北川村
公共施設等総合管理計画

令和 6 年 3 月
北

川

村

目

次

第１章 北川村の現状
１．位置・面積 ................................................................................................................................................................... 3
２．人口動向......................................................................................................................................................................... 4３．財政状況......................................................................................................................................................................... 7

第２章 公共施設等総合管理計画とは
１．公共施設等総合管理計画策定に当たって .............................................................................................. 11
２．計画の位置づけ ...................................................................................................................................................... 12
３．計画期間...................................................................................................................................................................... 13
４．対象範囲...................................................................................................................................................................... 13
５．取組体制...................................................................................................................................................................... 14

第３章 公共施設等の現状と課題
１．対象施設...................................................................................................................................................................... 19
２．更新費用試算 ........................................................................................................................................................... 21
３．対象施設の現状と課題 ....................................................................................................................................... 24

第４章 公共施設等総合管理計画の 基本方針
１．公共施設等の管理に関する基本的な考え方 ......................................................................................... 29
２．実施方針...................................................................................................................................................................... 32
３．推進体制...................................................................................................................................................................... 42

第５章 施設類型ごとの管理に関する 基本的な方針
１．建築系公共施設の管理に関する基本的な方針 .................................................................................... 47
２．土木系公共施設の管理に関する基本的な方針 .................................................................................... 59
３．企業会計施設の管理に関する基本的な方針 ......................................................................................... 61
４．土地の管理に関する基本的な方針.............................................................................................................. 62

第

１章

北川村の現状
１．位置・面積２．人口動向３．財政状況

第１章
北川村の現状

１．位置・面積
北川村（以下、本村という。
）は、高知県の東部に位置し、南は室戸市、奈半利町、田野町に、
北は馬路村に、西は安田町、東は東洋町と徳島県海部郡海陽町に隣接しています。
村のほぼ中心部を奈半利川が南北に流れ、総面積の約 95％を森林が占めています。地形は全般に急峻で、山間の河川流域沿いのわずかな平地が農用地や住居地として利用されています。
気候は、一年を通じて温暖多雨の海洋性気候で、平均気温は 16.3℃、降雨量は 3,000～4,000㎜と多く、農産物の生産に適した気候です。県のシェアの 1/4 を占める柚子など、様々な作物の栽培が行なわれています。
交通面では、国道 493 号が安芸郡奈半利町からつながり、その後奈半利川に沿うように村の中央を通っています。鉄道は、隣接する奈半利町に土佐くろしお鉄道（ごめん・なはり線）が通っており、奈半利駅から本村まで車で約 10 分で到着することができます。

■位 置：東経 134 度 2 分 32 秒／北緯 33 度 26 分 52 秒
■面 積：196.73 ㎢■広ぼう：東西約 17 ㎞／南北約 23 ㎞（最大幅）

北川村

3２．人口動向（１）人口の推移
本村の人口は、奈半利川電源開発事業の最盛期であった昭和 35 年（1960）に 6,000 人にまで増え、一時電発景気に沸きましたが、その後ダムの完成、国有林事業の統廃合等による人口移動に加え、地場産業の衰退、高度経済成長期における大都市圏への大幅な人口流出や出生数の減少などの影響により減少傾向にあり、令和 2 年には 1/5 以下の 1,146 人にまで激減している状況です。

国勢調査より年齢 3 区分別の人口構造の推移についてみると、老年人口（65 歳以上）が昭和 55 年（1980）の 20.3％から令和 2 年（2020）には 44.1％と 30 年間で 23.8 ポイント増加している一方で、年少人口（0～14 歳）は 8.9％から 10.8％と 6.1 ポイント減少しており、少子高齢化が進行していることがわかります。従属人口指数は、昭和 55 年（1980）54.7％から令和 2 年（2020）には 112.6％まで増加しています。

国勢調査より4

第１章
北川村の現状（２）将来人口の見通し
本村の平成 27 年（2015）以降の人口減少はさらに進行し、一層の少子高齢化が進むと推計されています。平成 30 年に国立社会保障・人口問題研究所が推計した将来人口は平成 72 年（2060）に 543 人と推計されていますが、北川村まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和２年度版）による人口展望では 1,015 人と推計しています。

将来人口推計と人口展望

2055 年を境に、人口維持又は微増に転じる「北川村まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和２年度版）」より
パターン１…国立社会保障・人口問題研究所の推計
人口展望…それぞれの施策を効果的に実施することにより、合計特殊出生率の向上（2.07）及び社会増減が増に転じた場合の将来の人口展望

5

将来の人口展望による年齢３区分別人口の割合

15～64 歳割合
65 歳以上人口

65 歳以上割合
15～64 歳人口0～14 歳割合

0～14 歳人口

実績値

推計値「北川村まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和２年度版）」より

6

第１章
北川村の現状

３．財政状況
（１）歳入
本村の歳入総額は、年によって増減があるものの、おおむね約 24 億円から約 30 億円の間で推移しています。
歳入のうち約 4 割を占める地方交付税は、約 10 億円から約 12 億円で推移しています。村税はおおむね約 2 億円前後で推移しています。
人口減少及び少子高齢化の進行により、村税の減少に備える必要があります。

単位：千円

2016
H28

2017
H29

2018
H30

2019
R1

2020
R2

2021
R3

2022
R4

209,593

217,937

480,711211,131

220,118

209,762204,587

1,140,979

1,120,358

1,056,593

1,064,240

1,091,750

1,200,848

1,030,565

その他一般財源

118,902

168,083

23,303250,074

211,825

269,842

673,482

村債

235,000

477,800

757,700

268,300

240,700

255,500

287,400

国庫支出金

217,142

196,913

186,994

149,163

317,340

314,448

278,944

都道府県支出金

294,636

221,049

287,319

263,643

189,524

142,197

155,486

その他特定財源

204,883

628,782

180,553

203,655

120,631

120,437

83,781

2,421,135

3,030,922

2,973,173

2,410,206

2,391,888

2,513,034

2,714,245

村税
地方交付税

歳入合計

7

（２）歳出
本村の歳出は、約 23 億円から約 28 億円で推移しています。

単位：千円

2016
H28

2017
H29

2018
H30

2019
R1

2020
R2

2021
R3

2022
R4

人件費

377,718

394,142

418,679

453,290

510,169

516,403

510,018

物件費

436,730

483,454458,032

566,040

474,102465,576

532,083

維持補修費

10,47911,29915,53015,041

20,225

19,11920,923扶助費

54,04748,55140,82637,274

31,134

61,86850,139

補助費等313,247

323,069

354,078

284,951464,695

360,022427,686

投資的経費

739,613824,693 1,131,485

498,158

481,002463,258

504,676

公債費

166,504

135,989

160,559

152,430

169,980

177,384

310,844

積 立 金・ 出 資 金・貸付金

230,818

65,67847,239156,186

106,301

119,665

100,029

繰出金

91,979480,711

118,136

124,960

89,750128,986

167,705

合計

2,421,135

2,767,586

2,744,564

2,288,330

2,347,358

2,312,281

2,624,103

8

第

２章

公共施設等総合管理計画とは
１．公共施設等総合管理計画策定に当たって２．計画の位置づけ
３．計画期間４．対象範囲５．取組体制

第２章
公共施設等総合管理計画とは

１．公共施設等総合管理計画策定に当たって（１）策定の背景と目的
本村ではこれまで、拡大する行政需要や住民ニーズの多様化に対応するべく、数多くの公共施設等を整備してきました。
しかし、これらの公共施設等の多くで老朽化が進み、今後その維持・管理に多額の費用が必要になることが見込まれています。一方、少子高齢化などの社会構造の変化に伴う社会保障費の増加や、生産年齢人口（15 歳～64 歳）の減少による税収の減少等を踏まえると、本村の財政状況は更に厳しくなることが予測されます。このような状況下で公共施設等の維持・管理に係る費用を確保することは、より一層困難になると思われます。
さらに、人口減少の進行により、施設が整備された当時とは住民ニーズも大きく変化している
中、公共サービスのあり方そのものを見直す必要があると考えられます。
このような状況を踏まえ、公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことで財政負担を軽減し平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要とされています。
国は、このような状況を踏まえ、2013（平成 25）年 11 月、インフラの老朽化が急速に進行す
る中、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化が課題であるという認識のもと、「イ
ンフラ長寿命化基本計画」を策定しました。また、地方公共団体には、すべての公共施設等を対象に中長期的な視点での財政見通しとライフサイクルコスト（LCC）に配慮した「公共施設等総合管理計画」を、2016（平成 28）年度までに策定することが求められました。
北川村では、大規模改修が必要な築 30 年を経過する公共施設が多くあり、今後これらの施設の維持管理にかかる費用が増加することが見込まれることから、適正な維持管理を行うために、「北川村公共施設等総合管理計画」を 2017（平成 29 年）３月に策定しました。
また、国は 2018（平成 30）年２月に「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂について」を、2023（令和５）年 10 月には「公共施設等総合管理計画の策定に関する指針の改訂について」を公表し、個別施設計画等を反映した総合管理計画の見直しを求めています。
「北川村公共施設等総合管理計画」策定から７年が経過し、これらの背景や目的に加え、社会基盤である公共施設等のマネジメントを行うことは、村民の安心・安全な暮らしの確保はもとより、持続可能なまちづくりに繋がる非常に重要な取組となります。本計画を推進していくうえで
は、国連が提唱している SDGｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の達成に繋がるものとして位置づけ、『住み続けられるまちづくり』をめざしていきます。
これらを踏まえ、さまざまな社会状況を考慮しながら、公共施設等の現況や課題などを把握するとともに、国や県の動きと歩調をあわせ、「北川村公共施設等総合管理計画」の改訂を行います。

