平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年4月26日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社ベクター
コード番号 2656
URL http://www.vector.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月22日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 (アナリスト向け)（氏名） 梶並 伸博（氏名） 梶並 京子
配当支払開始予定日

TEL 03-5337-6711
平成23年6月23日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,943
3,157

24.9
57.1

415
393

5.8
383.6

425
413

2.9
315.6

146
279

△47.4
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

1,065.00
4,083.35
23年3月期 ―百万円

1,057.65
4,069.85
22年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

5.3
11.0

12.2
13.2

10.5
12.4

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

3,539
3,451
23年3月期 2,813百万円

2,815
2,724
22年3月期 2,723百万円

1株当たり純資産
％

円銭

79.5
78.9

20,390.78
39,668.79(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

663

△757

△47

23年3月期22年3月期

――

現金及び現金同等物期末残高
百万円

1,506

―

―

(注)平成22年３月期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

1,000.00
500.00―1,000.00
500.00
―

68
69

24.5
46.9

2.7
2.5

―

(注)平成24年3月期の配当予想額は、未定であります。予想が可能となりました段階で改めて公表いたします。

3. 平成24年3月期の業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期

―
―

％

―
―

経常利益

百万円

―
―

％

―
―

百万円

―
―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

―
―

％

―
―

円銭

―
―

(注)業績予想につきましては、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災の影響により、現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことか
ら未定とし、記載しておりません。なお、当該理由につきましては、４ページ「１．経営成績(１)経営成績に関する分析〔次期の見通し〕」をご覧ください。

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

139,274 株 22年3月期
1,272 株 22年3月期
137,907 株 22年3月期

69,287 株
636 株
68,376 株(注)平成22年４月１日を効力発生日とする１：２の株式分割を行っております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………5（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………7（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………11
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………12
３．経営方針 …………………………………………………………………………………14（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………14（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………14（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………14（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………14（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………14
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………15（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………15（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………17（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………19（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………21（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………22（６）重要な会計方針 ………………………………………………………………………23（７）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………25（８）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………26（貸借対照表関係） …………………………………………………………………26（損益計算書関係） …………………………………………………………………27（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………28（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………30（金融商品関係） ……………………………………………………………………31（有価証券関係） ……………………………………………………………………34（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………35（退職給付関係） ……………………………………………………………………35（ストック・オプション等関係） …………………………………………………36（税効果会計関係） …………………………………………………………………40（企業結合等関係） …………………………………………………………………41（資産除去債務関係） ………………………………………………………………41（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………41（持分法投資損益等） ………………………………………………………………41（セグメント情報等） ………………………………………………………………42（関連当事者情報） …………………………………………………………………46（１株当たり情報） …………………………………………………………………47（重要な後発事象） …………………………………………………………………48
５．その他 ……………………………………………………………………………………49
役員の異動 ………………………………………………………………………………49
６.参考資料（前連結会計年度に係る連結財務諸表等）…………………………………50－1－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当事業年度（平成22年4月1日～平成23年3月31日）におけるわが国経済は、エコ優遇特需など政策効果もあって平成21年春以降の景気回復基調を維持してきましたが、秋以降はこうした政策効果の息切れと長引く円高、資源・食料高さらに未曾有の東日本大震災も加わって景況感は急速に悪化いたしました。こうした状況下、当社の業績は、営業収益については、3,943,691千円と前事業年度に比べ24.9％の増収となりました。一方、利益状況については、営業利益は415,930千円と前事業年度に比べ5.8％増にとどまりました。これは、営業収益の伸びが24.9％に対して営業費用が広告宣伝費、支払手数料のほか減価償却費などの増加によってこれを上回る27.6％の増加となったためであります。また、経常利益
は425,903千円と前事業年度に比べ2.9％増となりましたが、投資有価証券評価損、無形固定資産（ソフトウェア）評価損など175,950千円の特別損失の計上も加わり、税引前当期純利益は253,082千円と前事業年度に比べ36.9％減となりました。
この結果、法人税等を差し引いた当期純利益は146,871千円と前事業年度に比べ47.4％減となりました。
当事業年度のセグメント別販売実績は以下のとおりであります。

オンラインゲーム事業
当社が新たな経営の柱として力を入れているオンラインゲーム事業については当事業年度の販売金額
は、2,657,989千円と前事業年度に比べ75.6％増となりました。
当該事業は、従来型オンラインゲーム（クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの）、
ブラウザゲーム（パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム）、モバイル
ゲーム（ブラウザゲームの一種で携帯電話でアプリなしで遊べるもの）の３つの分野から構成されています。
当該事業の4割強を占める従来型オンラインゲーム（クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの）は、平成21年4月より正式にサービス開始以来、根強い人気を保っている「三国ヒーローズ」をはじめ平成22年5月サービス開始の「Angelic Crest」、同年9月サービス開始の「SOULALIVEONLINE」など当事業年度末時点で9タイトルを運営しております。また,専門ポータルサイト「ブラゲタイム」上で展開するブラウザゲーム（パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム）は「ドラゴンクルセイドⅡ」など当事業年度末時点で10タイトルを運営しております。一方、
平成21年8月より開始したモバイルゲーム（ブラウザゲームの一種で携帯電話でアプリなしで遊べるもの）は主として携帯電話向け交流サイト運営会社の専門サイトを通じて「こいけん!」など期末時点で10タイトルを運営しておりますが、競争激化の影響を受けました。
なお、オンラインゲーム事業全体の当事業年度の営業収益に占める割合は、67.4％にまで高まり、利益面でも、販売金額の大幅な増加により、固定費の負担増を吸収し、収益力向上に大きく寄与しました。

