エネクスレポート２０２３（エネクスグループ統合報告書）

ENEX REPORT 2023
エネクスグループ統合報告書

https://www.itcenex.com/ja/

2023年9月発行

ENEX REPORT 2023 目次

沿革 .. ........................................................................................2
使命 .. ........................................................................................4
社長メッセージ.......................................................................6

社 会とくらしのパートナー

エネクスグループの価値創造

エネクスグループの強み. ................................................... 12
価値創造プロセス............................................................... 14
戦略の方向性－基盤の持続的拡大 .................................. 16
ステークホルダーとの関係性深化による資本の増強 ..... 18
財務・非財務ハイライト...................................................... 20
過去の中期経営計画の振り返り....................................... 22
新中期経営計画「ENEX2030」.......................................... 24
CFOメッセージ.................................................................... 28～エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に～

エネクスグループは半世紀以上にわたり、石油製品・LPガスを中心とした、くらしに必要なエネルギーを全国のお客様にお届けしてきました。
今後、社会やくらしがどのように変わっても、「なくてはならない存在」として常にお客様のパートナーとなり、地域のお客様に選ばれる企業であり続けることを目指していきます。

価値創造のための戦略

事業別戦略 .......................................................................... 32
ホームライフ部門 . ........................................................... 36
カーライフ部門 ................................................................ 38
産業ビジネス部門 ........................................................... 40
電力・ユーティリティ部門 ............................................... 42

持続的な成長を支える取り組み

エネクスグループのサステナビリティ.. .............................. 44
人材活用 . ............................................................................. 50
社員座談会「拡げ、つなげる 現場力」.. .......................... 54

持続的な成長を支える体制

役員一覧 . ............................................................................. 58
社外役員に対する取り組み. .............................................. 60
コーポレート・ガバナンス. ................................................. 62
リスクマネジメントと内部統制 .......................................... 67
コンプライアンス. ................................................................ 68
IR活動 .. ................................................................................. 69

財務データ・会社情報

11年間の財務サマリー ....................................................... 70
会社情報 . ............................................................................. 72
表紙デザインについて

中央より上の写真は、当社グループの事業や保有施設、働く従業員の様子を、中央より下の写真
は、人々の日常のひとこまを並べています。当社
グループがお届けするエネルギー・サービスが人々のくらしのどこかにつながっていることを表した表紙です。
編集方針「ENEX REPORT 2023」は、当社グループの持続的な成長に向けた企業
活動と戦略性についてご理解いただくことを目的とし、各種ガイドラインを参考に、財務情報やサステナビリティ活動を含む非財務情報を統合して報告するものです。
将来の情報に関する注意事項
本レポートに記載されている当社グループの業績見通しなど、将来に関する情報は、現段階における各種情報に基づいて当社グループの経営陣が判断したものであり、実績は、為替レート、市場動向、経済情勢などの変動により、現在の見通しと大きく異なる可能性があることをあ
らかじめご承知おきください。

社名の由来

2001年7月、創立40周年を機に社名を「伊藤忠燃料㈱」から「伊藤忠エネクス㈱」へ変更しました。

報告期間2022年4月～2023年3月（一部期間外の活動も含みます）「伊藤忠エネクス㈱」は英文で「ITOCHU ENEX CO., LTD.」であり、発行年月2023年9月

コロジー（環境）の“E”を表し、また“NEX”は次世代・将来を表す

対象範囲

伊藤忠エネクス㈱及び 伊藤忠エネクスグループ会社

ENEXの“E”はエネルギー、エンドコンシューマー（お客様）及びエ“NEXT”を意味しています。

ロゴに込められた意味

2005年10月に新しく制定したコーポレートマークは、青い地球と真っ赤な太陽をつなぐようにアルファベットの「e」が重なり合います。自然への畏敬と限りある資源を大切に思う心をテーマにしています。
「e」のロゴは、energy ＆ ecoを示すとともに、お客様（end-consumer）を大切にする想いも含んでおり、“人と人”“人と社会”

をつなぐコミュニケーションのカタチとして表現しています。

1

沿 革

社 会と共に変 革を続 ける
エネクスグループ

電力
モビリティ

エネクスグループは、設立から60年以上にわたり、社会構造やお客様のニーズを先取りし、事業ポートフォリオの柔軟な変革と事業基盤の継続的な拡大につなげる

ことで、様々な難局を乗り越えてきました。

現在直面している、これまでにない大きな環境変化も、事業基盤の維持・拡大と新

たなチャレンジを両輪として、生活や産業へ多様なエネルギー・サービスを提供する.

ことで、力強く乗り越えていきます。

30%
2014年度

55億円

29%
2011年度

事業領域と当期純利益の変遷

39億円

2002年度

12億円

20%

ガス

71%

8%

7%
2022年度

138億円

54%

石油

16%

1961～

2001～

2004～

2014～

2022～

販路開拓と商材の拡大

燃料商社からエネルギー商社へ

第2の創業、複合エネルギー企業へ

さらなる成長・変革への挑戦を開始

事業ポートフォリオの多様化を加速

1961年、当社の旧社名である伊藤忠燃料㈱が設立されました。石油製品を直接、全2001年頃の石油業界では、規制緩和によ石油・LPガス業界はエネルギー価格高騰、革の動きが加速していました。設立40周年など厳しい経営環境に直面していました。

2014年「未来に向けて今すぐに動く」とい当社グループを取り巻く目まぐるしい環境変期経営計画を策定し、以降7年にわたり副2022」を実行、既存事業の維持・拡大、自電力・都市ガスとの垣根を越えた競争激化

う意味を込めた「Moving！」を合言葉に中を迎え、社名を「伊藤忠エネクス㈱」に変更

当社はエネルギー・車・家庭を核とした「複題を変えながら計画を推進しました。様々した。1970年代に二度のオイルショックがした。
「エネルギーの形や届け方が変わって掲げ、九州エリアの営業基盤強化に加え、トな取引に努め、お取引先の信頼を獲得する目指していきたい」との想いを込め、燃料商

国販売するために、新たな販路開拓、サービスステーションの新設等に奔走し、LPガ

ス・オートガス事業への業容拡大を進めま経営に甚大な影響を与える中、廉直で公平とともに積極的な販売拡大とアスファルト

や高圧ガス販売などの新規事業へも進出しました。

る販売競争激化や元売会社の再編など、変するとともに、新たな経営理念を制定しま合エネルギー企業」への進化を基本方針にな外部環境の変化がある中、新たな市場化に対応するため、中期経営計画「SHIFT！
家消費型太陽光・リニューアブルディーゼルなどの環境商材拡大を進め、8期連続の増開拓、旧来のやり方の抜本的な見直しを行

益となりました。2023年度からは8ヵ年の中2016年家庭向け電力小売事業へそれぞれ

2023年7月には国内初のLNG（液化天然ガ

も、エネルギーを核に豊かな社会の実現を

レード事業やソーラー・EV事業の推進に向いました。2014年カーディーラー事業へ、社からエネルギー商社への飛躍に踏み出し

販売強化など収益基盤の拡大を図りました。

参入するなど事業ポートフォリオを拡げ、国ス）バンカリング船の進水式を行い、2024年も進めました。

など、新たな動きを加速させています。

ました。事業の選択と集中やクリーンエネ

ルギーの取り組みも強化しました。

けた体制整備、運送事業者向け軽油フリート
2010年には電力小売事業に、2012年には熱供給事業に新規参入を果たしました。

65%

内での既存事業の知見を活かし海外進出期経営計画「ENEX2030」を策定しました。
供給開始に向けて着実に取り組みを進める【蓄積してきた強み】
地域に密着した
営業力
地域の多様な
顧客基盤

幅広いビジネスパートナーとの関係性
多様な商材とビジネスモデル
伊藤忠燃料㈱時代の福岡の給油所

社名変更に合わせて作成した広告

社会情勢の変化●●1960年前後.
岩戸景気と呼ばれた戦後高度経済成長期

1970年代.
二度のオイルショックによる原油価格高騰

2 ENEX REPORT 2023●●

規制緩和による販売競争激化や元売会
社の再編
地球温暖化問題

東京都市サービス㈱の本社がある晴海のオフィスビル●

エネルギー価格高騰、電力・都市ガスとの垣根を越えた競争激化

カーディーラー事業を行う大阪カーライフグループ㈱●少子高齢化、消費者意識、省エネルギーや効率化への関心の高まり

2024年から供給予定の国内初LNGバンカリング船●●

詳細は P.12〜13

グローバルなエネルギーの構成・構造の急速な変化
脱炭素社会への機運の高まり

3

使 命

拡 げ、つな げる

するとともに、社会構造やニーズの変化に合わせて商材を多様化することで、さらなる顧客基盤を先取りしながら、取り扱う商材・サービスの多様化をやすことなく安全・安心にお届けできるインフラ機能強化

ル ※2やGTL燃料 ※3の提供、窒素酸化物（NOx）を無害化

ながら、社会課題の解決を通じた収益の拡大を目指します。

ガス

材

を

つ な

全国に位置する
当社グループの災害対応ネットワーク

顧客基盤

…販売支店
…LPガス中核充填所…非常用発電機を設置しているCS

1,610
CS

進めています。軽油代替燃料のリニューアブルディーゼ

するAdBlue® ※4 の販売や舶用アンモニア燃料の実用化

域に根差した商材・サービスのご提案も行っています。

していくための取り組みを行っています。

検討など、当社を取り巻く経営環境の変化に柔軟に対応※１ : CS…カーライフ・ステーション。当社グループが提案する複合サービス給油所。
※２ : リニューアブルディーゼル…主にトラック・バスなどにおいて軽油代替燃料として温室効果ガス排出削減に大きく貢献できる次世代バイオ燃料。
※３ : GTL燃料…公道を走行しない建設機械や重機などの車両用として使用できる、天然ガスから精製された環境負荷の少ない軽油代替燃料。
※４ : AdBlue®…高品位尿素水アドブルー®。
トラックやバスなどのディーゼルエンジンから出る排ガスに噴霧することで窒素酸化物(NOx)を無害化する環境商材。
® AdBlue(アドブルー)はドイツ自動車工業会(VDA)の登録商標です。

電力

商

当社グループでは、社会の変化やお客様が求めるニーズを図っています。また、過疎化が進む地域において高齢者宅への灯油配達なども行うCS※1の運営サポートなど、地の拡大と深化を実現してきました。エネルギー業界の大きな環境変化が進む中、柔軟に変化し

系列CS数

安定供給を重要な使命と考えています。LPガス販売では、供給設備チェックなどの保安業務を通じ、エネルギーを絶エネクスグループは、全国へのエネルギーの安定供給に努めることで強固な顧客基盤を構築

全国展開する

商材の多様化

当社グループは、人々のくらしに欠かせないエネルギーのエネルギー 商 社としてのビジネスモデル

石油エネルギーの 安 定 供 給

LPガス・
都市ガスを
お届けしている
ご家庭

拡

げ

る
詳細はこちらhttps://www.itcenex.com/ja/csr/social/disaster-prevention/

げ る
を拡げる

150

万世帯

小売電力
販売量

危険物取扱者

約2,700名

2,262
千MWh

液化石油ガス
設備士

約1.500名

災害対応
ネットワーク

住民拠点SS（人材・施設）

緊急時のコミュニティタンク

防災協定

136ヵ所

災害対応

「エネルギーの安定供給」のため、自治体や地域の皆様

中核充填所や災害対応ステーションなど、災害時でも安全国の販売支店を基盤に被災地と全国をつなぎ、全社でするとともに、「防災」から「復旧対応」までグループ一丸の防災強化に貢献できる拠点づくりも促進しています。

災害発生時にエネルギー供給拠点となる.
絆ネットセンター（宮城県）

4 ENEX REPORT 2023

被災地支援ができる体制を構築しています。また、LPガス

定的にエネルギーを供給するためのネットワークを整備となって迅速に対応できる人材も備えています。

8地区

防災士

約250名

LPガス
中核充填所

13ヵ所

7自治体

全国の販売支店

11支店

5

社長メッセージ

創造力と実行力で「総合力」を高め、新たな商売の仕組みを作り上げていきます。
代表取締役  社長CEOEMPOWERMENT

その個人がお互いを知り、協力し合い、感謝する事で団体とは、伊藤忠エネクスは伊藤忠商事の子会社であります

るのが「権限委譲」、英語で言うと「EMPOWERMENT」で2022年から伊藤忠エネクスで仕事をした中で感じたこ戦を勝ち抜くこと、それが「総合力」に繋がると思います。

それを実現する上で、私が経営のコンセプトとしていが、社員の働きぶりには伊藤忠の原点、かつての伊藤忠す。言葉の意味としては「権限を付与する」ということにには色んな物差しがありますが、良い会社かどうかの基社を経営する時、あるいは部下を育てようと思った時、あグループのマインドが根付いていることです。会社の評価

準の一つに、その会社が「総合力」を持って勝負している

加え、「能力を高めること」という意味があります。事業会

るいは利益を倍増させようとする時には、私は必ずこのか、「総合力」をどのように使っているかが大事であると「EMPOWERMENT」を中心に置いています。リスクマネジ

エネクスの良いところは、全国津々浦々の現場で社員が与し、社員は付与された範囲の中で、自分で考え、自分で思っています。

日々エネルギーを安全・安定的にお届けしていること、それが「総合力」として会社全体の評価に繋がっているのです。この「総合力」を向上させるには、個人の能力を高め、

6 ENEX REPORT 2023

メント体制を整えた上で、委譲する範囲を決めて権限を付決めていく。これにより権限委譲された側は仕事が楽しくなり、自分で成長出来て、結果も自分のものとなり、万が一失敗してもそこから学ぶことも多くて、また挑戦してい7

社長メッセージ

こうというようなことになっていく。創造力（クリエイティビ

やお客様とともに荒波を乗り越えてきました。

ことなく、ビジネスに新しい機能を付加する事で新たな商けています。ウクライナ情勢の長期化を背景として、世界ティ）と実行力が最も重要であり、固定概念にとらわれる
売の仕組みを作り上げていくことになるのです。

「ENEX2030」は、2030年度までの8ヵ年の長期の時間

しかし、今後はさらなる波乱万丈の市場環境が待ち受軸で設計し、2030年度の当期純利益200億円以上を目的にエネルギー価格が高止まりしており、これを契機にのステージに分け、例えば商圏の拡大や電力事業の顧客させる動きがあります。日本でも官民が連携して、GX（グ

積み上げながら、ステップを着実に踏み、新たなビジネ

化石燃料への依存を修正し、脱炭素社会への潮流を加速標として設定しました。その上で、ロードマップを2ヵ年毎

基盤の拡大といった既存ビジネスの強化で安定収益を

現場力の強化

リーントランスフォーメーション）を通じた脱炭素、エネル

スの種を探索し、育てていくこととしました。新たなビジ

旧伊藤忠石油の分割によって1961年に設立された当社はサプライチェーンのラストワンマイルに軸足を置き、ます。こうした環境のもと、相当な努力と少しの幸運があ

ガソリンやLPガス等の石油製品の販路拡大に努めてきまれば、当社は今の10倍くらいの会社になり得る姿も遠く

クスにしか出来ないサービス、地域と密接に繋がった取に見えているのですが、そのためには全グループ社員がり組みなどを模索していき、投資を行っていき、成功体験でもある「社会とくらしのパートナー｣として、エネルギー

力を合わせてその総合力を倍増させなければならないと感じています。

す。2030年度までに潤沢に生まれる実質営業キャッシュ・

した。その間、一貫して追求してきたのが現在の経営理念
を安全・安定的にお届けするという使命です。

当社は、設立間もない頃に定められた社訓に記された

ギー安定供給、経済成長の同時実現を目指す方向にありネスを育て稼ぐためには、差別化が最も重要です。エネを積み上げる事で、徐々にその力は大きくなっていくのでフローに加え、最適な資金調達で財務レバレッジをかけ、設備・維持投資に加えて2,100億円を新規・戦略投資枠に設定し、計画の後半にかけて投資を加速していく方針

千変万化

としています。

中でも、長期的な視座で顧客第一主義を貫いてきました。

が、その中で「千変万化」というものがあります。
「心を一ヵせん。これは先が見通せない経営環境の中で、中期的な先や地域社会との共存共栄とも言える関係性と、エネル

う意味があるのですが、これからの当社に求められること「信義と誠実」を貫き、地域に密着しながらお取引先や地域との信頼関係を醸成してきました。石油危機に伴う仕入価格の高騰によりお取引先が厳しい状況に直面する

こうした一貫した姿勢によって、築き上げていったお取引

ギーを安定的にお届けするネットワークは、当社にとってかけがえのない財産となりました。

私はこれまで多くの賢者の言葉を書き留めてきました

か」を、対外的にも社内に対しても具体的には示していま所に執着することなく、環境に応じて変化を続ける」とい

アクションプランを策定しても、想定通りに進むことは考も、まさに「千変万化」と言えます。

時の状況に応じて細心かつ豪胆に投資を実行していこうと考えております。今後のお客様のご要望の変化に合わ

定性目標並びに定量目標を達成して終えましたが、戦略も、そしてこれからも当社グループのビジネスの生み出し資実行に対する実力が不足していたことが原因の一つで考えており、そうした社員の現場力こそが原動力になるとグループの一人ひとりの努力が実を結び、ほぼすべての場面で指示を受けることなく、自ら判断して行動する姿、的新規投資は予定通りとはいきませんでした。これは投すなわち「現場力の強さ」を幾度も見てきました。これらの財産をもたらしてきた社員の「現場力」は、当社の強みあり、このあたりの改善は当社の大きなテーマの一つで争の常態化や、環境保全に対する世界的な関心の高まは、「くらしの原動力を創る」というスローガンを設定しまとなっています。その後も、規制緩和による熾烈な販売競あります。新たに策定した中期経営計画「ENEX2030」でり、自由化によるエネルギー間の垣根を越えた競争激化した。この「原動力」には私の強い想いを込めています。エが、その度に当社は変化を先取りし、クリーンエネルギー

り添いくらしのモチベーションを上げる力があり、人々のな挑戦によってポートフォリオを多様化させながら、社会ています。

など、マーケットは度重なる環境変化に遭遇してきました

や電力小売事業、カーディーラー事業への参入など様々

8 ENEX REPORT 2023

え難いので、投資の対象・分野・時期等を決定せず、その2022年度までの中期経営計画「SHIFT!2022」は、当社

ビジネスを通じて強く実感しているのは、社員に「社会にエネルギーを届け続ける」使命が浸透しており、様々な今回の計画では、「どのような領域に特に注力していく

ネルギーは機械を動かす動力源として、またお客様と寄生活に活力を与える原動力になりたいという願いを込め

せて柔軟に、「千変万化」を繰り返していくのが、これまで方。そこではお客様と向き合う社員が主役であるべきという想いも、中期経営計画のテーマに込めています。

急がば回れ「急がば回れ」という言葉があります。激しい環境変化の中で変革を成し遂げねばならない、であるからこそ第1ステップである「ENEX2030 '23-'24」は、慎重に足元を固

9

社長メッセージ

め収益源の確保を目指していくステージと位置付けまし

題解決に貢献できると確信しています。エネルギーといういで構築した災害対応ネットワークで、災害時の迅速なス創出に向けた投資推進体制を整えるとともに、進化をら創造していってほしいと思っており、そのための手段と方で発生した最大震度6強という地震では、震源地に近た。現場力の継続的な強化を図りながら、新たなビジネ

枠にとらわれることなく、お客様に選ばれるビジネスを自対応を行う体制を整備しています。2022年3月に東北地

プが果たすべき使命であると考えています。そのためには引き続きお客様に貢献していく所存です。

促進するための組織・人材の強化を進めていきます。社

して投資を活用する仕組みも整えていきます。

い地域の社員がBCP（事業継続計画）発動前から自発的り、社員の幸福も追求してきた当社の伝統を実感してい制構築の一環として、社員が事業投資に必要なノウハウ

い、地震発生からわずか3時間後に確認を完了しました。

社員が仕事を楽しいと思い、幸せと思えることが最も重レードに加え、主体的に投資の種を探索していける社員いう点で、まさに社会価値と経済価値を長期的に同時創る経営を目指しています。

設し、当該組織が投資実行のプロフェッショナル集団とし当 社グループは 、どのような状 況でもエネルギーや員が活き活きと働く姿を見て、お取引先や社会はもとよます。社会に尽くす事が会社の使命であり、そのためには要で、その結果、株主の皆様・お取引先に喜んでいただけ
当社グループの最大の財産である社員の「現場力」を今後、当社グループで投資を積極化していくための体を身に着ける支援を行っています。こうしてこれまでのトんにお誓い申し上げます。

て、案件分析・組成・実行・レビュー等を行い、規模が大サービスを社会にお届けする使命を果たすべく、グループ

ば幸いです。

見を有する分野において、投資により多様化するリスクへいます。60年もの間、世代を超えて、ともに歩んできたおの成長に是非期待していただきたいと思います。

の目配りを行うとともに、投資基準をもとに厳格に案件

では、個人の能力をどうやって上げるのか。学校や教当社には、主なグループ会社が31社あり、当社単体だ

the-Job Training）で仕事しながら先輩やお客様から教えていただいたり、あるいは「権限委譲」された範囲まで
は社員は自分の考えで仕事をする、そのようなことを通じて覚えることを「STREET」としたならば、
この「BOOK」と「STREET」を持って個人が徐々に勉強と経験を積むことによってプロになっていくことになります。団体力、すなわ

ちチームワークであり、その個人個人が知り合うことがまず第1番目で、自分がどんな仕事をしているか、あるいは自分がこうやって稼いでいると話が出来ることが重要で効率化にも力を注いでいく方針です。

