川情審査答申第２９号

平成２７年１２月２４日

川口市長
奥ノ木信夫

様

川口市情報公開・個人情報保護審査会会長

馬橋隆紀

川口市個人情報保護条例第２９条の規定に基づく諮問について（答申）

平成２５年１０月１日付で諮問のあった下記の件について、別添のとおり答申します。

記「子育て支援課における○○○○に関する全ての記録」についての部分開示決定に対する不服申立て（個人情報保護諮問第２２号）

諮問第２２号（個人情報保護）

答
１

申審査会の結論(1)

川口市長が行った部分開示決定のうち、次の各部分の不開示決定は不当であり、同市長は、当該不開示決定を取り消し、改めて開示・不開示の決定を行うべきである。
ア「保有個人情報開示請求書（第４号）に係る決定について」イ「保有個人情報開示請求書（第５号）に係る決定について」ウ「保有個人情報開示請求書（第３号）に係る決定について」(2) 上記部分以外の部分の不開示決定は妥当である。
２

不服申立て及び審査の経緯(1)

不服申立人○○○○氏（以下「申立人」という。）は、平成２５年８月２３日付けで、川口市個人情報保護条例（以下「条例」という。
）第１５条第１項に基づき、川口市長（以下「実施機関」という。）に対し、「子育て支援課における○○○○に関する全ての記録」の開示を請求した。
(2)

これに対し、実施機関は、平成２５年９月１２日、条例第１９条第１項に基づき、開示請求に係る保有個人情報のうち次のアからエまでに掲げる保有個人情報をそれぞれ次に掲げる理由で全部不開示とし、その余の保有個人情報を開示する部分開示決定（以下「本件部分開示決定」という。
）を行った。
ア「保有個人情報開示請求書（第４号）に係る決定について」（理由）条例第１６条第６号に該当他者による開示請求に係る文書を開示することは、開示請求業務に支障を来す。

イ「保有個人情報開示請求書（第５号）に係る決定について」（理由）条例第１６条第６号に該当他者による開示請求に係る文書を開示することは、開示請求業務に支障を来す。
１

ウ

児童台帳
（理由）条例第１６条第６号に該当申立人（本人）以外の他者から受けた相談記録であり、開示することで、相談業務等に支障を来す。

エ「保有個人情報開示請求書（第３号）に係る決定について」（理由）条例第１６条第６号に該当他者による開示請求に係る文書を開示することは、開示請求業務に支障を来す。

(3)

申立人は、平成２５年９月１３日、上記本件部分開示決定について、異議申立てを行い、以下のとおり主張した。
ア

条例第１６条第６号は、「個人の評価、診断、指導、相談、選考等に関する情報であって、開示することにより、事務の適正な執行に支障をきたすおそれのあるもの」となっている。

イ

しかし、実施機関が不開示とした保有個人情報開示請求書は、個人の評価、診断、指導、相談、選考等に関する情報ではなく、条例第１６条の開示しないことができる情報に該当しない。

ウ

よって、実施機関がなした本件不開示の決定は、不開示とする合理的な理由が認められず、不当であり取り消されるべきである。

(4)

実施機関は、平成２５年１０月１日、上記異議申立てについて、条例第２９条に基づき、当審査会に諮問した。また、当審査会の審査に際し、実施機関は、同日付けで理由説明書を提出し、不開示とした理由について以下のとおり説明した。
ア

第１６条第６号不開示

相談業務

子育て支援課で保有する児童台帳等は、適切な相談支援を実施するために必要な情報を記録し保存することにより、相談者本人の権利利益を守ることを目的として作成している。これは、本人から収集した情報は本人以外に開示されない前提で成り立っているものであり、相談者本人以外に相談内容を開示することがあっては、当該業務の根幹を崩し、支援を必要と２

する方が相談に来訪しにくくなる、相談ができなくなる状態になることが充分に予期できるため、個人の相談に係る情報について、条例第１６条第６号の規定に基づき不開示とした。
イ

