第 1 号議案

平成 24 年度事業報告および決算

平成２５年５月２７日

北陸経済連合会

【事業活動報告】Ⅰ

災害時、命を守り、代替補完機能を担うための社会インフラ整備[社会基盤整備委員会]

１．北陸新幹線の建設促進に向けた支援・要望活動(1) 敦賀延伸の工期短縮に向けた取組み(2) 大阪までの全線整備に向けた取組み
実施内容

効果の確認・評価

・政府・与党等に対する要請活動（8 回*）・整備新幹線着工を国交相が認可（6/29）、起工（8/19）
・「北陸新幹線 金沢―敦賀間の ・「金沢―敦賀間の早期開業」調査により、敦賀延早期開業による経済効果」調査
伸前倒しによる効果を、国の想定条件を用いて定（H24.11 公表）量評価し、合同中央要請等でアピールできた。
・「敦賀以西のルートごとの経済 ・「敦賀以西のルート」調査については、平成 25波及効果」調査（H24.11～）
年 3 月末に公表された「第 5 回全国幹線旅客純流動調査」をベースに、調査に取り掛かっている。

＊ 政府・与党等に対する要請活動
・北経連単独（8/8 政府要望、1/7 緊急提言）
・西経協合同（10/26）
・建設促進同盟会 合同中央要請（6/5、11/13）
・総決起大会（5/21 富山県、6/5 東京、8/19 石川県、富山県）

２．並行在来線の課題対策への支援
実施内容

効果の確認・評価

・並行在来線対策協議会へ参加 ・ＪＲ西日本からの並行在来線の譲渡価格について、（富山県：5 回、石川県：2 回、 実質無償化で整った。
福井県：1 回）・今後は、並行在来線の利用促進に向けた取組みや、駅を中心とした街づくりの調査研究活動を実施する。

‐1‐

３．高規格幹線道路の建設促進に向けた要望活動
実施内容

効果の確認・評価・協議会等への参加を通じ ・一部に進展がみられるが、未だ北陸地域内のミッシン
た提言活動（3 回）
グリンクは解消されておらず、引き続き要望が必要。

４．港湾・空港の活性化(1)北陸の港湾連携の推進
実施内容

効果の確認・評価

・北陸地域国際物流戦略チーム「広域・物流代替補完機能に関する具体的施策バックアップ専門部会」への参画の検討がスタートできた。
（12/12、3/8）
・北陸港湾の利便性拡大に向けての勉強会開催（9/7、12/18）
・第 13 回北陸・韓国経済交流会議「物流・ ・北陸・韓国双方の港湾関係者が一堂に人流専門分科会」（10/18）
会して、意見交換でき有意義だった。
・「北陸３港利用促進セミナーin 東京」の ・今後も参加希望が 85％。
開催（2/4）
以上、継続開催する。

（2）北陸新幹線開業後の空港の利活用に向けた取組み
実施内容

効果の確認・評価・「北陸における空港の利用促進に関する ・国内外の航空路に関する資料を収集し、調査・研究」について調査実施（H24.6～H25.3）

整理することができた。

‐2‐

Ⅱ. 広域観光推進［広域観光推進委員会］

１．北陸の認知度向上、魅力・満足度向上に向けた取組み[関連組織：北陸ｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ推進会議]（1） 旅行社等と連携した北陸物語の充実、旅行商品化促進
実施内容

効果の確認・評価・首都圏旅行社への「北陸物語」の PR、 ・一般層を対象とした北陸の認知度向上に向旅行商品化の働きかけけた取組みから、より具体的な、北陸に関心のある特定の層を対象としたセールスプロモーションに軸足を移行する。
・「北陸物語 vol.3」冊子発行（25 年 1 ・「北陸物語」は、女子旅の企画など旅行社
月）のニーズに合致したものと評価○北陸三県観光キャラバン（三県観光連盟・北経連・北陸広域観光推進協議会）
・旅行社（販売・企画部門）、出版社計 12 社

（2）北陸物語 HP・Facebook を活用した情報発信
実施内容

効果の確認・評価

・Facebook 版（H24.6 配信開始）。

・読者は毎週平均延べ 2 万人に達したが、他地域の FB に比べ増加の余地がある。

・Web 版の拡充 vol.2 の掲載、Facebookとの連携（3） 都市圏でのイメージアップイベントの実施
実施内容

効果の確認・評価

・都市圏の交通事業者と連携した北陸 ・マスコミに７件取り上げられたが、更にパPR イベントの実施（*）
ブリシティに改善の余地あり。
・「北陸フォーラム」講演会に約 1100 名、・北陸フォーラム（東京 ホテルニュ懇親会に約 1500 名が参加。
ーオータニ）の開催（H25.2）
北陸についての評価「高まった」が 94％‐3‐

