A
Voice
Of

Our
Own
DPI 通信Vol.6～ DPI ２０２3 下半期報告～「A Voice of Our Own（われら自身の声）」 とは？
障害者に関わる制度 ・ 施策は、 これまで障害者抜きで決められてきましたが、これからは障害者の声を聞いて策定してほしい。 私たち障害者が積極的に働きかけ、 発信することによって、 インクルーシ
ブ社会を創っていこう、 という想いが込められています。
世界の DPI の合言葉です。

DPI 日本会議

も く じ１．地域生活 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２．バリアフリー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
３．権利擁護 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４４．国際協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
５．教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
６．障害女性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
７．雇用労働・生活保護・所得保障 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
８．ピックアップコーナー
改正旅館業法が施行されました～社会的障壁除去を求めることは宿泊拒否の理由になりません～・・・・・・・・・・・・ 29

9．ピアサポートの相談事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
１０．もっと！DPI☆ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
１１．ご寄付御礼＆編集後記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

1

１．地域生活部会
この半年間は「令和 6 年度（2024 年度）障害福祉サービス等報酬改定」の議論が厚労省の検討チームで行われ、2023 年（令和 5 年）12 月 6 日に「基本的な方向性」が公表され、続く 12 月 20 日に全体の改定率をプラス 1.12%とする方針が正式に決定されました。また、厚労省は 2024 年度から、現在 3 種類ある福祉職員の処遇改善に関する加算を一本化することも決定し、これで施設・事業所の算定率が上がる効
果などをあわせると、実質的な改定率は 1.5%を上回ると説明しています。
DPI は 8 月に団体ヒアリングに臨み 2022 年 9 月に国連障害者権利委員会から出された「総括所見」と「緊急時を含む脱施設化に関するガイドライン」で指摘のあった「施設から地域生活への予算配分変更」を念頭に、施設、病院、親元（家族）からの地域移行を推進し、脱施設を実現するために、報酬改定時に取り組
むべきことを提案しました。報酬での主なものは「重度訪問介護の基本報酬の引き上げ」「地域生活支援拠点への地域移行コーディネーターの複数配置可能な人件費確保」「介護保険対象者の国庫負担基準の引き上げ」「処遇改善加算の一本化」などを提案しました。
しかし、９月の検討会資料で示されたのは、相変わらず入所施設への加算が多く、総括所見の「施設から地域生活への予算配分変更」とは程遠い内容が含まれており、このままでは「脱施設・地域移行」は遅々として進まないとの危機感を強く抱き、他団体と連携して厚労省との話し合いを重ねた結果、ある程度の改善、前進が見られました。
今後は 2 月ごろに個別のサービス費の報酬単価、処遇改善加算の一本化の具体的な内容が示され、3 月に主管課長会議で提示され、４月１日より適用される予定です。
■【ポイントまとめました】「脱施設・脱病院のロードマップを考えよう！～施設や病院からの地域移行の仕組みづくりに向けて～」（DPI 政策論「地域生活分科会」報告・感想）
12 月 2 日（土）DPI 政策論「地域生活分科会」について、報告を下林慶史（DPI 常任委員・日本自立生活センター）が、感想を福嶋哲平さん（CIL ひかり 権利擁護担当）が書いてくれましたので、ご紹介します！
■こんなことが報告されました（ポイントまとめ）（敬称略）
1.今村登（DPI 事務局次長・自立生活センターSTEP えどがわ）
 DPI 日本会議としてこれまで、地域生活支援拠点と地域移行コーディネーターの創設を強く訴えてきた
 さらに進展させるには、施設福祉から地域生活への予算の転換や施設に依存しない地域づくりを進めること 地域移行という選択肢があることを知ることが大事で、そのために国の仕組みとして確立する必要がある

2.圓山 里子（新潟医療福祉カレッジ）
 地域移行支援拠点は地域生活における安心感を担保する、生活の場の移行をしやすくする支援の提供の整備といった 2 つの役割と相談、緊急時の受け入れ対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・育成、
地域の体制づくりの機能を担っている
 総合支援法における相談支援には限界があり、何かあったら家族頼みになってしまっている パーソナルアシスタントの整備や障害当事者をエンパワメントすると同時に生活を支えるための支援を行う自立生活センターが重要
2

3.山田 浩（ピープルファーストジャパン） ピープルファースト活動に関わって 20 年、仲間をいっぱい増やすことを大切にしてきた 施設入所経験がありいろいろなことを我慢してきた
 もう施設はいらない。施設をつくるより地域で暮らすことを進めてほしい

4.岡部 宏生（境を越えて理事長）本間 里美（境を越えて事務局長）
 重度訪問介護や障害当事者の地域生活について知ってもらうこと・介助者を育てること・さまざまな人と繋がることを目的として複数のプロジェクトを展開している カリキュラム化プロジェクトについては、知ってもらうことと育てることの根幹を担っている
 当事者の生活がそれぞれに違うこと、その人が必要とするサポートについて実感し「障害とは何か」について考える貴重なきっかけになっている
 実習後には、4 割の方が介助のアルバイトやボランティアとして関わっている■分科会で報告・議論したこと
去る 2023 年 12 月 2 日（土）「脱施設・脱病院のロードマップを考えよう」〜施設や病院からの地域移行の仕組みづくりに向けて〜と題して地域生活分科会が行われました。
冒頭では部会長である今村氏から DPI 日本会議としてこれまで、地域生活支援拠点と地域移行コーディネー
ターの創設を強く訴え続けてきた経緯とさらに進展させるには、施設福祉から地域生活への予算の転換や施設に依存しない地域づくりを進めること。「地域移行を前提」とし、地域移行という選択肢があることを知ることが大事で、そのために国の仕組みとして確立する必要があり、脱施設・地域移行を実現するためにロードマップを考えることが重要であると述べました。
続いて、新潟医療福祉カレッジの圓山氏からは、地域生活支援拠点についての概要やなぜ地域移行がすすまないのか、今後必要なことについて語っていただきました。
圓山氏によれば、地域移行支援拠点については地域生活における安心感を担保する、生活の場の移行をしやすくする支援の提供の整備といった 2 つの役割と相談、緊急時の受け入れ対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・育成、地域の体制づくりの機能を担っているとのことでした。
加えてなぜ地域移行が進まないのかについては総合支援法における相談支援の限界があり、何かあったら家族頼みとみられている点を挙げておられました。そういった状況を変えるための補助線としてのパーソナルアシスタ
ントの整備や障害当事者をエンパワメントすると同時に生活を支えるための支援を行う自立生活センターの意義についても触れられ、今後は安心できる場づくりや仕組みづくりが重要と指摘されました。
ピープルファーストジャパン代表の山田氏と支援者の福岡氏からの報告がありました。山田氏はピープルファースト活動に関わって 20 年、仲間をいっぱい増やすことを大切にしてきたとのことでした。
山田氏は施設入所経験がありいろいろなことを我慢してきたと語って3

おられ、「もう施設はいらない。施設をつくるより地域で暮らすことを進めてほしい」と率直に述べられていたのがとても印象的でした。
今年のピープルファースト全国大会に海外ゲストが来られて交流する中でさらにその思いを強くされたようです。また、「僕がわからないこと（とき）は助けてほしい。」と自分の地域生活に必要な支援について語られていました。
次に岡部氏と本間氏からは、「境を越えて」で実践されているカ
リキュラム化プロジェクトについて報告されました。団体としては設立 5 年で ALS などの障害当事者と介助者を中心として構成されており、重度訪問介護や障害当事者の地域生活について知ってもらうこと・介助者を育てること・さまざまな人と繋がることを目的として複数のプロジェクトを展開されているとのことでした。
特にカリキュラム化プロジェクトについては、知ってもらうことと育てることの根幹を担っており、福祉系大学やその他の教育機関での正式なカリキュラム化を目標に、精力的かつ地道に活動されている様子を語っていただきました。
モデル事業の内容をさまざまな人を交えて検討し、2021 年から事業を実施。今年度は関東を中心に東北・関西の 6 校と、その輪は確実に広がっているそうです。
カリキュラムの内容としては座学での学びと障害当事者宅での実習が行われており、それらを通して、学生は当事者の生活がそれ
ぞれにちがうこと、その人が必要とするサポートについて実感し「障害とは何か」について考える貴重なきっかけになっているとのことでした。
実際に実習後には、4 割の方が介助のアルバイトやボランティアとして関わっているとのことでした。
今回の分科会では、今後、脱施設化や地域移行の要となる地域生活支援拠点と地域移行コーディネーターに今後求められることや知的障害者が地域移行するために必要な支援のあり方、障害当事者の地域生活を支える
人材育成の具体的な取り組みとさまざまな団体との連携の重要性について多くの参加者と共有できました。
下林慶史（日本自立生活センター）■参加者感想正直なことをいうと、今回の地域生活分科会の話を聴くまでは、「地域生活支援拠点」とか、「地域移行コーディ
ネーター」という言葉自体は知ってはいましたが、意味はほとんど理解できていませんでした。
そして、CRPD の対日審査の総括所見が、インクルーシブ教育のこととともに脱施設・脱病院のことを“urge”していることは理念としては理解しているつもりでしたが、「脱施設・脱病院を達成するには○○しなければならない」と言った場合の具体的な「○○」が自分の中から抜け落ちてしまっていることに改めて気付かされました。
いくら、理念としては立派なことを言っていても、具体的な「○○」を綿密に計画し実際に行動していかなけれ
ば、それは絵空事に終わってしまうことを、大いなる反省の念とともに痛感しました。
そういう意味で、今回のお話では、制度の意味や実際の取り組みについて聴講することができたので、非常に良い機会となりました。
4

何かを達成したい場合、その目標を立てて発信することはもちろん大切ですが、それだけではダメであるという、
ごくごく当たり前のことに気付かされたのはとても貴重な機会でした。
福嶋哲平（CIL ひかり 権利擁護担当）
https://www.dpi-japan.org/blog/events/12th_seisakuron_houkoku2/▽地域生活部会の活動記事は、以下からも一覧でお読みいただけます！

