様平成２４年度

国の施策等に対する提案・要望

平成２３年７月２１日

福 島 県 政 の 推 進 に つ き ま し て は 、 日 頃 か ら 格 別 の 御 高 配 を 賜 り、厚く御礼申し上げます。
本年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及び津波により本県の浜通り・中通り地方を中心に甚大な被害を被る事態となりました 。
さらに、東京電力福島第一原子力発電所において発生した原子力災害は、４ヶ月が経過した今なお収束しておらず、多くの県民がふるさとを離れて、県内はもとより、全国各地でつらい避難生活を強いられております。放射線への恐怖と今後の見通しに対する不安は、県民の安全と安心を根幹から揺るがし、身の回りのあらゆる生活環境に深刻な影響を及ぼしており、極めて厳しい状況が続いております。
また、本県経済は、風評被害を含めたこの複合災害により、農林水産業、製造業、観光をはじめ、あらゆる分野で危機的状況に直面しております。
こうした中、東日本大震災による深刻な被害からの復旧・復興と並行して、県政の着実な進展に向けて全力で取り組んでいく必要があることから、地域の実情に即した制度創設・改正や施策の推進、必要な財政措置など、国による積極的な御支援をいただきながら、県政の諸問題の解決を図ってまいる考えであります。
このような観点から、このたび「平成２４年度国の施策等に対する提案・要望」を取りまとめました。
本書に掲げました事項は、いずれも本県の発展にとって不可欠なものでありますので、特段の御高配を賜りますようお願い申し上げます 。

要望事項（総括編）
１

真の分権型社会の実現に向けた改革の推進と安定的な税財源の確保について【内閣府、総務省、財務省】
２ 地方交付税総額・地方交付税財源の確実な確保について【総務省、財務省】
３ 法人事業税における収入金額課税制度の堅持及び分割基準の見直しについて【 総務 省】
４ 電 源立地地域の復興支援について【内閣府、総務省、経済産業省、資源エネルギー庁】
５ 再生可能エネルギーの飛躍的推進と関連産業の集積について【内閣府、総務省、農林水産省、経済産業省、資源エネルギー庁】
６ 地上デジタル放送への円滑な移行について【総務省】
７ 「 新しい公共支援事業」の実施期限の延長及び配分額の増額について【内 閣府 】
８ 地球温暖化対策について【農林水産省、林野庁、経済産業省、環境省】
９ 子育て支援対策について【厚生労働省】
10 医師確保対策について【厚生労働省】
11 救急医療・周産期母子医療の充実について【厚生労働省】
12 難病対策の充実について【厚生労働省】
13 新型インフルエンザ対策について【厚生労働省】
14 持続可能なまちづくりへの支援について【内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省、環境省】
15 観光復興、定住・二地域への支援について【総務省、経済産業省、国土交通省、観光庁】
16 地方空港対策について【国土交通省】
17 農林水産業施策の推進について【外務省、農林水産省、経済産業省】
18 社会資本整備の予算確保について【国土交通省】
19 縦横６本の連携軸を形成する道路ネットワークの整備について【国 土交 通省 】
20 産業復興を支える物流拠点の整備促進について【国土交通省】
21 被災児童生徒等への経済的支援について【文部科学省】
22 学校教育相談体制の充実について【文部科学省】
23 公立小中学校施設の耐震化の促進及び施設整備予算に係る財源の確保について【文部科学省】
24 教職員定数等に係る支援について【文部科学省】
25 社会教育関連事業の充実について【文部科学省】
26 復興期における治安基盤の確立について【総務省、警察庁】

１

真の分権型社会の実現に向けた改革の推進と安定的な税財源の確保について【内閣府、総務省、財務省】（１）真の分権型社会の実現
義務付けの更なる見直しを進めるための第２次一括法案の早期成立を図るとともに、国から地方への権限と財源の一体的な移譲をはじめとする真の分権型社会の実現に向けた改革を政治のリーダーシップの下、着実に推進すること。また、改革に当たっては、法制化された「国と地方の協議の場」の活用等により、多様な地方の実情や意向を十分に反映させること。
（２）安定的な税財源基盤の確保
地方の安定的な税財源基盤を確立するため、地方が担う事務と責任に応じ、地方税の充実強化を図るとともに、税源偏在のない税系を構築すること。また、補助金等の一括交付金化については、制度が開始されたものの、基本的には各府省の従前の枠内での活用に留まっていることから、必要な総額を確保した
上 で 、 地 方 の 自 由 裁 量 を 大 幅 に 拡 大 し た も の とす る と と も に 、将来は地方への税源移譲により真の分権型社会に相応しい税財政制度を構築すること。
２

