令和３年度

事 業 計 画
収 支 予 算社会福祉法人 豊島区民社会福祉協議会

＜
事業名等

目

次

＞
頁

令和３年度事業取組み方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
豊島区民社会福祉協議会の会員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
豊島区民社会福祉協議会

組織図及び職員配置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

事務局職員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
理事・監事・評議員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
Ⅰ

法人運営事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１

役員会議等の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２

地域福祉活動計画事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

３

区民ミーティング推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

４

広報事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

５

表彰事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

６

実習生受入事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

７

職員研修事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

８

職員福利厚生事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

９寄附金の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

１０会員事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
Ⅱ

地域福祉事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
１

緊急支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

２

親子ふれあい助成事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

３

リボンサービス事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

４

ハンディキャブ・リフト付乗用自動車運行事業 ・・・・・・・・・・・・・・・１９５

困りごと援助サービス事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

６

ふくし健康まつり事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

７

コミュニティソーシャルワーク事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

８

生活困窮者自立相談支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

９

生活支援コーディネート事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

１０福祉包括化推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
１１東日本大震災被災者支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
１２高齢者元気あとおし事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
１３受験生チャレンジ支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
１４終活サポート事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８Ⅲ

ボランティア活動推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
１

ボランティアセンター運営事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

２

災害ボランティアセンター運営支援体制構築事業 ・・・・・・・・・・・・・・３０

３

視覚障害者の情報・コミュニケーション支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・３１

Ⅳ

Ⅴ

４

ボランティア活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

５

福祉教育・ボランティア精神の醸成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

６

ボランティア活動情報発信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

７

その他の地域支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３助成事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
１

障害者施設・団体等助成事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

２

サロン活動支援助成事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

３

地域福祉推進助成事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

４

給食ボランティア活動助成事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

生活福祉資金貸付事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
１

生活福祉資金貸付事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

２

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・３９

３ 生活福祉資金貸付事業（特例貸付）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
ⅥⅦ

福祉サービス利用援助事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
１

福祉サービス権利擁護支援室運営事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

２

福祉サービス利用援助事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

３

法人後見・社会貢献型後見人活用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

４

社会貢献型後見人養成事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

５

成年後見等開始審判申立費用助成事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

歳末たすけあい運動事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
１

Ⅷ

Ⅸ

歳末たすけあい・地域福祉活動募金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６

公益事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
１

中央高齢者総合相談センター運営事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７

２

ひとり暮らし高齢者アウトリーチ事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８

その他の事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
１

豊島区社会福祉法人ネットワーク会議運営事業 ・・・・・・・・・・・・・・・５０

２

地域密着面接会運営事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

令和２年度

収支予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

令和３年度事業取組み方針
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の広がりにより、人と人とが互いに距離を取り、接触機会を減らすことが求められました。このため地域住民等による福祉・ボラ
ンティア活動は休止や延期等、活動自粛を余儀なくされ、豊島区民社会福祉協議会においても、ウィズコロナを踏まえ、アフターコロナにおける「新たな視点での地域づくり」に取り組んでいく必要に迫られています。
また一方で、社会福祉法の改正により、地域共生社会の実現に向けて包括的な支援体
制づくりを進めるため、断らない相談支援・参加支援・地域づくりを支援する「重層的支援体制整備事業」が令和 3 年 4 月よりスタートします。
現在、区内 8 か所で展開しているＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）には、区が構想中の「総合高齢社会対策」と軌を一にした取り組みが求められており、とりわけ、8050 問題やひきこもり、ダブルケアなど、制度の狭間にあるケースへの相談支援を通じてコロナ禍においてもＣＳＷの関りが期待されています。
また、災害支援も大きな課題となっており、災害時復興の大きな役割が期待される「災害ボランティアセンター」早期立ち上げが求められ、社会福祉協議会における日常の準備の重要性が浮き彫りになりました。
また、平成 28 年に施行された「成年後見制度の利用促進に関する法律」に基づき、豊島区は「成年後見制度利用促進専門委員会」を立ち上げ、条例化を予定しています。本社
協としても、いわゆる「市民後見人」の育成を含め、だれもが安心して利用できる成年後見制度の拡充に向け、積極的に事業推進を図っていかねばなりません。
このような状況の中で、本社協が積極的に事業展開を推進するためには、経営基盤の強化を図り、安定した財政運営を継続していかなければなりません。令和２年度、「経営改善計画策定委員会」を設置し、経営課題を分析し赤字体質からの脱却、持続可能な社
会福祉法人を目指し検討して参りました。
豊島区が推進している SDGs の理念である「誰一人取り残さない」社会の実現を目指
し、地域主体で行動し、経済・社会・環境の好循環が生まれる持続可能なまちづくりを本社協としても推進して参ります。
○取組み方針・事業は、法令遵守の下に公平・公正・効率的かつ効果的に執行します。
・事業は、社会的要請や先見の明に照らして進め、スクラップ＆ビルドにも積極的に取り組みます。
・事業の年度目標を確実に達成するため、進行管理を的確に行うとともに、適時取り組
みの手法や手順等の検証・見直しを行います。

1

○重点取組事業
１．「災害ボランティアセンター」の開設準備
大地震等の災害時「災害ボランティアセンター」の開設に向けて、行政や都道府県社協、
災害時の相互応援社協、災害ボランティア等との運営体制を整備することや国内外のボラ
ンティアの受け入れ態勢を整備します。また、災害後に起こる区民の様々な福祉課題の解決に向けて、各社会福祉法人や地域団体と連携し支援体制の整備を図ります。
２．終活サポート事業への取り組み（新規事業）
人生の最期まで自分らしく、豊かに生きるための準備として、「終活」は大切な取り組みです。「サポートとしま」では、元気なうちに医療・介護・権利擁護・死後事務・社会参加など多岐にわたる相談に対応し、その人らしい生活を送れるよう令和 3 年 2 月より、区の委託を受け相談業務を中心に展開します。。また、啓発活動として、出張講座や講演会など
エンディングノートを活用した「終活」に関する相談・情報提供を行い、総合的な支援に取り組みます。
３．成年後見制度利用促進に関する取り組みについて（中核機関等の整備の推進）
豊島区では、成年後見制度利用促進に向け豊島区保健福祉審議会に「豊島区成年後見制度利用促進専門委員会」を設置し、地域の権利擁護支援体制づくりを進めています。
豊島区民社会福祉協議会の「サポートとしま」は、区と連携し、中核機関の設置及び地域
連携ネットワークの体制整備を行います。単身及び認知症高齢者の課題や障がいのある人が抱える状況を踏まえ、成年後見制度の利用促進のための体制整備を図ってまいります。
４．コミュニティソーシャルワーク事業について
区内 8 か所で展開しているＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）が、これまで対応してきた地域生活課題だけでなく、コロナ禍において顕在化した課題（社会的孤立、若年層の生活困窮、ひきこもり、8050 問題など）や、地域活動の休止や自粛などによる住民同士のつながりの希薄化等の課題に対して、住民や地域団体、関係機関と連携して、相談支援や地域活動支援等に取り組みます。
５．財政収支の改善について
財政収支の改善に向け、令和 3 年度予算編成は、限られた財源を有効に活用するため、収支均衡に向けた予算編成を行います。また、赤字体質経営の脱却を図るため「経営改善計画」を策定し、会員数の確保、寄附の勧奨、新規事業の開拓など自主財源の拡大を目指します。

2

豊島区民社会福祉協議会の会員

1 会員数の推移（年度末現在）
年度

単位：件
2020

2016

2017

2018

2019

個人会員

4,199

4,080

3,920

3,971

3,847

団体会員

321

323

322

320

315

施設会員

57

58

55

58

58

賛助会員

140

138

137

129

130

4,717

4,599

4,434

4,478

4,350

区分

合

計

2 会費収納額の推移（年度末現在）
年度（12 月末現在）

単位：円
2020

2016

2017

2018

2019

個人会員

5,339,500

4,994,000

4,833,000

4,508,000

3,350,000

団体会員

1,233,000

1,238,000

1,219,000

1,176,000

932,000

施設会員

241,000

196,000

262,000

243,000

182,000

賛助会員

455,000

418,000

423,000

440,000

339,000

7,268,500

6,846,000

6,737,000

6,367,000

4,803,000

区分

合

計

3

（12 月末現在）

豊島区民社会福祉協議会

組織図及び職員配置
令和2年4月1日
令和 3 年 4 月 1 日

豊島区民社会福祉協議会

構成員
個人会員、賛助会員、施設会員、団体会員、町会・自治会、社会福祉団体、民生委員・児童委員、青少年育成委員会、ボランティア団体、社会福祉施設、社会福祉行政機関、
保健・医療・教育等関連機関・団体など

事務局
98名
100
名

評議員会
議決機関
20名

監事

理事会

監査機関

執行機関

2名

10名

4

令和3年4月1日

豊島区民社会福祉協議会 事務局組織（見込み）

事務局長 （1名）
事務局次長（1名）

総 務 課（9名）

企画総務担当（8名）
企画総務Ｇ
経営改革Ｇ

地域福祉推進課 （27名）

ボランティア担当（8名）
福祉サービス権利擁護支援室（9名）

中央高齢者総合相談センター（9名）
庶務（1名）

地域相談支援課（28名）

コミュニティソーシャルワーク担当（18名）

自立相談支援担当（6名）
生活支援コーディネーター（1名）
＊区に派遣

（4名）

全
局

長

体

職 員

数

１名 区より派遣１名

次長・課長

４名 常勤３名（1名区より派遣）

チーフ

７名 常勤７名（1名区より派遣）

常勤

非常勤・再雇用
小

計

臨時職員
合

計

５６名 常勤42名（4名区へ派遣、3名区より派遣)、任期付常勤14名
２名 再雇用２名
７０名
生活支援員26名・臨時1名

３０名 巣鴨サロンスタッフ3名
１００名

5事務局職員数【職員数の推移（各年度 4 月 1 日現在）】（単位：人）

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度
（見込み）

常勤職員

44

47

53

53

56

任期付常勤職員

15

14

11

12

14

非常勤・再雇用

4

4

3

2

2

臨時職員

―

―

20

31

30

合

63

65

87

98

100

計

注）2018 年度までは臨時職員は含めていません。

6

理事・監事・評議員 【令和 3 年 1 月 31 日現在】
理 事

【定数 10 名、現員数 10 名】
任期 令和元年６月２６日～令和２年度決算に係る定時評議員会の終結時まで（※の任期 令和２年６月２５日～令和２年度決算に係る定時評議員会の終結時まで）

会 長

田

氏

名

選出区分

中

幸一郎

所属・現職

豊島区町会連合会の豊島区町会連合会会長

推薦による者

第 11 地区区政連絡会委員長

豊島区民生委員児童
副会長

寺

田

晃

弘 委員協議会の推薦に豊島区民生委員児童委員協議会会長

よる者
豊島区青少年育成委
副会長

木

﨑

茂

雄 員会連合会の推薦に豊島区青少年育成委員会連合会会長

よる者
豊島区民社会福祉協
常務理事

天

貝

勝

己 議会事務局長の職に社会福祉協議会事務局長

ある者
理 事

※平 井 貴

志

理 事

神

山

裕

美

理 事

斉

藤

則

理 事

堀

口

福祉関連分野に関わる者及び学識経験者で会長の推薦による者

美 地域福祉に関する活動者で会長の推薦につき子 よる者

豊島区医師会代表理事
大正大学人間学部社会福祉学科教授
特定非営利活動法人ぶどうの木理事長
元豊島区社会福祉事業団事務局次長

社会福祉施設の運営
理 事

宮

長

定

男 に関わる者で会長の社会福祉法人泉湧く家理事長

推薦による者
関係行政機関のうち
理 事※田 中 真理子

豊島区保健福祉部長

豊島区保健福祉部長の職にある者

監 事 【定数 2 名、現員数 2 名】
任期 令和元年６月２６日～令和２年度決算に係る定時評議員会の終結時まで
氏

名

選出区分

監 事

二重作

誠一郎

監

高

計

事

橋

之

所属・現職

財務管理について見

税理士

識を有する者

東京税理士会豊島支部相談役

社会福祉事業について見識を有するもの

7

豊島区社会福祉事業団前理事長

評 議 員 【定数 20 名、現員数 20 名】 任期 平成２９年７月１日～令和３年６月３０日まで（※1 の任期 令和元年６月２６日～令和２年度決算に係る定時評議員会の終結時まで）（※2 の任期 令和２年６月１７日～令和２年度決算に係る定時評議員会の終結時まで）

氏 名

選出区分

1

外山

克己

2

※1 照内

3

田中

英治

豊島区町会連合会

4市川 幸雄

豊島区町会連合会

5

片桐

昌英

豊島区町会連合会

6藤井 昌男

豊島区町会連合会

7 ※2 松浦義雄

所属・現職
第三地区委員会

豊島区町会連合会

池袋御嶽町会会長
第一地区委員長

豊島区町会連合会

巣鴨四丁目協和町会会長
第七地区委員会
南長崎六丁目町会会長
第八地区委員会
長崎六丁目町会会長
第十地区委員会
駒込第一町会会長
第十二地区委員会
東池袋五丁目東町会会長

