子︑齋藤要︑成谷つね子︑ 設の中とは言え︑農地を主な内容
・発刊によせて・・・・・・・・・・・１
井内潔︑坂尾治雄︵以上︑ 活用して農業生産を行う
・中央の動き・・・・・・・・・・・・２
・農業者年金の紹介︑農地Ｑ＆Ａ・・・３
敬称略︶
ことに変わりはないこと
・地域の動き・・・・・・・・・・・・４
・農委関係予算・農業委員表彰・・・・５から︑﹁転用案件に値す・新聞・図書の紹介コーナー・・・・・６る﹂と判断されることに矛盾がある︒
更に︑ＷＴＯ農業交渉
事実︑シイタケの菌床
また︑﹁食料・農業・ 業委員会活動をスムーズ等においては︑日本農業 農村基本計画﹂を実現す に展開するため︑常にタ栽培に限らず︑施設栽培を根底から揺るがすよう るための重点施策の一つ イムリーな情報発信を心という生産形態が普及しなやりとりがされており︑ として︑平成十九年度か がけた運営に努めていきている中で︑農業生産の今まさに︑日本農業は窮 ら導入されることになっ たいと考え︑情報誌︵季実態が現行の農地法でい地に立たされているといっ ている﹁品目横断的経営 刊︶を発刊することという﹁耕作﹂という概念とても過言ではありません︒ 安定対策﹂では︑認定農 たしました︒この情報誌合わなくなってきている︒
そういった中で︑農業委 業者と特定農業団体等の を農業者や農業委員会とこのような生産現場の発刊によせて員会は︑それぞれの地域・ 集落営農に対象を絞り︑ の情報交流の場として大状況を踏まえて︑将来と今︑農業生産の現場に 農業者を代表する農業委 経営全体に着目した対策 いに活用したいと考えても農業を続けていくためあぜ道の声
おいては︑担い手の減少 員によるネットワークを に転換されることになり おりますので︑積極的にの優良農地として確保しや高齢化の進展に伴って 活かし︑地域農業を振興 ました︒
続けていくという意味か情報をお寄せいただけれ徳島県では︑﹁菌床 らも︑農地のままで存置耕作放棄地や遊休農地が する推進組織とあわせて︑ 従って︑平成十九年度 ば幸いです︒
シイタケの生産施設﹂あ しておくべきである︒
増える傾向にある中で︑ 農業者の公的利益代表機 からスムーズにスタート
常任会議員の紹介
るいは施設園芸など︑ハ農業・農村の持続的な発 関としての役割を担って が切れる体制づくりを進
そのためには︑農地法
ウスの中をコンクリート 第二条で謳っている﹁農展に向けた実践活動の展 活躍されております︒
めることが必要不可欠で開や農業内部での生き残このような状況の中︑ ありますので︑農業委員 ▽ 会長 四宮肇︑▽ 副会 で地固めして生産する形 地﹂の定義を変えることりをかけた戦いが繰り広 国においては︑今後の食 会系統組織を挙げて認定 長 赤澤孝行︑︵同︶多 態の農業生産が多く行わ には困難が伴うにしても︑げられています︒
料・農業・農村政策の指 農業者等の担い手の育成・ 田忠明︑▽ 常任会議員︑ れており︑農業経営の中 ﹁耕作﹂の解釈を︑菌床
しかし︑近年国際レベ 針となる﹁新たな食料・ 確保に取り組まなければ 石川稔︑原賢治︑藤本一 核的な位置を占めている︒ シイタケなどのような施雄︑藤原義員︑藤野裕行︑ 現行の農地法の解釈で 設を活用した生産形態がルの産地間競争がますま 農業・農村基本計画﹂が なりません︒
す激しくなり︑小売店に 策定され︑その中で農業農業会議としても︑関 中川昭彦︑中西泰雄︑麻 は︑﹁農地に形質変更を 普及しているという実態は輸入農産物が溢れ︑消 委員会組織に対して今ま 係機関と密接な連携を図 植孝義︑東亨一︑多田務︑ 加えたもの﹂として農地 に合わせて︑見直すこと
費者の農産物に対する感 で以上に﹁担い手の育成 りながら︑全力を挙げて 林富雄︑山口喜善︑橋本 には当たらないとされ︑ については十分な論拠が覚を麻痺させると同時に︑ 確保﹂や﹁農地の有効利 バックアップしたいと考 登︑畠山正夫︑近藤安市︑ 転用しなければならない あると思われるので︑ね恒常的な価格の低迷を引 用の促進﹂に大きな期待 えております︒また︑地 上岡豊︑和田健︑三澤和 ことになっている︒
ばり強く求めていく必要
しかし︑整備された施 があると考えている︒
き起こしております︒
が寄せられています︒
域におけるきめ細かな農 夫︑向井裕博︑植田美恵

