平成 27 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 27(2015)年 6 月

松本歯科大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

81

基準 A 社会貢献等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

松本歯科大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の基本理念
・松本歯科大学は、創立者 故・矢ヶ﨑康先生によって 1972 年に設立され、また、本学の建学の精神は、創立者によって「建学の理念」として次のように掲げられている。
建学の理念
佐久間象山、福沢諭吉両先生の学訓に従い国手的精神に立脚し教育と研究の有機的結合を強固にして大学の本質を常に究め
近代民主主義の本源的価値観と世界観を確立し人間の尊厳を認識せしめつつ民主主義的人格を陶冶し深遠な真理を追求しつつ科学的思想昂揚の完璧を期するにある過去より未来を通じて現代の世界史的位置を認識せしめ
偉大な人類の業績を讃えると共に未来への方法と科学的展望を確立せしめる
教学一致の不断の研鑽と遠大な理想に基づき輝ける高雅な環境の醸成につとめ自治の尊厳を守り芸術を尊び高度の情操を育成せしめる・この理念は、佐久間象山先生と福沢諭吉両先生の学訓に従うもので、「大学の教育と研究と運営の精神の源泉」として位置付けられ、本学のすべての活動の精神的な柱として脈々と受け継がれている。
・佐久間象山先生と福沢諭吉先生の理念である学問探究の精神や自由・平等の精神は、建学の理念のみならず、本学の校歌にも謳われ、教職員や学生に歌い継がれている。そおきての一節には「いざや探らん世界のありかを、いざや究めん無限の法則 を」と真理を求めさかえる精神が謳われている。また、民主主義的精神が「自由の響き、自由の守り、自由の栄光」として謳い込まれ、建学の理念が具体的に表現されている。
２．本学の使命・目的・本学の使命（「松本歯科大学学則」第 1 条）は、建学の理念に基づき、専門の学術を教授研究するとともに、豊かな教養と高い人格を備えた有為な人材を育成し、国民の保健、医療、福祉に貢献するばかりでなく、社会の発展や国際文化の向上を図ることも目指している。
・従って、本学の使命は、単に歯科医学に精通したプロフェッションを育成することに留まらず、芸術を愛し、国家的視点に立って思考・行動できる人間の育成を目指している。
・建学の理念を具現化するために、教育目標（「松本歯科大学学則」第 4 条）を学則第 1条に基づいて制定している。特に全人的教育を目標とし、「良き歯科医師となる前に良き1

松本歯科大学

人間たれ」いう簡潔な教育方針を掲げ、そのための具体的な 5 項目の教育目標を定めている。
３．大学の個性・特色
・佐久間象山先生と福沢諭吉先生はともに「実学教育」を重視した。歯科医学はまさに実学であり、本学は歯科医師の養成に特化した単科大学として設立された。
・本学の教育や研究の基本的精神はまさに建学の理念であり、教育目標で示された「良き歯科医師となる前に良き人間たれ」という指針が、全人的教育を目標とした本学の特色を端的に表している。
・建学の精神を具現化するために、初年次に設けられた導入教育は本学の特色のひとつである。単に歯科医療を担う職業人を育成することに留まらず、実証科学を基盤とした医療人を教育するために、自然科学のみならず経営学や国際文化論を学び、更に「学ぶ姿勢」を考える教育や体験学習あるいは地域に根ざしたカリキュラムを実施している。
・本学には「歯学部」と「大学院歯学独立研究科」が設置されている。本学の研究科は、
わが国の歯科医学教育機関では唯一の独立研究科で、特定の講座を基盤とするものではなく、先端的・学際的分野を対象としたもので、きわめて特色あるシステムである。
４．本学が目指す大学像
・本学では建学の理念を具現化するため、新たに 2014 年度から「地域連携」や「グローバル人材育成」に着手し、地域と世界を見据えた人間作りを目指す。
・より密な地域との連携を図るため、「産学官連携推進室」や「地域を志向した大学への整備ワーキンググループ」を立ち上げ、住民にみえる大学づくりを目指す。更に、食育をテーマとした地域に根ざしたカリキュラムを導入し、学生が地域で学ぶ環境づくりを進めている。
・世界、特にアジアを見据えたグローバル人材育成を目指し、「グローバル人材育成センター」が 2014 年度に設立された。このセンターでは学生交流や、研究交流に留まらず、海外での臨床実習の実施を視野に 2015 年度からプログラムを開始した。また我が国の「留学生 30 万人計画」を見据え、積極的に留学生を受け入れるため、必要な体制を更に充実する。

2

松本歯科大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
1972 年 1 月 29 日

学校法人松本歯科大学設置認可

1972 年 1 月 29 日

松本歯科大学設置認可

1972 年 2 月 18 日

本館竣工

1972 年 4 月 1 日

松本歯科大学開学

1972 年 4 月 28 日

桔梗ヶ原学生ハイツ（男子）竣工

1972 年 6 月 24 日

松本歯科大学病院開設許可

1972 年 6 月 26 日

松本歯科大学病院開設

1973 年 3 月 31 日

桔梗ヶ原学生ハイツ（女子 1～3）竣工

1974 年 4 月 28 日

体育館竣工

1975 年 8 月 30 日

実習館竣工

1976 年 2 月 4 日

歯科衛生士養成所指定

1976 年 7 月 31 日

講義館竣工

1977 年 3 月 9 日

専修学校松本歯科大学衛生学院設置認可

1977 年 4 月 1 日

専修学校松本歯科大学衛生学院開校

1977 年 4 月 9 日

歯科技工士養成所指定、専修学校松本歯科大学衛生学院に歯科技工士科を開設

1977 年 12 月 1 日

本部館竣工

1989 年 11 月 1 日

総合歯科医学研究所・生体材料開発部門を開設

1991 年 10 月 1 日

総合歯科医学研究所に顎・口腔形態機能研究部門を併設

2002 年 4 月 1 日

総合歯科医学研究所を 3 部門（硬組織疾患制御再建学部門、
顎口腔機能制御学部門、健康増進口腔科学部門）に改組

2002 年 12 月 10 日

創立 30 年記念棟竣工

2002 年 12 月 19 日

松本歯科大学大学院設置認可

2003 年 4 月 1 日

松本歯科大学大学院歯学独立研究科開校

2003 年 4 月 15 日

ハイテクセンター竣工

2006 年 3 月 31 日

専修学校松本歯科大学衛生学院歯科技工士科閉科

2006 年 4 月 6 日

Campus Inn（学生寮）第１期工事竣工

2007 年 4 月 6 日

Campus Inn（学生寮）第 2 期工事竣工

2008 年 4 月 15 日

松本歯科大学新病院開院

3松本歯科大学

2．本学の現況
・大学名：松本歯科大学
・所在地：長野県塩尻市広丘郷原 1780 番地
・学部構成：松本歯科大学

歯学部歯学科
大学院歯学独立研究科

・学生数、教員数、職員数○学生数（2015 年 5 月 1 日現在）
学部・学科

開設年度

入学定員

収容定員

歯学部歯学科1972 年

120 人

720 人

589 人

大学院歯学独立研究科

2003 年

18 人

72 人

52 人

○職員数（派遣職員を含む）（2015 年 5 月 1 日現在）
教育職員

165 人

医療職員

130 人

事務職員等

92 人

技術職員

10 人

4

学生数

松本歯科大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性【事実の説明】（歯学部）
・松本歯科大学は、1972 年に設立され、2012 年に創立 40 周年を迎えた。本学の建学の理念は、「Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等」で説明したように、「大学の教育と研究と運営の精神の源泉」として明確な位置を占めている。
・創立者矢ヶ﨑康先生が本学広報紙「Campus Today」に連載した内容を永く後世へ遺し、学内外に広く示すために 2011 年に刊行された書籍『視点』に、本学の建学の理念の原点といえる創立者の教育、社会、歴史などに対する考え方が具体的に示されている。
・この建学の理念を具現化し、本学の使命を達成するために「松本歯科大学学則」第 4
条で 5 項目の教育目標を掲げている。
・これらの教育目標を達成するために必要な 3 つのポリシー、すなわち「アドミッショ
ン・ポリシー（入学者受入方針）」、「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）」
及び「ディプロマ・ポリシー（卒業認定に関する方針）」を制定している。
（大学院）
・わが国の歯科医学教育機関では唯一の独立研究科である大学院は、研究者養成にとど
まらず、口腔生命科学の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、もって文化の進展に寄与することを目的に掲げている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-1】大学ホームページ（建学の理念のページ）【資料 1-1-2】書籍「視点」【資料 1-1-3】大学ホームページ（3 つのポリシーのページ）【資料 1-1-4】 MATSUMOTO DENTAL UNIVERSITY（2016）（大学案内）【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-5】松本歯科大学学則【資料 F-3】①と同じ【自己評価】
・大学の「使命・目的・教育目的」を具体的に明文化している。

5

松本歯科大学

1-1-②

簡潔な文章化【事実の説明】（歯学部）
・本学では、建学の理念を実現すべく、「良き歯科医師となる前に良き人間たれ」という教育方針を簡潔に定めている。
・大学の使命・目的として「松本歯科大学学則」第１条において、「松本歯科大学は、
建学の理念に基づき、専門の学術を教授研究するとともに、豊かな教養と高い人格を備えた有為な人材を育成し、もって国民の保健、医療、福祉に貢献しつつ、社会の発展と国際文化の向上を図ることを目的とする」と簡潔に記載されている。
・本学の使命を達成するために「松本歯科大学学則」第 4 条（表 1-1-1）に 5 項目の教育目標を掲げている。
表 1-1-1「松本歯科大学学則」第 4 条

教育目標(1) 歯科医師としての倫理に基づいて行動できる人間を育成する。
(2) 生涯にわたって発展させるべき歯科医師として必要な基本的態度、習慣を身につけさせる。
(3) 歯科医師となるために必要な基礎的知識と基本的技能を修得させる。
(4) 歯科医学の問題を正しくとらえ、自然科学のみならず、社会科学的、人文科学的方法を総合して解決するための基本的な能力を修得させる。
(5) 知識・技能・態度を自ら評価し、かつ自発的学習と修練によって、それらを向上し続ける習慣を身につけさせる。

（大学院）
・大学院は建学の理念に基づいて設置され、「創造性豊かな優れた研究者を養成するとともに、社会環境に柔軟に対応できる豊富な学際的知識と専門技術を修得した境界型研究者・歯科医療職業人を養成する」ことを目的とすることが簡潔に明示されている（「松本歯科大学大学院学則」第 5 条）。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-6】松本歯科大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料 1-1-7】松本歯科大学大学院学則【資料 F-3】②と同じ【自己評価】
・大学の使命・目的及び教育目的が明確かつ簡潔に定められている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
・本学の使命・目的及び教育目的の根源にあたる「建学の理念」を堅持しつつ本学の特6松本歯科大学

色を生かした教育を行い、常に時代の要請に即応した教育目的を 3 つのポリシーの改善によって実現していく。
・FD を継続的に実施し、3 つのポリシーや教育目的の改善や明確化に引き続き努める。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示【事実の説明】（歯学部）
・本学では、建学の理念を具現化し、全人的な人間教育を目標として「良き歯科医師となる前に良き人間たれ」という簡潔な教育方針を掲げて、プロフェッショナル教育の柱としている。
・本学の個性・特色は、歯科医学の知識や技術のみに頼ることなく、人間教育や教養教育を重視することであり、教育目標には「歯科医師としての倫理に基づいて行動できる人間を育成する」「歯科医学の問題を正しくとらえ、自然科学のみならず、社会科学的、人文科学的方法を総合して解決するための基本的な能力を修得させる」と明示されている。
（大学院）
・大学院は、いわゆる講座制の縦型研究組織の壁を撤廃し、各研究領域がゆるやかに結合した学際的な研究の推進を可能にしている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-1】松本歯科大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料 1-2-2】MATSUMOTO DENTAL UNIVERSITY（2016）（大学案内）【資料 F-2】と同じ【自己評価】
・大学の使命・目的及び教育目的に、本学の個性・特色である人間教育や教養教育を重視した内容を明示している。
1-2-②

法令への適合【事実の説明】
・「松本歯科大学学則」第 1 条と第 4 条の松本歯科大学の使命・目的及び教育目的は、

7

松本歯科大学

教育基本法及び学校教育法に適切に従っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-3】松本歯科大学学則【資料 F-3】①と同じ【自己評価】
・本学の使命・目的及び教育目的は法令に適合している。
1-2-③

変化への対応【事実の説明】
・建学の理念には「過去より未来を通じての現代の世界史的位置を認識せしめ、偉大な人類の業績を讃えると共に、未来への方法と科学的展望を確立せしめる」とあり、変化に対して柔軟に対応することが理念として謳われている。
・歯科医学教育の社会的要請に応え、大学の使命・目的及び教育目的を遂行するために、
2013 年度に 3 つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシー）を制定した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-4】大学ホームページ（建学の理念のページ）【資料 1-1-1】と同じ【資料 1-2-5】大学ホームページ（3 つのポリシーのページ）【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-2-6】MATSUMOTO DENTAL UNIVERSITY（2016）（大学案内）【資料 F-2】と同じ【自己評価】
・本学の使命・目的及び教育目的は、社会の変化に十分に対応している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
・建学の理念を堅持しつつ、社会的要請に敏感に応えるためには、教育目的の改善や向上に努める必要がある。
・特に教育目的の具体的な方策である 3 つのポリシーを FD で全学的に検討し、改善に
努める。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。

8

松本歯科大学（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持【事実の説明】
・「松本歯科大学学則」及び本学の使命・目的を具体的に示す「教育目標」（「松本歯科大学学則」第 4 条）を「職員イントラネット」に掲載して本学役員及び全教職員に周知を図っている。
・2013 年度第 5 回 FD 研修会（2014 年 3 月）「松本歯科大学ディプロマ・ポリシーと2014 年度学生教育について」、2014 年度第 1 回 FD 研修会（2014 年 4 月）
「松本歯科大学の人間作り」などを開催し、アウトカム基盤型教育の観点から学生が具備すべき人間力を討議したところ、建学の理念や教育目標が広く教員に支持されていることが確認できた。
・3 つのポリシーの策定には FD、カリキュラム委員会、教授会に加え、学事評議会や理事会でも審議され、広く役員や教職員の理解と支持を得ている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-3-1】大学ホームページ（建学の理念のページ）【資料 1-1-1】と同じ【資料 1-3-2】大学ホームページ（3 つのポリシーのページ）【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-3-3】MATSUMOTO DENTAL UNIVERSITY（2016）（大学案内）【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-4】2014 年度第 1 回 FD 研修会資料【自己評価】
・本学の使命・目的及び教育目的の策定には教職員のみならず役員も関わり、広く理解と支持が得られている。
1-3-②

学内外への周知【事実の説明】
・創立者矢ヶ﨑康先生が本学広報紙「Campus Today」に連載した内容をまとめた 2011年発行の『視点』は、本学の建学の理念の原点であり、建学の理念を理解するための書として教職員に配付している。
・建学の理念に基づく本学の教育方針及び 3 つのポリシーは本学ホームページ、学生募集要項及び大学案内に掲載している。
・一日体験入学では、来校者が建学の理念や教育目標を解説した DVD を視聴し、更に教授による学校紹介で建学の理念を紹介するなどして周知に努めている。
・海外の学生に対しては、本学の英文ホームページに建学の理念を掲載し、また中国語、韓国語の大学案内を作成して本学の使命・目的及び教育目標の周知を図っている。
・学内では、学生に対しては新年度のオリエンテーションや授業で周知し、学生・教職員に配付するシラバス、「学生イントラネット」及び「職員イントラネット」に本学の教育目標を掲載して周知に努めている。

9

松本歯科大学【エビデンス集（資料編）】【資料 1-3-5】書籍「視点」【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-3-6】大学ホームページ（建学の理念のページ）【資料 1-1-1】と同じ【資料 1-3-7】大学ホームページ（3 つのポリシーのページ）【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-3-8】 MATSUMOTO DENTAL UNIVERSITY（2016）（大学案内）【資料 F-2】と同じ【自己評価】
・建学の理念に基づく本学の特色を生かした教育の実現のため、学生及び教職員に対し、また、本学の受験志望者とその父母等に対し、本学の使命・目的及び教育目的を広く知らしめるよう努めている。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映【事実の説明】
・本学の教育面における最も重要な中長期的な計画は、学部学生の学力向上と歯科医師国家試験合格率の改善であり、これに沿って各年度の事業計画が立案・公表されている。
・2014 年、理事長主導で学部の中期的なアクションプランを掲げ、これを教職員や父母間で共有し、プラン実現のための教育改革を実施した。
・本学の使命・目的を 5 項目の教育目標で示し、これらの目標を 6 項目のアドミッショ
ン・ポリシー、7 項目のカリキュラム・ポリシー及び 6 項目のディプロマ・ポリシーに反映させている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-3-9】松本歯科大学アクションプラン
【資料 1-3-10】大学ホームページ（建学の理念のページ）【資料 1-1-1】と同じ【資料 1-3-11】大学ホームページ（3 つのポリシーのページ）【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-3-12】 MATSUMOTO DENTAL UNIVERSITY（2016）（大学案内）【資料 F-2】と同じ【自己評価】
・本学の使命・目的及び教育目的は適切にアドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー及びディプロマ・ポリシーに反映されている。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【事実の説明】
・本学は、「松本歯科大学学則」第 1 条の目的を達成するため、歯学部（学則第 3 条）、附属病院（学則第 65 条）、図書館（学則第 66 条）、総合歯科医学研究所（学則第 67 条）
及び大学院歯学独立研究科（学則第 68 条）を設置している（図 1-3-1）。また、各教育研究組織の概要は表 1-3-2 に示したとおりである。

10

松本歯科大学

・歯学部は、18 講座（基礎 10 講座・臨床 8 講座）
・8 教養科目からなる教育組織で構成されている（表 1-3-2）。また、2007 年から歯学部に「教育学習支援センター」を新設した。
図 1-3-1

松本歯科大学機構図（2015 年 5 月 1 日現在）
監事

理事会

評議員会

常務理事会

法人本部

松本歯科大学衛生学院

松本歯科大学

学事評議会

図書館

自己点検評価委員会

病院

歯学部

大学院
歯学独立研究科

総合歯科医学
研究所

研
究
科
委
員
会

運

事務局

ハ附

教
員

診

書

療

委

科

員

長

会

会

歯
学
部
教
授
会
中診
央
診
療
療
施
設科

歯
科
衛
生
士
学
科

学
科

属

ク研
セ究

委

ン
タ

員

施
設

会
再口
建腔
疾
学
患
専制
攻御

歯

イ
テ

営

ー

会

図

研
究
部
門

表 1-3-1 各教育研究組織の概要（2015 年 5 月 1 日現在）
教育研究組織

組織の長
審議機関

規
収容定員数

歯学部

歯学部長
歯学部教授会大学院歯学独立研究科研究科長
研究科委員会

附属病院

病院長
診療科長会

720 人

基礎講座数
10 講座
臨床講座数
8 講座
教養科目数
8 科目
教育学習支援センター
収容定員数
72 人
講座数
3 講座
歯科 6 科
診療科数
医科 3 科
病床数

31 床

チェアー数

108 台
3 部門

総合歯科医学研究所

研究所長
運営委員会

部門数

図書館

図書館長
図書委員会

蔵書数

11

模

ハイテクセンター(附属施設)
閲覧室等席数

15 万冊
198 席

松本歯科大学

表 1-3-2 松本歯科大学歯学部講座及び教養科目構成
教養科目
基礎講座
臨床講座
経済学
口腔解剖学第 1 講座
歯科保存学講座
物理学
口腔解剖学第 2 講座
歯科補綴学講座
化学
口腔生理学講座
口腔顎顔面外科学講座
生物学
口腔生化学講座
歯科矯正学講座
英語
口腔細菌学講座
歯科放射線学講座
ドイツ語
口腔病理学講座
小児歯科学講座
言語表現
歯科薬理学講座
障害者歯科学講座
体育
歯科理工学講座
歯科麻酔学講座
口腔衛生学講座
社会歯科学講座
・附属病院である松本歯科大学病院は、2008 年 4 月、総合診療科や専門外来に加え、新たに内科と眼科を併設した新病院としてリニューアルし、2014 年 4 月に小児科を開設した。
・本学の図書館は 1,894 ㎡の施設内に 198 席を備え、図書約 15 万冊に加え多数の定期刊行物や電子ジャーナルなどの資料を有している。
・総合歯科医学研究所は、助教以上の専任教員は 24 人で、硬組織疾患制御再建学部門、
顎口腔機能制御学部門及び健康増進口腔科学部門の 3 研究部門から成る。各部門は、教授、准教授、講師、助教及び助手の研究スタッフから構成され、大学院歯学独立研究科の基盤組織となっている。
・大学院は学部講座の縦型の研究組織の壁を撤廃することで、各研究領域がゆるやかに結合し、学際的な研究の推進を可能にする 3 部門から成る組織形態である。
・各教育研究組織は表 1-3-3 の審議機関・規程により、それぞれの役割・機能を通じて、相互に緊密な連携を保持しながら本学の教育目的の実現に向け一体となり教育研究を行っている。
表 1-3-3

各教育研究組織の審議機関及び関連規程
組織

組織の長

審議機関

主な関連規程歯学部
総合歯科医学研究所
大学院
附属病院
図書館

歯学部長
研究所長
研究科長
病院長
図書館長

歯学部教授会
運営委員会
研究科委員会
診療科長会
図書委員会

歯学部教授会規程
総合歯科医学研究所規程
歯学独立研究科委員会規程
病院診療科長会規程
図書館規程

・本学を構成する組織である歯学部、総合歯科医学研究所、大学院、図書館、附属病院
は、各々に教授会、運営委員会、研究科委員会、診療科長会及び図書委員会などの組織を有し、各組織の独立性が担保されている。
・本学の歯学部の教授会は、「松本歯科大学歯学部教授会規程」第 2 条により歯学部の専任教授で構成されているため、各組織間の相互連携が円滑に保たれている。
・学長以下各組織の責任者で構成された学事評議会が設置されているので、全学的な諸12松本歯科大学問題に関する協議や調整が容易であり、各組織が適切な関係を保持している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-3-13】大学ホームページ（建学の理念のページ）【資料 1-1-1】と同じ【資料 1-3-14】大学ホームページ（3 つのポリシーのページ）【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-3-15】 MATSUMOTO DENTAL UNIVERSITY（2016）（大学案内）【資料 F-2】と同じ【自己評価】
・本学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織が適切に整備されている。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
・建学の理念に基づく特色ある教育の実現のため、在学生とその父母、教職員及び受験
生とその父母などあらゆる関係者に対して、引き続き種々の行事や媒体を利用して本学の建学の理念を周知し、理解を得る努力を継続する。
・授業評価アンケートなどを利用して新入生の理解度を調査し、オリエンテーションの実施方法、授業内容及び周知方法等の改善策をカリキュラム委員会が中心に検討する。
・本学の使命・目的及び教育目標を教職員が理解し、理念を共有するために、3 つのポ
リシーを 2015 年度以降も継続的に FD 研修会で取り上げて、カリキュラム委員会主導で改善する。
・本学の使命や目的の対外発信を強化するため、ホームページ、学生募集要項、大学パンフレット以外の媒体として SNS の利用を開始したが、更にその活用方法を入試広報担当が検討する。
・引き続き、適切な教員組織の維持・向上を図る。
［基準 1 の自己評価］
・本学の建学の理念に基づく特色を生かした教育の実現のため、使命・目的及び教育目
的は明確かつ具体的であり、個性・特色を明示した適切なものである。
・学内外の社会的変化にも柔軟かつ的確に対応し、役員・教職員の理解と支持を得ながら、教育目的が 3 つのポリシーに反映され、これらを実践する教育研究組織の構成も適切で、中長期的目標を達成するための体制が整備されている。

13

松本歯科大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知【事実の説明】（歯学部）
・「建学の理念」に基づく「教育目標」を学則第 4 条に規定し、この「教育目標」を達成することのできる入学生受入れを実現するべく、アドミッション・ポリシーを表 2-1-1のように定め、学生募集要項に明記し、本学ホームページでも公開している。
表 2-1-1

松本歯科大学歯学部アドミッション・ポリシー

１．歯科医師になろうとする強い意志を持っている。
２．歯科医学を習得するために必要な基礎的な学力を備えている。
３．生命科学を学ぼうとする意欲を備えている。
４．相手を理解し、自分の意思を適確に伝えることができる。
５．諸問題を抽出・理解し、自分の考えをまとめることができる。
６．国際的視野で思考し社会に貢献しようと考えている。
・受験者や保護者に本学が求める学生像、教育体系を理解してもらうために、オープン
キャンパスを利用してアドミッション・ポリシーの周知に努めている。また、学校見学については常時受け付けており、個人的に希望があった場合には柔軟に対応している。
・長野県内の高等学校については、高校連絡懇談会を通じて入試制度や学生の動向を説明し、アドミッション・ポリシーの周知を図っている。
（大学院）
・大学院のアドミッション・ポリシーを「本大学院研究科では、歯科医学・歯科医療の発展に寄与することのできる人材並びに、将来大学等における指導的役割を果たせる人材を育成するために、幅広い分野から創造性豊かな学生を受け入れる」として学生募集
要項に記載している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-1】松本歯科大学学則【資料 2-1-2】学生募集要項【資料 F-3】①と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】MATSUMOTO DENTAL UNIVERSITY（2016）（大学案内）14