－2－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信

ソフトウエア販売事業
従来から「インターネット販売事業」という名称を使用していましたセグメントにつきましては、当事業年度よりセグメントの内容をより的確に表すために、「ソフトウェア販売事業」に名称を変更しております。
ソフトウエア販売事業の当事業年度の販売金額は1,120,651千円となりました。うち、プロレジ・サービスの販売金額は955,090千円、シェアレジ・サービスの販売金額は23,378千円となっており、ソフ
トウェアのダウンロード販売事業は、ウイルス対策ソフトについては依然根強い需要がありますが、概してパソコンソフトに対する関心度合いは低く、販売促進のためのキャンペーンもその効果は限定的なものにとどまりました。そのほか、ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス業務の売上高が113,116千円となりましたが、これも新規顧客獲得がネックとなって頭打ち状態が続いております。
(注)ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービスは利用者および作者からの手数料（利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本
体価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。）のみを計上しているのに対し、プロレジ・サービスは本体販売価格を売上高として計上しております。

サイト広告販売事業
サイト広告販売事業の当事業年度の販売金額は、160,432千円となりました。うち、キーワード広告（リスティング広告）については当該事業の39.1％を占め、サイト広告販売事業を牽引しております
が、当該事業全体では景気回復の遅れが響き、概して低調裡に推移しました。

その他
その他の当事業年度の販売金額は、4,618千円になりました。うち、個人向け会員制ブログサービス
が40.7％を占めており、他は他社サーバー運用受託サービス等となっています。

なお、当事業年度からセグメント情報の開示制度の変更に伴ってセグメントの区分内容を変更したた
め、こうしたことによる影響を受けずに比較可能なオンラインゲーム事業を除き前事業年度との対比についての記載はしておりません。
当事業年度のセグメント別販売実績（ 単位：千円、％）23年3月期金額

構成比

オンラインゲーム事業

2,657,989

67.4

ソフトウェア販売事業

1,120,651

28.4

サイト広告販売事業

160,432

4.1

4,618

0.1

3,943,691

100.0

その他
合

計

－3－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信（次期の見通し）
現在、弊社はオンラインゲーム事業が主たる事業となっており、当事業の業績は、ユーザー数および課金率等により影響を大きく受けることが特徴であります。しかしながら、平成23年３月11日に発生いたしまし
た東日本大震災の影響により、①自宅で過ごす時間の増加等に伴うユーザーの増加、②東北地方のユーザーの減少、③自粛ムードによる消費マインドの後退、④期中に起こり得る停電の影響等により、従来の方法による業績の予測が困難となっております。こうした状況を踏まえ、当社といたしましては、投資家の皆様の投資判断に資する情報を提供するために、決算発表と同時の不確定要素が多い状態での業績予想および配当予想の発表を見送り、従来以上に実績を分析した業績予想および配当予想を可及的速やかに開示させていただくことといたしました。

－4－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①財政状況の変動状況
当第事業年度末（平成23年3月31日）における資産合計は3,539,948千円となり、前事業年度末に比べて88,329千円増加しました。
（資産）
流動資産については2,593,873千円となり、前事業年度末に比べて140,467千円減少しましたが、現金及び預金が前事業年度比べて141,836千円減少し、売掛金が前事業年度末に比て88,014千円減少しました。固定資産については946,074千円となり、前事業年度末に比べて228,797千円増加しましたが、ソトウェアの取得などで無形固定資産合計が573,418千円と前事業年度末に比べて 234,726千円増加したことなどによります。
（負債）
負債については流動負債が708,395千円と前事業年度末に比べて6,815千円減少したなどで、負債合計
は724,371千円と前事業年度末に比べ3,172千円減少しました。
（純資産）
純資産については株主資本は2,811,861千円と前事業年度末に比べ99,324千円増加しました。なお、負債合計の負債純資産合計に占める割合が前事業年度末の21.1％から20.5％となり、自己資本比率は前事業年度末の78.9％から79.5％に0.6％高まりました。

②キャッシュ・フローの状況
当事業年度において現金及び現金同等物は、期末残高が1,504,614千円と期首残高の1,648,425千円に比べて141,811千円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度は小計段階で税引前当期純利益253,082千円、減価償却費296,174千円計上などで789,299千円の収入となりましたが、法人税等の支払額134,829千円などがあり、差引き663,300千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産（ソフトウェア）の取得による支出565,421千
円のほか、有価証券の取得による支出2,199,571千円、有価証券の売却による収入2,099,571千円で差引き100,000千円の有価証券の取得による支出などがあり、757,621千円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、94,320千円の赤字（支出超過）となり、キャッシュ残高減少要
因になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額により47,490千円の支出となり、その分
キャッシュ残高の減少要因となりました。

－5－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

(参考)

決算短信

キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

86.1

85.1

83.9

78.9

79.5

291.7

153.6

64.3

708.9

334.9

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（注）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産 なお、株式時価総額は、自己株式を除く
発行済株式総数に期末株価終値を乗じて算出しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、企業価値（株主価値）の向上を図り、可能な限り株主の皆様への利益還元を増大させていくことが経営の重要課題であると認識しております。配当金につきましては、経営成績を見ながら一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性を勘案し決定することを基本方
針としております。当期の期末配当については、前期に引続き1株につき500円（前期は1株につき1,000円としましたが、平成22年4月1日を効力発生日とする１株につき2株の割合による株式分割が行なわれため、配当金支払時点では１株につき500円となります。）を実施する予定ですが、より高いレベルでの安定配当を行なう観点から今後については、業績の向上に努め、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすることといたします。

－6－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信（４）事業等のリスク
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、あくまでも当事業年度末現在において把握している主要なリスクであり、リスクのすべてを網羅するものではありません。
１

