1「青森県介護サービス事業所認証評価制度」導入の背景「青森 県 介 護 サ ー ビ ス 事 業 所 認 証 評 価 制 度 」 導 入 の 背 景1

青森県の人口構造の変化と「青森県福祉・介護人材確保定着グランドデザイン」の策定
青森県の人口推計を見ると、老年人口（65歳以上）は、平成22年から30年間で25.8％から44.4％に増加し、一方、生産人口（15歳以上65歳未満）は61.7％から47.1％に減少すると推計されています（表1）。つまり、より少ない労働力でより多い高齢者を支えていかなければならない状況になることが推測できます。
一方、青森県で介護職員の需給推計を行ったところ、2025年には需要推計が27,355人であるのに対し、供給推計は23,706人であり、3,649人の介護職員が不足する見込みです（図1）。
表1：青森県の人口構造推移

図1：青森県の介護職員の需給推計

介護職員の需給推計

２０２５年には、３，６００人を超える介護職員不足が見込まれ、職員の確保・定着は重要な課題

平成 22 年
平成 52 年
（国勢調査） （2040 年・推計）
年少人口割合（15 歳未満）生産人口割合（15 歳以上 65 歳未満）
老年人口割合（65 歳以上）

人
30,000

12.6％
61.7％
25.8％

8.5％
47.1％
44.4％

介
護
職員
数
（需要推計・供給推計）

27,35525,52824,521 24,521

24,56023,70620,00010,000

3,649

968
0

平成27年
2015年

平成32年
2020年

介護職員数（需要推計）

介護職員数（供給推計）

平成37年
2025年
介護職員数（需要と供給の差）※厚生労働省が作成した「介護人材需給推計ワークシート」を用いて推計※厚生労働省が作成した「介護人材需給推計ワークシート」を用いて推計

県内の雇用情勢や福祉・介護サービスのニーズの増大・高度化等を踏まえ、今後予想される福祉業界の人材不足に対し、県内の関係主体（事業者、事業者団体、職能団体、養成施設、行政など）が一体となってALL青森で人材確保・育成の取組を進めるための基本方針として、青森県は平成28年3月に『青森県福祉・介護人材確保定着グランドデザイン』（以下、「グランドデザイン」という）を策定しました。
（参照：https://www.pref.aomori.lg.jp/welfare/care/fukushikaigojinzai-granddesign.html）「青森県福祉・介護人材確保定着グランドデザイン」の理念、目指す姿、推進戦略
グランドデザインでは、基本理念を「福祉・介護サービス事業所において『より魅力ある職場づくり』を進めることで、従事者がやりがいと誇りを持って働くことができる良質な雇用の場の増加と福祉・介護サービスの安定的な提供を進め、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる青森県を目指します。
」とし、そのための目指す姿を「福祉・介護事業者」、「福祉・介護従事者」、「県民理解の拡大」の３つの視点から明確にしています。
（図２）4

第1 部 「青森県介護サービス事業所認証評価制度」とは図2：青森県福祉・介護人材確保定着グランドデザイン

青森県福祉・介護人材確保定着グランドデザインの基本理念、目指す姿
1

福祉・介護サービス事業所において「より魅力ある職場づくり」を進めることで、従事者がやりがいと誇りを持って働くことができる良質な雇用の場の増加と福祉・介護サービスの安定的な提供を進め、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる青森県を目指します。

「青森 県 介 護 サ ー ビ ス 事 業 所 認 証 評 価 制 度 」 導 入 の 背 景

基本理念

１ 福祉・介護事業者（＝組織）の目指す姿○○

経営理念・目的が明確で、組織全体に共有されている。
介護報酬等の改定があっても十分に対応できる安定した経営基盤を持っており、業務の規模や内容に見合う人材の採用・確保も着実に行われている。
○ 適材・適所の人事配置が行われており、円滑な人事異動が可能な一定規模の組織体制が確保されている。
○ 職員の資格や能力に応じた組織的な人材育成・サポート体制が確保されている。
○ 明るく風通しの良い組織で、現場から経営陣まで円滑にコミュニケーションが行われており、業務改善に取り組む風土が形成されている。

