北川村過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度）

高 知 県

北 川 村

目

次

１ 基本的な事項（１）北川村の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（２）人口及び産業の推移と動向

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（３）行財政の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（４）地域の持続的発展の基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（５）地域の持続的発展のための基本目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（６）計画の達成状況の評価に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（７）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（８）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

（３）計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

（３）計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４（４）産業振興促進事項･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･

１４（５）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

（３）計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

（３）計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

３ 産業の振興４ 地域における情報化

５ 交通施設の整備、交通手段の確保

６ 生活環境の整備（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

（３）計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

（３）計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

（３）計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

（３）計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

（３）計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

（３）計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７（４）公共施設等総合管理計画等との整合･･・・・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・

２８

８ 医療の確保

９ 教育の振興１０ 集落の整備

１１ 地域文化の振興等

１２ 再生可能エネルギーの利用の促進（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

（３）計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

１３ その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

（３）計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

１４ 過疎地域持続的発展特別事業分

１

基本的な事項（１）北川村の概況
ア 諸条件① 自然条件
本村は高知県の東部に位置し、東西最大幅約１７ｋｍ、南北最大幅約２３ｋｍ、総面積
１９６.７３ｋｍ２、林野率が約９５％を占める典型的な山村である。海抜５００～１，０００ｍに及ぶ山岳の間を縫って流れる奈半利川の本流・支流に沿って２６の集落が僅かな平野部に点在している。気候は、温暖多雨で年平均気温約１６．３℃、年間降水量は３，０００～４，０００ｍｍで地質及び土壌は杉・桧の生育に適している。
② 歴史的背景
明治初期までは、柏木地区を中心として長山以北１８集落をもって北川郷としており、それ以南は奈半利郷であった。明治２１年（１８８８年）村制発布により２２年４月１日北川郷と奈半利郷の枝村であった野友・加茂・久府付・野川を合併し「北川村」として発足、
２３年３月４日県令第３１号をもって認められた。平成元年（１９８９年）に村制施行１００
周年を迎え現在に至っている。
③ 社会的条件
本村の人口は、大正９年から増減を繰り返し、奈半利川電源開発事業の最盛期であった昭和３５年に６，０００人にまで増え、一時期は電発景気に沸いたが、その後、ダムの完成、国有林事業の統廃合等による人口移動に加え、地場産業の衰退、高度経済成長期における大都市圏への大幅な人口流出や出生数の減少などの影響により減少
し、平成２７年には１／５に近い１，２９４人にまで激減している。また、村内及び近隣市
町村に産業の集積が乏しく、学卒者のほとんどが村外へ転出を余儀なくされており、０
歳から１４歳までの年少人口と１５歳から６４歳までの生産年齢人口は減少する一方で、６５歳以上の老年人口は、１９８０年にすでに年少人口を上回るなど加速度的に増加を続けている。
④ 経済的条件
平成３０年の村内総生産額は９，８０１百万円で、２４年の７，７２１百万円から、建設業の生産額増加などにより約２６．９％増加している。
産業別の割合は、第１次産業８．１％、第２次産業３４．５％、第３次産業５６．７％、その他０．７％となっている。本村の主な産業はとして、第１次産業は農林業、第２次産業
は建設業、第３次産業では電気・ガス・水道・廃棄物処理業であり、中でも、第３次産業のうち電気・ガス・水道・廃棄物処理業が全体の３３．２％に達しており、産業別市町村
構成比で県内第５位である。
イ

村における過疎の状況
昭和３２年に始まった奈半利川電源開発事業は昭和４０年に終わり、昭和３５年に大谷・久木・釈迦の３集落で１，８１２人と村の約３０％を占めていた人口は、４５年には１０３人、５５年には４９人、平成２５年度末には１１人にまで激減している。また、小川地区にあった国有林事業所が統廃合となり昭和３５年に６１７人いた小川地区の人口は、４５年には４１-1-

３人、５５年には６４人、平成２５年度末には２１人と減少した。
本 村 では、過 疎 対 策 として、昭 和 ５ ６ 年 に過 疎 地 域 振 興 特 別 措 置 法 、平 成 ２ 年に過 疎 地 域 活 性 化 特 別 措 置 法 の適 用 を受 け、産 業 の振 興 、生 活 環 境 の改 善 、交通 通 信 体系 の充実 などに取り組 んできた。
しかしながら、ゆずの産 地 間 競 争 の激 化 や長 期 的 木 材 価 格 の低 迷 など、第 一次 産 業 を取 り巻 く環 境 は厳 しい状 況 にあり、人 口 減 少 による経 済 の縮 みが若 者 の流 出 と地 域 の衰 退 を招 いた。この結 果 、さらに経 済 が縮 むことで村 民 の暮 らしが一層 厳 しくなるという負の連 鎖 をたどってきた。
本村が今後も活力を維持・存続していくためには、人口１，０００人という最低ラインを維持することが重要であり、１，０００人を下回ると、行政サービスの低下や学校の統廃合等が想定される。１，０００人以上の人口を維持しながら、住民や地域それぞれが支え合い
自立してくらしを守るために、本村の基幹産業であるゆずを柱としながら、ＵターンやＩター
ンによる移住を実現し、若者が村内で居住し生計を立てていくためのむらづくりビジョン『千人の家族が子どもを育む ゆず王国北川村』を掲げ、令和４２年までの中長期的な取り組みを継続して行っていく。
ウ 社会経済的発展の方向
本村の主な産業は、生産額順に列挙すると第３次産業、第２次産業、第１次産業であり、
このうち、第３次産業では電源開発（株）が、第２次産業では建設業の数社が占めており、村が政策的に産業の振興を図れるのは第１次産業の農林業となる。
ストロングポイントとなるべき農林業分野において、内閣府の地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）における本村の農業経営者の平均年齢は７０歳と農業従事者の高齢化が進んでおり、高知県平均の６５歳、全国平均の６６歳を大きく上回っている。加えて、後継者不足等の課題も山積しており、本村の持つ優位性や特性を活かした大胆な施策の展開が急務となっている。
平 成 １ ９ 年 に『 ゆずの振 興 なくして地 域 の振 興 なし』 という基 本 姿 勢 のもと、北 川
村 がゆずの産 地 として今 後 進 むべき方 向 性 を「 ビジョン」 として取 りまとめ、生 産 者 、
農 協 、民 間 企 業 、行 政 が協 力 して、具 体 的 な対 策 を行 い、信 頼 関 係 の構 築 や販
売 の一 元 化 、新 規 就 農者 の確 保 という一定 の成 果 があらわれてきたことから、これまでの成 果 を発 展 させていくために、令 和 ２ 年 度 版 北 川 村 まち・ ひと・ しごと創 生総合 戦 略 と連 動 して、本 村の過 疎 対策 事 業をさらに加 速化 させていく必 要がある。

（２）人口及び産業の推移と動向
人口は昭和３５年から５０年にかけて、約３，９００人（▲６５％）減少しており、特に１５歳から２９歳までの人口が激減している。５０年以降も１５歳から２９歳までの若年層人口は約１７～２８％程度の振れ幅で減少し続ける一方、６５歳以上の老年人口は５ ５ 年 時 点 ですでに
年 少 人 口を上回 るなど加 速 度 的に増加 を続 け、典 型 的 な少子高齢化の状況にある。
高 齢 化 率 は全 国 より２ ５ 年 以 上 先 行 しており、将来 的 な人 口 推 計 として、令 和 ４ ２
年 時 点 でパターン１ （ ５ ４３ 人 ） となることが予 想 される。人 口 展 望を１ ， ０１ ５ 人 まで引き上 げ、年 少 人 口 割 合を増 加 させるためには、各 施 策 を効 果 的 に実 施する必 要 がある。
本 村 では、第 一 次 産 業 の農 林 業 分 野 において若 者 が地 域 に残 り、人 口 減 少 による負 の連 鎖 を克 服 できるような取 組 として、基 幹 産 業 であるゆずを主 軸 とした産 業 振-2-

興 の取 組 を行 っている。今 後 の動 きとして、担 い手 の確 保 ・ 育 成 、生 産 性 の高 い園
地 の確 保を目指 し、生産 量 ・ 品 質向 上に注 力する。

表１－１（１）人口の推移（国勢調査）

総 数

人
6,000

昭和５０年
実数
増減率
人
％
2,123 ▲ 64.6

０歳～１４歳1,580

381 ▲ 75.9

231 ▲ 39.4

165 ▲ 28.6

140 ▲ 15.2

１５歳～６４歳

4,109

1,358 ▲ 67.0

1,004 ▲ 26.1

749 ▲ 25.4

604 ▲ 19.4

1,522

254 ▲ 83.3

184 ▲ 27.6

152 ▲ 17.4

126 ▲ 17.1

384

471

564

550

区 分

昭和３５年
実数

うち
１５歳～
２９歳（a）
６５歳以上
(b)

