連結注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

■連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称①連結子会社の数 14社②連結子会社の名称
FDKエナジー株式会社、FDK鳥取株式会社、株式会社FDK
エンジニアリング、FDK販売株式会社、FDKパートナーズ
株 式 会 社、SUZHOU FDK CO.,LTD.、XIAMEN FDKCORPORATION、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、PT FDK INDONESIA、FDK AMERICA,INC.、 FDK
SINGAPORE PTE.LTD.、FDK HONG KONG LTD.、FDK
ELECTRONICS GMBH、FDK (THAILAND) CO., LTD.
なお、当連結会計年度において、FDK鳥取株式会社を当社が吸収合併したことにより、当該合併以降は連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
FDKエコテック株式会社 他２社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数および主要な会社等の名称①持分法を適用した関連会社の数 １社②持分法を適用した関連会社の名称
NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称
FDKエコテック株式会社 他２社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、XIAMENFDK CORPORATION お よ び SUZHOU FDK CO.,LTD. を除き連結計算書類提出会社の事業年度と同一であります。
なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日３月31日現在で実施した仮決算にもとづく計算書類を基礎として連結を行なっております。

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4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法…主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

■連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社

場所
湖西工場
(静岡県湖西市)

FDK㈱山陽工場(山口県山陽小野田市)

用途

種類

電子事業
製造設備

建物及び構築物、機械 装 置 及 び 運 搬 具、工 具 器 具 及 び 備 品、
土 地、 リ ー ス 資 産、
建設仮勘定、無形固定資産

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。
上記資産グループの資産については、経営環境の悪化などにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,403百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損
失の内訳は、建物及び構築物773百万円、機械装置及び運搬具949百万円、工具、器具及び備品79百万円、土地148百万円、リース資産366百万円、建設仮勘定55百万円および無形固定資産29百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから、ゼロとして評価しております。

監査報告書
計算書類

■連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式 …………………………………… 280,363,026株■金融商品に関する注記

ご参考1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動における資金需要にもとづき、主に金融機関等からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみ利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製品の輸出に伴ない外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式等のその他有価証券であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

監査報告書（法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正）「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴ない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。

1．有形固定資産の減価償却累計額 ……………… 42,814百万円
2．保証債務等
従業員の金融機関からの借入に対する債務保証 … 15百万円

連結計算書類（繰延税金資産）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

■連結貸借対照表に関する注記

事業報告

■追加情報

株主の皆様へ（ハ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
③重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
（ハ）ヘッジ方針
市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
④消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
⑤連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに未払金
は、１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債
務は部材の輸入に伴ない外貨建てであり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動リスクを把握するとともに、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行なっており、財務経理部門がリスク管理を行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金需要を把握するため、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください）。

（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

3,538

3,538―（2）受取手形及び売掛金

18,427

18,427―

8989―

△40

△40―

22,01522,015―（1）支払手形及び買掛金

13,852

13,852―（2）短期借入金

16,97016,970―（3）未払金（流動負債）

1,900

1,900―（4）リース債務（※2）

1,324

1,328

3

（5）長期未払金（※3）

2,429

2,398

△30

36,47736,450△27

44―（3）投資有価証券
貸倒引当金（※1）
資産計

負債計
デリバティブ取引（※4）（※1）主に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（※3）１年内返済予定の長期未払金を含んでおります。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示でしております。
（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
その他有価証券（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式578931

合計

578931

負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、ならびに（3）未払金（流動負債）
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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株主の皆様へ
連結計算書類

デリバティブ
取引の種類等区分

事業報告（4）リース債務、ならびに（5）長期未払金
時価については、新規に同様の借入または、リース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次の通りであります。
通貨関連（時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。）（単位：百万円）
契約額等
時価

評価損益

うち１年超

為替予約取引
売建

171

―

44

監査報告書

市場取引以外の取引

米ドル（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式

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計算書類

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額 ……………………………… 14円00銭１株当たり当期純損失 …………………………… 11円30銭

監査報告書■重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

ご参考19