村からのお知らせ
住民異動届について

異動の届け出は14日以内に○異動後、早めの届け出を住所が変わった時や、世帯に変更があった時は、村に住民異動届の提出が必要です。異動した日、または世帯に変更があった日から14日以内に届け出をしてください。また、転出届は異動する予定日の２週間前を目安に提出できます。
住民異動の届け出は、役場１階住民生活課へお願いします。

○住民の権利を失わないために適正な届け出を住民票を残したままでその場所に住んでいないことが分かったときは、村の職権で住民票を消除します。住民票が消除されると村の各種サービスが受けられなくなるなど、村民としての権利がなくなってしまいます。本村に引っ越してきた後、転入届を出さない場合も住民としての権利は守られません。必ず適正な届け出を行ってください。

○届け出は本人確認の書類と認め印が必要です
届け出は原則として異動者本人が行ってください。世帯主か世帯員（同居人を除く）も届け出はできますが、親権者の届け出が必要な場合もあります。同居人や世帯員以外の代理人が届け出を行う場合は委任状が必要です。
■転入・転出届…村内あるいは村外に引っ越しをしたとき■転居届…村内で引っ越しをしたとき■世帯主変更届…世帯主の変更や世帯を分離合併したとき▶お問い合わせは、住民生活課（☎54-2211

内線123）
へ○支援決定後の対応
加害者から被害者の１．住民票（現在の住民票・除票・改製原住民票）の写し
２．住民基本台帳の一部の写しの閲覧
３．戸籍の附票の写し（本籍地で管理）の請求には、不当な目的があるものとして交付請求を制限します。
また、公務員や弁護士などからの職務上の請求にあたっても、加害者から依頼された請求や、被害者の住所情報が加害者に漏れる恐れがあると判断された場合は、交付を拒むなど、より厳格な審査を行います。
他市区町村に住民登録があり本籍地のみ「榛東村」にある場合、住民登録地で申し出ると支援措置の内容により住民登録地の市区町村から「榛東村」へ連絡が来ます。
状況に応じ、住民基本台帳を利用する役場内関係各課へも保護及び支援の要請を行います。なお、支援対象者本人であっても住民票等請求の際、本人確認書類等提示していただきますのでご了承ください。
▶お問い合わせ・相談先
相談機関
相談受付時間
電話番号☎0279-54-2211
・証明書の交付制限に関する相談
住民係
内線123
月曜日から金曜日（平日）
榛東村役場 住民生活課
・生活に関する相談
午前８時30分から午後５時15分
民生係
内線120
※必要に応じて関係各課も対応しております。
・月曜日から金曜日：午前９時から午後８時
・土曜日・日曜日・祝日：午後１時から午後５時
群馬県女性相談センター☎027-261-4466（事前電話相談が必要）（配偶者暴力相談支援センター） ・DV 法律電話相談
水曜日 午後１時から午後２時30分
こどもホットライン240120-783-884（フリーダイヤル）
24時間（中央児童相談所）
027-263-1100（携帯電話の方）
警察安全相談室
群馬県警察本部☎027-224-8080（DV・ストーカー被害）
24時間受付☎027-243-0110（代表）（ただし夜間休日は宿日直勤務職員が応じます。）
渋川警察署☎0279-23-0110（DV・ストーカー被害）広報しんとう4高崎税務署からのお知らせです