311
％

(a)／総数
若年者比率25.4(b)／総数
高齢者比率

5.2

％
12.0

％

％
18.1

23.5
－
－

平成２年
実数
増減率
人
％
1,706 ▲ 19.6

平成１７年
実数
増減率
人
％
1,478 ▲ 13.4

平成２７年
実数
増減率
人
％
1,294 ▲ 12.4

％
10.8
％
27.6

22.7
－
－

％
10.3
％
38.2

表１－１（２）人口の見通し（令和２年度版北川村まち・ひと・しごと創生総合戦略）

-3-

19.7
－
－

％
9.7
％
42.5

▲ 2.5
－
－

表１－１（３）人口の見通し（令和２年度版北川村まち・ひと・しごと創生総合戦略）

表１－１（４）人口の見通し（令和２年度版北川村まち・ひと・しごと創生総合戦略）-4-

（３）行財政の状況
ア

行政の状況
地方分権により、各地方自治体の裁量が重視されるようになって以降、地方自治体が優良な行政サービスを提供するためには、官民一体となって英知をしぼり、主体的かつ個性的な地域社会を形成して行く必要があり、住民主導の活動をサポートする他、情報公開の推進、事務事業の効率化などにも積極的に取り組んでいく必要がある。

イ 財政・施設整備の状況
三位一体改革による地方交付税の削減や地方債の増加に伴い、平成１６年度以降厳しい財政運営を行ってきたが、２０年度からの国の経済対策などに基づく交付金や地方交付税の増額、行財政改革による歳出削減、地方債の新規発行抑制により、各財政指標が改善し、健全な財政運営を維持できている。
しかしながら、本村は自主財源が乏しく地方交付税に依存している状況であるため、今後も国の動向を注視し、行財政改革を推進していく。特に、必要度の高い重点事業に取り組み、できる限り住民サービスの低下を防ぎつつ、施設整備などを継続的に実施しなけ
ればならない。村道を始めとする各施設の整備状況は、全国的な水準に達していないた
め、中長期の計画実施と、既存施設の長寿命化及び効率的な活用に取り組んでいく。
表１－２（１）村財政の状況

区
Ａ

分

歳入総額
一般財源
国庫支出金
都道府県支出金
地方債
うち過疎対策事業債
その他
歳出総額 Ｂ
義務的経費
投資的経費
うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ）
翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ
実質収支 Ｃ－Ｄ
財政力指数
公債費負担比率
実質公債費比率
起債制限比率
経常収支比率
将来負担比率
地方債現在高(単位：千円)

平成２２年度 平成２７年度 令和元年度
3,292,416
2,292,004
2,410,206
1,365,287
1,456,961
1,331,935
376,968
208,415
149,163284,566
294,808
263,643431,600
97,000268,300
368,300
61,300164,400
833,995
234,820
397,165
2,922,074
2,175,818
2,288,330
1,169,074
591,272
642,994
928,416
542,122498,158
920,592
271,410457,447
824,584
1,042,424
1,147,178
658,203
129,080
270,955
370,342
116,186
121,876
322,493
91,62031,00947,84924,56690,867
0.18
0.16
0.20
33.3
12.8
10.0
9.6
▲ 2.3
▲ 4.9
－
－
－
80.4
74.8
87.6
▲ 159.7▲ 109.0▲ 106.1
1,385,045
1,140,815
2,294,863-5-

表１－２（２）主要公共施設等の整備状況
区分

昭和５５年度末

平成２年度末55,672

57,82664,01764,27064,270

改良率（％）

17.7

38.6

38.3

38.9

38.9

舗装率（％）

56.9

78.7

69.9

70.0

70.0

26,37330,89536,45339,254

109.3

110.7

138.6

160.2

46,82049,70350,444

9.7

12.1

15.8

15.5

76.4

92.1

95.8

95.8

2.4

23.5

25.2

54.6

村道 （ｍ）

農道延長(m)－

耕地１ha当たり農道延長（ｍ）
林道延長(m)66.1－

林野１ha当たり林道延長（ｍ）
水道普及率（％）

7.0－

水洗化率（％）
人口千人当たり病院、診療所の病床数 （床）

－

0.9
－

－

平成１２年度末 平成２２年度末 令和元年度末

－

－

－

（４）地域の持続的発展の基本方針
過疎地域対策関連法に基づく過疎計画により、産業振興や生活環境の充実といった様々な施策を実行し、道路等の基盤整備を行ってきたが、都市部と比較すると安全性、利便性、快適性などが不十分である。過疎化は依然進行しており、地域産業の振興や福祉、教育分
野等にも一定の課題を残している。
村に住んで働いて生活できる収入を得られる産業をつくり、また、村に住みたい、住み続
けたいと思える生活環境を整備する必要があり、村の持つ自然的条件や伝統文化などの個性を十分に活かしながら、重点的かつ効率的な施策を実施していくために、以下５つの政策を基本方針として、地方創生総合戦略と連動した取組を行っていく。
ア

生活できる産業の構築
本村のゆず農家の平均耕作面積は約４０ａであるが、子育てをしながら生活ができる
収入を確保するためには、耕作面積が不足している。高齢化等により今後、生産者の減少が懸念されることから、担い手の確保及び育成が必要であるとともに、高品質なゆずを生産するためには栽培技術の向上も必要である。
このため、園地情報の再整理や圃場整備による新たな園地の確保などにより、担い手への園地の集積を図るとともに、関係機関や高知大学との連携による栽培技術の底上げなど、ゆずで収入を確保するために必要な対策を講じていく。
ゆず以外の園芸作物については、新たな園芸技術の導入等、農家所得の向上に向けて必要な対策を講じていくとともに、林業や観光の分野においても、村の産業として継続的な支援を行っていく。
イ

子育て・教育ビジョンに基づいた子育て･教育環境の整備-6-次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくりに向け、子育てをしながら働き続けられるよう、また、子育て・教育ビジョンに掲げる１５歳までに身に付けさせたい子どもの姿のさらなる具現化を図るため、子育て・教育環境の整備や子育て世代への助成などの充実を図るとともに、子どもの心のケアや保護者への相談機会の提供などにより、子どもの個性や特性を最大限に発揮できるようにする。
保小中の１５年間を見通し、ＩＣＴを活用した教育や外国語教育など特色ある教育活動を実践することにより、全ての子どもに学習への興味を持たせるとともに、わかりやすい
授業を提供することにより、学力の定着や探究心の向上を図る。
故郷への愛着と誇りを持ち将来的に村に貢献できる子どもを育成するため、地域資源を活かした教育活動の充実を図る。
ウ 生活基盤の充実と有効活用
本村が中山間地域という実状を踏まえ、必要性や緊急性の高い生活環境及び住民の安全・安心に直結する施設整備を優先的に実施するとともに、「四国８の字ネットワーク」など、防災や産業、交流の主要道路が出来るだけ早く着手されるよう、これまで以上に要望活動に注力する。
また、既存施設の有効活用として、北川村の豊かな自然と北川村温泉、中岡慎太郎
館、北川村「モネの庭」マルモッタン等の施設や名所旧跡を活かした観光振興に努めて、交流人口の拡大を図ることにより、北川村の知名度向上に繋げ、賑わいを創出していくとともに、地域の活性化につなげていく。
エ 村民の安全・安心の確保
住民の安全・安心の確保に向けて、地域の防犯、防災の基礎づくりを推進し、南海地震への備えとして、地域担当職員による村民の皆様の自助・共助、自主防災組織などにおける地域のつながりづくりを積極的に支援できる体制を整備するとともに、耐震化を引き続き進めていく。
オ 日本一の元気な長寿村づくり
高齢化の先進地といわれる高知県において、さらに先進地となっている本村では北川
村健康増進計画及びきたがわこころの健康計画にかかげる取組を実施し、日本一元気な長寿村を目指す。
また、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備し、地域共生社会の実現を目指す。

（５）地域の持続的発展のための基本目標
本村における人口の将来展望を見通すにあたり、現状分析の結果を踏まえ、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの計画期間５年間で達成すべき人口に関する基本目標を
以下のとおり設定した。
ア 住民基本台帳人口（目標数値：１，１００人）
令和３年３月末時点の住民基本台帳人口は１，２３８人であり、平成２７年の国勢調査人
口１，２９４人から約５年間で５６人程度の減（令和２年国勢調査人口速報集計では１，１４６人（△１４８人））となっている。

-7-

将来人口推計では、令和７年までに将来人口が約１，０００人程度まで減少する見込みであり、将来人口展望の１，１００人を住民基本台帳の基本目標として設定する。
イ 移住の促進（目標数値：移住者数４．７５組）
本村の人口自然増減については、社人研の推計では５年で約１０％の減となっている。
一方で、社会増減は約２％の減であり、高校～大学･就職世代（１５～２４歳）が多くなっており、社会増を達成するために新規移住者数を獲得することが重要である。
現在の将来人口推計では、令和１４年までに人口が９５４人となり、１，０００人を下回る
見込みであるため、５年間で「子育て世帯（夫婦２人と子ども２人）」２．７５組と「定年退職者（夫婦２人）」２．００組の村外からの移住者確保を目指す。
ウ 健康寿命の延伸と生活の質の向上（目標数値：７０歳以上の転出者数△５人）
本村の人口移動は、７０歳を境に社会増から社会減に変わっており、高齢者の村外への転出が多くなっている。原因としては老人福祉施設への入所や子ども世帯との同居等が考えられる。
平成２７年時点で７０歳以上の転出者数は△８人となっているが、今後５年間で△５人を目標として、本村で生涯にわたり元気で活動的に生活ができるよう、また村外から安心して移住することができるよう、集落活動や健康づくりへの積極的な取組を行う。

