風疹に関する疫学情報：2020 年 11 月 18 日現在
国立感染症研究所

感染症疫学センター

2020 年第 46 週の風疹報告数2020 年第 46 週（11 月 9 日～11 月 15 日）の風疹報告数は 1 人であった。遅れ報告はなく、第 1～46週の風疹累積患者報告数は、第 45 週から 1 人増えて 97 人となった。
（図 1、2-1、2-2）。第 46 週に診断されていても、2020 年 11 月 19 日以降に遅れて届出のあった報告は含まれないため、直近の報告数の解釈には注意が必要である。
先天性風疹症候群の報告数
2008 年の全数届出開始以降の風疹ならびに先天性風疹症候群の報告数を示す（図 3）。2014 年の報告
以降、先天性風疹症候群の報告はなかったが(http://www.niid.go.jp/niid/ja/rubella-m-111/rubella-top/700-idsc/5072-rubella-crs-20141008.html）、2018～2019 年の流行で、2019 年第 4、17、24、44 週、2020 年第 2 週に各 1 人、合計 5 人が報告された（報告都道府
県：福島県 1 人、埼玉県 1 人、東京都 2 人、大阪府 1 人、推定感染地域：埼玉県 1 人、東京都 2 人、神奈川県 1 人、大阪府 1 人、性別：男 4 人、女 1 人、母親のワクチン接種歴：有り（回数 1 回、接種年不明、種類不明）2 人、不明 3 人、母親の妊娠中の風疹罹患歴：有り 2 人、不明 2 人、無し 1 人）。
2013 年以降の風疹報告数
2013 年（14,344 人）の流行以降、2014 年 319 人、2015 年 163 人、2016 年 126 人、2017 年 91 人と減少傾向であったが（図 2-1,2-2,3）、2018 年は 2,946 人、2019 年は 2,306 人が報告され、2020 年は第46 週時点で 97 人が報告された (図 1,2-1,2-2,3)。
図1

図 2-1

図 2-2

図3
風疹（人）

先天性風疹症候群（人）1地域別報告数
地域別には東京都（27 人：第 45 週から増加なし）が最も多く、神奈川県（8 人：第 44 週から増加なし）、愛知県（8 人：第 26 週から増加なし）、大阪府（7 人：第 41 週から増加なし）、兵庫県（7 人：第22 週から増加なし）、千葉県（6 人：第 26 週から増加なし）、福岡県（5 人：第 45 週から 1 人増加）から 5 人以上が報告された（図 4、7）。第 46 週は福岡県から 1 人報告された（図 5）。人口 100 万人あたりの患者報告数は全国で 0.8 人であり、三重県が 2.2 人で最も多く、次いで東京都が 2.0 人、長野県 1.4人、兵庫県 1.3 人、佐賀県 1.2 人が続いた（図 6）。関東地方からの報告数が 47 人（48％）で最も多いが、近畿地方から 20 人（21％）、中部地方から 15 人（15％）、九州地方から 7 人（7％）、中国・四国地方から 5 人（5％）、北海道・東北地方から 3 人（3％）報告された（図 4，7）。
図4

図6

図5

図 7 都道府県別風疹報告状況（2020 年第 1～46 週）症状（重複あり）
多い順に発疹 92 人（95 ％）、発熱 87 人（90 ％）、リンパ節腫脹 44 人（45 ％）、結膜充血 30 人（31 ％）、咳 26 人（27 ％）、鼻汁 18 人（19 ％）、関節痛・関節炎 17 人（18 ％）、血小板減少性紫斑病 1 人（1 ％）、脳炎 1 人（1 ％）であった。その他として咽頭痛が 4 人、口内炎が 2 人、頭痛が 1 人、悪寒が 1 人、筋肉痛が 1 人、手足のこわばりが 1 人報告された。発熱、発疹、リンパ節腫脹の 3 主徴すべてがそろって報告されたのは 37 人(38 ％)であった。
2

検査診断の方法（重複あり)
血清 IgM 抗体の検出が 64 人（66 ％）と最も多く、このうち 1 人は髄液 IgM 抗体も陽性であった。
また、IgM 抗体価が報告された 63 人中 2.0 未満の低い IgM 抗体価の者が 24 人（IgM 抗体陽性者の 38％）であった。次いで PCR 法によるウイルス遺伝子の検出が 31 人（32 ％）であったが、この内 10 人については遺伝子型が検査されており、1E が 5 人、2B が 3 人、型別不能が 2 人であった。ウイルス遺伝子と血清 IgM 抗体の両方が検出された者は 8 人であった。ペア血清による風疹抗体有意上昇は 3 人（3 ％）、検査診断が実施されていない臨床診断例は 5 人（5 ％）であった。また、麻疹（臨床診断例）として保健所に受理された後、検査診断の結果、風疹（検査診断例）に届出が変更された症例が 4 人あった。
推定感染源
推定感染源は、97 人中、特に記載がなかった者が 66 人（68 ％）と最も多く、不明・不詳・情報なしと記載された者が 11 人（11 ％）であった。また、何らかの記載があった男性 15 人の内、「職場」が 6人、この内 1 人は同じ職場に複数の患者がいると報告された。その他、同じ施設内が 2 人、同居家族が 1人、友人が 1 人であった。何らかの記載があった女性 5 人の内、夫が 1 人、子どもが 1 人、直接の接触はないものの夫の職場に複数の患者がいると報告された者が 1 人あった。
職業2018 年 1 月から届出票に追加された職業記載欄では、会社員と記載されていた人が 22 人（23 ％）と最も多かった。配慮が必要な職種として医師が 1 人、作業療法士が 1 人、教職員が 2 人、消防職員が 1人報告された。
年齢・性別
報告患者の 87 ％（84 人）が成人で、男性が女性の 2.5 倍多い（男性 69 人、女性 28 人）（図 8,9,10）。
男性患者の年齢中央値は 42 歳（1～86 歳）で、40 代の男性に多く（男性全体の 36 ％）（図 8）、第 5 期定期接種対象の 41～58 歳は 36 人（男性全体の 52％）であった。女性患者の年齢中央値は 33 歳（1～69 歳）で、20～30 代が多かった（女性全体の 50 ％）（図 9）。
図8

