格確認端末に連携しているレセプトコンピューターから資格情報を閲覧した場合、レセプトコンピューターの仕様によっては喪失済みの資格情報が表示されない可能性があるが、その場合は資格確認端末本体からオンライン資格確認等シス
テムにアクセスし、資格確認履歴を参照することにより、喪失済みの資格情報を確認する
ことができる。
※ 喪失済みの資格に基づき診療報酬請求等を行った場合であっても、医療費の審査支払の時点で新たな保険者等からデータ登録がなされている場合には、オンライン資格確認等シ
ステムのレセプト振替機能を活用して、医療機関等へ明細書を返戻することなく当該新たな保険者等に対して医療費請求を自動的に振り替えることを基本とする。

（４）有効な保険証が発行されている場合であって（１）～（３）によることができない
とき、被保険者資格申立書の提出があった患者については、患者から事後的に医療機関等に対して被保険者等記号・番号等の提供がなかった場合には医療機関等から患者へ確認を行った上で、なお、患者の現在又は喪失済みの保険者等番号又は被保険者等
記号・番号を特定することができないときには、明細書の摘要欄に、被保険者資格申立書により把握している患者の住所、事業所名、連絡先等の情報その他請求に必要と4なる情報を記載の上、保険者等番号及び被保険者等記号・番号は「不詳」のまま診療報酬請求等を行うことができる。
※ 被保険者資格申立書に関する説明書に「被保険者番号等の情報（健康保険証のコピーや写真を含む。
）がわかり次第、必ず受診された医療機関等にお伝えください」と記載されている。

４．保険者等の診療報酬等の支払について
３（３）及び（４）による診療報酬請求等について、審査支払機関は、オンライン資格確認等システムのレセプト振替機能も活用しつつ、患者が医療機関等を受診等した当時の加入保険者等を可能な限り特定し、当該特定作業により判明した保険者等が診療報
酬等を負担する。なお、当該特定作業により保険者等を特定することができない場合には、災害等の際の取扱いに準じ、各保険者等で、当該医療機関等に対する診療報酬等の支払実績に応じて診療報酬等を按分して支払うこととする。
５．その他（１）２（２）のとおり、患者が医療機関等を受診等した際、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合でも、被保険者資格申立書を記入いた
だき、医療機関等の窓口に提出いただくことで、申し立てた自己負担分（３割分等）に基づく支払によって必要な保険診療を受けることが可能となるが、本来、保険者が加入者に対し、個別にオンライン資格確認等システムへのデータ登録状況をお知らせすることができれば、患者にこうした窓口手続きを求める必要はなくなるものである。
このため、今後、被用者保険の保険者が、転職等による保険資格変更時に、健康保険証の交付と併せてオンライン資格確認等システムへのデータ登録状況をお知らせ
する取組を進めていく。
一方、このような仕組みが整備されるまでの間、被用者保険の各保険者等及び事業主におかれては、患者の窓口手続きの負担を回避し、医療現場での円滑な受診等に資するよう、事業主が加入者に健康保険証を配付する機会を捉え、加入者に対し、次の点を周知していただくことについてご協力をお願い申し上げる。
・ マイナンバーカードで医療機関等を受診等する際に、事前にマイナンバーを提出いただいていない等により、オンライン資格確認等システムへのデータ登録に必要な確認に時間を要する場合は、医療機関等で「資格（無効）」や「資格情報なし」と表示される場合があること
・ オンライン資格確認等システムへのデータ登録が完了している場合であっても、医療機関等の機器不良等によりオンライン資格確認を行うことができない場合があること
・ その場合、医療機関等の窓口において本来の負担割合で受診等いただくことは可能だが、その際にマイナンバーカードの券面情報等を記載した書面を提出していただく必要が生じ得ること

5

・ 被用者保険の加入者にオンライン資格確認等システムへのデータ登録の状況をお知らせする仕組みが整備されるまでの間、窓口でのこうした手続を回避するには、初めてマイナンバーカードで医療機関等を受診等する場合や、転職等により新しい
健康保険証が交付された場合などは、受診等の前にマイナポータルで新しい資格が登録されていることを確認するか、念のためマイナンバーカードとあわせて健康保険証を持参していただきたいこと
なお、こうした対応は、あくまでも、オンライン資格確認等システムへのデータ登録状況をお知らせする仕組みが整備されるまでの時限的なものであり、かつ、初めて
マイナンバーカードで医療機関等を受診等する場合といった限定的な場面での取扱いとしてお願いするものであり、患者に将来にわたって、マイナンバーカードによる医療機関等の受診等の際に恒常的に健康保険証を持参していただくことを求める趣旨のものではない点、ご留意いただきたい。
（２）３（３）、（４）及び４に係る事務取扱いの詳細は追って別途通知する。３（４）の取扱いについては、令和５年９月の請求から適用するものであるが、これに先立って、被保険者資格申立書を患者に記入いただく運用を行っていただくことは差し支えない。
（３）（１）の被用者保険の加入者にオンライン資格確認等システムへのデータ登録状況をお知らせする仕組みの整備に係る詳細については、別途通知する。

（参考）別添資料について
・別添１ マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応
・別添２ システム障害時モード・目視モードの立ち上げ方
・別添３ 被保険者資格申立書

6マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応

別添１

有効な保険証が発行されている方が適切な自己負担分（３割分等）の支払で必要な保険診療を受けられるようにするため、以下のご協力をお願いします。
【患者の皆様へのお願い】○ 医療機関・薬局がレセプト請求を行うために必要な情報の提供に、ご協力をお願いします。
【医療機関・薬局へのお願い】○ 被保険者番号などがわからなくても、レセプト請求を可能とするため、診療報酬請求を行うための必要な情報を患者から収集するなど、一定の事務的対応にご協力をお願いします。
何らかの事情でその場で資格確認を行えないケース※ 保険者による迅速かつ正確なデータ
登録を徹底し、こうした事象自体を減ら
します。

窓口負担

・ マイナポータルの資格情報
画面（患者自身のスマートフォンで提示可能な場合）
・ 保険証（患者が持参している場合）【上記の方法により資格確認できない場合】

２．機器不良等のトラブルによりオンライン
資格確認ができない場合

・ 受診等された患者の皆様に、被保険者資格申立書の記入をお願いします。

（例）・顔認証付きカードリーダーや資格確認端末の故障
・患者のマイナンバーカードの不具合、更新
忘れ
・停電、施設の通信障害、広範囲のネット
ワーク障害など※ 過去に当該医療機関等への受診歴等がある患者について、その時から資格情報が変わっていないことを口頭で確認し、被保険者資格申立書に記載すべき情報を把握できている
場合には、被保険者資格申立書の提出があったものと取り扱うことが可能です。

レセプト請求１．現在の資格情報の確認ができた場合は、当該資格に基づき請求をお願いします。

【可能であれば、いずれかの方
法で資格確認をお願いします】

患者自己負担分（３割等）を受領

１．「資格（無効）」、「資格情報なし」と表示された場合

資格確認※１・２

２．１が困難な場合でも、過去の資格情報（保険者番号や被保険者番号）が確認できた
場合には、当該資格に基づき請求をお願いします。

３．１・２のいずれも困難である
場合には、保険者番号や被保険者番号が不詳のままでも、請求を行っていただくことが可能です。
※ この場合、診療報酬等のお支払いまでに一定の時間をいただくことがあります。

※１ 顔認証付きカードリーダーで顔認証等がうまくいかない場合には、モードを切り替えて、医療機関・薬局の職員の目視により本人確認を行っていただくことも可能です。
※２ その場で又は事後的にシステム障害時モードを立ち上げて、資格確認をしていただくことも可能です。

医療費負担

・ 受診等された患者が加入している保険者が負担します。
※ 過去の資格情報に基づき請求されたレセプトや、
資格情報不詳のままで請求されたレセプトについても、
審査支払機関において、可能な限り直近の保険者を特定します。

・ 最終的に保険者を特定できなかった場合には、災害等の際の取扱いを参考に、保険者等で負担を按分します。

システム障害時モード（立ち上げ方法・利用方法）

別添２「緊急時医療情報・資格確認機能」（資格情報照会（システム障害時））立ち上げの流れ
1.コールセンターへ連絡

2.電話確認 /利用報告書送付依頼

3.「緊急時医療情報・資格確認機能」
利用設定 / 電話連絡

4.「緊急時医療情報・資格確認機能」
利用 / 利用報告書提出• 医療機関コード、医療機関・薬局
名、担当者名をお伝えください。
• 「緊急時医療情報・資格確認機
能」利用希望の旨、お伝えください。

• コールセンターから保険医療機
関届に記載されている電話番号の担当者へお電話いたします。
• また、利用報告書をメールにて送付いたします。

• 医療保険情報提供等実施機
関にて「緊急時医療情報・資格確認機能」利用設定を行い、担当者から医療機関・薬局へ電話等で連絡いたします。

• 「緊急時医療情報・資格確認機能」にて資格確認を行ってください。
• 後日、「緊急時医療情報・資格確認機能」に関する利用報告書をコールセンターから届いた
メールアドレスに提出してください。
その際、タイトルを「システム障害時機能の利用報告」としてく
ださい。

【注記】
・「緊急時医療情報・資格確認機能」開放まで（1~3）およそ30分程度かかります。
・医療機関・薬局のシステム障害等に伴う「緊急時医療情報・資格確認機能」開放利用に係る問い合わせ先は以下になります。
オンライン資格確認等コールセンター：0800-080-4583（通話無料）月曜日～金曜日 9：00～17：00（いずれも祝日を除く）「緊急時医療情報・資格確認機能」（資格情報照会（システム障害時））利用方法の流れ※
1.メニューから選択• ［メニュー］の《緊急時医療情報・資格確認機能》から《資格情報照会（システム障害時）》をクリックしてください。

3.該当者を選択• 複数の資格情報が見つかった場合は、画面下部に検索結果が表示されますので、該当者をクリックしてください。

※詳細は「オンライン資格確認等システム操作マニ
ュアル システム障害時 編」をご確認ください。

2.検索• 検索条件を入力し、《検索》をクリックしてください。

※必須項目（「生年月日」、「性別」、「資格確認日」）は全て入力してください※氏名、氏名（カナ）どちらか一方は入力してください（完全一致で検索します）※住所、保険者名どちらか一方は入力してください。

4.資格情報を確認• [資格情報確認]が表示されますので、資格情報を確認してください。

※個人が特定できた場合は4.に進みます。

0目視確認モード（立ち上げ方法・利用方法）
目視確認モード立ち上げの流れ
1.資格確認端末操作

2.目視確認モードに切り替え• 資格確認端末からオンライン資格確認等システムにログインし、「顔認証付きカードリーダー操作」を押下してください。

• 「目視確認」ボタンを押下し、顔認証付きカードリーダーの設定を目視確認モードに切り替えてください。

目視確認モード利用方法の流れ※※詳細は「オンライン資格確認等システム運用マニュアル」をご確認ください。

1.目視確認2.マイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーに置く• 顔写真を目視で確認し本人確認を行ってください。
• 原則として患者本人が職員に顔写真を提示するようにしてください。
• 患者がマイナンバーカード所有者本人であれば、資格
確認端末画面の「目視で本人確認完了」にチェックを入れてください。

• マイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーに置いてください。

〇目視確認の留意事項〇
目視確認は、本人確認作業を医療機関等の職員の判断で行うため、第三者の利用を防止する上でも本人確認に相違がないようお気をつけください。

1

患者の皆様へのお願い

別添３

被保険者資格申立書に関する説明書

本申立書は、有効な保険証が発行されているにもかかわらず、マイナンバーカードにより資格確認を行った場合に、以下のような理由でオンライン資格確認ができない患者さんに、本来の自己負担額での保険診療を行うためにご記載をお願いする文書になります。
本申立書をご記載いただくことにより、3 割負担（未就学児は 2 割負担。70 歳以上等の方は１～３割）により自己負担額を計算します。
※

被保険者番号等の情報（保険証のコピーや写真を含む。）
がわかり次第、必ず受診された医療機関等にお伝えくだ
さい。

【ご記載が必要になる場合（例）】○ 転職等により保険証が発行されているものの、データ登録中のためオンライン資格確認ができない場合○ 機器のトラブル等により、マイナンバーカード
でオンライン資格確認ができない場合

別紙様式

被保険者資格申立書
有効な保険証の交付を受けており、医療保険等の被保険者資格について、下記の通り申し立てます。
※

以下の各項目に可能な範囲で記入いただき、□には、あてはまる場合に「✓」を記入してください。なお、本申立書に記入いただいた情報は、医療機関等の診療報酬請求等に必要な範囲でのみ使用し、診療報酬請求等の請求・支払等に係る必要な事務を終えた段階で、速やかに廃棄します。

１

保険証等に関する事項

保険証の有無□有効な保険証の交付を受けている

保険種別□社保 □国保 □後期 □その他 □わからない

保険者等名称
事業所名※１
保険証の交付を受けた時期一部負担金の割合※２□１か月以内 □それより前 □わからない(わかる範囲でご記入ください。)□３割 □２割 □１割 □わからない※１

保険種別で社保（保険者が健康保険組合、共済組合、全国健康保険協会の場合）、国保（保険者が国民健康保険組合の場合のみ）、その他（自衛官・公費単独医療の場合）、わからないの□に「✓」を記入された場合は、事業所名（お勤め先の会社名等）の記入をお願いします。
※２ 70 歳以上の方、または後期高齢者医療の被保険者の方は、一部負担金の割合についてもご記入ください。なお、
ご記入いただいた一部負担金の割合が実際と異なっていた場合、後日、保険者から差額を請求等させていただく
場合があります。

２

マイナンバーカードの券面事項等（フリガナ）
氏名
生年月日
性別□明治 □大正 □昭和 □平成 □令和
□男
□女

年

月

日

住所
※３

※４

マイナンバーカードの券面に記載された住所以外の居所がある場合はこちらにご記入ください。

マイナンバーカードの券面に記載された氏名、生年月日、性別、住所をそのまま記入いただくとともに、氏名のフリガナも併せてご記入ください。また、マイナンバーカードの券面に記載された住所以外の居所がある場合は、住所欄に併せてご記入ください。

年
署名（患者との関係※５：月日）

連絡先電話番号※５(患者との関係)欄は、保護者の方等が署名された場合にご記入ください。

「顔認証」、「暗証番号」の両方で資格確認ができない場合、「目視確認モード」を使って資格確認を行ってください 別添２
顔認証付きカードリーダーで本人確認ができない方がいる場合、「顔認証」も「暗証番号」入力もできないことが原因と考えられます。その場合は、「目視確認モード」により資格確認が可能です。
「顔認証」ができない「暗証番号」が入力できない

主な原因

主な原因

• マイナンバーカードに格納された本人画像と撮影された画像が一致しない例）顔貌が大きく変化（顔面に生じた外傷や、組織の異常、変形、欠損、乳幼児の成長 等）、けが等で顔に包帯、眼帯をしており顔が隠れている 等• 顔認証付きカードリーダーの高さまで顔があげられない例）車いす等を利用しており、顔認証付きカードリーダーが設置されている高さまで顔を上げることができない 等• 顔認証マイナンバーカードを利用している例）患者がカード交付時の暗証番号の設定が不要な「顔認証マイナンバーカード」を利用しており、暗証番号の入力ができない 等

• 暗証番号を忘れてしまった

例）暗証番号の設定はなされているが、患者が暗証番号を忘れてしまい暗証番号の入力ができない 等• 顔認証付きカードリーダーのカメラが故障している
例）カメラが故障しており、患者の顔が読み取れない「目視確認モード」の利用○ あらかじめ実際に目視確認モードへの切り替えを試行していただくなど、事前に手順の確認をお願いします。
○ 目視確認モードへの変更は、資格確認端末の管理アカウントで行う必要があるので、あらかじめ管理アカ
ウントのユーザIDとパスワードをご確認下さい。

１.目視確認モードへの切り替え① 資格確認端末からオンライン資格確認等システムにログインし、「顔認証付きカードリーダー操作」を押下する。

11

１.目視確認モードへの切り替え（続き）② 「目視確認」ボタンを押下し、顔認証付きカードリーダーの設定を「目視確認モード」に切り替える。

２.目視確認③ マイナンバーカード券面の顔写真を、患者に提示してもらう。
④ 顔写真を目視で確認し、本人確認を行う。
目視確認は、本人確認作業を医療機関・薬局の職員の判断で行うため、第三者の利用を防止する上でも本人確認に相違がないようお気をつけください。

⑤ 患者がマイナンバーカード所有者本人であれば、資格確認端末画面の「目視で本人確認完了」にチェックを入れる。

⑥ 患者にマイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーに置いてもらい、薬剤情報の提供等の同意を選択してもらう。

３.通常の「無人運転モード」に切り替え⑦ 患者による顔認証付きカードリーダーの操作が終了したら、「目視確認モード」から通常の「無人運転モード」に切り替えてください。
（切り替えを忘れると、顔認証・暗証番号入力ができず、目視確認でしか本人確認ができません。）
22

福祉施設・支援団体の方向け
マイナンバーカード取得・管理マニュアル
Ver.２

マイナちゃん

2023 年１2 月

目次

はじめに----------------------------------------------------------------------３
第１マイナンバーカードの健康保険証利用のメリットについて--------------------４

第２マイナンバーカードを健康保険証として利用するための手続等について--------５
１．マイナンバーカードを健康保険証として利用するための手続----------------５
２．マイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等する方法--------------------６＜参考＞資格確認書（令和６年秋の健康保険証廃止後）-------------------------８

第３

暗証番号の設定が不要なマイナンバーカード（顔認証マイナンバーカード）の交付について----------------------------------------------------------１０
１．顔認証マイナンバーカードとは-----------------------------------------１０
２．顔認証マイナンバーカードで利用できる／できないサービス—-------------１０
３．顔認証マイナンバーカードの申請—-------------------------------------１１
４．健康保険証としての利用について—-------------------------------------１２

第４マイナンバーカードの取得方法について----------------------------------１４

第５

市区町村職員による出張申請受付について--------------------------------１５
１．施設等における出張申請受付------------------------------------------１５
２．個人宅等に対する出張申請受付----------------------------------------２１

第６ その他のサポートについて----------------------------------------------２４
１．申請時のサポート----------------------------------------------------２４
２．交付時のサポート-----------------------------------------------------２５
第７