（６）計画の達成状況の評価に関する事項
計 画 の達 成 状 況 に対 する評 価 については、北 川 村 まち・ ひと・ しごと創 生 総 合 戦 略の効 果 検 証 の結 果 と連 動 させることとし、産 学 官 の外 部 有 識 者 等 で組織 する北 川 村
地 方 創 生 推 進 委 員 会 によるＰ Ｄ Ｃ Ａ サイクルの検 証 作 業 を通 じて、毎 年 度 の評 価 ・
分 析 を行 う。

（７）計画期間
本計画は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間とする。

（８）公共施設等総合管理計画等との整合
ア 公共施設等の管理に関する基本的な考え方
本村の公共施設における現状と課題から、将来、施設の長寿命化を目指した改修・更新に掛かるコスト試算の結果を踏まえ、基本となる全体目標を設定する。公共施設を建築
系公共施設とインフラ系公共施設（土木系施設、企業会計施設）に大別した上で検討を行い、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進し、将来の更新費用の削減を図る。
（１）建築系公共施設①新規整備について
長寿命化、維持補修計画などを適正に行い、既存施設の有効活用を図る。新規整備は原則として行わないものとし、新規建設等が必要な場合は、中長期的な総量規制の範囲内で費用対効果を考慮して行う。
老年人口、年少人口比率の変化に対応し公共施設の適正化を図る。
②施設の更新（建て替え）について-8-

施設の統合・整理や遊休施設の活用など、学校を含めた施設の複合化等によって、機能を維持しつつ施設総量を縮減する。複合施設においては、管理・運営についても
PPP／PFI を活用しデータの一元管理を図る。施設の複合化により空いた土地は、有効活用又は処分を促進する。
③施設総量（総床面積）について
更新の際は、統合を検討し複合施設とすることで施設総量を減らすことを検討する。利用率が低く、将来的にも需要が見込めない施設については、運営及び利用目的の見直しを行い、統廃合も検討する。
④施設コストの維持管理、運営コストについて
運営については指定管理の利用や地域住民による維持管理協力等、民間の活用を促進する。PPP／PFI など民間の力の活用を促進しながら施設を維持しつつ、改修・更新コスト及び管理運営コストの縮減に努める。
（２）インフラ系公共施設①現状の投資額（一般財源）について
現状の投資額（一般財源）を予算総額の範囲内で、費用対効果や経済波及効果を考慮し、新設及び改修・更新をバランスよく実施する。
優先順位の設定等により、予算総額の縮減に合わせた投資額を設定する。
②ライフサイクルコストについて
維持補修と長寿命化を可能な限り図るとともに、計画的、効率的な改修・更新を推進
し、ライフサイクルコストを縮減する。
PPP／PFI など、民間活力を活用し、機能を維持・向上させつつ、改修・更新コスト及び管理運営コストを縮減する。
イ 公共施設等総合管理計画との整合
本計画における公共施設等の整備は、公共施設等総合管理計画に適合している。

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

他県、他市町村との競争に打ち勝ち、本村を移住先に選んでもらえるよう、北川村を知らない人に関心を持ってもらい、最終的に移住・定住する段階までに必要な施策を行う。
また、村外から企業や地域が求める役割を担う豊かな経験や能力を有した｢人財｣を誘致する。移住促進の取り組みと連動させて、ゆずの後継者確保対策も進めていく。

（１）現況と問題点
内閣府の地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）における生産年齢人口は、平成２７年時点で全体の４６．７％となっており、都道府県平均の５５．０％や全国平均の６０．０％と比べてもかなり低い水準にある。類似団体と比較してみても県内では馬路村が４９．７％、他県では宮崎県諸塚村が４７．０％と低い水準にある。
一方で、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）における老年人口は、平成２７年時点で全体の４２．５％となっており、都道府県平均の３２．５％や全国平均の２６．３％と比べてかなり
高く、類似団体である馬路村３９．４％、宮崎県諸塚村４０．６％よりも老年人口割合が高い。
このため、移住の促進による村外からの人財確保を行う必要がある。若年層の UI ターン-9-

者を取り込み、生産年齢人口割合の改善に取り組む。
移住者等の住環境について、民間の賃貸住宅等が村内にないことから、村営住宅が非常に重要な役割を果たすものの、老朽化の顕著な住宅も多く、それに伴う維持管理費が増加している。しかしながら、財政的問題から全てを建て直すことできない状況である。
移住促進対策の取り組みや、入居希望者が近年多数に上っており、移住・定住促進のためにも、空き家の利活用や宅地造成による新たな住宅整備等を検討しなければならない。

（２）その対策
ア 移住の促進① 北川村との繋がりをつくる
・本村を知るきっかけとして、ゆず、中岡慎太郎、北川村「モネの庭」マルモッタンなど
北川村にある魅力的な資源を活用し、広く北川村の良さをＰＲする。
・移住希望者のニーズの高い「仕事」「住む場所」「地域での役割」などの掘り起こしを行う。
・移住者の確保に向け、中山間地域の田舎らしさを生かした情報発信を強化する。
・空き家実態調査の実施やホームページでの総合的な情報発信等の事業を通じて、移住相談者数（H30 実績 40 人）を継続的に確保していくことを目標とする。
② 移住を実現するための取組
・移住を実現するため、高知県の「移住・交流コンシェルジュ」及び北川村の「移住専門相談員」を活用し、移住希望者に寄り添いながら、不安の解消に向けたサポート
やきめ細かな情報提供などを行うとともに、移住者の受入体制を整備する。
・移住者に地域でなじんでもらい住み続けていただくため、移住者への情報提供やサポート体制の充実を図る。
・北川村福祉医療費助成事業や地域の身近な相談役「地域移住サポーター」の普及（受入基盤整備事業）等と併せて、移住者支援住宅（R2 実績 12 戸）の確保を図り、移住満足度の高いむらづくりを目指す。
③ 安心して定住するための取組
・移住者が安心して定住できるよう、地域住民との交流活動に取り組む。
・地域の催しなどの情報を積極的に移住者に提供し、地域とふれあう機会をつくる。
・公認心理師による保護者の相談会の提供や、保育料の無償化等の子育て世代への助成など、安心して子育てできる環境づくりを行う。
・移住専門相談員や公認心理師の活用、健やかな子どもの成長・発達への支援と母子保健の充実、育児相談、育児援助の実施（相談支援事業・訪問指導事業・巡回
相談員整備事業）、プレ保育（相談支援事業所における一時保育）の実施（地域少子化対策強化交付金）、みどり保育所運営の充実、子育て世代への助成（保育料無償化、高校生等への通学費助成等）、高知県放課後こども教室推進事業、高知
県放課後等学習支援事業等の事業を通じて、定住率の増加を図る。
イ 村外からの人財誘致
・就職・就農情報の提供によるＵＩターンの促進や高知版 CCRC の推進等により、企業や地域が求める「人財」の誘致に取り組む。
・企業･団体の人材を確保するため、高知県住宅供給公社と連携し、住環境の整備を進める。

- 10 -

ウ 公営住宅等の整備
住環境を整備するために、既存公営住宅の補修や空き家の活用に取り組むとともに、共同社員住宅整備事業や移住・定住対策用住宅等整備事業等の宅地造成による住宅建
設事業にも計画的に取り組む。生活するための住居を確保し、移住促進・定住促進を図
る。

（３）計画
持続的発展施策区分
１ 移住・定住・地域間交流の促進、人
材育成

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

(１) 移住・定住事業

・移住者受入事業
・移住者支援事業
・移住相談事業・移住促進プログラム整備事業
・移住者交流事業
・移住 PR 事業
・空き家対策事業
・定住支援事業

北川村（２）人財誘致事業

・就職・就農等情報発信事業
・UI ターン促進事業
・企業・団体向け人財確保事業

北川村（３）公営住宅等整備事業 ・公営住宅等修繕事業
・宅地造成事業・共同社員住宅整備事業
・移住・定住対策住宅整備事業
・移住者支援住宅等整備事業
・空き家整備事業

