I S S N 0288-268X

季刊

平成23年春号

No.144◦水明

変化する社会と下水道のこれからに向けて◦秦野市長にインタビュー◦寄稿

持続可能な下水道を考える～ 単に「公営企業」という言葉で片付けて良いのか ～季刊

平成23年春号

No.144

表紙写真：「京都府庁旧本館に咲く桜」
国の重要文化財にも指定されている京都府庁旧本館は、
明治37年（1904）に竣工し、昭和46年まで京都府庁の本館として、
また、現在も執務室や会議室として使用されており、創建時の姿をとどめる現役の官公庁建物としては日本最古。
春には中庭の桜が満開となり、心を和ませてくれます。写真右奥の桜が「容保桜（かたもりざくら）」。
この地がかつての京都守護職上屋敷跡であることにちなみ松平容保公の名をとって命名。大島桜と山桜の特徴を併せ持つ珍しい品種です。

CONTENTS●水明

変化する社会と下水道のこれからに向けて
日本下水道事業団

評議員（京都府知事） 山田●秦野市長にインタビュー！

秦野市長

古谷

啓二
義幸

●東日本大震災に伴う災害復旧支援活動について
●寄稿

4
7
16

18
～ 単に「公営企業」という言葉で片付けて良いのか ～一関市上下水道部 下水道課長 加藤 英行

持続可能な下水道を考える●平成23事業年度のＪＳ事業計画について

経営企画部

経営企画課長大澤一夫 22●ＪＳ日本下水道事業団の組織再編について（前）経営企画部総務課長

大峰

孝美 25

●平成23年度試験研究事業について●平成23年度研修について●建設現場紹介―あなたの街の下水道人材育成を支援します―（前）研修センター 研修企画課長

ＪＳ広報室のご紹介●ＪＳの技術を支える技術者たち●ＪＳ新世代●研究最先端●研修生だより（前）技術開発部技術開発課長

川島

正 29
34

太田

秀司

（前）経営企画部広報室長

花輪

健二 39

東日本設計センター 次長・企画調整課長
技術戦略部 戸田技術開発分室長代理

畑田
島田

正憲 42
正夫 43

関東・北陸総合事務所プロジェクトマネジャー 河野 雅 44
経営企画部人事課（福島県いわき市排水対策課 出向中） 森 善裕 45
オキシデーションディッチ法の新たな自動制御技術の開発
技術戦略部 水処理技術課課長

橋本

敏一

47

香川県高松市 都市整備部 下水道建設課 計画係 武上 博宣 52
財団法人山形県下水道公社 維持管理課 大場 明彦 54●ARCHITECTURE 魅力アップ下水道 官庁施設の環境保全性基準とその水準について
56～地球環境を保全するための基準とその評価指標～
品質管理センター （前）技術基準課長 桜田 由香里●下水道アドバイザー制度について（50）
平成22年度下水道アドバイザー制度の実施状況と利用方法等につきまして㈶下水道業務管理センター 常務理事兼事業部長
●人事異動

59
河井

竹彦
63

東日本大震災でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、被災された皆さまに心からお見舞いを申しあげます。
日本下水道事業団では、この度のマグニチュード 9.0 という国内観測史上最大の巨大地震により被災された地方公共団体に対し、国土交通省下水道部や他の地方公共団体の支援チームとも連携の上、職員を派遣し、継続的な調査等の支援活動を行っております。
今後とも、下水道事業の支援機関としてこれまで蓄積してきたノウハウを活用して、被災された地方公共団体からの要請に応え、下水道施設の応急復旧、本復旧工事等の支援活動に組織を挙げて取り組んでまいります。

変化する社会と下水道のこれからに向けて
日本下水道事業団
評議員（京都府知事）

山 田 啓 二京都府知事の山田啓二です。日本下水道事業団の社会を支えてきた安心・安全の基盤が、ある意

評議員を仰せつかっています。どうぞよろしくお味、根こそぎといって過言でないほど失われてし願いします。

まう、まさに国難とも言える状況にあります。
東北地方と京都は地理的には離れておりますが、はじめに、今回の東日本大震災において、多く歴史的に見れば、私が普段、執務にあたっているの方がお亡くなりになられたことに対し、お悔や

京都府庁には、かつて京都守護職上屋敷がありまみを申し上げますとともに、被災された皆様をはした。幕末には会津藩主松平容保が京都守護職とじめ、避難生活を余儀なくされておられる皆様に、して京の治安を守り、活躍した拠点であり、府庁

心からお見舞いを申し上げます。

の中には、「容保桜」と命名された極めて珍しい品種の桜が敷地内に花を咲かせています。

今回の地震は、我が国の観測史上最大の M9.0 という未曾有のものでありました。被害も極めて広こうした歴史や縁にも思いを馳せながら、私も範囲に及び、経済にも大きな影響が現れ、私たち

この災害が局地的なものではなく、日本国民全体―4―を襲った大きな試練として捉え、地元市町村はも

時代は今、急速に変化をしてきています。高齢とより、関西広域連合の一員として近隣府県と協化はもとより、長く続く少子化の中で、かつて経力しながら、被災住民の皆様の避難先の確保、移験のない人口減少社会へと移行し、医療・介護・動手段、生活物資、生活場所、教育・医療の確保

福祉など、生活を支える社会保障を巡り、様々ななど、これからも最大限の努力を尽くしていきた

不安が顕在化しています。グローバル化の波は、

いと存じます。

激しい国際競争の中で産業にも厳しい試練を与え、それが雇用にも深刻な影響を与えています。

今回の災害では、上下水道にも甚大な被害が及社会資本の整備については、これまでは「ものびました。京都府からもいち早く府営水道の給水を造る」、「整備水準を上げる」ことが至上命題で車を派遣するとともに、下水道については、被害ありました。しかし、『人口が増えていくから家状況の把握が困難を極める中、技術系職員の派遣が必要になり、道路も下水道もつくらなければなを行うなど、支援に努めてまいりました。

らない。整備水準を上げていかなければならな

その中で、改めて社会資本がいかに人々の生活

い…』といった右肩上がりの開発型行政からの転を支えているか、社会資本の安全を保ち、速やか換を、いま具体的な取り組みの中で実践していかに回復させる上で、どれほど技術が大切であるか

なくてはならない時代を迎えています。
時代の変化に即応し、必ずしもパイが増えていということを再認識いたしました。

くとは考えられない状況の中で、経営の観点も踏まえた合理的な投資を進め、持続的な公共施設の機能維持とライフサイクルコスト最小化の両立を目指して行かねばなりません。そのためには行政の取り組みも全国一律の縦割り的な発想から脱却
し、地域としての総合力を高めていくことが必要ではないかと考えています。
言うまでもなく、京都は千年の歴史の中で、豊かな文化を育んでまいりました。山紫水明の地と給水支援

して、自然環境とも調和した人々の生業が営まれ、また、近年では、気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（COP3、京都会議）が開催され、地球温暖化防止のための京都の名を冠した議定書が採択された地でもあります。下水道を所管する部署は、他の都道府県では例を見ない「文化環境部」においていますが、京都のアイデンティティである「文化」と「環境」を支える「水循環」を今後ともしっかりと維持、発展させていくため、国の省庁編
成を超えた水行政の総合的な展開を進めて参ります。

下水道被害調査支援―5―下水道の技術者集団である日本下水道事業団は、

今後とも日本下水道事業団の役割は、ますます

これまで多くの都道府県、市町村の下水道施設に重要であり、私も評議員会を通じ、運営には積極

ついて、計画設計、実施設計、建設、技術援助等的に携わって参りたいと考えています。引き続き、を進めてこられました。また、技術開発や技術のご支援ご協力をお願いします。

実用化にも力を入れ、変化にいち早く対応し、日最後に、本年は京都の力の源泉である「ほんま本の下水道をリードしていただきました。
大震災からの一刻も早い復興、適切な維持管理、

もんの文化」をさらに高めるため、10 月には「第国際的な水ビジネスの展開など、いずれを取って26 回国民文化祭・京都 2011」を開催し、京都府内も要となるのは、確かな技術の力です。今後とも各地で芸術・文化に関する様々な催しを行います。

さらに、確かな技術に磨きをかけ、発展させてい東日本大震災からの復興に向け鎮魂の祈りを捧げ

ただくようお願いします。

るとともに、文化の力で前を向いて進んでいける
勇気と元気をもたらす催しにしていきたいと思っ

また、これまで多くの下水道関係職員が日本下水道事業団で研修を受け、学んだことを活かして、ております。
多くの皆様にもぜひ京都におこしいただき、ご第一線の現場を支え続けています。人材育成の面

参加いただきますようお願い申し上げます。

についても、地方公共団体のニーズにきめ細かく対応していただくことを期待しています。

国民文化祭プレイベントにおいて―6―

秦野市長に今回は、神奈川県の中西部に位置し、神奈川県の屋根、丹沢山塊を抱える「みどり豊かな暮らしよいまちづくり」を進めている秦野市の古谷義幸市長にお話を伺いました。

ふる や

よしゆき

しお じ

かつひさ

話し手：古谷聞き手：塩路義幸（秦野市長）
勝久（ＪＳ関東・北陸総合事務所長）（平成 23 年 2 月 15 日（火）収録）
秦野市長

古谷

義幸氏

しました。最初の事業認可は昭和 49 年 3 月の◆ 秦野市の紹介 ◆ことでした。

塩路：水無川に沿って秦野駅から市役所まで歩い

下水道事業は、市にとっては莫大な投資をてきましたが、水無川はとてもきれいな川で必要とする事業になるので、大変な英断だっすね。

たと思います。

古谷市長： 秦野市は、神奈川県内唯一の盆地を形

そもそも、水無川は昔から先人たちの思い成しており、扇状地上に発展したまちです。

入れがある川で、大水が出ても水害のないよ

扇状地の背骨にあたる部分が水無川、窪地に

うに、治山・治水事業を行っておりました。

あたる部分が葛葉（くずは）川です。秦野がさきほども申し上げましたが、秦野市は盆地

下水道事業を始めたきっかけは、その水無川で扇状地を形成していることもあり、昔の水でした。昭和 40 年代のことですが、当時の秦無川は蛇行していて、広いところでは川幅が野は急激な工場進出や住宅建設により、工場

130 間（約 234 ｍ）もあるような暴れ川でした。

排水や生活雑排水が水無川を汚染しておりま

そこで、明治の中ごろに土手を作ったのが水した。そのことを当時の市長（第 4 代市長：

無川の整備の始まりです。その後、小学校、

栗原藤次氏）が非常に憂いて、何とかきれい

中学校、運動公園などを作り、戦後は芋畑にな川に戻したいと下水道事業の着手の決意をして食糧難を凌いだこともあります。

―7―

塩路：都市像に「みどり豊かな暮らしよい都市（ま歌舞伎が見たければ、東京の歌舞伎座へ行けち）」を掲げていらっしゃいますが、今、市ば良い。赤レンガが見たければ、横浜のみな長さんがおっしゃったようなインフラ整備にとみらい地区へ行けば良い。ですから余分なよって、秦野市の礎があるということですね。

ものを欲しがらずに、豊かな自然を大事にし古谷市長：もちろんです。例えば道路にしてもそながら、いい意味で「田舎っぽさ」の残った
まちになればいいと思います。

うですね。今、神奈川県に限っていえば、高塩路：そういう意味では、非常に特色を出したま

速道路のインターチェンジに遠いところは苦ちづくりをされていらっしゃいます。

しんでいます。もちろん、高速道路のプラスの面、マイナスの面はありますが、物づくり

秦野市は、水もおいしく、山も綺麗で風景や物流が盛んな町はインターチェンジに近いもすばらしいですね。市役所まで歩いて来る方が便利といえます。わがまち秦野は東名のときに幼稚園のそばを通ってきましたが、多インターチェンジがあり、平成 32 年までには

くの元気な園児たちの、にぎやかな声が聞こ新東名ができ、インターチェンジもできます。

えて、遊んでいる風景を見ると、非常に活気

中央道、関越道、東北道を通じ、日本海が近のあるまちだなとの印象を受けました。
古谷市長：秦野市は人口 17 万人ほどのまちですが、くなります。これはわがまちが将来に向けて人口も微増しています。出生届は、1 月平均

元気な証拠といえます。
塩路：秦野市は、東京や横浜へ 1 時間ほどで出らで 120～130 人コンスタントにあります。秦野

れて、都心に近い割には自然豊かなまちです

赤十字病院には産婦人科の先生が常勤で 4 人、ね。

非常勤で 3 人おりますし、県内でも比較的、

古谷市長：このまちには、豊かな緑とおいしい水

産科の先生がきちっと常駐してくれているまちだと思います。

とすがすがしい空気さえあれば良いと思っています。というのは、病院も一次診療、二次診療さえ確保すれば、高度医療については自前で揃えなくても、近隣に大学病院が二つ、◆ 公共施設の再配置 ◆東京まで出れば、がんセンターもあり、いず

塩路：秦野市ではいち早く「公共施設の再配置にれも日帰りができます。そういう意味では秦関する方針」を出されています。方針の策定

野市に高度医療はなくても十分賄える。また、にあたり、古谷市長さんは「公共施設のそれぞれ果たしてきた役割、今後も維持し続けなけ
ればならない機能や市民サービスの低下を最小限に抑え、将来の市民にもできるだけ多くの公共施設サービスを享受してもらうためには、多くの知恵と工夫が必要になります。」とおっしゃっています。この「公共施設の再配
置」への市長さんの思いをお聞かせ願います。
古谷市長：今は、「事業仕分け」が流行語のようになっていますが、わが市は事業仕分け以前
から「公共施設の再配置」の計画を行ってお水無川ります。また、よく新総合計画を策定すると―8―

きにありがちなケースとして、コンサルタンって、地域の人といっしょに地域の計画作り

トに委託したりしますが、秦野市は「公共施をするというやり方で進めていきました。

設の再配置計画」を策定するに当たっては、

つまり、市役所が作った「新総合計画」でコンサルタント委託をやめ、市の職員 2 人をすが、その根本は、地域の人が自分たちの地専任し、市の職員へ直接聞き取りをして再配域を自分たちで作った計画だと思って頂いて置の素案を作りました。また、その概要がでいます。

きたときに「白書」の形にまとめて、市民のみんなが汗を流すことを喜んでもらえるよ

方々に実状を説明したところです。公共施設

うなまちづくり、やることが楽しくて面白くを使う人、また税金を負担する方の思いと考てといったまちづくりを目指しています。

え方を同じテーブルの上で議論をしてもらっ

また、今、水無川の川岸に桜の木を植えるて、何を残すか、何をやめるか、何を統合し事業を進めていますが、1 本 1 万円で市民に買ていくかをしっかり議論していきたいと思っってもらいます。自分たちで植栽をしてもらております。トップダウンで決めるのではなって、その後の育樹も自分たちでやってもら

く、市民の間に全ての資料を提供して、みんっています。草むしりも自分たちでやってもなで議論をして将来の計画図を作ろうじゃならいます。ついでに肥料をやって残った空きいか、ということです。

袋を使って、川の中に入ってもらって集めた

塩路：行政に任せるのではなく、職員と市民とがごみを拾ってもらいます
塩路：さきほど川沿いでごみを集めていらっしゃ

対話しながら作るというのは取り組み方も最る方を見かけました。

先端ですね。
古谷市長：「新総合計画」を策定するときにも、「協

古谷市長：わたしは美しいまちだといわれるより

汗職員（協力してともに汗をかく職員）」とも、きれいなまちだと言われたいと思ってい称して、市の職員がボランティアで地域に入ます。BeautifulよりもCleanなまちが良いです。
塩路：この時期に「公共施設の再配置計画」をお作りになったということは、今後、将来の人口減、税収減が予測される中で、将来に対してどういうものを引き継げばいいか、といった思い
が市長さんにおありになったのでしょうか？
古谷市長：道標（みちしるべ）だけは、しっかり市民に示して、秦野の将来に対する不安感を払拭したいという思いはあります。
塩路：一度作ったものでも常に見直す必要がある
し、また、インフラの重要度も時代により変化するとも言えます。
古谷市長：そうです。学校を建て直すときも、10年後はどうか、20 年後、30 年後、50 年度はどうかということを想定しながら校舎の建て替

秦野市公共施設の再配置に関する方針

えをしていかなければならないと思います。

http://navi.city.hadano.kanagawa.jp/
koukyousisetu/DL/housin.pdf

だから、秦野市の公共施設の再配置は単なる―9―

「学校の解放」ではありません。学校にも使いては、酒匂川左岸流域の下水処理場へつな

えるし、社会人の活動の場にも使えるし、総いで処理をする方法です。処理区域の拡大に合的に利用して何にでも使おうという発想で伴い、自己処理するところ、隣の自治体の処す。例えば、テニスコートにしても、生徒た

理場をお借りして処理するところ、県の流域

ちが使わないときは、社会人が使っても良いに接続するところ、この 3 つをバランスよくと思います。プールも同じです。地域におけ実施することによって負荷を軽くすることが、る公共施設の在り方を考えていかなければ、維持管理する上でとても大事なことと考えてこれからの時代はやっていけないと思います。

います。

公民館的な要素も、子供の育児の場として

塩路：あらゆる手段を使いながら負荷を軽くし、の要素も、いろいろな社会活動の場としての持続可能なインフラを構築していくというこ要素も備えた公共施設、なおかつ、学校としとですね。そういう面では、ＪＳも及ばずなての機能を果たしうる公共施設を考えていく

がら創意工夫を行い、お役に立っていると自必要があると考えています。

負しております。現在、秦野市からＪＳに委

塩路：次の世代、未来につなぐ公共施設はどうあ託していただいている処理場の増設工事では、るべきかをこの「公共施設の再配置計画」で維持管理費を半減できる最新機器を入れておお示しになったということですね。

ります。従来ですと年間 1,400 万円かかる維持

古谷市長：それを真面目に考えているということ

管理費を 700 万円に抑制できると見込んでいます。また、このことは CO2 削減の観点からです。
塩路：施設をたくさん作って、それを維持するとも重要なポイントといえると思います。

いうことではなく、一度作ったとしても、時

また、持続可能なインフラの構築という面代に応じた公共施設のあり方を市民の方と一では、ＪＳは、下水道施設の長寿命化計画も緒に考えるということですね。すばらしい発

実施しており、近年その件数が急激に伸びて想です。

います。これは、実際に処理場に入り、施設

古谷市長：多くの自治体で公共施設の維持管理やや機器を個々に調査診断し、更新時期を予測

老朽化対策に耐え切れなくなってくる時代がして、将来の改築に要する投資額を見積り、目の前に来ていると思います。これには下水

投資のピークを均して、なるべく平準化でき道も含まれると思います。従って、どういうるような計画を策定するといった事業です。

方法で維持管理をしていくか、常に先進的に考えなければいけないと思っています。
秦野市の下水処理は 3 つの方法で行っています。一つは、自ら処理場を持って公共下水道で処理している方法です。秦野市浄水管理
センターは、ＪＳに委託をして建設をしております。現在行っている増設工事もＪＳに委託しております。二つ目として、市の東部の大根・鶴巻地区の下水処理は、お隣の伊勢原市の処理場へつなぎ処理をしていただいている方法です。3 つ目は、市の西部の一部につ― 10 ―

