第 64 期 決 算 公 告2022 年 6 月 15 日

新潟県上越市藤巻６番５０号

株式会社 ナ ル ス

貸借対照表(2022 年 3 月 31 日現在)
（単位：円）
科目

金額

科目

資産の部

金額

負債の部

流動資産

1,500,610,787

流動負債

2,073,443,047

現金及び預金730,117,646

買掛金

938,342,408

売掛金

188,792,900

リース債務

22,107,300

リース投資資産72,049,421

未払金

17,110,050

商品

362,291,238

未払消費税等

70,571,400

貯蔵品

8,165,771

未払費用

576,587,481

前払費用

59,620,074

未払法人税等224,065,800

未収入金

75,536,739

前受金

26,777,261

立替金

4,069,998

預り金

7,421,124

未収収益

416,000

貸倒引当金△ 449,000

賞与引当金

170,430,223

役員賞与引当金

20,030,000

固定資産

7,237,901,344

固定負債

961,783,715

有形固定資産6,476,511,981

リース債務

135,362,124

建物

3,414,765,764

資産除去債務371,145,033

構築物

396,201,873

預かり敷金・保証金

455,276,558

機械装置

386,137

車輌運搬具

負

債 合 計

3,035,226,762

3

工具、器具及び備品

232,638,773

リース資産

103,431,707
2,329,087,724 純資産の部

土地

無形固定資産75,351,870

株主資本5,692,515,803

借地権

68,014,234

資本金450,000,000

電話加入権

5,005,211

資本剰余金

433,690,850

ソフトウエア2,332,425

資本準備金

433,690,850

投資その他の資産

686,037,493

利益剰余金

4,808,824,953

投資有価証券62,680,621

利益準備金

159,639,213

出資金

810,001

その他の利益剰余金

4,649,185,740

長期前払費用

44,172,517

繰越利益剰余金4,649,185,740

敷金

162,217,750

差入保証金

144,325,744

保険積立金

28,304,482

評価・換算差額等

10,769,566

繰延税金資産248,726,378

その他有価証券評価差額金

10,769,566

貸倒引当金△ 5,200,000

資産合計

8,738,512,131

純 資 産 合計

負 債 ・ 純 資 産 合 計－2－5,703,285,369
8,738,512,131

損益計算書自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日
（単位：円）
科目

金

売上高

額
21,889,521,455

売上原価
商品期首たな卸高370,779,500

当期商品仕入高

15,076,184,888

合計

15,446,964,388

商品期末たな卸高362,291,238

売上総利益

15,084,673,150
6,804,848,305

営業収入

568,429,576

営業原価

7,363,881
営業総利益

7,365,914,000

販売費及び一般
管理費

5,808,506,878

営業利益

1,557,407,122

営業外収益受取利息配当金

4,593,442

その他

15,295,335

支払利息

6,452,649

その他

185,000

19,888,777

営業外費用

経常利益

6,637,649
1,570,658,250

特別利益
投資有価証券売却益

4,367,500

4,367,500

固定資産除却損

1,993,981

1,993,981

特別損失

税引前当期利益

1,573,031,769
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

474,562,889
4,697,644

当期純利益

479,260,533
1,093,771,236－3－株主資本等変動計算書（2021年4月 1日 から 2022年3月31日まで）（単位：円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

項

目

当期首残高

資本金

450,000,000

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

433,690,850

433,690,850

159,639,213

3,870,126,599

4,029,765,812

10,408,589

10,408,589

3,880,535,188

4,040,174,401

会計方針の変更による累積的影響額
会社方針の変更を反映した
当期首残高

450,000,000

433,690,850

433,690,850

159,639,213

事業年度中の変動額
剰余金の配当0△ 325,120,684 △ 325,120,684

当期純利益

0

1,093,771,236

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

0

事業年度中の変動額 合計
当期末残高

項

目

当期首残高

000

0

0

768,650,552

768,650,552

450,000,000

433,690,850

433,690,850

159,639,213

4,649,185,740

4,808,824,953

株主資本

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

4,913,456,662

会計方針の変更による累積的影響額

10,408,589

会社方針の変更を反映した
当期首残高

4,923,865,251

13,224,410

13,224,410

純資産合計

4,926,681,072

10,408,589

13,224,410

13,224,410

4,937,089,661

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 325,120,684

0△ 325,120,684

当期純利益

1,093,771,236

0

1,093,771,236

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額 合計
当期末残高

1,093,771,236

0△ 2,454,844△ 2,454,844△ 2,454,844

768,650,552△ 2,454,844△ 2,454,844

766,195,708

5,692,515,803

10,769,566

10,769,566

5,703,285,369

－4－

1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価値のないもの以外
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価値のないもの
主として移動平均法による原価法②たな卸資産ⅰ店舗在庫商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ⅱ物流センター在庫商品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ⅲ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法(リース資産を除く)
ただし、1998 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降取得した建物付属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2～50 年
機械装置
2～9 年
車両運搬具
2年
工具、器具及び備品
2～20 年②無形固定資産自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可(リース資産を除く)能期間（5 年）に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④長期前払費用
定額法(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金②役員賞与引当金③賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績率により、貸倒れ懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。

