足跡取扱細則
制定

昭 和 54年 ５ 月 17日
警察庁訓令第９号

改正

平 成 16年 ４ 月 １ 日
警察庁訓令第７号
令 和 元 年 ５ 月 23日
警察庁訓令第１号
令 和 元 年 ６ 月 21日
警察庁訓令第２号
令 和 ４ 年 ３ 月 31日
警察庁訓令第４号（遺留足跡等の送付）
第１条

足 跡 取 扱 規 則 （ 以 下 「 規 則 」 と い う 。） 第 ３ 条 第 ３ 項 又 は 第 ４ 項 の規定による遺留足跡又は現場足跡及び関係者足跡の送付は、警視総監又は道府県警察本部長が別に定める場合を除き、直接採取したものにより行うものとする。
２

前項の送付は、事件名、採取の日時及び場所、被害者又は関係者の氏名等を明らかにして行わなければならない。
（遺留足跡の保管）

第２条

規則第４条第４項の規定による受理遺留足跡の保管は、足跡の種類に 応 じ 、 警 察 庁 刑 事 局 長 が 定 め る 分 類 基 準 （ 以 下 「 分 類 基 準 」 と い う 。）
により分類して行わなければならない。
（遺留足跡写真票の様式）
第３条

規則第５条第１項、第６条第１項又は第８条第３項の規定により作成する遺留足跡写真票は、別記様式第１号によらなければならない。
（遺留足跡写真票の保管）第４条

規則第５条第５項の規定による受理遺留足跡写真票の保管は、足跡の種類に応じ、分類基準により分類して行わなければならない。
２

受理遺留足跡写真票は、３年間保管しなければならない。ただし、被疑者の検挙その他の理由により引き続き保管する必要がないと認められるときは、廃棄することができる。
（履物底写真票様式等）
第５条

規則第７条第１項の規定により作成する履物底写真票は、別記様式第２号によらなければならない。
２

規則第７条第１項の規定による履物底写真票の送付は、別記様式第３号の製造所等調査表を添えて行わなければならない。
（履物底写真票の保管）第６条

規則第７条第１項又は第２項の規定による履物底写真票の保管は、履物の分類基準により分類して行われなければならない。
２

履物底写真票は、７年間保管しなければならない。
（被疑者足跡照会）

第７条

規 則 第 10条 第 ３ 項 の 被 疑 者 足 跡 照 会 書 は 、 別 記 様 式 第 ４ 号 の 被 疑 者

足跡照会書により行わなければならない。
（簿冊の備付）第８条

警察庁犯罪鑑識官、府県鑑識課長又は警察署長等は、次の表に掲げる 簿 冊 を 備 え 、足 跡 の 取 扱 い の 経 過 を 明 ら か に し て お か な け れ ば な ら な い 。
（雑則）
第９条

この訓令に定めるもののほか、規則の施行に関し必要な事項は、警視総監又は道府県警察本部長が定める。

簿冊の種類

作成者

遺留足跡関係府県鑑識課長

遺留足跡の処理の経過

簿冊

警察署長等

遺留足跡の採取及び処理の経過

履物底写真票警察庁犯罪鑑識官

履物底写真票の処理の経過

関係簿冊

府県鑑識課長履物底写真票の作成及び処理の経過

遺留足跡写真警察庁犯罪鑑識官

遺留足跡写真票の処理の経過

票関係簿冊

府県鑑識課長

被疑者足跡照警察庁犯罪鑑識官

会関係簿冊

府県鑑識課長
警察署長等

記入事項

被疑者足跡照会の処理の経過

附

則 （ 昭 和 54年 ５ 月 17日

警察庁訓令第９号）

こ の 訓 令 は 、 昭 和 54年 10月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 昭 和 60年 10月 ３ 日

警察庁訓令第９号）

こ の 訓 令 は 、 昭 和 61年 １ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 ５ 年 ３ 月 18日

警察庁訓令第４号）

この訓令は、平成５年４月１日から施行する。
附

則 （ 平 成 13年 １ 月 31日

警察庁訓令第２号）

こ の 訓 令 は 、 平 成 13年 ２ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 16年 ４ 月 １ 日

警察庁訓令第７号）

こ の 訓 令 は 、 平 成 16年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 令 和 元 年 ５ 月 23日

警察庁訓令第１号）

こ の 訓 令 は 、 令 和 元 年 ５ 月 24日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 令 和 元 年 ６ 月 21日