図93図 10

予防接種歴
予防接種歴は、なし（16 人：16 ％）あるいは不明（63 人：65 ％）が 81 ％を占める（図 8,9）。また、1 回接種歴有り（16 人：16 ％）と報告された者のうち、接種年月日、ロット番号ともに報告されたのは 3 人、接種年月日のみが報告されたのは 5 人、接種年月のみが報告されたのは 1 人、接種年月日・ロット番号ともに不明が 7 人であった。2 回接種歴有りと報告された者は 2 人：2 ％で、1 人は接種年月日のみが報告され、1 人は接種年月日・ロット番号ともに不明であった。
推定感染地域
推定感染地域は国内が 65 人（67 ％）と最も多く、国内・国外不明 18 人（19 ％）で、国外での感染は 13 人：（13 ％：フィリピン 8 人、タイ 3 人、フィリピン/モロッコ 1 人、インドネシア/フィリピン/ロシア 1 人）、国内または国外が 1 人（1 ％：米国/国内）であった（図 11）。
図 11

風疹 HI 抗体保有状況
風疹はワクチンによって予防可能な疾患である。予防接種法に基づいて、約 5,000 人規模で毎年調査が行われている感染症流行予測調査の 2019 年度の結果を見ると、成人男性は 40 代前半（HI 抗体価 1：8 以上：80%）、40 代後半（同：78%）、50 代前半（同:76%）,50 代後半（同:84%）で抗体保有率が特に低い（図 12-1）。2019～2020 年の風疹患者報告の中心もこの年齢層の成人男性であることから、この集団に対する対策が必要である。一方、妊娠出産年齢の女性の抗体保有率（HI 抗体価 1:8 以上）は概ね 95％以上で高く維持されていた（図 12-2）。妊婦健診で低いと指摘される抗体価（HI 抗体価＜1：8，1：8，1：16）の割合は 20 代前半で 27％、20 代後半で 19％、30 代前半で 19％、30 代後半で 10％、40 代前半で 17％、40 代後半で 17％存在することから（図 15-2）、特に妊娠 20 週頃までの妊婦の風疹ウイルス感染には注意が必要である。
4

図 12-1 男性年齢/年齢群別風疹 HI 抗体保有状況

図 12-2 女性年齢/年齢群別風疹 HI 抗体保有状況

第 5 期定期接種
風疹第 5 期定期接種対象の昭和 37（1962）年 4 月 2 日～昭和 54（1979）年 4 月 1 日生まれの男性（図13）は、積極的に風疹抗体検査を受け、検査結果に応じて予防接種を受けることが勧奨されている。
図 13

対象者に対しては、市町村からクーポン券が送付されるが、2019 年度に続き、2020 年度も各自治体からクーポン券が発送された（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000645412.pdf）。発送された対象者は自治体によって異なる。厚生労働省によると、2019 年 4 月 1 日時点の第 5 期定期接種対象（昭和 37（1962）
年 4 月 2 日～昭和 54（1979）年 4 月 1 日生まれ）の男性人口は全国で 15,374,162 人であった。2020
年 8 月までに抗体検査を受けた人が 2,413,216 人（クーポン券使用 2,346,909 人、自治体 66,307 人）
で対象男性人口の 15.7％（2020 年 7 月から 1.1 ポイント増加）、予防接種を受けた人は 507,978 人（クーポン券使用 494,881 人、自治体 13,097 人）で対象男性人口の 3.3％（2020 年 7 月から 0.3 ポイント増加）であった。
各都道府県別のクーポン券使用者数を下記に示す（図 14，図 15）。クーポン券使用割合が高かった
上位 5 自治体は富山県、長野県、岩手県、秋田県、山形県、下位 5 自治体は京都府、沖縄県、大阪府、神奈川県、福岡県であった（図 16）。なお、クーポン券が未送付であっても、市町村に希望すれば、クーポン券を発行し抗体検査を受検できる。風疹抗体検査・風疹第 5 期定期接種受託医療機関については 厚 生 労 働 省 の ホ ー ム ペ ー ジ （「 風 し ん の 追 加 的 対 策 に つ い て 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/index_00001.html ）を参照のこと。

風疹はワクチンで予防可能な感染症である。
5図 14 各都道府県別の抗体検査実施者数（厚生労働省健康局結核感染症課調査）
図 15 各都道府県別の予防接種実施者数（厚生労働省健康局結核感染症課調査）
図 14

図 15

図 16 各都道府県別の抗体検査実施者割合（厚生労働省健康局結核感染症課調査）6（％）