令和 4 年度

教職課程
自己点検評価報告書

崇城大学

令和 5 年 3 月

崇城大学

教職課程認定学部・学科一覧

・工学部（機械工学科、ナノサイエンス学科、建築学科、宇宙航空システム工学科）
・芸術学部（美術学科、デザイン学科）
・情報学部（情報学科）
・生物生命学部（応用微生物工学科、応用生命科学科）

大学としての全体評価
本学の教育理念は、建学の精神「体・徳・智」の下、豊かな人間性と「いのちとくらし」に関する高度な専門性を有する人材を育成し、人物および技能の両面を通して、「いのちとくらし」の各専門分野における革新と貢献をめざします。
そのため、本学の教育の実践においては、汎用的能力と各専門分野の基礎力の修得に重きをおき、将来、社会において人々から信頼され、いかなる仕事にも容易に習熟できる能力を育成することを目標としています。
教員免許に関しては、工学部をはじめとする４学部９学科において、工業・情報・理科・美術の高等学校一種免許状及び理科・美術の中学校教諭一種免許状を学生の希望に応じて取得できるようになっています。
教員免許状取得のための教職課程教育に関しては、全学的な教職課程を実施する組織体制である教職課程委員会を中心に、各学科から選出された委員から構成される「教職に関する科目 WG（ワーキンググループ）」、「教科に関する科目
WG」及び「自己点検評価 WG」の作業部会を立ち上げ、教職課程科目の編成・実施、各学科における教職課程・授業科目の実施、教職課程の自己点検評価の実施
等に、連携・協働しながら取り組み、教職課程教育の質的水準の 維持・向上を図っています。
本学の特徴ある教員養成の取組としては、個々の状況に対応して学修・生活指導を行うチューター制度の導入、個に対応した進路指導を行うキャリアアド
バイザー、教育現場訪問機会や現職教員との討議の場の提供をしてくれる「崇学会（本学卒業の現職教員組織）」の教育支援、学生が自主的に創設し教員採用試験対策に取り組んでいる教職サークル活動等があり、教職を希望する学生の意欲の喚起に大きな役割を果たしています。
今回の自己点検評価に当たっては、全国私立大学教職課程協会の「教職課程自己点検評価報告書作成の手引き」を参考に取り組んできました。基準領域１「教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み」及び基準領域３「適切な教職課程カリキュラム」に関しては、大学の建学 の精神、学科 DP、さらに学科の教育理念を踏まえた教師像の策定等により、教職課程における目
的、目標を教職員全員で意識し連携・協働して取り組むことができ、結果として多くの学科でその基準領域の目的を概ね達成できました。
しかし、教職科目と専門科目とが融合した教科指導法の在り方や、タブレッ

ト・電子黒板等の ICT 機器の設置や教育指導での活用の仕方、市町村教育委員会等との関係機関との連携や地域人材との交流不足等の今後取り組むべき課題も多く認められました。
令和５年度においては、このような課題解決のための中・長期的なアクショ
ンプランの策定・実践を通して、教職課程教育の質的向上を図り、地域の教育ニーズや学生の多様化に総合的に対応できる大学の構築を目指し全教職員で鋭意努力していく所存です。
崇城大学
学長

中山 峰男

令和 4 年度

教職課程
自己点検評価報告書

令和 5 年 3 月
工学部 機械工学科

目次
Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ········································· １Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価 ····························· ２
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ··········································· ２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ····················· 15

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ························· 25

Ⅲ

総合評価 ······················································· 42

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ····················· 43

Ⅴ

現況基礎データ一覧 ············································· 44

崇城大学工学部機械工学科

Ⅰ

教職課程の現況及び特色

１

現況

(１)

大学名：崇城大学工学部機械工学科(２)

所在地：熊本県熊本市西区池田 4-22-1(３)

学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）

学生数：

教職課程履修 38 名／学部全体 334 名

教員数：

教職課程科目担当（教科）12 名／学科全体（教職）２６名／学科全体

12 名
32 名

特色

本学の建学の精神である「体・徳・智」の下、教育理念である豊な人間性と「いのちとくらし」に関する高度な専門性を有する人材を育成するべく、機械工学科は、以下に示す
人材の養成を目指す。
人間性豊かな人格を育てるとともに「基礎力の育成」と「実践力の養成」を教育方針として「ものづくり教育」によって、論理的に物事を考えることのできる工学的センスと技
術者倫理とを身に付けた行動力のある人材を養成する。特に「工業」の教員養成に関する科目においては、機械工学の基礎的部分についての習熟度向上を図るだけでなく、どのような実践に結びつくかを、学生に自ら行動させ、体験させることを重視する。この体験に基づいた上で、「いのちとくらし」を守るべく、機械工学を地域や人類全体の幸福と如何にして調和を保ちつつ発展させていくべきかという幅広い視野を持った人材を養成し、教職に対する使命感と生徒への愛情に基づく教育ができる教員の養成を目指している。

-1-

崇城大学工学部機械工学科

Ⅱ

基準領域１

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有

通し番号①
取組観点①：教職課程教育の目的・目標を、「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて設定し、育成を目指す教師像とともに学生に周知している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教職課程教育の目的・目標を DP 及び CP を踏まえて設定している。多くの教職課程科目において、学生の到達度目標（育成を目指す教師像）とともに第 1 回目の授業のオリ
エンテーションやシラバスを通して学生に周知している（資料 1-1-1）。また、１５回の授業後に学修到達度レポートにより目標の達成度を自己評価させている。
また、大学のＨＰに教職課程に関する情報として、本学における教員養成の理念を公開するとともに、教職課程を希望する学生を集めた教職課程説明会で学生へ周知している（資料 1-1-2）。
【長所・特色】（総合教育センター）
教育現場に適した工夫として、事例を多く用いた議論や演習を随所で取り入れること
で、実践で使えるような学修にしている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
学修到達度レポートを活用した授業課題の把握・分析、指導方法の改善といった一連の取組がまだ不十分な状況である。また、総合教育センター内で、文部科学省令で定める科目である日本国憲法、体育、英語、情報等の担当教員にも周知し、情報共有の上、学生に周知していくことも必要である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）-2-

C（達成していない）

崇城大学工学部機械工学科

基準領域１

通し番号②
取組観点②：育成を目指す教師像の実現に向けて、関係教職員が教職課程の目的・目標を共有し、教職課程教育を計画的に実施している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
前期又は後期の授業実施前に、関係教員が相互に相手の授業科目のシラバス内容を確認し、教職課程教育が適切な計画のもと実施されるようになっているかをチェックする体制づくりができている（資料 1-1-3）。また、教職課程委員会や教職課程部会において、各教員の科目を把握し、共通目標の達成に向けた議論を交わしながら、計画的な教職課
程教育を実施しているが、教職課程教育全体として育成を目指す教師像や教職課程の目
的・目標が必ずしも共有されているとは言えない（資料 1-1-4）。
【長所・特色】（総合教育センター）
全学的にシラバスチェックする体制づくりが構築され、全教員の共通理解のもと教育計画が立案、展開されており、総合教育センター内の教員が連携を取るように話し合いを深めている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
前期・後期の授業終了後に、シラバスどおりに授業が進められたか自己点検評価するシステムづくりが必要である。また、教職課程委員会及び教職課程部会は定期的または臨時的にも開催し、情報共有を図ってはいるが、実務的内容がほとんどであるため、教職課程の目的・目標等の理念的な事項の明確化と共有化を深めていく必要があり、それをもとにした教育計画が必要である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号③
取組観点③：教職課程教育を通して育もうとする学修成果（ラーニング・アウトカム）が、「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえて具体的に示されている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教職課程教育を通して育もうとする学修成果は、各科目のシラバスに学修到達度目標として記載している（資料 1-1-5）。ただし、本学では教職課程教育は卒業要件の科目でないため、卒業認定・学位授与の方針は踏まえていない。

-3-崇城大学工学部機械工学科

基準領域１【長所・特色】（総合教育センター）なし【取組上の課題】（総合教育センター）
免許状取得に必要な教職課程教育について、卒業認定・学位授与の方針を踏まえるこ
とも今後検討すべきである。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１－１：教職課程各科目シラバス
・資料１－１－２：崇城大学ホームページ
・資料１－１－３：教務部作成の各科目シラバスチェックシステム
・資料１－１－４：令和 3 年度教職課程委員会資料
・資料１－１－５：崇城大学各科目シラバス-4-崇城大学工学部機械工学科

基準項目１－２

基準領域１

教職課程に関する組織的工夫

通し番号④
取組観点①：教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員との協働体制を構築している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教育心理学系教員が 1 名、教育行政経験教員が２名配置されており、教職課程認定基準を踏まえた教員である（資料 1-2-1）。また、実務家教員を３名配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員が協働して教職課程教育に取り組んでいることから、基準を充たしている。教職系科目を担当する教員の構成は、教授 3 名（うち実務家教員 2 名）、講師 2 名（実務家教員）、助教 2 名の 7 名である（資料 1-2-1）。
（教務課）
令和４年５月１日現在の教員組織は、「教科に関する専門的事項」に専任教員 12名、「各教科の指導法」及び「教育の基礎的理解に関する科目等」に専任教員６名を配置しており、文部科学省「教職課程認定基準」に定められた必要教員数を充たしている （資料1-2-2）（資料1-2-3）。本学では、教務委員会規程第２条に基づき、本学の教職課程に関する事項を審議するために教職課程委員会を置き、研究者教員と実務家教員及び教職課程の事務的な運営を担当する教務課事務職員が協働のもと、意見交換を行い積極的な運営を行っている。

【長所・特色】（総合教育センター）
研究者教員と実務家教員のバランスがとれている。
（教務課）
本学の教員配置については、文部科学省「教職課程認定基準」に定められた必要専任
教員数以上を確保している。このことは、全学的な教職課程への共通理解と協力体制が構築されており、教職課程で修得すべき資質能力を培うため、学習指導要領に沿った内容を含んだ講義科目を教職課程科目に設定していることにつながっている。 本学では、学生一人一人の成長と夢を導き出すため、学科ごとに担任制、チューター制、オフィス
アワー制などを設け、関係各課の事務職員と連携しながら、学修から生活面まできめ細かく手厚い教育ができる充実した学生指導体制を構築している（資料1-2-4）。これは、教職課程の履修についても言え、学生からの相談を受け入れる窓口が広範囲にわたって
おり、教職課程の履修をスムーズに進行することができている。ま た、教職についてのガイダンスを、教員と事務職員が協働し、学年ごとに定期的に行い、学生指導や学生支援を計画的・組織的に実施している。教職課程委員会では、教職課程履修希望者についての情報交換を行い、課題のある学生について早い段階から適切な指導が行えるよう、-5-崇城大学工学部機械工学科

基準領域１

研究者教員と実務家教員及び事務職員で連携し情報共有を行っている。さらに、教職実
践演習の模擬授業には、教職担当教員に加え、各学科教員が参加し授業参観と講評を行うなど協働体制を整えている（資料1-2-5）（資料1-2-6）（資料1-2-7）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
教務課等に教職課程教育の運営を主たる職務とする事務職員の配置が必要である。
（教務課）
教職課程認定基準に定められた教員配置を維持し、教職課程履修学生に対する教職指導の取組をさらに充実させていきたい。また今後は、SD活動についても積極的にすすめていき、教員、事務職員の協働教育の意義を学び、組織的かつ体系的なよりよい指導体制を作っていく。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑤
取組観点②：教職課程の運営に関して全学組織（教職課程委員会）と学科の教職課程担
当者とで適切な役割分担を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（機械工学科）
教職課程委員会は、教職科目を担当する基礎教育課程の教員（本学では総合教育セン
ター所属の教員）と専門教育課程の教員（各学科所属の教員）で構成されており、後者が各学科の教職課程担当者である。教職課程委員会は 1 年に 4 回程度実施され、毎年度はじめの第 1 回において、教職課程委員会と学科の教職課程担当者の役割について、教職課程委員会規程、教職課程履修に関する規程および教職課程委員会の当該年度の年間計画（資料 1-2-8）とともに説明がなされている。
（総合教育センター）
全学組織である教職課程委員会では、教職課程の規定に関する事項、教職の履修に関する事項、教育実習に関する事項等を審議し、教職課程教育等の全体的方向性が示されている（資料 1-2-9）。その教職課程委員会の委員は教職課程を有する各学科から選出された教員、総合教育センターの教職関係教員及び事務職員等から構成され、作業部会の「教職に関する科目 WG」、「教科に関する科目 WG」、「自己点検評価 WG」の一員としてそれぞれの WG の役割に取り組んでいる（資料 1-2-10）。また、教職課程員会は定期的に開催されており、副委員長が学科の教職課程委員であることから、総合教育センター（教職課程担当教員配属）と学科との連携はとれている。
【長所・特色】-6-

崇城大学工学部機械工学科

基準領域１（機械工学科）
学科の教職課程委員は任期 2 年で交代するため、教職課程委員会の位置づけと本学における役割を年度始めに明確に説明することは重要である。また、学科の教職課程担当者の役割は、教職課程委員会での決定事項を明確に所属学科の教職員に伝達することと、年度末に実施（R3 年度より隔年で実施）する「教科に関する科目のシラバスチェック」の主旨および方法を明確に所属学科の教職員に伝え、学科全体で教 職課程の点検を実施する際の取りまとめである（資料 1-2-11）。
（総合教育センター）
教職課程員会に３つの WG（ワーキンググループ）（「教職に関する科目 WG」、
「教科に関する科目 WG」、「自己点検評価 WG」）が設置されており、3 つの WG が協働して有機的な活動を行っている。
【取組上の課題】（機械工学科）
専門教育課程の教員（学科教員）は、「教職課程は教職科目担当者と学科の教職課程委員が担当するもの」という認識していることが多く、自身が担当する科目が教職課程における「教科に関する科目」に該当するという意識は低い。教員養成課程を主とする学科ではないため、致し方ない部分はあるが、学科の専門科目に関するカリキュラムに教職科目を加えて、学科として教職課程認定を受けているので、学科所属の専門教育課程
教員の教職課程にも参画しているという意識向上が課題である。
（総合教育センター）
専門学科教員の教職課程委員としての任期が短いため、十分な役割を果たすことが難しい。そのため、学科においては学科の専門教育に力点が置かれ、総合教育センターは
全体的な教育課程科目の講義やその評価にとどまっている。今後は学科教育と教育課程に関する科目の包括的な連携が必要になる。また、一部の学科教員へ負担が偏ることのないよう、今後、輪番制等で、副委員長や委員の役割を担っていく必要があると思われる。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑥
取組観点③：教職課程教育を行う上での施設・設備が整備され、 ICT 教育環境の適切な利用に関しても可能となっている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
各教室でインターネットアクセスの環境は整備され、パワーポイント及び VTR の使用も可能な状態となっており、ある程度 ICT 教育環境は整備されている（資料 1-2-12）。
しかし、学生が授業内外を問わず自由に使用できるよう電子黒板（大型 2 台、常設 1 台）
-7-

崇城大学工学部機械工学科

基準領域１を配置しているが、十分に活用されているとは言えない。また、タブレット端末に関しては 30 台を整備しているが、それは教職課程科目担当教員が学内外の競争的資金によって独自に展開しているものであり、本学の教職課程教育として持続可能性が担保されたものとは言えない。
（教務課）
本学の教職課程教育実施に係る施設・設備の整備状況は下記のとおりである。
・教職支援センター
パソコン・DVDプレーヤー・プロジェクター・インターネット接続用のLAN・Wi-Fi 環
境を利用できる。
その他、スクリーン・ホワイトボードを置いている。
・図書館
教材研究のための「教科書」「指導書」「資料集」「教育関連文献」「問題集」「関連雑誌」等を配架している。
・全学 SALC

学科 SALC

パソコン・プリンター・プロジェクター・ BIGPAD・インターネット接続用のLAN・WiFi 環境を利用できる。
その他、電子黒板対応ボード・スクリーン・スタンドボード・ホワイトボードを置いている。
【長所・特色】（総合教育センター）
学内の重点予算を活用し、電子黒板の設置及びタブレットの整備が一部なされた（資料 1-2-13）。タブレット端末には、熊本市の児童生徒が使用しているアプリケーションを入れており、学生が教育実習で活用できるようにしている。また、これらの ICT 機器の使い方に関しても授業で活用法について講義を行っている。
（教務課）
本学は、教職課程教育実施に必要な施設・設備として、教職支援センター室を設置しており、教職グループ教員が当番で在室し、教職課程履修学生の個別指導や相談に対応する体制を整えている（資料1-2-14）。ここ１～２年は、コロナ禍により、閉室した期間が多く、オンラインやメールでの相談を受ける形を取った。この教職支援センター室
は、本学図書館４階に置いており、図書館２階には「教職課程コーナー」を設け、さま
ざまな教職関係の指導書や教材等を配架している（資料1-2-15）。そのため教職支援センター室内にて速やかに教材研究や教育実習等の準備をすることができる。また、プロジェクターやスクリーンを設置し、模擬授業の練習等も可能としており、教職課程履修学生が活用することができている。
本学では、全ての学生に対し、学生の自律学修施設として「全学SALC」「学科SALC」
を設けている。可動式の机や椅子の設置により、グループ討議や教職サークルでの先輩との交流座談会等にも利用でき、自主的学習環境を十分に整備し、効果的に活用してい-8-

崇城大学工学部機械工学科

基準領域１

る。
【取組上の課題】（総合教育センター）
学校現場での ICT 活用推進に対応するため、本学においても ICT 機器の整備及び ICTが整備され活用できる教室の確保が必要である。現況としては学生が ICT を利用して行う模擬授業が実施できない状況である。また、教職支援センターは存在しているものの、機能面で課題がある。さらに、ICT 教育の機器が個人の科学研究費等によるものである
ため、大学として設置していく必要がある。
（教務課）
上記により、教職課程教育を行う上での施設・設備は十分に整備されている。昨今、ICT環境が急速に変化し、情報化教育に対応できる教員の育成が必要であることから、教育現場ですでに導入が進んでいる電子黒板などのハードウェアやデジタル教科書などのソフトウェアを実際に利用し、使いこなせる技術を修得する必要がある。今後は、教育に関する最新の情報を入手し、設備、図書等の状況をレベルアップさせていきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑦
取組観点④：教職課程の質的向上のために、授業評価アンケートの活用を始め、ＦＤ（ファカルティ・ ディベロップメント）やＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）の取り組みを展開している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（機械工学科）
本学では FD の一環として、毎年度末に、開講科目に関わる教職員全員が所定の評価・点検項目に対して、自身が担当した教育全てに関し、振り返りを行うとともにそれを踏まえての次年度の計画を立案し、当該年度の「教育研究等に係る計画・実績調書」の“実績部”と次年度の「教育研究等に係る計画・実績調書」の“計画部”を作成し、担当部署に提出している（資料 1-2-16）。振り返りの過程で、授業アンケートの活用も行っている。
（総合教育センター）
前期・後期の授業終了後のポートフォリオによる学生到達度レポートやアンケート実施
結果の分析等により教職課程教育の質的向上を目指すとともに、毎年度シラバスの見直しを行い、評価の多様化、授業方法の改善、事前事後学習の推進を図っている（資料 12-17）。
（教務課）
授業の改善につなげるために、FD 委員会では、授業アンケートの見直し、FD 講演会の-9-

崇城大学工学部機械工学科

基準領域１

実施、シラバスのチェックなどについて、個別にワーキンググループを設置し、役割分担している（資料 1-2-18）。このうち授業アンケートについては、自由記述も含めてアンケートの集計結果を担当教員にフィードバックすること、「ベストティーチング賞」を受賞した教員の教授方法を『崇城大学紀要』に掲載したり、その授業を他の教員が参観する機会を設けたりすることで、教授方法の見直し・改善につなげている（資料 1-2-19）（資料 1-2-20）。また、授業実施マニュアルとして『授業の進め方』を発行し、教育向上に役立てている。この取組については、教職課程の担当教員も含まれている（資料 1-221）。
【長所・特色】（機械工学科）教育に関し、個人レベルでの PDCA を回す仕組みが整備されており、全員に実行が義務化されていることで、教育の質向上に向けた PDCA が習慣化している。
（総合教育センター）
学内全体で、問題解決学修、ロールプレイ、小集団討議等のアクティブラーニングを授業形態として取り入れることにより、授業の質的向上を高める工夫している（資料 12-22）（教務課）
・全国私立大学教職課程協会、九州私立大学教職課程協会などへの参加
・学内全体での「授業アンケート」、「自由記述のフィードバック」、 「ベストティー
チング賞」を受賞した教員の教授方法の『崇城大学紀要』への掲載、「授業参観」の取組
・連携大学との FD 講演会への参加【取組上の課題】（機械工学科）
個人レベルでの教育 FD はできているが、これを専門教育課程レベル（学科レベル）のFD、最終的には基礎教育課程を含めた FD へ、つまり点から線へ、線から面への FD の展開が今後の課題である。また、SD の取組が明確に見えない状況であり、FD と SD の有機的な結びつきにつなげることも今後の課題である。
（総合教育センター）
教職課程教育への共通理解を図り質的向上を図るため、年 3 回の教職課程委員会の開催の前後に教職課程教育（教育の基礎的理解に関する科目等、教科及び教科の指導法に関する科目、文部科学省で定める科目）に関するＦＤやＳＤの場を設けることが必要である。また、その際に外部講師を招聘し、情報教育、特別支援教育等の時代の進展に対応したものや、ポートフォリオによる学生到達度レポートやアンケート結果を授業に反映するための考え方・方法論、教育実習に訪問した教員間での意見交流など学校現場の様子を知る場や機会等を設けることも必要と考える 。
- 10 -

崇城大学工学部機械工学科

基準領域１

（教務課）
教職課程に関する FD、SD への取組を開催する予定であったが、コロナ禍により保留となった。今後、再開する方向で進めていきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑧
取組観点⑤：教職課程に関する情報公表を行っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
崇城大学ホームページに総合教育センター及び教育職員免許状を取得できる関係専門
学科の教職の理念、教員養成に係る組織、卒業生の教育職員免許状の取得状況や就職状
況等について掲載し公表しているが、十分な状況とは言えない（資料 1-2-23）。
（教務課）
教職課程の情報公開については、教育職員免許法施行規則第 22条の６に定められた下記の内容を、崇城大学ホームページに公表している （資料1-2-23）。
1. 教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること
2. 教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること
3. 教員養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること
4. 卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること
5. 卒業者の教員への就職の状況に関すること
6．教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること【長所・特色】（総合教育センター）
なし
（教務課）
「なし」
【取組上の課題】（総合教育センター）
現時点では教職課程に関する情報公開が一部のため、教職課程に関する各専門学科、
総合教育センター及び教務課の所有する情報を分析・整理し、毎年度公表できるシステ
ムや役割分担を明確にする必要がある。また、教職への就職状況については、収集できていない情報があると思われるので、既卒者の就職について、学科教員、就職課等への- 11 -

崇城大学工学部機械工学科

基準領域１

協力依頼を通して、多くの情報を集めていく必要がある。
（教務課）
「なし」
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑨
取組観点⑥：全学組織（教職課程委員会）と学科教職課程とが連携し、教職課程の在り方により良い改善を図ることを目的とした自己点検評価を行い、教職課程の在り方を見直すことが組織的に機能しているか、させようとしている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（機械工学科）
教職課程委員会では、3 つのワーキンググループ（以降 WG と略記）を構成し、それぞれ教職課程の在り方を見直す取組を行っている。3 つの WG は、「教職に関する科目 WG」、
「教科に関する科目 WG」および「教員・臨時採用調査 WG」である。これらは本自己点検・評価が文科省の省令となる前から、文科省の実地視察を視野に入れて設置されていたものである（資料 1-2-24）。また、R4 年度から義務化される教職課程自己点検・評価報告について、全国私立大学教職課程協会（以降、全私教と略記）のセミナーに積極的に参加し、R3 年度は自己点検・評価の主旨と方法について勉強を重ねてきた（資料 1-2-25）。
（総合教育センター）
令和３年５月７日の教育職員免許法施行規則の改正に伴い、本学においては、既存の教職課程委員会を全学的な組織として位置づけ、関係学科間の有機的 な連携を一層推進
し、教職課程の円滑かつ効率的な実施により、その質的水準の維持・向上を図っている（資料 1-2-26）。また、教職課程自己点検評価の実施については、学生に必要な資質・能力の一層の育成を図る観点から教職課程の現状、長所・特色、取組上の課題を析出し、教職課程の課題に関して、アクションプランの検討・策定を実施し、学部・学科との連携の下、教職課程の水準の維持・向上を図ることとしている。そのため、教職課程委員
会の作業部会に「自己点検評価 WG」を創設し、本学の教職課程を自己点検し、評価報告書の作成に教職課程教育に係る関係教員全員で取り組んでいるところである（資料 1-227）。あわせて、研修会（オンライン）に参加して、自己点検評価の方法や学科教員との連携をどのように進めていくか等について協議を重ね、更なる連携体制の強化に取り組んでいる。
【長所・特色】（機械工学科）- 12 -

崇城大学工学部機械工学科

基準領域１「教職に関する科目 WG」は基礎教育課程教員によって構成され、「教科に関する科目
WG」は専門教育課程教員で構成され、特に後者については、“教科に関する科目のシラバ
スチェック”が主たる取組である。
（総合教育センター）なし【取組上の課題】（機械工学科）
教職課程自己点検評価の主旨と実施方法については、R3 年度の教職課程委員は概ね理解しているが、実際に自己点検評価報告書を作成する R4 年度は、各学科の教職課程委員が交代する場合が多いため、R3 年度の教職課程委員会の活動についての引継ぎを遺漏なく実施することが取組上の課題である。
（総合教育センター）
今回の自主点検・評価を通して、本学の教職課程の組織面、ハード面、情報面などの課題を明らかにし、より質の高い教員養成を行うことを目指すとともに、全学組織的に機能させていくことが今後の課題である。また、課題解決のために 、アクションプラン
をどう構築し、実践していくかを検討する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２－１：崇城大学研究業績データベース
・資料１－２－２：認定課程における学科等の教育課程の変更届書
・資料１－２－３：教職課程認定基準
・資料１－２－４：令和 4 年度自己点検評価書（P4～5）
・資料１－２－５：ガイダンス案内
・資料１－２－６：令和 3 年度 教職実践演習 模擬授業計画
・資料１－２－７：模擬授業訪問教員一覧
・資料１－２－８：R3 年度第 1 回教職課程委員会資料 資料 1～資料 4・資料１－２－９：教職課程委員会規定
・資料１－２－10：教職課程委員会資料
・資料１－２－11：R4 年度第 1 回教職課程委員会資料 資料 3（R3 年度の実績報告）
・資料１－２－12：各教室の情報機器整備状況の施設台帳
・資料１－２－13：起案 A-2022-761（決裁番号 A-2022-608）、起案 A-2022-911（決裁番号A-2022-730）
・資料１－２－14：教職支援センター室
・資料１－２－15：館内マップ
・資料１－２－16：教育研究等に係る計画・実績調書（様式）・資料１－２－17：ポートフォリオ（学生の到達度レポート・アンケート）
・資料１－２－18：令和４年度第２回ＦＤ講演会チラシ
・資料１－２－19：授業アンケートの結果
・資料１－２－20：R3BT 賞授与式
・資料１－２－21：授業の進め方- 13 -

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・資料１－２－22：教職実践演習のシラバス
・資料１－２－23：崇城大学ホームページ（教員を目指す教育課程）
・資料１－２－24：R3 年度 臨時教職課程委員会資料 資料 1～資料 6
・資料１－２－25：R3 年度第 3 回教職課程委員会資料 資料 4・資料１－２－26：教育職員免許法施行規則、本学教職課程委員会組織図・資料１－２－27：教職課程委員会資料- 14 -

基準領域１

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基準領域２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成

通し番号⑩
取組観点①：教職課程で学ぶにふさわしい学生像を「入学者受け入れの方針」等を踏まえて、学生の募集や選考ないしガイダンス等を実施している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
総合教育センターで養成したい教員像として、①（人間性の育成）広く豊かな教養とともに教職に対する使命感や教育的愛情を備え、情熱を持って教育に取り組むことのできる教員、②（専門性の向上）教科指導、生徒指導等を的確に実践できるとともに、グローバル化、情報化等の社会の変化に対し、探究心を持って学問的研究を行い、新たな教育課題に対応できる教員、③（社会貢献）地域社会や関係機関と連携・協働し、地域の教育・文化活動に 積極的に取り組むことのできる教員の 3 つの教員像を本学ホーム
ページに掲げ、教職課程教育を実施しているが、「入学者受け入れの方針」を踏まえた学生募集等のガイダンス等は実施していない（資料 2-1-1）。
【長所・特色】（総合教育センター）なし【取組上の課題】（総合教育センター）
総合教育センター、各専門学科及び入試広報部とで「入学者受け入れの方針」を協議し、連携して学生募集やガイダンス等を実施する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑪
取組観点②：「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて、教職を担うにふさわしい学生
が教職課程の履修を開始・継続するための基準を設定している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
崇城大学便覧の「教育職員免許状」の項目欄に本学で取得できる免許状の種類、授業
科目・単位数が示されている（資料 2-1-2）。また、「教職課程履修に関する規定」として教職課程履修の制限及び教育実習履修等の基準を明記している（資料 2-1-3）。また、教職課程説明会や各科目でのオリエンテーションを利用して、教職課程の適切な履修（開- 15 -

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基準領域２始・継続）に努めている。
【長所・特色】（総合教育センター）
各学年の始めに教職課程説明会を開催し、教職を希望する学生に対し教育職員免許状の種類ごとの教職科目の履修方法、教育実習履修方 法等についての理解を図っている。
【取組上の課題】（総合教育センター）なし
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑫
取組観点③：「卒業認定・学位授与の方針」も踏まえて、当該教職課程に即した適切な規模の履修学生を受け入れていますか。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（機械工学科）
学生募集活動において、広報媒体である大学案内（冊子）および本学ウェブサイトで
3 ポリシー（DP, CP および AP）を明記するとともに、教職課程についても紹介（資料 21-4）し、学士の学位を取得する要件（卒業要件）を満たし、かつ所定の教職課程科目の単位を取得することによって、教員免許（工業）を取得することができることを述べている。将来、教職（工業高校の教員）を目指している高校生はこれらの情報を確認した上で、本学を受験している。例年、入学者の約 1 割に相当する学生が教職科目を履修している（資料 2-1-5）。
（総合教育センター）
本学では教職課程に関する科目は選択科目のため、その単位修得は卒業認定の要件とされていない（資料 2-1-6）。教職課程を履修する学生数・規模については、希望する学生数に対応できるよう教員数や施設・設備等の環境の整備を図っている。
【長所・特色】（機械工学科）
将来、教職に就こうと考えている（工業高校の教員を目指す）高校生は事前に本学のカリキュラムを十分に調査してから受験している。 4 年次に母校で教育実習を受ける学生も多く、実習生の授業を受けた生徒がまた教職を目指して本学を受験するという流れも生まれている。教員養成としては好循環と言える。
（総合教育センター）なし- 16 -

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基準領域２【取組上の課題】（機械工学科）
工業免許の場合は、現在も特例が認められており、教育実習を受けなくても免許取得はできる状況にある。現在も教職を進路の第一志望とする学生には、教育実習をはじめ、特例適用がなければ必修である教職科目も履修するよう指導しているが、強制力がなく、指導が徹底できない。また、場合によっては、教職科目の修学状況から、当該科目の担当者が教員には不適格と評価する学生がその進路において教職志望を固持する場合があり、その際の対応方法については今後の課題である。
（総合教育センター）「卒業認定・学位授与の方針等」を踏まえた教職課程履修学生の受け入れ規模に関する
一定程度の基準等を設定していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑬
取組観点④：「崇城大学教職履修カルテ」を活用する等、学生の適性や資質に応じた教職指導が行われている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
崇城大学教職履修カルテは、教員免許状の取得に必要な科目の修得状況や、教職履修上の課題や課題達成の状況などを記入するものである。崇城大学教職履修カルテを作成することは文部科学省により義務付けられている。 教職に関する科目担当教員の役割として、教職を希望する学生が提出する３年次（５月：２年終了時の自己評価）、４年次（５月：３年終了時の自己評価、７月～８月：４年生前期終了時の自己評価）に提出する自己評価シートの「教職を目指す上で課題と考えている事項」について、必要な資質能力の定着状況や課題について詳細かつ適切な指導・助言を行っている（資料 2-1-7）。
【長所・特色】（総合教育センター）なし【取組上の課題】（総合教育センター）
崇城大学教職履修カルテの利用に関する課題としては、崇城大学教職履修カルテの配布・記入・提出等が計画通りに進められていないことである。また、崇城大学教職履修
カルテの各項目の内容が各学年次に確実に記入されておらず、課題把握―整理・分析―
課題解決等の取組過程が自主的に実施されていない状況が多く見られる。さらに、担当教員が崇城大学教職履修カルテ等を通して学生の実態把握を十分には行っていないた- 17 -

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基準領域２

め、学生の特性や要望等に対応した教職実践演習計画（授業内容や授業方法等）が適切に実施されていない状況も見られる。今後、教職に関する科目担当教員だけでなく、教科に関する科目の担当教員（専門学科教員）との連携も考慮しながら、より崇城大学教職履修カルテの活用・充実を図る必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１－１：崇城大学ホームページ（教員を目指す教職課程）
・資料２－１－２：崇城大学学生便覧（教育職員免許状）
・資料２－１－３：教職課程履修に関する規定
・資料２－１－４：崇城大学ホームページ
https://www.sojo-.ac.jp/faculty/general/education/kyosyoku/
・資料２－１－５：在学生の各学年教職科目履修者名簿 ← 教務課に依頼
・資料２－１－６：崇城大学学生便覧（教員免許状）
・資料２－１－７：冊子「崇城大学教職課程 崇城大学教職履修カルテ」- 18 -

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基準項目２－２

基準領域２

教職へのキャリア支援通し番号⑭
取組観点①：学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握していますか。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（機械工学科）
当学科の教職課程委員が教職課程委員会報告として、当学科の教職課程履修者の一覧を示すとともに、3 年次では、当学科の就職担当教員（以降 CA と略す）による個別面談
結果を共有することで、実質的に教職に就こうとする学生を把握（免許取得のみ目指す
学生の把握も兼ねる）している。また、該当学生の多くは入学時からその意志を持っており、入学時からのチューター面談記録に本人の意欲や適性に関する所見は記されている。
（総合教育センター）
1・２年次の教職課程説明会において、教職の意義や教員採用選考考査の概要を説明し教職を希望する学生の意欲を喚起している。また、４年次の教職課程説明会では教員採用選考考査を受ける希望者のアンケート調査を実施している（資料 2-2-1）。さらに、教職サークルや各教職課程の授業時に意欲や適性の把握に努めている。
【長所・特色】（機械工学科）
上記チューター制度は本学の特徴であり、入学時から教員 1 人あたり 5～6 人の学生を受け持ち、修学状況の把握ならびに学期始めと学期終わりの定期面談によって、個々の学生に適した修学・進路指導を実施している。また、担任との連携により、必要に応じ、保護者への連絡や本学学生支援センターとの連携を行っていることも特色であり、長所である。
（総合教育センター）なし【取組上の課題】（機械工学科）
上記のとおり、きめ細やかに学生の指導は行っているが、その根拠資料は「学生面談カルテ」でしか確認しようがなく、根拠資料を公開できないため、いわゆる活動のエビデンスとしにくい状況にある。根拠として公開できる資料の作成が課題ではあるが、個人情報であるため、具体的には公開できないため、全学的な取組としてのチューター制
度の取組および毎年の振り返り資料でエビデンスに替えることが肝要と思われる。
（総合教育センター）
１年次から４年次にかけて系統的・計画的に崇城大学教職履修カルテ等を活用しながら、学生一人一人の教員採用選考考査に向けての意欲・適性等を把握していく必要があ- 19 -

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基準領域２る。チューター制度等を活用して、学生に対してより円滑かつ手厚い指導を施す必要がある。
「卒業認定・学位授与の方針等」を踏まえた教職課程履修学生の受け入れ規模に関する一定程度の基準等を設定していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑮
取組観点②：学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教育実習や介護等体験以外には、教職サークルのボランティアによる小学生への学習支援活動へ取り組んでいる（資料 2-2-2）。しかしながら、全学的・組織的な取組は実施していない。
【長所・特色】（総合教育センター）なし【取組上の課題】（総合教育センター）
教職を希望する学生のニーズや適性を把握し対応するために、熊本市市町村教育委員
会や学校現場と連携しながら、学校ボランティア活動や学習支援活動等の学校体験活動の計画的な実施が必要である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑯
取組観点③：教職に就くための各種情報を適切に提供している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
毎年、学年次ごとに教務課と連携し教職課程説明会を教職希望学生に対して実施しており、教職科目の履修方法、教育実習の依頼方法、教員選考考査の在り方等について理解を深めている（資料 2-2-3）。また、崇城大学ホームページで教職課程の理念や教員就職状況等の情報を提供している（資料 2-2-4）。さらに、教職課程科目（教職概論、教育課程論、教育方法論等）の中で、教育系ボランティアの募集を紹介する等、今日の教員採用選考考査の動向を伝えている（資料 2-2-5）。近隣の自治体の求める教員像を周知し- 20 -

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基準領域２ている他、熊本県・市の教員採用選考考査の動向についても周知している。
（教務課）
本学では、教職に就くための履修の流れとして、新入生オリエンテーション時に 1年生向けの教職課程ガイダンスの案内を行うことから始めている。１年次から４年次まで
定期的にガイダンスを行い、それぞれの説明会で必要な資料を配布し、情報提供を行っている。また、崇城大学学生便覧に基本となる情報を掲載し、学生への連絡手段の一つである「崇城大学ポータル」や学科掲示板を通して諸連絡を行い、周知している （資料
2-2-6）。就職課においては、各都道府県の教員採用選考考査や私立学校の教員採用情報などの各種情報提供を行っており、学生のニーズに応じたキャリア支援体制が構築されている。
【長所・特色】（総合教育センター）なし（教務課）
本学の教職に就くための各種情報提供の特色は、まず「崇城大学ポータル」を通して情報提供を行っていることである。履修カリキュラムについても「崇城大学ポータル」のキャビネットに掲載しており、いつでも確認することが可能な状態である。次にキャリア支援についてであるが、教員採用情報の提供など体制が構築されているとともに、定例で開講される就職行事に加え、職業や業 界ごとの就職行事を「リアルシリーズ」として実施している（資料2-2-7）。その中で教職関連として、熊本市市町村教育委員会
から講師を招き、熊本市の教育への取組について教職課程希望学生へ情報提供を行うな
ど積極的に取り組んでいる。また、本学では学生が中心となり「教職サークル」を設立しているが、そこでは教職に就いている卒業生で結成している「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校在職者の組織体）のメンバーとの座談会が開かれ、「教職サークル」の学生への助言や最新の教職関連状況について情報提供
がなされている（資料2-2-8）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
教職課程に関係する総合教育センター、専門学科及び教職事務担当の教務課が所有する教育情報データ並びに関係教育機関が所有する情報を収集・整理し、学生が適切にそれらの情報を収集・活用できる情報提供体制づくりを行っていく必要がある。特に、非常勤講師や臨時的任用制度に関わる情報が圧倒的に少ない状況が見られる。また、１年次対象に教育課程に関するパンフレット作成・配布も検討する必要がある。
（教務課）
本学では、積極的に情報提供を行っている。先に述べたが、現在の状況として、それぞれの説明会で必要な資料を配布しているが、教職課程全体を通しての情報提供が必要であると考え、それらをひとまとめに集約したガイドブックを作成中である。次年度か- 21 -

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基準領域２

らはこのガイドブックを学生に配布できるよう整理していきたい。教職関連図書・雑誌については、おおむね整備されているが、現状を鑑み、よりよい提供の検討を進めていく。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑰
取組観点④：教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫をしていますか。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（機械工学科）
本学科では学生達の自己学習およびその意欲向上を促すことを目的とし、学科 SALC（The Self-Access Learning Center）を運用している。ここでは週 2 回、上級生（学生
ファシリテータ）を待機させ、下級生を指導する環境を整えている。
（総合教育センター）
教員免状取得件数に関しては、教務課が情報収集を行い整理している（資料 2-2-9 及び 2-2-10）。
教員就職率を高める工夫としては、教職課程説明会や教職科目の授業において「教員採用選考考査へ向けての対応策」、教職サークルによる週１回の教員採用選考考査へ向けての自主学修並びに崇城大学卒業生の「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業
で中学校及び高等学校在職者の組織体）の支援を受けながら「学校現場教員との懇談会」
及び「現職の先生を招聘しての模擬授業・授業研究」等を実施し教職への意欲を高めている（資料 2-2-11）。
【長所・特色】（機械工学科）
本活動は学生の自己意識のみでは成立しない。そのため、専門科目で実施される課題
不合格者を対象とした補習的役割としても機能させている。学生ファシリテータには指導に向けた学修のみならず、実践を通して教育の楽しさや素晴らしさを実感させることができ、教員希望者増につながる可能性がある。一方で、教員希望者には実際の教育に携わることで遭遇する課題とその解決によって教員採用選考考査対策に活かすこともできる。また、大学教員が時折現場を訪ね、実例的に教育方法を伝えることによって、その効果を更に高めている。
（総合教育センター）
教職サークルの自主的活動、崇城大学卒業生の会合「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校在職者の組織体）の支援は本学の特色である。
【取組上の課題】- 22 -

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基準領域２（機械工学科）
本活動は本年度から実施形態を大幅に変更したため、上記効果に対する根拠資料がない。学生ファシリテータの本活動に対する間接評価と教員免許状取得件数および教員就職率とを照らし合わせ、効果を定量的に評価するとともに、その結果を踏まえた実施形態の改善が今後の課題である。
（総合教育センター）
現状としては、学年を追う毎に希望者数が減少している状況である。全学的に教職就職率を高める組織体制づくりが必要である。例えば、本学 HP やオープンキャンパスにおいて教職課程の存在をアピールし、教職課程履修者の底上げのための取組が今後必要になると思われる。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑱
取組観点⑤：キャリア支援を充実させる観点から、教職に就いている卒業生や地域の多様な人材等との連携を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
崇学会（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校在職者の組織体 ）の支援を受け、「現場教員と教職を希望する学生との間での現場での課題（ ICT 活用、体罰の定義等）についての班別協議」や「現場教員を指導者として招聘しての模擬授業の実施」、中学校・高等学校訪問など、教職に就いている卒業生との交流や中学校・高等学
校訪問などを行い、学生の実践的指導力や意欲の向上を図っている（資料 2-2-11）。
また、熊本市の現職教員を招き、講演を依頼している他、熊本大学教育学部附属中学校に依頼して、中学校の授業の様子等を学生に周知するなどして地域の人材との連携を図っている（資料 2-2-12）。しかし、地域の多様な人材との連携はまだ不十分な状況ある。
【長所・特色】（総合教育センター）
本学卒業の教員組織体である「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校在職者の組織体）による教職を希望する学生への支援がキャリア支援につながっている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
キャリア教育を充実させるために、地域の多様な人材等（ボランティア活動者、企業関係者、地域文化関係者等）から成る人材バンク等を創設し、連携を通して人間性豊か- 23 -

崇城大学工学部機械工学科

基準領域２な教員の育成を目指す必要がある。
また、子どもの置かれている環境が複雑化していることから、教育と福祉・医療等の架橋は喫緊の課題である。福祉や医療といった近接領域の知見は、学生のキャリア支援の充実の観点から必要である。そこで例えば、教職概論や教職実践演習等の科目の中で、福祉や医療を専門とする地域人材をゲストティーチャーとして招き、講話をしてもらうといった取組を検討していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２－１：崇城大学教務課作成の教職課程説明会資料
・資料２－２－２：教職サークル学習支援活動表彰状
・資料２－２－３：崇城大学教務課作成の教職課程説明会資料
・資料２－２－４：崇城大学ホームページ
・資料２－２－５：理科教育法Ⅳ第 1 回講義資料、教職概論授業資料
・資料２－２－６：ガイダンス案内
・資料２－２－７：リアルシリーズ_市教委
・資料２－２－８：教職サークル紹介
・資料２－２－９：教務課所有の教員免許状取得件数
・資料２－２－10：教職課程委員会作業部会（教職に関する科目 WG）の教員採用状況資料
・資料２－２－11：崇学会総会資料
・資料２－２－12：理科教育法資料（児童生徒のプライバシー保護のため、外部秘）- 24 -

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基準領域３
基準項目

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム

３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施

通し番号⑲
取組観点①：教科に関する科目について、対象免許の学習指導要領との関連も理解した
上で、講義を実施している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（機械工学科）
年度末に「教科に関する科目のシラバスチェック」を機械工学科内で実施している（資料 3-1-1）。工業免許の学習指導要領を学科内で周知し、学科教職課程委員が作成したシラバスチェック表を基に、各専門科目担当者が、学習指導要領の関連箇所の記述とシラ
バスとを照合し、学習指導要領の内容を網羅しているかどうかを点検している（ 資料 31-2）。
（総合教育センター）
例として、基礎物理学・物理学の講義では、高等学校・中学校理科の学習指導要領の内容を網羅できるように、シラバスの改訂を行った。それを基に、対象学科で取得できる教員免許（理科）での物理学の基礎的な位置づけを重視し、基本的な熱学、電磁気学、
波動、力学および現代物理学の内容に関する講義を行っている。
また、各教科教育法では、指導要領の変遷や変更点を解説するとともにその意義を理解させながら指導案の作成に取り組ませている（資料 3-1-3）。
【長所・特色】（機械工学科）
機械工学科教員全員が、自身の担当科目が教職課程における「教科に関する科目」に該当することを認識するとともに、工業免許の学習指導要領の関連箇所を読み、自身の担当科目での教授内容と学習指導要領の記述内容との整合性を把握している。ただし、機械工学科の DP は技術者育成を主旨としているため、不足分については、無理に入れ込
むことまではしていない。
（総合教育センター）
各学科が学習指導要領を精査し、学習指導要領の目標に記載されている内容が本学の教育課程で網羅できるようにシラバスと授業内容の改訂を行っている。
【取組上の課題】（機械工学科）
当該学習指導要領（工業）は工業高校の生徒が、技術職に就く上で必要な内容を網羅している訳であり、機械工学科の DP とも関連がある。学科のカリキュラム点検時に「教科に関する科目のシラバスチェック」結果を活かすことが今後の課題である。
- 25 -

崇城大学工学部機械工学科

基準領域３（総合教育センター）なし
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑳
取組観点②：学科等の目的を踏まえ、教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系
統性の確保を図りながら、コアカリキュラムに対応する教職課程カリキュラムを編成している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（機械工学科）
機械工学科のカリキュラムフローが本取組観点の内容そのものを示すものであり、カリキュラム作成の際には、まず機械工学の専門科目に関し、それぞれがどの科目と関連するか、また学生が専門科目修得の全体像を把握できるように系統的な配当になっている事を明示している（資料 3-1-4）。
（総合教育センター）
各「教職に関する科目」については、1・2 年次に教職の基礎的理解に関する科目、3
年次に実践的指導力の育成に関する科目を配置するなど、コアカリキュラム対応したカ
リキュラムを編成し実施している（資料 3-1-5）。
【長所・特色】（機械工学科）
新入生オリエンテーションにおいて、担任がカリキュラムフローを説明するとともに、コアカリキュラムに教職科目を合わせて教職課程カリキュラムとなっていることを説明している。また、チューターによる個別面談によって、教員免許取得を目指す学生に対して、入学直後から教職課程科目の履修指導を行っている。
（総合教育センター）なし【取組上の課題】（機械工学科）学科教員（担任およびチューター）は、教職科目相互の関係性までは理解しきれていない場合がある。今後、学生の修学指導の上で、基礎教育課程教員が担当する教職科目の内容についても、学科教員はシラバスを基に内容を把握する必要があり、今後の課題である。
（総合教育センター）
教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保という点において課題がある。各学科と教職課程グループで情報共有しつつ、各学科の目的に応じた授業内容を- 26 -

崇城大学工学部機械工学科

基準領域３

改善していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉑
取組観点③：教職課程カリキュラムの編成・実施にあたり、教員育成指標を踏まえる等、
今日の学校教育に対応する内容上の工夫がなされている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（機械工学科）
本学の Web サイト上で、教員養成の理念を明示している （資料 3-1-5）。また、「教科に関する科目のシラバスチェック」によって、工業免許に関する学習指導要領の記載内容を把握している（資料 3-1-6）。
（総合教育センター）
まず、現時点では、今日の学校教育に対応するために、県の義務教育課の会合や学校運営協議会等に参加し、県や市町村教育委員会の教育重点施策等を把握し教職課程カリキュラムを編成している（資料 3-1-7）。ただし、様々な自治体で教職を目指す学生がいるため、特定の県・市町村教育委員会の教員育成指標を踏まえた 教職課程カリキュラムの編成を意識的には行っていない。また、「教育制度論」（1 年次後期）第 7 回講義「教育に関する制度的事項（5）」において、熊本県及び出身県等の教育委員会 HP に複数アクセスさせて、教員育成の「指標」を閲覧のうえ、感想等を書く課題を提出させている（資料 3-1-8 および 3-1-9）。この熊本県教育委員会が示す「熊本県教員等の資質向上に関する指標」における教員採用段階の指標に照らし合わせた各科目の取組内容を以下に述べる。
「総合的人間力」
・職業指導では、教師に求められる資質について、工業科教育法では、教育関係法規を学ばせることで教師としての職責について、理解させている。
「使命感・倫理観」
・教育心理学においては、生徒の学習性の無力感の理解と対応、教師のリーダーシップの在り方、教師が陥りやすい生徒に対する態度の理解と対応について、グループ討議で議論し、その内容を深めている。
「実践的指導力」
・各教科教育法では、オリエンテーションで教員に求められる実践的指導力を説明しており、現在の生徒の実態等を授業で取り扱っている。
・「教職概論」では、教員育成指標を直接的に用いてはいないものの、今日の学校教育をめぐる諸動向について、ひろく取り扱っている。
「マネジメント力」
・教職実践演習において、いじめや不登校などの問題にどう向き合うかについて、生徒- 27 -

崇城大学工学部機械工学科

基準領域３の気持ちを理解するためのロールプレイ等を実施し、その対応を考えさせている。また、保護者が生徒の事をどのように思っているのかを教師に話すことによって、お互いの信頼関係が保てるようなロールプレイも実施している。
【長所・特色】（機械工学科）
教科に関する科目のシラバスチェック（工業免許に関する学習指導要領の記載内容を把握）を通して、学科教員は工業高校での教示内容を把握している。
（総合教育センター）
教育制度論での取組であるが、教員の資質向上のための今日的な重要事項について、大学での教員養成における初段階からの意識づけを目的としたものである。学生の取組は意欲的である。
【取組上の課題】（機械工学科）
上記の通り、本設問に対して取組は行っているが、今日の学校教育に対応する内容上の工夫にまでは及んでいない。今後の課題である。
（総合教育センター）
教職課程教員、専門学科教員ともに、熊本県や熊本市市町村教育委員会の教員育成指標を十分に把握し教職課程カリキュラムの編成・実施に当たっているとは言えない状況にある。今後、教員育成指標についての関係教員の理解を深め、教員育成指標につながる本学としての教員養成教育の方向性を明確にしていく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉒
取組観点④：今日の学校におけるＩＣＴ機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応が充分可能となるように、情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に適切な指導が行われている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（機械工学科）
科目名

授業形態

情報処理応用対面

CAD 基礎対面

取組内容
各自のノート PC を用いて、Excel によるデータ処理に関するスキルについて、演習を通して習得させる。
各 自 の ノ ー ト PC （ 専 用 CAD ソ フ ト ：Solidworks をインストール）を用いて、3D-CAD の操作を習得させる。

（総合教育センター）- 28 -

崇城大学工学部機械工学科

科目名

授業形態

基準領域３

取組内容
ICT 教育の動向を講義形式で実施している。また、

教育方法論

ハイブリッド受講者による模擬授業を実施しており、その中でICT 機器を活用している。

特別活動論

インターネッ

学級の諸問題の解決に向けてグループで協働しな

ト・PP を利用しがら情報を収集整理し、PP でプレゼンテーション

た課題解決学を行い、相互評価を実施している。

修
事前・事後指導

PP を 利 用 し て

教科方法論で習得した知識・技能を活かしながら学の模擬授業

習指導案を作成し、図・表・映像等の提示に PP を
活用しながら模擬授業を実施させている。

総合的な学習の時間の指導法

インターネッ

グループで探究課題を設定し、インターネット等で

ト・PP を利用し情報収集、整理・分析、まとめを行い、互いの探究

た課題解決学

活動を PP 等で発表・相互評価を行っている。

修【長所・特色】（機械工学科）
専門教育課程では、上記科目において、機械系技術職に就く上で必須のスキルである
Excel と 3D-CAD の修得を目指した講義を開講している。特に CAD 基礎は必修科目であり、かつ進級要件科目でもある。
（総合教育センター）なし【取組上の課題】（機械工学科）
情報機器そのものに関する科目は充実しているとは言えないのが現状である。また、
ノート PC だけでなく、モバイル機器としてのタブレット端末など、ICT 機器を十分に活用しているは言えない。今後、設計・製作を伴う AL 実施科目において、ICT 機器活用促進が課題である。
（総合教育センター）なし
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉓
取組観点⑤：アクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」）やグループワー
クを促す工夫により、課題発見や課題解決等の力量を育成している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）- 29 -

崇城大学工学部機械工学科

基準領域３

【現状】
（機械工学科）
科目名

授業形態

取組内容

フレッシュマンセミ

AL（グループワーク

ナー＆口頭発表）

ロボット製作AL（グループワーク

初年次教育として、1 年前期に卒業後の進路イメージを持つことを目標に、視聴覚資料を活用し、技術者の仕事について紹介するとともにグループワークを通して、学生間で意見交換させている。
初年次教育として、1 年前期に、設計の知識が状態で、グループでラジコンカーを作らせることで、課題発見および課題解
決について自らの頭で考えさせている。
また、今後の専門科目への必要性について認識させるとともに興味の啓発も意図した科目。
2 年次までに学習した専門科目の基礎事
項および製図スキルをフル活用して、グ
ループで機械部品の設計を行うとともに口頭発表で設計における工夫について説明するという科目。

＆製作物コンテス
ト）

機械設計製図（3 年

AL（グループワーク

前期 M コース必修）＆口頭発表）

M コース:生産コース
機械図面と加工（3AL（グループワーク

年前期 D コース必＆口頭発表）

修）
D コース：設計コー

2 年次までに学習した専門科目の基礎事
項および製図スキルをフル活用して、グ
ループで回転軸の軸芯合わせ作業について、設備診断および保全までを実習的に学習する科目。

ス
機械製作実習（3 年

AL（グループワーク

後期 M コース必修）＆製作物コンテス
ト）コンピュータ援用設AL（グループワーク

計（3 年後期 D コー

＆口頭発表）

ス必修）

2 年次までに学習した専門科目の基礎事
項、製図＆3D-CAD スキルおよび加工スキ
ルをフル活用した、1 年次の「ロボット製作」のアドバンス的科目。試作車の性能試験と各部設計と加工法ならびに生産技術としてコスト試算についてのポスター発表も行う。
2 年次までに学習した専門科目の基礎事
項、製図＆3D-CAD スキルを基に、CAE として解析スキルを体得する科目。最終的には材料力学を題材（梁の設計を題材）として、グループで高剛性・軽量化を両立させる設計について協議し、根拠と結果を口頭発表する科目。

（総合教育センター）
科目名

授業形態

教育心理学

講義・討議

教育制度論

オンデマンド

取組内容
その日に講義した内容について、各グループに課題を出し、議論し発表させている。
日本の教育制度を学修後、外国の教育制度に関する調査をさせて、課題研究レポートを課している。
（対- 30 -

崇城大学工学部機械工学科

基準領域３

面授業で実施していた際には、諸外国のうちから一つ国を選んで、その国の教育制度について 5 名程度のグループでプレゼンテーション後に、研究レポートを個人で作成させていた。プレゼンテーションについては、評価表の作成も行った。）
受講者による模擬授業は、2-3 人グループで実施し教育方法論

ハイブリッドている。グループで授業を設計すること自体がアクティブラーニングであると考えている。

特別活動論

総合的な学習の時間の指導法
教職実践演習
工業科教育法

学級等の諸課

学級や学校の諸課題の解決に向けてグループで協題解決のため

議し、その解決策をロールプレイングさせ、プレゼのグループワンテーション等の形式でクラス全体に発表させて

ーク

いる。

探究的な学習

課題発見―情報収集―整理・分析―まとめ・表現の活動を通して探究的な学習活動を通して、課題発見力、情報収集の課題解決学能力、計画力及び課題解決力を育成している。

習演習

演習をさせている。
講義・口頭発表

Ⅰ
工業科教育法生徒や保護者との信頼関係を結ぶために２人組で授業改善案・工業高校での実習について、講義・口頭発表形式で実施している。

模擬授業実践

模擬授業と授業研究について実施している。

基礎物理学

AL

熱概念形成のための AL 型授業を行っている。

物理学実験

実験

実験を通した対話的な学びの実施を行っている。

Ⅱ【長所・特色】（機械工学科）
将来的な進路として、設計職を目指すか、設備診断・保全等メンテナンス職を目指す
かによって、2 年次後期に D コースと M コースに分かれて、それぞれのコースで 2 年次
後期の CAD 基礎から上記 3 年次前期・後期まで一貫した AL 科目によって学習した内容を実践として活用する機会を与え、総合的に課題発見・解決力の養成を目指している。
（総合教育センター）なし【取組上の課題】（機械工学科）
今後は上記 D コースの科目と M コースの科目において、それぞれの成果発表時に交流する場を設け、互いに実施した内容を知り、議論して学ぶ場を設けたいと考えている。
- 31 -

崇城大学工学部機械工学科

基準領域３

既に一部は試行しているが、まだ十分とは言えない。
（総合教育センター）なし
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉔
取組観点⑥：教職課程（教科に関する科目含む）シラバスにおいて、各科目の学修内容
や評価方法等を学生に明確に示している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（機械工学科）
全学的 FD 活動の一環として、教職課程を含む全ての開講科目に対して、シラバスの様式（書式）が決められており、その様式に沿って、必ず学修到達度目標（ “〇〇することができる”という表現）ならびに評価方法を明示しなければならないルールがある。
評価においては、課題や小テストなどプロセス評価を含め、 3 つ以上の評価項目で最終評価をすることが全学的に決められている。また、全科目に対し、担当者以外によるシラバスチェックが実施され、様式・書式に則って記載されているかが確認される。不備
あ れ ば 担 当 者 に フ ィ ー ド バ ッ ク し 、 改 訂 を 求 め る こ と も 制 度 化 さ れ て い る (資 料 3-110)。
（総合教育センター）
本学では、教職科目を含む、すべての開講科目のシラバスにおいて、学修内容や評価方法等を明確に示し、それに基づいて授業が実施されている。加えて、教員によるシラバスの相互チェックが行われており、各項目が適切に書かれているか点検が行われている（資料 3-1-11）。
担当科目のシラバスに記載されている１５回の授業計画（テーマ、授業内容、授業形
態等）や評価方法・評価明細基準については、授業の第１回目に、印刷したシラバスの配布やパワーポイント・動画で表示しながら学生に説明を行っている。
【長所・特色】（機械工学科）
上記制度化から作成されたシラバスとポートフォリオシステムが連動しており、学生は、全履修科目に対し、学期末に必ず自身の学習の振り返りを行わなければならない。
振り返り項目はシラバスの学修到達度目標であり、複数示された目標のそれぞれに対し、「できるようになった」、「ある程度できるようになった」、「あまりできるようにはならなかった」、「できるようにはならなかった」の 4 つから選択する形式で自己評価を行い、そのように評価した理由を 200 字以上で記述するという書式である。この振り返りも評
価項目の一つとし、機械工学科では、専門科目に対し、100 点満点中 10 点の配点を基本としている。
- 32 -

崇城大学工学部機械工学科

基準領域３（総合教育センター）なし【取組上の課題】（機械工学科）
ポートフォリオによる自己評価については、形骸化しつつあり、配点割合については再検討の余地があるように思われる。配点しないという考えもあるが、そうすると強制力がなくなり、学生が自分の学習態度・方法に対する振り返りを行うという習慣付けという目標の達成が難しくなる。教育の質保証のためにも、学生自身での学習の PDCA サイ
クルの形成は重要であるため、振り返りの形態およびその評価方法については今後の課題である。
（総合教育センター）なし
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉕
取組観点⑦：教育実習を行う上で必要な履修要件を設定し、教育実習を実りあるものとするよう指導を行っていますか。また、教育実習希望者の適性について、教職専門科目担当教員と教科に関する科目担当教員（学科の教科専門科目担当教員）とが教職課程委
員会にて協議している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（機械工学科及び総合教育センター）
本学「教職課程履修に関する規程」第 5 条に教育実習を行う上で必要な履修要件を定めている（資料 3-1-12）。また、教育実習希望者の適性については、例年第 2 回の教職課程委員会の議題として掲げられ、教職科目担当者と学科教職課程委員とで協議している（資料 3-1-13）。
（総合教育センター）
教育実習希望者の適性については、教職専門科目担当教員と教科に関する科目担当教員（学科の教科専門科目担当教員）とが、実習が行われる前に教職課程委員会において協議している。具体的には、3 年次の前期の段階で教職課程履修者の教育実習における適性を教職課程委員会において確認している。また、3 年次修了時、教育実習を行う上での履修要件を確認し、適性を含め、教育実習履修の可否を教職課程委員 会にて決定している（資料 3-1-14）。
【長所・特色】- 33 -

崇城大学工学部機械工学科

基準領域３（機械工学科）
工業免許については、特例措置が適用されているので、教育実習を含め、その他の免許種別では必修である教職科目が必ずしも必修科目になっていない。しかし、教職に就こうとする学生に対しては、特例措置を考慮せず、他の免許種別で必修である教職科目は必ず履修し、単位取得するようチューターを通して個別に指導している。
（総合教育センター）
適性に課題のある学生については、学科長、担任、学生支援センター等も含め、個人情報に配慮しつつ全学的に情報共有をして対応している。
【取組上の課題】（機械工学科）
本取組観点においては、現状でも十分に対応しており、課題は特に見出せない。
（総合教育センター）
学生説明会においても教職専門科目担当教員・教科に関する科目担当教員・教務課が参加し各学科の教員養成の目的等の説明など協働して取り組む体制を構築する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉖
取組観点⑦：「崇城大学教職履修カルテ」等を用いて、学生の学修状況に応じたきめ細かな教職指導を行い、「教職実践演習」の指導にこの蓄積を活かしている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】(総合教育センター）
２年次、３年次、４年次において「学生が教職を目指す上での課題と考えられる事項」
を記入させ、それに対して自身の専門分野に応じて、指導・助言を行っている（資料 31-14）。教職実践演習における模擬授業と授業研究において、崇城大学教職履修カルテでの指導がさらに高まるよう活用している（資料 3-1-15）。
【長所・特色】
なし。
【取組上の課題】（総合教育センター）
記録が中心で、有効活用の面で課題がある。崇城大学教職履修カルテの各項目の内容
が学年次ごとに記入されていなく、課題把握―整理・分析―課題解決等の取組過程が自主的に実施されていない状況が多々みられる。また、崇城大学教職履修カルテの必要性- 34 -

崇城大学工学部機械工学科

基準領域３について、教職に関する科目担当教員だけでなく、教科に関する科目の担当教員（専門学科教員）へも理解させる機会を設け、協力して崇城大学教職履修カルテの利用を充実させる必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－１：R3 年度第 3 回教職課程委員会資料 資料 4・資料３－１－２：学科内へのシラバスチェック展開文（メール）＆集計資料
・資料３－１－３：各教科に関する科目（教科教育法含む）のシラバス
・資料３－１－４：機械工学科カリキュラムフロー
https://www.sojo-u.ac.jp/faculty/engineering/mechanical/
docs/mechaflow1906.pdf
・資料３－１－５：各教職科目シラバス、崇城大学学生便覧および HP
https://www.sojo-u.ac.jp/faculty/general/education/kyosyoku/
・資料３－１－６：教科に関する科目のシラバスチェック（ R3 年度末実施の集計資料）
・資料３－１－７：義務教育課会合資料（県教育委員会発行初任者研修の手引き）
・資料３－１－８：教育制度論第 7 回講義資料・ワークシート
・資料３－１－９：熊本県教員等の資質向上に関する指標（あるべき姿）その他、各教職科目シラバス
・資料３－１－10：シラバスのひな形＆シラバス作成に関する全学展開メールのコピー
・資料３－１－11：教職課程科目の全てのシラバス
・資料３－１－12：崇城大学教職課程履修に関する規程
・資料３－１－13：R3 年度第 2 回教職課程委員会資料 資料 3・資料３－１－14：教職課程委員会資料、教職課程履修カルテ
・資料３－１－15：「教職実践演習」シラバス- 35 -

崇城大学工学部機械工学科

基準項目

３－２

基準領域３

実践的指導力育成と地域との連携

通し番号㉗
取組観点①：取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会を設定している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（機械工学科）「教職実践演習」という教職科目において、教育実習を経験した学生が、教育実習を通して学習したことを踏まえ、特定のテーマについて 20 分程度の模擬授業を行い、それを学科の教職課程委員が参観し、助言を行うという取組を実施している（資料 3-2-１）。
（総合教育センター）
各教科教育法の授業においては、学習指導案を作成させ、実際の授業時に必要な教材
作成、発問の工夫、板書の仕方、情報機器の活用等を検討させ、教育実習に対応できる
実践的指導力を培うための模擬授業が行われている（資料 3-2-2）。
【長所・特色】（機械工学科）
教育実習については、県内の高校で教育実習を行う場合は、学科教員が研究授業を参観に行くが、県外で教育実習を行う場合は、当該県の入試アドバイザーが参観している。
したがって、県内の高校で教育実習を行った学生に対しては、二度授業参観を行い、教育実習中と事後でスキルが上がったか（教育実習の成果）を確認することができる。県外で教育実習を行った学生に対しても、上記「教職実践演習」の授業参観によって、コメントするだけでなく、教育実習で何を学んだかについて聞き取りを行うこともできる。
また、総括は「教職実践演習」の主担当者によって行われるが、主担当者は長年の教職経験を有する教員であり、当該科目のみならず、生徒指導についても、長年の経験に基づいて、受講者各人に対し個別に適格な助言がなされている。
（総合教育センター）なし【取組上の課題】（機械工学科）
本取組観点においては、現状でも十分に対応しており、課題は特に見出せない。
（総合教育センター）
教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会に関しては、教育実習を除くと実践的指導力を育成する学校体験活動やインターンシップ等の機会は十分な状況にあるとは言えない。今後、教育現場との連携体制を構築し、教育実習前に、学校現場で教科指導や生徒指導等を実体験できる機会を系統的・計画的に設定する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）- 36 -

C（達成していない）

崇城大学工学部機械工学科

基準領域３

通し番号㉘
取組観点②：様々な体験活動（介護等体験、ボランティア、インターンシップ等）とその振り返りの機会を設けている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
科学イベントにおけるボランティアスタッフを学生に紹介するとともに、子どもと関わる機会を設けている。また、その他にも、子ども食堂や学童の子どもたちへの学習支
援指導などのボランティアについても学生たち自身で応募して参加をしている。
しかしながら、本学での主たる体験活動は介護等体験であることも事実であり、様々な体験活動への参加学生数・活動数ともに十分な状況にはない。介護等体験について、特別支援学校体験活動（盲聾養）では２日間で授業や学級活動の見学・参加、特別支援教育についての講話等が行われている。また、社会福祉施 設体験活動（５日間）で入浴や食事の介助、施設清掃、利用者との交流などが行われている。実施前に、教職担当教員と教務課により介護体験の内容及び注意事項についての説明会を実施し、体験後に体験日誌を提出させている（資料 3-2-3）。
【長所・特色】（総合教育センター）
ボランティア活動として、教職支援サークル（教職を希望する学生参加）が４～５年間、熊本市の小学生へ定期的に学習支援を実施し、令和３年度に熊本市から表彰された（資料 3-2-4）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
体験活動の振り返りの機会を設けることができていないので今後の課題としたい。今後、本学と連携して学校体験活動等を行う連携協力校（中学校・高等学校）を探し関係づくりを行う必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉙
取組観点③：地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について学生が理解する機会を設けている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）- 37 -

崇城大学工学部機械工学科

基準領域３「教職実践演習」の講義において、上記の内容を外部講師（教育委員会関係教員等）に依頼し講話を行っている。レポートも提出させて理解を深めるようにしている（資料
3-2-5）。
また、教育実習校訪問により、児童・生徒の実態や最新の教育事情を把握し、大学の授業に反映してきた。さらに、コミュニティスクールの学校運営協議会委員として得た
公開可能な情報（新しい学校形態の導入や最新の情報機器活用等の実態等）を学生に周知している（資料 3-2-6）。
【長所・特色】（総合教育センター）「教職実践演習」では、高等学校校長（公立・私立）、中学校校長（公立・私立）、教育センター、教育委員会関係者等、多様な人材に依頼している。
また、崇学会（崇城大学卒業の現場教員構成）の支援を受け、「現場教員と教職を希望する学生との間での現場での課題（ICT 活用、体罰の定義等）についての班別協議」や「現場教員を指導者として招聘しての模擬授業の実施」、「年１回の中・高等学校訪問・授業見学」を実施し生徒の実態や最新の教育の在り方について実体験を通して理解を深めている（資料 3-2-7）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
崇学会などの取組は、その特性上、希望者という一部の学生が対象になっているのが問題であり、教職を希望する学生全員が現在の学校の実態を把握する機会や場づくりに取り組む必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉚
取組観点④：大学ないし教職課程委員会と教育委員会等との組織的な連携協力体制の構築を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）「教職実践演習」の外部講師として教育委員会の関係者に講話を依頼している（資料
3-2-2）。
また、熊本市立中学校・熊本地区大学教育実習協議会において、熊本市教育委員会と本学教職課程委員会（県内他大学も同様）との連携協力体制が構築されており、教育実
習の円滑な運営が図られている（資料 3-2-8）。
（教務課）
本学の教職課程と関係機関との連携としては、まず教育実習について「 熊本市立中学- 38 -

崇城大学工学部機械工学科

基準領域３

校・熊本地区大学教育実習連絡協議会」に加盟し情報交換を行い、教育実習先を確保しており、熊本市教育委員会との組織的な連携体制を図っていることが挙げられる。介護等体験の施設体験では熊本県社会福祉協議会を通して実習先を決定しており、特別支援
学校体験では、熊本県教育委員会を通しての受入れとなっている。また、教職実践演習
では、隣接する系列の中学校・高校と連携交流の体制を整えており、教職関連のキャリア支援としては、熊本県教育委員会、熊本市教育委員会から講師を招き、学生に対し、教員採用情報の提供などを行っている（資料3-2-9）（資料3-2-10）。全国私立大学教職課程協会や九州私立大学教職課程協会にも加盟しており、これらの研究交流活動を通し
本学の教職課程の運営の活性化につなげている。
【長所・特色】（総合教育センター）
なし。
（教務課）
本学の教職課程と関係機関との連携の特色は、まず、教職実践演習での「学校現場の訪問見学・調査」の講義演習を、隣接する系列の高校で実施していることである。高校の課外授業や部活動の様子を、本学学生が各グループに分かれて見学調査ができるよ
う、毎年高校側と日程調整等を行い、連携体制を整えている 。「教職の意義や職務内容等について」の講義演習では、熊本県内の現職教員や教育委員会関係者を外部講師として招いている。最新の学校現場の状況や教職を目指す学生に求めること、また、特別支
援教育についての事例等による演習を講義いただくなど協力体制の構築を図っている。
【取組上の課題】（総合教育センター）「教職実践演習」における取組は授業の一環であり、大学ないし教育委員会との組織的な連携協力体制とまでは言えない。
また、熊本県教育委員会及び市町村教育委員会（熊本市を除く）との組織的な連携協
力体制は構築されていない。今後、県及び市町村教育委員会との連携体制を構築し、教育実習のみならず学校体験活動へ定期的に参加できる体制づくり行っていく必要がある。
（教務課）
本学では、高等学校等を対象に、教員が出張講義を行っている。この出張講義に教職課程履修学生が同行し、教育実習とは異なった形で現場体験を行うなど体験活動を積極的に取り入れるための検討を進めたいと考えている。今後も地域連携、社会連携を含む
さらに充実した組織的な連携協力体制の構築を図っていきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

通し番号㉛- 39 -

C（達成していない）

崇城大学工学部機械工学科

基準領域３

取組観点⑤：教職課程委員会と教育実習協力校とが教育実習の充実を図るために連携を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教職課程委員会にて、教育実習の研究授業訪問等について確認し、県外を含め教育実
習協力校に訪問するよう努め、次年度の教職課程委員会で結果等のまとめを報告し情報共有している（資料 3-2-11）。
毎年度、熊本市市町村教育委員会・熊本市立中学校・本学教職課程委員会（他大学も同様）参加による「教育実習連絡協議会」が開催され、教育実習の反省事項（学級経営、
生徒指導、教科指導等）、教育実習生の配当・配置について話し合い、教育実習の在り方の改善・充実を図っている（資料 3-2-8）。
（教務課）
本学の教育実習については、熊本市立の中学校への実習は、 熊本市立中学校・熊本地
区大学教育実習連絡協議会による「教育実習連絡協議会」に加盟しており、そこで教育実習先を確保している。その他の実習は大半が母校実習である。教育実習の際には巡回指導を実施しており、教職課程委員の教員等が分担して各実習校を訪問し、教育実習協
力校との連携を行っている。研究授業の参観、担当教員からの実習生に関する意見聴取、情報交換を行い、事後指導や次年度実習学生への指導等に活かしている。
【長所・特色】（総合教育センター）
専門学科教員が中心に訪問し、各学科の教育実習への理解が深まっている。
（教務課）
本学では、教育実習の研究授業訪問について、熊本県内の実習校へは、専任の研究者
教員と実務家教員で分担し訪問しており、県外の実習校へは、本学兼務職員として県外に在職している元高校教諭が訪問し巡回指導を行っている。 実習先の学校と連携し、大学の教職課程委員会が教育実習に関わる体制を構築するとともに、 教育実習校の訪問報告書を作成することにより、本学学生の勤務状況、生活指導の状況、実習の実態や態度、指導助言等について教育実習校からの意見聴取、情報交換を行い、 学生への適切な指導につなげている（資料3-2-11）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
訪問率をさらに上げていく必要がある。また、本学教職課程委員会と県教育委員会及び熊本市市町村教育委員会の教育実習校との協議の場が設けられていないこと、さらに、県外の教育実習校との連携が図れていないことが課題であり、早急に改善を図る必要が
ある。
（教務課）
- 40 -

崇城大学工学部機械工学科

基準領域３

熊本市立中学校への教育実習については、組織的な連携を行っているが、今後は大半を占めている母校実習ではなく、推奨されている大学近隣の学校と連携し、教育実習先の確保について努力していきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－２－１：R3 年度第 2 回教職課程委員会資料 資料 1-1（R3 年度教職実践演習（学科教員による授業参観））・資料３－２－２：「教職実践演習」シラバス
・資料３－２－３：教務課介護等体験説明資料
・資料３－２－４：熊本市からの表彰状
・資料３－２－５：「教職実践演習」シラバス・授業資料・ワークシート、
・資料３－２－６：義務教育学校 学校運営協議会開催要項
・資料３－２－７：崇学会総会資料
・資料３－２－８：熊本市立中学校・熊本地区大学教育実習連絡協議会資料
・資料３－２－９：R4 教職実践演習時間割
・資料３－２－10：キャリア支援・資料３－２－11：教職課程委員会資料・教育実習訪問報告書- 41 -

崇城大学工学部機械工学科

Ⅲ．総合評価基準領域Ⅰにおいては、各基準項目で取り上げたほとんどの“取組観点”で「概ね達成している」と自己評価したが、基礎教育課程（教職科目を担当する総合教育センター）と専門教育課程（機械工学科学科教職員）との連携という点では十分とは言えない。特に教科に関する基礎科目（機械工学科の必修科目）の前提となるような自然科学の科目（数学や物理など）については、担当者が互いにシラバスを突き合わせて協議するくらいの連携が必要だと思われる。また、教育
環境面においては、特に ICT 機器の活用という面で、「達成できていない」と自己評価した。コロナ禍において一斉に普及した小中学校および高等学校でのタ
ブレットを活用した教育（対面授業においても生徒個人のアウトプットを教室の共有画面に投影して、意見を出し合うなど）と比べると、本学機械工学科での
ICT 機器活用は遅れていると言わざるを得ない。この点は改善しなければならない事項と思われる。
基準領域Ⅱにおいては、各基準項目で取り上げたほとんどの“取組観点”で「概ね達成している」以上の自己評価としたが、本学は教育学部や理学部といった養成系の教職課程ではないために、在籍者に対する教職課程履修者は決して高くはない。一方で工業免許は大学工学部でしか取得することはできないために、工業高校在籍者が将来の進路として、母校を含めた工業高校での教員の道を選択・希望する場合が一定割合存在し、そのような生徒にとっては本学機械工学科への志望理由ともなっている。そのような点では、本学では工業免許が取得可能であることをもっと広く工業高校に周知することは今後の課題と言える。本
学機械工学科在籍者の教職課程履修者に対してのキャリア指導という面では、本学のチューターと担任の連携および教職課程科目担当教員とのコミュニケー
ションは十分に行われていると考えている。
基準領域Ⅲにおいては、コアカリキュラムに関する点では、機械工学科教員が全員、自身の担当する専門科目と関連が深い学習指導要領（工業編）にも目を通し、教職課程の観点から、教科に関する科目のシラバスチェックも行っている。
専門科目も教職課程科目の一部（特に工業免許では、重要な一部）であることを認識している。一方で地域連携という点では、着手していないに等しいほどの実態があり、この点は大いに改善すべき点と思われる。

- 42 -

崇城大学工学部機械工学科

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

本学においては、教職課程の質を自ら保証するという内部質保証体制を確立す るため、
教育職員免許法施行規則の改正に基づき、令和４年４月１日から全学的に教職課程を実施する組織体制の整備及び教職課程の自己点検評価の実施に向けて、教職課程に関連する教職員（専門学科教員、教職専門の教員、教職課程の事務的運営を担う教務課事務職員）が連携・協働し、下記の手順で取り組んできた。
第１プロセス：全国私立大学教職課程協会作成の「教職課程自己点検評価報告書作成の手引き」を参考に教職課程に関係する教職員 に対して自己点検評価の概念及び作成プロセスについての共通理解を図った。
第２プロセス：本学既存の教職課程委員会に教職運営部会・評価部会（教職に関する WG,
教科に関する WG,自己点検評価 WG）を創設し、協働的・効率的な運営を推進する
全学的な組織体として本学の教職課程委員会を位置付けた。
第３プロセス：教育職員免許法施行規則の改正、本学の教員養成の目的の再認識、教職課
程の組織体制の整備に基づき、教職員の教職課程改革意識の向上や教職課程の水準の維持・向上を図ることを目指した本学の自己点検評価目標を教職課程員会で検討・協議し新しく定めた。
第４プロセス：本学の自己点検評価目標に基づき自己点検評価 WG が提示した「基準項目の取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）の具体例を参考に、各学科の教職員が連携・協働して学科教職課程自己点検評価報告書の作成に取り組んだ。
第 5 プロセス：専門学科教員、教職課程専門の教員及び事務職員が連携・協働し、「各学科
教職課程自己点検評価報告書」を検討し作成した。
本学における教職課程自己点検評価については、２年を１サイクルとして実施する。１
年目においては、各専門学科の教職課程自己点検評価報告書を作成し、２年目においては、
取組上の課題解決のためのアクションプランを策定・公表・実施し、本学の教職課程の改
革・改善を図る。

- 43 -

崇城大学工学部機械工学科

Ⅴ

現況基礎データ一覧

令和４年５月１日現在

法人名
学校法人君が淵学園
大学・学部名崇城大学・工学部学科・コース名
機械工学科

1

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等①

昨年度卒業者数②①のうち、就職者数

６４

５７（企業、公務員等を含む）③①のうち、教員免許状取得者の実数
８（複数免許状取得者も 1 と数える）④②のうち、教職に就いた者の数
2（正規採用＋臨時的任用の合計数）

２④のうち、正規採用者数

1④のうち、臨時的任用者数

1

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

8

2

0

2

相談員・支援員など専門職員数

その他（

）

4（教務職員（技師長 1、技師 2、技術員 1））- 44 -

令和 4 年度

教職課程
自己点検評価報告書

令和５年３月工学部

ナノサイエンス学科

目次Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ········································· １Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価 ····························· ２
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な
取組 ··············································· ２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ····················· 15

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ························· 25

Ⅲ

総合評価 ······················································· 44

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ····················· 45

Ⅴ

現況基礎データ一覧 ············································· 46

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

Ⅰ
１

教職課程の現況及び特色
現況(１) 大学名：崇城大学工学部ナノサイエンス学科(２) 所在地：熊本県熊本市西区池田４－２２－１(３) 学生数及び教員数（令和２

年５月１日現在）

学生数：

教職課程履修２７名／学部全体２０４名

教員数：

教職課程科目担当（教科）１２名／学科全体

１２名

（教職）

６名／学科全体

３２名

特色

科学技術の進歩により、今日では化学･物理･生物という従来型の学問領域の融合が進み、これらを「科学」として包括的に理解することが今後の技術進歩に重要となっている。ナノサイエンス学科では、この様な視点から中学校・高等学校
において「理科」を通して新たな人材育成を積極的に展開できる教育者の輩出を目指す。化学・物理学・生物学・地学などの基礎科学の知識を定着させ、さらに最先端の生物科学・応用化学について、知識と技術・思考力を醸成することで、未来の社会に貢献する人材を育成できる教育力を磨き上げる。

●養成したい教員像①（人間性の育成）豊かな人間性と高い倫理観とともに、様々な価値観や未来の社会が求める人物像に適切に対応できる理解力を持ち、生徒に対する愛情を持って熱意ある教育を進めることができる教員②（専門性の向上）理科に関する豊富な知識を有し、科学技術が与える恩恵・影
響を深く理解した上で、高い課題発見・問題解決能力を発揮して生徒とともに学
習・実践することで、それらを生徒に教授できる教員-1-

崇城大学工学部ナノサイエンス学科③（社会貢献）地域社会を良く理解し、積極的な姿勢で地域社会や関係機関と連携を図ることで、地域の活性化に自ら貢献し、地域社会に貢献する人 材を育てることができる教員＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１：https://www.sojo-u.ac.jp/faculty/general/education/kyosyoku/
崇城大学における教員養成の理念、pp.2―3-2-

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

Ⅱ

基準領域１

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取組

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有

通し番号①
取組観点①：教職課程教育の目的・目標を、「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて設定し、育成を目指す教師像とともに学生に周知している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教職課程教育の目的・目標を DP 及び CP を踏まえて設定している。多くの教職課程科目において、学生の到達度目標（育成を目指す教師像）とともに第 1 回目の授業のオリ
エンテーションやシラバスを通して学生に周知している（ 資料１－１－１）。また、１５回の授業後に学修到達度レポートにより目標の達成度を自己評価させている。
また、崇城大学ホームページに教職課程に関する情報として、本学における教員養成の理念を公開するとともに、教職課程を希望する学生を集めた教職課程説明会で学生へ周知している（資料１－１－２）。
【長所・特色】（総合教育センター）
教育現場に適した工夫として、事例を多く用いた議論や演習を随所で取り入れること
で、実践で使えるような学修にしている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
学修到達度レポートを活用した授業課題の把握・分析、指導方法の改善といった一連の取組がまだ不十分な状況である。また、総合教育センター内で、文部科学省令で定める科目である日本国憲法、体育、英語、情報等の担当教員にも周知し、情報共有の上、学生に周知していくことも必要である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号②
取組観点②：育成を目指す教員像の実現に向けて、関係教職員が教職課程の目的・目標-3-

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

基準領域１を共有し、教職課程教育を計画的に実施している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
前期又は後期の授業実施前に、関係教員が相互に相手の授業科目のシラバス内容を確認し、教職課程教育が適切な計画のもと実施されるようになっているかをチェックする体制作りができている（資料１－１－３）。また、教職課程委員会や教職課程部会において、各教員の科目を把握し、共通目標の達成に向けた議論を交わしながら、計画的な教職課程教育を実施しているが、教職課程教育全体として育成を目指す教師像や教職課程の目的・目標が必ずしも共有されているとは言えない（資料１－１－４）。
【長所・特色】（総合教育センター）
全学的にシラバスチェックする体制作りが構築され、全教員の共通理解のもと教育計画が立案、展開されており、総合教育センター内の教員が連携を取るように話し合いを深めている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
前期・後期の授業終了後に、シラバスどおりに授業が進められたか自己点検評価するシステムづくりが必要である。また、教職課程委員会及び教職課程部会は定期的または臨時的にも開催し、情報共有を図ってはいるが、実務的内容がほとんどであるため、教職課程の目的・目標等の理念的な事項の明確化と共有化を深めていく必要があ り、それをもとにした教育計画が必要である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号③
取組観点③：教職課程教育を通して育もうとする学修成果（ラーニング・アウトカム）が、「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえて具体的に示されている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教職課程教育を通して育もうとする学修成果は、各科目のシラバスに学修到達度目標として記載している（資料１－１－５）。ただし、本学では教職課程教育は卒業要件の科目でないため、卒業認定・学位授与の方針は踏まえていない。
【長所・特色】なし-4-