平成18年1月21日
かけはし21
手づくり情報誌 創刊号< 1 >

徳島県農業会議会長 四宮 肇

創刊号

徳島県農業会議発行所

徳島県林業センター

徳島市かちどき橋

多智花 俊 裕編集発行人

徳島県農業会議第303回常任会議員会議

中央の動

き

支払いを導入するととも 営農組織の場合は二〇㌶ けた分の範囲内まで緩和に︑②米︑麦︑大豆︑て を基本原則としている︒ ︵下限は七㌶︶される︒
加えて︑集落営農組織 中山間地域の転作受託組
ん菜等の対象品目について︑その販売収入の変動 については︑経理の一元 織の場合は︑さらに八分
戦後農政の大転換︑新たな経営が経営に及ぼす影響が大 化や法人化の計画︑地域 の五をかけた範囲︵下限安定対策の 創 設
きい場合に︑その影響を の農地の三分の二以上を は四㌶︶まで緩和が可能
十七年三月に策定された食料・農業・農村基本 緩和するための対策︵ナ 利用集積する目標などの である︒また︑この組織計画において︑十九年産から品目横断的経営安定 ラシ︶の導入と併せて︑ 要件を同時に満たす必要 については︑当面の措置対策を導入することが明らかにされておりますが︑ 十八年夏頃までにこれら がある︒ただし︑経営規 として︑農地の集積目標
政府・与党は︑平成十七年十月二七日に︑①品目 の加入手続きが始まる予 模要件については︑基本 は三分の二以上から二分横断的経営安定対策︑②米政策改革推進対策︑③ 定︒なお︑具体的な支援 原則以外に︑三つの特例 の一以上に弾力化されている︒なお︑これら三つ農地・水・環境保全向上対策を内容とする﹁経営 水準などは︑夏の概算要 が設けられている︒
一つめは所得特例で︑ の特例要件について︑市求から秋にかけて決定さ所得安定対策等大綱﹂を決定しました︒れる見込みであるが︑認 複合経営等により相当水 町村別に試算した結果が平成十九年産から導入 て託せる担い手をつくり 定農業者の認定︑集落営 準の所得︵当該市町村の 既に通知されている︒
される品目横断的経営安 上げていくことが急務と 農組織の育成など︑生産 基本構想で定める所得目
全国農業委員会会
定対策は︑ＷＴＯ農業交 なっている︒
者︑関係機関・団体によ 標の半分を超えているこ
長代表者集会開か
渉における国際規律の強る地域農業 と︶を得ており︑対象品れる︵報告︶化に対応して︑これまでの﹁担い手 目の収入︑所得︑経営規品
目別対策から﹁担い手﹂の全農家を対象としてきづくり﹂の 模のいずれかが経営全体の経営安定対策へた品目毎の価格政策から︑早急な取り の三分の一以上である場
全国から農業委員会会担い手に対象を絞り︑経現在講じられている 組みが求められている︒ 合である︒
長や代表者約千人が参加
営全体に着目した政策に 麦作経営安定資金や大豆
二つめは︑集落の農地 して十一月二九日東京の転換するもので︑戦後の 交付金など︑品目別対策が少ないなど物理的な制 九段会館で開催︒来賓と担い手の基準農政を根本から見直した を見直し︑担い手の経営約がある場合は︑面積規 して臨席された自民党総対策の対象となる﹁担 模の要件を基本原則の概 合農政調査会の谷津義男ものとなっている︒に着目した品目横断的経今後︑平成十九年産か 営安定対策に転換される︒ い手﹂は︑①認定農業者︑ ね八割︵中山間地域の集 会長︑同農林部会の西川らの導入に向けて︑生産 具体的には︑①市場で顕 ②特定農業団体又はこれ 落営農は五割︶まで緩和 公也部会長から農業委員者や関係機関・団体が一 在化している麦︑大豆︑ と同様の要件を満たした する︒
会活動への大きな期待と体となり︑認定農業者の てん菜等の対象品目につ 集落営農組織で︑一定規三つめは︑地域の生産 激励が寄せられた︒この育成・確保や集落営農の いて︑諸外国との生産条 模以上の経営面積が必要 調整面積の過半を受託す 集会には本県からも十四組織化を推進するなど︑ 件格差を是正するための とされている︒認定農業 る転作受託組織の場合で︑ 人の会長や代表者が参加農業・農村を将来にわたっ 対策︵ゲタ︶となる直接 者の場合は四㌶で︑集落 二〇㌶に生産調整率をか した︒

