論文
Original Paper

国立アイヌ民族博物館の設立と果たすべき役割
The Establishment of the National Ainu Museum: Process and Expected Roles

佐々木史郎（SASAKI Shiro, Dr.）

国立アイヌ民族博物館館長（Executive Director, National Ainu Museum）

要旨
2020 年 7 月に開館した国立アイヌ民族博物館は、「アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンター」（アイヌ政策推進会議 2016: 3）として整備された「民族共生象徴空間」の中核施設の 1 つとして設置された博物館である。それは「この博物館は、先住民族であるアイヌの尊厳を尊重し、国内外にアイヌの歴史・文化等に関する正しい認識と理解を促進するとともに、新たなアイヌ文化の創造及び発展に寄与する」（博物館調査検討委員会 2013:1）という理念を掲げ、アイヌ文化に関する展示、教育・普及、調査・研究、人材育成、資料の収集・保存・管理、博物館ネットワークの構築といった業務を行う。本稿ではこのような「国立博物館」が設立された経緯とこれから果たすべき役割について、政府がアイヌ政策推進と民族共生象徴空間整備のために設置した有識者懇談会、委員会、作業部会等の報告書類を主要な資料として、それを文化人類学などによる先住民族研究の成果を利用して分析しつつ論じた。その結果、この国立博物館設立までの間に研究者、博物館、懇談会等の委員等の間でアイヌ文化に対する認識の転換が起きており、それが国立博物館設立の原動力となっていたこと、またこの博物館の理念や運営方針が国際的な博物館の再定義の動きに対応しており、その促進を期待されていることが明らかになった。
キーワード：アイヌ民族、アイヌ文化、先住民族、民族共生象徴空間、博物館

Abstract
The National Ainu Museum was opened in July 2020 as one of core facilities of UPOPOY: National
Ainu Museum and Park. UPOPOY was established as “a national center for the revitalization of Ainu
culture.” The museum’s mission is to, “respect the dignity of the Ainu as an indigenous people, promote
proper recognition and understanding about the Ainu history and culture, and contribute to the creationand further growth of new Ainu culture,” and it engages in exhibitions, education and dissemination,
research and investigation, human resource development, reservation and management of museum
collections, and the establishment of museum networks. This paper analyzes, from an anthropologicalpoint of view, the reports of the advisory panels, committees, and working groups organized by theJapanese government to promote Ainu policy, and it discusses the process of the museum’s establishment
and the expected roles the museum is expected to play. As a result, the following points become clear: 1)
researchers, museum curators, and other members of the panels, committees, and working groups madea decisive change in their recognition of Ainu culture in the process of their discussion concerning Ainu
policy during the second decade of the twenty-first century, and this change prompted the establishmentof the national museum specializing in Ainu culture, 2) the mission and management policy of themuseum followed the latest international developments in the redefinition of museums, and the museum
is expected to promote this redefinition.
Key Words：Ainu, Ainu Culture, Indigenous People, National Ainu Museum and Park, Museum9国 立 ア イ ヌ 民 族 博 物 館 研 究 紀 要 第 1 号 (2022）
N a t i o n a l A i n u M u s e u m J o u r n a l Vo l . 1 ( 2 0 2 2 )化した博物館という意味で注目された。当時の国立
アイヌ民族博物館設立準備室（以下「準備室」とする）

1．はじめには ICOM 下部組織の民族学の博物館・コレクション

国立アイヌ民族博物館は国内で初めてアイヌ民族との国際委員会（ICME）の中でセッションを 1 つ設けいう先住民族の文化に焦点を当てて展示、教育・普及、て、新しい博物館の理念と館員たちの意気込みを語っ

調査・研究、資料収集、人材育成などを行うために設た。また、本会議終了後に行われた北海道伊達市での立された国立博物館である。その理念には、「この博

ポストコンファレンスでも取り上げられ、エクスカー

物館は、先住民族であるアイヌの尊厳を尊重し、国内ションの中に建築中の博物館と民族共生象徴空間の見外にアイヌの歴史・文化等に関する正しい認識と理解学が組み込まれた。

を促進するとともに、新たなアイヌ文化の創造及び発

アイヌ文化関連の資料を所蔵する海外の博物館から展に寄与する」とある。この博物館は、北海道白老郡の協力の申し出も相次ぎ、その一環で、ロシア、ドイツ、白老町に開設された民族共生象徴空間（愛称「ウポポアメリカ、イギリスの博物館が所蔵する資料を紹介す

イ」）の中核施設の一つとして文化庁が設立し、そのる映像番組（現在博物館のシアターで上映されている

運営を公益財団法人アイヌ民族文化財団に委託してい「世界が注目したアイヌの技」）を制作することもできるものである。

た。

2020 年当初からの新型コロナウイルス感染症の蔓

本稿ではこのような国内外からの注目を集めた最新延により、同年 4 月 24 日に予定されていた開館が 7の国立博物館の設立された経緯、掲げる理念と目的、

月 12 日に延期されたが、それでもなんとか運営が始

そして将来の方向性について、先住民族文化の振興にまり、本稿を執筆した 2021 年 9 月までの 1 年間余おける博物館の意義と役割とは何かという問題意識をで 20 万人の来館者（博物館を含む民族共生象徴空間

持って論じていきたい。その議論の材料となるのは博

全体では 25 万人以上）を迎えた。当初の目標は民族物館と民族共生象徴空間の設立を提言し、その理念や共生象徴空間全体で 100 万人とされていたことから、目的、機能、設立形態、運営方法などについて議論す

それには遠く及ばなかったが、新型コロナウイルス感るために政府が設置した各種懇談会、委員会、作業染症の蔓延が続く中、2021 年 9 月末までに 4 度の「緊部会等の報告書類である（文末の文献一覧参照）。そ急事態宣言」が出され、公園内・博物館内の入場制限

れらを細かく分析することで、国がどのような意図、や都市間・地域間の移動の制限があり、また海外から理念を持ってこのような施設を設立しようとしていの観光客が入れない状況の中でこれだけの来館者がたのかを明らかにし、それが文化人類学をはじめとあったことは、多くの人が関心を持っていることを意するアイヌ文化を研究してきた学術分野の動向とど味している。

のように絡むのかについて解明していく。本稿では、

ア イ ヌ 文 化 の 担 い 手 で あ る ア イ ヌ 民 族 は「 日 本

先住民族の文化を展示する博物館のあり方、博物館設

列島北部周辺、 とり わけ 北海 道の 先住 民族」であ立の経緯、アイヌ文化の定義と認識の変遷、博物館のる（「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現

理念と目的と運営方法の順に述べ、最後に結論としてするための施策の推進に関する法律」2019 年（以アイヌ文化の振興と新たな創造という理念の実現に向下「アイヌ施策推進法」とする）第 1 条に基づく）。

けて果たしていくべき博物館の役割について論じていアイヌ民族を先住民族と認めることはすでに 2008 年

きたい。

の衆参両院での国会決議（後述）で求められていたが、「アイヌ施策推進法」への明記はそれに法的根拠を与えた。
この博物館は先住民族の文化に特化した活動を行う

2．先住民族アイヌと博物館
2.1.

アイヌ民族が先住民族であること

国立の博物館として開館前から海外からも注目を集

まず、国立アイヌ民族博物館の設立は、アイヌ民族めていた。例えば、2019 年 9 月に実施された国際博が先住民族であるということが前提になっている。こ物館会議（International Council of Museums、以下の博物館ではそのことについて、2008 年の国会決議「ICOM」）京都大会でも、我が国の最新の国立博物館を受けて内閣官房長官が組織して諮問した「アイヌ政の建設というだけでなく、先住民族アイヌの文化に特策のあり方に関する有識者懇談会」（以下「有識者懇10国立アイヌ民族博物館の設立と果たすべき役割

The Establishment of the National Ainu Museum: Process and Expected Roles談会」）が 2009 年に発表した『報告書』の以下の記

人権委員会の差別防止及びマイノリティの保護に関述を根拠としている。

する小委員会で特別報告官を務めたホゼ・マルティ

アイヌの人々は、独自の文化を持ち、他からの支

ネス・コボが提起した定義（Marthinez Cobo 1983:

配・制約などを受けない自律的な集団として我が国

48-50）や国際労働機関（ILO）が 1989 年に定めたの統治が及ぶ前から日本列島北部周辺、とりわけ北条約「独立国における原住民及び種族民に関する条約

海道に居住していた。その後、我が国が近代国家を（ 第 169 号 ）」（C169-Indigenous and Tribal Peoples

形成する過程で、アイヌの人々は、その意に関わらConvention, 1989 (No. 169)） の 第 1 条 第 1 項 の 適ず支配を受け、国による土地政策や同化政策などの用条項などがある（国際労働機関ホームページより）。

結果、自然とのつながりが分断されて生活の糧を得

それらに準拠して民族に絡む紛争の予防に関する報告

る場を狭められ貧窮していくとともに、独自の文書をまとめた大仲千華によれば、先住民族の定義とし化の伝承が困難となり、その伝統と文化に深刻なて共通する要素として、次の 3 点を挙げている（大打撃を受けた。しかし、アイヌの人々は、今日にお仲 2003: 9）。

いても、アイヌとしてのアイデンティティや独自の文化を失うことなく、これを復興させる意思を持ち続け、北海道を中心とする地域に居住している。これらのことから、アイヌの人々は日本列島北部周①植民地化、侵略または近代国家の領土画定によって被支配的な地位に位置づけられること。
②自己の社会的、経済的、文化的及び政治的制度の一部または全部を保持していること。

辺、とりわけ北海道の先住民族であると考えること③その基準では、自己規定が重要となること。

ができる。（アイヌ政策のあり方に関する有識者懇

また、そもそも、「「先住民」の定義や認定は個々の談会 2009: 23-24、下線筆者）

先住の民の自己決定権に属す」（清水 2008: 321）ものではないかという議論もある。これは、2007 年の1）

国際連合 や日 本政 府は 今の とこ ろ先 住民族に関国連の宣言の元になった「1993 年草案」 を詳細にする明確な定義をしていない。2007 年の「先住民検討した清水昭俊が述べるところであるが、この点は族の権利に関する国際連合宣言」（United Nations

2007 年の宣言本文でも第 3 条【自己決定権】で、「先

Declaration on the Rights of Indigenous Peoples）

住民族は、自己決定の権利を有する。この権利に基づにおいても、先住民族の置かれてきた状況や侵害されき、先住民族は、自らの政治的地位を自由に決定し、た権利、そして先住権にどのようなものがあるかは列並びにその経済的、社会的および文化的発展を自由に挙されているが、先住民族とは何かという明確な定追求する」（国際連合ホームページ『先住民族の権利義は見られない。また日本政府も、例えば 2008 年のに関する国際連合宣言（仮訳）』p.6、なお注 12）も参照）「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」（第という形で引き継がれている。いいかえれば、先住民

一六九回国会、決議第一号）の採決に際して、鈴木宗あるいは先住民族の当事者を脇に置いて、研究や行政、

男議員（当時）が「質問主意書」、「再質問主意書」に

政治などに携わるものだけで「先住民族とは何か？」、

おいて提起した先住民族の定義に関する質問に対して、「だれが先住民族なのか？」という議論を行うこと自「現在のところ「先住民族の権利に関する国際連合宣体が先住民族の権利の侵害になりかねないということ言」（以下「宣言」という。）において「先住民族」のである。

定義についての記述がなく、また、「先住民族」に関とはいえ、有識者懇談会でも国連宣言や国会決議をする国際的に確立した定義がないこともあり」と述べ受けて、アイヌ民族が先住民族であるということを前て明確な回答を避けている（衆議院ホームページ「質提とした提言を出す必要があったことから、その根拠

問本文情報」平成二十年六月六日提出の質問第四八六を示している。その報告書では「先住民族」の定義に号と同年六月十七日提出質問第五四九号と、それに対ついて、以下のように述べる。

する「答弁本文情報」平成二十年六月一七日受領答弁
第四八六号と六月二十四日受領答弁第五四九号）。

先住民族の定義については国際的に様々な議論

一応、文化人類学者をはじめ民族問題あるいは先住があり、定義そのものも先住民族自身が定めるべき

民族問題に取り組む研究者の間に共有されている定義であるという議論もあるが、国としての政策展開との候補はいくつかある。例えば、国連経済社会理事会の関係において必要な限りで定義を試みると、先住

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N a t i o n a l A i n u M u s e u m J o u r n a l Vo l . 1 ( 2 0 2 2 )民族とは、一地域に、歴史的に国家の統治が及ぶ前いる 。重要なのは、繰り返しになるが、アイヌ民族

から、国家を構成する多数民族と異なる文化とアイが自らを先住民族であると認定し、有識者懇談会がそデンティティを持つ民族として居住し、その後、それを前提にした上でアイヌ民族を「日本列島北部周辺、の意に関わらずこの多数民族の支配を受けながらとりわけ北海道の先住民族である」と規定している点

も、なお独自の文化とアイデンティティを喪失するである。「先住民族の権利に関する国際連合宣言」とことなく同地域に居住している民族である、というの関係では、有識者懇談会の見解は先住権について何ことができよう。（アイヌ政策のあり方に関する有も語っていない、アイヌが本来持つはずの集団的な権

識者懇談会 2009: 23）

限を認めていないという主張がある（榎森 2019: 19;

2）

市川 2019: 42-46）。また、逆にアイヌ民族は先住民
実は上で引用したアイヌが先住民族であるという説
明はこの後に続く一節である。

族ではない、あるいはそのような民族は存在しないな
どと声高に叫ぶ人たちもいる。しかし、この博物館は有識者懇談会も「定義そのものも先住民族自身が定

有識者懇談会の報告書に基づき、アイヌ民族が「先住めるべきであるという議論もある」と清水が指摘した民族」であるという立場は崩しておらず、その意味でことに言及してはいるが、「国としての政策展開との先住民族の文化をその活動の主要な対象とする博物館関係において必要な限りで定義を試みる」として次のの 1 つであるということができる。

4 つの要件をあげている（a）、b）という符号は筆者が整理の便宜上付したものである）。
a) 一地域に、歴史的に国家の統治が及ぶ前から居住していることb) 国家を構成する多数民族と異なる文化とアイデンティティを持つ民族であること
c) その意に関わらず多数民族の支配を受けている
こと

2.2.

博物館におけるアイヌ文化の表象・収集・展示

設立当初からアイヌ民族が先住民族であることを前提としてその文化を展示し、調査・研究し、教育し、資料を収集し、その文化を担う人材を育成しようとする博物館は日本ではこの博物館が初めてである。アイヌ文化を独自の民族文化として展示してきた博物館はいくつもあるが、設立当初から「先住民d) それでもなお独自の文化とアイデンティティを族」の文化であることを前面に出したものはなかっ

喪失することなく同地域に居住しつづけている

た。それは、それらの博物館でアイヌ文化の展示がこと製作された当時はアイヌ民族が先住民族であること

この定義には大仲が整理した 3 つの点と重なるとは、政府はおろか日本社会全体でもきちんと受け止めころがある。例えば、a) と c) が大仲のいう①に相当し、られていなかったからである。海外に目を転じると、b) と d) が②に相当する。③は清水のいう「「先住民」

1980 年代にはアイヌ民族が国連を舞台にした先住民の定義や認定は個々の先住の民の自己決定権に属す」

族の権利を主張する活動に参加し始めていたことかということである。有識者懇談会の定義ではここに相ら、20 世紀末にはアイヌ文化を先住民族の文化とし当する要件はない。しかし、アイヌ民族が先住民族でて展示しようとする動きはあった。例えば、スミソあるかどうかという点についてはその自己決定を前提

ニアン協会の国立自然史博物館（アメリカ合衆国ワにしているところから、そこについてはあえて言及しシントン D.C.）で 1999 年に行われた Ainu: Spirit ofていないということになるのだろう。有識者懇談会は、Northern People という特別展示はそのような展示のアイヌ民族自身が先住民族と自認し、そのように認識

1 つである。

することを国に求め、そして上記の 4 点を満たして

アイヌ文化を博物館という装置を使って表象しよういる（先の報告書の引用の下線部分が 4 つの要件にとする活動は、ヨーロッパで始まった。収集時期が最当たる）と判断して、「アイヌの人々は日本列島北部も古いと思われるアイヌ文化コレクションはロシアに周辺、とりわけ北海道の先住民族であると考えることある。

ができる」と結論づけたと解釈することができるだろう。

ロシアはシベリア進出の果てに、ユーラシア大陸の東端にあるチュコトカ半島やカムチャツカ半島にまこの博物館も有識者懇談会以上には先住民族の一般で到達したが、17 世紀末にカムチャツカ半島の南端