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２．バリアフリー部会
UD タクシー乗車運動

コロナ禍で 2019 年以来できなかった「全国一斉行動！UD タクシー乗車運動」を 10 月 20 日に 4 年ぶりに実施しました。全国 17 都道府県から延べ 109 件の乗車のご協力をいただき、前回調査比較すると、残念ながら乗車拒否は増加（27%➡34.9%）していました。この結果を踏まえて 11 月には国交省自動車局に要望を行い、12 月に国交省から事業者に乗車拒否をしないように事務連絡が出されました。


義務基準の見直し

２０２３年度、国交省でバリアフリートイレと車いす使用者用駐車スペースの設置基準の引き上げ、劇場等の車いす使用者用席の義務基準の策定が検討されています。DPI からは、商業施設では現状はバリアフリート
イレが各階になく、著しく利用が困難な状況であることを解消するために、各階への設置や、郊外型の大規模なショッピングモールでは全てのトイレにバリアフリートイレを設置すること、車いす使用者用席については、東京オリパラの成果を引き継ぐように、サイトラインの確保、総席数の 0.5%以上、同伴者席は隣席、垂直水平分
散をセットで義務化するように働きかけています。


住宅のバリアフリーガイドライン

住宅のバリアフリー基準はこれまで高齢者向けのものしかありませんでしたが、長年の大臣要望が実り、今
年度ガイドラインを作成すべく検討会が開かれています。DPI からは一般の賃貸住宅でも段差を解消するように提起し、ヒアリングや実証実験に積極的に参加しています。
Web での障害者割引乗車券購入可能へ

長年の要望が実り、来年から JR 東日本と JR 西日本で、web で障害者割引乗車券の購入サービスが始まることになりました。また、障害者割引 IC カードは、JR 北海道でも２０２４年３月から障害者割引が適用される「障がい者用 Kitaca」を発売することになりました。２０２３年３月から JR 東日本の「Suica」で導入されており、２０２４年春には JR 東海の「TOICA」、JR 西日本の「ICOCA」でも導入が予定されています。
Aichi-Nagoya 2026 （2026 年開催の愛知・名古屋大会）のアクセシビリティ・ガイドラインが策定されました！
２０２６年に愛知・名古屋で開催される第２０回アジア競技大会・第５回アジアパラ競技大会の施設整備のバリアフリーガイドラインが策定されました。２０２３年６月から３回の検討会が開かれ、地元障害者団体とともに DPI も構成員として積極的な意見提起を行いました。２０２１年に開催された東京オリパラの「TOKYO２０
２０アクセシビリティ・ガイドライン」と 2025 年に開催される大阪・関西万博の「大阪・関西万博ユニバーサル
デザインガイドライン」をベースに、様々な障害者団体が参画して策定しました。東京オリパラ、大阪・関西万博、アジア大会・アジアパラ大会というビックイベントを契機に地元の障害者団体の参画と意見反映の流れが出来てきました。
■第 20 回アジア競技大会・第５回アジアパラ競技大会（愛知・名古屋 2026 大会） アクセシビリティ・ガイドラインが策定されます！
2026 年に愛知県で第 20 回アジア競技大会・第 5 回アジアパラ競技大会に向けて、「Aichi-Nagoya2026 アクセシビリティ・ガイドライン（仮称）」が策定されることになりました。
東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会（以下、東京オリパラ）では、大会会場等のバリアフ
リー整備の基準である「Tokyo2020 アクセシビリティ・ガイドライン（以下 Tokyo2020 ガイド）」が6

多様な障害者団体が参画して策定し、この基準を遵守して大会会場等が整備されました。
既存施設の活用がこの大会の大きな柱ということですが、DPI からは、東京オリパラでも、東京体育館や東京スタジア
ム、有明コロシアムなど既存施設の改修でも Tokyo2020 ガ
イドを遵守して素晴らしい整備が実現したので、ぜひ、愛知・名古屋大会でも強力に働きかけてほしい、大会後は AichiNagoya 2026 アクセシビリティ・ガイドラインを愛知県のバリアフリー条例に反映し、レガシーとして引き継いでいってほしい、といった意見を言わせていただきました。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/20th-asia-aichi-2026/■JR 東日本と JR 西日本で web での障害者割引乗車券が購入できるようになります！ 2024 年 2 月から「えきねっと（JR 東日本」
、2024 年春から「e5489（JR 西日本）」でスタート
2024 年から JR 東日本と JR 西日本で、web で障害者割引乗車券の購入サービスが始まります。ついに、駅に行かなくて乗車券が購入できるようになります。この
課題は、数年前から要望し続けてきたのですが、ようやくスタートすることになりました。
2019 年に始まった新幹線のバリアフリー対策から、車両や予約システム等の課題が着実に改善されて来ております。JR 東日本と JR 西日本のご尽力に心から感謝申し上げます。ぜひ、他の鉄道事業者も同じように webでの購入ができるように改善に取り組んでいただきたいと願っております。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/jr-east-and-jr-west-discount/■特急バリアフリー新基準第 1 号車両「特急ひだ（HC85 系）」に乗車してきました！
特急車両のバリアフリー整備基準は 2022 年 7 月に改正されました。先日、東武鉄道が導入を開始したスペーシア X の試乗報告を書きましたが、スペーシア X は新基準での 2 番目に導入された車両です。一番目は JR 東海の特急ひだ（HC85 系）なのです。昨年から導入されているのですが、このたび試乗に行ってきました。
HC85 系は車いす席が３席あり、トイレ、洗面台もバリアフリーになっておりました。車いす３人でも向かい合うことができ、車窓から景色を見ながら一緒に旅を楽しめる素晴らしい車両です。
さらに、JR 東海では「特急しなの」も新型車両を開発し、2026 年から導入する（本格導入は 2029 年？）と発表されました。こちらも新基準を満たした車両となります。JR 東海のご尽力に感謝申し上げます。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/special-express-hida/7

■展望デッキに車椅子も上がれるリフト開発！ 石垣島～西表島「いりかじ」で運用開始←エコモ財団の資料より抜粋・構成
これまで船舶のバリアフリー化は、他の交通機関に比べ大きく遅れていました。なかなか進まない理由として
は、船舶は使用年数がとても長く更新の機会が少ない。
これにあわせて上下移動の整備に対する要望は多いものの、既製品では費用や構造上の課題も多く、なかなか進まないのが現状でした。
そこで「国内旅客船における小型昇降装置の検討 WG（交通エコロジー・モビリティ財団）」が 2021 年度に開かれ、バリアフリー化の一つとして要望の多かった上下移動の設備の開発を検討することになりました。既存の昇降装置に比べ、低価格、省スペースで設置可能な昇降装置の開発を目指すこととなったのです。
これまで展望デッキへは行けないことが多かったです。それが、これからは自分の目で見て楽しむことができる
ようになるのです。まずは石垣島の綺麗な海を、展望デッキから自分の目で眺めてみませんか。これまでなかなか見ることのできなかった景色を、ぜひ見に行きましょう。
運行：安栄観光 「いりかじ」 旅客定員 198 名/187 トン 石垣島石垣港～西表島上原港
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/irikaji/■韓国バリアフリーレポート① ソウル地下鉄 ほぼすべての駅で段差と隙間が解消されている！
8 月 7-11 日に韓国で「釜山世界障害者会
議（BWDC2023）」が開催され、私も参加してきました。前回、韓国に行ったのは 2007 年でした
ので 16 年ぶりだったのですが、ソウルや釜山の地下鉄のバリアフリー整備が劇的に進展しており、とっても驚きました。
ソウル地下鉄が東京の地下鉄に比べて素晴ら
しいのは、①ほぼすべての駅にホームドア設置、②ホーム全体の段差と隙間が解消されている、③エレベーターのサイズが大きく、複数設置、④案内表示の充実 です。
特にホームの段差と隙間の解消は、台湾の地
下鉄、韓国の地下鉄で実現できており、日本が大きく負けているところです（大阪メトロや仙台地下鉄東西線はすばらしいですが）。
東京はバリアフリーな街になったと思っていましたが、韓国の方がいたるところで進んでいました。世界はどんどん進展しており、日本ももっともっと頑張って運動していかなければ！と感じました。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/seoul-subway/

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■韓国バリアフリーレポート② KTX-山川 十分な広さの車いすスペースとトイレで快適な旅
2021 年に新幹線のバリアフリー基準を改正しましたが、その議論をしている時に国交省が世界の高速鉄道の車いす席の数を調べてくれました。
 フランス TGV（EURO DUPLEX）４席/1018 席
 ドイツ ICE ４席/830 席
 イギリス ユーロスターe320 ４席/900 席
 韓国 KTX-山川 ２席+移乗用３席/363 席
 台湾 700T（日本の 700 系）２席+移乗用２席/989 席
 東海道新幹線 ２席/1323 席（2021 年から 6 席）
KTX-山川は十分な広さの車いすスペースとバリアフリートイレがあり、とても快適でした。揺れも日本の新幹線と同じくほとんどゆれないので、安心して乗っていられます。ホームが低く、大きなリフトを頼まないと乗れないのは残念ですが、手配から乗車までさほど待たされることなく、快適な旅を楽しめました。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/korea-ktx/■SAGA アリーナは日本最先端のバリアフリー整備 担当者の情熱がすごかった！
佐賀県に２０２３年５月にオープンした SAGA アリーナを、８月下旬に見学させていただきました。来年の国体に向けて新築されたスタジアムで、メインアリーナはバレーボール、バスケットボ
ールコンサート等に使え、約 8400 席（車イス席 100 席）もある
大きなスタジアムでます。
今回、担当者の方々にご説明いただきながら見学させていただきました。素晴らしいのは、国基準を上回ったバリアフリー整備に取り組まれ、様々な客席やバックヤードに車いすユーザーも利用できるように整備されているところです。担当者の情熱もすごかったです。
現在、国レベルでは劇場やスタジアムの車いす用席の義務基準はありません。極端に言えば車いす席を作らなくても違法にはならないのです。しかし、SAGA アリーナは、東京オリパラの施設整備のガイドライン「Tokyo2020
アクセシビリティ・ガイドライン」と有明アリーナを参考に整備されたそうです。
なぜこんな素晴らしいバリアフリー整備にしたのですか？とお聞きすると、「誰もが楽しめるスタジアムをつくることを目標にした」とおっしゃっていました。
役所の担当はたいてい２-3 年で異動ですが、この SAGA アリーナには計画段階から完成まで７年間ずっと異動せずに担当されている方が複数いらっしゃるそうです。設備の意図も気持ちを込めてお話しくださる、情熱あふれる方でした。
メインアリーナだけでなく、併設されているサブアリーナ、水泳場、陸上競技場も同じく素晴らしい整備でした。担
当者の情熱がこのような整備を実現したんだなと思いました。現在、日本最先端のバリアフリー整備です。障害者も一緒に楽しめますよ。ぜひ、みなさん行ってみてください。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/saga-arena-report/