初枝

豊島区民生委員児童委員協議会

巣鴨地区会長8武藤 節子

豊島区民生委員児童委員協議会

池袋西地区会長

9岡田実

豊島区民生委員児童委員協議会

高田地区会長

10

※1 根岸

幸子

豊島区青少年育成委員会連合会

第六地区青少年育成委員会会長

11

小出 貴司

豊島区青少年育成委員会連合会

第五地区青少年育成委員会副会長

12

中島しづゑ

豊島区高齢者クラブ連合会

豊島区高齢者クラブ連合会常務理事

13

長谷川則之

豊島区障害者団体連合会

豊島区聴覚障害者協会会長

14

蓮沼

和音

豊島区精神障がい者事業所連合会

NPO 法人このは

15

武居

裕子

社会福祉施設若草保育園園長

16林洋

豊島区商店街連合会

17

鈴木

但

豊島法人会

18

河野 倫数

19

東

20

※2 渡邉

三千代
圭介

このはの家管理者

豊島区商店街連合会副会長
サンモール大塚商店街振興組合理事長

豊島法人会常任理事

ボランティア活動団体及びボラン
ティア

歯科医師

ボランティア活動団体及びボラン

ボランティアティア

豊島区家庭教育推進委員 OB 会代表

関係行政機関

福祉総務課長8

Ⅰ
１

法人運営事業

役員会議等の開催【総務課】
予

算1,318,000 円

事業区分

☑自主事業

□補助事業

□受託事業

□その他

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

□縮小・廃止事業

社会福祉法（第 38 条～第 45 条）

事業根拠

社会福祉法人豊島区民社会福祉協議会定款

事業開始

昭和 37 年
関係法令及び定款・規程等に基づき、公正で開かれた法人運営を行います。
【評議員会】法人の運営に関わる重要な事項の議決を行い、理事の執行に対して監督をすることで適切な法人運営を行います。
【理 事 会】業務執行に関する意思決定及び理事の職務執行の監督をすることで、事業の目的等

適切な法人運営を行います。
【監事】理事の職務執行を監査し、必要に応じ助言・指導等をすることで、法令や定款等に基づいて適切な法人運営が行われるようにします。

新型コロナウイルスの影響で、対面による役員会の開催が困難な状況が続いていま課

題す。コロナ禍においても効果的な法人運営のための役員等の意見交換が可能なように取り組むことが必要です。
次期役員の一斉改選（令和 3 年 6 月）がスムーズに行えるように候補者の検討を行います。また、評議員の大幅な見直しについては、新型コロナウイルスの収束後に

R3 年度目標

改めて検討します。
法人指導検査において指摘のあった定款細則及び関係規定の整備を行います。

＜具体的取組＞
会議等

内

正副会長会

容

理事会に諮る事項について審議します。

実施時期
随時開催

評議員会の議題・議案の決定及び招集、会長・副会長及び常務理
理 事

会事の選定及び解職、重要な財産の処分及び譲受け、計算書類等及 6 月、3 月
び事業報告等の承認、その他の重要な業務執行の決定等について その他
審議します。

評 議 員 会

理事及び監事の選任・解任・報酬等の決定、計算書類及び事業報 定時評議員会
6月
告等の承認、定款の変更、解散の決議、社会福祉充実計画の承認、評議員会
その他法令又は定款で定められた事項について審議します。
3 月、その他
社会福祉法人の責務を果たすとともに、経営目標を確実に達成

監 事 監 査するため、事業及び会計並びに理事の職務等に関し、その執行

5月

状況を監査し、助言や指導により公正な法人運営を進めます。
評議員選任・

評議員の選任及び解任について、客観的で公平な立場で審議しま

解任委員会

す。

9

随時開催

２

地域福祉活動計画推進事業【総務課】
予

算

事業区分

221,000 円
☑自主事業

□補助事業

□受託事業

□その他

☑重点事業

□新規事業

□拡充事業

□縮小・廃止事業

事業根拠

社会福祉法（第 109 条）

事業開始

平成 13 年事業の目的等

計画の着実な進行によって、「誰もが安心して暮らしていける福祉のまち」の実現を目指します。
新型コロナウイルスの影響で、今まで通りの地域活動が難しくなりました。コロナ課

題

禍における地域の課題を把握し、新しい日常の中での地域活動の支援が求められています。
支援者向けに行ったアンケート調査の結果や、日々の相談業務等から把握された地

R3 年度目標

域の課題を整理し、積極的にアウトリーチ活動に取り組みます。
地区担当の役割等について見直しを行います。

＜具体的取組＞
・コロナ禍のニーズに対応する年度の目標を設定し、具体的な進捗管理を行います。
・地域の活動の支援にとどまらず、各事業や地区担当によるアウトリーチを積極的に実施し、コロナ禍
で不安や困難さを抱える区民の支援に繋げていきます。
・最終年度に地域福祉活動の全体図が描けるように、情報の収集と分析を継続的に行います。
・地域福祉活動計画推進委員会を 5 月頃に開催し、地域の取組状況と計画について報告をし、委員の意
見を踏まえて見直しを行います。
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2月

6月

5月

5月

5 月、他

5 月、他

開催

地域福祉活動計

目標及び画推進委員会
スケジュール

内容

進捗報告

進捗報告

目標及び

目標及び

進捗報告

進捗報告

進捗報告

作業部会
開催

改定計画
の検討と
策定

＊現在の地域福祉活動計画は 2018 年を初年度とする 6 か年計画です。

３

区民ミーティング推進事業【総務課】
予

算

事業区分

332,000 円
☑自主事業

□補助事業

□受託事業

□その他

☑重点事業

□新規事業

□拡充事業

□縮小・廃止事業

事業根拠
事業開始
事業の目的等課

題

平成 23 年
区民が主体的に関わって課題を共有し、地域で解決するための取り組みを検討する
ことで、区民一人ひとりや団体の繋がりを拡げていきます。
新型コロナウイルス感染症の対策として、地域で集まって話し合うことが困難となっています。ＳＮＳやオンライン通信を利用した交流等の検討が必要です。
10コロナ禍における課題や取り組みについて、対面や紙媒体以外での情報発信や交流

R3 年度目標について、地域のニーズに合った区民ミーティングの開催を検討します。

＜具体的取組＞
・8 圏域（地域包括支援センター圏域）ごとに、非対面を含めた区民ミーティングを開催します。
・圏域間の連携を重視して、区内全地域の情報共有ができるように取り組みます。
・活動計画に基づいて、住民主体の取り組みができるように働きかけを行います。また、コロナ禍における新たな課題に対しても、積極的な取組の検討を進めます。
・区内全体の取り組みや繋がりが見える資料の作成を行います。

４

広報事業【総務課】
予

算4,767,000 円

事業区分
事業根拠

☑自主事業

□補助事業

□受託事業

□その他

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

□縮小・廃止事業

豊島区民社会福祉協議会広報委員会規程

事業開始
広報誌やホームページ等を通じて、社協の取り組みや地域の活動についての情報を事業の目的等

発信し、住民や関係団体等の地域福祉に関する理解を深めます。
社協の事業に理解をいただくことで、会員加入者の増加を目指すとともに、地域福祉活動の増進を促します。
法人内で広報誌等をバラバラに作成しており、効果的な広報ができていません。各課

題課の発行物も含めて、法人全体で検討することで、効果的な社協のＰＲになるように見直しが必要です。
より多くの区民に社協の魅力と取り組みを伝えられるように、広報誌の全戸配布やR3 年度目標

駅広報スタンドの活用をします。会員募集チラシや社協パンフレット、ハンドブッ
クなどを見直し、広く区民の方などの手に届く広報物の発行を検討します。

＜具体的取組＞
・広報委員の活動を機関紙「豊島福祉」の編集にとどめず、広報全般の検討ができるように見直します。
・多くの区民が、社協の活動や地域福祉に興味関心を持てるように、各課でバラバラに発行している広報物を法人全体で見直し、効果的に取り組みとその成果を紹介します。
・ＳＮＳを活用した情報発信やイベント等の取組みにより多くの区民に情報が届くように工夫します。
事

業名

トモニーつうしん（社会福祉協議会だより）の発行

機関紙「豊島福祉」の発行

内

容

区民一般を対象に年 2 回発行
社協の活動、イベント情報、地域の活動団体やグループ等を全戸配布や新聞折込により配布
会員向けに年 4 回発行

各 6,000 部

実施時期
全戸配布

年1回

新聞折込

年1回

年4回

民生委員による訪問や郵送により配布

4、7、11、2 月

社協ハンドブックの発行

会員向けに配布

5月

社協チラシ・会員増強チラ

区民一般を対象に、社協の取り組みや魅力を紹介

シの発行

社協会員になることで地域福祉の参加を促す

11

通

年

法人運営の報告、社協の事業や活動、イベント情
ホームページの運営

報等を逐次更新により掲載

通

年

通

年

広報映像作品「このまちでみんなと生きてゆく～豊島区民社協の春夏秋冬～」を活用したＰＲ
広報印刷物のデータ化の推進

広報映像の活用等

豊島区民社協イメージキャラクター「ふくじい」
LINE スタンプの販売
SNS（LINE・Instagram・Twitter・Facebook）活用

５2019 年度

2020 年度

2021 年度

240,000

258,000

28,00024,00040,00040,000

トモ二ー通信発行数

計画

340,000（部）

実績

240,000

豊島福祉発行数

計画

28,000（部）

実績

26,000

ホームページアクセス件数

計画

40,000（件）

実績

34,069

☑自主事業

□補助事業

□受託事業

□その他

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

□縮小・廃止事業

表彰事業【総務課】
予

算

事業区分
事業根拠

637,000 円

豊島区民社会福祉協議会感謝状贈呈規程

事業開始
事業の目的等課

題R3 年度目標

社協事業及び区内の地域福祉の向上に功績のあった方に対し感謝状を贈呈し、感謝の意を表します。
前年の活動に対する感謝状贈呈を行う時期について検討が必要です。
多くの功労者の方に出席いただけるよう感謝状贈呈式の時期や会場を見直します。

＜具体的取組＞
・当法人の理事・監事・評議員、町会長・自治会長、民生委員・児童委員を退任された方、年間で 10 万円を超える金品の寄附者、在宅サービス協力員等の社協事業に貢献された方々に対し、感謝状及び記念品を贈呈し表彰します。

６

実習生受入事業【総務課】
予

算

事業区分

（収入

344,000 円）

☑自主事業

□補助事業

□受託事業

□その他

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

□縮小・廃止事業

事業根拠

豊島区民社会福祉協議会福祉援助技術現場実習生受入れに関する要領

事業開始

平成 24 年

12

事業の目的等

社会福祉従事者の育成を行うとともに、実習生を教えることを通じて、職員が新たな視点に気づき事業を見直す機会を得て、職員のスキルアップを目指します。
コロナ禍での実習受入方法について検討が必要です。

課

題

実習指導者に過度な負担がかからないよう、法人全体で体制を整える必要があります。
計画的に実習指導者養成講座の受講対象者を決め、職員を育成します。

R3 年度目標

実習指導者用マニュアル等の整備により、事業の標準化と事務の効率化を図りす。
新型コロナウイルス感染症の対策を取りながらも、できるだけ受け入れが可能な方法を検討します。

＜具体的取組＞
・年間 8 名の実習生を受け入れ、社会福祉士を目指す学生の育成を行います。
・受入時期は 7 月から 11 月の期間で、1 回 23 日～24 日間の日数で実施し、実習費用は 1 人 1 日 2,000円程度を受け取ります。
・計画的に実習指導者養成講座を職員に受講させ、指導者の育成を図ると共に、実習指導者用マニュアル
作成等を行います。
年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

計画

8

8

8

実績

8

0

計画

9

9

実績

9

9

実習生受入数（人）

実習指導者数（人）9＊現在の実習指導者には管理職も含まれており、今後は管理職を除く指導者で 9 人を目標とします。

７

職員研修事業【総務課】
予

算

事業区分

377,000 円
☑自主事業

□補助事業

□受託事業

□その他

☑重点事業

□新規事業

□拡充事業

□縮小・廃止事業

豊島区民社会福祉協議会職員研修実施要綱
事業根拠

豊島区民社会福祉協議会職員視察研修要綱
豊島区民社会福祉協議会職員の区・団体等派遣研修実施要綱

事業開始
事業の目的等課

題

職員の職層における役割や専門職としての知識や技能の向上を図ります。
新入職員の育成を通じて、中堅職員の指導力の向上を図ります。
各課で専門研修を実施していますが、計画的な人材育成が不十分です。
実務を通じた新人育成が求められています。
フレッシャートレーナー制度を見直し、職場内での OJT が効果的に実施できるよう

R3 年度目標

な体制を構築します。
研修計画を法人全体で検討し、計画に基づいて職層研修・専門研修を実施する体制を整備します。

＜具体的取組＞
・フレッシャートレーナーのマニュアルの改訂し、係内で指導ができるようにします。また、職場内の
13

OJT でも活用できるようにし、職員全体で共有します。
・目標制度と連動した研修を実施することで、効果的な人材育成に取り組みます。
・職層別の研修計画を年度当初に作成し、計画的な職員育成に取り組みます。
・全職員を対象とした、法人内の研修により、法人の目標や事業の方向性を一致させ、効率的な業務遂行ができるように取り組みます。
・先駆的な取組をしている法人の視察研修の実施を検討します。
項目