的な定義に関する議論には踏み込まない方針をとってでアイヌのコミュニティと出会い、18 世紀初頭には、

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国立アイヌ民族博物館の設立と果たすべき役割

The Establishment of the National Ainu Museum: Process and Expected Roles

そこから南西に延びる千島列島沿いに勢力拡大を図る。

アイヌ民族の存在が正式には認められていないため目的はより利益の大きい日本や中国との商取引だったに、アイヌ文化は海外の諸民族を紹介するクンスト

が、その過程で千島列島に既に居住していたアイヌをカーメラで展示され、ロシア連邦内の諸民族を紹介

支配下に入れようとした。その目的は千島列島の海域するロシア民族学博物館では常設展示には展示されに多数生息していたラッコの毛皮の上納であり、さらていない（短期的な特別展示などで展示されることにはラッコ猟で使役するためだった（ズナメンスキーはある）。

1979: 162-166）。

他方、他のヨーロッパ諸国では事情が異なる。そこ

アイヌは暴力的に支配を始めようとするロシアに対ではより学術的、哲学的な問題の中でアイヌの存在がして武力で抵抗することもあった（ズナメンスキー

議論され、関心が高まり、資料が収集され、コレク

1979: 167-169; 北海道廳 1936: 1295-1297）。しかし、ションが形成された。そのきっかけは 16 世紀半ばか

次第に商業的な関係に移行し、ウルップ以北のアイヌら日本を訪れたキリスト教宣教師たちの報告だったが、はロシアの政治的、経済的、宗教的な影響を受け入れ

18 世紀になるとたびたび日本近海に遠征隊が派遣さた（Stephan 1974: 50）。その過程でロシアの遠征隊

れ、アイヌを探し求めた。アイヌがヨーロッパ人と祖はアイヌの衣服、道具類、宗教用具などを手に入れ先を共有する人々と思われ、当時の人びとには忘れ去る。当時のロシアの首都サンクトペテルブルクにはられていた理想の姿をそこに求めたからである（クラすでに「クンストカーメラ」と呼ばれるピョートル 1

イナー 2004: 96-101）。

世が 1714 年に設立した博物館があり、千島列島で入ヨーロッパの初期のアイヌコレクションは 19 世紀

手されたアイヌの資料もそこに納められることになっ初めに長崎に来航したフィリップ・フランツ・フォン・た。クンストカーメラ、すなわち現在のロシア科学アシーボルト（Ph. F. B. von Siebold）がもたらした資

カデミーピョートル大帝記念人類学民族学博物館の記料である。彼は最上徳内、間宮林蔵などの江戸幕府が録によれば、最も古いアイヌ資料は千島列島で採集「蝦夷地」（当時は北海道、樺太、千島列島からなる地されたもので、1775 年にヤクーツクの商人プロトジ

域をさしていた）に派遣した探検家との交流でアイヌ

ヤコノフがクンストカーメラに納めたものだというの資料を若干手に入れ、ヨーロッパに持ち帰った。そ（Белков 2015: 131, 155, 158, 159; 佐々木 2020a: 42-の多くはライデンの国立民族学博物館に収蔵されてい45）。その後千島列島ではロシア海軍が活発に活動する（小谷・荻原 2004: 339-340）。彼は幕末の 1860 年

るようになり、千島のアイヌの資料がもたらされるよ代にも再び日本を訪れ、やはりアイヌ資料を手に入れうになった。

た。それはミュンヘンの五大陸博物館などに収蔵されロシアは 1850 年代に入ると今度は樺太（サハリン）ている（小谷・荻原 2004: 321）。しかし、彼は北海への進出を始める。その過程でもアイヌと接触するよ

道には足を踏み入れていない。北海道に実際に赴いてうになり、樺太アイヌの資料が入手されるようにな

アイヌから直に資料を収集したのは彼の次男のハインる。最も充実したコレクションは、ポーランドの民族

リッヒ・フォン・シーボルト（H. von Siebold）だっ

学者ブロニスワフ・ピウスツキ（B. P. Piłsudski）とた。彼は 1878 年に北海道を旅行してアイヌの生活を

ロシアの民族学者ヴィクトル・ヴァシーリエフ（V. N.

記録するとともに資料収集も行った。その資料は現

Vasil'ev）によるもので、前者は 1903 年から 05 年に在ウィーンの世界文化博物館に収蔵されている（小かけて、後者は 1912 年にそれぞれ樺太と北海道で収谷・荻原 2004: 271-272; 山崎 2021:140-150）。その集された。現在前者はクンストカーメラを中心にロシ

前後からヨーロッパとアメリカから数多くの研究者

ア国内の他の博物館とドイツやポーランドの博物館にや旅行家、ジャーナリスト、商人たちが北海道を訪れ、収蔵されている。後者はやはりサンクトペテルブルク

アイヌの資料を手に入れていった。明治政府が北海にあるロシア民族学博物館に収蔵されている（SPb-

道の「開拓」のために雇ったいわゆる「お雇い外国人」

アイヌプロジェクト調査団 1998; 荻原眞子・古原敏もアイヌ資料の収集に一役買っている（クライナー

弘・ゴルバチョーヴァ 2007）。

2004: 101-105）。特にアイヌ資料の収集に熱心だった

このような経緯からロシアではアイヌ文化は帝国のはドイツやオーストリアなどのドイツ語圏の国々で、を構成する諸民族の文化の 1 つという位置づけの下

現在ロシア以外のヨーロッパにあるアイヌ資料の半数に、収集、展示されてきた。現在のロシア連邦では以上がドイツ語圏に集まっているともいわれる。

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国 立 ア イ ヌ 民 族 博 物 館 研 究 紀 要 第 1 号 (2022）
N a t i o n a l A i n u M u s e u m J o u r n a l Vo l . 1 ( 2 0 2 2 )また、ヨーロッパで盛んだった万国博覧会でも日本初頭で一旦落ち着き、それ以降は日本国内の博物館やはアイヌ文化の紹介を求められた。アイヌのパビリオ

大学が熱心に集めるようになる。しかし、製作者や使ンは連日多くの観覧客で賑わったという。そしてその用者、製作地や使用地、製作年や使用年、収集年、収時展示された資料も後に博物館や大学が購入していっ集者、収集場所、製作方法や使用方法、素材など資料た。しかし、この時代の資料収集とアイヌ文化の展示の基本的な情報をきちんと記録しながら収集するヨーはアイヌの立場に立つものではなく（そのような発想

ロッパ、アメリカの収集家やそのようなデータを備えはまだなかった）、その高い関心も「アイヌ白人説」（ク

た資料を優先的に収蔵する博物館とは異なり、日本のライナー 2004: 99-101）、つまりアイヌはヨーロッパ収集家や博物館は古物商から購入することが多かった人と祖先を共有するという誤った先入観と好奇心からために、そのような基礎データが欠落した状態で収蔵来るものだった。

せざるをえなかった。それが後に日本の博物館が所蔵

ヨーロッパ、アメリカからの来訪者による収集からするアイヌ資料の大きな欠陥となる。

若干遅れて、日本でもアイヌ資料の収集が始まった。

ヨーロッパの博物館は王侯貴族たちが珍しいコレク

最も初期の資料には 1873 年のウィーン万国博覧会にションを見せ合う「驚異の部屋」（Wunderkammer,

出品するために収集されたものがあり、現在は東京

Cabinet of Wonders）から始まったことにも現れて

国立博物館に収蔵されている（東京国立博物館 1992:

いるように（山中 2019: 138）、アイヌ文化は当初「好xiii）。また、明治政府が設立した北海道開拓使も資料

奇の目」で見られることを前提に展示された。その理収集を行っており、それらは東京国立博物館の他、市由は上述のように、「アイヌ白人説」すなわちアイヌ立函館博物館や北海道大学植物園の博物館などに収蔵がヨーロッパ人と祖先を共有するという思い込みにされている（長谷部 2008: 201-202; 加藤 2008: 2-9）。

あった。しかし、20 世紀に入るとそれが学術的には政府主導の資料収集に若干遅れて、大学の研究者たち

間違っていたことが明らかにされ、また 1950 年代以による収集も始まり、彼らに続いてやがて古物商たち

降は文化相対主義的な考え方（後述、4.2. 参照）の普の活動も始まる。

及に伴って他民族の文化を好奇の目で見ることに対す

国内外の博物館や研究機関、あるいは個人がコレクる批判などもあり、ヨーロッパではアイヌ文化への関ション形成のために活発にアイヌ資料を収集していた心を失い、収集活動も下火になり展示からも消えて

19 世紀半ばから 20 世紀初頭までの時代は、ちょうどいった。アイヌ文化がヨーロッパやアメリカで再び脚

明治維新以降の日本の近代化政策、開拓政策によって光を浴びるようになるのは、先住民族の権利回復運動

アイヌが生活基盤を失って急速に困窮していく時代でが国連を舞台にして活発になっていく 1990 年代からもあった。したがって、この時代の資料収集は、当時である。

のアイヌの生活状況と全く関係がなかったとはいえな

逆に日本では 20 世紀に入ってからアイヌ文化へい。少しでも生活の足しにしようと不要になった生活の関心がアイヌ側、研究者側双方から高まってくる。

用具を中心に、家財を売却した人もいただろう。大切

アイヌは開拓政策を含む日本の近代化政策によって失な晴れ着や本来財産だったはずの漆器類や宝刀などもわれていく民族の誇りと独自の言語や文化を取り戻そ

手放さざるをえなかった人もいたかもしれない。

うとする動きを起こすようになる。大正年間（1912

ただ、他方で工芸品として価値を上げていくものも〜 26 年）に入ると知里幸恵の『アイヌ神謡集』（1922あった。精巧な彫刻を施したパスイ、マキリ、イタな

年初版）に代表されるようにアイヌによる文学活動がどの木彫品や刺繍で飾られた衣装、タマサイのような始まり、また時を同じくして博物館活動も始まった。

ビーズ装飾品などである。研究者、工芸家あるいは好旭川市の「川村カ子トアイヌ記念館」は 1916 年創立

事家などのコレクターたちがこのような工芸品化したであり、アイヌ資料を専門的に収集、展示する博物館

アイヌ資料を好んで購入した。それらは博物館にも収としては日本で最古である（川村カ子トアイヌ記念館

蔵されるようになり、日本のみならず海外の博物館でのホームページより）。

もアイヌ資料の重要な部分を構成するようになる。まアイヌ自身が自分たちの文化を守るとともに、それた、そのような工芸を通じて伝統的な技術が現在までを次世代に受け継ぎ、また広く紹介する目的で博物館継承されてきたという側面もある。

を設立するという活動は、その後数は多くはないが着海外の博物館によるアイヌ資料の収集熱は 20 世紀

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実に引き継がれていく。例えば、幕別町の「蝦夷文化国立アイヌ民族博物館の設立と果たすべき役割

The Establishment of the National Ainu Museum: Process and Expected Roles

考古館」はチロット（白人）のリーダーだった吉田菊た。さすがに克服すべき文化という考え方はなくなっ

太郎が 1940 年以来収集してきた資料を収蔵、展示すたが、博物館の展示では相変わらず「伝統的」な姿でる博物館で、建物も彼が寄付を集めて建築したもので文化を表象し、近代化によって打撃を受け、消滅の危ある（幕別町のホームページより）。平取町二風谷の機に瀕しているからこそ、急いで調査し、資料を収集「萱野茂二風谷アイヌ資料館」は、初のアイヌ民族出しなければならないという主張が幅をきかせていた。

身の国会議員（参議院）となった萱野茂がアイヌ資料

博物館が古い資料にこだわったのはそれだけでなく、の散逸を防ぐために収集してきた資料を展示する博物次第にそれらが希少価値を持ち始め、「歴史的遺産」

館として、1972 年に「二風谷アイヌ文化資料館」とあるいは「文化財」として認識され始めたからでもあいう名称で創建したのが始まりである（萱野茂二風谷

る。しかし 20 世紀の段階では、それがアイヌにとって、。白老で 2018 年 3
アイヌ資料館のホームページより）

その時代をアイヌらしく生きるために必要な遺産や文月まで民間の財団が運営してきた「アイヌ民族博物館」

化財だったということがどこまで理解されていたのか

は 1984 年の設立だが、古くから観光を利用して自らは疑問である。また、後に 4.2. でも触れるが、「歴史の文化を紹介しつつその保全に努めてきた白老アイヌ的遺産」という認識そのものにも重大な問題があった。

が自ら財団を組織して運営してきた博物館だった。

研究者たちがアイヌ文化を日本の、あるいは日本列博物館という装置を使って自分たちの文化を保存し、島の古層文化であると考えてきたことと、博物館が近表象し、さらに発展させていくという活動は、アイヌ代化される以前の文化を「歴史的遺産」や「文化財」

自身が 100 年以上にわたって続けてきていたわけでとして収集し、展示してきた関係で、アイヌ文化にはある。

長らく現代社会を生きる独自の民族の文化としての一方研究者の側では、19 世紀後半にハインリッヒ・

位置づけが与えられてこなかった。海外の博物館でフォン・シーボルトやエドワード・S・モース（E. S.

はアイヌは日本民族とは異なる独自の民族であるとMorse）などによって人類学や民族学、考古学が導入さいう意識が強かったが、日本では地域の古い文化のれて以来、日本の研究者にとってアイヌ民族、アイヌ

1 つという扱いが多かった。北海道では 1971 年創立

文化は日本人の起源、日本列島の人類の起源の問題との北海道開拓記念館（現在の北海道博物館の前身）を結びつけられてきた。例えば日本の人類学の創始者

はじめとして市町村立の博物館でも、地元で収集されの 1 人である坪井正五郎たちが提起した「コロポッ

た資料を中心にしてアイヌ文化が展示された。しかし、

クル論争」などはその典型的な例である。その中で、どの展示もアイヌ文化を地元の郷土文化の一部、しかアイヌ文化の位置づけは日本列島の古層文化とされ、も過去の文化として展示することが多かった。

古代、先史時代の文化や社会を類推するための参照

日本で初めてアイヌを国内の独自の民族とみなし、先のような扱いを受けた。また、それは文明化する

その文化を世界の諸文化の中に位置づけて展示したの以前の古い文化の残滓という意味づけもされたことかが大阪の国立民族学博物館（1974 年創立、77 年開館）

ら、明治維新後の近代化政策の中で、敗北し、消えてである。この博物館のアイヌ文化展示は 1978 年に一ゆく文化、或いは旧来の陋習として克服すべきもの

度完成し、81 年に拡張リニューアルされ、2016 年にとして扱われた（このことについてはシドル（2021:

最新のリニューアルが行われた。

99-149）に詳しい）。そのことが伝統的な文化や固有

この博物館の展示の画期的な点は、中央・北アジアの言語が急速に失われていく原因の 1 つにもなる。

展示と日本展示の間に位置し、さらにそこから中国展

20 世紀も後半に入ると、アイヌの生活も表面的に示も望めるというアイヌの居住地の地理的な位置関係

は周囲の開拓移民と区別がつかなくなっていた。博物を再現していることと、この展示の製作に文化伝承者

館に収蔵されているような道具を使う人はほぼいなくが企画段階から参加していることである。特に展示場なり、それを使ったことを記憶する人も少なくなっての中に再現した伝統的な家屋は二風谷の人たちが建築いた。しかし、それでも多くの博物館は伝統文化を体したもので、毎年二風谷から代表団が来てここでカム現していそうな古い資料の収集と展示にこだわり、研イノミ（博物館に所蔵されている資料の安全をカムイ

究者は近代化以前の状況を聞き取り調査から掘り起こに祈願する儀式）を行った。祭主は萱野茂が務めたが、すことに終始した 。アイヌ文化に対する研究者の意

彼は家屋完成以来 28 年にわたってカムイノミを実施

識は 20 世紀後半になってもあまり変わっていなかっし続けた（【写真 1】）。つまり、このアイヌ文化の展

3）15国 立 ア イ ヌ 民 族 博 物 館 研 究 紀 要 第 1 号 (2022）
N a t i o n a l A i n u M u s e u m J o u r n a l Vo l . 1 ( 2 0 2 2 )示は研究者の考えと都合だけではなく、アイヌ自身の考えを導入して製作したものだった。その意味で、今でいう「ソースコミュニティ」（source community）