最後に

中期経営計画「ENEX2030」では、財務目標とあわせて

非財務目標を明確に設定しています。近年、SDGsやESGが世界的な潮流となり、企業に対する要請が高まっていかねばなりません。女性活躍促進も当社の重要な課題なそういう意味で、コミュニケーションは現場力を向上さに乗ったりするのではなく、企業価値に繋がるかどうかを合うべき業界に身を置いており、対策を怠りなく進めていのですが、形式的に外部の要請に応えたり、漫然と潮流

判断軸に、本質的な取り組みを進めていきたいと考えて開け、互いに有益な情報や技を教え合い、一緒に稼いでいます。

お客様のくらしに目を凝らせば、これまでにない方法で課災害対応ステーション、ほか様々なビジネスインフラを繋評価される仕組みも導入していきます。社員一人ひとりが10 ENEX REPORT 2023

株主の皆さんを含む関係者の皆さん、これからの当社ることで総合力を高めていくために、グループ連結経営の利益が取れれば、さらに3番目としてそれをお互いに感謝せる重要な要素となります。4つの事業部門の壁に風穴を社員の皆さん、これから一緒に仕事を楽しんで頂けれけではなく、グループ全体で人材を強化し、連携も促進するからですが、特に当社は気候変動問題と正面から向きし合う展開が理想的です。

社員一同が一丸となって心技体を鍛えて業務に邁進して挙げてやりきること、体も頭も運もフルに使うことを皆さを選定していく考えです。

す。次に、お互いが協力したら「シナジーが生まれる」ということで協力し合う。少しでもシナジーが出て、少しでもと思います。従い、出来ることはすぐやること、市場のチャ出していくための本質的取り組みと言えます。

を増加させていく考えです。2023年4月に投資戦略室を新能力と、その個人が団体戦でどのように機能していくか、科書で勉強することを「BOOK」として、一方、OJT（On-

世界の状況の変化は待ったなしで進んでいくであろう

ンスを逃さないこと、これらを私の勝負勘を使って全力をきい国内外の投資案件を担うことになります。当社が知そのことが「総合力」に繋がると考えています。

にお取引先を巡回し、お客様の安否確認や安全確認を行

当社グループが一丸となって「現場力」を更に強化して、単なる社会貢献ではなく、地域社会との信頼性の深化と高め、グループ全体の総合力を高めていくのですが、どのように高めていくか、冒頭に述べた通り、あくまで個人の客様と目の前の難局を乗り越えていくことは、当社グルー

例えば、当社は、全国11ヵ所の販売支店や136ヵ所の11

エネクスグループの価値創造

エネクスグループの 強 み

設立以来、一貫してエネルギーの安定供給という使命を追求し、相乗的に顧客基盤の維持・拡大と商材の多様化を実現してきた当社グループは、
持続的な企業価値向上につながる独自の強みを蓄積してきました。

今後も経営理念「社会とくらしのパートナー」に基づき事業を継続していく中で、強みのさらなる増強を目指します。

多 様 な商 材 と地 域 に密 着 したエネルギー商社というポジションは、製造設備への当社グループは、地域に根差した事業展開を行っ

ビジネスモデル

投資を抑制でき自社製品への縛りもありません。
「エ

営業力ています。各地域は、それぞれ大都市圏とは異なネルギーをお届けする」という使命に基づき、ニーズ

る社会課題を抱えています。地域に密着した営業

トップで提供することが可能です。例えば、電力事業

応えすることで、新たなビジネスを生み出すとともに合わせて多様なエネルギー商材を柔軟にワンス

では、当社グループが所有する発電所で発電した電力に加え、大手電力会社からの調達チャネルも有しています。また、代替エネルギーや各種新規事業の創出

により、変化の激しい経営環境下でも持続的に企業価値を高めていけるビジネスモデルとなっています。

を徹底し、現場でつかんだニーズにきめ細かくおに、顧客基盤をより強固なものとしてきました。少子高齢化等の社会構造の変化を背景に、多様化が進む社会課題を新たな商機と捉え、現場力のさらなる強化を進めています。

強みの好循環

4

商

材

を

拡

げ

る

幅広いビジネスパートナーとの関係性

3

つ な げ る
顧 客 基 盤 を 拡 げ る

多様な商材とビジネスモデル

地域に密着した
営業力
地域の多様な
顧客基盤

幅 広 い ビジネス
パ ートナー との 関 係 性

1

1

2
3
4

2

地域に密着した
営業力の強化

地域ごとの多様な顧客基盤拡大

多種多様な幅広いビジネス
パートナーとの関係性構築
様々な商材・ビジネスモデルの多様化

地域との信頼関係がさらなる営業力の強化に。

地域の多 様 な顧 客 基 盤

築き上げてきた幅広い販売チャネルに加え、エネ

当社グループは、全国1,610ヵ所のCSを通じた販.

業種の大手企業や地方自治体など様々なビジネヵ所の事業所で法人向けエネルギーを、150万軒

ガスからクリーンエネルギー、そして生活を支える

客基盤は、当社グループに安定収益と新たな商

ルギー商社という柔軟性を活かし、多種多様な他

スパートナーとの協業を進めています。石油・LP
様々なサービスにおいてWin-Winの関係を築き上げ、地域ごとのニーズに応じた商品・サービスの提供につなげています。

売ネットワークを構築するとともに、全国約3,000.

のご家庭にガスをお届けしています。こうした顧機の発掘をもたらす、重要な基盤と言えます。誠実な顧客対応の徹底に加え、地域ごとの多様な商 材の提 供とパートナーとの連 携を通じて信 頼関係の深化に努 め、顧客基盤のさらなる拡大を進めています。

12 ENEX REPORT 2023

13

エネクスグループの価値創造

価 値 創 造プロ セス

当社グループは、「社会とくらしのパートナー」として、現場の声を通じて各地域のニーズをいち早くつかみ、社会課題解決への貢献を続けています。

これからも課題解決に努めていくことで顧客基盤と収益の拡大を実現するとともに、持続的な企業価値向上につなげていきます。

経営

社 会 とくら し

Input
サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）～ エ ネ ル ギ ー と 共 に・理念の パ ー ト ナ ー

車 と 共 に・家 庭 と 共 に ～●商材の

詳細は P.44〜53

廃棄物処理

気候変動への対応

●

石油

開拓・開発

水・排水の管理

生物多様性の保全●

サービス領域●

環 境

気候変動への対応

Outcome●Environment●

Output

ガス

●
●

●

顧客基盤の
強化・拡大

電力

モビリティ

事業別戦略

詳細は P.32〜43

●

●

●

●

Social社 会●

詳細は P.44・47〜49

エネルギーへのアクセス

エネルギーセキュリティ
●

●

少子高齢化

過疎化に伴う生活.
利便性の低下●労働人口の減少
●

人権の保護

ニーズの
探索

多様な商材とビジネスモデル
幅広いビジネスパートナーとの関係性

地域に密着した
営業力●

ホームライフ部門

詳細は P.36〜37

地域の多様な
顧客基盤

●

●
●

詳細は P.4〜5・44

カーライフ部門

人材活用●

詳細は P.38〜39●

安定的な供給Governance
ガバナンス

●

詳細は P.45・50〜53

コーポレートガバナンス

透明性と実効性ある.
ガバナンスの構築●

資本効率の向上●14 ENEX REPORT 2023

攻めの経営

基盤の

維持・拡大

●

産業ビジネス部門

詳細は P.40〜41

●

●

●

詳細は P.45・58〜66

電力・ユーティリティ部門
詳細は P.42〜43●●

お客様（消費者）

エネルギー・関連サービスの安定的な供給体制

防災力（災害発生前の備え）、災害時のインフラ維持
安全・安心な商品・サービスのご提供

ニーズに応じた商品・サービスを選択できる環境

自 治 体や地 域の発 展に貢 献できる
パートナーとしての姿勢

お取引先事業パートナーとしての信頼、パート
ナーシップ強化

当社グループのネットワークやノウハ
ウ等による相乗効果

ニーズに応じた商品・サービスのご提供、情報共有

お取引先の皆様からの声をお伺いする機会創出
当社グループの事業活動の状況、方向性

サプライヤー

事業パートナーとしての信頼、継続的なパートナーシップ構築
取引を通じた相互利益の追求

新たなイノベーションを実現するための協働
環境保全に配慮した調達活動の推進

地域社会

豊かな地域社会づくりへの貢献、地域創生

環境保全・生物多様性保全のための取り組み

次世代を育むための取り組み、障がい者支援など従業員が一市民として行う社会貢献
活動の支援

環境

脱炭素社会の実現に貢献するための取り組み

エネクスグループとして自らの環境負荷の低減
地球環境の保全、環境マネジメント

15

エネクスグループの価値創造

戦 略 の 方 向 性 − 基盤の持続的拡大

アンモニア

社会・生活インフラとして重要な石油やLPガスなどのエッセンシャルビジネスを中心に

水素

新規事業

事業を展開してきた当社グループは、蓄積してきた強みの好循環を生み出しながら、時代や外部環境の変化に合わせて、事業基盤を柔軟かつ臨機応変に拡大・変化させてきました。
新たに策定した中期経営計画「ENEX2030」のもと、多様なエネルギー・サービスを提供し、他社とのアライアンス

さらなる成長・変革へ挑戦していきます。

営農型
ソーラー
シェアリング

モビリティ

基盤の
拡大

ガス

オートガス

石油

石油

を安全・安定的に供給することができたのは、顧客やインフラ、お取引先とのネットワークなどが有機的に結合したの市場が縮小傾向にある中でも、この基盤を更に強化・

石油●

安定した顧客基盤（系列CS1,610ヵ所、法人向け.
エネルギーをお届けしている事業所約3,000ヵ所）

販売店やお取引先との間で築き上げてきたつながり、販売ネットワーク

ガス

●

●

安定した顧客基盤（ガスをお届けしているご家庭約150万軒）

全国にある当社グループ会社を通して築き上げて.
きた販売ネットワーク

オークション事業

スマホ給油

参入した電力事業（2010年～電力小売事業参入）
・モビ

船舶燃料

ジー創出につなげています。

●

グループ電力販売契約件数約324,000件
関東エリアの熱供給地区19地区

モビリティ

●

自動車ディーラー店舗数108店

レンタカー店舗数532店

石油

ガス

産業
エネルギー

基 盤 を電 力でつなぐ

リティ事業（2014年～カーディーラー事業参入）とのシナ●

アスファルトオートガス

基 盤 をデジタルでつなぐ

し、関連サービスなど周辺ビジネスへの拡大や、新たに

電力

自動車
ディーラー
事業

新 たな 基 盤 の創 出

石油事業・ガス事業で独自に築き上げてきた基盤を活用●

16 ENEX REPORT 2023

基幹システム
クラウド化

蓄電池

産業用ガス

基盤の拡大

「独自の基盤」を築いてきたからと言えます。石油・ガス開発に取り組んでいます。

モビリティ

ガス

当社グループがこれまで60年以上にわたり、エネルギー

維持していくため、LPガス事業等のM＆Aや積極的な営業

トラック
関連事業

カー
シェアリング

LPWA

熱供給事業

独自の 基 盤

●

電力

産業
エネルギー

GTL燃料

Adblue®

アスファルト

電力

GHG
見える化
支援

リニュー
アブル
ディーゼル

海外事業

産業用ガス

次世代
エネルギー

独自の基盤を最大限活用し、環境関連ビジネスなどの推進をはじめ、新規事業の創出を図っています。

また、国内で展開してきた販売ノウハウを活かし海外展開を進めるとともに、時代や外部環境の変化をいち早く察知し、様々な方面にすそ野を拡げること

で、柔軟に変化を続けながら新たな基盤の創出を検討しています。

基盤を電力でつなぐ●●

石油・ガス・モビリティなど各事業を電力でつなぎ、新たな事業を拡大

多様な産業にアクセスできる特徴を活かし、様々な企業とのアライアンスを実施（EX：日産自動車㈱との電気販売協業）基盤をデジタルでつなぐ●●

既 存の各 事 業をデジタルでつなぎ、効率化・新たなサービスを模索（EX：LPWA※活用による自動検針・配送効率化、自動車給油の決済などをスマホで行うスマホ給油）
各事業の顧客基盤を再整備し、顧客のニーズに沿ったサービス提供※ LPWA…LPガスの残量監視や集中監
視を遠隔で行うことができるLPガス集
中監視システム。

17

エネクスグループの価値創造

ステークホルダーとの関 係 性 深 化による当社グループは、ステークホルダーとの建設的なコミュニケーションを持続的成長の基盤と捉え、資本の増強

幅広いステークホルダーとの関係性の深化に努めています。
ステークホルダー

お客様（消費者）

関連する主な資本

社会関係資本

ステークホルダーの重要性
当社グループは、経営理念に掲げる「社会とくらしのパートナー」とし●を迅速かつ丁寧にお届けすることを使命としています。お客様がより●て、エネルギーの安定供給に加え、お客様の求める様々なサービス

良い商品・サービスを自ら合理的に、安心して選択できる環境づくりに努めています。

お取引先

サプライヤー

社会関係資本製造資本
知的資本
社会関係資本製造資本
知的資本

お取引先のあらゆる情報を適切に管理し、機密情報を適切に保護

社会関係資本ループを取り巻く環境が大きく変化する中、お取引先の皆様との対話●ことでより良いサービスをご提供できるように努めています。当社グはますます重要になると考えています。

●

当社グループでは、公正かつ自由な競争のもとに商活動を行うこと、公正な購買活動を行い、商取引に関するルールを遵守し、談合やカ●底をお約束するとともに、相互の信頼関係を維持、強化することによ●ルテルなど不公正な行為は一切行わないことなど、公正な取引の徹●

り共に発展していくことを目指しています。

●

き企業市民として社会に貢献することに努めています。次世代を育む環境づくり・人づくり・コミュニティづくりをテーマに、地域社会とのコミュニケーション・相互理解を深めるとともに、持続可能な社会を供・ご説明することに努め、株主・投資家の皆様から適切な評価をいただくとともに、双方向のコミュニケーションを大切にし、いただいたご要望やご意見を経営陣にフィードバックすることでより良い経営につなげていくため、様々な活動に取り組んでいます。

従業員

人的資本
知的資本

自然資本

●

●

●
●

●

きがいのある会社を目指しています。

のくらしの調和を十分に考慮し、持続的な成長を実現していくことが重要な課題の一つと考えています。継続的な事業活動を通して、地球環境に配慮するとともに、環境保全を心がけ、環境に配慮したビ●

環境に配慮した商材・サービスなど社会のニーズに合わせたご提案●

被災地と全国をつなぐ災害対応ネットワーク（全社での被災地支援）

過疎地域でのCS運営や高齢者向け配食サービスなど、地域に根差した取り組み

様々な他業種企業との戦略的な提携・継続的な協業

お取引先との研修・交流を目的とした「エネクス会」の運営
各地域での交流会・懇談会・商品説明会などの開催

LPガス・CS事業販売店向けウェブコミュニケーションツールの配信

各地域での交流会・懇談会・イベントなどの開催・参加

独自の販売施策（キャンペーン・イベントなど）による販売促進
定期的な面談、新たな取り組みの検討

●

●
●

●

事業と関連した食育活動・火育活動・職業体験イベントの開催

各地域で行われるイベントへの積極的な参加、協賛、清掃活動など
社会へ貢献し、信頼される人材育成のためのボランティア活動支援制度

健全な財務体質の維持、資本効率を意識したビジネス運営

適切な情報開示、ホームページなどでの投資家向けコンテンツ充実

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

中期経営計画達成など、経営理念に基づいた持続的成長
働き方改革「ENEX EARLY BIRD」の推進

体系的な研修制度・海外就労研修制度・社会人大学院支援制度など

ヘルスリテラシー向上・メンタルヘルス対応・ハラスメント防止の取り組み

ダイバーシティステートメントに基づく人材活用、制度・社内環境整備

従業員の意識や満足度、制度に対する意見を収集する働きがい調査の実施
重要課題の一つとして“気候変動への対応”を特定、アクションプランの開示

様々な環境関連商材・サービスのご提供、新たな取り組みの検討.
（代替燃料、再生可能エネルギー、蓄電池、電気自動車、熱供給など）●●

消費者・お取引先などに対し、環境に配慮した製品の利用促進

株主・投資家との積極的なコミュニケーションの機会.
（株主総会、決算説明会、機関投資家との個別面談など）●

企業価値との関係性

LPガス中核充填所や住民拠点SS（災害対応ステーション）などによる供給維持●造の中心であり、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上の原動力であると考えています。そのために従業員誰もが働きやすく、働

全国各地にある支店・グループ会社による商品・サービスのご提供

協賛スポーツを通した次世代育成活動、障がい者支援.
（ゴルフ・サッカー・バスケットボールチームなど）●●

財産は“人”である」と捉え、人材こそが当社グループにおける価値創

ジネスにも積極的に取り組んでいます。

18 ENEX REPORT 2023●

1961年の設立以来、エネクスグループでは「企業にとって最も大切な様々なエネルギーを取り扱う企業として、より良い地球環境と私たち

環境

●

●

投資判断に必要な情報を適時・公正・正確・明瞭かつ継続的にご提

財務資本

●

●

未来に引き継ぐ活動を行っています。

株主・投資家●するとともに、お取引先の皆様と双方向のコミュニケーションを図る

経営理念「社会とくらしのパートナー」を基本に、事業活動とともに良地域社会関係性深化（資本増強）に向けた取り組み

エコオフィス活動、事業所などの省エネルギー・グリーンエネルギー化
環境関連法規や環境マネジメントシステム（ISO14001）の遵守、.
環境保全・生物多様性保全の活動推進

●

●

●

●

顧客基盤の拡大による.
収益機会の拡大

新たなビジネスにつながる.
ニーズの捕捉エネルギーの安定供給による.
顧客基盤の拡大
連携を通じた.
新たなビジネスモデルの創出

エネルギーの安定供給

多様な商材の調達による.
新たな商材の提供

新たなビジネスにつながる.
ニーズの捕捉地域における.
ビジネスの持続性

該当する重要課題●

エネルギーへのアクセス●

気候変動への対応●

エネルギーへのアクセス●

気候変動への対応●●

コミュニケーションを通じた経営の高度化

現場力の強化による.
顧客基盤の強化

新たなビジネスモデルの創出

環境リスクへの対応による.
持続性の確保クリーンエネルギーや.
電力事業などの拡大

エネルギーへのアクセス

気候変動への対応●

エネルギーへのアクセス●

コーポレートガバナンス

災害対応による信頼感の醸成

中長期的な視座に立った.
経営の実現

気候変動への対応

●

●

人材活用

●

コーポレートガバナンス●

気候変動への対応

19

エネクスグループの価値創造

財 務・非 財 務ハイライト
財
当期純利益／自己資本利益率（ROE）
当期純利益

（億円）

自己資本利益率
（ROE）
（％）

200

12

9.7

9.6

150

9.3
138

132

122

121

116

9.4

9.2

100

6

50

3

0

2018

2019

2020

ネット有利子負債／ネットDER
（億円）
200
150

2021

0

2022

ネット有利子負債

ネットDER

（倍）

0.15

0.13
154

0.10

100
50

59

0.05

0.05

0

0

▲52

▲50

▲0.05

▲0.04

▲100
▲150
▲200

9

▲174

2018

2019

▲0.13

2020

EPS／PER ※

▲0.12

▲179

2021

2022

EPS
（左軸）

（円）

140

116.9

122.5

▲0.10
▲0.15

PER
（右軸）
（倍）

14

務

非 財 務

総資産／総資産利益率（ROA）
（億円）

総資産

5,000
4,000
3,000

3,744
3.1

3.2

（％）

4,470

4,083

3,877

総資産利益率
（ROA）
5

4,330

4

3.1

3.1

3.1

3

2,000

2

1,000

1

0

0

2018

2019

2020

2021

株主資本／株主資本比率

株主資本

（億円）
1,600
1,400
1,200
1,000

1,223
32.7

33.1

50

1,530

35.3

32.3

30
20

600
400

10

200
0

（％）

40

33.4

800

株主資本比率

1,443

1,362

1,283

2022

2018

2019

2020

BPS／PBR ※

2021

2022

BPS
（左軸）

（円）

1,400

1,206.9

1,278.3

1,355.4

0

PBR
（右軸）
（倍）

1.4

12

1,200

10

1,000

8

800

6

600

40

4

400

0.4

20

2

200

0.2

0

0

120
100
80

102.4

107.8
10.13

8.71

60

0

106.8

2018

8.79

7.90

2019

2020

2021

9.21

2022

※EPS（1株当たり当期純利益）＝当期純利益／発行株式数※PER（株価収益率）＝株価（期末）／EPS（1株当たり当期純利益）

20 ENEX REPORT 2023

※非財務情報は単体の数値

1,083.4

1,136.9

1.2
1.0

0.82

2018

0.90
0.74

2019

2020

0.80

2021

0.83

2022

※BPS
（1株当たり純資産）＝自己資本／発行済株式数※PBR（株価純資産倍率）＝株価（期末終値）／BPS（1株当たり純資産）

0.8
0.6

0

従業員数（男女別）／女性従業員比率
従業員
（男性）

（名）

従業員
（女性）

女性従業員比率

（％）

800

600

25.0

113

641

121

528

644

134

663

529

523

661
134

525

400

20.9

18.8

2018

2019

2020

2021

17.1

16.1
12.6

17.8

17.1
12.5

2022

男性

（年）

20

22.5

20.0

17.5

17.6

平均勤続年数（男女別）

15

642

508
20.6

20.2

200

0

136

12.0

12.1

15.0

女性

女性管理職人数／女性管理職比率

女性管理職人数

（名）

8

7

7
6

5

3.9

4
3
2
1

1.5

1.1

1

2

3

2

1

0.5

0

2018

2019

2020

2021

2022

（名）

育児休業利用者数（男性）100

育児休業利用者数（女性）

100

100

育児休業復職率

（％）

100

100

6

4

60

10

40

8

0

2018

2019

2020

2021

有給休暇取得日数／有給休暇取得率

有給休暇取得日数

（日）

25
20

84.0

86.4

83.0

84.2

16.8

17.3

16.6

16.8

15

0

2022

有給休暇取得率

（％）

88.9

100

17.8

80
60

10

40

5

20

0

6

5

2018

2019

2020

2021

2022

0

20

4

1
1
2018

2019

100
80

8

10

5

0

育児休業利用者数（男女別）／育児休業復職率

3

10

4
3

3.1

5

15

12.3

（％）

9

9

20

18.2

女性管理職比率

2020

2021

2022

8.54

8.07

2021

2022

0

月間平均残業時間 ※
（時間）
20

15

15.51
13.50

10

9.58

5

0

2018

2019

2020

※原則20時以降残業禁止

21

エネクスグループの価値創造

過 去 の 中 期 経 営 計 画 の振り返り

200億円以上

当社グループでは、これまで社会や環境の変化に柔軟に対応できるよう、2年間ごとの中期経営計画を策定し、着実に利益を拡大してきました。今後もさらなる成長を遂げるべく、経営環境の変化に機敏に対応していくことで、当社グループならではの価値創造を実現していきます。

