外貨両替を行う方々へ

財務省
2024年4月【外国為替取引等取扱業者遵守基準への対応】○ 外為法に基づく経済制裁措置の実効性を確保するため、リスクベースでの対応やそのための態勢の整備が外為法令に基づく義務として求められています。具体的には以下のことが求められています。
①制裁違反リスクの特定・評価
リスク低減措置の例：②リスクに応じた低減措置の実施◎目的・資金源・渡航先等の確認③手順書の作成◎制裁対象者リストによる確認 等④記録の作成及び保存 等【マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止】○ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止等のため、以下のことが法令で求められています。
①取引時確認等の義務（1件当たり200万円相当額を超える両替取引を行う場合、200万円相当額
以下の両替取引であってもマネー・ローンダリングの疑いがあると認められる場合等）②疑わしい取引の届出義務（両替業務で収受した現金等が犯罪収益等である疑いがある場合）③特定事業者作成書面等の作成 等【外為法に基づく取引報告】○ 1か月の取引合計額が100万円相当額を超える両替業者は報告が必要です。 報告いただく事項は以下のとおりです。
①売却・買入れの取引件数、合計金額②200万円相当額超の取引件数

両替早わかり Q&A＜目次＞

１．両替業務について
Q1

両替業務・両替業者とは何ですか。...............................................................................P.１

２．外国為替取引等取扱業者遵守基準への対応
Q２

外国為替取引等取扱業者遵守基準とは何ですか。...........................................................P.１

Q3

両替業者には何が求められるのですか。........................................................................P.１

Q4

なぜ両替業者にもリスクベースでの対応等が求められるのですか。................................... P.２

Q5

リスクベースでの対応等とはどのようなことをするのですか。...........................................P.２

Q6

制裁違反リスクの特定・評価とはどのようなことをするのですか。.....................................P.２

Q7

リスク低減措置とは具体的にどのようなことをするのですか。..........................................P.３

Q8

手順書の作成とは具体的にどのようなことをするのですか。............................................P.３

Q9

役職員への研修及び知識の習得とはどのようなことをするのですか。...............................P.３

Q10 記録の作成及び保存とはどのようなことをするのですか。...............................................P.３
Q11 統括責任者はどのようなことをする人ですか。...............................................................P.４
Q12 内部監査はどのようなことをするのですか。..................................................................P.４
Q13 制裁対象者リストの作成・更新はどのように行えばいいですか。.......................................P.４
Q14 外貨自動両替機のように非対面で両替を行う場合にもリスク評価等の実施は求められますか。............................................................................................................................P.４
Q15 遵守基準に違反した場合、罰則はあるのですか。............................................................P.５
Q16 その他、遵守基準について留意することはありますか。...................................................P.５

３．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止
Q１７ 上記のほか、両替業者にはどのようなことが求められていますか。...................................P.５
Q18 疑わしい取引の届出方法について教えてください。........................................................P.６

４．外為法に基づく取引報告
Q１９
Q20
Q21
Q22
Q23
Q24

両替業務の報告制度について教えてください。..............................................................P.７
両替取引で報告すべき事項は何ですか。......................................................................P.７
両替取引の報告での100万円相当額や米ドルへの換算は、どのように計算するのですか。...P.７
両替取引の報告で、法人の場合、報告は店舗ごとですか、法人単位ですか。.....................P.８
両替取引の報告書は、いつ、誰に提出するのですか。....................................................P.８
両替の毎月の取引高が100万円前後で、報告義務の有無の確認が煩雑なのですが、簡単な方法はありますか。..........................................................................................................P.８
Q25 両替取引の報告は、インターネットでもできますか。......................................................P.８
Q26 両替取引の報告を行わなかった場合、罰則はあるのですか。..........................................P.９

５．その他
Q２７ 両替業者に対して検査は行われるのですか。..............................................................P.９

参照条文○ 外国為替及び外国貿易法（抄）.......................................................................................P.1０○ 外国為替令（抄）..........................................................................................................P.1２○ 外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令.............................................................P.1２○ 外国為替の取引等の報告に関する省令（抄）....................................................................P.1４○ 犯罪による収益の移転防止に関する法律（抄）.................................................................P.1５

法令略語一覧
○ 外為法： 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）○ 外為令： 外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）○ 報告省令： 外国為替の取引等の報告に関する省令（平成十年大蔵省令第二十九号）○ 遵守基準省令： 外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令（令和五年財務省・経済産業省令第一号）○ 犯罪収益移転防止法： 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）

１．両替業務について

Q1 両替業務・両替業者とは何ですか。
A 外為法では、外国通貨又は旅行小切手の売買を業として行うことを両替業務といい、当該両替業務を行う者を両替業者といいます。平成10年の外為法改正前は、両替業務を行う場合には大蔵大臣の認可が必要でしたが、現在は自由に行えます。ただし、1か月の取引合計額が100万円相当
額を超える両替業者は報告が必要です（報告制度についてはQ１９～２６をご確認ください）。
【参照条文】外為法第22条の３

２．外国為替取引等取扱業者遵守基準への対応

Q２ 外国為替取引等取扱業者遵守基準とは何ですか。
A 令和４年の外為法改正により、両替業者を含む外国為替取引等取扱業者に対し経済制裁措置を適切に実施する態勢整備が義務付けられ、「外国為替取引等取扱業者遵守基準」（以下「遵守基準」）が創設されました。これにより、両替業者に対しても経済制裁措置に関するリスクベースでの対応や態勢整備（以下「リスクベースでの対応等」）が明示的に求められることになりました。
【参照条文】外為法第５５条の９の２、外為令第１８条の１０、遵守基準省令第１条、第２条

