デジタルの力で一歩先へ あなたのビジネスを世界へ～中小企業ＤＸ推進補助金

公募説明会～

さっぽろＤＸイノベーションセミナー Vol.1
実施報告（抄）
開催日：2024 年 6 月 7 日（金）13：30～16：00
場 所：北海道経済センター ８階 Ａホール ＋ YouTube ライブによるオンライン配信
共 催：一般財団法人さっぽろ産業振興財団
共 催：札幌商工会議所
後 援：札幌市
参加者：124 名（会場 100、配信視聴 24）
プログラムと内容概略（以下、敬称略）
１．開式

挨拶

一般財団法人さっぽろ産業振興財団事務局長 一橋基

２．基

調講演

「デジタルの力で一歩先へあなたのビジネスを世界へ」

北海道大学大学院経済学研究院 教授 札幌市イノベーション推進コンソーシアム DX 推進部会 部会長 平本 健太◆ＤＸの本質とは？
デジタル化とは、デジタイゼイション、デジタライゼーションに分類される。
デジタイゼイションは例えばＬＰからＣＤのように、アナログからデジタルへの業務効率化・コスト削減を目指す「守り」のデジタル化。
対して、デジタライゼーションはモバイルオーダーで顧客体験に変化を及ぼすような、業務フローやプロセスを最適化する「攻め」のデジタル化を言う。
【経済産業省よるＤＸの定義】
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データ とデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・ 風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
【研究者によるＤＸの定義】●デジタル技術を活用して顧客体験工場や新たなビジネス モデル構築など，ビジネスの大幅な改善の実現●効率化に焦点をあてたプロセスのデジタル化と，既存の物理的製品のデジタル機能の強化(デジタルイノベーション)の双方を含む●デジタル技術の活用によって，業務プロセス，ビジネスモデル， 顧客体験の向上を実現し，価値を創造する進化的プロセス●より大きな価値創造につながる新たなビジネスモデルを構築するためのデジタル技術

の活用方法●デジタル技術を活用して，顧客への提供価値を変革し，必要ならばビジネスモデル全体を変革する活動
つまり、ＤＸの本質とは、「ツールの導入」 という局所的なＩＴ導入にとどまらず， デジタル技術を採用した根本的なビジネスモデルの変換(競争優位の源泉の根本的な変化)であり、企業または事業にとっての 「コア」 を再定義し， そこをデジタル化することである。とはいえ，ドラスティックに変革できるとは限らず、そこに至るプロセスすべてを広義のＤＸと捉えてよいはずである。

◆事例①「コスト優位性のためのＤＸ」（日本マクドナルド）
ＭｃＤのモバイルオーダー：顧客体験の変化による価値創造で、外食不況下にひとり勝ち●ＭｃＤのコア「コストリーダーシップ戦略」
・待ち時間短縮と顧客回転率の向上
・注文時、会計時のトラブル回避
・人件費削減による人手不足への対応●顧客体験の変化
・後ろを気にしない注文と待ち時間の短縮
・グループ会計の個別化
・ポイント付与やクーポン行使のタイミングの主導・多言語対応
・コロナ下での不要な接触の回避

コアと顧客体験の変化が無理なくフィット◆事例②「差別化実現のためのＤＸ」
丸亀製麺 ：模倣困難な差別化を実現するため、手段としてのＤＸを推進●オンプレからＳａａＳへ
・ＰＯＳレジの入れ替え
・ＡＩによる店舗管理●ＢＰＯ・バックオフィスの定型業務模倣障壁を構築し、ＤＸにより差別化を実現●何のためのＤＸかを徹底的に掘り下げる
・食の感動体験「この春、すべての店に麺職人が誕生」→直営店の強みを生かし、店舗でのライブ感を実現
・あえて店舗に人手とコストをかけることで、差別化を実現するため◆事例③「ＤＸによる幸福の実現」
株式会社テックサプライによるＨＸ（Ｈａｐｐｙ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ©）の進展
ＨＸとは人の可能性を限りなく引き出し，関わる人々を幸せにする ためにすべての人に寄り添ったシステムを開発し，企業 価値の最大化と人々や社会の幸せに貢献する今までなかった全く新しいＤＸシステム開発の概念。