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

基準領域１【取組上の課題】（総合教育センター）
免許状取得に必要な教職課程教育について、卒業認定・学位授与の方針を踏まえるこ
とも今後検討すべきである。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１－１：教職課程各科目シラバス
・資料１－１－２：崇城大学ホームページ
・資料１－１－３:教務部作成の各科目シラバスチェックシステム
・資料１－１－４:令和 3 年度教職課程委員会資料
・資料１－１－５:崇城大学各科目シラバス

基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫

通し番号④
取組観点④：教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務者教員及び事務職員との協働体制を構築している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教育心理学系教員が 1 名、教育行政経験教員が２名配置されており、教職課程認定基準を踏まえた教員である（資料１－２－１）。また、実務家教員を３名配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員が協働して教職課程教育に取り組んでいることから、基準を充たしている。教職系科目を担当する教員の構成は、教授 3 名（うち実務家教員 2 名）、
講師 2 名（実務家教員）、助教 2 名の 7 名である（資料１－２－１）。
（教務課）
令和４年５月１日現在の教員組織は、「教科に関する専門的事項」に専任教員 12名、「各教科の指導法」及び「教育の基礎的理解に関する科目等」 に専任教員７名を配置しており、文部科学省「教職課程認定基準」に定められた必要教員数を充たしている（資料１－２－２）（資料１－２－３）。本学では、教務委員会規程第２条に基づき、本学の教職課程に関する事項を審議するために教職課程委員会を置き、研究者教員と実務家教員及び教職課程の事務的な運営を担当する教務課事務職員が協働のもと、意見交換を行い積極的な運営を行っている。
【長所・特色】（総合教育センター）-5-

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

基準領域１

研究者教員と実務家教員のバランスがとれている。
（教務課）
本学の教員配置については、文部科学省「教職課程認定基準」に定められた必要専任
教員数以上を確保している。このことは、全学的な教職課程への共通理解と協力体制が構築されており、教職課程で修得すべき資質能力を培うため、学習指導要領に沿った内容を含んだ講義科目を教職課程科目に設定していることにつながっている。 本学では、学生一人ひとりの成長と夢を導き出すため、 学科ごとに担任制、チューター制、オフィ
スアワー制などを設け、関係各課の事務職員と連携しながら、学修から生活面まできめ
細かく手厚い教育ができる充実した学生指導体制を構築している（資料１－２－４）。
これは、教職課程の履修についても言え、学生からの相談を受け入れる窓口が広範囲にわたっており、教職課程の履修をスムーズに進行することができている。また、教職についてのガイダンスを、教員と事務職員が協働し、学年ごとに定期的に行い、学生指導や学生支援を計画的・組織的に実施している。教職課程委員会では、教職課程履修希望者についての情報交換を行い、課題のある学生について早い段階から適切な指導が行えるよう、研究者教員と実務家教員及び事務職員で連携し情報共有を行っている。さらに、教職実践演習の模擬授業には、教職専門科目担当教員に加え、各学科教員が参加し授業参観と講評を行うなど協働体制を整えている（資料１－２－５）（資料１－２－
６）（資料１－２－７）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
教務課等に教職課程教育の運営を主たる職務とする事務職員の配置が必要である。
（教務課）
教職課程認定基準に定められた教員配置を維持し、教職課程履修学生に対する教職指導の取組をさらに充実させていきたい。また今後は、SD活動についても積極的に進めていき、教員、事務職員の協働教育の意義を学び、組織的かつ体系的なよりよい指導体制を作っていく。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑤
取組観点⑤：教職課程の運営に関して全学組織（教職課程委員会）と学科の教職課程担
当者とで適切な役割分担を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（ナノサイエンス学科）
教職課程委員会は、教職科目を担当する基礎教育課程（総合教育センター所属）の教
員と専門教育課程（各学科所属）の教員で構成されている。後者が各学科の教職課程担-6-

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

基準領域１

当者である。教職課程委員会は 1 年に 4 回程度開催され、毎年度初めの第 1 回委員会において、教職課程委員会と学科の教職課程担当者の役割について説明されている。そこ
では、教職課程委員会規定、教職課程履修に関する規定、および教職課程委員会の当該年度の年間計画も説明されている（資料１－２－８）。
（総合教育センター）
全学組織である教職課程委員会では、教職課程の規定に 関する事項、教職の履修に関する事項、教育実習に関する事項等を審議し、教職課程教育等の全体的方向性を示している（資料１－２－９）。その教職課程委員会の委員は教職専門科目担当教員、教科専門科目担当教員及び事務職員等から構成され、作業部会の「教職に関する科目 WG」、
「教科に関する科目 WG」、「自己点検評価 WG」の一員としてそれぞれの WG の役割に取り組んでいる（資料１－２－10）。また、教職課程委員会は定期的に開催されており、副委員長が学科の教職課程委員であることから、総合教育センター（教職専門科目担当教員配属）と学科との連携はとれている。
【長所・特色】（ナノサイエンス学科）
学科の教職課程委員の任期は 2 年で交代するので、教職課程委員会の位置付けと本学における役割を年度初めに明確に説明されている。また、学科の教職課程担当者の役割
は、教職課程委員会での決定事項を明確に所属学科の教員に伝達すること、年度末に実施される「教科に関する科目のシラバスチェック」の趣旨および方法を明確に所属学科の教員に伝達し、学科全体での教職課程の点検を実施する際にチェックしている（資料
１－２－11）。
（総合教育センター）
教職課程員会に３つの WG（ワーキンググループ）（「教職に関する科目 WG」、
「教科に関する科目 WG」、「自己点検評価 WG」）が設置されており、3 つの WG が協働して有機的な活動を行っている。
【取組上の課題】（ナノサイエンス学科）
専門教育課程（学科所属）の教員は、「教職課程は教職科目担当者と学科の教職課程委員が担当するもの」と認識されている。そのため、教員自身が担当する科目が教職課程における「教科に関する科目」に該当しているという意識はそれほど高くない。学科においては、教員養成課程は選択するコースの一つに過ぎないためである。よって、学科
専門科目に関するカリキュラムに教職科目を加えて、学科として教職課程認定を受けているので、学科所属の専門教育課程教員の教職課程にも参画しているという意識付けが課題である。
（総合教育センター）
専門学科教員の教職課程委員としての任期が短いため、十分な役割を果たすことが難しい。そのため、学科においては学科の専門教育に力点が置かれ、総合教育センターは-7-

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

基準領域１

全体的な教育課程科目の講義やその評価にとどまっている。今後は学科教育と教育課程に関する科目の包括的な連携が必要になる。また、一部の学科教員へ負担が偏ることのないよう、今後、輪番制等で、副委員長や委員の役割を担っていく必要があると思われる。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑥
取組観点⑥：教職課程教育を行う上での施設・設備が整備され、ＩＣＴ教育環境の適切な利用に関しても可能となっている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
各教室でインターネットアクセスの環境は整備され、パワーポイント及び VTR の使用も可能な状態となっており、ある程度 ICT 教育環境は整備されている（資料資料１－２－12）。しかし、学生が授業内外を問わず自由に使用できるよう電子黒板（大型 2 台、常設 1 台）を配置しているが、十分に活用されているとは言えない。また、タブレット端末に関しては 30 台を整備しているが、それは教職専門科目担当教員が学内外の競争的資金によって独自に展開しているものであり、本学の教職課程教育として持続可能性が担保されたものとは言えない。
（教務課）
本学の教職課程教育実施に係る施設・設備の整備状況は下記のとおりである。
・教職支援センター
パソコン・DVDプレーヤー・プロジェクター・インターネット接続用のLAN・Wi-Fi 環
境を利用できる。
その他、スクリーン・ホワイトボードを置いている。
・図書館
教材研究のための「教科書」「指導書」「資料集」「教育関連文献」「問題集」「関連雑誌」等を配架している。
・全学 SALC

学科 SALC

パソコン・プリンター・プロジェクター・ BIGPAD・インターネット接続用のLAN・WiFi 環境を利用できる。
その他、電子黒板対応ボード・スクリーン・スタンドボード・ホワイトボードを置いている。
【長所・特色】（総合教育センター）
学内の重点予算を活用し、電子黒板の設置及びタブレットの整備 が一部なされた（資-8-崇城大学工学部ナノサイエンス学科

基準領域１

料１－２－13）。タブレット端末には、熊本市の児童生徒が使用しているアプリケーショ
ンを入れており、学生が教育実習で活用できるようにしている。また、これらの ICT 機
器の使い方に関しても授業で活用法について講義を行っている。
（教務課）
本学は、教職課程教育実施に必要な施設・設備として、教職支援センター室を設置しており、教職グループ教員が当番で在室し、教職課程履修学生の個別指導や相談に対応する体制を整えている（資料１－２－14）。ここ１～２年は、コロナ禍により、閉室した期間が多く、オンラインやメールでの相談を受ける形を取った。この教職支援センタ
ー室は、本学図書館４階に置いており、図書館２階には「教職課程コーナー」を設け、さまざまな教職関係の指導書や教材等を配架している（資料１－２－15）。そのため教職支援センター室内にて速やかに教材研究や教育実習等の準備をすることがで きる。また、プロジェクターやスクリーンを設置し、模擬授業の練習等も可能としており、教職課程履修学生が活用することができている。
本学では、全ての学生に対し、学生の自律学修施設として「全学SALC」「学科SALC」
を設けている。可動式の机や椅子の設置により、グループ討議や教職サークル活動での先輩との交流座談会等にも利用でき、自主的学習環境を十分に整備し、効果的に活用している。
【取組上の課題】（総合教育センター）
学校現場での ICT 活用推進に対応するため、本学においても ICT 機器の整備及び ICTが整備され活用できる教室の確保が必要である。現況としては学生が ICT を利用して行う模擬授業が実施できない状況である。また、教職支援センターは存在しているものの、機能面で課題がある。さらに、ICT 教育の機器が個人の科学研究費等によるものである
ため、大学として設置していく必要がある。
（教務課）
上記により、教職課程教育を行う上での施設・設備は十分に整備されている。昨今、ICT環境が急速に変化し、情報化教育に対応できる教員の育成が必要であることから、教育現場ですでに導入が進んでいる電子黒板などのハードウェアやデジタル教科書などのソフトウェアを実際に利用し、使いこなせる技術を修得する必要がある。今後は、教育に関する最新の情報を入手し、設備、図書等の状況をレベルアップさせていきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑦
取組観点⑦：教職課程の質的向上のために、授業評価アンケートの活用を始め、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）やＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）の取組を展開している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）-9-崇城大学工学部ナノサイエンス学科

基準領域１

【現状】
（ナノサイエンス学科）
本学では、ＦＤ活動の一環として、毎年度末に開講科目にかかわる教職員全員が所定の評価・点検項目に対して「教育研究等に関 わる計画・実績調書」を作成している（資料１－２－16、資料１－２－17）。計画調書では、自身が担当した教育全てに関して実施計画を行うもので、実績調書ではその計画に基づいてどの程度達成できたかを自己評価・点検して振り返る。これらの「計画・実績調書」については、担当部署（法人課）に提出しており、その後、教育担当副学長を中心として、学部長、学科長、専攻長によって、チェック・評価されている。また、授業については、学生による授業アンケートを実施
しており、授業の目的、方法、学生との向き合い方などが 5 点満点で点数化されている。
この評価によって、学生との向き合い方を振り返ることによって、授業 改善も行われている。
（総合教育センター）
前期・後期の授業終了後のポートフォリオによる学生到達度レポートやアンケート実
施結果の分析等により教職課程教育の質的向上を目指すとともに、毎年度シラバスの見直しを行い、評価の多様化、授業方法の改善、事前事後学習の推進を図っている（資料
１－２－18）。
（教務課）
授業の改善につなげるために、FD 委員会では、授業アンケートの見直し、FD 講演会の実施、シラバスのチェックなどについて、個別にワーキンググループを設置し、役割分担している（資料１－２－19）。このうち授業アンケートについては、自由記述も含めて
アンケートの集計結果を担当教員にフィードバックすること、「ベストティーチング賞」を受賞した教員の教授方法を『崇城大学紀要』に掲載したり、その授業を他の教員が参観する機会を設けたりすることで、教授方法の見直し・改善につなげている（資料１－２－20）（資料１－２－21）。また、授業実施マニュアルとして『授業の進め方』を発行
し、教育向上に役立てている。この取組については、教職専門科目担当教員も含まれている（資料１－２－22）。
【長所・特色】（ナノサイエンス学科）
教育や授業に関しては、教員個人レベルでのＰＤＣＡサイクルが回る仕組みが整備されており、教員全員が自己評価の実施を義務化されていることで、教育の質向上に向けた取組が習慣化されている。
（総合教育センター）
学内全体で、問題解決学習、ロールプレイ、小集団討議等のアクティブラーニングを授業形態として取り入れることにより、授業の質的向上を高める工夫している （資料１－２－23）。
（教務課）
・全国私立大学教職課程協会、九州私立大学教職課程協会などへの参加- 10 -

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

基準領域１

・学内全体での「授業アンケート」、「自由記述のフィードバック」、 「ベストティー
チング賞」を受賞した教員の教授方法の『崇城大学紀要』への掲載、「授業参観」の取組
・連携大学との FD 講演会への参加【取組上の課題】（ナノサイエンス学科）
教員個人レベルでの教育ＦＤが達成されている。この専門教育課程（学科所属）の教
員レベルのＦＤが、基礎教育課程を含めたＦＤや、教職課程を補佐するＳＤとの連携が課題となる。また、そのための制度の制定や、教務委員会、ＦＤ委員会との連携も重要となる。
（総合教育センター）
教職課程教育への共通理解を図り質的向上を図るため、年 3 回の教職課程委員会の開催の前後に教職課程教育（教育の基礎的理解に関する科目等、教科及び教科の指導法に関する科目、文部科学省で定める科目）に関するＦＤやＳＤの場を設けることが必要である。また、その際に外部講師を招聘し、情報教育、特別支援教育等の時代の進展に対応したものや、ポートフォリオによる学生到達度レポートやアンケート結果を授業に反映するための考え方・方法論、教育実習に訪問した教員間での意見交流など学校現場の様子を知る場や機会等を設けることも必要と考える。
（教務課）
教職課程に関する FD、SD への取組を開催する予定であったが、コロナ禍により保留となった。今後、再開する方向で進めていきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑧
取組観点⑧：教職課程に関する情報公表を行っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
崇城大学ホームページに総合教育センター及び教育職員免許状を取得できる関係専門
学科の教職の理念、教員養成に係る組織、卒業生の教育職員免許状の取得状況や就職状
況等について掲載し公表しているが、十分な状況とは言えな い（資料１－２－24）。
（教務課）
教職課程の情報公開については、教育職員免許法施行規則第 22条の６に定められた下記の内容を、崇城大学ホームページに公表している （資料１－２－24）。
1. 教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること
2. 教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること- 11 -

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基準領域１

3. 教員養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること
4. 卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること
5. 卒業者の教員への就職の状況に関すること
6．教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること【長所・特色】（総合教育センター）
なし
（教務課）
「なし」
【取組上の課題】
現時点では教職課程に関する情報公開が一部のため、教職課程に関する各専門学科、
総合教育センター及び教務課の所有する情報を分析・整理し、毎年度公表できるシステ
ムや役割分担を明確にする必要がある。また、教職への就職状況については、収集できていない情報があると思われるので、既卒者の就職について、学科教員、就職課等への協力依頼を通して、多くの情報を集めていく必要がある。
（教務課）
「なし」
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑨
取組観点⑨：全学組織（教職課程委員会）と学科教職課程とが連携し、教職課程の在り方により良い改善を図ることを目的とした自己点検評価を行い、教職課程の在り方を見直すことが組織的に機能している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（ナノサイエンス学科）
教職課程委員会では、３つのワーキンググループ（以降ＷＧと略記）を構成し、教職課程の在り方を見直す取組を行っている（資料１－２－25）。３つのＷＧは「教職に関する科目ＷＧ」「教科に関する科目ＷＧ」および「教員・臨時採用調査ＷＧ」である。これ
らは教職課程

自己点検評価報告が文科省の省令となる前から、文科省の実地視察にも対応できるように設置されていたものである。R4 年度から義務化されている教職課程自己点検・評価報告については、全国私立大学教職課程協会（異国、全私教と略記）のセ
ミナーに参加し、自己点検・評価の趣旨と方法について対策を講じてき た（資料１－２－26）。
（総合教育センター）- 12 -

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基準領域１

令和３年５月７日の教育職員免許法施行規則の改正に伴い、本学 においては、既存の教職課程委員会を全学的な組織として位置付け、関係学科間の有機的な連携を一層推進
し、教職課程の円滑かつ効率的な実施により、その質的水準の維持・向上を図っている（資料１－２－27）。また、教職課程自己点検評価の実施については、学生に必要な資質・能力の一層の育成を図る観点から教職課程の現状、長所・特色、取組上の課題を析出し、教職課程の課題に関して、アクションプランの検討・策定を実施し、学部・学科との連携の下、教職課程の水準の維持・向上を図ることとしている。そのため、教職課程委員
会の作業部会に「自己点検評価 WG」を創設し、本学の教職課程を自己点検し、評価報告書の作成に教職課程教育に係る関係教員全員で取り組んでいるところである（資料１－２－28）。あわせて、研修会（オンライン）に参加して、自己点検評価の方法や学科教員との連携をどのように進めていくか等について協議を重ね、更なる連携体制の強化に取り組んでいる。
【長所・特色】（ナノサイエンス学科）「教職に関する科目ＷＧ」は基礎教育課程教員によって構成され、「教科に関する科目
ＷＧ」は専門教育課程教員で構成される。特に後者については、「教科に関する科目 のシラバスチェック」が主な取組である。
【取組上の課題】（ナノサイエンス学科）
教職課程自己点検教科の趣旨と実施方法については、R3 年度の教職課程委員会にて検討されてきた。実際に自己点検評価報告書を作成する R4 年度には、各学科の教職課程委員（専門教職課程の教員）が交代していることが多いので、R3 年度に取り組んできた教職課程委員会の活動を引継いでいき、遺漏なく実施することが課題である。
（総合教育センター）
今回の自主点検・評価を通して、本学の教職課程の組織面、ハード面、情報面などの課題を明らかにし、より質の高い教員養成を行うことを目指すとともに、全学組織的に機能させていくことが今後の課題である。また、課題解決のために、アクションプラン
をどう構築し、実践していくかを検討する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２－１：崇城大学研究業績データベース
・資料１－２－２：認定課程における学科等の教育課程の変更届書
・資料１－２－３：教職課程認定基準
・資料１－２－４：令和 4 年度自己点検評価書（P4～5）- 13 -

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基準領域１

・資料１－２－５：ガイダンス案内
・資料１－２－６：令和 3 年度 教職実践演習

模擬授業計画・資料１－２－７：模擬授業訪問教員一覧
・資料１－２－８：R3 年度第 1 回教職課程委員会資料 資料 1～資料 4・資料１－２－９：教職課程委員会規定
・資料１－２－10：教職課程委員会資料
・資料１－２－11：R4 年度第 1 回教職課程委員会資料 資料 3（ R3 年度の実績報告）
・資料１－２－12: 各教室の情報機器整備状況の施設台帳
・資料１－２－13：起案 A-2022-761（決裁番号 A-2022-608）、起案 A-2022-911（決裁番号 A-2022-730）
・資料１－２－14：教職支援センター室
・資料１－２－15：館内マップ
・資料１－２－16：教育研究等に係る計画・実績調書（様式）・資料１－２－17：崇城教育刷新プログラム（SEIP）と関連した教育目標の客観的
指標の例
・資料１－２－18：ポートフォリオ（学生の到達度レポート・アンケート）
・資料１－２－19：令和４年度第２回ＦＤ講演会チラシ
・資料１－２－20：授業アンケートの結果
・資料１－２－21：R3BT 賞授与式
・資料１－２－22：授業の進め方
・資料１－２－23：教職実践演習のシラバス
・資料１－２－24：崇城大学ホームページ（教員を目指す教育課程）
・資料１－２－25：R3 年度

臨時教職課程委員会資料

・資料１－２－26：R3 年度

第３回教職課程委員会資料

資料 1～資料 6
資料 4

・資料１－２－27：教育職員免許法施行規則、本学教職課程委員会組織図・資料１－２－28：教職課程委員会資料- 14 -

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基準領域２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成

通し番号⑩
取組観点⑩：当該教職課程で学ぶにふさわしい学生像を「入学者受け入れの方針」等を踏まえて、学生の募集や選考ないしガイダンス等を実施している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（ナノサイエンス学科）
募集活動においては、広報媒体である大学案内（資料２－１－１）、学科パンフレット（資料２－１－２）および本学ウェブサイト（資料２－１－３）で３ポリシー（ＤＰ、ＣＰ、およびＡＰ）を明記するとともに、教職課程についても紹介している。学士の学位を取得する要件（卒業要件）を満たし、かつ所定の教職課程科目の単位を取得することによって、教員免許（中学理科・高校理科）を取得できることを述べている。将来、教職（中学教員、高校教員）を目指している高校生はこれらの情報を確認した上で、本学を受験している。
（総合教育センター）
総合教育センターで養成したい教員像として、①（人間性の育成）広く豊かな教養とともに教職に対する使命感や教育的愛情を備え、情熱を持って教育に取り組むことのできる教員、②（専門性の向上）教科指導、生徒指導等を的確に実践できるとともに、グロ ーバル化、情報化等の社会の変化に対し、探究心を持って学問的研究を行い、新たな教育課題に対応できる教員、③（社会貢献）地域社会や関係機関と連携・協働し、地域の教育・文化活動に 積極的に取り組むことのできる教員の 3 つの教員像を崇城大学ホームページに掲げ、教職課程教育を実施しているが、「入学者受け入れの方針」を踏まえた学生募集等のガイダンス等は実施していない（資料２－１－４）。
【長所・特色】（ナノサイエンス学科）
将来、教職（中学理科教員、高校理科教員）に就こうと考えている高校生は、事前にガイダンス並びに履修カリキュラムを十分に調査してから受験している。
【取組上の課題】（ナノサイエンス学科）
本学科では、「教職課程は、教員養成課程は選択するコースの一つ」と認識されている。
そのため、研究職や技術職を目指す学生と、教職を目指す学生が混在することになり、教職課程を主たるコースとして取り扱っている意識はそれほど高くない。学科においては、学科専門科目に関するカリキュラムと教職科目とのバランスを考え、学科所属の専
門教育課程との相関についてより明確にし、教職課程に関する学生募集や選考を意識づけすることが課題である。
- 15 -

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基準領域２（総合教育センター）
総合教育センター、各専門学科及び入試広報部とで「入学者受け入れの方針」を 協議し、連携して学生募集やガイダンス等を実施する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑪
取組観点⑪：「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて、教職を担うにふさわしい学生
が教職課程の履修を開始・継続するための基準を設定している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
崇城大学学生便覧の「教育職員免許状」の項目欄に本学で取得できる免許状の種類、授業科目・単位数を示している（資料２－１－５）。また、「教職課程履修に関する規定」
として教職課程履修の制限及び教育実習履修等の基準を明記している（資料２－１－６）。また、教職課程説明会や各科目でのオリエンテーションを利用して、教職課程の適切な履修（開始・継続）に努めている。
【長所・特色】（総合教育センター）
各学年の始めに教職課程説明会を開催し、教職を希望する学生に対し教育職員免許状の種類ごとの教職科目の履修方法、教育実習履修方法等についての理解を図っている。
【取組上の課題】
なし。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑫
取組観点⑫：「卒業認定・学位授与の方針」も踏まえて、当該教職課程に即した適切な規模の履修学生を受け入れている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（ナノサイエンス学科）
学士の学位を取得する要件（卒業要件）を満たし、かつ所定の教職課程科目の単位を取得することによって、教員免状（中学理科、高校理科）を取得できる。例年、入学者の約１割に相当する学生が教職科目を履修している （資料２－１－７）。
（総合教育センター）
本学では教職課程に関する科目は選択科目のため、その単位修得は卒業認定の要件と- 16 -

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基準領域２

されていない（資料２－１－８）。教職課程を履修する学生数・規模については、希望する学生数に対応できるよう教員数や施設・設備等の環境の整備を図っている。
【長所・特色】（ナノサイエンス学科）
学生は、本学並びに学科のカリキュラムを十分に理解し、履修している。４年次には母校で教育実習を受ける学生も多く、実習生の授業を受けた生徒がまた本学を受験するという流れも生まれている。
【取組上の課題】（ナノサイエンス学科）
教職課程科目（総合教育センター教員担当）と専門課程科目（学科教員担当）に明確な履修連携はなく、教員養成としての一貫したシステムになっていない。よって、教職を第一志望とする学生であるが、教員としての資質や能力に不安が見られる学生に対しては、学科教員が教職課程履修を指導したり、あるいは強制的に別進路を促したりする
ようなシステマチックな進路指導が課題である。
（総合教育センター）「卒業認定・学位授与の方針等」を踏まえた教職課程履修学生の受け入れ規模に関する一定程度の基準等を設定していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑬
取組観点⑬：「履修カルテ」を活用する等、学生の適性や資質に応じた教職指導が行われている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
履修カルテは、教員免許状の取得に必要な科目の修得状況や、教職履修上の課題や課
題達成の状況などを記入するものである。履修カルテを作成することは文部科学省により義務付けられている。教職専門科目担当教員の役割として、教職を希望する学生が提出する３年次（５月：２年終了時の自己評価）、４年次（５月：３年終了時の自己評価、７月～８月：４年生前期終了時の自己評価）に提出する自己評価シートの「教職を目指
すうえで課題と考えている事項」について、必要な資質能力の定着状況や課題について
詳細かつ適切な指導・助言を行っている（資料２－１－９）。
【長所・特色】なし。

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基準領域２【取組上の課題】（総合教育センター）
履修カルテの利用に関する課題としては、履修カルテの配布・記入・提出等が計画どおりに進められていないことである。また、履修カルテの各項目の内容が各学年次に確実に記入されておらず、課題把握―整理・分析―課題解決等の取組過程が自主的に実施されていない状況が多く見られる。さらに、担当教員が履修カルテ等を通して学生の実態把握を十分には行っていないため、学生の特性や要望等に対応した教職実践演習計画（授業内容や授業方法等）が適切に実施され ていない状況も見られる。今後、教職専門
科目担当教員だけでなく、教科専門科目担当教員（学科教員）との連携も考慮しながら、より履修カルテの活用・充実を図る必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１－１：崇城大学大学案内・資料２－１－２：崇城大学工学部ナノサイエンス学科パンフレット・資料２－１－３：崇城大学入学情報 https://www.sojo-u.ac.jp/nyushi/
・資料２－１－４：崇城大学ホームページ（教員を目指す教職課程）
・資料２－１－５：崇城大学学生便覧（教育職員免許状）
・資料２－１－６：職課程履修に関する規定
・資料２－１－７：在学生の各学年教職科目履修者名簿
・資料２－１－８：崇城大学学生便覧（教員免許状）
・資料２－１－９：「崇城大学教職課程履修カルテ」冊子- 18 -

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基準項目２－２

基準領域２

教職へのキャリア支援通し番号⑭
取組観点⑭：学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（ナノサイエンス学科）
３年次、４年次には、当学科の担任並びに就職担当教員（以降、ＣＡと略記）による個別面談結果を学科会議にて共有している（資料２－２－２、資料２－２－３）。また、当学科の教職課程委員が教職課程委員会報告として、当学科の教職課程履修者の一覧を示している。これらのことを通じて、教職に就こうとする学生や教職免状の取得を目指す学生を把握している。該当学生の多くは１年次からその教職免状取得の意志を持っており、１年次からチューター面談や担任面談によって本人の意欲や適正に関する所見を記録している。
（総合教育センター）
1・２年次の教職課程説明会において、教職の意義や教員採用選考考査の概要を説明し教職を希望する学生の意欲を喚起している。また、４年次の教職課程説明会では教員採用選考考査を受ける希望者のアンケート調査を実施している （資料２－２－１）。さらに、教職サークルや各教職課程の授業時に意欲や適性の把握に努めている。
【長所・特色】（ナノサイエンス学科）
担任、ＣＡ、チューターが連携した制度は本学独自の特徴である。特にチューター制度については、入学時から教員１人あたり４－５名の学生を受け持ち、学期始めや学期
終わりの定期面談や個別面談によって、個々の学生に対して修学・進路指導を実施している。また、担任は必要に応じて保護者に連絡し、場合によっては学生支援センターと連携しながら適性を把握していることは本学の長所である。
【取組上の課題】（ナノサイエンス学科）
現状や長所で示してきたように、担任、ＣＡ、チューターによるきめ細やかな学生の指導が行われている。一方で、学生の意欲や特性把握は、内容によっては非公開となる学生面談カルテに頼るところが大きい。よって、学生支援センターとの連携が必要な際には、学科との連携が十分に図られることがない場合がある。さらには、専門教員（学科教員）が教職課程履修学生を直接指導することが多く、基礎教育課程教員（総合教育センター教員）との密な連携が困難になることが課題である。
（総合教育センター）
１年次から４年次にかけて系統的・計画的に履修カルテ等を活用しながら、学生一人
一人の教員採用選考考査に向けての意欲・適性等を把握していく必要がある。チュータ- 19 -

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基準領域２

ー制度等を活用して、学生に対してより円滑かつ手厚い指導を施す必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑮
取組観点⑮：学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教育実習や介護等体験以外には、教職サークルのボランティアによる小学生への学習支援活動へ取り組んでいる（資料２－２－４）。しかしながら、全学的・組織的な取組は実施していない。
【長所・特色】
なし【取組上の課題】（総合教育センター）
教職を希望する学生のニーズや適性を把握し対応するために、熊本市市町村教育委員
会や学校現場と連携しながら、学校ボランティア活動や学習支援活動等の学校体験活動の計画的な実施が必要である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑯
取組観点⑯：教職に就くための各種情報を適切に提供している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
毎年、学年次ごとに教務課と連携し教職課程説明会を教職希望学生に対して実施しており、教職科目の履修方法、教育実習の依頼方法、教員選考考査の在り方等について理解を深めている（資料２－２－５）。また、崇城大学ホームページで教職課程の理念や教員就職状況等の情報を提供している（資料２－２－６）。さらに、教職課程科目（教職概論、教育課程論、教育方法論等）の中で、教育系ボランティアの募集を紹介する等、今日の教員採用選考考査の動向を伝えている（資料２－２－７）。近隣の自治体の求める教員像を周知している他、熊本県・市の教員採用選考考査の動向についても周知している。
（教務課）
本学では、教職に就くための履修の流れとして、新入生オリエンテーション時に 1年- 20 -

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基準領域２

生向けの教職課程ガイダンスの案内を行うことから始めている。１年次から４年次まで
定期的にガイダンスを行い、それぞれの説明会で必要な資料を配布し、情報提供を行っている。また、学生便覧に基本となる情報を掲載し、学生への連絡手段の一つである「崇城大学ポータル」や学科掲示板を通して諸連絡を行い、周知している （資料２－２－８）。就職課においては、各都道府県の教員採用選考考査や私立学校の教員採用情報などの各種情報提供を行っており、学生のニーズに応じたキャリア支援体制が構築されている。
【長所・特色】（総合教育センター）
なし。
（教務課）
本学の教職に就くための各種情報提供の特色は、まず「崇城大学ポータル」を通して情報提供を行っていることである。履修カリキュラムについても「崇城大学ポータル」のキャビネットに掲載しており、いつでも確認することが可能な状態である。次にキャリア支援についてであるが、教員採用情報の提供など体制が構築されているとともに、定例で開講される就職行事に加え、職業や業界ごとの就職行事を「リアルシリーズ」として実施している（資料２－２－９）。その中で教職関連として、熊本市市町村教育委
員会から講師を招き、熊本市の教育への取組について教職課程希望学生へ情報提供を行うなど積極的に取り組んでいる。また、本学では学生が中心となり「教職サークル」を設立しているが、そこでは教職に就いている卒業生で結成している「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校在職者の組織体）のメンバーとの座談会が開かれ、「教職サークル」の学生への助言や最新の教職関連状況について情報提供がなされている（資料２－２－10）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
教職課程に関係する総合教育センター、専門学科及び教職事務担当の教務課が所有する教育情報データ並びに関係教育機関が所有する情報を収集・整理し、学生が適切にそれらの情報を収集・活用できる情報提供体制作りを行っていく必要がある。特に、非常勤講師や臨時的任用制度に関わる情報が圧倒的に少ない状況が見られる。また、１年次対象に教育課程に関するパンフレット作成・配布も検討する必要がある。
（教務課）
本学では、積極的に情報提供を行っている。先に述べたが、現在の状況として、それぞれの説明会で必要な資料を配布しているが、教職課程全体を通しての情報提供が必要であると考え、それらをひとまとめに集約したガイドブックを作成中である。次年度からはこのガイドブックを学生に配布できるよう整理していきたい。教職関連図書・雑誌については、おおむね整備されているが、現状を鑑み、よりよい提供の検討を進めていく。
- 21 -

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自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

基準領域２

C（達成していない）

通し番号⑰
取組観点⑰：教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫をしている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教員免状取得件数に関しては、教務課が情報収集を行い整理している （資料２－２－
11 及び資料２－２－12）。
教員就職率を高める工夫としては、教職課程説明会や教職科目の授業において「教員採用選考考査へ向けての対応策」、教職サークルによる週１回の教員採用選考考査へ向けての自主学修並びに崇城大学卒業生の「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業
で中学校及び高等学校在職者の組織体）の支援を受けながら「学校現場教員との懇談会」
及び「現職の先生を招聘しての模擬授業・授業研究」等を実施し教職への意欲を高めている（資料２－２－13）。
【長所・特色】（総合教育センター）
教職を希望する学生が自主的に学修する場として創設した「教職サークル」の自主的活動、及び教職サークルの活動を支援する「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒
業で中学校及び高等学校在職者の組織体）の支援は本学の特色である。
【取組上の課題】（総合教育センター）
現状としては、学年を追う毎に希望者数が減少している状況である。全学的に教職就職率を高める組織体制作りが必要である。例えば、本学 HP やオープンキャンパスにおいて教職課程の存在をアピールし、教職課程履修者の底上げのための取組が今後必要になると思われる。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑱
取組観点⑱：キャリア支援を充実させる観点から、教職についている卒業生や地域の多様な人材などとの連携を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校在職者の組織体）- 22 -

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基準領域２の支援を受け、「現場教員と教職を希望する学生との間での現場での課題（ ICT 活用、体罰の定義等）についての班別協議」や「現場教員を指導者として招聘しての模擬授業の実施」、中学校・高等学校訪問など、教職に就いている卒業生との交流や中学校・高等学
校訪問などを行い、学生の実践的指導力や意欲の向上を図っている （資料２－２－14）。
また、熊本市の現職教員を招き、講演を依頼している他、熊本大学教育学部附属中学校に依頼して、中学校の授業の様子等を学生に周知するなどして地域の人材との連携を図っている（資料２－２－15）。しかし、地域の多様な人材との連携はまだ不十分な状況ある。
【長所・特色】（総合教育センター）
本学卒業の教員組織体である「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校在職者の組織体）による教職を希望する学生への支援がキャリア支援につながっている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
キャリア教育を充実させるために、地域の多様な人材等（ボランティア活動者、企業関係者、地域文化関係者等）から成る人材バンク等を創設し、連携を通して人間性豊かな教員の育成を目指す必要がある。
また、子どもの置かれている環境が複雑化していることから、教育と福祉・医 療等の架橋は喫緊の課題である。福祉や医療といった近接領域の知見は、学生のキャリア支援の充実の観点から必要である。そこで例えば、教職概論や教職実践演習等の科目の中で、福祉や医療を専門とする地域人材をゲストティーチャーとして招き、講話をしてもらうといった取組を検討していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２－１：崇城ポートフォリオシステム
https://portal.sojo-u.ac.jp/campusweb/
・資料２－２－２：学生面談カルテ（データは学外に非公開）
・資料２－２－３：崇城大学教務課作成の教職課程説明会資料
・資料２－２－４：教職サークル学習支援活動表彰状
・資料２－２－５：崇城大学教務課が作成する教職課程説明会の資料- 23 -

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

基準領域２・資料２－２－６：崇城大学ホームページ
・資料２－２－７：理科教育法Ⅳ第 1 回講義資料、教職概論授業資料
・資料２－２－８：ガイダンス案内
・資料２－２－９：リアルシリーズ_市教委
・資料２－２－10：教職サークル紹介
・資料２－２－11：教務課所有の教員免許状取得件数
・資料２－２－12：教職課程委員会作業部会（教職に関する科目 WG）の教員採用状
況資料・資料２－２－13：崇学会総会資料
・資料２－２－14：崇学会総会資料
・資料２－２－15：理科教育法資料（児童生徒のプライバシー保護のため、外部秘）- 24 -

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基準領域３
基準項目

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム

３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施

通し番号⑲
取組観点⑲：教科に関する科目については、担当者がＤＰとの関連だけでなく、対象免許の学習指導要領との関連も理解した上で、講義を実施している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（ナノサイエンス学科）
毎年度末に「教科に関する科目」のシラバス チェックが実施されている（資料３－１－２、資料３－１－３）。中学理科並びに高校理科の学習指導要領を学科内で周知し、学科ＦＤ委員並びに学科教職課程委員が作成したシラバスチェック表をもとに、各専門科
目担当者が、学習指導要領の関連箇所の記述とシラバスを照合し、学習指導要領の内容を網羅しているか点検している。
（総合教育センター）
例として、基礎物理学・物理学の講義では、高等学校・中学校理科の学習指導要領の内容を網羅できるように、シラバスの改訂を行った。それを基に、対象学科で取得できる教員免許（理科）での物理学の基礎的な位置付けを重視し、基本的な熱学、電磁気学、
波動、力学および現代物理学の内容に関する講義を行っている。
また、各教科教育法では、学習指導要領の変遷や変更点を解説するとともに、その意義を理解させながら学習指導案の作成に取り組ませている （資料３－１－１）。
【長所・特色】（ナノサイエンス学科）
当学科教員全員が、自身の担当科目が教職課程における「教科に関する科目」に該当することを認識している。また、中学理科並びに高校理科の教員免状における学習指導要領の関連箇所を把握し、自身の担当科目での教授内容と学習指導要領の記述内容との整合性を把握している。当学科のＤＰは化学並びに物理、生物と 直結しているため、十分に学習指導要領に合致することは長所である。
（総合教育センター）
各学科が学習指導要領を精査し、学習指導要領の目標に記載されている内容が本学の教育課程で網羅できるようにシラバスと授業内容の改訂を行っている。
【取組上の課題】（ナノサイエンス学科）
中学理科並びに高校理科の学習指導要領は、化学並びに物理、生物の内容を十分に必要とする。一方で、本来の工学部としての技術者養成、研究者養成としてのカリキュラ
ムもまた主たる科目の目的である。これらの学習指導要領と技術者養成を共存、共栄し- 25 -

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

基準領域３ていくシステムが作られていくことが課題である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑳
取組観点⑳：学科等の目的を踏まえ、教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系
統性の確保を図りながら、コアカリキュラムに対応する教職課程カリキュラムを編成している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（ナノサイエンス学科）
当学科のカリキュラムフローは、学科ＤＰの内容を十分に示しており、教職課程に関する科目である化学並びに物理、生物の内容を十分に網羅してい る（資料３－１－５）。
カリキュラム編成の際には、当学科が軸を置く化学の専門科目に関して、それぞれの科
目がどのような科目と関連しているのか、それらの専門科目取得の全体像がどのようになっているのかを、系統的に把握できるように明示されている（ 資料３－１－６）。
（総合教育センター）
各「教職に関する科目」については、1・2 年次に教職の基礎的理解に関する科目、3
年次に実践的指導力の育成に関する科目を配置するなど、コアカリキュラム対応したカ
リキュラムを編成し実施している（資料３－１－４）。
【長所・特色】（ナノサイエンス学科）
新入生オリエンテーションにおいて、担任がカリキュラムフローを説明するとともに、コアカリキュラムに教職科目を合わせて教職課程カリキュラムとなっていることも説明している。また、チューターによる個別面談やＣＡによる進路指導によって、教員免許取得を目指す学生に対して、教職課程科目の履修指導が行われている。
【取組上の課題】（ナノサイエンス学科）学科教員（担任、チューター、ＣＡ）は、教職科目に関連する基礎教育課程（総合教育センター所属）の教員と専門教育課程（各学科所属）教職科目について、相互の関連性まで理解しきれていない場合がある。学生の修学指導の上で、基礎教育課程教員との連携を図りながら、学科教員は教職課程全体の内容を把握することが課題である。
（総合教育センター）
教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保という点において課題がある。各学科と教職課程グループで情報共有しつつ、各学科の目的に応じた授業内容を改善していく必要がある。
- 26 -

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

基準領域３

C（達成していない）

通し番号㉑
取組観点㉑：教職課程カリキュラムの編成・実施にあたり、教員育成指標を踏まえる等、
今日の学校教育に対応する内容上の工夫がなされている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（ナノサイエンス学科）
本学のウェブサイトにおいて、教員養成の理念が明示され ている（資料３－１－１０）。
また、「教科に関する科目のシラバスチェック」によって、中学理科・高校理科に関する学習指導要領の内容を把握している（資料３－１－１１）。
（総合教育センター）
まず、現時点では、今日の学校教育に対応するために、県の義務教育課の会合や学校運営協議会等に参加し、県や市町村教育委員会の教育重点施策等を把握し教職課程カリキュラムを編成している（資料３－１－７）。ただし、様々な自治体の教職を目指す学生がいるため、特定の県・市町村教育委員会の教員育成指標を踏まえた教職課程カリキュ
ラムの編成を意識的には行っていない。
また、「教育制度論」（1 年次後期）第 7 回講義「教育に関する制度的事項（5）」において、熊本県及び出身県等の教育委員会 HP に複数アクセスさせて、教員育成の「指標」を閲覧の上感想等を書く課題を提出させている（資料３－１－８および資料３－１－９）。この熊本県教育委員会が示す「熊本県教員等の資質向上に関する指標」における教員採用段階の指標に照らし合わせた各科目の取組内容を以下に述べる。
「総合的人間力」
・職業指導では、教師に求められる資質について、工業科教育法では、教育関係法規を学ばせることで教師としての職責について、理解させている。
「使命感・倫理観」
・教育心理学においては、生徒の学習性の無力感の理解と対応、教師のリーダーシ ップの在り方、教師が陥りやすい生徒に対する態度の理解と対応について、グループ討議で議論し、その内容を深めている。
「実践的指導力」
・各教科教育法では、オリエンテーションで教員に求められる実践的指導力を説明しており、現在の生徒の実態等を授業で取り扱っている。
・「教職概論」では、教員育成指標を直接的に用いてはいないものの、今日の学校教育をめぐる諸動向について、広く取り扱っている。
「マネジメント力」
・教職実践演習において、いじめや不登校などの問題にどう向き合うかについて、生徒- 27 -

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

基準領域３の気持ちを理解するためのロールプレイ等を実施し、その対応を考えさせている。また、保護者が生徒の事をどのように思っているのかを教師に話すことによって、お互いの信頼関係が保てるようなロールプレイも実施している。
【長所・特色】（ナノサイエンス学科）
中学理科並びに高校理科に関する科目のシラバスチェック（中学理科、高校理科に関する学習指導要領）を通じて、学科教員は中学理科、高校理科での教示内容を把握している。
（総合教育センター）
教育制度論での取組であるが、教員の資質向上のための今日的な重要事項について、大学での教員養成における初段階からの意識付けを目的としたものである。学生の取組は意欲的である。
【取組上の課題】（ナノサイエンス学科）
教職課程カリキュラムの編成、実施にあたり、学習指導要領に関連したチェックなどの取組はなされているが、今日の学校教育に対応する内容上の工夫を、先進的な専門教
育に組み込むことは困難であり、今後の課題である。
（総合教育センター）
教職専門科目担当教員、教科専門科目担当教員ともに、県や市町村教育委員 会の教員育成指標を十分に把握し教職課程カリキュラムの編成・実施に当たっているとは言えない状況にある。今後、教員育成指標についての関係教員の理解を深め、教員育成指標につながる本学としての教職課程教育の方向性を明確にしていく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉒
取組観点㉒：今日の学校におけるＩＣＴ機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応が十分可能となるように、情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に適切な指導が行われている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（ナノサイエンス学科）
科目名

授業形態

取組内容

情報処理基礎対面パーソナルコンピューターの基本的操作ができ、インターネット検索の方法が理解できる

化学実験操作法

対面

実験科目としてまとめるレポートにおい- 28 -

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

基準領域３ては、各自の PC を用いて、Word や Excel、PowerPoint などのデータ処理、データ解
析、論文執筆能力を習得させる。
環境生物科学実験

対面

実験で得られた成果をレポートにまとめるために、各自の PC を用いて、Word や
Excel、PowerPoint などを使用してのデー
タ処理、データ解析、およびレポート作成能力を習得させる。

基礎化学実験 I

対面

実験で得られた成果をレポートにまとめたり口頭発表したりするために、各自のPC を用いて、Word や Excel、PowerPointなどを使用してのデータ処理、データ解析、レポート作成、およびプレゼン能力を習得させる。

基礎化学実験 II

対面

実験で得られた成果をレポートにまとめるために、各自の PC を用いて、Word や
Excel、PowerPoint などを使用してのデー
タ処理、データ解析、およびレポート作成能力を習得させる。

先端化学実習 I

対面

課題探索科目として、最終的にまとめる発
表会では、各自の PC を用いて、Excel やPowerPoint などのデータ処理、データ解
析、論文執筆能力を習得させる。

先端化学実習 II

対面

課題探索科目として、最終的にまとめる発
表会では、各自の PC を用いて、Excel やPowerPoint などのデータ処理、データ解
析、論文執筆能力を習得させる。

先端化学実習 III

対面

課題探索科目として、最終的にまとめる発
表会では、各自の PC を用いて、Excel やPowerPoint などのデータ処理、データ解
析、論文執筆能力を習得させる。

先端化学実習 IV

対面

課題探索科目として、最終的にまとめる発
表会では、各自の PC を用いて、Excel やPowerPoint などのデータ処理、データ解
析、論文執筆能力を習得させる。

（資料３－１－12、資料３－１－13、資料３－１－14）（総合教育センター）
科目名

授業形態

取組内容
- 29 -

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

教育方法論

基準領域３

ハイブリッ

ICT 教 育 の 動 向 を 講 義 形 式 で 実 施 し て いドる。また、受講者による模擬授業を実施しており、その中で ICT 機器を活用している。

理科教育法Ⅰ

AL、講義

ICT（クリッカー、センサー等）を活用した AL 型授業を実施し、その授業方法や内容について説明している。

理科教育法Ⅱ実習

電 子 黒 板お よ び デ ジ タ ル 教 科 書に 関 す る
実習を実施している。また、受講者による模擬授業でも ICT を使用する受講者もいる。

理科教育法Ⅲ

講義、実験

AR（拡張現実）やシミュレーション等のア
プ リ ケ ーシ ョ ン や セ ン サ ー 等 を活 用 し た実験を行わせている。

特別活動論

事前・事後指導インターネ

学 級 の 諸問 題 の 解 決 に 向 け て グル ー プ でット・PP を協働しながら情報を収集整理し、PP でプ利用した課

レ ゼ ン テー シ ョ ン を 行 い 、 相 互評 価 を 実

題解決学修施している。

PP を利用し教 科 方 法論 で 習 得 し た 知 識 ・ 技能 を 活 かてのしながら学習指導案を作成し、図・表・映

模擬授業

像等の提示に PP を活用しながら模擬授業を実施させている。

道徳教育指導論

PP を利用しイ ン タ ーネ ッ ト で 道 徳 に 関 す る資 料 や 逸ての話を収集し、授業中に PP で提示し、道徳

模擬授業

的価値への理解を深めている。

総合 的 な学 習 の時 間の 指導

インターネ

グ ル ー プで 探 究 課 題 を 設 定 し 、イ ン タ ー

法

ット・PP を

ネット等で情報収集、整理・分析、まとめ利用した課を行い、互いの探究活動を PP 等で発表・

題解決学修

相互評価を行っている。
※PP：Microsoft PowerPoint【長所・特色】（ナノサイエンス学科）
基礎教育課程並びに専門教育課程では、上記の科目において、化学系専門職に就く上で必須となるＩＣＴスキルを習得させている。ここでは、化学だけでなく物理、生物の知識を用いたＩＣＴ機器の利用が可能であり、基礎から実用につながるＩＣＴ活用が促されていることが長所である。
【取組上の課題】- 30 -

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

基準領域３（ナノサイエンス学科）
情報機器においては、その基本的なハードウエア、ソフトウエアの利用が主たるものであり、タブレットやモバイルなどの機器を利用した教育指導法として活用しているとは言えない。教育指導法科目としての適切な指導が今後の課題である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉓
取組観点㉓：アクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」）やグループワー
クを促す工夫により、課題発見や課題解決などの力量を育成している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（ナノサイエンス学科）
現状

授業形態

取組内容

環境生物科学実験対面

1 クラスを少人数の班に分けて、予習（実験の準備）、実験、成果のまとめ（データ処理、データ解析、およびレポート作成）
を個人およびグループワークで行う工夫がなされている。

基礎化学実験 I

対面

1 クラスを少人数の班に分けて、予習（実験の準備）、実験、成果のまとめ（データ処理、データ解析、レポート作成、およびプレゼン）を個人およびグループワークで行う工夫がなされている。

基礎化学実験 II

対面

1 クラスを少人数の班に分けて、予習（実験の準備）、実験、成果のまとめ（データ処理、データ解析、およびレポート作成）
を個人およびグループワークで行う工夫がなされている。

先端化学実習 I

対面

課題探索科目として、アクティブ・ラーニ
ング（「主体的・対話的で深い学び」）やグ
ループワークを促す工夫により、課題発見
や課題解決などの力量を育成している。

先端化学実習 II

対面

課題探索科目として、アクティブ・ラーニ
ング（「主体的・対話的で深い学び」）やグ
ループワークを促す工夫により、課題発見
や課題解決などの力量を育成している。

先端化学実習 III

対面

課題探索科目として、アクティブ・ラーニ
ング（「主体的・対話的で深い学び」）やグ- 31 -

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

基準領域３

ループワークを促す工夫により、課題発見
や課題解決などの力量を育成している。
先端化学実習 IV

対面

課題探索科目として、アクティブ・ラーニ
ング（「主体的・対話的で深い学び」）やグ
ループワークを促す工夫により、課題発見
や課題解決などの力量を育成している。

（資料３－１－15、資料３－１－16、資料３－１－17）（総合教育センター）
科目名
教育心理学

授業形態

取組内容

講義・討議

その日に講義した内容について、各グルー
プに課題を出し、議論し発表させている。
日本の教育制度を学修後、外国の教育制度に関する調査をさせて、課題研究レポートを課している（対面授業で実施していた際

教育制度論

オンデマン
ド

には、諸外国のうちから一つ国を選んで、その国の教育制度について 5 名程度のグ
ループでプレゼンテーション後に、研究レポートを個人で作成させていた。プレゼンテーションについては、評価表の作成も行った。）。
受講者による模擬授業は、2-3 人グループ

教育方法論

ハイブリッ

で実施している。グループで授業を設計すドること自体がアクティブラーニングであると考えている。

特別活動論

学級等の諸

学級や学校の諸課題の解決に向けてグル

課題解決のープで協議し、その解決策をロールプレイためのグルングさせ、プレゼンテーション等の形式でープワーク

クラス全体に発表させている。

模擬授業実
道徳教育指導論

施のための
グループワ
ーク

道徳授業の指導過程、教材の工夫、発問の仕方、板書計画の工夫等についてグループで検討し学習指導案を作成させるとともに、各グループによる模擬授業を実施させ
ている。

探究的な学

課題発見―情報収集―整理・分析―まと総合 的 な学 習 の時 間の 指導

習活動を通め・表現の探究的な学習活動を通して、課

法

しての課題

題発見力、情報収集能力、計画力及び課題解決学習

解決力を育成している。
- 32 -

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

教職実践演習演習

基準領域３

生徒や保護者との信頼関係を結ぶために２人組で演習をさせている。

理科教育法Ⅰ

AL

AL 型授業を通した AL 型授業の指導法

理科教育法Ⅲ実験

中学校理科の実験を通した生徒たちがつまずきやすい点など問題発見能力の育成

基礎物理学

AL

熱概念形成のための AL 型授業

物理学実験

実験

実験を通した対話的な学びの実施【長所・特色】（ナノサイエンス学科）
学科ＤＰに従い、化学を中心としたアクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」）やグループワークを促す演習・実験科目が配備されている。１年次から２年次にかけて、グループワークを促す実験科目（化学実験操作法、環境生物科学実験、基礎化
学実験 I、II）を履修し、その後、先端化学実習 I・II・III・IV のアクティブ・ラーニ
ング（「主体的・対話的で深い学び」）へ昇華されるように工夫されており、最先端化学研究を通じた課題発見や課題解決などの力量を育成している点が長所である。
【取組上の課題】（ナノサイエンス学科）
教職課程に必要な基礎的な化学と、最先端科学に必要な化学には非常に大きなギャップが存在しており、それらの段階的に進行させるカリキュラムが必要である。これらは現行のカリキュラムでも十分達成可能であるが、本学の学生のモチベーションに合わせた調整が今後の課題である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉔
取組観点㉔：教職課程（教科に関する科目も含む）シラバスにおいて、各科目の学修内
容や評価方法等を学生に明確に示している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（ナノサイエンス学科）
全学的なＦＤ活動の一環として、教職課程を含む全ての開講科目に対して、シラバスの様式が統一されている。その様式に沿って学習目標や学習内容が掲げられており、「○○することができる」という学修到達度目標を３点程度明示している（資料３－１－１９）。また、評価においては、課題や小テスト、学期末テストなどの多くのプロセスを経る評価をすることが全学的に取り決められている。また、全科目に対して、担当者以外- 33 -

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

基準領域３のシラバスチェックが実施されており、様式や内容がシラバスとして十分であるかどうかを確認している。改善点については、担当者にフィードバックし、改訂を求めることも制度化されている。
（総合教育センター）
本学では、教職科目を含む、すべての開講科目のシラバスにおいて、学修内容や評価方法等を明確に示し、それに基づいて授業が実施されている。加えて、教員によるシラバスの相互チェックが行われており、各項目が適切に書かれているか点検が行われている（資料３－１－１８）。
担当科目のシラバスに記載されている１５回の授業計画（テ ーマ、授業内容、授業形
態等）や評価方法・評価明細基準については、授業の第１回目に、印刷したシラバスの配布やパワーポイント・動画で表示しながら学生に説明を行っている。
【長所・特色】（ナノサイエンス学科）
全学的に制度化されたシラバスは、ポートフォリオシステムと連動している。そこでは、学生が全履修科目の学修到達度目標について振り返りを行えることが長所である。
目標に対して、「できるようになった」「ある程度できるようになった」「あまりできるよ
うにならなかった」「できるようにならなかった」の４段階から選択し、その上で自己評
価した理由を 200-250 字で記載するようになっている。この振り返りも評価項目としており、評定 100 点満点中 10 点配点している。
【取組上の課題】（ナノサイエンス学科）
ポートフォリオによる自己評価については前向きに取り組める振り返りができる。一方で、学生が振り返りを行うこと自体を評価するだけで、その内容については殆どの科
目で 10 点満点が与えられるような形骸化が進んでいる。教育の質保証との関連もあまり見いだせず、学生自身のＰＤＣＡサイクル形式に過ぎない。実質的な学生の評価につながる形態の改善は今後の課題である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉕
取組観点㉕：教育実習を行う上で必要な履修要件を設定し、教育実習を実りあるものとするよう指導を行っている。また、教育実習希望者の適性について、教職科目担当教員と教科に関する科目担当教員（学科の専門教員）とが教職課程委員会にて協議している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（ナノサイエンス学科）
教育実習希望者の適性については、第２回教職課程委員会の議題として審議され、教- 34 -

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

基準領域３

職課程科目担当者と専門科目担当者（学科教員）とで協議されている（資料３－１－２
１）。
（総合教育センター）
教育実習希望者の適性については、教職専門科目担当教員と教科専門科目担当教員（学科教員）とが、実習が行われる前に教職課程委員会において協議している。具体的には、3 年次の前期の段階で教職課程履修者の教育実習における適性を教職課程委員会において確認している。また、3 年次修了時、教育実習を行う上での履修要件を確認し、適性を含め、教育実習履修の可否を教職課程委員会にて決定している（資料３－１－２０）。
【長所・特色】（ナノサイエンス学科）
教育実習だけでなく、履修に必要な基礎教育課程、専門教育課程科目が設定されており、教職課程での必修科目、選択科目が明示されている。教職に就こうとする学生に対しては、担任、チューター、ＣＡなどが個別に指導しており、教育実習に必要な科目の取得を促している点は長所である。
（総合教育センター）
適性に課題のある学生については、学科長、担任、学生支援センター等も含め、個人情報に配慮しつつ全学的に情報共有をして対応している。
【取組上の課題】（ナノサイエンス学科）
教育実習については、履修に必要な科目を習得した時点で実施可能な状況である。一方で、教育実習に適しているかどうかは、専門教育課程の学科教員では把握することが困難であり、基礎教育課程あるいは教職課程の教員（総合教育センターの教員）とより緊密な連絡を取り合って、適性を満たすのかについては議論が必要である。
（総合教育センター）
学生説明会においても教職専門科目担当教員、教科専門科目担当教員・教務課が参加
し各学科の教員養成の目的等の説明など協働して取り組む体制を構築する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉖
取組観点㉖：「履修カルテ」等を用いて、学生の学習状況に応じたきめ細かな教職指導を行い、「教職実践演習」の指導にこの蓄積を活かしている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
２年次、３年次、４年次において「学生が教職を目指す上での課題と考えられる事項」
を記入させ、それに対して自身の専門分野に応じて、指導・助言を行ってい る（資料３- 35 -

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

基準領域３－１－２２）。教職実践演習における模擬授業と授業研究において、履修カルテでの指導がさらに高まるよう活用している（資料３－１－２３）。
【長所・特色】
なし。
【取組上の課題】（総合教育センター）
記録が中心で、有効活用の面で課題がある。履修カルテの各項目の内容が学年次ごとに記入されておらず、課題把握―整理・分析―課題解決等の取組過程が自主的に実施されていない状況が多々見られる。また、履修カルテの必要性について、教職専門科目担
当教員だけでなく、教科専門科目担当教員（学科教員）へも理解させる機会を設け、協力して履修カルテの利用を充実させる必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－１：R3 年度第３回教職課程委員会資料

資料 4・資料３－１－２：学科における、学習指導要領とシラバスとの関連チェック並びに集計資料
・資料３－１－３：各教科に関する科目（教科教育法含む）のシラバス
・資料３－１－４：ナノサイエンス学科カリキュラムフロー
https://www.sojou.ac.jp/faculty/engineering/nanoscience/docs/nanoflow1906 -3.pdf
・資料３－１－５：ナノサイエンス学科履修の手引き
・資料３－１－６：各教職科目シラバス、崇城大学学生便覧および HP
・資料３－１－７：教職を目指す教職課程
https://www.sojo-u.ac.jp/faculty/general/education/kyosyoku/
・資料３－１－８：教科に関するシラバスチェック（R3 年度実施）
・資料３－１－９：義務教育課会合資料（県教育委員会発行初任者研修の手引き）、
・資料３－１－10：教育制度論第 7 回講義資料・ワークシート、- 36 -

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

基準領域３

・資料３－１－11：熊本県教員等の資質向上に関する指標（あるべき姿）、その他、各教職科目シラバス
・資料３－１－12：通し番号㉒に掲載科目のシラバス
・資料３－１－13：教科に関するシラバスチェック（R3 年度実施）
・ 資 料 ３ － １ － 14： ナ ノ サ イ エ ン ス 学 科 カ リ キ ュ ラ ム フ ロ ー https://www.sojou.ac.jp/faculty/engineering/nanoscience/docs/nanoflow1906 -3.pdf
・資料３－１－15：通し番号㉓に掲載科目のシラバス、講義資料、ワークシート、
研究レポート・資料３－１－16：教科に関するシラバスチェック（R3 年度実施）
・資料３－１－17：ナノサイエンス学科カリキュラムフロー
https://www.sojou.ac.jp/faculty/engineering/nanoscience/docs/nanoflow1906 -3.pdf
・資料３－１－18：シラバス作成の手引き・資料３－１－19：教職課程科目の全てのシラバス
・資料３－１－20：R3 年度第２回教職課程委員会資料

資料 3

・資料３－１－21：教職課程委員会資料、崇城大学教職課程履修カルテ
・資料３－１－22：教職課程・履修カルテ
・資料３－１－23：教職実践演習シラバス- 37 -

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

基準項目

３－２

基準領域３

実践的指導力育成と地域との連携

通し番号㉗
取組観点㉗：取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会を設定している。
（科目「教職実践演習」において、専門教育を担当する学科教員が授業参観に参加している。）
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（ナノサイエンス学科）「教職実践演習」という教職科目において、教育実習を経験した学生が、教育実習を通して学修したことに踏まえ、特定のテーマについて 20 分程度の模擬授業を行い、それを学科の教職課程委員が参観し、助言を行うという取組を実施している（ 資料３－２－
３）。
（総合教育センター）
理科教育法Ⅰ～Ⅳの中では、学校現場に使用されるＩＣＴ機器やアプリケーションの整備を行い、学生にこれらを用いた指導法の実習をさせている。また、現場の教員に外部講師として講義を行ってもらい、理科に関する現場での実践や研究を指導してもらっている。また、科学教育研究で明らかになっている子どもの教育上での課題や現状等を説明している（資料３－２－１）。
各教科教育法の授業においては、学習指導案を作成させ、実際の授業時に 必要な教材
作成、発問の工夫、板書の仕方、情報機器の活用等を検討させ、教育実習に対応できる
実践的指導力を培うための模擬授業が行われている（資料３－２－２）。
【長所・特色】（ナノサイエンス学科）
教育実習については、県内の中学、高校で教育実習を行う場合は、学科教員特にチューター（卒業研究指導員）が研究授業に参観に行くが、県外で教育実習を行う際には、当該県の入試アドバイザーが参観している。したがって、県内の中学や高校で教育実習を行う学生については、生の授業参観が可能であり、教育実習中と事後でスキルが上がったのか、教育実習の成果が見られたのかを確認できる。県外で教育実習を行った学生に対しても、実施報告書を閲覧の上で成果を確認できる。また、総括は「教育実践演習」の主担当者によって行われている。主担当者は長年の教職経験を有する教員であり、生徒指導についても長年の経験に基づいて、学生に対して的確な助言がなされている。
【取組上の課題】（ナノサイエンス学科）
本取組観点においては、十分な対応がなされており、課題は特にない。
（総合教育センター）- 38 -

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

基準領域３

教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会に関しては、教育 実習を除くと実践的指導力を育成する学校体験活動やインターンシップ等の機会は十分な状況にあるとは言えない。今後、教育現場との連携体制を構築し、教育実習前に、学校現場で教科指導や生徒指導等を実体験できる機会を系統的・計画的に設定する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉘
取組観点㉘：様々な体験活動（介護等体験、ボランティア、インターンシップ等）とその振り返りの機会を設けている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
科学イベントにおけるボランティアスタッフを学生に紹介するとともに、子どもと関わる機会を設けている。また、その他にも、子ども食堂や学童の子どもたちへの学習支
援指導などのボランティアについても学生たち自身で応募して参加をしている。
しかしながら、本学での主たる体験活動は介護等体験であることも事実であり、様々な体験活動への参加学生数・活動数ともに十分な状況にはない。介護等体験について、特別支援学校体験活動（盲聾養）では２日間で授業や学級活動の見学・参加、特別支援教育についての講話等が行われている。また、社会福祉施設体験活動（５日間）で入浴や食事の介助、施設清掃、利用者との交流などが行われている。実施前に、教職専門科目担当教員と教務課により介護体験の内容及び注意事項についての説明会を実施し、体験
後に体験日誌を提出させている（資料３－２－４）。
【長所・特色】（総合教育センター）
ボランティア活動として、「教職サークル」の学生が４～５年間、熊本市の小学生へ定期的に学習支援を実施し、令和３年度に熊本市から表彰された（資料３－２－５）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
体験活動の振り返りの機会を設けることができていないので今後の課題としたい。今後、本学と連携して学校体験活動等を行う連携協力校（中学校・高等学校）を探し関係作りを行う必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

通し番号㉙- 39 -

C（達成していない）

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

基準領域３

取組観点㉙：地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について学生が理解する機会を設けている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）「教職実践演習」の講義において、上記の内容を外部講師（教育委員会関係教員等）に依頼し講話を行っている。レポートも提出させて理解を深めるようにしている（ 資料
３－２－６）。
また、教育実習校訪問により子供の実態や最新の教育事情を把握し、大学の授業に反映してきた。さらに、コミュニティスクールの学校運営協議会委員として得た公開可能な情報（新しい学校形態の導入や最新の情報機器活用等の実態等）を学生に周知している（資料３－２－７）。
【長所・特色】（総合教育センター）「教職実践演習」では、高等学校校長（公立・私立）、中学校校長（公立・私立）、教育センター、教育委員会関係者等、多様な人材に講義を依頼している。
また、「崇学会」の支援を受け、「現場教員と教職を希望する学生との間での現場での課題（ICT 活用、体罰の定義等）についての班別協議」や「現場教員を指導者として招聘しての模擬授業の実施」、「年１回の中・高等学校訪問・授業見学」を実施し生徒の実態や最新の教育の在り方について実体験を通して理解を深めている（資料３－２－８）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
希望者という一部の学生が対象になっているのが問題であり、教職を希望する学生全員が現在の学校の実態を把握する機会や場作りに取り組む必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉚
取組観点㉚：大学ないし教職課程委員会と教育委員会等との組織的な連携協力体制の構築を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）「教職実践演習」の外部講師として教育委員会の関係者に講話を依頼している（資料
３－２－９）。
また、熊本市立中学校・熊本地区大学教育実習協議会において、熊本市市町村教育委
員会と本学教職課程委員会（県内他大学も同様）との連携協力体制が構築されており、- 40 -

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

基準領域３

教育実習の円滑な運営が図られている（資料３－２－１０）。
（教務課）
本学の教職課程と関係機関との連携としては、まず教育実習について 熊本市中学校・熊本地区大学教育実習連絡協議会による「教育実習連絡協議会」 に加盟し、情報交換を行い、教育実習先を確保しており、熊本市市町村教育委員会との組織的な連携体制を図っていることが挙げられる。介護等体験の施設体験では、熊本県社会福祉協議会を通して実習先を決定しており、特別支援学校体験では、熊本県教育委員会を通しての受入れとなっている。また、教職実践演習では、隣接する系列の中学校・高校と連携交流の体制を整えており、教職関連のキャリア支援としては、熊本県教育委員会、熊本市市町村
教育委員会から講師を招き、学生に対し、教員採用情報の提供などを行っている（資料
３－２－11）（資料３－２－12）。全国私立大学教職課程協会や九州私立大学教職課程
協会にも加盟しており、これらの研究交流活動を通し、本学の教職課程の運営の活性化につなげている。
【長所・特色】（総合教育センター）
なし。
（教務課）
本学の教職課程と関係機関との連携の特色は、まず、教職実践演習での「学校現場の訪問見学・調査」の講義演習を、隣接する系列の高校で実施していることである。高校の課外授業や部活動の様子を、本学学生が各グループに分かれて見学調査ができるよ
う、毎年高校側と日程調整等を行い、連携体制を整えている。「教職の意義や職務内容等について」の講義演習では、熊本県内の現職教員や教育委員会関係者を外部講師として招いている。最新の学校現場の状況や教職を目指す学生に求めること、また、特別支
援教育についての事例等による演習を講義いただくなど協力体制の構築を図っている。
【取組上の課題】（総合教育センター）「教職実践演習」における取組は授業の一環であり、大学ないし教育委員会との組織的な連携協力体制とまでは言えない。
また、県教育委員会及び市町村教育委員会（熊本市を除く）との組織的な連携協力体
制は構築されていない。今後、県及び市町村教育委員会との連携体制を構築し、教育実
習のみならず学校体験活動へ定期的に参加できる体制作り行っていく必要がある。
（教務課）
本学では、高等学校等を対象に、教員が出張講義を行っている。この出張講義に教職課程履修学生が同行し、教育実習とは異なった形で現場体験を行うなど体験活動を積極的に取り入れるための検討を進めたいと考えている。今後も地域連携、社会連携を含む
さらに充実した組織的な連携協力体制の構築を図っていきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）- 41 -

C（達成していない）

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

基準領域３

通し番号㉛
取組観点㉛：教職課程委員会と教育実習協力校とが教育実習の充実を図るために連携を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教職課程委員会にて、教育実習の研究授業訪問等について確認し、県外を含め教育実
習協力校に訪問するよう努め、次年度の教職課程委員会で結果等のまとめを報告し情報共有している（資料３－２－13）。
毎年度、熊本市市町村教育委員会・熊本市立中学校・熊本地区大学教育実習連絡協議会
による「教育実習連絡協議会」が開催され、教育実習の反省事項（学級経営、生徒指導、教科指導等）、教育実習生の配当・配置について話し合い、教育実習の在り方の改善・充実を図っている（資料３－２－10）。
（教務課）
本学の教育実習については、熊本市立の中学校への実習は、 熊本市中学校・熊本地区
大学教育実習連絡協議会による「教育実習連絡協議会」 に加盟しており、そこで教育実
習先を確保している。その他の実習は大半が母校実習である。教育実習の際には巡回指導を実施しており、教職課程委員の教員等が分担して各実習校を訪問し、教育実習協力
校との連携を行っている。研究授業の参観、担当教員からの実習生に関する意見聴取、情報交換を行い、事後指導や次年度実習学生への指導等に活かしている。
【長所・特色】（総合教育センター）
専門学科教員が中心に訪問していることから、各学科の教育実習への理解が深まって
いる。
（教務課）
本学では、教育実習の研究授業訪問について、熊本県内の実習校へは、専任の研究者
教員と実務家教員で分担し訪問しており、県外の実習校へは、本学兼務職員として県外に在職している元高校教諭が訪問し巡回指導を行っている。 実習先の学校と連携し、大学の教職課程委員会が教育実習に関わる体制を構築するとともに、 教育実習校の訪問報告書を作成することにより、本学学生の勤務状況、生活指導の状況、実習の実態や態度、指導助言等について教育実習校からの意見聴取、情報交換を行い、 学生への適切な指導につなげている。
【取組上の課題】（総合教育センター）- 42 -

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

基準領域３

教育実習校訪問率をさらに上げていく必要がある。
また、本学教職課程委員会と県教育委員会及び市町村教育委員会の教育実習校との協議の場が設けられていないこと、さらに、県外の教育実習校との連携が図れていないことが課題であり、早急に改善を図る必要がある。
（教務課）
熊本市立中学校への教育実習については、組織的な連携を行っているが、今後は大半を占めている母校実習ではなく、推奨されている大学近隣の学校と連携し、教育実習先の確保について努力していきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－２－１：R3 年度第 2 回教職課程委員会資料

資料 1-1

・資料３－２－２：理科教育法Ⅰ～Ⅳシラバス、
・資料３－２－３：各教科教育法シラバス
・資料３－２－４：教務課介護等体験説明資料、・資料３－２－５：熊本市からの表彰状
・資料３－２－６：「教職実践演習」シラバス・授業資料・ワークシート
・資料３－２－７： 崇学会総会資料
・資料３－２－８：義務教育学校 学校運営協議会開催要項
・資料３－２－９：「教職実践演習」シラバス、
・資料３－２－10：熊本市立中学校・熊本地区大学教育実習連絡協議会資料
・資料３－２－11：R4 教職実践演習時間割
・資料３－２－12：キャリア支援・資料３－２－13：教職課程委員会資料・教育実習訪問報告書、- 43 -

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

Ⅲ．総合評価ナノサイエンス学科では、中学理科、高校理科の教員免許状が取得できる課程が設置されている。本学全体の教職課程設置の理念や教員養成の目標に従って、豊かな人間性、理科に関する豊富な知識、さらには地域社会に貢献できる教師像を示している。これらの育成目標において、時代の変化に追随できるように、ICT を取り入れた施設・設備を有するとともに、実務家教員を含む教職課程、専門課程の教員によって教職課程教育が取り組まれている。
教職課程における組織としては、教職課程全てをまとめる「教職課程委員会」が組織され、特に総合教育センターや教務課、並びに各専門学科にまたがる教職課程に組織されている。また、全学的な特色として、教育実習については本学教員が訪問指導することを基本としている。教職生の確保・育成に関して、大学全体、学部、学科・専攻の AP に基づいて受け入れている他、同 DP に沿った教育を行っている。全ての課程において「 総合的人間力」「使命感・倫理観」「実践的指導力」「マネジメント力」といった指標に基づいて学力その他の質の確保に努めている。特に教育に関しては、教師としてのリーダーシッ
プや、グループワーク討論の在り方を求めたり、ロールプレイプログラムを導入したりといったアクティブラーニングの要素を含んでいる。
キャリア支援に関しては、専門性を深める科目を用意するとともに、 担任、チュータ
ー、キャリアアドバイザー、教職課程委員を中心に 進路情報や見学実習、インターンシッ
プなどの機会を提供する他、崇学会（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校在職者の組織体）などの教職サークルや、教職対策講座、4 年次の教育実習事前・事後学修、2 次対策講座などを授業外で実施し、面接練習の際には多くの教職員の協力を得ている。
教職課程カリキュラムに関しては、全て施行規則以上の科目数を設定している他、模擬授業以外にもディベートや多くのアクティブラーニングを取り入れている。また２～４
年次において学生が「履修カルテ」を毎学年末に記入し、教員（おもに教職専門科目担当教員）によるフィードバックも行っている。さらに、「教職実践演習」において履修カルテに基づく学修の振り返りを行っている。ICT 活用については、様々な講義の中で PC を活用したプレゼンテーション能力を高める活動を行って おり、ICT 機器を用いた指導法の基礎を指導することとしている。地域との連携に関しては、近隣地域の教育委員会との連携・協力に関する協定が進み、授業見学や、教師を招聘しての講話、本学学生の学校ボラ
ンティアなどが行われている。
このように本学科では、組織的には教職課程委員会、事務的には教務課を中心に全学的に教職課程の質の保証や改善の取組で、一定の成果を上げてきた。近年深刻化している
教員不足への対応等の新たな課題を受けて教職課程としてどのように取り組むべきかさらなる改善への検証・検討を続けていく必要がある。

- 44 -

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

本学においては、教職課程の質を自ら保証するという内部質保証体制を確立するため、教育職員免許法施行規則の改正に基づき、令和４年４月１日から全学的に教職課程を実施する組織体制の整備及び教職課程の自己点検評価の実施に向けて、教職課程に関連する教職員（専門学科教員、教職専門の教員、教職課程の事務的運営を担う教務課事務職員）が連携・協働し、下記の手順で取り組んできた。
第１プロセス：全国私立大学教職課程協会作成の「教職課程自己点検評価報告書作成の手引き」を参考に教職課程に関係する教職員に対して自己点検評価の概念及び作成プロセスについての共通理解を図った。
第２プロセス：本学既存の教職課程委員会に教職運営部会・評価部会（教職に関する WG,
教科に関する WG,自己点検評価 WG）を創設し、協働的・効率的な運営を推進する全学的な組織体として本学の教職課程委員会を位置付けた。
第３プロセス：教育職員免許法施行規則の改正、本学の教員養成の目的の再認識、教職課
程の組織体制の整備に基づき、教職員の教職課程改革意識の向上や教職課程の水準の維持・向上を図ることを目指した本学の自己点検評価目標を教職課程員会で検討・協議し新しく定めた。
第４プロセス：本学の自己点検評価目標に基づき自己点検評価 WG が提示した「基準項目の取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）の具体例を参考に、各学科の教職員が連携・協働して学科教職課程自己点検評価報告書の作成に取り組んだ。
第 5 プロセス：専門学科教員、教職課程専門の教員及び事務職員が連携・協働し、「各学科教職課程自己点検評価報告書」を検討し作成した。
本学における教職課程自己点検評価については、２年を１サイクルとして実施する。１年目においては、各専門学科の教職課程自己点検評価報告書を作成し、２年目においては、
取組上の課題解決のためのアクションプランを策定・公表・実施し、本学の教職課程の改
革・改善を図る。

- 45 -

崇城大学工学部ナノサイエンス学科

Ⅴ

現況基礎データ一覧

令和４年５月１日現在

法人名
学校法人

君が淵学園

大学・学部名崇城大学

工学部学科・コース名
ナノサイエンス学科

1

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等①

昨年度卒業者数②①のうち、就職者数

３９２６（企業、公務員等を含む）③①のうち、教員免許状取得者の実数
４（複数免許状取得者も 1 と数える）④②のうち、教職に就いた者の数
１（正規採用＋臨時的任用の合計数）

２④のうち、正規採用者数０④のうち、臨時的任用者数

１

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

その他（

９

３

０

０

０

相談員・支援員など専門職員数０- 46 -）

崇城大学工学部ナノサイエンス学科- 62 -

令和 4 年度

教職課程
自己点検評価報告書

令和５年３月
工学部

建築学科

目次
Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ········································· １Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価 ····························· ２
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な
取組 ··············································· ２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ····················· 14

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ························· 23

Ⅲ

総合評価 ······················································· 40

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ····················· 41

Ⅴ

現況基礎データ一覧 ············································· 42＊2 頁以下の頁数は実際に応じて記入してください。

崇城大学工学部建築学科Ⅰ
１

教職課程の現況及び特色
現況(１) 大学名：崇城大学工学部建築学科(２) 所在地：熊本県熊本市西区池田４－２２－１(３) 学生数及び教員数（令和２

年５月１日現在）

学生数：

教職課程履修８名／学部全体３３８名

教員数：

教職課程科目担当（教科）１２名／学科全体

１２名

（教職）

６名／学科全体

３２名

特色

本学の建学の精神である「体・徳・智」の下、教育理念である豊な人間性と「いのちとくらし」に関する高度な専門性を有する人材を育成するべく、建築学科は、以下に示す人材の養成を目指す。
建築が有する普遍的課題に対する基礎的知識と技術体系及びそれに基づく思考力を身に付け、今後の社会で求められる建築的課題に対する専門的知識と技術体
系及びそれに基づく分析・判断力及び応用力 、ならびに社会に対する責任を自覚した倫理観と豊かな人間性を身に付けた人材を養成する。
特に「工業」の教員養成に関する科目においては、建築学の基礎的部分についての習熟度向上を図るだけでなく、設計・計画、環境・設備、構造・生産といった各分野の総体としての建築として思考できることを重視する。この思考に基づいた上で、「いのちとくらし」を守るべく、建築学を地域や人類全体の幸福と如何にして調和を保ちつつ発展させていくべきかという幅広い視野を持った人材を養成し、教職に対する使命感と生徒への愛情に基づく教育ができる教員の養成を目指している。

-1-

崇城大学工学部建築学科

Ⅱ

基準領域１

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取組

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有

通し番号①
取組観点①：教職課程教育の目的・目標を、「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて設定し、育成を目指す教師像とともに学生に周知している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教職課程教育の目的・目標を DP 及び CP を踏まえて設定している。多くの教職課程科目において、学生の到達度目標（育成を目指す教師像）とともに第 1 回目の授業のオリエンテーションやシラバスを通して学生に周知している（資料１－１－１）。また、１５回の授業後に学修到達度レポートにより目標の達成度を自己評価させている。
また、崇城大学ホームページに教職課程に関する情報として、本学における教員養成の理念を公開するとともに、教職課程を希望する学生を集めた教職課程説明会で学生へ周知している（資料１－１－２）。
【長所・特色】（総合教育センター）
教育現場に適した工夫として、事例を多く用いた議論や演習を随所で取り入れること
で、実践で使えるような学修にしている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
学修到達度レポートを活用した授業課題の把握・分析、指導方法の改善といった一連の取組がまだ不十分な状況である。また、総合教育センター内で、文部科学省令で定める科目である日本国憲法、体育、英語、情報等の担当教員にも周知し、情報共有の上、学生に周知していくことも必要である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号②
取組観点②：育成を目指す教員像の実現に向けて、関係教職員が教職課程の目的・目標を共有し、教職課程教育を計画的に実施している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）
【現状】
-2-

崇城大学工学部建築学科

基準領域１（総合教育センター）
前期又は後期の授業実施前に、関係教員が相互に相手の授業科目のシラバス内容を確認し、教職課程教育が適切な計画のもと実施されるようになっているかをチェックする体制作りができている（資料１－１－３）。また、教職課程委員会や教職課程部会において、各教員の科目を把握し、共通目標の達成に向けた議論を交わしながら、計画的な教職課程教育を実施しているが、教職課程教育全体として育成を目指す教師像や教職課程の目的・目標が必ずしも共有されているとは言えない（資料１－１－４）。
【長所・特色】（総合教育センター）
全学的にシラバスチェックする体制作りが構築され、全教員の共通理解のもと教育計画が立案、展開されており、総合教育センター内の教員が連携を取るように話し合いを深めている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
前期・後期の授業終了後に、シラバスどおりに授業が進められたか自己点検評価するシステムづくりが必要である。また、教職課程委員会及び教職課程部会は定期的または臨時的にも開催し、情報共有を図ってはいるが、実務的内容がほとんどであるため、教職課程の目的・目標等の理念的な事項の明確化と共有化を深めていく必要があり、それをもとにした教育計画が必要である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号③
取組観点③：教職課程教育を通して育もうとする学修成果（ラーニング・アウトカム）が、「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえて具体的に示されている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教職課程教育を通して育もうとする学修成果は、各科目のシラバスに学修到達度目標として記載している（資料１－１－５）。ただし、本学では教職課程教育は卒業要件の科目でないため、卒業認定・学位授与の方針は踏まえていない。
【長所・特色】
なし【取組上の課題】（総合教育センター）-3-

崇城大学工学部建築学科

基準領域１

免許状取得に必要な教職課程教育について、卒業認定・学位授与の方針を踏まえるこ
とも今後検討すべきである。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１－１:教職課程各科目シラバス
・資料１－１－２:崇城大学ホームページ
・資料１－１－３:教務部作成の各科目シラバスチェックシステム
・資料１－１－４:令和 3 年度教職課程委員会資料
・資料１－１－５:崇城大学各科目シラバス

基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫

通し番号④
取組観点④：教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務者教員及び事務職員との協働体制を構築している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教育心理学系教員が 1 名、教育行政経験教員が２名配置されており、教職課程認定基準を踏まえた教員である（資料１－２－１）。また、実務家教員を３名配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員が協働して教職課程教育に取り組んでいることから、基準を充たしている。教職系科目を担当する教員の構成は、教授 3 名（うち実務家教員 2 名）、
講師 2 名（実務家教員）、助教 2 名の 7 名である（資料１－２－１）。
（教務課）
令和４年５月１日現在の教員組織は、「教科に関する専門的事項」に専任教員 12名、「各教科の指導法」及び「教育の基礎的理解に関する科目等」 に専任教員７名を配置しており、文部科学省「教職課程認定基準」に定められた必要教員数を充たしている（資料１－２－２）（資料１－２－３）。本学では、教務委員会規程第２条に基づき、本学の教職課程に関する事項を審議するために教職課程委員会を置き、研究者教員と実務家教員及び教職課程の事務的な運営を担当する教務課事務職員が協働のもと、意見交換を行い積極的な運営を行っている。
【長所・特色】（総合教育センター）
研究者教員と実務家教員のバランスがとれている。
（教務課）
本学の教員配置については、文部科学省「教職課程認定基準」に定められた必要専任
教員数以上を確保している。このことは、全学的な教職課程への共通理解と協力体制が-4-

崇城大学工学部建築学科

基準領域１

構築されており、教職課程で修得すべき資質能力を培うため、学習指導要領に沿った内容を含んだ講義科目を教職課程科目に設定していることにつながっている。 本学では、学生一人ひとりの成長と夢を導き出すため、 学科ごとに担任制、チューター制、オフィ
スアワー制などを設け、関係各課の事務職員と連携しながら、学修から生活面まできめ
細かく手厚い教育ができる充実した学生指導体制を構築している（資料１－２－４）。
これは、教職課程の履修についても言え、学生からの相談を受け入れる窓口が広範囲にわたっており、教職課程の履修をスムーズに進行することができている。また、教職についてのガイダンスを、教員と事務職員が協働し、学年ごとに定期的に行い、学生指導や学生支援を計画的・組織的に実施している。教職課程委員会では、教職課程履修希望者についての情報交換を行い、課題のある学生について早い段階から適切な指導が行えるよう、研究者教員と実務家教員及び事務職員で連携し情報共有を行っている。さらに、教職実践演習の模擬授業には、教職専門科目担当教員に加え、各学科教員が参加し授業参観と講評を行うなど協働体制を整えている（資料１－２－５）（資料１－２－
６）（資料１－２－７）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
教務課等に教職課程教育の運営を主たる職務とする事務職員の配置が必要である。
（教務課）
教職課程認定基準に定められた教員配置を維持し、教職課程履修学生に対する教職指導の取組をさらに充実させていきたい。また今後は、SD活動についても積極的に進めていき、教員、事務職員の協働教育の意義を学び、組織的かつ体系的なよりよい指導体制を作っていく。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑤
取組観点⑤：教職課程の運営に関して全学組織（教職課程委員会）と学科の教職課程担
当者とで適切な役割分担を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（建築学科）
教職課程委員会は、教職科目を担当する基礎教育課程の教員（弊学では総合教育セン
ター所属の教員）と専門教育課程の教員（各学科所属の教員）で構成されており、後者が各学科の教職課程担当者である。教職課程委員会は 1 年に 4 回程度実施され、毎年度はじめの第 1 回において、教職課程委員会と学科の教職課程担当者の役割について、教職課程委員会規程、教職課程履修に関する規程および教職課程委員会の当該年度の年間計画（資料１－２－８）とともに説明がなされている。
（総合教育センター）-5-

