新 日 本 製 鐵
ア ニ ュ ア ル レ ポ ート

Annual Report 2004

目

次

1

財務ハイライト

2

ごあいさつ

3

コーポレート・ガバナンス

4

社長からのメッセージ

6

事業一覧

8
8
16
19
20
22
22

事業の概況

23

技術開発

25

環境への取り組み

28

社会とともに

30

組織

31

沿革

32

役員

33

財務情報

42

関連会社

44

連絡先

45

投資情報

製鉄
エンジニアリング
都市開発
化学・非鉄素材
システムソリューション
その他

注記：
●

このアニュアルレポートは日本の商法および会計一般に公正妥当と認められている会計原則に基づく事業報告書に基づくものです。

●

会計期間は、4月1日から始まり翌年 3月31日に終了する 12ヵ月の期間です。このアニュアルレポート2004における「当期」とは、2004年3月31日「前期」とは2003年3月31日に終了しに終了した1年間の会計期間を指し、た1年間の会計期間を指します。

●

トン数表示はメートル・トンです。

●

このアニュアルレポートに掲載されている製品およびサービスの日本語名
称は、このアニュアルレポートの発行日現在において新日鉄が日本で保有する登録商標または商標です。また、これらの英語名称については、一部を除き、海外における新日鉄の登録商標または商標であり、新日鉄が日本において商標登録を行っていないものや使用していないものがありますので、ご留意ください。

財務ハイライト

百万円

百万米ドル

2004

2003

2002

2004

売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2,925,878

2,749,306

2,581,399

27,683..................

41,515– 51,686– 28,402

392

1 株あたり当期純損益 . . . . . . . . . . . .

¥ 6.15¥ – 7.69¥ – 4.17$ 0.058

純資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

938,581

789,443

907,150

8,880

総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

3,705,917

3,757,175

4,030,596

35,064

3月31日に終了した1年間

Annual Report 2004

連結

1

百万円

単独

百万米ドル

2004

2003

2002

2004

売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,861,829

1,789,706

1,681,406

17,615

当期純損益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

3 1 ,184– 20,447– 28,129295

1株あたり当期純損益 . . . . . . . . . . . . . .

¥ 4.62¥ – 3.02¥ – 4.13$ 0.043

1株あたり年間配当金 . . . . . . . . . . . . . .

¥ 1.50¥ 1.50¥ 1.50$ 0.014

純資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

845,099

713,772

793,557

7,996

総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2,652,353

2,588,698

2,738,973

25,095

3月31日に終了した1年間千トン

粗鋼生産量（単独）. . . . . . . . . . . . . . . .

2004

2003

2002

30,14629,902

26,140ドル（＄）はアメリカ合衆国通貨であり、日本円との換算レートは特に断りのない限り、直近の貸借対照表日付のレート ＄1=￥105.69によるものです。

Financial Highlights

当期純損益ごあいさつAnnual Report 2004

中期連結経営計画
当社は、中期連結経営計画（ 2003年度から2005年度）
を掲げ、経営基盤の強化に向けて進んでおります。製鉄事
業では世界第一級の技術力・開発力と品質・コスト面での2

競争力をさらに向上させ、国内外での需要家ニーズに応え

To Our Shareholders

るとともに、国内・海外鉄鋼メーカーとの連携を一層強化
してまいります。また、エンジニアリングなどの事業では、製鉄事業で培った技術・人材・資産を活用し、製鉄事業とのシナジーを追求してビジネスチャンスを捉えてまいります。
また、環境経営を徹底し、CO 2 削減を推進し、製鉄所
インフラを活かしたプラスチック・タイヤのリサイクル等で循環型社会構築に貢献してまいります。

当期の概況

千速 晃 会長（左）三村明夫 社長（右）アジア向けを中心とした輸出の好調に加え民間設備投資も持ち直し、日本経済は着実に回復しています。鉄鋼需
要は、自動車・造船・産業機械などが外需要因により好調で、鋼材輸出も中国の旺盛な需要を背景に高水準が続いています。中国の旺盛な需要は国内外における鋼材販売価格のまた、当社は、2004年1月、公正取引委員会から、ステン

好転につながりましたが、一方で原燃料や海上運賃の近年

レス冷延鋼板の営業活動に関し、勧告審決を受けましたが、にない高騰を招きました。こうした環境下、当社は販売価

これを厳粛に受け止め、今後、より一層の遵法意識の徹底

格改善に努めるとともに原燃料の安定確保に向けた諸施と企業倫理の確立を図ってまいります。

策を進め、さらにたゆまぬコスト削減に努めて収益を改善しております。

次期の見通し一方で、2003 年 9 月に発生した名古屋製鐵所ガスホル

日本経済は今期も景気回復を継続し、国内鋼材需要は製ダー爆発事故では、地域・需要家の皆様をはじめ、関係す

造業向けを中心に堅調が続くと期待されます。また、鋼材

る多くの方々に多大なご迷惑、ご心配をおかけいたしまし

輸出も当面の間、東アジアを中心に旺盛な需要が続くと思た。2004年4月には最新の安全・防災対策を講じた新設ガ

われます。世界的な鉄鋼需給の構造的変化を踏まえ、当社

スホルダーが稼働し、本格操業を開始いたしました。今後は引き続き販売価格の改善を図るとともに、原燃料の需給

は、事故の教訓を活かし、安全・防災対策等への取り組み

逼迫・価格高騰に対しても引き続き適切な対策をとってまを強化してまいります。

いります。

会

長

社

長

コーポレート・ガバナンス
当社は、経営の効率性、健全性および透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社を実現するため、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの体制を整えております。
関連法規の遵守

当社は監査役制度を採用しており、2004年7月現在、取締役は社会および市場経済の健全な発展のため、一人ひとりが社会的36名（内、社外取締役0名）、監査役は6名（内、社外監査役3名）で良識を持って行動することの重要性を認識し、法令遵守および公あります。監査役は、法改正に先行する形で、既に1999年より半正な業務運営の確保が社の基本方針である旨を経営トップからの数を社外監査役としております。

メッセージ、定期的な法務教育等を通じて全社員に徹底してまいりました。
『モノづくり』企業であり多くの製造現場等を持つ当社は、により経営効率の維持・向上を図る一方、社外監査役を含む監査役

伝統的に現場重視のライン自主管理思想が定着していることから、機能の充実により、経営の健全性の維持・強化を図っております。

法令遵守はもとより、資金管理、資産活用、個別取引、事故・災害、その他企業活動全般に関わる個々のリスク管理につきましても、

内部統制・リスク管理体制

業務管掌取締役を長とする各部門の自律的な運営を基本としてお当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規

ります。こうした方針の下、各部門長は、業務上の法令違反行為のの遵守を図るため、以下のとおり内部統制・リスク管理体制を整備

未然防止に努めるとともに、法令違反行為または法令適合性に疑し運用しております。

義のある行為を認知した場合、すみやかに内部監査部門（総務部）に報告する義務を負っています。

業務の有効性と効率性
当社および当社グループ経営に関わる重要事項は、社内規定に

内部監査

従い、会長・社長・副社長等によって構成される「経営会議」（原則、総務担当副社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」

週1回開催）の審議を経て、「取締役会」（毎月1〜2回開催）
においてを設置し、監査役とも情報を共有しつつ、内部統制・リスク管執行決定を行っております。また、経営会議・取締役会に先立つ審理体制の遵守・整備状況を定期的に確認するとともに、新たな議機関として、目的別（経常予算・設備予算・投融資・資金運営・技課題を検討し、必要に応じて具体的な解決策の策定を担当部門

術開発・環境経営等）に計16の全社委員会を設置しております。

に指示、その後の進捗管理を行うなど機能の充実に日々努めて取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役会長・社

おります。

長の下、
業務管掌取締役、各部門長らが迅速に遂行しておりますが、あわせて内部牽制機能を確立するため、組織規程においてそれぞれの組織権限や実行責任者の明確化、適切な業務手続きを定めて内部通報システム
平成15年3月からは「コーポレートライフ相談室」を開設し、社員おります。

およびその家族から業務遂行に関する相談を受け付けております。

情報の取り扱い

連結ベースでのリスク管理体制

重要な経営資源の一つである情報の取り扱いにつきましては、

当社グループ全体としてより広範なリスクへの対応力を強化すコンピュータシステム等の活用により、経営目的に即した情報をる観点から、各グループ会社にリスクマネジメント責任者を置き、必要かつ十分な範囲で入手し、また社内外に伝達し得る体制を整

当社と各グループ会社との間で、リスク管理に関する情報の共有備しております。秘密情報の保護に関しましては、重要性に応じた化や施策の充実を図る等、連結ベースでのリスク管理体制の整備

管理責任者の明確化、守秘区分の設定、外部からの不正アクセスも進めております。

防止措置等を講じております。

財務面の統制
財務会計基本規程を中心とする社内規定、マニュアル等に則った各部門長の自律的かつ厳正な管理の徹底を基本としつつ、統制機能の有効性、資産評価の適正性、財務報告の信頼性等を確認するため、本社財務部門が定期的に各部門の取引についてモニタリングを実施しております。なお、従前よりIR活動やウェブサイト等を通じた情報発信を行っておりますが、2004年度からは決算発表の早期化を更に進めるとともに、四半期毎の決算情報の開示も行うなど、適時・的確な開示に努めております。

危機管理体制
当社および当社グループ会社経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合に、社長を本部長とし、監査役および顧問
弁護士等をメンバーとする「危機管理本部」を直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。

3
Corporate Governance

当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役で構成すること

Annual Report 2004

経営管理体制社長からのメッセージ
三村 明夫社長が、中期連結経営計画の初年度の状況についてお話します。

Annual Report 2004の方々に多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたが、2004
年4月には最新の安全・防災対策を講じた新設ガスホルダー

4が稼働し、本格操業を開始しております。今後、事故の教Message from the President

訓を活かし、安全・防災対策等への取り組みを強化してまいります。

Q. 財務戦略と今後の課題についてお聞かせください。
A. 固定資産の減損に係わる会計基準は2005年度決Q. 製鉄事業を取り巻く事業環境はどうですか。
A. 民間設備投資の回復に加え、個人消費も緩やかに算より適用が義務化されますが、当社では財務情報の透明回復に向かうなど景気は着実に回復しています。国内鉄鋼

制度変更対応を完了いたしました。また、有利子負債につ

需要は、自動車・造船・産業機械などの製造業向けが外需

いて、初年度で中期連結経営計画の目標を前倒し達成いた要因により好調で、鋼材輸出も中国をはじめとする東アジしました。まずは中期連結経営計画を全体として極力早期アの旺盛な需要を背景に高水準が続いています。

に達成したうえで、将来的には国際的に見て遜色のない財

2003年度の当社粗鋼生産量は、前年度を24万トン上回る3,014万トンと、1980年度以来の3,000万トン超の水準性向上のため、2003年度から早期適用することとし、600億円の特別損失を計上いたしましたが、これで一連の会計

務体質の確立を目標に、中期計画を上回る一層の収益改善と財務体質強化に努めます。

になりました。中国の旺盛な需要は国内外における鋼材販
売価格の好転につながりましたが、急速な需要の増加が一方で原燃料や海上運賃の近年にない高騰を招きました。

Q. 中期連結経営計画の初年度である2003年度実績についてどのように評価しますか。

A. 足下の製鉄事業を取り巻く事業環境の下、当社は販売価格改善に努めるとともに原燃料の安定確保に向け

Q. 今年度から変更された配当方針についてお聞かせください。

A. 当社は、安定的な配当の継続を基本として実施してまいりましたが、2004年度以降、各期の連結業績に応じた利益配分を基本として実施してまいります。

まぬコスト削減に努めました結果、製鉄事業を中心に収益

Q. 2004年度の見通しはどうですか。
A. 日本経済は今期も景気回復を継続し、国内鋼材需回復を図り順調なスタートをきることができ、当期の連結

要は製造業向けを中心に堅調な伸びが期待されます。
また、経常利益は、対前期1,039億円増の1,728億円と大きく改鋼材輸出も当面の間、東アジアを中心に旺盛な需要が続く

善いたしました。

ことが見込まれます。世界的な鋼材需給の構造的変化を踏た諸施策を実行し、また、中期連結経営計画に沿い、たゆ

一方、2003年9月に発生した名古屋製鐵所ガスホルダー

まえ、ベースとなる国内向けに加え、当社の技術力に基づ爆発事故では、地域・需要家の皆様をはじめ関係する多く

く高付加価値品戦略を展開して海外需要を確実に捉えると

Annual Report 2004

ともに、引き続き販売価格の改善を図り、一方、原燃料の需給逼迫・価格高騰に対しても適切な対策を講じながら、

5

たゆまぬコスト削減を実行し収益向上に努めてまいります。
Message from the President

Q. 鉄以外の事業については、どのように考えますか。
A. 当社が現在推進している鉄以外の事業としては、
エンジニアリング、新素材、都市開発、システムソリューシ
ョン、化学といった分野がありますが、更なる事業効率の向上を図りながら、ビジネスチャンスを最大限に活かしつ
つ、中期計画を確実に達成することを目標としています。

中期連結経営計画
当社グループは、現在「中期連結経営計画（2003年度〜2005年度）」を掲げ、安定収益の確保と経営基盤の強化に向けて計画を実行推進中であり、初年度となる2003年度は順調なスタートをきり、2年目となる今年度は本計画を上回る成果を挙げるべく、中核である製鉄事業をはじめ各事業の国際競争力と収益力を一層向上させるとともに、強固な財務体質の早期実現に向けて鋭意取り組んでまいります。
連結財務状況