Q３ 両替業者には何が求められるのですか。
A 両替業者を含む外国為替取引等取扱業者は許可を受けることなく外為法上の経済制裁措置の対象として指定された者（以下「制裁対象者」）等との支払及び支払の受領（以下「支払等」）を自ら行わないようにする必要があります。両替取引については、両替の相手方との間で外為法上の支払等が生じることとなるため、遵守基準により、両替業者にも制裁違反リスク※を低減させるために必要な態勢の整備や措置の実施が求められています。
※制裁違反リスクとは、経済制裁措置に違反する若しくは違反するおそれのある又は規制に該当することを免れるために偽装された取引等を行うリスクのことをいいます。

ｰ１ｰQ４ なぜ両替業者にもリスクベースでの対応等が求められるのですか。
A 国際社会がテロ等の脅威に直面する中、刻々と変化する国際情勢を踏まえたリスクの変化等に機動的かつ実効的に対応する必要性が高まっています。マネー・ローンダリング（以下「マネロン」）
やテロ資金対策に関する国際協調を推進する政府間機関として設立された金融活動作業部会（FATF）の勧告においても、マネロン対策、テロ資金供与対策及び拡散金融対策について、リスクを特定・評価し、リスクに見合ったリスク低減措置を講じるリスクベース・アプローチの導入が求められています。こうした情勢等を踏まえ、我が国が実施する経済制裁措置に抵触しないように、外為法上の支払等を行う両替業者にもリスクベースでの対応等をお願いするものです。

Q５ リスクベースでの対応等とはどのようなことをするのですか。
A リスクベースでの対応等の内容については遵守基準省令で定められています。具体的には次の（１）～（６）のことです。
（１）リスク評価の実施（制裁違反リスクの特定・評価）（２）リスクに応じた対応（リスク低減措置の実施、手順書の作成など）（３）役職員への研修及び知識の習得（４）記録の作成及び保存（５）統括責任者の選任（６）内部監査【参照条文】遵守基準省令第１条

Q６ 制裁違反リスクの特定・評価とはどのようなことをするのですか。
A 自らが行うサービスについて、取引形態、取引に関わる国・地域、顧客の属性などに関するリス
クを検証することでどのような制裁違反リスクがあるかを特定し、これにより特定されたリスクの評価や、取引の相手となる顧客に関するリスクの評価を行うこと（以下「リスク評価」）をいい、リスク評価の結果を書面（又は電子データ）で記載・記録した外国為替取引等取扱業者作成書面等を作成することが求められています。この書面等は、政府が作成・公表する「犯罪収益移転危険度調査書」や、「拡散金融リスク評価書」の内容も勘案して作成し、必要に応じ見直し・変更を行うこととされています。リスク評価についてはQ１７もご参照ください。
【犯罪収益移転危険度調査書（警察庁ホームページ）】
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/nenzihokoku.htm【拡散金融リスク評価書（財務省ホームページ）】
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/councils/aml_cft_policy/20240312.pdf

ｰ２ｰQ７ リスク低減措置とは具体的にどのようなことをするのですか。
A リスク評価の結果に基づき、リスクに応じて制裁違反リスクを許容可能な範囲まで低減させるために実施する措置のことをいいます。両替取引の相手先が制裁対象者でないことを確認するため、具体的には顧客の申告や制裁違反リスクが高いと認められる場合には制裁対象者リストと照合することなどにより、確認を行うことが考えられます。また、新たな経済制裁措置の実施の際には、速やかに、既存のリスク低減措置について検証し、必要な見直し・強化を行うこととされています。

Q８ 手順書の作成とは具体的にどのようなことをするのですか。
A 手順書とは、各リスク低減措置に関する手続の実施者、実施内容、実施のタイミング等の詳細を定めた内部規程のことをいいます。新たな経済制裁措置の実施の際には、速やかに、既存の手順書の内容について検証し、必要な見直しを行うこととされています。手順書の記載事項については遵守基準省令に定められていますが、両替業者はこのうち、以下のことについて記載する必要があります。
○ 制裁対象者リストの作成及び適切な管理に必要な事項○ 制裁対象者リストを最新のものに保つために必要な事項○ 経済制裁措置に該当するか否かを確認するために必要な事項○ 特定の国（地域）・目的・取引等に関する規制に該当するか否かを確認するために必要な事項※両替業務だけを営む業者は「遵守基準省令第２条第１号ホ・ヘ」は該当しません。
【参照条文】遵守基準省令第２条第１号イ～ニ、同条第２号

Q９ 役職員への研修及び知識の習得とはどのようなことをするのですか。
A 経済制裁措置への対応に関わる役職員について、その役割に応じて、リスク評価、リスク低減措
置や手順書の内容、記録の作成及び保存等に関する研修を行い、必要とされる知識及び専門性を確保することをいいます。

Q１０ 記録の作成及び保存とはどのようなことをするのですか。
A リスク評価、リスク低減措置の策定・強化、手順書の作成・見直し、研修、統括責任者による実施
状況のモニタリング、制裁対象者リストの作成・更新を実施した際に、その実施日、実施者、実施した内容及び結果等を記録し、適切な期間保存することをいいます。

ｰ３ｰQ１１ 統括責任者とはどのようなことをする人ですか。
A 統括責任者とは、リスク評価、リスク低減措置の策定・強化、手順書の作成・見直し、研修、記録の作成及び保存等について確実な実施を統括・管理する責任者のことをいいます。統括責任者はリス
ク低減措置や手順書の内容を承認するほか、リスク低減措置の実施状況をモニタリングし、不十分な点が認められた場合には、リスク低減措置の強化や手順書の見直しを行います。

