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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月８日【四半期会計期間】

第53期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）【会社名】

伊藤忠エネクス株式会社【英訳名】

ITOCHU ENEX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦三丁目４番１号【電話番号】

０３（６３２７）８０１０【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦三丁目４番１号【電話番号】

０３（６３２７）８０１０【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

伊藤忠エネクス株式会社カーライフ事業本部関東支店

岡田 賢二

大村 達実

大村 達実

（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７）
伊藤忠エネクス株式会社カーライフ事業本部中部支店（名古屋市中区錦一丁目５番11号）
伊藤忠エネクス株式会社カーライフ事業本部関西支店（大阪市北区中崎西二丁目４番12号）
伊藤忠エネクス株式会社カーライフ事業本部九州支店（福岡市博多区綱場町４番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注) 上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期
第３四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年12月31日
1,003,189

第53期
第３四半期連結累計期間
自平成24年４月１日
至平成24年12月31日
1,029,796

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日
1,414,161

経常利益（百万円）

5,588

8,192

9,470

四半期（当期）純利益（百万円）

1,824

3,522

3,893

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

2,085

4,404

4,838

純資産額（百万円）

93,769103,464

96,090

総資産額（百万円）

302,496

332,437

305,053

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

16.02

31.17

34.22

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

30.19

28.67

30.62

回次
会計期間
売上高（百万円）

自己資本比率（％）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第52期
第３四半期連結会計期間
自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

第52期

第53期
第３四半期連結会計期間
自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

4.52

16.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）「産業マテリアル事業」
平成24年５月に、東京都市サービス株式会社の株式を66.6％取得し、新たに連結子会社といたしました。これに伴い、東京都市サービス株式会社のグループ会社である府中熱供給株式会社を連結子会社に、東京熱エネルギー株式会
社を関連会社としております。
平成24年10月に、連結子会社であるＪＥＮホールディングス株式会社は、ＣＥＦ昆布盛ウインドファーム株式会社の株式を100％取得し、新たに連結子会社といたしました。

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四半期報告書当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用関連会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して273億８千３百万円増加し、3,324億３千７百万円となりました。これは主に東京都市サービス株式会社を連結子会社化したことに伴う固定資産の増加によるものです。また負債は、前連結会計年度末と比較して200億１千万円増加し、2,289億７千２百万円となりました。これは主に仕入債務の増加と社債の発行によるものです。純資産は、利益剰余金及び少数株主持分の増加等により73億７千３百万円増の1,034億６千４百万円となりました。
（２）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、欧州の債務問題や中国を巡る不確実性等の世界景気の下振れや金融資本市場の変動が我が国の景気を下押しするリスクが存在する中、東日本大震災の復興需要が下支えした穏やかな回復基調にありましたが、秋口以降は世界景気の減速等を背景として弱めの動きとなっています。
石油製品流通業界におきましては、昨年度から高値圏で推移していた原油価格は、世界経済の減速及び原油需要の下振れに対する懸念を背景に、平成24年３月中旬以降急落しましたが、７月以降は再び上昇、10月以降は下落と一進一退が続きました。国内販売数量におきましては引き続き電力向けの需要が高まったＣ重油の伸長等が寄与し、燃料油全般におきましては震災の影響を受けた前年同期を上回る結果となりました。
このような環境の下、当社グループはグループ中期経営計画「Core&Synergy2013」の２年目である今年度も、コア事業である石油製品販売事業の強化と高度化を推進しました。また昨年度よりグループ会社に加わったＪＥＮホー
ルディングス株式会社による電熱供給事業や、平成24年５月に東京都市サービス株式会社をグループ会社化することにより新たに参入した熱供給事業（※１）等、エネルギーのベストミックス提案型企業として新たなビジネスモデ
ルに取り組み、成長戦略を展開しました。さらにトータルライフ事業本部を中心として生活者視点による創造型需
要ビジネスの拡大を推進しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆297億９千６百万円（前年同期比2.7％の増加）、営業利益は82億８千１百万円（前年同期比57.6％の増加）、経常利益は81億９千２百万円（前年同期比46.6％の増加）、四半期純利益は35億２千２百万円（前年同期比93.1％の増加）となりました。
（※１）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①産業マテリアル事業
当第３四半期連結累計期間における産業マテリアル事業部門は、石油製品販売事業におきましては、積極的な新規顧客の開拓を推進した結果、灯油・軽油・重油を中心として前年同期を上回る販売数量となりました。アスファルト販売事業におきましては、平成24年９月に自社アスファルト運搬外航船を竣工し、同年11月には千葉県袖ヶ浦市に自社タンクを新設する等、流通機能の拡充を図った結果、販売数量は前年同期を上回りました。アドブルー販売事
業におきましても、尿素ＳＣＲ車（※２）の普及拡大を受け、販売数量は前年同期を上回りました。
一般高圧ガス販売事業におきましては、引き続き産業界の工場稼働率低迷の影響を受け、厳しい環境に置かれましたが、販売数量、損益面ともに前年同期並みの実績を確保することができました。
電熱供給事業におきましては、稼働率向上による増販及び再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した風力発電ビジネスの収益等が寄与し、損益面で前年同期を上回りました。また、電力小売ビジネスにおきましても、販売
数量、損益面ともに前年同期を上回りました。
平成24年５月に参入した熱供給事業におきましては、気候要因により冷暖房熱需要が高まり、業績は好調に推移しました。
このような活動の結果、売上高は1,299億８千７百万円（前年同期比30.4％の増加）、営業利益は36億６千８百万円（前年同期比142.6％の増加）となりました。
（※２）尿素ＳＣＲ車とは、ディーゼルエンジンの排気ガス中のＮＯｘを低減させるため、尿素水（アドブルー）と選択還元触媒（Selective Catalytic Reduction）を利用することでＮＯｘを浄化している車です。