＊江ノ島電鉄と連携
意見交換会 開催（H25.１）「動く北陸フォーラム・北前船列車」実施（H25.2）
マスコミ取り上げ 6 件
京浜急行電鉄と連携
北陸の旬の食材を使った特別ランチ｢北陸物語｣ の提供（H25.2）
マスコミ取り上げ 1 件

２．北陸三県が一体となった広域観光の推進
実施内容

効果の確認・評価

・北陸三県の官民共同による北陸デステ ・北陸三県共同での「ＪＲデスティネーィネーションキャンペーン実現への働ションキャンペーン」の実施が決定
きかけ・今後、北陸三県が設立する「実行委員会」に参加する。
・北陸広域連携プロジェクトチームによる広域観光事業および推進策検討

３．インバウンド観光の推進
実施内容

効果の確認・評価・「西日本広域観光ルート検討会（西日本経済協議会）」への参画
継続して参加・昇龍道プロジェクト推進協議会（北陸信越・中部地方運輸局等）」へ参画‐4‐

Ⅲ 産業振興 ［先端技術推進委員会］
１．産学官連携・知的資産経営の促進によるイノベーション創出の支援(1) 北陸の中堅・中小企業と大手企業、大学・公設試験場等とのマッチング支援
実施内容

効果の確認・評価

・個別マッチング件数 45 件
・成果事例は着実に増加。
内、商談・共同研究等に繋がった （H23:8 件→H24:21 件）
成果件数 21 件
・展示会への出展 PR 等
（展示会 1 回･3 社）

・さらに効果的なマッチング支援を行うため、企業や大学との連携ネットワークの充実が必要(2) 人材育成・技術力アップのための情報交換会の開催
実施内容

効果の確認・評価

・「高信頼システム情報交換会・北陸」 ・アンケートを踏まえ関心が高いテーマを選定の実施（北陸先端大との共催）
し、多数の参加者を確保。
（6 回、延べ約 300 名参加）
（平均参加者 H23:37 人→H24:50 人)
・参加者満足度も平均 約 9 割と高い（目標 7割以上）ことから継続実施。

２．生産性・付加価値向上のための企業間連携の支援(1) 新産業発掘のための講演会・セミナーの開催
実施内容
・講演会・セミナーの開催（8 回、延べ約 500 名参加）

効果の確認・評価
・先進技術の情報提供や意見交換が行われる有効な交流の場となっている。
・参加者満足度も平均 8 割強と高い。
（目標 7 割以上）

‐5‐(2) 新産業の創出に向けた調査研究の実施〔北陸産業活性化センターとの共催〕
実施内容

効果の確認・評価

・次世代ロボット研究会・北陸（4 回開催）・現場見学会や講演会等を通じて、最新動向やニーズについて理解を深めた。
・介護および農業分野において具体的マッチングに繋がるなど、産学連携の貴重な場となった。

・コンバートＥＶ*事業化研究会

・駆動モーターの取替えにより、通常車両と同等（研究会 2 回、プロジェクト会議の運転性能を実現。
1 回 開催）・技術開発や市場動向について情報共有できた。
・モーター、電池等の価格が高く、事業化には時間を要する。安全性の向上についても、更なる＊：ガソリン車の電気自動車化検討が必要。

３．企業誘致の推進[関連組織：北陸国際投資交流促進会議]

実施内容

効果の確認・評価

・展示会来場者アンケート：「工場新設の計画あり」等の有望回答 12 件が得られた（2 回：名古屋、東京）
・「北陸フォーラム」 アンケート：北陸につい・首都圏での「北陸フォーラム」ての評価「高まった」が 94％
開催 （参加者：1,500 名）・大規模展示会出展‐6‐Ⅳ. 国際経済交流［国際交流推進委員会］ ［関連組織；北陸 AJEC］
１．東アジア市場をターゲットにした企業の取組みの支援(1) 会員ニーズに基づいた情報提供、調査事業の実施
実施内容

効果の確認・評価・「企業活動の国際化支援セミナー」の ・国際化を行う上での手法や考え方など一定の成果が得られた。の開催(参加企業 11 社，計 9 回のセミナーを ・概ね満足とのアンケート結果があり、継続実施
H24/6～H25/1 にかけて開催)

２．東アジア諸国との経済交流の実施
実施内容
・海外視察会(台湾)の実施

効果の確認・評価
・最新の現地情報を北陸企業にフィードバックすることができた。
・第 13 回北陸(日本)・韓国経済交流会議 ・韓国は重要な経済交流パートナーとして、の開催（H24.10、福井市、参加者：今後も連携が必要であるとの相互理解を北陸側 138 名、韓国側 48 名）深めることができ、継続実施(全体会議の参加者のアンケート結果)
・参考になった：69%
・今後も参加したい：75%‐7‐