２ 福祉・介護従事者（＝人材）の目指す姿
○○
○
○
○
○

やりがいと誇りを持って働き、日々の仕事に満足を覚えている。
利用者にとっての満足や価値を考え、職員相互に業務の運営・改善に常に努めている。
良好なチームワークの構築に自らが関わっている。
上司から指示・指導を適時・適切に受けている。
職責・業務内容に見合った評価・待遇（賃金含む）を得ることができている。
将来の見通しを持つとともに、ライフステージに応じた多様な働き方や、柔軟な休暇取得等により、結婚・出産・育児・介護等をしながら働くことができる。
○ 意欲・能力に応じて、資格取得等によるキャリアアップができる。

３ 県民理解の拡大○ 福祉・介護に関する県民の理解が進み、福祉・介護業界のイメージが向上する。
○ 福祉・介護業界への新規入職者及び再就業する潜在的有資格者が増える。
○ 地域に開かれ必要とされる福祉・介護サービス事業所として、地域社会からの期待と信頼が高まる。

そして、それらを実現すべく、推進戦略として「参入促進」、「労働環境・処遇の改善による定着促進」、「資質の向上」を掲げ、その重点的な取組として「介護サービス事業所に対する認証評価の実施」を位置づけています。
（図３）
図3：推進戦略

推進戦略（１）理解促進とイメージアップ～福祉・介護の仕事の魅力を伝え、理解促進とイメージ向上を図ります。

１ 参 入 促 進（２）多様な人材の参入促進～新卒者のほか、若者、中高年齢者、障害者、他産業からの転職者、在宅介護経験者等、未経験者も有資格者も含め、多様な人材の参入を促進します。

（３）人材採用への取組～求職者が必要とする情報の公表、事業者の採用活動の強化等の取組を進めます。

２ 労 働 環 境 ・処 遇 の 改 善による定着促進（１）事業所情報、人材確保・育成の取組の「見える化」推進～介護サービス事業所認証評価制度や事業所情報の公表により、「見える化」を推進します。

（２）雇用管理改善の推進～雇用管理改善により魅力ある職場づくりを推進し、職員の定着促進を図ります。

（１）キャリアパス整備の推進～将来の見通しを持って働き続けるためのキャリアパス整備を推進します。

３資質の向上（２）職員の意欲・能力に応える育成体制の整備～未経験者でも本人の意欲・能力に応じてキャリアアップができる環境を整備します。

重点的な ◎介護サービス事業所に対する認証評価の実施
取組◎事業所情報の公表推進

適切な職員処遇や人材育成を行う事業所の人材確保定着を重点的に支援

5

あり、
65.1%
夜勤などがあり、きつい仕事
65.1%
58.2%
社会的に意義のある仕事
58.2%
参入促進を図るためには、介護の仕事の魅力を伝え、理解の促進を図る必要がありますが、調査によると「夜54.3%
給与水準が低い
仕事
54.3%
勤などがあり、きつい仕事」「給与水準が低い仕事」「将来に不安がある仕事」等、否定的な回答が多数あること
29.0%
やりがいのある仕事
29.0%が分かります。
（図４）
18.0%
自分自身も成長できる仕事
18.0%
12.5%
将来に不安がある
図4：介護職に対するイメージ
仕事 0.3%12.5%