北川村（４）公共施設等総合管理計画等との整合
ア 公共施設等の管理に関する基本的な考え方
施設の状況を的確に把握し管理するため、管理データを整備し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施する。また、修繕履歴データを蓄積することで、更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行える環境を構築する。
老朽化が進んだ施設は、施設コストが増えることが予想されるが、耐震補強工事を実施するなど、予防保全を実施することでトータルコストの縮減を図る。また、維持管理コス
トの割高な施設については、運用や設備における省エネ策を検討する。
イ 公共施設等総合管理計画との整合
本計画における公共施設等の整備は、公共施設等総合管理計画に適合している。

- 11 -

備考

３

産業の振興

産業の振興は本村の持続的発展を図るうえで重要な課題である。地域の暮らしを支える収入源や就労の場を確保し、過疎地域の魅力・特性を活かした地域活性化施策を実施する
必要があり、高知県産業振興計画との連携を図り、産学官民や外部との交流など、様々な意見を採り入れながら、新たな事業展開も推進していく。
農業の振興は、「北川村ゆず振興ビジョン」に基づく農家・JA・行政が一体となった取り組
みに加えて、移住促進としての就農対策や海外を含めた地産外商、民間企業と連携したSDGｓを意識した事業展開などに積極的に取り組んでいく。林業の振興は、豊富な資源を活かすため基盤整備に取り組む。また、観光の振興では、中芸や安芸地域と広域的な連携を図るとともに、PR や受入体制の整備などソフト面を充実させる。

（１）現況と問題点
ア

農業
本村の基幹作物であるゆずは、中北部の地域を中心に山間部特有の気温差や先代達が培ってきた栽培技術、転作の推進などにより本村の貴重な産業として定着しており、産地間競争が激化している現在でも、香りや品質において高い評価を得ている。ゆずは地域の暮らしを支える収入源であるが、農家の高齢化や後継者不足、他産地の台頭など本村のゆず農家を取り巻く環境は益々厳しくなってきている。
ゆず振興によりその状況を打開し地域の活気を取り戻すため、平成１９年度に「ゆず振興ビジョン」を策定し、地域座談会を重ね、地域とともに農家所得の向上や担い手の確保、新規搾汁設備導入などに取り組み、一定の成果があらわれてきたところであるが、担い手の確保を進めるにあたり、規模拡大に必要な園地の供給が間に合っておらず、需要に応えられるだけの生産量が確保できていない状況である。
南部地区の施設園芸ではミョウガやナスがほとんどで、露地栽培についてはオクラが多いが、いずれも園芸農家の高齢化や後継者不足による衰退が懸念されている。
イ

林業
本村の林野面積は村土の約９５％を占め、豊富な森林資源を有している。しかし、長期的な木材価格の低迷や林業従事者の減少、高齢化、不在地主などの理由により、山林の管理・保全は十分行き届いていない。林道網や機械化もまだまだ不十分であり、造林や素材生産といった商品化までに多くの生産コストがかかり、生産者の木材生産への意
欲は減退の一途をたどっている。
また、林野面積の８１％は人工林であり、その多くが伐採や間伐期を迎えている。木材生産だけではなく、森林の持つ水源のかん養や自然環境の保全形成など多面的機能の増進に努める必要がある。
ウ 観光又はレクリエーション
本村の主要観光施設はクロード・モネの自宅の庭を再現した「モネの庭マルモッタン」
や幕末の志士の歴史資料館である「中岡慎太郎館」、日本有数の泉質を誇る「北川村温泉」がある。モネの庭マルモッタンは令和２年４月に開園２０周年を迎え、高知県東部の観光拠点となっている。主要３施設の入場者数は、これまでの観光振興施策や高知家・まる
ごと東部博の影響で一時的に増加に転じたものの、近年の新型コロナウイルス感染症の- 12 -

拡大等の影響により減少傾向にある。
本村は、高知県東部に位置し、空港などからの交通アクセスが不便なため、地理的に不利な状況にある。交流人口拡大に向け、現在の流れを継続するため、主要３施設などと連携し、施設の整備や県内外への情報発信を積極的に行う必要がある。
また、旧魚梁瀬森林鉄道施設が平成２１年度に国重要文化財に指定されており、２９年度には遺構や食文化、歴史、伝統行事、風景など４８の構成文化財とストーリーが日本遺産に認定されたため、今後も地域資源として活用していく。

（２）その対策ア農業
本村のゆずが激化する産地間競争に勝ち残るためには、生産（栽培）・加工・販売と段階ごとの課題を一つずつ改善していかなければならない。今後は、県やＪＡ高知県安芸地
区本部と連携して栽培技術の向上を図り、青果率の向上や優良苗の安定供給に取り組
むとともに、農地中間管理機構を活用した圃場整備により生産性の高い園地を確保し、ゆずの安定供給のための環境整備を行う。併せて、移住促進による新規就農者の確保や後継者の人材育成、更なる地産外消の推進を目指し、SDGｓの取組強化を検討する。
また、ドローンによる農薬散布等、生産過程の簡略化・機械化が可能となるようスマー
ト農業の導入を図り、北川モデル等の県営圃場整備事業で集積した園地を効率的に管理できるよう技術面の向上による魅力的な農業経営のモデルケースを作り上げていく。
加工分野では、必要に応じて施設整備を行い、国内外に北川村のゆずをＰＲし、ゆず及び関連商品の販路拡大を図り、特産品としての位置づけを高めて行く。
施設園芸については、レンタルハウス整備や新規就農者の受入、環境制御技術等の新たな園芸技術の導入などを推進することにより、設備投資に要する費用低減を図るとともに後継者確保に努め、農家所得の向上につなげる。加えて、新しい栽培技術の習得のための研修会の開催、優良融資制度の導入、消費者に対してのＰＲ活動や独自の販売網の開拓を積極的に行っていく。
露地栽培のオクラについては、ゆずの農閑期に収穫できることや比較的高齢者でも栽培可能であり、新たな初期投資もあまり必要でないことから水田の有効活用を図りながら重点的な産地化を図る。
イ

林業
本村の豊富な資源を活かすため、作業道などの整備を継続的に推進し、間伐や保育といった生産コストの軽減を図るとともに、素材生産に係る機械化の推進などを行うことで優良材の製品化を効率的に行う。また、地球温暖化の防止などに対する森林への高まりなどを好機と捉え、森林の持つ水源のかん養や自然環境の保全形成などの機能を充実強化させるための事業導入の検 討を行 う。
また、適 切 な間 伐 をすることで生 産 性 の向 上 を目 指 し、森 林 所 有 者 に対 して施業 を提案 できるよう森 林組 合 ・ 共 販所 との連携 を図 る。
ウ 観光又はレクリエーション
村観光協会の活動のサポートや観光ボランティアガイドの育成などソフト面の充実を図り、近隣市町村と連携した広域的な観光振興施策に取り組んでいく。
これまで村内主要３施設などと連携し、施設整備を含め観光振興施策を実施してきた- 13 -

が、観光客が減少傾向にあり、新たな施策の展開が必要となってきている。
直近では、北川村温泉の大規模増改築事業などのハード事業や施設内の Wi-Fi 整備、
多言語案内板の設置、既存施設や貴重な史跡などの地域資源を活用した施策の展開を通じて、観光客のニーズを取り込む努力を行ってきたが、今後も継続的な PR 等のプロモーションを行い、地域経済効果を促す仕組みづくりや各施設の経営安定化のための支援策を実施していく。

（３）計画
持続的発展施策区分
２ 産業の振興

事業名（施設名）（１） 農林業の振興

事業内容

事業主体

・圃場整備事業負担金
・林道事業負担金
・農道事業負担金
・間伐等林業支援事業
・作業道整備事業

北川村（２）地場産業の振興

・畜産事業負担金
・特産品加工施設整備事業
・ゆず関連施設整備事業
・SDGｓ関連事業

北川村（３）観光又はレクリエーション

・指定管理事業北川村
・モネの庭関連事業
・北川村温泉関連事業
・中岡慎太郎館関連事業
・中岡慎太郎生家関連事業
・観光事業負担金
・観光施設整備事業
・観光拠点周辺施設整備事業
・日本遺産関連事業
・歴史観光資源等強化事業
・北川村観光協会事業

備考（４）産業振興促進事項
本村において、製造の事業、情報通信サービス事業等、旅館業の用に供する設備を新設・増設、又は取得等した者について、その事業に係る機械及び装置、建物、土地に対して、固定資産税の課税免除の特例を適用する。
（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
北川村全域

業種

計画期間

製造の事業、情報通信サービス事業等、旅館業

令和３年４月１日～
令和８年３月３１日- 14 -

備考

（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記（２）及び（３）のとおり。
（ⅲ）他市町との連携
産業振興を促進するにあたって、近隣自治体と連携をしながら進めることとする。

