三 和ホールディングス株式会社

Building Value
GloballyM

統 合 報 告 書 2 0 18
2 017 年 度（ 2 0 1 7 年 4 月〜 2 0 1 8 年 3 月）

三和グループの使命

安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献します
経営理念
一、お客さま全てが満足する商品、サービスを提供します
一、世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなります
一、個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高めます

行動指針
一、お客さまの信頼の向上のために感謝と誠意をもって、業務活動を行ないます
一、国内外、社会のニーズに応える品質・コストを追求し、トップブランドを確立します
一、未来を先取りし、絶えずあらゆる部門の技術レベル・生産性を向上させます
一、ルールを遵守し、自由闊達で風通しのよい、やりがいのある職場づくりを行ないます
一、常に自己啓発し、自ら高い目標に挑戦し、自らの役割と責任を認識し、価値創造に貢献します

三和グループコンプライアンス行動規範
基本原則・精神1. 三和グループは、提供する商品・サービスの安全性を最優先に考え事業活動を行います。

2. 三和グループは、コンプライアンス行動規範に反した行為による利益追求は行いません。

3. 三和グループのすべての経営者および管理者は、自ら先頭に立ってコンプライアンス行動規範を遵守し、管下従業員に対して模範となるべく行動します。

Contents
導入

戦略

価値創造の歩み ........................... 2「三和グローバルビジョン2020」
および中期経営計画の概要 ........... 16

会長メッセージ ............................. 4
価値創造モデル ........................... 6

社長メッセージ ........................... 18

三和グループの強み ...................... 8
世界に広がる価値 ......................... 9

特集

暮らしの中の三和グループ ............ 10

多品種化戦略による躍進と今後の成長 ............................... 23

定量面で見る三和グループの価値 ... 12

お客さま・社会の満足度向上
地域別の取り組み
日本 ........................................ 28
北米 ........................................ 32
欧州 ........................................ 36
アジア ..................................... 40
品質向上に向けて .......................... 42
従業員・協力会社・施工技術者の活力向上
ダイバーシティ＆インクルージョン ........ 43

成長を支える基盤
成長を支えるための3つの重点テーマ... 27

グローバル人材の育成 .................... 44
施工技術者の育成 ......................... 45

「 PDCA 桜」について
三和グループの全従業員は、すべての業務において、現状に満足せず問題意識を持って取り組み、努力を積み重ねるというモットーを持っています。やろうとしたことが予定ど
おり実施できているのか、できていないものがあるならその理由は何なのか、常に良い点を伸ばし悪い点を改善するという、PDCA の基本に立ち返って一つひとつの業務にあたる―。そうした考えを表象したものが「PDCA桜」と呼ばれるグループのシンボルマークであり、グループの主要な事業所には「PDCA桜」が植えられています。

編集方針

誠実で透明な企業活動による信頼向上
コーポレート・ガバナンス .................. 46
リスク管理・コンプライアンス............. 52
社外取締役メッセージ ..................... 53
役員一覧 ..................................... 54

財務
12ヵ年サマリー .......................... 56
財務分析 .................................. 58

企業情報
連結子会社および関係会社 ........... 62
グローバルネットワーク................. 64
生産拠点一覧 ............................ 65
沿革 ........................................ 66
企業概要 .................................. 67

本報告書は、三和グループの経営および企業活動全体をお伝えするため、経営の方向性や戦略、事業概況に加え、CSR活動などの非財務情報を総合的に取り入れて編集しています。また「国際統合報告評議会（ IIRC）」が提供する「国際統合報告フレームワー
ク」を参考に編集しています。

見通しに関するご注意
本報告書中の将来の見通しについては、当社が現在入手可能な情報から、本報告書の作成時点において行った予測をもとに記載しているもので、一定のリス
クや不確実性を内包しています。したがって、実際の業績が本報告書に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性がある点をご承知おきください。

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 20181

価 値 創 造の歩み
三和グループは創業から60余年の歴史を歩む中で、
シャッター以外の製品へ展開する「多品種化戦略」と、「グローバル化」によって成長・発展を遂げてきました。
今後も「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する」という使命のもと、世界を舞台に更なる成長を目指していきます。

三和グループの DNA
創業者の髙山萬司は、三和シヤッター
創立時に愛情・信頼・勤労の3つを基本精神として社標を定めました。その後も、この社標のもと、安易な道に流れることなく、着々と会社の基礎を築き、発展を遂げてきました。

2002年には、企業規模の拡大と事業の広がりを踏まえて、三和グ
ループの「使命・経営理念・行動指針」を策定。3つの輪を安全、安心、快適と位置づけ、お客さまに満足していただける製品・サービスを提供しています。

売上高

グローバル化

海外売上高

非シャッター比率＊

約33.6 %
（1977）

1960

1970

非シャッター比率

多品種化

約58.8 %
（1990）

1980

1990＊三和シヤッター工業の製品別売上から、重量シャッター・軽量シャッターを除いた額の割合。

シャッター業界の幕開け

総合建材企業として「動く建材」の価値を高める

1950 -1970s

1980s

1956年、尼崎市で軽量シャッター事業を開始し、三和シヤッター製作所を設立。製造と販売の両輪体制を確立し、事業が軌
道 に 乗 り 始 め た。
1965年 に は シ ャッ
ター 業 界トップ の 地位を確立。6つの工場の建設工事が完了し、生産能力は世界最大級へと成長した。
創業当時の社屋跡

2

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2018

海外進出強化による
事業拡大

1990s
1974年からライセンス契約を結ぶなど交流の深かったオーバーヘッドドア社がグループに参入。米国トップシェアを誇る新たな企業の加入によって、製品の共同開発や相互販売、市場開拓が進められた。

ドア事業、住宅建材
事 業 、間 仕 切 分 野
へ本格参入。お客さ
まの安全、安心のために、24時間フルタ
イムサービス
（FTS）を全国展開。香港など海 外 進 出を開 始した。
1982年 FTSポスター

1996年 オーバーヘッドドア社を買収

2017年度

売上高

3,857億円

2017年度

海外売上高

1,778億円

オーバー
ヘッドドア社

展開国数ノボフェルム

24 の

M&A

M&A

国と地域

（2003）（1996）（2017）

非シャッター比率

約46.1 %
（2017）

非シャッター比率

約60.3 %
（2000）

約66.1%（2017）

2000

多品種開発により、多様な
ライフスタイル・ニーズに応える

海外
売上高比率

2010

社会と共生する
商品開発

2000s

2010s

2003年には欧州で高いプレゼンスを有する
ノボフェルムをグループ化。国内では、ベニッ
クス株式会社を買収し、間仕切事業の基盤を強化。
多品 種 化を通じた
基 幹 事 業 の 拡 大・成長、事業・地域両面での多角化を果たし、グ ロ ー バ ル
トップブランドへと 2009年 三和グループ試
験センターが竣工
成長を遂げる。

環境に配慮した商品や省エネルギー商品、
自然エネルギーを活用した商品の企画発売を開始する。防水機能や耐震などの防災商品も充実させるなど 、持 続 可 能
な社会に貢献。

世界中の「安全、安心、快適」の実現へ
2013年度に企業価値の向上を目指す長期経営ビジョン「三和グローバ
ルビジョン2020」を策定しました。すべての業務において、スピードのある
PDCA努力を積み重ねることを通じ、「動く建材」のグローバル・メジャーとして世界中のお客さまに安全、安心、快適な商品とサービスを提供することを目指しています。

防水シャッター

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 20183

会 長メッセージ

世界中に「安全、安心、快適」を広げていくことが、PDCA をより高度に、より迅速に回し、企業価値向上「グローバル化」と「多品種化」が価値創造の重点テーマ
三和グループは、「動く建材」を通じて、安全、安心、快適の提供――すなわち、災害や事故からお客さまを守り、お客さまに快適な暮らしを届けることを使命としています。こうした価値を提供し続けるためには、「動く建材」は常にお客さまの期待に応えていかなければなりません。言い換えれば、開発・販売・生産のみ
ならず、施工してお使いいただいている間を含めて、責任を求められているのです。それらの責務を果た
し、「安全、安心、快適」を世界に広げていくことが、私たちが目指す「動く建材」のグローバル・メジャーの姿です。
その実現に向け、三和グループはこれまで「グローバル化」と「多品種化」に注力してきました。現在では、24 の国と地域で事業を展開し、主要地域ではトップポジションを確立。製品面でも、多様なニーズに合わせて事業領域、製品ラインアップを拡充してきました。
しかし、まだまだ私たちは満足していません。
更なる「グローバル化」と「多品種化」を加速し、世界中に安全、安心、快適を届けていきたいと考えています。

永遠の価値創造に向け、より高い水準の PDCA 推進を果たす
価値創造ストーリーを歩む中で、三和グループが経営として重視する太い幹が、「二つの信用」と「 PDCAの推進」です。事業成長を果たし業績の信用を高めることと、社会から信頼される経営基盤を確保すること。これら「二つの信用」の確立は、お客さまから選ばれることと、優秀な人材を確保することにもつながり、企業価値向上に直結します。
「 PDCAの推進」については、すでに国内外のグループ従業員に根づいた合言葉になっています。目標を達成する成功の秘訣は、何事においてもPDCAを的確に回していくことだと考えています。今後、ますます激しい環境変化が予想される中で、より高度に、より迅速にPDCAを回していくことに、力を注いでまいります。
サステナブル という言葉をよく耳にしますが、そもそも企業は永遠なるものを志し、目指すものだと思います。製品や人、仕組みなどには寿命がありますが、それらの寿命をつなぎ、刷新しながら、永遠に栄える企業を目指していくことこそが経営なのだと思っています。
三和グループは創立から62 年が経ちました。創業 100 周年を迎えた三和タジマをはじめ、長く社会に貢献し続けている会社を数多く抱えることに誇りを持ち、今後もさまざまな課題を一つひとつ乗り越えて、
サステナブルな経営をしていきたいと考えています。そして、世界中に「安全、安心、快適」を広げていける
よう、挑戦を重ねてまいります。ぜひ、ご期待ください。
代表取締役会長 CEO

4

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2018

「動く建材」のグローバル・メジャーの姿。
を実現していきます。

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 20185

価値 創 造モデル
三和グループは、グローバルな社会的課題を解決し、「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する」という使命を果たすべく、
価値創造活動を行っています。

価値創造の源泉三和グローバル
ビジョン2020

No.1

知的資本／財務資本

製品数多様化するニーズに対応する、幅広い製品を製造・販売しています。

〜 グローバル経営を初期段階から進化させ、新たな飛躍の段階へ 〜「動く建材」の

人的資本
業界最多の拠点数において、施工 技 術 者 の 採 用・育 成 に 注 力し、高い施工力を全国で発揮しています。

グローバル・メジャーとして、

販売・施工
技術者
ネットワーク

P lan

商品とサービスを提供する

目指す姿

D o
知的資本

世界中のお客さまに安全、安心、快適な

1. 日・米・欧における不動のトップブランド

PDCA

2. サービス分野のビジネスモデル確立

体質の浸透

3. アジアを中心に新興国でのシャッター・

経 営 陣 から一 般 従 業 員まで 、PDCAの実践を行動の原則としています。

C heck

ドア事業を拡大し、トップブランドに育成する

4. グローバル市場におけるグループ
シナジーの推進

社会関係資本／製造資本

24の国と地域での展開、60ヵ所

A ction

24の国と地域の生産拠点を有し、「動く建材」のグローバル・メジャーとしての地位を築いています。

海外
売上高比率

財務資本
「 動く建 材 」のグ ロ ー バ ル・メ
ジャーとして、主要地域の日本・北米・欧州で高いシェアを誇っています。

6

三 和ホールディングス株 式会社

ビジョン実
二つの

統合報告書 2018

業績の信用
業績計画を確実に達成することで各ステークホルダーから信頼される企業グループ

三和グループの使命

グローバル化

安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献します
災害から身を守ることのできる安全な暮らし「動く建材」のグローバル・メジャー

犯罪から命・財産を守ることのできる安心な暮らし
使いやすい動く建材を利用した快適な暮らし

多品種化

成長を支えるための3 つの重点テーマ

現のための
信用
経営基盤の信用
安全・ガバナンス・
コンプライアンスの徹底などを通じた社会から信頼される誠実な企業体質

お客さま・社会の満足度向上
従業員・協力会社・施工技術
者の活力向上誠実で透明な企業活動による信頼向上

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 20187

三 和グループの強み
価値創造の源泉は、三和グループならではの特徴・強みと直結しています。
これらの強みを有機的に融合させ、お客さま、社会により広い価値を提供していきます。

多品種化によるトータル提案

No.1
製品数

三和グループでは、グループ全体で、幅広く「動く建材」を取り扱っています。さまざまなニーズに合わせ、あらゆる建築物に、「安全、安心、快適」が実現できるトータルな提案を行っています。

スチール
ドア

シャッター

ガレージ
ドア

販売・施工
技術者
ネットワーク

エントランス

開閉機

産業用
セクショナルドア

間仕切

開発から施工までの一貫体制

PDCA
体質の浸透

三和グループは、製品開発から、販売、設計、調達、製造、施工、メンテナンス・サービスまで、一貫
してお客さまをサポートしています。この一貫体制により、製品の強みを最大限に活かし、施工時のみならず、お使いいただいている間においても、万全なアフターサービス体制により、お客さま
満足度の向上に寄与しています。

開発

販売

設計

調達

製造

施工

メンテナンス

24の国と地域

グローバルプレゼンス

海外
売上高比率

1980 年代から海外進出を果たし、現在は、日本・北米・欧州・アジアにおいて事業を展開しています。今後も各地域において、より広く価値を提供できるよう、更なる成長・拡大を目指しています。

海外売上高比率約8

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 201846.1 %

展開国数

生産拠点

24

60

の国と地域

ヵ所

世 界に広がる価値
1986 年に香港に三和シヤッター（香港）を設立したのを皮切りに、
三和グループは国内同業他社に先駆けて、グローバル化を進展させてきました。
「動く建材」のグローバル・メジャーとして、
現在では、世界 24 の国と地域で事業活動を展開し、主要地域である、日本・北米・欧州では、いずれも強力なプレゼンスを確立しています。

欧州

日本

650億円

売上高
主要製品

北米

2,198億円

売上高
主要製品

■

ガレージドア■

産業用セクショナルドア

■

ヒンジドア

2003年、欧州ドア・ガレージドア業界第2位のノボフェルム（Novoferm Group）を買収しました。欧州での国別売上の40%をドイツの売上

■

シャッター

■

スチールドア

1,128億円

売上高

主要製品
■

ステンレス建材■

アルミフロント■ガレージドア

■

開閉機

■

■

商業用シャッター

産業用セクショナルドア

1996年、業界のパイオニアである1921年創業の米国・オーバーヘッドドア社（ Overhead
Door Corporation）を買収。全国約400の代

重量シャッター、軽量シャッター、スチールドア
ともにトップシェアを誇り、ほぼ完全な受注生産を行っています。3,800名を超える施工技が占め、フランス、オランダ、イギリス、イタリ術者を全国に配置し、強固な販売・施工ネット

理店網を有するほか、建材ディーラー、大型アがその後に続いています。また、2014年、ワークを築き、柔軟かつ専門性の高いサービス

ホームセンターや商業施設、建築会社、直接各

アルファ社（ Alpha Deuren Internationalの提 供を実 現しています。スチールドアは、

家庭に取付サービスをする会社などをお客さま

B.V.）の買収により、欧州産業用セクショナル
ドア市場においてシェア第2位となりました。

マンション向けの玄関ドアや医療・福祉施設向としています。同社は買収以来、ガレージドア・

けのドア、商業施設などの防火扉を中心としたシャッター業界でトップクラスのシェアを誇って重量ドアのことです。多品種化戦略として、間います。

仕切や自動ドアなどのシャッター・ドアに次ぐ製品を育成し、総合建材メーカーとしての地位を築いています。

（注）各地域の売上高は内部売上高を含みます。
三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 20189

暮らしの中の三和グループ
三和グループは「動く建材」のグローバル・メジャーとして、暮らしの中において「安全、安心、快適」を提供しています。
三和グループの商品は、戸建・集合住宅をはじめ、大型の商業施設やオフィスビル、学校、医療・福祉施設、工場や倉庫など、幅広く使用され、更にその価値が広がっています。

戸建住宅・集合住宅

商業施設・オフィス学

M

軽量シャッター

建物の外壁開口部や防火設備として

三和グループ創業以来の製品です。住

天井に設置したガイドレールにパネル

オーバースライダータイプ、シャッター

建物内部の防火区画に設置され、延宅車庫や小規模の店舗、倉庫など比をスライドさせて収納するものです。

タイプなどの開閉方式や材質の違いに焼防止や防犯などを目的として使用さ較的小さな開口部に設置されます。創

保冷･保温には断熱タイプがあり、機よって、さまざまなバリエーションがあれます。

業時から製造・販売しています。

能 や パネル の 種 類を豊 富に取り揃ります。また、それぞれの国や地域のガレージドアえ、さまざまな用途に対応することがニーズに合った意匠性の高いものを取できます。

り揃えています。

日本

北米

日本

北米

日本

北米

日本

北米

欧州

アジア

欧州

アジア

欧州

アジア

欧州

アジア

1位

1位

1位

1位

マンションドア

スチールドア

1位

2位

1位

自動ドア

1位

2位

2位

アルミ／ステンレスフロント

オフィスや商業施設、医療施設の出入

集合住宅用の玄関に設置するスチー

商業施設やマンションのエントランス

主に建物のエントランスに設置する建口に設置する鋼製ドアのことで、意匠

ル製のドアで、防犯･安全対策に配慮に設置し、歩行者の安全かつスムーズ具のことで、建物の 顔 にあたる部分性の高いものもあります。
また、各国・

し、通風装置や塩害対策に対応したな通過が可能となります。
また、ドア外です。意匠性や機能性が求められ、材各地域の防火基準に適合した仕様が機能もあります。また意匠性も高く、部からの侵入者に対して内部の安全質にもこだわりの強い製品です。

求められます。

色だけでなく表面材へのこだわりにを確保するなど、セキュリティの面でもも対応しています。

大きな特長があります。

日本

北米

日本

北米

日本

北米

日本

北米

欧州

アジア

欧州

アジア

欧州

アジア

欧州

アジア

1位

2位

2位

（注）順位はマーケットポジションを表しています（当社推計）。
＊トイレブース市場

10

産業用セクショナルドア

重量シャッター

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2018

3位

3位

1位

校

医療・福祉施設

工場・倉庫

M

開閉機

高速シートシャッター

ガレージドアや産業用オーバーヘッドド

シート状のカーテンを高速で開閉させ用途と場所に合わせてスチール・アル

高い安全性と操作性が特長で、主にア用開閉機を製造・販売しています。主るものです。精密部品、食品関係、薬ミ・ガラスなど、さまざまな種類のパネ

医療・福祉施設に設置されます。車イスの通過も簡単で、お子さまからご年パーティション／トイレブース

軽量引き戸に、米国のオーバーヘッドドア社や欧州品など、空調管理が必要でホコリや虫ルを組み合わせることが可能です。
まのノボフェルムで取り扱っていますが、を嫌う工場の出入口に設置されます。

た、空間を自在にレイアウトでき、不燃配の方まで楽に開閉できる安全設計

近年、日本でも一部内製化しています。

空調効率を高める、地球環境に配慮しや遮音にも効果があります。

になっています。

た製品です。
日本

北米

日本

北米

日本

北米

日本

北米

欧州

アジア

欧州

アジア

欧州

アジア

欧州

アジア

4位

2位

カーテンウォール

1位

2位＊

1位

窓シャッター

メールボックス／宅配ボックス

防水製品

高層ビルなどの外壁を覆う壁のこと

主に戸 建 て 住 宅 の 窓に 取り付ける

オフィスや集合住宅のメールボックス

浸水を防ぐ水害対策製品として地下で、工法や材質によってさまざまな種

シャッターのことです。防犯や防火、換や宅配ボックスを各種取り揃えていま

鉄や地下街入口などに設置される防類があります。
また、意匠性へのこだわ

気機能にも対応でき、住宅のリビングす。戸建住宅の留守宅用の宅配ボック

水シャッターをはじめ、防水ドア、防水

りが高い製品です。

を快適に彩ります。ホームオートメー

スもあります。

板など多数取り揃えています。浸水のションシステムと連動できる製品もあ

危険性を察知した際に、素早く
・スムー

ります。

ズに防水機能を発揮します。

日本

北米

日本

北米

日本

北米

日本

北米

欧州

アジア

欧州

アジア

欧州

アジア

欧州

アジア

3位

2位

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201811

定量面で見る三和グループの価値
財務指標
親会社株主に帰属する当期純利益／ROE

営業利益／営業利益率
（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

30,00012

25,00015

26,334 26,870 26,440

25,00015,000

8,070
3.0

5,000

7.3

7.5

8,855
5,624
2.4

4,562

2009

営業利益（左軸）

12910,000 10,161

6

5,000

3

4

3.6

2

1.9
0

0
2008

17,07018,28014,627
12,857

6

0
2007

11.4

9.6
15,000

5.3

12.7

12.7
20,0008

7.3

14,1744.9
10,000

7.8

6.6

15,88710

10.7

20,64920,00028,322

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

0
2013

（年度）

営業利益率（右軸）

2014

2015

2016

2017 （年度）

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）ROE（右軸）2017 年度の営業利益額は予想比未達となったものの、過去最高を更新しました。