－5－

(4) 重要な収益及び費用の計上基準① 約束した財又はサービスに係る収益及び費用の計上基準
当社はスーパーマーケット事業を主体とし、スーパーマーケットの店頭で各種商品の販売又はサービスの提供を行っております。
スーパーマーケット事業では、主に当社店舗の店頭で商品を販売しており、履行業務の内容としての顧客に移転することを約束した財又はサービ
スは、生鮮食品、一般食品、その他の商品及び製品（以下、これらを総称して「商品」といいます。）であります。
これらの商品は、顧客から店内の精算所で対価を受け取ると同時に、顧客は商品に対する支配を獲得し、当社の履行義務は充足されます。また、支配が顧客に移転した時点で当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識しております。
なお、顧客に対する財又はサービスの提供における当社の役割が代理人と判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。
また、顧客に支払う対価について、当社から顧客へ提供する財又はサービスと一体の取引と判断されるものについては、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識しております。
② 自社発行商品券に係る収益認識
自社が発行する商品券について、商品券を発行した時点で将来顧客に自社の商品を引き渡す履行義務を負っており、該当商品券が使用された時点で履行義務が充足されます。なお、該当商品券には有効期限がないため、取引価格の履行義務への配分は、独立販売価格に基づき行っており、未使用の当該商品券については、顧客が使用する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。
③ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2.

会計方針の変更に関する注記(1) 収益基準に関する会計基準等① 該当会計基準等の名称
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号
2021 年 3 月 26 日 企業会計基準委員会）（以下、「本会計基準等」といいます。）② 当該会計方針の変更の内容
本会計基準等を当期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識することとしております。
なお、本会計基準等の適用による主な変更の内容は以下のとおりであります。
イ. 代理人取引
商品等の販売に係る収益について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として計上するとともに、仕入先に支払う対価の総額を売上原価に計上しておりましたが、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人と判断される取引（消化仕入）については、顧客から受け取る対価－6－の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「売上原価（当期商品仕入高）」として計上していたものを、「売上高（商品及び製品売上高）」より控除しております。
ロ. センターフィー
当社の物流センターに納品される商品及び資材を当社が分荷し店舗へ配送する対価に関する収益（センターフィー）について、従来、仕入先から受け取る当該対価の総額を収益に計上する一方、仕入先に対して支払う商品等の対価の総額を売上原価又は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、商品等に対する支配の移転時期、商品等の納入とその配送のサービスに関する関連性を総合的に勘案し検討した結果、これらが一体の取引と判断されるものについては当該収益が仕入先へ支払う商品等の対価の額の一部を構成するものとして、純額で商品等の調達原価を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「売上高（営業収入）」に計上していたものを、「売上原価（当期商品仕入高）」又は「販売費及び一般管理費（その他（消耗品費等））」より控除しております。
ハ. 割引クーポン
商品等の販売において顧客から提示される不特定多数の消費者に配布した割引クーポンについて、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する一方、提示された割引クーポンは費用として認識する方法によっておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「販売費及び一般管理費（その他（販売促進費等））」として計上していたものを、「売上高（商品及び製品売上高）」より控除しております。
二. 自社発行商品券
自社が発行する商品券について、従来、発行した商品券の利用に備えるため未使用残高の全額を負債に計上しておりましたが、当該商品券について顧客が権利行使をする可能性が極めて低くなった時に収益を認識したうえで履行義務を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に係るものについて、従来、「流動負債（その他（商品券））」として計上していたものを、権利非行使見込額を控除したうえで「流動負債（契約負債）」として計上するとともに、権利非行使見込額を「売上高（商品及び製品売上高）」に計上しております。
③ 経過借置に従って会計処理を行ったことに関する事項
本会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当期の期首より前に新たな会計方針を遡及摘用した場合の累積的影響額を当期の期首の利益余剰金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、「収益認識に関する会計基準」第 86 項に定める方法を適用し、当期の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及摘用しておりません。また、「収益認識に関する会計基準」第 86 項また書き（1）に定める方法を適用し、当期の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当期－7－の期首の利益余剰金に加減しております。
④ 本会計基準等の適用による影響等
本会計基準の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当期の「売上高」は 328,343,821 円、「営業収入」は 1,515,433,872 円、「売上原価」は 1,630,770,252 円、「販売費及び一般管理費」は 209,084,703 円それぞれ減少し、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」は 3,922,738 円それぞれ増加しております。また、「利益余剰金」の当期首残高は 10,408,589 円増加し、当期末の「投資その他の資産（繰延税金資産）」は 3,371,363 円、契約負債に相当する「流動負債（（ポイント引当金）及び（その他（商品券）））」は 11,053,650 円それぞれ減少しております。
なお、本会計基準を適用したため、前期の貸借対照表において「流動負債（商品券）」と表示していたものは、当期より「流動負債（契約負債）」として表示しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準等① 当該会計基準等の名称
・ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日
企業会計基準委員会）
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号
2019 年 7 月 4 日 企業会計基準委員会）
・ 「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第 9 号 2019 年 7 月 4日 企業会計基準委員会）
・ 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日 企業会計基準委員会）
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19号 2020 年 3 月 31 日 企業会計基準委員会）（以下、「本会計基準等」といいます。）② 当該会計方針の変更の内容
本会計基準等を当期の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」
第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」第 44-2 項に定める経過的な取り扱いに従って、本会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
③ 本会計基準等の適用による影響等
本会計基準の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、計算書類に与える影響はありません。
3.