平成18年1月21日
かけはし21
手づくり情報誌 創刊号< 2 >﹁新たな食料・農業・農村基本計画﹂の実現に向けて︑第一部では各地の農業委員会の取り組みとして﹁担い手への農地利用集積﹂﹁農地パトロールの成果﹂﹁遊休農地の解消への取り組み﹂事例の報告があり︑これをもとに対話・研修が行われた︒
第二部では︑これまで農業委員会系統組織で積み上げてきた政策提案の実現を図るため①新たな食料・農業・農村基本計
画の具体化と必要な予算の確保に関する重点要請
決議︑②ＷＴＯ農業交渉並びにＥＰＡ／ＦＴＡ交渉に関する要請決議︑③規制改革・民間開放推進会議等における検討に関する要請決議の三つを採択するとともに︑﹁農地と担い手を守り活かす運動﹂の取り組み強化に関して力強い申し合わせ決議がなされた︒集会の後︑決議された要請事項が具体的に実現されるよう︑本県選出の国会議員に対して要請活動を行った︒

る上で︑新しい農業者年金は非常に有利な制度といえる︒
しかしながら︑徳島県下においては︑毎年の農業者年金の新規加入者は十名にも満たない状況︵平成十六年度九名︶が続いており︑このメリットを享受している農業者は︑県下で三五五人︵平成十七年十一月末現在︶安全で高利回りな農業者年金を推進しよう！

︻回答︼農地の賃借権も相続の対象となりますので︑あなたが言うとおりＡさんの相続人が賃借権を引き継ぎます︒
次に︑Ａさんの相続人が相続した後において賃貸借の契約期間が満了し︻質問︼私は二〇アールの農地を農地法の許可を受けて︑Ａさんに貸していましたが︑最近Ａさんが死亡したので農地を返してもらいたいと思っています︒
しかし︑Ａさんと結んでいた契約が賃貸借契約であったため︑この契約は相続の対象となり二〇アールの農地は返してもらえないと聞きました︒この場合︑私が死亡したＡさんとの間に結んだ賃貸借契約はＡさんの相続人に引き継がれるのでしょうか？︒また︑契約期間が満了した場合︑契約は自動的に消滅するものと考えてもいいのでしょうか？︒

農地に関する相談Ｑ＆Ａ

新しい農業者年金がスタートして四年︑加入者からお預かりしている保険料は安全かつ効率的な運用方針の下︑約四年間で＋３・６６％の総合利回りが保たれてる︒
直近の平成十七年四月から九月にかけての運用も＋４・７４％と高利回りを維持しており︑農業者の老後生活の安定を図

平成18年1月21日
かけはし21
手づくり情報誌 創刊号< 3 >たときは︑被相続人のＡさんが生存中に契約期間が満了した場合と同様です︒
農地の賃貸借で期間の定めがある場合は︑その期間が到来しても当然にその賃貸借が終了するということはなく︑期間満了の一年前から六ヶ月前までに賃借人に対し更新の拒絶の通知をしないかぎり︑期間が満了したときは︑従来と同一の条件でさらに賃貸借したものとみなされます︒