秦野市浄水管理センター

更新時期の予測や将来の投資額を見積ること

通管理ができれば工事もビクビクしないでではなかなか難しいことですが、我々ＪＳの一きるのではないかと思います。

番の強みは、多くの自治体から仕事を受託し塩路：市長さんもさきほど、維持管理の時代になていますので、多くの実績や経験をデータベ

ると、施設をバランス良く使うことが大事だ

ース化することにより、ノウハウの蓄積に努とのお話しをされていらっしゃいましたが、め、お客様である自治体のお役に立ちたいと

いまいろいろな動きが出てきておりまして、考えております。

例えばひとつの町の中でも、農業集落排水の市長さんがおっしゃるように、次の時代に処理場がたくさんあって、作るときは小単位

どういうものを引き継いでいくか、我々ＪＳで作る方が合理的なのでしょうが、維持管理

も、この点を真剣に考えて事業を展開していを考えると、できるだけ集約して公共下水道

るところであります。

につなぐ、といったことが全国で起こってい古谷市長：秦野市も下水道事業の認可が昭和 49 年て、維持管理の時代を迎えた公共施設のあり

3 月ですから、それから、かなりの年月が経方、インフラ整備のあり方についてお悩みにっておりまして、いま節目の時代を迎えていなっている自治体は多いと思います。

ると思います。例えば、水処理については当古谷市長：それら悩みの共通している問題につい

初、全体で 12 池を計画していましたが、いまては、国が先行して提案をしてもらいたいとＪＳに委託して増設工事をしているのは 5 池

思います。例えば、下水汚泥の最終処分につ目と 6 池目です。たぶんこれが最後の増設にいても、困っている自治体は多いと思います。

なると考えています。そういう意味では、隣

いま秦野市では県外に持ち出して処分していの伊勢原市にご協力をいただいたのは大きなますが、本来は県内処分をすべきだと思いま山だったと思います。また、一部ではあります。ＪＳのような組織が、全国の悩みである

すが、県の酒匂川流域にも下水を送れるよう汚泥処分を一手に引き受けてもらえるようなになり、秦野市の負荷が非常に軽くなりましシステムがあれば、自治体の負荷は非常に軽た。逆に言うと、秦野市浄水管理センターのくなるのではないでしょうか。

用地に余裕があるということになりますが、それから、私はいつも思うのですが、地球用地を多目的に使用できるよう、ぜひ国の理

温暖化といって CO2 規制がよく議論され、目解が得られるようにしていきたいと思います。

標値を掲げて行われていますが、O2 の発生は少なくとも、上水と下水が一体化しスリム化

あまり議論されません。木は CO2 を吸収してするというのは、多くの基礎自治体の共通の成長して O2 を放出しています。わがまちのよ課題だと思います。

うな丹沢の山を抱えているようなところは、

また、上水も下水も地中にある管が多く、CO2 も出しますが、O2 を放出しています。こ

データ管理が大事だと思います。上水、下水

うした取り組みをもっと評価してほしいと思以外にも電気ケーブルやガス管なども地中にいます。

あって、地中に埋まっているいろいろな物の下水道は、いまでは必要不可欠なものです。

データ管理がそれぞれバラバラなのは頭を悩

わがまちは、キャンプ場を持っていますが、ませます。あるところを掘ると何かにぶつか

水洗トイレを作っています。いまどき汲み取

り、仕事を止めて、またビクビクしながら掘り式のトイレでは子供は用を足せません。

るというのが現実だと思います。データの共― 11 ―

そのくらい環境管理をされた時代だと思います。この環境管理をするのであれば最後まで使うたすき、もう一つは、たすき掛けのたでしなければならないと思います。つまり、

すきとおっしゃっていらっしゃいます。その

下水汚泥についても、最終処分まで責任を持

思いを改めてお伺いします。

って行うべきだと思います。だから先ほど

古谷市長：例えば、水無川の護岸整備や河床整備

CO2 削減のことを話したのですが、CO2 の削にしても、私の代に始まったことではありま減を言うのであれば、O2 の発生までしっかりせん。里地・里山、森林整備もそうですが、計算して欲しいですね。

それこそ江戸時代の昔から多くの先人が営々

浄 水 管 理 セ ン タ ー の 増 設 工 事 と と も に、と苦労してやってきたことをしっかりつない

ＪＳに委託をして建設工事を行っている大根

でいくという役割が我々にはあるということ

川ポンプ場がある地域は、水はけの悪い軟弱です。いま私たちは新しい総合計画を作って地盤です。昔はそこで下駄を履いて田植えをいますが、目新しいものでも何でもありませ

していた場所です。「大根（おおね）」というん。

地名は山裾の一番低いところという意味で、中国に「飲水思源（いんすいしげん）」と大根（だいこん）という意味ではありません。

いう諺があります。水を飲む時は、その源、

鶴巻・大根地区は少しの雨でも冠水する地域

すなわち井戸を掘ってくれた人たちのことをでしたが、ポンプ場ができると長年の悩みが忘れてはならない、という意味です。秦野は、解決されると思います。これもＪＳの技術力

昔はお米が採れない地域で、蕎麦や麦くらいを総結集して対応していただいた賜物だと感しか採れない水利の悪いところでした。そこ謝しております。

から先人たちが知恵を絞りながら、治水、治塩路：ＪＳは技術者集団でございますので、その山を行い、また湧水などを利用して今の秦野

ような評価をいただきうれしい限りです。あに発展してきたのですから、やはり、新しい

りがとうございます。

ことをしているのではないと思います。

ところで、「公共施設の再配置の方針」の今までしてきたことを継続して次の時代に話に戻らせていただきますが、方針の副題に渡していくということです。駅伝に例えて言「未来につなぐ市民力と職員力のたすき」とえば、区間新を出すこともランナーとしてはお付けになりました。「たすき」という言葉

大事ですが、それ以上に大事なことは、着実には二つの思いを込められて、一つは、駅伝に次のランナーにたすきをつなげていくということです。それが我々の役割だと考えています。下水道事業についても、ただ単に莫大な借金によりインフラ整備をしたということ
でなく、なぜ秦野で下水道事業が始まったかについても、しっかりと次世代に伝えていくということはとても大事なことだと思います。
塩路：思いも伝えていくということですね
古谷市長：ゴミひとつない水無川に甦ったのも、
下水道事業に着手した当時の市長の英断があったからだと思いますし、当時、私は青年会議所におりましたが、「川は泣いてる」という

秦野市大根川ポンプ場― 12 ―

スライドを作って、鳥も住めるようなまちに海の家」があります。秦野市には海がありましようと環境キャンペーンをやりました。当せんから、大磯町の町長に相談を持ちかけた

時の水無川は冒頭に申し上げましたとおり、ところ、海の家の組合長から「秦野市民なら

たいへん汚染されておりました。今では工場

安くしましょう」とご支援をいただき、秦野

もきれいな水しか出しませんし、こういう努市民が大磯海岸を優待料金で利用できるサー力を企業もして、行政もして、一般家庭も協ビスです。この事業は秦野市観光協会が利用

力して、きれいな川が甦ったと考えております。

券を作るだけです。それから秦野市では大き

塩路：そういう思いを蓄積して、次の世代に渡しなイベントとして「秦野たばこ祭り」を行っていこうということですね。またさらに、次ています。この祭りは、秦野の発展に大きなの世代が使いやすいようにして渡していこう

役割を果たし、昭和 59 年に終焉した「たばこという観点が「公共施設の再配置の方針」に耕作」の歴史を後世へ伝えるために行ってい込められていると読み取ることができます。

るお祭りですが、予算規模は 2,000 万円です。

古谷市長：地方自治体には財政調整基金がありまでも事業規模は 4,500 万円です。残りの 2,500

すね。私が 5 年前に市長を引き継いだときに万円は市民や企業からの協賛金や花火基金では 3 億円くらいしかありませんでした。それ賄っています。これは 1/2 事業です。また生が不景気な世の中ながら、今では 20 億円くら後 7ヶ月の赤ちゃんに絵本を差し上げていま

いにまで貯まりました。

す。いわゆる、ブックスタート事業です。わ塩路：基金が減っている団体が多い中、増やしてずか 100 万円ほどの規模ですが、その 1/3 は賛同していただける企業や団体からの協賛金

いるのはすばらしいことですね。
古谷市長：減らすのは簡単です。“次の世代に貯で賄います。こういったように、税収や予算金も渡さなければならない。”それが「公共規模が縮小しても、市民力と地域力と職員力

施設の再配置の方針」の根底にあるものです。

によって事業は拡大していきます。
塩路：そういった仕組みを作られたというのは本

無駄を省くことです。無理をしないで。
塩路：自分の区間を一所懸命走って、たすきをつ

当にすばらしいことです。また、それが続い

なぐのはもちろん大事だけれど、次のランナていくというのは、市民の方、地域の方の意

ーのことを考えながら、一所懸命走るという識が高いということですね。
古谷市長：それともうひとつは、職員の前向きなことですね。大事な視点だと思います。
そこで、もうひとつのたすきがけ「市民力と職員力のたすきがけ」の中で、市民の皆さんからそういう考え方が出てくるような仕組みを作り上げていくことが大事なのでしょうね。
古谷市長：税収が減ったから、予算規模が縮小して、事業も縮小するようではいけません。予算規模が縮小しても市民サービスは低下させない。例えば秦野市は 1/2 事業、予算ゼロ事
業という事業にも取り組んでいます。
例えば、予算ゼロ事業として、「秦野市民― 13 ―

秦野たばこ祭り（県人会も参加する青森ねぶた）

姿勢だということですね。秦野市は神奈川県

故郷の秦野のことを見つめ直すという思いにで唯一の盆地ですが、「盆地根性丸出し」とつながるということでしょうか

いう言葉があります。「独善的で閉鎖的で威

古谷市長：反対に、この秦野にもさまざまな県の張りんぼ」。そういう風にならないように、で出身の方が移り住んで来られます。私は今、きるだけ若い職員を盆地の外に出して大きなそれぞれの県人会を作る運動をお手伝いして世界を見せます。国土交通省や環境省にも出います。それは何故かというと、自分を育て向してもらっています。珍しいところではテてくれた故郷の町がいまたいへん苦しんでいレビ神奈川にも行ってもらっています。若いるからです。それならば、極端なことを言え

職員が育てば少ない戦力でも良い仕事を成し

ば、ふるさと納税をしてくれても良いと思い遂げてくれると思いますね。できればＪＳにます。そのことによって、秦野市の税収が減も派遣したいと思っています。

っても構わないと思っています。人口が集中している区域の人たちが地方を慮って応援をしなければいけないと思っています。自分た◆ 趣味・モットー ◆ちだけの幸せを考えてはいけないと思います。

塩路：あっという間に時間が過ぎてしまいました

塩路：自分の故郷を思うことが日本の国土を思う

が、最後に市長さんの趣味といいますか、休ことだし、故郷を思うことによって地方を元日の過し方、モットーなどをお聞きしたいと気にすることにつながるということですね
古谷市長：自分たちの故郷を大事する両親に育て思います。
古谷市長：私事ですが、県会議員を辞めて市長選られた子供は、わがまち秦野を故郷として誇りに思ってくれると思いますね。

に出馬し落選したことがあります。その充電
期間 4 年間で、国外ではなく国内を見て歩こ塩路：市長さんが故郷を思う心がとても良く分かうと自分で決めまして、南は与那国島から北りました。本日はお忙しいところ、ありがとは利尻島まで、いろいろな島に行きました。

うございました。

ですから趣味は離島訪問と言っていますが、

古谷市長：秦野は桜の名所ですから、春になったらぜひ花見にもお越し下さい。

実は、日本の地域を見るということです。日
本の地域を多く見て、いろいろなことを考え

塩路：きっと、そうさせていただきます。本日はることが、わがまち秦野の将来を思い起こす

誠にありがとうございました。

ことになっていると思います。いま地方は苦しんでいます。人口が流出し、限界集落がた
くさんでき、山は、山守する人がいなくなり荒れ放題です。せっかく先人たちが営々と築いてきた多くの財産が失われています。趣味といえるかどうかわかりませんが、先ほど引用した「飲水思源」のように、自分たちの飲み水を与えてくれた山を大事にするようなことを考えながら、炭焼きなんかも仲間に入れてもらっています。
塩路：いろいろな所へ旅をしながら、そのことが― 14 ―

古谷市長（右）と塩路所長

弘法山公園・展望台
晴れた日には、山頂の展望台から富士山や丹沢、大山、相模湾など 360 度のパノラマが見渡せます。春には 2000 本以上の桜が咲き誇り、辺りをピンク色に染めます。

― 15 ―

東日本大震災に伴う災害復旧支援活動について
東日本大震災でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、被災された皆さまに心からお見舞いを申しあげます。
日本下水道事業団では、この度のマグニチュード 9.0 という国内観測史上最大の巨大地震により被災された地方公共団体に対し、地震発生直後より先遣隊や支援チームを派遣し、国土交通省下水道部等と連携し、下水道施設の被害状況の調査を行ってまいりました。
今後の下水道施設の応急復旧、本復旧工事等に迅速に対応するため、4月1日付で東日本設計センターに「震災復旧支援室」（所在地：ＪＳ東北総合事務所内）を設置し、被災された地方公共団体からの要請に応え、一刻も早い復旧に向けて組織を挙げて取り組んでおります。

１

日本下水道事業団の主な取り組み
3 月 11 日（金） 東北地方太平洋沖地震発生 （14 時 46 分頃）
同日

ＪＳ本社内に理事長を本部長とするＪＳ災害対策本部を設置

12 日（土） 先遣隊を宮城県、仙台市、東北地方整備局、岩手県に派遣 （15 日まで）
15 日（火） ＪＳ東北総合事務所（仙台市）内に東北総合事務所長を本部長とする
ＪＳ現地支援本部を設置
16 日（水） 災害復旧支援チーム（第 1 次）を宮城県、仙台市に派遣 （22 日まで）
仙台市南蒲生浄化センター等の現地調査を実施
17 日（木） 災害復旧支援チーム（第 2 次）を岩手県に派遣 （22 日まで）
大船渡市大船渡浄化センター等の現地調査を実施
23 日（水） 災害復旧支援チーム（第 3 次）を仙台市に派遣 （30 日まで）
仙台市南蒲生浄化センターの現地調査を実施
4 月 1 日（金） ＪＳ東日本設計センターに震災復旧支援室を設置 （所在地：ＪＳ東北総合事務所内）
同日

野田村野田浄化センター、登米市佐沼環境センターを現地調査

2 日（土） 大槌町大町雨水ポンプ場、大槌町栄町ポンプ場、大槌町桜木町雨水ポンプ場を現地調査
12 日（火） 岩手県釜石市

2 次調査

14 日（木） 福島県相馬市

2 次調査、福島県南相馬市現地調査

19 日（火） 宮城県登米市

2 次調査、福島県猪苗代町

2 次調査

20 日（水） 宮城県登米市

2 次調査、岩手県大船渡市

2 次調査

21 日（木） 岩手県陸前高田市

2 次調査

22 日（金） 岩手県宮古市

2 次調査

25 日（月） 福島県新地町

2 次調査、福島県相馬市

26 日（火） 岩手県久慈市

2 次調査

27 日（水） 岩手県野田村

2 次調査

28 日（木） 岩手県宮古市

2 次調査、岩手県山田町― 16 ―

2 次調査

2 次調査

２

現地調査を実施した浄化センターの被災状況（一部）【仙台市南蒲生
浄化センター】

送風機室

送風機

沈砂池

場内道路

水処理施設

建物内部

施設外観

建物内部

水処理施設

水処理施設

【大船渡市大船渡
浄化センター】【宮古市田老浄化センター】【大槌町大槌浄化センター】― 17 ―

寄稿

持続可能な下水道を考える～ 単に「公営企業」という言葉で片付けて良いのか ～一関市上下水道部
下水道課長

加 藤 英 行

１．地方は衰退の淵２．「平泉の世界遺産登録」はゴールではなく新たなスタート

環境の時代ともいわれる 21 世紀が到来し、循環型社会の実現や良質な水環境の担い手となる下水

世界遺産とは、現代を生きる世界すべての人々

道事業はこれまで以上に重要視されてくる一方で、が共有し未来の世代に引き継いでいくべき人類共

国、地方ともに厳しい財政事情下にあって、ます通の〝たからもの〟で、1972年、ユネスコ総会で「世ます効率的効果的な自立型の事業執行が求められ界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」ています。

が採択され、全世界の人々の共有財産として国際

定住自立圏構想研究会の報告書～住みたいまち的に保護・保全していくことが義務づけられたもで暮らせる日本を～の「前文」では、少子・高齢化、のです。

人口減少、厳しい財政状況の中、地方圏の現状は、

世界遺産

文化遺産

すぐれた普遍的価値をもつ

あと少しで容易に引き返すことができなくなる衰記念工作物、建築物群、遺退の淵にある。今、まさに、地方に関する政策の跡。（文化的景観含む）

あり方の根本が問われているのである。人口増加、

自然遺産

鑑賞上、学術上、保存上顕

高度経済成長の時代はすでに終焉を迎え、あらゆ

著な普遍的価値を有する地る政策が見直されなければならない。

形や生物、景色などを含む

とりわけ、地方に対する政策は、その基本を思い切って転換し、住民が自らの意志で主体的に取

地域。
複合遺産

文化遺産と自然遺産の両方り組めるよう、地方分権の時代にふさわしい理念の価値を兼ね備えている遺のもとに一貫して実施する必要があると述べられ

産。

ています。

― 18 ―

くから受け継がれてきた自然との共生という価値

３．
「いわて環境王国宣言」（平成 20 年
11 月 1 日）を心に刻もう

観を大切にし、未来に向かって、恵み豊かな環境と人間の営みが両立し、幸せを実感できる社会を

ここ岩手の地に生きる私たちは、緑豊かな奥羽築き、引き継いでゆく使命があります。

山脈や北上高地、母なる北上川や雄大な三陸の海

宮沢賢治がイーハトーブと呼んだこの岩手は、などの大自然の中で、その恵みを存分に受けています。この岩手の素晴らしい自然環境は、先人の知恵と努力により守り育てられてきました。岩手の人々は、はるか縄文の時代から花や木などの植物や、魚や鳥などの動物、山や森、川、海といった自然を尊い、大切にしながら生活し、生産活動を営み、自然との共生の文化を築いてきました。
こうした自然の中で活かされているという価値観は、あらゆる生命を尊ぶ平和と環境の都であった平泉文化や、岩手の資源や風土との触れ合いから生まれた伝統芸能、そして宮沢賢治の文学をはじめとした多くの文化芸術に受け継がれています。
温暖化がもたらす深刻な影響が地球規模で明らかになっている今、岩手に生きる私たちには、古― 19 ―

日本百景 『猊鼻渓』

ッパの国々では、汚濁物質の排出者に課徴金を課し、この費用を公共用水域の水質保全業務に利用するしくみが導入されています。ヨーロッパの国々における課徴金制度は、水質汚濁負荷の低減を促進するためのインセンティブ機能や維持運営のための財政的な機能、管理費用を回収する機能
等、その導入目的の違いから様々な機能を有しています。
ドイツは、現在では環境先進国として知られて、世界各国のモデルとなっていますが、過去には水質の浄化を担当していたのが官庁であったため、排水に対する責任というものがなく、制限しよう
天然記念物 『厳美渓』というインセンティブが働かないで深刻な環境汚染の状況にありました。

限りない希望と可能性の大地です。私たちは、す1971 年に汚染原因者負担原則、予防原則、協力

べての人々の幸せを願い、豊かな自然と共生して原則という三つの原則を掲げ、税および課徴金をいくという価値観を未来に引継ぎ、世界に発信す

課し、排出者に排出汚濁負荷のインセンティブをるとともに、この地に「環境王国」を実現するこ

与えて全体の排出汚濁負荷を削減していこうといとを目指して行動することを誓い、ここに宣言しう経済的な手法を導入することによって排出削減、ます。

水質向上が劇的に図られ環境先進国の地位を築くことができました。

４．下水道の安定した経営基盤づくり
６．持続可能な下水道の再構築（パラダイムシフト）下水道事業は、地方財政法施行令第 37 条によって、主に下水道使用者からの使用料収入によってまかなう「公営企業」とされていますが、その効