2002年度実績

2003年度実績

2004年度見通し

2005年度計画

688億円

1,728億円

2,000億円

2,500億円程度

売上高経常利益率

2.5％

5.9％

6.5％

9％程度

総資産事業利益率

2.6％

5.3％

6％程度＊

9％程度

有利子負債残高

18,719億円

15,612億円

15,000億円

16,000億円程度

株主資本7,894億円

9,385億円

10,285億円＊

10,000億円程度

＊

1.46

1.6

30,900億円

29,000億円程度

経常利益

D／E

2.37

1.66

売上高

27,493億円

29,258億円＊2004年度見通しおよび2003年度の配当控除を考慮した推定ベース

製鉄事業コスト改善進捗状況（1999年度起点）
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度見込み
2005年度計画
0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500（億円）

事業一覧
連結売上高

連結営業利益（合計 29,258億円）（合計 2,244億円）
新日鉄の製鉄事業は、高い加工性・防錆性・溶製鉄事業

接強度等が求められる高級鋼材の分野におい1,897億円て世界第一級の技術を持ち、鉄の加工技術・溶

73.7%

84.5%

接技術に至るまでさまざまなソリューションを提供します。
北海道から九州まで、全国に配置された 10● 鋼管（継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶

接鋼管、冷けん鋼管、メッキ鋼管）

開発の拠点であるとともに、現在では循環型社

用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼）● 鋼材二次製品（Ｈ形鋼橋梁、スチールセグメント、

ルーバー、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工
製品、油井管付属品、各種建築・土木建材）
銑鉄・鋼塊他● 製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント
製鉄事業に付帯する事業● 機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、各種施設運営管理、警備保障
業、原料決済関連サービス

グレーティング、パンザーマスト、制振鋼板、ＮＳ● 製鉄プラント、ＦＡ・物流プラント、ロール、各種産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリュー

ション

2,931億円

43億円

1974年の発足以来、鉄づくりで培った設備技術

10.0%

1.9%

力および操業ノウハウと、新日鉄の素材そのも● エネルギー設備プラント、
化学プラント、タンク、各種陸上・海底配管工事のを活かして、製鉄・環境・エネルギー関連プラ● 各種エネルギー関連ソリューション、各種海洋構造物加工・工事、土木工事、各種橋梁加工・工事、鋼管などの社会資本整備関連工事まで、国内外で数多くのプロジェクトを手がけてきました。

1,208億円

135億円

4.1%

6.0%

● 環境プラント、
水道・水処理設備工事

杭打工事● 建築総合工事、鉄骨工事、各種トラス、システム建築製品、免震・制振デバイス● 都市再開発関連ソリューション
● 製鉄所建設エンジニアリング、
操業指導、各種製鉄技術供与

新日鉄は、製鉄所建設に際し生産拠点ばかりでなく、日々生活する場を創造し文化を育成する、街づくりを百年以上にわたって推進してきました。
（株）新日鉄都市開発は、これまでにこうして● 都市開発、集合住宅・その他不動産培ってきた長年のノウハウやネットワークを積極的に活用しています。

化学・非鉄素材事業

新日鉄の化学・非鉄素材事業は、製鉄関連の石2,757億円

126億円

炭化学からスタートして現在では先進の電子材

9.4%

5.6%

料でも世界で高いシェアを持つ新日鐵化学（株）などの「化学事業」、鉄を超えて素材の可能性を追求する「新素材事業」、軽く、強く、錆びない現● コールタール、硫安、
コークス、各種化学製品、電子部品● チタン展伸材、アルミ製品● ファインセラミックス製品、フェライト原料、圧延金属箔、排気ガス浄化用触媒担体、炭素繊維複合材、半導体用ボンディングワイヤー、電子機器用電源装置

代最高の素材チタンの実用領域を拡げる「チタン事業」などからなります。

システムソリューション事業

1,508億円

91億円

5.2%

4.1%

新日鉄ソリューションズ（株）
は、製鉄業で培った経験と高度なIT力を活かし、中立的なオープン系システムインテグレータとして、ユーザーサイ● コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング

ドに立ったソリューションを提案します。

その他の事業

736億円
2.5%

電力事業

– 43億円–1.9%● 電気

製鉄事業で培ったノウハウと製鉄インフラを有サービス・その他の事業

効活用し、5 つの製鉄所から電力会社に対し電● テーマパーク（宇宙関連の教育施設・展示館・遊戯施設の経営）力の卸供給を行っております。

● エネルギー（地熱蒸気、水素ガス）● 金融・保険（金銭の貸付・運用、損害保険代理業）● その他（有料老人ホームの経営、研修の企画、小売業、食品）

注）外部顧客に対する売上高の比率
各セグメントは内部売上の重複を含む

注）セグメント間の内部取引

1.5%

7
Products and Services at a Glance

Products and Services at a Glance

新 日 鉄 の「 エン ジ ニ アリン グ 事 業 本 部 」は 、ントの建設から橋梁・水道・パイプライン・建築

都市開発事業

リキ、ティンフリースチール、亜鉛メッキ鋼板、その他金属メッキ鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯）● 特殊鋼（ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造

たリサイクルの拠点ともなっております。

エンジニアリング事業

バーインコイル、普通線材、特殊線材）● 鋼板（厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブの製造拠点は、ユーザーサービスの拠点・研究会における鉄鋼業の高いポテンシャルを活かし

6● 条鋼（軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、Annual Report 2004

Annual Report 2004

21,569億円

鋼材

事業の概況

製鉄事業

Annual Report 2004

8
Business Review

大分製鐵所第二高炉
2004年5月に改修を終え、世界最大の容積となった
大分製鐵所第二高炉。スクラップの購入を減らし、高レベルの操業でもコスト削減を可能にしました。

君津製鐵所第四高炉

宝山鋼鉄とのJV正式契約
中国 宝山鋼鉄との自動車用鋼板の合弁事業にはアルセロール社も参画することが決定いたしました。2005 年 5 月より高級鋼板を出荷、急増する中国の自動車生産に対応します。

製鉄事業

事業内容

製鉄事業の売上は、価格の改善と数量増を通じて対新日鉄の製鉄事業は、高い加工性・防錆性・溶接

前期で1,761億円（9%）増加しました。
しかしながら、中国経済の急拡大の招いた原燃料・一級の技術を持ち、鉄の加工技術・溶接技術に至る

輸送費の価格高騰は当期655億円のコストアップ要因

までさまざまなソリューションを提供します。

となった上、来期は一層大きな影響が確実となってお北海道から九州まで、全国に配置された 10の製造

り、価格改善が課題となっております。コスト削減につ

拠点は、ユーザーサービスの拠点・研究開発の拠点であいては今期350億円と、中期経営計画を上回るペース

るとともに、現在では循環型社会における鉄鋼業の高で進捗しております。

君津・大分製鐵所の高炉改修ております。

新日鉄は、1987 年からの第一次中期経営計画で 4基の高炉を休止するなど、日本鉄鋼業に先駆け合理化

当期概況
中国の旺盛な建設需要と消費の急拡大は鋼材需要を進めてきました。1997年のアジア通貨危機以降、世を急増させており、東アジア域内の鉄鋼需給をタイ

界的な鉄鋼業の設備過剰が問題となり、米国・欧州をト化させ、鉄鋼市況は回復しております。中国向け中心とした鉄鋼業の大再編が起こりましたが、新日鉄の海運活況にも関連する造船の活況、欧米を中心にの合理化は、これにはるかに先立つものとなりました。

海外での売れ行きが好調な自動車なども、当期の国

世界的な鉄鋼業の再編の後、中国経済に牽引される高水準の鋼材需要が発生したため、国内外の鉄鋼各

内向け鋼材需要を堅調なものとしました。

社では高水準の生産が続いております。
新日鉄においては、高水準の生産により、高炉能力セグメント業績（連結）
売上高
営業利益

（億円）

2001年度

2002年度

2003年度

18,282234

19,808
1,128

21,5691,897の不足とこれを補う高価なスクラップの使用が収益圧
迫要因となっております。
君津製鐵所第四高炉・大分製鐵所第二高炉は2003-2004年にかけて老朽更新時期を迎え、2003年5月、2004年5月にそれぞれ200億円以上をかけて改修を終えました。この結果、大分第二高炉は世界第一位・製品別売上高（単独）
合計1兆 5,573 億円

君津第四高炉は第二位の容積を備え、それぞれに最新の設備を備えた高炉に生まれ変わりました。

銑鉄・鋼塊等 1.4%
鋼材二次製品 1.3%

条鋼 10.9%

中国での自動車鋼板合弁事業を合意

特殊鋼 20.0%

中国では、自動車生産が急拡大しており、2003年には生産台数が400万台を超えて世界第4位となりまし

鋼管 4.6%た。今後数年間も急激な拡大が確実視され、高級鋼板の供給が課題となっております。自動車用鋼材は高級
鋼板 61.6%

鋼板の中でも特に仕様が厳しく、現在その多くは日本などから輸入されております。

9
Business Review

いポテンシャルを活かしたリサイクルの拠点ともなっAnnual Report 2004

強度等が求められる高級鋼材の分野において世界第ウェスト・アンジェラス・プロジェクト
リオ・ティント社と合弁の鉄鉱石開発プロジェクト。
新日鉄は、リオ・ティント社との包括提携、リオ・ドセ社との長期契約など、中期的にタイトと見られる鉄鋼原料の調達に着々と手を打っています。

Annual Report 2004

原料輸送
商船三井と30万トン級のブラジル向けシャトル船導入を決めたほか、リオ・ドセ社とのコンビネーション輸送など、世界的な船腹需給の逼迫にも安定調達を図ります。

10
Business Review◆製品のできるまで
微粉炭吹込み石炭
コークス工場
石灰石

鉄鉱石

スラブ

（溶銑予備処理）

転炉

連続鋳造
ブルーム

トーピードカー

高炉

焼結工場

ビレット

●熱延鋼板
電気錫メッキ酸洗〜冷延連続化設備●錫メッキ鋼板

C.A.P.L.

貨車

●冷延鋼板

（保温台車）

溶融亜鉛メッキ
酸洗

冷間圧延

電気亜鉛メッキ

連続焼純●亜鉛メッキ鋼板●電磁鋼板

連続熱間圧延●スパイラル鋼管
●電縫鋼管
●鍛接鋼管
●UO鋼管

厚板圧延
●厚板
●H形鋼
●形鋼
●鋼矢板
●軌条
●線材

鋼板用鋼片（スラブ）
条鋼圧延

ビレット圧延

ビレット

線材圧延

条鋼用鋼片
（ブルーム・ビレット）●棒鋼
シームレス鋼管圧延

棒鋼圧延●シームレス鋼管

製鉄事業

当社は、従来から長期購入契約・鉱山の権益取得等ある宝山鋼鉄と、自動車用鋼板の生産・販売を行う

で原料の安定調達を行ってまいりましたが、当期も必合弁会社を設立することを合意しました。合弁には新要に応じた積極的対応を行いました。

日鉄とグローバル戦略提携を結ぶアルセロール社も参加し、日欧系自動車メーカーに対応できる高級鋼板●

中国 天津でのコークス合弁会社への参加

を2005年にも供給開始します。

●

豪州リオ・ティント社との包括的提携●

ブラジル リオ・ドセ社との鉄鉱石長期契約●

商船三井との30万トンブラジル定期船導入

原料調達

な物資の高騰を招きました。鉄鋼原料においても鉄鉱鋼材のソリューション

石・原料炭からスクラップ・合金・フレート等に至るま素材としての鋼材の研究のみならず、加工・溶接等

で近年にない急騰が起こっております。当社に与えるの利用技術研究まで同一研究所内に備えた新日鉄は、コストアップ影響は、当期655億円、来期1,700億円と鋼材の利用のあらゆる面でユーザーにソリューション

見込まれております。

を提供します。

このような厳しい原料調達状況は、世界的に原料の従来の鉄では不可能であった高レベルの加工に耐供給力が備わるまで数年間継続する可能性があり、世える高強度鋼板や、熱影響を受けても脆くならない鋼界の鉄鋼業にとって大きな懸念となっております。

板など、鉄のフロンティアを前進させる新商品を今期も生みだしています。

◆ HTUFF®の普及状況
分野ごとの出荷実績

破壊に強い厚板 HTUFF®

鋼材を溶接する際に問題となるのは、1400度以上の高温で数十秒加熱されると、溶接部に近い熱影響部（HAZ）の金属組織が粗大化し、脆くなるということでした。このため、一気に大量の溶接を行う「大入熱

300,000

累
積
出
荷
量
／
ト
ン

積出荷量288,000トン以上■ ラインパイプ■ 橋梁

250,000
200,000■ 海洋構造物■ 建築■ 造船

150,000
100,000
50,000
0

1999

2001

2002

2003

◆ 組織の粗大化を抑えるHTUFF®

溶接」の利用には限界がありました。

2004 年 4 月、市 村 産 業 賞 を 受 賞した 新 日 鉄 の

2000

HTUFF
板厚60mmHTUFF®は、結晶粒の成長を抑制する酸化物や硫化物のナノ粒子を高密度に分散させることで、HAZが脆

従来鋼

くなることを防ぐ画期的な鋼材として、実績を伸ばしています。

超大入熱溶接200πm

11Business Review

中国経済の急伸・鉄鋼需要の急増は、一方で世界的Annual Report 2004

新日鉄は2003年12月、中国最大の鉄鋼メーカーで◆ 製鉄所所在地と生産品目

Annual Report 2004

高炉

粗鋼生産量：2003年度

室蘭《北海製鉄
（株）》

薄板

粗鋼生産量

12

1,442 千トン
電磁鋼板

Business Review

粗鋼生産量

6,016 千トン 名古屋

鋼管

厚板

釜石

形鋼

線材
粗鋼生産量

1,171千トン

棒鋼

広畑

光鋼管部

東京製造所

粗鋼生産量

3,912 千トン

八幡

粗鋼生産量

君津 9,569 千トン

堺

粗鋼生産量

大分

7,796 千トン

30,14629,902（千トン）

30,00027,837
26,14025,62025,00020,00015,00010,0005,000

0

粗鋼生産量（単独）1999 2000 2001 2002 2003（年度）製鉄事業

新日鐵住金ステンレス㈱の発足

イスパット・グループとの北米における提携強化
新日鉄のグローバルサプライネットワークの中で供給は 1990年代初頭に遡ります。合弁パートナーであるインランド社は、米国鉄鋼業の再編を通じ、世界第二位の粗鋼生産量を持つLNMグループ傘下のイス