確定申告が間違っていたときは■税額を多く申告していたとき確定申告後に税額を多く申告していたことに気付いたときは、「更正の請求」をして正しい税額に訂正することができます。更生の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から１年以内です。平成25年分の所得税については平成31年３月15日、個人事業者の消費税および地方消費税については平成31年４月１日までとなります。なお、更正の請求に際しては、更正の請求の基礎となる「事実を証明する書類」の添付が必要となります。
■税額を少なく申告していたとき確定申告後に税額を少なく申告していたことに気付いた時は、「修正申告」をして正しい税額に修正してください。修
正申告は税務署から更生を受けるまではいつでもできますが、税務署の調査を受けた後で修正申告したりすると加算税がかかる場合があります。気付いたときは速やかに修正申告してください。また、修正申告によって新たに納めることになった本税額は修正申告を提出する日に納めてください。この納める本税額には、法定納期限の翌日から納付する日までの期間について延滞税がかかる場合があります。
■確定申告を忘れていたとき確定申告をしなければならないのに申告書の提出を忘れているときにはすぐに申告をしてください。申告期限を過ぎてからの申告を「期限後申告」といい、税務署から決定を受けるまではいつでも申告できますが、税務調査を受けた後に期限後申告をしたりすると、本来の税額のほか納付すべき税額の15％の無申告加算税がかかる場合があります。また、期限後申告によって納めることになった本税額は、申告書を提出する日に納めてください。なお、調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合の加算税額は５％に軽減されます。
▶お問い合わせは、高崎税務署（☎027-322-4711）
へ
住民生活課からのお知らせです

DV、ストーカー行為、児童虐待などの被害者支援について本村では、ドメスティック・バイオレンス（DV）、ストーカー行為及び児童虐待等の被害者を保護するため、被害者保護の支援措置の申出を受付けております。この申出により、「住民票の写し」及び「戸籍の附票の写し」の交付や、住民基本台帳の閲覧を制限することができます。また、なりすましによる不正請求を防止する観点から厳格な本人確認を行います。

○対象となる方
住民登録地もしくは本籍地が「榛東村」にある人で、以下に該当する者。
配偶者からの暴力、ストーカー行為及び児童虐待等の被害を受けている方で、警察、公的相談機関（配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等）の相談窓口で保護が必要と判断される人。

○支援措置申出方法と流れ
１．申出書の提出「住民基本台帳事務における支援措置申出書」を記入し、以下のものを持参のうえ役場住民生活課へ提出してください。
申出書は住民生活課にあります。また、村のホームページからダウンロードすることもできます。
【持参するもの】
・写真付きの公的機関身分証明書（免許証・パスポートなど。お持ちでない方は申出の際ご相談ください。
）
・裁判所からの「保護命令決定書（写し）」、ストーカー規制法に基づく警告等実施書面等（この書類がない方でも、警察や配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等へ相談している場合、申出に基づき、事実確認を行います。）※加害者からの被害やプライバシーを保護する立場から、通常窓口とは別の会議室等での受付になります。
２．審査
審査にあたっては DV やストーカー被害とは別に、個人での契約トラブル等がないか聴取する場合があります。（個人での契約トラブル等は対象外のため）
３．支援の有無の決定
支援の有無の決定については、役場より文書で通知します。
決定後の支援期間は認定日から１年です。また、継続の申出は満了日の１か月前から申請可能です。

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広報しんとう村からのお知らせ
健康・保険課からのお知らせです

国民健康保険加入・脱退の届け出は14日以内に○国民健康保険制度について日本では、誰もが安心して医療機関などで受診ができるように、すべての人がいずれかの医療保険に加入することになっています。国民健康保険は、職場の健康保険（社会保険、健康保険組合、共済組合など）や後期高齢者医療制度に加入している方、生活保護を受けている方または３ヶ月未満の在留期間等の外国籍の方を除き、すべての方が加入することになります。

○こんなときは14日以内に必ず届け出を職場の健康保険に加入したときや脱退したとき、または住所、氏名、世帯主変更をしたときなど、下の表に該当する変更があった場合は、変更のあった日から14日以内に必ず健康 ･ 保険課まで届け出をしてください。なお、職場を入退職した方の国民健康保険の加入または脱退について、職場などから健康 ･ 保険課に届け出はありません。必ず世帯主またはご自身による届け出をしてください。

