道銀ビジネスカード規定
北海道銀行

１．
（カードの利用）
道銀ビジネスカード（以下「カード」といいます）は、法人、法人格をもたない団体または個人事業主（以下「法人等」といいます）が、次の場合に利用することができます。
(1)

当行の ATM（現金自動預入払出機。以下同じです）、および当行がオンライン ATM の共同利用による各種業務を提携した金融機関等（以下「提携先」といいます）の ATM（以下これらを総称して「ATM」といいます）を使用して当座預金または普通預金（以下これらを「預金」といいます）に預入れをする場合。
(2) ATM を使用して預金の払戻しをする場合。
(3) ATM を使用して振込資金を預金口座から振替により払戻し、振込の依頼をする場合。
(4) 当行の ATM を使用して当行預金口座間の振替をする場合。
(５) その他当行所定の取引を行う場合。
２．
（ATM による預金の預入れ）(1) ATM を利用して預金に預入れをする場合には、ATM の画面表示等の操作手順に従って、ATM にカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作して下さい。
(2) ATM による預入れは、ATM の種類により当行所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また１回あたりの預入れは、当行所定の枚数による金額の範囲内とします。
３．
（ATM による預金の払戻し）(1) ATM を使用して預金の払戻しをする場合には、ATM の画面表示等の操作手順に従って、ATM にカードを挿入し、届出の暗証と金額を正確に入力してください。この場合、当座小切手または通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) 当座勘定の場合、同一日に ATM による預金の払戻しと、複数通の小切手、手形等の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
(3) ATM による払戻しは、ATM の種類により当行または提携先所定の金額単位として、１回あたりの払戻しは、当行または提携先所定の金額の範囲内とします。なお、1 日あたりの払戻しは当行所定の金額の範囲内とします。
(4) 当行および提携先の ATM により払戻す場合に、払戻請求金額と第 6 条第 1 項に規定する ATM 利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。
４．
（ATM による振込）
ATM を使用して振込資金を預金口座から振替により払戻し、振込の依頼をする場合には、ATM の画面表示等の操作手順に従って、ATM にカードを挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、当座小切手または通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
５．
（ATM による振替）(1)

当行のＡＴＭを使用して振替をする場合には、ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従って、ＡＴＭに払戻しをする預金口座のカードおよび預入れをする預金口座の通帳を挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場合、払戻口座の通帳・当座小切手、払戻請求書および預入口座の入金票の提出は必要ありません。

(2)

前項の操作にあたっては、ＡＴＭの画面表示等に従い振替内容をお確かめのうえ、ボタン等により確認操作をしてください。確認操作された後は、ＡＴＭによる振替の取消はできません。

(3)

ＡＴＭを使用して行った振替の取消を必要とする場合は、窓口営業時間内に、振替操作を行ったＡＴＭ設置店の窓口に申出てください。この場合は、預入口座名義人の承諾が必要となります。

(4)

振替により預入れることができる預金は、当行所定の預入条件によるものとします。

(5)

ＡＴＭによる振替は 1 円単位とし、1 回あたりおよび 1 日あたりの振替は、当行所定の金額の範囲内とします。

６．
（ＡＴＭ利用手数料等）(1)

ＡＴＭを使用して預金の払戻しをする場合には、当行および提携先所定のＡＴＭの利用に関する手数料（以下「ＡＴＭ利用手数料」といいます）をいただきます。

(2)

ＡＴＭ利用手数料は、預金の払戻し時に、当座小切手、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、提携先のＡＴＭ利用手数料は、当行から提携先に支払います。

(3)

振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、当座小切手、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした口座から自動的に引落します。

７．
（代理人による預金の預入れ・払戻し・振込および振替）(1)

代理人による預金の預入れ・払戻し・振込および振替の依頼をする場合には、代表者から代理人の氏名、暗証を届出てください。この場合、当行は代理人のためのカードを発行します。

(２)

代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。

８．
（ＡＴＭ故障時等の取扱い）(1)

停電、故障等によりＡＴＭによる取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行がＡＴＭ故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口でカードにより預金の払戻し・預入れをすることができます。なお、提携先の窓口では、この取扱いはいたしません。

(2)

前項による払戻しをする場合には、当行所定の払戻請求書に法人等の名称、代表者名、金額を記入のうえ、カードとともに提出してください。
(3)

停電、故障等によりＡＴＭによる振込の取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、前２項によるほか振込依頼書を提出することにより振込を依頼することができます９．
（カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入）
カードにより預入れた金額、払戻した金額、ＡＴＭ利用手数料金額または振込手数料金額の通帳記入は、通帳がＡＴＭもしくは当行の通帳記帳機で使用された場合または当行本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。
10．
（カード・暗証の管理等）(1)

当行は、ＡＴＭの操作の際に使用されたカードが、当行が預金者に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証が一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。

(2)

カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日または設立年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。

(3) 第 1 項により預金の払戻しをしたうえは、カードまたは暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行および提携先は責任を負いません。
(４)

代理人のカードご利用に関し生じた法人ならびに代表者と代理人との間の紛議についても当行は一切関与しないものとします。
11．
（カードの紛失、届出事項の変更等）
カードを紛失した場合または法人等の名称、代表者、暗証その他の届出事項に変更があった
場合には、直ちに代表者から当行所定の方法により当行に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
12．
（カードの再発行等）(1)

カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。

(2)

カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。

13．
（ＡＴＭへの誤入力等）
当行のＡＴＭの使用に際し、金額、口座番号等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先のＡＴＭを使用した場合の当行および提携先の責任についても同様です。
1４．
（解約、カードの利用停止等）(1)

預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当店に返却してください。なお、当行当座勘定規定、または普通預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
(2)

カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適正と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当店に返却してください。

(3)

次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
① 第 15 条に定める規定に違反した場合②

預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当行が別途表示する一定の期間が経過した場合③

カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合

1５．
（譲渡、質入れ等の禁止）
このカード、カード契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
1６．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、当行【北海道のみ】当座勘定規定、普通預金規定【北海道のみ】または当座勘定貸越契約書【北陸のみ】、デビットカード取引規定および振込規定により取扱います。
1７．
（準拠法、裁判管轄）(1)

この取引の契約準拠法は日本法とします。

(2)

この取引について訴訟の必要が生じた場合には、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

１８．
（規定の変更）この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭掲示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
以上（2020.04）