榛東村コミュニティ供用施設個別施設計画

平成 31 年 3 月
榛東村 総務課

１ 計画の目的と位置付け
榛東村コミュニティ供用施設個別施設計画（以下「個別施設計画」という。）
は、榛東村公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」という。）を踏まえ、個別の施設単位あるいは施設類型単位で、施設の建替等更新や廃止等の今後の方針を示す計画です。平成 29 年 3 月に策定された榛東村公共施設等総合管理計
画を上位計画とした個別インフラ長寿命化計画として位置付けられます。個別
施設計画は、コミュニティ供用施設を安全・安心で、生活様式の変化等にも対応した施設として次世代へ引き継ぐことなどを目的として策定するものです。
第６次榛東村総合計画

榛東村公共施設等総合管理計画

榛東村人口ビジョン
榛東村総合戦略
榛東村都市計画マスタープラン

個別インフラ長寿命化計画
・コミュニティ供用施設個別施設計画

榛東村地域防災計画

２ 計画期間「総合管理計画」が平成 29 年度（2017 年）を始期とした 40 年間の計画（平成 29 年度～平成 68 年度）であることから、本計画の計画期間については、平成 31 年度から平成 40 年度までの 10 年間とし、５年ごとに見直しを行います。

３ 対策の優先順位の考え方
対策の優先順位については、不特定多数が出入り可能である施設の特性を踏まえ、利用者の安全性確保や利便性に係る修繕を最優先とします。また、コミュニティ供用施設は、地域住民の様々な活動の拠点となっており、施設間で使用頻度、重要性等の差が少ないため、築年数をもって優先順位を決めるものとする。