２０１７年度は当期純利益が過去最高となりまし

営業利益率については、2010 年度をボトムに 2014 年度まで順調に回復しましたが、2015 年度からたが、ＲＯＥは前年同様の12.7％となりました。

2017 年度については横ばいとなっています。当社グループの営業利益率は現状 7％台ですが、中長期的には10％到達を目標に掲げています。

としており、ＲＯＥが 10 ％以上を維持している

当社は株主資本コストについては 8 ％をめど
この数年においては両指標のスプレッドが拡大しており、比較的順調に企業価値を積み上げてきていると認識しています。

D/EレシオSVA（Sanwa Value Added）／
投下資本利益率（ROIC）

（倍）

（百万円）

（%）

1.00

10,00025

1 株当たり配当金／配当性向
（円／%）

40

36.5

9,026
8,000

0.75

7,770

0.70
0.61

6,000

0.54 0.53

0.50

0.44
4,000

0.25

5,410 12.6
10.9

8,290

8,057

20

12.8
12.2 12.2

2014

2015

2016

2017（年度）

0
2014

SVA（左軸）

2015

2016

2017 （年度）

投下資本利益率（右軸）（注）SVA：当社独自の付加価値指標
NOPAT（税引後営業利益）ー 投下資本× WACC（6%）
ROIC：NOPAT÷投下資本×100

2017 年度のＤ/Ｅレシオは0.44となり、2014
年度の0.70をピークに毎年順調に低下してい12

SVAは「 Sanwa Value Added 」の略で、当社独自のＥＶＡ的指標です。株主資本に加えてます。この間、有利子負債には増減があるも負債など事業全般の投下資本に対する収益性のの、純資産が順調に増加していることが要を見るため、ＲＯＥとは違った視点で重要視し因です。2018 年度予想は 0.40となり、第二て います 。2 0 1 7 年 度 は 9 0 億 円に 改 善し、

次３ヵ年計画の目標を達成する見込みです。

2018 年度は103 億円を見込んでいます。

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2018

23＊

25

20

5

2013

30
29.6

16

10

0
2013

30.7

15

2,000

0

30

37.1
33.5

13
10

0
2013

2014

2015

1 株当たり配当金

20162017 （年度）

配当性向＊ 60周年記念配当3円を含む

2015 年度より配当性向の目安は35％に引き上げました。2017 年度年間配当は、前年度比 5 円増配の 30 円、2018 年度の年間配当については、業績見通しを踏まえ、2017 年度比
2 円増配の32 円を予想しています。

非財務指標
設備投資額／減価償却費＊

従業員数（連結）

（百万円）

（名）

12,00010,00011,383

8,000

9,000

7,116
6,000

7,727

8,127 8,096

7,622

8,022

研究開発費／対売上高研究開発費率

8,790
8,372 8,546

9,051

9,643

3,000

0

4,422
4,000

3,868

2015

1.6

1.03

1.06

1.15

1.13

1.2

4,000

2,000

0.8

2,000

1,000

0.4

2017（年度）

2016

3,999

3,505
3,149

3,000

6,000

0

0

設備投資

2.0

1.01

6,180

2014

（%）

5,000

7,290

7,188

2013

（百万円）

2013

減価償却費

2014

2015

2016

日本
オーバーヘッドドア社
ノボフェルム＊のれん償却費を除く

0

2017（年度）

2013

2014

2015

2017（年度）

2016

日本
北米
欧州
対売上高研究開発率（右軸）（左軸）

設備投資の中の維持的設備投資は減価償却

2017 年度末の連結従業員数は9,643 名で、グループ各社では、品揃え強化、部材などのの範 囲内での実 行というのが当 社の基 本 方

地域別に見ると日本 3,432 名、北米 3,666

整理統合を図り、また品質、安全、施工性の向針です。2017 年度は、11,383 百万円と戦名、欧州 2,545 名という内訳で、海外グルー

上やコストダウンを推進しながら、新製品の開略的設備投資を多く実行し、前年度よりも大プ従業員は約 64%を占めています。連結対発および既存製品の改良に取り組みました。

幅に増額しました。主な内 容は、国内 事業の象ではないアジアグループにおいても約 900

2013 年度以降、研究開発費総額および対売

塗装設備刷新および間仕切工場の新設に約名 の 従 業 員 が 在 籍し て おり 、実 質 的 に は

上高比率は、毎年増加しています。

4,000 百万円を投資しました。

10,000 名を超えています。

フリー・キャッシュ・フロー

施工技術者数／施工研修センター
受講者数（三和シヤッター工業）

CO 2 排出量（日本）

（百万円）

（名）

（トン）

30,0004,000

30,00025,00025,66029,75729,08130,501
27,94625,000 25,245
3,000

20,00020,00015,66415,00013,36010,0002,000

15,0008,737
10,000

5,000

1,000
5,000

0
△ 4,776△5,000

2013

2014

0
2015

2016

0

2017 （年度）

2013

2014

施工技術者数2015

2016

2017（年度）

施工研修センター受講者数

2013

2014

2015

2016

2017（年度）（注）CO 2 排出量は電気、ガス、ガソリン、軽油、灯油の使用量から換算しています。

配 当 相 当 分 等を 除 い た 実 質 フリー・キャッ

施工技術者は当社グループの競争力の源泉

2017 年度実績は、売上増加および工場新ラシュ・フローは、Ｍ＆Ａや戦略的設備投資などです。大型物件の新設工事や防火設備の検査

イン導入準備等の理由により、約 10% の増加となりました。グループ各社においては、LED

成長のために配分します。ただし、戦略投資に対応するために毎年増強しており、総数は案件が少なく、資金ポジションが過剰になった

3,800 名を超えました。今後、工事が集中する

照明への交換・省エネ設備への更新などによ場合は、株主還元について具体的に検討する

ことやメンテナンス･サービス事業の大幅な伸り、消費エネルギーの削減への取り組みを強化

びが見込まれることから、引き続き人材確保としています。

というのが当社の基本方針です。

スキルアップのための研修実施に努めていきます。
三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201813

日本
住宅着工については、2018 年度期末に消費税の駆け込み需要の期待により増加を見込んでいるものの、2019 年度は前年反動で再び減少を予想しています。非住宅着工床面積は、2017 年度が増加したものの、それ以降の大幅増加は予想していません。民間企業の設備投資は、順調な進捗を見込んでいます。
建設環境の推移（2009年度=100としたときの指数）
130
120
110
100
90
2009

2010

住宅着工戸数2011

非住宅着工床面積

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

（予想）

（予想）

（年度）

民間企業設備投資

出典：国土交通省、内閣府、建設経済研究所、ニッセイ基礎研究所

売上高 ／営業利益
（百万円）

（百万円）

250,000
200,000

189,101

178,647
148,904

150,000
100,000

140,182

152,731

168,038

210,979 20,432 206,745
198,527 19,199
17,827

219,852

233,760
21,00018,265

14,79350,0003,709

10,000
5,000

4,033

2,242

20,00015,000

9,502

8,037

25,000

0

0

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

0

（年度）

（予想）

売上高（左軸）営業利益（右軸）（注）売上高および営業利益は、内部取引消去前の数値です。

製品別売上高 ①

製品別売上高 ②

（百万円）

（百万円）

60,00030,00040,00020,00020,00010,000

0

0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

2013

2014

2015

2016

（予想）

ビル・マンションドア
重量シャッター14

三 和ホールディングス株 式会社

軽量シャッター
窓シャッター

統合報告書 2018

2017

2018

（年度）

（予想）

メンテナンス・サービス
ステンレス

間仕切
アルミフロント

エクステリア定量面で見る三和グループの価値

北米

欧州

新規住宅着工および中古住宅販売は需要が旺盛のため、国により多少状況は異なるものの、独仏伊蘭の４ヵ国の市場増加を予想。設備投資については法人減税効果もあり、回環境は、住宅および非住宅ともに緩やかな成長を見込んで復を見込んでいます。

います。

建設環境の推移（2014年度=100としたときの指数）

建設環境の推移（2014年=100としたときの指数）

130

130

120

120

110

110

100

100

90

90
2014

2015

住宅着工戸数
設備投資

2016

2017

2018

2019

（予想）

（予想）

2014

（年度）

中古住宅販売個数

2015

住宅建物投資（独仏伊蘭）
住宅建物投資（ドイツ）

出典：商務省、Blue Chip Economic Indicators、National Association of Realtors

出典：Euroconstruct

売上高 ／営業利益

売上高 ／営業利益（百万米ドル）（百万米ドル）

1,200

900

100

925

890

59
50

600

948

910

2016

1,007
72

1,073

78

86

2017

（百万ユーロ）

511

400
300

300

443

399

356

328

554 28

20

18

15
10

8

25
100

0

0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

5

0

0
2013

（年度）

2014

2015

2016

2017

（予想）

売上高（左軸）

2018

（年度）

（予想）

営業利益（右軸）

売上高（左軸）製品別売上高営業利益（右軸）

製品別売上高（百万米ドル）（百万米ドル）（百万ユーロ）

1,000

200

250

800

160

200

600

120

150

400

80

100

200

40

50

0

0

0
2013

30
25

23

13

11

200

（年度）

（百万ユーロ）

600
500

50

2019
（予想）

非住宅建物投資（独仏伊蘭）
非住宅建物投資（ドイツ）

75

53

2018
（予想）

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

2013

2014

2015

2016

2017

（予想）

ドア事業（左軸）
自動ドア事業（右軸）開閉機事業（右軸）車両用ドア事業（右軸）

2018

（年度）

（予想）

産業用セクショナルドア
ドア・フレーム

ガレージドア

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201815

「 三 和グロー バ ルビジョン２０２０」および「動く建材」のグローバル・メジャーとして、世界中のお客さまに安全、安心、快適な商品とサービスを提供する

2016 - 2018 第二次３ヵ年計画

2013- 2015 第一次３ヵ年計画

2020

挑戦

飛躍

「グローバル・メジャー」としての基礎を確立する3ヵ年「グローバル・メジャー」としての競争力を強化する3ヵ年❶ 日・米・欧における競争力の強化とトップブランドの確立❷ サービス分野の強化とビジネスモデル拡大❸ アジア事業の事業基盤の強化❹ グローバル展開による競争力の発揮❺ 社会から信頼される企業体質の維持強化

第二次 3 ヵ年計画（ 2016 〜 2018 年度）「グローバル・メジャー」としての競争力を強化する3ヵ年
日本基幹商品の利益確保と多品種化による成長北米

基幹商品の取り組み■ 多品種化による更なる成長■ 連携による事業強化・拡大■ 防火設備の定期検査報告制度への対応

ドア部門の強化および成長（ドア・開閉機）■ 川下事業戦略の推進■ 海外事業の拡大

■

欧州

■

「ＮＦ3.0」による重点製品を軸にした利益ある成長基盤の確立

アジア

■

■

■

16

グループ調達活動の拡大
グローバル営業ネットワークの拡充
グローバルベースの商品開発・展開

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2018

事業基盤確立から利益体質定着へ

各重点マーケットでのシェア拡大■ ローカル化の更なる推進■ グループ会社間の連携強化■ アジア域内の横断的な商機拡大

グループ経営の推進■ 耐火ドアの全欧州への拡販■ 産業用ドア事業の拡大■ セクショナルガレージドアのシェア拡大■■

グローバルシナジー

コア事業拡大とともに基盤強化による成長

サービス
■

■

■

サービス分野の強化とビジネスモデル拡大
各地域での顧客ニーズに合わせたサービスの提供
新たな顧客の開拓およびサービス事業の拡大

コンプライアンス■■■

より誠実な企業経営
コーポレート・ガバナンスの強化
コンプライアンス、
品質・安全の徹底

中期経営計画の概要
目標数値
第二次３ヵ年計画期間（ 2016 〜 2018 年度）においては、「動く建材」のグローバル・メジャーとして競争力を高めることが目標■

売上高・各利益は過去最高更新を継続する見込み■

営業利益率目標を9%とし、2020年までに10％台を目指す体制づくりを行う■

Ｄ/Ｅレシオ0.4倍など、安定した財務基盤を維持しながら、ＲＯＥは15％を目標とする
（年度）

2016

2017

売上高

3,539億円

3,857億円

4,070億円

4,100億円

営業利益264.4億円

283.2億円

315億円

370億円

営業利益率

7.5%

7.3%

7.7%

9.0%

ROE

12.7%

12.7%

13.3%

15.0%

SVA

81億円

90億円

103億円

128億円

自己資本比率

43.0%

45.2%

47.1%

42.0%

D/Eレシオ

0.53倍

0.44倍

0.40倍

0.40倍

2018（予想）

三和グローバル
ビジョン2020
第二次3ヵ年計画

（億円）

4,500
4,000

2018（中計目標）

海外売上高（左軸）営業利益（右軸）

国内売上高（左軸）親会社株主に帰属する当期純利益（右軸）

（億円）

400
350

3,500

300

3,000

250

2,500

200

2,000

150

1,500

100

1,000

50

500

0

0

△50

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

海外売上高比率 43.1%

42.1%

36.9%

38.1%

43.3%

41.0%

39.3%

41.7%

43.9%

44.7%

44.4%

46.1%

45.4%

海外営業利益比率 36.7%

38.1%

26.7%

25.6%

53.9%

48.4%

33.2%

28.8%

29.7%

30.1%

37.9%

41.2%

40.2%

（年度）

2018 年度は予想

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201817

社長メッセージ
名実ともに「動く建材」のグローバル・メジャーとなっていくため、そして中長期的な企業価値向上を果たすため、三和グループは挑戦を続けます。「グローバル化」と「多品種化」を推し進めるとともに、人材も含めた成長投資に力を注ぎ、もう一段進化させた「安全、安心、快適」の提供を目指していきます。
代表取締役社長 COO

髙山 靖司

三和グローバルビジョン 2020

本セクションの位置づけ

三和グループの価値創造。
その対話の基点に。

「グローバル化」と「多品種化」。
まだ満足はしていません。

社長に就任してから1 年が経ちました。まだまだやれるこ

三和グループの価値創造戦略をお示しするにあたり、骨格と、やるべきことはたくさんあると実感しています。
「動く建となるのが 長 期 経 営ビジョン「 三 和グロー バ ルビジョン

材」のグローバル・メジャーを目指す三和グループは、これか「動く建材」
2020」です。2013年度に策定したこの戦略は、らも進化し続けることをお約束します。今回の統合報告書ののグローバル・メジャーとして、世界中のお客さまに安全、「社長メッセージ」では、三和グループの目指す姿や、そこに安心、快適な商品・サービスを提供することを標榜。従前よ至るうえでの課題点などを、投資家をはじめとしたステーク

り軸足を置いてきた「グローバル化」と「多品種化」を更にホルダーの皆さまと共有していきます。健全かつ積極的な対加速させることで、企業価値向上を目指すというものです。

話の基点となれば幸いです。

この5年間で、北米や欧州の成長や、事業領域の拡大などを果たしており、一定の評価を得られる業績は残せたと考えています。しかし、私はまだ満足はしていません。

18

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2018

計画策定当初の環境認識にしても、実態とは乖離してい具体的な数値でいえば、2017 年度の売上高は前年度比る面があります。新興国の経済発展スピードはもっと速いも9.0％増の3,857億円、営業利益は同7.1％増の283億円、のを想定していましたし、日本国内の労働力不足がここま

海外営業利益比率は41.2％となりました。親会社株主に帰で急速に深刻化するとは予測できていませんでした。環境

属する当期純利益は同7.1％増の183億円となりました。

を言い訳にするつもりはありませんが、こうした想定外の環

1 株当たり配当金は、当初の予定どおり、2016 年度から

境下でも、自らを変革・進化させていくことで、三和グルー

5 円増配の30 円（配当性向 37.1％）とさせていただきまし

プはより大きな価値創出ができたはずです。三和グループ

た。6 期連続で増配できたことに一安心しています。

の「グローバル化」と「多品種化」について、これまでの取り組みを一層加速するとともに、新たな進化に向けた挑戦

2018 年度の戦略を果たすという方針のもと、今後の戦略をご説明させていただきます。

第二次３ヵ年計画の最終年度。
着実に戦略遂行を進める。

第二次３ヵ年計画の進捗
第二次３ヵ年計画の最終年度となる2018 年度は、5 つの

北米・欧州が牽引し、過去最高の業績も計画には未達。

重点戦略を更に推し進め、第二次３ヵ年計画の仕上げの年としていきます。
まず、地域別の取り組みとしては以下のとおりです。

「三和グローバルビジョン2020 」の中で、現在は「飛躍」をテーマとする第二次３ヵ年計画（ 2016〜2018 年度）を日本事業推進しています。5 つの重点戦略のもと、確たる地位を築い

日本の建築市場は、当初の見立てと異なり、2018 年からている日・米・欧の拡充に力点を置くとともに、サービス分野

2019 年にかけ、緩やかな増加となる見通しです。一方、建とアジア事業の強化を図り、より盤石な企業体質を確立し設業就業者の高齢化や需要増に伴い、建設業界の労働力ていく計画です。

の需給は逼迫しています。

第二次３ヵ年計画の2 年目にあたる2017 年度は、それぞ

こうした中、販売価格の値上げによる基幹商品の利益確れの戦略にグループを挙げて積極的に取り組み、売上・利保と、多品種化による更なる成長を図っていきます。市場

益ともに過去最高を更新しました。
しかし、日本事業の業績

ニーズに対応し、環境に配慮した商品のラインアップを拡充

進捗が後ろ倒しとなったことから計画値には及びませんでするほか、気 象 警 報に連 動してシャッターが閉 鎖 する窓した。
「業績の信用」と「経営基盤の信用」という「二つの「安全、安心、
シャッターなどの IoT 関連製品にも注力し、信用」を掲げる私たちにとって、悔しい限りです。

快適」を提供していきます。

2017 年度の事業動向を概括しますと、日本事業は市場

労働力の確保に向けては、従業員は定期採用者に加えの拡大基調が続くものの、完工が先送りされていること、原て、現場の人材を中心に中途採用に努め、また、防火設備の材料費、施工・物流費などのコスト上昇に対して販売価格へ

定期検査報告制度への対応に合わせて、施工技術者は約の転嫁が十分に進まなかったことから、大きな成長は果た

200 名、防火設備検査員資格保有者は約 240 名の増員せませんでした。一方、防火設備の新たな定期検査報告制（ 2018 年 3月末現在・前年度比）という形で先行投資を行っ度への対応や間仕切事業の拡大といった戦略推進は順調ています。これで十分という水準ではありませんが、将来にです。北米については、力強い市場伸長のもと、主力のドア向けて確実な手は打てていると捉えています。また、インフ事業におけるチャネル戦略や新製品投入などが着実に進展

ラ整備としても、間仕切事業の拡大などに向けた新大阪工

したほか、開閉機事業の復活もあり、堅調に成長拡大しまし

場が2018 年 4月に稼働したほか、生産・物流の業務効率化た。欧州は構造改革「NF3.0」が奏功。産業用ドア、ガレージに向けたシステム投資も行っていく予定です。

ドアが順調なほか、2018 年 1月に英国ボルトン・ゲート・サー
を買収し、英国での事業拡大に努めました。
ビス社（BGS社）

三和ホールディングス株式会社

統合報 告 書 2018

19

北米事業

アジア事業

北米事業では、良好な米国市場を背景に、基幹事業の強アジア事業は、各国マーケットにおける基盤整備が遅れ化および成長に努めます。ODCのシェアが相対的に低い、ており、十分な成長が実現できていません。利益体質への開拓余地のあるニューヨークなどの大都市圏での売上拡大転換を果たし、増収増益基調とはなっていますが、抜本的なを図るべく、販売チャネルの強化策を実施するほか、住宅用・成長戦略にも着手していきたいと考えています。ローカル

産業用ともに製品のラインアップを拡充しています。また、化の更なる推進やグループ会社間の連携強化をはじめ、ア

引き続き川下事業戦略に力を注ぎ、米国直営店とカナダ事

ジア域内での横断的な商機拡大にも挑戦し、次なるステー

業会社において ISD（施工・サービス部門）の充実を図り

ジにステップアップしていく構えです。エリアについては、こます。

れまで中国に先行投資してきましたが、今後はASEANにも北米における鋼材価格は政策の影響により2017 年に続経営資源を配分し、成長を加速させていきます。

いて大きく上昇しており、2018年1月と6月に販売価格の引き上げを実施しました。今後も、コストアップ分を吸収できる

グローバル展開と業績見通し
このほか、グローバルシナジーの追求に向け、三和シヤッ

ように取り組んでいきます。

ター製品の北米展開や、高速アルミスパイラルシャッターの欧米連携開発など、続々と製品開発の面での取り組みが進ん

欧州事業
欧州事業では、構造改革「 NF3.0 」を強力に推進するとでおり、今後も尽力していきます。グループ調達活動においてともに、買収企業との統合シナジーの追求や、サービス事業