カードの取得に支援が必要な方に応じた留意事項--------------------------２７

第８

マイナンバーカードの管理等について------------------------------------２８

2

はじめに
平素よりマイナンバーカードの普及促進にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
マイナンバーカードは、安全・確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールであり、社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラです。
累計の交付枚数は、令和５年 11 月 30 日時点で約９，７０９万枚、人口に対する割合
は約７７．４％となっており、また、有効期限切れ等を除いた現に保有されているカードの枚数は、同日時点で約９，１３６万枚、人口に対する割合は約７２．８％となっています。
また、利活用シーンも拡大してきており、写真付きの公的な身分証明書として幅広く利用可能であるほか、コンビニエンスストアでの各種証明書の取得や、税の確定申告等の公的オンラインサービスなどでも利用可能となっています。
このうち、健康保険証としてのマイナンバーカードの利用については、令和３年 10 月
から、オンライン資格確認の運用が開始されました。
健康保険証の代わりにマイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等することにより、患者本人の健康・医療に関するデータに基づいた、より適切な医療を受けていただくことが可能になるなどのメリットがあり、このようなメリットを国民・医療関係者に実感していただく中で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を推進し、令和６年秋に保険証を廃止する予定となっています。
政府としては、国民の皆様にこうしたデジタル化のメリットを享受していただけるよ
う、取得に支援が必要な方に円滑にカードを取得いただける環境整備に取り組んでおり、
この度、福祉施設・支援団体の方向けのマイナンバーカード取得・管理マニュアルを作成しました。
施設や支援団体等において、マイナンバーカードの取得に支援が必要な方を後押しいただける手引書となれば幸いです。
20２３年１２月１２日
デジタル庁国民向けサービスグループ
総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室
厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室3

第１

マイナンバーカードの健康保険証利用のメリットについて

マイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等することで、従来の健康保険証にはない、以下のような様々なメリットを受けられます。このようなメリットは、マイナンバー
カードでなければ享受できないものです。高齢者や障害のある方等の方々にも、マイナン
バーカードを取得し、健康保険証として利用いただきたいと考えています。（資料編Ｐ30
もご参照ください。）①患者ご本人の受診・薬剤情報等に基づいたより適切で質の高い医療を低い窓口負担で受けることができます。
・ 患者ご本人の同意に基づき、患者の過去の薬剤情報、特定健診情報、診療情報を、
医療機関・薬局と共有し、重複投与・併用禁忌を防止しつつ、より正確で客観的なデータに基づいた適切で質の高い医療を受けることができます。
・ 患者ご本人にとっては、自身のこれまでの薬剤服用歴等を正確かつ網羅的に医師・薬剤師に説明する手間や時間を省くことができます。多くの種類の薬を服用している方や、かかりつけ医以外の医療機関・薬局を受診等する必要が生じた方、災害時などには特に便利であると考えられます。
・ ご家族や施設職員にとっても、患者の方の薬剤服用歴や医療機関・薬局等の受診歴
等を医師等に正確に伝えることができます。過去の処方・調剤履歴を参照して、飲み合わせや薬の分量を調整してもらうこともできます。
（具体的な事例）• 眼科において、特定健診の結果などから患者の糖尿病を推測し、合併症である網膜症（自覚症状なく進行し、失明の原因になり得る）に気付けた。
• 高齢の患者が「口がかわく」と訴えるケースにおいて、生理現象なのか、薬剤の副作用なのかの判断をする上で、薬剤情報の履歴を活用。
• かかりつけ医であるため、他施設でどのような診療行為や薬剤を利用しているかを確認。診療科（医科、歯科等）を踏まえて、処置名や処方の意図を確認している。
②手続なしで高額療養費の自己負担分を超える支払が不要になります。
限度額適用認定証の申請・交付手続をしなくても、高額療養費制度における限度額を超える支払が確実に免除されます。
※ 上記の健康保険証利用以外にも、マイナンバーカードは、顔写真付きの本人確認書類として様々な場面で利用できる等のメリットがあり、今後、医療・介護・福祉分野における DX（デジタル・トランスフォーメーション）の基盤となるツールとなることが想定されるなど、さらに多くの場面で利活用が進んでいくことが期待されています。

4

第２．マイナンバーカードを健康保険証として利用するための手続等について
マイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等する場合、ご本人の同意に基づき、過去に処方されたお薬や特定健診などの情報が医師・薬剤師に共有され、データに基づいたより適切な医療が受けられます。

１．マイナンバーカードを健康保険証として利用するための手続（１）概要
マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、健康保険証利用の申込みが必要です(生涯 1 回のみ)。健康保険証利用の申込みは、医療機関や薬局の窓口に設置する顔認証付きカードリーダーで簡単に行うことができます。
このほか、マイナンバーカードとカードリーダー機能を備えたデバイス(スマートフォ
ン、PC＋IC カードリーダー)を用いて行う方法や、セブン銀行の ATM でも健康保険証利用の申込みが可能です。
※

顔認証マイナンバーカード（第３でご紹介）を新たに取得する場合や健康保険証利用の申込みを行っていない方が通常のマイナンバーカードから顔認証マイナンバーカードに設定を切り替える場合には、カード交付・設定切替え前に市町村で健康保険証利用申込みの申請を行ってください（すでに通常のマイナンバーカードをお持ちの場合は、マイナポータル、セブン銀行 ATM、医療機関・薬局の顔認証付きカードリーダーでも健康保険証利用の申込みが事前に可能です。）。詳細はお住まいの市
区町村へお問い合わせください。市町村での利用の申込みを希望されない場合や代理人がマイナンバーカードの交付を受ける場合は、交付・設定切替え後にも医療機関・薬局の顔認証付きカードリーダ
ーを利用して、顔認証又は目視確認により、健康保険証利用の申込みを行うことができます。

（２）医療機関・薬局の窓口に設置する顔認証付きカードリーダーから健康保険証利用の申込みを行う方法5

２．マイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等する方法（１）概要
マイナンバーカードをお持ちの方ご本人が医療機関・薬局を受診等する場合には、顔認証付きカードリーダーで顔認証や暗証番号の入力を行うことによりオンライン資格確認ができます。
※

顔認証や暗証番号の入力が難しい場合には、医療機関・薬局の受付職員が、カードに記録されている顔写真と一致する本人であることを目視で確認することにより、オンライン資格確認ができま
すが、医療機関・薬局において、確認方法の切り替えの操作に一定の時間がかかることについて御承知おきください。

また、障害がある等によりご自身でマイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーに置くことが難しい等のやむを得ない事情があり、患者ご本人から希望があった場合に、家族の方や介助者、職員等が患者のマイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーに置く等の必要な支援を行うことは、差し支えありません。
なお、ご本人がおらず、代理の方が薬局に薬剤を受け取りに行く場合には、マイナンバーカードがなくても処方箋又は後述する資格確認書により資格確認が可能です。

（２）マイナンバーカードを利用して資格確認を行う方法
マイナンバーカードを利用して資格確認を行う場合、まずマイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーにおいていただき、①顔認証または暗証番号を選択し、②本人認証を行っていただき、③同意選択（過去の診療などの情報を利用するか選択）してください。
その後、忘れずに、顔認証付きカードリーダーからマイナンバーカードを取り出してください。患者ご本人から希望があった場合に、家族の方や介助者、職員等が画面操作等を行うことによりご本人のカードリーダーの操作や同意選択等を手助けすることは、差し支えありません。
①顔認証/暗証番号選択②本人認証
顔認証の場合③同意選択

暗証番号入力の場合※

P10 でお示しする「暗証番号の設定が不要なマイナンバーカード（顔認証マイナンバーカード）」については、顔認証による本人確認を選択していただくこととなります。
※ 訪問診療等については、令和６年４月から、暗証番号での本人認証により、健康保険証利用登録
されたマイナンバーカードによる受診等ができるよう準備を進めており、準備ができた医療機関・薬局等において順次運用を開始します。令和６年 10 月からは、暗証番号に加え、医療機関・薬局

6

等の職員による目視での本人認証も可能となり、顔認証マイナンバーカードでも受診等ができるよ
うになる予定です。
オンライン診療・オンライン服薬指導については、令和６年４月から、暗証番号での本人認証により、健康保険証利用登録されたマイナンバーカードによる受診等ができるよう準備を進めており、準備ができた医療機関・薬局において順次運用を開始します。暗証番号の入力が必要となるため、顔認証マイナンバーカードはご利用いただけないことに御留意ください。

7

＜参考＞資格確認書（令和６年秋の健康保険証廃止後）
令和６年秋以降、新規の健康保険証は発行せず、令和６年秋の時点でお手元にある有効な保険証は、その時点から最長１年間※使用することができます。
※

健康保険証の有効期限が令和７年秋より前に切れる場合はその有効期限まで

健康保険証廃止後、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を受けることができない方は、原則、ご加入の医療保険の保険者に申請いただくことで、ご本人の被保険者資格の情報などを記載した「資格確認書」が無償交付されます。
ただし、当分の間、健康保険証利用登録をされたマイナンバーカードを保有していない
方その他保険者が必要と認めた方については、ご本人の申請によらず保険者が交付する運用とするため、申請は不要です。また、「その他保険者が必要と認めた方」については、
健康保険証利用登録をされたマイナンバーカードを保有しているが、マイナンバーカード
での受診等が困難なため申請により資格確認書が交付された高齢者、障害者等について、
更新時にご本人の申請によらず交付することなどを想定しており、こうした方々は更新時の申請手続きは不要です。
健康保険証利用登録された
マイナンバーカードをお持ちの方•

健康保険証利用登録された
マイナンバーカードをお持ちでない方

マイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等いただけます。

•

資格
確認
書

そのうち、マイナンバーカードでの受診等が困難な高齢者、障害者等の方•保険者に申請いただければ、資格確認書が交付され、その資格確認書で医療機関・薬局を受診等いただけます。

資格
確認
書

•

保険者に資格確認書を申請いただき、その資格確認書で医療機関・薬局等を受診等いただけます。

•

資格確認書

令和６年秋の健康保険証廃止後、当分の間は、申請をしなくても、資格確認書が保険者から送られてきます。

資格
確認
書

資格
確認
書

資格確認書は定期的に更新手続きが必要ですが、令和６年秋の健康保険証廃止後、当分の間は、更新手続きをしなくても、新しい資格確認書が保険者から送られてきます。

8

なお、資格確認書を申請する場合は、施設等の職員から施設利用者に、資格確認書の申請希望等をあらかじめ聞いた上で、施設等で保険者に代理申請いただくことも可能とすることを予定しています。
この「資格確認書」を医療機関・薬局の窓口で提示し資格確認を行うことで、引き続き、一定の窓口負担で医療を受けることができます。ただし、資格確認書で受診等する場
合には、ご本人に過去に処方されたお薬や特定健診などの情報をオンライン資格確認の仕組みを通じて活用することはできません。資格確認書の運用等の詳細については、追ってお知らせします。

9

第３．暗証番号の設定が不要なマイナンバーカード（顔認証マイナンバーカード）の交付について
１．顔認証マイナンバーカードとは利用者証明用電子証明書の利用に係る本人確認方法を機器による顔認証又は目視による顔確認に限定する設定を行い、暗証番号の設定を不要としたマイナンバーカードです。
マイナンバーカードを健康保険証や本人確認書類として利用したいが、暗証番号の設定や管理に不安がある方等が安心してマイナンバーカードを取得し、利用でき、代理交付を受ける方の負担軽減にもつながるよう新たに導入されました。
このカードでは、暗証番号の利用ができないため、健康保険証としての利用時等に暗証番号での認証ができないことがわかるよう、カード表面右下の追記欄に「顔認証」と記載されます。

２．顔認証マイナンバーカードで利用できる／できないサービス
機器による顔認証又は目視による顔確認により本人確認を行い健康保険証としての利用等ができますが、また、暗証番号の入力が必要なサービスは利用できません。また、インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用する署名用電子証明書は搭載できません。
利用できるサービス

利用できないサービス

・健康保険証としての利用※

・マイナポータル

・券面の顔写真や記載事項（氏名、住・各種証明書のコンビニ交付

所、生年月日、性別等）を用いた本・各種オンライン手続

人確認書類としての利用・オンライン診療・オンライン服薬指導における健康保険証としての利用などの暗証番号の入力が必要なサービス

ポイント

ポイント
暗証番号の管理の不安が無くなる

顔写真入りのため悪用は困難※

本人確認の方法は機器による顔認証又は目視による顔確認に限定されます。また、訪問診療
等では令和６年 10 月以降に利用可能となる予定です。

10

（参考）マイナンバーカード、顔認証マイナンバーカード、資格確認書の用途

医療機関・薬局の外来受診等
医療機関・薬局への過去の薬剤情報の提供等
マイナポータル・コンビ
ニ交付

マイナンバーカード

顔認証マイナンバー
カード

資格確認書

○

○

○

○

○

×

○

×

×

３．顔認証マイナンバーカードの申請（１）対象となる方
顔認証マイナンバーカードの申請を希望する方（２）申請の流れ①マイナンバーカードをこれから取得する方
マイナンバーカードの申請・交付のための来庁時又は出張申請時に顔認証マイナ
ンバーカードの申請を行います。

②マイナンバーカードを既にお持ちの方
ご本人が来庁して手続を行う場合
お住まいの市区町村窓口へご本人が来庁いただければその場で手続が可能です。
電子証明書の更新を行うタイミングでの設定の切り替えも可能です。
代理人が来庁して手続を行う場合
代理人が来庁して手続を行うことも可能です。代理人が手続を行う場合の注意点
は以下のとおりです。
・電子証明書の発行・更新と併せて設定切替の手続を行う場合
11

申請が確かに当該市区町村に住民登録されている本人の意思に基づくものであることを確認するため、住所地市区町村から申請者に対して申請の意思を照会した文書への回答書が必要となるため、即日での手続はできません。
・利用者証明用電子証明書を発行済みで、設定の切替手続のみ行う場合
代理人は、本人が署名又は記名押印した委任状を提出する必要があります。委任状の様式については、住所地市町村へお問い合わせください。委任状の提出があれば、その場で手続が可能です。

４．健康保険証としての利用について○健康保険証として利用するための手続
マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、健康保険証利用の申込みが必要です（生涯１回のみ）。
顔認証マイナンバーカードを新たに取得する場合や健康保険証利用の申込みを行っていない方が通常のマイナンバーカードから顔認証マイナンバーカードに設定を切り替える場合には、カード交付・設定切替え前に市町村で健康保険証利用申込みの申請を行ってください（すでに通常のマイナンバーカードをお持ちの場合は、マイナポータル、セブン銀行 ATM、医療機関・薬局の顔認証付きカードリーダーでも健康保険証利用の申込みが事前に可能です。）。詳細はお住まいの市区町村へお問い合わせください。市町村
での利用の申込みを希望されない場合や代理人がマイナンバーカードの交付を受ける場
合は、交付・設定切替え後にも医療機関・薬局の顔認証付きカードリーダーを利用して、機器による顔認証又は目視による顔確認により、健康保険証利用の申込みを行うことができます。

12

○医療機関・薬局での利用
顔認証マイナンバーカードは、カードに記録されている顔写真を用いて顔認証による確実な本人確認を行った上で、医療機関・薬局を受診等することができます。
※

顔認証が難しい場合には、医療機関・薬局の受付職員が、カードに記録されている顔写真と一致する本人であることを目視で確認することにより、オンライン資格確認ができます。その際、医療機関・薬局において、確認方法の切り替えの操作に一定の時間がかかることについて御承知おきください。

顔認証マイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等する方法①本人確認方法選択画面で「顔認証」を選択

②本人認証

③同意選択

顔認証を選択②本人認証以降の手続きは P６と同様※機器による顔認証が難しい場合には、医療機関・薬局の職員による目視の本人確認となりますが、その際、医療機関・薬局において、確認方法の切り替えの操作に一定の時間がかかることについて御承知おきください。
※ 訪問診療等については、令和６年４月から、暗証番号での本人認証により、健康保険証利用登録
されたマイナンバーカードによる受診等ができるよう準備を進めており、準備ができた医療機関・薬局等において順次運用を開始します。令和６年 10 月からは、暗証番号に加え、医療機関・薬局等の職員による目視での本人認証も可能となり、顔認証マイナンバーカードでも受診等ができるよ
うになる予定です。
オンライン診療・オンライン服薬指導については、令和６年４月から、暗証番号での本人認証により、健康保険証利用登録されたマイナンバーカードによる受診等ができるよう準備を進めており、準備ができた医療機関・薬局において順次運用を開始します。暗証番号の入力が必要となるため、顔認証マイナンバーカードはご利用いただけないことに御留意ください。

13

第４．マイナンバーカードの取得方法について
マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全・確実に本人確認ができるデジタ
ル社会の基盤となるツールです。
そのため、なりすまし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に、市区町村職員による対面での本人確認を経て、交付を受けていただくことを原則としています。

その上で、高齢者や障害のある方などマイナンバーカードの取得に支援が必要な方については、市区町村職員が施設や個人宅等に出向き、一括して申請を受け付けることにより、本人限定受取郵便等で役所に出向かずにマイナンバーカードの交付が受けられます。

その他にも、申請時には、市区町村からの委託事業者等が、申請書の記入補助や顔写真
撮影サービス等を行う申請サポートがあります。また、交付時には、来庁が困難と認められる一定の場合には、代理人が来庁してカードの交付が受けられます。
これらのサポートは、施設等の職員や各種制度の支援者の方に行っていただくことも可能ですので、ご検討ください。
まずは、お近くの市区町村に問い合わせいただき、どういった方法が良いかご相談ください。

14

第５．市区町村職員による出張申請受付について
１．施設等における出張申請受付（１）概要✓ 出張申請受付では、市区町村職員が施設等に出向き、一括して申請受付を行います。
✓ 受付時に本人確認を実施するため、本人限定受取郵便等でマイナンバーカードが郵送され、申請者は役所に出向くことなくカードの受取りが可能です。
✓ 取得したカードを更新する際も、出張申請受付で申請が可能です。
✓ 顔認証マイナンバーカードを希望する方は、申請時に提出する暗証番号設定依頼書において、「いずれの暗証番号も設定しない」を選択いただくことになります。