松本歯科大学【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-4】大学ホームページ（3 つのポリシーのページ）【資料 1-1-3】と同じ【自己評価】
・歯学部・大学院とも入学者の受入れ方針を明確に定めており、かつ周知に努めてい
る。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫【事実の説明】（歯学部）
・本学では「良き歯科医師たる前に良き人間であれ」という教育方針のもと「歯科医師になろうとする強い意志を持っている人」をアドミッション・ポリシーに掲げ、入学生を受け入れている。
・これらの要件を満たす志願者を受け入れるために、AO 入試、公募制推薦入試、指定校推薦入試、校友子女入試、一般入試、センター試験利用入試、外国人留学生入試、編入学試験を実施し、学力検査のみに偏ることなく、小論文、面接及び調査書等の資料をもとに総合的に判定している。
（大学院）
・大学院の目的に従って幅広い人材を受け入れるために、「大学院設置基準」第 14 条特例（昼夜開講制）による社会人特別選抜を実施している。
・幅広い分野から創造性豊かな学生を受け入れるために、一般選抜、社会人特別選抜及び外国人留学生特別選抜の 3 つの制度を採用している。
・2013 年度から外国人留学生の円滑な受入れを図るため、秋季入学制度を設けた。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-5】学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-6】 MATSUMOTO DENTAL UNIVERSITY（2016）（大学案内）【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-7】大学ホームページ（歯学部→入試情報のページ）【自己評価】
・歯学部・大学院ともに多用な入学試験方法を実施することにより、アドミッション・
ポリシーに沿った学生の受入れ方法を工夫している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【事実の説明】（歯学部）
・本学の入学定員は 120 人、収容定員は 720 人である。日本私立歯科大学協会の入学定
員削減策により募集人員を 2013 年度以降 96 人としている。在籍学生数は 589 人で、募集定員に対する学生数を十分に確保できている。

15

松本歯科大学

・2009 年度からセンター試験利用入試の成績を加味した特待生制度を導入して優秀な学生の確保を行っている。更に、2010 年度からは一般学生に対しても学生納付金を大幅に減額し、入学志願者数は増加傾向にあり、2013 年度から募集定員である 96 人の新入生を継続確保している。
・本学では文部科学省の留学生 30 万人計画を推進し、国際的視野を有した歯科医師を育成するために、外国人留学生や編入生を積極的に受入れており、台湾、韓国、中国、米国等からの留学生が増加し、留学生が全学生の約 18.7％を占めている。
・過去５年間における収容定員に対する在籍者の比率は表 2-1-2 のとおりで、充足率は上昇している。
表 2-1-2

歯学部在籍学生数の経年変化（過去 5 年間）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

収容定員

720 人

720 人

720 人

720 人

720 人

在籍学生数

446 人

488 人

523 人

590 人

589 人

充足率

0.62

0.68

0.73

0.82

0.82

（大学院）
・大学院究科の入学定員は 18 人で、収容定員は 72 人である。入学者数は、平成 25 年
度 11 人、平成 26 年度 6 人、平成 27 年度 8 人で募集人員（18 人）に満たなかった。
【エビデンス集（データ編）】【表 F-4】学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 2-1】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2-2】学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-8】2015 年度松本歯科大学（歯学部）入学者選抜試験実施状況【自己評価】（歯学部）
・歯学部の入学定員に対する受入れ状況は適正であり、入学定員に沿った適切な学生数を維持している。
（大学院）
・大学院の入学者は、募集定員を下回っている。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）（歯学部）
・本学の入学者選抜方法は、学生の受入れ方針に即している。しかしながら、AO 入試の入学生には学習力が不十分な者も散見されることから、AO 入試でも小論文、面接、16

松本歯科大学

調査書に加え、基礎的な国語力、英語力あるいは思考力、分析力などを簡潔に測るために 2013 年度から教養考査を導入した。引き続き AO 入試入学生の成績推移を追跡する。
・2014 年度から、AO 入試合格者と 2 年次編入試験合格者に入学前教育として理数系科
目の DVD 講義の受講を促した。その効果については、入学後の成績推移を検証する。
・外国人留学生試験の日本語能力を出願資格に規定し、2016 年度入試から日本留学生試
験利用入試も導入した。
（大学院）
・大学院ホームページを英文化し、入学者受入れの方針を英文で紹介し、外国人留学生の獲得にも努める。
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化【事実の説明】（歯学部）
・本学は豊かな人間性を有した歯科医師を育成するために、教育課程の編成方針をカリ
キュラム・ポリシーとして表 2-2-1 のように定めて明確化している。
表 2-2-1
1.

松本歯科大学歯学部カリキュラム・ポリシー
ディプロマポリシーを達成するために 6 年一貫の弾力的なカリキュラム編成
を行う。

2.

歯科医師として具備すべき、教養、倫理観を育成するために人文科学系科目、社会科学系科目を設置する。

3.

歯科医学の基礎及び臨床科目の理解に必要な知識を育成するために、自然科学系科目を設置する。

4.

歯科医学を勉学する動機づけのために早期体験型科目を設置する。

5.

国際的視野で社会貢献するために必要な外国語能力やコミュニケーション能力を養成する科目を設置する。

6.

歯科医療の専門知識と技能を養成するために専門基礎科目及び専門臨床科目を設置する。

7.

歯科医師として必要な知識・技能・態度を修得するために、診療参加型臨床実
習を行う。

（大学院）
・松本歯科大学大学院の修了要件は「松本歯科大学大学院学則」第 38 条に「本大学院17松本歯科大学の修了要件は、研究科に 4 年以上在学し、研究科が定める授業科目について 30 単位以上を修得、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする」と定めている。但し、特に優れた研究業績をあげた者は、「研究科に 3 年
以上在学すれば足りるものとする」と規定している。
・教育課程は、初年次の「導入科目」から専攻分野の主科目となる「コア科目」、専攻分野の研究に関連する「関連研究科目」、論文作成を主体とした「高年次専門科目」と明確に定められている（表 2-2-2）。
表 2-2-2

松本歯科大学大学院教育課程編成方針

学

年

科

目

分

類

発

表

会

1 年次

導入科目、コア科目〔入門講義〕

2 年次

コア科目〔実験Ⅰ〕、関連研究科目

研究テーマ発表会

3 年次

コア科目〔実験Ⅱ〕、〔演習〕

中間発表会

4 年次

高年次専門科目

大学院研究科発表会【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-1】大学ホームページ（3 つのポリシーのページ）【資料 1-1-3】と同じ【自己評価】
・歯学部・大学院ともに教育目的を踏まえた教育課程の編成方針を明確に定めており、
教職員及び学生に周知しているとともに、本学ホームページを通じて外部にも発信して
いる。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【事実の説明】（歯学部）
・カリキュラム・ポリシーに基づいて 6 年間の教養教育、基礎歯科医学、臨床歯科医学がダイアゴナルに編成されている。
・1 年次で教養教育と医療従事者として必須なコミュニケーション能力や豊かな人間性を育む導入教育を編成し、歯科医学習得の準備を目標としている。
・2 年次で人体の構造と機能を学ぶ基礎歯科医学の修得を、3 年次で歯科疾患に関連した基礎歯科医学と臨床歯科医学の修得を目指す。
・4 年次は、臨床歯科医学各論と歯科医師として具備すべき基礎的技術と態度を臨床基礎実習において修得し、5 年次はクリニカルクラークシップとして臨床参加型臨床実習を通じて臨床的知識の統合と整理を行う。
・6 年次に、総合歯科医学教育の完成を目指し、基礎から臨床までの歯科医学的知識を統合する。
・授業科目の内容はシラバスに、担当者、教授内容、一般目標、行動目標、教育方略、
評価方法及びオフィスアワー、更に毎回の授業の実施日時、項目、講義内容、学習到達目標などが明示されている。

18

松本歯科大学

・教育学習支援センターが中心となってシラバスの整合性の検証や学生対象の「授業評価アンケート」を実施し、教育学習支援センターの協力で FD 委員会が授業改善のための FD を実施している。
・授業ごとに実施される Post Test と毎週の全講義科目から問題が出題される Weekly
Test を実施し、Post Test の結果から学生と教員が理解不足の項目を相互に確認し、Weekly Test の結果を利用して学生は PDCA サイクルを回し、教員は習熟度を測っている。
・Weekly Test の成績を当該科目の最終成績に反映し、学生の日々の学習に対するモチベーションの向上を促し、保護者に対する学習状況の説明資料としても活用している。
（大学院）
・教育課程の中核である授業科目として 1 年次に入門講義が行われ、2 年次に基礎デー
タ収集と予備実験、3 年次には実験とデータ収集を行う。関連研究科目の履修内容によって、博士（歯学）・博士（学術）コース、博士（臨床歯学）コースの選択が可能で、境界型研究者・歯科医療職業人を養成するカリキュラム編成となっている。
・国際化に対応して英文のカリキュラムを作成し、「医療・科学倫理学概論」として英語講義を導入している。
・社会人大学院生の受講を円滑にするために講義を DVD に収録して配付し、講義レポ
ート提出を義務付け、レポートによる授業評価を行っている。
・教育課程編成方針に沿って 1 人の主指導教員と 2 人以上の副指導教員から構成される
複数指導教員制を採用し、研究の進捗状況を検証するため、年次研究経過報告書と研究
指導アンケートの提出を義務付け、問題がある大学院生と指導教員に対して研究科長と講座責任者が個別指導を行う。
・研究の推進と進捗状況の把握のために、研究テーマ発表会（2 年次）、中間発表会（3年次）及び研究科発表会（3 または 4 年次）を義務付けている。
・教育課程の強化を図るために、学外から最先端の研究者を招いて大学院セミナー（約20 回/年）を開講している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-2】授業大要（シラバス）、重要実施要項【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-3】2014 年度前期授業評価アンケート結果、2014 年度後期授業評価ア
ンケート結果【資料 2-2-4】大学院研究指導に関するアンケート【自己評価】
・歯学部・大学院とも教育課程編成方針に沿った教育課程を体系的に編成し、教授法を工夫・開発している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）（歯学部）・教授法の工夫や開発は、教育学習支援センター、カリキュラム委員会、FD 委員会が19

松本歯科大学中心となって、PDCA サイクルを活用した改善・向上を図る。
・CBT・OSCE の結果や歯科医師国家試験合格率などから教育効果を評価しつつ、教育
学習支援センターとカリキュラム委員会が中心となって、中長期的なカリキュラムの編
成、教育方法を検討する。
・教育効果の高い基礎実習の再編を目指して、2014 年度からカリキュラム委員会の基礎実習小委員会で基礎実習の再編を検討中で、数年後に統合型基礎実習を導入する。
・5 年次の診療参加型臨床実習を推進するために、患者さんの確保及び臨床実習の到達
目標、評価方法を改善するとともに、シミュレーション実習を充実し、アドバンス OSCEの導入を予定している。
（大学院）
・教育目的達成のための教育課程編成方針は適切に設定されているが、学生のニーズや社会的需要に基づいた教育課程編成方針を今後も恒常的に検証していく。特に、国際化を目指した教育課程編成を、研究科カリキュラム委員会において継続的に推し進める。
・研究科委員会の下部組織である研究科運営委員会、研究科カリキュラム委員会、教育
環境改善委員会及び研究プロジェクト推進委員会の活動を活性化して、更なる大学院学
生の学習・研究支援体制の充実を目指す。
・国際社会への対応は未だ不十分で、英文の大学院ホームページの作成、英語による大学院講義を更に推進する。
・英語論文の抄読と執筆に関するサポート体制を強化する。
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【事実の説明】
・本学の教育システムの特徴である Weekly Test は問題作成、取りまとめ、印刷、記録、成績管理などが教員と職員の強固な協力のもとに実施され、学習の PDCA サイクルの原動力となっている。
・卒業試験、進級試験、総合講義のブラッシュアップ、印刷、記録、共用試験の実施などは、担当課のみならず全教職員のサポートを得て実施されている。
・全科目においてオフィスアワーを最低週１回設定し、シラバスに記載して学修支援や授業支援に活かしている。
・TA（ティーチング・アシスタント）は、「松本歯科大学ティーチング・アシスタント規程」で定められ、2009 年度 7 件、2012 年度 17 件、2013 年度 15 件、2014 年度 1520

松本歯科大学

件、2015 年度 2 件（5 月 1 日現在）の大学院生の採用があり、基礎系実習や臨床系基礎実習で学修支援を担っている。
・中途退学者、停学者及び留年者への対策として、クラス主任及び補佐が学生の出席状
況、Weekly Test の結果をリアルタイムに閲覧して、常に状況を把握しながら個別指導を行っている。また、前期の定期試験後には三者面談が設けられ、父母側にも学修状況を説明している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-3-1】松本歯科大学ティーチング・アシスタント規程【自己評価】
・歯学部では、教員と職員の強力な協働で各種の学習活動が支えられ、TA 等の活用によって学修支援及び授業支援の充実を図っている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）（歯学部）
・学生の学修状況を把握し、改善するためには教員と職員の協働体制が不可欠である。
そのために、教員から職員への一方的な要望ではなく、互いに協力して学生教育支援を行う体制作りが必要であり、FD には教職員がともに参加し、学生教育における問題点を共有して教員と職員の協働による学修支援体制を整える。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【事実の説明】（歯学部）・単位認定の計算法の基準は、「講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲の授業をもって１単位とする」「実験、実習及び実技については 30 時間から 45 時
間までの範囲の授業をもって１単位とする」と、「松本歯科大学学則」第 8 条第 2 項に明記している。
・各授業科目は、定期試験を除いて 15 週にわたる期間を単位として行うこととしている。
・授業を行った全科目について定期試験を行うことを原則としているが、授業科目によっては試験以外の方法でその成績を評価することができる（「松本歯科大学学則」第 31条）。

21松本歯科大学

・いずれの授業科目においても、特別な事由がある場合を除き、授業時間数の５分の４以上出席しなければ当該科目の受験資格を失うと、「松本歯科大学学則」第 32 条に受験資格を明記している。
・成績の評価については、「A（100～80 点）、B（79～70 点）、C（69～65 点）、D
（64 点以下）の 4 段階として、A、B、C を合格とし D を不合格とする」と「松本歯科大学学則」第 35 条に明記している。
・成績評価の基準はシラバスに明記され、授業担当者による成績提出、学事課によるチ
ェック、授業担当者の再確認と公平かつ厳正に運用されている。
・本学の履修科目は一部の選択科目を除きすべて必修科目で構成されているため、履修登録単位数に上限設定はなく、現時点で GPA を導入していない。
・履修科目及び単位数は、「松本歯科大学学則」第 8 条で規定され、シラバスにも明記されている。1 年次は 34 単位、2 年次は 36 単位、3 年次は 37 単位、4 年次は 45 単位、5 年次は 45 単位、6 年次は 36 単位である。
・全学年の進級や卒業に関わる基準は、「進級・卒業の手引き」に明記されている。
・全科目を総合的に評価する進級試験を 2008 年度から 2 年次、3 年次、4 年次の学年末に行っている（「松本歯科大学学則」第 39 条）。2 年次と 3 年次では進級試験が 65 点以上を合格としている。4 年次では共用試験を進級試験とし、2013 年度から 4 年次の共用
試験の合格基準を 70 点に変更した。
・進級試験の受験資格は、全科目の成績評価が合格することと定められている。
・1 年次に進級試験を行わず、「全科目の成績評価が合格の者を進級とし、不合格科目が1 科目以内の者は審議の対象」と定めている。
・卒業判定はディプロマ・ポリシー（表 2-4-1）に基づき、「松本歯科大学学則」第 8 条に従って 233 単位を修得したものに卒業試験の受験資格が与えられ、「卒業試験に合格したものは卒業と認定し、学士（歯学）が与えられる」と規定されている（「松本歯科大学学則」第 42 条）。
・卒業判定基準は、必修問題が正答率 80％以上、一般問題と臨床実地問題がそれぞれ正答率 65％以上、一般問題と臨床実地問題の合計の正答率 70％以上、かつ禁忌肢選択が 2問以内の者を合格としている。
・進級判定基準、卒業判定基準が厳正に適用され、いずれの判定も教授会で審議され学長が決定する。
表 2-4-1

松本歯科大学歯学部ディプロマ・ポリシー

1.

歯科医師としての倫理観を身につける。

2.

歯科医師として自己研鑽する態度を身につける。

3.

歯科医師として必要な基礎的知識を身につける。

4.

歯科医師として必要な基本的技能を身につける。

5.

歯科医学の問題を自然・社会・人文科学的方法を統合して解決する能力を身につける。

6.

歯科医師として国際的視野に基づいて社会貢献する態度を身につける。

22

松本歯科大学（大学院）
・松本歯科大学大学院の修了要件は「松本歯科大学大学院学則」第 38 条で規定され、「研究科に 4 年以上在学し、研究科が定める授業科目について 30 単位以上を修得、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格すること」と定められている。ただし、特に優れた研究業績をあげた者については、研究科に 3 年以上在学すれば足りるものとする」と規定している。
・学位の申請は、３回の発表会（研究テーマ発表会、中間発表会、研究科発表会）と学位申請以前の学年次の研究経過報告書の提出が必要条件とされている。
・授業科目の成績評価は「松本歯科大学大学院学則」第 13 条に規定され、A（100～80
点）、B（79～70 点）、C（69～60 点）、D（59 点以下）の 4 段階とし、A、B、C を合格、D を不合格としている。
・学位論文の審査委員には、学位申請者の主指導教員及び論文共著者を除外して客観的評価を担保している。また、学位論文審査及び最終試験には研究科共通のチェックシー
トを用いて点数化し（60 点以上を合格とする）、修了認定の基準を明確に、大学院修了
要件を厳正に適用している。
【エビデンス集（データ編）】【表 2-5】授業科目の概要【表 2-6】成績評価基準【表 2-7】修得単位状況（前年度実績）【表 2-8】年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【エビデンス集（資料編）】【資料 2-4-1】松本歯科大学学則【資料Ｆ-3】①と同じ【資料 2-4-2】大学ホームページ（3 つのポリシーのページ）【資料 1-1-3】と同じ【資料 2-4-3】授業大要（シラバス）、授業実施要項【資料 2-4-4】松本歯科大学歯学部 2015 年度版【資料 F-5】と同じ

進級・卒業の手引き【自己評価】
・歯学部・大学院とも、単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準を明確にし、厳正に適用している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）（歯学部）
・進級判定と共用試験結果、卒業判定と歯科医師国家試験合格との相関について追跡調査を継続的に実施している。これらの結果を参考に、各授業科目における単位認定及び成績評価の基準を FD で検討し、学生の就学に資する適切な基準を設けていく。
（大学院）・大学院講義については①講義内容充実度、②基礎的知識理解度、③教員の熱意などに

23

松本歯科大学

ついてアンケートを行い、教育目標の達成度を評価するとともに講義の改善に努めている。
・「研究経過報告書」を有効に活用して更に指導状況の把握に努める。
・大学院講義評価、大学院教員評価、学位論文評価、最終試験評価の厳格性を研究科カ
リキュラム委員会と教育環境改善委員会で検証する。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整

備【事実の説明】（歯学部）
・学生は歯科医師を目標として入学しているため、本学の教育目標は明確で、初年次から学習支援や進学相談に至るキャリア教育が実施され、卒後の臨床研修と大学院における専門教育に移行している。
・初年次の「入門歯科医学」「入門歯科医学実習」では学外の保健福祉施設見学、義歯製
作や救急蘇生法などを通じて、歯科医師となる心構えの醸成に取り組んでいる。
・5・6年次には、キャリア教育の最終段階である病院実習と総合講義が行われ、各科の臨床実習ヘッドインストラクターを中心とした担当教員の支援体制が整備されている。
・「歯科医師法第16条の2」で規定された臨床研修を受けるための臨床施設の情報提供、マッチング登録支援を学事課が担当し、研修施設を見学する機会として認定欠席制度がある。
・就職や大学院進学を含めた進路指導や助言は、学年主任や主任補佐が担当し、三者面談を活用して父母も交えた進路指導を実施している。
・大学院希望者に対する歯学独立研究科の説明会を6年次学生と研修歯科医を対象に開催し、本学の同窓会組織（松本歯科大学校友会）通じて就職相談や開業相談に応じる体制を構築している。
（大学院）
・「大学院設置基準」第 14 条特例（昼夜開講制）による社会人特別選抜の実施により、学際的知識と高度専門技術を修得した歯科医師として自立することを可能としている。
・2007 年度から高度臨床実習科目を設定し、主指導教員を中心に認定医・指導医・専門医等の資格取得に向けた指導が可能となっている。
・就職、進学に係る相談は、指導教員をはじめ学生相談室、学事課で対応している。

24

松本歯科大学【エビデンス集（データ編）】【表 2-10】就職の状況【表 2-11】進路先の状況【自己評価】
・歯学部・大学院とも、教育課程内外を通じて社会的・職業的自立に関する指導体制を整備している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）（歯学部）・初年次教育として有効な「入門歯科医学」「入門歯科医学実習」を今後も継続しつつ、地域と連携して食育活動への参加を推進し、社会情勢を踏まえて授業内容の充実を図る。
・卒後研修のためマッチングは研修施設により選考試験が多様であり、早期の研修施設
決定と情報提供を可能とするガイダンスを行い、複合型研修施設の確保に向けて校友会を通じた広報活動を継続する。
（大学院）・学生のニーズや社会的需要に基づいたキャリアガイダンスの在り方を今後も検証していく。
・就職、進学に係る相談は指導教員や学事課が今後も対応するが、日本人学生と国際化に伴う外国人留学生に対するキャリアガイダンスを充実するために、キャリアガイダン
ス委員会の設置を検討する。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発【事実の説明】（歯学部）
・本学の教育目標である倫理観の醸成などを目的として開講されている「学びへの歩み」
では、学生と教員がポートフォリオとして「振り返りシート」を用いて学生の状況を把握、学生と教員あるいは教員間の意見交換に用いている。
・基礎的知識については、臨床実習前の総合的達成状況を 4 年次の CBT によって全国レベルで点検し、6 年次には卒業試験を実施して最終段階の評価としている。また、各学年の達成状況も段階的に点検・評価している。すなわち、毎時間の達成状況を Post
Test で、1 週間の達成状況を Weekly Test で点検し、各科目の半年間の達成状況を定期

25

松本歯科大学試験で、全科目の 1 年間の達成状況を進級試験で評価している。なお 6 年次には Daily
Test によって日々の学修評価を行い、担当教員による個別面談で学修状況を点検している。
・基本的技能は、各基礎実習の製作物で判定し、臨床実習前の総合的な基礎技能や態度
を OSCE 用い、5 年次の参加型臨床実習では各班に 1 人のヘッドインストラクターによって毎月の定例ヘッドインストラクター会議で臨床実習の評価を行っている。
・自然科学、社会科学的及び人文科学的方法を総合した解決能力を修得させることを目標として統計学入門、経済学入門、国際文化を開講しており、総合解決能力の達成状況を評価することに努力している。
・自ら評価して向上し続ける習慣の醸成は、1 年次の「オープンセミナー」、4、6 年次の総合講義、5 年次の臨床実習、臨床講義を通して行われている。それぞれの科目の成績評価については、レポート、プレゼンテーション、定期試験などにより行われているが、身につけるべき習慣の達成状況の評価は難しく、Weekly Test の結果の推移を分析することで間接的に点検している。
（大学院）
・研究の進行状況は「研究経過報告書」として提出を義務付けており、学生の研究遂行状況が把握方法されている。
・教育目的の達成度は、大学院学生の 3 回の発表会と最終試験の場でも検証される。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-1】授業大要（シラバス）、授業実施要項【資料 F-5】と同じ【資料 2-6-2】2014 年度前期授業評価アンケート結果、2014 年度後期授業評価アン
ケート結果【資料 2-2-3】と同じ【自己評価】
・教育目的の達成状況の点検が概ね適切に行われ、評価方法の工夫や開発も実施されて
いる。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【事実の説明】（歯学部）・授業改善を目的として、教育学習支援センターが前・後期の 2 回の授業評価アンケー
トを学生に対して行っている。アンケートは自由意見記載と①学生の授業内容の理解度、②教員の熱意や工夫、③学生の自学自習、④授業計画の適確性、⑤試験内容の整合性など 5 項目に対して 5 段階評価で行われる。①と③の設問については、学生の学修状況及
び教育目的の達成状況の参考として用いられている。
・授業評価アンケートの結果は教育学習支援センター、学務委員会で解析され、教授会で報告し、学内イントラネットで公開され、自由記載内容は科目担当者にフィードバッ
クされて授業改善に役立てている。
・学生・父母・教員による三者面談でも学生と父母からの意見や要望を受け、授業の改