こんなとき届け出に必要なもの

国民健康保険の加入
国民健康保険の脱退
その他

他の市区町村から転入したとき

印かん、転出証明書、福祉医療費受給資格者証交付状況証明書（該当者のみ）

職場の健康保険を離脱したとき、またはその扶養家族でなくなったとき

印かん、社会保険離脱証明書、福祉医療費受給資格者証（該当者のみ）

子どもが生まれたとき

印かん、母子健康手帳

生活保護を受けなくなったとき

印かん、保護廃止決定通知書

3 ヶ月以上の在留期間のある外国人

印かん、パスポート、外国人登録証明書または在留カード

他の市区町村に転出するとき

印かん、世帯全員の国保被保険者証、福祉医療費受給資格者証（該当者のみ）

職場の健康保険に加入したとき、またはその扶養家族になったとき

印かん、国保被保険者証、職場の健康保険証、福祉医療費受給資格者証（該当者のみ）死亡したとき印かん、世帯全員の国保被保険者証、福祉医療費受給資格者証（該当者のみ）生活保護を受けるようになったとき

印かん、保護開始決定通知書、国保被保険者証、福祉医療費受給資格者証（該当者のみ）在留期間が満了した外国人

印かん、国保被保険者証、外国人登録証明書または在留カード、福祉医療費受給資格者証（該当者のみ）

住所・氏名・世帯主が変わったとき

印かん、世帯全員の国保被保険者証、福祉医療費受給資格者証（該当者のみ）

退職者医療制度に該当したとき

印かん、国保被保険者証、年金証書、福祉医療費受給資格者証（該当者のみ）

被保険者証を紛失・破損したとき

印かん、破損した国保被保険者証、運転免許証など顔写真付きの身分証明書

修学のため他の市区町村に転出したとき

印かん、国保被保険者証、在学証明書※上記の届け出には年金手帳が必要になる場合がありますので、あわせて持参してください○国民健康保険の加入または脱退の届け出が遅れると国民健康保険の加入の届け出が遅れた場合、被保険者証がないため、その間に医療機関などで受診ときの医療費が全額自己負担になります。また、国民健康保険の資格を取得したときまで最長３年さかのぼって課税した国民健康保険税を、一括で納めなければなりません。
国民健康保険の脱退の届け出が遅れ、国民健康保険の資格がなくなったあとに国民健康保険を使って医療機関などで受診した場合、国民健康保険が負担した医療費を返還していただくことになります。また、脱退の届け出がないと、職場の健康保険の保険料などを納めている場合でも、国民健康保険税の請求や徴収が続きます。
▶お問い合わせは、健康・保険課（☎54-2211内線141）へ
広報しんとう6

健康・保険課からのお知らせです

福祉医療費受給資格者証の届け出もお忘れなく○こんなときは必ず届け出を福祉医療費受給資格者証をお持ちの方で、健康保険証の変更、住所または氏名の変更、受給資格者の村外転出などがあったときは、受給資格者証の変更または喪失などの手続きが必要になります。次の表に該当する変更などがあった場合は、必要なものを持参のうえ健康・保険課まで見必ず届け出をしてください。

本○福祉医療費受給資格者証の裏面をお読みください
有効期限が切れた受給資格者証や資格喪失した受給資格者証は使用することができませんので、必ず健康・保険課まで返却してください。また、福祉医療費受給資格者証の使用上の注意は、受給資格者証の裏面に記載がありますので、必ずお読みください
こんなとき届け出に必要なもの

資格変更

加入している健康保険が変わったとき村内で住所が変わったとき

福祉医療費受給資格者証、印かん、健康保険証

氏名または世帯主が変わったとき
資格喪失

村外へ転出するとき

福祉医療費受給資格者証、印かん、健康保険証（榛東村
国保・後期高齢者医療制度の方）

死亡したときその他生活保護を受けるようになったとき

福祉医療費受給資格者証、印かん、健康保険証（榛東村
国保・後期高齢者医療制度の方）、保護開始決定通知書

福祉医療費受給資格者証を紛失・破損したとき

印かん、運転免許証などの身分証明書、福祉医療費受給資格者証（破損のとき）

交通事故のケガで医療機関を受診し、福祉医療費受給 福祉医療費受給資格者証、印かん、健康保険証、交通資格者証を使用したとき
事故証明書等▶お問い合わせは、健康・保険課（☎54-2211