実施時期・内容等

講

師

職

主事研修

採用時、3 年目、7 年目に実施

内部・外部講師

層

主任、チーフ研修

主任昇任時、チーフ昇任時に実施

内部・外部講師

別管理職研修

昇任時に実施外部講師

法人内の業務や服務、ハラスメント・個人情報等に

法人内研修

係る研修
社会福祉士、看護師・保健師、主任介護支援専門員、専門研修

会計、人事労務、相談援助、その他
社会福祉士、精神保健福祉士、主任介護支援専門員、資格取得の奨励

実習指導者等

視察研修

先進事例の実践法人等の視察

内部・外部講師
外部講師
外部講師
外部法人

2019 年度

2020 年度

2021 年度

計画

20

15

14

実績

18

計画

5

5

5

実績

24

計画

1

1

2

実績

1

職層研修受講者数（人）

専門研修受講者数（人）

法人内悉皆研修（回）８

職員福利厚生事業【総務課】
予

算

事業区分
事業根拠

1,926,673 円（法人全体）
☑自主事業

□補助事業

□受託事業

□その他

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

□縮小・廃止事業

労働安全衛生法（第 66 条）
豊島区民社会福祉協議会衛生委員会運営規程

事業開始
事業の目的等課

題R3 年度目標

職場環境及び職員の健康を増進し安全を守ります。
職員の健康不安に対応する人間ドックの費用助成や各種健診項目について検討が必要です。
節目年齢の職員を対象とした人間ドッグ費用助成の導入により、定期健康診断では網羅できない健康不安に対応し、安心して働ける組織を目指します。
14

＜具体的取組＞
・フレンドリーげんき（東京広域勤労者サービスセンター）を活用し、職員の福利厚生を推進します。
・職員健康診断及びストレスチェックを全職員対象に実施し、40 歳以上で節目年齢の職員を対象に、人間ドッグ費用助成を導入します。
・毎月、衛生委員会を開催し、職員の健康や労働環境の改善に取り組みます。

９

寄附金の活用【総務課】
予

算

事業区分

（収入

3,000,000 円）

☑自主事業

□補助事業

□受託事業

□その他

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

□縮小・廃止事業

事業根拠
事業開始
事業の目的等課

題

地域住民や企業等からの寄附金及び寄附物品を、寄附者の意向を尊重して地域福祉の増進のために効果的に活用します。
寄附実績が大幅な減少傾向にあり、税額控除対象法人の申請ができていません。
寄附文化の醸成に係る取り組みを実施し、寄附件数の増加を目指します。

R3 年度目標

社協会員制度を見直し、賛助会員による会費を寄附金として計上することで、税額控除対象法人の申請を目指します。

＜具体的取組＞
・広報誌やホームページを活用し、寄附金が公正かつ有効に活用されていることを周知し、寄附者の増加につながるように取り組みます。
・会員制度の見直しにより、賛助会員等の会費を寄附金として扱えるようにすることで、税額控除対象法
人の申請に向けて 3,000 円以上の寄附件数の増大（5 年平均で 100 件以上）を目指します。
・インターネット上からクレジットカードやネットバンキング決済を利用して寄附を募る等、寄附募集の新しい仕組みについて検討します。
2019 年度

2020 年度

2021 年度

8,000

3,000

寄附金収入金額

計画

8,000

（千円）

実績

4,035

≪3,000 円以上の寄附件数≫
2015
2016
目標
件数
94
68

2017

2018

71

73

2019
100
76

2020
200

2021
200

76

＊税額控除対象法人の申請の基準：3,000 円以上の寄附件数の 5 か年平均が 100 件以上

１０

会員事業【総務課】
予

算

事業区分
事業根拠

1,219,000 円
☑自主事業

□補助事業

□受託事業

□その他

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

□縮小・廃止事業

社会福祉法人豊島区民社会福祉協議会会員規程
15

5 か年平均事業開始
地域福祉に理解、関心のある区民や関係機関を増やすことで、地域福祉の推進に取事業の目的等

り組みます。
会員を増やすことで、自主財源である会費収入の増強を図り、地域福祉活動の充実を目指します。
社協会員になる意義の周知が十分ではなく、社協会員が減少傾向にあります。

課

題

コンビニ収納の導入により手数料が増加し納付率の減少が懸念されます。
新型コロナウイルスの影響を受けて退会する人や加入を見合わせる方もいました。
各職員が事業等を通じて会員加入を働きかけることで、会員数の増を目指します。

R3 年度目標

コロナ禍における地域福祉の重要性を地域に発信し、社協会員になることで少しでも地域貢献につながることの周知を図り、会員増加を目指します。

＜具体的取組＞
・より多くの区民に知っていただくために、会員募集チラシを町会掲示板等により周知を図ります。
・会員規程の種別（個人・企業・福祉施設・法人・賛助）と会費を見直すことで、より加入しやすくし、会員の増強を目指します。
・会員会費を地域福祉活動の財源として有効に活用し、その取り組みや成果を会報誌やホームページ
等により会員や地域に発信することで、さらなる会員の増強や地域福祉の増進に努めます。
事

業

名

内

容

実施時期

◇長期継続会員謝恩プレゼント
長期間加入（5 年以上）会員への記念品等の贈呈

12 月◇会報「豊島福祉」の発行

年4回

ハンドブックの発行

豊島区民社協の事業や区内の福祉サービス等の情報を掲載した「豊島区民社協ハンドブック（2020 年版）
」を配布

5月

会員募集チラシの作成

社協会員を募集するチラシを作成し、町会掲示板の掲示や地域イベント等で配布

5月

会員特典サービス事業年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

会員数

計画

5,000

5,500

5,200

（件）

実績

4,778

会費収入

計画

10,000

8,000

6,200

（千円）

実績

6,367

16

Ⅱ
１

地域福祉事業

緊急支援事業【総務課】
予

算

事業区分

630,000 円
☑自主事業

□補助事業

□受託事業

☑その他（区との協定事業）

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

☑縮小・廃止事業

事業根拠緊急支援事業（路上生活者等に対する緊急援護金等支給）事務に関する協定書

事業開始

平成 19 年事業の目的等

一時的に生活困窮に陥った者に対し、緊急一時保護に必要な交通費や生活費等を貸し付けることで、生活保護等制度活用までの生活の安全を図ります。
相談は増加傾向にあり、貸し付け後の返済が得られないケースもあります。

課

題

自立支援の対象者で貸し付けの必要なケースも多く、柔軟な運用が望まれます。
コロナ禍において経済困窮による相談が増えています。

R2 年度目標

生活福祉課と協議をし、貸付における課題整理を行い、限られた財源での効果的な支援の実施ができるように検討します。

＜具体的取組＞
・区との協定の基づき、社協が資金を提供し、生活福祉課が支援を実施します。
・支給対象者は、生活保護申請中で受給までの生活費が不足する者や更生施設等に入所予定の路上生活者等で、制度利用までの生活費を貸し付けることで、自立生活が営めるように支援をします。
・自立支援の対象者の貸し付けについて、状況に応じて区と協議のうえ対応を検討していきます。
・限られた予算の範囲で運用が続けられるように、支給及び返済状況を社協と生活福祉課の双方で確認
し、支給額等の見直しを早めに行います。

２2019 年度

2020 年度

2021 年度

予算額（円）

700,000

630,000

630,000

実施件数（件）511

親子ふれあい助成事業【地域福祉推進課】
予

算

事業区分

444,000 円
☑自主事業

□補助事業

□受託事業

□その他

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

☑縮小・廃止事業

事業根拠

豊島区民社会福祉協議会親子ふれあい助成事業実施要綱

事業開始

平成 18 年 8 月 1 日
障がい児とその保護者、または介護者及び多子家庭やひとり親家庭の児童に対し、事業の目的等

施設利用料等の一部を助成することにより、社会参加を促し、多くの人との交流、
自然とのふれあい体験などの機会へつなげることを目的としています。
R2 度より、障がい児とその保護者、または介護者への支援を厚くしましたが、コロ課

題ナ禍の折り、２回目の申請まで至らない状態となっています。
自主事業を進める上での財源は厳しい状況ではありますが、この事業により子育て世代の声を拾える機会にもなっています。

17

引き続き、社会的包摂の考え方に立って、障がい児とその保護者、または介護者の申請促進を進めます。また、ひとり親家庭への社会参加を促し、多様な人との交流
R3 年度目標

や親と子のふれあいを推進します。
申請者の声をアピールすることで、地域からの支援を頂けるよう、広報啓発に工夫します。

＜具体的取組＞
・引き続き、障がい児とその保護者、または介護者については助成額を増額、年度内２回まで申請可能とします。
・助成申請の受理は年度予算の範囲内までとします。
・申請者にお願いしている、絵日記風の感想レポートを素材に広報啓発活動に力を入れます。また、このレポートの作成を通じ、もう一度親子のふれあいの場面になることを期待しています。
・ひとり親家庭への支援として司厨士協会における社会貢献活動を活用し、夏休みに親子で楽しむ機会
をつくります。
≪助成額≫
№
1

対象

助成額

申請回数

障がい児

1 人 2,500 円

介助者

1 人 2,500 円

年度内 2 回

（障がい児 1 人につき 1 人まで）
2

ひとり親家庭2019 年度
65
144
605,000
557,380

計画
実績
計画
実績

助成件数（件）
助成額（円）

３

子ども 1 人3,000 円

年度内 1 回

2020 年度
70

2021 年度
90

410,000

410,000

リボンサービス事業【地域福祉推進課】
予

算

事業区分

9,091,000 円□自主事業☑補助事業（区）

□重点事業

□新規事業

□受託事業

□拡充事業

事業根拠

豊島区民社会福祉協議会在宅福祉サービス規程

事業開始

平成 3 年 10 月 1 日□その他□縮小・廃止事業

住み慣れたまちで安心して暮らせるよう、地域の方々の参加と協力による、住民相事業の目的等

互の助け合いの仕組みです。日常生活において援助を必要とする方に対し、家事援助を中心に支えることを目的としています。
住民相互の助け合いの仕組みであり、ボランティア活動であるという事業の主旨に課

題対する共通理解が揺らいでいる状況にあります。
参加しやすい、利用しやすい活動へと事業の仕組みを柔軟に変えていく必要があります。
リボンサービスの主旨を伝えるパンフレットなどを全面的に見直し広報活動に力を入れます。

R3 年度目標

コーディネート力の向上を意識し、断らない相談支援体制を推進します。
リボンサービスの活動のモチベーションの維持を意図した研修企画、会員同士のネットワークづくりに取り組みます。
18

＜具体的取組＞
・「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えた会員同士の互いの支えあいの仕組みであり、ボランティアの活動であることを明確に伝えていきます。
・他機関との連携を意識し、断らない相談支援体制づくりを推進します。
・会員同士の交流と意見交換の場を設け、ネットワークづくりを推進し、助け合いながら暮らしていくことのできる地域づくりを推進します。
・具体的な活動イメージを示すことで、新たな層・団体への会員登録へ向けたアプローチを試みていきます。
・利用料・謝礼については、在宅福祉サービス事業運営委員会において引き続き検討し、事業の財政状況の改善を図ります。

利用会員（人）協力会員（人）サービス提供延件数（件）
サービス提供延時間（時間）

４2019 年度

2020 年度

2021 年度

計画

710

550

400

実績

457

計画

250

250

200

実績

213

計画

12,30012，300

6,000

実績

8,149

計画

16,08016，0807,800

実績

10,785

ハンディキャブ・リフト付乗用自動車運行事業【地域福祉推進課】
予

算

事業区分

6,677,000 円
内訳

3,481,000 円（キャブ）3,289,000 円（リフト）□自主事業☑補助事業（区）

□重点事業

□新規事業

☑受託事業（区）

□拡充事業

□その他

□縮小・廃止事業

事業根拠

豊島区民社会福祉協議会ハンディキャブ運行事業規程
豊島区民社会福祉協議会ハンディキャブ連絡調整員設置要綱
リフト付乗用車運行委託契約書

事業開始

平成 5 年 10 月 1 日
障がい、高齢、疾病等で公共交通機関を利用しての外出が困難な方を対象に、地域事業の目的等の協力会員の協力を得てリフト付き乗用自動車の運行を行う会員制の福祉有償運送
サービスです。対象者の社会参加の機会を後押しし、あわせて車両の貸し出しも行っています。

課

題

利用会員・協力員の拡充を進めていく必要があります。
安全な運行のため、協力会員の健康面のチェック体制が必要です。
事業 PR を推進し、利用会員・協力員の拡充に努めます。

R3 年度目標

安心・安全で利用者に優しい運転で事業を推進します。
車輛の保守・管理等について体制を整備します。

＜具体的取組＞
・ホームページ、チラシ配布等以外にも PR する機会を増やします。
19

・ふくし健康まつりにて福祉車両のデモンストレーションを実施し、事業 PR 及び会員募集の呼びかけを行います。
・利用会員・協力員に対し実施した事業に対する意向調査をもとに事業の見直しを図ります。
・ドライバーの運転適性に関する診断を実施します。

利用会員数（人）

協力会員数（人）

運行件数（件）５

2019 年度

2020 年度

2021 年度

計画

175

120

120

実績

115

計画

30

26

26

実績

20

計画

3,050

3,300

1,560

実績

2,170

困りごと援助サービス事業【地域福祉推進課】
予

算

事業区分

261,000 円□自主事業☑補助事業（区）

□重点事業

□新規事業

□受託事業

□拡充事業

□その他
□縮小・廃止事業

事業根拠

豊島区民社会福祉協議会困りごと援助サービス事業実施要綱

事業開始

平成 19 年 5 月 1 日
一人暮らしの方や高齢者世帯、障がい者のみの世帯、高齢者と障がい者のみの世帯事業の目的等の方等を対象に、日常生活における軽微な困りごとについて、地域の協力員が訪問し、困りごとに対処する事業。ちょっとしたことを近隣で解決していくことができるような地域づくりを目指しています。

課

題

R3 年度目標

事業の周知を積極的に行う必要があります。
迅速な対応を行うために、小地域内での協力会員の拡充が必要です。
小地域を意識した、協力員の拡充と利用促進を目指します。
事業の対象者について拡大し、利用を促進します。

