第89期
中間報告書
2017年4月 1 日から2017年9月30日まで

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに当社グループ第89期中間期（2017年4月1日から2017年9月30日まで）の決算をご報告するにあたり、一言ご挨拶申しあげます。
当中間期は、前期に引き続き電池をコアとした事業構造への転換を加速させるため、既に当社に吸収合併したニッケル水素電池ならびにリチウム電池の両生産子会社に続き、アルカリ乾電池の生産子会社であるFDKエナジー株式会社を本年7月に吸収合併いたしました。これにより事業の一体運営によるスピーディーな経営判断と経営資源の相互活用を図り、電池事業のさらなる成長に向けた体制を構築いたしました。
当中間期の経営成績につきましては、売上高は、前年同期に比べ10億78百万円減の359億77百万円と減収となりましたが、営業利益は前年同期に比べ5億10百万円増と回復し、1億34百万円と黒字転換しました。経常利益は営業外費用として固定資産売却損38百万円の計上などにより4百万円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は1億75百万円となりました。当中間期の業績の詳細につきましては、当報告書の4ページをご覧ください。
中間配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、誠に遺憾ではございますが、見送らせていただきたいと存じます。株主の皆様には誠に申し訳なく、心よりお詫び申しあげます。
当社は当社グループの保有する電池、電子およびそれらのシナジー技術による製品を通じて様々な形で課題を解決し、社会の持続的な発展に寄与し続ける企業であることを目指しております。
下期以降につきましては、車載、IoT、5G（第5世代移動通信システム）など成長が著しく期待されるモビリティの分野での売上拡大を図ってまいります。また、前期に開発した全固体リチウムイオン電池用正極材料の能力の引き上げに注力し、引き続き開発を進めてまいります。
電子事業につきましては、スピードを上げて構造改革を実行し、収益力の改善を図り、企業体質を強化することで当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも引き続き当社グループをご支援賜りますよう宜しくお願い申しあげます。
2017年12月

代表取締役社長

大橋洋一

Profile プロフィール

1959年８月27日生まれ
1982年４月 富士通㈱入社
2017年４月 当社顧問就任
2017年６月 当社代表取締役社長就任

連結決算ハイライト
売上高

営業利益又は営業損失（▲）

単位：百万円

76,365

359億77百万円
中間期80,745

通期

76,00073,682（予想）

単位：百万円

40,610 37,056

35,977

通期

単位：百万円

2,211
1,400（予想）419504

15/3

16/3

17/3

18/3

4百万円
通期

700（予想）658

親会社株主に帰属する中間 ( 当期 )
純利益又は親会社株主に帰属する
中間 ( 当期 ) 純損失（▲）▲1億75百万円

単位：百万円中間期

961 969
451

415/3

通期

400（予想）167▲175455
134

1

中間期

1,174

1,580
1,27135,5721億34百万円

中間期経常利益又は経常損失（▲）▲376 ▲330
16/3 17/3 18/3▲689 ▲697
15/3

16/317/318/3▲89215/316/3▲3,166
17/3 18/3

事業別の概況

電池事業

売上高構成比

65.9％

電子事業

売上高構成比34.1％

アルカリ乾電池は、インターネット販（23,720百万円）
売用途向けやプライベートブランド販
売 用 途 向 け が 堅 調 に 推 移 し た も の の、OEM販売用途向けの落ち込みとリニューア
ル発売した新製品の効果の発現に時間を要しており、前年同期を下回りました。ニッケル水素電池は、海外の市販用途向けが減少しましたが、非常用照明バックアップ用途向けなどの工業用途向けが堅調に推移し、前年同期並みとなりました。蓄電システムは、通信機器バックアップ用途向けが堅調に推移し、前年同期並みとなりました。リチウム電池は、国内の次世代スマートメータ・住警器用途向けが堅調に推移し、前年同期を上回りました。設備関連ビジネ
スは、自動車用部品組立設備が堅調に推移しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期に比べ8億29百万円減の237億20百万円となりました。