地方交付税総額・地方交付税財源の確実な確保について【総務省、財務省】（１）極めて厳しい経済状況の中、相当の増加が見込まれる地方自治体の財源不足に対応した必要な地方交付税総額を確保すること。
（２）地方交付税の原資となる国税収入の減少も見込まれるため、国において適切な措置を講じることにより地方交付税財源を確実に確保すること。
３

法人事業税における収入金額課税制度の堅持及び分割基準の見直しについて【総務省】
地方分権時代に相応しい地方税財政基盤を確立し、自主・自立的な行財政運営を図るためには、県税収入の安定化が不可欠であることから、法人事業税における電気供給業等に対する現行の収入金額課税制度を堅持すること。
なお、電気供給業に対する分割基準は固定資産の価格となっていることから、例えば、原子力災害の収束に向けた投下資本- 1/12 -等を考慮するなど、当県の安定した税収の確保のための措置を講じること。
４

電源立地地域の復興支援について【内閣府、総務省、経済産業省、資源エネルギー庁】（１）原子力発電所立地地域の早期の復旧・復興及び原子炉の廃炉後における立地地域の自立的発展が図られる新たな交付金制度を創設すること。
（２）電源立地地域対策交付金について、使途を自由化し自治体の裁量性をより高めるとともに財政的支援内容を充実させること。
５

再生可能エネルギーの飛躍的推進と関連産業の集積について【内閣府、総務省、農林水産省、経済産業省、資源エネルギー庁】
再生可能エネルギーの飛躍的推進に向けて、既存の制度の枠にとらわれず、実証研究段階の資源を含め、導入支援措置や導入の障害となる規制の緩和など、大胆な措置を講じること。
また、国の責任において、本県に再生可能エネルギーに関わる世界レベルの研究拠点を設けるとともに、関連産業の集積や基盤整備を進めるための支援策を講じること。

６

地上デジタル放送への円滑な移行について【総務省】
す べ て の 県 民 が 地 上 デ ジ タ ル 放 送 の 視 聴 が 可能 と な る よ う 、必要なあらゆる対策を講じること。

７「新しい公共支援事業」の実施期限の延長及び配分額の増額について【内閣府】
内閣府の新しい公共支援事業の実施期間については平成２３・２４年度の２ヶ年となっているが、被災地の市町村やＮＰＯ等はサービスを利用できる状況にないため、実施期間を延長すること。
また、新しい公共の場づくりのためのモデル事業については、「復興支援センター」の設置・運営に活用できるよう、１事業あたりの上限額の引き上げと配分額を増額すること。