警察庁訓令第２号）

この訓令は、令和元年７月１日から施行する。
附

則 （ 令 和 ４ 年 ３ 月 31日

警察庁訓令第４号）

この訓令は、令和４年４月１日から施行する。

別記様式第１号（第３条関係）
文書
番号

年

月

真票

日

宛先

発送者

遺留

足跡

写

履物の名称等
履物名称

事
件
(手口）名

発生
日時

発生場所

犯行場所

被害者

氏
名

（印象物体事件
通報

年月第日 参考号

通報

年月日

時

庁道府
照

番号
年月日

時

県方面

年第会

要

遺留足跡
照会

要号

参職歳）
業

考採取
方法

事
庁管区
道府県方

面

年
第月日号

項
取扱者

電話番

(足跡写真) 縮尺 １／２

分類番号
備考 １ 事件（手口）名欄の手口については、犯罪手口（中種別）を記入すること。
２ 発生日時欄の時間については、２４時間制により記入すること。
３ 犯行場所欄には、犯行のあった場所を「郵便局」、「高級住宅」、「路上」等の例により記入すること。
４ 印象物体欄には、遺留足跡が印象されていた物体を「砂地」、「リノリウム」、「畳」等の例により記入すること。
５ 採取方法欄には、遺留足跡を検出又は採取した方法を「石こう法」、「ゼラチン転写」、「直接写真撮影」、「チオシアン塩酸法」、「静電気法」等の例により記入すること。
６ 履物の名称等欄には、履物の種類、名称及び製造業者を記入すること。
７ 番号欄には、履物底写真票を作成した警視庁又は道府県方面名及び年次別追番号を記入すること。
８ 履物名称照会をするときには、履物名称照会欄の「要」の文字を○で囲むこと。
９ 遺留足跡照会をするときには、遺留足跡照会欄の「要」の文字を○で囲むこと。
１０ 参考事項欄には、侵入口、侵入方法、物色箇所、物色方法、目的物、特癖等の犯罪手口、遺留足跡の特徴その他対照上参考となる事項を記入すること。
１１ 遺留足跡の写真は、次の各号に定めるところにより作成すること。
（１） 同じ遺留足跡が２以上あるときは、模様及び特徴が最も鮮明なものを撮影すること。
（２） 足跡印象面の内側の同一平面に、ミリメートル目盛のある直尺を縦に添えて撮影すること。
（３） 画像の大きさは、実物の２分の１とすること。
（４） 画像は、遺留足跡が印象されていたときの状態で焼き付けること。ただし、石こう法により採取したものは、これを撮影した状態で焼き付けること。
１２ 遺留足跡の写真は、１枚の場合はつま先部を右にし、２枚の場合はつま先部を上にして足跡写真欄にちょう付すること。
１３ 分類番号は、分類基準に基づき記入すること。
１４ 用紙は、警察庁犯罪鑑識官が配布するものを使用すること。

別記様式第２号（第５条関係）

備考 １ 履物底写真票は、図示の例により、履物底に、ミリメートル目盛のある直尺並びに番号（年次別追番号）、警視庁又は道府県方面名及び採取年を記入した表示板を添え、これを写真撮影して作成すること。
２ 履物については、次の各号に該当するものを対象とすること。
(1) 長さが２３センチメートル以上のもの(2) つま先部又は踏付け部に加工された模様を有するもの(3) 過去に収集していない底模様を有するもの(4) 原則として右足用のもの
３ 履物底写真票の大きさは、手札型とすること。

別記様式第３号（第５条関係）
令和

警察庁刑事局犯罪鑑識官 殿

第年号
月日

庁道府県鑑識課長
方製
番号

種 類

名 称

サ イ ズ

造所

等

製造業者

調査所

面

表在

備考 １ 番号欄には、履物底写真票に表示されている番号を記入すること。
２ 種類欄には、履物の種類を「雨ぐつ」、「運動ぐつ」、「サンダル」等の例により記入すること。
３ 名称欄には、履物の名称を「世界長」、「丸星」、「アキレス」等の例により記入すること。
４ サイズ欄には、履物の大きさを「２５」、「十文」、「８号」等の例により記入すること。
５ 備考欄には、商標、電話番号等を記入すること。
６ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

地

備考

別記様式第４号（第７条関係）
宛先

文書
番号年

月/日

発送者

被疑者

足跡照会

書
参年

採 取年月日事件(手口)名

氏名
被 疑 者
住所年
齢月職業日考事項取扱者

電話番(被疑者足跡の写真) 縮尺 １／２

備考 １ 事件（手口）名欄の手口については、犯罪手口（中種別）を記入すること。
２ 参考事項欄には、被疑者足跡を採取した方法その他対照上参考となる事項を記入すること。
３ 被疑者足跡の写真は、次の各号に定めるところにより作成すること。
（１） 履物接地面又は足跡印象面の内側の同一平面に、ミリメートル目盛りのある直尺を縦に添えて撮影すること。
（２） 画像の大きさは、実物の２分の１とすること。
４ 被疑者足跡の写真は、１枚の場合はつま先部を右にし、２枚の場合はつま先部を上にして被疑者足跡の写真欄にちょう付すること。
５ 用紙は、警察庁犯罪鑑識官が配布するものを使用すること。