4）との共同作業で製作した展示だった。この展示製作方
式は 2016 年のリニューアルでもより拡大した形で（北海道各地のアイヌが参画した）継承された。
しかし、リニューアル以前の展示は基本的に 20 世
紀初頭以前の状況を想定した「伝統文化」を復元するものであり、そこから現代を生きるアイヌの姿を直接知ることはできなかった。また、アイヌは日本国内の独自の民族であるということは前提としたが、「先住民族」であるという視点はまだなかった（【写真 2】）。
そこを指摘するような批判を念頭において行ったのが 2016 年のリニューアルである。そこでは従来の「伝統的」なアイヌ文化とともに、歴史的な変遷、地域的な多様性、そして現代のアイヌ文化の姿も展示の対象とした。そのために、博物館に収蔵されていた明治時代以来収集されてきた資料とともに、現代の工芸作家たちに新しく作ってもらった作品も展示し、さらに「先住民族」としての地位を獲得するための活動などを紹介するパネルや資料も用意した（【写真 3】）。
現代のアイヌ文化の状況を表現しようとする展示は、
国立歴史民俗博物館や、開拓記念館から改組、改称された北海道博物館でも見られる。後者は国立民族学博
物館よりも一足早い 2015 年に展示のリニューアルが行われたが、アイヌ文化展示には従来の「伝統文化」
展示とともに、アイヌの歴史を北海道史の中に位置づけた展示と、「伝統文化」を担った人々と現代の人々とのつながりを理解してもらうような展示も用意されている。そして、このリニューアルされた展示にもアイヌ民族出身の研究者や博物館員が企画段階から参画している。
国立民族学博物館や国立歴史民俗博物館、北海道博
物館の展示に表れているように、アイヌ文化の展示は21 世紀に入って大きく変わりつつある。観覧者と同じ時代を生きている人々の文化を積極的に展示しようとすると同時に、従来は展示される対象、あるいは研究される対象でしかなかった人々を、展示や研究の場に企画段階から呼び込んでともに作り上げようとする。
かつてニューヨークのブルックリン美術館の館長を務めたダンカン・キャメロン（D. Cameron）が 1970 年
代に提唱した「フォーラムとしての博物館」（Museum
as a forum）（Cameron 1972）がアイヌ文化の担い手たちとともに実現しつつあるといえるだろう。

16

国立アイヌ民族博物館の設立と果たすべき役割

The Establishment of the National Ainu Museum: Process and Expected Roles

博物館のあり方も 21 世紀に入って大きく変わって担い手たちとそこに出自を持つ研究者が他の民族や地きている。ICOM で現在議論されている新しい博物域出身の研究者や学芸員を呼び込んで展示や研究や教館の定義案では、「批判的対話」（critical dialog）、「包育の企画を立て、実現していく博物館である。すな

摂的」（inclusive）、「 多 様 な 声 」（polyphonic）、「 多わち、先住民族が主体となり他の人々を巻き込んで様 な 記 憶 」（diverse memories）、「 遺 産 に 対 す る 平

フォーラムを主宰し、自分たちの文化を表象していく

等 な 権 利 と 平 等 な 利 用 」（equal rights and equal

先住民族博物館である。アイヌ文化の表象も、民族共

access to heritage）、「開かれた公明正大な存在」

生象徴空間の理念である「民族共生」もアイヌ自身が（participatory and transparency）、「 多 様 な 共 同主宰者となって進めていく議論の中で醸成されていく

体 と 手 を 携 え て 」（in active partnership with and

ことが求められる（佐々木 2020b）（【図 1】）。

for diverse communities）、「 人 間 の 尊 厳 」（humandignity）、「社会正義」（social justice）、「世界全体の平等」（global equality）、「世界全体の幸福」（planetary

3．国立アイヌ民族博物館設立の経緯

wellbeing）といったことばが並ぶ（松田 2020） 。

3.1.

5）

国会決議から民族共生象徴空間構想へ

この案は世界中のあらゆる種類の博物館（美術館、科

アイヌ文化にかかる展示や調査研究などの活動に特学館等を含む）を対象にしているが、先住民族をはじ化した新しい国立博物館設立の背景には、上記のようめとする少数者（マイノリティ）の文化を対象とすな博物館におけるアイヌ文化の表象をめぐる議論の変

る、あるいは彼らが運営する博物館の存在も念頭にお遷があった。次にその設立までの経緯について述べていている。これらのキーワードはまさに新しい国立博

いこう。

物館の理念、哲学、使命の中に含まれるべきもので、この博物館を含む民族共生象徴空間の設立の法的根

2018 年に敦賀で行われた ICOM 京都大会のプレシン

拠は 2019 年 5 月に施行された「アイヌ施策推進法」

ポジウムと 2019 年の ICOM 京都大会でその設立計にある。この法律ができるまでには 1970 年代以来の画が注目されたのは、この定義案を体現する最新の博北海道ウタリ協会（現在の公益社団法人北海道アイヌ物館となることが期待されていたからである。

協会の前身）を中心としたアイヌ民族関連新法制定の2020 年に設立された最新の国立博物館に求められための運動やそれと連携した国際的な先住民族の権利

るのは、この定義案で示されている新しい博物館のあ回復運動、政府や地方公共団体のアイヌ民族関連の施り方を体現することである。ただし、それは今まで先策、さらには非政府組織の活動や研究者の地道な研究

進的な博物館が試みてきた、文化の担い手たちあるいなどの長い歴史がある。その中には 1990 年代に始まはソースコミュニティととともに展示や研究を行うとる 3 度にわたる「国連先住民年」の活動と、日本にころで留まるものではない。さらに一歩進めて、そのおける「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関17

国 立 ア イ ヌ 民 族 博 物 館 研 究 紀 要 第 1 号 (2022）
N a t i o n a l A i n u M u s e u m J o u r n a l Vo l . 1 ( 2 0 2 2 )する知識の普及及び啓発に関する法律」（1997 年、以て「③政策展開に当たっての基本的な理念」で政策展

下「アイヌ文化振興法」という）の施行や公益財団法

開の基本的な理念と具体的な政策提言を述べる。こ人アイヌ文化振興・研究推進機構の設立なども含まれこで注目すべき点は憲法第 14 条の平等原則との整合る（この間の経緯については中村（2018）に詳しい）。

性である。報告書では、「事柄の性質に即応した合理

しかし、博物館設立の直接の原動力となったのは、的な理由に基づくものであれば、国民の一部について、2007 年 9 月の「先住民族の権利に関する国際連合宣異なる取扱いをすることも、憲法上許されると一般に言」と翌年 08 年に行われた衆参両院での「アイヌ民解されており、既述のようにアイヌの人々が先住民族

族を先住民族とすることを求める決議」の採択である。

であることから特別の政策を導き出すことが「事柄の国連宣言に対して日本はいくつか留保条件をつけなが性質に即応した合理的な理由」に当たることは多言をらも賛成票を投じ、その流れが翌年の国会での決議に要しない」（アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談

つながっていく。この決議では第 1 項で「アイヌの人々

会 2009: 26）として、憲法第 14 条には抵触しないとを日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自いう立場を取る。そしてその政策は、「アイヌの人々の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族としてが先住民族であり、その文化の復興に配慮すべき強い認めること」、第 2 項では「高いレベルで有識者の意

責任が国にあるという認識に基づき」（アイヌ政策の見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進

あり方に関する有識者懇談会 2009: 27）、「アイヌのし、総合的な施策の確立に取り組むこと」を求めていアイデンティティの尊重」、「多様な文化と民族の共生

た（衆議院ホームページ、参議院ホームページより）。

の尊重」、「国が主体となった政策の全国的実施」の 3

この決議によって政府はその年の内にアイヌ政策のあつの基本理念（アイヌ政策のあり方に関する有識者懇り方に関する有識者懇談会を組織し、翌 2009 年に内談会 2009: 27-30）に基づいて展開されていくべきで閣官房長官に提出された『報告書』で「民族共生の象あると提言している。

徴となる空間」の構想が提唱され、その中に国立博物（「（2）具体的な政策」）には、「①国民理解の促進」、「②

館の建設が盛り込まれた。
有識者懇談会の報告書は、まずアイヌ民族の歴史的な概観を説明する。すなわち、「1

このような理念の下で実施されるべき具体的な政策

今に至る歴史的経

広義の文化に係る政策」、「③推進体制の整備」の 3
点が揚げられている。①では教育（特に学校での教育）

緯」で北海道の考古学的な研究成果の紹介から始まり、と啓発（社会における啓発活動）が指摘され、②ではアイヌの祖先と考えられる人々の歴史文献への登場、

民族共生の象徴となる空間の整備、研究推進、アイヌ

北海道に進出してきた「和人」勢力との競合、17 世

語をはじめとするアイヌ文化の振興、土地・資源の利紀以後の幕藩体制下のアイヌの政治的・経済的・社会活用の促進、産業振興があげられ、③では「アイヌ政的な変化、明治維新後の近代化する日本社会と国際情策を総合的に企画・立案・推進する国の体制の整備」

勢の中で受けた社会、文化への打撃と、その中で経験と「アイヌの人々の意見等を踏まえつつアイヌ政策をした苦難の歴史などを一通り述べる。その上で、「2推進し、施策の実施状況等をモニタリングしていく協

アイヌの人々の現状とアイヌの人々をめぐる最近の動議の場等」の設置が提言されている（アイヌ政策のあき」で 21 世紀初期の段階でのアイヌの社会経済状況り方に関する有識者懇談会 2009: 30-40）。この中でと文化伝承状況などを総括し、アイヌをめぐる国内外

いわれている「民族共生の象徴となる空間」が、博物の動向（国連宣言や国会決議）に触れて、アイヌを先館を含む現在の「民族共生象徴空間」の設置に関して

住民族であると認めた上での政策を提言する（アイヌ言及された部分である。報告書ではこの施設について政策のあり方に関する有識者懇談会 2009: 2-22）。

次のように述べている。少し長いが引用しておこう。

「3

今後のアイヌ政策のあり方」では、その基本政策のあり方として「（1）今後のアイヌ政策の基本的考え方①先住民族という認識に基づく政策展開」で、アイヌという民族に関する歴史的背景、自然と共生してきた文化の重要性、国民の理解の促進の必要

アイヌが先住民族であるという認識に基づいた政策の性等にかんがみれば、アイヌの歴史や文化等に関す展開の重要性を指摘し、次いで「②国連宣言の意義

る教育・研究・展示等の施設を整備することや伝統等」で国連宣言の意義を確認するとともに、日本の最的工芸技術等の担い手の育成等を行う場を確保す

高法規である憲法と政策との整合性を吟味する。そしるとともに、併せて、アイヌの精神文化の尊重とい18

国立アイヌ民族博物館の設立と果たすべき役割

The Establishment of the National Ainu Museum: Process and Expected Roles

う観点から、過去に発掘・収集され現在大学等で保を設置する。そのうち、前者が民族共生象徴空間の具管されているアイヌの人骨等について、尊厳ある慰体的な構想の検討と建設予定地の選定を行った。この霊が可能となるような慰霊施設の設置等の配慮が作業部会は 2011 年 6 月に報告書（『「民族共生の象徴

求められる。これらの施設を山、海、川などと一体となる空間」作業部会報告書』）を提出し、このようとなった豊かな自然環境で囲み、国民が広く集い、な空間を設置するにあたっての基本的な考え方と具体

アイヌ文化の立体的な理解や体験・交流等を促進す的な機能を整理し、その候補地として北海道白老郡白る民族共生の象徴となるような空間を公園等とし老町を選定した。

て整備することが望まれる。

この報告書はこの空間の設置候補地を選定しただけ

これらの施設及び空間は、本報告書のコンセプト

でなく、それまでの報告書にはなかった、アイヌ文化全体を体現する扇の要となるものであり、我が国に対する認識を示していた。それは「我が国の貴重なが、将来へ向けて、先住民族の尊厳を尊重し差別の文化」という認識である。その部分を引用すると、同ない多様で豊かな文化を持つ活力ある社会を築い

空間は「我が国の貴重な文化でありながら近代化政ていくための象徴としての意味を持つものである。

策の結果として存立の危機にあるアイヌ文化を復興・（アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会 2009:

発展させる拠点として―中略―重要な意義を有する

34、下線筆者）

国家的プロジェクト」（「民族共生の象徴となる空間」
作業部会 2011: 1）であるとある。さらに、「今後のこの引用部分の内、「アイヌの歴史や文化等に関す

アイヌ政策は、先住民族であるアイヌの文化の復興

る教育・研究・展示等の施設」が博物館に、「伝統的に配慮すべき強い責任が国にあるという認識に基づ

工芸技術等の担い手の育成等を行う場」が公園にあたき」（「民族共生の象徴となる空間」作業部会 2011: 2）

り、「慰霊施設」はそのまま慰霊施設として、民族共推進していくことが求められると、復興に対する国生象徴空間の 3 つの中核施設となっている。すなわち、の責任を明記し、2009 年の有識者懇談会の報告書に現在の民族共生象徴空間の基本的な姿はすでにこの報見られる表現を復唱している。

告書で明言されていた。そして、後の『「民族共生の

アイヌ文化が「我が国の貴重な文化」であり、それ象徴となる空間」基本構想』（アイヌ政策関係省庁連が存立の危機にあるのは近代化政策の結果であり、そ絡会議、2012 年 7 月 31 日）やその改訂版（アイヌの復興に配慮すべき責任が国にあるというこの認識が、総合政策推進会議、2016 年 7 月 22 日）などに見ら新しい国立博物館建設の直接の理由になると考えられれた「アイヌ政策の「扇の要」」や「先住民族の尊厳るのだが、それについては後の 4.2. で詳述する。

を尊重し差別のない多様で豊かな文化を持つ活力ある「民族共生の象徴となる空間」作業部会の報告書には社会を築いていくための象徴」（アイヌ政策関係省庁

さらに、「アイヌの歴史、文化等を総合的・一体的に連絡会議 2012: 2、アイヌ総合政策推進会議 2016: 3）

紹介し、理解の増進を図るとともに、各地域の博物館という表現もこの報告書からの引用だった。ここから

等のネットワークの拠点となる文化施設（博物館等）

分かるように、民族共生象徴空間は「アイヌ政策のあを整備する」（「民族共生の象徴となる空間」作業部会

り方に関する有識者懇談会」の『報告書』に忠実に作

2011: 5）ことが盛り込まれていた。またこの作業部られていたわけである。

会の報告書を受けて、政府は「アイヌ政策関係省庁連
絡会議」を組織して、2012 年 7 月に『「民族共生の象

3.2.

有識者懇談会の報告書から博物館の基本構想、

徴となる空間」基本構想』をとりまとめた。そこでも、基本計画へ「アイヌの歴史・文化を学び伝えるナショナルセンター

アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会の報告として、長い歴史と自然の中で培われてきたアイヌの書を受けて、政府は「アイヌの人々の意見等を踏ま文化を多角的に伝承・共有できるよう、美しい景観やえつつ総合的かつ効果的なアイヌ政策を推進するた

豊かな自然を背景に、博物館、伝統的家屋群、現代的め」（「民族共生の象徴となる空間」作業部会 2011:

工房などの施設を備え」（アイヌ政策関係省庁連絡会

1）、2009 年 12 月にアイヌ政策推進会議を発足させ、

議 2012: 4）、と博物館の建設を求め、民族共生象徴

2010 年 3 月にはその下に民族共生の象徴となる空間

空間の機能として挙げられていた「展示・調査研究機と北海道外アイヌの生活実態調査の 2 つの作業部会能」を担うことを期待していた。

19

国 立 ア イ ヌ 民 族 博 物 館 研 究 紀 要 第 1 号 (2022）
N a t i o n a l A i n u M u s e u m J o u r n a l Vo l . 1 ( 2 0 2 2 )そのような博物館の設置を担ったのが文化庁である。

宜上付したもの）。しかし、正式な名称の決定は先送

文化庁は 2012 年 3 月に「民族共生の象徴となる空間」

りされ、運営・組織のあり方も基本的な指針が示されにおける博物館の整備・運営に関する調査検討委員会

た程度で具体的な組織作り、運営方法は示されなかっ（以下「博物館調査検討委員会」とする）を組織して、た。また、建物の延べ床面積が 8,600㎡ときわめて小本格的に新しい国立博物館の設立準備を開始した。そさなものとされたことで（これでは都道府県立の博物

こには社団法人北海道アイヌ協会（当時）、一般財団法館よりも小さい）、展示や人材育成、調査研究などの

人アイヌ民族博物館、北海道庁、白老町からの代表者

博物館の諸活動に制約が課されることになった。

のほか、大学の研究者、国立博物館の研究員、アイヌ
民族研究の専門家などの関係者が集まっていた。当時
大学共同利用機関の教員だった筆者もこの委員会に招

3.3.