義の低いある1成長「青森 県 介 護 サ ー ビ ス 事 業 所 認 証 評 価 制 度 」 導 入 の 背 景がある

その他 1.2%
特にない2.3%
わからない

0.3%
1.2%

70.0%
2.3% 65.1%
法人・事業所の理念や運営の70.0% 65.1%
58.2%33.5%
あり方に不満があった
60.0%
54.3%
58.2%
職場の人間関係に問題が60.0%
54.3%
あった
29.4%
50.0%
50.0%
収入が少なかった
28.0%
40.0%
労働時間・休日・勤務体制が40.0% 29.0%
あわなかった
21.4%
30.0%
29.0%
将来のキャリアアップが見込め
30.0%
18.0%
なかった
17.6%
20.0%
18.0%
12.5%
業務に関連する心身の不調(腰20.0%
12.5%
痛を含む)
16.8%
10.0%
2.3%
専門性や能力を十分に発揮
1.2%
0.3%
10.0%
向上できない仕事・職場だった
14.7%
0.3% 1.2%
0.0%
より魅力的な職種が見つかっ 夜
そや
特わ
給将
社 0.0%
自た(他の資格取得を含む)
11.4% 与り で社のやに自か将来分
そ特夜
給き勤 あ会
他り でな分が き会
ら来に自 る与のに
仕勤
出産育児と両立できない つ な る 的 8.4%
仕水 きあい る的
不なに他な身 仕が きい自
水
いど 仕に 事準 つ事な仕…
るる
転居の必要性(家族の転勤やの安い不い る身
いが いど 仕にも 事準
仕が 事意事仕…
あ
地元に帰る等を含む)
7.8%の 仕もが義低 仕が 事意
安成事あが事るああの 7.4% い 事 あ
り
が義長
低事成
友人に転職を誘われた
る、
あのりい長
業務に関連しない心身の不調、や体力の衰え
5.2%（介護保険制度に関する世論調査：平成22年）
人員整理、退職勧奨、
法人解散等
5.0%

家族等の介護・看護

2.3%
わから
ない

4.8%

同業種で起業・開業した
2.3%
利用者・家族との関係に
また、別の調査からは離職した理由の１位が「法人・事業所の理念や運営のあり方に不満があった」、２位「職問題があった
1.8%
その他
16.5%
場の人間関係に問題があった」、３位「収入が少なかった」、４位「労働時間・休日・勤務体制があわなかった」、５位「将来のキャリアアップが見込めなかった」と続きます。
（図５）
図5：過去働いていた職場を辞めた理由（介護福祉士、複数回答）
40.0%
35.0%
30.0%

33.5%
29.4%

28.0%

25.0%

21.4%

20.0%

17.6% 16.8%

15.0%

16.5%

14.7%
11.4%
8.4%

10.0%

7.8%

7.4%

5.0%
0.0%)

(転居の必に要
帰る性
等家を族
含のむ転
勤や地元)

出
産
育児と両立できない(よ労業 向将り
働
務 上専
来門
時に での他魅
性
関
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連 なや 資的わ・能休リ
す いなな日ア をる 仕力 格職か・ か
ア 含心 事を 取種っ
勤っ
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職の 場分 含見体がに
不制
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腰 たたな痛(収入が少なかった)

職
法
場
人の・事
人
方業
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あに所不の っ関た
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満理にが念
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5.2%

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5.0%

人
員
法整
人理
解、散退等職勧奨、4.8%

家
族等の介護・看護

2.3%

1.8%

同業
種で起業
・開業
した

利
用
問者
題・
家が族
あとっのた関
係にその他（社会福祉振興・試験センター「平成27年度社会福祉士・介護福祉士就労状況調査」）

6

第1 部 「青森県介護サービス事業所認証評価制度」とは参入を促進し、新たな人材を確保しても、一方で職員が離職してしまっては、人材確保につながるどころか、「離職率の高い業界だ」と、悪いイメージを社会に流布することになりかねません。

「青森 県 介 護 サ ー ビ ス 事 業 所 認 証 評 価 制 度 」 導 入 の 背 景1

そういったことから、業界として、今、働いている職員がやりがいと誇りを持って働き続けることができる職場環境とするよう、人材育成や、労働環境・処遇の改善に努める必要があり、それが推進戦略の「労働環境・処遇の改善による定着促進」および「資質の向上」につながります。
そして、３つの推進戦略すべてにかかわる仕組みが、「重点的な取組」として位置づけられている「介護サービス事業所に対する認証評価の実施」です。

青森県福祉・介護人材確保定着方策の全体像
青森県では、認証評価制度の実施により、「労働環境・処遇の改善による定着促進」や「資質の向上」に取り組む事業所の人材確保・定着を県が重点的に支援し、取組を整備した事業所に認証を付与し、関係機関に情報を提供するなど、広く社会にＰＲをして、業界全体のイメージ向上につなげ、新たな人材の確保に寄与することを目指しています。
図6：福祉・介護人材確保定着方策（イメージ）

