平成３０年版（201８年版）

たかさき環境白書
概要版【平成２９年度（201７年度）実績】

高崎市

目

次

高崎市環境基本計画について
環境基本計画の目的・位置づけ ························ １
高崎市の環境の将来像 ···························· ２
環境基本計画の体系図 ···························· ３

各基本方針に対する施策の展開
第１節 地球環境の保全
１ 地球温暖化対策 ··························· ４
第２節 循環型地域社会の構築
１ ごみの減量化と資源化の推進······················ ７
２ 廃棄物の適正処理 ·························· ９
第３節 生活環境の保全
１ 大気環境の保全、悪臭の防止····················· １１２ 水環境、土壌環境の保全 ······················ １３
３ 騒音・振動の防止 ························· １６４ 化学物質による環境汚染の防止···················· １７５ 放射性物質の監視・測定 ······················ １８
第４節 快適空間の確保
１ 公園・緑地の整備、歴史的景観の保全 ················· ２０２ 自然環境の保全 ··························· ２１
３ 開発事業等の環境への配慮 ······················ ２２
４ 災害への対応 ···························· ２３
第５節 環境まちづくりの推進
１ 環境教育・環境学習の推進 ······················ ２５
２ 市民・市民団体・事業者への支援 ··················· ２８

目標の達成状況を把握する指標一覧 ······················ ３１

たかさき環境白書は、高崎市環境基本計画に基づく環境施策の進捗状況をまとめたものです。
本概要版は、平成 29 年度に講じた主な施策の進捗状況を集約した「平成 30 年版（2018 年版）
たかさき環境白書」から主な項目を抜粋した内容になっています。

高崎市環境基本計画について＜環境基本計画の目的・位置づけ＞
本市の環境基本計画は、高崎市環境基本条例（平成 8 年 3 月制定）に基づき、環境施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、市における基本的な構想を踏まえ、良好な環境の保全及び創造に関する基本的な計画として策定しています。
現在の「第 3 次環境基本計画後期計画（2013-2017）」は、平成 20 年 4 月に策定した「第 3 次環境基本計画」で定めた本市の環境の将来像や基本方針を継承しつつ、東日本大震災以降のエネルギー政策の転換や地域防災体制のあり方などの課題を踏まえ、今日的な視点による計画の見直しを行い、平成 25 年 4 月に策定しました。
本計画の位置づけは、以下のとおりです。

高崎市第 5 次総合計画

高崎市環境基本条例

後期基本計画
高崎市第 3 次環境基本計画（2008－2017）

整合

整合

継承・見直し○グリーン・クリーンたかさき

高崎市第 3 次環境基本計画
後期計画（2013－2017）

整合

アクションプラン
○高崎市一般廃棄物処理基本計画○高崎市地域防災計画

1など

＜高崎市の環境の将来像＞「市民が創造する地球環境都市（まち）たかさき」

具体的には、以下の４つが実現されている都市（まち）になります。
１．地球温暖化防止に積極的に貢献する都市（まち）たかさき
家庭や事業所での省エネルギーの推進により、都市地域で排出される二酸
化炭素排出が抑制されるとともに、市内における森林整備の推進により、二酸化炭素吸収源となる森林の健全化が図られています。また、豊富な太陽エネル
ギー等の資源を活かし、地域で創り地域で使う再生可能エネルギーの導入が進
み、化石燃料の消費が抑制されています。

２．循環型地域社会が実現している都市（まち）たかさき
市民は、ごみの排出を抑制するとともに、分別基準を守ることで、資源の循環が徹底されています。事業所においては、資源の有効活用としてごみの発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）
・再生利用（リサイクル）の 3R 運動の実施により、廃棄物の発生が抑制されています。
また、ごみ処理についても、効率的で安心・安全・安定した処理が行われています。

３．快適・安全でうるおいのある都市（まち）たかさき
事業活動に伴う大気汚染や水質汚濁などの公害が未然に防止され、良好な環境が保たれ、自然との共生が実現されています。
また、豊かな自然や文化財の保全により、高崎独自の景観が形成され、日常生活にうるおいを与えるとともに、災害に強い安心して暮らせるまちが実現されています。

４．主体的に行動する市民が連携している都市（まち）たかさき
環境教育・環境学習により、多くの市民が環境保全の重要性を認識しており、各自の責任を果たすとともに、環境ボランティアなど必要な行動に積極的に参画しています。市民や事業者の環境活動が有機的に連携し、各主体が持ち味を発揮して地域環境の維持・向上に貢献しています。

本市が目指す「環境の将来像」を実現するために、5 つの基本方針を定め、その方針に沿った 14の施策（基本施策）について目標を掲げ、目標達成に向けた具体的な取り組みを実施します。

2

＜環境基本計画の体系図＞
望ましい
環境像

市
民
が
創
造
す
る
地
球
環
境
都
市
た
か
さ
き

具体的な環境の将来像（次のことが実現されている都市を目指します）

環境施策の
基本方針

地球温暖化防止に積極的に貢献する都市

地球環境の保全

循環型地域社会が実現している都市

循環型地域社会の構築

基本施策

地球温暖化対策

ごみの減量化と資源化の推進
廃棄物の適正処理

大気環境の保全、悪臭の防止
水環境、土壌環境の保全
生活環境の保全

騒音・振動の防止
化学物質による環境汚染の防止
放射性物質の監視・測定

快適・安全でうるおいのある都市

公園・緑地の整備、歴史的景観の保全
快適空間の確保

自然環境の保全開発事業等の環境への配慮
災害への対応環境教育・環境学習の推進
主体的に行動する市民が連携している都市

環境まちづくりの推進

市民・市民団体・事業者への支援

次ページ以降（「各基本方針に対する施策の展開」4～30 ページ）では、本計画で掲げている 14 の施策の進捗状況及び環境関連事業の実施状況等の平成 29 年度実績を掲載しています。

3

各基本方針に対する施策の展開
第１節
１

地球環境の保全

地球温暖化対策【目標】
地域の特性に見合った再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進などにより、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減に努めます。
［表］年度別温室効果ガス排出量の推移（単位：t-CO2）【基準年度】
15 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（2003）（2012）（2013）（2014）（2015）

二酸化炭素（CO2）2,685,537

2,848,343

2,923,440

2,808,977

2,764,058

その他温室効果ガス

76,552

76,17175,82575,55079,200

温室効果ガス 総計2,762,089

2,924,514

2,999,265

2,884,527

2,843,258）【図】高崎市の温室効果ガス排度

一酸化二窒素
1.7%

メタン
0.8%

代替フロン
0.2%

二酸化炭素
97.2%

［図］高崎市の温室効果ガス排出量の内訳（平成 27 年度）
平成 20 年 6 月の地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正に伴い、市域全体の温暖化対策の指針となる計画の策定が都道府県並びに指定都市、中核市及び特例市に新たに義務づけられました。これを踏まえ、「グリーン・クリーンたかさきアクションプラン」（高
崎市地球温暖化対策実行計画（区域施策編））を平成 23 年 3 月に策定しました。
本実行計画では、「高崎市域から排出される温室効果ガスの総排出量を 2003 年度（平成15 年度）比で、中期目標年次の 2020 年度（平成 32 年度）に 23％、長期目標年次の 2050
年度（平成 62 年度）に 70～75％削減」を目指しています。