崇城大学工学部建築学科

基準領域１

全学組織である教職課程委員会では、教職課程の規定に 関する事項、教職の履修に関する事項、教育実習に関する事項等を審議し、教職課程教育等の全体的方向性を示している（資料１－２－９）。その教職課程委員会の委員は教職専門科目担当教員、教科専門科目担当教員及び事務職員等から構成され、作業部会の「教職に関する科目 WG」、
「教科に関する科目 WG」、「自己点検評価 WG」の一員としてそれぞれの WG の役割に取り組んでいる（資料１－２－１０）。また、教職課程委員会は定期的に開催されており、副委員長
が学科の教職課程委員であることから、総合教育センター（教職専門科目担当教員配属）と学科との連携はとれている。
【長所・特色】（建築学科）
学科の教職課程委員の任期 2 年で交代するため、教職課程委員会の位置づけと本学における役割を年度始めに明確に説明することは重要である。また、学科の教職課程担当者の役割は、教職課程委員会での決定事項を明確に所属学科の教職員に伝達することと、年度末に実施（R3 年度より隔年で実施）する「教科に関する科目のシラバスチェック」の主旨および方法を明確に所属学科の教職員に伝え、学科全体で教職課程の点検を実施する際の取り纏めである（資料１－２－11）。
（総合教育センター）
教職課程員会に３つの WG（ワーキンググループ）（「教職に関する科目 WG」、
「教科に関する科目 WG」、「自己点検評価 WG」）が設置されており、3 つの WG が協働して有機的な活動を行っている。
【取組上の課題】（建築学科）
専門教育課程の教員（学科教員）は、「教職課程は教職科目担当者と学科の教職課程委員が担当するもの」という認識していることが多く、自身が担当する科目が教職課程における「教科に関する科目」に該当するという意識は低い。教員養成課程を主とする学科ではないため、致し方ない部分はあるが、学科の 専門科目に関するカリキュラムに教職科目を加えて、学科として教職課程認定を受けているので、学科所属の専門教育課程
教員の教職課程にも参画しているという意識向上が課題である。
（総合教育センター）
専門学科教員の教職課程委員としての任期が短いため、十分な役割を果たすことが難しい。そのため、学科においては学科の専門教育に力点が置かれ、総合教育センターは
全体的な教育課程科目の講義やその評価にとどまっている。今後は学科教育と教育課程に関する科目の包括的な連携が必要になる。また、一部の学科教員へ負担が偏ることのないよう、今後、輪番制等で、副委員長や委員の役割を担っていく必要があると思われる。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）-6-

C（達成していない）

崇城大学工学部建築学科

基準領域１

通し番号⑥
取組観点⑥：教職課程教育を行う上での施設・設備が整備され、ＩＣＴ教育環境の適切な利用に関しても可能となっている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
各教室でインターネットアクセスの環境は整備され、パワーポイント及び VTR の使用も可能な状態となっており、ある程度 ICT 教育環境は整備されている（資料資料１－２－12）。しかし、学生が授業内外を問わず自由に使用できるよう電子黒板（大型 2 台、常設 1 台）を配置しているが、十分に活用されているとは言えない。また、タブレット端末に関しては 30 台を整備しているが、それは教職専門科目担当教員が学内外の競争的資金によって独自に展開しているものであり、本学の教職課程教育として持続可能性が担保されたものとは言えない。
（教務課）
本学の教職課程教育実施に係る施設・設備の整備状況は下記のとおりである。
・教職支援センター
パソコン・DVDプレーヤー・プロジェクター・インターネット接続用のLAN・Wi-Fi 環
境を利用できる。
その他、スクリーン・ホワイトボードを置いている。
・図書館
教材研究のための「教科書」「指導書」「資料集」「教育関連文献」「問題集」「関連雑誌」等を配架している。
・全学 SALC

学科 SALC

パソコン・プリンター・プロジェクター・ BIGPAD・インターネット接続用のLAN・WiFi 環境を利用できる。
その他、電子黒板対応ボード・スクリーン・スタンドボード・ホワイトボードを置いている。
【長所・特色】（総合教育センター）
学内の重点予算を活用し、電子黒板の設置及びタブレットの整備が一部なされた（資料１－２－13）。タブレット端末には、熊本市の児童生徒が使用しているアプリケーショ
ンを入れており、学生が教育実習で活用できるようにしている。また、これらの ICT 機
器の使い方に関しても授業で活用法について講義を行っている。
（教務課）
本学は、教職課程教育実施に必要な施設・設備として、教職支援センター室を設置しており、教職グループ教員が当番で在室し、教職課程履修学生の個別指導や相談に対応する体制を整えている（資料１－２－14）。ここ１～２年は、コロナ禍により、閉室し-7-崇城大学工学部建築学科

基準領域１

た期間が多く、オンラインやメールでの相談を受ける形を取った。この教職支援センタ
ー室は、本学図書館４階に置いており、図書館２階には「教職課程コーナー」を設け、さまざまな教職関係の指導書や教材等を配架している（資料１－２－15）。そのため教職支援センター室内にて速やかに教材研究や教育実習等の準備をすることができる。また、プロジェクターやスクリーンを設置し、模擬授業の練習等も可能としており、教職課程履修学生が活用することができている。
本学では、全ての学生に対し、学生の自律学修施設として「全学SALC」「学科SALC」
を設けている。可動式の机や椅子の設置により、グループ討議や教職サークル活動での先輩との交流座談会等にも利用でき、自主的学習環境を十分に整備し、効果的に活用している。
【取組上の課題】（総合教育センター）
学校現場での ICT 活用推進に対応するため、本学においても ICT 機器の整備及び ICTが整備され活用できる教室の確保が必要である。現況としては学生が ICT を利用して行う模擬授業が実施できない状況である。また、教職支援センターは存在しているものの、機能面で課題がある。さらに、ICT 教育の機器が個人の科学研究費等によるものである
ため、大学として設置していく必要がある。
（教務課）
上記により、教職課程教育を行う上での施設・設備は十分に整備されている。昨今、ICT環境が急速に変化し、情報化教育に対応できる教員の育成が必要であることから、教育現場ですでに導入が進んでいる電子黒板などのハードウェアやデジタル教科書などのソフトウェアを実際に利用し、使いこなせる技術を修得する必要がある。今後は、教育に関する最新の情報を入手し、設備、図書等の状況をレベルアップさせていきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑦
取組観点⑦：教職課程の質的向上のために、授業評価アンケートの活用を始め、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）やＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）の取組を展開している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（建築学科）
本学では FD の一環として、毎年度末に、開講科目に関わる教職員全員が所定の評価・点検項目に対して、自身が担当した教育全てに関し、振り返りを行うとともにそれを踏まえての次年度の計画を立案し、当該年度の「教育研究等に係る計画・実績調書」の“実績部”と次年度の「教育研究等に係る計画・実績調書」の“計画部”を作成し、担当部署に提出している（資料１－２－16）。振り返りの過程で、授業アンケートの活用も行っている。また、建築学科独自に、科目ごとに「学生自身による学習達成度評価」アンケートの実施及び「授業改善並びに学生の動向」の作成を行っている（資料１－２－17）-8-

崇城大学工学部建築学科

基準領域１（資料１－２－18）。
（総合教育センター）
前期・後期の授業終了後のポートフォリオによる学生到達度レポートやアンケート実
施結果の分析等により教職課程教育の質的向上を目指すとともに、毎年度シラバスの見直しを行い、評価の多様化、授業方法の改善、事前事後学習の推進を図っている（資料
１－２－19）。
（教務課）
授業の改善につなげるために、FD 委員会では、授業アンケートの見直し、FD 講演会の実施、シラバスのチェックなどについて、個別にワーキンググループを設置し、役割分担している（資料１－２－20）。このうち授業アンケートについては、自由記述も含めて
アンケートの集計結果を担当教員にフィードバックすること、「ベストティーチング賞」を受賞した教員の教授方法を『崇城大学紀要』に掲載したり、その授業を他の教員が参観する機会を設けたりすることで、教授方法の見直し・改善につなげている（資料１－２－21）（資料１－２－22）。また、授業実施マニュアルとして『授業の進め方』を発行
し、教育向上に役立てている。この取組については、教職専門科目担当教員も含まれている（資料１－２－23）。
【長所・特色】（建築学科）
個人レベル、学科レベルでの PDCA を回す仕組みが整備されており、全員に実行が義務化されていることで、教育の質向上に向けた PDCA が習慣化している。
（総合教育センター）
学内全体で、問題解決学習、ロールプレイ、小集団討議等のアクティブラーニングを授業形態として取り入れることにより、授業の質的向上を高める工夫している（ 資料１－２－24）。
（教務課）
・全国私立大学教職課程協会、九州私立大学教職課程協会などへの参加
・学内全体での「授業アンケート」、「自由記述のフィードバック」、 「ベストティー
チング賞」を受賞した教員の教授方法の『崇城大学紀要』への掲載、「授業参観」の取組
・連携大学との FD 講演会への参加【取組上の課題】（建築学科）
SD の取組が明確に見えない状況であり、FD と SD の有機的な結びつきにつなげることが今後の課題である。
（総合教育センター）
教職課程教育への共通理解を図り質的向上を図るため、年 3 回の教職課程委員会の開催の前後に教職課程教育（教育の基礎的理解に関する科目等、教科及び教科の指導法に関する科目、文部科学省で定める科目）に関するＦＤやＳＤの場を設けることが必要で-9-

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基準領域１ある。また、その際に外部講師を招聘し、情報教育、特別支援教育等の時代の進展に対応したものや、ポートフォリオによる学生到達度レポートやアンケート結果を授業に反映するための考え方・方法論、教育実習に訪問した教員間での意見交流など学校現場の様子を知る場や機会等を設けることも必要と考える。
（教務課）
教職課程に関する FD、SD への取組を開催する予定であったが、コロナ禍により保留となった。今後、再開する方向で進めていきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑧
取組観点⑧：教職課程に関する情報公表を行っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
崇城大学ホームページに総合教育センター及び教育職員免許状を取得できる関係専門
学科の教職の理念、教員養成に係る組織、卒業生の教育職員免許状の取得状況や就職状
況等について掲載し公表しているが、十分な状況とは言えない（資料１－２－25）。
（教務課）
教職課程の情報公開については、教育職員免許法施行規則第 22条の６に定められた下記の内容を、崇城大学ホームページに公表している （資料１－２－25）。
1. 教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること
2. 教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること
3. 教員養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること
4. 卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること
5. 卒業者の教員への就職の状況に関すること
6．教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること【長所・特色】（総合教育センター）
なし
（教務課）
「なし」
【取組上の課題】
現時点では教職課程に関する情報公開が一部のため、教職課程に関する各専門学科、
総合教育センター及び教務課の所有する情報を分析・整理し、毎年度公表できるシステ- 10 -

崇城大学工学部建築学科

基準領域１

ムや役割分担を明確にする必要がある。また、教職への就職状況については、収集できていない情報があると思われるので、既卒者の就職について、学科教員、就職課等への協力依頼を通して、多くの情報を集めていく必要がある。
（教務課）
「なし」
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑨
取組観点⑨：全学組織（教職課程委員会）と学科教職課程とが連携し、教職課程の在り方により良い改善を図ることを目的とした自己点検評価を行い、教職課程の在り方を見直すことが組織的に機能している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（建築学科）
教職課程委員会では、3 つのワーキンググループ（以降 WG と略記）を構成し、それぞれ教職課程の在り方を見直す取組を行っている。3 つの WG は、「教職に関する科目 WG」、
「教科に関する科目 WG」および「教員・臨時採用調査 WG」である。これらは本自己点検・評価が文科省の省令となる前から、文科省の実地視察を視野に入れて設置されていたものである（資料１－２－26）。また、R4 年度から義務化される教職課程自己点検・評価
報告について、全国私立大学教職課程協会（以降、全私教と略記）のセミナーに積極的に参加し、R3 年度は自己点検・評価の主旨と方法について勉強を重ねてきた（資料１－２－27）。
（総合教育センター）
令和３年５月７日の教育職員免許法施行規則の改正に伴い、本学においては、既存の教職課程委員会を全学的な組織として位置付け、関係学科間の有機的な連携を一層推進
し、教職課程の円滑かつ効率的な実施により、その質的水準の維持・向上を図っている（資料１－２－28）。また、教職課程自己点検評価の実施については、学生に必要な資質・能力の一層の育成を図る観点から教職課程の現状、長所・特色、取組上の課題を析出し、教職課程の課題に関して、アクションプランの検討・策定を実施し、学部・学科との連携の下、教職課程の水準の維持・向上を図ることとしている。そのため、教職課程委員
会の作業部会に「自己点検評価 WG」を創設し、本学の教職課程を自己点検し、評価報告書の作成に教職課程教育に係る関係教員全員で取り組んでいるところである（資料１－２－29）。あわせて、研修会（オンライン）に参加して、自己点検評価の方法や学科教員との連携をどのように進めていくか等について協議を重ね、更なる連携体制の強化に取り組んでいる。
【長所・特色】（建築学科）- 11 -

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基準領域１「教職に関する科目ＷＧ」は基礎教育課程教員によって構成され、「教科に関する科目
ＷＧ」は専門教育課程教員で構成される。特に後者については、「教科に関する科目のシラバスチェック」が主な取組である。
【取組上の課題】（建築学科）
教職課程自己点検教科の趣旨と実施方法については、R3 年度の教職課程委員会にて検討されてきた。実際に自己点検評価報告書を作成する R4 年度には、各学科の教職課程委員（専門教職課程の教員）が交代していることが多いので、R3 年度に取り組んできた教職課程委員会の活動を引継いでいき、遺漏なく実施することが課題である。
（総合教育センター）
今回の自主点検・評価を通して、本学の教職課程の組織面、ハード面、情報面などの課題を明らかにし、より質の高い教員養成を行うことを目指すとともに、全学組織的に機能させていくことが今後の課題である。また、課題解決のために、アクションプラン
をどう構築し、実践していくかを検討する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２－１：崇城大学研究業績データベース
・資料１－２－２：認定課程における学科等の教育課程の変更届書
・資料１－２－３：教職課程認定基準
・資料１－２－４：令和 4 年度自己点検評価書（P4～5）
・資料１－２－５：ガイダンス案内
・資料１－２－６：令和 3 年度 教職実践演習 模擬授業計画
・資料１－２－７：模擬授業訪問教員一覧
・資料１－２－８：R3 年度第 1 回教職課程委員会資料 資料 1～資料 4・資料１－２－９：教職課程委員会規定
・資料１－２－10：教職課程委員会資料
・資料１－２－11：R4 年度第 1 回教職課程委員会資料 資料 3（R3 年度の実績報告）
・資料１－２－12: 各教室の情報機器整備状況の施設台帳
・資料１－２－13：起案 A-2022-761（決裁番号 A-2022-608）、起案 A-2022-911（決裁番号A-2022-730）
・資料１－２－14：教職支援センター室
・資料１－２－15：館内マップ
・資料１－２－16: 教育研究等に係る計画・実績調書（様式）・資料１－２－17: 学生自身による学習達成度評価シート（様式）・資料１－２－18: 授業改善並びに学生の動向（様式）・資料１－２－19: ポートフォリオ（学生の到達度レポート・アンケート）
・資料１－２－20：令和４年度第２回ＦＤ講演会チラシ
・資料１－２－21：授業アンケートの結果
・資料１－２－22：R3BT 賞授与式
・資料１－２－23：授業の進め方
・資料１－２－24：教職実践演習のシラバス
・資料１－２－25：崇城大学ホームページ（教員を目指す教育課程）- 12 -

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・資料１－２－26：R3 年度 臨時教職課程委員会資料 資料 1～資料 6
・資料１－２－27：R3 年度第 3 回教職課程委員会資料 資料 4・資料１－２－28：教育職員免許法施行規則、本学教職課程委員会組織図・資料１－２－29：教職課程委員会資料- 13 -

基準領域１

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基準領域２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成

通し番号⑩
取組観点⑩：当該教職課程で学ぶにふさわしい学生像を「入学者受け入れの方針」等を踏まえて、学生の募集や選考ないしガイダンス等を実施している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
総合教育センターで養成したい教員像として、①（人間性の育成）広く豊かな教養とともに教職に対する使命感や教育的愛情を備え、情熱を持って教育に取り組むことのできる教員、②（専門性の向上）教科指導、生徒指導等を的確に実践できるとともに、グロ ーバル化、情報化等の社会の変化に対し、探究心を持って学問 的研究を行い、新たな教育課題に対応できる教員、③（社会貢献）地域社会や関係機関と連携・協働し、地域の教育・文化活動に 積極的に取り組むことのできる教員の 3 つの教員像を崇城大学ホームページに掲げ、教職課程教育を実施しているが、「入学者受け入れの方針」を踏まえた学生募集等のガイダンス等は実施していない（資料２－１－１）。
【長所・特色】
なし。
【取組上の課題】（総合教育センター）
総合教育センター、各専門学科及び入試広報部とで「入学者受け入れの方針」を協議し、連携して学生募集やガイダンス等を実施する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑪
取組観点⑪：「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて、教職を担うにふさわしい学生
が教職課程の履修を開始・継続するための基準を設定している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
崇城大学学生便覧の「教育職員免許状」の項目欄に本学で取得できる免許状の種類、授業科目・単位数を示している（資料２－１－２）。また、「教職課程履修に関する規定」
として教職課程履修の制限及び教育実習履修等の基準を明記している（資料２－１－３）。また、教職課程説明会や各科目でのオリエンテーションを利用して、教職課程の適切な履修（開始・継続）に努めている。
- 14 -

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基準領域２【長所・特色】（総合教育センター）
各学年の始めに教職課程説明会を開催し、教職を希望する学生に対し教育職員免許状の種類ごとの教職科目の履修方法、教育実習履修方法等についての理解を図っている。
【取組上の課題】
なし。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑫
取組観点⑫：「卒業認定・学位授与の方針」も踏まえて、当該教職課程に即した適切な規模の履修学生を受け入れている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（建築学科）
学生募集活動において、広報媒体である大学案内（冊子）および本学ウェブサイトで
3 ポリシー（DP, CP および AP）を明記するとともに、教職課程についても紹介（資料２－１－４）し、学士の学位を取得する要件（卒業要件）を満たし且つ、所定の教職課程
科目の単位を取得することによって、教員免許（工業）を取得することができることを述べている。将来、教職（工業高校の教員）を目指している高校生はこれらの情報を確認した上で、本学を受験している。例年、数名の学生が教職科目を履修している（資料
２－１－５）。
（総合教育センター）
本学では教職課程に関する科目は選択科目のため、その単位修得は卒業認定の要件とされていない（資料２－１－２）。教職課程を履修する学生数・規模については、希望する学生数に対応できるよう教員数や施設・設備等の環境の整備を図っている。
【長所・特色】
なし。
【取組上の課題】（建築学科）
工業免許の場合は、現在も特例が認められており、教育実習を受けなくても免許取得はできる状況にある。現在も教職を進路の第一志望とする学生には、教育実習をはじめ、特例適用がなければ必修である教職科目も履修するよう指導しているが、強制力がなく、指導が徹底できない。
（総合教育センター）- 15 -

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基準領域２「卒業認定・学位授与の方針等」を踏まえた教職課程履修学生の受け入れ規模に関する一定程度の基準等を設定していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑬
取組観点⑬：「履修カルテ」を活用する等、学生の適性や資質に応じた教職指導が行われている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
履修カルテは、教員免許状の取得に必要な科目の修得状況や、教職履修上の課題や課
題達成の状況などを記入するものである。履修カルテを作成することは文部科学省により義務付けられている。教職専門科目担当教員の役割として、教職を希望する学生が提出する３年次（５月：２年終了時の自己評価）、４年次（５月：３年終了時の自己評価、７月～８月：４年生前期終了時の自己評価）に提出する自己評価シートの「教職を目指
すうえで課題と考えている事項」について、必要な資質能力の定着状況や課題について
詳細かつ適切な指導・助言を行っている（資料２－１－６）。
【長所・特色】
なし。
【取組上の課題】（総合教育センター）
履修カルテの利用に関する課題としては、履修カルテの配布・記入・提出等が計画どおりに進められていないことである。また、履修カルテの各項目の内容が各学年次に確実に記入されておらず、課題把握―整理・分析―課題解決等の取組過程が自主的に実施されていない状況が多く見られる。さらに、担当教員が履修カルテ等を通して学生の実態把握を十分には行っていないため、学生の特性や要望等に対応した教職実践演習計画（授業内容や授業方法等）が適切に実施されていない状況も見られる。今後、教職専門
科目担当教員だけでなく、教科専門科目担当教員（学科教員）との連携も考慮しながら、より履修カルテの活用・充実を図る必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１－１：崇城大学ホームページ（教員を目指す教職課程）
・資料２－１－２：崇城大学学生便覧（教育職員免許状）
・資料２－１－３：教職課程履修に関する規定- 16 -

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基準領域２・資料２－１－４：https://www.sojo-u.ac.jp/faculty/general/education/kyosyoku/
・資料２－１－５：在学生の各学年教職科目履修者名簿
・資料２－１－６：「崇城大学教職課程履修カルテ」冊子- 17 -

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基準項目２－２

基準領域２

教職へのキャリア支援通し番号⑭
取組観点⑭：学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（建築学科）
学科会議にて、教職課程委員が教職課程委員会報告として、当学科の教職課程履修者の一覧を示すとともに、3 年次では、当学科の就職担当教員による進路調査を共有することで、実質的に教職に就こうとする学生を把握（免許取得のみ目指す学生の把握も兼ねる）している。また、該当学生の多くは入学時からその意志を持っており、入学時からのチューター面談記録に本人の意欲や適性に関する所見は記されている。
（総合教育センター）
1・２年次の教職課程説明会において、教職の意義や教員採用選考考査の概要を説明し教職を希望する学生の意欲を喚起している。また、４年次の教職課程説明会では教員採用選考考査を受ける希望者のアンケート調査を実施している（ 資料２－２－１）。さらに、教職サークルや各教職課程の授業時に意欲や適性の把握に努めている。
【長所・特色】（建築学科）
上記チューター制度は本学の特徴であり、入学時から教員 1 人あたり 7～8 人の学生を受け持ち、修学状況の把握ならびに学期始め＆学期終わりの定期面談によって、個々の学生に適した修学・進路指導を実施している。また、担任との連携により、必要に応じ、保護者への連絡や学生支援センターとの連携を行っていることも特色であり、長所である。
【取組上の課題】（建築学科）
上記のとおり、きめ細やかに学生の指導は行っているが、その根拠資料は「学生面談カルテ」でしか確認しようがなく、根拠資料を公開できないため、いわゆる活動のエビデンスとしにくい状況にある。根拠として公開できる資料の作成が課題ではあるが、個人情報であるため、具体的には公開できないため、全学的な取組としてのチューター制
度の取組および毎年の振り返り資料でエビデンスに替えることが 肝要と思われる。
（総合教育センター）
１年次から４年次にかけて系統的・計画的に履修カルテ等を活用しながら、学生一人
一人の教員採用選考考査に向けての意欲・適性等を把握していく必要がある。チュータ
ー制度等を活用して、学生に対してより円滑かつ手厚い指導を施す必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）- 18 -

C（達成していない）

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基準領域２

通し番号⑮
取組観点⑮：学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教育実習や介護等体験以外には、教職サークルのボランティアによる小学生への学習支援活動へ取り組んでいる（資料２－２－２）。しかしながら、全学的・組織的な取組は実施していない。
【長所・特色】
なし【取組上の課題】（総合教育センター）
教職を希望する学生のニーズや適性を把握し対応するために、熊本市市町村教育委員
会や学校現場と連携しながら、学校ボランティア活動や学習支援活動等の学校体験活動の計画的な実施が必要である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑯
取組観点⑯：教職に就くための各種情報を適切に提供している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
毎年、学年次ごとに教務課と連携し教職課程説明会を教職希望学生に対して実施しており、教職科目の履修方法、教育実習の依頼方法、教員選考考査の在り方等について理解を深めている（資料２－２－３）。また、崇城大学ホームページで教職課程の理念や教員就職状況等の情報を提供している（資料２－２－４）。さらに、教職課程科目（教職概論、教育課程論、教育方法論等）の中で、教育系ボランティアの募集を紹介する等、今日の教員採用選考考査の動向を伝えている（資料２－２－５）。近隣の自治体の求める教員像を周知している他、熊本県・市の教員採用選考考査の動向についても周知している。
（教務課）
本学では、教職に就くための履修の流れとして、新入生オリエンテーション時に 1年生向けの教職課程ガイダンスの案内を行うことから始めている。１年次から４年次まで
定期的にガイダンスを行い、それぞれの説明会で必要な資料を配布し、情報提供を行っている。また、学生便覧に基本となる情報を掲載し、学生への連絡手段の一つである「崇城大学ポータル」や学科掲示板を通して諸連絡を行い、周知している （資料２－２- 19 -

崇城大学工学部建築学科

基準領域２－６）。就職課においては、各都道府県の教員採用選考考査や私立学校の教員採 用情報などの各種情報提供を行っており、学生のニーズに応じたキャリア支援体制が構築されている。
【長所・特色】（総合教育センター）
なし。
（教務課）
本学の教職に就くための各種情報提供の特色は、まず「崇城大学ポータル」を通して情報提供を行っていることである。履修カリキュラムについても「崇城大学ポータル」のキャビネットに掲載しており、いつでも確認することが可能な状態である。次にキャリア支援についてであるが、教員採用情報の提供など体制が構築されているとともに、定例で開講される就職行事に加え、職業や業界ごとの就職行事を「リアルシリーズ」として実施している（資料２－２－７）。その中で教職関連として、熊本市市町村教育委
員会から講師を招き、熊本市の教育への取組につい て教職課程希望学生へ情報提供を行うなど積極的に取り組んでいる。また、本学では学生が中心となり「教職サークル」を設立しているが、そこでは教職に就いている卒業生で結成している「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校在職者の組織体）のメンバーとの座談会が開かれ、「教職サークル」の学生への助言や最新の教職関連状況について情報提供がなされている（資料２－２－８）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
教職課程に関係する総合教育センター、専門学科及び教職事務担当の教務課が所有する教育情報データ並びに関係教育機関が所有する情報を収集・整理し、学生が適切にそれらの情報を収集・活用できる情報提供体制作りを行っていく必要がある。特に、非常勤講師や臨時的任用制度に関わる情報が圧倒的に少ない状況が見られる。また、１年次対象に教育課程に関するパンフレット作成・配布も検討する必要がある。
（教務課）
本学では、積極的に情報提供を行っている。先に述べたが、現在の状況として、それぞれの説明会で必要な資料を配布しているが、教職課程全体を通しての情報提供が必要であると考え、それらをひとまとめに集約したガイドブックを作成中である。次年度からはこのガイドブックを学生に配布できるよう整理していきたい。教職関連図書・雑誌については、おおむね整備されているが、現状を鑑み、よりよい提供の検討を進めていく。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

通し番号⑰- 20 -

C（達成していない）

崇城大学工学部建築学科

基準領域２

取組観点⑰：教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫をしている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教員免状取得件数に関しては、教務課が情報収集を行い整理している（ 資料２－２－
９及び資料２－２－10）。
教員就職率を高める工夫としては、教職課程説明会や教職科目の授業において「教員採用選考考査へ向けての対応策」、教職サークルによる週１回の教員採用選考考査へ向けての自主学修並びに崇城大学卒業生の「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業
で中学校及び高等学校在職者の組織体）の支援を受けながら「学校現場教員との懇談会」
及び「現職の先生を招聘しての模擬授業・授業研究」等を実施し教職への意欲を高めている（資料２－２－11）。
【長所・特色】（総合教育センター）
教職を希望する学生が自主的に学修する場として創設した「教職サークル」の自主的活動、及び教職サークルの活動を支援する「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒
業で中学校及び高等学校在職者の組織体）の支援は本学の特色である。
【取組上の課題】（総合教育センター）
現状としては、学年を追う毎に希望者数が減少している状況である。全学的に教職就職率を高める組織体制作りが必要である。例えば、本学 HP やオープンキャンパスにおいて教職課程の存在をアピールし、教職課程履修者の底上げのための取組が今後必要になると思われる。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑱
取組観点⑱：キャリア支援を充実させる観点から、教職についている卒業生や地域の多様な人材などとの連携を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校在職者の組織体）の支援を受け、「現場教員と教職を希望する学生との間での現場での課題（ ICT 活用、体罰の定義等）についての班別協議」や「現場教員を指導者として招聘しての模擬授業の実施」、中学校・高等学校訪問など、教職に就いている卒業生との交流や中学校・高等学
校訪問などを行い、学生の実践的指導力や意欲の向上を図っている（ 資料２－２－11）。
- 21 -

崇城大学工学部建築学科

基準領域２

また、熊本市の現職教員を招き、講演を依頼している他、熊本大学教育学部附属中学校に依頼して、中学校の授業の様子等を学生に周知するなどして地域の人材との連携を図っている（資料２－２－12）。しかし、地域の多様な人材との連携はまだ不十分な状況ある。
【長所・特色】（総合教育センター）
本学卒業の教員組織体である「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校在職者の組織体）による教職を希望する学生への支援がキャリア支援につながっている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
キャリア教育を充実させるために、地域の多様な人材等（ボランティア活動者、企業関係者、地域文化関係者等）から成る人材バンク等を創設し、連携を通して人間性豊かな教員の育成を目指す必要がある。
また、子どもの置かれている環境が複雑化していることから、教育と福祉・医 療等の架橋は喫緊の課題である。福祉や医療といった近接領域の知見は、学生のキャリア支援の充実の観点から必要である。そこで例えば、教職概論や教職実践演習等の科目の中で、福祉や医療を専門とする地域人材をゲストティーチャーとして招き、講話をしてもらうといった取組を検討していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２－１：崇城大学教務課作成の教職課程説明会資料
・資料２－２－２：教職サークル学習支援活動表彰状
・資料２－２－３：崇城大学教務課作成の教職課程説明会資料
・資料２－２－４：崇城大学ホームページ
・資料２－２－５：理科教育法Ⅳ第 1 回講義資料、教職概論授業資料
・資料２－２－６：ガイダンス案内
・資料２－２－７：リアルシリーズ_市教委
・資料２－２－８：教職サークル紹介
・資料２－２－９：教務課所有の教員免許状取得件数
・資料２－２－10：教職課程委員会作業部会（教職に関する科目 WG）の教員採用状況資料
・資料２－２－11：崇学会総会資料
・資料２－２－12：理科教育法資料（児童生徒のプライバシー保護のため、外部秘）- 22 -

崇城大学工学部建築学科

基準領域３
基準項目

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム

３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施

通し番号⑲
取組観点⑲：教科に関する科目については、担当者がＤＰとの関連だけでなく、対象免許の学習指導要領との関連も理解した上で、講義を実施している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（建築学科）
年度末に「教科に関する科目のシラバスチェック」を建築学科内で実施している（資料３－１－１）。工業免許の学習指導要領を学科内で周知し、学科教職課程委員が作成したシラバスチェック表を基に、各専門科目担当者が、学習指導要領の関連箇所の記述とシラバスとを照合し、学習指導要領の内容を網羅しているかどうかを点検している（資料３－１－２）。
（総合教育センター）
例として、基礎物理学・物理学の講義では、高等学校・中学校理科の学習指導要領の内容を網羅できるように、シラバスの改訂を行った。それを基に、対象学科で取得できる教員免許（理科）での物理学の基礎的な位置付けを重視し、基本的な熱学、電磁気学、
波動、力学および現代物理学の内容に関する講義を行っている。
また、各教科教育法では、学習指導要領の変遷や変更点を解説するとともに、その意義を理解させながら学習指導案の作成に取り組ませている（資料３－１－３）。
【長所・特色】（建築学科）
学科教員全員が、自身の担当科目が教職課程における「教科に関する科目」に該当することを認識するとともに、工業免許の学習指導要領の関連箇所を読み、自身の担当科
目での教授内容と学習指導要領の記述内容との整合性を把握している。ただし、学科のDP は技術者育成を主旨としているため、不足分については、無理に入れ込むことまではしていない。
（総合教育センター）
各学科が学習指導要領を精査し、学習指導要領の目標に記載されている内容が本学の教育課程で網羅できるようにシラバスと授業内容の改訂を行っている。
【取組上の課題】（建築学科）
当該学習指導要領（工業）は工業高校の生徒が、技術職に就く上で必要な内容を網羅している訳であり、学科の DP とも関連がある。学科のカリキュラム点検時に「教科に関する科目のシラバスチェック」結果を活かすことが今後の課題である。
- 23 -

崇城大学工学部建築学科

自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

基準領域３

C（達成していない）

通し番号⑳
取組観点⑳：学科等の目的を踏まえ、教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系
統性の確保を図りながら、コアカリキュラムに対応する教職課程カリキュラムを編成している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（建築学科）
本学科のカリキュラムフローが本取組観点の内容そのものを示すものであり、カリキ
ュラム作成の際には、まず建築学の専門科目に関し、それぞれがどの科目と関連するか、また学生が専門科目修得の全体像を把握できるように系統的な配当になっている事を明示している（資料３－１－４）（総合教育センター）
各「教職に関する科目」については、1・2 年次に教職の基礎的理解に関する科目、3
年次に実践的指導力の育成に関する科目を配置するなど、コアカリキュラム対応したカ
リキュラムを編成し実施している（資料３－１－５）。
【長所・特色】（建築学科）
教職科目・分野に対して、少なくとも１つの内容は必修科目となっており、コアカリ
キュラムに基づいて履修すれば、教職課程カリキュラムにも対応できるようになっている（資料３－１－６）。
【取組上の課題】（建築学科）
学科教員（担任およびチューター）は、担当科目と教職科目・分野及び内容との関係は理解しているが、全体像は把握していない。今後は、全体像を把握し、担任・チュー
ターによる個別面談によって、教員免許取得を目指す学生に対して、入学直後から教職課程科目の履修指導を行う必要がある。特に必修科目が少な い教職科目・分野は、選択科目の履修を勧める必要がある。
（総合教育センター）
教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保という点において課題がある。各学科と教職課程グループで情報共有しつつ、各学科の目的に応じた授業内容を改善していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）- 24 -

C（達成していない）

崇城大学工学部建築学科

基準領域３

通し番号㉑
取組観点㉑：教職課程カリキュラムの編成・実施にあたり、教員育成指標を踏まえる等、
今日の学校教育に対応する内容上の工夫がなされている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（建築学科）
本学の Web サイト上で、教員養成の理念を明示している（資料３－１－７）。また、「教科に関する科目のシラバスチェック」によって、工業免許に関する学習指導要領の記載
内容を把握している（資料３－１－８）。
（総合教育センター）
まず、現時点では、今日の学校教育に対応するために、県の義務教育課の会合や学校運営協議会等に参加し、県や市町村教育委員会の教育重点施策等を把握し教職課程カリキュラムを編成している（資料３－１－９）。ただし、様々な自治体の教職を目指す学生がいるため、特定の県・市町村教育委員会の教員育成指標を踏まえた教職課程カリキュ
ラムの編成を意識的には行っていない。
また、「教育制度論」（1 年次後期）第 7 回講義「教育に関する制度的事項（5）」において、熊本県及び出身県等の教育委員会 HP に複数アクセスさせて、教員育成の「指標」を閲覧の上感想等を書く課題を提出させている（資料３－１－10 および資料３－１－11）。この熊本県教育委員会が示す「熊本県教員等の資質向上に関する指標」における教員採用段階の指標に照らし合わせた各科目の取組内容を以下に述べる。
「総合的人間力」
・職業指導では、教師に求められる資質について、工業科教育法では、教育関係法規を学ばせることで教師としての職責について、理解させている。
「使命感・倫理観」
・教育心理学においては、生徒の学習性の無力感の理解と対応、教師のリーダーシップの在り方、教師が陥りやすい生徒に対する態度の理解と対応について、グループ討議で議論し、その内容を深めている。
「実践的指導力」
・各教科教育法では、オリエンテーションで教員に求められる実践的指導力を説明しており、現在の生徒の実態等を授業で取り扱っている。
・「教職概論」では、教員育成指標を直接的に用いてはいないものの、今日の学校教育をめぐる諸動向について、広く取り扱っている。
「マネジメント力」
・教職実践演習において、いじめや不登校などの問題にどう向き合うかについて、生徒の気持ちを理解するためのロールプレイ等を実施し、その対応を考えさせている。また、保護者が生徒の事をどのように思っているのかを教師に話すことによって、お 互いの信頼関係が保てるようなロールプレイも実施している。
【長所・特色】- 25 -

崇城大学工学部建築学科

基準領域３（建築学科）
教科に関する科目のシラバスチェック（工業免許に関する学習指導要領の記載内容を把握）を通して、学科教員は工業高校での教示内容を把握している。
（総合教育センター）
教育制度論での取組であるが、教員の資質向上のための今日的な重要事項について、大学での教員養成における初段階からの意識付けを目的としたものである。学生の取組は意欲的である。
【取組上の課題】（建築学科）
上記の通り、本設問に対して取り組みは行っているが、今日の学校教育に対応する内容
上の工夫にまでは及んでいない。今後の課題である。
（総合教育センター）
教職専門科目担当教員、教科専門科目担当教員ともに、県や市町村教育委員会の教員育成指標を十分に把握し教職課程カリキュラムの編成・実施に当たっているとは言えない状況にある。今後、教員育成指標についての関係教員の理解を深め、教員育成指標につながる本学としての教職課程教育の方向性を明確にしていく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉒
取組観点㉒：今日の学校におけるＩＣＴ機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応が十分可能となるように、情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に適切な指導が行われている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（建築学科）
科目名

授業形態

建築 CAD 実習Ⅰ

実習

2 年前期

コロナ前

選択科目

現在

対面

取組内容
二次元および三次元 CAD ソフトを操作することにより，コンピュータ及び周辺機器の動作やデータを扱う能力を学ぶ。

遠隔

建築 CAD 実習Ⅱ

実習

2 年後期

コロナ前

選択科目

現在

情報処理論

講義、演習

3 年前期、

コロナ前

対面

遠隔

対面

1 つの建築物について，図面（平面図・立面図・断面図等）から空間像をイメージ
し，コンピュータグラフィック(CG)によって仮想空間に再現することで、どのような機能を使い，どのような手順で CG を組み立てていくのか（モデリング），そのプロセスにおける試行錯誤を学ぶ。
建築技術者として最低身に付けるべき情報処理の基礎事項、コンピュータ利用時の倫理について概説し、実際にコンピュ- 26 -

崇城大学工学部建築学科

選択科目（計画コー

現在

基準領域３

ータを操作することで情報（データ）のやり取りの基本を学ぶ。

遠隔ス、構造コース必修
科目

デザイン実習Ⅲ
3 年前期
選択科目

設計した自分の提案内容を、分かり易く
美しい図を用いてプレゼンテーション
し、より効果的に他者に伝える PC アプリ
ケ ー シ ョ ン 操 作 能 力 、 及 び 平 面 CAD と
3DCAD だけでなく様々な画像加工アプリ
ケーションを使って、より実践的なスキ
ルを学ぶ。

実習
対面

（総合教育センター）
科目名

授業形態

取組内容

教育方法論

ハイブリッ

ICT 教 育 の 動 向 を 講 義 形 式 で 実 施 し て いドる。また、受講者による模擬授業を実施しており、その中で ICT 機器を活用してい
る。

特別活動論

事前・事後指導インターネ

学 級 の 諸問 題 の 解 決 に 向 け て グル ー プ でット・PP を協働しながら情報を収集整理し、PP でプ利用した課

レ ゼ ン テー シ ョ ン を 行 い 、 相 互評 価 を 実

題解決学修施している。

PP を利用し教 科 方 法論 で 習 得 し た 知 識 ・ 技能 を 活 かてのしながら学習指導案を作成し、図・表・映

模擬授業

像等の提示に PP を活用しながら模擬授業を実施させている。

総合 的 な学 習 の時 間の 指導

インターネ

グ ル ー プで 探 究 課 題 を 設 定 し 、イ ン タ ー

法

ット・PP を

ネット等で情報収集、整理・分析、まとめ利用した課を行い、互いの探究活動を PP 等で発表・

題解決学修

相互評価を行っている。
※PP：Microsoft PowerPoint（資料３―１―12）【長所・特色】（建築学科）
専門教育課程では、上記科目において、建築系技術職に就く上で必須のスキルである
2 次元 CAD と 3 次元 CAD、設計系で求められる画像加工アプリケーションの修得を目指した講義を開講している。
【取組上の課題】（建築学科）
現在は、多様な CAD ソフトに触れて学生が選択していくということを念頭に、各教員- 27 -

崇城大学工学部建築学科

基準領域３が得意とする CAD ソフトを使用している。各科目で内容は完結するように授業プログラ
ムは組まれており大きな支障はないが、教育及び社会状況を鑑みて使用する CAD ソフトの選択を議論する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉓
取組観点㉓：アクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」）やグループワー
クを促す工夫により、課題発見や課題解決などの力量を育成している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（建築学科）
科目名

授業形態

取組内容

アーキワークⅠ

アクティブラーニン

構造系 5 回

グ・グループワーク

１年前期

対面

「つまようじタワー」（ 爪楊枝と木工用ボンドによる構造体）の制作を２～3 名で行い、揺れに強い建物の骨格の作り方を学習する。コンテスト形式で、１番強いタワーを確定する。

必修科目
建築設計Ⅰ～Ⅳ

アクティブラーニン

１年前期～2 年後期

グ

必修科目

対面

デザイン実習Ⅰ・Ⅱ

アクティブラーニン

1 年前期、後期

グ

選択科目

Ⅰは対面

１年前期から２年後期までの科目。大枠の課題に基づいて、各人が問題を設定し、建築物として解決する授業。各科目に 4名の教員を配置し、学生が作成したエス
キスに基づいて、マンツーマンで対話を行い、作品としてまとめる。
３次元 CAD の簡単な操作で空間をデザインする。課題条件を与えて、学生がテーマを設定してデザインを行う。

Ⅱはハイブリッド
アーキワークⅢ

グループワーク

２年前期

対面

必修科目

アーキワークⅣ

グループワーク

２年後期

対面

必修科目

地域計画設計

アクティブラーニン

３年前期

グ・グループワーク

選択科目（計画コー

対面

建物の実測（計画系）、コンクリートに関する実験（構造系）、室内温熱環境に関する実験（環境系）をグループで行う。受講生を３クラスに分け、上記３分野それぞれ５回ずつ実施する。学生は、順序は異なるが３分野全ての授業を受けることになる。
建築空間構造分析によるシェマ図の作成（計画系）、鋼材の引張試験（構造系） 、測定器を使った学内建物の照度と色の測定（環境系）をグループで行う。受講生を３クラスに分け、上記３分野それぞれ５回ずつ実施する。学生は、順序は異なるが３分野全ての授業を受けることになる。
特定の地域について、地域住民と関わりながら、魅力ある町にするための方策を企
画・計画し、その計画に沿った建築や建築的装置を設計する。３名程度のグループに分かれ、チームごとに計画を行う。学生は- 28 -

崇城大学工学部建築学科

ス必修科目）

建築構造実験

グループワーク

３年前期

対面

選択科目（構造コース必修科目）

デザイン実習Ⅲ

アクティブラーニン

３年前期

グ

選択科目

対面

建築意匠設計

アクティブラーニン

３年後期

グ

選択科目

対面

計画コース必修科目

基準領域３

地域に入り、現場を歩き、地域住民と対話して、計画の方向性を探る。地域住民や関係者の前で中間発表を行い、最終的には学外で発表会を行う。
規定された材料試験方法により各種建築
材料の機械的性質を実験的に確かめ，構造部材の載荷実験により試験体の応力，耐力，変位および歪を測定し，理論で学んだ
建築構造力学，鉄筋コンクリート構造，鋼構造の耐力や変形を実験的に確かめて，理論値の求め方の知識を更に深める。グループにて実験実施、データ整理、考察、レポート作成、プレゼンテーションを行う
設計した自分の提案内容を、分かり易く美しい図を用いてプレゼンテーションし、より効果的に他者に伝える PC アプリケーシ
ョン操作能力の向上、平面 CAD と 3DCAD
だけでなく様々な画像加工アプリケーシ
ョンを使って、より実践的なスキルを習得する。
要求条件を整理し、自分独自の創造的なア
イデアを盛り込みながら、空間にも価値を与える、さらに、その提案を、分かり易い
言葉、分かり易く美しい図を用いてプレゼ
ンテーションする能力を、２つの課題を 通して養う。

（資料３―１―13）（総合教育センター）
科目名
教育心理学

授業形態

取組内容

講義・討議

その日に講義した内容について、各グルー
プに課題を出し、議論し発表させている。
日本の教育制度を学修後、外国の教育制度に関する調査をさせて、課題研究レポートを課している（対面授業で実施していた際

教育制度論

オンデマン
ド

には、諸外国のうちから一つ国を選んで、その国の教育制度について 5 名程度のグ
ループでプレゼンテーション後に、研究レポートを個人で作成させていた。プレゼンテーションについては、評価表の作成も行った。）。
受講者による模擬授業は、2-3 人グループ

教育方法論

ハイブリッ

で実施している。グループで授業を設計すドること自体がアクティブラーニングであると考えている。

- 29 -

崇城大学工学部建築学科

基準領域３

学級等の諸

学級や学校の諸課題の解決に向けてグル

課題解決のープで協議し、その解決策をロールプレイためのグルングさせ、プレゼンテーション等の形式でープワーク

クラス全体に発表させている。

探究的な学

課題発見―情報収集―整理・分析―まと総合 的 な学 習 の時 間の 指導

習活動を通め・表現の探究的な学習活動を通して、課

法

しての課題

題発見力、情報収集能力、計画力及び課題解決学習

解決力を育成している。

演習

生徒や保護者との信頼関係を結ぶために

特別活動論

教職実践演習２人組で演習をさせている。

基礎物理学

AL

熱概念形成のための AL 型授業

物理学実験

実験

実験を通した対話的な学びの実施【長所・特色】（建築学科）
本来、建築学科は講義科目の内容を設計科目にて一つの建築に統合（課題発見・解決）するという型がある。当学科ではその設計科目を、教員４人で実施し、学生との対話を重視した体制をとっている。また、計画、環境、構造各系の実験・実習を繰り返すアー
キワークという科目群を用意し、アクティブラーニングを通した分野融合を図り、総体としての建築を意識させている。
【取組上の課題】
なし。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉔
取組観点㉔：教職課程（教科に関する科目も含む）シラバスにおいて、各科目の学修内
容や評価方法等を学生に明確に示している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（建築学科）
全学的 FD 活動の一環として、教職課程を含む全ての開講科目に対して、シラバスの様式（書式）が決められており、その様式に沿って、必ず学修到達度目標ならびに評価方法を明示しなければならないルールがある。評価においては、課題や小テストなどプロ
セス評価を含め、3 つ以上の評価項目で最終評価をすることが全学的に決められている。
また、全科目に対し、担当者以外によるシラバスチェックが実施され、様式・書式に則- 30 -

崇城大学工学部建築学科

基準領域３って記載されているかが確認される。不備あれば担当者にフィードバックし、改訂を求めることも制度化されている(資料３－１－14)。
（総合教育センター）
本学では、教職科目を含む、すべての開講科目のシラバスにおいて、学修内容や評価方法等を明確に示し、それに基づいて授業が実施されている。加えて、教員によるシラバスの相互チェックが行われており、各項目が適切に書かれているか点検が行われている（資料３－１－15）。
担当科目のシラバスに記載されている１５回の授業計画（テーマ、授業内容、授業形
態等）や評価方法・評価明細基準については、授業の第１回目に、印刷したシラバスの配布やパワーポイント・動画で表示しながら学生に説明を行っている。
【長所・特色】（建築学科）
上記制度化からされたシラバスとポートフォリオシステムが連動しており、学生は、
全履修科目に対し、学期末に必ず自身の学習の振り返りを行わなければならない。振り返り項目はシラバスの学修到達度目標であり、複数示された目標のそれぞれに対し、「できるようになった」、「ある程度できるようになった」、「あまりできるようにはならなかった」、「できるようにはならなかった」の 4 つから選択する形式で自己評価を行い、そのように評価した理由を 200 字以上で記述するという書式である。この振り返り
も評価項目の一つとし、建築学科では、専門科目に対し、100 点満点中 5 点の配点を基本としている。
【取組上の課題】（建築学科）
ポートフォリオによる自己評価については、形骸化しつつあり、配点割合については再検討の余地があるように思われる。配点しないという考えもあるが、そうすると強制力がなくなり、学生が自分の学習態度・方法に対する振り返りを行うという習慣づけという目標の達成が難しくなる。教育の質保証のためにも、学生自身での学習の PDCA サイ
クルの形成は重要であるため、振り返りの形態およびその評価方法については今後の課
題である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉕
取組観点㉕：教育実習を行う上で必要な履修要件を設定し、教育実習を実りあるものとするよう指導を行っている。また、教育実習希望者の適性について、教職科目担当教員と教科に関する科目担当教員（学科の専門教員）とが教職課程委員会にて協議している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）- 31 -

崇城大学工学部建築学科

基準領域３

【現状】
（建築学科）
本学「教職課程履修に関する規程」第 5 条に教育実習を行う上で必要な履修要件を定めている（資料３－１－16）。また、教育実習希望者の適性については、例年第 2 回の教職課程委員会の議題として掲げられ、教職科目担当者と学科教職課程委員とで協議している（資料３－１－17）。
（総合教育センター）
教育実習希望者の適性については、教職専門科目担当教員と教科専門科目担当教員（学科教員）とが、実習が行われる前に教職課程委員会において協議している。具体的には、3 年次の前期の段階で教職課程履修者の教育実習における適性を教職課程委 員会において確認している。また、3 年次修了時、教育実習を行う上での履修要件を確認し、適性を含め、教育実習履修の可否を教職課程委員会にて決定している（ 資料３－１－18）。
【長所・特色】（総合教育センター）
適性に課題のある学生については、学科長、担任、学生支援センター等も含め、個人情報に配慮しつつ全学的に情報共有をして対応している。
【取組上の課題】（総合教育センター）
学生説明会においても教職専門科目担当教員、教科専門科目担当教員・教務課が参加
し各学科の教員養成の目的等の説明など協働して取り組む体制を構築する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉖
取組観点㉖：「履修カルテ」等を用いて、学生の学習状況に応じたきめ細かな教職指導を行い、「教職実践演習」の指導にこの蓄積を活かしている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
２年次、３年次、４年次において「学生が教職を目指す上での課題と考えられる事項」
を記入させ、それに対して自身の専門分野に応じて、指導・助言を行っている（ 資料３－１－19）。教職実践演習における模擬授業と授業研究において、履修カルテでの指導がさらに高まるよう活用している（資料３－１－20）。
【長所・特色】なし。

- 32 -

崇城大学工学部建築学科

基準領域３【取組上の課題】（総合教育センター）
記録が中心で、有効活用の面で課題がある。履修カルテの各項目の内容が学年次ごとに記入されておらず、課題把握―整理・分析―課題解決等の取組過程が自主的に実施されていない状況が多々見られる。また、履修カルテの必要性について、教職専門科目担
当教員だけでなく、教科専門科目担当教員（学科教員）へも理解させる機会を設け、協力して履修カルテの利用を充実させる必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－１： R3 年度第 3 回教職課程委員会資料 資料 4・資料３－１－２：建築学科内へのシラバスチェック依頼（メール）・資料３－１－３：各教科に関する科目（教科教育法含む）のシラバス
・資料３－１－４:「建築学科履修の手引」（2022）表 5-3 学習・教育到達度目標を達成す
るために必要な授業の流れ
・資料３－１－５：各教職科目シラバス、崇城大学学生便覧および HP
・資料３－１－６:学習指導要領と授業内容との対応表
・資料３－１－７:教員を目指す教職課程 崇城大学ホームページ
・資料３－１－８:教科に関する科目のシラバスチェック（R3 年度末実施の集計資料）
・資料３－１－９:義務教育課会合資料（県教育委員会発行初任者研修の手引き）
・資料３－１－10:教育制度論第 7 回講義資料・ワークシート
・資料３－１－11:熊本県教員等の資質向上に関する指標（あるべき姿） その他、各教職科目シラバス
・資料３－１－12:通し番号㉒に掲載科目のシラバス
・資料３－１－13: 通し番号㉓に掲載科目のシラバス、講義資料、ワークシート、研究レ
ポート・資料３－１－14:シラバスのひな形およびシラバス作成に関する全学展開メール
・資料３－１－15:教職課程科目の全てのシラバス
・資料３－１－16:崇城大学教職課程履修に関する規程
・資料３－１－17:R3 年度第 2 回教職課程委員会資料 資料 3・資料３－１－18:教職課程委員会資料 崇城大学教職課程履修カルテ
・資料３－１－19:教職課程・履修カルテ
・資料３－１－20:教職実践演習シラバス- 33 -

崇城大学工学部建築学科

基準項目

３－２

基準領域３

実践的指導力育成と地域との連携

通し番号㉗
取組観点㉗：取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会を設定している。
（科目「教職実践演習」において、専門教育を担当する学科教員が授業参観に参加している。）
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（建築学科）「教職実践演習」という教職科目において、教育実習を経験した学生が、教育実習を通して学習したことを踏まえ、特定のテーマについて 20 分程度の模擬授業を行い、それを学科の教職課程委員が参観し、助言を行うという取組を実施している。
（ 資料３－２－
１）。
（総合教育センター）
各教科教育法の授業においては、学習指導案を作成させ、実際の授業時に必要な教材
作成、発問の工夫、板書の仕方、情報機器の活用等を検討させ、教育実習に対応できる
実践的指導力を培うための模擬授業が行われている（資料３－２－２）。
【長所・特色】（建築学科）
教育実習については、県内の高校で教育実習を行う場合は、学科教員が研究授業を参観に行くが、県外で教育実習を行う場合は、当該県の入試アドバイザーが参観している。
したがって、県内の高校で教育実習を行った学生に対しては、二度授業参観を行い、教育実習中と事後でスキルが上がったか（教育実習の成果）を確認することができる。県外で教育実習を行った学生に対しても、上記「教職実践演習」の授業参観によって、コメントするだけでなく、教育実習で何を学んだかについて聞き取りを行うこともできる。
また、総括は「教職実践演習」の主担当者によって行われるが、主担当者は長年の教職経験を有する教員であり、当該科目のみならず、生徒指導についても、長年の経験に基づいて、受講者各人に対し個別に適格な助言がなされている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会に関しては、教育実習を除くと実践的指導力を育成する学校体験活動やインターンシップ等の機会は十分な状況にあるとは言えない。今後、教育現場との連携体制を構築し、教育実習前に、学校現場で教科指導や生徒指導等を実体験できる機会を系統的・計画的に設定する必要 がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）- 34 -

C（達成していない）

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基準領域３

通し番号㉘
取組観点㉘：様々な体験活動（介護等体験、ボランティア、インターンシップ等）とその振り返りの機会を設けている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
科学イベントにおけるボランティアスタッフを学生に紹介するとともに、子どもと関わる機会を設けている。また、その他にも、子ども食堂や学童の子どもたちへの学習支
援指導などのボランティアについても学生たち自身で応募して参加をしている。
しかしながら、本学での主たる体験活動は介護等体験であることも事実であり、様々な体験活動への参加学生数・活動数ともに十分な状況にはない。介護等体験について、特別支援学校体験活動（盲聾養）では２日間で授業や学級活動の見学・参加、特別支援教育についての講話等が行われている。また、社会福祉施設体験活動（５日間）で入浴や食事の介助、施設清掃、利用者との交流などが行われている。実施前に、教職専門科
目担当教員と教務課により介護体験の内容及び注意事項についての説明会を実施し、体験後に体験日誌を提出させている（資料３－２－３）。
【長所・特色】（総合教育センター）
ボランティア活動として、「教職サークル」の学生が４～５年間、熊本市の小学生へ定期的に学習支援を実施し、令和３年度に熊本市から表彰された（ 資料３－２－４）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
体験活動の振り返りの機会を設けることがで きていないので今後の課題としたい。今後、本学と連携して学校体験活動等を行う連携協力校（中学校・高等学校）を探し関係作りを行う必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉙
取組観点㉙：地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について学生が理解する機会を設けている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）「教職実践演習」の講義において、上記の内容を外部講師（教育委員会関係教員等）に依頼し講話を行っている。レポートも提出させて理解を深めるようにしている（ 資料
３－２－５）。
- 35 -

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基準領域３

また、教育実習校訪問により子供の実態や最新の教育事情を把握し、大学の授業に反映してきた。さらに、コミュニティスクールの学校運営協議会委員として得た公開可能な情報（新しい学校形態の導入や最新の情報機器活用等の実態等）を学生に周知している（資料３－２－６）。
【長所・特色】（総合教育センター）「教職実践演習」では、高等学校校長（公立・私立 ）、中学校校長（公立・私立）、教育センター、教育委員会関係者等、多様な人材に講義を依頼している。
また、「崇学会」の支援を受け、「現場教員と教職を希望する学生との間での現場での課題（ICT 活用、体罰の定義等）についての班別協議」や「現場教員を指導者として招聘しての模擬授業の実施」、「年１回の中・高等学校訪問・授業見学」を実施し生徒の実態や最新の教育の在り方について実体験を通して理解を深めている（ 資料３－２－７）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
希望者という一部の学生が対象になっているのが問題であり、教職を希望する学生全員が現在の学校の実態を把握する機会や場作りに取り組む必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉚
取組観点㉚：大学ないし教職課程委員会と教育委員会等との組織的な連携協力体制の構築を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）「教職実践演習」の外部講師として教育委員会の関係者に講話を依頼している（ 資料
３－２－２）。
また、熊本市立中学校・熊本地区大学教育実習協議会において、熊本市市町村教育委
員会と本学教職課程委員会（県内他大学も同様）との連携協力体制が構築されており、教育実習の円滑な運営が図られている（資料３－２－８）。
（教務課）
本学の教職課程と関係機関との連携としては、まず教育実習について 熊本市中学校・熊本地区大学教育実習連絡協議会による「教育実習連絡協議会」 に加盟し、情報交換を行い、教育実習先を確保しており、熊本市市町村教育委員会との組織的な連携体制を図っていることが挙げられる。介護等体験の施設体験では、熊本県 社会福祉協議会を通して実習先を決定しており、特別支援学校体験では、熊本県教育委員会を通しての受入れとなっている。また、教職実践演習では、隣接する系列の中学校・高校と連携交流の体- 36 -

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基準領域３制を整えており、教職関連のキャリア支援としては、熊本県教育委員会、熊本市市町村
教育委員会から講師を招き、学生に対し、教員採用情報の提供などを行っている （資料
３－２－９）（資料３－２－10）。全国私立大学教職課程協会や九州私立大学教職課程
協会にも加盟しており、これらの研究交流活動を通し、本学の教職課程の運営の活性化につなげている。
【長所・特色】（教務課）
本学の教職課程と関係機関との連携の特色は、まず、教職実践演習での「学校現場の訪問見学・調査」の講義演習を、隣接する系列の高校で実施していることである。高校の課外授業や部活動の様子を、本学学生が各グループに分かれて見学調査ができるよ
う、毎年高校側と日程調整等を行い、連携体制を整えている。「教職の意義や職務内容等について」の講義演習では、熊本県内の現職教員や教育委員会関係者を外部講師として招いている。最新の学校現場の状況や教職を目指す学生に求めること、また、特別支
援教育についての事例等による演習を講義いただくなど協力体制の構築を図っている。
【取組上の課題】（総合教育センター）「教職実践演習」における取組は授業の一環であり、大学ないし教育委員会との組織的な連携協力体制とまでは言えない。
また、県教育委員会及び市町村教育委員会（熊本市を除く）との組織的な連携協力体
制は構築されていない。今後、県及び市町村教育委員会との連携体制を構築し、教育実
習のみならず学校体験活動へ定期的に参加できる体制作り行っていく必要がある。
（教務課）
本学では、高等学校等を対象に、教員が出張講義を行っている。この出張講義に教職課程履修学生が同行し、教育実習とは異なった形で現場体験を行うなど体験活動を積極的に取り入れるための検討を進めたいと考えている。今後も地域連携、社会連携を含む
さらに充実した組織的な連携協力体制の構築を図っていきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉛
取組観点㉛：教職課程委員会と教育実習協力校とが教育実習の充実を図るために連携を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）- 37 -

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基準領域３

教職課程委員会にて、教育実習の研究授業訪問等について確認し、県外を含め教育実
習協力校に訪問するよう努め、次年度の教職課程委員会で結果等のまとめを報告し情報共有している（資料３－２－11）。
毎年度、熊本市市町村教育委員会・熊本市立中学校・熊本地区大学教育実習連絡協議会による「教育実習連絡協議会」が開催され、教育実習の反省事項（学級経営、生徒指
導、教科指導等）、教育実習生の配当・配置について話し合い、教育実習の在り方の改善・充実を図っている（資料３－２－８）。
（教務課）
本学の教育実習については、熊本市立の中学校への実習は、 熊本市中学校・熊本地区
大学教育実習連絡協議会による「教育実習連絡協議会」 に加盟しており、そこで教育実
習先を確保している。その他の実習は大半が母校実習である。教育実習の際には巡回指導を実施しており、教職課程委員の教員等が分担して各実習校を訪問し、教育実習協力
校との連携を行っている。研究授業の参観、担当教員からの実習生に関する意見聴取、情報交換を行い、事後指導や次年度実習学生への指導等に活かしている。
【長所・特色】（総合教育センター）
専門学科教員が中心に訪問していることから、各学科の教育実習への理解が深まって
いる。
（教務課）
本学では、教育実習の研究授業訪問について、熊本県内の実習校へは、専任の研究者
教員と実務家教員で分担し訪問しており、県外の実習校へは、本学兼務職員として県外に在職している元高校教諭が訪問し巡回指導を行っている。 実習先の学校と連携し、大学の教職課程委員会が教育実習に関わる体制を構築するとともに、 教育実習校の訪問報告書を作成することにより、本学学生の勤務状況、生活指導の状況、実習の実態や態度、指導助言等について教育実習校からの意見聴取、情報交換を行い、 学生への適切な指導につなげている（資料３－２－11）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
教育実習校訪問率をさらに上げていく必要がある。
また、本学教職課程委員会と県教育委員会及び市町村教育委員会の教育実習校との協議の場が設けられていないこと、さらに、県外の教育実習校との連携が図れていないことが課題であり、早急に改善を図る必要がある。
（教務課）
熊本市立中学校への教育実習については、組織的な連携を行っているが、今後は大半を占めている母校実習ではなく、推奨されている大学近隣の学校と連携し、教育実習先の確保について努力していきたい。

- 38 -

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自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－２－１：R3 年度第 2 回教職課程委員会資料 資料 1-1（R3 年度教職実践演習（学科教員による授業参観））・資料３－２－２：「教職実践演習」シラバス
・資料３－２－３：教務課介護等体験説明資料
・資料３－２－４：熊本市からの表彰状
・資料３－２－５：「教職実践演習」シラバス・授業資料・ワークシート、
・資料３－２－６：義務教育学校 学校運営協議会開催要項
・資料３－２－７：崇学会総会資料
・資料３－２－８：熊本市立中学校・熊本地区大学教育実習連絡協議会資料
・資料３－２－９：R4 教職実践演習時間割
・資料３－２－10：キャリア支援・資料３－２－11：教職課程委員会資料・教育実習訪問報告書- 39 -

基準領域３

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Ⅲ．総合評価基準領域１（教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み）においては、建築学科が該当する“取組観点”で「概ね達成している」と自己評価したが、共通理解という点では、建築学科 の教員が教職課程に参加しているという意識の向上を促す必要性、協働的な取り組みという点では、基礎教育課程（教職科目を担当する総合教育センター）と連携して教職課程が成り立っていることを、教職課程委員から年度初めに、学科会議にて周知する必要がある。
基準領域２（学生の確保・育成・キャリア支援）においては、建築学科が該当する“取組観点”で「概ね達成している」以上の自己評価とした。学生の確保については、他学科と比較して少ないが、建築学科の入学者のほとんどが入学時から、建築士の取得、建築関係への進路を希望しており、現状を維持することで十分と判断できる。
基準領域３（適切な教職課程カリキュラム）においては、建築学科が該当する“取組観点”で「概ね達成している」以上の自己評価とした。
コアカリキュラムに関する点では、建築学科教員が全員、自身の担当する専門科目と関連が深い学習指導要領（工業編）にも目を通し、教職課程の観点から、教科に関する科目のシラバスチェックも行っている。専
門科目も教職課程科目の一部であることを認識している。しかし、 学科
教員（担任およびチューター）は、全体像を把握しておらず、今後は、教職課程委員から年度初めに、学科会議にて、全体像を説明し、 教員免許取得を目指す学生に対して、入学直後から、教職課程科目の履修指導を行うようにする必要がある。

- 40 -

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Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

本学においては、教職課程の質を自ら保証するという内部質保証体制を確立するため、教育職員免許法施行規則の改正に基づき、令和４年４月１日から全学的に教職課程を実施する組織体制の整備及び教職課程の自己点検評価の実施に向けて、教職課程に関連する教職員（専門学科教員、教職専門の教員、教職課程の事務的運営を担う教務課事務職員）が連携・協働し、下記の手順で取り組んできた。
第１プロセス：全国私立大学教職課程協会作成の「教職課程自己点検評価報告書作成の手引き」を参考に教職課程に関係する教職員に対して自己点検評価の概念及び作成プロセスについての共通理解を図った。
第２プロセス：本学既存の教職課程委員会に教職運営部会・評価部会（教職に関する WG,
教科に関する WG,自己点検評価 WG）を創設し、協働的・効率的な運営を推進する全学的な組織体として本学の教職課程委員会を位置付けた。
第３プロセス：教育職員免許法施行規則の改正、本学の教員養成の目的の再認識、教職課
程の組織体制の整備に基づき、教職員の教職課程改革意識の向上や教職課程の水準の維持・向上を図ることを目指した本学の自己点検評価目標を教職課程員会で検討・協議し新しく定めた。
第４プロセス：本学の自己点検評価目標に基づき自己点検評価 WG が提示した「基準項目の取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）の具体例を参考に、各学科の教職員が連携・協働して学科教職課程自己点検評価報告書の作成に取り組んだ。
第 5 プロセス：専門学科教員、教職課程専門の教員及び事務職員が連携・協働し、「各学科教職課程自己点検評価報告書」を検討し作成した。
本学における教職課程自己点検評価については、２年を１サイクルとして実施する。１年目においては、各専門学科の教職課程自己点検評価報告書を作成し、２年目においては、
取組上の課題解決のためのアクションプランを策定・公表・実施し、本学の教職課程の改
革・改善を図る。

- 41 -

崇城大学工学部建築学科

Ⅴ

現況基礎データ一覧

令和４年５月１日現在

法人名
学校法人

君が淵学園

大学・学部名崇城大学

工学部学科・コース名
建築学科

1

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等①

昨年度卒業者数②①のうち、就職者数

８２

７２（企業、公務員等を含む）③①のうち、教員免許状取得者の実数０（複数免許状取得者も 1 と数える）④②のうち、教職に就いた者の数
０（正規採用＋臨時的任用の合計数）

２④のうち、正規採用者数０④のうち、臨時的任用者数

０

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

その他（

５

３

０

４

０

相談員・支援員など専門職員数０- 42 -）

崇城大学工学部建築学科- 62 -

令和 4 年度

教職課程
自己点検評価報告書

令和５年３月工学部

宇宙航空システム工学科

目次
Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ········································· １Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価 ····························· ２
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ··········································· ２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ··················· １４

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ······················· ２２

Ⅲ

総合評価 ····················································· ３８Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ··················· ３９Ⅴ

現況基礎データ一覧 ··········································· ４０崇城大学工学部宇宙航空システム工学科

Ⅰ

教職課程の現況及び特色

１

現況

(１)

大学名：崇城大学工学部宇宙航空システム工学科(２)

所在地：熊本県熊本市西区池田４－２２－１(３)

学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）

２

学生数：

教職課程履修８名／学科全体

３２６名

教員数：

教職課程科目担当（教科）１０名／学科全体

５５名

（教職）

６名／学科全体

３２名

特色

宇宙航空システム工学科では、航空宇宙分野に関する最先端技術を「基礎重点・実学重視」の教育思想の下に、技術者倫理に基づいて、航空宇宙分野の研究開発や安全運航を真摯に追究し、世界に羽ばたく日本の航空宇宙産業の発展に寄与できる、研究者・技術者・航空従事者等を養成する。特に、「工業」の教員養成においては、総合工学としての幅広い専門的知識や実機を用いた実習、ものづくり演習、実験などの実学をふんだんに取り入れた教育によるスキルの修得を通じて、工業技術の継承と発展を担う若人を教育するための専門性と実践力を併せ持った教員の育成を目指している。

１

崇城大学工学部宇宙航空システム工学科

Ⅱ

基準領域１

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有

通し番号①
取組観点①：教職課程教育の目的・目標を、「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて設定し、育成を目指す教師像とともに学生に周知している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教職課程教育の目的・目標を DP 及び CP を踏まえて設定している。多くの教職課程科目において、学生の到達度目標（育成を目指す教師像）とともに第 1 回目の授業のオリエンテーションやシラバスを通して学生に周知している（資料１－１－１）。また、１５回の授業後に学修到達度レポートにより目標の達成度を自己評価させている。
また、崇城大学ホームページに教職課程に関する情報として、本学における教員養成の理念を公開するとともに、教職課程を希望する学生を集めた教職課程説明会で学生へ周知している（資料１－１－２）。
【長所・特色】（総合教育センター）
教育現場に適した工夫として、事例を多く用いた議論や演習を随所で取り入れること
で、実践で使えるような学修にしている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
学修到達度レポートを活用した授業課題の把握・分析、指導方法の改善といった一連の取組がまだ不十分な状況である。また、総合教育センター内で、文部科学省令で定める科目である日本国憲法、体育、英語、情報等の担当教員にも周知し、情報共有の上、学生に周知していくことも必要である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号②
取組観点②：育成を目指す教師像の実現に向けて、関係教職員が教職課程の目的・目標を共有し、教職課程教育を計画的に実施している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）
２

崇城大学工学部宇宙航空システム工学科

基準領域１

【現状】
（総合教育センター）
前期又は後期の授業実施前に、関係教員が相互に相手の授業科目のシラバス内容を確認
し、教職課程教育が適切な計画のもと実施されるようになっているかをチェックする体制づくりができている（資料１－１－３）。また、教職課程委員会や教職 課程部会において、各教員の科目を把握し、共通目標の達成に向けた議論を交わしながら、計画的な教職課程教育を実施しているが、教職課程教育全体として育成を目指す教師像や教職課程の目的・目標が必ずしも共有されているとは言えない（資料１－１－４）。
【長所・短所】（総合教育センター）
全学的にシラバスチェックする体制づくりが構築され、全教員の共通理解のもと教育計画が立案、展開されており、総合教育センター内の教員が連携を取るように話し合いを深めている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
前期・後期の授業終了後に、シラバスどおりに授業が進められたか自己点検評価するシ
ステムづくりが必要である。また、教職課程委員会及び教職課程部会は定期的または臨時的にも開催し、情報共有を図ってはいるが、実務的内容がほとんどであるため、教職課程の目的・目標等の理念的な事項の明確化と共有化を深めていく必要があり、それをもとにした教育計画が必要である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号③
取組観点③：教職課程教育を通して育もうとする学修成果（ラーニング・ア ウトカム）が、「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえて具体的に示されている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教職課程教育を通して育もうとする学修成果は、各科目のシラバスに学修到達度目標として記載している（資料１－１－１）。ただし、本学では教職課程教育は卒業要件の科目でないため、卒業認定・学位授与の方針は踏まえていない。
【長所・短所】
なし【取組上の課題】（総合教育センター）
免許状取得に必要な教職課程教育について、卒業認定・学位授与の方針を踏まえることも今後検討すべきである。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）
３

C（達成していない）

崇城大学工学部宇宙航空システム工学科＜根拠となる資料・データ等＞（総合教育センター）
・資料１－１－１：教職課程各科目シラバス
・資料１－１－２：崇城大学ホームページ
・資料１－１－３：教務課作成の各科目シラバスチェックシステム
・資料１－１－４：令和 3 年度教職課程委員会資料

４

基準領域１

崇城大学工学部宇宙航空システム工学科

基準項目１－２

基準領域１

教職課程に関する組織的工夫

通し番号④
取組観点①：教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員との協働体制を構築している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教育心理学系教員が 1 名、教育行政経験教員が２名配置されており、教職課程認定基準を踏まえた教員である（資料１－２－１）。また、実務家教員を３名配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員が協働して教職課程教育に取り組んでいることから、基準を充たしている。教職系科目を担当する教員の構成は、教授 3 名（うち実務家教員 2 名）、講師 2
名（実務家教員）、助教 2 名の 7 名である（資料１－２－１）。
（教務課）
令和４年５月１日現在の教員組織は、「教科に関する専門的事項」に専任教員 10 名、「各教科の指導法」及び「教育の基礎的理解に関する科目等」に専任教員６名を配置しており、文部科学省「教職課程認定基準」に定められた必要教員数を充たしている（資料１－２－
１、資料１－２－２）。本学では、教務委員会規程第２条に基づき、本学の教職課程に関する事項を審議するために教職課程委員会を置き、研究者教員と実務家教員及び教職課程の事務的な運営を担当する教務課事務職員が協働のもと、意見交換を行い積極的な運営を行っている。
【長所・短所】（総合教育センター）
研究者教員と実務家教員のバランスがとれている。
（教務課）
本学の教員配置については、文部科学省「教職課程認定基準」に定められた必要専任教員数以上を確保している。このことは、全学的な教職課程への共通理解と協力体制が構築されており、教職課程で修得すべき資質能力を培うため、学習指導要領 に沿った内容を含んだ講義科目を教職課程科目に設定していることにつな がっている。本学では、学生一人ひとりの成長と夢を導き出すため、学科ごとに担任制、チューター制、オフィスアワー制などを設け、関係各課の事務職員と連携しながら、学修から生活面まできめ細かく手厚い教育ができる充実した学生指導体制を構築している（資料１－２－３）。これは、教職課
程の履修についても言え、学生からの相談を受け入れる窓口が広範囲にわたっており、教職課程の履修をスムーズに進行することができている。また、教職についてのガイダンス
を、教員と事務職員が協働し、学年ごとに定期的に行い、学生指導や学生支援を計画的・組織的に実施している。教職課程委員会では、教職課程履修希望者についての情報交換を行い、課題のある学生について早い段階から適切な指導が行えるよう、 研究者教員と実務家教員及び事務職員で連携し情報共有を行っている。さらに、教職実践演習の模擬授業には、教職担当教員に加え、各学科教員が参加し授業参観と講評を行うなど協働体制を整え
５

崇城大学工学部宇宙航空システム工学科

基準領域１ている（資料１－２－４）（資料１－２－５）（資料１－２－６） 。
【取組上の課題】（総合教育センター）
教務課等に教職課程教育の運営を主たる職務とする事務職員の配置が必要である。
（教務課）
教職課程認定基準に定められた教員配置を維持し、教職課程履修学生に対する教職指導の取組をさらに充実させていきたい。また今後は、 SD活動についても積極的に進めていき、教員、事務職員の協働教育の意義を学び、組織的かつ体系的なよりよい指導体制を作
っていく。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑤
取組観点②：教職課程の運営に関して全学組織（教職課程委員会）と学科の教職課程担当者とで適切な役割分担を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（宇宙航空システム工学科）
崇城大学教職課程委員会規定に従い、教職課程を有する学科から選出された学科の教職課程担当者 1 名が全学組織である教職課程委員会に参画し、教職課程の運営に当たっている。役割分担としては、教職課程委員会規定と教職課程履修に関する規定及び教職課程委
員会定例会年間計画によってなされている（資料１－２－１）。
（総合教育センター）
全学組織である教職課程委員会では、教職課程の規定に関する事項、教職の履修に関する事項、教育実習に関する事項等を審議し、教職課程教育等の全体的方向性 が示されている（資料１－２－２）。その教職課程委員会の委員は 教職専門科目担当教員、教科専門科目担当教員及び事務職員から構成され、作業部会の「教職に関する科目 WG」、「教科に関する
科目 WG」、「自己点検評価 WG」の一員としてそれぞれの WG の役割に取り組んでいる（資料
１－２－３）。また、教職課程員会は定期的に開催されており、副委員長が学科の教職課程委員であることから、総合教育センター（教職課程担当教員配属）と学科との連携はとれている。
【長所・短所】（宇宙航空システム工学科）
学科教職課程担当者の役割の一つとして、教職課程委員会での決定事項を所属学科の教職員に伝達することや、年度末に実施するシラバスチェックやその作成における教職課程
関係事項の記載の指示などがある。学科担当者は教職課程委員会には必ず出席、または出席不可の時は代理が出席し、学科内に全学共有事項を伝達し、教職課程認定の維持・管理に努めている（資料１－２－２、１－２－３）（総合教育センター）
６

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基準領域１

教職課程員会に３つの WG（ワーキンググループ）（「教職に関する科目 WG」、
「教科に関する科目 WG」、「自己点検評価 WG」）が設置されており、3 つの WG が協働して有機的な活動を行っている。
【取組上の課題】（宇宙航空システム工学科）
学科教員に対しては必要事項の伝達、指示とそれに伴う行動の要請は比較的行い易いが、今後は非常勤講師向けてのこれらを徹底して行く必要があると考える。
（総合教育センター）
専門学科教員の教職課程委員としての任期が短いため、十分な役割を果たすことが難しい。そのため、学科においては学科の専門教育に力点が置かれ、総合教育センターは全体的な教育課程科目の講義やその評価にとどまっている。今後は学科教育と教育課程に関する科目の包括的な連携が必要になる。また、一部の学科教員へ負担が偏ることのないよう、
今後、輪番制等で、副委員長や委員の役割を担っていく必要があると思われる。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑥
取組観点③：教職課程教育を行う上での施設・設備が整備され、ICT 教育環境の適切な利用に関しても可能となっている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
各教室でインターネットアクセスの環境は整備され、パワーポイント及び VTR の使用も可能な状態となっており、ある程度 ICT 教育環境は整備されている（資料１－２－４）。しかし、学生が授業内外を問わず自由に使用できるよう電子黒板（大型 2 台、常設 1 台）を配置しているが、十分に活用されているとは言えない。また、タブレット端末に関 しては
30 台を整備しているが、それは教職課程科目担当教員が学内外の競争的資金によって独自に展開しているものであり、本学の教職課程教育として持続可能性が担保されたものとは
言えない。
（教務課）
本学の教職課程教育実施に係る施設・設備の整備状況は下記のとおり である。
・教職支援センター
パソコン・DVDプレーヤー・プロジェクター・インターネット接続用のLAN・Wi-Fi 環境
を利用できる。
その他、スクリーン・ホワイトボードを置いている。
・図書館
教材研究のための「教科書」「指導書」「資料集」「教育関連文献」「問題集」「関連雑誌」等を配架している。
・全学SALC

学科SALC７

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基準領域１

パソコン・プリンター・プロジェクター・BIGPAD・インターネット接続用のLAN・Wi-Fi
環境を利用できる。
その他、電子黒板対応ボード・スクリーン・スタンドボード・ホワイトボードを置いている。
【長所・短所】（総合教育センター）
学内の重点予算を活用し、電子黒板の設置及びタブレットの整備が一部なされた（資料
１－２－５）。タブレット端末には、熊本市の児童生徒が使用しているアプリケーションを入れており、学生が教育実習で活用できるようにしている。また、これらの ICT 機器の使い方に関しても授業で活用法について講義を行っている。
（教務課）
本学は、教職課程教育実施に必要な施設・設備として、教職支援センター室を設置しており、教職グループ教員が当番で在室し、教職課程履修学生の個別指導や相談に対応する体制を整えている（資料１－２－７）。ここ１～２年は、コロナ禍により、閉室した期間が多く、オンラインやメールでの相談を受ける形を取った。この教職支援センター室は、本学図書館４階に置いており、図書館２階には「教職課程コーナー」を設け、さまざまな教職関係の指導書や教材等を配架している（資料１－２－８）。そのため教職支援センター室
内にて速やかに教材研究や教育実習等の準備をすることができる。また、プロジェクター
やスクリーンを設置し、模擬授業の練習等も可能としており、教職課程履修学生が活用することができている。
本学では、全ての学生に対し、学生の自律学修施設として「全学 SALC」「学科 SALC」を設けている。可動式の机や椅子の設置により、グループ討議や教職サークル活動での先輩との交流座談会等にも利用でき、自主的学習環境を十分に整備し、効果的に活用している。
【取組上の課題】（総合教育センター）
学校現場での ICT 活用推進に対応するため、本学においても ICT 機器の整備及び ICT が整備され活用できる教室の確保が必要である。現況としては学生が ICT を利用して行う模擬授業が実施できない状況である。また、教職支援センターは存在しているものの、機能面で課題がある。さらに、ICT 教育の機器が個人の科学研究費等によるものであるため、大学として設置していく必要がある。
（教務課）
上記により、教職課程教育を行う上での施設・設備は十分に整備されている。昨今、ICT環境が急速に変化し、情報化教育に対応できる教員の育成が必要であることから、教育現場ですでに導入が進んでいる電子黒板などのハードウェアやデジタル教科書などのソ
フトウェアを実際に利用し、使いこなせる技術を修得する必要がある。今後は、教育に関する最新の情報を入手し、設備、図書等の状況をレベルアップさせていきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

８

C（達成していない）

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基準領域１

通し番号⑦
取組観点④：教職課程の質的向上のために、授業評価アンケートの活用を始め、ＦＤ（ファカルティ・ ディベロップメント）やＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）の取り組みを展開している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（宇宙航空システム工学科）
本学では、本学での教育・研究などの諸活動の活性化を促すために教員活動の評価を行っている（資料１－２－４）。この評価は教育・研究の質の向上を図ることを主要な目的とし、引いては大学の運営全体が改善されることを目的としており、教育目標の客観的指標
として、学生の授業評価が活用されている。この活動には当然教職課程の質の維持・管理、改善も含まれる。
（総合教育センター）
前期・後期の授業終了後のポートフォリオによる学生到達度レポートやアンケート実施
結果の分析等により教職課程教育の質的向上を目指すとともに、毎年度シラバスの見直しを行い、評価の多様化、授業方法の改善、事前事後学習の推進を図っている（資料１－２
－６）。
（教務課）
授業の改善につなげるために、FD 委員会では、授業アンケートの見直し、FD 講演会の実
施、シラバスのチェックなどについて、個別にワーキンググループを設置し、役割分担している（資料１－２－９）。このうち授業アンケートについては、自由記述も含めてアンケートの集計結果を担当教員にフィードバックすること、「ベストティーチング賞」を受賞した教員の教授方法を『崇城大学紀要』に掲載したり、その授業を他の教員が参観する機会を設けたりすることで、教授方法の見直し・改善につなげている（資料１－２－10）（資料
１－２－11）。また、授業実施マニュアルとして『授業の進め方』を発行し、教育向上に役立てている。この取組については、教職課程の担当教員も含まれている（資料１－２－12）。
【長所・短所】（宇宙航空システム工学科）
本学では中長期計画の一環として、崇城大学教育刷新プログラム（SEIP）を実施しており、令和 3 年度からは教育評価の見える化へ取り組んでいる。授業評価アンケートの活用
は、このための客観的指標である。
（総合教育センター）
学内全体で、問題解決学修、ロールプレイ、小集団討議等のアクティブラーニングを授業形態として取り入れることにより、授業の質的向上を高める工夫している（資料１－２
－７）。
（教務課）
・全国私立大学教職課程協会、九州私立大学教職課程協会などへの参加
・学内全体での「授業アンケート」、「自由記述のフィードバック」、「ベストティーチン
グ賞」を受賞した教員の教授方法の『崇城大学紀要』への掲載、 「授業参観」の取組
９崇城大学工学部宇宙航空システム工学科

基準領域１

・連携大学との FD 講演会への参加【取組上の課題】（宇宙航空システム工学科）
本学では FD 委員会を設置し、教員・教育の質の向上のための諸活動を行っている。全学
的及び個人的 FD 活動は出来ているが、学科単位での FD 活動は今のところ行われていない。
（総合教育センター）
教職課程教育への共通理解を図り質的向上を図るため、年 3 回の教職課程委員会の開催の前後に教職課程教育（教育の基礎的理解に関する科目等、教科及び教科の指導法に関する科目、文部科学省で定める科目）に関するＦＤやＳＤの場を設けることが必要である。
また、その際に外部講師を招聘し、情報教育、特別支援教育等の時代の進展に対応したものや、ポートフォリオによる学生到達度レポートやアンケート結果を授業に反映するための考え方・方法論、教育実習に訪問した教員間での意見交流など学校現場の様子を知る場
や機会等を設けることも必要と考える。
（教務課）
教職課程に関する FD、SD への取組を開催する予定であったが、コロナ禍により保留となった。今後、再開する方向で進めていきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑧
取組観点⑤：教職課程に関する情報公表を行っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
崇城大学ホームページに総合教育センター及び教育職員免許状を取得できる関係専門学
科の教職の理念、教員養成に係る組織、卒業生の教育職員免許状の取得状況や就職状況等について掲載し公表しているが、十分な状況とは言えない（資料１－２－８）。
（教務課）
教職課程の情報公開については、教育職員免許法施行規則第 22 条の６に定められた下記の内容を、崇城大学ホームページに公表している（資料１－２－13）。
1. 教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること
2. 教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること
3. 教員養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること
4. 卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること
5. 卒業者の教員への就職の状況に関すること
6．教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること【長所・短所】
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基準領域１