当期純利益の推移

121億円

122億円

2019

2020

138億円

132億円
2021

2022

2030

（目標）

中期経営計画名称

ENEX2030～成長戦略の推進～① 収益基盤の維持・深化② 海外・周辺分野の開拓③ 新規事業の創出

基本方針

●
●

主要施策

●
●
●

定量計画・
実績

定量計画・実績

22 ENEX REPORT 2023

「顧客基盤」の維持・拡大① グループ経営の強化② 成長を支える人材戦略③ イノベーションの推進

異業種との連携強化

グループ会社の統廃合●

環境ビジネスの拡大再生可能エネルギー事業の強化●

新海外就労研修制度の開始

計画

2019

実績

評価

○

計画

2020

110億円

実績

122億円

評価

118億円

121億円

ROE

9.0％以上9.6％○

9.0％以上9.2％○

実質営業キャッ
シュ・フロー ※200億円以上

365億円○

200億円以上

329億円○

連結配当性向

40％以上

41.2％

○

40%以上

46.4％

○

−

223億円

−

（2年累計）（2年累計）

×

430億円

410億円

○

※ 実質営業キャッシュ・フロー（CF）：「営業キャッシュ・フロー」−「運転資金等の増減」（注）2 020年度計画は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた修正後の計画。
（ROEは修正後計画からは除外していますが、参考値として記載しています）

急速に高まる環境問題や、地球規模で拡大していた新型コロナウイルス感染症等を考慮し、ギアを一段上げ、更に加速が必要と認識。

「環境・エネルギー」
ビジネスの深化

次世代「人材」の育成
ENEX2030 ’23-’24

当期純利益

投資額

積み残した課題～組織基盤の進化～

LPガス事業者買収.
による商圏拡大

電力顧客獲得による.
基盤強化

定量計画・
実績
当期純利益
ROE

実質営業キャッ
シュ・フロー計画●●

スマートソーラー㈱.
協業開始、LNGバンカリ
ング船の建造・運航

2021

実績

評価

9.4%

○

125億円

132億円

300億円以上

338億円

9.0%以上

連結配当性向

40%以上

投資計画・実績

計画（2年累計）

CAPEX（設備維持）200億円

新規・戦略投資リニューアブルディーゼル.
導入拡大、AdBlue®.
バリューチェーン拡大

400億円

41.1％

○

○

○

●

●

クロスファンクション.
による横連携機能強化
海外就労研修による.
海外事業人材強化

計画

評価

9.3%

○

138億円

300億円以上

373億円

9.0%以上40%以上
2022計画

95億円

73億円

94億円

40.8％

●
●

実績

130億円

2021実績

127億円

2022

●

現場力の強化

投資実行体制の進化
組織・人材の強化

○

○

○

詳細は

次ページ

実績（2年累計） 評価

221億円

168億円

×
○

新規投資の進捗は未達なるも、現場力の強化により収益・効率性の面では計画達成。今後は投資の加速が課題。

23

エネクスグループの価値創造

新 中 期 経 営 計 画「ENEX2030」

事業
ポートフォリオの進化

当 社グループは、2 0 2 3 年 4 月、2 0 2 3 ～ 2 0 3 0 年 度までの8ヵ年を対 象とする、中 期 経 営 計 画「ENEX2030」を策定しました。

「ENEX2030」では、“くらしの原動力を創る”をスローガンに、現場力の強化を進め、既存事業における顧客基盤のさらなる充実と収益力の向上、また投資を加速させ、当期間において新規・.

目指す姿

戦略投資2,100億円の実行を目指します。

生活や産業へ多様なサービスを提供する

まず、2023～2024年度の2年間においては、現場力強化、収益基盤を強化することにより、成長戦略実現への体制を構築していきます。

当期純利益

200億円以上

投資の加速

ENEX2030 “ くら し の 原 動 力 を 創 る ”

投資実行の加速

投資戦略実行

投資推進
体制の構築“2030年目指す姿”の実現に向けた2年間
慎重に足元固め
収益源の確保

新規戦略投資

現場力の強化

ENEX2030 ’23-’24•既存事業における顧客基盤のさらなる充実と収益性の向上•グループ・コミュニケーション向上、総合力を高め、現場力強化

ENEX2030 ’25-’26

ENEX2030 ’27-’28

ENEX2030 ’29-’30

ENEX2030 ’23-’24

位置付け“2030年目指す姿” の実現に向け、現場力の強化、収益基盤を強化することにより、将来の成長戦略実現への体制を構築する。

主な取り組み

現場力の強化

1
2
3

投資実行体制の進化
組織・人材の強化

24 ENEX REPORT 2023

ENEX2030 (2030)

ENEX2030 ’23-’24 経営目標

財務指標
当期純利益

実質営業キャッシュ・フロー

（2023・2024年度）

350億円

累計投資額

ROE

135 億円

600億円（うち、CAPEX160億円）

2,100億円

毎年度

～

8 9％

（2023・2024年度）

株主還元
配当政策

累進配当

連結配当性向

40％以上を
強く意識

財務指標
当期純利益

200億円以上
ROE

9.0％以上ENEX2030 経営目標

実質営業キャッシュ・フロー

非財務指標

GHG排出量50％以上削減

女性採用比率450億円（2018年度比 Scope1,2）

30％以上

新規戦略投資女性管理職比率

男性育休取得率

2,100億円

10％

80％以上

25

エネクスグループの価値創造

新 中 期 経 営 計 画「ENEX2030 ’23-’24」“2030年目指す姿”に向け、2023～2024年度の2年間において、現場力強化、収益基盤の強化を進め、成長戦略実現への体制構築を実施していきます。

現場力の強化

1
1
2
環境認識
市況条件

3
4
5
6

世界的な景気減速懸念●

世界的なインフレ進行に伴うコスト増加●「権限委譲」の推進による、現場における意思決定の迅速化●

国内外の金利上昇懸念、株式市場の不透明感
カーボンニュートラル社会への変革加速

国際市場のエネルギー需給・価格動向の不透明感

現場の頑張り、パフォーマンスを評価する人事政策の導入

投資実行体制の進化

2

ビジネスチャンスにつながる市況・産業構造の変化●

当社を取り巻く事業環境は、先行き不透明な状況と判断し、足元固めに注力。

●

同時に変化をチャンスと捉え、案件発掘・開発を積極推進。

位置付け

全社員の力を結集、総合力の向上による収益モデルの進化

投資案件の遂行力（案件分析・組成・実行・レビュー）強化

投資実行のプロフェッショナル組織としての「投資戦略室」設置

組織・人材の強化

3“2030年目指す姿”の実現に向け、現場力の強化、収益基盤を強化することにより、●将来の成長戦略実現への体制を構築する。

●●

成長戦略の実現を可能とする人材の育成

従業員モチベーション向上のための人事・評価・表彰制度の実行

グループ連結経営の効率化

株主還元
（億円）
180

配当
（右軸）

連結配当性向
40％以上を指針

当期純利益
（左軸）

160
140
120

104.1

100

80

64.7

60
40
0

連結配当性向

74.7
55.0

40

42

44

44

131.9

138.3

135.0

135.0

48

50

52

52

（予想）

+α

（予想）

（円／株）
80

70
60
50
40
30

32

累進配当とは業績の状況にかかわらず、
配当額を前期以上とし、減配しない政策
前期の配当以上

20

22

24

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

32.4%

31.7%

45.2%

36.3%

34.8%

41.0%

41.0%

41.2%

46.4%

41.1%

40.8%

43.5%

10

※2012年度の当期純利益64.7億円はIFRSで算出（日本基準では55.8億円。当社は2013年度よりIFRSを適用）。
※2020年度は別途、記念配当6円を実施（連結配当性向の数値は記念配当分を含む）。

26 ENEX REPORT 2023

115.6

121.7

20

16

20

71.2

110.3

120.6

連結配当性向40％を強く意識した累進配当（2ヵ年）

過去10年間、配当は維持もしくは増配を継続

2024

0

27

エネクスグループの価値創造

CFOメッセージ
造に留まっている状態にあります。財政状態は引き続き健全な状態にあり、㈱日本格付研究所から非常に高い格付け（長期発行体格付：AA- 、国内CP格付：J-1+）を頂いているにも係らず、その信用力で財務レバレッジを活用する取締役（兼）執行役員
CFO（兼）CIO（兼）コーポレート第1部門長

今沢 恭弘てきました。戦略投資や株主還元等に有効活用し、資本より個人のお客様に近いB2Cへと、DXを活用しながら領います。

化を通じ、2030年度の経営目標として定めた当期純利

効率を高めていくことが当社グループの課題と認識してこれまでホームライフ事業やカーライフ事業を中心とするコア事業が安定的に創出したキャッシュを、電力やモビ

リティといった領域に投じることで事業ポートフォリオの未達となりました。円安の進行等を背景とする海外の資による電力・ユーティリティ事業の大幅な減益を吸収し、り、当社が想定する資本コストからみて、過大な事業価値

この結果、計画期間2ヵ年の定量目標を概ね達成するこ投資を進めることができなかったためです。加えて、当社

中期経営計画「SHIFT!2022」の最終年度となった2022

売事業の利幅縮小や前年度の一過性の評価益の反動等

当期純利益で8期連続となる過去最高益を更新しました。

一方、今後の成長に資する戦略的投資は、2年連続で金流入や再生エネルギー関連資産の高騰等は続いておと判断される案件が多く、前年度に続き想定通りに戦略とができました。

の投資体制も十分であったとは言い切れず、現場力を高大」に基づき着実に取り組みを進めました。当社グループ

前中期経営計画の成果と反省を踏まえ、当社グループは定性的にも、基本方針として掲げた「基盤の維持・拡のLPガス顧客軒数は、LPガス事業者の買収等により、本中計期間において13千軒増加し、565千軒となるなど商圏拡大を実現し、電力事業においてもグループの電力顧
客件数は、デジタルを活用した顧客獲得により、本中計期間において81千件増の334千件となりました。
「環境・エネルギー」関連においても、リニューアブルディーゼルの導入拡大に加え、AdBlue®のバリューチェーンの拡大によ

28 ENEX REPORT 2023

めて投資体制を整えるという課題が残りました。こうした新中期経営計画「ENEX2030」（2023年度～2030年度）を策定しました。

新中期経営計画「ENEX2030」の背景

当社グループは、1兆円を超える売上収益に対して、当期純利益は138億円と未だトレード型ビジネス中心の構益200億円以上、実質営業キャッシュ・フロー450億円、ROE9.0％以上の達成を目指します。その実現に向けて8

年間で2,100億円以上を新規戦略投資に投じていく計画

していることは、エネルギー価格高騰を背景に多くの新た足場固めのステージと位置付け、「現場力の強化」「投する強みとなっています。

す。次の2つのステップ（‘25～‘26年度及び、’27～‘28年

事業であり、気候変動問題の解決に向けてそれらエネル

速ステージ」と位置付けていますが、具体的な方針は敢え

加えて大手電力会社からの調達など、多様な調達源を有規事業者が撤退する中でも、供給と収益の安定性を実現

一方、当社グループの事業の多くは化石燃料に関わる当初の2年間「ENEX2030 ’23-’24」は、2030年を見据え

資実行体制の進化」「 組織・人材の強化」を進めていきま度）はそれぞれ、「投資戦略の実行」ステージと「投資の加ギー源が縮減していくことが予想されるため、戦略投資て明示していません。

し、そうした投資は成果が上がるまでに一定の時間を要

スクが高まる中、エネルギー安全保障の観点から化石燃

長期的な方向性をお示しする必要があると考えました。

代替エネルギーについても、水素やアンモニア、様々な再設定し、着実に達成できる目標を設定することを基本とし

年度は、産業ビジネス事業が大幅な増益となり、電力小域を拡大していく考えです。そうしたビジネスモデルの進です。

従い、これまでの中期経営計画では、計画期間を2ヵ年に引き続き推進しました。

原動力を創る」というテーマを掲げている通り、B2Bから多様化を実現してきました。電力事業では、自社発電にするため、株主・投資家の皆様のご理解を得るためには、る安定供給体制の強化を図ったほか、太陽光発電事業もに活用できる領域で、これまで以上に多様なエネルギー・

サービスの創造を目指していく方針です。特に「くらしのによって、新しい事業を創造していく必要があります。しか前中期経営計画の振り返り「ENEX2030」では、既存ビジネスの知見や資産を有効ことができていません。この結果、資本が積み上がり、近年、ネットDERはマイナス、PBRは1倍を割る水準で推移し「ENEX2030」で目指す姿に向けて、着実に足場を固めていきます。

定量目標とロードマップてきましたが、「ENEX2030」では、2030年度までの8年間の中長期的なロードマップを明示する事としました。中長

脱炭素は不可逆的なトレンドではありますが、地政学リ料の需要縮減の道筋は慎重に見ていく必要があります。
生可能エネルギーのいずれが本流になるのかは、政策や技術、地政学要因など様々な変数が絡み合い、現時点では見通すことは困難です。そうした先行きが極めて不透明な状況下で、特定の事業への資本投下に偏ってしまう

期的な目標からバックキャストして、2年間ごとのステップと、軌道修正の必要性に迫られた際に大きなロスが生じ

目標の着実な達成を目指すこととします。

ビジネスを生み出していくことが、川下に位置し、自由にに分けてシナリオを明示し、各ステップでは引き続き経営

キャッシュ・フロー
営業CF

投資CF

（億円）

500
400
300

281

200

365

財務CF

FCF

402 401 400

▲100
▲200
▲300
▲400
▲500

▲

14

373

▲

1

32

2019

2020

245

2023年度～2030年度

IN

実質営業CF累計▲▲

キャッシュ・アロケーション

OUT

316
208

▲

262

348

329

267

100

0

338

実質営業CF※ます。戦略を固定化するのではなく、状況に応じて柔軟に

2,800億円以上

191▲176▲

2,100億円以上
CAPEX（設備・維持投資）

▲

377

2021

新規・戦略投資2022 （年度）

資金調達

700億円
株主還元

※実質営業CF：「営業キャッシュ・フロー」－「運転資金等の増減」

29

CFOメッセージ

エネクスグループの価値創造
次世代基幹システム構築のコンセプト

新規ビジネス創造

外部環境①人とデータ中心に

エネクス単体サステナ
ビリティ②骨組みは堅牢に③周辺システムは柔軟に

営業支援
システム

ダイバー
シティ

構築の狙い
デジタル化による業務効

新販売
システム

デジタル

率化/社員の生産性向上、
情報セキュリティ/リスク

マネジメント強化を主た

業務効率化

社員の生産性向上

プライム
市場る目的とする。

既存ビジネスの効率化
グループ会社

全社
データベースス）提言への賛同を表明し、気候変動が事業活動に与え内部環境

いきたいと考えています。当社は過去10年間、増配基調に、気候変動への対応を戦略に組み込むことを進めてい基盤上を指針としてきましたが、「ENEX2030 ’23-’24」期間中ていく方針です。

の業績に左右されず、配当額は維持または増配のどちら事業を開発していく過程では、非常に重要なテーマにな

環境・
エネルギー
人材

新販売
システム

新経費精算システム
新会計システム

連結会計システム

情報セキュリティ

リスクマネジメント強化社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォー

中期的な収益性向上に向けた基盤整備と並行して、株

経営方針

営業支援
システム

エネクスブリッジ

効率性を高めていく考えです。

システムの課題
システム
老朽化

IT
スラム化

デジタル化
の遅れ

主還元も強化していくことで資本効率の向上を実現してを継続してきました。過去5年間は、連結配当性向40％以は、連結配当性向40％以上を強く意識した上で、単年度かとなり減配しない「累進配当」を実施していく事を新たな方針としました。

るリスクと機会を抽出し、シナリオ分析を開示するとともます。今後も継続的な見直しを図り、適切な開示を進め

女性活躍推進は、今後当社グループがB2Cの領域でります。2030年度までに女性管理職比率10%という目標は一見、低く見えるかもしれませんが、これは女性新卒採用を本格化させた2010年度以降の比率から、算出

ステークホルダーのご期待にお応えしながらした達成可能な数値です。女性採用比率は、現状ではす等にESGに関する取り組みも重要であると認識していま中期的な人口動態を予想したうえで、高い確度で達成で「ENEX2030」で目指す姿を実現する上では、財務と同でに約50％を目指しているものの、定着率を割り引いて30％以上という目標を設定しました。いずれも、社内の商流・商材を選択する事が可能なエネルギー商社である

投資実行体制の基盤整備です。2023年度より新設した投す。とりわけ当社グループのサステナビリティに影響が大きる保守的な数値として設定しており、2030年度以降もない理由です。

と実践を目指しております。加えて、営業部門・管理部門については2030年までに2018年度比50％削減する目標

当社グループは、混沌とする経営環境の中で、大きな「ENEX2030 ’23-’24」の基本方針

で開催する投資講座での教育を開始しており、2023年度

きる目途を立てた上で設定したものです。代替燃料や再しながら、また株主・投資家の皆様やお取引先、社会のご「ENEX2030 ’23-’24」は、“2030年目指す姿”に向けて、して全社の投資に関するリテラシーを強化することで、規たいと考えています。Scope3に関しては、サプライチェー

着実に歩みを進めていきます。ステークホルダーの皆様

標は前中期経営計画よりも伸長する前提とはせず、高い少額の案件については権限を委譲し、現場で実行できる

当社にとって最適な戦略という考えが、方針を明示してい資戦略室のもとで、投資のプロフェッショナル人材の育成

を問わず、意欲の高い社員には、外部講師を招いた社内

まずは足場を固める2ヵ年と位置付けているため、経営目

確度で達成できる数値を設定しており、当然それらを超過中には当社社員の1割程度に育成していく方針です。こう模が大きめの案件は本社起点で投資を実行する一方で、体制を整えていきます。但し、権限委譲とリスクマネジメする事を目標としています。この2ヵ年では毎期創出する

ントは表裏一体であり、新たなビジネスの創出に伴うリス

本的支出）160億円を含む600億円を投資に活用していく制も強化していきます。

350億円の実質営業キャッシュ・フローのうち、CAPEX（資方針です。

次のステージ以降を見据え、現場力向上を目的とした基盤づくりを進めていく中でも、特に力を注いでいくのは株価／当期純利益／PBR
株価
（左軸）

（円）

1,900

当期純利益
（億円）

1.2

1,700

1.0 1.0

1,500
1,300
1,100

900

PBR
（右軸）

1.0
0.7
56

0.7
71

104

121 122
116
0.9
110
0.8

75

2023年7月末現在

PBR 1.0

138 135132
1.0

0.8 0.8

55

1.2
1.0
0.8

0.2

500
300

（倍）

0.4

700

0

12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 （年度）

30 ENEX REPORT 2023

（計画）を掲げています。これらも財務目標と同じように、達成で生可能エネルギーの活用等を通じて着実に実行していきンも含めた形でステークホルダーの皆様との協力を通じて地道な取り組みを進めていくことになります。また、当更に高めていく方針です。

流れに身を任せるのではなく、状況に応じて柔軟に対応

期待にお応えしながら「ENEX2030」で目指す姿に向けてにおかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

クの多様化に対応できるよう、リスクマネジメント管理体

現場力の強化を進めていく上で、重要なテーマとなるのがDXとなります。2023年7月には、第1フェーズとして、主要グループ会社24社が共通プラットフォームとして使用する次 世 代 基 幹システムの全 面クラウドへの移 行 が完了しました。グループ全体の営業、顧客管理のプラット

0.6

0.7

きい気候変動対策では、GHGのうち、Scope1/Scope2

フォームも今後構築し、2025年1月には、第2フェーズとして営業支援システムの稼働と堅牢なデータシステムを完了させる予定です。当社がB2Cへと軸足を移していく過程

では、このシステムが営業活動の効率化を促進し、事業間のデータの共有を通じた消費者視点での商機の発掘、データを活用した消費者向けの新たなサービスの開発などにも寄与するものと期待しています。システムに加え、グループ金融、リスクマネジメント機能などビジネスイン

