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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月14日【四半期会計期間】

第35期第2四半期(自【会社名】

株式会社ベクター【英訳名】

Vector Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目19番7号【電話番号】

03-5333-7010【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目19番7号【電話番号】

03-5333-7010【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

椙山椙山

2022年7月1日

渡邊至

正輝

稔一

稔一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2022年9月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第34期
第２四半期累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第35期
第２四半期累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第34期
自至

2021年４月１日
2022年３月31日

営業収益

(千円)

196,061

130,084

365,330

経常損失(△)(千円)△144,766△128,762△344,398

四半期(当期)純損失(△)(千円)△145,241△129,237△345,348

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

──

─

資本金

(千円)

1,018,718

1,018,718

1,018,718

発行済株式総数（株）

14,007,000

14,007,000

14,007,000

純資産額

(千円)

893,980

564,636

693,873

総資産額(千円)1,151,443

824,824

976,951

１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△10.46△9.31△24.88

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

──

─

１株当たり配当額

(円)

──

─

自己資本比率

(％)

77.6

68.5

71.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△52,860△99,645△173,882

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

100,000△150,000

95,409

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

──

─

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)909,223

533,966

783,611

第34期
第２四半期会計期間
自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

第35期
第２四半期会計期間
自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

△5.47

△4.59

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失(△)
(注)1.
2.

(円)

当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
第34期、第34期第2四半期累計期間及び第35期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
2023年3月期第2四半期累計期間(2022年4月1日〜2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による国内外の経済への影響が続いております。加えて、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や、外国為替市場での急激な円安・ドル高による影響で、景気の先行きは不透明且つ厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当第2四半期のソフトウエア販売の営業収益、「App Pass」運用受託収入の何れも前年同四半期より減少しております。一方、サイト広告販売の営業収益、「QuickPoint」(「PayPayポイント」のポイントモール)の当第2四半期の営業収益は、前年同四半期より増加し、「みんなの電子署名」「みんなのタイムスタンプ」の営業収益も緩やかに増加しております。
また、当第2四半期の営業費用は、前第3四半期末に「App Pass」に関連するソフトウエアの減価償却が完了となったこと等により、前年同四半期に比べて減少しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の営業収益は1億30百万円(前年同四半期比33.7％減)、営業損失は1億29百万円(前年同四半期は1億47百万円の営業損失)、経常損失は1億28百万円(前年同四半期は1億44百万円の経常損失)、四半期純損失は1億29百万円(前年同四半期は1億45百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億52百万円減少して8億24百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ22百万円減少して2億60百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ1億29百万円減少して5億64百万円となりました。
(資産)
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が2億49百万円、売掛金が10百万円、未収入金が14百万円、その他が25百万円減少したこと等によるものです。
固定資産増加の主な要因は、ソフトウエアが1百万円減少したものの、預け金が1億50百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、その他が7百万円増加したものの、買掛金が9百万円、預り金が23百万円減少したこと等によるものです。
固定負債増加の要因は、退職給付引当金が2百万円、役員退職慰労引当金が1百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産減少の要因は、四半期純損失1億29百万円を計上したことによるものです。
また、自己資本比率は68.5％となりました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間において現金及び現金同等物は、期首残高の7億83百万円から2億49百万円減少し、期末残高が5億33百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純損失1億28百万円から減価償却費や預り金等の増減額を足し引きした小計段階で99百万円の支出となり、利息及び配当金の受取りや法人税等の還付を加算した結果、99百万円の支出(前年同四半期は52百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、長期預け金の預入による1億50百万円の支出(前年同四半期は1億円の収入）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は2億49百万円の支出となり、現金及び現金同等物の残高の減少要因となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした(前年同四半期もなし)。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べて著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間(2022年7月1日〜2022年9月30日)において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

54,800,000

計

54,800,000② 【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)

提出日現在発行数(株)(2022年11月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

14,007,000

14,007,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

14,007,000

14,007,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年7月1日〜
2022年9月30日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数(株)
残高(株)(千円)
─14,007,000

