介護保険サービス利用のてびき（高齢者施策ガイド付）
令和６年度（2024年度）

介護保険課，地域・高年福祉課

目

介護保険のしくみに関すること
介護保険のしくみ………………………………………………………1

次

介護保険サービスを利用するには……………………………………2

介護保険サービスの利用の流れ………………………………………4

介護保険で利用できるサービス………………………………………6

介護保険サービスと利用料に関すること
介護保険サービスの利用料 ……………………………………………8
利用料の軽減制度…………………………………………………… 10

介護給付の種類と費用の一例 ……………………………………… 14
予防給付の種類と費用の一例 ……………………………………… 24
その他の介護保険サービス ………………………………………… 28
地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）………………… 30

高齢者施策ガイド
在宅生活の支援（伊丹市独自施策）……………………………………… 34
家族介護の支援……………………………………………………… 36《～認知症について知る～》……………… 38

その他のサービス（インフォーマル・サポート）…………………… 39《介護人材の確保に向けた取り組み》 …… 41

介護保険施設以外の居住施設など
高齢者の相談窓口………………………………… 42…………………………………………………… 45

正しい介護サービスの利用を心がけましょう

介護保険のしくみ
介護保険制度は、私たちの住む伊丹市が保険者となって運営します。40 歳以上の国民が納める保険料と税金で運営され、介護や支援が必要と認定されたときには、費用の一部（利用者の負担割合により１割～３割）をサービス事業者に支払って、サービスを利用する仕組みです。

医療保険に加入している

65歳以上の人

40歳以上65歳未満の人

第１号被保険者

第２号被保険者

全員に被保険者証が交付されます。介護や支援が必要と認定された場合にサービスを利用できます。

特定疾病※が原因となって、介護や支援が必要であると認定された場合にサービスを利用できます。

○サービスの提供（介護給付・予防給付）●利用者負担支払い○地域支援事業を提供●利用料支払い●介護が必要なときに申請○介護が必要か調査して認定●保険料の納付○被保険者証を交付○負担割合証を交付

サービス事業者●介護給付相当額の支払い

伊丹市（保険者）●地域支援事業を委託※ 特定疾病とは以下の 16 疾病です。

筋萎縮性側索硬化症、後縦靭帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、多系統萎縮症、初老期における認知症（アルツハイマー病、脳血管性認知症等）、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症（ウエルナー症候群）、
糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症、脳血管疾患、パーキンソン病関連疾患、閉塞性動脈硬化症、関節リウマチ、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症、がん※がんは医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態（概ね余命が６ヵ月間程度）に至ったと判断したものに限られています。

1

介護保険サービスを利用するには●要介護認定の流れ
介護保険サービスの利用には、
要介護認定申請が必要です。
伊丹市に申請すると、原則として 30 日以内に認定結果が通知されます。
要支援・要介護度により、利用できるサービスの種類や総額が異なります。

訪問調査

本人の他、家族、ケアマネ
ジャーや介護保険施設などによる代行申請も可能。

要介護認定申請に必要なもの□介護保険の被保険者証□個人番号の確認資料（※）□医療保険の被保険者証（代行申請の必要物はお問
合せください）※個人番号確認書類
個人番号カード又は個人
番号通知カード（個人番号通知カードの場合、身元確認のため公的機関発
行の顔写真付証明書（運転免許証等）および印鑑
も必要）

2

1階

主治医意見書
申請書に記載の主治医に意見を求めます（伊丹市から直接主治医へ依頼）

コンピューターによる請

伊丹市役所 介護保険課

申

伊丹市（市から委託を受けた事業所を含む）の調査員
が 自 宅 な ど を 訪 問 し、本人と家族に心身の状態を
調査

特記事項

一次
判定

更

新

認定有効期限は３ヵ月～48ヵ月です。
引き続きサービスを利用される場合は有効期限満了前に更新または変更の申請をしてください。

今後も同じ程度の要介護状態が見込まれる。

更新の申請

心身の状態に変化があった。

認定の変更の申請（要支援 1・2 の場合は新規の申請）●要支援認定を受けている人で、介護予防・生活支援サービス事業（⇒P.30）のみを利用している場合は、更新申請を行わずに「基本チェックリスト」を実施することで引き続きサービスを利用できる場合があります。