4.

貸借対照表等に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務①短期金銭債権②短期金銭債務損益計算書に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高合計－8－

6,678,943,167 円
3,401,406 円
25,432,390 円

22,055,968,051 円
401,982,980 円
22,457,951,031 円

(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号）の適用範囲に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。
（2）関係会社との取引高①営業取引による取引高
販売費及び一般管理費
80,603,082 円②営業取引以外の取引による取引高
2,395,948 円
5. 株主資本等変動計算書の注記（1）当事業年度末における発行済株式の総数
普通株式

2,226,854 株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
2021 年 6 月 8 日開催の第 63 期定時株主総会において次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額151,426,072円
１株当たり配当額68円
基準日2021年 3月31日
効力発生日
2021年 6月 9日
2021 年 11 月 9 日開催の取締役会において、次のように決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額173,694,612円
１株当たり配当額78円
基準日2021年 9月30日
効力発生日
2021年11月10日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2022 年 6 月 14 日開催の第 64 期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
株式の種類
普通株式
配当金の総額153,652,926円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額69円基準日
2022年 3月31日
効力発生日
2022年 6月15日
6.

税効果会計に関する注記
重要な差異がないため記載を省略しております。

7． リースにより使用する不動産に関する注記
重要性がないため記載を省略しております。
8． 金融商品に関する注記
重要性がないため記載を省略しております。
9． 賃貸等不動産に関する注記
重要性がないため記載を省略しております。
－9－10. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基準となる情報については、重要な会計方針に記載のとおりであります。
11. 関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

親会社

アクシアル
リテイリン
グ(株)

資本金
（千円）

事業の内容

議決権の所有(被所有) 割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

3,159,712

持株会社

（被所有）
直接 100.0

役員の兼任
2名

資金の借入

取引金額
（千円）

科目

期末残高（千円）

2,670,000 短期借入金支払利息

2,395

0--

(注)１ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 資金の借入は、資金繰りの状況をもとに取締役会で決定した枠内で規程に基づき実行しております。また、利息につきましては、一般に公表される市場金利を参考に決定しております。
(2）兄弟会社等
属性

会社等の名称

親会
社の子会
社

原信ナル
スオペレーション
サービス
㈱

資本金
（千円）

事業の内容

議決権の所有(被所有）割合（％）

関連当事者との関係

100,000

各 種
商 品の 卸
売―

商品の仕入

取引の内容

商品の仕入

取引金額
（千円）

科目

13,541,650 買掛金

期末残高
（千円）

819,635（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他取引条件は、市場価格を基本に定めております。
12.

1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額（注）算定上の基礎純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る純資産
普通株式の発行済株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
1 株当たり当期純利益（注）算定上の基礎
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた
普通株式の期中平均株式数13.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
－10－2,561 円 14 銭
5,703,285,369 円―
5,703,285,369 円
2,226,854 株
2,226,854 株
491 円 17 銭
1,093,771,236 円―
1,093,771,236 円
2,226,854 株