総務委員会委員長報告書
平成３０年１２月１９日
総務委員会に付託されました 議案５件、陳情２件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、陳情第１４号、「流山市一般職及び特別職の給与及び旅費に関する条例の一部改正並びに支給凍結等を求める陳情書」について申し上げます。
本陳情は、流山市一般職の期末手当で支払われている地域手当及び特別職の給与及び期末手当で支払われている地域手当の廃止並びに支給した手当の返還を求めるものです。
初めに当局より、地域手当は、地域の民間賃金水準を反映するための手当で、流山市職員の給与に関する条例に基づき、７．３パーセントを支給しています。また、特別職の地域手当の支給は、流山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例に規定され、また同条例において、流山市職員の給与に関する条例の規定に基づき流山市職員と同率を支給しています。
特別職の期末手当の額は、流山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例に規定され、一般職の職員の期末手当の額は、流山市職員の給与に関する条例において、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律第１９条の４第４項に準じた規定で、当該手当の支給は条例に基づいています。との意見がありました。
また、本件については、項目別採決を希望するとの意見があり、項目別採決について諮ったところ、３対２をもって項目別採決することに決定したことを申し添えます。
続いて、審査の過程における討論として、
１ 不採択の立場で討論する。
本陳情は、陳情者が弱者の立場に立ち、税金の無駄遣いがないかを考えた視点での陳情であり、その背景については、市民を代表する者としても大いに理解できるものである。しかし、本陳情で課題となっている地域手当は、平成１７年の人事院勧告で、調整手当が廃止になった代わりに新設された、地域の民間賃金水準を給与水準に適切に反pg. 1

映させるための手当であり、項目第１については、特別職だけでなく一般職についても廃止を求めているもので、民間との格差を是正しなければならないため不採択とする。
項目第２の特別職の地域手当が妥当であるかどうかについては、他市で支給していないところもあるため、その理由等を調査し、十分な審議を行い条例改正することが必要で、この場で拙速な判断は難しいと考える。
項目第３については、法における不遡及の原則があるため、不採択とする。
２ 項目第１については不採択、項目第２については採択、項目第３については不採択の立場で討論する。
項目第１については、そもそも地方公務員の地域手当の制度が、小泉内閣による大幅な公務員給与削減による公務員の生活や地域経済への影響を緩和するために設けられたものと理解している。その制度には、矛盾が大きいところもあり、改革を図っていく必要があると考えるが、給料と合わせて公務員の生活給となっており、これを期末手当から削減すべきとは考えない。また、公務員の給与、手当に関しては、人事院勧告と労使の交渉の中で決められていくものと考える。
項目第２については、特別職の場合は、一般職と異なり給与が高く、生活給としての配慮はいらないと考える。実際に、近隣３市で地域手当を廃止していることからも採択とする。
項目第３については、返還を求める法的な根拠は薄いと考える。
がありました。
採決の結果、項目第１については０対５をもって不採択とすべきものと決定し、項目第２については１対４をもって不採択とすべきものと決定し、項目第３については０対５をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第１５号、「特別職への退職手当について支給停止等を求める陳情書」について申し上げます。
本陳情は、市長退職手当の全額返却及び 支給停止又は 大幅減額し、流山市特別職報酬等審議会から手当等について意見を聞くよう改正すると共に、市外在住の特別職については、受領した退職手当を本市へ寄付することなどを求めるものであります。
pg. 2

初めに当局より、本市退職手当の支給は、千葉県市町村職員退職手当条例に基づき、千葉県市町村総合事務組合において共同処理しています。支給基準は、一般職では国家公務員の制度に準ずることとなっていますが、特別職について基準はなく、総合事務組合の退職手当制度検討委員会で他団体との比較を定期的に検証し、当該事務組合議会で審議しています。
また、特別職の退職手当の支給停止又は減額をするためには、当該組合の共同処理から脱退することとなり、独自の条例制定、脱退による清算金の発生及び職員の支給事務が増大することから、共同処理を継続していく考えであります。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１ １点指摘し、採択の立場で討論する。
陳情趣旨にあるように、市長など自治体の首長の退職金を就任月数で計算することは、勤務年数で計算される一般公務員や民間の会社員から見て、あまりに特権的なものであると考える。
小泉元首相は退職金が６５８万円だったそうだが、経済財政諮問会議で「知事や市長は、どうしてあれほどたくさんもらうのか。知事、市長ももっと退職金について考えてほしい。」と発言して注目された。
市民目線に立てば、退職金の廃止まではともかく、就任月数で計算するという支給額の決め方は、就任年数に変更し、退職金を減額することは当然のことだと考える。
また、千葉県市町村総合事務組合との関係であるが、この点で思ったことは、地方自治と言いながら自治体の意思決定が制限されているということである。
地方分権改革と言われてきており、その内容としては、その市が、あるいは住民が決めると言われてきたが、総合事務組合の中では、そういった改革がされていないと強く感じた。
広域行政の中であっても市民の常識が届く行政運営に変えていただきたいと指摘する。
２ １点指摘し、不採択の立場で討論する。
一般職が４０年ほど勤務して、その勤務年数に対して退職金を支給されているのに比べて、特別職は就任月数を基準として任期が終わるごとに支給されることは、財政が厳しく経費を節減するよう予算通達
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をしている流山市の財政状況を考えると、市民からは当然納得できないことである。しかし、土・日もなく多忙な業務を考えると、退職手当を全額支給停止することについては、市長に立候補する者のモチベーションが上がらず、質が落ちる可能性が出てくるという市民の意見も無視はできない。
流山市では、退職金の審議を千葉県総合事務組合退職手当制度検討委員会で審議をしているが、今後も退職金の審議を検討委員に流山市在住の方がいない状況で総合事務組合の検討委員会のみの審議で良いのか。柏市や船橋市のような特別条例をつくる必要がないかなどの十分な審議が必要である。本来ならば、流山市独自で判断すべきと指摘する。
３ １点要望し、不採択の立場で討論する。
流山市では、市独自に支給条例を制定しておらず、千葉県市町村総合事務組合の審議、検証に基づき金額を決定しているため、独自の条例を制定している近隣市と違い、市の財政状況の変化等があっても凍結あるいは支給停止などができない点があるが、総合事務組合から脱退する場合、高額な清算金が発生すること。また、総合事務組合に加入していることで様々な恩恵もあること。そして、現在、近隣市と比較しても一番退職金の額が低くなっていることなどを勘案し、現段階においては不採択とする。
今後、特別職の退職金を任期ごとに支給することや、仮に脱退した場合の是非なども含め、調査・研究していただきたい。
がありました。
採決の結果、１対４をもって不採択すべきものと決定しました。
次に、議案第８０号、「平成３０年度 流山市一般会計補正予算 第３号」について申し上げます。
本案は、人事院勧告に基づく給与改定を実施するため、不足が見込まれる職員人件費について、決算的見地を含め補正を行うほか、費用の追加が見込まれる社会福祉費、児童福祉費等の追加を行い、これらに関連する国庫支出金及び県支出金を追加するなど所要の補正を行うものです。また、これらに関連して、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の追加及び変更を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ２３億４，９５８万６千円を追加し、予算総額を５８７億５，５７４万８千円とするものです。
pg. 4

