MUFG のサステナビリティ経営 気候変動への取り組み
主な Q&A
Q. 銀行から顧客へのエンゲージメントを通じ、脱炭素化を推進することが可能か。エンゲージメントに投入する人・時間などの経営資源について聞かせて欲しい。
A. お客さまとのエンゲージメントは、サステナビリティ経営のキーワードだと考えている。大企業へのヒアリングを通じて、脱炭素に向けた技術の進展状況等、知見を深めており、与信方針等に確りと反映していきたい。官公庁に対しても様々なルートでエンゲージメントを実施しており、こうした取り組みを通じて、世の中の機運を変えていくことが大事だと考えている。エンゲージメントに関して具体的に投入する人・時間等の開示を実施できる段階には至っていないが、今後 1～2 年の間、顧客部門はお客さまとの対話に相当な時間を費やしていくことになる。

Q. 2022 年度中に示す計画においては、もっと短期の目標を設定できないのか。
A. 2030 年の目標は、Net-Zero Banking Alliance にも加盟するので、2022 年度中に示していく。さらに短い期間の目標設定については、GHG 排出量そのものではなく、色々な非財務的な情報も含めて検討していきたい。また、MUFG グループが気候変動の課題に対して、どのように進んでいるのかを見て頂けるような形にしていきたい。
Q. カーボンニュートラル宣言では、グループ・グローバルに取り組まれる方針とのことだが、この宣言には、アユタヤ銀行やバンクダナダナモン等の海外子会社も含まれるのか。
A. アユタヤ銀行やバンクダナモン等のパートナーバンクも、今回のカーボンニュートラル宣言の対象に含まれており、中長期的な目標の共有を行っている。パートナーバンクにとっても、各々の国の中で、自分たちのサステナブルを如何に遂げていくかは非常に大きな課題だ。我々も一緒になってその取り組みをサポートしていきたい。
Q. MUFG の新中期経営計画に、短期の目標設定を反映することを検討しているか。
A. この 4 月から新中期経営計画がスタートしており、気候変動対応に経営リソースをシフトしていくことになると思っている。具体的にはこれからの検討となるが、業務の活動量等、短期的な指標をお示ししていきたい。ビジネス領域では、サステナブルファイナンス残高を引き上げていくことで、企業価値向上に繋げていきたい。