＜具体的取組＞
・困りごと援助サービス事業の対象者をひとり親家庭や、妊産婦へ拡大し、ちょっとした困りごとへ柔軟に迅速に対応できるようにします。
・企業会員の活用・開拓を行い協力員の拡充を図ります。
・広報 PR の機会を増やしていきます。
・ＣＳＷや町会、民生委員等と連携し小地域での支え合いの充実を目指します。
・困りごと援助サービスの利用を通じ、社会福祉協議会への理解を深め、社会福祉協議会会員への入会につなげていきます。
2019 年度

2020 年度

2021 年度

220

240

165

120

サービス利用計画

220

延人数（人）

実績

114

サービス利用

計画

165

延時間数（時間）

実績

83.0
20

６

協力員

計画

50

登録者数（人）

実績

57

55

65

ふくし健康まつり事業【地域福祉推進課】
予

算649,000 円

事業区分

☑自主事業

□補助事業

□受託事業

☑その他（区と共同主催）

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

□縮小・廃止事業

事業根拠
事業開始

平成元年

事業の目的等課

区民の福祉の向上や健康増進に関する意識の啓発を図ることを目的に開催します。
特定の団体、機関だけでの開催のため、拡がりがないような状況にあります。

題

ここ数年で、イベント本来の主旨から乖離してきている印象を受けます。
多様な主体が参加し協働できるイベントづくりを目指します。

R3 年度目標

改めて、イベント本来の主旨を確認するところから企画を練り直していきます。

＜具体的取組＞
・商店会や近隣の事業所などとの連携を図り、地域全体で作り上げるイベントへ向けて組織化・ネットワーク化を推進します。
・障がい者への理解やボランティア活動の啓発などイベント本来の主旨に立ち返り、地域福祉の推進に寄与するような事業展開を目指します。
・十分な感染症対策を講じた形でのイベント運営を企画します。
2019 年度

2020 年度

2021 年度

計画

10,00010,000

6,000

実績

7,652

―

実施日

1/26

12/6 予定（中止）

12 月（予定）

会場

区民センター
中池袋公園

区民センター
中池袋公園

未定

参加者数
（人）

７

コミュニティソーシャルワーク事業【地域相談支援課】
予

算

事業区分

7,740,000 円
□自主事業

□補助事業

☑受託事業（区）

☑重点事業

□新規事業

□拡充事業

□その他

□縮小・廃止事業

事業根拠

豊島区コミュニティソーシャルワーク事業実施要綱（区）事業開始

平成 21 年 4 月 1 日
社会的孤立や制度の狭間で支援を受けることができない住民など、潜在化している
地域生活課題に対する積極的なアウトリーチや断らない相談支援、地域社会への参事業の目的等

加支援などを実践することにより、“誰一人取り残さない”地域共生社会の実現を目指します。また、地域住民や町会・自治会、民生児童委員、青少年育成委員、関係機関や団体等と協力し、地域における新たな支えあいのしくみづくりを推進するとともに、地域力の向上を目指します。
21

個別相談支援を通して、区全域や小地域で共通する地域生活課題（ひきこもり状態にある人等の居場所づくり、生活困窮者への食糧支援など）は把握できているもの
課の、まだ十分に地域での取り組みにつなげられていません。特に、コロナ禍におい題て顕在化した地域生活課題や、地域活動を実施する上で生じている課題については、小地域だけでなく区内全域における共通課題として取り組む必要があります。
いわゆる 8050 世帯やひきこもり、ダブルケアなど、制度の狭間にあるケースなどへの相談支援を通じて、住民や地域団体、関係機関と連携した支援を実施し、それらから見えてくる共通の課題への対応を検討して、地域で実践を展開していきます。
R3 年度目標

福祉や地域に対する住民の意識を高め、ＣＳＷ活動への理解を促進するために、これまでの実践を各圏域にてまとめ、小地域で実践報告会や情報発信などを行います。
また、委託元である豊島区と 3 か月に 1 回程度、事業の実施状況や地域共通課題について共有する場を設けます。

＜具体的取組＞① 個別相談支援・一人ひとりの気持ちや生活に寄り添いながら、制度の狭間で支援を受けることができない住民や困難ケース等にも積極的に関わり、状況に応じて地域住民や関係機関等と連携して支援を行います。
・「福祉なんでも相談窓口」設置法人との連携を図り、潜在的なニーズの掘り起こしや、それらのニーズに対する対応策を検討します。
② 地域支援活動（学びあい・支えあいの活動）
・地域の実情により、地域住民や町会・自治会、民生委員・児童委員、青少年育成委員、関係機関や団体等と協同して、「学びあい・支えあい」の地域支援活動に取り組みます。
・講演会や勉強会などの学びの場を通じて、多様化する地域生活課題を理解して、地域づくりに参加・応援する住民を増やします。
③ 地域の実態把握及び情報の発信
・公的機関・施設、地域活動・ボランティア団体、NPO 法人など、区民の生活支援や問題解決につながる社会資源を整理し、聞き取り調査などを行って、その情報を区民や関係機関に発信します。
・コミュニティソーシャルワーカーが携わったケースの解決までの過程や結果などを地域にフィードバックし、地域の課題として認識、共有できるように取り組みます。
④ 認知度の向上及び活動の周知
・コミュニティソーシャルワーカーの役割や事業内容の周知を図るため、相談窓口等での案内のほか、パンフレットやホームページ、ＳＮＳなど、様々な機会や手段を通じて、情報発信を行います。
⑤ 人材育成体制の見直しや研修の充実
・人材育成体制の見直しや、高齢、精神保健、児童、ひきこもり、ファンドレイジング（資金調達）、ファシリテーションなど、多分野に渡る研修を受講することにより、各職員のスキルアップを図ります。
2019 年度

2020 年度

2021 年度
18

ＣＳＷ配置状況

計画

18

18

（人）※１

実績

18

18

個別相談延件数

計画

8,300

8,500

9,000

（件）

実績

8,667

CSW 活動紹介冊子発行部数

計画

1,500

0

0

（部）※２

実績

3,000

0

22

実践報告会の実施

計画

―

―

（各圏域）

実績

―

―

実践報告会の実施

計画

―

―

（区）

実績

―

―

8

4

※１ 2017 年度までは 16 名配置（8 圏域に各 2 名）
、2018 年度より 18 名配置（8 圏域に各 2～3 名）※２ 2019 年度より、CSW 活動紹介冊子は 2 年に 1 回発行予定であったが、コロナ禍により使用機会が減少したことにより、2021 年度は発行しない

８

生活困窮者自立相談支援事業【地域相談支援課】
予

算

事業区分

4,706,000 円
□自主事業

□補助事業

☑受託事業（区）

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

□その他

□縮小・廃止事業

事業根拠

生活困窮者自立支援法（第 4 条）

事業開始

平成 27 年 4 月 1 日（モデル事業：平成 26 年度実施）
生活に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方を対象に、尊厳の保持を図りつつ、就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状事業の目的等況などに応じて相談支援等を実施するとともに、住居の確保、家計再建、貧困の連鎖を防ぐために子どもに係る支援をあわせて実施することで、生活困窮者の自立促
進を図ることを目的とします。
これまでも緊急度が高く、また複合的な問題を抱える相談が多い状況でしたが、コロナ禍で法改正などもあり、住居確保給付金の相談・申請が飛躍的に増加しました。これまでは普通に生活を送って来られた方々が、急に生活困窮状態に陥り、ど課

題こに相談をしていいかわからないという方が相談につながりました。これまで通り、ひとりひとりの状況に応じた支援を行う必要がありますが、住居確保給付金を利用するための支援が中心となっている現状もあります。
住居確保給付金や、特例貸付を利用した方に対して、今後の生活再建の相談・支援を行っていく必要があります。
生活再建に向けた相談・支援を行います。

R3 年度目標

緊急支援（食糧支援等）を実施します。
就労支援担当者や CSW と連携して、就労体験等の場づくりをします。

＜具体的取組＞○自立相談支援事業（必須事業）
・相談受付、課題の整理、関係機関等へのつなぎ等の相談援助業務
・訪問・同行支援・相談者の課題に応じた支援計画の作成、寄り添い支援の実施
・自立支援センターへの移送業務等
・支援調整会議開催
・関係機関、地域団体等との連携、地域ニーズの把握○住居確保給付金（必須事業）
・「住居確保給付金」（住居を喪失した、またはそのおそれのある生活困窮者に対する家賃相当額を支給）の相談・受付等23

○家計改善支援事業（任意事業）・収支状況の把握・債務整理等に関する助言、専門相談へのつなぎ等○子どもの学習支援事業（任意事業）
・生活困窮世帯の子どもと保護者に対する生活支援、関係機関や学習支援活動へのつなぎ等
・学習支援活動等、地域の子どもの支援機関の連携体制構築等
・「としま子ども学習支援ネットワーク（とこネット）」の運営

新規相談受付数（人）支援計画作成件（件）９2019 年度

2020 年度

2021 年度

計画

1,320

1,320

1,320

実績

1,315

計画

540

540

540

実績

449

生活支援コーディネート事業【地域相談支援課】
予

算

事業区分

313,000 円
□自主事業

□補助事業

☑受託事業（区）

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

事業根拠

豊島区生活支援体制整備事業業務委託契約

事業開始

平成 27 年 4 月 1 日□その他□縮小・廃止事業

高齢者等がいつまでも地域で日常生活を安心して暮らせるよう、豊島区全域（第 1層）を統括する生活支援コーディネーターを設置し、住民や民生委員、町会、地域事業の目的等の関係機関や団体、学校、企業、行政を交えた地域のつながりづくりを推進します。
地域には生活課題を支える各種公的サービスとともに、心のこもった住民主体の多様な活動が住民の暮らしを支えています。孤立死を防ぎ、地域で可能な限り元気に課

題

暮らしていけるよう、なお一層各地域の活動団体と一緒になってつながりづくりを進めていくとともに、地域課題の提起を行い、新たな理解者を募っていく必要性があります。また、新型コロナウイルスの影響で、高齢者の生きがい・社会参加の場の減少や、フレイルの進行等の新たな課題にも取り組む必要があります。
地域資源データベースシステム（Ayamu）の運用で地域資源の有効活用をすすめます。としまベンチプロジェクトを、感染対策を行いつつ引き続き実施し、1 層と 2

R3 年度目標

層の活動を連動させるとともに、啓発活動を行い、ささえあい意識の醸成と多様な
地域活動との連携をすすめます。コロナ禍における地域の生活課題への対応について、協議体にて協議を行います。

＜具体的取組＞〇第一層協議体の運営
地域のつながりづくりを推進するため、民生委員や基幹型地域包括支援センタースタッフ、区内の福祉専門学校教師、福祉関係団体のスタッフ等で構成する豊島区全域（第一層）の協議体（会議体）を開催するとともに、各地域の高齢者総合相談センター、CSW 等と連携を図りながら地域の生活課題の調査、分析、新たな社会資源の開発等の協議を行います。
〇地域資源の情報収集・共有化
地域資源データベースシステム（Ayamu）を地域住民やケアマネジャーに周知するとともに、年 2 回の地域資源プロジェクトチームを実施し、積極的に運用します。
〇多様な会議体とネットワークを構築し地域課題の抽出を図る
24

地域ケア会議（地区懇談会）、高齢者福祉課の事業や小地域のネットワーク会議等に参加する中で地域の課題を把握するとともに、CSW、高齢者総合相談センター他関係機関、諸団体と連携し、地域の多様な主体のネットワークづくりをおこないます。
〇「としまベンチプロジェクト」の始動から地域のつながりづくりを推進する
日常生活の動作が低下し外出の機会が少なくなりがちな高齢者や障がい者等の外出機会を促進するため、地域住民や地縁団体、関係機関、NPO 団体、企業、社会貢献団体等との協働によりベンチの設置をすすめます。その過程で関係者の顔と顔が見える関係、ささえあい意識の醸成など地域づくりをす
すめるとともに、生活支援・介護予防や活躍の場などの基盤整備につなげます。
〇情報発信
ま

ち

「つながる地域づくり通信」を発行することで、地域住民や団体への情報発信、活動啓発を行い地域の福祉醸成を進めていきます。
2019 年度

2020 年度

2021 年度

4

4

12

3

2

2

6

6

16

16

協議体及び作業部会の開催

計画

10

（第一層）

実績

3

としまベンチプロジェクト開催計画―（作業部会は行わず新たに実施）

実績

5

計画

―

実績

4

計画

―

実績

4

計画

16

実績

24

地域資源（Ayamu）ＰＴまち

つながる地域づくり通信発行
第二層圏域等での会議体への参加

１０

福祉包括化推進事業【地域相談支援課】
予

算

事業区分

10,000 円
□自主事業

□補助事業

☑受託事業（区）

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

事業根拠

社会福祉法（第 106 条）

事業開始

平成 31 年 4 月 1 日□その他□縮小・廃止事業

複合的かつ多様な地域生活課題を抱える人等を、分野横断で包括的に受け止め・支事業の目的等

援する体制を構築するために、区と社協が協働して、区関係課長による福祉包括化推進会議、及び福祉包括化推進員（係長級）による福祉包括化推進員部会を開催します。
福祉包括化推進員について、現在は区保健福祉部局のみの参画となっていますが、課

題

複合的な課題を抱える人等に対応するために、他の領域（住宅や教育、多文化共生など）や、NPO や社会福祉法人などのインフォーマル資源との連携・協働が必要です。
・分野横断で地域生活課題に対応していくためにも、福祉包括化推進員部会に保健福祉部局以外の機関やインフォーマル資源の参画を働きかけます。

R3 年度目標

・具体的な地域生活課題の共有を通して、包括的な支援を実践します。また、既存の福祉サービス等では対応できない課題については、新たな社会資源や事業の創出なども視野に検討を行います。