も、三和グローバル調達センターの活動を拡大し、アジア事業の拡大を強力に推し進め、欧州市場でのプレゼンスを高め

における低コスト製品向けの調達などを加速していきます。

ていきます。具体的には、セクショナルドアの生産能力拡大

以上の取り組みを勘案した業績予想は、2018年度の売上を期して、アルファ社のオランダ工場を2019 年に稼働する

高は 2017 年度比 5.5 ％増の 4,070 億円、営業利益は同予定で拡張しています。完成後は、欧州市場において最大

11.2％増の315億円、親会社株主に帰属する当期純利益は級の産業用セクショナルドア工場となる見込みです。また、

同12.7％増の206億円を見込んでいます。当初の第二次３ヵ

ポーランド工場で生産しているドックレベラーは、旺盛な需年計画の2018年度目標値には届かない見通しですが、売上要に対応するため生産能力を拡大。サービス事業について

高で初の4,000億円を突破、営業利益についても初の300億は、ボルトン・ゲート・サービス社との統合シナジーを推進し円台到達という目標は、一つの節目になると捉えています。

ていきます。

2018年度通期予想

セクター別売上高と予想
予想（億円）

2016年度 2017年度 前年度比 2018年度 前年度比

4,000

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

3,539

3,857

+318

4,070

+213

3,500

億円

億円

億円

億円

億円

3,000

264.4

283.2

+18.8

315

+31.8

億円

億円

億円

億円

億円

170.7

182.8

+12.1

206

+23.2

億円

億円

億円

億円

億円

（前年度比）

4,500

2,500
2,000

3,857

4,070

+5.5%

720

+10.9%

1,127

-0.1%

368

+13.2%

+5.1%

3,656

3,539

533

534

1,101

1,038

308

305

1,802

1,762

1,874

1,970

-88

-100

-120

-115

2015

2016

2017

650
1,128
325

1,500
1,000
500

1株当たり配当金

25円

30円

+5円

32円

+2円

0
-500

2018

（年度）

（予想）

20

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2018

三和シヤッター

国内子会社

ノボフェルム（欧州）相殺･その他

オーバーヘッドドア社（米国）社長メッセージ

なお、2018年度の1株当たり配当金は、7期連続の増配となる、2円増配の年間32円（配当性向35%を目安）を予定しています。
資本政策の考え方

成長に振り向けた投資を実行しながら、株主還元も充実を。
第二次 3ヵ年計画の定量目標では、売上高・営業利益、営
業利益率、D/Eレシオ、ROE 、SVAなどを重要指標として掲げていますが、特にフォーカスしているのは営業利益率
フリー・キャッシュ・フロー（ FCF ）の配分方針については、です。

ROE 、SVAを重視する中、ROEを分解して考えると、総配当支払いを除いた実質 FCFは、戦略投資（ M&A や戦略

資産回転率は一定の水準にあり、財務レバレッジについても的設備投資）に優先配分していきます。
３ヵ年累計の概略を

現状の安定性は必要であり、グローバル企業と比較して重点ご説明すると、営業キャッシュ・フローは750億円程度となり的に押し上げていくべきなのが営業利益率となります。2020ます。これに対する資金使途として、配当支払いで 200 億

年までに2 桁に持っていきたいのですが、2017 年度実績が円、維持的設備投資で200 億円、新規の戦略的設備投資で7.3％、2018年度予想が7.7％と推移しており、もう一段の100 億円、残りは償還期日を迎える負債の返済にも一部充

収益性向上の努力が必要だと思っています。なお、資本コスてますが、基本的にはM&Aなどの戦略投資で250 億円、とトの捉え方としては、WACCで6％、株主資本コストは8%をいうのが大枠の構図となります。そして、M&A で有効な案

当該目標のベースとしています。なお、当社グループ独自の件がなければ、一定の区切りの中で自己株式の取得を行う

EVA 的数値である「 SVA（ Sanwa Value Added ）」は、方針としており、自己株式の取得・消却は、これまでの4年間

グループ会社の評価にも活用し、グループ全体での企業価

で 50 億円ずつ 3 回実施しています。こうした株主還元につ値増大に向けたKPIとしてマネジメントしています。

いても、しっかり実行していくことは非常に重要だと考えています。

2018年度予想 営業利益増減要因

第二次3ヵ年計画における財務方針

（億円）

400

グローバル・メジャーへ挑戦するために、戦略的な投資を最優先

59.8
66.7

350

配

0.7
- 44.5- 35.6

300

- 5.3

315.0

当： 配当性向35%を目安

自己株取得： M&A等への成長投資を優先するが、M&A等
での大きなキャッシュアウトがなければ自己株取得を検討する

-10.0

283.2

設 備 投 資： 事業の維持・継続に必要な設備投資は、原則減価償却費の範囲内で実施
戦略的設備投資は、フリー・キャッシュ・フロー
から配分

250

〜
0

2017

数量
影響

原材料
価格

販売
価格

コスト のれんアップ

為替影響

その他 2018
（予想）

（年度）

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201821

社長メッセージ

かの業界での先進事例などを取り入れながら、進化に向け人材戦略と意識改革て真摯に取り組まなければなりません。

従業員とのエンゲージメント強化が生産性向上の鍵。投資も振り向ける。

こうした課題認識から、日本事業では人材戦略の面でもPDCAをしっかり回すべく、従業員意識調査を実施しました。従業員の意識改革は、一朝一夕に実現できるものではな

投資という文脈でいうと、今後、三和グループではITイン
フラ投資と人的投資が一層重要になると考えています。

いとは思いますが、やはり企業を強くするのは従業員とのエンゲージメントがあってこそ。私自らも企業の進化、エンゲー

特に労働力不足、働き方改革の推進が課題である日本

ジメントの強化に力を注いでいく覚悟です。

市場においては、生産性向上が成長へのポイントです。国内の3,400 名を超える従業員と約 3,800 名の施工技術者、そ

長期的な価値創造の姿して設計・製造の協力会社の人々は、三和グループの成長を支える重要な経営資源です。従業員の努力に報いるために賃金・賞与などで還元していくのはもとより、生産・物流など

もう一段進化させた「安全、安心、快適」の提供を目指して。

の業務効率化に向けたシステム投資や施工が省力化できる
私たちの製品とサービスは、防火・防水・防犯など、さまざ製品開発などが重要です。
しかし、私はこれらの施策だけでは根本的な課題は解決でまなものから生活を守るものです。生活に密着し、安全、安

きないとも考えています。三和シヤッター工業をはじめとす

心、快適を提供する――。これは私たちの使命であり、社会る国内グループ会社の従業員は、一人ひとりが強い責任感性のある事業だと捉えています。

を持っており戦略実行力が高いことを誇りに思っています。

「動く建材」のグローバル・メジャーを目指す私たちが意識一方で、自らで思考・変革し、イノベーションを起こしていく

すべきことは、当社の安全、安心、快適の水準を高めていく

組織としてはまだまだです。今後、三和グループが新たな成ことです。JISなど決められた安全性基準以上のものを目指長を遂げていくためには、従業員一人ひとりの能力を最大すことにより、本当に生活者にとって必要なものを提供しな限に発揮できる環境を整備し、意識改革を促す必要がある

ければなりません。グローバル・メジャーとしてより存在感をと感じています。業界トップという地位にあぐらをかかず、ほ高めるためには、業界水準なども自らグローバルレベルで見直し、改善を働きかけていくことが大事だと思っています。
私は社長就任以来、ステークホルダーの皆さまに幸せに

株主還元の方針（配当金と自己株式取得額の推移）
（円）

35

（百万円）

35％を目安■ 配当性向：■ 自己株式取得状況：30

自己株式取得を実行し、取得後に同等株数を消却

255,000 5,000

30
25

32

7,000
6,000

5,000

5,000

なっていただくため、長期的な視点で収益を上げて成長していきたいと話してきました。そのためには、安全、安心、快適といった私たちの創出価値も、長期的視座に立ち、更にもう一段進化させていきたいと思います。
株主・投資家の皆さまとも、こうした長期的な価値創造戦

23

20

4,000

16
15
10

3,000

13
10

2,000
1,000

5

0

0

2012

2013

配当金（左軸）

22

2014

2015

2016

2017

自己株式取得額（右軸）三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2018

2018（年度）

略を含め、今まで以上に積極的な対話をしていきたいと思っています。引き続き、よろしくお願いいたします。

特集

多 品 種 化 戦 略 による躍 進と今 後 の 成 長

多品種化の軌跡は、まさに三和グループの成長の軌跡です。
約 60 年にわたり、市場の変化とニーズを的確に捉え、業界をリードする製品・サービスを提供してきました。
今後も、多品種化戦略を強力に推し進め、「動く建材」のグローバル・メジャーとして、「安全、安心、快適」の具現化に力を注いでいきます。

多品種化の歩み
三和グループの多品種化の先駆けは、1960 年代後半にグローバル・メジャーを目指す中で、多品種化は大きな参入したドア事業です。シャッター事業で培ったノウハウ、

テーマとなります。市場の一定のシェアを獲得した後は、更既存の生産設備や販売・施工ネットワークを活用できる分野なるシェア拡大に注力するよりも、領域、価値発揮の幅を広に着目し、スチールドアの受注生産を開始。きめ細かな対応

げていくことが必要です。幅広い製品ラインアップとワンス

で、業界トップに駆け上がりました。

トップソリューションを強みに、新たな価値の創出に取り組
んでいきます。

国内多品種化の変遷
1983年

2005年

2017年

24時間フルタイムサービス（FTS）を全国展開

田島メタルワーク株式会社の全株式を取得し、ステンレス建具の販売を強化

日本スピンドル製造株式会社の建材事業を譲受し、三和スピンドル建材株式会社（現 三和システムウォール株式会社）を設立

1969年

1984年

1999年

2008年

三和ドアー工業
株式会社を設立

昭和フロント販売会社（現 昭和フロント株式会社）
においてストアフロントの販売を開始

ステンレス建材分野のトップブランドである株式会社田島順三製作所の全株式を取得

スチールドア製造会社の林工業株式会社の全株式を取得

〜1970 年代

1980 年代

1990 年代

2000 年代

2010 年〜

1974年

1990年

2003年

オーバーヘッドドア社製品の製造、販売を開始

自動ドアの
昭和建産株式会社に資本参加

ベニックス株式会社の全株式を取得し、間仕切製品の製造・販売を強化

1987年
三和エクステリア（現在は三和エクステリア
新潟工場へ移管）を設立

2014年
防水シャッター・防水ドアを発売

2000年
ステンレス製品の販売会社として
三和タジマ株式会社を設立

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201823

日本
シャッターから、動く建材メーカーへ
多品種化への一歩、シャッター事業からドア事業へ
三和グループの創業は、1950年代に軽量シャッター事業を興したことに始まります。競合他社が都市部を中心に営業活動を展開するのに対し、後発企業であったため、地方の販
売ネットワーク構築に取り組みました。需要地の近くに拠点を張りめぐらせたことが奏功し、拡大する地方の需要を取り込んで大きくシェアを伸長。時勢を読む先見性と逆転の発想
により、販売・施工ネットワークの基盤が構築でき、トップメーカーとして駆け上がる礎を確立できました。

値を広げていくため、基本的にＭ＆Ａによって多品種化を推1970年代に入り、超高層ビルが相次いで建設され、防火進しました。最初に買収したのは、1984年の昭和フロント販

シャッターとともに防火ドアの需要も急速に拡大。そこで、売（現 昭和フロント）です。その後、自動ドアエンジンの昭和

シャッターと需要先が同じドア事業に1960 年代後半からい

建産、間仕切のベニックス、ステンレスの三和タジマ、そしち早く参入し、これが三和グループの多品種化の第一歩となて木製学校間仕切の日本スピンドル製造の建材事業（現 三りました。シャッター事業で培った金属加工のノウハウや既和システムウォール）と、製品ブランドが確立している優良

存の生産設備、全国に配置した販売・施工ネットワークを活な企業を買収することで多品種化戦略を加速させました。

用できる、スチールドア事業に領域を拡大したことは、必然

M&Aによる多品種化を成功させた背景には、シャッター
およびドアにおける「三和」のブランド力と信用力がありまでもあったのです。
その一方で、
ドアはシャッターとは異なる精度が求められす。三和シヤッター工業が構築した全国の販売・施工ネット

るうえ、生産体制などにおいて相当な苦労を伴ったものの、ワークを基盤に、「動く建材」商品を効率的に販売する、ワン

さまざまなハードルを一つひとつ乗り越え、実行力を培うこ

ストップソリューションの価値提供モデルが構築できました。

とができました。

多品種化を推進するPDCA

拡大する多品種化戦略

多品種化を進めるためのポイントはインフラ整備です。全

シャッターからドアという多品種化は、経営資源の有効活

国的な販売・施工ネットワークは、その地盤を活用できる人用でしたが、その後はシェアを獲得するだけでなく、より価

材がいて初めて本来の力を発揮することができます。多品

非シャッター事業の拡大
非シャッター比率

ドア事業売上（三和シヤッター工業の売上高から軽量・重量シャッターの売上高を除いた割合）

1977年度

2017年度

33.6%

66.1%

間仕切事業売上2007年度

７８億円

24

三 和ホールディングス株 式会社

1977年度

75億円

2017年度

593億円

メンテナンス・サービス事業比率

2017年度

132億円

統合報告書 20182007年度

9.8%

2017年度

14.6%

特集：多品種化戦略による躍進と今後の成長種化を更に強力に進めるために、三和シヤッター工業では、

プを取り揃え、エントランス関連の会議体で各社の製品力と2011 年度に組織改正を実施し、営業拠点のテリトリーを全情報などを有機的に統合し活用するなど、グループ内のシ面的に見直すなど、マーケティング活動の機動性を高めましナジー創出に注力しています。

た。どのような製品をどのように組み合わせて販売していく

こうした連携により、従来は単独では受注することが難しのか、戦略的な営業活動や、人材の育成、体制整備などの面かった製品も、三和グループとしてトータル提案することで、で、組織ごとの自立性を高めていったのです。

販売機会の拡大につながり、成果が上がっています。業界にこうした柔軟な動きをスピーディーに実行できるのが三和

おいても、１社でここまで開口部における幅広い「動く建材」

グループの強みです。
トップに立つ者のリーダーシップもさを供給できるグループはほかになく、当社グループの提供価

ることながら、PDCAサイクルをしっかり回すことを何より重値向上の一つのモデルであると言えます。

視してきた社風が、日々の事業活動を支えています。

安全、安心、快適の更なる加速
販売機会の拡大「動く建材」のグローバル・メジャーを目指す三和グループ

ビルやマンションなどの大型物件について、三和シヤッ

は、修理やメンテナンス・サービスも重視してきました。
「防ター工業のビジネスモデルに、他のグループ会社の特徴あ

火設備の定期検査報告制度」が施行されたこともあり、今る製品をどのように取り込むか、グループ内の情報共有を進後、ますます、社会インフラの「安全、安心、快適」を実現すめ取り組んでいます。例えば、自動ドアのエンジンや建具なる商品・サービスが求められます。

どに加えて、ビルの外壁やエントランス周辺のステンレス、

また、防水製品や防火製品、耐震ドアなどの新たなニーズ

アルミなどの特殊な建材、更にはメールボックスなど、建物や、より付加価値の高い製品の開発に注力し、グローバル・メのエントランス周辺の製品を中心に幅広い製品ラインアッジャーとして競合他社を凌駕する基盤づくりを進めていきます。

ビルの中の三和グループ製品
■

■

ビル外壁

オフィスエリア

カーテンウォール
パーティション

■防火対策

トイレブース■

防火・防煙シャッター

エントランスエリア

自動ドア

ステンレス／アルミフロント

メールボックス

防水シャッター

防火ドア（スチールドア）

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201825

特集：多品種化戦略による躍進と今後の成長

北米

欧州

M&Aによる成長と代理店への支援強化

産業用ドア事業における展開

オーバーヘッドドア社（ODC）の5事業部門（ドア、開閉機、施

ノボフェルムグループ各社が、各地域の市場ニーズに合った工・サービス、自動ドア、車両ドア）については、ODCが当社グ

事 業 展 開を行っており、多 品 種 化については、構 造 改 革ループ入りする以前に、
Ｍ＆Ａにより事業拡大を図ってきた歴

ヒンジドア、産「NF3.0」の中で取り組んでいます。国をまたぎ、史的背景があります。
また、1996年に三和グループとなってか

業用ドア、
ガレージドアの３セグメントで横串を入れ、製品ライン

らも、多品種化の更なる推進として、住宅用ガレージドアの強アップを見直し、注力すべき分野を特定しています。中でも、経化を目的に競合企業のウェインダルトン社を買収。更には、
自動営資源の拡充を図っているのが、産業用ドア事業です。産業用

ドアサービスのディストリビューター（代理店）
を続けて買収し、ドアは、３つのセグメントの中で最も市場規模が大きいものの、

同じ事業領域ながら年々、拡大してきました。
また、2011年の競争の激化によりシェア獲得が課題です。
オランダのアルファの買収は、ODCが本格
クリエイティブドアサービス社（CDS）

社が提供する製品が主体となり、サービス分野の強化を図って的にサービス事業へ参入したエポックであったと言えます。

いるほか、事業拡大に向けた打ち手を次々と実行しています。

多品種化推進の基盤となっているのが、ODCの最大の強み

また、欧州における多品種化の成功事例としては、ポーラン

である、全米約400のディストリビューターのネットワークです。

これは産ドのNFドア社が提供するドックレベラーが挙げられ、

ODCの製品のみを取り扱う純粋な代理店で、当社グループの業用ドアと一体化して使用される製品です。新工場を建設し内価値創造における重要な役割を担うと同時に、顧客基盤でもあ製化したことで、旺盛な需要を取り込み、好調に推移。物流セン

ります。
メーカーである当社グループにとって、ディストリビュー

ターにおいては、産業用ドアとドックレベラー、加えて高速シート

ターは川下にあたり、エンドユーザーの声を直接聞いて、市場

シャッターやヒンジドアも一括して販売することにより、三和グのニーズをしっかりと吸い上げてくれる大切なパートナーです。

ループの提供価値が一層高まるものと考えています。

今後の展望

今後の展望

三和グループならではの「動く建材」の価値創出として、工2018年1月にノボフェルムが買収した英国のボルトン・ゲー

場や物流センターなどで多く使われる高速シートシャッター

ト・サービス社は、産業用ドアのサービス事業を展開していまやハイパフォーマンスシャッターなど、非住宅分野での多品す。進出から比較的歴史が浅く、マーケットポジションが低い

種化が、今後の北米事業の成長に欠かせないものになると考英国への進出は欧州でのサービス事業の拡大という意味でえています。

は多品種化の推進であり、グローバル・メジャーを目指す三和

更に、セキュリティの重要性が高まることを踏まえ、開閉機

グループにとって意義深いものです。
ドイツ、オランダ、フランなどのIoT化は重点分野です。2017年には、スマートフォンかスに続き、英国で産業用ドアのサービス事業を強化し、欧州らコントロールが可能な、ガレージドア開閉機に搭載するシス市場における非住宅部門の更なる拡大を図っていきます。

テムを発売しましたが、今後も、IoT関連製品の開発を強化していく予定です。

また、北米と同様に、セキュリティ強化に関連したIoTへの対応は、優先テーマとして取り組む計画です。

セクショナルドア

ドックレベラー

26

高速シートシャッター

スチールドア三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2018

商業用シャッター

ハイパフォーマンスシャッター成 長を支える基 盤「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献します」という使命のもと、「動く建材」のグローバル・メジャーの実現に向け、お客さま・社会の満足度向上、従業員・協力会社・施工技術者の活力向上、誠実で透明な企業活動による向上という、３つの重点テーマの向上を通じて、更なる成長を目指していきます。

三和グループの使命

安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献します
災害から身を守ることのできる安全な暮らし
犯罪から命・財産を守ることのできる安心な暮らし
使いやすい動く建材を利用した快適な暮らし

成長を支えるのための 3 つの重点テーマ
お客さま・社会の満足度向上

従業員・協力会社・施工技術者の活力向上

誠実で透明な企業活動による信頼向上

地域別の取り組み

コーポレート・ガバナンス ......... 46

日本 ............................... 28

ダイバーシティ＆インクルージョン .................. 43

北米 ............................... 32

グローバル人材の育成 ........... 44

リスク管理・
コンプライアンス .................. 52

欧州 ............................... 36

施工技術者の育成 ................ 45

社外取締役メッセージ ............ 53

アジア ............................ 40

役員一覧 ............................ 54

品質向上に向けて ................ 42

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201827

お客さま・社会の満足度向上

地 域 別 の 取り組 み日本

基 幹 商 品の利 益 確 保と多 品 種 化による成 長を実 現 する
三和シヤッター工業
代表取締役社長

髙山 盟司

外部環境・リスク
■

■

■

強み

東京オリンピック・パラリンピックな
どに 向 け て 建 設 需 要 は 堅 調 ながら、住宅着工戸数は減少傾向
鋼 材 価 格などの 原 材 料 費 の 価 格
高騰「建築基準法改正における防火設
備の定期検査報告制度」の経過措置最終年度（ 2018 年度）