※現在サービスを利用していない場合や、利用する予定のない場合などは、更新する必要はありません。

二次判定

要介護 5

介護給付
●居宅サービス

要介護 4●施設サービス

医療・保健・福祉に要介護 3関する学識経験者で
構成

要介護 2

通知

要介護 1

要支援 2
要支援 1
要支援・
要介護度を
判定

老人福祉施設老人保健施設など●地域密着型サービス
認知症対応型
共同生活介護小規模多機能型
居宅介護など予防給付●介護予防サービス●地域密着型
介護予防サービスなど

地域支援事業

一人ひとりに合わせたケアプランを作成します

介 護
認定審査会

訪問介護
通所介護など（介護予防・日常生活支援総合事業）●介護予防・生活支援

非該当サービス事業●一般介護予防事業※非該当の人の利用には要件があります。
【利用の流れ詳細⇒P.30】

要介護認定を受けた後は？

次のページへ3

介護保険サービスの利用の流れ
介護保険サービスは、一人ひとりの心身の状態に合わせたケアプランにもとづき利用します。

要支援・要介護になるおそれのある人( 事業対象者※)

軽度

要支援１・２

比較的軽度な認定者※要介護認定非該当の人のうち、基本
チェックリスト＊1で生活機能の低下が見られた人など＊１「基本チェックリスト」は、生活機能低下の有無を確認するためのチェックリストです。

相談契約

地域包括支援センター（または居宅介護支援事業所 ）＊2

ケアマネジャー等が状態の把握 ( 在宅での面接 )サービス担当者等との話し合い
ケアプランの作成

地域支援事業
介護予防･生活支援
サービス事業を利用

介護予防サービス
地域密着型
介護予防サービスを利用

P.30 へ

要支援・要介護状態になることを予防

P.24 へ

現状の維持・改善、重度化を防止

・「介護予防･生活支援サービス事業」には平成28年度まで介護予防サービスとして提供されていた
介護予防訪問介護と介護予防通所介護に相当するサービスが含まれます。

4＊2

利用するサービスにより異なります。

要介護１～５

重度

中･重度の認定者

自宅等に住みながらサービスを利用したい

居宅介護支援事業所 (※)

