第 66 期 決 算 公 告
2024 年 6 月 12 日

新潟県上越市藤巻６番５０号

株式会社 ナ ル ス

貸借対照表(2024 年 3 月 31 日現在)
（単位：円）
科目

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金科目

金額

負債の部
3,776,738,402
流動負債

2,369,128,557

1,914,256,023

1,007,691,355

買掛金

売掛金

269,627,274

リース債務

23,181,604

リース投資資産56,913,722

資産除去債務

15,785,492

商品

386,296,986

未払金

39,687,461

貯蔵品

7,054,083

未払消費税等

64,982,800

前払費用

62,529,244

未払費用

691,957,597

未収入金

83,002,567

未払法人税等

258,481,500

立替金

1,538,269

前受金

27,028,761未収収益

624,000

預り金

26,800,899

短期貸付金

1,000,000,000

賞与引当金

203,331,088

貸倒引当金△ 5,103,766

役員賞与引当金

10,200,000

固定資産
有形固定資産6,660,642,046

固定負債

854,529,631

5,928,346,359

リース債務

89,538,155

建物

2,993,219,142

資産除去債務360,670,618

構築物

319,116,806

預かり敷金・保証金

404,320,858

負 債 合

3,223,658,188

機械装置

179

車輌運搬具

3

工具、器具及び備品

214,630,161

リース資産

72,292,344

計

2,329,087,724 純資産の部

土地

無形固定資産76,390,723

株主資本7,185,455,968

借地権

67,747,576

資本金450,000,000

電話加入権

4,300,429

資本剰余金

433,690,850

ソフトウエア

4,342,718

資本準備金

433,690,850

投資その他の資産

655,904,964

利益剰余金

6,301,765,118

投資有価証券87,855,422

利益準備金

159,639,213

出資金

810,001

その他の利益剰余金

6,142,125,905

長期前払費用

25,550,196

繰越利益剰余金

6,142,125,905

敷金

161,870,750

差入保証金

107,506,520

評価・換算差額等

28,266,292

繰延税金資産277,512,075

その他有価証券評価差額金

28,266,292

貸倒引当金△ 5,200,000

資産

合計

10,437,380,448

－2－

純

資 産合計

負 債 ・ 純 資 産 合 計

7,213,722,260
10,437,380,448

損益計算書自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日
（単位：円）
科

目

金

売上高額
23,561,642,577

売上原価
商品期首たな卸高

404,312,557

当期商品仕入高

16,348,253,356

合計

16,752,565,913

商品期末たな卸高386,296,986

売上総利益

16,366,268,927
7,195,373,650

営業収入

583,915,361

営業原価

7,636,755
営業総利益

7,771,652,256

販売費及び一般管理費

6,239,479,437

営業利益

1,532,172,819

営業外収益受取利息配当金

5,351,587

その他

5,406,747

10,758,334

支払利息

2,999,235

2,999,235

営業外費用

経常利益

1,539,931,918

特別損失
固定資産除却損

372,633

税引前当期利益

372,633
1,539,559,285

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

479,950,332△ 26,932,043

当期純利益453,018,289
1,086,540,996－3－株主資本等変動計算書（2023年4月 1日 から 2024年3月31日まで）（単位：円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

項

目

当期首残高

資本金

450,000,000

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

433,690,850

433,690,850

159,639,213

5,416,335,257

5,575,974,470

事業年度中の変動額
剰余金の配当0△ 360,750,348 △ 360,750,348

当期純利益

0

1,086,540,996

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

0

項

目

当期首残高

00

0

0

0

725,790,648

725,790,648

450,000,000

433,690,850

433,690,850

159,639,213

6,142,125,905

6,301,765,118

事業年度中の変動額 合計当期末残高

株主資本評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

6,459,665,320

10,201,131

純資産合計

10,201,131

6,469,866,451

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 360,750,348

0△ 360,750,348

当期純利益

1,086,540,996

01,086,540,996

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額 合計
当期末残高

1,086,540,996

018,065,161

18,065,161

18,065,161

725,790,648

18,065,161

18,065,161

743,855,809

7,185,455,968

28,266,292

28,266,292

7,213,722,260

－4－

1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価値のないもの以外
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価値のないもの
主として移動平均法による原価法②たな卸資産ⅰ店舗在庫商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ⅱ物流センター在庫商品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ⅲ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法(リース資産を除く)
ただし、1998 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降取得した建物
付属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2～50 年
機械装置
2～9 年
車両運搬具
2年
工具、器具及び備品
2～20 年②無形固定資産自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可(リース資産を除く)能期間（5 年）に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④長期前払費用
定額法(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金②役員賞与引当金③賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績率により、貸倒れ懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。

