専門学校第三者評価
第三者評価報告書

学校法人

三友学園

専門学校岡山情報ビジネス学院

平成３１年２月
一般社団法人

専門職高等教育質保証機構

目次
Ⅰ

評価結果 ............................................................ 1

Ⅱ

基準ごとの評価 ................................................... 2

基 準 1 目 的 ・ 目 標 の 設 定 お よ び 入 学 者 選 抜 ............................................. 2
基 準 2 専 修 学 校 設 置 基 準 お よ び 関 係 法 令 等 の 適 合 性 ................................ 5
基 準 3 職 業 実 践 専 門 課 程 の 認 定 要 件 の 適 合 性 .......................................... 9
基 準 4 内 部 質 保 証 ............................................................................... 12
基 準 5 学 修 成 果 ................................................................................... 15【参考資料】
対象学校から提出された自己評価書から転載
Ⅰ

現況および特徴（学校名、所在地、学生数および教員数、特徴）

Ⅱ

学校の目的・目標

Ⅲ

自己評価の概要

i

Ⅰ

評価結果

専門学校岡山情報ビジネス学院は、専修学校設置基準、指定保育士養成施設の指定及び運営の基準および職業実践専門課程認定要件をはじめ関係法令に適合し、専門職
高等教育質保証機構が定める評価基準を満たしています。
主な優れた点として、次のことが挙げられます。
○ 全国の専門学校の多くが、入学定員充足に問題を抱えている現状の中で、平成 28〜30 年度いずれも入学者が入学定員を上回って（学校全体）います。
○ カウンセリング室が設置され、教員が配置されています。スクールカウンセリン
グは学生だけではなく、保護者も受けることができる体制が整備されています。
○ 企業等との連携が構築されており、実習が学習に活かされるとともに、卒業生の追跡調査も積極的に実施されています。

主な改善を要する点は、特にありません。

更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられます。
○ 学生アンケート結果の組織的な分析と、その結果や学校関係者評価や外部評価の教育へのフィードバックを、さらに可視化することが期待されます。
○ 「学修成果があがった」という判断に直接つながるような学生アンケートの質問
項目設定やヒアリングなどを実施し、それらの結果を分析することが期待されま
す。

1

Ⅱ

基準ごとの評価基準1⚫

目的・目標の設定および入学者選抜

目的・目標が、適切かつ明確に定められており、その内容が職業実践的な教育に適したものとなっており、当該目的・目標が周知、公表されていること。

⚫

入学者受入方針が明確に定められ、それに沿った学生の受入が適切・公正に実施され、機能していること。

⚫

実入学者が、入学定員と比較して適正な数となっていること。

【評価結果】

基準１を満たしている。

評価結果の根拠・理由
1-1

学校の目的・目標において、学生が身につける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等が、適切かつ明確に定められているか。
学校法人

三友学園

専門学校岡山情報ビジネス学院は、商業実務専門課程（医療福祉事務学科、診療情報管理士学科、ホテル・ブライダル学科、会計ビジネス学科、公務員学科／公務員速修学科）、工業専門課程（情報スペシャリスト学科、情報システ
ム学科、ゲームクリエイター学科／ゲームプログラマー学科、IT ビジネス学科、Web
デザイン学科、CG デザイン学科）、教育・社会福祉専門課程（保育学科 3 年制コース、保育学科 2 年制コース）の 14 学科を擁する総合専門学校です。これらの学科のうち、申請可能な 13 学科［公務員速修学科（１年課程）以外］すべてが、文部科学省より職業実践専門課程として認定されています。
教育方針として、①実社会で即戦力となるスペシャリストの養成、②社会人にふさわしい人格の形成、③社会のニーズに対応したカリキュラムの展開を掲げています。
すなわち、職業あるいは実際生活に必要な技能の修養と向上を図り、現代社会の要請、特に地元産業のニーズに沿った、社会の発展に貢献し得る優秀な人材育成を目的としています。社会的常識と基本マナーを身につけ､それぞれ専門性を持ちながら専門外の分野でも常に努力するという社会人に相応しい人格の形成を目標としています。
学校の目的については、学則とホームページやパンフレットの表現が多少異なって
おり、統一を図るとともに、教育方針との区別を明確にすることが期待されます （訪問調査時点において指摘したこの点は、その改善を確認しました）。