契約※（看護）小規模多機能型居宅介護を利用する場合は、施設のケアマネジャーが直接担当します

ケアマネジャーが状態の把握( 在宅での面接 )サービス担当者等との話し合い

施設に入所したい

介護保険施設等と契約希望する施設を選び、直接契約します

ケアプランの作成
施設のケアマネジャーが利用者に適した施設サービス計画を作成します。

ケアプランの作成

居宅サービス
地域密着型サービスを利用

P.14 へ

現状の維持・改善、重度化を防止

施設サービス
地域密着型サービスを利用（施設居住系）

P.22 へ

現状の維持・改善、重度化を防止

5介護保険で利用できるサービス●自宅に住みながら利用する
要介護 1～5 の人
ホームヘルパーによる訪問

訪問介護
ホームヘルパーによる入浴や食事などの介助

要支援 1・2 の人
地域支援事業

従前相当訪問型サービス（★）
基準緩和訪問型サービス（★）

訪 問 を 受 け て 利 用 す る

夜間対応型訪問介護
夜間の時間帯に訪問介護を提供

入浴チームの訪問

訪問入浴介護簡易な浴槽などを備えた入浴
車での入浴介護

介護予防訪問入浴介護
簡易な浴槽などを備えた入浴車
での入浴介護看護師などの
訪問

訪問看護看護師などによる療養上の世話や診療の補助

介護予防訪問看護看護師などによる療養上の世話や診療の補助訪問リハビリ

介護予防訪問リハビリ

理学療法士などが医師の指示で行うリハビリ

自宅でできる生活行為を向上させるためのリハビリ

居宅療養管理指導

介護予防居宅療養管理指導

医師・歯科医師・薬剤師など
による指導

生活機能を向上させるための医学的管理指導

リハビリ
専門職の
訪問
医師などに
よる指導
デイサービス

通 所 し て 利 用 す る

デイケア
（介護老人
保健施設など）認知症高齢者のデイサービスショートステイ

通所介護
地域密着型通所介護（利用定員18人以下）
施設に通所しながらの食事や入浴・日常動作訓練など
通所リハビリ
施設に通所しながらの食事や入浴・リハビリなど

地域支援事業

従前相当通所型サービス（★）
基準緩和通所型サービス（★）
介護予防通所リハビリ
生活行為向上の支援に加え、リハビリを行うほか、目標に合わせた運動器の機能向上など

認知症対応型通所介護（認知症の症状がある人が対象）
施設に通所しながらの食事や入浴・日常動作訓練など

介護予防認知症対応型通所介護（認知症の症状がある人が対象）
施設に通所しながらの食事や入浴・日常動作訓練など

短期入所生活介護・短期入所療養介護

介護予防短期入所生活介護・
介護予防短期入所療養介護
家族の病気など在宅でのサービス利用が困難な時に、施設に滞在しながら生活行為の維持・向上に向けた支援短期間施設に滞在しながらの
介護や訓練

（★）
印のサービスは［地域支援事業］
介護予防・生活支援サービス事業です。
対象者は①および②の人です。
①「要支援１・２」の認定を受けた人。
②「サービス事業対象者」：基本チェックリスト＊で生活機能の低下が見られ、サービスの利用が必要と判定された人。 【利用の流れ詳細⇒P.30】＊「基本チェックリスト」
は、生活機能低下の有無を確認するためのチェックリストです。

6要介護 1～5 の人

要支援 1・2 の人

日常生活の自立を助ける

福祉用具貸与

介護予防福祉用具貸与

自立を助けるための福祉用具の貸与

福祉用具のうち介護予防に資する
ものを貸与

腰かけ便座
などの販売

特定福祉用具購入費支給

特定介護予防福祉用具購入費支給

入浴・排泄などに使用する福祉用具の販売（指定事業者のみが対象）

介護予防に資する入浴・排泄などに使用する福祉用具の販売（指定事
業者のみが対象）

手すりの取付や段差解消

住宅改修費支給

介護予防住宅改修費支給
介護予防に資する手すりの取付けなどの住宅改修

車いす、
特殊寝台
などの貸与

手すりの取付けなどの住宅改修

その他

小規模多機能型居宅介護「通 い」を 中 心としつ つ、随 時「訪問」や「泊まり」を組み合わせて在宅生活の継続を支援
看護小規模多機能型居宅介護「小規模多機能型居宅介護」
に
「訪
問看護」
を組み合わせて提供
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護を一体的に提供（定期巡回と随時の対応）

介護予防小規模多機能型居宅介護「通 い」を 中 心としつ つ、随 時「訪問 」や「 泊 まり」を 組 み 合 わ せ て
在宅生活の継続を支 援●施設に居住して利用する
介護保険施設を利用する

要介護 1～5 の人が対象
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
常時介護が必要で、在宅での生活が困難な人が入所して生活全般の介護が受けられる施設（原則、要介護３以上の人が対象）
介護老人保健施設
症状が安定期に入り、介護リハビリを必要とする人が在宅復帰できるようにリハビリを中心としたケアを行う施設
介護医療院
急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする人のための医療施設

要介護 1～5 の人
その他の施設を利用する

グループ
ホーム

認知症対応型共同生活介護

小規模
特別養護
老人ホーム

地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護
介護老人福祉施設のうち、29 人以下の小規模な施設で、入浴・排泄・食事等の介護やその他の世話を受ける