フラを通じたグループ会社への支援を通じて、グループ全体の総合力を高めていく方針です。並行して、資本コストを下回る状態が続く非効率資産についてはEXITを怠りな

く進め、様々な施策と合わせて事業ポートフォリオ全体の31

事業別戦略

価値創造のための戦略

HOME-LIFE DIVISION

CAR-LIFE DIVISION

ホ ームライフ部 門

カーライフ部 門

LPガスから電力や多彩なスマートエネルギーまであらゆるカーライフニーズにお応えし、安心、快適、豊かなライフスタイルをご提案します●サービス領域●当期純利益ガス●ビジネスフロー

LPガス

●

電力

調

達

●

億円

●主な取扱製品・

サービス

充 填
●

元売より調達

調
生活関連
機器

27

自動車と共に快適に暮らせる社会の実現を目指します

各充填所にて、シリンダー、バルク、ローリーなどの販売形
態に合わせて充填●●

全国の販売拠点へ卸売

卸●●サービス領域●当期純利益家庭用リチウムイオン蓄電システム

卸 売

達

メーカーより調達

LPガス、灯油、都市ガス、電力、生活関連機器、

スマートエネルギー機器、リフォーム、

●

売

販

売

グループ会社・販売店より、全国各地の一般家庭へ販売、及び商業用・工業用向けに販売

オートガススタンドにて、LPガス
自動車（タクシー・バス）へ供給

石油

電力●ビジネスフロー

自動車用
エネルギー

●

調

モビリティ

達

●

グループ会社・販売店より、全国各地の一般家庭へ販売、及び商業用・工業用向けに販売

●

調
カー
ディーラー

●

サービス

億円

卸

元売より調達販 売販 売全国の販売拠点へ卸売

45●主な取扱製品・

ガソリン、灯油、軽油、電力、自動車、
生活・車関連商品サービス

売

全国の販売拠点へ卸売

販●

CSにて一般消費者へ販売●

トラック向け大型CSの運営●

CSの運営サポート

達日産自動車（株）
より調達

売

販
●

売

日産大阪販売（株）にて一般消費者へ販売

LPガス販売事業

LPガス元売事業

生活関連サービス事業

自動車用エネルギー販売事業

自動車ディーラー事業

LPガスを全国各地のお客様に販売。

L P ガス元 売 会 社 の ㈱ ジャパ ンガスエ ナ

生 活 に欠かせない様 々な機 器（燃 焼 、厨当社グループの日産大阪販売㈱は、日産自のディーラーで、新車・中古車販売から整備、メンテナンス事業まで展開しています。

しトラック周辺事業を拡大しています。

電力小売事業

海外事業

日産大阪販売㈱、㈱エネクスライフサービ

IP&E Palau,Inc.の株式25%を取得し、太国内では150万世帯のご家庭へお届けしています。

都市ガス販売事業

当社グループは九州と関東の一部エリア

において都市ガスの供給を行っています。

います。

スタイルをご提案しています。

など）の販売を通して、快適で安心なライフ

全国の約1,600カ所の系列CS ※ に各種エネルギー（ガソリン、灯油、軽油、自動車用潤滑油など）をお届けしています。

電力小売事業

海外事業

CS経営コンサルティング支援事業

当社グループが展開する「eコトでんき！」に今後も成長が見込まれる東南アジアを中ジーに株式20％を出資し、輸入調達から卸売、小売事業までの事業基盤を構築してより、グループ会社から全国各地のお客様へ電力をお届けしています。

房、冷暖房などに関わる機器や住宅設備

心にLPガス販売事業を展開しています。

※ カーライフ・ステーションの略で、当社がご提案する複合サービス給油所

CS経営の実績とノウハウを通じて磨き上げてきたコンサルティングサービスで販売店の皆様をサポートしています。

動車系列で全国最大規模、大阪府下唯一

スにより開発したサービス「日産車＋日産
大阪e-でんき」を提供しています。

トラック事業

当社グループのエネクスフリート㈱では、主にトラックやバス向けのフリートCSを展開しています。また、トラック架装事業にも参入

平洋地域での石油製品輸入卸売・販売事業に参入。ENEXFLEET VIETNAM CO.,LTD.

では、ベトナムにおける洗車・カーケア事業を展開しています。

32 ENEX REPORT 2023

33

事業別戦略

価値創造のための戦略

INDUSTRIAL BUSINESS DIVISION

POWER & UTILITY DIVISION

産 業ビジネス 部 門

電 力・ユーティリティ部 門

アスファルトや船舶用燃料、環境商材まで、

省エネルギーと快適性、経済性を追求し、産業や流通の基盤を支える様々なエネルギーをお届けします●サービス領域●当期純利益ガス

石油●ビジネスフロー

産業用
エネルギー

産業用
資材

●
●

●
●
●

調

電力

●主な取扱製品・

サービス

59

億円

アスファルト、船舶用燃料、

石油製品輸出入、ターミナルタンク賃貸、卸

元売各社より調達●

海外より輸入●アスファルトを海外より輸入

AdBlue®の原料を海外より輸入、国内提携工場で製造売

自社基地にて貯蔵

石油製品及び化学品向けに保管用タンク
の賃貸

販
●
●
●

●
●

自社基地にて貯蔵●サービス領域●当期純利益産業用ガス、AdBlue®、GTL燃料、

リニューアブルディーゼル、燃焼灰リサイクル

達その他国内各社より調達

電力関連事業・地域熱供給事業を推進します●●

売船舶用燃料の供給
産業用ガスの供給

法人向け電力小売提案や産業廃棄物処理の提案なども行う
道路会社中心にアスファルトを販売
AdBlue®の卸売

火 力 発 電 所で排 出される石 炭 灰を回 収し、道路資材として販売

電力●ビジネスフロー

電力

●

モビリティ

地域
熱供給

●

熱供給プラントの設置

環境商材販売・サービス事業

船舶燃料販売事業

発電事業

全国の販売ネットワークと独自の供給網をディーゼル車の排出ガスを無害化するAdblue®、

国内外の主要港で船舶燃料油、船舶用潤バランスの良い多彩な発電設備（太陽光・家に供給しています。

リニューアブルディーゼル、液化天然ガスなど、部ガス㈱と共に船舶向けLNG燃料供給事

経済性と環境維持の両立を目指す発電事

産業ガス販売事業

石油製品トレード事業

あらゆる分野で使用される産業用ガス（酸天然ガス由来のGTL、廃食油などを原料とする
次世代のエネルギーを開拓・販売しています。

伊藤忠グループの国内における石油製品ト素、窒素、アルゴン、滅菌ガスなど）を販売

レード機能の中核として、石油製品輸出入

ビスや資材なども提供しています。

開しています。

しています。また、ガス容器の耐圧検査サー

34 ENEX REPORT 2023と国内販売事業（国内需給調整取引）を展

滑油を販売。九州電力㈱、日本郵船㈱、西業を進めています。

●

自社電源による発電に加え、大手電力会社とのアライアン
スなどによる電力調達を実施

製

●

●

市場取引やデリバティブ取引などを活 用し、需 給バランス
最適化・トレーディングを実施

造

熱供給プラントで空調用の冷水や温水を製造のニーズにお応えしています。

いただく定額サービスです。CO 2 削減とエ備を設置し、発電した電力を自家消費してネルギーコストの低減を実現します。

●●●

異 業 種 アライアンス パ ート
ナーにより電力販売
エネクスグループが持つ顧客基盤へ電力をセット販売
法人企業へ電力を販売

供給区域の複数の建物へ供給

地域熱供給サービス事業

当社及び当社グループの㈱エネクスライフ

当社グループの東京都市サービス㈱が、空㈱が各地に販売網を展開し、様々なお客様

地域導管を通して建物へ 供給する事業をへ電力を販売しています。

お客様の施設に当社保有の太陽光発電設●

卸 売・販 売電力小売事業

業に取り組んでいます。

石油製品、化学製品の貯蔵が可能なタンク

蒸気、地域熱供給、総合エネルギーサービス、

需 給 管 理サービス、王子・伊藤忠エネクス電力販売

テラセルソーラーサービス事業

発電（太陽光・水力・石炭火力・天然ガス火力）、
電力需給管理、アセットマネジメント事業、

水力・石炭火力・天然ガス火力）を保有し、ターミナル事業を2施設保有し、効率的かつ迅速にお客様

生 産・調 達設 備 開 発アスファルト販売事業

活かし、産業用資材のアスファルトを需要

億円

サービス

レンタカー

電 源 開 発ファンドなどによる再 生 可 能エネルギーを中心とした開発
推進

10●主な取扱製品・

調用の冷・温水を熱供給プラントで製造し、展開しています。

バイオマス発電事業

海外事業

森林資源と農業残渣を燃料としたバイオマ

ITC ENEX Southeast Asia Co., Ltd.、ITC

しています。今後も低炭素社会の実現に資

コクに設立し、太陽光発電・再エネ関連事

ス発電所を王子グリーンリソース㈱と運営する電源開発に取り組んでいきます。

ENEX（Thailand）Co., Ltd.の2社をバン業を展開しています。

35

価値創造のための戦略

事業別戦略

HOME-LIFE DIVISION
ホ ームライフ部 門

2022年度の取り組み

2022年度は、関東エリアや中四国エリアなどにおけるM＆Aや積極的な営業活動を継続して行うことでLPガス
直売顧客軒数は着実に増加し、前年度末比約8千件増の

全 国 に展 開する顧 客 基 盤 を活 かし、
新たな商 品・サービス などの付 加 価 値 提 供 を目 指します。
取締役（兼）専務執行役員
ホームライフ部門長

約56万5千軒となりました。また、LPWA通信端末の設置推進を行い、ゴールド保安認定事業者（第一号認定LPガス販売事業者）の取得に伴う事業拠点の見直しにより、販売エリアの拡大を進めてきました。ゴールド保安認定事
業者は集中監視システムの導入など、消費者の安全を確保するための高度な保安体制整備に取り組んでいると認定を受けたLPガス販売事業者が取得できるもので、この取得により業務の効率化も進めてきました。さらには、全国にIOセンター（統合オペレーションセンター）を設置しCRM（顧客管理システム）の拡充、外勤の営業担当には

若松 京介

SFA（営業支援システム）の導入を進め、顧客接点と営業
動静のデータ化を進めるなど基盤事業のデジタル化を進めてきました。また、給湯器駆けつけサービスや配食サー

ビスなど、新たな事業への取り組みを行ってきました。

社 会 課 題とニーズ

今後、国内の少子高齢化及び世帯数の減少はます

ます進んでいくことが予想されます。それに伴い、国内におけるLPガス市場が縮小していく中、私たちが持つ、全国各地のガスをお届けしている顧客基盤・販

売ネットワークをどのように活かしていけるかが大き

強み●

全国に広がる安定した顧客基盤と、当社グループ会社が●川上（輸入ターミナル）から川下（全国各地の一般家庭）な課題です。

災害に強いLPガスの強みを活かし、緊急時においても安定的にエネルギーを供給する仕組み・体制が当社に求められていると認識しています。また、エネ

ルギーをお届けするだけでなく、様々な生活関連サー

ビスをご提案することによって、地域の人々が安心して暮らせる社会の実現を目指しています。

築き上げた販売ネットワーク
までの物流一貫体制

課題

●

●

国内LPガス市場が縮小する中での新商材・新サービスなどの付加価値提供

さらなるIT化、デジタル化、DX（デジタルトランスフォー

メーション）への対応

商 材・事 業 別 の戦 略
LPガス販売事業
生活関連サービス
新規ビジネス

36 ENEX REPORT 2023

M＆Aや新規顧客獲得を進めるとともに、LPガス保安業務の徹底強化、顧客データ
ベースの整備を行い、販促強化と業務効率化を同時に進め、事業拡大を図る。
家庭用蓄電池などのスマートエネルギー機器や、他部門との協働・シナジーを促進する。
LPガス顧客向けの新たなサブスクメニューなどの展開を検討する。

住環境・災害対策・セキュリティ・循環型経済などを切り口に、多種多様な企業とのア
ライアンスも検討、事業ネットワークを強化する。

今後の戦略と注力分野

当部門の大切な財産であり、当社グループ全体としても強みの一つとして位置付けられているLPガス顧客基盤の強化を今後も積極的に進めていきます。新たな顧客獲

当期純利益（億円）
30

計画

25

実績

26 27

27

28

25 25

2021

2022

2023

2024

20
15
10
5
0

（年度）

境が激しく変化していく中、今後は脱炭素社会への移行についても真摯に取り組んでいく必要があると認識してお得を進めるとともに、既存の顧客データベースをあらたり、昨年度より実施しているカーボンニュートラルLPガス

します。当部門の事業とは切り離せない保安業務についみにも注力していきます。変化も危機も恐れない、柔軟でめて見直し、分析を行うことで顧客満足度の向上を目指ても品質のさらなる向上とデジタル化を進めます。また、既存の事業にとらわれることなく、異なる領域での新たなビジネスの創造も進めていきたいと考えています。社会環の販売推進をはじめとするCO 2 排出削減に資する取り組
強い組織づくりを行うとともに、今後の業界再編や異業種との業務提携などにおいて、機動力をもって迅速に対応できる体制強化を図っていきます。

拡 げ 、つ な げ る

グループ会社で高齢者向け「配食サービス」を開始

当社グループ会社の伊藤忠エネクスホームライフ西日本㈱において、2023年4月より高齢者向けの「配食サービス」を開始しました。超高齢社会を迎える中、地域の高齢者を支える拠点として、安否確認や利用される方とのコミュニケーションを大切にし、手渡しにてお弁当を提供するサービスです。当部門が持つLPガスの顧客ネットワークを活かすことができる新たな取り組みの一つであり、今後もこのように地域に根差した新たなサービス展開を検討していきたいと考えています。

37

価値創造のための戦略

事業別戦略

CAR-LIFE DIVISION
カーライフ部 門

2022年度の取り組み

石油製品販売事業においては、2022年4月、エネクス

フリート㈱・小倉興産エネルギー㈱・エネクス石油販売

西日本㈱を経営統合し、新生エネクスフリート㈱としてス

ポートフォリオの 変 革 を行 い 、

脱 炭 素 社 会 に対 応してい ける
強 い 組 織 体 制 を目 指します。
取締役（兼）常務執行役員
カーライフ部門長

タートしました。3社が持つ経営資源を最適に配分することで、事業規模拡大による効率化を進めるとともに、注力しているモビリティ関連事業については事業領域の拡大を更に加速していきます。また、カー用品販売のECサイト「EneStore」を開始しました。業務効率化による生産性の向上を目指し、ウェブによるオーダーや請求書発行などを進め、ITデジタルの積極活用による業務効率化の推進も行いました。

モビリティ事業においては、カーディーラー事業への店

舗投資、エネクスフリート㈱を中心としたトラック買取販

茂木 司

売事業の拡大を進めています。さらには、カーオークション事業へ本格参入し、トラックバリューチェーンの基盤拡大を進めています。

その他、実証店舗を活用した新規ビジネスの模索やベトナムでカーケア事業を行うエネクスフリートベトナムに社 会 課 題とニーズ

脱炭素社会の時流の中、石油製品の消費量は今後も減っていくことが予想されます。石油製品だけでなく、EVやFCV（燃料電池自動車）の供給なども担える拠点の在り方が課題です。一方、災害対応拠点として、資源エネ
ルギー庁主導による自家発電設備を持つ「住民拠点SS

強み●●（サービスステーション）」の整備が進められており、当社グループでも136ヵ所の災害対応ステーションで給油す。災害時の役割を果たすとともに、災害時に限らず、地域の様々なニーズに対応できる総合エネルギー拠点としてCSを変革していくことが命題と考えています。

トワーク

カーディーラーとカーオークションを軸とした自動車ビ
ジネスネットワーク

課題

機能を維持するための非常用発電機を装備するなど、有事の際に地域の皆様に貢献できる体制を整えていま

全国にあるCSを拠点とした安定した顧客基盤・販売ネッ●●

脱炭素社会・EV化やハイブリッド車への対応

石油事業・モビリティ事業における周辺事業の新事業創出、顧客基盤を活かした新分野・新領域の開拓

商 材・事 業 別 の戦 略
石油卸事業
石油小売事業
モビリティ事業

38 ENEX REPORT 2023

当部門が持つ顧客基盤の拡大を進めるとともに、カー用品販売を収益の柱の一角とすべく事業を拡げていく。

フリート事業における新たな店舗出店と業務提携などによるフリートネットワーク拡大、モビリティ関連ビジネスの構築と各エリアに特化したサービスの展開を目指す。
カーディーラーネットワークの再構築とモビリティ事業拡大に向けたM＆Aなどの業務
提携検討、収益性の高いトラック・建機車両への注力を進める。

おける事業展開も進めました。

今後の戦略と注力分野

当期純利益（億円）
50

計画

45
40
35

実績

38

42

42

45

43

47

30
25
20
15
10

5
0

2021

2022

2023

2024

（年度）

オークション、車買取販売の強化などに注力していきま

当部門の2本柱である石油事業・モビリティ事業の拡す。脱炭素社会における当部門の命題は、燃料販売だけかしたカー用品販売事業の規模拡大やエリアに特化したためのモビリティ事業領域の拡大には、DX導入が必要不ていきます。また、業務提携などによるフリート給油ネッます。また、周辺事業の拡大を進める中でM＆Aに取り組開を検討していきます。モビリティ事業についてはオートも進めていきます。

大を進めていきます。石油事業については顧客基盤を活サービスの展開を進めながら顧客基盤の維持拡大を行っ

トワークの拡大や各エリアの特性を活かしたサービス展に依存しない強い組織体制に変わっていくことです。その可欠であり、新たな仕組みづくりも積極的に検討していきむ機会も増えており、様々な専門知識を持った人材育成

拡 げ 、つ な げ る

カーエネクス湯河原店での取り組み

2021年12月より、様々な形で楽天ポイントが使える・貯まる実証店舗として、湯河原にある当社CSをリニューアルしました。CSに来店いただいた「リアル」なお客様を電気や保険などの様々な「ネット」サービスにもつなげていく試みを行っています。実証を進める中でポイント経済圏 ※の活用からお客様の動向が見えてきており、今後も動向に合わせたイベントなどを実施する

ことで、若い世代の方々など、新たな顧客獲得につなげていきます。

※ ポイント経済圏…提携する複数の企業やサービスを横断して使える特典ポイントを消費者に付与することで提携企業サービスへのさらなる消費行動を促し、多くの消費者を同じ商圏に囲い込むこと。

39

価値創造のための戦略

事業別戦略

INDUSTRIAL BUSINESS DIVISION
産 業ビジネス 部 門

2022年度の取り組み

2022年度は、環境関連事業の深掘りを進めました。軽

油代替燃料として注目されているリニューアブルディー
ゼルについては、供給体制整備を行うとともに、国内初

コア事 業と次 世 代 への 新 事 業 、
二 兎 を追うた め の 様 々 な体 制 の
構 築 を強 化していきます。
執行役員
産業ビジネス部門長の船舶燃料への利用や旅客バスなどへの採用など、様々な導入事例に取り組んでいます。また、2025年開催予定の「大阪・関西万博」の建設工事・輸送などにおけるCO 2削減策として実証採用され、万博に向けての実証試験を始めています。ディーゼルエンジンから出る排気ガスに噴霧することで窒素酸化物（NOx）を無害化する環境商材アドブルーは供給拠点の拡充を行い、全国供給拠点は26ヵ所となりました。さらには、当社グループがこれまで培ってきたエネルギーの取り扱いノウハウを活かし、㈱横浜銀行・㈱ゼロボードと共に、GHG排出量の「見える化」

千村 裕史

支援サービスも本格展開を開始しています。既存事業においては、アスファルトタンクの増設決定、産業ガス容器
検査設備の投資決定、船舶燃料配給船の建造など基盤強化も行いました。

社 会 課 題とニーズ

現在、環境負荷低減が求められている一方で、各業界が事業を継続するための経済合理性も重要なポイントです。このような状況下、様々な商材を取り扱っている当部門においては、それぞれのお客様のニーズに適した提案を実施していくことが求められていること

強み●

アスファルト・産業ガス・環境用商材・法人向け自動車燃●

アドブルーやリニューアブルディーゼル、GTL燃料などのと認識しています。一方、アスファルトのように今後も一定の需要見込みのある商材やタンクターミナル事業のように燃料の種類は変わっても貯蔵・お届けするという変わらない機能を持つ事業も当部門にはあります。将来の脱炭素ニーズを見据えた幅広い選択肢を揃えたうえで、お客様が欲しいもの・必要なものを安定的に供給することが当部門の使命と考えています。

料給油カードなど多様な商材の包括的提案

環境関連ビジネスにおける提案・販売ノウハウ

課題●

新技術・新商材に対する知見・ノウハウの蓄積、機能・人●

さらなる事業展開を検討するうえでの他企業との連携・材体制の構築協業などのパートナー

商 材・事 業 別 の戦 略
アスファルト販売事業
船舶燃料販売事業
ターミナル事業
環境商材・新規事業

40 ENEX REPORT 2023

繰り返し再利用できる循環資源であり、今後も一定の需要が続くため、安定供給に注力する。
環境商材も考慮しながら船の大きさや航路によって最適な燃料を供給できるよう、幅広い選択肢を提案していく。
脱炭素化により燃料が変わっても「燃料を貯蔵して必要なときにお届けする」という役割を続け、需要に合わせてタンクの規模を拡大していく。