9■宇都宮ライトレールに乗ってきました！ ～すべての電停がバリアフリー化され単独乗降可能～
８月末に開業した宇都宮ライトレール（LRT)のバリアフリー
整備をチェックするために、乗ってきました。路面電車は日本各地にありますが、古い車両や電停も多く、車いすでどの車両も自由に乗降できるのは富山や東京の都電荒川線（東京さくらトラム）くらいかなと思います。
宇都宮ライトレールは完全な新規路線としてオープンしたもので、バリアフリーだとは聞いていたのですが、気になったのでチェックしてみました。
すべての電停、乗降口が段差 1cm×隙間 4-5cm 程度になっているため、車いすでも単独乗降できます。全く待たずに乗れる、素晴らしい LRT でした。宇都宮快適です。
ぜひ、みなさん乗ってみてください。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/utsunomiya-lrt-report/■らくらくおでかけネットにおける新たな乗換経路案内の提供 検証へのご協力のお願い（交通エコロジー・モ
ビリティ財団より）【終了】
駅のバリアフリー情報を提供している「らくらくおでかけネット」を運営している交通エコロジー・モビリティ財団から協力依頼がありました。
駅の乗り換えのバリアフリールートの情報が、これまでは構内図だけで分かりにくかったので、新たな取組としてテキスト（文章）による案内を作ったそうです（主に車いす使用者向け）。試行的取り組みとして、らくらくおでかけネット内の秋葉原駅、市ヶ谷駅、飯田橋駅の３つの駅でテキスト案
内が掲載されています。これを、実際に車いす使用者の方に検証してほしいそうでしたので、ＤＰＩでは調査協力の呼びかけをホームページ上で行いました。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/rakuraku-odekake-net-verification/■【開催報告】愛知県重度障害者団体連絡協議会主催 「誰もが楽しめるアジア・アジアパラ競技大会をめざ
して in 岡崎」（公益財団法人 日本社会福祉弘済会 助成事業）
愛知県では、2026 年に第 20 回アジア競技大会・第５回アジアパラ競技大会が開催されます。これを契機としてバリアフリーの推進やインクルーシブな社会を作ろうと愛知県重度障害者団体連絡協議会（愛重連）が取り組んでいます。県内各地で継続してシンポジウムを開催しており、9 月 18 日には岡崎市で開かれ、DPI から佐藤事務局長も参加しました。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/asia-paralympic-aichi/

10

■第 10 回移動等円滑化評価会議（国交省）が開催されました ～障害当事者がバリアフリーの進展状況を評価する～
9 月 28 日（木）に国交省で第 10 回移動等円滑化評価会議が開かれました。この検討会は 2018 年のバリアフリー改正で設けられ、高齢者、障害者等の当事者が定期的にバリアフリーの進展状況を把握し、評価するものです。
高齢者・障害団体等（18)、事業者（3）、事業者団体（８）、地方公共団
体（２）、学識経験者（３）で構成されています。国交省で取り組まれている
バリアフリー関係の動きがすべて報告される非常に重要な検討会です。
2018 年から始まった評価会議も第 10 回となり、多くの委員から各自が課題と考えている問題について意見提起が相次ぎ、活発な会議となりました。この会議の下にテーマ別の意見交換会も設けられているので、それを活用し、委員から提起された多くの課題を集約し、改善していく仕組みを作っていってほしいと思います。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/10th-idoenkatsuka/■【10/20（金）決行】UD タクシーの乗車拒否をなくそう！より使いやすい UD タクシーの開発を！全国一斉行
動！UD タクシー乗車運動
DPI 日本会議では、2019 年度に続き、２０２３年 10 月 20日（金）に全国一斉で UD タクシーの乗車運動を行いました。車いすユーザーが乗車することを通して、乗車拒否の実態を把握し、課題がどこにあるか調査し、また、併せて事業者の素晴らしい
取り組みも探し、その結果をまとめ、事業者、メーカー、国交省等
へ改善を働きかけ、情報提供を行いました。
私たちは、この運動を通じて、事業者とドライバーが今一度車
いす乗車の研修を行い、自信を持って車いすユーザーを乗車出来るようになることを願っています。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/20231020-ud-taxi-action/■「バリアフリー障害当事者リーダー養成研修 in えひめ」を松山市で開催しました！
10 月 6 日（金）～8 日（日）の日程で、「バリアフリー障害当事者リーダー養成研修 in えひめ」を愛媛県松山市内の松山市男女共同参画推進センター「コムズ」5F 大会議室で開催しました。
都市部だけではなく地方でも開催することにもこだわり、様々な問題に気付き共有することで、幅広い当事者目線を活かしたより良いバリアフリー化を目指す
ための研修です。また、交通エコロジー・モビリティ財団様からの共催を受け実施されています。今回の研修では、様々な地域や障害の方々も参加されていたこともあり、普段では考えられない視点から取り組むことができました。普段何気なく歩いている街並みでも気づいていないことが沢山あるということを本研修通じて実感しました。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/barrier-free-leader-ehime-report/

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■【UD タクシー乗車拒否を受けて】 「全国一斉行動！UD タクシー乗車運動」 アンケート集計結果を公表します
10 月 20 日（金）に実施した「全国一斉行動！UD タクシー乗車運動」の集計
結果が出ましたので公表します。全国 17 都道府県から延べ 109 件の乗車のご協力をいただきました。ご参加下さったみなさまに心から感謝申し上げます。
前回調査の 2019 年と比較して、主なポイントは以下の 6 点です。
1.

乗車拒否は増加 27%➡34.9%2.

電動車いすの乗車拒否が増加（簡易電動 16%➡39.5% 電動 25%➡42.1%）

3.

東京は乗車拒否が減少 21%➡17.2%

4.

東京以外は乗車拒否が増加 29%➡41.3%

5.

乗車に要した時間は減少 11.2 分➡10.1 分

6.

研修を受けていないドライバーが増加 2.6%➡14.3%

DPI では 11 月 13 日（月）に国交省自動車局を訪ね、調査結果を報告し、車いす利用者の乗車拒否の改善により一層取り組んでいただけるように、要請を行いました。
全国で、誰もが利用できる UD タクシーの実現を目指し、これからも事業者、メーカー、国交省等に働きかけを続けていきたいと思います。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/ud-taxi-action-2023-result/■10 月 20 日（金）UD タクシー乗車運動が全国で実施されました～沖縄県の取組み報告～
自立生活センター・イルカがある沖縄県は車社会です。車いすでも乗れるノンステップバスが普及してきているとはいえ、自家用車を持たない人たちにとってタクシーの必要性はとてもとても高い地域なんですね。
沖縄では自立生活センター・イルカ、北部自立生活センター希輝々(沖縄本島)、自立生活センターまんた（宮古島）、自立生活センター南十字星（石垣島）で各地域の乗車運動に取り組みました。
全国的に見ても前回の乗車運動と比べて乗車拒否のケースが増えているなど、UD タクシーの利用にはまだまだ壁が高い現実です。それを事業者、乗客となる市民の方々に訴えかける機会としてこの乗車運動はとても意味のある物になったと感じています。ヘイタクシー！と道ばたで気軽に乗れることを目標に、引き続き全国の皆さんと地道に声をあげつづけたいと思います。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/ud-taxi-okinawa-report/

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■Aichi-Nagoya 2026 （2026 年開催の愛知・名古屋大会）のアクセシビリティ・ガイドラインが策定されました！
12 月 12 日（火）に「Aichi-Nagoya 2026 アクセシビリティ・ガ
イドライン」が公表されました。このガイドラインは 2026 年に愛知県、名古屋市で開催される第 20 回アジア競技大会・第５回アジアパラ大会の会場等のバリアフリー整備ガイドラインです。今年の 6 月から11 月にかけて３回の検討会が開かれ、取りまとめたものです。
東京オリパラ、大阪・関西万博というビックイベントを契機に各地で障害当事者の参画と意見反映が進み、着実に積み重ねられていることは大きな成果だと思います。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/aichi-nagoya-2026-accessibilityguideline/■JR 北海道でも障害者割引 IC カードが導入されます！ JR 東日本、JR 東海、JR 西日本に続いて 2024 年
3 月から
JR 北海道では、2024 年 3 月から障害者割引が適用される「障がい者用 Kitaca」を発売することになりました。
関東圏は Suica と PASMO、東海圏は TOICA、関西圏は ICOCA と
スルッと KANSAI、北海道は Kitaca と障害者割引 IC カードが全国に広がっています。
素晴らしい取り組みを行ってくださった JR 北海道様に心から感謝申し上げます。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/ic-card-jr-hokkaido/▽バリアフリー部会の活動記事は、以下からも一覧でお読みいただけます！