福祉・介護人材確保定着のイメージ
県 ◎グランドデザイン策定

取組の促し、支援、認証○介護サービス事業所認証評価制度の実施○事業所情報の公表推進

国の総合的な確保方策で掲げる３つのアプローチ

認証申込、データ提供

事業者

資質の向上

◎キャリアパス、新任職員育成体制の整備◎職員の資格取得の支援、研修受講の促進◎情報公表

やりがいアップ・就労継続離職防止

魅力ある職場づくり

研修、アドバイザー派遣等

ＡＬＬ青森の推進体制構築

老人福祉協会・介護労働安定センター等
関係機関

研修

従事者

助成金、指導（賃金、キャリアパス、離職率等）

労働環境・ ◎風通しの良い組織づくり
処遇の◎仕事と家庭を両立しながら働き続けることのできる改善

福祉・介護人材理解促進

参入促進

研修、訪問、アドバイザー派遣

労働局◎雇用管理改善の推進◎認証を受けた事業所を求職者に紹介

福祉人材センター（県社会福祉協議会）◎マッチング（求人条件調整、求職者のニーズ環境づくり◎賃金水準､勤務環境の改善◎福祉・介護の魅力発信◎地域との交流､ボランティア･体験 ・ 見学等の積極的受入れ◎採用活動の強化○認証を受けた事業所の情報を関係機関に提供、ＨＰで公表◎研修等実施による従事者・事業者支援

育成
定着○グランドデザインの冊子作成・配布→従事者応援をＰＲ

新規入職者
入職

認証を取得した事業所を積極的に紹介

イメージアップ・ 認証を受けた入職希望者増事業所で安定的に人材確保に合った職場づくりの助言等）◎認証を受けた事業所を求職者に紹介◎新規入職者開拓養成施設 ◎介護福祉士養成◎新規参入者開拓◎認証を受けた事業所を学生に紹介ポイント◎適切な職員処遇や人材育成を行う事業所の人材確保定着を重点的に支援

7

2 認証評価制度の仕組み

認証 評 価 制 度 の 仕 組 み2

認証評価制度の目的
認証評価制度の目的は、次の２点です。
●質の高い介護人材の確保・育成●利用者のニーズに合った質の高いサービスの提供
県は、介護サービス事業所における職員の処遇改善や人材育成のための取組と利用者ニーズに合った質の高い介護サービスの提供のための取組を評価し、認証します。

認証評価制度の流れ①認証制度参加宣言
認証取得を目指す事業者は、まず、「認証評価制度参加宣言」の届

図7：認証評価制度の流れ出をします。県は参加宣言事業所として登録し、公表します。宣言は、介護サービス事業所を経営する法人単位で行うことを原則とします。

②認証取得への取組

介護サービス事業所・法人① 認証評価制度参加宣言▼ 登録・公表（有効期間２年）② 認証取得への取組

参加宣言事業所は、「専門家によるアドバイス」「認証取得のためのセミナー」など、評価項目にかかる制度や体制を整える支援を受▼ 認証取得に向けた県の支援策を活用③ 認証申請けることができます。
（次ページ ❷ ）宣言の有効期間は２年間としており、その間に評価基準をクリア④ 青森県による審査するための取組を終え、次の「認証申請」に進みます。この２年を過ぎると、いったん宣言は取り消されることになります。
（更新可）▼ 書類審査・現地確認⑤ 青森県介護サービス事業所認証評価制度推進委員会による意見聴取③認証申請⑥ 青森県による認証

参加宣言事業所は、自己点検シートの作成により取組結果を確認し、評価基準を満たしたと自ら判断した時点で、認証申請を行います。

▼ 認証・公表（有効期間３年）▼ 認証事業所への県の支援策を活用

継続的な取組④青森県による審査
認証申請した参加宣言事業所に対して、県が審査を行います。
（申請時の添付書類による事前審査及び審査担当者の現地確認審査）⑤青森県介護サービス事業所証評価制度推進委員会による意見聴取
県は、「青森県介護サービス事業所認証評価制度推進委員会」に審査結果を報告し、意見聴取を経て、認証事業所を選定します。