②カーライフ事業
当第３四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、東日本大震災復興需要の収束及び低燃費車の普及拡大等を背景とした需要減退の影響を受け、販売数量は前年同期を下回りました。またリテール戦略では、ＣＳ（※３）の収益力向上を目的とした「ＥＮＥＸ ＡＣＴプログラム（※４）」の推進による店舗運営サポートや、「絆ネットセンター（※５）」の本格稼働を始めとした災害対応拠点の整備に積極的に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間におけるグループＣＳ数の推移につきましては、老朽化ＣＳや不採算ＣＳからの運営
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四半期報告書撤退により54ヵ所が減少した一方、新規系列化により67ヵ所が新たに加わり、総数は2,170ヵ所（前期末より13ヵ所
純増）となりました。
さらに平成24年12月には、宮崎県の株式会社日米商会の石油事業を事業譲受する基本合意書を締結する等、事業基盤の拡大と、コア事業の強化をすべく準備を進めました。今後も、グループＣＳネットワーク拡大に向けた、積極的な展開を続けます。
このような活動の結果、売上高は4,020億４千５百万円（前年同期比2.0％の減少）、営業利益は33億５千１百万円（前年同期比9.2％の減少）となりました。
（※３）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
（※４）ＥＮＥＸ ＡＣＴプログラムとは、当社と販売店が一体となりＣＳの店舗力・競合他社の分析や集合研修等で「勝ち残るためのＣＳづくり」を実現し、販売店を強力にサポートするプログラムです。
（※５）絆ネットセンターとは、東日本大震災の被災地における中長期的な復興支援の一環として、平成24年９月に宮城県利府町に開設した災害対応型の石油配送センターです。自家発電設備を備えているため、災害時にも医療機関や老人養護施設等にエネル
ギーを安定供給することが可能となります。