13

３．権利擁護部会
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障害者差別解消法
2023 年春には中央省庁で障害者差別解消法の対応要領・対応指針の改訂が進められ、DPI 差別解消

法プロジェクトチームで、2 月に収集した差別事例に基づいて意見提起に取り組みました。7 月からはパブリッ
クコメントが始まり、意見提出と呼びかけを行いました。また、10 月には長年の働きかけが実り、内閣府に障害者差別に関する相談窓口「つなぐ窓口」が設置されました。
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改正旅館業法
6 月に旅館業法が改正され、7 月から新たな指針の策定等を行う検討会が立ち上がり、尾上副議長が構成員として参画しました。8 月には障害者団体のヒアリングが実施され、障害を理由とした宿泊拒否の実態が明らかにされ、宿泊を拒否する理由にならないものとして、社会的障壁の除去を求めること、医療的な介助が必要な障害者、重度の障害者、オストメイト、車いす利用者、人工呼吸器使用者の宿泊を求めること等が指針に盛り込まれました。合理的配慮の具体例として、車いすからベッドへの移動に介助を求めるのは「迷惑客」
ではないといった事例も列挙されました。
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相模原市の人権尊重のまちづくり条例
１１月に骨子案が示されましたが、相模原市人権施策審議会が市長への答申に盛り込んだ５つの先進的な課題（津久井やまゆり園事件をヘイトクライムとして前文に盛り込む、不当な差別的言動（ヘイトスピーチ
等）の対象に障害者も含めて禁止すること等）がほとんど盛り込まれない不十分なものとなりました。DPI ではこれに先立ち 7 月に他団体等連携して市長に面会し要望を行っていましたが、12 月には改めて改善の要望を出し、働きかけを続けています。
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政策討論集会
12 月の DPI 障害者政策討論集会の権利擁護分科会では、滝山病院での虐待事件の実態とその後の入院者支援、神出病院事件での取り組み、精神科医療の実態について、当事者含む、取り組んできてこられた方々がそれぞれの実践を語りました。さらに総括所見を活用し、障害者権利条約の国内実施を進めるという観点から、精神科の入院から地域への移行、さらに病床を減らしていくことの重要さについても議論しました。
■2023 年 DPI 差別事例＆合理的配慮の好事例収集のまとめ
DPI は、2023 年 2 月から 3 月にかけて、ホームページで差別事例と合理的配慮の好事例を募集しました。全国から297 件の事例が集まり、これを分類し、5 月から行われている
中央省庁の対応要領・対応指針の改定に、事例に基づいた意見書を作成し、働きかけを行いました。事例を提供してくださった皆様に改めて御礼申し上げます。
集まった事例の概要と、DPI が作成した意見書（厚労省、子ども家庭庁、国交省、経産省、金融庁、農林水産省、総務省、文科省、法務省）を公表しています。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/summary-of-discriminationcases-and-good-practices-for-reasonable-accommodation-collection/14

■相模原市長に人権尊重のまちづくり条例制定への要望を行いました 「（仮称）相模原市人権尊重のまちづく
り条例について（答申）」を踏まえた画期的な条例を！
７月 18 日（火）に外国人人権法連絡会とともに、本村賢太郎相模原市長に要望を行いました。相模原市では、本村市長の諮問を受けて今年３月に相模原市人権施策審議会が「（仮称）相模原市人権尊重のまちづくり条例の制定について（答申）」を出しています。
この答申には、以下５点の先進的で非常に重要な内容が盛り込まれています。ぜひともこれらを盛り込んだ条例を実現してほしいと思い、本村市長に直接要望に伺うことになりました。
①「津久井やまゆり園事件」をヘイトクライムと位置づけ、前文に盛り込むこと。
②不当な差別的言動（悪質なヘイトスピーチ等）を禁止し、秩序罰又は行政刑罰を科すこと。
③不当な差別的言動の対象に人種・民族・国籍だけでなく、障害も含めていること。 「人種、民族、国籍、障害、性的指向、性自認、出身を理由とする不当な差別的言動」④差別事案が発生した場合、それが許されないものであるとの立場を市が明確にし、なくしていくために市長は速やかに「声明」を出す仕組みを設けること。
⑤救済の機能を持つ第三者機関として「相模原市人権委員会」を設置すること。 「被害者の申出等(第三者による申出及び職権を含む。)を契機として、救済機関(相模原市人権委員会)において関係者等への調査や調整、加害者への説示などができる仕組みを設けること」
https://www.dpi-japan.org/blog/demand/sagamihara-city-human-rights/■障害当事者の声を届けよう！ 国交省 障害者差別解消法対応要領・対応指針パブリックコメントスタート！ 7
月 25 日（火）～8 月 24 日（木）まで
国交省は、障害者団体と丁寧に意見交換を進めてきたので、多くの課題は改善されています。
しかし、一部の事業者では駅員に乗降介助を依頼すると長
時間待たされたり、ハンドル型電動車いすがバスに乗車できなかったり、セダン型のタクシーに乗ろうとしたら「UD タクシーにしてくれ」と言われたり、飛行機に乗るときに電動車いすのバッテリーチェックに長時間かかるなど、対応指針に明確に盛り込んで改善してほしい課題はたくさんあります。
DPI ではホームページを通じ、広くパブリックコメントを国交省に提出するように呼びかけました。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/kokkousho-public-comment-start/

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■障害当事者の声を届けよう！ 経済産業省 障害者差別解消法対応要領・対応指針（改定案）パブリックコメ
ントスタート！7 月 31 日（月）～9 月 1 日（金）まで
経産省の対応要領・対応指針パブリックコメントの募集案では、障害者団体からの意見の多くが反映されていました。しかし、各省庁共通で改善が必要なところや対応要領、対応指針それぞれにさらに改善が必要な課題も残されています。
DPI はこのパブリックコメント募集に関しても、ホームページを通じてより多くの方に意見をお送りいただくよう、呼びかけを行いました。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/keisansho-public-comment/■【ニュース】内閣府に障害者差別に関する相談窓口「つなぐ窓口」が 10 月 16 日（月）からスタート！ ～障害を理由とした差別を受けたという時は、まずここへ連絡してください～
障害を理由とする差別について、中央省庁のすべての省庁に相談窓口が設置されています。
しかし、どの省庁かわからない？ということがあります。担当
省庁の窓口につながれば解決することも多いのですが、結局、どの省庁かわからずにたどり着けない「相談の迷子問題」がありました。
これを解決するために、このたび内閣府に「つなぐ窓口」が出来ました。障害を理由とする差別を受けたという時、どの省庁が担当かわからないときは、まずここに連絡してください。
▽障害者差別に関する相談窓口「つなぐ窓口」がスタート！（外部リンク：内閣府）
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_tsunagu.html
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/naikakufu-tsunagu-madoguchi/■相模原市人権尊重のまちづくり条例（案）の骨子に対する共同要請を行いました！
2023 年 12 月 8 日（金）、相模原市役所「ウェルネスさがみはら」にて外国人人権法連絡会、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）と共に「相模原市人権尊重のまちづくり条例（案）の骨子」に対する共同要請を行ないました。
要請には事務局次長の白井と外国人人権法連絡会の師岡康子事務局長、移住連からは鳥井一平・共同代表
理事が参加しました。市側は条例担当の局長と部長含め計 4 名にご対応いただきました。
2023 年 11 月 17 日（金）に公表された「相模原市人権尊重のまちづくり条例（案）の骨子」では、「津久井やまゆり園事件」をヘイトクライムと位置付けず、不当な差別的言動（悪質なヘイトスピーチ等）の禁止対象から障害者を外すなど、「答申」をほぼ無視した内容でした。
そのため、3 団体共同でこの骨子に対する抗議を行うとともに、あらためて答申に基づく条例を求める要望書を提出しました。

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市の担当者からは、「骨子」について「答申の内容についてあらためて他の専門家からの意見を聞いて作成した」、「障害者に対するヘイトスピーチを規制する立法事実はない」などとする趣旨の説明がありました。
そもそも答申は専門家が集まって作成されたものであること、障害者に対するヘイトスピーチの実態からもかけ離れた認識であること等、差別をなくしていこうとする積
極的な姿勢がこの日の市側の説明からは見えませんでした。
この「骨子」のまま条例化されてしまうことは悪しき前例を作ってしまうことになりかねず、「これなら条例を作らない方がいいのでは」という思いを感じざるを得ませんでした。
相模原市にはぜひこの要請を真摯に受け止め、あらためて答申の内容を反映させた条例の制定に向けて取り組んでいただきたいと思います。
（写真提供：神奈川新聞）左から 2 人目が DPI 事務局次長の白井https://www.dpi-japan.org/blog/demand/sagamihara-city-request/▽権利擁護部会の活動記事は、以下からも一覧でお読みいただけます！

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４．国際協力部会
8 月の韓国で統合された世界評議会の活動はほとんどありませんでしたが、支援は継続しました。アジア太平洋では、韓国での 9 月のアジアの権利条約総括所見における指標開発ワークショップと、バンコクでの 12月の第 1 回アジア太平洋障害者女性会議に参加しました。
南アフリカ・ハウテン州で実施予定の JICA 草の根事業「障害者自立生活センターの拡大と持続的発展」の M/M（合意書）取り付けのため州政府に働きかけを続けました。2023～25 年度課題別研修「障害者権利条約の実践のための障害者リーダー能力強化」の JICA 委託を受け、第一回を 11～12 月の 3 週間に４ヵ国の研修員が来日し実施しました。ブラジルでの「保健セクターにおける障害インクルージョンの促進」プロ
ジェクトを JICA 案件とすべく、先ず北米・中南米でのインクルーシブな保健・医療サービス拡大のための情報収集・確認調査を行うことになった。NGO-JICA 協議会には引き続き参加しました。
SDGs ジャパン主催の 10 月の政府との意見交換会では、障害ユニットからインクルーシブ教育とジェンダ
ー平等を提起し G7 市民社会コアリション 2023 は 12 月に終了しました。