年10月、日本最大のステンレス会社である新日鐵住金

パットインランド社となりましたが、提携関係は継続さステンレス㈱が発足しました。ステンレス事業の構造れています。2003年10月、新日鉄はイスパットインラ

的な体質強化を目指し統合発足した同社は生産設備

ンド社および合弁会社に対し、品質・設備面での技術

集約等を進めておりますが、積極的なコスト削減と営協力強化と高張力鋼板等新商品技術の供与を行うこ

業活動で、初年度（半期）黒字を達成いたしました。

とを合意しました。

◆当社のグローバルネットワーク

13
Business Review

新日鉄と住友金属のステンレス事業が統合し、2003

Annual Report 2004

も、北米における合弁事業を通じての自動車鋼板等の◆ アジアマーケットにおける展開

Annual Report 2004

海外事務所・支店
北京・上海・広州・バンコク・シンガポール・ソウル
台北・香港・ハノイ・ホーチミン・クアラルンプル

14Business Review

J/V・宝鋼新日鉄（自動車）・南通宝鋼新日鉄（棒鋼）・PATIN（ブリキ）・北新建材（スチールハウス）

北京
ソウル

上海近郊

有力ユーザーとの共同加工事業展開

・無錫東元電機プロジェクト（電磁鋼鈑）・東綱/FASTENの橋梁用高級ワイヤー（棒線）

広州近郊
台北

バンコク近郊

ハノイ

香港

薄板加工センター展開

・中国5ヵ所（大連、蘇州、上海、東莞、深 ）・タイ1ヵ所（バンコク）
・ベトナム1ヵ所（ホーチミン）

ホーチミン

クアラルンプル
シンガポールJ/V

J/V・SUS（冷延）・STP（ブリキ）
・SNP（自動車用鋼管）

・FUMIRA（建設用メッキ）

自動車用棒線輸出体制の構築

・ＴＳＫワイヤー

製鉄事業

主要子会社の完全子会社化
当社は、グループの製鉄事業の中核的役割を果たし
Annual Report 2004ている日鉄鋼板㈱・日鉄鋼管㈱・日鐵建材工業㈱の3社につき、2004年7月に完全子会社化いたしました。営
業・生産・研究開発等、新日鉄と戦略を共有し、施策をスピーディーに実行していく体制が整いました。

15

鋼材加工事業の再編

Business Review

グループの鋼材加工事業についても体質強化を図り、製缶事業では JFE グループとの事業統合による「㈱ジャパンペール」が 2004 年 1 月に発足し、ボルト事業では中山製鋼所グループとの事業統合による「㈱NSボルテン」が2004年8月に発足しました。

技術協力事業
技術協力事業は、2004年4月より、エンジニアリン
グ事業本部から製鉄事業部門に移管されました。製
鉄事業における国内外のアライアンスの進展にともない、製鉄事業戦略とのより密接な連携を図ってまいります。
当社は、2004 年 3 月末現在で世界 50 ヵ国、166 社に対し、累計1,259件の製鉄関連の技術協力を実施してきております。今期は新たにウジミナス社（ブラジル）に対し過去最大規模となる第6次技術協力契約を締結するなど、積極的な事業展開を進めております。

ウジミナス社 社内報表紙

エンジニアリング事業
日新製鋼 第二高炉（5次）改修工事の竣工

Annual Report 2004

健全の流用部と更新部を細かく取り合い、流用部拡大で総コストを抑えるとともに、心臓部の炉頂装入装置には最新技術を採用。完全無災害にて竣工、2003 年 11 月
17日に火入れを行い、急速な立ち上げで生産に貢献することができました。

16
Business Review

北京中日聯節能環保工程技術有限公司の設立
中国における省エネルギー・環境保護ニー
ズの高まりを背景に、新日鉄の先進的な技
術および中国の有力なサプライヤーである
北京首鋼院の知見を活用し、コークス乾式
消火設備を始めとする関連設備への対応力を強化するために設立いたしました。

北九州PCBのパース図長年培った廃棄物処理および PCB 類似の化学プラント
設備の建設・操業・運営経験を元に総合エンジニアリン
グ会社として、安全と環境配慮を最優先にしたPCB廃棄物の無害化処理に取り組んでいます。

韓国 広安大橋韓国の釜山市に架かり、韓国最長の中央径間500m（橋長900m）を持つ吊橋で、2003年1月に開通しました。

岡山ガス（株）LNG基地
我が国初の内航船用LNG基地です。当社および当社グループの総合力を結集してLNGの国内流通に大きな変革をもたらしました。

台北101鉄骨工事

2003 年 10 月に世界で一番高いビルとなった台北（地上101階建、508m）
101 の鉄骨工事は当社が担当しました｡鉄骨総重量は約 10 万 7 千トンでそのうち約7万トンにSM570（60k級高靱性鋼）を使用しました。

ドコモ大阪第二ビル（仮称）新築工事
鉄塔工事

2004年3月に世界初の本格的ケーブル構
造の鉄塔を、大阪南港地区に構築しました。
使用されたケーブルは、当社の NEW−PWS最大サイズ（7Φ×499本）です。
また、中央の鋼管柱には SA440C−HF（60k級高HAZ靱性鋼）が採用されました。

エンジニアリング事業

エンジニアリング事業は、当期まで 16 期連続の営

事業内容
新日鉄の「エンジニアリング事業本部」は、1974 年

業黒字を確保いたしました。

の発足以来、鉄づくりで培った設備技術力および操業

プラント・環境事業

環境・エネルギー関連プラントの建設から橋梁・水道・製鉄プラント分野では、2003年4月に上海に現地法

パイプライン・建築などの社会資本整備関連工事まで、

人「新日鉄設備工程（上海）有限公司」、9月に北京に北国内外で数多くのプロジェクトを手がけてきました。

京首鋼設計院との合弁会社「北京中日聯節能環保工程
技術有限公司」を設立し、急拡大を続ける中国を中心市再生」をキーワードに、新たな事業領域にもチャレンに積極的な海外事業展開に取り組んでまいりました。

ジしています。

今後も、投資意欲が旺盛な中国および設備投資に回復の兆しをみせる国内を最重点市場と位置付け、製鉄
プラントメーカーとしての地歩を確実なものとすべく、

当期概況
国内は公共投資の縮減により厳しい受注環境ですスピーディーな事業展開に取り組んでまいります。

が、環境分野で北九州市の大型ごみ直接溶融炉、建築

環境プラント分野では、各種環境関連法整備、公共分野で国内最大規模のPFI事業である中央合同庁舎第事業へのPFI適用拡大、ガス化溶融炉の大型化等、新7号館整備事業など、新日鉄の技術力・開発力を活用

たな事業展開に向けたビジネスチャンスが広がっていした大型案件を受注いたしました。また、エネルギーます。こうした新たなニーズを確実に捉え、社内外ネ

関連ソリューション事業である電力小売りおよび風力ットワークや当社コア技術・エンジニアリング力を結発電も積極展開しております。

集し、地域特性に応じた資源循環型の社会基盤システ

海外では、アジアおよびサハリン地域の石油・天然
ガス開発関連プロジェクトを前期に引き続き受注する

ムの積極的な提案を通して、地域社会へ貢献してまいります。

とともに、製鉄プラントでは中国現地法人を活用した
積極的な営業を展開しております。

セグメント業績（連結）（億円）

2001年度

2002年度

2003年度

2,943

2,749

2,931

99

24

43

売上高
営業利益

製品別売上高（連結）
合計 2,931億円
技術協力 0.5%
建築

23.6%

エネルギー、鉄構海洋

37.1%

西濃環境保全センター／直接溶融・資源化システム（シャフト炉式ガス化溶融炉）竣工
プラント、環境38.8%

岐阜県 /西濃環境整備組合向けに建設を行っていた西濃環境保全センター（ガス化高温溶融炉）が 2004年 3月に竣工しました。本施設の竣工により当社の直接（処理能力：90トン／日×1炉）
溶融・資源化システムの稼動施設は18施設を数えることになります。

17
Business Review

現在、「3つのソリューション〜環境・エネルギー・都

Annual Report 2004

ノウハウと、新日鉄の素材そのものを活かして、製鉄・エンジニアリング事業

Annual Report 2004

18

内航LNG船出荷設備

Business Review

北九州エル・エヌ・ジー（株）より受注し、2003年8月に完工しました。積載量1,000トンの内航LNG船で、着桟から離桟までわずか6時間。経済的なLNG国内輸送方法として今後の拡大が期待されています。

中央合同庁舎第7号館整備等事業

2003年4月 国内最大のPFI事業を企業連合の代表企業として落鉄構海洋・エネルギー事業
天然ガスーこのクリーンで環境に優しいエネルギー

札しました。都市再生プロジェクトとして中央官庁（文部科学省、会計検査院、金融庁が入居）と民間オフィスの合築による超高層ビル
2棟を設計、建設、維持管理・運営（15年間）する事業です。

に関し、鉄構海洋・エネルギー事業分野では、あらゆるフェーズで取り組みを進めております。生産段階では、
博多NSビル

国内唯一のマリンコントラクターとして、東南アジアを再開発の進む福岡市博多区の旧金融街に、新たなインテリ
ジェントオフィスビルが完成しました。当社九州支店ならびに当社グループ企業もテナン
トとして入居しています。

中心に海外大型ガス田用プラットフォームや海底パイ
プラインの建設を数多く手掛け、また受入・貯蔵・払出段階では、LNG 受入基地に加え、国内初の天然ガス
液化プラントを完成させるなど、先進的な取り組みも進めています。輸送面では、パイプラインの建設実績を積み重ねつつ、ローリー輸送を支えるサテライト基地や、我が国初の内航船によるLNG2次輸送の実現にもハード・ソフトの両面から寄与しています。こうした搬送技術は、現在実行中のサハリン 1パイプラインプ
ロジェクトを始め、海外でも数多くのプロジェクトに応用しています。また供給・消費の面では、天然ガスによる熱電併給システムの建設なども手掛けています。

建築事業

こうした取り組みに加え、高い鋼構造技術を核とし建築分野では、新たな社会資本整備の手法として注た内外の社会基盤構築・整備に資する各種港湾施設や目されるPFI事業への参入、不動産流動化市場の活性

各種橋梁の建設、更には水道管の敷設・更生・更新や化にともなう都市部オフィスビル需要への取り組み

下水道処理施設の建設を通じた循環型社会形成のた等、新たな建築市場への対応を積極的に進めてきまし

めの基盤づくり等にも力を尽くしています。また、電力た。その成果として、国内最大のPFI事業「中央合同庁

小売り事業などのソリューションビジネスも鋭意展開

舎第7号館整備等事業」を受注することができました。

中です。

また、エコパイル（回転圧入鋼管杭）、免震・制振デバ

今後に向けて、洋上風力発電や次世代橋梁、水素エ

イス等、鉄鋼メーカーとしての特色を活かした商品・技ネルギー等々、次世代を見据えた取り組みも積極的に術を強化し、同業他社との差別化を意識した事業展開進めているところです。

を進めてまいります。

都市開発事業兵庫県姫路市／大津勝原地区開発事業

Annual Report 2004

新日鉄広畑製鉄所社宅跡地「大津勝原地区（約31ha）」における大規模再開発事業。1997年から分譲を開始した戸建住に宅事業（フェアヴィラージュあやみの・約11ha・全440戸）
続き、検討を進めてきた大型商業施設（敷地面積71,011㎡、
延床面積78,878㎡）の建設工事に着手しました。

19
Business Review

ビッグオレンジ／ガーデンアソシエ
横浜市栄区における大規模マンション開発事業。JR「大船」に展開され駅から徒歩8分（2006年北口新設により徒歩5分）
る、総戸数1,502戸の住宅開発。2004年3月、第1・第2工区が竣工し、新しい街が息吹を始めました。

当期概況

事業内容
新日鉄は、
製鉄所建設に際し生産拠点ばかりでなく、㈱新日鉄都市開発のマンション分譲事業は、首都圏

日々生活する場を創造し文化を育成する街づくりをにおける販売好調を受け当期の分譲戸数が前期の100 年以上にわたって推進してきました。新日鉄が10%増となりました。八幡（北九州市）、花田（堺市）、

100%出資する㈱新日鉄都市開発は、これまでに培っ大津（姫路市）等において推進する大規模遊休地開発てきた長年のノウハウやネットワークを積極的に活用についても、順調に進展しております。

した都市開発を展開しています。新日鉄の工場跡地や所有地（遊休地）を再活性化してきた独自のノウハウ
は「資産価値再生」を事業テーマとしたビジネスに活かされ、「大都市における工場跡地の開発」「バブル崩「さくらが丘 Isaac（アイザック）日吉」「資産価値再生ビジネス」に挑戦する㈱新日鉄都市開発