4

【目標達成に向けた取組】（１）再生可能エネルギー、省エネルギーの推進①再生可能エネルギーの推進
本市では、太陽光発電設備の導入を促進するため、住宅用太陽光発電システム導入補助制度及び事業者用
太陽光発電設備導入支援助成事業を行っています。住宅用では、平成 29 年度の出力合計は、約 2.12MW で、二酸化炭素排出削減量は約 1,030t となり、平成 21 年度からの累計出力は約 34 MW、累計二酸化炭素排出削
減量は約 16,680t となります（東京電力（株）の平成
28 年度実排出係数 0.000486 t-CO2/kWh で算出）。
また、市有施設への太陽光発電設備の導入に努めるとともに、若田浄水場及び白川浄水場
において小水力発電設備を稼動しています。
［表］住宅用太陽光発電システム導入補助実績（平成 25～29 年度）
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

交付件数（件）

1,432

894

646

637

413

出力合計（MW）

6.41

4.16

3.08

3.14

2.12

年間発電量（万 kWh）

641

416

308

314

212

②省エネルギー施策の推進
本市では、電気自動車等の次世代自動車を普及し、自動車から排出される温室効果ガスの削減を図るた
め、平成 24～25 年度にかけて市有施設 9 箇所（市役
所本庁舎、各支所庁舎、はまゆう山荘及び榛名湖温泉
ゆうすげ）に電気自動車用急速充電器を設置し、無料で充電サービスを実施しています。
また、町内会や商店街団体が設置する LED 街路灯について、設置費用等の一部補助を行いました。

5

（２）地域環境の整備①交通運輸対策
本市では、公共交通の利用を促進するため、市内循
環バス「ぐるりん」や自家用有償バスの運行等を行っています。また、自転車の利用促進を図るため、レンタサイクルや高崎まちなかコミュニティサイクル等を実施しています。
○レンタサイクル事業
放置自転車を再利用したレンタサイクルを市営自転車駐車場 7 箇所（群馬八幡駅前、倉賀野駅南口、高崎駅西口、北高崎駅、井野駅西口、問屋町駅貝沢口・問屋口）にて無料で貸し出ししています。
平成 29 年度の貸出台数は、合計で 3,445 台でした。
○高崎まちなかコミュニティサイクルの実施
高崎駅から市役所・図書館を結ぶシンフォニーロードと、高島屋とスズランを結ぶ慈光・大手前通りに囲まれたエリアを中心にサイクルポートを設置し、無料（100 円デポジット方式）貸出自転車を配置しています。
平成 29 年度末現在、サイクルポート 16 箇所（うち 1 箇所は仮設）を設置し、150 台の自転車を配置しています。
②森林整備による吸収源対策
本市では、森林の多面的機能の維持増進のため、間伐等を行う森林所有者に対して補助を行っています。
○間伐促進事業
本市では、間伐促進事業補助金により森林所有者の間伐費用を補助しています。また、市有林を適正に維持するため、間伐や枝打ち、下刈り等、市有林の管理を実施しています。
平成 29 年度は、間伐促進事業補助面積が 34.96ha、市有林間伐面積が 10.26ha でした。
○美しい森林づくり基盤整備事業
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法が施行されたことに伴い、間伐や林道整
備に対し国庫補助が適用されます。
本市では、国庫補助金を財源とする補助金を、間伐等を行う森林所有者に対して補助しています。
平成 29 年度の補助面積は 9.88ha でした。

6

第２節
１

循環型地域社会の構築

ごみの減量化と資源化の推進【目標】
市民及び事業者と一体となって、ごみの発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）・再生利用（リサイクル）を推進し、ごみの減量及び資源化に努めます。
(t)170,000(g)
1,200

160,000

1,100

150,000

1,000

140,000

900

130,000

800

120,000

700

110,000

25

26

ごみ排出量

27

28

29

600
(年度)

市民1人1日当たりのごみ排出量［図］ごみ排出量及び市民 1 人 1 日当たりのごみ排出量の推移（平成 25～29 年度）
本市では、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第 6 条第 1 項に基づき、「高崎市一般廃
棄物処理基本計画」を策定し、ごみの適正処理及び減量化を推進しています。平成 24 年度には、計画の見直しを行い、本市の今後 10 年間の一般廃棄物の処理・処分に関する計画を策定しました。

【目標達成に向けた取組】（１）リデュース及びリユースの推進①リデュースの推進
本市では、ごみの減量に向け、可燃ごみの中でも重量比が大きく、燃焼の障害になりやす
い生ごみについて堆肥化等の取り組みを行っています。
○学校給食残渣生ごみの堆肥化事業
堆肥は、NTT 東日本－関信越が、週 2 回、各学校給食残渣等を回収し､自社において 1 次発酵、2
次発酵を行うことで製品化されています。
また、群成舎も週 2 回、各センター及び学校給食残渣等を回収し､高崎食品リサイクルループ協
議会が製品化し、その堆肥は各学校に戻され、環境教育の一環として、花壇や畑で利用しています。
平成 29 年度は 62 校園と 3 給食センターで実施しました。

7

○生ごみ処理機器購入費補助金交付事業
ごみの減量化及び生活環境の保全を目的として、平成 5 年度から生ごみ処理機等の購入費（税抜き）の一部を補助し、生ごみの堆肥化等によるごみの減量化を図っています。
補助対象は、コンポスト容器、EM ボカシ容器、電動式生ごみ処理機になります。
平成 29 年度は、コンポスト容器 29 基、EM ボカシ容器 0 基、電動式生ごみ処理機 33
基、合計 62 基が導入され、堆肥化などによりごみ減量に貢献しました。
②リユースの推進
本市では、再使用の推進に向け、倉賀野町にあるリユースセンターの公開やリサイクルバ
ザー等の取り組みを行っています。
○粗大ごみリユース事業
平成 12 年 9 月から年に 2、3 回リユースセンターを開設し、市が回収した粗大ごみのう
ち再利用可能な良品を希望者へ無料で引き渡すための公開展示を行っています。
平成 29 年度は 6 月 17～18 日、11 月 11～12 日の 2 回開催し 929 人の来場があり、130
点が再利用希望者に引渡されました。
（２）リサイクルの推進①資源物の分別推進
本市では、資源物等の分別を徹底しごみ減量意識の向上につなげるため、有価物の集団回収や使用済小型家電のボックス回収等を行っています。
○有価物集団回収事業
本事業は、市長の承認を受けた町内会及び市民で構成された非営利団体が、再生利用可能な有価物を回収しています。
回収する有価物は、市内の家庭から出された古紙類、繊維類、金属・非鉄金属類、生きびん（リターナブルびん）等とし、この総量（びんに関しては本数に 0.8 を乗じて重さを算出）に対して 1kg につき 8 円を乗じて得た額を奨励金として実施団体に支給しています。
平成 29 年度は 502 団体が延べ 2,526 回実施し、7,141t の回収がありました。
また、回収実績上位の優良 10 団体を表彰しています。
○使用済小型家電の回収
小型家電には、貴金属、アルミ、鉄、レアメタルなど
貴重な資源が含まれています。これらの資源を有効利用するため、小型家電リサイクル法の施行に伴い、市内 13
箇所に回収ボックスを設置し回収を実施しました。
平成 29 年度はボックス回収 6.8t、イベント回収 2.4t、
ピックアップ回収 344.8t の合計 354t の小型家電が回収され金属リサイクル業者に引き渡しました。

8

②リサイクルの推進
本市では、リサイクルの再生品の利用を促進するため、市で調達する物品についてグリーン購入を推進するとともに、学校給食の牛乳パックリサイクル等の施策を実施しています。
○市の事務事業におけるグリーン購入の推進
本市は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）に基づいて、平成 13 年 5 月から毎年、調達方針を策定し、環境に配慮した物品の購入を推進しています。
平成 29 年度のグリーン購入率は、全体で 99.9％でした。

２

廃棄物の適正処理【目標】
ごみの分別や排出のルールについて周知や指導を継続することにより、ごみの適正な排出・収集・運搬、そして焼却・埋立処分を継続していきます。また、ごみ処理施設については老朽化が進むことから、今後の整備計画に向けた検討を進め、安定かつ効率的なごみ処理を行います。

