広報なかやま

９０２７徹 議員

①人口減少社会に対する今後の町政運営について
人口減少対策は待ったなしの状態であり、人口減少社会に対応する今後の町政運営について伺いたい。
⑴ 今年５月に、民間の有識者等でつくる日本創生会議が発表した内容
では、中山町は 年後の若年女性の減少率が ・５％となり消滅可能性都市とされているが、町ではどう捉えているか。
⑵ 第５次中山町総合計画に掲げる「定住と交流を生み出す生活基盤づくり」について、取り組み実績の内容及び成果を伺いたい。また、人口減少の要因は何にあると考えているか。
⑶ 今後、実効性のある確実な人口減少対策として考える施策を伺いたい。
⑷ 人口減少は地域の存立基盤に関わる深刻な問題であり、来年度の総合計画の見直しに当たっては、プロジェクトチームなどの専門組織を設置し、具体策の研究を進める考えはないか。
⑴ 人口減少に対する危機感を共有すべきという警鐘と捉えており、若年女性が ％以上減少し、人口が１万人未満になる県内 市町村に中山町が入るという将来推計については正直危機感を持っています。
⑵ 土地の有効利用を図り、住宅基盤の整備や道路・交通・情報網の整政美 議員②食育基本法はどのように活かされているのか
食育基本法が制定され９年になるが、子どもの食生活にどのように活かされているのか見えないことから、次の点について伺いたい。
⑴ 子どもの生活習慣病が全国的に増加しているが、当町の実態はつかんでいるか。
⑵ 食育基本法による健康づくりや食習慣など、特に取り入れていることがあるか。
⑶ 病気の早期発見や予防のため、子どもの血液検査を実施する考えはあるか。
⑴ 平成 年度における肥満ぎ み の 子 ど も は ３ 歳 児 健 診 で １・６％、小中学校の健診で小学生男子１・３％、女子０・７％、中学生男子
０ ％、 女 子 ０・７ ％ と な っ て お り、県平均を下回っています。
⑵ 昨 年 度、 食 育 基 本 法 に 基 づ く「 中 山 町 食 育・ 地 産 地 消 推 進 計 画 」
を策定しております。特に、食における健康づくりについては、規則正
しい食習慣や食を通じて得られる知識、食を選択する力を身につけることを目指し、家庭、教育機関、地域、行政のそれぞれの取り組みを設定して、各世代に応じた食育を推進していくことになります。
⑶ 県内で実施しているところはな
く、今のところ当町でも実施する考えはありません。

堀川

伺いたい。
⑴ 平面的なクッキングスペー
スの設置について、すでに国土交通省の了解を得ており、元祖芋煮会中山が終わった後に設置する予定です。
⑵ 今年度から、観光協会の「芋煮会の商品化」の取組の一環として、鍋、かまど、あゆ焼き器等の貸し出しを行っていますが、今後も、町内で芋煮会やバーベキューを楽しんでいただける取組を進めていきたいと考えています。
⑶ 今年度は、町誕生 周年記念事業ということから、実行委員会への補助金を大幅に増額しましたが、来年度以降はこのような補助金の増額は考えておりません。今後の内容については、全体的な見直しを図るとともに、イベントの原点である自分たちで作る楽しさが堪能できること、費用対効果や安全な運営等を勘案しながら、実行委員会において検討していただきたいと考えています。

１９⑵ 新しい防災サイレンが聞こえにくいとの声が多いが、もっと聞こえやすくできないか。
⑶ 石子沢川や不動沢川の堆積土砂を除去することはできないか。
町の避難勧告等の発令・伝達マ
ニュアルでは、雨量及び気象庁から発表される土砂災害危険基準線、警戒巡回で確認された現象等に基づき、段階ごとに発令することとしています。
⑴ 電話、広報車、ホームページ、サイレン、マスコミ等により周知しますが、土砂災害が発生しそうな時には、災害防災登録制メールは大変有効な手段と考えられます。現在約２４０名と登録が進まない状況であり、引き続き啓発普及に努力していきます。
⑵ 新しいサイレンは、出力自体は従来のものと変わりなく、全方向に吹鳴するためラッパ部がなくなっています。従前のサイレンでラッパが向いていた方向で聞こえにくいと感じる方がいるようですが、ラッパが向いていなかった方向では良くなっています。
サイレンの出力を上げることも考えられますが、間近にいる人のことも考慮し、現行のまま運用したいと考えておりご理解願います。
⑶ どちらも県管理河川で町が除去を行うことができないことから、県に対し今年度も引き続き町重要事業として要望しており、今後とも適正な維持管理と計画的な整備を要望していきます。

２５②町の防災対策について
毎年のように土砂災害が発生して い る が、 避 難 情 報 伝 達 や 避 難 区域、立入制限区域など、住民によりわかりやすいマニュアルを作り、土砂災害から住民を守る準備を早急に行うべきではないか。また、次の防災対策について伺いたい。
⑴ 防災放送のない当町で危険ランクをどのように広報するのか。町の災害防災登録制メールについて、各家庭で最低１人に登録してもらえるようにしてはどうか。