Q１２ 内部監査はどのようなことをするのですか。
A リスクベースでの対応等の実施状況等について内部の監査部門が独立した立場から監査を行うことをいいます。監査部門は独自のリスク評価の結果を踏まえて作成した監査計画に基づき監査を行い、監査結果を経営陣に報告し、必要に応じて助言を行います。なお、リスク評価の結果、制裁
違反リスクが極めて低い（限りなくゼロに近い）と認められ、かつ、適切な人員を配置することが難しい場合には、必ずしも独立した監査部門を置く必要はなく、必要に応じて、外部監査や社内で独立した立場の人材などを活用することで内部監査に準じた対応をすることも考えられます。
【参照条文】遵守基準省令第１条第６号

Q１３ 制裁対象者リストの作成・更新はどのように行えばいいですか。
A 経済制裁対象者リストとは、制裁対象者の氏名又は名称、生年月日及び住所又は所在地等の情報を記載したリストをいい、財務省のホームページ等で制裁対象者の一覧を確認できます。また、財務省外国為替室では、金融機関だけでなく両替業者も対象に制裁対象者の更新に関する情報を電子メールにより配信するサービスを行っておりますので、併せてご活用下さい。
【経済制裁措置及び対象者リスト（財務省ホームページ）】
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/list.html【外為法関連情報 E-mailサービス登録システム（財務省ホームページ）】
https://gaitame.mof.go.jp/db/pub/zaimu/kokusai/create/input

Q１４ 外貨自動両替機のように非対面で両替を行う場合にもリスク評価
等の実施は求められますか。

A 遵守基準の目的である経済制裁措置の実効性を確保する観点からは、対面か非対面かの取引形
態にかかわらず外貨両替に関する全ての取引についてリスクベースでの対応等が求められます。
顧客の属性が直接確認できない外貨自動両替機を扱う場合であっても、設置場所の地域的な特性（都市部か観光地かなど）や利用する顧客の属性（国籍、通貨、目的（商用か観光かなど））等を踏まえリスクを評価し、この評価を踏まえたリスク低減措置（両替できる通貨の限定や、利用金額や回数の制限等）を取ることなどが考えられます。

ｰ４ｰQ１５ 遵守基準に違反した場合、罰則はあるのですか。
A 遵守基準の違反に関しては、財務省による指導及び助言、勧告、命令といった制度があり、命令に違反した場合には、６カ月以下の懲役又は５０万円以下の罰金の対象となります。
【参照条文】外為法第５５条の９の３、第５５条の９の４、第７１条第１０号

Q１６ その他、遵守基準について留意することはありますか。
A リスクベースでの対応等が外為法上の義務として明示的に規定されたことに伴い、外国為替検査ガイドラインの内容も「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」として刷新されました。新たなガイドラインでは遵守基準に関する考え方や解釈が示されていますので、こちらも あわせて参考にしてください。
【外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン及びQ&A】
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase//inspection/guideline_index.htm

３．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止

Q１７ 上記のほか、両替業者にはどのようなことが求められていますか。
A マネロンやテロ資金供与の防止等のため、外為法及び犯罪収益移転防止法に基づき、両替業者
は、以下のことを行うことが求められています。
① 取引時確認等
１件当たり２００万円相当額を超える両替取引を行う場合や、２００万円相当額以下の両替取引であってもマネロン又はテロ資金供与の疑いがあると認められる場合等には、取引時確認等を行う義務があります。なお、２００万円以下の取引であっても1回あたりの取引額を減少させるために取引を分割したものであることが明らかである場合、分割された取引を一つの取引とみなして取引時確認を行う必要があります。
（注）犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認等を適切に行えば、外為法に基づく本人確認等を行ったものとして取り扱って差し支えありません。
② 疑わしい取引の届出両替業務で収受した現金等が犯罪収益等である疑いがある場合には、財務大臣に疑わしい取引の届出を行う義務があります。疑いがあるかどうかの判断にあたっては、他の顧客等との間で通常行う取引の態様との比較等により確認することとされております。また、「犯罪収益移転危険度調査書」の内容を勘案して犯罪収益移転のリスクの程度が高いと認められる場合は、顧客等に質問や必要な調査を行い、業務を統括管理する者（統括管理者）に疑わしいか確認することが求められています。

ｰ５ｰ【犯罪収益移転危険度調査書（警察庁ホームページ）】＜再掲＞
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/nenzihokoku.htm【疑わしい取引の参考事例（財務省ホームページ）】
https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/inspection/utag
awashiitorihiki.pdf【両替取引の犯罪収益移転等のリスクを高める主な要因】○ 多額の現金による取引○ 短期間のうちに頻繁に行われる取引○ 顧客が取引時確認を意図的に回避していると考えられる取引○ 顧客が他者のために活動しているとの疑いが生じた取引○ 偽造通貨又は盗難通貨、これらと疑われる通貨等に係る取引※このほか犯罪収益移転危険度調査書においては、イラン・北朝鮮等の特定国関係の取引や反社会的勢力等との取引等についての危険度につき記載されております。
③ 特定事業者作成書面等の作成等
両替業者は、自らが行う取引について調査・分析し、当該取引による犯罪収益移転のリスクの程度等の調査・分析の結果を記載・記録した書面（又は電子データ）である特定事業者作成書面等を作成することが求められています。この書面等は、「犯罪収益移転危険度調査書」の内容も勘案して作成し、必要に応じ見直し・変更を行うこととされています。
これ以外にも、使用人に対する教育訓練、取引時確認等の実施規程の作成、必要な監査その他の業務を統括管理する者の選任、犯罪収益移転のリスクが高い取引について統括管理者等の承認を受けること等が法令で求められています。
なお、上記の特定事業者作成書面等の中で適切に経済制裁違反に関するリスク評価も行われていれば、Q６に記載されているリスク評価を別途行う必要はありません。
【参照条文】外為法第22条の3、犯罪収益移転防止法第3条第3項、第4条第1項及び2項、第8条第1項及び第2項、第11条

