平成28年1月21日

28

１
２
３
４
５
６

あぜ道の声

･

65 66
8

主 な 内 容一．寺井会長念頭ご挨拶
二．平成 年度農業委員会関係予算の概要
三．全国農業委員会会長代表者集会を開催
四．徳島県農業会議臨時総会を開催
五．遊休農地対策の計画的な取り組み
六．女性農業委員インタビュー

昨年 月に「２０１５年農林業センサス」の調査結果が発表され、徳島県の農業就業人口は前回調査（
２０１０年）
より、約２割減少、平均年
齢は０・９歳上昇して歳に、年
齢別農業就業人口は 歳以上の割
合が約 ％に、また、耕作放棄地の面積は１１８ 増加し、４，５８２になった。
全国的にも同じような傾向であり、まさに、最近の農業・
農村の課
題である「
農業就業人口の減少」「
農業者の高齢化」「
耕作放棄地の増加」
が公の調査で明らかとなった。
さらにＴＰＰ協定交渉が大筋合意
し、重要５品目の輸入枠の設置や関税の削減、その他品目で関税が撤廃
され、安心・
安全な国産農産物の生産減少や農村地域の疲弊が一層進むことが懸念される。
国はＴＰＰ関連政策大綱の中で「
攻めの農林水産業への転換」
や「
経営安
定・
安定供給への備え」
を進めるとしているが、効果のほどは未知数である。
担い手の育成・確保、農業の体質強化を図るためには、安定した収入を確保できる仕組みづくりが必要であり、今後の検討課題となっている「
人材力強化対策」
、「
生産資材価
格・
流通制度の見直し」、「
収入保険制度の導入」などを早急に具体化し、実施していただきたい。 （
Ｈ・
Ｋ）

ha

第36号

徳島県農業会議

発 行 所

徳島市かちどき橋
徳島県林業センター4F

発行人
隔 山 普 宣28･

こうした中、政府は「改訂・ ④農業会議は一般社団法人に移 各位には、力強いご支援・ご協
農林水産業・地域の活力創造プ 行し、県が農業委員会ネットワー 力、そして、大所・高所からのラン」に基づき、「強い農林水 ク機構として指定、などとなっ ご指導・ご助言を賜りますよう、産業」と「美しく活力ある農山 ております。
お願い申し上げますとともに、漁村」の確立に向けた展開を図
これまで、農業委員会系統組 皆様方のご健勝とご多幸を心かるとともに、同プランの基本方 織は、地域の農業者の代表とし らお祈り申し上げ、新年のご挨
向を踏まえた、新たな「食料 て、また、農業・農村現場にお 拶といたします。
農業 農村基本計画」を策定し、 いて農政を担う組織として、担今後講ずべき施策を示しており い手への農地の集積、耕作放棄
寺井会長年頭ご挨拶
晴れの受賞お慶び
地の解消等を強力に進め、農地ます。
「農業委員に対する知事感謝
新年明けましておめでとうご
また、農業委員会が、農地利 を守り、地域農業の担い手を育
農業の持続的発展」と「望 状贈呈式」が 月 日、徳島県
ざいます。平成 年の年頭にあ 用の最適化をより良く果たせる て、「たり、謹んで新春のご挨拶を申 ようにするため、農業委員会制 ましい農業構造の実現」に取り 庁で執り行われ、飯泉嘉門知事し上げます。
度・組織の見直しを実施する 組んできたところであります。 から徳島県の農業振興に功績の今後は、政府が目標として掲 あった美馬市農業委員の武田大また、日頃から農業会議の業 「改正農業委員会法」が昨年９
務推進につきまして、格別のご 月４日に公布され、今年の４月 げる「全農地に対する担い手が 三郎さんをはじめ３人の農業委
利用する農地面積の割合を現状 員さんに知事感謝状が授与され理解とご支援をいただいており １日に施行されます。
ますことに、心から感謝を申し
制度改正の主な内容としまし の５割から８割に拡大する」を ました。知事感謝状を授与され上げます。
ては、①「農地等の利用の最適 達成するため、担い手への農地 た皆様には、心からお慶びを申
さて、農業・農村現場におき 化の推進」が農業委員会の義務 利用の集積 集約化、耕作放棄 し上げますとともに、今後ともましては、農業就業人口の減少、 業務として位置づけ、②農業委 地の発生防止 解消、新規就農、 本県農業の振興にご尽力をお願
農業者の高齢化の進展、耕作放 員の選出方法が、公選制から市 企業等の農業参入の促進など いいたします。
棄地の増加、さらには、ＴＰＰ 町村議会の同意を要件とする市 「農地等の利用の最適化の推進」 〔知事感謝状を授与された皆さ
交渉の大筋合意により、多くの 町村長の任命制に変更、③農業 を農地中間管理機構をはじめ関 ん〕
農産物で価格の下落が懸念され 委員とは別に、各地域において 係機関と連携し、全力で取り組 武田大三郎（美馬市農業委員会）
鶴田利次、山子凱雄（三好市農るなど、多くの課題を抱えてお 農地利用の最適化を推進する農 んでまいります。
ります。
地利用最適化推進委員を新設、農業委員の皆様をはじめ関係 業委員会） 以上、敬称略

ha

11

64

･･････････････････････････････
･･･
･
･･･
･
･･･
･
･･･
･
･ ･
･
･ ･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･