（５）公共施設等総合管理計画等との整合
ア 公共施設等の管理に関する基本的な考え方
地区集会所や避難場所としての利用等、地区における重要な施設として位置づけていることから、地区住民の利用形態等を勘案しながら適正な維持管理となるよう、施設の状況を的確に把握し管理するため、管理データを整備し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施する。また、修繕履歴データを蓄積することで、更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行える環境を構築する。加工品生産機能を有す
る施設については、使用者の意向等を勘案し、中長期の施設利用計画を検討していく必
要がある。
老朽化が進んだ施設は、維持修繕に係るコストの増加が予想されるため、耐震補強工
事を実施するなど、予防保全を実施することでトータルコストの縮減を図る。また、維持管
理コストの割高な施設については、運用や設備における省エネ策を検討する。
イ 公共施設等総合管理計画との整合
本計画における公共施設等の整備は、公共施設等総合管理計画に適合している。

４

地域における情報化

情報化の整備については、整備されたブロードバンド環境のさらなる利活用を検討するとともに、携帯電話不感地域の対策に取り組む。
外部への情報発信については、村観光協会の情報発信力を活用しながら、村内観光施設と連携して実施していく。
近 年 の感 染 症 リスク対 応 に伴 い、人 同 士 の非 接 触 化 を図 るため、リモート事 業 にも積 極 的に取り組 み、作業 の省 力化 ・ 効 率化 を目 指 していく。

（１）現況と問題点
典型的な中山間地域である本村は、社会基盤をはじめとする様々な面で都市部と格差が生じている。中芸４町村と連携し、ブロードバンドサービスや地上デジタル放送への対応、防災システム、携帯エリアなどの情報通信基盤整備が完了し、長年の課題が解消されたが、一部携帯電話不感地域があり、その対策が必要である。
本村の魅力や住民への周知を情報発信するホームページは、必要とする情報や最新の情報を提供できていないため、定期的な更新や見直しが必要である。ＳＮＳについては、
教育委員会で活用されているものの、積極的な活用には至っていないため、庁内手続きのリモート化を含めて今後の活用方法を検討する必要がある。
ドローン等の農薬散布によるスマート農業についても、今後更に事業の加速化を図る- 15 -

必要がある。

（２）その対策
中芸４町村と連携して取り組んだ情報通信基盤整備により、住民の方々がその恩恵を十分受けられるように、施設の活用方法について検討していく。加えて、次世代通信設備（５Gや光ファイバ等）の検討も行う。
情報発信のツールであるホームページやＳＮＳの活用方法の見直しを行い、村観光協会
や村内観光拠点施設と連携しながら、本村の魅力を対外的にＰＲし、関係人口及び交流人
口の拡大に向けた取組を行う。
庁内業務のリモート化や感染症対応のための非接触化にも取り組み、情報化による手続等の簡素化や業務効率改善のための取り組みを推進する。
スマート農業については、現在村振興公社が試験的に行っている農林水産省主導のスマート農業開発・実証プロジェクトにおいて、ゆずの高品質生産と労働生産性の向上のための実証実験を進めており、一部の地区のみで試験的に運用しているノウハウを今後他の地区で導入し、事業の横展開を図る。

（３）計画
持続的発展施策区分
３ 地域における情報化

事業名
（施設名）
（１）電気通信施設等

事業内容

事業主体

・携帯電話等エリア整備事業
・情報通信基盤設備整備事業
・５G 関連事業
・光ファイバ関連事業

北川村（２）情報発信事業

・北川村ＨＰ活用事業
・北川村ＳＮＳ活用事業

北川村（３）リモート推進事業

・庁内リモート化事業
・申請手続等非接触化事業
・スマート農業推進事業

北川村（４）公共施設等総合管理計画等との整合
ア 公共施設等の管理に関する基本的な考え方
更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、更新・修繕を行うための環境を構築する。
イ 公共施設等総合管理計画との整合
本計画における公共施設等の整備は、公共施設等総合管理計画に適合している。

- 16 -

備考

５

交通施設の整備、交通手段の確保

高知県東部において整備が進められている地域高規格道路は地域経済の発展や交流
人口拡大、緊急時の命の道路としての効果が期待されている。
本村においても地域高規格道路を考慮した基盤整備や地域間交流、福祉施策の検討をしていく。また、村道を始めとする生活道は安全な交通環境を整備するとともに、住民の生活に欠かせない公共交通を確保する。

（１）現況と問題点
本村は、主に奈半利川、野川川、西谷川などの川沿いに集落が点在しており、各集落をつなぐ幹線道路は国道４９３号線や県道西谷田野線などがある。さらにそれらを村道が補っているが、急峻な山間地のため狭くて急カーブの連続した路線が多く、道路改良率は３８．
９％と低いうえに道路舗装率についても７０．０％とまだまだ十分な水準に達していない。
また、舗装の劣化や橋梁をはじめとする構造物の老朽化への対策が不可欠であり、農林道についても、地域間の連絡道、作業道としての機能を有しており、さらなる整備が必要となっている。
公共交通機関は村内では村営バスのみであるが、財政的及び地理的な問題や村外の公共交通機関との連携調整など、住民の要望に十分応えられている状況ではない。

（２）その対策
村道の改良・舗装を中心に路線を絞り込み事業を実施していくとともに、農林道について
も生活道や圃場整備園地への連絡道など優先順位の高い路線を重点的に整備していく。
また、維持補修面では橋梁の長寿命化や舗装・構造物の修繕、落石対策などに計画的に取り組み、快適かつ安全な交通環境を創り上げる。
唯一の公共交通機関である村営バスの運行は、住民とともに路線及び便数の見直しを図る。また、高齢化に伴い、病院や買い物などの生活交通を確保するため、福祉分野と連携を図り、日常生活を安心して過ごせる仕組みをつくる。
運転免許証を返納される方を含めた高齢者等が利用しやすいサービスの提供を目指し、運賃や車両の変更について検討するとともに、デマンド運行及び福祉的バスの予約システ
ムの充実を図る。

（３）計画
事業名
（施設名）
４ 交通施設の整備、 (１) 道路
交通手段の確保
持続的発展施策区分

事業内容
・村道事業（橋梁・トンネル含む）
・林道事業（橋梁・トンネル含む）
・農道事業（橋梁含む）
・その他道路事業（法定外公共物）
・道路事業負担金- 17 -

事業主体
北川村

備考

（２）鉄道施設等

・ごめん・なはり線関連事業

北川村（３）交通手段対策事業

・車両購入（大型・中型・小型）
・バス運行事業

北川村（４）交通安全

・交通安全施設整備事業

北川村（４）公共施設等総合管理計画等との整合
ア 公共施設等の管理に関する基本的な考え方
・構造物（舗装、付帯設備等）ごとに定期的にパトロールや点検・診断を実施。
・道路の計画的な施設管理を行うため、村が管理する道路において、予防保全型の道
路（舗装）施設管理を実施。
・施設管理の容易さと道路資材の規格化を進め、将来コストの縮減に努める。
・交通量等も含め将来のまちのあり方を考え、道路の廃止も含めた道路網の再構築を行うための道路計画の策定を進める。
イ 公共施設等総合管理計画との整合
本計画における公共施設等の整備は、公共施設等総合管理計画に適合している。

６

生活環境の整備

住民の生活基盤である水道施設や下水処理施設、消防防災・救急搬送体制などの整備
は都市部と比べ十分ではなく、今後も引き続き整備が必要である。
また、南海トラフ地震への対応として各施設の耐震化や地震発生時の対策として、住民が安心して暮らせるようハード・ソフト両面の整備を推進していく。

（１）現況と問題点
ア 水道施設本村には簡易水道施設が１施設、飲料水供給施設が１７施設あり、平成３０年度末における全体の水道普及率は１００％となっているものの、簡易水道のみの水道普及率は７１．３％に留まっている。令和３年３月末の給水人口は１，１９２人であり、依然として井戸や谷水を飲料水として使用している地域が残っているため、対応が必要である。
また、簡易水道施設をはじめとする各施設の老朽化などが原因で維持管理に係る経費が増加している。
イ 下水処理施設
本村では、約１２０基の単独・合併処理浄化槽が整備されているにすぎない。合併処理
浄化槽については、国や県の補助制度があるものの、設置費用や維持経費の問題で年間数基の普及に止まっており、廃水処理対策は進んでいない。

- 18 -

ウ 廃棄物処理施設
ゴミ処理施設は安芸広域市町村圏事務組合で整備し、取り組んでいる。今後も分別収集・リサイクルの徹底によるゴミの減量化、不法投棄防止への啓発など体制整備を含め、推進していく必要がある。
エ 火葬場
火葬場は中芸広域連合で整備・運営を行っている。通常時の安定した運営、及び災害時等の対応も考えられるため、今後も体制整備の充実に努める必要がある。
オ

消防施設・防災対策
本村には、地域の安全を守るため消防車や防火水槽といった消防施設が整備されているが、まだまだ不足している設備や老朽化している設備などがある。
中芸５町村の消防・救急活動の拠点である中芸消防署への更なる設備の充実に努める必要がある。

