カーボンニュートラル関連・施策マップ

近畿経済産業局
総合エネルギー広報室

カーボンニュートラルへの取組をお考えの事業者の皆様
近畿経済産業局のCNに向けた取組
近畿経済産業局では、事業者のカーボンニュートラル（CN）に向けた取組を支援すべく、経済産業省が行っている予算事業のうち、CNに関連する施策についてまとめた「CN関連・施策マップ」を作成しました。

『カーボンニュートラル入門リーフレット』
近畿地方環境事務所と連携し、カーボンニュートラルに資する取組イメージを分かりやすく伝える広報ツールとしてリーフレットを作成しました。

本マップは1ヶ月に2回を目安に随時更新しており、公募開始情報やその他の最新情報を得ることができます。
CNに向けた各種取組を検討されている事業者の皆様、ぜひご活用
詳細はこちらください。

中小企業がカーボンニュートラルに向けて取り組むメリット
経営力強化：省エネによるコスト削減、資金調達手段の獲得、製品や企業の競争力向上

投資コスト削減：設備投資に伴う排出削減量をクレジット化して売却

サプライチェーン上や金融機関から排出量の削減を対応を迫られる

動きが加速しており、中小企業における排出削減の取組にも注目が集まっています。

『企業事例集』
カーボンニュートラルに取り組む際のヒントを、中小企業等の方々に広く知っていただくことを目的に、企業・団体の取組事例を作成しました。

詳細はこちら▲『KANSAI水素の入門書』
水素を1 人でも多くの方に知っていただ
くために、特に水素分野へ未参入の企業、大学、自治体や地域産業支援機関の皆様に向けて入門書を作成しました。

詳細はこちら2

施策マップ案内

赤字：受付中（2024年9月5日現在）

P.4

省エネ相談窓口
カーボンニュートラル相談窓口

P.5

中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業【R6予算】
省エネ最適化診断
省エネお助け隊
中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業【R5補正予算】
省エネクイック診断

P.6

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金【R5補正予算】（1）工場・事業場型（2）電化・脱炭素燃転型（3）エネルギー需要最適化型

省エネルギー投資促進支援事業費補助金【R5補正予算】（1）設備単位型（2）エネルギー需要最適化型

P.7住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業【R6予算】
ZEH支援事業（戸建ZEH）
ZEH-M支援事業(集合住宅ZEH)
ZEB実証事業

P.8

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業 【R6予算】
次世代省エネ建材の実証支援事業

P.9

需要家主導型太陽光発電導入促進事業費補助金【R5補正予算】
再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金【R5補正予算】

P.10 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金【R5補正予算】
CEV補助金クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金【R6予算】
充電設備
Ｖ２Ｈ充放電設備
外部給電器
P.11

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金【R6予算】
燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業

P.12 中小企業生産性革命推進事業
ものづくり補助金＜成長分野進出類型（DX・GX）＞【R5補正予算】
事業再構築補助金 ＜成長分野進出枠（GX進出類型）＞
CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業【R6予算】

P.13 省エネルギー設備投資に係る利子補給金【R6予算】
カーボンニュートラル投資促進税制
Jクレジット制度

3

カーボンニュートラル関連・施策マップ①
施策名

支援対象

※ご相談は原則、窓口相談（リアル）、事前予約制となります。
予約方法：電話予約（06-6966-6051）
受付時間：平日9:00～17:00（12:00-13:00除く）

国内で事業を行う法人、個人事業主、自治体等

支援内容

2024年９月５日現在

実施団体

関連リンク

スケジュール

省エネ

省エネ相談窓口

＜詳細＞

相談対応

近畿経済産業局

カーボンニュートラル相談窓口※ご相談は対面またはオンライン形式で、事前予約制となります。
予約方法：こちらのページ下部の「申込フォーム」からお申込みください。
受付時間：平日9:00～17:00

中小企業、小規模事業者

受付中

＜詳細＞
相談対応

中小企業基盤整備機構

受付中4

カーボンニュートラル関連・施策マップ②
施策名

支援対象

支援内容

2024年９月５日現在
実施団体

関連リンク

スケジュール

見える化・省エネ
中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業[R6]【概要】

省エネ最適化診断
中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断、AI・IoT等を活用した運用改善や再エネ導入提案等にかかる経費の一部を支援

＜詳細＞
中小企業
等

省エネル
ギーセン
ター

受付中

＜詳細＞

省エネお助け隊
省エネのみならず、再エネ導入等も含むエネルギー利用最適化に向け、中小企業等が相談可能なプラットフォームを地域毎に構築するとともに、相談窓口や支援施策などをポータルサイトに公開

総合診断

中小企業等

相談診断
支援

受付中

環境共創イ
ニシアチブ

中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業[R5補正]【概要】＜詳細＞

省エネクイック診断
省エネの専門家が中小企業等の工場・ビル等のエネル
ギー管理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資等を提案するために必要な経費を補助