25

＜具体的取組＞
・区に配置される福祉包括化推進員と連携して、複合的な課題を抱える人等を支援するための課題把握
や、相談支援機関等との連絡調整・指導助言等を行います。
・福祉包括化推進会議及び福祉包括化推進員部会に参加し、個別・地域課題に対して、包括的な支援を実施する体制を構築します。
・分野やフォーマル、インフォーマルを問わず、地域の様々な団体や活動、ネットワーク会議等に参画し、地域生活課題の把握や分野横断のネットワークづくりを行います。

福祉包括化推進会議への参加

2019 年度

2020 年度

2021 年度

計画

2

2

2

実績

2

計画

4

6

6

実績

4

福祉包括化推進員部会への参加

１１

東日本大震災被災者支援事業【総務課】
予

算

事業区分

2,063,000 円□自主事業☑補助事業（都）

□重点事業

□新規事業

□受託事業

□拡充事業

事業根拠

避難者の孤立化防止事業補助金交付要綱

事業開始

平成 23 年事業の目的等□その他☑縮小・廃止事業

東日本大震災避難者の孤立を防止します。
避難者の生活も安定してきており区外への転出も増えています。コロナ禍でとじ込課

題

もりがちな生活となり、避難者同士の交流の場を求める声が強く上がっています。
補助金が終了することを見込んで、今後の支援について検討する必要があります。

R3 年度目標

避難者の生活状況やニーズ、地域との関り等を確認し、今後の支援を検討します。
サロンに集まる以外の孤立防止の支援方法を検討します。

＜具体的取組＞
・巣鴨サロンを週 1 回開催し、避難者同士で集う場をもち、孤立を防止します。同時に、サロンに求められるニーズを確認し、今後のサロン運営について検討します。
・サロン通信「笑顔」を発行します。
事業名
巣鴨サロン開館
サロン通信発行

１２

内容

実施回数等

避難者同士が集う場として、また、被災者と地域住民が

週 1 回（火）

交流する場としてサロンを開催。

13 時～15 時半

サロンでの活動や避難者向けの情報等を掲載し、サロンに来られない避難者や関係機関に送付。

高齢者元気あとおし事業【地域福祉推進課】
予

算

事業区分
事業根拠

1,650,000 円
□自主事業

□補助事業

☑受託事業（区）

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

豊島区元気あとおし事業実施要綱（区）
26

□その他

□縮小・廃止事業

年3回

事業開始

平成 20 年 7 月 1 日
高齢者自身が介護保険施設等の活動を通じて社会参加・地域貢献を進め、あわせて事業の目的等高齢者の介護予防・健康増進を図るとともに、元気な高齢者を増やし、地域ケアの担い手の確保、活力ある地域づくりを目指します。
第 8 期介護保険計画の高齢者の地域活動参加へのインセンティヴの付与を体現して課

題いる事業ということで、R3 年度はこれまで以上に事業を活性化することが求められています。
委託内容について積極的な実施を試み、活力ある地域づくりを推進します。

R3 年度目標

これまで以上に所管課との連携を密にし、双方の特徴を活かした役割分担をすることで事業をすすめます。

＜具体的取組＞
・事業の説明については随時実施し、参加者の拡充を図ります。
・活動に応じ手帳に押してもらえるスタンプについては、有効期間を廃止します。
（永年ポイント制の導入）・このスタンプ 10 個につき 1,000 円（現金）を得ることができます。これまで 9 月末締め切り、10 月の更新時に還元という仕組みで、年間の上限を 5,000 円としていましたが、今後はこの制限を撤廃します。
（活動により得たポイントはすべて還元の対象となります）また、ポイントの還元についても年間を通じて対応できるようにします。
・これまでのポイント対象の活動先は高齢者関係施設等に限られていましたが、今後はその対象活動を拡充していきます。
・活動内容についても、幅広く捉え、高齢者がこれまで培ってきた経験や技術を活かせるような活躍の場づくりを推進します。社会福祉協議会主催の活動の場づくりも積極的に行います。また、ポイント対象
事業の活動作りの支援についても積極的に対応していきます。

１３

2019 年度

2020 年度

2021 年度

500

550

□その他

登録者数

計画

490

（人）

実績

500

受験生チャレンジ支援事業【総務課】
予

算

事業区分

757,000 円
□自主事業

□補助事業

☑受託事業（都社協）

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

□縮小・廃止事業

事業根拠受験生チャレンジ支援貸付事業申請手続き支援業務委託契約

事業開始

平成 23 年 4 月 1 日

事業の目的等

低所得世帯の子どもの受験にかかる費用を貸し付けることで、子どもの学習の機会を保障し、低所得低学力の負の連鎖を断ち切ることを目指します。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために対面での事業説明が困難となり、対課

題

象世帯への周知が十分にできていません。
要件等が複雑なため、1 件の相談に時間を要することが多く、面接回数も多くかかります。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じ、学校訪問等対面による事業説明を実R3 年度目標

施します。また、引き続き SNS や広報誌の活用により多くの対象者に制度の周知を
図ります。
27

＜具体的取組＞
・ひとり親世帯等一定所得以下の世帯に対して、子どもの受験にかかる学習塾の費用、高校や大学等の受験費用について貸付を行うことにより、子どもの学習の機会の保障と支援を行います。
・子ども若者課と連携して、学校や学習塾等に案内を送付するなど、対象となる子どものいる家庭に事業の周知を図ります。同時に、SNS などの活用を検討します。
・事前に電話で問い合わせがあった場合に、予約制ではないために待ち時間が長くなる可能性を伝え、書類の準備等の事前説明を行うことで、手続きがスムーズに進むように案内をします。
・担当職員以外でも書類の受け付けができるように、係内の応援体制を整えます。
2019 年度

2020 年度

2021 年度

目標

160

160

160

実績

130

相談件数（件）実績

920

決定件数（件）実績

130

申請件数（件）１４

終活サポート事業【地域福祉推進課】
予

算

事業区分

1,963,000 円
□自主事業

□補助事業

☑受託事業

□その他

☑重点事業

☑新規事業

□拡充事業

□縮小・廃止事業

事業根拠

豊島区終活サポート事業委託契約

事業開始

令和 3 年 2 月
区民の終活（人生の終末を迎えるにあたり、介護、葬儀、相続などについての希望事業の目的等

をまとめ準備を整えること）に関する不安や悩みを解消すると共に、今後の生活をより充実したものとすることを目的に、終活支援事業の一環として、終活に関する相談窓口の設置を行います。
・相談者の終活ニーズを適切に把握し、情報提供や助言を行うことが必要です。

課

題・設立から日が浅い事業のため、広報・ＰＲを強化する必要があります。
・関係機関とのネットワークの構築が必要です。

R3 年度目標

高齢者が安心して終末を迎えられるよう、相談しやすい窓口体制づくりや事業拡大に向けた取り組みを行います。

＜具体的取組＞
・区内在住のおおむね 65 歳以上の高齢者とその親族を対象に、終活に関する総合的な相談に応じます。課題に応じて、関係相談先や専門職団体等の紹介を行います。
・豊島区が実施する生前契約等に対する助成金の案内を行います。
・社会福祉協議会のネットワークを活かして区民へ周知するとともに、出前講座等アウトリーチの活動にも取り組みます。
・相談者が抱える問題解決に関係事業者・関係機関と協力体制で取り組み、問題が深刻化する前の早期発見・早期対応に努めます。

相談件数（件）2020 年度

2021 年度

―

960

計画
実績

28

生前契約等締結者数（人）

講座等参加者数（人）

計画

―

20

―

150

実績
計画
実績

29

Ⅲ
１

ボランティア活動推進事業

ボランティアセンター運営事業【地域福祉推進課】
予

算

事業区分

1,352,000 円
☑自主事業

□補助事業

□受託事業

□その他

☑重点事業

□新規事業

□拡充事業

□縮小・廃止事業

事業根拠豊島ボランティアセンター規程

事業開始

昭和 52 年 6 月 1 日
ボランティアへの理解と参加促進を図る中核機関として、ボランティア・市民活動

事業の目的等に関する情報の提供や相談対応、ボランティア保険の普及や加入促進、活動場所の提供、機材の貸し出し等を行います。
ボランティア・市民活動に関する情報のデータベース化、公開方法について見直し課

題が必要です。
ボランティア活動室の活用方法、機材の更新についての検討が必要です。
SNS を活用した情報発信を推進していきます。

R3 年度目標

コロナ禍でのボランティア団体とのネットワークづくりを工夫していきます。
中間支援組織としてボランティア活動団体の運営についての相談支援を行います。

＜具体的取組＞
・社協の SNS を活用した情報発信や ZOOM 等を活用したオンライン企画を試みていきます。
・豊島区生活支援体制整備事業で運用している地域資源情報管理システム“Ayamu”を活用しボランティ
アセンターで管理している資源情報を地域で共有できる仕組みを検討します。
・ボランティア活動室の利用推進とボランティア団体とのネットワークの構築（Facebook ページの活用、活動内容の PR・活動団体との交流イベントづくりの協同）を目指します。
・地域活動に興味を持つ方向けの対話イベントを定期的に開催し、ボランティア観の醸成を試みます。
・助成金申請（社協以外の一般の助成団体への申請）に向けた申請支援など、活動団体の資金調達を中心とした運営相談（ファンドレイジング分野の相談）にも積極的に対応します。

２

災害ボランティアセンター運営支援体制構築事業【地域福祉推進課】
予

算

事業区分
事業根拠
事業開始
事業の目的等

374,000 円
☑自主事業

□補助事業

□受託事業（区）

☑重点事業

□新規事業

□拡充事業

□その他

□縮小・廃止事業

防災対策の協力に関する協定書（豊島区、豊島区民社会福祉協議会）
豊島区災害ボランティアセンター運営マニュアル
平成 24 年（災害ボランティア支援事業）
令和 2 年（災害ボランティアセンター運営支援体制構築事業）
災害ボランティアセンターの運営に備えた支援体制の構築や災害ボランティアの養成・登録、地域防災活動へ向けた啓発活動を行います。
災害ボランティアセンター設置場所の確保や運営体制を早急に決定、構築する必要

課

題があります。
特に災害時に起こる様々な生活課題を追究していくと、行政や民間機関、地域団
体等の協力を得て運営支援を行う必要があると考察しています。

30

災害ボランティアセンターの設置場所や待機場所について豊島区と協議を重ねて確保に努めます。
R3 年度目標

災害ボランティアセンターに寄せられる様々なニーズに対応するため、地域団体
や専門機関、豊島区等の協力を得て運営支援を行うとともに、区民が抱える生活課
題解決のため災害時における包括的支援体制の構築につなげていきます。

＜具体的取組＞
・関係機関や地域を巻き込んだ災害ボランティアセンターの運営支援体制の構築を目指します。
・令和３年度は災害ボランティアセンターの立ち上げ及び運営に向けた関係機関との連携強化、組織
内部体制の見直し、研修、立ち上げ訓練の実施を予定しています。
・災害ボランティア養成研修の開催についてはプログラム内容を見直し（オンライン開催も視野に入れる）開催機会を増やし登録しやすい環境を整備します。

３

視覚障害者の情報・コミュニケーション支援事業【地域福祉推進課】
予

算

事業区分

112,000 円
□自主事業

□補助事業

☑受託事業（区）

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

□その他

□縮小・廃止事業

事業根拠豊島区視覚障害者の情報・コミュニケーション支援事業実施要綱（区）事業開始

平成 22 年
視覚障害者の地域生活における必要な情報の確保とコミュニケーションを円滑にす

事業の目的等るため、ボランティアによる情報収集や代読・代筆の活動を通じて、視覚障害者の自立支援及び社会生活の参加を促進します。
令和 2 年度については、新型コロナの感染状況の影響もありボランティア養成の機課

題会を設けることができませんでした。既に登録し活動しているボランティアの継続
研修等の要望も出ています。

R3 年度目標

ボランティア養成講座の開催方法について、より参加しやすい方法を検討します。
既に活動しているボランティアも参加できる研修機会を設けます。

＜具体的取組＞○視覚障害者情報・コミュニケーション支援事業［区受託事業］
・視覚障害者の災害時の対応については具体的な対策を持っていない現状を踏まえ、区の防災危機管理課などとも連携し具体的な対策について考える機会（交流会等）を継続的に持ちます。
・研修内容の動画配信や ZOOM 等のツールを活用した研修開催方法を試みることで、より参加機会を得やすくします。養成研修・継続研修を各１回実施予定。

４

ボランティア活動の推進【地域福祉推進課】
予

算

事業区分

488,000 円
☑自主事業

□補助事業

□受託事業（区）

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

事業根拠

豊島ボランティアセンター規程

事業開始

昭和 52 年 6 月 1 日

事業の目的等□その他□縮小・廃止事業

ボランティア活動の理解と参加促進を図るための中核として、ボランティア・市民
活動を推進・支援します。
31

・年間を通じボランティア活動を推進する仕組みや機会を作っていく必要がありま課

題す。
・ボランティアセンターで所管するボランティア活動の内容について整理する必要があります。

R3 年度目標

・ボランティアをしてみたいと思った方が、スムーズに活動につながっていけるよ
うに情報の整理と機会の提供を推進します。

＜具体的取組＞○夏“だけじゃない”ボランティア（旧：夏！体験ボランティア）
・一年を通じてボランティア活動について考えていく取り組みに事業の仕立てを変更しました。これに伴う、四季折々の活動への働きかけを具体化していきます。
・区内校長会などで事業説明を行うことで学校への周知を図ります。
・受け入れ機関の拡充とネットワークづくりを推進し、提供プログラムの充実を目指します。
○地域福祉サポーター制度（コミュニティソーシャルワーク事業より移管）
・日常でのちょっとした気づきを大切にした、気軽に参加できる地域活動へのきっかけとして、地域での「学びあい・支えあい」の地域支援活動の機会を提供します。
・地域福祉サポーター養成講座を通じて、地域づくりを応援する活動への参加を呼びかけます。
・コミュニティ―シャルワーカー（CSW）と連携した制度運営を実施します。