【目標達成に向けた取組】（１）収集・運搬の適正な運用①排出ルール遵守の徹底
本市では、ごみの分別や排出ルールの周知徹底を図るため、「ごみかわら版」を全戸配布するほか、不法投棄や野外焼却の未然防止のため、市内巡回等を実施しています。
○ごみステーション見守りカメラ設置事業
快適で住み良い生活環境を確保するため、ごみの不法投棄や資源ごみの持ち去り等の行為が頻発するごみ集積場所に、平成 27 年度からごみステーション見守り
カメラを設置し、集積場所での不正行為の抑止、ごみの適正な分別排出及びステーション利用時のマナーア
ップを促進しています。
平成 29 年度は、149 台設置し、延べ 463 台となりました。
○環境パトロールの実施
ごみ集積所の適正な管理ときれいな街づくりの推進を目的とし、春と秋に環境保健協議会の協力を得て、パトロールを実施しました。
平成 29 年度は、延べ 31 回、569 人が参加しました。
○不法投棄防止対策事業
不法投棄予防のため、ごみステーションなどを巡回し、排出ルールの徹底、指導を行っています｡
平成 29 年度のごみステーションなどにおける不法投棄物（家電 4 品目）の回収実績は、冷蔵（凍）庫 24 台、エアコン 5 台、テレビ 155 台、洗濯機（乾燥機）14 台でした。

9

○廃タイヤ・廃バッテリーの有料回収
本市では、家庭で処分に困っている廃タイヤ、廃バッテリー等を有料で回収しています。
平成 29 年度は、高崎地域 2 日、群馬地域 1 日、箕郷地域 1 日、榛名地域 1 日、吉井地
域 1 日の 6 日間、回収イベントを実施し、タイヤ 1,660 本、バッテリー127 個、ホイール879 本、タイヤチェーン 78 本、消火器 167 本を回収しました。
②適正な収集・運搬
本市では、分別排出されたごみについて、迅速かつ衛生的な収集・運搬を行うよう、収集運搬業者等へ指導を行っています。
○一般廃棄物処理業の許可申請
本市では、一般廃棄物収集運搬業許可業者に対し、許可の更新時及び年に一度の会議において、廃棄物排出事業者へ廃棄物の適正排出及び適正処理について説明を行うよう指導しています。
平成 29 年度は 11 月 29 日に説明会を開催し、許可事業者数 103 社中 93 社が出席しました。
○産業廃棄物処理業の許可等に関する事務
産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処理業及び産業廃棄物処理施設の設置許可を行いました。
＜平成 29 年度実績＞（平成 29 年度末現在、処理業許可業者 47 社）
・新規許可

：1 件

・施設設置許可 ：7 件

・変更許可

：1 件

・更新許可 ：14 件・廃止または失効 ：1 件

（２）ごみ処理施設の整備
本市では、高浜クリーンセンターの老朽化が進んでいることから、施設の整備・更新を進めています。
○高浜クリーンセンター建替事業
本市のごみ処理の大半を担っている高浜クリーンセ
ンターの老朽化が進み、さらに、社会情勢の変化に伴
うごみ処理への対応が可能な規模や能力を備えた施設の整備が求められています。
このことから、本市が将来にわたり安定的かつ効率的なごみ処理体制を構築し、循環型社会形成推進に係る社会的要請への対応やごみ処理に伴う環境負荷の更なる低減を図るために、老朽化した高浜クリーンセンターの建替えを進めています。
平成 29 年度は、
高浜クリーンセンターの建替えについて地元関係者との意見交換会を 2回開催し、事業の進捗状況、周辺施設の対応、道路等の周辺環境の整備及び今後のスケジ
ュールについて説明を行いました。また、プラント設備工事において、本市が求める性能
や各種条件を満たし、安全なごみ処理の継続や地域の発展等に寄与する新規施設の設計及び工事に最も適したプラント設備工事業者を選定するため、公募型プロポーザルを実施し
ました。

10

第３節
１

生活環境の保全

大気環境の保全、悪臭の防止【目標】
大気汚染物質の監視・測定体制の充実を図るとともに、大気汚染及び悪臭の発生源対策を推進し、大気環境を良好に保ちます。
［表］一般環境／自動車排出ガスに係る環境基準達成状況（達成地点／有効測定地点）（平成 25～29 年度）
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

二酸化硫黄（SO2）

2／2

3／3

3／3

2／2

2／2

二酸化窒素（NO2）

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

一酸化炭素（CO）

1／1

1／1

1／1

1／1

1／1

光化学オキシダント（Ox）

0／2

0／2

0／2

0／2

0／2

浮遊粒子状物質（SPM）

2／2

3／4

4／4

4／4

4／4

微小粒子状物質（PM2.5）

0／0

1／2

2／2

2／2

2／2

2

4

6

1

6

光化学オキシダント
注意報発令回数（※）平成 25 年度は、中央体育館局の二酸化硫黄（SO2）及び浮遊粒子状物質（SPM）の測定機を榛名局へ移設したこと並びに台新田局の浮遊粒子状物質（SPM）測定機の故障により、二酸化硫黄（SO2）1 地点及び浮遊粒子状物質（SPM）2 地点について有効な測定結果が得られませんでした。また、微小粒子状物質（PM2.5）の測定を開始しましたが、評価できる測定時間に達しませんでした。
（※）平成 28 年度は、二酸化硫黄（SO2）測定機 1 台（榛名局）を故障に伴い廃止［表］有害大気汚染物質に係る環境基準達成状況（達成地点／測定地点）（平成 25～29 年度）
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

ベンゼン

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

トリクロロエチレン

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

テトラクロロエチレン

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

ジクロロメタン

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

11

【目標達成に向けた取組】（１）大気汚染対策①大気環境の監視・測定
本市では、汚染の未然防止を図るため、二酸化硫黄（SO2）や二酸化窒素（NO2）などの大気汚
染物質や人の健康を損なうおそれのある有害大気汚染物質等について、監視・測定を行っています。
○一般環境大気／自動車排出ガスの測定
平成 29 年度は、大気汚染物質である二酸化硫黄（SO2）、二酸化窒素（NO2）、一酸化炭
素（CO）、光化学オキシダント（Ox）、浮遊粒子状物質（SPM）及び微小粒子状物質（PM2.5）の常時監視を実施しました。
［表］測定地点及び環境基準達成状況一覧（平成 29 年度）
測定地点
並榎測定局
（並榎町）
台新田測定局（台新田町）
箕郷測定局（箕郷町生原）榛名測定局（上里見町）
城南自排局（下和田町）（※）○：環境基準達成地点

区分

SO2

NO2

CO

Ox

SPM

PM2.5

一般局

○

―

―

―

○

○

一般局

○

○

―

×

○

―

一般局

―

―

―

×

○

―

一般局

―

―

―

―

○

○

自排局

―

○

○

―

―

―

×：環境基準未達成地点―：測定していない地点○有害大気汚染物質の測定
有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質は 248 物質あり、その中でも有害性の程度や大気環境の状況等に鑑み健康リスクがある程度高いと考えられている優先取組物質として 23 物質が指定されています。
平成 29 年度は、環境基準が設定されている 4 物質（ベンゼン、トリクロロエチレン、
テトラクロロエチレン及びジクロロメタン）は、全て基準を達成していました。
②工場・事業場排出源対策
大気汚染物質の排出を抑制するため、大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設等を設置している工場・事業場について、立入検査等を実施しています。
○ばい煙発生施設等を設置している工場・事業場への立入検査
平成 29 年度は 54 の工場・事業場に対して立入検査を実施し、届出内容や施設の実態及び自主測定の実施状況の確認等を行いました。立入検査の結果、届出書類未提出等の件で20 の工場・事業場に対して指導を行いました。

