➡北海道市町村職員研修センターが入る北海道庁別館

公益財団法人 北海道市町村振興協会

北海道市町村職員研修センター

変化が速く、困難の多い時代だからこそ、
ベーシックスキルの底上げを北海道市町村職員研修センターは、2005年の設立以来、道内の市町村の研修をサポートしてきている。そして、179もの市町村の研修を、専任２名のセンター事務局が一手に請け負っている。それだけ多くの自治体の研修を限られた人数で推進できるのはなぜか。研修センターは自治体の多様なニーズにどのように応えているのか。――それらの問いに対する答えには、研修の在り方を一考するためのヒントがあふれていた。

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vol.147

トは大きいようだ。また、この連携のスタイル

事務局と委託事業者が連携し研修を実施
北海道の市町村の研修は、1969年１月以降、北海道市長会および北海道町村会から北海道にが、少ない人数で大きな効果を生みだす結果につながっている。

研修の計画と、告知のしかた

委託するかたちで行われていた。しかし、2006年度からは、北海道が研修事業に包括的な外部「研修企画・実施は委託事業者が担う」と前述

委託を導入することとなり、市町村の研修を北したが、骨格の決定を行うのは研修センターの海道に委託することが難しくなった。

「運営委員会」である。

そこで、北海道市長会・北海道町村会・北海

12名の構成委員からなる運営委員会は１年に１

道市町村振興協会・北海道の４者は、2005年12回集まり、今年度の研修効果をふまえて、次年度月26日に「北海道市町村職員研修センター」（以の研修計画を決める。その後、幹事会や役員会

下、研修センター）を設立、市町村職員に対すの承認を受け、委託事業者へと引き継がれる。

る研修を実施することとした。研修センターの委託事業者は、研修の内容について詳細に案

研修事業は、2006年度から開始されている。

を立て、内容にふさわしい講師の選定などを行

その研修事業に関しては、開始当初から包括外部委託が導入されている。プロポーザルを行い、３年に１度、事業者を選定し直しているそうだ。
研修センターの山崎高徳参事によると、

い、再び研修センター側に諮ることとなる。
研修の内容を検討・決定する過程では、主に２つの資料が活用されている。
１つめの資料は、研修の終了後に実施される「業務は、専任２名と兼務２名の４名構成の研「受講者アンケート」である。アンケートでは、

修センター事務局と、委託事業者ですみ分けて研修内容や研修テキストに関する評価、講義の行っています。事務局は主に研修計画や受付事

進め方や講師の話し方などの評価、受講者の理務を、委託事業者は研修の企画・実施に関する解度や満足度、意識変化など、多様な観点から業務を担っています」

調査する。ほぼ100％の回収率というアンケート

業務は分けて行っているものの、事務局と委の結果は、受講者からの生の声として、委託事

託事業者の職員は、道庁別館の同じフロアに在業者を通じて講師に共有されたり、研修センター

籍している。必要なときはいつでも直接対面でのメンバーらに共有されたりして、次年度以降やりとりが行えるレイアウトとなっている。

の改善、計画の立案に活かされている。

一般的には、委託事業者は外部に事務所を構

２つめの資料は、２年に１度市町村に依頼すえ、打ち合わせや研修時のみ事務局と顔を合わる「アンケート調査」である。職員を研修センせるというパターンが多いだろう。

ターに送り出す側への調査ということになる。こしかし、研修センターがある北海道は、ご存の調査の目的は、研修テーマに関するニーズ、日知のとおりたいへん広い。北海道のほぼ東西の程や日数など研修体制に関する要望を把握する