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Q. CCUS 付きの石炭火力発電向けファイナンスについては、新設含めて検討する可能性があるのか。一方で、2040 年度までにプロジェクトファイナンスにおける石炭火力発電関連与信をゼロとする計画だが、これとの整合性について聞かせて欲しい。
A. CO2 を減らす新しい技術を備えた石炭火力発電所については検討する可能性はあるが、今後示される政府のエネルギー基本計画等との同期をとっていきたい。現状のヒアリングでは、アンモニアの混焼については、一部の付帯設備を備え付けることで対応できるケースもあると聞いている。一方で、既存の石炭火力発電向けプロジェクトファイナンスは、計画に沿って削減していく。
Q. Net-Zero Banking Alliance に加盟して、18 カ月以内の目標設定に取り組むことを表明した点は良いと思うが、取り組むスピードとしては遅いと考えている。2030 年の目標設定が、パリ協定等と整合的なものになり得るのか、考え方を聞かせて欲しい。
A. 現段階で言えるのは、データの質によって、GHG 排出量の計測・目標設定のアプロー
チが異なるのではということ。まず、大手企業のようなお客さまは、自身で情報開示を進めていくので、そうしたデータを収集していくことが出来ると考えている。それ以外にも、業種毎の活動量がロードマップとして提示され、簡易的な計算ができる場合もある。その上で、さらに残る部分については、推計的なアプローチを取らざるを得ない。ベースラ
インをまず確定し、2030 年までの間に、どこまでのことができるのかについてはオプションも示しつつ、国全体の大きな動きに整合していく形で、計画を作っていきたい。
Q. 石炭火力発電向けファイナンスの新技術・トランジションに係る例外規定をどのように運用する意志があるのか、再度聞かせて欲しい。
A. 産業界がどういうものを取り込もうとしているのかをヒアリングした上で、今回の例外規定の記載に至った。CO2 を確実に削減できる新技術を採用した発電所に限定して検討を開始し、最終的な与信判断を行いたいと考えている。
Q. 定款変更の株主提案が出ているが、短、中、長期の目標を開示する旨を定款に書くことへの懸念があればお聞きしたい。その他、株主提案の中で気にしている部分があれば聞かせて欲しい。
A. 定款に個別業務の内容を載せることについては、他の業務とのバランスを考える必要があることに加えて、定款には法的拘束力があるため企業行動や経営の自由度・柔軟性を損ねることがあるのではないかと考えており、企業価値の低下に繋がることを強く懸念している。今回の株主提案の内容については、MUFG 環境方針やカーボンニュートラ
ル宣言の実現の中で具体的に対応するとともに、ステークホルダーの皆様とも対話を続けながら、取締役会も関与して対応していく。なお、取締役会は今回の株主提案には反2対の意見を表明している。
Q. 資料 11 ページ目に、「森林破壊が行われていないことを確認する」や「NDPE（NoDeforestation, No Peat, No Exploitation：森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取ゼロ）の遵守を確認する」という方針がある。対象地域は広範だと思うが、実際にどのように確認するのか教えて欲しい。
A. パーム油は、お客さまに国際的認証を取得することを勧奨し、我々がそれを確認した上でデューデリジェンスを行う。特に、パーム油は、相当詳細なヒアリングも実施しつつ、注意度を上げたデューデリジェンスを行っている。
Q. 銀行の有価証券投資においても、ESG 投資に取り組んでいるのか教えて欲しい。
A. ESG 投資＊は実施している。
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補足説明
具体的には、資金使途が環境改善・社会貢献などに明確化されている SDGs 債や ESG債（含むグリーンボンド）への投資を行っており、2018 年度からの累計投資額は 2,000 億円規模。現時点で有価証券投資全体における割合は大きくないものの、環境・社会課題の解決に繋がるサステナブルファイナンス目標（2030 年に 35 兆円）の一環として、リスクとリターンのバランスを見極めながら取り組みを拡充していく。
Q. 「設備容量で石炭火力発電比率が 50%超の企業向けコーポレート与信残高は約 4,000億円」と開示しているが、50％からの引き下げや、対象の拡大の可能性についての考えを聞かせて欲しい。
A. 対象先の定義・基準の見直しは検討していきたいと考えている。商業銀行は、お客さまとの長期的なリレーションの中でビジネスを展開しているので、エンゲージメントを深め、お客さまに事業構造を変えて頂くことを支援することが最も重要だと考えている。コーポ
レート与信の急なダイベストや削減が正しいのかという点については迷いがあるが、コーポレート与信の開示拡大には対応していきたいと考えている。
Q. 化石燃料に係るコーポレートファイナンスの残高削減目標を出すことについての考えを聞かせて欲しい。
A. 化石燃料を生産している産業に加えて、原油の輸入に関連する与信も多くあり、その結果、エネルギーセクターの残高が相対的に多く見えていると認識している。オイルサンドや北極圏の開発など、環境に留意した対応が必要な領域について、ポリシーをきめ細かく設定しているところであり、今後も開示の充実を図っていく。

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Q. サステナブルビジネスを進めていくことによる収益への影響を教えて欲しい
A. 本日のプレゼンテーションでは数多くの海外案件をご紹介したが、今後はそうした案件が日本やアジア全般でも増えてくると考えており、こうした融資をいかに円滑に進めていくことができるかが重要だ。また、事業構造の転換にあたっては、公的な財政的対応が必要になってくることも考えられるので、関係当局ともよく議論していきたい。
Q. 資料 16 ページに、移行リスクや物理的リスクの金額が開示されているが、金額が小さいのではないか。また、計測手法を変えるべき点があるのか聞かせて欲しい。
A. TCFD 提言に沿ったシナリオ分析の開示については、シナリオ自体に比較可能性を持たせる形で開示が進むことが大事だと考えている。そうした取り組みの中で、現状よりも厳しい設定のシナリオになるのであれば、影響額が拡大することも有り得る。今後は、複数のシナリオを開示していく可能性があると考えている。
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