■冊子紹介：国連開発計画（UNDP）からアセアンにおける障害者インクルーシブなビジネス実践の報告書が発行されました
障害者インクルージョンは、持続可能な開発目標（SDGs）とその中心的な公約の一つである「誰一人取り残さない」目標実現のために不可欠なものです。
この報告書では、ASEAN6 カ国（インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の事例を検証し、高い倫理基準、信頼、透明性、説明責任を優先する革新的な政策と実践を通じて、障害者インクルーシブ・ビジネ
ス・インテグリティの有望な実践事例を紹介することで、より強固でインクルーシブな経済成長と社会を支援しようとしています。
■著者:国連開発計画（UNDP）■発行年月日：2023 年 7 月 21 日
■判型：A4 PDF、54 ページ
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/international/disability-business-in-asean/■JICA（国際協力機構）の課題別研修(11 月 27 日～12 月 15 日)を行いました
DPI 日本会議は、「障害者権利条約の実践のための障害者リーダー研修」に講師陣を派遣しています。研修員は、ルワンダ（男性、視覚障
害）、スリランカ（男性、視覚障害）、南アフリカ（男性、脊損）、ウズ
ベキスタン（女性、脳性麻痺）からの４名でした。
国ごとに状況は違いますが、まず１週目は DPI の誕生や日本の障害者運動の歴史と権利条約への取り組みを学び、参加 4 か国のそれぞれの経験や課題を持ち寄りました。
２週目は、東京から沖縄に飛び、自立生活センターの役割や活動を
CIL イルカで学びました。イルカの皆さんにはお世話になりました。イルカでは、恐らく研修生には初めてのピア・カウンセリングも経験してもらいました。
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また、イルカや障害のある生徒や家族の働きかけにより沖縄で実践されている「インクルーシブ教育」の実践の現場も訪問しました。
３週目は、権利条約の実現のためのロードマップを、各人がその国の状況に基づいて作成しました。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/international/jicatraining-2023/■韓国 DPI のイ・ヨンソク会長とキム・ヨンウク事務処長が来日されました！ 日韓の DPI が連携し、アジアの障害者運動を盛り上げていこう
12/15（金）～17（日）に韓国 DPI のイ・ヨンソク会長とキ
ム・ヨンウク事務処長が来日されました。韓国 DPI と DPI 日本
会議はお互いの総会に役員を派遣し合う等、長年に渡り活発に交流してきました。
イ会長は昨年３月に韓国 DPI の会長に就任し、昨秋にはソウル
で DPI 世界役員会議を開催し、本年 8 月には釜山世界障害者会議（BWDC2023）を開くなど、積極的に活動を展開されています。就任後、DPI 日本会議に挨拶に行きたいと仰ってくださっていたのですが、このたび来日が実現しました。
16 日（土）には、DPI 事務所にて、お互いの DPI の活動や国内状況の報告、DPI 北東アジアブロック会議（韓国、中国、モンゴル、日本）、DPI アジアブロック会議、DPI 世界について、率直に意見交換を行い、今後の連携を約束しました。
韓国 DPI は、国際的な事業に熱心で、政府やソウル市とも良好な関係を構築し、国内外で国際的な障害者団体の連携に積極的に取り組んでいます。私たち DPI 日本会議も大きな刺激を受けました。これからも一緒にアジアや世界の障害者運動を引っ張っていきたいと思います。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/international/dpi-korea-and-dpi-japancooperation/▽国際協力部会の活動記事は、以下からも一覧でお読みいただけます！

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５.教育部会
2023 年下半期（前回報告以降）の教育部会関係では、 ６月 22 日（木）、伊藤孝江文部科学大臣政務官を表敬訪問し、インクルーシブ教育等に関する DPI 日本会議の要望書をお渡しし、懇談をさせていただきました。（三浦信祐公明党参議院議員・障害者福祉委員会委員長にご尽力頂きました）。
７月、６月の政務官訪問の際に同席頂いた、三鷹市の吉竹美乃里さん（中３）が学ぶ、三鷹市立第三中学校（東京都）の議員視察に同行し、インクルーシブ教育の現場の視察を行いました。
７月 12 日（水）、東洋大の菅原麻衣子教授（人間環境デザイン学科）、日本女子大の植田瑞昌助教（家政学部住居学科）のお２人とお会いしました。自治体の学校バリアフリー整備の調査・研究を行っておられる方々で、当日は大阪市の学校訪問のご報告、今後の自治体調査の予定のお話など聞かせて頂き、意見交換を行いました。
８月 31 日（木）、フルインクルーシブ教育の実現に向け、東京大学大学院教育研究科と協力・連携する「教育事業に関する協定書」を締結し、当日は DPI と東大のメンバーによるトークセッションを行いました。
今後定期的に意見交換等を行い、具体の取り組みを進めていく予定です。その１つとして、2024 年度に東大教育学部で集中講座（１単位取得）を行う準備を進めています。障害者の自立生活の考え方（その人らしく地域で暮らすこと、その仕組み作り等）や介護体験等の内容を、東大の学生の方々に受講して頂きます。
またこの取り組みには、先行してその取り組みを行っている NPO 法人、また、DPI でも地域生活部会の協力を得て進めています。
■伊藤孝江文部科学大臣政務官に要望書を手交してきました20

6 月 22 日（木）、伊藤孝江文部科学大臣政務官を表敬訪問し、インクルーシブ教育等に関する DPI 日本会
議の要望書をお渡しして、懇談をさせていただきました。三浦信祐公明党参議院議員で障害者福祉委員会委員
長にご尽力いただきました。
DPI より、尾上浩二副議長、西尾元秀常任委員（教育部会長）、岡部夏実事務局長補佐、そして崔の 4 名のほかに、２０２１年度にも文科大臣政務官を一緒に訪問し、2022 年度のインクルーシブ教育フォーラムでもご一緒した吉竹美乃里（みのり）さんと保護者の吉竹琴美さんの 6 名で訪問しました。
美乃里さんは都内の通常学級で学んでいる現役中学 3 年生で障害があります。三浦議員のほかに同党障害者福祉委員会事務局長をされている宮崎勝参議院議員にも同行していただきました。大臣政務官室には伊藤政
務官のほか、石田特別支援教育課長など 3 名の課長もいらっしゃっていました。当初 15 分の予定でしたが、25分～30 分ほど要望や意見交換をすることができました。
DPI の要望書の内容は大きく 3 点です。
1.

障害者差別解消法の改正法の施行に伴う文部科学省の対応要領・対応指針について

2.

学校 バリアフリーのさらなる推進について

3.

インクルーシブ教育の推進について①国連障害者権利委員会の勧告の実施について②通常の学級に在籍する学校教育法施行令 22 条の３に該当する児童生徒について③昨年４月に出された「文科省通知」について④インクルーシブ教育推進に関して継続的な意見交換の場をもつこと
詳細は以下の URL からご覧ください。
▽障害差別の解消、インクルーシブ教育推進等の要望（PDF）
https://www.dpi-japan.org/wpcontent/uploads/2023/06/3526c81c1ca85f3cf9979e51c2c30aa8.pdf
国連の勧告の実施については、まだまだ方針や考え方の違いもありますが、できることは積極的に取り組んでいただけるよう、DPI からは今後も様々な働きかけをしていく予定です。
https://www.dpi-japan.org/blog/demand/230622-written-request/■インクルーシブ教育の現場！三鷹の森学園三鷹市立第三中学校（東京都）の議員視察に同行してきました！
吉竹美乃里さんが通常学級で学んでいる東京都の三鷹の森学園三鷹市立第三中学校の視察をぜひ、とお願いしていましたが、公明党障がい者福祉委員会
委員長の三浦信祐参議院議員と同委員会事務局長の宮崎勝参議院議員の視察が実現しました！
DPI からは崔と事務局の岡部も同行し、また、4 名の三鷹市議会議員の方々もご一緒しました。
美乃里さんのお父さんである吉竹和宏さんにも2023 年 3 月の DPI インクルーシブ教育推進フォー
ラム以来となりましたが、（その時はオンラインでしたが）お会いできました。美乃里さんとお父さんの和宏さ21

んは 2020 年に一度、当時の鰐淵文科大臣政務官に DPI のメンバーと一緒に表敬したことがあります。
美乃里さんは、介助員と看護師のサポートを受けながら、すべての授業を通常学級で過ごしています。また、今年初めの泊りがけのスキー教室には保護者の付き添いなしで、お友達と楽しく過ごしてきました。
美乃里さんの学校生活の様子と学校のバリアフリーの状況を見させていただきました。並木校長先生、清水副校長先生などに大変気持ちよくご案内いただきました。美乃里さんは数学の授業中でしたが、介助員の方のサポートを受けながら、自然にクラスの中に溶け込んでいる様子を見ることができました。
また、三鷹の森学園三鷹市立第三中学校のバリアフリーの状況ですが、とても 25 年前に建てられた校舎とは思えません。エレベーターはもちろん設置されていていつでも使えるようになっていました。
そして、災害時の避難所となる体育館も校舎から外に出る必要なくフルフラットで移動可能！すべての学校がこうならないと…。先の要望でも 2025 年までのバリアフリー化加速をお願いしています。
三浦先生、宮崎先生、三鷹市議会議員の皆さん、三鷹第三中の先生方、教育委員会の方、本当にありがとうご
ざいました！美乃里さん、お父さん、お疲れさまでした。ありがとうございました。
DPI としては今後も皆さんと一緒に、差別解消、学校バリアフリーなどの様々な角度から障害者権利条約がめざすインクルーシブ教育を進めていきます。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/education/mitakanomorigakuen/■【報告】東京大学大学院教育学研究科×DPI 日本会議 インクルーシブ教育協定を締結しました