－5－

(4) 重要な収益及び費用の計上基準① 約束した財又はサービスに係る収益及び費用の計上基準
当社はスーパーマーケット事業を主体とし、スーパーマーケットの店頭で各種商品の販売又はサービスの提供を行っております。
スーパーマーケット事業では、主に当社店舗の店頭で商品を販売しており、履行業務の内容としての顧客に移転することを約束した財又はサービスは、生鮮食品、一般食品、その他の商品及び製品（以下、これらを総称して「商品」といいます。）であります。
これらの商品は、顧客から店内の精算所で対価を受け取ると同時に、顧客は商品に対する支配を獲得し、当社の履行義務は充足されます。また、支配が顧客に移転した時点で当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識しております。
なお、顧客に対する財又はサービスの提供における当社の役割が代理人と判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。
また、顧客に支払う対価について、当社から顧客へ提供する財又はサービスと一体の取引と判断されるものについては、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識しております。
② 自社発行商品券に係る収益認識
自社が発行する商品券について、商品券を発行した時点で将来顧客に自社の商品を引き渡す履行義務を負っており、該当商品券が使用された時点で履行義務が充足されます。なお、該当商品券には有効期限がないため、取引価格の履行義務への配分は、独立販売価格に基づき行っており、未使用の当該商品券については、顧客が使用する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。
③ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2.

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません

3.

貸借対照表等に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務①短期金銭債権②短期金銭債務4.

7,299,017,253 円
1,002,679,278 円
27,384,516 円

損益計算書に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益
23,738,244,013 円
その他の収益407,313,925 円
外部顧客への売上高合計
24,145,557,938 円(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号）の適用範囲に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。
（2）関係会社との取引高①営業取引による取引高
販売費及び一般管理費
85,848,495 円－6－②営業取引以外の取引による取引高
5. 株主資本等変動計算書の注記（1）当事業年度末における発行済株式の総数
普通株式

947,871 円

2,226,854 株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
2023 年 6 月 13 日開催の第 65 期定時株主総会において次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額155,879,780円
１株当たり配当額70円
基準日2023年 3月31日
効力発生日
2023年 6月14日
2023 年 11 月 14 日開催の取締役会において、次のように決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額204,870,568円
１株当たり配当額92円
基準日2023年 9月30日
効力発生日
2023年11月15日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2024 年 6 月 11 日開催の第 66 期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
株式の種類
普通株式
配当金の総額120,250,116円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額54円
基準日2024年 3月31日
効力発生日
2024年 6月12日
6.

税効果会計に関する注記
重要な差異がないため記載を省略しております。

7． リースにより使用する不動産に関する注記
重要性がないため記載を省略しております。
8． 金融商品に関する注記
重要性がないため記載を省略しております。
9． 賃貸等不動産に関する注記
重要性がないため記載を省略しております。
10. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基準となる情報については、重要な会計方針に記載のとおりであります。
－7－11. 関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

資本金（千円）

事業の内容

議決権の所有(被所有) 割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

親会社

アクシアル
リテイリン
グ(株)

3,159,712

持株会社

（被所有）
直接 100.0

役員の兼任
6名

資金の貸付

取引金額
（千円）

科目

1,000,000 短期貸付金

期末残高
（千円）

1,000,000(注)１ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 資金の貸付は、資金繰りの状況をもとに取締役会で決定した枠内で規程に基づき実行しております。また、利息につきましては、一般に公表される市場金利を参考に決定しております。
(2）兄弟会社等
属性

会社等の名称

原信ナル
親会
スオペレ社のーション
子会
サービス社
㈱

資本金
（千円）

事業の内容

議決権の所有(被所有)割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

100,000

各 種
商 品の 卸
売―

役員の兼任
10 名

商品の仕入

14,795,372 買掛金

科目

期末残高
（千円）

883,296（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他取引条件は、市場価格を基本に定めております。
12.

1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額（注）算定上の基礎純資産の部の合計額純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る純資産
普通株式の発行済株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
1 株当たり当期純利益（注）算定上の基礎
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた
普通株式の期中平均株式数13.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－8－3,239 円 42 銭
7,213,722,260 円―
7,213,722,260 円
2,226,854 株
2,226,854 株
487 円 93 銭
1,086,540,996 円―
1,086,540,996 円
2,226,854 株