⑥県による認証～認証事業所としての取組
すべての認証評価基準を満たしていると判断される事業者を青森県知事が認証し、認証書を交付します。
8

第1 部 「青森県介護サービス事業所認証評価制度」とは認証事業所は認証マーク（❶）を使用することができるようになります。認証マークは、法人ホームページ、広報誌、法人パンフレットや封筒、名刺等に掲載し、自法人が認証事業所であることを広くアピールすることができます。

2

認証 評 価 制 度 の 仕 組 み

認証事業所は、県内における多くの事業所の模範となるべく、認証取得後も継続的な取組や活動が望まれます。
なお、認証の有効期間は３年間で、更新制となっています。

❶「青森県介護サービス事業所認証評価制度」認証マーク

赤いラインは、介護サービス事業所の窓（ドア）であるとともに、青森県の地形を図案化したものです。一筆書きのようにつなげることで、介護する側と介護される側の関わりや助け合いを示しています。
中央に配置した笑顔で親しみやすさをプラスし、「やぁ！」とあいさつしている手のようなハートで、思いやりや愛情を表現しました。
赤い笑顔と緑色のハートは、りんごの実と葉の意味もあり、地域性、人と人との絆をアピールしたデザインです。

❷ 認証評価制度における支援メニューの活用～認証取得の進め方～
参加宣言をした後、認証取得までの基本的な進め方を紹介します。

支援メニューは、参加宣言事業所のニーズに合わせて、年度ごとに計画を立案して実施しています。ここでは、代表的な支援メニューをご紹介します。
１. 基礎セミナー 第１部
認証評価制度導入に至るまでの経緯やグランドデザインの概要、認証評価制度について知ることができます。
〈活用のポイント〉
参加宣言をしても、組織の中で考え方にバラツキがあっては認証取得に向けた取組を進めづらいものです。経営者、管理職層の意識を統一させるために役立ちます。
２. 基礎セミナー 第２部
認証評価項目の基準すべてについて、事例を踏まえた説明をします。評価基準を一から知ることができるとともに、現状の到達状況を確認し、取り組むべき課題を明確にすることができます。
〈活用のポイント〉
評価項目４分類１９項目のすべてについて説明を聞くことができますが、給与のこと、労働環境のこと、人材育成のこと、サービスの質のこと等、組織内におけるあらゆる取組が対象です。そのため、中心となって進める経営者、管理職がすべての基準を理解したら、次は給与や労務担当責任者、人材育成の責任者、サービスの質に関する責任者等が参加し、担当部門について認証評価項目の基準の理解を深めることをお勧めしています。
３. 専門セミナー
基礎セミナー第２部で基準を理解し、組織の課題が明確になったら、改善が必要なテーマごとの専門セミナーを受講します。認証評価項目ごとにテーマを設定したセミナーで、法人の仕組みを整えるための基礎知識からノウハウまでを学ぶ機会です。認証取得を目指して、足りないテーマのみの受講も可能
9

です。
テーマ例：

認証 評 価 制 度 の 仕 組 み

2●新規採用者の育成計画の策定●面談制度の構築●給与制度の構築 など〈活用のポイント〉
認証取得に向けた取組の中心的な担い手である管理職層がすべてのセミナーに参加するのもよいです
し、テーマを分担して受講することもお勧めしています。取組の進捗状況に合わせて、１回目は管理職層が参加し、次に取組を担当する職員が能力開発を目的に参加するなど、幅広くご活用いただけます。
４. 個別相談１法人２時間程度の予約制で、法人の個別事情を踏まえ、認証評価項目の到達状況の確認や特定の取組内容の進め方について等、専門家に相談することができます。社会保険労務士や人事コンサルタント等の専門家が対応しており、個別に実施するため、多様な相談への対応が可能です。
〈活用のポイント〉
基礎セミナーや専門セミナーを受講し、取組を進めようと思ったがうまくいかない、というご相談をよく聞きます。そのような時、個別相談を利用して、現状・課題について専門家と共に考え、次の一手を導きましょう。また、取組が進んで、いよいよ申請を控えるばかりというタイミングでの活用も非常に有効です。取組内容が認証評価項目の基準に到達しているかどうかを確認することができ、審査までの準備を確実に進めることができます。これまでも、認証取得に向けて２回、３回と個別相談を利用し、認証を取得された法人があります。