Q１８ 疑わしい取引の届出方法について教えてください。
A 両替業務に関する疑わしい取引の届出は、①届出データをインターネット（e-Gov電子申請）経由で届け出る方法と、②文書（又は電磁的記録媒体（ＣＤ等））で財務省に届け出る方法があります。
財務省では、ペーパーレス化による業務の効率化や届出者の利便性等の観点からも①e-Gov電子申請を利用したインターネット経由での届出を推奨しております。詳しくは警察庁のホームペー
ジもご確認ください。
【疑わしい取引の届け出方法等（警察庁ホームページ）】
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/todotop.htm

ｰ６ｰ

４．外為法に基づく取引報告

Q １９ 両替業務の報告制度について教えてください。
A 外為法第55条の7では、財務大臣は、外為法の目的を達成するため必要な限度において、外国為替業務を行う者から当該業務に関する報告を求めることができると規定しており、これを受けて、報告省令第18条第1項において、月中100万円相当額を超える外国通貨又は旅行小切手の売買状況に関する取引を行う両替業者に報告義務を課しています。
なお、承認銀行等（注）については、月中取引金額が100万円相当額以下であっても、報告省令
第14条第1項第5号において、当該報告義務を課しています。
（注）承認銀行等とは、外為法に基づき、財務大臣の承認を得てオフショア勘定を開設した金融機関をいいます。
【外国通貨又は旅行小切手の売買に関する報告書（日本銀行ホームページ）】
https://www.boj.or.jp/z/tame/t-redown2014/nregt29.pdf【参照条文】外為法第55条の7、報告省令第14条第1項第5号、第18条第1項

Q２０ 両替取引で報告すべき事項は何ですか。
A 報告事項は、報告者の住所、氏名（名称）のほか、月中の外国通貨及び旅行小切手の売却及び買入れについて、それぞれの件数、金額、200万円相当額を超える取引の件数です。

Q ２１ 両替取引の報告での100万円相当額や米ドルへの換算は、どのように計算するのですか。

A 本報告の要否は、１か月の外国通貨及び旅行小切手の売買高の合計額が100万円相当額に達するか否かで判断してください。この場合の外国通貨から円への換算については、日本銀行において公示する相場（報告省令レート）を用いてください。
また、報告書の「金額」欄は、千米ドル単位で記入することになりますが、この場合の米ドルへの換算についても、報告省令レートを用いてください。なお、報告書の「うち200万円相当額を超える取引件数」欄の「200万円相当額」を算定するに当たっては、報告省令レートに代えて、顧客と両替を行った日における実勢外国為替相場（実勢レート）を用いても差し支えありません。
【報告省令レート一覧（日本銀行ホームページ）】
https://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/syorei/index.htm/【参照条文】報告省令第18条第1項、第35条第2号、第36条第3号

ｰ７ｰQ２２ 両替取引の報告で、法人の場合、報告は店舗ごとですか、法人単位ですか。

A 複数の店舗（営業所）で両替を行っている場合であっても、法人単位で報告してください。
Q２３ 両替取引の報告書は、いつ、誰に提出するのですか。
A 月中の取引金額が１００万円相当額を超えた月の翌月中の取引状況について、その翌々月の15日までに日本銀行に提出してください。
【参照条文】報告省令第18条第１項

Q２４ 両替の毎月の取引高が100万円前後で、報告義務の有無の確認が煩雑なのですが、簡単な方法はありますか。

A 毎月の両替業務の取扱高が100万円相当額前後である場合には、あらかじめ財務大臣の指定を受けることにより、100万円を超えても超えなくても毎月報告するという方法の選択が可能です。これにより、当月分の報告が必要か否かの確認作業が省略できることになります。指定に関す
る申請については、財務省外国為替室（03-3581-4111）までお問い合わせください。
【参照条文】外為令第18条の7第2項第3号、報告省令第18条第２項

Q ２５ 両替取引の報告は、インターネットでもできますか。
A 書面による報告に代えて、電子による報告（日本銀行外為法手続きオンラインシステムを利用した報告）も可能です。この日本銀行のシステムを利用するに当たっては、あらかじめ書面による申込みが必要ですが、財務省では、ペーパーレス化による業務の効率化や報告者の利便性等の観点からも電子による報告を推奨しております。詳細については、日本銀行のホームページを参照してください。
【オンラインでの提出方法（日本銀行ホームページ）】
https://www.boj.or.jp/about/services/tame/t-denshi/index.htm

ｰ８ｰQ２６ 両替取引の報告を行わなかった場合、罰則はあるのですか。
A 報告を行わず又は虚偽の報告を行った場合には、６カ月以下の懲役又は５０万円以下の罰金の対象となります。
【参照条文】外為法第７１条第８号

５．その他

Q ２７ 両替業者に対して検査は行われるのですか。
A 外為法第68条第1項では、「主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、この法律の適用を受ける取引、行為若しくは支払等を行った者又はその関係者の営業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる」と規定しているほか、犯罪収益移転防止法第１６条第１項では、「行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員に特定事業者の営業者その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又はその業務に関し関係人に質問させることができる」と規定しております。これに基づき、両替業者の法令遵守状況等については、財務大臣に検査を実施する権限があります。
（参考）外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン＜再掲＞
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase//inspection/guideline_index.htm【参照条文】外為法第６８条第１項、犯罪収益移転防止法第１６条第１項＜お問い合わせ先＞
財務省国際局調査課外国為替室
Tel : 03-3581-4111 （内線 : 5289）