- 2/12 -８地球温暖化対策について【農林水産省、林野庁、経済産業省、環境省】（１）二酸化炭素吸収源として極めて重要な役割を担う森林については、多様な主体が積極的に取り組めるよう、森林の保全・整備に対する支援措置の充実を図ること。
（２）国内排出量取引制度の創設に当たっては、地方の森林の二酸化 炭 素 吸 収 源 機 能 等 が 積 極 的 に 活 用 さ れ る 仕 組み と す る こ と 。
９ 子育て支援対策について【厚生労働省】（１）妊婦健康診査に係る財源措置を恒久的な制度として継続を図ること。
（２）子どもの医療費については、医療保険制度における給付割合や対象年齢の拡充を行うとともに、自己負担について助成する制度を創設すること。また、助成に伴う国民健康保険療養給付費国庫負担金の減額調整措置は行わないこと。
（３）特定不妊治療に医療保険制度を適用すること。
（４）児童扶養手当について、所得制限の緩和や第２子以降の加算額を含めた手当の増額など、制度を拡充すること。
（５）子ども手当については、その全額を国費で負担し、地方に負担を求めないこと。
（６）子ども・子育て新システムにおけるこども園（仮称）への移
行 に 際 し て は 、 設 置 者 に 対 す る 手 厚 い 補 助 制 度を 設 け る こ と 。
（７）保育対策等促進事業、放課後子どもプラン推進事業等、地域の子育て支援策を一層進めるため、補助要件の弾力化と地方の財政負担の軽減を図ること。
10 医師確保対策について【厚生労働省】（１）本県では、公的病院等への医師派遣及び緊急医師確保対策事
業に基づく医学部学生や特定診療科医師を対象とした修学資金や研究資金の貸与等、地域の実情に応じた取組みを実施している。このような、都道府県で独自に取り組んでいる医師確保策に対し、より一層充実した財政的支援を行うこと。
（２）全国的に医師が少ない中では、都道府県単位での地域医療を担う医師の確保には限界がある。このため、地方の医師不足を解消するためには、国において全国的な医師配置に係る調整等を行い、医師不足地域の医師確保対策を支援するシステムを構- 3/12 -築すること。
（ ３ ） 医 師 の 手 当 の 増 額 (国 庫 補 助 率 の 嵩 上 げ も 含 む )や 支 給 対 象 診
療科の拡大を図る等、医師不足が深刻な産科などの特定診療科において医師を確保する方策を早急に講じること。また、病院勤務医の離職を防止するため、診療所医師等による病院への協力支援等を救急医療参画以外にも対象を拡大するなど、協力体制を一層推進し、勤務医の負担軽減を図ること。
（４）医師臨床研修医制度については研修医の適正配置誘導のため、都道府県の募集定員の上限の設定、プログラム弾力化等の見直しを図ったところだが、研修医の地域偏在等の是正は見られない。このため、地方における医師不足の実情を踏まえ、研修医の都市部への集中の是正を行うなど、医師不足地域や不足診療科に配慮した制度の見直しを一層推進すること。
11 救急医療・周産期母子医療の充実について【厚生労働省】（１）救急医療機関の勤務医師を確保するため、医師の救急医療への参画を条件に当該医療機関に勤務する医師に対して支給する手当を創設した場合、その経費の一部を補助すること。
（２）産科医等確保支援事業について、産科医の処遇を改善しその確保を図るため、分娩手当を支給する分娩取扱機関に対しその経費の一部を補助すること。
12 難病対策の充実について【厚生労働省】（１）難病対策として実施されている特定疾患治療研究事業について法制度化し、制度の安定を図ること。
また、特定疾患治療研究事業の国庫補助率は、要綱で２分の１となっているが、国においては、対象経費の全額の予算措置がなされず、平成２２年度の県の超過負担額は４億２千万円（ 決 算 見 込 額 )、 国 庫 補 助 率 は ２ ３ ． ７ ％ と な り 、 本 県 財 政 を圧迫していることから、特定疾患治療研究事業の都道府県超過負担を早急に解消すること。
（２）平成２１年度の制度改正により、高額療養費所得区分の確認等の新たな事務が増えたが、この経費は国庫補助の対象となっていないことから、制度改正によって生じている新たな事務経費についても国庫補助の対象とすること。

- 4/12 -13 新型インフルエンザ対策について【厚生労働省】（１）発熱外来や入院医療機関等における医療従事者への健康被害に対する補償制度や社会活動制限に必要な法令の整備についてて速やかに対応すること。
（２）新型インフルエンザ対策の具体的な内容について定めている「行動計画」や「ガイドライン」について、平成２２年６月にとりまとめられた「新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）対策総括会議」の報告書等を踏まえ、早期に見直しを行うこと。
（３）抗インフルエンザウイルス薬については、費用をかけ備蓄した薬を廃棄することのないよう、有効活用できる対応方針を示
す こ と 。（ 現 行 で は 、 使 用 期 限 の ７ 年 経 過 後 、 廃 棄 せ ざ る を 得ない。）
14

持続可能なまちづくりへの支援について【内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省、環境省】（１）「（仮称）エコ・コンパクトシティ交付金」の創設
都道府県が認めた持続可能で環境負荷の少ないまちづくりへの転換を図る市町村に対し、エコ・コンパクトシティ転換を促進するための支援制度を創設すること。
（２）環境配慮型の流通立地政策の充実
都市機能集積地域における商業活性化促進税制を検討すること。
15