認証事業所への支援策（認証取得のメリット）（平成30年度時点）
認証取得は、「良好な職場環境が整備された働きやすい事業所」として内外にアピールでき、それが人材確保・育成・定着、ひいては質の高い介護サービスの提供に結び付くことが最大のメリットですが、それらの効果を高めるため、県では認証を取得した法人を対象に様々なインセンティブを用意しています。
▼ 経営支援①県が実施する施設整備等の各種補助金を優先的に採択②青森県介護サービス事業所等指導における実地指導頻度の緩和③特定事業所集中減算除外要件である正当な理由として考慮④介護職員の育児支援サービス利用等に対し、事業所が費用を一部負担する際の補助⑤県の推薦が必要な助成制度において優先的に推薦⑥県内金融機関による低利融資（法人向け・従事者向け）▼ 人材育成支援①県主催の研修の優先的な受講決定②県の推薦が必要な研修等において優先的に推薦▼ ＰＲ支援①青森県介護人材確保・定着応援サイト「かいご応援ネットあおもり」（次ページ❸）で認証事業所として紹介
ＵＲＬ：http://www.aomori-kaigo.net/

10

第1 部 「青森県介護サービス事業所認証評価制度」とは②就職相談会等において、求職者に対し認証事業所であることを周知③認証事業所のみを対象とした求職機会の提供（青森県とハローワークの共催による見学ツアー等）

2

認証 評 価 制 度 の 仕 組 み④認証事業所や介護の仕事の魅力を紹介するテレビ番組を放映 など、あらゆる機会を設けＰＲ❸ 青森県介護人材確保・定着応援サイト「かいご応援ネットあおもり」

介護の仕事に関する情報を集約して掲載したホームページです。介護の仕事に興味をもった学生や一般求職者が、トップページから認証事業所を検索することができます。

http://www.aomori-kaigo.net/

認証評価項目の考え方①認証評価項目
認証評価項目は、４分野19項目と項目ごとの評価細目で構成されています。

１ 職員の処遇改善の取組を評価するための項目（３項目）
職員の離職理由上位にあげられる「結婚、出産・育児」や「低賃金」、「心身の不調」に対する取組を評価項目として設定しています。
評価項目

評価基準

１明確な給与体系の導入①給与・賞与を支給するための基準・昇給の基準（基本給の増）②過去３年に基準に合った昇給をしていること③職員（非正規職員を含む）へ公表・説明していること④介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定していること（対象となる全事業所で算定していること）

２ 休 暇 取 得・ 労 働 時 間
縮 減、 育 児、 介 護 を両立できる取組など
働きやすさへの取組の実施①取組内容を検討する会議を実施していること②産前産後休暇・育児休業中の代替職員確保など、休みやすい環境づくりに取り組んでいること③次世代育成支援を推進する取組を実施していること（看護休暇、介護休暇、事業所内託児施設、学校行事参加のための休暇制度など）④休暇取得・労働時間縮減の取組を実施していること（有給休暇の計画的付与、連続休暇の付与、リフレッシュ休暇等の導入、ノー残業デイの導入、業務や繁忙に応じたフレックス勤務制度の導入など）⑤職員へ周知していること

３健康管理に関する取組 ・取組内容を検討する会議を実施していることの実施（取組例：社内外の心身健康相談窓口の設置、夜勤ガイドライン、各種予防接種、腰痛防止対策、メンタルヘルス対策など）
・労働安全衛生法に基づく定期健康診断を確実に実施しているうえで、法定外健康診断を実施していること（がん検診など）
・受動喫煙防止対策の取組をしていること（施設内禁煙など）
11

２ 介護人材育成の取組を評価するための項目（７項目）
組織の中で人材育成の仕組みが整備され、職員が能力を十分に発揮し、やりがいを持って働き続けられる職場環境とするための取組を評価項目として設定しています。
評価項目