当社の主たる事業について
オンラインゲーム事業の営業収益に占める割合はすでに７割に近づいており、当社の経営の屋台骨を支えております。オンラインゲーム事業は、インターネット上でオンラインゲームの配信・運営を行う
ものですが、インターネット環境の進化、ブロードバンド(高速大容量)化の進展、情報機器のモバイル化の流れとあいまって市場規模が拡大していくものとみられます。
パソコン向けのオンラインゲームの場合、配信するコンテンツは、現状では海外のデベロッパーから国内向けに運営することを目的としたライセンス使用許諾を基に運営しており、人気コンテンツを提供するライセンス許諾先の確保、関係維持が事業拡大のカギを握っております。有力タイトルのライセンスが獲得できなかった場合、ライセンス契約を締結したデベロッパーの経営状態が悪化した場合、運営
タイトル確保が計画どおり進まない場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
携帯電話向けのオンラインゲーム（モバイルゲーム）の場合、大半が自社で開発したものを、主にＳ
ＮＳサイト（交流サイト）上で配信しております。運営タイトル確保が計画どおり進まない場合、ＳＮ
Ｓサイトに支払う決済手数料率が変更された場合、ＳＮＳサイトのユーザーが減少した場合、ＳＮＳサ
イト上で運営されるゲームが過多となり過当競争が発生した場合、スマートフォン（高機能携帯電話）向けのゲームの供給が適切にできなかった場合、当社の経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

２

インターネット通信回線及びサーバ機器等のトラブルについて
当社の事業は、すべてインターネット上で展開しているため、インターネットサービスを支えるサーバーについて複数サーバーによる負荷分散、バックアップの励行等を図り、その安全運用に努めております。また、利用者数の増大に合わせたサーバー増強を継続的に行う方針であります。そのほか、インターネット関連事業の性格上、年中無休の24時間営業を行っておりますが、休日におけるトラブル発生に備えて休日であってもシステム要員がパソコンを使ってシステムの遠隔監視を行い、必要なリカバリ
ー措置を講じております。こうした対応にもかかわらず、予期せぬ規模の自然災害の発生等によりインターネット通信回線、あるいはサーバー機器等のトラブルが発生した場合には、利用者の当社に対する信頼を喪失し、業績に悪影響を与える可能性があります。

－7－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信

３ 個人情報保護について
平成17年４月に施行された個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき顧客データを管理、運用
しております。平成17年11月に財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を取得したことを手始めに個人情報の保護に向けて今後とも十分な対応を行ってまいります。外部からの個人情報アクセスを防ぐとともに、当社での個人情報にアクセスできる人員を制限するなど個
人情報の流失防止に万全を期しておりますが、これらの顧客データの漏洩等があった場合には、当社の信用低下を招きかねず、損害賠償の請求を受けるおそれもあり、これにより業績に影響を与える可能性があります。

４セキュリティの保護について
当社のデータベースは、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。さらにソフトウエアの販売サービスのデータベース
は、当社の他のデータベースとは独立し、このデータベースには外部からの接続はもとより、社内でも限られた者しかアクセスできないようになっています。これまで外部に情報が漏れたケースは確認されておりませんが、これらのデータの漏洩等があった場合には、当社の信用低下を招きかねず、損害賠償の請求を受けるおそれもあり、これにより業績に影響を与える可能性があります。
(注)ファイアウォールとは、企業内LANなどを外部からの不正侵入から保護する仕組みです。
インターネットと企業内LANの間に設置しています。IPアドレスの識別によって特定のパケットだけを通過させる方法やProxyサーバーを用いる方法、認証機構を利用した方法などさまざまな方法があり、その総称として用いられています。

５

不動作、コンピュータウィルスのチェックについて
当社は、ソフトウエアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュータウ

ィルスをチェックすること」、「分類目的で内容をチェックすること」を行っていますが、それ以外のチェックは原則として行っておりません。また、ソフトウェアが利用者の意図したとおりに動作しない
こと、ソフトウエアのコンピュータウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソフトダウンロードサービスの利用に際して免責事項としております。しかしながら、ソフトウエアの動作不良やコンピュータウィルス感染が取扱い商品の多くで起こった場合、当社の信用低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。

－8－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

６

決算短信

決済方法とセキュリティについて当社は利用者がインターネット上でクレジットカードによる購入代金の支払い決済が可能なシステムを構築し、SSLといったセキュリティ技術により利用者のクレジットカード情報等のセキュリティ確保を図っております。しかし、いかなる対策を講じても、第三者が盗用する可能性をゼロにすることはできません。
また、上記のセキュリティ対策では、当社以外の店舗等で盗用されたクレジットカードが不正使用されることを防ぐことはできません。このため、すべてのクレジットカード決済について、クレジット
会社のオーソリ(取引承認)をとっており、その他にも不正を未然に防ぐための独自の措置を講じていますが、盗用カードが不正使用されるのを完全に阻止することはできません。万一、顧客情報が漏洩した
場合、あるいは当社での盗用カードの不正使用が増えた場合、信用低下、あるいは損害賠償請求等の発生により、業績に影響を与える可能性があります。

７

事業体制について当社は、平成23年３月31日現在、役員10名並びに従業員96名と比較的組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。今後の事業組織の拡大、人員の増加とともに、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。
しかし、コンピュータ技術あるいは管理部門に精通しているなど当社が必要とする人材の確保は容易
ではありません。人材の確保及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、業務に支障をきたす可能性があります。
また、人材の確保及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コスト増大など固定費の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。

８

ソフトバンクグループとの関係について（1)ソフトバンクグループにおける当社の位置づけ
当社は親会社である純粋持ち株会社ソフトバンク株式会社が統括する企業集団に属しております。

同社の傘下で、ブロードバンド総合サービス「Yahoo！BB ADSL」事業に加えてFTTH事業、コンテンツサ
ービス事業、流通事業等の事業部門を統括する中間持ち株会社ソフトバンクBB株式会社の傘下で当社はパソコン用ソフトウェアなどデジタルコンテンツの流通事業などを行っております。ソフトバンクグル
ープとりわけ、ソフトバンクBB株式会社グループの経営資源を活用し、同グループの各企業と連携を図りながら事業を展開しております。
（2) ソフトバンクBB株式会社との提携関係について
この提携の目的は、当社が運営するダウンロードサイトで提供するソフトウエアを同社から仕入れることにより、当社取扱いソフトウエアの品揃えを拡大することであります。
しかし、当該業務提携は同社の当社株式保有株式数が当社の発行済株式総数の３分の１を下回らない
期間について有効としており、同社の当該保有株式数が限度を超えて減少した場合、上述の提携が継続しなくなる可能性があります。