有料老人
ホームなど

特定施設入居者生活介護

認知症の高齢者が共同生活を送りながら支援や介護を受ける

有料老人ホーム等に入居して、食事や入浴などの介護を受ける

要支援 1・2 の人
介護予防認知症対応型共同生活介護
認知症の高齢者が共同生活を送りながら生活機能の向上にも配慮した支援や介護を受ける（要支援２の人が対象）

介護予防特定施設入居者生活介護
有料老人ホーム等に入居して、介護予防を目的とした日常生活上の支援や介護を受ける

7

介護保険サービスの利用料

介護保険サービスの利用料

利用者負担（１割～３割）＊P.9
かかった費用の 1 割～３割（利用者の負担割合による）介護給付を利用者が負担します。残りの費用は介護保険から給付されます。

利用できる額には上限があります。
利用できる介護保険サービスの額には、１ヵ月あたりの上限額（支給限度額）が定められています。上限額を超えた分は、全額が自己負担になります。

要介護状態区分ごとの支給限度額（単位／月）
状

態

要支援 1 要支援 2 要介護 1 要介護 2 要介護 3 要介護 4 要介護 5支給限度額

5,032 10,531 16,765 19,705 27,048 30,938 36,217※地域支援事業の「介護予防・生活支援サービス事業」（P.31）を利用する際のサービス事業対象者の支給限度額は原則5,032 単位です。ただし、利用者の状況によって、10,531 単位に変更することが可能です。

●介護保険サービスを利用する際の費用負担＜利用者負担のおおよその出し方＞
1 ヵ月に利用したサービス単位数×

1 単位あたりの金額 ※サービスの種類により１単位あたりの金
10 円～10.7 円
額は異なります。

利用者負担割合＊P.9（１割～３割）×

各介護保険サービスについては、標準的な費用が定められており、上記の式によりおおよその利用者負担額が計算できます。また、その他にも費用が発生する場合があり、自己負担額はこれらを合わせた額となります。

上記の他、自己負担となる費用があります◆自宅に住みながら利用するサービスの利用料●短期入所生活介護・短期入所療養介護（ショートステイ）などの食費と滞在費

他（短期入所生活介護／短期入所療養介護を利用したときの自己負担額）

サービス費用の利用者負担

+

食

費

+

滞在費

+

日常生活費

●通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）・認知症対応型通所介護などの食費 他（通所介護を利用したときの自己負担額）

サービス費用の利用者負担

+

食

費

+

日常生活費

◆施設に居住して利用するサービスの利用料
介護保険施設（介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
・介護老人保健施設）
や地域密着型老人福祉施設入所者生活介護（小規模特別養護老人ホーム）、
グループホーム、
有料老人ホーム等に居住する場合、介護サービスの費用の利用者負担に加え、食費、居住費、日常生活費を自己負担します。

（自己負担額）

サービス費用の利用者負担

+

食

費

+

居住費

+

日常生活費

※グループホームや有料老人ホーム等を利用する場合、施設により入居時に敷金等の費用が必要なことがありますので、各施設にお問合せください。

所得の低い人を対象とした、食費・居住費（滞在費）の負担軽減制度があります。
8

P.10

介護保険サービスの利用料●介護保険サービスの利用者負担割合について

介護保険サービスを利用する際の利用者負担割合は、所得に応じて１割から３割となります。

介護保険サービス利用時は、介護保険負担割合証をご提示ください！
『介護保険負担割合証』は、本人の利用者負担割合を示す証明書です。
介護保険サービスを利用する際は、介護保険被保険者証と共にご提示ください。
「介護保険負担割合証」が送付される時期
・新しく要介護認定を申請する人…申請後、随時・既に要介護認定を受けている人…毎年 7 月（更新送付）

利用者負担の判定の流れ

本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満

年金収入＋その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上（年金収入のみの場合、約280万円以上に相当）、または２人以上世帯で346万円以上