第１６条第６号不開示開示請求業務申立人（本人）以外の他者による開示請求に係る文書を開示することにより、開示請求者の権利利益を害するとともに、請求者の情報を厳格な本人確認に基づき請求者のみに開示するという、開示請求制度の根幹を崩すことになり、その他の開示請求利用者が制度を利用しにくくなる、できなくなるという可能性が充分に予期できるため、当該情報について、条例第１６条第６号の規定に基づき不開示とした。
(5)

当審査会は、平成２５年１０月２２日、実施機関の職員から意見を聴取した。

(6)

申立人は、平成２５年１２月９日、実施機関の理由説明書に対する意見書を提出し、以下のとおり意見を述べた。
ア「第１６条第６号不開示相談業務」について（ア）条例逐条解説１０２ページには、第１６条第６号の趣旨として、「本号は、個人の評価、診断、判定、指導、選考、相談等の事務事業に関する保有個人情報を開示することにより、これらの事務事業の適正な執行を著しく困難にするおそれがある場合には、不開示とすることができることを定めたものです。
」とある。
しかし、理由説明書には、「著しく困難にするおそれ」に関する説明がなされていない。
（イ）同ページの解釈１には、「個人の評価、診断等に関する事務事業の中には、本人に知られることを予期していないもの、本人に知られないことを前提として実施しているものがあり、これらの情報を開示すると、本人との信頼関係を損ねたり、正確な情報を得ることができなくなったりするなどの結果をもたらす場合も考えられます。このため、開示することにより、事務事業の適正な執行を著しく困難にするおそれがある場合には、不開示とすることを定めたものです。
」とある。
３

しかし、理由説明書には、「相談者以外に相談内容を開示すること」とあるように、当該保有個人情報は、本人との信頼関係を損ねたり、正確な情報を得ることができなくなったりするものではなく、本解釈には該当しない。
（ウ）同ページの解釈５には、「『相談』とは、個人からの相談に対処するために行った専門的見地からの診断、所見等及びそれに基づく対処方法、回答の内容の記録をいいます。
」とある。
しかし、理由説明書には、「本人から収集した情報は本人以外に開示されない前提で成り立っている」とあるように、当該保有個人情報は、専門的見地からの診断、所見等及びそれに基づく対処方法、回答の内容の記録ではなく、本解釈には該当しない。
（エ）同ページの解釈７には、「『適正な遂行に支障を来すおそれがあるもの』とは、実施機関に広範な裁量権限を与えたわけではなく、開示することの必要性等に関して、事務への支障と当該個人の利益を比較衡量し、それでもなお、事務の適正な遂行に実質的な支障が生じることの可能性が高い場合をいいます。
『おそれ』の有無の判断は、あくまでも開示請求がなされた時点でのその有無により判断されます。
」とある。
しかし、理由説明書には、「開示することの必要性等に関して、事務への支障と当該個人の利益を比較衡量し、それでもなお、事務の適正な遂行に実質的な支障が生じることの可能性」に関する説明がなされていない。
申立人は、実施機関が相談者本人とする申立人の妻と同席のうえ開示手続を行っており、実施機関も相談者本人の同意があることを知っているにもかかわらず、それでもなお相談者本人の利益より事務への支障が勝ることの説明もない。
また、理由説明書には、「開示請求がなされた時点でのおそれの有無」に関する説明もない。
（オ）上記より、実施機関のなした相談業務に関する不開示は不当であり、開示すべきである。
４イ「第１６条第６号不開示開示請求業務」について（ア）条例逐条解説１０２ページには、第１６条第６号の趣旨として、「本号は、個人の評価、診断、判定、指導、選考、相談等の事務事業に関する保有個人情報を開示することにより、これらの事務事業の適正な執行を著しく困難にするおそれがある場合には、不開示とすることができることを定めたものです。
」とある。
申立人は、実施機関が相談者本人とする申立人の妻と同席のうえ開示手続を行っており、実施機関も相談者本人の同意があることを知っているにもかかわらず、それでもなお事務事業の適正な執行を著しく困難にするおそれがあることの説明もない。
（イ）同ページの解釈７には、「『適正な遂行に支障を来すおそれがあるもの』とは、実施機関に広範な裁量権限を与えたわけではなく、開示することの必要性等に関して、事務への支障と当該個人の利益を比較衡量し、それでもなお、事務の適正な遂行に実質的な支障が生じることの可能性が高い場合をいいます。
『おそれ』の有無の判断は、あくまでも開示請求がなされた時点でのその有無により判断されます。
」とある。
しかし、理由説明書には、「開示することの必要性等に関して、事務への支障と当該個人の利益を比較衡量し、それでもなお、事務の適正な遂行に実質的な支障が生じることの可能性」に関する説明がなされていない。
申立人は、実施機関が相談者本人とする申立人の妻と同席のうえ開示手続を行っており、実施機関も相談者本人の同意があることを知っているにもかかわらず、それでもなお相談者本人の利益より事務への支障が勝ることの説明もない。
また、理由説明書には、「開示請求がなされた時点でのおそれの有無」に関する説明もない。
（ウ）上記より、実施機関のなした開示請求業務に関する不開示は不当であり、開示すべきである。
(7)