壊後の都心部にある低利用地・未利用地の開発」「21

は、川崎市にある7万m2の「新日本製鐵・先端技術研究所」

世紀の負の資産といわれる密集市街地の再生」といっ跡地に、桜咲く「緑の街」を生み出した。

た課題に対し、積極的なソリューションを提案してお東急東横沿線で最大級の346戸の戸建住宅分譲プロジ
ェクトは、1995年から約8年の歳月をかけて2003年9月にります。
具体的事業として、首都圏や近畿圏を中心にマンショ

宅地造成工事が完成、モデルハウス9棟がオープンした。
首都圏での戸建事業では新参の㈱新日鉄都市開発は、ン分譲事業や戸建住宅分譲事業を展開しているほか、消費者に強烈にアピールする「今までにない、ここにしかな

国内各地における大規模地域開発、都市再開発等にい」街づくりに挑戦し、「環境・健康・安心」を基本コンセプト

積極的に取り組んでおります。

にした街には、既存のケヤキや桜を残し、全面透水性道路、窒素酸化物を除去する素材や伐採雑木のチップを用いた舗装、1.5m幅の道路植栽帯、8,000m2におよぶ公園、24時セグメント業績（連結）（億円）

2001年度

2002年度

2003年度

売上高

1,308

1,051

1,208

営業利益

155

44

135

間換気システム、宅地内24時間巡回警備システム（首都圏初）などを導入し、神奈川県で初めて、団地全体としては全国で初めて、《環境共生住宅（団地供給型）認定》という快挙を成し遂げた。

化学・非鉄素材事業
ハードディスクドライブなどに使用されるステンレス箔

Annual Report 2004

20
Business Review

電子材料事業の主力商品「エスパネックス」「エスパネックス」の携帯電話への適用例

新日鉄の化学・非鉄素材事業は、製鉄関連の石炭化

当期概況

2003 年 7 月、新日鐵化学㈱は新日鉄の学からスタートして現在では先進の電子材料でも世界

100%子会社となりました。同社はこの1年で、プラスで高いシェアを持つ「化学事業」、鉄を超えて素材の可

チック成形・回路基板等の不採算事業から撤退し、工能性を追求する「新素材事業」、軽く、強く、錆びない

業ガス販売・タール事業では競争力強化のため他社と現代最高の素材チタンの実用領域を拡げる「チタン事の事業統合に合意するなど、収益基盤の強化・向上に業」などからなります。

努める一方、成長事業を積極的に展開しております。

セグメント業績（連結）電子材料事業では、携帯電話・プラズマディスプレイ

（億円）

2001年度

2002年度

2003年度等向けに拡大の一途をたどる2 層 CCL の世界市場で

売上高

3,261

3,462

2,757

過半のシェアを持つ「エスパネックス」が、当期経常利

営業利益

103

134

126

益（90億円）の約1/3を占めるまでに成長しました。さらなる能力増強を着々と進めており、一層の収益拡大が見込まれています。

化学事業
事業内容

新日鐵化学㈱は、鉄の製造過程で副産物新素材事業として得られるコールタールやコークス炉ガスなど

事業内容

鉄鋼業を超えて、材料に関わるあらゆるを有効活用する石炭化学を原点に、これを石油化学

可能性を問い続けてきた新日鉄は、「新素材事業部」と融合させた基礎化学品を基盤事業としています。近を創設して今年で 20 年を迎え、関連会社とともに事

年は、世界市場で過半のシェアを持つ回路基板材料業を展開しております。

「エスパネックス」などの機能商品事業が成長していま

新日鉄の解析・シミュレーション・組織制御・接合

す。2003年、同社は新日鉄の100%子会社となり、グなどの技術を活用し、先進素材、部材、装置製品の提ループとしての戦略共有を一層強化しました。

供から加工サービスまで多岐にわたるマテリアル・ソ

エスパネックス 能力増強状況

能力（万m2/年）

ライン数

2002年
5月

6月

2003年 2004年
5月
2月

4月

2005年
7月

10月

120

180

300

400

550

700

850

1,150

2

3

3

4

5

6

7

9

検討中

新日鉄
CMPドレッサー● 金属箔、
メタル担体、● ファインセラミックス

関連会社● 日鉄マイクロメタル

半導体ボンディング材料● 日鉄マイクロメタルフィリピン● 日鉄マイクロメタルマレーシア駐在● 杭州日茂新材料有限公司

先技
端術
技開
術発
研本
究部
所
●

炭素繊維複合材● 日本グラファイトファイバー● マイクロン

ピッチ系炭素繊維

マイクロボールバンプ

球状微粒子● ハリミックマレーシア● ユタカ電機製作所

各種電源装置・関連製品● ユタカ電子工業◆ 新日鉄の新素材事業

リューションをさまざまな分野で展開し、技術革新をリードしております。特に半導体・電子機器の急速な小型化・高集積化・高性能化に貢献しております。
当期概況「お寺のチタン屋根（光悦寺）」
チタンを社寺仏閣に広めようとしたコンセプトと活動が、新領域デザインとして「2003年度グッドデザイン賞」を受賞。

半導体配線用ボンディング材料など半導体・電子機器分野においてユニークな技術と高いシェしております。当社チタン事業の特色として、耐食性とアを持つ当社新素材事業は、お客様に満足いただけ

チタン独特の発色による装飾性を活かした建材分野

るソリューション提供を推進し、鉛フリー化等の環境での採用を拡げています。

負荷低減ニーズにも積極的に対応しました。その結

当期概況

果、当期の半導体市場の回復ともあいまって順調に成減少する中で、新日鉄は建材、自動車用マフラーおよ

長しました。

び民生品等、新規分野への積極的な取り組みにより、高集積化の進む半導体のフリップチップ接合用に、

2003年度のチタン展伸材の全国出荷量が前年の出荷レベルを維持いたしました。

径 100ミクロン以下の小径ボールも均一に一括搭載

特に、建材分野においては、発色チタンを使用したできるユニークな新日鉄のマイクロボールバンプ形物件として世界最大となる九州国立博物館（福岡県太成技術は、高い評価を受け、量産化も間近となってお宰府市）の屋根を成約したことに加え、発展著しい中ります。

国においては、中国国家大劇院（北京）の屋根向けにチタンを出荷する等、国内外で建材物件を受注しております。また、2003年10月には、歴史的建造物を守る

チタン事業
事業内容

21

●

界 解 新
面 析 材
制 科 料
御 学 研
研 研 究
究 究 部
部 部

Business Review● 日鉄コンポジッ
ト●Annual Report 2004

● マイクロボールバンピング

新日鉄は、製鉄事業での生産設備・技術・

チタン屋根のプロジェクトが「お寺のチタン屋根」としノウハウを活用できる新しい金属分野として、1984年てグッドデザイン賞を受賞し、機能材としてのチタンがにチタン展伸（圧延）事業を開始しました。チタンは、広く認知されました。

軽くて強く、耐食性に富み、加工性にも優れた素材で今後も、化学・電力といった世界のマーケットにおあり、化学・電力・航空機関連を中心用途として、近年、

いてユーザーニーズに即した営業を継続するととも

自動車用マフラー・眼鏡等民生品などにも用途を拡大に、新規需要の開拓に積極的に取り組んでまいります。

システムソリューション事業

Annual Report 2004

22

事業内容

金融業向け

製鉄業で培った高度な数理的知見と、大Business Review

新日鉄が製鉄事業において長年蓄積してきたシス

規模ITユーザーとして磨き上げたITエンジニアリング

テム技術をベースに 1986 年開始したシステムソリュ

力を融合し、デリバティブ・ディーリングサポート等のーション事業は、
新日鉄ソリューションズ㈱として独立、市場系システムや、
リスク管理やスプレッドバンキング、

2002年 10月には東京証券取引所市場第一部に上場

ストラクチャードファイナンスといったさまざまな金融を果たしました。
（新日鉄の株式保有比率は72.2%）

業務をサポートするシステムを提供します。

当期概況

社会・公共分野向け

社会・公共分野のシステムには

情報サービス市場は、全体の売上高が 2002年 6月

セキュリティと、期待通りの結果が出せる技術が求め以降、前年比ほぼ横這いとなる中で、ベンダー間の競られます。コンサルティングからシステム構築、さら争も激化し、厳しいマーケット環境となっております。

に運用・保守まで一貫してセキュリティを確保しなが当期、新日鉄ソリューションズ㈱は顧客の高い評価をら運用コストを抑制し、情報インフラ整備をサポート受け実質的に前年度を上回る連結売上高を確保しまします。

したが、連結経常利益については、顧客企業のシステ
ム投資姿勢の厳格化と、競争激化による価格低下等に基盤ソリューション

よって前期を下回りました。今期はマーケットにも下ミッションクリティカルな要求に応えられる最高水

げ止まり感のある中、事業機会を的確に捉え増益を図

準の機能・性能を有するシステム基盤を短工期で実りたいと考えております。

現・提供できる数少ないオープン系システムインテグ

セグメント業績（連結）（億円）

2001年度

2002年度

2003年度

売上高

1,493

1,531

1,508

営業利益

105

97

91

レータとして顧客の高い評価を頂いています。

ビジネスサービス
情報システムの企画、設計、開発から運用・保守まで一貫したアウトソーシングサービス、サーバホスティ

新日鉄ソリューションズのサービス

ング、ネットワークの診断・設計構築・監視等のサービ

業務ソリューション

ス提供を行っています。

製造業・流通業向け

製鉄業は他の産業に先駆け、グ

ローバル化への対応と製造・販売の一体管理体制を実現してきました。大規模・複雑な業務システムを設計・構築・保守する経験により蓄積された技術を活かし、情報統合・グローバルサプライチェーンの構築・企業
間コラボレーションの実現等のソリューションを提供

その他事業（電力事業、サービス・その他の事業）電気の供給事業では、広畑・八幡・釜石・室蘭・大します。

分の各製鉄所から、電力会社に対し卸供給を行っておレガシーリエンジニアリング
既存システムを新しいアーキテクチャーに再構築したいというニーズが高まっております。新日鉄の大規模・複雑な製鉄所シ
ステムのメインフレームをオープン化してきた新日鉄ソリュー
ションズの蓄積を活かすため、「レガシーリエンジニアリングセ
ンター」を2004年4月に設立しました。

ります。

セグメント業績（連結）（億円）

2001年度

2002年度

2003年度

売上高

612

営業利益

14

790
△21

736
△43

技術開発

て、技術開発力はその核心です。製鉄技術は冶金技術の粋を集めたものですが、それだけではありません。長年、日本鉄鋼業に最先端の設備を導入してきた新日鉄は、巨大で特殊な機械・設備そのものを自ら設計し、維持してきました。そのため、新日鉄には、時代随一の冶

研究開発費（連結） 研究者数（単独）

ニークな技術が集積されています。こうした技術は、鉄鋼の新商品・

2003年

353億円

447名

加工技術はもとより化学・非鉄・新素材等の新事業を生み、システム

2002年

358億円

461名

技術では新日鉄ソリューションズとして独立するなど、新しいビジネ

2001年

352億円

459名

スにもつながっています。

研究開発体制新日鉄は、全国各地に展開しそれぞれに固有の歴● 先端技術研究所

史を持つ技術研究所を再編し、中央研究所である「総鉄鋼から先進材料、エネルギー・環境分野までの共合技術センター」と、各製鉄所に分駐する「技術研究通基盤技術の開発を行います。研究成果は、ボール部・技術研究チーム」の体制を構築しました。

バンプなどの新素材事業分野の先進材料開発、水素製造・水処理などの新技術につながっています。

総合技術センター● 環境・プロセス研究開発センター

鉄の基礎研究から加工・接合等の応用、製鉄設備のシステム・計測・FA・メカトロ等の技術を備え、製鉄エンジニアリングまで一貫して研究するのが「総合プロセスの新技術開発を実機化エンジニアリング

技術センター」です。

まで行える一貫体制を支えます。

● 鉄鋼研究所
鉄は長い歴史を持ち、改良が重ねられてきました

各製鉄所「技術研究部・技術研究チーム」

が、研究開発に終わりはありません。鉄のフロンティ

製鉄所毎の技術研究部は、製造拠点に配置された

アが拡がるとともに、要求も一層高くなります。新技術開発部隊として、顧客への技術サービス窓口と日鉄 鉄鋼研究所は、これまで不可能であった鉄をしても機能しています。

次々に可能にしています。

技術開発本部

技術開発企画部

鉄鋼研究所

先端技術研究所

環境・プロセス研究開発センター

鋼材第一研究部● 鋼材第二研究部● 表面処理研究部● 加工技術研究開発センター● 鋼構造研究開発センター● 接合研究センター● ウェルテックセンター●

新材料研究部● 解析科学研究部● 界面制御研究部● エネルギー・環境基盤研究部●●

エネルギー・プロセス研究開発部● 製銑研究開発部● 製鋼研究開発部● 圧延研究開発部● 無機材料研究開発部● 計測・制御研究開発部● プラントエンジニアリング部● 機械技術部● システム制御技術部● 土木建築技術部

箇所技術研究部・技術研究チーム

23
Research and Development

金技術はもちろん、機械・電気・土木建築・水処理・築炉に至るまでユ

Annual Report 2004

顧客に世界第一級の素材とソリューションを提供する新日鉄にとっ

技術開発

製鉄技術トピックス

Annual Report 2004

24

（2003年10月発表）

塩酸に溶けない鉄

GA-TRIP耐HAZ靭性鋼板
新S-TEN1

海の近くでも錆びない鉄

海浜耐候性鋼（2000年4月 市村産業賞受賞）●

高強度なのにプレス加工しやすい鉄●

溶接熱で脆くならない鉄●●（2004年4月 市村産業賞受賞）（2004年1月 日経優秀商品賞受賞）

GA-TRIP
自動車は、CO2削減のためますます軽量化が求められる一方、衝突安全性の確保が求められております。複Research and Development