しかいない︒
農林水産省の統計調査によれば︑農業者で世帯主が六五歳以上の夫婦の平均家計費は︑二六万四千円となっており︑国民年金に四〇年加入した夫婦の場合でも給付月額が十三万二千円しかないた
め︑老後を不安なく過ごすためにはどうしても国民年金以外の年金への加入を考えなければならない︒このような状況にピッタリの年金が新しい農業者年金である︒
この同一条件というのは︑小作料の額とか︑支払い方法︑支払時期などが該当しますが︑期間は含まれません︒例えば五年という契約期間が期間満了により︑また五年延期というのではなく︑期間満了の翌日からは期間の定めのない賃貸借契約となるので注意が必要です︒︵﹁農家のため新農地全書﹂より抜粋︶

新しい農業者年金は︑自分の年金を自分で積み立てる少子高齢化時代に強い年金制度で︑しかも農業者年金基金が安全で効率的な運用を行っているだけでなく︑加入者に対するメリットが多数ある︒
先行きの見えない時代
だからこそ︑農業者の老後生活の安定のために農業委員会として多くの農業者に農業者年金を勧める必要があるのではないだろうか︒農業会議は農業委員会とともに新しい では︑国有農地に関して農業者年金が農村現場に 貸付地における営農状況再び定着するよう加入推 の把握が不十分であるこ進活動に力を注いでいる︒ とや︑未貸付地の管理そのものができていないという厳しい指摘があった︒
農業者年金制度
また︑農地地図情報シのメリット
ステムについては︑合併①少子高齢化の影響を受 前の旧市町村に導入されけない年金制度︑ ②保 ていたシステムのデータ
険料は自由に選択︑③八 が更新されていないこと〇歳までの保証が付いた や︑近いうちに市町村合
終身年金 ④認定農業者 併を控えているにもかか等の担い手には保険料の わらず︑合併後のシステ国庫助成 ⑤保険料の全 ムの活用方針を明確に定額が社会保険料控除めていないことについて︑システムの有効活用の観点から改善措置が必要であると指摘された︒いず会計実地検査の状況
れの場合も︑﹁今後全国的な調査を実施した上で︑改善措置を要求していく方針である﹂との話があった︒
今回の受検の有無に関わらず︑農業委員会は導入されたシステムの十分な活用はもちろん︑市町村合併後の対応についても︑早い段階から協議を重ね︑一定の方針を明確に定めておくことが求められそうだ︒

平成十七年十二月十二日から四日間︑徳島県下十一の農業委員会が会計実地検査を受検した︒
農業委員会での主な検査内容は︑国有農地の管理業務ならびに平成十二年度以降に国の補助事業で導入した農地地図情報システム等の活用状況等についてであった︒十六日に県庁で行われた講評地 域 の 動 き

設立総会で記念講演する島根県の糸賀盛人さん

徳島市の取り組み

農業・農村の図画コンクール
徳島市農業委員会︵多田忠明会長︶は︑市・教育委員会・ＪＡ徳島市の後援により︑子供達が農業と農村に対する理解と感心を深め︑自然に満ちた健康的な生活の大切さと︑人間関係に役立てる取り組みとして﹁小学生の図画コンクール﹂を毎年実施し︑今回で三回目の開催で市内の四年から六年生の小学生から五十 は市内小学校の美術担当四点の応募があった︒の先生があたり︑応募者表彰式は十七年十一月十 全員の作品は市役所の国九日に市農林水産展の会 際親善コーナーに市農林場で行われ︑入賞者には 水産展が開催される前三賞状と記念品︑副賞とし 日間展示され︑農林水産て農業委員さんが育てた 展の当日は会場に展示さ農産物が贈られた︒
図画コンクールでは︑農業と農村をテーマとし︑﹁農業﹂
は苗の植え付けから手入れ・収穫の農作業や家畜のいる風景︑﹁農村﹂は田園・農村・農地のある風景や農村交流の状況となっている︒審査