ｰ９ｰ（参照条文）○外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）（抄）（銀行等の本人確認義務等）
第十八条

銀行等は、次の各号に掲げる顧客と本邦から外国へ向けた支払又は非居住者との間でする支払等（当該顧客が非居住者である場合を除く。）に係る為替取引（政令で定める小規模の支払又は支払等に係るものを除く。以下「特定為替取引」という。）を行うに際しては、当該顧客について、運転免許証の提示を受ける方法その他の財務省令で定める方法による当該各号に定める事項（以下「本人特定事項」という。）の確認（以下「本人確認」という。）を行わなければならない。
一

自然人

氏名、住所又は居所（本邦内に住所又は居所を有しない外国人で政令で定めるものにあつては、財務省令で定める事項）及び生年月日
二２

法人 名称及び主たる事務所の所在地
銀行等は、顧客の本人確認を行う場合において、会社の代表者が当該会社のために特定為替取引を行うときその他の

当該銀行等との間で現に特定為替取引の任に当たつている自然人が当該顧客と異なるとき（次項に規定する場合を除く。）は、当該顧客の本人確認に加え、当該特定為替取引の任に当たつている自然人（以下この条及び次条において「代表者等」という。）についても、本人確認を行わなければならない。
３

顧客が国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の政令で定めるものである場合には、当該国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の政令で定めるもののために当該銀行等との間で現に特定為替取引の任に当たつている自然人を顧客とみなして、第一項の規定を適用する。

４

顧客（前項の規定により顧客とみなされる自然人を含む。以下同じ。）及び代表者等は、銀行等が本人確認を行う場合
において、当該銀行等に対して、顧客又は代表者等の本人特定事項を偽つてはならない。

（銀行等の免責）第十八条の二銀行等は、顧客又は代表者等が特定為替取引を行う際に本人確認に応じないときは、当該顧客又は代表者等がこれに応ずるまでの間、当該特定為替取引に係る義務の履行を拒むことができる。
（本人確認記録の作成義務等）
第十八条の三銀行等は、本人確認を行つた場合には、直ちに、財務省令で定める方法により、本人特定事項その他の本人確認に関する事項として財務省令で定める事項に関する記録（次項において「本人確認記録」という。）を作成しなければならない。
２

銀行等は、本人確認記録を、特定為替取引が終了した日その他の財務省令で定める日から、七年間保存しなければならない。

（本人確認及び本人確認記録の作成のための是正措置）
第十八条の四財務大臣は、銀行等が特定為替取引に関して第十八条第一項から第三項まで又は前条第一項若しくは第二項の規定に違反していると認めるときは、当該銀行等に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（銀行等その他の金融機関の本人確認義務等）
第二十二条の二銀行等、信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社及び同条第六項に規定する外国信託会社をいう。）及び金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者であつて、同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び同条第二項に規定する
第二種金融商品取引業を行う者をいう。第五十五条の三において同じ。）（次項において「銀行等その他の金融機関」という。）は、顧客又はこれに準ずる者として政令で定める者（以下この項において「顧客等」という。）との間で第二十条に規定する資本取引に係る契約の締結その他の政令で定める行為（次項において「資本取引に係る契約締結等行為」という。）を行うに際しては、当該顧客等について、本人確認を行わなければならない。
２

（略）

ｰ１０ｰ

（両替業務を行う者への準用）
第二十二条の三

第十八条第二項から第四項まで、第十八条の二から第十八条の四まで及び前条第一項の規定は、本邦において両替業務（業として外国通貨又は旅行小切手の売買を行うことをいう。）を行う者（第五十五条の九の二第一項において「両替業者」という。）が顧客と両替（政令で定める小規模のものを除く。）を行う場合について準用する。
（外国為替業務に関する事項の報告）第五十五条の七

財務大臣は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、政令で定めるところにより、外国為替業務（外国為替取引その他の取引又は行為であつて我が国の国際収支又は対外の貸借の動向と密接に関連するものとして政令で定めるもののいずれかを業として行うことをいう。）を行う者のうち相当規模のものを行う者として政令で定めるものに対し、当該外国為替業務に関する事項（第五十五条の三の規定による報告の対象となる事項を除く。）についての報告を求めることができる。
（外国為替取引等取扱業者遵守基準の策定等）
第五十五条の九の二主務大臣は、主務省令で、銀行等その他の金融機関等、資金移動業者及び両替業者のうち、次項各号に掲げる取引又は行為に該当するかどうかを確認するための態勢を整備することが特に必要と認められる者として政令で定める者（以下「外国為替取引等取扱業者」という。）が支払等、その顧客の支払等に係る為替取引（電子決済手段等
取引業者等がその顧客の支払等に係る電子決済手段等の移転等を行う場合を含む。次項第三号及び次条において同じ。）、資本取引（第二十一条第一項に規定する資本取引をいい、次の各号に掲げる者が当該各号に定める行為を行う
場合を含む。）又は特定資本取引（第三項及び次条において「外国為替取引等」という。）を行うに当たつて遵守すべき基準（以下「外国為替取引等取扱業者遵守基準」という。）を定めなければならない。
一

電子決済手段等取引業者 資金決済に関する法律第二条第十項第四号に掲げる行為

二

電子決済等取扱業者

三

信用金庫電子決済等取扱業者

四信用協同組合電子決済等取扱業者

２

銀行法第二条第十七項各号に掲げる行為
信用金庫法第八十五条の三第二項各号に掲げる行為
協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の三第二項各号に掲げる行為