Ⅴ 地域力の向上に向けた取り組み ［総合対策委員会］
１．国等に対する提言(1)政策要望活動の実施
実施内容

効果の確認・評価

・平成 25 年度 政府予算等に対する北陸経 ・要望項目 54 → 前進 16、現状維持等 38
済界からの要望（H24.8）
・北陸新幹線の敦賀までの早期開業に向け・安倍政権に対する北陸経済界からの緊急た働きかけが必要。
提言（H25.1）
・原子力ゼロ政策の見直しが表明され、姿勢に変化はみられるが、具体的成果はなく、・西日本経済協議会要望（H24.10）
原子力運転再開のめどは立っていない。

(2)政党・行政当局との勉強会等の実施
実施内容

効果の確認・評価

・中部経済産業局・近畿経済産業局との ・報告の時間を減らし、自由な意見交換・懇談会（H25.3）
質疑応答の時間を増やしたことで、より・北陸・近畿地方整備局、北陸信越・中有意義な懇談会となった。
部運輸局との懇談会（H25.2）(3)提言に向けた調査・研究活動の実施
実施内容

効果の確認・評価

・欧州のエネルギー政策に関する視察（H24.8）
参加者：19 名
視察先：ドイツ､フランス､デンマーク
報告書：3000 部作成

・訪問活動により、より実態を理解でき、提言に生かすことができた。

・ＴＰＰに関する調査・研究‐8‐

２．活力あふれる自立した北陸圏づくりの推進(1) 第三次中期アクションプランのＰＤＣＡの実践による継続的な改善
実施内容

効果の確認・評価

・事業実績評価を踏まえ、H25 年度
事業活動方針を策定（H25.1）(2) 北陸圏広域地方計画の実現に向けた取組み､および 国・３県の活動のフォロー
実施内容

効果の確認・評価

・北陸圏広域地方計画協議会による ・戦略目標の達成に向けて多角的な取組みが展
総括評価
開されているものの、今後更に広域かつ多様な主体が連携した各種取組みや広域交通ネ
・「北陸地域の防災支援・地域づくりットワークの総合的整備が必要。
検討会議」

３．低炭素社会の形成に伴う環境ビジネス創出の支援[関連組織：北陸環境共生会議](1) 低炭素社会の形成など、新たな課題への取組みの支援
実施内容
・環境セミナー・交流会の実施

効果の確認・評価
・行政、企業、NPO との交流は、今後の協働（5 回、参加者 480 名）

事業に役立つものと期待。
（参加者アンケート結果)「今後も参加したい」
・北陸三県環境フェアへの出展
86%
実験教室等に、計 680 名が参加。 ・三県の評価もあり、継続実施。

‐9‐平成24年度 決算報告書
１．貸借対照表 平成25年3月31日現在（単位：円）

借 方
科 目

貸 方金 額科 目金 額

現金・預金

34,241,650 西経協引当金

2,000,000

敷金(北国不動産）

1,343,200 創立50周年事業引当金5,500,000

北陸新幹線開業
関連事業引当金

2,000,000

情報機器等整備引当金

1,000,000

退職給与引当金

3,400,000

敷金(北国不動産）

1,343,200

未払金

3,016,900
142,870

納税預かり金17,181,880

剰余金

35,584,850 合計

合計

35,584,850

２．収支計算書 平成24年4月1日から平成25年3月31日まで
借 方
科 目（単位：円）
貸 方

金 額

科 目

金 額

76,660,000 事業費

45,536,099

協力金

700,000 会議費

2,594,913

雑収入

70,691 人件費10,874,766

事務費

18,061,731

引当金

4,200,000

前年度繰越金21,018,698 剰余金

17,181,880

合計

98,449,389 合計

98,449,389

会費収入

引当金戻入--10-平成24年度 北経連 決算(予算対比）（単位：円）（収入の部）
平成24年度摘

予算額（A）

決算額（B)

差引（B-A）

会費

76,770,000

76,660,000▲ 110,000

協力金

700,000

700,000

0

雑収入

35,00070,69135,691

引当金戻入--

前年度繰越金21,018,698

21,018,698

0

合計

98,523,698

98,449,389▲ 74,309-（単位：円。摘要は万円.）（支出の部）
平成24年度

事業費

委員会活動費

連携活動費

要

摘

予算額（A）

決算額（B)