多田会長から表彰状を授与された上八万小６年の東くん

図画コンクールでの展示農業会議などの関係機関が連携を図りながら進めてきたのが要因ともいえる︒集落営農法人は︑中重友地区では昨年二月 山間農業が担い手不足問
阿南市に本県第一号
頃から県・市・ＪＡ職員 題など危機的な状況にあ
集落営農法人誕生が参画して三〇回程度の るなかで︑それを救う有担い手不足︑機械の過剰 会合を重ねて設立のはこ 効な手段として全国的に投 資 ︑遊 休 地 の増 加 ︑転 びとなった︒先進県の例 推進が図られているが︑作などの問題解消のために︑ では︑数年の月日がかか 本県で第一号が誕生した
阿南市新野町重友地区で り︑多い地区では八〇回 ことで︑県内の中山間地十七年十二月二日集落営 余りの会合も珍しくない 域での集落営農法人化に農法人・農事組合法人﹁し とのことで︑重友地区が 向けた動きが活発化されげとも﹂︵野々宮英樹代表 比較的短期間に設立され るものと関係者の間では理事・会員三七戸︶が県内 たのは農業支援センター︑ 大きな期待を寄せている︒
第一号として誕生した︒
市︑農業委員会︑ＪＡ︑農事組合法人「しげとも」設立総会

平成18年1月21日
かけはし21
手づくり情報誌 創刊号< 4 >れた︒農業と農村風景に︑訪れた人々は足を止め図画に見入っていた︒
多田会長は﹁子供達に農業と農村の自然な風景と︑市内で穫れた農産物に興味をもってもらうことが︑子供が健全に育つための食育教育であるので︑今後も続けていきたい﹂と話していた︒

上板町認定農業者
経営局長賞を受賞

農業経営の改善に積極的に取り組み︑地域農業の振興や活性化に寄与している意欲と能力のある優良認定農業者を表彰する﹁平成十七年度優良担い手表彰・発表事業︵
全国担い手育成総合支援協議会主催︶﹂の全国審査委員会
で︑個人・施設利用型農業の部門において︑徳島県担い手育成総合支援協議会︵事務局 徳島県農業会議︶から推薦していた上板町認定農業者の廣澤克典さんが経営局長賞を受賞することが決定した︒