認証 評 価 制 度 の 仕 組 み

2１新規採用者育成計画（ＯＪＴを含む）の策定

評価基準①計画を策定するための会議を実施していること②育成手法・内容、育成目標が明確にされている計画であること③職員へ公表していること

２新規採用者研修（合同、派遣含む） ①研修プログラムを作成していることの実施②職員へ公表していること③研修対象者が確実に研修を受講できる環境を整備していること
３新規採用者の教育担当者（ＯＪ ①ＯＪＴ指導者等の設置と職員へ公表していること
Ｔ指導者、プリセプター、エル ②ＯＪＴ指導者等を対象とした研修を実施していること
ダー等。以下「ＯＪＴ指導者等」 （過去の受講、外部研修受講でも構わない）という）に対する研修等の実施
４キャリアパス制度の導入①キャリアのコースや段階、キャリアアップの仕組みが明確になったキャリアパスを策定していること（キャリア段位制度の活用など）②職員へ公表していること③非正規職員から正規職員への登用ルールを明確化し ､ すべての非正規職員に説明していること

５人材育成計画の策定と計画に沿っ①認証を申請する年度の階層別人材育成計画を策定していること（キャリアパスの内容に沿っており、育成目標と研修内容が明確になっているもの）②計画を策定するための会議を実施していること③職員へ公表していること④研修プログラムを作成していること ※研修の実施状況を確認する。

６資格取得に対する支援①資格取得に対する支援を行っていること（支援例：介護福祉士など資格取得のための受験対策講座への業務派
遣・受講料の負担・受験料の負担、資格取得者に対する祝い金の支給、資格手当 など）※実施状況を確認する。

７人材育成を目的とした面談の実施①面談実施のための手順書又はシート（様式）を作成していること②管理監督者へ面談内容を報告していること

た研修の実施３ 地域交流・コンプライアンス等の取組を評価するための項目（４項目）
介護保険サービスは、公費により一部を賄われていることから、事業所が地域交流や地域貢献を行うこと、事業運営の透明性を確保すること、法を遵守することは社会的な責任です。そういった責務を認識して取組を行っていることを評価項目として設定しています。

12

評価項目

評価基準

１地域交流等の取組

次のいずれかを満たすこと①地域交流を実施していること（例：事業所行事への地域住民の参加、地域行事への利用者参加、学校・地域等のボランティア・職場体験の受入れ、出前講座、広報誌作成、居場所づくり、介護に関する情報提供など）②実習、インターンシップ、ボランティアの受入れ体制を整備していること③介護予防・日常生活支援総合事業を実施していること

２地域における公益的な取組（社会福祉法人に限る）①社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業を実施していること
ただし、法人が提供する介護サービスが上記事業の対象外のみの場合は、無料又は低額介護老人保健施設利用事業において、利用料の減免を実施していること

第1 部 「青森県介護サービス事業所認証評価制度」とは評価基準

３事業運営の透明性を確保するための取組①県が実施する社会福祉法人調査に協力し、県が公表する社会福祉法人紹介シートを作成・提供すること（社会福祉法人に限る）②県が法人について社会福祉法人紹介シートと同等の情報を公表することに同意すること（社会福祉法人を除く）③法人の理念・基本方針、提供する介護サービスの内容、苦情・相談体制を公表すること

４関係法令の遵守①社会保険・労働保険に加入し、保険料を納付していること②労働関係法令、介護保険法等の関係法令に違反していないこと③過去５年間行政処分を受けていないこと④関係法令遵守の誓約書を提出すること2

認証 評 価 制 度 の 仕 組 み

評価項目

４ 介護サービスの質の向上を評価するための項目（５項目）
認証評価制度の目的の一つは「利用者のニーズに合った質の高いサービスの提供」です。そのため、事業所が適正に介護サービスを提供し、サービスの質を向上していることを評価項目として設定しています。また、
介護サービス事業所のサービス提供体制や提供のプロセス等を評価している介護報酬加算の算定状況を評価項目に設定しています。
評価項目

評価基準

１介護サービス事業所の運営方針の周知①事業所の運営方針（理念や基本方針などサービス提供に対する考え方や姿勢を示すもの）を職員へ周知していること

２ 相 談 体 制・ 苦 情 解 決の仕組みが確立してお り、 周 知・ 機 能 している。

①相談体制・苦情解決の仕組みが確立するための取組をしていること（苦情解決実施要綱の策定や、職員への周知、苦情対応研修・接遇研修の実施など）②利用者等へ周知していること③責任者を設置し組織として対応していること