差引（B-A）

47,260,000

45,536,099▲ 1,723,901

21,000,000

26,260,000

20,842,682

24,693,417▲ 157,318▲ 1,566,583

・総合対策委員会

631万円

・社会基盤整備委員会

414万円

・先端技術推進委員会

504万円

・広域観光推進委員会

153万円

・国際交流推進委員会

336万円

・広報・組織基盤委員会

44万円

・会員懇談会等

529万円

・他経済団体との懇談会等

416万円

・行政との懇談会

173万円

・支援団体への支援(北陸AJEC等）

680万円

会議費

2,710,000

2,594,913▲ 115,087

人件費

10,900,000

10,874,766▲ 25,234

事務費

20,790,000

18,061,731▲ 2,728,269

引当金2,200,000

4,200,000

2,000,000

予備費／剰余金

14,663,698

17,181,880

2,518,182 翌年度へ繰越

合計

98,523,698

98,449,389▲ 74,309-11-

要（万円未満 切り捨て）

プロパー２人。派遣１人。ほかは人件費・出向元もちによる出向社員。

・北陸新幹線開業関連事業引当金
・西経協総会引当200万円
100万円

第２号議案

平成 25 年度事業計画および収支予算

平成 25 年 5 月 27 日

北 陸 経 済 連 合 会

第三次中期アクションプラン（H23～27 年度）の 2 年目となる平成 24 年度は、北陸新幹線敦賀延伸の工事着工認可を始め、高規格幹線道路整備に一定の進展があった。
また、北陸新幹線の金沢までの開業（H26 年度末）が近づき、北陸三県共同での「JR デスティネーションキャンペーン※（DC）」（H27 年度）実施が決定した他、富山、石川両県で並行在来線会社が設立される等、開業後を見据えた取組みが具体化してきた。
一方、エネルギー政策に関しては、自民党政権において原子力ゼロ政策の見直しが表明され、その姿勢に変化はみられるものの、現時点で具体的な成果はな
く、原子力発電の運転再開は未だ実現していない。
この間、デフレ脱却は進まず、円高が継続する中、中国問題による輸出の減少等の影響が顕在化した。しかし、安倍新政権発足以降は円安傾向が続き、アベノミクスと言われる大胆な経済政策による公共投資の増大や成長戦略への期待が高まっている。
平成２５年度は、これまでの取組みの評価と社会経済をとりまく環境変化を踏まえ、引き続き、災害に強い国づくり、円高や産業の空洞化に対応した地域産業の競争力強化の観点から、以下の活動を中心とした取組みを進める。
「社会インフラ整備」では、北陸地域の自立発展・代替補完機能の発揮に向けた北陸新幹線の整備促進を始めとする高速ネットワークにおけるミッシングリンクの解消に引き続き取り組む。
「広域観光の推進」では、北陸の産業の発展のために、首都圏を中心とする PR・誘客活動に取り組むとともに北陸三県が一体となった DC 実施に向けた活動に参画していく。
「産業振興」では、企業間・産学官のマッチング活動や新産業創出に向けた調査・研究等を充実する他、企業誘致に向けた首都圏でのイベントを継続する。
「国際経済交流」では、活動対象エリアを ASEAN 諸国に拡大し、調査・研究を進める。
「地域力向上に向けた取り組み」では、少子高齢化、財政悪化等の厳しい状況を踏まえ地域の持続的発展に向けた取り組みを行う。
エネルギー政策に関し、原子力という選択肢を残し、安全が確認された原子力発電所を再稼働するよう要望・提言を行う。
※ＪＲデスティネーションキャンペーン
ＪＲグループ旅客 6 社と、指定された自治体、地元の観光事業者等が協働で実施する大型観光キャンペーン

1

【重点施策】
１．総合対策委員会(1) 北陸地域の自律と持続的成長に向けての取り組み推進・平成 26 年度政府予算等に対する要望活動の実施(2) 提言に向けた調査・研究活動の実施
・エネルギーのベストミックス、再生可能エネルギーの導入等に関する調査・研究
２．社会基盤整備委員会(1) 敦賀延伸の工期短縮に向けた取組み(2) 大阪までの全線整備に向けた取組み
・敦賀以西 3 ルートごとの効果の試算、特長・課題の整理(3) 並行在来線の収支改善、駅周辺の環境整備、街づくりを通じた地域の活性化に向けた調査・研究(4) 中部縦貫道等の早期全線開通への要望継続
３．広域観光推進委員会（1）首都圏でのイメージアップイベントの拡大実施
・都市圏の交通事業者と連携した北陸ＰＲイベントの実施（2）「ＪＲデスティネーションキャンペーン」（H27）実施に向けた取り組み
・北陸三県の官民共同による実行委員会への参画（3）外国人観光客向け情報の発信、誘客活動の実施
４．先端技術推進委員会(1) 産学官連携・知的資産経営の促進によるイノベーション創出の支援
・北陸の中堅･中小企業と大手企業等との個別マッチング実施
・「高信頼システム情報交換会・北陸」等の実施(2) 新産業の創出に向けた調査研究の実施（ロボット、コンバートＥＶ）
・「次世代ロボット研究会」「コンバートＥＶ事業化研究会」の運営
・更なる新産業創出に向けた調査研究
５．国際交流推進委員会(1) 東アジア市場をターゲットにした企業の取組みの支援
・アセアン経済の動向を踏まえた北陸企業のビジネス戦略に関する調査(2) 東アジア諸国との経済交流の実施
・第 14 回北陸(日本)・韓国経済交流会議の開催