雑な形状に対応可能なプレス成形性と鋼板の強度を両立させることは厳しい課題です。さらに、高強度鋼板
は成分の影響でめっきが付着しにくく、加工性・強度・防錆性の三者の両立は非常に厳しい課題でした。

2000年に大河内記念賞を受賞した新日鉄のTRIP鋼板は加工性、衝突エネルギー吸収に優れた特性を持ちますが、2003年10月に新日鉄が発表したGA-TRIPはこれをベースに開発された高強度のめっき鋼板で、複雑な加工に耐える成形性と、60-80キロ級の高強度、合金化溶融亜鉛めっき鋼板の優れた防錆性を両立した画期的な新商品です。

残留オーステナイト
マルテンサイト

45
40
35
延 30
性
︵
％ 25
︶

今回開発商品20
従来ハイテン

ＴＲＩＰ：Transformation Induced Plasticity（変態誘起塑性）
残留オーステナイト（軟質）が歪みを受けることにより、硬質のマルテンサイトに変態していくことで、歪みが均一に伝播し、局部くびれが起こりにくく、高延性が得られる。

鋼製地中連続壁工法
新日鉄とゼネコン 31 社が共同開発した鋼製地
中連続壁工法は、2003年、エンジニアリング功
労者賞および国土技術開発賞を受賞しました。
鋼製地中連続壁工法は、継ぎ手を持つ鋼製部材の NS-BOX を連結しながら建て込んで壁を構築するもので、薄壁による省スペース施工と少排土、工場プレファブによる現場施工の省力化が大きな特長です。

交通が混雑し、工事スペースのとりにくいタイ・
バンコクの地下鉄駅建設工事に鋼製地中連続壁が効果を発揮した。

15
10
300

400

500

600

700

引張り強度（MPa）

800

900

環境への取り組み

Annual Report 2004

「環境・エネルギービジョン」

25

環境経営の積極的な推進新日鉄は、会社発足後の 1972年には、①環境保全

現在、新日鉄はわが国の環境先進企業のひとつと型社会への貢献 ②事業活動の全段階における環境負

して、「 エコファンド」に選ばれるとともに、米国イノベ

荷低減 ③地球規模の環境保全を通じた国際貢献を三スト社の環境格付けで最上位のAAAの評価を受けて本柱とする「環境基本方針」を策定し、以来今日までいるほか、日経新聞社の環境経営度調査においても、「環境経営」を経営の根幹として位置付け、世界で最も素材産業ではトップクラスの評価を受けています。ま環 境 負 荷 の 少 な い 生 産 体 制 を 実 現して きました 。

た、環境報告書が鉄鋼業界で初めて平成 15年度環境「環境経営委員会」を設
1998年には、全社組織として、

レポート大賞業種別奨励賞を受けたほか、当社の地球置し、生産、営業、技術開発、経営全般に亘って、環境温暖化に対する取り組み状況が世界の主要な機関投経営の徹底を図りました。2003 年度から始まった中資家のグループ、カーボン・ディスクロージャー・プロ

期経営計画においても、①地球温暖化対策の推進（省ジェクト（CDP）の発表した 2004年の気候変動リー

エネルギー技術開発による自主行動計画の推進や、

ダーシップ・インデックス（CLI）ベスト50社に組み入CO2削減プロジェクトを通じた国際貢献）②循環型社

れられました。さらに昨年は、廃プラスチックの再資会構築への参画（社内ゼロエミッション、社会や他の産源化プロジェクトが、
平成15年度全国発明表彰発明賞、業で発生する副産物の再資源化）③環境・エネルギー

日経地球環境技術賞、米国学術協会 AIME Robert

ソリューションの提供（エコプロダクツの開発、新エネ

Earll McConnell Award を同時受賞しました。新日

ルギーの技術開発・導入）④環境リスクマネジメント

鉄は今後とも環境関連情報の発信はもちろん、ステーの推進（グローバルスタンダード化する新たな環境規

クホルダーの皆様との十分なコミュニケーションを図制への対応）⑤環境リレーションズの展開（関係会社

ることによって、「 進化する環境先端企業」を目指してと連携した環境活動、地域社会やお客様との開かれたいきます。

環境コミュニケーション）
を積極的に展開しています。

Environmental Initiatives

環境レポート大賞業種別奨励賞

地球温暖化対策の推進
新日鉄は第1次石油危機以降、着実な操業改善、抜本的な工程省略、新たな排熱回収技術等を通じて、
Annual Report 2004

後、1996年に地球温暖化防止に向けた鉄鋼業自主行

26

ネルギー消費量は、生産規模の影響を受けるため、実20％を超える省エネルギーを実現してきました。その動計画を策定し、エネルギー消費量 10％削減を目標に対策を実施し着実にその成果をあげてきました。エ

Environmental Initiatives

際の省エネルギーレベルの進展は、エネルギー原単位の変化で評価を行い、2003年度は高炉改修や酸素プ
ラント更新による効率改善、リジェネバーナー導入および廃プラ活用などにより、対前年度△ 0 . 3 ％（対1973年で△28.9％）の改善が実現しました。
今後も、「1990年から2010年までの間に鉄鋼製造
プロセス内で10％、さらに自治体の廃プラスチック集
荷体制の整備を前提にコークス炉装入で1.5％の省エ

君津の水素製造設備

ネルギーを達成する」という挑戦的な目標を掲げ、地
球温暖化防止に貢献していきます。さらにこれまでに培った省エネルギー技術をフルに活かして、CO2の排出削減技術や環境対策技術の海外移転を通じて国際貢献を図っていきます。

循環型社会構築への参画
新日鉄は、鋼材は勿論のこと、鉄鋼製造プロセスで発生する副産物（スラグ、ダスト、スラッジ）のゼロエミッションにも積極的に取り組んでおり、現在では副産物のリサイクル率は98％以上に達しています。たとえば、高炉スラグは関連会社等で良質のセメントに加工され、利用されています。
また、家庭や社会から排出される廃プラスチック・
廃タイヤ等、一般廃棄物の資源化にも積極的に取り組
廃タイヤガス化リサイクル設備

んでいます。コークス炉での廃プラスチック有効活用法で容器包装リサイクル法における再資源化技術の認定を受け、八幡・室蘭・名古屋・君津の4製鉄所で総計12万トン／年のプラスチックを再資源化できる体制を整えており、全国の約30％を処理しています。

環境への取り組み

環境・エネルギーソリューションの提供
けて開発し、すでに 20 年の安定稼働実績のあるガス化溶融炉「直接溶融・資源化システム」を全国で多数受①省資源・省エネルギーの製品（薄手・軽量化により注していますが、今後は土壌・地下水浄化事業や有害CO 2削減・省エネルギーに寄与する自動車用高強度物適正処理事業も積極的に推進していく考えです。

薄鋼板、モーターの効率を向上させる省電力の電磁鋼板、省資源の缶用極薄ブリキ鋼板等）②長寿命化に

27

より廃棄物を削減する製品（高耐食性低合金鋼材、高Environmental Initiatives

強度溶融亜鉛メッキ鋼板等）③有害化学物質を含まない製品（鉛フリーメッキ鋼板、鉛フリー快削鋼棒鋼、クロメートフリーメッキ鋼板等）等です。また、製鉄業で培った環境保全・プラント技術を発展させ、廃棄物や水処理、都市エネルギー利用等、幅広い分野で循環型
社会の構築に貢献してきましたが、新たにプラント・環境部を設置し、環境ソリューション事業に注力していく考えです。廃棄物処理施設については他社に先駆

Annual Report 2004

新日鉄は、環境負荷を軽減する商品をエコプロダク
ツ®と総称し、積極的に開発しています。具体的には、

鉛フリー快削鋼棒鋼クランクシャフト

環境会計

2003年度の環境保全コストを集計した結果、設備の削減効果、事業活動から排出される環境負荷物質

投資は 184億円、通常経費は 490億円となりました。

および廃棄物の排出削減量などを、地球温暖化対策

また、研究開発費の16％を環境関連が占めています。

の推進、循環型社会構築への参画、リスクマネジメン

環境保全効果については、事業活動に投入する資源

トの項目の中で、具体的に記載しています。

環境パフォーマンスのさらなる向上に向けて
新日鉄は各種の法規制はもちろん、グローバルスタ
ンダード化する新たな化学物質の規制に対しても自主的な管理の徹底を通じ、生産工程の全段階における厳格な操業管理、環境保全活動の実行に努めています。
この他、全国の製鉄所の緑化、北九州市や兵庫県におけるエコタウン事業への参画、さらには日本経団連関連の自然保護基金や中国・重慶の植林プロジェクトへの参加等を通じて、地域社会や国際社会における環境保全活動に積極的に参画するとともに、わが国のLCA
研究プロジェクトやグリーン購入関連のネットワークにも参加し、一層の「総合的な環境パフォーマンス」の向上に取り組んでいます
今井名誉会長の中国・重慶における植林活動社会とともに

Annual Report 200428

新日鉄は、全国の製鉄所・製造所に最大時7万人を超える従業員を擁し、地域との共生の中でこれを円滑に運営してきた、長い歴史を持っています。

新日鉄音楽賞と紀尾井ホール
新日鉄創立20周年を記念して設けられた「新日鉄音楽賞」は、本年度で 14 回目を迎えました。1995 年春スポーツチームの運営による地域の一体感醸成、にオープンした紀尾井ホールは、クラシック音楽ホー

地域イベントへの参加・協賛、福利厚生施設の開放

ルと邦楽専用ホールで構成され、音楽界・音楽ファン

等、「地域との共生」の考え方は現在にも受け継がれからの高い評価を得ています。

Social Contribution Activities

ています。

スポーツ
新日鉄は社内スポーツチームの運営を通して、地域の一体感醸成に努めるとともに、日本の競技スポーツの発展・振興に長年にわたり貢献をしてまいりました。
釜石のラグビーチーム、堺のバレーボールチーム、
広畑・本社の柔道部、各製鉄所の野球チームなどは、
歴史ある実業団チームとして数々の実績を残し、名選手を輩出してまいりました。

新日鉄音楽賞受賞者
第14回新日鉄音楽賞は、
フレッシュアーティスト賞 天羽 明惠（ソプラノ）／写真左
特別賞 井坂 紘（音楽プロデューサー）／写真右のお二人に贈られました。
紀尾井ホールバレーボールの「堺ブレイザーズ」およびラグビー

Annual Report 2004の「釜石シーウェイブス」はこうした構想を具体化し

29

2000年12月、新日鉄はこれらスポーツクラブを、
従来の企業単独チームから「広域チーム」に再編成し、地域との共生を目指すことを決定いたしました。

て発足しました。硬式野球についても、広域クラブ

小学校で出張授業

鉄鋼業の理解を目指して
新日鉄は、小・中学生を中心とした製鉄所見学を年間数万人受け入れ、産業の現場への理解に努めることに加え、小学校に出張授業を行うなどの理解活動を行っております。
さらに、環境・リサイクル・ものづくりをテーマとした絵本を刊行し、好評を博しております。
小学校で出張授業

堺ブレイザーズ
絵本「新日鉄の新・モノ語り」
ホームページでは動画でご覧いただけます

釜石シーウェイブス

Social Contribution Activities

チームとして活動しています。

組織 2004 7（

年 月現在）

取締役会
常任監査役

監査役会

Annual Report 2004

会

長

社

長

監査役

経営会議
副社長
常務取締役
取締役

フェロー
参与

相談役
常任顧問
顧問

30
Organization

経営企画部
財

務

部

総

務

部

技術総括部
スラグ・セメント事業推進部
営業総括部

エンジニアリング事業本部
総括部

新事業開発部

業務プロセス改革推進部

海外営業部

人事・労政部

プロジェクト開発部

プラント・環境事業部

海外事業企画部

厚板事業部

鉄構海洋・エネルギー事業部

環

境

部

知的財産部

厚板営業部
薄板営業部

監査役事務局

自動車鋼板営業部
ブリキ営業部
電磁鋼板営業部

技術開発本部
技術開発企画部
鉄鋼研究所
先端技術研究所
環境・プロセス研究開発センター（各所）技術研究部

棒線事業部
棒線営業部
室蘭製鐵所
釜石製鐵所
建材事業部
建材営業部
建材開発技術部
堺製鐵所

大阪支店

鋼管事業部

名古屋支店

鋼管営業部

九州支店

東京製造所

中国支店

光鋼管部

北海道支店

チタン事業部

東北支店

技術協力事業部

新潟支店

原料第一部
原料第二部
機材部

Nippon Steel U.S.A.社

上海宝山冷延・CGLプロジェクト班

ニューヨーク事務所

ブラジルCGLプロジェクト班

シカゴ事務所

アイ･エヌプロジェクト技術班

メキシコ駐在欧州事務所(デュッセルドルフ）
シドニー事務所

八幡製鐵所

パース駐在

広畑製鐵所

Nippon Steel Southeast Asia社(シンガポール）

名古屋製鐵所

バンコク事務所

大分製鐵所

南米事務所(サンパウロ)
北京事務所
上海事務所
広州駐在

建築事業部

薄板事業部

君津製鐵所

新素材事業部

沿革 2004
20047 7
（（

年年
月現在）
月現在）

1857

釜石で、日本初の洋式溶鉱炉の出銑に成功

1875

工部省が釜石に製鉄所の建設を着工

1886

釜石で、田中長兵衛が出銑に成功

1897

農商務省、八幡に製鉄所の建設を着工

1901

官営八幡製鐵所操業開始

1909

北海道炭礦汽船（株）輸西製鐵場操業開始（安政4）1887（明20）

釜石鉱山田中製鉄所（釜石鉱山株式会社）（明治8）

1901（明34）

官営八幡製鐵所（明治30）（明治34）

1909（明42）北海道炭礦汽船株式会社（明治42）

Annual Report 2004

（明治19）

1934 2月1日、日本製鐵（株）創立

九州製鋼株式会社

1917（大6）（株）・富士製鋼（株）
・九州製鋼（株）
・東洋製鐡（株）
との製鉄合
同による］

1939

日本製鐵（株）が広畑製鐵所を設置（昭和14）

1950 4月1日、過度経済力集中排除法にもとづき日本製鐵（株）を

東洋製鐵株式会社

富士製鋼株式会社（昭和25） 解体、第 2 会社として八幡製鐵（株）（ 八幡製鐵所）、富士製鐵（株）（ 室蘭・釜石・広畑の各製鐵所・川崎製鋼所）
、日鐡汽船
（株）
、播磨耐火煉瓦（株）がそれぞれ発足