基本計画から展示計画、建物・展示の設計、そして博物館開業へ集された。筆者がこの博物館の建設、ひいては民族共『博物館基本計画』をとりまとめた文化庁は、本格的生象徴空間の設立にかかわるようになったのはこの時に博物館建設に向けて動き出す。かつての直轄の国立点である。

博物館を独立行政法人という形で外に出していた文化

博物館調査検討委員会は 2012 年 3 月から翌 2013

庁は、新しい国立博物館設立の準備業務を外部の法人

年 8 月までの間に 9 回の会合を持ち、博物館の理念、に委託する方針をとった。その委託先が国立博物館等

目的、機能、組織、運営のあり方について議論し、そを傘下に収める独立行政法人国立文化財機構と、民族れを『「民族共生の象徴となる空間」における博物館

共生象徴空間の運営を委託されることが予想されていの基本構想』（以下『博物館基本構想』）としてまとめた公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構だった。

た。この『博物館基本構想』では、まず博物館設立のそして、実際に設立準備業務を実行する機関として文理念と目的を設定することに主眼が置かれた。その内

化財部伝統文化課（2019 年からは企画調整課）の下に、容は後の 5.1. で詳述する。

同課所属の調査官をはじめ、文化庁、国立文化財機構、文化庁は博物館基本構想の取りまとめから間を置か

アイヌ文化振興・研究推進機構に所属する職員で構成

ずに博物館の基本計画の作成に取りかかる。2013 年

される博物館設立準備室を設置することにした。事11 月には博物館調査検討委員会の下に「展示・調査

務所は、北海道大学の北キャンパス（札幌市の北 18

研究」、「施設整備」、「組織運営」の 3 つの専門部会

条通りよりも北側の敷地）にある総合研究棟 3 号館を組織して、それぞれの専門ごとに計画案を検討した。

の 1 室（2017 年からは 2 室を借用）に置かれ、2015

博物館調査検討委員会は各専門部会の計画案を取りま

年 11 月に本格的に業務が始まった。当時の正式名称

とめて 2015 年 3 月に『「民族共生の象徴となる空間」

は「国立のアイヌ文化博物館（仮称）設立準備室」でにおける博物館基本計画報告書』を文化庁に提出し、ある。発足当初の職員は文化庁の調査官 1 名、白老

文化庁はそれを元にして『国立のアイヌ文化博物館（仮

町職員で文化庁に研修生として出向していた職員が 1称）基本計画』（2015 年 7 月）
（以下『博物館基本計画』）

名、アイヌ文化振興・研究推進機構から応援にきていを作成して、公表した。

た職員が 1 名の計 3 名だった。120㎡はある部屋の中

この『博物館基本計画』の段階で決定されたのは、a）
設置場所を民族共生象徴空間の中核区域内とし、具体ほどに机が島のようにまとめて置かれ、その上に電話機だけが並ぶ光景は、実に侘しかった。

的には北海道白老郡白老町若草町（ポロト湖畔周辺地

準備室の陣容は、その後臨時職員（事務補佐員）が域）とすること、b）基本的な業務を、
「展示」、
「教育・

2 名採用され、翌年 2016 年 2 月に東京国立博物館に普及」、「調査・研究」、「博物館人材育成」、「収集・保採用された研究員が文化庁への出向という形で赴任し、存・管理」の 5 つとすること、c）ネットワーク・広同年 4 月に筆者が同様に東京国立博物館の職員となっ報といった機能を充実させること、d）施設の延べ床て出向という形で赴任して、2016 年度には 7 人体制

面積 8,600㎡とすること、e）主要施設を「展示室」（総となった。国立文化財機構は東京国立博物館の研究員

合展示室と特別展示室で構成）、「収蔵庫」、「調査・研として採用した研究者を準備室に出向させるという形

究諸室」、「教育・普及諸室」、「管理事務室」、「その他（エで準備業務にかかわったわけだが（他にも大型備品のントランスホール等）」とすることなどだった（文化購入なども受託していた）、やはり同機構の関与がな

庁 2015: 2-7）（a）b）などの符号は筆者が整理の便ければ新しい博物館の設立などおぼつかなかったのも20国立アイヌ民族博物館の設立と果たすべき役割

The Establishment of the National Ainu Museum: Process and Expected Roles

事実である。
準備室の体制整備と平行して、文化庁は展示計画の策定に着手した。博物館調査検討委員会は 2015 年 3月に報告書をとりまとめて解消したが、その後展示に関する検討を具体的に進めるために「国立のアイヌ文化博物館（仮称）展示検討委員会」を組織して展示の設備と内容構成の検討、さらに委員会の下に「展示ワーキング会議」を組織して、主に「基本展示」と呼ばれる常設の展示の具体的な計画を立てた。すでに『博物館基本計画』で、基本展示では「アイヌの歴史・文化の基本的な事象を伝える展示とし、「私たちの」という切り口でアイヌの人々の視点で語る構成とする」（文
化庁 2015: 3）という方針を打ち出していたので、それを忠実に実行するために、展示の細部を検討する展示ワーキング会議にはアイヌ民族出身の研究者、博物館員、文化伝承者の参加を仰いだ。基本展示の具体的な計画についてはこのアイヌ民族出身の委員が議論を主導することになっていた。
2015 年 7 月に委員会が発足してから、翌 16 年 5月までの間に、委員会を 6 回、ワーキング会議を 8回行い、最終的に『国立アイヌ民族博物館展示計画』（2016 年 5 月、文化庁、以下『博物館展示計画』とする）の形にまとめた。博物館の名称が『博物館基本計画』と異なっているのは、2016 年 5 月のアイヌ政策推進会議において民族共生象徴空間の中核施設の名称が博物館は「国立アイヌ民族博物館」、公園は「国立民族共生公園」と正式に決定されからである（内閣官
房アイヌ総合政策室ホームページ「アイヌ政策推進会議（第 8 回）議事概要」平成 28 年 5 月 13 日）。これ以降博物館の名称は「国立のアイヌ文化博物館（仮称）」を改め、正式に「国立アイヌ民族博物館」となり、あらゆる公式文書にその名称が使われることになった（ちなみに準備室も「国立アイヌ民族博物館設立準備

物設計は株式会社久米設計が担当することが決まった。

室」が正式名称となった）（【写真 4】）。

それにより展示と建物の設計書作成が始まり、両者と準 備 室 と 文 化 庁 は『 博 物 館 展 示 計 画 』（ 文 化 庁

も 2017 年 3 月に基本設計、同年 9 月に実施設計が完

2016）ができたことを受けて、展示の設計、建物の成した。実施設計完成後は、実際に工事を行う業者の設計、そして博物館組織の充実に取り組むことになる。

選定に入り、こちらもプロポーザルの結果、展示工事

展示設計と建物設計はそれぞれ専門の業者に発注すは株式会社日展が、建築工事は竹中・田中特定企業体ることになることから、費用だけでなく設計デザイン
や受注体制などを重視したプロポーザルによる業者のが受注することが決まった。
建物の建設は 2018 年 2 月から本格的に始まったが、選定を行った。展示設計は文化庁と博物館準備室で実その前の 1 月 20 日に、アイヌ民族博物館が次世代へ施したが、建物の建築を国土交通省に委託した関係で、の儀礼の伝承をかねて、家屋を建てる前の予定地で地

建物設計業者の選定には準備室は直接的にはかかわっ

鎮祭（チセコテノミ）を実施し、その中で場所を清めていない。その結果、展示設計は株式会社丹青社、建る儀式（フッサカㇻ）とカムイへの祈りの儀式（カム21国 立 ア イ ヌ 民 族 博 物 館 研 究 紀 要 第 1 号 (2022）
N a t i o n a l A i n u M u s e u m J o u r n a l Vo l . 1 ( 2 0 2 2 )イノミ）を行った。展示の製作では 2018 年度に入っ

調査検討委員会は当初、「学芸・研究系部門」、「企画・て準備室と設計を担当した丹青社、そして工事を受情報・連携系部門」、「管理・総務系部門」の 3 部門

注した日展の三者の協議が始まり、ほぼ 2 年かけてからなり、展示、教育・普及などの５つの業務を学芸・1250㎡の基本展示室と、1000㎡ある特別展示室の展

研究部門に、ネットワーク構築や広報、評価といった示を作り上げていった。

業務を企画・情報・連携系部門に割り当てるような組

展示と建物の設計を進めている間に、準備室は将来織を提案していた（5.2. の【図 4】参照）（博物館調の博物館の組織の完成形を念頭に置いた組織の整備と査検討委員会 2015: 74）。しかし、ネットワークや広人員の拡充を進めた。まず、2016 年度末に国立文化報などは民族共生象徴空間全体で取り組むべき業務で財機構採用の研究員 1 名が加わり、2017 年度に入るあり、そのような部分を縮小することで「企画・情報・と文化庁から専門官と専門職が派遣されて準備室の事

連携系部門」はなくなり、「学芸・研究系部門」に当

務体制の強化が図られた。さらに文化庁は将来の博物たる部署を「研究学芸部」としてその中に「展示企画館の運営委託を見越して、アイヌ文化振興・研究推室」、「研究交流室」、「資料情報室」、「教育普及室」の進機構に準備業務に従事する研究職員と事務職員の4 室を設け、「管理・総務系部門」に事業課の 1 課を採用を委託した。財団の研究職員、事務職員の採用設けることとした。

は 2017 年の 10 月に始まり、その後も断続的に行わ準備室では職員の所属が文化庁、国立文化財機構、れた。また、文化庁の調査官と国立文化財機構採用のアイヌ文化振興 ･ 研究推進機構の 3 つの組織に分か研究員の増員もあり、札幌の北大北キャンパスの研究れていたので、指揮命令系統が複雑だった。財団が採棟にあった事務所では最大 25 人の職員が働いていた

用した職員が将来の課と室になる部署にそれぞれ所属（2019 年 10 月の時点（【写真 5】）。また、2018 年 4し、文化庁の調査官の 1 人と国立文化財機構所属の月にはその前月に閉鎖した旧アイヌ民族博物館の職員

研究員 3 人が 4 つの室の責任者に、専門官が事務の12 人が加わった（1 人は北大の事務所に勤務）。彼ら統括となって各業務に当たることになった。準備室のは準備室の仮収蔵庫が設置された白老町の旧社台小学

全体の統括は、もう 1 人の文化庁調査官と国立文化校の校舎で勤務した。2015 年秋に 3 人で始まった準財機構から準備室主幹として出向していた筆者が担っ

備室は 2019 年には 36 人（準備室が白老に移転するた。しかし、現場での指揮命令系統と所属組織ごとのときに 1 人増えたので最大 37 人）に膨れ上がっていた。

人事的な指揮命令系統が異なるために、時に意思伝達

準備室では人員の拡充とともに、博物館の組織の整が乱れることがあり、準備室は統括するのが難しい機

備にも取り組んだ。後の 5.2. でも触れるが、博物館22関だった。（【図 2】）

国立アイヌ民族博物館の設立と果たすべき役割

The Establishment of the National Ainu Museum: Process and Expected Roles

博物館の建物と展示の設計、準備室の職員の充実がの歴史（その前身の白老民俗資料館時代から数えると図られている間に、博物館を含む民族共生象徴空間の50 年以上の歴史）に幕を下ろした。その展示資料や運営形態がアイヌ政策推進会議の下に設けられてい収蔵資料は、準備室が旧社台小学校の校舎の一画に設た「政策推進作業部会」で議論されていた。その結果、置した仮収蔵庫で、文化庁が新たに購入した資料とと基本方針として国が 1 つの財団法人を指定して一括しもに管理することになった（それらの資料は新しい国て運営を委託するという形にすること、国立アイヌ民

立博物館の展示に活用されている）。旧社台小学校の族博物館は文化庁直属の博物館として文化庁がその財

校舎は、一部は文化庁が借用して仮収蔵庫や準備室の団に運営を委託し、公園、慰霊施設をはじめとする他

職員の執務室として使われた他、国土交通省も一部をの中核施設の運営は国土交通省が委託するということ借用して、国立民族共生公園の事務所や舞踊チームやなどが決められていった。そのことは 2019 年 5 月施

工芸チームのトレーニング場として利用された。

行の「アイヌ施策推進法」で正式に規定され、委託す2018 年春に工事が始まった博物館の建物は 2019

る法人には、2018 年 4 月に公益財団法人アイヌ文化

年 9 月末に完成して文化庁に引き渡され、11 月には振興・研究推進機構と一般財団法人アイヌ民族博物館準備室が札幌から白老に移転した。基本展示は 2020

（白老の「アイヌ民族博物館」の運営母体）が合併し

年 2 月末に完成、それと平行して制作していた特別てできた公益財団法人アイヌ民族文化財団が指定され展示（開館記念特別展『サスイシㇼ

た（
【図 3】
）
。この時点で新しい国立博物館が国立文ぐ文化〜アイヌ文化を未来へつなぐ』）も 3 月末まで化財機構に所属する可能性はなくなった。ここに、独には完成して、4 月 24 日の開業を待つばかりとなっ立行政法人などに属さず、文化庁直轄ながら運営を財た。文化庁は 2020 年 3 月末をもって準備室を解消し、団法人に委託するという新しい形の「国立博物館」が4 月 1 日に同財団に運営を委託した国立アイヌ民族博

6）

誕生することになった 。

私たちが受け継物館を正式に立ち上げた（筆者を含む国立文化財機構

民族共生象徴空間の設置予定地にあったアイヌ民族所属の職員もこの時点でアイヌ民族文化財団の職員に

博物館では、合併による独自の財団の解消により、そ移行）。また、実際に開業した後の博物館の機能を強の職員は新しい財団法人の職員となり、博物館準備室化するために、有期雇用の研究職員や教育職員、事務と国立民族共生公園に分属することになった。先にも職員も採用した。しかし、開館は新型コロナウイルス

触れように、常勤、非常勤を含めて 12 人の職員が準感染症の拡大により 4 月 24 日から大幅に遅れ、7 月備室に配属された。アイヌ民族博物館は 2018 年 3 月

12 日となった。

末に閉館の儀礼を行って、1984 年から続いた 34 年

23

国 立 ア イ ヌ 民 族 博 物 館 研 究 紀 要 第 1 号 (2022）
N a t i o n a l A i n u M u s e u m J o u r n a l Vo l . 1 ( 2 0 2 2 )自の芸術性、ユーカラをはじめとする口承伝承の数々、

4．国立博物館設立の背景となる認識の転換

アイヌ語の存在」（ウタリ対策のあり方に関する有識

4.1.

者懇談会 1996: 3）といった 6 項目を挙げている。「近振興対象となるアイヌ文化について

アイヌ文化を主要なテーマにする国立博物館の設立

世のアイヌ文化」とは恐らく江戸時代のアイヌ文化をの背景には、2009 年の有識者懇談会の報告書以来示さし、明記はしていないが、それが近代以降の同化政されてきた国あるいは政府のアイヌ文化に対する認識策の影響を受ける前の「伝統的」なアイヌ文化を想定がある。それは『「民族共生の象徴となる空間」作業していると考えられる。そして、振興の対象となるも部会報告書』（2011 年）や『
「民族共生の象徴となるのとして、第 1 にアイヌ語、第 2 に民族のアイデンティ

空間」基本構想』（2012 年）、その改訂版（2016 年）

ティにかかわる文化をあげている。第 2 の範疇で指摘などにも見られる。

されているのは、民芸品制作に必要な伝統技能と古式政府が念頭におく振興対象とするアイヌ文化の範囲、舞踊や音楽、口承文芸である（ウタリ対策のあり方に

そして政府のアイヌ文化に対する認識は有識者懇談会

関する有識者懇談会 1996: 9-10）。また、そのようなの報告書以降、顕著な変化が見られた。それはまず、特色を持つアイヌ文化を総合的に伝承するために「伝1997 年施行の「アイヌ文化振興法」と 2019 年施行

統的生活空間の再生」（いわゆる「イオル再生事業」）の「アイヌ施策推進法」との間のわずかな違いとしてのための公園整備を行うべきだと主張している（ウタ

見て取ることができる。

リ対策のあり方に関する有識者懇談会 1996: 10-11）。

「アイヌ文化振興法」では振興すべきアイヌ文化を、

このウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の「アイヌ語並びにアイヌにおいて継承されてきた音報告書から 13 年経た 2009 年に発表されたアイヌ政

楽、舞踊、工芸その他の文化的所産及びこれらから発策のあり方に関する有識者懇談会の報告書では、振興

展した文化的所産」（同法第二条）と主に固有言語とすべきアイヌ文化の定義を広げようとした。すなわ

芸術、芸能に限定した定義をしていた。それに対し

ち、アイヌ文化振興法に基づく施策では、「言語、音楽、て「アイヌ施策推進法」では、「「アイヌ文化」とは、舞踊、工芸等を主な対象としており、例えば、アイヌ

アイヌ語並びにアイヌにおいて継承されてきた生活様の人々の伝統的民族衣装であるアットゥㇱの製作に

式、音楽、舞踊、工芸その他の文化的所産及びこれら必要なオヒョウニレの樹皮等の自然素材の採取が十から発展した文化的所産をいう」（同法第二条第一項）

分にできないなどの事例が生じ」るなど、「文化の継として、「生活様式」をその中に加えた。条文として承や発展にとって十分機能していない側面があるのはほんの小さな変化に過ぎない。しかし、実はその奥ではないか」（アイヌ政策のあり方に関する有識者懇に、ここからは見えない文化に関する定義と認識の大談会 2009: 20-21）との批判が見られた。そのために、きな変化が起きていた。