（２）その対策
ア 水道施設水道未普及地域については、地域の状況等を勘案したうえで対応をする。また、維持管理経費の増加については、各施設の耐用年数等を考慮し計画的な改修整備を行い、生活水の有効利用等について十分な啓発活動を行う。
また、南海トラフ地震対策として財政状況を考慮しながら各水道施設の耐震化を計画的に実施していく。
イ 下水処理施設
合併処理浄化槽の設置を地区単位で行うなど、面的整備を図りつつ、補助金制度などを住民に周知し、個々の整備促進を図る。
ウ 廃棄物処理施設
広域によるゴミ処理施設の安定的運営及び財政負担の軽減を図るために、住民に対して広報やパンフレットを配布することにより、リサイクル・リユース・リデュースを啓蒙普及
し排出ゴミの削減に努める。
エ 火葬場
災害時の緊急対応を円滑に実施するため火葬場及びそれに付随する施設整備等を行い、体制整備の充実を図ることにより火葬場の通常時の安定的運営を確保する。
オ

消防施設・防災対策
国や県の補助事業を導入し、計画的に防火水槽の設置や消火栓の増設などを行い、水利の確保状況を高めるとともに、中芸消防署及び北川村消防団の消防車やその他設備の機能強化や更新を図る。
また、南海トラフ地震等の災害が発生した場合に、孤立することを想定し、ヘリポートの整備や防災資材の備蓄、災害時要援護者の把握・情報共有に努めるとともに、住民の防災意識の向上のため、避難所運営マニュアル等各自主防災組織の計画に沿った防災訓- 19 -

練を実施するとともに、いざというときに慌てることがないよう、避難に備えた行動を一人一人があらかじめ決めておくマイ・タイムラインの作成を支援する。

（３）計画
持続的発展施策区分
５ 生活環境の整備

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

（１）水道施設

・簡易水道施設整備事業
・飲料水供給施設整備事業

北川村（２）下水処理施設

・合併処理浄化槽設置事業
・下水処理施設整備事業

北川村（３）廃棄物処理施設

・ゴミ処理事業負担金
・ゴミ収集車購入事業
・ゴミ処理管理保管施設整備事業

北川村（４）火葬場

・火葬場事業負担金

北川村（５）消防施設・消防車両購入事業
・消防関係備品購入事業
・消防事業負担金

北川村（６）その他

・住宅耐震化事業
・国土調査事業・防災対策事業・災害用備蓄事業

北川村（４）公共施設等総合管理計画等との整合
ア 公共施設等の管理に関する基本的な考え方
施設の状況を的確に把握し管理するため、管理データを整備し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施する。また、修繕履歴データを蓄積することで、更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行える環境を構築する。
老朽化が進んだ施設は、維持修繕に係るコストの増加が予想されるため、耐震補強工
事を実施するなど、予防保全を実施することでトータルコストの縮減を図る。
イ 公共施設等総合管理計画との整合
本計画における公共施設等の整備は、公共施設等総合管理計画に適合している。

- 20 -

備考

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

本村は人口減少や高齢化の進行、地域での支え合いの機能の低下、価値観の多様化など多くの課題がある。高齢者などが住み慣れた地域でいきいきと暮らせる地域づくりを推進するため、様々な住民のニーズに応えていかなければならない。本村の実情に即した福祉施策を展開するため、高知県の「日本一の健康長寿県構想」と連携し取り組んでいく。

（１）現況と問題点
ア 子育て環境の確保
本村では、総合的な少子化対策を進めているところだが、経済的な問題や仕事と育児の両立が難しいなど様々な事情を抱えていることから、結婚や子育てを希望しつつも、ハードルが高い状況であり、子育て世帯へのきめ細かなサポートが求められている。
現状として、子育てに不安や負担を感じている家庭が増加しており、各家庭への支援が必要となっている。村全体で「子育て世代が住みやすい村づくり」に取り組み、子育てに係る不安や負担の軽減を図ることで、少子化の流れを改善していく。
イ 高齢者等の保健福祉の向上
本村の高齢化率は４４．３％（Ｒ３年３月末時点）と非常に高く、内閣府の地域経済分析
システム（ＲＥＳＡＳ）における全国平均の２６．３％、高知県平均の３２．５％を大きく上回っている。独居高齢者世帯・高齢者夫婦世帯の割合も４０％を超えており、各種健診や相談事業、介護予防活動などを実施することで、高齢者の健康増進に努めている。また、集落が広範囲に点在した本村において、健やかな生活を営むためには保健分野はもとより福祉分野全般に渡って、きめ細かなサービスの提供を行う必要がある。その他、単独での運営が困難な老人ホームについては、広域的な対応を行っている。
ウ

児童の保健福祉の向上
共働き世帯の増加とともに、保育行政に対する要望が０歳児からの受け入れや延長保育の実施など多様なものとなってきており、本村においても同様の状況にある。

（２）その対策
ア 子育て環境の確保
子育て・教育ビジョンに掲げる「１５歳までに育ってほしい子どもの姿」のさらなる具現化を図り、子育て世代への助成や公認心理師による子どもの心理状況の把握とそれに基づ
くケア、保護者の相談等の機会創出を図る。子育てしやすい村環境を構築するため、子
育て・文教エリア整備の検討を行う。
また、北川村食育アクションプランに基づき、食育活動を通じて親育ちと子どもの自立を支援し、家庭教育講演会や各種教室・教育懇談会の充実を図る。
イ 高齢者等の保健福祉の向上
高齢者が健康にいきいきと生活できるよう、各種健診や健康相談、介護予防活動などの保健事業を充実させ、保健福祉関係機関と連携を取ることにより様々なケースに迅速に対応できる体制づくりを推進するとともに、生活支援、介護予防サービスの強化、拠点- 21 -

施設の機能強化を目指す。感染症対応のためのフレイル予防啓発も行い、子どもから高齢者まで幅広くコミュニケーションを築くことのできる交流メニューの拡充等を図る。
また、山間部に集落が点在している本村の地理的条件を克服するため、病院への通院や買い物など日常生活の移動手段確保の体制整備を検討する。
ウ 児童の保健福祉の向上
子ども・子育て支援事業計画に基づき、住民の保育ニーズに対応するため、安全な環境下で保育できるよう施設の充実に努め、実情に応じた子育て支援等の充実を図る。
保護者のニーズを把握し、放課後子ども教室における受け入れ時間の拡充や各種体
験活動の充実等について検討を行う。

（３）計画
持続的発展施策区分
６

事業名
（施設名）

子育て環境の確保、高 （１）子育て事業
齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

事業内容

事業主体

・相談支援事業・訪問指導事業
・巡回相談員整備事業
・子育て世代への助成事業
・公認心理師活用事業
・北川村食育推進事業
・家庭教育支援基盤形成事業

北川村（２）老人福祉事業

・高齢者施設整備事業
・デイサービスセンター事業
・あったかふれあいセンター事業
・保健福祉推進事業
・介護予防事業・フレイル事業・特別養護老人ホーム負担金
・中芸介護公社運営費補助金

北川村（３）児童福祉事業

・保育所事業北川村（４）公共施設等総合管理計画等との整合
ア 公共施設等の管理に関する基本的な考え方
施設の状況を的確に把握し管理するため、管理データを整備し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施する。また、修繕履歴データを蓄積することで、更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行える環境を構築する。
イ 公共施設等総合管理計画との整合
本計画における公共施設等の整備は、公共施設等総合管理計画に適合している。

- 22 -

備考

８

医療の確保

村内に医療機関はなく、近隣市町村や高知市を中心とした大規模な病院に依存している。
高知県の「日本一の健康長寿県構想」に基づく取り組みと連携し、救急搬送体制や見守る体制の整備などを推進し、安心して医療を受けられる環境づくりに取り組む。

（１）現況と問題点
本村は無医村であるため、住民は主に近隣市町村の個人病院などにその多くを依存しており、症状の程度により専門的な医療サービスを要する場合は、高知市を中心とした大規模な病院を利用している。しかし、緊急時などに高知市などの病院を利用する際、移動に時間を要するため、生命が危険にさらされる恐れがある。

（２）その対策
無医村であることや交通の利便性が悪いことなどに起因する不安を解消するため、県や広域市町村との、連携による医療体制の取り組みを取り入れるなど、医療環境の整備に取り組む。
また、一人暮らしの高齢者の病気などに対する不安に対し、緊急通報装置の設置や見守る体制などを検討し進めていく。

（３）計画
持続的発展施策区分
７

医療の確保

事業名
（施設名）
（１）高齢者医療対策事業

事業内容
・緊急通報装置設置事業
・緊急通報システム事業
・特定健康診査事業
・老人保護措置事業

事業主体
北川村

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
ア 公共施設等の管理に関する基本的な考え方
更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行うための環境を構築する。
イ 公共施設等総合管理計画との整合
本計画における公共施設等の整備は、公共施設等総合管理計画に適合している。