両端となる函館−根室では約700kmもの距離がことである。調査結果は、研修の計画を策定す

あり、東京―広島市間をはるかに超え、道内でる時に参考とされるほか、対応可能な要望は随も長時間・長距離の移動となってしまう。その時改善が図られるそうである。

ため、同フロアで協働するスタイルは、物理的にも理に適う方法だったのだろう。
事務局と委託事業者はほどよい距離感を保ち研修機会を保障する
研修センターのサポート

つつも、連携を図ったり情報の共有をタイムラ
グなく行ったりしやすく、近居がもたらすメリッ

研修センターでは、市町村単位でカバーできvol.14739

ない領域を中心に、多彩な研修を提供している。
研修センターでは「179の市町村の研修をサアをカバーする研修の必要性が生じる要因にもなるのだ。

ポートしている」と前述した。山崎参事提供の「自治体の規模が小さいと予算規模が小さいこ

資料によると、2019年１月１日現在の「都道府とが多いため、自治体が自前で研修を行うのは県別市町村数」は、１位北海道179、２位長野77

難しくなる、という現実があります。

となっている。都道府県の市町村数の全国平均

もちろん、先輩などから職場に伝わる教えもは約36であり、北海道は他都道府県と比較してたくさんあるでしょうし、そういった教えは大も市町村数が相当多いことがわかる。

切にしてほしいと思います。

また別の提供資料によれば、北海道の人口数
区分は下表のとおりである。

しかし、それだけに頼り、予算や職員の数が少ないからと、市町村職員に必要な知識・能力の向上を図る研修が実施されないのは、地域住

北海道市町村人口一覧

民の不利益につながってしまいます。ですから（2022 年 12 月 31 日現在、一部改変）
人口数区分

研修センターでは、自治体の規模にかかわらず、市町村の数必要な研修が必要なタイミングで受講できるよ

100万人超１

うに、研修計画を立て、提供しているのです」

30万人〜50万人未満

１

10万人〜30万人未満

７

５万人〜10万人未満

６

４万人〜５万人未満

３

能等の修得を目的に実施する研修

３万人〜４万人未満

４

②政策研修

２万人〜３万人未満

７

当面する行政課題に対応するための政策形成

１万５千人〜２万人未満

13

能力に必要な知識・技能等の修得を目的に実施

１万人〜１万５千人未満

11

する研修

９千人〜１万人未満

３③専門実務研修８千人〜９千人未満

６

７千人〜８千人未満

８

得を目的に実施する研修

６千人〜７千人未満

13④能力開発研修５千人〜６千人未満

７

４千人〜５千人未満

20

技能等の修得を目的に実施する研修

３千人〜４千人未満

19⑤指導者養成研修

２千人〜３千人未満

32

千人〜２千人未満

16を目的とする研修

千人未満

２の５区分で計画され、①「一般研修」16コース、179②「政策研修」６コース、③「専門実務研修」

計

2023年度は、①一般研修
職責に応じた職務遂行に必要となる知識、技職務遂行に必要となる専門知識、技能等の修職員がキャリア開発を進める上で必要な知識、指導者として必要となる知識、技能等の修得

13コース、④「能力開発研修」９コース、⑤「指179の自治体のうち、100万人を超えるところもあれば、1,000人を下回るところもあり、人口40

導者養成研修」１コースが開催予定となっている（隔年実施も含む）。

規模の差が非常に大きいことが表から読み取れ①「一般研修」に該当する「指導能力研修」

よう。人口１万人未満の自治体は179のうち126と「管理能力研修」は、いわゆる「職階研修」

で、実に約７割を占めていることとなる。

と呼ばれるものである。ニーズが高く、研修セ

人口規模が違えば、当然、職員の数も予算のンターも開設以来、特に力を入れている研修の規模も異なってくる。これが、北海道の全エリ一つである。
「指導能力」研修は係長級職員を対

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象に、「管理能力」研修は課長・課長補佐級職員

新たな視点や気づきを得る機会にもなっている。

を対象に実施し、2022年度実績では「指導能力研修の告知と参加人数の推移

研修」は全11回開催、338名が受講、「管理能力研修」は全11回開催、284名が受講している。
できるだけ多くの受講者を受け入れられるよ
うに2023年度は、「指導能力研修」を11回開催・研修センターの事務局は、研修の開催時期に