2009 年の有識者懇談会の報告書では、「近代化政策の法律の条文に表された文化の定義の基礎には、それ結果として打撃を被った先住民族としてのアイヌのぞれその前に提言された有識者懇談会の報告がある。

人々の文化の復興の対象は、言語、音楽、舞踊、工芸

アイヌ文化振興法の場合にはその前年に出されたウ等に加えて、土地利用の形態等をも含む民族固有の生タリ対策のあり方に関する有識者懇談会の『報告書』

活様式の総体と考えるべきである」（アイヌ政策のあ（1996 年）があり、アイヌ施策振興法の場合には施り方に関する有識者懇談会 2009: 33）として、それ行の 10 年前に出されたアイヌ政策のあり方に関するら全体を「広義の文化」と呼んだ。この広義の文化を有識者懇談会の『報告書』（2009 年）がある。両者振興の対象とすれば、アットゥㇱ製作のためのオヒョのアイヌ文化の定義とアイヌ文化に対する認識を比較

ウ樹皮の採取といった活動も含まれていくことになる。

するとその差は意外と大きい。

「アイヌ施策推進法」では「生活様式」の一言を加えまず、ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会のるという形でしか表現されていないが、実は「言語、報告書では、アイヌ文化の特色を「自然とのかかわり

音楽、舞踊、工芸等に加えて、土地利用の形態等をもが深い文化」であると規定して、特に近世のアイヌ文含む民族固有の生活様式の総体」を文化と捉えるとい化の特色として、「狩猟・採集・漁撈という伝統的生業、う有識者懇談会の新しい定義がその背景にある。

川筋等を生活領域とする地縁集団の形成、イオマンテ「広義の文化」という考え方は「広義のアイヌ文化復に象徴される儀礼等の特徴、アイヌ紋様に示される独興」という形で『「民族共生の象徴となる空間」作業24

国立アイヌ民族博物館の設立と果たすべき役割

The Establishment of the National Ainu Museum: Process and Expected Roles

部会報告書』（2011 年）や『博物館基本構想』（2013 年）

アイヌ文化はもっと平易に、「アイヌが現代にいたるでも使用される。特に前者では「広義のアイヌ文化復までの各時代を通じてアイヌらしく生きるために必要興」の拠点となることが民族共生象徴空間の役割の 1なものであり、またそのように生きた結果である」とつとしてあげられており、その内容は、「土地資源のいいかえることができるかもしれない。

利活用、産業振興等を含む広義のアイヌ文化復興の観点から、特に、広大な自然空間等のフィールドを必要

4.2.

アイヌ文化に対する認識についてとする文化実践・伝承活動等を支える機能、伝統的工

3.2. でも指摘したように、「民族共生の象徴となる

芸技術やアイヌ語の伝承者等の人材育成に関する機能、空間」作業部会はその『報告書』において、同空間が「我伝統を基礎とした新しい文化を創造していくための機が国の貴重な文化でありながら近代化政策の結果とし能等を担う」（「民族共生の象徴となる空間」作業部て存立の危機にあるアイヌ文化を復興・発展させる拠会 2011: 4）となっている。この考え方が「アイヌ施点」（「民族共生の象徴となる空間」作業部会 2011: 1）

策振興法」で規定される地域振興や産業振興にもつなとして重要な意義を有すると述べ、アイヌ文化についがる。しかし、「広大な自然空間等のフィールドを必て「我が国の貴重な文化」という認識を示した。さら要とする文化実践・伝承活動等を支える機能」というに「今後のアイヌ政策は、先住民族であるアイヌの文のは、民族共生象徴空間（ウポポイ）の敷地だけでは化の復興に配慮すべき強い責任が国にあるという認識

果たすには不十分かもしれない。伝統的な衣類の素材に基づき」（「民族共生の象徴となる空間」作業部会

であるオヒョウやシナノキの繊維を採取するための森

2011: 2）推進していくことが求められると、復興にの育成や確保などは、資源の持続的利用を考慮すれば、対する国の責任を明記した。後者のいい方は 2009 年

現在の 10ha の敷地の中だけでは無理である。2016の有識者懇談会の報告書で既に 3 回用いられていた

年の『「民族共生の象徴となる空間」基本構想』（改訂版）

が（アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会 2009:にあるように、空間の周囲に設定を予定していた「関24, 27, 28）、「我が国の貴重な文化」という認識はこ

7）連区域」 の有効な活用が不可欠である（アイヌ総合の作業部会の報告書が初出である。筆者がこの表現に政策推進会議 2016: 17-19）。

注目するのは、これが国のアイヌ文化に対する「認識振興対象とする文化の内容について比較すると、1996 年の報告書ではアイヌ語と伝統技能と古式舞踊の転換」を意味するからである。その意味について若干考えてみよう。

や音楽、口承文芸があげられていて、どちらかといえ日本という国家は平安時代後半（11 世紀ぐらい）ば「伝統的」なものに偏っていて本質主義的である。

以来、現在の津軽、下北両半島から北海道、樺太、千それに対して 2009 年の報告書以降では、「土地資源島を含むいわゆる「蝦夷地」（この場合「蝦夷」はエの利活用、産業振興等を含む広義のアイヌ文化復興」

ゾと読む）を一貫して「穢れの地」すなわち「鬼」のや「伝統を基礎とした新しい文化を創造していく」（「民

ようなものたちが棲む文明、文化の届かない地域と認族共生の象徴となる空間」作業部会 2011: 4）といっ識してきた。例えば蝦夷地の住民を「渡党」、「日ノ本」、

た表現に見られるように、より現実的、現代的で、生「唐子」と分類したことで有名な『諏訪大明神絵詞』（国

活に密着するような内容も視野に入れている。博物館

文学研究資料館のシステムで公開されている西尾市立の基本展示で、いわゆる「伝統的」な文化を体現する

図書館所蔵の岩瀬文庫の「権祝本」を参照した）では、

古い資料や工芸作品とならんで、現代の活動や暮らし

日ノ本と唐子について「形體夜叉ノ如ク変化無窮ナリを表す新しく製作した資料や現代の工芸作品、あるい人倫禽獣魚肉ヲ食トシテ五穀農耕ヲ知ス九譯ヲ重ヌト

は現代の仕事や職業を紹介するコーナー（「私たちのモ語話通シ難シ」といった表現を用いて、彼らが朝廷くらし」や「私たちのしごと」、あるいは「プラザ展示」

や鎌倉幕府、室町幕府の統治下にある人々が抱く常識の中の工芸展示）を設けたのも、「振興」の対象とす的な人間像といかに異なり、いかにその文化が通用しるアイヌ文化を広く捉えるこのような考え方の変化をない人たちであるのかを強調している。ここで用いら反映している。

れていることばはいずれも中国の古典で使用される有識者懇談会の報告書や法律（アイヌ文化振興法や「外夷」に対する常套的な表現である。

アイヌ施策推進法）では、アイヌ文化の定義を非常にそのような認識を反映して、平安末期から鎌倉、室

堅苦しく表現しているが、この博物館で展示している

町時代にかけて、蝦夷地は戦いに敗れた武士の流刑先、25

国 立 ア イ ヌ 民 族 博 物 館 研 究 紀 要 第 1 号 (2022）
N a t i o n a l A i n u M u s e u m J o u r n a l Vo l . 1 ( 2 0 2 2 )あるいは罪人の流刑地として使われた。それは「穢れ部会の報告書は、アイヌ民族の文化を「我が国の貴重た」者を日常世界から切り離すという意味も持っていな文化」であり、国家が世代を超えて守り、振興してた。

いくべき文化であるとの認識を示し、それが「近代化

この認識は中世から近世にかけて知識人たちの間に政策の結果として存立の危機」に陥ったのだから、そ受け継がれ、当時の知識人たちの「蝦夷」あるいはの「復興に配慮すべき強い責任が国にある」と明言し「蝦夷人」に対する認識の基盤となった。江戸時代にたのである。これは「穢れの地」、あるいは「未開の松前家が中心となって編纂した歴史記録（『新羅之記

文化」、「滅びゆくもの」、「克服すべきもの」という認録』、『福山秘府』など）や、知識人たちの著書（新井識からの 180 度の転換である。そして、その危機を白石『蝦夷誌』、坂倉源次郎『北海随筆』、林子平『三近代化政策の結果と捉え、国の責任を明記している点

国通覧図説』など）、幕府の調査官たちの報告（秦檍でこの報告書は画期的ではあった。

丸（村上島之丞）『蝦夷島奇観』、間宮林蔵・村上貞助

2010 年代に入ってこのような大きな認識転換が政『蝦夷生計図説』など）、さらには 18 世紀中期以降盛府の文書にも示されるようになった背景には、1970

んに製作され、後世「アイヌ絵」と呼ばれるようにな

年代から顕著になるアイヌ民族自身の権利回復運動とる蝦夷の姿を描いた絵画類などはすべてこのような認それを包含した世界的な先住民族の権利回復の動き

識を反映している。特に絵画にはそれが端的に表れてがある。その 1 つの成果が、清水昭俊が詳しく分析

いて、髪型は断髪、男性は全身毛に覆われ、特に髭がした 1993 年の「先住民作業部会」（Working Group濃く、足下は裸足、爪が伸び、常に腰をかがめた姿勢

on Indigenous Populations）による「先住民族の権で、着物を左衽に着るような姿で描かれる。それは現利に関する国際連合宣言の作業部会案」（「1993 年草

実の姿というよりもいわば蝦夷を表す様式であり、記案」）であり、それをさらに 14 年の歳月をかけて討号の集積体である。しかも、そこに含意されるのは非議して決議としてまとめたものが、2007 年の「先住文化性であり、文化を持つ者（武士または商家の支配

民族の権利に関する国際連合宣言」である。そして人）に対する従属性である。

同じ 1993 年は国際先住民年に指定され、1995 年か

そのような認識は明治時代以降も引き継がれた。当ら 2004 年の「世界の先住民の国際 10 年」、そして

時新たに西欧から導入された人類学、民族学、考古2005 年から 2014 年までの「第二次世界の先住民の学などの研究分野が江戸時代の「蝦夷」の子孫であ国際 10 年」と、1990 年代から 2000 年代にかけて国るアイヌの社会や文化に「未開」、「遅れた」などの連を舞台にした先住民族の権利回復運動が活発になる。

修飾語を冠し、それに「科学」、「学術」という名のそこにはいずれもアイヌ民族の代表者が参画していた。

権威を与えた。日本が導入した 19 世紀後半当時の人

このような世界的な先住民族運動興隆の背景にはその類学の主要な潮流は進化主義であり、世界中の民族や歴史と現状について膨大な資料と情報を積み上げてき文化を、ヨーロッパ文明を頂点とするピラミッド状のた文化人類学者たちの研究がある。

階層の中に位置づけるというものだった。アイヌは未文化人類学では進化主義的な潮流は 20 世紀になる

開の狩猟採集社会に位置づけられ、日本列島に最初に頃には下火になり、文化相対主義のような、民族やそ住み着いた人類かどうかという議論がなされた。しかの文化には独自の価値観や価値体系があり、そこに上も、2.2. で指摘したように、その文化と言語は近代国下関係や先進／後進という関係はないとする考え方

家の中で滅びゆくもの、または近代化政策によって積が普及していく（2.2. 参照）。1950 年代以降になると、極的に克服していくべきものとする理解を促し、明治

アジア、アフリカ諸国の独立に伴い、それまで研究対政府が実施した開拓政策や同化政策に正当性を与えた。

象とされてきた旧植民地出身の研究者、知識人たちが、それはアイヌ自身に強い影響を与え、文化や言語の欧米の文化人類学に対して「植民地主義」や「帝国主義」

継承に消極的になったり、あるいは積極的に破棄しの荷担者として批判を浴びせるようになり、この学術ようとしたりすることにすらつながった。したがっ分野の自己反省が始まる（詳しくは、佐々木（2008）て、アイヌ文化を「存続の危機」にあるような状況に参照）。さらに 1980 年代には歴史学や哲学などの分追い込んだ大本はこのような認識や理解であるといっ野から、フィールドワークを行って民族誌を書くといても過言ではない。

う行為が「書くもの」と「書かれるもの」の間に支配

それに対して、「民族共生の象徴となる空間」作業

26／被支配関係を生じさせており、それ自体が「植民地国立アイヌ民族博物館の設立と果たすべき役割

The Establishment of the National Ainu Museum: Process and Expected Roles主義」的ではないのか、また、そのようにして生成さ1970 年代から先鋭化したアイヌの民族復権運動、れた民族や地域の文化に対するイメージが世界中に拡

そして国際的な先住民族運動への参加という状況の中散されるとともに、「書かれるもの」自身に影響を及で、筆者も含む日本の文化人類学者はアイヌの社会、ぼしているのではないか、という批判を受けるように文化に関する研究から距離を置くようになる。それはなる。これは「ポストモダニズム批判」、「オリエンこのような認識が維持されていたことと関係がある。

タリズム批判」などと呼ばれ、1980 年代から 90 年

すなわち、このような認識では現実に進行している出代にかけて文化人類学の基盤を揺るがす事態となっ来事に対応できないだけでなく、自分たちを研究対象

8）としてしか見ない研究者に対するアイヌ民族側からのこの批判以降、文化人類学では従来調査研究対象と反発が強くなるだけだからである。ポストモダニズム

してきた社会や文化を担う人々に調査や研究の主体と批判を受け、そのような認識から脱却した後の文化人して（調査研究する側）として参加してもらい、その類学が再びアイヌ民族の問題に向き合うようになるのような人々にこの分野の目的、方法を学んで、習得しは 1990 年代の後半以降である。

た 。

てもらうとともに、自分たちの社会や文化を自分たち

1997 年のアイヌ文化振興法も 90 年代の世界的な自身で見直してもらうことに腐心するようになる。つ

潮流と無関係ではなく、1993 年の「国際先住民年」

まり、調査する側、される側という二項対立を解消し、などの国連の動きからの影響を受けていることは明らともに解明したい目的に向かって各自が身につけた方かである。この法律の制定の元になった 1996 年のウ

法論で研究するという態度である。それは 2.2 でも述

タリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告書は当

べた博物館における先住民族文化の表象方法（「フォー時の日本民族学会（現在の日本文化人類学会の前身）

ラムとしての博物館」）と発想が類似する（佐々木から一定の評価を受けた（日本文化人類学会ホーム

2011）。

ページに見られる当時の山下会長の談話より）。しかしかし 20 世紀の 100 年の間、日本国内におけるし、そのアイヌ文化に対する認識は、2020 年代の視

アイヌ民族やアイヌ文化に対する認識はなかなか改ま

点で見直すと、まだ当時の世界的な潮流に追いついてらなかった。1920 年代にはアイヌ研究はすでに「落いなかったように見える。

ち穂拾い」状態といわれ、1990 年代になっても、す

この報告書に対する北海道ウタリ協会（現在の公益ぐにでも記録しておかないと消えていってしまう文化

社団法人北海道アイヌ協会の前の呼称）の評価は、竹であるという認識が続いた。さすがに「未開」という内渉が「「当協会が求めてきた要望に応えるものでは

修飾語は使われなくなったが、「滅びゆくもの」といなかったが、新しい立法措置の必要性を求めているこう認識からは一歩も出ていなかった。20 世紀の日本とは高く評価できる」ので、この報告書の受け入れをの学術研究ではアイヌ民族、アイヌ文化はあくまでも決定した」（竹内 2020: 133）と記すように、評価で研究対象であり、客体であり、研究者の視線は常に上きる点とできない点に分かれるというものだった。こから注がれていた。また多くの研究者が近代化政策のとに文化復興は権利回復の一部であったはずなのに、影響を受ける以前のいわゆる「伝統的な文化」のみをそこだけに焦点を当てた法律（「アイヌ文化振興法」）「正統な文化」、「真正な文化」として、研究対象を狭を生み出す結果になったところに大きな不満があった。

く限定していた。実はアイヌ民族の間では伝統から時

しかしその文化復興の面でも、文化の捉え方には研代に適合したものを生み出し、文化を新しく生成して究者側から見ても問題があった。

いく活動は一貫して続けられていた。先に触れた文学

すなわち、この報告書ではアイヌ文化とは「歴史的活動や博物館活動もその中に含めることができる。し遺産として貴重であるにとどまらず、これを現代に生かし、研究者はそのような活動や、そこから生まれたかし、発展させることは、我が国の文化の多様さ、豊新しい文化に見向きもせず、自分たちが創り上げた文

かさの証となるもの」であり、「自然とのかかわりの化像に固執した。それは世間一般のみならず、アイヌ中で育まれた豊かな知恵は、広く世界の人々が共有す民族自身にも影響し、その後の調査研究によって再生べき財産である」（ウタリ対策のあり方に関する有識産されるようになる。まさに上記のポストモダニズム者懇談会 1996: 3）と認識されていた。また、「今日批判やオリエンタリズム批判の対象となるような状況