2

1-2

学校の目的・目標が、構成員（教職員および学生）に周知され、社会に広く公表されているか。
学校の目的については、年度末の三友教育グループ全体会議およびグループ中期全体会議（毎年 9 月開催）で、教職員に対し周知徹底を図っています。学生に対しては、各クラスの担任が新入生オリエンテーションで『学生の手引き』を説明し、さらに学科やクラスで必要において学生に伝えています。
社会への公表については、Web ページおよびパンフレット等の印刷物を作成し、周知・公表が図られています。印刷物については、岡山県内外の訪問する高校、オープ
ン・キャンパス、校内外でのガイダンス等で学生、保護者に配布しています。事業所に求人票を郵送で依頼する際には、事業所向けパンフレットを同封しています。
1-3

学校の目的・目標に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されているか。
「求める学生像」については、Web ページに掲載されているアドミッション・ポリ
シーにおいて『本校入学者に求める資質・能力は、「成長することに貪欲になること」、「授業についていける最低限の基礎学力があること」です。』と明記・公表されています。オープンキャンパスにおいて入学を希望する学生にも説明周知されています。
入学者選抜の基本方針は、募集要項、Web ページの「入学案内」などに明記され、公表周知されています。入学希望者に対して、オープンキャンパス（体験授業）に参加した学科・コースについて内容を理解し、適性および意欲等を備えていると判断した場合に、「入試パスカード」と「面接試験免除通知書」が発行されています。
1-4

入学者受入方針に沿った学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜

が、適切な実施体制により公正に実施されているか。
入学試験制度は、特別推薦入試、推薦入試、一般入試および併願入試が実施されています。年度内に９回の入学試験日が設定されており、面接の結果および出身高校の調査書、その他必要な書類を資料として、入学者選抜が行われてい ます。
オープンキャンパス（体験授業）に参加した学科・コースについて内容を理解し、適性および意欲等を備えていると本校が判断した場合に、「入試パスカード」と「面接試験免除通知書」が発行され、入学試験時において該当学科・コースの面接が免除されています。
以上から、入学者選抜は、適切な実施体制により、公正に実施されていると判断し
ます。

3

1-5

実入学者数が、入学定員を大幅に超える、または大幅に下回る状況になっていな

いか。その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
実入学者が、大幅に下回る状況になっている学科はありません。学校全体としての入学者数は、平成 28〜30 年度いずれも入学定員を上回っており、入学定員を超える学科がいくつかあります。入学定員を超える学科の教育環境を維持するため、他関連学科の教員が補助に入るなど、その都度柔軟な対応が行われています。
全国の専門学校の多くが、入学定員充足に問題を抱えている現状の中で、平成 28〜
30 年度いずれも入学者が入学定員を上回っており（学校全体）、優れています。
以上から、入学定員と実入学者との関係の適正化が図られていると判断します。
以上の内容を総合して、「基準１を満たしている。」と判断します。
【優れた点】○ 全国の専門学校の多くが、入学定員充足に問題を抱えている現状の中で、平成 28〜30 年度いずれも入学者が入学定員を上回っており（学校全体）、優れています。
【改善を要する点】【更なる向上が期待される点】

4

基準2
⚫

専修学校設置基準および関係法令等の適合性

専修学校設置基準および関係法令等の定める、教員資格、教員数、授業時数、校地校舎の面積、施設等に適合していること。

⚫

目的・目標に照らして、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準、授与される職業資格との関係において適切であり、当該職業分野の期待に応えるものになっていること。

⚫

教育組織および教育課程に対応した施設・設備ならびに図書、教育上必要な資料が整備され、有効に活用されているか。

⚫

学習を進める上での履修指導および学習相談・助言が適切に行われていること。

⚫

目的・目標を達成するために必要な管理運営のための組織および事務組織が整備され、機能していること。

【評価結果】

基準 2 を満たしている。

評価結果の根拠・理由
2-1

教員組織および職員組織の編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教職員の採用および組織編制が行われているか。
専修学校設置基準等を遵守し、教職員の採用ならびに組織編成が行われています。
グループ全体会議（毎年開催）において、グループの全体方針、運営方針、年度の反省と新年度の目標を議論・発表し、それに基づいて、教職員の採用および組織編成が行われています。
教職員の採用については、就業規則・諸規定に基づき、書類選考、適性試験および面談を実施しています。
「学校基本調査」および「組織体制図」から、組織管理体制は明確であり、教職員の採用および編成は適切に行われていると判断します。
2-2

教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、専門分野に関し教育上の指導能力があると認められる専任教員が、関係法令が定める数以上置かれているか。
すべての学科において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されています。
専任教員については、専門学校を卒業し、それぞれの専門分野で実務経験を 5 年以上経験した者を原則的に採用しています。あるいは、専門課程での大学卒業後採用または実務経験者を採用しており、専門分野に関し教育上の指導能力を有しているものと5認められる教員が、関係法令が定める数以上置かれています。
2-3