11

（２）ファシリティマネジメントの導入
本村では、住民と共に将来のむらづくりを進めるという基本理念の下で本計画を策定します。
本計画策定は、村の将来ビジョンを実現する第一歩となるものです。
公共施設やインフラはそれぞれの公共施設等ごとの管理ではなく、公共施設等全体を捉えて戦略的に管理していくものです。このために、公共施設等に対する合理的な総合管理手法である、ファシリティマネジメント（FM）の手法を導入することとします。FM とは、組織が保有又は使用する全施設資産及びそれらの利用環境を経営戦略的視点から総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動であり、本村では以下の点を推進します。
①全庁横断的な推進体制の確立②総合的な計画立案と着実な進行管理③最適状態を維持する不断の検証
FM では公共施設等全体に対し、
「品質」、
「数量」、
「コスト」についての適正性と、それを支える「組織・体制」、「情報管理」について考えることとします。FM の活用により、公共施設等を利用する住民や運営する村、公共施設等の関係者の満足度がそれぞれ向上し、ひいては、社会や地
球環境向上にも寄与することとなります。
本計画策定に当たり、FM の考え方を導入して、新しいむらづくりを目標とし、健全で持続可能な地域づくりを目指していくこととします。

２．計画の位置づけ
北川村まち・ひと・しごと総合戦略

北川村公共施設等総合管理計画

各実施計画等各実施計画等

12

各実施計画等

第２章
公共施設等総合管理計画とは

３．計画期間
本計画は、公共施設等の寿命が数十年に及び、中長期的な展望が不可欠であることから、長期的な視点に基づき検討するものです。
計画期間については、令和 6 年度から令和 17 年度までの 12 年間を計画期間とします。

令和 12 年度

令和 7 年度

令和 2 年度

北川村
まち・ひと・しごと

第２次総合戦略第３次総合戦略第４次総合戦略創生総合戦略
公共施設等
総合管理計画第一期（10 年）

平成 28 年度

第二期（10 年）

令和 5 年度見直し

令和 17 年度

４．対象範囲
本計画は、本村が所有する財産のうち、建築物系公共施設及び土木系インフラ資産を含む全ての公有財産を対象とします。

公共施設等

企業会計施設建築系公共施設

土木系公共施設◼村民文化系施設◼道路◼上水道施設◼社会教育系施設◼河川◼下水道施設◼スポーツ・レクリエーション系◼公園等◼医療系施設

◼農業施設

◼その他

施設
◼産業系施設◼鉄道・新交通システム◼学校教育系施設◼土砂災害防止施設◼子育て支援施設◼港湾施設◼保健・福祉施設

◼駐車場◼行政系施設

◼その他

◼公営住宅
◼公園
◼供給処理施設
◼その他

13

土地
◼土地

５．取組体制
各課の施設を横断的かつ一元的な管理を行い、施設を効率的に維持管理する目的で、公共施設
等マネジメント推進体制を構築します。本計画の推進に当たっては、施設総体を把握し、一元的に管理する総括組織として総務課が統括します。

この組織は、横断的な組織として各課の調整機能を発揮し、公共施設等マネジメントの推進について計画の方針の改定や目標の見直しを行っていくもので、総務課長は公共施設等全体の管理を総括する公共施設等マネジメント統括を行います。
図表は、公共施設等マネジメント統括の組織体制を示しています。下段は公共施設等をマネジ
メント統括する総務課の公共施設等に関する機能を示しています。以下に公共施設等マネジメン
ト統括の重要な要点を集約します。
①公共施設等に関して各課全てを横断する位置づけの組織とします。例えば、各課に対し、公共施設等の情報収集や調整等の権限をもちます。
②公共施設等に関して主要業務を一元的に遂行できる機能をもちます。
③公共施設等に関して村長と密接に連携を図り支援できる組織の位置づけです。
また、本体制は次の項目を実施していきます。
①財政との連携
効果的かつ効率的なマネジメントを実施していくためには財務部門と密接な連携を行います。
②住民との協働
住民と行政の相互理解や共通認識の形成など、協働の推進に向けた環境整備を行います。
③職員の意識改革
職員一人ひとりが公共施設等マネジメント導入の意義を理解し、意識をもって取り組むための職員研修を開催し、住民サービスの向上のために創意工夫を実践していきます。
また将来的には、組織から独立した自律的な監査部門の設置を目指します。

14

第２章
公共施設等総合管理計画とは＜組織の位置づけ＞
総
務
課

産
業
政
策
課

住
民
課

経
済
建
設
課

教
育
委
員
会

人事・組織

総務

情報システム

財務・経理
公共施設等
マネジメント
統括＜公共施設等に関する機能＞
トップマネジメント
（村長）
監査部門

公共施設等マネジメント統括

総務課

住民課

産業政策課

15

経済建設課

財務部門

教育委員会

第

３章

公共施設等の現状と課題
１．対象施設
２．更新費用試算
３．対象施設の現状と課題

第３章
公共施設等の現状と課題

１．対象施設（１）対象施設
原則、本村の所有する全ての施設を対象とします。

（２）施設の分類
本村の所有する建築系公共施設を下表に分類しました。
対象施設の分類表
建築系公共施設
大分類

中分類

小分類

村民文化系施設

集会施設

集会所、村民会館、交流センター

社会教育系施設

博物館等

中岡慎太郎生家、中岡慎太郎館

スポーツ・レクリエーション

レクリエーション施設・観光

系施設

施設

産業系施設

産業系施設

農村婦人の家、農業センター、加茂倉庫、柚子加工生産施設、農産物
加工施設

学校

北川小学校、北川中学校

その他教育施設

小中合同調理場

子育て支援施設

幼保・こども園

みどり保育所

保健・福祉施設

保健施設

保健福祉センター

庁舎等

役場庁舎

消防施設

消防屯所

その他行政系施設

防災倉庫

公営住宅

公営住宅

村営住宅、教員住宅、シルバー住宅、若者住宅、輸入住宅、移住者用住宅、その他公営住宅

公園

公園

森林公園、モネの庭

供給処理施設供給処理施設

ゴミ焼却場

その他

その他

公用車車庫、山里市、書庫、巻の渕見下し台、バス待合所・休憩所

森林センターきたがわ

学校教育系施設

行政系施設

企業会計施設
大分類
上水道

中分類
上水道施設

小分類
簡易水道施設、飲料水供給施設、簡易給水施設

19

（３）施設の現状
建築系公共施設の延床面積公営住宅が 27.1％、学校教育系施設が 22.1％、村民文化系施設が10.2％の順に多くなっています。
建築系公共施設総括表
大分類

施設数

延床面積（㎡）

村民文化系施設11

2,103.0

社会教育系施設4

1,022.3

スポーツ・レクリエーション系施設

4

1,090.4

産業系施設

5

1,003.6

学校教育系施設20

4,553.7

子育て支援施設1567.5

保健・福祉施設2

1,184.4

行政系施設

5

1,338.5

公営住宅

175,609.13

公園

11

1,681.0

供給処理施設

1

9.7

その他

7

456.8

合計

88

20,620.020

第３章
公共施設等の現状と課題

２．更新費用試算（１）更新費用の算出方法と前提
ここでは、本村が保有する公共施設とインフラ資産にかかる更新費用を試算します。
更新費用の試算は、対象施設のうち、個別施設計画および長寿命化計画が策定しているものは、
計画にて算定している更新コスト計算結果を用いることとします。また、道路等のインフラ資産については、総務省による更新費用試算ソフトをもとに改修された、一般財団法人地域総合整備
財団の公共施設等更新費用試算ソフト（以下、「試算ソフト」という。
）に基づき算定します。

①基本的な考え方
 公共施設については、200 ㎡以上の建築物を個別施設計画の対象とし、更新費用の試算結果
を用いることとします。200 ㎡以下の小規模な建築物については試算の対象外とします。
 インフラ（道路、下水道）は、整備済み面積や整備延長等に更新単価を乗じることにより、更新費用を試算します。

②耐用年数・更新の考え方【建築系公共施設】
 個別施設計画の基準を原則用いることとします。標準的な耐用年数（日本建築学会「建築物の耐久計画に関する考え方」）とされる 80 年を採用することとします。
 建設後 20 年と 60 年で建築物の大規模改修、建築後 40 年で長寿命化改修を行うものとします。
 建設時からの経過年数が各改修時期を超える建築物については、今後 10 年間で均等に改修を行うものと仮定します。
 建設時より 50 年以上経ているものについては、建て替えの時期が近いので、大規模改修は行わずに 60 年を経た年度に建替えると仮定します。
【インフラ資産】
道

路：舗装の耐用年数 10 年と舗装の一般的な供用寿命の 12～20 年を踏まえ 15 年とし、全整備面積を 15 年で割った面積の舗装部分を毎年度更新していくと仮定します。

橋

梁：長寿命化計画に基づき更新すると仮定します。

 トンネル：長寿命化計画に基づき更新すると仮定します。
 上 水 道：経営戦略に基づき更新すると仮定します。
 下 水 道：整備した年度から法定耐用年数の 50 年を経た年度に更新すると仮定します。

③更新単価の考え方
 公共施設については、既に更新費用の試算に取り組んでいる地方公共団体の調査実績、設定単価等を基に用途別に設定された単価を使用します。なお、更新単価において地域差は考慮しないこととします。
 大規模改修の単価は、建替えの約 6 割で想定します。