（２）手続の流れ
スケジュールは施設等の規模や実施人数により異なりますが、例えば以下のとおりです。
市区町村によって出張申請受付の実施状況は異なりますので、詳しくはお近くの市区町村にお問合せください。
（約３０日前）✓ 市区町村から施設等へ出張申請受付実施の案内（約２０日前）✓ 施設等担当者と市区町村の打合せ✓ 申請書等必要な準備書類を施設等へ事前送付✓ 当日までに必要な準備
（

当

日

）✓

受付会場設営、出張申請受付

（

数日後

）✓

市区町村から J-LIS（※）へ申請書類を送付✓

住所地市区町村へ必要書類送付（受付地≠住所地市区町村の場合）（※）地方公共団体情報システム機構（マイナンバーカードの発行等の業務を行っています）（約２週間後）✓✓J-LIS から住所地市区町村へカード送付
住所地市区町村において交付前の設定を行い、カードを申請者あてに本人限定受取郵便又は簡易書留郵便等で送付※顔認証マイナンバーカード申請者が健康保険証利用登録を希望した場合には、交付前に市町村で利用登録を実施（注）出張申請受付を行う市区町村以外の住民の方がおられる場合は、その方も含めて出張申請受付をすることが可能か、市区町村にご相談ください。

15

＜参考：全体フロー図＞
申請者

カード

J‐LIS

申請書類の受領
受領

申請書類

実施
決定

打合せ
（申請方

申請書類の受領の調整

申請希望者への配布

法の確

市区町村

認・訪問
実施
案内

日時の調
整等）

申請書類の配布

申請書類の受付

施設等

受付日時

市区町村職員が施設等を訪問

の記入等

受付時に
本人確認

本人限定
受取郵便

カード

等

作成

申請書類の

カード

カード

精査・送付

受領

交付

（３）出張申請受付の案内（概ね３０日前）
案内は、市区町村から施設等に出張申請受付の案内を直接行っている場合や、HP や広報誌で出張申請を随時受け付ける旨を周知している場合があります。
（４）施設等担当者と市区町村の打合せ（概ね２０日前）
市区町村と施設等で出張申請受付の実施が決定した後は、事前打合せを行います。打
合せの回数や内容は状況により異なりますが、打合せの際に押さえておくべき内容は、概ね以下のとおりです。
＜打合せ内容（例）＞✓ 実施日、想定される人数✓ 市区町村外の在住者がいるか否か✓ 市区町村職員と施設等の職員の役割分担✓ 施設等への依頼事項の説明、確認✓ 入所者のご家族への説明✓ 申請当日のタイムスケジュール＜市区町村から施設等に依頼が考えられる事項（例）＞✓ 施設等内での周知✓ 本人確認書類等の準備✓ 申請者名簿の作成・提出

16

＜当日必要な書類例（※詳細は「資料編」を参照）＞
・交付申請書（個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行/更新申請書）
・個人番号カード・電子証明書 暗証番号設定依頼書
・券面用顔写真 ※当日に写真撮影サービス実施の場合は不要
・本人確認書類・通知カード ※紛失の場合は「通知カード紛失届」を作成
・住民基本台帳カード（住基カード）※お持ちの方のみ
・マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みに関する同意書※顔認証マイナンバーカード申請者のみ＜市区町村で作成している広報チラシ（例）＞17（５）当日までに必要な準備
施設等担当者と市区町村の打合せを踏まえ、当日までに必要な準備をします。
なお、申請者が把握できている場合は、申請者名簿を作成し、市区町村に事前に提出いただけると、各市区町村において、氏名、住所、生年月日等を記載した交付申請書を準備することができるなど、当日のスムーズな運営につながります。
また、当日必要な物品は、基本的には市区町村側で準備・持参しますが、机・椅子など施設等からお借りすることもありますので、打合せでご確認ください。
項番

物品

用途

備考

１

必要書類一式

申請書作成

２

申請書記載例

申請書作成

３

記載台（机）・椅子

申請書作成

４

記載用ペン

申請書作成

５

はさみ・糊等の文具

申請書作成

６

モバイルプリンター

本人確認書類コピー

７

案内看板

レイアウト

８

広報用チラシ

申請者呼び込み

９

番号札

申請者案内

１０

延長コード

プリンター等１１

デジタルカメラ

写真撮影

１２

モバイルプリンター

写真撮影

１３

パーティション

写真撮影

写真撮影スペースとして使用

１４

フォトカッター

写真撮影

写真の切抜に便利

１５

スタンド型照明

写真撮影

撮影場所が暗い場合に必要

１６

背景用スクリーン

写真撮影

単色の画用紙でも代用可

１７

手鏡

写真撮影

詳細は資料編参照（注１の場合は不要）

電源の借用が必要（参考）市区町村職員の当日必要な物品（例）※１１～１７は写真撮影サービスを行う場合のみ（注１）受付地≠住所地市区町村の場合には本人確認書類のコピーが必要ですが、会場でコピーを取るほか、タブレット等で撮影した写真データを住所地市区町村に送ることもできます。その場合には、本人確認
書類コピー用のモバイルプリンターは不要になります。
（注２）交付申請書は、紙により提出する方法や、スマートフォン・タブレット等によりオンライン申請を行っていただく方法があります。オンライン申請の場合には、申請書作成用のペン、はさみ・糊等の文
具や写真撮影用のデジタルカメラ・モバイルプリンター・フォトカッターは不要になります。
（令和４年８月５日付の事務連絡「マイナンバーカードの出張申請受付事業の実施に当たっての参考情報について」より）

18

（６）当日の会場設営
事前打合せの内容をもとに、会場の設営を行います。会場のレイアウトの例は以下のよ
うなイメージです。
＜会場のレイアウト（例）＞
撮影背景（模造紙貼付け）

職員用イス

プリンタ

（顔写真）

（本人確認書類）

ー

プリンタ

パ

申請書記載・本人確認用机

テ
ィ
シ
ョ
ン

市区町村職員が撮影データをプ
リントアウトし、指定のサイズに切り取った写真を本人に渡す。
事前に記入してもらった書類の不備がな
いか確認。事前記入を行っていない場合
は、市区町村職員が補助を行いながら記入してもらう。
書類の確認後は、通知カードの回収、本人確認等の事務処理を行う。

カメラ

申請者用イス

パネルに貼られた模造紙を背景に撮影。
撮影したデータをWi－Fiがあればプリンタへ飛ばす（Wi－Fiがない場合には、プリンタ（顔写真）を近くに設置)

受付
出
入
口

受付にて事前に必要書類・写真を持参しているか確認。写真がない方は写真撮影スペースへ誘導。お待ちの方がいる場合は番号札を渡して椅子に座って待ってもらう。

待機者用イス＜オープンスペースのレイアウト（例）＞
プリンタ

プリンタ

（本人確認書類）

（顔写真）

カ
メ
ラ

職員用イス

撮
影
背
景
パーティション

申
請
書
類
記
載
台

申請書類確認・本人確認用机

申請者用イス
待機者用イス

案内看板

出
入
口

人の往来

19

出
入
口

（７）当日の運営
当日は、施設等の方に交付申請者の介助をお願いする場合があります。
（市区町村職員は、１人あたりの受付時間を長めに取り、丁寧に対応いただきますようお願いします。）

また、当日に追加の申請希望者が来られた場合や、予定していた申請希望者の申請受付をできなかった場合の対応などについては、市区町村にご相談ください。
＜実施イメージ＞
病院での出張申請受付

介護施設での出張申請受付（８）その他
出張申請受付では受付時に本人確認を実施しますが、本人確認書類が不備の場合や、市区町村職員が同行せず委託事業者のみで行う場合等には、申請書の記入補助や顔写真撮影
サービス等のみの出張申請サポートとなり、後日、本人確認書類を持参の上、来庁頂き、カードの交付を受ける必要があります。
その際には、病気、身体の障害等やむを得ない理由により交付申請者の来庁が困難と認められるときは、代理人が来庁してカードの交付が受けられます（詳細は P25）。
また、施設において、とりわけ認知症の方や重度の障害のある方等の判断能力が十分でない方に対し、マイナンバーカードの取得を支援するに当たっては、当該支援を受けることについて、丁寧にご本人の意思の確認を行うとともに、ご本人への説明日時や申請日、交付日等のカードの取得の過程を記録しておくことが適当です。なお、マイナンバーカー
ドの申請に係る意思の確認ができない場合や申請を希望しない場合は、マイナンバーカー
ドがなくても資格確認書（詳細は P７を参照）の交付を受けることで資格確認が可能です。
20

２．個人宅等に対する出張申請受付（１）概要✓

出張申請受付は、施設等だけでなく希望する者の個人宅等を、市区町村職員が訪問して行うことも可能です。

（２）手続の流れ
スケジュールは申請者の状況により異なりますが、例えば以下のとおりです。
（ 事 前 ）✓ 市区町村から個人宅等に対する出張申請受付実施の案内✓ 市区町村へ出張申請受付を希望する旨の連絡✓ 市区町村との打合せ
（

当

日

）✓

市区町村が申請書類を持参し訪問、出張申請受付

（

数日後

）✓

市区町村から J-LIS へ申請書類を送付（約２週間後）✓✓J-LIS から住所地市区町村へカード送付
住所地市区町村において交付前の設定を行い、カードを申請者あてに本人限定受取郵便又は簡易書留郵便等で送付※顔認証マイナンバーカード申請者が健康保険証利用登録を希望した場合には、交付前に市町村で利用登録を実施＜参考：全体フロー図＞
申請者

カード

市区町村へ連絡打合せ（訪問日時の

市区町村

調整等）
実施
案内

市区町村職員が個人宅等を訪問

申請書類の受付

個人等希望する旨を

J‐LIS

受領
受付時に
本人確認

本人限定
受取郵便

カード

等

作成

申請書類の

カード

カード

精査・送付

受領

交付

（３）個人宅等に対する出張申請受付実施の案内
案内は、市区町村から支援団体に案内を直接行っている場合や、HP や広報誌で随時受け付ける旨を周知している場合があります。
21

（４）市区町村との打合せ
出張申請受付の実施が決定した後は、事前打合せを行います。
打合せの内容は状況により異なりますが、打合せの際に押さえておくべき内容は、概ね以下のとおりです。
＜打合せ内容（例）＞✓ 実施日✓ 申請当日に必要な書類の確認✓ 各種制度の支援者がいる場合は、当該支援者と市区町村職員との役割分担＜市区町村から依頼が考えられる事項（例）＞✓ 準備できる本人確認書類の確認等＜当日必要な書類例（※詳細は「資料編」を参照）＞
・交付申請書（個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行/更新申請書）
・個人番号カード・電子証明書 暗証番号設定依頼書
・券面用顔写真 ※当日に写真撮影サービス実施の場合は不要
・本人確認書類・通知カード ※紛失の場合は「通知カード紛失届」を作成
・住民基本台帳カード（住基カード）※お持ちの方のみ
・マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みに関する同意書※顔認証マイナンバーカード申請者のみ（５）その他
P14 の「（８）その他」のように、個人宅等を訪問する際に本人確認書類が不備の場合
や、市区町村職員が同行せず委託事業者のみで行う場合等には、申請書の記入補助や顔写
真撮影サービス等のみの出張申請サポートとなり、後日、本人確認書類を持参の上、来庁頂き、カードの交付を受ける必要があります。
その際には、病気、身体の障害等やむを得ない理由により交付申請者の来庁が困難と認められるときは、代理人が来庁してカードの交付が受けられます（詳細は P25）。
また、市区町村職員は、個人宅等への訪問にあたっては、申請者のプライバシーに配慮いただくとともに、各種制度の支援者がいる場合は、配慮する事項について支援者と相談いただきますようお願いします。

22

＜実施イメージ＞（参考）郵便局での交付申請受付

今後、郵便局によっては、マイナンバーカードの交付申請の受付等が可能になり、市区町村に出向かずに交付が受けられます。
郵便局が実施するには市区町村の指定が必要となりますので、お近くの郵便局が実施可能となるかは市区町村にお問い合わせ下さい。

23

第６．その他のサポートについて
１．申請時のサポート（１）概要✓ 出張申請受付以外にも、市区町村からの委託事業者等が、施設や個人宅等に出向き、申請書の記入補助や顔写真撮影サービス等を行う申請サポートがあります。
✓ この場合、後日、本人確認書類を持参の上、来庁頂き、カードの交付を受ける必要がありますが、来庁が困難と認められる一定の場合には、代理人が来庁してカードの交付が受けられます。
（２）手続の流れ（委託事業者等による申請サポートの場合）
スケジュールは施設等の規模や実施人数により異なりますが、例えば以下のとおりです。
（約２０日前）✓ 施設等へ出張申請サポートの案内✓ 施設等担当者と委託事業者等の打合せ
（

当

日

）✓

会場設営、出張申請サポート

（

数日後

）✓

市区町村から J-LIS へ申請書類を送付（約２週間後）✓✓J-LIS から住所地市区町村へカード送付
住所地市区町村において交付前の設定を行い、交付通知書を送付
カードを交付（3）必要な準備
・市区町村と施設等で実施が決定した後は、事前打合せを行ってください。
・当日必要な物品は、基本的には委託事業者等で準備・持参しますが、机・椅子など施設等からお借りすることもありますので、打合せでご確認ください。
・当日は、施設等の方に交付申請者の介助をお願いする場合があります。
（４）その他
申請書の記入補助や顔写真撮影等は、委託事業者等だけでなく、施設等の職員や各種制度の支援者の方にサポートいただいたり、市区町村から受託を受けることも可能です
ので、ご検討ください。

24

（参考）施設等の職員や各種制度の支援者の方が申請書の記入補助や顔写真撮影等を行う場合の準備物
・交付申請書
まずは、これまでに J-LIS 等から送付された QR コード付き交付申請書がお手元にあるか、ご確認ください。QR コード付き交付申請書があれば、オンラインでの申請も可能です。
お手元になければ、交付申請書の様式や送付用封筒材料は「マイナンバー総合サイト」でダウ
ンロードできます。（URL https://www.kojinbango-card.go.jp/download/）
詳しくは市区町村にお問い合わせください。
・カメラ・プリンター
顔写真の撮影に使いますが、スマートフォン、タブレット等によりオンライン申請を行う場合は不要になります。

２．交付時のサポート（１）概要✓ 出張申請受付以外の場合は、マイナンバーカードの交付の際に役所に来庁する必要があります。
✓ その場合にも、病気、身体の障害等やむを得ない理由により、交付申請者の来庁が困難と認められるときは、代理人が来庁してカードの交付が受けられます。
※交付申請者の住所地市町村に来庁して交付を受ける必要があります。

（２）代理交付の対象者
やむを得ない理由により来庁が困難であると認められる者としては、次の者が考えられます。
・施設入所者
・要介護・要支援認定者
・障害のある方・長期入院者、病気の方
・75 歳以上の高齢者
・成年被後見人、被保佐人及び被補助人
・社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など）を回避し、長期にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態であるなど客観的状況に照らして来庁が困難であると認められる者
・中学生、小学生及び未就学児・高校生・高専生
・妊婦・長期（国内外）出張者、長期に航行する船員など（仕事の内容、勤務場所、勤務形態等の客観的状況に照らして来庁が困難であると認められる者）、海外留学している者（３）代理人
代理交付を受けるのは、交付申請者が指定する方ならどなたでも可能です。
施設等の職員や各種制度の支援者の方が代理人として交付を受けることも可能ですので、ご検討ください。
25

（４）当日必要な書類例（※詳細は「資料編」を参照）
準備する必要書類の例は、次のとおりです（市区町村にもお問い合わせください）。
代理交付の場合は、申請者本人の場合の必要書類に加え、「交付申請者の来庁が困難であることを疎明する資料」や「代理人の本人確認書類」が必要となります。
資料編 P19 に、必要な書類例をお示ししていますので、参考にしてください。
・交付通知書（個人番号カード交付・電子証明書発行通知書 兼 照会書）
・交付申請者の本人確認書類
・通知カード ※紛失の場合は「通知カード紛失届」を作成
・住民基本台帳カード（住基カード） ※お持ちの方のみ
・交付申請者の来庁が困難であることを疎明する資料
・代理人の代理権を証明する書類
・代理人の本人確認書類※カードの取得に支援が必要な方が円滑に取得いただけるよう、令和５年３月 31 日付で代理交
付の見直しを行いました。
・代理交付の要件を、従来より幅広く拡充・明確化しています。
・「交付申請者の来庁が困難であることを疎明する資料」について、75 歳以上の高齢者は本人確認書類で確認可能とする等、一定の場合は実質不要化したり、必要な場合にも、入手が容易・費用がかからないもので可とし明示しています。
・また、施設に入所している者等は「交付申請者の本人確認書類」として、施設長などが申請
者の顔写真を証明した「顔写真証明書」を用いることができますが、その場合、「交付申請者の来庁が困難であることを疎明する資料」が不要になります。
（参考）
今般、施設や支援団体の職員の方等が、申請サポートや代理交付による受取りをおこなった場合、市区町村から報償費を支払うこと等について、国の補助金の対象としており、当該助成制度を活用するに当たっては、スキーム例を市区町村に通知しております。実際の利用に当たっては、市区町村とご相談いただければと思います。
（資料編 P24～27 参照）

26

第７．カードの取得に支援が必要な方に応じた留意事項（１）無帽、正面、無背景の写真を撮影できない方→詳細 資料編 P21
やむを得ない理由により無帽、正面、無背景の写真を撮影できない方は、以下の対応をしていただくことで、その写真を使用できます。
①オンラインによる申請の場合：マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）に電話し、具体的な理由と申請書 ID をお伝えください。
②郵送による申請の場合：交付申請書の表面の氏名欄に具体的な理由を記載して、交付申請書を送付ください。
③窓口による申請の場合：市区町村職員から手続を行います。
※写真が暗い、トリミングができない等の場合や、写真以外の理由で申請が不備となる場合があることにご留意ください。

〈使用可能な写真として認められる場合の参考例（一部抜粋）〉※以下の場合以外でも、使用可能となる場合あり。
・医療上の理由の場合：医療器具※と判断できる場合※車椅子、ペースメーカー、首や鼻等に装着しているチューブ、ベッドや布団（寝たきりの場合）、眼帯、ガーゼ、絆創膏 等