審査の過程における討論として、
１ ３点要望し、反対の立場で討論する。
今回の補正予算で一番の反対理由は、窓口業務に業務委託が初めて導入される予算であること。その他、特別職、議員の期末手当の引き上げなどが賛成できない。保育、障害者福祉、教育、道路補修など、必要な部分もあると思うが、全体としては、窓口業務の民間業務委託という点で反対する。以下、３点指摘・要望する。
１、障害児通所支援費負担金の追加、特別支援学級の整備に表れているように、特別支援を必要とする児童・生徒が増加している状況である。学校、事業者と父母が連携を持ち、一人ひとりの子どもたちに目の届く教育、福祉に取り組んでいただきたい。
２、生活保護費の所得認定の誤りによる追加支給があったが、生活保護基準が連続的に引き下げられている時であり、以後、このようなことがないように適正な事務の執行を図られたい。
３、一般会計予算書では、正規職員が補正前に比べて１５人減となっている。１年間に５，０００人の人口が増加している中で、職員数の減少は、結果として住民サービスの低下につながりかねない。団塊の世代の退職が続くが、業務量の増大に見合った職員採用を行われた
い。
２ ２点要望し、賛成の立場で討論する。
１、八木南小学校の屋内運動場大規模改造工事請負費の更生減については、台風など夏の時期を迎えるにあたり、来年度少しでも早く屋根、壁などの改修に取り組めるよう努力いただきたい。
２、おおたかの森センターの新設の駐車場については、利用者が初めて行く場合でも、わかりやすいように道案内の看板等の設置を考慮していただきたい。
がありました。
採決の結果、３対１をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第８２号、「流山市職員の給与に関する条例及び流山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び 議案第８３号「流山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」並びに 議案第８４号「流山市議会議員の議員報酬及び費用弁償
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等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の以上３件は、関連がありますので、一括して審査したことを申し上げます。
議案第８２号は、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告を勘案し、一般職の職員の給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の支給月数を改定するものです。
議案第８３号は、常勤の特別職の職員の期末手当の支給月数を改定するものです。
議案第８４号は、流山市議会議員の期末手当の支給月数を改定するものです。
審査の過程における討論として、
１ 議案第８２号に賛成、議案第８３号及び議案第８４号に反対の立場で討論する。
初めに、議案第８２号については、地方公務員の給料、期末手当が民間より低くなっていることを是正しようとする平成３０年度の千葉県人事委員会勧告を受けてのもので、一般職員の総額で３，４９５万円の増額となるものである。この間の公務員給与の大幅な削減 及び 退職手当の大幅削減を考えれば、生活給である一般職員の給料、期末・勤勉手当の増額は必要なものと考える。今回の期末・勤勉手当の増額も含め、公務員の賃上げが民間賃金の引き上げにつながること、労働者の所得を増やすことが消費拡大、ひいては地域経済の活性化につながることを期待する。
次に、議案第８３号及び議案第８４号については、平成３０年度の人事院勧告を受けてのものとされているが、市長、副市長、教育長の特別職及び議員は、一般職員とは一律に論ずることはできない立場にあると考える。
多くの市民が、破たんしたアベノミクスによる物価高や実質賃金の低下、社会保障改悪による給付減・負担増、さらには貧困と格差の拡大にあえいでいること、そうした市民感情を考えれば、市長や副市長などの特別職及び議員の期末手当の増額に充てようとする予算は、市民生活を応援するために使うべきと考える。
がありました。
採決の結果、議案第８２号については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、議案第８３号 及び 議案第８４号については、
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３対１をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
最後に、議案第８１号、「流山市部設置条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、企業の誘致等に関する事務の所管を総合政策部から経済振興部に移管するものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で、総務委員会の委員長報告を終わります。

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