観光復興、定住・二地域への支援について【総務省、経済産業省、国土交通省、観光庁】（１）県内経済の復興、雇用創出を目的とした観光客誘致の核となる新たな観光・商業施設を誘致する際、本県へ進出する法人に対 し 税 制 上 の 優 遇 措 置 及 び 金 融 支 援 措 置 を 行 うこ と 。 併 せ て 、
これらの支援を行うことで県及び市町村に減収が生じる場合には、財政的な支援を行うこと。
（２）首都圏等から定住・二地域居住を促進するため、これら対象者に対し、一定期間、税制上の優遇措置を講じること。併せて、これらの支援を行うことで県及び市町村に減収が生じる場合には、財政的な支援を行うこと。
16 地方空港対策について【国土交通省】（１）空港整備勘定について、地方自治体が利用促進等に活用でき- 5/12 -るような見直しを図ること。
（２）航空機燃料税の税率引き下げにより空港整備勘定の財源が減少することとなるが、地方自治体に対してはこれまで通りの予算措置を講じること。
（３）地方路線を守るため、国は、航空会社に対して運航費の補助を行うなどの措置を講じること。
（４）各航空会社が路線の減便や廃止を行う場合には、国への届出前に国を交えて空港の設置管理者等と協議する制度を設けること。
（５）国と県及び関係市町村が地方空港の路線維持対策に関して意見交換を行う場を設けること。
（６）福島空港に航空管制官を配置すること。
17

農林水産業施策の推進について【外務省、農林水産省、経済産業省】（１）本県農林漁業者が経営継続可能な所得を確保し、農林水産業を次の世代へ引き継いでいけるよう、経営の安定と食料自給率の向上に向けた確たる施策を構築するとともに、本県農林水産業の復興に向けた継続的な支援を行うこと。
（２）関税撤廃が原則である環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関しては、特に原子力災害が農林水産業に甚大な被害を及ぼしている現状においては、参加を推進しないこと。
また、ＷＴＯ農業交渉については、重要品目の数を十分に確保するとともに、上限関税の設置や関税割当枠の著しい拡大を認めないなど、国内農業が持続的に発展できる適切な国境措置を確保すること。
あわせて、日豪ＥＰＡ交渉においては、牛肉、乳製品などの重要品目を関税撤廃の対象から除外するなど適切に対応すること。
（３）農業者戸別所得補償制度については、農業者が長期的な展望を持って営農に取り組むことができるよう法制化し、農業経営の安定と発展を支える長期的・安定的な制度とすること。
（４）農業担い手の育成・確保と一体的なほ場整備の実施などによる農業生産力の強化や、地震等に伴うため池等の施設被害を未然に防止するための必要な工事を早急に実施するため、農業農村整備事業の予算を確保すること。
また、国営造成基幹水利施設については、国の責務として耐- 6/12 -震性なども考慮しながら計画的な保全・更新を実施するとともに 、 特 に 、「 国 営 施 設 機 能 保 全 事 業 」 に つ い て は 、 受 益 面 積 要件を緩和すること。
さ ら に 、「 農 地 ・ 水 保 全 管 理 支 払 交 付 金 」 の 共 同 活 動 支 援 交付金について継続するとともに、向上活動支援交付金について、平成２４年度も新規採択が図られるよう十分な予算を確保すること。
18

社会資本整備の予算確保について【国土交通省】
被 災 地 域 の 復 旧 ・ 復 興 と と も に 、 県 民 の 安 全と 安 心 を 守 り 、将来に夢と希望を持つことができる県土を創出するため、社会資 本 整 備 に 係 る 平 成 ２ ４ 年 度 以 降 の 予 算 総 額 を確 保 す る こ と 。

