平成 25 年 6 月 25 日
大和証券投資信託委託株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 352 号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

ＮＩＳＡ向け新ファンド
スマート・アロケーション・Ｄガード
当社は、ＮＩＳＡ（ニーサ：少額投資非課税制度）向けの商品として、7 月 10 日に下記の「スマート・アロ
ケーション・Ｄガード」の設定と運用開始を予定しておりますので、お知らせいたします。なお、下記内容は変更される場合があります。
当社では、ＮＩＳＡを様々な投資者が多様に利用することを想定し、幅広いファンドラインアップを揃えております。
特にＮＩＳＡでは、投資知識・経験の浅い投資者のご利用や中長期保有のケースも多くなると見込まれるため、当社では、ミドルリスク型に属するリスク分散に優れた多資産ファンドをＮＩＳＡ向けの中核商品と考え、「スマートシリーズ」として複数のファンドをご提供中です。
「スマート・アロケーション・Ｄガード」は、値動きの異なる７つの資産クラスに分散投資を行なうとともに、市況が大きく下落するショック時にはリスク資産全体の組入比率を引き下げることで、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざすファンドです。
当社では、「スマートシリーズ」がＮＩＳＡのみならず、中長期投資における中核ファンドとして幅広く活用されることを期待しています。
記

１．ファンドの特色

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２．投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
● 投資信託は預貯金とは異なります。
〈主な変動要因〉
価格変動リスク･
信用リスク

組入資産の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

株価の変動

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。

公社債の価格変動

公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。
ハイイールド債券は、投資適格債券に比べ、一般に債務不履行が生じるリスクが高いと考えられます。また、投資適格債券に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向があります。
新興国の公社債は、先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがより高いものになると考えられます。

商品先物取引による運用に伴うリスク

商品先物の取引価格は、さまざまな要因(商品の需給関係の変化、天候、農業生産、貿易動向、為替レート、金利の変動、政治的・経済的事由および政策、疾病、伝染病、技術発展等)に基づき変動します(個々の品目により具体的な変動要因は異なります。)。当ファンドの基準価額は、商品先物市場の変動の影響を受け、短期的または長期的に大きく下落し、投資元本を下回ることがあります。
その他、基準価額に影響を与える要因として、次のものが考えられます。
• 商品先物は、米ドル、カナダ・ドル、豪ドルなど各国の通貨建てで取引されるため、為替変動による影響を受けます。
• 商品市場は、市場の流動性の不足、投機家の参入および政府の規制・介入等のさまざまな要因により、一時的に偏向するかその他の混乱を生じることがあります。
• 各々の商品先物の上場市場が定める値幅制限(1営業日に発生する先物契約の変動額を制限する規則)などの規制・規則によって、不利な価格での契約の清算を迫られる可能性があります。
• ファンドによる建玉が市場の一定割合を超えた場合に、取引所による建玉規制が行なわれ、指数の構成どおりに組入れができなくなる可能性があります。
• 値段の低い期近の先物を値段の高い期先の先物に買換える場合、マイナスの影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券（指数）先物取引の利用に伴うリスク

先物の価格は、対象証券または指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。
先物を買建てている場合の先物価格の下落、または先物を売建てている場合の先物価格の上昇により損失が発生し、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

為替変動リスク

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
外貨建資産のうち先進国国債については、為替ヘッジを原則として行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
先進国国債以外の外貨建資産については、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジに伴うコストが発生し、基準価額が変動する要因となります。
ETF・先物を通じて投資する新興国株式については、新興国通貨の米ドルに対する為替変動リスクがあります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。

当ファンドの戦略に関するリスク• 当戦略は、各リスク資産から受ける当ファンドの基準価額への影響度や過去一定期間の当ファンドの騰落率に応じて各リスク資産の配分比率を調整することで、安定した収益の獲得や下落リスクの抑制をねらいますが、ファンドの基準価額の下落リスクを完全に回避できるものではなく、また一定の基準価額水準を保証するものではありません。
• 市場の予期せぬ値動き等により、当戦略が効果的に機能しない可能性があり、その場合、下落リスクを低減できない場合や市場の上昇に追随できない場合があります。

その他

解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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３．ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額販売会社が別に定めるものとします。
購入時の申込手数料の料率の上限は、3.15％（税抜 3.0％）です。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）
委託会社
販売会社
受託会社
マザーファンドが投資対象とする投資信託
証券

毎日、信託財産の純資産総額に対して年率 1.3125％（税抜 1.25％）※運用管理費用は、毎計算期間の最初の 6 か月終了日（休業日の場合翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
年率 0.5775％（税抜 0.55％）
年率 0.6825％（税抜 0.65％）
年率 0.0525％（税抜 0.05％）
年率 0.7925％

年率 1.4125％（税込）程度 （投資対象とする「ダイワＲＩＣＩⓇ ヘッジ型マザーファンド」の想定される組入比率に基づき算出した率です。実際の組入れ状況により変動します。
また、純資産総額によっては上回る場合があります。）
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
その他の費用・手数料※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
実質的に負担する運用管理費用

４．ご参考
スマート・アロケーション・Ｄガード
購入単位
最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位
購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額(1 万口当たり)
購入代金
販売会社が定める期日までにお支払い下さい。
換金単位
最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位
換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額(1 万口当たり)
換金代金
原則として換金申込受付日から起算して 6 営業日目からお支払いします。
ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロン
申込受付中止日
ドンの銀行のいずれかの休業日(注)申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
申込締切時間
午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
平成 25 年 7 月 10 日から平成 26 年 8 月 1 日まで
購入の申込期間(終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。)
設定日
平成 25 年 7 月 10 日
換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない
購入・換金申込受付の中 事情(投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少止および取消し
ならびに資金の受渡しに関する障害等)が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。
ファンド名7/8

信託期間

繰上償還

決算日

収益分配
信託金の限度額
公告
運用報告書

課税関係

受託銀行

平成 25 年 7 月 10 日から平成 40 年 5 月 8 日まで
受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること(繰上償還)ができます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
毎年 5 月 8 日(休業日の場合翌営業日)※第 1 計算期間は、平成 26 年 5 月 8 日(休業日の場合翌営業日)までとします。
年 1 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
(注)当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
2,000 億円
電子公告の方法により行ない、ホームページ〔http://www.daiwa-am.co.jp/〕に掲載します。
毎計算期末に作成し、あらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です(平成 26 年 1 月 1日以降)。なお、当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合がありますので、くわしくは、販売会社にお問合わせください。
三井住友信託銀行

５．その他
くわしくは、「有価証券届出書」をご覧ください。また、「投資信託説明書(交付目論見書)」公表後は当該交付目論見書も併せてご覧ください。
以上 25＜お問い合わせ先＞ 経営企画部広報課

8/8TEL 03-5555-4946