12

（２）悪臭対策①工場・事業場の悪臭対策工場・事業場から発生する悪臭については、立入検査を行い、必要に応じて臭気測定を実施するなど、悪臭防止対策について指導を行っています。
○工場・事業場への立入検査
平成 29 年度は、新たに 13 件の苦情があり、臭気低減対策等による改善の指導を行いました。
②畜産業の悪臭対策
家畜排せつ物による悪臭被害の防止を図るため、消臭効果のある飼料添加物や薬剤の使用、家畜の排せつ物処理及び利用施設の設置等に対し助成を行っています。

２

水環境、土壌環境の保全【目標】
河川、湖沼及び地下水における水質汚濁物質の監視・測定をはじめ、家庭や工場・事業場からの排水対策や啓発活動などを推進し、大切な水資源となる河川等の水環境を良好に保ちます。
［表］河川及び地下水における環境基準達成状況（達成地点／測定地点） （平成 25～29 年度）
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

河川の BOD 75％値

16／18

14／18

17／18

16／18

17／18

河川の pH

17／18

18／18

17／18

16／18

17／18

河川の DO

18／18

18／18

18／18

18／18

18／18

河川の SS

18／18

18／18

18／18

18／18

18／18

河川の大腸菌群数

0／14

4／14

0／14

2／14

0／14

17／17

17／18

13／17

16／18

14／17

地下水の健康項目（28 項目）【目標達成に向けた取組】（１）水質汚濁対策①河川・湖沼・地下水の監視・測定
本市では、汚染の未然防止を図るため、市内の河川、湖沼及び地下水の水質調査を継続して実施しています。
○河川等の監視・測定
水質汚濁防止法に基づく常時監視として 45 河川 70 地点及び 1 湖沼 1 地点について水質測定を実施しています。

13

［表］河川における環境基準達成状況（平成 29 年度）
環境基準達成状況（達成地点／測定地点）
河川名

BOD
pH

（75％値）

SS

DO

（※1）

大腸菌
群数

有 害
全亜鉛

物 質
（※2）

烏川

8/8

8/8

8/8

8/8

0/8

8/8

8/8

碓氷川

2/2

2/2

2/2

2/2

0/2

2/2

2/2

井野川

6/6

5/6

6/6

6/6

0/2

6/6

6/6

鏑川

1/2

2/2

2/2

2/2

0/2

2/2

＊
（※3）

（※1）BOD 75％値：BOD の環境基準の達成状況を評価する方法で、年間の日間平均値のデータを小さいほうから並べ、（0.75×n）番目（n は日間平均値のデータ
数）の数値を 75％水質値といいます。
（※2）
「有害物質」：カドミウム、全シアン、鉛、六価クロム、砒素、総水銀（※3）
「＊」：測定していない項目［表］湖沼における環境基準達成状況（平成 29 年度）
環境基準達成状況（※2）
湖沼名

COD

調査
pH

地点名

（75％値）

SS

DO

○

○

（※1）
榛名湖

湖心

○

×

大腸菌
群数
○

全亜鉛

全燐

○

×

有 害
物 質
○

（※1）COD 75％値：COD の環境基準の達成状況を評価する方法で、年間の日間平均値のデータを小さいほうから並べ、（0.75×n）番目（n は日間平均値のデー
タ数）の数値を 75％水質値といいます。
（※2）
「○」：環境基準達成地点「×」：環境基準未達成地点○地下水の測定の実施
水質汚濁防止法に基づき、群馬県が策定した地下水質測定計画により、市内の地下水を調査しています。また、過去の調査において汚染が判明した井戸は、継続的な監視を行っています。
＜概況調査＞
平成 29 年度は 17 地点で調査を実施したところ、3 地点において硝酸性窒素及び亜硝
酸性窒素の環境基準を超過しました。

14

＜継続監視調査＞
平成 3 年度概況調査で片岡地区においてテトラクロロエチレンによる地下水汚染が、
平成 6 年度概況調査で豊岡地区においてトリクロロエチレンによる地下水汚染が確認されたため、両地区の 6 地点で 4 月及び 10 月に調査を実施しました。また、平成 22 年度
概況調査で柳川町、平成 23 年度概況調査で鼻高町において硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染が確認されたため、両地点で 11 月に調査を実施したところ、鼻高町において環境基準を超過していました。
このほか、平成 6 年度、平成 17 年度概況調査で倉賀野町において確認された、自然由来の砒素による地下水汚染について、3 地点で調査を実施したところ、1 地点において環境基準を超過していました。よって、今後も継続的に監視を行っていきます。
②工場・事業場対策
公共用水域及び地下水における汚濁防止を図るため、水質汚濁防止法に基づく特定施設等を設置している工場・事業場について、立入検査等を行っています。
○特定施設を設置している工場・事業場への立入検査
平成 29 年度は市内 459 事業場中、排水基準が適用されている事業場に対して延べ 147
件の立入検査を実施し、うち 5 件が排水基準に適合していませんでした。排水基準不適合の主な原因は排水処理施設の維持管理が不十分であったことによるものであり、適切に行うよう指導しました。
また、排水基準の適用されていない事業場に対しても随時立入検査を実施し、特定施設の使用状況や排水処理施設の維持管理状況の確認を行っています。
③生活排水対策
家庭から排出される生活排水による水質汚濁を防止するため、公共下水道への早期接続を促進するとともに、浄化槽設置補助などの事業を行っています。
○下水道普及促進事業
公共下水道が整備された区域内の未水洗家屋を戸別訪問し接続の依頼を行うことにより、早期の公共下水道接続を図っています。
平成 29 年度は 3,563 戸の戸別訪問を行い、水洗化率は 94.73%となりました。
また、下水道の日に併せて下水道 PR のため、下水道ポスター展を 10 月 19～24 日にかけて開催しました。市内の小学 4 年生を対象に募集し、応募があった 656 作品のうち最優秀賞 1 作品、優秀賞 5 作品、優良賞 40 作品を中 2 階ロ
ビーで展示し、たくさんの市民にご鑑賞いただきました。
○浄化槽設置推進事業
高崎市浄化槽設置事業費補助金交付要綱に基づく補助事業（昭和 63 年 4 月開始）により、単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換を促進しています。
平成 29 年度は、浄化槽 262 基（5 人槽：203 基、7 人槽：52 基、10 人槽：7 基）に対し、総額 52,520,000 円の補助金を交付しました。

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（２）土壌汚染対策
土壌の環境保全に対する意識の啓発を図るため、市ホームページ等を利用して市民や事業者へ情報提供を行うとともに、土壌汚染対策法に基づく区域の指定等を行っています。
○土壌汚染対策法要措置区域等の指定
土壌汚染対策法に基づき、特定有害物質による汚染状況の把握及び汚染による健康被害の防止を目的とし、調査の結果土壌汚染が判明した土地を、健康被害のおそれの有無に応じて、要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定しています。
平成 29 年度末現在、高崎市では 4 箇所が形質変更時要届出区域に指定されています。

３

騒音・振動の防止【目標】
騒音・振動の監視・測定や工場・事業場等の発生源対策を推進し、生活環境を保全します。
［表］騒音に係る環境基準達成状況（達成地点／測定地点）（平成 25～29 年度）
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

昼間（6～22 時）

32／35

34／35

33／35

33／35

35／35

夜間（22～6 時）

28／35

32／35

31／35

30／35

30／35

【目標達成に向けた取組】（１）騒音・振動対策①騒音・振動の監視・測定
本市では、騒音の実態を把握するため、一般地域、道路に面する地域、新幹線鉄道、特定工場等について測定を実施しています。
［表］項目別達成状況（平成 29 年度）
達成地点／測定地点
騒音に係る環境基準達成状況 （6 時～22 時）