存立の危機にあるアイヌ語やアイヌ伝統文化」（ウタだった。

リ対策のあり方に関する有識者懇談会 1996: 7）とい27

国 立 ア イ ヌ 民 族 博 物 館 研 究 紀 要 第 1 号 (2022）
N a t i o n a l A i n u M u s e u m J o u r n a l Vo l . 1 ( 2 0 2 2 )う表現に見られるように、言語や文化が危機にあるこの、あるいは遺産とは決めつけていない。「我が国のとは認めており、そのような状況になった原因につい貴重な文化でありながら近代化政策の結果として存ては、江戸時代の場所請負制と近代以降の同化政策に立の危機」にあるというというのは、今活動し続け求めている（ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談ているアイヌ文化が日本という国にとって貴重な文会 1996: 3-4）。

化なのであり、しかしそれにもかかわらず国の近代

しかし、「歴史的遺産として貴重である」という認化政策によって存立の危機に立たされてしまってい識はアイヌ文化を本質主義的に捉えすぎている。つまるという認識なのである。また、「存立の危機」にあり、20 世紀までの研究者たちが想定していた「伝統るような状況についても、明治以降の日本政府の一貫文化」のみが念頭に置かれている。しかも「歴史的遺した方針だった「近代化政策」にその原因を求めてお産」ではアイヌ文化は過去の存在であり、既に滅んでり、それだけに政府の責任をより明確に示して、「今しまっていて遺産として残っているにすぎないという後のアイヌ政策は、先住民族であるアイヌの文化の復ことにもなりかねない。さらにいえば、この認識では、興に配慮すべき強い責任が国にあるという認識に基づ

近代化政策によって歴史の底に沈められた文化遺産をき」（「民族共生の象徴となる空間」作業部会 2011: 2）

引き揚げて展示物にしようというまさに「サルベージ

推進していくことが求められると述べる。

人類学」の仕事を国が「文化復興」の名の下に行お

この違いには、有識者懇談会や作業部会の委員構

うとしているように見えてしまう。これでは 1990 年

成も関係しているだろう。例えば 1996 年の報告書を代当時でもアイヌ民族を含む先住民、先住民族たちが出したウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の 7求めていたこととは相容れないだろう。例えば、この人の委員の構成は作家、大学教授、博物館長、道知事

報告書とほぼ同時代の 1993 年に出されていた国連宣などであり、ここにはアイヌの代表者が見られない（ウ

言の「1993 年草案」では、その第Ⅱ部第 7 条に「先タリ対策のあり方に関する有識者懇談会 1996: 別紙

住民は民族絶滅と文化絶滅を被らされない集合的およ2）。それに対して 2009 年の報告書を出したアイヌ政

び個人的権利を持つ」（清水 2008: 326）と記されて策のあり方に関する有識者懇談会には、8 人の中の 19）いる 。アイヌ文化を「歴史的遺産」とするのでは、人とはいえ、北海道アイヌ協会を代表する者が加わっ

アイヌ民族に「文化絶滅」を一度受け入れさせるこている（アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会とになってしまう。もちろん報告書やアイヌ文化振2009: 別紙 2）。そして、2011 年の報告書を出した「民興法の意図は、アイヌ文化を失われたものとしてサル族共生の象徴となる空間」作業部会の構成員では 6 人

ベージすることではなく、現在でも連綿と続く文化を中 3 人が北海道アイヌ協会から選ばれたものだった

活性化させようというところにある。しかし、この表（「民族共生の象徴となる空間」作業部会 2011: 13）。

現ではそのような誤解を招く。

委員構成に対する配慮も実はアイヌ文化に対する「自然とのかかわりの中で育まれた豊かな知恵は、広「認識の転換」の一環である。そのようなことも含め、く世界の人々が共有すべき財産である」というのも、この転換は上記のような先住民族の権利に関する国際

自らの知識を広く共有すべきかどうかを決めるのは先的な潮流と、それと相互に影響を授受してきた文化人

住民族自身であるという文化に関する自決権の原則に類学をはじめとする関係学術分野の先住民族に対する立てば、それを考慮していないという批判を受けかね認識や研究の方向性の変化が、ようやく政策決定にかない。そして、アイヌ文化が存立の危機に立たされる

かわるところにも影響を及ぼすようになったことの結ようになった原因に関しても、江戸時代の場所請負制

果と考えられる。

や近代の同化政策に帰しているだけで、だれがそのよ

先にも指摘したように、国がアイヌ文化の継承、発うな政策を推し進めたのかについて書いておらず、そ展、創造のために新たな国立博物館を建設することにの責任の所在を明示していない。

なった直接の理由は、この「認識の転換」にあった。

これらの諸点から、この報告書の認識は 1990 年代

しかし、当の文化を担ってきた人々、伝承してきた

当時の世界的な先住民族文化に対する認識に追いつい

人々にはそれがどのように映っていたのだろうか。認ていなかったということができるだろう。

識の転換などと関係なく、国家や政府が文化に対するそれに対して、2011 年の「民族共生の象徴となる認識を表明し、それで政策を決定するということは、空間」作業部会の報告では、アイヌ文化を過去のも文化に関する先住民族の自決権を侵害し、先住民族を

28

国立アイヌ民族博物館の設立と果たすべき役割

The Establishment of the National Ainu Museum: Process and Expected Roles

自分たちの文化から疎外していくことに他ならないという意見もあるかもしれない。しかし他方で、国がそ

これらの理念と目的は、『「民族共生の象徴となる空のような認識の下に政策を推し進めることによって文間」基本構想』（2012 年版）で述べられていた博物館化振興が進み、先住民族が自分たちの文化に誇りを持の方向性、すなわち、「アイヌの歴史、文化等に初め

つようになって、逆に文化的自決権を回復していけるて触れる人々を含め、国内外の多様な人々に、先住民のではないかという意見も考えられる。いずれにして族としてのアイヌの歴史や文化を学び理解する機会をも、新しい国立博物館の方向性としては、過去の政策提供するため、アイヌの歴史、文化等を総合的、一体のためにその存立の危機を招いてしまった文化の振興的に紹介する」、「象徴空間の展示・調査研究機能を活と新たなる創造に向けて、国が責任を持って施設、資用して、アイヌ文化に関する十分な知見を有するキュ

金、人材面で支援し、それを受けて先住民族が主体的

レーターを育成する」、「アイヌの社会や文化の形成・に運営する博物館をめざすのがよいのではないかと筆発展過程、内容等を明らかにするため、博物館の収蔵者は考えている。

品や象徴空間内外の自然空間を研究フィールドとした
実践的な調査研究を行う」、「北海道内をはじめ各地域の博物館等のネットワークの拠点としての機能を果た

55.1.

国立アイヌ民族博物館の理念、目的、組織、す」（アイヌ政策関係省庁連絡会議 2012: 4、順序は運営

上記の 4 つの目的に合わせた）という記述を踏まえ

博物館の理念と目的ている（博物館調査検討委員会 2013: 3）

このような経緯の元に設立が準備された国立アイヌ

ま ず「 理 念 」 で は、 第 一 に「 先 住 民 族 と し て の民族博物館のあるべき姿とは何か、めざす姿はどのよ

アイヌの尊厳を尊重」するとある。これには民族の尊うなものなのだろうか。
『博物館基本構想』、『博物館厳と個人の尊厳の両者が含まれると考えられる。この基本計画』、『展示基本計画』などに記された理念と目「尊厳の尊重」とは民族共生象徴空間の「民族共生」

的からそれを検討していこう。

の部分を実現するためにもっとも大切な部分である。

『博物館基本構想』では、まず博物館の理念として、

それは、2020 年 7 月に民族共生象徴空間が開業するに当たって考案されたアイヌ語の名称がその真意をよ

この博物館は、先住民族であるアイヌの尊厳を尊重く表している。

し、国内外にアイヌの歴史・文化等に関する正しい

民族共生象徴空間を表すためによく使われる「ウポ認識と理解を促進するとともに、新たなアイヌ文化

ポイ」（「大勢で歌うこと」という意味）はその愛称での創造及び発展に寄与する（博物館調査検討委員会

あって、正式のアイヌ語名ではない。2017 年に文化2013: 3）庁が当時のアイヌ文化振興・研究推進機構に委託して設置したアイヌ語表示・展示解説検討委員会が、そのと述べ、さらに設置の目的として以下の 4 点を挙げる（博物館調査検討委員会 2013: 3-4）。

下に設けたアイヌ語表現・新語検討ワーキング会議の提案に基づいて決定した正式のアイヌ語名は「ウアイヌコㇿ コタン」というものである。「ウアイヌコ

1

2

3
4

国内外の人々にアイヌの歴史、文化、精神世界

ㇿ」とは辞書類によれば「ウ」＝互いに、「アイヌコㇿ」

等に関する正しい知識を提供し、それらに対す＝を尊敬する、という要素で構成されていることばで、る理解を促進させること（「教育・普及」）「互いを尊敬する」（田村 1996: 802）という意味にな

アイヌの歴史・文化に関する十分な知識を持つる。「コタン」は集落、村という訳語が当てられるこ

次世代の博物館の専門家（キュレーター等）をとが多いが、大きさによらず人が集まって暮らすとこ育成すること（「人材育成」）ろをさす。すなわち、ウアイヌコㇿ コタンとは、直アイヌの歴史と文化に関する調査と研究を行う

訳すれば「互いを尊敬し合って、集まるところ」といこと（「調査・研究」）

う意味である。このアイヌ語は「民族共生」の理想を

アイヌの歴史、文化等を展示する博物館等をつよく体現している。そして北海道での文脈でウアイヌ

なぐ情報ネットワーク拠点となること（「博物館コㇿといえば、まずアイヌとその他の人々が尊敬し合ネットワーク拠点」）

うということを意味する。

29

国 立 ア イ ヌ 民 族 博 物 館 研 究 紀 要 第 1 号 (2022）
N a t i o n a l A i n u M u s e u m J o u r n a l Vo l . 1 ( 2 0 2 2 )このアイヌ語名を提案したアイヌ語表現・新語検と同時に、時代に適合した新しい工夫を重ねていくこ

討ワーキング会議と、それを採択したアイヌ語表示・とによって発展、深化していくものであるという認識

展示解説検討委員会は、アイヌ語の学習者、教育者、が前提となっている。現在目に見える形で表象されてアイヌ語新聞の執筆者、アイヌ語ラジオ放送の主宰いるアイヌ文化（主に刺繍や彫刻などの造形芸術と音者、そしてアイヌ語を専門とする言語学者など、常に楽、舞踊などのパフォーマンス芸術、それに儀礼や口アイヌ語に接し、アイヌ語を使う人たちによって構成

承文芸等に現れる世界観など）のあり方に関する議論されている。したがって、このワーキング会議と検討はつきないが、視点を時間軸に沿わせて動かすと、現委員会の委員たちは、文法から意味まで十分確認して在の姿が必ずしも過去の状況を忠実に再現したものでいた上で、このことばに決めたのである。博物館の理はなく、また、過去に幾度も姿を変えていることがわ

念にある「先住民族であるアイヌの尊厳を尊重し」とかる。したがって、未来に向かっても「新しい何か」いうのは、この「ウアイヌコㇿ」の理想を追求するとが付け加えられることで「伝統」が着実に受け継がれいいかえることもできるだろう。

ることがここから予想される。博物館はそのような動第二に、国内外にアイヌの歴史と文化に対する正きにも貢献することが期待されている。ただし、それしい認識と理解を促進する。これは逆にみれば、『博を具体的にどのように実現するのかは博物館の中だけ

物館基本構想』が発表された 2010 年代になっても、でなく、民族共生象徴空間内外での議論が必要となる

アイヌの歴史と文化が海外はおろか日本国内でも必ずだろう。

しも正確に認識、理解されていなかったことを意味し次に「目的」では、最初に理念に合わせて「アイヌている。例えば、2021 年 3 月に内閣府政府広報で公の歴史、文化、精神世界等に関する正しい知識を提供

表された『「アイヌ政策に関する世論調査」の概要』

し、それらに対する理解を促進」することを第 1 の目

では、
『博物館基本構想』が発表された 2013 年の段的としている。この目的は展示と教育・普及の事業を階で、アイヌという民族がいるということは 95.3％

しっかりと行うことで果たされる。いいかえれば、展の人が「知っている」と答えている一方で（内閣府

示と教育・普及は博物館の「顔」ともいうべき事業と政府広報室 2021: 2）、「アイヌの人々が先住民族であ位置づけられたことになる。

るということ」を知っていたのは 68.3％、「アイヌが第 2 にあげているのが人材育成である。ここでは独自の伝統的文化を形成していること」を知ってい博物館の「キュレーター」（日本ではあまりなじみのたのは 65.7％、「アイヌの人々が北海道や首都圏なない職名だが、研究員と学芸員の機能を合わせ持つ

ど全国各地でくらしていること」を知っていたのはような職で、欧米の博物館ではキュレーターは非常

48.0％、「中世・近世において和人と抗争した、近代に高い地位を持っている）を育成するとあるが、その北海道開拓の過程で困窮化したなどの歴史があるこ

れは「アイヌの歴史・文化に関する十分な知識を持つ」と」を知っていたのは 38.1％だった（内閣府政府広ということで、優秀なアイヌの文化伝承者でかつ博報室 202: 6）。すなわち、当時の内閣府のアンケート

物館の研究員、学芸員になることができるような人に答えた 1745 人のうち、95％以上の人がアイヌとい材を育成することを目標としている。アイヌ文化をう人々の存在は知っていたが、その中でもアイヌが先伝承するためのトレーニングや資格（北海道アイヌ協

住民族であるということや独自の文化を持つというこ会が認定する優秀工芸師の資格など）と博物館の研究とを知っていたのは 3 分の 2 程度であり、さらにそ員、学芸員となるためのトレーニングや資格（学校教の歴史をよく知る人は 3 分の 1 程度に留まっていた。

育法で定められた修士・博士の学位や博物館法で定めこのような状況を考えると、博物館がアイヌの歴史とられた学芸員資格など）との間にまだまだ大きな溝が文化に関する「正しい」認識と理解を促進するのは急横たわっていることは事実で、そのために両者を兼ね務だった。このようなアイヌ民族、アイヌ文化に対す備えたキュレーターの育成は非常に難しい状況にはある認識が民族共生象徴空間や博物館の建設、開業でどる。

のように変化するのかについてはまた後ほど触れる。

しかし、民族共生象徴空間には国立民族共生公園でそして第三の新しいアイヌ文化の創造及び発展に寄の芸能や木彫、刺繍、自然や暮らし、世界観の紹介と与していくというのは、「文化」というものは、新しいったパフォーマンス活動があり、そこでは文化伝承

い世代が前の世代が伝えてきた伝統を正確に受け継ぐ者が活躍し、そのための人材育成も行っている。博物30

国立アイヌ民族博物館の設立と果たすべき役割

The Establishment of the National Ainu Museum: Process and Expected Roles

館の研究学芸職員が公園側で研修を受けて、アイヌ文

巨大な装置を維持し、そこに収蔵された大量の資料や化を学ぶことができるとともに、公園側で活躍する人

情報を整理して、それらをいつでもだれにでも使えるが博物館の研修を受けて研究者や学芸員になるためのような状態に保っておくという必要不可欠な研究であ資質を養うことは可能である。幸い、博物館の運営母る。もちろん学術活動や教育・普及、さらには展示を

体も公園の運営母体も同じアイヌ民族文化財団であり、通じた社会への成果公開も期待される。

博物館と公園の間での職員の交流はむしろ望まれると展示による成果公開についていえば、基本展示や特ころである。将来、公園側で活動する文化伝承のすぐ

別展示は基本的に「アイヌの歴史・文化基礎研究」のれた人材を博物館の研究学芸職に充てることや、博物成果公開の場である。そこでは常に最新の研究の結果

館の職員が公園でパフォーマンスや伝承者の育成に従が展示物と展示方法を通じて公開されている。「博物事することも視野に入れた人材育成活動を実施するこ館機能強化のための研究」については 2020 年 12 月とが求められている。資格については優秀工芸師にせ

1 日から 2021 年 5 月 23 日までの長期間に及んだ第よ、学芸員資格や学位にせよ、それぞれ独自の制度で1 回テーマ展示『収蔵資料展 イコㇿ ― 資料にみるの厳しい修養が必要なのでハードルが高いのは事実で素材と技 ―』にその成果の一端を見ることができる。

ある。しかし、将来的には「アイヌの歴史・文化に関

そこでは、X 線断層撮影装置やデジタルマイクロス

する十分な知識」を持ち、研究者として独り立ちしてコープを使った資料内部の写真や表面の細部にわたる

いると同時に、すぐれた「アイヌ文化の伝承者」でも写真、あるいは X 線回折装置や赤外線分析装置を使っあるキュレーターが博物館と公園で活躍するようにた資料の成分分析の結果が披露されていた。