21

建築系公共施設用途別単価
施設分類

大規模改修

建替え

村民文化系施設

25

万円/㎡

40

万円/㎡

社会教育系施設

25

万円/㎡

40

万円/㎡

スポーツ・レクリエーション系施設

20

万円/㎡

36

万円/㎡

産業系施設

25

万円/㎡

40

万円/㎡

学校教育系施設

17

万円/㎡

33

万円/㎡

子育て支援施設

17

万円/㎡

33

万円/㎡

保健・福祉施設

20

万円/㎡

36

万円/㎡

行政系施設

25

万円/㎡

40

万円/㎡

公営住宅

17

万円/㎡

28

万円/㎡

公園

17

万円/㎡

33

万円/㎡

供給処理施設

20

万円/㎡

36

万円/㎡

その他

20

万円/㎡

36

万円/㎡

インフラ資産更新単価
施設分類
道路

細目

更新

一般道路

4,700

円/㎡

自転車歩行者道

2,700

円/㎡

124

千円/ｍ

250mm 以下

61

千円/ｍ

251～500mm

116

千円/ｍ

501～1000mm

295

千円/ｍ

管種別

下水道

管径別

（※総務省公共施設等更新費用試算ソフトの用途別単価を応用しています）

22

第３章
公共施設等の現状と課題（２）試算結果
直近５年間の投資的経費の平均は 11.0 億円（青破線）です。全ての建築系公共施設の更新費用を試算した結果、今後 40 年間で 133.2 億円（年平均 3.33 億円）かかることがわかりました。

建築系公共施設を除いたインフラ資産（土木系公共施設、企業会計施設）全体の将来の更新費用の推計を下記に示しました。今後 40 年間の整備額は 79.4 億円、1 年あたりの整備額は 1.98 億円と試算されました。

23

３．対象施設の現状と課題（１）公共建築物の現状と課題
対象施設について、建築年別に施設分類ごとの延床面積をグラフに示しています。
公共施設等（道路、橋梁等のインフラを除く）全体としては、88 施設となっており、総延床面
積は 20,620.0 ㎡なので、村民一人当たりの公共施設延床面積は約 18.0 ㎡となります（令和 2 年
国勢調査人口等基本集計＜総務省統計局＞：1,146 人で試算）。
施設区分による床面積構成比では、公営住宅が 27.2％で最も多くなっています。
年ごとの公共施設の面積推移から、これらの公共施設の多くは、1996 年に建設されており、目安として 30 年経過すると老朽化が進むため、「品質の適正性」の観点から大規模な改修や更新の時期は 2024 年前後と見込まれます。
建築年から見て特に老朽化している公共施設等は、学校教育系です。
1981 年以前に建設された建築系公共施設では、旧耐震基準の施設が全体の約 33.0％を占めています。
（ただし、校舎などの主要な公共施設は耐震補強工事済みです。
）

建築年度別の延床面積推移

24

第３章
公共施設等の現状と課題（２）インフラ資産の現状と課題
インフラ資産の全体は、土木系公共施設として道路、橋梁、トンネル、河川、駐車場等、企業会計施設として上水道施設、下水道施設、医療系施設、電気事業や鉄道事業等、その他として土地が分類されます。
インフラ資産全体の多くは耐用年数が 50 年と言われており、それを過ぎると老朽化が進行します。このため、施設（ハコモノ）と同様に今後多くのインフラ資産が、安全性の観点から改修
や更新時期を迎えることとなります。インフラ資産の維持管理で重要なことは実態（施設数、経過年数、老朽化度等）を把握し、予防保全の観点から経験と知見を共有し活用する点検を行うことが求められます。
インフラ資産総括表
施設分類
道路

延長等

施設数

一般道路

橋梁
上水道施設

25

実延長

約 64,646m

86 橋

総延長

約 1,420.0ｍ

18

総面積

約 429.3 ㎡

（３）建物の更新費用予測から試算した課題
大幅な歳入の増加は難しい社会状況の中、老朽化する施設の改修や建て替えにまわす財源の余裕がないため、今後施設の更新や整備を行う際、経費の抑制と必要性を検討し、費用の平準化を図ることが求められます。

人口・総人口は減少傾向にあります。
令和 2 年（2020）の 1,146 人（国勢調査）から平成 72 年（2060）には 543 人（平成 30 年、
国立社会保障・人口問題研究所）へと約 600 人の減少が予想されます。
・令和 2 年（2020）時点で高齢者（65 歳以上）の割合がすでに 44.1％に達し、割合は増加傾向にありますが、実人数は減少期に入っています。
・年少人口は平成 7 年（1995）以降、減少傾向にあります。
財政・高齢化に伴い社会保障費の増加が予想されます。
・公共施設の維持費に充当する財源割合の減少が予測されるため、必要となる費用等の確保が求められます。
施設の老朽化・全 88 施設中、築 31 年以上が経過した建物は 41 施設あり、全体の約 48.4％に達しています。
・既存の施設を維持しようとすれば、建替えが集中すると考えられます。
・住民サービス上、維持の必要がある施設の老朽化対策を優先的に検討する必要があります。

26

第

４章

公共施設等総合管理計画の基本方針
１．公共施設等の管理に関する基本的な考え方
２．実施方針
３．推進体制第４章
公共施設等総合管理計画の基本方針

１．公共施設等の管理に関する基本的な考え方
本村の公共施設における現状と課題から、将来、施設の長寿命化を目指した改修・更新に掛かるコスト試算の結果を踏まえ、基本となる全体目標を設定します。公共施設を建築系公共施設とインフラ系公共施設（土木系施設、企業会計施設）に大別した上で検討を行い、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進し、将来の更新費用の削減を図ります。

（１）建築系公共施設①まちづくりの視点を踏まえた検討
統廃合など施設保有量の適正化を進めるにあたっては、施設の地理的配置のあり方、まちづくりへの影響を考慮していく必要があります。まちの活性化促進やコミュニティの中心拠点形成における公共施設等及び公共サービスが果たす機能・役割を踏まえ、村内の各拠点・各地域に求められている機能が喪失しないよう、施設のバリアフリー化やユニバー
サルデザイン化を推進し、推進施設の配置を検討します。
施設配置の変更は、施設へのアクセス、利用しやすさに影響するため、交通施策との連携・他市町村との広域化等、十分に考慮し、施設配置を検討します。
また、転用のしやすい構造とする、転用や統廃合の制約となるような取り決めは行わな
いなど、施設の整備後であってもその時の状況に合わせた柔軟な利活用が可能となるような整備を行います。

②新規整備について
長寿命化、維持補修計画などを適正に行い、既存施設の有効活用を図ります。新規整備は原則として行わないものとし、新規建設等が必要な場合は、中長期的な総量規制の範囲内で費用対効
果を考慮して行います。
老年人口、年少人口比率の変化に対応し公共施設の適正化を図ります。

③施設の更新（建替え）について
施設の統合・整理や遊休施設の活用など、学校を含めた施設の複合化等によって、機能を維持しつつ施設総量を縮減します。複合施設においては、管理・運営についても PPP／PFI を活用しデータの一元管理を図ります。施設の複合化により空いた土地は、有効活用又は処分を促進します。

④施設総量（総床面積）について
更新の際は、統合を検討し複合施設とすることで施設総量を減らすことを検討します。
利用率が低く、将来的にも需要が見込めない施設については、運営及び利用目的の見直しを行
い、統廃合も検討します。

⑤効率的な施設運営
村民サービスは、既存の水準を維持するとともに、ニーズ等に応じてさらなる向上を図る必要がありますが、行政の限りある財源及び人員の中では限界があります。このため、管理運営に掛るコストの縮減を図るとともに、民間のノウハウや資金の活用、地域の住民・他団体などとの連29

携も視野に入れた運営方法を引き続き検討し、より効率的な施設の運営をめざします。
加えて、省エネルギー対策や未利用財産の処分、施設利用の受益者負担の適正化などのさまざ
まな取組や、運営の工夫による利用効率の向上を図り、施設の維持管理や運営にかかるコストの縮減と財源の確保をめざします。
運営については、指定管理の利用や地域住民による維持管理協力等、民間の活用を促進します。
PPP／PFI など民間の力の活用促進を検討しながら施設を維持しつつ、改修・更新コスト及び管理
運営コストの縮減に努めます。

⑥必要な機能の確保
災害時の防災拠点や避難場所となる公共施設や、避難・救援活動、災害復旧時において確保すべき重要な基盤施設であるインフラ資産については、必要な機能の確保をめざします。
このため、予防保全型の計画的な維持管理により、費用の抑制・平準化を図るとともに、村
民生活の安全確保と、向上を図る公共施設等の配置をめざします。

⑦ＳＤＧｓの推進
本計画は行政サービスを提供する社会基盤である公共施設等に関するものです。
村民の暮らしを支える公共施設等を適切に維持管理することで、持続可能なまちづくりを推進し、国連が提唱しているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現に向けて貢献することをめざします。
【関連する主な SDGｓ】※：SDGｓとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015 年 9 月に国連で開かれたサミッ
トの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標です。

30

第４章
公共施設等総合管理計画の基本方針（２）インフラ系公共施設①現状の投資額（一般財源）について
現状の投資額（一般財源）を予算総額の範囲内で、費用対効果や経済波及効果を考慮し、新設
及び改修・更新をバランスよく実施します。
優先順位の設定等により、予算総額の縮減に合わせた投資額を設定します。