35／35

騒音に係る環境基準達成状況 （22 時～6 時）

30／35

新幹線鉄道騒音の環境基準達成状況（25m 地点）

5／9②工場・事業場等の固定発生源対策
特定施設を設置している工場・事業場に対して、立入検査等を行っています。
また、市民からの苦情などについては、調査を行った上、必要に応じて原因者に対し、防音・防振対策を指導しています。
○特定施設を設置している工場・事業場への立入検査
騒音規制法、振動規制法及び群馬県の生活環境を保全する条例に基づき、特定施設設置等の届出の受付を行っています。特定施設を設置している工場・事業場は、事前の届出と規制基準の遵守が義務づけられており、騒音特定施設については 597 事業場、振動特定施設については 544 事業場が届出をしています。

16

また、随時立入検査を実施し、届出内容と実態との整合性や騒音・振動の発生状況を確認した上で、必要な指導を行っています。
平成 29 年度は、特定施設を保有する 26 事業場に対して立入検査を行った結果、5 事業場に対して届出書に関する指導を行いました。

４

化学物質による環境汚染の防止【目標】
ダイオキシン類に係る汚染状況の監視・測定や化学物質を取り扱う事業者に対する適正な管理指導・啓発を推進し、市民への健康被害を未然に防止します。
［表］ダイオキシン類の環境基準達成状況（達成地点／測定地点）（平成 25～29 年度）
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

大気

4／4

4／4

4／4

4／4

4／4

河川水

3／3

3／3

3／3

3／3

3／3

河川の底質

3／3

3／3

3／3

3／3

3／3

土壌

4／4

4／4

4／4

4／4

4／4

【目標達成に向けた取組】（１）化学物質対策①ダイオキシン類の監視・測定
本市では、ダイオキシン類の汚染状況を把握し、健康被害を未然に防止するため、大気・
河川水・河川の底質・土壌について監視・測定を実施しています。
［表］ダイオキシン類の環境基準達成状況（平成 29 年度）
測定地点
大気中央公民館、群馬支所、榛名支所、吉井支所

河川水及び烏川（烏川大橋）、唐沢川（二之沢橋）、牛池川（国

河川の底質

分橋）

土壌

倉渕せせらぎ公園、烏川公園、城山中央公園、けや
き公園

達成状況
全ての地点で達成
全ての地点で達成
全ての地点で達成②化学物質の適正な管理
本市では、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼす可能性がある化学物質を使用している事業者に対して、PRTR 制度に基づく届出の指導等を行っています。
○化学物質排出移動量届出制度（PRTR 制度）
本制度は、人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質について、事業所から環境（大気、水、土壌）への排出量及び廃棄物としての事業所外への移動量を事業者が自ら把握し、国に対して届け出るとともに、国は届出データに基づき、排出量・移動量を集計し公表するものです。

17

本制度の目的は、環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮しつつ、化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ、事業者による化学物質の自主的な管理を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することとしています。
指定されている化学物質を取扱う事業者（製造業、燃料小売業等）は、本市を経由して、主務大臣に届け出なければなりません。
平成 29 年度（平成 28 年度把握分）は、届出要件に該当する延べ 120 の事業所からの届出を受け付けました。
③アスベスト（石綿）含有建築物等の解体に関する指導・啓発○アスベスト含有建築物等の解体等の届出に関する事務
吹付けアスベスト等が使用されている建築物を解体・補修するなどの作業を行う場合には大気汚染防止法による届出が義務づけられ、作業の際に飛散を防ぐ措置をとることになっています。届出があった場合には、当該建築物等に立入り、適正に作業されているかを確認しています。
平成 29 年度の届出件数は、10 件でした。

５

放射性物質の監視・測定【目標】
市民が安心して暮らすことができるよう、空間放射線量や放射性物質の測定を実施します。

【目標達成に向けた取組】（１）空間放射線量の定点測定
身の回りの放射線量を継続的に把握するため、空間放射線量の定点測定を実施しています。
また、市民が自ら身近な生活環境の空間放射線量を測定できるよう、簡易型放射線量測定器の無料貸出しを行っています。
○放射線の定点測定に関する事務
定点測定は平成23年6月から実施し、平成24年4月から
は市内120 箇所に拡充しています。
測定している箇所は、市内全域の放射線量が把握できるよう子どもが通う小学校、幼稚園及び保育園等の公共施設を中心としています。測定は、毎月2回（第2週、第4週）
実施しており、平成29年度の測定で、国の除染基準（地上1mの高さ、面的測定で毎時0.23マイクロシーベルト以上）に該当する結果は出ていません。
○空間放射線量測定器の無料貸出し事務
本市では、空間放射線量測定器の無料貸出しを平成24年4月か
ら行っています。
貸し出している測定器は簡易型の空間放射線量を測定するもの
で、本庁及び各支所において貸し出しています。
平成 29 年度の貸出件数は、合計で 9 件でした。

18

（２）各施設における放射性物質の測定
放射性物質汚染対処特措法に基づき、焼却施設や浄水場等では、発生した焼却灰や汚泥等における放射性物質の測定を行っています。
また、市民の生活に密接に関わる水道水や学校給食、プール水等においても、安全性を確認するため、放射性物質の測定を行っており、結果については市ホームページへ掲載しています。
○放射性物質に係る水道水の安全性に関する事務
水道水中の安全性について、本市では若田浄水場、唐松浄水場、岩崎浄水場、及び各支所地域浄水場で毎月、水道水中の放射性物質の検査を実施しています。平成 24 年 4 月 1日から食品衛生法に基づき、水道水については放射性セシウム（セシウム 134 及び 137の合計）の管理目標値として 200Bq/kg から 10 Bq/kg へと基準値が変更されました。
なお、放射性ヨウ素（ヨウ素 131）については、半減期が 8 日間と短く周辺環境においても検出されていないことから食品衛生法の規制対象から除外されたため、水道水の検査対象項目からも除外されました。
平成 29 年度においても、検査結果は不検出となっています。
○学校のプール水の放射性物質測定
本市では、東日本大震災の福島第一原発事故を受け、プール水の安全性を確認するため、
市内小中学校のプール水の放射性物質の測定を平成 23 年度より開始しました。
平成 29 年度は、小学校 2 校、中学校 1 校を抽出して、6 月 16 日に実施しました。
○公立保育所・幼稚園、小・中学校等における給食放射性物質検査の実施
安心安全な給食の提供に努めるため、また、保護者の皆さんの安心感を高めるため、平成 24 年 1 月から実施しています。
市内を 12 地域に分け、毎週 3 地域ずつ、1 地域につき 1 給食施設を抽出し、順番に検査しています。1 か月（4 週間）で全 12 地域を検査します。
平成 29 年度は、市内の保育所（26 検体）・幼稚園（4 検体）
・こども園（2 検体）・小学校（46 検体）
・中学校（26 検体）
・特別支援学校（1 検体）
・給食センター（3 検体）を対象に、108 検体を検査しました。
○市内を流通する食品等の放射性物質検査の実施
市内を流通する食品等の安全確認のため、放射性物質の検査を実施しています。検査対
象は、小売店に流通している食品のうち、市内で生産・製造された食品を中心に検査を実施しています。
平成 29 年度は、10 件検査し、基準値を上回った食品はありませんでした。

19

第４節
１

快適空間の確保

公園・緑地の整備、歴史的景観の保全【目標】
各地域の特性を活かした計画的な公園・緑地の整備により、緑化を推進するとともに、文化財の保護・管理により、本市独自の景観の保全に努めます。