1955

八幡製鐵（株）が光製鐵所を設置

1958

富士製鐵
（株）
と中部財界との共同出資で東海製鐵
（株）
を創立

1961

八幡製鐵（株）が堺製鐵所を設置

1965

八幡製鐵（株）が君津製鐵所を設置

1967

富士製鐵（株）が東海製鐵（株）を合併し、名古屋製鐵所と改称

1968

八幡製鐵（株）が八幡鋼管（株）を合併（昭和30）（昭和33） 八幡製鐵（株）
が戸畑製造所を設置

1931（昭6）

輸西製鐵株式会社（昭和36）

1934（昭9）日本製鐵株式会社（昭和40）（昭和42）

1935（昭10）日本特殊鋼管株式会社（八幡鋼管（株））（昭和43）

1970 3月31日、新日本製鐵（株）発足（昭和45）

1950（昭25）

八幡製鐵株式会社

富士製鐵株式会社

1971

富士三機鋼管（株）を合併

1974

エンジニアリング事業本部を設置

1984

新素材事業開発本部を設置

1986

エレクトロニクス事業部を設置

1987

エレクトロニクス・情報通信事業本部、新素材事業本部、ライ

1991

中央研究本部と設備技術本部を統合し技術開発本部を設置（昭和46） 大分製鐵所を設置

東海製鐵株式会社

1958（昭33）（昭和49）（昭和59）

1960（昭35）

富士三機鋼管株式会社（昭和61）

1967（昭42）（昭和62） フサービス事業部を設置

1968（昭43）（平成3） 総合技術センターを設置

1970（昭45）
1971（昭46）

新日本製鐵株式会社

1993 LSI事業部を設置

（平成5）

1997

シリコンウェーハ事業部を設置

2000

製鉄事業において品種事業部制を導入

2001

エレクトロニクス・情報通信事業部と新日鉄情報通信システ

2002

都市開発事業部と（株）新日鉄都市開発を事業統合

2003

新日鐵住金ステンレス（株）設立（平成9）（平成12）（平成13） ム（株）を事業統合（平成14）（平成15）

31
Chronology

三菱製鐵株式会社（昭和9） ［官営八幡製鐵所と輸西製鐵（株）
・釜石鉱山（株）
・三菱製鐵

役員 2004 7（

年 月現在）

Annual Report 2004

32
Executive Management

千速
晃 会長（左）三村 明夫 社長（右）代表取締役副社長

八木

重二郎

米澤

敏夫

宮本

盛規

澤田

代表取締役会長

常務取締役

取締役

千速

藤原

信義

今久保

羽矢

惇

二村

文友

落合

俊雄

増田

規一郎

古野

英樹

太田

英美

奥村

直樹

栗川

勝俊

永広

和夫

太田

順司

代表取締役副社長

関沢

秀哲

武田

厚

八木

嶋

宏

入山

幸

晃

代表取締役社長

三村

明夫

重二郎

靖士

平尾

常任監査役

哲大

米澤

敏夫

宗岡

正二

高橋

逸夫

宮本

盛規

北川

三雄

黒木

啓介

澤田

靖士

中村

皓一

東

義

平尾

隆

武田

安夫

平山

喜三

内田

耕造

谷口

進一

岩城

正和

浜本

康男

南

憲次

関

哲夫

監査役

樋口

宗之

松山

茂

伊藤

助成

谷川

久

茅

陽一

隆

財務情報

Annual Report 200433

11年間の主要財務データ

36

連結貸借対照表

37

連結損益計算書および連結剰余金計算書

38

連結キャッシュ・フロー計算書

39

事業の種類別セグメント情報

40

単独貸借対照表

41

単独損益計算書および単独利益処分計算書

本書に掲載されている財務情報の詳細につきましては、以下のホームページで提供されております
新日鉄決算短信および有価証券報告書をご参照下さい。
●

決算短信
新日鉄ホームページ「財務情報」(http://www.nsc.co.jp/financial/index.html)●

有価証券報告書 EDINET (http://info.edinet.go.jp/)

Financial Statement3411年間の主要財務データ
連結決算
3月31日に終了した1年間（総資産・純資産・有利子負債残高は3月31日現在）

百万円）

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

2,749,306
142,961
68,879△ 37,386△ 51,686△ ¥7.69
789,4433,757,175
163,318
196,653
1,871,875

2,581,399
73,044
16,746△ 25,079△ 28,402△ ¥4.17907,150
4,030,596
195,801
197,336
2,016,175

2,750,418
162,644
111,374
49,40326,494¥3.89
979,695
4,232,011
157,348
206,987
2,101,686

2,680,611
120,296
64,687
2,171
11,173¥1.64
889,220
4,172,459
226,954214,186
2,277,938

2,759,409
92,396
15,282
14,096
11,478¥1.68
878,8494,489,753
234,833
221,3592,549,064

3,076,531
181,640
86,53739,234
5,945¥0.86
878,7024,670,669
232,490
241,0032,640,750

3,061,288
142,090
80,753△25,1483,450¥0.50
891,134
4,509,536
241,377
232,5432,484,261

2,954,869
193,429
101,593
56,96154,538¥7.91
903,359
4,527,304
234,921237,994
2,439,526

2,881,097
92,269△ 12,193△ 17,863△ 3,971△ ¥0.57
868,186
4,547,466

2,749,434△ 10,932△ 36,725△ 59,747△ 54,093△ ¥7.85
971,882
4,346,286

—
—

—
—

2,385,821

2,401,541

セグメント別連結売上高

3月31日に終了した1年間

Annual Report 2004
Financial Section

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1,980,809
274,903
105,188346,232
153,143
79,059(190,031)
2,749,306

1,828,206
294,323
130,808
326,164
149,398
61,251(208,754)
2,581,399

1,962,019
280,929
141,979
359,123
143,670
59,440(196,745)
2,750,418

1,877,582
300,054
164,428
338,631
136,198
56,491(192,776)
2,680,611

1,743,018
419,841
146,406
415,285
160,954
222,908(349,005)
2,759,409

2,040,444
426,852
126,218
451,573
151,111
239,616(359,284)
3,076,531

2,015,666
490,165

1,993,867
430,667

1,998,367
458,475

1,960,783
490,349

連結売上高計

2,156,946
293,137
120,811275,797
150,850
73,615(145,280)
2,925,878

セグメント別連結営業損益

3月31日に終了した1年間

項目

製鉄事業
エンジニアリング事業
都市開発事業
化学・非鉄素材事業
システムソリューション事業
その他の事業
内部売上の消去

項目

製鉄事業
エンジニアリング事業
都市開発事業
化学・非鉄素材事業
システムソリューション事業
その他の事業
内部損益の消去
連結営業損益計

—

—

—

—

440,289
156,261
314,403(355,498)
3,061,288

418,352
187,445
292,945(368,408)
2,954,869

363,187

312,234——

423,396(362,329)
2,881,097

373,041(386,975)
2,749,434

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

189,717
4,359
13,526
12,667
9,182△ 4,310(668)
224,475

112,816
2,460
4,469
13,458
9,776△ 2,155
2,135
142,961

23,482
9,913
15,576
10,37910,504
1,457
1,731
73,044

115,536
7,287
16,32011,574
9,770
772
1,384
162,644

73,257
12,20920,787
8,378
5,311
△911
1,262
120,296

65,397
11,972
16,975
5,263△19,333
11,0001,120
92,396

168,659
10,61015,7668,140△ 26,491
9,782(4,826)
181,640

109,639
35,510115,135
28,15863,01333,992△ 53,480———

11,806△ 26,504
17,796(6,159)142,090

10,59013,74816,066
9,729
193,429△ 5,119——△ 10,559—△4,4682,624(2,240)92,26948,1909,385△ 10,932

単独決算
3月31日に終了した1年間（総資産・純資産・有利子負債残高は3月31日現在）
項目

売上高
経常損益
当期純損益
1株当たり当期純損益（円）
1株当たり配当額（円）
純資産
総資産
設備投資額
減価償却費
有利子負債残高

（単位

百万円）

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1,861,829
117,678
31,184¥4.62¥1.50
845,099
2,652,353
120,000
134,314
1,075,872

1,789,706
48,359△ 20,447△ ¥3.02¥1.50
713,7722,588,698
85,000148,106
1,188,209

1,681,406
702△ 28,129△ ¥4.13¥1.50
793,557
2,738,973
175,000
144,363
1,240,474

1,848,710
78,776
18,355¥2.69¥1.50
866,757
2,884,547
135,000
150,904
1,205,352

1,810,842
42,606
266
¥0.03
¥1.50
773,981
2,793,067
180,000
153,327
1,273,687

1,918,538
50,238
522
¥0.07
¥1.50
783,925
3,051,391
135,000
139,441
1,464,531

2,205,019
103,954
35,393¥5.13¥2.50
861,828
3,150,110
100,000
148,111
1,457,895

2,184,805
84,711
19,906¥2.88¥2.50
843,659
3,145,249
100,000
149,319
1,509,132

2,099,750
64,69824,741¥3.59¥2.50
840,976
3,145,269
120,000
154,281
1,446,531

2,090,580
11,214
9,438
¥1.36
¥2.50
833,459
3,229,979
130,000
141,664
1,544,065

2,158,779△ 18,349△ 30,904△ ¥4.48¥2.50
841,245
3,229,945
170,000
146,794
1,701,664

発行済み株式総数は3月31日現在／株価推移は3月31日に終了した1年間

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

発行済み株式総数
株価推移（最高／最低、円）

6,806,981
253 / 127

6,806,981
217 / 119

6,806,981
230 / 145

6,806,981
270 / 165

6,806,981
314 / 215

6,806,981
272 / 177

6,889,904
392 / 146

6,889,904
388 / 283

6,889,903
375 / 271

6,889,903
403 / 293

6,889,903
420 / 295

生産高及び出荷量

3月31日に終了した1年間

項目

項目

粗鋼生産量
鋼材生産量
鋼材出荷量
従業員
項目

従業員数

（単位

千トン）

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

30,14628,396
29,38829,902
28,222
29,171

26,14025,48726,312

27,837
26,226
26,78925,62024,56625,63323,201
22,751
24,026

26,61925,37826,58025,706
24,74725,871

26,17325,62025,68426,56525,31425,37425,12324,33824,440

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

15,13816,481

17,37018,91819,816

21,41422,56024,527

27,58331,072

34,6193月31日現在（単位人）※鋼材生産量及び鋼材出荷量には、副生品を含めて表示しています。
※従業員数には、出向者・嘱託・臨時職員を含みません。
※△はマイナスを表し、括弧は消去を表します。

35
Financial Section

2003

2,925,878
224,475
172,851
73,642
41,515¥6.15
938,5813,705,917
149,593
183,510
1,561,228※電力事業及びサービス・その他の事業については、「その他の事業」に一括して表示しています。