2023 年 8 月 31 日（木）、DPI 日本会議は東京大学大学院教育研究科と「特定非営利活動法人 DPI 日本
会議と東京大学大学院教育学研究科とのフルインクルーシブ教育事業に関する協定書」を締結しました。
この協定書は、東京大学と DPI 日本会議の密接な協力と連携による、フルインクルーシブ教育の実現に寄与することを目的に交わされたものです。
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内容としては、以下の 3 点を掲げています。
１．フルインクルーシブ教育の実現に資する調査研究
２．各種教育事業、市民向け啓発事業
３．その他必要と認められる事項
具体的には、以下の 4 本柱で事業を展開する予定です。
①脳性まひ者の当事者団体「青い芝の会」の運動など、日本的な共生思想の国際的発信②学生向けの教育カリキュラム開発③政策提言の強化④小・中学校向け研修カリキュラムの開発
インクルーシブ教育の実現のためには、壊すべき障壁や変革すべき問題が山積しています。ですが、千里の道も一歩より。DPI 日本会議は草の根レベルの障害当事者運動団体として、この度、東京大学大学院教育研究科という力強いパートナーを得たことで、その歩みを確実に前進させていく所存です。今後の展開に、どうぞご期待ください。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/education/signed-an-agreement-with-theuniversity-of-tokyo/▽教育部会の活動記事は、以下からも一覧でお読みいただけます！

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６．障害女性部会● DPI 女性障害者ネットワークとの連携
６月３０日（金）に DPI 女性障害者ネットワーク編著『障害のある女性の困難～複合差別実態調査とその後１０年の活動から』がソーシャルジャスティス基金の助成を受け、発行されました。２０１２年の実態調査報告書から１０年を経て、その間の活動についても掲載されています。DPI 日本会議の常任委員である、平野みどり議長、藤原久美子委員、佐々木貞子委員、村田惠子委員他が執筆に参加しました。出版後は、販売を展開するとともに、北海道、熊本で本書を活用した啓発学習会が開催されました。今後、愛知、京都、東京で開催される予定です。DPI 日本会議障害女性部会としてもこれまで通り連携して啓発に努めていきたいです。

● 政策討論集会 障害女性部会分科会について
12 月 3 日（日）の二日目の分科会では、テーマ「恋愛してはいけないの ー大切にしたい自己決定－」として開催されました。たにぐち常任委員の他、重度障害の男性の話を聞くことができました。リプロダクティブヘ■優生保護法裁判仙台高裁判決に関する DPI 日本会議声明
ルス＆ライツへの理解を深めるため、抑圧と固定観念をこえて話してみようという第一歩になりました。

● JICA の課題別研修（11 月 27 日（月）～12 月 15 日（金））平野議長が管理者として、盛上真美さんと担当しました。研修においては、佐々木貞子常任委員が、障害女性の複合差別等の課題について講義した。研修員は 4 名で、そのうち 1 名はウズベキスタンの障害のある女
性（教員）でした。今後も連絡を取りながら支援したいです。
● 第 1 回アジア・太平洋障害女性大会（12 月 8 日（金），9 日（土）、タイ・バンコク）について
障害者権利委員会委員であるサオラックさんら障害女性が企画して、バンコク ESCAP でのＵＮ womenの会合の翌日からバンコクで行われました。日本からは藤原常任委員が参加し、インクルーシブ教育分科会
で、包括的性教育について発言しました。車いすユーザーやろう者、精神障害のある人など多様な参加がありました。藤原常任が 2017 年のバンコクで出会った、モンゴルからのろうの女性にも再会することができました。今後の開催を含むありかたは未定で、継続検討されることになりました。
● 優生保護法裁判
原告側勝訴の大阪・東京・札幌・大阪（兵庫原告）の各 4 高裁と、原告側敗訴の仙台高裁の 5 案件が、最高裁大法廷に回付されることとなり、DPI も構成団体となっている優生連で 100 万人署名を行っています。DPI 女性ネットワークの代表でもある藤原常任委員は、優生連共同代表の立場で、11 月 1 日（水）に最高裁に署名を提出しました。同日開催した集会では会場とオンライン合わせて約 600 名の参加があり、各地の原告の声を、議員や参加者に届けました。

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■旧優生保護法裁判(東京地裁第五回期日)報告、報告集会報告ある自立生活センターの機関誌を読んでいると、6 月 1 日（木）の仙台高裁の報告が掲載されていました。その報告では、傍聴をした方が「自分も優生手術の被害者になる可能性があったが、手術を受けずにここまで生きてきた。そのことが、とても申し訳なく感じる」といった内容を記しておられました。
読んでいて胸が痛くなった瞬間でした。ご自身が被害を免れたことで、被害を受けた人に申し訳なさを感じるというのです。
2023 年 7 月 25 日（火）に、東京地裁において優生保護法裁判の第五回期日がありましたので、以下に報告します。
当日は非常に気温が高く、立っているだけで汗が滴り落ちるような熱気でした。開廷前には、原告の西スミ子さんと弁護団、そして支援者のみなさまと、横断幕をもって入庁行動をしました。
14:00 の東京地裁 103 号法廷の傍聴者は 40 人、記者数は 9 人と、傍聴席はほとんど満席に近い状態でした。この日は、被告による書面の説明と今後の期日の確認で終了しました。
裁判が終了したら、15:00 より日比谷図書文化館で報告集会が行われました。報告集会会場にはたくさん参加者がおり、立ち見の人まででるほどでした。
原告の西さん、同じく東京原告の北三郎さんからのコメントがありました。
「(国は)私たちの顔をまっすぐ見られますか」と語った西さん、「高齢になっていて、後がないが、国に戦いを挑みます。国が上告を取り下げて欲しい」と語った北さん、お二人のお話しを聞いて、改めて、この裁判を長引かせることが、如何にひどいことなのか、感じざるを得ませんでした。
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/tokyo-yusei-5th-report/

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■#優生保護法裁判に正義・公平の理念にもとづく最高裁判決を 100 万人署名スタート!
DPI 日本会議を含め、22 団体が参加する「優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会」（略称：優生連）
は、最高裁判所に対し、国が長年放置してきた優生保護法の被害に対し最高裁判所に人権の砦として、正義・公平の理念にもとづく判決を求める署名を、2023 年 9 月
11 日（月）からスタートしました。
100 万人署名の開始日にあたり、東京での記者会見では、原告の一人、北三郎さん（仮名、80 歳）が「生きているうちに国の責任が明らかになってほしい」と述べました。
優生保護法問題の解決に向けて、社会の中に大きく知らせ、１人でも多くの被害者に情報が届くよ
う、持てる力を出し合ってがんばりましょう！ぜひ署名・拡散のご協力をお願いします。
（外部サイト：change.org）▽オンライン署名
https://www.change.org/yuuseihogohousaikousai
署名用紙を使った同趣旨の署名も行われています。同じ人が、オンラインと紙の両方に署名しないようご注意ください。
▽用紙ダウンロード（外部サイト：優生連）
https://sites.google.com/view/yuuseiren/home■署名用紙の送付先〒101-0054 東京都千代田区神田錦町 3-11-8 5 階 DPI 日本会議 浜島 宛
この署名は 2024 年 3 月末までに 100 万筆の署名（オンラインと紙の署名を合わせて）を目標に行います。なお、この署名のとりくみは、「個人情報の保護に関する法律」には抵触しません。署名用紙に記入された名前・住所は、最高裁に提出する目的以外に使用することはありません。

▽障害女性部会の活動記事は、以下からも一覧でお読みいただけます！

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７．雇用労働・所得保障部会
7 月 24 日（月）～8 月 4 日（金）の国連ビジネスと人権の作業部会の来日ヒアリングで、東京会場で、雇用・労働・所得保障部会（以降「当部会」）から岡本及び伊藤常任が、また関西会場で藤原・下林常任委員が出席して発言し、最終日公表のミッション終了ステートメントに発言意見の多くが反映されました。
7 月 31 日（月）、厚生労働省の補助事業「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」が77 自治体で拡大。調査研究が進み、支援の好事例が収集されます。
9 月 24 日（日）には当部会主催の「障害者と障害のない人がともに働くためのフォーラム 2023」がオン
ラインで開催。２０２２年同様、「重度障害者等就労支援特別事業」を中心に、雇用支援策の包括性や福祉と労働施策の連携について議論されました。課題や問題点が浮き彫りにされ、建設的な対話が行われました。
12 月 22 日（金）、令和 5 年度の厚生労働省による「障害者雇用状況」の最終集計結果が発表。進展は見られるものの、法定雇用率に到達していない企業も多く、今後の取り組みが求められます。これを受けて、障害者雇用に向けた施策や課題についての議論が予定されています。
12 月 23 日（土）、ヒューマンライツ・ナウ主催の「国際人権アカデミー2023」では、当部会の伊藤芳浩が聴覚障害者の権利に焦点を当て、さまざまなトピックについて取り上げました。

■「国連ビジネスと人権の作業部会」の来日ステートメントに関する DPI 日本会議声明
2023 年 8 月 7 日「国連ビジネスと人権の作業部会」のステートメントに関する DPI 日本会議声明
特定非営利活動法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議
議長 平野みどり
DPI（障害者インターナショナル）日本会議は全国 91 の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越えて障害のある人もない人も共に生きるインクルーシブな社会（共生社会）の実現に向けて運動を行っている。
国連では「ビジネスと人権に関する指導原則」(*1)を定めており、日本でもそれに沿って「ビジネスと人権に関する行動計画(NAP)」(*2)を定めている。
2023 年 7 月 24 日から 8 月 4 日まで、「国連ビジネスと人権の作業部会」のメンバーが来日し、「ビジネスと人権に関する指導原則」の下で、日本政府と企業がそれぞれの人権に関する義務と責任を履行するための取り組みを検証することを目的として、政治、地方自治体、民間団体（DPI 日本会議を含む）関係者にヒアリングを実施した。
そして、最終日である 8 月 4 日に一連の調査結果を受けて、ミッション終了ステートメント(*3、4)が発表され、ヒアリングで表明した DPI 日本会議の意見の多くが反映された。
ミッション終了ステートメントでは、障害者分野については、国連障害者の権利委員会の提言に従うことを促すとともに、以下の３点が指摘された。
1.障害者雇用率の更なる向上が必要
2.職場での差別や支援システムの改善が必要