－9－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信(3) 特定の仕入先への依存について
当社はダウンロード販売ソフトウエアで３割(ダウンロード販売ソフトウエアの残り７割の仕入は自社で行っている)をソフトバンクBB株式会社から仕入れておりますが、同社は上記のとおり当社の実質親会社であり、安定度の高い仕入先として認識しております。ソフトウエア販売事業は、営業収益の３割程度にまで低下しておりますが、提携関係の変更・解消があった場合、依然当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

９

知的財産権について
当社の事業は、インターネットを媒介としたオンラインゲーム企画・運営・配信事業及びソフトウエ

アのダウンロード販売事業であります。いずれも第三者の保有する知的財産権のライセンスを受けて事業展開しておりますが、ライセンス取得の段階で特許に抵触していないかどうか極力チエックを行っておりますが、第三者より知的財産権侵害の訴えを起こされた場合、使用差し止めや多額のロイヤリティ
ーの支払いを余儀なくされたり、こうしたクレーム回避のための費用負担のため、業績に影響を与える可能性があります。

－10－株式会社ベクター（2656）平成23年3月期（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－11－

決算短信

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、親会社であるソフトバンク株式会社(注1)及びその他の関係会社であるソフトバ
ンクBB株式会社(注2)並びに親会社の子会社であるヤフー株式会社より構成されております。
当社の主な事業は、オンラインゲーム事業でありますが、そのほかソフトウェア販売事業(インターネッ
トを利用したパソコンソフトのダウンロード販売事業）及びサイト広告販売事業、ソフトハウス向け総合支援サービス業務等を行っております。
なお、従来から「インターネット販売事業」という名称を使用していましたセグメントにつきましては、
当事業年度よりセグメントの内容をより的確に表すために、「ソフトウェア販売事業」に名称を変更しております。
(注1)ソフトバンク株式会社について
ソフトバンク株式会社の当社への議決権比率(平成23年３月31日現在)は、同社の保有分2.32％に、同社の実質100％（99.91％）子会社ソフトバンクBB株式会社保有分44.35％及びヤフー株式会社の保有分10.72％を加えた57.39％であります。
なお、同社と当社との間に事業活動上の取引はありません。

（注2）ソフトバンクBB株式会社について
ソフトバンク株式会社の実質100％（99.91％）子会社で「Yahoo！BB

ADSL」などブロードバンド・イン

フラ事業及びIT流通ビジネスとしてコマース＆サービス事業を手がけるソフトバンクグループの中核企業で
あります。

－12－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

事業の系統図は、以下のとおりであります。（平成23年3月31日現在）（注）親会社ソフトバンク（株）の親会社の子会社ヤフー（株）に対する株式の所有割合は、持株比率（直接所有分）であり、議決権比率は間接所有分を含めると42.2％になります。

－13－

決算短信

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
インターネット通信環境の改善とともに、インターネットでモノやサービスをやりとりするる幅広い
ビジネスの展開が可能になってまいりました。当社は、インターネットのもつ利便性、可能性、社会性を常に認識しており、利用者へのサービス提供の多様化を図ることを念頭に置き、ビジネスモデルのリ
ニューアルに努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、経営指標として株主資本当期純利益率（ROE）10％台の堅持を目標にして、経営成績の向上、経営効率の改善に取組み、株主価値の極大化に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は平成元年の創業時はCD-ROM付き書籍の出版事業でスタートし、平成7年にパソコンソフトのオンライン流通事業に、平成18年にオンラインゲーム事業に進出しましたが、、これを「第三の創業」と位置づけ、中長期的観点から、オンラインゲーム事業を経営の新たな柱として育てていく方針であります。
（４）会社の対処すべき課題
当社は、インターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することをモットーに経営を展開しております。
従来、パソコンソフトのダウンロード販売を中心としたソフトウエア販売事業を手がけてまいりましたが、現在は、オンラインゲーム事業を経営の新たな柱と位置付け積極的な事業展開を行っております。
オンラインゲーム事業では、ＰＣ利用者に向けて、クライアントソフトをダウンロードする従来型オンラインゲーム、ダウンロード不要でWebサイトに接続するだけでプレイができるブラウザゲームを提供
しております。携帯電話利用者に向けては、mobageなどのゲームプラットフォーム上を中心に、ソーシャルゲームを手掛けおります。
当社ではオンラインゲームビジネスを拡大することを最重要戦略事業と位置付けており、昨今のスマー
トフォンの急速な普及を視野に入れながら、魅力的な新規タイトルを積極的に投入することが喫緊の課題であると認識しております。
当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、
カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－14－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－15－

当事業年度
(平成23年３月31日)

1,618,153
511,290
430,272
17,23035,77732,86583,8894,860
2,734,340

1,476,317
423,276
530,297
2,604
21,68142,02892,7074,960
2,593,873

8,715△4,131
4,583

13,280△5,2798,001

2,826△2,170655

2,826△2,379446

198,609△129,351

284,018△186,714

69,25797,30474,496

105,751

39,064
160,500
134,434
4,692
338,691

20,313395,730
152,681
4,692
573,418

201,650
3,960
37,60860,869304,089

87,7884,855
108,340
65,919266,904

717,277

946,074

3,451,618

3,539,948

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
賞与引当金
その他

※1

流動負債合計固定負債
退職給付引当金

当事業年度(平成23年３月31日)