既存事業で培ったノウハウ・知見を活用しながら、ニッチな周辺ビジネスを検討していく。

今後の戦略と注力分野

当期純利益（億円）
60

計画

実績

59

55
50
45
40
35
30
25

33
26

28

2021

2022

31

36

20
15
10

5
0

2023

2024

当部門のテーマとして「二兎を追う」をキーワードに置き、コア事業と次世代につながる新事業のいずれも拡大

していくことを方針としています。現在、アスファルトや船舶燃料・アドブルー・ターミナル運営・産業ガス・法人給（年度）

事業や次世代燃料を含むカーボンニュートラル関連分野を軸に、既存の境界線を超え、事業領域を拡張させていく

油カードなど各営業部署が取り組んでいるコア事業は、ことがポイントになります。そのためには組織の一体感が脱炭素の流れの中、新たなニーズも生まれてきており、そとでの連携を強化していきます。また、2030年に向けた体

既存事業の境界線のすぐ隣にあると想定しています。コア

る効率化、人材確保・教育を進めていきます。

やり方次第でまだまだ伸ばせる余地があります。一方で、れらにも取り組むチャンスだと思っています。チャンスは、重要と考えており、商品ごとはもちろん、地域ごと、分野ご制整備として、情報収集・分析力の強化、デジタル化によ拡 げ 、つ な げ る

OpenStreet㈱との資本業務提携契約を締結

当社は2023年4月、OpenStreet㈱（以下「OpenStreet」）と資本業務提携契約を締結しました。OpenStreetは都市交通の課題解決や地域の活性化を促進すべく、電動アシスト自転車を活用したシェアサイクルサービスなど、マイクロモ
ビリティシェアリングサービスのプラットフォームを提供しています。今回の資本業務提携により、OpenStreetが展開する環境性能に優れたマイクロモビリティ

シェアリングサービスとの協業や連携の可能性を模索し、当社グループが持つ事
業基盤や顧客基盤を活かした新たな事業につなげることを目指していきます。

41

価値創造のための戦略

事業別戦略

POWER & UTILITY DIVISION
電 力・ユーティリティ部 門

2022年度の取り組み

2022年度は、これまで当社グループが築き上げてきた各部門の顧客基盤の維持・拡大を目指し、家庭向け電力販売「TERASELでんき」、法人向け太陽光発電サービ

脱 炭 素と経 済 性 の 両 立 を掲 げ、
時 代 に即したサービスを提 供していきます。
執行役員
電力・ユーティリティ部門長

田中 文弥

ス「TERASELソーラー」、EVカーシェアリング「TERASEL

カーシェア」の3つのサービスをTERASELシリーズとして展開してきました。電力小売事業では、デジタルを活用した顧客獲得により、グループ電力顧客件数は約32万件まで増えており、引き続き顧客基盤の拡充を図っていきます。
また、「脱炭素と経済性の両立」をテーマに、環境を意識した取り組みも進めてきました。上越では新たな水力発

電所、徳島ではバイオマス発電所が商業運転を開始しました。防府の石炭火力発電所において、カーボンニュートラ

ルな木質バイオマスを石炭と混焼することでCO 2削減と効率向上の実現を目指す実証実験も行いました。

自家消費型太陽光発電サービスの設置も推進しており、ホームセンターや物流施設など様々な場所での導入を進めました。

社 会 課 題とニーズ

世の中では様々な出来事が起きていますが、最近はエネルギーや食の安定について考える機会が急に増えました。これまでは当たり前だった私たちの平穏なくらしに変化が起きていて、心配を感じるようになってきたことも事実です。そのような環境の中、エ

強み

時代から、省エネやシェアリングエコノミーの時代へ変わりゆく現在、時代に即したサービスを提供していきます。

発電・需給事業新サービス

42 ENEX REPORT 2023

37

35

35

37

30

27

25
20
15

10

10

5
0

2021

2022

2023

（年度）

2024

の両立」を掲げてきました。脱炭素社会、環境負荷低減がりますが、生活に必要不可欠なものであり、今後もなくな●

強固な顧客基盤を有する各地域事業者とのネットワー

ばいいということではなく、当社グループの商品・サービ

顧客基盤を「でんき」でつなぐとともに、発電・需給調整か調整、電力販売までの一貫体制
ク、つながり課題●

制度変更・需給環境の変化への柔軟な対応力、低炭素●

電力小売・サービスの付加価値提供、市場競争力維持、社会実現に向けた取り組み
海外電力関連事業の拡充

商 材・事 業 別 の戦 略
電力販売事業実績

39

発電（太陽光・水力・石炭火力・天然ガス火力）から需給

電や、電力需給を調整する蓄電池・デマンドレスポン

ことが当部門のミッションだと思っています。消費の当部門の普遍的なミッションとして、「脱炭素と経済性

40

計画

●

ネルギー情勢に左右されない再生可能エネルギー発スへの取り組みを進め、くらしの安定に寄与していく

今後の戦略と注力分野

当期純利益（億円）

電力を石油・ガス・モビリティでの顧客基盤を束ねる商材として活用するとともに、DX推進によるグループ顧客基盤のさらなる拡大を目指す。

太陽光発電や蓄電池など、よりサステナブルな発電事業を進めながら、需給調整力を強化しつつ、「電力調達・供給コストの低減」と「環境価値向上の実現」を両立する。

節電や電力コストの低減を楽しみながら便利にする仕組みづくりやTERASEL商材との組み合わせによる新たなサービス創出を検討していく。

叫 ばれるようになって久しいですが、ただ環境に良けれることはありません。これまで当社グループが培ってきた

スを導入いただいた企業・お客様の利潤も追求しながら、ら販売に至るまで一貫体制でエネルギーをお届けできる

認識しています。蓄電池やデマンドレスポンスに関してもスがあるという特色を活かしながら電力の安定供給を目双方を両立できるベストな解を出すことが重要であると
太陽光発電とセットで取り組みを強化していきます。

当社グループにおいて電力は比較的新しい商材ではあという強み、当社グループ全体として様々な商材・サービ指します。また、中期経営計画達成に向けて、様々な業務
提携やM＆Aなども検討していきます。

拡 げ 、つ な げ る

インフォメティス㈱への出資及び業務提携契約の締結

当社は2023年6月、インフォメティス㈱（以下「インフォメティス社」）への出資・業務提携を決定しました。インフォメティス社は、最先端かつ独自のAI技術（家電分離推定技術※）により、個別家電・電気設備機器の使用状況や機種識別の分析、需要予測などを行い、一般家庭向けの高

分電盤
Wi-Fi
高精度
電力
センサー

電力・電流を正確に測る

クラウドAIへ
データ送信

AI
機器分離技術7:45
9:14
炊き上がり 掃除
時刻
7:04
8:14
洗濯終了 レンジ×3回

家電をいつ使ったか分かる

精度な「電力の見える化」
や、エネルギーの最適制御、見守りなどのサービスを提供しています。当社グループが持つ顧客基盤・電力事業の知見と、インフォメティス社の持つ独自技術を融合し、新たなサービス、ソリューションを検討していきます。

※家電分離推定技術…電力波形データをAIのアルゴリズムを使用して分離し、使用機器別の電力使用量を「見える化」できる技術。

43

持続的な成長を支える取り組み

エネクスグループのサステナビリティ

当社グループは、経営理念「社会とくらしのパートナー～エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に～」のもと、半世紀以上にわたり安定的にエネルギーとサービスを皆様にお届けしてきました。急速に進む脱炭素社会への潮流にも対応すべく、環境ビジネスや次世代エネルギーにも早くから着手しており、2021年に「サステナビリティ方針」を策定し、更に優先的に取り組むべき重要課題を下頁の通り特定しました。グループ全体で中長期的にサステナビリティ課題の解決に向けた取り組みを加速しています。

グループ重要課題

サ ス テ ナ ビ リティ方 針

伊藤忠エネクスグループは、“社会とくらしのパートナー”として、

1

事業を通じたカーボンニュートラル社会への貢献

2

エネルギーの安定供給を通じた豊かな地域社会への貢献

3

ステークホルダ ーにとっての重 要 性

エネルギーとサービスをお届けすることを使命とし、人々の豊かなくらしと持続可能な社会の発展に貢献しつつ自らの企業価値の向上を目指します。

ステークホルダーから信頼される
ガバナンス体制の構築

持続可能な調達

水・排水管理生物多様性

品質・製品安全性
税の透明性

販売慣行・製品表示

●

主な機会

●
●

●

主なリスク

●
●

代替燃料需要の高まりに伴う代替燃料市場の拡大と.
販売機会の増加
水素等の新たなエネルギーインフラ構築機会の創出
再生可能エネルギー需要の高まりと、.
新たな事業機会の創出

事業を通じた社会課題解決が期待される.
市場の拡大
既存エネルギービジネスの減退

温室効果ガス排出に対する事業規制等による、.
化石燃料需要の減少

関連する
SDGs
代替燃料
● 再生可能エネルギー● 電気自動車● 蓄電池・家庭用製品のエネルギーソリューション
● その他環境ビジネス● 自らの環境負荷低減● 環境マネジメント
詳細は P.48〜49
●

取り組み
分野

44 ENEX REPORT 2023

エネルギーへのアクセス

●

●
●

●

●
●

代替エネルギー等多様なエネルギーを.
選択できる環境の提供

エネルギーへのアクセスが未整備な地域への進出●

災害時にも適応できる供給体制強化等による.
顧客維持・獲得 等

環境に配慮した資源や素材の安定供給による、顧客の信頼獲得や新規事業創出 等
地域コミュニティと関係悪化による顧客基盤の損失●

エネルギーの調達不足による事業の不安定化

地域コミュニティとの関係
防災への取り組み● 事業継続（BC）対策● 他社と協働した減災対策● 地域との包括連携● エネルギーへのアクセス• エネルギー・サービスの安定供給• CS（カーライフ・ステーション）

リユース製品やリサイクル廃棄物
への関与
気候変動の
物理的影響

働きがいのある職場環境の整備による、.
労働生産性の向上、健康力・モチベーションの向上、.
優秀な人材の確保、変化やビジネスチャンスへの.
対応力強化 等

適切な対応を実施しない場合の、労働生産性の低下、.
優秀な人材の流出、ビジネスチャンスの逸失、.
健康関連費用の増加 等●●

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン● 健康と安全● 人材育成● 社会貢献活動●

詳細は P.4〜5

抽出した31個の課題に対して、ESG評価機関等の評価ウェイトを踏まえ、ステークホルダー（社会）から見た当社グループの優先順位を設定

STEP

抽出した課題に対して、サステナビリティ委員会及び各部門推進メンバーによる協議を行い、エネクス
グループにとっての優先順位を設定

3

腐敗防止

詳細は P.50〜53

外部の優先順位の設定

当社の優先順位の設定

マテリアリティの特定法規制・政治的影響

STEP

4

ステークホルダーにとっての優先順位とエネクスグ
ループにとっての優先順位の2軸をマトリックスで評価し、特に重要性の高い4個の課題をマテリアリ
ティとして特定。経営会議にて妥当性を精査したう
えで取締役会にて承認

コーポレートガバナンス

多様な価値創造を生む人材戦略

地域コミュニティ及びサプライチェーン全体からの.
信頼に支えられた事業のさらなる拡大

STEP

コーポレートガバナンス

人材活用

エネルギーの恵みをすべての人に

●

人材活用

エネクスグループにとっての重要性については、サステナビリティ委員会において進捗を管理していきます。

気候変動への対応

重大事故のリスクの管理データセキュリティ

みを通じて持続可能な社会づくりに貢献し、より一層の企業価値向上に努めていきます。また、重要課題に関する取り組み

カーボンニュートラル社会実現への貢献

労働慣行（労働法遵守）ESG評価機関の評価項目（FTSE/MSCI/SASBや
SDGs/GRI等）
から、当社に関連性のある課題を抽出

2エネルギーへのアクセス

廃棄物・
有害物質管理顧客のプライバシー

サステナビリティ方針に基づき、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しました。これらの課題に対する取り組

気候変動への対応

サプライチェーン
（環境・人権）

課題の抽出

STEP

1

重要課題

ビジネスモデルのレジリエンス

コンプライアンス

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

重要課題

重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス

透明性、実効性ある公正な意思決定

●

●

●

強固なガバナンス体制の確立による.
意思決定の透明性の向上、変化への適切な対応、.
安定的な成長基盤の確立 等

コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全に伴う.
事業継続リスク、予期せぬ損失の発生 等

コーポレート・ガバナンス• 取締役会の機能性強化• ステークホルダーエンゲージメントの強化• 委員会の適切な運営• グループガバナンスの強化• リスク管理の強化

詳細は P.58〜66

エネクスグループのサステナビリティ
https://www.itcenex.com/ja/csr/

45

エネクスグループのサステナビリティ

持続的な成長を支える取り組み

サステナビリティガバナンス
当社は2021年にサステナビリティ委員会を設立し、グ承認しています。同委員長は取締役会、経営会議に出席

当社では、全社のリスクマネジメント体制のもと、経営

必要に応じて取締役会にも報告しています。また、当社で会議の諮問機関であるリスクマネジメント委員会で識別・する一方で、事業案件の規模や条件によって案件審議会

任命され、また必要に応じて各営業部門の統括責任者もステナビリティ委員会が中心となり、リスク・機会の双方行を検討する際に、ESGデューデリジェンスチェックリスト

実行する体制を構築しています。

業運営の両面で審議のうえ、主として経営会議で議論し、ループ全体のサステナビリティ課題を長期的視点で、審しているほか、リスクマネジメント委員長も兼任し、事業

気 候 変 動 関 連 を中 心 に議 論 を実 施しました（開 催 数 7

観点を反映させています。委員会の委員には職能部長が議・モニタリングしています。2022年度におきましては、回）。サステナビリティ委員長は業務執行取締役が務め、重要な課題については主に経営会議で議論を行い、適宜、取締役会に報告、あるいは必要に応じて取締役会が戦略及び全社のリスク管理においてサステナビリティの参加し、サステナビリティに関する施策を各組織が迅速にと事業への影響が大きいリスクを重点リスクとして、経営評価しています。気候変動リスク及び機会については、サの議論並びにモニタリングを実施し、戦略策定・個別事

株主総会にて審査を行う仕組みを実施しており、重要な投融資実を活用し、気候変動を含めた環境リスクや人権、労働環
境や安全衛生等に関する影響評価を行っています。

—カー ボンニュートラル 社 会 実 現 へ の 貢 献 —

監査役会
（監査役）

取締役会
（取締役）

ガバナンス委員会

当 社 グル ープ は 、2 0 3 0 年 及 び 2 0 5 0 年 に 向 けた 中 長 期 的 な C O 2 排 出 量 の 削 減ター ゲットを定 めており、.
事業を通じて社会全体のCO 2削減と脱炭素化社会の実現に貢献しています。

当社グループの中長期ターゲット ～CO 2排出量削減目標～

社長CEO

Scope1 + Scope2

会長
経営企画部

年▶

2030

経営会議

投資戦略室
監査部
コーポレート第1部門
財務経理部

CFO

サステナビリティ委員会

CIO

リスクマネジメント委員会

CCO

内部統制委員会

サステナビリティ推進課（自ら排出するGHG）※

50%削減    2050

年▶

Scope3 及び社会全体への貢献

カーボンニュートラル

サプライチェーン排出量の削減及び事業を通じて社会全体のGHG排出量の削減に貢献し、オフセットゼロを目指します。

※対象：単体＋連結子会社、目標基準年は2018年度

目標達成に向けた当社グループの事業における取り組み

開示委員会

Environmental Business & Management

コーポレート第2部門
人事総務部

Future society & living by
代替燃料

Alternative fuel部門・グループ会社

電化・省エネ

Energy saving
サステナビリティ委員会

リスクマネジメント委員会

気候変動対応等のサステナビリティ関連の方

経営に重大な影響を及 ぼすリスクの抽出・分経営会議の諮問機関

営会議の諮問機関

針・取り組み等の審議・情報開示の検討を行う
委員長：業務執行取締役

46 ENEX REPORT 2023

は各事業部門に裁量権を委譲し迅速な意思決定を実現

気 候 変 動 へ の対 応

サステナビリティに関わるガバナンス体制（2023年4月現在）

会計監査人

リスク管 理析、対策、発生・顕在化の予防・周知を行う経委員長：業務執行取締役

再生可能エネルギー
Renewable energy

リサイクルその他

Recycling and Other

GTL燃料／リニューアブルディーゼル／水素／アンモニア／
LNG／カーボンニュートラルLPガス／
SAF（再生可能代替航空燃料）／e-fuel（環境に優しい合成燃料）
熱供給／高効率ガス機器／スマート機器／EV販売／
EV向けインフラ整備／EVカーシェア／マイクロモビリティ
水力発電／太陽光発電／バイオマス発電／

PPA（自家消費型太陽光発電）／営農型太陽光発電／蓄電池
燃焼灰リサイクル／CO 2の見える化支援／AdBlue®／
CO2を活用した大豆育成研究／環境マネジメントシステムISO14001 ／自らの環境負荷低減／防災・減災のための取り組み

47

持続的な成長を支える取り組み

エネクスグループのサステナビリティ

TC F D 提 言 に基 づく開 示

当社では、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD ※ 提言への賛同を表明しました。また、TCFD提言の考え方に基づき、気候変動が事業活動に与えるリスク並

びに機会を抽出し、気候関連財務情報開示の中核要素である、ガバナンス、戦略（2℃・4℃シナリオ分析、財務影
響評価）、リスクマネジメント及び指標と目標について開示しています。今後も経営戦略として気候変動への対応

を新たな事業機会と捉え、継続的に取り組みを強化して

Scope3 カテゴリー別排出量の推移いきます。なお、TCFD提言に基づく開示は適宜見直しを図り、今後も適切な開示を行っていきます。

※ TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）」を指します。

TCFD提言に基づく開示

https://www.itcenex.com/ja/csr/environment/climatechange/

エネルギー種類
灯油
軽油
ガソリン
重油

Scope1

石炭
GTL
LPガス
都市ガス

Scope1計熱
Scope2電気
非化石証書
自社発電使用

2020年度

2021年度

0
2

1

0

1

3

2

1

3

4

4

4

26

2

24

664

432

2

2

2

2

2

−

17

0

57

1

29

833

728

505

78

77

65

67

63

△3

Scope1・2合計

893

−

−

△3
75

846

0

−

△2
63

896

0

カテゴリー11

販売したガソリン等の使用段階で排出されるCO2

△0

△2
65

793

第三者保証報告書

2019年度

2020年度

2021年度

4,252

3,976

3,399

3,282

3,487

128

113

95

76

53

2

2

2

2

107

18,83423,324103

18,03322,22764

17,383
20,9792022年度

98

103

17,195

17,961

21,4462

22,173

米国の金融サービス事業者MSCIが行う、ESG投資の格付け。2021年3月より「AA」評価を継続して獲得。

（注）伊藤忠エネクス㈱のMSCI ESG Research LLCまたはその関連会社（MSCI）のデータの使用や、MSCIのロゴ、商標、サービスマークやインデックス名の使用は、MSCIによる伊藤忠エネクス㈱の後援、宣伝、販売促進を行うものではありません。MSCIのサービスとデータは、MSCIまたはその情報プロバイダーの資産であり、現状を提示するものであり、保証するものではありません。MSCIの名称とロゴは、MSCIの商標またはトレードマークです。

FTSE BLOSSOM JAPAN SECTOR RELATIVE INDEX

日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採△0用する代表的なESG指数。2023年6月に選定。

△1（注）FTSE Russell（FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標）はここに当社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector
Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブ
ル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

62
566

447

73％

（注）6. GHG排出量データの見直しについて：当社グループは2018～2021年度分のGHG排出量データにつきまして、2023年度に算出対象範囲等の見直しを行いました。

ESG関連の社外からの評価
MSCI ESG格付け0（注）1. GHG排出量算出における当社グループとは、単体＋連結子会社（Scope1・2については、従業員10名以下の会社を除く）としています。
（注）2. GHG排出量は、WRI（世界資源研究所）とWBCSD（持続可能な開発のための世界環境経済人会議）が主導して開発されたGHGプロトコルを用いて算出しています。
（注）3. GHG排出量の算出においては、エネルギー起源CO 2を集計対象としています。
（注）4. 千t-CO 2e未満の端数を四捨五入して表示しています。
（注）5. を付したデータは独立した第三者であるデロイトトーマツサステナビリティ㈱による第三者保証を受けています。

48 ENEX REPORT 2023

自社チャーターローリー走行時で排出されるCO2

35

771

−

カテゴリー41817−

自社発電所の燃料調達過程で排出されるCO2

28

742

20

カテゴリー3

精製段階で排出されるCO2

2

716

76

2030年度目標に対する削減率

312

2022年度760

Scope2計

2030年度排出量目標（単位：千t-CO2e）

2019年度−

当社グループが販売する燃料の採掘・輸入・カテゴリー6・7 従業員の出張・通勤時に排出されるCO2

Scope3合計

2018年度（基準年）

30

カテゴリー1

2018年度（基準年）（注）1. Scope3の算定範囲は当社事業に影響の大きなカテゴリーに限定しています。
（注）2. GHG排出量データの見直しについて：当社グループは2018～2021年度分のGHG排出量データにつきまして、2023年度に算出対象範囲等の見直しを行いました。

G H G 排 出 量 の推 移と進 捗
Scope1・2 エネルギー種別排出量の推移と進捗

Scope3

カテゴリー（単位：千t-CO2）（注）第三者保証報告書は当社ホームページにも掲載しています。

第三者保証報告書
https://www.itcenex.com/ja/csr/environment/climatechange/thirdpartyassurance.pdf

