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アルゴリズム特許:個人的見解
StevenM.Robinson111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111

究の発展に悪い影響をもたらすものと考えられるので

1.はじめにある.

この論文は，アリゴリズム(ソフトウェアに組み込

最終節では，私の個人的見解を述ぺ，議論を総括すまれたものを含む)特許に関するものである.ソフトる.ここでは，少なくとも米国においては，最近の特ウェア著作権は，全〈異なる領域に属する問題なので，許制度は間違った方向に向かっているということを示

1950 年代末以したい.米国政府内の組織的(官僚的)問題がこれと来，ほぽ 40 年近くにわたって，主としてアルゴリズム深くかかわっているが，基本的な概念上の誤りもまたの開発と，そのインプリメンテ

ここではとりあげない.この文章は.

ションにたずさわっこれと関係している.最後に，他の諸国はこの間違いてきた者の個人的見解を述べたものであって，特定のを避けるべきであるとする理由，また彼らがそうする組織や機関の立場を代表するものではないということであろうとする希望を述べて議論を締めくくる.
このような短い論文では，議論の概要を述べるだけを，あらかじめお断わりしておきたい.

まず次節では，何が議論となっているのかを明らかで，その詳細に触れることはほとんど不可能である.にする.すなわち特許とは，いったい何なのか，またより詳しい調査結果や参考文献については，文献 [2J

それが，たとえば著作権と比べてどこが違うのかにつおよぴ [3J を参照していただきたい.私が先年，数理計いて論ずる.ここでの記述は，私が大半の仕事を行な画法の専門家の立場からまとめた分析結果については，い，また最もよく熟知している米国の特許システムに[1]とその付録をご覧いただきたい.

限ることとする.
次に私は，“なぜアルゴリズム特許を認めるのかべ

2. 特許の基本特性という“肯定的"聞いを設定する.すなわち，人々が特許とは何か，また特許は著作権やトレード・シー

アルゴリズム特許を認めようとする根拠を問うのであクレットとは，いったいどこが違うのであろうか.最る.この根拠は，主として市場の不完全性のために特も基本的な点は，公式の許可がなければ，特許はある許が必要とされる，という点に集約きれる.すなわち，積のアイディアの使用を禁止する効果がある，という特許制度なしには，自由な市場は十分なイノベーショ点である.

ンをもたらさない，とする考え方である.

しかしより特許は，発明，プロセスまたはデザインに含まれる

詳しくみると，他の分野と違って，この考え方はアルアイディアを保護するものである.これは著作権が，ゴリズムには当てはまりにくいことがわかる.

アイディアを本やソフトウェアなどの中で具現化した

そこで，次の節では，“なぜ特許を認めないのか"とものを保護するのといちじるしい対照をなしている.

いう否定的設聞を行なう.すなわち，アルゴリズムを法律用語によれば，著作権は“あらゆる有形な表現に特許で保護すると，どのような害が生ずるのかを問おおける独創的な著作者"を保護するものと記述されてう，というのである.特許の害としては，もちろんイいる.したがって，たとえばスプレッド・シノベーションを阻害するという事実をあげることがで

フトウェア・パッケージは，著作権によって保護されきる.イノベ

ションがきわめて多くの便益をもたらるが，それは特許の対象とはなり得ないのである.こす分野では，このことは，最も重大な影響である.まこで問題となるのは，たとえばスプレッド・シート・た，この分野の特許は，個人や非営利グループ(たとパッケージに含まれるアルゴリズムを，特許で保護すえば大学)に対してではなく，大企業に対して大きなることが，公共政策の観点から望ましいかどうか，と利益をもたらす傾向がある.そして，このことは，研いう点である.
米国の特許審査には.