授業科目（課目）が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。教

育課程の編成や教育内容が、学生の多様なニーズ、関係業界の発展動向、社会からの要請等を反映したものになっているか。
授業科目（課目）については教育課程編成委員からの助言等も参考にしたカリキュ
ラムの変更を行うことで、教育課程が体系的に編成されています。
「卒業生を囲む会」「業界研究会」を行った際の企業関係者や本校卒業生との懇談、
あるいはキャリアサポート室が訪問した企業所でヒアリングした内容をまとめた「会社訪問報告書」から多様なニーズが把握されています。関係業界の発展動向、社会からの要請等については、「実習巡回報告書」や卒業生在職状況アンケート（キャリアサ
ポート室が実施）によって把握されています。
以上から、学生のニーズ、関係業界の発展動向、社会からの要請等が把握され、教育課程の編成や教育内容に反映されていると判断します。
2-4

学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。ひとつの授業科

目（課目）について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法および施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数となっているか。
学科ごと、クラス単位で時間割が編成されており、学科ごとに各年度の必修・選択科目の取得時間数が設定されています。卒業に必要な時間数を明記したカリキュラム
表を新入生オリエンテーションで配布しています。
全教室にプロジェクター、スクリーンを配備し、Wi-Fi も全教室で使用可能となるように整備を進め、1 クラスに対して効率的な学習ができるような環境が整備されて
います。
2-5

学生の履修指導および学習相談・助言が、学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行われているか。
クラス担任制を導入しています。入学時のオリエンテーション後、担任がクラス内の個別面談を実施し、学生の多様性を踏まえた学修相談、学校生活への助言を実施しています。毎朝、授業前にはホームルームを実施しており、授業の前に出欠の確認もしています。２・３年生も、原則、担任持ち上がりで、継続的な指導を行っています。
学生の不安や悩みに対しては、カウンセリング室が設置されており、教員が配置されています。スクールカウンセリングは学生だけではなく、保護者も受けることがで6

きる体制が整備されており、優れています。
以上から、学生の学修指導、相談、助言は、適切に行われていると判断します。
2-6

教育課程に対応した施設・設備（図書、視聴覚資料その他の教育上必要な資料を含む）が整備され、有効に活用されているか。
パソコン教室は、基本的に日曜日、祝祭日および定められた休校日以外の午前 9 時から午後 5 時まで利用でき、検定対策週等では教員の許可を得て、午後 6 時まで利用できるようになっています。
全教室にプロジェクター、スクリーンが配備され、Wi-Fi もパソコン教室以外でも使用できる環境の整備が進められています。
図書資料は蔵書量が少なく、学生が入手するには高額な専門書の所蔵など が望まれます。
2-7

学生支援の一環として、学生がその能力および適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言が適切に行われているか。
クラス担任とキャリアサポート室職員の連携を中心とする全学科体制で学生の就職活動を支援し、就職活動状況は原則的に毎日行われる就職会議（就職年次の教員、キャリアサポート室職員が出席）や学科責任者会議で共有されています。
クラス担任は、全員の個人面談の他、進路希望調査行い、支援しています。さらに、
キャリアサポート室職員も、各クラスごとに担当が決まっており、支援しています。
学生が就職試験を終えた後は、今後の就職試験のアドバイスが行えるように就職試験報告書を書かせています。
以上から、就職支援についても、組織的な体制で実施されていると判断します。
2-8

特別な支援が必要と考えられる者への学習支援、生活支援等の実施体制が整備されているか。
経済的に困窮する学生への支援として、独自の奨学金制度・学費支援制度 が設けられています。
障がいを有する学生については、オープンキャンパス時に各学科の責任者や、入学時に学生調査書で把握し対応しています。ハローワーク等の支援機関とも連携を図りながら就職支援を行っています。
学力に不安のある学生については、放課後補講や期末試験前に補講を行い、学生の不安を解消しています。

7

以上の内容を総合して、「基準 2 を満たしている。」と判断します。
【優れた点】○ カウンセリング室が設置され、教員が配置されています。スクールカウンセリン
グは学生だけではなく、保護者も受けることができる体制が整備されており、優れています。
【改善を要する点】【更なる向上が期待される点】