内線144）
へ健康・保健課からのお知らせです

国民健康保険高齢受給者の自己負担割合が変わります
70歳から74歳までの国民健康保険高齢受給者の方（ただし、後期高齢者医療制度該当者を除きます。
）の医療費の自己負担割合は法律上「２割」となっておりますが、特例措置でこれまで「１割」とされていました。
平成26年４月に制度改正が行われ、この特例措置が下記のとおり見直されることとなりました。

○誕生日が昭和19年４月1日までの方
・平成26年４月１日以降も医療費の自己負担割合は「１割」または「３割」となります。
（一定以上の所得がある方は「３割」となります。）
対象の方には、４月１日から使用することのできる新しい高齢受給者証を郵送でお送りします。なお、現在お使いの高齢受給者証は４月１日以降使用することができませんのでご注意ください。

○誕生日が昭和19年４月２日以降の方・70歳の誕生月の翌月（ただし、各月１日が誕生日の方はその月）の診療から、医療費の自己負担割合が「２割」または「３割」となります。（一定以上の所得がある方は「３割」となります。
）▶お問い合わせは、健康・保険課（☎54-2211

7広報しんとう内線141）へ

村からのお知らせ
健康・保険課からのお知らせです

後期高齢者医療保険料率を引き上げます○後期高齢者医療保険料について
後期高齢者医療制度では、原則として被保険者一人ひとりが保険料を納めます。保険料額は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて決まる「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。また、この保険料額を計算する基準（保険料率）は２年ごとに設定され、居住する市町村を問わず、群馬県内で原則、均一となります。

○平成26年度・平成27年度の保険料率
平成26年度と平成27年度の後期高齢者医療保険料率は、次のとおり決定されました。新しい保険料率は、医療の高度化等により加入者の一人当たり医療費が増えていることなどを背景に、前年度までの保険料率より引き上げをすることになりました。
■平成26年度・平成27年度の保険料率
均等割額

所得割額 ※

旧新42,700円

43,600円＋保険料（年額）

旧

新

8.48%

8.60%

＝

旧
上限55万円

新上限57万円※「所得割額」は、総所得金額等から33万円を引いた額に、表内の割合を乗じて計算します○低所得者などの保険料軽減措置
同一世帯の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額が、下の表に該当する場合は、同一世帯の被保険者は全員、軽減後の均等割額になります。また、所得割額を負担する被保険者のうち、基礎控除後の総所得金額等（総所得金額等−33万円）が58万円以下の方は、所得割額が一律５割軽減されます（年金のみの収入であれば、年金収入額が153万円から211万円までの方が、５割軽減に該当します）。
■均等割額の軽減措置の該当要件
軽減割合世帯（被保険者及び世帯主）の総所得金額等軽減後均等割額

9割軽減「基礎控除額（33万円）以下の世帯で、被保険者全員が年金収入80万円下」の世帯

4,360円

8.5割軽減「基礎控除額（33万円）以下」の世帯

6,540円

5割軽減「基礎控除額（33万円）＋24.5万円×世帯の被保険者数」以下の世帯

21,800円

2割軽減「基礎控除額（33万円）＋45万円×世帯の被保険者数」以下の世帯

34,880円○被扶養者であった方の保険料軽減措置
後期高齢者医療の資格を取得した日の前日に、職場の健康保険などの被扶養者であった方の保険料は、平成26年度は均等割額が９割軽減され、所得割額は賦課されません。ただし、榛東村国民健康保険や国民健康保険組合に加入していた方は、この軽減措置の該当になりません。