年金収入＋その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または２人以上世帯で346万円未満

１割 負 担本人の合計所得金額が160万円未満

年金収入＋その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上340万円未満（年金収入のみの場合、
約280万円以上に相当）、または２人以上世帯で346
万円以上463万円未満

２割 負 担歳以上の方65

年金収入（※2）＋その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で340万円以上（年金収入のみの場合、約344万円以上に相当）、または２人以上世帯で463万円以上

３割 負 担本人の合計所得（※1）金額
が220万円以上

・ 第２号被保険者（40歳以上65歳未満の方）、市民税非課税の方、生活保護受給者は上記にかかわらず１割負担となります。
・ 租税特別措置法に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除の適用を受ける場合、合計所
得金額から特別控除の合計額（上限5,000万円）を控除して得た額で判定します。
（※1）所得とは、本人の給与収入や事業収入等から給与所得控除や必要経費を控除した額の合計を指します（地方税法第292条第1号第13号）。また、合計所得金額に給与所得または公的年金等に係る雑所得が含まれている場合には、所得より10万円を控除した額で算定します。
（※2）この計算に用いられる年金収入は、課税年金収入（老齢基礎年金、老齢厚生年金等）を指し、非課税年金（障害年金、遺族年金）は含みません。

●介護予防・生活支援サービス事業の利用者負担

地域支援事業の「介護予防・生活支援サービス事業」（ P.31）を利用する際のサービス事業対象者の利用者負担は上記と同じ決定方法により１割から３割となります。

9

利用料の軽減制度

利用料の軽減制度
所得の低い人や、利用者負担が一定額を超える人などには、次のとおり利用料が軽減される制度があります。なお、制度を受けるには介護保険課に申請が必要です。

●特定入所者介護サービス費の支給所得の低い人を対象とした、食費・居住費（滞在費）の利用料の負担限度額軽減制度
所得の低い人に対して、所得に応じた自己負担の上限（限度額）が定められており、これを超える分は「特定入所者介護サービス費」として介護保険から支給されます。

対象となるサービス 以下のサービス利用の場合の食費・居住費（滞在費）が対象です■介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）■（介護予防）短期入所生活介護（ショートステイ）■介護老人保健施設■（介護予防）短期入所療養介護（ショートステイ）■介護医療院■地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模特別養護老人ホーム）

食費・居住費（滞在費）の自己負担限度額（１日あたり）
利用者負担段階

食費

居住費（滞在費）
ユニット型
個 室

ユニット型
個室的多床室

従来型
個 室

多床室

市民税非課税世帯で年金収入*とその他の合計 1,360円
1,310円
1,310円
1,310円（820円） 370円
所得金額の合計が120万円超（第３段階②） ［1,300円］ ◎1,370円 ◎1,370円 ◎1,370円（880円） ◎430円
市民税非課税世帯で年金収入*とその他の合計所得
1,310円
1,310円
1,310円（820円） 370円
650円
金額の合計が80万円超120万円以下（第３段階①）［1,000円］ ◎1,370円 ◎1,370円 ◎1,370円（880円） ◎430円
市民税非課税世帯で年金収入 * とその他の合計 390 円［600 円］
所得金額の合計が 80 万円以下（第２段階）

820円
◎880円

490円
◎550円

490円（420円） 370円
◎550円（480円） ◎430円(1) 市民税非課税世帯で老齢福祉年金の受給者 300 円［300 円］(2) 生活保護の受給者（第１段階）

820円
◎880円

490円
◎550円

490円（320円）◎550円（380円）

・（）
内の金額は介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合です。

［］
内の金額はショートステイを利用した場合です。

0円

・第４段階（市民税課税世帯もしくは次の要件を満たさない場合）の人は原則制度の対象になりません。
ただし、介護保険施設及び地域密着型介護老人福祉施設に入所している人で一定の要件に該当する場合には、例外的に制度の対象となる場合があります。詳しくは介護保険課にお問い合せください。
＊この計算に用いられる年金収入には、遺族年金・障害者年金等の非課税年金を含みます。