なし。
【取組上の課題】（総合教育センター）
現時点では教職課程に関する情報公開が一部のため、教職課程に関する各専門学科、総合教育センター及び教務課の所有する情報を分析・整理し、毎年度公表できるシステムや役割分担を明確にする必要がある。また、教職への就職状況については、収集できていな
い情報があると思われるので、既卒者の就職について、学科教員、就職課等への協力依頼
を通して、多くの情報を集めていく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑨
取組観点⑥：全学組織（教職課程委員会）と学科教職課程とが連携し、教職課程の在り方
により良い改善を図ることを目的とした自己点検評価を行い、教職課程の在り方を見直す
ことが組織的に機能しているか、させようとしている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（宇宙航空システム工学科）
崇城大学教職課程委員会規定に従い、全学組織である教職課程委員会と学科教職課程が連携し、これまで年３回の定例委員会を含む年間計画と前年度の実績報告に基づき、改善を図りながら運営してきた。これと並行し令和３年度からは教 職課程自己点検評価につき臨時委員会を開き、自己点検評価に関する背景・趣旨・法令の確認を行い、本学の目標の設定を行った（資料１－２－５、１－２－６）。
（総合教育センター）
令和３年５月７日の教育職員免許法施行規則の改正に伴い、本学においては、既存の教職課程委員会を全学的な組織として位置付け、関係学科間の有機的な連携を一層推進し、教職課程の円滑かつ効率的な実施により、その質的水準の維持・向上を図っている（資料
１－２－９）。また、教職課程自己点検評価の実施については、学生に必要な資質・能力の一層の育成を図る観点から教職課程の現状、長所・特色、取組上の課題を析出し、教職課程の課題に関して、アクションプランの検討・策定を実施し、学部・学科との連携の下、教職課程の水準の維持・向上を図ることとしている。そのため、教職課程委員会の作業部
会に「自己点検評価 WG」を創設し、本学の教職課程を自己点検し、評価報告書の作成に教職課程教育に係る関係教員全員で取り組んでいるところである（資料１－２－１０）。あわ
せて、研修会（オンライン）に参加して、自己点検評価の方法や学科教員との連携をどのように進めていくか等について協議を重ね、更なる連携体制の強化に取り組んでいる。
【長所・短所】（宇宙航空システム工学科）
教職課程委員会では、R3 年度より「教職に関する WG」「教科に関する WG」「自己点検評価の関する WG」の３つのグループにて活動し、教職課程を組織的に機能させている。
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崇城大学工学部宇宙航空システム工学科

基準領域１【取組上の課題】（宇宙航空システム工学科）
自己点検評価が教職課程に係る一部の関係者の範囲にとどまることなく、特に教科に関する科目の学科専門科目授業担当者全員へ、その背景・趣旨・取組上の課題を認識させ、教職課程を組織的に機能させて行くことが重要であると考える。
（総合教育センター）
今回の自主点検・評価を通して、本学の教職課程の組織面、ハード面、情報面などの課
題を明らかにし、より質の高い教員養成を行うことを目指すとともに、全学組織的に機能させていくことが今後の課題である。また、課題解決のために、アクションプランをどう構築し、実践していくかを検討する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞（宇宙航空システム工学科）
・資料１－２－１：R3 年度第 1 回教職課程委員会資料

資料１～４

・資料１－２－２：R4 年度第１回教職課程委員会資料

資料３

・資料１－２－３：R3 年度教職課程における「教科に関する科目」のシラバスチェックの結果報告（宇宙航空システム工学科）
・資料１－２－４：教育研究等に係る計画・実績調書（様式）・資料１－２－５：R3 年度臨時教職課程委員会資料１～６
・資料１－２－６：R3 年度第３回教職課程委員会資料４（総合教育センター）
・資料１－２－１：研究業績データベース
・資料１－２－２：教職課程委員会規定
・資料１－２－３：教職課程委員会資料
・資料１－２－４：各教室の情報機器整備状況の施設台帳
・資料１－２－５：起案 A-2022-761（決裁番号 A-2022-608）、起案 A-2022-911（決裁番号 A-2022-730）
・資料１－２－６：ポートフォリオ（学生の到達度レポート・アンケート）
・資料１－２－７：教職実践演習のシラバス
・資料１－２－８：崇城大学ホームページ（教員を目指す教育課程）
・資料１－２－９：教育職員免許法施行規則、本学教職課程委員会組織図・資料１－２－１０：教職課程委員会資料(教務課)
・資料１－２－１：教職課程認定基準
・資料１－２－２：認定課程における学科等の教育課程の変更届書
・資料１－２－３：令和 4 年度自己点検評価書（P4～5）
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・資料１－２－４：ガイダンス案内
・資料１－２－５：令和 3 年度 教職実践演習 模擬授業計画
・資料１－２－６：模擬授業訪問教員一覧
・資料１－２－７：教職支援センター室
・資料１－２－８：館内マップ
・資料１－２－９：令和４年度第２回ＦＤ講演会チラシ
・資料１－２－10：授業アンケートの結果
・資料１－２－11：R3BT 賞授与式
・資料１－２－12：授業の進め方
・資料１－２－13：ホームページ「教員をめざす教職課程」

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基準領域１

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基準領域２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成

通し番号⑩
取組観点①：教職課程で学ぶにふさわしい学生像を「入学者受け入れの方針」等を踏まえて、学生の募集や選考ないしガイダンス等を実施している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
総合教育センターで養成したい教員像として、①（人間性の育成）広く豊かな教養とともに教職に対する使命感や教育的愛情を備え、情熱を持って教育に取り組むことのできる
教員、②（専門性の向上）教科指導、生徒指導等を的確に実践できるとともに、グロ ーバ
ル化、情報化等の社会の変化に対し、探究心を持って学問的研究を行い、新たな教育課題に対応できる教員、③（社会貢献）地域社会や関係機関と連携・協働し、地域の教育・文化活動に 積極的に取り組むことのできる教員の 3 つの教員像を崇城大学ホームページに掲げ、教職課程教育を実施しているが、「入学者受け入れの方針」を踏まえた学生募集等のガイダンス等は実施していない（資料２－１－１）。
【長所・特色】
なし。
【取組上の課題】（総合教育センター）
総合教育センター、各専門学科及び入試広報部とで「入学者受け入れの方針」を協議し、連携して学生募集やガイダンス等を実施する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑪
取組観点②：「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて、教職を担うにふさわしい学生が教職課程の履修を開始・継続するための基準を設定している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
崇城大学学生便覧の「教育職員免許状」の項目欄に本学で取得できる免許状の種類、授業科目・単位数を示している（資料２－１－２）。また、「教職課程履修に関する規定」として教職課程履修の制限及び教育実習履修等の基準を明記している（資料２－１－３）。また、教職課程説明会や各科目でのオリエンテーションを利用して、教職課程の適切な履修（開始・継続）に努めている。
【長所・特色】（総合教育センター）
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基準領域２

各学年の始めに教職課程説明会を開催し、教職を希望する学生に対し教育職員免許状の種類ごとの教職科目の履修方法、教育実習履修方法等につい ての理解を図っている。
【取組上の課題】
なし。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑫
取組観点③：「卒業認定・学位授与の方針」も踏まえて、当該教職課程に即した適切な規模の履修学生を受け入れている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（宇宙航空システム工学科）
崇城大学入試ガイドや大学案内、学生便覧等にて学生募集に際しては AP,CP,DP の 3 つのポリシーと教職課程の説明を行っているが、本学入学生には、入学オリエンテーション時に「履修の手引き」を配布し、通常の卒業要件の他、教職課程の説明を改めて行っている（資料２－１－１）。また、本学ホームページ上には、「教員を目指す教職課程」（資料２－１－２）のタイトルの下、これらが何時でも確認できる状態にある。
（総合教育センター）
本学では教職課程に関する科目は選択科目のため、その単位修得は卒業認定の要件とされていない（資料２－１－２）。教職課程を履修する学生数・規模については、希望する学生数に対応できるよう教員数や施設・設備等の環境の整備を図っている。
【長所・特色】
なし。
【取組上の課題】（宇宙航空システム工学科）
工業免許の特例のため、教職科目を履修せず、卒業時に教員免許状の申請のみを行う学生がいるのは問題ではある。
（総合教育センター）「卒業認定・学位授与の方針等」を踏まえた教職課程履修学生の受け入れ規模に関する
一定程度の基準等を設定していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑬
取組観点④：「履修カルテ」を活用する等、学生の適性や資質に応じた教職指導が行われている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】
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基準領域２（総合教育センター）
崇城大学教職履修カルテは、教員免許状の取得に必要な科目の修得状況や、教職履修上の課題や課題達成の状況などを記入するものである。履修カルテを作成することは文部科学省により義務付けられている。教職に関する科目担当教員の役割として、教職を希望する学生が提出する３年次（５月：２年終了時の自己評価）、４年次（５月：３年終了時の自己評価、７月～８月：４年生前期終了時の自己評価）に提出する自己評価シートの「教職を目指す上で課題と考えている事項」について、必要な資質能力の定着状況や課題について詳細かつ適切な指導・助言を行っている（資料２－１－４）。
【長所・特色】
なし。
【取組上の課題】（総合教育センター）
崇城大学教職履修カルテの利用に関する課題としては、履修カルテの配布・記入・提出
等が計画どおりに進められていないことである。また、履修カルテの各項目の内容が各学年次に確実に記入されておらず、課題把握―整理・分析―課題解決等の取組過程が自主的に実施されていない状況が多く見られる。さらに、担当教員が履修カルテ等を通して学生の実態把握を十分には行っていないため、学生の特性や要望等に対応した教職実践演習計画（授業内容や授業方法等）が適切に実施されていない状況も見られる。今後、教職に関する科目担当教員だけでなく、教科に関する科目の担当教員（専門学科教員）との連携も考慮しながら、より履修カルテの活用・充実を図る必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞（宇宙航空システム工学科）
・資料２－１－１：R4 年度宇宙航空システム工学科履修の手引き
・資料２－１－２：崇城大学ホームページ（教員を目指す教職課程）
https://www.sojo-u.ac.jp/faculty/general/education/kyosyoku/（総合教育センター）
・資料２－１－１：崇城大学ホームページ（教員を目指す教職課程）
https://www.sojo-u.ac.jp/faculty/general/education/kyosyoku/
・資料２－１－２：崇城大学学生便覧（教育職員免許状）
・資料２－１－３：教職課程履修に関する規定
・資料２－１－４：「崇城大学教職課程履修カルテ」冊子

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基準項目２－２

基準領域２

教職へのキャリア支援通し番号⑭
取組観点①：学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（宇宙航空システム工学科）
本学では、入学時よりクラス担任の他にチューター制度を導入しており、これにより、学生生活で困ったこと、修学（学習方法、履修登録）、進路に関して不安な事などを相談できる体制を整えている。チューター制度、クラス担任制、大学の各部署が関係した学生情報は、SOJO ポートフォリオシステムに「学生面談カルテ」という内容にて登録し、学内にて情報共有を行っている。これにより、教職に就こうとする学生の意欲や適性を把握している（資料２－２－１）。
（総合教育センター）
1・２年次の教職課程説明会において、教職の意義や教員採用選考考査 の概要を説明し教職を希望する学生の意欲を喚起している。また、４年次の教職課程説明会では教員採用選考考査を受ける希望者のアンケート調査を実施している（資料２－２－１）。さらに、教職サークルや各教職課程の授業時に意欲や適性の把握に努めている。
【長所・特色】（宇宙航空システム工学科）
チューター制度では、１人の教員が 5 名以内の学生を入学から卒業までサポートする。
これにより手厚いサポート受けることができる。
【取組上の課題】（宇宙航空システム工学科）「学生面談カルテ」は意識して見ようとしなければ見過ごされる個人情報ゆえ、チュー
ターや担任以外が個々の学生を把握することは難しい。学科内会議にて、チューター情報交換という議題で、学生情報が報告される場合もあるが、この場合は負の情報が大半の為、学科教員全体が把握するようにすることは、今後の課題と考える。
（総合教育センター）
１年次から４年次にかけて系統的・計画的に崇城大学教職履修カルテ等を活用しながら、学生一人一人の教員採用選考考査に向けての意欲・適性等を把握していく必要がある。チューター制度等を活用して、学生に対してより円滑かつ手厚い指導を施す必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑮
取組観点②：学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）
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基準領域２

【現状】
（総合教育センター）
教育実習や介護等体験以外には、教職サークルのボランティアによる小学生への学習支
援活動へ取り組んでいる（資料２－２－２）。しかしながら、全学的・組織的な取り組みは実施していない。
【長所・特色】
なし。
【取組上の課題】（総合教育センター）
教職を希望する学生のニーズや適性を把握し対応するために、市町村教育委員会や学校現場と連携しながら、学校ボランティア活動や学習支援活動等の学校体験活動の計画的な実施が必要である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑯
取組観点③：教職に就くための各種情報を適切に提供している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
毎年、学年次ごとに教務課と連携し教職課程説明会を教職希望学生に対して実施しており、教職科目の履修方法、教育実習の依頼方法、教員選考考査の在り方等について理解を深めている（資料２－２－３）。また、崇城大学ホームページで教職課程の理念や教員就職状況等の情報を提供している（資料２－２－４）。さらに、教職課程科目（教職概論、教育課程論、教育方法論等）の中で、教育系ボランティアの募集を紹介する等、今日の教員採用試験の動向を伝えている（資料２－２－５）。近隣の自治体の求める教員像を周知している他、熊本県・市の教員採用試験の動向についても周知している。
（教務課）
本学では、教職に就くための履修の流れとして、新入生オリエンテーション時に 1 年生
向けの教職課程ガイダンスの案内を行うことから始めている。１年次から４年次まで定期
的にガイダンスを行い、それぞれの説明会で必要な資料を配布し、情報提供を行っている。
また、学生便覧に基本となる情報を掲載し、学生への連絡手段の一つである「崇城大学ポータル」や学科掲示板を通して諸連絡を行い、周知している（資料２－２－１）。就職課においては、各都道府県の教員採用選考考査や私立学校の教員採用情報などの各種情報提供を行っており、学生のニーズに応じたキャリア支援体制が構築されている。
【長所・特色】（教務課）
本学の教職に就くための各種情報提供の特色は、まず「崇城大学ポータル」を通して情報提供を行っていることである。履修カリキュラムについても「崇城大学ポータル」のキ
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基準領域２

ャビネットに掲載しており、いつでも確認することが可能な状態である。次にキャリア支援についてであるが、教員採用情報の提供など体制が構築されているとともに、定例で開講される就職行事に加え、職業や業界ごとの就職行事を 「リアルシリーズ」として実施している（資料２－２－２）。その中で教職関連として、熊本市教育委員会から講師を招き、熊本市の教育への取組について教職課程希望学生へ情報提供を行うなど積極的に取り組んでいる。また、本学では学生が中心となり「教職サークル」を設立しているが、そこでは教職に就いている卒業生で結成している「崇学会」のメンバーとの座談会が開かれ、「教職サークル」の学生への助言や最新の教職関連状況について情報提供がなされている（資料２－２－３）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
教職課程に関係する総合教育センター、専門学科及び教職事務担当の教務課が所有する
教育情報データ並びに関係教育機関が所有する情報を収集・整理し、学生が適切にそれらの情報を収集・活用できる情報提供体制づくりを行っていく必要がある。特に、非常勤講
師や臨時的任用制度に関わる情報が圧倒的に少ない状況がみられる。また、１年次対象に教育課程に関するパンフレット作成・配布も検討する必要がある。
（教務課）
本学では、積極的に情報提供を行っている。先に述べたが、現在の状況として、それぞれの説明会で必要な資料を配布しているが、教職課程全体を通しての情報提供が必要であると考え、それらをひとまとめに集約したガイドブックを作成中である。次年度からはこのガイドブックを学生に配布できるよう整理していきたい。教職関連図書・雑誌について
は、おおむね整備されているが、現状を鑑み、よりよい提供の検討を進めて いく。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑰
取組観点④：教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫をしている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教員免状取得件数に関しては、教務課が情報収集を行い整理している（資料２－２－６
及び２－２－７）。
教員就職率を高める工夫としては、教職課程説明会や教職科目の授業において「教員採用試験へ向けての対応策」、教職サークルによる週１回の教員採用選考考査 へ向けての自主学修並びに崇城大学卒業生の「崇学会」の支援を受けながら「学校現場教員との懇談会」
及び「現職の先生を招聘しての模擬授業・授業研究」等を実施し教職への意欲を高めている（資料２－２－８）。
【長所・特色】（総合教育センター）
１９

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基準領域２

教職を希望する学生が自主的に学修する場として創設した「教職サークル」の自主的活動、及び教職サークルの活動を支援する「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校在職者の組織体）の存在 は本学の教職活動の特色である。
【取組上の課題】（総合教育センター）
現状としては、学年を追う毎に希望者数が減少している状況である。全学的に教職就職率を高める組織体制づくりが必要である。例えば、本学 HP やオープンキャンパスにおいて教職課程の存在をアピールし、教職課程履修者の底上げのための取組が今後必要になると
思われる。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑱
取組観点⑤：キャリア支援を充実させる観点から、教職に就いている卒業生や地域の多様な人材等との連携を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
崇学会（崇城大学卒業の現場教員構成）の支援を受け、「現場教員と教職を希望する学生との間での現場での課題（ICT 活用、体罰の定義等）についての班別協議」や「現場教員を指導者として招聘しての模擬授業の実施」、中学校・高等学校訪問など、教職に就いている
卒業生との交流や中学校・高等学校訪問などを行い、学生の実践的指導力や意欲の向上を図っている（資料２－２－８）。
また、熊本市の現職教員を招き、講演を依頼している他、熊本大学教育学部附属中学校に依頼して、中学校の授業の様子等を学生に周知するなどして地域の人材との連携を図っている（資料２－２－９）。しかし、地域の多様な人材との連携はまだ不十分な状況ある。
【長所・特色】（総合教育センター）
本学卒業の教員組織体である「崇学会」による教職を希望する学生への支援がキャリア支援につながっている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
キャリア教育を充実させるために、地域の多様な人材等（ボランティア活動者、企業関係者、地域文化関係者等）から成る人材バンク等を創設し、連携を通して人間性豊かな教員の育成を目指す必要がある。
また、子どもの置かれている環境が複雑化していることから、教育と福祉・医療等の架橋は喫緊の課題である。福祉や医療といった近接領域の知見は、学生のキャリア支援の充実の観点から必要である。そこで例えば、教職概論や教職実践演習等の科目の中で、福祉や医療を専門とする地域人材をゲストティーチャーとして招き、講話をしてもらうといっ
２０

崇城大学工学部宇宙航空システム工学科

基準領域２た取組を検討していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞（宇宙航空システム工学科）
・資料２－２－１：崇城大学ホームページ（オリジナルの教育プログラム）― 学生の生活・勉強・就職を手厚く前面サポート ―https://www.sojo-u.ac.jp/about/efforts/education/（総合教育センター）
・資料２－２－１：崇城大学教務課作成の教職課程説明会資料
・資料２－２－２：教職サークル学習支援活動表彰状
・資料２－２－３：崇城大学教務課が作成する教職課程説明会の資料
・資料２－２－４：崇城大学ホームページ
・資料２－２－５：理科教育法Ⅳ第 1 回講義資料、教職概論授業資料
・資料２－２－６：教務課所有の教員免許状取得件数
・資料２－２－７：教職課程委員会作業部会（教職に関する科目 WG）の教員採用状況資料
・資料２－２－８：崇学会総会資料
・資料２－２－９：理科教育法資料（児童生徒のプライバシー保護のため、外部秘）（教務課）
・資料２－２－１：ガイダンス案内
・資料２－２－２：リアルシリーズ_市教委
・資料２－２－３：教職サークル紹介

２１

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基準領域３
基準項目

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム

３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施

通し番号⑲
取組観点①：教科に関する科目について、対象免許の学習指導要領との関連も理解した上で、講義を実施している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（宇宙航空システム工学科）
教職課程における“教科に関する科目”については、大学で実施されるシラバスチェッ
クに合わせて、学科教職課程委員が定めた方式による教職課程シラバスチェックを学科教員に対して行い、学習指導要領との関連も理解させた上で、講義を構築・実施するよう指導を行っている（資料３－１－１、３－１－２）。また、個々教員の学習指導要領への対応
状況は、指導要領対応表にまとめ、学習指導要領との対比が確認できるようにしている（資料３－１－３）。
（総合教育センター）
例として、基礎物理学・物理学の講義では、高等学校・中学校理科の学習指導 要領の内容を網羅できるように、シラバスの改訂を行った。それを基に、対象学科で取得できる教員免許（理科）での物理学の基礎的な位置づけを重視し、基本的な熱学、電磁気学、波動、力学及び現代物理学の内容に関する講義を行っている。
また、各教科教育法では、学習指導要領の変遷や変更点を解説するとともにその意義を理解させながら学習指導案の作成に取り組ませている（資料３－１－１）。
【長所・特色】（宇宙航空システム工学科）
学科教員全員が、新年度講義を構築計画するに当たり、作成するシラバスチェックと同時に、学習指導要領を確認することで、教職課程の“教科に関する科目”の担当であることを改めて再確認できるとともに、シラバスに教職課程科目に関する文言を明確に記述できるようになる。
（総合教育センター）
各学科が学習指導要領を精査し、学習指導要領の目標に記載されている内容が本学の教育課程で網羅できるようにシラバスと授業内容の改訂を行っている。
【取組上の課題】（宇宙航空システム工学科）
個々の教員がどの程度まで学習指導要領の内容を把握しているかまでは調査できておらず、個々に任せている状況である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

通し番号⑳
２２

C（達成していない）

崇城大学工学部宇宙航空システム学科

基準領域３

取組観点②：学科等の目的を踏まえ、教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保を図りながら、コアカリキュラムに対応する教職課程カリキュラムを編成している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（宇宙航空システム工学科）
資料３－１－４のカリキュラムフローが宇宙航空システム工学科の教育目的を示すものであり、それぞれの科目がどのような DP と関連しているのか明示している。また、これらと教職課程科目との系統性の確保を図っている。
（総合教育センター）
各「教職に関する科目」については、1・2 年次に教職の基礎的理解に関する科目、3 年
次に実践的指導力の育成に関する科目を配置するなど、コアカリキュラム対応したカリキ
ュラムを編成し実施している（資料３－１－２）。
【長所・特色】（宇宙航空システム工学科）
学科の目指す教職課程教員像として、汎用的基礎力と技術・専門的知識と総合工学的視点を有する教員がある。このため、“教科に関する科目”については、学士教育における必修や選択指定とは別の履修指定となっており、実験などの実学によるスキルの修得を重視している。
【取組上の課題】（宇宙航空システム工学科）
一般に航空宇宙工学は総合工学と言われ、学科カリキュラムの系統性を考慮しつつ、教職課程カリキュラムを編成しているが、学習指導要領にある“工業”の分野は広く、一部対応できていないところもある。
（総合教育センター）
教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保という点において課題がある。各学科と教職課程グループで情報共有しつつ、各学科の目的に応じた授業内容を改善していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）
通し番号㉑
取組観点③：教職課程カリキュラムの編成・実施にあたり、教員育成指標を踏まえる等、
今日の学校教育に対応する内容上の工夫がなされている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（宇宙航空システム工学科）
大学ＨＰ上にて、教員養成の理念を、本学教育理念に基づき示すととも に、学科での理
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崇城大学工学部宇宙航空システム学科

基準領域３

念と養成教員像を掲げている。
（資料３－１－５）また、学科独自の教職課程 シラバスチェ
ックにおいて、個々の教員は学習指導要領を確認するとともに、今回の教職課程の自己点
検・評価の背景や趣旨を理解し、教職課程の改革・改善へと向かうことになる。
（資料３－
１－２）
（総合教育センター）
まず、現時点では、今日の学校教育に対応するために、県の義務教育課の会合や学校運営協議会等に参加し、県や市町村教育委員会の教育重点施策等を把握し教職課程カリキュ
ラムを編成している（資料３－１－３）。ただし、様々な自治体の教職を目指す学生がいる
ため、特定の県・市町村教育委員会の教員育成指標を踏まえた教職課程カリキュラムの編成を意識的には行っていない。
また、「教育制度論」（1 年次後期）第 7 回講義「教育に関する制度的事項（5）」において、熊本県及び出身県等の教育委員会 HP に複数アクセスさせて、教員育成の「指標」を閲
覧の上感想等を書く課題を提出させている（資料３－１－４及び３－１－５）。この熊本県教育委員会が示す「熊本県教員等の資質向上に関する指標」における教員採用段階の指標に照らし合わせた各科目の取組内容を以下に述べる。
「総合的人間力」
・職業指導では、教師に求められる資質について、工業科教育法では、教育関係法規を学ばせることで教師としての職責について、理解させている。
「使命感・倫理観」
・教育心理学においては、生徒の学習性の無力感の理解と対応、教師のリーダーシップの在り方、教師が陥りやすい生徒に対する態度の理解と対応について、グループ討議で議論し、その内容を深めている。
「実践的指導力」
・各教科教育法では、オリエンテーションで教員に求められる実践的指導力を説明しており、現在の生徒の実態等を授業で取り扱っている。
・「教職概論」では、教員育成指標を直接的に用いてはいないものの、今日の学校教育をめぐる諸動向について、ひろく取り扱っている。
「マネジメント力」
・教職実践演習において、いじめや不登校などの問題にどう向き合うかについて、生徒の気持ちを理解するためのロールプレイ等を実施し、その対応を考えさせている。また、保護者が生徒の事をどのように思っているのかを教師に話すことによって、お互いの信頼関係が保てるようなロールプレイも実施している。
【長所・特色】（宇宙航空システム工学科）
宇宙航空システム工学科教職課程科目シラバスチェックシート（資料３－１－２）にあるように、シラバス登録者（教科に関する科目担当者）は確認項目１～６の質問に返答するようなっており、チェック担当者（学科教職課程委員）はシラバスにてこれらの実態の調査指導を行う。確認項目に不備がある場合、シラバス登録者はこれを是正する仕組みにて、教職課程の教員養成も踏まえた授業構築を行う。
２４

崇城大学工学部宇宙航空システム学科

基準領域３（総合教育センター）
教育制度論での取組であるが、教員の資質向上のための今日的な重要事項について、大学での教員養成における初段階からの意識づけを目的としたものである。学生の取組は意欲的である。
【取組上の課題】（宇宙航空システム工学科）
大学教育において、学習指導要領の細部にまで入り込んだ、内容上の工夫までは至っていないと思われる。
（総合教育センター）
教職専門科目担当教員、教科専門科目担当教員ともに、県や市町村教育委員会の教員育成指標を十分に把握し教職課程カリキュラムの編成・実施に当たっているとは言えない状
況にある。今後、教員育成指標についての関係教員の理解を深め、教員育成指標につながる本学としての教職課程教育の方向性を明確にしていく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉒
取組観点④：今日の学校におけるＩＣＴ機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応が充分可能となるように、情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に適切な指導が行われている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（宇宙航空システム工学科）（資料３－１－４）（資料３－１－６）
科目名

授業形態

取組内容

情報基礎システ

講義、実習

学生各自所有のノートＰＣを用いて、正確かつムⅠ

迅速な入力技能、文書作成能力、文書デザイン
能力、プレゼンテーション資料作成能力を習得させる。

情報基礎システ

講義、実習

ムⅡ

学生各自所有のノートＰＣを用いて、Excel によるデータ処理能力、CAD による図面作成能力を習得させる。

情報応用システ

講義、実習

ムⅠ

学生各自所有のノートＰＣを用いて、専門基礎や専門科目で取り扱われる数式を Excel を用いた数値計算により解き、結果をグラフで表すことで、数式の考え方・意味する事・解き方を習得する。

情報応用システ
ムⅡ

講義、実習

学生各自所有のノートＰＣを用いて、専門基礎や専門科目で取り扱われる数式を Excel を用いた数値計算により解き、結果をグラフで表すこ
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崇城大学工学部宇宙航空システム学科

基準領域３とで、数式の考え方・意味する事・解き方を習得する。
（総合教育センター）（資料３－１－６）
科目名

授業形態

取組内容

教育方法論

ハイブリッドICT 教育の動向を講義形式で実施している。また、受講者による模擬授業を実施しており、その中で ICT 機器を活用している。

特別活動論

事前・事後指導インターネット・

学級の諸問題の解決に向けてグループで協働しPP を 利 用 し た 課

ながら情報を収集整理し、PP でプレゼンテーシ

題解決学修ョンを行い、相互評価を実施している。

PP を利用しての教科方法論で習得した知識・技能を活かしなが

模擬授業

ら学習指導案を作成し、図・表・映像等の提示に PP を活用しながら模擬授業を実施させている。

総合的な学習のインターネット・

グループで探究課題を設定し、インターネット

時間の指導法PP を 利 用 し た 課

等で情報収集、整理・分析、まとめを行い、互題解決学修

いの探究活動を PP 等で発表・相互評価を行っている。
※PP：Microsoft PowerPoint【長所・特色】（宇宙航空システム工学科）
学科専門教育課程では、上記科目において、理工系学部出身者として恥ずかしくない情報技術を修得することを目的としている。この他、専門科目の多くの授業にて、習得した技術を用いて Word,Excel,PowerPoint を利用し、情報活用能力の涵養に努めている。それぞれの活用内容はシラバスに記載されている。
【取組上の課題】（宇宙航空システム工学科）
学科講義室には電子黒板等、教育環境的なＩＣＴ機器の利用は未だ整備されておらず、ICT の C の部分での対応が課題である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉓
取組観点⑤：アクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」）やグループワークを促す工夫により、課題発見や課題解決等の力量を育成している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）

２６崇城大学工学部宇宙航空システム学科

基準領域３

【現状】
（宇宙航空システム工学科）（資料３－１－４）（資料３－１－６）
科目名

授業形態

取組内容

宇宙航空工学グループワー

宇 宙 航 空 に 関 連 す る 基 礎 的 な 課 題 (紙 飛 行 の 設 計 や

プロジェクトク

軟着陸装置の設計など)に対して、少人数グループに

１

分かれて調査を行い、調査結果を基に、設計・製作した装置の性 能につ いて 競技形式 のコンテ スト を実施している。その際、調査内容や結果からの問題点の探求を行い、その内容をプレゼン発表し、プレゼン内容
について、 学生達 自身 に評価さ せるなど の活 動を実施している。

宇宙航空工学グループワー

宇 宙 航 空 に 関 連 す る 基 礎 的 な 課 題 (紙 飛 行 の 設 計 や

プロジェクトク

軟着陸装置の設計など)に対して、少人数グループに

２

分かれて調査を行い、調査結果を基に、設計・製作した装置の性 能につ いて 競技形式 のコンテ スト を実施している。その際、調査内容や結果からの問題点の探求を行い、その内容をプレゼン発表し、プレゼン内容
について、 学生達 自身 に評価さ せるなど の活 動を実施している。

航空宇宙工学グループワー

５名単位で グルー プと なり、ペ ットボト ルロ ケット

演習Ⅲ

クを製作・試験させて飛行距離コンテストを実施。機体の水容量や 発射角 度を 最適化す る課題に 対し て、タ
グチメソッ ドを用 いな がらグル ープ内で 意見 交換して解決。最後に成果発表会を実施して、その課題解決の振り返りを個人ごとにプレゼンさせている。

（総合教育センター）（資料３－１－６）
科目名

授業形態

教育心理学

講義・討議

取組内容
その日に講 義した 内容 について 、各グル ープ に課題を出し、議論し発表させている。
日本の教育 制度を 学修 後、外国 の教育制 度に 関する調査をさせて、課題研究レポートを課している（対面授業で実施 してい た際 には、諸 外国のう ちか ら一つ

教育制度論

オンデマンド国を選んで、その国の教育制度について 5 名程度のグループで プレゼ ンテ ーション 後に、研 究レ ポートを個人で作 成させ てい た。プレ ゼンテー ショ ンについては、評価表の作成も行った。）。

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崇城大学工学部宇宙航空システム学科

基準領域３

受講者による模擬授業は、2-3 人グループで実施して教育方法論

ハイブリッドいる。グル ープで 授業 を設計す ること自 体が アクティブラーニングであると考えている。

特別活動論

学級等の諸課

学級や学校 の諸課 題の 解決に向 けてグル ープ で協議

題解決のためし、その解決策をロールプレイングさせ、プレゼンテのグループワーション等の形式でクラス全体に発表させている。

ーク
総合的な学習の時間の指導法

探究的な学習

課題発見―情報収集―整理・分析―まとめ・表現の探活動を通して究的な学習 活動を 通し て、課題 発見力、 情報 収集能の課題解決学力、計画力及び課題解決力を育成している。

習演習

教職実践演習生徒や保護 者との 信頼 関係を結 ぶために ２人 組で演習をさせている。

工業科教育法

講義・口頭発表

Ⅰ

授業改善案・工業高校での実習について、講義・口頭発表形式で実施している。

工業科教育法

模擬授業実践

模擬授業と授業研究について実施している。

Ⅱ【長所・特色】（宇宙航空システム工学科）
能動的に課題を発見・解決する能力を身に付けるため、学生が主体的に取り組むこれらの授業を展開している。
【取組上の課題】（宇宙航空システム工学科）
選択科目なため、全ての学生が受講している訳ではない。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉔
取組観点⑥：教職課程（教科に関する科目含む）シラバスにおいて、各科目の学修内容や評価方法等を学生に明確に示している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（宇宙航空システム工学科）
大学教務部指示の下、シラバス作成が行われる。シラバス作成に当たっては、シラバス作成要領が指定されており、各科目も学習内筒や評価方法を学生に明確に示すよう定められており、このシラバスに教職課程の科目も含まれている。
（資料３－１－７）尚、作成期
間終了後に FD 委員会によるシラバスチェックが実施される。（資料３－１－８）（総合教育センター）
本学では、教職科目を含む、すべての開講科目のシラバスにおいて、学修内容や評価方
２８崇城大学工学部宇宙航空システム学科

基準領域３

法等を明確に示し、それに基づいて授業が実施されている。加えて、教員によるシラバスの相互チェックが行われており、各項目が適切に書かれているか点検が行われている（資料３－１－７）。
担当科目のシラバスに記載されている１５回の授業計画（テーマ、授業内容、授業形態
等）や評価方法・評価明細基準については、授業の第１回目に、印刷したシラバスの配布やパワーポイント・動画で表示しながら学生に説明を行っている。
【長所・特色】（宇宙航空システム工学科）
上記シラバスチェックと合わせて、学科内で、教職科目シラバスチェックを行っている。
学科教職課程科目シラバスチェックシート（資料３－１－２）においては、確認項目２「シラバス内容と関係する学習指導要領を読み、シラバスに反映させている。」、確認項目３「シラバス内容と関係する学習指導要領の科目番号・科目、またシラバスに記載したキーワー
ドを記述下さい。」、確認項目４「シラバス「授業概要」の欄に、本科目が教職課程の”教科に関する科目”（教員免許取得に必要な科目）であることを記載 している。」があり、授業担当者と学科教職課程委員のダブルチェックにより、シラバスに必要事項が記載されているか確認しており、記載不十分な場合は追加・修正する。
【取組上の課題】（宇宙航空システム工学科）
学科教職課程シラバスチェックの実施範囲が学科教員内にてとど まっており、非常勤講
師分が未実施である。これらを含めた全“教科に関する科目”での実施が課題である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉕
取組観点⑦：教育実習を行う上で必要な履修要件を設定し、教育実習を実りあるものとす
るよう指導を行っている。また、教育実習希望者の適性について、教職科目担当教員と教科に関する科目担当教員（学科の専門教員）とが教職課程委員会にて協議している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（宇宙航空システム工学科）
教育実習に先立ち、教職課程委員会にて教育実習希望学生一覧が示され、実習に必要な履修要件の確認を行っている。また、適性判断については、教職科目担当教員と教科に関する科目担当教員（学科教職課程委員）が委員会にてその判定を行っている。
（ 資料３－１－９）（総合教育センター）
教育実習希望者の適性については、教職専門科目担当教員、教科専門科目担当教員とが、実習が行われる前に教職課程委員会において協議している。具体的には、3 年次の前期の段階で教職課程履修者の教育実習における適性を教職課程委員会において確認している。
また、3 年次修了時、教育実習を行う上での履修要件を確認し、適性を含め、教育実習履修
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崇城大学工学部宇宙航空システム学科

基準領域３の可否を教職課程委員会にて決定している（資料３－１－８）。
【長所・特色】（宇宙航空システム工学科）
学科内会議ではチューター情報交換の場を設け、学生情報に関してチューター・担任・授業担当者から個々の学生の気になる情報の共有を行っており、教育実習希望者の 適性の協議にも役立てている。
（総合教育センター）
適性に課題のある学生については、学科長、担任、学生支援センター等も含め、個人情報に配慮しつつ全学的に情報共有をして対応している。
【取組上の課題】（宇宙航空システム工学科）
教育実習期間が一般企業の採用活動時期と重なるため、直前にて実習をキャンセルした
件が本学科では過去にあった。学生への教育実習への指導の徹底が必要である。
（総合教育センター）
学生説明会においても教職専門科目担当教員、教科専門科目担当教員・教務課が参加し各学科の教員養成の目的等の説明など協働して取り組む体制を構築する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉖
取組観点⑧：「履修カルテ」等を用いて、学生の学修状況に応じたきめ細かな教職指導を行い、「教職実践演習」の指導にこの蓄積を活かしている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
２年次、３年次、４年次において「学生が教職を目指す上での課題と考えられる事項」
を記入させ、それに対して自身の専門分野に応じて、指導・助言を行っている（資料３－１－９）。教職実践演習における模擬授業と授業研究において、崇城大学教職履修カルテでの指導がさらに高まるよう活用している（資料３－１－１０） 。
【長所・特色】
なし。
【取組上の課題】（総合教育センター）
記録が中心で、有効活用の面で課題がある。履修カルテの各項目の内容が学年次ごとに記入されておらず、課題把握―整理・分析―課題解決等の取組過程が自主的に実施されていない状況が多々みられる。また、履修カルテの必要性について、教職に関する科目担当
教員だけでなく、教科に関する科目の担当教員（専門学科教員）へも理解させる機会を設け、協力して崇城大学教職履修カルテの利用を充実させる必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）
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C（達成していない）

崇城大学工学部宇宙航空システム学科

基準領域３＜根拠となる資料・データ等＞（宇宙航空システム工学科）
・資料３－１－１：宇宙航空システム工学科教職課程シラバスチェック説明資料
・資料３－１－２：宇宙航空システム工学科教職課程科目シラバスチェックシート
・資料３－１－３：宇宙航空システム工学科指導要領対応表 20210426
・資料３－１－４：崇城大学ホームページ（宇宙航空システム工学科カリキュラムフロー）
https://www.sojou.ac.jp/faculty/engineering/aerospace/skyengineer/docs/systemflow1906.pdf
・資料３－１－５：崇城大学ホームページ（教員を目指す教職課程）
https://www.sojo-u.ac.jp/faculty/general/education/kyosyoku/
・資料３－１－６：崇城大学ホームページ（シラバス検索）
https://portal.sojo-u.ac.jp/campusweb/slbssrch.do
・資料３－１－７：シラバス作成要領（教務課）
・資料３－１－８：シラバスチェックシート（教務課）
・資料３－１－９：R3 年度第 2 回教職課程委員会資料３（総合教育センター）
・資料３－１－１：各教科に関する科目（教科教育法含む）のシラバス
・資料３－１－２：各教職科目シラバス、崇城大学学生便覧及び崇城大学ホームページ
・資料３－１－３：義務教育課会合資料（県教育委員会発行初任者研修の手引き）
・資料３－１－４：教育制度論第 7 回講義資料・ワークシート
・資料３－１－５：熊本県教員等の資質向上に関する指標（あるべき姿） その他、各教職科目シラバス
・資料３－１－６：㉒㉓掲載科目のシラバス
・資料３－１－７：教職課程科目の全てのシラバス
・資料３－１－８：教職課程委員会資料、教職課程履修カルテ
・資料３－１－９：崇城大学教職課程履修カルテ
・資料３－１－１０：教職実践演習シラバス

３１

崇城大学工学部宇宙航空システム学科

基準項目

３－２

基準領域３

実践的指導力育成と地域との連携

通し番号㉗
取組観点①：取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会を設定している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（宇宙航空システム工学科）
教育の基礎的理解に関する科目等の「教職実践演習」にて、実践的指導力の育成機会を設定している。教職実践演習では、これまでに学んだ教職に関する知識と教育実習等で得た教科指導や生徒指導等の能力を駆使し、学習指導案の作成やそれに基づく興味・関心や思考力を高める教材を用い模擬授業と授業研究を行い、実践的指導力の育成を図っている（資料３－２－１）。
（総合教育センター）
理科教育法Ⅰ～Ⅳの中では、学校現場に使用されるＩＣＴ機器やアプリケーションの整備を行い、学生にこれらを用いた指導法の実習をさせている。また、現場の教員に外部講師として講義を行ってもらい、理科に関する現場での実践や研究を指導してもらっ ている。
また、科学教育研究で明らかになっている子どもの教育上での課題や現状等を説明している（資料３－２－１）。
各教科教育法の授業においては、学習指導案を作成させ、実際の授業時に必要な教材作
成、発問の工夫、板書の仕方、情報機器の活用等を検討させ、教育実習に対応できる実践的指導力を培うための模擬授業が行われている（資料３－２－２）。
【長所・特色】（宇宙航空システム工学科）「教職実践演習」では、教員になる上での自己の課題を認識させ、その解決に取り組む
中で研究や修養の必要性を自覚させ、自己理解・自己管理能力を育成 している。中でも模擬授業は教育現場を想定した活動になっており、ロールプレイングによる実践的活動である。この模擬授業と授業研究には学科教職課程委員も出席し、授業に対しての批評と助言を行っており、学生の実践的指導力の向上に役立っている。
【取組上の課題】（宇宙航空システム工学科）「教職実践演習」の模擬授業には、学科教職課程委員の他、教科に関する科目いわゆる専門科目の学科教員の出席も望まれる。
（総合教育センター）
教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会に関しては、教育実習を除くと実践的指導力を育成する学校体験活動やインターンシップ等の機会は十分な状況にあるとは言えない。今後、教育現場との連携体制を構築し、教育実習前に、学校現場で教科指導や生徒指導等を実体験できる機会を系統的・計画的に設定する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）
３２

C（達成していない）

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基準領域３

通し番号㉘
取組観点②：様々な体験活動（介護等体験、ボランティア、インターンシップ等）とその振り返りの機会を設けている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
科学イベントにおけるボランティアスタッフを学生に紹介するとともに、子どもと関わる機会を設けている。また、その他にも、子ども食堂や学童の子どもたちへの学習支援指導などのボランティアについても学生たち自身で応募して参加をしている。
しかしながら、本学での主たる体験活動は介護等体験であることも事実であり、様々な体験活動への参加学生数・活動数ともに十分な状況にはない。介護等体験について、特別支援学校体験活動（盲聾養）では２日間で授業や学級活動の見学・参加、特別支援教育についての講話等が行われている。また、社会福祉施設体験活動（５日間）で入浴や食事の介助、施設清掃、利用者との交流などが行われている。実施前に、教職担当教員と教務課により介護体験の内容及び注意事項についての説明会を実施し、体験後に体験日誌を提出させている（資料３－２－３）。
【長所・特色】（総合教育センター）
ボランティア活動として、「教職サークル」の学生が４～５年間、熊本市の小学生へ定期的に学習支援を実施し、令和３年度に熊本市から表彰された（資料３－２－４）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
体験活動の振り返りの機会を設けることができていないので今後の課題としたい。今後、本学と連携して学校体験活動等を行う連携協力校（中学校・高等学校）を探し関係づくりを行う必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉙
取組観点③：地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について学生が理解する機会を設けている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）「教職実践演習」の講義において、上記の内容を外部講師（教育委員会関係教員等）に依頼し講話を行っている。レポートも提出させて理解を深めるようにしている（資料３－２－５）。
また、教育実習校訪問により子供の実態や最新の教育事情を把握し、大学の授業に反映してきた。さらに、コミュニティスクールの学校運営協議会委員として得た公開可 能な情
３３

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基準領域３

報（新しい学校形態の導入や最新の情報機器活用等の実態等）を学生に周知している（資料３－２－６）。
【長所・特色】（総合教育センター）
高等学校校長（公立・私立）、中学校校長（公立・私立）、教育センター、教育委員会関係者等、多様な人材に依頼している。
また、「崇学会」の支援を受け、「現場教員と教職を希望する学生との間での現場での課題（ICT 活用、体罰の定義等）についての班別協議」や「現場教員を指導者として招聘しての模擬授業の実施」、「年１回の中・高等学校訪問・授業見学」を実施し生徒の実態や最新の教育の在り方について実体験を通して理解を深めている（資料３－２－７）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
希望者という一部の学生が対象になっているのが問題であり、教職を希望する学生全員が現在の学校の実態を把握する機会や場づくりに取り組む必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉚
取組観点④：大学ないし教職課程委員会と教育委員会等との組織的な連携協力体制の構築を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）「教職実践演習」の外部講師として教育委員会の関係者に講話を依頼している（資料３－２－８）。
また、熊本市立中学校・熊本地区大学教育実習協議会において、熊本市教育委員会と本学教職課程委員会（県内他大学も同様）との連携協力体制が構築されており、教育実習の円滑な運営が図られている（資料３－２－９）。
（教務課）
本学の教職課程と関係機関との連携としては、まず教育実習について「熊本市中学校・熊本地区大学教育実習連絡協議会」に加盟し 、情報交換を行い、教育実習先を確保しており、熊本市教育委員会との組織的な連携体制を図っていることが挙げられる。介護等体験の施設体験では、熊本県社会福祉協議会を通して実習先を決定しており、特別支援学校体験では、熊本県教育委員会を通しての受け入れとなっている。また、教職実践演習では、隣接する系列の中学校・高校と連携交流の体制を整えており、教職関連のキャリア支援としては、熊本県教育委員会、熊本市教育委員会から講師を招き、学生に対し、教員採用情報の提供などを行っている（資料３－２－１）（資料３－２－２）。全国私立大学教職課
程協会や九州私立大学教職課程協会にも加盟しており、これらの研究交流活動を通し 、本学の教職課程の運営の活性化につなげている。
３４

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基準領域３【長所・特色】（教務課）
本学の教職課程と関係機関との連携の特色は、まず、教職実践演習での「学校現場の訪問見学・調査」の講義演習を、隣接する系列の高校で実施していることである。高校の課
外授業や部活動の様子を、本学学生が各グループに分かれて見学調査ができるよう、毎年高校側と日程調整等を行い、連携体制を整えている。「教職の意義や職務内容等について」の講義演習では、熊本県内の現職教員や教育委員会関係者を外部講師として招いている。
最新の学校現場の状況や教職を目指す学生に求めること、また、特別支援教育についての事例等による演習を講義いただくなど協力体制の構築を図っている。
【取組上の課題】（総合教育センター）「教職実践演習」における取組は授業の一環であり、大学ないし教育委員会との組織的な連携協力体制とまでは言えない。
また、県教育委員会及び市町村教育委員会（熊本市を除く）との組織的な連携協力体制は構築されていない。今後、県及び市町村教育委員会との連携体制を構築し、教育実習のみならず学校体験活動へ定期的に参加できる体制づくり行っていく必要がある。
（教務課）
本学では、高等学校等を対象に、教員が出張講義を行っている。この出張講義に教職課
程履修学生が同行し、教育実習とは異なった形で現場体験を行うなど体験活動を積極的に取り入れるための検討を進めたいと考えている。今後も地域連携、社会連携を含むさらに充実した組織的な連携協力体制の構築を図っていきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉛
取組観点⑤：教職課程委員会と教育実習協力校とが教育実習の充実を図るために連携を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教職課程委員会にて、教育実習の研究授業訪問等について確認し、県外を含め教育実習
協力校に訪問するよう努め、次年度の教職課程委員会で結果等のまとめを報告し情報共有している（資料３－２－１０）。
毎年度、熊本市市町村教育委員会・熊本市立中学校・熊本地区大学教育実習連絡協議会
による「教育実習連絡協議会」が開催され、教育実習の反省事項（学級経営、生徒指導、教科指導等）、教育実習生の配当・配置について話し合い、教育実習の在り方の改善・充実を図っている（資料３－２－１１）。
（教務課）
本学の教育実習については、熊本市立の中学校への実習は、熊本市中学校・熊本地区大３５

崇城大学工学部宇宙航空システム学科

基準領域３

学教育実習連絡協議会に加盟しており、そこで教育実習先を確保している。その他の実習は大半が母校実習である。教育実習の際には巡回指導を実施しており、教職課程委員の教員等が分担して各実習校を訪問し、教育実習協力校との連携を行っている。研究授業の参観、担当教員からの実習生に関する意見聴取、情報交換を行い、事後指導や次年度実習学
生への指導等に活かしている。
【長所・特色】（総合教育センター）
専門学科教員が中心に訪問していることから、各学科の教育実習への理解が深まっている。
（教務課）
本学では、教育実習の研究授業訪問について、熊本県内の実習校へは、専任の研究者教員と実務家教員で分担し訪問しており、県外の実習校へは、本学兼務職員として県外に在職している元高校教諭が訪問し巡回指導を行っている。実習先の学校と連携し、大学の教職課程委員会が教育実習に関わる体制を構築するとともに、教育実習校の訪問報告書を作成することにより、本学学生の勤務状況、生活指導の状況、実習の実態や態度、指導助言等について教育実習校からの意見聴取、情報交換を行い、学生への適切な指導につな げている（資料３－２－３）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
教育実習校訪問率をさらに上げていく必要がある。
また、本学教職課程委員会と県教育委員会及び市町村教育委員会の教育実習校との協議の場が設けられていないこと、さらに、県外の教育実習校との連携が図れていないことであり、早急に改善を図る必要がある。
（教務課）
熊本市立中学校への教育実習については、組織的な連携を行っているが、今後は大半を占めている母校実習ではなく、推奨されている大学近隣の学校と連携し、教育実習先の確保について努力していきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞（宇宙航空システム工学科）
・資料３－２－１：R3 年度第２回教職課程委員会資料１－１（総合教育センター）
・資料３－２－１：理科教育法Ⅰ～Ⅳシラバス
・資料３－２－２：各教科教育法シラバス
・資料３－２－３：教務課介護等体験説明資料
・資料３－２－４：熊本市からの表彰状
・資料３－２－５：「教職実践演習」シラバス・授業資料・ワークシート
３６

崇城大学工学部宇宙航空システム学科

・資料３－２－６：義務教育学校 学校運営協議会開催要項
・資料３－２－７：崇学会総会資料
・資料３－２－８：「教職実践演習」シラバス
・資料３－２－９：熊本市立中学校・熊本地区大学教育実習連絡協議会資料
・資料３－２－１０：教職課程委員会資料・教育実習訪問報告書
・資料３－２－１１：熊本市立中学校・熊本地区大学教育実習連絡協議会資料（教務課）
・資料３－２－１：R4 教職実践演習時間割
・資料３－２－２：キャリア支援・資料３－２－３：教育実習校訪問報告書 様式

３７

基準領域３

崇城大学工学部宇宙航空システム工学科

Ⅲ．総合評価これからの時代を生きていく子供達のため、その教育の担い手である教員の基礎的な学
修を担う大学教職課程が果たす役割の重要性を念頭に、崇城大学工学部宇宙航空システム工学科自己点検評価報告書の作成を行った。以下に基準領域ごとの評価を記す。
基準領域１「教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み」において
は、教職課程委員会により全学協働的に教職課程が運営され、その目的や目標が学生に大学 HP・シラバス・教職課程説明会等を通じて十二分に周知されていることを示すことができた。また、その質的向上のため、ICT 教育環境やポートフォリオの推進も示された。ただし、今後は教員や学生自身の振り返りを活用した教育計画の把握・分析・改善が課題である。また、任期制学科教職課程委員との連携や教職課程専属事務職員の配置などの体制
強化と教職課程教育に関する FD や SD も必要である。
基準領域２「学生の確保・育成・キャリア支援」においては、教職課程説明会等において教職課程教員より教員像を示し、教職課程の適切な履修に努めている。育成に関しては
崇城大学教職履修カルテにより適切な指導・助言が行われており、本学独自の チューター
制度における学生面談カルテは学生のキャリア支援に関して 有効に働いていることを示す
ことができた。ただし、現状教職課程履修学生の確保と言うより希望者の受け入れに対応するという状況に対しては、受け入れ規模に関する一定程度の基準等の必要性、また、キャリア支援の実施に関しては、地域の多様な人材との交流等、より一 層の取組が必要である。
基準領域３「適切な教職課程カリキュラム」においては、総合教育センター、宇宙航空
システム工学科共に高等学校学習指導要領を基にシラバス作成を行っており、特に宇宙航空システム工学科においては、学科教職課程科目専用のシラバスチェックシートがその実施に役立っていることを示すことができた。より良い教職課程カリキュラムの実施に対しては、教職課程教員と学科専門教員学科とのより密な協働が重要 であり、さらに、県教育委員会及び熊本市市町村教育委員会とも幅広く連携を図る必要がある。

３８

崇城大学工学部宇宙航空システム工学科

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

本学においては、教職課程の質を自ら保証するという内部質保証体制を確立す るため、
教育職員免許法施行規則の改正に基づき、令和４年４月１日から全学的に教職課程を実施する組織体制の整備及び教職課程の自己点検評価の実施に向けて、教職課程に関連する教職員（教科専門科目担当教員、教職専門科目担当教員、教職課程の事務的運営を担う教務課事務職員）が連携・協働し、下記の手順で 取り組んできた。
第１プロセス：全国私立大学教職課程協会作成の「教職課程自己点検評価報告書作成の手引き」を参考に教職課程に関係する教職員 に対して自己点検評価の概念及び作成プロセスについての共通理解を図った。
第２プロセス：本学既存の教職課程委員会に教職運営部会・評価部会（教職に関する WG,
教科に関する WG,自己点検評価 WG）を創設し、協働的・効率的な運営を推進する
全学的な組織体として本学の教職課程委員会を位置付けた。
第３プロセス：教育職員免許法施行規則の改正、本学の教員養成の目的の再認識、教職課
程の組織体制の整備に基づき、教職員の教職課程改革意識の向上や教職課程の水準の維持・向上を図ることを目指した本学の自己点検評価目標を教職課程員会で検討・協議し新しく定めた。
第４プロセス：本学の自己点検評価目標に基づき自己点検評価 WG が提示した「基準項目の取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）の具体例を参考に、各学科の教職員が連携・協働して学科教職課程自己点検評価報告書の作成に取り組んだ。
第 5 プロセス：教科専門科目担当教員、教職専門科目担当教員及び事務職員が連携・協働し、「各学科教職課程自己点検評価報告書」を検討し作成した。
本学における教職課程自己点検評価については、２年を１サイクルとして実施する。１年目においては、各専門学科の教職課程自己点検評価報告書を作成し、２年目においては、
取組上の課題解決のためのアクションプランを策定・公表・実施し、本学の教職課程の改
革・改善を図る。

３９

崇城大学工学部宇宙航空システム工学科

Ⅴ

現況基礎データ一覧

令和４年５月１日現在

法人名
学校法人

君が淵学園

大学・学部名崇城大学

工学部学科・コース名
宇宙航空システム工学科

1

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等①

昨年度卒業者数②①のうち、就職者数

６９５４（企業、公務員等を含む）③①のうち、教員免許状取得者の実数
１（複数免許状取得者も 1 と数える）④②のうち、教職に就いた者の数
０（正規採用＋臨時的任用の合計数）

２④のうち、正規採用者数０④のうち、臨時的任用者数

０

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

その他（

２４

２

２２

７

０

相談員・支援員など専門職員数

０

４０

）

令和 4 年度

教職課程
自己点検評価報告書

令和 5 年 3 月
芸術学部 美術学科

目次
Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ········································· 1Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価 ····························· 2
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ··········································· 2

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ····················· 15

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ························· 25

Ⅲ

総合評価 ······················································· 42

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ····················· 43

Ⅴ

現況基礎データ一覧 ············································· 44

崇城大芸術部美術科

Ⅰ

基準領域１

教職課程の現況及び特色

１

現況

(１)

大学名：崇城大学芸術学部美術学科(２)

所在地：熊本県熊本市西区池田 4-22-1(３)

学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）

学生数：

教職課程履修 46 名／学部全体 116 名

教員数：

教職課程科目担当（教科）9 名／学科全体

（教職）
２

9名

６名／学科全体

32 名

特色

本学の建学の精神である「体・徳・智」の下、教育理念である豊な人間性と「いのちとくらし」に関する高度な専門性を有する人材を育成するべく、美術科
は、以下に示す人材の養成を目指す。
幅広い視野と豊かな人間性を養うために、芸術・文化における多様な基礎的知
識と教養を身に付ける教育を実践する。芸術における高度な専門化を育成するための科目を充実させる。芸術や文化の発展のために、制作や研究の授業を通して課題を発見し、解決する能力を養う教育を推進する。

-1-

崇城大芸術部美術科

Ⅱ

基準領域１

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有

通し番号①
取組観点①：教職課程教育の目的・目標を、「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて設定し、育成を目指す教師像とともに学生に周知している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（美術学科）
教職課程教育の目的・目標を DP 及び CP を踏まえて設定している。（資料１－１－１）
美術学科では造形活動や芸術文化研究における専門家として、基礎的 技術や専門的知識を総合的に身につけ、それらを通して培った汎用的造形力や論理的思考力、国際的視点、さらに豊かな感性や高い倫理観を有し、人間社会の構築や発展に持続的に貢献できる人
材の育成を目指している。そのような人材育成を目指す中で、教職課程を、学科の学生にとって一つの重要なキャリアと捉え、全職員が教育的視点に立って全ての実習指導にあたっている。また、学科の教職委員が、新年度の新入生オリエンテーションの中で、教職課程を履修するにあたり、諸注意連絡を徹底し、教職免許状取得の意義について学
生一人一人が認識を深めることができるように配慮している 。
（総合教育センター）
教職課程教育の目的・目標を DP 及び CP を踏まえて設定している。多くの教職課程科目において、学生の到達度目標（育成を目指す教師像）とともに第 1 回目の授業のオリエンテーションやシラバスを通して学生に周知している（資料 1-1-1）。また、１５回の授業後に学修到達度レポートにより目標の達成度を自己評価させている。
また、大学のＨＰに教職課程に関する情報として、本学における教員養成の理念を公開するとともに、教職課程を希望する学生を集めた教職課程説明会で学生へ周知している（資料 1-1-2）。
【長所・特色】（美術学科）
教育実習前に教職課程委員が実習校への事前の挨拶指導を徹底するだけではなく、各コースの教員が責任をもって見届けを行い、各学校との連携を深めながら実習中に問題等が起こらないように配慮している。実習の研究授業参観については、原則として教職委員がそれぞれの学校参観に伺い、トータルで教職課程を履修する学生の評価と激励を忘れないようにする。また、恵まれた実習環境や充実した設備を使用し、造形作家としての経験を豊富にもつ教員が基礎から丁寧に指導することで表現者としての実践力や判断力、心構えといった即戦力が身に付くよう工夫し ている。
-2-

崇城大芸術部美術科

基準領域１（総合教育センター）
教育現場に適した工夫として、事例を多く用いた議論や演習を随所で取り入れること
で、実践で使えるような学修にしている。
【取組上の課題】（美術学科）
実習中の造形活動がより専門的なものとなった場合、内容によっては、学習指導要領の目的から逸脱してしまうこともあるので、各コースの教員が複数でそれぞれの実習科
目のシラバスに則って適宜点検を行うように配慮している。
（総合教育センター）
学修到達度レポートを活用した授業課題の把握・分析、指導方法の改善といった一連の取組がまだ不十分な状況である。また、総合教育センター内で、文部科学省令で定める科目である日本国憲法、体育、英語、情報等の担当教員にも周知し、情報共有の上、学生に周知していくことも必要である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号②
取組観点②：育成を目指す教師像の実現に向けて、関係教職員が教職課程の目的・目標を共有し、教職課程教育を計画的に実施している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
前期又は後期の授業実施前に、関係教員が相互に相手の授業科目のシラバス内容を確認し、教職課程教育が適切な計画のもと実施されるようになっているかをチェックする体制づくりができている（資料 1-1-3）。また、教職課程委員会や教職課程部会において、各教員の科目を把握し、共通目標の達成に向けた議論を交わしながら、計画的な教職課
程教育を実施しているが、教職課程教育全体として育成を目指す教師像や教職課程の目
的・目標が必ずしも共有されているとは言えない（資料 1-1-4）。
【長所・特色】（総合教育センター）
全学的にシラバスチェックする体制づくりが構築され、全教員の共通理解のもと教育計画が立案、展開されており、総合教育センター内の教員が連携を取るように話し合いを深めている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
前期・後期の授業終了後に、シラバスどおりに授業が進められたか自己点検評価する-3-

崇城大芸術部美術科

基準領域１

システムづくりが必要である。また、教職課程委員会及び教職課程部会は定期的または臨時的にも開催し、情報共有を図ってはいるが、実務的内容がほとんどであるため、教職課程の目的・目標等の理念的な事項の明確化と共有化を深めていく必要があり、それをもとにした教育計画が必要である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号③
取組観点③：教職課程教育を通して育もうとする学修成果（ラーニング・アウトカム）が、「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえて具体的に示されている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教職課程教育を通して育もうとする学修成果は、各科目のシラバスに学修到達度目標として記載している（資料 1-1-5）。ただし、本学では教職課程教育は卒業要件の科目でないため、卒業認定・学位授与の方針は踏まえていない。
【長所・特色】（総合教育センター）なし【取組上の課題】（総合教育センター）
免許状取得に必要な教職課程教育について、卒業認定・学位授与の方針を踏まえるこ
とも今後検討すべきである。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１－１:教職課程各科目シラバス
・資料１－１－２:崇城大学ホームページ
・資料１－１－３:教務部作成の各科目シラバスチェックシステム
・資料１－１－４:令和 3 年度教職課程委員会資料
・資料１－１－５:崇城大学各科目シラバス-4-崇城大芸術部美術科

基準項目１－２

基準領域１

教職課程に関する組織的工夫

通し番号④
取組観点①：教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員との協働体制を構築している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教育心理学系教員が 1 名、教育行政経験教員が２名配置されており、教職課程認定基準を踏まえた教員である（資料 1-2-1）。また、実務家教員を３名配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員が協働して教職課程教育に取り組んでいることから、基準を充たしている。教職系科目を担当する教員の構成は、教授 3 名（うち実務家教員 2 名）、講師 2 名（実務家教員）、助教 2 名の 7 名である（資料 1-2-1）。
（教務課）
令和４年５月１日現在の教員組織は、「教科に関する専門的事項」に専任教員 12名、「各教科の指導法」及び「教育の基礎的理解に関する科目等」に専任教員６名を配置しており、文部科学省「教職課程認定基準」に定められた必要教員数を充たしている （資料1-2-2）（資料1-2-3）。本学では、教務委員会規程第２条に基づき、本学の教職課程に関する事項を審議するために教職課程委員会を置き、研究者教員と実務家教員及び教職課程の事務的な運営を担当する教務課事務職員が協働のもと、意見交換を行い積極的な運営を行っている。

【長所・特色】（総合教育センター）
研究者教員と実務家教員のバランスがとれている。
（教務課）
本学の教員配置については、文部科学省「教職課程認定基準」に定められた必要専任
教員数以上を確保している。このことは、全学的な教職課程への共通理解と協力体制が構築されており、教職課程で修得すべき資質能力を培うため、学習指導要領に沿った内容を含んだ講義科目を教職課程科目に設定していることにつながっている。 本学では、学生一人一人の成長と夢を導き出すため、学科ごとに担任制、チューター制、オフィス
アワー制などを設け、関係各課の事務職員と連携しながら、学修から生活面まできめ細かく手厚い教育ができる充実した学生指導体制を構築している（資料1-2-4）。これは、教職課程の履修についても言え、学生からの相談を受け入れる窓口が広範囲にわたって
おり、教職課程の履修をスムーズに進行することができている。また、教職についてのガイダンスを、教員と事務職員が協働し、学年ごとに定期的に行い、学生指導や学生支援を計画的・組織的に実施している。教職課程委員会では、教職課程履修希望者についての情報交換を行い、課題のある学生について早い段階から適切な指導が行えるよう、-5-

崇城大芸術部美術科

基準領域１

研究者教員と実務家教員及び事務職員で連携し情報共有を行っている。さらに、教職実
践演習の模擬授業には、教職担当教員に加え、各学科教員が参加し授業参観と講評を行うなど協働体制を整えている（資料1-2-5）（資料1-2-6）（資料1-2-7）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
教務課等に教職課程教育の運営を主たる職務とする事務職員の配置が必要である。
（教務課）
教職課程認定基準に定められた教員配置を維持し、教職課程履修学生に対する教職指導の取組をさらに充実させていきたい。また今後は、SD活動についても積極的にすすめていき、教員、事務職員の協働教育の意義を学び、組織的かつ体系的なよりよ い指導体制を作っていく。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑤
取組観点②：教職課程の運営に関して全学組織（教職課程委員会）と学科の教職課程担
当者とで適切な役割分担を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（美術学科）
教職課程委員会は、教職科目を担当する基礎教育課程の教員（弊学では総合教育セン
ター所属の教員）と専門教育課程の教員（各学科所属の教員）で構成されており、後者が各学科の教職課程担当者である。教職課程委員会は 1 年に 4 回程度実施され、毎年度はじめの第 1 回において、教職課程委員会と学科の教職課程担当者の役割について、教職課程委員会規程、教職課程履修に関する規程および教職課程委員会の当該年度の年間計画（資料１－２－８）とともに説明がなされている。
（総合教育センター）
全学組織である教職課程委員会では、教職課程の規定に関する事項、教職の履修に関する事項、教育実習に関する事項等を審議し、教職課程教育等の全体的方向性が示されている（資料 1-2-9）。その教職課程委員会の委員は教職課程を有する各学科から選出された教員、総合教育センターの教職関係教員及び事務職員等から構成され、作業部会の「教職に関する科目 WG」、「教科に関する科目 WG」、「自己点検評価 WG」の一員としてそれぞれの WG の役割に取り組んでいる（資料 1-2-10）。また、教職課程員会は定期的に開催されており、副委員長が学科の教職課程委員であることから、総合教育センター（教職課程担当教員配属）と学科との連携はとれている。
【長所・特色】（美術学科）-6-

崇城大芸術部美術科

基準領域１

学科の教職課程委員の任期 2 年で交代するため、教職課程委員会の位置づけと本学における役割を年度始めに明確に説明することは重要である。また、学科の教職課程担当者の役割は、教職課程委員会での決定事項を明確に所属学科の教職員に伝達することと、年度末に実施（R3 年度より隔年で実施）する「教科に関する科目のシラバスチェック」の主旨および方法を明確に所属学科の教職員に伝え、学科全体で教職課程の点検を実施する際の取りまとめである（資料１－２－11）。
（総合教育センター）
教職課程員会に３つの WG（ワーキンググループ）（「教職に関する科目 WG」、
「教科に関する科目 WG」、「自己点検評価 WG」）が設置されており、3 つの WG が協働して有機的な活動を行っている。
【取組上の課題】（美術学科）
専門教育課程の教員（学科教員）は、「教職課程は教職科目担当者と学科の教職課程委員が担当するもの」という認識していることが多く、自身が担当する科目が教職課程における「教科に関する科目」に該当するという意識は低い。教員養成課程を主とする学科ではないため、致し方ない部分はあるが、学科の専門科目に関するカリキュラムに教職科目を加えて、学科として教職課程認定を受けているので、学科所属の専門教育課程
教員の教職課程にも参画しているという意識向上が課題である。
（総合教育センター）
専門学科教員の教職課程委員としての任期が 短いため、十分な役割を果たすことが難しい。そのため、学科においては学科の専門教育に力点が置かれ、総合教育センターは
全体的な教育課程科目の講義やその評価にとどまっている。今後は学科教育と教育課程に関する科目の包括的な連携が必要になる。また、一部の学科教員へ負担が偏ることのないよう、今後、輪番制等で、副委員長や委員の役割を担っていく必要があると思われる。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑥
取組観点③：教職課程教育を行う上での施設・設備が整備され、 ICT 教育環境の適切な利用に関しても可能となっている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（美術学科）
令和 4 年度より新コース設立に伴い、美術学科では３DCG 制作作業が可能なハイスペ
ックの PC を導入した共通のデジタル実習室を整備した。これに伴い実習授業の中で、教科の指導の DX 化を進めるための各アプリケーションの操作修得と、実習中に自分の作品についてのプレゼンを定期的に実施することでコミュニケーション力の獲得と、授業-7-

崇城大芸術部美術科

基準領域１

スキルの向上を図っている。さらに遠隔での授業の進め方などについても実践的に学習している。
（総合教育センター）
各教室でインターネットアクセスの環境は整備され、パワーポイント及び VTR の使用も可能な状態となっており、ある程度 ICT 教育環境は整備されている（資料 1-2-12）。
しかし、学生が授業内外を問わず自由に使用できるよう電子黒板（大型 2 台、常設 1 台）を配置しているが、十分に活用されているとは言えない。また、タブレット端末に関しては 30 台を整備しているが、それは教職課程科目担当教員が学内外の競争的資金によって独自に展開しているものであり、本学の教職課程教育として持続可能性が担保されたものとは言えない。
（教務課）
本学の教職課程教育実施に係る施設・設備の整備状況は下記のとおりである。
・教職支援センター
パソコン・DVDプレーヤー・プロジェクター・インターネット接続用のLAN・Wi-Fi 環
境を利用できる。
その他、スクリーン・ホワイトボードを置いている。
・図書館
教材研究のための「教科書」「指導書」「資料集」「教育関連文献」「問題集」「関連雑誌」等を配架している。
・全学 SALC

学科 SALC

パソコン・プリンター・プロジェクター・ BIGPAD・インターネット接続用のLAN・WiFi 環境を利用できる。
その他、電子黒板対応ボード・スクリーン・スタンドボード・ホワイトボードを置いている。
【長所・特色】（美術学科）
令和 4 年度からスタートした美術学科の３D アートコースとアート・イラストレーションコースではデジタル機器を用いて美術作品の制作を行っており、教科教育の新しい表現方法について日々実践的に学習に取り組んでいる。
（総合教育センター）
学内の重点予算を活用し、電子黒板の設置及びタブレットの整備が一部なされた（資料 1-2-13）。タブレット端末には、熊本市の児童生徒が使用しているアプリケーションを入れており、学生が教育実習で活用できるようにしている。また、これらの ICT 機器の使い方に関しても授業で活用法について講義を行っている。
（教務課）
本学は、教職課程教育実施に必要な施設・設備として、教職支援センター室を設置しており、教職グループ教員が当番で在室し、教職課程履修学生の個別指導や相談に対応-8-

崇城大芸術部美術科

基準領域１する体制を整えている（資料1-2-14）。ここ１～２年は、コロナ禍により、閉室した期間が多く、オンラインやメールでの相談を受ける形を取った。この教職支援センター室
は、本学図書館４階に置いており、図書館２階には「教職課程コーナー」を設け、さま
ざまな教職関係の指導書や教材等を配架している（資料1-2-15）。そのため教職支援センター室内にて速やかに教材研究や教育実習等の準備をすることができる。また、プロジェクターやスクリーンを設置し、模擬授業の練習等も可能としており、教職課程履修学生が活用することができている。
本学では、全ての学生に対し、学生の自律学修施設として「全学SALC」「学科SALC」
を設けている。可動式の机や椅子の設置により、グループ討議や教職サークルでの先輩との交流座談会等にも利用でき、自主的学習環境を十分に整備し、効果的に活用している。
【取組上の課題】（美術学科）
現在新コースの実習授業を中心にこれらの ICT 教育環境を積極的に活用している状況
ではあるが、既存の 2 コースではカリキュラムの中に位置づけされていない状況である
ので、今後の表現活動における DX 化の高まりとともに、ICT 教育機器の活用についても研修を深め、積極的に活用していきたい。
（総合教育センター）
学校現場での ICT 活用推進に対応するため、本学においても ICT 機器の整備及び ICTが整備され活用できる教室の確保が必要である。現況としては学生が ICT を利用して行う模擬授業が実施できない状況である。また、教職支援センターは存在しているものの、機能面で課題がある。さらに、ICT 教育の機器が個人の科学研究費等によるものである
ため、大学として設置していく必要がある。
（教務課）
上記により、教職課程教育を行う上での施設・設備は十分に整備されている。昨今、ICT環境が急速に変化し、情報化教育に対応できる教員の育成が必要であることから、教育現場ですでに導入が進んでいる電子黒板などのハードウェアやデジタル教科書などのソフトウェアを実際に利用し、使いこなせる技術を修得する必要がある。今後は、教育に関する最新の情報を入手し、設備、図書等の状況をレベルアップさせていきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑦
取組観点④：教職課程の質的向上のために、授業評価アンケートの活用を始め、ＦＤ（ファカルティ・ ディベロップメント）やＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）の取り組みを展開している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）-9-

崇城大芸術部美術科

基準領域１

【現状】
（美術学科）
本学では FD の一環として、毎年度末に、開講科目に関わる教職員全員が所定の評価・点検項目に対して、自身が担当した教育全てに関し、振り返りを行うとともにそれを踏まえての次年度の計画を立案し、当該年度の「教育研究等に係る計画・実績調書」の“実績部”と次年度の「教育研究等に係る計画・実績調書」の“計画部”を作成し、担当部署に提出している（資料１－２－16）。振り返りの過程で、授業アンケートの活用も行っている。
（総合教育センター）
前期・後期の授業終了後のポートフォリオによる学生到達度レポートやアンケート実
施結果の分析等により教職課程教育の質的向上を目指すとともに、毎年度シラバスの見直しを行い、評価の多様化、授業方法の改善、事前事後学習の推進を図っている（資料
1-2-17）。
（教務課）
授業の改善につなげるために、FD 委員会では、授業アンケートの見直し、FD 講演会の実施、シラバスのチェックなどについて、個別にワーキンググループを設置し、役割分担している（資料 1-2-18）。このうち授業アンケートについては、自由記述も含めてアンケートの集計結果を担当教員にフィードバックすること、「ベストティーチング賞」を受賞した教員の教授方法を『崇城大学紀要』に掲載したり、その授業を他の教員が参観する機会を設けたりすることで、教授方法の見直し・改善につなげている（資料 1-2-19）（資料 1-2-20）。また、授業実施マニュアルとして『授業の進め方』を発行し、教育向上に役立てている。この取組については、教職課程の担当教員も含まれている（資料 1-221）。
【長所・特色】（美術学科）
教育に関し、個人レベルでの PDCA を回す仕組みが整備されており、全員に実行が義務化されていることで、教育の質向上に向けた PDCA が習慣化している。
（総合教育センター）
学内全体で、問題解決学修、ロールプレイ、小集団討議等のアクティブラーニングを授業形態として取り入れることにより、授業の質的向上を高める工夫している（資料 12-22）（教務課）
・全国私立大学教職課程協会、九州私立大学教職課程協会などへの参加
・学内全体での「授業アンケート」、「自由記述のフィードバック」、 「ベストティー
チング賞」を受賞した教員の教授方法の『崇城大学紀要』への掲載、「授業参観」の取組
・連携大学との FD 講演会への参加- 10 -

崇城大芸術部美術科

基準領域１【取組上の課題】（美術学科）
個人レベルでの教育 FD はできているが、これを専門教育課程レベル（学科レベル）のFD、最終的には基礎教育課程を含めた FD へ、つまり点から線へ、線から面への FD の展開が今後の課題である。また、SD の取組が明確に見えない状況であり、FD と SD の有機的な結びつきにつなげることも今後の課題である。
（総合教育センター）
教職課程教育への共通理解を図り質的向上を図るため、年 3 回の教職課程委員会の開催の前後に教職課程教育（教育の基礎的理解に関する科目等、教科及び教科の指導法に関する科目、文部科学省で定める科目）に関するＦＤやＳＤの場を設けることが必要である。また、その際に外部講師を招聘し、情報教育、特別支援教育等の時代の進展に対応したものや、ポートフォリオによる学生到達度レポートやアンケート結果を授業に反映するための考え方・方法論、教育実習に訪問した教員間での意見交流など学校現場の様子を知る場や機会等を設けることも必要と考える。
（教務課）
教職課程に関する FD、SD への取組を開催する予定であったが、コロナ禍により保留となった。今後、再開する方向で進めていきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑧
取組観点⑤：教職課程に関する情報公表を行っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
崇城大学ホームページに総合教育センター及び教育職員免許状を取得できる関係専門
学科の教職の理念、教員養成に係る組織、卒業生の教育職員免許状の取得状況や就職状
況等について掲載し公表しているが、十分な状況とは言えない（資料 1-2-23）。
（教務課）
教職課程の情報公開については、教育職員免許法施行規則第 22条の６に定められた下記の内容を、崇城大学ホームページに公表している （資料1-2-23）。
1. 教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること
2. 教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有 する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること
3. 教員養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること
4. 卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること
5. 卒業者の教員への就職の状況に関すること- 11 -

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基準領域１

6．教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること【長所・特色】
なし。
【取組上の課題】（総合教育センター）
現時点では教職課程に関する情報公開が一部のため、教職課程に関する各専門学科、
総合教育センター及び教務課の所有する情報を分析・整理し、毎年度公表できるシステ
ムや役割分担を明確にする必要がある。また、教職への就職状況については、収集できていない情報があると思われるので、既卒者の就職について、学科教員、就職課等への協力依頼を通して、多くの情報を集めていく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑨
取組観点⑥：全学組織（教職課程委員会）と学科教職課程とが連携し、教職課程の在り方により良い改善を図ることを目的とした自己点検評価を行い、教職課程の在り方を見直すことが組織的に機能しているか、させようとしている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（美術学科）
教職課程委員会では、3 つのワーキンググループ（以降 WG と略記）を構成し、それぞれ教職課程の在り方を見直す取組を行っている。3 つの WG は、「教職に関する科目 WG」、
「教科に関する科目 WG」および「教員・臨時採用調査 WG」である。これらは本自己点検・評価が文科省の省令となる前から、文科省の実地視察を視野に入れて設置されていたものである（資料 1-2-24）。また、R4 年度から義務化される教職課程自己点検・評価報告について、全国私立大学教職課程協会（以降、全私教と略記）のセミナーに積極的に参加し、R3 年度は自己点検・評価の主旨と方法について勉強を重ねてきた（資料 1-2-25）。
（総合教育センター）
令和３年５月７日の教育職員免許法施行規則の改正に伴い、本学においては、既存の教職課程委員会を全学的な組織として位置づけ、関係学科間の有機的な 連携を一層推進
し、教職課程の円滑かつ効率的な実施により、その質的水準の維持・向上を図っている（資料 1-2-26）。また、教職課程自己点検評価の実施については、学生に必要な資質・能力の一層の育成を図る観点から教職課程の現状、長所・特色、取組上の課題を析出し、教職課程の課題に関して、アクションプランの検討・策定を実施し、学部・学科との連携の下、教職課程の水準の維持・向上を図ることとしている。そのため、教職課程委員
会の作業部会に「自己点検評価 WG」を創設し、本学の教職課程を自己点検し、評価報告書の作成に教職課程教育に係る関係教員全員で取り組んでいるところである（資料 1-2- 12 -

崇城大芸術部美術科

基準領域１27）。あわせて、研修会（オンライン）に参加して、自己点検評価の方法や学科教員との連携をどのように進めていくか等について協議を重ね、更なる連携体制の強化に取り組んでいる。
【長所・特色】（美術学科）「教職に関する科目 WG」は基礎教育課程教員によって構成され、「教科に関する科目
WG」は専門教育課程教員で構成され、特に後者については、“教科に関する科目のシラバ
スチェック”が主たる取組である。
【取組上の課題】（美術学科）
教職課程自己点検評価の主旨と実施方法については、R3 年度の教職課程委員は概ね理解しているが、実際に自己点検評価報告書を作成する R4 年度は、各学科の教職課程委員が交代する場合が多いため、R3 年度の教職課程委員会の活動についての引継ぎを遺漏なく実施することが取組上の課題である。
（総合教育センター）
今回の自主点検・評価を通して、本学の教職課程の組織面、ハード面、情報面などの課題を明らかにし、より質の高い教員養成を行うことを目指すとともに、全学組織的に機能させていくことが今後の課題である。また、課題解決のために 、アクションプラン
をどう構築し、実践していくかを検討する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２－１：崇城大学研究業績データベース
・資料１－２－２：認定課程における学科等の教育課程の変更届書
・資料１－２－３：教職課程認定基準
・資料１－２－４：令和 4 年度自己点検評価書（P4～5）
・資料１－２－５：ガイダンス案内
・資料１－２－６：令和 3 年度 教職実践演習 模擬授業計画
・資料１－２－７：模擬授業訪問教員一覧
・資料１－２－８：R3 年度第 1 回教職課程委員会資料 資料 1～資料 4・資料１－２－９：教職課程委員会規定
・資料１－２－10：教職課程委員会資料
・資料１－２－11：R4 年度第 1 回教職課程委員会資料 資料 3（R3 年度の実績報告）
・資料１－２－12：各教室の情報機器整備状況の施設台帳
・資料１－２－13：起案 A-2022-761（決裁番号 A-2022-608）、起案 A-2022-911（決裁番号A-2022-730）
・資料１－２－14：教職支援センター室
・資料１－２－15：館内マップ- 13 -

崇城大芸術部美術科

基準領域１・資料１－２－16：教育研究等に係る計画・実績調書（様式）・資料１－２－17：ポートフォリオ（学生の到達度レポート・アンケート）
・資料１－２－18：令和４年度第２回ＦＤ講演会チラシ
・資料１－２－19：授業アンケートの結果
・資料１－２－20：R3BT 賞授与式
・資料１－２－21：授業の進め方
・資料１－２－22：教職実践演習のシラバス
・資料１－２－23：崇城大学ホームページ（教員を目指す教育課程）
・資料１－２－24：R3 年度 臨時教職課程委員会資料 資料 1～資料 6
・資料１－２－25：R3 年度第 3 回教職課程委員会資料 資料 4・資料１－２－26：教育職員免許法施行規則、本学教職課程委員会組織図・資料１－２－27：教職課程委員会資料- 14 -

崇城大学芸術学部美術学科

基準領域２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成

通し番号⑩
取組観点①：教職課程で学ぶにふさわしい学生像を「入学者受け入れの方針」等を踏まえて、学生の募集や選考ないしガイダンス等を実施している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
総合教育センターで養成したい教員像として、①（人間性の育成）広く豊かな教養とともに教職に対する使命感や教育的愛情を備え、情熱を持って教育に取り組むことのできる教員、②（専門性の向上）教科指導、生徒指導等を的確に実践できるとともに、グローバル化、情報化等の社会の変化に対し、探究心を持って学問的研究 を行い、新たな教育課題に対応できる教員、③（社会貢献）地域社会や関係機関と連携・協働し、地域の教育・文化活動に 積極的に取り組むことのできる教員の 3 つの教員像を本学ホーム
ページに掲げ、教職課程教育を実施しているが、「入学者受け入れの方針」を踏まえた学生募集等のガイダンス等は実施していない（資料 2-1-1）。
【長所・特色】
なし。
【取組上の課題】（総合教育センター）
総合教育センター、各専門学科及び入試広報部とで「入学者受け入れの方針」を協議し、連携して学生募集やガイダンス等を実施する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑪
取組観点②：「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて、教職を担うにふさわしい学生
が教職課程の履修を開始・継続するための基準を設定している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
崇城大学便覧の「教育職員免許状」の項目欄に本学で取得できる免許状の種類、授業
科目・単位数が示されている（資料 2-1-2）。また、「教職課程履修に関する規定」として教職課程履修の制限及び教育実習履修等の基準を明記している（資料 2-1-3）。また、教職課程説明会や各科目でのオリエンテーションを利用して、教職課程の適切な履修（開始・継続）に努めている。
- 15 -

崇城大学芸術学部美術学科

基準領域２【長所・特色】（総合教育センター）
各学年の始めに教職課程説明会を開催し、教職を希望する学生に対し教育職員免許状の種類ごとの教職科目の履修方法、教育実習履修方法等についての理解を図っている。
【取組上の課題】（総合教育センター）なし
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑫
取組観点③：「卒業認定・学位授与の方針」も踏まえて、当該教職課程に即した適切な規模の履修学生を受け入れていますか。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（美術学科）
学生募集活動において、広報媒体である大学案内（冊子）および本学ウェブサイトで
3 ポリシー（DP, CP および AP）を明記するとともに、教職課程についても紹介（資料２－１－４）し、学士の学位を取得する要件（卒業要件）を満たし、かつ、所定の教職課
程科目の単位を取得することによって、教員免許（中学校 1 種

美術・高等学校１種

美術）を取得することができることを述べている。将来、教職（中学校・高等学校の美術科教員）を目指している高校生はこれらの情報を確認した上で、本学を受験している。
年によって変動はあるが、多い時には入学者の約 4 割に相当する学生が教職科目を履修している（資料２－１－５）。
（総合教育センター）
本学では教職課程に関する科目は選択科目のため、その単位修得は卒業認定の要件とされていない（資料 2-1-2）。教職課程を履修する学生数・規模については、希望する学生数に対応できるよう教員数や施設・設備等の環境の整備を図っている。
【長所・特色】（美術学科）
将来、教職に就こうと考えている（中学校・高等学校の美術科教員）高校生は事前に本学のカリキュラムを十分に調査してから受験していると考えられる。 4 年次に母校で教育実習を受ける学生も多く、実習生の授業を受けた生徒がまた教職を目指して本学を受験するという流れも生まれている。
（総合教育センター）なし- 16 -