日本の経済が縮小に転じようとしている今は、果がトイレの水洗化など下水道使用者が便利にな

明治維新や終戦にも匹敵するほどの巨大な変化でるだけでなく、水環境の保全など広くみんなに利あると言われています。明治維新は近代経済への益をもたらす側面もあります。そのため財源を使用料収入だけに負担させるのは、公平ではありません。

５．海外における環境への汚濁排出負荷に対する負担の仕組み
日本では、公共用水域の水質保全を図るために汚濁物質を排出する事業者に対して費用負担を求めるようなシステムになっていませんが、ヨーロ― 20 ―

北上川の春の訪れを告げる菜の花

転換、終戦は先進工業国へのスタート、今度は拡大から縮小への方向転換だそうです。こうした経済の量的、質的な変化の下で、どのような経済社
会システムが築かれるべきか。非常に難しい問題です。しかし、現在の暴風雨の中でも将来を見据
え、次の時代につながる持続可能な社会を作る
ことが、今を生きる私たちの責任ではないでしょうか。
北上川とゆったり親しむ◆

関殿（せきとの）プロフィール◆

関殿は、江戸時代の一関から、あるきっかけで現代の一関市にタイムスリッ
プしてきたお殿様です。その後、関殿は現代になじむように頑張るものの、
どこか現代に馴染み切れず、雅やかな部分が抜けない…
そんな江戸の視点をもった関殿が、現代の一関を見て・聞いて・体験して・
そぞろ歩きます！
〈基本データ〉●身長：４～５歳児くらい●好きな食べ物：ハンバーガー（タイムスリップしてきた関殿を初めて見つけた女子高生が教えてくれた）●口ぐせ：「殿は～、○○」（女子高生の言葉を使うなどして現代に馴染もうとしているが、雅やかさ抜けきっていない）●特技：エコ（江戸時代の生活の中からのエコの知識を豊富に習得した）― 21 ―

平成 23 事業年度のJS 事業計画について
平成 23 年 3 月に日本下水道事業団（JS）の平成 23 事業年度の事業計画等が国土交通大臣により認可され、決定されましたので、紹介することといたします。

Ⅰ

日本下水道事業団
経営企画部
経営企画課長大 澤 一 夫性、補助金の抜本的見直しの議論、顧客との信頼事業の基本方針

関係向上の必要性、水分野における国際展開の機

日本下水道事業団（JS）は、平成 15 年 10 月に運の高まる中で、技術戦略の立案から新技術の開

地方共同法人となって以降、社会経済情勢が著し

発、導入、基準化までの流れを一元化し、新技術く変化する中、中期計画を三度にわたり策定し、導入促進を強化するとともに、海外進出企業の技

顧客第一主義やコスト意識の徹底など意識改革を

術評価、基準類の国際標準化等、日本下水道事業

進め、かつ、地方公共団体の様々なニーズに応え団に期待されている国際関係業務に円滑かつ確実た業務運営の効率化を実施することにより、毎年に対応するほか、契約関係その他法律関係に係る度、収支均衡を達成してきたところです。また、諸課題の整理ならびにコンプライアンスの推進を経営の説明責任をより一層果たす観点から、企業確実に実施することとし、そのための組織体制を会計原則に基づく新たな会計基準の導入について

含め業務運営の一層の適正化を図るものとします。
受託事業については、処理場、ポンプ場の新増検討を進めてきたところです。
平成 23 事業年度は、「第 3 次中期計画（平成 21

設等プロジェクトごとの支援に加え、下水道の整～23 年度）」の最終年度に当たっており、公共事

備、運転管理、再構築等の一連のプロセスにおけ

業予算の削減等下水道事業を取り巻く環境が一層る機能・経営の両面にわたる包括的・継続的な支

厳しさを増す中において、同計画に基づき、健全援業務を一層推進するために、再構築計画策定支で持続可能な下水道事業経営の実現を目指す地方

援、アセットマネジメント・企業会計化導入支援、公共団体ニーズや新成長戦略等国策の要請に的確

長寿命化計画策定支援業務を大幅に増加させるとに対応した業務展開を図り、かつ、効率的な業務ともに、引き続き、下水処理場の維持管理事業を

運営の徹底により、今般導入する新たな会計基準行うこととします。
また、今般、東北地方太平洋沖地震により甚大に基づく経常利益の確保を達成することを基本とな被害が発生したところであり、日本下水道事業

します。
最近における新技術の積極的な導入促進の必要

団としては、地方公共団体の要請を受け、当面は― 22 ―

平成 23 年度
事

技 術 援 助

維

持

術

試

験

平成 23 事業年度

倍率

箇所数

予算額（Ｂ）

箇所数

建設工事

150,000

430

141,000

420

0.94

実施設計

5,200

270

4,600

230

0.89

計

155,200－

145,600

－

0.94

計画設計

950

100

720

80

0.76

技術援助

4,150

－

5,380

－

1.30

計

5,100

－

6,100

－

1.20

理

164

1

128

1

0.78

修

370

－

313

－

0.85

等

77

－

70

－

0.91

究

529

－

470

－

0.89

管

検

（単位：百万円）

予算額（Ａ）

研技

平成 22 事業年度

項

受託建設事業

日本下水道事業団事業計画

定
研

（B）
（A）
/

（注１）債務負担行為限度額は、164,210 百万円（前年度 175,997 百万円）
（注２）上記のほかに、業務外収入・出資金返納等（1,320 百万円）があるため、予算総額は 1,540 億円になります。

事業費 1,500 億円、債務負担額 1,310 億円）。

災害復旧支援に万全を期すとともに、災害に強い施設の再構築支援を強力に進めるものとします。
研修及び試験研究業務については、国及び地方（2）実施設計

公共団体からの補助金の削減に対応し、業務内容

実施設計は、事業費 46 億円をもって、230 箇の整理合理化等業務の一層の効率化を図るととも所について実施します（前年度 270 箇所、事業に、研修受講料の改定、民間を対象とした研修の費 52 億円）。

拡充、地方受託研究や民間事業者との共同研究の２．技術援助事業拡充等を図ることとしています。

事業費 61 億円（前年度 51 億円）をもって、80Ⅱ箇所の計画設計を実施するとともに、終末処理場

事業計画の概要の再構築計画策定等の技術援助を行います。

１．受託建設事業
事業費 1,456 億円（前年度 1,552 億円）をもって、

３．維持管理事業

420 箇所の終末処理場等の建設工事を実施し、230箇所の実施設計を行います。

終末処理場の維持管理は、事業費 1 億 2 千万円をもって、堺市で実施します。
日本最大規模の膜分離活性汚泥法処理場（60,000（1）建設工事㎥ / 日）の設計、建設及び維持管理まで一連のト

終末処理場等の建設工事は、事業費 1,410 億円

ータルサポートを行います。

（ほかに債務負担額 1,309 億円）をもって、公共下水道 395 箇所（継続 297、新規 98）、流域下

４．研修事業及び技術検定等事業

水道 25 箇所（継続 21、新規 4）、計 420 箇所（継研修事業は、3億13百万円（前年度3億70百万円）

続318、新規102）で実施します（前年度430箇所、の事業費をもって、計画設計、経営、実施設計、― 23 ―

受託建設事業の内訳
区

建設工事

分

平成 23 事業年度

倍

箇所数（a） 事業費（A） 箇所数（b） 事業費（B）

率

（b/a）

（B/A）

公 共 下 水 道

406

131,660

395

124,600

0.97

0.95

流 域 下 水 道

2318,30025

16,4001.09

0.90

都 市 下 水 路

1

40

0

0

0.00

0.00

430

150,000

420

141,000

0.98

0.94

公 共 下 水 道

249

4,450

211

4,070

0.85

0.91

流 域 下 水 道

19

700

18

500

0.95

0.71

都 市 下 水 路

2

50

1

30

－

－

小

実施設計

平成 22 事業年度

（単位：百万円）

計

小

計

270

5,200

230

4,600

0.85

0.88

合

計

700

155,200650

145,600

0.93

0.94

工事監督管理、維持管理及び国際展開の６コース百万円）の事業費をもって、地方公共団体のニーについて、1,800 名の下水道担当者の研修を行いまズに即し、水の再生・利活用、地球温暖化防止にす。

も貢献する資源回収・省エネルギー型汚泥処理、技術検定等事業は、70百万円（前年度77百万円）

下水道の機能持続のための再構築技術の開発を行の事業費をもって第 37 回下水道技術検定及び第 25

うとともに、大学又は民間企業と共同研究も行い

回下水道管理技術認定試験を行います。

迅速な実用化を図ります。
さらに、新技術の汎用化のための技術評価、事５．試験研究事業

後評価並びに事業団以外の者が開発した新技術を試験研究事業は、4 億 70 百万円（前年度 5 億 29

導入する際の技術確認を行います。

― 24 ―

ＪＳ日本下水道事業団の組織再編について（前）経営企画部総務課長

大 峰 孝 美１

立案から新技術の開発、導入、基準化までの流れ

はじめにを一元化し、新技術導入促進を強化するとともに、

3 月 11 日に発生しました、三陸沖を震源といた

海外進出企業の技術評価、基準類の国際標準化等、します「東北地方太平洋沖地震」では、東北地方

日本下水道事業団に期待されている国際関係業務を中心に広範囲にわたり大きな被害が発生してしに円滑かつ確実に対応するほか、契約関係その他

まいました。

法律関係に係る諸課題の整理ならびにコンプライ

お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし

アンスの推進を確実に実施することとして、組織

ますとともに、被災された地域の皆様に心よりおを再編して業務運営の一層の適正化を図ることと見舞い申し上げます。さて、日本下水道事業団にしました。

おきましては、平成 23 年 4 月 1 日に組織の再編を行いました。

３

日本下水道事業団では、平成 15 年 10 月の地方共同法人化に伴い、平成 16 年 4 月から「お客様第一

組織再編の概要（1）業務の合理化・効率化のための本社組織の再の経営」、「自立的な経営」の経営理念のもと、現在

編・スリム化の総合事務所を中心とした体制に再編を行い、更本社の組織については、組織運営や経営戦略に、平成 18 年 4 月からは、平成 18 年度からスター等を担う経営部門、委託を受けたプロジェクト

トした新中期経営改善計画に合わせて、お客様満進行の支援、品質の確保、技術援助業務等を担

足度の更なる向上とより効率的な業務運営を目指う事業サポート部門、技術戦略の立案や新技術した組織の構築のための再編を実施いたしました。

の開発・導入・基準化等を担う技術戦略部門に、役割を整理のうえ再編いたしました。

２①経営企画部

組織再編の観点

経営部門を担当する経営企画部は、従来の最近における新技術の積極的な導入促進の必要

組織運営、経営戦略、経理会計、人事戦略の性、お客様との信頼関係向上の必要性、水分野に

4 つの機能に加えて、新たに地方公共団体やおける国際展開の機運の高まる中で、技術戦略の民間企業との契約関係の一層の明確化その他― 25 ―

法律に関する課題に対応するとともに、業務の戸田市内から本社に移し、戸田市内には「戸処理を含めたコンプライアンス機能を強化す

田技術開発分室」を設置しました。これに伴るため、「法務・コンプライアンス課」を新い、技術開発研修本部管理課は研修センター

設いたしました。

に統合しました。
④国際室②事業統括部
受託事業のサポート部門を担当する事業統

海外進出企業の技術評価、日本下水道事業

括部は、プロジェクトの完成検査、総合試運団の基準類の国際標準化など、日本下水道事

転、総合点検、アフターサービスである事後業団に期待される国際関係業務を円滑かつ確点検や 15 年検診等の業務を品質管理センター

実に実施するため、「国際室」を新設しました。

から業務を移管して、受託事業の受託推進か（2）技術援助業務の効率的な業務運営のための業

ら維持管理までを一体的にサポートする組織

務移管としました。

技術援助業務を効率的に行うため、本社の経

また、建設工事及び実施設計等の監督監理

営企画支援業務（企業会計化支援業務及び下水や検査及び総合点検等による品質確保を中心

道使用料算定・改定等）や総合事務所が実施しに担当する「品質確保推進役」を新たに設置ていた技術援助業務（包括的民間委託支援）にしました。

ついて、東・西設計センター計画設計課に業務を移管し、「計画支援課」として体制を強化し更に、新プロジェクト推進課を「アセットて実施します。

マネジメント推進課」に改め、アセットマネ
ジメントのシステム開発・運用・管理やアセットマネジメント導入、長寿命化計画のほか、

４

経営企画支援業務の実施・総括など、技術援助業務を総括することとしました。

おわりに今回の再編の主な内容は以上のとおりですが、③技術戦略部

東北地方太平洋沖地震により被災した下水道施設

技術戦略の立案から新技術の開発、導入基の早期復旧に向けて、東日本設計センターに震災準化までの流れを一元化して、技術評価や新復旧支援室を設置し、被災施設の復旧支援に取り技術の導入促進のための機能を強化するため、組むこととしています。平成 23 年度における日本

事業統括部の先導的事業開発部門、品質管理

下水道事業団の組織図及び新組織の主な業務は次センターの技術基準部門及び技術開発部を統にお示しするとおりです。日本下水道事業団では、合して、「技術戦略部」を設置し、2 部 1 セン

下水道管理者である地方公共団体の支援・代行機

ターを 2 部に再編して本社組織のスリム化を関という地方共同法人としての使命を果たしてい図りました。

くため、役職員一丸となって取り組んでまいりま

技術開発部門は、主たる業務拠点を埼玉県

すので、よろしくお願いいたします。

― 26 ―

組織再編に伴う新組織の主な業務
経営企画部
法務・コンプライアンス課

法人文書の審査、法務、契約制度、コンプライアンス

事業統括部
事業家

アセットマネジメント推進課

工事の監督監理の統括、完成検査、災害対応、会計検査対応、総合試運転、総合点検、アフターサービス（事後点検、15 年
検診等）の総括
AMDB の開発・運用・管理、アセットマネジメント長寿命化計
画など技術援助業務の総括、経営企画支援の実施・統括

技術戦略課
新技術推進課

技術戦略の立案・推進、先導的事業・新技術導入の推進、試験研究等の実施計画の策定、試験研究施設の整備・運営

技術基準課

設計基準・設計監理要領の作成、標準設計、積算基準等の整備、積算システムの運営

水処理技術開発課

水処理に関する技術開発、実用化促進の調査・研究、共同研究の実施

資源技術開発課

汚泥資源の循環利用に関する技術開発、下水道施設の再構築に関する技術開発、共同研究の実施

戸田技術開発分室
国際室

技術開発実験施設を使った試験研究の実施
海外進出企業の技術評価、JS 規準類の国際標準化

設計センター
認可設計、経営企画支援、アセットマネジメント導入、長寿命

計画支援課

化の計画・調査、再構築の計画・調査、包括的民間委託支援の
実施

総合事務所
運営管理支援課

現地巡回技術援助、総合試運転、事後点検、補修工事の実施― 27 ―

組織図― 28 ―

平成 23 年度
試験研究事業について（前）技術開発部技術開発課長（注 新組織 技術戦略部
新技術推進課長）

川 島

正

研究の開始などを背景に、昭和 59 年には「技術開１．はじめに発部」に名称を変え、新技術の開発と実用化に重日本下水道事業団（ＪＳ）は、設立以来、下水点を移し、OD 法、POD、MBR、固形燃料化技術、道に関する技術の開発と実用化のための試験、調コンクリート防食技術などを実用化し、広く普及

査、研究に取り組んでいます。この試験研究は、してまいりました。

これまで「技術開発部」が担ってきましたが、平

一方、新技術の積極的な導入促進の必要性、お成 23 年度からは新たな組織である「技術戦略部」

客様である地方公共団体の代行・支援機関であるが担当します。

ＪＳ業務効率の向上の必要性、水分野における国

ここでは、新たな組織の下でのＪＳの試験研究

際展開の機運の高まり等、ＪＳをとりまく周辺状の方向性と平成 23 年度の試験研究の概要を紹介し況が急速に変化しつつあります。これらの状況にます。

迅速かつ的確に対応し、期待される役割を着実に果たしていくため、ＪＳでは、従来の事業統括部、
品質管理センター、技術開発部を新「事業統括部」

２．
「技術開発部」から「技術戦略部」へと「技術戦略部」に再編し、これまでの技術開発
部門は、技術戦略部として、ＪＳ本社（東京都新ＪＳの技術開発部門は、昭和 47 年のＪＳの前身

宿区）に拠点を構え、戸田の研究施設や技術開である下水道事業センター創設とともに、東京都

発実験センターを活用しながら、今以上に迅速

港区内の本社内に「試験所」として発足しました。

な技術開発とその実用化に取り組むこととなりま

昭和 50 年に埼玉県戸田市に「試験部」として移転した。

し、同地に各種の研究施設の整備を行い、平成 13
年には栃木県真岡市に技術開発実験センターを開３．今後の試験研究の方向性設しました。昭和 50 年代半ばまでの試験部は、立
ち遅れたわが国の下水道整備を促進するため、内試験研究は、組織が変わっても継続的に取り組外技術の性能等の調査や評価を大きな役割としま

みますが、一つの区切りでこれまでの成果を総括した。その後、研究施設の充実や民間等との共同し、長期的視点に立ち、次につなげていくことが― 29 ―

必要です。「技術開発部」としての最後の 5 年間のⅠ成果を総括すると表－ 1 に示すものとなります。
この成果も踏まえて、「技術戦略部」が取り組むべき試験研究の方向性は、次のように考えてい水再生・利活用システム① MBR 技術の体系化（現世代型 MBR の完成と次世代型 MBR への発展）②既存水処理技術の再評価（省エネ視点での既存技術の設計手法の確立）

ます。
表ー１

平成 18～22 年度における JS 技術開発部の主な成果

水再生・利活用システム技術
開発課題

主な最終的な開発成果
・大規模（再構築・高機能化）MBR の開発（共同研究）
・アナモックスプロセスの技術評価
・リン回収技術の着手（共同研究）
・担体投入活性汚泥法の事後調査結果の取りまとめ
・オゾン処理技術の技術評価
・パッケージ型 MBR（PMBR）の開発

高度処理技術

再構築技術
水環境

省エネ・創エネ型汚泥処理システム技術
開発課題
エネルギー自給率向上技術

地球温暖化対策等

主な最終的な開発成果
・未利用バイオマスの活用の効果
・各種未利用バイオマスのメタン発酵特性評価
・家庭生ごみと下水汚泥混合消化の有利性提案
・固形燃料化の技術評価
・低温炭化技術の確立
・循環型多層焼却炉の開発（共同研究）
・高効率嫌気性消化システムの開発
・エネルギー回収を目的とした嫌気性消化プロセスの技術評価の開始
・省エネ型遠心脱水機の開発着手（共同研究）

サスティナブル下水道実現のための再構築技術
開発課題
機能維持・更新の効率化技術の実用化

下水道マネジメント手法の実用化

アナモックスリアクター

主な最終的な開発成果
・コンクリート防食被覆の事後評価の着手
・現場硬化型シートライニング工法の実用化着手（共同研究）
・雨天時活性汚泥法（3W）に関する簡易モニタリングの提案
・3W に関する最終沈殿池内の SS のモデル化
・アセットマネジメント手法の実用化 → ＪＳ業務で活用