26

松本歯科大学

善に活用している。
（大学院）
・教育内容・方法及び研究指導等の改善のためにアンケート調査及び「研究経過報告書」の提出を義務付けている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-3】2014 年度前期授業評価アンケート結果、2014 年度後期授業評価ア
ンケート結果【資料 2-2-3】と同じ【資料 2-6-4】大学院研究指導に関するアンケート【資料 2-2-4】と同じ【資料 2-6-5】大学院講義に関するアンケート【資料 2-6-6】大学院教育環境等アンケート【資料 2-6-7】大学院学位論文作成に関するアンケート【自己評価】
・教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向け、主にアンケートを用いた評価が実施されて、その結果が担当者にフィードバックされて授業改善に活用されている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）（歯学部）
・Weekly Test、 出席状況、授業評価アンケート、三者面談の結果をもとに、科目担当
者会議や学年主任会議を行い、学生全体の学修状況を把握し、教育内容・方法及び学修指導を改善する。
・入学後に実施されるプレイスメントテスト（国語、英語、理数系、生物）とその後の成績の推移、進級試験、CBT、卒業試験、歯科医師国家試験などの結果を教育学習支援センターが中心となって追跡調査し、学修指導等の改善策の基礎資料とする。
・教育目的の達成状況の評価と歯科医師に対する社会的ニーズに応えるために、卒業時の授業評価アンケート、卒業生、卒後研修施設及び就職先に対するアンケートを実施する。
（大学院）
・教育内容・方法及び研究指導等の改善へ向けて、アンケート調査及び「研究経過報告書」の提出の義務化を今後も継続し、研究科カリキュラム委員会及び研究科運営委員会
においてその内容を検討し、研究科委員会で審議して教育内容と方法の改善に努める。
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。

27

松本歯科大学（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援【事実の説明】＜学生サービスと厚生補導＞（歯学部）
・学生サービスと厚生補導の組織の概略は図2-7-1のとおりである。学事課職員が生活、住居、健康面及び課外活動全般にわたる厚生補導を担い、学年主任・主任補佐が担当学生の相談に応じている。諸問題は、学年会議、学務委員会を経て教授会で協議され、処理されている。
・学生に対する情報提供や連絡は学生イントラネットに掲示し、緊急性のある通知や個人通知には携帯電話を用いたメール配信システムを利用し、利便性を高めている。

a. 学生の生活・健康管理（学生食堂の運営に関する事項を含む）
・学生生活の利便性を図るため、IC チップを導入した学生証を交付し、授業受講時の出席確認、図書館の本の貸し出し、学生食堂の利用などに使用している。
・健康の維持・増進のために提携業者によって計 5 つの食堂施設（学生食堂、レストラ
ン、カフェテリア、中華レストラン、コーヒーショップ）が運営され、学生食堂は休日も利用可能で、規則正しい健康的な学生生活の実現に寄与している。
・専従職員が常駐する Campus Inn によって、快適な居住空間が提供されている。
・留学生の諸手続き、日本語能力の改善、学習サポート計画の立案などの支援は、中国語と韓国語が堪能な職員と教員が所属する学事課と非常勤講師を含む教育学習支援セン
ターの留学生支援部門が担い、各学年の学年主任・主任補佐・科目担当教員が協力してサポートしている。
（大学院）
・大学院では、学生サービス、厚生補導のための組織として教育環境改善委員会を設置
し、学事課が担当している。留学生のサポートも学事課が担っている。

28

松本歯科大学＜奨学金など学生に対する経済的な支援＞（歯学部）・本学の経済的支援状況は図2-7-2のとおりで、学事課が担当し、学生イントラネットに情報を掲載して周知し、修学状況などを参考に、規定に沿って厳正に候補者を選定している。
・奨学金には松本歯科大学が独自に行っている奨学金制度と日本学生支援機構奨学金などがある。

・「松本歯科大学歯学部奨学金規程」に従って、学業・人物ともに優れ健康であると認められる者で、経済的な理由で修学が著しく困難と認められる者を選考し、年間 60 万円の範囲で奨学金を貸与している。
・「歯学部学生共済制度」では、①学資負担者の死亡時の授業料免除、②被災した場合の授業料の減免、③学生の傷害・疾病に対する見舞金支給などの支援策が用意されている。
・「日本学生支援機構奨学金」は、学力基準・家計の収入などの基準によって、第一種（無利子）と第二種（有利子）の 2 種類（貸与月額は 3 万円から 16 万円）を推薦している。
（大学院）・学生に対する経済的な支援策については次の制度（表2-7-1）があり、申込み手続きは教育環境改善委員会と学事課が担当している。

29

松本歯科大学

表 2-7-1

大学院学生への経済的支援策【本学の制度】【学外の制度】

・大学院特待生制度

・日本学生支援機構奨学生制度

・ティーチング・アシスタント制度

・森田育英会奨学生制度

・リサーチ・アシスタント制度

・その他（都道府県及び各種団体等の奨学制度）＜学生の課外活動への支援＞
・本学の主な課外活動の組織と支援体制の概要は図 2-7-3 のとおりで、学生の課外活動を円滑に行うために文化連絡協議会と体育連絡協議会が設置され、これらを統括する上部組織として合同総会がある。

・学長、教務部長及び学生部長が協議会の顧問を務め、学事課が事務処理、練習場の調整などを全面的に支援している。また、教授あるいは准教授がすべての団体の部長として活動を支援し、遠征などにも引率するなど安全面・健康面に配慮している。
・共用試験などでカリキュラムが過密になる中、全日本歯科学生総合体育大会（歯学体）に参加可能な年間計画を策定するよう配慮している。
・課外活動に対する経済的支援は「松本歯科大学歯学部学生共済規程」に従って行われており、2014年度には22団体に総額615万円が支給され、歯学体の運営費などを支援した。大学祭や体育祭など合同総会で企画された行事にも支援を行っている。

30

松本歯科大学

表 2-7-2

本学公認の部・同好会・愛好会
軽音楽部
茶道部
写真部

化

育

自然科学部

連

連

中国語会話部

絡

絡

協

協

議

議

まんが研究部
パソコン研究同好会

会

会

水泳部
サッカー部
バレーボール部
バスケットボール部
硬式庭球部
バドミントン部
硬式野球部
準硬式野球部
ゴルフ部
弓道部
剣道部
アメリカンフットボール部
スキー部
日本拳法部
陸上競技部
フットサル愛好会
合気道部
パラグライダー愛好会
フィットネスクラブ愛好会
馬術愛好会
自動車愛好会
ハンドボール愛好会※ ○印は歯学体参加種目

文

体

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

・課外活動（表 2-7-2）に供する施設は各種体育施設や部室及び音楽部練習室などで、用具の更新や補充も定期的に行われている。体育館は通常 8 時 30 分～20 時 00 分（休日は 9 時 00 分～17 時 00 分）まで開館している。部活動以外にも学生が個人的に利用
して健康増進に寄与している。
【エビデンス集（データ編）】【表 2-12】学生相談室、医務室等の利用状況【表 2-13】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2-14】学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2-26】学生寮等の状況【エビデンス集（資料編）】【資料 2-7-1】松本歯科大学歯学部学生共済規程【資料 2-7-2】松本歯科大学歯学部学資負担者の死亡等に対する援助に関する細則【資料 2-7-3】松本歯科大学歯学部学生の傷害、疾病に対する援助に関する細則【自己評価】
・学部・大学院とも、学生生活の安定のために適切に支援している。

31

松本歯科大学

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【事実の説明】＜学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等＞（歯学部）
・学生相談は教育学習支援センター、学生相談室（相談員11人）、保健室（保健師1人）、学事課並びに学年主任団が担当している。学生相談体制は学生相談室を含めて学習支援
体制と一体化して機能し、メンタルヘルスケアは常勤内科医が対応している。
・健康上の問題に対しては保健室や附属病院内科があり、迅速に対応可能な環境が整えられている。全学生が学生教育研究災害傷害保険に加入し、全学生に健康診断を義務づ
け、要再検査該当者は保健室や附属病院内科でフォローしている。
・学生の厚生補導に関する意見は学事課や学年主任・主任補佐が汲み上げ、課外活動関連の意見は各団体の部長や学生の団体を通して伝えられ、適切に処理されている。
・保健室の利用状況は表2-7-3のとおりである。症状別に区分し、毎月学務委員会と教授会に報告して学生の健康管理に役立てている。
表2-7-3

保健室利用状況集計結果

・ハラスメントに関する事項は、「学校法人松本歯科大学ハラスメント等の防止に関する規程」に基づき相談員（9人）が担当し、ハラスメント防止を学内イントラネットで32

松本歯科大学呼びかけている。
・ 地元警察署とも十分に連携し、交通安全講習会（年1回）や犯罪防止講演会を学内で開催し、警察署の生活安全課と協力して学生の学外での安全確保に努めている。
（大学院）
・全学生を対象にした健康診断を毎年度義務付けている。受診できない学生には健康診断書の提出を求めている。
・学生に対する心的支援や生活相談を行うため、学生相談室の設置とオフィスアワー制
度を導入している。学費、研究テーマや指導教員の変更などの相談が年間に 5～6 件程
度学事課に寄せられている。
・教育研究活動中の災害及び通学中の事故に対し必要な給付を行うため、全学生が学生
教育研究災害傷害保険に加入している。
＜学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステム＞（歯学部）・学生に対しては、学事課や学年主任・主任補佐、学生相談員が個別に意見を汲み上げている。課外活動関連は各部の部長を通じて、あるいは文化連絡協議会・体育連絡協議会が意見を集約し、学務委員会で審議される。各学年にクラス委員が選出されるが、学生全体を代表する組織はない。
・学生の厚生補導に関する意見は学事課や学年主任・主任補佐を通し、課外活動関連の意見は各団体の部長や学生の団体を通して伝えられ、適切に処理されている。
（大学院）・学生の意見を汲み上げるシステムとして、授業、研究指導及び教育環境等のアンケー
トを実施し、学生生活の充実度等の調査を行っている。アンケートの項目については、
学生生活の充実度に関する項目のほか、学生の窓口となる学事課に対する要望等も調査している。
【エビデンス集（データ編）】【表 2－12】学生相談室、医務室等の利用状況【エビデンス集（資料編）】【資料 2-7-4】大学院研究指導に関するアンケート【資料 2-7-5】大学院講義に関するアンケート【資料 2-7-6】大学院教育環境等アンケート【資料 2-2-4】と同じ【資料 2-6-5】と同じ【資料 2-6-6】と同じ【資料 2-7-7】大学院学位論文作成に関するアンケート【資料 2-6-7】と同じ【自己評価】
・学生生活全般に関する学生の意見・要望を学事課や学年主任などが汲み上げ、適切に処理されている。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）

33

松本歯科大学（歯学部）
・体系的な学生相談体制や学習支援体制を強化するために、FD を開催してスキルの向上に努める。
・学生の意見を反映する仕組みとして学生を代表する制度も必要であるが、当面はクラス委員制度を活用し、学年主任との意見交換を行い、学生サービスの改善に役立てる。
・学年末のアンケートに学生生活満足度調査を加えて改善資料として活用する。
・学習支援体制の強化は受験生減少対策のひとつでもあり、教員の能力開発を支援強化
すると同時に、学生と教職員との意見交換を図って学生の意見を汲み上げ、学修効果を高める努力を続ける。
・経済的困窮に対する支援は必須なので、特待生制度、奨学金貸与制度、学生支援機構
制度の適切な運用に努める。
・退学者を防止するための学生相談体制を充実するため、FD による教職員のカウンセ
リングスキルの向上に努める。
（大学院）
・研究支援や就職相談などの学生相談体制を強化するために、相談記録の作成による相談内容の把握など主指導教員と教育環境改善委員会が連携して体制を整備する。
・キャリア教育としての認定医・指導医・専門医等の資格取得に向けた指導体制の充実
を図る。
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置【事実の説明】
・「大学設置基準」第 13 条に定められている必要専任教員数 118 人に対して、歯学部の授業担当者としてシラバスに記載されている専任教員数は表 2-8-1 に示すとおり 124 人
であり、必要専任教員数を満たしている。
・本学の部門別教育職員は、歯学部、大学院歯学独立研究科、総合歯科医学研究所、大学病院により構成されており、学部教育と大学院教育及び研究・診療に携わっている。
・学部と大学院の教育には、それぞれのシラバスに従って適切に教員が配置されている。
特に学部では、複数の教員によるグループ別授業、実験あるいは臨床基礎実習、臨床実
習における少人数グループローテーション、個人チューターによる教育などが実施可能
な教員配置を行って少人数教育を実施している。

34

松本歯科大学・非常勤教員数は 152 人であり、専任教員と同様にカリキュラム、履修基準表に基づき各専門分野の教員を多数擁している。学部在籍学生数は 589 人で、専任教員 1 人あたりの在籍学生数は 4.75 人である。
表 2-8-1

歯学部専任教員数（2015 年 5 月 1 日現在）

専任教員数
124 人

内

訳

教授

准教授

講師

助教

50 人

12 人

27 人

35 人

・開設授業科目における専兼比率は、教養科目においては 76.11％であり、専門教育では 81.36％となっている。
・歯学部の専任教員の年齢構成は、26 歳～40 歳は 29.0％、41 歳～50 歳は 27.4％、51歳から 60 歳は 25.0％、61 歳以上は 18.5％、平均年齢 50 歳である。女性の占める割合
は 14.5％である。
【エビデンス集（データ編）】【表 F-6】全学の教員組織【表 2-15】専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2-17】学部、学科の開設授業科目における専兼比率【自己評価】
・教育目的及び教育課程に即して必要な教員を十分に確保し、適切に配置している。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み【事実の説明】（歯学部）＜教員の採用・昇任等＞
・教員の採用方針は、「松本歯科大学教育職員任用規程」第 3 条で「教育職員は、人格高潔で、学識に優れ、建学の理念をよく理解し、大学設置基準第 14 条から第 17 条までに規定する資格要件を満たす者のうちから、別に定める選考基準に基づき選考する」と規定され、「松本歯科大学歯学部教授会規程」第 4 条第 2 項により教授会で審議し、理事会で決定する。
・教授の採用は、公募制を基本とし、学長が設置した選考委員会の審査に基づき、教授会で審議し、理事会で決定する。
・准教授及び講師の採用と昇任は、各講座、部門等の責任者の申請に基づき、学長が選
考委員会を設置し諮問する。選考委員会が資格審査等を行い、学長に答申し、教授会で審議し、理事会で決定する。
・助教及び助手の採用は、採用試験（原則年 1 回）を実施し、教授会で審議し、理事会で決定する。
・非常勤講師、臨床教授などの非常勤教員は、「松本歯科大学非常勤講師委嘱規程」、「松35

松本歯科大学

本歯科大学臨床教授等委嘱規程」、「松本歯科大学診療教授等委嘱規程」、「松本歯科大学
客員教授規程」の定めに従って採用する。
・教育職員の定年は「学校法人松本歯科大学定年規程」により、満 63 歳（1998 年 8 月
31 日以前の採用者においては満 67 歳）としている。
＜教員評価＞
・講師と助教は、「松本歯科大学教育職員の任期に関する規程」に基づき、各々5 年と 3年の任期制を導入し、任期中の教育・研究・臨床（臨床系のみ）業績と、再任後の教育、研究（臨床）の抱負などの観点から評価する。
・助手は、「学校法人松本歯科大学助手、契約職員、研修歯科医の雇用に関する規程」に基づき、2 年ごとに契約を更新し、教育業績及び、研究業績または臨床業績と教育、研究（臨床）の抱負などを評価する。
・教員の教育研究活動の評価として、「学校法人松本歯科大学就業規則」第 61 条に基づく「学校法人松本歯科大学職員表彰規程」があり、顕著な働きのあったと理事会で認められた教員に教育研究功労賞として手当が支給される。
＜教員の資質・能力向上への取組み＞
・FD 委員会を組織し、全教職員を対象とする FD 研修会を年間 5～7 回程開催している。
テーマは多岐にわたるが、表 2-8-2 で示すように目的は一貫して大学専門教育に携わる
教職員の資質向上にある。
・教職員を学外 FD 研修会へ派遣し、教授法の改善など教職員のスキルアップに役立てている（表 2-8-3）。
表 2-8-2
回

2014、2015 年度松本歯科大学 FD 参加状況数2014 年度

開催日

開催形式

4 月 5 日（土）

ワークショ

第1回

テーマ

出席者数

松本歯科大学における人間つくり

45 人

ワークショ

共用試験 CBT 試験問題作成のための

37 人

ップ

ワークショップ

ップ

第2回

5 月 9 日（土）第3回

7 月 17 日（木） 講演

東京歯科大学の教育に学ぶ

88 人

第4回

8 月 29 日（金） ワークショ

OSCE 内部評価者養成講習会

27 人～30 日（土）ップ

第5回

10 月 2 日（木） 講演

レポートの意義とその評価法

96 人

第6回

11 月 4 日（火） 講演

本学の大学・地域連携事業について

82 人（長野県からの補助金による）2015 年度

4 月 22 日（水） 講演

松本歯科大学・教育方針の新機軸

111 人

第1回

表 2-8-32014 年度学外 FD 参加状況
FD 研修人

開催日

参加者数

12 月 1 日(月)～2 日(火)日本私立歯科大学協会第 10 回教務研修会（東京）

3人

12 月 1 日(月)～5 日(金)第 5 回歯科医学教育者のためのワークショップ（裾野市）

1人

36

松本歯科大学

・授業評価アンケートの結果は学内イントラネットに掲載され、全体平均や前年度と比較することにより授業改善度を自己評価できるようにしている。また、自由記載のアンケートは各科目担当者にフィードバックされ、授業改善に生かせるようにしている。
（大学院）
・「松本歯科大学教育職員任用規程」第 3 条に「大学院を担当する教員については、前項の教育職員のうち助教以上の資格を有し、かつ大学院設置基準第 9 条第 2 号に規定する資格要件を満たす者のうちから、別に定める選考基準に基づき選考する」と規定している。
・大学院担当教員の選考に当たっては、上記の規程及び「松本歯科大学大学院歯学独立研究科担当教員の選考及び資格審査に関する規程」、「松本歯科大学大学院歯学独立研究科担当教員の選考及び資格審査に関する申合わせ」に基づき、選考及び資格審査を行っている。
・大学院担当教員の資格更新は、研究指導教員は 5 年ごと、研究指導補助教員は 3 年ごとに行い、研究業績、博士課程の教育に必要な指導能力、大学院における研究指導及び学位論文審査の実績などの観点から評価している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-8-1】松本歯科大学教育職員任用規程【資料 2-8-2】松本歯科大学教育職員選考基準【資料 2-8-3】松本歯科大学歯学部教授会規程【資料 2-8-4】松本歯科大学非常勤講師委嘱規程【資料 2-8-5】松本歯科大学臨床教授等委嘱規程【資料 2-8-6】松本歯科大学診療教授等委嘱規程【資料 2-8-7】松本歯科大学客員教授規程【資料 2-8-8】学校法人松本歯科大学定年規程【資料 2-8-9】松本歯科大学教育職員の任期に関する規程【資料 2-8-10】学校法人松本歯科大学助手、契約職員、研修歯科医の雇用に関する規程【資料 2-8-11】松本歯科大学大学院歯学独立研究科担当教員の選考及び資格審査に関する規程【資料 2-8-12】松本歯科大学大学院歯学独立研究科担当教員の選考及び資格審査に関する申合わせ
【自己評価】
・教員の採用・昇任等及び教員評価を適切に実施している。また、研修、FD をはじめとする教員の資質・能力向上に適切に取り組んでいる。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【事実の説明】
・教養教育に対する従来の概念は大きく変化し、本学では広義の教養教育を 1 年次と 237松本歯科大学

年次に実施している。
・これには従来の教養教育に加えて「大学教育への円滑な移行を促す補完教育」、「専門教育・歯科医学への導入教育」、「豊かな教養と高い人格を育む人間力教育」が含まれる。
中でも専門教育に必要となる基礎的学力の向上と学習姿勢を育む教育に重点を置き、教養教育の強化を図っている。
・教養科目は人文科学系、社会科学系、自然科学系科目で構成され、これらの教育は教養科目教員以外に、歯学部の基礎系講座や臨床系講座の教員あるいは総合歯科医学研究所の教員も担当し、教養教育全体の計画や運営は学務委員会が、「松本歯科大学学務委員会規程」に基づいて行っている。
・歯学部教育におけるカリキュラムの実施・運営は各科目の統括責任者が担い、教務部
長が歯学部教育に関する諸事項に対して責任を負う体制が取られている。機関決定を要する事項については、学務委員会を経て教授会の審議に付されている。
・本学の教養教育は、教養科目の専任教員に加えて歯学部及び総合歯科医学研究所の教員が担当している点がユニークで、幅広い教養教育の実施が可能な科目編成になっている。特に「入門歯科医学」「入門歯科医学実習」「オープンセミナー」などの一般教養科
目と歯科医学との融合を目的とした教養科目が編成されている。
・留学生に対応するために、2014 年度には教育学習支援センターを改組し、「留学生支援部門」を新設し、中国語や韓国語を話せる職員を配置して留学生の語学教育と学習支援を行っている。
【エビデンス集（データ編）】【表 2-5】授業科目の概要【エビデンス集（資料編）】【資料 2-8-13】松本歯科大学学務委員会規程【自己評価】
・教養教育実施のための体制は、適切に整備されている。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
・本学の教員編成は適切であるが、更に学生教育の充実と研究推進を図るための若手教員の確保が必要である。そこで、研修歯科医や助手の大学院進学を促し、博士課程の教育によって有能な教員の確保をすすめる。
・女性教員の割合は、全教員中 16.9％と低い値を示しているため、女性教員の積極的な採用と働きやすい大学環境を構築する。
・FD 研修会の意義の重要性を全学に周知し、全教職員の積極的な参加を促すとともに、形骸化防止のために、講演会形式よりもワークショップ形式の FD を増やし、教育問題に即したテーマによって教員の資質・能力向上を図る。
・時代背景に伴って変遷してきた本学の教養教育の有効性を検証するために、教育学習
支援センターを中心として経年的な成績推移と教養教育内容の相関関係などの解析を行

38

松本歯科大学う。
・留学生の増加に対応すべく、教育学習支援センターの「留学生支援部門」を中心とした「留学生会議」を継続的に開催し、留学生の語学力などを把握して円滑な教養教育の実施に努める。
2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】＜快適な教育研究環境の整備＞
・本学は松本平と呼ばれる丘陵地の一角に立地し、塩尻駅から 3km、長野道塩尻 IC から 4km、信州まつもと空港から 7km の位置にある。
・キャンパスには本部館と本館を中心として、講義館・実習館・体育館・図書会館・大学病院・創立 30 年記念棟・ハイテクセンター・Campus Inn(学生寮等)があり、これらを取り囲むように野球場、陸上競技場等が配置されている（表 2-9-1、図 2-9-1）。
表 2-9-1 各建物と施設・設備概要
建物等

施設・設備の概要

東棟 教授室、医局、研究室、教室、中央スタジオ
本館
西棟 学生ラウンジ、コンピュータ実習室、衛生学院
北棟 講堂、臨床実習室、臨床研修室、会議室
講義館
大・中・小講義室、LL 教室、教授室
実習室などの実習施設、実験室などの研究施設
実習館
総合歯科医学研究所・大学院
ハイテクセンター
実験動物施設、電子顕微鏡施設、実験室
図書館（自習室）
図書会館
学生ホール、大小会議室、音楽演習室、中国料理ﾚｽﾄﾗﾝ
創立 30 年記念棟
大小会議室・会見室、カフェテリア、レストラン
Campus Inn（学生寮等） 新入生棟、高学年棟、ｾﾐﾅｰ室、ﾁｭｰﾀｰ室、ｶﾌｪ･ﾐﾆｺﾝﾋﾞﾆ
大学病院
歯科診療部、医科診療部、健診ｾﾝﾀｰ、健康づくりｾﾝﾀｰ
体育館
25m 競泳ﾌﾟｰﾙ、B ｼﾞﾑ(ﾊﾞｽｹｯﾄｺｰﾄほか)、
ｽｶｯｼｭｺｰﾄ
体育施設
野球場
1 面（外野天然芝）
陸上競技場 全天候型 400m ﾄﾗｯｸ、ｺﾞﾙﾌ練習場併設
・キャンパス内の建物は機能的に配置され、学生及び教職員が容易に移動できるように、
屋外の通路は各建物を結んでいる。

39

松本歯科大学・校地の面積は 174,221 ㎡、校舎の面積は 52,014 ㎡、収容定員は 720 人であり、大学設置基準に定める校地面積 13,037 ㎡・校舎面積 11,200 ㎡を満たしている。
図 2-9-１

松本歯科大学

CAMPUS MAP

・学生及び教職員の一人ひとりが、本学の教育・研究・診療環境のもとでより高い水準の知識と技術を修得できるよう、各校舎内の講義室・実習室・研究室及び大学病院には、充実した実習設備・分析機器・診療機器を導入し、最新の教育研究テーマに対応できる環境を整えている。
・本館は東棟、西棟、北棟の 3 棟で構成され、東・西棟は歯学部各講座の教授室、医局、研究室、臨床予備実習室、コンピュータ実習室、示説室、学事課、衛生学院、中央スタ
ジオ、コーヒーショップを併設した学生ラウンジなどがある。また、北棟は講堂、臨床実習室、臨床研修室、会議室、インストラクター室などがある。
・講義館には、視聴覚機器を備えた大講義室、語学授業やゼミナールに活用度の高い小講義室など主に講義のための教室が配備されている。
・実習館には総合医学研究所が併設され、基礎系講座の教授室、医局、研究室、講義室、実験実習室、基礎実習室があり、各種の実習センターとして重要な役割を果たしている。
・総合歯科医学研究所は実習館内にあり、大学院歯学独立研究科の基盤組織の研究所として、教員室、実験室（8 室）、セミナー室等が配置され、歯学部と大学院で広く利用さ
れている。