【目標達成に向けた取組】（１）都市公園の適正な整備
地域において様々な利用の拠点となる公園・緑地を、土地区画整理事業等と連動しながら各地区のニーズを考慮し、相対的に不均衡のないように、適正配置に努めています。
平成 29 年度については、他事業との調整により、街区公園整備事業としての公園整備は行いませんでした。

（２）緑化意識の高揚
花と緑あふれるまちなみを推進するため、公共公益施設等の緑化を推進しています。
また、市民が緑に親しむ機会を増やし、緑を大切に思う心を育むとともに、参加しやすい
仕組みづくりに努めています。
○公共施設等への植栽
平成 29 年度は、高崎駅西口やシンフォニー花壇・ハープの泉プランターでの植栽工事
や花の里親道路花壇植え付け準備工事等を行い、高崎駅西口周辺や街中等の緑化を推進しました。
○生垣づくり奨励補助金交付事務
生垣は境界や目隠しだけでなく、防災や環境の改善、やすらぎを与える景観づくりなどの機能もあるため、生垣の奨励基準に該当する申請者に補助金を交付しました。
平成 29 年度の補助件数は 18 件で、生垣が 254m 新設されました。
○花の里親制度
市民参加による道路緑化の推進と啓発を目的に、春と秋の年 2 回、里親に自宅で花苗を1 か月程育ててもらい、その後生長した花苗をシンフォニーロードのプランターに移植し、管理（通年）をしてもらいました。
平成 29 年度末現在で設置された花の里親プランターは 110 基、花の里親登録者数は 80
名です。
○苗木等の配布事業
スプリングフェスティバルに協賛し、「昭和の日」（4 月 29 日）に、緑化団体との共催
で、市民に対して苗木・花鉢・花の種の配布を行っています。
平成 29 年度は、苗木 680 本、花鉢 620 鉢、花の種 1,000 袋を配布しました。

20

○緑化コンクールの実施
・「花いっぱいコンクール」：小・中学校、幼稚園、保育所を対象とした花壇等のコンクールで、平成 29 年度は 15 団体が参加しました。
・「緑化ポスターコンクール」：小・中学生を対象とした緑化ポスターや風景画のコンクールで、平成 29 年度の応募点数は 533 点でした。

○誕生記念樹木の贈呈事業
平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日までの出生児には 5 月に、平成 29 年 4 月 1
日～9 月 30 日までの出生児には、11 月に記念の樹木を贈呈しました。
贈呈数は、2 回の合計で 1,776 人（対象者数 2,981 人の約 60%）でした。
（３）文化財の保護・管理
市内の文化財を後世に残し、高崎らしい景観の保全を図るため、史跡や天然記念物など、貴重な文化財の適正な保護・管理に努めています。
○史跡整備事業（整備工事の実施、整備設計の策定）
ユネスコ世界の記憶に登録された上野三碑など我が国を代表する歴史的資産を保全するとともに、市内の遺跡や史跡、史跡公園の整備に努めています。
平成 29 年度は国指定史跡日高遺跡の公園整備工事等、箕輪城跡の本丸の土塁の復元工事等を行いました。
○貴重な動植物の保護育成
天然記念物などの本市を特徴づける貴重種については、保護育成を行っています。
平成 29 年度は、県指定天然記念物「萩原の大笠マツ」の管理を行いました。

2

自然環境の保全【目標】
市民が自然とふれあい、野生動植物との共生が図れるよう、自然公園や河川緑地などの整備を行うとともに、森林・農地をはじめとする自然環境の保全に努めます。

【目標達成に向けた取組】（１）自然空間の創出
本市では、観音山丘陵などの豊かな自然環境を活かし、市民が身近に自然とふれあうことのできる自然公園の整備を推進しています。

21

○観音山公園整備事業
カッパピア跡地は観音山公園の一部であり、現況の地形や起伏、樹林等の自然環境を利活用した、自然に触れ合える公園作りをコンセプトに、多くの市民が広く交流し、憩える公園として整備するため、平成 22 年度から工事に着手しています。
平成 29 年度も引き続き、施設整備や遊具設置などの工事を行い、整備を完了しました。
（２）森林・農地の保全
本市では、森林が持つ多面的機能を十分に発揮できるよう間伐や下刈りなど適正な維持管理に努めるとともに、耕作放棄地の解消に向けて各種施策を実施しています。
○水源かん養林造成事業
森林の持つ保水能力、水質浄化機能を向上させ、河川流量の安定確保、水質安定維持へとつなげるため、
水源かん養林として森林の整備・管理を行っています。
平成 29 年度は、烏川流域森林組合に委託し、現地調査の結果、面積 8.7ha を下刈り、間伐、除伐作業を実施しました。
その他、森林に関する施策については、6 ページの『１ 地球温暖化対策（２）地域環境の整備②森林整備による吸収源対策』をご参照ください。
○中山間地域等直接支払交付事業
中山間地域における条件の悪い農用地に対し、交付金により適切な農業生産活動が継続できるように地域の集落を支援しています。
平成 29 年度は、26 集落へ支援を行いました。

３

開発事業等の環境への配慮【目標】
市が実施する一定規模以上の開発事業については、環境への配慮を取り込み、地域の環境特性を考慮した良好な環境の保全及び創造を図ります。

【目標達成に向けた取組】（１）環境調査の実施
本市では、高崎市環境基本条例第 16 条に規定する環境調査の実施について必要な事項を定めた高崎市環境調査指針に基づき、環境に大きな影響を及ぼすおそれのある開発事業等に対して環境調査を実施し、計画の立案段階から環境への配慮を行い、良好な環境の保全に努めています。
平成 29 年度は、環境調査の対象となる開発事業等がありませんでした。

22

4

災害への対応【目標】
災害の発生に備え、未然防止策を講ずるとともに、防災体制の充実や防災基盤の整備に努めます。

【目標達成に向けた取組】（１）災害に強いまちづくり
本市では、水害や土砂災害、地震などによる被害を防止・軽減するため、浸水想定区域等における改修工事や建築物の耐震診断等を行っています。
また、災害時の避難、消防、救護活動等に寄与する道路や公共施設の整備等を行い、防災に配慮したまちづくりに努めています。
○避難場所等整備事業
災害発生時、生命に危険が及ぶような場合は、安全な場所に避難して身の安全を守るため、避難所等を指定しています。その際、避難が迅速かつ安全に行われるよう、案内板及び表示板を設置しています。
平成 29 年度は、新設 14 箇所、更新 60 箇所、撤去が 13 箇所でした。
○耐震性貯水槽整備事業
耐震性貯水槽は、水道管の途中に設置されている災害時の飲み物を確保するための施設
で、市内に 11 箇所あります。通常は水道管の一部として水が流れていますが、地震時には緊急遮断機が作動し、貯水槽内に飲料水や消火用水を確保します。
平成 29 年度は、耐震性貯水槽が設置されている周辺住民に対し、操作体験会を行いました。
○河川整備事業
現在、国の直轄河川である一級河川烏川において国土交通省高崎河川国道事務所が無堤地区の解消に向け、平成 23 年度より堤防の整備を進めています。
平成 29 年度は、寺尾中学校南東付近において延長約 50m の築堤工事を実施し、総延長
約 2,020m の堤防が完成しました。
○木造住宅耐震診断事業
本市では、市内にある住宅の耐震診断を希望する所有者等に技術者を派遣して、診断を実施しています。
平成 29 年度は、10 件の診断を行いました。