●ホテル客室清掃のＤＸ化
・「２０２５年の崖」を見据えて，自社でＨＸ人材を育成
・ハイレベルローコードツール(Ｏｕｔ Ｓｙｓｔｅｍｓ社)を利用・チーム＋アジャイルでの開発を実現→結果的として、中小企業にも手が届く適正価格でのＤＸシステム開発を提供
・現在５名のＨＸエンジニアが成長し在籍
・みんながハッピーとなる仕組みを構築→清掃スタッフの作業効率化と残業時間減少、複雑業務のアシスト、達成度の見える化◆最後に
３事例とも、志向する戦略は全く異なるが「何のためのＤＸか」が明確であり、実現したい「あるべき姿」 を実現するためにＤＸを導入し、成功を収めている点に注目。
共通することは「ＤＸが目的ではなく、あくまでも手段である」ということ。

デジタル化，デジタライゼ－ション，ＤＸのいずれのフェイズであれ，「何のためにやるのか」について経営者が明確な 方向性を示すことが重要である。

３．補助金活用事例紹介
株式会社シズナイロゴス
代表取締役社長 伊藤 功一郎

物流業界は「どんぶり勘定」で経営している会社が多く、トップダウンの経営により社員の姿勢が受け身になりがちである。
シズナイロゴスは、将来構想（ロードマップ）を作成し、令和４年度の補助金に申請。令和５年度は補助金２期目で、新システム「予実管理システム」の導入を進めた。
物流業界はデータの宝庫で集積データを手探りで活用していたが、社員がわかりやすいように「見える化」する必要があった。
◆データを蓄積した「予実管理システム」のご紹介
物流センターで職員の生産性（時間当たりの取扱数）の把握、目標の設定に取り組む。
システム導入前までは、センター長がどんぶり勘定で時間をかけて予定を組んでいたが、データを元に予定を組むことができる。課題であった新人への教育も、データを見ながらベテラン職員の状況を汲みながら予定を組むことができている。
システム管理による「見える化」で、作業量の分析ができるようになった。
◆まとめ
もともとあったデータを整理・見える化することで、データから何が読み取れるのかをまず社員に考えてもらう。ＤＸとは構えて行うものではなく、社内の環境を良くすること、自分の武器を磨くこと考え、目標達成するためのツールとして使えれば良いのではないか？と考えている。
自社の目標が達成されるのは、２年先か３年先か。
目標とする構想はあるので、それに向け時間をかけて進んでいく。

４．バックオフィスと税務のデジタル化
札幌国税局
事業企画課 佐藤 雅佳

政府全体で、「事業者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化」に取り組む
ことに加え、「事業者のデジタル化促進」を後押ししていく。
日頃行う業務や事務処理がデジタル化されることにより、正確性の向上や書類保存コストの低減等といったメリットを挙げ、インボイス制度や電子帳簿等保存制度への対応をきっかけにしながら、業務や事務処理のデジタル化に向けた活用事例紹介が行われた。
【活用例】●クラウド会計ソフト等●電子帳簿等保存制度に対応しながらのデータ保存●キャッシュレス納付●マイナポータル連携（個人の確定申告）

５．補助金公募説明

一般財団法人さっぽろ産業振興財団
IT 産業振興部 事業調整コーディネーター 中野暁子

◆事業目的
・
「市内中小企業の DX を実現」
ビジネスの成長・拡大に向けたデジタルデータの活用と、デジタル化を積極的に進めるための取組（ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション）を支援することを目的とする。
◆補助対象者
さっぽろ連携中枢都市圏に本社を置く①

中小企業者（個人事業主を含む）②

企業グループ③

その他法人①～③に加え、以下の３つを全て満たしていることが必要✓ 当該市町村にて引き続き１年以上同一事業を営んでいる。
（会社の定款や履歴事項全部証明書の提出が必要）✓ 法人市町村税を滞納していない（納税証明書の提出が必要）。
✓ 札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていない。
◆補助対象となる申請枠【新設】【補 助 額】
補助対象事業を３つの申請枠に分類
・ＤＸ枠（最大 500 万円）