５

福祉教育・ボランティア精神の醸成【地域福祉推進課】
予

算

事業区分

―

円

☑自主事業

□補助事業

□受託事業（区）

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

事業根拠

豊島ボランティアセンター規程

事業開始

昭和 52 年 6 月 1 日

事業の目的等□その他□縮小・廃止事業

福祉教育・ボランティア講座等を通じ地域福祉やボランティア活動の理解を深め、地域活動への参加促進を図ることを目的とし実施します。
・対応できる講座のメニュー等についての整理やノウハウの共有ができていない状

課

題

況にあります。
・コロナ禍において集合形式以外での開催方法を検討する必要があります。
・講座メニューを整理しＰＲ活動を展開していきます。

R3 年度目標

・オンラインや映像公開等による新たな研修スタイルも積極的に取り入れていきます。

＜具体的取組＞○テーマ別講座
・精神保健ボランティア入門講座の企画運営について通年で対応しています。コロナ禍での開催を踏まえた企画提案を実施していきます。
○出張講座
・小中学校、高等学校、専門学校、大学及び企業等からの依頼に応じ、福祉体験学習やボランティア入門講座等のプログラムを提供しています。今後、プログラム内容のメニュー化を推進し利用しやすい
情報提供に努めます。
32

事業名
テーマ別講座出張講座

内容

実施時期・回数

・精神保健福祉ボランティア入門講座

年１回（３回連続）・体験ボランティア、ボランティア入門講座を実施します。
・学校が実施する福祉体験学習等への職員派遣や企業研修通年等の支援を行います。

６

ボランティア活動情報発信【地域福祉推進課】
予

算

事業区分

895,000 円
☑自主事業

□補助事業

□受託事業（区）

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

事業根拠

豊島ボランティアセンター規程

事業開始

昭和 52 年 6 月 1 日

事業の目的等□その他□縮小・廃止事業

ボランティア・市民活動等に通じる情報を発信することで、活動を支援します。
・社協のホームページ以外にも情報発信のプラットホームになるメディアを複数持

課

題つ必要があります。
・職員が情報発信ツールの運用スキルを身に着けていく必要があります。

R3 年度目標

・ＳＮＳ等インターネットツールを積極的に活用していきます。
・従来の広報紙についても引き続き工夫をし、より効果的な発信に繋げます。

＜具体的取組＞○としまボランティアセンターだより発行
・外部印刷によるカラー化を推進し、広報製作にかかる印刷コスト及び人的経費削減と広報効果の向上を実施し、段階的な広報予算の削減を目指しています。
・R2 年度より新たに発行している「たいむらいん版」を効果的に活用し、紙ベースによるタイムリーな情報提供に努めます。

事業名

内容

としまボランティアセ
ンターだより発行

７

・通常版毎月 5,000 部発行
・ボランティア情報、講座等の情報を掲載します。
・公共施設、区内各所で配布します。
・たいむらいん 各 1,000 部発行

その他の地域支援【地域福祉推進課】
予

算

事業区分

131,000 円
☑自主事業

□補助事業

□受託事業（区）

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

事業根拠

豊島ボランティアセンター規程

事業開始

昭和 52 年 6 月 1 日
33

□その他

□縮小・廃止事業

実施時期
回数
通常版年 12 回（毎月 15 日発行）
たいむらいん
年 20 回程度（不定期発行）

事業の目的等課

題R3 年度目標

ボランティアセンター独自の活動を企画し、ボランティア・市民活動の参加機会を創出します。
・個々の取り組みの目的を明確にしていく必要があります。
・事業の PR を積極的に行っていく必要があります。
・個々の取り組みのＰＲを通じ、事業への理解と共感を深めていきます。
・クラフトマスクで地域をつなぐプロジェクトを軸に地域活動を拡げていきます。

＜具体的取組＞
事業名

クラフトマスク
で地域をつなぐプロジェクト

使用済み切手整
理活動支援事業

事業の内容

具体的な取組・マスクの受入・提供随時対応していま ・クラフトマスクの製作・提供という一連の活動を通じ感染対策への啓発とす。
地域の担い手をつないでいくことを・広報、SNS を活用した情報発信・感染目的としています。
対策を意識した啓発活動を継続しま・活動経費（マスクの洗濯及びパッキン
す。
グ作業を福祉作業所へ依頼）について・コロナ禍での地域福祉活動を展開しは、使用済み切手の回収、整理を経てていく起点となるプロジェクトとし得られる売却益を想定することで、そて今後も新たな取り組みを試みます。
れぞれの活動をつなぐことで目的意識を醸成していきます。
・マスク作りに関する講座や交流企画などを開催し、新たな担い手づくりを推進します。
・クラフトマスクコンテスト 2021 開催
・使用済み切手整理活動をする団体の ・新たな使用済み切手整理活動団体の登録を推進し、ボランティアセンター
管理
主催の活動の場の創出を行います。
・使用済み切手の収集、整理

・怪我や病気などで一時的に車椅子を ・車いすの老朽化が顕著で、適宜メンテ
ナンス対応、必要に応じ車いすの更新必要とする方や、教育機関、企業でのについて対応していきます。
車椅子体験学習に、無料で貸出をしま
車いす貸出事業
・貸出のルールについて整理し今後のす。
事業の在り方について検討していきます。
・譲りたい人と使いたい人を繋ぐ、福祉用具 ・利用と提供双方への働きかけを行う
ことで、福祉用具の再活用という機会
福祉用具再活用の再活用から生まれる優しい地域福祉活を活かした社会への貢献という意識
事業動を推進する事業です。
の推進をめざします。

34

Ⅳ
１

助成事業

障害者施設・団体等助成事業【地域福祉推進課】
予

算

事業区分

10,585,000 円
☑自主事業

□補助事業

□受託事業

□その他

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

□縮小・廃止事業

事業根拠

地域福祉活動費助成要綱

事業開始

平成 14 年 4 月 1 日

事業の目的等

各種団体が実施する社会福祉の啓発や研修、世代間交流等に対し、経費の一部を助成します。
要綱に基づく適正な運用がなされるよう、手続きの流れと運用について見直す必要課

題があります。関連様式の記載方法が分かりにくく、また、書類に不慣れな方も多く苦労をしている様子が伺えます。
R2 年度の様式の運用状況を踏まえ、助成金関連様式を記載しやすく更に改善します。

R3 年度目標

申請から助成決定、支払までのフローを見直し、事務管理の合理化を図ります。
コロナ禍での助成金の活用のありかたについて R2 年度の実績報告を元に検討していきます。

＜具体的取組＞
・申請・報告しやすい（書きやすい）様式への改善を引き続き行います。
・助成制度の活用方法や申請書類の書き方等についての支援を目的に説明会等を開催します。
・コロナ禍での活用事例を集積し、地域福祉活動に推進のヒントになるような情報提供に繋げます。
・助成申請時の必要書類を見直し、助成決定後速やかに助成金を入金できるように事務フローを見直します。
・助成状況（R2 年度は見込み額、R3 年度は予算額）
R2 年度
R3 年度
共同募金：歳末たすけあい配分金
共同募金：歳末たすけあい配分金
自主財源：地域福祉推進基金
財源
自主財源：地域福祉推進基金
社協会費、寄附
社協会費、寄附
予算額
予算額
2,635,000 円
運営費助成
3,123,000 円 運営費助成
439,166 円（１団体平均）
520,500 円 （１団体平均）
7,830,000 円
事業費助成7,290,000 円 事業費助成54,755 円（１団体平均）
55,648 円 （１団体平均）
助成総額（1 団体平均） 見込み額
運営費助成2,415,000 円（１団体平均）
402,500 円
事業費助成2,679,000 円（１団体平均）
52,529 円
（予定数）
（予定数）
運営費助成 6 団体
運営費助成 6 団体
事業費助成 143 団体
事業費助成 131 団体
助成団体数（見込み数）
運営費助成 6 団体
事業費助成 51 団体

35

２

サロン活動支援助成事業【地域福祉推進課】
予

算

事業区分

1,125,000 円
☑自主事業

□補助事業

□受託事業

□その他

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

□縮小・廃止事業

事業根拠

サロン活動支援助成要綱

事業開始

平成 14 年 4 月 1 日

事業の目的等

各種団体等が、高齢者や子育て中の親子などを対象に取り組むサロン活動に対して経費の一部を助成し、活動の促進・支援を図ります。
現行の要綱及び様式が高齢者のサロン活動を想定した内容であり、現状に即して表課

題現を改める必要があります。
より多くのサロン活動を支援するために、助成内容・助成期間について検討する必要があります。
実態に即した要綱への見直しを行います。

R3 年度目標

助成団体間のネットワークづくりを推進します。
コロナ禍での助成金の活用のありかたについて R2 年度の実績報告を元に検討していきます。

＜具体的取組＞
・サロン活動支援助成要綱の見直しを行います。
・サロン連絡会を開催しネットワークづくりを推進し、様々な課題について共に検討する場を設けます。
・コロナ禍での活用事例を集積し、地域福祉活動に推進のヒントになるような情報提供に繋げます。
・助成申請時の必要書類を見直し、助成決定後速やかに助成金を入金できるように事務フローを見直します。
・助成状況（R2 年度は見込み額、R3 年度は予算額）
R2 年度
財源

助成総額
（1 団体平均）
助成団体数（見込み数）

３

R3 年度

共同募金:歳末たすけあい配分金
自主財源:地域福祉推進基金
社協会費、寄附金

共同募金:歳末たすけあい配分金
自主財源:地域福祉推進基金
社協会費、寄附金

予算額
1,125,000 円（１団体平均）
45,000 円
見込み額
645,000 円
25 団体（17 団体）予算額（１団体平均）

1,125,000 円
45,000 円

25 団体

地域福祉推進助成事業【地域福祉推進課】
予

算

事業区分

12,500,000 円□自主事業☑補助事業（区）

□重点事業

□新規事業

事業根拠

地域福祉推進事業助成要綱

事業開始

平成 14 年 4 月 1 日

事業の目的等

□受託事業

□拡充事業

□その他
□縮小・廃止事業

民間の福祉施設や団体が、地域に根差して行う先駆的、開拓的、実験的事業の推進と安定した事業運営を支援します。
36

課

題

R3 年度目標

助成内容の確認が書類のみであり、実態調査を行う必要があります。
区の補助額の枠内で事業を実施します。

＜具体的取組＞
・区の補助額の枠内で事業を実施します。
・助成金実績報告を踏まえて精査していきます。
・助成状況（R2 年度は見込み額、R3 年度は予算額）
財源

R2 年度

R3 年度

区補助金

区補助金

予算額
助成総額

12,500,000 円（１団体平均） 2,500,000 円

助成団体数

12,500,000 円（１団体平均） 2,500,000 円

12,500,000 円

見込み額

４

予算額

5 団体

5 団体

給食ボランティア活動助成事業【地域福祉推進課】
予

算

事業区分

1,389,170 円□自主事業☑補助事業（区）

□重点事業

□新規事業

□受託事業

□拡充事業

事業根拠

給食ボランティアグループ助成要綱

事業開始

平成 14 年 4 月 1 日□その他□縮小・廃止事業

地域との交流の乏しい一人暮らし高齢者に、バランスの取れた食事を提供し、健康事業の目的等の増進、孤独の解消及び地域社会との交流の促進を図る給食ボランティアグループの取り組みに経費の一部を助成します。
ボランティアグループのメンバーの高齢化と後継者不足が各団体の課題となってい

課

題

ます。
宅配給食への企業参入などもあり、地域資源としては充実してきている状況にあります。

R3 年度目標

事業目的に合致した内容となっているか、事業内容を精査します。

＜具体的取組＞
・区の補助額の枠内で実施し、引き続き各団体の活動を見守ります。
・助成金実績報告を踏まえて精査していきます。
・助成状況（R2 年度は予算額及び見込み額、R3 年度は予算額）

財源

助成総額
助成団体数

R2 年度

R3 年度

区補助金
自主財源:地域福祉推進基金
社協会費、寄附金

区補助金
自主財源:地域福祉推進基金
社協会費、寄附金

予算額
1,819,040 円（１団体平均）
909,520 円
見込み額
1,389,170 円
2 団体

予算額
（１団体平均37

1,819,040 円
694,585 円

2 団体

Ⅴ
１

生活福祉資金貸付事業

生活福祉資金貸付事業【総務課】
予

算

事業区分

2,124,000 円
□自主事業

□補助事業

☑受託事業（都社協）

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

事業根拠

社会福祉法（第 2 条第 2 項第 7 号）
生活福祉資金貸付制度要綱（厚生労働省）

事業開始

平成 2 年事業の目的等□その他□縮小・廃止事業

所得の少ない世帯、障害者や療養・介護を要する高齢者のいる世帯を対象に、資金の貸付と必要な相談支援を行い、経済的自立、生活意欲の助長促進を図ります。
新型コロナウイルスの影響を受けての相談や明らかに対象にならない方の相談など課