8

基準3
⚫

職業実践専門課程の認定要件の適合性

職業実践専門課程の各認定要件（教育課程編成委員会、企業等と連携した実習・演習、教育活動等に関する情報公開）に適合していること。

【評価結果】

基準 3 を満たしている。

評価結果の根拠・理由
3-1

教育課程編成委員会等の委員構成が適切であり、委員会が適宜開催され、その結果が教育課程の内容に反映されているか。
（なお、教育課程の編成内容に関しては、基本的な観点 2-2～2-5 において評価する。）
教育課程編成委員会は、学科ごとに設置されています。いずれの委員会も、業界団
体、学術機関有識者、地方公共団体、職能団体、実務者等の有識者で構成され、年に2 回（9 月、1 月）開催されています。
各学科に設置された教育課程編成委員会の議論の内容は、着実に教育内容に反映されており、優れています。各学科の状況は下記のとおりです。
【情報スペシャリスト学科】
平成 29 年度の卒業研究で「ビッグデータに基づいた IT ソリューションの創出」をテーマに、訪日外国人客対策や観光資源の乏しい地方自治体の問題を ICT（情報通信技術）の活用で解決することを目的とした研究を行いました。オープンデータやビッ
グデータの分析、可視化、データをもとにした課題の提案等を通じて、今後注目される分野であるデータサイエンティストの知識に触れる機会になりました。
【情報システム学科】⑴ Pepper を活用したシステム開発として、PC、スマホ、タブレットと連携した、「お客様の案内システム」「店舗における、注文、呼び出しシステム」「求人情報検索システム」「予定管理、検索、表示による人検索システム」の開発を行いました。ド
ローンを制御し編隊飛行をさせるプログラミングにも取り組みました。
⑵ 外部からの視点で評価を得るため、各種コンテストに積極的に参加を進めました（①U-22 プログラミングコンテスト、②専門学校 HTML5 作品アワード、③ET
ロボコン、④MBSD Cybersecurity Challenges）。
【医療福祉事務学科】⑴ 医療事務のロボット化・IT 化が進行しても、患者様満足を求める対応として、「接
遇とコミュニケーション能力の向上」をめざして「コミュニケーション技法」の授
業数を増やしました。秘書検定 3 級を全員受験とし、取得の強化を図りました。

9

⑵ 平成 30 年度には、医療機関における医療秘書のニーズや重要性を理解できるように日本医療秘書学会に参加して学会発表に向け研究する中で、より医療現場に近い視点で学ぶ機会を設けています。
⑶ プレゼンテーション能力の強化によって、テーマの発表会開始時の「掴み」や投げかけによる聞き手を引き込む技法は、個人プレゼンでもその手法を応用して実践できる学生が増えてきています。
⑷ カルテ読解力の向上のため、メディカルクラークの受験時期が変わったのを利用して、後期から始まる授業の前に、前期 7 月中旬頃からカルテ解読を中心としたドクターズクラークの授業を開始して、SOAP 形式の意味を理解し、表記されている内容を時系列で読み取ることができるように力を入れました。
⑸ 平成 31 年度から英会話科目を設置し、日常的な会話が身につくカリキュラムの導入が予定されています。
【ホテル・ブライダル学科】
訪日外国人客の増加に伴う英語力の強化をめざして、日本語を全く話さないアメリ
カ人教師より、学生が分かりにくい部分は日本語で話せる日本人教師による授業を平成 29 年度後半から開始して、学生からも分かりやすくなったと好感触を得ています。
さらに、県外の外資系ホテルによる授業も依頼しています。
【会計ビジネス学科】⑴ 経営について幅広く学ぶ機会を設けることを目的として、1 年次科目として、マーケティング論Ⅰ（マーケティングの基本的な考え方や用語を学ぶ）、マーケティン
グ論Ⅱ（インタビュー等を含めた企業調査、戦略分析を行う）を開講しました。さらに、企業経営者による講演は前期に１回行いました。平成 31 年度のカリキュラ
ムでは、法務実務等の業務に必要な法律科目等も加える方針です。
⑵ フィールドワークの授業の割合を増やすために、夏休み中に企業訪問インタビュ
ーを行いました。班（2~3 名）ごとにテーマを決め、その内容について各班 3~4
社にインタビューを行い、レポート作成とスライドによる報告会を行いました。座学と違った緊張感や実務の中での戦略を垣間見ることができ、学生たちには大変刺激となったようで継続して学期中の訪問をする予定を組んでいます。
【保育学科】
教育課程編成員会において保育・教育実習中の指導案における国語力の低下を指摘
され、平成 30 年度より国語の授業を取り入れ、文章読解・作成能力検定を受験させる
ようにカリキュラムを変更しました。さらに、全員参加の 1 年次ボランティア体験を
次年度の実習に向けて行う、あるいは 1 年次夏休みにピアノ対策授業を行うなど改善が図られています。