2

【事業計画】
Ⅰ

災害時、命を守り、代替補完機能を担うための社会インフラ整備[社会基盤整備委員会]

１．北陸新幹線の建設促進に向けた支援・要望活動（1）敦賀延伸の工期短縮に向けた取組み
・自治体等と連携した政府・与党等に対する要請活動(早期開業効果等)（2）大阪までの全線整備に向けた取組み
・関経連等と連携した政府・与党等に対する要請活動・敦賀以西 3 ルートごとの効果の試算、特長・課題の整理（～H25/9）
２．並行在来線の課題対策への支援（1）並行在来線の安定運営に向けた国やＪＲの支援施策の検討・要望
・並行在来線の収支改善、駅周辺の環境整備、街づくりを通じた地域の活性化に向けた調査・研究（～H26/3）
３．高規格幹線道路の整備促進に向けた要望活動（1）中部縦貫自動車道・能越自動車道・舞鶴若狭自動車道の早期全線開通の要望、東海北陸自動車道の四車線化の要望[未着手区間] 中部縦貫自動車道：大野 IC－大野東 IC
能越自動車道
：七尾 IC－田鶴浜 IC
東海北陸自動車道：小矢部砺波 JCT－飛騨清見 IC
・主催行事や西日本経済協議会等での国交省等への要望活動（代替補完機能等）
４．港湾・空港の活性化（1）北陸の港湾連携の推進
・北陸地域国際物流戦略チーム広域バックアップ専門部会への参画（事務局：北陸地方整備局）
・港湾関係者との勉強会の開催
・共同ポートセールスの実施（H26/2）

3

Ⅱ

広域観光推進による産業の活性化［広域観光推進委員会］

１．北陸の認知度向上、魅力・満足度向上に向けた取組み[関連組織：北陸ｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ推進会議](1) 北陸物語 HP・Facebook を活用した継続的な情報発信・運営体制の整備・見直しによる情報発信力強化(2) 首都圏でのイメージアップイベントの拡大
・都市圏の交通事業者と連携した北陸ＰＲイベントの実施(3) セールスプロモーション活動の充実
・首都圏旅行会社等へのキャラバン等

２．北陸三県が一体となった広域観光の推進(1) 「ＪＲデスティネーションキャンペーン」（H27 年度）実施に向けた取り組み
・北陸三県の官民共同による実行委員会への参画<新規>(2) 北陸広域連携プロジェクトチームによる広域観光事業および推進策の検討
３．インバウンド観光の推進(1) 外国人観光客向け情報の発信、誘客活動の実施
・「西日本広域観光ルート検討会（西日本経済協議会）」への参画
・「昇龍道プロジェクト推進協議会（北陸信越運輸局・中部運輸局等）」への参画 （台湾ミッションへの参加等）
・「北陸物語（Facebook 含む）」英語版、中国語版の検討・運営<新規>4Ⅲ 産業振興 ［先端技術推進委員会］
１．産学官連携・知的資産経営の促進によるイノベーション創出の支援(1) 北陸の中堅・中小企業と大手企業、大学・公設試験場等とのマッチング
支援・技術シーズ・ニーズの個別マッチングの実施
・シーズ・ニーズ把握とネットワーク拡大に向けた訪問活動等の強化
・展示会への出展ＰＲ等（北陸技術交流テクノフェア、H25/10）(2) 人材育成・技術力アップのための情報交換会の開催
・｢高信頼システム情報交換会・北陸｣の実施〔北陸先端大との共催〕
・技術経営（知的財産の活用や人材育成等）を支援する情報交換会の実
施<新規>(3) 富山県・石川県・福井県と連携した「地域イノベーション戦略支援プログラム」採択を目指す取組み<新規> [北陸産業活性化センターと共同]
２．生産性・付加価値向上のための企業間連携の支援(1) 新産業発掘のための講演会・セミナーの開催
・北陸の企業の技術発展につながる講演会・セミナーの開催(2) 新産業の創出に向けた調査研究の実施
・「次世代ロボット研究会・北陸」「コンバートＥＶ※事業化研究会」の運営〔北陸産業活性化センターとの共催〕（※ コンバートＥＶ：ガソリン車の電気自動車化）