延べ350名の参加枠、「管理能力研修」を11回開合わせ、メールで受講推薦に関する文書を送付

催・延べ340名の参加枠を確保する計画となってする。また、研修センターホームページにも告いる。「指導能力研修」「管理能力研修」ともに、

知文とともに推薦者数の状況を公開し、研修へ

それぞれ３名の講師が研修を担当する予定であの参加を呼びかけている。

る。

研修センター開設年度から2022年度までの、「指導能力研修」と「管理能力研修」でとりわ

研修実施回数と修了者数の推移は、以下の表の

け大切にしているのが、グループワークである。

とおりである。

部下の指導や課題解決に向けたアプローチ、職場内の情報共有、コミュニケーションについて、具年度

研修実施回数受講修了者数体的かつ実践的に学べる工夫をしているそうだ。

2006年度

51

1,118

また、④「能力開発研修」に該当する「クレー2007年度

59

1,274

ム対応」、
「コミュニケーション能力向上」、「折2008年度60

1,515

衝力・交渉力強化」研修は、傾聴や話し方など

2009年度68

1,655

コミュニケーションスキルをベースに学ぶもの

2010年度

69

1,619で、比較的若い職員を中心に参加希望者が多い

2011年度751,854という。地域住民のニーズがますます多様化し2012年度

73

1,971

2013年度

73

2,129

2014年度

73

2,176

2015年度

79

2,219

2016年度

80

2,220

2017年度

78

2,363

2018年度

79

2,313

務（基礎）
《徴収》
」
、
「税務事務（応用）《市町村

2019年度

78

2,243

民税課税》
」がある。これらの研修の内容は専門

2020年度

57

1,186

性が高く、自治体単位での実施が難しい側面も2021年度75

1,667

あり、つねに受講ニーズが高い。研修センター

2022年度

76

1,944

では、今後も、時々刻々と変わる法制度を反映

合計

1,203

31,466ている昨今、これらの研修は受講ニーズが高まることが予想され、今後もさらなる充実を図っていく予定である。
研修センターが開設した2006年度から継続して開講している研修に、②「政策研修」にあたる「政策形成」、③「専門実務研修」にあたる」、「税務事「税務事務（基礎）《固定資産税課税》

し、実施していく予定である。
研修には、先述のように、人口規模や職員数

2006年度に研修センターが開設してから年々、の違うさまざまな自治体から受講者が参加して研修回数・修了者数は増加している。コロナ禍

いる。研修は、必要な知識やスキルを学ぶ場でに見舞われた2020年度には減少が見られたが、あると同時に、背景や課題が異なる他の市町村

2022年度はコロナ前の受講者数まで戻りつつあの職員同士が意見交換をしたり、他市町村の行る。

政事例などに触れたりできる貴重な場にもなっ新型コロナウイルス感染症は、５類相当に引ている。いろいろな出会いが化学反応を起こし、き下げられた。コロナ禍には受講を控えていた

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市町村も多かったが、今後はコロナ禍以前のよにするには、何よりも送り出す職場の意識改革

うに多くの市町村職員が受講すると考えられる。

が大切だと感じているそうだ。研修前や研修後受講定員を超える推薦が寄せられる研修も多いに声をかける、どんな研修だったか職場で共有が、できるだけ市町村間の公平性を図りつつ、市する機会をつくる、仕事で生かせそうな場面を

町村職員の受講機会を十分に確保し、職員のス設けるなど、いろいろな方法が考えられるだろキル・モチベーションアップにつなげていきた

うが、「明日は研修だね」、「この前の研修はどういと考えているそうだ。

だった？」といった簡単なやりとりだけでもいい。受講者が少しでも能動的な関わりができる

受講者の満足度の高い研修を継続する秘訣

ような対応を、職場に根づかせてほしいそうだ。
そしてもう一つが、「研修は万能だと思わないこと」であると言う。

山崎参事は、今後の課題や抱負も語ってくだ「職員研修は受講後すぐに効果を発揮し、それさった。研修の参加しやすさ、受講者の満足度

ぞれの市町村での大きな成果につながるといっを高める秘訣という観点でまとめたい。

たものではありません。研修を受ければ魔法を①参加しやすい研修計画をかけたみたいに課題が解決するとか、課題を解

北海道は広大なエリアを抱えており、北海道
内の移動も市町村によっては大きな負担が伴う。
研修センターのある札幌で開催される研修に参加する場合、例えば、前後１日ずつの移動時です。
ですから、まずは、研修万能主義を捨てましょう。