・令和６年８月より「◎」の金額へ変更となります。

食費・居住費（滞在費）の自己負担限度額にかかる利用者負担段階は、下記の要件を含めて判定されます。
■対象となる配偶者

世帯の市民税課税状況等には、住民票上別世帯となっている配偶者（事実婚含む）の状況を含んで判定します。ただし、被保険者がDV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合等は配偶者の課税状況等は対象外になります。

■預貯金等

本人および配偶者の預貯金等を含めて判定します。

１号被保険者(65歳以上の人)

10２号被保険者(40歳～64歳の人)

利用者負担段階
第３段階②
第３段階①
第２段階
第１段階
第３段階①，②
第２段階

預貯金額（夫婦の場合）500万円(1,500万円)以下550万円(1,550万円)以下
650万円(1,650万円)以下
1,000万円(2,000万円)以下
1,000万円(2,000万円)以下

利用料の軽減制度●社会福祉法人等による利用者負担の軽減
所得の低い人や、特に生計が困難な方に対して社会福祉法人等により提供される介護保険サービスの利用者負担が軽減されます。
この軽減は、低所得で生活困難な利用者に対し、介護保険サービスを提供する社会福祉法人がその社会的役割として利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とします。

対象者（次の条件全てにあてはまる人）① 世帯全員が市民税非課税② 年間収入が単身世帯で 150 万円、世帯員が 1 人増えるごとに 50 万円を加算した額以下であること③ 預 貯 金 等 の 額 が 単 身 世 帯 で 350 万 円、世 帯 員 が 1 人 増 え る ご と に
100 万円を加算した額以下であること④ 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと⑤ 負担能力のある親族等に扶養されていないこと⑥ 介護保険料を滞納していないこと①～⑥の条件全てを満たす人のうち、その人の収入や世帯状況、利用料負担等を総合的に勘案し、生計が困難であると市が認定した人※負担限度額軽減制度対象外の人は、同制度対象のサービス（P.10 参照）に係る食費・居住費（滞在費）に関し、本制度においても、軽減を受けられません。
※生活保護受給者への軽減は別途お問合せください。

軽減対象・軽減割合

利用者負担、食費・居住費（滞在費）の各 1 ／ 4（老齢福祉年金受給者の方は、利用者負担、食費・居住費（滞在費）の各 1 ／ 2）
※生活保護受給者への軽減割合については、別途お問合せください。

対象となるサービス減額の対象となるサービスには次のようなものがありますが、サービスを提供する事業所によって、減額の対象とならない場合がありますのでご注意ください。

対象となるサービス及び軽減対象費用
対象サービス

軽減対象
利用者負担

食費

居住費（滞在費）

〇

〇

〇

（※）
（介護予防）短期入所生活介護（ショートステイ）

〇

〇

〇

通所介護 地域密着型通所介護（介護予防）認知症対応型通所介護
従前相当通所型サービス

〇

〇

－

訪問介護 夜間対応型訪問介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
従前相当訪問型サービス

〇

－

－

（介護予防）小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）

〇

〇

〇

（※）
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（※）（※）負担限度額軽減対象の方が対象となります。

11

利用料の軽減制度●利用者負担額の軽減・免除（災害による損害を受けた場合、収入が著しく減少した場合）

災害や失業などにより、生活が大変苦しく、利用料の支払が困難になった場合、利用料が減免されることがあります。支払が困難となった場合は介護保険課にご相談ください。

●高額介護サービス費の支給
同じ月に利用したサービスにおいて、利用者負担の合計額（同一世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額）が高額となり、一定額を超えた場合は、対象者へ介護保険課からお知らせと申請書が送付されますので、申請により超えた分が高額介護（予防）サービス費として支給されます。
ただし、サービス利用にかかる食費・居住費（滞在費）・その他日常生活費など介護保険サービス以外の費用、住宅改修費・福祉用具購入費などは、高額介護サービス費の算定対象には含まれません。