大規模 MBR（堺市三宝下水処理場）― 30 ―

担体充填型高速メタン
発酵技術実験プラント

③次世代水処理技術の開発（省エネ視点での次４．平成 23 年度の試験研究の予定

世代水処理技術の開発）
Ⅱ

省エネ・創エネシステム技術

以上の観点を踏まえながら、平成 23 年度は表－④エネルギー回収を目的とした下水処理場の最適化（創エネ「工場」としての要素技術の開2 に示す試験研究課題に取り組むとともに、表－3 に示す共同研究を継続します。

発と最適化）

研究課題のうち、「新技術導入の事後評価に関⑤市場・法制度等の動向把握
Ⅲする調査（防食被覆）」は、従来型のコンクリー

サスティナブル下水道

ト防食被覆について、実施設への導入から相当の⑥コンクリート腐食抑制・防食技術（新たなコンクリート劣化機構への対応）

期間が経過していることから、現状等を調査して、今後の設計や施工にフィードバックしていこうとする内容になります。硫酸腐食を目的とする従来

ＪＳでは、平成 23 年度から平成 26 年度を計画

型の防食被覆については、ある程度、技術的に確期間とする「ＪＳ技術開発基本計画」（以下、「基立されていることから、新たな工法や劣化機構へ本計画」といいます。）において、以上の 3 つの分の対応を目指したコンクリート腐食抑制・防食技

野を「開発基本目標」として、また、6 つのカテ術に重点を移行することが基本計画の方向性のたゴリーを「開発課題」に位置づけ、この方向性にめ、この研究課題については、基本計画の対象外

沿った試験研究を重点的に取り組む予定としていとしています。ただし、このような追跡調査は、ます。

継続的に行っていく方針です。
平成 23 年度新規の研究課題としては、「新技術
表−２

基本計画
対象

開発基本目標（技術分類）

水再生・利活用シス
テム技術の開発（水処理技術）
基本計画の対象

汚泥の処理・有効利用技術の開発（資源リサイクル技術）

サスティナブル下水道実現のための再構
築技術開発（機能改
善技術）
対象外

事後評価

平成 23 年度の JS 試験研究の予定

開発課題

試験研究テーマ

新規・継続

実施予定
期間

MBR 技術の体系化

新技術の評価に関する調査（膜分離
活性汚泥法）

新規

H23～H24

既存水処理技術の再評価

新技術導入の事後評価に関する調査（水処理技術の再評価に関する調査）

継続

H22～H26

次世代水処理技術の実用化

リン回収を目的とした安定的な生物学的リン除去法の技術開発

継続

H22～H24

下水道における新しいエネルギー転換・回収技術の開発

継続

H21～H23

新技術の評価に関する調査（次世代
型焼却炉）

新

規

H23～H24

新技術の評価に関する調査（エネル
ギー回収を目的とした嫌気性硝化プ
ロセスの技術評価）

継続

H22～H23

コンクリート腐食抑制・防食技術

下水道施設の機能維持手法に関する
調査

新

規

H22～H25

────

新技術導入の事後評価に関する調査（防食被覆）

継続

H22～H24

エネルギー回収を目的とした下水処理場の最適化― 31 ―

表－３
基本計画
の対象

開発基本目標（技術分類）

開発課題

平成 23 年度

共同研究の予定

テーマ名

実施年度

共同研究の相手方

大規模処理場向けMBR 適用シス
H21～H23 ㈱日立プラントテクノロジー
テムの開発
槽外型膜分離活性汚泥法（MBR）
MBR 技 術 の 体
H22～H23 メタウォーター㈱の実用化研究系化
膜分離活性汚泥法（MBR）における活性汚泥微生物群集構造と機能 H22～H26 大阪大学大学院の解析
アセットマネッジメントに関する技術の開発
水 再 生・利 活 用システム 既存水処理技術
技 術の開 発（ 水 処 理 技 の再評価
担体投入活性汚泥法（リンポープロ術）

セス）の合理的設計手法の開発

分類
特定
提案型
特定

H20～H23 ㈱東芝

公募型

H22～H23 ㈱西原環境テクノロジー

提案型

エネルギー消費抑制型下水処理技
H20～H23 前澤工業㈱
術の開発

高知大学

自己造粒微生物を利用した下水処
H20～H23 ㈱東芝
次世代水処理技 理技術の開発
術の実用化
下水道処理システムにおける有用
H21～H23 旭化成ケミカルズ㈱
資源回収技術の開発

公募型
公募型
公募型

基本計画の対象

下水道処理システムにおける有用
H21～H23 東芝㈱資源回収技術の開発

公募型

バイオマスエネルギー利用を目的とした熱化学的な汚泥の改質（可溶 H18～H23 三菱化工機㈱化）技術の開発

公募型

中小規模処理場に適した下水汚泥等からのエネルギー回収利用技術 H19～H23 メタウォーター㈱
の開発

公募型

消化ガスを有効利用した高効率発
メタウォター㈱H20～H23
電システムの開発
寿工業㈱

提案型

汚泥の処理・有効利用技 エネルギー回収を術の開発（資源リサイクル 目的とした下水処 温室効果ガス排出削減を目的とし
H21～H24 メタウォーター㈱技術）
理場の最適化
た循環型多層焼却炉の開発

提案型

温室効果ガス排出量の削減に寄与㈱西原環境テクノロジー
する低含水率遠心脱水機の実用 H22～H23
提案型㈱ IHI 環境エンジニアリング
化
２液薬注による低含水率遠心脱水
H22～H23 巴工業㈱
機の開発

提案型

２液薬注による低含水率遠心脱水
H22～H23 ㈱クボタ・寿工業㈱
機の開発

提案型

下水道コンクリート構造物の長寿命
住友大阪セメント㈱H21～H23
化に関する技術
東和耐火工業㈱

公募型

下水道コンクリート構造物の長寿命
H21～H24 ㈱ダイフレックス化に関する技術

公募型

下水道コンクリート構造物の長寿命
早川ゴム㈱H21～H23
化に関する技術
アサヒコンサルタント㈱公募型

サスティナブル下水道実
コンクリート腐 食 下水道コンクリート構造物の長寿命
現のための再構築技術
H21～H24 日本ジッコウ㈱①
抑制・防食技術
化に関する技術
開発（機能改善技術）
下水道コンクリート構造物の長寿命
H21～H24 日本ジッコウ㈱②化に関する技術

公募型
公募型

紫外線硬化型シートランニング工法
積水化学工業㈱H22～H24の防食性能に関する研究
旭化成ジオテック㈱

提案型

光硬化型ＦＲＰシートランニング工法
昭和電工建材㈱H22～H24
の研究開発
昭和電工㈱

提案型

18 テーマ

23 者― 32 ―

の評価に関する調査」として、「膜分離活性汚泥っては、次世代型焼却炉による温室効果ガス排出法（MBR）」と「次世代型焼却炉」を予定してい量の削減が重要な課題となっています。この調査ます。

によって、円滑な次世代型焼却炉の導入が期待でMBR については、平成 15 年 11 月にＪＳの技術

きます。また、ＪＳとしては、下水処理場をエネ

評価委員会による技術評価の答申を得ていますが、ルギー回収の「工場」として活用していくことを

その後、大規模処理場の改築・高機能化への適用

考え、そのための単体技術として、高速メタン発を目的とした共同研究を実施してきており、それ

酵技術や消化汚泥の低含水率化のための機内二液らの成果を活用しながら、堺市三宝下水処理場の調質型遠心脱水機などを共同研究により開発中で暫定施設への導入などが進んでいます。今後、既す。次世代型焼却炉もこの単体技術の一つに考え設や大規模施設の改築・高機能化への MBR の適ており、今回調査の成果を含めて、最終的には、

用拡大を図る上で、MBR に関するＪＳの知見を体最適なシステム構成の考え方を提案していきたい

系的に整理し、導入検討・評価手法の標準化等をと考えています。

行う必要があります。また、MBR の省エネルギー化や合流式下水処理場への適用なども課題として

５．おわりに残り、この解決に向け総合的に取り組む予定としています。

以上は、ＪＳが独自に行う試験研究に関する紹次世代型焼却炉については、汚泥焼却システム介ですが、旧技術開発部と同様に、全国の地方公が下水処理システムの中でも大きな温室効果ガス

共団体からの要請があれば、それぞれの公共団体

排出源となっており、その排出抑制を目的に開発が抱える技術的課題を解決するための調査研究もが進められているもので、これらの運転条件、性引き続き受託してまいります。何かお困りのこと

能、効果、課題等を整理することを目的に調査をがあれば、ＪＳ技術戦略部またはお近くの総合事開始します。全国的に多数の焼却炉が更新時期を務所にご相談ください。

迎えており、更新事業を控える地方公共団体にと― 33 ―

平成 23 年度研修について―あなたの街の下水道人材育成を支援します―（前）研修センター
研修企画課長太 田 秀 司年度につづき、平成 23 年度も確実となり、一層厳

１．はじめにしさが増す研修経営の対応として、平成 23 年度は、下水道事業にご尽力される全国の皆様におかれましては、益々ご活躍のこととお喜び申し上げ

研修業務関連組織の見直し、研修内容の整理合理化等研修業務の改善を実施いたします。
今後、私どもは経費節減とともに、より多くのます。
ＪＳ研修は、地方公共団体等の下水道担当職員

皆様にご満足いただけますよう研修内容の更新、の人材育成を目的とし、昭和 47 年度の下水道事業充実に努め、最新技術を全国の下水道実務者の皆センターの設立とともに開始し、地方公共団体等

様にご習得いただくという使命を果たしてまいるの下水道担当職員を対象に、年間 2,000 人の研修生

所存でございますので、引き続き研修生のご参加を受け入れ、下水道技術の向上や養成、訓練を目及び講師の派遣でご支援を賜りますよう宜しくお的とした専門の研修機関として人材の育成に努め

願い申し上げます。

ております。
平成 22 年度は、明るい兆しと不安とが交錯する

２．下水道技術の継承に寄与する研修の実施

一年でございました。
明るい兆しは、平成 13 年度から下降していた戸田本部の研修生数が増加に転じ、地方開催の地方研修センターでは、下水道事業を支えるエキス

研修と合わせると 2,500 名を超える研修生を受け入パートを養成するため、地方公共団体職員の皆様れることができました。これは過去最高を記録したを対象とし、埼玉県戸田市にある研修センターで

平成 21 年度の記録を更新することとなったもので開催する「本部研修」、全国各地で開催する「地す。このことは、研修生を派遣して頂きました地方方研修」、及び民間事業者職員を対象とする「民公共団体の皆様並びに講師を派遣して頂きました

間研修」を実施しています。次に、これら研修の国土交通省、都道府県、政令市等、市町村及び関係概略をご紹介いたします。

団体の皆様方の研修業務に対する深いご理解とご支援のおかげです。改めて厚く御礼申し上げます。

（1）地方公共団体向けの研修（本部研修）

不安材料としては、補助金の大幅削減が平成 22― 34 ―

本部研修は、平成 22 年度の実績として 1,369 名

とされます。詳細は研修企画課までお問い合わせのご参加をいただきました。
平成 23 年度は、地方公共団体のニーズ、最新のください。
なお、処理場設計Ⅱ、工事管理Ⅱにつきまして

国の施策、関連技術の開発動向を十分に把握し、研修専攻を時代の変化に即応させています。

は平成 23 年度から、カリキュラムを見直し、研修

本部研修の特徴は、生を派遣する公共団体等及び研修生本人の日数的◆実習、演習の重視

負担を軽減するため、従来より研修期間を 3 日間演習、実習等を豊富に取入れ、身体で覚え、実（土日も含めて 5 日間）短縮いたします。

際に使えることを目標としています。
下水道法 22 条に定める資格が取得できる講習

また、日頃研修生が抱えている問題や課題について、経験豊富な講師を交え研修生からの意見、コース団体としての考え方、事例紹介等のディスカッシ
ョンの時間を設け、事例研究から実務ノウハウ、

実 施 設 計専攻受講に必要な
実務経験年数

研修
日数

研修
回数

管きょ設計Ⅱ 2 年 6ヶ月以上 17 日間 5 回処理場設計Ⅱ 5 年以上

12 日間 1 回

課題克服のヒントが得られる研修カリキュラムと工事監督管理 工 事 管 理Ⅱ 2 年 6ヶ月以上 12 日間 1 回しています。

維 持 管 理 処理場管理Ⅱ 5 年以上◆下水道事業のライフサイクルの各段階を網羅し※各専攻とも、効果測定を実施します。

12 日間 3 回

たコース設定ＪＳ研修センターでは、これらの課題及び多様（2）地方研修なニーズ等に適切に応えるため、計画設計、経営、

地方研修は、平成 22 年度実績として 12 会場で実施設計、工事監督管理、維持管理、国際展開の開催したところ 1,100 名を超える方々のご参加を得

6 コースの分野において、各種の専攻教科を設け、ることができました。

必要な実務技術に対応した選択ができる多様な専

市町村合併等による下水道担当職員の減少、厳攻と研修期間 3 日から 17 日間に及ぶ奥深い研修をしい財政事情等により、戸田の研修センターへの行うこととしています。

派遣が困難な公共団体のご要望にお応えするため、◆最新情報のご提供

経営コースを中心に、1 テーマ 1 日間とし、開催地あ

各専攻の講座には、国土交通省、先進の地方公たり 2 から 4 テーマの研修を開催しています。また、共団体、研究機関等から最前線でご活躍の講師を公共団体から特に強いご要望のあった「震災復旧招聘し、最新情報、事例解説及びディスカッショ支援」専攻を秋ごろ名古屋市内で開催する予定です。

ンを通じて実務に役立ち、課題の克服に繋がる多（3）民間研修

くの情報をご提供いたします。

民間研修は、平成 22 年度実績として 322 名のご◆下水道法第 22 条の資格取得のための指定コース

参加をいただきました。

を設定
下水道法では、下水道施設の設計、工事監督管

民間技術力の活用が進む中、民間技術者の技術

理及び維持管理を行う場合は、政令で定める資格

力の向上を目途に、コンサルタント、施工業者、を有する者が行うことが定められています。

維持管理業者等を対象とした民間研修を実施してＪＳ研修には、国土交通大臣及び環境大臣の指います。「民間研修」の各講座は、建設系・建築定を受けた講習があり研修を修了すると資格取得

系 CPD（Continuing Professional Development：に必要な実務経験年数が短縮されます。各コース継続教育）のプログラム認定を取得しております。

の受講には、次表のとおり一定の実務経験が必要

有資格者名簿登録への主観点数、総合評価等にご― 35 ―

活用いただきますようお願いいたします。

3．平成 23 年度研修について

平成 22 年度から民間向けの指定講習「維持管理資格者としての処理場管理」専攻を開設しました。

平成 23 年度の研修計画は、別表にお示しした 6

資格取得の近道としてこの講習の受講という選択

コース、37 専攻、54 回の研修を予定しております。

肢が加わりました。この講習を修了すると公務員研修業務の改善の要点は、地方ニーズの高い研修

向けの研修同様、下水道法 22 条に定める資格（維の充実化、実習・演習の品質確保という観点から、持管理）取得に必要な実務経験年数が短縮され一定の役割を終えた専攻を廃止するとともに、研ます。

修効果を一層高めるために一部研修内容を統合するほか、研修計画全体の人員を見直し、2,000 人か（4）平成 22 年度研修の研修生アンケート結果

ら 1,800 人とすることといたしました。
以下に平成 23 年度研修計画のポイントについて

研修生アンケートは、研修実施後に各研修生から講義内容、テキスト・教材等についてご意見、

ご紹介します。

ご感想をお聞きし、その評価を今後の研修に反映◎新たなニーズに対応して専攻を新設、また、地方ニーズの高い研修を充実化します。

させるために実施しているものです。
平成 22 年度研修の研修生アンケート結果は図に◎研修の廃止、統合等により研修内容を合理化し、研修効果の向上に取り組みます。

示したとおり、講義内容、テキスト・教材は「大変良い」、「良い」が 90％以上、また、研修効果も「大変◎民間研修はさらに拡充します。民間事業者向け

効果あり」、「効果あり」が 90％以上となり研修に対指定講習の設定、専攻の多様化の一環として公し、概ねご満足いただけたものと考えております。

務員と民間事業者の両者を対象とする研修を企

大変良い
大変良い
大変良い

良い
良い
良い

やや良くなかった
やや良くなかった
やや良くなかった画します。

良くなかった
良くなかった
良くなかった（1）地方ニーズの高い研修の充実化

1
1
1
0%
0%
0%

・「下水道事業と地球温暖化防止」専攻は先進的
20%
20%
20%
大変良い
大変良い
大変良い

40%
60%
40%
60%
40%
60%
講義内容
講義内容
講義内容
良い
良い
良い

80%
80%
80%

な取り組み事例を追加、「下水道長寿命化計画」

100%
100%
100%

専攻はよりきめ細かに技術者養成をするため研修日数を増やし充実化を図りました。

やや良くなかった
やや良くなかった
やや良くなかった

良くなかった
良くなかった
良くなかった（2）新たなニーズに対応して専攻新設又は講義追

1
1
1
0%
0%
0%

加するもの
20%
20%
20%
大変効果あり大変効果あり大変効果あり

40%
60%
40%
60%
40%
60%
テキスト・教材
テキスト・教材
テキスト・教材
効果あり
効果あり
効果あり

80%
80%
80%

やや効果なかった
やや効果なかった
やや効果なかった

100%
100%
100%

効果なかった
効果なかった
効果なかった

1
1
1
0%
0%
0%

20%
20%
20%

40%
60%
40%
60%
40%
60%
研修効果
研修効果
研修効果

80%
80%
80%

100%
100%
100%

問6-2 公務員と民間事業者が一緒に受講することについて
問6-2 公務員と民間事業者が一緒に受講することについて
問6-2 公務員と民間事業者が一緒に受講することについて
特に問題ない問題がある
その他
特に問題ない問題がある
その他
特に問題ない問題がある
その他― 36 ―

コース名

専攻名

期間
（日）

計画設計

『効率的な汚水処理計画（下水道・農業集落排水・浄化槽）
』

3

国際展開

『下水道国際水ビジネス・国際展
開・官民連携』

4

経『企業会計（「財政健全化法」含む）』（講義追加）

5営

（3）廃止・統合する専攻
コース名

ここにご紹介いたしました研修は、ホームペー

専攻名

ジ、ご案内状等で皆様にお知らせしてまいります

変更内容

計画設計 『下水道入門』

専攻廃止

ので、皆様のご参加をお待ち申し上げます。

『下水道事業の計画（都道府県構想と流総 ・「認可」科目を廃止
計画設計 計画）』
・開催回数を 3 回から（旧専攻名：事業計画
2 回に減らす。
（認可）・流総計画）
経営（5）新たな取り組み
新たな取り組みとして、平成 22 年度に研修業務検討委員会を設置いたしました。同委員会は、東『技術者のための下水 「下水道経営」専攻に
道経営』
統合「管きょの維持管理」
維持管理 『管きょの不明水対策』
専攻に統合

京工業大学大学院理工学研究科土木工学専攻
下部

日治教授を委員長とし他、国、地方公共団体

等 6 名の方々に委員をお受けいただき、事業団外
平成 23 年度の地方研修は、前年度同様、北海道、部から研修ニーズの変化や研修経営の状況を踏ま

東北、関東、中部・北陸、関西、中国・四国、九え、事業団研修として今後どのようなあり方が望州の全国主要各地での開催を予定しております。
良い
やや良くなかった
良くなかった
大変良い