■

■

■

■

課題

日本では、No.1シェアを確立（シャッター・スチールドア）
開発製造から施工・アフターサービス
までの一気通貫のビジネスモデル
全国に3,800名超の施工技術者を配置■

市場要因の影響を勘案した受注採
算性の改善

■

原材料費上昇分の価格転嫁、および物流費などのコストダウン■

働き方改革に向けた生産・物流などの業務効率化の推進

メンテナンス・サービス売上17.6%（2018年度予想）

2017年度売上構成比率（三和シヤッター工業）● シャッター製品● 軽量シャッター
● 重量シャッター

17.0%
2.7%
4.8%

33.9%

31.7%

9.9%

● シャッター関連● OSD● シャッターその他

軽量シャッター

重量シャッター

ビル・マンションドア

間仕切

ステンレス

アルミフロント● ドア製品● ビル・マンションドア● 住宅ドア● 窓製品● エクステリア製品● その他の製品● 間仕切製品● ステンレス製品● フロント製品● 自動ドアエンジン● その他製品28

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2018

戦略解説

環境分析

たり、その間の原材料費の変動を吸収できない場合は、当社

シャッター業界は、重量シャッター、軽量シャッターともに、の利益に影響を及ぼします。2017年度は原材料費上昇分の三和シヤッター工業とほか数社により寡占状態にある業界で販売価格への反映にタイムラグが発生したことを主因として、す。第二次3ヵ年計画の2年目となった2017年度の日本の市利益予想には届きませんでしたが、受注採算は改善しており、場環境は、住宅着工戸数や店舗建築数は弱含んだものの、非

2018年度は増益効果を見込んでいます。

住宅着工は堅調に推移。個人消費の持ち直しと企業収益の改善により、当社の販売数量を押し上げました。一方、鋼材価格などの原材料費は引き続き上昇しましたので、販売価格引き上げの取り組みに注力しました。

多品種化の推進シャッター・スチールドアに続く多品種化製品の育成については、M&Aによる間仕切事業の拡大を進展させ、次なるス

2018年度以降については、東京オリンピック・パラリンピッ

テージとして国内グループの製販連携強化を図っています。まクやeコマース伸長による内需の拡大に支えられ、インフラ建

た、高速シートシャッターの製品ラインアップの拡充や防水設などが本格化するなど、当社の事業活動に追い風となるもシャッターの施工実績の拡大など、社会的課題への対応にも「防火設備の定期検のと予想しています。
また、2018年度は、注力しています。

査報告制度」（以下、定期検査報告制度）の経過措置の最終年度となることを受け、メンテナンス・サービス事業は2桁伸長の予想であり、当社の業績を牽引するものと期待しています。

定期検査報告制度への対応
定期検査報告制度に向けた取り組みは予定どおり進捗し、人員については先行投資の意味も含め、防火設備検査員資戦略解説
第二次3ヵ年計画の最終年度となる2018年度は、日本事業

格者約 2,100 名＊（前年度比 240 名増）、施工技術者数約の重点方針である「基幹商品の利益確保と多品種化による成＊2018年3月末現在での従業員を含む

3,800名＊（前年度比200名増）までに増強しました。

長」の総仕上げを推し進めていきます。懸案の受注採算性の改善を進めるとともに、施工費・物流費などのコストアップ上昇
分の販売価格への反映を実行し、売上・利益ともに過去最高を更新する見通しです。

インフラ整備三和システムウォールの大阪工場が竣工し、2018年4月より、学校間仕切、アルミパーティション、
トイレブースなどの製造を開始しました。また、生産・物流システムへの投資により生基幹商品の取り組み

産性改善を推進し、働き方改革を実践していきます。

三和シヤッター工業の重点課題は、受注採算性の改善にあります。建設業界の受注から完工までの期間は約1〜2年にわTopics〜西日本へ間仕切を供給〜
三和システムウォールの大阪工場を新設
三和システムウォール（2017年4月より連結子会社化）は新たな間仕切生
産拠点である大阪工場を新設しました。
同工場は学校間仕切、アルミパーティション、トイレブースなどを製造し、三和グループ全体における間仕切製品の西日本への供給拠点とします。

三和ホールディングス株式会社

統合報 告 書 201829

製品・サービスによる課題解決

ウォーターガード

防水シャッター

防火設備の定期検査報告制度への対応

2014年10月に発売した三和シヤッター工業の「ウォーター2016年6月に施行された建築基準法改正により、義務化さガード 防水シャッター」は浸水高2.5mまで対応できる電動パれた防火設備の定期検査報告制度。その制度とは、火災事故

ネルシャッターで、通常時は管理用シャッターとしても使用可が発生した際に防火シャッターや防火戸などの防火設備が正能。浸水の危険性を察知した際には、圧迫ボタンを押して圧迫しく作動するかを、国家資格である防火設備検査員が検査・報機構を作動させることで防水性能を発揮します。

告することです。

近年、記録的な台風や突発的な集中豪雨による浸水被害が

防火シャッターや防火戸などの防火設備は、建物内に火災続発しています。集中豪雨による深刻な被害の増加に伴い、が発生した際に煙・熱感知器に連動し閉鎖することで一定時

企業は水害などの緊急事態発生時に、事業を継続し経営を存

間延焼を食い止めるもので、オフィスビルやデパート、学校、続させるBCP（事業継続計画）を定めるなどの対策が重要視病院など、人が集まる場所に多く設置されています。シャッ

されています。現在は、地下空間や住宅地などで排水が追い

ター・
ドアのトップメーカーとして、設置後の防火設備が正しくつかずに浸水する、いわゆる都市型水害（内水氾濫）が問題と作動するように維持管理していくことは、社会生活に安全、安なっており、突然の集中豪雨にも簡単に、すばやく、安全に、防心を提供する当社グループの果たすべき社会的責任です。そ水機能を発揮できる製品として開発しました。

のため、社内体制の整備として、防火設備検査員の資格取得

施工実績としては、東京をはじめ、関西や九州など着実に拡者を約 2,100 名まで増員しました。更に、実務経験の浅い施大しており、今後は、全国各地で地下鉄や地下街など浸水の工技術者には、施工研修センターだけでなく、実機訓練も行っ

危険性のあるエリアに提案を進めていき、海外においても中ています。

国での発売を予定しています。更に、用途に応じた品揃えの充

また、本制度に関してまだ認識がそれほど高くないオーナー

実と、お客さまのニーズに合わせて浸水高や操作性・機能を改さまや管理会社の方に向け、新しい検査制度の重要性につい良し、もしものときにも安全、安心に過ごすことのできる社会づて説明することで、社会に浸透するように努めます。そして今くりに貢献していきます。

後も、防火設備という製品の信頼が損なわれることのないよう、保全維持に取り組んでいきます。

東京メトロ 要町駅地上出入口に設置した防水シャッター30

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2018

防火シャッターの定期検査中の様子

お客さま・社会の満足度向上

環境への配慮

「減らす」「つくる」「買う」
三和グループでは、三和グループ環境方針に基づき、持続可能な社会の実現に貢献できるよう、環境保全への取り組みを進めています。三和シヤッター工業では、
「減らす」
「つくる」
「買う」という重要テーマごとに目標を設定し、活動しています。
主な取り組み

減らす

つくる

買う

物流エネルギーの削減

・デポを活用した多品種積載による積載率向上
・物流担当者の配車管理強化
・荷量に合わせた拠点間物流の減便
・地域の出荷量に合わせた配送カレンダーへの変更

施設エネルギーの削減

・事業所、工場のＬＥＤ照明への切り替え
・生産性向上による設備稼働時間の削減

産業廃棄物排出量の削減

・廃棄物の分別徹底・歩留まり向上施策の推進
・購入部材、部品の梱包方法の変更

エコ商品・環境配慮設計
商品の市場投入・エコ商品（ライフサイクルの「使用」時に環境配慮項目を有する商品）
の商品化
「製造」
「流通（物流）」・環境配慮設計商品（ライフサイクルの「調達」「販売」「廃棄」時に環境配慮項目を有する商品）の商品化

グリーン調達の推進

・工場・購買先を訪問し改善提案を実施し、４Ｍ（人、機械、方法、材料）変更を推進

2 0 1 8 年 3 月 、高 速シ ート
シャッター「 クイックセ ー
バーＧ１４」を発売。気密性を高め、空調効率を上げることで省エネに寄与する環境配慮商品として、エコマーク
認定を取得

社会とともにちゅらブース わらび〜

地域林業の活性化

三和グループでは、地域社会と共生しながら事業活動を2017年4月にグループ入りした三和システムウォール（旧三和スピンドル建材）は、木製学校間仕切のパイオニアとして行っています。
沖縄三和シヤッターでは、沖縄県の気候や風土に合わせトップシェアを誇ります。近年、学習環境の改善、地域とのコ

たモノづくりを進めており、沖縄県仕様の園児用トイレブース

ミュニティ形成や環境保全を目的として、学校施設に地元の「ちゅらブース わらび〜」が「平成 29 年度

木材を使用した木製間仕切を採用するケースが増えており、

最優秀優良県産品」として、表彰されまし文部科学省も県産材を使用するなどの環境を考慮した学校施た。これは、沖縄の高温多湿な気候条件下

設（エコスクール）を推進しています。三和システムウォールででも腐食しにくい発泡ポリスチレンを芯材

も地 元 産の木 材をとして使用したトイレブースで、県内の自社使 用した木 製 間 仕工場で製作できることから、短納期・低コス切を生産・販売するトも実現。また、パネルデザインには、沖縄ことで、地域から愛県立芸術大学とのタイアップにより生まれた、現役学生考案の「オリジナルうちなー
キャラクター」を採用しています。

される校舎づくりとオリジナルキャラ
クターがデザイン
されたパネル

地域林業の活性化に貢献しています。

広島県安芸太田町立戸河内小学校（広島県産の杉をふんだんに使った木製間仕切）

三和ホールディングス株式会社

統合報 告 書 2018

31

北米

コア事 業 拡 大とともに
基 盤 強 化による成 長を実 現 する
Overhead Door Corporation
President & CEO

Dennis Stone

外部環境・リスク強み■

米国経済は個人消費と住宅投資が引き続き好調に推移■

法人税減税効果による力強い経済
成長への期待■■■鋼材価格などの原材料費の価格高騰■

米国政権の政策による影響■

為替レートの影響■

課題

米 国 、カ ナダ で 事 業 展 開 強 力 な
ブランド力で、業界トップクラスのシェア
約 400 の代理店および 2,000を超える販売店との販売ネットワーク
原材料価格上昇時に機動的な価格
転嫁が可能

■

■

■

ドア事業における代理店、販売店向けの支援強化や製品別のチャネル戦略の推進新ERP導入による収益性の改善
原材料費などの販売価格への転嫁とコストダウン

2017年度売上構成比率
3.1%
8.1%

18.2%

ドア（セクショナルドア）

ドア（商業用シャッター）ドア（住宅用ガレージドア）

開閉機

自動ドア

車両用ドア

58.3%
12.3%

● ドア
● 施工サービス● 開閉機

32

三 和ホールディングス株 式会社● 自動ドア● 車両用ドア

統合報告書 2018

お客さま・社会の満足度向上

戦略解説

環境分析
第二次3ヵ年計画中の米国の建設環境は、住宅着工戸数おを取り扱う代理店やディーラーへの支援強化により、地域戦略を推進しています。

よび設備投資ともに好調に推移。加えて、法人税減税効果に

原材料価格上昇への対応：2017年は鋼材コストの上昇による力強い経済成長が期待されます。

対応し、販売価格の値上げを実施。2018 年も鋼材価格は製品別では、
ドア事業（住宅用ガレージドア・産業用セク上昇傾向であり、ODCは2回の値上げを実施しました。

ショナルドア・商業用シャッター）については、住宅市場は引新ERP導入：顧客サービスおよび業務改善の向上を目的

き続き好調を維持し、設備投資に関連の大きい商業用ドア市とした新ERPは、すでにドア事業を除いた部門で導入が完場も堅調に推移する見通しです。自動ドア事業については、

了し、2018年はシャッターの主力工場（Lewistown）に導2017 年度は米国内の不振が続きましたが、マネジメントを入予定。中核であるドア事業については、2021年に導入が一新し、2018 年度は回復に向けた新たなスタートを切って終了する予定です。

います。一方、低調だった開閉機事業（住宅用・商業用）は回

新製品の投入：スピードと気密性に優れたハイパフォーマ

復基調となり、今後の成長が期待できます。車両用ドア事業

ンスシャッターが順調に拡大しています。

（貨物車両用オーバーヘッドドア）は競争が激化していますが、新規開拓に注力し業績の回復を図っていきます。

川下事業戦略の推進

2017年度の施工・サービス部門（ISD）は、不況に伴いカナ戦略解説

ダ事業が苦戦したものの、旺盛な米国住宅向け需要により、前好調な市場環境のもと、第二次 3ヵ年計画における北米事

年度並みの実績を確保しました。2018年度は、引き続き米国

業の重点方針である「基幹事業の拡大とともに基盤強化によの住宅市場が堅調であることに加え、カナダ事業の回復を予る成長」は着実に進展しています。2018年度はすべての事業想していることから、経営がようやく安定する見通しです。

が増収となり、第二次3ヵ年計画では、3年連続で増収増益となる見通しです。

開閉機事業の回復

2016年度は不振だった開閉機事業は、リテール向けの回ドア事業の取り組み
主力のドア事業では、更なる拡大を目指し、次の4つを重点テーマとして積極的な取り組みを進めています。

復に取り組むとともに、代理店や販売店向けの拡販に注力した結果、数量・収益性ともに改善しました。2018 年度もプロチャネル向けは、引き続き順調に拡大する見通しです。また、販売チャネルの強化：ニューヨークなどの大都市圏での売

IoT関連製品として、アプリおよび対応機種を開発し、販売を「Wayne Dalton」
上拡大。主要ブランドである「Ribbon」

開始しました。

TopicsODCディストリビューターより
当社がODCのディストリビューター（代理店）になって43年が経ち、あらた
めて三和グループが当社にもたらした価値を実感しています。

43年の間にODCの親会社は4回変わりましたが、以前はODCが、私たちディ
ストリビューターの利益を踏まえた経営戦略を指揮していると感じられたことはありませんでした。一方で、三和グループの一員となったこの22年間は、三和グループの経営陣が、私たちや私たちの顧客に大きな利益をもたらすために、
長期的目線での投資や戦略に注力してくれていることを明確に感じています。

Willie White氏（Mid-Atlantic Door Group, Inc. president）

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201833

製品・サービスによる課題解決

ガレージドア開閉機搭載システム®

「OHD Anywhere 」

高速シートシャッター「 Rapid Flex ™ 」

ODCは、ガレージドア開閉機「Legacy® 920」に搭載する

欧州のノボフェルムの技術を活用し、2016年に発売した高システム「OHD Anywhere®」を発売。スマートフォンによっ

速シートシャッター「Rapid Flex™」。工場や倉庫の出入口なて制御でき、開閉操作をはじめ、開閉状況の確認や操作ログ

どに使用されるシート状のシャッターで、頻繁に開閉を繰り返も記録されるなど、セキュリティを大幅に向上した製品です。

しても、速い開閉スピード・高い気密性能により、安定した空調

近年、先進諸国ではIoTやスマートハウスなどの需要が高ま

効率を維持することができます。

り、住宅設備においても、生活をより便利に快適に過ごせる製

高速シートシャッターは省エネルギー化と作業効率をアップ品が求められています。特にガレージドアは、外部からの侵入できる環境製品です。持続可能な豊かな社会の実現に貢献すを防ぐという用途があることや使用頻度の高さから、高いセ

るため、よりエネルギー消費を削減できるようにしたほか、おキュリティと利便性が求められます。これらを背景に、スマート

客さまがより安全、安心に作業ができるためにセンサーおよびフォンで開閉操作ができるだけでなく、アプリを通じて、不在時

負荷検知機能などの安全機能の装備や、万一の場合の復帰・のガレージ状況などをいつでもどこにいても確認できる安全、修復方法にもあらゆる工夫を施しています。

安心、快適な「スマートガレージドア製品」として、ガレージドア®

高速シートシャッターを製品化したことで、工場や倉庫など開閉機搭載システム「OHD Anywhere 」を開発しました。

非住宅向けの用途においてご提案できる製品バリエーション

現在は一部のガレージドア開閉機のみに対応していますが豊富になり、発売から毎年大きな実績を収めています。今後

が、商業用開閉機を含めた全機種対応やAIスピーカーと接続

は、修理・メンテナンスしやすいような改良をはじめ、ディストリ

できるよう、開発を進めています。今後も、セキュリティの向上

ビューターを通じた重量シャッターやパネル式のオーバーヘッに加え、他の住宅設備と一括した管理・操作を可能にすること

ドドアとセットでの提案営業を進めることで、環境負荷の低減

で、お客さまにより快適な生活ができる製品・サービスを提供

およびお客さまの作業効率改善により一層努めていきます。

し、社会に貢献していきます。

ガレージドア開閉機 スマートフォン操作画面

高速シートシャッター「Rapid Flex™」

34

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2018

お客さま・社会の満足度向上

環境への配慮

環境負荷物質の削減
ＯＤＣでは、持続可能な社会の実現に貢献するため、環境保全の取り組みを進めています。住宅用ガレージドア、商業用セクショナルドアを製造するペンサコーラ工場では、エネルギー
効率のよい空調システムを導入し、照明や空調をコンピュータ
管理することで無駄な使用を抑制しています。また、全工場において金属スクラップのリサイクルを推進しており、有価物の空調設備ユニット

コンピューターによる効率的な空調管理販売を通じて資源の有効活用、処理コストと輸送費の削減に貢献しています。
車両用ドアのトドコ社では、廃棄木材を地元の高校に寄付しており、木工技術を勉強し創作活動を行うプログラムに有効活用されています。

廃棄木材で作られた作品

社会とともにBoys and Girls Clubs of America

女性が選ぶガレージドア部門賞 2018を受賞

ODCでは、アメリカの少年少女たちが強い人格を持ち自ら「女性
ODCのガレージドアブランド・オーバーヘッドドアが、の能力を最大限発揮できるよう、放課後プログラムを提供してが選ぶガレージドア部門賞2018」を受賞しました。これは、米いる「Boys and Girls Clubs of America」を寄付先団体と国ウーマンサーティファイド社による、アメリカの女性が人にして選び、各事業所で寄付活動を行っています。本社では当紹介したいブランド、製品、サービスに関する調査において高団体の建設プロジェクトなどのために2,500米ドルを寄付した

い評価を得たブランドや製品に与えられる賞で、7 年連続のほか、トドコ社では1,680米ドル分の学用品を提供しました。

受賞となります。これからも、確かな品 質と革 新 的な製 品

また、開閉機のジニー社では毎年５キロランイベントを開催

づくりを通して 、女 性をはじめとするす べ て の お 客さま

し、アメリカがん協会に寄付を実施。ウィリアムズポートエリアに選ばれ 続けるブランドを目指します。

のディストリビューターでは、奉仕団体キワニスクラブが主催する寄付イベントに毎年参加するなど、各地でさまざまな社会貢献活動を行っています。

三和ホールディングス株式会社

統合報 告 書 2018

35

欧州

「 NF3.0 」による
重 点 製 品を軸にした利 益ある成 長 基 盤を確 立 する
Novoferm GroupCEO

Rainer Schackmann

外部環境・リスク■■強み

建設投資と設備投資環境の改善が牽引し、緩やかながら景気回復が継続
英国はEU 離脱期限を前に、離脱見
通しの不透明感により、景気減速■

鋼材価格などの原材料費の価格高騰■

為替レートの影響

■

■

■

課題

主力のドイツのほか、フランス、イ
ギリス、イタリア、オランダなどで事業展開
構造改革「 NF3.0 」が奏功し、収益性改善
産業用ドアのアルファ社・ノルスード社の買収による競争力向上■

2018年１月に買収した英国のボル
トン・ゲート・サービス社（ BGS 社）との統合シナジーの推進■

ドイツ市場での競合激化■

原材料費などの販売価格への転嫁とコストダウン

2017年度売上構成比率

28.0%
41.4%

ヒンジドア

耐火ドア

ガレージドア

産業用セクショナルドア

ドックレベラー＊30.6%● ヒンジドア● ガレージドア● 産業用ドア

開閉機＊トラックの荷台と開口部の高さを合わせる装置

36

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2018

お客さま・社会の満足度向上

戦略解説

環境分析

プロジェクト・セールス強化によるヒンジドアの拡販

第二次 3ヵ年計画中の欧州の建設環境は、
ドイツの非住宅

引き続き、設計事務所への折込営業を強化するほか、プロ

建物投資が減速傾向を示すものの、欧州全体では住宅市場がジェクト専門顧客向けの販売チャネルの強化などを推進してい回復。建設投資と設備投資環境の改善が牽引役となり、緩やきます。また、生産性向上を目的にドイツのレキシンガー工場