コイルデバイスは、車載用途向けや（12,256百万円）
LED照明用途向けが堅調に推移し、前年同期を上回りました。
積層パワーインダク
タは、スマートフォン用途向けや産業機器用集積回路用途向けが堅調に推移し、前年同期を上回りました。
セラミックス部品は、デジタルカメラ市場の低迷により、前年同期を下回りました。
DC-DCパワーモジュールは、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器用途向けが落ち込んだことにより、前年同期を下回りました。
液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、タブレット用途向けが堅調に推移したものの、大型液晶用途向けなどが落ち込んだことにより、前年同期を下回りました。
スイッチング電源は、半導体装置用途向けが堅調に推移し、前年同期並みとなりました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期に比べ2億49百万円減の122億56百万円となりました。

売上高 単位：百万円

売上高 単位：百万円

51,72749,408
車載用途向けトランス

29,017
24,27325,54724,55023,720アルカリ乾電池

15,063

12,505

12,256
プレーナトランス

中間期 通期

中間期 通期

中間期

中間期 通期

中間期 通期

中間期

16/3

17/3

18/3

16/3

17/3

18/3

ニッケル水素電池
積層パワーインダクタ

電池交換式
センサーロガー
通信機器バックアップ
用途向け蓄電システム
リチウム電池産業機器用途向け電源

DC-DCパワーモジュール2

FDKエナジー株式会社を吸収合併

トピックス～成長に向けて電池をコアとしたビジネスモデル構築を加速～

電池・電子製品を各種展示会でご紹介

本年7月31日付にて連結子会社

当社は本年4月19日から21日まで幕張

でアルカリ乾電池、リチウム電池の製造および販売を行なうFDK

メッセで開催されたTECHNO-FRONTIER
2017に出展し、新たに開発した高周波・低損 失 フ ェ ラ イ ト、
1/8-Brickサ イ ズ でエナジー株式会社を吸収合併し450W出 力 を 実 現 し たDC-DCパ ワ ー モ
ジュール、小型超低背パワーインダクタなどの電子製品をご紹介し注目を集めました。また本年4月19日から21日まで東京ビッグサイトで開催された医療機器専門の展示会MEDTEC Japan 2017においてセンサーデバイスや薄形リチウム電池などをご紹介しました。さらに7月26日から28
日まで東京ビッグサイトで開催された防災分野専門の展示会、オフィス防災EXPOでは停電対策として蓄電システム、無瞬断通信・産業用蓄電システムなどをご紹介するなど、電池・電子の新製品で当社の技術力や社会課題の解決に貢献する製品をアピールしました。

ました。

当社グループは、成長に向けて電池をコアとしたビジネスモデル構築を加速させており、アルカリ乾電池、ニッ
ケル水素電池、リチウム電池事業が一体となり、スピーディーな経営判断と経営資源の相互活用によりさらなる電池事業の拡大を図ってまいります。
今後も技術力や競争力を高め、お客様、社会に貢献する電池製品の開発、供給を推進してまいります。
9月
8月
7月

6月
5月
4月

『FDKグループ
CSRレポート2017』を発行
当社は、当社グループのCSR基本方針に基づく様々な活動をステークホルダーの皆様にご理解いただくために、本年6月に『FDKグ ル ー プCSRレ ポ ー ト2017』を発行しました。
当社グループは、すべての事
業活動においてマルチステークホルダーの期待と要請を踏まえ、地球と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
CSRの実践にあたっては、７つの重点課題を設定し、これらの課題への対応を通じて、グローバル企業として責任ある経営を推進することで、企業価値の向上に努めてまいります。
3

産業機器の制御基板などに最適なワイドレンジ入力に対応した絶縁タイプDC-DCパワーモジュールを開発、サンプル出荷開始
当社は、12V/24V/48Vのワイドレンジの入力に対応した1/16-Brickサイズの絶縁タイプ
DC-DCパワーモジュール「FPKR40S01205」
を、本年11月に開発し、サンプル出荷を開始しました。
産業機器の高性能化と機器本体の小型化に伴ない、入力電圧範囲が広く小型のパワーモジュールのニーズが高まっており、また、産業機器においては長期にわたって安定供給できる性能が求められております。当社はこのような動向に対応し、長年培ったパワー回路、高密度実装の技術を駆使することで、12V/24V/48Vの幅広い入力電圧に対応したパワーモジュールを1/16-Brickサイズで実現しました。さらに、4kVの優れた絶縁耐電圧性能も実現しました。
高信頼性を要求される各種産業用機器、通信機器、情報機器、バッテリ機器など幅広いアプリケーションに提供してまいります。