利用者負担の上限額（月額）
所得段階

所得区分
（利用者負担段階区分）

利用者負担の上限額（月額）市民税課税世帯（課税所得が690万円以上の第１号被保険者がいる世帯）

140,100 円（世帯）

市民税課税世帯（課税所得が380万円以上690万円未満の第１号被保険者がいる世帯）

93,000 円（世帯）

市民税課税世帯（上記以外の世帯）

44,400 円（世帯）第３段階

市民税非課税世帯（課税年金収入とその他の合計所得金額の合計が80万円超）

24,600 円（世帯）第２段階

市民税非課税世帯（課税年金収入とその他の合計所得金額の合計が80万円以下）

15,000 円（個人）24，600 円（世帯）

生活保護受給者

15,000 円（個人）

市民税非課税世帯（老齢福祉年金受給者）

15,000 円（個人）24，600 円（世帯）

第４段階

第１段階

●高額介護予防サービス費相当事業
介護予防･日常生活支援総合事業（⇒P.30）においては、上記の高額介護サービス費支給額を控除した上で、なお残る自己負担額と、同事業での自己負担額を合算し利用者負担の合計額が一定を超えた場合には、超えた額を支給します。

12

利用料の軽減制度●高額医療・高額介護合算制度

介護保険と医療保険両方のサービスを利用している世帯の自己負担の合計額が高額になった場合には、その負担が軽減されます。

支給額の計算方法
医療保険上での世帯における、１年間に支払った医療と介護の年間の自己負担合計額が一定限度額を超えているときには、申請によりその超えた分が支給されます。
ただし、サービス利用料にかかる食費・居住費（滞在費）や住宅改修費・福祉用具購入費や、介護予防・生活支援サービス事業費などは自己負担合計額に含まれません。
※計算期間（年間の自己負担額を合算する期間）は８月１日から翌年７月 31 日の 12 カ月です。

高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額※表中の所得区分は、加入している医療保険上の所得区分となります。

70 歳未満の人の世帯
総所得金額等（※２）
上位
所得者
（※１）

一般

901 万円超

自己負担限度額（年額）212 万円

600 万円超
901 万円以下

141 万円

210 万円超
600 万円以下

67 万円

210 万円以下

60 万円

住民税非課税世帯（※１）国保税の算定の基礎となる基礎控
除後の総所得金額等が 600 万円
を超える世帯に属する人。
（※２）世帯に属するすべての国保被保険者の総所得金額等を合算した金額。
「総所得金額等」＝総所得金額－基礎控除

34 万円

70 歳以上の人の世帯
所得区分

自己負担限度額（年額）

現役並みⅢ

課税所得 690 万円以上

212 万円

現役並みⅡ

141 万円

現役並みⅠ

67 万円

一般

56 万円

課税所得 380 万円以上
課税所得 145 万円以上

Ⅱ

31 万円

Ⅰ

19 万円（※3）（※３）介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は 31 万円。

低所得者

Q . 本制度の申請方法について教えてください。
A.

伊丹市では、7 月 31 日時点で伊丹市国民健康保険または兵庫県後期高齢者医療制度に加入しており、支給対象となる見込みの世帯に、お知らせと申請書をお送りしています。ただし、計算期間中に、加入している医療保険や介護保険に変更があったときには、お知らせができない場合があります。手続きは加入している医療保険が窓口になりますので、詳し
くはご自分の医療保険者にお問い合わせください。
13

介護給付
要介護 1～5 の人が対象

介護給付の種類と費用の一例

ここに掲載したものは一例です。実際には、サービスの種類・施設の種類・利用時間などによって費用は異なります。以下の表はめやすとしてご参照ください。

●自宅に訪問してもらう
訪問介護（ホームヘルプサービス）
ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴・排泄・食事などの身体介護や、調理・洗濯などの生活援助を行います。

