ファイル名:0000000_1_0360247002711.doc

更新日時:2015/11/04 10:25:00

印刷日時:15/11/04 10:54

四 半 期 報 告 書(第42期第２四半期)

大東建託株式会社

更新日時:2010/11/11 14:00:00

ファイル名:0000000_3_0360247002711.doc

印刷日時:15/11/04 10:54

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/11/04 10:54:00

ファイル名:0000000_4_0360247002711.doc

目

印刷日時:15/11/04 10:54

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月５日【四半期会計期間】

第42期第２四半期(自【会社名】

大東建託株式会社【英訳名】

DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番１号【電話番号】（03）6718-9111（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番１号【電話番号】（03）6718-9111（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年７月１日

熊切

平成27年９月30日)

直美

川合

秀司

川合

秀司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期
第２四半期
連結累計期間自 平成26年４月１日 自至 平成26年９月30日 至

回次
会計期間

第42期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

第41期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(百万円)

658,781

697,155

1,353,155

経常利益

(百万円)

54,751

61,186

95,887

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

35,17540,322

56,109四半期包括利益又は包括利益(百万円)

34,642

37,98858,859

純資産額

(百万円)

226,426

252,777

236,794

総資産額

(百万円)

657,689

694,925

701,119(円)

442.89515.19710.19(円)

442.62514.83709.73

(％)

35.13

36.73

34.31

(百万円)

6,803

14,84759,401

(百万円)

3,952

△16,658

930

(百万円)

△38,607△30,946△60,808(百万円)

224,601

223,066

255,551

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第41期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日 自平成26年９月30日 至234.05

第42期
第２四半期
連結会計期間平成27年７月１日
平成27年９月30日
277.50(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．純資産額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されております。一方、１株当たり四半期(当期)純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
金額及び自己資本比率については、上記の当社株式を自己株式とみなしておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（金融事業）
平成27年８月18日付でハウスペイメント株式会社を新規設立し、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（その他）
平成27年６月17日付でCRS BLVD |,LCの出資持分を取得し、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
一方、連結子会社であった大東ファーム株式会社は、平成27年７月１日付で同じく連結子会社である大東建物管理株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した見通し、予想、方針等の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社
グループが判断したものであり、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
（1） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境の改善などにより個人消費が底堅く推移し、良好な企
業収益や低金利水準の継続を背景として設備投資が拡大しました。今後も、景気は緩やかな回復基調を維持するものと期待されます。
住宅業界においても、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、持ち直し基調が継続しています。足元の新設住宅着工戸数は前年同月比で７ヶ月連続して増加し、平成27年９月は前年同月比2.6%の増加となりました。また、当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が前年同月比では５ヶ月連続の増加となり、平成27年９月は前年同月比13.3%の増加となりました。
平成27年１月の相続税法の改正を背景とした土地所有者の資産活用に対するニーズは引き続き底堅く推移しています。賃貸建物経営を提案する事業会社には、単なる節税対策にとどまらない“次世代への円満・円滑な資産承継
ニーズ”実現のためのワンストップサービスの提供、及び将来の入居需要を見据えた賃貸建物の供給が求められています。
また、賃貸住宅の入居需要においても家賃動向に大きな変化は無く、利便性の高い快適な賃貸建物の需要は引き続き活発に推移するものと見込まれます。
建設労働者の不足には一部で緩和の兆しが見えるものの、東日本大震災の復興需要や東京オリンピックの開催
等、国内建設需要は今後さらに高まるものと見込まれます。適正な建設工事利益の確保、及び施工体制の強化や品質の確保が大きな課題となります。
（当第２四半期連結累計期間の概況）
当社グループの連結業績は、売上高につきましては、6,971億55百万円（前年同四半期連結累計期間比5.8%増）、
利益面では、営業利益590億95百万円（前年同四半期連結累計期間比12.0%増）、経常利益611億86百万円（前年同四半期連結累計期間比11.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益403億22百万円（前年同四半期連結累計期間比
14.6%増）となりました。