10

3-2

企業等と連携した実習・演習等が適切に実施され、教育課程の中で有効に機能しているか。
企業連携として、すべての学科において、それぞれの専門分野において企業実習、現場実習、病院実習、保育実習を実施しています。公務員学科では、公共団体と連携した演習授業を行っています。
企業から積極的な協力が得られ、実習が適切に実施されています。実習の報告書には、担当教員だけではなく、企業の担当者からも評価のコメントを書いてもらっており、フィードバックがなされており、優れています。
すべての学科において、地域との共生を図るため「おかやま清掃ボランティア」（ 4
月と 10 月の年 2 回）、豪雨被災地でのボランティアをはじめ、「おかやまマラソン」「赤い羽根の共同募金」等、さまざまなイベント、ボランティア活動に参加しています。
また、医療福祉事務学科では、文部科学省委託事業「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」の「医療事務分野におけるデュアル教育ガイドライン作成事業」に参加協力し、同事業に参加した学校や企業と連携して、実習カリキュラムの作成・検証に関わりました。その後、当プログラムを本学科に取り入れ、繰り返し実行することにより、教育の質の向上を図っています。
3-3

教育活動等に関する情報が、ホームページ等により適切に公表されているか。

教育活動は、Web ページ上で随時公表されています。ブログでは、各学科の特別授業や行事等が公表されています。フェイスブックやライン等でもイベントやオープン
キャンパスの情報等を公開しています。
以上の内容を総合して、「基準 3 を満たしている。」と判断します。
【優れた点】○ 教育課程編成委員会の議論が、着実に教育内容に反映され、適切にフィードバッ
クされており、優れています。
○ 産学連携などを含めた実習を学習に活かせるように、企業と良質な関係が構築されており、優れています。
【改善を要する点】【更なる向上が期待される点】

11

基準4
⚫

内部質保証

教育の状況等について、自己点検・評価および企業と連携した学校関係者評価が定期的に実施され、それらの結果に基づいて質の改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。

⚫

教職員等に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。

【評価結果】

基準 4 を満たしている。

評価結果の根拠・理由
4-1

学生受入の状況、教育の状況および成果や効果について、自己点検・評価および学校関係者評価が適切かつ組織的に行われているか。その際、学生からの意見、学外関係者の意見や専門職域に係わる社会のニーズが、自己点検・評価および学校関係者
評価に適切な形で反映されているか。
自己評価委員会は、学生の受け入れの状況、教育の状況および成果・効果等について自己点検・評価報告書（毎年 7 月）を作成し、それを Web ページに公開しています。その点検・評価に際しては、学生アンケートの結果も反映されています。学生ア
ンケートの結果と自己点検・評価報告書は、学校関係者評価委員会に提出されています。学生アンケート結果の組織的な分析と、その結果や学校関係者評価や外部評価の教育へのフィードバックを、さらに可視化することが期待されます。
以上から、学生の意見、学外関係者の意見や専門職域に係わる社会のニーズが、自己点検・評価および学校関係者評価に適切な形で反映されていると判断します。
財務に関する資料も Web ページに掲載されており、会計報告書は監事より承認されています。
4-2

自己点検・評価および学校関係者評価の結果が学校内および社会に対して広く公開されているか。
自己点検・評価および学校関係者評価の結果は、自己評価委員会で共有されるとともに、毎年 9 月に Web ページで広く公表されています。

12

4-3

自己点検・評価および学校関係者評価の結果がフィードバックされ、教育の質の改善・向上のための取組が組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
自己点検・評価および学校関係者評価の結果は、教職員にも共有されるようになっており、2015 年度より、学生アンケートをもとに教師ガイダンスを行い、具体的改善行動に結びつけています。
学校関係者評価の結果については、各学科責任者にフィードバックされ、教育の質の改善・向上のための取り組みが学科ごとに組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられています。
卒業生の離職率については、学校関係者委員会からの指摘を踏まえ、平成 27〜29 年の卒業生および事業所を対象に調査を行っています。
4-4