日経SDGs経営調査

国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」への企業の取り組

みを格付け評価する指標。総合ランキングで3.5星と評価。

49

持続的な成長を支える取り組み

人材活用

人材活用
当社グループ社員の総合力強化— 多 様 な 価 値 創 造 を支える取り組 み —社会やくらしが求める新しい価値を創造し、お客様のニーズにお応えしたい。エネルギーへのアクセス向上により、エネルギーの恵みをすべての人にお届けしたい。その原動力のカギは人材戦略、組織基盤の強化にあると考え、.
人材活用を重要な経営戦略と位置付けています。

考え方の種を見つけるために2021年度からクロスファンクショ
を越えた結びつきをつくり、当社グループの連帯感やイノ
ベーションの創出を目指します。

を知り、新たな種を見つける土壌づくりの一歩を踏み出し、継続的な人材交流を実施しています。

観を尊重し、人材が活躍できる働きがいのある会社を目指し、以下の人材戦略に取る課題に対しこれまでの経験やスキルを活かし課題解決

り組んでいます。

（a）目標を共有し、各々の立場から貢献する働きがいのある職場環境の醸成（b）国籍・性別・年齢等にとらわれない多様な人材が活躍できる場の確保・提供（c）社員一人ひとりの個性・役割を尊重した人材育成プランの策定・推進

●
●
●

2014

●

2015

●

2016

●

2017

●

●

ンクション研修を開催し、あらためて他部門の事業や人る」と捉えており、人材こそが当社グループにおける価値創造の中心であり、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上の原動力であると考えています。多様な価値

2013

ナルチームを発足、当社のみならず、グループ会社の垣根

また、300人を超える当社社員を対象としたクロスファ

当社グループでは1961年の創業当時から「企業にとって最も大切な財産は“人”であ基本的な事業部門や商材の壁を超えた化学反応や新事業創出

当社グループ ダイバーシティの変遷

さらに2022年度からは、地方自治体や地方企業の抱えに取り組みながら、異なる価値観や視点と出会い、新たな考えや気づきを得るための地域課題解決型研修への参加を始めました。

●

●

●
●
●

ダイバーシティ推進2018

働きがいがある会社にしていくため、これからも健全な組織・風土づくりを積極的に推進していきます。

ダイバーシティhttps://www.itcenex.com/ja/csr/social/diversity/●

ダイバーシティ＆インクルージョン宣言

2019

私たちは、会社全体でダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。

すべての社員が最大限に能力と個性を発揮し“社会とくらしのパートナー”

であり続けるために、年齢・国籍・性別・障がいの有無・価値観・働き方な

どの「多様性」を尊重し、違いを受け入れ、個を認め、それを「強み」にさらなる変革を起こせるよう、様々な取り組みを推進します。

多様な人材が会社を成長させる

持続的な成長を遂げるためには、従業員の多様性・価

また、障がい者雇用の機会拡大にも取り組んでおり、「屋 内 農 園 型 障がい者 雇 用 支 援サービスI B U K I」
（㈱ス

ます。

タッフが活躍しており（2023年4月時点）、この農園でつく

企業と従業員が一丸となった意識改革・風土醸成

制度に対する意見を収集する働きがい調査を2～3年に1回実施しています。また、従業員組合と月に一度定例会

2021年度からは若手社員育成の一環として「チャレンられたハーブティは従業員にも配布しています。その他

また、従業員一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮でき抜擢しマネジメント経験を積む成長の機会を提供したり、が描いたデザインを起用し、障がいがありながらも意欲

2022年度より転勤を伴わないエリア職社員の管理監督

者登用も始まりました。2022年9月には、当社女性役員と女性リーダーとの座談会を開催、リーダーとしてのあるべ

き姿について話し合う場を設けるなど、多様な価値観を受け入れ、能力次第で可能性を伸ばしていける環境を整

50 ENEX REPORT 2023

●

2020

にも、当社発行のオリジナルカレンダーは障がい者の方的に活躍しているアーティストの方々の自立を支援して

●
●
●

2021

げるための人事制度改革や人材育成に活用しています。

●●

るよう、生産性の向上に努めています。

●

2022

●

●
●

属性にとらわれず総合的な視点を持った人材の育成に注

人事関連データ
https://www.itcenex.com/ja/gateway/workplace/employee-data/

●

●

います。

力し、企業成長や価値向上に寄与していきます。

●●

ことを目的とし、従業員の意識や満足度、会社の諸施策・を開催することで、企業と従業員が共に持続的成長を遂

ジ登用制度」を設置、能力ある若手社員を管理監督者に●●

地域課題解決型研修の様子

タートライン）を通して、当該農園にて7名の障がい者スと考え、様々な人材を登用し、活躍する場を提供してい●●組織が内包する課題を把握し、改善・改革につなげる

値観を尊重しそれを強みとし活かしていくことが重要だ

えています。

●●

人材戦略の基本的な考えのもと、従業員誰もが安心して自由に活躍でき、より

●

●

2023

●

女性従業員比率約10%

新人事制度改革スタート

グループ社内報にて「多様性」を特集、女性の登用等に関するアンケート実施
職種制度変更諸制度のリニューアル（年間有給日数一律20
日／10日間の妊娠休暇新設／時短勤務の期
間延長／時差出動の明確化／配偶者の転勤による退職者の再雇用制度）

くるみんマーク2015取得

第1回「エネクスファミリーDay」開催（従業員の児童職場見学）
働き方改革「ENEX EARLY BIRD」スタート

東京都より「TOKYO働き方改革宣言企業」として承認
カジュアルデー導入

キッズサテライトオフィス共同利用実験に参加

スポーツ活動支援制度導入

メンター研修の実施

くるみんマーク2018取得
働きがい調査の実施

グループ会社にて外国籍人材を9名採用
新“海外就労研修制度”スタート

ダイバーシティ推進室を設置
女性従業員比率20%

時間単位有給休暇制度の導入

障がい者雇用施設「IBUKI」にて6名の従業員を雇用
初の女性社外取締役就任

時差出勤・テレワーク環境整備（新型コロナ
ウイルス感染症対策）
働き方に関する社員座談会開催

キャリアデザインセミナー開催

ライフプランセミナー開催

階層別研修にダイバーシティコンテンツ追加
初の女性社外監査役就任

ダイバーシティステートメント策定

若手抜擢を目的とした「チャレンジ登用制度」
開始
第2回働きがい調査の実施

くるみんマーク2021取得

女 性 管 理 職 比 率 定 量 目 標 設 定（2 0 3 5 年 度
30%）

エリア職の管理職登用開始

階層別研修にLGBTコンテンツ追加

ダイバーシティ推進MTG

人材育成強化・一体感醸成を目的とし、保養所兼研修所を開設

51

人材活用

持続的な成長を支える取り組み

人材育成

海外就労研修制度

国内外で活躍するマルチ人材を育成するため、体系的な能力開発プログラムを実施してい求める人材像ます。すべての従業員が同じ道を歩むのではな「社会のパートナーとして、自ら、新たな発想で考え、く、一人ひとりが自分の道を切り拓いていける

果敢に行動し、成し遂げる人」

よう自らを見つめながら学ぶキャリア開発、教育・研修制度です。

新任課長職研修

4等級・エリアS等級社員研修

一般

2等級社員研修
3年目社員研修

新入社員

フィリピン、南アフリカ、グアム、タイ、ドバイ、シンガポー

ルの8ヵ国へ派遣、計20名が研修に参加しています。引き当社グループ全体の人材育成強化

当社のみならず、グループ全体のボトムアップを図るた

め、従来のOJT教育に加え、ITや財務、法務などの管理業

務リテラシー向上を目指し、当社実務担当者による勉強
部門別
OJT & Oﬀ-JT

エリアB等級社員研修
エリアA等級
社員研修●

し、多様な人材が力を活かせる体制●

づくりに取り組んでいます。従業員一人ひとりにとって「より良い会社」「働

通信教育制度ダイバーシティ研修

資格取得一時金制度

e-ラーニング

英語学習支援制度

ライフプランセミナー

チャレンジ支援制度

新入社員から中堅社員、経営幹部など、それぞれの役

割に合わせた教育研修や自発的な学びを啓発するため人材を育成していきます。

当社グループは働き方改革「ENEX推進や一人ひとりの生き方を大切に

一般教養・その他諸制度会を開催しています。当社グループ全体の成長を支える

会社・従業員・家族が健康であるために
EARLY BIRD」のもと、従業員の健康

新入社員期末研修
新入社員中間研修
新入社員受入研修

クロスファンクション研修
全社員対象

部門別

社会人大学院

海外就労研修

管理職研修（階層別研修 幹部編）

3等級社員研修成に注力しています。これまでに、イギリス、インドネシア、続き、当社の海外事業展開に寄与できるグローバル人材

選抜型

階層別

幹部候補

え、海外事業の開発・運営ができるグローバル人材の育の育成を積極的に進めます。

2023年度 当社研修体系図（2023年4月現在）

経営幹部

2018年度から「語学力」と「異文化対応力」の向上に加●きがいのある会社」「家族・社会に誇●●れる会 社」を実 現し、従 業 員や家 族の健康保持増進と安心して働くことができる環境を整えます。

●

働き方改革「ENEX EARLY BIRD」

健康促進施策

社長による健康経営コミットメント

健康増進に経営課題として取り組む体制構築
生活習慣病予防策

女性特有の健康課題対策

がん・疾病予防策と両立支援
禁煙対策

●
●
●
●
●
●
●
●

ヘルスリテラシー向上策

海外赴任者の健康管理

コミュニケーションの活性化

プレゼンティーズム対策
メンタルヘルス対策
感染症予防策

福利厚生の拡充
子女育英資金従業員一人ひとりがやる気とやりがいを持ち、生き生きと働くことができるよう健康経営を推進し、従業員のモチベーション向上による組織の活性化やパフォーマンスの最大化を目指します。

健康経営と労働安全衛生

https://www.itcenex.com/ja/csr/social/health-management/の通信教育など多彩な教育体制を整えています。個の強さを追求し、人材の価値を高めることで企業成長に寄与

していきます。

また、2023年度より保養所兼研修所を設置しました。

人材基盤のさらなる強化を目的とし、日々の業務とは離れた環境で寝食を共にしな

がら、学び成長する場、一体感を醸成する場として、当社

保養所兼研修所「軽井沢LABO」の外観

52 ENEX REPORT 2023

グループ人材の成長・活躍をより一層促進していきます。

既に多くの当社グループ社員が「軽井沢LABO」
での研修などを行っています。

53

SPECIAL FEATURE

持続的な成長を支える取り組み

社員座談会

エネクスグループの現場力とは

瀧：当社グループの現場力と聞くと、「入り込む人が多い」という印象を持ちます。お客様に対して寄り添った営業をしているし、職場で一緒に働く社員同士も仲が良く深い付き合いをしているイメージです。また、各地域の気候や特性を考慮して、全国各地のエリアに合わせた営業を行えているのも当社グループの特徴だと思います。

河田：お客様をとても大切にするイメージがありますね。

お客様に対し、ただ商品・サービスを売るのではなく、「よ

り良いご提案をしたい」「 もっとお役に立ちたい」という意
識が強い社員が多いと思います。

小國：私は管理部門に所属しているので、直接お客様とお客様に対し、「より良いご提案をしたい」という想いが強いです。
河田 友理

接点があるわけではないですが、最前線でお客様と接している営業の方や、工場などの現場で業務をされている方、商品を配送してくださる方など、様々な立場の方がそれぞれの「現場」で何が求められているかを自然と強く意識しながら働いていて、それが当社グループの「現場力」の強さになっているように感じます。

松崎：私もバックオフィスの所属ですが、他部署から異動してきた方々を見る機会は多く、多くの方が主体的・積極的に働いている印象です。もちろん、いろいろなタイプのSPECIAL FEATURE
社員座談会

拡げ、つなげる 現場力

中 期 経 営 計 画「E N E X2030」において、「現 場 力」が一つのキーワードになっています。

各 部 門の「現 場」で働く、2 0 2 2 年 度 当 社グループ表 彰の受 賞 者４名での座 談 会を開 催し、
現 場でのリアルについて話し合いました。

社員がいて、グループ会社ごとの風土の違いもあります

が、やり方や思考回路は違っても、「お客様に求められているサービスは何か？」を考えながら動いている点は共通

小國：「現場」は会社の利益が生み出される場所ですし、
今までもこれからも「現場力」は重要な力だと思います。

当社グループが期待されていること

瀧：実際に現場にいると、お客様からは何かあったときの相談相手として期待されているなと感じます。私は現在、車を扱う部門にいますが、「車を売る」にも様々な方法があります。エネクスの1部門の商材に限らず、他部門やグループ会社が持っている様々な商材との組み合わせや多しているように思います。

くのサービス事例があるので、それぞれのお客様に合っのキーワードになっていて、現場に焦点が当てられている

り、お客様から求められていることでもあると思います。

ます。

る際、
「次にどんなビジネスをしていこうか」とアンテナ

河田：今回の中期経営計画で「現場力」という言葉が一つことが嬉しかったです。ますます頑張ろうと気合いが入りた複数の選択肢をご提案できるのが私たちの強みであ

河田：私も新たなお客様開拓のためのご提案をしていを張っているオーナーの方々に情報を求められることが多々あります。伊藤忠エネクスグループという、広い視野で情報共有ができることは喜ばれますね。

小國：ネットワークがあるからこそできることですよね。一方で、自分の会社のことはよく分かるけれども、他の会社

河田 友理

ホームライフ部門

伊藤忠エネクスホームライフ四国㈱高知支店 高知営業所———
開閉栓、調査、設備や警報器の期限管理・新規顧客開拓などの
営業を担当
———
LPガス販売での積極的な営業により個人奨励賞受賞

54 ENEX REPORT 2023

瀧 信也

カーライフ部門㈱アイ・エー・エー

小國 晴子

産業ビジネス部門

伊藤忠工業ガス㈱ .

（出向）

管理部管理課 課長———
法人向けオートオークション活用の提案業務を担当———
経理、法務、総務、システム関連等、人事系以外の管理業務全般を担当———
経営関連タスクフォースの中心となり個人奨励賞受賞———
車両買取スキームの営業提案
により個人奨励賞受賞

や部署で何をやっているのか詳細まで把握できていないこともあるので、もっと情報共有ができるようになるとい松崎 美幸

いなと感じます。

電力・ユーティリティ部門

瀧：現状でも、同じエリアでガス事業と石油事業が協働し㈱エネクスライフサービス
カスタマーサービス部

電力カスタマーサービス２課 課長———
契約変更、請求業務、
コールセンター運営など既存顧客に関する業務全般を担当———
電気申し込みなどのオペレーション
改善で業務改善賞受賞

既存のビジネスにとらわれず、いろいろな人を巻き込みながら新たな領域に挑戦していきたいです。
瀧 信也ているなど、エリア内での情報共有はありますね。ただ部分的なイメージが強い印象があります。

河田：それは強く感じます。自分の部署だけではなく、活用できる部署外の成功事例はたくさんあると思うので、

もっとグループ内のネットワークを強化できたら更に良い提案につながりそうですね。

55

SPECIAL FEATURE

持続的な成長を支える取り組み

社員座談会

配属部署でお取引があった生協の組合員さんをマッチン

いで、自分の会社だけでできないところは、どこか他の部

すが、頑張りがより評価されるような仕組みがあってほしの課題も解決でき、免許返納という社会課題解決にも貢と思います。

瀧：当社グループは、本当にいい人が多いというイメージ

開ができるのも強みです。今回は北海道でしたが、今度はします。ただ一方で、日々の業務の効率化にもきちんと取松崎：全国展開ができるんですね。それは当社グループな

松崎：当社も昨年度、電力小売事業においてお申し込み

グして、買取販売を行う事業をサポートしました。お客様

献できたかなと思います。当社グループは、こういった展
九州や大阪でも展開する予定です。

「エネクスグループ」としての一体感があり、何事も相談しやすい環境です。
小國 晴子

らではの動きですね。

河田：今回のようなアイディアが出てくるのも、お客様のがあります。相談がしやすく、みんなで協力してやろうよと、お互いが刺激になることを考えている人が多い印象

り組まないといけないなと思いますね。

です。とてもフラットな関係性ですね。こうした人と人の関件数がかなり伸びたのですが、その分バックオフィスの業

速な動き出しにつながっていると思います。

務負荷とコストが増え、業務効率化の必要性を感じてい

係性が日常からあることが、新規事業に取り組む際の迅
河田：私は、新規案件開発時に当社グループの良さを感ます。極力業務負荷を抑えられるように考えてきました

じます。例えば、最近は電気代の高騰もありオール電化

得ることもなかったと思います。

UPにも挑戦したいです。また、生産性UPに努めている社

材に追い風が吹いている中で、当社グループとして投資

ルーティン作業にしていたらお客様の一言から気づきを瀧：そうですね。加えて、新しいことや面白いことをしたいという気持ちが強いです。

てしまうようなお仕事が多いです。ただ、少しずつ高知かいことを見つけなくてはいけない。私の会社でも、新しい事例を増やしたいです。グループ全体の各営業所が、連携て生まれたパターンもありますし、お客様から直接お聞きら四国の他県へ広がっている案件もあるので、このような

河田：新しいことにチャレンジしていくのは本当にわくわくいです。

ことを真 剣に考えているからですよね 。日々の業務を、これからの挑戦

河田：現状は私が営業活動をしている高知県内で留まっ署と連携してでも、新しいことに挑戦しないといけないな

小國：新規事業への取り組みはとても重要ですよね。既存のビジネスだけではやはり限界があるので、何か新し事業をどんどん探していて、瀧さんのようにご自身で考えして取引できる基盤がつくれるような、働き方をしていきしたお悩みをもとに、事業へとつなげた例があります。例

瀧：例えば、どんな取り組みですか？

いているお客様が、使っていない容器の置き場に困っていが、2023年度は更に業務負荷を抑えつつ、社員の生産性

員の頑張りが無駄にならないような効率的な仕組みを整

えたいと考えています。そのためにシステム開発にも力を入れていきます。

の住宅ではなくガス併用住宅も増えています。担当する商力があることが、強い武器だと思います。

小國：積極的な動きができますよね。私はこの会社に入って10年以上経つのですが、入社した当時は「エネクスグ

ループ」と言っても、フロアも異なり、別会社という感じで

当社グループの良さ・働きやすさした。でも、今はオフィスも同じですし、困ったことがあっ

松崎：私の会社では試験的に在宅勤務を取り入れていま業ができないか会議していることも多いです。

小國：エネクスグループでの働き方は皆さんどうですか？

たら相談しやすい環境になっています。様々な経験をしている方々が集まったプロジェクトチームもあり、新しい事

えば、産業ガス容器の耐圧検査のご提供をさせていただ

す。営業の方々の在宅勤務は難しいでしょうか。

河田：人とシステムをうまく融合できればいいなと思いまたので、倉庫業を始めたという案件です。お客様のニーズります。
「絶対に出社しなさい」などと縛られることは少なでも、どうしても力の差があります。担当者が変わったらネスが広がっていく予定です。

小國：働く場所に限らず、「働きやすさ」は大切だと思いまいるので、お客様の幅が広いこともその一つです。それぞら、個人の人柄だけではなく会社としてお客様とつながっ出すのですか？

トを取ったのですが、「働きがいを感じられる会社であっますね。

動き出すまでには、投資計画を策定したうえで、投じる資

松崎：それはとても大切ですね。中期経営計画にもありまも新しい挑戦をしていきたいですね。

たいと思っています。

す。現在でも現場力はありますが、皆それぞれ一生懸命

お取引がなくなるという事実もあるかと思います。ですかていると、基盤が安定するのではないかなと考えています。もちろん、システムでつながっているから現場が頑張らなくてもいいというわけではないのですが、お客様との関係性をもっと強くしていくための仕組みづくりに取り組みたいです。

を汲み取った大きな例でもありますし、そこから更にビジ

松崎：新規事業というのは、どのくらいのスピードで動き
小國：時間はそれなりにかかります。一つのアイディアが金に見合うリターンがあるかなど社内の審査も厳しいで

瀧：どちらかというと直行直帰ですね。それでも時短にない印象です。

す。昨年会社のビジョンをつくる目的で全社員にアンケーてほしい」という意見がとても多かったです。

松崎：グループの一体感はすごいですね。当社はグループ

内の様々な会社から電気の切り替え業務や請求業務など
電力事業に関する業務を受託しているので、多種多様な経験をしています。例えば、法人と個人それぞれ対応してれの業務で、自身の担当業務に活かせる気づきを得られ瀧：当社グループの様々な良いところを活かして、この先

すし、道のりは長いです。しかし、既存の枠にとらわれな

瀧：仕組みと私たちの営業力で、より強固な営業基盤を創り出していきたいですね。私も、新しいことに挑戦した

いという気持ちが強いです。既存ビジネス以外にも、自分たちの持っているインフラを活用する方法もありますし、
全く関係なくても社会に必要とされているのであれば、事業として伸びることを見込んでチャレンジした方が良いのではないでしょうか。今までのビジネスの延長線上ではな

くとも、いろいろ人を巻き込みながら新たな領域に挑戦していきたいです。

河田：楽しそうですね。聞いているだけでもわくわくします。瀧さんは実際に、ご自身の経験を活かして新しい事業を拡げていっていましたよね。

瀧：オークション会場で知り合った車買取会社と、以前の56 ENEX REPORT 2023

より良い職場環境をつくり、効率的な仕組みを整えることが目標です。
松崎 美幸

57

持続的な成長を支える体制

役員一覧（注）1. 所有する当社普通株式の数は2023年5月18日現在（注）2. 独立 は東京証券取引所が定める独立役員（注）3. 取締役会出席回数は、2022年度の出席回数／開催回数（𠮷田氏・今沢氏・森川氏は2022年6月の定時株主総会以降の出席状況となるため、開催回数が8回となっています。）（2023年6月14日現在）