Annual Report 2004

2004

売上高
営業損益
経常損益
税金等調整前当期純損益
当期純損益
1株当たり当期純損益（円）
純資産
総資産
設備投資額
減価償却費
有利子負債残高

項目

34

（単位

連結貸借対照表
（単位
方

2004年
3月31日

2003年
3月31日

流 動 資 産1,244,500

1,244,592

現金及び預金81,21978,132借Annual Report 200436

受取手形及び売掛金
有価証券

百万円）

Financial Section

方

2004年
3月31日

2003年
3月31日

増減

△ 91

流 動 負 債

1,391,935

1,537,793△ 145,858

3,086

支払手形及び
買掛金

337,243

326,715

10,527

短期借入金

396,094

701,210△ 305,116

コマーシャルペーパー

31,00020,00011,000

一年内償還の社債

50,00040,1129,887

一年内償還の転換社債

98,729—98,729未払費用

239,068

254,463△ 15,394

その他

239,800

195,291

44,509固 定 負 債

1,278,252

1,345,393△ 67,141

346,450

340,000

6,450—

98,729△ 98,729

長期借入金

637,882

667,942△ 30,059

増減

貸411,571367,032

44,538

1,019

996

22

棚卸資産

540,562

558,626

繰延税金資産40,322

21,143

19,179

その他

172,725

219,285△ 46,560

貸倒引当金( – )2,920( – )624△ 2,295△ 18,063

固 定 資 産2,461,416

2,512,583△ 51,166

有形固定資産1,665,698

1,758,019△ 92,320

社債

建物及び構築物

460,197499,710△ 39,513

転換社債

機械装置及び運搬具

780,735

819,400△ 38,665

工具器具及び備品

25,226

26,422△ 1,196

繰延税金負債

92,92735,287

57,639土地

327,557

357,885△ 30,327

退職給付引当金

112,797

110,109

2,688

建設仮勘定

71,981

54,60017,380特別修繕引当金

50,18850,274

△ 85

—

2,940

△ 2,940

38,005

40,110△ 2,104

負 債 合 計2,670,187

2,883,187△ 212,999

少数株主持分

97,14884,545

12,603

資本金419,524

419,524—

105,518331

連結調整勘定その他

17,837

10,464

7,373

営業権、特許権
及び利用権

5,574

5,264

309

ソフトウェア

3,522

5,200

△ 1,677

連結調整勘定

8,740

—

8,740

投資その他の資産

777,880744,098

33,781

投資有価証券

660,872

533,405

127,466

資本剰余金

105,850

長期貸付金

8,471

122,233△ 113,761

利益剰余金

298,734

278,315

20,418

繰延税金資産68,992

76,225△ 7,233

土地再評価差額金

12,191

6,621

5,569

その他

54,20162,530△ 8,329( – )14,656( – )50,296

35,639

その他有価証券
評価差額金

129,833

21,243

108,589

為替換算調整勘定( – )20,500( – )20,958

457

945,633

810,265

135,367

自己株式( – )7,051( – )20,822

13,770

資 本 合 計938,581

789,443

149,137

負債、少数株主持分及び資本合計

3,705,917

3,757,175△ 51,258

無形固定資産

貸倒引当金

資 産 合 計3,705,917

3,757,175△ 51,258

連結損益計算書（単位
前 期
2002年4月 1 日から
2003年3月31日まで

当 期
2003年4月 1 日から
2004年3月31日まで
科

目

金

額

％

100.0

7.7

5.9

2.5

1.4

金

額

2,749,306△ 2,351,028△ 255,316△ 2,606,344
142,9615,526—
12,437
17,963△ 29,186△ 20,418△ 42,439△ 92,045△ 74,081
68,8797,666
26,381
34,047△ 12,389——△ 45,433△ 9,922△ 4,669—△ 40,061——△ 302△ 19,185△ 8,349△ 140,313△ 37,386△ 17,968
8,712△ 5,044△ 51,686

％

100.0

5.2

2.5

△ 1.4

△ 1.9

金

額

176,572△ 92,159△ 2,899△ 95,058
81,513572
11,854△ 3,8318,595
5,388
20,418△ 11,945
13,862
22,457
103,971△ 7,151△ 26,381△ 33,532
9,520△ 60,055△ 3,698
42,610△ 854
285△ 3,649
40,061△ 4,377△ 6,492△ 293
19,185
8,349
40,590111,028△ 38,127
20,787△ 487
93,201

連結剰余金計算書（単位

科目（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
自己株式処分差益
資本剰余金増加高
資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
当期純利益
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増加高
土地再評価差額金の取崩等による増加高
利益剰余金増加高
当期純損失
配当金
役員賞与
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う減少高
土地再評価差額金の取崩等による減少高
利益剰余金減少高
利益剰余金期末残高

百万円）

当 期
2003年4月 1 日から
2004年3月31日まで

前 期
2002年4月 1 日から
2003年3月31日まで

105,518331
331
105,850

105,518——
105,518

—
331
331
331

278,315
41,515——41,515—△ 9,991△ 92△ 5,442△ 5,569△ 21,096
298,734

338,565
—
658
1,086
1,744
△ 51,686△ 10,210△ 97——△ 61,994
278,315△ 60,249

増減

41,515△ 658△ 1,086
39,77051,686
218
5△ 5,442△ 5,569
40,89820,41837
Financial Section

2,925,878△ 2,443,188△ 258,215△ 2,701,403
224,475
6,099
11,854
8,605
26,559△ 23,798—△ 54,385△ 78,183△ 51,623
172,851514—
514△ 2,869△ 60,055△ 3,698△ 2,823△ 10,777△ 4,384△ 3,649—△ 4,377△ 6,492△ 595——△ 99,723
73,642△ 56,096
29,500△ 5,531
41,515

増減

Annual Report 2004

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業費用
営業利益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用
営業外損益
経常利益
固定資産売却益
投資有価証券等売却益
特別利益
固定資産除却損等
固定資産減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損等
特別退職金
会計基準変更時差異償却
工業用水負担金
貸倒引当金繰入額等
災害損失
事業統合関連損失
厚生年金基金代行部分返上損等
子会社事業構造転換損失
販売用不動産評価損
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益百万円）

連結キャッシュ・フロ−計算書
（単位

科

目

前 期
2002年4月 1 日から
2003年3月31日まで

金

金

額

額

Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロ−Annual Report 2004

38
Financial Section

73,642
183,510△ 6,099
23,7983,166
1,744△ 11,854
5,828
2,526
4,384
60,055
6,492——
10,713—
4,237△ 40,095
26,7407,661△ 35,191
321,260
7,699△ 23,928△ 17,010
288,021△ 37,386

投資有価証券の取得による支出△ 3,655△ 42,187

投資有価証券の売却による収入

51,905△ 155,729
24,545
134,830
51,897

税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（差益：△）
連結調整勘定償却額（貸方：△）持分法による投資損益（利益：△）
投資有価証券売却損益（売却益：△）
投資有価証券評価損
会計基準変更時差異償却
固定資産減損損失
事業統合関連損失
子会社事業構造転換損失
販売用不動産評価損
有形･無形固定資産除却損
有形･無形固定資産売却益
貸倒引当金の増減額（減少：△）
売上債権の増減額（増加：△）
棚卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）
その他
小

計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロ−196,653△ 5,526

29,186
7,262△ 1,423
20,418△ 27,466
44,4604,669——
19,185
8,349
24,216△ 7,487
38,84339,73424,274
6,262△ 7,532
376,693
6,828△ 29,038△ 19,980
334,502

Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロ−有形･無形固定資産取得による支出
有形･無形固定資産売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロ−63,458△ 206,671

23,261
15,050△ 147,088

Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロ−—△ 19,374

短期借入金の純増減額（減少：△）△ 253,846△ 81,844

コマーシャルペーパーの純増減額（減少：△）△ 96,000△ 113,100

財務活動によるキャッシュ・フロ−11,00088,730△ 189,834
56,246△ 40,112△ 9,991—
5,455△ 332,353

Ⅳ. 現金及び現金同等物に係る換算差額△ 1,949△ 7,540

Ⅴ. 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

5,615
76,603△ 1,825
80,393

2,869
74,194△ 460
76,603

自己株式の取得による支出

長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主による株式払込収入
その他

Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ. 連結範囲の変動による増減額
Ⅷ. 現金及び現金同等物の期末残高

百万円）

当 期
2003年4月 1 日から
2004年3月31日まで

138,557△ 86,183

94,568△ 10,210

12,276△ 15,693△ 177,003

事業の種類別セグメント情報
当期（2003年4月1日〜2004年3月31日）

（単位

百万円）

製鉄事業

エンジニア
リング事業

都市開発
事業

化学・非鉄素 システムソリュー
材事業
ション事業

その他の
事業

計

2,127,949

246,440

114,241

244,579

124,998

67,6692,925,878—

2,925,878

28,997

46,697

6,570

31,21725,851

5,945

145,280(145,280)—

計2,156,946

293,137

120,811275,797

150,850

73,615

3,071,159(145,280)

2,925,878

営業費用

1,967,229

288,778

107,284

263,129

141,667

77,9252,846,015(144,612)

2,701,403

営業利益

189,717

4,359

13,526

12,6679,182△4,310225,143(668)

224,475

2,931,098

206,113160,394

281,847

93,213

205,796

3,878,462(172,544)

3,705,917

減価償却費

153,923

2,472

2,409

11,853

1,240

12,051

183,950(440)

183,510

減損損失

30,977—

14,788

1,455—

12,83360,055—60,055

資本的支出

141,477

1,851

1,320

9,219

1,437

1,805

157,112(7,519)149,593

消去又は
全社

連結

Ⅰ. 売上高及び営業損益（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

資産

前期（2002年4月1日〜2003年3月31日）

（単位

製鉄事業

エンジニア
リング事業

都市開発
事業

化学・非鉄素 システムソリュー
材事業
ション事業

その他の
事業

計

1,941,907

247,456

97,119265,266

72,0292,749,306

—

消去又は
全社

百万円）

連結

Ⅰ. 売上高及び営業損益（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

125,526

2,749,306

38,90227,447

8,069

80,966

27,616

7,029

190,031(190,031)—

計

1,980,809

274,903

105,188346,232

153,143

79,0592,939,337(190,031)

2,749,306

営業費用

1,867,993

272,443

100,718

332,774

143,366

81,215

2,798,511(192,166)

2,606,344

営業利益

112,816

2,460

4,469

13,4589,776△2,155140,825

2,135

142,961(204,086)

3,757,175

Ⅱ. 資産、減価償却費及び資本的支出

2,813,843

216,367

186,962

292,937

97,482353,667

3,961,261

減価償却費

163,644

1,914

2,509

13,416

1,282

14,255

197,023(369)

196,653

資本的支出

125,765

2,180

2,533

12,066

1,097

22,804

166,449(3,131)

163,318

資産(注)1.事業区分の方法
事業の種類別セグメントは、製鉄事業、エンジニアリング事業、都市開発事業、化学・非鉄素材事業、システムソリューション事業、電力事業及びサービス・その他の事業としている。なお、電力事業及びサービス・その他の事業については、「その他の事業」に一括して表示している。
区分及び表示方法の決定にあたっては、それぞれの事業領域の特性を的確かつ簡潔に表現することを基本方針としている。
（当期）

連結子会社の新日鐵化学㈱は、当期より売上高の計上定義を見直している。これにより、「化学・非鉄素材事業」の外部顧客に対する売上高は14,491百万円、セグメント間の内部売上高は35,432百万円、営業費用は49,923百万円それぞれ減少している。なお、営業利益に与える影響はない。
（前期）

平成14年4月に実施した当社都市開発事業部の㈱新日鉄都市開発への吸収分割に際し、前期に、「都市開発事業」に帰属していた一部の会社を「その他の事業」に移管している。その結果、前期まで「都市開発事業」に計上していた当該会社の売上高、営業費用、営業利益、減価償却費及び資本的支出の各項目を、当期から「その他の事業」に計上している。これにより「都市開発事業」の売上高は7,453百万円、営業費用は8,218百万円減少し、営業利益は765百万円増加しており、減価償却費は1,929百万円、資本的支出は382百万円減少している。
「その他の事業」の売上高は7,453百万円、営業費用は8,218百万円増加し、営業利益は765百万円減少しており、減価償却費は1,929百万円、資本的支出は382百万円増加している。

39
Financial Section

Ⅱ. 資産、減価償却費及び資本的支出

Annual Report 2004

（1）外部顧客に対する売上高

単独貸借対照表
（単位
方

2004年
3月31日

2003年
3月31日

流 動 資 産744,269

740,187

現金及び預金17,1887,278

借Annual Report 2004

40

百万円）

方

2004年
3月31日

2003年
3月31日

4,082

流 動 負 債

810,085

781,466

28,619

9,910

支払手形

2,777

3,975

△ 1,198

増減

貸増減

Financial Section

受取手形

3,817

4,461

△ 643

買掛金

161,920

157,483

4,436

売掛金

197,569

164,456

33,112

短期借入金

106,776

225,646△ 118,870

製品

55,32063,625△ 8,305

半製品

72,80086,400△ 13,599

コマーシャルペーパー

31,00020,00011,000

一年以内償還の社債

50,00030,00020,000

一年以内償還の転換社債

98,729—98,72963,836

60,1143,721

仕掛品

31,425

40,110△ 8,685

原材料

59,84562,248△ 2,402

貯蔵品

118,709124,368△ 5,658

前払金

12,528

9,007

3,521

未払金

前払費用

92,09986,6325,467

未払法人税等

35,810245

35,565

繰延税金資産19,6002,400

17,200

未払費用

230,106

253,141△ 23,034

未収金

48,17547,210965

前受金

21,003

26,373△ 5,370

短期貸付金

2,812

31,442△ 28,630

預り金

3,411

1,626

1,785

その他の流動資産

15,057

11,793

3,263

その他の流動負債

4,714

2,859

1,854

貸倒引当金

( – )2,682( – )1,248△ 1,434

固 定 資 産1,908,084

1,848,510

59,573

997,168

1,093,459△ 96,291

有形固定資産1,131,215

1,228,455△ 97,240

社債

330,000

340,000△ 10,000

建物

173,899

193,961△ 20,062

転換社債—

98,729△ 98,729

構築物

104,800

111,317△ 6,516

長期借入金

459,367

473,834△ 14,467

機械及び装置572,067

625,236△ 53,169

繰延税金負債

57,300—57,300

退職給付引当金

60,806

67,952△7,145

466

555

△ 89

特別修繕引当金

48,147

48,385△237

車両及び運搬具

2,956

3,146

△ 189

工具器具及び備品

14,172

14,965△ 792

債務保証損失等
引当金38,292

61,300△23,007

土地

201,257

231,316△ 30,059

その他の固定負債

3,253

3,258

△4

建設仮勘定

61,59547,956

13,638

負 債 合 計1,807,254

1,874,926△ 67,671

無形固定資産

1,887

3,507

△ 1,620

1,457

1,274

182

—

429

2,233

△ 1,803

船舶

特許権及び利用権
ソフトウェア

投資その他の資産

774,982

616,547

158,434

固 定 負 債

419,524

419,524

資本金419,524

419,524—

資本剰余金

105,820

105,518

301

105,816

105,518

297

資本金

資本準備金

3

—

3

209,277

188,085

21,192

特別償却準備金

1,714

1,204

510

134

投資損失準備金

24

87

△63

△ 20,507

特別修繕準備金

1,509

871

637

固定資産圧縮積立金

95,072

99,269△4,196

当期未処分利益

110,955

86,652

24,303（当期純利益）(31,184)(△ 20,447)(51,631)