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3.複合差別（ジェンダー、人種、障害の重複など）への取り組みが必要
DPI 日本会議は、本ミッション終了ステートメントを歓迎し、指摘ポイントを改善するために、日本政府に対して、障害者分野を含めた NAP 上の企業や組織の目標を達成するために行う日々の活動の具体的な行動指標である KPI（重要業績評価指標）の設定、政府からの独立機関としての国内人権機関の設置を求める。
国内人権機関は、企業による人権侵害からの救済、モニタリングの実施、および、人権保障を進めるための人
権教育の実施等を担うことを求める。
以上
https://www.dpi-japan.org/blog/demand/20230807-statement/▽雇用労働部会の活動記事は、以下からも一覧でお読みいただけます！

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ピックアップコーナー

改正旅館業法が施行されました～社会的障壁除去を求めることは宿泊拒否の理由になりません～
DPI 日本会議副議長 尾上浩二■「改正」旅館業法施行〜障害者への宿泊拒否は認められない
2023 年 12 月 13 日（水）から「改正」旅館業法が施行されています。
「改正」法案が 6 月に成立し、客が「迷惑行為」を繰り返した場合、ホテル・旅館側が宿泊を拒否できるという条文が新たに加わりました。後述の通り、「障害者の宿泊拒否が広がりかねない」と大きな危機感を持って取り組んだ結果、障害者への宿泊拒否は認められないことが、政省令や指針に明記されることになりました。
厚生労働省は「令和 5 年 12 月 13 日から旅館業法が変わります！〜 宿泊者も従業員も、誰もが気持
ちよく過ごせる宿泊施設に 〜」といったページ 1を開設しています。
そのページには、「新たな拒否事由に該当しないものの例」として、以下のように記述されています。
1.障害のある方が社会の中にある障壁（バリア）の除去を求める場合（※）社会の中にある障壁の除去を求める例
・ フロント等で筆談でのコミュニケーションを求めること
・ 車椅子利用者がベッドに移動する際に介助を求めること
2.障害のある方が障害を理由とした不当な差別的取扱いを受け、謝罪等を求めること
3.障害の特性により、場に応じた音量の調整ができないまま従業者に声をかける等、その行為が障害の特性によることが本人やその同行者に聴くなどして把握できる場合■「過重な負担」を理由に宿泊拒否?!
「旅館業法」は、旅館やホテルの運営等に関して定められている法律ですが、戦後まもない 1948 年に制定され、原則宿泊拒否は認められていませんでした。コロナ禍の中、マスク着用など感染対策への協力を巡って客との間にトラブルが起きたことを理由に、業界が宿泊を拒否できるように求めて、改正の動きが持ち上がりました。
「障害の関係でマスク着用が難しい人はどうなるのか」と心配していたら、それだけではありませんでした。
「過重な負担を繰り返し求め、他の宿泊者へのサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求」をした場合も、宿泊拒否できるような項目が新設されていたのでした（第 5 条第 1 項第３号）。
「原則、宿泊拒否はできない」とされている現行法下でも、盲導犬等を理由にした拒否が後を絶たない
状況なのに、事業者の裁量により「宿泊拒否可能」となると、障害者に対する宿泊拒否が大手を振ってまかり通ってしまうのではないか。また、「過重な負担を求めたとみなされ宿泊拒否されるのではないか」と、合理的配慮を求めることをためらわせることにもなります。2024 年４月から改正障害者差別解消法が施行され、事業者の合理的配慮が義務づけられる中で、多くが民間事業者である旅館・ホテル業界で、「改正旅館業法」を盾に合理的配慮の提供拒否が相次ぐのではないか、そういった危機感を強く持たざるを得ませんでした。

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厚生労働省 旅館業法改正
https://www.mhlw.go.jp/kaiseiryokangyohou/29これらの点から、DPI では 2022 年 10 月、2023 年 6 月に「改正」法案反対の声明を出しました。
しかし、2023 年 5 月に入って急に国会での審議が始まりました。事業者に加えて労働組合の双方が与野党の議員に働きかけた結果でした。修正協議で「感染症対策への協力拒否」を理由にした宿泊拒否条項は削除されましたが、「過重負担」を理由にした宿泊拒否条項は残されたままの成立でした。
■検討会設置と団体ヒアリングで示された実態「改正」法案の可決に当たって、衆参で附帯決議がつけられました。
その中に【指針の策定に当たっては、…旅館業の営業者は障害者差別解消法等を遵守し、障害を理由とする差別は許されず障害を理由とする宿泊拒否はできないこと、障害者差別解消法第八条第二項の「実施に伴う負担が過重でない」ものは宿泊拒否事由に当たらないことを明確にすること】という項目が盛
り込まれました。
検討会に私が委員として関わることになったのも、前述の附帯決議があったからです。ただ、委員の多
くは事業者、感染症対策関係者で占められ、障害者、ハンセン病関係など利用者側委員は 19 名中わずか3 名という構成でした。
「多勢に無勢」の委員構成でしたが、それを多少でも補うためにも障害者、ハンセン病関係者等からのヒアリングを重視することを求めました。その結果、3 回に渡って団体ヒアリングが実施されました。ヒ
アリング参加団体は 25 団体で、その内、16 団体が障害者団体、または障害者支援団体でした。宿泊拒否の事例も含めて、実態に基づく意見が多数寄せられました。その一部を紹介します。
・聴覚障害者のグループ 15 人ほどが県内のホテルに宿泊するために予約しようとしたところ、介助者がいないことを理由に何か起きたときに対応ができないとして宿泊を拒否された・精神障害者手帳を提示した女性がホテル側に事前に連絡していたにもかかわらず、チェックインの際に「安全上の理由」で宿泊を断られた。女性は、障害者差別解消法に基づき、ホテル側に対して差別的な扱いをやめるよう求めたが、そのやりとりで警察を呼ばれた・盲導犬を理由にした拒否は補助犬法や障害者差別解消法が制定された今でも続いている。積極的に対応してくれる一部の事業者はあるが、多くは理解されないままなのが現状
・表面上は問題行動ととられる行動も障害特性から生じている場合もあり、表面上の行為だけを見て宿泊拒否の事由とすべきではない
・合理的配慮を求めたら宿泊拒否をされないか心配。当事者を交えた形でしっかりと研修してほしい
・今年 6 月、重度障害者に通所支援を提供する生活介護事業所の職員が、ホテルに予約の電話をした際に「知的障害者の団体です」と伝えたところ、ホテルの職員から「そういう団体の予約は、会社として受け付けていません。コロナ禍以来、会社としてそういう団体の予約は受けないことになっています」と言われ、宿泊の相談すら受け付けてもらえなかった
ヒアリングで寄せられた事例を受けて、「①現行法でも障害者の宿泊拒否が起きており、今回の法改正で広がるとの懸念を重く受け止めるべき、②第 5 条第 1 項第 3 号が障害者の宿泊拒否や合理的配慮の不提供につながることのないよう検討すべき、③オーナー・従業員への研修、研修プログラムの検討・実施を当事者参画で進めること、④分かりやすくアクセスしやすい相談窓口を設置すること」の 4 点の要望を求めた意見書を提出しました。
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■「社会的障壁除去の求め」は宿泊拒否の理由にならないことを明記
団体ヒアリングをはさんで 7 月から 10 月まで 4 回の検討会が開催され、10 月 10 日にとりまとめがなされました。検討途中では、障害者に関係した記述に関して事業者側から意見が出たこともありましたが、何とかまとまりました。その一部が、冒頭に紹介した「新たな拒否事由に該当しないものの例」です。
「社会的障壁の除去を求める場合」として、さらに具体例が記載されているので紹介しま指針 2では、す。
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聴覚障害者への緊急時の連絡方法としてスマートフォン（又はフードコート等で普及している「振動呼び出し機」）の利用やフロント近くの客室の用意を求めること。
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フロント等で筆談でのコミュニケーションを求めること。

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視覚障害者の部屋までの誘導を求めること。

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車椅子で部屋に入れるようにベッドやテーブルの位置を移動することを求めること。

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車椅子利用者がベッドに移動する際に介助を求めること。

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車椅子利用者が高いところの物を従業者に代わりに取ってもらうよう求めること。

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精神障害のある者がエレベーターや階段等の人の出入りがあるエリアから離れた静穏な環境の部屋の提供を求めること。
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発達障害のある者が待合スペースを含む空調や音響等についての通常設定の変更を求めること。

・医療的な介助が必要な障害者、重度の障害者、オストメイト、車椅子利用者、人工呼吸器使用者の宿泊を求めること。
・介護者や身体障害者補助犬の同伴を求めること。
・障害者が障害を理由とした不当な差別的取扱いを受け、謝罪等を求めること。
・当該行為が障害の特性によることが、当該障害者又はその障害者の同行者にその特性について聴取する等して把握できる場合
いずれもヒアリングで寄せられた事例や意見提起を反映したものです。しかし、実効性を持たせるためには、障害当事者が参画した研修プログラムの作成と実施が不可欠です。また、あってはならないことですが、万が一宿泊拒否にあった時にも泣き寝入りせず済む相談窓口が求められます。
政省令・指針がしっかりと守られて、障害の有無に関わらず安心し気持ちよく宿泊できるように、働きかけていきましょう。