40

松本歯科大学

・ハイテクセンターはソーラーシステム化された省エネルギー施設で、歯学部・総合歯科医学研究所・大学院の共用研究施設である。各種電子顕微鏡（透過型電子顕微鏡、X
線マイクロアナライザー、走査型電子顕微鏡、分析型電子顕微鏡）、遺伝子操作が可能な動物実験施設などを備え、充実した研究環境として整備されている。
・図書会館には、約半分の図書館スペースに加え、演習室、セミナー室、学生ホール、
大小会議室・音楽演習室、中国料理レストラン（特別室 1 室・ホール 70 席）が設置されている。
・図書館は全体面積 1,894 ㎡、閲覧スペース 586 ㎡、書庫スペース 830 ㎡で、個人閲覧室、セミナー室、自習室を備え（座席数 198 席）検索用パーソナルコンピューター9 台、館内貸出用ノートパソコン３台を備える。蔵書数約 15 万冊、所蔵雑誌タイトルは 2,403、視聴覚資料 2,693 点、電子ジャーナル 3,266 種類（サイエンス・ダイレクト、EBSCOhost、
メディカルオンライン等）である。
・図書館の開館時間は、平日 8 時 30 分から 19 時 00 分まで、土曜日 8 時 30 分から 12時 30 分までで、自習室は平日 22 時 00 分、土曜日 17 時 00 分まで開放している（日祝日閉館）。利用状況（2014 年度）は、入館者数は 22,035 人、貸出冊数 5,763 冊、相互貸借は依頼 106 件、受付 166 件、学内所蔵の蔵書検索アクセス数 321,493 件であった。
インターネットで蔵書検索が可能で、学生を対象に「学生が学生に薦める推薦図書コー
ナー」と「教員が薦める推薦図書コーナー」を設けて利便性を高めている。
・運動施設として、体育館に 25ｍ競泳プール（財団法人日本水泳連盟公認）、スカッシ
ュコート・エクササイズジムなどを設置し、この他に陸上競技場・野球場･ゴルフ練習場などを有し、学生、教職員、地域住民をはじめ地元の学校等にも貸出している。
・創立 30 年記念棟の 1 階カフェテリア(336 席)、2 階カフェテリア(146 席)とレストラ
ン(特別室ほか 40 席)があり、3 階に大小の会議室と会見室を備え各種の会議や研究会などに利用されている。
・学生寮として、Campus Inn 及び桔梗ヶ原学生ハイツ（38 室）がある。Campus Inn
は、新入生棟 168 室、高学年棟 200 室があり、いずれも家具や電化製品が備え付けられ、掃除やリネン交換サービスの提供があるプライバシーが確保されたワンルームである。
施設内には講義やミーティングなどが可能なセミナー室(150 人収容)と少人数のグルー
プ用のチューター室（15 人収容）6 室を設置、カフェとミニ・コンビニショップを完備している。
・附属病院は地上 4 階、地下 1 階、敷地面積 8,627 ㎡、建設延べ面積 16,501 ㎡、病床数は 31 床、歯科診療部、医科診療部（内科、眼科、小児科）、健診・健康づくりセンターなどからなり、診療時間は、平日 9 時 00 分から 17 時 00 分まで、土曜日 9 時 00 分
から 12 時 00 分までである。歯科診療部は総合診療科（歯周病科、保存科、歯科補綴科、口腔外科）、矯正歯科、小児歯科、特殊診療科、特別専門外来などがあり、チェアーユニ
ット 108 台を有している。
＜IT 施設の整備＞
・学生によるノートパソコン使用の利便性を図るため、本館、講義館、実習館、図書館、
創立 30 年記念棟、Campus Inn 内の主な教室やロビー、ラウンジは光ケーブルで結ん

41

松本歯科大学

だ無線 LAN を整備している。
・本館コンピュータ実習室にはコンピュータ 38 台を設置し、学生の情報処理実習などに利用されている。
＜施設・設備の安全性＞
・「学校法人松本歯科大学安全衛生管理規程」、「学校法人松本歯科大学防火管理規程」、「学校法人松本歯科大学保安規程」等により、施設設備ごとの安全・衛生の確保のために必要な事項が規定され、安全衛生委員会が中心となって安全確保の体制をとっている。
・実験などの研究の安全については、動物実験、遺伝子組替え DNA 実験の遵守事項に関しそれぞれに規程を制定し、施設設備の安全・衛生確保のために取り組んでいる｡
・病院については、医療安全管理委員会、「松本歯科大学病院麻薬取扱規程」、「松本歯科
大学病院医療ガス安全管理委員会規程」、「 松本歯科大学病院感染性廃棄物管理規程」、「松
本歯科大学病院院内感染防止対策委員会内規」等により安全・衛生が確保されている｡
・建物・建物付帯設備等の自主点検・法定点検・保守点検を定期的に実施し、改善を施すことにより、常に安全性を確保している｡
・建物の改修や新築工事ではシックハウス症候群などを考慮し、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生管理法）に基づいた検査を行っている。
・防火避難訓練を毎年実施し、教職員の安全と防火への意識向上を促し、講義館・Campus
Inn で学生の防火訓練を実施している。
・病院棟の防火訓練は、火災時避難を想定した模擬患者の避難訓練と大学と合同の防火訓練を含めて年 2 回実施している。
・コンピュータ集中制御による火災報知システムとガス漏れ警報システムが導入されており、火災発生箇所が防災センターのディスプレイで瞬時に特定可能である。
・地震対策として「緊急地震速報システム」が導入され、震度情報を病院中央監視室とCampus Inn 警備棟で随時監視している。
・学生駐車場は 806 台収容可能で、学事課が管理し、毎年学生を対象とした交通安全講
習を実施している｡
・本館、実習館、ハイテクセンター、Campus Inn などへの入館管理は、IC カード（学生証や職員証）よってセキュリティを確保している。
・災害対策として陸上競技場、野球場が地域住民の災害時指定緊急避難場所に指定され、非常用食料の備蓄や非常用備蓄品の保管を 3 ヶ所に分散して行っている。また、既存井
戸水は、非常用飲料水、火災時の防火用水及び夏季渇水期の水道水節約にも役立っている。
・本学の一般ごみは、①法規制内の専用焼却炉で焼却、②公的ごみ処理場で廃棄の方法で処理され、医療用ごみは感染性廃棄物と非感染性廃棄物に分別し、前者は所定の容器に入れて、特別管理産業廃棄物処理業者に処理を委託している。
＜施設・設備の利便性＞
・本学では大学と JR 塩尻駅間をシャトルバスが定期的に運行し、学生の通学の利便を図っている。

42

松本歯科大学＜施設・設備に対する学生の意見等を汲み上げるシステム＞（歯学部）
・教育施設に関する意見は、学事課職員や学年主任・主任補佐、学生相談員が個別に意見を汲み上げ、課外活動関連施設に対する意見は、各部ごとに部長を通じて、あるいは文化連絡協議会と体育連絡協議会を通じて汲み上げている。これらの意見は、学務委員会で審議され、適切に処理されている。
（大学院）
・教育研究施設に関する意見は、授業、研究指導及び教育環境等のアンケートと学生窓口である学事課で聞き取りを行っている。
【エビデンス集（データ編）】【表 F－4】学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】全学の教員組織（学部及び大学院）【表 2－18】校地、校舎等の面積【表 2－20】講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】その他の施設の概要【表 2－23】図書、資料の所蔵数【表 2－24】学生閲覧室等【自己評価】
・教育研究目的を達成するための校地、校舎は、大学設置基準に照らし必要かつ十分に整備され、適切な運営・管理のもとで有効かつ安全に活用されている。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】（歯学部）
・ 1 年次の基礎医学系の講義は大教室で行われるが、語学の講義・演習は 3 から 4 クラ
ス編成（30 人から 40 人）で実施しており、問題解決型のオープンセミナーでは１テーマあたり 10 人から 25 人程度の少人数になるよう調整されている。
・ 2 年次、3 年次の基礎歯科医学、臨床医学及び臨床歯科医学の多くは大教室で講義が行われるが、各科目の実習は 2 クラスに分けられ、更に 1 班が十数人の少人数教育が行われている。
・4 年次には臨床歯科医学各論と臨床系基礎実習が行われるが、前者は大教室で実施され、後者の実習は班編成を行って少人数制の指導を行い、更にティーチング・アシス
タントを採用して教員一人当たりが指導する学生数を減らしている。
・ 5 年次、6 年次の臨床実習では 10 班に編成して参加型臨床実習に取り組んでいる。
臨床実習担当医が症例の解説などを行うので、多くは個別指導体制が組まれ、実習項

43

松本歯科大学

目によってはチュートリアル形式で行われている。
・6 年次の総合講義は大教室で講義されるが、演習は個別学習の後に十数人に 1 人の担
当教員をあててチュートリアル方式で知識の統合を行っている。
（大学院）
・大学院の在学生は 52 人で大学院担当教員は 60 人であり、学生指導は概ねマンツーマンで行われている。
【エビデンス集（データ編）】【表 F－4】学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】全学の教員組織（学部及び大学院）【自己評価】
・授業を行う学生数を適切に管理している。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
・財政面を考慮しつつ教育･研究の充実を目指し､良質な教育環境の整備と保安環境の維持と向上に努めていく｡
・図書館の機能をより維持・強化するために、研修会参加を促して図書館員（司書）の資質向上を図り、利用者の情報検索法などの講習会の開催、図書館ホームページを活用した情報提供などを継続し、専門書の蓄積や電子ジャーナルを含む学術雑誌の収集に努める。
・本学の学術情報の発信を強化するために、「信州共同リポジトリ」によって一層の図書館機能を強化し、利用者のニーズを把握・分析して利便性を高める。
・教育体制の根幹である IT 技術の変遷に対応し、先ずは Windows10 対応環境を整備し、現在準備中の無料 Wi-Fi 環境の整備を完了させる。
・引き続き少人数教育を実施するため、教育スタッフの充実を図り、ティーチング・ア
シスタントの採用を積極的に拡大する。
［基準 2 の自己評価］
・収容定員の充足率が不足傾向であったが、授業料の大幅な減免などにより2013年度からは毎年度入学募集定員を満たしており、適切な学生受入数を維持している。
・ディプロマ・ポリシーを達成するためにカリキュラム・ポリシーを明確に示し、これに沿った教育課程が体系的に編成され、本学特有のシステムであるWeekly Test、あるいはティーチング・アシスタントの活用、大学院においてはDVD講義や中間発表の義務化など、授業の工夫や開発あるいは学習支援を適切に実施している。
・CBT合格基準の引き上げや参加型臨床実習の改善など、社会的な要請を踏まえて判定
基準を見直し、単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準を明確に示して厳正に運用している。
・本学は歯科医師を目指す教育機関であり、初年次の「入門歯科医学実習」をはじめと44

松本歯科大学した歯科医師になる心構えの醸成や病院におけるクリニカルクラークシップを通じ、職業的に自立するための指導体制を取っている。
・教育目的の達成状況を Weekly Test システムできめ細かくチェックし、学年主任団を中心に学修指導を行い、教育学習支援センターによって実施される授業評価のアンケー
ト結果を授業改善に役立てている。
・学生支援や学生の意見把握は学事課や学年主任団など大学が一体化して取組み、学生
食堂や Campus Inn などによって学生の健康や生活環境が適切に維持されている。
・教員採用や昇任を定期的に実施してディプロマ・ポリシー達成のために必要な教員数を確保し、FD や学外のワークショップに参加して教育力の向上に努めている。
・教育を効率的に行うための良質な環境や保安システムが適切に維持管理され、少人数教育体制が活用されている。

45

松本歯科大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明【事実の説明】
・「学校法人松本歯科大学寄附行為」第 3 条において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、歯科医学に関する私立学校を設置し学校教育を行い、建学の理念に基づき、有為な人材を育成することを目的とする」としている。
・「松本歯科大学学則」第 1 条において「松本歯科大学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、建学の理念に基づき、専門の学術を教授研究するとともに、豊かな教養と高い人格を備えた有為な人材を育成し、もって国民の保健、医療、福祉に貢献しつつ、社会の発展と国際文化の向上を図ることを目的とする」と定めている。
・「建学の理念」のもと、「松本歯科大学学則」第 4 条において「本学は第 1 条に基づき、建学の理念を具現化し人間教育全体を教育目標とし、人間としての倫理に基づき先ず「良き歯科医師となる前に良き人間たれ」という教育方針をモットーとし、学生が将来歯科医師として社会に貢献し、歯科医学の発展に寄与することができるように、次の 5 項目を達成することを目標として定める」としている。
・「松本歯科大学大学院学則」第 5 条において「歯学独立研究科は、創造性豊かな優れた研究者を養成するとともに、社会環境に柔軟に対応できる豊富な学際的知識と専門技術を修得した境界型研究者・歯科医療職業人を養成することを目的とする」と定めている。
・「松本歯科大学衛生学院学則」第 1 条において「松本歯科大学衛生学院は、歯科衛生士に必要な知識と技術を教授するとともに、豊かな人格を養い、社会に貢献できる有能な人材を育成することを目的とする」としている。
・組織倫理に関する規定として、「学校法人松本歯科大学就業規則」第 26 条において、「職員は、その職務を遂行するにあたり、法令及び法人の諸規程を守る」ことを服務規定として定めている。
・教育研究機関として、人権の尊重と差別のない公正な社会の実現のため、表 3-1-1 の組織倫理に関する規程を整備している。

46

松本歯科大学

表 3-1-1

人権等に係る組織倫理規程
規程名

施行年月日

学校法人松本歯科大学ハラスメント等の防止に関する規程

2006 年 5 月 25 日

学校法人松本歯科大学個人情報の保護に関する規程

2005 年 4 月 1 日

学校法人松本歯科大学情報ネットワーク管理委員会規程

2007 年 12 月 7 日

学校法人松本歯科大学公益通報者の保護に関する規程

2008 年 1 月 17 日

・研究活動に係る分野では、その倫理的責務を果たし、社会的要請に応えるため、表 3-1-2の規程を整備している。
表 3-1-2

研究等に係る組織倫理規程
規程名

施行年月日

松本歯科大学学術研究倫理指針

2007 年 10 月 15 日

松本歯科大学研究等倫理規程

2006 年 12 月 1 日

松本歯科大学遺伝子組換え生物等安全管理規程

2005 年 4 月 1 日

松本歯科大学動物実験取扱規程

2009 年 2 月 19 日

【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-1】学校法人松本歯科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】建学の理念【資料 3-1-3】松本歯科大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料 3-1-4】 MATSUMOTO DENTAL UNIVERSITY（2016）（大学案内）【資料 F-2】と同じ【資料 3-1-5】大学ホームページ（建学の理念のページ） 【資料 1-1-1】と同じ【資料 3-1-6】大学ホームページ（目的及び教育目標のページ）【資料 3-1-7】職員イントラネット「建学の理念」【資料 3-1-8】職員イントラネット「目的及び教育目標」【資料 3-1-9】松本歯科大学大学院学則【資料 F-3】②と同じ【資料 3-1-10】松本歯科大学衛生学院学則【資料 3-1-11】学校法人松本歯科大学就業規則【資料 3-1-12】学校法人松本歯科大学ハラスメント等の防止に関する規程【資料 3-1-13】学校法人松本歯科大学個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-14】学校法人松本歯科大学情報ネットワーク管理委員会規程【資料 3-1-15】学校法人松本歯科大学公益通報者の保護に関する規程【資料 3-1-16】松本歯科大学学術研究倫理指針【資料 3-1-17】松本歯科大学研究等倫理規程【資料 3-1-18】松本歯科大学遺伝子組換え生物等安全管理規程【資料 3-1-19】松本歯科大学動物実験取扱規程47

松本歯科大学【自己評価】
・学校法人松本歯科大学は、「教育基本法」及び「学校教育法」を遵守し堅実に運営されている。
・「建学の理念」を基盤として経営の規律と誠実性の維持が図られている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力【事実の説明】
・学校法人松本歯科大学（以下「学校法人」とする）及び松本歯科大学の使命・目的の実現への継続的努力のため、下記の組織体制を整備している。
・学校法人の最高意思決定機関として「学校法人松本歯科大学寄附行為」第 16 条に定める「理事会」を設置し、学校法人の業務について審議、決定している。
・諮問機関として「学校法人松本歯科大学寄附行為」第 19 条に定める「評議員会」を設置し、「学校法人松本歯科大学寄附行為」第 21 条に定める事項について広く意見を求めている。
・学校法人の日常業務を決定するために「学校法人松本歯科大学寄附行為施行細則」第7 条に定める「常務理事会」を設置し、「学校法人松本歯科大学常務理事会規則」第 4 条に定める審議事項について、毎月次または必要の都度審議決定し円滑な業務遂行に努めている。
・松本歯科大学の組織間の連絡調整を行うため、学事評議会を設置している。
・教学部門については「学校法人松本歯科大学寄附行為施行細則」第 2 条に定める「教授会」により「松本歯科大学歯学部教授会規程」第 4 条に定める審議事項について審議
し学長に意見を述べることとしている。
・大学院については、「松本歯科大学大学院学則」第 21 条に基づき、研究科委員会を設置している。
・衛生学院については、「松本歯科大学衛生学院職員会規程」により職員会を設置している。
・「松本歯科大学学則」第 2 条において「前条（松本歯科大学）の目的を達成するために、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と定めている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-20】学校法人松本歯科大学寄附行為【資料 3-1-21】松本歯科大学大学院学則【資料 F-1】と同じ【資料 F-3】②と同じ【資料 3-1-22】学校法人松本歯科大学寄附行為施行細則【資料 3-1-23】学校法人松本歯科大学常務理事会規則【資料 3-1-24】松本歯科大学学事評議会規程【資料 3-1-25】松本歯科大学歯学部教授会規程【資料 3-1-26】松本歯科大学衛生学院職員会規程48【資料 2-8-3】と同じ

松本歯科大学【資料 3-1-27】松本歯科大学自己点検・評価規程【自己評価】
・本学では使命・目的実現への継続的な努力を担保するため、理事会組織などの構築と運営に努めてきた。
・使命・目的を達成するための方略として、本学では 1995 年 5 月に「松本歯科大学自己点検・評価規程」を制定し、継続的に自己点検・評価活動を行ってきた。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守【事実の説明】
・学校法人松本歯科大学では、学校教育法、私立学校法、大学設置基準などの法令に従って、寄附行為、学則及び諸規程を定めている。
・教職員は、これらの法令や規程などを遵守し、業務を遂行している。
・関係官庁への届出、報告事項についても、法令遵守のもと適切に行っている。
・私立学校法で定めている「役員の兼職禁止」「利益相反行為」「評議員会に対する決算等の報告」「財産目録等の備付け及び閲覧」に関して、学校法人松本歯科大学寄附行為に規定した。
・学校教育法の改正に伴い、「松本歯科大学歯学部教授会規程」をはじめ関連規程の改正を行い、学長の権限を明確にした。
・監事監査、内部監査については、私立学校法第 37 条第 3 項及び「学校法人松本歯科大学寄附行為」第 15 条に従い、「学校法人松本歯科大学監事監査規程」、「学校法人松本
歯科大学内部監査規程」により実施している。
・監査により、業務執行が、法令・寄附行為等に準拠して適正に執行されているか検証している。
・監事監査、内部監査、会計監査法人の監査を実施し検証することにより学校法人のガバナンス強化を図っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-28】学校法人松本歯科大学寄附行為【資料 3-1-29】松本歯科大学学則【資料 F-1】と同じ【資料 F-3】①と同じ【資料 3-1-30】松本歯科大学歯学部教授会規程【資料 2-8-3】と同じ【資料 3-1-31】学校法人松本歯科大学監事監査規程【資料 3-1-32】学校法人松本歯科大学内部監査規程【自己評価】
・本学では、学校教育法などの法令にしたがって適切に諸規程が定められ、役員・教職員はコンプライアンスに従って業務を遂行している。
・本学における業務の執行状態は、法令・諸規程に準拠した監査体制で適切に検証されているので、本法人のガバナンスは健全に保たれている。

49

松本歯科大学

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮【事実の説明】
・「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づき、「学校法人松本歯科大学エネル
ギー管理規程」により省エネルギー委員会を設置している。
・上記委員会によりエネルギー使用合理化を積極的に推進するための「エネルギー管理標準」を定め、CO2 削減等による環境問題への対応を実施している。
・その結果、本学は省エネルギーの一層の促進への貢献が顕著であったことにより、エ
ネルギー管理優良事業者として、「関東経済産業局長賞」を 2015 年 2 月に受賞した。
・医療系大学、病院を併設している大学として、また、受動喫煙対策として、2013 年 5月より勤務時間中のキャンパス内全面禁煙を開始した。
・「学校法人松本歯科大学就業規則」第 6 章に基づく、「学校法人松本歯科大学安全衛生管理規程」により、安全衛生管理を徹底し労働災害と疾病防止を図っている。
・防火管理については、「学校法人松本歯科大学防火管理規程」をはじめとした規程を整備し、防火・防災対策に努めている。
・感染性廃棄物の処理が適切かつ安全に行われることを目的として、「松本歯科大学感染性廃棄物管理規程」を整備している。
・組織倫理に関する規程としては、「学校法人松本歯科大学就業規則」第 26 条において、「職員は、その職務を遂行するにあたり、法令及び法人の諸規程を守る」ことを服務規定として定めている。
・教育研究機関として、人権の尊重と差別のない公正な社会の実現のため、組織倫理に関する規程を整備している。
・公益通報者保護法に基づき「学校法人松本歯科大学公益通報者の保護に関する規程」
を 2008 年 1 月に制定・施行した。
・ハラスメント等の防止については、「学校法人松本歯科大学ハラスメント等の防止に関する規程」に基づき委員会や相談員の組織を設け適切に対応している。
・個人情報保護対策としては、「学校法人松本歯科大学個人情報の保護に関する規程」に
より個人の権利利益の保護を図っている。
・研究活動に係る分野では、その倫理的責務を果たし、社会的要請に応えるため、諸規程を整備している。
・「松本歯科大学学術研究倫理指針」により 20 項目の研究倫理に関する規範を示し、適正な研究活動の励行に努めている。
・研究倫理については、「松本歯科大学研究等倫理規程」基づき「松本歯科大学研究等倫理審査委員会」を置き、チェック体制を整えている。
・研究活動においては、「松本歯科大学遺伝子組換え生物等安全管理規程」、「松本歯科大学動物実験取扱規程」を定め、「松本歯科大学遺伝子組換え生物等安全管理委員会」、「松
本歯科大学動物実験委員会」を置き、人権や安全に配慮している。
・動物実験に関する自己点検・評価を行い、2014 年 10 月に動物実験に関する自己点検
評価報告書を作成した。

50

松本歯科大学【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-33】学校法人松本歯科大学エネルギー管理規程【資料 3-1-34】エネルギー管理標準【資料 3-1-35】関東経済産業局電子広報誌「いっとじゅっけん」平成 27 年 3 月
26 日【資料 3-1-36】学内通知「敷地内全面禁煙の実施について」2013 年 4 月 30 日付【資料 3-1-37】学校法人松本歯科大学安全衛生管理規程【資料 3-1-38】学校法人松本歯科大学防火管理規程【資料 3-1-39】学校法人松本歯科大学防火管理委員会内規【資料 3-1-40】松本歯科大学感染性廃棄物管理規程【資料 3-1-41】学校法人松本歯科大学就業規則【資料 3-1-11】と同じ【資料 3-1-42】学校法人松本歯科大学ハラスメント等の防止に関する規程【資料 3-1-12】と同じ【資料 3-1-43】学校法人松本歯科大学個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-13】と同じ【資料 3-1-44】学校法人松本歯科大学公益通報者の保護に関する規程【資料 3-1-15】と同じ【資料 3-1-45】松本歯科大学学術研究倫理指針【資料 3-1-46】松本歯科大学研究等倫理規程【資料 3-1-16】と同じ【資料 3-1-17】と同じ【資料 3-1-47】松本歯科大学遺伝子組換え生物等安全管理規程【資料 3-1-18】と同じ【資料 3-1-48】松本歯科大学動物実験取扱規程【資料 3-1-19】と同じ【資料 3-1-49】動物実験に関する自己点検・評価報告書【自己評価】
・本学では、「関東経済産業局長賞」を受賞するなど省エネルギーによる CO 2 削減に努
め、学内を全面禁煙にするなどして環境の保全を進めている。
・学内の安全衛生管理対策や感染性廃棄物処理に万全を期し、労働災害、疾病防止及び防災対策に努めている。
・人権に配慮した教育・研究組織の運営を行うための諸規程を整備して、差別の排除やハラスメントの防止に努める委員会や相談員制度などを設けて適切に対応している。
・研究倫理に関する社会的な要請応え、「松本歯科大学研究等倫理規程」などの諸規程に基づいて被験者の人権に配慮した研究体制が維持されるとともに、各種の実験活動に関する規程によって安全にも十分に配慮している。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【事実の説明】
・教育研究活動の情報については、インターネットにより松本歯科大学公式ホームペー
ジに「松本歯科大学基本情報」として掲載されている。これは、学校教育法施行規則に基づく公表すべき教育研究活動等の状況を公表の項目としており、その内容については