９

教育の振興

心豊かに暮らせる村づくりの第一歩として、心身ともに健全な人材の育成が大切である。

- 23 -

備考

この具現化を図るために、令和２年４月「子育て･教育ビジョン」を策定し、保小中１５年間を見通しながら子どもの個性を伸ばし、自ら学ぶ意欲や探究心をもった人間を育成していく取組や、学力や体力、自尊感情等を向上させ、子どもたちの可能性を伸ばしていく取組を推進していく。加えて、学校・家庭・地域の連携を強め、高知県の「教育振興基本計画」や本村に関わりのある企業とも連携を図りながら、地域ぐるみの教育活動を推進していく。
また、ＩＣＴの活用や外国語教育、食育活動など、本村ならではの特色かつ魅力ある教育
活動を創造するとともに、地域住民が利活用できる保小中一体的な文教施設の検討を行っていくなど、地域とともにある保育所・学校づくりを進めていく。

（１）現況と問題点
ア 学校教育の振興
本村の小・中学校は、過疎化とともに統廃合が行われ、現在１校ずつとなっている。子どもたちは児童・生徒数が減少したなかで学校生活を送っており、切磋琢磨しながらお互いを高め合う環境が失われつつある。今後は、教育行政・保育所・学校・家庭・地域が一体となった教育活動を進め、特色と魅力ある教育活動を創り上げていく必要がある。
令和２年度から保小中学校運営協議会を設置し、保護者や住民の声を学校・保育所運営に適切に生かす仕組みを構築している。加えて、同年度から小中一貫校制度を導入し、複式学級の解消や乗り入れ授業及び合同行事の実施等による中１ギャップなどの段差を抑えた教育活動を展開しており、子どもたちが保小中１５年間を見通した保育・教育により、
誰一人取り残されず学び、村の将来を担う人材になることができるための魅力的な子育て・教育環境を整備する必要がある。
イ

社会教育の振興
本村では、各種の趣味、娯楽を共有する方々によるクラブ活動や生涯学習を中心とした研修会、講演会などが行われている。しかし、研修会や講演会などの開催に際し、受講者の固定化や若年者の参加が少ないなどの問題があげられる。
日々の生活を充実させるため、より文化的な心の醸成が図られる活動を推進することが求められている。

ウ

スポーツの振興
本村のスポーツ活動は卓球、バドミントン、グラウンドゴルフ、クレー射撃など幅広く行われている。スポーツ活動は健全な精神と肉体を作り上げるだけでなく、コミュニケーショ
ンや交流の活性化に繋がり、地域振興には必要不可欠なものである。
しかし、人口減少や高齢化の進行とともにスポーツ愛好者も減少の一途をたどっており、愛好者の育成が課題である。

（２）その対策
ア 学校教育の振興
スクールバス運行等により通学・校外活動支援を継続して実施して行く。地域で見守る
体制づくりを進め、海外研修の実施など視野を広げる教育にも取り組む。
北川小学校が平成３０年度の学校新聞づくりコンクールで最優秀の高知県教育長賞を受賞し、令和３年度には児童作成のモネの庭紹介動画が総務大臣奨励賞を受賞するな- 24 -

ど、近年子ども達の地域学習の成果が外部にも評価されつつある。今後も、子どもたちが自ら村の地域資源を掘り起こし、ふるさとへの愛着を育むための取り組みや、村の魅力を外部にＰＲする取り組みを支援する。
ＩＣＴ機器の導入や環境整備をほぼ終え、今後は授業等におけるＩＣＴ活用やリモート授業、民間企業と連携を図った保小中の外国語活動を充実させるなど、魅力と特色ある教育課程を創造する。
外部の児童との交流を充実させるために山村留学制度について検討し、交流人口の拡大と教育機会の充実を図る。
また、地域学校協働本部の取組を拡充し、地域住民が学校や保育所の活動に参画する体制整備を行い、地域ぐるみで子どもを育む取り組みを展開する。
今後の学校施設の在り方については、検討委員会を立ち上げ、地域のワークショップ
等を通じて議論しているところであり、将来的に地域住民も利用できる複合型拠点施設として再整備する方向で検討を行う。
イ

社会教育の振興
多様化する生活形態に呼応し、話題性のあるテーマの取り上げや、民間活力や大学などの人的・物的資源を活用するなど、研修内容に工夫を凝らし、学習内容にも継続性を持たせるため指導者の育成や実践活動の推進に尽力する。また、放課後等も学習等を行う
集いの場を確保し、子どもの健全育成に努める。
ウ スポーツの振興
スポーツ活動は、交流活動を促進させ、技術の向上や地域間交流による更なる活性化を図る。そして、スポーツ活動のすばらしさを理解して貰うために、誰でも気軽に参加できるスポーツの普及に努める。

（３）計画
持続的発展施策区分
８ 教育の振興

事業名（施設名）（１）学校施設

事業内容

事業主体

・小中学校改修事業

北川村

・学力向上事業・地域教育振興支援事業
・教育課程推進事業
・地域学校協働本部事業
・放課後こども教室推進事業
・大学連携事業・スクールバス運行委託事業
・中学生海外派遣事業

北川村（３）保小中一体化事業 ・ＩＣＴ活用推進事業
・文教施設大規模整備事業

北川村（２）教育事業- 25 -

備考

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
ア 公共施設等の管理に関する基本的な考え方
施設の状況を的確に把握し管理するため、管理データを整備し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施する。また、修繕履歴データを蓄積することで、更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行える環境を構築する。
老朽化が進んだ施設は、維持修繕に係るコストの増加が予想されるため、今後も必要に応じて維持補修工事を実施するなど、予防保全を実施することでトータルコストの縮減を図る。また、維持管理コストの割高な施設については、運用や設備における省エネ策を検討する。
イ 公共施設等総合管理計画との整合
本計画における公共施設等の整備は、公共施設等総合管理計画に適合している。

１０

集落の整備

人口減少や高齢化により、集落機能の確保が必要であり、日常生活を支える仕組みづくりの検討や集落での住環境の整備を推進していく。

（１）現況と問題点
本村は、全体として人口の減少が見られるが、特に中北部地区においては、平鍋地区や二タ又地区、島地区、久江ノ上地区等のほとんどの地区が世帯数１５戸未満であり、集落機能の維持が危ぶまれている。

（２）その対策
住民主体で地域の再生や活性化に向けた取り組みを行う地域活動を支援する。
また、地域おこし協力隊の導入による集落機能の回復と地域の活性化に向けた取り組み
をすでにスタートさせていると同時に、地域おこし協力隊制度を利用した隊員がゆず農家の研修生として地域で活動している。こうした動きと連動して、遊休施設を活用した集落活性化への取り組みや中山間地域の資源や特性を生かした産業づくりを支援し、民間企業や大学等の意見も交えながら、集落再整備に向けた空き家の利活用方法や地域コミュニティ活動についても検討していく。

（３）計画
持続的発展施策区分
９ 集落の整備

事業名（施設名）（１）集落再整備事業- 26 -

事業内容
・集落活動支援事業
・地域づくり支援事業
・高知ふるさと応援隊支援事業

事業主体
北川村

備考

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
ア 公共施設等の管理に関する基本的な考え方
更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行うための環境を構築する。
イ 公共施設等総合管理計画との整合
本計画における公共施設等の整備は、公共施設等総合管理計画に適合している。

１１

地域文化の振興等

地域に残された貴重な文化遺産を保存・継承し、後世に伝えていくとともに、地域特有の文化遺産を観光振興に利活用することなどにより地域文化の振興を図る。

（１）現況と問題点
本村には、地区の寺などで保存されている仏像や木積地区星神社のお弓祭りなど、有形無形文化財がある。しかし、仏像などは山中の神社に保存されていることや、お弓祭りについては後継者不足など、文化財の保存・継承に関し課題がある。
また、旧 魚 梁 瀬 森林 鉄道 施 設 が平 成 ２ １年 度に国 重 要 文 化財 に指定されており、
２ ９ 年 度 には遺 構 や食 文 化 、歴 史 、伝 統 行 事 、風 景 など４ ８ の構 成 文 化 財 とストーリーが日 本 遺産 に認 定 されたため、これまで以 上に周 知 していく必 要がある。
また、本村には幕末の志士、中岡慎太郎の屋敷跡などの史跡や文化振興施設として中岡慎太郎館が整備されているものの、史跡や施設の維持管理に係る費用が今後増加することが懸念される。

（２）その対策
文化財や史跡など、本村の貴重な財産として適切な保護や管理を行い、その歴史的背景などについて学習することで、地域に対する愛着や北川村の住民としての誇りへと結びつけていく。ストーリー認定を受けた日本遺産事業についてもＰＲを強化する。
また、中岡慎太郎関連施設については、より一層のＰＲや内容充実に努め、施設のクオリティーを高めて行く。

（３）計画
事業名
事業内容
事業主体
（施設名）
１０ 地域文化の振興等 （１）中岡慎太郎関連事業 ・中岡慎太郎関連施設整備事業 北川村・中岡慎太郎イベント開催事業
持続的発展施策区分（２）文化財等振興事業- 27 -

