85期 中間報告書

第平成25年4月1日から平成25年9月30日まで

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに当社グループ第85期中間期（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）の決算をご報告するにあたり、一言ご挨拶申しあげます。
上期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、株価上昇や円安など緩やかな回復基調となる一方で、新興国経済の減速、東南アジア諸国の通貨不安懸念など先行きが見通しにくい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは本年４月にスタートした中期事業計画（2013－2015）に掲げた目標の達成に向け、レアアースなどの高価なメタル材料のみならず、全製品にわたる材料組成・構成の大幅な技術革新によるコストダウンとともに、更なる品質の向上を図りました。また全製品分野における生産効率向上、リードタイム短縮に努めたことによる在庫削減、外部流出費用などの固定費削減も実行することにより損益分岐点を引き下げるとともに資金効率を向上させることができました。この結果、
前年度第３四半期から本年度第２四半期まで４四半期連続して営業・経常・純利益において黒字を継続することができました。
また財務面においては、将来コストの削減と長期に安定的な退職給付制度の運営体制を確立すべく、退職金・年金制度の改定を実施いたしました。
上期の当社グループ全体の売上高につきましては、前年同期に比べ41億98百万円増の393億８百万円となりました。損益面につきましても、各施策の遂行により営業利益は前年同期に比べ26億75百万円改善し10億49百万円、中間純利益は退職金・年金制度の改定に伴う特別損失３億４百万円を計上しましたが、前年同期に比べ20億50百万円改善の４億84百万円となりました。

1

中間配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、誠に遺憾ではございますが、見送らせていただきたいと存じます。株主の皆様には誠に申し訳な
く、心よりお詫び申しあげます。
下期以降につきましては円安による原材料価格のみならず、エネルギーコストの高騰も懸念され、不透明な状況が続くものと予想されますが、引き続き事業構造強化の各施策に取り組むとともに、拡大・成長戦略として、車載・スマートグリッドなどの将来成長が期待される市場への積極的な新製品投入ならびに各種アライアンスを推し進めるなど、柔軟に対処してまいる所存です。
今後とも引き続きFDKグループをご支援賜ります
よう宜しくお願い申しあげます。
平成25年12月

代表取締役社長

事業別の概況■売上概況■売上高構成比率●電池事業
アルカリ乾電池は、市場低迷に加え、中国製品等の流入により競争激化が続くなか、新規顧客の獲得に注力するとともに、海外市場の開拓に努めた結果、前年同期を上回りました。ニッケル水素電池は、工業用途向け等が伸長し、前年同期を上回りました。リチウム電池は、国内外の防災機器・セキュリティ用途ならびに車載用途向けが堅調に推移し、前年同期を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期に比べ21億81百万円増加の240億26百万円となりました。

●電子事業
コイルデバイスは、山陽工場における高性能品の開発効果もありハイブリッド車向けが堅調に推移したものの、民生用電子機器向けが落ち込んだことにより、前年同期を下回りました。DC－DCコンバー
タは、サーバ・ストレージ向けが堅調に推移し、前年同期を上回りました。積層チップパワーインダクタ
および高周波積層部品は、スマートフォン向けが好調に推移し、前年同期を上回りました。液晶ディスプ
レイ用信号処理モジュールは、タブレット端末用途ならびに中国市場での大型液晶TV用途が好調に推移し、前年同期を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期に比べ20億17百万円増加の152億81百万円となりました。

38.9％

電池事業

（15,281百万円）

電子事業

売上高
構成比率

61.1％

（24,026百万円）■売上高■■電池事業

80,334

41,836

中間期 通 期
平成23年度（第83期）

単位：百万円■■電子事業

73,54735,109中間期 通 期
平成24年度（第84期）

39,308中間期
平成25年度（第85期）

2連結財務諸表■中間連結貸借対照表
科（単位：百万円）
当中間期末前期末（平成25年9月30日現在）（平成25年3月31日現在）

目

資産の部
Ⅰ

流 動 資 産33,506

34,761Ⅱ固 定 資 産23,502

23,959（有 形 固 定 資 産）

18,754

21,376（無 形 固 定 資 産）

736

778

（投資その他の資産）

4,010

1,804

57,00858,720

資産

合計

負債の部
Ⅰ

流 動 負 債

40,40541,414

Ⅱ

固 定 負 債

8,480

9,156

48,88550,570

負債

合計

純資産の部
Ⅰ

7,598

7,114

金

28,301

28,301

資 本 剰 余 金

22,622

22,622利 益 剰 余 金

△43,283△43,767△42△42△69△591

その他有価証券評価差額金2318

為替換算調整勘定△93△6095931,628

純 資 産 合 計

8,122

8,150

負債純資産合計

57,00858,720株 主 資 本資自本己株

式Ⅱ その他の包括利益累計額

Ⅲ

少数株主持分（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

3■中間連結損益計算書
科目（単位：百万円）

（当中間期
前中間期
平成25年4月 1 日から 平成24年4月 1 日から平成25年9月30日まで 平成24年9月30日まで）（売上
高売
上
原価売
上
総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営
業
外収益
営
業
外費
用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損
失