・障害のある方の場合：事故や顔面麻痺等による顔の歪み等により正面を見ることが難
しい、視線が定まらない、障害を理由に日常的に眼帯、サング
ラス、ガーゼ、絆創膏等を着用している場合
・寝たきりの方の場合：枕やシーツ等が写りこんでいる場合（２）知的・発達障害のある方→詳細 資料編 P22
交付申請者自身で暗証番号を設定することが困難と認められる場合は、介助者がその支援を行うことも可能です。
市区町村職員においては、知的・発達障害のある方は、暗証番号の検討に時間を要することがあることから、入力の前に暗証番号を考えていただく時間を設けることや、設定についてイラスト等を用いた簡潔な説明用紙を作成すること、ゆっくり説明することなど丁寧な対応をお願いします。

（３）視覚障害のある方→詳細 資料編 P23
交付申請書等の自署欄に点字による記載がある場合には、点字を記名として扱い、併せて押印等があれば有効な申請となります。
一方、市区町村の窓口における点字審査が困難な場合においては、口頭での意思確認、代筆による措置等により対応することも可能です。

（４）交付申請書の自署が困難な方→詳細 資料編 P23
交付申請書の自署は、介助者及び職員等が代筆し、ご本人が押印等すれば、有効なものとして認められます。
市区町村職員においては、交付申請者の意思の確認を丁寧に行っていただきますようお願いします。

27

第８．マイナンバーカードの管理等について
施設入所者のマイナンバーカードの管理等については、ご本人の状況やご希望等に応じて、ご本人や家族、施設での管理が考えられます。
マイナンバーは、仮に他人に知られたとしても、その利用には本人確認が求められ、マイナンバーだけで手続はできないため、情報を引き出したり、直ちに悪用したりすることはできません。
しかし、マイナンバーカードは様々な場面で利用できる本人確認書類ですので、大切なものとして適切な管理の呼びかけをお願いします。

①マイナンバーカードをご本人やご家族が管理する場合
利用者の方がご本人の居室等において、備えつきのロッカー等を利用し、紛失に注意をいただいたうえで、保管がなされるよう、入居者の方々への周知をお願いいたします。
また、ご本人の同意を得て、家族の方が管理されることも可能です。
②マイナンバーカードを施設で管理する場合取得したマイナンバーカードは、ご本人での管理が基本ですが、入所契約や預かり証等の合意に基づき、施設側で入所者のカードを管理することも可能です。
管理の際には、例えば、紛失防止のため鍵付きのロッカー等に保管することや、出し入れした日時など管理の記録をつけること、職員のうちマイナンバーカードの管理を行う者の範囲を定めておくことなどが考えられます。
マイナンバーカードの暗証番号は、本人確認のために重要なものであることから、慎重に扱うことが望ましく、原則として法定代理人以外の者に知らせることは適当ではありません。
このため、暗証番号の設定や管理に不安がある方は、暗証番号の設定をしないことを希望することが可能です。
（詳細は P10）※資格確認書を管理する方法
資格確認書で受診等する場合には、ご本人に過去に処方されたお薬や特定健診などの情報を医療機
関・薬局にオンライン資格確認の仕組みを通じて共有することはできません。資格確認書の管理については、ご本人が管理する以外に、現行の健康保険証と同様に、施設等で管理することが可能です。
また、資格確認書は、原則、ご本人の申請に基づき保険者が速やかに交付します。ただし、当分の間、健康保険証利用登録をされたマイナンバーカードを保有していない方その他保険者が必要と認めた方については、ご本人の申請によらず保険者が交付する運用とするため、申請は不要です。また、「その他保険者が必要と認めた方」については、健康保険証利用登録をされたマイナンバーカードを保有しているが、マイナンバーカードでの受診等が困難なため申請により資格確認書が交付された高齢者、障害者等について、更新時にご本人の申請によらず交付することなどを想定しており、こうした方々は更新時の申請手続きは不要です。
なお、資格確認書を申請する場合は、施設等の職員から施設利用者に、資格確認書の申請希望等をあらかじめ聞いた上で、施設等で保険者に代理申請いただくことも可能とすることを予定しています。

28

＜マイナンバーカードを紛失した場合＞○

マイナンバーカード機能停止の手続が必要となりますので、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178。音声ガイダンス 2 番）へご連絡をお願いします。
※聴覚に障がいをお持ちの方は、FAX（0120-601-785）でお問合せすることもできます。（お問合せ様式は資料編 P27 参照）○ あわせて、警察に遺失届・盗難届を出していただき、受理番号を控えてください。
○ その後、お住まいの市区町村へ紛失・廃止届をしていただき、マイナンバーカードの再発行のお手続きをおとりください。
○ なお、マイナンバーカードの申請に当たって、通知カードを紛失した場合には、「通知カード紛失届」を作成いただく必要がありますので、市区町村にご相談ください。（資料編 P8 参照）＜暗証番号を忘れた場合＞○

暗証番号をお忘れの場合や、連続して３回入力を間違いロックされた場合には、住所地の市区町村で初期化・再設定が必要ですので、窓口にお問い合わせください。なお、暗証番号の初期化・再設定に関する問合せは、本人以外に代理者などから行うことも可能です。

29

＜ご相談・お問い合わせ先＞【施設等の方】○マイナンバーカードの取得については、所在地市区町村にご相談ください。
○マイナンバー制度全般に関するお問い合わせは以下へご連絡ください。
・マイナンバー総合フリーダイヤル（無料） 0120-95-0178
受付時間
受付内容

平日

9：30～20：00

土日祝

9：30～17：30

音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。

1．マイナンバーカード、電子証明書、個人番号通知書、通知カード、コンビニ等での証明書
交付サービスに関するお問い合わせ
2．マイナンバーカード及び電子証明書を搭載したスマートフォンの紛失・盗難
3．マイナンバー制度・法人番号に関するお問い合わせ
4．マイナポータル、健康保険証利用及びスマホ用電子証明書に関するお問い合わせ5．マイナポイント第 2 弾に関するお問い合わせ
6．公金受取口座登録制度に関するお問い合わせ※紛失、盗難などによる一時利用停止は、24 時間 365 日受け付けます。
※1 番・5 番は、年末年始を含む平日、土日祝ともに 9：30～20：00（令和 5 年 9 月まで）受け付けます。

・聴覚に障がいをお持ちの方のためのお問合せ FAX 番号

0120-601-785

聴覚障がい者の方からの FAX によるお問い合わせを受け付けております。（様式は資料編 P27 参照）
回答については「個人番号カードコールセンター」から FAX で送信します。
下記の二つのお問い合わせを受け付けております。
1.マイナンバー制度、個人番号通知書、通知カード、マイナンバーカードに関するご質問
2.マイナンバーカード及び電子証明書を搭載したスマートフォンの紛失・盗難などに伴う一時停止処理のご依頼※マイナンバーカード及び電子証明書を搭載したスマートフォンの紛失・盗難などによる一時停止処理については、24 時間 365 日受け付けます。

＜参考＞マイナンバー制度・マイナンバーカードに関する HP（総合サイト）https://www.kojinbango-card.go.jp/（デジタル庁 HP）https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/（総務省 HP）http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/index.html【市区町村等職員の方】
総務省 自治行政局 住民制度課

マイナンバー制度支援室＜MAIL＞juki@soumu.go.jp ＜TEL＞ 03-5253-5366

30

＜用語解説＞
項番
用語
1 マイナンバー
2

3

4

5

6

7

８
９

10
11

12

13

説明
住民票を持つ日本国内の全住民に付番される 12 桁の番号のこと。
マイナンバーカー マイナンバーが記載された顔写真付のカードのこと。
ドマイナンバーカードは、プラスチック製の IC チップ付きカード
で券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーと本人の顔写真等が表示されている。
本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax 等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにも利用できる。
顔認証マイナンバ 利用者証明用電子証明書の利用に係る本人確認方法を機器によーカード
る顔認証又は目視による顔確認に限定する設定を行い、暗証番号の設定を不要としたマイナンバーカード。
インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用する署
名用電子証明書は搭載できない。
マイナポータル
子育てや介護など、行政手続のオンライン窓口のこと。オンラ
イン申請のほか、行政機関等が保有するご自身の情報の確認
や、行政機関等からのお知らせ通知の受信などのサービスを提供されている。
資格確認書
令和６年秋の健康保険証廃止以降、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方に保険者から交付される氏名・生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報等が記載された書類。
出張申請受付市区町村職員が施設などに出張し、申請書の記入補助や顔写真撮影等の申請サポートのほか、本人確認を行ってカードの申請を受け付けること。
後日、市区町村から郵送等によりカードを交付する。
出張申請サポート 市区町村職員が同行せず委託事業者が施設などに出張し、申請書の記入補助や顔写真撮影等の申請のサポートを行うこと。交付の際は、本人確認書類を持参の上、来庁頂き、カードの交付を受ける必要がある。
申請サポート
市区町村職員以外の者が交付申請者の記入補助や顔写真撮影等の申請のサポートを行うこと。
代理交付
病気、身体の障害等やむを得ない理由により、交付申請者が出向くことが困難であると認められるとき、交付申請者の指定した代理人に対しカードを交付すること。
電子証明書
署名用電子証明書又は利用者証明用電子証明書をいう。
利用者証明用電子 マイナンバーカードに格納されており、インターネットサイト
証明書
等にログインする際に利用する（例 健康保険証利用、マイナポータルへのログイン、コンビニでの公的な証明書の交付）。「ロ
グインした者が、利用者本人であること」を証明することができる。
署名用電子証明書 マイナンバーカードに格納されており、インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用する（例 e-Tax 等の電子申請）。「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明すること
ができる。
暗証番号
利用者証明用電子証明書の場合は４桁の数字。
署名用電子証明書の場合は６～１６桁の英数字。

31

＜作成に当たりご協力をいただいた自治体＞
北海道函館市、北海道蘭越町、山形県尾花沢市、群馬県前橋市、群馬県藤岡市、群馬県上野村、千葉
県千葉市、千葉県松戸市、山梨県道志村、長野県、静岡県静岡市、静岡県焼津市、鳥取県米子市、岡山
県高梁市、岡山県吉備中央町、福岡県八女市（お問い合わせは、ご相談・お問い合わせ先にお願いします。）

32

福祉施設・支援団体の方向け
マイナンバーカード取得・管理マニュアル
【資料編】
Ver.２

マイキーくんマイキーくん

20２３年１２月

目

次

１．カードの申請時に必要な書類--------------------------------------------------------３
必要な書類一覧--------------------------------------------------------------------３
必要な書類（１） 個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書----------------４
必要な書類（２） 顔写真----------------------------------------------------------５
必要な書類（３） 個人番号カード・電子証明書 暗証番号設定依頼書--------------------６
必要な書類（４） 本人確認書類----------------------------------------------------７
必要な書類（５） 通知カード------------------------------------------------------８
必要な書類（６） 通知カード紛失届------------------------------------------------８
必要な書類（７） 住民基本台帳カード（住基カード）--------------------------------９
必要な書類（８） 住民基本台帳カード返納（廃止）届--------------------------------９
必要な書類（９） マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みに関する同意書-------10
必要書類チェックリスト-----------------------------------------------------------11
２．カードの交付時に必要な書類-------------------------------------------------------12
必要な書類一覧-------------------------------------------------------------------12
必要な書類（１） 交付通知書-----------------------------------------------------13
必要な書類（２） 交付申請者の本人確認書類---------------------------------------14
必要な書類（７） 交付申請者の出頭が困難であることを疎明するに足りる資料---------16
必要な書類（８） 代理人の代理権を証明する書類-----------------------------------17
必要な書類（９） 代理人の本人確認書類-------------------------------------------18（参考）代理交付に必要な書類例----------------------------------------------------19
必要書類チェックリスト-----------------------------------------------------------20
３．カードの取得に支援が必要な方に応じた留意事項---------------------------------------21（１）交付申請者の写真------------------------------------------------------------21（２）知的・発達障害者に対するカードの交付----------------------------------------22（３）視覚障害者への対応----------------------------------------------------------22（４）点字による記載の取扱い------------------------------------------------------23
４．パンフレット等「施設・支援団体等による申請サポート・代理交付の流れ」----------------------------24「聴覚障がい者専用お問い合わせ FAX 用紙」-----------------------------------------28「マイナンバー マイナンバーカード この２つのちがいは？」------------------------33「顔認証マイナンバーカードのご案内」----------------------------------------------37

2

１．カードの申請時に必要な書類
カードの申請時には次の書類が必要です。

【申請時に共通して必要な書類】
NO.

必要書類

概要

（１）

個人番号カード交
付申請書 兼 電子証明書発行申請書（詳細 P4）
顔写真（詳細 P5）マイナンバーカードの交付及び電子証明書の発行を申請する申請書

必要事項を記入ください

マイナンバーカードの券
面用

個人番号カード・
電子証明書 暗証
番号設定依頼書（詳細 P5）
本人確認書類（詳細 P7）
通知カード（詳細 P8）

暗証番号の設定を依頼するための申請書

写真 1 枚を準備ください
裏面に氏名・生年月日を記入し申請書に貼付ください
写真撮影サービスの場合は不要です
用途を確認の上、暗証番号を記載ください

（２）

（３）

（４）
（５）

対応のお願い

申請者本人であることを確認するための書類
紙製のカードで、マイナンバーをお知らせするものご準備ください申請時に返納が必要なため、お持ちの場合は持参ください。紛失した場合は（６）通知カード紛失届を作成いただきます。

※（３）～（５）は、受付時に本人確認を行わない出張申請サポートでは不要です。
【該当者のみ必要な書類】
NO.

必要書類

概要

（６）

通知カード紛失届（詳細 P8）
住民基本台帳カード（住基カード）（詳細 P9）住民基本台帳カード返納（廃止）届（詳細 P9）

通知カード紛失の経緯等を記載する書類

該当者：「（５）通知カード」を紛失した方必要事項を記入ください

住所、氏名、生年月日、
性別、住民票コード等が記載された IC カード

該当者：住基カードをお持ちの方返納が必要なため、持参ください。

住基カードを返納する際に必要となる書類

該当者：住基カードをお持ちの方、紛失した方、交付を受けたことがある方（廃止手続済の方を除く）
必要事項を記入ください

（７）

（８）

対応のお願い3

申請に必要な書類○（１）個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書

フォーマットは以下のとおりです。

4

申請に必要な書類（２） 顔写真○

顔写真 1 枚を準備ください。

○

顔写真の規格は以下のとおりです。

＜適切な写真の規格＞

サイズ：縦 4.5cm×横 3.5cm
最近 6 ヶ月以内に撮影
正面、無帽、無背景のもの
白黒の写真でも可○裏面に氏名・生年月日を記入し、交付申請書に貼り付けてください。

＜注意＞○

やむを得ない理由により適切な規格の写真を撮影できない場合は、交付申請書の表面の氏名欄に理由を記載いただくことで使用可能です（詳細 P20 参照）。

※

顔写真が規格外（暗い、トリミングができない等）である場合や、顔写真以外の理由で不備となることがありますのでご注意ください。

申請に必要な書類○（３） 個人番号カード・電子証明書 暗証番号設定依頼書

暗証番号の規定及び使用用途は以下のとおりです。
対象となる証明書等

署名用電子証明書

利用者証明用電子証明書

暗証番号の規定

使用用途

英数字 6 文字以上、16 文字以下

e-Tax などインターネットで電子申告を（英字は大文字、英字と数字を組合わせて設定）行う際などに使用します

数字 4 文字

健康保険証としての使用のほか、マイナ
ポータルや住民票の写し等のコンビニ交付を利用する際などに使用します

住民基本台帳用

数字 4 文字（設定必須）
券面事項入力補助用

同じ番号でも可

数字 4 文字転入手続きやカードの住所・氏名等の変
更手続きの際などに使用します
個人番号や基本 4 情報（住所、氏名、生（設定必須）

年月日、性別）を確認し、テキストデー
タとして利用する際に使用します○

フォーマットは次のとおりです。

5

申請に必要な書類（３） 個人番号カード・電子証明書 暗証番号設定依頼書（フォーマット）

6

申請に必要な書類○（４） 本人確認書類

本人確認書類は以下のとおりです。

（注）有効期間の定めがある書類は、有効期間内のものを準備ください。

（１）甲の書類２点

甲 ・身体障害者手帳 ・精神障害者保健福祉手帳 ・療育手帳
・運転免許証・個人番号カード
・在留カード・運転経歴証明書（※１）
・住民基本台帳カード
・特別永住者証明書

・旅券
・一時庇護許可書又は仮滞在許可書（※１）交付年月日が平成 24 年４月１日以降のもの（２）甲の書類１点＋乙の書類１点

乙

・敬老手帳
・健康保険又は介護保険の被保険者証 ・医療受給者証
・各種年金証書・年金手帳
・基礎年金番号通知書（年金額改定通知書・年金振込通知書を含む。）
・障害福祉サービス受給者証・自立支援医療受給者証
・戦傷病者手帳・生活保護受給者証
・住民名義の預金通帳・個人番号カード顔写真証明書（※２）
・児童扶養手当証書
・特別児童扶養手当証書
・母子健康手帳・子ども医療費受給者証 ・各種資格証（電子工事士免状、無線従事者免許証等）
・船員手帳
・官公署がその職員に対して発行した身分証明書
・民間企業の社員証
・学生証
・学校名が記載された各種書類・教習資格認定証
・検定合格証・Ａの書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類（３）「甲の書類１点」又は「乙の書類２点」しかない場合：次の方法により「甲の書類１点」又は「乙の書類２点」
で本人確認書類とできますので、市区町村にご相談ください。
① 事前に市区町村から住所地あてに「申請が意思に基づくこと等の照会回答書」を送付してもらい、当該回答書を記載の上、当日提出いただく。
② 個人番号通知書・通知カードをお持ちの場合には、当日、市区町村職員が持参した回答書を記載の上、提出いただく。
③ 施設入所者の出張申請受付では、施設において交付申請者名簿を作成・市区町村に事前に送付し、当日、市区町
村職員が持参した回答書を記載の上、提出いただく。
（※２）顔写真付き本人確認書類をお持ちでない場合、病院の施設長など（注）が申請者の顔写真を証明した書類を作成いただくことも可能です。フォーマットは以下のとおりです。
（①が作成する場合）（②が作成する場合）（③が作成する場合）（④が作成する場合）（注）個人番号カード顔写真証明書を作成できる者①病院長又は施設長（交付申請者が長期入院している者や介護施設等に入所している者である場合）②ケアマネージャー及び施設長（交付申請者が在宅で保健医療サービス又は福祉サービスの提供を受けている者である場合）③法定代理人（交付申請者が 15 歳未満の未成年者又は成年被後見人である場合）④公的な支援機関の職員及び当該支援機関の長（交付申請者が社会的参加を回避し、長期にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態であるなど客観的状況に照らして出頭が困難であると認められる者である場合）