○保険料の納付をお忘れなく
後期高齢者医療保険料納入通知書は、毎年７月中旬に郵便でお送りしています。納入通知書が届きましたら、必ず内容をご確認いただき、納期限までに保険料を納付してください。特別な事情がなく保険料を滞納した場合は、通常より有効期限の短い後期高齢者医療被保険者証や、医療費がいったん全額自己負担となる「資格証明書」を交付する場合があります。
▶お問い合わせは、健康・保険課（☎54-2211内線143）または群馬県後期高齢者医療広域連合（☎027-256-7116へ）

広報しんとう8消費税率（国・地方）の引上げについて

平成26年４月から消費税率が８％になります○消費税率（国・地方）が引き上げられます８％※地方消費税とは、国税である消費税と同様に、事業とし５％て行った商品の販売、サービスの提供等の国内取引や外消費税

消費税

6.3％

地方消費税

１％

国貨物の引き取りに対して課税される都道府県税です。
※消費税率10％（消費税7.8％・地方消費税2.2％）への引上

４％
平成26年 地方消費税
４月１日〜

1.7％

げについては、改めて経済状況等を総合的に勘案した検討が行われます。

○引き上げ分の消費税収（国・地方）はすべて社会保障の充実と安定化に使われます
消費税率の引上げにより、基礎年金国庫負担割合の２分の１を恒久化するための財源を含めた社会保障の安定財源が確保されます。これによって将来世代への負担の先送りを減らし、社会保障制度の持続可能性を高めることにつながります。また、待機児童の解消や医療介護サービスの充実など、全世代を対象とする社会保障の充実と安定化に使われます。

○円滑かつ適正な転嫁にご理解とご協力をお願いします
消費税率（国・地方）の引上げにあたって、事業者の方々が円滑かつ適正に転嫁できるよう、転嫁、広告・宣伝、価格表示、便乗値上げ等に関する相談窓口を設置しています。
▶消費税転嫁等に関するご相談は、消費税価格転嫁等相談センター（☎0570-200-123）
へ

農業委員会委員選挙について

４月20日㈰は農業委員会委員選挙の投票日です
農業委員会は、農地の利用に関する調整などを行う行政委員会です。榛東村の農業委員会は現在21名の委員で構成されていて、その内２名が議会と農協の推薦を受けて選ばれる委員（選任による委員）で、19名が選挙により選ばれる委員となっています。
このたび、農業委員会の任期満了（５月13日）にともなう農業委員会委員選挙が４月20日㈰に次のとおり行われます。
あなたの地区の農業者の代表を決める大切な選挙です。選挙権を持つ農業者などの方は、必ず投票をしてください。

○告示日（立候補届出日）■日時：４月15日㈫ 午前８時30分〜午後５時○期日前投票・不在者投票■日時：４月16日㈬〜４月19日㈯ 午前８時30分〜午後８時 ■場所：榛東村役場○投・開票日■日時：４月20日㈰午前７時〜午後６時（開票：午後７時〜）○投・開票所
第１投票所…３区コミセン 第２投票所…中央公民館 第３投票所…榛東村役場 第４投票所…南部コミセン
開票所…中央公民館▶お問い合せは、選挙管理委員会（☎54-2211

内線254）、または農業委員会（内線224）へ

榛東村内空間放射線量測定結果について２月の村内における空間放射線量の測定を中止しました
村では毎月、村内各施設において空間放射線量を測定していますが、２月については、大雪の影響により測定ができませんでした。なお、３月は通常どおり測定を実施する予定です。
▶お問い合わせは、住民生活課（☎54-2211

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広報しんとう内線122）へ

村からのお知らせ
狂犬病予防注射犬の登録と狂犬病予防注射は飼い主の義務です
最近、狂犬病予防注射の接種率が低下する傾向が認められますが、犬の登録と狂犬病予防注射は、法律により飼い主に義務づけられています。村では、次のとおり村内各地で予防注射を実施しますので、必ず受けさせてください。