題が、他の相談機関から案内されてくることも多く、該当しない方への相談対応が増えています。
制度が複雑なため、担当職員以外では対応ができ対応が難しいです。

R3 年度目標

関係機関からの紹介があった場合、その後の経過をフィードバックすることで該当ケ
ースの理解をうながします。
明らかに対象外の方の相談については、どの職員でも対応できるように職場内の周知と支援体制の構築を行います。

＜具体的取組＞
・本貸付制度を必要とする世帯が確実に利用できるよう PR 等に努めるとともに、支援をつないでくれた関係機関にフィードバックを通じて、該当ケースの理解を深める働きかけを行います。
・事例検討や個別相談の同席による初任者への OJT を実施するなど、職員のスキル向上に取り組みます。
同時に、一定期間で職員の異動を行うことで、経験者を増やすことでフォロー体制を構築します。
2019 年度相談数≪主な貸付事業内容≫
１） 生活福祉資金
所得の少ない世帯・障がい者および介護を要する高齢者のいる世帯に対して、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的に資金（貸付件数）

①福祉資金
②教育支援
資金

にあわせて、地域の民生委員・児童委員が資金を借り受けた世帯の相学校教育法に規定する高校、専修学校、大学等の授業料などに

③緊急小口
資金

被災によって生活費が臨時に必要な場合や、年金・失業給付など支給開始までなどに必要① 住 宅 入 居 敷金・礼金等、住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用

えた世帯の生活の建て直しのため、低家賃への転居費用、家具什器

時的な資金の貸付を行う制度です。

（3 件）
758 件
（15 件）

278 件
（2 件）

な場合

失業者等、日常生活全般に困難を抱 費
継続的な相談支援と生活費及び一338 件

医療費の支払いや火災などの談支援を行います。
２） 総合支援資金等に必要な経費など必要な費用の貸付を行う制度です。この制度
は、資金の貸付による経済的な援助

療養、住居の移転、出産・葬祭

②一時生活
再建費

費、現在居住の公共料金の滞納などの支払いなど

38

13 件
（0 件）
12 件
（0 件）

③ 生 活 支 援 生活再建に向け、就職活動等行費①不動産担

３） 不動産担保型生活資金
自己所有の不動産（土地・建物）に将来にわたって住み続けることを希望する低所得の高齢者に対し、その不動産を担保として、生活資金を貸し付ける制度です。

２

う間の生活費

保型生活資
金

153 件
（1 件）

集合住宅は対象外、
65 歳以上の高齢者世帯が対象

127 件
（1 件）

② 要 保 護 世 この制度を利用しなければ生
帯 向 け 不 動 活保護の受給が必要であると

397 件

産 担 保 型 生 福祉事務所が認めた 65 歳以上（1 件）の高齢者世帯活資金

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業【総務課】
予

算

事業区分
事業根拠
事業開始

25,000 円
□自主事業

□補助事業

☑受託事業（都社協）

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

□その他

□縮小・廃止事業

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(第 28 条・第 29 条)
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付規則（都社協）
平成 28 年 12 月 19 日
就職に有利な資格取得を目指すひとり親家庭の親に対し、養成機関にかかる資金を事業の目的等

貸し付け、修学を容易にすることにより資格取得を促進し、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ります。

課

題

R2 年度目標

対象が訓練促進給付金の支給を受ける方に限定されているため、申請はあがりにく
い現状があります。
すでに貸付を受けた方が、継続して返済・自立生活が営めていることの確認と必要な支援を実施します。

＜具体的取組＞
・対象になる世帯に対して、制度の情報提供を子育て支援課と連携して行います。
・ひとり親家庭の親の就業に有利となるよう、高等職業訓練養成機関の就学資金を貸し付け、自立を支援
します。
概

要

2019 年度相談数（貸付件数）

貸付継続
件数

入学準備金

養成機関に支払う入学金、教材費、参考書、学用品、交通費等に充当する費用等

１件
（0 件）

１件

就職準備金

訓練促進給付金の支給を受け、養成機関の課程を修了し、資格を取得した方の就職にあたり必要な費用（転居費用、被服費、通勤に要する費用）等

1件
（0 件）

０件

３

生活福祉資金貸付事業（特例貸付）【特例貸付担当課】
予

算

事業区分

2,956,000 円
□自主事業

□補助事業

☑受託事業（都社協）

□重点事業

□新規事業

□拡充事業
39

□その他

□縮小・廃止事業

事業根拠

社会福祉法（第 2 条第 2 項第 7 号）
生活福祉資金貸付制度要綱（厚生労働省）

事業開始

令和 2 年 3 月 25 日
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、収入が減少した世帯

事業の目的等を対象として、生活福祉資金貸付制度における福祉資金（緊急小口資金）及び総合支援資金（生活支援費）について特例措置を設けることにより、経済的自立、生活意欲の助長促進を図ります。
制度の受付期間が度々延期になったため、国や委託元である東京都社会福祉協議会課

題から、償還や償還免除の仕組みや事務手続きなどの詳細が未だ示されていません。
世帯の生活状況等のアセスメント等が十分にできないままに貸し付けせざるを得な
い状況であり、本来の目的である自立支援を行うことが難しい状況です。

R3 年度目標

特例貸付を受けた世帯に対して、関係機関と連携して相談支援を行います。
償還や償還免除の対応に向けて、事務局体制を整備します。

＜具体的取組＞
・受付期間終了後も、延長申請及び償還や償還免除に関する問い合わせ、貸付終了後の生活に関する相談などが多く寄せられることが予想されるため、課題を抱えた世帯を必要な支援に結びつけることができるように、くらし・しごと相談支援センターや福祉事務所、ＣＳＷなどと連携しながら、相談支援を行います。
・令和 3 年 6 月までは総合支援資金（特例貸付）延長貸付の受付を行うこととなっているため、丁寧か
つ確実な申請受付を行います。
・償還や償還免除手続き等対応に備えて、これまで受付をした書類の整理などを行います。

40

Ⅵ
１

福祉サービス利用援助事業

福祉サービス権利擁護支援室運営事業【地域福祉推進課】
予

算

事業区分

2,621,000 円□自主事業☑補助事業（区)

□重点事業

□新規事業

□受託事業

□拡充事業

事業根拠

福祉サービス権利擁護支援室事業実施要綱
福祉サービス権利擁護事業推進委員会運営要領

事業開始

平成 15 年 4 月□その他□縮小・廃止事業

高齢者や障がいのある方の福祉サービスの利用や苦情に関する相談、並びに成年後見制度の相談に対応します。支援を必要とする方が、適切な相談機関や専門職（弁事業の目的等

護士、司法書士、社会福祉士等）に繋がり、自身だけでは解決できない課題に取り組むことができるようにします。
成年後見制度推進機関として各種講座を実施し、また様々な社会資源と連携することにより、制度の普及啓発及び利用促進を図ります。
豊島区における権利擁護支援体制の整備や成年後見制度利用促進のため、国の成年課

題

後見制度利用促進計画に基づく中核機関等の体制整備を進めることが急務となっています。
成年後見制度推進機関として培ったノウハウと、後見活動及び地域福祉権利擁護事
業への取り組みや社会的ニーズを踏まえ、「豊島区成年後見制度利用促進専門委員

R3 年度目標会」に参画します。
関係機関や法律専門家との連携を一層強化し、成年後見制度の利用相談や支援事業を行います。

＜具体的取組＞
・高齢者や障がいのある人が安心して日常生活を送ることができるよう、既存の福祉・保健サービス等も活用しながら、個人の自己決定を尊重する視点から支援していきます。
・地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所等とのネットワークを構築し、支援が必要な方の早期発見と早期対応に努めます。
・成年後見制度に関する実態把握のために、関係機関向けアンケート調査を実施します。
主な事業

内

容

<一般相談>
高齢者や障がいのある人を対象に、福祉サービスの利用や成年後見制度の利用等に関する相談に応じます。本人の他、家族や関係者からの相談も受け付けます。
福祉サービスに<専門相談>

定例：毎月第 2 水曜、臨時：必要時

関する相談・苦成年後見制度の利用や遺言・相続などに関する相談のうち、必要に応じて弁護士

情対応事業等の専門家による個別相談を受けることができます。
<苦情対応>
福祉サービスに関する苦情を受け付けた後、第三者機関である「苦情解決委員会」に諮り、解決に向けた調査や調整等を行います。

41

事業の透明性や公平性を担保し、適正な運営を図るため「福祉サービス権利擁護
第三者機関の設事業推進委員会」を設置しています。委員は、学識経験者や法律・医療・福祉分

置野等の専門家、障がい者団体・地域団体の代表等により構成されています。
部会：「契約締結審査委員会」「苦情解決委員会」
推進機関として成年後見制度の積極的な活用を図るため、一般区民向け講演会や成年後見制度の活用推進及び利用支援

後見人のための研修会等の開催、地域ネットワークの活用による成年後見制度のPR 活動を強化します。
「成年後見制度の利用の促進に関する法律」の趣旨に鑑み、行政との一層の連携と関係機関とのネットワークを密にし、権利擁護支援の必要な人の発見と早期からの相談が入りやすい体制を醸成します。
2019 年度

2020 年度

2021 年度

計画

3,960

3,960

3,960

実績

3,810

計画

40

40

40

実績

29

福祉サービス権利擁護事業推進委

計画

4

4

4

員会（部会含）開催回数（回）実績

2

相談件数（件）
専門相談件数（件）２

福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）【地域福祉推進課】
予

算

事業区分

641,000 円
□自主事業

□補助事業

☑受託事業（都社協）

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

事業根拠

福祉サービス権利擁護支援室事業実施要綱
東京都地域福祉権利擁護事業委託契約

事業開始

平成 11 年 10 月

事業の目的等□その他□縮小・廃止事業判断能力や身体機能が低下しても、地域で自立した生活が送れるようにすること・コロナ禍における生活支援員の人材確保が課題となっています。

課

題・関係機関と地域福祉権利擁護事業の対象者像の共有を図る必要があります。
・利用者数はほぼ横ばい状態となっており、小動きのまま推移しています。
・新型コロナウイルス感染拡大への対応において、東社協（委託元）と連絡をとりな

R3 年度目標

がら、利用者の安心安全な日常生活を維持する上で必要な支援を継続いたします。
・地域住民や関係機関向けに出張講座等を行い、地域福祉権利擁護事業に対する理解を広めます。

＜具体的取組＞
・地域包括支援センターとの連携構築に向けて、事業説明及び事例検討を年 2 回実施します。
・関係機関や地域住民とのつながりを生かして、ニーズの掘り起こしを行います。
・地域福祉権利擁護事業新規利用者の動向を確認し、必要時、新たな生活支援員の雇用を進めます。
・契約者に対しては専門員と生活支援員が情報共有を密にして援助を行い、利用者や親族、ケアマネジ
ャー、他の福祉サービス提供事業所にもこの事業の有効性を理解してもらえるよう努めます。
・判断能力の低下のほか、必要な状況があれば、成年後見制度への円滑な移行も支援します。
42

年度末契約件数（件）

新規契約件数（件）
解約件数（件）３

2019 年度

2020 年度

2021 年度

計画

70

75

70

実績

52

計画

12

12

15

実績

10

実績

13

法人後見・社会貢献型後見人活用事業【地域福祉推進課】
予

算1,413,000 円

事業区分

□自主事業

☑補助事業（区）

□重点事業

□新規事業

□受託事業

□拡充事業

□その他
□縮小・廃止事業

事業根拠

後見活動メンバーの登録及び活用等に関する事務取扱要領
法人後見事業実施要領

事業開始

平成 20 年 7 月
今後需要の増加が見込まれる成年後見人等について、社会福祉協議会や社会貢献型事業の目的等後見人（市民後見人）が担い手となり、判断能力が低下しても地域（施設等も含め）で生活が継続できるようにします。
・法人後見受任ケースが減少傾向にあります。

課

題・法人後見や社会貢献型後見人の活動の意義を関係機関と共有し、受任に繋げていく必要があります。
受任中の案件について、遅滞なく家庭裁判所への報告等を行います。

R3 年度目標

行政や専門職団体と連携し、法人後見や社会貢献型後見人に適した案件について受任を進めます。特に、2019 年度に実施した養成講習修了者 4 名について、受任を実現します。

＜具体的取組＞
・成年後見制度の利用が望ましいにもかかわらず、資産が乏しい、受任候補者が見つからない等の理由により、制度利用を断念することのないよう当協議会が後見人となる法人後見や市民後見人の積極的な活用を図り、判断能力が不十分になっても安心して住み続けられる地域社会づくりを目指します。
・区長申立ケースや地域福祉権利擁護事業利用者について、法人で後見人を受任するとともに、ケースに応じて直接、市民後見人の受任を検討します。
・法人後見で受任しているケースの市民後見人への移行を進めます。また、法人で受任しているケースに、後見活動メンバーが後見支援員として支援を行うなど、スムーズな移行に努めます。
・受任案件掘り起しのため、区や専門職団体等との意見交換を進めます。
2019 年度
法人後見受任開始からの総受任件数