219,605
123,649
22,527
95,58439,376
40,104125,964
12,50035,85345
715,211※1

167,131139,082
22,305
138,982
27,26927,639144,834－
40,989160
708,395

12,333
12,333

15,976
15,976

727,544724,371995,695

1,006,246

334,693
1,050,000
1,384,693

345,244
1,050,000
1,395,244

750

750

426,350
427,100

504,571505,321△94,952
2,712,536△94,952
2,811,861

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

10,7652,107

評価・換算差額等合計

10,765

2,107

純資産合計

772
2,724,074

1,608
2,815,576

負債純資産合計

3,451,618

3,539,948

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計

新株予約権

－16－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業収益
売上高
インターネット販売事業売上高
オンラインゲーム事業収入
サイト広告販売収入
その他の事業収入
営業収益合計営業費用
インターネット販売原価
ソフトウエア販売原価
オンラインゲームロイヤリティ
コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
給料手当及び賞与
株式報酬費用
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却
のれん償却額
修繕維持費
旅費及び交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費
その他

※1, ※2－
1,305,492
1,513,774
204,957
133,414

3,943,691－－－－

3,157,639

3,943,691

979,071－309,212
11,773
236,336
185,048
55,195
12,500469,585559
34,404
3,394
72,5048,440
79,566
11,811
103,3312,802
18,7503,308
6,920
73,737584
11,5482,020
72,1582,764,568※1, ※2

営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
事務所移転費用
その他
営業外費用合計
経常利益

－17－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－
725,626
438,975
8,204
539,245364,281
52,657－563,031
1,058
39,7894,873
94,681
18,694
144,853
13,528296,174
3,793
18,7502,725
5,197
82,465448
14,834
3,537
90,331
3,527,760※1, ※2※1, ※2

393,070

415,930

91
4,930
24
9,500
277
4,000
2,253
21,077

401
7,820
55
－
1,369
－
1,446
11,093

395
－
－
395

269
810
40
1,120

413,753425,903

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－－－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

3,010
118
3,128

特別損失合計

2,229
6,000
3,993
17
174
－
－
12,414

税引前当期純利益

401,338

253,082

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計90,23931,691
121,930

180,166△73,955
106,211

当期純利益

279,407

146,871

※3
※4

－18－

※3
※4

2,091
81,163－581
84,751
2,362
5,000
175,950

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－19－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

983,552

995,695

12,143

10,551

12,143

10,551

995,695

1,006,246

322,550

334,693

12,143
12,143

10,551
10,551

334,693345,244

1,050,000

1,050,000－
1,050,000－
1,050,000

1,372,550

1,384,693

12,143
12,143

10,551
10,551

1,384,693

1,395,244

750

750

－
750

－
750

146,943426,350－
279,407279,407△68,651
146,871
78,220426,350

504,571

147,693

427,100－
279,407279,407△68,651
146,871
78,220427,100

505,321株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－20－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△94,952△94,952－△94,952－△94,952

2,408,843

2,712,536

24,286－
279,407
303,693

21,103△68,651
146,871
99,3242,712,536

2,811,861△43,444

10,76554,21054,210△8,657△8,657

10,7652,107△43,444

10,76554,21054,210△8,657△8,657

10,765

2,107

－

772

772
772

836
836

772

1,608

2,365,398

2,724,074

24,286－
279,407
54,982358,675

21,103△68,651
146,871△7,82191,502

2,724,074

2,815,576

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

253,082
296,174
18,7503,642
5,135△12,500△8,2772,091△2,428
81,16384,751
3,276
66,730△37,847
18,870△12,106
28,789789,299

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

8,831△134,829
663,300

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入△2,199,571
2,099,571
16,941△95,511△565,421△5,303△1,699,194
1,699,194△22,610
14,283△757,621

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

△68,490
21,000△47,490

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△141,811

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高－21－

1,648,425
1,506,614

決算短信

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－22－

決算短信

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信（６）重要な会計方針
項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(イ) のれんは、５年間で均等償却しております。
(ロ)自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間（2年から5年）による定額法によっております。

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1)満期保有目的の債券
同左(2)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産(イ) のれんは、５年間で均等償却しております。
(ロ)自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間（主として2年から5年）による定額法によっております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債 務 に 関 す る 会 計 基 準 の 適 用 指 針」
（企業会計基準適用指針第21号 平成20
年3月31日）を適用しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ営業利益、経常利益は、914千円減少し、税引前当期純利益は3,276千円減少しております。

－23－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

項目
３引当金の計上基準

４

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

５

その他財務諸表作成のための重要な事項

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
――

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－24－

(自
至

決算短信

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2)役員賞与引当金
同左(3) 賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
消費税等の会計処理同左

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期（７） 表示方法の変更
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至（貸借対照表）前事業年度において流動負債「その他」に含めて表示しておりました「前受金」（前事業年度17,235千円）は、総資産額の1/100を超えたため、当事業年度においては区分掲記することといたしました。

－25－

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
――

決算短信

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信（８）財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)

※1

前事業年度
(平成22年３月31日)
関係会社に対する買掛金

40,422千円

※1

－26－

当事業年度
(平成23年３月31日)
関係会社に対する買掛金

34,998千円

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
インターネット販売原価
267,921千円※２ インターネット販売原価の内容は、ソフトウェ
アの仕入代価及び付随費用であります。

※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
ソフトウェア2,131千円
長期前払費用98千円
計2,229千円※４ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
用途
種類
金額（千円）
オンラインゲ 著作権
6,000
ーム
オンラインゲーム事業については、各タイト
ルごとにグルーピングをしておりますが、オン
ラインゲームのタイトルのうち採算がとれず回復が見込めないものにつき、減損損失を認識いたしました。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローについて
は、1年内の期間のものを見込んでいるため割引計算は行っておりません。