崇城大学芸術学部美術学科

基準領域２【取組上の課題】（美術学科）
教員免許状に関して、入学時に保護者の意向により受講する学生も一定数見られ、教職に対して適性の無い学生が教育実習に参加して、途中で辞退する例がこれまで複数回見られた。このような状況を鑑み、2 年前から入学時の新入生オリエンテーションで教育課程受講に関する心構えと諸注意を教職委員から連絡することで、目的意識の低い学生が受講することの無いように配慮している。
（総合教育センター）「卒業認定・学位授与の方針等」を踏まえた教職課程履修学生の受け入れ規模に関する
一定程度の基準等を設定していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑬
取組観点④：「崇城大学教職履修カルテ」を活用する等、学生の適性や資質に応じた教職指導が行われている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
崇城大学教職履修カルテは、教員免許状の取得に必要な科目の修得状況や、教職履修上の課題や課題達成の状況などを記入するものである。崇城大学教職履修カルテを作成することは文部科学省により義務付けられている。 教職に関する科目担当教員の役割として、教職を希望する学生が提出する３年次（５月：２年終了時の自己評価）、４年次（５月：３年終了時の自己評価、７月～８月：４年生前期終了時の自己評価）に提出する自己評価シートの「教職を目指す上で課題と考えている事項」について、必要な資質能力の定着状況や課題について詳細かつ適切な指導・助言を行っている（資料 2-1-6）。
【長所・特色】（総合教育センター）なし【取組上の課題】（総合教育センター）
崇城大学教職履修カルテの利用に関する課題としては、崇城大学教職履修カルテの配布・記入・提出等が計画通りに進められていないことである。また、崇城大学教職履修
カルテの各項目の内容が各学年次に確実に記入されておらず、課題把握―整理・分析―
課題解決等の取組過程が自主的に実施されていない状況が多く見られる。さらに、担当教員が崇城大学教職履修カルテ等を通して学生の実態把握を十分には行っていないた
め、学生の特性や要望等に対応した教職実践演習計画（授業内容や授業方法等）が適切- 17 -

崇城大学芸術学部美術学科

基準領域２に実施されていない状況も見られる。今後、教職に関する科目担当教員だけでなく、教科に関する科目の担当教員（専門学科教員）との連携も考慮しながら、より崇城大学教職履修カルテの活用・充実を図る必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１－１：崇城大学ホームページ（教員を目指す教職課程）
・資料２－１－２：崇城大学学生便覧（教育職員免許状）
・資料２－１－３：教職課程履修に関する規定
・資料２－１－４：https://www.sojou.ac.jp/faculty/general/education/kyosyoku/
・資料２－１－５：在学生の各学年教職科目履修者名簿
・資料２－１－６：「崇城大学教職課程 履修カルテ」冊子- 18 -

崇城大学芸術学部美術学科

基準項目２－２

基準領域２

教職へのキャリア支援通し番号⑭
取組観点①：学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握していますか。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（美術学科）
本学美術学科の卒業生の教職採用率は近年向上している。一昨年は現役生が熊本市内の中学校教諭の採用試験に合格したが、創作活動継続の基盤として教職を選択する学生の割合が本学の場合は、実感として増加傾向にあると考えられる。この傾向は熊本県内の国立教育学部の美術コース学生の教員離れが一定の割合で増加傾向にある点を鑑みても、本学科に希望する学生の多くが教職課程の履修を視野に入れていることが推測できる。それに伴い、新入生のオリエンテーション段階で全体に向けて教職課程の意義などを周知徹底することが適切な学生の確保に向けて重 要になってくると考える。
（総合教育センター）
1・２年次の教職課程説明会において、教職の意義や教員採用選考考査の概要を説明し教職を希望する学生の意欲を喚起している。また、４年次の教職課程説明会では教員採用選考考査を受ける希望者のアンケート調査を実施している（資料 2-2-1）。さらに、教職サークルや各教職課程の授業時に意欲や適性の把握に努めている。
【長所・特色】（美術学科）
美術学科においては実践的な実習授業を通して課題解決型の学習を日々常習化しているために、未知な課題に取り組む資質は常に鍛えられていると考えられる。また各コースの担当教諭がカウンセリングマインドを持って一人ひとり多様な学生の教育にあたっているので、相互理解を図ることが容易であり、教育に対する肯定的な意識を持ちやす
い傾向にある。年間一定の割合で、学芸員過程を履修していたが、教職課程の単位取得を目指し、大学院進学を考える学生がいる点もこのような学習環境の成果であると考えられる。
（総合教育センター）なし【取組上の課題】（美術学科）
美術学科の学生の特徴として、内向的に思考を深める学生が多く、四年生の前期に教育実習で実際の現場に立った際に、実際の生徒を前にしての指導に対して挫折感を抱く
学生が一定の割合で存在する。各コースでの実習指導の中にプレゼンテーションの時間
やディスカッションの場を設けて、自分の意見を堂々と発表できるスキルの獲得と共にお互いに意見を共有できる場の設定を創出することが喫緊の課題である。
- 19 -

崇城大学芸術学部美術学科

基準領域２（総合教育センター）
１年次から４年次にかけて系統的・計画的に崇城大学教職履修カルテ等を活用しながら、学生一人一人の教員採用選考考査に向けての意欲・適性等を把握していく必要がある。チューター制度等を活用して、学生に対してより円滑かつ手厚い指導を施す必要がある。
「卒業認定・学位授与の方針等」を踏まえた教職課程履修学生の受け入れ規模に関する一定程度の基準等を設定していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑮
取組観点②：学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教育実習や介護等体験以外には、教職サークルのボランティアによる小学生への学習支援活動へ取り組んでいる（資料 2-2-2）。しかしながら、全学的・組織的な取組は実施していない。
【長所・特色】（総合教育センター）なし【取組上の課題】（総合教育センター）
教職を希望する学生のニーズや適性を把握し対応するために、熊本市市町村教育委員
会や学校現場と連携しながら、学校ボランティア活動や学習支援活動等の学校体験活動の計画的な実施が必要である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑯
取組観点③：教職に就くための各種情報を適切に提供している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
毎年、学年次ごとに教務課と連携し教職課程説明会を教職希望学生に対して実施しており、教職科目の履修方法、教育実習の依頼方法、教員選考考査の在り方等について理解を深めている（資料 2-2-3）。また、崇城大学ホームページで教職課程の理念や教員就- 20 -

崇城大学芸術学部美術学科

基準領域２

職状況等の情報を提供している（資料 2-2-4）。さらに、教職課程科目（教職概論、教育課程論、教育方法論等）の中で、教育系ボランティアの募集を紹介する等、今日の教員採用選考考査の動向を伝えている（資料 2-2-5）。近隣の自治体の求める教員像を周知している他、熊本県・市の教員採用選考考査の動向についても周知している。
（教務課）
本学では、教職に就くための履修の流れとして、新入生オリエンテーション時に 1年生向けの教職課程ガイダンスの案内を行うことから始めている。１年次から４年次まで
定期的にガイダンスを行い、それぞれの説明会で必要な資料を配布し、情報提供を 行っている。また、崇城大学学生便覧に基本となる情報を掲載し、学生への連絡手段の一つである「崇城大学ポータル」や学科掲示板を通して諸連絡を行い、周知している （資料
2-2-6）。就職課においては、各都道府県の教員採用選考考査や私立学校の教員採用情報などの各種情報提供を行っており、学生のニーズに応じたキャリア支援体制が構築されている。
【長所・特色】（総合教育センター）なし（教務課）
本学の教職に就くための各種情報提供の特色は、まず「崇城大学ポータル」を通して情報提供を行っていることである。履修カリキュラムについても「崇城大学ポータル」のキャビネットに掲載しており、いつでも確認することが可能な状態である。次にキャリア支援についてであるが、教員採用情報の提供など体制が構築されているとともに、定例で開講される就職行事に加え、職業や業界ごとの就職行事を「リアルシリーズ」として実施している（資料2-2-7）。その中で教職関連として、熊本市市町村教育委員会
から講師を招き、熊本市の教育への取組について教職課程希望学生へ情報提供を行うな
ど積極的に取り組んでいる。また、本学では学生が中心となり「教職サークル」を設立しているが、そこでは教職に就いている卒業生で結成している「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校在職者の組織体）のメンバーとの座談会が開かれ、「教職サークル」の学生への助言や最新の教職関連状況について情報提供
がなされている（資料2-2-8）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
教職課程に関係する総合教育センター、専門学科及び教職事務担当の教務課が所有する教育情報データ並びに関係教育機関が所有する情報を収集・整理し、学生が適切にそれらの情報を収集・活用できる情報提供体制づくりを行っていく必要がある。特に、非常勤講師や臨時的任用制度に関わる情報が圧倒的に少ない状況が見られる。また、１年次対象に教育課程に関するパンフレット作成・配布も検討する必要がある。
（教務課）- 21 -

崇城大学芸術学部美術学科

基準領域２

本学では、積極的に情報提供を行っている。先に述べたが、現在の状況として、それぞれの説明会で必要な資料を配布しているが、教職課程全体を通しての情報提供が必要であると考え、それらをひとまとめに集約したガイドブックを作成中である。次年度からはこのガイドブックを学生に配布できるよう整理していきたい。教職関連図書・雑誌については、おおむね整備されているが、現状を鑑み、よりよい提供の検討を進めていく。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑰
取組観点④：教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫をしていますか。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教員免状取得件数に関しては、教務課が情報収集を行い整理している（資料 2-2-9 及び 2-2-10）。
教員就職率を高める工夫としては、教職課程説明会や教職科目の授業において「教員採用選考考査へ向けての対応策」、教職サークルによる週１回の教員採用選考考査へ向けての自主学修並びに崇城大学卒業生の「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業
で中学校及び高等学校在職者の組織体）の支援を受けながら「学校現場教員との懇談会」
及び「現職の先生を招聘しての模擬授業・授業研究」等を実施し教職への意欲を高め ている（資料 2-2-11）。
【長所・特色】（総合教育センター）
教職サークルの自主的活動、崇城大学卒業生の会合「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校在職者の組織体）の支援は本学の特色である。
【取組上の課題】（総合教育センター）
現状としては、学年を追う毎に希望者数が減少している状況である。全学的に教職就職率を高める組織体制づくりが必要である。例えば、本学 HP やオープンキャンパスにおいて教職課程の存在をアピールし、教職課程履修者の底上げのための取組が今後必要になると思われる。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑱
取組観点⑤：キャリア支援を充実させる観点から、教職に就いている卒業生や地域の多- 22 -

崇城大学芸術学部美術学科

基準領域２

様な人材等との連携を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（美術学科）
教職採用試験を受験する学生に対して、学科の枠を超えてデッサンの指導を実施している。またその際には、過去の試験課題の情報を卒業生などのインタビューから把握し、受験生にフィードバックしている。さらに一次試験合格者には、二次試験の前に特別に面談を実施し、試験内容の授業について、題材の選定から指導略案の作成などの試験対策を実施している。このことが、現役四年生の採用試験合格につながった一因と考えられる。また美術学科教員の多くが、熊本県内の美術教諭とのネットワークを有していて、非常勤教員の募集情報や、私学教員の募集情報をいち早く収集し、学生に共有している。
（総合教育センター）
崇学会（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校在職者の組織体 ）の支援を受け、「現場教員と教職を希望する学生との間での現場での課題（ ICT 活用、体罰の定義等）についての班別協議」や「現場教員を指導者として招聘しての模擬授業の実施」、中学校・高等学校訪問など、教職に就いている卒業生との交流や中学校・高等学
校訪問などを行い、学生の実践的指導力や意欲の向上を図っている（資料 2-2-11）。
また、熊本市の現職教員を招き、講演を依頼している他、熊本大学教育学部附属中学校に依頼して、中学校の授業の様子等を学生に周知するなどして地域の人材との連携を図っている（資料 2-2-12）。しかし、地域の多様な人材との連携はまだ不十分な状況ある。
【長所・特色】（美術学科）
美術学科においては、各コースの教諭が担任と連携を取りながらコースの学生の状況を把握しているために、キャリア支援の共有化が比較的に容易であり、多くの情報を学生が獲得できやすい環境にある。また、これまでの学科教員の積極的な高校訪問と受け入れ学生の入学後の様子の情報共有などを通して、高等学校教員との信頼関係を確立している点も、キャリア支援における情報収集の効率化につながっていると考えられる。
（総合教育センター）
本学卒業の教員組織体である「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校在職者の組織体）による教職を希望する学生への支援がキャリア支援につながっている。
【取組上の課題】（美術学科）
美術学科に入学する学生が、将来のキャリアの一つとして教職を考えることを促すた
めに、コースごとのワークショップの範囲を高等学校への出前授業などにとどまらず、
小学校・中学校への直接指導も実施するなどの機会を創出していく必要がある。
- 23 -

崇城大学芸術学部美術学科

基準領域２（総合教育センター）
キャリア教育を充実させるために、地域の多様な人材等（ボランティア活動者、企業関係者、地域文化関係者等）から成る人材バンク等を創設し、連携を通して人間性豊かな教員の育成を目指す必要がある。
また、子どもの置かれている環境が複雑化していることから、教育と福祉・医療等 の架橋は喫緊の課題である。福祉や医療といった近接領域の知見は、学生のキャリア支援の充実の観点から必要である。そこで例えば、教職概論や教職実践演習等の科目の中で、福祉や医療を専門とする地域人材をゲストティーチャーとして招き、講話をしてもらうといった取組を検討していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２－１：崇城大学教務課作成の教職課程説明会資料
・資料２－２－２：教職サークル学習支援活動表彰状
・資料２－２－３：崇城大学教務課作成の教職課程説明会資料
・資料２－２－４：崇城大学ホームページ
・資料２－２－５：理科教育法Ⅳ第 1 回講義資料、教職概論授業資料
・資料２－２－６：ガイダンス案内
・資料２－２－７：リアルシリーズ_市教委
・資料２－２－８：教職サークル紹介
・資料２－２－９：教務課所有の教員免許状取得件数
・資料２－２－10：教職課程委員会作業部会（教職に関する科目 WG）の教員採用状況資料・資料２－２－11：崇学会総会資料
・資料２－２－12：理科教育法資料（児童生徒のプライバシー保護のため、外部秘）- 24 -

崇城大学芸術学部美術学科

基準領域３
基準項目

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム

３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施

通し番号⑲
取組観点①：教科に関する科目について、対象免許の学習指導要領との関連も理解した
上で、講義を実施している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（美術学科）
年度末に「教科に関する科目のシラバスチェック」を美術学科内で実施している（資料３－１－１）。美術免許の学習指導要領を学科内で周知し、学科教職課程委員が作成したシラバスチェック表を基に、各専門科目担当者が、学習指導要領の関連箇所の記述とシラバスとを照合し、学習指導要領の内容を網羅しているかどうかを点検している（資料３－１－２）。
（総合教育センター）
例として、基礎物理学・物理学の講義では、高等学校・中学校理科の学習指導要領の内容を網羅できるように、シラバスの改訂を行った。それを基に、対象学科で取得できる教員免許（理科）での物理学の基礎的な位置づけを重視し、基本的な熱学、電磁気学、
波動、力学および現代物理学の内容に関する講義を行っている。
また、各教科教育法では、指導要領の変遷や変更点を解説するとともにその意義を理解させながら指導案の作成に取り組ませている（資料 3-1-3）。
【長所・特色】（美術学科）
美術学科教員全員が、自身の担当科目が教職課程に おける「教科に関する科目」に該当することを認識するとともに、美術免許の学習指導要領の関連箇所を読み、自身の担
当科目での教授内容と学習指導要領の記述内容との整合性を把握している。 ただし、美術学科の DP は造形作家や表現者、芸術文化研究者の育成を主旨としているため、不足分については、無理に入れ込むことまではしていない。
（総合教育センター）
各学科が学習指導要領を精査し、学習指導要領の目標に記載されている内容が本学の教育課程で網羅できるようにシラバスと授業内容の改訂を行っている。
【取組上の課題】（美術学科）
当該学習指導要領（美術）は中学校・高等学校の生徒が、表現活動を愛好し、創造的な感性を育むために必要な内容を網羅している訳であり、美術学科の DP とも関連がある。学科のカリキュラム点検時に「教科に関する科目のシラバスチェック」結果を活か- 25 -

崇城大学芸術学部美術学科

基準領域３

すことが今後の課題である。
（総合教育センター）なし
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑳
取組観点②：学科等の目的を踏まえ、教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系
統性の確保を図りながら、コアカリキュラムに対応する教職課程カリキュラムを編成している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（美術学科）
資料３－１－４のカリキュラムフローが本取組観点の内容そのものを示すものであり、カリキュラム作成の際には、まず美術学科の専門科目に関し、それぞれがどの科目と関連するか、また学生が専門科目修得の全体像を把握できるように系統的な配当になっている事を明示している（資料３－１－４）。
（総合教育センター）
各「教職に関する科目」については、1・2 年次に教職の基礎的理解に関する科目、3
年次に実践的指導力の育成に関する科目を配置するなど、コアカリキュラム対応したカ
リキュラムを編成し実施している（資料 3-1-5）。
【長所・特色】（美術学科）
新入生オリエンテーションにおいて、担任がカリキュラムフローを説明するとともに、コアカリキュラムに教職科目を合わせて教職課程カリキュラムとなっていることを説明している。また、担任による個別面談によって、教員免許取得を目指す学生に対して、入学直後から教職課程科目の履修指導を行っている。また教職課程履修学生に対する質問など随時教職課程委員の方につなぐ体制づくりもできている。
（総合教育センター）なし【取組上の課題】（美術学科）
担任は、教職科目相互の関係性までは理解しきれていない場合がある。今後、学生の修学指導の上で、基礎教育課程教員が担当する教職科目の内容についても、学科教員はシラバスを基に内容を把握する必要があり、今後の課題である。
（総合教育センター）
教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保という点において課題が- 26 -

崇城大学芸術学部美術学科

基準領域３ある。各学科と教職課程グループで情報共有しつつ、各学科の目的に応じた授業内容を改善していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉑
取組観点③：教職課程カリキュラムの編成・実施にあたり、教員育成指標を踏まえる等、
今日の学校教育に対応する内容上の工夫がなされている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
まず、現時点では、今日の学校教育に対応するために、県の義務教育課の会合や学校運営協議会等に参加し、県や市町村教育委員会の教育重点施策等を把握し教職課程カリキュラムを編成している（資料 3-1-6）。ただし、様々な自治体で教職を目指す学生がいるため、特定の県・市町村教育委員会の教員育成指標を踏まえた教職課程カリキュラムの編成を意識的には行っていない。また、「教育制度論」（1 年次後期）第 7 回講義「教育に関する制度的事項（5）」において、熊本県及び出身県等の教育委員会 HP に複数アクセスさせて、教員育成の「指標」を閲覧のうえ、感想等を書く課題を提出させている（資料 3-1-7 および 3-1-8）。この熊本県教育委員会が示す「熊本県教員等の資質向上に関する指標」における教員採用段階の指標に照らし合わせた各科目の取組内容を以下に述べる。
「総合的人間力」
・職業指導では、教師に求められる資質について、工業科教育法では、教育関係法規を学ばせることで教師としての職責について、理解させている。
「使命感・倫理観」
・教育心理学においては、生徒の学習性の無力感の理解と対応、教師のリーダーシップの在り方、教師が陥りやすい生徒に対する態度の理解と対応について、グループ討議で議論し、その内容を深めている。
「実践的指導力」
・各教科教育法では、オリエンテーションで教員に求められる実践的指導力を説明しており、現在の生徒の実態等を授業で取り扱っている。
・「教職概論」では、教員育成指標を直接的に用いてはいないものの、今日の学校教育をめぐる諸動向について、ひろく取り扱っている。
「マネジメント力」
・教職実践演習において、いじめや不登校などの問題にどう向き合うかについて、生徒の気持ちを理解するためのロールプレイ等を実施し、その対応を考えさせている。また、保護者が生徒の事をどのように思っているのかを教師に話すことによって、お互いの信頼関係が保てるようなロールプレイも実施している。

- 27 -

崇城大学芸術学部美術学科

基準領域３【長所・特色】（総合教育センター）
教育制度論での取組であるが、教員の資質向上のための今日的な重要事項について、大学での教員養成における初段階からの意識づけを目的としたものである。学生の取組は意欲的である。
【取組上の課題】（総合教育センター）
教職課程教員、専門学科教員ともに、熊本県や熊本市市町村教育委員会の教員育成指標を十分に把握し教職課程カリキュラムの編成・実施に当たっているとは言えない状況にある。今後、教員育成指標についての関係教員の理解を深め、教員育成指標につながる本学としての教員養成教育の方向性を明確にしていく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉒
取組観点④：今日の学校におけるＩＣＴ機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応が充分可能となるように、情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に適切な指導が行われている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（美術学科）
科目名

授業形態

取組内容

コンピュータ対面「ポートフォリオ」を制作し、同時にコンピュータ

基礎実習ーによる画像処理、コンピューターグラフィックソ
フトの基礎的な活用方法を学び、コンピューターによる様々な作業を行える力を養う

コンピュータ対面演習

アートのためのセルフ・ディレクションに関わる資料作成をコンピューターを活用し、企画・広報のための資料作成のプロセスを、文書作成・画像編集ソ
フ ト ウ ェ ア (Adobe Illustrator, Photoshop) の オ
ペレーションを習得し、社会活動に応用できる力を身に付けることが期待できる。

アート・イラス

対面

観察力、構成力、描画力を含む基礎造形力を養うこ

トレーションと を 目 的 と し 、 デ ジ タ ル ツ ー ル (Clip Studio,

実習

Procreate)を用いたデジタル表現と紙、鉛筆などのアナログ表現とを相互に関連させながら基礎造形力を養う。
- 28 -

崇城大学芸術学部美術学科

デジタルツー

対面

ル演習

基準領域３

イ ラ ス ト レ ー シ ョ ン 制 作 ア プ リ (Ibis,Clip
Studio)の使用技術の理解やデジタルツールでの描画技術の向上を目指すと同時に、作品制作を行い実務的な技術を養う。

3D アート実習対面

3DCG ソフトの Zbrush の基本的な使用方法を修得す
るとともに、粘土による制作を通して確かな立体造
形感覚を身につけ、表現者としての資質の向上を目指す。

（総合教育センター）
科目名

授業形態

取組内容
ICT 教育の動向を講義形式で実施している。また、

教育方法論

ハイブリッド受講者による模擬授業を実施しており、その中でICT 機器を活用している。

特別活動論

インターネッ

学級の諸問題の解決に向けてグループで協働しな

ト・PP を利用しがら情報を収集整理し、PP でプレゼンテーション

た課題解決学を行い、相互評価を実施している。

修
事前・事後指導

PP を 利 用 し て

教科方法論で習得した知識・技能を活かしながら学の模擬授業

習指導案を作成し、図・表・映像等の提示に PP を
活用しながら模擬授業を実施させている。

総合的な学習の時間の指導法

インターネッ

グループで探究課題を設定し、インターネット等で

ト・PP を利用し情報収集、整理・分析、まとめを行い、互いの探究

た課題解決学

活動を PP 等で発表・相互評価を行っている。

修（資料３－１－９）【長所・特色】（美術学科）
専門教育課程では、上記科目において、デジタル表現を修得する上で必要な各ソフト
ウェアの操作修得と、その機能を活用した基 礎造形表現力の獲得を目指している。教職に就く上で必須のスキルであるポートフォリオの作成についてはレイアウトやフォント
選択の基本などを学習し、Illustrator を用いて内容と体裁のバランスを考えるスキルを身に付けさせている。
（総合教育センター）なし【取組上の課題】- 29 -

崇城大学芸術学部美術学科

基準領域３（美術学科）
基礎的なポートフォリオ作成ソフトウェアについては全てのコースで修得することが進級要件となっているが、その他のより専門的なデジタルツールについては、新コースの学生が中心に学んでいるために基本的には、既存の 2 コースの学生は習得する機会が無い。ただし、昨今の美術系卒業生の進学先としてデジタル関係の求人が増えてきているので、今後進路保証の一つの手段としてデジタルツールの活用は急務になってくると考えている。カリキュラムの変更などを考えていかなければならない点が課題である。
（総合教育センター）なし
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉓
取組観点⑤：アクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」）やグループワー
クを促す工夫により、課題発見や課題解決等の力量を育成している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（美術学科）
科目名
ゲームデザイ

授業形態
対面

ン演習

取組内容
デジタルコンテンツの世界観や登場人物の性格をアイコンとして表現すると共に、ゲーム表現に配慮したデザイン作成とコンテンツにおけるキャラク
ターデザインの手法を学び、プレゼンテーションするスキルを身に付ける。グループワークの中で、マーチャンダイズにおけるキャラクタービジネスについても学習する。

（総合教育センター）
科目名

授業形態

教育心理学

講義・討議

取組内容
その日に講義した内容について、各グループに課題を出し、議論し発表させている。
日本の教育制度を学修後、外国の教育制度に関する調査をさせて、課題研究レポートを課している。
（対
面授業で実施していた際には、諸外国のうちから一

教育制度論

オンデマンドつ国を選んで、その国の教育制度について 5 名程度のグループでプレゼンテーション後に、研究レポートを個人で作成させていた。プレゼンテーションについては、評価表の作成も行った。）

教育方法論

ハイブリッド受講者による模擬授業は、2-3 人グループで実施し- 30 -

崇城大学芸術学部美術学科

基準領域３ている。グループで授業を設計すること自体がアクティブラーニングであると考えている。

特別活動論

総合的な学習の時間の指導法

学級等の諸課

学級や学校の諸課題の解決に向けてグループで協題解決のため

議し、その解決策をロールプレイングさせ、プレゼのグループワンテーション等の形式でクラス全体に発表させて

ーク

いる。

探究的な学習

課題発見―情報収集―整理・分析―まとめ・表現の活動を通して探究的な学習活動を通して、課題発見力、情報収集の課題解決学能力、計画力及び課題解決力を育成している。

習

教職実践演習演習

生徒や保護者との信頼関係を結ぶために２人組で演習をさせている。

基礎物理学

AL

熱概念形成のための AL 型授業を行っている。

物理学実験

実験

実験を通した対話的な学びの実施を行っている。
（資料３－１－10）【長所・特色】（美術学科）
新コースの演習科目では、社会に直接的につながるキャリア教育を推進する上で、自身の作品のコンセプトなどをプレゼンテーションするスキルを身に付ける学修を多く取り入れている。将来的に企業に就職して生活の基盤を整えて作家活動を続けていけるよ
うに、デジタルアートを通じて、社会のニーズに応えるマーケティングなどのスキルも学んでいく。基礎的な描写力・造形力を基盤として、総合的に課題発見・解決力の養成を目指している。
（総合教育センター）なし【取組上の課題】（美術学科）
社会に直接つながるキャリア教育のスキルについては、基本的に新コースの学生が中心に学んでいるために、既存の 2 コースの学生は習得する機会が無い。ただし、昨今の美術系卒業生の進学先としてデジタル関係の求人が増えてきているので、今後進路保証の一つの手段としてデジタルツールの活用は急務になってくると考えている。カリキュ
ラムの変更などを考えていかなければならない点が課題である。
（総合教育センター）なし
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）- 31 -

C（達成していない）

崇城大学芸術学部美術学科

基準領域３

通し番号㉔
取組観点⑥：教職課程（教科に関する科目含む）シラバスにおいて、各科目の学修内容
や評価方法等を学生に明確に示している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（美術学科）
全学的 FD 活動の一環として、教職課程を含む全ての開講科目に対して、シラバスの様式（書式）が決められており、その様式に沿って、必ず学修到達度目標（“〇〇することができる”という表現）ならびに評価方法を明示しなければならないルールがある。評価においては、課題や小テストなどプロセス評価を含め、3 つ以上の評価項目で最終評価をすることが全学的に決められている。また、全科目に対し、担当者以外によるシラ
バスチェックが実施され、様式・書式に則って記載されているかが確認される。不備あれば担当者にフィードバックし、改訂を求めることも制度化されている (資料３－１－
11)。
（総合教育センター）
本学では、教職科目を含む、すべての開講科目のシラバスにおいて、学修内容や評価方法等を明確に示し、それに基づいて授業が実施されている。加えて、教員によるシラバスの相互チェックが行われており、各項目が適切に書かれているか点検が行われている（資料 3-1-12）。
担当科目のシラバスに記載されている１５回の授業計画（テーマ、授業内容、授業形
態等）や評価方法・評価明細基準については、授業の第１回目に、印刷したシラバスの配布やパワーポイント・動画で表示しながら学生に説明を行っている。
【長所・特色】（美術学科）
上記制度化からされたシラバスとポートフォリオシステムが連動しており、学生は、
全履修科目に対し、学期末に必ず自身の学習の振り返りを行わなければならない。振り返り項目はシラバスの学修到達度目標であり、複数示された目標のそれぞれに対し、「できるようになった」、「ある程度できるようになった」、「あまりできるようにはならなかった」、「できるようにはならなかった」の 4 つから選択する形式で自己評価を行い、そのように評価した理由を 200 字以上で記述するという書式である。この振り返り
も評価項目の一つとし、美術学科では、専門科目に対し、100 点満点中 10 点の配点を基本としている。
（総合教育センター）なし【取組上の課題】（美術学科）
ポートフォリオによる自己評価については、形骸化しつつあり、学生によっては負担- 32 -

崇城大学芸術学部美術学科

基準領域３ととらえる向きもある。配点割合については再検討の余地があるよ うに思われる。学生
自身での学習の PDCA サイクルの形成は重要であるため、振り返りの形態およびその評
価方法についての時間確保など今後の課題である。
（総合教育センター）なし
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉕
取組観点⑦：教育実習を行う上で必要な履修要件を設定し、教育実習を実りあるものとするよう指導を行っていますか。また、教育実習希望者の適性について、教職専門科目担当教員と教科に関する科目担当教員（学科の教科専門科目担当教員）とが教職課程委
員会にて協議している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（美術学科）
教育実習希望者の適性については、例年第 2 回の教職課程委員会の議題として掲げられ、教職科目担当者と学科教職課程委員とで協議している（資料３－１－13）。
（総合教育センター）
教育実習希望者の適性については、教職専門科目担当教員と教科に関する科目担当教員（学科の教科専門科目担当教員）とが、実習が行われる前に教職課程委員会において協議している。具体的には、3 年次の前期の段階で教職課程履修者の教育実習における適性を教職課程委員会において確認している。また、3 年次修了時、教育実習を行う上での履修要件を確認し、適性を含め、教育実習履修の可否を教職課程委員会にて決定している（資料 3-1-14）。
【長所・特色】（美術学科）
美術免許上については、中学校 1 種と高等学校 1 種とで履修する単位が異なり、教育実習の期間も異なる。実施に教職採用を希望する学生は中学校 1 種を選択する場合が多い。3 週間の教育実習中には精神的に追い詰められる学生も少なくないので、担任を通じて教職委員も連絡・相談に乗れるような体制づくりを行っている。
（総合教育センター）
適性に課題のある学生については、学科長、担任、学生支援センター等も含め、個人情報に配慮しつつ全学的に情報共有をして対応している。
【取組上の課題】（機械工学科）- 33 -

崇城大学芸術学部美術学科

基準領域３

本取組観点においては、現状でも十分に対応しており、課題は特に見出せない。
（総合教育センター）
学生説明会においても教職専門科目担当教員・教科に関する科目担当教員・教務課が参加し各学科の教員養成の目的等の説明など協働して取り組む体制を構築する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉖
取組観点⑦：「崇城大学教職履修カルテ」等を用いて、学生の学修状況に応じたきめ細かな教職指導を行い、「教職実践演習」の指導にこの蓄積を活かしている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】(総合教育センター）
２年次、３年次、４年次において「学生が教職を目指す上での課題と考えられる事項」
を記入させ、それに対して自身の専門分野に応じて、指導・助言を行っている（資料 31-15）。教職実践演習における模擬授業と授業研究において、崇城大学教職履修カルテでの指導がさらに高まるよう活用している（資料 3-1-16）。
【長所・特色】
なし。
【取組上の課題】（総合教育センター）
記録が中心で、有効活用の面で課題がある。崇城大学教職履修カルテの各項目の内容
が学年次ごとに記入されていなく、課題把握―整理・分析―課題解決等の取組過程が自主的に実施されていない状況が多々みられる。また、崇城大学教職履修カルテの必要性について、教職に関する科目担当教員だけでなく、教科に関する科目の担当教員（専門学科教員）へも理解させる機会を設け、協力して崇城大学教職履修カルテの利用を充実させる必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－１：R3 年度第 3 回教職課程委員会資料 資料 4・資料３－１－２：学科内へのシラバスチェック展開文（メール）＆集計資料
・資料３－１－３：各教科に関する科目（教科教育法含む）のシラバス- 34 -

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基準領域３・資料３－１－４:応用微生物工学科カリキュラムフロー
・資料３－１－５:各教職目シラバス 崇城大学学生便覧および HP
・資料３－１－６:義務教育課会合資料（県教育委員会発行初任者研修の手引き）
・資料３－１－７:教育制度論第 7 回講義資料・ワークシート
・資料３－１－８:熊本県教員等の資質向上に関する指標（あるべき姿） その他、各教職科目シラバス
・資料３－１－９:通し番号㉒に掲載科目のシラバス
・資料３－１－10:通し番号㉓に掲載科目のシラバス、講義資料、ワークシート、
研究レポート・資料３－１－11:シラバスのひな形およびシラバス作成に関する全学展開メール
・資料３－１－12:教職課程科目の全てのシラバス
・資料３－１－13：R3 年度第 2 回教職課程委員会資料 資料 3・資料３－１－14:教職課程委員会資料 崇城大学教職課程履修カルテ
・資料３－１－15:教職課程・履修カルテ
・資料３－１－16:教職実践演習シラバス- 35 -

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基準項目

３－２

基準領域３

実践的指導力育成と地域との連携

通し番号㉗
取組観点①：取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会を設定している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（美術学科）「教職実践演習」という教職科目において、教育実習を経験した学生が、教育実習を通して学習したことを踏まえ、特定のテーマについて 20 分程度の模擬授業を行い、それを学科の教職課程委員が参観し、助言を行うという取組を実施している （資料３－２－
１）。
（総合教育センター）
各教科教育法の授業においては、学習指導案を作成させ、実際の授業時に必要な教材
作成、発問の工夫、板書の仕方、情報機器の活用等を検討させ、教育実習に対応できる
実践的指導力を培うための模擬授業が行われている（資料 3-2-2）。
【長所・特色】（美術学科）
教育実習については、県内の高校で教育実習を行う場合は、学科教員が研究授業を参観に行くが、県外で教育実習を行う場合は、当該県の入試アドバイザーが参観している。
したがって、県内の高校で教育実習を行った学生に対しては、二度授業参観を行い、教育実習中と事後でスキルが上がったか（教育実習の成果）を確認することができる。県外で教育実習を行った学生に対しても、上記「教職実践演習」の授業参観によって、コメントするだけでなく、教育実習で何を学んだかについて聞き取りを行うこともできる。
また、総括は「教職実践演習」の主担当者によって行われるが、主担当者は長年の教職経験を有する教員であり、当該科目のみならず、生徒指導についても、長年の経験に基づいて、受講者各人に対し個別に適格な助言がなされている。
（総合教育センター）なし【取組上の課題】（機械工学科）
本取組観点においては、現状でも十分に対応しており、課題は特に見出せない。
（総合教育センター）
教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会に関しては、教育実習を除くと実践的指導力を育成する学校体験活動やインターンシップ等の機会は十分な状況にあるとは言えない。今後、教育現場との連携体制を構築し、教育実習前に、学校現場で教科指導や生徒指導等を実体験できる機会を系統的・計画的に設定する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）- 36 -

C（達成していない）

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基準領域３

通し番号㉘
取組観点②：様々な体験活動（介護等体験、ボランティア、インターンシップ等）とその振り返りの機会を設けている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
科学イベントにおけるボランティアスタッフを学生に紹介するとともに、子どもと関わる機会を設けている。また、その他にも、子ども食堂や学童の子どもたちへの学習支
援指導などのボランティアについても学生たち自身で応募して参加をしている。
しかしながら、本学での主たる体験活動は介護等体験であることも事実であり、様々な体験活動への参加学生数・活動数ともに十分な状況にはない。介護等体験について、特別支援学校体験活動（盲聾養）では２日間で授業や学級活動の見学・参加、特別支援教育についての講話等が行われている。また、社会福祉施設体験活動（５日間）で入浴や食事の介助、施設清掃、利用者との交流などが行われている。実施前に、教職担当教員と教務課により介護体験の内容及び注意事項についての説明会を実施し、体験後に体験日誌を提出させている（資料 3-2-3）。
【長所・特色】（総合教育センター）
ボランティア活動として、教職支援サークル（教職を希望する学生参加）が４～５年間、熊本市の小学生へ定期的に学習支援を実施し、令和３年度に熊本市から表彰された（資料 3-2-4）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
体験活動の振り返りの機会を設けることができていないので今後の課題としたい。今後、本学と連携して学校体験活動等を行う連携協力校（中学校・高等学校）を探し関係づくりを行う必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉙
取組観点③：地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について学生が理解する機会を設けている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）- 37 -

崇城大学芸術学部美術学科

基準領域３「教職実践演習」の講義において、上記の内容を外部講師（教育委員会関係教員等）に依頼し講話を行っている。レポートも提出させて理解を深めるようにしている（資料
3-2-5）。
また、教育実習校訪問により、児童・生徒の実態や最新の教育事情を把握し、大学の授業に反映してきた。さらに、コミュニティスクールの学校運営協議会委員として得た
公開可能な情報（新しい学校形態の導入や最新の情報機器活用等の実態等）を学生に周知している（資料 3-2-6）。
【長所・特色】（総合教育センター）「教職実践演習」では、高等学校校長（公立・私立）、中学校校長（公立・私立）、教育センター、教育委員会関係者等、多様な人材に依頼している。
また、崇学会（崇城大学卒業の現場教員構成）の支援を受け、「現場教員と教 職を希望する学生との間での現場での課題（ICT 活用、体罰の定義等）についての班別協議」や「現場教員を指導者として招聘しての模擬授業の実施」、「年１回の中・高等学校訪問・授業見学」を実施し生徒の実態や最新の教育の在り方について実体験を通して理解を深めている（資料 3-2-7）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
崇学会などの取組は、その特性上、希望者という一部の学生が対象になっているのが問題であり、教職を希望する学生全員が現在の学校の実態を把握する機会や場づくりに取り組む必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉚
取組観点④：大学ないし教職課程委員会と教育委員会等との組織的な連携協力体制の構築を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）「教職実践演習」の外部講師として教育委員会の関係者に講話を依頼している（資料
3-2-8）。
また、熊本市立中学校・熊本地区大学教育実習協議会において、熊本市教育委員会と本学教職課程委員会（県内他大学も同様）との連携協力体制が構築されており、教育実
習の円滑な運営が図られている（資料 3-2-9）。
（教務課）
本学の教職課程と関係機関との連携としては、まず教育実習について「 熊本市立中学- 38 -

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基準領域３校・熊本地区大学教育実習連絡協議会」に加盟し情報交換を行い、教育実習先を確保しており、熊本市教育委員会との組織的な連携体制を図っていることが挙げられる。介護等体験の施設体験では熊本県社会福祉協議会を通して実習先を決定して おり、特別支援
学校体験では、熊本県教育委員会を通しての受入れとなっている。また、教職実践演習
では、隣接する系列の中学校・高校と連携交流の体制を整えており、教職関連のキャリア支援としては、熊本県教育委員会、熊本市教育委員会から講師を招き、学生に対し、教員採用情報の提供などを行っている（資料3-2-10）（資料3-2-11）。全国私立大学教職課程協会や九州私立大学教職課程協会にも加盟しており、これらの研究交流活動を通し本学の教職課程の運営の活性化につなげている。
【長所・特色】（総合教育センター）
なし。
（教務課）
本学の教職課程と関係機関との連携の特色は、まず、教職実践演習での「学校現場の訪問見学・調査」の講義演習を、隣接する系列の高校で実施していることである。高校の課外授業や部活動の様子を、本学学生が各グループに分かれて見学調査ができるよ
う、毎年高校側と日程調整等を行い、連携体制を整えている。「教職の意義や職務内容等について」の講義演習では、熊本県内の現職教員や教育委員会関係者を外部講師として招いている。最新の学校現場の状況や教職を目指す学生に求めること、また、特別支
援教育についての事例等による演習を講義いただくなど協力体制の構築を図っている。
【取組上の課題】（総合教育センター）「教職実践演習」における取組は授業の一環であり、大学ないし教育委員会との組織的な連携協力体制とまでは言えない。
また、熊本県教育委員会及び市町村教育委員会（熊本市を除く）との組織的な連携協
力体制は構築されていない。今後、県及び市町村教育委員会との連携体制を構築し、教育実習のみならず学校体験活動へ定期的に参加できる体制づくり行っていく必要がある。
（教務課）
本学では、高等学校等を対象に、教員が出張講義を行っている。この出張講義に教職課程履修学生が同行し、教育実習とは異なった形で現場体験を行うなど体験活動を積極的に取り入れるための検討を進めたいと考えている。今後も地域連携、社会連携を含む
さらに充実した組織的な連携協力体制の構築を図っていきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）- 39 -

C（達成していない）

崇城大学芸術学部美術学科

基準領域３

通し番号㉛
取組観点⑤：教職課程委員会と教育実習協力校とが教育実習の充実を図るために連携を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教職課程委員会にて、教育実習の研究授業訪問等について確認し、県外を含め教育実
習協力校に訪問するよう努め、次年度の教職課程委員会で結果等のまとめを報告し情報共有している（資料 3-2-12）。
毎年度、熊本市市町村教育委員会・熊本市立中学校・本学教職課程委員会（他大学も同様）参加による「教育実習連絡協議会」が開催され、教育実習の反省事項（学級経営、
生徒指導、教科指導等）、教育実習生の配当・配置について話し合い、教育実習の在り方の改善・充実を図っている（資料 3-2-9）。
（教務課）
本学の教育実習については、熊本市立の中学校への実習は、 熊本市立中学校・熊本地
区大学教育実習連絡協議会による「教育実習連絡協議会」に加盟しており、そこで教育実習先を確保している。その他の実習は大半が母校実習である。教育実習の際には巡回指導を実施しており、教職課程委員の教員等が分担して各実習校を訪問し、教育実習協
力校との連携を行っている。研究授業の参観、担当教員からの実習生に関する意見聴取、情報交換を行い、事後指導や次年度実習学生への指導等に活かしている。
【長所・特色】（総合教育センター）
専門学科教員が中心に訪問し、各学科の教育実習への理解が深まっている。
（教務課）
本学では、教育実習の研究授業訪問について、熊本県内の実習校へは、専任の研究者
教員と実務家教員で分担し訪問しており、県外の実 習校へは、本学兼務職員として県外に在職している元高校教諭が訪問し巡回指導を行っている。 実習先の学校と連携し、大学の教職課程委員会が教育実習に関わる体制を構築するとともに、 教育実習校の訪問報告書を作成することにより、本学学生の勤務状況、生活指導の状況、実習の実態や態度、指導助言等について教育実習校からの意見聴取、情報交換を行い、 学生への適切な指導につなげている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
訪問率をさらに上げていく必要がある。また、本学教職課程委員会と県教育委員会及び熊本市市町村教育委員会の教育実習校との協議の場が設けられていないこと、さらに、県外の教育実習校との連携が図れていないことが課題であり、早急に改善を図る必要がある。
- 40 -

崇城大学芸術学部美術学科

基準領域３

（教務課）
熊本市立中学校への教育実習については、組織的な連携を行っているが、今後は大半を占めている母校実習ではなく、推奨されている大学近隣の学校と連携し、教育実習先の確保について努力していきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－２－１：R3 年度第 2 回教職課程委員会資料 資料 1-1（R3 年度教職実践演習（学科教員による授業参観））・資料３－２－２：各教科教育法シラバス
・資料３－２－３：教務課介護等体験説明資料
・資料３－２－４：熊本市からの表彰状
・資料３－２－５：「教職実践演習」シラバス・授業資料・ワークシート
・資料３－２－６：義務教育学校 学校運営協議会開催要項
・資料３－２－７：崇学会総会資料
・資料３－２－８：「教職実践演習」シラバス
・資料３－２－９：熊本市立中学校・熊本地区大学教育実習連絡協議会資料
・資料３－２－10：R4 教職実践演習時間割
・資料３－２－11：キャリア支援・資料３－２－12：教職課程委員会資料・教育実習訪問報告書

Ⅲ．総合評価基準領域Ⅰ「教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取組」において
は、本学の建学の精神及び教育理念、及び大学 DP を踏まえた美術学科独自の教育理念に基づいた教職課程の実施を行っており、各基準項目で取り上げたほとんどの“取組観点”
で「概ね達成している」と自己評価した。しかし、基礎教育課程（教職科目を担当する総合教育センター）と専門教育課程（美術学科教職員）との連携が十分ではないという意見が散見された。美術学科の教員の中には教職経験者が一定数存在するので、美術科教育のいくつかの講義については情報を共有し合い学生の指導にあたっているが、「教職課程は
教職科目担当者と学科の教職課程委員が担当するもの」という認識している学科教員も多く、自身が担当する科目が教職課程における「教科に関する科目」に該当するという意識を高めることを、教職課程委員交代後も確実に引き継いでいく必要がある。

- 41 -

崇城大学芸術学部美術学科

基準領域Ⅱ「学生の確保・育成・キャリア支援」においては、各基準項目で取り上げたほとんどの“取組観点”で「概ね達成している」以上の自己評価としたが、本学は教育学部のような養成系の教職課程ではないことと、近年の教職離れも影響して、在籍者に対する教職課程履修者は減少傾向にある。また、保護者からの薦めで教職課程の履修を選択する学生も一定数見られ、動機の欠如から途中で履修をあきらめるケースも多い。また、
特に美術科においては、高等学校等の専門性を発揮することのできる教育現場への就職が少数であることは課題として認識しており、その一因として教職を目指すという進路決定が遅く、今後、早い時期からの教職を目指すという意識化を図ることが重要になっている。
基準領域 Ⅲ「適切な教職課程カリキュラム」においては、シラバス等、カリキュラム
は定期的に見直し適切に運営されている。また、美術学科教員全員が、自身の担当する専
門科目について、学科内で共有する学習指導要領に基づいたチェックシートを使用し、教科に関する科目のシラバスチェックできる体制を取っている。専門科目も教職課程科目の一部であることを周知するとともに、対応する科目について全体共有を図っている。今年
度から新コース体制となり、新しいコースで独自のカリキュラム作成を並行して実施している現状であるが、その過程においても、学習指導要領との関連を意識しながらの制作を進めている。

- 42 -

崇城大学芸術学部美術学科

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

本学においては、教職課程の質を自ら保証するという内部質保証体制を確立す るため、
教育職員免許法施行規則の改正に基づき、令和４年４月１日から全学的に教職課程を実施する組織体制の整備及び教職課程の自己点検評価の実施に向けて、教職課程に関連する教職員（専門学科教員、教職専門の教員、教職課程の事務的運営を担う教務課事務職員）が連携・協働し、下記の手順で取り組んできた。
第１プロセス：全国私立大学教職課程協会作成の「 教職課程自己点検評価報告書作成の手引き」を参考に教職課程に関係する教職員 に対して自己点検評価の概念及び作成プロセスについての共通理解を図った。
第２プロセス：本学既存の教職課程委員会に教職運営部会・評価部会（教職に関する WG,
教科に関する WG,自己点検評価 WG）を創設し、協働的・効率的な運営を推進する
全学的な組織体として本学の教職課程委員会を位置付けた。
第３プロセス：教育職員免許法施行規則の改正、本学の教員養成の目的の再認識、教職課
程の組織体制の整備に基づき、教職員の教職課程改革意識の向上や教職課程の水準の維持・向上を図ることを目指した本学の自己点検評価目標を教職課程員会で検討・協議し新しく定めた。
第４プロセス：本学の自己点検評価目標に基づき自己点検評価 WG が提示した「基準項目の取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）の具体例を参考に、各学科の教職員が連携・協働して学科教職課程自己点検評価報告書の作成に取り組んだ。
第 5 プロセス：専門学科教員、教職課程専門の教員及び事務職員が連携・協働し、「各学科
教職課程自己点検評価報告書」を検討し作成した。
本学における教職課程自己点検評価については、２年を１サイクルとして実施する。１
年目においては、各専門学科の教職課程自己点検評価報告書を作成し、２年目においては、
取組上の課題解決のためのアクションプランを策定・公表・実施し、本学の教職課程の改
革・改善を図る。

- 43 -

崇城大学芸術学部美術学科

Ⅴ

現況基礎データ一覧

令和４年５月１日現在

法人名
学校法人君が淵学園
大学・学部名崇城大学・芸術学部

学科・コース名
美術学科

1

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等⑤

昨年度卒業者数⑥①のうち、就職者数

１６

５（企業、公務員等を含む）⑦①のうち、教員免許状取得者の実数
１（複数免許状取得者も 1 と数える）⑧②のうち、教職に就いた者の数
０（正規採用＋臨時的任用の合計数）

２④のうち、正規採用者数０④のうち、臨時的任用者数

０

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

5

3

0

1

相談員・支援員など専門職員数0- 44 -

その他（）

令和 4 年度

教職課程
自己点検評価報告書

令和 5 年 3 月
芸術学部 デザイン学科

目次Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ········································· 1Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価 ····························· 2
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ··········································· 2

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ····················· 14

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ························· 24

Ⅲ

総合評価 ······················································· 38

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ····················· 39

Ⅴ

現況基礎データ一覧 ············································· 40

崇城大学芸術学部デザイン科

Ⅰ

基準領域１

教職課程の現況及び特色

１

現況

(１)

大学名：崇城大学芸術学部デザイン学科(２)

所在地：熊本県熊本市西区池田 4-22-1(３)

学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）

学生数：

教職課程履修２５名／学部全体

教員数：

教職課程科目担当（教科）８名／学科全体

（教職）
２

１８６名

６名／学科全体

８名
32 名

特色

本学の建学の精神である「体・徳・智」の下、教育理念である豊な人間性と「いのちとくらし」に関する高度な専門性を有する人材を育成するべく、デザイン学科は、以下に示す人材の養成を目指す。
豊かな人間性と倫理観を養うために、美術・デザインにおける多様な基本的知
識と教養を身に付ける教育の実践を通して、高度な専門知識と技術を身に付けるために、専門領域に関する深い理解や表現力と高い倫理観を持ち、美術・デザイン
領域において積極的に社会に貢献する人材を養成する。特に「美術」の教員養成に関する科目においては、課題を発見し、それを解決する能力を養うために、美術・デザイン領域の専門的な理論および実体験型実習の推進を重視する。この体験に基づいた上で、社会における美術・デザインの役割を認識し、現代の課題を発見・解決する能力を持った人材を養成し、教職に対する使命感と生徒の感受性や発想力を活かす教育ができる教員の養成を目指している。

-1-

崇城大学芸術学部デザイン科

Ⅱ

基準領域１

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有

通し番号①
取組観点①：教職課程教育の目的・目標を、「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて設定し、育成を目指す教師像とともに学生に周知している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教職課程教育の目的・目標を DP 及び CP を踏まえて設定している。多くの教職課程科目において、学生の到達度目標（育成を目指す教師像）とともに第 1 回目の授業のオリエンテーションやシラバスを通して学生に周知している（資料 1-1-1）。また、１５回の授業後に学修到達度レポートにより目標の達成度を自己評価させている。
また、大学のＨＰに教職課程に関する情報として、本学における教員養成の理念を公開するとともに、教職課程を希望する学生を集めた教職課程説明会で学生へ周知している（資料 1-1-2）。
【長所・特色】（総合教育センター）
教育現場に適した工夫として、事例を多く用いた議論や演習を随所で取り入れること
で、実践で使えるような学修にしている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
学修到達度レポートを活用した授業課題の把握・分析、指導方法の改善といった一連の取組がまだ不十分な状況である。また、総合教育センター内で、文部科学省令で定める科目である日本国憲法、体育、英語、情報等の担当教員にも周知し、情報共有の上、学生に周知していくことも必要である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号②
取組観点②：育成を目指す教師像の実現に向けて、関係教職員が教職課程の目的・目標を共有し、教職課程教育を計画的に実施している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）
【現状】
-2-

崇城大学芸術学部デザイン科

基準領域１（総合教育センター）
前期又は後期の授業実施前に、関係教員が相互に相手の授業科目のシラバス内容を確認し、教職課程教育が適切な計画のもと実施されるようになっているかをチェックする体制づくりができている（資料 1-1-3）。また、教職課程委員会や教職課程部会において、各教員の科目を把握し、共通目標の達成に向けた議論を交わしながら、計画的な教職課
程教育を実施しているが、教職課程教育全体として育成を目指す教師像や教職課程の目
的・目標が必ずしも共有されているとは言えない（資料 1-1-4）。
【長所・特色】（総合教育センター）
全学的にシラバスチェックする体制づくりが構築され、全教員の共通理解のもと教育計画が立案、展開されており、総合教育センター内の教員が連携を取るように話し合いを深めている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
前期・後期の授業終了後に、シラバスどおりに授業が進められたか自己点検評価するシステムづくりが必要である。また、教職課程委員会及び教職課程部会は定期的または臨時的にも開催し、情報共有を図ってはいるが、実務的内容がほとんどであるため、教職課程の目的・目標等の理念的な事項の明確化と共有化を深めていく必要があり、それをもとにした教育計画が必要である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号③
取組観点③：教職課程教育を通して育もうとする学修成果（ラーニング・アウトカム）が、「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえて具体的に示されている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教職課程教育を通して育もうとする学修成果は、各科目のシラバスに学修到達度目標として記載している（資料 1-1-5）。ただし、本学では教職課程教育は卒業要件の科目でないため、卒業認定・学位授与の方針は踏まえていない。
【長所・特色】（総合教育センター）なし【取組上の課題】-3-

崇城大学芸術学部デザイン科

基準領域１（総合教育センター）
免許状取得に必要な教職課程教育について、卒業認定・学位授与の方針を踏まえるこ
とも今後検討すべきである。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１－１:教職課程各科目シラバス
・資料１－１－２:崇城大学ホームページ
・資料１－１－３:教務部作成の各科目シラバスチェックシステム
・資料１－１－４:令和 3 年度教職課程委員会資料
・資料１－１－５:崇城大学各科目シラバス-4-

C（達成していない）

崇城大学芸術学部デザイン科

基準項目１－２

基準領域１

教職課程に関する組織的工夫

通し番号④
取組観点①：教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員との協働体制を構築している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教育心理学系教員が 1 名、教育行政経験教員が２名配置されており、教職課程認定基準を踏まえた教員である（資料 1-2-1）。また、実務家教員を３名配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員が協働して教職課程教育に取り組んでいることから、基準を充たしている。教職系科目を担当する教員の構成は、教授 3 名（うち実務家教員 2 名）、講師 2 名（実務家教員）、助教 2 名の 7 名である（資料 1-2-1）。
（教務課）
令和４年５月１日現在の教員組織は、「教科に関する専門的事項」に専任教員 12名、「各教科の指導法」及び「教育の基礎的理解に関する科目等」に専任教員６名を配置しており、文部科学省「教職課程認定基準」に定められた必要教員数を充たしている （資料1-2-2）（資料1-2-3）。本学では、教務委員会規程第２条に基づき、本学の教職課程に関する事項を審議するために教職課程委員会を置き、研究者教員と実務家教員及び教職課程の事務的な運営を担当する教務課事務職員が協働のもと、意見交換を行い積極的な運営を行っている。

【長所・特色】（総合教育センター）
研究者教員と実務家教員のバランスがとれている。
（教務課）
本学の教員配置については、文部科学省「教職課程認定基準」に定められた必要専任
教員数以上を確保している。このことは、全学的な教職課程への共通理 解と協力体制が構築されており、教職課程で修得すべき資質能力を培うため、学習指導要領に沿った内容を含んだ講義科目を教職課程科目に設定していることにつながっている。 本学では、学生一人一人の成長と夢を導き出すため、学科ごとに担任制、チューター制、オフィス
アワー制などを設け、関係各課の事務職員と連携しながら、学修から生活面まできめ細かく手厚い教育ができる充実した学生指導体制を構築している（資料1-2-4）。これは、教職課程の履修についても言え、学生からの相談を受け入れる窓口が広範囲にわたって
おり、教職課程の履修をスムーズに進行することができている。また、教職についてのガイダンスを、教員と事務職員が協働し、学年ごとに定期的に行い、学生指導や学生支援を計画的・組織的に実施している。教職課程委員会では、教職課程履修希望者についての情報交換を行い、課題のある学生について早い段階から適切な指導が行えるよう、-5-崇城大学芸術学部デザイン科

基準領域１

研究者教員と実務家教員及び事務職員で連携し情報共有を行っている。さらに、教職実
践演習の模擬授業には、教職担当教員に加え、各学科教員が参加し授業参観と講評を行うなど協働体制を整えている（資料1-2-5）（資料1-2-6）（資料1-2-7）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
教務課等に教職課程教育の運営を主たる職務とする事務職員の配置が必要である。
（教務課）
教職課程認定基準に定められた教員配置を維持し、教職課程履修学生に対する教職指導の取組をさらに充実させていきたい。また今後は、SD活動についても積極的にすすめていき、教員、事務職員の協働教育の意義を学び、組織的かつ体系的なよりよい指導体制を作っていく。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑤
取組観点②：教職課程の運営に関して全学組織（教職課程委員会）と学科の教職課程担
当者とで適切な役割分担を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（デザイン学科）
教職課程委員会は、教職科目を担当する基礎教育課程の教員（本学では総合教育セン
ター所属の教員）と専門教育課程の教員（各学科所属の教員）で構成されており、後者が各学科の教職課程担当者である。教職課程委員会は 1 年に 4 回程度実施され、毎年度はじめの第 1 回において、教職課程委員会と学科の教職課程担当者の役割について、教職課程委員会規程、教職課程履修に関する規程および教職課程委員会の当該年度の年間計画（資料１－２－８）とともに説明がなされている。
（総合教育センター）
全学組織である教職課程委員会では、教職課程の規定に関する事項、教職の履修に関する事項、教育実習に関する事項等を審議し、教職課程教育等の全体的方向性が示されている（資料 1-2-9）。その教職課程委員会の委員は教職課程を有する各学科から選出された教員、総合教育センターの教職関係教員及び事務職員等から構成され、作業部会の「教職に関する科目 WG」、「教科に関する科目 WG」、「自己点検評価 WG」の一員としてそれぞれの WG の役割に取り組んでいる（資料 1-2-10）。また、教職課程員会は定期的に開催されており、副委員長が学科の教職課程委員であることから、総合教育センター（教職課程担当教員配属）と学科との連携はとれている。
【長所・特色】-6-

崇城大学芸術学部デザイン科

基準領域１（デザイン学科）
学科の教職課程委員は原則任期 2 年となっているが、デザイン学科は教員数が少ない
ため基本的に任期にしばられず専任となる。
（総合教育センター）
教職課程員会に３つの WG（ワーキンググループ）（「教職に関する科目 WG」、
「教科に関する科目 WG」、「自己点検評価 WG」）が設置されており、3 つの WG が協働して有機的な活動を行っている。
【取組上の課題】（デザイン学科及び総合教育センター）
専門学科教員の教職課程委員としての任期が短いため、十分な役割を果たすことが難しい。そのため、学科においては学科の専門教育に力点が置かれ、総合教育センターは
全体的な教育課程科目の講義やその評価にとどまっている。今後は学科教育と教育課程に関する科目の包括的な連携が必要になる。また、一部の学科教員へ負担が偏ることのないよう、今後、輪番制等で、副委員長や委員の役割を担っていく必要があると思われる。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑥
取組観点③：教職課程教育を行う上での施設・設備が整備され、 ICT 教育環境の適切な利用に関しても可能となっている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
各教室でインターネットアクセスの環境は整備され、パワーポイント及び VTR の使用も可能な状態となっており、ある程度 ICT 教育環境は整備されている（資料 1-2-11）。
しかし、学生が授業内外を問わず自由に使用できるよう電子黒板（大型 2 台、常設 1 台）を配置しているが、十分に活用されているとは言えない。また、タ ブレット端末に関しては 30 台を整備しているが、それは教職課程科目担当教員が学内外の競争的資金によって独自に展開しているものであり、本学の教職課程教育として持続可能性が担保されたものとは言えない。
（教務課）
本学の教職課程教育実施に係る施設・設備の整備状況は下記のとおりである。
・教職支援センター
パソコン・DVDプレーヤー・プロジェクター・インターネット接続用のLAN・Wi-Fi 環
境を利用できる。
-7-

崇城大学芸術学部デザイン科

基準領域１

その他、スクリーン・ホワイトボードを置いている。
・図書館
教材研究のための「教科書」「指導書」「資料集」「教育関連文献」「問題集」「関連雑誌」等を配架している。
・全学 SALC

学科 SALC

パソコン・プリンター・プロジェクター・ BIGPAD・インターネット接続用のLAN・WiFi 環境を利用できる。
その他、電子黒板対応ボード・スクリーン・スタンドボード・ホワイトボードを置いている。
【長所・特色】（総合教育センター）
学内の重点予算を活用し、電子黒板の設置及びタブレットの整備が一部なされた（資料 1-2-12）。タブレット端末には、熊本市の児童生徒が使用しているアプリケーションを入れており、学生が教育実習で活用できるようにしている。また、これらの ICT 機器の使い方に関しても授業で活用法について講義を行っている。
（教務課）
本学は、教職課程教育実施に必要な施設・設備として、教職支援センター室を設置しており、教職グループ教員が当番で在室し、教職課程履修学生の個別指導や相談に対応する体制を整えている（資料1-2-13）。ここ１～２年は、コロナ禍により、閉室した期間が多く、オンラインやメールでの相談を受ける形を取った。この教職支援センター室
は、本学図書館４階に置いており、図書館２階には「教職課程コーナー」を設け、さま
ざまな教職関係の指導書や教材等を配架している（資料1-2-14）。そのため教職支援センター室内にて速やかに教材研究や教育実習等の準備をすることができる。また、プロジェクターやスクリーンを設置し、模擬授業の練習等も可能としており、教職課程履修学生が活用することができている。
本学では、全ての学生に対し、学生の自律学修施設として「全学SALC」「学科SALC」
を設けている。可動式の机や椅子の設置により、グループ討議や教職サークルでの先輩との交流座談会等にも利用でき、自主的学習環境を十分に整備し、効果的に活用している。
【取組上の課題】（総合教育センター）
学校現場での ICT 活用推進に対応するため、本学においても ICT 機器の整備及び ICTが整備され活用できる教室の確保が必要である。現況としては学生が ICT を利用して行う模擬授業が実施できない状況である。また、教職支援センターは存在しているものの、機能面で課題がある。さらに、ICT 教育の機器が個人の科学研究費等によるものである
ため、大学として設置していく必要がある。
-8-

崇城大学芸術学部デザイン科

基準領域１

（教務課）
上記により、教職課程教育を行う上での施設・設備は十分に整備されている。昨今、ICT環境が急速に変化し、情報化教育に対応できる教員の育成が必要であることから、教育現場ですでに導入が進んでいる電子黒板などのハードウェアやデジタル教科書などのソフトウェアを実際に利用し、使いこなせる技術を修得する必要がある。今後は、教育に関する最新の情報を入手し、設備、図書等の状況をレベルアップさせていきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑦
取組観点④：教職課程の質的向上のために、授業評価アンケートの活用を始め、ＦＤ（ファカルティ・ ディベロップメント）やＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）の取り組みを展開している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（デザイン学科）
本学では FD の一環として、毎年度末に、開講科目に関わる教職員全員が所定の評価・点検項目に対して、自身が担当した教育全てに関し、振り返りを行うとともに 、それを踏まえての次年度の計画を立案し、当該年度の「教育研究等に係る計画・実績調書」の“実績部”と次年度の「教育研究等に係る計画・実績調書」の“計画部”を作成し、担当部署に提出している（資料１－２－15）。振り返りの過程で、授業アンケートの活用も行っている。
（総合教育センター）
前期・後期の授業終了後のポートフォリオによる学生到達度レポートやアンケート実
施結果の分析等により教職課程教育の質的向上を目指すとともに、毎年度シラバスの見直しを行い、評価の多様化、授業方法の改善、事前事後学習の推進を図っている（資料
1-2-16）。
（教務課）
授業の改善につなげるために、FD 委員会では、授業アンケートの見直し、FD 講演会の実施、シラバスのチェックなどについて、個別にワーキンググループを設置し、役割分担している（資料 1-2-17）。このうち授業アンケートについては、自由記述も含めてアンケートの集計結果を担当教員にフィードバックすること、「ベストティーチング賞」を受賞した教員の教授方法を『崇城大学紀要』に掲載したり、その授業を他の教員が参観する機会を設けたりすることで、教授方法の見直し・改善につなげている（資料 1-2-18）（資料 1-2-19）。また、授業実施マニュアルとして『授業の進め方』を発行し、教育向上に役立てている。この取組については、教職課程の担当教員も含まれている（資料 1-220）。

-9-

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基準領域１【長所・特色】（デザイン学科）
教育に関し、個人レベルでの PDCA を回す仕組みが整備されており、全員に実行が義務化されていることで、教育の質向上に向けた PDCA が習慣化している。
（総合教育センター）
学内全体で、問題解決学修、ロールプレイ、小集団討議等のアクティブラーニングを授業形態として取り入れることにより、授業の質的向上を高める工夫している（資料 12-21）（教務課）
・全国私立大学教職課程協会、九州私立大学教職課程協会などへの参加
・学内全体での「授業アンケート」、「自由記述のフィードバック」、 「ベストティー
チング賞」を受賞した教員の教授方法の『崇城大学紀要』への掲載、「授業参観」の取組
・連携大学との FD 講演会への参加【取組上の課題】（デザイン学科）
個人レベルでの教育 FD はできているが、個々の SD の取組は特に共有されておらず明確になっていない状況。FD と SD の関連性についても学科内検討が今後の課題である。
（総合教育センター）
教職課程教育への共通理解を図り質的向上を図るため、年 3 回の教職課程委員会の開催の前後に教職課程教育（教育の基礎的理解に関する科目等、教科及び教科の指導法に関する科目、文部科学省で定める科目）に関するＦＤやＳＤの場を設けることが必要である。また、その際に外部講師を招聘し、情報教育、特別支援教育等の時代の進展に対応したものや、ポートフォリオによる学生到達度レポートやアンケート結果を授業に反映するための考え方・方法論、教育実習に訪問した教員間での意見交流など学校現場の様子を知る場や機会等を設けることも必要と考える 。
（教務課）
教職課程に関する FD、SD への取組を開催する予定であったが、コロナ禍により保留となった。今後、再開する方向で進めていきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑧
取組観点⑤：教職課程に関する情報公表を行っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
崇城大学ホームページに総合教育センター及び教育職員免許状を取得できる関係専門
学科の教職の理念、教員養成に係る組織、卒業生の教育職員免許状の取得状況や就職状- 10 -

崇城大学芸術学部デザイン科

基準領域１

況等について掲載し公表しているが、十分な状況とは言えない（資料 1-2-22）。
（教務課）
教職課程の情報公開については、教育職員免許法施行規則第 22条の６に定められた下記の内容を、崇城大学ホームページに公表している （資料1-2-22）。
1. 教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること
2. 教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること
3. 教員養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること
4. 卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること
5. 卒業者の教員への就職の状況に関すること
6．教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること【長所・特色】
なし。
【取組上の課題】（総合教育センター）
現時点では教職課程に関する情報公開が一部のため、教職課程に関する各専門学科、
総合教育センター及び教務課の所有する情報を分析・整理し、毎年度公表できるシステ
ムや役割分担を明確にする必要がある。また、教職への就職状況については、収集できていない情報があると思われるので、既卒者の就職について、学科教員、就職課等への協力依頼を通して、多くの情報を集めていく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑨
取組観点⑥：全学組織（教職課程委員会）と学科教職課程とが連携し、教職課程の在り方により良い改善を図ることを目的とした自己点検評価を行い、教職課程の在り方を見直すことが組織的に機能しているか、させようとしている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（デザイン学科）
教職課程委員会では、3 つのワーキンググループ（以降 WG と略記）を構成し、それぞれ教職課程の在り方を見直す取組を行っている。3 つの WG は、「教職に関する科目 WG」、
「教科に関する科目 WG」および「教員・臨時採用調査 WG」である。これらは本自己点検・評価が文科省の省令となる前から、文科省の実地視察を視野に入れて設置されていたものである（資料 1-2-23）。また、R4 年度から義務化される教職課程自己点検・評価報告について、全国私立大学教職課程協会（以降、全私教と略記）のセミナーに積極的に参- 11 -

崇城大学芸術学部デザイン科

基準領域１

加し、R3 年度は自己点検・評価の主旨と方法について勉強を重ねてきた（資料 1-2-24）。
（総合教育センター）
令和３年５月７日の教育職員免許法施行規則の改正に伴い、本学においては、既存の教職課程委員会を全学的な組織として位置づけ、関係学科間の有機的な連携を一層推進
し、教職課程の円滑かつ効率的な実施により、その質的水準の維持・向上を図っている（資料 1-2-25）。また、教職課程自己点検評価の実施については、学生に必要な資質・能力の一層の育成を図る観点から教職課程の現状、長所・特色、取組上の課題を析出し、教職課程の課題に関して、アクションプランの検討・策定を実施し、学部・学科との連携の下、教職課程の水準の維持・向上を図ることとしている。そのため、教職課程委員
会の作業部会に「自己点検評価 WG」を創設し、本学の教職課程を自己点検し、評価報告書の作成に教職課程教育に係る関係教員全員で取り組んでいるところである（資料 1-226）。あわせて、研修会（オンライン）に参加して、自己点検評価の方法や学科教員との連携をどのように進めていくか等について協議を重ね、更なる連携体制の強化に取り組んでいる。
【長所・特色】（デザイン学科）「教職に関する科目 WG」は基礎教育課程教員によって構成され、「教科に関する科目
WG」は専門教育課程教員で構成され、特に後者については、“教科に関する科目のシラバ
スチェック”が主たる取組である。
【取組上の課題】（デザイン学科）
デザイン学科では教職課程自己点検評価の主旨と実施方法については、R3 年度に引き続き教職課程委員が担当している。実際に自己点検評価報告書を作成する R4 年度は、日々の授業・学校業務が繁忙を極めるため、十分な時間を確保できなかった点が取り組
み上の課題である。
（総合教育センター）
今回の自主点検・評価を通して、本学の教職課程の組織面、ハード面、情報面などの課題を明らかにし、より質の高い教員養成を行うことを目指すとともに、全学組織的に機能させていくことが今後の課題である。また、課題解決のために、アクションプラン
をどう構築し、実践していくかを検討する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２－１：崇城大学研究業績データベース- 12 -

C（達成していない）

崇城大学芸術学部デザイン科

基準領域１

・資料１－２－２：認定課程における学科等の教育課程の変更届書
・資料１－２－３：教職課程認定基準
・資料１－２－４：令和 4 年度自己点検評価書（P4～5）
・資料１－２－５：ガイダンス案内
・資料１－２－６：令和 3 年度 教職実践演習

模擬授業計画・資料１－２－７：模擬授業訪問教員一覧
・資料１－２－８：R3 年度第 1 回教職課程委員会資料 資料 1～資料 4・資料１－２－９：教職課程委員会規定
・資料１－２－10：教職課程委員会資料
・資料１－２－11：各教室の情報機器整備状況の施設台帳
・資料１－２－12：起案 A-2022-761（決裁番号 A-2022-608）、起案 A-2022-911（決裁番号 A-2022-730）
・資料１－２－13：教職支援センター室
・資料１－２－14：館内マップ
・資料１－２－15：教育研究等に係る計画・実績調書（様式）・資料１－２－16：ポートフォリオ（学生の到達度レポート・アンケート）
・資料１－２－17：令和４年度第２回ＦＤ講演会チラシ
・資料１－２－18：授業アンケートの結果
・資料１－２－19：R3BT 賞授与式
・資料１－２－20：授業の進め方
・資料１－２－21：教職実践演習のシラバス
・資料１－２－22：崇城大学ホームページ（教員を目指す教育課程）
・資料１－２－23：R3 年度 臨時教職課程委員会資料 資料 1～資料 6
・資料１－２－24：R3 年度第 3 回教職課程委員会資料 資料 4・資料１－２－25：教育職員免許法施行規則、本学教職課程委員会組織図・資料１－２－26：教職課程委員会資料- 13 -

崇城大学芸術学部デザイン学科

基準領域２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成

通し番号⑩
取組観点①：教職課程で学ぶにふさわしい学生像を「入学者受け入れの方針」等を踏まえて、学生の募集や選考ないしガイダンス等を実施している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
総合教育センターで養成したい教員像として、①（人間性の育成）広く豊かな教養とともに教職に対する使命感や教育的愛情を備え、情熱を持って教育に取り組むことのできる教員、②（専門性の向上）教科指導、生徒指導等を的確に実践できるとともに、グローバル化、情報化等の社会の変化に対し、探究心を持って学問的研究を行い、新たな教育課題に対応できる教員、③（社会貢献）地域社会や関係機関と連携・協働し、地域の教育・文化活動に 積極的に取り組むことのできる教員の 3 つの教員像を本学ホーム
ページに掲げ、教職課程教育を実施しているが、「入学者受け入れの方針」を踏まえた学生募集等のガイダンス等は実施していない（資料 2-1-1）。
【長所・特色】
なし。
【取組上の課題】（総合教育センター）
総合教育センター、各専門学科及び入試広報部とで「入学者受け入れの方針」を協議し、連携して学生募集やガイダンス等を実施する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑪
取組観点②：「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて、教職を担うにふさわしい学生
が教職課程の履修を開始・継続するための基準を設定している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
崇城大学便覧の「教育職員免許状」の項目欄に本学で取得できる免許状の種類、授業
科目・単位数が示されている（資料 2-1-2）。また、「教職課程履修に関する規定」として教職課程履修の制限及び教育実習履修等の基準を明記している（資料 2-1-3）。また、教職課程説明会や各科目でのオリエンテーションを利用して、教職課程の適切な履修（開始・継続）に努めている。
- 14 -

崇城大学芸術学部デザイン学科

基準領域２【長所・特色】（総合教育センター）
各学年の始めに教職課程説明会を開催し、教職を希望する学生に対し教育職員免許状の種類ごとの教職科目の履修方法、教育実習履修方法等についての理解を図っている。
【取組上の課題】（総合教育センター）なし
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑫
取組観点③：「卒業認定・学位授与の方針」も踏まえて、当該教職課程に即した適切な規模の履修学生を受け入れていますか。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（デザイン学科）
学生募集活動において、広報媒体である大学案内（冊子）および崇城大学ホームペー
ジで 3 ポリシー（DP, CP および AP）を明記するとともに、教職課程についても紹介（資料２－１－４）し、学士の学位を取得する要件（卒業要件）を満たし且つ、所定の教職課程科目の単位を取得することによって、教員免許（美術）を取得することができることを述べている。
（総合教育センター）
本学では教職課程に関する科目は選択科目のため、その単位修得は卒業認定の要件とされていない（資料 2-1-2）。教職課程を履修する学生数・規模については、希望する学生数に対応できるよう教員数や施設・設備等の環境の整備を図っている。
【長所・特色】（デザイン学科）
将来、教職に就こうと考えている（中学校・高等学校の美術科教員）高校生は事前に本学のカリキュラムを確認してから受験している。4 年次に母校で教育実習を受ける学生も一定数いる（資料２－１－５）。
（総合教育センター）なし【取組上の課題】（デザイン学科）
デザイン学科に入学する学生で教員免許取得を目指す学生のうち教職を第一志望 としない学生が一部おり、教育実習受け入れ先と学生の適格性について疑義が生じることが- 15 -

崇城大学芸術学部デザイン学科

基準領域２ある。教職を第一志望とする学生の把握と指導について、各専門教科担当との情報共有や指導対応が今後の課題である。
（総合教育センター）「卒業認定・学位授与の方針等」を踏まえた教職課程履修学生の受け入れ規模に関する一定程度の基準等を設定していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑬
取組観点④：「崇城大学教職履修カルテ」を活用する等、学生の適性や資質に応じた教職指導が行われている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
崇城大学教職履修カルテは、教員免許状の取得に必要な科目の修得状況や、教職履修上の課題や課題達成の状況などを記入するものである。崇城大学教職履修カルテを作成することは文部科学省により義務付けられている。 教職に関する科目担当教員の役割として、教職を希望する学生が提出する３年次（５月：２年終了時の自己評価）、４年次（５月：３年終了時の自己評価、７月～８月：４年生前期終了時の自己評価）に提出する自己評価シートの「教職を目指す上で課題と考えている事項」について、必要な資質能力の定着状況や課題について詳細かつ適切な指導・助言を行っている（資料 2-1-6）。
【長所・特色】（総合教育センター）なし【取組上の課題】（総合教育センター）
崇城大学教職履修カルテの利用に関する課題としては、崇城大学教職履修カルテの配布・記入・提出等が計画通りに進められていないことである。また、崇城大学教職履修
カルテの各項目の内容が各学年次に確実に記入されておらず、課題把握―整理・分析―
課題解決等の取組過程が自主的に実施されていない状況が多く見られる。さらに、担当教員が崇城大学教職履修カルテ等を通して学生の実態把握を十分には行っていないた
め、学生の特性や要望等に対応した教職実践演習計画（授業内容や授業方法等）が適切に実施されていない状況も見られる。今後、教職に関する科目担当教員だけでなく、教科に関する科目の担当教員（専門学科教員）との連携も考慮しながら、よ り崇城大学教職履修カルテの活用・充実を図る必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）- 16 -

C（達成していない）

崇城大学芸術学部デザイン学科

基準領域２＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１－１：崇城大学ホームページ（教員を目指す教職課程）
・資料２－１－２：崇城大学学生便覧（教育職員免許状）
・資料２－１－３：教職課程履修に関する規定
・資料２－１－４：https://www.sojo-u.ac.jp/faculty/general/education/kyosyoku/
・資料２－１－５：在学生の各学年教職科目履修者名簿
・資料２－１－６：「崇城大学教職課程履修カルテ」冊子- 17 -

崇城大学芸術学部デザイン学科

基準項目２－２

基準領域２

教職へのキャリア支援通し番号⑭
取組観点①：学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握していますか。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（デザイン学科）
デザイン学科では入学時の履修登録指導を個別に担任が担当しており、面談時に教職に就こうとする意欲関心があるかを確認している。またこれらは面談記録としてオンラ
インにて共有されている。
（総合教育センター）
1・２年次の教職課程説明会において、教職の意義や教員採用選考考査の概要を説明し教職を希望する学生の意欲を喚起している。また、４年次の教職課程説明会では教員採用選考考査を受ける希望者のアンケート調査を実施している（資料 2-2-1）。さらに、教職サークルや各教職課程の授業時に意欲や適性の把握に努めている。
【長所・特色】（デザイン学科）
デザイン学科担任は、個々の修学状況の把握ならびに学期始め＆学期終わりの個別面
談によって学生に適した修学・進路指導を実施している。必要に応じ、保護者への連絡や弊学学生支援センターとの連携を行っていることも特色であり、長所である。
（総合教育センター）なし【取組上の課題】（デザイン学科）
上記の通り、きめ細やかに学生の指導は行っているが、その根拠資料は「学生面談カルテ」でしか確認しようがなく、根拠資料を公開できないため、いわゆる活動のエビデンスとしにくい状況にある。根拠として公開できる資料の作成が課題ではあるが、個人情報であるため、具体的には公開できない。
（総合教育センター）
１年次から４年次にかけて系統的・計画的に崇城大学教職履修カルテ等を活用しながら、学生一人一人の教員採用選考考査に向けての意欲・適性等を把握していく必要がある。チューター制度等を活用して、学生に対してより円滑かつ手厚い指導を施す必要がある。
「卒業認定・学位授与の方針等」を踏まえた教職課程履修学生の受け入れ規模に関する一定程度の基準等を設定していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）- 18 -

C（達成していない）

崇城大学芸術学部デザイン学科

基準領域２

通し番号⑮
取組観点②：学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教育実習や介護等体験以外には、教職サークルのボランティアによる小学生への学習支援活動へ取り組んでいる（資料 2-2-2）。しかしながら、全学的・組織的な取組は実施していない。
【長所・特色】（総合教育センター）なし【取組上の課題】（総合教育センター）
教職を希望する学生のニーズや適性を把握し対応するために、熊本 県内の市町村教育委員会や学校現場と連携しながら、学校ボランティア活動や学習支援活動等の学校体験活動の計画的な実施が必要である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑯
取組観点③：教職に就くための各種情報を適切に提供している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
毎年、学年次ごとに教務課と連携し教職課程説明会を教職希望学生に対して実施しており、教職科目の履修方法、教育実習の依頼方法、教員選考考査の在り方等について理解を深めている（資料 2-2-3）。また、崇城大学ホームページで教職課程の理念や教員就職状況等の情報を提供している（資料 2-2-4）。さらに、教職課程科目（教職概論、教育課程論、教育方法論等）の中で、教育系ボランティアの募集を紹介する等、今日の教員採用選考考査の動向を伝えている（資料 2-2-5）。近隣の自治体の求める教員像を周知している他、熊本県・市の教員採用選考考査の動向についても周知している。
（教務課）
本学では、教職に就くための履修の流れとして、新入生オリエンテーション時に 1年生向けの教職課程ガイダンスの案内を行うことから始めている。１年次から４年次まで
定期的にガイダンスを行い、それぞれの説明会で必要な資料を配布し、情報提供を行っている。また、崇城大学学生便覧に基本となる情報を掲載し、学生への連絡手段の一つ- 19 -

崇城大学芸術学部デザイン学科

基準領域２である「崇城大学ポータル」や学科掲示板を通して諸連絡を行い、周知している （資料
2-2-6）。就職課においては、各都道府県の教員採用選考考査や私立学校の教員採用情報などの各種情報提供を行っており、学生のニーズに応じたキャリア支援体制が構築されている。
【長所・特色】（総合教育センター）なし（教務課）
本学の教職に就くための各種情報提供の特色は、まず「崇城大学ポータル」を通して情報提供を行っていることである。履修カリキュラムについても「崇城大学ポータル」のキャビネットに掲載しており、いつでも確認することが可能な状態である。次にキャリア支援についてであるが、教員採用情報の提供など体制が構築さ れているとともに、定例で開講される就職行事に加え、職業や業界ごとの就職行事を「リアルシリーズ」として実施している（資料2-2-7）。その中で教職関連として、熊本市市町村教育委員会
から講師を招き、熊本市の教育への取組について教職課程希望学生へ情報提供を行うな
ど積極的に取り組んでいる。また、本学では学生が中心となり「教職サークル」を設立しているが、そこでは教職に就いている卒業生で結成している「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校在職者の組織体）のメンバーとの座談会が開かれ、「教職サークル」の学生への助言や最新の教職関連状況について情報提供
がなされている（資料2-2-8）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
教職課程に関係する総合教育センター、専門学科及び教職事務担当の教務課が所有する教育情報データ並びに関係教育機関が所有する情報を収集・整理し、学生が適切にそれらの情報を収集・活用できる情報提供体制づくりを行っていく必要がある。特に、非常勤講師や臨時的任用制度に関わる情報が圧倒的に少ない状況が見られる。また、１年次対象に教育課程に関するパンフレット作成・配布も検討する必要がある。
（教務課）
本学では、積極的に情報提供を行っている。先に述べたが、現在の状況として、それぞれの説明会で必要な資料を配布しているが、教職課程全体を通しての情報提供が必要であると考え、それらをひとまとめに集約したガイドブックを作成中である。次年度からはこのガイドブックを学生に配布できるよう整理していきたい。教職関連図書・雑誌については、おおむね整備されているが、現状を鑑み、よりよい提供の検討を進めていく。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）- 20 -

C（達成していない）

崇城大学芸術学部デザイン学科

基準領域２

通し番号⑰
取組観点④：教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫をしていますか。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教員免状取得件数に関しては、教務課が情報収集を行い整理している（資料 2-2-9 及び 2-2-10）。
教員就職率を高める工夫としては、教職課程説明会や教職科目の授業において「教員採用選考考査へ向けての対応策」、教職サークルによる週１回の教員採用選考考査へ向けての自主学修並びに崇城大学卒業生の「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業
で中学校及び高等学校在職者の組織体）の支援を受けながら「学校現場教員との懇談会」
及び「現職の先生を招聘しての模擬授業・授業研究」等を実施し教職への意欲を高めている（資料 2-2-11）。
【長所・特色】（総合教育センター）
教職サークルの自主的活動、崇城大学卒業生の会合「崇学 会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校在職者の組織体）の支援は本学の特色である。
【取組上の課題】（総合教育センター）
現状としては、学年を追う毎に希望者数が減少している状況である。全学的に教職就職率を高める組織体制づくりが必要である。例えば、本学 HP やオープンキャンパスにおいて教職課程の存在をアピールし、教職課程履修者の底上げのための取組が今後必要になると思われる。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑱
取組観点⑤：キャリア支援を充実させる観点から、教職に就いている卒業生や地域の多様な人材等との連携を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
崇学会（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校在職者の組織体 ）の支援を受け、「現場教員と教職を希望する学生との間での現場での課題（ ICT 活用、体罰の定義等）についての班別協議」や「現場教員を指導者として招聘しての模擬授業の実施」、中学校・高等学校訪問など、教職に就いている卒業生との交流や中学校・高等学
校訪問などを行い、学生の実践的指導力や意欲の向上を図っている（資料 2-2-11）。
- 21 -