51

松本歯科大学

毎年度更新している。
・財務情報の公表については、資金収支計算書、貸借対照表については、大学広報誌「Campus Today」に掲載している。また、インターネットにより松本歯科大学公式ホームページ「松本歯科大学基本情報」に掲載している。
・ホームページには、財務の概要をはじめ財務情報をわかりやすく説明するための資料も掲載している。
・私立学校法に基づき、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、その他の付属明細書及び財産目録等については、本学内に備え付けられ、「学校法人松本歯科大学財務
書類閲覧規程」第 2 条により閲覧請求権者に対し閲覧可能となっている。
・日本私立学校振興・共済事業団の大学ポートレートに参加し、教育情報の公表、活用を通じて社会からの信頼の維持、教育の質の保証と向上に努めている。
【 エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-50】大学ホームページ（松本歯科大学基本情報のページ）【資料 3-1-51】大学広報紙「Campus Today」2014 年 7 月号
【資料 3-1-52】学校法人松本歯科大学財務書類閲覧規程【資料 3-1-53】大学ポートレート「松本歯科大学」ホームページ【自己評価】
・教育情報・財務情報について、主に本学公式ホームページ及び大学ポートレートを利用して、社会に対する説明責任を果たすべく必要な情報公表に努めている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
・経営の規律と誠実性については、十分に保たれている。
・今後も、学校教育法、私立学校法等の改正にに対応して、学内規程の改正等を行い法令遵守に努める。
・情報公開については、ホームページをはじめ、日本私立学校振興・共済事業団の大学
ポートレートに参加することによって、情報の公表に努めているが、公表内容について精査し必要な情報の掲載と見直しを進める。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命･目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

52

松本歯科大学【事実の説明】
・学校法人の管理運営については「学校法人松本歯科大学寄附行為」、「学校法人松本歯科大学寄附行為施行細則」に基づき、「理事会」、「評議員会」、「常務理事会」を設置して行っている。
・理事会を構成する理事（定員 9～11 人）については、寄附行為の定めに則り、幅広い意見を取り入れるため教育界、政財界、医療関係から 9 名の理事を選任している。理事長は理事総数の過半数の議決により選任され、本学校法人を代表し、その業務を総理することと寄附行為において明確に規定されている。
・理事のうち 4 人以内を常務理事とすることができ、理事総数の過半数の議決により選任している。現在は常務理事を 4 人選任し理事長を補佐するとともに、命を受けて「学務」、「財務」、「総務」、「渉外」の任務を分掌し、かつ必要の都度あるいは月次の常務理事会で理事長を含めて合議している。
・理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。毎年度 5 月、12 月及び 3 月に定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時に招集される。
・理事会における主な審議事項は表 3-2-1 に示すとおりである。
表 3-2-1

理事会の審議事項（1）予算・決算・借入限度額に関する事項（2）事業計画・事業報告に関する事項（3）監事の監査報告に関する事項（4）理事長・学長・理事・監事・評議員の選任に関する事項（5）役職教員・法人本部長・法人主事・事務局長の人事に関する事項（6）寄附行為の変更に関する事項（7）諸規程の制定及び改廃に関する事項（8）不動産の売買、建物の建設等に関する事項（9）その他
・常務理事会は原則月 1 回開催されており、構成メンバーの理事長、学長及び常務理事が出席するほか、常勤理事（兼事務局長）、法人主事等の事務組織幹部のほか監事が陪席し、理事会から付託または委任された事項、理事会の決定した基本方針の執行及び法人の日常業務について機動的に審議決定している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-1】学校法人松本歯科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】学校法人松本歯科大学寄付行為施行細則【資料 3-1-22】と同じ【資料 3-2-3】理事会、評議員会の開催状況【資料 F-10】③と同じ【資料 3-2-4】意思表示書（例 平成 27 年 3 月 26 日 理事会）
【資料 3-2-5】学校法人松本歯科大学常務理事会規則【自己評価】

53【資料 3-1-23】と同じ

松本歯科大学

・理事会及び常務理事会は、学校法人松本歯科大学寄附行為及び同施行細則に則って適切に運営されており、使命目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制が整備され、適切に機能している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
・少子化により 18 歳人口が減少する中、2018 年度以降は更に大学進学者が減少することが予測され、私立大学を取り巻く環境は大変厳しい状況にある。このような問題に対応していくためには、大学経営の専門的な知識と幅広い見識を持ち、環境の変化に適切に対応していくことが必要と考える。今後も大学の使命、目的を達成するため、戦略的な意思決定ができる体制とそれを実行する業務執行体制を維持するとともに、必要に応じて改善を行う。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性【事実の説明】
・学長は理事会、常務理事会と連絡を密に調整をとりながら、大学運営を行っている。
・歯学部に歯学部長、大学院歯学独立研究科に歯学独立研究科長を置き、学長の命を受け各組織の校務をつかさどっている。
・大学の円滑な運営に資することを目的として、全学的な事項を審議するため「学事評議会」を設置し、教学部門の審議機関として、歯学部に「歯学部教授会」、大学院歯学独立研究科に「歯学独立研究科委員会」を設置している。
・学長が教育研究に関する事項を決定するにあたり、学事評議会、歯学部教授会、大学
院歯学独立研究科委員会の意見を聴く事項については、「松本歯科大学学事評議会規程」、「松本歯科大学歯学部教授会規程」、「松本歯科大学大学院歯学独立研究科委員会規程」に審議事項として明確に規定し、あらかじめ周知している。
・学事評議会は、学長、大学院歯学独立研究科長、歯学部長、総合歯科医学研究所長、図書館長、病院長、事務局長及び学長が必要と認めた者をもって構成され、原則として
毎月 1 回開催し、組織間の連絡調整や教育研究に係る全学的な重要事項等について審議
し、学長に対し助言、提案を行っている。
・歯学部教授会は、学長及び歯学部の専任教授をもって構成され、原則として毎月 1 回
開催し、歯学部の教育研究に係る事項について、学長に意見を述べている。
・歯学独立研究科委員会は、学長、歯学独立研究科長及び大学院の専任教授をもって構54

松本歯科大学成され、原則として毎月 1 回開催し、大学院の教育研究に係る事項について、研究科長に意見を述べている。
・学事評議会、歯学部教授会、大学院歯学独立研究科委員会は審議機関として位置付けられ、学長または学長の命を受けた歯学部長や大学院歯学独立研究科長が各組織の教育研究に関する事項に関し決定するにあたり意見を述べる関係にある。
・大学院歯学独立研究科長及び歯学部長については、学長の命を受けて職務を行うことが明確に規定され、大学の意思決定の権限は学長にあり、学長が大学運営について最終的な責任を負う体制となっている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-3-1】学校法人松本歯科大学寄附行為施行細則【資料 3-1-22】と同じ【資料 3-3-2】学校法人松本歯科大学事務決裁規程【資料 3-3-3】松本歯科大学役職教員の職務に関する規程【資料 3-3-4】松本歯科大学学事評議会規程【資料 3-3-5】松本歯科大学学則【資料 3-1-24】と同じ【資料 F-3】①と同じ【資料 3-3-6】松本歯科大学歯学部教授会規程【資料 3-3-7】松本歯科大学大学院学則【資料 2-8-3】と同じ【資料 F-3】②と同じ【資料 3-3-8】松本歯科大学大学院歯学独立研究科委員会規程【自己評価】
・大学の意思決定に至る過程を明確に規定し、組織は機能的に整備されており、権限と責任が明確になっている。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【事実の説明】
・学長の権限と責任については、「学校法人松本歯科大学寄附行為施行細則」に「理事会及び常務理事会との連絡調整をとりながら、大学の校務を掌り、所属職員を統督する」と規定され、大学の意思決定権は学長にあり、大学運営について最終的な責任を負うことが明確になっている。
・学長と学事評議会、歯学部教授会、大学院歯学独立研究科委員会の関係は、学長が教育研究に関する事項を決定するにあたり、学事評議会、歯学部教授会、大学院歯学独立研究科委員会の意見を聴く関係にあり、学長が学事評議会、歯学部教授会、大学院歯学独立研究科委員会の決定に拘束されることはなく、適切にリーダーシップを発揮している。
・学長を補佐する役職教員として、副学監、大学院歯学独立研究科長、歯学部長、総合
歯科医学研究所長、図書館長、病院長、学長補佐、教務部長、学生部長を置き、学長をサポートする体制を整えている。
・各役職教員は学長の命により担当組織の管理運営、または特命事項や特定業務を行い、各組織で学長の意思決定に基づいた業務を執行している。
・学長を支援する事務組織として学長室が置かれ、学長の担当する業務に関する連絡調55

松本歯科大学

整や学長の召集する学事評議会等に係る業務等を行っている。
・大学の意思決定と業務執行については、明確に規定され、学長が適切にリーダーシッ
プを発揮している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-3-9】学校法人松本歯科大学寄附行為施行細則【資料 3-3-10】学校法人松本歯科大学事務決裁規程【資料 3-1-22】と同じ【資料 3-3-2】と同じ【資料 3-3-11】松本歯科大学役職教員の職務に関する規程【資料 3-3-3】と同じ【資料 3-3-12】松本歯科大学学事評議会規程【資料 3-3-13】松本歯科大学学則【資料 3-1-24】と同じ【資料 F-3】①と同じ【資料 3-3-14】松本歯科大学歯学部教授会規程【資料 3-3-15】松本歯科大学大学院学則【資料 2-8-3】と同じ【資料 F-3】②と同じ【資料 3-3-16】松本歯科大学大学院歯学独立研究科委員会規程【資料 3-3-8】と同じ【資料 3-3-17】学校法人松本歯科大学事務組織及び事務分掌規程【自己評価】
・大学の意思決定及び業務執行において、学長は適切にリーダーシップを発揮している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
・大学の意思決定の仕組みについては機能的に整備され、学長がリーダーシップを発揮できる体制となっている。2014 年 10 月 15 日に開催した学務委員会において、教授会の設置単位の在り方や教授会の透明化について点検・見直しを行い、現行の体制に特に問題は無いため現行の体制を当面継続していくことを確認している。今後も必要に応じて点検・見直しを行う。
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーション

による意思決定の円滑化

56松本歯科大学【事実の説明】＜管理部門＞
・予算・事業計画、決算・事業報告等法人の管理運営に関する重要事項については、常務理事会で原案の検討と策定を行い、理事会を議決機関、評議員会を諮問機関として審議し、決定している。
・理事会開催は定例年 3 回であるが、9 人の理事のうち 5 人を占める常勤の理事が出席し、毎月 1 回の常務理事会を開催している。常務理事会では理事会が決定した基本方針、付託または委任された事項の執行について審議決定していることから、迅速な決断を迫られる場面にも対応できる体制が整っている。
＜教学部門＞
・教学部門は歯学部、大学院歯学独立研究科の 2 部門から成立っている。
・歯学部については、歯学部の専任教授で構成する歯学部教授会を最高位の審議機関とし、また規程に基づき教授会の運営を能率的に進めるにあたり、学長の諮問事項を審議、調整する学務委員会を設置することによって歯学部の学事運営を円滑に進めている。
・大学院歯学独立研究科については、大学院の専任教授で構成する大学院歯学独立研究科委員会を最高位の審議機関とし、また規程に基づき、研究科委員会の運営を能率的に進めるにあたり、研究科長の諮問事項を審議、調整する研究科運営委員会を設置することによって大学院の学事運営を円滑に進めている。
・平成 19 年 4 月に新設した学事評議会は、歯学部、大学院歯学独立研究科、総合歯科医学研究所、病院、図書館の連絡調整の機能を果たしている。
＜管理部門と教学部門の意思疎通と連携＞
・1 号理事として選出される学長が、教学部門の代表として理事会・常務理事会に加わることにより、教学部門が円滑に機能するよう管理部門との連携を図っている。
・事務局長も管理部門と教学部門の連携を促進する役割を担っている。管理部門の理事
会、常務理事会のほか、教学部門では学事評議会、教授会、研究科委員会、学務委員会
等の会議に参加している。こうして教学に関する会議に管理部門から構成員を出すこと
によって管理部門と教学部門の連携を図っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-4-1】学校法人松本歯科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-2】学校法人松本歯科大学寄附行為施行細則【資料 3-4-3】学校法人松本歯科大学常務理事会規則【資料 3-4-4】松本歯科大学歯学部教授会規程【資料 3-1-22】と同じ【資料 3-1-23】と同じ【資料 2-8-3】と同じ【資料 3-4-5】松本歯科大学歯学部学務委員会規程【資料 2-8-13】と同じ【資料 3-4-6】松本歯科大学大学院歯学独立研究科委員会規程【資料 3-3-8】と同じ【資料 3-4-7】松本歯科大学大学院歯学独立研究科運営委員会内規【資料 3-4-8】松本歯科大学学事評議会規程【資料 3-1-24】と同じ【資料 3-4-9】松本歯科大学病院診療科長会規程【自己評価】

57

松本歯科大学・法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門間は、意思疎通と連携による円滑な意思決定がなされている。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性【事実の説明】＜管理運営機関の相互チェック＞・1 号理事として選出される学長が、教学部門の代表として理事会・常務理事会・評議員会に出席している。また事務局長（常勤理事が兼務）が、教学部門の学事評議会、教授会、研究科委員会、学務委員会等の会議に参加し、法人と大学間の相互チェックを行
っている。
＜監事＞
・法人の業務及び財産の状況を監査するため、監事を選任している。選任方法は、表
3-4-1 のとおりである。
表 3-4-1

監事の選任方法 （「学校法人松本歯科大学寄附行為」第 7 条）

区分

選任方法

監事 法人の理事、職員（学長・教員その他の職員を含む。）

任期

定員

現員

3年

2～3 人

2人

又は評議員以外の者であって理事会において選出した
候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
・監事の職務については「学校法人松本歯科大学寄附行為」第 15 条に規定されており、監事監査の基本事項は規程を設けて明確にしている。
・監事は理事会、評議員会に毎回出席するほか、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
＜評議員会＞
・評議員会は寄附行為に基づき、理事会の諮問機関として位置付けられている。評議員の選任方法は表 3-4-2 のとおりである。
表 3-4-2

評議員の選任方法 （「学校法人松本歯科大学寄附行為」 第 23 条）

区分

選任方法

任期

定員

現員

1号

この法人の職員で理事会において推薦された者の

3年

7人

7人

3年

7～9 人

9人

評議員 うちから、評議員会において選任した者
2号

この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢 25

評議員 年以上の者のうちから理事会において選任した者
3号
評議員

学識経験者のうちから、理事会において選任した者 3 年

9～14 人 14 人

・評議員会は理事会同様、毎年度 5 月、12 月、3 月に開催されるほか、必要に応じて臨58

松本歯科大学時に招集開催される。理事会においてあらかじめ評議員会の意見を聴くこととしている
諮問事項は表 3-4-3 のとおりである。
表 3-4-3

評議員会への諮問事項（「学校法人松本歯科大学寄附行為」第 21 条）（1）予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（2）事業計画（3）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（4）寄附行為の変更（5）合併（6）目的たる事業の成功の不能による解散（7）寄附金品の募集に関する事項（8）その他この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めるもの【エビデンス集（資料編）】【資料 3-4-10】学校法人松本歯科大学寄附行為【資料 3-4-11】学校法人松本歯科大学監事監査規程【資料 3-4-12】理事会、評議員会の開催状況【資料 3-1-31】と同じ【資料 F-10】③と同じ【資料 3-4-13】監査報告書（実地調査時に提示）【資料 3-4-14】理事会、評議員会の開催状況【資料 F-10】③と同じ【資料 3-4-15】平成 26 年度 理事会・評議員会議事録（実地調査時に提示）【自己評価】
・法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスは適切に機能してい
る。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【事実の説明】＜リーダーシップ＞
・理事長は理事会及び常務理事会において、法人の管理運営に関する考え方や方針などを明確にしてリーダーシップを発揮している。
・学内には多数の委員会が設置され、それぞれの委員長をはじめ主要なメンバーは学長のリーダーシップと指名により決定されている。
・学務委員会は教授会に提出する案件を事前に整理する機能を担っているが、学長はこれを主催し、細部にわたり案件を審査し、自らの考え方を反映させている。
・学事評議会は常務理事会に提出する案件を事前に整理する機能を担うとともに、学内各組織の長がそろって参加することにより、学内各組織の動きを齟齬のないように調整する機能も果たしている。学長はこれを主催し、管理部門との調整を図りつつ教育部門の牽引役を担っている。
＜ボトムアップ＞

59

松本歯科大学

・多数の委員会が設置され、それぞれの委員会が与えられた任務を果たしているが、現場で実際に実務を担当している教職員が主体となっているので、必然的に現場の要望とアイデアを吸収する装置として機能している。
・各委員会はすべて教員と事務職員の混成で構成されており、管理部門と教学部門の意
志疎通と連携を保つ役割を果たしている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-4-16】学校法人松本歯科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-17】松本歯科大学歯学部学務委員会規程【資料 3-4-18】松本歯科大学学事評議会規程【資料 3-4-19】松本歯科大学【資料 2-8-13】と同じ【資料 3-1-24】と同じ

各種委員会名簿【自己評価】
・トップのリーダーシップが発揮できる体制と、教職員の提案を汲み上げる仕組みが整備されている。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
・管理部門と教学部門の連携は良好で、各管理運営機関の相互チェックも機能し、理事長及び学長がリーダーシップを発揮できる体制と教職員の提案を汲み上げる仕組みが整備されている。今後も引き続き、管理部門と教学部門の更なるコミュニケーションの向上に努め、現行体制を維持・継続するとともに、必要に応じて改善を行う。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保【事実の説明】
・事務組織に配置されている職員数は、2015 年 5 月 1 日現在、102 人の事務職員及び技術職員で、「学校法人松本歯科大学事務組織及び事務分掌規程」に基づき、各所属、職位が管掌する事務を行っている。
・事務組織の編成については、「高年齢者雇用安定法」に基づく、定年再雇用を推進し、60

松本歯科大学

教育研究支援はじめとした業務に就かせ、本学の業務に慣れた定年退職者を積極的に活用して適切配置を行っている。
・附属病院には、130 人の医療職員（研修歯科医 29 人含む）が配置され、大学の目的を達成するため、医療人の養成、育成のための臨床教育を支えている。
・大学の事務の組織体制は、図 3-5-1 のとおり、法人本部に事務局を置き、法人及び大学の事務を管掌している。
・法人本部は法人本部長が総括し、事務局は事務局長が統括している。
・法人本部長、事務局長は「常務理事会」に出席し、各自が管掌する組織の報告及び施策等について調整を図るとともに、法人の意思決定について内容を把握している。
・事務局長は、教学組織の連絡調整機関である「学事評議会」の構成員であり、各教学組織の審議機関である「歯学部教授会」、「病院診療科長会」、「大学院研究科委員会」に出席し、教学組織のそれぞれの審議内容を把握するとともに、事務局としての意見、報告、連絡等を行っている。
・事務組織の各部署で情報共有できるように月１回「所属長連絡会」が開催され、法人、教学組織等の審議事項の報告、各部署からの連絡事項等の報告が行われ、法人、教学、事務のそれぞれの動きを事務組織全体で共有できる体制としている。
・学内イントラネットを通じて、各部署からの連絡事項等は随時全職員に伝達され効率的な連絡体制を整えている。
図 3-5-1

学校法人松本歯科大学事務組織図（2015 年 5 月 1 日現在）
理事会

監事

評議員会

法人本部

事務局

ー

校支
友
援
会
・セ
父
ン
母
会タ
事
務
室・

図

大

書

学

館

病
院

事

事

務

務

課

室

入

学

管

経

財

総

学

試
広

秘

画
事

理

理

務

務

長

報
室

企

調

書

査
課

課

課

課

課

室

室

課

【エビデンス集（資料編）】【資料 3-5-1】学校法人松本歯科大学事務組織及び事務分掌規程【資料 3-3-17】と同じ【自己評価】
・法人・事務・教学などの各組織の役割に応じて適切な組織体制と責任体制が整備され、各部署が連携して合理的に業務が執行できる体制が組まれている。

61

松本歯科大学

・各部署が連携し、協力関係を築き業務を遂行するとともに、学内の諸行事には横断的に各部署から人員を出すなど、縦割り組織の弊害が出ないよう協力体制を整えている。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性【事実の説明】
・学校法人の管理運営は「学校法人松本歯科大学寄附行為」、「学校法人松本歯科大学寄附行為施行細則」に基づき、「理事会」、「評議員会」、「常務理事会」を設置、「監事」を選任して行っている。「学校法人松本歯科大学寄附行為」第 11 条及び第 13 条には、本学校法人においては「理事長が学校法人を代表し、その業務を総理する」ことと明確に規定している。
・理事会は「学校法人松本歯科大学寄附行為」第 16 条に基づき、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。毎年度 5 月、12 月及び 3 月に開催され、必要に応じて臨時に招集開催される。理事会は理事 9 人で構成され、幅広い意見を取り入れるため
教育界・政財界・医療関係から選任している。理事会における主な審議事項は前掲の表
3-2-1 に示すとおりである。
・評議員会に関しては、3-4-②で既に説明してあるので省略する。
・常務理事会は「学校法人松本歯科大学寄附行為施行細則」第 7 条に基づき、理事長、学長及び常務理事等をもって構成され、理事会の常務決定機関として位置づけている。
原則として毎月 1 回開催し、理事会から委任された事項、理事会の決定した基本方針の執行等について審議する。
・常務理事会は、学校法人の毎月次の事業実績を検討確認し、予算との関係をも審議するとともに、経営や法人業務の執行に必要な事項を審議し、業務の管理を行っている。
また、事業計画・予算の策定、事業報告のまとめや収支決算・財務状況の把握と検討等を行い、評議員会への諮問、理事会への議案の提出を行っている。
・「学校法人松本歯科大学寄附行為」第 7 条に基づき、法人の業務を監査するため、監事を選任している。監事の職務は表 3-5-1 に示すとおりであるが、必要に応じて常務理事会にも出席している。監事監査の基本事項は、「学校法人松本歯科大学監事監査規程」に定め、監事が理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況について監査を行い、法人の教育研究機能の向上や財政の基盤確立等に寄与している。
表 3-5-1 監事の職務（「学校法人松本歯科大学寄附行為」第 15 条）（1）法人の業務を監査すること。
（2）法人の財産の状況を監査すること。
（3）法人業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（4）（1）又は（2）による監査の結果、法人の業務又は財産に関し不正の行為
又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学省に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（5）（4）の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
（6）法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

62

松本歯科大学

・教学部門については、学事運営を円滑に進めるため「学事評議会」を設置している。
教学部門の運営は学則をはじめとする関連諸規程に基づき、大学歯学部に「教授会」、大学院に「研究科委員会」等を設置し行っている。
・学事評議会は「松本歯科大学学事評議会規程」に基づき、学長及び歯学部、大学院歯学独立研究科、総合歯科医学研究所、図書館、病院、事務局の長並びに学長が必要と認めた者をもって構成され、原則として毎月１回開催し、大学全体の円滑な運営に必要な各組織間の連絡、調整及び協議を行う。学事評議会の審議事項は表 3-5-2 に示すとおりである。
表 3-5-2

学事評議会の審議事項（「松本歯科大学学事評議会規程」第 4 条）

（1）組織間の連絡調整に関する事項（2）全学的重要事項のうち、教育研究に係るもの（3） 学校法人松本歯科大学理事会及び常務理事会から委任又は検討を付託された事項（4）その他学長が必要と認めた事項
・教授会は「学校法人松本歯科大学寄附行為施行細則」第 2 条及び「松本歯科大学学則」
第 10 条に基づき、学長及び歯学部の専任教授をもって構成され、原則として毎月 1 回
開催しており、歯学部の教育及び研究に関する事項を審議し学長に意見を述べる機関として位置付けられている。教授会の審議事項は表 3-5-3 に示すとおりである。
表 3-5-3

教授会の審議事項（「松本歯科大学歯学部教授会規程」第 4 条）

（1）学生の入学、卒業及び課程の修了（2）学位の授与（3）教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２ 前項第３号に規定するものは次のとおりとする（1）教育及び研究の規程等の制定、改廃に関する事項（2）教育職員の人事に関する事項（3）教育職員の留学及び派遣に関する事項（4）学生の試験に関する事項（5）入学、進級、休学、復学、転学、退学、卒業等学生の身分に関する事項（6）学生の指導、厚生補導及び賞罰に関する事項（7）教育及び研究に関する事項（8）教育及び研究予算の運営に関する事項（9）教育及び研究に関する施設の設置又は廃止に関する事項（10）研究生、専修生及び委託生に関する事項（11）名誉称号の授与に関する事項（12）その他学長の諮問した事項
・研究科委員会は「松本歯科大学大学院学則」第 21 条に基づき、学長、研究科長及び大学院の専任教授をもって構成され、原則として毎月 1 回開催している。研究科委員会の審議事項は表 3-5-4 に示すとおりである。

63

松本歯科大学

表 3-5-4研究科委員会の審議事項（「松本歯科大学大学院歯学独立研究科委員会規程」第 4 条）
（1） 大学院生の入学及び課程の修了（2） 博士の学位授与（3） 大学院の教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして研究科長が定めるもの及び学長の諮問した事項