永年にわたり地域農業の発展や農業者の良き相談相手として尽力された農業委員に対して︑十七年度農林水産大臣表彰状の伝達式と県知事の感謝状の授与式が十二月一九日に県庁十一階の講堂で行われ︑知事代理の河野徳島県農林水産部長から表彰状の伝達と感謝状が授与された︒
受賞された農業委員の皆さんは︑次の十四名︵敬称略︶の方々です︒▽農林水産大臣表彰
西野毅一郎︵鳴門市︶▽徳島県知事感謝状
飯沼義明︵小松島市︶︑
大 久 保 賢 一 ︑藤 井 達 也︵吉 野 川 市 ︶︑藤 本 尚 道︵美馬市︶︑田上明信︑林秀樹︵那賀川町︶︑長坂武︑竹治一雄︵羽ノ浦町︶︑井知岡武春︑日野展義︵那賀町︶︑池原満︵海南町︶︑溝内兆︵海部町︶︑濱﨑禎
文︑東田五郎︵宍喰町︶六一八万円となった︒
税財源が農業委員会の経 担い手育成総合支援協議 特別事業二億円︵十七年
平成十八年度農委関係予算から費として使われることが 会を窓口に農業委員会及 度見返り新規・定額︑農業︻農業委員会交付金の担保されるよう地方農政 び農業会議が行う農地利 委員会及び農業会議二億平成十八年度の農業委員会組織関係予算案等について税源移譲の内容︼
局及び農委系統組織を通 用調整活動を支援する新 円︶︑④ 連携強化推 進体は︑その大半が税源移譲される一方︑﹁強い農業づくり交付制整備︵継続１／２︑二︐じて︑きっちりとモニタ 規予算が措置された︒
金﹂︵約十四億五千万円︶と新たな仕組みである国の直轄採一六〇万円︽農業委員会税源移譲額として︑昨 リングしていくこととさ択事業︵約八億円︶で新規予算が措置されたところです︒
年決定された人件費の農 れている︒︻強い農業づくり交付金︼ 一︐五六二万円︑農業会議五九五万円︾︶の四つ︒
家数割分の二三億円に加農業委員会交付金と︵人件費の農家数割分・二 え︑人件費の農地面積割
農業委員会組織予算
農業会議・農業委員会
税源移譲五％︶の税源移譲分に加え︑ 分二三億円を追加し︑総関係の予算のうち︑﹁強い ︻農地の利用調整活動支援事業︼新たに農地面積割分︵二 額四六億円が平成十八年
農業委員会組織予算は︑ 農業づくり交付金﹂の中で農業委員会交付金につ 五％︶の二三億円を増額 度から税源移譲されるが︑ 十七年度と同様︑法令に 措置されていた︑優良農地
平成十九年度から導入
いては︑十六年度予算にお した四六億円が税源移譲 農林水産省では︑この税 基づく義務的な経費であ 確保支援対策等︵農地情ける財務省との調整におい される︒ このため︑平成 源移譲については︑国か る都道府県農業会議会議 報利用効率化対策事業︑ される品目横断的経営安て︑﹁三年︵十八年度まで︶ 十八年度の農業委員会交 らの交付金が住民税の財 員手当等負担金︑農業委 農業委員会活動強化対策 定対策の推進に向け︑国で二割程度の縮減﹂と︑昨 付金は前年より五二億八︐ 源に振り替わるものであ 員会費補助金︵業務費︶に 事業︶︑認定農業者 利用 の直轄採択事業として︑年決定した﹁三位一体改 二九六万円削減︵▲五二 ． り︑削減ではないとの認 ついては︑﹁農業委員会等 調整推進事業︑都道府県 担い手育成総合支援協議革﹂を踏 まえた二三 億円 五％︶され︑総額四七億七︐ 識のもとに︑移譲された に必要な経費﹂として維持 農業改善推進支援は地方 会︵農業委員会・都道府県農業会議︶が認定農業された︒
へ税源移譲された︒
また︑﹁強い農業づく
なお︑農業委員会︑農業 者や集落営農組織を対象
永年勤続の農業委員り交付金﹂として︑都道 会議の関係予算で平成十 に行う農地の利用調整活を顕彰
府県農業会議や市町村農 八年度の強い農業づくり 動を促進するための新規業委員会を実施主体とし 交付金として措置された 予算として総額七億九︐た従来の担い手対策や農 事業は︑①集落農地利用 九九七万円の以下の事業
地利用集積対策等の事業 調整︵新規・定額︑七．五 が措置された︒
費は︑その大半が税源移 億円︽農業委員会六 ．六 ①集落農地等利用調整等効率化支援事業譲された︒
億円︑農業会議〇．九億
一方︑集落営農の組織 円︾︶
︑②特定法人等農地 ②集落農地等利用適正化推進事業
化・法人化などの新たな 利 用 調 整 緊 急 支 援 事 業
取り組みについては︑強 ︵新規・定額四．八億円︑ ③認定農業者農地等利用調整促進事業
い農業づくり交付金の中 ︽農業委員会四．五億円︑で新規に創設されたほか︑ 農業会議〇．三億円︾︶︑ ④地域活動サポート推進事業
国の直轄採択事業として ③遊休農地解消普及活動