7

申請に必要な書類（５） 通知カード＜おもて＞○通知カードは、右図の紙製のカードです。
○通知カードを紛失された方は「（６）通知カード紛失届」を作成下さい。

申請に必要な書類（６） 通知カード紛失届○フォーマットは以下のとおりです。

省略可能です8申請に必要な書類（７）

住民基本台帳カード（住基カード）○住民基本台帳カードは、市区町村が発行する個人の住所、氏名、＜券面イメージ＞

生年月日、性別、住民票コード等が記録された IC カードで、市区町村により券面が異なります。
○マイナンバーカードの申請にあたり、返納が必要となります。

申請に必要な書類（８）

住民基本台帳カード返納（廃止）届○住基カードをお持ちの方、紛失した方、交付を受けたことがある方は、作成ください（廃止手続き済みの方を除く）。
○住基カードを紛失された方も廃止手続が必要ですので、作成ください。
○フォーマットは以下のとおりです。

マイナンバーカード申請のため等と記載してください。

9

申請に必要な書類（９） マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みに関する同意書○顔認証マイナンバーカードを申請の方で、市区町村職員による健康保険証利用登録のサポートを希望する方
は、作成ください。
○フォーマットは以下のとおりです。

10

必要書類チェックリスト（申請者・受付者兼用）【申請時に共通して必要な書類】
申請者
ﾁｪｯｸ欄

必要となる申請書類

受付者用
ﾁｪｯｸ欄

チェック項目必要事項を記入したか（１）個人番号カード交付申請書
兼 電子証明書発行申請書

顔写真を貼付したか、写真に傷・汚れがないか
顔写真の規格に適合しているか（２）顔写真裏面に氏名、生年月日を記入したか
必要事項を記入したか（３）個人番号カード・電子証明規定に沿った暗証番号を記入したか

書 暗証番号設定依頼書

暗証番号に誤りはないか（４）本人確認書類

必要な書類は揃っているか（５）通知カード

通知カードを回収したか※（３）～（５）は、受付時に本人確認を行わない出張申請サポートでは不要です。
【該当者のみ必要な書類】
申請者
ﾁｪｯｸ欄

必要となる申請書類

受付者用
ﾁｪｯｸ欄

（６）通知カード紛失届

チェック項目必要事項を記入したか（７）住民基本台帳カード

住基カードを回収したか（住基カード）（８）住民基本台帳カード返納

必要事項を記入したか（廃止）届（９）マイナンバーカードの健康保必要事項を記入したか

険証利用の申込みに関する同意書＜申請者連絡先＞
（連絡先）

（氏名）

11

２．カードの交付時に必要な書類
出張申請受付ではなく出張申請サポートの場合は、交付時に次の書類を持参の上、来庁ください。また、代理人が交付を受ける場合には（７）～（９）の書類も必要となります。

【交付時に共通して必要な書類】
No．

必要書類

（１）

交付通知書
（詳細 P12）（２）

交付申請者の本人確認書類（詳細 P13）
通知カード（詳細 P8）（３）

概要

対応のお願いマイナンバーカードの交付準備ができたことをお知らせするはがき
回答書・委任状・暗証番
号設定依頼書も記載
申請者本人であることを確認するための書類

必要事項を記入ください

紙製のカードで、マイナンバーをお知らせするもの交付時に返納が必要なため、お持ちの場合は持参ください。紛失した場合は（４）通知カード紛失届を作成いただきます。

ご準備ください【該当者のみ必要な書類】
NO.

必要書類

概要

（４）

通知カード紛失届（詳細 P8）
住民基本台帳カード（住基カード）（詳細 P9）住民基本台帳カード返納（廃止）届（詳細 P9）マイナンバーカ
ードの健康保険証利用の申込みに関する同意書（詳細 P10）

通知カード紛失の経緯等を記載する書類該当者：「（３）通知カード」を紛失した方必要事項を記入ください

住所、氏名、生年月日、性別、住民票コード等が記載された IC カード

該当者：住基カードをお持ちの方返納が必要なため、持参ください

住基カードを返納する際に必要となる書類

該当者：住基カードをお持ちの方、紛失した方、交付を受けたことがある方（廃止手続済の方を除く）
必要事項を記入ください

顔認証マイナンバーカードに係る健康保険証利用登録
を市区町村職員がサポートする際に必要となる書類

該当者：顔認証マイナンバーカードを申請する方で、市区町村職員に健康保険証利用のサポートを希望する方
必要事項を記入ください

（５）

（６）

（７）

対応のお願い【代理交付の際に追加で必要な書類】
No．

必要書類

概要

（８）

交付申請者の出頭が困難であることを疎明するに足りる資料（詳細 P16）
代理人の代理権を証明する書類（詳細 P17）
代理人の本人確認書類（詳細 P18）

交付申請者が窓口へ出頭することが困難であることを証する書類

ご準備ください委任状等の代理権を証明する書類

ご準備ください代理人の本人確認を行う
ための書類

ご準備ください（９）（10）

対応のお願い12

交付に必要な書類

（１）

交付通知書

○フォーマットは以下のとおりです。

法定代理人以外の代理人が交付を受ける場合には、暗証番号に隠蔽シールを貼る等、暗証番号をみだりに他人に知られないようご留意ください13

交付に必要な書類○（２）

交付申請者の本人確認書類

本人確認書類は以下のとおりです。

【本人が来庁する場合】①甲の書類２点

甲 ・身体障害者手帳 ・精神障害者保健福祉手帳 ・療育手帳
・運転免許証・個人番号カード
・在留カード・運転経歴証明書（※１）
・住民基本台帳カード
・特別永住者証明書

・旅券
・一時庇護許可書又は仮滞在許可書（※１）交付年月日が平成 24 年４月１日以降のもの②甲の書類１点＋乙の書類１点

乙

・敬老手帳
・健康保険又は介護保険の被保険者証 ・医療受給者証
・各種年金証書・年金手帳
・基礎年金番号通知書（年金額改定通知書・年金振込通知書を含む。）
・障害福祉サービス受給者証・自立支援医療受給者証
・戦傷病者手帳・生活保護受給者証
・住民名義の預金通帳・個人番号カード顔写真証明書（※２）
・児童扶養手当証書
・特別児童扶養手当証書
・母子健康手帳・子ども医療費受給者証 ・各種資格証（電子工事士免状、無線従事者免許証等）
・船員手帳
・官公署がその職員に対して発行した身分証明書
・民間企業の社員証
・学生証
・学校名が記載された各種書類・教習資格認定証
・検定合格証・甲の書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類③交付通知書※＋甲の書類１点※交付通知書裏面の回答書を記入したもの④交付通知書※＋乙の書類２点⑤交付通知書※＋乙の書類１点＋丙の書類１点

丙(A) 国税又は地方税の領収証書又は納税証明書(B) 次に掲げるいずれかの社会保険料の領収証書
・健康保険の保険料
・国民健康保険の保険料又は国民健康保険税
・後期高齢者医療制度による保険料 ・介護保険の保険料
・労働保険料・国民年金の保険料
・農業者年金の保険料
・厚生年金保険の保険料
・船員保険の保険料
・国家公務員共済組合法の規定による掛金・地方公務員等共済組合法の規定による掛金・私立学校教職員共済法の規定により加入者として負担する掛金・恩給法第 59 条（恩給納金）の規定による納金(C) 公共料金の領収証書・検針票※本人又同一の世帯に属する方に係る住民票に記載されている氏名及び住所の記載並びに領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が本人確認の措置をとる日前３月以内であるもの（注）有効期間の定めがある書類は、有効期間内のものを準備ください。

（※２）顔写真付き本人確認書類をお持ちでない場合には、病院の施設長などが申請者の顔写真を証明した書類を作成いただくことも可能です。詳細は P7 をご覧ください。

14

【代理人が来庁する場合】①甲の書類（１点以上）又は乙の書類（顔写真付きのものに限る）を合計２点以上

甲 ・身体障害者手帳 ・精神障害者保健福祉手帳 ・療育手帳
・運転免許証・個人番号カード
・在留カード乙・運転経歴証明書（※１）
・住民基本台帳カード
・特別永住者証明書

・旅券
・一時庇護許可書又は仮滞在許可書（※１）交付年月日が平成 24 年４月１日以降のもの

・敬老手帳
・健康保険又は介護保険の被保険者証 ・医療受給者証
・各種年金証書・年金手帳
・基礎年金番号通知書（年金額改定通知書・年金振込通知書を含む。）
・障害福祉サービス受給者証・自立支援医療受給者証
・戦傷病者手帳・生活保護受給者証
・住民名義の預金通帳・個人番号カード顔写真証明書（※２）
・児童扶養手当証書
・特別児童扶養手当証書
・母子健康手帳・子ども医療費受給者証 ・各種資格証（電子工事士免状、無線従事者免許証等）
・船員手帳
・官公署がその職員に対して発行した身分証明書
・民間企業の社員証
・学生証
・学校名が記載された各種書類・教習資格認定証
・検定合格証・甲の書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類（注）有効期間の定めがある書類は、有効期間内のものを準備ください。

②甲の書類＋乙の書類③乙の書類（写真付きのものに限る）＋左以外の乙の書類２点（※２）顔写真付き本人確認書類をお持ちでない場合、病院の施設長などが申請者の顔写真を証明した書類を作成いただくことも可能です。詳細は P7 をご覧ください。

15

交付に必要な書類（８）

交付申請者の出頭が困難であることを疎明するに足りる資料

カードの取得に課題がある方が円滑に取得いただけるよう、令和５年３月 31 日付けで代理交付の見直し○を行いました。
○

その中で、疎明資料についても以下のとおり、一定の場合は実質不要化したり、必要な場合にも、入手が容易・費用がかからないもので可とし明示しています。

疎明資料
施設入所者

入所証明書類、★施設長が作成する顔写真証明書

要介護・要支援認定者★介護保険被保険者証、認定結果通知書、★ケアマネジャー及びその所属する事業者の長が作成する顔写真証明書

障害者★障害者手帳、★障害福祉サービス受給者証、★自立支援医療受給者証

長期入院者

診断書、入院診療計画書、領収書、診療明細書、★病院長が作成する顔写真証明書

75 歳以上の高齢者

実質不要※（２）本人確認書類で確認可能です（委任状に出頭困難である旨の記載があれば可能です）

成年被後見人実質不要※（８）代理権を証する書類で確認可能です

被保佐人、被補助人

実質不要※（８）代理権を証する書類で確認可能です

社会的参加を回避し、長期にわたっ左の状態にある本人について公的な支援機関に相談していることを当該支て概ね家庭にとどまり続けている状

援機関の職員が証する書類、★左について相談している公的な支援機関の態であるなど客観的状況に照らして職員及び当該支援機関の長が作成する顔写真証明書

出頭が困難であると認められる者

中学生、小学生及び未就学児

実質不要※（２）本人確認書類で確認可能です

高校生・高専生★学生証、★在学証明書

妊婦★母子健康手帳、妊婦健診を受診したことが確認できる領収書、受診券

海外留学している者

査証のコピー、留学先の学生証のコピー★は本人確認書類としても使用できる書類です16

交付に必要な書類○（９）代理人の代理権を証明する書類

次のいずれかの書類を準備ください。

代理人の代理権を証明する資料
法定代理人

戸籍謄本その他その資格を証明する書類（注１）

法定代理人以外の者

委任状（（１）交付通知書に記載された委任状で可能です）や保佐人及び補助人に係る登記事項証明書の代理行為目録等、交付申請者の指定の事実を確認する資料（注１）交付市区町村が本籍地市区町村であり、市区町村が法定代理人であることを確認できる場合は、書類の提示を省略することができます。
（注２）交付申請者が 15 歳未満の者及び成年被後見人である場合には、法定代理人から委任を受けた代理人（復代理人）が代わりにマイナンバーカードの受け取りを行うことが可能です。
この場合、法定代理人であることを確認できる戸籍謄本や成年被後見人であることを確認できる書類とあわせて、法定代理人から復代理人に宛てた委任状などの復代理人の代理権を確認するに足りる書類が必要です。
また、復代理人の本人確認書類として(９)に掲げる書類を持参してください。

17

交付に必要な書類○（10）代理人の本人確認書類

本人確認書類は以下のとおりです。

①甲の書類２点

甲 ・身体障害者手帳 ・精神障害者保健福祉手帳 ・療育手帳
・運転免許証・個人番号カード
・在留カード・運転経歴証明書（※１）
・住民基本台帳カード
・特別永住者証明書

・旅券
・一時庇護許可書又は仮滞在許可書（※１）交付年月日が平成 24 年４月１日以降のもの②甲の書類１点＋乙の書類１点

乙

・敬老手帳
・健康保険又は介護保険の被保険者証 ・医療受給者証
・各種年金証書・年金手帳
・基礎年金番号通知書（年金額改定通知書・年金振込通知書を含む。）
・障害福祉サービス受給者証・自立支援医療受給者証
・戦傷病者手帳・生活保護受給者証
・住民名義の預金通帳・個人番号カード顔写真証明書
・児童扶養手当証書
・特別児童扶養手当証書
・母子健康手帳・子ども医療費受給者証 ・各種資格証（電子工事士免状、無線従事者免許証等）
・船員手帳
・官公署がその職員に対して発行した身分証明書
・民間企業の社員証
・学生証
・学校名が記載された各種書類・教習資格認定証
・検定合格証・甲の書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類（注）有効期間の定めがある書類は、有効期間内のものを準備ください。

③甲の書類１点＋以下の措置※措置内容：暗証番号の入力、IC チップの中身の確認又は住民基本台帳の情報に基づく聴聞

18

（参考）代理交付に必要な書類例
代理交付に必要な書類のうち、交付申請者の本人確認書類、出頭が困難である疎明資料、代理権を証明する書類について、次のとおり書類例を示しますのでご参考ください。
詳しくは、市区町村にご相談いただければと思います。

（１）交付申請者が施設入所者である場合の書類例①交付申請者の本人確認書類 ⇒ 乙 健康保険証＋乙 個人番号カード顔写真証明書＋乙の書類（介護保険証等）②出頭が困難である疎明資料 ⇒ ①の個人番号カード顔写真証明書で確認③代理権を証明する資料⇒ 委任状（交付通知書に記載）（２）交付申請者が要介護・要支援認定者である場合の書類例①交付申請者の本人確認書類 ⇒ 乙 健康保険証＋乙 個人番号カード顔写真証明書＋乙 介護保険証②出頭が困難である疎明資料 ⇒ ①の個人番号カード顔写真証明書で確認③代理権を証明する資料⇒ 委任状（交付通知書に記載）（３）交付申請者が障害者である場合の書類例①交付申請者の本人確認書類 ⇒ 甲 障害者手帳＋乙 健康保険証②出頭が困難である疎明資料 ⇒ ①の障害者手帳で確認③代理権を証明する資料⇒ 委任状（交付通知書に記載）（４）交付申請者が長期入院者である場合の書類例①交付申請者の本人確認書類 ⇒ 乙 健康保険証＋乙 個人番号カード顔写真証明書＋乙の書類（医療受給者証等）②出頭が困難である疎明資料 ⇒ ①の個人番号カード顔写真証明書で確認③代理権を証明する資料⇒ 委任状（交付通知書に記載）（５）交付申請者が７５歳以上の高齢者である場合の書類例①交付申請者の本人確認書類 ⇒ 甲の書類（運転免許証、旅券等）＋乙の書類（健康保険証、年金手帳等）②出頭が困難である疎明資料 ⇒ 実質不要（①で確認） ※委任状に出頭困難である旨を記載③代理権を証明する資料⇒ 委任状（交付通知書に記載）（６）交付申請者が成年被後見人である場合の書類例①交付申請者の本人確認書類 ⇒ 甲の書類（精神障害者保健福祉手帳、療育手帳等）＋乙 健康保険証②出頭が困難である疎明資料 ⇒ 実質不要（③で確認）③代理権を証明する資料⇒ 登記事項証明書（７）交付申請者が被保佐人・被補助人である場合の書類例①交付申請者の本人確認書類 ⇒ 甲の書類（精神障害者保健福祉手帳、療育手帳等）＋乙 健康保険証②出頭が困難である疎明資料 ⇒ 実質不要（③で確認）③代理権を証明する資料⇒ 登記事項証明書の代理行為目録（８）社会的参加を回避し、長期にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態であるなど客観的状況に照らして出頭が困難であると認められる者である場合①交付申請者の本人確認書類 ⇒ 乙 健康保険証＋乙 個人番号カード顔写真証明書＋乙の書類（預金通帳等）②出頭が困難である疎明資料 ⇒ ①の個人番号カード顔写真証明書で確認③代理権を証明する資料⇒ 委任状（交付通知書に記載）