②ライフサイクルコストについて
維持補修と長寿命化を可能な限り図るとともに、計画的、効率的な改修・更新を推進し、ライ
フサイクルコストを縮減します。
PPP／PFI など、民間活力を活用し、機能を維持・向上させつつ、改修・更新コスト及び管理運
営コストを縮減します。
※PPP （パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは事業の企画段階から民間事業者が参加するなど、より幅広い範囲を民間に任せる手法です。
※PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ：建設、維持管理及び運営に、民間の資金を活用）とは国や地方自治体が基本的な事業計画をつくり、資金やノウハウを提供する民間事業者を入札などで募る方法です。
※ライフサイクルコスト（LCC）とは建物では計画・設計・施工から、その建物の維持管理、最終的な解体・廃棄までに要する費用の総額を「建物のライフサイクルコスト」といいます。 設計費が全体に占める比率は小さいですが、計画・設計の内容はその後のランニングコストに大きく影響します。

31

２．実施方針（１）点検・診断等の実施方針①点検・保守建物は、数多くの部品・部材や設備機器など様々な素材が組み合わされて構成され、それぞれの目的と機能をもっています。それらの部材、設備機器は、使い方や環境及び経年変化から生じる汚れ、損傷、老朽化の進行に伴い本来の機能を低下させていきます。
日常管理では、建物を維持管理するための日常の点検・保守によって、建物の劣化及び機能低下を防ぎ、建物をいつまでも美しく使っていくための総合的な管理運営や実際の点検・保守・整備などの業務を行います。
参考：建築・設備の日常点検項目
建
構造別

物

小項目

点検方法等

構造体の安全について

各種荷重に対するチェック

①固定荷重
②積載荷重
③積雪荷重
④風圧力
⑤地震力
⑥その他荷重（土圧、水圧、移動荷重、建築設備荷重、作業荷重等）

屋根・屋上について①防水に対するチェック②パラペット③ルーフドレン・とい④屋上柵・タラップ⑤丸環⑥金属板葺き屋根⑦石綿スレート葺き屋根①防水保護塗膜の点検②定期的清掃点検③定期的清掃点検④定期的手入れと点検⑤定期的手入れと点検⑥早めの点検補修⑦暴風雨前後の点検手入れ

外装仕上げについて①吹付け塗装②タイル張り③石・擬石・テラゾ④非鉄金属仕上げ⑤鉄部の塗装⑥シーリング材⑦ガラス①定期的な吹付けなおし②定期的点検③定期的点検④定期的清掃と塗り替え⑤定期的清掃と塗り替え⑥定期的手入れ⑦破損点検①アルミ製建具②鋼製建具③シャッター・防火扉④建具金物①石・擬石・テラゾ②陶磁器質タイル③モルタル・コンクリート④弾性床材⑤板張り・フローリング・ブロック⑥カーペット類⑦塗装⑧壁紙・布張り木材生地①定期的点検、パッキン材取替え②定期的清掃点検③定期的な点検整備④締めつけ調整

厨房・浴室・便所など水を使用する場所について

①厨房
②浴室
③便所

①定期的清掃、グリストラップの内部点検②使用後の清掃、換気③拭き取り清掃

外構・その他について①境界標石②排水溝・会所①隣接地工事の際注意②点検清掃

建具について内部仕上げについて

①～⑧省略

32

第４章
公共施設等総合管理計画の基本方針
設
設備別

備

小項目

点検方法等

電気設備について①電気主任技術者の選任②電気設備の法定①建物の電気設備の契約電力が 50KW 以上の場合には電気主任技術者の選任が必要。
②非常照明設備・自動火災報知設備などは「建築基準法」「消防法」に基づく有資格者による定期点検・検査報告などが義務付けられている。

給排水衛生設備について①消火設備②給排水衛生①消火栓・スプリンクラー設備については「建築基準法」「消防法」に基づき有資格者による定期的な点検、検査報告などが義務付けられている。
②運転維持管理について有資格者の選任や検査・点検事項・時期などについて法令で規制されることがある。

冷暖房換気設備について冷暖房換気設備の維持管理①ボイラー・冷凍機など法的運転資格者の選任、法的定期検査を受ける。
②ビル管理法上の対象建物は法に定められた運転資格者の選任。
③法に基づく換気設備・排煙設備は有資格者による定期点検検査・報告が義務付けられている。
④冷暖房換気設備を構成する機器は回転振動などによる摩耗、劣化などがおきるので定期点検整備が必要。

昇降機設備について

エレベーター・エスカレーターなど①「建築基準法」により定期検査報告が義務付けられている。
②昇降機設備は複雑な制御機構を持った精度の高い機器設備なので、維持管理は専門技術者に行わせる。
ガス漏れ検知装置、その他安全装置については定期的に専門業者の点検を受ける。

ガス設備について

汚水浄化槽設備について

日常点検・保守①消毒液を常にタンクに確保しておく。
②駆動装置およびポンプ設備は、常時作動させておく。

（「建築・設備の日常点検項目」建築リニューアル支援協会（ARCA）より引用）

33

②施設の診断◼診断の実施方針
現況把握のための施設診断では、施設の安全性、耐久性、不具合性及び適法性が最低限必要な診断項目となります。
 「公共施設診断の対象となる評価項目」を参考とし、本村で必要とする品質・性能が把握できる評価項目について、簡易な診断に努めます。
 耐震診断、劣化診断など既往の診断があるものはそのデータを利用します。
 診断は、経年的な施設の状況を把握するため、定期的に行うことが望ましく、その記録を集積・蓄積して計画的な保全に活用します。
◼施設の長寿命化と施設診断
施設の長寿命化を図るには、上記の診断項目に加えて、快適性、環境負荷性、社会性など種々の性能が要求されます。
 「公共施設診断の対象となる評価項目」より、本村に必要な評価項目を選択し、評価方式を構築します。
 公共施設の主要な全施設について、施設ごとに課題と優先度を判断します。

34

第４章
公共施設等総合管理計画の基本方針
公共施設診断の対象となる評価項目（FM 評価手法・JFMES13 マニュアル(試行版)より構成）
記号

評価項目

評価内容
・敷地安全性（耐災害）、建物耐震・耐風・耐雪・耐雨・耐落雷安全性、防火

a.

安全性

b.

耐久性

・建物部位（構造・外装など）の耐久性・劣化状況

c.

不具合性

・施設各部位（構造・仕上げ・付帯設備・建築設備）の不具合性

d.

快適性

・施設快適性（室内環境・設備）、立地利便性

e.

環境負荷性

・施設の環境負荷性（省エネ、有害物質除去など）

f.

社会性

・地域のまちづくりとの調和、ユニバーサルデザイン（バリアフリー化）

g.

耐用性

・経過年数と耐用年数、変化に対する追随性、計画的な保全・大規模改修

h.

保全性

・維持容易性、運営容易性、定期検査の履行

i.

適法性

・建築法規、消防法、条例

j.

情報管理の妥当性

・情報収集、情報管理、情報利活用

k.

体制・組織の妥当性

・統括管理体制、管理体制、トップマネジメントへの直属性

l.

顧客満足度

・顧客満足度、職員満足度

m.

施設充足率

・地域別施設数量の適正性、用途別施設数量適正性、余剰スペースn.

供給水準の適正性

・供給数量適正性（敷地面積、建物面積など）

o.

施設利用度

・施設利用率、空室率

p.

点検・保守・改修コストの適正性・点検・保守費、清掃費、警備費、改修費・大規模改修費、更新費

q.

運用コストの適正性・平準化・運用費、水道光熱費r.

ライフサイクルコストの適正性

・ライフサイクルコスト

安全性、事故防止性、防犯性、空気質・水質安全性（２）維持管理・修繕・更新等の実施方針①維持管理・修繕の実施方針
建物を使用するには、設備機器の運転や清掃が必要です。その中でも機器の運転は、日常の点検、注油、消耗品の交換、調整が欠かせません。修繕や小規模改修に対しては、速やかな対応ができる体制を構築します。
 清掃は建物の環境を常に衛生的な状態に維持し、快適性を高めます。
 廃棄物処理については、事業系の一般廃棄物について軽減策を立案し実践します。
 維持管理及び修繕を自主的に管理し、計画的・効率的に行うことによって、維持管理費・修繕費を平準化し、建物に掛かるトータルコストを縮減します。

35

②更新・改修の実施方針
計画的な保全では、不具合が発生したその都度対応する事後保全ではなく、実行計画を策定し実施していくことが重要です。施設の経年変化には、法規の改正による既存不適格の発生も含まれるので、適法性の管理が必要となります。
適法性の主な管理項目
建物に関する法令

建築基準法、耐震改修促進法、品確法、学校保健安全法、医療法、児童福祉法、駐車場法、文化財保護法、建築物管理法、労働安全衛
生法

関連法規

消防に関する法令

消防法

適法性

条例に関する法令条例

性

環境に関する法令

廃棄物処理法、グリーン購入法、省エネルギー法、公害防止法

管

不動産に関する法令

不動産登記法、宅地建物取引業法、借地借家法

適
法

理
定期検査の
履行

建物定期検査建築設備定期検査

消防用設備等点検、昇降機定期検査、水質・水道施設の検査、空気質検査、特殊建築物の定期検査
建築設備の定期検査、ガス消費機器の調査、電気工作物の調査、自家用電気工作物の点検

建物を更新することなく長期にわたって有効に活用するためには、建物の基本性能を、利用目的に合致した最適な状態に維持あるいは向上することが必要となります。そのため、インフィル（建物の間取りや内装、設備等）を適切なタイミングで簡易に診断し、計画的に保全していくことが不可欠となります。本計画の中の具体的な計画となる長期修繕計画の策定を進めながら、定期的な見直しを行う中期修繕・改修計画の展開が重要となります。
また、公共施設が更新される理由には、施設の耐久性、不具合性、施設の規模(広さ・高さ)、
使いやすさ及び陳腐化のほかに、施設に求められる様々な性能面や法規対応において要求水準を満たすことができない場合もあるので、更新の際には種々の診断を行ってその理由を明確にする必要があります。
更新する場合は、まちづくりとの整合性を保ち、公共施設のコンパクト化や効率化の観点からも、土地や建物について単独更新以外の統合や複合化についての検討を行います。したがって更新・改修の方針については、統合や廃止の推進方針との整合性も図る必要があります。