23

（２）迅速かつ円滑な災害応急対策への備え
本市では、大規模災害発生時における市民生活を確保するため、他市町村及び民間企業等と協定を締結し、連携体制の整備に努めています。
○応援協力体制整備事業
地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき、十分な応急措置ができない場合に備えて相互の応援・協力が円滑かつ迅速に行えるようにすることを目的として、他市町村及び民間企業等と応援協定を締結しています。
平成 29 年度は、高崎市医師会、群馬郡医師会、藤岡多野医師会、日本防災士会群馬県支部、新島学園短期大学、群馬パース大学など、14 団体と新たに協定を締結しました。
（３）市民等の防災活動の促進
本市では、各地域における防災体制の強化を図るため、各町内会などにおける自主防災組
織の育成強化を行うとともに、高齢者や乳幼児などの災害対応能力の弱い「災害時要配慮者」の安全を確保するための施策を推進しています。
○自主防災組織等支援事業
自分たちの町は自分たちで守るという考えのもと、地震などの災害が発生したときに、地域が連携して災害に対応し、初動体制の確保や適切な情報伝達、救援物資の配布などをスムーズに行うための住民による防災組織の設立を目的に、出前講座等を実施しています。
平成 29 年度は、自主防災組織を 40 団体が新たに設立し、29 年度末現在 348 団体が結成されています。また、出前講座を 9 回実施し、242 人が参加しました。

24

第５節
１

環境まちづくりの推進

環境教育・環境学習の推進【目標】
市民一人ひとりが主体となって環境保全活動に取り組むことができるよう、環境教育・環境学習を推進します。

【目標達成に向けた取組】（１）環境教育・学習機会の提供①市民や事業者等に対する環境啓発の推進
本市では、市民や事業者等の環境意識の高揚を図るため、6 月の環境月間イベントをはじめ、さまざまな催しを実施しています。
○環境月間のイベント
環境省では、環境基本法に定められた 6 月 5 日の「環境の日」を中心とする 6 月の 1 か
月間を「環境月間」として定めています。
［表］環境月間イベント実施状況（平成 29 年度）
開催日
6 月 11 日

イベント内容・環境フェア 2017（水道局、下水道局、高崎市環境保健協議会、
たかさき環境パートナーシップ会議と共催）
リサイクルバザー、クリーンアップキャンペーン、使用済小型家電の無料回収、環境クイズ大会等

6 月 12～18 日

・古着、古本の無料回収

6 月 17 日

・使用済小型家電の無料回収

6 月 18 日

・廃タイヤ・廃バッテリー等の有料回収

6 月 17～18 日

・粗大ごみのリユース品の公開展示
・古着、古本無料交換会

6 月 11 日にもてなし広場で開催した「環境フェア
2017」では、高崎市水道局及び下水道局、高崎市環境保健協議会、たかさき環境パートナーシップ会議が共催し、「水道週間イベント」と合同でイベントを実施しました。市民や市内企業等による環境活動実演紹介や環境クイズ大会をはじめ、新たな催しとして市民参加型のフリーマーケット等様々な催しを実施しました。

○出前講座の実施
出前講座では、市の職員などを講師として市民の皆さんの学習会や地域の集まりに派遣しています。環境の分野についても市民の要請に基づき、専門的知識を持つ職員が環境学習の支援を行っています。

25

○こどもエコクラブの活動
こどもエコクラブは、幼児（3 歳）から高校生までなら誰でも参加できる全国組織の環境活動のクラブです。
子どもたちが人と環境の関わりについて理解を深める
ことで、地域に根ざした環境保全活動の環が広がることを目的としています。本市でも事務局を設置し、活動しています。
本市では、平成 29 年度末現在で、9 クラブ 162 人が登録しています。
②学校等における環境教育・環境学習の充実
次世代を担う子どもたちに環境の大切さを知ってもらうため、環境活動に取り組むための教
材や仕組みづくり、市内小学生を対象とした体験学習の実施など、各種施策を行っています。
○たかさき学校 ISO の実施
たかさき学校 ISO とは、児童が学校生活の中で環境に配慮する実践を学習することにより、環境への関心を高め、正しい知識と習慣を身に付けてもらうことを目的として、平成
17 年度より市内小学校を対象に実施しています。
平成 29 年度は、市内 41 校の小学校が取り組みました。
○副読本「地球とともに」作成・改訂事務
本市の実態に即した環境教育を推進するため、市内の環境教育に関する写真や絵・図などを掲載した副読本「地球とともに」（小学校 4～6 学年用）を編集・作成し、小学校 4 年
生全員に配付しています。本副読本は、中学年以上（4～6 年生）の各教科・領域で環境に関する学習に活用されています。
平成 29 年度は編集委員会を 2 回開催し、平成 30 年度用に低学年用 3,700 部の副読本を作成しました。
○水生生物調査学習会の開催
市内小学生（4～6 年生）を対象に、身近な川の上流と下流に棲む生物を採取し、比較することで、川の水質の状況を知るとともに、自然の大切さや環境への関心を高められる機会となるよう、平成 5 年度
より開催しています。
平成 29 年度は、佐野小学校、六郷小学校、八幡小学校、南八幡小学校、城山小学校の 5 校に加え、新たに一般向けの親子学習会を開催し、参加人数は
延べ 102 人でした。

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○環境ポスター展の開催
次世代を担う子どもたちが環境をテーマに描いたポスター作品を集め、環境ポスタ
ー展を開催しています。環境ポスター展は、
地球温暖化対策や自然環境の保全など、私たちが暮らす環境の大切さを知り、家族みんなで環境への関心を高めてもらえる機会となるよう、平成 7 年度より開催しております。
平成 29 年度は、市内小学校 47 校から 400 点の力作が寄せられ、11 月 10～14 日の間、高崎シティギャラリ－にて全作品の展示を行い、来場者数は 752 人でした。
○榛名林間学校における自然体験学習の開催
本市の自然環境に着目し、自然体験や地域の
歴史や文化に触れる体験などを通して、自然の大切さや地域の伝統の素晴らしさに気付き、喜びや感動を味わう自然体験活動を実施しています。市内全小学校 5 年生が榛名湖荘を拠点とした 2 泊 3 日あるいは 1 泊 2 日の日程で、榛名山麓の自然の中で、豊かな体験活動を実施しました。
○学校環境活動展の実施「学校環境活動展」は日頃学校生活の中で行われている環境活動をパネル等で取りまとめた作品展であり、平成 29 年度は 12 月 20～28
日まで、高崎市役所 1 階ロビーで開催しました。
市内の小・中・特別支援学校 84 校全ての学校の作品が展示され、多くの来場者がありました。
（２）人材の育成
本市では、各地域における環境保全を進めるため、指導者となりうる人材の育成に努めています。
○新任環境保健委員事務連絡会議の開催
本市では、市民と行政との事務連絡を円滑に処理するため、各町内会に 1 人の環境保健委員を置き、保健衛生の向上増進や生活環境の保全に努めています。年度当初には、新たに選任された環境保健委員を対象に新任環境保健委員事務連絡会議を開き、委嘱する業務
内容についての研修を行っています。
平成 29 年度は、4 月 25 日に開催し、新任環境保健委員約 150 人が参加しました。

27

２

市民・市民団体・事業者への支援【目標】
市民や事業者等が環境保全に向けた活動を自発的に取り組むことができるよう支援を行うとともに、各主体間の連携の強化を図ります。

【目標達成に向けた取組】（１）各主体への支援①市民への支援本市では、環境保全に資する製品や機器などの利用・導入を促進するため、購入費用の一部補助などの支援を行っています。
［表］主な補助・制度（平成 29 年度）
補助内容（対象・金額等）
住宅用太陽光発電