ウィスコンシン大学マディソン校

332(8)(しばしば 2-3 年という)長い期間が必要とされるうえに.
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トのソ(何千ドルという)高い

オベレーションズ・リサーチ

費用がかかる.このことは，一般的に言って，特許制から妥当性をもっ政策がありうるのか，を問う必要が度を常時利用できるだけの資産をもつものが，比較的ある.つまり，われわれは特許制度が広い範囲の人々規模の大きな組織だけに限られる，にもたらす便益について問う必要があるのである.ということを意味している.このことはまた，特許が投資とみなされる

このような立場からの論点としては，特許があれば，ことを意味する.すなわち，そのような資源を投資すそれがない場合に比べて，社会の繁栄に貢献する商業ることに見合うだけの収益が得られる見通しがなくて的利益を増進するという主張がありうるだろう.もしはならない，というわけである.後に述べるとおり，それが事実であるとするなら，社会としては，特許制

このことは，潜在的に広〈利用される可能性があるア

度がもたらすより大きな繁栄のためには，たとえ多少ルゴリズムやプロセスを，の悪い影響をもっとしても，それと共存しようと考えとりあえず特許として申請るであろう.そこで，アルゴリズム特許についての，しておいて，将来それを利用したいと思う人々から，利用料をとるというかたちで収益を得ょうという，とても健全とはいえないインセンティブを与えることに上記の記述に合致する商業上の利益とはいったい何なのか，について考えてみよう.
そのような利益としては，たとえばアルゴリズムのなる.
特許審査がつづいている聞は，発明家はそのアイ一層の開発を促進するということが考えられる.特許ディアを公表することはできない(公表してしまえば，制度が存在すれば，より多くのアルゴリズムが開発さそのアイディアは公共のものとなり，特許とはならなれるとする議論があるかもしれない.しかし，アルゴい).たとえこれ以外には，アルゴリズムを特許とするリズムがそれ自体として付加価値を生みだすか，といことに対する反対理由がないとしても，このプロセスう点はいまひとつはっきりしない.アルゴリズムからがあるだけで，新しいアイディアを一般に公開するこ得られる商業的便益の中身を突き止めるためには，わとを禁じることを通じて，技術の普及を遅らせること

れわれはそれらがたとえばソフトウェア・パッケージになる.の中に組み込まれる状況を想定しなくてはならない.

米国では，特許はそれが成立してから 17 年間にわしたがって，単にアルゴリズム開発を促進するというたって保護の対象となる.この期間中は，審査中と違だけでは，って特許になったアイディアまたはプロセスは一般にえるとは言いがたいのである.

公開され，これを他人に対してライセンス供与したり，いろいろなやり方で宣伝することができる.

3. なにゆえにアルゴリズムに特許を認めるのか

とうていそれを正当化する社会的便益を与

そこで，次にアルゴリズムを特許にすることによる商業的利益が，ソフトウェア開発を促進する効果があるかどうかについて見てみよう.ここでわれわれは，障害につきあたる.なぜなら，ソフトウェアにはすでに著作権というものがあるからである.著作権は，そなにゆえにアルゴリズムに特許付与を認めるべきかのソフトウェアで使用きれたアルゴリズムの他人によを問うにあたって，まず問わなくてはならないのは，る使用を防ぐことはできないにしても，ソフトウェアここで誰の立場が採用きれるべきかという点である.

自体については，適正な保護を与えるものである.し新しいアルゴリズムを見いだした人が，それに対してたがって，アルゴリズム著作権を認めることと，ソフ特許取得を望むことは，とりわけ，それが商業的価値トウェア著作権を認めることの違いは，以下の点に集をもっ場合は，きわめて納得のゆくことである.特許

約される:著作権制度は，いったん開発きれたソフトによって，この幸運な発明者は，最低 17 年間にわたっウェアを，直接的複写から守るものであって，それはて安定した収入を保証する独占権を手にするのである.

他人が周ーのアルゴリズムを用いて，よりよいソフトこのような人たちが特許を支持することには，何の不ウェアを作ることを妨げるものではない.ところが特思議もない.

許制度は，特許保持者の許可なしには，そのアルゴリ

しかしわれわれが本当に関心をもつのは，社会が何ズムの使用を妨げるものである.

をすべきかであって，発明者の立場に立つべきではな社会の立場から見て，このような形で競争を禁止すいことに注意する必要がある.むしろわれわれは，社ることを正当化する根拠を見いだすことはきわめて難会全体，あるいは少なくとも他の人々に自らの意思をしい.これは単に，ソフトウェア開発者のリスクを社押しつけることが正当化できるほどに多く人々の立場会に転嫁するだけのものである.ソフトウェア開発者