企業等と連携した組織的な教員研修（ファカルティ・ディベロップメント）および職員研修（スタッフ・ディベロップメント）が適切に実施され、それらが教育の質の改善・向上に有効に機能しているか。
教員は、連携する企業等が主催する研修に参加しています。また、一般社団法人全国専門学校教育研究会主催の指導力の修得・向上を目的とした研修、あるいは専攻分
野における実務に関する研修等にも参加し、その結果を研修報告書にまとめて、学内教師研修会や各学科内で情報を共有し、教員としての質の改善・向上に努めています。
職員は、学科マネジメント実践研修、日本学生支援機構主催の研修など多数の研修に参加しています。
新人研修では模擬授業の様子をビデオで撮影し、参加者全員で一人ずつ内容を確認していますが、共通の問題点として、学生が授業を聞く姿勢にできていないまま授業を始めてしまうことが認められ、修正するように指導しました。インストラクショナ
ルデザインの研修によって、学生が何を得られるのかが明確に伝えられていないことが分かり、改善を図りました。その結果、学生に話を聞かせる姿勢を整えることや、最終効果を明確に伝えられるようになりました。
以上のように、各学科の専門知識、技術等の研修のみならず、専門学校の経営セミ
ナーや学生の学びの意欲を高める研修会などの分野の研修にも参加しており、平成 29
年度は教職員総数 87 人のうち、年間延 59 人（重複を含む）が研修に参加しています。
以上の内容を総合して、「基準 4 を満たしている。」と判断します。
【優れた点】

13

【改善を要する点】【更なる向上が期待される点】○ 学生アンケート結果の組織的な分析と、その結果や学校関係者評価や外部評価の教育へのフィードバックを、さらに可視化することが期待されます。

14

基準5
⚫

学修成果

目的・目標において意図している、学生が身につける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、学修成果があがっていること。

⚫

当該職業分野の期待に応える職業実践的な学修成果があがっていること。

【評価結果】

基準 5 を満たしている。

評価結果の根拠・理由
5-1

単位修得、修了状況、資格取得の状況等から判断して、意図している学修成果があがっているか。
各学科の検定取得状況（過去 2 年間）は、情報スペシャリスト学科（26.9%）、情報システム学科（47.9%）、ゲームクリエイター学科／ゲームプログラマー学科（73.6%）、
IT ビジネス学科（44.1%）、Web デザイン学科（89.5%）、CG デザイン学科（53.8%）、
医療福祉事務学科（100%）、診療情報管理士学科（88.9%）、ホテルブライダル学科（100%）、会計ビジネス学科（66.0%）、公務員学科（81.5%）、保育学科（保育士 90.6%、
幼稚園教諭 82.9%）で、民間資格も含めて、全国平均以上の合格率になっています。
情報システム学科、情報スペシャリスト学科においては、国家試験の合格者の表彰を行うなど学生の成果を評価する機会も設けています。
学修成果として、外部からの評価を受けた事例は下記のとおりです。
【医療福祉事務学科】•

日本医療教育財団より成績優秀校として 21 年連続表彰•

学園祭において多年にわたる献血活動を行ったことで平成 28 年に岡山県知事より感謝状を授与【経営アシスト学科】
第 18 回 日経 STOCK リーグ 入選【診療情報管理学科】•

2015 年 日本診療情報管理学会学術大会学生セッション 最優秀賞・優秀賞 受賞•

2016 年 日本診療情報管理学会学術大会学生セッション 優秀賞 受賞【情報システム学科•

専門学校 HTML5 作品アワードでピープルソフトウェア賞受賞【情報システム学科•

モバイルアプリ専攻】
コンピュータ制御専攻】

ET ロボコン 2018 中四国地区大会〈デベロッパー部門アドバンスクラス〉において、技術

1 位、総合優勝、中国経済産業局長賞受賞

15

【CG デザイン学科】
2017 年度 第 102 回「二科展」5 名入選 32 名准入選（参加者全員受賞）•

以上から、意図している学業成果はあがっていると判断します。
5-2

授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、意図している学修成果があがっているか。
所属学科の教師アンケートの「授業に満足しているか」という項目に対して、「満足している」と答えた割合は 1 年生全体で 90.0%、2 年生全体で 91.3%、３年生全体で84.2%となっており、学校全体としても 88.5%です。また、「授業は目的、目標に沿った内容で行われているか」という項目に対して、1 年生全体で 95.4%、2 年生全体で84.3%、3 年生全体で 96.1%となり、学校全体においても 91.9%です。「授業の満足度が高い」という事実だけからは、「学修成果があがった」という判断に直接はつながらないので、授業アンケートの他項目の設定や自由記述の分析、あるいは学生に対するヒアリング 等の分析等が期待されます。
5-3

修了後の進路の状況等の実績や成果から判断して、意図している学修成果があがっているか。
学校全体の就職決定率（卒業者のうち就職希望者における就職決定者の割合）は、
平成 28 年度 99.1％ 平成 29 年度 99.8％です。
平成 29 年 9 月から 11 月の期間に、卒業して 1 年から 3 年経過し、卒業時に就職を決定していた修了生を対象に、追跡調査を行いました。調査対象となった修了生 1056
名の中で、平成 29 年度調査を始める前にすでに事業所あるいは卒業生から在職状況についての情報を受けて調査の必要がなかった卒業生及び公務員を除く 882 名について、就職先事業所 590 件に「卒業生在職（離職）調査票」を送付しました。事業所からの協力により、873 人分（回答率；98.9%）、581 件（回収率；98.4%）の事業所から回答を回収できました。就職後 3 年目の離職率は平成 29 年度 37.9%であり、厚生労働省の調査（短大等 41.3%）に比べ低い水準です。このように、企業等と連携した卒業生の追跡調査も積極的に実施されており、優れています。
以上より、意図している学修成果があがっていると判断します。