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ソフトウェア販売原価
218,610千円※２ ソフトウェア販売原価の内容は、ソフトウェ
アの仕入代価及び付随費用であります。なお、
従来から「インターネット販売原価」と表示してきましたが、当事業年度からその内容をより的確に表すため、「ソフトウェア販売原価」に名称を変更しております。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
ソフトウェア
262千円
ソフトウェア仮勘定
983千円
工具、器具及び備品
844千円
計
2,091千円※４ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
用途
種類
金額（千円）
オンラインゲ ソフトウェア
81,163ーム
オンラインゲーム事業については、各タイト
ルごとにグルーピングをしておりますが、オン
ラインゲームのタイトルのうち採算がとれず回復が見込めないものにつき、減損損失を認識いたしました。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため零と算定しております。。

－27－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)減少

636

当事業年度(自１増加

平成22年４月１日

当事業年度末

―

至

―

636

平成23年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

69,287減少

当事業年度末―69,987139,274（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
1:2の株式分割に伴う増加

69,287株

新株予約権の権利行使による増加

２

700株

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加
636

減少

当事業年度末

636

―

1,272

（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
1:2の株式分割に伴う増加

３

636株

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)

会社名

内訳

目的となる株式の種類 前事業年度末

増加

減少

当事業年度
末

当事業年度
末残高
(千円)

提出会社

有 償 ス ト ッ ク・オ プション（平成21年10月5日発行）

―

―

―

―

―

109

提出会社

無 償 ス ト ッ ク・オ プ
シ ョ ン（平 成 21 年 10月5日発行）

―

―

―

―

―

1,499

―

1,608

合計

―

―

―

(注) 無償ストック・オプション（平成21年10月5日発行）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

－28－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

４

決算短信

配当に関する事項(1) 配当金支払額(1) 配当金支払額
平成22年6月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項として、(イ)

配当金の総額68,651千円

(ロ)

配当の原資

利益剰余金

(ハ)

1株当たり配当額

1,000円（基準日時点では1株当たり配当額を1,000円としておりますが、平成22年4月1日を効力発生日とする１株につき2株の割合による株式分割が行なわれため、配当金支払時点では１株当たり500円となります。）
(ニ)

基準日

平成22年3月31日

(ホ)

効力発生日

平成22年6月23日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成23年6月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項として、(イ)

配当金の総額69,001千円

(ロ)

配当の原資

利益剰余金

(ハ)

1株当たり配当額(ニ)

基準日

平成23年3月31日

(ホ)

効力発生日

平成23年6月23日

500円

－29－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期(キャッシュ・フロー計算書関係)
当事業年度（自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日）※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年3月31日現在）
現金及び預金1,476,317千円
中国ファンド（有価証券勘定）
30,297
現金及び現金同等物

1,506,614

－30－

決算短信

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信(金融商品関係)
当事業年度(自1

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に当っては収益性を重視して積極的にリスクを取りにいくような取組み
姿勢はとらず、基本的に安全性及び流動性を重視したスタンスを取っております。したがって、原則的に短期的な預金及び短期債券等に限定した運用を行っており、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社の金融商品の内容は下表のとおりでありますが、有価証券及び投資有価証券について
は、株式等であり市場の動向によっては、相当の価格変動リスクが生じますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。売掛金についても、相手先企業の経営動向によっては、相当の信用リスクが生じます。

(3)金融商品に係るリスクの管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理については、新規取引先の場合、取引先としての適正性を事前調査し、稟議を起こして承認を受けるなど社内手続を経て行っております。継続的に取引を行う場合、業務委託基本契約を締結した上で、与信限度の設定など
社内手続きを行いますが、これらを「経理規程」に盛込み、それに沿ってリスク低減を図っております。
市場リスク（資金運用リスク）の管理については、以下のルールに沿ってリスク低減に努めております。
有価証券（投資有価証券を含む）の取得に当って、次の場合いずれも取締役会の承認を受けるものとしております。
①満期保有目的債券については、1銘柄2億円を超える（ただし、総額10億円を限度とする）
場合②「その他有価証券」及び子会社・関連会社株式の取得は合わせて総額が純資産の20％を超える場合
なお、それぞれの金額が取締役会付議事項に満たない場合でも、稟議を起こして承認を受けるなどの社内手続きを経て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

－31－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日における営業債権（売掛金）のうち特定の大口顧客に対するものは以下のとおりで、いずれもオンラインゲーム事業関連であります。

2

電子マネー決済会社

28.2％

携帯電話向け交流サイト（SNS）運営会社

21.1％

金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日の決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金時価差額

1,476,317

1,476,317―

423,276

423,276―

満期保有目的の債券

500,000

498,362△1,638

その他有価証券

118,086

118,086―

資産計2,517,679

2,516,041△1,638167,131

167,131―

167,131

167,131―(2) 売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券

買掛金
負債計

（注）1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、債券は店頭価格に、投資信託は基準価格に、株式は取引所価格によっております。なお、関連する注記事項として後掲の（有価証券関係）をご参
照ください。
負債
買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－32－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
当社保有の有価証券のうち、「その他有価証券」で時価の把握が困難な非上場株式はありません。

3 満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額（平成23年3月31日）（単位：千円）
区分

1年以内

1年超

1,476,317―

423,276―

満期保有目的の債券(社債)500,000―

その他有価証券のうち満期のあるもの――

2,399,593―

現金及び預金
売掛金
有価証券及び投資有価証券

合計

4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。

－33－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
連結財務諸表を作成しており、期末時点で時価のある子会社及び関連会社がありませんので該当事項はありません。

当事業年度(平成23年３月31日)
1 満期保有目的の債券
当事業年度(平成23年３月31日)
区分決算日における貸借対照表計上額(千円)

決算日における
時価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が時価を超えるもの

2

社債

500,000

498,362△1,638

合計

500,000

498,362△1,638

その他有価証券
当事業年度(平成23年３月31日)
区分決算日おける貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

5,713

2,160

3,553

小計

5,713

2,160

3,553

82,07530,297

82,07530,297――

小計

112,372

112,372―

合計

118,086

114,5333,553

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他

－34－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
(自
至
１
２

３

４

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職給付債務に関する事項
退職給付債務
15,976千円
退職給付引当金
15,976千円
退職給付費用に関する事項
勤務費用
4,873千円
退職給付費用
4,873千円
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算方法として、退職給付会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