当審査会は、平成２６年１月２９日、申立人及び補佐人による口頭意見陳述
５を実施した。
３

審査会の判断
当審査会は、審査の結果、以下のとおり判断する。

(1)「保有個人情報開示請求書（第４号）に係る決定について」、「保有個人情報開示請求書（第５号）に係る決定について」及び「保有個人情報開示請求書（第３号）に係る決定について」の不開示についてア

当審査会が「保有個人情報開示請求書（第４号）に係る決定について」、「保有個人情報開示請求書（第５号）に係る決定について」及び「保有個人情報開示請求書（第３号）に係る決定について」を検分した結果、これらの文書は、いずれも申立人以外の者がした保有個人情報開示請求に関する文書であることが認められた。

イ

実施機関は、上記文書の不開示の理由として、申立人（本人）以外の他者による開示請求に係る文書を開示することにより、開示請求者の権利利益を害するとともに、請求者の情報を厳格な本人確認に基づき請求者のみに開示するという、開示請求制度の根幹を崩すことになり、その他の開示請求利用者が制度を利用しにくくなる、できなくなるという可能性が充分に予期できるため、当該情報について、条例第１６条第６号の規定に基づき不開示としたと説明する。

ウ

しかし、条例第１６条第６号は、「個人の評価、診断、指導、相談、選考等に関する情報であって、開示することにより、事務の適正な執行に支障を来すおそれがあるもの」を不開示情報として規定しているものであり、本人以外の他者による開示請求に係る文書それ自体を不開示情報としているものではないから、実施機関の述べる理由によって当該文書を不開示とすることは認められない。

エ

よって、実施機関は、上記理由による不開示決定を取り消し、改めて開示・不開示の決定を行うべきである。

(2)
ア

児童台帳の不開示について当審査会が児童台帳を見分した結果、児童台帳には、相談記録として、申６

立人以外の者が行った相談に関する記録（相談日、相談内容、相談結果等）が記載されていることが認められた。
したがって、児童台帳は、条例第１６条第６号の「個人の評価、診断、指導、相談、選考等に関する情報」に該当する。
イ

一般に、相談は相談者の相談内容が相談者以外の者に開示されることはないとの前提で行われているものであり、この点は児童台帳に記録されている相談においても変わりはない。もし、この前提に反して相談内容が相談者以外の者に開示されることになるのであれば、相談者との信頼関係を損ねるだけではなく、相談者が相談内容を第三者に知られるのをおそれて相談をすることがなくなり、その結果、助言や指導を必要とする者に対する助言等を行うことができなくなるなど、相談事務の適正な執行に支障を来すおそれが生じるといえる。
したがって、児童台帳が開示されることにより、相談事務の適正な執行に支障を来すおそれがあると認められる。

ウ

よって、児童台帳は、条例第１６条第６号の不開示情報に該当すると認められるので、これを不開示とした実施機関の決定は妥当である。

平成２７年１２月２４日
川口市情報公開・個人情報保護審査会

７委員（会長）

馬橋委員

飯塚委員

田村隆

紀肇

泰俊