③グローバル事業
当第３四半期連結累計期間におけるグローバル事業部門は、石油製品トレード事業におきましては、原油及び石油
製品価格の激しい値動きの影響や近年の国内需要の減退等により、引き続き厳しい環境に置かれましたが、例年を上回る厳しい寒波による灯油の需要増をはじめとした国内外の市場動向や顧客のニーズを取り込んだ取引の積み重ね等により、販売数量は前年同期を上回りました。一方、損益は夏場の市況低迷の影響等により前年同期を下回る結果となりました。
船舶燃料油販売事業におきましては、外航船向け事業では海外での取引が引き続き堅調に推移し、損益において前年同期を上回りました。また内航船向け事業では当社専用配給船による物流機能の強化を図るとともに新規取引の獲得を着実に積み重ねた結果、販売数量、損益ともに前年同期を上回りました。
タンカー傭船事業におきましては、タンカー運賃市況は依然として回復せず低迷しましたが、自社支配船の運航効率化及びコストの低減を積極的に図り、スポット傭船代行や運航代行も含め、利益の確保に努めました。
海外プロジェクト開発部におきましては、海外での事業展開に向けた幅広い情報収集や案件の検討を積極的に推進しました。
このような活動の結果、売上高は4,262億３千４百万円（前年同期比0.5％の増加）、営業利益は６億７千３百万円（前年同期比21.4％の減少）となりました。
④ホームライフ事業
当第３四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、全国平均気温がＬＰガス需要期に差しかかる10月
下旬から12月にかけて前年よりも低めに推移したことを受け、家庭用ＬＰガス販売数量は前年同期を上回る結果となりました。
一方、ＬＰガスの輸入価格は８月から急騰を続け、10月以降は１トン当たり1,000ドルを超える高値で推移しましたが、過去から積極的に導入しています原料費調整制度の浸透により適正な利潤を確保できました。さらには昨年度から実施しているグループ会社統合等のエリア戦略による経営の効率化が収益の向上に寄与しました。
このような状況の下、当事業部門の最重要戦略と位置付けている「新エネルギー機器販売の拡大」におきまして
は、今年度より販売専任体制による営業力の強化を図った結果、太陽光発電システムの販売実績台数は前年同期比146％と大幅に増加しました。さらにＬＰガスの新たな需要を創造すべく、家庭用燃料電池「エネファーム」やＬＰ
ガス燃焼機器であるハイブリッド給湯器、熱源付給湯器、温水端末等によるエネルギーベストミックスの提案を積極的に推進しました。
このような活動の結果、売上高は689億１千万円（前年同期比4.7％の増加）、営業利益は22億２百万円（前年同期比64.0％の増加）となりました。
⑤トータルライフ事業
当第３四半期連結累計期間におけるトータルライフ事業部門は、太陽光発電システムや家庭用燃料電池「エネファーム」の拡販に向けて当社グループ会社や石油・ＬＰガス販売店を核として取り組みました。特に太陽光発電
システムに関しましては、平成24年７月より開始した再生可能エネルギー固定価格買取制度を背景に産業用太陽光発電システム販売を全国で推進し、10ｋＷから１ＭＷ（1,000ｋＷ）を超える案件にも複数取り組み、販売拡大を図りました。
災害時や非常時にも家庭用電気の自給自足を可能とする当社独自の家庭用リチウムイオン蓄電システムに関しま
しては、ＬＰガス販売店を中心にモデル機を販売しています。
新商品である「スパコン（※６）」に関しましては、省エネルギー展への出展等により産業用ユーザーの獲得や取扱販売店を起用することで販売拡大を図りました。
さらに人と街を元気にする新たな取組みである「ｅコトプロジェクト」の一環として推進している「ｅコトショップ」に関しましては、グループ会社である伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社と地場工務店の連携により全国で４店舗目となる「ｅコトショップ町田店」をオープンし、拠点を拡大しました。
車関連事業に関しましては、グループ会社であるエネクスオート株式会社が中心となり、「イツモレンタカー」や中古車販売システムである「イツモカーネット」、顧客の一元管理システムである「カブス（Car Business Support
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四半期報告書）」等の促進により、販売店であるＣＳの収益に貢献しました。
このような活動の結果、売上高は22億４千３百万円（前年同期比7.3％の増加）、営業損失は５億２千６百万円（前年同期は営業損失６億６千万円）となりました。
（※６）スパコンとは、スーパーコンデンサーの略であり、業務用空調機器の室外機に取り付けるだけで空調の運転効率を高め、効果的な省エネと節電を実現する追設型コンデンサーです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
387,250,000