住宅用（10kW 未満）太陽光発電システムを新たにシステム導入設置（システム付の住宅を購入）した市民に対し、1

補助制度

kW あたり 1 万 2 千円を補助（補助限度額：6 万円）

担当課名
環境政策課

町内会で LED 街路灯を設置する場合（従来型街路灯
街路灯設置補助から LED への交換含む）、1 灯につき工事費の 4 分

企画調整課の 3 の額を補助（補助限度額：2 万 3 千円）
生ごみ処理機器（コンポスト容器・EM ボカシ容器・
生ごみ処理機器購入費補助

電動式生ごみ処理機）を購入した市民に対し、購入価格（税抜）の 2 分の 1 の額（100 円未満は切り捨て）
を補助（補助限度額：コンポスト容器は 4 千円、EM

一般廃棄物
対策課

ボカシ容器は 2 千円、電動式生ごみ処理機は 3 万円）
家庭雑排水とし尿を一緒に浄化する家庭用浄化槽（環境配慮型浄化槽）の設置者に対し、以下の額を補助新設＜高崎・群馬・新町・吉井地域＞
5 人槽：15 万円、7 人槽：19 万円、10 人槽：25 万円
浄化槽設置事業費
補助＜倉渕・箕郷・榛名地域＞
5 人槽：16 万円、7 人槽：21 万円、10 人槽：28 万円
転換＜高崎・群馬・新町・吉井地域＞
5 人槽：33 万円、7 人槽：41 万円、10 人槽：54 万円＜倉渕・箕郷・榛名地域＞
5 人槽：35 万円、7 人槽：44 万円、10 人槽：58 万円

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一般廃棄物
対策課

補助内容（対象・金額等）

担当課名

奨励基準を満たした生垣を設置する申請者に対し、以下の額を補助
生垣奨励補助・生垣の延長 1m につき 2 千円（補助限度額：5 万
円）を補助

公園緑地課

・さらに、ブロック塀等を延長 5m 以上取り壊して生垣をつくる場合、別に一律 2 万円を補助（※）
「街路灯設置補助」については、平成 26 年度より企画調整課へ移管②事業者への支援
本市では、環境保全に資する設備等の導入に対し、融資及び一部助成などの支援を行っています。
［表］主な補助・制度（平成 29 年度）
補助内容（対象・金額等）
事業者用太陽光発電
設備導入支援助成金
省エネルギー型
街路灯整備事業
ISO 等認証取得
補助金制度

担当課名

市内の事業所に 10kW 以上の太陽光発電を設置する事業者等に対し、設計費・設備費・工事費の合計額

商工振興課の 3 分の 1 以内の額を助成（助成限度額：500 万円）
商店街で LED 街路灯を設置する場合、1 基につき工事費の 4 分の 3 以内の額を補助（補助限度額：28 万商工振興課

円、照明部分のみの整備は 23 万円）
市内に事業所を有し、市税を滞納していない中小企業者に対し、認証取得にかかる必要経費の 3 分の 1

産業政策課

以内の額を補助（補助限度額：70 万円）（２）情報提供の推進
環境に関するイベント情報や支援事業などを広く周知するため、広報高崎や市ホームペー
ジを活用し、環境関連情報を発信しています。
平成 29 年度には、広報高崎に環境フェアの開催や太陽光発電システム導入補助制度などの記事を掲載しました。その他、市ホームページでは、廃棄物に関する情報、環境基準、放射性物質に関する測定結果などの各種データを更新しました。

29

（３）各主体との連携
本市では、各主体間の連携を強化して環境保全に向けた取り組みを進めるため、平成 25
年 4 月 1 日に発足した「たかさき環境パートナーシップ会議」の運営により、良好な環境の保全と創造に関する施策の推進を図っています。
平成 29 年度に開催した 2 回の定例会議への出席会員は延べ 50 団体でした。
実践活動として自転車利用促進イベント、清掃活動、鷹匠によるバードショー、ネイチャ
ーゲーム、さらに施設見学会を実施しました。また、環境フェアにおいて、ブース出展や中心市街地の清掃活動を行うクリーンアップキャンペーンへの参加など、相互に連携を図りました。
○高崎市環境保健協議会との連携
高崎市環境保健協議会は、市民の健康増進や生活環境向上のため、自主的な地域活動を推進するとともに、相互の連携による取り組みや意識の啓発を通じ、豊かな自然と調和した美しく健全な郷土高崎を未来へ継承していくことを目的とし、市内 529 の町内より選出された環境保健支部長により組織されています。
本市は、廃棄物の排出方法や資源物の分別排出の指導、廃棄物減量化や環境美化の推進、
畜犬登録や狂犬病予防注射の周知などの環境衛生行政の推進のため、地域で活躍する当協議会と密接な連携を図っています。
＜平成 29 年度の活動＞
・夏期研修会の開催（ごみ分別アプリの活用、ごみと水の関係、がんを防ぐ）
・環境フェアの共催、クリーンアップキャンペーンへの参加
・環境パトロールの協力・協議会だよりの発行

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＜目標の達成状況を把握する指標一覧＞
基本施策
地球温暖化対策

指標名

現状

実績

目標

市内の温室効果ガス

2,625,990t-CO2

2,843,258t-CO2

2,130,000t-CO2

排出量（平成 22 年度） （平成 27 年度） （平成 32 年度）

1 人 1 日当たりのごみの減量化と資源化の推進

大気環境の保全、
悪臭の防止

ごみ排出量
資源化率

大気環境基準達成率

1,046g/人日

水環境、土壌環境の保全

湖沼 COD75%値）

14.6%

汚水衛生処理率

騒音・振動の防止

騒音環境基準達成率

12.9%

22%以上

（平成 22 年度） （平成 29 年度） （平成 33 年度）
94.4%

90.5%

95%

（平成 22 年度） （平成 29 年度） （平成 30 年度）
89.5%

94.7%

90%

（平成 22 年度） （平成 29 年度） （平成 30 年度）
66.7%

地下水質環境基準
達成率

940g/人日（平成 22 年度） （平成 29 年度） （平成 33 年度）

水質環境基準達成率（河川 BOD75%値、967g/人日

82.3%

90%

（平成 22 年度） （平成 29 年度） （平成 30 年度）

77%

80%

90%

（平成 22 年度） （平成 29 年度） （平成 33 年度）
73.5%

85.7%

75%

（平成 22 年度） （平成 29 年度） （平成 30 年度）

ダイオキシン類に係
化学物質によるる環境基準達成率

環境汚染の防止（大気・河川水・

100%

100%

100%

（平成 22 年度） （平成 29 年度） （平成 30 年度）

河川の底質・土壌）公園・緑地の整備、

市民 1 人当たりの歴史的景観の保全

都市公園面積森林面積

自然環境の保全

21.2m2
21,497ha

環境教育・環境学習のたかさき学校 ISO

推進

参加校数
地区研修会開催数

21,547ha（平成 22 年度） （平成 29 年度）
5,888ha

5,384.3ha

維持4,980ha（平成 21 年度） （平成 29 年度） （平成 37 年度）

363 点

環境ポスター展
応募作品数

22.1m2（平成 22 年度） （平成 29 年度） （平成 30 年度）

農用地区域内
農地（耕地）面積

21.93m2

400 点

315 点

（平成 22 年度） （平成 29 年度） （平成 30 年度）
18 校

41 校

35 校

（平成 22 年度） （平成 29 年度） （平成 30 年度）
60 回

33 回

34 回

（平成 22 年度） （平成 29 年度） （平成 30 年度）（※）本計画は平成 29 年度までを計画期間として定めていますが、市で策定したその他計画との整合を図るために、一部目標年度が異なっています。
（※）現状の値は、高崎市第 3 次環境基本計画後期計画策定時の値です。

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平成 30 年版（2018 年版） たかさき環境白書 概要版
平成 31 年（2019 年）3 月発行
発行

高崎市

編集

高崎市 環境部 環境政策課〒370－8501 群馬県高崎市高松町 35 番地 1
T E L ：027‐321‐1251
E-Mail：kankyou@city.takasaki.gunma.jp

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