かながら景気回復が続くものと予想されます。

に導入した新塗装ラインは、順調に稼働。旺盛なプロジェクト

製品別では、ヒンジドア事業は、2017年度に続き、2018年

ドアの需要に、効果を発揮することが期待されます。

度も大型プロジェクトの受注が拡大する見通しです。産業用ドア事業では、産業用セクショナルドアは好調を持続。物流倉庫向け製品（断熱ドア）については、極めて需要が高い状況でアルファ社製品およびドック製品を核とした産業用事業の拡大す。ガレージドア事業については、2017年1月に完全子会社

セクショナルドアの生産能力拡大のため、オランダのアル化したノボフェルムUK 社の業績が順調に推移したことに加ファ社の工場を拡張しており、2019年に稼働する予定です。

え、欧州全域の市場回復により大幅に伸長する見通しで、引き完成後は、欧州市場で最大級の産業用セクショナルドア工場

続きドイツ、フランスなどの市場回復が持続すると予想していドックレベとなる見込みです。ポーランドの NFドア社では、ます。

ラーの内製化を開始。生産能力は計画どおりに拡大しており、旺盛な需要にフル稼働で対応しています。また、2018年1月

戦略解説
2017年度の欧州事業は、構造改革「NF3.0」が奏功し、好調な市場環境と相まって、産業用ドア事業を中心に売上が伸に英国のBGS社を買収し、英国において産業用ドアのサービ
ス体制を強化。欧州市場において、非住宅部門の更なる強化を図っていきます。

長。利益率も大幅に改善するなど、成果が上がっています。具
体的には、ガレージドア事業の英国事業会社を完全子会社化

セクショナルガレージドアのシェア拡大

し、規模拡大を推進。加えて、2016年7月に買収したノルスー

ドイツのノボフェルムトーマティック社が開発した、スマートド社を活用して産業用ドア事業の拡大に努めるなど、事業基盤

フォンで操作可能な新型開閉機は今後の売上拡大が期待での強化を図りました。

き、フランスにおいてもディーラーおよびDIY向けが好調に推2018 年 度は、欧 州 事 業の重 点 方 針である「 構 造 改 革移するほか、ノボフェルムUK社も受注・売上ともに伸長。今後『 NF3.0 』による重点製品を軸にした利益ある成長基盤の確は、買収した産業用ドアサービス会社のBGS社との拠点統合

立」の総仕上げとして、主力の産業用ドア事業の拡大、ガレーなどを通じて、効率的な経営の実現を図っていきます。

ジドアのシェア拡大を推進するとともに、BGS社との統合シナジーを推進し、欧州でのプレゼンスを高めていきます。

Topics英国における産業用ドアのサービス体制を強化〜
ボルトン・ゲート・サービス社の株式取得
ノボフェルムグループは、英国で産業用ドアのサービス事業を展開しているボルトン・ゲート・サービス社（ Bolton Gate Services Ltd.）の株式100％を取得しました。
今回の買収により、英国における産業用ドアのサービス体制を強化し、欧州市場における非住宅部門の更なる強化を図っていきます。

ボルトン・ゲート・サービス社のサービスカー

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201837

製品・サービスによる課題解決

産業用セクショナルドア工場の拡張

施工・サービス体制の強化

欧州では、eコマース市場の拡大により物流倉庫の建設需

ノボフェルムは、2016 年に産業用ドアの製造・販売・施工・要が増大し、ノボフェルムにおいても、産業用ドア事業のサービスをフランスで展開しているノルスード社（ Norsud2017年度の売上高は前年度比＋16.5%の伸びで推移しましSAS ）を買収、2018 年には英国で産業用ドアのサービス事た。そうした需要に対応できる産業用セクショナルドアの生産

ドイツおよびオ業を展開しているBGS社を買収。これにより、体制を増強するため、2019 年稼働予定で、アルファ社工場

ランダとこれまでサービス事業を展開してきた地域に加えて、（オランダ）
を拡張します。

産業用ドア事業のサービス事業展開地域の拡大を図ってきま安 定した品 質に加え、コスト、納 期 遵 守を含めた QCDした。

（Quality Cost Delivery）の向上はメーカーとして守るべき建築物において、防犯などの管理機能や防火などの防災機使命であり、社会的責任です。また、eコマースの需要に応え能といった重要な役割を担っているドアは「動く建材」であり、るための物流センター建設増加には、当社の産業用セクショ

施工・サービスはお客さまへ製品を引き渡し、安心して日々おナルドアの安定供給のための生産能力拡張は欠かせないもの使いいただくべくアフターサービスを提供するために、重要なであり、社会的な価値創造に貢献できる施策であると考えて鍵を握ります。また、製造から販売、施工・サービスを一貫しています。

担うことで、製品に付加価値を与え、お客さまへの価値提供も完成後は、欧州市場における最大級の産業用セクショナル

増大します。

ドア工場となる見込みです。今後、更に需要が高まる産業用セ

今後は、ノルスード社やBGS社を含め、販売サービス網のクショナルドアの生産能力をアップし、安全、安心、快適な製品強化を図り、シナジーを発揮することで、欧州全体における産の提供に努めていきます。

業用ドアのサービス体制を一層強化していきます。そして、当社グループの製品をより長く使用、維持管理していただくた
め、「安全、安心、快適」の更なる充実を目指していきます。

アルファ社工場
ノルスード社の買収により施工体制を強化

38

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2018

お客さま・社会の満足度向上

環境への配慮

省エネルギー製品による環境保全
産業用ドアが好調に推移している中、ノボフェルムでは優れた気密性と断熱性で高い空調効率を発揮する産業用セクショ

ISO80ドアとドックレベラーをセットで提案していくことで、物流施設の需要増大により高まるニーズへのソリューション
対応と環境保全を同時に実現していきます。

ナルドア「ISO80ドア」を発売しました。厚さ80㎜の断熱パネ
ル、ボトム部のWシール加工、断熱材が充填された表面材の熱縁切り処理などにより外気との温度差に左右されない庫内
温度の安定を実現させ、省エネルギーやCO2削減に寄与しています。
また、ポーランドのNFドア社で、新たにドックレベラーの内製化を開始。
ドックレベラーとは、物流倉庫の搬入口でトラックの荷台と開口部の高さを合わせる装置で、入出荷時の外気の流入や室内空気の流出を抑え、断熱性と気密性を高める環境配慮製品です。

社会とともに慈善団体への支援
ノボフェルムでは、毎年さまざまな慈善団体への寄付を通じて、社会貢献活動を支援しています。

「ベストロジスティクスブランド2017 」を受賞
ノボフェルムは、
ドイツのロジスティクス専門誌とロジス
ティクス協会が選ぶ「ベストロジスティクスブランド2017 ド

2017年度には海洋救助、特に地中海での難民救助活動に

ア・
ドック製品部門」の銀賞に選ばれました。本部門は、物流施取り組んでいる Mission Lifeline に寄付を行いました。地中海

設の多様化・複雑化を背景に、スピーディーで効率的かつ信では多くの人々が平和で安全な生活を求めて危険な船での航頼性の高い入出庫技術の重要性が高まったため、2017年に海を余儀なくされており、同団体はほかの救助団体と連携しな

新設されました。ノボフェルムは、多様化する社会やお客さまがら一人でも多くの命を救うために活動を行っています。

のニーズに対して、安全、安心、快適な製品・サービス・ソ

2018年度には子ども向けホスピス２ヵ所と、難病の子どもとリューションでお応えしていきます。

家族を支援する Kindness for Kids 基金へ寄付を行います。

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 2018

39

アジア

基盤構築段階から利益体質
定着への進化を実現する

外部環境・リスク強み

中国経済は景気減速に歯止めがかかり、持ち直しの動き■■

ベトナムはローカル市場が拡大するも、鋼材価格が上昇■■

台湾の建設市場は弱含みで、日系市
場が下支え

■

■

香港は一時の景気停滞が回復■

課題

日本の技術を活かした高品質な製品ラインアップ
事業基盤構築の段階から利益体質を定着させる段階への移行■

NF上海の生産・品質体制の立て直し■

ベトナム市場の競争激化による売価低下■

安和金属工業股份（台湾）の生産能力

グローバルに展開するグループ各社の販路・技術力を活用

戦略解説

上海宝産
三和門業

環境分析
ドンバンNF（韓国）

中国ではインフラ投資が拡大基調であり、不動産開発投資や民間固定資産投資にも持ち直しの兆しが見えています。

三和シヤッター（香港）

中国の経済成長の恩恵などを受け、香港の景気も回復。ベ
トナムでは、政府による公共事業投資と急速な工業化が進NF上海展しています。一方、台湾の建設市場は弱含みであったもの
安和金属工業（台湾）
ビナサンワ（ベトナム）の、日系案件が寄与しました。韓国については、国内の住宅向けのドア市場が好調であるとともに、輸出も増加する予想

サンメタル
（タイ）

です。以上のように、アジア事業を取り巻く市場環境は、概ね堅調に推移しています。

サンワマス（インドネシア）

持分法適用会社
その他関係会社

戦略解説
第二次 3ヵ年計画のアジア事業については、「各重点マー
ケットでのトップシェアの獲得」「ローカル化の更なる推進」

40

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2018

お客さま・社会の満足度向上「グループ会社間のシナジー連携強化」「アジア域内の横製品・サービスによる課題解決

断的な商機拡大」の4つを重点戦略として掲げています。
懸案のアジア事業は、第二次 3ヵ年計画スタート時より2年連続で黒字となり、目標であった利益体質の維持にめどがつきました。各社の2018年度の予想は次のとおりです。
上海宝産三和門業は、物流向けが引き続き好調を維持
し、前年度並みの利益を確保できる見込みです。NF 上海
は、防火ライセンスを再取得し、生産能力の確保や品質向上を図り、経営の立て直しを行っています。ビナサンワ社（ベトナム）は、ローカル市場および輸出の受注拡大により、増収増益の見通しです。安和金属工業（台湾）は、生産効率の改善により、三和シヤッター（香港）は、引き続き好調な受注
残の売上計上を見込み、いずれも増収増益を見込んでいます。
ドンバンNF（韓国）は、韓国の防火・耐熱ドアの認証を保有しており、韓国内の住宅向けドアが好調に推移。加えて、輸出の増加が見込まれることから、増収増益の見通しです。
また2018年度には、大きな組織改革を実施しました。アジア事業部から中国（台湾・香港を含む）を分離し、新たに中国事業部を設置。これにより、中国とASEAN それぞれの市場
環境やニーズに対して迅速に施策展開できる体制とし、成長

ビナサンワ社が「 VIETBUILD 2018 」に出展
2018年3月28日〜4月1日にベトナムのハノイで開催された「 VIETBUILD 2018 」に、ビナサンワ社が出展しました。
「VIETBUILD」は毎年開催される建築の国際的な展示会で、
三和シヤッター工業の窓シャッター「マドモア ブラインド」、

ODCのガレージドア「Thermacore®」、ノボフェルムの高速
メタルドア「Novospeed Thermo」など、主要グループ会社の戦略製品を展示しました。
シャッターやドアを製造・販売するビナサンワ社では、先進的な動く建材による新しい価値を提供し、市場におけるさまざまなニーズにお応えできるよう、特に高い品質を求められるお客さまを対象に信頼性と認知度の高い「三和シヤッター」「オー
バーヘッドドア」「ノボフェルム」ブランドの製品を出展したり、
川上営業として施主・設計事務所などに提案したりしています。今後は、安全、安心、快適な製品・サービスの提供を更に実現するた
め、三和グループの技術

スピードを加速します。
以上から、2018 年度のアジア事業全体の売上高は2017年度比 14.9 ％増の 108 億円、営業利益は 2.7 億円を計画しています。ベトナム、台湾、香港など好調な市場を中心にや製品における総合力を活かして、シナジー連
携につなげていきます。

実績を上げ、次期中期経営計画に向けて弾みをつけていき

ベトナムのハノイで開催された「VIETBUILD 2018」ます。

社会とともに２０１７年度実績
上海宝産三和門業

大型物件（上海国際金融センター約６．
５億円）の受注および物流市場向けが好調で増収・増益

ＮＦ上海

防火ライセンスの再取得の遅れ、生産能力および製品品質問題などにより増収・減益

安和金属工業

建設市場は弱含みであったものの、日系案件が寄与し、増収・増益

三和シヤッター（香港）

景気の回復で止まっていた大型案件が再始動、また地下鉄の大型案件が寄与し、増収・増益

ビナサンワ

ドンバンＮＦ「一日愛心寄付」活動
上海宝産三和門業では、社会貢献活動の一環として、毎年4月に一日の給与を寄付する「一日愛心寄付」活動を行っています。2018年4月には、幹部と従業員合わせて100名以上が寄付に参加し、5,932 元（約10万円）が集まりました。寄付金は、生活が困

受注は順調、売上はローカル物件の伸びにより増収ながら、鋼材価格の上昇および競争による売価の低下により減益窮している従業員の生活

韓国の防火・耐熱ドアの認証を保有しており、韓国内の住宅向けドアの売上が順調で増収・増益助、その他の慈善活動に費や子どもの学 費の補全額使われる予定です。

三和ホールディングス株式会社

統合報 告 書 201841

お客さま・社会の満足度向上

品質向上に向けて
三和グループは、世界中のお客さまに安全、安心、快適な製品とサービスを届けることで、人々の大切な暮らしを守り、より豊かで便利な社会の実現を目指します。
基本的な考え方
三和グループにとって、品質安全の徹底は最大の責務であり、開発から販売、製造、施工、メンテナンス・サービスまで一貫した事業を担い、関係部署できめ細かいチェックを行うことにより、製品の品質確保に取り組んでいます。また、施工・
メンテナンス技術の向上および平準化のため、技術者の確保や育成強化にも努めています。

製品サイクルに基づいた品質に対する姿勢
三和グループでは、開発からメンテナンスまでのすべての事業プロセスにおいて、品質・安全性の向上に努めています。

開 発

販 売

設 計

調 達

製 造

施 工

メンテナンス・サービス【開 発】
三和グループの性能試験センターでは、グループの製品や国内外の調達品について試験を実施し、品質・性能・安全性の評価、製造技術を向上させています。

性能試験センター 外観【調 達】
国内では、傾向的苦情の早期発見と是正指導のため、重要部品調
達先の訪問調査を2017年度に117件実施しました。調達先における一定水準の品質確保に向け、今後も継続して実施していきます。
【製 造】
米国では、｢業界最高水準の納品時品質の提供｣ を品質目標に掲
げ、納期順守率、欠品率、不具合率から構成される品質指標により、品質を把握しています。
アジアでは、品質向上への取り組みとして、工作図ミスの改善事例の共有、勉強会実施（安和金属工業）、製品・部材の全数入出荷検査、協力会社への巡回指導（三和シヤッター（香港））などを継続して実施しています。
【施 工】
国内では、施工技術者向け研修の継続実施や、施工現場での品質パトロールの強化などにより、施工品質の改善に取り組んでいます。
また、施工の効率化を図るため、重量シャッターのシャフトとスラッ
トを工場であらかじめ組み立ててから搬入する、新ユニット工法を考案しました。

ODC マウントホープ工場

重量シャッターの新ユニット工法

具体的な取り組み
ノボフェルム・レキシンガー工場の新パウダー塗装ラインが完成

太田ドア工場・広島工場に新仕上げ焼付塗装ライン稼動開始

ドア工場であるノボフェルム・レキ

塗 装 品 質の向 上、施 工 性のシンガー工場（ドイツ）が新パウダー

向 上を狙 いとして、三 和 シ

塗 装ラインを導 入しました。パ ウ

ヤッター工業の太田ドア、広ダー塗装は強度のある高品質な塗島の両工場に新仕上げ焼付

装ができ、塗料の回収再利用（リサ塗装ラインを導入しました。

イクル）が可能となるため、塗料の塗装品質の改善効果の早期ロスが減り省 資 源 化につながりま実現を目指します。

す。

42

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2018

従業員・協力会社・施工技術者の活力向上

ダイバーシティ＆ インクルージョン
価値創造の原動力である人材の力を活かすべく、ダイバーシティの加速を図ります。

基本的な考え方
三和グループでは、従業員一人ひとりが価値創造の原動力であると捉え、それぞれの持つ能力や専門性を十分に発揮できる、活気ある職場づくりを目指しています。世界 24 の国と地域でグローバルな事業活動を展開し「動く建材」のグ
ローバル・メジャーに向けて挑戦していくにあたり、多様な人材が主体的に行動することでイノベーションを創出し、常に新たな価値を生み出し続けていくことが重要だと考えています。

主な取り組み上の課題を精査。潜在リスクの発見と低減を図るとともに、このような考えのもと、三和グループでは、ダイバーシティ

今後の経営上の施策展開に活かすことを目指しています。

＆インクルージョンを加速する組織づくりを目指し、さまざま

特に、労働時間管理の面では重点的に調査し、ダイバーシな施策の実施、制度の充実に取り組んでいます。例えば、女ティ推進に際しての阻害要因を探り、施策に活かすことを計性従業員の活躍に向け、三和シヤッター工業では、メンター

画しています。

制度の導入や、育児短時間勤務制度の適用を法定条件を超える小学校 6年生までの子どもを養育する者に拡充するな
ど、各種職場環境の整備に向けた制度の充実を図っています。こうした取り組みを通じ、女性管理職の人数を2021 年3月までに2015年度比で3倍に増加させる計画です。
また、ODCでは、ダイバーシティの推進には、各従業員がお互いを尊重すべく、バックグラウンドの共有や従業員同士の交流が不可欠との考えから、毎年「ダイバーシティ
フェスティバル」を開催しています。これは、各国の出身者
が自国の食 べ 物や文 化を紹 介 するもので、2017 年 度は

ODC ダイバーシティ フェスティバル

10月に開催し、紹介者・見学者合わせて約 200 名が参加しました。
更に2018 年度、国内グループ会社を対象とした「三和グループ従業員意識調査」を実施しました。従業員が会社に期待していることや問題と考えていることを調査し、組織その他の取り組み
女性従業員の活躍

外国籍従業員の活躍

多様性のある人材の活躍

・ テレワークの試験導入

・ グローバル採用（2012 〜 2018年度で計21名）

・ 競技活動への支援（自転車競技の近谷涼選
手、車いすバスケットの有川美穂選手を従業員として採用）・ 子どもの看護休暇の有給化
・ 有給休暇の計画的付与
・ 時間単位有給の導入

・ 各極の営業・開発・調達の担当者で、定期的に情報交換やシナジーの創出に注力
・ ハラール弁当の手配、祈祷室の設置

・ ロールモデルとなる女性従業員の紹介などのキャリアアップサポート

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201843

グロ ー バ ル 人 材 の 育 成成長を牽引できる人材を輩出すべく、人材力の強化とエンゲージメントを進めます。

基本的な考え方
三和グループでは、会社と従業員がともに成長・発展し続ける好循環を継続させるため、成長戦略に基づいた人材育成制
度を取り入れ、事業を取り巻く環境の変化に迅速かつ柔軟に適応し、成長を推進し牽引できる人材の輩出に力を注いでいます。中でも、グローバル人材育成のための研修制度の整備・充実のほか、グループ全体をつなぎ、組織力を最大化するためのエンゲージメント強化に向けた施策展開を進めています。

主な取り組みプの在り方を習得する「三和グループ会社社長研修」も実研修においては、三和シヤッター工業、ODC、ノボフェル

施しました。

ムの主要3社が中心となって、それぞれの事業展開や組織

更に、国内グループ会社から中堅社員が集まり、グループ

風土に合わせた研修体系を整備し、積極的な研修活動を推

共通の価値観を持ってエンゲージメントを加速するための進しており、特に近年、力を入れているのがグループ横断でワークショップも開催しました。

の取り組みです。国内グループ会社の従業員がODCにて研修を行うといった 活 動は、2010年 度から着 手しており、

2017年度からはアジアでの研修まで幅を広げました。日本
で採用、入社したアジア国籍の従業員が母国での研修を通グローバル人材として
三和グループに貢献

して実務経験を積むといった例も生まれ始めています。

日本で携わった製造管理の知識や言語力を活かし、また、今後の環境変化を見据え、幹部候補社員の強化、

母国・中国で製造原価計算や業務改善を担当していマネジメント層の充実を目指し、三和シヤッター工業では、ます。今後も、自身の経験や多様性を受け入れる柔2017年度、マネジメント職制にふさわしい役割の教育を企