株式等評価差額金

116,644

20,03996,604

投資有価証券404,960

270,434

134,525

関係会社株式

340,518

286,075

54,442

関係会社社債

721

691

29

関係会社出資金

1,875

1,741

長期貸付金

4,088

24,596

長期前払費用

4,035

4,367

△ 331

繰延税金資産—9,500△ 9,500

その他の投資22,91027,379△ 4,468

貸倒引当金( – )4,127( – )8,238

4,110

その他資本剰余金
利益剰余金

その他有価証券
評価差額金
自己株式
自己株式
資本合計
資 産 合 計2,652,353

2,588,698

63,655

負債及び資本合計

116,644

20,03996,604( – )6,167( – )19,395

13,228( – )6,167( – )19,395

13,228845,099

713,772

131,327

2,652,353

2,588,698

63,655

単独損益計算書（単位
前 期
2002年4月 1 日から
2003年3月31日まで

当 期
2003年4月 1 日から
2004年3月31日まで
科

目

売上高

営業費用
営業利益
受取利息及び配当金
雑収益
営業外収益
支払利息

営業外損益
経常利益
固定資産売却益
投資有価証券等売却益
関係会社株式等売却益
特別利益
固定資産売却損
固定資産減損損失
投資有価証券評価損等
特別退職金
工業用水負担金
災害損失
事業統合関連損失
債務保証損失等引当金繰入額
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益利益準備金取崩額
当期未処分利益

％

100.0

8.8

6.3

2.8

1.7

金

額

1,789,706△1,537,331△160,095△1,697,426
92,27910,085
6,608
16,694△21,996△38,618△60,614△43,920
48,3596,588—
24,35730,946——△41,295△7,957———△61,300△110,553△31,247△900
11,700△20,447
7,797
99,30286,652

％

100.0

5.2

2.7

△ 1.7

△ 1.1

金

額

72,122
1,654△ 3,090△ 1,435
70,686△ 1,54467△ 1,477
4,219△ 4,109109△ 1,367
69,319△ 6,588
5,714△ 24,357△ 25,231△ 820△ 34,283
39,09123△ 3,649△ 4,377△ 6,492
48,95338,44382,531△ 36,600
5,700
51,631
71,974△ 99,302
24,303

単独利益処分計算書（単位
当 期
2003年4月 1 日から
2004年3月31日まで

当期未処分利益
特別償却準備金取崩額
投資損失準備金取崩額
固定資産圧縮積立金取崩額
計110,955483
113,789125,230

前 期
2002年4月 1 日から
2003年3月31日まで

百万円）

増減

86,652445
63
9,404
96,56524,30337△61
4,384
28,664

9,991

149

（処分）
株主配当金

10,141（1株につき1円50銭）

特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
特別修繕準備金
特別積立金
後期繰越利益

519
4,645
1,056
75,00033,867（1株につき1円50銭）

956
5,208
637
—
79,771

△436
△562

418
75,000△45,904

41
Financial Section

雑損失
営業外費用

額

増減

Annual Report 2004

売上原価
販売費及び一般管理費金

1,861,829△1,535,676△163,185△1,698,862
162,966
8,541
6,675
15,216△17,776△42,728△60,504△45,287
117,678
—
5,714
—
5,714
△820
△34,283△2,204△7,933△3,649△4,377△6,492△12,346△72,10951,284△37,500
17,40031,184
79,771—
110,955百万円）

関連会社 2004 3 31
（

年 月

日現在）

連結子会社（259社）
会社名
Annual Report 2004

42

議決権の所有割合

資本金

事業の内容

（百万円）

製鉄（169社）

Subsidiaries and Affiliates

日鉄鋼板㈱

57.8%

11,019

北海製鉄㈱

80.0%

9,255

銑鉄・高炉スラグ・コークス等の製造販売

大阪製鐵㈱

61.7%

8,769

形鋼・異形棒鋼・鉄鋼加工品・鋼片の製造販売

日鐵建材工業㈱

83.6%

5,912

建築建材・土木建材・着色亜鉛鉄板・製鋼用パウダーの製造販売

新日鐵住金ステンレス㈱

80.0%

5,000

ステンレス鋼の製造販売

日鉄鋼管㈱

57.0%

3,497

鋼管の製造・塗装加工・販売

日鐵物流㈱

59.7%

2,238

海上運送、陸上運送、倉庫業

日鉄海運㈱

76.0%

2,227

海運業

日鐵溶接工業㈱

68.2%

2,200

溶接材料・溶接機器の製造販売

日鐵ドラム㈱

55.3%

1,654

ドラム缶の製造販売

新日鐵高炉セメント㈱100.0%

1,500

セメント・鉱滓製品の製造販売

日鐵セメント㈱

85.0%

1,500

セメントの製造販売㈱日鉄エレックス

90.3%

1,032

電気計装関係機器の設計・整備・工事施工

日鐵運輸㈱

87.8%

500

Nippon Steel U.S.A., Inc.

100.0%

22百万米ドル

米国における事業会社への投融資および情報収集

Nippon Steel Australia Pty. Limited

100.0%

21百万豪ドル

当社シドニー事務所（現地法人）、オーストラリアにおける鉱山事業への参画

Siam Nippon Steel Pipe Co., Ltd.

60.8%

779百万タイバーツ

機械構造用電縫鋼管の製造販売

100.0%

5,750

不動産の売買・賃貸

新日鐵化学㈱100.0%

5,000

コークス・化学製品・電子部品の製造販売㈱ユタカ電機製作所

100.0%

1,250

電子機器用電源装置の製造販売

72.2%

12,952

亜鉛鉄板・着色亜鉛鉄板・表面処理鋼板・建築材料の製造販売

港湾運送、陸上運送、荷役

他152社

エンジニアリング（18社）

都市開発（13社）㈱新日鉄都市開発他12社

化学・非鉄素材（25社）

他 23社

システムソリューション（11社）
新日鉄ソリューションズ㈱他10社

コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング

会社名

議決権の所有割合

資本金

事業の内容

（百万円）

ニッテツ・ファイナンス㈱100.0%

1,000㈱サンビナス宝塚

100.0%

775

有料老人ホームの経営

日鉄鹿児島地熱㈱

70.0%

700

発電用地熱蒸気の生産販売

Nippon Steel International Finance PLC 100.0%

10百万米ドルNippon Steel Southeast Asia Pte. Ltd.

100.0%

16百万シンガポールドル㈱スペースワールド

46.0%

2,000

Annual Report 2004

その他（23社）
金銭の貸付、金銭債権の買取

ユーロ市場における資金調達・運用
アジア地域における事業会社への投資および情報収集

持分法適用会社（73社）
議決権の所有割合

資本金

事業の内容

（百万円）

日亜鋼業㈱

24.5%

8,604

線材製品・ボルト・着色亜鉛鉄板の製造販売

日本鋳鍛鋼㈱

42.0%

6,000

鋳鋼品・鍛鋼品・鋼塊・鋼片等の製造販売

黒崎播磨㈱

45.6%

5,537

耐火物の製造販売、築炉工事

太平工業㈱

38.0%

5,468

土木建築工事の施工、機械器具の製作・据付、製鉄作業

ジオスター㈱

26.1%

3,352

コンクリート土木製品・建築製品の製造販売

大和製罐㈱

33.4%

2,400

金属容器・プラスチック容器・紙容器の製造販売

製鐵運輸㈱

30.5%

2,000

港湾運送、陸上運送、荷役

三晃金属工業㈱

17.3%

1,980

金属屋根・建築材料等の製造・加工・施工・販売

鈴木金属工業㈱

22.2%

1,200

線材加工製品の製造販売

㈱サンユウ

17.4%

1,028

磨棒鋼・冷間圧造用鋼線の製造販売

The Siam United Steel (1995) Co., Ltd.

36.3%

9,000百万タイバーツ

広州太平洋馬口鐵有限公司

27.3%

36百万米ドル

日鐵商事㈱

39.1%

8,750

鉄鋼・非鉄金属・機械・原燃料の売買

九州石油㈱

36.0%

6,300

石油精製、石油製品の販売

㈱テトラ

22.9%

2,251

土木工事の施工、ブロック型枠の賃貸

他 58社

冷延鋼板の製造販売
ブリキの製造販売

Subsidiaries and Affiliates

宇宙関連の教育訓練施設、展示館および遊戯施設の経営

他17社

会社名

43

連絡先

■ 本社
〒100-8071東京都千代田区大手町2-6-3
Annual Report 2004

Tel 03-3242-4111

Fax 043-221-2646

横浜営業所

Directry

Fax 052-581-4713

東海オフィス

Tel 052-689-3103

Fax 052-689-3159

静岡営業所

Tel 054-255-2511

Fax 054-255-2518● 九州支店

Tel 092-273-7001

Fax 092-273-7083

北九州営業所Tel 093-513-8235

Fax 093-551-2068

Fax 0143-47-2701
Fax 0193-22-0158● 広畑製鐵所

Fax 0792-37-2600● 鋼管事業部光鋼管部

Tel 0833-71-5251

名古屋オフィス

Fax 093-872-6849● 棒線事業部釜石製鐵所

Tel 0792-36-1001
Fax 087-862-2206● 名古屋支店

Tel 052-581-2111

Fax 076-433-1047● 棒線事業部室蘭製鐵所

Tel 0193-24-2332
Fax 078-392-2575

四国営業所

Tel 087-862-2201

Fax 025-246-1062● 八幡製鐵所

Tel 0143-47-2111
Fax 06-6223-6200

神戸営業所

Tel 078-392-2570

Tel 076-431-8347

Tel 093-872-6111
Fax 026-228-6317● 大阪支店

Tel 06-6202-2201● 新潟支店■ 製鉄所

Fax 045-201-0845

長野営業所

Tel 026-228-2190

Fax 017-723-1589

北陸営業所

千葉営業所

Tel 043-227-2281

Tel 017-775-3980
Tel 025-246-3111■ 支店および営業所

Tel 045-212-4069
44

Fax 03-3275-5607〜5609

青森営業所

Fax 0833-71-5161● 名古屋製鐵所

Tel 052-603-7028

Fax 052-603-7025● 建材事業部堺製鐵所

Tel 072-233-1108

Fax 072-233-1106● 君津製鐵所

Tel 0439-50-2013

Fax 0439-54-1660● 大分製鐵所

Tel 097-553-2305

Fax 097-553-2353● 鋼管事業部東京製造所

Tel 03-3968-6801

Fax 03-3968-6810

長崎営業所

Tel 095-822-2281

Fax 095-822-8598

熊本営業所

Tel 096-319-0371● 技術開発本部

Fax 096-319-0373

Tel 0439-80-2111
Tel 03-3242-4111

Fax 097-558-4114

鉄鋼研究所

大分営業所

Tel 097-558-4110

Tel 0439-80-2891

南九州営業所Tel 099-250-9501

Fax 099-250-9503
Fax 098-867-6926

Tel 082-225-5212

Fax 082-225-5297

岡山営業所

Tel 086-231-3171

Fax 086-231-2497● 北海道支店

Tel 011-222-8260

Fax 011-251-2791

Fax 0439-80-2920
Fax 0439-80-2910

環境・プロセス研究開発センター

Tel 0439-80-2802● 中国支店

Fax 0439-80-2740
Fax 03-3275-5634

先端技術研究所

Tel 0439-80-2308

沖縄営業所

Tel 098-867-4145■ 研究所

Fax 0439-80-2762■ 各事業部● エンジニアリング事業本部

Tel 03-3275-6001

Fax 03-3275-6770● 新素材事業部

Tel 03-3275-8359

Fax 03-3275-6790

室蘭営業所

Tel 0143-47-2168

Fax 0143-47-2676●（株）新日鉄都市開発● 東北支店

Tel 022-227-2661

Fax 022-264-1031
Fax 019-651-7445

Tel 03-5759-2741● 新日鉄ソリューションズ
（株）

秋田営業所

Tel 018-833-2456

Tel 03-3276-8800● 新日鐵化学（株）盛岡営業所

Tel 019-623-6341■ 主要関連会社

Fax 018-833-2577

Tel 03-5117-4111

投資情報 2004 3 31
（

年 月

日 現在）

1970年3月31日

Annual Report 2004

本社

資本金

45

〒100-8071 東京都千代田区大手町2-6-3
設立

発行済み株式の総数

6,806,980,977株
発行する株式の総数

9,917,077,000株
名義書換代理人
中央三井信託銀行株式会社〒105-8574 東京都港区芝3-33-1（事務取扱所（03）3323-7111）
株主数490,810名
ＵＲＬ

http://www.nsc.co.jp
上場取引所
東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
福岡証券取引所
札幌証券取引所
大株主
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
日本マスタートラスト信託銀行（株）
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
日本生命保険（相）資産管理サービス信託銀行（株）（株）みずほコーポレート銀行
明治安田生命保険（相）ザ チェースマンハッタン バンク エヌエイ ロンドン
第一生命保険（相）東京海上火災保険（株）

Investor Information

419,524百万円

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