崇城大学芸術学部デザイン学科

基準領域２

また、熊本市の現職教員を招き、講演を依頼している他、熊本大学教育学部附属中学校に依頼して、中学校の授業の様子等を学生に周知するなどして地域の人材との連携を図っている（資料 2-2-12）。しかし、地域の多様な人材との連携はまだ不十分な状況ある。
【長所・特色】（総合教育センター）
本学卒業の教員組織体である「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校在職者の組織体）による教職を希望する学生への支援がキャリア支援につながっている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
キャリア教育を充実させるために、地域の多様な人材等（ボランティア活動者、企業関係者、地域文化関係者等）から成る人材バンク等を創設し、連携を通して人間性豊かな教員の育成を目指す必要がある。
また、子どもの置かれている環境が複雑化していることから、教育と福祉・医療等の架橋は喫緊の課題である。福祉や医療といった近接領域の知見は、学生のキャリア支援の充実の観点から必要である。そこで例えば、教職概論や教職実践演習等の科目の中で、福祉や医療を専門とする地域人材をゲストティーチャーとして招き、講話をしてもらうといった取組を検討していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２－１：崇城大学教務課作成の教職課程説明会資料
・資料２－２－２：教職サークル学習支援活動表彰状
・資料２－２－３：崇城大学教務課作成の教職課程説明会資料
・資料２－２－４：崇城大学ホームページ
・資料２－２－５：理科教育法Ⅳ第 1 回講義資料、教職概論授業資料
・資料２－２－６：ガイダンス案内
・資料２－２－７：リアルシリーズ_市教委
・資料２－２－８：教職サークル紹介
・資料２－２－９：教務課所有の教員免許状取得件数
・資料２－２－10：教職課程委員会作業部会（教職に関する科目 WG）の教員採用状- 22 -

崇城大学芸術学部デザイン学科

基準領域２

況資料
・資料２－２－11：崇学会総会資料
・資料２－２－12：理科教育法資料（児童生徒のプライバシー保護のため、外部秘）- 23 -

崇城大学芸術学部デザイン学科

基準領域３
基準項目

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム

３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施

通し番号⑲
取組観点①：教科に関する科目について、対象免許の学習指導要領との関連も理解した
上で、講義を実施している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（デザイン学科）
年度末に「教科に関する科目のシラバスチェック」をデザイン学科内で実施している（資料３－１－１）。教員免許の学習指導要領を学科内で周知し、学科教職課程委員が作成したシラバスチェック表を基に、各専門科目担当者が、学習指導要領の関連箇所の記述とシラバスとを照合し、学習指導要領の内容を網羅しているかどうか点検している（資料３－１－２）。
（総合教育センター）
例として、基礎物理学・物理学の講義では、高等学校・中学校理科の学習指導要領の内容を網羅できるように、シラバスの改訂を行った。それを基に、対象学科で取得できる教員免許（理科）での物理学の基礎的な位置づけを重視し、基本的な熱学、電磁気学、
波動、力学および現代物理学の内容に関する講義を行っている。
また、各教科教育法では、指導要領の変遷や変更点を解説するとともにその意義を理解させながら指導案の作成に取り組ませている（資料 3-1-3）。
【長所・特色】（総合教育センター）
各学科が学習指導要領を精査し、学習指導要領の目標に記載されている内容が本学の教育課程で網羅できるようにシラバスと授業内容の改訂を行っている。
【取組上の課題】
なし。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑳
取組観点②：学科等の目的を踏まえ、教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系
統性の確保を図りながら、コアカリキュラムに対応する教職課程カリキュラムを編成している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）- 24 -

崇城大学芸術学部デザイン学科

基準領域３

各「教職に関する科目」については、1・2 年次に教職の基礎的理解に関する科目、3
年次に実践的指導力の育成に関する科目を配置するなど、コアカリキュラム対応したカ
リキュラムを編成し実施している（資料 3-1-4）。
【長所・特色】
なし。
【取組上の課題】（総合教育センター）
教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保という点において課題がある。各学科と教職課程グループで情報共有しつつ、各学科の目的に応じた授業内容を改善していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉑
取組観点③：教職課程カリキュラムの編成・実施にあたり、教員育成指標を踏まえる等、
今日の学校教育に対応する内容上の工夫がなされている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（デザイン学科）
年度末に「教科に関する科目のシラバスチェック」をデザイン学科内で実施している（資料３－１－５）。美術教員免許の学習指導要領を学科内で周知し、学科教職課程委員が作成したシラバスチェック表を基に、各専門科目担当者が、学習指導要領の関連箇所の記述とシラバスとを照合し、学習指導要領の内容を網羅しているかどうかを点検している。
（総合教育センター）
まず、現時点では、今日の学校教育に対応するために、県の義務教育課の会合や学校運営協議会等に参加し、県や市町村教育委員会の教育重点施策等を把握し教職課程カリキュラムを編成している（資料 3-1-6）。ただし、様々な自治体で教職を目指す学生がいるため、特定の県・市町村教育委員会の教員育成指標を踏まえた教職課程カリキュラムの編成を意識的には行っていない。また、「教育制度論」（1 年次後期）第 7 回講義「教育に関する制度的事項（5）」において、熊本県及び出身県等の教育委員会 HP に複数アクセスさせて、教員育成の「指標」を閲覧のうえ、感想等を書く課題を提出させている（資料 3-1-7 および 3-1-8）。この熊本県教育委員会が示す「熊本県教員等の資質向上に関する指標」における教員採用段階の指標に照らし合わせた各科目の取組内容を以下に述べる。
「総合的人間力」- 25 -

崇城大学芸術学部デザイン学科

基準領域３

・職業指導では、教師に求められる資質について、工業科教育法では、教育関係法規を学ばせることで教師としての職責について、理解させている。
「使命感・倫理観」
・教育心理学においては、生徒の学習性の無力感の理解と対応、教師のリーダーシップの在り方、教師が陥りやすい生徒に対する態度の理解と対応について、グループ討議で議論し、その内容を深めている。
「実践的指導力」
・各教科教育法では、オリエンテーションで教員に求められる実践的指導力を説明しており、現在の生徒の実態等を授業で取り扱っている。
・「教職概論」では、教員育成指標を直接的に用いてはいないものの、今日の学校教育をめぐる諸動向について、ひろく取り扱っている。
「マネジメント力」
・教職実践演習において、いじめや不登校などの問題にどう向き合うかについて、生徒の気持ちを理解するためのロールプレイ等を実施し、その対応を考えさせている。また、保護者が生徒の事をどのように思っているのかを教師に話すことによって、お互いの信頼関係が保てるようなロールプレイも実施している。
【長所・特色】（デザイン学科）
デザイン学科教員全員が、自身の担当科目が教職課程における「教科に関する科目」に該当することを認識するとともに、美術教員免許の学習指導要領の関連箇所及び自身の担当科目での教授内容と学習指導要領の記述内容との整合性の把握に努めている。
（総合教育センター）
教育制度論での取組であるが、教員の資質向上のための今日的な重要事項について、大学での教員養成における初段階からの意識づけを目的としたものである。学生の取組は意欲的である。
【取組上の課題】（デザイン学科）
上記の通り、本設問に対して取り組みは行っているが、今日の学校教育に対応する内
容上の工夫にまでは及んでいない。今後の課題である。
（総合教育センター）
教職課程教員、専門学科教員ともに、熊本県や熊本市市町村教育委員会の教員育成指標を十分に把握し教職課程カリキュラムの編成・実施に当たっているとは言えない状況にある。今後、教員育成指標についての関係教員の理解を深め、教員育成指標につながる本学としての教員養成教育の方向性を明確にしていく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）- 26 -

C（達成していない）

崇城大学芸術学部デザイン学科

基準領域３

通し番号㉒
取組観点④：今日の学校におけるＩＣＴ機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応が充分可能となるように、情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に適切な指導が行われている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（デザイン学科）
科目名

授業形態

取組内容

グラフィック対面

各自のノート PC を用いて、基本的な Office ソフト

デザイン実習による情報整理や、Adobe ソフトを使用した情報編
集・表現技法を実践的な演習課題を通じて習得させる。

イラストレー

対面ション実習

各自のノート PC 及びタブレットを用いて、描画ソフトによる表現技法やアニメーション制作スキルを習得させる。
※PP：Microsoft PowerPoint（総合教育センター）
科目名

授業形態

取組内容
ICT 教育の動向を講義形式で実施している。また、

教育方法論

ハイブリッド受講者による模擬授業を実施しており、その中でICT 機器を活用している。

特別活動論

インターネッ

学級の諸問題の解決に向けてグループで協働しな

ト・PP を利用しがら情報を収集整理し、PP でプレゼンテーション

た課題解決学を行い、相互評価を実施している。

修
事前・事後指導

PP を 利 用 し て

教科方法論で習得した知識・技能を活かしながら学の模擬授業

習指導案を作成し、図・表・映像等の提示に PP を
活用しながら模擬授業を実施させている。

総合的な学習の時間の指導法

インターネッ

グループで探究課題を設定し、インターネット等で

ト・PP を利用し情報収集、整理・分析、まとめを行い、互いの探究

た課題解決学

活動を PP 等で発表・相互評価を行っている。

修【長所・特色】
なし。
【取組上の課題】- 27 -

崇城大学芸術学部デザイン学科

基準領域３

なし。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉓
取組観点⑤：アクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」）やグループワー
クを促す工夫により、課題発見や課題解決等の力量を育成している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（デザイン学科）
科目名
デザインプロジェクトⅠ〜
Ⅳ

授業形態

取組内容

AL（グループワ

１〜３年生までの学年混成チームを編成し、時勢をーク＆製作物汲んだ地域や社会課題に対しデザインでの課題解の展示発表）

決を図るグループワークと製作物の展示発表を行う。

（総合教育センター）
科目名

授業形態

教育心理学

講義・討議

取組内容
その日に講義した内容について、各グループに課題を出し、議論し発表させている。
日本の教育制度を学修後、外国の教育制度に関する調査をさせて、課題研究レポートを課している。
（対
面授業で実施していた際には、諸外国のうちから一

教育制度論

オンデマンドつ国を選んで、その国の教育制度について 5 名程度のグループでプレゼンテーション後に、研究レポートを個人で作成させていた。プレゼンテーションについては、評価表の作成も行った。）
受講者による模擬授業は、2-3 人グループで実施し教育方法論

ハイブリッドている。グループで授業を設計すること自体がアクティブラーニングであると考えている。

特別活動論

総合的な学習の時間の指導法

学級等の諸課

学級や学校の諸課題の解決に向けてグループで協題解決のため

議し、その解決策をロールプレイングさせ、プレゼのグループワンテーション等の形式でクラス全体に発表させて

ーク

いる。

探究的な学習

課題発見―情報収集―整理・分析―まとめ・表現の活動を通して探究的な学習活動を通して、課題発見力、情報収集の課題解決学能力、計画力及び課題解決力を育成している。

習- 28 -

崇城大学芸術学部デザイン学科

教職実践演習演習

基準領域３

生徒や保護者との信頼関係を結ぶために２人組で演習をさせている。

【長所・特色】
なし。
【取組上の課題】
なし。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉔
取組観点⑥：教職課程（教科に関する科目含む）シラバスにおいて、各科目の学修内容
や評価方法等を学生に明確に示している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（デザイン学科）
全学的 FD 活動の一環として、教職課程を含む全ての開講科目に対して、シラバスの様式（書式）が決められており、その様式に沿って、必ず学修到達度目標（“〇〇することができる”という表現）ならびに評価方法を明示しなければならないルールがある。評価においては、課題や小テストなどプロセス評価を含め、3 つ以上の評価項目で最終評価をすることが全学的に決められている。また、全科目に対し、担当者以外によるシラ
バスチェックが実施され、様式・書式に則って記載されているかが確認される。不備あれば担当者にフィードバックし、改訂を求めることも制度化されている (資料３－１－
11)。
（総合教育センター）
本学では、教職科目を含む、すべての開講科目のシラバスにおいて、学修内容や評価方法等を明確に示し、それに基づいて授業が実施されている。加えて、教員によるシラバスの相互チェックが行われており、各項目が適切に書かれているか点検が行われている（資料 3-1-12）。
担当科目のシラバスに記載されている１５回の授業計画（テーマ、授業内容、授業形
態等）や評価方法・評価明細基準については、授業の第１回目に、印刷したシラバスの配布やパワーポイント・動画で表示しながら学生に説明を行っている。
【長所・特色】（デザイン学科）
上記制度化からされたシラバスとポートフォリオシステムが連動しており、学生は、
全履修科目に対し、学期末に必ず自身の学習の振り返りを行わなければならない。振り返り項目はシラバスの学修到達度目標であり、複数示された目標のそれぞれに対し、「で- 29 -

崇城大学芸術学部デザイン学科

基準領域３

きるようになった」、「ある程度できるようになった」、「あまりできるようにはならなかった」、「できるようにはならなかった」の 4 つから選択する形式で自己評価を行い、そのように評価した理由を 200 字以上で記述するという書式である。この振り返り
も評価項目の一つとし、美術学科では、専門科目に対し、100 点満点中 10 点の配点を基本としている。
（総合教育センター）なし【取組上の課題】（デザイン学科）
ポートフォリオによる自己評価については、形骸化しつつあり、学生によっては負担ととらえる向きもある。配点割合については再検討の余地があるように思われる。学生
自身での学習の PDCA サイクルの形成は重要であるため、振り返りの形態およびその評
価方法についての時間確保など今後の課題である。
（総合教育センター）なし
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉕
取組観点⑦：教育実習を行う上で必要な履修要件を設定し、教育実習を実りあるものとするよう指導を行っていますか。また、教育実習希望者の適性について、教職専門科目担当教員と教科に関する科目担当教員（学科の教科専門科目担当教員）とが教職課程委
員会にて協議している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教育実習希望者の適性については、教職専門科目担当教員と教科に関する科目担当教員（学科の教科専門科目担当教員）とが、実習が行われる前に教職課程委員会において協議している。具体的には、3 年次の前期の段階で教職課程履修者の教育実習における適性を教職課程委員会において確認している。また、3 年次修了時、教育実習を行う上での履修要件を確認し、適性を含め、教育実習履修の可否を教職課程委員会にて決定している（資料 3-1-13）。
【長所・特色】（総合教育センター）
適性に課題のある学生については、学科長、担任、学生支援センター等も含め、個人- 30 -

崇城大学芸術学部デザイン学科

基準領域３

情報に配慮しつつ全学的に情報共有をして対応している。
【取組上の課題】（総合教育センター）
学生説明会においても教職専門科目担当教員・教科に関する科目担当教員・教務課が参加し各学科の教員養成の目的等の説明など協働して取り組む体制を構築する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉖
取組観点⑦：「崇城大学教職履修カルテ」等を用いて、学生の学修状況に応じたきめ細かな教職指導を行い、「教職実践演習」の指導にこの蓄積を活かしている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】(総合教育センター）
２年次、３年次、４年次において「学生が教職を目指す上での課題と考えられる事項」
を記入させ、それに対して自身の専門分野に応じて、指導・助言を行っている（資料 31-14）。教職実践演習における模擬授業と授業研究において、崇城大学教職履修カルテでの指導がさらに高まるよう活用している（資料 3-1-15）。
【長所・特色】
なし。
【取組上の課題】（総合教育センター）
記録が中心で、有効活用の面で課題がある。崇城大学教職履修カルテの各項目の内容
が学年次ごとに記入されていなく、課題把握―整理・分析―課題解決等の取組過程が自主的に実施されていない状況が多々みられる。また、崇城大学教職履修カルテの必要性について、教職に関する科目担当教員だけでなく、教科に関する科目の担当教員（専門学科教員）へも理解させる機会を設け、協力して崇城大学教職履修カルテの利用を充実させる必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－１：教職関連の専門科目におけるシラバス概要欄について _デザイン学科
- 31 -

崇城大学芸術学部デザイン学科

基準領域３・資料３－１－２：教職課程における「教科に関する科目」デザイン学科チェック
表・資料３－１－３：各教科に関する科目（教科教育法含む）のシラバス
・資料３－１－４:各教職目シラバス 崇城大学学生便覧および HP
・資料３－１－５:教職課程における「教科に関する科目」デザイン学科チェック表
・資料３－１－６: 義務教育課会合資料（県教育委員会発行初任者研修の手引き）
・資料３－１－７: 教育制度論第 7 回講義資料・ワークシート
・資料３－１－８: 熊本県教員等の資質向上に関する指標（あるべき姿） その他、各教職科目シラバス
・資料３－１－９:通し番号㉒に掲載科目のシラバス
・資料３－１－10:通し番号㉓に掲載科目のシラバス、講義資料、ワークシート、
研究レポート・資料３－１－11:シラバスのひな形およびシラバス作成に関する全学展開メール
・資料３－１－12:教職課程科目の全てのシラバス
・資料３－１－13：教職課程委員会資料、崇城大学教職課程履修カルテ
・資料３－１－14:教職課程・履修カルテ
・資料３－１－15:教職実践演習シラバス- 32 -

崇城大学芸術学部デザイン学科

基準項目

３－２

基準領域３

実践的指導力育成と地域との連携

通し番号㉗
取組観点①：取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会を設定している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
各教科教育法の授業においては、学習指導案を作成させ、実際の授業時に必要な教材
作成、発問の工夫、板書の仕方、情報機器の活用等を検討させ、教育実習に対応できる
実践的指導力を培うための模擬授業が行われている（資料 3-2-1）。
【長所・特色】
なし。
【取組上の課題】（総合教育センター）
教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会に関しては、教育実習を除くと実践的指導力を育成する学校体験活動やインターンシップ等の機会は十分な状況にあるとは言えない。今後、教育現場との連携体制を構築し、教育実習前に、学校現場で教科指導や生徒指導等を実体験できる機会を系統的・計画的に設定する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉘
取組観点②：様々な体験活動（介護等体験、ボランティア、インターンシップ等）とその振り返りの機会を設けている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
科学イベントにおけるボランティアスタッフを学生に紹介するとともに、子どもと関わる機会を設けている。また、その他にも、子ども食堂や学童の子どもたちへの学習支
援指導などのボランティアについても学生たち自身で応募して参加をしている。
しかしながら、本学での主たる体験活動は介護等体験であることも事実であり、様々な体験活動への参加学生数・活動数ともに十分な状況にはない。介護等体験について、特別支援学校体験活動（盲聾養）では２日間で授業や学級活動の見学・参加、特別支援教育についての講話等が行われている。また、社会福祉施設体験活動（５日間）で入浴や食事の介助、施設清掃、利用者との交流などが行われている。実施前に、教職担当教員と教務課により介護体験の内容及び注意事項についての説明会を実施し、体験後に体験日誌を提出させている（資料 3-2-2）。
- 33 -

崇城大学芸術学部デザイン学科

基準領域３【長所・特色】（総合教育センター）
ボランティア活動として、教職支援サークル（教職を希望する学生参加）が４～５年間、熊本市の小学生へ定期的に学習支援を実施し、令和３年度に熊本市から表彰された（資料 3-2-3）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
体験活動の振り返りの機会を設けることができていないので今後の課題としたい。今後、本学と連携して学校体験活動等を行う連携協力校（中学校・高等学校）を探し関係づくりを行う必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉙
取組観点③：地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について学生が理解する機会を設けている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）「教職実践演習」の講義において、上記の内容を外部講師（教育委員会関係教員等）に依頼し講話を行っている。レポートも提出させて理解を深めるようにしている（資料
3-2-4）。
また、教育実習校訪問により、児童・生徒の実態や最新の教育事情を把握し、大学の授業に反映してきた。さらに、コミュニティスクールの学校運営協議会委員として得た
公開可能な情報（新しい学校形態の導入や最新の情報機器活用等の実態等）を学生に周知している（資料 3-2-5）。
【長所・特色】（総合教育センター）「教職実践演習」では、高等学校校長（公立・私立）、中学校校長（公立・私立）、教育センター、教育委員会関係者等、多様な人材に依頼している。
また、崇学会（崇城大学卒業の現場教員構成）の支援を受け、「現場教員と教 職を希望する学生との間での現場での課題（ICT 活用、体罰の定義等）についての班別協議」や「現場教員を指導者として招聘しての模擬授業の実施」、「年１回の中・高等学校訪問・授業見学」を実施し生徒の実態や最新の教育の在り方について実体験を通して理解を深めている（資料 3-2-6）。

- 34 -

崇城大学芸術学部デザイン学科

基準領域３【取組上の課題】（総合教育センター）
崇学会などの取組は、その特性上、希望者という一部の学生が対象になっているのが問題であり、教職を希望する学生全員が現在の学校の実態を把握する機会や場づくりに取り組む必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉚
取組観点④：大学ないし教職課程委員会と教育委員会等との組織的な連携協力体制の構築を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）「教職実践演習」の外部講師として教育委員会の関係者に講話を依頼している（資料
3-2-7）。
また、熊本市立中学校・熊本地区大学教育実習協議会において、熊本市教育委員会と本学教職課程委員会（県内他大学も同様）との連携協力体制が構築されており、教育実
習の円滑な運営が図られている（資料 3-2-8）。
（教務課）
本学の教職課程と関係機関との連携としては、まず教育実習について「 熊本市立中学校・熊本地区大学教育実習連絡協議会」に加盟し情報交換を行い、教育実習先を確保しており、熊本市教育委員会との組織的な連携体制を図っていることが挙げられる。介護等体験の施設体験では熊本県社会福祉協議会を通して実習先を決定して おり、特別支援
学校体験では、熊本県教育委員会を通しての受入れとなっている。また、教職実践演習
では、隣接する系列の中学校・高校と連携交流の体制を整えており、教職関連のキャリア支援としては、熊本県教育委員会、熊本市教育委員会から講師を招き、学生に対し、教員採用情報の提供などを行っている（資料3-2-9）（資料3-2-10）。全国私立大学教職課程協会や九州私立大学教職課程協会にも加盟しており、これらの研究交流活動を通し
本学の教職課程の運営の活性化につなげている。
【長所・特色】（総合教育センター）
なし。
（教務課）
本学の教職課程と関係機関との連携の特色は、まず、教職実践演習での「学校現場の訪問見学・調査」の講義演習を、隣接する系列の高校で実施していることである。高校の課外授業や部活動の様子を、本学学生が各グループに分かれて見学調査ができるよ
う、毎年高校側と日程調整等を行い、連携体制を整えている。「教職の意義や職務内容- 35 -

崇城大学芸術学部デザイン学科

基準領域３等について」の講義演習では、熊本県内の現職教員や教育委員会関係者を外部講師として招いている。最新の学校現場の状況や教職を目指す学生に求めること、また、特別支
援教育についての事例等による演習を講義いただくなど協力体制の構築を図っている。
【取組上の課題】（総合教育センター）「教職実践演習」における取組は授業の一環であり、大学ないし教育委員会との組織的な連携協力体制とまでは言えない。
また、熊本県教育委員会及び市町村教育委員会（熊本市を除く）との組織的な連携協
力体制は構築されていない。今後、県及び市町村教育委員会との連携体制を構築し、教育実習のみならず学校体験活動へ定期的に参加できる体制づくり行っていく必要がある。
（教務課）
本学では、高等学校等を対象に、教員が出張講義を行っている。この出張 講義に教職課程履修学生が同行し、教育実習とは異なった形で現場体験を行うなど体験活動を積極的に取り入れるための検討を進めたいと考えている。今後も地域連携、社会連携を含む
さらに充実した組織的な連携協力体制の構築を図っていきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉛
取組観点⑤：教職課程委員会と教育実習協力校とが教育実習の充実を図るために連携を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教職課程委員会にて、教育実習の研究授業訪問等について確認し、県外を含め教育実
習協力校に訪問するよう努め、次年度の教職課程委員会で結果等のまとめを報告し情報共有している（資料 3-2-11）。
毎年度、熊本市市町村教育委員会・熊本市立中学校・本学教職課程委員会（他大学も同様）参加による「教育実習連絡協議会」が開催され、教育実習の反省事項（学級経営、
生徒指導、教科指導等）、教育実習生の配当・配置について話し合い、教育実習の在り方の改善・充実を図っている（資料 3-2-8）。
（教務課）
本学の教育実習については、熊本市立の中学校への実習は、熊本市立中学校・熊本地
区大学教育実習連絡協議会による「教育実習連絡協議会」に加盟しており、そこで教育実習先を確保している。その他の実習は大半が母校実習である。教育実習の際には巡回指導を実施しており、教職課程委員の教員等が分担して各実習校を訪問し、教育実習協- 36 -

崇城大学芸術学部デザイン学科

基準領域３

力校との連携を行っている。研究授業の参観、担当教員からの実習生に関する意見聴取、情報交換を行い、事後指導や次年度実習学生への指導等に活かしている。
【長所・特色】（総合教育センター）
専門学科教員が中心に訪問し、各学科の教育実習への理解が深まっている。
（教務課）
本学では、教育実習の研究授業訪問について、熊本県内の実習校へは、専任の研究者
教員と実務家教員で分担し訪問しており、県外の実習校へは、本学兼務職員として県外に在職している元高校教諭が訪問し巡回指導を行っている。 実習先の学校と連携し、大学の教職課程委員会が教育実習に関わる体制を構築するとともに、 教育実習校の訪問報告書を作成することにより、本学学生の勤務状況、生活指導の状況、実習の実態や態度、指導助言等について教育実習校からの意見聴取、情報交換を行い、 学生への適切な指導につなげている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
訪問率をさらに上げていく必要がある。また、本学教職課程委員会と県教育委員会及び熊本市市町村教育委員会の教育実習校との協議の場が設けられていないこと、さらに、県外の教育実習校との連携が図れていないことが課題であり、早急に改善を図る必要が
ある。
（教務課）
熊本市立中学校への教育実習については、組織的な連携を行っているが、今後は大半を占めている母校実習ではなく、推奨されている大学近隣の学校と連携し、教育実習先の確保について努力していきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－２－１：各教科教育法シラバス
・資料３－２－２：教務課介護等体験説明資料
・資料３－２－３：熊本市からの表彰状
・資料３－２－４：「教職実践演習」シラバス・授業資料・ワークシート
・資料３－２－５：義務教育学校 学校運営協議会開催要項
・資料３－２－６：崇学会総会資料
・資料３－２－７：「教職実践演習」シラバス- 37 -

崇城大学芸術学部デザイン学科

基準領域３・資料３－２－８：熊本市立中学校・熊本地区大学教育実習連絡協議会資料
・資料３－２－9：R4 教職実践演習時間割
・資料３－２－10：キャリア支援・資料３－２－11：教職課程委員会資料・教育実習訪問報告書

Ⅲ．総合評価基準領域Ⅰにおいては、ほとんどの取組観点で「概ね達成している」と自己評価したが、基礎教育課程（教職科目を担当する総合教育センター）と専門教育課程（デザイン学
科教職員）との連携は十分とは言えない。その要因のひとつとして、学科における教職課
程委員の任期が短いことと、教育研究業務との兼ね合いがあり、十分な連携を協議検討す
る時間的余裕を確保できていない点があげられるのではないかと推察する。
また、デザイン学科における開講科目は教職課程を視野に入れた教育カリキュラムとなっていないため、“教科に関する科目のシラバスチ ェック” などを通じて、教職課程に対応する科目の担当教員に対し、自己点検評価のプロセスや結果の共有を行うとともに、これらを取組上の課題として学科内における教育活動との連携・周知を図るための機会を設ける必要があると感じている。
基準領域Ⅱにおいては、各基準項目で取り上げた“取組観点”のうち「概ね達成している」と「達成していない」に分かれる自己評価となった。本学は教育学部や理学部といった養成系の教職課程ではないため、特にデザイン学科内においての教職課程履修率は高
いと言えない。入学当初に教職を志望していても、途中で履修を断念する学生もおり、こうした学生のフォロー体制や学科内情報共有の方法については検討が必要である。
また、一般就職を希望する学生の中でも、教員免許（美術）取得のみにとどまることもあり、教職を第一志望としない学生が教育実習に参加することで受け入れ校からの疑義が生じることもあるため、この点については各専門教科担当及び学年の担任教員との情報共有や指導対応が今後の課題である。
基準領域Ⅲにおいては、教職に対応するカリキュラムについては、デザイン学科全教
員が自身の担当する専門科目について、学科内で共有する学習指導要領に基づいたチェックシートを使用し、教科に関する科目のシラバスチェックを実施している。専門科目も教職課程科目の一部であることを周知するとともに、対応する科目について全体共有を図っている。

- 38 -

崇城大学芸術学部デザイン学科

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

本学においては、教職課程の質を自ら保証するという内部質保証体制を確立す るため、
教育職員免許法施行規則の改正に基づき、令和４年４月１日から全学的に教職課程を実施する組織体制の整備及び教職課程の自己点検評価の実施に向けて、教職課程に関連する教職員（専門学科教員、教職専門の教員、教職課程の事務的運営を担う教務課事務職員）が連携・協働し、下記の手順で取り組んできた。
第１プロセス：全国私立大学教職課程協会作成の「教職課程自己点検評価報告書作成の手引き」を参考に教職課程に関係する教職員 に対して自己点検評価の概念及び作成プロセスについての共通理解を図った。
第２プロセス：本学既存の教職課程委員会に教職運営部会・評価部会（教職に関する WG,
教科に関する WG,自己点検評価 WG）を創設し、協働的・効率的な運営を推進する
全学的な組織体として本学の教職課程委員会を位置付けた。
第３プロセス：教育職員免許法施行規則の改正、本学の教員養成の目的の再認識、教職課
程の組織体制の整備に基づき、教職員の教職課程改革意識の向上や教職課程の水準の維持・向上を図ることを目指した本学の自己点検評価目標を教職課程員会で検討・協議し新しく定めた。
第４プロセス：本学の自己点検評価目標に基づき自己点検評価 WG が提示した「基準項目の取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）の具体例を参考に、各学科の教職員が連携・協働して学科教職課程自己点検評価報告書の作成に取り組んだ。
第 5 プロセス：専門学科教員、教職課程専門の教員及び事務職員が連携・協働し、「各学科
教職課程自己点検評価報告書」を検討し作成した。
本学における教職課程自己点検評価については、２年を１サイクルとして実施する。１
年目においては、各専門学科の教職課程自己点検評価報告書を作成し、２年目においては、
取組上の課題解決のためのアクションプランを策定・公表・実施し、本学の教職課程の改
革・改善を図る。

- 39 -

崇城大学芸術学部デザイン学科

Ⅴ

現況基礎データ一覧

令和４年５月１日現在

法人名
学校法人君が淵学園
大学・学部名崇城大学・芸術学部

学科・コース名デザイン学科1

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等⑨

昨年度卒業者数⑩①のうち、就職者数

３３

２２（企業、公務員等を含む）⑪①のうち、教員免許状取得者の実数
２（複数免許状取得者も 1 と数える）⑫②のうち、教職に就いた者の数
０（正規採用＋臨時的任用の合計数）

２④のうち、正規採用者数０④のうち、臨時的任用者数

０

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

3

3

0

2

相談員・支援員など専門職員数0- 40 -

その他（）

崇城大学芸術学部デザイン学科

令和 4 年度

教職課程
自己点検評価報告書

令和 5 年 3 月
情報学部 情報学科

崇城大学情報学部情報学科

目次ⅠⅡ

教職課程の現況及び特色 ··············································· 1
基準領域ごとの教職課程自己点検評価 ··································· 2
基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な
取組 ····················································· 2
基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援 ·························· 13
基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム ······························ 22

Ⅲ

総合評価 ···························································· 39

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ·························· 40

Ⅴ

現況基礎データ一覧 ·················································· 41

崇城大学情報学部情報学科

Ⅰ

教職課程の現況及び特色

１ 現況(１) 大学名：崇城大学 情報学部 情報学科
(２) 所在地：熊本県熊本市西区池田 4-22-1(３) 学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）
学生数： 教職課程履修 ２４名／学科全体 ６２８名
教員数： 教職課程科目担当（教科） ２０名／学科全体 ２１名（教職）６名／学科全体 ３２名

２ 特色
本学の建学の精神である「体・徳・智」の下、教育理念である豊かな人間性と「いのちとくらし」に関する高度な専門性を有する人材を育成するべく、情報学科は、以下のカ
リキュラムポリシーに従い人材の養成を目指している。
情報・電気・電子・通信および地域創生分野に関する高度な専門技術に対応できる能力を養成するため、上記分野に応じたコースを定め、専門共通、コース専門の二段階でカリキュラムを編成している。また、情報・電気・電子・通信および地域創生分野に関する課題発見・問題解決能力を養うため、アクティブラーニング、実験、実習、卒業研究等の実際の体験を通した教育を推進している。さらに、高い人間性と倫理観を持つ技術者を育成するために、教養および倫理教育を導入している。
上記のカリキュラムポリシーに基づいた教育を通して、「いのちとくらし」を守るべく、
情報・電気・電子・通信工学を地域や人類全体の幸福と如何にして調和を保ちつつ発展させていくべきかという幅広い視野を持った人材を養成し、教職に対する使命感と生徒への愛情に基づく教育ができる教員の養成を目指している。

1

崇城大学情報学部情報学科

Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取組
基準項目１－１ 教職課程教育の目的・目標を共有
通し番号①
基準項目１－１－取組観点①：教職課程教育の目的・目標を、DP 及び CP 等を踏まえて設定し、育成を目指す教師像とともに学生に周知している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教職課程教育の目的・目標を DP 及び CP を踏まえて設定している。多くの教職課程科目において、学生の到達度目標（育成を目指す教師像）とともに第 1 回目の授業のオリエンテーショ
ンやシラバスを通して学生に周知している（資料１－１－１）。また、１５回の授業後に学修到
達度レポートにより目標の達成度を自己評価させている。
また、崇城大学ホームページに教職課程に関する情報として、本学における教員養成の理念を公開するとともに、教職課程を希望する学生を集めた教職課程説明会で学生へ周知している（資料１－１－２）。
【長所・短所】（総合教育センター）
教育現場に適した工夫として、事例を多く用いた議論や演習を随所で取り入れることで、実践で使えるような学修にしている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
学修到達度レポートを活用した授業課題の把握・分析、指導方法の改善といった一連の取組がまだ不十分な状況である。また、総合教育センター内で、文部科学省令で定める科目である
日本国憲法、体育、英語、情報等の担当教員にも周知し、情報共有のうえ、学生に周知していくことも必要である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号②
基準項目１－１－取組観点②：育成を目指す教師像の実現に向けて、関係教職員が教職課程の目的・目標を共有し、教職課程教育を計画的に実施している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
前期又は後期の授業実施前に、関係教員が相互に相手の授業科目のシラバス内容を確認し、教職課程教育が適切な計画のもと実施されるようになっているかをチェックする体制づくりができている（資料１－１－３）。また、教職課程委員会や教職課程部会において、各教員の科目
2

崇城大学情報学部情報学科を把握し、共通目標の達成に向けた議論を交わしながら、計画的な教職課程教育を実施しているが、教職課程教育全体として育成を目指す教師像や教職課程の目的・目標が必ずしも共有されているとは言えない（資料１－１－４）。
【長所・短所】（総合教育センター）
全学的にシラバスチェックする体制づくりが構築され、全教員の共通理解のもと教育計画が立案、展開されており、総合教育センター内の教員が連携を取るように話し合いを深めている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
前期・後期の授業終了後に、シラバスどおりに授業が進められたか自己点検評価するシステ
ムづくりが必要である。また、教職課程委員会及び教職課程部会は定期的または臨時的にも開催し、情報共有を図ってはいるが、実務的内容がほとんどであるため、教職課程の目的・目標
等の理念的な事項の明確化と共有化を深めていく必要があり、それをもとにした教育計画が必
要である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号③
基準項目１－１－取組観点③：教職課程教育を通して育もうとする学修成果（ラーニング・アウトカム）が、「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえて具体的に示されている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教職課程教育を通して育もうとする学修成果は、各科目のシラバスに学修到達度目標として記載している（資料１－１－５）。ただし、本学では教職課程教育は卒業要件の科目でないため、卒業認定・学位授与の方針は踏まえていない。
【長所・短所】（総合教育センター）なし【取組上の課題】（総合教育センター）
免許状取得に必要な教職課程教育について、卒業認定・学位授与の方針を踏まえることも今
後検討すべきである。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１－１：教職課程各科目シラバス
・資料１－１－２：崇城大学ホームページ
3

C（達成していない）

崇城大学情報学部情報学科

・資料１－１－３：教務部作成の各科目シラバスチェックシステム
・資料１－１－４：令和 3 年度教職課程委員会資料
・資料１－１－５：崇城大学各科目シラバス

4崇城大学情報学部情報学科

基準項目１－２ 教職課程に関する組織的工夫
通し番号④
基準項目１－２－取組観点①：教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員との協働体制を構築している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教育心理学系教員が 1 名、教育行政経験教員が２名配置されており、教職課程認定基準を踏まえた教員である（資料１－２－１）。また、実務家教員を３名配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員が協働して教職課程教育に取り組んでいることから、基準を充たしている。教職系科目を担当する教員の構成は、教授 3 名（うち実務家教員 2 名）
、講師 2 名（実務家教員）、
助教 2 名の 7 名である（資料１－２－１）。
（教務課）
令和４年５月１日現在の教員組織は、「教科に関する専門的事項」に専任教員（情報）12
名、（工業）10名、「各教科の指導法」及び「教育の基礎的理解に関する科目等」に専任教員６名を配置しており、文部科学省「教職課程認定基準」に定められた必要教員数を充たしている（資料１－２－２）（資料１－２－３）。本学では、教務委員会規程第２条に基づき、本学の教職課程に関する事項を審議するために教職課程委員会を置き、研究者教員と実務家教員及び教職課程の事務的な運営を担当する教務課事務職員が協働のもと、意見交換を行い積極的な運営を行っている。
【長所・短所】（総合教育センター）
研究者教員と実務家教員のバランスがとれている。
（教務課）
本学の教員配置については、文部科学省「教職課程認定基準」に定められた必要専任教員数以上を確保している。このことは、全学的な教職課程への共通理解と協力体制が構築されており、教職課程で修得すべき資質能力を培うため、学習指導要領に沿った内容を含んだ講義科目を教職課程科目に設定していることにつながっている。本学では、学生一人ひとりの成長と夢を導き出すため、学科ごとに担任制、チューター制、オフィスアワー制などを設け、関係各課の事務職員と連携しながら、学修から生活面まできめ細かく手厚い教育ができる充実した学生指導体制を構築している（資料１－２－４）。これは、教職課程の履修についても言え、学生からの相談を受け入れる窓口が広範囲にわたっており、教職課程の履修をスムーズに進行することができている。また、教職についてのガイダンスを、教員と事務職員が協働し、学年ごとに定期的に行い、学生指導や学生支援を計画的・組織的に実施している。教職課程委員会では、教職課程履修希望者についての情報交換を行い、課題のある学生について早い段階から適切な指導が行えるよう、研究者教員と実務家教員及び事務職員で連携し情報共有を行ってい5

崇城大学情報学部情報学科る。さらに、教職実践演習の模擬授業には、教職担当教員に加え、各学科教員が参加し授業参観と講評を行うなど協働体制を整えている（資料１－２－５）（資料１－２－６）（資料１－２－７）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
教務課等に教職課程教育の運営を主たる職務とする事務職員の配置が必要である。
（教務課）
教職課程認定基準に定められた教員配置を維持し、教職課程履修学生に対する教職指導の取組をさらに充実させていきたい。また今後は、SD活動についても積極的に進めていき、教員、事務職員の協働教育の意義を学び、組織的かつ体系的なよりよい指導体制を作っていく。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑤
基準項目１－２－取組観点②：教職課程の運営に関して全学組織（教職課程委員会）と学科の教職課程担当者とで適切な役割分担を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（情報学科）
教職課程委員会は、教職科目を担当する基礎教育課程の教員（弊学では総合教育センター所
属の教員）と専門教育課程の教員（各学科所属の教員）で構成されており、後者が各学科の教職課程担当者である。教職課程委員会は 1 年に 4 回程度実施され、毎年度はじめの第 1 回において、教職課程委員会と学科の教職課程担当者の役割について、教職課程委員会規程、教職課
程履修に関する規程および教職課程委員会の当該年度の年間計画（資料１－２－８）とともに説明がなされている。
（総合教育センター）
全学組織である教職課程委員会では、教職課程の規定に関する事項、教職の履修に関する事
項、教育実習に関する事項等を審議し、教職課程教育等の全体的方向性が示されている（資料
１－２－９）。その教職課程委員会の委員は教職専門科目担当教員、教科専門科目担当教員及び事務職員から構成され、作業部会の「教職に関する科目 WG」、「教科に関する科目 WG」、「自己点
検評価 WG」の一員としてそれぞれの WG の役割に取り組んでいる（資料１－２－10）。また、教職課程員会は定期的に開催されており、副委員長が学科の教職課程委員であることから、総合
教育センター（教職課程担当教員配属）と学科との連携はとれている。
【長所・短所】（情報学科）
6

崇城大学情報学部情報学科

学科の教職課程委員は任期 2 年で交代するため、教職課程委員会の位置付けと本学における役割を年度始めに明確に説明することは重要である。また、学科の教職課程担当者の役割は、
教職課程委員会での決定事項を明確に所属学科の教職員に伝達することと、年度末に実施（R3
年度より隔年で実施）する「教科に関する科目のシラバスチェック」の主旨および方法を明確に所属学科の教職員に伝え、学科全体で教職課程の点検を実施する際の取りまとめである（資料１－２－11）。
（総合教育センター）
教職課程員会に３つの WG（ワーキンググループ）（「教職に関する科目 WG」、
「教科に関する科
目 WG」、「自己点検評価 WG」）が設置されており、3 つの WG が協働して有機的な活動を行っている。
【取組上の課題】（情報学科）
専門教育課程の教員（学科教員）は、「教職課程は教職科目担当者と学科の教職課程委員が担当するもの」という認識していることが多く、自身が担当する科目が教職課程における「教科に関する科目」に該当するという意識は低い。教員養成課程を主とする学科ではないため、致し方ない部分はあるが、学科の専門科目に関するカリキュラムに教職科目を加えて、学科として教職課程認定を受けているので、学科所属の専門教育課程教員の教職課程にも参画しているという意識向上が課題である。
（総合教育センター）
専門学科教員の教職課程委員としての任期が短いため、十分な役割を果たすことが難しい。
そのため、学科においては学科の専門教育に力点が置かれ、総合教育センターは全体的な教育
課程科目の講義やその評価にとどまっている。今後は学科教育と教育課程に関する科目の包括的な連携が必要になる。また、一部の学科教員へ負担が偏ることのないよう、今後、輪番制等で、副委員長や委員の役割を担っていく必要があると思われる。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑥
基準項目１－２－取組観点③：教職課程教育を行う上での施設・設備が整備され、ICT 教育環境の適切な利用に関しても可能となっている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
各教室でインターネットアクセスの環境は整備され、パワーポイント及び VTR の使用も可能
な状態となっており、ある程度 ICT 教育環境は整備されている（資料１－２－12）。しかし、学生が授業内外を問わず自由に使用できるよう電子黒板（大型 2 台、常設 1 台）を配置しているが、十分に活用されているとは言えない。また、タブレット端末に関しては 30 台を整備してい7

崇城大学情報学部情報学科

るが、それは教職課程科目担当教員が学内外の競争的資金によって独自に展開しているものであり、本学の教職課程教育として持続可能性が担保されたものとは言えない。
（教務課）
本学の教職課程教育実施に係る施設・設備の整備状況は下記のとおりである。
・教職支援センター
パソコン・DVDプレーヤー・プロジェクター・インターネット接続用のLAN・Wi-Fi 環境を利用できる。
その他、スクリーン・ホワイトボードを置いている。
・図書館
教材研究のための「教科書」「指導書」「資料集」「教育関連文献」、「問題集」「関連雑誌」等を配架している。
・全学 SALC 学科 SALC
パソコン・プリンター・プロジェクター・BIGPAD・インターネット接続用のLAN・Wi-Fi 環
境を利用できる。
その他、電子黒板対応ボード・スクリーン・スタンドボード・ホワイトボードを置いている。
【長所・短所】（総合教育センター）
学内の重点予算を活用し、電子黒板の設置及びタブレットの整備が一部なされた（資料１－２－13）タブレット端末には、熊本市の児童生徒が使用しているアプリケーションを入れており、学生が教育実習で活用できるようにしている。また、これらの ICT 機器の使い方に関しても授業で活用法について講義を行っている。
（教務課）
本学は、教職課程教育実施に必要な施設・設備として、教職支援センター室を設置しており、教職グループ教員が当番で在室し、教職課程履修学生の個別指導や相談に対応する体制を整えている（資料１－２－14）。ここ１～２年は、コロナ禍により、閉室した期間が多く、オンラインやメールでの相談を受ける形を取った。この教職支援センター室は、本学図書館４階に置いており、図書館２階には「教職課程コーナー」を設け、さまざまな教職関係の指導書や教材等を配架している（資料１－２－15）。そのため教職支援センター室内にて速やかに教材
研究や教育実習等の準備をすることができる。また、プロジェクターやスクリーンを設置し、模擬授業の練習等も可能としており、教職課程履修学生が活用することができている。
本学では、全ての学生に対し、学生の自律学修施設として「全学SALC」「学科SALC」を設けている。可動式の机や椅子の設置により、グループ討議や教職サークル活動での先輩との交流
座談会等にも利用でき、自主的学習環境を十分に整備し、効果的に活用している。
【取組上の課題】（総合教育センター）
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崇城大学情報学部情報学科

学校現場での ICT 活用推進に対応するため、本学においても ICT 機器の整備及び ICT が整備され活用できる教室の確保が必要である。現況としては学生が ICT を利用して行う模擬授業が実施できない状況である。また、教職支援センターは存在しているものの、機能面で課題がある。さらに、ICT 教育の機器が個人の科学研究費等によるものであるため、大学として設置していく必要がある。
（教務課）
上記により、教職課程教育を行う上での施設・設備は十分に整備されている。昨今、ICT環
境が急速に変化し、情報化教育に対応できる教員の育成が必要であることから、教育現場です
でに導入が進んでいる電子黒板などのハードウェアやデジタル教科書などのソフトウェアを実際に利用し、使いこなせる技術を修得する必要がある。今後は、教育に関する最新の情報を入手し、設備、図書等の状況をレベルアップさせていきたい。
自己評価

A（十分達成している） B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑦
基準項目１－２－取組観点④：教職課程の質的向上のために、授業評価アンケートの活用を始め、ＦＤ（ファカルティ・ ディベロップメント）やＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）の取組を展開している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（情報学科）
本学では FD の一環として、毎年度末に、開講科目に関わる教職員全員が所定の評価・点検項
目に対して、自身が担当した教育全てに関し、振り返りを行うとともにそれを踏まえての次年度の計画を立案し、当該年度の「教育研究等に係る計画・実績調書」の“実績部”と次年度の「教育研究等に係る計画・実績調書」の“計画部”を作成し、担当部署に提出している（資料
１－２－16）。振り返りの過程で、授業アンケートの活用も行っている。
（総合教育センター）
前期・後期の授業終了後のポートフォリオによる学生到達度レポートやアンケート実施結果の分析等により教職課程教育の質的向上を目指すとともに、毎年度シラバスの見直しを行い、評価の多様化、授業方法の改善、事前事後学習の推進を図っている（資料１－２－17）。
（教務課）
授業の改善につなげるために、FD 委員会では、授業アンケートの見直し、FD 講演会の実施、シラバスのチェックなどについて、個別にワーキンググループを設置し、役割分担をしている（資料１－２－18）。このうち授業アンケートについては、自由記述も含めてアンケートの集計結果を担当教員にフィードバックすること、「ベストティーチング賞」を受賞した教員の教授方法を『崇城大学紀要』に掲載したり、その授業を他の教員が参観する機会を設けたりすること
9崇城大学情報学部情報学科

で、教授方法の見直し・改善につなげている（資料１－２－19）（資料１－２－20）。また、授業実施マニュアルとして『授業の進め方』を発行し、教育向上に役立てている。この取組については、教職課程の担当教員も含まれている（資料１－２－21）。
【長所・短所】（情報学科）
教育に関し、個人レベルでの PDCA を回す仕組みが整備されており、全員に実行が義務化されていることで、教育の質向上に向けた PDCA が習慣化している。
（総合教育センター）
学校全体で、問題解決学修、ロールプレイ、小集団討議等のアクティブラーニングを授業形態として取り入れることにより、授業の質的向上を高める工夫している（資料１－２－22）。
（教務課）
・全国私立大学教職課程協会、九州私立大学教職課程協会などへの参加
・学内全体での「授業アンケート」、「自由記述のフィードバック」、「ベストティーチング
賞」を受賞した教員の教授方法の『崇城大学紀要』への掲載、「授業参観」の取組
・連携大学との FD 講演会への参加【取組上の課題】（情報学科）
個人レベルでの教育 FD はできているが、これを専門教育課程レベル（学科レベル）の FD、最終的には基礎教育課程を含めた FD へ、つまり点から線へ、線から面への FD の展開が今後の課題である。また、SD の取組が明確に見えない状況であり、FD と SD の有機的な結びつきにつなげることも今後の課題である。
（総合教育センター）
教職課程教育への共通理解を図り質的向上を図るため、年 3 回の教職課程委員会の開催の前後に教職課程教育（教育の基礎的理解に関する科目等、教科及び教科の指導法に関する科目、文部科学省で定める科目）に関するＦＤやＳＤの場を設けることが必要である。また、その際に外部講師を招聘し、情報教育、特別支援教育等の時代の進展に対応したものや、ポートフォ
リオによる学生到達度レポートやアンケート結果を授業に反映するための考え方・方法論、教育実習に訪問した教員間での意見交流など学校現場の様子を知る場や機会等を設けることも必要と考える。
（教務課）
教職課程に関する FD、SD への取組を開催する予定であったが、コロナ禍により保留となった。今後、再開する方向で進めていきたい。
自己評価

A（十分達成している） B（概ね達成している）

10

C（達成していない）

崇城大学情報学部情報学科

通し番号⑧
基準項目１－２－取組観点⑤：教職課程に関する情報公表を行っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
崇城大学ホームページに総合教育センター及び教育職員免許状を取得できる関係専門学科の教職の理念、教員養成に係る組織、卒業生の教育職員免許状の取得状況や就職状況等について掲載し公表しているが、十分な状況とは言えない（資料１－２－23）。
（教務課）
教職課程の情報公開については、教育職員免許法施行規則第22条の６に定められた下記の内
容を、崇城大学ホームページに公表している（資料１－２－23）。
1. 教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること
2. 教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること
3. 教員養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること
4. 卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること
5. 卒業者の教員への就職の状況に関すること
6．教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること【長所・短所】（総合教育センター）
なし
（教務課）
「なし」
【取組上の課題】（総合教育センター）
現時点では教職課程に関する情報公開が一部のため、教職課程に関する各専門学科、総合教育センター及び教務課の所有する情報を分析・整理し、毎年度公表できるシステムや役割分担を明確にする必要がある。また、教職への就職状況については、収集できていない情報があると思われるので、既卒者の就職について、学科教員、就職課等への協力依頼を通して、多くの情報を集めていく必要がある。
（教務課）
「なし」
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

11

C（達成していない）

崇城大学情報学部情報学科

通し番号⑨
基準項目１－２－取組観点⑥：全学組織（教職課程委員会）と学科教職課程とが連携し、教職課程の在り方により良い改善を図ることを目的とした自己点検評価を行い、教職課程の在り方を見直すことが組織的に機能しているか、させようとしている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（情報学科）
教職課程委員会では、3 つのワーキンググループ（以降 WG と略記）を構成し、それぞれ教職課程の在り方を見直す取組を行っている。3 つの WG は、「教職に関する科目 WG」、「教科に関する科目 WG」および「教員・臨時採用調査 WG」である。これらは本自己点検・評価が文科省の省令となる前から、文科省の実地視察を視野に入れて設置されていたものである（資料１－２－
24）。また、R4 年度から義務化される教職課程自己点検・評価報告について、全国私立大学教職課程協会（以降、全私教と略記）のセミナーに積極的に参加し、R3 年度は自己点検・評価の主
旨と方法について勉強を重ねてきた（資料１－２－25）。
（総合教育センター）
令和３年５月７日の教育職員免許法施行規則の改正に伴い、本学においては、既存の教職課
程委員会を全学的な組織として位置付け、関係学科間の有機的な連携を一層推進し、教職課程の円滑かつ効率的な実施により、その質的水準の維持・向上を図っている（資料１－２－26）。
また、教職課程自己点検評価の実施については、学生に必要な資質・能力の一層の育成を図る
観点から教職課程の現状、長所・特色、取組上の課題を析出し、教職課程の課題に関して、ア
クションプランの検討・策定を実施し、学部・学科との連携の下、教職課程の水準の維持・向上を図ることとしている。そのため、教職課程委員会の作業部会に「自己点検評価 WG」を創設
し、本学の教職課程を自己点検し、評価報告書の作成に教職課程教育に係る関係教員全員で取り組んでいるところである（資料１－２－27）。あわせて、研修会（オンライン）に参加して、自己点検評価の方法や学科教員との連携をどのように進めていくか等について協議を重ね、更なる連携体制の強化に取り組んでいる。
【長所・短所】（情報学科）
教職に関する科目 WG は基礎教育課程教員によって構成され、教科に関する科目 WG は専門教
育課程教員で構成され、特に後者については、“教科に関する科目のシラバスチェック”が主たる取組である。
（総合教育センター）なし【取組上の課題】（情報学科）
教職課程自己点検評価の主旨と実施方法については、R3 年度の教職課程委員は概ね理解しているが、実際に自己点検評価報告書を作成する R4 年度は、各学科の教職課程委員が交代する場
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崇城大学情報学部情報学科

合が多いため、R3 年度の教職課程委員会の活動についての引継ぎを遺漏なく実施することが取
組上の課題である。
（総合教育センター）
今回の自主点検・評価を通して、本学の教職課程の組織面、ハード面、情報面などの課題を明らかにし、より質の高い教員養成を行うことを目指すとともに、全学組織的に機能させていくことが今後の課題である。また、課題解決のために、アクションプランをどう構築し、実践していくかを検討する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２－１：崇城大学研究業績データベース
・資料１－２－２：認定課程における学科等の教育課程の変更届書
・資料１－２－３：教職課程認定基準
・資料１－２－４：令和 4 年度自己点検評価書（P4～5）
・資料１－２－５：ガイダンス案内
・資料１－２－６：令和 3 年度 教職実践演習 模擬授業計画
・資料１－２－７：模擬授業訪問教員一覧
・資料１－２－８：R3 年度第 1 回教職課程委員会資料 資料 1～資料 4・資料１－２－９：教職課程委員会規定
・資料１－２－10：教職課程委員会資料
・資料１－２－11：R4 年度第 1 回教職課程委員会資料 資料 3（R3 年度の実績報告）
・資料１－２－12：各教室の情報機器整備状況の施設台帳
・資料１－２－13：起案 A-2022-761（決裁番号 A-2022-608）、起案 A-2022-911（決裁番号 A-2022730）
・資料１－２－14：教職支援センター室
・資料１－２－15：館内マップ
・資料１－２－16：教育研究等に係る計画・実績調書（様式）・資料１－２－17：ポートフォリオ（学生の到達度レポート・アンケート）
・資料１－２－18：令和４年度第２回ＦＤ講演会チラシ
・資料１－２－19：授業アンケートの結果
・資料１－２－20：R3BT 賞授与式
・資料１－２－21：授業の進め方
・資料１－２－22：教職実践演習のシラバス
・資料１－２－23：崇城大学ホームページ（教員を目指す教育課程）
・資料１－２－24：R3 年度 臨時教職課程委員会資料 資料 1～資料 6
・資料１－２－25：R3 年度第 3 回教職課程委員会資料 資料 4・資料１－２－26：教育職員免許法施行規則、本学教職課程委員会組織図・資料１－２－27：教職課程委員会資料

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崇城大学情報学部情報学科

基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１ 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成
通し番号⑩
基準項目２－１－取組観点①：教職課程で学ぶにふさわしい学生像を「入学者受け入れの方針」
等を踏まえて、学生の募集や選考ないしガイダンス等を実施している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
総合教育センターで養成したい教員像として、①（人間性の育成）広く豊かな教養とともに教職に対する使命感や教育的愛情を備え、情熱を持って教育に取り組むことのできる教員、②（専門性の向上）教科指導、生徒指導等を的確に実践できるとともに、グロ ーバル化、情報化
等の社会の変化に対し、探究心を持って学問的研究を行い、新たな教育課題に対応できる教員、③（社会貢献）地域社会や関係機関と連携・協働し、地域の教育・文化活動に 積極的に取り組むことのできる教員の 3 つの教員像を崇城大学ホームページに掲げ、教職課程教育を実施しているが、「入学者受け入れの方針」を踏まえた学生募集等のガイダンス等は実施していない（資料２－１－１）。
【長所・特色】（総合教育センター）なし。
【取組上の課題】（総合教育センター）
総合教育センター、各専門学科及び入試広報部とで「入学者受け入れの方針」を協議し、連携して学生募集やガイダンス等を実施する必要がある。
自己評価

A（十分達成している） B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑪
基準項目２－１－取組観点②：「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて、教職を担うにふさわしい学生が教職課程の履修を開始・継続するための基準を設定している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
崇城大学学生便覧の「教育職員免許状」の項目欄に本学で取得できる免許状の種類、授業科
目・単位数が示されている（資料２－１－２）。また、「教職課程履修に関する規定」として教職課程履修の制限及び教育実習履修等の基準を明記している（資料２－１－３）。また、教職課
程説明会や各科目でのオリエンテーションを利用して、教職課程の適切な履修（開始・継続）に努めている。

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崇城大学情報学部情報学科【長所・特色】（総合教育センター）
各学年の始めに教職課程説明会を開催し、教職を希望する学生に対し教育職員免許状の種類ごとの教職科目の履修方法、教育実習履修方法等についての理解を図っている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
なし。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑫
基準項目２－１－取組観点③：「卒業認定・学位授与の方針」も踏まえて、当該教職課程に即した適切な規模の履修学生を受け入れている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（情報学科）
学生募集活動において、広報媒体である大学案内（冊子）および本学ウェブサイトで 3 ポリシー（DP, CP および AP）を明記するとともに、教職課程についても紹介（資料２－１－４）し、学士の学位を取得する要件（卒業要件）を満たし、かつ、所定の教職課程科目の単位を取得することによって、教員免許（情報・工業）を取得することができることを述べている。将来、教職（高校の教員）を目指している高校生はこれらの情報を確認した上で、本学を受験している。例年、本学科の入学者の約 0.5 % に相当する学生が教職科目を履修している（資料２－１－５）。
（総合教育センター）
本学では教職課程に関する科目は選択科目のため、その単位修得は卒業認定の要件とされていない（資料２－１－２）。教職課程を履修する学生数・規模については、希望する学生数に対応できるよう教員数や施設・設備等の環境の整備を図っている。
【長所・特色】（総合教育センター）なし。
【取組上の課題】（情報学科）
工業免許の場合は、現在も特例が認められており、教育実習を受けなくても免許取得はできる状況にある。現在も教職科目を履修する学生には、入学時のガイダンスなどで、教育実習をはじめ、特例適用がなければ必修である教職科目も履修するよう指導しているが、強制力はない。教職科目の修学状況から、当該科目の担当者が教員には不適格と評価する学生がその進路において教職志望に固執する場合があり、その際の対応方法については今後の課題である。
（総合教育センター）
15

崇城大学情報学部情報学科「卒業認定・学位授与の方針等」を踏まえた教職課程履修学生の受け入れ規模に関する一定程度の基準等を設定していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している） B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑬
基準項目２－１－取組観点④：「崇城大学教職履修カルテ」を活用する等、学生の適性や資質に応じた教職指導が行われている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
崇城大学教職履修カルテは、教員免許状の取得に必要な科目の修得状況や、教職履修上の課
題や課題達成の状況などを記入するものである。崇城大学教職履修カルテを作成することは文部科学省により義務付けられている。教職に関する科目担当教員の役割として、教職を希望する学生が提出する３年次（５月：２年終了時の自己評価）、４年次（５月：３年終了時の自己評
価、７月～８月：４年生前期終了時の自己評価）に提出する自己評価シートの「教職を目指す
上で課題と考えている事項」について、必要な資質能力の定着状況や課題について詳細かつ適切な指導・助言を行っている（資料２－１－６）。
【長所・特色】（総合教育センター）なし。
【取組上の課題】（総合教育センター）
崇城大学教職履修カルテの利用に関する課題としては、崇城大学教職履修カルテの配布・記入・提出等が計画どおりに進められていないことである。また、崇城大学教職履修カルテの各
項目の内容が各学年次に確実に記入されておらず、課題把握―整理・分析―課題解決等の取組過程が自主的に実施されていない状況が多く見られる。さらに、担当教員が崇城大学教職履修
カルテ等を通して学生の実態把握を十分には行っていないため、学生の特性や要望等に対応した教職実践演習計画（授業内容や授業方法等）が適切に実施されていない状況も見られる。今後、教職に関する科目担当教員だけでなく、教科に関する科目の担当教員（専門学科教員）との連携も考慮しながら、より崇城大学教職履修カルテの活用・充実を図る必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１－１：崇城大学ホームページ（教員を目指す教職課程）
・資料２－１－２：崇城大学学生便覧（教育職員免許状）
・資料２－１－３：教職課程履修に関する規定
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C（達成していない）

崇城大学情報学部情報学科

・資料２－１－４：https://www.sojo-u.ac.jp/faculty/general/education/kyosyoku/
・資料２－１－５：在学生の各学年教職科目履修者名簿
・資料２－１－６：「崇城大学教職課程 履修カルテ」冊子
基準項目２－２ 教職へのキャリア支援通し番号⑭
基準項目２－２－取組観点①：学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（情報学科）
当学科の教職課程委員が、学生の履修登録状況をもとに当学科の教職課程履修者の一覧を把握している。また教職課程委員会の会議資料により、教育実習を受ける（教職に就こうとする
意欲の高い）学生を把握している。また、該当学生の多くは入学時からその意志を持っており、チューターにより学生面談カルテに教職への意欲が記されている。
（総合教育センター）
1・２年次の教職課程説明会において、教職の意義や教員採用選考考査の概要を説明し教職を希望する学生の意欲を喚起している。また、４年次の教職課程説明会では教員採用選考考査を受ける希望者のアンケート調査を実施している（資料２－２－１）。さらに、教職サークルや各教職課程の授業時に意欲や適性の把握に努めている。
【長所・特色】（情報学科）
上記チューター制度は本学の特徴であり、入学時から教員 1 人あたり 6～7 人の学生を受け持
ち、修学状況の把握ならびに学期始め＆学期終わりの定期面談によって、個々の学生に適した修学・進路指導を実施している。また、担任との連携により、必要に応じ、保護者への連絡や
弊学学生支援センターとの連携を行っていることも特色であり、長所である。
（総合教育センター）なし。
【取組上の課題】（情報学科）
上記のとおり、きめ細やかに学生の指導は行っているが、その根拠資料は「学生面談カルテ」
でしか確認しようがなく、根拠資料を公開できないため、いわゆる活動のエビデンスとしにく
い状況にある。根拠として公開できる資料の作成が課題ではあるが、個人情報であるため、具体的には公開できないため、全学的な取組としてのチューター制度の取組および毎年の振り返り資料でエビデンスに替えることが肝要と思われる。
（総合教育センター）
１年次から４年次にかけて系統的・計画的に崇城大学教職履修カルテ等を活用しながら、学生一人一人の教員採用選考考査に向けての意欲・適性等を把握していく必要がある。チュータ
17崇城大学情報学部情報学科

ー制度等を活用して、学生に対してより円滑かつ手厚い指導を施す必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑮
基準項目２－２－取組観点②：学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教育実習や介護等体験以外には、教職サークルのボランティアによる小学生への学習支援活動へ取り組んでいる（資料２－２－２）。しかしながら、全学的・組織的な取組は実施していない。
【長所・特色】（総合教育センター）なし。
【取組上の課題】（総合教育センター）
教職を希望する学生のニーズや適性を把握し対応するために、市町村教育委員会や学校現場と連携しながら、学校ボランティア活動や学習支援活動等の学校体験活動の計画的な実施が必
要である。
自己評価

A（十分達成している） B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑯
基準項目２－２－取組観点③：教職に就くための各種情報を適切に提供している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
毎年、学年次ごとに教務課と連携し教職課程説明会を教職希望学生に対して実施しており、教職科目の履修方法、教育実習の依頼方法、教員選考考査の在り方等について理解を深めている（資料２－２－３）。また、崇城大学ホームページで教職課程の理念や教員就職状況等の情報を提供している（資料２－２－４）。さらに、教職課程科目（教職概論、教育課程論、教育方法論等）の中で、教育系ボランティアの募集を紹介する等、今日の教員採用試験の動向を伝えている（資料２－２－５）。近隣の自治体の求める教員像を周知している他、熊本県・市の教員採用試験の動向についても周知している。
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崇城大学情報学部情報学科（教務課）
本学では、教職に就くための履修の流れとして、新入生オリエンテーション時に1年生向けの教職課程ガイダンスの案内を行うことから始めている。１年次から４年次まで定期的にガイ
ダンスを行い、それぞれの説明会で必要な資料を配布し、情報提供を行っている。また、崇城
大学学生便覧に基本となる情報を掲載し、学生への連絡手段の一つである「崇城大学ポータ
ル」や学科掲示板を通して諸連絡を行い、周知している（資料２－２－６）。就職課においては、各都道府県の教員採用選考考査や私立学校の教員採用情報などの各種情報提供を行っており、学生のニーズに応じたキャリア支援体制が構築されている。
【長所・特色】（総合教育センター）なし（教務課）
本学の教職に就くための各種情報提供の特色は、まず「崇城大学ポータル」を通して情報提供を行っていることである。履修カリキュラムについても「崇城大学ポータル」のキャビネットに掲載しており、いつでも確認することが可能な状態である。次にキャリア支援についてであるが、教員採用情報の提供など体制が構築されているとともに、定例で開講される就職行事に加え、職業や業界ごとの就職行事を「リアルシリーズ」として実施している（資料２－２－７）。その中で教職関連として、熊本市市町村教育委員会から講師を招き、熊本市の教育への取組について教職課程希望学生へ情報提供を行うなど積極的に取り組んでいる。また、本学では学生が中心となり「教職サークル」を設立しているが、そこでは教職に就いている卒業生で結成している「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校在職者の組織体）のメンバーとの座談会が開かれ、「教職サークル」の学生への助言や最新の教職関連状況について情報提供がなされている（資料２－２－８）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
教職課程に関係する総合教育センター、専門学科及び教職事務担当の教務課が所有する教育
情報データ並びに関係教育機関が所有する情報を収集・整理し、学生が適切にそれらの情報を収集・活用できる情報提供体制づくりを行っていく必要がある。特に、非常勤講師や臨時的任用制度に関わる情報が圧倒的に少ない状況が見られる。また、１年次対象に教育課程に関する
パンフレット作成・配布も検討する必要がある。
（教務課）
本学では、積極的に情報提供を行っている。先に述べたが、現在の状況として、それぞれの説明会で必要な資料を配布しているが、教職課程全体を通しての情報提供が必要であると考え、それらをひとまとめに集約したガイドブックを作成中である。次年度からはこのガイドブ
ックを学生に配布できるよう整理していきたい。教職関連図書・雑誌については、おおむね整備されているが、現状を鑑み、よりよい提供の検討を進めていく。
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崇城大学情報学部情報学科

自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑰
基準項目２－２－取組観点④：教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫をしている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教員免状取得件数に関しては、教務課が情報収集を行い整理している（資料２－２－９及び
２－２－10）。
教員就職率を高める工夫としては、教職課程説明会や教職科目の授業において「教員採用選
考考査へ向けての対応策」、教職サークルによる週１回の教員採用選考考査へ向けての自主学修並びに崇城大学卒業生の「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校
在職者の組織体）の支援を受けながら「学校現場教員との懇談会」及び「現職の先生を招聘しての模擬授業・授業研究」等を実施し教職への意欲を高めている（資料２－２－11）。
【長所・特色】（総合教育センター）
教職を希望する学生が自主的に学修する場として創設した「教職サークル」の自主的活動、及び教職サークルの活動を支援する「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校在職者の組織体）の存在は本学の教職活動の特色である。
【取組上の課題】（総合教育センター）
現状としては、学年を追う毎に希望者数が減少している状況である。全学的に教職就職率を高める組織体制づくりが必要である。例えば、本学 HP やオープンキャンパスにおいて教職課程の存在をアピールし、教職課程履修者の底上げのための取組が今後必要になると思われる。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑱
基準項目２－２－取組観点⑤：キャリア支援を充実させる観点から、教職に就いている卒業生
や地域の多様な人材等との連携を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校在職者の組織体）の支援を受け、「現場教員と教職を希望する学生との間での現場での課題（ICT 活用、体罰の定義等）
20

崇城大学情報学部情報学科についての班別協議」や「現場教員を指導者として招聘しての模擬授業の実施」、中学校・高等学校訪問など、教職に就いている卒業生との交流や中学校・高等学校訪問などを行い、学生の実践的指導力や意欲の向上を図っている（資料２－２－11）。
また、熊本市の現職教員を招き、講演を依頼している他、熊本大学教育学部附属中学校に依頼して、中学校の授業の様子等を学生に周知するなどして地域の人材との連携を図っている（資料２－２－12）。しかし、地域の多様な人材との連携はまだ不十分な状況ある。
【長所・特色】（総合教育センター）
本学卒業の教員組織体である「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校在職者の組織体）による教職を希望する学生への支援がキャリア支援につながっている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
キャリア教育を充実させるために、地域の多様な人材等（ボランティア活動者、企業関係者、
地域文化関係者等）から成る人材バンク等を創設し、連携を通して人間性豊かな教員の育成を目指す必要がある。
また、子どもの置かれている環境が複雑化していることから、教育と福祉・医療等の架橋は喫緊の課題である。福祉や医療といった近接領域の知見は、学生のキャリア支援の充実の観点から必要である。そこで例えば、教職概論や教職実践演習等の科目の中で、福祉や医療を専門とする地域人材をゲストティーチャーとして招き、講話をしてもらうといった取組を検討していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２－１：崇城大学教務課作成の教職課程説明会資料
・資料２－２－２：教職サークル学習支援活動表彰状
・資料２－２－３：崇城大学教務課作成の教職課程説明会資料
・資料２－２－４：崇城大学ホームページ
・資料２－２－５：理科教育法Ⅳ第 1 回講義資料、教職概論授業資料
・資料２－２－６：ガイダンス案内
・資料２－２－７：リアルシリーズ_市教委
・資料２－２－８：教職サークル紹介
・資料２－２－９：教務課所有の教員免許状取得件数
・資料２－２－10：教職課程委員会作業部会（教職に関する科目 WG）の教員採用状況資料
・資料２－２－11：崇学会総会資料
・資料２－２－12：理科教育法資料（児童生徒のプライバシー保護のため、外部秘）21

崇城大学情報学部情報学科

基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム
基準項目３－１ 教職課程カリキュラムの編成・実施
通し番号⑲
基準項目３－１－取組観点①：教科に関する科目について、対象免許の学習指導要領との関連も理解した上で、講義を実施している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（情報学科）
年度末に「教科に関する科目のシラバスチェック」を情報学科内で実施している（資料３－１－１）。情報免許・工業免許の学習指導要領を学科内で周知し、学科教職課程委員が作成した
シラバスチェック表を基に、各専門科目担当者が、学習指導要領の関連箇所の記述とシラバスとを照合し、学習指導要領の内容を網羅しているかどうかを点検している（資料３－１－２）。
（総合教育センター）
例として、基礎物理学・物理学の講義では、高等学校・中学校理科の学習指導要領の内容を網羅できるように、シラバスの改訂を行った。それを基に、対象学科で取得できる教員免許（理科）での物理学の基礎的な位置付けを重視し、基本的な熱学、電磁気学、波動、力学および現代物理学の内容に関する講義を行っている。
また、各教科教育法では、学習指導要領の変遷や変更点を解説するとともにその意義を理解させながら学習指導案の作成に取り組ませている（資料３－１－３）。
【長所・特色】（情報学科）
情報学科教員全員が、自身の担当科目が教職課程における「教科に関する科目」に該当することを認識するとともに、情報免許・工業免許の学習指導要領の関連箇所を読み、自身の担当
科目での教授内容と学習指導要領の記述内容との整合性を把握している。
（総合教育センター）
各学科が学習指導要領を精査し、学習指導要領の目標に記載されている内容が本学の教育課
程で網羅できるようにシラバスと授業内容の改訂を行っている。
【取組上の課題】（情報学科）
当該学習指導要領（情報・工業）は情報学科の DP とも関連がある。学科のカリキュラム点検時に「教科に関する科目のシラバスチェック」結果を活かすことが今後の課題である。
（総合教育センター）
なし。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑳
基準項目３－１－取組観点②：学科等の目的を踏まえ、教職課程科目相互とそれ以外の学科科
22

崇城大学情報学部情報学科

目等との系統性の確保を図りながら、コアカリキュラムに対応する教職課程カリキュラムを編成している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（情報学科）
資料３－１－４のカリキュラムフローが本取組観点の内容そのものを示すものであり、カリ
キュラムフローにおいて、コアカリキュラムに対応する科目が教職課程関連科目として明示されている（資料３－１－４）。
（総合教育センター）
各「教職に関する科目」については、1・2 年次に教職の基礎的理解に関する科目、3 年次に実践的指導力の育成に関する科目を配置するなど、コアカリキュラム対応したカリキュラムを編成し実施している（資料３－１－５）。
【長所・特色】（情報学科）
新入生オリエンテーションにおいて、担任、および当学科の教職課程担当教員がカリキュラ
ムフローを用いて、コアカリキュラムの科目と専門科目の教職関連科目を合わせて教職課程カ
リキュラムとなっていることを説明している。また、チューターによる個別面談によって、教員免許取得を目指す学生に対して、入学直後から教職課程科目の履修指導を行っている。
（総合教育センター）なし。
【取組上の課題】（情報学科）
学科教員（担任およびチューター）は、教職科目相互の関係性までは理解しきれていない場
合がある。今後、学生の修学指導のうえで、基礎教育課程教員が担当する教職科目の内容についても、学科教員はシラバスを基に内容を把握する必要があり、今後の課題である。
（総合教育センター）
教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保という点において課題がある。
各学科と教職課程グループで情報共有しつつ、各学科の目的に応じた授業内容を改善していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している） B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉑
基準項目３－１－取組観点③：教職課程カリキュラムの編成・実施にあたり、教員育成指標を踏まえる等、今日の学校教育に対応する内容上の工夫がなされている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】
23

崇城大学情報学部情報学科（情報学科）
資料３－１－６において、本学の Web サイト上で、教員養成の理念が明示されている。また、
資料３－１－２に示す「教科に関する科目のシラバスチェック」によって、情報免許・工業免許に関する学習指導要領の記載内容を把握している。
（総合教育センター）
まず、現時点では、今日の学校教育に対応するために、県の義務教育課の会合や学校運営協
議会等に参加し、県や市町村教育委員会の教育重点施策等を把握し教職課程カリキュラムを編成している（資料３－１－７）。ただし、様々な自治体の教職を目指す学生がいるため、特定の県・市町村教育委員会の教員育成指標を踏まえた教職課程カリキュラムの編成を意識的には行っていない。
また、「教育制度論」（1 年次後期）第 7 回講義「教育に関する制度的事項（5）」において、熊本県及び出身県等の教育委員会 HP に複数アクセスさせて、教員育成の「指標」を閲覧の上感想等を書く課題を提出させている（資料３－１－８および３－１－９）。この熊本県教育委員会が示す「熊本県教員等の資質向上に関する指標」における教員採用段階の指標に照らし合わせた
各科目の取組内容を以下に述べる。
「総合的人間力」
・工業免許に関する職業指導では、教師に求められる資質について、工業科教育法で教育関係法規を学ばせることで教師としての職責について、理解させている。
「使命感・倫理観」
・教育心理学においては、生徒の学習性の無力感の理解と対応、教師のリーダーシップの在り方、教師が陥りやすい生徒に対する態度の理解と対応について、グループ討議で議論し、その内容を深めている。
「実践的指導力」
・各教科教育法では、オリエンテーションで教員に求められる実践的指導力を説明しており、現在の生徒の実態等を授業で取り扱っている。
・「教職概論」では、教員育成指標を直接的に用いてはいないものの、今日の学校教育をめぐる諸動向について、ひろく取り扱っている。
「マネジメント力」
・教職実践演習において、いじめや不登校などの問題にどう向き合うかについて、生徒の気持
ちを理解するためのロールプレイ等を実施し、その対応を考えさせている。また、保護者が生徒の事をどのように思っているのかを教師に話すことによって、お互いの信頼関係が保てるようなロールプレイも実施している。
【長所・特色】（情報学科）
教科に関する科目のシラバスチェック（情報免許・工業免許に関する学習指導要領の記載内
容を把握）を通して、学科教員は高校での教示内容を把握している。
（総合教育センター）
教育制度論での取組であるが、教員の資質向上のための今日的な重要事項について、大学で24

崇城大学情報学部情報学科の教員養成における初段階からの意識づけを目的としたものである。学生の取組は意欲的である。
【取組上の課題】（情報学科）
上記のとおり、本設問に対して取組は行っているが、今日の学校教育に対応する内容上の工夫にまでは及んでいない。今後の課題である。
（総合教育センター）
教職専門科目担当教員、教科専門科目担当教員ともに、県や市町村教育委員会の教員育成指標を十分に把握し教職課程カリキュラムの編成・実施に当たっているとは言えない状況にある。
今後、教員育成指標についての関係教員の理解を深め、教員育成指標につながる本学としての教職課程教育の方向性を明確にしていく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉒
基準項目３－１－取組観点④：今日の学校におけるＩＣＴ機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応が充分可能となるように、情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に適切な指導が行われている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（情報学科）情報学科であるため情報活用能力を育てる教育はすべての科目に含まれているので代表的な科目を以下に示した。
科目名
電子情報基礎実験

授業形態
対面

I

取組内容
第 1 回目のガイダンス時に、各自のノート PC を用いて、Excel によるデータ処理やワードによるレポート作成
に関するスキルについて、演習を通して習得させる。

情報通信実験 I対面

第 1 回目のガイダンス時に、各自のノート PC を用いて、Excel によるデータ処理やワードによるレポート作成
に関するスキルについて、演習を通して習得させる。

情報処理基礎対面

PC の基本操作の習得および文書、表計算、プレゼンテーション資料の作成方法、電子メールや Web サイトの活用方法、簡単なコマンドラインからの操作技術について演習を通して修得させる。

プログラミング基

対面

礎・応用
データ構造とアルPython を題材として、プログラミング技術について演習を通して修得させる。

対面

アルゴリズムとそれをプログラムとして実装する方法
25

崇城大学情報学部情報学科

ゴリズムⅠ・Ⅱ
データベースについて演習を通して修得させる。
対面

リレーショナルデータベースについて学習し、それを操作するための言語である SQL について演習を通して修得させる。

（総合教育センター）
科目名

授業形態

取組内容

教育方法論

ハイブリッドICT 教育の動向を講義形式で実施している。また、受講者による模擬授業を実施しており、その中でICT 機器を活用している。

特別活動論

事前・事後指導インターネッ

学級の諸問題の解決に向けてグループで協働しながト・PP を利用しら情報を収集整理し、PP でプレゼンテーションを行た課題解決学修い、相互評価を実施している。

PP を利用しての教科方法論で習得した知識・技能を活かしながら学

模擬授業

習指導案を作成し、図・表・映像等の提示に PP を活用しながら模擬授業を実施させている。

総合的な学習のインターネッ

グループで探究課題を設定し、インターネット等で時間の指導法ト・PP を利用し情報収集、整理・分析、まとめを行い、互いの探究

た課題解決学修活動を PP 等で発表・相互評価を行っている。
※PP：Microsoft PowerPoint（資料３－１－１０）【長所・特色】（情報学科）
上記科目の内、工業免許に関連した電子情報基礎実験 I・情報通信実験 I では、初回ガイダ
ンスにおいて、電子通信系技術職に就く上で必須のスキルである Excel と Word の修得を目指した講義を行っている（資料３－１－１１）。いずれの科目も必修科目である。また、情報免許に関連した他の 4 科目では、Python・C でのプログラム実習を継続的に行い、ＩＣＴ機器を活用
し、情報活用能力を育てる教育を実施している。
（総合教育センター）なし。
【取組上の課題】（情報学科）
これらの科目は、必修科目もあるし、選択科目もあるため、未来情報コース、知能情報コー
ス、電子通信コースの各コースの学生がすべて履修するとは限らない。教職の取得を希望する
学生に最適な科目を履修するための指導が課題である。
（総合教育センター）なし。
26

崇城大学情報学部情報学科

自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉓
基準項目３－１－取組観点⑤：アクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」）やグ
ループワークを促す工夫により、課題発見や課題解決等の力量を育成している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（情報学科）
科目名

授業形態

概要・特長

電磁気学入門AL（実験＆レポート）

1 年後期に、電磁気学について理解を深めるため、クーロンの法則に関連する実験を行い、それをレポー
トにまとめる。

ものつくり教室

AL（実験＆

1 年後期に、金属探知機やデジタルクロックの作製

口頭発表）

を通して、情報機器の基盤となるハードウェアに興味を抱かせる。また、講義で体験したことをスライドにまとめて発表を行う。

電磁気学 I

AL（実験＆

2 年前期に、電磁気学について理解を深めるため、エレポート）

ルステッドの実験を行い、それをレポートにまとめる。

電子情報基礎実験

AL（実験＆

2 年前期，及び後期に、電子情報回路の基礎に関する

I，及び

レポート）

理解を深めるため、直列共振やオーディオ用フィル

電子情報基礎実験

タの作製などの実験を行い、それをレポートにまと

II

める。

電子情報応用実験

PBL（実験＆3 年後期に、企業からのエクスパートを招き、実験をレポート）

通してシステム開発の工程について学ぶ。また、それをレポートにまとめる。

情報通信実験 I，及AL（実験＆

3 年前期，及び後期に、情報通信に関する理解を深め

び

レポート）

るため、移相発信回路やカウンター回路について実

情報通信実験 II
情報工学基礎実験験を行う。また、それらをレポートにまとめる．
AL（グルー

2 年前期に、プログラミングのグループ学習を行い、プワーク＆成果を口頭発表する。また PDCA サイクルを回す。

レポート）
情報工学処理演習

AL（実験＆

2 年後期に、教員から提示された情報技術を用いたレポート）

実験課題についてプログラム作成および評価を行い、レポートを提出する。
27

崇城大学情報学部情報学科

知能情報学実験AL（グルー

3 年前期に、情報技術を用いた課題解決を学ぶため

プワーク＆に、グループ単位で調査・課題発見・課題解決策設

口頭発表＆定までを行い、発表と設計書提出をする。

レポート）
知能情報システムAL（グルー

3 年後期に、3 年前期で提案した情報システムを製

設計

プワーク＆

作・評価し、口頭発表と最終設計書を提出する。

口頭発表＆
レポート）
（総合教育センター）
科目名

授業形態

教育心理学

講義・討議

取組内容
その日に講義した内容について、各グループに課題を出し、議論し発表させている。
日本の教育制度を学修後、外国の教育制度に関する調査をさせて、課題研究レポートを課している（対面授業で実施していた際には、諸外国のうちから一つ国を教育制度論

オンデマンド

選んで、その国の教育制度について 5 名程度のグルー
プでプレゼンテーション後に、研究レポートを個人で作成させていた。プレゼンテーションについては、評価表の作成も行った。）。
受講者による模擬授業は、2-3 人グループで実施して教育方法論

ハイブリッドいる。グループで授業を設計すること自体がアクティ
ブラーニングであると考えている。

特別活動論

学級等の諸課

学級や学校の諸課題の解決に向けてグループで協議

題解決のためし、その解決策をロールプレイングさせ、プレゼンテのグループワーション等の形式でクラス全体に発表させている。

ーク
道徳教育指導論

総合的な学習の時間の指導法
教職実践演習模擬授業実施のためのグループワーク

道徳授業の指導過程、教材の工夫、発問の仕方、板書計画の工夫等についてグループで検討し学習指導案を作成させるとともに、各グループによる模擬授業を実施させている。

探究的な学習

課題発見―情報収集―整理・分析―まとめ・表現の探活動を通して究的な学習活動を通して、課題発見力、情報収集能力、の課題解決学

計画力及び課題解決力を育成している。

習演習

生徒や保護者との信頼関係を結ぶために２人組で演習をさせている。
28

崇城大学情報学部情報学科

工業科教育法

講義・口頭発表

Ⅰ
工業科教育法

工業免許に関する授業改善案・工業高校での実習について、講義・口頭発表形式で実施している。

模擬授業実践

Ⅱ

工業免許に関する模擬授業と授業研究について実施している。
資料３－１－１２【長所・特色】（情報学科）
1 年次後期に学生の希望や成績により、電子通信コース、未来情報コース、知能情報コースに分かれる。上記に挙げた AL 科目は、主に電子通信コース・知能情報コースの学生向けに開講しているが、学習した内容を実践として活用する機会を継続的に与えることで、総合的に課題発
見・解決力の養成を目指している。また、各科目のシラバスに実験やレポート提出、あるいは口頭発表が実施されることを記載している（資料３－１－１３）。
（総合教育センター）なし。
【取組上の課題】（情報学科）
上記の科目は全て対面で行われているが、コロナ感染の拡大時期には対面での実施が困難になった。遠隔でも実施できるような方法について、検討が必要であると思われる。
（総合教育センター）
なし。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉔
基準項目３－１－取組観点⑥：教職課程（教科に関する科目含む）シラバスにおいて、各科目の学修内容や評価方法等が学生に明確に示されている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（情報学科）
全学的 FD 活動の一環として、教職課程を含む全ての開講科目に対して、シラバスの様式（書式）が決められており、その様式に沿って、必ず学修到達度目標（“〇〇することができる”という表現）ならびに評価方法を明示しなければならないルールがある。評価においては、課題や小テストなどプロセス評価を含め、3 つ以上の評価項目で最終評価をすることが全学的に決められている。また、全科目に対し、担当者以外によるシラバスチェックが実施され、様式・書式に則って記載されているかが確認される。不備あれば担当者にフィードバックし、改訂を求めることも制度化されている(資料３－１－１４)。
29