外国為替取引等取扱業者遵守基準は、次に掲げる取引又は行為に該当するかどうかを確認するために必要な事項について定めるものとする。

３

一第十六条第一項及び第三項の規定に基づき主務大臣の許可を受ける義務が課された支払等

二第十六条第五項に規定する支払等（政令で定める取引又は行為に係る支払等に限る。）

三

顧客の支払等（前二号に掲げるものに限る。）に係る為替取引

四第二十一条第一項の規定に基づき財務大臣の許可を受ける義務が課された資本取引

五第二十四条第一項の規定に基づき経済産業大臣の許可を受ける義務が課された特定資本取引
外国為替取引等取扱業者は、外国為替取引等取扱業者遵守基準に従い、外国為替取引等を行わなければならない。

（指導及び助言）
第五十五条の九の三

主務大臣は、外国為替取引等が適正に行われることを確保するため必要があると認めるとき（外国為替取引等取扱業者が第十七条（第十七条の三及び第十七条の四第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反してその顧客の支払等に係る為替取引を行つたと認める場合を除く。）は、外国為替取引等取扱業者に対し、外国為替取引等取扱業者遵守基準に従つた外国為替取引等が行われるよう必要な指導及び助言をすることができる。
（勧告及び命令）第五十五条の九の四

主務大臣は、前条の規定による指導又は助言をした場合において、外国為替取引等取扱業者がなお

外国為替取引等取扱業者遵守基準に違反していると認めるときは、当該外国為替取引等取扱業者に対し、外国為替取引等取扱業者遵守基準を遵守すべき旨の勧告をすることができる。
２

主務大臣は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかつたときは、当該勧告を受けた者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

３

（略）

ｰ１１ｰ

（立入検査）第六十八条

主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員をして、この法律の適用を受ける取引、行為若しくは支払等を行つた者又はその関係者の営業所、事務所、工場その他の施設に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。
２・３

（略）

第七十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一～七

（略）

八

第五十五条の七の規定に基づく命令の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

九

（略）

十

第五十五条の九の四第二項の規定による命令に違反したとき。

十一～十三

（略）

○外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）（抄）（外国為替業務に関する事項の報告）第十八条の七２（略）

法第五十五条の七に規定する政令で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。
一・二
三

（略）

３

前号に掲げる者に準ずる者として財務大臣が告示又は通知により指定する者（略）（外国為替取引等取扱業者の範囲等）
第十八条の十法第五十五条の九の二第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一

銀行等

二

法第十六条の二に規定する資金移動業者

三

法第十六条の二に規定する電子決済手段等取引業者等

四

法第二十二条の三に規定する両替業者

２

法第五十五条の九の二第二項第二号に規定する政令で定める取引又は行為は、次に掲げる取引又は行為とする。
一

法第五十五条の九の二第二項第四号に掲げる資本取引及び同項第五号に掲げる特定資本取引

二第七条第二号に掲げる役務取引等及び同条第四号に掲げる貨物の輸入

三

法第二十七条第三項第三号に掲げる対内直接投資等に該当するものとして同条第一項の規定により届出をする義務が課されたものであつて、法第二十一条第一項の規定により許可を受ける義務が課されている資本取引に相当するものとして財務省令で定めるもの○外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令（令和五年財務省・経済産業省令第一号）（外国為替取引等取扱業者遵守基準）
第一条

外国為替取引等取扱業者（外国為替及び外国貿易法（以下「法」という。）第五十五条の九の二第一項に規定する外国為替取引等取扱業者をいう。以下同じ。）が遵守すべき基準は、次のとおりとする。
一自らが行う法の適用を受ける外国為替取引等（法第五十五条の九の二第一項に規定する外国為替取引等をいう。以下同じ。）について、その業務の内容、顧客の属性及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書その他の情報を総合的に勘案し、次に掲げる危険性を特定し、これらの危険性の程度（以下「危険度」という。）を分析し、及び評価し、その結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。）（以下「外国為替取引等取扱業者作成書面等」という。）を作成し、必要に応じて、見直しを行い必要な変更を加えること。

ｰ１２ｰ

イ

法第五十五条の九の二第二項各号に掲げる取引又は行為（その顧客の支払等（支払又は支払の受領をいう。以下同じ。）に係る為替取引（同項第三号に掲げる為替取引をいう。）を行う場合における当該顧客が行う支払等を含む。以下「規制対象取引等」という。）を法及び法の規定に基づく命令の規定に違反して行う危険性
ロ

規制対象取引等に該当するおそれがある取引又は行為を行う危険性

ハ

規制対象取引等を法及び法の規定に基づく命令の規定に違反することを免れるために偽装して行う危険性

二

外国為替取引等取扱業者作成書面等の内容を勘案し、危険度を十分に低減させるための方針を策定し、当該方針に基づき、危険度を十分に低減させるための対応方法を定め、これらを実施するための手順書（危険度を十分に低減させるために必要な事項並びに規制対象取引等を法及び法の規定に基づく命令の規定に違反して行い、規制対象取引等に該当するおそれがある取引若しくは行為を行い、又は法及び法の規定に基づく命令の規定に違反することを免れるために偽装して行う規制対象取引等を行ったことを認識した場合の対処方法を具体的に示した手順書をいう。
以下同じ。）を作成し、当該手順書に従って外国為替取引等を行うこと。

三

前二号及び次条各号に定める事項に関し、外国為替取引等取扱業者の役職員（外国為替取引等に関連する業務に従事する役員及び職員をいう。）に対し研修を実施し、当該事項に関する知識を習得させること。

四前三号及び次号イからハまでに掲げる事項の実施日、実施者、実施内容その他の当該事項が適切に実施されたことを確認するに足りる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、適切な期間保存すること。
五前各号に掲げる事項の確実な実施を統括し、管理する者（以下「統括責任者」という。）を選任するとともに、統括責任者が次に掲げる事項を適切に実施することを確保すること。
イ