○平成26年度の狂犬病予防注射実施予定表■実施場所および時間
月日場所
５区コミセン
１区コミセン３区コミセン
５月９日㈮ ７区コミセン
12区コミセン
９区コミセン
中央公民館東駐車場
10区コミセン
北原ふれあい農園
南部コミセン
５月10日㈯下ノ前集会所
17区コミセン
13区コミセン３区コミセン
中央公民館東駐車場
６月７日㈯ 北原ふれあい農園
南部コミセン
17区コミセン■料 金
時間
９：00 〜 ９：25
９：40 〜 10：05
10：20 〜 10：45
11：00 〜 11：30
13：00 〜 13：25
13：40 〜 14：05
14：20 〜 14：50
９：00 〜 ９：25
９：40 〜 10：05
10：20 〜 11：20
11：35 〜 12：00
13：30 〜 13：55
14：10 〜 14：35
９：00 〜 ９：25
９：40 〜 10：05
10：20 〜 10：45
11：00 〜 11：25
11：40 〜 12：05

新規登録料
注射料金
合計

平成７年度以降
登録済の犬

未登録の犬―
3,400円
3,400円

3,000円
3,400円
6,400円犬の糞に対する苦情が増えています
犬の糞や尿には、寄生虫の卵や細菌などが含まれていることがあります。
糞の始末は飼い主が責任を持って行ってください。

○狂犬病予防注射と犬の飼育に関する注意事項①すでに登録されている犬の飼い主の方には4月中旬までにハガキを発送しますので、注射の際に必ずご持参ください。
５月の注射は混雑が予想され、ハガキを忘れると受付に時間がかかり、場合によっては注射の順番が遅くなることがあります。
②鑑札と注射済票は、必ず犬の首輪につけておいてください。
③飼い犬の所有状況に変動（犬の死亡や飼い主の変更など）があった場合は、必ず役場に届け出てください。役場住民生
活課に書類が用意されていますので届け出をお願いします。
④散歩の時の糞の始末は責任を持って行ってください。また、首輪や鎖が切れてしまい迷い犬として保護する犬が増えています。首輪と鎖は丈夫なものを使用し、切れたりしないように飼い主の責任で管理してください。また、飼い犬が行方不明になった場合は、住民生活課または渋川保健福祉事務所（☎22-4166）
へ必ず連絡してください。
⑤飼育することが困難（人に噛みつく、頭数が増えすぎたなど）になった犬は、渋川保健福祉事務所へ連れて行ってください。※どのような理由でも、愛護動物を遺棄した場合には法律により30万円以下の罰則の対象となります。
※渋川保健福祉事務所の犬の受け入れ（毎月第１・３火曜日 午前９時〜 10時 印鑑・手数料持参）▶お問い合わせは、住民生活課（☎54-2211 内線122）へ
旅券の記載事項変更について旅券の記載事項に変更が生じた場合の手続きが変わります
お持ちの旅券が有効期間中に記載事項（氏名・本籍地の都道府県名）の変更が生じた場合、今までは、「新しく作り直す方法」と「記載事項を訂正する方法」のどちらかを選択することになっておりましたが、旅券法の一部改正に伴い、平成26年３月20日から「記載事項の訂正」は廃止され、新たに「記載事項変更旅券」という方式の旅券が導入されました。
■「記載事項変更旅券」の特徴
・新たな旅券を作成します。元の旅券は失効し、旅券番号が変更となります。
・有効期間満了日は、元の旅券と同一となります。
・手数料は6,000円です。新規の10年用・５年用旅券（12歳未満の子供用を除く）を取得するよりも安くなります。
■申請方法
申請に必要な書類をご準備の上、役場住民生活課で申請してください。
■申請に必要なもの
・一般旅券発給申請書（記載事項変更用）
・戸籍抄本又は謄本
・前回取得した旅券・パスポート用写真（45mm ×35mm、６か月以内に撮影されたもの）▶お問い合わせは、住民生活課（☎54-2211 内線124）
へ広報しんとう10