かけはし21
手づくり情報誌 第36号

･

< 1 >

12

21

･

･

※農水省は、最適化交付金の配分 二．農地中間管理機構による農地
年度と変更なし。
平 成 年 度 農 業 委 員 会 関 係 予算 の 概 要※④の業務費は、「農地等の利用 算定に「活動」と「成果」の双方 集積・集約化予算関係に関する調査及び資料の整備」 の評価を用いる方向で検討中。
農地中間管理機構による担い手
た「実働に応じた対価」（
手当）を、 に係る経費
一．農業委員会等組織関係予算※農業委員及び農地利用最適化推 への農地集積・集約化の加速化を一 機構集積支援事業（ 億２千 新設された農地利用最適化交付金
５００万円・対前年５億５７００ に移管するため、本事業の対象経 三 農地利用最適化交付金（新規： 進委員に対しては、各市町村の 支援するため、機構の事務費（定費からは外すことになる。
「費用弁償条例」に基づいて交付 額補助）、農地の賃料、農地の管万円減）
億６１００万円）
理・保全経費を盛り込んだ農地中
農業委員会による「農地台帳の担い手への農地利用集積など、 することが考えられる。
間管理機構事業は 億１１００万
情報更新・システム維持管理」と、 二 農業委員会交付金（継続：農地利用の最適化を進めるため農
都道府県農業委員会ネットワーク 億１８００万円・前年同額）
業委員及び農地利用最適化推進委 ※なお、最適化交付金を月額報酬 円（前年度 億１８００万円）の機構（
都道府県農業会議、以下「
都農業委員会交付金は、 億１８ 員の活動にかかる経費を交付する 等の一部に充当する場合は、交付 措置となった。
また、農地中間管理機構への農道府県機構」。）
による「農業委員 ００万円で前年度と同額を措置。 もので、総額 億６１００万円が 金の配分額が申請額を下回った場
及び農地利用最適化推進委員の資
新たな制度に基づく農業委員会 新規で確保された。本交付金事業 合に、当該市町村の一般財源で補 地の出し手に対する支援となる機質向上に向けた研修」を拡充する では、支出項目に「農地利用最適 の実施主体は平成 年度中に新た 填が必要となる可能性があるため、 構集積協力金交付事業には 億９１００万円を措置。
とともに、全国農業委員会ネット 化推進委員」の手当が追加された な制度に移行する農業委員会が対 慎重に対応すること。
関連対策に位置づけられている
ワーク機構（
全国農業会議所：
以下 （※ただし、４月１日以降も農業 象（平成 年度は全国の農業委員
「
全国機構」
。）
を対象とした全国農 委員が「なお従前の例により在任 会全体の約２割＝３２０委員会） （四）都道府県農業委員会ネット 農地の大区画化等を進める事業費
ワーク機構負担金（組替え新規： は、農業農村整備事業での実施と業会議所事業費の統合による「都 する」場合は、農業委員会交付金 となっている。
なり９１２億５１００万円（前年
５億１４００百万円）
道府県機構を対象とした研修」メ の使途は平成 年度と同様）。
都道府県農業会議会議員手当等 度１０８９億３２００百万円）がニューを盛り込み、事業費は 億【
農地利用最適化交付金の交付のイ措置された。
負担金からの組替え。
２５００万円が措置された。しか 【農業委員会交付金の使途イメージ】 メージ】
併せて、農地中間管理事業が実
都道府県ネットワーク機構が農し、平成 年度 年度と２年連続地法に規定された業務を行うため 施されている地域を対象に、畦畔して大きな不用額を計上する見込にかかる経費（人件費、旅費等） の除去や暗渠管の設置など、簡易みとなったため、対前年５億５７を国が義務負担するもので、事業 なほ場整備を進める農地耕作条件
００万円の減額となった。
費は前年同額の５億１４００万円 改善事業は、現場のニーズを反映
なお、事業内容は、農業委員会
し１２２億７４００万円が措置さが措置された。
段階の変更はなく、都道府県段階れた。
では改正農業委員会法を踏まえ、なお、概算要求時に新規事業と（五）農地調整費交付金（継続：法第 条第１項各号に掲げる都道（）
して打ち出されていた中山間地域
８１００万円・前年同額）
府県機構の業務推進に活用できる都道府県が行う農地の利用関係 等の条件のよくない農地を借り受よう事業実施要綱の見直しが検討の調査・調整等を支援するための けた場合、農地の受け手に一定のされている。
予算で、前年同額の８１００万円 支援を行う特定地域農地流動化交
ただし、新たな制度に基づく農 ※平成 年度以降も、旧法に基づ付金事業は措置が見送られた。
が措置された。
業委員会については、本事業で措 く農業委員が在任している場合の（田中）
置されていた農業委員を対象とし 農業委員会交付金の使途は、平成
)
(