崇城大学情報学部情報学科（総合教育センター）
本学では、教職科目を含む、すべての開講科目のシラバスにおいて、学修内容や評価方法等を明確に示し、それに基づいて授業が実施されている。加えて、教員によるシラバスの相互チ
ェックが行われており、各項目が適切に書かれているか点検が行われている（資料３－１－１
５）。
担当科目のシラバスに記載されている１５回の授業計画（テーマ、授業内容、授業形態等）
や評価方法・評価明細基準については、授業の第１回目に、印刷したシラバスの配布やパワー
ポイント・動画で表示しながら学生に説明を行っている。
【長所・特色】（情報学科）
上記制度化からされたシラバスとポートフォリオシステムが連動しており、学生は、全履修科目に対し、学期末に必ず自身の学習の振り返りを行わなければならない。振り返り項目はシラバスの学修到達度目標であり、複数示された目標のそれぞれに対し、「できるようになった」、「ある程度できるようになった」、「あまりできるようにはならなかった」、「できるようにはならなかった」の 4 つから選択する形式で自己評価を行い、そのように評価した理由を 200
字以上で記述するという書式である。この振り返りも評価項目の一つとし、情報学科では、専門科目に対し、100 点満点中 5 点の配点を基本としている。
（総合教育センター）なし。
【取組上の課題】（情報学科）
ポートフォリオによる自己評価については、形骸化しつつあり、配点割合については再検討の余地があるように思われる。配点しないという考えもあるが、そうすると強制力がなくなり、学生が自分の学習態度・方法に対する振り返りを行うという習慣づけという目標の達成が難しくなる。教育の質保証のためにも、学生自身での学習の PDCA サイクルの形成は重要であるた
め、振り返りの形態およびその評価方法については今後の課題である。
（総合教育センター）
なし。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している） C（達成していない）

通し番号㉕
基準項目３－１－取組観点⑦：教育実習を行う上で必要な履修要件を設定し、教育実習を実りあるものとするよう指導を行っている。また、教育実習希望者の適性について、教職科目担当
教員と教科に関する科目担当教員（学科の専門教員）とが教職課程委員会にて協議している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】
30

崇城大学情報学部情報学科（情報学科）
教育実習希望者の適性については、例年第 2 回の教職課程委員会の議題として掲げられ、教職科目担当者と学科教職課程委員とで協議している（資料３－１－１６）。
（総合教育センター）
教育実習希望者の適性については、教職専門科目担当教員、教科専門科目担当教員とが、実習が行われる前に教職課程委員会において協議している。具体的には、3 年次の前期の段階で教職課程履修者の教育実習における適性を教職課程委員会において確認している。また、3 年次修了時、教育実習を行う上での履修要件を確認し、適性を含め、教育実習履修の可否を教職課程委員会にて決定している（資料３－１－１７）。
【長所・特色】（情報学科）
工業免許については、特例措置が適用されているので、教育実習を含め、その他の免許種別では必修である教職科目が必ずしも必修科目になっていない。しかし、教職に就こうとする学生に対しては、特例措置を考慮せず、他の免許種別で必修である教職科目は必ず履修し、単位取得するよう学科教職課程委員が指導している。
（総合教育センター）
適性に課題のある学生については、学科長、担任、学生支援センター等も含め、個人情報に配慮しつつ全学的に情報共有をして対応している。
【取組上の課題】（情報学科）
本取組観点においては、現状でも十分に対応しており、課題は特に見い出せない。
（総合教育センター）
学生説明会においても教職専門科目担当教員、教科専門科目担当教員・教務課が参加し各学科の教員養成の目的等の説明など協働して取り組む体制を構築する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉖
基準項目３－１－取組観点⑧：「崇城大学教職履修カルテ」等を用いて、学生の学修状況に応じたきめ細かな教職指導を行い、「教職実践演習」の指導にこの蓄積を活かしている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
２年次、３年次、４年次において「学生が教職を目指す上での課題と考えられる事項」を記入させ、それに対して自身の専門分野に応じて、指導・助言を行っている（資料３－１－１７）。
教職実践演習における模擬授業と授業研究において、教職履修カルテでの指導がさらに高まるよう活用している（資料３－１－１８）。
【長所・特色】
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崇城大学情報学部情報学科（総合教育センター）なし。
【取組上の課題】（総合教育センター）
記録が中心で、有効活用の面で課題がある。教職履修カルテの各項目の内容が学年次ごとに記入されておらず、課題把握―整理・分析―課題解決等の取組過程が自主的に実施されていな
い状況が多々見られる。また、教職履修カルテの必要性について、教職に関する科目担当教員
だけでなく、教科に関する科目の担当教員（専門学科教員）へも理解させる機会を設け、協力して教職履修カルテの利用を充実させる必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－１： R3 年度第 3 回教職課程委員会資料 資料 4・資料３－１－２： 教科に関する科目のシラバスチェック（R4 年度のシラバスに関する集計資料）
・資料３－１－３：各教科に関する科目（教科教育法含む）のシラバス
・資料３－１－４：情報学科カリキュラムフロー
・資料３－１－５：各教職科目シラバス、崇城大学学生便覧および HP
・資料３－１－６：https://www.sojo-u.ac.jp/faculty/general/education/kyosyoku/
・資料３－１－７：義務教育課会合資料（県教育委員会発行初任者研修の手引き）
・資料３－１－８：教育制度論第 7 回講義資料・ワークシート
・資料３－１－９：熊本県教員等の資質向上に関する指標（あるべき姿），その他、各教職科目シラバス
・資料３－１－１０：通し番号㉒に記載の総合教育センターの各科目のシラバス
・資料３－１－１１：電子情報基礎実験 I，及び情報通信実験 I の初回ガイダンス資料
・資料３－１－１２：通し番号㉓に記載の総合教育センターの各科目のシラバス、講義資料、ワークシート、研究レポート
・資料３－１－１３：通し番号㉓に記載の情報学科の各科目のシラバス
・資料３－１－１４：シラバスのひな形およびシラバス作成に関する全学展開メールのコピー
・資料３－１－１５：教職課程科目の全てのシラバス
・資料３－１－１６：R3 年度第 2 回教職課程委員会資料 資料 3・資料３－１－１７：教職課程委員会資料、崇城大学教職課程履修カルテ
・資料３－１－１８：教職実践演習シラバス

32

崇城大学情報学部情報学科

基準項目３－２ 実践的指導力養成と地域との連携
通し番号㉗
基準項目３－２－取組観点①：取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会を設定している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（情報学科）「教職実践演習」という教職科目において、教育実習を経験した学生が、教育実習を通して学習したことを踏まえ、特定のテーマについて 20 分程度の模擬授業を行っている。
（資料３－２－１）。
（総合教育センター）
各教科教育法の授業においては、学習指導案を作成させ、実際の授業時に必要な教材作成、発問の工夫、板書の仕方、情報機器の活用等を検討させ、教育実習に対応できる実践的指導力を培うための模擬授業が行われている（資料３－２－２）。
【長所・特色】（情報学科）
教育実習については、県内の高校で教育実習を行う場合は、学科教員が研究授業を参観に行くが、県外で教育実習を行う場合は、当該県の入試アドバイザーが参観している。したがって、
県内の高校で教育実習を行った学生に対しては、二度模擬授業を行うことで、教育実習中と事後でスキルが上がったか（教育実習の成果）を確認することができる。県外で教育実習を行った学生に対しても、上記「教職実践演習」の授業参観によって、コメントするだけでなく、教育実習で何を学んだかについて聞き取りを行うこともできる。また、総括は「教職実践演習」の主担当者によって行われるが、主担当者は長年の教職経験を有する教員であり、当該科目のみならず、生徒指導についても、長年の経験に基づいて、受講者各人に対し個別に適格な助言がなされている。
（総合教育センター）なし。
【取組上の課題】（情報学科）
本取組観点においては、現状でも十分に対応しており、課題は特に見い出せない。
（総合教育センター）
教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会に関しては、教育実習を除くと実践的指導力を育成する学校体験活動やインターンシップ等の機会は十分な状況にあるとは言えない。今後、教育現場との連携体制を構築し、教育実習前に、学校現場で教科指導や生徒指導等を実体験できる機会を系統的・計画的に設定する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

33

C（達成していない）

崇城大学情報学部情報学科

通し番号㉘
基準項目３－２－取組観点②：様々な体験活動（介護等体験、ボランティア、インターンシッ
プ等）とその振り返りの機会を設けている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
科学イベントにおけるボランティアスタッフを学生に紹介するとともに、子どもと関わる機会を設けている。また、その他にも、子ども食堂や学童の子どもたちへの学習支援指導などのボランティアについても学生たち自身で応募して参加をしている。
しかしながら、本学での主たる体験活動は介護等体験であることも事実であり、様々な体験
活動への参加学生数・活動数ともに十分な状況にはない。介護等体験について、特別支援学校
体験活動（盲聾養）では２日間で授業や学級活動の見学・参加、特別支援教育についての講話等が行われている。また、社会福祉施設体験活動（５日間）で入浴や食事の介助、施設清掃、利用者との交流などが行われている。実施前に、教職担当教員と教務課により介護体験の内容
及び注意事項についての説明会を実施し、体験後に体験日誌を提出させている（資料３－２－
３）。
【長所・特色】（総合教育センター）
ボランティア活動として、「教職サークル」の学生が４～５年間、熊本市の小学生へ定期的に学習支援を実施し、令和３年度に熊本市から表彰された（資料３－２－４）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
体験活動の振り返りの機会を設けることができていないので今後の課題としたい。今後、本学と連携して学校体験活動等を行う連携協力校（中学校・高等学校）を探し関係づくりを行う必要がある。
自己評価

A（十分達成している） B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉙
基準項目３－２－取組観点③：地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について学生が理解する機会を設けている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）「教職実践演習」の講義において、上記の内容を外部講師（教育委員会関係教員等）に依頼
し講話を行っている。レポートも提出させて理解を深めるようにしている（資料３－２－５）。
また、教育実習校訪問により子供の実態や最新の教育事情を把握し、大学の授業に反映して34

崇城大学情報学部情報学科

きた。さらに、コミュニティスクールの学校運営協議会委員として得た公開可能な情報（新しい学校形態の導入や最新の情報機器活用等の実態等）を学生に周知している（資料３－２－６）。
【長所・特色】（総合教育センター）
高等学校校長（公立・私立）、中学校校長（公立・私立）、教育センター、教育委員会関係者
等、多様な人材に依頼している。
また、「崇学会」の支援を受け、「現場教員と教職を希望する学生との間での現場での課題（ICT
活用、体罰の定義等）についての班別協議」や「現場教員を指導者として招聘しての模擬授業の実施」、「年１回の中・高等学校訪問・授業見学」を実施し生徒の実態や最新の教育の在り方
について実体験を通して理解を深めている（資料３－２－７）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
希望者という一部の学生が対象になっているのが問題であり、教職を希望する学生全員が現在の学校の実態を把握する機会や場づくりに取り組む必要がある。
自己評価

A（十分達成している） B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉚
基準項目３－２－取組観点④：大学ないし教職課程委員会と教育委員会等との組織的な連携協
力体制の構築を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）「教職実践演習」の外部講師として教育委員会の関係者に講話を依頼している（資料３－２－２）。
また、熊本市立中学校・熊本地区大学教育実習協議会において、熊本市市町村教育委員会と本学教職課程委員会（県内他大学も同様）との連携協力体制が構築されており、教育実習の円
滑な運営が図られている（資料３－２－８）。
（教務課）
本学の教職課程と関係機関との連携としては、まず教育実習について「熊本市立中学校・熊本地区大学教育実習連絡協議会」に加盟し、情報交換を行い、教育実習先を確保しており、熊本市市町村教育委員会との組織的な連携体制を図っていることが挙げられる。介護等体験の施設体験では、熊本県社会福祉協議会を通して実習先を決定しており、特別支援学校体験では、
熊本県教育委員会を通しての受け入れとなっている。また、教職実践演習では、隣接する系列の中学校・高校と連携交流の体制を整えており、教職関連のキャリア支援としては、熊本県教育委員会、熊本市市町村教育委員会から講師を招き、学生に対し、教員採用情報の提供などを行っている（資料３－２－９）（資料３－２－10）。全国私立大学教職課程協会や九州私立大35

崇城大学情報学部情報学科

学教職課程協会にも加盟しており、これらの研究交流活動を通し、本学の教職課程の運営の活性化につなげている。
【長所・特色】（総合教育センター）
なし。
（教務課）
本学の教職課程と関係機関との連携の特色は、まず、教職実践演習での「学校現場の訪問見学・調査」の講義演習を、隣接する系列の高校で実施していることである。高校の課外授業や部活動の様子を、本学学生が各グループに分かれて見学調査ができるよう、毎年高校側と日程調整等を行い、連携体制を整えている。「教職の意義や職務内容等について」の講義演習では、熊本県内の現職教員や教育委員会関係者を外部講師として招いている。最新の学校現場の状況や教職を目指す学生に求めること、また、特別支援教育についての事例等による演習を講義いただくなど協力体制の構築を図っている。
【取組上の課題】（総合教育センター）「教職実践演習」における取組は授業の一環であり、大学ないし教育委員会との組織的な連携協力体制とまでは言えない。
また、県教育委員会及び市町村教育委員会（熊本市を除く）との組織的な連携協力体制は構築されていない。今後、県及び市町村教育委員会との連携体制を構築し、教育実習のみならず
学校体験活動へ定期的に参加できる体制づくり行っていく必要がある。
（教務課）
本学では、高等学校等を対象に、教員が出張講義を行っている。この出張講義に教職課程履修学生が同行し、教育実習とは異なった形で現場体験を行うなど体験活動を積極的に取り入れるための検討を進めたいと考えている。今後も地域連携、社会連携を含むさらに充実した組織的な連携協力体制の構築を図っていきたい。
自己評価

A（十分達成している） B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉛
基準項目３－２－取組観点⑤：教職課程委員会と教育実習協力校とが教育実習の充実を図るた
めに連携を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）36

崇城大学情報学部情報学科

教職課程委員会にて、教育実習の研究授業訪問等について確認し、県外を含め教育実習協力
校に訪問するよう努め、次年度の教職課程委員会で結果等のまとめを報告し情報共有している（資料３－２－11）。
毎年度、熊本市市町村教育委員会・熊本市立中学校・熊本地区大学教育実習連絡協議会による「教育実習連絡協議会」が開催され、教育実習の反省事項（学級経営、生徒指導、教科指導等）、教育実習生の配当・配置について話し合い、教育実習の在り方の改善・充実を図っている（資料３－２－８）。
（教務課）
本学の教育実習については、熊本市立の中学校への実習は、熊本市立中学校・熊本地区大学
教育実習連絡協議会に加盟しており、そこで教育実習先を確保している。その他の実習は大半が母校実習である。教育実習の際には巡回指導を実施しており、教職課程委員の教員等が分担して各実習校を訪問し、教育実習協力校との連携を行っている。研究授業の参観、担当教員からの実習生に関する意見聴取、情報交換を行い、事後指導や次年度実習学生への指導等に活かしている。
【長所・特色】（総合教育センター）
専門学科教員が中心に訪問していることから、各学科の教育実習への理解が深まっている。
（教務課）
本学では、教育実習の研究授業訪問について、熊本県内の実習校へは、専任の研究者教員と実務家教員で分担し訪問しており、県外の実習校へは、本学兼務職員として県外に在職している元高校教諭が訪問し巡回指導を行っている。実習先の学校と連携し、大学の教職課程委員会
が教育実習に関わる体制を構築するとともに、教育実習校の訪問報告書を作成することにより、本学学生の勤務状況、生活指導の状況、実習の実態や態度、指導助言等について教育実習
校からの意見聴取、情報交換を行い、学生への適切な指導につなげている（資料３－２－
11）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
教育実習校訪問率をさらに上げていく必要がある。
また、本学教職課程委員会と県教育委員会及び市町村教育委員会の教育実習校との協議の場が設けられていないこと、さらに、県外の教育実習校との連携が図れていないことであり、早急に改善を図る必要がある。
（教務課）
熊本市立中学校への教育実習については、組織的な連携を行っているが、今後は大半を占めている母校実習ではなく、推奨されている大学近隣の学校と連携し、教育実習先の確保について努力していきたい。
37

崇城大学情報学部情報学科

自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－２－１：R3 年度第 2 回教職課程委員会資料 資料 1-1（R3 年度教職実践演習（学科教員による授業参観））・資料３－２－２：「教職実践演習」シラバス
・資料３－２－３：教務課介護等体験説明資料
・資料３－２－４：熊本市からの表彰状
・資料３－２－５：「教職実践演習」シラバス・授業資料・ワークシート、
・資料３－２－６：義務教育学校 学校運営協議会開催要項
・資料３－２－７：崇学会総会資料
・資料３－２－８：熊本市立中学校・熊本地区大学教育実習連絡協議会資料
・資料３－２－９：R4 教職実践演習時間割
・資料３－２－10：キャリア支援・資料３－２－11：教職課程委員会資料・教育実習訪問報告書

38

崇城大学情報学部情報学科

Ⅲ．総合評価情報学科では、情報、及び工業の高校教員の免許状が取得できる課程が設置されている。情報学科においては、本学の建学の精神に基づく教育理念の下、教育者としての崇高な使命を自覚し、豊かな人間性や社会性などの総合的な人間力及び教科や教職に関する高度な専門性と実践的指導力を身に付け、「いのちとくらし」を大切にした教育を行うとともに、地域の教育・文化の発展に貢献し、社会から尊敬・信頼を得ることのできる
教員を養成することを目標としている。
本学においては、教職課程全てをまとめる「教職課程委員会」が組織され、その指導のもと総合教育センターや教務課、並びに各学科により教職課程が運営されている。全学的な特色として、教育実習については本学教員が実習校を訪問・指導することを基本としている。教職生の確保・育成に関して、大学全体、学部、学科・専攻の各 AP に基づいて受け入れている他、人間性の育成、専門性の向上、社会貢献といった分野について、情報学科の定める養成したい教員像に従った教育を行っている。
キャリア支援に関しては、教職に関する専門性を深める科目を用意するとともに、担任、チューター、キャリアアドバイザー、教職課程委員を中心に進路情報や見学実習の機会を提供している。また、「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校在職者の組織体）などの教職サークルや、教職対策講座、4 年次の教育実習事
前・事後学修、2 次対策講座などが総合教育センターの教員により実施されている。また
２～４年次において学生が「履修カルテ」を毎学年末に記入し、教員（おもに総合教育センターの教職に関する科目担当教員）によるフィードバックも行われている。さらに、「教職実践演習」において履修カルテに基づく学修の振り返りを行っている。また、情報学科においては積極的に教職課程教育での ICT 活用を推進しており、様々な講義の中で PC を活用したプレゼンテーション能力を高める活動等を行っている。地域との連携に関しては、近隣地域の教育委員会との連携・協力に関する協定がすすみ、授業見学や、教師を招聘しての講話、本学学生の学校ボランティアなどが行われている。
このように情報学科では、教職課程委員会、教務課、総合教育センターと協働して教職課程の質の保証や改善に取組、一定の成果を上げてきた。一方で、近年深刻化している教員不足への対応等の新たな課題を受けて教職課程としてどのように取り組むべきか
さらなる改善への検証・検討を今後も続けていく必要がある。

39

崇城大学情報学部情報学科

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

本学においては、教職課程の質を自ら保証するという内部質保証体制を確立するため、教育職員免許法施行規則の改正に基づき、令和４年４月１日から全学的に教職課程を実施する組織体制の整備及び教職課程の自己点検評価の実施に向けて、教職課程に関連する教職員（専門学科教員、教職専門の教員、教職課程の事務的運営を担う教務課事務職員）が連携・協働し、下記の手順で取り組んできた。
第１プロセス：全国私立大学教職課程協会作成の「教職課程自己点検評価報告書作成の手引き」を参考に教職課程に関係する教職員に対して自己点検評価の概念及び作成プ
ロセスについての共通理解を図った。
第２プロセス：本学既存の教職課程委員会に教職運営部会・評価部会（教職に関する
WG,教科に関する WG,自己点検評価 WG）を創設し、協働的・効率的な運営を推進する全学的な組織体として本学の教職課程委員会を位置付けた。
第３プロセス：教育職員免許法施行規則の改正、本学の教員養成の目的の再認識、教職課程の組織体制の整備に基づき、教職員の教職課程改革意識の向上や教職課程の水準の維持・向上を図ることを目指した本学の自己点検評価目標を教職課程員会で検討・協議し新しく定めた。
第４プロセス：本学の自己点検評価目標に基づき自己点検評価 WG が提示した「基準項目の取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）の具体例を参考に、各学科の教職員が連携・協働して学科教職課程自己点検評価報告書の作成に取り組んだ。
第 5 プロセス：専門学科教員、教職課程専門の教員及び事務職員が連携・協働し、「各学科教職課程自己点検評価報告書」を検討し作成した。
本学における教職課程自己点検評価については、２年を１サイクルとして実施する。
１年目においては、各専門学科の教職課程自己点検評価報告書を作成し、２年目においては、取組上の課題解決のためのアクションプランを策定・公表・実施し、本学の教職課程の改革・改善を図る。

40

崇城大学情報学部情報学科

Ⅴ

現況基礎データ一覧

令和４年５月１日現在

法人名
学校法人 君が淵学園

大学・学部名
崇城大学 情報学部

学科・コース名
情報学科

1

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等① 昨年度卒業者数

１４９② ①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）

１１１③ ①のうち、教員免許状取得者の実数（複数免許状取得者も 1 と数える）

０④ ②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）

０④のうち、正規採用者数０④のうち、臨時的任用者数

０

２ 教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

その他（

１２

４

０

５

０

相談員・支援員など専門職員数

０

41

）

令和 4 年度

教職課程
自己点検評価報告書

令和 5 年 3 月
生物生命学部 応用微生物工学科

目次
Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ········································· 1Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価 ····························· 2
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ··········································· 2

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ····················· 14

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ························· 24

Ⅲ

総合評価 ······················································· 40

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ····················· 41

Ⅴ

現況基礎データ一覧 ············································· 42

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

Ⅰ

教職課程の現況及び特色

１

現況

(１)

大学名：崇城大学生物生命学部応用微生物工学科(２)

所在地：熊本県熊本市西区池田 4-22-1(３)

学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）

２

学生数：

教職課程履修５０名／学部全体

３０５名

教員数：

教職課程科目担当（教科）１４名／学科全体

１５名

（教職）

６名／学科全体

３２名

特色

応用微生物工学科は生命現象を解明し、その機能を利用し、人々の生活を豊かにするための技術、知識、応用力を身に着けることを目的とします。応用微生物学、生物化学、食品生物科学、生物資源環境工学、微生物遺伝学を中心とするバイオテクノロジーを応用領域とし、将来は特に「食品」「医薬品」「環境・エネル
ギー」分野のスペシャリストとして世界で活躍する人材を育てる学科です。
本学科の教育と研究指導により、「いのちとくらし」を大切にして、持続可能な人類社会の構築に貢献できる人材の育成を行います。特に、「理科」の教員養成に関する科目において、「化学」、「物理学」、「地学」、「生物学」の基礎を教える中で、環境が生物に及ぼす影響や、これら学問が人類の福祉にどのように貢献しているかを最新の生物科学の知識の上に立って教育できる資質を持った人材を育成します。
また所定の単位を取得して卒業することで、「食品衛生監視員」の国家資格を取得することができます。公務員として国の検疫所や地方自治体の保健所に所属
し、食中毒等の検査、食品製造業者や飲食店の監視、指導および教育を行うことができます。
更に所定の単位を取得することで、高校教諭一種（理科）と中学 教諭一種（理科）の教員免許を取得することができます。

-1-

基準領域１

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

Ⅱ

基準領域１

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有

通し番号①
取組観点①：教職課程教育の目的・目標を、「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて設定し、育成を目指す教師像とともに学生に周知している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教職課程教育の目的・目標を DP 及び CP を踏まえて設定している。多くの教職課程科目において、学生の到達度目標（育成を目指す教師像）とともに第 1 回目の授業のオリエンテーションやシラバスを通して学生に周知している（資料 1-1-1）。また、１５回の授業後に学修到達度レポートにより目標の達成度を自己評価させている。
また、大学のＨＰに教職課程に関する情報として、本学における教員養成の理念を公開するとともに、教職課程を希望する学生を集めた教職課程説明会で学生へ周知している（資料 1-1-2）。
【長所・特色】（総合教育センター）
教育現場に適した工夫として、事例を多く用いた議論や演習を随所で取り入れること
で、実践で使えるような学修にしている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
学修到達度レポートを活用した授業課題の把握・分析、指導方法の改善といった一連の取組がまだ不十分な状況である。また、総合教育センター内で、文部科学省令で定める科目である日本国憲法、体育、英語、情報等の担当教員にも周知し、情報共有の上、学生に周知していくことも必要である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号②
取組観点②：育成を目指す教師像の実現に向けて、関係教職員が教職課程の目的・目標を共有し、教職課程教育を計画的に実施している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）
【現状】
-2-

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

基準領域１（総合教育センター）
前期又は後期の授業実施前に、関係教員が相互に相手の授業科目のシラバス内容を確認し、教職課程教育が適切な計画のもと実施されるようになっているかをチェックする体制づくりができている（資料 1-1-3）。また、教職課程委員会や教職課程部会において、各教員の科目を把握し、共通目標の達成に向けた議論を交わしながら、計 画的な教職課
程教育を実施しているが、教職課程教育全体として育成を目指す教師像や教職課程の目
的・目標が必ずしも共有されているとは言えない（資料 1-1-4）。
【長所・特色】（総合教育センター）
全学的にシラバスチェックする体制づくりが構築され、全教員の共通理解のもと教育計画が立案、展開されており、総合教育センター内の教員が連携を取るように話し合いを深めている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
前期・後期の授業終了後に、シラバスどおりに授業が進められたか自己点検評価するシステムづくりが必要である。また、教職課程委員会及び教職課程部会は定期的または臨時的にも開催し、情報共有を図ってはいるが、実務的内容がほとんどであるため、教職課程の目的・目標等の理念的な事項の明確化と共有化を深めていく必要があり、それをもとにした教育計画が必要である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号③
取組観点③：教職課程教育を通して育もうとする学修成果（ラーニング・アウトカム）が、「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえて具体的に示されている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教職課程教育を通して育もうとする学修成果は、各科目のシラバスに学修到達度目標として記載している（資料 1-1-5）。ただし、本学では教職課程教育は卒業要件の科目でないため、卒業認定・学位授与の方針は踏まえていない。
【長所・特色】（総合教育センター）なし【取組上の課題】-3-

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

基準領域１（総合教育センター）
免許状取得に必要な教職課程教育について、卒業認定・学位授与の方針を踏まえるこ
とも今後検討すべきである。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１－１:教職課程各科目シラバス
・資料１－１－２:崇城大学ホームページ
・資料１－１－３:教務部作成の各科目シラバスチェックシステム
・資料１－１－４:令和 3 年度教職課程委員会資料
・資料１－１－５:崇城大学各科目シラバス-4-

C（達成していない）

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

基準項目１－２

基準領域１

教職課程に関する組織的工夫

通し番号④
取組観点①：教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員との協働体制を構築している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教育心理学系教員が 1 名、教育行政経験教員が２名配置されており、教職課程認定基準を踏まえた教員である（資料 1-2-1）。また、実務家教員を３名配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員が協働して教職課程教育に取り組んでいることから、基準を充たしている。教職系科目を担当する教員の構成は、教授 3 名（うち実務家教員 2 名）、講師 2 名（実務家教員）、助教 2 名の 7 名である（資料 1-2-1）。
（教務課）
令和４年５月１日現在の教員組織は、「教科に関する専門的事項」に専任教員 12名、「各教科の指導法」及び「教育の基礎的理解に関する科目等」に専任教員６名を配置しており、文部科学省「教職課程認定基準」に定められた必要教員数を充たしている （資料1-2-2）（資料1-2-3）。本学では、教務委員会規程第２条に基づき、本学の教職課程に関する事項を審議するために教職課程委員会を置き、研究者教員と実務家教員及び教職課程の事務的な運営を担当する教務課事務職員が協働のもと、意見交換を行い積極的な運営を行っている。
【長所・特色】（総合教育センター）
研究者教員と実務家教員のバランスがとれている。
（教務課）
本学の教員配置については、文部科学省「教職課程認定基準」に定められた必要専任
教員数以上を確保している。このことは、全学的な教職課程への共通理解と協力体制が構築されており、教職課程で修得すべき資質能力を培うため、学習指導要領に沿った内容を含んだ講義科目を教職課程科目に設定していることにつながっている。 本学では、学生一人一人の成長と夢を導き出すため、学科ごとに担任制、チューター制、オフィス
アワー制などを設け、関係各課の事務職員と連携しながら、学修から生活面まできめ細かく手厚い教育ができる充実した学生指導体制を構築している（資料1-2-4）。これは、教職課程の履修についても言え、学生からの相談を受け入れる窓口が広範囲にわたって
おり、教職課程の履修をスムーズに進行することができている。また、教職についてのガイダンスを、教員と事務職員が協働し、学年ごとに定期的に行い、学生指導や学生支援を計画的・組織的に実施している。教職課程委員会では、教職課程履修希望者についての情報交換を行い、課題のある学生について早い段階から適切な指導が行えるよう、
研究者教員と実務家教員及び事務職員で連携し情報共有を行っている。さらに、教職実-5-崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

基準領域１

践演習の模擬授業には、教職担当教員に加え、各学科教員が参加し授業参観と講評を行うなど協働体制を整えている（資料1-2-5）（資料1-2-6）（資料1-2-7）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
教務課等に教職課程教育の運営を主たる職務とする事務職員の配置が必要である。
（教務課）
教職課程認定基準に定められた教員配置を維持し、教職課程履修学生に対する教職指導の取組をさらに充実させていきたい。また今後は、SD活動についても積極的にすすめていき、教員、事務職員の協働教育の意義を学び、組織的かつ体系的なよりよ い指導体制を作っていく。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑤
取組観点②：教職課程の運営に関して全学組織（教職課程委員会）と学科の教職課程担
当者とで適切な役割分担を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（応用微生物工学科）
教職課程委員会は、教職科目を担当する基礎教育課程の教員（弊学では総合教育セン
ター所属の教員）と専門教育課程の教員（各学科所属の教員）で構成されており、後者が各学科の教職課程担当者である。教職課程委員会は 1 年に 4 回程度実施され、毎年度はじめの第 1 回において、教職課程委員会と学科の教職課程担当者の役割について、教職課程委員会規程、教職課程履修に関する規程および教職課程委員会の当該年度の年間計画（資料１－２－８）とともに説明がなされている。
（総合教育センター）
全学組織である教職課程委員会では、教職課程の規定に関する事項、教職の履修に関する事項、教育実習に関する事項等を審議し、教職課程教育等の全体的方向性が示されている（資料 1-2-9）。その教職課程委員会の委員は教職課程を有する各学科から選出された教員、総合教育センターの教職関係教員及び事務職員等から構成され、作業部会の「教職に関する科目 WG」、「教科に関する科目 WG」、「自己点検評価 WG」の一員としてそれぞれの WG の役割に取り組んでいる（資料 1-2-10）。また、教職課程員会は定期的に開催されており、副委員長が学科の教職課程委員であることから、総合教育センター（教職課程担当教員配属）と学科との連携はとれている。
【長所・特色】（応用微生物工学科）学科の教職課程委員の任期 2 年で交代するため、教職課程委員会の位置づけと本学に-6-

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

基準領域１

おける役割を年度始めに明確に説明することは重要である。また、学科の教職課程担当者の役割は、教職課程委員会での決定事項を明確に所属学科の教職員に伝達することと、年度末に実施（R3 年度より隔年で実施）する「教科に関する科目のシラバスチェック」の主旨および方法を明確に所属学科の教職員に伝え、学科全体で教職課程の点検を実施する際の取りまとめである（資料１－２－11）。
（総合教育センター）
教職課程員会に３つの WG（ワーキンググループ）（「教職に関する科目 WG」、
「教科に関する科目 WG」、「自己点検評価 WG」）が設置されており、3 つの WG が協働して有機的な活動を行っている。
【取組上の課題】（応用微生物工学科）
専門教育課程の教員（学科教員）は、「教職課程は教職科目担当者と学科の教職課程委員が担当するもの」という認識をしていることが多く、自身が担当する科目が教職課程における「教科に関する科目」に該当するという意識は低い。学科の専門科目に関する
カリキュラムに教職科目を加えて、学科として教職課程認定を受けているので、学科所属の専門教育課程教員の教職課程にも参画しているという意識向上が課題である。
（総合教育センター）
専門学科教員の教職課程委員としての任期が短いため、十分な役割を果たすことが難しい。そのため、学科においては学科の専門教育に力点が置かれ、総合教育センターは
全体的な教育課程科目の講義やその評価にとどまっている。今後は学科教育と教育課程に関する科目の包括的な連携が必要になる。また、一部の学科教員へ負担が偏ることのないよう、今後、輪番制等で、副委員長や委員の役割を担っていく必要があると思われる。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑥
取組観点③：教職課程教育を行う上での施設・設備が整備され、 ICT 教育環境の適切な利用に関しても可能となっている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
各教室でインターネットアクセスの環境は整備され、パワーポイント及び VTR の使用も可能な状態となっており、ある程度 ICT 教育環境は整備されている（資料 1-2-12）。
しかし、学生が授業内外を問わず自由に使用できるよう電子黒板（大型 2 台、常設 1 台）を配置しているが、十分に活用されているとは言えない。また、タブレット端末に関しては 30 台を整備しているが、それは教職課程科目担当教員が学内外の競争的資金によ-7-崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

基準領域１って独自に展開しているものであり、本学の教職課程教育として持続可能性が担保されたものとは言えない。
（教務課）
本学の教職課程教育実施に係る施設・設備の整備状況は下記のとおりである。
・教職支援センター
パソコン・DVDプレーヤー・プロジェクター・インターネット接続用のLAN・Wi-Fi 環
境を利用できる。
その他、スクリーン・ホワイトボードを置いている。
・図書館
教材研究のための「教科書」「指導書」「資料集」「教育関連文献」「問題集」「関連雑誌」等を配架している。
・全学 SALC

学科 SALC

パソコン・プリンター・プロジェクター・ BIGPAD・インターネット接続用のLAN・WiFi 環境を利用できる。
その他、電子黒板対応ボード・スクリーン・スタンドボード・ホワイトボードを置いている。
【長所・特色】（総合教育センター）
学内の重点予算を活用し、電子黒板の設置及びタブレットの整備が一部なされた（資料 1-2-13）。タブレット端末には、熊本市の児童生徒が使用しているアプリケーションを入れており、学生が教育実習で活用できるようにしている。また、これらの ICT 機器の使い方に関しても授業で活用法について講義を行っている。
（教務課）
本学は、教職課程教育実施に必要な施設・設備として、教職支援センター室を設置しており、教職グループ教員が当番で在室し、教職課程履修学生の個別指導や相談に対応する体制を整えている（資料1-2-14）。ここ１～２年は、コロナ禍により、閉室した期間が多く、オンラインやメールでの相談を受ける形を取った。この教職支援センター室
は、本学図書館４階に置いており、図書館２階には「教職課程コーナー」を設け、さま
ざまな教職関係の指導書や教材等を配架している（資料1-2-15）。そのため教職支援センター室内にて速やかに教材研究や教育実習等の準備をすることができる。また、プロジェクターやスクリーンを設置し、模擬授業の練習等も可能としており、教職課程履修学生が活用することができている。
本学では、全ての学生に対し、学生の自律学修施設として「全学SALC」「学科SALC」
を設けている。可動式の机や椅子の設置により、グループ討議や教職サークルでの先輩との交流座談会等にも利用でき、自主的学習環境を十分に整備し、効果的に活用している。

-8-

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

基準領域１【取組上の課題】（総合教育センター）
学校現場での ICT 活用推進に対応するため、本学においても ICT 機器の整備及び ICTが整備され活用できる教室の確保が必要である。現況としては学生が ICT を利用して行う模擬授業が実施できない状況である。また、教職支援センターは存在しているものの、機能面で課題がある。さらに、ICT 教育の機器が個人の科学研究費等によるものである
ため、大学として設置していく必要がある。
（教務課）
上記により、教職課程教育を行う上での施設・設備は十分に整備されている。昨今、ICT環境が急速に変化し、情報化教育に対応できる教員の育成が必要であることから、教育現場ですでに導入が進んでいる電子黒板などのハードウェアやデジタル教科書などのソフトウェアを実際に利用し、使いこなせる技術を修得する必要がある。今後は、教育に関する最新の情報を入手し、設備、図書等の状況をレベルアップさせていきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑦
取組観点④：教職課程の質的向上のために、授業評価アンケートの活用を始め、ＦＤ（ファカルティ・ ディベロップメント）やＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）の取り組みを展開している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（応用微生物工学科）
本学では、年度初めに「教育研究等に係る計画・実績調書」の計画書類を作成し、担当部署に提出している（資料１－２－16）。毎年度末に、開講科目に関わる教職員全員が所定の評価・点検項目に対して、自身が担当した教育全てに関し、振り返り、実績書類を提出している。
（総合教育センター）
前期・後期の授業終了後のポートフォリオによる学生到達度レポートやアンケート実
施結果の分析等により教職課程教育の質的向上を目指すとともに、毎年度シラバスの見直しを行い、評価の多様化、授業方法の改善、事前事後学習の推進を図っている（資料
1-2-17）。
（教務課）
授業の改善につなげるために、FD 委員会では、授業アンケートの見直し、FD 講演会の実施、シラバスのチェックなどについて、個別にワーキンググループを設置し、役割分担している（資料 1-2-18）。このうち授業アンケートについては、自由記述も含めてアンケートの集計結果を担当教員にフィードバックすること、「ベストティーチング賞」を受賞した教員の教授方法を『崇城大学紀要』に掲載したり、その授業を他の教員が参観-9-

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

基準領域１する機会を設けたりすることで、教授方法の見直し・改善につなげている（資料 1-2-19）（資料 1-2-20）。また、授業実施マニュアルとして『授業の進め方』を発行し、教育向上に役立てている。この取組については、教職課程の担当教員も含まれている（資料 1-221）。
【長所・特色】（応用微生物工学科）
論文数や学会発表数など具体的に 1 年を振り返るよい機会だと思われる。教育に関し、
個人レベルでの PDCA を回す仕組みが整備されており、全員に実行が義務化されていることで、教育の質向上に向けた PDCA が習慣化している。
（総合教育センター）
学内全体で、問題解決学修、ロールプレイ、小集団討議等のアクティブラーニングを授業形態として取り入れることにより、授業の質的向上を高める工夫している（資料 12-22）（教務課）
・全国私立大学教職課程協会、九州私立大学教職課程協会などへの参加
・学内全体での「授業アンケート」、「自由記述のフィードバック」、 「ベストティー
チング賞」を受賞した教員の教授方法の『崇城大学紀要』への掲載、「授業参観」の取組
・連携大学との FD 講演会への参加【取組上の課題】（応用微生物工学科）
実績調書の書き方、教育の幅に個人差がある。学科教員間での教育方針をある程度統一した方が望ましいと思われる。
（総合教育センター）
教職課程教育への共通理解を図り質的向上を図るため、年 3 回の教職課程委員会の開催の前後に教職課程教育（教育の基礎的理解に関する科目等、教科及び教科の指導法に関する科目、文部科学省で定める科目）に関するＦＤやＳＤの場を設けることが必要である。また、その際に外部講師を招聘し、情報教育、特別支援教育等の時代の進展に対応したものや、ポートフォリオによる学生到達度レポートやアンケート結果を授業に反映するための考え方・方法論、教育実習に訪問した教員間での意見交流など学校現場の様子を知る場や機会等を設けることも必要と考える。
（教務課）
教職課程に関する FD、SD への取組を開催する予定であったが、コロナ禍により保留となった。今後、再開する方向で進めていきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）- 10 -

C（達成していない）

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基準領域１

通し番号⑧
取組観点⑤：教職課程に関する情報公表を行っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（応用微生物工学科）
学生には教員採用試験に合格した学科卒業生の情報や公立や私立の中学校、高校に常勤または非常勤で勤めている学科卒業生の情報をチューター面談時や講義中に伝えるよ
うにしている。
（総合教育センター）
崇城大学ホームページに総合教育センター及び教育職員免許状を取得できる関係専門
学科の教職の理念、教員養成に係る組織、卒業生の教育職員免許状の取得状況や就職状
況等について掲載し公表しているが、十分な状況とは言えない（資料 1-2-23）。
（教務課）
教職課程の情報公開については、教育職員免許法施行規則第 22条の６に定められた下記の内容を、崇城大学ホームページに公表している （資料1-2-23）。
1. 教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること
2. 教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること
3. 教員養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること
4. 卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること
5. 卒業者の教員への就職の状況に関すること
6．教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること【長所・特色】（応用微生物工学科）
教職に従事している先輩の情報公表により、学生の教職に対する意欲が出てくると感じている。

【取組上の課題】（総合教育センター）
現時点では教職課程に関する情報公開が一部のため、教職課程に関する各専門学科、
総合教育センター及び教務課の所有する情報を分析・整理し、毎年度公表できるシステ
ムや役割分担を明確にする必要がある。また、教職への就職状況については、収集できていない情報があると思われるので、既卒者の就職について、学科教員、就職課等への協力依頼を通して、多くの情報を集めていく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）- 11 -

C（達成していない）

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基準領域１

通し番号⑨
取組観点⑥：全学組織（教職課程委員会）と学科教職課程とが連携し、教職課程の在り方により良い改善を図ることを目的とした自己点検評価を行い、教職課程の在り方を見直すことが組織的に機能しているか、させようとしている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（応用微生物工学科）
教職課程委員会では、3 つのワーキンググループ（以降 WG と略記）を構成し、それぞれ教職課程の在り方を見直す取組を行っている。3 つの WG は、「教職に関する科目 WG」、
「教科に関する科目 WG」および「教員・臨時採用調査 WG」である。これらは本自己点検・評価が文科省の省令となる前から、文科省の実地視察を視野に入れて設置されていたものである（資料１－２－24）。また、R4 年度から義務化される教職課程自己点検・評価
報告について、全国私立大学教職課程協会（以降、全私教と略記）のセミナーに積極的に参加し、R3 年度は自己点検・評価の主旨と方法について勉強を重ねてきた（資料 １－２－25）。
（総合教育センター）
令和３年５月７日の教育職員免許法施行規則の改正に伴い、本学においては、既存の教職課程委員会を全学的な組織として位置づけ、関係学科間の有機的な連携を一層推進
し、教職課程の円滑かつ効率的な実施により、その質的水準の維持・向上を図っている（資料 1-2-26）。また、教職課程自己点検評価の実施については、学生に必要な資質・能力の一層の育成を図る観点から教職課程の現状、長所・特色、取組上の課題を析出し、教職課程の課題に関して、アクションプランの検討・策定を実施し、学部・学科との連携の下、教職課程の水準の維持・向上を図ることとしている。そのため、教職課程委員
会の作業部会に「自己点検評価 WG」を創設し、本学の教職課程を自己点検し、評価報告書の作成に教職課程教育に係る関係教員全員で取り組んでいるところである（資料 1-227）。あわせて、研修会（オンライン）に参加して、自己点検評価の方法や学科教員との連携をどのように進めていくか等について協議を重ね、更なる連携体制の強化に取り組んでいる。
【長所・特色】（応用微生物工学科）「教職に関する科目 WG」は基礎教育課程教員によって構成され、「教科に関する科目
WG」は専門教育課程教員で構成され、特に後者については、“教科に関する科目のシラバ
スチェック”が主たる取組である。
【取組上の課題】（応用微生物工学科）
教職課程自己点検評価の主旨と実施方法については、R3 年度の教職課程委員は概ね理解しているが、実際に自己点検評価報告書を作成する R4 年度は、各学科の教職課程委員が交代する場合が多いため、R3 年度の教職課程委員会の活動についての引き継ぎを遺漏- 12 -

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

基準領域１なく実施することが取組上の課題である。
（総合教育センター）
今回の自主点検・評価を通して、本学の教職課程の組織面、ハード面、情報面などの課題を明らかにし、より質の高い教員養成を行うことを目指すとともに、全学組織的に機能させていくことが今後の課題である。また、課題解決のために、アクションプラン
をどう構築し、実践していくかを検討する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２－１：崇城大学研究業績データベース
・資料１－２－２：認定課程における学科等の教育課程の変更届書
・資料１－２－３：教職課程認定基準
・資料１－２－４：令和 4 年度自己点検評価書（P4～5）
・資料１－２－５：ガイダンス案内
・資料１－２－６：令和 3 年度 教職実践演習 模擬授業計画
・資料１－２－７：模擬授業訪問教員一覧
・資料１－２－８：R3 年度第 1 回教職課程委員会資料 資料 1～資料 4・資料１－２－９：教職課程委員会規定
・資料１－２－10：教職課程委員会資料
・資料１－２－11：R4 年度第 1 回教職課程委員会資料 資料 3（R3 年度の実績報告）
・資料１－２－12：各教室の情報機器整備状況の施設台帳
・資料１－２－13：起案 A-2022-761（決裁番号 A-2022-608）、起案 A-2022-911（決裁番号A-2022-730）
・資料１－２－14：教職支援センター室
・資料１－２－15：館内マップ
・資料１－２－16：教育研究等に係る計画・実績調書（様式）・資料１－２－17：ポートフォリオ（学生の到達度レポート・アンケート）
・資料１－２－18：令和４年度第２回ＦＤ講演会チラシ
・資料１－２－19：授業アンケートの結果
・資料１－２－20：R3BT 賞授与式
・資料１－２－21：授業の進め方
・資料１－２－22：教職実践演習のシラバス
・資料１－２－23：崇城大学ホームページ（教員を目指す教育課程）
・資料１－２－24：R3 年度 臨時教職課程委員会資料 資料 1～資料 6
・資料１－２－25：R3 年度第 3 回教職課程委員会資料 資料 4・資料１－２－26：教育職員免許法施行規則、本学教職課程委員会組織図・資料１－２－27：教職課程委員会資料- 13 -

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基準領域２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成

通し番号⑩
取組観点①：教職課程で学ぶにふさわしい学生像を「入学者受け入れの方針」等を踏まえて、学生の募集や選考ないしガイダンス等を実施している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
総合教育センターで養成したい教員像として、①（人間性の育成）広く豊かな教養とともに教職に対する使命感や教育的愛情を備え、情熱を持って教育に取り組むことのできる教員、②（専門性の向上）教科指導、生徒指導等を的確に実践できるとともに、グローバル化、情報化等の社会の変化に対し、探究心を持って学問的研究を行い、新たな教育課題に対応できる教員、③（社会貢献）地域社会や関係機関と連携・協働し、地域の教育・文化活動に 積極的に取り組むことのできる教員の 3 つの教員像を本学ホーム
ページに掲げ、教職課程教育を実施しているが、「入学者受け入れの方針」を踏まえた学生募集等のガイダンス等は実施していない（資料 2-1-1）。
【長所・特色】
なし。
【取組上の課題】（総合教育センター）
総合教育センター、各専門学科及び入試広報部とで「入学者受け入れの方針」を協議し、連携して学生募集やガイダンス等を実施する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑪
取組観点②：「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて、教職を担うにふさわしい学生
が教職課程の履修を開始・継続するための基準を設定している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
崇城大学便覧の「教育職員免許状」の項目欄に本学で取得できる免許状の種類、授業
科目・単位数が示されている（資料 2-1-2）。また、「教職課程履修に関する規定」として教職課程履修の制限及び教育実習履修等の基準を明記している（資料 2-1-3）。また、教職課程説明会や各科目でのオリエンテーションを利用して、教職課程の適切な履修（開始・継続）に努めている。
- 14 -

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基準領域２【長所・特色】（総合教育センター）
各学年の始めに教職課程説明会を開催し、教職を希望する学生に対し教育職員免許状の種類ごとの教職科目の履修方法、教育実習履修方法等についての理解を図っている。
【取組上の課題】（総合教育センター）なし
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑫
取組観点③：「卒業認定・学位授与の方針」も踏まえて、当該教職課程に即した適切な規模の履修学生を受け入れていますか。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（応用微生物工学科）
教員免許の取得を希望する学生は、教員採用試験を受けて合格したい強い意欲がある。
教員になりたい学生あるいは教員免許のみ取得したい学生同様な指導を行うよう努めている。学生募集活動において、広報媒体である大学案内（冊子）および本学ウェブサイ
トで 3 ポリシー（DP, CP および AP）を明記するとともに、教職課程についても紹介（資料２－１－４）し、学士の学位を取得する要件（卒業要件）を満たしかつ、所定の教職課程科目の単位を取得することによって、教員免許（理科）を取得することができることを述べている。将来、教職を目指している高校生はこれらの情報を確認した上で、本学を受験している。
（総合教育センター）
本学では教職課程に関する科目は選択科目のため、その単位修得は卒業認定の要件とされていない（資料 2-1-2）。教職課程を履修する学生数・規模については、希望する学生数に対応できるよう教員数や施設・設備等の環境の整備を図っている。
【長所・特色】（応用微生物工学科）
将来、教職に就こうと考えている高校生は事前に本学のカリキュラムを十分に調査してから受験している。4 年次に母校で教育実習を受ける学生も多く、実習生の授業を受けた生徒がまた教職を目指して本学を受験するという流れも生まれている。教員養成としては好循環と言える。
（総合教育センター）なし【取組上の課題】（応用微生物工学科）- 15 -

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

基準領域２

教員免許を取得するためには教育実習は必修である。そのような状況の中、場合によっては、教職科目の修学状況から、あるいは、学生の精神的問題等から、当該科目の担当者が教員には不適格と評価する学生がその進路において教職志望を固辞する場合があり、その際の対応方法については今後の課題である。
（総合教育センター）「卒業認定・学位授与の方針等」を踏まえた教職課程履修学生の受け入れ規模に関する一定程度の基準等を設定していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑬
取組観点④：「崇城大学教職履修カルテ」を活用する等、学生の適性や資質に応じた教職指導が行われている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
崇城大学教職履修カルテは、教員免許状の取得に必要な科目の修得状況や、教職履修上の課題や課題達成の状況などを記入するものである。崇城大学教職履修カルテを作成することは文部科学省により義務付けられている。 教職に関する科目担当教員の役割として、教職を希望する学生が提出する３年次（５月：２年終了時の自己評価）、４年次（５月：３年終了時の自己評価、７月～８月：４年生前期終了時の自己評価）に提出する自己評価シートの「教職を目指す上で課題と考えている事項」について、必要な資質能力の定着状況や課題について詳細かつ適切な指導・助言を行っている（資料 2-1-5）。
【長所・特色】（総合教育センター）なし【取組上の課題】（総合教育センター）
崇城大学教職履修カルテの利用に関する課題としては、崇城大学教職履修カルテの配布・記入・提出等が計画通りに進められていないことである。また、崇城大学教職履修
カルテの各項目の内容が各学年次に確実に記入されておらず、課題把握―整理・分析―
課題解決等の取組過程が自主的に実施されていない状況が多く見られる。さらに、担当教員が崇城大学教職履修カルテ等を通して学生の実態把握を十分には行っていないた
め、学生の特性や要望等に対応した教職実践演習計画（授業内容や授業方法等）が適切に実施されていない状況も見られる。今後、教職に関する科目担当教員だけでなく、教科に関する科目の担当教員（専門学科教員）との連携も考慮しながら、より崇城大学教職履修カルテの活用・充実を図る必要がある。
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自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

基準領域２

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１－１：崇城大学ホームページ（教員を目指す教職課程）
・資料２－１－２：崇城大学学生便覧（教育職員免許状）
・資料２－１－３：教職課程履修に関する規定
・資料２－１－４：https://www.sojo-u.ac.jp/faculty/general/education/kyosyoku/
・資料２－１－５：「崇城大学教職課程履修カルテ」冊子- 17 -

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基準項目２－２

基準領域２

教職へのキャリア支援通し番号⑭
取組観点①：学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握していますか。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（応用微生物工学科）
当学科の教職課程委員が教職課程委員会の報告として、当学科の教職課程履修者の一覧を示すとともに、3 年次では、当学科の就職担当教員（以降 CA と略す）による個別面
談結果を共有することで、実質的に教職に就こうとする学生を把握（免許取得のみ目指す学生の把握も兼ねる）している。また、該当学生の多くは入学時からその意志を持っており、入学時からのチューター面談記録に本人の意欲や適性に関する所見は記されている。
（総合教育センター）
1・２年次の教職課程説明会において、教職の意義や教員採用選考考査の概要を説明し教職を希望する学生の意欲を喚起している。また、４年次の教職課程説明会では教員採用選考考査を受ける希望者のアンケート調査を実施している（資料 2-2-1）。さらに、教職サークルや各教職課程の授業時に意欲や適性の把握に努めている。
【長所・特色】（応用微生物工学科）
上記チューター制度は本学の特徴であり、入学時から教員 1 人あたり 5～6 人の学生を受け持ち、修学状況の把握ならびに学期始め＆学期終わりの定期面談によって、個々の学生に適した修学・進路指導を実施している。また、担任との連携により、必要に応じ、保護者への連絡や弊学学生支援センターとの連携を行っていることも特色であり、長所である。
（総合教育センター）なし【取組上の課題】（応用微生物工学科）
上記の通り、きめ細やかに学生の指導は行っているが、その根拠資料は「学生面談カルテ」でしか確認しようがなく、根拠資料を公開できないため、いわゆる活動のエビデンスとしにくい状況にある。根拠として公開できる資料の作成が課題ではあるが、個人情報であるため、具体的には公開できないため、と全学的な 取組としてのチューター制
度の取組および毎年の振り返り資料でエビデンスに替えることが 肝要と思われる。
（総合教育センター）
１年次から４年次にかけて系統的・計画的に崇城大学教職履修カルテ等を活用しながら、学生一人一人の教員採用選考考査に向けての意欲・適性等を把握していく必要がある。チューター制度等を活用して、学生に対してより円滑かつ手厚い指導を施す必要がある。
「卒業認定・学位授与の方針等」を踏まえた教職課程履修学生の受け入れ規模に関- 18 -

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

基準領域２

する一定程度の基準等を設定していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑮
取組観点②：学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教育実習や介護等体験以外には、教職サークルのボランティアによる小学生への学習支援活動へ取り組んでいる（資料 2-2-2）。しかしながら、全学的・組織的な取組は実施していない。
【長所・特色】（総合教育センター）なし【取組上の課題】（総合教育センター）
教職を希望する学生のニーズや適性を把握し対応するために、熊本 県内の市町村教育委員会や学校現場と連携しながら、学校ボランティア活動や学習支援活動等の学校体験活動の計画的な実施が必要である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑯
取組観点③：教職に就くための各種情報を適切に提供している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（応用微生物工学科）
チューター面談を通して、教職に就くための各種情報提供、並びに科目履修について
常にアドバイスを行っている。大学院修了後に教員になる選択もあることを伝えている。
専門学校で教員採用試験のコースがあることや教員採用試験の小論文、面接の方法を教えてくれるコースがあることも伝えるようにしている。
（総合教育センター）
毎年、学年次ごとに教務課と連携し教職課程説明会を教職希望学生に対して実施しており、教職科目の履修方法、教育実習の依頼方法、教員選考考査の在り方等について理解を深めている（資料 2-2-3）。また、崇城大学ホームページで教職課程の理念や教員就- 19 -

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基準領域２

職状況等の情報を提供している（資料 2-2-4）。さらに、教職課程科目（教職概論、教育課程論、教育方法論等）の中で、教育系ボランティアの募集を紹介する等、今日の教員採用選考考査の動向を伝えている（資料 2-2-5）。近隣の自治体の求める教員像を周知している他、熊本県・市の教員採用選考考査の動向についても周知している。
（教務課）
本学では、教職に就くための履修の流れとして、新入生オリエンテーション時に 1年生向けの教職課程ガイダンスの案内を行うことから始めてい る。１年次から４年次まで
定期的にガイダンスを行い、それぞれの説明会で必要な資料を配布し、情報提供を行っている。また、崇城大学学生便覧に基本となる情報を掲載し、学生への連絡手段の一つである「崇城大学ポータル」や学科掲示板を通して諸連絡を行い、周知している （資料
2-2-6）。就職課においては、各都道府県の教員採用選考考査や私立学校の教員採用情報などの各種情報提供を行っており、学生のニーズに応じたキャリア支援体制が構築されている。
【長所・特色】（総合教育センター）なし（教務課）
本学の教職に就くための各種情報提供の特色は、まず「崇城大学ポータル」を通して情報提供を行っていることである。履修カリキュラムについても「崇城大学ポータル」のキャビネットに掲載しており、いつでも確認することが可能な状態である。次にキャリア支援についてであるが、教員採用情報の提供など体制が構築されているとともに、定例で開講される就職行事に加え、職業や業界ごとの就職行事を「リアルシリーズ」として実施している（資料2-2-7）。その中で教職関連として、熊本市市町村教育委員会
から講師を招き、熊本市の教育への取組について教職課程希望学生へ情報提供を行うな
ど積極的に取り組んでいる。また、本学では学生が中心となり「教職サークル」を設立しているが、そこでは教職に就いている卒業生で結成している「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校在職者の組織体）のメンバーとの座談会が開かれ、「教職サークル」の学生への助言や最新の教職関連状況について情報提供
がなされている（資料2-2-8）。
【取組上の課題】（応用微生物工学科）
教員免許を取得するためには教育実習は必修である。そのような状況の中、場合によっては、教職科目の修学状況から、あるいは、学生の精神的問題等から、当該科目の担当者が教員には不適格と評価する学生がその進路において教職志望を固辞する場合があり、その際の対応方法については今後の課題である。
（総合教育センター）
教職課程に関係する総合教育センター、専門学科及び教職事務担当の教務課が所有す- 20 -

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

基準領域２

る教育情報データ並びに関係教育機関が所有する情報を収集・整理し、学生が適切にそれらの情報を収集・活用できる情報提供体制づくりを行って いく必要がある。特に、非常勤講師や臨時的任用制度に関わる情報が圧倒的に少ない状況が見られる。また、１年次対象に教育課程に関するパンフレット作成・配布も検討する必要がある。
（教務課）
本学では、積極的に情報提供を行っている。先に述べたが、現在の状況として、それぞれの説明会で必要な資料を配布しているが、教職課程全体を通しての情報提供が必要であると考え、それらをひとまとめに集約したガイドブックを作成中である。次年度からはこのガイドブックを学生に配布できるよう整理していきたい。教職関連図書・雑誌については、おおむね整備されているが、現状を鑑み、よりよい提供の検討を進めていく。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑰
取組観点④：教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫をしていますか。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（応用微生物工学科）
チューター面談を通して、教職に就くための各種情報提供、並びに科目履修について
常にアドバイスを行っている。大学院修了後に教員になる選択もあることを伝えている。
専門学校で教員採用試験のコースがあることや教員採用試験の小論文、面接の方法を教えてくれるコースがあることも伝えるようにしている。
（総合教育センター）
教員免状取得件数に関しては、教務課が情報収集を行い整理している（資料 2-2-9 及び 2-2-10）。
教員就職率を高める工夫としては、教職課程説明会や教職科目の授業において「教員採用選考考査へ向けての対応策」、教職サークルによる週１回の教員採用選考考査へ向けての自主学修並びに崇城大学卒業生の「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業
で中学校及び高等学校在職者の組織体）の支援を受けながら「学校現場教員との懇談会」
及び「現職の先生を招聘しての模擬授業・授業研究」等を実施し教職への意欲を高めている（資料 2-2-11）。
【長所・特色】（総合教育センター）
教職サークルの自主的活動、崇城大学卒業生の会合「崇学 会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校在職者の組織体）の支援は本学の特色である。
【取組上の課題】（応用微生物工学科）- 21 -

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

基準領域２

教員免許を取得するためには教育実習は必修である。そのような状況の中、場合によっては、教職科目の修学状況から、あるいは、学生の精神的問題等から、当該科目の担当者が教員には不適格と評価する学生がその進路において教職志望を固辞する場合があり、その際の対応方法については今後の課題である。
（総合教育センター）
現状としては、学年を追う毎に希望者数が減少している状況である。全学的に教職就職率を高める組織体制づくりが必要である。例えば、本学 HP やオープンキャンパスにおいて教職課程の存在をアピールし、教職課程履修者の底上げのための取組が今後必要になると思われる。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑱
取組観点⑤：キャリア支援を充実させる観点から、教職に就いている卒業生や地域の多様な人材等との連携を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
崇学会（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校在職者の組織体 ）の支援を受け、「現場教員と教職を希望する学生との間での現場での課題（ ICT 活用、体罰の定義等）についての班別協議」や「現場教員を指導者として招聘しての模擬授業の実施」、中学校・高等学校訪問など、教職に就いている卒業生との交流や中学校・高等学
校訪問などを行い、学生の実践的指導力や意欲の向上を図っている（資料 2-2-11）。
また、熊本市の現職教員を招き、講演を依頼している他、熊本大学教育学部附属中学校に依頼して、中学校の授業の様子等を学生に周知するなどして地域の人材との連携を図っている（資料 2-2-12）。しかし、地域の多様な人材との連携はまだ不十分な状況ある。
【長所・特色】（総合教育センター）
本学卒業の教員組織体である「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒業で中学校及び高等学校在職者の組織体）による教職を希望する学生への支援がキャリア支援につながっている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
キャリア教育を充実させるために、地域の多様な人材等（ボランティア活動者、企業関係者、地域文化関係者等）から成る人材バンク等を創設し、連携を通して人間性豊かな教員の育成を目指す必要がある。
- 22 -

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

基準領域２

また、子どもの置かれている環境が複雑化していることから、教育と福祉・医療等の架橋は喫緊の課題である。福祉や医療といった近接領域の知見は、学生のキャリア支援の充実の観点から必要である。そこで例えば、教職概論や教職実践演習等の科目の中で、福祉や医療を専門とする地域人材をゲストティーチャーとして招き、講話をしてもらうといった取組を検討していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２－１：崇城大学教務課作成の教職課程説明会資料
・資料２－２－２：教職サークル学習支援活動表彰状
・資料２－２－３：崇城大学教務課作成の教職課程説明会資料
・資料２－２－４：崇城大学ホームページ
・資料２－２－５：理科教育法Ⅳ第 1 回講義資料、教職概論授業資料
・資料２－２－６：ガイダンス案内
・資料２－２－７：リアルシリーズ_市教委
・資料２－２－８：教職サークル紹介
・資料２－２－９：教務課所有の教員免許状取得件数
・資料２－２－10：教職課程委員会作業部会（教職に関する科目 WG）の教員採用状況資料
・資料２－２－11：崇学会総会資料
・資料２－２－12：理科教育法資料（児童生徒のプライバシー保護のため、外部秘 ）- 23 -

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

基準領域３
基準項目

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム

３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施

通し番号⑲
取組観点①：教科に関する科目について、対象免許の学習指導要領との関連も理解した
上で、講義を実施している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（応用微生物工学科）
年度末に「教科に関する科目」のシラバスチェックを応用微生物工学科内で実施している（資料３－１－１）。理科教員免許の学習指導要領を学科内で周知し、学科教職課程
委員が作成したシラバスチェック表を基に、各専門科目担当者が、学習指導要領の関連箇所の記述とシラバスとを照合し、学習指導要領の内容を網羅しているかどうかを点検している（資料３－１－２）。
（総合教育センター）
例として、基礎物理学・物理学の講義では、高等学校・中学校理科の学習指導要領の内容を網羅できるように、シラバスの改訂を行った。それを基に、対象学科で取得できる教員免許（理科）での物理学の基礎的な位置づけを重視し、基本的な熱学、電磁気学、
波動、力学および現代物理学の内容に関する講義を行っている。
また、各教科教育法では、指導要領の変遷や変更点を解説するとともにその意義を理解させながら指導案の作成に取り組ませている（資料 3-1-3）。
【長所・特色】（応用微生物工学科）
応用微生物工学科教員全員が、自身の担当科目が教職課程における「教科に関する科目」に該当することを認識するとともに、理科免許の学習指導要領の関連箇所を読み、自身の担当科目での教授内容と学習指導要領の記述内容との整合性を把握している。
（総合教育センター）
各学科が学習指導要領を精査し、学習指導要領の目標に記載されている内容が本学の教育課程で網羅できるようにシラバスと授業内容の改訂を行っている。
【取組上の課題】（応用微生物工学科）学科のカリキュラム点検時に「教科に関する科目」のシラバスチェックの結果を活かすことが今後の課題である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）- 24 -

C（達成していない）

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

基準領域３

通し番号⑳
取組観点②：学科等の目的を踏まえ、教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系
統性の確保を図りながら、コアカリキュラムに対応する教職課程カリキュラムを編成している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（応用微生物工学科）
資料３－１－４のカリキュラムフローが本取組観点の内容そのものを示すものであり、カリキュラム作成の際には、まず応用微生物工学の専門科目に関し、それぞれがどの科目と関連するか、また学生が専門科目修得の全体像を把握できるように系統的な配当になっている事を明示している（資料３－１－４）。
（総合教育センター）
各「教職に関する科目」については、1・2 年次に教職の基礎的理解に関する科目、3
年次に実践的指導力の育成に関する科目を配置するなど、コアカリキュラム対応したカ
リキュラムを編成し実施している（資料 3-1-5）。
【長所・特色】（応用微生物工学科）
新入生オリエンテーションにおいて、担任がカリキュラムフローを説明するとともに、コアカリキュラムに教職科目を合わせて教職課程カリキュラムとなっていることを説明している。また、チューターによる個別面談によって、教員免許の取得に関する指導を行っている。
【取組上の課題】（応用微生物工学科）
学科教員（担任およびチューター）は、教職科目相互の関係性までは理解しきれていない場合がある。今後、学生の修学指導の上で、基礎教育課程教員が担当する教職科目の内容についても、学科教員はシラバスを基に内容を把握する必要があり、今後の課題である。
（総合教育センター）
教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保という点において課題がある。各学科と教職課程グループで情報共有しつつ、各学科の目的に応じた授業内容を改善していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉑
取組観点③：教職課程カリキュラムの編成・実施にあたり、教員育成指標を踏まえる等、
今日の学校教育に対応する内容上の工夫がなされている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）- 25 -

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

基準領域３

【現状】
（応用微生物工学科）
資料３－１－５において、本学の Web サイト上で、教員養成の理念を明示している（資料３－１－５）。また、資料３－１－６に示す「教科に関する科目」のシラバスチェック
によって、理科免許に関する学習指導要領の記載内容を把握している（資料３－１－６）。
（総合教育センター）
まず、現時点では、今日の学校教育に対応するために、県の義務教育課の会合や学校運営協議会等に参加し、県や市町村教育委員会の教育重点施策等を把握し教職課程カリキュラムを編成している（資料 3-1-7）。ただし、様々な自治体で教職を目指す学生がいるため、特定の県・市町村教育委員会の教員育成指標を踏まえた教職課程カリキュラムの編成を意識的には行っていない。また、「教育制度論」（1 年次後期）第 7 回講義「教育に関する制度的事項（5）」において、熊本県及び出身県等の教育委員会 HP に複数アクセスさせて、教員育成の「指標」を閲覧のうえ、感想等を書く課題を提出させている（資料 3-1-8 および 3-1-9）。この熊本県教育委員会が示す「熊本県教員等の資質向上に関する指標」における教員採用段階の指標に照らし合わせた各科目の取組内容を以下に述べる。
「総合的人間力」
・職業指導では、教師に求められる資質について、工業科教育法では、教育関係法規を学ばせることで教師としての職責について、理解させている。
「使命感・倫理観」
・教育心理学においては、生徒の学習性の無力感の理解と対応、教師のリーダーシップの在り方、教師が陥りやすい生徒に対する態度の理解と対応について、グループ討議で議論し、その内容を深めている。
「実践的指導力」
・各教科教育法では、オリエンテーションで教員に求められる実践的指導力を説明しており、現在の生徒の実態等を授業で取り扱っている。
・「教職概論」では、教員育成指標を直接的に用いてはいないものの、今日の学校教育をめぐる諸動向について、ひろく取り扱っている。
「マネジメント力」
・教職実践演習において、いじめや不登校などの問題にどう向き合うかについて、生徒の気持ちを理解するためのロールプレイ等を実施し、その対応を考えさせている。また、保護者が生徒の事をどのように思っているのかを教師に話すことによって、お互いの信頼関係が保てるようなロールプレイも実施している。
【長所・特色】（応用微生物工学科）
教科に関する科目のシラバスチェック（理科免許に関する学習指導要領の記載内容を把握）を通して、学科教員は中学・高校での教示内容を把握している。
（総合教育センター）- 26 -

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

基準領域３

教育制度論での取組であるが、教員の資質向上のための今日的な重要事項について、大学での教員養成における初段階からの意識づけを目的としたものである。学生の取組は意欲的である。
【取組上の課題】（応用微生物工学科）
上記の通り、本設問に対して取組は行っているが、今日の学校教育に対応する内容上の工夫にまでは及んでいない。今後の課題である。
（総合教育センター）
教職課程教員、専門学科教員ともに、熊本県や熊本市市町村教育委員会の教員育成指標を十分に把握し教職課程カリキュラムの編成・実施に当たっているとは言えない状況にある。今後、教員育成指標についての関係教員の理解を深め、教員育成指標につながる本学としての教員養成教育の方向性を明確にしていく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉒
取組観点④：今日の学校におけるＩＣＴ機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応が充分可能となるように、情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に適切な指導が行われている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（応用微生物工学科）
科目名

授業形態

取組内容

情報処理技術対面あるいは遠隔応微の教員が分担してバイオテクノロジーに必要な技術を身につけるための講義を行っている。

（総合教育センター）
科目名

授業形態

取組内容

教育方法論

ハイブリッドICT 教育の動向を講義形式で実施している。また、受講者による模擬授業を実施しており、その中で ICT 機器を活用している。

理科教育法Ⅰ

AL、講義

ICT（クリッカー、センサー等）を活用した AL 型授業を実施し、その授業方法や内容について説明している。

理科教育法Ⅱ

実習

電子黒板およびデジタル教科書に関する実習を実施している。また、受講者による模擬授業でも ICT を使用する受講者もいる。

理科教育法Ⅲ

講義、実験

AR（拡張現実）やシミュレーション等のアプリケーションや- 27 -

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

基準領域３センサー等を活用した実験を行わせている。
特別活動論

事前・事後指導インターネット・

学級の諸問題の解決に向けてグループで協働しながら情報

PP を 利 用 し た 課を収集整理し、PP でプレゼンテーションを行い、相互評価を

題解決学修実施している。

PP を利用しての教科方法論で習得した知識・技能を活かしながら学習指導案

模擬授業を作成し、図・表・映像等の提示に PP を活用しながら模擬授業を実施させている。

道徳教育指導論

PP を利用してのインターネットで道徳に関する資料や逸話を収集し、授業中

模擬授業に PP で提示し、道徳的価値への理解を深めている。

総合的な学習のインターネット・

グループで探究課題を設定し、インターネット等で情報収時間の指導法PP を 利 用 し た 課

集、整理・分析、まとめを行い、互いの探究活動を PP 等で

題解決学修発表・相互評価を行っている。
※PP：Microsoft PowerPoint【長所・特色】（応用微生物工学科）
専門教育課程では、上記科目において、研究職に就く上で必須のスキルである Excel,
Word, Power point の活用と様々な統計技術、データ取得技術の修得を目指した講義を開講している。進級要件科目でもある。
【取組上の課題】
なし。
A（十分達成している）

自己評価

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉓
取組観点⑤：アクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」）やグループワー
クを促す工夫により、課題発見や課題解決等の力量を育成している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（応用微生物工学科）
科目名

授業形態

取組内容

バイオテクノロジー総実験・講

卒業研究の導入講義として少人数制で講義を行

論ⅠⅡ

義

う

食品生物科学実験

実験

発酵食品の製造技術を取得

応用微生物学実験

実験

微生物を扱うための基本技術を取得

生物化学実験

実験

酵素の基礎的な操作を取得

生物資源環境工学実験

実験

持続的に暮らしていくための基本技術を取得- 28 -

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

微生物遺伝学実験

実験

発酵食品学

講義

基準領域３

遺伝子工学の技術と能力を取得
清酒の吟醸香、ビールの特徴的な香り、乳酸菌の発酵臭などを体感させている（総合教育センター）
科目名

授業形態

教育心理学

講義・討議

取組内容
その日に講義した内容について、各グループに課題を出し、議論し発表させている。
日本の教育制度を学修後、外国の教育制度に関する調査をさせて、課題研究レポートを課している（対面授業で実施していた際には、諸外国のうちから一

教育制度論

オンデマンドつ国を選んで、その国の教育制度について 5 名程度のグループでプレゼンテーション後に、研究レポートを個人で作成させていた。プレゼンテーションについては、評価表の作成も行った。）。
受講者による模擬授業は、2-3 人グループで実施し教育方法論

ハイブリッドている。グループで授業を設計すること自体がアクティブラーニングであると考えている。

特別活動論

道徳教育指導論

総合的な学習の時間の指導法
教職実践演習学級等の諸課

学級や学校の諸課題の解決に向けてグループで協題解決のため

議し、その解決策をロールプレイングさせ、プレゼのグループワンテーション等の形式でクラス全体に発表させて

ーク

いる。

模擬授業実施のためのグループワーク

道徳授業の指導過程、教材の工夫、発問の仕方、板書計画の工夫等についてグループで検討し学習指導案を作成させるとともに、各グループに よる模擬授業を実施させている。

探究的な学習

課題発見―情報収集―整理・分析―まとめ・表現の活動を通して探究的な学習活動を通して、課題発見力、情報収集の課題解決学能力、計画力及び課題解決力を育成している。

習演習

生徒や保護者との信頼関係を結ぶために２人組で演習をさせている。

理科教育法Ⅰ

AL

AL 型授業を通した AL 型授業の指導法

理科教育法Ⅲ実験

中学校理科の実験を通した生徒たちがつまずきやすい点など問題発見能力の育成

基礎物理学

AL

熱概念形成のための AL 型授業

物理学実験

実験

実験を通した対話的な学びの実施- 29 -

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

基準領域３【長所・特色】（応用微生物工学科）
食品、医薬、環境エネルギー分野において活躍できる技術、知識、能力を取得する。
【取組上の課題】
なし。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉔
取組観点⑥：教職課程（教科に関する科目含む）シラバスにおいて、各科目の学修内容
や評価方法等を学生に明確に示している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（応用微生物工学科）
全学的 FD 活動の一環として、教職課程を含む全ての開講科目に対して、シラバスの様式（書式）が決められており、その様式に沿って、必ず学修到達度目標（“〇〇することができる”という表現）ならびに評価方法を明示しなければならないルールがある。評価においては、課題や小テストなどプロセス評価を含め、3 つ以上の評価項目で最終評価をすることが全学的に決められている。また、全科目に対し、担当者以外によるシラ
バスチェックが実施され、様式・書式に則って記載されているかが確認される。不備あれば担当者にフィード バックし、改訂を求めることも制度化されている (資料３－１－
12)。
（総合教育センター）
本学では、教職科目を含む、すべての開講科目のシラバスにおいて、学修内容や評価方法等を明確に示し、それに基づいて授業が実施されている。加えて、教員によるシラバスの相互チェックが行われており、各項目が適切に書かれているか点検が行われている（資料 3-1-13）。
担当科目のシラバスに記載されている１５回の授業計画（テーマ、授業内容、授業形
態等）や評価方法・評価明細基準については、授業の第１回目に、印刷したシラバスの配布やパワーポイント・動画で表示しながら学生に説明を行っている。
【長所・特色】（応用微生物工学科）
上記制度化からされたシラバスとポートフォリオシステムが連動しており、学生は、
全履修科目に対し、学期末に必ず自身の学習の振り返りを行わなければならない。振り返り項目はシラバスの学修到達度目標であり、複数示された目標のそれぞれに対し、「できるようになった」、「ある程度できるようになった」、「あまりできるようにはならなかった」、「できるようにはならなかった」の 4 つから選択する形式で自己評価を行い、そのように評価した理由を 200 字以上で記述するという書式である。この振り返り- 30 -

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

基準領域３

も評価項目の一つとし、応用微生物工学科では、専門科目に対し 100 点満点中 5 点の配点を基本としている。
（総合教育センター）なし。
【取組上の課題】（応用微生物工学科）
ポートフォリオによる自己評価については、形骸化しつつあり、配点割合については再検討の余地があるように思われる。配点しないという考えもあるが、そうすると強制力がなくなり、学生が自分の学習態度・方法に対する振り返りを行うという習慣付けという目標の達成が難しくなる。教育の質保証のためにも、学生自身での学習の PDCA サイ
クルの形成は重要であるため、振り返りの形態およびその評価方法については今後の課題である。
（総合教育センター）
なし。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉕
取組観点⑦：教育実習を行う上で必要な履修要件を設定し、教育実習を実りあるものとするよう指導を行っていますか。また、教育実習希望者の適性について、教職専門科目担当教員と教科に関する科目担当教員（学科の教科専門科目担当教員）とが教職課程委
員会にて協議している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（応用微生物工学科）
入学時に教員免許取得のために必要な科目は担任から詳しく説明している。
各学年のチューター面談時に教職課程の科目を履修しているか、またそれら科目の取得状況を聞いている。教育実習実施に適さない可能性がある学生については、学生、担任、保護者との話し合いの場をもち、応微の学科会議で審議してきた。
（総合教育センター）
教育実習希望者の適性については、教職専門科目担当教員と教科に関する科目担当教員（学科の教科専門科目担当教員）とが、実習が行われる前に教職課程委員会において協議している。具体的には、3 年次の前期の段階で教職課程履修者の教育実習における適性を教職課程委員会において確認している。また、3 年次修了時、教育実習を行う上での履修要件を確認し、適性を含め、教育実習履修の可否を教職課程委員会にて決定している（資料 3-1-14）。
【長所・特色】（総合教育センター）- 31 -

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

基準領域３

適性に課題のある学生については、学科長、担任、学生支援センター等も含め、個人情報に配慮しつつ全学的に情報共有をして対応している。
【取組上の課題】（応用微生物工学科）
教員免許を取得するためには教育実習は必修である。そのような状況の中、場合によっては、教職科目の修学状況から、あるいは、学生の精神的問題等から、当該科目の担当者が教員には不適格と評価する学生がその進路において教職志望を固辞する場合があり、その際の対応方法については今後の課題である。
（総合教育センター）
学生説明会においても教職専門科目担当教員・教科に関する科目担当教員・教務課が参加し各学科の教員養成の目的等の説明など協働して取り組む体制を構築する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉖
取組観点⑦：「崇城大学教職履修カルテ」等を用いて、学生の学修状況に応じたきめ細かな教職指導を行い、「教職実践演習」の指導にこの蓄積を活かしている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】(総合教育センター）
２年次、３年次、４年次において「学生が教職を目指す上での課題と考えられる事項」
を記入させ、それに対して自身の専門分野に応じて、指導・助言を行っている（資料 31-15）。教職実践演習における模擬授業と授業研究において、崇城大学教職履修カルテでの指導がさらに高まるよう活用している（資料 3-1-16）。
【長所・特色】
なし。
【取組上の課題】（総合教育センター）
記録が中心で、有効活用の面で課題がある。崇城大学教職履修カルテの各項目の内容
が学年次ごとに記入されていなく、課題把握―整理・分析―課題解決等の取組過程が自主的に実施されていない状況が多々みられる。また、崇城大学教職履修カルテの必要性について、教職に関する科目担当教員だけでなく、教科に関する科目の担当教員（専門学科教員）へも理解させる機会を設け、協力して崇城大学教職履修カルテの利用を充実させる必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）- 32 -

C（達成していない）

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

基準領域３＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－１：R3 年度第 3 回教職課程委員会資料 資料 4・資料３－１－２：学科内へのシラバスチェック展開文（メール）＆集計資料
・資料３－１－３：各教科に関する科目（教科教育法含む）のシラバス
・資料３－１－４:応用微生物工学科カリキュラムフロー
・資料３－１－５:各教職目シラバス 崇城大学学生便覧および HP
・資料３－１－６:学習指導要領と授業内容との対応表
・資料３－１－７:義務教育課会合資料（県教育委員会発行初任者研修の手引き）
・資料３－１－８:教育制度論第 7 回講義資料・ワークシート
・資料３－１－９:熊本県教員等の資質向上に関する指標（あるべき姿） その他、各教職科目シラバス
・資料３－１－10:通し番号㉒に掲載科目のシラバス
・資料３－１－11:通し番号㉓に掲載科目のシラバス、講義資料、ワークシート、研究レポ
ート
・資料３－１－12:シラバスのひな形およびシラバス作成に関する全学展開メール
・資料３－１－13:教職課程科目の全てのシラバス
・資料３－１－14:教職課程委員会資料 崇城大学教職課程履修カルテ
・資料３－１－15:教職課程・履修カルテ
・資料３－１－16:教職実践演習シラバス- 33 -

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

基準項目

３－２

基準領域３

実践的指導力育成と地域との連携

通し番号㉗
取組観点①：取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会を設定している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（応用微生物工学科）「教職実践演習」という教職科目において、教育実習を経験した学生が、教育実習を通して学習したことを踏まえ、特定のテーマについて 20 分程度の模擬授業を行い、それを学科の教職課程委員および学科教員が参観し、助言を行うという取組を実施している（資料３－２－１）。
（総合教育センター）
理科教育法Ⅰ～Ⅳの中では、学校現場に使用されるＩＣＴ機器やアプリケーションの整備を行い、学生にこれらを用いた指導法の実習をさせている。また、現場の教員に外部講師として講義を行ってもらい、理科に関する現場での実践や研究を指導してもらっている。また、科学教育研究で明らかになっている子どもの教育上での課題や現状等を説明している（資料３－２－２）。
各教科教育法の授業においては、学習指導案を作成させ、実際の授業時に必要な教材
作成、発問の工夫、板書の仕方、情報機器の活用等を検討させ、教育実習に対応できる
実践的指導力を培うための模擬授業が行われている（資料 3-2-3）。
【長所・特色】（応用微生物工学科）
教育実習については、県内の中学・高校で教育実習を行う場合は、学科教員が研究授業を参観に行くが、県外で教育実習を行う場合は、当該県の入試アドバイザーが参観している。したがって、県内の中学・高校で教育実習を行った学生に対しては、二度授業参観を行い、教育実習中と事後でスキルが上がったか（教育実習の成果）を確認することができる。県外で教育実習を行った学生に対しても、上記「教職実践演習」の授業参観によって、コメントするだけでなく、教育実習で何を学んだかについて聞き取りを行うこともできる。また、総括は「教職実践演習」の主担当者によって行われるが、主担当者は長年の教職経験を有する教員であり、当該科目のみならず、生徒指導についても、
長年の経験に基づいて、受講者各人に対し個別に適格な助言がなされている。
【取組上の課題】（応用微生物工学科）
本取組観点においては、現状でも十分に対応しており、課題は特にない。
（総合教育センター）
教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会に関しては、教育実習を除くと実践的指導力を育成する学校体験活動やインターンシップ等の機会は十分な状況にあ- 34 -

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

基準領域３

るとは言えない。今後、教育現場との連携体制を構築し、教育実習前に、学校現場で教科指導や生徒指導等を実体験できる機会を系統的・計画的に設定する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉘
取組観点②：様々な体験活動（介護等体験、ボランティア、インターンシップ等）とその振り返りの機会を設けている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
科学イベントにおけるボランティアスタッフを学生に紹介するとともに、子どもと関わる機会を設けている。また、その他にも、子ども食堂や学童の子どもたちへの学習支
援指導などのボランティアについても学生たち自身で応募して参加をしている。
しかしながら、本学での主たる体験活動は介護等体験であることも事実であり、様々な体験活動への参加学生数・活動数ともに十分な状況にはない。介護等体験について、特別支援学校体験活動（盲聾養）では２日間で授業や学級活動の見学・参加、特別支援教育についての講話等が行われている。また、社会福祉施設体験活動（５日間）で入浴や食事の介助、施設清掃、利用者との交流などが行われている。実施前に、教職担当教員と教務課により介護体験の内容及び注意事項についての説明会を実施し、体験後に体験日誌を提出させている（資料 3-2-4）。
【長所・特色】（総合教育センター）
ボランティア活動として、教職支援サークル（教職を希望する学生参加）が４～５年間、熊本市の小学生へ定期的に学習支援を実施し、令和３年度に熊本市から表彰された（資料 3-2-5）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
体験活動の振り返りの機会を設けることができていないので今後の課題としたい。今後、本学と連携して学校体験活動等を行う連携協力校（中学校・高等学校）を探し関係づくりを行う必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉙
取組観点③：地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について学生が理解する機会を設けている。
- 35 -