第二号に規定する方針、対応方法及び手順書を承認すること。

ロ

第二号に規定する対応方法及び手順書に基づく手続の実施状況の監視を行い、必要に応じ、当該対応方法を強化
し、手順書の見直しを行うこと。

ハ前各号に掲げる事項の確実な実施のために必要な措置を講じ、必要に応じ、講じた措置について役員会若しくはこれに相当するものの承認を受け、又は役員会若しくはこれに相当するものに報告すること。
六前各号に掲げる事項を実施する部門のいずれからも独立した立場でこれらの部門を定期的に監査する監査部門（当該監査に係る事務を外部に委託する場合における委託先を含む。以下同じ。）を設置するとともに、当該監査部門が次に掲げる事項を適切に実施することを確保すること。ただし、外国為替取引等取扱業者作成書面等の内容その他の事情を踏まえ、危険度を十分に低減させるために必要な事項について、独立した監査部門による監査を行う必要がないと認められる場合には、この限りでない。
イ

外国為替取引等取扱業者作成書面等における分析及び評価の適切性を検証すること。

ロ

外国為替取引等取扱業者作成書面等の内容を勘案した監査計画を立案し、当該監査計画に基づき法及び法の規定に基づく命令の規定の遵守状況並びに第二号に規定する対応方法及び手順書に基づく手続の実施状況について監査を行うとともに、必要に応じ、その監査結果に基づく助言を行うこと。

ハ

イ及びロに掲げる事項の実施日、実施者、実施内容その他の当該事項が適切に実施されたことを確認するに足りる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、適切な期間保存すること。

（手順書の記載事項）
第二条
一

手順書には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。
法第十七条（法第十七条の三及び第十七条の四第一項において準用する場合を含む。ヘにおいて同じ。）の規定の適用を受ける者

次に掲げる事項イ

特定の者等（主務大臣が指定するものをいう。以下同じ。）の名簿を作成し、適切に管理するために必要な事項

ロ

特定の者等に追加、変更又は削除があった場合において、当該追加、変更又は削除に係る情報を直ちに入手し、特定の者等の名簿を最新のものに保つために必要な事項

ハ規制対象取引等その他の取引等（規制対象取引等、規制対象取引等に該当するおそれがあるもの並びに規制対象取引等を法及び法の規定に基づく命令の規定に違反することを免れるため偽装して行うものをいう。以下同じ。）（特定の者等との間で行う取引又は行為に関するものに限る。）に該当するか否かを確認するために必要な事項（危険度に応じて当該危険度を十分に低減させる措置に係る事項を含む。ニ及びホにおいて同じ。）
ニ

規制対象取引等その他の取引等（特定の者等との間で行う取引又は行為に関するものを除く。）に該当するか否かを確認するために必要な事項

ｰ１３ｰ

ホ

外国為替取引等取扱業者が行う顧客の支払等に係る為替取引（法第五十五条の九の二第一項に規定する為替取引をいう。）が規制対象取引等その他の取引等に該当しないこと又は必要な許可若しくは承認を受け、若しくは必要な

届出後の所要の手続を完了していることを確認するために必要な事項
ヘ

法第十七条の規定による確認義務を履行するため、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条

第十九項に規定する為替取引分析業者その他の事業者に対し、当該確認義務の履行に係る業務の全部又は一部を委託する場合には、当該業務が適切に実施されることを確保するために必要な事項及び委託先が当該業務を適正かつ確実に遂行しているかを検証し、必要に応じ、改善させることその他の委託先に対する必要かつ適切な監督を行うために必要な事項
二前号に掲げる者以外の者 同号イからニまでに掲げる事項○外国為替の取引等の報告に関する省令（平成十年大蔵省令第二十九号）（抄）（承認銀行等の報告）
第十四条

承認銀行等は、その行つた毎月中の外国為替業務に関する事項の状況について、次の各号に掲げる報告の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書一通を作成し、翌月十五日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。
一～四
五

（略）

外国通貨又は旅行小切手の売買に関する報告 別紙様式第二十九

六～十
２～７

（略）
（略）

（外国通貨又は旅行小切手の売買の状況に関する報告）第十八条

令第十八条の七第二項第二号ニに規定する外国為替業務に係る取引の月中の合計額が百万円に相当する額を超える者のうち、本邦において両替業務（法第二十二条の三に規定する両替業務をいう。次項において同じ。）を行う者
は、当該取引の月中の合計額が百万円に相当する額を超えた月の翌月中の外国通貨又は旅行小切手の売買の状況について、別紙様式第二十九による報告書一通を作成し、報告の対象となった月の翌月十五日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。
２

令第十八条の七第二項第二号ニに規定する外国為替業務に係る取引の月中の合計額が百万円に相当する額を超える者に準ずる者として同項第三号の規定により財務大臣が指定した本邦において両替業務を行う者は、指定期間中の毎月中の外国通貨又は旅行小切手の売買の状況について、前項に規定する様式による報告書一通を作成し、翌月十五日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、報告の対象となった月中に外国通貨又は旅行小切
手の売買の実績がない場合には、当該報告書の提出を要しない。

（報告書作成上の換算等）
第三十五条

令第二十一条に規定する本邦通貨と外国通貨との間又は異種の外国通貨相互間の換算（この省令の規定により報告書を作成する場合における換算に限る。）に係る財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより換算する方法とする。
一