43

28

26

19

28

72

13

45

27

19

)
(

農委交付金

)
(

農委交付金

農業委員報酬

農業委員・最適化推進委員報酬

一般財源

月
額
報
酬

一般財源

月
額
報
酬

28

最適化交付金

上
乗
せ

平
成
二
十
八
年
度

28

（旧法）

（新法）

27

平
成
二
十
七
年
度

①
農
業
委
員
の
報
酬

②
職
員
の
設
置
費

③
業
務
費

①
農
業
委
員
の
報
酬

47

②
新農
設地
利
用
最
適
化
推
進
委
員
の
報
酬

③
職
員
の
設
置
費

④
業
務
費

平成28年1月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第36号

< 2 >

27

22

22

47

に向けた取り組み強化、②担い手 進体制の整備と財政措置、全国農 全国農業担い手サミット
全国農業委員会会長代表者集会が開催の確保・育成を目指す総合的な経 地ナビの適切な運用に向けた支援、
営対策の取り組み、③関係行政機 遊休農地対策・基盤整備予算の確
平成 年 月に宮崎県宮崎市宮全国農業会議所は平成 年 月 組織体制の整備・活動強化を農業 関に対する意見提出の徹底、④新 保、指定市町村制度の適正運用な 崎市民文化ホールで全国の認定農３日、東京都日比谷公会堂で平成 委員会組織関係者に呼びかけてい たな農業委員会組織・活動の体制 ど農地転用規制の厳格化を明記。 業者及び関係者約１７００名が集◎経営対策では、経営所得安定対 まり、「強化の４項目。
第 回全国農業担い手サミッ
年度全国農業委員会会長代表者 る。
◆市町村農業委員会段階における具体的には、農地中間管理機構 策の充実や水田フル活用に向けた ト みやざき」が開催された。
集会を開いた。
開会後、まず全国優良経営体表
改正農業委員会法の施行が４ ヶ 取り組みの重点は、①農業委員に を積極的に活用した農地の面積集 生産振興対策の強化に加え、青年
月後に迫るなか、集会には農業委 対する改正内容や具体的手続きに 積や農地パトロールによる地域の 就農給付金と農の雇用事業の法定 彰式典（農林水産大臣賞表彰）が員会の会長・代表者ら１５００人 関する説明及び「農業委員会だよ 農地利用の総点検、認定農業者の 化の検討、農業者年金の運用改善、 あり、個人経営体部門では福田誠が結集。農地利用最適化に向けた り」などを活用した管内農業者へ 掘り起こし活動の強化、企業や新 女性農業者の経営参画支援などを さん（宮崎県宮崎市）、法人経営体部門では（有）中山農産（富山
取り組み強化の申し合わせのほか、 の周知、②農業委員・推進委員の 規就農者など新たな農業のパート 盛り込んだ。
基本農政の確立と施策推進、環太 定数条例案の市町村議会への提出 ナーづくりの推進などを掲げ、こ ◎地域振興対策では、日本型直接 県高岡市）、集落営農部門では
平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合 準備、③平成 年度活動計画（農 れら地域の実践活動に引き続き全 支払など地域を支え守る施策の確 （農）上直海（新潟県上越市）が意を踏まえた要請を満場一致で決 地利用最適化推進指針の策定含む） 力で取り組むことを申し合わせた。 実な実施、鳥獣被害対策の強化、 表彰され、審査講評が行われた。
このため、農業委員と農地利用 都市農地保全対策の確立などを掲
その後、「未来を語ろう」をコ議した。また、農地の利用集積と の検討・策定、④関連予算を新年ンセプトに、担い手のメッセージ
農委会活動の強化をテーマとした 度予算編成に反映させるための所 最適化推進委員の十分な定数確保 げた。
要の手続きの実施の４項目。
と女性・青年農業者、認定農業者 ◆「ＴＰＰ交渉の大筋合意を踏ま として、受賞者や次世代を担う宮
パネル討議も行われた。
農地利用最適化の取り組み強化 の登用に向けた取り組みの徹底な えた要請決議」の柱は４項目。
崎県内の若手農業者から３分間メッ
全国農業会議所及び徳島県農業
国内農業と国民生活に与える影 セージが発信された。続いて「語会議では、改正法成立を受けた今 に向け、農業委員と推進委員の確 ども盛り込まれている。
後の組織対応を取りまとめ、改正 保目標も掲げており、両者を合わ ◆平成 年度予算概算要求決定を 響の精査と食料・農業・農村基本 ろう未来を！受け継ごう今を！
内容の周知徹底や法施行に向けた せて５万人から５万５千人（市町 踏まえ、農業・農村現場からの意 計画の目標との整合性の検証、 ～農業の無限の可能性を信じて～」
村合併前（
平成 年）
の農業委員数 見を積み上げて集約した「農業・ 「再生産可能」となる経営所得安 をテーマに、宮崎県内の若手農業
は５万７千人）を目指している。 農村の再構築に向けた基本農政の 定対策の構築、担い手の経営体質 者、夫婦で共に頑張る農業者、宮※改正法では、農地利用の最適化の 確立と施策推進に関する要請決議」 強化対策、中山間地域に配慮した 崎農業を牽引してきたベテラン農推進が法令業務に位置づけられ、担 の柱は、 農地・経営・地域振興 日本型直接支払の拡充・強化など 業者など各世代の男女農業者が登い手への農地利用集積や遊休農地対 の三つの対策に、食の充実と安全・ を盛り込んだ。
場、パネルトークが行われ、目指
策、農業への新規参入支援などの一 安心対策、国産農産物の輸出促進、 ◆集会終了後は、政府・与党に対 す農業の姿や農業の未来について層の取り組み強化が求められている。
す
る
代
表
要
請
や
都
道
府
県
ご
と
に
地
消
費
税
率
引
き
上
げ
に
伴
う
納
税
環
境
そ
れぞれの熱い想いが語られた。
の整備、東日本大震災・原発事故 元選出国会議員への要請活動を展
２日目は宮崎県内８エリア コー
への万全な対応、農業委員会系統 開した。要請を受けた森山農相は、 スに分かれ、宮崎県内の特色ある組織の体制と機能の強化を加えた 地方キャラバンなどを通じてＴＰ 農業経営について、現地視察が行
Ｐの不安払拭を徹底する考えを示 われた。
７項目を提起した。
◎農地対策では、機構による農地 すとともに、農業委員会関係予算
次年度の担い手サミットは、岐利用集積の円滑な実施に向けた推 の確保に理解を示した。（安芸） 阜県で開催される予定。（笹賀）代表者集会では、申し合わせと要請事項の合わせて４議案を決議した。
◆「農地利用の最適化に向けた取り組み強化に関する申し合わせ決議」の柱は、①農地利用の最適化