中小企業
等

設備診断

受付中

5

カーボンニュートラル関連・施策マップ③
施策名

支援対象

支援内容

2024年９月５日現在
実施団体

関連リンク

スケジュール

設備導入（省エネ）
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金[R5補正]【概要】

省エネルギー投資促進支援事業費補助金[R5補正]【概要】

Ⅰ 工場・事業場型＜詳細＞

工場・事業場全体で、機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入を支援＜三次公募＞
受付終了

Ⅱ 電化・脱炭素燃転型
化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備の導入を支援

国内で事業を行う
法人、個人事業主

補助金

環境共創イ
ニシアチブ

Ⅲ 設備単位型
省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援＜詳細＞＜二次公募＞
受付終了

Ⅳ エネルギー需要最適化型
エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援＜三次公募＞
受付終了

6

カーボンニュートラル関連・施策マップ④
施策名

支援対象

支援内容

2024年９月５日現在

実施団体

関連リンク

スケジュール

設備導入（省エネ）
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業[R6]【概要】

ZEH支援事業（戸建ZEH）
ZEHの新築戸建住宅を建築・購入する個人、新築戸建住宅の販売者となる法人を対象に、設計費・設備費・工事費の一部を補助

ZEH-M支援事業(集合住宅ZEH)
新築集合住宅(ZEH-M)を開発する事業等を対象に、設計費・設備費・工事費の一部を補助

ZEB実証事業
ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等の導入に際して、その情報の提供等に同意する事業者に対し、費用の一部を補助

新築住宅を建築・購入する
個人、販売する法人等

新築集合住宅を開発する事
業者等

建築主等、ESCO事業者、リース事業者等

<詳細>

補助金

環境共創イ
ニシアチブ

＜詳細＞

＜一般公募＞
2024年4月26日（金）～2025年1月7日（火）17:00＜低・中層ZEH-M＞
2024年5月10日（金）～2024年12月6日（金）17:00＜高層ZEH-M＞
2024年9月2日（月）～2024年9月30日（月）
17:00

<詳細>
＜二次公募＞
受付終了

7

カーボンニュートラル関連・施策マップ⑤
施策名

支援対象

支援内容

2024年９月５日現在
実施団体

関連リンク

スケジュール

設備導入（省エネ）
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業[R6]【概要】＜詳細＞

次世代省エネ建材の実証支援事業
既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援対象となる住宅の居住者・所有者等

補助金

環境共創イ
ニシアチブ

＜一般公募＞
受付終了

8

カーボンニュートラル関連・施策マップ⑥
施策名

支援対象

支援内容

2024年９月５日現在

実施団体

関連リンク

スケジュール

設備導入（再エネ）
需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型
蓄電池導入支援事業費補助金 [R5補正]【概要】＜詳細＞＜二次公募＞受付終了

需要家主導型太陽光発電導入促進事業費補助金
発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備等の導入を支援

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援
事業費補助金FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援

民間事業者等

補助金

需要家主導型太陽光・蓄電池導入
支援事務局
＜詳細＞
＜二次公募＞
受付終了

9

カーボンニュートラル関連・施策マップ⑦
施策名

支援対象

支援内容

2024年９月５日現在
実施団体

関連リンク

スケジュール＜詳細＞

受付中

クリーンエネルギー自動車
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 [R5補正]【概要】

CEV補助金電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出や量産効果による価格低減を促進するとともに、需要の拡大を見越した企業の生産設備投資・研究開発投資を促進

個人、法人、地方公共団体
等

補助金＜提出期限＞
車両の初度登録（届出）の日から 1 ヶ月以内

次世代自動車振興セン
ター

※例外あり
詳細はHPを参照＜急速充電設備＞

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金[R6]【概要】

充電設備
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車へ電気を供給する設備（充電設備）の導入にかかる経費を補助

V2H充放電設備
V2H充放電設備の購入及び工事費を補助

受付終了
個人、法人、地方公共団体
等＜普通充電設備＞＜詳細＞
補助金

個人、法人、地方公共団体
等

次世代自動車振興セン
ター

2024年8月19日（月）～2024年9月17日（火）13:00<申請期間＞
2024年8月19日（月）～2024年9月30日（月）
17:15

10

カーボンニュートラル関連・施策マップ⑧
施策名

支援対象

支援内容

2024年９月５日現在
実施団体

関連リンク

スケジュールクリーンエネルギー自動車
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんイン
フラ等導入促進補助金 [R6]【概要】

外部給電器
外部給電器の購入費を補助＜詳細＞

法人・地方公共団体、個
人・リー
ス会社

＜申請期間＞
2024年8月19日（月）～2024年9月30日（月）
補助金

燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業
燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備の整備費用の一部を補助