③ユニバーサルデザイン化（バリアフリー）の推進
公共施設等の改修、更新については、「高知県人にやさしいまちづくり条例」、「高知県ひとにやさしいまちづくり条例施行規則」等を遵守し、ユニバーサルデザイン化を推進します。

36

第４章
公共施設等総合管理計画の基本方針（３）安全確保の実施方針
公共施設における安全確保は、利用者の安全の確保と資産や情報の保全を目的とした要件です。
また、万一の事故・事件・災害に遭遇したときに、損害を最小限にとどめ、俊敏に復旧体制を整えるために平時から備えることは、施設管理者にとって最も重要なことです。
下表は施設の安全性及び耐用性の観点から、それに係る安全確保の項目を抽出したものです。
高い危険性が認められる項目としては、敷地安全性、建物安全性、火災安全性、生活環境安全性が挙げられます。
施設の安全確保に係る項目（FM 評価手法・JFMES13 マニュアル(試行版)）
評価項目
大項目

中項目

自然災害回避性

敷地安全性
敷地安全対応策

構造安全性

建物安全性

安全性

火災安全性

耐震安全性

地震災害

・液状化・活断層の有・無

土砂災害

・警戒区域・特別警戒区域の有・無浸水災害

・水害危険区域・津波高潮浸水区域の有・無

地盤安定性

・地盤沈下・地盤崩壊・湿潤地域の有・無緊急自動車接近・道路幅

地盤調査結果・軟弱地盤・盛土・埋立地の有・無

危険物の種類・消防法危険物（1 類・2 類・3 類）の有・無

保安距離

・危険物から 50m 以内、200m 以内

基礎の安全性・基礎の安全要件の満足度

常時床荷重・許容積載荷重・超過

建設年

・1981 年 6 月以前

耐震診断

・Is 値＞0.6 /0.6＞Is 値＞0.3 /0.3＞Is 値

耐震補強

・要・不要

耐震等級

・等級

免震、制震

・有・無

耐風安全性

耐風等級

・等級

対水安全性

浸水対策

・浸水に対する安全要件の満足度

対落雷安全性

避雷針

・落雷に対する安全要件の満足度

耐火安全性

延焼防止

・外壁・屋根の防火性能

避難安全性

避難路確保

・避難路確保消火安全性

消火活動・経路確保

・非常用侵入口・窓先空地・防火設備・防火用水確保

空気質測定

・有・無 ・飛散性・非飛散性のアスベスト排除状況

空気質安全性の確保

・ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレン
放散速度

水質検査

・有・無

水質安全性の確保

・水質安全性の確保に対する安全要件の満足度

転倒・転落防止性・転倒・転落防止に対する安全要件の満足度

落下物防止性・落下物防止に対する安全要件の満足度

危険物の危険防止性

・危険物の危険防止に対する安全要件の満足度

アスベスト排除・飛散性・非飛散性のアスベスト排除状況（年代･部位）

PCB 排除･トランス・蛍光灯・シーリングから PCB 排除状況
（年代･部位）

フロン・ハロン対策

・冷媒・断熱材からフロン、消火剤からハロン排除状況

CCA 対策・木造土台の CCA の有・無日照・通風障害防止性・日照・通風障害防止要件の満足度

風害防止性

・風害防止要件の満足度

電波障害性防止性・電波障害性防止要件の満足度

騒音･振動・悪臭防止性

・音･振動・悪臭防止要件の満足度

障害防止性・排気・排熱・排水障害防止要件の満足度

外構の維持保全・外構の維持保全要件の満足度

空気質安全性

水質安全性

傷害・損傷防止性

生活環境
安全性

内 容

小項目

有害物質排除性

公害防止性

37

項目
大項目

中項目

耐用年数
耐久性
耐久性

構造不具合

外部仕上不具合
耐用性

不具合現況

内 容

小項目

内部仕上不具合

付帯設備不具合

建築設備不具合

経過年数

・経過年数の％耐用年数（償却）・法的耐用年数

構造材耐久性・構造耐用年数（60 年）と築年の差

外壁・屋根耐久性

・外壁・屋根耐用年数（40 年）と改修年の差

付属設備耐久性

・設備耐用年数（20 年）と改修年の差

基礎・躯体・沈下、亀裂、欠損の状況

土台・腐れ、欠損の状況

柱、梁、壁、床など・亀裂、脱落、腐食、欠損、肌別れ、ゆるみの状況

屋根・排水良否、雑草有無、屋上防水層ふくれの状況

外壁・剥落、落下、ひび割れの状況

窓枠、サッシ、ガラス・腐朽、ゆるみ、落下、パテ・シーリングの状況

天井・たるみ、はずれ、亀裂、肌別れ、剥落、落下の有・無

内壁・割れ、剥がれ、変色の有・無

床・割れ、剥がれ、変色の有・無煙突、屋外階段・傾斜、亀裂、腐食、剥落、支持金物の緊結状況

広告塔、吊り看板、他・浮き上がり、腐食、ゆるみの状況

電気設備機器本体・亀裂、損傷、さび、腐食、磨耗、ゆるみの状況

給排水衛生設備機器本体・亀裂、損傷、さび、腐食、磨耗、ゆるみの状況

空調換気設備機器本体・亀裂、損傷、さび、腐食、磨耗、ゆるみの状況

搬送設備機器本体・亀裂、損傷、さび、腐食、磨耗、ゆるみの状況

その他設備機器本体

・亀裂、損傷、さび、腐食、磨耗、ゆるみの状況

 本村では、この中から高度な危険性が認められる項目を絞り込み評価します。
 危険性が認められた施設については、評価の内容に沿って安全確保の改修を実施します。
（ただし総合的な判断により改修せずに供用廃止を検討する場合もあります。
）（４）耐震化の実施方針
本村では、既存建築物について順次耐震診断を行っています。
耐震改修と耐震補強の状況、及び主要な建築物の耐震改修対象建築物について、必要に応じ順
次耐震補強工事等を実施しており、特に利用率、効用等の高い施設については、重点的に対応することとしています。その際に、構造部分の耐震性のほか、非構造部分の安全性(耐震性)についても検討を行い、施設利用者の安全性の確保及び災害時を想定した十分な検討に努めます。

38

第４章
公共施設等総合管理計画の基本方針（５）長寿命化の実施方針①総合的かつ計画的な管理
診断と改善に重点をおいた総合的かつ計画的な管理に基づいた予防保全によって、公共施設
等の長期使用を図ります。総合的かつ計画的な管理とは、点検・保守・修繕、清掃・廃棄物管理を計画的にきめ細かく行い、公共施設等を健全な状態に保ち、定期的に施設診断を行い、その結果により小規模改修工事を行って不具合箇所を是正することです。
そのためには、今ある公共施設等の状態を把握するための施設診断が必要で、診断結果により所定の機能・性能を確保できるところまで改修工事を行い、さらに計画的な保全を行っていきます。

②計画的な保全、長寿命化計画
下図は、施設のライフサイクルにおける経過年数と機能・性能の関係を示したものです。
建設から 40 年程度までは、小規模な改修工事や点検・保守・修繕を定期的に行うことによって、性能・機能を初期性能あるいは許容できるレベル以上に保つことができます。しかし、建設後 40 年以上経過すると点検・保守による修繕・小規模改修工事では、性能・機能が許容できるレベルを維持できなくなり、大規模改修工事が必要となります。要求性能レベルは通常時間がたつにつれて上昇するため、要求性能レベルの変化を視野に入れた改修工事が望まれます。
さらに、施設の寿命を延ばすには長寿命化改修工事が必要となります。
本村の公共施設では、建て替え周期は大規模改修工事を経て 60 年とし、その時点で診断を行い、結果、使用が可能であれば長寿命化改修工事を行って、80 年まで長期使用しコストを削減することも検討します。
長寿命化における経過年数と機能・性能の関係（鉄筋コンクリートの場合）

要求性能レベル

初期性能レベル
修繕

許容レベル

修繕
長寿命化改修工事

大規模改修工事（経過年数） 10年

20年

30年

40年

50年

39

60年

70年

80年

（６）統合や廃止の実施方針①公共施設等のコンパクト化に向けた基礎資料の構築
危険性の高い施設や老朽化等により供用廃止（用途廃止、施設廃止）を必要とする施設を見いだします。
公共施設等のコンパクト化は、以下の 7 つの評価項目において診断します。
 施設の安全性
 機能性
 耐久性
 施設効率性 地域における施設の充足率
 施設利用率
 費用対効果
上記の品質・性能によって施設を診断し、継続使用、改善使用、用途廃止、施設廃止の 4 つの段階に評価します。診断結果は、施設の統廃合及び供用廃止の判断材料とします。
下表に、診断結果による取組の方向性の例を示します。
診断結果と取組の方向性
取組の方向性