38

28

16

平成28年1月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第36号

< 3 >

27

27

12

28

in

27

18

11

〔
第八章 資産および会計〕
第 条 会計原則：一般に妥当と認められる会計の慣行に従う〔
第九章 定款の変更及び解散〕
第 条 定款の変更：総会の決議によって変更することができる
第 条 解散：総会の決議その他
法令で定められた事由により解散〔第十章 雑 則〕
第 条 細則：事務運営上必要な
細則は、理事会の議決を経て、会長が定める
第 条 法令の準拠：定款にない事項は、すべて一般社団法人法
その他の法令に従う〔
附 則〕
１ この定款は、平成 年４月１日から施行する。
２ この法人の最初の会長は、寺井正邇とする。

【参 考】〔
改正農業委員会法〕「改正農業委員会法」では、○都道府県知事は、一般社団法人
又は一般財団法人であって、「農業委員会ネットワーク業務」を行うものを、その申請により、都道府県に一を限って指定することができる。（法第 条）○都道府県農業会議は、その組織を変更し、一般社団法人となることができる。（法附則第 条）○都道府県農業会議は、組織変更をするには、組織変更計画を作成
して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。（法附則第 条第１項）○組織変更をする都道府県農業会
議は、施行日に、（組織変更計画の）定めに従い、会則の変更をしたものとみなす。（法附則第３４条第２項）、となっている。
○したがって、この「組織変更計画」が、施行日に、一般社団法人となった徳島県農業会議（農業委員会ネットワーク機構）の定款となる。

〔
組織変更スケジュール〕「組織変更計画」は、○法附則第 条第１項の規定に基づき、総会で決議いただいた後、○徳島県農業会議の組織変更に伴う公告・債権者への催告（法附則第 条第８項）を経て、○徳島県知事に農業委員会ネット
ワーク機構の指定申請（法附則第条第１項）を行い、○徳島県知事が農業委員会ネット
ワーク機構として指定（法附則第条第２項）。
○改正農業委員会法施行日の平成年４月１日をもって、一般社団法人徳島県農業会議として組織変更（法附則第 条第１項）、同時に設立登記を行うこととなる。
（隔山）

33

徳島県農業会議臨時総会を開催

徳 島 県農 業 会 議 は 、平 成 年 月 日 、 徳 島 市 の 県 徳 島
合 同 庁 舎で 徳 島 県 農 業 会 議 第 １ ０ ６ 回 臨 時 総 会 を 開 催 し 、
一般社団法人に移行に伴う徳島県農業会議「組織変更計画」が承認されました。
今 後 、 組 織 変 更 の 公告 、 債 権 者へ の 催 告 、 県 知 事へ の 農
業 委 員 会 ネ ッ ト ワ ー ク 機 構 の 指 定 申 請・ 指 定 な ど を 経て 、
改 正 農 業 委 員 会 法 施 行 日 の ４ 月 １ 日 に 「 一 般 社 団 法 人徳 島
県農業会議」として設立登記を行うことになりました。
以下、組織変更計画の概要を紹介します。

年度終了後３ヶ月以内〔
第四章 役 員〕
第 条 役員の設置
理事 ８人以上 人以内
監事 ２人以上３人以内
第 条 役員の選任：総会の決議
で選任
会長、副会長、専務理事は理事会の決議で理事の中から選定
第 条 役員の任期：選任後２年以内に終了する通常総会の終結の時〔
第五章 理事会〕
第 条 構成：すべての理事
第 条 権限
①総会の招集・附議すべき事項の決定②諸規程の制定・改廃③会長、副会長、専務理事の選定・解職④事業計画・収支予算の設定・変更等〔
第六章 常設審議委員会〕
第 条 任務
①法第４３条第１項第７号に規定する農地法等の業務②法第５３条第１項に規定する「意見の提出」の業務
第 条 常設審議委員：会長・副会長・専務理事のほか、普通会員又は普通会員の会員代表者のうちから理事会の了承を得て選任した者〔
第七章 事務局等〕

