2020 年８月７日
各位
会 社 名 ＷＡＳＨハウス株式会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長児玉康孝（コード番号：6537 東証マザーズ・福証 Q-Board）
問合せ先 専 務 取 締 役 阿 久 津
電話 （ 0 9 8 5 ）－浩

7 8 － 4 0 0 12020 年 12 月期第２四半期連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
2020年２月７日に公表いたしました2020年12月期第２四半期連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じましたので、以下のとおりお知らせいたします。
また、2020年12月期通期の業績予想を下記のとおり修正いたしましたので、お知らせします。
記
１．業績予想数値と実績値の差異及び通期業績予想値の修正について（１）2020年12月期第２四半期連結累計期間業績予想値と実績値との差異（2020年１月１日～2020年６月30日）
親会社株主に帰属

１株当たり連結する四半期純利益四 半 期 純利 益

連結売上高

連結営業利益連結経常利益百万円百万円

百万円

百万円

1,410

23

2724

3.61

値（Ｂ）

943

△118

△110△114△16.61増 減 額（Ｂ－Ａ）△466△142△138△138△20.22

増△33.1――――

1,027

△97

△95

△74

△10.85

親会社株主に帰属

１株当たり連結

前回発表予想（Ａ）
実

績

減率（％）

(ご参考)：前期実績（2019 年 12 月期第２四半期）

円

銭（２）2020年12月期通期連結業績予想値の修正（2020年１月１日～2020年12月31日）
連結売上高

連結営業利益連結経常利益百万円

百万円

百万円

百万円

前回発表予想（Ａ）

3,310

152

159

134

19.55

実値（Ｂ）

未定

未定

未定

未定

未定

増 減 額（Ｂ－Ａ）

―――――

増――――

―

2,188△174△159△179△26.20績

減率（％）(ご参考)：前期実績（2019 年 12 月期）

する当期純利益益当 期 純 利 益円

銭

２．2020年12月期第２四半期連結業績予想と実績値との差異及び通期連結実績予想値の修正の理由
当第２四半期連結累計期間の我が国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出の自粛要請、とりわけ４月７日に政府から緊急事態宣言が発令されたことで経済活動に大きな制限を受けることとなりました。
当社グループのコインランドリー店舗につきましては、従来からのコンセプトである「安心、安全、清潔」な店舗運営をお客様と社員の安全を考慮しつつ、可能な限り継続したことにより、当第２四半期連結累計期間（１月～６月）のコインランドリー店舗における累計売上高前年比（13ヶ月既存店）は103.5％となっており、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微なものとなりました。これは、当社グループのコインランドリー店舗が生活に密着したインフラと認識されている結果と考えております。
一方、ＦＣ店舗の新規出店を行うＦＣ部門につきましては、当第１四半期連結会計期間（１月～３月）に当初計画７店舗に対して１店舗増加の８店舗を出店し、概ね当初計画どおりで推移いたしましたが、当第２四半期連結会計期間に入り、新型コロナウイルス感染拡大予防を目的とした非常事態宣言発令の影響により、新規物件の現地調査活動や地主及びＦＣオーナー様への訪問商談など、ＦＣ店舗の新規出店に関する営業活動が困難な状況となりました。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による内外経済の停滞や縮小により、極めて不透明な経済状態となっていることを背景に、ＦＣオーナー様の新規オープンに係る資金調達の審査に時間がかかるケースや、オーナー様自身の、その他事業への影響を見極める期間を設けるなどの動きが見られたことにより、当第２四半期連結会計期間（４月～６月）のＦＣ新規出店数は当初計画23店舗に対して22店舗減少の１店舗に留まりました。
このことから、当第２四半期連結累計期間（１月～６月）のＦＣ新規出店数が、計画の30店舗から21店舗減少の9店舗となり、ＦＣ部門の売上高が当初計画の570百万円から403百万円減少の166百万円となったことが連結売上高の主要な差異の原因であります。
また、店舗管理部門につきましては、ＦＣ部門の新規出店不足に伴う管理料収入や洗剤等の収入減少の影響を受け売上高が当初計画の550百万円から33百万円減少の517百万円、直営部門その他につきましては、289百万円から30百万円減少の259百万円となっております。
費用面につきましては、販売費及び一般管理費において、社員の採用人員を抑制したため人件費が当初計画から6.4％減少、毎年５月に実施しております全店キャンペーンの自粛により広告宣伝費が当初計画から27.5％減少、営業活動が制限されたことにより旅費交通費が当初計画から30.6％減少したことから、当第２四半期連結累計期間（１月～６月）の販売費及び一般管理費は、当初計画471百万円から49百万円減少の422百万円となりました。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間（１月～６月）の連結売上高は当初計画1,410百万円から466百万円減少の943百万円、連結営業利益は当初計画23百万円から141百万円減少の△118百万円、連結経常利益は当初計画27百万円から138百万円減少の△110百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は当初計画24百万円から139百万円減少の△114百万円と、いずれも当初計画を下回りました。

通期業績につきましては、６月に一旦収束に向かっていた新型コロナウイルス新規感染者数が７月上旬から日本各地で再び増加し、地方自治体独自の緊急事態宣言によって、行動自粛の要請が出る事例も発生していることから、提出日現在において今後の新型コロナウイルス感染症の拡大により、新規物件の現地調査活動や地主及びＦＣオーナー様への訪問商談など、ＦＣ部門の営業活動への影響が不透明であり、現時点で適切な当連結会計年度の業績予想の開示ができないと判断し、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、これを未定といたしました。
一方、当社グループは、当第２四半期連結累計期間（１月～６月）において、コインランドリープラット
フォームの強化活動として、スマートフォンアプリである、「ＷＡＳＨハウスアプリ」を４月にリリースいたしました。また、６月には大幅なコスト低減を目的とした洗剤工場の建築を、宮崎県にて取得した工場用地にてスタートさせております。
４月にリリースいたしました、「ＷＡＳＨハウスアプリ」につきましては、コインランドリーＷＡＳＨハウス全店舗において、キャッシュレスで決済を利用できることを実現しており、ダウンロード数も増加しております。
また、アプリの追加機能として、お洗濯の待ち時間において、お客様が近隣の店舗で利用できる、クーポン発行機能の開発を行いました。これは、チェーンストア施設や複合施設内での相互送客も想定した、利用者、出店者、当社ともにメリットが発生する仕組み構築の一環となります。
現在、複数のチェーンストア本部と「ＷＡＳＨハウスアプリ」との連携及び施設内への出店を行うための、協議を開始しております。
新型コロナウイルス感染症の影響で、営業活動が制限される中、これらの施策を通常のＦＣ部門の営業活動と並行して進め出店を行ってまいります。

以上の理由から、今後も景気動向を注視しつつ事業運営に努め、業績予想につきましては、これが可能となった時点で速やかに開示いたします。

(注)上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

以上