19

縦横６本の連携軸を形成する道路ネットワークの整備について【国土交通省】
地震や津波に加え原子力発電所事故により、甚大な被害を受けた本県の復興のため、７つの生活圏を結ぶ縦横６本の連携軸の整備が必要不可欠であり、緊急の課題となっている。なかでも高速自動車国道（東北中央道、常磐自動車道外）の整備については、国土開発幹線自動車道建設法に定められた予定路線である１１，５２０ｋｍをこれまでの整備の進度を確保しながら国において着実に整備促進するとともに、直轄国道事業（国道４ 号 、 国 道 ６ 号 外 ） や 直 轄 権 限 代 行 事 業 （ 一 般国 道 １ ２ １ 号 、一般国道２８９号外）の整備促進を図ること。

20

産業復興を支える物流拠点の整備促進について【国土交通省】
本県の産業復興を支援する、国際バルク戦略港湾小名浜港東港地区及び相馬港３号ふ頭地区を、国際物流ターミナルとして整備促進するため、国庫負担率の嵩上げなど財政支援を行うこと。

21 被災児童生徒等への経済的支援について【文部科学省】（１）平成２３年度被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金制度を延長すること。また、現行就学援助に対する財政支援の拡充を図ること。
（２）被災した高校生を対象とした複数年度にわたる給付型奨学金制度を創設すること。また、独立行政法人日本学生支援機構に- 7/12 -おける被災した大学生を対象とした無利子の奨学金枠を拡充すること。
（３）原子力災害に伴うサテライト校の設置などにより、多数の高校生の通学費負担が大きくなることから、生徒の就学の機会を確保するため、本県において通学費の全部又は一部を負担する軽減措置をとることとしたが、これに対する国庫補助制度がなく、本県の負担が極めて多額に上ることから、新たな国庫支出金交付制度を緊急に創設し、平成２４年度以降も継続すること。
22 学校教育相談体制の充実について【文部科学省】（１）学校教育相談に対応できる教員を体系的に養成するために、適切な初期対応が可能となるカウンセリング技法の習得を教員免許取得の要件に位置付けること。
また、すべての現職教員にカウンセリング技法を身に付けさせるため、大学教授等の専門家を各学校に派遣することにより、事例研究等の校内研修を充実させるなど、現職教員についても必要な措置を講じること。
（２）教育相談体制のさらなる充実を図るために、スクールカウンセラーを新たな職種として、学校教育法に規定し、教職員定数に含め適正に配置すること、又は平成２３年度同様にスクールカウンセラーの継続的な配置をすること。
（３）震災により避難生活を送るなど、生活していく上で大きな困難に直面している児童生徒に対し、教育と福祉など多様な視点から更なる対応をするために、スクールソーシャルワーカーの継続的な配置をすること。
23

公立小中学校施設の耐震化の促進及び施設整備予算に係る財源の確保について【文部科学省】
今回の震災により、公立小中学校施設の耐震化が更なる重要な課題となっていることから、引き続き地震防災対策特別措置法に基づく耐震化対策を積極的に推進するとともに、市町村の耐震化 の取 組みを 支援す る ため、 Ｉｓ値 （Seismic Index of Structure： 構造 耐 震 指 標 ） ０ ． ３ 以 上 の 建 物 へ の 嵩 上 げ 措 置 の拡大のほか、地方財政措置の拡充を図ること。
また、公立小中学校における教育の機会均等や快適でうるおい の あ る 教 育 環 境 の 確 保 等 に 適 切 に 対 応 す る た め 、「 学 校 施 設環境改善交付金」等の公立学校施設整備予算について、地方の- 8/12 -要望に応える財源を確保すること。
24 教職員定数等に係る支援について【文部科学省】（１）震災及び福島第一原子力発電所事故の影響に伴い、避難所等からの通学や放射線による活動の制限など厳しい教育環境に置かれて いる ため、 多くの 児 童生徒 がＰＴ ＳＤ 症状（ PostTrauma
tic Stress Disorder： 外 傷 後 ス ト レ ス 障 害 ） 等 の 心 理 的 苦 痛を 受 け て い る 状 況 に あ り 、 教 育 相 談 や 学 習 進 度へ の 対 応 な ど 、きめ細やかな教育的支援を行う必要があることから、継続的な教職員の加配措置を行うこと。また、警戒区域等から県外へ転校を余儀なくされた児童生徒の状況把握、教育相談及び学習指導の支援のため、教職員の加配を行うこと。
（２）警戒区域等に立地する高等学校１０校（分校２校を含む）に在籍する生徒は、県内各地に設置したサテライトで学んでいるが、サテライトの教員のみでの対応には限界があり、他校からの教員の兼務等で対応していることから、きめ細やかな教育的支援を行うための継続的な教職員の加配措置を行うこと。
（３）本県がこれまで取り組んできた、３０人及び３０人程度学級編制による少人数指導のさらなる充実が図れるよう、教職員定数改善計画を確実に実施すること。
25