2

指針をはじめとした資料・議事録は厚生労働省のサイトに掲載されている
https://www.mhlw.go.jp/stf/dai4kai_kaiseiryokankentoukai_gijiroku_00005.html
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障害者差別解消ピアサポート事例紹介＜駐車場の優先スペースをめぐって、難病・精神障害のある人の相談事例から＞○ご本人の情報40 代女性の A さんは、難病と精神障害のある障害当事者です。新型コロナウィルスの感染症拡大から、Ｓ県からパートナーのご実家のＭ県に移住をしました。通勤や買い物は専ら自家用車でご本人の運転で移動をします。大型ショッピングセンターで買い物をするのが週末の日課です。
○ご相談概要
ある日、A さんが普段利用するドラックストアの駐車場でトラブルに見舞われました。A さん
は、いつものように自宅から車でドラッグストアに買い物に行きました。そして、駐車場から店内までの導線が長いため、駐車場の優先スペースを利用しました。買い物を終わり、店内をあとにすると来店した男性に「障害がないのに優先スペースを利用するのはいかがなものか」と𠮟責を受けてしまいました。そこに、ほかの車椅子ユーザーも加わり、「優先スペースを利用するのは障害者だ！」と罵られてしまいました。騒ぎを聞きつけた店員は、はじめこそ仲裁に入ってくれましたが、「車椅子利用者以外の人は優先スペースを利用しないでほしい」と最終的には注意を受けました。
A さんは難病と精神障害の症状によっては、身体に痛みが走るときがあり、歩行に困難があるときもあります。A さんの日常生活に車での移動は欠かせません。A さんとすると、普通にただ買い物がしたいだけなのに、見た目ではわかりにくい難病や精神障害のある人の無理解やまた同じようなトラブルに合うのが怖いと話します。なにか具体的な対策がないかという趣
旨のご相談でした。

○担当者の対応
担当者は同じ精神障害のある者として A さんの話にまずは耳を傾けることに注力しました。その場で誰もＡさんの味方をしてくれる人がいなかったのはとても辛いことだったはずです。味方がいないときのつらさや寂しさは、ピアとしてとても共感できるものでした。Ａさんははじめ感情を抑えきれない様子でしたが、段々と落ち着く中で「身体障害のある人は全然私たちのことを理解してくれない」と、訴えていらっしゃいました。“身体障害のある人すべて”に無理解や差別があるわけではないと思うので、大きな主語で“全部悪い”とすると自分も差別してしまうことになるのでは？と少し冷静を促すようなコメントもさせていただきました。
他方で、A さんが期待する具体的な対策として、パーキング・パーミット制度について情報
提供をしました。読者の方はご存知の方も多いと思いますが、この制度は、障害のある人や要介護高齢者、妊産婦の方など歩行が困難な方や移動の際に配慮が必要な方のための適正利用を促進するために都道府県で運用をされている取り組みです。後日、Ａさんには、この制

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障害者差別解消ピアサポート事例紹介

度は優先スペースの利用を保障するものではないようだがとお断りを入れつつ、お住いのＭ
県の連絡窓口について情報提供をおこないました。なお、調べる中で、利用対象者が都道府
県によって異なることやこの制度の別称が都道府県によっては異なることがわかりました。
（宮城県：宮城県ゆずりあい駐車場利用制度、愛媛県：身体障がい者等用駐車場利用証
制度など）
〇後日談
パーキング・パーミット制度事例集（国土交通省・平成 31 年）によると、パーキング・パーミ
ット制度は、全国 37 の都道府県で導入されています。自分の居住地域で発行される利用許可証を持っているだけで旅行先でも障害者等用駐車区画を利用することができるメリットもあるようです。もともと A さんがお住いの埼玉県でも昨年の 2023 年 11 月にパーキング・
パーミット制度（埼玉県思いやり駐車場制度）が導入されました。車での移動のアクセシビリ
ティ向上の観点からも全国どの都道府県でもパーキング・パーミット制度が利用できることがますます望まれます。
情報提供に対して、Ａさんからは感謝の言葉を寄せていただきました。ＤＰＩが障害種別を超えた障害者団体だということに感銘を受けられたそうです。今後は立場を越えていろいろな人が知り合うことを大切にしたいともおっしゃっていました。いろいろと私も勉強させていただく
良い機会になりました。ありがとうございました。
（※特定の個人を識別することができないように加工しています。）（相談員 山田悠平）

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もっと！DPI☆
部会の活動だけではなく、DPI は「もっと！」こんな活動もしているよ、をご紹介する新コーナーです♪
■ソウル国際障害者招待パークゴルフ大会へ行ってきました！
ソウル国際パークゴルフ大会組織委員会からご招待いただき、2023 年 9 月 10 日（日）～14 日（木）に韓国ソウルで開催された『2023 年第１回ソウル国際障害者招待パークゴルフ大会』へ日本チームを編成して参加しました。
プレイヤーは、降幡博亮常任委員、工藤登志子さん（STEP えどがわ）、大城亮さん（イルカ）、鈴木俊太朗
さん、田中麟さんの 5 名、介助者の皆さんと DPI 日本
会議事務局の岡部を合わせて総勢 10 名です。
▽事務局長補佐の岡部による報告です！
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/international/park-golf/■【報告】サー・ロバート・マーティンさんたち講演会 総括所見を踏まえて脱施設を進めよう！
～施設に頼らない地域をどうつくるか～
2023 年 10 月 17 日（火）にピープルファーストジャパ
ン、全国自立生活センター協議会、東京都自立生活センタ
ー協議会、DPI 日本会議主催の「サー・ロバート・マーティ
ンさんたち講演会-～総括所見を踏まえて脱施設を進めよう！～施設に頼らない地域をどうつくるか～」に参加しました。
▽ヒューマンケア協会の内山裕子さんによるレポートです！
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/community/sir-robert-martin-report/■【報告】改めて、「ともに働く」を考える～バリアフリー映画上映会＆トークイベント 映画「チョコレートな人々」から考える 誰もが働ける社会とは～2023 年 11 月 23 日（木・祝）、連合会館で「バリアフリー映画上映会＆トークイベント 映画「チョコレートな人々」から考える 誰もが働ける社会とは～」を開催しました。当日は会場に 95 名の参加をいた
だきました。
映画「チョコレートな人々」の上映後に、久遠チョコレート代表の夏目浩次さん、映画監督の鈴木祐司さん、埼玉県にある就労継続支援
A 型「アスタネ」施設長の齋藤功一さん、NPO 法人アクセプションズ
理事長の古市理代さんの 4 名が登壇してトークセッションを行うという形で、このイベントは構成されました。
▽事務局員の鷺原による報告です！
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/employment/chocolate-movie-andtalk-event-report/34

もっと！DPI☆
■さらなる活動は、以下の QR コードからぜひチェックしてください！
▽障害者権利条約の完全実施に関する記事の一覧▽「欠格条項をなくす」に関する記事の一覧▽障害者文化芸術に関する記事の一覧

どんな記事に出会えるかにゃ～▽防災・被災障害者支援に関する記事の一覧

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ご寄付御礼わたしたち DPI 日本会議は、皆様のご寄付で活動を継続できております。
お預かりした貴重なご寄付は、DPI ビジョン 2030 の行動計画に基づき、・障害者問題に関して国・各省庁への政策提言
・障害者への差別の実態調査、権利侵害などに関する相談対応
・障害者問題に関して、ウェブ上での情報発信や集会などの広報啓発活動
・イベントで視覚や聴覚に障害がある方などへの情報保障費（PC 文字通訳、手話通訳、点字資料等）
・日常的な事務局運営などのために、大切に使わせて頂いております。
皆さまのご支援に、心から感謝申し上げます。
ご支援くださった皆さま （2023 年 7 月 1 日～12 月 31 日）
賛助会員
16 件
200,000 円
ご寄付 全国集会宛
政策討論集会宛
活動全体宛

1件
15 件

50,000 円
895,000 円

154 件 1,406,805 円

夜 、 眠 り に つ く 直 前 に な に か 素 敵 な フ レ ー ズ が 降 り て き て 、「 こ れ は い
い ！ い つ か ど こ か で 使 え そ う だ 」と 思 い 、翌 朝 メ モ し て お こ う と す る の です が 、案 の 定、起 き た ら き れ い さ っ ぱ り 忘 れ て い る と い う こ と が よ く あ ります。
どこをどうひねっても思い出せないので、「 あ あ 、言 葉 と の 出 会 い も 一 期
一 会 な ん だ な … 」と 。寝 室 に ス マ ー ト フ ォ ン を 持 ち こ ま な い よ う に し て い
る の で 、さ さ っ と 記 録 に 残 す 手 段 も な い た め 、「 忘 れ て し ま っ た な ぁ 」と いうことだけを覚えているのです。

編集後記

一 方 で 、夢 の 内 容 を ハ ッ キ リ と 覚 え て い る こ と も あ り 、時 々 夢 を 見 な がら「あ、これ夢だな」とわかりつつ、展開が気になって夢を見続け、なんだかまずい展開になったら逃げるように起きる、ということもあります。
こ の 現 象 に は「 明 晰 夢 」と い う 名 前 が つ い て い る そ う で す 。も し か し た ら 、経験したことのある方も多いのではないでしょうか。
それにしても、「 い つ か ど こ か で 使 え そ う 」と い う 非 常 に 汎 用 性 の 高
い素敵なフレーズは、果たしていつどこで思い出せるのでしょう。
気 に な っ て 夜 も 眠 れ ま せ ん … と 書 き た い と こ ろ で す が 、お か げ さまで、夜はぐっすり夢の中です。
（ゆ）36

編集・発行 DPI 日本会議事務局〒101-0054 東京都千代田区神田錦町 3-11-8 武蔵野ビル 5 階
電話 03-5282-3730 FAX 03-5282-0017 メール office@dpi-japan.org
ホームページ https://www.dpi-japan.org/
発行：2024年 2月