・デジタライゼーション枠（最大 200 万円）
・デジタル化枠（最大 100 万円）【補 助 率】
対象経費の２分の１以内【採択案件】
予算の範囲内（1500 万円）◆補助対象事業
自社の経営課題を解決するために、市内中小ＩＴ企業者と協力し、以下に示すような デジ
タル化、デジタライゼーション、更には ＤＸに向けて取り組む事業。
① 自社のＤＸ化を見据えてデジタル環境を整備し、データやデジタル技術を活用した顧客視点での 新ビジネス等の展開を目的とする事業（業務プロセスの中でアナログだった部分を単にデジタル化 するだけに留まらない内容であることが望ましい）② 単なる経営課題の解決に留まらず、業界内における自社の競争力向上を目的とした事業③ 既存の商品やサービスを改良し、商品やサービスの利用者に対して高い付加価値を提供したり、既存の販路を拡大することを目的とした事業。
④ 自社に限らず業界の垣根を越えて幅広い分野で展開できる等、社会に対する波及効果が高い事業◆補助対象経費①事業費
ソフトウェア（IT システム）開発委託費

②設備備品費
ハードウェアの購入費及び使用料
ソフトウェアの購入費及び使用料③人材育成関連費補助対象者の従業員の方を対象に、本申請で導入するシステムの利活用をスムーズに行うことを目的とした、IT や DX に関する研修受講費用◆補助対象期間
令和 6 年 9 月 1 日から令和 7 年 2 月 28 日まで◆申請書類等・札幌市エレクトロニクスセンターの web サイトにて公開中
https://www.elecen.jp/project/it-business-top/it-business-promo/◆審査基準
1. 事業の背景、自社の現状・課題が明確であり、経営課題を解決するための適切なデジタル化やＤＸの取り組みであるか。
2. 成果目標が明確かつ適切であり、経営課題に対する効果が高いか。
3. 事業成果が速やかに活用されるか。且つ本事業を契機に社内のデジタル化が広がる、或いは近い将来にデジタライゼーションやＤＸが起こりうる可能性が高いか。
4. 市内中小ＩＴ企業者は、申請者の経営課題等を認識した上で、妥当性のある解決策を提案しているか。
5. 業界及び社会に対する波及効果や社会貢献度があるか。
6. ＤＸ支援制度を積極的に活用し、計画的・戦略的に自社のＤＸの取組を進めているか。
7. 商品・サービスの付加価値が高まることが期待できるか。
8. 特定の業務プロセスにおいて改善（効率化・最適化）が期待できるか。
9. 組織横断的、或いは全社的な業務プロセスにおいて著しい改善や変革が期待できるか。
10. ビジネスモデルや企業文化の変革が期待できるか。
11. 競争優位性の向上が見込まれるか。

◆締切
令和 6 年 7 月 18 日(木)エントリーシート申請締切（事務局必着）

令和 6 年 7 月 31 日(水)17:00 申請書類（事務局必着）◆補助金申請のポイント
１．明確な目標（なりたい姿）と、的確な現状把握
２．目標と現状の間の「課題=壁」を正しく認識
３．
「壁を超える」ために、何をなすべきか⇒その中で IT の利活用が解決への有効な手段であった。
４．パートナー（IT 企業）と課題を共有⇒「適切」な解決方法（提案&合意）
５．明確かつ具体的な導入・展開計画
課題あり⇒IT 利活用による課題解決⇒更にレベルアップしたプラスα⇒目指す目標（なりたい姿）へ！
６．相談会の様子

補助金の申請に関することは勿論のこと、ＤＸに向けたデジタル化の進め方や自社の課題解決に向けた取組方法に関する相談があった。
補助金の活用に至らない場合でも、ＤＸハンズオン相談支援の活用により、自社の課題やＤＸへの取り組み方針を練り上げてから取り組む方法もあることも併せてお伝えした。
（中小企業ＤＸハンズオン相談支援は、https://sapporo-dx-portal.jp/より申込可能）

６．さいごに
中小企業ＤＸ推進補助金の公募は、令和 6 年（2024 年）7 月 18 日（木）までにエントリー
シート締切、令和 6 年（2024 年）7 月 31 日（水）17:00 までに申請に必着な書類が当財団の事務局まで届いていることが必須となる。
引き続き、申請に関するご質問等、お受けしております。
以上