連結財務の概況■中間連結貸借対照表
科

当中間期末

目

Ⅰ流

動

資産

定資産

前期末

（2017年9月30日現在） （2017年3月31日現在）

資産の部
Ⅱ固（単位：百万円）

133,629

31,475

18,256

17,656（有 形 固 定 資 産）

16,901

16,481（無 形 固 定 資 産）

536504（投資その他の資産）

818

670

51,885

49,13240,23636,977

資産合計

負債の部
Ⅰ流動Ⅱ固負2

債

定負債

負債

合計

7,002

7,515

47,23844,493

6,139

5,969

28,301

28,301

純資産の部
Ⅰ株

主資資本
本金

資本

剰

余金

22,96822,622

利益剰

余金△ 45,083△ 44,908

式

△ 46

△ 46

Ⅱ その他の包括利益累計額△ 1,496△ 2,046

その他有価証券評価差額金2923

為替換算調整勘定

1,151

825

退職給付に係る調整累計額△ 2,676△ 2,896

自己株

Ⅲ 非支配株主持分3716

純 資 産 合 計

4,647

4,638

負債純資産合計

51,88549,132（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

POINT■中間連結損益計算書
科目

当中間期

（単位：百万円）
前中間期（ 2017年9月30日まで ）（ 2016年9月30日まで ）

売
上高売
上
原価
売
上
総利益 3
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営
業
外
収益
営
業
外
費
用
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
中 間 純 損 失（ △ ）非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する
中 間 純 損 失（ △ ）2017年4月1日から

2016年4月1日から

35,97730,240
5,737
5,603
134
68198
437,056
31,6955,361
5,738△ 376128441△ 6894△ 689

13544△ 175247△ 58△ 878

△013△ 175

△ 892

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

■中間連結キャッシュ・フロー計算書
科目

当中間期

（単位：百万円）
前中間期

2017年4月1日から
2016年4月1日から（ 2017年9月30日まで）（ 2016年9月30日まで）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 4
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末残高

1,432△ 1,030
402
120924
3,538
4,463

△ 344
△ 835
△ 224
△ 599
△ 2,004
5,952
3,948

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

POINT

1 流動資産流動資産は、前期末に比べ21億53百万円（6.8%）増の336億29百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が9億24百万円、受取手形及び売掛金が7億13百万円、仕掛品が6億49百万円それぞれ増加したことによるものです。

3 売上総利益 売上総利益は、電池事業で原材料価格高騰の影響はあった

2 流動負債

流動負債は、前期末に比べ32億58百万円（8.8%）増の402億36百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が20億7百万円、短期借入金が10億60百万円それぞれ増加したことによるものです。

4 営業活動によるキャッシュ・フローものの、ニッケル水素電池とリチウム電池の売上増や円安による影響、電子事業で前期実施した固定資産の減損処理による固定費削減効果などにより、前年同期に比べ3億76百万円（7.0%）増加の57億37百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加などによる減少はありましたが、仕入債務の増加、減価償却費の計上などにより14億32百万円の資金増加（前年同期は3億44百万円の資金減少）となりました。

4

F D Kグ ル ー プ の 概 要

2017年9月30日現在

FDKグループは、各種一次・二次電池および蓄電デバイスならびにエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品・応用装置の製造および販売を主な事業としております。

■FDKグループの主要拠点●当社※工場・生産会社の［●❶］内は、主要生産品目です。

本社◆東京都港区港南一丁目６番41号
工場
A 湖西工場［トナー］
B 山陽工場［セラミックス部品、積層パワーインダクタ、コイルデバイス］
C 高崎工場［ニッケル水素電池、蓄電システム］
D 鳥取工場［リチウム電池］
E 鷲津工場［アルカリ乾電池、リチウム電池］
営
業所❶札幌営業所❷仙台営業所❸首都圏営業所❹名古屋営業所❺大阪営業所❻広島営業所

D鳥取工場

●

❷●

B山陽工場

●
❺●
❹A湖西工場❼福岡営業所■EA■

海外生産会社
1 SUZHOU FDK CO., LTD.
中国・蘇州［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール］
2 XIAMEN FDK CORPORATION
スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール中国・厦門
コイルデバイス、ニッケル水素電池・リチウム電池のパック電池
3 FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
台湾・桃園［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、DC-DCパワーモジュール］
4 PT FDK INDONESIA
インドネシア・ブカシ［アルカリ乾電池］