ましいかのご助言、並びに研修業務の実施状況及

テーマとしては、滞納対策、水洗化促進、受益者

び効果・課題についての評価・ご助言をいただく

負担金、企業会計、消費税など従前のものに加え、1ことを目的に設置致しました。
同委員会からのご意見をもとに、今後、アンケ

下水道経営のトラブル対策セミナーを開講し地方
0%
20%
40%
60%
研修の充実化を図ります。

80%

100%

講義内容

ート結果及び教員のプロフィールをウェブ公表するなど実施してまいります。

（4）平成 23 年度の民間研修は、公務員と民間事
大変良い

良い

やや良くなかった

良くなかった業者の両者を対象とする「水質管理のトラブル
1（6）安全に研修生活をお過ごしいただくために対応」専攻、「運転管理と水質分析」専攻を新

平成 22 年度から着工した耐震補強工事は、平成

設し、さらに内容の充実化を図ります。下水道

23 年度も研修日程を調整の上、10 月まで継続工事

法 22 条に定める資格（維持管理）講習も引き
20%
40%
60%
80%
100%

をすることと予定しています。ご不自由をおかけ

0%

続き開講します。
テキスト・教材

しますがご理解のほどお願い申し上げます。

公務員と民間事業者の両者を対象とする研修は大変効果あり効果あり

やや効果なかった

効果なかった他の研修機関で行われているところであり、ＪＳ

4．おわりに研修についても、アンケート結果において図に示1
すとおり多くの自治体からご賛同いただけました

ＪＳ研修は、全寮制で行っており、全国から集ので、試行してまいります。ただし、公務員用とう仲間と様々な情報交換を行うことで研修効果を民間用の寮室は区分し生活いただけるようにいた

一層高めています。今後とも皆様にご支持されるします。

魅力ある研修で有り続けられるよう職員一丸とな

0%

20%

40%

60%

80%

100%

研修効果

って努力して参ります。変わらぬご愛顧のほどお問6-2 公務員と民間事業者が一緒に受講することについて
特に問題ない423

問題がある

願いを申し上げます。

その他

51 14

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

― 37 ―

― 38 ―

中

初

中（指）

管きょ設計Ⅰ

管きょ設計Ⅱ

処理場設計Ⅱ

初

中

中

特

水質管理Ⅰ

水質管理Ⅱ

事業場排水対策

包括的民間委託における契約と履行確認

合

計

特

中

●下水道国際水ビジネス・国際展開・官民連携＊

特電気設備の保守管理中（指）処理場マネジメント

処理場管理Ⅱ

処理場管理Ⅰ（講義編＋実習編）

初

初・中

管きょの維持管理

処理場管理Ⅰ（講義編）

中

中（指）

中

工事検査と品質管理

工事管理Ⅱ

設備の改築更新

処理場設備の設計（電気設備）

中

初

中（指）

処理場設計Ⅰ

処理場設備の設計（機械設備）

中中

管きょ設計・積算のチェックポイント

設計照査（会計検査）

中

管更生の設計と施工管理

中中接続・水洗化促進と情報公開

法

特

滞納対策

進 工

中

受益者負担金推

中下水道使用料

費 税

消

4

特

●効率的な汚水処理計画（下水道・農業集落排水・浄化槽）

中特■下水道事業と地球温暖化防止

中特下水道長寿命化計画

包括的民間委託と指定管理者制度

特下水道事業におけるアセットマネジメント

企業会計（「財政健全化法」含む）

3

中

総合的な雨水対策

4

3

11

10

17

4

5

12

11

4

11

5

12

4

10

11

12

5

5

3

5

11

17

12

5

5

5

5

5

5

4

4

3

5

10

中

■下水道事業の計画（都道府県構想と流総計画）

54

1

1

1

1

1

1

1

3

2

2

2

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

5

5

1

1

1

1

2

1

1

1

1

2

1

1

2

研修期間 研修回数

クラス

専 攻 名

20

30

30

25

25

30

25

45

30

20

20

20

20

35

30

40

40

30

30

30

30

35

50

50

30

30

30

20

20

35

30

45

20

40

25

20

30

定員

1,800

20

30

30

25

25

30

25

135

60

40

40

20

20

35

30

40

40

30

30

30

30

70

250

250

30

30

30

20

40

35

30

45

20

80

25

20

60

56,00051,00081,00076,00097,00056,00061,00085,00081,00056,00081,00061,00085,00056,00076,00081,00085,00061,00061,00051,00061,00081,00097,00085,00061,00061,00061,00061,00061,00061,00056,00051,00056,00056,00051,00061,00076,000５月

平成 23 年度
研修人員 受講料（円）注）１、受講料の他に宿泊費として１泊あたり 3,400 円（消費税込）が必要になります。
２、クラス欄の初・中・特は、初級クラス・中級クラス・特別クラスを、（指）は、指定講習を示します。
３、各専攻とも申込者が定員を大きく下回る場合には、開催しない場合もありますので予めご了承下さい。

国際
展開

維持
管理

工事
監督
管理

実施
設計

経営

計画
設計

コース

20

15

６月

4

1

8

20

2

2

2

29

5

5

5

22

12

29

12

24

22

19

6

6

5

2

5

26

9

16

16

27

27

16

16

27

16

26

９月

14

2

24 事業計画 2８月

16●は、新設講座■は、リニューアル講座

24

15

2

22

4 事務系対象 15 25

11

20

７月

研修実施計画

3

30

30

12

7

7

17

7

12

17

25

24

１０月

21

8

9

28

28

8

28

28

7

28

14

16

11

29

１１月

18

18

30

30

18

18

28

18

5

5

7

9

2

2

9

流総

１２月

16

16

16

20

17

16

16

20

17

18

１月

31

27

27

30

3

3

3

２月

Ｊ Ｓ 現 場
紹 介
ＪＳ広報室のご紹介
今回の「現場紹介」は、建設現場を取り上げてきた
これまでと少し趣向を変え、ＪＳ本社広報室をご紹介

日本下水道事業団（前）経営企画部広報室長

します。
ご覧いただいている本誌「季刊水すまし」も広報室
業務のひとつですが、ほかにも様々な広報室の仕事がありますので、この機会にご紹介させていただきます。

毎朝の仕事

花 輪 健 二するためのメディアとして、大きな柱です。この新聞チェック

ため、いかに受け手が興味を持つ情報を発信する

広報室の朝は、まず、新聞記事のチェックから

か関係部署とも相談の上、多くの紙面に掲載いた

始まります。ＪＳでは、一般紙、専門紙を含め 10だけるような情報発信を、と取り組んでいます。

数紙を購読しており、そのほかに雑誌も含まれる

ＪＳ記者クラブは、現在 20 数社の加盟社がありため、掲載記事のチェックは本社内の各課にも分ます。記者発表以外にも、こうした各社から原稿担をお願いし、広報室では専門紙・誌を中心に記

依頼や取材があり、ＪＳの記事が紙面に載ること事をチェックしています。

になります。

とは言え、下水道関係、ＪＳ関係の記事は圧倒的に専門紙に載る頻度が高いので、毎日、何らかの専門紙・誌の記者を大切にしよう

関連記事を見つけ、情報収集することとなります。
もちろんＪＳが発信した情報が紙面を飾ること

各社の記者さんは、下水道業界の動向に詳しく、もありますが、それ以外の下水道を巡る世間の動

様々な情報や意見を聞かせていただけるので、記きをチェックし、何か気になる記事があれば、社者さんとの関係は非常に大切です。

内に連絡しています。

報道機関への情報提供
ＪＳには、関係の深い報道機関、主に専門紙・誌の各社を中心として、ＪＳ記者クラブがあります。
そして、この記者クラブ加盟社に向けて記者発表
を、年間 30 件ほど行っています。専門紙・誌は、
地方公共団体、そして建設業者、設備機器製造会
社などの下水道関係者に向けてＪＳの情報を発信― 39 ―

JS 記者クラブの現場視察会

ＪＳでは、こうした専門紙・誌の記者さんに向けて、毎年、建設現場の視察会を行っています。
昨年 11 月には、大阪府堺市の大規模な膜分離活性汚泥法（MBR）の建設工事を中心としたプロジェ
クトの視察会を行いました。記者さんからは、専門的な質問が数多く飛び出し、近畿・中国総合事務所や技術開発部を中心に対応いたしました。後日、紙面を飾った記事は、非常に内容の濃いもの
下水道展 JS 出展ブース

で、現場に同行したこともあり、リアルに記者さん方の専門能力の高さを感じたところです。
また、理事長をはじめＪＳ幹部との記者懇談会

海外からの視察や、開催地の住民の方も多く来場という場を設けています。これは、担当の記者さされ、日頃お付き合いの少ない方にも、ＪＳの役

んにＪＳへの理解を深めてもらい、日常の広報活

割を知っていただく機会として、出展の内容も工動につなげるのが目的なのですが、記者懇談会を夫しながら、より多くの方への情報発信に努めてきっかけとして原稿やインタビューの依頼につないます。
ほかにも、各地で開かれる下水道イベントには、がることもあり、取り組みの成果を感じることがそれぞれの総合事務所も出展することもあり、広できました。

報室も展示資料の貸し出し、ノベルティの提供等の協力を行っています。

下水道展への出展
夏に開催される下水道界の一大イベントとして

季刊水すまし他の刊行物

下水道展がありますが、ＪＳも毎年下水道展に出展しています。昨年は、名古屋開催で、ＪＳブー

ＪＳでは、本誌「季刊水すまし」を始めとする

スでは「ＪＳの開発力・提案力・総合力」をテー

刊行物を通じ、ＪＳのさまざまな活動や新たな取マに、①創エネルギーに向けた技術開発、②ＪＳ

り組みについて、タイムリーかつ分かりやすい情の共同研究のメリット・成果、③技術基準の整備・

報発信に取り組んでいます。

標準化、④アセットマネジメントによる戦略的な広報室では、「季刊水すまし」の編集に関与す

下水道事業の経営支援、⑤ＪＳの総合力～堺市三るとともに、ＪＳ業務を紹介するカラーパンフレ

宝下水処理場プロジェクト支援、⑥膜分離～技術

ット「水に新しいいのちを」、事業団利用の手引

開発から実用化への取り組み、⑦ＪＳ研修のご紹き「業務案内」を発行しています。

介などＪＳのさまざまな取り組みについて、パネルを用いて紹介しました。

ＪＳ刊行物を通じた情報発信は自前のメディア（媒体）を利用することから、ＪＳから直接情報

また、MBR の模型を使ってのデモンストレーションや、注射器を用いて汚れた水が膜を通ってきを提供する有力な手段として重視し、取り組んでいます。

れいになる様子を来場者参加で体験してもらう実

また、ＪＳ広報ビデオの製作、貸出しも行って験コーナーも設け、来場された皆さんにご覧いた

おり、下水道の仕組みを分かりやすく解説したア

だきました。

ニメ「モンタの冒険Ⅰ～Ⅳ」など、好評をいただ

下水道展は、公共団体や関係業界だけではなく、いています。現在は、堺市三宝下水処理場の大規― 40 ―

ＪＳ現場紹介
模 MBR プロジェクトに関し、新たな広報ビデオ

以上のことは、こうありたいとの願望もあり、を製作中で、いずれ皆様にもご覧いただこうと考

胸に手を当てて考えると心許ない面もありますが、えています。

日々反省もしつつ、頑張っております。

インターネットからの配信

戦略的な広報を目指して

インターネットの普及により、今や欲しい情報

ＪＳでは全社的な視点から戦略的に広報活動をは、いつでも、世界中から手に入れることができ

実施していくため、本社に部長クラスで構成するます。ホームページは、各公共団体、下水道業界

広報戦略会議を設置し、広報室で作成する広報計

各社、研修生、地域住民、取引先などの関係者に画等の検討・承認を行っています。

対して、ＪＳの情報を広く伝えるための重要な広また、広報戦略会議では、戦略的な広報活動を報ツールとなっています。ＪＳでは、平成 22 年 9

展開する上でのＪＳ広報戦略に係る検討課題の整月に外部向けホームページを全面リニューアルし、理を行った上で、「誰に」、「何を」、「どのように」、

情報公開、下水道事業の紹介、技術開発の活動内「何のために」行うのか、具体的な広報戦略の構容、下水道研修のご案内など、見やすく、分かり

築に取り組んでいます。

やすい情報の提供に努めています。

今後、より一層、ＪＳの事業内容、活動実績に

今後はさらにインターネットを活用した情報発

ついてご理解いただくため、より積極的な情報発信力の強化をすすめることとし、コンテンツの充信が必要であり、広く内外の意見を収集し、また実、専門紙・誌への情報発信との連携により、知新たなコンテンツを引き出すことにより、広報対

りたい情報にすぐにアクセスできるよう取り組ん

象者に的確に情報提供できるよう、広報手段を組でまいります。

み合わせて戦略的な広報を実施して行くことが必要と考えています。

広報に向く人、向かない人
広報室の体制やはり、広報の仕事は人付き合いは重要です。
専門紙・誌の記者さんとも、ある意味うまくやっ

広報室の業務についてご紹介してきましたが、ていくことが必要となります。まあ、素直で明る

いったいどのような体制となっているのでしょう

い性格の方が、いいということになりますが。おか。それは、広報室長、男性スタッフ A さん、ホ

互い仕事とは言え、コミュニケーションをうまくームページ担当の女性スタッフ N さんの 3 名です。

取るためには、礼儀正しく、笑顔の人が向いていこの 3 人で、仲良く、時には議論もしつつ、幅広ます。

い広報業務に日夜？

物おじしないことも、広報向きかもしれません。

奮闘しています。ＪＳのホームページ内には、お問合せメール対応の窓口が記者さんたちとのコミュニケーションは、お互い設けてありますので、本稿をお読みの上ご意見等の意見を言わないと分からないので、一歩下がっがあれば、お気軽にメールをお寄せください。あてという性格では、なかなかうまくいきません。

たたかい励ましがあれば、ありがたいのですが。

そうは言っても、礼儀知らずは NG ですので、一

それでは、また次号の「季刊水すまし」をお楽線を守り、誠意を持った対応が求められることとしみに。

なりますが。

― 41 ―

ＪＳの技術を支える技術者たち

稼動のニュースの発信とその後のトラブルに対す

畑

田

正

る問合せへの対応でした。それまで終末処理場の憲

設計・建設しか経験のなかった私にとって、初め

東日本設計センターての仕事は、困難と感じるよりむしろ結構面白い

次長・企画調整課長と感じることの連続で、充実していたのを覚えています。
その後も同事業の施設建設費と維持管理費含む

１．担当と最近の活動状況

事業予算、料金算定、資産の原価償却や借入資金

ＪＳ入社（S53.4）後、東京支社の設計課を中心の返済計画など土木技術者には縁のなかった仕事に北埼玉、四国東部工事事務所にも勤務し、終末を 4 年余り経験させていただきました。当時の建処理場の実施設計や工事監理におよそ 20 年間従事

設省への予算と大蔵省（理財局）への財投資金のしました。その後、下水汚泥広域処理（エースプ

借入・返済計画の説明では、夜遅くまでの待機とラン）事業に本社側の立場で携わるとともに、情資料作成の繰返しで、まさに体力勝負だったのが報システム推進室においては情報技術の導入とプ印象に残っています。

ロジェクトマネジメントを考え方や手法を用いた
３．委託団体の担当者から一言

業務改革にも参画させていただきました。
現在は、西日本設計センターの企画調整課長とエース事業は、まさに経営の視点と、建設・維して、入札契約に関する技術事務、検査あるいは持管理にまたがる幅広い知識が無ければ出来ない

総務・会計のほか、次長としてセンター長を補佐

仕事、しかもＪＳにとって初めての維持管理。正するとともに、困難な設計へのてこ入れや若手・中直言って少なからず不安もありましたが、好奇心

堅技術者の育成など幅広い業務を担当しています。

旺盛で明るい性格の畑田さんとペアを組めたことで、大蔵省理財局説明をはじめ、幾多のハードル

２．思い出に残る仕事を乗り越えることができました。このエース事業

年号が昭和から平成へと変わった年に、初めてでの経験・ノウハウが、畑田さんはもちろん、Ｊ

本社に異動し、計画部広域処理計画課に配属とな

Ｓの今日の礎を造り、さらに今後の維持管理・改りました。異動と同時期に「兵庫東」「兵庫西」、

築更新の時代の中でのＪＳの事業展開を支えるも続いて「大阪北東」「大阪南」4 エースセンターがのと確信しています。今後の活躍に大いに期待し次々と稼動開始し、同時にさまざまなトラブルがています。

断続的に発生した時期でもありました。

（大屋弘一＝広域処理計画課当時机を並べる。現

私の最初の仕事は、世界最大級と称した溶融炉

大阪府都市整備部下水道室長）― 42 ―

〈広域汚泥処理事務所での地元対策〉

島

田

正

小泉改革の一環で事業団の広域汚泥処理事業が夫地方に移管されることに決まった平成 15 年の春、

技術戦略部

兵庫県姫路市内にある兵庫西広域処理事務所の所

戸田技術開発分室長代理

長で赴任しました。供用開始後約 15 年近く経た古い溶融化施設の運転管理業務で、臭気漏れなどのトラブルがしばしば発生、地元自治会役員会に呼１．担当と最近の活動状況

び出され対応を迫られました。また、有効利用で技術開発部に戻ってからは汚泥の処理、有効利

きずに場内空き地に山のように積まれた汚泥溶融

用関係の調査研究に従事しています。特に最近は、スラグを、なんとか建設資材として販売利用して下水汚泥を貴重なバイオマス資源として積極的にもらうべくスラグのサンプルをもって管内の自治有効利用することの重要性について、各種講演会

体や建設業者、資材業者等へのセールスに飛び回等を通じて啓蒙活動に力を入れています。

りました。なんとか試験的に使用してもらえるところが徐々に増え、今では、生産が追いつかない

２．思い出に残る仕事ほどの需要があると聞いて感無量の気持ちです。

それぞれの職場で語り尽くせないほどの多くの〈汚泥からの金回収事業化〉
平成 19 年の夏、長野県から諏訪湖流域下水処理

思い出がありますが、そのうちのいくつかを紹介します。

場で発生する汚泥焼却灰の新しい処理技術、有効〈阪神大震災における復興支援〉

利用法の検討依頼が技術開発部にありました。焼平成 7 年 1 月 17 日早朝に発生した大震災で、阪却灰や溶融スラグ、排ガス処理設備からの飛灰（ダ神地区で多数の犠牲者とともに多くの処理場が致スト）等について含有成分の精密分析を行ったと命的な被害を受けました。当時私は大阪支社の小ころ、飛灰中に 1 トン当り 2kg 以上という極めて規模担当調査役をしていましたが、急きょ災害復