社会教育関連事業の充実について【文部科学省】
東日本大震災により、更に地域の絆を深める等社会教育の充実が求められることから学校・家庭・地域の連携協力を推進し、「放課後子ども教室推進事業」や「学校支援地域本部事業」等の充実を図れる十分な予算措置を行うこと。

26 復興期における治安基盤の確立について【総務省、警察庁】（１）長期的な震災、原子力発電所事故への対応のほか、後を絶たない子どもや女性に対する性犯罪や声かけ事案、高齢者が被害者となる振り込め詐欺や交通事故など、県民の身近なところで発生する事件・事故への対応が求められるところであるが、本
県警察官１人当たりの人口負担は依然として高水準であることから、更なる警察官の増員及びこれに伴う財政措置を講じること。
（２）本県においては、被災県の中でも地震、津波被害に加え、原子力発電所事故の影響により、長期スパンでの復旧・復興を余- 9/12 -儀なくされているが、警察施設の復旧についても、行政のまちづくりに対応した長期的な復興計画に沿って再建を行う必要があることから、警察施設の改築等に要する経費について長期的な財政措置を講じること。
（ ３ ） 多 く の 被 災 者 等 が 不 慣 れ な 土 地 で 避 難 生 活 を し て い る 中、仮設住宅等新たなコミュニティにおける交通秩序を確立するた
めには、継続した交通安全施設の整備とともに、交通安全教育を強力に推進する必要があることから、仮設住宅への避難者に対する交通安全事業等の交通安全活動に要する経費について財政的支援を行うこと。

- 10/12 -省庁別索引１．内閣府
１

真の分権型社会の実現に向けた改革の推進と安定的な税財源の確保について【要望事項１ １ページ】
２ 電源立地地域の復興支援について【要望事項４ ２ページ】
３ 再生可能エネルギーの飛躍的推進と関連産業の集積について【要望事項５２ページ】
４ 「新しい公共支援事業」の実施期限の延長及び配分額の増額について【要望事項７ ２ページ】
５ 持 続 可 能 な ま ち づ く り へ の 支 援 に つ い て 【 要 望 事 項 14 ５ ペ ー ジ 】

２．総務省
１

真の分権型社会の実現に向けた改革の推進と安定的な税財源の確保について【要望事項１ １ページ】
２ 地方交付税総額・地方交付税財源の確実な確保について【要望事項２ １ページ】
３ 法人事業税における収入金額課税制度の堅持及び分割基準の見直しについて【要望事項３ １ページ】
４ 電源立地地域の復興支援について【要望事項４ ２ページ】
５ 再生可能エネルギーの飛躍的推進と関連産業の集積について【要望事項５２ページ】
６ 地上デジタル放送への円滑な移行について【要望事項６ ２ページ】
７ 持 続 可 能 な ま ち づ く り へ の 支 援 に つ い て 【 要 望 事 項 14 ５ ペ ー ジ 】
８ 観 光 復 興 、 定 住 ・ 二 地 域 へ の 支 援 に つ い て 【 要 望 事 項 15 ５ ペ ー ジ 】
９ 復 興 期 に お け る 治 安 基 盤 の 確 立 に つ い て 【 要 望 事 項 26 ９ ペ ー ジ 】

３．警察庁
１

復 興 期 に お け る 治 安 基 盤 の 確 立 に つ い て 【 要 望 事 項 26９ページ】

４．外務省
１

農 林 水 産 業 施 策 政 策 の 推 進 に つ い て 【 要 望 事 項 17６ページ】

５．財務省
１

真の分権型社会の実現に向けた改革の推進と安定的な税財源の確保について【要望事項１ １ページ】
２ 地方交付税総額・地方交付税財源の確実な確保について【要望事項２ １ページ】