診断結果

継続使用

改善使用

用途廃止

施設面

ソフト面（検討項目）

・長期修繕計画の策定

・効果的かつ効率的な運用を検討

・計画保全の考えに基づき計画的な維持修繕実施

・それに伴う改善策を検討

・長期修繕計画の策定

・利用者増加など、利用状況改善に向けた改・計画保全の考えに基づき計画的な維持修繕実施

革等を検討

・建て替え更新時の規模縮小の検討

・利用者ニーズを踏まえ、提供するサービスの充・多用途との複合化など、施設の有効活用の検討

実や取捨選択を検討

・PPP/PFI の活用等による用途変更

・運用の合理化を検討

・空いた施設の利活用(多用途への変更、民間への貸・用途廃止に代わり、類似民間施設への移転

与等)の検討（サービス転化）等を検討

・施設廃止後は、建物解体

・類似施設への統合を検討
・他施設との複合化を検討

施設廃止

・用途廃止に代わり、類似民間施設への移転

・施設廃止に伴う跡地は原則売却（サービス転化）等を検討

40

第４章
公共施設等総合管理計画の基本方針②住民サービスの水準を確保しつつ、公共施設等統合や廃止の推進に向けた施策
公共施設等統合や廃止には、住民サービスの水準低下が伴います。それを最小限にするために、下表のような種々の公共施設のコンパクト化に向けた施策について、住民合意の可能性を図りながら検討する必要があります。
公共施設のコンパクト化の施策
段階
ⅠⅡ

住民サービス水準の変化

行政サービス・施設サービスの考え方

・住民の痛みを求めない初動的取組 ・住民サービスの現状の水準を維持

・一定の住民負担を前提とした住民サービスの質の低下を招かない取組

・行政サービス、施設サービスの質の改善を目指した取組・第 1 段階のコンパクト化

公共施設のコンパクト化の施策
・公共施設等の運営の効率化
・公共施設等の賃貸

・公共施設等の合築
・公共施設等の統合

・行政サービス、施設サービスの見直しに ・公共施設等の使用制限・使用ⅢⅣ・財政収支見通しに基づいた住民のより住民サービスが低下することも想定

料金徴収（受益者負担）

痛みを伴う取組・第 2 段階のコンパクト化

・公共施設等の減築※住民の理解と合意形成が必要

・公共施設等の廃止・公共団体が果たすべき公共施設管 ・民間主体による公共施設管理
理の役割を明確化する取組

・第 3 段階のコンパクト化

・公共施設等維持管理の民営化（７）脱炭素化の推進方針
2050 年カーボンニュートラルの実現と経済と環境の好循環の創出に向けて、国の「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月策定）や県の「高知県脱炭素社会推進アクションプランＶer.2」（令和５年３月改訂）等による取組等を踏まえつつ、令和５年４月に選定された「『持続可能な
人口 1,000 人の村』モデル構築に向けた北川村版脱炭素事業推進プロジェクト」に基づき、公共施設における再生可能エネルギーの導入を推進し、公共施設等の計画的な改修等による脱炭素化の推進を図ります。

41

３．推進体制（１）ファシリティマネジメント（FM）業務サイクルによるフォローアップ
下図に示す業務サイクルでは、「村の方針／ビジョン」に基づき、「本計画」を策定します。公共施設等に対し日常の運営や維持業務を行う「運営・維持」を実施します。「プロジェクトマネ
ジメント」を実施した公共施設等に対しても、その後は日常の運営や維持業務を行う「運営・維持」の実施を行います。「運営・維持」の対象である公共施設等に対し、固定資産台帳を活用した数量（供給）、品質、コスト（財務）の面から「評価」を実施します。これらの業務を遂行する核として「統括管理」を推進します。

＜業務サイクル＞

村の方針
ビジョン

総合管理計画(本計画)（アクションプラン）

・数量
・品質
・コスト

評
価

統括管理

マプ
ネロ
ジジ
メェ
ンク
トト

・不動産取得・建設・ワークプレイス
・改修工事

運営・維持
・維持保全
・運用管理
・サービス

出典：総解説ファシリティマネジメントより構成（２）情報共有
持続可能で健全な施設の維持管理の検討を行うに当たり、住民と行政が、村施設に関する情報と問題意識を共有することが重要です。
公共施設を利用し支えている多くの住民と行政が問題意識を共有し、将来のあるべき姿について幅広い議論を進めるために、施設に関する情報や評価結果を積極的に開示します。
また、住民からの様々な意見を収集・整理して公共施設等マネジメントに生かす仕組みについても検討することとします。

42

（３）計画の推進体制
本計画のフォローアップは、次の方針により適切に管理し進めます。

①

進行管理

本計画で定めた基本方針や目標値等については、実績評価や分析を行い、計画（Plan）、
実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のプロセスを順に実施するＰＤＣＡマネジメン
トサイクルにより適切な進行管理を行います。

②

計画の見直し本計画は、原則 10 年ごとに全体的な見直しを行います。
なお、本村を取り巻く環境や社会情勢の変化、財政状況等計画と大きな隔たりが生じた
場合等、必要に応じ見直しを行います。

③

情報の公開

本計画の進捗状況等公共施設に関する情報については、広報紙やホームページを活用し積極的に村民への情報の発信に努めます。

43

第

５章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針１．建築系公共施設の管理に関する基本的な方針
２．土木系公共施設の管理に関する基本的な方針
３．企業会計施設の管理に関する基本的な方針
４．土地の管理に関する基本的な方針

第５章
施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

１．建築系公共施設の管理に関する基本的な方針（１）村民文化系施設①施設一覧表
施設名

延床面積
（㎡）

建築年

経過

構造

年数

所管課

所在地域

木積集会所

40.40

1970

53

木造

総務課

木積 106

木積集会所 炊事場

12.40

2000

23

木造

総務課

木積 106

1,205.85

1984

39

ＲＣ

教育委員会

野友甲 618

平鍋集会所

57.46

1992

31

木造

総務課

平鍋 191-4

野友地区公民館 野友集会所

129.96

2001

22

木造

総務課

野友 610

北部集会所

93.86

2008

15

木造

総務課

島 766-1

柏木交流センター

94.76

2008

15

木造

総務課

柏木 122

長山交流センター

97.69

2002

21

木造

総務課

長山 595-1

野川交流センター

97.47

2002

21

木造

総務課

野川 1571-1

宗ノ上集会所

63.75

1990

33

木造

総務課

宗ノ上 151-2

小島集会所

209.40

2010

12

木造

総務課

小島 96-1

村民会館※経過年数により次のとおり色分けをしています。

50 年以上31 年～49 年

30 年以下②施設の現状集会所等、計 11 の施設があります。
築 31 年以上を経過した施設は 3 施設となります。

③個別基本方針
建設後 31 年以上経過し老朽化した 3 施設がありますが、村民や子どもたちのための施設であり、耐震補強工事を行っています。厳しい財政状況を踏まえ、統合や複合化等、施設のあり方の見直しを検討しながら、継続して管理運営していかなければならない施設であることに留意します。
施設の状況を的確に把握し管理するため、管理データを整備し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施します。また、修繕履歴データを蓄積することで、更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行える環境を構築します。
老朽化が進んだ施設は、施設コストが増えることが予想されますが、耐震補強工事を実施するなど、予防保全を実施することでトータルコストの縮減を図ります。また、維持管理コストの割高な施設については、運用や設備における省エネ策を検討します。

47

（２）社会教育系施設①施設一覧表
施設名

延床面積
（㎡）

建築年

経過

構造

年数

所管課

所在地域

中岡慎太郎生家

114.90

1967

56

木造

教育委員会

柏木 36-1

中岡慎太郎生家（便所）

66.00

1967

56

木造

教育委員会

柏木 36-1

中岡慎太郎館

804.17

1993

30

ＲＣ

教育委員会

柏木 140

中岡慎太郎館館外公衆トイレ

37.24

1994

29

木造

教育委員会

柏木 64-3※経過年数により次のとおり色分けをしています。

50 年以上31 年～49 年

30 年以下②施設の現状中岡慎太郎に関する、計 4 の施設があります。
築 50 年以上を経過した施設は 2 施設となります。

③個別基本方針
建設後 50 年以上経過し老朽化した 2 施設のうち中岡慎太郎生家について耐震補強工事を行っています。厳しい財政状況を踏まえつつ、歴史的な観点から、今後も継続して管理運営していく必要があります。
施設の状況を的確に把握し管理するため、管理データを整備し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施します。また、修繕履歴データを蓄積することで、更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行える環境を構築します。
老朽化が進んだ施設は、施設コストが増えることが予想されますが、耐震補強工事を実施するなど、予防保全を実施することでトータルコストの縮減を図ります。また、維持管理コストの割高な施設については、運用や設備における省エネ策を検討します。

48

第５章
施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（３）産業系施設①施設一覧表
施設名

延床面積
（㎡）

建築年

経過
年数

構造

所管課

所在地域

北川村農村婦人の家

270.00

1980

43

ＲＣ・２階

産業課

野友乙 198

北川村農業センター

270.00

1979

44

ＲＣ・２階

産業課

加茂 288

53.46

1982

41

木造・平屋

産業課

加茂 253-4

北川村柚子加工生産施設

247.60

1999

24

鉄骨・平屋

産業課

島 335-17

小島農産物加工施設

162.50

2010

14

木造・平屋

産業課

小島 96-1

加茂倉庫※経過年数により次のとおり色分けをしています。

50 年以上31 年～49 年

30 年以下②施設の現状農業センター等、計 5 の施設があります。築 31 年以上を経過した施設は 3 施設となります。
各施設の使用状況としては、北川村農村婦人の家及び北川村農業センターについては、平成 22
年度に耐震補強に併せて改修を実施し、地区住民の集会や福祉事業へ利用されています。加茂共同作業所（農産加工施設）については、現在、農産加工施設としての機能はなく、産業課備品等を収納する倉庫として利用しています。北川村柚子加工生産施設については、建築当初の加工生産施設としての可動は無く、村内民間企業に貸与していまが、建築時に付帯設備として導入した設備類については、不使用の状態が長く続き経年劣化がみられることから動作確認等が必要と思われます。小島加工施設については、平成 21 年度に新たに建築した施設ですが、建築前より使用している備品類に経年劣化が見られ修繕の必要があります。利用形態は新築以前より地域の婦人団体に貸与していますが、利用頻度は低下しています。