・更なる新産業創出（ＩＴ活用サービスやヘルスケア産業等）に向けた調査研究<新規>(3) 先進技術を活用した自治体地域振興事業支援
・富山市「環境未来都市」等の自治体の取組みへの協力
３．企業誘致の推進［関連組織：北陸国際投資交流促進会議](1) 大規模産業展示会への出展を通じた国内企業の誘致
・「シーテック（東京）」（H25/10）、「メッセナゴヤ（名古屋）」（H25/11）
・第 3 回「北陸フォーラム（東京）」の開催（H26/2）(2) 海外からの投資促進に向けた情報発信
・外国企業誘致戦略検討分科会の開催
・「北陸ブランド」の制作に向けた調査の実施

5

Ⅳ 国際経済交流 ［国際交流推進委員会、関連組織：北陸ＡＪＥＣ]
１．東アジア市場をターゲットにした企業の取組みの支援(1) 会員ニーズに基づいた情報提供、調査事業の実施
・アセアン経済の動向を踏まえた北陸企業のビジネス戦略に関する調査の実施 <新規>
・外国人留学生の活用、グローバル人材の育成に資するセミナー等の開催
２．東アジア諸国との経済交流の実施(1) 東アジアの企業、経済団体等との定期交流、商談会等の実施
・第 14 回北陸(日本)・韓国経済交流会議の開催（韓国）（H25/11）
・海外視察会（アセアン）の実施

Ⅴ 地域力の向上に向けた取り組み ［総合対策委員会］
１．国等に対する提言(1) 政策要望活動の実施
・平成 26 年度政府予算等に対する要望活動の実施（H25/8）(2) 政党・行政当局との勉強会等の実施
・地元選出国会議員との勉強会実施（H25/11）
・中部・近畿経済産業局および北陸・近畿地方整備局、北陸信越・中部運輸局との懇談会開催(3) 提言に向けた調査・研究活動の実施
・エネルギーのベストミックス、再生可能エネルギーの導入等に関する調査・研究
２．活力あふれる自立した北陸圏づくりの推進(1) 第三次中期アクションプランのＰＤＣＡの実践による継続的な改善(2) 北陸圏広域地方計画の実現に向けた取組みおよび 国・3 県の活動のﾌｫﾛｰ
・北陸地域の防災支援・地域づくりの検討会議への参画 等
３．低炭素社会の形成に伴う環境ビジネス創出の支援[関連組織：北陸環境共生会議](1) 低炭素社会の形成など、新たな課題への取組みの支援
・北陸三県環境フェアへの出展（H25/8～10）・北陸三県の企業・行政・ＮＰＯ交流会の実施
6

平成25年度 北経連 収支予算
(平成24年度 予算対比）（収入の部）（単位：円）
平成24年度

平成25年度

予算額（A)

予算額（B)

会費

76,770,000

79,470,000

協力金

700,000

700,000

0

雑収入

35,00050,00015,000000

前年度繰越金21,018,698

17,181,880▲ 3,836,818

合計

98,523,698

97,401,880▲ 1,121,818

引当金戻入

摘差引（B-A)

要2,700,000 会長企業の30口増口により（単位：円。摘要は万円.）（支出の部）

事業費

委員会活動費

連携活動費

平成24年度

平成25年度

予算額（A)

予算額（B)

差引（B-A）

47,260,000

46,050,000▲ 1,210,000

21,000,000

26,260,000

摘21,450,000

450,000

24,600,000▲ 1,660,000

会議費

2,710,000

3,660,000

950,000

人件費

10,900,000

10,900,000

0

事務費

20,790,000

18,300,000▲ 2,490,000

引当金

2,200,000

2,700,000

500,000

予備費

14,663,698

15,791,880

1,128,182

合計

98,523,698

97,401,880▲ 1,121,8187

要（万円未満 切り捨て）

・総合対策委員会

200万円

・社会基盤整備委員会

520万円

・先端技術推進委員会

520万円

・広域観光推進委員会

410万円

・国際交流推進委員会

445万円

・広報・組織基盤委員会

50万円

・会員懇談会等

520万円

・他経済団体との懇談会等

455万円

・行政との懇談会

205万円

・支援団体への支援(北陸AJEC等）

685万円

・総会費

250万円

・常任理事会、理事会費115万円

・西経協総会引当（H29）・新幹線開業関連事業引当100万円
100万円

第 ３ 号 議 案

役員企業の口数の変更

当連合会 役員企業の口数について、平成 25 年度より、以下の口数を適用する。
（１口 9 万円）

役員企業の口数・会費

現口数

増加口数

新口数

長

90 口

30 口

120 口

副 会 長

20 口－

20 口

常任理事

6口－

6口

理事

3口

－

3口

監事

2口

－

2口

会

以 上

第４号議案役 員 改 選

平成 25 年 5 月 27 日
北陸経済連合会

平 成 25 年 5 月 27 日
北 陸 経 済 連 合 会
理事、監事候補（平成 25 年 5 月 27 日付◎新任○交代）【理事】 （50 音順）
青木 桂生㈱クスリのアオキ取締役会長