軟性を武器に、グローバル

図し た「 幹 部 社 員 研

人材として三和グループ

修」を新設。目的別教育に貢献したいと思います。

のマネジメント能力養成の一環として、国内15

三和シヤッター工業

庄 颖宇社およびアジア４社のグ
ループ会社社長を対象に、経営者リーダーシッ（2014年４月入社）

国内グループ会社の従業員を集めて行った
ワークショップ※NF上海で実務研修中

その他の取り組み
グローバル人材育成のための研修制度

目的別・階層別研修制度

自発的な成長を支える・ モバイルラーニング

・ 営業員向けに、営業スキルと製品知識向上のための提案営業研修やビジネスマナー研修を適宜実施

・ 成長戦略に基づいた人材育成制度の導入

・ TOEICスコアアップ研修
・ オンライン英会話研修44

三 和ホールディングス株 式会社

・ 新卒2年目・3年目フォロー研修

統合報告書 2018

・ 資格取得時の報奨金制度
・ 200種類以上の通信教育講座の受講料の援助
金制度

従業員・協力会社・施工技術者の活力向上

施工技術者の育成
価値創造の最前線かつ三和グループの強みとなる施工技術の更なる強化を図ります。

基本的な考え方
三和グループが扱う「動く建材」は、工場から出荷された時点では 半製品 であり、技術を持った施工技術者が取り付けて、初めて 製品 としての価値が生まれます。
他社を圧倒する高い施工力と全国ネットワーク、365日24時間の修理、メンテナンス・サービスを支える施工技術者の教育・育成を更に充実・強化することは、三和グループの価値創造において極めて重要な取り組みとなっています。

主な取り組みの 浸 透、向 上 に 取り組 ん で います。ノボフェル ム で は、国内において、施工技術者の大半は直接の雇用契約はな

2016年7月にノルスード社、2018年1月にはボルトン・ゲー

いものの、各技術者に合わせた業務の斡旋や充実した技術

ト・サービス社を買収しており、産業用ドアにおけるフラン

研修などを行っています。更に、各種インセンティブ向上策

ス、英国、それぞれの施工・サービス体制の強化を進めていや独立時の低利融資支援なども実施するほか、施工の集中ます。各国での個別の取り組みはもとより、欧州における施している地域への応援体制など、施工技術者が働きやすく、

工・サービスのノウハ

自らが成長しやすい環境の整備に力を注いでいます。

ウ、ナレッジを共有し、施工技術者の育成の中核となるのが「施工研修センター」

事業全体の価値創出

で、当センターは社内技術員の育成も兼ねています。施工技力の向上を図っていき

術者に向けては均一な高いレベルの技術力研鑽を狙いとし、ます。

「新人施工技術者研修」や、製品取付の社内資格を付与する「製品取付資格認定研修」などのカリキュラムを用意しています。また、2018年度より安全意識の浸透や技術・モチベー
ションの向上を目的に、施工技術者向け広報誌を制作し、施工技術者全員に配布しています。
また、北米や欧州でも、施工技術の強化に向けた取り組みを推進しています。北米では、施工・サービス部門（ＩＳＤ）を施工技術者向け広報誌『 TECH SANWA 』

ドア事業部門から切り離し、サービス事業のノウハウと技術

施工技術の向上
施工研修センター

メンテナンス研修センター

施工技術者の育成強化を目的とした専門の研修施設を2008年度から開設し、施工品質の向上、施工技
能のスキルアップを図っています。

2017年度から ｢メンテナンス研修センター」を設置し、防火設備の定期検査報告制度への対応に備えた知識の習得、人材の育成に注力しています。

施工研修の様子

マナーレベルアップ研修

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201845

誠実で透明な企業活動による信頼向上

コ ー ポレ ート・ガ バ ナンス
主な経営システムの体制強化としては、まず2000年度に基本的な考え方
当社は、日本、米国、欧州、アジアの24の国と地域において事業を展開する「動く建材」のグローバルカンパニーで執行役員制度を導入し、取締役会における経営意思決定と執行役員の業務執行を分離しました。

す。したがって、世界的な経営環境の変化に迅速に対応し、2007年度には、グループ経営のガバナンス向上、グルー

各地域において公正かつ公平な取引を通じて、持続的に企業

プ戦略機能の強化を目的として持株会社制へ移行しました。

価値を向上させていく必要があります。そのためには、「業績創立60周年を迎えた2016年度には、グローバル企業との信用」およびコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス

してふさわしい経営システムとするために監査等委員会設の強化等による「経営基盤の信用」という、当社が常に意識置会社に移行し、それに伴い法令に定める事項を除く「重している「二つの信用」を向上させ、より透明性の高いグルー

要な業務執行の一部の決定」を委任されたCEOの諮問機

プ経営システムの構築が重要だと考えています。

関として、「経営会議」を設置しています。

三和グループコーポレート・ガバナンス体制①取締役会• グループ経営に関わる重要な意思決定やグループ全体の業務執行を管理・監督する役割を担っています。
• 取締役9名で構成され（監査等委員である取締役3名を含む）、
そのうち3分の1の3名が独立社外取締役。
（2017年度開催／ 9回）• 原則として3ヵ月に1回以上開催。

株主総会

①取締役会

②監査等委員会• 監査等委員である取締役で構成される監査等委員会は監査等委員でない取締役および執行役員の業務執行状況を監査し、その報告・意見表明を行っています。
• 監査等委員は取締役3名で構成され、そのうち2名が独立社外取締役。
（2017年度開催／ 10回）
• 原則として3ヵ月に1回以上開催。

④グローバル戦略会議③経営会議⑤グループ人事委員会• 代表取締役会長（ CEO）の意思決定や業務遂行の機動性強⑥グループCSR推進会議

代表取締役会長

執行役員化のため、重要事項の審議、答申を行っています。

• 取締役、執行役員、三和シヤッター工業の取締役等で構成。
（2017年度開催／ 11回）
• 原則として毎月1回開催。

⑦グループPDCA会議⑧地域別PDCA会議（日本、米、欧、アジア）④グローバル戦略会議• グローバル戦略やグローバルシナジー推進に関する協議を行い、グループ調達活動の拡大やグローバルベースでの製品開発の取り組み等、グローバル展開による競争力の発揮を図っています。
• 監査等委員でない取締役、常勤の監査等委員である取締役、執行役員等の経営幹部によって構成。
• 原則として3ヵ月に1回開催。

46

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2018

グループ会社

また2017 年度は、筆頭社外取締役を決定したほか、社外取締役のみをメンバーとする会合を開催する体制を構築

れら各種会議体がＰＤＣＡを回し、コーポレート・ガバナンス
強化に向けて万全を期しています。

しました。
当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役の任期を1年とするとともに、9名の取締役のうち3名が社外取締役となり、業務執行に対する監督機能を発揮し、監査等委員会は経営を適切にモニタリングしています。更にはグローバル戦
略会議、グループ人事委員会、グループＣＳＲ推進会議、グループＰＤＣＡ会議、地域別ＰＤＣＡ会議等を設置し、グローコーポレート・ガバナンスに関する2018年度の主な変更点

2017年度に未実施項目であった下記のコーポレートガバナン
ス・コード原則にすべて対応
独立社外取締役のみを構成員とする会合−原則4-8-1−原則4-8-2
筆頭独立社外取締役の決定−原則4-11-3 取締役会の実効性の分析・評価方法に
アンケートを導入

バルに拡大したグループ経営の透明性を確保するために、こ⑤グループ人事委員会• グループ会社従業員の昇給・賞与等に関することや、経営優秀賞や特別賞等の表彰や懲戒等の審議を行っています。

• 監査等委員でない取締役、常勤の監査等委員である取締役、執行役員等の経営幹部によって構成。
会計監査人（2017年度開催／ 5回）• 議案に応じて随時開催。

⑥グループCSR 推進会議

②監査等委員会• グループ全体のCSR方針および品質保証体制等の審議や、CSR活動の推進に取り組んでいます。
• 監査等委員でない取締役、常勤の監査等委員である取締役、③経営会議

執行役員等の経営幹部によって構成。
（2017年度開催／ 2回）• 2018年度より原則として年4回開催。

⑦グループPDCA会議• グループ全体の経営計画や、重要案件の進捗について報告、確認、指導を行っています。
監査部

各部門

• 監査等委員でない取締役、執行役員等の経営幹部によって構成。
（2017年度開催／ 10回）
• 原則として毎月1回開催。

⑧地域別 PDCA会議（日本、米、欧、アジア）• 取締役は各地域において経営計画の進捗状況を監督し、経営課題に対する指導を行い、監査等委員である取締役は執行役員等の業務執行の状況を監査しています。
• 監査等委員でない取締役、常勤の監査等委員である取締役、執行役員等の経営幹部、各事業会社の社長および経営幹部によって構成。
（2017年度開催／日本：10回、• 原則として3ヵ月に1回開催。
北米：4回、欧州：4回、アジア：4回）

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201847

コーポレートガバナンス・コードの等委員である取締役3名含む）、そのうち3分の1の3名を独対応状況について

立社外取締役として指定しています。取締役会、監査等委員

当社は、東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コー

会については、原則として3ヵ月に1回以上開催することとしています。

ド」に定められている原 則に基 づいて対 応しています。

2017年度まで実施できていなかった以下の原則について
は、2018 年度よりすべて対応しています。また、2018 年6月1日に公表されたコーポレートガバナンス・コード改訂に伴

取締役会・経営会議

2017年度の取締役会は合計9回（定例7回、臨時2回）
開催され、経営に関する事項および業務執行に関わる重要う事項については、今後対応を検討していきます。
「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」は当社ウェブ

事項が機動的に決定され、また、報告されています。当社取サイトに掲載していますのでご覧ください。
（ URL：http://

締役会では、事前の資料配布、十分な審議時間が確保されwww.sanwa-hldgs.co.jp/ir/governance.html）ており、各取締役にて活発な議論が行われています。2016年度より設置した「経営会議」は合計11 回開催され、CEO2017年度に実施していなかった原則の意思決定の判断、業務執行の機動性強化等の補佐をし、取締役会とあわせた迅速かつ効率的な経営意思の決定を【原則4-8-1 独立社外取締役のみを構成員とする会合】
2018年度より、社外取締役のみの会合を開催し、自由な議論を通じて、業務執行から独立した立場に基づく情報や意見を交換しています。

図っています。
取締役会の実効性の評価について【原則4-8-2 筆頭独立社外取締役の決定】
当社の社外取締役 3名の互選により、常勤の監査等委員である社外取締役が代表となり、経営陣や監査等委員との連携・調整を図れる体制を構築しました。

2017年度末の取締役会終了後に、取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、全取締役より回答を得ました。続く2018年度最初の取締役会にて、その回答結果に基づき実効性に関する分析・評価を、全取締役で行いました。その結果、課題はあるものの、現状、当社の取締役会は有効

取締役会・監査等委員会の実効性向上に向けたに機能していると評価しました。今後も継続して課題の改取り組みについて2018年6月27日開催の第83期定時株主総会の決議によ

善を通して、取締役会の実効性向上を図っていきます。

り取締役会は、前期に引き続き取締役9名で構成され（監査コーポレート・ガバナンス改革の変遷
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

監査等委員会設置会社への移行
経営と執行の分離

持株会社制体制への移行
執行役員制度の導入（2000年〜）

監督・監査機能の強化

社外取締役1名
社外取締役3名
社外監査役1名

グループ経営戦略委員会の設置

意思決定機能の強化

48

三 和ホールディングス株 式会社

社外監査役2名

国内事業・海外事業 PDCA 会議（現 地域別 PDCA 会議）設置

統合報告書 2018

経営会議設置誠実で透明な企業活動による信頼向上

部の評価および監査部員の人事異動等は、監査等委員

監査体制

2017年度の監査等委員会は計10回開催され、各監査等会の同意を得ることを必要とすることで、業務執行部門からの独立性を確保しています。

委員である取締役が監査等委員でない取締役および執行役
員等の業務執行状況を監査し、その報告・意見表明を行う• 監査等委員である取締役および内部監査部門である監査ことにより、適法かつ適正な会社運営の確保に努めていま

部と会計監査人は、定期的に会合を持ち、それぞれの監す。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監査方針や期中に発生した問題点について情報交換を実施

督機能および透明性は向上しており、その実効性は確保さしています。また、監査等委員会の選定監査等委員と監れていると考えます。

査部は、相互に特定事項について調査等を依頼できる協• 内部監査部門として設置した監査部は現在7名にて業

力関係にあり、対象部門に対して詳細な監査を行い、その結果を相互に報告し合う等、連携を強めています。

務監査を行っています。監査部の役職員はグループ各社の業務執行状況等の監査も行っており、グループ全体の情報の共有化と管理・監督機能の質の向上を図っています。監査等委員会および監査等委員である取締役の職

社外取締役の選任に関する考え方
現在、当社の社外取締役3名については、経歴、その出身

務の補佐は、内部監査部門である監査部が担当し、監査先と当社との関係等の情報により、当社からの独立性に問題

社外取締役の選任理由
氏名適合項目に関する補足説明

選任の理由

安田 信

安田信氏は、2017年まで当社の買収防衛策独立委員会の委員として報酬を受領していましたが、その額は年間1百万円以下であり、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しています。
なお、買収防衛策の廃止に伴い独立委員会は解散し、2017年以降は上記の報酬は支払われていません。

安田信氏の長年にわたるグローバル企業経営者としての豊富な実績と、社外役員として企業経営に携わった経験等に基づく高い見識は、取締役会の更なる機能強化に資するた
め、引き続き社外取締役として適任と判断しました。

米澤常克氏は、当社グループの取引先である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の出身で、当社グループと同社グループは、当社グループの原材料の仕入取引と当社グループ
製品の販売取引があります。しかしながら、同社グループおよび当社グループの取引額はいずれもそれぞれ過去3事業年度において、同社グループおよび当社グループの年間連結売上高の1%未満の取引であり、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しています。

米澤常克氏は、会社経営者として長年企業経営に携わり、経営・経済に関するグローバルな経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に関して独立した立場から適切な助言や提言をいただいていることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。

当社は、2015年12月まで五木田彬氏と法律顧問契約を結んでいましたが、現在は契約を解除しています。契約当時、五木田氏との顧問料は月額10万円（顧問契約以外の報酬等の支払いはありません）であり、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しています。

五木田彬氏は、検事および弁護士として長年の経歴を持ち、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていた
だいており、監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。

取締役会
出席回数 8回
米澤 常克
取締役会

出席回数 9回
監査等委員会
出席回数 10回
五木田 彬
取締役会
出席回数 9回
監査等委員会
出席回数 10回

ガバナンス ハイライト
取締役人数（うち社外取締役）

取締役会 開催回数

取締役 出席率（うち社外取締役）

9名（3名）

9回

97.6%（96.3%）

監査等委員人数（うち社外取締役）

監査等委員会 開催回数

監査等委員会出席率（うち社外取締役）

3名（2名）

10回

100%（100%）
三和ホールディングス株式会社

統合報 告 書 201849

はないか、また、社外取締役の人格、識見、経歴から、社外

また、海外のグループ会社では、グループ各社を統轄する取締役の役割として当社が求める経営監視・監督機能の役

部門は、各社から業務執行状況等について定期的に報告を受割を担っていただける方であるか等を総合的に判断し、社外

け、必要に応じ支援を行うことで、情報の共有化と管理・監督

取締役として選任しています。

機能の向上を図っています。

社外取締役の独立性について

政策保有株式について

当社は社外取締役を選任する際の独立性に関する基準と当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑して、独自の独立性基準を設定しています。詳細は下記ウェ

な推進等を通して中長期的な視点で当社の企業価値向上を図

ブサイトに掲載していますのでご覧ください。

るため、取引先の株式を取得し保有することがあります。政策（ URL：http://www.sanwa-hldgs.co.jp/20151201

保有株式の議決権行使については、発行会社の企業価値や株

dokuritsu.pdf）

主利益、当社の利益、その他諸般の事情を総合的に考慮し、適切に議決権を行使します。政策保有株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資することを定グループガバナンスについて
当社は、グループ各社に適切な権限委譲を行うとともに、期的に検証し、主要な銘柄については取締役会に報告します。

各地域を担当する取締役が主宰する「地域別PDCA会議」を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は50銘

通して各社の経営計画必達に向けた施策のPDCAの実施状

柄、14,429百万円です（2018年3月末）。

況を確認・検証して、グループ全体のガバナンス強化を図っています。

取締役の報酬について

グループ各社は、独立企業として自主運営を行い、法令、

取締役報酬等の基本的な考え方

社内規則・社内ルールを遵守して経営責任を果たし、また、各

当社の取締役報酬等については、企業業績・企業価値の持地域を担当する取締役は、各社の業務決定および業務執行の続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保・維持状況を監督し経営管理の透明性の向上に向けて指導、助言をが可能となり、当社取締役に求められる役割と責任に見合っ行うことにより、当社グループにおける業務の適正の確保・推た報酬水準および報酬体系となるよう設計します。

進を図っています。
相互の経営効率を向上し事業の発展を図ることを目的に、取締役報酬等の額の決定に関する方針の決定方法「グループ会社管理規定」および欧・米・アジア各社の決裁

取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬等の決定方

権限基準に基づき、グループ各社に対して、業務執行に係る針については取締役会の決議により、監査等委員である取締

一定の事項について事前の協議または承認、事後の報告を義役報酬等の決定方針については監査等委員である取締役の務づけています。

協議により決定します。

グループガバナンス体制

三和ホールディングス

経営企画部門／グローバル事業部門
ActionPlan

Action

地域別PDCA会議
Check

日本

50

Plan

地域別PDCA会議

Do

Check

代表取締役社長 髙山 盟司

北米

Do

CEO デニス・ストーン

ActionPlan

Action

地域別PDCA会議
Check

Do

欧州 CEO ライナー・シャックマン

Plan

地域別PDCA会議
Check

Do

アジア

三和シヤッター工業

オーバーヘッドドア社

ノボフェルムグループ

中国事業部／アジア事業部

国内グループ各社

北米各部門

欧州各社

アジア各社

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2018

誠実で透明な企業活動による信頼向上

取締役報酬の種類

対象としての報酬は役位、担当部門の業績を勘案して、取締基本報酬役会にて決定しています。

基本報酬の水準は外部専門機関の調査による他社水準を株式報酬型ストックオプション

勘案して設定し、監査等委員である取締役を除く各取締役の報酬は、連結業績、役位を勘案して取締役会にて決定し、監株式報酬型ストックオプションは、取締役（社外取締役およ査等委員である各取締役の報酬については、監査等委員であび監査等委員である取締役、非常勤取締役を除く）を対象とる取締役の協議により決定しています。

して、株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落によるリスクも株主と共有することにより、当社の企業価値増大に向けた意欲を一層高めることを目的として付与するもので、各取業績連動変動報酬
業績連動変動報酬総額は、当社の業績向上に応じて、各取締役（社外取締役および監査等委員である取締役、非常勤取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を

締役を除く）の割当数は、役位を勘案して、取締役会にて決定
しています。

2017年度の実績
区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬額の総額（百万円）

基本報酬

業績連動変動報酬

株式報酬型
ストック・オプション

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）

393

240

112

40

7

監査等委員である取締役（社外取締役を除く）

33

33

̶

̶

1

社外取締役
（監査等委員を除く）

10

10

̶

̶

1

社外取締役
（監査等委員）

40

40

̶

̶

2

株主・投資家との対話
第83期定時株主総会 議決権行使比率

2017年度 個別ミーティング（2018年6月27日開催）（機関投資家・アナリスト）

87.61%

208 回

2017年度 個人投資家向け説明会

6回開催 381名のご参加

株主総会

個人投資家との対話

個人投資家を中心とした株主さまとの積極的な対話の場と認識

個人投資家に対して、当社の事業や業績、経営方針についてわ

し、集中日を回避した総会日時の設定や招集通知と報告書の早かりやすくご説明するために、当社ウェブサイトに個人投資家向期発送・開示等、環境整備に努めています。また、海外投資家のけ専用ページを設けています。更に、統合報告書の発行や決算

株式保有比率が36.1%（2018年3月末時点）であることを踏ま

説明会の動画を配信しています。個人投資家への説明会は証券

え、英語での招集通知をウェブサイトに掲載するとともに、2012

会社主催の投資セミナー等で開催しています。2017年度は首都

年度より議決権の電子行使を可能とする「議決権行使プラット

圏、関西を中心に年間で6回開催し、2018年度は、8回を目標

フォーム」に参加しています。

に開催する予定です。

機関投資家との対話
期末決算発表、第2四半期決算発表後にCEOによる決算説明会を実施しています。また、各四半期決算発表後にCOO、経営
企画部門担当役員および広報IR部長による個別ミーティングを実施しています。また、米国・欧州・アジアでの個別ミーティング
や国内工場・性能試験センターの見学会も実施しています。

外部からの評価
Institutional Investor 誌の「 The 2018 All-Japan Executive（日本のベストIR企業ランキング）の建設セクターにTeam Rankings」「Best CEOs」のおいて、「Most Honored Companies」の第5位、第3位に選出されました（2018年5月）。

三和ホールディングス株式会社

統合報 告 書 201851

リスク管 理・コン プライアンス
三和グループは、「二つの信用」の一つである「経営基盤の信用」を築き、企業価値を高め持続的に成長し続けるために、国内外問わずグループ一丸となりコンプライアンス意識の向上やリスク管理に努めます。
リスクマネジメント

コンプライアンス

グループ全体でリスクマネジメントの推進を図っていきます海外グループのコンプライアンス意識浸透にも取り組んでいます三和グループは多様化するリスクに対応するため、全社横