③個別基本方針
建設後 31 年以上経過し老朽化した 3 施設がありますが、厳しい財政状況を踏まえ、統合や複合化等、施設のあり方を見直す必要がありますが、村民の集会や福祉事業での利用や、村内民間企業に貸与している施設であり、継続して管理運営していかなければならない施設であることに留意します。
地区集会所や避難場所としての利用等、地区における重要な施設として位置づけていることから、地区住民の利用形態等を勘案しながら適正な維持管理となるよう、施設の状況を的確に把握し管理するため、管理データを整備し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施します。
また、修繕履歴データを蓄積することで、更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行える環境を構築します。加工品生産機能を有する施設については、使用者の意向等を勘案し、中長期の施設利用計画を検討していく必要があります。
老朽化が進んだ施設は、施設コストが増えることが予想されますが、耐震補強工事を実施するなど、予防保全を実施することでトータルコストの縮減を図ります。また、維持管理コストの割高な施設については、運用や設備における省エネ策を検討します。

49

（４）学校教育系施設①施設一覧表
施設名

延床面積
（㎡）

建築年

経過

構造

年数

所管課

所在地域

北川小学校 校舎

993.60

1962

61

ＲＣ

教育委員会

野友甲 1545

北川小学校 便所

51.18

1963

60

ＲＣ

教育委員会

野友甲 1545

北川小学校 倉庫

19.77

1963

60

木造

教育委員会

野友甲 1545

北川小学校 食堂、パソコン室

273.00

1972

51

ＲＣ

教育委員会

野友甲 1545

北川小学校 倉庫

15.40

1963

60

木造

教育委員会

野友甲 1545

北川小学校 倉庫

15.00

1963

60

木造

教育委員会

野友甲 1545

北川小学校 倉庫

7.70

1963

60

木造

教育委員会

野友甲 1545

北川小中合同調理場

169.00

1972

51

ＲＣ

教育委員会

野友甲 1545

北川中学校 校舎

1,206.50

1963

60

ＲＣ

教育委員会

野友甲 1548

北川中学校 体育倉庫

21.00

1970

53

木造

教育委員会

野友甲 1548

北川中学校 倉庫

19.00

1972

51

木造

教育委員会

野友甲 1548

北川中学校 (更衣室)倉庫

13.32

1963

60

木造

教育委員会

野友甲 1548

北川中学校 倉庫

6.38

1963

60

木造

教育委員会

野友甲 1548

北川中学校 倉庫

10.44

1963

60

木造

教育委員会

野友甲 1548

北川中学校 倉庫

4.35

1963

60

木造

教育委員会

野友甲 1548

北川中学校 玄関

10.00

1987

36

ＲＣ

教育委員会

野友甲 1548

北川中学校 保健室

15.00

1991

32

ＲＣ

教育委員会

野友甲 1548

北川中学校 室内運動場

1,098.06

1991

32

ＲＣ

教育委員会

野友甲 1548

北川中学校 学校プール

367.00

1992

31

ＲＣ

教育委員会

野友甲 1548

北川中学校 特別教室

238.00

1991

32

ＲＣ

教育委員会

野友甲 1548※経過年数により次のとおり色分けをしています。

50 年以上31 年～49 年

30 年以下②施設の現状
学校施設に関する、計 20 の施設があります。すべての施設が築 31 年以上を経過しています。

③個別基本方針
建設後 31 年以上経過し、すべての施設が老朽化しています。さらに、建設後 50 年以上経過した 15 施設は、ほぼ同時期に建替え時期を向えるため、厳しい財政状況を踏まえ、統合や複合化
等、施設のあり方を見直す判断を早急にしなければなりません。
（ただし、校舎などの主要な公共施設は、耐震補強工事済みです。
）
施設の状況を的確に把握し管理するため、管理データを整備し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施します。また、修繕履歴データを蓄積することで、更新時期や実態に応じた劣

50

第５章
施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
化状況を把握し、適切に更新・修繕を行える環境を構築します。
老朽化が進んだ施設は、施設コストが増えることが予想されますが、耐震補強工事を実施するなど、予防保全を実施することでトータルコストの縮減を図ります。また、維持管理コストの割高な施設については、運用や設備における省エネ策を検討します。

51

（５）子育て支援施設①施設一覧表施設名
みどり保育所

延床面積（㎡）
567.52

建築年
1978

経過

構造

年数
45

ＲＣ

※経過年数により次のとおり色分けをしています。

所管課
教育委員会

50 年以上所在地域
野友甲 1522-1

31 年～49 年

30 年以下②施設の現状保育園が 1 施設あります。
築 31 年以上を経過しています。

③個別基本方針
施設は建設後 31 年以上経過し老朽化していますが、耐震補強工事を行っています。子どもたちのための施設であり、今後も継続して管理運営していかなければならない施設であることに留意します。
施設の状況を的確に把握し管理するため、管理データを整備し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施します。また、修繕履歴データを蓄積することで、更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行える環境を構築します。
耐震補強工事を実施しているので、長寿命化を見据えた運用や、設備における省エネ策を検討
します。

52

第５章
施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（６）保健・福祉施設①施設一覧表
施設名

延床面積
（㎡）

建築年

経過

構造

年数

所管課

所在地域

保健福祉センター

755.60

1997

26

ＲＣ

住民課

野友甲 710-1

ゆずの花

428.77

2019

3

ＲＣ

住民課

野友甲 716-1※経過年数により次のとおり色分けをしています。

50 年以上31 年～49 年

30 年以下②施設の現状
保健福祉センターが 2 施設あります。
築 31 年以上を経過した施設はありません。

③個別基本方針
建設後 31 年以上経過し老朽化した施設はありませんが、厳しい財政状況を踏まえ、将来の施設のあり方を、事前に計画する必要があります。
施設の状況を的確に把握し管理するため、管理データを整備し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施します。また、修繕履歴データを蓄積することで、更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行える環境を構築します。

53

（７）行政系施設①施設一覧表
施設名

延床面積
（㎡）

建築年

経過

構造

年数

1965

58

ＲＣ

2010

13

改築（耐震工事）

1969

54

ＲＣ

2011

12

耐震工事

153.001987

36

野友地区防災倉庫

51.00

2013

10

北川村役場別庁舎

142.10

北川村役場庁舎

852.00北川村消防屯所

104.40

北川村役場 バス車庫

※経過年数により次のとおり色分けをしています。

所管課

所在地域

総務課

野友甲 1530

総務課

野友甲 1553-1

ＲＣ

総務課

野友甲 1530

ＲＣ

総務課

野友甲 1523-1

木造

総務課

野友甲 1554-1

50 年以上31 年～49 年

30 年以下②施設の現状
庁舎等、計 5 の施設があります。
築 31 以上年を経過した施設は 2 施設となります。

③個別基本方針
建設後 31 年以上経過し老朽化した施設が 1 施設あり、耐震補強工事を実施していますが、厳しい財政状況を踏まえ、将来の施設のあり方を、事前に計画する必要があります。
施設の状況を的確に把握し管理するため、管理データを整備し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施します。また、修繕履歴データを蓄積することで、更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行える環境を構築します。
耐震補強工事を実施していない老朽化が進んだ施設は、施設コストが増えることが予想されま
すが、耐震補強工事を実施するなど、予防保全を実施することでトータルコストの縮減を図ります。また、維持管理コストの割高な施設については、運用や設備における省エネ策を検討します。

54

第５章
施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（８）公営住宅①施設一覧表
施設名

延床面積
（㎡）

建築年

経過

構造

年数

所管課

所在地域

村営住宅（内谷団地）

445.50

1977

46

木造

建設課

野友乙 589-4

村営住宅（内谷団地）

208.70

1993

30

木造

建設課

野友乙 589-4

村営住宅（内谷特定）

503.30

1994

29

木造

建設課

野友乙 589-4

野友教員住宅

69.68

1975

48

木造平屋

教育委員会

野友甲 1506

シルバー住宅981.52

1997

26

木造

建設課

野友甲 717

若者住宅

660.40

1997

26

木造

建設課

野友甲 1082-1

輸入住宅

248.40

1997

26

木造

建設課

野友甲 1082-1

野友平山住宅671.42

2005

18

木造

建設課

野友甲 1578-2

中川原教員住宅

134.00

2001

22

木造平屋

加茂団地（単身）

94.62

2009

14

木造

建設課

加茂 437 番地 2

加茂団地（世帯）

73.79

2009

14

木造

建設課

加茂 433 番地 1

地域優良賃貸住宅（下神田団地）

252.10

2015

8

木造

建設課

野友甲 933-11

野友団地（戸建）

85.02

2014

9

木造

建設課

野友甲 1857～1860

野友団地（長屋）522.40

2014

9

木造

建設課

野友甲 1856

野友住宅（寄宿舎跡）

304.59

2010

13

RC

建設課

野友甲 1503-3

野友（駐在跡）

69.69

1978

45

木造

建設課

野友甲 1504-1

移住お試し住宅

284.00

1978

45

木造

建設課

小島 80-1※経過年数により次のとおり色分けをしています。

教育委員会

50 年以上野友乙 434

31 年～49 年

30 年以下②施設の現状計 17 の住宅施設あり、築 31 年を超えた施設は 4 施設となります。

③個別基本方針
建設後 31 年以上経過し老朽化した 4 施設があります、耐震補強工事を実施していますが、厳しい財政状況を踏まえ、統合や複合化等、施設のあり方を整備します。
施設の状況を的確に把握し管理するため、管理データを整備し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施します。また、修繕履歴データを蓄積することで、更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行える環境を構築します。
老朽化が進んだ施設は、施設コストが増えることが予想されますが、耐震補強工事を実施するなど、予防保全を実施することでトータルコストの縮減を図ります。また、維持管理コストの割高な施設については、運用や設備における省エネ策を検討します。