39,30832,947
6,360
5,311
1,049
645
709
985
83304

35,10931,384
3,725
5,352△1,626453550△1,723―239

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

763△1,963

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

1969579△99

少数株主損益調整前中間純利益又は少数株主損益調整前中間純損失（△）

471△1,943

少 数 株 主 損 失
中間純利益又は中間純損失（△）

13484376△1,566）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

■中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科目（当中間期前中間期
平成25年4月 1 日から 平成24年4月 1 日から平成25年9月30日まで 平成24年9月30日まで）（）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

3,593△1,981△461△351

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

176

△211

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅴ 現 金 及び 現 金 同 等 物の増 減 額
Ⅵ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

Ⅶ 現金及び 現金同等物の期首 残高
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末残高△1,604183△5325,297

4,949（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

756

△268―

5,875

5,607トピックス◎停電時におけるデジタル複合機用の蓄電システムをリコーと共同開発

当社は、株式会社リコーと高い安全性と優れた充放電特性をもつ、ニッケル水素電池を搭載したデジタル複合機用の蓄電システム「FPSS-162GR」を平成25年９月から販売開始いたしました。
本製品は、両社の技術とノウハウを活かして商品企画を行ない、当社がリコーのデジタル複合機専用の蓄電システムとして開発・製造し、リコーが販売するものです。
東日本大震災以降、官公庁、医療機関、教育機関をはじめ、各企業においても非常時における事業継続活動への関心はますます高まっており、デジタル複合機へ本製品から電力供給するこ
リコー複合機との設置イメージとによりお客様の事業継続活動をサポートいたします。

◎タイ王国に販売拠点設立

当社は、昭和60年に東南アジアとオセアニアを販売領域とした現地法人をシンガポールに設立し営業活動を行なっておりますが、今後、東南アジアにおいて成長が見込まれるベトナム・ミャンマー・ラオス・カンボジア等への販売強化を図るため、タイ王国に現地法人を設立いたしました。
タイ王国の上記地域に対する地理的な至便性や安定度の高いインフラ・物流面を活用し効果的な営業活動を展開することにより、販路の確保と売上拡大を目指してまいります。

4

FDKグループの概要 平成25年9月30日現在
FDKグループは、各種一次・二次電池および蓄電デバイスならびにエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品・応用装置の製造および販売を主な事業としております。

■ FDK グループの主要拠点●当本※工場・生産会社の［社1］内は、主要生産品目です。

3FDK鳥取（株）

2FDKトワイセル（株）社◆東京都港区新橋五丁目36番11号

工場
A 湖西工場［トナー、高周波積層部品］
B 山陽工場［セラミックス部品、積層チップパワーインダクタ、コイルデバイス］
営業所❶札幌営業所❷仙台営業所❸首都圏営業所❹名古屋営業所❺大阪営業所❻広島営業所2

2B 山陽工場

3❼福岡営業所B

本社
34567A 湖西工場

●当社グループ

国内生産会社
1FDKエナジー（株）［アルカリ乾電池、リチウム電池］
2FDKトワイセル（株）［ニッケル水素電池、蓄電システム］［リチウム電池］
3FDK鳥取（株）
4 旭化成FDKエナジーデバイス（株）［リチウムイオンキャパシタ］
5（株）
FDKエンジニアリング［各種製造設備］

1 A
4

1FDKエナジー（株）

海外生産会社
1SUZHOU FDK CO., LTD.
中国・蘇州［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール］
2XIAMEN FDK CORPORATION
スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール
中国・厦門
ニッケル水素電池・リチウム電池のパック電池
3FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
台湾・桃園［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、DC-DC コンバータ］
4PT FDK INDONESIAインドネシア・ブカシ［アルカリ乾電池、リチウム電池］
5FDK LANKA（PVT）LTD.
スリランカ・カツナヤケ［光通信用部品、コイルデバイス］［海外販売会社
FDK AMERICA, INC.
❶米国・サニーベール❷米国・ダラスFDK SINGAPORE PTE. LTD.
❸シンガポール
FDK HONG KONG LTD.
❹中国・香港4旭化成FDKエナジーデバイス（株）

2XIAMEN FDK CORPORATION］FDK ELECTRONICS GMBH
❺ドイツ・デュッセルドルフ❻ドイツ・ミュンヘン
FDK(THAILAND)CO., LTD.
❼タイ・バンコク

5 61574123234（ほか、連結子会社 2 社、持分法適用関連会社 1 社）

4PT FDK INDONESIA
1SUZHOU FDK CO.,LTD.

