T.RAD BUSINESS REPORT
第121期 事業報告書
2022.4.1-2023.3.31

To Our Shareholders
株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さてこの度、第121期（2022年4月1日～2023年3月31日）が終了致しましたので、事業の概要につきましてご報告申し上げます。
当連結会計年度の経済環境は、一昨年からのコロナ禍より持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ侵攻の長期化及び半導体の不足によるOEMメーカの減産影響を受け、原材料・部品費、物流費及びエネルギー価格の高騰等、きわめて厳しいものとなりました。下半期には、中国においてゼロコロナ政策解除によるコロナ感染拡大により、売上高が大幅に落ち込みました。
このような環境下、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、欧州、中国を除き、前年同期比増加しましたが、営業利益は、アジアを除き、大幅な減益となりました。さらに米国子会社において、固定資産の減損を余儀なくされたことにより、当期利益は、3,595百万円の損失を計上致しました。
当期の中間配当につきましては、一株80円と致しましたが、期末配当と致しましては、当期の業績を勘案し、誠に遺憾ではございますが、見送りとさせていただきました。
当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要政策として位置付けており、企業体質の改善と収益力の強化により業績を早期に回復し、株主の皆様に対し、配当性向（連結）30％以上、総還元性向90%以上を目指して、還元していく方針です。
当社は、熱交換器専門メーカとして、カーボンニュートラル時代のパワープラントに必要な多様な熱交換製品を開発、製造するとともに、当社の技術を応用したCO₂削減ソリューションの提代表取締役 CEO 兼 COO
社長執行役員

宮﨑 富夫

供等により、排出量を毎年３％削減し、持続可能な社会に貢献する会社を目指して参ります。
株主の皆様には、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2023年6月

Performance by Operating Segment
セグメント別の概況

日本
自動車用売上高は、半導体不足の影響を受けましたが、前年同期比増加となりました。建設産業機械用売上高は、第３四半期までは概ね好調に推移していましトピックタイトル１たが、第４四半期に入り在庫調整の影響等もあり、前年同期比減少となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、5,324百万円増加し、65,885百万円となりました。営業利益は、材料・部品費、及び電力費の高騰等により、前年同期比300百万円減少し、1,184百万円となりました。

米国
自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比8,436百万円増加し、37,540百万円となりました。外貨ベースでは、11.8％の増加となりました。営業利益は、材料・部品費、物流費、及び人件費の増加等により、前年同期比2,291百万円減少し、△3,665百万円となりました。材料・部品費、物流費につきましては、市場価格の高騰にともなう増加の他、部品調達先国におけるコロナウイルス感染拡大にともなうロックダウンによる供給不安定により、調達先の一時変更、輸送手段変更等によるコスト増加も加わりました。人件費につきましても、人材不足解消のための賃上げなどもあり、増加しました。また、これらのコスト上昇について、価格転嫁が計画通り進捗しなかったことも、大幅な減益要因となりました。

アジア

自動車用売上高は、タイにおいて新規受注機種の量産開始及び、インドネシア、ベトナムにおける受注回復等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比3,944百万円増加し、19,269百万円となりました。外貨ベースでは、13.1％の増加となりました。営業利益は、前年同期

欧州比639百万円増加し、2,948百万円となりました。外貨ベースでは、15.3％の増

自動車用売上高は、チェコにおいて大型トラックの受注増加等により、前年同期比増加しました。当該セグメントの売上高は、前年同期比1,055百万円増加し、5,487百万円となりました。外貨ベースでは、ロシア事業撤退の影響等により1.3％の減少となりました。営業利益は、材料・部品費及び電力費の高騰等により、前年同期比440百万円減少し、△540百万円となりました。
2022年４月５日に「ロシア事業撤退に関するお知らせ」を公表しておりますが、2022年９月に、当社株式無議決権化のための手続きが終了したため、第２四半期連結累計期間末日より、ロシア子会社TRM LLC及びオランダ持株会社TRM CorporationB.V.について、連結対象から除外しております。したがって、両子会社に関する第２四半期の損益計算書（2022年１月～2022年６月）については、当連結会計年度の連結損益計算書に含まれておりますが、第３四半期以降（2022年７月～）の損益計算書については、当連結会計年度の連結損益計算書には含まれないこととなります。（前年同期比影響額：売上高△40百万円）

自動車用及び建設産業機械用売上高は、ゼロコロナ政策解除によるコロナ感染拡大、及び半導体不足の影響等により、需要が落込み前年同期比減少しまし＜ロシア事業撤退について＞円、営業利益益となりました。