なっていくのが理想的である。

目的の第 4 として、「情報ネットワークの拠点とな

第 3 に調査と研究を行うことがあげられている。調ること」があげられている。ネットワークで結ぶ相手

査・研究は本来博物館がその使命を全うする上で基礎としては「国内外にあるアイヌの歴史や文化に関するとなる業務である。展示、教育・普及、資料の収集・資料・情報を収集、展示する博物館・美術館、資料館、保存・管理、人材育成といった他のあらゆる業務は調大学や研究所など」が想定されていて、そのネットワー

査・研究の成果の上に載っているものであり、これがクを通じて実施される事業には、「ウェブ上での情報

進展しなければ他の業務はコンテンツの更新ができず交換のみならず、複数の博物館・美術館や資料館などに止まってしまう。

と連携した巡回展示や巡回ワークショップ、あるいは博物館での調査・研究には、『博物館基本構想』と大学その他の研究機関の研究室や研究者と連携した調『博物館基本計画』にもあるとおり、「アイヌの歴史・査研究」が考えられていた（博物館調査検討委員会

文化基礎研究」と「博物館機能強化のための研究」の2013: 4）。ことに、この博物館では『博物館展示計画』

2 種類がある。
『博物館基本構想』では、前者は「博でも示されていたように（文化庁 2016: 2） 、常時物館資料に関する調査研究をはじめ、アイヌの歴史と展示更新を行うという方針を持っているために、収蔵文化に関する学術的な研究で、それは展示やワーク資料だけでは足りず、他館から頻繁に展示資料を借用

ショップをはじめとする教育・普及、人材育成等の機しなければならない。博物館ネットワークの構築はそ能を基礎から支えることになる」ものとされ、後者のための情報交換と共有のために必要不可欠だった。

は「保存科学やアイヌ民族資料修復技術の開発、資料

しかしその後、博物館や研究機関との情報共有や研究をデータ化するための方法の開発及び博物館での教育協力に終始すべきではなく、広くアイヌ文化にかかわ方法の開発などの実践的、応用的な研究で、これは博る活動をする団体にもネットワークを広げるべきだと

物館そのものを支える重要な研究活動」になるものという意見が聞かれるようになる。2020 年度に館長へされている（博物館調査検討委員会 2013: 4）。両者の諮問機関として組織された運営会議でもそのようなは車の両輪のようなものだが、前者は博物館の顔とも意見があり、地域のアイヌ文化の保存・振興活動を行いうべき研究で、アイヌの歴史と文化そのものを研究う団体（芸能保存会や民芸組合など）にも声をかけて対象として真正面から取り組み、その成果を展示や教文化伝承者たちとのつながりも重視することになった。

10）

育・普及、そして学術活動（論文、共同研究、シンポネットワークについては、準備室時代から「ネットジウムなど）を通して社会に公開する。後者は博物館ワーク準備委員会」（アイヌ文化にかかわる展示、調を裏から支えるような研究だが、これも博物館という査研究を行っている北海道の博物館の代表者を中心

31

国 立 ア イ ヌ 民 族 博 物 館 研 究 紀 要 第 1 号 (2022）
N a t i o n a l A i n u M u s e u m J o u r n a l Vo l . 1 ( 2 0 2 2 )に結成）が組織され、4 年にわたって検討が行われた。

委員会 2015: 71）、

その結果、
「アイヌ文化でつながる博物館等ネットワー

a）「象徴空間」全体と一体となった運営を行う

ク」（愛称「プンカㇻ」、プンカㇻはアイヌ語で蔦の意b） 将来にわたり成長しつづける博物館をめざす味）という名称で 2020 年度に参加募集を行い、2021c） 運営そのものを通して人材、ネットワーク等を年度から活動を開始している。また、まだ準備室の時

育む

代にも開館前の博物館広報としてパネルを主体としたといった点をあげており、特に c）については、「運PR 展示『ヤヨペヨペ』を北海道内の博物館や公民館

営そのものを通して、アイヌの歴史・文化等に関するなどで実施した。2020 年度には本州の博物館でも実十分な知識を持った博物館の専門家（キュレーター等）

施している。

の育成、「象徴空間」で養成されたアイヌ文化の継承

これら 4 つの目的は、博物館が実施すべき事業を者の受け入れ、国内外に伝わるアイヌの歴史・文化等通して実現される。その事業がすでに上で触れた「展に関する資料や情報のネットワークの形成等を行う」

示」、「教育・普及」、「調査・研究」、「収集・保存・管（下線筆者）という補足説明を入れて、民族共生象徴

理」、「人材育成」、そして「ネットワーク構築」である。

空間内で育成されたアイヌ文化伝承者を博物館員とし博物館の運営とは、理念と目的を実現するために、こて積極的に受け入れる方針を打ち出していた。これはれら 6 つの事業を実施することになるわけである。

5.1. で触れた博物館の設立目的である「人材育成」について、より具体的に述べたもので、その詳細につい5.2.

博物館の組織運営

博物館の事業に体系的、計画的に取り組み、所期の成果を上げるためには、それ相応の組織と運営方針が必要である。それらについては、2013 年の『博物館基本構想』の時から検討はされていた。例えばそこでは以下の諸点をあげている（博物館調査検討委員会
2013: 13）（a）、b）などの記号は筆者が整理のために付したもので、以下同じ）。
a） 象 徴 空 間 内 の 博 物 館 以 外 の 機 能 と 一 体 性 を持った管理運営方法を確保する観点が必要
b） 国が施策の推進において主体的な役割を担うとともに、地方公共団体、民間団体等がそれてはすでに 5.1. で述べておいた。
次に、組織体制についてはその考え方として（博物館調査検討委員会 2015: 71-73）、a） アイヌの人々が主体的・積極的に参画できる運営体制の構築を図るb） 先進的な活動を支える柔軟な組織体制の構築を図る
c） 博物館の理念の実現に向け、より適切な部門・人材配置を行うd） 柔軟な部門間交流により、博物館の専門家としてのスキルの共有と向上を促進する体制を構築するぞれの役割に応じて積極的に連携・協力するe） 第三者的な評議機関を設置し、客観的な評価

c） 北海道内のアイヌ文化や資料の展示、調査・研に基づく改善を促進する体制を構築する

究、教育・普及を行う博物館や研究施設とネッの 5 点を挙げている。

トワークを形成し、様々な分野での連携、協

このうち、a）については上記の運営方針とも連動

力及び交流を図る

して、「博物館を支える専門家集団として、展示や調査・

d） アイヌ文化の伝承者が職員や協力者として博研究、教育・普及の業務をはじめ、管理運営面に至る

物館の活動に積極的に参画できるような体制までの広範な業務にアイヌの人々が主体的に参画できにするる体制の構築を図る」（博物館調査検討委員会 2015:

しかし、これらはすべて抽象的な目標のようなもの

71、下線筆者）、あるいは「「象徴空間」における「文であって、その詳しい検討は『博物館基本計画』の検化伝承・人材育成機能」や「体験交流機能」との連携・討に持ち越された。

協力が欠かせないことから、アイヌ文化の伝承者・実2015 年 3 月に博物館調査検討委員会が文化庁に提践者が職員や協力者として博物館の活動に積極的に参出した『「民族共生の象徴となる空間」における博物画できる体制の構築を図る」（博物館調査検討委員会

館基本計画報告書』ではもう少し具体化しており、以

2015: 72、下線筆者）というように、研究学芸系の業

下のようにまとめられている。

務から管理事務に至るまで博物館の全業務で、アイヌ

まず、運営の基本方針については（博物館調査検討

32

民族出身の人材や民族共生象徴空間で育成された文化国立アイヌ民族博物館の設立と果たすべき役割

The Establishment of the National Ainu Museum: Process and Expected Roles

2020 年 3 月末に準備室が解散し、博物館の組織がアイヌ民族文化財団の一部局として始動したとき、文化庁所属の調査官たちはそのまま文化庁職員として留まったが、国立文化財機構所属の職員は財団職員に身分を変えて博物館業務に従事することになった。その結果、研究職、事務職合わせて 5 人いた国立文化財機構所属の職員は、展示企画室の責任者が展示企画室
長に、資料情報室の責任者が資料情報室長に、研究交流室の責任者が研究学芸部長（研究交流室長、教育普及室長も兼務）

11）に、専門官が副館長に、そして主幹が館長になる形で、それぞれ博物館の幹部職員を構成することになった。専門官が副館長になったことで、事業課長に新しく札幌から招いた財団職員を充てた。
（【図 5】）
この博物館では独自の試みとして研究学芸部所属の研究員、学芸員が定期的に展示場に出て展示の点検をしたり、時には来館者の質問に対応したりすることで、職員にも来館者にも展示の意図をより正しく理解してもらうことを計画していた（博物館の理
伝承者の登用を推し進めることを提言している。

念である「アイヌの歴史・文化等に関する正しい認また、e）については、当初独立行政法人のような識と理解を促進する」ため）。しかし、そのために組織も視野に入れていたために、評価を受けるためのは、20 数名の研究員、学芸員だけでは対応しきれな体制も考慮に入れていた。しかし、国直轄の施設で、い。そのために、有期雇用の研究員（アソシエイトフェ

財団法人が運営を委託されるという方式が決定されたロー）と教育普及専門職員（エデュケーター）を採用

ことから、この評価体制は不要とされた。

することに決め、2020 年 4 月に採用した。アソシエ

このような組織に関する基本的な考え方を元にして提案されたのが【図 4】にあるような組織だった。（博物館調査検討委員会 2015: 74）

イトフェローとエデュケーターの定員は 6 人ずつである。
2021 年 9 月現在、博物館には管理職、研究学芸職、

3.3. でも触れたように、博物館調査検討委員会が報事務職、専門職、契約職員等合わせて 51 人の財団所告書で提案した組織は「学芸・研究系部門」、「企画・属の職員（無期雇用、有期雇用、臨時雇用含む）が情報・連携系部門」、「管理・総務系部門」の 3 部門

勤務している。その他に文化庁職員が 3 人（調査官 2からなり、展示をはじめとする５つの業務が学芸・研人を含む）いて、総勢 54 人で博物館の事業を動かし究部門に、ネットワーク構築や広報、評価といった業ている。また、館内には運営に当たる職員以外に、来務が企画・情報・連携系部門に、事務や施設管理業務

館者対応、ミュージアムショップの運営、警備、清掃、が管理・総務系部門に割り当てられるような体制だっ建物の維持・管理、展示の設計・製作などの業務を委た。現在の 1 課 4 室体制とはかなり異なり、情報、ネッ

託された業者などがおり、そのような人たちも入れる

トワーク、評価関係にかなり手厚い組織体制だった。

と常時 80 人ほどの人間が博物館を支えている。

しかし実際には、学芸・研究系部門はほぼそのまま現『博物館基本計画報告書』で提言されていたアイヌ文

在の研究学芸部として残されたものの、企画・情報・化を伝承する人材の登用については、個人情報にかか

連携系部門の業務は研究学芸部の 4 室と事業課に分わること、あるいは個人のアイデンティティにかかわけられ、また、広報や管理・総務系の業務は民族共生ることであるために、具体的な人数などを明言する

象徴空間運営本部、あるいは運営母体のアイヌ民族文

ことはできない。しかし、旧アイヌ民族博物館の職化財団本部の事務と分掌することになり、博物館の担員、同博物館で実施されていた伝承者育成事業の修了

当部分は縮小された。

生、あるいは大学等の人材育成事業の修了生など、こ33

国 立 ア イ ヌ 民 族 博 物 館 研 究 紀 要 第 1 号 (2022）
N a t i o n a l A i n u M u s e u m J o u r n a l Vo l . 1 ( 2 0 2 2 )

図5 国⽴アイヌ⺠族博物館組織図（2021年度）
サパネクㇽ
館⻑

事業課⻑

主幹・主任・主事・臨時主事

展⽰企画室⻑

研究主査・学芸主査・研究員・AF

研究交流室⻑
（部⻑兼務）

研究主査・研究員・AF

資料情報室⻑

研究主査・学芸主査・研究員・学芸員・AF・臨時主事

教育普及室⻑

研究主査・学芸主査・学芸員・EDU・専⾨員

副館⻑

研究学芸部⻑

学芸員・臨時主事（アイヌ語アーカイブ）

AF＝アソシエイト・フェロー
EDU＝エデュケーター

れまで実施されてきた人材育成活動でアイヌ文化を学べき強い責任が国にある」（「民族共生の象徴となる

び、その知見を深め、同時に博物館員としての資質も空間」作業部会 2011: 2）と明確に述べられるように身につけてきた人たちが、研究員あるいは学芸員とし変化したことに端的に表れている。報告書に見られるて活躍していることだけは触れておこう。また、国内

この認識の変化には、アイヌ民族自身が権利回復や文出身の職員だけでなく、海外出身の職員も活躍して化復興のための運動を地道に続けてきたこと、それがいる。その意味で、民族共生象徴空間の中核施設の 1

国連を舞台とする世界の先住民族運動と連携すること

つであるこの博物館は「先住民族であるアイヌの尊厳で国連宣言の採択など国際的な潮流を引き起こし、国を尊重し、国内外にアイヌの歴史・文化等に関する正会決議につながったことなどが関係する。また他方で、しい認識と理解を促進するとともに、新たなアイヌ文

国連を舞台に展開されてきた先住諸民族の活動の裏に化の創造及び発展に寄与する」ことをめざして多様なは、1950 〜 60 年代には植民地主義の尖兵との批判人々が集まる、まさに「民族共生」の場となっている。

を受け、80 〜 90 年代にはなお残る「植民地主義」的、「オリエンタリズム」的性格を批判されて、そのパラダイムを根本から転換することを迫られた文化人類学

6．おわりになど学術諸分野の研究の蓄積も絡んでいる。それはま以上のように、国立アイヌ民族博物館が民族共生象

た政府委員となった研究者にも影響を与えた。

徴空間の中核施設として設立された、その背景と経緯、

アイヌ文化にかかる活動に特化した国立博物館の設そして役割を、主に政府が組織した有識者懇談会、委立の背景には、このような先住民族の権利回復、文化員会、作業部会などの報告書を基礎資料にして、筆者復興に係る国内外の情勢下に生じた「アイヌ文化に対の文化人類学の知見を利用して論じてきた。結論としする認識の転換」があった。そして博物館の理念も目ては、まず有識者懇談会や作業部会のような政府の委的も、それを実現するための運営方針や組織も、その嘱を受けた会議の報告書において、アイヌ文化に対ような状況下で検討され、整備されていったわけであする認識が 2000 年代に入って大きく変化あるいは転る。

換していたことが判明したことをあげることができる。

この「認識の転換」の結果設立されたこの博物館は、

それは、「歴史的遺産」あるいは「自然とのかかわりその理念にまず「先住民族であるアイヌの尊厳を尊重」の中で育まれた」（ウタリ対策のあり方に関する有識することを、次いで「国内外にアイヌの歴史・文化等者懇談会 1996: 3）といった表現で表されてきたものに関する正しい認識と理解を促進する」ことを、そしが、「我が国の貴重な文化でありながら近代化政策のて「新たなアイヌ文化の創造及び発展に寄与」するこ

結果として存立の危機」にあり、その「復興に配慮すとを掲げた。では 2020 年 7 月に開業してから本稿を34

国立アイヌ民族博物館の設立と果たすべき役割

The Establishment of the National Ainu Museum: Process and Expected Roles

執筆するまでの 1 年余の間で博物館の理念はどの程

アイヌ政策と民族共生象徴空間の開業が何がしか影度実現されたのだろうか。

響しているのかもしれない。

まず、「アイヌの尊厳を尊重」することについてだ

しかし他方で、明治時代以降暮らしが厳しく、独が、これは実現されているかどうかの判断が難しい項

自の文化も制限されたことを知る人は、2013 年に目であり、また判断にはある程度時間の経過が必要で38.1％、2018 年に 40.0％、2020 年でも 46.4％と漸あることから、開館後間もないこの時点で評価を下す

増はしているが、半数に達していない。また、現代でのはまだ無理である。この新しい博物館ではアイヌ民

は他の多くの人と変わらない生活をしていて、北海道

族の個人として、あるいは民族としての尊厳を最大限

以外にも住んでいるということについて知っている人

尊重することをめざして各種の活動を行い、館職員もは、2018 年に 34.3％、2021 年に 38.8％とあまり増常時言動に気を配ってはいる。しかし、気づかないとえておらず（内閣府政府広報 2021: 4-6）、歴史と現代ころで、あるいは無意識のうちに、あるいは意図せず的な状況についての理解と認識がまだまだ十分に浸透に、尊厳を傷つけるような言動をしている可能性もあしているとはいえない。博物館の基本展示や特別展示る。2021 年 3 月にさるテレビ番組で起きた差別表現