16

5-4

修了生や就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、意図している学

修成果があがっているか。
OB・OG を囲む会を実施し、各学科の責任者や担任が現状のヒアリング（年 1 回）を実施しています。
卒業生が在籍する企業に就職する学生も多く、キャリアサポート室が、学生の就職先企業を訪問し、ヒアリングした結果においても卒業生のビジネスマナー、社会人ス
キル等は、概ね評価されています。
以上から、意図している学修成果があがっていると判断されます。
以上の内容を総合して、「基準 5 を満たしている。」と判断します。
【優れた点】○ 企業等との連携が構築されており、卒業生の追跡調査も積極的に実施されており、優れています。
【改善を要する点】【更なる向上が期待される点】○ 「学修成果があがった」という判断に直接つながるような学生アンケートの質問
項目設定やヒアリングなどを実施し、それらの結果を分析することが期待されます。

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【参考資料】
参考資料として対象学校から提出された自己評価書から、下記の項目について原則
として原文のまま掲載します。

Ⅰ

現況および特徴（学校名、所在地、学生数および教員数、特徴）■学校名
学校法人三友学園

専門学校

岡山情報ビジネス学院■所在地〒700-0024
岡山県岡山市北区駅元町 1－4■学生数および教員数（評価実施年度 5 月 1 日現在）

情報スペシャリスト学科

学生数 89 人、常勤教員数 4 人、非常勤教員数 1 人

情報システム学科

学生数 96 人

ゲームクリエイター学科

学生数 95 人、常勤教員数 3 人、非常勤教員数 7 人

ゲームプログラマー学科

学生数 27 人、常勤教員数 3 人、非常勤教員数 7 人

IT ビジネス学科

学生数 94 人、常勤教員数 3 人、非常勤教員数 3 人

Web デザイン学科

学生数 45 人、常勤教員数 2 人、非常勤教員数 5 人

CG デザイン学科

学生数 53 人、常勤教員数 2 人、非常勤教員数 5 人

医療福祉事務学科

学生数 150 人、常勤教員数 4 人、非常勤教員数 4 人

診療情報管理士学科

学生数 72 人、常勤教員数 5 人、非常勤教員数 13 人

ホテル・ブライダル学科

学生数 90 人、常勤教員数 3 人、非常勤教員数 3 人

会計ビジネス学科

学生数 77 人、常勤教員数 2 人、非常勤教員数 1 人

公務員学科

学生数 81 人、常勤教員数 4 人、非常勤教員数 3 人

保育学科 3 年制コース

学生数 73 人、常勤教員数 8 人、非常勤教員数 11 人

保育学科 2 年制コース

学生数 28 人、常勤教員数 8 人、非常勤教員数 11 人

常勤教員数 3 人、非常勤教員数 4 人

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■特徴
【学校の特徴】
本校の教育方針として、創立より大切にしてきたのは生きる力の養成である。専門学
校は、目指す業界・職種で必要とされる知識や技術を修得する場所だが、社会人として生きていく上で大切なこと、学んでおくべきことは専門知識や技術だけではない。
本校は、創立当初より「知識や技術だけに偏らない、バランスのとれた心豊かな人材の教育」に力を入れている。学生の将来の目標に寄り添い、人間的な成長も手助けしたいと考えている。また、本校のディプロマ・ポリシーでは、「精神的自立」「経済的自立」「社会的自立」の術を身に着けることを掲げている。