３ 身 体 拘 束 廃 止・ 高 齢
者虐待防止の徹底①身体拘束廃止の取組をしていること（やむを得ず身体的拘束等を行う場合には①記録、②委員会を３か月に１回以上開催しその結果について周知徹底、③指針を整備、④研修を定期的に実施、のいずれも行っていること）②高齢者虐待防止の取組をしていること①サービスの質の向上に向けた取組をしていること向けた取組（共通事項） （例：職員会議等での話し合い、研修会の開催、自己評価の実施、介護サービ
ス情報公表制度調査の受審、福祉サービス第三者評価等の受審など）

４サービスの質の向上に

５サービスの質の向上に向けた取組（サービス別事項）①重度の要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる地域包括ケアシステムの推進

認証評価制度の各種書類、様式等
認証評価制度の各種書類や様式は、青森県介護人材確保・定着応援サイト「かいご応援ネットあおもり」（ＵＲＬ：http://www.aomori-kaigo.net/）に掲載しています。
内

容

関係様式・書式等（平成 30 年度時点）※内容を変更する場合がございますので、最新の情報をご確認ください。

認証評価項目について知りたい○青森県介護サービス事業所認証評価制度○評価基準書○自己点検シート

セミナー等の開催について知りたい○青森県介護サービス事業所認証評価制度セミナー等のご案内○青森県介護サービス事業所認証評価制度セミナー等 参加申込書「参加宣言」をする場合○参加宣言書（様式１） ○事業所一覧13

内

関係様式・書式等（平成 30 年度時点）

容※内容を変更する場合がございますので、最新の情報をご確認ください。

「参加宣言」の更新をする○参加宣言更新届（様式４）○「現状確認・取組予定表」（様式５）※提出は任意です「認証申請」をする場合○認証申請書（様式２） ○提出書類チェックシート ○自己点検シート○関係法令遵守の誓約書 ○法令遵守の自己申告書 ○加算等算定率確認表○青森県介護サービス事業所認証評価制度Ｑ＆Ａ「認証更新」をする場合○認証更新申請書（様式６） ○認証事業所取組確認表（様式７）場合

認証 評 価 制 度 の 仕 組 み2

認証評価制度の目指す姿
認証評価制度に事業者が賛同し、認証取得に向けて努力をすること、県はこれを様々な形で後押しし、認証事業所については積極的に公表し、「見える化」を図ること。
こうした取組により、事業者と県が一丸となって下図の好循環を回すことができれば、認証事業所が継続的な取組を続けることによって一層事業所の質が向上します。そして、業界のレベルアップに貢献し、制度に参加する宣言事業所が増え続けることで業界のボトムアップも実現します。
その効果は単に事業者だけのメリットではなく、介護サービスに関わるあらゆる立場の人たちにもメリットを提供することになります。
この図の好循環は、事業者の「参加宣言」から始まります。
「高齢者が生きがいを持ち、介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らせる青森県」の実現に向けて、積極的な参画を期待しています。

図8：認証評価制度の目指す姿

参加宣言
認証されるための事業所努力

県の支援
事業所の質の向上

サービス・人材育成・処遇改善

選ばれる事業所となるためのさらなる努力

認証評価制度による「事業所の見える化」

が生み出す好循環認証事業所を対象としたさらなる支援質の高い介護サービスの提供

14○人材が定着○新規入職者が増加○サービス利用者の増加

職員は…

学生・求職者は…

◆若い人がやりがいを持って安心して働くことができる。
◆中高年や子育て中・後の女性など多様な働き方ができる。

◆就職にあたり、知りたい事業所情報を入手でき、比較検討、判断が容易になる。
◆人材育成・定着に積極的に取り組む事業所＝良い就職先が増える。

○働きやすい職場○サービスの質の向上に取り組む
事業所

県が認証事業所を公表「見える化」
やりがいを感じて安心して働ける職場

利用者、家族は…
◆自分のニーズに合ったサービスを受けることができる。
◆住み慣れた地域で最後まで安心して暮らすことができる。