（略）

二

第九条第二項、第十三条第二項、第十四条（同条第一項第一号及び第三号、第五項並びに第六項第一号の二から第四までを除く。）、第十四条の二（同条第一項第一号及び第三号並びに第三項第一号の二から第四号までを除く。）、第十四条の三（同条第一項第一号及び第三号並びに第三項第一号の二から第四号までを除く。）、第十五条、第十六条
第三項、第十七条から第十九条まで、第二十一条から第二十三条の二まで（第二十二条第三項第一号の二から第四号まで及び第四項第一号の二から第四号までを除く。）及び第二十六条から第二十八条までの規定による報告定めるところに従い、日本銀行において公示する相場を用いて換算する方法
三

（略）

ｰ１４ｰ

財務大臣が

第三十六条

令第二十一条に規定する本邦通貨と外国通貨との間（この省令の規定により報告書の提出の要否を判断する

場合における換算に限る。）に係る財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところ
により換算する方法とする。
一・二
三

（略）

第十五条第一項、第十六条第一項、第十七条第一項、第十八条第一項若しくは第十九条第一項に規定する取引の合計額、第十四条第五項第二号に規定する債権の残高の額又は第二十二条第一項に規定する取引若しくは行為の合計額
当該取引の合計額、当該債権の残高の額又は当該取引若しくは行為の合計額について、前条第二号に規定する方法により換算する方法

四（略）○犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）（抄）（国家公安委員会の責務等）
第三条
１・２
３

（略）

国家公安委員会は、毎年、犯罪による収益の移転に係る手口その他の犯罪による収益の移転の状況に関する調査及び分析を行った上で、特定事業者その他の事業者が行う取引の種別ごとに、当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載した犯罪収益移転危険度調査書を作成し、これを公表するものとする。

４・５

（略）

（取引時確認等）
第四条

特定事業者（第二条第二項第四十五号に掲げる特定事業者（第十二条において「弁護士等」という。）を除く。

以下同じ。）は、顧客等との間で、別表の上欄に掲げる特定事業者の区分に応じそれぞれ同表の中欄に定める業務（以下「特定業務」という。）のうち同表の下欄に定める取引（次項第二号において「特定取引」といい、同項前段に規定する取引に該当するものを除く。）を行うに際しては、主務省令で定める方法により、当該顧客等について、次の各号（第二条第二項第四十六号から第四十九号までに掲げる特定事業者にあっては、第一号）に掲げる事項の確認を行わなければならない。
一

本人特定事項（自然人にあっては氏名、住居（本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものにあっては、主務省令で定める事項）及び生年月日をいい、法人にあっては名称及び本店又は主たる事務所の所在地をいう。以下同じ。）
二取引を行う目的三

当該顧客等が自然人である場合にあっては職業、当該顧客等が法人である場合にあっては事業の内容

四

当該顧客等が法人である場合において、その事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして主務省令で定める者があるときにあっては、その者の本人特定事項
２

特定事業者は、顧客等との間で、特定業務のうち次の各号のいずれかに該当する取引を行うに際しては、主務省令で定めるところにより、当該顧客等について、前項各号に掲げる事項並びに当該取引がその価額が政令で定める額を超える財産の移転を伴う場合にあ っては、資産及び収入の状況（第二条第二項第四十六号から第四十九号までに掲げる特定事業者にあっては、前項第一号に掲げる事項）の確認を行わなければならない。この場合において、第一号イ又はロに掲げる取引に際して行う同項第一号に掲げる事項の確認は、第一号イ又はロに規定する関連取引時確認を行った際に採った当該事項の確認の方法とは異なる方法により行うものとし、資産及び収入の状況の確認は、第八条第一項の規定による届出を行うべき場合に該当するかどうかの判断に必要な限度において行うものとする。
一次のいずれかに該当する取引として政令で定めるもの

イ

取引の相手方が、その取引に関連する他の取引の際に行われた前項若しくはこの項（これらの規定を第五項の規程により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四項の規定による確認（ロにおいて「関連取引時確認」という。）に係る顧客等又は代表者等（第六項に規定する代表者等をいう。ロにおいて同じ。）になりすましている疑いがある場合における当該取引

ｰ１５ｰ

ロ

関連取引時確認が行われた際に当該関連取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との取引

二

特定取引のうち、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域として政令で定めるもの（以下この号において「特定国等」という。）に居住し又は所在する顧客等との間におけるもの
その他特定国等に居住し又は所在する者に対する財産の移転を伴うもの
三前二号に掲げるもののほか、犯罪による収益の移転防止のために厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引として政令で定めるもの

３～６

（略）

（疑わしい取引の届出等）
第八条

特定事業者（第二条第二項第四十六号から第四十九号までに掲げる特定事業者を除く。）は、特定業務に係る取引について、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑いがあるかどうか、又は顧客等が当該取引に関し組織的犯罪処罰法第十条の罪若しくは麻薬特例法第六条の罪に当たる行為を行っている疑いがあるかどうかを判断し、これらの疑いがあると認められる場合においては、速やかに、政令で定めるところにより、政令で定める事項を行政庁に届け出なければならない。
２

前項の規定による判断は、同項の取引に係る取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情及び第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、かつ、主務省令で定める項目に従って当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認する方法その他の主務省令で定める方法により行わなければならない。
３～５

（略）

（取引時確認等を的確に行うための措置）
第十一条

特定事業者は、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置（以下この条において「取引時確認等の措置」という。）を的確に行うため、当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとするほか、次に掲げる措置を講ずるように努めなければならない。
一

使用人に対する教育訓練の実施

二

取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成

三

取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査その他の業務を統括管理する者の選任

四その他第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して講ずべきものとして主務省令で定める措置（立入検査）
第十六条

行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員に特定事業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、

帳簿書類その他の物件を検査させ、又はその業務に関し関係人に質問させることができる。
２～４

（略）

ｰ１６ｰ