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

基準領域３

取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）「教職実践演習」の講義において、上記の内容を外部講師（教育委員会関係教員等）に依頼し講話を行っている。レポートも提出させて理解を深めるようにしている（資料
3-2-6）。
また、教育実習校訪問により、児童・生徒の実態や最新の教育事情を把握し、大学の授業に反映してきた。さらに、コミュニティスクールの学校運営協議会委員として得た
公開可能な情報（新しい学校形態の導入や最新の情報機器活用等の実態等）を学生に周知している（資料 3-2-7）。
【長所・特色】（総合教育センター）「教職実践演習」では、高等学校校長（公立・私立）、中学校校長（公立・私立）、教育センター、教育委員会関係者等、多様な人材に依頼している。
また、崇学会（崇城大学卒業の現場教員構成）の支援を受け、「現場教員と教職を希望する学生との間での現場での課題（ICT 活用、体罰の定義等）についての班別協議」や「現場教員を指導者として招聘しての模擬授業の実施」、「年１回の中・高 等学校訪問・授業見学」を実施し生徒の実態や最新の教育の在り方について実体験を通して理解を深めている（資料 3-2-8）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
崇学会などの取組は、その特性上、希望者という一部の学生が対象になっているのが問題であり、教職を希望する学生全員が現在の学校の実態を把握する機会や場づくりに取り組む必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉚
取組観点④：大学ないし教職課程委員会と教育委員会等との組織的な連携協力体制の構築を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）「教職実践演習」の外部講師として教育委員会の関係者に講話を依頼している（資料
3-2-9）。
また、熊本市立中学校・熊本地区大学教育実習協議会において、熊本市教育委員会と本学教職課程委員会（県内他大学も同様）との連携協力体制が構築されており、教育実- 36 -

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

基準領域３

習の円滑な運営が図られている（資料 3-2-10）。
（教務課）
本学の教職課程と関係機関との連携としては、まず教育実習について「熊本市立中学校・熊本地区大学教育実習連絡協議会」に加盟し情報交換を行い、教育実習先を確保しており、熊本市教育委員会との組織的な連携体制を図っていることが挙げられる。介護等体験の施設体験では熊本県社会福祉協議会を通して実習先を決定しており、特別支援
学校体験では、熊本県教育委員会を通しての受入れとなっている。また、教職実践演習
では、隣接する系列の中学校・高校と連携交流の体制を整えており、教職関連のキャリア支援としては、熊本県教育委員会、熊本市教育委員会から講師を招き、学生に対し、教員採用情報の提供などを行っている（資料3-2-11）（資料3-2-12）。全国私立大学教職課程協会や九州私立大学教職課程協会にも加盟しており、これらの研究交流活動を通し本学の教職課程の運営の活性化につなげている。
【長所・特色】（総合教育センター）
なし。
（教務課）
本学の教職課程と関係機関との連携の特色は、まず、教職実践演習での「学校現場の訪問見学・調査」の講義演習を、隣接する系列の高校で実施していることである。高校の課外授業や部活動の様子を、本学学生が各グループに分かれて見学調査ができるよ
う、毎年高校側と日程調整等を行い、連携体制を整えている。「教職の意義や職務内容等について」の講義演習では、熊本県内の現職教員や教育委員会関係者を外部講師として招いている。最新の学校現場の状況や教職を目指す学生に求めること、また、特別支
援教育についての事例等による演習を講義いただくなど協力体制の構築を図っている。
【取組上の課題】（総合教育センター）「教職実践演習」における取組は授業の一環であり、大学ないし教育委員会との組織的な連携協力体制とまでは言えない。
また、熊本県教育委員会及び市町村教育委員会（熊本市を除く）との組織的な連携協
力体制は構築されていない。今後、県及び市町村教育委員会との連携体制を構築し、教育実習のみならず学校体験活動へ定期的に参加できる体制づくり行っていく必要がある。
（教務課）
本学では、高等学校等を対象に、教員が出張講義を行っている。この出張講義に教職課程履修学生が同行し、教育実習とは異なった形で現場体験を行うなど体験活動を積極的に取り入れるための検討を進めたいと考えている。今後も地域連携、社会連携を含む
さらに充実した組織的な連携協力体制の構築を図っていきたい。

- 37 -

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

基準領域３

C（達成していない）

通し番号㉛
取組観点⑤：教職課程委員会と教育実習協力校とが教育実習の充実を図るために連携を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教職課程委員会にて、教育実習の研究授業訪問等について確認し、県外を含め教育実
習協力校に訪問するよう努め、次年度の教職課程委員会で結果等のまとめを報告し情報共有している（資料 3-2-13）。
毎年度、熊本市市町村教育委員会・熊本市立中学校・本学教職課程委員会（他大学も同様）参加による「教育実習連絡協議会」が開催され、教育実習の反省事項（学級経営、
生徒指導、教科指導等）、教育実習生の配当・配置について話し合い、教育実習の在り方の改善・充実を図っている（資料 3-2-10）。
（教務課）
本学の教育実習については、熊本市立の中学校への実習は、 熊本市立中学校・熊本地
区大学教育実習連絡協議会による「教育実習連絡協議会」に加盟しており、そこで教育実習先を確保している。その他の実習は大半が母校実習である。教育実習の際には巡回指導を実施しており、教職課程委員の教員等が分担して各実習校を訪問し、教育実習協
力校との連携を行っている。研究授業の参観、担当教員からの実習生に関する意見聴取、情報交換を行い、事後指導や次年度実習学生への指導等に活かしている。
【長所・特色】（総合教育センター）
専門学科教員が中心に訪問し、各学科の教育実習への理解が深まっている。
（教務課）
本学では、教育実習の研究授業訪問について、熊本県内の実習校へは、専任の研究者
教員と実務家教員で分担し訪問しており、県外の実習校へは、本学兼務職員として県外に在職している元高校教諭が訪問し巡回指導を行っている。 実習先の学校と連携し、大学の教職課程委員会が教育実習に関わる体制を構築するとともに、 教育実習校の訪問報告書を作成することにより、本学学生の勤務状況、生活指導の状況、実習の実態や態度、指導助言等について教育実習校からの意見聴取、情報交換を行い、学生への適切な指導につなげている（資料3-2-11）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
訪問率をさらに上げていく必要がある。また、本学教職課程委員会と県教育委員会及- 38 -

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

基準領域３

び熊本市市町村教育委員会の教育実習校との協議の場が設けられていないこと、さらに、県外の教育実習校との連携が図れていないことが課題であり、早急に改善を図る必要が
ある。
（教務課）
熊本市立中学校への教育実習については、組織的な連携を行っているが、今後は大半を占めている母校実習ではなく、推奨されている大学近隣の学校と連携し、教育実習先の確保について努力していきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－２－１：R3 年度第 2 回教職課程委員会資料 資料 1-1（R3 年度教職実践演習（学科教員による授業参観））・資料３－２－２：理科教育法Ⅰ～Ⅳシラバス
・資料３－２－３：各教科教育法シラバス
・資料３－２－４：教務課介護等体験説明資料
・資料３－２－５：熊本市からの表彰状
・資料３－２－６：「教職実践演習」シラバス・授業資料・ワークシート、
・資料３－２－７：義務教育学校 学校運営協議会開催要項
・資料３－２－８：崇学会総会資料
・資料３－２－９：「教職実践演習」シラバス
・資料３－２－10：熊本市立中学校・熊本地区大学教育実習連絡協議会資料
・資料３－２－11：R4 教職実践演習時間割
・資料３－２－12：キャリア支援・資料３－２－13：教職課程委員会資料・教育実習訪問報告書- 39 -

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

Ⅲ．総合評価基準領域１「 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み」
においては、大学の建学精神、学科 DP、さらに学科の教育理念を踏まえた教師像の策定により、教職課程における目的、目標を示すことができた。また、教育課程の実施については、全学的組織（教職課程委員会）と学科組織により教員養成の質を保持する体制を整え、教育体制の改善に努めた。そのため、教職員や学生への情報発信については概ね達成できた。
基準領域２「学生の確保・育成・キャリア支援」においては、教師を志望する学生に対して、オリエンテーションと説明会を利用し、授業の履修方法、教育実習履修方
法について理解を図り、必要な科目の履修状況を調べ、必要な資質能力の定 着状況や課題に対して適切な指導を行った。しかしながら、学科の教育理念を踏まえた教員像
については大学ホームページで公開しているが、高校生対象の教職課程に関する学生
募集説明会などは行っていない。学外への情報発信については、今後の課題である。
また、キャリア支援については、１年次から教職課程説明会を実施し、教員採用試
験などの概要を説明している。また、自治体との連携による現場体験、教育現場で働く卒業生の召喚などにより、学生のキャリア意識を高める試みを実施している。
基準領域３「適切な教職課程カリキュラム」においては、特色ある教職課程の促進と専門性の高い専門教育が両立できており、適切な教職課程カリキュラムとして概ね達成できたと考えられる。

- 40 -

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

本学においては、教職課程の質を自ら保証するという内部質保証体制を確立す るため、
教育職員免許法施行規則の改正に基づき、令和４年４月１日から全学的に教職課程を実施する組織体制の整備及び教職課程の自己点検評価の実施に向けて、教職課程に関連する教職員（専門学科教員、教職専門の教員、教職課程の事務的運営を担う教務課事務職員）が連携・協働し、下記の手順で取り組んできた。
第１プロセス：全国私立大学教職課程協会作成の「教職課程自己点検評価報告書作成の手引き」を参考に教職課程に関係する教職員 に対して自己点検評価の概念及び作成プロセスについての共通理解を図った。
第２プロセス：本学既存の教職課程委員会に教職運営部会・評価部会（教職に関する WG,
教科に関する WG,自己点検評価 WG）を創設し、協働的・効率的な運営を推進する
全学的な組織体として本学の教職課程委員会を位置付けた。
第３プロセス：教育職員免許法施行規則の改正、本学の教員養成の目的 の再認識、教職課
程の組織体制の整備に基づき、教職員の教職課程改革意識の向上や教職課程の水準の維持・向上を図ることを目指した本学の自己点検評価目標を教職課程員会で検討・協議し新しく定めた。
第４プロセス：本学の自己点検評価目標に基づき自己点検評価 WG が提示した「基準項目の取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）の具体例を参考に、各学科の教職員が連携・協働して学科教職課程自己点検評価報告書の作成に取り組んだ。
第 5 プロセス：専門学科教員、教職課程専門の教員及び事務職員が連携・協働し、「各学科
教職課程自己点検評価報告書」を検討し作成した。
本学における教職課程自己点検評価については、２年を１サイクルとして実施する。１
年目においては、各専門学科の教職課程自己点検評価報告書を作成し、２年目においては、
取組上の課題解決のためのアクションプランを策定・公表・実施し、本学の教職課程の改
革・改善を図る。

- 41 -

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科

Ⅴ

現況基礎データ一覧

令和４年５月１日現在

法人名
学校法人君が淵学園
大学・学部名崇城大学・生物生命学部学科・コース名
応用微生物工学科

1

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等⑬

昨年度卒業者数⑭①のうち、就職者数

６３

５６（企業、公務員等を含む）⑮①のうち、教員免許状取得者の実数
４（複数免許状取得者も 1 と数える）⑯②のうち、教職に就いた者の数
１（正規採用＋臨時的任用の合計数）

２④のうち、正規採用者数０④のうち、臨時的任用者数

１

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

１０

４

0

１

相談員・支援員など専門職員数0- 42 -

その他（）

崇城大学生物生命学部応用微生物工学科- 62 -

令和 4 年度

教職課程
自己点検評価報告書

令和５年３月
生物生命学部

応用生命科学科

目次
Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ········································· １Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価 ····························· ２
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ··········································· ２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ····················· 14

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ························· 23

Ⅲ

総合評価 ······················································· 39

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ····················· 40

Ⅴ

現況基礎データ一覧 ············································· 41

崇城大学生物生命学部応用生命科学科

Ⅰ

教職課程の現況及び特色

１

現況

(１)

大学名：崇城大学(２)

所在地：熊本県熊本市西区池田 4-22-1(３)

学生数及び教員数

生物生命学部

応用生命科学科（令和
学生数：

教職課程履修教員数：

教職課程科目担当（教科）１６名／学科全体

１７名

（教職）

６名／学科全体

３２名

２

特色

３７名／学科全体

年５月１日現在）

３６２名

本学の建学の精神である「体・徳・智」の下、教育理念である豊かな人間性と「いのちとくらし」に関する高度な専門性を有する人材を育成するべ
く、応用生命科学科は、以下に示す人材の養成を目指す。
人間性豊かな人格を育てるとともに「基礎力の育成」と「実践力の養成」を教育方針として「生命科学の専門知識、および基礎的研究能力の養成」によって、実社会で活躍できる人材を養成する。特に「理科」の教員養成に関する科目においては、汎用的基礎力と生命科学の専門知識を有し基礎的部分についての習熟度向上を図るだけでなく、どのような実践に結びつくかを、学生に自ら行動させ、体験させることを重視する。この体験に基づいた上で、「いのちとくらし」を守る べく、生命科学を地域や人類全体の幸福と如何にして調和を保ちつつ発展させていくべ
きかという幅広い視野を持った人材を養成し、教職に対する使命感と生徒への愛情に基づく教育ができる教員の養成を目指している。

-1-

崇城大学生物生命学部応用生命科学科

Ⅱ

基準領域１

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有

通し番号①
取組観点①：教職課程教育の目的・目標を、「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて設定し、育成を目指す教師像とともに学生に周知している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教職課程教育の目的・目標を DP 及び CP を踏まえて設定している。多くの教職課程科目において、学生の到達度目標（育成を目指す教師像）とともに第 1 回目の授業のオリエンテーションやシラバスを通して学生に周知している（資料１－１－１）。また、１５回の授業後に学修到達度レポートにより目標の達成度を自己評価させている 。
また、崇城大学ホームページに教職課程に関する情報として、本学における教員養成の理念を公開するとともに、教職課程を希望する学生を集めた教職課程説明会で学生へ周知している（資料１－１－２）。
【長所・短所】（総合教育センター）
教育現場に適した工夫として、事例を多く用いた議論や演習を随所で取り入れること
で、実践で使えるような学修にしている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
学修到達度レポートを活用した授業課題の把握・分析、指導方法の改善といった一連の取組が十分ではない状況である。また、総合教育センター内で、文部科学省令で定める科目である日本国憲法、体育、英語、情報等の担当教員にも周知し、情報共有のうえ、学生に周知していくことも必要である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号②
基準項目１－１－取組観点②：育成を目指す教師像の実現に向けて、関係教職員が教職課程の目的・目標を共有し、教職課程教育を計画的に実施している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）
【現状】
-2-

崇城大学生物生命学部応用生命科学科

基準領域１（総合教育センター）
前期又は後期の授業実施前に、関係教員が相互に相手の授業科目のシラバス内容を確認し、教職課程教育が適切な計画のもと実施されるようになっているかをチェックする体制づくりができている（資料１－１－３）。また、教職課程委員会や教職課程部会において、各教員の科目を把握し、共通目標の達成に向けた議論を交わしながら、計画的な教職課程教育を実施しているが、教職課程教育全体として育成を目指す教師像や教職課
程の目的・目標が必ずしも共有されているとは言えない（資料１－１－４）。
【長所・短所】（総合教育センター）
全学的にシラバスチェックする体制づくりが構築され、全教員の共通理解のもと教育計画が立案、展開されており、総合教育センター内の教員が連携を取るように話し合いを深めている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
前期・後期の授業終了後に、シラバスどおりに授業が進められたか自己点検評価するシステムづくりが必要である。また、教職課程委員会及び教職課程部会は定期的または臨時的にも開催し、情報共有を図ってはいるが、実務的内容がほとんどであるため、教職課程の目的・目標等の理念的な事項の明確化と共有化を深めていく必要があり、それをもとにした教育計画が必要である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号③
基準項目１－１－取組観点③：教職課程教育を通して育もうとする学修成果（ラーニン
グ・アウトカム）が、「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえて具体的に示されている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教職課程教育を通して育もうとする学修成果は、各科目のシラバスに学修到達度目標として記載している（資料１－１－５）。ただし、本学では教職課程教育は卒業要件の科目でないため、卒業認定・学位授与の方針は踏まえていない。
【長所・短所】
なし【取組上の課題】（応用生命科学科）
教職課程教育を卒業要件に含めた場合、履修上限があるため専門教育の質の保証が難-3-

崇城大学生物生命学部応用生命科学科

基準領域１

しい。
（総合教育センター）
免許状取得に必要な教職課程教育について、卒業認定・学位授与の方針を踏まえるこ
とも今後検討すべきである。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１－１：教職課程各科目シラバス
・資料１－１－２：崇城大学ホームページ
・資料１－１－３：教務部作成の各科目シラバスチェックシステム
・資料１－１－４：令和 3 年度教職課程委員会資料
・資料１－１－５：崇城大学各科目シラバス-4-崇城大学生物生命学部応用生命科学科

基準項目１－２

基準領域１

教職課程に関する組織的工夫

通し番号④
基準項目１－２－取組観点①：教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員との協働体制を構築している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）（総合教育センター）
教育心理学系教員が 1 名、教育行政経験教員が２名配置されており、教職課程認定基準を踏まえた教員である（資料１－２－１）。また、実務家教員を３名配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員が協働して教職課程教育に取り組んでいることから、基準を充たしている。教職系科目を担当する教員の構成は、教授 3 名（うち実務家教員 2 名）、
講師 2 名（実務家教員）、助教 2 名の 7 名である（資料１－２－１）。
（教務課）
令和４年５月１日現在の教員組織は、「教科に関する専門的事項」に専任教員 16名、「各教科の指導法」及び「教育の基礎的理解に関する科目等」に専任教員７名を配置しており、文部科学省「教職課程認定基準」に定められた必要教 員数を充たしている（資料１－２－２）（資料１－２－３）。本学では、教務委員会規程第２条に基づき、本学の教職課程に関する事項を審議するために教職課程委員会を置き、研究者教員と実務家教員及び教職課程の事務的な運営を担当する教務課事務職員が協働のもと、意見交換を行い積極的な運営を行っている。
【長所・短所】（総合教育センター）
研究者教員と実務家教員のバランスがとれている。
（教務課）
本学の教員配置については、文部科学省「教職課程認定基準」に定められた必要専任
教員数以上を確保している。このことは、全学的な教職課程への共通理解と協力体制が構築されており、教職課程で修得すべき資質能力を培うため、学習指導要領に沿った内容を含んだ講義科目を教職課程科目に設定していることにつながっている。 本学では、学生一人ひとりの成長と夢を導き出すため、 学科ごとに担任制、チューター制、オフィ
スアワー制などを設け、関係各課の事務職員と連携しながら、学修から生活面まできめ
細かく手厚い教育ができる充実した学生指導体制を構築している（資料１－２－４）。
これは、教職課程の履修についても言え、学生からの相談を受け入れる窓口が広範囲にわたっており、教職課程の履修をスムーズに進行することができている。また、教職についてのガイダンスを、教員と事務職員が協働し、学年ごとに定期的に行い、学生指導や学生支援を計画的・組織的に実施している。教職課程委員会では、教職課程履修希望者についての情報交換を行い、課題のある学生について早い段階から適切な指導が行えるよう、研究者教員と実務家教員及び事務職員で連携し情報共有を行っている。さらに、教職実践演習の模擬授業には、教職担当教員に加え、各学科教員が参加し授業参観と講評を行うなど協働体制を整えている（資料１－２－５）（資料１－２－６）（資料１-5-

崇城大学生物生命学部応用生命科学科

基準領域１－２－７）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
教務課等に教職課程教育の運営を主たる職務とする事務職員の配置が必要である。
（教務課）
教職課程認定基準に定められた教員配置を維持し、教職課程履修学生に対する教職指導の取組をさらに充実させていきたい。また今後は、SD活動についても積極的に進めていき、教員、事務職員の協働教育の意義を学び、組織的かつ体系的なよりよい指導体制を作っていく。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑤
基準項目１－２－取組観点②：教職課程の運営に関して全学組織（教職課程委員会）と学科の教職課程担当者とで適切な役割分担を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（応用生命科学科）
教職課程委員会は、教職科目を担当する基礎教育課程の教員（本学では総合教育セン
ター所属の教員）と専門教育課程の教員（各学科所属の教員）で構成されており、後者が各学科の教職課程担当者である。教職課程委員会は 1 年に 4 回程度実施され、毎年度はじめの第 1 回において、教職課程委員会と学科の教職課程担当者の役割について、教職課程委員会規程、教職課程履修に関する規程および教職課程委員会の当該年度の年間計画（資料１－２－８）とともに説明がなされている。
（総合教育センター）
全学組織である教職課程委員会では、教職課程の規定に関する事項、教職の履修に関する事項、教育実習に関する事項等を審議し、教職課程教育等の全体的方向性を示している（資料１－２－９）。その教職課程委員会の委員は教職専門科目担当教員、教科専門科目担当教員及び事務職員から構成され、作業部会の「教職に関する科目 WG」、
「教科に関する科目 WG」、「自己点検評価 WG」の一員としてそれぞれの WG の役割に取り組んでいる（資料１－２－10）。また、教職課程員会は定期的に開催されており、副委員長が学科の教職課程委員であることから、総合教育センター（教職課程担当教員配属）と学科との連携はとれている。
【長所・短所】（応用生命科学科）
学科の教職課程委員の任期 2 年で交代するため、教職課程委員会の位置位置付けと本学における役割を年度始めに明確に説明することは重要である。また、学科の教職課程担当者の役割は、教職課程委員会での決定事項を明確に所属学科の教職員に伝達することと、年度末に実施（R3 年度より隔年で実施）する「教科に関する科目のシラバスチェック」の主旨および方法を明確に所属学科の教職員に伝え、学科全体で教職課程の点検を実施する際の取りまとめである（資料１－２－11）。
（総合教育センター）-6-

崇城大学生物生命学部応用生命科学科

基準領域１

教職課程員会に３つの WG（ワーキンググループ）（「教職に関する科目 WG」、
「教科に関する科目 WG」、「自己点検評価 WG」）が設置されており、3 つの WG が協働して有機的な活動を行っている。
【取組上の課題】（応用生命科学科）
専門教育課程の教員（学科教員）は、「教職課程は教職科目担当者と学科の教職課程委員が担当するもの」という認識していることが多く、自身が担当する科目が教職課程における「教科に関する科目」に該当するという意識は低い。教員養成課程を主とする学科ではないため、致し方ない部分はあるが、学科の専門科目に関するカリキュラムに教職科目を加えて、学科として教職課程認定を受けているので、学科所属の専門教育課程
教員の教職課程にも参画しているという意識向上が課題である。
（総合教育センター）
専門学科教員の教職課程委員としての任期が 短いため、十分な役割を果たすことが難しい。そのため、学科においては学科の専門教育に力点が置かれ、総合教育センターは
全体的な教育課程科目の講義やその評価にとどまっている。今後は学科教育と教育課程に関する科目の包括的な連携が必要になる。また、一部の学科教員へ負担が偏ることのないよう、今後、輪番制等で、副委員長や委員の役割を担っていく必要があると思われる。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑥
基準項目１－２－取組観点③：教職課程教育を行う上での施設・設備が整備され、ICT 教
育環境の適切な利用に関しても可能となっている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
各教室でインターネットアクセスの環境は整備され、パワーポイント及び VTR の使用も可能な状態となっており、ある程度 ICT 教育環境は整備されている（資料１－２－12）。
しかし、学生が授業内外を問わず自由に使用できるよう電子 黒板（大型 2 台、常設 1 台）を配置しているが、十分に活用されているとは言えない。また、 タブレット端末に関しては 30 台を整備しているが、それは教職課程科目担当教員が学内外の競争的資金によって独自に展開しているものであり、本学の教職課程教育として持続可能性が担保されたものとは言えない。
（教務課）
本学の教職課程教育実施に係る施設・設備の整備状況は下記のとおりである。
・教職支援センター
パソコン・DVDプレーヤー・プロジェクター・インターネット接続用のLAN・Wi-Fi 環
境を利用できる。
-7-

崇城大学生物生命学部応用生命科学科

基準領域１

その他、スクリーン・ホワイトボードを置いている。
・図書館
教材研究のための「教科書」「指導書」「資料集」「教育関連文献」「問題集」「関連雑誌」等を配架している。
・全学 SALC

学科 SALC

パソコン・プリンター・プロジェクター・ BIGPAD・インターネット接続用のLAN・WiFi 環境を利用できる。
その他、電子黒板対応ボード・スクリーン・スタンドボード・ホワイトボードを置いている。
【長所・短所】（総合教育センター）
学内の重点予算を活用し、電子黒板の設置及びタブレットの整備が一部なされた（資料
１－２－13）。タブレット端末には、熊本市の児童生徒が使用しているアプリケーションを入れており、学生が教育実習で活用できるようにしている。また、これらの ICT 機器の使い方に関しても授業で活用法について講義を行っている。
（教務課）
本学は、教職課程教育実施に必要な施設・設備として、教職支援センター室を設置しており、教職グループ教員が当番で在室し、教職課程履修学生の個別指導や相談に対応する体制を整えている（資料１－２－14）。ここ１～２年は、コロナ禍により、閉室した期間が多く、オンラインやメールでの相談を受ける形を取った。この教職支援センタ
ー室は、本学図書館４階に置いており、図書館２階には「教職課程コーナー」を設け、さまざまな教職関係の指導書や教材等を配架している（資料１－２－15）。そのため教職支援センター室内にて速やかに教材研究や教育実習等の準備をすることがで きる。また、プロジェクターやスクリーンを設置し、模擬授業の練習等も可能としており、教職課程履修学生が活用することができている。
本学では、全ての学生に対し、学生の自律学修施設として「全学SALC」「学科SALC」
を設けている。可動式の机や椅子の設置により、グループ討議や教職サークル活動での先輩との交流座談会等にも利用でき、自主的学習環境を十分に整備し、効果的に活用している。
【取組上の課題】（総合教育センター）
学校現場での ICT 活用推進に対応するため、本学においても ICT 機器の整備及び ICTが整備され活用できる教室の確保が必要である。現況としては学生が ICT を利用して行う模擬授業が実施できない状況である。また、教職支援センターは存在しているものの、機能面で課題がある。さらに、ICT 教育の機器が個人の科学研究費等によるものである
ため、大学として設置していく必要がある。
（教務課）
上記により、教職課程教育を行う上での施設・設備は十分に整備されている。昨今、-8-崇城大学生物生命学部応用生命科学科

基準領域１

ICT環境が急速に変化し、情報化教育に対応できる教員の育成が必要であることから、教育現場ですでに導入が進んでいる電子黒板などのハードウェアやデジタル教科書などのソフトウェアを実際に利用し、使いこなせる技術を修得する必要がある。今後は、教育に関する最新の情報を入手し、設備、図書等の状況をレベルアップさせていきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑦
基準項目１－２－取組観点④：教職課程の質的向上のために、授業評価アンケートの活用を始め、ＦＤ（ファカルティ・ ディベロップメント）やＳＤ（スタッフ・ディベロッ
プメント）の取り組みを展開している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（応用生命科学科）
本学では FD の一環として、毎年度末に、開講科目に関わる教職員全員が所定の評価・点検項目に対して、自身が担当した教育全てに関し、振り返りを行うとともにそれを踏まえての次年度の計画を立案し、当該年度の「教育研究等に係る計画・実績調書」の“実績部”と次年度の「教育研究等に係る計画・実績調書」の“計画部”を作成し、担当部署に提出している（資料１－２－16）。振り返りの過程で、授業アンケートの活用も行っている。
（総合教育センター）
前期・後期の授業終了後のポートフォリオによる学生到達度レポートやアンケート実
施結果の分析等により教職課程教育の質的向上を目指すとともに、毎年度シラバスの見直しを行い、評価の多様化、授業方法の改善、事前事後学習の推進を図っている（資料
１－２－17）。
（教務課）
授業の改善につなげるために、FD 委員会では、授業アンケートの見直し、FD 講演会の実施、シラバスのチェックなどについて、個別にワーキンググループを設置し、役割分担している（資料１－２－18））。このうち授業アンケートについては、自由記述も含めてアンケートの集計結果を担当教員にフィードバックすること、「ベストティーチング
賞」を受賞した教員の教授方法を『崇城大学紀要』に掲載したり、その授業を他の教員が参観する機会を設けたりすることで、教授方法の見直し・改善につなげている（資料
１－２－19）（資料１－２－20）。また、授業実施マニュアルとして『授業の進め方』を発行し、教育向上に役立てている。この取組については、教職課程の担当教員も含まれている（資料１－２－21）。
【長所・短所】（応用生命科学科）
教育に関し、個人レベルでの PDCA を回す仕組みが整備されており、全員に実行が義務化されていることで、教育の質向上に向けた PDCA が習慣化している。
（総合教育センター）-9-

崇城大学生物生命学部応用生命科学科

基準領域１

学内全体で、問題解決学習、ロールプレイ、小集団討議等のアクティブラーニングを授業形態として取り入れることにより、授業の質的向上を高める工夫している（資料１－２－22）。
（教務課）
・全国私立大学教職課程協会、九州私立大学教職課程協会などへの参加
・学内全体での「授業アンケート」、「自由記述のフィードバック」、 「ベストティー
チング賞」を受賞した教員の教授方法の『崇城大学紀要』への掲載、「授業参観」の取組
・連携大学との FD 講演会への参加【取組上の課題】（応用生命科学科）
個人レベルでの教育 FD はできているが、これを専門教育課程レベル（学科レベル）のFD、最終的には基礎教育課程を含めた FD へ、つまり点から線へ、線から面への FD の展開が今後の課題である。また、SD の取組が明確に見えない状況であり、FD と SD の有機的な結びつきにつなげることも今後の課題である。
（総合教育センター）
教職課程教育への共通理解を図り質的向上を図るため、年 3 回の教職課程委員会の開催の前後に教職課程教育（教育の基礎的理解に関する科目等、教科及び教科の指導法に関する科目、文部科学省で定める科目）に関するＦＤやＳＤの場を設けることが必要である。また、その際に外部講師を招聘し、情報教育、特別支援教育等の時代の進展に対応したものや、ポートフォリオによる学生到達度レポートやアンケート結果を授業に反映するための考え方・方法論、教育実習に訪問した教員間での意見交流など学校現場の様子を知る場や機会等を設けることも必要と考える。
（教務課）
教職課程に関する FD、SD への取組を開催する予定であったが、コロナ禍により保留となった。今後、再開する方向で進めていきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑧
基準項目１－２－取組観点⑤：教職課程に関する情報公表を行っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
崇城大学ホームページに総合教育センター及び教育職員免許状を取得できる関係専門
学科の教職の理念、教員養成に係る組織、卒業生の教育職員 免許状の取得状況や就職状
況等について掲載し公表しているが、十分な状況とは言えない（資料１－２－ 23）。
（教務課）
教職課程の情報公開については、教育職員免許法施行規則第 22条の６に定められた下- 10 -

崇城大学生物生命学部応用生命科学科

基準領域１

記の内容を、崇城大学ホームページに公表している（資料１－２－23）。
1. 教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること
2. 教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること
3. 教員養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること
4. 卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること
5. 卒業者の教員への就職の状況に関すること
6．教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること【長所・短所】（総合教育センター）
なし
（教務課）
「なし」
【取組上の課題】（総合教育センター）
現時点では教職課程に関する情報公開が一部のため、教職課程に関する各専門学科、
総合教育センター及び教務課の所有する情報を分析・整理し、毎年度公表できるシステ
ムや役割分担を明確にする必要がある。また、教職への就職状況については、収集できていない情報があると思われるので、既卒者の就職について、学科教員、就職課等への協力依頼を通して、多くの情報を集めていく必要がある。
（教務課）
「なし」
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑨
基準項目１－２－取組観点⑥：全学組織（教職課程委員会）と学科教職課程とが連携し、教職課程の在り方により良い改善を図ることを目的とした自己点検評価を行い、教職課
程の在り方を見直すことが組織的に機能しているか、させようとしている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（応用生命科学科）
教職課程委員会では、3 つのワーキンググループ（以降 WG と略記）を構成し、それぞれ教職課程の在り方を見直す取組を行っている。3 つの WG は、「教職に関する科目 WG」、
「教科に関する科目 WG」および「教員・臨時採用調査 WG」である。これらは本自己点検・評価が文科省の省令となる前から、文科省の実地視察を視野に入れて設置されていたものである（資料１－２－24）。また、R4 年度から義務化される教職課程自己点検・評価- 11 -

崇城大学生物生命学部応用生命科学科

基準領域１

報告について、全国私立大学教職課程協会（以降、全私教と略記）のセミナーに積極的に参加し、R3 年度は自己点検・評価の主旨と方法について勉強を重ねてきた（資料１－２－25）。
（総合教育センター）
令和３年５月７日の教育職員免許法施行規則の改正に伴い、本学においては、既存の教職課程委員会を全学的な組織として位置付け、関係学科間の有機的な連携を一層推進
し、教職課程の円滑かつ効率的な実施により、その質的水準の維持・向上を図っている（資料１－２－26）。また、教職課程自己点検評価の実施については、学生に必要な資質・能力の一層の育成を図る観点から教職課程の現状、長所・特色、取組上の課題を析出し、教職課程の課題に関して、アクションプランの検討・策定を実施し、学部・学科との連携の下、教職課程の水準の維持・向上を図ることとしている。そのため、教職課程委員
会の作業部会に「自己点検評価 WG」を創設し、本学の教職課程を自己点検し、評価報告書の作成に教職課程教育に係る関係教員全員で取り組んでいるところである（資料１－２－27）。あわせて、研修会（オンライン）に参加して、自己点検評価の方法や学科教員との連携をどのように進めていくか等について協議を重ね、更なる連携体制の強化に取り組んでいる。
【長所・短所】（応用生命科学科）「教職に関する科目 WG」は基礎教育課程教員によって構成され、「教科に関する科目
WG」は専門教育課程教員で構成され、特に後者については、“教科に関する科目のシラバ
スチェック”が主たる取組である。
（総合教育センター）なし。
【取組上の課題】（応用生命科学科）
教職課程自己点検評価の主旨と実施方法については、R3 年度の教職課程委員は概ね理解しているが、実際に自己点検評価報告書を作成する R4 年度は、各学科の教職課程委員が交代する場合が多いため、R3 年度の教職課程委員会の活動についての引継ぎを遺漏なく実施することが取組上の課題である。
（総合教育センター）
今回の自主点検・評価を通して、本学の教職課程の組織面、ハード面、情報面などの課題を明らかにし、より質の高い教員養成を行うことを目指すとともに、全学組織的に機能させていくことが今後の課題である。また、課題解決のために、アクションプラン
をどう構築し、実践していくかを検討する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２－１：崇城大学研究業績データベース
・資料１－２－２：認定課程における学科等の教育課程の変更届書
・資料１－２－３：教職課程認定基準- 12 -

崇城大学生物生命学部応用生命科学科

基準領域１

・資料１－２－４：令和 4 年度自己点検評価書（P4～5）
・資料１－２－５：ガイダンス案内
・資料１－２－６：令和 3 年度 教職実践演習

模擬授業計画・資料１－２－７：模擬授業訪問教員一覧
・資料１－２－８：R3 年度第 1 回教職課程委員会資料 資料 1～資料 4・資料１－２－９：教職課程委員会規定
・資料１－２－10：教職課程委員会資料
・資料１－２－11：R4 年度第 1 回教職課程委員会資料 資料 3（R3 年度の実績報告）
・資料１－２－12：各教室の情報機器整備状況の施設台帳
・資料１－２－13：起案 A-2022-761（決裁番号 A-2022-608）、起案 A-2022-911（決裁番号A-2022-730）
・資料１－２－14：教職支援センター室
・資料１－２－15：館内マップ
・資料１－２－16：教育研究等に係る計画・実績調書（様式）・資料１－２－17：ポートフォリオ（学生の到達度レポート・アンケート）
・資料１－２－18：令和４年度第２回ＦＤ講演会チラシ
・資料１－２－19：授業アンケートの結果
・資料１－２－20：R3BT 賞授与式
・資料１－２－21：授業の進め方
・資料１－２－22：教職実践演習のシラバス
・資料１－２－23：崇城大学ホームページ（教員を目指す教育課程）
・資料１－２－24：R3 年度 臨時教職課程委員会資料 資料 1～資料 6
・資料１－２－25：R3 年度第 3 回教職課程委員会資料 資料 4・資料１－２－26：教育職員免許法施行規則、本学教職課程委員会組織図・資料１－２－27：教職課程委員会資料- 13 -

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基準領域２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成

通し番号⑩
基準項目２－１－取組観点①：教職課程で学ぶにふさわしい学生像を「入学者受け入れの方針」等を踏まえて、学生の募集や選考ないしガイダンス等を実施している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
総合教育センターで養成したい教員像として、①（人間性の育成）広く豊かな教養とともに教職に対する使命感や教育的愛情を備え、情熱を持って教育に取り組むことのできる教員、②（専門性の向上）教科指導、生徒指導等を的確に実践できるとともに、グロ ーバル化、情報化等の社会の変化に対し、探究心を持って学問的研究を行い、新たな教育課題に対応できる教員、③（社会貢献）地域社会や関係機関と連携・協働し、地域の教育・文化活動に 積極的に取り組むことのできる教員の 3 つの教員像を崇城大学ホームページに掲げ、教職課程教育を実施しているが、「入学者受け入れの方針」を踏まえた学生募集等のガイダンス等は実施していない（資料２－１－１）。
【長所・短所】
なし【取組上の課題】（総合教育センター）
総合教育センター、各専門学科及び入試広報部とで「入学者受け入れの方針」を協議し、連携して学生募集やガイダンス等を実施する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑪
基準項目２－１－取組観点②：「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて、教職を担うにふさわしい学生が教職課程の履修を開始・継続するための基準を設定している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
崇城大学学生便覧の「教育職員免許状」の項目欄に本学で取得できる免許状の種類、授業科目・単位数を示されている（資料２－１－２）。また、「教職課程履修に関する規定」として教職課程履修の制限及び教育実習履修等の基準を明記している（資料２－１－３）。また、教職課程説明会や各科目でのオリエンテーションを利用して、教職課程の適切な履修（開始・継続）に努めている。
- 14 -

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基準領域２【長所・短所】（総合教育センター）
各学年の始めに教職課程説明会を開催し、教職を希望する学生に対し教育職員免許状の種類ごとの教職科目の履修方法、教育実習履修方法等についての理解を 図っている。
【取組上の課題】
なし。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑫
基準項目２－１－取組観点③：「卒業認定・学位授与の方針」も踏まえて、当該教職課程に即した適切な規模の履修学生を受け入れている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（応用生命科学科）
学生募集活動において、広報媒体である大学案内（冊子）および本学ウェブサイトで
3 ポリシー（DP, CP および AP）を明記するとともに、教職課程についても紹介（資料２－１－４）し、学士の学位を取得する要件（卒業要件）を満たしかつ、所定の教職課程
科目の単位を取得することによって、教員免許（理科）を取得することができることを述べている。将来、教職（理科教員）を目指している高校生はこれらの情報を確認した上で、本学を受験している。例年、入学者の約５％に相当する学生が教職科目を履修している（資料２－１－５）。
（総合教育センター）
本学では教職課程に関する科目は選択科目のため、その単位修得は卒業認定の要件とされていない（資料２－１－２）。教職課程を履修する学生数・規模については、希望する学生数に対応できるよう教員数や施設・設備等の環境の整備を図っている。
【長所・短所】（応用生命科学科）
将来、教職に就こうと考えている（理科教員を目指す）高校生は事前に本学のカリキ
ュラムを十分に調査してから受験している。 4 年次に母校で教育実習を受ける学生も多く、実習生の授業を受けた生徒がまた教職を目指して本学を受験するという流れも生まれている。教員養成としては好循環と言える。
（総合教育センター）なし。
【取組上の課題】（応用生命科学科）
本取組観点においては、現状でも十分に対応しており、課題は特に見出せない。
（総合教育センター）「卒業認定・学位授与の方針等」を踏まえた教職課程履修学生の受け入れ規模に関する- 15 -

崇城大学生物生命学部応用生命科学科

基準領域２

一定程度の基準等を設定していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑬
基準項目２－１－取組観点④：「履修カルテ」を活用する等、学生の適性や資質に応じた教職指導が行われている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
履修カルテは、教員免許状の取得に必要な科目の修得状況や、教職履修上の課題や課
題達成の状況などを記入するものである。履修カルテを作成することは文部科学省により義務付けられている。教職に関する科目担当教員の役割として、教職を希望する学生が提出する３年次（５月：２年終了時の自己評価）、４年次（５月：３年終了時の自己評
価、７月～８月：４年生前期終了時の自己評価）に 提出する自己評価シートの「教職を目指す上で課題と考えている事項」について、必要な資質能力の定着状況や課題について詳細かつ適切な指導・助言を行っている（資料２－１－６）。
【長所・短所】
なし。
【取組上の課題】（総合教育センター）
履修カルテの利用に関する課題としては、履修カルテの配布・記入・提出等が計画どおりに進められていないことである。また、履修カルテの各項目の内容が各学年次に確実に記入されておらず、課題把握―整理・分析―課題解決等の取組過程が自主的に実施されていない状況が多く見られる。さらに、担当教員が履修カルテ等を通して学生の実態把握を十分には行っていないため、学生の特性や要望等に対応した教職実践演習計画（授業内容や授業方法等）が適切に実施されていない状況も見られる。今後、教職に関する科目担当教員だけでなく、教科に関する科目の 担当教員（専門学科教員）との連携も考慮しながら、より履修カルテの活用・充実を図る必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１－１：崇城大学ホームページ（教員を目指す教職課程）
・資料２－１－２：崇城大学学生便覧（教育職員免許状）
・資料２－１－３：教職課程履修に関する規定- 16 -

崇城大学生物生命学部応用生命科学科

・資料２－１－４：崇城大学ホームページ
https://www.sojo-.ac.jp/faculty/general/education/kyosyoku/
・資料２－１－５：在学生の各学年教職科目履修者名簿 ← 教務課に依頼
・資料２－１－６：冊子「崇城大学教職課程

崇城大学教職履修カルテ」- 17 -

基準領域２

崇城大学生物生命学部応用生命科学科

基準項目２－２

基準領域２

教職へのキャリア支援通し番号⑭
基準項目２－２－取組観点①：学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（応用生命科学科）
当学科の教職課程委員が教職課程委員会報告として、当学科の教職課程履修者の一覧を示すとともに、3 年次では、当学科の就職担当教員（以降 CA と略す）による個別面談
結果を共有することで、実質的に教職に就こうとする学生を把握（免許取得のみ目指す
学生の把握も兼ねる）している。また、該当学生の多くは入学時からその意志を持っており、入学時からのチューター面談記録に本人の意欲や適性に関する所見は記されている。
（総合教育センター）
1・２年次の教職課程説明会において、教職の意義や教員採用選考考査の概要を説明し教職を希望する学生の意欲を喚起している。また、４年次の教職課程説明 会では教員採用選考考査を受ける希望者のアンケート調査を実施している（資料２－２－１）。さらに、教職サークルや各教職課程の授業時に意欲や適性の把握に努めている 。
【長所・短所】（応用生命科学科）
上記チューター制度は本学の特徴であり、入学時から教員 1 人あたり 5～6 人の学生を受け持ち、修学状況の把握ならびに学期始め＆学期終わりの定期面談によって、個々の学生に適した修学・進路指導を実施している。また、担任との連携により、必要に応じ、保護者への連絡や本学学生支援センターとの連携を行っていることも特色であり、長所である。
（総合教育センター）なし。
【取組上の課題】（応用生命科学科）
上記のどおり、きめ細やかに学生の指導は行っているが、その根拠資料は「学生面談カルテ」でしか確認しようがなく、根拠資料を公開できないため、いわゆる活動のエビデンスとしにくい状況にある。根拠として公開できる資料の作成が課題ではあるが、個人情報であるため、具体的には公開できないため、全学的な取組としてのチューター制
度の取組および毎年の振り返り資料でエビデンスに替えることが肝要と思われる。
（総合教育センター）
１年次から４年次にかけて系統的・計画的に履修カルテ等を活用しながら、学生一人
一人の教員採用選考考査に向けての意欲・適性等を把握していく必要がある。チュータ
ー制度等を活用して、学生に対してより円滑かつ手厚い指導を施す必要があ る。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）- 18 -

C（達成していない）

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基準領域２

通し番号⑮
基準項目２－２－取組観点②：学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教育実習や介護等体験以外には、教職サークルのボランティアによる小学生への学習支援活動へ取り組んでいる（資料２－２－２）。しかしながら、全学的・組織的な取組は実施していない。
【長所・短所】
なし。
【取組上の課題】（総合教育センター）
教職を希望する学生のニーズや適性を把握し対応するために、市町村教育委員会や学校現場と連携しながら、学校ボランティア活動や学習支援活動等の学校体験活動の計画的な実施が必要である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑯
基準項目２－２－取組観点③：教職に就くための各種情報を適切に提供している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
毎年、学年次ごとに教務課と連携し教職課程説明会を教職希望学生に対して実施しており、教職科目の履修方法、教育実習の依頼方法、教員選考考査の在り方等について理解を深めている（資料２－２－３）。また、崇城大学ホームページで教職課程の理念や教員就職状況等の情報を提供している（（資料２－２－４）。さらに、教職課程科目（教職概論、教育課程論、教育方法論等）の中で、教育系ボランティアの募集を紹介する等、今日の教員採用選考考査の動向を伝えている（資料２－２－５）。近隣 の自治体の求める教員像を周知している他、熊本県・市の教員 採用選考考査の動向についても周知している。
（教務課）
本学では、教職に就くための履修の流れとして、新入生オリエンテーション時に 1年生向けの教職課程ガイダンスの案内を行うことから始めている。１年次から４年次まで
定期的にガイダンスを行い、それぞれの説明会で必要な資料を配布し、情報提供を行っている。また、学生便覧に基本となる情報を掲載し、学生への連絡手段の一つである- 19 -

崇城大学生物生命学部応用生命科学科

基準領域２「崇城大学ポータル」や学科掲示板を通して諸連絡を行い、周知している （資料２－２－６）。就職課においては、各都道府県の教員採用選考考査や私立学校の教員採用情報などの各種情報提供を行っており、学生のニーズに応じたキャリア支援体制が構築されている。
【長所・短所】（総合教育センター）なし（教務課）
本学の教職に就くための各種情報提供の特色は、まず「崇城大学ポータル」を通して情報提供を行っていることである。履修カリキュラムについても「崇城大学ポータル」のキャビネットに掲載しており、いつでも確認することが可能な状態である。次にキャリア支援についてであるが、教員採用情報の提供など体制が構築されていると ともに、定例で開講される就職行事に加え、職業や業界ごとの就職行事を「リアルシリーズ」として実施している（資料２－２－７）。その中で教職関連として、熊本市教育委員会から講師を招き、熊本市の教育への取組について教職課程希望学生へ情報提供を行うなど積極的に取り組んでいる。また、本学では学生が中心となり「教職サークル」を設立しているが、そこでは教職に就いている卒業生で結成している「崇学会」のメンバーとの座談会が開かれ、「教職サークル」の学生への助言や最新の教職関連状況について情報
提供がなされている（資料２－２－８）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
教職課程に関係する総合教育センター、専門学科及び教職事務担当の教務課が所有する教育情報データ並びに関係教育機関が所有する情報を収集・整理し、学生が適切にそれらの情報を収集・活用できる情報提供体制づくりを行っていく必要がある。特に、非常勤講師や臨時的任用制度に関わる情報が圧倒的に少ない状況が見られる。また、１年次対象に教育課程に関するパンフレット作成・配布も検討する必要がある。
（教務課）
本学では、積極的に情報提供を行っている。先に述べたが、現在の状況として、そ れぞれの説明会で必要な資料を配布しているが、教職課程全体を通しての情報提供が必要であると考え、それらをひとまとめに集約したガイドブックを作成中である。次年度からはこのガイドブックを学生に配布できるよう整理していきたい。教職関連図書・雑誌については、おおむね整備されているが、現状を鑑み、よりよい提供の検討を進めていく。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）- 20 -

C（達成していない）

崇城大学生物生命学部応用生命科学科

基準領域２

通し番号⑰
基準項目２－２－取組観点④：教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫をしている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
教員免状取得件数に関しては、教務課が情報収集を行い整理している（資料２－２－
９及び２－２－10）。
教員就職率を高める工夫としては、教職課程説明会や教職科目の授業において「教員採用選考考査へ向けての対応策」、教職サークルによる週１回の教員採用選考考査へ向けての自主学修並びに崇城大学卒業生の「崇学会」の支援を受けながら「学校現場教員との懇談会」及び「現職の先生を招聘しての模擬授業・授業研究」等を実施し教職への意欲を高めている（資料２－２－11）。
【長所・短所】（総合教育センター）
教職を希望する学生が自主的に学修する場として創設した「教職サークル」の自主的活動、及び教職サークルの活動を支援する「崇学会」（崇城大学（旧名熊本工業大学）卒
業で中学校及び高等学校在職者の組織体）の存在は本学の教職活動の特色である。
【取組上の課題】（総合教育センター）
現状としては、学年を追う毎に希望者数が減少している状況である。全学的に教職就職率を高める組織体制づくりが必要である。例えば、本学 HP やオープンキャンパスにおいて教職課程の存在をアピールし、教職課程履修者の底上げのための取組が今後必要になると思われる。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑱
基準項目２－２－取組観点⑤：キャリア支援を充実させる観点から、教職に就いている
卒業生や地域の多様な人材等との連携を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
崇学会（崇城大学卒業の現場教員構成）の支援を受け、「現場教員と教職を希望する学生との間での現場での課題（ICT 活用、体罰の定義等）についての班別協議」や「現場教員を指導者として招聘しての模擬授業の実施」、中学校・高等学校訪問など、教職に就いている卒業生との交流や中学校・高等学校訪問などを行い、学生の実践的指導力や意欲- 21 -

崇城大学生物生命学部応用生命科学科

基準領域２の向上を図っている（資料２－２－11）。
また、熊本市の現職教員を招き、講演を依頼している他、熊本大学教育学部附属中学校に依頼して、中学校の授業の様子等を学生に周知するなどして地域の人材との連携を図っている資料２－２－12）。しかし、地域の多様な人材との連携はまだ不十分な状況ある。
【長所・短所】（総合教育センター）
本学卒業の教員組織体である「崇学会」による教職を希望する学生への支援がキャリ
ア支援につながっている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
キャリア教育を充実させるために、地域の多様な人材等（ボランティア活動者、企業関係者、地域文化関係者等）から成る人材バンク等を創設し、連携を通して人間性豊かな教員の育成を目指す必要がある。
また、子どもの置かれている環境が複雑化していることから、教育と福祉・医療等の架橋は喫緊の課題である。福祉や医療といった近接領域の知見は、学生のキャリア支援の充実の観点から必要である。そこで例えば、教職概論や教職実践演習等の科目の中で、福祉や医療を専門とする地域人材をゲストティーチャーとして招き、講話をしてもらうといった取組を検討していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２－１：崇城大学教務課作成の教職課程説明会資料
・資料２－２－２：教職サークル学習支援活動表彰状
・資料２－２－３：崇城大学教務課作成の教職課程説明会資料
・資料２－２－４：崇城大学ホームページ
・資料２－２－５：理科教育法Ⅳ第 1 回講義資料、教職概論授業資料
・資料２－２－６：ガイダンス案内
・資料２－２－７：リアルシリーズ_市教委
・資料２－２－８：教職サークル紹介
・資料２－２－９：教務課所有の教員免許状取得件数
・資料２－２－10：教職課程委員会作業部会（教職に関する科目 WG）の教員採用状況資料
・資料２－２－11：崇学会総会資料
・資料２－２－12：理科教育法資料（児童生徒のプライバシー保護のため、外部秘）- 22 -

崇城大学生物生命学部応用生命科学科

基準領域３
基準項目

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム

３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施

通し番号⑲
取組観点①：教科に関する科目について、対象免許の学習指導要領との関連も理解した
上で、講義を実施している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（応用生命科学科）
年度末に「教科に関する科目」のシラバスチェックを応用生命科学科内で実施している（資料３－１－１）。理科免許の学習指導要領を学科内で周知し、学科教職課程委員が作成したシラバスチェック表を基に、各教科専門科目担当教員が、学習指導要領の関連箇所の記述とシラバスとを照合し、学習指導要領の内容を網羅しているかどうかを点検している（資料３－１－２）。
（総合教育センター）
例として、基礎物理学・物理学の講義では、高等学校・中学校理科の学習指導要領の内容を網羅できるように、シラバスの改訂を行った。それを基に、対象学科で取得できる教員免許（理科）での物理学の基礎的な位置付けを重視し、基本的な熱学、電磁気学、
波動、力学および現代物理学の内容に関する講義を行っている。
また、各教科教育法では、学習指導要領の変遷や変更点を解説するとともに、その意義を理解させながら学習指導案の作成に取り組ませている（資料３－１－３）。
【長所・特色】（応用生命科学科）
応用生命科学科教員全員が、自身の担当科目が教職課程における「教科に関する科目」に該当することを認識するとともに、理科免許の学習指導要領の関連箇所を読み、自身の担当科目での授業内容と学習指導要領の記述内容との整合性を把握している。
（総合教育センター）
各学科が学習指導要領を精査し、学習指導要領の目標に記載されている内容が本学の教育課程で網羅できるようにシラバスと授業内容の改訂を行っている。
【取組上の課題】（応用生命科学科）
学科のカリキュラム点検時に「教科に関する科目」のシラバスチェック結果を活かす
ことが今後の課題である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号⑳
取組観点②：学科等の目的を踏まえ、教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系
統性の確保を図りながら、コアカリキュラムに対応する教職課程カリキュラムを編成し- 23 -

崇城大学生物生命学部応用生命科学科

基準領域３

ている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（応用生命科学科）
資料３－１－４のカリキュラムフローが本取組観点の内容そのものを示すものであり、カリキュラム作成の際には、まず生命科学の専門科目に関し、それぞれがどの科目と関連するか、また学生が専門科目修得の全体像を把握できるように系統的な配当になっている事を明示されている（資料３－１－４）。
（総合教育センター）「教職に関する科目」については、1・2 年次に教職の基礎的理解に関する科目、3 年
次に実践的指導力の育成に関する科目を配置するなど、コアカリキュラム対応したカリ
キュラムを編成し実施している（資料３－１－５）。
【長所・特色】（応用生命科学科）
新入生オリエンテーションにおいて、担任がカリキュラムフローを説明するとともに、コアカリキュラムに教職科目を合わせて教職課程カリキュラムとなっていることを説明している。また、チューターによる個別面談によって、教員免許取得を目指す学生に対して、入学直後から教職課程科目の履修指導を行っている。
【取組上の課題】（応用生命科学科）
学科教員（担任およびチューター）は、教職科目相互の関係性までは理解しきれていない場合がある。今後、学生の修学指導のうえで、基礎教育課程教員が担当する教職 科
目の内容についても、学科教員はシラバスを基に内容を把握する必要があり、今後の課題である。
（総合教育センター）
教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保という点において課題がある。各学科と教職課程グループで情報共有しつつ、各学科の目的に応じた授業内容を改善していく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉑
取組観点③：教職課程カリキュラムの編成・実施にあたり、教員育成指標を踏まえる等、
今日の学校教育に対応する内容上の工夫がなされている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（応用生命科学科）
本学の Web サイト上で、教員養成の理念を明示されてい る（資料３－１－６）。また、「教科に関する科目」のシラバスチェックによって、理科免許に関する学習指導要領の- 24 -

崇城大学生物生命学部応用生命科学科

基準領域３

記載内容を把握している（資料３－１－２）。
（総合教育センター）
現時点では、今日の学校教育に対応するために、県の義務教育課の会合や学校運営協
議会等に参加し、県や市町村教育委員会の教育重点施策等を把握し教職課程カリキュラ
ムを編成している（資料３－１－７）。ただし、様々な自治体で教職を目指す学生がいる
ため、特定の県・市町村教育委員会の教員育成指標を踏まえた教職課程カリキュラムの編成を意識的には行っていない。また、「教育制度論」（1 年次後期）第 7 回講義「教育に関する制度的事項（5）」において、熊本県及び出身県等の教育委員会 HP に複数アクセスさせて、教員育成の「指標」を閲覧の上感想等を書く課題を提 出させている（資料３－１－８および３－１－９）。この熊本県教育委員会が示す「熊本県教員等の資質向上に関する指標」における教員採用段階の指標に向けた各科目の取組内容を以下に述べる。
「総合的人間力」
・職業指導では、教師に求められる資質について、工業科教育法では、教育関係法規を学ばせることで教師としての職責について、理解させている。
「使命感・倫理観」
・教育心理学においては、生徒の学習性の無力感の理解と対応、教師のリーダーシップの在り方、教師が陥りやすい生徒に対する態度の理解と対応について、グループ討議で議論し、その内容を深めている。
「実践的指導力」
・各教科教育法では、オリエンテーションで教員に求められる実践的指導力を説明しており、現在の生徒の実態等を授業で取り扱っている。
・「教職概論」では、教員育成指標を直接的に用いてはいないものの、今日の学校教育をめぐる諸動向について、広く取り扱っている。
「マネジメント力」
・教職実践演習において、いじめや不登校などの問題にどう向き合うかについて、生徒の気持ちを理解するためのロールプレイ等を実施し、その対応を考えさせている。また、保護者が生徒の事をどのように思っているのかを教師に話すことによって、お互いの信頼関係が保てるようなロールプレイも実施している。
【長所・特色】（応用生命科学科）
教科に関する科目のシラバスチェック（理科免許に関する学習指導要領の記載内容を把握）を通して、学科教員は高校での教示内容を把握している。
（総合教育センター）
教育制度論での取組であるが、教員の資質向上のための今日的な重要事項について、大学での教員養成における初段階からの意識付けを目的としたものである。学生の取組は意欲的である。
【取組上の課題】- 25 -

崇城大学生物生命学部応用生命科学科

基準領域３（応用生命科学科）
上記のどおり、本設問に対して取組は行っているが、今日の学校教育に対応する内容
上の工夫にまでは及んでいない。今後の課題である。
（総合教育センター）
教職専門科目担当教員、教科専門科目担当教員ともに、県や市町村教育委員会の教員育成指標を十分に把握し教職課程カリキュラムの編成・実施に当たっているとは言え ない状況にある。今後、教員育成指標についての関係教員の理解を深め、教員育成指標につながる本学としての教員養成教育の方向性を明確にしていく必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉒
取組観点④：今日の学校におけるＩＣＴ機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応が充分可能となるように、情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に適切な指導が行われている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（応用生命科学科）
科目名
生命科学基礎実験
生命情報科学

授業形態
ハイブリッドハイブリッド実験

取組内容
各自のノート PC を用いて、Excel によるデータ処理に関するスキルについて、演習を通して習得させる。
各自のノート PC を用いて、Excel によるデータ処理に関するスキルについて、演習を通して習得させる。

医用生体工学

ハイブリッド実験

各自のノート PC を用いて、Excel によるデータ処理に関するスキルについて、演習を通して習得させる。

生命環境科学

ハイブリッド実験

各自のノート PC を用いて、Excel によるデータ処理に関するスキルについて、演習を通して習得させる。

細胞工学実験

ハイブリッド

各自のノート PC を用いて、Excel によるデータ処理に関するスキルについて、演習を通して習得させる。

（総合教育センター）
科目名

授業形態

取組内容
ICT 教育の動向を講義形式で実施している。また、

教育方法論

ハイブリッド受講者による模擬授業を実施しており、その中でICT 機器を活用している。

特別活動論

インターネッ

学級の諸問題の解決に向けてグループで協働しな

ト・PP を利用しがら情報を収集整理し、PP でプレゼンテーション

た課題解決学を行い、相互評価を実施している。

修- 26 -

崇城大学生物生命学部応用生命科学科

事前・事後指導基準領域３

PP を 利 用 し て

教科方法論で習得した知識・技能を活かしながら学の模擬授業

習指導案を作成し、図・表・映像等の提示に PP を
活用しながら模擬授業を実施させている。

道徳教育指導論

PP を 利 用 し て

インターネットで道徳に関する資料や逸話を収集の模擬授業

し、授業中に PP で提示し、道徳的価値への理解を深めている。

総合的な学習の時間の指導法

インターネッ

グループで探究課題を設定し、インターネット等で

ト・PP を利用し情報収集、整理・分析、まとめを行い、互いの探究

た課題解決学

活動を PP 等で発表・相互評価を行っている。

修

理科教育法Ⅰ
理科教育法Ⅱ

講義・口頭発表

授業改善案・高校での実習について、講義・口頭発表形式で実施している。

模擬授業実践

模擬授業と授業研究について実施している。

【長所・特色】（応用生命科学科）
専門教育課程では、上記科目において、実験データの収集、統計処理をする上で必須のスキルである Excel の修得を目指した講義を開講している。
【取組上の課題】（応用生命科学科）
情報機器そのものに関する科目は充実しているとは言えないのが現状である。また、
ノート PC だけでなく、モバイル機器としてのタブレット端末など、ICT 機器を十分に活用しているは言えない。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉓
取組観点⑤：アクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」）やグループワー
クを促す工夫により、課題発見や課題解決等の力量を育成している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（応用生命科学科）
科目名
生命科学実践研究

生命科学実践演習

授業形態

取組内容

３年次までに学習した専門科目の基礎事
項を活用して、グループで実験の計画、実＆口頭発表）
施を行うとともに口頭発表で研究成果を発表する。
AL（グループワーク） 生命科学実践研究で研究発表した内容を、グループで検討し、研究成果を論文形式で発表する。
AL （ グ ル ー プ ワ ー ク（総合教育センター）- 27 -

崇城大学生物生命学部応用生命科学科

科目名

授業形態

教育心理学

講義・討議

基準領域３

取組内容
その日に講義した内容について、各グループに課題を出し、議論し発表させている。
日本の教育制度を学修後、外国の教育制度に関する調査をさせて、課題研究レポートを課している。
（対
面授業で実施していた際には、諸外国のうちから一

教育制度論

オンデマンドつ国を選んで、その国の教育制度について 5 名程度のグループでプレゼンテーション後に、研究レポートを個人で作成させていた。プレゼンテーションについては、評価表の作成も行った。）
受講者による模擬授業は、2-3 人グループで実施し教育方法論

ハイブリッドている。グループで授業を設計すること自体がアクティブラーニングであると考えている。

特別活動論

道徳教育指導論

総合的な学習の時間の指導法
教職実践演習学級等の諸課

学級や学校の諸課題の解決に向けてグループで協題解決のため

議し、その解決策をロールプレイングさせ、プレゼのグループワンテーション等の形式でクラス全体に発表させて

ーク

いる。

模擬授業実施のためのグループワーク

道徳授業の指導過程、教材の工夫、発問の仕方、板書計画の工夫等についてグループで検討し学習指導案を作成させるとともに、各グループによる模擬授業を実施させている。

探究的な学習

課題発見―情報収集―整理・分析―まとめ・表現の活動を通して探究的な学習活動を通して、課題発見力、情報収集の課題解決学能力、計画力及び課題解決力を育成している。

習演習

生徒や保護者との信頼関係を結ぶために２人組で演習をさせている。

理科教育法Ⅰ

AL

AL 型授業を通した AL 型授業の指導法

理科教育法Ⅲ実験

中学校理科の実験を通した生徒たちがつまずきやすい点など問題発見能力の育成

基礎物理学

AL

熱概念形成のための AL 型授業

物理学実験

実験

実験を通した対話的な学びの実施【長所・特色】（応用生命科学科）
上記 3 年次前期・後期まで一貫した AL 科目によって学習した内容を実践として活用する機会を与え、総合的に課題発見・解決力の養成を目指している 。
- 28 -

崇城大学生物生命学部応用生命科学科

基準領域３【取組上の課題】（応用生命科学科）
互いに実施した内容を知り、議論して学ぶ場を設けたいと考えている。既に一部は試行しているが、まだ十分とは言えない。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉔
取組観点⑥：教職課程（教科に関する科目含む）シラバスにおいて、各科目の学修内容
や評価方法等を学生に明確に示されている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（応用生命科学科）
全学的 FD 活動の一環として、教職課程を含む全ての開講科目に対して、シラバスの様式（書式）が決められており、その様式に沿って、必ず学修到達度目標（“〇〇することができる”という表現）ならびに評価方法を明示しなければならないルールがある。評価においては、課題や小テストなどプロセス評価を含め、3 つ以上の評価項目で最終評価をすることが全学的に決められている。また、全科目に対し、担当者以外によるシラ
バスチェックが実施され、様式・書式に則って記載されているかが確認される。不備あれば担当者にフィードバックし、改訂を求めることも制度化されている（資料３－１－
10）。
（総合教育センター）
本学では、教職科目を含む、すべての開講科目のシラバスにおいて、学修内容や評価方法等を明確に示し、それに基づいて授業が実施されている。加えて、教員によるシラバスの相互チェックが行われており、各項目が適切に書かれているか点検が行われている（資料３－１－11）。
担当科目のシラバスに記載されている１５回の授業計画（テーマ、授業内容、授業形
態等）や評価方法・評価明細基準については、授業の第１回目に、印刷したシラバスの配布やパワーポイント・動画で表示しながら学生に説明を行っている。
【長所・特色】（応用生命科学科）
上記制度化されたシラバスとポートフォリオシステムが連動しており、学生は、全履
修科目に対し、学期末に必ず自身の学習の振り返りを行わなければならない。振り返り
項目はシラバスの学修到達度目標であり、複数示された目標のそれぞれに対し、 「できるようになった」、「ある程度できるようになった」、「あまりできるようにはならな
かった」、「できるようにはならなかった」の 4 つから選択する形式で自己評価を行い、そのように評価した理由を 200 字以上で記述するという書式である。この振り返りも評
価項目の一つとし、応用生命科学科では、専門科目に対し、100 点満点中 10 点の配点を- 29 -

崇城大学生物生命学部応用生命科学科

基準領域３

基本としている。
【取組上の課題】（応用生命科学科）
ポートフォリオによる自己評価については、形骸化しつつあり、配点割合については再検討の余地があるように思われる。配点しないという考え もあるが、そうすると強制力がなくなり、学生が自分の学習態度・方法に対する振り返りを行うという習慣づけという目標の達成が難しくなる。教育の質保証のためにも、学生自身での学習の PDCA サイ
クルの形成は重要であるため、振り返りの形態およびその評価方法については今後の課
題である。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉕
取組観点⑦：教育実習を行う上で必要な履修要件を設定し、教育実習を実りあるものとするよう指導を行っている。また、教育実習希望者の適性について、教職科目担当教員と教科に関する科目担当教員（学科の専門教員）とが教職課程委員会にて協議している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（応用生命科学科及び総合教育センター）
本学「教職課程履修に関する規程」第 5 条に教育実習を行う上で必要な履修要件を定めている（資料３－１－12）。また、教育実習希望者の適性については、例年第 2 回の教職課程委員会の議題として掲げられ、教職専門科目担当教員と学科教職課程委員とで協議している（資料３－１－13）。
（総合教育センター）
教育実習希望者の適性については、教職専門科目担当教員、教科専門科目担当教員とが、実習が行われる前に教職課程委員会において協議している。具体的には、 3 年次の前期の段階で教職課程履修者の教育実習における適性を教職課程委員会において確認している。また、3 年次修了時、教育実習を行う上での履修要件を確認し、適性を含め、教育実習履修者の可否を教職課程委員会にて決定して いる（資料３－１－14）。
【長所・特色】（応用生命科学科）
教職に就こうとする学生に対しては、単位取得するようチューターを通して個別に指導している。
（総合教育センター）
適性に課題のある学生については、学科長、担任、学生支援センター等も含め、個人情報に配慮しつつ全学的に情報共有をして対応している。
【取組上の課題】（応用生命科学科）- 30 -

崇城大学生物生命学部応用生命科学科

基準領域３

本取組観点においては、現状でも十分に対応しており、課題は特に見出せない。
（総合教育センター）
学生説明会においても教職専門科目担当教員、教科専門科目担当教員・教務課が参加
し各学科の教員養成の目的等の説明など協働して取り組む体制を構築する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉖
取組観点⑦：「履修カルテ」等を用いて、学生の学修状況に応じたきめ細かな教職指導を行い、「教職実践演習」の指導にこの蓄積を活かしている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
２年次、３年次、４年次において「学生が教職を目指す上での課題と考えられる事項」
を記入させている。教職実践演習における模擬授業と授業研究において、履修カルテでの指導がさらに高まるよう活用している（資料３－１－15）。
【長所・特色】
なし。
【取組上の課題】（総合教育センター）
記録が中心で、有効活用の面で課題がある。履修カルテの各項目の内容が学年次ごとに記入されていなく、課題把握―整理・分析―課題解決等の取組過程が自主的に実施されていない状況が多々見られる。また、履修カルテの必要性について、教職に関する科目担当教員だけでなく、教科に関する科目の担当教員（専門学科教員）へも理解させる機会を設け、協力して履修カルテの利用を充実させる必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－１：R3 年度第 3 回教職課程委員会資料 資料 4・資料３－１－２：学科内へのシラバスチェック展開文（メール）＆集計資料
・資料３－１－３：各教科に関する科目（教科教育法含む）のシラバス
・資料３－１－４：応用生命科学科カリキュラムフロー
https://www.sojo-u.ac.jp/faculty/engineering/mechanical/docs/mechaflow1906.pdf
・資料３－１－５：各教職科目シラバス、崇城大学学生便覧および HP
https://www.sojo-u.ac.jp/faculty/general/education/kyosyoku/
・資料３－１－６：教科に関する科目のシラバスチェック（ R3 年度末実施の集計資料）
・資料３－１－７：義務教育課会合資料（県教育委員会発行初任者研 修の手引き）
・資料３－１－８：教育制度論第 7 回講義資料・ワークシート- 31 -

崇城大学生物生命学部応用生命科学科

基準領域３

・資料３－１－９：熊本県教員等の資質向上に関する指標（あるべき姿）その他、各教職科目シラバス
・資料３－１－10：シラバスのひな形＆シラバス作成に関する全学展開メールのコピー
・資料３－１－11：教職課程科目の全てのシラバス
・資料３－１－12：崇城大学教職課程履修に関する規程
・資料３－１－13：R3 年度第 2 回教職課程委員会資料 資料 3・資料３－１－14：教職課程委員会資料、教職課程履修カルテ
・資料３－１－15：「教職実践演習」シラバス- 32 -

崇城大学生物生命学部応用生命科学科

基準項目

３－２

基準領域３

実践的指導力育成と地域との連携

通し番号㉗
取組観点①：取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会を設定している。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（応用生命科学科）「教職実践演習」という教職科目において、教育実習を経験した学生が、教育実習を通して学習したことを踏まえ、特定のテーマについて 20 分程度の模擬授業を行い、それを学科の教職課程委員が参観し、助言を行うという取組を実施している（資料 ３－２－
１）。
（総合教育センター）
各教科教育法の授業においては、学習指導案を作成させ、実際の授業時に必要な教材
作成、発問の工夫、板書の仕方、情報機器の活用等を検討させ、教育実習に対応できる
実践的指導力を培うための模擬授業が行われている（資料３－２－２）。例えば、理科教
育法Ⅰ～Ⅳの中では、学校現場に使用されるＩＣＴ機器やアプリケー ションの整備を行
い、学生にこれらを用いた指導法の実習をさせている。また、現場の教員に外部講師として講義を行ってもらい、理科に関する現場での実践や研究を指導してもらっている。
また、科学教育研究で明らかになっている子どもの教育上での課題や現状等を説明している。
【長所・特色】（応用生命科学科）
教育実習については、県内の高校で教育実習を行う場合は、学科教員が研究授業を参観に行くが、県外で教育実習を行う場合は、当該県の入試アドバイザーが参観している。
したがって、県内の高校で教育実習を行った学生に対しては、二度 授業参観を行い、教育実習中と事後でスキルが上がったか（教育実習の成果）を確認することができる。県外で教育実習を行った学生に対しても、上記「教職実践演習」の授業参観によって、コメントするだけでなく、教育実習で何を学んだかについて聞き取りを行うこともできる。
また、総括は「教職実践演習」の主担当者によって行われるが、主担当者は長年の教職経験を有する教員であり、当該科目のみならず、生徒指導についても、長年の経験に基づいて、受講者各人に対し個別に適格な助言がなされている。
【取組上の課題】（応用生命科学科）
本取組観点においては、現状でも十分に対応しており、課題は特に見出せない。
（総合教育センター）
教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会に関しては、教育実習を除くと実践的指導力を育成する学校体験活動やインターンシップ等の機会は十分な状況にあ- 33 -

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基準領域３

るとは言えない。今後、教育現場との連携体制を構築し、教育実習前に、学校現場で教科指導や生徒指導等を実体験できる機会を系統的・計画的に設定する必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉘
取組観点②：様々な体験活動（介護等体験、ボランティア、インターンシップ等）とその振り返りの機会を設けている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）
本学での主な体験活動は介護等体験で、様々な体験活動への参加学生数・活動数ともに十分な状況にはない。介護等体験については、特別支援学校体験活動（盲聾養）では２日間で授業や学級活動の見学・参加、特別支援教育についての講話等が、社会福祉施設体験活動の５日間で入浴や食事の介助、施設清掃、利用者との交流などが行われている。実施前に、教職担当教員と教務課により介護体験の内容及び注意事項についての説明会を実施し、体験後に体験日誌を提出させている（資料３－２－３）。
また、科学イベントにおけるボランティアスタッフを学生に紹介するとともに、子ど
もと関わる機会を設けている。また、その他にも、子ども食堂や学童の子どもたちへの学習支援指導などのボランティアについても学生たち自身で応募して参加をしている。
【長所・特色】（総合教育センター）
ボランティア活動として、「教職サークル」の学生が４～５年間、熊本市の小学生へ定期的に学習支援を実施し、令和３年度に熊本市から表彰された（資料３－２－４）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
様々な体験活動について、実施はしているものの振り返りの機会を設けることができていないため、今後の課題としたい。また、今後、本学と連携して学校体験活動等を行う連携協力校（中学校・高等学校）を探し、関係づくりを行う必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉙
取組観点③：地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について学生が理解する機会を設けている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】- 34 -

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基準領域３（総合教育センター）「教職実践演習」の講義において、地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について外部講師（教育委員会関係教員等）に依頼し講話を行っている。その際、レポートも提出させて理解を深めるようにしている（資料３－２－５）。
また、教育実習校訪問により子供の実態や最新の教育事情を把握し、大学の授業に反映してきた。また、コミュニティスクールの学校運営協議会委員として新しい学校形態の導入や最新の情報機器活用等の実態を把握し学生に周知している （資料３－２－６）。
【長所・特色】（総合教育センター）「教職実践演習」では、高等学校校長（公立・私立）、中学校校長（公立・私立）、教育センター、教育委員会関係者等、多様な人材に講義を依頼している。
また、「崇学会」の支援を受け、「現場教員と教職を希望する学生との間での現場での課題（ICT 活用、体罰の定義等）についての班別協議」や「現場教員を指導者として招聘しての模擬授業の実施」、「年１回の中・高等学校訪問・授業見学」を実施し生徒の実態や最新の教育の在り方について実体験を通して理解を深めている （資料３－２－７）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
崇学会などの取組は、その特性上、希望者という一部の学生が対象になっているのが問題であり、教職を希望する学生全員が現在の学校の実態を把握する機会や場づくりに取り組む必要がある。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉚
取組観点④：大学ないし教職課程委員会と教育委員会等との組織的な連携協力体制の構築を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）「教職実践演習」の外部講師として教育委員会の関係者に講話を依頼している（資料
３－２－２）。
また、熊本市立中学校・熊本地区大学教育実習協議会において、熊本市教育委員会と本学教職課程委員会（県内他大学も同様）との連携協力体制が構築されており、教育実
習の円滑な運営が図られている（資料３－２－８）。
（教務課）
本学の教職課程と関係機関との連携としては、まず教育実習について「 熊本市中学校・熊本地区大学教育実習連絡協議会」に加盟し、情報交換を行い、教育実習先を確保- 35 -

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基準領域３しており、熊本市教育委員会との組織的な連携体制を図っていることが挙げられる。介
護等体験の施設体験では、熊本県社会福祉協議会を通して実習先を決定しており、特別支援学校体験では、熊本県教育委員会を通しての受入れとなっている。また、教職実践
演習では、隣接する系列の中学校・高校と連携交流の体制を整えており、教職関連のキ
ャリア支援としては、熊本県教育委員会、熊本市教育委員会から講師を招き、学生に対し、教員採用情報の提供などを行っている（資料３－２－９）（資料３－２－10）。全
国私立大学教職課程協会や九州私立大学教職課程協会にも加盟しており、これらの研究交流活動を通し、本学の教職課程の運営の活性化につなげている。
【長所・特色】（総合教育センター）
なし。
（教務課）
本学の教職課程と関係機関との連携の特色は、まず、教職実践演習での「学校現場の訪問見学・調査」の講義演習を、隣接する系列の高校で実施していることである。高校の課外授業や部活動の様子を、本学学生が各グループに分かれて見学調査ができるよ
う、毎年高校側と日程調整等を行い、連携体制を整えている。「教職の意義や職務内容等について」の講義演習では、熊本県内の現職教員や教育委員会関係者を外部講師として招いている。最新の学校現場の状況や教職を目指す学生に求めること、また、特別支
援教育についての事例等による演習を講義いただくなど協力体制の構築を図っている。
【取組上の課題】（総合教育センター）
県教育委員会及び市町村教育委員会（熊本市を除く）との組織的な連携協力体制は構築されていない。今後、県及び市町村教育委員会との連携体制を構築し、教育実習のみ
ならず学校体験活動へ定期的に参加できる体制づくりを行っていく必要がある。
（教務課）
本学では、高等学校等を対象に、教員が出張講義を行っている。この出張講義に教職課程履修学生が同行し、教育実習とは異なった形で現場体験を行うなど体験活動を積極的に取り入れるための検討を進めたいと考えている。今後も地域連携、社会連携を含む
さらに充実した組織的な連携協力体制の構築を図っていきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）

C（達成していない）

通し番号㉛
取組観点⑤：教職課程委員会と教育実習協力校とが教育実習の充実を図るために連携を図っている。
取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）【現状】（総合教育センター）- 36 -

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基準領域３

教職課程委員会にて、教育実習の研究授業訪問等について確認し、県外を含め教育実
習協力校に訪問するよう努め、次年度の教職課程委員会で結果等のまとめを報告し情報共有している（資料３－２－11）。
毎年度、熊本市市町村教育委員会・熊本市立中学校・熊本地区大学教育実習連絡協議会による「教育実習連絡協議会」が開催され、教育実習の反省事項（学級経営、生徒指
導、教科指導等）、教育実習生の配当・配置について話し合い、教育実習の在り方の改善・充実を図っている（資料３－２－８）。
（教務課）
本学の教育実習については、熊本市立の中学校への実習は、 熊本市中学校・熊本地区
大学教育実習連絡協議会に加盟しており、そこで教育実習先を確保している。その他の実習は大半が母校実習である。教育実習の際には巡回指導を実施しており、教職 課程委員の教員等が分担して各実習校を訪問し、教育実習協力校との連携を行っている。研究
授業の参観、担当教員からの実習生に関する意見聴取、情報交換を行い、事後指導や次年度実習学生への指導等に活かしている。
【長所・特色】（総合教育センター）
専門学科教員が中心に訪問し、各学科の教育実習への理解が深まっている。
（教務課）
本学では、教育実習の研究授業訪問について、熊本県内の実習校へは、専任の研究者
教員と実務家教員で分担し訪問しており、県外の実習校へは、本学兼務職員として県外に在職している元高校教諭が訪問し巡回指導を行っている。実習先の学校と連携し、大学の教職課程委員会が教育実習に関わる体制を構築するとともに、 教育実習校の訪問報告書を作成することにより、本学学生の勤務状況、生活指導の状況、実習の実態や態度、指導助言等について教育実習校からの意見聴取、情報交換を行い、 学生への適切な指導につなげている（資料３－２－11）。
【取組上の課題】（総合教育センター）
教育実習訪問率をさらに上げていく必要がある。また、本学教職課程委員会と県教育委員会及び市町村教育委員会の教育実習校との協議の場が設けられていないこと、さらに、県外の教育実習校との連携が図れていないことが課題であり、早急に改善を図る必
要がある。
（教務課）
熊本市立中学校への教育実習については、組織的な連携を行っているが、今後は大半を占めている母校実習ではなく、推奨されている大学近隣の学校と連携し、教育実習先の確保について努力していきたい。
自己評価

A（十分達成している）

B（概ね達成している）- 37 -

C（達成していない）

崇城大学生物生命学部応用生命科学科＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－２－１：R3 年度第 2 回教職課程委員会資料 資料 1-1（R3 年度教職実践演習（学科教員による授業参観））・資料３－２－２：「教職実践演習」シラバス
・資料３－２－３：教務課介護等体験説明資料
・資料３－２－４：熊本市からの表彰状
・資料３－２－５：「教職実践演習」シラバス・授業資料・ワークシート、
・資料３－２－６：義務教育学校 学校運営協議会開催要項
・資料３－２－７：崇学会総会資料
・資料３－２－８：熊本市立中学校・熊本地区大学教育実習連絡協議会資料
・資料３－２－９：R4 教職実践演習時間割
・資料３－２－10：キャリア支援・資料３－２－11：教職課程委員会資料・教育実習訪問報告書- 38 -

基準領域３

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Ⅲ．総合評価〇 基準領域１「 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取組」においては、大学の建学精神、学科 DP、さらに学科の教育理念を踏まえた教師像の策定
により、教職課程における目的、目標を示すことができた。また、教育課程の実施については、全学的組織（教職課程委員会）と学科組織により教員養成の質を保持する体制を整え、教育体制の改善に努めた。そのため、教職員や学生への情報発信については概ね達成できた。
〇

基準領域２「学生の確保・育成・キャリア支援」においては、教師を志望する学生に対して、オリエンテーションと説明会を利用し、授業の履修方法、教育実習履修
方法について理解を図り、必要な科目の履修状況を調べ、必要な資質能力 の定着状況
や課題に対して適切な指導を行った。しかしながら、学科の教育理念を踏まえた教員像については大学ホームページで公開しているが、高校生対象の教職課程に関する学
生募集説明会などは行っていない。学外への情報発信については、今後の課題である。
〇

キャリア支援については、１年次から教職課程説明会を実施し、教員採用試験などの概要を説明している。また、自治体との連携による現場体験、教育現場で働く卒業生のご招聘などにより、学生のキャリア意識を高める試みを実施している。
〇

基準領域３「適切な教職課程カリキュラム」においては、特色ある教職課程の促

進と専門性の高い専門教育が両立できており、適切な教職課程カリキュラムとして概ね達成できたと考えられる。

- 39 -

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Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

本学においては、教職課程の質を自ら保証するという内部質保証体制を確立するため、教育職員免許法施行規則の改正に基づき、令和４年４月１日から全学的に教職課程を実施する組織体制の整備及び教職課程の自己点検評価の実施に向けて、教職課程に関連する教職員（専門学科教員、教職専門の教員、教職課程の事務的運営を担う教務課事務職員）が連携・協働し、下記の手順で取り組んできた。
第１プロセス：全国私立大学教職課程協会作成の「教職課程自己点検評価報告書作成の手引き」を参考に教職課程に関係する教職員に対して自己点検評価の概念及び 作成
プロセスについての共通理解を図った。
第２プロセス：本学既存の教職課程委員会に教職運営部会・評価部会（教職に関する WG,
教科に関する WG,自己点検評価 WG）を創設し、協働的・効率的な運営を推進する
全学的な組織体として本学の教職課程委員会を位置付けた。
第３プロセス：教育職員免許法施行規則の改正、本学の教員養成の目的の再認識、教職課
程の組織体制の整備に基づき、教職員の教職課程改革意識の向上や教職課程の水準の維持・向上を図ることを目指した本学の自己点検評価目標を教職課程員会で検討・協議し新しく定めた。
第４プロセス：本学の自己点検評価目標に基づき自己点検評価 WG が提示した「基準項目の取組内容（現状、長所・特色、取組上の課題）の具体例を参考に、各学科の教職員が連携・協働して学科教職課程自己点検評価報告書の作成に取り組んだ。
第 5 プロセス：専門学科教員、教職課程専門の教員及び事務職員が連携・協働し、「各学科
教職課程自己点検評価報告書」を検討し作成した。
本学における教職課程自己点検評価については、２年を１サイクルとして実施する。１
年目においては、各専門学科の教職課程自己点検評価報告書を作成し、２年目においては、
取組上の課題解決のためのアクションプランを策定・公表・実施し、本学の教職課程の改
革・改善を図る。

- 40 -

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Ⅴ

現況基礎データ一覧

令和４年５月１日現在

法人名
学校法人

君が淵学園

大学・学部名
崇城大学

生物生命学部

学科・コース名
応用生命科学科

1

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等①

昨年度卒業者数②①のうち、就職者数

８０

４８（企業、公務員等を含む）③①のうち、教員免許状取得者の実数
１０（複数免許状取得者も 1 と数える）④②のうち、教職に就いた者の数
１（正規採用＋臨時的任用の合計数）

２④のうち、正規採用者数

１④のうち、臨時的任用者数

０

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

その他（

１０

６

０

１

０

相談員・支援員など専門職員数０- 41 -）