間が必要となれば、２日間の研修であっても職私自身は、研修とは何かしらの気づきをもら

場を計４日間空けなければならない。実際にそう場と考えています。参加する前の自分とは違ういった受講生も多い。先の人口規模が小さい

う視点が一つでも増えればいい。研修を受けた自治体で考えると、職員数が少ないと、研修にときにはピンと来なくても、業務の中で、ふと参加したいと思っても受講を断念せざるを得な

研修で学んだことがつながったり、わかったりいケースが考えられるわけだ。

することもあるかもしれません。研修はそうい

これらの状況を鑑み、研修センターでは、研う機会なのだと思います」

修内容を精査して期間をコンパクトにするため、一つ一つの研修の積み重ねが、職員一人ひと対面研修だけではなく移動負担のないオンライりの成長やスキルアップ、課題解決に向けた意

ン研修を導入するなど具体策を講じている。

識の醸成につながるものと信じている山崎参事

今後も研修の改革は続くであろう。
②「研修を万能とは思わない」
アンケートの結果を見ると受講者の満足度はだからこその名言。「研修は万能ではない」という言葉は胸に響く。
③今こそ研修で、ベーシックスキルの向上を

概ね90％を超え、研修への評価は高いといえる。

北海道は、他の都道府県と比べて市町村数がただまだ100％の満足度には至っていない。全

多く、人口規模の凸凹が大きいことは先に述べての受講者が「参加してよかった」と感じる研た。

修にするためにはどうすればいいのか、常に考「人口規模によって研修に求めるニーズには違えているという。

いがあるはず。179の市町村から参加する職員全研修の受講者は、必ずしも、自ら参加を決めた人ばかりではない。
「自分には関係ないけど」
とか「上司から言われたから来た」という気持ちで参加しても、研修の満足度は高くならない。
受講者が自分事として研修に参加できるよう

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消するツールが得られるというものではないの

vol.147てを満足させる研修の実現というのは、実は難しいのでは？」
そんなちょっと意地の悪い質問を、最後に投げかけてみた。
「そうですね。まちの人口も、職員数も、予算クレーム対応

指導能力

プレゼンテーション

自治体新任管理者基礎

プレゼンテーション

税務事務（基礎）≪市町村民税課税≫

規模もまちまちですから、相当難しいと感じます。

現代社会は変化が速く、住民のニーズも多様

研修センターの研修は、特別どこかのまちに化しています。こういった時代だからこそ、地フォーカスする内容のものはありませんし、計域性や自治体の規模に左右されることのない

画時に特段意識をしていません。市町村のニー

ベーシックなスキルを、研修でしっかり身につズにちょうどぴったり合うものを提供できたとけてほしいのです。

しても、ニーズは変化し続けます。だから『今そこを揺るがず追究した結果、多くの受講者のニーズに合う』という発想は大切にしますが、が何かしらを持ち帰ることのできる、満足度がそのような考え方を最優先にした研修計画とは高い研修ができたのではないかと考えています」

なっていないのです。
長く自治体職員として働く中で、どの職域、地研修は万能ではない。課題を乗り越えるのは域にも共通して必要となる、普遍的な考えやス「研修」ではなく、「人」なのだ。一見遠回りにキルがあると感じてきました。そのベースが盤

思うが、研修で一人ひとりのベーシックスキル

石でなければ、変化にも対応できませんし、改を上げることこそが、社会の課題を解決する糸

革もできません。

口となるのではないか。

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