５４

一般質問

１１

３４が急きょ事業実施を表明したことに伴い、町で時間がないまま取り組んだため、予算措置や周知方法の問題などから、申請受付期間が短かったことではないかと考えています。
⑵ 県では、現段階では実施の予定はないとした上で、今後の灯油価格の動向や気象状況、国からの交付金の有無等により判断するとしています。
⑶ 現在のところ、町単独で実施する考えはありませんが、今後の国県や近隣市町村の動向を見たうえで最終的に判断したいと考えています。

３１

西塔いく子 議員
①空き家調査後の対策をどのように考えているか
空き家については、一昨年は一次調査、昨年は二次調査が実施されており、調査結果では「そのまま使える」、「管理されている」という家も多くあった。中山町の環境は子育てには最適であり、空き家の利用に一定額の支援をするなどして、若い人の人口を増やす対策を進めるべきではないか。個人所有で相手があることだが、空き家を有効利用するための今後の進め方を伺いたい。
二次調査の結果は、小規模の改善により再利用が可能と判定された
空き家が 件、多少の改修工事により再利用が可能と判定された空き家が 件でした。このうち所有者等が判明した 件について、現在、売却・貸出等の意向に関するアンケートを実施しており、その結果を見極めた上で取り組みを検討したいと考えています。
なお、県内の空き家バンクの利用状況は、 歳以上の利用が大部分を占め、若い人の利用はごく一部に限られており、空き家バンクを活用し若い人の人口を増やすことは、極めて難しいのではないかと考えています。

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計上されている理由は。
市町村民税の住宅借入金等特別税額控除による税の減収分として補てんされるもので、住宅ローン減税額が見込を下回ったためです。
肺炎球菌ワクチン接種に関する委託料の組替えの理由及び対象年齢の変更は。
月１日からの定期予防接種に要する経費を計上するとともに、これまで任意接種に対し実施した費用助成を終了し不用額を減額するものです。これまでは 歳以上の方が対象 で し た が、 月 １ 日 か ら は ・・ ・ ・ ・ ・ ・１００歳になる方と１０１歳以上の方が定期接種の対象となります。
ウィンドウズＸＰのサポート終了に伴う対応は、全て完了したのか。
町や学校の業務で使用しているパソコンについては、平成 年度中にウィンドウズ７への更新を全て完了しています。
国民健康保険の高額療養費の見直しに伴うシステム改修委託料が計上されているが、平成 年１月からの見直し後の内容について伺いたい。
歳未満の方の場合、所得要件により３区分に分類されています
が、平成 年１月以降の診療分からは５区分に細分化されます。また、住民税非課税を除く所得２１０万円 以 下 の 区 分 の 限 度 額 は 低 く、６００万円以上の区分の限度額は高くなるよう見直されるものです。（国民健康保険被保険者には、９月に送付した保険証にパンフレットを同封しております。
）
９５鎌上

７５

備充実に努めることとしており、今年度から優良田園住宅制度も導入しています。
人口減少の要因は少子化と若者の町外への流出であり、ここ 年間で１０６７人の減少となっています。
⑶ 「 結 婚・ 妊 娠・ 出 産・ 子 育 て 」の一貫した支援による少子化への歯止めや定住促進、企業誘致等による産業の活性化と雇用の確保等が考えられます。また、インフラ整備や地方 優 遇 税 制 の 構 築、 山 形 県 の 魅 力アップなど、国県との連携も大変重要と考えています。
⑷ 「まち・ひと・しごと創生本部」
創設などの国の動向や新規施策の内容を踏まえ、組織も含め、町としての対応を考えていきます。

８５ １０①せせらぎ公園整備について芋煮会発祥の地として町内外、県外にＰＲするための施策等について伺いたい。
⑴ 年間を通して多くの人に来てもらえるよう、芋煮会やバーベキューを行える常設焼き場をせせらぎ公園に多数設置してはどうか。
⑵ 観光協会や商工会等がタイアップして、手ぶらで来ても、いつでも気軽に芋煮会やバーベキューを楽しめる体制づくりを進める考えはないか。
⑶ 今年度の元祖芋煮会 中山は、町誕生 周年記念事業として盛大に開催されるが、来年度以降も新規企画などを計画し、予算規模を大きくして大勢の人が集まるイベントにしていくべきと考えるが、町の考えを

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３０５０１０②福祉灯油券の交付について今年３月に実施された「福祉灯油券」の交付について伺いたい。
⑴ 対象世帯数と実際に交付申請され た 数 を 伺 い た い。 ま た、 対 象 となっていても申請しなかった要因は何にあるか。
⑵ 県の補助事業として実施したものであるが、県では今年度も実施するのか。
⑶ 県が実施しない場合、社会的弱者を救済するため、町が単独でも実施し、１世帯当たりの限度額を増額する考えはないか。
⑴ 対象見込世帯数は３４０世
帯で、交付申請件数は１１５件、このうち交付決定を受けたのは１１２件となっています。申請件数が少なかった最大の要因は、今年２月に県in

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