1994 年 7 月号

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は，著作権制度のもとでは，よりよいソフトウェアが禁止されることになる.なぜなら，それは特許になっ市場に出現して，自分の製品が駆逐される脅威を常にているかもしれず，したがって，知らずにそのアルゴ感じている.したがって，彼らは常に，みずからが人々リズムを使ったことに対しても，特許侵害の責任を負のニーズに合ったソフトウェアを作成していることをわなくてはならないからである.これは法律関係者が，確かめる努力を重ねている.さもなければ，彼らは商研究・開発に対する“冷却効果"と呼んでいるもので売をつつnt てゆけなくなるからである.もしソフトある.すなわち法律て禁止きれていないことが何であウェアの基礎となるアルゴリズムを特許にしてしまえるかがはっきりしないために，人々は禁止されていな

ば，彼らは競争相手へのアルゴリズム・ライセンス供いこともしなくなる，与を拒否するだけで，このリスクを排除することがで特許制度は開発者に対して，知らないうちに特許を侵きる.このことは，彼らにとっては素晴らしいことか害し，罰金を課せられることに伴う法的・財務的リスもしれないが，開発者が回避したリスクのコストは，クを負わせる結果をもたらしている.

より非効率な競争，そしてその結果としてのより低品質のソフトウェア，とい 7 形で社会に転嫁されることというのである.実際のところ，

このような状況は，アルゴリズムがすでに特許となっているかどうかを調べるためのスタッフや財源を保有している大組織に対して有利に作用することは明は明らかであろう.
どうやらわれわれは，社会がアルゴリズム特許を認らかである.これとは逆に，小企業や資金の乏しい人めるべきであるとする根拠を見つけることにあまり成々は，不利を免れない.しかし小企業こそが，これま功したとは言えないようである.そこで次節では，逆で効果的なプレクスルーを実現する能力をもっていに，なにゆえにアルゴリズムに特許を与えてはいけなたのである.したがって，アルゴリズム特許の存在にいかを見ることにしよう.

伴う“無知問題"は，社会にとって最も利益をもたら4.

なぜアルゴリズムに特許を与えてはいけないのか

す革新的研究や開発に対する逆インセンティプとなるのである.このことから，アルゴリズム特許制度を維持することに社会全体が何らかの関心をもっとは，世界では今も生活水準が上昇をつづけている.またとても考えられないのである.

その上昇率は，過去半世紀の聞に増加したようにすら“無知問題"に関連するもう 1 つの望ましくない副みえる.もし人々が私と同様に，これに関して研究の産物について述べよう.それは，“特許寄生虫"とでも進歩による寄与が大きいと考えるのであれば，人々は名づけるべき会社の存在である.これらの会社は，定研究の進歩を禁止したり，妨げたりするすべてのもの

常的な研究や開発を行なうわけで、もなく，物を製造すに対して疑いをもつべきであろう.

るわけでもない会社である.彼らがやることは，単にアルゴリズム特許は，まさにそのようなものなので将来役に立ってーあろうアルゴリズム特許の申請だけである.なぜなら，アルゴリズム特許は，ある種の方法ある.彼らは特許申請に伴う投資を，将来それを必要の自由な使用を制限するものだからである.ある特定とすることになるであろう企業や個人から回収しようのアルゴリズムが特許指定されたとして，特許保持者と考えている.この点について詳しいことは，がライセンス供与を拒絶するか，ユーザーがコスト面付録 A を参照していただきたい.

でそのライセンスを取得することができないものとす[1]の前節でわれわれは，アルゴリズム特許制度を支持す

ると，ユーザは，そのアルゴリズムを使用することる説得的な理由を見いだすことに失敗した.それとはができないのである.

対照的に，この節ではこの制度に伴う多くの問題を，しかしアルゴリズム特許は，もっと悪い影響をもち苦もなく列挙することができた.次節では，これらの得るものである.前段で説明した問題は，少なくとも観察結果をもとに，個人的結論を述べることとしたい.

具体的なものであった.すなわち，ユーザーは，問題となっているアルゴリズムが，特許となっていることを知っているので，その特許保持者の使用許可を得るよう努力することができるわけである.

しかし，アル5. 個人的見解
アルゴリズム特許制度の正当性を見いだすためには，それが社会的便益をもたらすものである，と主張する

ゴリズム特許制度のもとでは，ユーザーは彼らが特許ことが必要であるが，そのような便益を特定するのがとなっていることを知らないアルゴリズムの使用をもきわめて難しいことはすでに見たとおりである.実際，

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オベレーションズ・リサーチ

私が見る限りは，そのような便益など全〈存在しない要としないのである.アルゴリズムは，最終商品であのである.