33

34

13

31

31

28

28

32

18

第二章 会 員〕【
徳島県農業会議「
組織変更計 〔第６条 構成員
画」の概要】①普通会員 目的・業務に賛同する個人・団体〔
第一章 総 則〕
個人：農業委員会会長、学識第１条 名称：一般社団法人徳島
経験者
県農業会議
団体：市町村、農業関係団体
第２条 事務所：主たる事務所を②賛助会員 目的・業務に賛助
徳島市に置くし、業務を推進する個人・団体
第３条 目的：農業委員会の事務の効率的かつ効果的な実施及び 第８条 入会：原則、申し込みを受け、理事会の承認
農業生産力の増強及び農業経営
普通会員のうち、農業委員会の合理化を図り、農業の健全な会長は理事会の承認は不要
発展に寄与する
第４条 業務：農業委員会相互の 第９条 経費等の負担：会員の会費納入義務
連絡調整ならびに農業委員会の個人会員は会費納入を免除
委員、農地利用最適化推進委員
第三章 総 会〕
及び職員に対する講習及び研修 〔
その他農業委員会に対する支援。 第 条 構成：普通会員で構成
農地法その他の法令の規定によ 第 条 権限り農業委員会ネットワーク機構 ①理事・監事の選任・解任が行うとされた業務等。農地等 ②定款・業務規程の変更
利用最適化推進施策の改善につ ③事業報告・収支決算の承認等
第 条 開催：通常総会は事業
いて具体的な意見を提出

42

28

53

57

58

61

62

24

25

28

34 33

11

14 13

15

42

43

平成28年1月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第36号

< 4 >

12

を実施した農地であって、当該農 に定められた農地中間管理権を農業委員会が行う遊休農 ２．利用意向調査
農業委員会は毎年 月末まで 地の所有者等からその農地の利用 取得する農用地等の基準に適合地に対する措置の計画的に、１の利用状況調査により遊休 の増進を図る旨の意思表明があっ しない旨を農業委員会及び所有な実施について通知したとき
農地と判定された農地等を対象 たものについて、耕作の再開、農地 者等へ
農地法 以下「法」という。におい として、利用意向調査書を発出す 中間管理機構との借入協議又は ③当該農地の所有者から農地中
権利の設定・
移転等が行われたど 間管理機構に対して貸付けを行て農業委員会が行わなければなら る。
その際、所有者等の意思の表明 うかについて、翌年８月頃に行う利 う旨の意思が表明され、それが継ない遊休農地に対する措置は、①
全農地を対象とする利用状況調 から６ヶ月経過後の現地確認を翌 用状況調査に合わせて現地を確 続しているとき
査 法第 条 、②遊休農地の所有 年の利用状況調査に合わせて円 認するとともに、必要に応じ、農者等に対する利用意向調査 法第 滑に実施できるよう、翌年１月末 地台帳等により権利の設定等の ５．遊休農地に関する措置の報
告条）、③利用意向調査から６ヶ までの範囲で回答期限を設定す 状況を確認する。
これらの手順に沿った遊休農地
その結果、前年の利用意向調査
月以内に回答がない場合等に実 る必要がある。
施する農地中間管理機構との協
なお、平成 年度の利用状況調 で表明された意思のとおりに実行 に関する措置について
議の勧告 法第 条）となっており、 査で遊休農地と判定された農地 されていない場合は、その年の 月 農業委員会等は、利これまでも指導通知が国から発出 等については、平成 年２月末まで 末までに農地中間管理機構と協 用状況調査、利用意
向調査及び勧告の実されていたが、今後は次のような に利用意向調査書を発出し、所 議を行うよう勧告する。
利用意向調査を行った日から６ヶ 施状況を毎年 月末
手順に基づき、計画的に遊休農地 有者等の意思表明から６ヶ月経過に対する措置を実施するよう改め 後の現地確認が平成 年度の利 月を経過しも所有者等から意思 までに県に報告する。
用状況調査に合わせて実施され の表明がない農地についても、翌年
また、県は管内の農て指導通知が発出された。
るよう適切な回答期限を設ける。 ８月頃に行う利用状況調査の際 業委員会等の報告内に現地確認を行った上で、 月末 容を取りまとめて、毎までに農地中間管理機構と協議 年１月末までに国に
３．農地の利用関係の調整
農業委員会は、２の利用意向調 を行うよう勧告する
報告する。
査の結果表明された所有者等の また、利用意向調査の実施に際利用意向や、地域の営農計画等 して、当該農地の所有者等からそ ６．適切に遊休農を勘案しつつ、必要なあっせんその の農地の農業上の利用を行う意 地に関する措置を
他農地の利用関係の調整を行う。 思がない旨の表明があったときは、 指導していない場
その際、所有者等から農地中間管 当該年の 月末までに農地中間 合理事業を利用する旨の意思表明 管理機構との協議を勧告する。
県は管内の農業委
しかし、次の掲げるものについては 員会からの報告の結があった場合は、速やかに農地中間管理機構にその旨を通知する。 農地中間管理機構との協議の勧 果、適切に遊休農地
告の対象としない。
に関する措置を実施①当該農地が農業振興地域内に していない農業委員
ないとき会が確認された場合、②農地中間管理機構の事業規程 当該農業委員会に対
32

)