2017年、上海宝産三和門業とＮＦ上海においてコンプライ

断的なリスクマネジメントシステムを実践し、ステークホルダー

アンス研修を実施し、日本人駐在員と幹部社員合わせて85からの信頼を積み重ねることで、持続的な成長を実現します。

名が参加しました。講師として中国事情に精通した弁護士を

三和グループ各社が潜在的に抱えるリスクを予測し、あらか

招き、昨今中国で問題となっている公務員への贈収賄に関しじめ対応策をシミュレーションしておくことで、リスク顕在化のて法律的な観点や実務上での対応方法等、外資系企業の実未然防止を図ります。

例を交えた説明を受けました。また、贈収賄の問題だけでな

リスクマネジメントの実行手順

く、三和グループ全体で統一したコンプライアンス意識を浸透させるため、日本国内で使用している「コンプライアンス

各 社におけるリスクの洗 い 出し（ Plan ）重要性の高 いリスクの選 定（ Plan ）対策の立案と実 施（ Do ）行動規範」の概念の説明も行いました。
この 手 順 で 毎 年
リスクの棚卸を行い、再評価を実施

モニタリング（ Check ）また、三和ホールディングス監査部では国内のグループ会
社だけでなく、海外のグループ会社に対しての内部監査も行っており、2017年度は上海宝産三和門業、ＮＦ上海（中是正・改善（ Action ）国）、ビナサンワ（ベトナム）に対して、現地の法規制に則った会計、製造、工務、人事労務、内部統制、ガバナンス、リスク

情報セキュリティ強化策の実施

管理等に関する監査を実施しました。

三和グループは、コンピューターウイルス侵入被害防止のためのセキュリティ対策の強化を実施するとともに、社内掲示板
やＣＳＲレポートでの啓発、ウイルスメール擬似訓練等を通して従業員の情報セキュリティに対する意識向上に取り組んできました。また、外部機関に調査を依頼し、現状のセキュリティレベ
ルの把握と分析および課題抽出を行い、取るべきセキュリティ対策を検討しました。これからもハードとソフトの両面からの複層的な対策を通して、情報セキュリティ対策の一層の強化を図っていきます。

コンプライアンス研修（NF上海）

取り組み一覧
リスクマネジメント

コンプライアンス・ 首都直下型地震が発生した場合のリスクを想定し、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定＜日本＞
・ コンプライアンス行動規範＆ケースブックの小冊
子を全従業員に配布＜北米＞
・ 年1回、e-ラーニングによるコンプライアンス研
修を実施

・ 管理職を対象に3年に１回実施していたコンプラ
イアンス研修を、２０１７年度から２年に１回に変更
して実施

・ 2種類の内部通報制度を設置

・ 情報セキュリティ対策の強化
・ 労災事故・交通事故撲滅のための取り組み
・ 実行手順に沿ったリスクマネジメントの実施

・ 毎年11月を「コンプライアンス月間」と定め、従業員のコンプライアンス意識の浸透を目的にさま
ざまな取り組みを実施
・ 外部機関に委託し、内部通報制度「企業倫理ホットライン」を設置

52

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2018＜欧州＞・ コンプライアンスハンドブックを配布し、各社で研修を実施
・ イントラ内に内部通報制度を設置

誠実で透明な企業活動による信頼向上

社 外 取 締 役メッセ ージ

社外取締役にしかできないことへの集中
世界の動きは従来の構図が変わるほどの激変の時代となっています。この中で私自身の役割は、世界のBig pictureの中における当社の方向性を注視していくと同時に、当社の経営が、一般株主・市場・公正の原則の見地から正しいコーポレート・ガバナンスに基づいて透明的に行われているかを常に確かめることだと信じています。
当社がグローバルプレーヤーに向かっていく中で、「二つの信用」（業績の信用と経営基盤の信用）ということが従業員全員にとって絶対的スローガンになっていることは、極めて重要なことだと思っています。
社外取締役 安田 信

知識の集合を知恵化したガバナンスの向上
ガバナンス体制の構築は、変化する事業環境に即応して不断に試行錯
誤を経ながら追求していく課題です。国際情勢の流動性がますます強まっている昨今、一層広い視野でのリスクマネジメントが求められており、地政学的リスクや劇的な技術進歩に対し、絶えず最適なものである必要があります。当社の取締役会・経営会議では実質的議論がなされていますが、更なる高みを目指して、より実効性のあるガバナンス体制を構築すべく貢献したいと考えています。
今までの経験を活かし、攻めと守りのバランスをとりながら、企業価値の長期的向上に寄与できればと思っています。
社外取締役（監査等委員） 米澤 常克

不断の自己研鑽
不コーポレート・ガバナンスにおける社外取締役の役割は、株主を含むス
テ
テークホルダーの視点に立った業務執行の監督にあることは多言を要しなないと思われます。
そのうえで、社外取締役が会社業務の実情を十分に把握 入念な準備のうえで取締役会に臨み、合理的建設的な議論を通じ経握し、営営の監督に関与すべきことはもちろんですが、更に社会経済情勢の趨 勢にに応じてその役割を果たすためには、職歴や経験を踏まえるだけでなく、各各般にわたる情報の収集や分析検討に努め、知見を陶 冶する等、不断の自自己研鑽が求められると考えます。
社外取締役（監査等委員） 五木田 彬社

三和ホールディングス株式会社

統合報 告 書 201853

役 員 一 覧 2018 6 28
（

年

月

日現在）

取締役

代表取締役会長 CEO

代表取締役社長 COO

髙山 俊隆

髙山 靖司

1963年 8月
1972年 ４月
1974年 ４月
1980年 ４月
1981年 ５月
1985年 ８月
2000年 ６月
2007年 10月
2009年 7月
2012年 ４月
2012年 ６月

当社入社
取締役
常務取締役
取締役副社長代表取締役社長
昭和フロント販売（株）（現 昭和フロント（株））代表取締役社長
執行役員社長三和シヤッター工業（株）代表取締役会長（現任）
同社代表取締役社長
CEO（現任）兼 COO
代表取締役会長（現任）

2006年 10月
2011年 ４月
2012年 ４月
2012年 ６月
2016年 4月
2017年 4月

所有する当社の株式数：1,858,200株

取締役常務執行役員
経営企画部門担当

福田 真博
2005年 9月
2007年 10月
2008年 ４月
2011年 ４月
2012年 ４月
2012年 6月
2014年 ４月
2016年 4月
2017年 4月

当社入社
執行役員
常務執行役員（現任）
米州事業担当海外事業部門担当補佐
取締役（現任）
米州事業部門担当
経営企画部門担当補佐 兼
CSR推進部長
経営企画部門担当（現任）所有する当社の株式数：89,195株

三 和ホールディングス株 式会社

藤沢 裕厚
2012年 11月
2013年 ４月
2014年 ６月
2015年 4月
2016年 4月
2017年 4月

社外取締役

髙山 盟司

安田 信

2006年 10月
2010年 4月
2011年 ４月
2012年 4月
2016年 4月

2017年 4月

統合報告書 2018

6月

当社入社
三和シヤッター工業（株）執行役員
同社 取締役
同社 常務執行役員
同社 専務執行役員
同社 代表取締役
同社 執行役員副社長 兼
社長補佐
同社 代表取締役社長（現任）
同社 執行役員社長（現任）
取締役（現任）所有する当社の株式数：70,646株

当社入社
常務執行役員
事業改革推進部門担当
取締役（現任）
欧州事業部門担当
欧米事業部門担当
専務執行役員（現任）グローバル事業部門担当（現任）所有する当社の株式数：21,400株

取締役

所有する当社の株式数：71,000株

54

当社入社
常務執行役員
海外事業部門担当補佐
専務執行役員
経営企画部門担当
取締役
執行役員副社長
社長補佐
代表取締役社長（現任）COO（現任）

取締役専務執行役員
グローバル事業部門担当

2006年 6月 （株）山武（現 アズビル（株））
取締役
兼 松 繊 維（ 株 ）（現 フォワード・アパ
レル・
トレーディング（株））取締役
2008年 9月 （株）安田信事務所
代表取締役社長（現任）2014年 6月 社外取締役（現任）2015年 6月 セコム（株）社外監査役（現任）2007年 6月

所有する当社の株式数：4,100株

誠実で透明な企業活動による信頼向上

取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

在間 貞行

米澤 常克

五木田 彬

1975年 3月
2004年 4月
2007年 10月

2001年 10月
2004年 4月
2005年 4月
2009年 4月
2012年 4月
2013年 4月

1978年 4月 検事任官東京地方検察庁

2010年
2012月
2015年
2015年
2016年

4月
4月
4月
6月
6月

当社入社
経理部長
三和シヤッター工業（株）
経理部長
同社 執行役員
同社 常務執行役員
常勤顧問
監査役
取締役 監査等委員（現任）伊藤忠丸紅鉄鋼（株）取締役
同社 代表取締役副社長
同社 代表取締役社長
同社 代表取締役会長
同社 相談役
伊藤忠商事（株）理事（社長補佐）
2015年 6月 社外監査役
2016年 6月 社外取締役 監査等委員（現任）

所有する当社の株式数：22,591株所有する当社の株式数：0株（刑事部・公判部）

1979年 3月 水戸地方検察庁
1982年 3月 東京地方検察庁
1985年
1987年
1988年
1988年
1994年
2010年
2016年

3月
3月
3月
4月
5月
6月
6月

（刑事部・特別捜査部）
大阪地方検察庁（特別捜査部）
東京地方検察庁（特別捜査部）
検事退官
弁護士登録
五木田・三浦法律事務所代表（現任）
いちよし証券
（株）
社外取締役
（現任）
社外取締役 監査等委員（現任）

所有する当社の株式数：0株

常務執行役員および執行役員
常務執行役員佐塚 達人

経営企画部門担当補佐

常務執行役員堀内 修

グローバル事業部門担当補佐

常務執行役員山崎 弘之

経営企画部門担当補佐 兼 経営企画部長

執行役員

保泉 武伸

グローバル事業部門 欧州事業部長

執行役員

道場 敏明

グローバル事業部門 米州事業部長

執行役員

横田 和彦

グローバル事業部門 中国事業部長 兼 上海宝産三和門業有限公司 董事長

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201855

12 ヵ年サマリー（ 2018 年 3月31日現在）（ 2001 〜 2012 年 度 ）21 世紀にグローバルな発展・成長ができる「 PDCA 体質」「 CSR＝社会的に通用する

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

売上高

323,445272,970

232,029

237,295

248,214

売上原価

242,711205,425

173,108

179,399

186,683

売上総利益

80,73367,54458,921

57,89561,530

営業利益

15,887

8,070

5,624

4,562

8,855

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失

8,227

2,312

△725

△2,443

3,297

研究開発費

3,228

2,607

2,750

2,436

2,456

設備投資額

6,857

6,508

3,894

3,495

2,897

減価償却費（のれん償却費を除く）

6,197

4,962

4,651

5,063

5,348

営業キャッシュ・フロー

19,383

14,312

17,870

3,717

5,453

投資キャッシュ・フロー

△10,580△7,076△22,287△3,791△9,253

財務キャッシュ・フロー

△3,761△12,392

17,914△14,252312

現金及び現金同等物の期末残高

26,056

20,547

34,912

20,306

16,825

フリー・キャッシュ・フロー

8,803

7,236

△4,417△74△3,800

総資産

310,957

231,054

246,599

218,933

226,579

有利子負債

70,77554,482

74,62859,892

61,607

純資産

149,330

95,365

96,10986,021

85,522

33.5

9.6

△3.0

△10.2

13.7

1 株当たり純資産

617.95396.65399.56357.59355.37

1 株当たり配当金

13

10

5

8

8

営業利益率（ % ）

4.9

3.0

2.4

1.9

3.6

総資産当期純利益率（ ROA ）
（%）

2.61

0.85

△0.30

△1.05

1.48

自己資本当期純利益率（ ROE ）
（%）

5.5

1.9

△0.8

△2.7

3.8

SVA（百万円）

1,500

△800

△3,400△2,661△1,201

D/Eレシオ（倍）

0.47

0.57

0.78

0.70

0.72

自己資本比率（ % ）

48.0

41.3

38.9

39.3

37.7

連結配当性向（ % ）

38.9

104.2

ー

ー

58.3

三和 2010 ビジョン

構築を目指す経営成績（百万円）

キャッシュ・フロー（百万円）

財政状態（会計年度末）（百万円）

1株当たり情報（円）

1 株当たり当期純利益又は当期純損失

財務指標

56

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2018

体質づくり企業体質」の

三和グローバルビジョン2020（ 2013 〜 2020 年度）「動く建材」のグローバル・メジャーとして、世界中のお客さまに安全、安心、快適な商品とサービスを提供する

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度（予想）265,913

311,957

339,045

365,615353,922385,673

407,000

196,631

225,954242,273

260,078

250,068

273,155

̶

69,28186,003

96,771

105,537

103,854

112,517

̶

14,174

20,64926,334

26,87026,44028,32231,5007,181

10,161

12,857

14,627

17,07018,28020,600

2,440

3,149

3,505

3,868

3,999

4,422

̶

4,293

7,116

7,727

8,127

8,096

11,38312,368

5,428

6,180

7,188

8,022

7,290

7,622

8,444

14,855

19,72822,304

24,37823,67026,532

27,171△5,313

5,932△27,080△15,641△8,006△13,172△25,378△4,3403,876

10,625△25,702△838△20,505△9,18522,27552,30758,60541,51656,29049,263

41,871

9,542

25,660△4,776

8,737

15,664

13,3601,793

241,771

281,917323,327

310,269

323,393

331,686

337,000

60,79969,15388,48470,79874,73965,94563,166

97,134113,956

126,748130,334

139,905

151,121

159,819

29.9

42.4

54.1

63.1

74.6

81.0

91.6

404.57474.63541.49565.64607.16667.09

̶

10

13

16

23

25

30

32

5.3

6.6

7.8

7.3

7.5

7.3

7.7

3.07

3.88

4.25

4.62

5.39

5.58

̶

7.9

9.6

10.7

11.4

12.7

12.7

13.3

1,870

5,410

7,770

8,290

8,057

9,026

10,346

0.63

0.61

0.70

0.54

0.53

0.44

0.40

40.1

40.4

39.1

41.7

43.0

45.2

47.1

33.4

30.7

29.6

36.5

33.5

37.1

34.9

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 2018

57

財務分析

（ 2018 年 3月31日現在）

全体業績
長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０２０」第二次３ヵ年計画の２年目を迎え、「グローバル・メジャー」としての競争力を強化するため、グループ一丸となり取り組んできました。
国内においては、既存事業の強化、連携による事業強化・拡大、防火設備の新しい検査・報告制度への対応に引き続き注力するとを設立し、間仕切
ともに、日本スピンドル製造株式会社より建材事業を譲り受けて三和スピンドル建材（現 三和システムウォール）事業の拡大を図りました。米国では、開閉機事業の品質改善や原価低減、また、ドア事業における代理店、販売店向けの支援強化
や製品別のチャネル戦略を通じて、コア事業の基盤強化とシェア拡大に努めました。欧州では、英国事業会社の完全子会社化を実施し、ガレージドアのシェア拡大を更に推進するとともに、2016年に買収したノルスード社を活用して産業用ドア事業の拡大に努めるなど、事業基盤の強化を図りました。

全体概況（売上高／営業利益／経常利益／純利益）（百万円）

2017年度実績 営業利益増減要因
（億円）

2015

2016

2017

前年度比

売上高

365,615353,922385,673+31,751

営業利益

26,87026,44028,322+1,882

経常利益

26,161

25,27827,898+2,620

純利益

14,627

17,07018,280+1,210400350

連結業績は、売上・利益ともに過去最高を更新し、売上高は、前年度に比べ 9.0％増の385,673 百万円となりました。

44.9

300

46.7
3.6

0.9 283.2

為替影響

その他 2017- 25.1 - 2.7

264.4
250

- 49.5

利益面では、営業利益は、前年度に比べ 7.1％増の28,322
百万円、経常利益は、前年度に比べ10.4％増の27,898百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ

〜
0

2016

7.1％増の18,280百万円となりました。

数量
影響

原材料
価格

販売
価格

コスト のれんアップ（年度）

セクター別の当期の概況
日本（三和シヤッター工業）
（百万円）

2015

2016

2017

前年度比

売上高

180,157

176,248

187,388+11,140

営業利益

18,674

16,641

17,104+463

経常利益

18,852

16,817

17,286+469

純利益

12,808

11,863

11,867+4

2017年度実績 営業利益増減要因（三和シヤッター工業）
（億円）

250

31.4

200

7.5
- 10.4

166.4
150

171.0

- 23.7

- 0.2

コスト
アップ

その他

売上高は、重量シャッター、ビルマンションドア等の基幹商
品、メンテサービス事業が増収となったことで、前年度に比べ6.3％増の187,388 百万円となりました。利益に関しましては、鋼材価格の値上がりはあったものの、販売価格の引き上げの取り組みと増収効果で前年度に比べ2.8％増の17,104
百万円の営業利益となりました。

58

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2018

100

〜
0

2016

数量
影響

原材料
価格

販売
価格

2017

（年度）

日本（その他国内子会社）
（百万円）

2015

2016

2017

前年度比

売上高

30,82230,49732,464+1,967

営業利益

1,758

1,186

1,161

-25

経常利益

1,803

1,238

1,219

-19

純利益

1,203

850

783

-67

2017年度実績 営業利益増減要因（その他国内子会社）
（億円）

20

15

2.0

1.1

11.9

- 0.4

- 2.3

10

- 0.7

11.6

昭和フロントが店舗着工減少の影響により減収となりましたが、その他子会社は増収維持や、三和システムウォールの新規連結もあり、売上は前年度に比べ 6.5% 増の 32,464

5

百万円となりました。
営業利益は、三和タジマが大幅回復したものの、昭和フ
ロント、三和システムウォールが不振だったため、前年度に比

0

2016

べ2.1%減の1,161百万円となりました。

北米（ ODC ）
（百万円）

2015

2016

2017

前年度比

売上高

110,085

103,761

112,815+9,054

営業利益

6,383

7,830

8,778

+948

経常利益

6,003

7,459

8,440

+981

純利益

3,734

4,849

5,075

+226

数量
影響

原材料
価格

販売
価格

コスト
アップ

その他

2017

（年度）

2017年度実績 営業利益増減要因（ODC）
（億円）

125

100

75

78.3

30.3

6.0

2.1

0.1

87.8

為替
影響

その他

2017

- 1.1

売上高は、主力のドア事業・開閉機事業が好調で増収になり、前年度に比べ8.7％増の112,815百万円（外貨ベースでは6.2％増）となりました。利益に関しましては、増収効果に加え、鋼材価格上昇を販売価格に転嫁したことにより、前年度に比べ12.1％増の8,778百万円の営業利益となりました。

- 27.9

50

〜
0

2016

欧州（ノボフェルム）
（百万円）

2015

2016

2017

前年度比

売上高

53,32953,42364,962+11,539

営業利益

1,679

2,187

2,886

+699

経常利益

1,477

1,935

2,681

+746

純利益

796

1,009

2,084

数量
影響

原材料
価格

販売
価格

コスト
アップ

（年度）

2017年度実績 営業利益増減要因（ノボフェルム）
（億円）

35

30

7.7

1.5

7.8

+1,075

28.9
- 0.3

- 0.8
25

売上高は、既存事業の順調な進捗と2016年に買収したノ
21.9

ルスード社と英国事業の連結効果により、大幅増収となり、前年度に比べ 21.6％増の64,962 百万円（外貨ベースでは

15.3％増）となりました。利益に関しましては、増収効果によ
り前年度に比べ31.9％増の2,886百万円の営業利益となり
ました。

20

- 8.9

〜
0

2016

数量
影響

原材料
価格

販売
価格

コスト
アップ

為替
影響

三和ホールディングス株式会社

その他

2017

（年度）

統合報告 書 2018

59

財政状況
（百万円）

2015

2016

2017

流動資産

188,575

198,077

197,610-467

現金・現金同等物

41,51656,29049,263-7,027

売掛金等、在庫

130,087

128,734

141,095 +12,361

固定資産

121,693

125,315

134,076+8,761

投資有価証券

21,314

27,18330,755+3,572

総資産

310,269

323,393

331,686+8,293

有利子負債70,79774,73965,945-8,794（Ｄ/Ｅレシオ）

0.54

0.53

0.44

–

その他負債

109,138

108,749

114,620+5,871

純資産

130,334

139,905

151,121 +11,216

為替調整勘定13,64910,806

11,558

前年度比

2017 年度末の連結総資産は、主に売上債権の増加と固定資産の増加により、前年度末と比べ 8,293 百万円増加し331,686 百万円となりました。負債は、主に社債の償還、借入金の返済により、前年度末と比べ 2,923 百万円減少し180,564百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加により、前年度末と比べ11,216百万円増加し151,121
百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前年度末と比べ 2.2ポイント増加し45.2％となりました。

+752

キャッシュ・フロー
（百万円）

2015

2016

2017

前年度比

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,37823,67026,532+2,862

投資活動によるキャッシュ・フロー-15,641-8,006-13,172-5,166

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期
純利益が増加したことにより、26,532百万円の資金増加（前年となりました。
度は23,670百万円の資金増加）