― 4 ―受 注 工 事 高(単位：百万円)
前第２四半期
連結累計期間金 額
構成比

当第２四半期
連結累計期間金 額
構成比（前期増減率）

建設事業
居住用289,82999.5%

275,674

98.9%

△4.9%

賃貸住宅

288,487

99.0%

274,473

98.5%

△4.9%

戸建住宅

1,341

0.5%

1,200

0.4%

△10.5%

事業用

682

0.2%

2,084

0.7%

205.2%

その他

969

0.3%

976

0.4%

0.7%

291,481100.0%

278,735

100.0%△4.4%

13,428－13,211－△1.6%

304,910－

291,946

－

△4.3%

小

計

不動産事業
営繕工事高
合

計

完 成 工 事 高
(単位：百万円)
前第２四半期
連結累計期間金額

当第２四半期
連結累計期間構成比

金額（前期増減率）

構成比

建設事業
居住用

283,14599.3%

292,857

99.2%

3.4%

賃貸住宅

282,186

99.0%

291,682

98.8%

3.4%

戸建住宅

959

0.3%

1,174

0.4%

22.5%

事業用

564

0.2%

1,060

0.4%

88.0%

その他

1,387

0.5%

1,245

0.4%

△10.2%

285,096

100.0%

295,163100.0%

3.5%

14,938－15,817－5.9%

300,034－

310,980

－

3.6%

小

計

不動産事業
営繕工事高
合

計

受 注 工 事 残 高(単位：百万円)
前第２四半期
連結会計期間末金

額

当第２四半期
連結会計期間末

構成比

金額（前期増減率）

構成比

建設事業
居住用

778,51499.6%

792,825

99.2%

1.8%

賃貸住宅

774,396

99.1%

788,641

98.7%

1.8%

戸建住宅

4,118

0.5%

4,183

0.5%

1.6%

事業用

1,352

0.2%

4,418

0.6%

226.6%

その他

1,925

0.2%

1,924

0.2%

△0.0%

781,792

100.0%

799,168

100.0%

2.2%

3,775

－

4,026

－

6.6%

785,568－

803,195

－

2.2%

小

計

不動産事業
営繕工事高
合

計

― 5 ―

セグメントごとの業績の状況は、以下のとおりです。
①

建設事業
建設事業につきましては、豊富な受注工事残高を背景として工事進捗が図れたことなどにより、完成工事高が、前年同四半期連結累計期間比3.5%増の2,951億63百万円となりました。完成工事総利益率は、労務費の上昇等により前年同四半期連結累計期間比0.8ポイント低下の29.3%となりました。営業利益は販管費の抑制等により、前年同四半期連結累計期間比10.1%増の454億73百万円となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建物管理株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式
会社の収入拡大などにより、不動産事業売上高が前年同四半期連結累計期間比7.7%増の3,826億85百万円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比28.0%増の138億32百万円となりました。
単体での入居者斡旋件数は前年同四半期連結累計期間比4.7%増の120,971件となりました。当第２四半期連結会
計期間末の居住用入居率は前年同月と同率の96.0%、事業用入居率は前年同月比0.6ポイント上昇の98.0%となりました。
③ 金融事業
金融事業の売上高につきましては、前年同四半期連結累計期間比22.5％増の24億68百万円、営業利益は前年同四半期連結累計期間比21.3%増の10億68百万円となりました。
④ その他
その他の売上高につきましては、株式会社ガスパルのＬＰガス供給戸数の増加や、ケアパートナー株式会社の施設利用者数の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比2.9%増の168億38百万円、営業利益は前年同四半期
連結累計期間比1.9%増の32億17百万円となりました。
受注工事高につきましては、前年同四半期連結累計期間比4.3%減の2,919億46百万円となり、当第２四半期連結
会計期間末の受注工事残高は、前年同四半期連結会計期間末比2.2%増の8,031億95百万円となりました。
（2） キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比324億85百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の残高は2,230億66百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、148億47百万円の獲得（前年同四半期連結累計期間は68億３百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上611億８百万円（前年同四半期連結累計期間
は税金等調整前四半期純利益546億88百万円）及び一括借上修繕引当金の増加額76億54百万円です。一方、主な使用
要因は、法人税等の支払額278億54百万円、売上債権の増加額98億42百万円、賞与引当金の減少額94億72百万円、営業貸付金の増加額47億99百万円及び長期預り保証金の減少額37億25百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、166億58百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は39億52百万円の獲得）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出83億83百万円及び投資有価証券の取得による支出66億20百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、309億46百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は386億７百万円の使用）となりました。主な使用要因は、配当金の支払149億31百万円、自己株式の取得による支出84億26百万円及び長期借入金の返済による支出83億45百万円があったことによるものです。
（3） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５億63百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

329,541,100

計

329,541,100② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成27年９月30日) (平成27年11月５日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数100株―

普通株式

79,324,379

79,324,379

東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）

計

79,324,379

79,324,379―(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

79,324,379―

29,060―34,540― 7 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

住所

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

港区浜松町二丁目11－３

3,541

4.46

中央区晴海一丁目８－11

3,188

4.01

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（中央区月島四丁目16-13）

1,708

2.15

住友不動産株式会社

新宿区西新宿二丁目４－１

1,606

2.02

大東建託協力会持株会

港区港南二丁目16－１

1,582

1.99

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・
株式会社三井住友銀行退職給付
信託口）

中央区晴海一丁目８－11

1,474

1.85

野村證券株式会社

中央区日本橋一丁目９－１

1,408

1.77

大東建託株式会社

港区港南二丁目16－１

1,393

1.75

ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108 U.S.A.
（中央区月島四丁目16-13）

1,287

1.62

31,Z.A. BOURMICHT,L-8070 BERTRANGE,LUXEMBOURG(新宿区新宿六丁目27-30)