計

387,250,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月８日）

普通株式

116,881,106

116,881,106

計

116,881,106

116,881,106

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

−−

内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（千株）
（千株）
平成24年10月１日〜−
116,881平成24年12月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

19,877−5,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成24年12月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

区分
無議決権株式

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

3,888,500
普通株式

完全議決権株式（その他）

1,129,287

112,928,700
普通株式

単元未満株式

63,906

発行済株式総数

116,881,106

総株主の議決権−−−

１単元（100株）未満
の株式

−

−

1,129,287−②【自己株式等】

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成24年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所伊藤忠エネクス株式会社

東京都港区芝浦三丁目４番１号

3,888,500−

3,888,500

3.33

計

−

3,888,500−

3,888,500

3.33（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,888,600株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成
24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

15,312150,895
14,898
1,684
15,391△306

22,914
141,164
20,6071,238
18,862△306

流動資産合計197,877

204,480

53,987△32,959

57,733△33,382

21,02824,35039,479△27,151

49,265△28,450

12,327

20,81435,084
4,381△2,23034,712
5,353△2,765固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

2,151

2,587

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

1,904
5,419
△4,282

3,112
5,953△4,328

その他（純額）

1,137

1,624

有形固定資産合計

73,63487,202

3,430
3,412

3,203
8,090

6,842

11,293

13,791
1,166
2,723
9,635
△619

14,3891,038
3,275
11,400△643

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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26,69829,460107,175

127,956

305,053

332,437EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

129,225
16,349
4,000
−
1,084
2,382
2,595
287
17,219134,713
10,595
−
5,000
1,203
1,675
1,479
252
19,213

173,145

174,133

10,000
333
1,957
164
2,671
6,238
2,339
12,111

20,000
6,266
2,308
1,812
2,592
6,591
2,460
12,80735,817

54,838

負債合計

208,962

228,972

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

19,877
18,736
65,186△1,74919,877
18,736
66,772△1,749102,050

103,637△1,030△3△7,62719△769△88△7,49938△8,641△8,317

2,681

8,145

純資産合計

96,090103,464

負債純資産合計

305,053

332,437

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

1,003,189
956,277

1,029,796
979,721

売上総利益

46,91250,075

販売費及び一般管理費

41,65841,793

営業利益

5,253

8,281

50
255
159
1
−
612

55
250
198
−
8
616

1,079

1,130

336
154
−
−
36
216

403
166
84
407
−
156

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
社債発行費
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

744

1,219

5,588

8,192

128
−
21

97
12
150

149

260

310
10
402
−
107
26

648
2
2
6
250
−

857

910

税金等調整前四半期純利益

4,880

7,543

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,748
1,057

2,999
334

法人税等合計

2,805

3,334

少数株主損益調整前四半期純利益

2,075

4,208

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
収用補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失
その他
特別損失合計少数株主利益250

686

四半期純利益

1,824

3,522

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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

2,075

4,208

△405
382
33

260
−
△64

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

10

196

四半期包括利益

2,085

4,404

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,835
250

3,718
686

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式の取得により東京都市サービス株式会社及びそのグループ会社である府中熱供給株式会社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、株式の取得によりＣＥＦ昆布盛ウインドファーム株式会社を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社となった東京都市サービス株式会社のグループ会社である東京熱エネ
ルギー株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

【会計方針の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び当社の連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループが中期経営計画にてエネルギーのベストミックス提案型企業への転換を志向したことによって、新規取得資産の多くが安定的に利用される資産となってきており、既保有資産についても事業構造の変革に
伴いその使用方法がより安定的なものへと変化していることが明らかになってきたことに対応するものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は324百万円、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ923百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
① 保証債務前連結会計年度（平成24年３月31日）
関連会社の銀行借入に対する保証
株式会社アルトス
リース契約残高に対する保証
株式会社飯沼石油店他12社