11

27

28

(

(

(

４．農地中間管理機構との協議の勧告
農業委員会は２の利用状況調査

28

)

36

(

30

(

１．利用状況調査
農業委員会は毎年８月頃に、次の農地について利用状況調査を実施し、遊休農地の判定を行う。
①１年以上耕作されず、かつ、今後も耕作される見込みがない農地②周辺の農地と比較して利用の程度が著しく劣っている農地
注）
森林の様相を呈している又はその土地を農地と復元しても継続して利用することができないと見込まれる場合は、「
農地法の運用について」
第四に基づき、農業委員会の議決により「農地」に該当しない旨判断を行う。

11

11

平成28年1月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第36号

< 5 >

11

12

し、早急に改善するよう厳しく指導する。なお、国は、農業委員会
等が適切に遊休農地に関する措置を実施していない場合には、①
農業委員会等の名称・
実施状況・
実施しない理由の公表、②地方自治法に基づく是正要求、③農業委員会交付金等の配分への反映等を実施する可能性があるので、適切な事務実施を行うことが求め
られる。

（
田中）

27

12

25

(

営農型太陽光発電設備の農 が可能な高さ 農業機械による の減少等が見られる年がある場
作業を必要としない場合であっ 合には、その事情及びその他の地転用許可制度の一部改正ても、農業者が立って農作業を 年の営農状況を十分勘案して判
最近、農地に支柱を立てて、 行うことができる高さ（最低地 断すること。
営農を継続しながら上部の空間 上高おおむね２メートル以上））に太陽光発電設備等を設置する を確保していると認められるこ ２．許可申請①営農型発電設備の設置によると。
技術の開発が見られる。
このような発電設備の設置に ③位置等からみて、営農型発電 下部の農地における営農への影
は、発電設備の下部の農地にお 設備の周りの農地の効率的な利 響見込み及びその根拠となる関
ける営農の継続、営農に支障を 用、農業用用排水施設の機能等 連データ（例えば、試験研究機
与えないこと等の確保が必要で に支障を及ぼす恐れがないと認 関による調査結果等）、必要なあり、転用についても３年間の められること。特に農用地区域 知見を有する者（例えば、普及
内農地においては、農業振興地 指導員、試験研究機関、設備の一時転用に限られている。
この度、国は「支柱を立てて 域整備計画の達成に支障を及ぼ 製造業者等）の意見書又は先行営農を継続する太陽光発電設備 す恐れがないよう次のことに留 して営農型発電設備の設置に取り組んでいる者の事例等についての農地転用許可制度 意する。
上の取扱いについて」の一部を ア 農用地区域内農地における農用地の集団化、農作業の効 ３．報告
改正し、平成 年 月 日から
率化その他土地の農業上の効 ①生産された農作物に係る状況
施行するとした。
率的かつ総合的な利用に支障 については次のとおり報告する
改正された主な内容は次のとを及ぼすおそれがないこと。 ものとする。
おりである。
イ 農業振興地域整備計画に位 ア 下部の農地において農作物が収穫されている場合
置づけられた土地改良事業等
１．一時転用許可
収穫された農作物の収量及①許可権者は農用地区域内農地、 の施行や農業経営の規模の拡
び品質について報告する。
大等の施策の妨げとならない
甲種農地及び第１種農地が良好
イ 下部の農地において農作物こと。
な営農条件を備えている農地での栽培が行われているが、そあることを踏まえ、これらの農 ④事業計画において、発電設備の農地において収穫が行われ地の農業上の効率的かつ総合的 を電気事業者の電力系統に連携な利用の確保に支障がないよう することとされている場合には、 ていない場合収穫が行われていない理由
処理基準や運用通知等で確認す 電気事業者と転用事業者が連携及び同じ生育段階にある農作に係る契約を締結する見込みがること。
物と比較した場合の生育状況②支柱の高さについては、当該 あること。
について報告する。
農地の良好な営農条件が継続さ ⑤転用期間において、営農型発れるよう、農作物の栽培におい 電設備の設置が原因とはいえなて、効率的な農業機械等の利用 いやむを得ない事情により単収 ４．転用事業の進捗状況の把握

平成28年1月21日
かけはし21

及び申請者に対する指導
優良認定農業者表彰される
許可権者は、農地法関係事務処理要領の制定についてにより、 平成 年 月月宮崎県宮崎市
農地転用許可後の転用事業の進 で平成 年度全国優良経営体表
捗状況を把握するものとする。 彰伝達式が行われ、徳島県からは阿波市の 有 柴生農園が法人
５．その他
経営体部門で全国担い手育成総営農型発電設備は、下部の農 合支援協議会会長賞を受賞しま
地において営農を継続しつつ、 した。
これに支障を与えないよう発電
有 柴生農園は、平成９年に事業を行うものであり、当該施 設立、水稲とブロッコリーの複設の設置については農閑期に行 合経営を営んでいたが、平成うことが望ましい。
年に、ネギやキャベツ等の露地
また、良好な営農条件を備え 野菜を中心とした農業経営に転た農地の農業上の効率的な利用 換し、規模拡大を行ってきた。
を図る観点から、当該設備の設
ネギ栽培は業務用カットネギ
置を契機として農業収入が減少 を主体とし、周年栽培の生産技するような作物転換等をするこ 術を確立したことにより、京阪とがないようにすることが望ま 神の加工・業務用業者と直接契しい。
（田中） 約を結び有利販売を行っている。
有 柴生農園のカットネギ栽培の成功により、周辺では業務用カットネギを栽培する農家・法人が増加し、京阪神の加工・業務用業者にグループ出荷する体制も整備されなど、カットネ
ギの産地が形成された。
有 柴生農園代表の小川博司さんは、「現在、農地中間管理事業も活用し、規模拡大に努めています。農地については新規就農者にも斡旋、栽培指導を行い、地域農業の活性化に努めたいです」と熱く語った。
（笹賀）