高濃度の金含有が判明しました。当時金価格が高

旧支援チームのリーダーに指名され、震災発生の騰し始めていたこともあり早速大手金属精錬会社

当日から神戸市東灘処理場、芦屋市下水処理場、との事業化可能性について協議を進め、平成 20 年

西宮市の甲子園浜処理場やポンプ場等の応急復旧

度後期から金回収事業がスタート、全国的にも大工事に連日連夜業務に励んだことがつい先日のよきな話題となりました。

うに懐かしく心に残っています。

― 43 ―

JS 新世代
いった様々な環境のもと、これまで下水道事業に関わらせていただき、今後、仕事をしていく上で

関東・北陸総合事務所
プロジェクトマネジャー

河野の糧になると信じております。
また、事業を進めるにあたり、JS 役職員の方々

雅やお客様のみならず、設計コンサルタント会社や建設会社の方々からも、色々と勉強させていただ
き、有難く思っております。

①

現在の仕事内容

様々な業務に関わるなかで、目的や目標を成し

現在の部署に配属されて２年になりますが、仕遂げたときの達成感は、入社当時と変わらず爽快

事は多岐にわたり、主な内容は、（1）設計センタ

で、それが仕事のやりがいでもあり、面白さにな

ーや総合事務所がお客様から委託をされた目的物っています。

の品質向上のための、技術職員への研修の企画及び実施、その総括、（2）検査の要領・基準の改訂③

仕事で苦労している点及び検査システムの改良・保守、（3）ＪＳにおけ

異動などにより環境が変わったり、新たな内容

る下水道の技術に関する重要事項を審議する技術の仕事を始めたりするときは、その環境を受け入委員会の事務局、（4）利活用に向けた設計及び工れたり、仕事をこなしていく要領を掴むことが、事の成果品収集・管理、（5）品質管理センター内

まずは必要です。ルーチンワークはそれを覚えれの庶務及び予算執行管理、になります。

ば良いのですが、特に、新たな内容の仕事だと、お客様の信頼を担保しながら、如何に何を以って②

仕事のやりがい、面白さ

進めるか、効率良く品質を確保・向上を図るか、

現職では、直接的にお客様とのやり取りは殆どといったところの検討で苦労していますが、個人ありませんが、品質管理研修を通じて、職員の設の知識や技術では解決できないことでも、ＪＳの計・施工監理の技術向上を実現させ、間接的におチーム技術力で解決することで先に進むことが出

客様満足度の向上に貢献できていることがやりが来ています。

いになっています。また、お客様に成果品を引き渡すための最後の砦となる検査の要領・基準も所

④

今後の目標
今年、入社して 20 年の節目を迎えます。これま掌しており、成果品の品質確保を図っているとこ

での先輩・同僚諸氏のご指導に深く感謝し、これろです。
入社後、設計や工事、受託等の協議で、JS 職員
としてお客様に接する部署に地域を替えながら、から先、まずは健康第一で、楽しく仕事をしていきたいと思います。

通算年数は 10 年を超え、また、お客様の組織に入４月からは、関東・北陸総合事務所のプロジェって下水道事業を立ち上げ進めること 3 年弱、とクトマネジャーの１人として、常に向上心をもっ― 44 ―

JS 新世代て、その職に恥じぬよう、知識や技術を身につけていく所存です。

◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇◆ ◇営の見通しを立てる大きなツール作成について取森

善り組めるというのは大変やりがいがあります。
⎞⎜⎜⎠

⎛⎜⎜⎝

経営企画部人事課
福島県いわき市排水対策課
出向中

3．仕事で苦労している点
自分にとってもですが、市にとっても初めての裕事業ですので、平成 28 年度までの移行までのスケ
ジュールについてどのようにやっていくか、色々
1．現在の仕事内容

思案しています。また、これはどの市町村でもそ

現在、いわき市の下水道を含めた生活排水対策

うだと思いますが、特に固定資産の調査に当たっ処理全般を統括する排水対策課に所属しており、て過去の情報が不足していることや、公共下水道

平成 28 年度に移行予定である企業会計と今後、順でも数種の資産があり、整理をするのが大変です。

次導入を予定しているアセットマネジメントの担

現在、周りの方々のご協力も頂きながら、作業を当をしています。

行っているところです。

2．仕事のやりがい、面白さ

5．今後の目標

企業会計とアセットマネジメントという大きな

今後、出来るだけスムーズに企業会計に移行やプロジェクトの一部を担当させていただいており、

アセットマネジメントの適用が出来るよう、諸情本格的な資産調査については H23 年度からなので

報の整理をしていきたいと思っています。

すが、今年度についてはその準備作業を行ってい下水道は「建設からマネジメントの時代」と言ます。市役所の職員ということで、ＪＳ時代とはわれて久しいですが、地方公営企業法の適用をしまた異なる立場で仕事をするということもあり、ている市町村は 1 割程度であり、まだまだ本来の中々勝手が分からない所もあります。

経営をしている自治体はそう多くはありません。

しかし、いわき市は今後の下水道を含めた生活

今後、企業会計化を行う自治体が増加していくと排水処理のあり方について「下水道中期ビジョン」

思われますが、企業会計化自体が目的ではなく、として取りまとめを行っていて、その大きな変動

それによって統一された基準によって決算を行い、期の中で業務を行えるということもあり、自分の数字を分析し、それを今後の経営に反映させるこ

担当外でも色々な業務の動きを知ることができて、とで初めて企業会計化の意味があると思います。

大変興味深いですし参考になるところです。また

そういう意味では今後、下水道の経営状況が全国企業会計とアセットマネジメントも「下水道中期

で同じベースで見られるようになってくるようなビジョン」の中で重点項目として挙げられており、気がしています。

そのわずかな部分ではありますが担当をさせて頂一方で、下水道を含む汚水処理事業の整備の仕いているということで、市の生活排水の今後の経方については市町村によってそれぞれ条件が異な― 45 ―

JS 新世代
り、市町村それぞれの整備の手法があります。経をしていくかが今度の大きな焦点になってくる、営の状況を勘案しながら、いかに地域に合う整備というのを市町村の現場に来て肌で感じています。

― 46 ―


技術戦略部
水処理技術課課長

オキシデーションディッチ法の新たな自動制御技術の開発

橋 本 敏 一和 41 年）に稼働した栃木県日光市の湯元水処理セ

１．オキシデーションディッチ（OD）法の現状

ンターです。その後、1983 年（昭和 58 年）の旧建設省による 3 種類の機械式曝気装置（横軸型、縦軸型、軸流ポンプ型）に関する建設技術評価や、

オキシデーションディッチ法（以下、「OD 法」

1983 年（昭和 58 年）、1985 年（昭和 60 年）のＪＳと言います）は、最初沈殿池を設けず、エアレー

技術評価委員会によるOD法に関する技術評価（第ション装置を設けた水深の比較的浅い無終端水路

1 次および第 2 次）、さらには 1987 年（昭和 62 年）

を反応タンクとして、低負荷条件で活性汚泥処理のＪＳでの「OD 法設計指針」の制定などを契機を行い、最終沈殿池で固液分離を行う方法です。

として、図 1 に示すとおり、1980 年代後半から

わが国における OD 法の第 1 号機は、1966 年（昭OD 法を採用する下水処理場の数が飛躍的に増加

累計処理場数（箇所）2500

OD法標準設計（JS）
OD法技術評価第３次答申（JS）
縦軸型OD法標準設計
（JS）

全処理場
OD法処理場

2000

OD法設計指針（JS）
OD法技術評価第２次答申
（JS）

1500

建設技術評価OD法技術評価第１次答申
（JS）

1000

わが国初のOD法処理場供用開始（日光市湯元水処理センター）

500

図１

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

1978

1976

1974

1972

1970

1968

1966

0

下水処理場の累計供用箇所数の推移（平成 20 年度版下水道統計データより作成）― 47 ―

しています。平成 20 年度末現在、全国の下水処理

２．OD 法におけるエネルギー
消費量の傾向場の約 47% で OD 法が採用されています。
OD法は、下水中の有機物の除去に加えて、硝化・脱窒による高度な窒素除去が可能であることや、
標準活性汚泥法などと比較して維持管理が容易で、全国の下水処理場で平成 18 年度中に消費された

負荷変動にも強いことから、中小規模の下水処理エネルギー（原油換算量）の処理工程別の構成比場に適した処理方式の一つに挙げられます。その率について、処理方式に区分して比較した結果をため、表 1 に示すとおり、平成 20 年度末現在、処図 2 に示します。OD 法の下水処理場では、他の理能力 5 千㎥ / 日未満の下水処理場の約 7 割、5 千処理方式の下水処理場と比較して、水処理工程に㎥以上 1 万㎥ / 日未満の下水処理場のほぼ半数でおけるエネルギー消費量の占める割合が相対的にOD 法が採用されています。

高く、全体の約 62% を占めています。

表１

規模別・処理方式別の下水処理場数（平成 20 年度末現在）
計画晴天時日最大処理水量（千㎥ / 日）

処理方式

計

〜5

5 〜 1010 〜 50

50 〜 100

100 〜 500

500 〜

標準活性汚泥法

41

53

325

119

126

12

676

オキシデーションディッチ法（高度処理 OD 法を含む）

851

103

33

0

0

0

987

生物学的窒素・リン除去法（循環式硝化脱窒法等）

22

10

33

17

38

1

121

その他活性汚泥法（回分式活性汚泥法等）

98

18

9

4

4

0

133

生物膜法
（好気性ろ床法等）

117

14

5

2

0

0

138

その他処理法

33

9

13

2

8

0

65

1162

207

418

144

176

13

2120

計

総エネルギー消費量構成比（原油換算ベース）
0%

20%

40%

80%

60%

100%

標準法等
（1500KL/ 年以上）
注）標準法等には標準活性汚泥法や生物学的窒素・リン除去法等の活性汚泥法、その他処理法には生物膜法や小規模向けの一部の活性汚泥法（回分式活性汚泥法等）を含む。また、標準法等の 1500KL/ 年以上は、年間の総エネルギー使用量（重油換算）
が 1500KL 以上の下水処理場であり、2010 年改正前の「エネルギーの使用の合理化に関する法律」におけるエネルギー管理指定工場にあたる。

標準法等（1500KL/ 年未満）
OD 法

その他処理法
前処理・ポンプ設備

水処理設備

汚泥処理（脱水まで）

汚泥処理（脱水以降）共通・その他設備

図２

下水処理場のエネルギー消費量構成比の比較（平成 18 年度版下水道統計データより作成）― 48 ―

次に、水処理工程で消費された電力量について、

３．OD 法の新たな自動制御技
術の概要

BOD 負荷量 1kg 当りの消費電力量（以下、「水処理消費電力量原単位」と言います）で比較した結果を図 3 に示します。OD 法の下水処理場における水処理消費電力量原単位は、標準法や高度処理

近年、溶存酸素（DO）計を始めとする各種の法の下水処理場と比較して大きく、流入率が低い

水質センサーが目覚しい進歩を遂げており、処理ほど増大する傾向が認められます。このような傾水質の高度化や省エネルギー化などを目的として、向が見られる要因の一つとして、流入率が低い下

水質センサーを用いた水処理システムの自動制御

水処理場では、流入負荷量に対して曝気風量が過の検討が活発に行われています。
ＪＳでは、OD 法における処理水質の高度化や剰となっていることが考えられます。
全国の下水処理場で年間に消費される総エネル

安定化、省エネルギー化や低コスト化、処理能力

ギーは、重油換算で約 160 万 kL（平成 18 年度）にの増強などを目的として、水質センサーを用いた及びますが、OD 法の下水処理場で消費されるエOD 法の自動制御技術について、民間企業 2 社と共

ネルギーは約 7 万 kL（同前）で全体の約 4% に過同研究を行っています。以下では、その概略を紹ぎません。しかし、OD 法を採用する中小規模の介します。

下水処理場は、財政力の弱い中小都市に立地しており、下水処理に係るコストの削減は、健全な下3.1

間欠 OR 制御を用いた OD 法の自動制御技術

水道経営を図る上で喫緊の課題の一つです。従っOD 法では、一般的にタイマーまたは回転数制て、高度で安定した処理性能や容易な維持管理な

御（VVVF）装置の組み合わせによる間欠曝気運

ど、OD 法が有する特長を残しつつ、省エネルギ

転が採用されています。間欠曝気運転では、時間ー化を図ることが必要となっています。

的に好気条件と無酸素条件を形成させるため、高い窒素除去率を得ることが可能ですが、流入負荷

流入率 5〜25% 未満
流入率 25〜50% 未満
OD 法
流入率 50〜75% 未満
流入率 75% 以上
標準法等（高度処理無し）
高度処理法（硝化液循環）
0.0

1.0

2.0

3.0

BOD 負荷量当りの消費電力量（KWh/Kg-BOD）

図３

BOD 負荷量当りの水処理消費電力量（平成 16～18 年度）の比較― 49 ―

4.0

ンク内の活性汚泥混合液の水質（SS 濃度、MLSS量に応じた曝気風量の制御は困難です。
これに対して、本技術は、流入水や反応タンク

濃度、pH など）を計測する役割を担うもので、正内の水質をオンライン測定し、その測定値に基づ

確な水質測定を行うため、自動洗浄機構を有していて酸素必要量（OR）を算出して曝気量を制御すいます。一方、自動制御装置は、水質や水量などる方法（間欠 OR 制御）を用いて自動制御を行うのデータに基づいて演算処理を行って、曝気撹拌

ことにより、安定した処理水質の確保に加えて、装置や汚泥引抜ポンプなどに対して運転信号を出維持管理コストの低減を図ることを目的とするも力する役割を担っています。

のです。なお、本技術は、日本ヘルス工業株式会

OD 法の実施設において、1 年間にわたり本技術社との共同研究（平成 18～20 年度）により開発しによる自動制御運転を行った結果、BOD 除去率はたものです。

99.2％、窒素除去率は 96.4％と高く安定した処理

間欠 OR 制御では、予め求めておいた流入水の性能が得られました。また、この間の電力使用量

SS 濃度と BOD やケルダール窒素濃度の相関関係

は、同一条件（縦軸型曝気装置、同程度の流入率）に基づいて、自動測定した SS 濃度からこれらの濃の OD 法の平均値と比較して、約 26％の削減効果度を推定し、これに流入水量、MLSS 濃度を加味が認められました。さらに、3ヶ月以上の期間、メして算出した OR を制御指標として、エアレーシ

ンテナンスフリーで水質測定が可能であり、維持ョン装置の運転・停止を行うことにより、流入負管理も容易であることが確認されました。

荷に応じて曝気風量が制御されています。本技術

本技術については、これまでに共同研究者が運は、新設、既設を問わず、また、エアレーション

転管理業務を請け負う OD 法の下水処理場 7ヶ所

装置の種類に依らず適用が可能です。

（平成 22 年 1 月現在）で導入され、処理水質の安本技術では、水質自動測定ユニットと自動制御定化や運転管理の効率化などに関する知見が蓄え装置で構成されるシステムを使用します（図 4 参られつつあることから、今後、共同研究者と協同照）。水質自動測定ユニットは、流入水や反応タして、本技術の導入効果の評価検証などを行う予図４

間欠 OR 制御を用いた OD 法自動制御の概念図― 50 ―

理・解析に加えて、本技術の最適設計手法および定をしています。

維持管理手法を取りまとめ、適用範囲などについ3.2

二点 DO 制御を用いた OD 法の自動制御技術て明らかにしていく予定です。

OD 法において、窒素除去を目的とした高度処理を行う場合（高度処理 OD 法）には、先にも述べたとおり、エアレーション装置の間欠曝気運転によ４．おわりにり、反応タンク内に時間的に好気状態と無酸素状態を形成させる方法が一般的に採用されています。
これに対して、本技術は、ドラムに羽根の付い本稿で紹介した OD 法の自動制御技術はいずれた低動力な水流発生装置と高効率な超微細気泡散も、既存の下水処理場の改築更新や増設に適用す気装置を組み合わせて用いるとともに、反応タンる場合に、既存施設の状況や現状の運転条件、流ク内の二点のDO濃度を測定し、酸素供給機能（曝入負荷条件（水質・水量）などによっては、消費気風量）と水路循環機能（循環流速）を独立してエネルギーの低減などによるコスト削減効果が期調整することにより、安定した高い窒素除去率の待できるだけでなく、さらに処理能力の増強を期実現と反応タンクの水理学的滞留時間（HRT）の待することが可能な場合もあります。

短縮を目的とするものです。なお、本技術につい今後、これらの自動制御技術の最適な導入条件ては、現在、国立大学法人高知大学・前澤工業株

や導入効果の検討手法などを明らかとすることに式会社との共同研究（平成 20～23 年度）により開より、省エネルギー化や高度処理化、複数の汚水発を進めています。

処理施設の統廃合などの課題を有する OD 法の下

高負荷二点 DO 制御では、図 5 に示すとおり、

水処理場への導入が期待されます。

散気装置直後（DO 計 1）と反応タンク中間付近のわが国に OD 法が本格的に導入されて 20 年余が無酸素ゾーン直前（DO計2）の2点のDOを計測し、経過し、今後、OD 法の下水処理場でも、改築更DO 計 1 の値により曝気風量を、DO 計 2 の値によ

新の時代を迎えます。ＪＳでは、先に述べた OD

り循環流速をそれぞれ独立して調整し、2 点の DO

法の自動制御技術の実用化に加えて、従来の OD

勾配が常に一定となるように制御を行います。こ

法技術を再評価することにより、新たな時代のニれにより、流入負荷の変動とそれに伴う活性汚泥ーズに応えられる OD 法技術の確立を目指していの酸素消費速度の変動の影響によらず、連続曝気

きたいと考えています。

式の反応タンク内に好気ゾーンと無酸素ゾーンを
安定して形成できるため、高い窒素除去率を得る

流入下水ことが可能となることに加えて、消費電力も削減

返送汚泥

することが可能となります。なお、本技術は、既設、新設を問わず、適用が可能です。
OD 法の下水処理場の流入下水を用いて、約 1 年

DO 計 2好気ゾーン

水流発生装置
流出ピット

間にわたり、ベンチスケールの連続処理実験を行った結果、BOD 除去率は 98%、窒素除去率は 87%

撹拌ゾーン

無酸素ゾーン

処理水であり、年間を通じて高く安定した処理性能が得られています。平成 22 年度には、実施設を用いた実証実験を行っており、今後、その実験結果の整― 51 ―

DO 計 1
OD 流出可動堰

図５

散気装置

高負荷二点 DO 制御を用いた OD 法の反応タンクの概念図

だよりんな無茶な ･･･」と心でつぶやいていたところ、「下水道事業団研修記」

課長補佐から「まぁ、友達つくってきたらええん

香川県高松市ちゃう。」と、なんとも女神様のようなお言葉を

都市整備部

いただきました。当然、後者を今回の研修の第一

下水道建設課

計画係

目標に設定したことは言うまでもありません。

武 上 博 宣（たけうえ

研修初日。受付を済ませた後、指定された寮室ひろのぶ）

へ行き 10 日間共に生活する人たちとの初顔合わせです。正直、この瞬間が本研修のなかで一番緊張

高松市は四国の北東部、香川県のほぼ中央に位した時だったかもしれません。部屋へ入ると既に置し、人口約 42 万人の中核市です。降水量が少な

1 人来ており、早速名刺交換。第 1 部屋びとが、はく、雨が降ったとしても大きな川が無いため、すきはきと丁寧に喋る好青年で、安堵したのを覚え

ぐに海へと流れ出てしまい、香川県の水源であるています。それから第 2、第 3 の部屋びとと名刺交

高知県の早明浦ダムが在っても毎年のように渇水換を行い、結局 5 人（私含む）が同部屋となったに脅かされています。県としては『讃岐うどん』のですが、「案外みんな年が近い？」というのがが有名です。好みもあるかと思いますが、個人的第一印象でした。

には本当に美味しいと思います（そして安い！）。

午後。開講式、オリエンテーションを経て早速瀬戸大橋、明石大橋等の通行料金も以前と比べる

講義開始です。懐かしいキーンコーンカーンコーとかなり利用しやすくなっていますので、是非おンのチャイム。当番による「起立！ 礼！ 着席！」

立ち寄りいただき、食してもらえればと思います。

の号令。学生時代を思い出し、なんだか妙な気持

さて、今回、平成 23 年 1 月 19 日から 10 日間のちになりながら最初の教科『下水道事業の解説』

日程で、「計画設計コース 事業計画（認可）・流総の受講となりました。社会資本整備総合交付金の計画（第 3 回）」研修に参加させていただいたので概要等、興味ある内容であったことと、最初の講