・文化財関連事業
・日本遺産関連事業

北川村

備考

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
ア 公共施設等の管理に関する基本的な考え方
施設の状況を的確に把握し管理するため、管理データを整備し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施する。また、修繕履歴データを蓄積することで、更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行える環境を構築する。
老朽化が進んだ施設は、維持修繕に係るコストの増加が予想されるため、耐震補強工
事を実施するなど、予防保全を実施することでトータルコストの縮減を図る。また、維持管
理コストの割高な施設については、運用や設備における省エネ策を検討する。
イ 公共施設等総合管理計画との整合
本計画における公共施設等の整備は、公共施設等総合管理計画に適合している。

１２

再生可能エネルギーの利用の促進

令和元年度に北川村宗ノ上地区及び安倉地区における小水力発電事業の実施に向けた水利条件や取水設備、水路ルートなどの基本計画を策定し、事業性評価を行い、令和２年５月には高知県公営企業局の再生可能エネルギー利活用事業審査委員会で説明を行った。
また、令和５年４月、2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業
務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその他の温室効果ガス排出削減についても、国全体の 2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する「脱炭素先行地域」に選定されたことをうけて、そのロードマップとして作成した「持続可能な人口 1000 人の村モデル構築に向けた北川村版脱炭素事業推進プロジェクト」に沿って、上述の小水力発電に加え、公共施設の ZEB 化や太陽光発電施設の導入などを進めていく。

（１）現況と問題点
本 村 は人 口 １ ， ３ ０ ０ 人 を下 回 っており、今 後 の村 の存 続 が危 ぶまれている。ゆず園 地 の基 盤 整 備 を進 め、ゆずの栽 培 拡 大 を図 り、ゆずで生 活 できる所 得 の確 保 とそれに伴 う住 民 の増 加 を目 指 しているが、この取 り組 みを一 層 確 実 なものとするため、
一 般 社 団法 人 北川 村 振興 公 社を令 和元 年 度に設 立 した。
一 般 社 団 法 人 北 川 村 振 興 公 社 は、小 水 力 発 電 における売 電 収 入 を活 用 して基 盤
整 備 したゆず園 地 等 の管 理 を行 う他 、公営 住宅 や水 道 の管 理業 務 等のアウトソーシ
ング先 としての役割 も期待 されており、自 社収 入で運 営 することを目指 している。
しかしながら、農 業 部 門 自 体 も稼 働 し始 めたばかりであり、ノウハウの蓄 積 が必 要である上 、小 水 力部 門については事 業 化について精 査を行 っている状況 である。
また、2030 年 度 までに民 生 部 門 の電 力 消 費 に伴 う CO2 排 出 量 を実 質 ゼロを実現 するため北 川 村 振 興 公 社 が中 心 となって、再 エネ電 源 の運 営 などを図 っていく必要 がある。

- 28 -

（２）その対策
小 水 力 発 電 に関 する村 及 び一 般 社 団 法 人 北 川 村 振 興 公 社 等 における事 業 のス
キームの具 体 的 な検 討 を進 めるとともに収 益 性 も含 めた精 査 を行 い、「持続可能な人
口 1000 人の村モデル構築に向けた北川村版脱炭素事業推進プロジェクト」に沿って施策を
実行する。

（３）計画
事業名
（施設名）

持続的発展施策区分
１１ 再生可能エネルギーの利用の推進

事業内容

事業主体

(1) 再 生 可 能 ・ 再 生 可 能 エ ネ ル ギ 北 川 村 ・ 北エ ネ ル ギ ー 利 ー活用推進事業
川村振興
用施設
公社
(3) そ の 他

・地域脱炭素化推進 北 川 村 ・ 北
事業
川村振興
公社

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
ア 公共施設等の管理に関する基本的な考え方
更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行うための環境を構築する。
イ 公共施設等総合管理計画との整合
本計画における公共施設等の整備は、公共施設等総合管理計画に適合している。

１３

その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点
地域の自立や個性づくりのため、村民の役割、行政の役割を明確にしたうえで、村民の声をより反映させる仕組みづくりを確立し、将来を見据えたうえで官民一体となった事業展開を図る必要がある。
また、本村では、ウサギやイノシシ、サル、シカ等の野生鳥獣による農作物の被害が発生（Ｒ２年度の被害面積は３，２６５ｍ２）しており、農林業への被害軽減に努めるために、継続的な有害鳥獣対策が必要となっている。

- 29 -

備考

（２）その対策
有害鳥獣対策については、進入防止柵の設置経費の補助や新規狩猟者の確保、有害駆除に対する報償金等の継続的な事業実施により、個人単位から地域ぐるみでまとまりのある防除を目指すことで、地域住民が安心して生活できる環境整備を図る。

（３）計画
持続的発展施策区分
１２ その他地域の自持続的発展に関し
必要な事項

事業名
（施設名）
（１）鳥獣事業

事業内容
・鳥獣被害対策事業

事業主体

備考

北川村

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
ア 公共施設等の管理に関する基本的な考え方
更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行うための環境を構築する。
イ 公共施設等総合管理計画との整合
本計画における公共施設等の整備は、公共施設等総合管理計画に適合している。

１４

過疎地域持続的発展特別事業分

持続的発展施策区分
１ 移 住 ・定 住 ・ 地域
間 交 流 の促 進 、人材育成

２ 産業の振興

事業名
事業内容
（施設名）
移住・定住、人財誘 ・移住者受入事業
致事業（効果促進ソ ・移住者支援事業フト分）
・移住相談事業・移住促進プログラム整備事業
・移住者交流事業
・移住 PR 事業
・定住支援事業・就職・就農等情報発信事業
・UI ターン促進事業
・企業・団体向け人財確保事業
地 場 産 業 の 振 興 、 ・指定管理事業
観光又はレクリエー ・モネの庭関連事業
ション事業（効果促 ・北川村温泉関連事業
進ソフト分）
・中岡慎太郎館関連事業
・中岡慎太郎生家関連事業- 30 -

事業主体

備考

北川村

（一過性ではない理由）

北川村① イベント
イベント開催による交流人口や観光客の増加が移住につながることも期
待されることから、過疎対策としての効果が将来に及ぶ。

・日本遺産関連事業
・歴史観光資源等強化事業
・北川村観光協会事業
・ゆず関連事業・特産品関連事業
・SDGｓ関連事業

３ 地 域における情報化

電 気 通 信 施 設 等 、 ・北川村ＨＰ活用事業
情報発信、リモート ・北川村ＳＮＳ活用事業
推進事業（効果促進 ・庁内リモート化事業ソフト分）
・申請手続等非接触化事業
・スマート農業推進事業
・５G 関連事業
・光ファイバ関連事業

北川村

４ 交通施設の整備、交 交通手段対策事業 ・バス運行事業（効果促進ソフト分） ・ごめん・なはり線関連事業
通手段の確保

北川村

６ 子育て環境の確保、 子育て、老人福祉事 ・相談支援事業
北川村
高齢者等の保健及 業 （ 効 果 促 進 ソ フ ト ・訪問指導事業
・巡回相談員整備事業
び福祉の向上及び 分）・子育て世代への助成事業
増進
・公認心理師活用事業
・北川村食育推進事業
・家庭教育支援基盤形成事業
・介護予防事業・フレイル事業・デイサービスセンター事業
・あったかふれあいセンター事業
・保健福祉推進事業
７ 医療の確保

高齢者医療対策事 ・緊急通報装置設置事業
業 （ 効 果 促 進 ソ フ ト ・緊急通報システム事業分）
・特定健康診査事業
・老人保護措置事業

北川村

８ 教育の振興

教 育 、 保 小 中 一 体 ・学力向上事業
化事業（効果促進ソ ・地域教育振興支援事業フト分）
・教育課程推進事業
・地域学校協働本部事業
・放課後こども教室推進事業
・大学連携事業・スクールバス運行委託事業
・中学生海外派遣事業

北川村- 31 -② 芸術文化子どもから高齢者まで、共通した文化・芸術に触れることで、文化意識の向上や多世代間の交流の増加が臨め、地域振興の観点から、その効果は将来に及ぶ。

・ＩＣＴ活用推進事業

９ 集落の整備

集落再整備事業（効 ・集落活動支援事業
果促進ソフト分）
・地域づくり支援事業
・高知ふるさと応援隊支援事業

北川村

１０ 地域文化の振興等 中 岡 慎 太 郎 関 連 、 ・中岡慎太郎関連事業
文化財等振興事業 ・中岡慎太郎イベント開催事業（効果促進ソフト分） ・文化財関連事業
・日本遺産関連事業

北川村

11 再生 可能 エネ ル ギ 再生可能エネルギー ・再生可能エネルギー利用施設 北 川 村 ・ ③ 住 民 が 将 来活用推進事業（効果 導入事業
ーの利用の推進北川村振 にわたり安全・促進ソフト分）興公社 安心に暮らすことのできる持続可能な地域社
会の実現を図地 域 脱 炭 素 化 推 進 ・地域脱炭素化推進事業
北川村・るための事業
事業（効果促進ソフト
北川村振であり、その効分）
興公社
果は将来に及ぶ。

- 32 -