─

5/18

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)1,018,718

─

357,715

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(株)

住所

2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

ソフトバンク株式会社

東京都港区海岸1-7-1

4,678,900

33.71

梶並

東京都渋谷区

1,657,900

11.94

合同会社イーグルキャピタル１号ファンド

東京都新宿区西新宿2-1-1

1,200,000

8.65

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1-6-1

183,903

1.33

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内1-9-1

179,500

1.29

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内3-3-1

171,200

1.23

株式会社ＵＹＥＫＩ

大阪府大阪市淀川区木川東3-6-25

130,000

0.94

JP JPMSE LUX RE NOMURA INT
PLC 1 EQ CO

1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB

117,900

0.85

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2-7-3

117,5000.85

木原

東京都渋谷区

110,000

0.79

8,546,803

61.58

伸博

海鵬
計―

(注) 上記のほか、自己株式127,200株があります。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―――

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,878,100

単元未満株式

普通株式

1,700

―

―

14,007,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

127,200

138,781―

138,781

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―

―

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四半期報告書② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ベクター

所有者の住所
東京都渋谷区
幡ヶ谷2-19-7

計―

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)発行済株式総数に所有株式数の合計
対する所有株式数(株)の割合(％)

127,200─

127,200

0.92

127,200─

127,2000.92

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】1. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより四半期レビューを受けております。
3. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正に適時に対応できる体制を整備するための人員を配置し、これらの者を監査法人等の行う各種の会計セミナー等に派遣しております。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期預け金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期会計期間(2022年９月30日)

783,61160,762
62,79737,722533,966
50,495
48,134
11,943

944,894

644,539

6,393

6,041

10,352
328

9,132
328

10,681

9,460

14,981150,000
14,783

14,981
32,056
976,951

164,783
180,285
824,824

37,767
20,842475
101,957
10,225
4,321

27,88920,191
475
78,588
10,296
12,014

175,590

149,455

38,98768,50041,23369,500107,487
283,078

110,733
260,188

1,018,718
1,407,715△1,637,608△94,952

1,018,718
1,407,715△1,766,845△94,952

693,873
693,873
976,951564,636564,636
824,824

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

営業収益
営業費用
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払手数料
前払費用償却
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
196,061※343,465(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
130,084※
259,225△147,403△129,140

1,687
200
848
19

0117
245
59

2,756

422

120

43-

120
△144,766△144,766

43△128,762△128,762

475-

475-

475
△145,241475△129,237

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四半期報告書(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還による収入
長期預け金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△144,766
90,018△142△237△1,68752,242△5,865△49,168△6,514
10,207△128,762
1,573
1,000
2,245
71△024,930△9,559△23,368
13,802
18,212△55,914△99,856

2,674
379

0210

△52,860△99,645

100,000-△150,000

100,000
47,139862,084
909,223△150,000△249,645
783,611※533,966

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)※

営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

給料手当及び賞与

68,428千円

68,013千円

広告宣伝費

50,539〃50,464〃

支払手数料

32,370〃35,531〃

通信費

20,224〃

20,721〃

福利厚生費

14,751〃

14,429〃(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

現金及び預金909,223

千円

533,966千円

現金及び現金同等物

909,223千円

533,966千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

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四半期報告書(収益認識関係)(収益の分解情報)
当社は、インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービスを提供する事業の単一セグメン
トであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前第2四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第2四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

販売による収益

84,79952,995

役務の提供及び請負業務による収益

111,26277,088

顧客との契約から生じる収益

196,061

130,084

外部顧客への売上高

196,061

130,084(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第2四半期累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第2四半期累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
1株当たり四半期純損失(△)

前第2四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第2四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)△10円46銭△9円31銭△145,241△129,237──△145,241△129,237

13,879,800

13,879,800(算定上の基礎)四半期純損失(△)(千円)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ベクター
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸山友康

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下平

貴史

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベク
ターの2022年4月1日から2023年3月31日までの第35期事業年度の第2四半期会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクターの2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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