－35－

決算短信

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)（注）下記の新株予約権に関する記載内容のうち、付与株数、権利行使価格、権利行使株数、
未行使株数等については平成22年1月26日開催の取締役会決議により平成22年4月1日を効力発生日とする１株につき２株の割合で行った株式分割に伴って必要とする調整を行っております。
１.当事業年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用（営業費用）

1,058千円

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益（特別利益）

118千円

３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間平成21年9月18日
当社の取締役６、監査役２
普通株式 1,650
平成21年10月5日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成21年10月5日～平成31年10月4日

会社名

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間平成21年9月18日
当社の幹部従業員12
普通株式 376
平成21年10月5日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成23年10月6日～平成27年10月5日－36－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間平成14年6月19日
取締役７、監査役３、従業員22、顧問１
普通株式 576
平成14年8月26日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成16年6月20日～平成24年6月19日

会社名

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間平成15年6月18日
取締役７、監査役３、従業員23
普通株式 596
平成16年3月19日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成17年6月19日～平成25年6月18日

会社名

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間平成16年6月22日
取締役７、監査役３、従業員26
普通株式 780
平成17年3月18日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成18年6月21日～平成26年6月22日

会社名

提出会社

決議年月日

株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間平成17年6月23日
当社の取締役７、監査役３、従業員27、当社の子会社の取締役２、従業員３のほか特定使用人等に準ずる者１
普通株式 764
平成18年3月28日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年6月24日～平成27年6月23日

付与対象者の区分及び人数（名）③旧商法第280条ノ19の規定に基づくストック・オプション目的の新株引受権
会社名

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間平成13年6月22日
取締役7、従業員18
普通株式 636
平成13年7月26日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成15年6月23日～平成23年6月22日（注）当該新株引受権は、平成23年6月22日付にて権利行使期間が満了となりますので、同日付にて残株を取得消却いたします。

－37－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
ａ

ストック・オプションの数①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）

提出会社
平成21年9月18日

提出会社
平成21年9月18日
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

1,440
―
700
―

376
―
―
40
336

740

②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）提出会社
平成14年6月19日

提出会社
平成15年6月18日

提出会社
平成16年6月22日

提出会社
平成17年6月23日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

352
―
―
―
352

328
―
―
―
328

550
―
―
10
540

632
―
―
16
616

③旧商法第280条ノ19の規定に基づくストック・オプション目的の新株引受権
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）提出会社
平成13年6月22日
―
―
―
―
―
372
―
―
―
372

－38－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信

ｂ単価情報
①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における公正な評価単価（円）

提出会社

提出会社

平成21年9月18日
30,000125,322平成21年9月18日
30,504
―

148

（注）1

（注）1 平成23年10月6日から権利行使可能なもの

8,836円

平成24年10月6日から権利行使可能なもの

9,362円

平成25年10月6日から権利行使可能なもの

9,818円平成26年10月6日から権利行使可能なもの

9,524円

2

行使時平均株価は、月中平均株価を行使株数で加重平均して算出しております。

②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における公正な評価単価（円）提出会社
平成14年6月19日
162,000―

提出会社
平成15年6月18日
131,500―

提出会社
平成16年6月22日
108,500―

提出会社
平成17年6月23日
130,000
―

―

―

―

―

③旧商法第280条ノ19の規定に基づくストック・オプション目的の新株引受権
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における公正な評価単価（円）提出会社
平成13年6月22日
208,334――－39－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信(税効果会計関係)

１

前事業年度(平成22年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １
の内訳

当事業年度
(平成23年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産未払事業税等賞与引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
減価償却費
その他繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価
差額金
繰延税金資産の純額

繰延税金資産未払事業税等賞与引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
減損損失
減価償却費
その他
繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価
差額金
繰延税金資産の純額

8,433千円
14,588
5,018
28,824
8,709
12,28477,859△7,38570,474（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
32,865千円
固定資産―繰延税金資産
37,608千円
２40.69％
1.48％
0.57％△12.32％△0.04％
30.38％△1,445150,369（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
42,028千円
固定資産―繰延税金資産
108,340千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の減少
その他
税効果会計適用後の税負担率

11,506千円
16,6786,500
34,48533,02532,00017,618151,815

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。

－40－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

(持分法投資損益等)該当事項はありません。

－41－

決算短信

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)
当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(追加情報)
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第20号

１

平成20年３月21日)を適用しております。

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会

が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業別の部署を置き、各部署は取扱う事業サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、オンラインゲーム事業、ソフトウエア販売事業、サイト広告販売事業の３つを報告セグメントとしております。
なお、オンラインゲーム事業は、オンラインゲームの企画・運営・配信業務を行っております。ソフ
トウエア販売事業は、ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレジ・サービス）、ソフ
トハウス向けダウンロード販売総合支援サービス業務などを行っております。サイト広告販売事業は、
Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売業務などを行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。

－42－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

３

決算短信

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

オンライン
ゲーム事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

ソフトウエ サイト広告
ア販売事業 販売事業
(注1)

合計

その他
（注2）

計

2,657,989

1,120,651

160,432

3,939,072

4,618

3,943,691

―

―

―

―

―

―

2,657,989

1,120,651

160,432

3,939,072

4,618

3,943,691

316,702

114,400

99,932531,035△12,497

518,537

1,083,274

175,043

24,1101,282,428

6,542

1,288,970

272,92118,750660,350

9,301
―
1,921

687
―
595

282,91118,750662,867

13,020―9

295,932
18,750662,876(注)1 従来から「インターネット販売事業」という名称を使用していましたセグメントにつきましては、当事業年度よりセグメントの内容をより的確に表すために、これを「ソフトウエア販
売事業」に名称を変更しております。
2 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人向け会員制ブログ
サービス、他社サーバー運用管理受託業務などを含んでおります。