朝日 重剛

朝日印刷㈱代表取締役会長

有馬 義一

敦賀海陸運輸㈱代表取締役社長

石澤 義文

富山県商工会連合会会長○ 伊東 忠昭㈱福井銀行 取締役兼代表執行役頭取（毛利 俊則氏から交代）

稲垣 晴彦

北陸コカ・コーラボトリング㈱代表取締役社長

稲山 幹夫

大野商工会議所会頭

犬島伸一郎㈱北陸銀行特別参与

今村 善孝

大電産業㈱代表取締役社長

上野 清治

小浜商工会議所会頭

上村 和弥

上村電建㈱代表取締役社長

臼井 紳一㈱エヌ･ティ･ティ･データ北陸代表取締役社長

江守 清隆

江守商事㈱代表取締役社長

江守 康昌

日華化学㈱代表取締役社長

大島 肇一

砺波商工会議所会頭

小田 禎彦㈱加賀屋代表取締役会長

角間 俊夫

カナカン㈱代表取締役会長

笠井 千秋㈱タカギセイコー代表取締役社長

笠島 秀雄

福井県商工会連合会会長

加藤 敏彦

北陸鉄道㈱代表取締役社長

金尾 雅行

富山港湾運送㈱代表取締役社長

金岡 純二㈱富山第一銀行代表取締役会長

金岡寛

金岡忠商事㈱代表取締役会長

加納裕

小松ウオール工業㈱代表取締役社長

1河合隆

川田 達男
○ 川村 人志北伸弥㈱北日本新聞社代表取締役会長
セーレン㈱代表取締役会長兼社長
三協立山㈱相談役(要明 英雄氏から交代)、高岡商工会議所会頭
北陸経済連合会