19

必要書類チェックリスト（申請者・受付者兼用）【交付時に共通して必要な書類】
申請者
ﾁｪｯｸ欄

必要となる申請書類

受付者用

チェック項目

ﾁｪｯｸ欄（１）交付通知書

必要事項を記入したか（２）本人確認書類

必要な書類は揃っているか（３）通知カード

通知カードを回収したか【該当者のみ必要な書類】
申請者
ﾁｪｯｸ欄

必要となる申請書類

受付者用

チェック項目

ﾁｪｯｸ欄（４）通知カード紛失届

必要事項を記入したか（５）住民基本台帳カード

住基カードを回収したか（住基カード）（６）住民基本台帳カード返納

必要事項を記入したか（廃止）届【代理交付の際に追加で必要な書類】
申請者
ﾁｪｯｸ欄

必要となる申請書類

受付者用

チェック項目

ﾁｪｯｸ欄（８）交付申請者の出頭が困難であることを疎明するに足りる必要な書類は揃っているか資料（９）代理人の代理権を証明する
書類（10）代理人の本人確認書類

必要な書類は揃っているか
必要な書類は揃っているか＜申請者連絡先＞
（連絡先）

（氏名）

20

３．カードの取得に支援が必要な方に応じた留意事項
これまで周知している内容の詳細は以下のとおりです。
（１）交付申請者の写真
マイナンバーカードの交付申請時に添付する交付申請者の写真については無帽、正面、無背景が原則となっていますが、やむを得ない理由により適切な規格の写真を撮影できない方については、以下の対応をしていただくことで使用を認めています。
１ 対応方法
① オンラインによる申請
マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）に電話し、具体的な理由とともに交付申請者の申請書 ID を伝える。
② 郵送による申請
交付申請書の表面の氏名欄に、具体的な理由を記載して、交付申請書を送付する。
③ 窓口による申請
市区町村から機構の住基ネット・マイナンバーカードヘルプデスク（0570-666-535）に、具体的な理由とともに交付申請者の申請書 ID を連絡する。
※写真が暗い、トリミングができない等の場合や、写真以外の理由で申請が不備となる場合があることにご留意ください。
２．使用可能な写真として認められる場合の参考例（以下の場合以外でも、使用可能となる場
合あり。）① 宗教上の理由の場合
ターバン、ヒジャブ等を着用しているが、顔の器官が判断できる場合（ただし、宗教上の服装と判断できないものは除く）② 医療上の理由の場合
医療器具※と判断できる場合※ 車椅子、ペースメーカー、首や鼻等に装着しているチューブ、ベッドや布団（寝たきりの場合）、眼帯、ガーゼ、絆創膏 等③ 乳幼児の場合口を開けている、舌を出している、人の手または物体が写りこんでいるが顔の器官すべてが確認できる、よだれ・涙・食べかすが付いている場合④ 障がいのある方の場合
事故や顔面麻痺等による顔の歪み等により正面を見ることが難しい、視線が定まらない、障がいを理由に日常的に眼帯、サングラス、ガーゼ、絆創膏等を着用している場合⑤ 寝たきりの方の場合
枕やシーツ等が写りこんでいる場合※令和５年３月２９日付け事務連絡「マイナンバーカードの交付申請時にやむを得ない理由により適切な規格の写真を撮影できない方への対応について」より

21

（２）知的・発達障害者に対するカードの交付
知的・発達障害のある交付申請者が、マイナンバーカードの交付のため出頭したところ、十分なサポートや説明が受けられず、暗証番号の設定ができなかったことから、マイナンバーカードの交付を受けられなかったという事態が生じているとの報告があったことから市区町村
において下記の対応を行って頂くこととしています。
１

知的・発達障害者は、暗証番号の検討に時間を要することがあることから、暗証番号の入力の前に暗証番号を考えていただく時間を設けることや、暗証番号の設定についてイラス
ト等を用いた簡潔な説明用紙を作成すること、ゆっくり説明することなど丁寧に対応すること。

２

交付申請者が保佐開始又は補助開始の審判を受けていること（すなわち被保佐人又は被補助人であること）が確認された場合でも、被保佐人及び被補助人については民法に定める特定の行為を除き、単独で法律行為を行うことが可能であり、本人の意思確認を行った上で、直接、マイナンバーカードの交付を行うことは可能であることから、１のとおり丁寧な対応や説明を行うこと。

３

丁寧に説明を行ったとしても、交付申請者自身で暗証番号を設定することが困難と認められる場合は、介助者がその支援を行うことも差し支えないこと。

※令和３年６月 30 日付け事務連絡「知的・発達障害者に対してマイナンバーカードを交付する際の留意事項について」より（３）視覚障害者への対応
市区町村における視覚障害を有する者への対応については、下記に留意の上、対応を行って頂くこととしています。
１ 視覚障害を有する方から個人番号の代読の要請があった場合には、代読を行う地方公共団
体の職員その他の補助者に対して当該視覚障害を有する方が行う個人番号が記載された書類の提示及び補助者による個人番号の代読については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 19 条に規定されている特定個人情報の提供には当たらないものと考えられることから、適切に対応すること。ただし、代読した個人番号について、個人番号利用事務又は個人番号関係事務を処理するためではなく、メモをとったり、録音をしたりすることにより収集又は保管することは、
同法第 20 条に規定されている収集等の制限に抵触する可能性があることに留意されたい。
２ 個人番号の記載を求めることになる各種申請等において、視覚障害を有する方が個人番号を自ら記載することができない場合には、持参している通知カードや個人番号カードに記載された個人番号を代筆するなど適切に対応すること。また、こうした対応が難しい場合には、市町村の住民基本台帳又は住民基本台帳ネットワーク等を用いて当該申請者等の個人
番号を検索し、職員が記載して差し支えないこと。
３ 個人番号等の代読や点字シールの配布等に関する要望については、積極的に障害福祉担当課と通知カード・個人番号カード担当課との間で協力の上、対応すること。
※平成 28 年１月 15 日付け事務連絡「通知カードや個人番号カードに係る視覚障害者への対応について」より

22

（４）点字による記載の取扱い
マイナンバーカードの交付申請書等には、申請者自身の申請意思及び申請内容を確認するための自署欄が設けられており、自署欄への署名又は記名押印が必要となっているところ、点字による記載のあるものについて、下記のとおり取扱うこととしています。
１ 交付申請書の自署欄に記載された点字を記名として取扱い、併せて押印があれば有効な申請として受け付けること。
マイナンバーカードの交付申請書には、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令」（以下「カード省令」という。）（平成 26 年総務省令第 85 号）第 20 条の規定より「署名又は記名押印」が必要となる。点字は筆跡鑑定が出来ず本人性の確認ができないことから、署名とするのは困難である。一方、記名には明確な定義はないものの、申請受付者において確認できる文字であるか否かが記名として認められるかを判断するにあたり重要であるところ、マイナンバーカー
ドの申請受付は、カード省令第 35 条に基づき、地方公共団体情報システム機構（以下「JLIS」という。）が、全市区町村からの委任を受けて、一括して行っていることに鑑み、JLIS の審査体制を強化することにより、点字を記名として認め、点字審査を実施することとする。
２ 交付通知書兼回答書の自署欄に記載された点字についても記名として取扱い、併せて押印があれば有効として認めること。
交付申請書の自署欄に記載された点字を記名として認めることを踏まえ、交付通知書兼回答書の自署欄に記載された点字についても、同様に記名として認める。
一方、「交付通知書兼回答書」における「署名又は記名押印」は、市区町村の窓口における審査体制が一様ではないことから、市区町村の窓口における点字審査が困難な場合においては、口頭での意思確認、代筆による措置等により対応することとして差し支えない。
３ 以下について留意すること。
・ マイナンバーカードの交付申請書の自署については、交付通知書兼回答書と同じく、介助者及び職員等の代筆の上、本人が押印したものについても、これまで通り有効なものとして認められること。
・ 点字自体は正しい表記であるが記載位置が自署欄外にある場合については、それのみで不備扱いとはしないこと。
・ 「通知カードや個人番号カードに係る視覚障害者への対応について」（平成 28 年１月
15 日付け事務連絡）について、改めて内容を確認の上、十分に配慮し、引き続き適切に対応すること。
※平成 28 年 11 月１日付け総行住第 208 号「個人番号カードの交付申請書等の自署欄への点字による記載の取扱いにつ
いて」より

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福祉施設・支援団体の方向け
マイナンバーカード取得・管理マニュアル
Ver.２

マイナちゃん

2023 年１2 月

目次

はじめに----------------------------------------------------------------------３
第１マイナンバーカードの健康保険証利用のメリットについて--------------------４

第２マイナンバーカードを健康保険証として利用するための手続等について--------５
１．マイナンバーカードを健康保険証として利用するための手続----------------５
２．マイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等する方法--------------------６＜参考＞資格確認書（令和６年秋の健康保険証廃止後）-------------------------８

第３

暗証番号の設定が不要なマイナンバーカード（顔認証マイナンバーカード）の交付について----------------------------------------------------------１０
１．顔認証マイナンバーカードとは-----------------------------------------１０
２．顔認証マイナンバーカードで利用できる／できないサービス—-------------１０
３．顔認証マイナンバーカードの申請—-------------------------------------１１
４．健康保険証としての利用について—-------------------------------------１２

第４マイナンバーカードの取得方法について----------------------------------１４

第５

市区町村職員による出張申請受付について--------------------------------１５
１．施設等における出張申請受付------------------------------------------１５
２．個人宅等に対する出張申請受付----------------------------------------２１

第６その他のサポートについて----------------------------------------------２４
１．申請時のサポート----------------------------------------------------２４
２．交付時のサポート-----------------------------------------------------２５

第７

カードの取得に支援が必要な方に応じた留意事項--------------------------２７

第８

マイナンバーカードの管理等について------------------------------------２８

2

はじめに
平素よりマイナンバーカードの普及促進にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
マイナンバーカードは、安全・確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールであり、社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラです。
累計の交付枚数は、令和５年 11 月 30 日時点で約９，７０９万枚、人口に対する割合
は約７７．４％となっており、また、有効期限切れ等を除いた現に保有されているカードの枚数は、同日時点で約９，１３６万枚、人口に対する割合は約７２．８％となっています。
また、利活用シーンも拡大してきており、写真付きの公的な身分証明書として幅広く利用可能であるほか、コンビニエンスストアでの各種証明書の取得や、税の確定申告等の公的オンラインサービスなどでも利用可能となっています。
このうち、健康保険証としてのマイナンバーカードの利用については、令和３年 10 月
から、オンライン資格確認の運用が開始されました。
健康保険証の代わりにマイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等することにより、患者本人の健康・医療に関するデータに基づいた、より適切な医療を受けていただくことが可能になるなどのメリットがあり、このようなメリットを国民・医療関係者に実感していただく中で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を推進し、令和６年秋に保険証を廃止する予定となっています。
政府としては、国民の皆様にこうしたデジタル化のメリットを享受していただけるよ
う、取得に支援が必要な方に円滑にカードを取得いただける環境整備に取り組んでおり、
この度、福祉施設・支援団体の方向けのマイナンバーカード取得・管理マニュアルを作成しました。
施設や支援団体等において、マイナンバーカードの取得に支援が必要な方を後押しいただける手引書となれば幸いです。
20２３年１２月１２日
デジタル庁国民向けサービスグループ
総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室
厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室3

第１

マイナンバーカードの健康保険証利用のメリットについて

マイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等することで、従来の健康保険証にはない、以下のような様々なメリットを受けられます。このようなメリットは、マイナンバー
カードでなければ享受できないものです。高齢者や障害のある方等の方々にも、マイナン
バーカードを取得し、健康保険証として利用いただきたいと考えています。（資料編Ｐ30
もご参照ください。）①患者ご本人の受診・薬剤情報等に基づいたより適切で質の高い医療を低い窓口負担で受けることができます。
・ 患者ご本人の同意に基づき、患者の過去の薬剤情報、特定健診情報、診療情報を、
医療機関・薬局と共有し、重複投与・併用禁忌を防止しつつ、より正確で客観的なデータに基づいた適切で質の高い医療を受けることができます。
・ 患者ご本人にとっては、自身のこれまでの薬剤服用歴等を正確かつ網羅的に医師・薬剤師に説明する手間や時間を省くことができます。多くの種類の薬を服用している方や、かかりつけ医以外の医療機関・薬局を受診等する必要が生じた方、災害時などには特に便利であると考えられます。
・ ご家族や施設職員にとっても、患者の方の薬剤服用歴や医療機関・薬局等の受診歴
等を医師等に正確に伝えることができます。過去の処方・調剤履歴を参照して、飲み合わせや薬の分量を調整してもらうこともできます。
（具体的な事例）• 眼科において、特定健診の結果などから患者の糖尿病を推測し、合併症である網膜症（自覚症状なく進行し、失明の原因になり得る）に気付けた。
• 高齢の患者が「口がかわく」と訴えるケースにおいて、生理現象なのか、薬剤の副作用なのかの判断をする上で、薬剤情報の履歴を活用。
• かかりつけ医であるため、他施設でどのような診療行為や薬剤を利用しているかを確認。診療科（医科、歯科等）を踏まえて、処置名や処方の意図を確認している。
②手続なしで高額療養費の自己負担分を超える支払が不要になります。
限度額適用認定証の申請・交付手続をしなくても、高額療養費制度における限度額を超える支払が確実に免除されます。
※ 上記の健康保険証利用以外にも、マイナンバーカードは、顔写真付きの本人確認書類として様々な場面で利用できる等のメリットがあり、今後、医療・介護・福祉分野における DX（デジタル・トランスフォーメーション）の基盤となるツールとなることが想定されるなど、さらに多くの場面で利活用が進んでいくことが期待されています。

4

第２．マイナンバーカードを健康保険証として利用するための手続等について
マイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等する場合、ご本人の同意に基づき、過去に処方されたお薬や特定健診などの情報が医師・薬剤師に共有され、データに基づいたより適切な医療が受けられます。

１．マイナンバーカードを健康保険証として利用するための手続（１）概要
マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、健康保険証利用の申込みが必要です(生涯 1 回のみ)。健康保険証利用の申込みは、医療機関や薬局の窓口に設置する顔認証付きカードリーダーで簡単に行うことができます。
このほか、マイナンバーカードとカードリーダー機能を備えたデバイス(スマートフォ
ン、PC＋IC カードリーダー)を用いて行う方法や、セブン銀行の ATM でも健康保険証利用の申込みが可能です。
※

顔認証マイナンバーカード（第３でご紹介）を新たに取得する場合や健康保険証利用の申込みを行っていない方が通常のマイナンバーカードから顔認証マイナンバーカードに設定を切り替える場合には、カード交付・設定切替え前に市町村で健康保険証利用申込みの申請を行ってください（すでに通常のマイナンバーカードをお持ちの場合は、マイナポータル、セブン銀行 ATM、医療機関・薬局の顔認証付きカードリーダーでも健康保険証利用の申込みが事前に可能です。）。詳細はお住まいの市
区町村へお問い合わせください。市町村での利用の申込みを希望されない場合や代理人がマイナンバーカードの交付を受ける場合は、交付・設定切替え後にも医療機関・薬局の顔認証付きカードリーダ
ーを利用して、顔認証又は目視確認により、健康保険証利用の申込みを行うことができます。

（２）医療機関・薬局の窓口に設置する顔認証付きカードリーダーから健康保険証利用の申込みを行う方法5

２．マイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等する方法（１）概要
マイナンバーカードをお持ちの方ご本人が医療機関・薬局を受診等する場合には、顔認証付きカードリーダーで顔認証や暗証番号の入力を行うことによりオンライン資格確認ができます。
※

顔認証や暗証番号の入力が難しい場合には、医療機関・薬局の受付職員が、カードに記録されている顔写真と一致する本人であることを目視で確認することにより、オンライン資格確認ができま
すが、医療機関・薬局において、確認方法の切り替えの操作に一定の時間がかかることについて御承知おきください。

また、障害がある等によりご自身でマイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーに置くことが難しい等のやむを得ない事情があり、患者ご本人から希望があった場合に、家族の方や介助者、職員等が患者のマイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーに置く等の必要な支援を行うことは、差し支えありません。
なお、ご本人がおらず、代理の方が薬局に薬剤を受け取りに行く場合には、マイナンバーカードがなくても処方箋又は後述する資格確認書により資格確認が可能です。

（２）マイナンバーカードを利用して資格確認を行う方法
マイナンバーカードを利用して資格確認を行う場合、まずマイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーにおいていただき、①顔認証または暗証番号を選択し、②本人認証を行っていただき、③同意選択（過去の診療などの情報を利用するか選択）してください。
その後、忘れずに、顔認証付きカードリーダーからマイナンバーカードを取り出してください。患者ご本人から希望があった場合に、家族の方や介助者、職員等が画面操作等を行うことによりご本人のカードリーダーの操作や同意選択等を手助けすることは、差し支えありません。
①顔認証/暗証番号選択②本人認証
顔認証の場合③同意選択

暗証番号入力の場合※

P10 でお示しする「暗証番号の設定が不要なマイナンバーカード（顔認証マイナンバーカード）」については、顔認証による本人確認を選択していただくこととなります。
※ 訪問診療等については、令和６年４月から、暗証番号での本人認証により、健康保険証利用登録
されたマイナンバーカードによる受診等ができるよう準備を進めており、準備ができた医療機関・薬局等において順次運用を開始します。令和６年 10 月からは、暗証番号に加え、医療機関・薬局

6

等の職員による目視での本人認証も可能となり、顔認証マイナンバーカードでも受診等ができるよ
うになる予定です。
オンライン診療・オンライン服薬指導については、令和６年４月から、暗証番号での本人認証により、健康保険証利用登録されたマイナンバーカードによる受診等ができるよう準備を進めており、準備ができた医療機関・薬局において順次運用を開始します。暗証番号の入力が必要となるため、顔認証マイナンバーカードはご利用いただけないことに御留意ください。

7

＜参考＞資格確認書（令和６年秋の健康保険証廃止後）
令和６年秋以降、新規の健康保険証は発行せず、令和６年秋の時点でお手元にある有効な保険証は、その時点から最長１年間※使用することができます。
※

健康保険証の有効期限が令和７年秋より前に切れる場合はその有効期限まで

健康保険証廃止後、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を受けることができない方は、原則、ご加入の医療保険の保険者に申請いただくことで、ご本人の被保険者資格の情報などを記載した「資格確認書」が無償交付されます。
ただし、当分の間、健康保険証利用登録をされたマイナンバーカードを保有していない
方その他保険者が必要と認めた方については、ご本人の申請によらず保険者が交付する運用とするため、申請は不要です。また、「その他保険者が必要と認めた方」については、
健康保険証利用登録をされたマイナンバーカードを保有しているが、マイナンバーカード
での受診等が困難なため申請により資格確認書が交付された高齢者、障害者等について、
更新時にご本人の申請によらず交付することなどを想定しており、こうした方々は更新時の申請手続きは不要です。
健康保険証利用登録された
マイナンバーカードをお持ちの方•

健康保険証利用登録された
マイナンバーカードをお持ちでない方

マイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等いただけます。

•

資格
確認
書

そのうち、マイナンバーカードでの受診等が困難な高齢者、障害者等の方•保険者に申請いただければ、資格確認書が交付され、その資格確認書で医療機関・薬局を受診等いただけます。