計

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
関連会社の銀行借入に対する保証90百万円 株式会社アルトス
リース契約残高に対する保証19
株式会社飯沼石油店他７社
営業取引に対する保証
筑協商事株式会社
特約店の軽油税納付に対する保証
株式会社西石油109

計② 債権流動化による手形譲渡高前連結会計年度（平成24年３月31日）

80百万円
7
144
7
240

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
63百万円

49百万円

③ 債権流動化による売掛債権譲渡高前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
70百万円

91百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
減価償却費
4,882百万円
4,819百万円
のれんの償却額
1,289
1,280（注）負ののれんの償却額には重要性がないため、のれんの償却額から控除しております。

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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１． 配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
配当額
基準日
（百万円）
（円）
平成23年６月23日
普通株式
1,366
12
平成23年３月31日
定時株主総会
平成23年10月31日
普通株式
910
8
平成23年９月30日
取締役会

効力発生日

配当の原資

平成23年６月24日

利益剰余金

平成23年12月６日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１． 配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
配当額
基準日
（百万円）
（円）
平成24年６月21日
普通株式
903
8
平成24年３月31日
定時株主総会
平成24年10月26日
普通株式
903
8
平成24年９月30日
取締役会

効力発生日

配当の原資

平成24年６月22日

利益剰余金

平成24年12月６日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
産業マテ
トータル
カーライ グローバ ホームラ
リアル事
ライフ事
フ事業 ル事業 イフ事業
業
業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注）２
額
（注）３

売上高
外部顧客へ
99,707 410,181 424,228 65,848
2,090 1,002,056
1,132 1,003,189− 1,003,189
の売上高
セグメント
間の内部売
3,144 31,059 19,077
3
2,190
55,475
1,542
57,017 △57,017
−
上高又は振
替高
計
102,851 441,241 443,306 65,851
4,281 1,057,532
2,674 1,060,207 △57,017 1,003,189
セグメント利
益又は損失
1,511
3,690
857
1,342
△660
6,742
24
6,767
△1,513
5,253(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務業務受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,513百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,513百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「カーライフ事業」セグメントにおいて、市場価格の下落により、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては94百万円であります。
「ホームライフ事業」セグメントにおいて、市場価格の下落により、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては12百万円であります。

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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
産業マテ
トータル
カーライ グローバ ホームラ
リアル事
ライフ事
フ事業 ル事業 イフ事業
業
業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注）２
額
（注）３

売上高
外部顧客へ
129,987 402,045 426,234 68,910
2,243 1,029,421
375 1,029,796− 1,029,796
の売上高
セグメント
間の内部売
4,867 24,410 16,510−
2,811
48,6001,803
50,403 △50,403
−
上高又は振
替高
計
134,855 426,455 442,744 68,910
5,054 1,078,021
2,178 1,080,200 △50,403 1,029,796
セグメント利
益又は損失
3,668
3,351
673
2,202
△526
9,369
33
9,403
△1,1218,281(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務業務受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,121百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,121百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「カーライフ事業」セグメントにおいて、市場価格の下落により、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては71百万円であります。
「グローバル事業」セグメントにおいて、市場価格の下落により、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては145百万円であります。
「ホームライフ事業」セグメントにおいて、市場価格の下落により、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては33百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「産業マテリ
アル事業」で110百万円、「カーライフ事業」で500百万円、「グローバル事業」で62百万円、「ホームライフ事業」
で222百万円増加し、セグメント損失が、「トータルライフ事業」で８百万円、「調整額」の全社で17百万円減少しております。

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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
16円02銭当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
31円17銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

1,824

3,522

−

−

1,824

3,522

113,843

112,992（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………903百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月６日（注） 平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月４日

伊藤忠エネクス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大久保 孝一印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐 勝彦印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠エネクス株
式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤忠エネクス株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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