２

前項第３号に規定するものは、次のとおりとする。
（1） 大学院の教育及び研究に関する事項（2） 大学院の教育及び研究の規程等の制定、改廃に関する事項（3） 大学院の教育職員の人事に関する事項（4） 学位論文の審査、最終試験及び学力の確認に関する事項（5） 休学、復学、転学、退学等大学院生の身分に関する事項（6） 大学院生の指導、厚生補導及び賞罰に関する事項（7） 大学院の教育及び研究予算の運営に関する事項（8） 大学院の教育及び研究に関する施設の設置又は廃止に関する事項（9） 大学院研究生、特別研究学生、聴講生及び科目等履修生に関する事項（10）その他研究科長の諮問した事項
・事務部門の管理体制については、3-5-①に記載したので省略する。
・本学の教学体制は前掲の図 3-5-1 のとおりであるが、前述のとおり事務局長が教学組
織の連絡調整機関である「学事評議会」、審議機関である「歯学部教授会」、「大学院研究科委員会」等に出席しているため、その内容全体を把握するため、事務局長の下に担当職員を配置し、議事録作成等を行っている。
・前述の会議には事務局長、学事課職員が出席し、教学組織との情報共有を図るとともに、必要に応じて連絡、調整等を行っている。
・教学組織の各種委員会に学事課職員が出席し、情報を共有するとともに、準備、記録等、委員会の円滑な運営を図っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-5-2】学校法人松本歯科大学事務組織及び事務分掌規程【資料 3-3-17】と同じ【資料 3-5-3】学校法人松本歯科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-5-4】学校法人松本歯科大学寄附行為施行細則【資料 3-5-5】学校法人松本歯科大学監事監査規程【資料 3-5-6】松本歯科大学学事評議会規程【資料 3-5-7】松本歯科大学学則【資料 3-1-22】と同じ【資料 3-1-31】と同じ【資料 3-1-24】と同じ【資料 F-3】①と同じ【資料 3-5-8】松本歯科大学歯学部教授会規程【資料 3-5-9】松本歯科大学大学院学則64【資料 2-8-3】と同じ【資料 F-3】②と同じ

松本歯科大学【自己評価】
・日常の管理運営に関する事項や執行計画の企画・立案を審議する常務理事会は、本学校法人において重要な役割を占めている。
・寄附行為、寄附行為施行細則、学則等の定めるところにより、管理部門と教学部門とが学長、事務局長を中心として良好な連携を図り、適切に運営されている。
・事務組織は、「学事評議会」、「歯学部教授会」等の教学組織の会議出席だけでなく、各種委員会に出席することにより、情報の共有等、緊密に連携を図っている。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【事実の説明】
・ここ数年は新規卒業者の事務職員採用を行っていないが、新規卒業者で事務職員として採用される場合の初任者研修では、大学職員に必要な関係法令、学内規則等を講義している。
・職員のスキルアップ、最新の情報収集等の理由から学外研修にも力を入れており、関係官庁、日本私立歯科大学協会の研修や学校・民間企業向けの研修にも積極的に参加させている（表 3-5-5）。
・医療職員、技術職員も専門職としてのスキルアップを支援するため、研修会や学会での研修に参加させている（表 3-5-5）。
表 3-5-52014 年度セミナー等参加実績
教育職員

医療職員

事務職員

26

47

46

人数（延べ）

・新規担当業務については、重点的に関連する研修会へ参加させるなど、実務に結び付いた研修方針を立てている。
・FD 研修会については、FD 委員会を設置し、研修会の企画、立案及び実施をしており、教職員が積極的に参加している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-5-10】2014 年度 FD 研修会開催実績【自己評価】
・日本私立歯科大学協会等の研修会やセミナーへの参加を通じてそれぞれの資質向上に取り組んでいる。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
・学生数に対応した人員体制は一応整備されているが、より一層の充実と人材育成を目
指し、充実強化を図る計画である。また、今後、契約期間満了、定年退職等による人員の減少への対応についても検討し、将来的な事務組織体制の維持のみでなく充実強化のため、即戦力となる人材の中途採用のみならず、計画的な新卒者の採用についても推進

65

松本歯科大学する方針である。
・業務に関連する知識習得、情報収集を行うという観点から引き続き研修会、セミナー参加を通じて職員の資質・能力向上を目指す。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【事実の説明】
・本学は長年にわたり私立歯科大学の中で最も学納金が高い大学であったが、2008 年 9月のリーマンショックによって世の中が大きく変化し、高額学納金を支払って入学する学生が激減し、従来のやり方では大学経営が続けられないという危機的な状況に陥った。
〔6 年間合計の学納金：57 百万円（2008 年度）〕
・本学では、定員未充足による帰属収入の減少に対処するため、学納金を 2010 年度より段階的に引き下げ、2012 年度の入試では、私立歯科大学の中で最も安い授業料に設定した。この結果、2012 年度以降は表 3-6-1 のとおり、入学定員を充足することができている。〔6 年間合計の学納金：20 百万円〕
表 3-6-1

入学者数（2007 年度~2015 年度）
度 2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

入学者 95 人

40 人

45 人

35 人

45 人 118 人

96 人

96 人

96 人

年

・適切な財務運営をするには、入学者の確保は大前提であるが、学納金引き下げによる収入の減少に対処するため、大幅なコスト削減を行った。この大幅なコスト削減に着手するにあたって、まずは大学運営の基本的な考え方について学内の意思統一を図るため、常務理事会（2012 年 11 月 15 日開催）において、表 3-6-2 に示す方針を再確認した。
表 3-6-2

大学運営の重要施策 4 本柱
①新入生の確保
②国家試験合格者の増加③病院の強化・拡充④コスト削減（①～③に直接関係しないコストは徹底的に削減する。）

・いわば重要な筋肉を落とすことなく、贅肉のみを徹底的にそぎ落とすことを目標とし

66

松本歯科大学た。したがって「全体的には、コスト削減を徹底的に行うのであるが、①～③に直接関連する支出については削減対象外とし、必要な予算は確保する。」ということを基本的な考え方とした。
・収支バランスを確保するため、早期退職制度や給与の削減により人件費を削減、全学的に省エネルギーに取り組み光熱費を削減、各部署における業務改善による効率化と省人化等によりコスト削減を行った。
・2014 年度からは、私立大学等経常費補助金の交付を受け、安定した財務基盤の確立に努めている。
・本学では、中長期的な観点から目標と計画を策定し、年度ごとに各部署から提出される予算要求と業務計画に基づき事業計画書と予算書を作成している。
・予算編成にあたっては、財務課においてヒアリングを行った後、理事長、財務担当理事等で調整の上、学校法人全体の予算案を策定し、評議員会、理事会に諮っており、適切な財務運営が確立されている。
・予算は、独立採算、単年度収支の均衡を基本方針とし、帰属収支差額において各部門が単体で支出超過にならないよう、適切な予算配分を図っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-6-1】第 442 回常務理事会議事録【資料 3-6-2】2015 年度事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 3-6-3】平成 27 年度予算書【自己評価】
・本学を取り巻く社会状況や経済状況は厳しいものではあるが、入学者の確保、コスト削減及び私立大学等経常費補助金の受給等、中長期的な計画に基づき、適切な財務運営を確立している。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【事実の説明】

・学納金収入は、学納金引き下げにより大幅に減少するが、経費の削減を一歩ずつ行った。そのギャップは当面、年々の赤字という形となった。
表 3-6-3

資金収支（2008 年度～2015 年度）〔収入の部〕（単位：百万円）

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015＊
学納金収入
5,456 4,455 3,646 3,016 2,386 2,173 2,030 2,102
資産運用収入1,163 1,283
306
267 1,498
303
276
106
事業収入
891 1,072 1,300 1,376 1,470 1,461 1,463 1,670
資産売却収入他
508 2,808
177
917
246 2,678 10,222
502
小計（A）
8,018 9,618 5,429 5,576 5,600 6,615 13,991 4,380
借入金等収入8,445 4,480 10,816 1,300 1,2090
0 1,000
その他の収入
1,192 2,239 1,370 1,146
931 1,432 1,196
670
前年度繰越支払資金 12,642 9,917 9,090 7,247 3,944 2,999 2,778 6,798
収入の部合計30,297 26,254 26,705 15,269 11,684 11,046 17,965 12,848

67

松本歯科大学〔支出の部〕（単位：百万円）

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015＊
3,721 3,465 3,096 2,618 2,298 2,354 2,312 2,280
837
1,757 1,706 1,645 1,584 1,351 1,135 1,016
629
576
759
738
681
620
772
737
581
600
407
725
604
426
504
1,368
22
4
73
115
167
198
184
188
7,715 6,700 6,315 5,532 5,006 4,728 4,526 4,331
0
2,988 7,893 11,414 4,166 2,628 2,457 2,727
前期末未払金支出他 9,677 2,571 1,729 1,626 1,051 1,084 4,002 1,823
次年度繰越支払資金 9,917 9,090 7,247 3,945 2,999 2,777 6,710 6,694
支出の部合計 30,297 26,254 26,705 15,269 11,684 11,046 17,965 12,848
人件費支出
教育研究経費支出
医療経費支出管理経費支出借入金等利息支出
小計（B）
借入金等返済支出〔経常資金収支〕(A）－（B)
資産売却収入（C)(A）－（B)－（C)
資産売却収入除き

表 3-6-4（単位：百万円）
2008
303
180

2009
2,918
2,634

2010
-886
1

2011
44
780

2012
594
42

2013
1,887
2,412

2014 2015＊
9,465
49
9,736
0

123

284

-887

-736

552

-525

-271

49

消費収支（2008 年度～2015 年度）〔収入の部〕（単位：百万円）

2008 2009 2010 2011
学納金収入
5,456 4,455 3,646 3,016
資産運用収入267
1,163 1,283
306
資産売却収入
79
0
0
448
事業収入
891 1,072 1,300 1,376
その他
331
227
206
144
(A）帰属収入合計 7,920 7,037 5,458 5,251
基本金組入額-1,155 -1,640 -1,203 -1,481
消費収入の部合計 6,765 5,397 4,255 3,770

2012
2,386
498
0
1,470
212
4,566
-660
3,906

2013
2,174
346
684
1,460
284
4,948
-927
4,021

〔消費支出の部〕
2008
人件費
3,721
教育研究費
1,756
医療経費
937
管理経費
1,359
借入金等利息188
資産処分差額
109
（B）小計
8,070
減価償却費
1,472
為替差損
2,507
消費支出の部合計 12,049

2014 2015＊
2,030 2,102
276
106
1,963
0
1,462 1,670
498
521
6,229 4,399-289
0
5,940 4,399（単位：百万円）

2009
3,206
1,725
628
763
184
368
6,874
1,472
0
8,346

2010
2,925
1,649
777
595
198
10
6,154
1,443
287
7,884

68

2011 2012
2,560 2,202
1,586 1,351
742
740
428
508
167
115
892 3,428
6,375 8,344
1,369 1,326
377
412
8,121 10,082

2013
2,146
1,137
734
411
73
132
4,633
1,235
271
6,139

2014 2015＊
2,273 2,268
1,020
837
584
629
603
580
22
5
71
0
4,573 4,319
1,183 1,224
005,756 5,543

松本歯科大学（単位：百万円）(A）－（B)(帰属収入合計-減価償却前消費支出)

資産売却収入（C)(A）－（B)－（C）
資産売却収入除き

2008

2009

2010

2011

2012

2013

-150

163

-696 -1,124-350

315 1,658

80

79

0

3,428

684 1,963

0

-229

163

-369

80

0

449

-696 -1,573 -3,778

2014 2015＊-305＊2015 年度は予算ベースの金額

・学校法人の収支の見方については、さまざまな観点があるが、その時々の特別な収入と支出をはがして、大学の基本的なオペレーションに係る収支をとらえるとすれば、①資金収支については、経常的資金収支②消費収支については、「（A）帰属収入合計と（B）減価償却前の消費支出を比較した」償却前の収支バランスが実態をよく現わしていると考える。
・このような考え方に立って過去 8 年間における「大学の基本的なオペレーションに係る収支」をながめてみると、概ね 2010 年度から 2014 年度にかけての 5 年間は、収入の減少にコスト削減が追いつかず赤字が続いてきたが、2015 年度になってようやく
収支のバランスを回復するところまでこぎつけたということが読み取れる。
・この間における大学の主要な経常的収入源は、①学納金収入と②病院における医療収入であるが、この 2 項目だけを取り上げて推移を見ると次のとおりとなる。
表 3-6-5

学納金収入と病院収入の推移（単位：億円／年）①学納金収入（ﾈｯﾄ）

②病院収入
①+② 計

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015＊
61.7 52.8 40.1 31.5 24.4 19.2 17.3 16.1 17.66
6.8
8.6 10.9 11.6 12.2 11.7 12.2 14.0
67.7 59.6 48.7 42.4
36 31.4
29 28.3 31.6

・すなわち学納金収入だけを見れば 2008 年度から 2014 年度までの 6 年間で 1／3 に収入は減少しているが、病院収入がこの間に約 2 倍に増加したことにより、①+②の主要な収入合計としてみれば、5 年間で概ね本学の収入は結果的に半分に減少したことになる。
・従って、この収入減少をカバーして、収支バランスを確保するには、6 年間ですべてのコストを半分に削減しなければならなかったことになる。
・単純化して言えば、2008 年度の主要な収入 59.6 億円と 2014 年度の 28.3 億円を比較すれば、この間に約 31 億円の収入減となっているので、これに見合ったコストをどの費用で削減したのかということになる。

69

松本歯科大学

表 3-6-6

項目別削減状況（単位：億円）

人件費
教育研究費
医療経費
管理経費
計

2008年（A） 2014年（B) （B）/（A) 削減率（%）
37.2
20.3
55%
-45%
17.6
10.2
58%
-42%
9.4
5.8
62%
-38%
13.6
6.0
44%
-56%
77.8
42.3
54%
-46%

削減額
16.9
7.4
3.6
7.6
35.5

・項目別にみると人件費が大きいが、これについては 2008 年度のコストに占める構成
比が 48%であり、約半分を占めている以上、これにも手を着けざるを得なかった。
・なお、人件費削減の基本的な考え方は、人員数を 3 割削減すると同時に 1 人当たりの人件費を 3 割削減できれば、残りは 0.7×0.7＝0.49 で約半分に抑えることができるとの考え方に立ち、要員削減と賞与の削減を併せて実施した。
・これらの施策を講じつつ、体質改善に努め、借入金の返済も同時に行った結果、2015
年 3 月 31 日現在の本学の財務体質については、大幅に改善された。
表 3-6-7

貸借対照表 2014 年度末（2015 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）
資産の部

土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
図書
その他
有形固定資産
有価証券
不動産証券
長期貸付金
その他
その他の固定資産
固定資産の部合計
現金預金
その他
流動資産
資産の部合計基本金
要組み入れ高組み入れ高未組み入れ高・すわわち

負債の部
3,955 長期借入金
10,426 退職給与引当金
830 その他
1,122773 固定負債
267 短期借入金
17,373 未払金
699 1年以内返済予定長期借入金
0 未払い学校債
37 その他
729 流動負債
負債の部合計1,465
18,838 基本金の部
6,710 第1号基本金
307 第2号基本金
7,017 第4号基本金
基本金の部合計
25,855
消費収支差額の部
0 翌年度繰越消費支出超過額
0 消費収支差額の部合計
0 負債・基本金及び消費収支差額合計

有価証券等金融資産

1,465 百万円

現金預金等流動資産

7,017 百万円

計

8,482 百万円（A）

70

0
1,268
99
1,367
0
416
0
46
374
836
2,203
39,442
100
632
40,174
16,522△ 16,522
25,855

松本歯科大学

に対して

固定負債

1,367 百万円

流動負債

0,836 百万円
計（A）－（B）となり

2,203 百万円（B）
6,279 百万円

①本学は借入金をすべて返済して無借金経営となった上で②金融資産として約 63 億円を保有している。

ことになり安定した財務基盤を既に確立している。

【エビデンス集（資料編）】【資料 3-6-4】平成 20 年度～26 年度

決算書【自己評価】
・入学定員割れ及び学納金の引き下げにより学納金収入が激減した中で、人件費をはじめ、すべての経費を削減することで収支バランスを確保することができている。更に、私立大学等経常費補助金の交付を受けたことから、現在は安定した財務基盤を確立し、収支バランスを確保している。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
・今後の課題は、日本の 18 歳の人口が 2018 年頃から減り始め大学進学者が減っていくとされる 2018 年問題への対応と考える。本学の永続的な運営を可能とするためには、安定した財務基盤を確立していくことが必要となる。そのために、今後も入学定員を充足することを最重要課題として取り組む。
・安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保のため、継続的に聖域無き経費節減と効率化を目標とする見直しを行う一方で、①新入生の確保、②歯科医師国家試験合格者の増加、③病院の強化・拡充については今後も積極的に対応していくなど、メリハリのある運営を行う。
3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施71

松本歯科大学【事実の説明】
・ 会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人松本歯科大学経理規程」に準拠して処理を行っている。会計処理上の疑問や判断が難しいものに関しては、監事、本学担当の公認会計士、税理士にその都度質問・相談し、回答・指導を得て適宜対応している。
・公認会計士による会計監査は 1 年に複数回実施している。監事は理事会に出席し財産の保全状況、理事の業務執行状況、議案、報告事項について、意見を述べる体制となっており、また常務理事会にも随時出席している。
・予算は、学校会計基準に基づいて資金収支と消費収支予算が作成され、予算の単位は会計の単位と合致させている。
・予算は事業計画に基づき編成され、実績との対比検討を通じて安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保に努めている。
【自己評価】
・ 会計処理について、学校法人会計基準等に基づき、適正な会計処理を行っている。

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【事実の説明】
・本学における監査は、監査法人による外部監査及び監事による内部監査からなり、それぞれをほぼ 3 か月ごとに行っている。
・監査法人による監査は、年間計画に基づき例年行っており、往査は 1 日あたり 3 人前
後、延べ日数で約 20 日間にわたり実施している。監査法人による監査は財務面を通して大学運営全般について実施している。監査にあたっては、すべての関係部門が監査法
人の照会に応え、監査後の講評及び指導に対して速やかに改善を図るよう努めている。
更に決算後の監査終了時には監査の結果報告書が理事長に提出されている。従来本学では、私立大学等経常費補助金を受けていないこともあり、この報告書に監査証明は無かった。しかし、2014 年度以降、同補助金を申請することとしたため、前年度の 2013 年
度から監査証明付の監査報告書が取れる内容で監査を受けている。
・監事による監査は、年度末に理事の業務執行監査と決算監査を行っている。その際に報告書が提出されるとともに、必要に応じて監事からの助言・勧告が行われる。更に監事は、毎年 5 月に開催される理事会及び評議員会に出席し、理事の業務執行が適切に行われているか報告している。監事と監査法人は、監査体制の強化に向けて相互に意見交
換と情報の整理・精査を行い、十分に監査機能を果たしている。
・監事の行う内部監査は、業務監査と会計監査からなり、「学校法人松本歯科大学内部監査規程」に基づき実施している。監査終了後 1 か月以内に報告書を作成し理事長に提出する。この時、理事長が必要と認めれば自ら業務是正の指示を行い、責任者は是正ののち結果を報告する。また監事は、財務情報の開示と説明責任に関する事項も内部監査の対象として内容精査を行う。
・特に科学研究費助成事業に関しては、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づくモニタリング体制・内部監査体制等の整備を 2007
年度から行っているが、それ以前の年度（2003 年度～2006 年度）において、科研費の72

松本歯科大学

不正使用が発生していたことが 2009 年度（第 1 次）と 2011 年度（第 2 次）の会計検査院の調査で判明し、これについての詳細な報告書は 2012 年度末までに提出した。本件に係る一連の調査に基づく反省点を踏まえて、その後一層の不正防止措置をとることによって、不正防止については万全を期している。なお、2007 年度から 2011 年度までの科研費についても、すべての伝票を業者の帳簿と照合するという悉皆調査を行ったが、2007 年度以降の科研費の不正使用は、皆無であることが事後的に証明されている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-7-1】学校法人松本歯科大学監事監査規程【資料 3-1-31】と同じ【資料 3-7-2】学校法人松本歯科大学内部監査規程【資料 3-1-32】と同じ【資料 3-7-3】公的研究費補助金の不適正な経理処理について（ご報告）（平成 23
年 3 月 18 日）【資料 3-7-4】公的研究費補助金の不適正な経理処理について（ご報告）（平成 25
年 3 月 27 日）【自己評価】
・監査法人及び監事の連携による会計監査の体制が整っており、厳正に実施している。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
・会計処理は、監事、公認会計士、税理士の指導監督のもとで適正かつ厳正に実施している。今後も、学校法人会計基準に沿って、適切に会計処理を実施していく。
・監査法人及び監事における監査機能も有効に働いており、更に連携を密にしながら会
計監査の円滑化と充実を図る。
［基準 3 の自己評価］
・松本歯科大学の経営及び管理については、寄附行為を始めとする諸規程に基づいて適切に行われている。経営の規律と誠実性は保たれており、大学の使命・目的を実現する
継続的な取組みが行われている。
・意思決定においては、理事会、教授会、各種委員会の位置付けが明確になっており、理事長及び学長がリーダーシップを発揮できる体制が整っている。
・監事監査、内部監査、会計監査法人の監査を実施し検証することにより学校法人のガバナンスの強化に努めている。
・環境保全、人権、安全についても充分配慮されており、教育情報、財務情報の公表も適切に行われている。
・財務状況については、2010 年度から 2014 年度にかけての 5 年間は、収入の減少にコスト削減が追いつかず赤字が続いていたが、中長期的な計画に基づきコスト削減を行い
現在は収支バランスが確保できている。また、2011 年度から実施してきた財政再建策も2014 年度をもって一応完了し、在外資産の流動化、有利子債務の全額返済、2014 年度
からの私立大学等経常費補助金の受給開始等により、収支基調、財政基盤の大幅改善を実現し、本学校法人の経営基盤の強化・整備を推進できた。本学を取り巻く現在の社会73

松本歯科大学

状況や経済状況は厳しいが、教育研究活動に支障をきたさない範囲で、健全な財務運営をしている。
・学校法人会計基準及び当法人諸規程等に基づいて、監査法人や会計士等の指導・助言を受けながら適正な会計処理が行われている。

74

松本歯科大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価【事実の説明】
・ 本学の目的は、「松本歯科大学学則」第１条に定めるとおり「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、建学の理念に基づき、専門の学術を教授研究するとともに、豊かな教養と高い人格を備えた有為な人材を育成し、もって国民の保健、医療、福祉に貢献しつつ、社会の発展と国際文化の向上を図ること」である。そして、続く学則第 2条において「前条の目的を達成するために、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と定めており、自己点検・評価を大学の目的を達成するための重要な手段として位置付けている。
・ 本学大学院の目的は、「松本歯科大学大学院学則」第１条に定めるとおり「口腔生命科学の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、もって文化の進展に寄与すること」である。そして、続く大学院学則第 2 条において「教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と定めており、自己点検・評価を
大学院の目的を達成するための重要な手段として位置付けている。
・「松本歯科大学自己点検・評価規程」第 1 条において「建学の理念に基づき、その理念を具現化し、本学の教育研究活動等の活性化とその質の向上を図るため、教育・研究・診療活動の状況について自ら点検及び評価を行う」ことを定めている。本学においては教育・研究に加えて診療活動も重要な活動として点検・評価することとしている。1997
年に発刊した「松本歯科大学自己点検・評価報告書 1997」以来すべての自己点検・評価報告書で、病院における診療活動に関する自己点検・評価について記述している。本自己評価報告書では、基準 A「社会貢献等」の基準項目の一つとして診療活動について記述している。
・「松本歯科大学自己点検・評価規程」第 2 条において、自己点検・評価の評価項目を定めている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-1】松本歯科大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料 4-1-2】松本歯科大学大学院学則【資料 F-3】②と同じ【資料 4-1-3】松本歯科大学自己点検・評価規程75【資料 3-1-27】と同じ

松本歯科大学【資料 4-1-4】松本歯科大学自己点検・評価報告書 1997（目次）【資料 4-1-5】「松本歯科大学自己点検・評価報告書 2000」（目次）【資料 4-1-6】「松本歯科大学自己点検・評価報告書 2003」（目次）【資料 4-1-7】「松本歯科大学自己評価報告書 [日本高等教育評価機構]平成 20 年 6月」（目次）【資料 4-1-8】「松本歯科大学自己点検・評価報告書 2011」（目次）【自己評価】
・自己点検・評価を大学の目的を達成するために必要な重要な活動として位置づけ、適切な評価項目を設定して自律的・自主的な自己点検・評価を実施している。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性【事実の説明】
・「松本歯科大学自己点検・評価規程」第 3 条に基づき、自己点検・評価委員会を設置
し、以下の事項を審議している。
（1）点検・評価についての基本方針の策定に関すること（2）点検・評価の実施計画の立案及び実施に関すること（3）点検・評価に関する報告書の作成及び公表に関すること（4）点検・評価の結果の活用を図るための提言に関すること（5）その他点検・評価に関する必要な事項を検討すること
・自己点検・評価委員会は学長を委員長として、歯学部、大学院歯学独立研究科、図書館、大学病院及び総合歯科医学研究所の長を含む構成となっており、全学的に点検・評価できる体制を整備している。
・「松本歯科大学自己点検・評価規程」第 8 条に基づき、自己点検・評価委員会のもとに 5 つの専門部会を置き、担当領域ごとに自己点検・評価活動を実施している（表 4-1-1）。
表 4-1-1

専門部会と担当領域
専門部会

担当領域

①

使命・目的等専門部会

使命・目的・教育目的②

学修と教授専門部会

学生受入れ、教育内容・方法、学修及び授業の支援、学修評価、教員配置等③

経営・管理と財務専門部会

経営の規律、理事会、ガバナンス、執行体制、財務基盤と収支、会計④

自己点検・評価専門部会

自己点検・評価の適切性、誠実性、有効性⑤

社会貢献等専門部会

社会貢献・地域貢献・産学官連携・病院【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-9】松本歯科大学自己点検・評価規程【自己評価】