18

27 27

)
(

11

)
(

手づくり情報誌 第36号

)
(

)
(

< 6 >

11

18

19

関にご相談ください。

青年等就農資金について

女性農業委員インタビュー

小松島市農業委員の湯浅友子さんにお話を伺いました。

「今年で 歳になり、県内の女
性農業委員では最年長かもしれません。農業での女性の地位の向上を訴えますが、前面に立つのではなく、リーダー達を後ろからサポートするのが役割だと思っています」と語るのは湯浅友子さん。
湯浅さんは小松島市農業委員で現在４期目。農業委員会副会長で、徳島県女性農業委員協議会役員も務める。過去にはＪＡ
東とくしま・小松島支部の女性部長を務め、その際に女性部で行う介護事業に力を入れて取り組んだという。
「認知症の義母を介護していた
時、色々な苦労がありました。
苦労の中で誰かのためになることはないかと考え、同じ思いをしている人の手助けをしたかったんです」と当時を振り返る。
ＪＡ徳島市で始まった介護事業に参加し、人手が足りない田舎に住むお年寄りの家を中心に積極的に介護に回った。その際には家事援助として得意の料理を振る舞い、多くの利用者に喜んでもらったという。その後、ＪＡ東とくしまでも介護事業が始まり、約 年間の間、高齢者の身体と心を支え続けた。
最近では独身男性農業者が母親を介護する家が多くなっており、これからは高齢者だけではなく、彼らの婚活の手助けにも力を入れたいと意気込む。
昨年９月に、徳島県女性農業委員協議会の農業者婚活バスツ
アーが開催された際には、地元の独身男性農業者参加を積極的に呼びかけ、２名が参加することになった。
ツアーでは、収穫体験の補助を行い、カップル成立への現場の盛り上げ役として貢献した。
「徳島県女性農業委員協議会の役割は、女性の視点から見た農業活性化へのアプローチを行うことです。来年の活動は耕作放棄地に花を植えて、地元がもっと美しくなるような景観作りをすすめていきたいです」と今後の抱負を語った。
会長の足下を支えるベテランの働きは輝きを増している。
次は鳴門市農業委員の齊藤はつ子さんにお話を伺います。
（笹賀）

10

日本政策金融公庫からのお知らせ

27

20

26

文末の問い合わせ先にお気軽に
青年等就農資金は、平成 年度
お申し出ください。
に創設された、無利子かつ実質無担保・無保証で、設備投資だけでスーパーＬ資金の実質無利子 なく、就農後５年以内に必要となる運転資金も利用可能な、認定新化措置について認定農業者向け資金であるスー 規就農者にとって極めて有利な資
パーＬ資金については、１月 日 金制度です。
に成立した平成 年度補正予算で、 このため、全国的に利用者が大「人・農地プラン」の中心的経営 幅に増加し、現時点で、平成 年
体が新たに攻めの経営展開を行う 度予算での融資枠はすべて消化し計画を策定した場合に必要な資金 てしまいました。
このため、今後のご相談についに対する特例として、利子助成による実質無利子化措置（融資後５ ては、４月１日以降に融資するこ年間）が講じられることになりま とになりますが、平成 年度も引続き高水準の資金需要が見込まれした。
この実質無利子化措置は、利子 ます。
本資金のご利用をご希望の方は、助成を行う機関が決定した時点（２月上旬と見込まれています） このことをご承知おきいただいたからスタートすることになります うえで、なるべく早めに公庫又はが、これまでの無利子化措置と同 県内の受託金融機関にご相談くだ
様に予算の制約上融資枠が設けら さい。
れており、残念ながら無制限にご要望にお応えすることはできませお問い合わせはこちらまでん。
日本政策金融公庫
このため、ご相談をお受けし、融資対応が可能と判断された方か
徳島支店農林水産事業
ら順番に無利子化措置の対象とす
徳島市中洲町１ー５８
ることになりますので、本措置の０８８ ６５６ ６８８０
ご利用希望がある方は、なるべく営業時間 ９時～ 時
早めに公庫又は県内の受託金融機

80

こんにちは。日本政策金融公庫（日本公庫）徳島支店です。
当公庫は、スーパーＬ資金等の融資や各種情報提供、商談会の開催など、農業者の皆様の経営改善支援に努めています。