資格
確認
書

•

保険者に資格確認書を申請いただき、その資格確認書で医療機関・薬局等を受診等いただけます。

•

資格確認書

令和６年秋の健康保険証廃止後、当分の間は、申請をしなくても、資格確認書が保険者から送られてきます。

資格
確認
書

資格
確認
書

資格確認書は定期的に更新手続きが必要ですが、令和６年秋の健康保険証廃止後、当分の間は、更新手続きをしなくても、新しい資格確認書が保険者から送られてきます。

8

なお、資格確認書を申請する場合は、施設等の職員から施設利用者に、資格確認書の申請希望等をあらかじめ聞いた上で、施設等で保険者に代理申請いただくことも可能とすることを予定しています。
この「資格確認書」を医療機関・薬局の窓口で提示し資格確認を行うことで、引き続き、一定の窓口負担で医療を受けることができます。ただし、資格確認書で受診等する場
合には、ご本人に過去に処方されたお薬や特定健診などの情報をオンライン資格確認の仕組みを通じて活用することはできません。資格確認書の運用等の詳細については、追ってお知らせします。

9

第３．暗証番号の設定が不要なマイナンバーカード（顔認証マイナンバーカード）の交付について
１．顔認証マイナンバーカードとは利用者証明用電子証明書の利用に係る本人確認方法を機器による顔認証又は目視による顔確認に限定する設定を行い、暗証番号の設定を不要としたマイナンバーカードです。
マイナンバーカードを健康保険証や本人確認書類として利用したいが、暗証番号の設定や管理に不安がある方等が安心してマイナンバーカードを取得し、利用でき、代理交付を受ける方の負担軽減にもつながるよう新たに導入されました。
このカードでは、暗証番号の利用ができないため、健康保険証としての利用時等に暗証番号での認証ができないことがわかるよう、カード表面右下の追記欄に「顔認証」と記載されます。

２．顔認証マイナンバーカードで利用できる／できないサービス
機器による顔認証又は目視による顔確認により本人確認を行い健康保険証としての利用等ができますが、また、暗証番号の入力が必要なサービスは利用できません。また、インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用する署名用電子証明書は搭載できません。
利用できるサービス

利用できないサービス

・健康保険証としての利用※

・マイナポータル

・券面の顔写真や記載事項（氏名、住・各種証明書のコンビニ交付

所、生年月日、性別等）を用いた本・各種オンライン手続

人確認書類としての利用・オンライン診療・オンライン服薬指導における健康保険証としての利用などの暗証番号の入力が必要なサービス

ポイント

ポイント
暗証番号の管理の不安が無くなる

顔写真入りのため悪用は困難※

本人確認の方法は機器による顔認証又は目視による顔確認に限定されます。また、訪問診療
等では令和６年 10 月以降に利用可能となる予定です。

10

（参考）マイナンバーカード、顔認証マイナンバーカード、資格確認書の用途

医療機関・薬局の外来受診等
医療機関・薬局への過去の薬剤情報の提供等
マイナポータル・コンビ
ニ交付

マイナンバーカード

顔認証マイナンバー
カード

資格確認書

○

○

○

○

○

×

○

×

×

３．顔認証マイナンバーカードの申請（１）対象となる方
顔認証マイナンバーカードの申請を希望する方（２）申請の流れ①マイナンバーカードをこれから取得する方
マイナンバーカードの申請・交付のための来庁時又は出張申請時に顔認証マイナ
ンバーカードの申請を行います。

②マイナンバーカードを既にお持ちの方
ご本人が来庁して手続を行う場合
お住まいの市区町村窓口へご本人が来庁いただければその場で手続が可能です。
電子証明書の更新を行うタイミングでの設定の切り替えも可能です。
代理人が来庁して手続を行う場合
代理人が来庁して手続を行うことも可能です。代理人が手続を行う場合の注意点
は以下のとおりです。
・電子証明書の発行・更新と併せて設定切替の手続を行う場合
11

申請が確かに当該市区町村に住民登録されている本人の意思に基づくものであることを確認するため、住所地市区町村から申請者に対して申請の意思を照会した文書への回答書が必要となるため、即日での手続はできません。
・利用者証明用電子証明書を発行済みで、設定の切替手続のみ行う場合
代理人は、本人が署名又は記名押印した委任状を提出する必要があります。委任状の様式については、住所地市町村へお問い合わせください。委任状の提出があれば、その場で手続が可能です。

４．健康保険証としての利用について○健康保険証として利用するための手続
マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、健康保険証利用の申込みが必要です（生涯１回のみ）。
顔認証マイナンバーカードを新たに取得する場合や健康保険証利用の申込みを行っていない方が通常のマイナンバーカードから顔認証マイナンバーカードに設定を切り替える場合には、カード交付・設定切替え前に市町村で健康保険証利用申込みの申請を行ってください（すでに通常のマイナンバーカードをお持ちの場合は、マイナポータル、セブン銀行 ATM、医療機関・薬局の顔認証付きカードリーダーでも健康保険証利用の申込みが事前に可能です。）。詳細はお住まいの市区町村へお問い合わせください。市町村
での利用の申込みを希望されない場合や代理人がマイナンバーカードの交付を受ける場
合は、交付・設定切替え後にも医療機関・薬局の顔認証付きカードリーダーを利用して、機器による顔認証又は目視による顔確認により、健康保険証利用の申込みを行うことができます。

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○医療機関・薬局での利用
顔認証マイナンバーカードは、カードに記録されている顔写真を用いて顔認証による確実な本人確認を行った上で、医療機関・薬局を受診等することができます。
※

顔認証が難しい場合には、医療機関・薬局の受付職員が、カードに記録されている顔写真と一致する本人であることを目視で確認することにより、オンライン資格確認ができます。その際、医療機関・薬局において、確認方法の切り替えの操作に一定の時間がかかることについて御承知おきください。

顔認証マイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等する方法①本人確認方法選択画面で「顔認証」を選択

②本人認証

③同意選択

顔認証を選択②本人認証以降の手続きは P６と同様※機器による顔認証が難しい場合には、医療機関・薬局の職員による目視の本人確認となりますが、その際、医療機関・薬局において、確認方法の切り替えの操作に一定の時間がかかることについて御承知おきください。
※ 訪問診療等については、令和６年４月から、暗証番号での本人認証により、健康保険証利用登録
されたマイナンバーカードによる受診等ができるよう準備を進めており、準備ができた医療機関・薬局等において順次運用を開始します。令和６年 10 月からは、暗証番号に加え、医療機関・薬局等の職員による目視での本人認証も可能となり、顔認証マイナンバーカードでも受診等ができるよ
うになる予定です。
オンライン診療・オンライン服薬指導については、令和６年４月から、暗証番号での本人認証により、健康保険証利用登録されたマイナンバーカードによる受診等ができるよう準備を進めており、準備ができた医療機関・薬局において順次運用を開始します。暗証番号の入力が必要となるため、顔認証マイナンバーカードはご利用いただけないことに御留意ください。

13

第４．マイナンバーカードの取得方法について
マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全・確実に本人確認ができるデジタ
ル社会の基盤となるツールです。
そのため、なりすまし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に、市区町村職員による対面での本人確認を経て、交付を受けていただくことを原則としています。

その上で、高齢者や障害のある方などマイナンバーカードの取得に支援が必要な方については、市区町村職員が施設や個人宅等に出向き、一括して申請を受け付けることにより、本人限定受取郵便等で役所に出向かずにマイナンバーカードの交付が受けられます。

その他にも、申請時には、市区町村からの委託事業者等が、申請書の記入補助や顔写真
撮影サービス等を行う申請サポートがあります。また、交付時には、来庁が困難と認められる一定の場合には、代理人が来庁してカードの交付が受けられます。
これらのサポートは、施設等の職員や各種制度の支援者の方に行っていただくことも可能ですので、ご検討ください。
まずは、お近くの市区町村に問い合わせいただき、どういった方法が良いかご相談ください。

14

第５．市区町村職員による出張申請受付について
１．施設等における出張申請受付（１）概要✓ 出張申請受付では、市区町村職員が施設等に出向き、一括して申請受付を行います。
✓ 受付時に本人確認を実施するため、本人限定受取郵便等でマイナンバーカードが郵送され、申請者は役所に出向くことなくカードの受取りが可能です。
✓ 取得したカードを更新する際も、出張申請受付で申請が可能です。
✓ 顔認証マイナンバーカードを希望する方は、申請時に提出する暗証番号設定依頼書において、「いずれの暗証番号も設定しない」を選択いただくことになります。

（２）手続の流れ
スケジュールは施設等の規模や実施人数により異なりますが、例えば以下のとおりです。
市区町村によって出張申請受付の実施状況は異なりますので、詳しくはお近くの市区町村にお問合せください。
（約３０日前）✓ 市区町村から施設等へ出張申請受付実施の案内（約２０日前）✓ 施設等担当者と市区町村の打合せ✓ 申請書等必要な準備書類を施設等へ事前送付✓ 当日までに必要な準備
（

当

日

）✓

受付会場設営、出張申請受付

（

数日後

）✓

市区町村から J-LIS（※）へ申請書類を送付✓

住所地市区町村へ必要書類送付（受付地≠住所地市区町村の場合）（※）地方公共団体情報システム機構（マイナンバーカードの発行等の業務を行っています）（約２週間後）✓✓J-LIS から住所地市区町村へカード送付
住所地市区町村において交付前の設定を行い、カードを申請者あてに本人限定受取郵便又は簡易書留郵便等で送付※顔認証マイナンバーカード申請者が健康保険証利用登録を希望した場合には、交付前に市町村で利用登録を実施（注）出張申請受付を行う市区町村以外の住民の方がおられる場合は、その方も含めて出張申請受付をすることが可能か、市区町村にご相談ください。

15

＜参考：全体フロー図＞
申請者

カード

J‐LIS

申請書類の受領
受領

申請書類

実施
決定

打合せ
（申請方

申請書類の受領の調整

申請希望者への配布

法の確

市区町村

認・訪問
実施
案内

日時の調
整等）

申請書類の配布

申請書類の受付

施設等

受付日時

市区町村職員が施設等を訪問

の記入等

受付時に
本人確認

本人限定
受取郵便

カード

等

作成

申請書類の

カード

カード

精査・送付

受領

交付

（３）出張申請受付の案内（概ね３０日前）
案内は、市区町村から施設等に出張申請受付の案内を直接行っている場合や、HP や広報誌で出張申請を随時受け付ける旨を周知している場合があります。
（４）施設等担当者と市区町村の打合せ（概ね２０日前）
市区町村と施設等で出張申請受付の実施が決定した後は、事前打合せを行います。打
合せの回数や内容は状況により異なりますが、打合せの際に押さえておくべき内容は、概ね以下のとおりです。
＜打合せ内容（例）＞✓ 実施日、想定される人数✓ 市区町村外の在住者がいるか否か✓ 市区町村職員と施設等の職員の役割分担✓ 施設等への依頼事項の説明、確認✓ 入所者のご家族への説明✓ 申請当日のタイムスケジュール＜市区町村から施設等に依頼が考えられる事項（例）＞✓ 施設等内での周知✓ 本人確認書類等の準備✓ 申請者名簿の作成・提出

16

＜当日必要な書類例（※詳細は「資料編」を参照）＞
・交付申請書（個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行/更新申請書）
・個人番号カード・電子証明書 暗証番号設定依頼書
・券面用顔写真 ※当日に写真撮影サービス実施の場合は不要
・本人確認書類・通知カード ※紛失の場合は「通知カード紛失届」を作成
・住民基本台帳カード（住基カード）※お持ちの方のみ
・マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みに関する同意書※顔認証マイナンバーカード申請者のみ＜市区町村で作成している広報チラシ（例）＞17（５）当日までに必要な準備
施設等担当者と市区町村の打合せを踏まえ、当日までに必要な準備をします。
なお、申請者が把握できている場合は、申請者名簿を作成し、市区町村に事前に提出いただけると、各市区町村において、氏名、住所、生年月日等を記載した交付申請書を準備することができるなど、当日のスムーズな運営につながります。
また、当日必要な物品は、基本的には市区町村側で準備・持参しますが、机・椅子など施設等からお借りすることもありますので、打合せでご確認ください。
項番

物品

用途

備考

１

必要書類一式

申請書作成

２

申請書記載例

申請書作成

３

記載台（机）・椅子

申請書作成

４

記載用ペン

申請書作成

５

はさみ・糊等の文具

申請書作成

６

モバイルプリンター

本人確認書類コピー

７

案内看板

レイアウト

８

広報用チラシ

申請者呼び込み

９

番号札

申請者案内

１０

延長コード

プリンター等１１

デジタルカメラ

写真撮影

１２

モバイルプリンター

写真撮影

１３

パーティション

写真撮影

写真撮影スペースとして使用

１４

フォトカッター

写真撮影

写真の切抜に便利

１５

スタンド型照明

写真撮影

撮影場所が暗い場合に必要

１６

背景用スクリーン

写真撮影

単色の画用紙でも代用可

１７

手鏡

写真撮影

詳細は資料編参照（注１の場合は不要）

電源の借用が必要（参考）市区町村職員の当日必要な物品（例）※１１～１７は写真撮影サービスを行う場合のみ（注１）受付地≠住所地市区町村の場合には本人確認書類のコピーが必要ですが、会場でコピーを取るほか、タブレット等で撮影した写真データを住所地市区町村に送ることもできます。その場合には、本人確認
書類コピー用のモバイルプリンターは不要になります。
（注２）交付申請書は、紙により提出する方法や、スマートフォン・タブレット等によりオンライン申請を行っていただく方法があります。オンライン申請の場合には、申請書作成用のペン、はさみ・糊等の文
具や写真撮影用のデジタルカメラ・モバイルプリンター・フォトカッターは不要になります。
（令和４年８月５日付の事務連絡「マイナンバーカードの出張申請受付事業の実施に当たっての参考情報について」より）

18

（６）当日の会場設営
事前打合せの内容をもとに、会場の設営を行います。会場のレイアウトの例は以下のよ
うなイメージです。
＜会場のレイアウト（例）＞
撮影背景（模造紙貼付け）

職員用イス

プリンタ

（顔写真）

（本人確認書類）

ー

プリンタ

パ

申請書記載・本人確認用机

テ
ィ
シ
ョ
ン

市区町村職員が撮影データをプ
リントアウトし、指定のサイズに切り取った写真を本人に渡す。
事前に記入してもらった書類の不備がな
いか確認。事前記入を行っていない場合
は、市区町村職員が補助を行いながら記入してもらう。
書類の確認後は、通知カードの回収、本人確認等の事務処理を行う。

カメラ

申請者用イス

パネルに貼られた模造紙を背景に撮影。
撮影したデータをWi－Fiがあればプリンタへ飛ばす（Wi－Fiがない場合には、プリンタ（顔写真）を近くに設置)

受付
出
入
口

受付にて事前に必要書類・写真を持参しているか確認。写真がない方は写真撮影スペースへ誘導。お待ちの方がいる場合は番号札を渡して椅子に座って待ってもらう。

待機者用イス＜オープンスペースのレイアウト（例）＞
プリンタ

プリンタ

（本人確認書類）

（顔写真）

カ
メ
ラ

職員用イス

撮
影
背
景
パーティション

申
請
書
類
記
載
台

申請書類確認・本人確認用机

申請者用イス
待機者用イス

案内看板

出
入
口

人の往来

19

出
入
口

（７）当日の運営
当日は、施設等の方に交付申請者の介助をお願いする場合があります。
（市区町村職員は、１人あたりの受付時間を長めに取り、丁寧に対応いただきますようお願いします。）

また、当日に追加の申請希望者が来られた場合や、予定していた申請希望者の申請受付をできなかった場合の対応などについては、市区町村にご相談ください。
＜実施イメージ＞
病院での出張申請受付

介護施設での出張申請受付（８）その他
出張申請受付では受付時に本人確認を実施しますが、本人確認書類が不備の場合や、市区町村職員が同行せず委託事業者のみで行う場合等には、申請書の記入補助や顔写真撮影
サービス等のみの出張申請サポートとなり、後日、本人確認書類を持参の上、来庁頂き、カードの交付を受ける必要があります。
その際には、病気、身体の障害等やむを得ない理由により交付申請者の来庁が困難と認められるときは、代理人が来庁してカードの交付が受けられます（詳細は P25）。
また、施設において、とりわけ認知症の方や重度の障害のある方等の判断能力が十分でない方に対し、マイナンバーカードの取得を支援するに当たっては、当該支援を受けることについて、丁寧にご本人の意思の確認を行うとともに、ご本人への説明日時や申請日、交付日等のカードの取得の過程を記録しておくことが適当です。なお、マイナンバーカー
ドの申請に係る意思の確認ができない場合や申請を希望しない場合は、マイナンバーカー
ドがなくても資格確認書（詳細は P７を参照）の交付を受けることで資格確認が可能です。
20

２．個人宅等に対する出張申請受付（１）概要✓

出張申請受付は、施設等だけでなく希望する者の個人宅等を、市区町村職員が訪問して行うことも可能です。

（２）手続の流れ
スケジュールは申請者の状況により異なりますが、例えば以下のとおりです。
（ 事 前 ）✓ 市区町村から個人宅等に対する出張申請受付実施の案内✓ 市区町村へ出張申請受付を希望する旨の連絡✓ 市区町村との打合せ
（

当

日

）✓

市区町村が申請書類を持参し訪問、出張申請受付

（

数日後

）✓

市区町村から J-LIS へ申請書類を送付（約２週間後）✓J-LIS から住所地市区町村へカード送付✓

住所地市区町村において交付前の設定を行い、カードを申請者あてに本人限定受取郵便又は簡易書留郵便等で送付※顔認証マイナンバーカード申請者が健康保険証利用登録を希望した場合には、交付前に市町村で利用登録を実施＜参考：全体フロー図＞
申請者