76【資料 3-1-23】と同じ

松本歯科大学

・自己点検・評価委員会及び専門部会は、大学全体の自己点検・評価を実施するために適切な規模の組織である。
・領域ごとの専門部会に分けて当事者が自らの活動を点検・評価することで適切な自己点検・評価が実施できている。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【事実の説明】
・1995 年 5 月に「松本歯科大学自己点検・評価規程」を制定し、自己点検・評価活動を行ってきた。これまでの自己点検・評価報告書の発行状況は表 4-1-2 のとおりである。
表 4-1-2

自己点検・評価報告書の発行状況

報 告 書「松本歯科大学自己点検・評価報告書 1997」「松本歯科大学自己点検・評価報告書 2000」

発行年月
1997 年 7 月
2000 年 3 月「松本歯科大学自己点検・評価報告書 2003」「松本歯科大学自己評価報告書 [日本高等教育評価機構]平成 20 年 6 月」
「松本歯科大学自己点検・評価報告書 2011」2004 年 3 月
2008 年 6 月
2012 年 10 月

【自己評価】
・総括的な自己点検・評価は、少なくとも 4 年に 1 回は実施することが適当であるとされている。本学は 1997 年以降、概ね 4 年に一度自己点検・評価報告書という形で総括的な点検・評価を公表しており、自己点検・評価の周期は適切である。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
・自己点検・評価体制については、現在の体制を維持することを基本としつつ、効率的で実効性のある自己点検・評価活動を目指して、必要に応じて体制を見直していく。
・今後も自己点検・評価活動は不断に実施し、4 年に一度を目安に総括的な点検・評価
結果を公表する。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

77

松本歯科大学【事実の説明】
・本学では、4-2-②に記述するとおり、日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価の「エビデンス集（データ編）」の様式を使用して 2013 年度から毎年 5 月 1 日現在のデータを収集し、これに基づく自己点検・評価を実施することとしている。
・大学ホームページには情報公開として「松本歯科大学基本情報」、「事業計画」、「事業報告」及び「財務諸表」等を掲載して、データを分かりやすくまとめたかたちで公表しており、自己点検・評価の透明性を担保している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-1】2014 年度エビデンス集（データ編）【資料 4-2-2】大学ホームページ（情報公開のページ）【自己評価】
・毎年度エビデンス集（データ編）を取りまとめることとしており、エビデンスに基づいた客観的な自己点検・評価を実施できる仕組みを整備している。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析【事実の説明】
・本学では、IR（Institutional Research）機能を「大学の諸活動に関する情報を収集して大学経営の意思決定に役立てること」として位置付け、2013 年度から IR 機能としてのデータの収集を開始した。日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価の「エビデンス集（データ編）」の様式を使用して自己点検・評価委員会が情報を取りまとめ、自己点検・評価に活用している。
・2014 年度からは、大学経営の意思決定に役立てることを目的として、自己点検・評価委員会が取りまとめた「エビデンス集（データ編）」を常務理事会に報告している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-3】2014 年度エビデンス集（データ編）【資料 4-2-1】と同じ【自己評価】
・毎年度、日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価の「エビデンス集（データ編）」
を取りまとめており、現状把握のための調査・データ収集ができる体制を整備している。
・収集したデータは、自己点検・評価委員会や専門部会で分析して自己点検・評価に活用するほか、常務理事会に報告して大学経営に役立てる仕組みを整備している。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【事実の説明】
・自己点検・評価の結果は、自己点検・評価報告書を職員イントラネットに掲載して学内で共有している。
・自己点検・評価の結果は、自己点検・評価報告書を大学ホームページに掲載して社会78

松本歯科大学

へ公表している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-4】職員イントラネット（自己点検・評価報告書のページ）【資料 4-2-5】大学ホームページ（自己点検・認証評価のページ）【自己評価】
・職員イントラネット及び大学ホームページに自己点検・評価報告書を掲載すること
によって学内共有と社会への公表ができている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
・今後も IR 機能として毎年度エビデンス集（データ編）を取りまとめ、自己点検・評価に活用し、透明性の高い自己点検・評価を継続する。
・自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表については、今後も職員イントラネ
ット及び大学ホームページへの掲載を継続する。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【事実の説明】
・「松本歯科大学自己評価報告書 [日本高等教育評価機構]平成 20 年 6 月」は、大学機関別認証評価受審のため日本高等教育評価機構に提出し、2009 年 3 月に同機構が定める大学評価基準を満たしていると認定された（認定期間：2008 年 4 月 1 日～2015 年 3月 31 日）。このときの自己点検・評価及び認証評価の結果を大学運営の改善・向上につなげるため、日本高等教育評価機構の「松本歯科大学平成 20 年度大学機関別認証評
価調査報告書」において「改善を要する点」及び「参考意見」として指摘された事項について専門部会ごとに検証し、これらに対する取り組み状況、改善方策等を「指摘事項に対する点検・評価シート」として取りまとめ、必要な事項は実施した。その内容は、2012 年 10 月に発行した「松本歯科大学自己点検・評価報告書 2011」に記載している。
・「松本歯科大学自己点検・評価報告書 2011」に記載した「改善・向上方策」を短期的目標として定め、これを達成するために専門部会ごとに「「自己点検・評価報告書 2011」等に基づく改善実施計画書」として取りまとめ、その実施状況は自己点検・評価委員会に報告された。
【エビデンス集（資料編）】

79

松本歯科大学【資料 4-3-1】松本歯科大学平成 20 年度大学機関別認証評価調査報告書 [日本高等教育評価機構]【資料 4-3-2】指摘事項に対する点検・評価シート【資料 4-3-3】松本歯科大学自己点検・評価報告書 2011
【資料 4-3-4】「自己点検・評価報告書 2011」等に基づく改善実施計画書【自己評価】
・自己点検・評価報告書に記載した「改善・向上方策」を短期的目標として定め、専門部会ごとにその実施計画を立案し実施することで PDCA サイクルを確立している。自己点検・評価及び認証評価を改善・向上につなげる仕組みが整っている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
・自己点検・評価の効果を最大限引き出し、教育研究活動の向上に資する自己点検・評価活動を実現するため、全職員に自己点検・評価の意義と有用性を周知する。
［基準 4 の自己評価］
・大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を実施するため、「松本歯科大学自己点検・評価規程」において点検項目を定め、体制を整備して適切に実施できている。
・総括的な自己点検・評価は定期的に実施しており、周期についても適切である。
・IR 機能として、毎年度、自己点検・評価委員会がエビデンス集（データ編）を取りまとめており、エビデンスに基づいた透明性の高い誠実な自己点検・評価を実施している。
・自己点検・評価の結果は学内で共有しており、社会に公表できている。
・自己点検・評価報告書に記載する「改善・向上方策」を短期的目標として定め、専門部会ごとにその実施計画を立案し実施することで PDCA サイクルを確立している。

80

松本歯科大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献等
A－1

大学が持つ人的・物的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫A-1-①

大学が持つ人的資源の社会への提供

A-1-②

大学が持つ物的資源の社会への提供（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学が持つ人的資源の社会への提供【事実の説明】
・本学では長野県内外の学校、地方自治体、医師会・歯科医師会等の要請に応えて、各種の講演への講師派遣（表 A-1-1）、近隣の地方自治体（塩尻市、山形村、朝日村）の健診事業への歯科医師派遣（延べ 20 人）及び学校、国・地方自治体や団体等の委員会への委員の派遣を行っている（表 A-1-2）。
表 A-1-1

講師等の派遣状況
派遣先2012 年度

2013 年度

2014 年度

件数

延べ人数

件数

延べ人数

件数

延べ人数

学校

8

9

5

6

12

13

地方自治体

18

19

9

9

6

6

医師会・歯科医師会

13

13

9

9

11

11

病院

3

3

1

1

2

2

その他団体

42

49

39

43

56

62

合計

84

93

63

68

87

94

表 A-1-2

委員の委嘱状況
派遣先

2012 年度

2013 年度

2014 年度

延べ人数

延べ人数

延べ人数

学校

1

2

4

国・地方自治体

15

13

12

医師会・歯科医師会

0

0

0

病院

0

0

0

その他団体

28

28

24

44

43

40

合計

81

松本歯科大学

・本学では地域の健康寿命延伸に寄与するため、塩尻市及び塩尻市教育委員会の後援と会場（市民交流センター）の提供を受けて 5 回シリーズの市民公開講座を 2014 年度に開催した（表 A-2-8）。
【自己評価】
・各種団体の要請に応じた多くの講師派遣、健診事業への協力及び各種団体への委員派
遣を通じた協力、地域と連携した市民公開講座等を通して、地域社会の健康増進政策、
生涯学習政策、地域の健康寿命延伸の一翼を担っている。
A-1-②

大学が持つ物的資源の社会への提供【事実の説明】
・本学の陸上競技場、野球場、体育館などの体育施設を地域社会に開放し、各種の大会や課外活動における練習試合などに活用され、2014 年度は合計 92 回、約 9,400 人の方々が利用した（表 A-1-3）。
表 A-1-3

体育施設貸し出し状況（2014 年度）

体育施設

回 数

陸上競技場

83

野球場

9

672

92

9,430

合

計

人

数

内

容

8,758 第 6 回塩尻ぶどうの郷ロードレースほか
日本リトルシニア中学硬式野球大会
信越連盟秋季大会ほか

・本学の教室、講堂などの施設は、学術団体の学会・研修会や講演会、各種資格試験や大学入試センター試験会場として利用され、2014 年度は 40 回、約 4,900 人が来校した。
・本学の広大な敷地を擁する構内は常時開放され、一般市民の憩いの場として利用されている。また見学等の団体申込みも受け付けており、2014 年度は 11 件 280 人余りの訪問者があった。
・桜の季節の 4 月 29 日にキャンパスを開放した花見の会、「観桜会(通算 20 回)」を開催している。国内外の著名人の講演会、大学病院での無料の骨密度測定、血管年齢測定やお口の健康チェックなどの啓蒙活動、本学学生による大学祭（松濤祭）、塩尻市商工会議所主催のイベントが同時開催されている。
・災害に対する松本広域消防局への協力としてのドクターヘリの離着陸場の提供（本学の陸上競技場）や塩尻市との災害時協定に基づく災害時のボランティア派遣や指定緊急避難場所（陸上競技場及び野球場）の提供を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-1】観桜会新聞記事（信濃毎日新聞ほか）【資料 A-1-2】信州ドクターヘリ運航に伴う施設使用について(依頼)82松本歯科大学【資料 A-1-3】災害時協定（2008 年 12 月塩尻市と締結）【自己評価】
・本学の体育施設や教室、講堂などの施設は多くの社会活動に有効に利用され、地域の活動の支えとなっている。
・本学のキャンパスは常時一般開放されて地域の憩いの場として利用され、観桜会は地域の恒例行事として定着し、地域交流の場あるいは口腔衛生の啓蒙活動などの場として根付いている。
・ドクターヘリの離着陸場あるいは指定緊急避難場所として利用される本学の施設は、地域の防災拠点としての重要な役割を担っている。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
・今後も積極的に本学の医師・歯科医師を県内外の各種団体や事業に派遣し、地域の健康寿命延伸の貢献に努めていく。
・近隣の学校や諸団体等からの依頼に応じて積極的に本学の施設の有効活用をすすめ、地域の社会活動の支えとして貢献していく。
・災害時の施設提供やボランティア派遣など、地域の災害時対応への協力を継続して社会貢献をすすめる。
A－2

地域社会、企業等との関係≪A－2 の視点≫
A-2-①

産学官連携

A-2-②

地域社会との協力関係（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

産学官連携

【事実の説明】
・県内外の企業等との協同研究や受託研究は表 A-2-1 に示すとおりである。
表 A-2-1

共同研究・受託研究契約の件数・研究費
2010 年度

共同研究

受託研究

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

件数

0

0

1

0

2

研究費（円）

00001,500,000

件数

5

5

2

3

4

5,930,000

5,726,320

713,700

3,419,100

2,071,000

研究費（円）

83

松本歯科大学

・学内で生まれた研究成果から知的財産を創出し、企業に実施許諾して実施料収入を得ているものもある（表 A-2-2、表 A-2-3）。
表 A-2-2

知的財産権の出願状況 （単位：件）
2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

特許

3

2

1

0

3

実用新案

0

1

0

0

0

意匠

0

1

0

0

0

表 A-2-3

保有する知的財産権の実施料収入
2010 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

4

4

6

7

7

2,225,357

5,467,767

2,168,638

1,877,443

1,811,194

契約件数※
実施料収入（円）2011 年度※契約件数は収入があったものの合計

・産学官連携活動の活性化を目指して、2012 年度に「学校法人松本歯科大学産学官連携ポリシー」及び「学校法人松本歯科大学知的財産ポリシー」を制定し、これらのポリシーに基づき、産学官連携推進室を設置して産学官連携に関わる学内の支援体制を整えてきた。産学官連携推進室は、研究者に産学官連携や知的財産に対する関心を持ってもら
うための啓発活動を実施している（表 A-2-4）。
表 A-2-4

産学官連携・知的財産に関する啓発活動
実施日

2012 年度

2013 年 3 月 11 日

内容
大学の職務に関わる知的財産について（FD 研修会）

2013 年度

2013 年 8 月 29 日

産学連携のために地元企業の強みを知る（FD 研修会）

2014 年度

2015 年 2 月 12 日

近未来に向けてのデンタルイノベーション（FD 研修会）

・一般財団法人塩尻市振興公社及び公益財団法人長野県テクノ財団のコーディネーター
が月１回来学し、「松本歯科大学・塩尻市産学官連携相談室」を開催している。本学の研究者は地元の企業等との産学連携に向けての相談ができる体制が整っている。
・県内 19 の大学・短期大学・高等専門学校で構成され、県内外の大学等、企業、自治体及び地域の方々との組織的な産学官連携を目指す「信州産学官連携機構（SIS）」に参画している。本学の研究者は、担当のコーディネーターに産学連携に関する相談や研究助成申請等の相談ができる。科学技術振興機構が公募している研究成果最適展開支援プ
ログラム（A-STEP）には、担当のコーディネーターの支援を受けて毎年度応募している（表 A-2-5）。

84

松本歯科大学

表 A-2-5

研究成果最適展開支援事業（A-STEP）応募・被採択状況（単位：件）
2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

応募件数

5

5

5

2

5

被採択件数

2

0

2

0

0

【エビデンス集（資料編）】【資料 A-2-1】学校法人松本歯科大学産学官連携ポリシー【資料 A-2-2】学校法人松本歯科大学知的財産ポリシー【資料 A-2-3】学校法人松本歯科大学産学官連携推進室規程【自己評価】

・外部の産学官連携支援組織も活用しており、地域社会や企業との連携による大学の持つ知的財産の活用を進めている。
A-2-②

地域社会との協力関係【事実の説明】
・本学は、建学の理念に基づき、専門の学術を教授・研究すること、そして豊かな教養と高い人格を備えた有為な人材を育成し、これらを通して国民の保健、医療、福祉に貢献しつつ、社会の発展と国際文化の向上を図ることを目的としている。この目的を達成するための地域貢献として、さまざまな取組みを行っている。
・「口の健康」をテーマに地域を志向した教育・研究・社会貢献を進めるため、以下に掲げる取組みを推進することとして 2013 年度に「地域を志向した大学」への整備ワーク
キンググループを設置し、地域連携に関わる活動に取り組んできた。
①塩尻市との連携を強化し、地域の健康増進活性化の拠点となる活動を実施する。
②公開講座を開講して、地域住民の口の健康に関する意識を高める。
③地域との交流を取り入れた教育カリキュラムを設定し、地域を志向できる歯科医師を育成する。
④歯科医療ニーズや研究シーズを地域企業に発信し、医療産業へ参入する企業と協力することで、地域発のイノベーション創出を促進し、産業発展に貢献する。

⑤病院を拠点として、地域住民の口の健康を「育てる」「守る」「取り戻す」活動を行う。
・2014 年度には長野県が県内の私立大学・短期大学を対象に公募した「大学・地域連携事業補助金」に採択された。この補助金の活用により、以下に示す地域連携に関する取組みを実施した。
①塩尻市との包括連携協定
本学は 2014 年 11 月、大学が所在する塩尻市との間で、文化、産業、医療、教育、学術等の分野で相互に協力し、地域の人材育成に寄与することを目的として、包括連携協定を締結した。塩尻市とは、これまでも個別の事業等で連携、協力してきたが、より効
果的な連携を図るため、協定締結に至った。
②大学・地域連携事業市民シンポジウム85

松本歯科大学

大学・地域連携事業を広く周知するため、2014 年 11 月、塩尻市内のホテルで開催した。シンポジウムでは、上述した塩尻市との包括連携協定の調印式を実施した。
③市民公開講座
塩尻市及び塩尻市教育委員会の後援並びに「えんぱーく（市民交流センター）」の協力
により、2013 年度から松本歯科大学市民公開講座（5 回シリーズ）を開催している（表A-2-6、表 A-2-7）。
表 A-2-62013 年度市民公開講座
開催日

第1回

1 月 11 日

タイトル

受講者数
43

口の健康の大切さ-あなたは気にかけていますか？

第2回

1 月 18 日

歯周病の恐ろしさ

41

第3回

2月1日

口腔ケアで健康長寿

42

第 4 回※

4月5日

入れ歯と上手くつきあう方法

38

第5回

2 月 22 日

お子さんのお口は大丈夫？

12※第 4 回は、予定していた 2 月 15 日に大雪により開催できなかったため、4 月 5 日に延期した。

表 A-2-72014 年度市民公開講座
開催日

タイトル

受講者数

第1回

12 月 20 日

江戸時代の歯から当時の生活を探る

23

第2回

12 月 27 日

知っておきたい歯科インプラント治療

28

第3回

1月9日

健やかな口で豊かな暮らしを

27

第4回

2月7日

子供も大人もきれいな歯並び 笑顔に自信

16

第5回

2 月 14 日

骨は生きている-骨粗鬆症の予防と治療-

35④専門職シリーズ講座
食支援や口腔ケアに関わる地域の歯科衛生士、看護師、保育師、管理栄養士、調理師等の専門職の教育の場を提供するため、2014 年度にシリーズ講座を開設した（表 A-2-8）。
表 A-2-8

2014 年度専門職シリーズ講座
開催日

第1回

11 月 18 日

タイトル
疾患の多様化に対応する口腔ケア

受講者数
77

－口腔ケアは肺炎予防だけじゃない！－
第2回

12 月 4 日

嚥下障害におけるリハビリテーション栄養

68

第3回

1 月 20 日

高齢者の疾患と口の機能

84

第4回

2月6日

要介護高齢者の食べる口の環境を整える

54⑤食育推進活動
本学は近隣自治体と協力して食育の推進を周知するとともに、実践につなげられるよ
うに、噛むことを意識する食べ物を「カムカムメニュー®」（食材や調理方法を工夫した食86松本歯科大学

感や噛み応えのある献立のことで、食べる人が自然と噛むことを意識し食への関心を高めるようにしたもの）として推奨し地域に広げる活動を実施している。2011 年度から、学生食堂で
月に 1 度カムカムメニューを提供しており、2014 年度には塩尻市内の飲食店の協力により
カムカムメニューの提供が始まった。
地域住民の食生活への関心を高める拠点となる活動として、2014 年度には「カムカムメニ
ュー写真コンテスト」を実施した。33 件の応募があり、塩尻総合文化センターにおいて受賞作品発表式を開催し、同時に、外部講師を招き「ウェル噛む‐噛む・食べる・生きる」と題した食育推進の講演会を実施した。
⑥口腔と食に関するアンケート調査
2014 年度に塩尻市の協力を得て、塩尻市民 1,000 人を対象としたアンケート調査を実施した。口腔と食、健康状態に関する項目を設定してアンケート調査を行い、食生活や食に対する意識と健康状態の関連性を明らかにするものである。本調査は、塩尻市と締結した包括連携協定に基づくもので、本学では研究として、塩尻市では今後の施策のために役立て、また双方が協力して有効に利用することを目的としている。
⑦地域との交流を取り入れた教育カリキュラム
地域社会を理解しその発展に貢献しうる人材として送り出すため、講義に地域社会とのつながりを自律的に学べる科目を設定している。「入門歯科医学実習」又は「臨床実習」の中の 1 項目として、高齢者の介護や食事介助などを実習するために、近隣の特別養護老人ホームと連携して、老人ホームを実習場所として学生教育を行っている。更に、「臨床実習」では長野県下の障害者支援施設等で行われる歯科検診、口腔ケアを実習という形で全員が一度は体験する。また、2014 年度には歯学部第 1 学年の教養教育科目「オープンセミナー」の
１選択科目として「食育を地域に広める」を開講して、塩尻市と連携した食育活動を教育の中に取り入れ、農業体験や地域のイベントへの参加を講義の一環として行った。
【エビデンス集（資料編）】【資料 A-2-4】塩尻市と松本歯科大学との包括連携に関する協定書【資料 A-2-5】大学・地域連携事業市民シンポジウムのチラシ【資料 A-2-6】市民公開講座のチラシ【資料 A-2-7】専門職シリーズ講座のチラシ【資料 A-2-8】カムカムメニュー写真コンテスト作品募集のチラシ【資料 A-2-9】ウェル噛む‐噛む・食べる・生きる‐講演会のチラシ【自己評価】
・産学官連携推進室を設置して、産学官連携に関わる学内の支援体制を整備している。
学内では教員に対する啓発活動を行い、信州産学官連携機構（SIS）等に積極的に参加して県内外の企業や諸団体との組織的な産学官連携を構築している。
・単科大学である特徴を活かした歯科医療・歯科医学に関係する地域貢献に加え、2014年度には長野県の「大学・地域連携事業補助金」に採択された。また、塩尻市との包括連携協定を締結するなど、地域連携活動の積極的な推進が開始された。
・地域との食育推進活動、地域住民に対する啓発活動あるいは県内の専門職育成のため

87

松本歯科大学の講演会事業など地域社会との協力に基づいた活動が実施されている。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
・産学官連携や知的財産に関する理解を深め、外部から研究費を獲得するためのこうい
った活動は今後ますます重要となり積極的に取り組む必要がある。産学官連携推進室が中心となって、学内の研究者を啓発するための活動を継続的に実施する。
・地域貢献活動を推進する体制として、2015 年度に社会貢献・地域連携推進センターの設置を決めた。産学官連携や病院の診療活動に関わる地域との連携も含めて一体的に推進する組織として設置され、学内各部署との連携のもと効率的な運営体制の構築を目指す。
A－3

病院と地域社会≪A－3 の視点≫
A-3-①

地域保健・医療

A-3-②

医療連携

A-3-③

医療の充実

A-3-④

災害時医療救援（1）A－3 の自己判定基準項目 A－3 を満たしている。
（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-①

地域保健・医療【事実の説明】
・朝日村 1 歳半・3 歳児健診を年 4 回（6 月、9 月、12 月、3 月）実施し、毎回 20～30
人を健診している。口腔疾患のチェックに加えて保護者からの口腔保健に関する質問・相談も受け付けている。また健診結果と評価は、朝日村の健康づくり担当者によって健康保健推進活動に活かされている。
・30 年以上にわたり、障害者や高齢者福祉施設延べ 23 ヵ所で、年間約 2,000 人の重度障害者の歯科的健康管理を実施している。入所者の歯科治療は近隣の歯科医院と連携し、障害のために歯科治療が難しい場合は、当院で全身麻酔下あるいは静脈麻酔下で全顎的歯科治療を行っている。
・摂食・嚥下障害に関する公開講座を年 3 回開催し、県内の摂食・嚥下リハビリテーシ
ョンに携わる医療職（医師、看護師、言語聴覚士、歯科医師、歯科衛生士）約 100 人以
上に先進的なな医療情報を提供している。
・摂食・嚥下研究会を年 2 回本学で開催し、地域の摂食・嚥下リハビリテーション医療の多職種連携を推進している。同時に、県内 2 ヵ所の総合病院で、摂食嚥下障害者の検査と訓練、看護師や言語聴覚士、栄養士に対する摂食嚥下障害リハビリテーション指導を実施して地域貢献の一助としている。
・県内の医療施設や福祉施設（県立こども病院、信濃学園）で患者教育のための講師を88

松本歯科大学

務め、日常のケアのための情報提供を定期的に実施している。
・地元歯科医師会等からの依頼に応えて市民公開講座等に講師を派遣し、口腔の重要性を啓発している。
・本学病院の健診・健康づくりセンターでは、癌・生活習慣病の一次予防・二次予防対策活動を行い（年間約 11,000 人）、他医療機関への受診勧奨を行っている。健康づくりセンターでは、年齢や既往疾患に応じた運動負荷メニューで健康指導を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 A-3-1】2014 年度巡回・出張歯科検診及び巡回実習指導【資料 A-3-2】県内医療施設・福祉施設からの講師派遣依頼【資料 A-3-3】公開講座等の講師派遣依頼【資料 A-3-4】2014 年度事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 A-3-5】第 10 回長野摂食・嚥下リハビリテーション研究会