2XIAMEN FDK CORPORATION❺●●❶1■■3■❹●2●❻❸●

FDK ELECTRONICS GMBH
❺ドイツ・ミュンヘン
FDK(THAILAND)CO., LTD.
❻タイ・バンコク（ほか、連結子会社2社、持分法適用関連会社1社）

■
1

E鷲津工場

国内生産会社
1（株）FDKエンジニアリング［各種製造設備］

5■B●❻本社C■●❸■D●❼●当社グループ

海外販売会社
FDK AMERICA, INC.
❶米国・サニーベール❷米国・ダラスFDK SINGAPORE PTE. LTD.
❸シンガポール
FDK HONG KONG LTD.
❹中国・香港C高崎工場

1SUZHOU FDK CO.,LTD.

●❷■
44PT FDK INDONESIA

会社および株式の概要■商号

2017年9月30日現在（英文社名：FDK CORPORATION）■設
立 1950年（昭和25年）2月7日■資 本 金 28,301,221,513円■従 業 員 数 2,110名［FDKグループ：4,105名］■主 要 製 品
電 池 事 業

電 子 事 業■役

アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池、蓄電システム、各種強力ライト、電池製造
設備
スイッチング電源、コイルデバイス、DC-DCパワーモジュール、積層パワーインダクタ、セラミックス部品、トナー、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール

員

株式の種類

普優合通株

先株

発行可能株式総数

式

氏名

大橋

洋

一取

締役

川﨑

健

司取

締役

松島取締役

木下

高志

監査等委員である取締役

望

月

道

正

監査等委員である取締役

神谷和彦

監査等委員である取締役

江口

直也

等

（注）1. 監査等委員である取締役神谷和彦および江口直也の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査等委員である取締役望月道正氏は、常勤監査等委員である取締役であります。

■所有者別株式数分布状況

540,000,000株■発行済株式の総数および株主数
株式の種類

発行済株式の総数

株主数（前期末比）

普 通 株 式280,363,026株

12,845名（158名増）

■大株
株

主主

当社への出資状況

名

持株数（千株）富 士 通 株 式 会 社

持株比率（％）

普通株式

202,954

72.46

普通株式

3,395

1.21

普通株式

1,549

0.55

普通株式

1,515

0.54

普通株式

1,045

0.37

大和証券株式会社

普通株式

1,0420.37

BNY GCM CLIENT ACCOUNTJPRD AC ISG (FE-AC)

普通株式

917

0.33

辻

普通株式

850

0.30

普通株式

845

0.30

普通株式

813

0.29

松井証券株式会社

代 表 取 締 役 社 長30,000,000株

計

日本証券金融株式会社

位510,000,000株

式

富士電機株式会社●取締役
地■発行可能株式総数

ＦＤＫ取引先持株会

本田英

清良隆

SMBC日興証券株式会社（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。
2. 持株比率は、自己株式（268,274株）を控除して計算しております。

金融機関・証券会社 3.58％
国内法人（金融機関・証券会社除く）

74.62％

個人・その他

20.76％

外国人 1.04％

6

株主メモ

事

毎年4月1日から翌年3月31日まで（電話照会先）

電話 0120－232－711（通話料無料）

定時株主総会業

年度

毎年6月公議決権の基準日

毎年3月31日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

特 別 口 座 の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

電子公告
当社は公告を下記ホームページに掲載しております。
http://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行ないます。

郵便物送付先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

告方法

住所変更、単元未満株式の買取のお申出先につきましては、株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座を開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申出ください。

【単元未満株式の買取請求制度のご案内】
当社の株式は1単元が1,000株となっており、単元未満株式（1～999株）は、市場での売買ができません。
単元未満株式をご所有の株主様は、単元未満株式を当社に対して買取請求（売却）することができる買取請求制度をご利用いただけます。
【お手続きに関するお問い合わせ】・証券会社等の一般口座でご所有の場合はお取引の証券会社にお問い合わせください。
・特別口座でご所有の場合は三菱UFJ信託銀行株式会社（ 0120-232-711）にお問い合わせください。

当社ホームページについて
その他 IR情報もホームページに掲載しております。
是非ご参照ください。
当社ホームページ…………………………… http://www.fdk.co.jp/

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