55

会社および株式の概要 平成25年9月30日現在■商号（英文社名：FDK CORPORATION）■設立 昭和25年（1950年）2月7日■資 本 金 28,301,221,513円■従 業 員 数 812名［FDKグループ：5,019名］■主 要 製 品
電 池 事 業

電 子 事 業■役

アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池、蓄電システム、リチウムイオンキャパシタ、各種強力ライト、電池製造設備
スイッチング電源、コイルデバイス、DC-DCコンバータ、積層チップパワー
インダクタ、セラミックス部品、トナー、光通信用部品、高周波積層部品、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール地位

代表取締役社長

代表取締役副社長
取締
役

取締締役
役

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役

監

株式の種類

発行可能株式総数

普 通 株 式優 先 株 式
合計

510,000,000株
30,000,000株
540,000,000株■発行済株式の総数および株主数
株式の種類

発行済株式の総数

普 通 株 式優 先 株 式（内訳）第1回優先株式
第2回優先株式
合計

■大株株

主主査役

望和池川宮
雨野
白氏

月田
本﨑崎宮
島倉

名

道敏
守健德

当社への出資状況
持株比率（％）
持株数(千株)名

140,097

富 士 電 機 株 式 会 社

普通株式
第1回
優先株式
第2回
優先株式
計
普通株式

167,597
3,395

1.39

株式会社ＳＢＩ証券

普通株式

1,410

0.58

三

富 士 通 株 式 会 社

正雅正司
之究聡
德

（注） 1． 取 締役池本守正氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2． 監 査役野島 聡および白倉三德の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

■所有者別株式数分布状況
国内法人（金融機関・証券会社除く）
67.68％

株主数（前期末比）

217,505,884株 12,384名（782名減）
27,500,000株￤
10,000,000株
１名（増減なし）
17,500,000株
１名（増減なし）
245,005,884株￤

員●取締役・監査役

取■発行可能株式総数

第一金属工業株式会社

大 和 証 券 株 式 会 社
日本証券金融株式会社

ＦＤＫ取引先持株会

後藤修
二
大 五 運 送 株 式 会 社
浅川
和彦

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

普通株式
普通株式
普通株式

10,00017,500

1,489
1,085
1,054
831
678
607
570

68.47

0.61
0.44
0.43
0.33
0.28
0.25
0.23

（注） 1. 持株数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。
2. 持株比率は、自己株式（237,406株）を控除して計算しております。

金融機関・証券会社 2.99％
個人・その他
28.53％
外国人 0.80％

6

株主メモ
事
定時

業年株

主総度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

会

毎年6月

単元未満株式の買取請求制度のご案内

議 決 権 の 基 準 日

毎年3月31日

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵

先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ）電話 0120−782−031（フリーダイヤル） 次事務は三井住友信託銀行株式会社
取の全国各支店で行なっております。

公電子公告当社は公告を下記ホームページに掲載しております。
http://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行ないます。

便物

告送付

方法

当社株式の証券市場での取引は1,000株単位となっており、1,000株未満の単元未満株式は、市場で売却することができない、株主総会における議決権がない等の一定の制限がございます。
単元未満株式をご所有の株主様は、当社に対して、単元未満株式の買い取りをご請求できます。当社株式を証券会社等の一般口座でご所有の場合はお取引の証券会社等に、特別口座でご所有の場合は三井住友信託銀 行株式会社（0120-782031）にお問い合わせください。
単元未満株式の買取請求制度って？
単元未満株式をご所有の株主様が、単元未満株式の売却をご希望の場合に、当社が市場価格で買い取らせていただく制度です。

住所変更、単元未満株式の買取のお申出先につきましては、株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座を開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

当社ホームページについてその他 IR情報もホームページに掲載しております。
是非ご参照ください。

当社ホームページ…………………………………

http://www.fdk.co.jp/…………………………………

http://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html

当社 IR 情報

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