資料【自己評価】
・地域における健診事業や各種施設における歯科・歯科的健康管理に積極的に関与し、重度障害者やハイリスク患者への健康維持に貢献している。
・超高齢化社会で益々重要となる摂食・嚥下リハビリテーションの多種職連携やスキルアップの活動に摂食・嚥下研究会の開催などを通して深く携わり、高齢者の口腔機能維持・向上や健康維持に貢献している。
・本学病院は健診・健康づくりセンターの事業によって、口腔疾患のみならず地域の癌や生活習慣病予防対策活動に貢献している。
A-3-②

医療連携

【事実の説明】

・生活習慣病に対しては院内で歯科と内科が連携し、予防活動を行っている。
・医療の機能分化や専門化あるいは患者ニーズの多様化に即し、口腔外科疾患、障害者歯科などをはじめとする専門性が高い歯科治療や難症例を地域歯科医療機関と連携して治療している。
・歯科間の紹介のほか、在宅医療支援を含む摂食・嚥下障害や口腔ケアを通じて医療・介護・福祉の多職種との相互理解を深めて医科歯科連携をすすめ、総合病院における摂食・嚥下リハビリテーションや口腔管理を担っている。
・地域歯科医師会と連携して在宅歯科医療をすすめ、ハイリスク患者に対する訪問診療や入院治療を行っている。
・地域医療連携室を介しての 2014 年度の紹介数は計 1,914 人、放射線検査依頼件数は
計 171 症例であった（表 A-3-1、表 A-3-2）。

89

松本歯科大学

表 A-3-1

2014 年度紹介患者数

患者数
表 A-3-2

歯科

内科

眼科

小児科

合計

1,284 人

108 人

514 人

8人

1,914 人2014 年度地域医療連携室への放射線検査依頼件数

件数

CT

MRI

3DX

合計

48 人

87 人

36 人

171 人

【自己評価】
・院内の歯科・医科間連携、専門性を要する症例の地域歯科医療機関連携、及びハイリスク患者の在宅医療などの医療連携がすすみ、有効に地域に貢献している。
A-3-③

医療の充実

【事実の説明】
・最新の医療技術と高度診断・診療機器の導入により高い専門性を持つ歯科医療を提供している。
・地域連携により紹介された顎顔面の外傷性疾患や腫瘍性疾患、循環器疾、腎疾患、感染症及び精神疾患のある患者などに対し、専門性の高い高度の医療技術を有した医師・歯科医師によって質の高い医療が提供されている。
・増加する高齢者、障害児（者）あるいは虚弱な高齢者に対して他職種と連携した高度な口腔機能リハビリテーションを提供している。
・健康づくりセンターをはじめとした外来で、予防医学に注力する体制を整えている。
・医科診療部に小児科外来を開設し、内科、眼科とともに地域における乳児から高齢者まで幅広い年齢層の患者に医療を提供できる体制を整えている。
【自己評価】
・専門性を要する口腔疾患や全身疾患や精神的疾患を有する患者に対して高度な医療を提供し、超高齢化社会に対応した医療の提供を行うための体制整備に努めている。
A-3-④

災害時医療救援【事実の説明】
・本病院は松本広域圏救急・災害医療の対応病院となっており、災害時における歯科活動を提供する体制が整備されている。幸い、協力要請を受ける事例は近年発生していな
いが、災害時に備えた十分な連携調整を行っている。
【エビデンス集（データ編）】【資料 A-3-6】松本広域圏災害時医療連携指針（抜粋）【自己評価】

90

松本歯科大学

・対応すべき災害事例に備え、地域の重要な災害拠点としての役割を果たしている。
（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
・医療・保健・介護・福祉における歯科の重要性を啓発するために、当病院の機能・設備・特殊性などを地域歯科医師会、地域医師会などに周知し、機能分化と連携が行われる体制を充実していく。
・病診連携・医科歯科連携・医療介護連携を更に円滑に進めるため、地域医療連携室の機能の充実を図る。
・時代を担う歯科医師の育成とスタッフ教育を更に充実し、歯科治療の専門性を更に高めて高度で良質な医療サービスの向上を目指す。
［基準 A の自己評価］
・開学以来、本学キャンパスは広く開放されて、本学の持つ物的・人的資源が地域社会に積極的に提供され地域の活動を支え、災害拠点などの重要な役割を担っている。
・大学院歯学独立研究科を中心とした活発な研究活動と産学官連携を含む共同研究が推進され、産学官連携推進室を中心として学内の研究シーズを学外に発信するよう努めている。
・長野県の「大学・地域連携事業補助金」に採択されたことをきっかけとして、塩尻市との間で包括連携協定を締結するなど、地域連携に対して積極的に活動を展開し始めている。
・地域における食育推進活動、健診事業、各種施設の歯科・歯科的健康管理あるいは健康づくりセンターの事業おける生活習慣病予防対策活動などを推進し、地域住民の健康維持に貢献している。
・摂食・嚥下リハビリテーション研究会の活動や医療連携あるいは本院における高度な口腔機能リハビリテーションなどの充実した医療の提供によって高齢者の口腔機能維持・向上や健康維持に貢献している。

91

松本歯科大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

92

備考松本歯科大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ【資料 F-1】

寄附行為【資料 F-2】

大学案内【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】

備考

学校法人松本歯科大学寄附行為
MATSUMOTO DENTAL UNIVERSITY（2016）
大学学則、大学院学則①松本歯科大学学則②松本歯科大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱①2016 年度歯学部学生募集要項（AO 入試、公募制推薦入試、一般入試、センター利用入試）②2016 年度歯学部学生募集要項（編入学試験）③2016 年度歯学部学生募集要項（校友子女入試）④2016 年度歯学部学生募集要項（指定校推薦入試）⑤2016 年度歯学部学生募集要項（外国人留学生入試）⑥2015 年度大学院歯学独立研究科学生募集要項（一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜、秋期選抜）
学生便覧、履修要項①授業大要（シラバス）（第 1・2・3 学年）（歯学部）②授業大要（シラバス）（第 4・5・6 学年）（歯学部）③授業実施要項（大学院歯学独立研究科）
事業計画書
2015 年度事業計画書
事業報告書
2014 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】①アクセスマップ
http://www.mdu.ac.jp/about/access.html②キャンパスマップ
http://www.mdu.ac.jp/about/campus/index.html
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人松本歯科大学規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）①理事・監事名簿②評議員名簿③理事会、評議員会の開催状況

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

大学ホームページ（建学の理念のページ）
http://www.mdu.ac.jp/about/rinen.html【資料 1-1-2】

書籍「視点」【資料 1-1-3】

大学ホームページ（3 つのポリシーのページ）

93

備考松本歯科大学

http://www.mdu.ac.jp/about/kyouiku.html【資料 1-1-4】

MATSUMOTO DENTAL UNIVERSITY（2016）（大学案内） 【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-5】

松本歯科大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料 1-1-6】

松本歯科大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料 1-1-7】

松本歯科大学大学院学則【資料 F-3】②と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

松本歯科大学学則【資料 1-2-2】

MATSUMOTO DENTAL UNIVERSITY（2016）（大学案内） 【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-3】

松本歯科大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料 1-2-4】

大学ホームページ（建学の理念のページ）【資料 1-1-1】と同じ【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 F-3】①と同じ

http://www.mdu.ac.jp/about/rinen.html
大学ホームページ（3 つのポリシーのページ）
http://www.mdu.ac.jp/about/kyouiku.html【資料 1-1-3】と同じ

MATSUMOTO DENTAL UNIVERSITY（2016）（大学案内） 【資料 F-2】と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】【資料 1-3-2】

大学ホームページ（建学の理念のページ）
http://www.mdu.ac.jp/about/rinen.html
大学ホームページ（3 つのポリシーのページ）
http://www.mdu.ac.jp/about/kyouiku.html【資料 1-1-1】と同じ【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-3-3】

MATSUMOTO DENTAL UNIVERSITY（2016）（大学案内） 【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-4】

2014 年度第１回 FD 研修会資料【資料 1-3-5】

書籍「視点」【資料 1-3-6】【資料 1-3-7】【資料 1-1-2】と同じ大学ホームページ（建学の理念のページ）
http://www.mdu.ac.jp/about/rinen.html
大学ホームページ（3 つのポリシーのページ）
http://www.mdu.ac.jp/about/kyouiku.html【資料 1-1-1】と同じ【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-3-8】

MATSUMOTO DENTAL UNIVERSITY（2016）（大学案内） 【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-9】

松本歯科大学アクションプラン

【資料 1-3-10】【資料 1-3-11】【資料 1-3-12】【資料 1-3-13】【資料 1-3-14】【資料 1-3-15】

大学ホームページ（建学の理念のページ）
http://www.mdu.ac.jp/about/rinen.html
大学ホームページ（3 つのポリシーのページ）
http://www.mdu.ac.jp/about/kyouiku.html【資料 1-1-1】と同じ【資料 1-1-3】と同じ

MATSUMOTO DENTAL UNIVERSITY（2016）（大学案内） 【資料 F-2】と同じ大学ホームページ（建学の理念のページ）
http://www.mdu.ac.jp/about/rinen.html
大学ホームページ（3 つのポリシーのページ）
http://www.mdu.ac.jp/about/kyouiku.html【資料 1-1-1】と同じ【資料 1-1-3】と同じ

MATSUMOTO DENTAL UNIVERSITY（2016）（大学案内） 【資料 F-2】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 F-3】①と同じ

松本歯科大学学則94

松本歯科大学【資料 2-1-2】

学生募集要項【資料 2-1-3】

MATSUMOTO DENTAL UNIVERSITY（2016）（大学案内） 【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-4】

大学ホームページ（3 つのポリシーのページ）【資料 2-1-5】

学生募集要項【資料 2-1-6】

MATSUMOTO DENTAL UNIVERSITY（2016）（大学案内） 【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 F-4】と同じ

http://www.mdu.ac.jp/about/kyouiku.html【資料 1-1-3】と同じ【資料 F-4】と同じ

大学ホームページ（歯学部→入試情報のページ）
http://www.mdu.ac.jp/faculty/nyushi/index.html
2015 年度松本歯科大学（歯学部）入学者選抜試験実施状況

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】

大学ホームページ（3 つのポリシーのページ）
http://www.mdu.ac.jp/about/kyouiku.html
授業大要（シラバス）、授業実施要項
2014 年度前期授業評価アンケート結果、2014 年度後期授業
評価アンケート結果
大学院研究指導に関するアンケート【資料 1-1-3】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

松本歯科大学ティーチング・アシスタント規程

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

松本歯科大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料 2-4-2】

大学ホームページ（3 つのポリシーのページ）【資料 1-1-3】と同じ【資料 2-4-3】

http://www.mdu.ac.jp/about/kyouiku.html
授業大要（シラバス）、授業実施要項【資料 2-4-4】

松本歯科大学歯学部 2015 年度版【資料 F-5】と同じ

進級・卒業の手引き

2-5．キャリアガイダンス
なし
2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】【資料 2-6-4】

授業大要（シラバス）、授業実施要項
2014 年度前期授業評価アンケート結果、2014 年度後期授業
評価アンケート結果
2014 年度前期授業評価アンケート結果、2014 年度後期授業
評価アンケート結果
大学院研究指導に関するアンケート【資料 2-6-5】

大学院講義に関するアンケート【資料 2-6-6】

大学院教育環境等アンケート【資料 2-6-7】

大学院学位論文作成に関するアンケート【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-3】と同じ【資料 2-2-3】と同じ【資料 2-2-4】と同じ

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】【資料 2-7-4】

松本歯科大学歯学部学生共済規程
松本歯科大学歯学部学資負担者の死亡等に対する援助に関する細則
松本歯科大学歯学部学生の傷害、疾病に対する援助に関する細則
大学院研究指導に関するアンケート【資料 2-2-4】と同じ【資料 2-7-5】

大学院講義に関するアンケート【資料 2-6-5】と同じ【資料 2-7-6】

大学院教育環境等アンケート【資料 2-6-6】と同じ【資料 2-7-7】

大学院学位論文作成に関するアンケート【資料 2-6-7】と同じ【資料 2-7-2】【資料 2-7-3】

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

松本歯科大学教育職員任用規程95

松本歯科大学【資料 2-8-2】

松本歯科大学教育職員選考基準【資料 2-8-3】

松本歯科大学歯学部教授会規程【資料 2-8-4】

松本歯科大学非常勤講師委嘱規程【資料 2-8-5】

松本歯科大学臨床教授等委嘱規程【資料 2-8-6】

松本歯科大学診療教授等委嘱規程【資料 2-8-7】

松本歯科大学客員教授規程【資料 2-8-8】

学校法人松本歯科大学定年規程【資料 2-8-9】

松本歯科大学教育職員の任期に関する規程
学校法人松本歯科大学助手･契約職員・研修歯科医の雇用に関する規程
松本歯科大学大学院歯学独立研究科担当教員の選考及び資格審査に関する規程
松本歯科大学大学院歯学独立研究科担当教員資格審査に関する申合せ
松本歯科大学大学学務委員会規程【資料 2-8-10】【資料 2-8-11】【資料 2-8-12】【資料 2-8-13】

2-9．教育環境の整備なし

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人松本歯科大学寄附行為【資料 3-1-2】

建学の理念【資料 3-1-3】

松本歯科大学学則【資料 3-1-4】【資料 3-1-7】

MATSUMOTO DENTAL UNIVERSITY（2016）（大学案内） 【資料 F-2】と同じ大学ホームページ（建学の理念のページ）【資料 1-1-1】と同じ
http://www.mdu.ac.jp/about/rinen.html
大学ホームページ（目的及び教育目標のページ）
http://www.mdu.ac.jp/about/edu_goal.html
職員イントラネット「建学の理念」【資料 3-1-8】

職員イントラネット「目的及び教育目標」【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 F-1】と同じ【資料 F-3】①と同じ【資料 3-1-9】

松本歯科大学大学院学則【資料 3-1-10】

松本歯科大学衛生学院学則【資料 F-3】②と同じ【資料 3-1-11】

学校法人松本歯科大学就業規則【資料 3-1-12】

学校法人松本歯科大学ハラスメント等の防止に関する規程【資料 3-1-13】

学校法人松本歯科大学個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-14】

学校法人松本歯科大学情報ネットワーク管理委員会規程【資料 3-1-15】

学校法人松本歯科大学公益通報者の保護に関する規程【資料 3-1-16】

松本歯科大学学術研究倫理指針【資料 3-1-17】

松本歯科大学研究等倫理規程【資料 3-1-18】

松本歯科大学遺伝子組換え生物等安全管理規程【資料 3-1-19】

松本歯科大学動物実験取扱規程【資料 3-1-20】

学校法人松本歯科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-21】

松本歯科大学大学院学則【資料 F-3】②と同じ【資料 3-1-22】

学校法人松本歯科大学寄附行為施行細則【資料 3-1-23】

学校法人松本歯科大学常務理事会規則【資料 3-1-24】

松本歯科大学学事評議会規程【資料 3-1-25】

松本歯科大学歯学部教授会規程【資料 3-1-26】

松本歯科大学衛生学院職員会規程【資料 2-8-3】と同じ

96

松本歯科大学【資料 3-1-27】

松本歯科大学自己点検・評価規程【資料 3-1-28】

学校法人松本歯科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-29】

松本歯科大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料 3-1-30】

松本歯科大学歯学部教授会規程【資料 2-8-3】と同じ【資料 3-1-31】

学校法人松本歯科大学監事監査規程【資料 3-1-32】

学校法人松本歯科大学内部監査規程【資料 3-1-33】

学校法人松本歯科大学エネルギー管理規程【資料 3-1-34】【資料 3-1-37】

エネルギー管理標準
関東経済産業局電子広報誌「いっとじゅっけん」平成 27 年 3月 26 日
学内通知「敷地内全面禁煙の実施について」2013 年 4 月 30
日付
学校法人松本歯科大学安全衛生管理規程【資料 3-1-38】

学校法人松本歯科大学防火管理規程【資料 3-1-39】

学校法人松本歯科大学防火管理委員会内規【資料 3-1-40】

松本歯科大学感染性廃棄物管理規程【資料 3-1-41】

学校法人松本歯科大学就業規則【資料 3-1-11】と同じ【資料 3-1-42】

学校法人松本歯科大学ハラスメント等の防止に関する規程【資料 3-1-12】と同じ【資料 3-1-43】

学校法人松本歯科大学個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-13】と同じ【資料 3-1-44】

学校法人松本歯科大学公益通報者の保護に関する規程【資料 3-1-15】と同じ【資料 3-1-45】

松本歯科大学学術研究倫理指針【資料 3-1-16】と同じ【資料 3-1-46】

松本歯科大学研究等倫理規程【資料 3-1-17】と同じ【資料 3-1-47】

松本歯科大学遺伝子組換え生物等安全管理規程【資料 3-1-18】と同じ【資料 3-1-48】

松本歯科大学動物実験取扱規程【資料 3-1-19】と同じ【資料 3-1-49】

動物実験に関する自己点検・評価報告書
大学ホームページ（松本歯科大学基本情報のページ）
http://www.mdu.ac.jp/about/johokoukai.html
大学広報紙「Campus Today」2014 年 7 月号

【資料 3-1-35】【資料 3-1-36】【資料 3-1-50】【資料 3-1-51】【資料 3-1-52】【資料 3-1-53】

学校法人松本歯科大学財務書類閲覧規程
大学ポートレート「松本歯科大学」ホームページ
http://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000406401000.html

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人松本歯科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】

学校法人松本歯科大学寄付行為施行細則【資料 3-1-22】と同じ【資料 3-2-3】

理事会、評議員会の開催状況【資料 F-10】③と同じ【資料 3-2-4】

意思表示書（例 平成 27 年 3 月 26 日 理事会）

【資料 3-2-5】

学校法人松本歯科大学常務理事会規則【資料 3-1-23】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

学校法人松本歯科大学寄附行為施行細則【資料 3-3-2】

学校法人松本歯科大学事務決裁規程【資料 3-1-22】と同じ【資料 3-3-3】

松本歯科大学役職教員の職務に関する規程【資料 3-3-4】

松本歯科大学学事評議会規程【資料 3-1-24】と同じ【資料 3-3-5】

松本歯科大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料 3-3-6】

松本歯科大学歯学部教授会規程【資料 2-8-3】と同じ【資料 3-3-7】

松本歯科大学大学院学則【資料 F-3】②と同じ【資料 3-3-8】

松本歯科大学大学院歯学独立研究科委員会規程【資料 3-3-9】

学校法人松本歯科大学寄附行為施行細則【資料 3-1-22】と同じ【資料 3-3-10】

学校法人松本歯科大学事務決裁規程【資料 3-3-2】と同じ【資料 3-3-11】

松本歯科大学役職教員の職務に関する規程【資料 3-3-3】と同じ

97

松本歯科大学【資料 3-3-12】

松本歯科大学学事評議会規程【資料 3-1-24】と同じ【資料 3-3-13】

松本歯科大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料 3-3-14】

松本歯科大学歯学部教授会規程【資料 2-8-3】と同じ【資料 3-3-15】

松本歯科大学大学院学則【資料 F-3】②と同じ【資料 3-3-16】

松本歯科大学大学院歯学独立研究科委員会規程【資料 3-3-8】と同じ【資料 3-3-17】

学校法人松本歯科大学事務組織及び事務分掌規程

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人松本歯科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-2】

学校法人松本歯科大学寄附行為施行細則【資料 3-1-22】と同じ【資料 3-4-3】

学校法人松本歯科大学常務理事会規則【資料 3-1-23】【資料 3-4-4】

松本歯科大学歯学部教授会規程【資料 2-8-3】と同じ【資料 3-4-5】

松本歯科大学歯学部学務委員会規程【資料 2-8-13】と同じ【資料 3-4-6】

松本歯科大学大学院歯学独立研究科委員会規程【資料 3-3-8】と同じ【資料 3-4-7】

松本歯科大学大学院歯学独立研究科運営委員会内規【資料 3-4-8】

松本歯科大学学事評議会規程【資料 3-4-9】

松本歯科大学病院診療科長会規程【資料 3-4-10】

学校法人松本歯科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-24】と同じ【資料 3-4-11】

学校法人松本歯科大学監事監査規程【資料 3-1-31】と同じ【資料 3-4-12】

理事会、評議員会の開催状況【資料 F-10】③と同じ【資料 3-4-13】

監査報告書（実地調査時に提示）【資料 3-4-14】

理事会、評議員会の開催状況【資料 3-4-15】

平成 25 年度 理事会･評議員会議事録（実地調査時に提示）【資料 3-4-16】

学校法人松本歯科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-17】

松本歯科大学歯学部学務委員会規程【資料 2-8-13】と同じ【資料 3-4-18】

松本歯科大学学事評議会規程【資料 3-1-24】と同じ【資料 3-4-19】

松本歯科大学【資料 F-10】③と同じ

各種委員会名簿3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人松本歯科大学事務組織及び事務分掌規程【資料 3-3-17】と同じ【資料 3-5-2】

学校法人松本歯科大学事務組織及び事務分掌規程【資料 3-3-17】と同じ【資料 3-5-3】

学校法人松本歯科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-5-4】

学校法人松本歯科大学寄附行為施行細則【資料 3-1-22】と同じ【資料 3-5-5】

学校法人松本歯科大学監事監査規程【資料 3-1-31】と同じ【資料 3-5-6】

松本歯科大学学事評議会規程【資料 3-1-24】と同じ【資料 3-5-7】

松本歯科大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料 3-5-8】

松本歯科大学歯学部教授会規程【資料 2-8-3】と同じ【資料 3-5-9】

松本歯科大学大学院学則【資料 F-3】②と同じ【資料 3-5-10】

2014 年度 FD 研修会開催実績

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

第 442 回常務理事会議事録【資料 3-6-2】

2015 年度事業計画書【資料 3-6-3】

平成 27 年度予算書【資料 3-6-4】

平成 20 年度～26 年度決算書【資料 F-6】と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人松本歯科大学監事監査規程【資料 3-1-31】と同じ【資料 3-7-2】

学校法人松本歯科大学内部監査規程
公的研究費補助金の不適正な経理処理について（ご報告）（平成 23 年 3 月 18 日）【資料 3-1-32】と同じ【資料 3-7-3】

98

松本歯科大学【資料 3-7-4】

公的研究費補助金の不適正な経理処理について（ご報告）（平成 25 年 3 月 27 日）

基基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

松本歯科大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料 4-1-2】

松本歯科大学大学院学則【資料 F-3】②と同じ【資料 4-1-3】

松本歯科大学自己点検・評価規程【資料 3-1-27】と同じ【資料 4-1-4】

松本歯科大学自己点検・評価報告書 1997（目次）【資料 4-1-5】「松本歯科大学自己点検・評価報告書 2000」（目次）【資料 4-1-6】「松本歯科大学自己点検・評価報告書 2003」（目次）【資料 4-1-8】「 松 本 歯 科 大 学 自 己 評 価 報 告 書 [日 本 高 等 教 育 評 価 機 構 ]平成 20 年 6 月」（目次）「松本歯科大学自己点検・評価報告書 2011」（目次）【資料 4-1-9】

松本歯科大学自己点検・評価規程【資料 4-1-7】【資料 3-1-27】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

2014 年度エビデンス集（データ編）【資料 4-2-2】

大学ホームページ（情報公開のページ）【資料 4-2-3】

http://www.mdu.ac.jp/about/johokoukai.html
2014 年度エビデンス集（データ編）【資料 4-2-4】

職員イントラネット（自己点検・評価報告書のページ）【資料 4-2-5】

大学ホームページ（自己点検・認証評価のページ）【資料 4-2-1】と同じ

http://www.mdu.ac.jp/about/ninsyo_hyouka.html
4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

松本歯科大学平成 20 年度大学機関別認証評価調査報告書[日本高等教育評価機構]【資料 4-3-2】

指摘事項に対する点検・評価シート【資料 4-3-3】

松本歯科大学自己点検・評価報告書 2011

【資料 4-3-4】「自己点検・評価報告書 2011」等に基づく改善実施計画書

基準 A．社会貢献等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．大学が持つ人的・物的資源の社会への提供【資料 A-1-1】

観桜会新聞記事（信濃毎日新聞ほか）【資料 A-1-2】

信州ドクターヘリ運航に伴う施設使用について(依頼)【資料 A-1-3】

災害時協定（2008 年 12 月塩尻市と締結）

A-2．地域社会、企業等との関係【資料 A-2-1】

学校法人松本歯科大学産学官連携ポリシー【資料 A-2-2】

学校法人松本歯科大学知的財産ポリシー【資料 A-2-3】

学校法人松本歯科大学産学官連携室規程【資料 A-2-4】

塩尻市と松本歯科大学との包括連携に関する協定書【資料 A-2-5】

大学・地域連携事業市民シンポジウムのチラシ

99

備考松本歯科大学【資料 A-2-6】

市民公開講座のチラシ【資料 A-2-7】

専門職シリーズ講座のチラシ【資料 A-2-8】

カムカムメニュー写真コンテスト作品募集のチラシ【資料 A-2-9】

ウェル噛む‐噛む・食べる・生きる‐講演会のチラシ

A-3．病院と地域社会【資料 A-3-1】

2014 年巡回・出張歯科検診及び巡回実習指導【資料 A-3-2】

県内医療施設・福祉施設からの講師派遣依頼【資料 A-3-3】

公開講座等の講師派遣依頼【資料 A-3-4】

2014 年度事業報告書【資料 A-3-5】

第 10 回長野摂食・嚥下リハビリテーション研究会【資料 A-3-6】

松本広域圏災害時医療連携指針（抜粋）※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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資料