取締役

監査役

代表取締役会長

代表取締役社長CEO

岡田 賢二

𠮷田  朋史取締役（兼）専務執行役員

取締役（兼）常務執行役員

常勤監査役

ホームライフ部門長

カーライフ部門長

社外

若松 京介

茂木 司

伊藤忠商事㈱において、主に金融・保険・物流・

伊藤忠商事㈱において、主に生活資材・建設・

入社以来、主にLPガス関連事業に従事し、当2012年6月当社の代表取締役社長に、2023年4月当社の代表取締役会長に就任しました。従
来の経営体制を踏まえつつ、業務構造・社内制
度の刷新、新事業分野への進出などを推進し、当社の成長・業績向上に貢献しています。

社代表取締役を経て、2022年6月当社代表取締役副社長に、2023年4月当社の代表取締役
社長CEOに就任しました。豊富な業務経験を通じて培った経営手腕とグローバルな事業経営に関する幅広い見識を有しています。

ライフ東北㈱の代表取締役、当社コーポレート
第2部門長等を経て、現在ホームライフ部門長を務めており、当社及び当社グループ会社における豊富な業務経験と、企業経営に関する幅広い見識を有しています。

不動産分野に従事し、同社代表取締役を経て、●●●所有する当社普通株式の数：176,709株
取締役会出席回数：11回／11回

物流、情報・金融・保険関連事業に従事し、同●●重要な兼職の状況：なし●

所有する当社普通株式の数：48,150株
取締役会出席回数：8回／8回

CFO（兼）CIO（兼）.
コーポレート第1部門長

社外

今沢 恭弘

伊藤忠商事㈱において、長年にわたり、主に財務、経理、リスクマネジメント、監査関連業務に従事し、2022年6月当社の新任取締役に就任、現在コーポレート第1部門長を務めており、豊富な業務経験と管理業務に関する幅広い見識を有しています。
●●●

所有する当社普通株式の数：9,641株
取締役会出席回数：8回／8回

社外

ています。

所有する当社普通株式の数：23,204株●

重要な兼職の状況：●

四五六法律事務所 代表弁護士

代表取締役社長CEO𠮷田  朋史
●営業マーケティング
財務経理

●

●

●

取締役会出席回数：―
重要な兼職の状況：

大阪カーライフグループ㈱ 取締役●●

重要な兼職の状況：

公益財団法人文字･活字文化推進機構 評議員
学校法人順心広尾学園 理事

ＮＰＯ法人 絵本文化推進協会 理事

取締役

取締役（兼）専務執行役員

若松 京介
●

●
●

●

取締役（兼）常務執行役員

茂木 司
●

●
●

●

●

他業種の知見

●

●

●

●

●

社外

取締役会出席回数：10回／11回●

58 ENEX REPORT 2023●

所有する当社普通株式の数：16,220株

●

●

●
●
●

取締役（兼）執行役員●●

取締役会出席回数：8回／8回
重要な兼職の状況：●●●

ディングス 社外取締役

所有する当社普通株式の数：16,610株
取締役会出席回数：11回／11回
重要な兼職の状況：

エネクス・アセットマネジメント㈱監査役

監査役

岩本 昌子

独立

社外

公認会計士としての専門的知見と企業会計に関する豊富な経験に加えて、監査法人において培った深い見識をもとに、客観的・専門的な視点から、監査役に就任し、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行って
います。
●
●
●

所有する当社普通株式の数：ー株
取締役会出席回数：11回／11回
重要な兼職の状況：なし

独立

弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に加えて、アキレス㈱における社外役員経験を通じて培った深い見識をもとに、客観的・専門的な視点から、監査役に就任し、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。
●●●

所有する当社普通株式の数：ー株
取締役会出席回数：11回／11回
重要な兼職の状況：

岩本法律事務所 代表弁護士

アキレス㈱ 社外取締役・監査等委員㈱ワキプリントピア 代表取締役社長
ネットスクウェア㈱ 顧問

取締役

●

●

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホール㈱淺沼組 社外取締役●●

重要な兼職の状況：

社外

所有する当社普通株式の数：919株

佐伯 一郎

●

●
●

德田 省三

独立

今沢 恭弘
●

取締役会出席回数：11回／11回

監査役

適切な監督を行っています。
●

所有する当社普通株式の数：2,106株

事し、当社グループ会社の代表取締役を歴任

東京都市サービス㈱ 監査役

取締役

所有する当社普通株式の数：16,823株●●●

エネクスフリート㈱ 取締役

独立

人事労務
国際性

●

画、監査関連業務に従事し、同社常務執行役

日産大阪販売㈱ 取締役締役に就任しています。
●

取締役会出席回数：11回／11回●

法務コンプライアンス

したことにより、当社及び当社グループ会社における豊富な業務経験と、経営管理に関する豊富な知見を有しており、2022年6月当社の監査役に就任しています。

長年にわたり、文具・オフィス機器業界において、事業戦略、海外事業及び新規事業等の立ち上げ等、幅広い業務に従事し、これらを通じて培った事業経験と経営管理の豊富な知識を有しており、2022年6月当社の取締役に就任
し、当社の経営への助言や業務執行に対する●●員監査部長を経て、㈱ファミリーマート取締役
専務執行役員CSO、経営企画本部長を歴任し、経営管理に関する豊富な知見を有しており、当社の監査役に就任しています。

長年にわたり、放送業界において、組織運営や人材育成等に携わるとともに、社会貢献・文化活動に関する有識者委員等を歴任し、これらの活動を通じて、社会・文化全般に対する高い見識を有しています。当該見識と、その経歴を通じて培った多様な視点に基づき、当社の取取締役及び監査役のスキルマトリックス

ESG SDGs

取締役を経て、現在カーライフ部門長を務めており、当社及び当社グループ会社における豊富な業務経験と、企業経営に関する幅広い見識を有しています。

弁護士及び大学教員としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に加えて、㈱日本
債券信用銀行（ 現：㈱あおぞら銀行）において培った金融や財務についての深い見識をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っ独立

青山学院大学 名誉教授●

入社以来、主にLPガス、熱供給関連事業に従㈱エコア 取締役

取締役

全国信用協同組合連合会 監事

経営全般

重要な兼職の状況：

伊藤忠商事㈱において、長年にわたり、経営企

森川 卓也

●

岡田 賢二

取締役会出席回数：11回／11回

葛山 修治

入社以来、主に石油関連事業に従事し、当社

グループ会社であるエネクスフリート㈱の代表

山根 基世

●

代表取締役会長所有する当社普通株式の数：45,122株

久保 勲

佐伯 一郎

●

重要な兼職の状況：なし●㈱永谷園ホールディングス 取締役

取締役

●
●

重要な兼職の状況：

取締役（兼）執行役員

社グループ会社である伊藤忠エネクスホーム

常勤監査役

●

●

●

●

社外取締役
取締役

山根 基世
●

●

取締役

常勤監査役

常勤監査役

森川 卓也

葛山 修治

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

監査役

●

●

●

●

●

久保 勲
●

●

●

●

●

社外監査役
監査役

監査役

德田 省三

岩本 昌子

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

59

持続的な成長を支える体制

社外役員に対する取り組み

2030年に向けた社会価値と経済価値の両立を目指して

エネクスグループでは、社外役員が当社グループの理解を深めることで、経営監督機能の実効性を一層高め、取社外取締役   森川 卓也

締役会での議論活性化、透明性のあるガバナンス体制とするため、様々な取り組みを実施しています。

■

コーポレートガバナンス

ガバナンスレベルを上げ

3

事業所等の現場視察

当社グループの事業理解、現場従業員との交流を目的に、2017年度より全国にある事業所等の視察を行っています。2023年度は第1回目として6月に大阪エリアでの視察を実施しました。現場視察は、現場の事業状況や従業員の意見に直接触れることで、社外役員が当社グループの事業理解を深める重要な機会となっています。
写真 1 当社グループ会社の日産大阪販売㈱見学の様子。

写真 2 当社グループ会社のエネクスフリート㈱にて会社説明を実施。

社外役員事前説明会の開催

取締役会上程案件について、各案件への理解を深めた

うえで取締役会の議論を行えるよう、上程の2営業日前に事前の社外役員向け説明を実施しています。事前説明会

では、上程案件ごとの責任者が説明しており、様々な質疑が交わされています。

グループ会社社長会への参加

主要な当社グループ会社の社長が集まり、各社の取り組みや意見交換・交流を行うグループ会社社長会に、社外役員も参加しています。2022年度は2年ぶりに集合形
式での開催となりました。各グループ会社の取り組みに関する動画を上映し、社外役員からも質疑や意見が挙げられ、活発な議論の場となりました。

写真 3 2022年度グループ会社社長会にて意見を述べる岩本監査役。

60 ENEX REPORT 2023

45

決算説明会への参加

投資家やマスコミなど、ステークホルダーからの意見を直接聞ける機会として、社外役員も陪席しています（オンラインにて参加）。

写真 4 2023年5月に開催した決算説明会の様子。

経営方針発表会への参加

半年ごとに開催される、全社及び各部門の経営方針を

今回初めて少し長いスパンでの計画を策定したことはとても良かったと感じています。注視している点として、1いると感じています。今後はタイミングでどれくらいの規模の投資をしていくのかとい

点目は事業成長を加速するために、どの事業領域にどの

2030年時点でのガバナンス

う成長投資への期待です。2点目は、その事業の成長を支指すうえでの課題は何か？といったバックキャスティング「ENEX2030」実現へ向けて、企業価値向上に不可欠なについての議論を深めたいと思います。ありたい姿を目える人材の基盤づくりです。

的アプローチと、毎年行われる取締役会の実効性評価に

多様性とリーダーシップをどのように形成していくのか。

の組み合わせが当社独自のガバナンススタイルを追求す追求）を両立させながら次の時代のエネクスを創っていく

基づき改善を続けるフォアキャスティング的アプローチと1

新中期経営計画「ENEX2030」ていく観点で、当社グループ

はとても真摯に取り組んで

2■

ることにつながります。2年単位でマイルストーンを決め、KPIを設定しPDCAサイクルを回しながら2030年のありたい姿に近づけていければと考えています。

社会価値（社会課題の解決）と経済価値（経済合理性のという意識の醸成など重要なテーマだと認識しています。
■

期待（存在意義）

当社グループは「社会とくらしのパートナー」として、エ自身の役割

ネルギーを軸に顧客の価値を追求することが使命です

をする際に、必要な判断材料と判断軸が明示されているのかが問われています。社会やくらしをより豊かにしてい■自身が重視する役割は、経営執行メンバーが意思決定

が、一方で社会課題の解決をどこまで本気で追求していく

か、BプランやEXITプランはあるか、そのタイミングは適切

くために必要不可欠なエネルギー、B2B、B2Cを問わず、迅速に共有される体制にあるか、特にコンプライアンスにを探し求め、社会とくらしにとって唯一無二で不可欠な存

かなどの見極めです。また、重要情報における第一報は関連した情報は取締役会メンバーに速やかに共有できているかという監督機能も重視しています。

発表・共有する経営方針発表会においても、社外役員が陪

顧客基盤を拡大しながら新たなエネルギーや新たな用途在を目指してほしいと思います。

経営環境の変化に合わせ、さらなる女性活躍推進を席しています。2023年4月の発表会では新型コロナウイル

スの感染状況が落ち着いたことから、霞が関本社への参社外取締役   山根 基世

加者を100名と大幅に増やし、オンラインでの海外駐在員

私たちは今、岐路に立っ等を含めた約150名が参加しました。

躍ではないか？ 私は、初の女性社外取締役という立場か

写真 5 2023年4月に開催された経営方針発表会。

ています。将来、人類はどん

らも、女性が働きやすい職場環境の整備に貢献したいと

独立役員会議の開催

使 用して生き延 びていくのありますが、私が男社会のように思っていた現場におい独立役員で構成された独立役員会議を実施しています。独立的な見解を審議する場として、定期的に開催してなエネルギーをどのようにか、その命運は今の選択でて、実に逞しく力を発揮している女性たちがいることに感たる当社グループでは当然、その危機感を強く感じていま

しかし現 在 、女 性 管 理 職 比 率 は４％ と低 いのです。

決まります。エネルギー商社

います。

す。しかし、危機感があるからこそ新規事業開発のチャン

中期経営計画策定への参画ています。

中長期戦略に関する議論の深化を目的として、中期経

営計画についての検討状況報告及び意見交換を行い、社外役員が計画策定へ参加する機会を設けています。

思っています。時折、女性リーダーたちとの対話の機会が銘を受けます。

2030年に10％を目指していますが、これは女性の努力だ

スとしての期待感も高く、将来に向けての成長戦略も練っけで実現するものではありません。男性社員、とりわけ経こんな時こそ、社員一人ひとりの自由な発想や、やるには宿泊できる研修施設もできました。豊かなコミュニ

気、能力を十二分に引き出せるよう、組織をより活性化させることを意識してもいます。比較的民主的な企業風土の当社グループで今後の鍵になるのは、さらなる女性活

営層の意識改革を促す必要があります。今年度、軽井沢

ケーションの中で、「個」が思考を深め人間として成長する

ことが、困難な時代を乗り越えていく当社グループの力になると思っています。

61

持続的な成長を支える体制

コ ー ポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制 ※（2023年6月14日現在）※業務執行、内部統制、経営の監視、リスク管理体制等

取締役会

構成

株主総会
2022年度開催 11回

社内取締役5名、社外取締役3名の合計8名（うち、女性1名、社外取締役比率37.5%）

法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督

選任・解任

取締役会
取締役

しています。取締役は取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款及び社内規程に従い、担当業務を執行しています。

ガバナンス委員会
構成

2022年度開催 10回

独立役員3名（社外取締役3名）、社内取締役2名の合計
5名

取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意諮問機関としてガバナンス
委員会を設置しています。取締役及び執行役員の指名・報

選任・解任
監査・報告

諮問・答申

選定・監督

報告
ガバナンス委員会
特別委員会

社長CEO

2022年度開催 1回

CCO
CFO

2021年10月29日より取締役会の新たな任意諮問機関として、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された

CIO

特別委員会を設置しています。支配株主と少数株主との利益関する意思決定に資することを目的に設置しており、経営会
議は社長CEOの諮問機関として、会社の全般的経営方針及び経営に関する重要事項を協議しています。

計画の策定、監査結果の報告、会計監査人の再任や報酬の同意を行っています。

2022年度開催 5回

発生・顕在化の予防・周知といったリスクマネジメントに関する事項を審議し、継続的に管理を強化することでリスクの軽減を図っています（政策保有株式に係る投資レビュー及び保有意義の検証などを含む）。

リスクマネジメント委員会
内部統制委員会

内部統制委員会

監査部

開示委員会

サステナビリティ委員会

内部監査

エネクス各部門・グループ会社

2022年度開催 6回

内部統制システムを適正に運用するため、基本方針に定める各項目について半期ごとに内部統制システムの構築・運用状況を検証しています。内部統制委員会における審議結果については、取締役会に報告され、取締役会において、内部統制システムの構築・運用状況について最終的な評価を行っています。

開示委員会

2022年度開催 5回

取締役会・経営会議の情報開示諮問機関として、当社グルー2022年度開催 20回

社長CEO及び取締役会による適切かつ機動的な業務執行にて取締役の職務執行の適正性を監査しています。また監査

経営に重大な影響を及 ぼすリスクの洗い出し･分析、対策、経営会議

が相反する重要な取引・行為の審議・検討を行っています。

常勤監査役2名、非常勤監査役2名の計4名（うち、社外監査役3名）

はじめとする重要会議への出席、取締役等との面談を通し

会計監査

連携

構成

2022年度開催 12回「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役会を会長

独立役員5名（社外取締役3名、社外監査役2名）の合計
5名

経営会議

会計監査人

報告

の他企業統治に係る事項の審議・検討を行っています。

構成

監査

報告

監査役会

リスクマネジメント委員会

業務執行及び内部統制体制

酬、関連当事者（支配株主を除く）との重要な取引・行為、そ

特別委員会

監査役会
監査役

選任・解任

プにおける重要な会社情報を網羅的かつ迅速に収集し、開コーポレートガバナンス・コードの対応状況についてコーポレート・ガバナンス体制

コード」が標榜する「攻めのガバナンス」の趣旨に賛同し、の他の社内規程などに従い、重要事項を決定するととも正な意思決定に向けた対応を行っており、すべての項目

役会が決定した役割に基づき、法令、定款及び社内規程

当社は、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・

経営者による健全なリーダーシップの発揮と、透明で公に対応しています。

当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会

社です。取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」そに、取締役の職務執行を監督しています。取締役は取締に従い、担当業務を執行しています。取締役会の意思決示の要否と内容の正確性、明瞭性、十分性、公正性並びに積極性を審議し必要な情報の公開を行えるよう、審議・検討を行っています。

サステナビリティ委員会

2022年度開催 7回

経営会議の諮問機関として、長期的視点のサステナビリティ
方針・課題・対策等を審議・モニタリングし、グループ全体におけるサステナビリティ経 営 戦 略を実 行・牽 引するた め、
2021年5月に発足しました。

定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図る

ため、執行役員制度を採用しています。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行しています。
62 ENEX REPORT 2023

63

持続的な成長を支える体制

取 締 役 会 の 取り組 み 状 況

社 外 役 員 の選 任 について

議案数

当社では、取締役会・経営会議及びその他会議における案件上程に関する規程を設け、それらをもとに取締役会の上程が行われています。積極的に取締役会へ様々な案件が上程されているとともに、近年においては権限委譲も進めており、案件によっては各部門の判断としています。取締役会では重要な案件についての議論が増えています。

経営、法律、会計など各専門分野の知見を有し、様々な観点から当社の経営や業務執行の監督に貢献することが期待される者を選任することで、当社の企業価値の向上につなげたいと考えています。

（件）
100

80

90
75

70

77

うえで取締役会の議論を行えるよう、取締役会上程前の事前議論や社外役員向けの事前説明の場を設けており、取締役会において様々な質疑・指摘などがなされています。また、一方で事前の議論も行われていることで説明時間の短縮など業務効率化も図っています。

40

佐伯 一郎

20
0

2019

2020

2021

●

新中期経営計画の策定（風力発電・大規模太陽光発電の売却など）

25

20

20

18

20

15
10

氏名

5
0

●
●

2019

2020

2021

2022

他社との協業などの取り組み

コーポレート・ガバナンス

TCFD提言に基づく情報開示

当社は、2022年度の取締役会全体としての実効性に関ついて意見を求め、これらの意見とともに第三者評価機関

全員を対象に取締役会の構成、運営状況、支援体制等に検討のうえ、取締役会において分析、評価を実施しました。

して、各取締役の自己評価をベースに、取締役及び監査役
評価手法

アンケート

評価者

2023年3月末時点の取締役及び監査役の全員

評価対象

実施概要
評価結果
課題

64 ENEX REPORT 2023

山根 基世

10 / 11

による評価・分析も参考にし、ガバナンス委員会で審議・2022年4月から2023年3月までに開催された取締役会（計11回）「取締役会の運営（7項目）」「取締役会の議論（5項目）」「モニタリング機能（4項目）」「その他（7項目）」に関する設問及び自由記入によるアンケート（無記名式で透明性を確保）を実施。

それぞれの項目において概ね高い水準を維持しており、当社の取締役会の運営は全体として適切であると判断。
中長期の経営戦略・方針に係る議論の深化、議論を促すための運営体制の向上等。

8/8

森川 卓也

15

実効性評価

取締役会の実効性評価

11/ 11（時間）●

重要性の高い投資案件

2022年度取締役会
出席状況

2022
社外取締役

2022年度取締役会での主な審議内容
●

氏名

60

審議時間（年間の総会議時間）

当社では、取締役会上程案件についての理解を深めた

社外役員の選任理由

社外監査役

2022年度出席状況

取締役会

監査役会

久保 勲

11 / 1112 / 12德田 省三

11 / 1112 / 12岩本 昌子

11 / 1112 / 12

専任理由
弁護士及び大学教員としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に加えて、㈱日本債券信用銀行（現：㈱あおぞら銀行）において培った金融や財務についての深い見識をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督に寄与いただけると判断したため。なお、金融商品取引所及び当社の定める独立性判断基準を満たしているものと判断しています。

長年にわたり、放送業界において、組織運営や人材育成などに携わるとともに、社会貢献・文化活動に関する有識者委員などを歴任し、これらの活動を通じて、社会・文化全般に対する高い知見を有しています。当該知見と、その経歴を通じて培った多様な視点に基づき、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督に寄与いただけると判断したため。なお、金融商品取引所及び当社の定める独立性判断基準を満たしているものと判断しています。

長年にわたり、文具・オフィス機器業界において、事業戦略、海外事業及び新規事業等の立ち上げ等、幅広い業務に従事し、これらを通じて培った事業経験と経営管理の豊富な知識を有しており、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督に寄与いただけると判断したため。なお、金融商品取引所及び当社の定める独立性判断基準を満たしているものと判断しています。
専任理由

伊藤忠商事㈱において、長年にわたり経営企画、監査関連業務に従事し、同社常務執行役員監査部長を経て、㈱ファミリーマート取締役専務執行役員CSO、経営企画本部長を歴任し、経営管理に関する豊富な知見を有しており、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監査に寄与いただけるものと判断したため。なお、金融商品取引所及び当社の定める独立性判断基準を満たさないため、独立役員には指定していません。
公認会計士としての専門的知見と企業会計に関する豊富な経験に加えて、監査法人において培った深い見識をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監査に寄与いただけると判断したため。なお、金融商品取引所及び当社の定める独立性判断基準を満たしているものと判断しています。

弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に加えて、アキレス㈱における社外役員
経験を通じて培った深い見識をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監査に寄与いただけると判断したため。なお、金融商品取引所及び当社の定める独立性判断基準を満たしているものと判断しています。

親 会 社との関 係 性

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事項（親会社との関係）
当 社 の 親 会 社である伊 藤 忠 商 事 ㈱ は 、当 社 議 決 権

53.97％を保有し、当社は同社の連結子会社となっています。当社は伊藤忠商事グループにおける石油製品の国内販売及び日本を起点とした輸出入事業の中核会社という位置付けであり、重要なビジネスパートナーとして、石油製品等の取引、国内外の原油・石油製品市況の情報交換

んどは一般企業及び消費者との取引になっています。

また、当社は親会社による事業上の制約等はないと認

識し、自主性・自律性を確保しながら、独自の経営判断が行える状況にあると考えています。当社と伊藤忠商事㈱及びその企業グループとの間では、出向者の受け入れはありますが、社外取締役3名が独立役員として指定されてや人材交流、また電力や環境ビジネス、海外プロジェクト

おり、取締役会における審議にあたり、より多様な意見がの営業取引に占める親会社への依存度は低く、そのほとはなく独立性が確保されています。

等に関する事業の取り組みを推進しています。なお、当社

反映されうることから、独自の経営判断を妨げるもので65

持続的な成長を支える体制

取 締 役 報 酬 の 決 定 方 針・手 続

リスクマネジメントと内 部 統 制
リスクマネジメント

基本方針

取締役報酬制度

材を登用できる報酬とし、持続的な企業価値の向上を動（月例報酬）と、業績に応じて変動する業績連動報酬で決定に際しては各役職及び職責を踏まえた適正な水準と独立性の観点から、固定報酬である基本報酬（月例報酬）

当社の取締役の報酬は、経営理念を実践する優秀な人

機づける報酬体系としています。個々の取締役の報酬のすることを基本方針とします。

業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬構成されます。非業務執行取締役の報酬は、その役割とのみで構成されます。

金銭・非金銭基本報酬（固定報酬）

金銭

株式報酬（業績連動報酬）

非金銭

賞与（業績連動報酬）
合計

会長・社長
57％

金銭

割合

その他取締役

29％

14％

100％

（注）上記割合は、各業績連動報酬の目標値を100％達成した場合。

基本報酬

32％
5％

100％

株式報酬

グループ内において事故やリスクが顕在化した場合、の洗い出し・分析、対策、発生・顕在化の予防・周知といっを整備しています。また、地震、台風、大雨などの自然災ら、継続的に管理を強化することでリスクの軽減を図って引先の被害状況を迅速に把握してライフライン確保に対たリスクマネジメントに関する事項の審議を実施しなが害が発生した場合にグループ内の安否確認、施設やお取応するためにグループ会社や事業部門、社長を含めた役
員まで一貫した緊急連絡体制を整えています。

リスクマネジメント
https://www.itcenex.com/ja/csr/governance/riskmanagement/

事業等のリスク（有価証券報告書内）

https://www.itcenex.com/ja/ir/doc/security_report/

内部統制

法令・定款に適合し、かつ適正に業務を遂行するため上に努めています。当社グループの内部統制システムは、

報酬の内容

内部統制システムに関する基本方針
https://www.itcenex.com/ja/corporate/governance/control/

2023年5月18日に改訂した「内部統制システムに関する基本方針」において整備しています。

外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、それぞれの役職及び職責に応じて、月額の定額を決定する。

短期業績報酬として、業務執行取締役に対して、単年度の業績指標や目標達成度等に連動する賞与を毎年一定時期に支給する。
業績指標は、単年度の当社株主に帰属する当期純利益（連結）の目標値に対する達成度に応じて支給する。
● 基本報酬に全社業績、部門業績、部署業績の達成状況に応じた一定の係数を乗じ、定性評価※を行ったうえで金額を決定する。
●※ 定性評価については、代表取締役社長が各業務執行取締役における目標達成度合い等（担当領域における課題対応の進捗、経営幹部の人材育成、コンプライアンスの浸透状況等の観点）を勘案し総合的に判断を行う。

中長期業績連動報酬として、業務執行取締役に対して、中期経営計画の当期純利益、取締役の役位及び在任月数に応じてポイントを付与し、退任時に付与されたポイント数に相当する数の当社普通株式を支給する。
● 支給する株式数は、上記付与されたポイント数に1.0を乗じた数。
● 本報酬は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に導入している。
●（注）上 記のうち、業績連動報酬である「賞与」及び「株式報酬」において全社業績に連動する評価指標は、指標としてのシンプルさ、当社経営管理上の数値目標（株式報酬については、中期経営計画において設定される定量目標）との平仄、並びに他社動向等から判断し、当期純利益を採用しています。なお、2022年度における当期純利益は、138億3千2百万円です。

個人別報酬の決定に関する方針等

般について、ガバナンス委員会は年1回以上報告を受け、社長CEOである𠮷田朋史がその具体的内容について委

客観性・公正性・透明性を担保する体制としています。なめ、あらかじめ定められた支給基準に則り、代表取締役

本方針に沿って適切な運用がなされていることを確認し、任を受けるものとしています。
「報酬構成」「基本報酬」「賞

お、取締役会は、ガバナンス委員会から、審議・検討の結にて承認を得るものとし、「株式報酬」の変更はガバナン

切な運用がなされている旨の答申を受け、取締役会にお与」の変更は、ガバナンス委員会へ諮問のうえ、取締役会

ス委員会へ諮問のうえ、取締役会または株主総会にて承認を得るものとしています。取締役報酬の個人別配分全防火防災・事業継続計画（BCP）

当社では主として重大な自然災害の発生に備え、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定しています。この計画の中核組織である「BCP災害対策本部」は、社長CEO（災害対策本部長）・各部門長及び部長等で構成され、大規模災害発生時には指揮命令者・対応事項を定めた計画をもとに全社が一丸となって事態に対応します。また、同本部機能を福岡・広

個人別報酬については、機動的に報酬額を決定するた

66 ENEX REPORT 2023

正確な情報を把握して的確に対処するために報告ルートに内部統制システムを構築・運用し、継続的に改善・向●賞与委員会が中心となり、経営に重大な影響を及ぼすリスク

様々なリスクの脅威が増大する中、リスクマネジメント

63％

役員報酬の構成（業務執行取締役の場合）
報酬の種類

緊急時の体制います。

業務執行取締役の報酬構成（2023年度〜）
報酬種別

リスクマネジメント委員会

果、取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿って適いても本方針に沿うものであると判断しています。

島に移管するバックアップ体制を構築しています。2022年度は、本社及び各エリアで応急救護訓練を実施したほか、代替拠点連携訓練やBCM（Business Continuity Management：事業継

続マネジメント）運用の継続・推進担当者向けの研修等、BCPの実効性を高めるための取り組みを実施しています。

本社、各エリアにて実施した応急救護訓練の様子。

67

持続的な成長を支える体制

コンプライアンス
推進体制

CCO及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、コンプライアンスプログラムを制定

し、各部門・グループ会社にコンプライアンス責任者・担社長CEO

コンプライアンス室

方法、内部通報制度の整備、並びに従業員の行動規範の遵守に関するすべての取締役・執行役員及び使用人からのグループ行動宣言取得など、コンプライアンス体制の充実に努めています。

コンプライアンスの教育

当社はコンプライアンス体制の維持、周知徹底を図る

連携

人事総務部

相談
相談

で対話による双方向のコミュニケーションを大切にし、経営状況や経営方針その他の情報を適時・公正・正確・明瞭か

社外専門家（弁護士・社労士など）

部門 コンプライアンス責任者・担当者

相談

相談

グループ会社 コンプライアンス責任者・担当者※1 コンプライアンス責任者：当社のコンプライアンス責任者は、CCOが各部門から1名を任命する。また、グループ会社は原則当社出資50％超の会社の社長がコンプライアンス責任者となり、当該グループ会社が出資する出資比率50％超の子会社も統括する。
※2 コンプライアンス担当者：コンプライアンス責任者から任命され、コンプライア
ンスに関わる推進、トラブル・事故・不祥事・クレームが発生した場合の窓口、
環境保全及び土壌汚染防止の役割を担う。

様々な企業や組織、団体で不正会計・横領、ハラスメン

ト、労務問題等の不祥事が発生する中、当社グループに

プライアンス研修については、階層別のプログラムを適宜に、グループ内のコンプライアンス意識の実態や経営理

全国で実施しています。また、各部署及びグループ会社のコンプライアンス責任者・担当者向けの教育研修において、具体的な事案の実務対応力向上を図り、グループコン

プライアンス体制の強化にも努めています。

つ継続的に説明することに努めるとともに、皆様からいただいたご要望やご意見を経営陣にフィードバックしています。

株主総会

JCR（㈱日本格付研究所）格付

主の皆様限定で動画でも公開しています。また、IRツール「AA-（安定的）」、国内CP格付が「J-1」から「J-1+」に格上

毎年6月、株主総会を開催しています。当日の様子は株として、株主通信なども発行しています。

おいても不正やコンプライアンス事案の発生防止のため
念の浸透度を把握すべく当社グループ会社役員及び従業員を対象としたコンプライアンス意識調査を実施しています。その調査結果をもとに、コンプライアンス研修や新たな施策を講じています。

開催日

来場者数

2020年度実績

2021年6月16日
13名

み及び内部通報者の保護については社内のコンプライア

個人投資家説明会

コンプライアンス
事例集

ハラスメント
ガイドライン

件・事故発生時の対応、内部通報窓口・相談窓口などについて分かりやすく掲載しています。

不正、ハラスメント、労務関連、クレーム、法令違反、情報漏洩といった大小様々なコン

プライアンス違反の事例と対応方法を分かりやすく掲載しています。

エネクスグループの役員・従業員がハラス

メントについて正しく理解し、加害者も被害者も出さない職場にすることを目的に、職場における禁止事項をまとめています。

バイザーらが対応し、心のケアや相談解決の体制を整備しています。

当社グループでは、内部通報者が内部通報をしたことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも受けないこと、内部通報に係る秘密保持など、事案対応

体制における当事者の責務について明確な規程を設け、7月に新中期経営計画の

個人投資家
説明会

安定的

300億円

J-1+

発行限度額

格付

JPX日経400・JPX日経中小型
いずれもJ PX 総 研（日 本 取

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

年2回開催（通算94名）

年2回開催（通算87名）年2回開催（通算86名）33件

0回

株価指数で、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業が選定される指数です。

当社は、2023年度JPX日経インデックス400の構成銘

柄に初選定、JPX日経中小型株指数の構成銘柄に6年連

企業3,926社のホームページを対象に、「分かりやすさ」「使いやすさ」「情 報の多さ」の視点で設定した169の客観的な評価項目に基づり4年連続で「最優秀サイト」に選ばれました。

ピーカー：CFO）

機関投資家等向け決算説明会AA-き、調査・選出するIRサイト評価です。当社は、2019年度よ画を公開しています。
（ス

投資家等との面談件数※

コマーシャルペーパー

見通し

日興アイ・アール㈱が国内全上場

2021年度より、オンライン個人投資家説明会を行って説明も含めた、新たな動も受け付けています。臨床心理士、保健師、消費生活アド

象付

日興IR企業ホームページ充実度ランキング

CEOほか、役員計7名）

も利用できる、相談窓口を設置しています。この相談窓口

ではハラスメント、メンタルヘルス、からだ、くらしの相談

対格続で選定されました。

ホームページでも公開しいます。直近では2023年

実効性のある内部通報制度を運営しています。
68 ENEX REPORT 2023

開催し、質疑応答内容は性を維持した的確な対処の体制を整備しています。

また、社外に当社グループの従業員及びご家族が誰で34名

決算説明会を実施しています。2022年度からは会場とオン意識向上に努めています。

コンプライアンス活動推進の目的、体制、事22名

2023年6月14日

毎年5月と11月に機関投資家・アナリスト・マスコミ向けています。
（登壇者：社長

コンプライアンスプログラム

象いる「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される

る恐れのある場合、速やかに連絡できるよう社内と社外ンス研修で周知を行い、通報後の対応内容について透明

2022年6月21日

2022年度実績

決算説明会

期的に発行物を作成し当社グループへ配布、社内イントに内部通報窓口を設置しています。内部通報窓口の仕組

対2023年8月22日付

新聞社が共同で算出を行って内部通報・相談窓口

ラネットでの共有を行うことで従業員のコンプライアンス

2021年度実績

主なIR活動コンプライアンスの周知

法令・社内規程違反や不適切行為、またそれらが生じげとなり、2023年も据置となりました。

引 所グループ）と㈱ 日 本 経 済ラインのハイブリッド型で当社ではコンプライアンスに関わる周知を行うため、定2022年、JCRの長期発行体格付が「A+（安定的）」から

長期発行体格付

エネクスグループ意識調査の実施ため、毎年、当社グループの役員、従業員を対象としたコ

ンプライアンスの教育研修を実施しています。特に、コンIR基本方針https://www.itcenex.com/ja/ir/policy/basicpolicy/

当社グループは、ステークホルダーの皆様への情報開示や対話を行うにあたり、関係法令及び諸規則を遵守したうえ

経営会議

CCO

当者を任命、コンプライアンス教育・研修の実施、法令遵
守マニュアルの作成、コンプライアンス事案発生時の対処

IR活動

38件

37件

1回
1回
（1,559名閲覧） （1,592名閲覧）※投資家面談の対応者：CFO、CFO補佐、IR・企画課

GOMEZ IRサイトランキング2022㈱ブロードバンドセキュリティが国内上場企業

3,797社のコーポレートサイトを対象に、「ウェブサイトの使いやすさ」「情報開示の積極性・先進性」などから構成される241項目に基づき調査す

るIRサイト評価です。当社は、2021年度に引き続き銀賞を受賞

しました。

69

財務データ11年間の財務サマリー
経営成績会計年度（百万円）
売上高

売上収益

日本基準

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

1,430,745

–

–

–

–

–

–

–

–

–

–

–

966,044936,841

723,645

695,060

744,767

1,007,086

897,427

739,067

936,306

1,012,018

56,32857,862

71,18473,226

74,69770,931

67,31868,858

67,11568,06568,889

売上総利益

70,054

営業活動に係る利益

13,726

販売費及び一般管理費

5,576

当社株主に帰属する当期純利益

1株当たりデータ
（円）

49.36

当社株主に帰属する当期純利益

IFRS

71,59911,875
7,124
63.05

85,72013,1005,503
48.71

89,562
16,384

93,604
19,67888,822
17,153

84,21017,851

86,41819,25786,88919,346

83,591
20,92989,556
21,368

7,469

10,405

11,025

11,55912,056

12,16813,194

13,832

66.10

92.09

97.63

102.40106.81

107.79116.89122.54868.69833.20862.30889.70960.37

1,028.57

1,083.37

1,136.89

1,206.88

1,278.32

1,355.37

総資産323,747

321,032

329,059

304,053

344,603382,621374,373

387,657

408,327

447,017

433,024

ネット有利子負債

23,02324,347

24,77016,841

18,293

20,132

15,385

5,937▲17,382

136,233▲5,216144,297▲17,886

39,95534,799

株主資本
配当金

財政状態会計年度末（百万円）

16

40,903

有利子負債
株主資本105,970

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,606キャッシュ・フロー会計年度末（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

フリーキャッシュ・フロー

20

38,59894,144

17,53034,33630,322

17,831

24,23925,403

28,106

40,214▲15,857▲26,196▲24,528

18,725

19,243

34,841

3,119

5,781

11,99332.4

70 ENEX REPORT 2023

128,333

13,649配当性向（%）

灯油（千kL）

122,290

13,92632.7

ガソリン（千kL）

116,104

4,974

株主資本比率（%）

0.22

17,459108,511▲3,441▲8,85925,18050

100,526▲13,4105,964

44

97,432▲18,458

5.8

主要商品年間販売数量

34,110▲14,712

2.2（注）1. 売上収益は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）抜きで表示しています。
（注）2. 2 0 1 4 年 3 月 期より国 際 会 計 基 準（IFRS）に基づいて記載しています。
（注）3. 当社グループは、2015年3月より国際財務報告解釈指針（IFRIC）第21号「賦課金」を適用したことに伴い、2014年3月期の関連する主要な経営指標などについて遡及修正を行っています。
（注）4. 金額は百万円未満を四捨五入して記載しています。
（注）5. 電気の販売数量は2021年3月期より取次数量を含んでいます。

42,705

42▲16,673

1.8

ネット有利子負債対株主資本倍率（NET DER）
（倍）

41,02040▲20,410

ROA（%）
ROE（%）

37,66532▲12,556

14,251

主な指標

40,95424▲25,047

17,880

現金及び現金同等物期末残高

22▲12,115▲1,195▲5,85026,69532,929▲125▲19,11340,08920,84250

14,127

152,961▲3,190▲17,625▲37,747

38,14532,01331,60920,82422,727

22,573

1.7

2.4

3.2

3.0

3.1

3.2

3.1

3.1

3.1

29.3

29.6

33.1

31.5

30.3

32.7

33.1

33.4

32.3

35.3

31.7

45.2

36.3

34.8

41.0

41.0

41.2

7.8

0.26

16,184▲9,059▲1,411

48

5.7

0.25

7.5

10.0

0.17

0.17

9.8

0.17

9.7

0.13

9.6

9.2

9.4

9.3

0.05

▲0.13

▲0.04

▲0.12

46.4

41.1

40.8

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2,099

1,874

1,502

1,471

1,448

1,590

1,565

1,229

1,145

1,054

915

4,317

3,993

3,593

3,722

3,587

3,328

3,201

2,767

2,386

2,510

2,469

軽油（千kL）

3,387

3,389

3,302

3,321

3,271

3,401

3,499

3,288

3,164

3,282

3,217

電気（GWh）

80

231

409

873

2,431

2,671

2,874

2,605

2,393

2,692

2,262

LPガス（千t）

619

625

619

601

597

618

573

543

500

485

475

71

会社情報

株式情報・会社概要など（2023年3月31日現在）
株式総数及び株主数

387,250千株

発行可能株式の総数

116,881千株

発行済株式の総数

21,760名

株主総数

100株

1単元の株式数

大株主（上位10名）の状況
株主名

伊藤忠商事株式会社

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
エネクスファンド
日本生命保険相互会社
伊藤忠エネクス従業員持株会
STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505001

持株数（千株） 持株比率（%）

60,978
7,299
5,039
3,295
1,542
1,433

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505223

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140042DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（注）上記は自己株式（3,896千株）を除いています。

所有者別の株式保有割合

証券会社

1.2%

自己株式

909
781
752
730

53.97
6.46
4.46
2.92
1.37
1.27

0.80

株主総会その他
定時株主総会

毎年6月開催基準日

定時株主総会
期末配当
中間配当

株主名簿管理人

会社概要
商号
本社所在地
設立

資本金

主な事業所
子会社

持分法適用会社
従業員数

0.69

上場証券取引所

0.65

主要取引
金融機関名

0.67

伊藤忠エネクス株式会社 組織図（2023年4月1日現在）

証券コード

ホームライフ部門

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

保安部
管理部

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主総会

伊藤忠エネクス株式会社（ITOCHU ENEX CO., LTD.）〒100-6028
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号

取締役会

社長CEO

監査役会

カーライフ部門

北海道、東北、東日本、中部、関西、中四国、九州

東日本営業部

会長

西日本営業部
九州営業部

産業ビジネス部門㈱エコア㈱エネアークエネクスフリート㈱ENEXFLEET Vietnam Co., Ltd.
㈱九州エナジー大阪カーライフグループ㈱（日産大阪販売㈱）伊藤忠工業ガス㈱舶用製品部

環境ビジネス部

流通ターミナル部

エネルギー法人営業部

東証プライム（銘柄名：伊藤忠エネクス）

管理部

電力・ユーティリティ部門

統括部

電力需給部
GX部

社会からの評価（2023年8月31日現在）

管理部

エネクス電力㈱東京都市サービス㈱㈱エネクスライフサービス

王子・伊藤忠エネクス電力販売㈱エネクス・アセットマネジメント㈱ITC ENEX Southeast Asia Co., Ltd.
ITC ENEX (Thailand) Co., Ltd.

PT. ENEX TRADING INDONESIA

54.2%
コーポレート第1部門

外国人

12.3%

財務経理部

IT・デジタル部
管理統括部

金融機関

コーポレート第2部門

13.7%

個人・その他

72 ENEX REPORT 2023

伊藤忠エネクスホームライフ四国㈱アスファルト資材部

単体 642名（関係会社への出向者170名を含む）
連結 5,461名

3.3%

15.3%

統括部

電力法人営業部

その他国内法人

伊藤忠エネクスホームライフ西日本㈱

管理部

22社

三井住友信託銀行／三井住友銀行／
りそな銀行／みずほ銀行／三菱UFJ銀行

伊藤忠エネクスホームライフ東北㈱リテール供給部

45社

8133

統括部

北日本営業部

1961年（昭和36年）1月28日
198億7,767万円

統括部

基盤整備部

伊藤忠エネクスホームライフ北海道㈱詳細はこちらhttps://www.itcenex.com/ja/csr/evaluation/

法務審査部
人事総務部
投資戦略室
経営企画部
監査部

73