消 防 危 第 ２ ７ 号
平成２０年２月２１日
各都道府県消防主管部長
東京消防庁・政令指定都市消防長

殿

消防庁危険物保安室長「土壌汚染環境保全対策事業」申請書類に関する協力依頼について給油取扱所の地下タンク等のうち一定の要件を満たすものの入換え工事又は撤去工事及び地下タンクへの内面ライニング施工を行う場合、その工事に係る費用の一部の補助を受けることができるとされている「土壌汚染環境保全対策事業」（平成 16 年度までは「土壌汚染未然防止対策事業」。
）申請書類に関する協力については、平成 15 年消防危第 123号及び平成 19 年消防危第 178 号によりお願いしたところですが、今般、経済産業省において、別添資料のとおり平成 20 年度から新たに給油取扱所での電気防食システム施工に係る工事費用の一部も補助することとされたので協力を願う旨、依頼がありました。
当該事業に係る補助金申請時に、給油取扱所の設置又は変更許可申請書等の関係書類の提出が必要とされていますが、諸般の事情により当該書類が紛失されている場合には、「市町村長等が当該給油所の設置・変更に係る許可・検査を行った内容と照合した書類」の提出をもって所定の書類に代えることも可能とされていますので、この点について御配慮をお願いします。
なお、当該事業で補助対象となる「危険物施設の鋼製地下貯蔵タンク及び鋼製地下配管の電気防食（JSCE S 0601:2006）」に基づき行った電気防食は、危険物の規制に関する規則
第 13 条の 4、第 23 条の 2、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示第 4条及び第4 条の49 に定める電気防食の技術上の基準に適合しているものであることを申し添えます。
貴職におかれましては、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。

担当
消防庁危険物保安室 山本・安藤
電話 03-5253-7524 (直通)F A X 03-5253-7534

別添資料

平成２０年２月１８日
総務省消防庁危険物保安室長

殿

経済産業省資源エネルギー庁
資源・燃料部 石油流通課長「土壌汚染環境保全対策事業」申請書類に関する協力依頼について平素お世話になっております。
当庁では、平成１７年度より、ガソリンスタンドからの土壌汚染を未然に防ぐ観点から、漏洩の危険性があるガソリンスタンドの地下埋設タンク等の撤去又は入換に係る工事費用の一部を、社団法人全国石油協会を通じて補助する「土壌汚染環境保全対策事業」を実施しており、平成１９年度より、地下タンクへの内面ライニング施工に係る工事費用の一部も補助しております。
今般、平成２０年度より、新たにガソリンスタンドへの電気防食システムの設置に係る費用の一部も補助することとし、社団法人腐食防食協会発行の「危険 物 施 設 の 鋼 製 地 下 貯 蔵 タ ン ク 及 び 鋼 製 地 下 配 管 の 電 気 防 食 （ JSCE S0601:2006）」に基づき施工された工事を補助対象とすることとしております。
電気防食システム設置に係る工事について、ガソリンスタンド経営者等が申請を行うに際しては、地下埋設タンクが「鋼製一重殻地下タンクであること」等が要件となっており、申請者（ガソリンスタンド経営者等）に対して、（１） 消防法に規定する地下埋設タンクを設置した時点の「危険物取扱所設置許可申請書」写し、又は「危険物取扱所変更許可申請書」写し。
（２） 上記申請書に添付する「地下タンク貯蔵所構造設備明細書」（構造・材質の記述があること）写し。ただし「地下タンク貯蔵所構造設備明細書」に記述が無い場合は、構造・材質の記述がある配管図とする。
（３） 当該許可申請に係る消防法に規定する「完成検査済証」写し。
以上に掲げる３点の消防関係書類を提出することを求めております。
これらは、本来給油所に保管されてあるべき書類ですが、給油所売買に伴う所有者の変更や、企業の合併等により当初の書類が紛失されている場合があるため、当該給油所の地下埋設タンクの埋設後経年数については、「市町村長等が当該給油所の設置・変更に係る許可・検査を行った内容と照合した書類」の提出をもって所定の書類の提出に代えることも可能としております。
ガソリンスタンド経営者等から各消防機関に対し、内容の照合依頼がありました場合には御協力いただきたいので、別添による各消防機関へ連絡につき、御協力の程よろしくお願い申し上げます。別添
消防機関