すが、当市においては、課に配属になって 2 年目

義ということで緊張していたせいか、あっというの職員がこの研修に参加できる権利を獲得できる間の 3 時間でした。

になっています。私は平成 4 年から水道

この日の夜は、同コースに参加した人たちとの局職員として 17 年間勤務を行い、平成 21 年 4 月に懇親会がありました。最初はみんな手探り状態

人事異動（出向）により今の課に配属となり、晴で、静かなスタート。しかし、時間の経過ととも

れて権利獲得！

そして今回参加する運びとなりに打ち解けて行き、自己紹介タイム（開始後 1 時ました。下水道の職務経験がまだまだ浅い私とし間後くらい）には、みんなテンション MAX 状態。

ては、是非とも参加したい研修でありましたが、『仲澤教授とゆかいな仲間たち』の完成です。今出発前日、係長から「一字一句、漏らさず覚えて回同研修に参加した人数は 11 人と、少数ではありくるように。」との厳しいお言葉をいただき、「そましたが、紅一点のめぐちゃんをはじめ、個性豊

制度？

― 52 ―

かな面々ばかりで楽しい時間を過ごすことができ

日韓共同開催 FIFA ワールドカップ決勝戦が行わました。

れた日産スタジアム（旧横浜国際総合競技場）を二日目からは昼間は講義、夜は遅くまでディス含む新横浜公園一帯が遊水地となっており、鶴見

カッションのための議論や資料作成という毎日川からあふれた水が流れ込んで一時的に水を溜め、が続きました。昼間の講義は、国土交通省や日本

下流域が洪水になるのを防ぐ役目をしているとの下水道事業団の方を講師に、下水道事業計画におこと。当センターの屋上から遊水地を一望するこける基本的な内容を幅広く、演習問題を交えたりとができ、その大きさに驚かされました。

しながら受講しました。どの講師の方も解りやす

昼からは横浜市南部水再生センターへ行き、施く丁寧に教えていただき、なかには情熱的な熱い

設見学、旧汚泥処理施設用地に建設中の高度処理講義もあり、また、日頃の業務に直接関係する内施設の見学を行い、最後は浸水対策として行われ容ばかりで、大変有意義に受講することができまている『南部処理区大岡川右岸雨水幹線下水道整した。

備工事【シールド工（仕上がり内径 φ3,250 ㎜、延講義の後、班毎に行われるディスカッションの長 1,944m）】』の現場へ行き、現在施行済みの約 1

ための議論について当班は、どこの自治体も悩み㎞の管内をシールドマシン、セグメント等の説明は良く似ていたのですが、人口減少や厳しさを増を受けながら歩きました。周りの景色が変わらな

す財政状況等、社会情勢が大きく変化していく中い状態での往復 2 ㎞はなかなか厳しいものがあり

での公共下水道で整備する区域の検討ということましたが、研修中ほとんど運動をすることがなかで、テーマを『社会情勢の変化に伴う下水道区域ったことを考えると良い運動になりました。また、の見直しについて』とし、『公共下水道整備予定

この時仲澤教授の歩くスピードの早さに内心驚か

区域の汚水処理方式について、集合処理もしくはされたりもしました。

個別処理の検証、見直し結果に伴う諸問題およびこの日の食事は、昼は『ラーメン博物館』、夜解決策』を検討内容として資料作成を行いました。

は横浜中華街にある中華料理屋と、贅沢三昧であ普段、22 時頃には就寝している身にすると、目がり充実した一日となったのですが、ただ詳しくは

しぱしぱして辛い時もありましたが、班のメンバ

語りませんが、バスの運転手さんが、ちょっぴりーに恵まれたこともあり、なかなかの検討資料が残念な結果でした。
そんなこんなで 10 日間あった研修も最終日。気

完成しました。発表当日、発表者と書記について
はじゃんけんで決めたのですが、運良く？

当たが付けばいつからか、みんなあだ名で呼び合うよ

ることはなく、不思議とどちらも適任と思われる方が選ばれたこともあり恙無く進行して行き、内容についても仲澤教授から「資料（パワーポイン
ト）の枚数も多く、検討内容もしっかりしている。」とお褒めの言葉をいただきました。夜の苦労が報われた瞬間であり、班のメンバーに感謝感謝です。
翌日。ディスカッション講義も終わり、気分が楽になったところでの施設見学。巧く日程を考えているなぁ～と思いつつ、チャーターバスに乗り込み横浜方面へ。午前中は鶴見川流域センターに行き、鶴見川多目的遊水地の説明を受けました。

― 53 ―【仲澤教授とゆかいな仲間たち】

うな仲になっており、想像していた以上に親睦をたら、また是非参加させていただきたいと思い深めることができ、目標に設定していた『友達をます。

つくる』については満点で達成できたように思い最後になりましたが、仲澤教授をはじめ、講義ます。最後、送迎バスに乗る前に仲澤教授と 11 人をしていただいた講師の皆様、お世話をしていた集まって、みんなで握手しあった時、胸があつくだいた事業団職員の皆様、研修期間中に教材（わなったのを今でもよく覚えています。

れもの）を送ってくださった N 市の方々、そして今回研修に参加して、講義については勿論のこ一緒に研修を受けました本当に個性豊かな『仲澤と全国各地の方々と知り合うことができる良い、

教授とゆかいな仲間たち』の皆様に心から感謝を

また実り多い研修でありました。機会がありまし申しあげます。本当にありがとうございました。

理の経験年数も私と同様に少なく、同レベルの参「下水道事業団研修に参加して」

加者が多数だったので安心しました。

財団法人山形県下水道公社

初日研修終了後、自己紹介を兼ねた懇親会があ維持管理課りました。最初は初対面で口も聞かなかった者同

大 場 明 彦士、酔いがまわるにつれて、会話も弾み次第に打ち解けていきました。この懇親会のおかげで 11 日
間の長丁場の研修を有意義に過ごせたのだと思います。

私は、平成 22 年度から（財）山形県建設技術セ

事業団の研修は、日本各地からの参加だったこンターから研修のため（財）山形県下水道公社にともあり、各地の処理場、公社の情報を収集する派遣となり流域下水道 4 処理区（処理場）の維持には大変良い機会でした。特に、包括的民間委託

管理の仕事をすることになりました。

については、職員の数を減らされたり、評価方法

下水道公社に移動になり 2ヶ月を過ぎた 6 月頃、をどのようにしたら良いかなど、各公社それぞれの問題を抱えているようでした。

下水道事業団研修に参加することになりました。
そのころの私は、処理場維持管理の基本的な知寮生活では、ちょうどワールドカップの真最中

識などはほとんどなく、また、“MLSS? MLDO?

のころでしたので、談話室ではサッカーを TV 観

SV?”何のことか何も分からない不安を抱いての戦しながら夜遅くまで、各地から持ち寄った名産参加でした。とりあえず、この研修期間中に“専品を酒のつまみに地酒を片手に毎晩盛り上がりま門用語を把握すること”を目標に参加しました。

した。

私が参加した研修は、「維持管理コース処理場

また、研修の中日の土日には、仲間と観光に出管理Ⅰ（講義編 + 実習編）」の 11 日間コースで、1かけたりして、楽しく過ごすことが出来ました。

週目が講義編、2 週目が実習編の 2 週間にわたるメ

研修について思うといい仲間に出会えてあっという間の 11 日間であったと思います。

ニューでした。
研修の参加者名簿を見ると、専攻分野が電気・

私は、この下水道事業団の研修には、是非参加

機械・土木工学、化学専攻の人、事務系の人と幅してほしいと思います。研修はもとより、日本各

広く様々な分野から参加しており、処理場維持管

地から集まる地方自治体、公社職員との情報交換― 54 ―

の絶好の機会の場だと思うからです。
最後になりましたが、コースを担当していただ
いた堀内先生をはじめ、講義していただいた講師の方々、また幹事さんほか研修を支えてくださった事業団皆様、そして研修の仲間に、この場をお借りして心から御礼を申し上げます。

初日の懇親会（厚生棟 2 階にて）

― 55 ―

魅力アップ下水道

官庁施設の環境保全性基準とその水準について～地球環境を保全するための基準とその評価指標～（前）品質管理センター
技術基準課長（注 新組織 技術戦略部
技術基準課長）桜田 由香里に「官庁施設の環境保全性能基準」（以下本基準）

０．はじめにが作られることになりました。この基準は官庁施設整備を行う各省庁によって構成される「官庁営すでにご存知のとおり、日本の地球温暖化対策

繕関係基準類の統一化に関する関係省庁連絡会

は、京都議定書の発効により 2008 年から 2012 年

議」が定めるものです。本稿を執筆している今はの間に CO2 などの温室効果ガス排出量を 1990 年にまだ審議中でありますが、この「季刊比べて 6％削減することが義務づけられ、様々なが発刊される頃には決定されているものと思料い対策を進めてきました。その後、2009 年 9 月、当

たします。

水すまし」

時の鳩山総理大臣がニューヨークの国連気候変動
サミットにおいて、我が国の目標として、温室効

１）なぜ「官庁施設の」なのか？

果ガス排出量を 2020 年までに 1990 年比で 25％削

なぜ JS に関係があるの？

減することを表明したことから、国民的運動としこの基準には「官庁施設の」とあります。これて「チャレンジ 25 キャンペーン」が行われているは「国家機関の建築物の」という意味です。つまり、ところです。

この基準は国の全省庁を対象とした「統一基準」の一つなのですが、「統一基準」は独立行政法人等も可能な限り適用することとされており、その１．
「官庁施設の環境保全性基準」とは「独立行政法人等」の中に日本下水道事業団も含

このような政府の取り組みの一環として、政府「官庁施設」ではありませんので、順守が義務付

自らの率先垂範的な地球温暖化対策の推進のため、けられているということではありません。お客様

官庁施設整備においても「環境の保全性能」の基である地方自治体の皆様のご理解を得ながら、準が必要であり、その考え方や手法の統一的な基

適切な対応をすることを求められているところ

準を定めようということで、平成 22 年度末を目途です。

まれています。ただし、私どもが手がける施設は― 56 ―

長寿命
環境負荷低減性適正使用・適正処理

環境保全性

エコマテリアル
省エネルギー・省資源
周辺環境保全性
地域生態系保全
周辺環境配慮

図－ 1

環境保全性基準の性能項目

２）なぜ「地球温暖化対策」でなく

２）環境保全性の確保に係る技術的事項とは「環境保全性」なの？

１）でお示しした 2 つの性能とその構成要素そ喫緊の課題は地球温暖化対策であることは間違いないのですが、地球環境保全という視点でみれれぞれについて、対応の方針を定めていますが、それを「技術的事項」と言っています。
具体的には、図－ 1 に示すような性能項目それば、持続可能な社会を発展させるための建設リサ
イクル関連分野や、生物多様性の維持のための地

ぞれに対して対応の方法が記述されています。

域生態系の保全の分野も重要ですし、これまでも取り組んできたことでもあります。そこで、今回

３）環境保全性の水準とその検証方法とはの基準作成にあたっては、これらの分野について

環境保全性の水準を定量的に評価する手段としも取り入れることとなりました。それで「地球温て、「建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）」

暖化対策」でなくて「環境保全性」なのです。

による評価が挙げられています。CASBEE は、国
土交通省が開発した、建築物の環境品質と環境負荷を評価しその比率によって環境性能をラベリン

２．
「官庁施設の環境保全性基準」の概要

グする手法です。国内では最も普及した環境性能
評 価 指 標 と し て 認 知 さ れ て お り 、最 近 で は

１）環境保全性の性能とはCASBEE による評価を建築物の性能表示に活用し環境保全性には温暖化対策、建設リサイクル、ている例も多くなってきています。

地域生態系の保全の 3 つの概念があると申しまし

CASBEE の環境ラベリングでは建物の居心地

たが、本基準ではこれらを整理して、環境保全性（音・光・熱など）や機能性を数値化した環境品

を「環境負荷低減性」と「周辺環境保全性」の 2

質（Ｑ）を環境負荷（Ｌ）で除した値（BEE）がつの性能によって表しています。

1.0（Ｂ＋）を超えると環境に配慮された建築物と環境負荷低減性の性能は、長寿命、適正使用・して評価されます。ここでは紙面の都合で詳細は適正処理、エコマテリアル及び省エネルギー・省

説明できませんが、図－ 2～4 に CASBEE の概要

資源によって構成されます。

を示します。

周辺環境保全性の性能は、地域生態系保全及び周辺環境配慮により構成されます。

今回の環境保全性基準ではこの CASBEE による評価において、BEE=1.0 以上とすることを求めて― 57 ―

Q（Quality）建築物の環境品質 :「仮想閉空間内における建物ユーザーの生活アメニティの向上」
を評価する
L（Load）建築物の環境負荷 :「仮想閉空間を越えてその外部（公的環境）に達する環境影響の負の側面」
を評価する
（境界内）

（境界外）

仮想境界

Q：建築物の環境品質で評価する

Q：建築物の
環境負荷で
評価する

消費資源、
CO2排出など

排気、騒音、
廃熱、排水など

近隣
建物

図－２

近隣
建物

CASBEE の仮想閉空間の概念に基づくＱとＬの評価分野の区分とに分類・再構成

約80小項目⎩⎨⎧L（Load）⑷室内環境

図－３

Q1：室内環境
BEEの分子Q2：サービス性能
Q3：室外環境（敷地内）

⎩⎨⎧

⑶地域環境

Q
（Quality）

建築物の環境品質 Ｑ

⑵資源循環

⎩⎨⎧

⑴エネルギー消費⎩⎨⎧100

L1：エネルギー
L2：資源・マテリアル
L3：敷地外環境

BEEの分母

BEE=1.0：普通のビル

B＋：サステナブルビル（モデルケース）50
BEE=0.5

C50

建築物の環境負荷

図－４※図 2～4 の出典：「CASBEE 新築

BEE=1.5

A

B−

0
0

CASBEE のＱとＬによる評価項目の分類・再構成BEE=3.0

SL

100

BEE に基づく環境ラベリング

評価マニュアル 2010 年版」㈶建築環境・省エネルギー機構

います。また、同時に、省エネ法に基づいて建築

３．おわりに主等が行うべき省エネ指標について、例えば年間の熱負荷量を標準的な値ではなく、努力目標とす
べき値とするなど、より省エネルギーに配慮することとしています。

官庁施設の環境保全性基準は率先垂範すべき国の施設をターゲットに作られたものではあります

この 2 点は環境保全性基準の中で唯一具体的なが、その内容は公共施設全般が本来目指すべき整数値目標を定めたものであり、注意すべき点であ

備水準であるとも考えられます。今後、これらのるといえます。

基準に適切に対応していくことを目標に、環境に配慮した施設整備のあり方を考えていきたいと考
えております。

― 58 ―

下水道アドバイザー制度について（50）

平成 22 年度下水道アドバイザー制度の実施状況と利用方法等につきまして㈶下水道業務管理センター
常務理事兼事業部長

河 井 竹 彦下水道行政から下水道計画・設計・施工・維持管

１．下水道アドバイザー制度について

理、下水道経営に至るまで様々な仕事を経験され「下水道アドバイザー制度」とは、下水道事業ています。下水道アドバイザーの自己申告によるを推進している公共団体等が、下水道事業につい

登録専門分野は、計画、処理場設計、管きょ設計、て普及啓発、計画、建設、経営、維持管理などに

施工、処理場維持管理、管きょ維持管理、工場排関する助言や相談が必要なとき、経験豊富な技術

水指導、排水設備指導、下水道経営の 9 分野に分者（下水道アドバイザー）のアドバイス（講演・

かれています。

相談・助言指導）を気軽に受けられる制度で、中「下水道アドバイザー制度」の運営に当たって小市町村から大都市、都道府県や日本下水道事業

は、国土交通省、ＪＳ、㈶下水道業務管理センタ

団（ＪＳ）等における下水道事業を円滑に実施・ーからなる下水道アドバイザー制度運営委員会が運営していくための支援を行うものです。アドバ

設けられており、同委員会において、本制度の基イスの内容としては、講習会や研修会での講演（下

本事項の審議および下水道アドバイザーの資格審

水道事業に関する経験談・事業推進のコツ・最新査等が行われています。

情報等）、相談（下水道条例・下水道 PR の方法・

平成 22 年度は、平成 23 年 3 月 3 日に同委員会

施設運転・下水道経営の相談等）、助言指導（処が開催され新たに平成 23 年度から 10 名の方を、理場・管きょの管理・運営・点検のコツ、工事検下水道アドバイザーとして登録させていただきま査の実施等）があります。

した。

本制度における「下水道アドバイザー」は、国
土交通省・ＪＳ・地方公共団体等で下水道事業を

２．下水道アドバイザー制度の利用方
法について豊富に経験して退職された方で、社会奉仕的な考えをお持ちの方の中から厳正な審査を行い、適格

アドバイザー制度の仕組みを図－ 1 に示します。

と認められた方達です。その職種も土木・機械・
電気・水質等と多岐にわたり、経験された職歴も、地方公共団体等において種々の下水道事業を運― 59 ―

営・実施する上で、下水道事業の普及啓発、下水依頼）。なお、アドバイザーの費用については、委

道計画・建設・下水道経営・維持管理等に関し、託要請を行う地方公共団体等が「アドバイザー機

アドバイザーの講演・相談・助言指導が必要と思関」と業務委託契約を結ぶことで負担していただ

われたら、まず「アドバイザー機関」である㈶下きます（図－ 1：③見積・契約）。その後、アドバ

水道業務管理センターにご連絡下さい（図－ 1：

イザーによる業務が行われた後、アドバイザー機①ニーズの発生）。「アドバイザー機関」とは、ア

関では委託を要請した地方公共団体等に業務完了

ドバイザーの業務を支援するための機関で、地方報告を行います（図－ 1：⑤業務の実施、⑥報告、公共団体等とアドバイザーとの連絡調整及び必要⑦完了報告）。

な事務処理を行うものです。
「アドバイザー機関」である㈶下水道業務管理

３．平成 22 年度の実施状況

センターでは、地方公共団体等からアドバイス内
容に関する希望（アドバイスの内容やテーマ、場

平成 22 年度には、日本下水道協会佐賀県支部、所、人数、期間等）をお聞きするとともに、必要

財団法人栃木県建設総合技術センターを始めとすに応じて、過去の事例の紹介や、必要となる費用

る 16 団体から、延べ 50 件の講演会や研修会等に等をお知らせします。

関する「下水道アドバイザー」への要請がありま

これらの協議を通じて依頼内容が決定しました

した。

ら、地方公共団体等は「アドバイザー機関」にア

表－ 1 に平成 22 年度に実施した講演会や研修会

ドバイザーの派遣要請（委託要請）を行います（図でのテーマを示します（重複テーマを含みます）。

－ 1：②アドバイザーの派遣要請）。アドバイザー

平成 22 年度実施のテーマとしては、昨年度に引きの派遣要請（委託要請）を受けた「アドバイザー

続き、近年の下水道普及率の向上や社会状況の変機関」では、要請の内容に最も適したアドバイザ化等を背景として、健全な下水道経営、事業運営

ーを選任し、業務を依頼します（図－1：④選任・の前提となる住民コンセンサス等の「下水道経営」① ニーズの発生アドバイスを必要とする公共団体等⑤ 業務の実施
下水道アドバイザー