カード

市区町村へ連絡打合せ（訪問日時の

市区町村

調整等）
実施
案内

市区町村職員が個人宅等を訪問

申請書類の受付

個人等希望する旨を

J‐LIS

受領
受付時に
本人確認

本人限定
受取郵便

カード

等

作成

申請書類の

カード

カード

精査・送付

受領

交付

（３）個人宅等に対する出張申請受付実施の案内
案内は、市区町村から支援団体に案内を直接行っている場合や、HP や広報誌で随時受け付ける旨を周知している場合があります。
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（４）市区町村との打合せ
出張申請受付の実施が決定した後は、事前打合せを行います。
打合せの内容は状況により異なりますが、打合せの際に押さえておくべき内容は、概ね以下のとおりです。
＜打合せ内容（例）＞✓ 実施日✓ 申請当日に必要な書類の確認✓ 各種制度の支援者がいる場合は、当該支援者と市区町村職員との役割分担＜市区町村から依頼が考えられる事項（例）＞✓ 準備できる本人確認書類の確認等＜当日必要な書類例（※詳細は「資料編」を参照）＞
・交付申請書（個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行/更新申請書）
・個人番号カード・電子証明書 暗証番号設定依頼書
・券面用顔写真 ※当日に写真撮影サービス実施の場合は不要
・本人確認書類・通知カード ※紛失の場合は「通知カード紛失届」を作成
・住民基本台帳カード（住基カード）※お持ちの方のみ
・マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みに関する同意書※顔認証マイナンバーカード申請者のみ（５）その他
P14 の「（８）その他」のように、個人宅等を訪問する際に本人確認書類が不備の場合
や、市区町村職員が同行せず委託事業者のみで行う場合等には、申請書の記入補助や顔写
真撮影サービス等のみの出張申請サポートとなり、後日、本人確認書類を持参の上、来庁頂き、カードの交付を受ける必要があります。
その際には、病気、身体の障害等やむを得ない理由により交付申請者の来庁が困難と認められるときは、代理人が来庁してカードの交付が受けられます（詳細は P25）。
また、市区町村職員は、個人宅等への訪問にあたっては、申請者のプライバシーに配慮いただくとともに、各種制度の支援者がいる場合は、配慮する事項について支援者と相談いただきますようお願いします。

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＜実施イメージ＞（参考）郵便局での交付申請受付

今後、郵便局によっては、マイナンバーカードの交付申請の受付等が可能になり、市区町村に出向かずに交付が受けられます。
郵便局が実施するには市区町村の指定が必要となりますので、お近くの郵便局が実施可能となるかは市区町村にお問い合わせ下さい。

23

第６．その他のサポートについて
１．申請時のサポート（１）概要✓ 出張申請受付以外にも、市区町村からの委託事業者等が、施設や個人宅等に出向き、申請書の記入補助や顔写真撮影サービス等を行う申請サポートがあります。
✓ この場合、後日、本人確認書類を持参の上、来庁頂き、カードの交付を受ける必要がありますが、来庁が困難と認められる一定の場合には、代理人が来庁してカードの交付が受けられます。
（２）手続の流れ（委託事業者等による申請サポートの場合）
スケジュールは施設等の規模や実施人数により異なりますが、例えば以下のとおりです。
（約２０日前）✓ 施設等へ出張申請サポートの案内✓ 施設等担当者と委託事業者等の打合せ
（

当

日

）✓

会場設営、出張申請サポート

（

数日後

）✓

市区町村から J-LIS へ申請書類を送付（約２週間後）✓✓J-LIS から住所地市区町村へカード送付
住所地市区町村において交付前の設定を行い、交付通知書を送付
カードを交付（3）必要な準備
・市区町村と施設等で実施が決定した後は、事前打合せを行ってください。
・当日必要な物品は、基本的には委託事業者等で準備・持参しますが、机・椅子など施設等からお借りすることもありますので、打合せでご確認ください。
・当日は、施設等の方に交付申請者の介助をお願いする場合があります。
（４）その他
申請書の記入補助や顔写真撮影等は、委託事業者等だけでなく、施設等の職員や各種制度の支援者の方にサポートいただいたり、市区町村から受託を受けることも可能です
ので、ご検討ください。

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（参考）施設等の職員や各種制度の支援者の方が申請書の記入補助や顔写真撮影等を行う場合の準備物
・交付申請書
まずは、これまでに J-LIS 等から送付された QR コード付き交付申請書がお手元にあるか、ご確認ください。QR コード付き交付申請書があれば、オンラインでの申請も可能です。
お手元になければ、交付申請書の様式や送付用封筒材料は「マイナンバー総合サイト」でダウ
ンロードできます。（URL https://www.kojinbango-card.go.jp/download/）
詳しくは市区町村にお問い合わせください。
・カメラ・プリンター
顔写真の撮影に使いますが、スマートフォン、タブレット等によりオンライン申請を行う場合は不要になります。

２．交付時のサポート（１）概要✓ 出張申請受付以外の場合は、マイナンバーカードの交付の際に役所に来庁する必要があります。
✓ その場合にも、病気、身体の障害等やむを得ない理由により、交付申請者の来庁が困難と認められるときは、代理人が来庁してカードの交付が受けられます。
※交付申請者の住所地市町村に来庁して交付を受ける必要があります。

（２）代理交付の対象者
やむを得ない理由により来庁が困難であると認められる者としては、次の者が考えられます。
・施設入所者
・要介護・要支援認定者
・障害のある方・長期入院者、病気の方
・75 歳以上の高齢者
・成年被後見人、被保佐人及び被補助人
・社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など）を回避し、長期にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態であるなど客観的状況に照らして来庁が困難であると認められる者
・中学生、小学生及び未就学児・高校生・高専生
・妊婦・長期（国内外）出張者、長期に航行する船員など（仕事の内容、勤務場所、勤務形態等の客観的状況に照らして来庁が困難であると認められる者）、海外留学している者（３）代理人
代理交付を受けるのは、交付申請者が指定する方ならどなたでも可能です。
施設等の職員や各種制度の支援者の方が代理人として交付を受けることも可能ですので、ご検討ください。
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（４）当日必要な書類例（※詳細は「資料編」を参照）
準備する必要書類の例は、次のとおりです（市区町村にもお問い合わせください）。
代理交付の場合は、申請者本人の場合の必要書類に加え、「交付申請者の来庁が困難であることを疎明する資料」や「代理人の本人確認書類」が必要となります。
資料編 P19 に、必要な書類例をお示ししていますので、参考にしてください。
・交付通知書（個人番号カード交付・電子証明書発行通知書 兼 照会書）
・交付申請者の本人確認書類
・通知カード ※紛失の場合は「通知カード紛失届」を作成
・住民基本台帳カード（住基カード） ※お持ちの方のみ
・交付申請者の来庁が困難であることを疎明する資料
・代理人の代理権を証明する書類
・代理人の本人確認書類※カードの取得に支援が必要な方が円滑に取得いただけるよう、令和５年３月 31 日付で代理交
付の見直しを行いました。
・代理交付の要件を、従来より幅広く拡充・明確化しています。
・「交付申請者の来庁が困難であることを疎明する資料」について、75 歳以上の高齢者は本人確認書類で確認可能とする等、一定の場合は実質不要化したり、必要な場合にも、入手が容易・費用がかからないもので可とし明示しています。
・また、施設に入所している者等は「交付申請者の本人確認書類」として、施設長などが申請
者の顔写真を証明した「顔写真証明書」を用いることができますが、その場合、「交付申請者の来庁が困難であることを疎明する資料」が不要になります。
（参考）
今般、施設や支援団体の職員の方等が、申請サポートや代理交付による受取りをおこなった場合、市区町村から報償費を支払うこと等について、国の補助金の対象としており、当該助成制度を活用するに当たっては、スキーム例を市区町村に通知しております。実際の利用に当たっては、市区町村とご相談いただければと思います。
（資料編 P24～27 参照）

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第７．カードの取得に支援が必要な方に応じた留意事項（１）無帽、正面、無背景の写真を撮影できない方→詳細 資料編 P21
やむを得ない理由により無帽、正面、無背景の写真を撮影できない方は、以下の対応をしていただくことで、その写真を使用できます。
①オンラインによる申請の場合：マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）に電話し、具体的な理由と申請書 ID をお伝えください。
②郵送による申請の場合：交付申請書の表面の氏名欄に具体的な理由を記載して、交付申請書を送付ください。
③窓口による申請の場合：市区町村職員から手続を行います。
※写真が暗い、トリミングができない等の場合や、写真以外の理由で申請が不備となる場合があることにご留意ください。

〈使用可能な写真として認められる場合の参考例（一部抜粋）〉※以下の場合以外でも、使用可能となる場合あり。
・医療上の理由の場合：医療器具※と判断できる場合※車椅子、ペースメーカー、首や鼻等に装着しているチューブ、ベッドや布団（寝たきりの場合）、眼帯、ガーゼ、絆創膏 等

・障害のある方の場合：事故や顔面麻痺等による顔の歪み等により正面を見ることが難
しい、視線が定まらない、障害を理由に日常的に眼帯、サング
ラス、ガーゼ、絆創膏等を着用している場合
・寝たきりの方の場合：枕やシーツ等が写りこんでいる場合（２）知的・発達障害のある方→詳細 資料編 P22
交付申請者自身で暗証番号を設定することが困難と認められる場合は、介助者がその支援を行うことも可能です。
市区町村職員においては、知的・発達障害のある方は、暗証番号の検討に時間を要することがあることから、入力の前に暗証番号を考えていただく時間を設けることや、設定についてイラスト等を用いた簡潔な説明用紙を作成すること、ゆっくり説明することなど丁寧な対応をお願いします。

（３）視覚障害のある方→詳細 資料編 P23
交付申請書等の自署欄に点字による記載がある場合には、点字を記名として扱い、併せて押印等があれば有効な申請となります。
一方、市区町村の窓口における点字審査が困難な場合においては、口頭での意思確認、代筆による措置等により対応することも可能です。

（４）交付申請書の自署が困難な方→詳細 資料編 P23
交付申請書の自署は、介助者及び職員等が代筆し、ご本人が押印等すれば、有効なものとして認められます。
市区町村職員においては、交付申請者の意思の確認を丁寧に行っていただきますようお願いします。

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第８．マイナンバーカードの管理等について
施設入所者のマイナンバーカードの管理等については、ご本人の状況やご希望等に応じて、ご本人や家族、施設での管理が考えられます。
マイナンバーは、仮に他人に知られたとしても、その利用には本人確認が求められ、マイナンバーだけで手続はできないため、情報を引き出したり、直ちに悪用したりすることはできません。
しかし、マイナンバーカードは様々な場面で利用できる本人確認書類ですので、大切なものとして適切な管理の呼びかけをお願いします。

①マイナンバーカードをご本人やご家族が管理する場合
利用者の方がご本人の居室等において、備えつきのロッカー等を利用し、紛失に注意をいただいたうえで、保管がなされるよう、入居者の方々への周知をお願いいたします。
また、ご本人の同意を得て、家族の方が管理されることも可能です。
②マイナンバーカードを施設で管理する場合取得したマイナンバーカードは、ご本人での管理が基本ですが、入所契約や預かり証等の合意に基づき、施設側で入所者のカードを管理することも可能です。
管理の際には、例えば、紛失防止のため鍵付きのロッカー等に保管することや、出し入れした日時など管理の記録をつけること、職員のうちマイナンバーカードの管理を行う者の範囲を定めておくことなどが考えられます。
マイナンバーカードの暗証番号は、本人確認のために重要なものであることから、慎重に扱うことが望ましく、原則として法定代理人以外の者に知らせることは適当ではありません。
このため、暗証番号の設定や管理に不安がある方は、暗証番号の設定をしないことを希望することが可能です。
（詳細は P10）※資格確認書を管理する方法
資格確認書で受診等する場合には、ご本人に過去に処方されたお薬や特定健診などの情報を医療機
関・薬局にオンライン資格確認の仕組みを通じて共有することはできません。資格確認書の管理については、ご本人が管理する以外に、現行の健康保険証と同様に、施設等で管理することが可能です。
また、資格確認書は、原則、ご本人の申請に基づき保険者が速やかに交付します。ただし、当分の間、健康保険証利用登録をされたマイナンバーカードを保有していない方その他保険者が必要と認めた方については、ご本人の申請によらず保険者が交付する運用とするため、申請は不要です。また、「その他保険者が必要と認めた方」については、健康保険証利用登録をされたマイナンバーカードを保有しているが、マイナンバーカードでの受診等が困難なため申請により資格確認書が交付された高齢者、障害者等について、更新時にご本人の申請によらず交付することなどを想定しており、こうした方々は更新時の申請手続きは不要です。
なお、資格確認書を申請する場合は、施設等の職員から施設利用者に、資格確認書の申請希望等をあらかじめ聞いた上で、施設等で保険者に代理申請いただくことも可能とすることを予定しています。

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＜マイナンバーカードを紛失した場合＞○

マイナンバーカード機能停止の手続が必要となりますので、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178。音声ガイダンス 2 番）へご連絡をお願いします。
※聴覚に障がいをお持ちの方は、FAX（0120-601-785）でお問合せすることもできます。（お問合せ様式は資料編 P27 参照）○ あわせて、警察に遺失届・盗難届を出していただき、受理番号を控えてください。
○ その後、お住まいの市区町村へ紛失・廃止届をしていただき、マイナンバーカードの再発行のお手続きをおとりください。
○ なお、マイナンバーカードの申請に当たって、通知カードを紛失した場合には、「通知カード紛失届」を作成いただく必要がありますので、市区町村にご相談ください。（資料編 P8 参照）＜暗証番号を忘れた場合＞○

暗証番号をお忘れの場合や、連続して３回入力を間違いロックされた場合には、住所地の市区町村で初期化・再設定が必要ですので、窓口にお問い合わせください。なお、暗証番号の初期化・再設定に関する問合せは、本人以外に代理者などから行うことも可能です。

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＜ご相談・お問い合わせ先＞【施設等の方】○マイナンバーカードの取得については、所在地市区町村にご相談ください。
○マイナンバー制度全般に関するお問い合わせは以下へご連絡ください。
・マイナンバー総合フリーダイヤル（無料） 0120-95-0178
受付時間
受付内容

平日

9：30～20：00

土日祝

9：30～17：30

音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。

1．マイナンバーカード、電子証明書、個人番号通知書、通知カード、コンビニ等での証明書
交付サービスに関するお問い合わせ
2．マイナンバーカード及び電子証明書を搭載したスマートフォンの紛失・盗難
3．マイナンバー制度・法人番号に関するお問い合わせ
4．マイナポータル、健康保険証利用及びスマホ用電子証明書に関するお問い合わせ5．マイナポイント第 2 弾に関するお問い合わせ
6．公金受取口座登録制度に関するお問い合わせ※紛失、盗難などによる一時利用停止は、24 時間 365 日受け付けます。
※1 番・5 番は、年末年始を含む平日、土日祝ともに 9：30～20：00（令和 5 年 9 月まで）受け付けます。

・聴覚に障がいをお持ちの方のためのお問合せ FAX 番号

0120-601-785

聴覚障がい者の方からの FAX によるお問い合わせを受け付けております。（様式は資料編 P27 参照）
回答については「個人番号カードコールセンター」から FAX で送信します。
下記の二つのお問い合わせを受け付けております。
1.マイナンバー制度、個人番号通知書、通知カード、マイナンバーカードに関するご質問
2.マイナンバーカード及び電子証明書を搭載したスマートフォンの紛失・盗難などに伴う一時停止処理のご依頼※マイナンバーカード及び電子証明書を搭載したスマートフォンの紛失・盗難などによる一時停止処理については、24 時間 365 日受け付けます。

＜参考＞マイナンバー制度・マイナンバーカードに関する HP（総合サイト）https://www.kojinbango-card.go.jp/（デジタル庁 HP）https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/（総務省 HP）http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/index.html【市区町村等職員の方】
総務省 自治行政局 住民制度課

マイナンバー制度支援室＜MAIL＞juki@soumu.go.jp ＜TEL＞ 03-5253-5366

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＜用語解説＞
項番
用語
1 マイナンバー
2

3

4

5

6

7

８
９

10
11

12

13

説明
住民票を持つ日本国内の全住民に付番される 12 桁の番号のこと。
マイナンバーカー マイナンバーが記載された顔写真付のカードのこと。
ドマイナンバーカードは、プラスチック製の IC チップ付きカード
で券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーと本人の顔写真等が表示されている。
本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax 等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにも利用できる。
顔認証マイナンバ 利用者証明用電子証明書の利用に係る本人確認方法を機器によーカード
る顔認証又は目視による顔確認に限定する設定を行い、暗証番号の設定を不要としたマイナンバーカード。
インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用する署
名用電子証明書は搭載できない。
マイナポータル
子育てや介護など、行政手続のオンライン窓口のこと。オンラ
イン申請のほか、行政機関等が保有するご自身の情報の確認
や、行政機関等からのお知らせ通知の受信などのサービスを提供されている。
資格確認書
令和６年秋の健康保険証廃止以降、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方に保険者から交付される氏名・生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報等が記載された書類。
出張申請受付市区町村職員が施設などに出張し、申請書の記入補助や顔写真撮影等の申請サポートのほか、本人確認を行ってカードの申請を受け付けること。
後日、市区町村から郵送等によりカードを交付する。
出張申請サポート 市区町村職員が同行せず委託事業者が施設などに出張し、申請書の記入補助や顔写真撮影等の申請のサポートを行うこと。交付の際は、本人確認書類を持参の上、来庁頂き、カードの交付を受ける必要がある。
申請サポート
市区町村職員以外の者が交付申請者の記入補助や顔写真撮影等の申請のサポートを行うこと。
代理交付
病気、身体の障害等やむを得ない理由により、交付申請者が出向くことが困難であると認められるとき、交付申請者の指定した代理人に対しカードを交付すること。
電子証明書
署名用電子証明書又は利用者証明用電子証明書をいう。
利用者証明用電子 マイナンバーカードに格納されており、インターネットサイト
証明書
等にログインする際に利用する（例 健康保険証利用、マイナポータルへのログイン、コンビニでの公的な証明書の交付）。「ロ
グインした者が、利用者本人であること」を証明することができる。
署名用電子証明書 マイナンバーカードに格納されており、インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用する（例 e-Tax 等の電子申請）。「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明すること
ができる。
暗証番号
利用者証明用電子証明書の場合は４桁の数字。
署名用電子証明書の場合は６～１６桁の英数字。

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＜作成に当たりご協力をいただいた自治体＞
北海道函館市、北海道蘭越町、山形県尾花沢市、群馬県前橋市、群馬県藤岡市、群馬県上野村、千葉
県千葉市、千葉県松戸市、山梨県道志村、長野県、静岡県静岡市、静岡県焼津市、鳥取県米子市、岡山
県高梁市、岡山県吉備中央町、福岡県八女市（お問い合わせは、ご相談・お問い合わせ先にお願いします。）

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