中国△294百万た。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,891百万円減少し、20,998百万円となりました。外貨ベースでは、15.2％の減少となりました。営業利益は、青島の子会社における現地得意先向け商用車用売上大幅減少、及び製品保証引当金計上（673百万円）等により、前年同期比1,634百万円減少し、1,104百万円となりました。外貨ベースでは、61.7％の減益となりました。

Financial highlights
財務ハイライト■売上高■営業利益又は営業損失(△)(百万円)■親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(百万円)

■経常利益
(百万円)

■総資産(百万円)

■純資産
(百万円)

(百万円)

Financial statements (Consolidated)
財務諸表（連結）
連結貸借対照表（要旨）

連結損益計算書（要旨）

連結キャッシュフロー計算書(要旨)

連結キャッシュ・フロー計算書について
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少、及び法人税等の増加等により前年同期比2,885百万円減少し、4,376百万円のキャッシュインとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加等により、前年同期比862百万円減少し、6,702百万円のキャッシュアウトとなりました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュフローは、前年同期比3,748百万円減少し、2,325百万円のキャッシュアウトとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加、及び自己株式の取得減少等により、前年同期比2,332百万

連結貸借対照表について
当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産等の増加により、前期末比341百万円増加し、94,098百万円になりました。負債は、長期借入金の増加等により、3,222百万円増加し、50,246百万円になりました。純資産は、利益剰余金の減少等により、2,880百万円減少し、43,851百万円になりました。

円増加し、1,058百万円のキャッシュアウトとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比3,042百万円減少し、10,361百万円となりました。Corporate Data （2023.6.27現在）
会社概要

株式の状況（2023.3.31現在）

社名

株式会社 ティラド

本社〒151-0053（T.RAD CO.,LTD.）

東京都渋谷区代々木三丁目25番3号(あいおいニッセイ同和損保新宿ビル)
設立

1936年11月11日

資本金85億7,043万円

代表者名

宮﨑 富夫

従業員数

連結4,496名(内単体1,539名）2023.3.31現在

事業所

本社(東京)（c）株主数（d）大株主（上位10位）

15,000,000株
6,544,890株（自己株式数167,521株を除く）

6,260名製作所(神奈川、愛知、滋賀)

営業本部(東京、栃木、神奈川、愛知、大阪)
アメリカ、チェコ、中国、タイ、インドネシア、ベトナム、ドイツ、インド
取締役・監査役

（千株）

1,364

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

601

9.1%

ティラド取引先持株会

399

6.1%

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行

324

4.9%

山崎金属産業株式会社

180

2.7%

宮﨑富夫

吉田 知広

156

2.3%

百瀬芳孝

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

128

1.9%

相 談 役

嘉納裕躬

岡三証券株式会社

112

1.7%

締

高橋良定

ティラド自社株投資会

108

1.6%

日本生命保険相互会社

105

1.6%

役

社

外取

締役

村田隆一

社

外取

締役

屠

錦寧

常勤監

査役

金井

典夫

常勤監

査役

田村

恒生

社

外監

査役

大庭康孝

社

外監

査役

遠藤三紀夫

中間配当

（注）1．当社は、自己株式を167,521株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式を除外して計算しております。

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

20.8%

取 締 役
取定時株主総会

株主名簿管理人
株式会社陣屋コネクト

取締役 専務執行役員
外

毎年4月1日から翌年3月31日
毎年6月

基準日

持株比率

代 表 取 締 役 CEO兼COO
社 長 執 行 役 員社

事業年度
定時株主総会

期末配当
株主名

技術本部(神奈川、愛知、滋賀)
海外関連会社（a）発行可能株式総数（b）発行済株式の総数

郵便物送付先〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

三井住友信託銀行株式会社（電話照会先）

証券代行部

電話 : 0120-782-031(フリーダイヤル)
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店にて行っております。

公告方法

電子公告により行う。
（ただし、事故、その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、東京都において発行する 日本経済新聞に掲載いたします。)

住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座が無いため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。
株主に関する住所変更等のお手続きについてのご照会
証券会社の口座をご利用の株主様は、三井住友信託銀行株式会社ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。証券会〒151-0053 東京都渋谷区代々木3-25-3
TEL : 03 -3373 -1101（代）URL : https://www.trad.co.jp/

社の口座をご利用でない株主様は、上記電話照会先までご連絡ください。なお、お手続き方法やよくあるご質問は、下記「よくあるご質問(FAQ)」サイトでご確認頂けます。
よくあるご質問(FAQ)
https://faq-agency.smtb.jp/?site_domain=personal