御中
平成２０年２月１８日
経済産業省資源エネルギー庁
資源・燃料部石油流通課「土壌汚染環境保全対策事業」申請書類に関する協力依頼について

当庁では、平成１７年度より、ガソリンスタンドからの土壌汚染を未然に防ぐ観点から、漏洩の危険性があるガソリンスタンドの地下埋設タンク等の撤去又は入換に係る工事費用の一部を、社団法人全国石油協会を通じて補助する「土壌汚染環境保全対策事業」を実施しており、平成１９年度より、地下タンクへの内面ライニング施工に係る工事費用の一部も補助しております。
今般、平成２０年度より、新たにガソリンスタンドへの電気防食システムの設置に係る費用の一部も補助することとし、社団法人腐食防食協会発行の「危険 物 施 設 の 鋼 製 地 下 貯 蔵 タ ン ク 及 び 鋼 製 地 下 配 管 の 電 気 防 食 （ JSCE S0601:2006）」に基づき施工された工事を補助対象とすることとしております。
電気防食システム設置に係る工事について、ガソリンスタンド経営者等が申請を行うに際しては、地下埋設タンクが「鋼製一重殻地下タンクであること」
等が要件となっており、申請者（ガソリンスタンド経営者等）に対して、以下に掲げる３点の消防関係書類を提出することを求めております。
ａ．消防法に規定する地下埋設タンクを設置した時点の「危険物取扱所設置許可申請書」写し、又は「危険物取扱所変更許可申請書」写し。
ｂ．上記申請書に添付する「地下タンク貯蔵所構造設備明細書」（構造・材質の記述があること）写し。ただし「地下タンク貯蔵所構造設備明細書」に記述が無い場合は、構造・材質の記述がある配管図とする。
ｃ．当該許可申請に係る消防法に規定する「完成検査済証」写し。
これらは、本来給油所に保管されてあるべき書類ですが、給油所売買に伴う所有者の変更や、企業の合併等により当初の書類が紛失されている場合があるため、当該給油所の地下埋設タンクの埋設後経年数については、「市町村長等が当該給油所の設置・変更に係る許可・検査を行った内容と照合した書類」（別紙参照）の提出をもって所定の書類の提出に代えることも可能としております。
各消防機関におかれましては、ガソリン等の漏洩及び土壌汚染を防止するという補助事業の趣旨を御理解頂き、ガソリンスタンド経営者等から「地下タンク構造及び設置年月日照合願い」（別紙）による内容の照合をお願いする場合は、御協力頂けますようよろしくお願い申し上げます。

別紙
平成（○○市町村長）

年月日

殿

地下タンク構造及び設置年月日照合願い
社団法人 全国石油協会で実施されています土壌汚染環境保全対策事業補助金の申請に当たり、下記の内容につきまして照合していただきたく、お願い申し上げます。
住氏

所（申請者所在地）名（申請者名称）

印

記
１．設置場所：（当該給油所の住所を記入）
２．設置者名：（当該給油所に地下タンクを設置（埋設）した業者名を記入）
３．設置地下タンクの油種・容量・構造及び地下タンク完成検査済年月日
油種

容量

構造完成検査済年月日（所有する地下タ （所有する地下タ （所有する地下 （所有する地下タンクンク毎に油種を記 ンク毎に容量（㍑） タンク毎に構造 毎に完成検査済年月日入）を記入）
を記入）を記入）
㍑

年月日

㍑

年月日

㍑

年月日

㍑

年月日

㍑

年月日

上記のとおり相違ありません。なお、本照合書は、上記地下タンクの構造等に変更があった場合等、照合の基礎となる事実に変更があった場合には失効します。
平成年月日（市町村長）

本照合書事務取扱要領
１

照合書の適用範囲
本照合書は、社団法人 全国石油協会で実施されている土壌汚染環境保全対策事業補助金の申請書類として提出される場合のみ適用する。

２

照合の対象
土壌汚染環境保全対策事業補助金の申請対象となる給油所の地下タンク

３ 照合の対象(1) 照合を受けようとする者（土壌汚染環境保全対策事業補助金申請者）は、別紙の照合書に必要事項を記載した上で、当該申請給油所を所管する市町村長等（事務処理上の窓口：所管消防機関）に提出すること。
※ 必ず所轄消防機関へ出向き、土壌汚染環境保全対策事業補助金の申請書類の一部であることを説明し、提出すること。
（郵送は認めない。
）(2) 照合を受けようとする者より別紙の照合書が提出された市町村長等（所轄消防機関）は、照合書の内容について、当該給油所の設置・変更に係る許可・検査（消防法第 11 条）を行った内容と照合し、内容に不備がない場合は、当該照合書の下段に必要事項を記入する。また、内容に不備があった場合は、照合を受けようとする者に修正を指示する。
４

照合書の効力照合書は、当該地下タンクの構造等に変更があった場合等、照合の基礎となる事実に変更があった場合には失効する。

５

その他
社団法人

全国石油協会は、本照合書の管理及び取り扱いに注意すること。

※参考【消防法（昭和二十三年七月二十四日法律第百八十六号）抜粋】
第十一条 製造所、貯蔵所又は取扱所を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、製造所、貯蔵所又は取扱所ごとに、次の各号に掲げる製造所、貯蔵所又は取扱所の区分に応じ、当該各号に定める者の許可を受けなければならない。製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更しようとする者も、同様とする。
一 消防本部及び消防署を置く市町村（次号及び第三号において「消防本部等所在市町村」という。）の区域に設置される製造所、貯蔵所又は取扱所（配管によつて危険物の移送の取扱いを行うもので政令で定めるもの（以下「移送取扱所」という。
）を除く。
） 当該市町村長
二 消防本部等所在市町村以外の市町村の区域に設置される製造所、貯蔵所又は取扱所（移送取扱所を除く。
） 当該区域を管轄する都道府県知事
三 一の消防本部等所在市町村の区域のみに設置される移送取扱所 当該市町村長
四 前号の移送取扱所以外の移送取扱所 当該移送取扱所が設置される区域を管轄する都道府県知事（二以上の都道府県の区域にわたつて設置されるものについては、総務大臣）