では文化伝承者の活動を紹介するだけでなく、現在事件では、その検証番組で知識不足、認識不足に加え様々な分野で活躍するアイヌ民族出身者の姿も紹介て、チェック機能の甘さと機能不全に原因があることしている（例えば基本展示の「私たちのしごと」のが明らかにされていた（北海道新聞 2021 年 8 月 26

コーナー）が、その意図が十分伝わっていないのか

日夕刊、北海道新聞 2021 年 8 月 27 日朝刊、朝日新もしれない。民族共生象徴空間への来場者、博物館

聞 2021 年 8 月 27 日朝刊、毎日新聞 2021 年 8 月 27

への来館者は、アイヌ独自の文化（いわゆる伝統文化）

日朝刊による）。それらは他山の石として肝に銘じてを観覧することが主目的であることが多いのかもし

おくことはいうまでもない。

れないが、やはりアイヌ民族は現代を生きる人々で国内外にアイヌの歴史と文化の正しい認識と理解あり、アイヌ文化は現代の文化であること（決して「歴を促進するということについては、博物館だけでな史的遺産」ではない）も理解してもらうように展示

く、民族共生象徴空間全体で取り組んでいるところでや解説、教育内容などを工夫する必要があるのかもはある。その効果がどの程度あったのかについては、しれない。

2020 年 11 月から 12 月にかけて実施された内閣府政

ところで、筆者は 2.2. の最後で、この新しい国立府広報室の世論調査（「アイヌ政策に関する世論調査」）

博物館に求められるのはアイヌ文化の担い手とそこにの結果がある程度示している（調査結果は 2021 年 3

出自を持つ研究者や学芸員が他の民族や地域出身の研月にウェブに公開されている）。そこには「博物館基究者や学芸員を巻き込んでフォーラムを主宰し、展示本構想」が発表された 2013 年と公益文化財団アイヌや研究や教育の企画を立て、実現していく博物館であ

民族文化財団が結成された 2018 年の調査の結果も併る、ということを指摘した。4.2. の終わりでは、国が「責記されていて、博物館の設立準備期間中に世論がどの任を持って施設、資金、人材面で支援し、それを受けように変化したのかを読み取ることができる。

て先住民族が主体的に運営する博物館をめざすのがよ

それによれば、アイヌに関する周知度については、

いのではないか」とも述べた。これは、文化表象の主

アイヌ民族の存在を知っている人は調査に回答した

体はその文化を担うものにあるという原則に則るもの

人の中で、2013 年には 95.3％、2018 年には 94.2％、

2007 年の「先住民族の権利に関する国際連合宣言」
で、

そして 2020 年には 93.6％と微減している（内閣府政第 3 条の【自己決定権】の条項や第 11 条の【文化伝

府広報 2021: 2）。しかし、アイヌ民族の存在を知っ

統と慣習の権利】からも読み取ることができる原則でている人の中でアイヌが先住民族であることを知って

ある。

12）

いる人は、2013 年に 68.3％、2018 年に 77.3％だっ

しかし、この原則に固執しすぎると、アイヌ文化のたものが、2020 年には 91.2％へと増加し、アイヌ民担い手出身の研究員、学芸員に過重な負担がかかりか族が独自の伝統文化を形成してきたことを知っているねない。しかも様々な意見が渦巻くフォーラムでの議人も、2013 年に 65.7％、2018 年に 65.7％で、2021論の主宰など初体験の職員にはとても荷が重い。した年には 83.2％に増加している（内閣府政府広報 2021:

がって、まず手始めにめざしたいのは、文化の担い手、

4-6）。これは顕著な増加ともいえる状況で、政府の研究者、学芸員、教員などを含むアイヌ文化の継承、

35

国 立 ア イ ヌ 民 族 博 物 館 研 究 紀 要 第 1 号 (2022）
N a t i o n a l A i n u M u s e u m J o u r n a l Vo l . 1 ( 2 0 2 2 )研究、展示、教育等にかかわる人々による所蔵資料の心を持つ職員が「アイヌ文化」を中核にして集まり、「共同利用」、「共同研究」、「共同展示」である。このフォーラムを形成している。彼らはアイヌ文化の担いような活動は館員が間に入って手続きを踏んで共同で手をはじめ、様々な人を巻き込むと同時に、そのよう行うことになるが、それは、少人数の担い手たちが館な人たちが作る渦に飛び込んで、大小様々なフォーラ員の仲介で博物館の資料を見ながら勉強会を開くといムを形成しながら、アイヌ文化の振興と新たな創造にうのでもよい。それも立派なフォーラムである。その寄与しようとしている。展示、教育 ･ 普及、調査 ･ 研

ような機会を増やしていくことで、知識や技術が継承

究、人材育成、資料の収集・保存 ･ 管理、そしてネッ

され、文化の担い手が増え、そして新たな創造が促進

トワーク構築といった「業務」は博物館の理念と目的されるのであれば、国の責任、すなわちアイヌ文化のを達成するための手段であり、道筋である。

復興のために施設と予算と人材面で支援するというこ

これらの業務が理念と目的を達成するのにどのようとの一端が果たされることにもなる。そのためには手に役立つのか、どのような過程を経て理念と目的に近続きを簡素化して、できるだけ使いやすい、あるいはづくのか、そしてそこで形成される多様な人々で構成

使われやすい博物館にしていくのが望ましいだろう。

されるフォーラムが理念と目的の達成にどのように貢また、ICOM で議論されている新しい博物館の定献するのか、といった問題が次に問われることになる

義では博物館は、「包摂的」で「多様な声」を反映すと考えられるが、それは別稿で論じることにしたい。

る場でなければならず、「開かれた公明正大な存在」
で「多様な共同体と手を携えて」様々な活動に従事することが求められている（松田 2020）。5.2. で触れた

謝辞

ように、博物館職員にはアイヌ民族出身者だけでなく、

国立民族学博物館の展示場の写真については、同博

様々な出自を持つものが集まっており、海外出身のも

物館情報管理施設企画課博物館事業係からご提供を受のもいる。また専門も多様で、アイヌの文化や歴史をけました。ここに篤く御礼申し上げます。

専門に研究するものだけでなく、文化人類学、歴史学、考古学、言語学、口承文芸学、音楽・芸能研究、美術史学、環境学、翻訳学、博物館教育、保存科学など様々

注な分野を専攻し、専門にするものがいる。この博物館

1）「1993 年草案」は、国連経済社会理事会の下の人権委員会のさらに下に勤めるまでアイヌ文化に直接触れたことがなかったの少数集団小委員会の中の作業部会として設置された先住民作業部会という人もいる。まさに博物館そのものが民族共生のれをたたき台にして 14 年間国連の中で議論した末に「先住民族の権利場であり、包摂性、多様性、透明性を体現する場になっている。
しかし、そのような人たち（そこには筆者も含まれる）には大きな問題が立ちはだかっている。それは、この博物館あるいは民族共生象徴空間でアイヌ文化やアイヌ民族とどのように向き合えばよいのか、どのよ
うなスタンスを取ればよいのかいうことである。
現在、この問題には定まった解答はまだない。各人が個々の事業（展示、研究、資料整理、教育、人材育成など）を通じて問題に向き合い、取り扱う文化について学び、個別に解決していくしかない。その集積が一定の方向性を示すことになると予想される。しかし、その時常に気をつけなければならないのは、博物館の理念の冒頭にある「先住民族であるアイヌの尊厳を尊重」するという姿勢である。これを堅守することがまず博物館の職員に求められるところだろう。
この博物館では多様な出自、多様な専門、多様な関36

で 1993 年に作成された先住民族の権利に関する宣言の草案である。こに関する国際連合宣言」が完成し、2007 年に国連総会で採択された。
この草案を詳細に分析した清水昭俊はこれについて、「国連の外では，国連が準備中の先住民権利宣言は 1993 年草案の形（条文と内容）で伝
0

0

0

0

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0

0

0

えられ，先住民の権利に関する事実上の国際標準として機能した」（清水 2008: 315）と述べ、また「先住民の権利をその根拠とともに包括的に述べる均整のとれた構成と，よく練られた法的言語の表現によって，それ自体が説得力に富んでいる」（清水 2008: 315）と高く評価している。
しかし、この草案は現在国連の公的文書とはされていない。
2）例えば、博物館ホームページ「よくある質問―アイヌの歴史・文化の基礎知識」の「Q7. アイヌ民族はなぜ先住民族と認められているのですか？」（https://nam.go.jp/inquiry/#q7）の回答を参照。
3）そのような研究は 1980 年代以降「サルベージ人類学」と揶揄された。
サルベージ人類学の概要については清水（1999: 626）を参照。
4）「ソースコミュニティ」とは、博物館に収蔵、展示されている資料を製作した人々、あるいはその子孫たちをさす（Peers and Brown 2003: 2;
伊藤 2011: 476）
。この概念は特に民族学・人類学系の博物館のミッションを刷新するのに貢献した。すなわち、博物館はソースコミュニティ
から資料と情報を一方的に提供してもらい、展示するだけでなく、ソースコミュニティ側に博物館が蓄積した情報や知見を提供し、展示や調査研究を共同で行うことによって、ソースコミュニティの文化復興や文化活動に貢献するという双方向的な役割を担うことを主要なミッションとするようになった。
5）2019 年の ICOM 京都大会で提案されたものの、採決まで至らなかっ
た ICOM の新しい博物館の定義案の原文と仮訳は以下の通りである（松国立アイヌ民族博物館の設立と果たすべき役割

The Establishment of the National Ainu Museum: Process and Expected Roles

田 2020）。

12）「先住民族の権利に関する国際連合宣言」第 3 条と第 11 条には次のよ

Museums are democratising, inclusive and polyphonic spaces for

うに記されている。

critical dialogue about the pasts and the futures. Acknowledging

第 3 条【自己決定権】

and addressing the conflicts and challenges of the present, they

先住民族は、
自己決定の権利を有する。この権利に基づき、先住民族は、

hold artefacts and specimens in trust for society, safeguard diverse

自らの政治的地位を自由に決定し、ならびにその経済的、社会的およmemories for future generations and guarantee equal rights andび文化的発展を自由に追求する。（国際連合ホームページ『先住民族equal access to heritage for all people.

の権利に関する国際連合宣言（仮訳）』p.6）

Museums are not for profit. They are participatory and transparent,

第 11 条【文化的伝統と慣習の権利】

and work in active partnership with and for diverse communities

1. 先住民族は、自らの文化的伝統と慣習を実践しかつ再活性化する権

to collect, preserve, research, interpret, exhibit, and enhance

利を有する。これには、考古学的および歴史的な遺跡、加工品、意匠、

understandings of the world, aiming to contribute to human dignity

儀式、技術、視覚芸術および舞台芸術、そして文学のような過去、現and social justice, global equality and planetary wellbeing.

在および未来にわたる自らの文化的表現を維持し、保護し、かつ発展博物館は、過去と未来についての批判的な対話のための、民主化を促させる権利が含まれる。

し、包摂的で、様々な声に耳を傾ける空間である。博物館は、現在の2. 国家は、その自由で事前の情報に基づく合意なしに、また彼 / 彼女

紛争や課題を認識しそれらに対処しつつ、社会に託された人類が作っらの法律、伝統および慣習に違反して奪取されたその文化的、知的、た物や標本を保管し、未来の世代のために多様な記憶を保護するとと宗教的およびスピリチュアル（霊的、超自然的）な財産に関して、先もに、すべての人々に遺産に対する平等な権利と平等な利用を保証す

住民族と連携して策定された効果的な仕組みを通じた、原状回復を含る。

む救済を与える。（国際連合ホームページ『先住民族の権利に関する

博物館は営利を目的としない。博物館は開かれた公明正大な存在であ

国際連合宣言（仮訳）』p.9）

り、人間の尊厳と社会正義、世界全体の平等と地球全体の幸福に寄与することを目的として、多様な共同体と手を携えて収集、保管、研究、解説、展示の活動、ならびに世界についての理解を高めるための文献活動を行うものである。

【論文、書籍等（日本語）】（五十音順）

6）他の省庁が管轄する博物館・資料館にはそのようなものがすでにある。
例えば、国立ハンセン病資料館は厚生労働省が設置者で、指定した財
団法人に運営を委託している。2021 年度には公益財団法人笹川保健財団が運営を受託している（国立ハンセン病資料館ホームページより）。
7）2016 年の『「民族共生の象徴となる空間」基本構想』（改訂版）では、
この「関連区域」とは「中核区域の周辺にあって、豊かな自然に極力手を加えずに、文化伝承活動、体験交流活動等の取組を実施すること
により、中核区域と一体となって、世代を超えてアイヌ文化を体験できる広域的な「フィールドミュージアム」としての機能を果たす区域とする」（アイヌ総合政策推進会議 2016: 17）と定義されていた。それはポロト森林地区、ポロト周辺河川地区、ポント沼地区、仙台藩陣屋地区、森野地区、ヨコスト湿原・海岸地区、白老港地区の 7 つの地区から構成されていて、そのうち森野地区は白老のイオル再生事業区域とされて、そこでのアイヌ文化伝承に必要な樹木、雑穀類の栽培や採取が予定されていた。
8）「ポストモダニズム」とはフランスの哲学者 J. F. リオタールらが主導した思潮だが、文化人類学に対する批判の場合には J. クリフォードたちが展開した、他者の社会や文化を調査してそれを民族誌というかた
ちで記述するという行為そのものに潜む植民地主義的思考に対する批判だった（クリフォード・マーカス編 1996）。「オリエンタリズム批判」とは、E. サイードの『オリエンタリズム』という著書に触発されたもので、西欧主導で作り上げた他者イメージが世界に拡散し、そのイメージを作られた人々にも影響を及ぼすことへの批判だった（サイード 1986）。
9）民族絶滅と文化絶滅を被らない権利については、2007 年の国連宣言では第 7 条【生命、身体の自由と安全】第 2 項で「先住民族は、— 中略 —ジェノサイド（特定集団を対象とした大量虐殺）行為または他のあらゆる暴力行為にさらされてはならない」、第 8 条【同化を強制されない権利】第 1 項で「先住民族及びその個人は、強制的な同化または文化の破壊にさらされない権利を有する」と述べる形で引き継がれている（国際連合ホームページ『先住民族の権利に関する国際連合宣言（仮訳）』
pp.7-8）。
10）『博物館展示計画』には「展示の特色」として、「最新の情報を公開できるよう可変的な展示形態や展示システムとする」、あるいは「国内外の博物館とのネットワークを活用した展示会や巡回展を企画・実施し，象徴空間中核区域全体とも有機的なつながりを持った活動を行う」とあって、展示はネットワークの構築を前提に行うことが決められていた（文化庁 2016: 2）。
11）2021 年 4 月に、教育普及室長に充てるために新規に研究学芸職員を採用したことから、2021 年現在では研究学芸部長は研究交流室長のみを兼務することになっている。

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https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/
shitsumon/b169486.htm（2021 年 9 月 5 日閲覧）
衆議院「アイヌ民族を先住民族とすることを政府に求める国会決議を受けての政府の取り組み等に関する再質問主意書 平成二十年六月十七日提出質問第五四九号」（提出者 鈴木宗男）質問
本文情報 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.
nsf/html/shitsumon/a169549.htm（2021 年 9 月 5 日閲覧）
衆議院「衆議院議員鈴木宗男君提出アイヌ民族を先住民族とすることを政府に求める国会決議を受けての政府の取り組み等に関する再質問に対する答弁書 平成二十年六月二十四日受領
答弁第五四九号」（内閣総理大臣 福田康夫）答弁本文情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/
shitsumon/b169549.htm（2021 年 9 月 5 日閲覧）
内閣官房アイヌ総合政策室 「アイヌ政策推進会議（第 8 回）議事概要」
（ 平 成 28 年 5 月 13 日 開 催 ）https://www.kantei.go.jp/
jp/singi/ainusuishin/dai8/gijigaiyou.pdf（2021 年 9 月 7 日閲覧）日本文化人類学会 1996「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談
会報告書についての見解」（日本民族学会会長山下真司）http://
www.jasca.org/news/past/utari.html（2021 年 9 月 6 日閲覧）
幕 別 町 幕 別 町 蝦 夷 考 古 文 化 館 https://www.town.makubetsu.
lg.jp/kyouiku/matikadogallery/ezobunkakokokan/ezobunkakokokan.html（2021 年 9 月 5 日閲覧）
松田陽 2020「ICOM 博物館定義の再考」（ICOM 日本委員会ホーム
ページ「ジャーナル」September 3 2020）https://icomjapan.
org/journal/2020/09/03/p-1315/（2021 年 9 月 5 日閲覧）39