Ⅱ

学校の目的・目標
岡山情報ビジネス学院は 14 学科を擁する岡山県屈指の総合専門学校である。商業

実務専門課程（医療福祉事務学科、診療情報管理士学科、ホテル・ブライダル学科、
会計ビジネス学科、公務員学科）、工業専門課程（情報スペシャリスト学科、情報シス
テム学科、ゲームクリエイター学科、ゲームプログラマー学科、IT ビジネス学科、Web
デザイン学科、CG デザイン学科）、教育・社会福祉専門課程（保育学科 3 年制コース、保育学科 2 年制コース）の職業実践専門課程として申請できる 13 学科すべてが文部
科学省より認定を受け、幅広い分野の中から自分にぴったりのフィールドを見つけ、理想の未来を目指すことができる。教育方針は、即戦力となるスペシャリストの養成であり、本校は現代社会の要請､特に地元産業のニーズに沿った人材育成を目的として､実社会ですぐに役立つ資格･能力･知識を備えた｢スペシャリスト｣を養成している。
社会人にふさわしい人格の形成として、資格を持つと同時に､社会的常識と基本マナーを身に着け､また､それぞれ専門性を持ちながら専門外の分野でも常に努力するという姿勢を大切にしている。
社会のニーズに対応したカリキュラムについては、日々変化するビジネス環境の中で､常に変化に対応できるカリキュラムづくりを心掛けている｡また、最新の設備･機器を備え､実践教育も行い、学生の心得として、自己の目標を定め、計画的な学習と日常生活を通じて、目標の達成を目指すとともに、健全な身体と精神の育成に努めること、日ごろから礼儀正しいマナーを身に着け、教職員はもとより学友同士においても節度ある態度で接するよう心掛けることを目標としている。

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Ⅲ

自己評価の概要■基準１
専門学校岡山情報ビジネス学院は商業実務専門課程、工業専門課程、教育・社会福祉専門課程で計 14 学科を擁する総合専門学校であり、教育方針として①実社会で即戦力となるスペシャリストの養成②社会人にふさわしい人格の形成③社会のニーズに対応したカリキュラムの展開－を教育方針に掲げている。学校の目的について、教職員、学生に周知徹底を図るとともに、Web ページやパンフレット等の媒体を通じ、社会への公表に努めている。
本校のアドミッション・ポリシーと整合する「求める学生像」は明確に定められ、媒体を通じて公表、周知されている。入試制度は、一般・特別推薦、推薦、併願と明確に制度化され、面接の結果及び出身高校の調査書その他必要な書類を資料に入学者を選抜している。募集人員を大幅に超えた学科に関しては、1 クラスを 2 クラス体制にする等の適正化を図っている。
■基準 2
専修学校設置基準等を遵守しつつ、学校法人グループの全体方針、運営方針等に基づき教職員の採用および組織編成を行っている。教育課程遂行に必要な教員数は維持され、教育課程編成委員の方々からの助言でカリキュラムの変更を行うことで、授業科目（課目）も適切に配置され、教育課程が体系的に編成されている。教育課程編成
委員会では、業界の動向、求める人材像等について定期的に意見を交換し、関係業界からのニーズに対応できるカリキュラムに毎年見直しを行っている。
クラス担任制を導入し、学生の多様性を踏まえた学習相談、学校生活への助言を行っている。教師研修および新任教員の研修を定期的に実施し、指導力向上に努めている。
クラス担任とキャリアサポート室職員の連携を中心とする全学科体制で学生の就職活動を支援し、個々の学生に対してきめ細かな支援を実施するようにしている。
■基準 3
本校では、職業実践専門課程の申請ができる学科については、すべて認定要件を満たし、適合しており、業界に対するニーズを把握し、カリキュラム作成に活かしている。職業実践専門課程の認定を受けている学科・コースについては、企業連携としてそれぞれの専門分野において企業実習、現場実習、病院実習、保育実習を実施し、机上の学習では得ることのできない内容を体験しながら修得する実践教育を行っている。
また、公務員学科では、公共団体と連携した授業を行っている。こうした教育活動

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はホームページ上で情報公開している。
■基準 4
本校では自己評価委員会が設置され、作成された自己点検・評価報告書は、学校関係者評価委員会で内容を確認されている。学校関係者評価の結果は、教職員にも共有され、教育の質の改善・向上のための取り組みが学科ごとに組織的に行われるとともに、Web ページで広く公表されている。
教員は、各学科で本校と連携する企業等が主催する研修に参加している。また、一般社団法人全国専門学校教育研究会主催の指導力の修得・向上を目的とした研修、あるいは専攻分野における実務に関する研修等にも参加し、教員の質の改善・向上に努
めている。
■基準 5
過去 2 年間におけるそれぞれの学科の国家資格の合格状況および民間資格においても全国合格率と同等以上の合格率であり、意図している学修成果は上がっていると判断する。
就職決定率（卒業者のうち就職希望者における就職決定者の割合）は過去３年 間99%を上回っている。就職後 3 年目の離職率も厚生労働省の調査に比べ低い水準であるのも、学修成果によるものと判断できる。
学生の就職先企業に対しヒアリングした結果においても卒業生のビジネスマナー、
社会人スキル等は概ね評価され、意図している学修成果が上がっていると判断される。

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