投資活動によるキャッシュ・フロー
-25,702-838-20,505 -19,667

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に大阪工場建替等の固定資産の取得により、13,172 百万円の資金減少（前年41,51656,29049,263-7,028「資金」と2017年度における現金及び現金同等物（以下、60

営業活動によるキャッシュ・フロー

となりました。
度は8,006百万円の資金減少）

財務活動によるキャッシュ・フロー

いう）は、前年度末に比べ 7,028 百万円減少し49,263 百万

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の償還や円となりました。2017年度における区分ごとのキャッシュ・フ

借入金の返済により、20,505 百万円の資金減少（前年度はローの状況は次のとおりです。

838百万円の資金減少）となりました。

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2018

財務分析

設備投資／研究開発費（百万円）

当社グループでは、長期的に成長が期待できる製品分野

2015

2016

2017

前年度比

に重点を置き、あわせて省力化・合理化および製品の信頼性

設備投資額

8,127

8,096

11,383+3,287向上のための投資を行っています。2017 年度の設備投資

研究開発費

3,868

3,999

4,422

+423

額（有形固定資産のほか無形固定資産を含む）は、11,383
百万円です。セグメント別に示すと日本 5,576 百万円、北米

減価償却費（のれん償却費を除く）

3,378百万円、欧州2,424百万円であり、その他4百万円で
8,022

7,290

7,622

+332

す。主に、各地域ともに各工場の設備の更新、生産設備、金型等の取得および情報技術関連の投資等を実施しています。

株主還元
（円）

2015

2016

2017

前年度比

配分を行うこととしています。2017年度の配当につきましては、期末配当を15.0円（年間配当金30.0円）とさせていただ

1株当たり配当金

23

25

30

+5

配当性向（％）

36.5

33.5

37.1

+3.5

＊

属する当期純利益に対する配当性向 35％を目安として利益きました。

2018年度の配当につきましては、前年度から2.0円増配とし、年間32.0円（第２四半期末・期末ともに16.0円）とする予＊ 60周年記念配当3円を含む

当社グループは、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りつつ、企業価値増大に向けた経営を更に推進するため、安定した配当性向を維持し、連結業績に連動した利益配分を行定としています。
なお、内部留保につきましては、Ｍ＆Ａ等の戦略的投資と設備投資、有利子負債の圧縮等に活用していきます。

うことを基本方針としており、具体的には、親会社株主に帰

次期の見通し（百万円）

2018年度は、第二次3ヵ年計画の最終年度として、国内で

2016

2017

2018（予想）

売上高

353,922385,673

407,000

た、防火設備の新しい検査報告制度の経過措置最終年度とな

営業利益

26,44028,32231,500

り、検査依頼が大幅に増加することが見込まれ、資格保持者

純利益

17,07018,28020,600

営業利益率

7.5%

7.3%

7.7%

ROE

12.7%

12.7%

13.3%

は基幹商品の成長とともに更なる多品種化を推進します。まの確保など、一層の体制強化に取り組みます。北米事業ではコア事業拡大のため、ディストリビューターやディーラー等の主要なチャネル強化に取り組むとともに、欧州事業ではアルファ社工場（オランダ）の生産能力を拡大する等、需要が旺盛な産業用ドアに注力します。こうした中、2018年度の業績は、国内・海外ともに増収増益を見込んでいます。

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 2018

61

企業情報
連結子会社および関係会社 （2018年7月31日現在）
セグメント

国（地域）名設立

出資比率

三和ホールディングス株式会社
日本
東京都板橋区

2007年10月

100.00%昭和フロント株式会社

東京都千代田区

1963年6月

100.00%

沖縄三和シヤッター株式会社

沖縄県豊見城市

1996年1月

100.00%

三和タジマ株式会社

東京都豊島区

1938年10月

100.00%三和エクステリア新潟工場株式会社

新潟県燕市

1987年4月

100.00%

ベニックス株式会社

埼玉県比企郡2011年7月

100.00%

三和システムウォール株式会社

兵庫県尼崎市2017年4月

100.00%昭和建産株式会社

群馬県邑楽郡1967年7月

99.99%

田島メタルワーク株式会社

東京都豊島区

1963年4月

100.00%株式会社吉田製作所

長野県佐久市1955年3月

100.00%

株式会社メタルワーク関西

兵庫県丹波市1969年10月

100.00%

林工業株式会社

新潟県新潟市1973年12月

100.00%株式会社エース

東京都大田区

1969年4月

100.00%

三和電装エンジニアリング株式会社

大阪府大阪市

1954年

100.00%

三和ミタカ株式会社

北海道恵庭市2003年4月

100.00%

株式会社リビング百十番ドットコム

東京都豊島区

2000年11月

100.00%アメリカ（ダラス）

1921年

100.00%ドイツ（レース）

1955年4月

100.00%

三和シヤッター工業株式会社

北米
オーバーヘッドドア社

Access Systems Division
Install Service Division
Genie
Horton Automatics
TODCO
欧州
ノボフェルムグループ

Novoferm GmbHドイツ（レース）

Novoferm Riexinger Türenwerke GmbH

ドイツ（ブラッケンハイム）

Novoferm Siebau GmbHドイツ（クロイツタール）

Novoferm Tormatic GmbH

ドイツ（ドルトムント）

Novoferm Nederland B.V.

オランダ（ワーデンブルグ）

Alpha Deuren International B.V.

オランダ（ディーダム）Novoferm France S.A.S

フランス（マシェクール）Norsud Gestion SAS

フランス（リヨン）

Novoferm Schievano S.r.l.

イタリア（パドパ）

Novoferm Europe Ltd.
Novoferm UK Limited
Bolton Gate Services Ltd.

イギリス
イギリス
イギリス（ボルトン）

Novoferm Schweiz AG

スイス

Novoferm Door Sp. zo.o.

ポーランド

Novoferm Alsal S.A.

スペイン（カンタブリア州）

アジア

62

上海宝産三和門業有限公司

中国（上海市）2006年4月

80.00%

上海諾沃芬門業有限公司

中国（上海市）2005年12月

100.00%

三和シヤッター（香港）有限公司

中国（香港）

1986年10月

100.00%

安和金属工業股份有限公司

台湾（台北市）1988年8月

79.00%

ビナサンワ

ベトナム（ハノイ）2008年1月

87.6%

ドンバンNF韓国（ソウル）

1957年

50.00%

サンメタル

タイ（バンコク）1991年2月

25.60%

サンワマス

インドネシア（ジャカルタ）1996年12月

18.88%

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2018

連結区分

連結子会社

主な事業内容シャッター製品やドア製品、間仕切など総合建材の製造、販売、サービス

連結子会社

アルミフロント・カーテンウォールの販売

連結子会社

シャッター、ドア等のスチール建材のほか、店装建材製品などの製造、販売

連結子会社

ステンレス製品の製造、販売

連結子会社

エクステリア製品・窓シャッターの製造

連結子会社

間仕切製品の製造

連結子会社

間仕切製品の製造・販売

持分法適用

自動ドアエンジンの製造

持分法適用

マンション向け郵便ポスト、宅配BOX、表札等の販売

非連結子会社ステンレス建具の製造

非連結子会社ステンレス建具の製造

非連結子会社

スチールドアの製造

非連結子会社

フロントサッシ用各種製品の製造、販売

非連結子会社

開閉機の製造非連結子会社

老健・介護施設向けアルミ／木／樹脂の複合ドアの製造

非連結子会社

賃貸ガレージハウス関連事業

連結子会社
住宅・商業用ドアの製造・販売
住宅・商業用ドアの施工・サービス
住宅用・商業用ドア開閉機の製造・販売
商業用・産業用、公共施設･病院用自動スライディングおよびスライドドア、回転ドア、開閉機システム、プラットフォームドア等の製造・販売・施工・メンテナンス
車輌用カースライダー、スイングドア、
トラック荷役用傾斜台等の製造・販売

連結子会社

住宅用ガレージドア、セクショナルドア、
ドア製品の製造・販売

連結子会社

防火ドア・産業用ドアの製造・販売

連結子会社

その他ドア製品の製造・販売

連結子会社

ガレージ用開閉機の製造・販売

連結子会社

産業用ドアの製造・販売

連結子会社

産業用ドアの製造・販売

連結子会社

住宅用ガレージ、防火ドアの製造・販売

連結子会社

産業用ドアの販売・施工サービス、
ドックレベラーの製造連結子会社

ドア製品の製造・販売

連結子会社

住宅用ガレージドアの販売

連結子会社

住宅用ガレージドアの製造

連結子会社

産業用ドアのサービス事業

連結子会社

ドア製品の販売

連結子会社

ドア製品、
ドックレベラーの製造連結子会社

ドア製品、住宅用ガレージドア、産業用ドアの製造

持分法適用

シャッター、オーバーヘッドドアの製造・販売

持分法適用

ドアの製造・販売

持分法適用

シャッター、ドアの製造・販売

持分法適用

シャッター、ドアの製造・販売

持分法適用

シャッター、ドアの製造・販売

持分法適用

ドアの製造・販売

関連会社

シャッター、ドアの製造・販売

関係会社

シャッターの製造・販売

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201863

グローバルネットワーク
日本

26

アジア

25 19

1

21

20
22
15
11
3

17
6

14
9
13

12 16 5 10
4
18

23

2

7

8
24

北米

欧州

35
36

33
32
28
27

31
29

30
42

41

45
56 44 46 49
55
48

57

37
52

43
34
38

64

三 和ホールディングス株 式会社

40

統合報告書 2018

47
54

50

39

60

51

53
58
59

企業情報

生産拠点一覧
会社名

日本

事業所名

国名

主要な製品

三和シヤッター 国内主要子会社および関係会社

三和シヤッター工業（株）

沖縄三和シヤッター（株）
三和タジマ（株）

1 札幌

シャッター製品、オーバースライダー、ドア製品

2 足利

シャッター製品、オーバースライダー

3 太田

ドア製品

4 静岡

窓シャッター、ドア製品、間仕切製品

5 岐阜

シャッター製品、オーバースライダー

6 広島

シャッター製品、ドア製品

7 九州

シャッター製品

8 沖縄

シャッター製品、ドア製品

9 埼玉
10 名古屋日本

ステンレス製品
ステンレス製品

三和エクステリア新潟工場（株）

11 新潟

エクステリア製品、窓シャッター

三和システムウォール（株）

12 尼崎

間仕切製品

べニックス（株）

13 嵐山

間仕切製品

昭和建産（株）

14 群馬

自動ドア

林工業（株）

15 新潟

ドア製品

（株）メタルワーク関西

16 山南

ステンレス製品（株）吉田製作所
三和電装エンジニアリング（株）

17 佐久

ステンレス製品
開閉機

アジア

18 大阪

関係会社

上海宝産三和門業有限公司

19 上海

三和シヤッター（香港）有限公司

20 香港

中国

安和金属工業股份有限公司

21 Hsinchu

ビナサンワ

22 ハノイサンメタル

23 Korat

タイ

サンワマス

24 Bekasi

インドネシア上海諾沃芬門業有限公司
ドンバンNF

25 上海

北米

26 Seoul

台湾
ベトナム

中国
韓国

ドア製品
ドア製品、シャッター製品、シートシャッター
シャッター製品、
ドア製品
シャッター製品
ドア製品
ドア製品

オーバーヘッドドア社

Access Systems Division

27 Lewistown

シャッター製品

28 Williamsport

住宅用ガレージドア、商業用セクショナルドア

29 Grand Island

住宅用ガレージドア、商業用セクショナルドア

30 Mt. Hope

住宅用ガレージドア、商業用セクショナルドア、金属部品

31 Dalton

シャッター製品

32 Trail

米国

Genie

樹脂パネル・部品

34 Pensacola

住宅用ガレージドア、商業用セクショナルドア、金属部品

35 Centralia

住宅用ガレージドア

37 Baltic
38 Matamoros

Horton Automatics

39 Corpus Christi

住宅用ガレージドア
米国

ガレージ用開閉機

メキシコ

ガレージ用開閉機

米国

自動ドア

メキシコ

自動ドア

41 Telford

英国

自動ドア

42 Marion

米国
メキシコ

40 Matamoros

TODCO

シートシャッター

33 Conneaut

36 Portland

43 Tecate欧州

オーバースライダー、シャッター製品、シートシャッター
シャッター製品、
ドア製品

車両用ドア製品
車両用ドア製品

ノボフェルムグループ

Novoferm GmbH44 Haldern

ドア製品

45 Werth

住宅用ガレージドア、ドア製品

46 Dortmund

Novoferm Riexinger Türenwerke GmbH
Novoferm Siebau GmbH
Novoferm Tormatic GmbH
Novoferm France S.A.S

47 Brackenheim

防火ドア製品、産業用ドア
その他ドア製品

49 Dortmund

ガレージ用開閉機

50 Machecoul

住宅用ガレージドア
フランス

住宅用ガレージドア

52 Melun

防火ドア製品53 Paron

ドックレベラー

54 Saint Sornin Leulac

Novoferm Nederland B.V.
Alpha Deuren International B.V.
Novoferm UK Limited
Novoferm Schievano S.r.l.
Novoferm Alsal S.A.
Novoferm Door Sp. zo.o

住宅用ガレージドア、産業用セクショナルドア

48 Buschhutten

51 Bavilliers

Norsud Gestion SAS

ドイツ

フランス

55 Roermond

オランダ

ドック製品
産業用セクショナルドア

56 Didam

オランダ

産業用セクショナルドア

57 Luton

英国

58 Padova

イタリア

ドア製品

59 Cantabria

スペイン

ドア製品、住宅用ガレージドア、産業用セクショナルドア

60 Wykroty

ポーランド

ドア製品、
ドックレベラー

住宅用ガレージドア

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201865

沿革1956年 4月

兵庫県尼崎市に株式会社三和シヤッター製作所を設立（資本金1百万円）、シャッターの製作・販売を開始（社長：髙山萬司）

1963年 4月

株式会社三和シヤッター製作所、三和シヤッター株式会社、三和商事株式会社の3社を合併
商号を三和シヤッター工業株式会社と改め、本店を東京に移転

1970年 7月

東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される

1974年 8月
10月

米国オーバーヘッドドア社と技術提携し、オーバーヘッドドアの製造、販売を開始
本店を東京都新宿区西新宿2丁目1番1号に移転

1981年 5月

社長に髙山俊隆就任

1983年 3月

24時間フルタイムサービス（FTS）を全国実施

1984年 4月

昭和フロント販売会社（現 昭和フロント株式会社）（現 連結子会社）においてストアフロントの販売を開始

1986年 10月

中国に三和シヤッター（香港）有限公司を設立

1988年 8月

台湾に安和金属工業股分有限公司を設立

1990年 1月

自動ドアの昭和建産株式会社に資本参加

1996年 4月
7月

沖縄地区事業部を分社化した子会社沖縄三和シヤッター株式会社（現 連結子会社）が営業開始
米国でガレージドア、シャッターのトップシェアを持つオーバーヘッドドア社を買収

1999年 12月

株式会社田島順三製作所（２００６年４月「三和タジマ株式会社」に商号変更）の全株式を取得し、ステンレス製品の販売を強化

2000年 10月

三和エクステリア株式会社の販売部門を当社へ、製造部門を２０００年９月に設立した三和エクステリア新潟工場株式会社（現 連結子会社）へそれぞれ営業譲渡

2003年 10月

欧州に持株会社Sanwa Shutter Europe Ltd.（現 Novoferm Europe Ltd.）（現 連結子会社）ほか4社を設立し、Novoferm GmbH（現 連結子会社）ほかノボフェルムグループ9社を買収

12月
2004年 1月
4月

CSR推進室を設置。企業の社会的責任として、リスク管理、法令遵守、地球環境対策を推進

2005年 9月
11月

ホーチキ株式会社と包括的業務・資本提携
田島メタルワーク株式会社の全株式を取得し、ステンレス製品の販売を強化

2006年 4月

創立50周年を迎える。中国・宝鋼集団公司の100%子会社である上海宝鋼産業発展有限公司と折半出資の合弁会社、
上海宝産三和門業有限公司を設立

2007年 10月

会社分割により持株会社へ移行し、2007年4月に設立した三和シヤッター株式会社に承継
同日、三和シヤッター工業株式会社は持株会社「三和ホールディングス株式会社」に、
三和シヤッター株式会社は「三和シヤッター工業株式会社」にそれぞれ商号を変更

2008年 1月

ベトナム建設貿易会社であるビナコネックス社と合弁契約を締結し、ビナサンワを設立

2009年 12月

連結子会社のオーバーヘッドドア社においてウェインダルトン社のドア事業を取得

2010年 2月

三和シヤッター工業株式会社が、ドイツのエファフレックス社と日本国内での直接販売契約を締結

2011年 1月

オーバーヘッドドア社が新たに設立したドアサービス社においてオートマティックドアエンタープライズ社ほか5社の自動ドア事業を取得し、自動ドア事業を強化
ベニックス株式会社（現 連結子会社）を設立
国内の間仕切事業（ベニックス株式会社）、自動ドア事業（昭和建産株式会社）の販売部門を三和シヤッター工業へ統合
オーバーヘッドドア社においてカナダのクリエイティブドアサービス社の全株式を取得

7月
10月
12月

中国に三和喜雅達門業設計（上海）有限公司を設立

2012年 1月
5月
8月
10月

株式会社LIXILとのOEMに関する契約および供給開始
オーバーヘッドドア社においてドアコントロール社の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化
フロントサッシメーカーの株式会社エースを買収
オーバーヘッドドア社においてアドバンスドドアオートメーション社の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化

2013年 5月

オーバーヘッドドア社においてテキサスアクセスコントロール社の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化

2014年 3月

株式会社振豊紡機製作所（２０１４年５月「三和電装エンジニアリング株式会社」に商号変更）の全株式を取得し、開閉機の開発・製造能力を強化
ノボフェルムグループにおいて、アルファ社（現 連結子会社）の株式を取得し、産業用ドア事業を強化
オーバーヘッドドア社においてホートンオートマチックスオブオンタリオ社（現 連結子会社）の株式を取得し、自動ドアサービス事業を強化

6月
12月

66

ベニックス株式会社（２０１１年１０月、合併により解散）の全株式を取得し、間仕切製品の製造・販売を強化

2015年 10月

株式会社ミタカ工業からドア事業を譲受し、三和ミタカ株式会社を設立

2016年 6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
ノボフェルムグループにおいてフランスのノルスード社の全株式を取得

2017年 1月
4月

ノボフェルムUK社の株式を追加取得し、完全子会社化
日本スピンドル製造株式会社の建材事業を譲受し、三和スピンドル建材株式会社（現 三和システムウォール株式会社）を設立

2018年 1月

ノボフェルムグループにおいて、ボルトン・ゲート・サービス社を買収し、英国でのサービス事業を強化

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2018

企業情報

企業概要 （2018年3月31日現在）〒163-0478

本社所在地

大株主

東京都新宿区西新宿2-1-1
新宿三井ビル52階

TEL：03-3346-3019（代表）設立

1956年4月10日

資本金38,413百万円

連結従業員9,643名日新製鋼株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社

BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND

株式会社東京証券取引所

株式名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

特別口座〒137-8081

口座管理機関東京都江東区東砂7-10-11（注） 1. 当社は、自己株式10,019,997株を保有していますが、上記の大株主からは除いています。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

株価動向
決算年月

最高値（円） 最安値（円）

2008年4月1日〜 2009年3月31日
2009年4月1日〜 2010年3月31日
2010年4月1日〜 2011年3月31日
2011年4月1日〜 2012年3月31日
2012年4月1日〜 2013年3月31日
2013年4月1日〜 2014年3月31日
2014年4月1日〜 2015年3月31日
2015年4月1日〜 2016年3月31日
2016年4月1日〜 2017年3月31日
2017年4月1日〜 2018年3月31日

証券代行部
発行可能株式総数 550,000,000株
発行済株式の総数 235,000,000株

9,722名

株主数

8.05
5.84
5.02
3.60
2.85
2.75
2.43
2.20
2.06
1.67

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
JP MORGAN CHASE BANK 385632

上場証券取引所

普通株式

持株比率（%）

株主名
日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行
第一生命保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

株価推移

462
357
367
333
492
783
925
1,113
1,165
1,624

223
218
204
222
282
457
598
660
793
1,016

（円）

（円）

1,800

24,000株価（左軸）

日経平均株価（右軸）1,600

21,0001,200

18,0001,000

15,000800

12,000

600

9,000

400

6,000

200

3,000

0

2012.42013.1

2014.1

2015.1

2016.12017.1

2018.1

2013.1

2014.1

2015.1

2016.12017.1

2018.1

0

出来高推移
（千株）

50,00040,00030,00020,00010,00002012.4

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201867

三 和ホールディングス株式会社〒 163 - 0478
東京都新 宿 区 西 新 宿 2-1-1
新宿三井ビル 52 階TEL ： 03 - 3346 - 3019（ 代 表 ）http://www.sanwa-hldgs.co.jp/