法人及び個人事業者

次世代自動車振興セン
ター＜詳細＞＜二次公募＞
受付終了

11カーボンニュートラル関連・施策マップ⑨
施策名

支援対象

支援内容

2024年９月５日現在

実施団体

関連リンク

スケジュール

設備導入（省エネ・再エネ）＜詳細＞

中小企業生産性革命推進事業

ものづくり補助金＜成長分野進出類型（DX・GX）＞[R5補正]【概要】

中小企業

補助金

今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発の取組に必要な設備・システム投資等を支援

全国中小企業団体中央会＜18次公募＞
受付終了

設備導入・研究開発（省エネ・再エネ）＜詳細＞

事業再構築補助金＜成長分野進出枠（GX進出類型）＞ 【概要】

中堅・
中小企業

補助金

ポストコロナに対応した事業再構築（特にグリーン分野）をこれから行う事業者への支援。

事業再構築
補助金事務局

＜第12回公募＞
受付終了

業態転換

＜詳細＞

CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業 [R6]【概要】
中堅・中小の自動車部品サプライヤーに対する、CASEの潮流や自動車の電動化に伴う影響への対応に関するセミナーの開催や、業態転換等にかかる戦略策定、技術開発、人材育成等に関する課題の分析・相談対応、専門家派遣を通じて課題解決を支援

中堅・中小企業

相談対応
専門家派
遣

経済産業省

随時受付

12

カーボンニュートラル関連・施策マップ⑩
施策名

支援対象

支援内容

2024年９月５日現在
実施団体

関連リンク

スケジュール

設備導入（省エネ）＜公募期間＞

省エネルギー設備投資に係る利子補給金[R6]【概要】

省エネ設備や物流拠点の集約化に係る設備、エネルギーマネジメントシステムなどの導入等による省エネ取組に際し、指定金融機関から融資を受ける事業者に対して利子補給を行う＜詳細＞
民間事業者等

利子補給

環境共創イ
ニシアチブ

（指定金融機関）2024年4月5日（金）～2024年10月31日（木）17:00

設備導入（再エネ）＜詳細＞

カーボンニュートラル投資促進税制 【概要】
FIP認定等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援

大企業、中堅・中小企業

税制随時受付近畿経済産業局

適用期限：2024年度末

排出権取引・カーボン・オフセット＜詳細＞

Jクレジット制度 【概要】
省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証

中小企業、自治体、個人等

審査費用
支援

J-クレジット制度
事務局

詳細はHP参照

13

各施策の概要（R５年度補正・R６年度予算PR資料）

【施策マップへ】

資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
06-6966-6051

15

【施策マップへ】

資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
06-6966-6051

16

資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
06-6966-6051【施策マップへ】

資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
06-6966-6051【施策マップへ】

18

資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
06-6966-6051【施策マップへ】

需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金
国庫債務負担行為含め総額 256億円※令和5年度補正予算額：160億円

資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
06-6966-6051【施策マップへ】

20

需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入
支援事業
令和6年度予算額 100億円 ※国庫債務負担含め3年間の総額160億円【施策マップへ】

資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
06-6966-6051

【施策マップへ】

資源エネルギー環境部 カーボンニュートラル推進
06-6966-6055

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
令和5年度補正予算額 400億円【施策マップへ】

資源エネルギー環境部 カーボンニュートラル推進室
06-6966-6055

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
令和6年度予算額 100億円

資源エネルギー環境部 カーボンニュートラル推進室
06-6966-6055【施策マップへ】24

(1) 地域経済部 産業技術課 06-6966-6017(2) 産業部 中小企業課 06-6966-6023(3) 産業部 サービス産業室 06-6966-6053(4) 産業部 中小企業課 06-6966-6023【施策マップへ】

25

事業再構築補助金

産業部 中小企業課 06-6966-6023【施策マップへ】

26

産業部 製造産業課【施策マップへ】

06-6966-6022

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制【施策マップへ】

資源エネルギー環境部 カーボンニュートラル推進室
06-6966-605530

【施策マップへ】

資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
06-6966-6051

Ｊ－クレジット制度

資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
06-6966-6051
産業技術環境局 資源循環経済課【施策マップへ】⚫ 省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度。
⚫ 中小企業等の省エネ・低炭素投資等を促進するとともに、クレジットの活用により国内の資金循環を生み出すことで、環境と経済の好循環を促進する。
クレジット認証の考え方
ベースライン アンド クレジット
ベースライン排出量（対策を実施しなかった場合の想定CO2排出量）とプロジェクト実施後排出量との差である排出削減量を「Ｊ－クレジット」として認証【参考】Ｊ－クレジット制度参加者のメリット
クレジット創出者

クレジット購入者① ランニングコストの低減② クレジット売却益③ 地球温暖化対策への取り組みに対するＰＲ効果④ 新たなネットワークの構築⑤ 組織内の意識改革・社内教育① 環境貢献企業としてのPR効果② 温対法・省エネ法の報告への活用③ 企業評価の向上④ 製品・サービスの差別化⑤ ビジネス機会獲得・ネットワーク構築

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