③ 見積・
（契約）
⑥ 報告
⑦ 完了報告・請求② アドバイザー派遣要請（委託の要請）アドバイザー機関
財団法人
下水道業務管理センター

アドバイザー制度
運営委員会

基本事項の審議
アドバイザー資格審査等

国 土 交 通 省
日本下水道事業団

図－１④ 選任・依頼

アドバイザー制度の仕組み― 60 ―

表－ 1
項

平成 22 年度下水道アドバイザー講演会等実施テーマ
目

講

演

等

の

内

容

・下水道事業の適正な運営のために・下水道事業と企業会計
下水道経営

・下水道経営と住民コンセンサス
・下水道の役割と最近の動向
・今後の下水道について（情報公開、公務員倫理など）

下水道事業運営

・水洗化促進について
・下水道施設の改築・更新について

下水道計画・設計

・下水道経営とコスト縮減設計手法
・下水道と合併処理浄化槽について
・下水道施設の危機管理と災害対応について

危機管理

・下水道危機管理について
・災害時における下水道復旧について・悪水・不明水対策について

維持管理

・下水道管きょと汚水処理施設の維持管理について
・水質管理について

管きょ

・下水道排水設備工事責任技術者登録更新講習会

海外協力

・自治体の海外協力について

雨水対策

・浸水対策の現状と今後の展望について

下水汚泥リサイクル・りん資源回収についてに関する講演要請が多くありました。また、「下更新講習会では、責任技術者として必要な技術的

水道事業運営」に関しては水洗化促進、「下水道事項の説明の他、下水道の役割と最近の動向、公計画・設計」に関しては下水道施設の改築・更新、コスト縮減といったテーマに関する講演要請があ表− 2

アドバイザー実施件数の年度別推移

りました。

年度

件数

7

3

3

0

8

4

4

0

9

3

2

1

また、最近の特徴として、近年多発しているゲ
リラ豪雨等による浸水や下水汚泥リサイクルへの更新講習以外排水設備更新講習

関心の高まりを背景として、「浸水対策の現状と

10

10

10

0

今後の展望について」や「りん資源回収について」

11

11

11

0

に関する講演依頼があり、その他、「下水道施設

12

8

7

1

13

15

12

3

は、地震の予備知識の概要、阪神・淡路大震災の

14

19

12

7

15

30

17

13

体験談、地震後の二次災害防止上の特注点、下水

16

32

20

12

道の復旧・復興の基本的なあり方に関して説明が

17

30

16

14

18

32

14

18

の危機管理と災害対応について」に関する講演で行われました。
これ以外にも、「維持管理」、「管きょ」に関する講演要請があり、特に近年では、下水道排水設
備工事責任技術者登録更新講習会（排水設備更新講習）への講師派遣要請が多くあります。同登録― 61 ―

19

41

24

17

20

71

26

45

21

55

18

37

22

50

11

39

計

414

207

207

図− 2

アドバイザー実施件数の年度別推移

80
排水設備更新講座

70

更新講習以外

60
50
件数

45

40
30
13

20
10
0

37

17

0
3
7

0
4
8

1
2
9

0

0

10

11

10

11

3

12

14

18

7

1
7

12

17

12

12

13

14 15
年度

20

16

39

24
16

14

17

18

19

26
18

20

21

11
22

共下水道と排水設備、指定工事店制度と責任技術

下水道事業を実施されている多くの市町村や団者の責務といった内容等について解説が行われて体等では下水道に関する講演会や研修会等を企画います。

されていると思いますが、これらの講演会や研修

平成 7 年度からのアドバイザー実施件数は、表会等において、あるいは、下水道事業を実施・運－ 2、図－ 2 に示すとおりです。当初に比べ、着営する上での問題や課題等について、経験豊富な

実に実施件数は増加傾向にあります。特に、平成アドバイザーの講演や相談、助言指導が必要と思

21 年度、22 年度には、排水設備更新講習が年度のわれたら、まず「アドバイザー機関」である㈶下

全実施件数の半数以上を占めています。

水道業務管理センターにご連絡ください。下水道
アドバイザー制度を利用されれば、経験豊富な技
術者の実務的で有益な話が聞けることと思います。

４．おわりに「下水道アドバイザー制度」における実施件数参考）下水道アドバイザーの登録を希望される方、下は、表－ 2 に示したように、発足以来の累計で400 件を越えました。これは、下水道アドバイザ
ーの皆様並びに関係する国土交通省、地方公共団
体、ＪＳをはじめとする関係各機関のご理解とご水道アドバイザーの派遣を検討されておられる方は、
アドバイザー機関：㈶下水道業務管理センター（03− 6803 − 2700）までご一報ください。詳しくは、㈶下水道業務管理センターのホームページ（http://
www.sbmc.or.jp）の下水道アドバイザーの項を参照して下さい。

協力の賜物と心より感謝する次第です。

― 62 ―

資 料― 63 ―

― 64 ―

― 65 ―

― 66 ―

― 67 ―

― 68 ―

― 69 ―

刊

行

物

の

ご

案

内
H23.1.5現在

１．日本下水道事業団編集
工事請負契約関係様式集
平成18年 1,800円
工事請負契約関係様式集（CD付）
平成18年 3,000円
建設コンサルタント等業務委託契約関係様式集 平成19年 2,000円
建設コンサルタント等業務委託契約関係様式集（CD付） 平成19年 3,500円
業務委託一般仕様書・業務委託特記仕様書
平成21年 3,000円
設計業務管理マニュアル
平成21年 2,500円
工事完成図書電子納品要領（案）・下水道施設CAD製図基準（案）平成21年 3,200円
実施設計業務等電子納品要領（案）・下水道施設CAD製図基準（案）平成21年 2,800円
供用開始の手引き
平成17年 3,800円
初期運転の手引き
平成17年 3,200円
総合試運転の手引き
平成16年 2,200円
下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル
平成19年 8,000円
土木工事一般仕様書・土木工事必携

平成22年

8,000円（付録CD付：土木工事施工計画書作成マニュアル）

ＪＳ土木工事積算基準及び標準歩掛（CD付）

平成22年 26,000円

建築工事一般仕様書
建築機械設備工事一般仕様書
建築電気設備工事一般仕様書・同標準図
下水道施設標準図（詳細）土木・建築・建築設備（機械）編
建築・建築設備工事必携
全国の下水道関連施設のFL活動実施事例集

平成22年 2,200円
平成22年 1,700円
平成22年 2,200円
平成20年 7,000円
平成21年 7,500円
平成８年 10,000円

機械設備工事一般仕様書

平成22年2,500円＊旧名称：機械設備工事必携（機械設備工事一般仕様書）を分冊

機械設備工事必携（施工編）＊旧名称：機械設備工事必携 平成22年

2,500円（但、請負工事監督要領実施細則（案）、付則、参考資料）および新規資料

機械設備標準仕様書
機械設備特記仕様書
機械設備工事必携 工事管理記録（本編）＊旧名称：機械設備工事施工指針（本編）を分冊

下水道構造物に対するコンクリート腐食抑制技術及び防食技術の評価に関する報告書（CD）
平成13年 7,000円
ステップ流入式多段硝化脱窒法の技術評価に関する報告書（CD）※
平成14年 4,300円
膜分離活性汚泥法の技術評価に関する報告書（CD）※ 平成15年 5,000円
下水汚泥炭化システム及び生成される炭化製品の諸物性の技術評価に関する報告書（CD）※
平成15年 5,000円
オキシデーションディッチ法の評価に関する第１次報告書、第２次報告書（CD）※
昭和58年 5,000円
オキシデーションディッチ法の評価に関する第３次報告書（CD）※
平成13年 5,000円
酸素活性汚泥法および下水処理場の自動制御方式に関する第１次報告書、酸素活性汚泥法の評価に関する第２次報告書、第３次報告書（CD）※
昭和50年 5,000円
微生物を利用した窒素及びリン除去プロセスの評価に関する第１次報告書、第２次報告書、第３次報告書（CD）※ 昭和61年 5,000円
包括固定化担体を用いた硝化促進型循環変法「ペガサス」の評価に関する報告書（CD）※
平成５年 5,000円
汚泥減量化の技術評価に関する報告書（CD）※ 平成17年 5,000円
活性汚泥モデルの実務利用の評価に関する報告書（CD）※ 平成17年 10,000円
回分式活性汚泥法の評価に関する第１次報告書、第２次報告書（CD）※
昭和61年 5,000円
下水汚泥固形燃料発熱特性評価試験マニュアル（CD）※ 平成19年 10,000円
耐硫酸モルタル防食技術の技術評価に関する報告書（CD）※ 平成19年 10,000円
下水汚泥固形燃料化システムの技術評価に関する報告書（CD）※
平成19年 10,000円
自燃焼却システムの評価に関する報告書（CD）※ 昭和62年 5,000円
オゾン処理技術の技術評価に関する報告書（CD）※ 平成21年 10,000円
回転生物接触法の評価に関する第１次報告書、第２次報告書（CD）※
昭和53年 5,000円
アナモックス反応を利用した窒素除去技術の評価に関する報告書（CD）※
平成22年 10,000円
上記以外の各技術評価報告書（CD）※ 昭和49年〜平成21年 5,000円

平成22年 18,000円 （日本下水道事業団ホームページhttp://www.jswa.go.jp/技術開発部/参照）
平成22年 11,000円 技術開発部年報（各版）（CD）※
昭和49年～平成20年 2,000円
平成21年 10,000円 技術開発部部報（各版）（CD）※
昭和49年～平成20年 4,500円

機械設備工事必携 工事管理記録（施工管理記録編） 平成21年

5,000円＊旧名称：機械設備工事施工指針（施工管理記録編）を分冊※ビデオおよび技術評価に関する報告書（CD）は、東京本部へFAXにてお申し込みください。

機械設備工事必携

２．（社）公共建築協会編集＊旧名称：機械設備工事施工チェックシート

公共建築工事標準仕様書 −建築工事編−
建築工事標準詳細図
建築工事施工チェックシート
公共建築工事標準仕様書 −機械設備工事編−
公共建築設備工事標準図 −機械設備工事編−
公共建築工事標準仕様書 −電気設備工事編−
公共建築設備工事標準図 −電気設備工事編−

工事管理記録（施工チェックシート編）
平成21年 5,000円
機械設備工事必携（工場検査編）
平成21年 4,000円＊旧名称：機械設備工事工場検査指針

電気設備工事必携（付録CD付：現地試験要領、施工管理シート） 平成22年
電気設備工事特記仕様書
平成22年
電気設備工事一般仕様書・同標準図
平成22年4,500円
4,500円
5,500円（付録CD付：機器承諾図作成チェックシート、施工図作成チェックシート）

平成22年
平成22年
平成22年
平成22年
平成22年
平成22年
平成22年

4,800円
6,800円
2,000円
4,700円
3,900円
4,800円
3,900円３-１．（財）下水道業務管理センター編集

総合試運転機器チェックリスト様式集［機械設備編］
水処理設備編（第1/3編） （完売）
平成３年
汚泥処理設備編（第2/3編）（完売）
平成３年
脱臭設備編（第3/3編）
（完売）
平成３年

5,000円
7,000円
2,000円下水道コンクリート防食工事施工・品質管理の手引き（案）―塗布型ライニング工法編―（CD付）
平成20年 5,800円

納入CD−R検査システム Ver1.21

2,000円〈アニメーション広報ビデオ〉※DVDまたはVHS・モンタの冒険 Ⅰ（わたしたちのくらしと水）・モンタの冒険 Ⅱ（バック・トゥ・ザ・ゲスイドウ）
・モンタの冒険 Ⅲ（飛べＪＳ号！ 下水道の夢をのせて）・モンタの冒険 Ⅳ（水の輝く街づくり）

9,500円
9,500円
9,500円
9,500円〈安全教育ビデオ〉※DVDまたはVHS
・事故を無くすには
季刊 水すまし9,500円
770円

2010年受験用 第1種下水道技術検定 受験対策 問題と解説
2010年受験用 第2種下水道技術検定 受験対策 問題と解説
2010年受験用 第3種下水道技術検定 受験対策 問題と解説
2010年受験用 下水道管理技術認定試験（管路）受験対策
2008年受験用 第1種下水道技術検定 受験対策
2008年受験用 第2種下水道技術検定 受験対策
2008年受験用 第3種下水道技術検定 受験対策
2008年受験用 下水道管理技術認定試験（管路）受験対策
合格への道筋 下水道技術検定学習テキスト 維持管理（処理施設）編

効率的な汚泥濃縮法の評価に関する第１次報告書
効率的な汚泥濃縮法の評価に関する第２次報告書
最近の消毒技術の評価に関する報告書

平成３年
平成４年
平成９年

３-２．（財）下水道業務管理センター編集
平成22年
平成22年
平成22年
平成22年
平成19年
平成19年
平成19年
平成19年
平成19年

4,200円
3,300円
3,100円
3,100円
3,990円3,150円
2,730円
2,730円
3,990円＜問い合わせ先＞㈶下水道業務管理センター ホームページ：http://www.sbmc.or.jp
4,000円東京本部 TEL 03-6803-2685 FAX 03-6803-2539
4,000円大阪支部 TEL 06-6886-1033 FAX 06-6886-1036
4,000円 （問題集のみ） 戸田支部 TEL 048-422-6657 FAX 048-422-6691― 70 ―

■ 平成23年新年号

No.143号

評議員会会長就任に当たって
水明 初夢
建設現場紹介「大規模膜処理」堺市三宝下水処理場
技術開発紹介 膜分離活性汚泥法（MBR）の既存施設の改築・高機能化への適用
平成22年度 ＪＳ技術報告会について
トピックス
平成22年度 日本下水道事業団表彰について
優良工事表彰（平成21年度完成）の紹介
優良設計表彰（平成21年度完成）の紹介
寄稿 姿の見える下水道 －小学校の下水道教室－
ＪＳの技術を支える技術者たち
ＪＳ新世代
研究最先端
研修生だよりARCHITECTURE 魅力アップ下水道⑳
下水道アドバイザー制度について（49）
人事異動■ 平成22年秋号

No.142号

水明 富山市の下水道事業について
東海市長にインタビュー！
寄稿 人と自然がおりなす 輝きの大地 ひがしかわ
建設現場紹介「北九州市藤田ポンプ場 建設工事について」
ＪＳの技術を支える技術者たち
ＪＳ新世代
研究最先端
研修生だよりグローバル・水・レポート－国際水協会先端技術会議（LET2010）に出席して－
シンガポール国際水週間2010に参加して北京の9日間 ―JICA短期専門家派遣―
日本とドイツとの技術者交流プログラムでのＪＳでの生活
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道⑲
下水道アドバイザー制度について（48）
人事異動■ 平成22年夏号

No.141号

水明 継続的・包括的な技術支援に向けて赤磐市長にインタビュー！
建設現場紹介 「四日市市日永浄化センター第4系統建設工事」
海外（勤務）報告 ―インドにおける国際協力プロジェ
クト及び現地生活事情について―
下水道展’10名古屋パブリックゾーンに今年も出展！
ＪＳの技術を支える技術者たち
ＪＳ新世代
研究最先端
研修生だよりARCHITECTURE 魅力アップ下水道⑱
下水道アドバイザー制度について（47）人事異動■ 平成22年春号

No.140号

水明 「水の都西条」の地域資源を活かしたまちづくり
今金町長にインタビュー！
寄稿 奄美市（名瀬処理区）の下水道事業について 熱帯魚とサンゴ礁の海を守る下水道
平成22事業年度のＪＳ事業計画について
平成22年度のＪＳ試験研究事業について
平成22年度研修について ―あなたの街の下水道人材育成を支援します―
ＪＳの技術を支える技術者たち
ＪＳ新世代
研究最先端
研修生だよりARCHITECTURE 魅力アップ下水道⑰
下水道アドバイザー制度について（46）
新役員紹介
人事異動・人事発令■ 平成22年冬号

No.139号

水明 持続的な生活排水対策に向けて
寄稿 堺市堺浜関連公共下水道について
建設現場紹介 堺市堺浜送水管建設工事について
平成21年度 日本下水道事業団表彰について
優良工事表彰（平成20年度完成）の紹介
優良設計表彰（平成20年度完成）の紹介
ＪＳの技術を支える技術者たち研修生だよりARCHITECTURE 魅力アップ下水道⑯
平成21年度日本下水道事業団技術報告会について
日本下水道事業団の事業支援への取組について
下水道アドバイザー制度の実施報告について
人事異動■ 平成21年秋号

No.138号

水明 水と下水道のこと
苓北町長にインタビュー！
寄稿 徳島県の旧吉野川流域下水道事業について～終末処理場「アクアきらら月見ヶ丘」が完成～
ＪＳの技術を支える技術者たち
研究最先端
研修生だより下水道アドバイザー制度について
人事異動■ 平成21年夏号

No.137号

水明 「温故知新」 ─ 地域、流域、そして地球規模へ ─
入善町長にインタビュー！
寄稿 にかほ市の下水道事業について ～早期完成
で快適な居住環境を～記者の視点⑨ 世界天文年に思う“基本回帰”
ＪＳの技術を支える技術者たち
研究最先端
研修生だより海外（出張）報告
人事異動■ 平成21年春号

No.136号

水明 水 － 下水 － 下水道
芸西村長にインタビュー！
寄稿 山口県岩国市の下水道事業について ～新しい処理場が完成～
記者の視点⑧
ＪＳ「第3次中期計画」がスタート
下水道（機械・電気）設備工事調達方法検討委員会報告
日本下水道事業団における下水道事業経営の支援
平成21年度ＪＳ下水道研修について
研究最先端
海外（出張）報告
下水道アドバイザー制度
トピックス 平成20年度日本下水道事業団表彰について

平成二十三年四月十五日発行
年四回発行（四・七・十・一各月十五日発行）

季刊水すまし第一四四号

発「季刊水すまし」では、皆様からの原稿をお待ちしております。供用開始までのご苦労、施設のご紹介、下水道経営での工夫等、テーマは何でもけっこうですので、ＪＳ広報室までご連絡ください。

行

お問い合わせ先本誌についてお問い合わせがあるときは下記までご連絡下さい。

委員長
中島義勝（日本下水道事業団経営企画部長）

経営企画部総務課広報室（以下組織順）
義弘（

同

審議役）

清水

俊昭（

同

事業統括部長）

野村

充伸（

同

技術戦略部長）中沢

均（同

技術開発審議役）

本誌の掲載文は、執筆者が個人の責任において自由に

昆

信明（

同

監査室長）

執筆する建前をとっております。したがって意見にわたる部分は執筆者個人の見解であって日本下水道事業

藤生

和也（

同

研修センター所長）

団の見解ではありません。また肩書は原稿執筆時及び座談会等実施時のものです。ご了承下さい。

東京都文京区湯島３─26─９

インテリジェントビル湯島イヤサカ５Ｆ

FAX：(03)6803_2539〒113_0034

定価770円（本体価格734円）送料実費（年間送料共4,400円）
払込銀行 みずほ銀行 新橋支店（普通預金口座）8025805
郵便振替口座 00170−7−703466番

7下水道業務管理センター

本誌掲載記事の無断転載を禁じます。
落丁・乱丁はお取替えします。

定価七七〇円（送料実費）（本体価格七三四円）

編集協力：
経営企画部総務課広報室
編集発行：7下水道業務管理センター 電話：(03)6803_2700

㈱キタジマ

千葉

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東京都新宿区四谷三丁目3番1号 富士・国保連ビル 〒160-0004
TEL 03-6361-7809
URL: http: / /www.jswa.go.jp
E-mail: info@jswa.go.jp㈶下水道業務管理センター

編集委員（平成 23 年 4 月現在）