北村耕一郎

キタムラ機械㈱取締役会長

久和進

北陸電力㈱代表取締役社長

◎ 清川

忠

清川メッキ工業㈱代表取締役会長

桑名 博勝

富山地方鉄道㈱代表取締役会長

源島 良一

中日本高速道路㈱金沢支社長

齊藤博

石黒建設㈱代表取締役会長

佐伯博

立山黒部貫光㈱代表取締役社長

作本 裕行㈱熊谷組常務執行役員北陸支店長

櫻井 二郎

サカヰ産業㈱代表取締役社長

佐々 裕成

ＹＫＫ㈱副社長 黒部事業所長

里谷 光弘

輪島商工会議所会頭

水野 一義

北陸経済連合会

澁谷 亮治

澁谷工業㈱代表取締役会長

杉野太加良㈱スギノマシン代表取締役社長

髙木 繁雄㈱北陸銀行取締役頭取

髙桑 幸一㈱キョー・エイ取締役社長

髙澤㈱北國新聞社代表取締役社長

基

髙松喜与志

高松機械工業㈱代表取締役社長

田上 好道

石川県商工会連合会会長

武内 繁和

武内プレス工業㈱代表取締役社長

竹内 由男

旭電設㈱代表取締役社長

田中 利則

倉茂電工㈱取締役社長

田村 友一

日医工㈱代表取締役社長

團野 達郎

ジェイ・バス㈱代表取締役社長

土橋 二郎㈱日本政策投資銀行北陸支店長

坪田 清則

福井放送㈱代表取締役会長

2寺尾 重資北陸経済連合会

直山㈱石川製作所取締役相談役

泰

中尾 哲雄

㈱インテック代表取締役最高経営責任者

中島 秀雄

加賀製紙㈱代表取締役社長

永原

北陸電力㈱代表取締役会長

功

中村 健一

中村留精密工業㈱代表取締役社長

永山 憲三㈱大日製作所代表取締役社長

新田 八朗

日本海ガス㈱代表取締役社長

野村 一榮

鯖江商工会議所会頭

針山 健二

伏木海陸運送㈱代表取締役社長

菱沼 捷二

津田駒工業㈱代表取締役社長

福光松太郎㈱福光屋代表取締役社長

藤本 朋二

敦賀セメント㈱代表取締役社長

細野 昭雄㈱アイ・オー・データ機器代表取締役社長

前山 正一

七尾商工会議所会頭

松井 富雄㈱北計工業会長

松岡 幸雄

北陸電気工事㈱代表取締役社長

松波 孝之㈱ケーブルテレビ富山代表取締役社長

松原 吉隆

大同産業㈱代表取締役社長

松村 俊一

松村物産㈱代表取締役社長

三浦 勝義

西日本旅客鉄道㈱執行役員金沢支社長

水口昭一郎

立山科学工業㈱代表取締役社長

三谷聡

三谷商事㈱代表取締役社長

三谷充

三谷産業㈱代表取締役会長

三田村俊文㈱福邦銀行代表取締役会長

蓑輪 進一

福井信用金庫会長

宮二朗㈱大和取締役社長

深山彬

㈱北國銀行代表取締役会長

村上 紀夫

ニューハウス工業㈱代表取締役社長

村中 昌弘

村中建設㈱代表取締役社長

3森榮一

北陸通信ネットワーク㈱代表取締役社長

森英俊

西日本電信電話㈱北陸事業本部長

森政雄

リードケミカル㈱代表取締役社長

八木誠一郎

フクビ化学工業㈱代表取締役社長

山口 昌広

北酸㈱代表取締役社長

山崎 幸雄

福井テレビジョン放送㈱代表取締役会長

山地

富山信用金庫理事長

清横山 哲夫

北日本放送㈱代表取締役社長

横山 嘉信

アスワ物産㈱代表取締役会長

吉田 國男

ヨシダ印刷㈱代表取締役会長

吉田 真士㈱福井新聞社代表取締役社長

吉村 直樹

北陸経済連合会事務局長

米沢

米沢電気工事㈱代表取締役社長

寛輪島 藤夫㈱ＰＦＵ取締役会長

綿貫 勝介

トナミホールディングス㈱代表取締役社長

以上99名【監事】 （50音順）
荒井 由泰

勝山商工会議所会頭

植出 耕一

富山県信用保証協会会長

杉本 勇壽

石川県信用保証協会会長
以上3名

4平 成 25 年 5 月 27 日
北 陸 経 済 連 合 会役 付 役 員（平成 25 年 5 月 27 日付【会永原◎新任○交代）長】
功

北陸電力㈱代表取締役会長（会長 1 名）【副 会 長】犬島伸一郎㈱北陸銀行特別参与

深山彬

㈱北國銀行代表取締役会長

川田達男

セーレン㈱代表取締役会長兼社長（副会長 3 名）【専務理事】
水野一義

北陸経済連合会（専務理事1 名）（常務理事1 名）【常務理事】
寺尾重資

北陸経済連合会【常任理事】 （50 音順）
◎ 朝日
有馬

重剛
義一

朝日印刷㈱代表取締役会長
敦賀海陸運輸㈱代表取締役社長

石澤義文

富山県商工会連合会会長

稲垣晴彦

北陸コカ･コーラボトリング㈱代表取締役社長

江守清隆

江守商事㈱代表取締役社長

江守康昌

日華化学㈱代表取締役社長

5小田禎彦㈱加賀屋代表取締役会長

笠井千秋㈱タカギセイコー代表取締役社長

笠島秀雄

福井県商工会連合会会長

加藤敏彦

北陸鉄道㈱代表取締役社長

加納裕

小松ウオール工業㈱代表取締役社長

河合隆㈱北日本新聞社代表取締役会長

○ 川村

人志

三協立山㈱相談役（ 要明 英雄 氏から交代）

北村耕一郎

キタムラ機械㈱取締役会長

久和進

北陸電力㈱代表取締役社長

桑名博勝

齊藤博

佐々裕成

ＹＫＫ㈱副社長 黒部事業所長

澁谷亮治

澁谷工業㈱代表取締役会長

髙木繁雄㈱北陸銀行取締役頭取

髙澤基

富山地方鉄道㈱代表取締役会長
石黒建設㈱代表取締役会長㈱北國新聞社代表取締役社長

髙松喜与志

高松機械工業㈱代表取締役社長

田上好道

石川県商工会連合会会長

坪田清則

福井放送㈱代表取締役会長

中尾哲雄㈱インテック代表取締役最高経営責任者

永山

憲三㈱大日製作所代表取締役社長

菱沼捷二

津田駒工業㈱代表取締役社長

福光松太郎㈱福光屋代表取締役社長

水口昭一郎

立山科学工業㈱代表取締役社長

三谷聡

三谷商事㈱代表取締役社長

三田村俊文㈱福邦銀行代表取締役会長

宮二朗㈱大和取締役社長

森英俊

西日本電信電話㈱北陸事業本部長

山崎幸雄

福井テレビジョン放送㈱代表取締役会長

吉田真士㈱福井新聞社代表取締役社長

米沢寛

米沢電気工事㈱代表取締役社長

綿貫勝介

トナミホールディングス㈱代表取締役社長（常任理事637 名）

平成 25 年 5 月 27 日
北 陸 経 済 連 合 会

特別顧問
新木富士雄

北陸電力㈱相談役

参

与小室

修

富山商工会議所専務理事

江畑賢一

富山経済同友会常務理事兼事務局長

佐藤登(一社)富山県経営者協会専務理事

越島正喜

村浜肇

(一社)金沢経済同友会専務理事

竹中助典(一社)石川県経営者協会専務理事

野村有三

福井商工会議所専務理事

東山清和

福井経済同友会事務局長

村上俊男

福井県経営者協会専務理事

金沢商工会議所専務理事（参与 ９名）7