55

（９）公園①施設一覧表
施設名

延床面積
（㎡）

建築年

経過

構造

年数

加茂北川村森林公園 東屋

9.00

1993

30

モネの庭 フラワーハウス

504.002000

23

モネの庭 平山レストラン棟

392.002000

モネの庭 ギャラリー棟

338.00

モネの庭 トイレ棟

所管課

所在地域

産業課

加茂

パイプ

産業課

野友 1100 番地

23

Ｓ

産業課

野友 1100 番地

2000

23

ＲＣ

産業課

野友 1100 番地

78.00

2000

23

Ｓ

産業課

野友 1100 番地

モネの庭 フローラホール（旧ワイン工場）

271.00

2000

23

S

産業課

野友 1100 番地「モネの庭」マルモッタン
あそびの森公衆トイレ

15.00

2000

23

木造

産業課

野友甲 1100 番地「モネの庭」マルモッタン
料金所

9.00

2000

23

木造

産業課

野友甲 1100 番地「モネの庭」マルモッタン
休憩所

22.00

2000

23

木造

産業課

野友甲 1100 番地「モネの庭」マルモッタン
駐車場トイレ

35.00

2000

23

木造

産業課

野友甲 1100 番地「モネの庭」マルモッタン
庭管理棟

8.00

2000

23

木造

産業課

野友甲 1100 番地※経過年数により次のとおり色分けをしています。

50 年以上31 年～49 年

30 年以下②施設の現状
公園施設等、計 11 の施設があります。
築 31 年以上を経過した施設はありません。

③個別基本方針
建設後 31 年以上経過し老朽化した施設はありませんが、厳しい財政状況を踏まえ、将来の施設のあり方を、事前に計画する必要があります。
施設の状況を的確に把握し管理するため、管理データを整備し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施します。また、修繕履歴データを蓄積することで、更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行える環境を構築します。

56

第５章
施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（10）供給処理施設①施設一覧表施設名
長山ゴミ焼却場管理棟

延床面積
（㎡）
9.72

建築年
1999

経過
年数

構造

23

所管課
住民課

※経過年数により次のとおり色分けをしています。

50 年以上所在地域
長山 684-31

31 年～49 年

30 年以下②施設の現状ゴミ焼却場管理棟が 1 施設あります。
築 31 年以上を経過した施設はありません。

③個別基本方針
建設後 31 年以上経過し老朽化した施設はありませんが、厳しい財政状況を踏まえ、将来の施設のあり方を、事前に計画する必要があります。
施設の状況を的確に把握し管理するため、管理データを整備し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施します。また、修繕履歴データを蓄積することで、更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行える環境を構築します。

57

（11）その他①施設一覧表
施設名

延床面積
（㎡）

建築年

経過

構造

年数

北川村公用車車庫

40.00

1993

30

北川村遺族会館

230.21

1968

55

山里市

40.00

1997

26

書庫

112.50

1989

34

巻の渕見下し台

16.20

1992

村営バス崎山待合所

4.86

村営バス運転手休憩所

13.00

所管課

所在地域

総務課

野友甲 1530

住民課

野友甲 1739-2

総務課

奈半利町乙 1324-3

ＲＣ

総務課

野友甲 1529-イ

31

木造

教育委員会

2001

22

S

総務課

崎山

2002

21

木造

総務課

奈半利町字水門乙4790-1

木造※経過年数により次のとおり色分けをしています。

50 年以上柏木 663-3

31 年～49 年

30 年以下②施設の現状遺族会館等、計 7 の施設があります。
築 31 以上年を経過した施設は 3 施設となります。

③個別基本方針
建設後 31 年以上経過し老朽化した 3 施設がありますが、厳しい財政状況を踏まえ、施設のあり方を整備します。
施設の状況を的確に把握し管理するため、管理データを整備し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施します。また、修繕履歴データを蓄積することで、更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行える環境を構築します。
老朽化が進んだ施設は、施設コストが増えることが予想されますが、耐震補強工事を実施するなど、予防保全を実施することでトータルコストの縮減を図ります。また、維持管理コストの割高な施設については、運用や設備における省エネ策を検討します。

58

第５章
施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

２．土木系公共施設の管理に関する基本的な方針（１）道路①施設の現状本村が管理する一般道路は、現在約 64.6 ㎞となっています。また、林道は約 82.8km、農道は約 38.5m となり、道路の総延長は、約 186.1m となります。

分類

総延長（m）

一般道路

64,646m

・1 級（幹線）村道

3,812m・2 級（幹線）村道

32,234m

・その他村道28,600m

林道

82,868m

農道

38,546m②維持管理の基本方針
・構造物（舗装、付帯設備等）ごとに、定期的にパトロールや定期的な点検・診断を実施します。
・道路の計画的な施設管理を行うため、村が管理する道路において、予防保全型の道路（舗装）施設
管理を実施します。
・施設管理の容易さと道路資材の規格化を進め、将来コストの縮減に努めます。
・交通量等も含め将来のまちのあり方を考え、道路の廃止も含めた道路網の再構築を行うための道路計画の策定を進めます。

59

（２）橋梁
①施設の現状本村が管理する橋梁は 86 橋となっています。

【橋梁数】
長さ区分
15m 未満(橋)15ｍ以上(橋)

61

25

計(橋)
86

【整備年別橋梁数】②維持管理の基本方針
・令和 5 年 10 月策定「北川村長寿命化計画」に基づき、定期点検を計画的に実施し、橋梁の健全度を把握します。また、平成 26 年度に近接黙視による 5 年に 1 度の定期点検が義務づけられたことから、上記 86 橋に対し定期点検を実施します。
・予算の平準化を図りながら予防的修繕を実施し、適切な健全性を維持することを目指します。
・健全度の把握及び日常的な維持管理に関する基本的な方針を基に、予防的な修繕等の実施を徹底することにより、修繕・架け替えに係る事業費の大規模化及び高コスト化を回避し、ライフサイクルコストの低減を図ります。
・すでに損傷が著しく、修繕による長寿命化が見込めない橋梁については、計画的に順次架け替えを実施します。

60

第５章
施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

３．企業会計施設の管理に関する基本的な方針（１）上水道施設①施設一覧表
施設名

延床面積
（㎡）

建築年

経過

構造

年数

所管課

所在地域

簡易水道施設

40.00

1981

42

産業課

長山飲料水供給施設

6.40

1981

42

産業課

長山 489-3

平鍋飲料水供給施設

4.60

1983

40

産業課

平鍋 225-5

羽毛飲料水供給施設

8.90

1984

39

産業課

羽毛 1958

和田飲料水供給施設

12.50

1985

38

産業課

和田字中川原 21-1

小島飲料水供給施設

73.66

1985

38

産業課

和田字代官地 469-3

宗ノ上飲料水供給施設

20.07

1990

33

産業課

宗ノ上 370-2

島飲料水供給施設

40.70

1989

34

産業課

島 582-35

中村飲料水供給施設

41.91

1991

32

産業課

野川 1958

崎山飲料水供給施設

87.55

1991

32

産業課

崎山 440-3

久江ノ上飲料水供給施設

22.33

1992

31

産業課

久江ノ上 300

安倉簡易給水施設

11.38

1992

31

産業課

安倉

木積簡易給水施設

26.93

1993

30

産業課

木積

柏木飲料水供給施設

16.50

1993

30

産業課

柏木

轟簡易給水施設

0.00

1994

29

産業課

轟 27-1

五人組簡易給水施設

0.00

1994

29

産業課

野川 26

二タ又飲料水供給施設

4.83

2012

11

産業課

二タ又 237-1

野友平山飲料水供給施設

11.00

1997

26

産業課

野友甲 36-3

木造※経過年数により次のとおり色分けをしています。

50 年以上31 年～49 年

30 年以下②維持管理の基本方針
12 の施設が、建設後 31 年以上経過し老朽化が進行していますが、厳しい財政状況を踏まえ、効率的に耐震化および建替えを進めます。
施設の状況を的確に把握し管理するため、管理データを整備し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施します。また、修繕履歴データを蓄積することで、更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行える環境を構築します。
老朽化が進んだ施設は、施設コストが増えることが予想されますが、耐震補強工事を実施するなど、予防保全を実施することでトータルコストの縮減を図ります。

61

４．土地の管理に関する基本的な方針
施設整備に必要な土地の確保に当たっては、道路、河川、公園など代替ができないものを除き、原則として新たな取得は行わず未利用地や施設の統合・整理により発生する土地を活用することで確保します。新たに用地を取得する場合であっても、未利用地の交換や代替処分などによる有効活用を検討します。
現在所有している未利用地のうち、他事業での活用の可能性がない土地は、面積、形状、周辺の土地利用状況を考慮して積極的に処分します。他事業での活用が検討されている土地であっても、事業に支障のない範囲で有効活用を検討します。
今後、施設の統合・整理により発生する用地については、当初の取得や利用の経緯、周辺の土地利用状況など、地域の特性や将来の利用可能性など中長期的な視点及び保持・活用のための経費なども考慮し、処分を含め最適な活用方法を検討します。

62

北川村 公共施設等総合管理計画
令和 6 年 3 月

発 行：北川村
住 所：〒781-6441
T E L：0887-32-1212
F A X：0887-32-1234

高知県安芸郡北川村大字野友甲 1530