アグリフードＥＸＰＯ大阪２
０１６が開催されます
２月 ・ 日の２日間、ＡＴＣ
アジア太平洋トレードセンター（大阪市住之江区）で、当公庫主催のアグリフードＥＸＰＯ大阪２
０１６が開催されます。
これは、国産農畜産物及びその加工食品に限定した商談会としては国内最大級のもので、出展者は約３００、来場者は２日間で約１万５千人にのぼるイベントです。
今回徳島県からは、全国のバイヤーへの販路の開拓を目指して、
徳島県農業法人協会の会員など、法人・団体が出展を予定しています。
販路の拡大が経営の課題となっている方にとり、とても有意義な機会と思われますので、将来の出展の参考のため等ご興味のある方には、入場に必要な特別招待状を配布します。

2817

平成28年1月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第36号

< 7 >

27

(

)

< 8 >

手づくり情報誌 第36号

かけはし21

平成28年1月21日

徳島県農業会議等の行事予定
会議等の行事予定
１ 月
２１日
２３日
２７日
２９日
２ 月
２日
２日
８日
９日
１０日
１２日
１３日
１８日
１９日
１９日
２３日
２４日
２６日
３ 月
９日
１８日
１９日～２１日

場

所

対 象 者

徳島県農業会議第４２４回常任会議員会議
新・農業人フェア－
業務システム・財務会計ソフト操作研修会
徳島県農業法人協会２０周年セミナー

ホテル千秋閣
大阪マーチャンダイズ・マート
ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター
ホテル千秋閣

常任会議員等
新規就農希望者
都道府県農業会議担当者
農業法人協会会員

都道府県農業会議事務局長会議
農業委員特別研修会「農の雇用事業」担当者会議
経営継承コーディネートチーム会議
都道府県農業会議会長会議
徳島県農業会議役員会・監査委員会
新・農業人フェアー
農地情報公開システム研修会
徳島県農業会議第４２５回常任会議員会議
徳島県農業会議総会
安２認証制度管理責任者・検査員研修会
オーガニックフェスタ／新規就農相談会
農地情報公開システム研修会

参議院議員会館
徳島グランヴィリオホテル
主婦会館プラザエフ
南部県民局美波庁舎
蚕糸会館
徳島グランヴィリオホテル
池袋サンシャインホテル
ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター
徳島グランヴィリオホテル
徳島グランヴィリオホテル
ホテル千秋閣
アスティ徳島徳島グランヴィリオホテル

都道府県農業会議事務局長
農業委員等
都道府県農業会議担当者
継承希望者、関係機関等
都道府県農業会議会長
農業会議役員・監査委員
新規就農希望者
都道府県農業会議担当者
常任会議員等
農業会議員
生産農家、関係機関
一般来場者
農業委員会職員

第12回女性農業委員活動推進シンポジウム
徳島県農業会議第４２６回常任会議員会議（事務所引っ越し作業）

浅草公会堂
徳島合同庁舎ＡＢ会議室－

女性農業委員等
常任会議員等
－

単位：㎡
住 宅

植 林

倉 庫

資材置場

駐車場

農用施設

道 路 工 場 砂利採取

その他

合 計

１０月

14,0640287

11,623

11,256

0

78

2,313

0

54,545

94,166

１１月

20,7520012,887

12,081

1,677

0

3,505

0

60,822

111,724

１２月

10,587889

234

13,218

7,846

3,714

378

323

0

45,941

83,130

合計

45,403889

521

37,72831,183

5,391

456

6,141

0

161,308

289,0201012

新刊農業図書紹介
全国農業新聞の普及拡大を

全国農業新聞は、農業者の公的利益代表機関である農業委員
会系統組織が発行する週刊の農業専門紙です。農業委員と農業者、農業者と地域住民・消費者、
農村と都市の絆を強めるための「かけはし」として、普及・拡大に努めましょう。

きが購読料 月額 ７００円
発 行 毎週金曜
お申込みは農業委員会へ

あ徳島県農業会議へのお問い合せ
TEL（088)678-5611 FAX（088)655-8364
URL http://www.tokukaigi.or.jp
MAIL home@tokukaigi.or.jpと新農業委員会のスタートに際して改正農委法は本年4月1日に施行、新しい農業委員会がスタートする。農業委員も 公選制から市町村の任命制へと移行
し、仕事も 農地等利用の最適化推進が義務となっ た。本会議
も 一般社団法人へ移行し、農業委員会ネットワーク機構として業務を 行う 。徳島農業の更なる発展のため、農業委員会と農業会議の一丸となっ た取り組みが求められるところ だ。(T・M)

一問一答集 新訂版 農家の所得税

本書は、所得税に関する計算の仕組みや手続などのうち、農家に関係の深いものについて説明したもので、理解しやすくするために問答式としています。
日常の農業経営の中で関係すると思われる疑問について網羅的に取り上げ、設問や配列にあたっては所得税の全容の理解に役立
つように配慮してあります。
マイナンバー（社会保障・税番号制度）のほか、住宅取得等資金や教育資金の贈与、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）新たに盛り込みました。
青色申告農家や農家の指導に携わる税理士、市町村、農業委
員会、ＪＡに、ぜひ常備していただきたい１冊です。

規格
判４０５頁
定価 ２，９００円
A5徳島県農業会議常任会
議 員 会 議 で処 理 した 農 地
法 第 ４条 ・第 ５条 の転 用 許
可 面 積 は左 表 （ 月 ～月）のとおりとなりました。

農地法第４条・第５条転用許可の面積
農地法第４条・第５条転用許可面積