平成18年1月21日
かけはし21
手づくり情報誌 創刊号< 5 >農に必要な基礎的知識︑新規就農者のための全国農業図書紹介
経営・技術の習得︑資金融
全国農業新聞のガイド本を発行
資︑農地の取得方法など︑普及拡大をここ数年︑都会のサラリー 新規就農希望者の疑問に農業委員の活動強化
全国農業新聞は︑農業マンや若者の間で︑新しく 応える内容となっている︒のための必携図書
者の公的利益代表機関で農業をやってみたいという人たちが増加し︑新規就ガイド本を無料で配布し ある農業委員会系統組織
農に関する問い合わせが ますので︑希望者は徳島県 が発行する週間の農業専多くなっている︒
農業会議︵
電話〇八八 六 門紙です︒農業委員と農
このため︑徳島県と徳島 二 一 三 〇五 四 ︶ までお 業者︑農業者と地域住民・消費者︑農村と都市の絆
県新規就農相談センター 問い合わせください︒
を強めるための﹁かけは︵徳島県農業会議︶では︑し﹂として︑普及・拡大
地域農業の再生に向け新規就農希望者の就農相た農業委員の日常活動をに努めましょう︒
談に対応するため︑新規強化するための記録ノー
就農者のガイドブック︵今購
読料
月額
六百円
トです︒農業委員が担当だからこそ農業のススメＡ
発行
毎週金曜
地区における農家相談や四判六二頁︶を発行した︒
お申込
みは
農業
委
員会
へ
遊休農地の解消︑農地流ガイドブックは︑新規就動化︑無断転用の防止なの協定を締結し︑市町村どの活動実績をとりまと企業の農業参入相談窓口を開設等が農地の貸付けを行うめるためのものです︒というもの︒ 仮に︑農地 ︵定価 五百円︶
深刻な遊休農地問題に ました︒この新たな制度で を借受けた法人が︑協定制度を最新ＰＲ資料など めの支援施策の活用方法 ︑で解説したカラーの小冊 経営改善の優良事例︵四子︒平成十七年度版では︑ 事例︶も紹介しています︒
農業経営基盤強化促進法 その他︑基礎的経営管理など農地制度の改正を解 のための複式簿記と青色説した新たな資料を収録︑ 申告のススメ︑後継者や配市民農園から遊休農地の 偶者の意欲が高まる家族発生防止・解消対策を盛 経営協定のススメなども盛り込んでデザインを一新︒ り込んでいます︒認定農業
農業委員や地域リーダー 者だけでなく︑これから認の皆さまに農家相談の手 定農業者を目指す人や︑引として︑お役立ててい 認定農業者を支援する関
ただきたい一冊です︒
係機関・団体の方々にも︵定価 七百円︶
活 用 頂 き たい内容 です ︒
︵定価 七百円︶
お申込みは農業会議へ

あ と が き--徳島県農業会議へのお問い合せ
TEL（088)621-3054 fax（088)655-8364
URL http://www.tokukaigi.or.jp
mail home@tokukaigi.or.jp

認定農業者の経営改善ブック

対処するため︑農業経営 は︑市町村自らが︑農地の に違反して農業を継続し農家相談の手
引き
基盤強化促進法の一部改 相当部分が遊休化したり︑ なかった場合には︑リース認定農業者が自ら経営正により︑これまで構造改 今後遊休化するおそれが 契約を解除することがで改善が図られるよう︑自革特区内に限って認めら ある地域の内から︑農業 きる仕組みとなっている︒
らが経営改善を確認できれていた一般企業に対する 生産法人以外の法人に対 徳島県新規就農相談セン
る﹁チェックシート﹂
︑経営の徳島県農業会議内︶
農地の貸し付け︵リース︶ して農地の貸付けを行う ター︵状況を確認できる﹁簡易な制度を︑全国に拡大して ことができる区域を設定︒ では︑これら一般企業の農経営分析表﹂を収録︒また︑実施する﹁特定法人貸付 その上で︑市町村等と農地 業参入に対応して︑このほ農地の法律・制度から ﹁マーケティング的発想と事業﹂が創設され︑平成十 を借受けようとする法人 ど相談窓口を開設しまし 農業経営の支援施策まで︑ 行動﹂の基礎知識を紹介
七年九月一日に施行され が︑きちっと農業を行う旨 たので︑お知らせします︒ 農家にかかわる幅広い諸 しています︒経営改善のた

題字「かけはし２１」について
農業委員会系統の組織理念である、「かけがえのない農地と担い手を守り、力強い農業をつくる”かけ橋”」をイメージし、２１は２１世紀を表現しました。

平成18年1月21日
かけはし21
手づくり情報誌 創刊号< 6 >