４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高金額

報告セグメント計

3,939,072「その他」の区分の売上高

4,618

セグメント間取引消去―

財務諸表の売上高

3,943,691(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

531,035「その他」の区分の利益△12,497

セグメント間取引消去―

全社費用（注）△102,606

財務諸表の営業利益

415,930(注)全社費用は、主に報告セグメントの帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。

－43－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信(単位：千円)
資産金額

報告セグメント計

1,282,428「その他」の区分の資産

6,542

全社資産（注）2,250,978

その他の調整額―

財務諸表の資産合計

3,539,948(注)全社資産は、主に報告セグメントの帰属しない余裕運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

報告セグメント
計

その他

調整額

減価償却費（千円）

282,911

13,020242

296,174

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（千円）

662,867

9

1,286

664,162

その他の項目

財務諸表計上額(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主にオンラインゲーム事業に係る新タイトル獲得などに伴う無形固定資産（ソフトウェア）の増加であります。

－44－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信(関連情報)
当事業年度(自1

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

サービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2

地域ごとの情報（1)売上高本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オンライン
ゲーム事業
減損損失

ソフトウェア サイト広告販
販売事業
売事業

81,163

―

―

その他

全社・消去

合計

計
81,163――

81,163（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オンライン
ゲーム事業

ソフトウェア サイト広告販
販売事業
売事業

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

18,750――18,750――18,750

当期末残高

20,313――

20,313――

20,313(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

－45－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信(関連当事者情報)
当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

その他
の関係
会社

ソフトバ
ン ク BB 株
式会社

所在地

東京都
港区

資本金
又は出資
金(百万
円)

事業の内容
又は職業

ADSL事業、
FTTH事業、
コンテンツ
120,301
サービス事
業,流通事
業等

議決権等
の所有
関連当事者との(被所有)割合
関係
(％)
仕入先

(被所有)
直接 44.3

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフ トウ ェ ア 販
売 事業 に係 る 仕入218,610

買掛金

34,998

役員の兼任(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2

取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア販売事業に係る仕入については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。

－46－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

決算短信(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

1

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

39,668円79銭（19,834円40銭）
4,083円35銭（2,041円68銭）
4,069円85銭（2,034円93銭）

１株当たり純資産額

(注)

(自
至

20,390円78銭
1,065円00銭
1,057円65銭

算定上の基礎１株当たり純資産額
前事業年度

当事業年度

項目
（平成22年３月31日)（平成23年３月31日)

貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)2,724,074

2,815,576

普通株式に係る純資産額(千円)2,723,302

2,813,968

772
69,287（138,574）
636（1,272）

1,608

差額の内訳（千円）
新株予約権
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数（株）

２

139,274
1,272

68,651（137,302）

138,002

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

279,407

146,871

普通株式に係る当期純利益(千円)

279,407

146,871――

68,426

137,907

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)当期純利益調整額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳
新株予約権

―

―

227

959

普通株式増加数(株)

227

959

新株引受権1種類(新株引受権の残高77,500千円)及び新株予約権4種類(新株予約権の数931（1,862）個)

新株引受権1種類(新株引受権の残高77,500千円)及び新株予約権3種類(新株予約権の数1,296個)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

３ 当社は、平成22年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。カッコ内は当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における数値でありま
す。

－47－

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期(重要な後発事象)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

平成22年1月26日開催の取締役会において株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更の実施を決議しました。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
（1）株式分割の目的
株式を分割することにより、株式の流動性の向上
及び投資家層の拡大を目的として実施するものであります。
（2）株式分割の方法
平成22年3月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数1株につき2株の割合をもって分割する。なお、これに伴って新株予約権について効力発生日に新株予約権の数、目的となる株式の数、払込金額、発行価格など必要な調整を行うものとする。
（3）効力発生日
平成22年4月1日(4)分割により増加する株式数
69,287株
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（1株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

当事業年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日）

1株当たり純資産
17,297円00銭

1株当たり純資産
19,834円40銭

1株当たり当期純損失
1,430円23銭

1株当たり当期純利益
2,041円68銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
当期純損失のため記載しておりません。

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
2,034円93銭

－48－

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
――

決算短信

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

５．その他
役員の異動
１

代表者の異動
該当事項はありません。

２

その他の役員の異動
新任取締役候補
取締役

青木裕文（現

当社オンラインゲーム事業部長兼国際部長）

新任監査役候補
監査役

松浦行男（注）新任監査役候補者 松浦行男氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役かつ大阪証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない
独立役員の候補者であります。
３異動予定日平成23年６月22日

－49－

決算短信

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

６.

参考資料

(前連結会計年度に係る連結財務諸表等)

平成22年3月期連結損益計算書(自 平成21年４月１日
営業収益
営業費用
インターネット販売原価
オンラインゲームロイヤリティ
コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
給料手当及び賞与
株式報酬費用
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却
のれん償却額
修繕維持費
旅費及び交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
当期純利益

至 平成22年３月31日)
3,655,042千円
1,410,685
309,212
11,773
255,637
185,058
58,21012,500475,080559
35,586
3,394
73,117
26,231
79,90912,043
105,150
2,802
18,7503,544
7,163
75,191689
11,814
1,999
88,4703,264,580
390,462
123
4,999
24
9,500
277
4,000
2,253
21,179395
395
411,246
489
489
2,229
6,000
17
174
8,421
403,31490,40432,070122,474△1,372282,212

－50－

決算短信

株式会社ベクター（2656）平成23年3月期

平成22年3月期連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成21年４月１日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

403,314千円
105,150
6,000
18,7503,394
12,5008,076△5,147
△489
2,229
17
174
△189,061△12,089△33,488
12,82932,65640,645405,4622,796
17,106425,364△1,999,497
1,599,497△93,030△61,863△254,5080△1,498,354
1,498,354
25,056△4,863△789,209△11244
24,25524,487△339,357
1,987,783
1,648,425

－51－

決算短信

至 平成22年３月31日)