1,253

1.58

18,44423.3

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２５（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

ＭＥＬＬＯＮＢ Ａ Ｎ Ｋ，
Ｎ．Ａ． Ａ Ｓ Ａ Ｇ Ｅ Ｎ Ｔ
ＦＯＲ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＭＥＬＬＯＮ ＯＭＮＩＢＵＳＵＳ ＰＥＮＳＩＯＮ（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
ＣＢＮＹ － ＯＲＢＩＳ
ＳＩＣＡＶ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社証券業務部）
計
(注)

－

野村證券株式会社及びその共同保有者３社から平成27年４月22日付の変更報告書（大量保有報告書）の写しの送付があり、平成27年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、送付された変更報告書（大量保有報告書）の写しの内容は、以下のとおりです。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）

野村證券株式会社

中央区日本橋一丁目９番１号

320

0.40

NOMURA INTERNATIONAL PLC

1 Angel Lane,London EC4R 3AB,
United Kingdom

39

0.05

NOMURA SECURITIESINTERNATIONAL,Inc.

Worldwide Plaza 309 West 49th Street
New York,New York 10019-7316

0

0.00

野村アセットマネジメント株
式会社

中央区日本橋一丁目12番１号

2,086

2.63

2,446

3.08

計

－

― 8 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
1,393,000
普通株式
77,724,500
普通株式
206,879

発行済株式総数

79,324,379

総株主の議決権―

777,245――

一単元（100株）未満の株式――
777,245―（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株
式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
３．「完全議決権株式（その他）」株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大東建託株式会社
計

所有者の住所

港区港南二丁目16－１―

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,393,000―

1,393,000

1.76

1,393,000―

1,393,000

1.76（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
金銭の信託
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
その他のたな卸資産
前払費用
繰延税金資産
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
劣後債及び劣後信託受益権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

255,551
32,50536,643
7,001
13,420※1
4,893
57,197
19,23554,671
13,577△305

223,066
28,506
46,4797,071
13,782※1
5,412
59,08815,77859,471
12,638△344

494,393

470,950

101,618
5,257

107,987
7,116

27,311
12,86562,536△2,862

31,182
12,85767,788△2,956※2※299,851
206,726
701,119― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)※2※2

108,871
223,975
694,925(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
前受金
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
一括借上修繕引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

42,242
16,69023,21649,41164,482
20,532
6,879
43,976

43,598
16,69015,25048,21066,214
11,0606,962
42,995

267,432

250,983

63,27865,154
9,518
51,3097,631

54,93372,808
7,992
47,584
7,846

196,892
464,325

191,165
442,148

29,06034,540184,661△13,485

29,06034,540209,968△20,437

234,777

253,132

6,156
603△7,584
1,278
△599

4,327
96
△7,584
1,147
△518

△145

△2,532

312
1,850

322
1,855

236,794
701,119

252,777
694,925

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

285,096355,300
18,384295,163
382,685
19,306

658,781

697,155

199,420
328,437
11,669208,554
350,889
11,870539,527

571,31485,676
26,8636,714

86,60831,795
7,436

売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計

※特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 13 ―

119,254
66,48852,765※

125,840
66,74459,095

296
95
1,755
470

281
101
1,833
549

2,617

2,766

374
46
211

299
58
317

631
54,751

675
61,186

4

3

4

3

67
－

76
5

67
54,688

81
61,10816,812
2,671

19,0781,654

19,48335,20529
35,175

20,73240,37552
40,322

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
35,205(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
40,375

40
176
△865
86

△1,829
△507
△130
79

△562
34,642△2,38737,98834,61329

37,93552― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

54,6882,221－
89△10,144
7,535△1,148△391
374△5,495△1,984△557△2,202△1,836
1,196△1,6782,685△5,041△4,383

61,1082,871
5133△9,472
7,654△1,407△383
299△9,842
△361
△521
△916
△4,7991,363△1,2001,731△3,725125

33,926

42,661

412△374△27,161

339△299△27,854

6,803

14,847

5,500
－
4,505
△7,145△918△1,481
3,493

4,000△4,0003,940△8,383△2,546△6,620△3,048

3,952△16,658△300△8,345
3,437△19,122△14,099△36△140－△8,345948△8,426△14,931△39△152△38,607△784△28,635
253,236
224,601△30,946272△32,485
255,551
223,066

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
一括借上修繕引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 15 ―※

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（自当第２四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したハウスペイメント株式会社を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった大東ファーム株式会社は、同じく連結子会社である大東建物管理株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに出資したCRS BLVD |,LCを持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）（自当第２四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平