６．文部科学省
１２
３

被 災 児 童 生 徒 等 へ の 経 済 的 支 援 に つ い て 【 要 望 事 項 21 ７ ペ ー ジ 】
学 校 教 育 相 談 体 制 の 充 実 に つ い て 【 要 望 事 項 22 ８ ペ ー ジ 】
公立小中学校施設の耐震化の促進及び施設整備予算に係る財源の確保につい て 【 要 望 事 項 23 ８ ペ ー ジ 】
４ 教 職 員 定 数 等 に 係 る 支 援 に つ い て 【 要 望 事 項 24 ９ ペ ー ジ 】
５ 社 会 教 育 関 連 事 業 の 充 実 に つ い て 【 要 望 事 項 25 ９ ペ ー ジ 】- 11/12 -７．厚生労働省
１
２
３
４
５

子育て支援対策について【要望事項９ ３ページ】
医 師 確 保 対 策 に つ い て 【 要 望 事 項 10 ３ ペ ー ジ 】
救 急 医 療 ・ 周 産 期 母 子 医 療 の 充 実 に つ い て 【 要 望 事 項 11 ４ ペ ー ジ 】
難 病 対 策 の 充 実 に つ い て 【 要 望 事 項 12 ４ ペ ー ジ 】
新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 対 策 に つ い て 【 要 望 事 項 13 ５ ペ ー ジ 】

８．農林水産省
１

再生可能エネルギーの飛躍的推進と関連産業の集積について【要望事項５ページ】
２ 地球温暖化対策について【要望事項８ ３ページ】
３ 農 林 水 産 業 施 策 の 推 進 に つ い て 【 要 望 事 項 17 ６ ペ ー ジ 】

２

９．林野庁
１

地球温暖化対策について【要望事項８３ページ】

10． 経 済 産 業 省
１
２

電源立地地域の復興支援について【要望事項４ ２ページ】
再生可能エネルギーの飛躍的推進と関連産業の集積について【要望事項５ページ】
３ 地球温暖化対策について【要望事項８ ３ページ】
４ 持 続 可 能 な ま ち づ く り へ の 支 援 に つ い て 【 要 望 事 項 14 ５ ペ ー ジ 】
５ 観 光 復 興 、 定 住 ・ 二 地 域 へ の 支 援 に つ い て 【 要 望 事 項 15 ５ ペ ー ジ 】
６ 農 林 水 産 業 施 策 の 推 進 に つ い て 【 要 望 事 項 17 ６ ペ ー ジ 】

２

11． 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁
１
２

電源立地地域の復興支援について【要望事項４ ２ページ】
再生可能エネルギーの飛躍的推進と関連産業の集積について【要望事項５ページ】

２12． 国 土 交 通 省
１
２
３
４
５

持 続 可 能 な ま ち づ く り へ の 支 援 に つ い て 【 要 望 事 項 14 ５ ペ ー ジ 】
観 光 復 興 、 定 住 ・ 二 地 域 へ の 支 援 に つ い て 【 要 望 事 項 15 ５ ペ ー ジ 】
地 方 空 港 対 策 に つ い て 【 要 望 事 項 16 ５ ペ ー ジ 】
社 会 資 本 整 備 の 予 算 確 保 に つ い て 【 要 望 事 項 18 ７ ペ ー ジ 】
縦 横 ６ 本 の 連 携 軸 を 形 成 す る 道 路 ネ ッ ト ワ ー ク の 整 備 に つ い て 【 要 望 事 項 19ページ】
６ 産 業 復 興 を 支 え る 物 流 拠 点 の 整 備 促 進 に つ い て 【 要 望 事 項 20 ７ ペ ー ジ 】

13． 観 光 庁
１

観 光 復 興 、 定 住 ・ 二 地 域 へ の 支 援 に つ い て 【 要 望 事 項 15５ページ】

14． 環 境 省１２地球温暖化対策について【要望事項８ ３ページ】
持 続 可 能 な ま ち づ く り へ の 支 援 に つ い て 【 要 望 事 項 14- 12/12 -５ページ】

７