1

４ 対象施設一覧
主たる構造

設置年度

1

Ｓ

1985
（昭和60）

2008（平成20）

33

10

175.59㎡

1

Ｓ

1984（昭和59）

2007（平成19）

34

11

長岡1097-1

207.36㎡

1

Ｓ

2000（平成12）

2025（平成37）

18―

４区コミュニティ・センター

山子田1425

1610.7㎡

1

Ｓ

1983（昭和58）

2006（平成18）

35

12

５区コミュニティ・センター

山子田127-1

172.20㎡

1Ｓ

1980（昭和55）

2004（平成16）

3814６区コミュニティ・センター

山子田839-2

176.50㎡

1Ｓ

1994
（平成6）

2015
（平成27）

24

3

７区コミュニティ・センター

山子田2529-7

185.22㎡

1Ｓ

1987（昭和62）

2010（平成22）

31

8

８区コミュニティ・センター

新井261-1

147.24㎡

1Ｓ

1988（昭和63）

2011（平成23）

30

7

９区コミュニティ・センター

新井1455-2

350.24㎡

2ＲＣ

1982（昭和57）

2005（平成17）

36

13

１０区コミュニティ・センター

新井3298-2

217.89㎡

1Ｓ

1997
（平成9）

2021
（平成33）

21―

１２区コミュニティ・センター

新井3487-1

170.91㎡

1Ｗ

1978（昭和53）

2002（平成14）

416

１３区コミュニティ・センター

広馬場2580-5

147.36㎡

1Ｓ

1989
（平成元）

2012
（平成24）

29

6

八之海道コミュニティ・センター 広馬場1378-4

138.92㎡

1Ｓ

1986（昭和61）2009（平成21）

32

9

施設名称

施設住所

延床面積 階数

１区コミュニティ・センター

長岡515-3

154.92㎡

２区コミュニティ・センター

長岡280

３区コミュニティ・センター

改修年度
経過年数
経過年数
（予定含む） （設置後） （改修後）

１５区コミュニティ・センター

広馬場709-1

186.84㎡

1Ｓ

1996
（平成8）

2019
（平成31）

22―

１６区コミュニティ・センター

広馬場82-2

153.90㎡

1Ｓ

1990
（平成2）

2013
（平成25）

28

5

１７区コミュニティ・センター

広馬場1706

157.27㎡

1Ｓ

1993
（平成5）

2014
（平成26）

25

4

１８区コミュニティ・センター

広馬場2096-3

203.22㎡

1Ｗ

1981（昭和56）

2003（平成15）

37

15

１９区コミュニティ・センター

広馬場3918-2

145.80㎡

1Ｓ

1995
（平成7）

2017
（平成29）

23

1２０区コミュニティ・センター

新井2901-12

281.52㎡

2Ｓ1998（平成10）2023（平成35）20―

下新井地区ふれあいセンター

新井2328-4

147.36㎡

1Ｓ

1994（平成6）2016（平成28）242※主たる構造 Ｓ：鉄骨造 ＲＣ鉄筋コンクリート造 W：木造

2

５ 施設の概要（１）設置目的、利用状況
コミュニティ供用施設は、住民の自主的なグループ活動又は各種団体による研修の場を提供し、もって地域住民の教養の向上、健康の増進及びコミュニティの発展を図り、豊かで住みよい地域にすることを目的に整備されたものです。
村が各行政区に設置し、各区長が管理しています。
各コミュニティ供用施設は、榛東村地域防災計画で避難所に指定されており、各区の防災拠点にもなっています。
（２）施設の配置や規模
標準的な施設規模は、会議室 1 室、和室 1 室、調理室 1 室を配置しています
が、住民の利用状況等を考慮し、各室の広さや形態を決定しています。延床面積
138 ㎡から 350 ㎡まで様々な状況となっています。
（３）施設の整備状況
コミュニティ供用施設は、昭和 53（1978）年度から設置が始まり、平成 12（2000）年度末までに 20 か所が整備されました。

６ 施設の状況等
計画的な改修や、各区で軽微な修繕等を行っていることから、建築年数に応じた経年劣化等はみられるものの、概ね良好に保たれています。

７ 対策内容と実施時期
維持管理は、施設に不具合が生じてから対症療法的に修繕を行う「事後保全」とすると、対応時（修繕）には不具合の程度が進行し、施設の短命化やコストの増大を招く可能性がありました。そのため、計画的に施設の改修等を行う「予防保全」を行うことで、施設の使用年数を延ばす長寿命化を進め、財政負担の縮減や平準化を図ります。長寿命化を進めるにあたっては、目標とする使用年数の設定が必要です。以下の例を参考にして、目標使用年数を一律 60 年とします。
例

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ

鉄骨造

木造

損失補償取扱要領（国土交通省）

90年

55年

60年

3

（１）具体的な対応策、対策費用
ア 修繕（ア）大規模改修
建築物は一般的には経年で劣化が進行していくことから、建築後概ね 25 年経過を目途に計画的に外壁等の大規模改修を行います。本計画期間中の改修は、次のとおり計画しています。生活様式の変化や新たなニーズを踏まえ、トイレの洋式化や男女別化、バリアフリー化、ユニバーサールデザイン等利用環境の改善につながる改修を行います。
経過年数
経過年数 改修事業費（設置後） （改修時） （千円）

施設名称

設置年度

改修年度

１５区コミュニティ・センター

1996
（平成8）

2019
（平成31）

222324,460

１０区コミュニティ・センター

1997
（平成9）

2021
（平成33）

2124

27,750２０区コミュニティ・センター

1998（平成10）

2023（平成35）

20

25

27,750

３区コミュニティ・センター

2000（平成12）

2025（平成37）

1825

21,100（イ）修繕
各種点検等により施設の劣化等が発見され、長寿命化に影響をきたす恐れがある場合は、村と行政区で協議の上、随時修繕を行います。
イ 更新（建替）及び新設
当該地区の人口規模、施設の利用状況や利用計画等を考慮します。
（ア）更新（建替）設置から 60 年を目途に更新（建替）を検討します。本計画期間中に設置から 60 年経過する施設がないため、本計画期間中に更新（建替）が必要となる施設はありません。
（イ）新設
未整備の地区については、利用状況等を考慮し、他の施設と複合的な整備を行うなど、地域住民の意見をもとに新設を検討します。

4