成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間
及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

― 16 ―

（追加情報）当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）（従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託における取引の概要等）
当社は、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並
びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託」を設定しております。
(1) 取引の概要（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
平成23年６月17日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議いたしました。
当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員（以下「従業員」といいます。）のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社
持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（平成23年７月１日～平成23年９月22日）に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（株式給付信託）
平成23年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
本制度は予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員に当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社の従業員の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とします。）を付与する者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員に対して獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待されます。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

平成(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項（従業員持株ＥＳＯＰ信託）① 信託における帳簿価額は前連結会計年度839百万円、当第２四半期連結会計期間312百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前第２四半期連結会計期間185,600株、当第２四半期連結会計期間43,700株であり、期中平均株
式数は、前第２四半期連結累計期間225,487株、当第２四半期連結累計期間81,589株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
（株式給付信託）① 信託における帳簿価額は前連結会計年度5,063百万円、当第２四半期連結会計期間4,299百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前第２四半期連結会計期間602,736株、当第２四半期連結会計期間462,851株であり、期中平均株
式数は、前第２四半期連結累計期間466,204株、当第２四半期連結累計期間480,013株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しております。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。

― 17 ―

（四半期連結貸借対照表関係）※１．その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりです。

商品及び製品
原材料及び貯蔵品

前連結会計年度(平成27年３月31日)
194百万円
4,698百万円

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)
167百万円
5,245百万円※２．劣後債等
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しております。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行す
る劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。

劣後債及び劣後信託受益権
貸倒引当金
劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合
償還期限

前連結会計年度(平成27年３月31日)
12,865百万円

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)
12,857百万円△650百万円△539百万円

6.17％

6.17％

2034年11月～2043年２月

2034年11月～2043年２月

ＳＰＥの貸付債権残高

81,083百万円

75,783百万円

ＳＰＥの社債又は信託受益権残高

81,722百万円

76,547百万円

10

10

ＳＰＥの数

劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。
３．保証債務顧客（施主）の金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。

花巻信用金庫前連結会計年度(平成27年３月31日)
67百万円

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)
66百万円（四半期連結損益計算書関係）※「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
役員報酬

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

371百万円

435百万円

従業員給料手当29,893百万円

30,111百万円

賞与引当金繰入額

5,172百万円

5,814百万円

退職給付費用656百万円

718百万円

法定福利費

3,445百万円

3,509百万円

広告宣伝費

3,301百万円

3,573百万円

地代家賃

3,715百万円

3,857百万円― 18 ―

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

現金預金勘定224,601百万円

223,066百万円

現金及び現金同等物

224,601百万円

223,066百万円（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

14,099１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

177 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

14,538

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

185 平成26年９月30日 平成26年11月17日 利益剰余金

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日
普通株式14,931
190 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金
定時株主総会(注) １株当たり配当額には創業40周年記念配当20円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年10月29日
取締役会

普通株式

15,508

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

199 平成27年９月30日 平成27年11月17日 利益剰余金― 19 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
建設事業 不動産事業 金融事業

計

その他
(注)１

合計

売上高
285,096355,300

2,014

642,411

16,369658,781－

658,781

8

477

0

486

2,881

3,367

△3,367－

計285,104

355,778

2,015

642,898

19,251

662,149△3,367658,781

セグメント利益

41,28910,807880

52,977

3,157

56,135△3,36952,765

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,369百万円には、セグメント間取引消去219百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,588百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事総務部等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
建設事業 不動産事業 金融事業

計

その他
(注)１

合計

売上高
295,163

382,6852,468

680,317

16,838697,155－

697,155

14

521

86

622

2,964

3,587

△3,587－

計295,177

383,207

2,554

680,939

19,802700,742△3,587

697,155

セグメント利益

45,473

13,832

1,068

60,374

3,217

63,591△4,49659,095

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,496百万円には、セグメント間取引消去163百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,659百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事総務部等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 20 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

442円 89銭515円 19銭

35,17540,322－－35,17540,322

79,424,144

78,266,767442円 62銭514円 83銭

－

△0

(－)

(△0)

47,17354,575(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)(うち連結子会社等の潜在株式による調整額)(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式－－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要(注) 「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株
式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
１．決議年月日

平成27年10月29日

２．中間配当金総額

15,508百万円

３．１株当たりの額

199円00銭

４．中間配当支払開始日

平成27年11月17日― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月５日
大東建託株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

志賀

上

豊

印

健一朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東建託株式会
社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東建託株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月５日【会社名】

大東建託株式会社【英訳名】

DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

社長執行役員熊切直美（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

川合秀司

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員熊切直美及び当社最高財務責任者取締役常務執行役員経営管理本部長川合秀司は、当社の第42期第２四半期（自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引

法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。