後見監督人 年度末受任件数

10

10

7

11

14 件

受任開始からの総受任件数
年度末受任件数

2021 年度

30 件

社会貢献型後見人（市民後見人）

法人後見2020 年度

計画

10

実績

3

計画

5

実績

7
43

４

社会貢献型後見人（市民後見人）計画

5

年度末受任件数

実績

7

7

11

社会貢献型後見人養成事業【地域福祉推進課】
予算1,066,000 円

事業区分

□自主事業

☑補助事業（区）

□重点事業

□新規事業

□受託事業

□拡充事業

事業根拠

法人後見等ケース方針検討会議設置要綱

事業開始

平成 28 年 4 月□その他□縮小・廃止事業

社会貢献型後見人（市民後見人）について、養成から受任中まで一貫した支援を行事業の目的等

い、安心して活動ができるようにします。
地域の中に、権利擁護施策や支援について学び、理解を深めた方を増やします。

課

題

後見活動メンバーの研修実施方法や次回の養成講習に向けた検討が必要です。
後見活動メンバー向けの連絡会や研修会のオンライン実施も含め検討し、実施しま

R3 年度目標す。また令和 4 年度の養成講習実施に向けて検討し結果を取りまとめます。

＜具体的取組＞
・平成 28 年度と 2019 年度に実施した「社会貢献型後見人（市民後見人）養成講習」の修了者を後見活動
メンバーとして当協議会に登録し、東京都の養成講習修了者と共に、地域福祉権利擁護事業や法人後見事業の支援員として実務研修やフォローアップ研修を行い、後見人を目指して育成します。
・後見活動メンバーには、養成講習の講義の中で、市民後見人として必要な法律の知識や権利擁護の理念等、講義の再受講の機会を提供し、更なるスキルアップを目指します。また、新たに導入される意
思決定支援に基づく本人情報シートの活用や、様々な機関が実施する多様なサービス情報を提供し、研修の機会を増やします。
・社協が契約している後見支援弁護士を活用しながら、受任中の市民後見人が安心して成年後見実務を遂行できるよう取組みます。
・また令和 4 年度の養成講習実施に向け、カリキュラムや修了後の研修のあり方など、これまでの実施
内容に加えさらに充実するよう見直しします。

５2019 年度

2020 年度

2021 年度

20

12

40

40

後見活動メンバー登録者数

計画

12

（人）

実績

11

連絡会及び研修会参加者延人数

計画

30

（人）

実績

93

成年後見等開始審判申立費用助成事業【地域福祉推進課】
予

算

事業区分
事業根拠

1,801,000 円
☑自主事業

□補助事業

□受託事業

□その他

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

□縮小・廃止事業

成年後見制度利用促進基金規程
成年後見等開始審判申立費用助成事業実施要綱
44

事業開始

平成 18 年 12 月
申立費用及び専門職の手数料を助成（上限 30 万円）することで、収入や資産状況に事業の目的等

関わらず成年後見等の申立を行うことができ、成年後見制度の利用促進につなげま
す。

課

題

R3 年度目標

・基金残高は年々徐々に減少しており、持続可能な費用助成のあり方を検討する必要があります。
・関係機関に対する制度の広報を強化し、支援が必要な方に費用助成を行います。
・今後の助成のあり方について、豊島区との検討を進めます。

＜具体的取組＞
・助成金について単独でチラシ等を作成
・説明会や講座などの機会を利用し、助成事業についての周知を行います。

助成件数（件）2019 年度

2020 年度

2021 年度

計画

5

6

6

実績

9

45

Ⅶ
１

歳末たすけあい運動事業

歳末たすけあい・地域福祉活動募金【総務課】
予算1,315,000 円

事業区分

☑自主事業

□補助事業

□受託事業

□その他

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

□縮小・廃止事業

事業根拠

社会福祉法（第 112 条）

事業開始

昭和 45 年 4 月 1 日
共同募金の一環として地域住民やボランティア、また関係する機関・団体の協力の事業の目的等

もと、多様化する福祉ニーズに対応し、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進します。
募金についての理解が低く募金金額が減少傾向にあり、より周知が必要です。

課

題

募金活動における町会の負担が大きくなっています。
コロナ禍におけるニーズが高まっている一方で、募金活動が厳しい状況です。
募金箱の設置個所を増やすなど、活動の呼びかけを行います。また、SNS の活用に

R3 年度目標

よる PR を行うことで広く周知を図ります。
新型コロナウイルスの感染予防に心がけながら、目標金額達成を目指します。

＜具体的取組＞
・募金活動を 12 月 1 日～12 月 31 日の期間で実施します。
毎年の募金目標額は、7 月に開催する実施委員会で決定します。
・町会の負担軽減策となるように様々な機会、場面等での募金活動の実施を検討します。
・町会、民児協以外の団体へも参加の呼びかけを行います。
・区民ひろばや区民事務所、協力福祉団体等に募金箱の設置を呼びかけます。
・集まった募金は、地域福祉活動に活用します。
2019 年度

2020 年度

2021 年度

10,8009,500

歳末たすけあい募金額

計画

10,800

（千円）

実績

8,908

◆その他
毎年 10 月 1 日より全国一斉に展開される東京都共同募金会主催の赤い羽根共同募金運動を豊島地区協力会として実施します。
※赤い羽根共同募金運動は、東京都共同募金会から事務費の配分を受けて取組んでいます。
≪赤い羽根共同募金運動≫
・目標金額 9,500,000 円（案） ※7 月の実施委員会において決定します。
・募金活動実施期間 10 月 1 日～10 月 31 日
2019 年度

2020 年度

2021 年度

9,500

9,500

赤い羽根募金額

計画

10,000

（千円）

実績

8,826

46

Ⅷ
１

公益事業

中央高齢者総合相談センター運営事業【地域福祉推進課】
予

算

事業区分

1,560,000 円
□自主事業

□補助事業

☑受託事業

□その他

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

□縮小・廃止事業

介護保険法（第 115 条の 46）
事業根拠

中央地域包括支援センター運営規程
中央地域包括支援センター指定介護予防支援事業所運営規程

事業開始

平成 20 年 4 月 1 日
高齢者が住み慣れた地域でともに支え合いながら、安心して生活し続けるための地

事業の目的等

域包括ケアシステムを構築し、「介護予防・日常生活支援事業の周知」「支え合いの地域づくり」「地域ケア会議機能の強化と充実」「ケアマネジメントの資質向上・主任介護支援専門員の育成支援」「適切な医療・介護等の提供」を図ります。
コロナ禍において、集える場や通える場が減少したり、外出せず不活発状態に陥っ課

題たりしていることにより、高齢者の心身機能低下が多くみられます。
また、相談窓口や地域の社会資源が十分に周知されておらず、相談につながらない
ケースがあります。

R3 年度目標

高齢者が孤立しないよう相談機能の充実や地域のネットワーク強化を図り、支え合
いの地域づくりをめざします。

＜具体的取組＞
・介護予防サービス計画・介護予防ケアマネジメントを作成するにあたり、自立支援を意識したプランを作成し質の向上を図ります。同時に、介護予防の重要性を説明し理解を促します。
・介護予防や自立支援を意識した相談面接を行い、地域の社会資源の活用や基本チェックリストの実施を促します。
・新型コロナウイルスの影響による相談業務の増加に対応するため、「高齢者への呼びかけ事業」で返信のない方へのアウトリーチや定期出張相談を実施し、高齢者の見守り及び相談支援を強化します。
・地域の支え合いや活躍の場づくりのためにセンター主体で行っていた活動を、地域主体の活動に移行できるように支援し、多くの区民が活躍できる機会を提供します。
・ひとり暮らし高齢者アウトリーチ事業における見守りネットワークを活用し、地区懇談会の充実を図り、多職種連携の会や関係団体等と協力して地域の連携体制の構築を目指します。
≪主な事業内容≫① 総合相談・支援
・電話、面接、訪問などにより総合的に相談を受け付けます。
・介護保険認定申請の受け付けます・介護保険以外の高齢者サービスの申請を受け付けます。
② 介護予防ケアマネジメント
・要支援１・２・事業対象者への介護予防サービス計画（ケアプラン）を作成します。
③ 権利擁護に関する相談
・高齢者虐待や消費者被害など、権利擁護に関する相談を受け付け、未然の防止や早期発見、47

成年後見制度の利用支援等に努めます。
④ 包括的・継続的マネジメント支援
・地域のケアマネジャーへの指導や助言、関係機関とのネットワーク作りを行います。
・ケアマネジャーの資質向上のための勉強会を行います。
⑤ 認知症に関する相談
・認知症の早期発見や早期診断、必要な医療につながるよう支援します。
⑥ 地域ケア会議の開催
・地域の課題を地域住民や関係機関で共有し、課題解決のための取り組みを地域で共に考え、行うことを目指し、地区懇談会を開催します。
2019 年度

2020 年度

2021 年度

計画

4,000

4,000

4,000

実績

2,919

計画

2,600

2,700

2,700

実績

2,818

計画

6

6

5

実績

5

④出張相談「出前カフェあったか」開催回数

計画

12

12

12

（回）

実績

10

計画

2

2

2

実績

4

計画

12

12

12

実績

11

計画

15

15

25

実績

8

計画

3

3

3

実績

2

①総合相談・支援相談件数（件）②介護予防ケアマネジメント・予防給付プラ
ン作成件数（件）③ケアマネジャー勉強会の開催回数（回）

もの忘れ相談の開催回数（回）⑤認知症に関する相談
介護者の会の参加回数（回）

個別ケア会議の開催回数（回）⑥地域ケア会議の開催
地区懇談会の開催回数（回）２

ひとり暮らし高齢者アウトリーチ事業【地域福祉推進課】
予

算

事業区分

1,435,000 円
□自主事業

□補助事業

☑受託事業

□その他

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

□縮小・廃止事業

事業根拠

豊島区民社会福祉協議会アウトリーチ事業運営規程

事業開始

平成 22 年 4 月 1 日
地域に高齢者を見守る拠点を設け、高齢者からの相談受付や生活実態の把握、関係事業の目的等機関と連携した見守り体制を構築し、高齢者が安全・安心な在宅生活を送れるよう支援します。
48

課

題

地域の状況や見守り対象の住民の状況により、見守り体制に格差があります。

R2 年度目標

協力連携先を開拓し、見守り支援体制強化を図ります。

＜具体的取組＞
・ひとり暮らし高齢者等実態調査や熱中症対策事業等を通じた実態把握と見守り体制構築の支援及び介護サービス等へのつなぎ
・民生委員や高齢者クラブ、CSW 等との連携による地域の見守りネットワーク強化及び地域への介護予防の啓発
・認知症サポーター養成講座開催等を通じた地域の認知症に対する理解向上及び見守りネットワーク・
支援の強化
・高層マンション在住の 75 歳以上ひとり暮らし高齢者への見守り体制の強化及び相談窓口の PR≪主な事業内容≫① 在宅高齢者の生活実態の把握、見守り「ひとり暮らし高齢者等実態調査」及び「熱中症対策事業」から対象者を抽出、訪問② 地域の組織、住民と連携した高齢者見守りの実施
高齢者サロン等新たなきずなづくりの支援
高齢者クラブ等地域活動の情報収集と関係づくり
③

総合相談

④

見守り該当者の緊急対応⑤ 関係者会議等への参加・連携・協力2019 年度

2020 年度

2021 年度

計画

800

1,000

1,500

実績

1,411

計画

1,400

1,500

1,700

実績

2,162

関係者会議への参加・連携・

計画

150

150

150

協力（件）

実績

124

見守り活動対象者訪問（件）
総合相談（件）※ 見守り活動対象者訪問件数が 2021 年度増えているのは、2020 年度実施予定であった「高齢者実態調査」がコロナの影響により翌年度に延期となったため。

49

Ⅸ
１

その他の事業豊島区社会福祉法人ネットワーク会議運営事業【総務課】
予

算

事業区分

350,000 円
□自主事業

□補助事業

□受託事業

☑その他

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

□縮小・廃止事業

事業根拠豊島区社会福祉法人ネットワーク会議規約

事業開始

平成 23 年 3 月

事業の目的等

区内社会福祉法人のネットワーク会議運営を事務局として支援することで、法人の連携や地域福祉活動の推進が促進されることを目指します。
法人によって理解に差があり、また、人事異動などで取組の継承が難しい法人もあ課

題るため、会議での議論の深まりが出ない状況にあります。
コロナ禍における地域のニーズや取組みについての情報共有や、新たな課題への取組みの検討が必要です。
法人間で地域公益活動の情報共有を図り、更なる活動の発展につながるように働き

R3 年度目標

かけます。
対面での会議だけではなく、オンライン会議の開催により、継続的に情報交換を持てるようにします。

＜具体的取組＞
・オンライン開催を含め、継続的にネットワーク会議を開催します。
・各法人の取り組みを共有することで、更なる地域活動の発展につながるように働きかけます。
・区内の 25 社会福祉法人の連携による「福祉なんでも相談窓口」事業を推進します。

2

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2

2

16

16

豊島区社会福祉法人計画

2

ネットワーク会議（件）実績1

福祉何でも相談窓口

計画

16

地区連絡会（回）実績16

地域密着面接会運営事業【総務課】
予

算

事業区分
事業根拠

100,000 円
☑自主事業

□補助事業

□受託事業

☑その他

□重点事業

□新規事業

□拡充事業

□縮小・廃止事業

地域密着面接会開催要項（東社協作成）

事業開始
事業の目的等

福祉人材の掘り起こしと福祉の仕事への理解や PR を推進するほか、社会福祉協議会と施設・事業所の連携を図ることを目指します。

50

行政と東社協、各市区町村社協、関係団体が主催となり都内各地域で相談・面接会
課

題を開催している。令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大を受け、開催日程の変更あるいは開催延期・中止する市区町村が多かった。
コロナ禍、参加者の感染対策を十分におこない実施する必要性があるが、令和２年

R3 年度目標度は想定を上回る来場者数であった。引き続き福祉人材の掘り起こしと理解を推進するため各関係機関と連携して PR をおこなっていく。

＜具体的取組＞
・コロナ禍でも感染対策を十分におこない開催します。
・出展施設・事業所の取り組みを PR することで、更なる福祉人材の確保につながるように働きかけます。
2019 年度

2020 年度

2021 年度
1

福祉のしごと計画

1

1

相談・面接会（回）

実績

1

1

51