る.それはすでに使用可能な形になっており，それを不幸なことに，過去 13 年間にわたって，米国の法制度は間違った方向に動いている.特許商標庁は，“数学的アルゴリズム"への特許付与を認めていない.以前
は，この除外規定が，ソフトウェア・アルゴリズムへ実効あるものとする開発や，量産過程は不要なのである.

第 3 は，アルゴリズム特許が，優れたアルゴリズム研究に対して逆インセンティプを与える，という点での特許付与を妨げていた.しかし， 1981 年に最高裁がある.われわれはすでに，特許が大組織に有利に作用5 対 4 の僅差で下した Diamond 対 Diehr 判決以来，すると述べた.ところがそのようなグループが，最もアルゴリズムに特許が付与されるようになっている.

革新的な研究結果を生産しているわけではないのであ

それ以来，われわれのほとんどが，明らかに数学アルる.優れた結果は，小グルプ，個人，大学の研究室ゴリズムであると判断している線形計画法アルゴリズなどから生まれている.そして，このようなグルプムなどに対しでも，特許が付与されてしまったのであこそが，特許による使用禁止から最も深刻なダメジる.この事態は，米国特許商標庁がコンビュを受けるのである.

タ・サ

イエンスに関する問題に対する処理能力を欠いている，

第 4 に，アルゴリズム特許の致命的副産物は，これということによって増幅されている.彼らは，訓練さによって研究の官僚化がもたらされる危険性である.

れたスタッフを欠いているだけでなく，それを改善す

官僚制はいつでも悪いものと相場が決まっている.情るための人々を引きつける対策も講じていないのであ

報技術のように急速に成長している分野では，とりわけ危険である.もしわれわれが，これまでに情報技術る.

他の諸国は，米国が犯した誤りから教訓を学ぴとり，がもたらした便益を維持しようとするのであれば，官同様な間違いを避けなくてはならない.なぜなら，ア僚的統制を増すようなすべてのものに対して警戒する

ルゴリズム特許は社会に悪い影響をもたらすからであ必要がある.

る.それらのいくつかについては，すでに上で述べたとおりであるが，以下にその要点をまとめておこう.

すでに米国では，多くの害毒が流されてしまったが，他の諸国は，もっと賢明にことに対処する可能性があ

第 1 に，アルゴリズムの分野では，どのみちいずれる.ここで述べた私の個人的な見解が，読者に対して.

はほとんど間違いなく実現される，という意味におい米国のようなことが起こらぬようにするための手がかて，特許制度は新しい仕事を促進するインセンティプりを与えるものとなることを期待したい.とはならない，という点である.基本的なアルゴリズ

参考資料

ム研究は，大学や研究所で実施されており，そこにおいては，特許制度が存在しなくても研究が進むようなインセンティプ構造が存在しているのである.
第 2 に，特許はアルゴリズムへの投資を保護する 7[1J MathematicalProgrammingSociety,“ Report ofthe Committee on Algorithms and the Law."
印tima 33(1991)1‑
19.

えで全〈役に立たない，という事実である.なぜなら，

fficeofTechnologyAssessment ,[2J U.S.Congress, O

アルゴリズム開発には，もともとあまりお金がかからFindingaBalance:Computer50ltware, lntellectualないからである.このことはもっとよく周知させなく

Property, and the Challenge 01 Technologicalてはならない事実である.これが，投資を正当化する.S.
Change , OTA‑TCT‑527 (Washington, DC:U

ために特許が重要な役割を果たす他の分野との基本的GovemmentP
rintingOffice, May1992).

な違いである.たとえば，新薬品に対する特許は，そfficeofTechnologyAssessment,[3J U.S.Congress, O

れを発見し，開発し試験し，文書化しそして市場5UMMAR Y, Finding a Balance:Computer50ft.に導入することに伴う巨額の投資を保護する効来があware, lntellectual Property, and theChallenge01る.新しい産業プロセスに対する特許札機械や装置

Technological C加nge， OTA‑TCT‑
528(Wash.

を設置したり，プロセスをインプリメントすることに.S.GovemmentP
rintingOffice , Mayington, DC:U伴う開発資金を保護するものである.

1992).

しかし，アルゴリズムは，このような保護を全〈必1994 年 7 月号

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