費用のめやす（地域別単価10.7 円／単位）
サービス費用（10 割） 単

＜1 回＞

身体介護

位

利用者負担（１割） 利用者負担（２割） 利用者負担（３割）

20分未満

1,744 円

163

175 円

349 円

524 円

20分以上30分未満

2,610 円

244

261 円

522 円

783 円

30分以上1時間未満

4,140 円

387

414 円

828 円

1,242 円

1時間以上1時間30分未満

6,066 円

567

607 円

1,214 円

1,820 円以降、30分延長ごと

877 円

82

88 円

176 円

264 円

20分以上45分未満

1,915 円

179

192 円

383 円

575 円

45分以上

2,354 円

220

236 円

471 円

707 円

生活援助

訪問介護（ホームヘルプサービス）で「できること」「できないこと」
このようなサービスが利用できます

できる

排泄介助

14

身体介護

身体の整容・起床介助

食事、入浴、排泄などの生活動作ができず、身体介助を必要とする場合には、世帯や家族の状況にかかわらず利用できます。

食事介助

服薬介助

介護給付
入浴介助・清拭

移乗・移動介助

着替えや就寝介助・
体位交換

通院・買物介助

サービス利用には諸条件があります。
また、一部実費負担となるものがあります。

乗車・降車の介助

生活援助

掃通院などの際の乗車・降車の介助、および乗車前・降車後の屋内外での移動の介助や受診などの手続を行ないます。乗車中や院内の待ち時間の対
応は含みません。
（運賃の実費は全額利用者負担です。）

生活援助は、掃除や洗濯、食事の準備などを行なうサービスです。同居家族がいる場合は、原則として生活援助を利用することはできません。
（なお、同居家族が障害や疾病、その他やむを得ない事情により家事を行なう
ことが困難で利用者の日常生活に支障がある場合に生活援助を利用することができます。）

除

買い物代行・薬の受け取り

調

理

洗

濯

ベッドメイク・衣類の整理

介護保険は40歳以上の人が納める介護保険料と税金によって運営されているため、介護保険サービスの対象になるものには一定のルールが設けられています。
ホームヘルパーに対応できることも、介護保険制度によって決められています。ホームヘル
パーは介護の専門職であって、「家事のすべて」を頼むことができるわけではありません。

15

介護給付

できない

このようなサービスは利用できません

利用者以外のための家事

主として利用者本人が使用する居室等以外の掃除

利用者本人以外の者のための洗濯・調理・買い物など

利用者本人が留守の場合の援助（利用）はできません
日常的に行われる家事の範囲を越えること
大掃除、窓のガラス磨き・
床のワックスがけ

草むしり・水やり・
植木の剪定

家具・電気器具等の移動・修繕、模様替え

特別な手間をかけて行う料理（おせち料理など）

来客の応接（食事・お茶の手配など）

その他、以下のような場合も介護保険の対象となりません
話し相手のみ・留守番

医療行為

16

日常生活に必要な物以外・嗜好品（酒・煙草等）の買い物

ペットに関すること

ホームヘルパーによる医療行為は認められていません。
本人や家族ができる行為でもホームヘルパーは基本的にはできません。
但し、一定の要件を満たしているホームヘルパーによるたんの吸引、経管栄養の処置が認められています。医師の指示に基づく行為ですので、必ず担当のケアマネジャーと相談してください。

介護給付

訪問入浴介護

介護職員と看護師が簡易な浴槽などを備えた入浴車で居宅を訪問し、入浴介護が利用できます。
費用のめやす（地域別単価

10.7 円／単位）

サービス費用（10 割）＜1 回＞

単13,546 円

位

1,266

利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）
1,355 円

2,710 円

4,064 円

訪問看護

疾患などを抱えている人で通院が困難な場合に、看護師等が居宅を訪問して、療養上の世話や診療の補助を行います。
費用のめやす（地域別単価

10.7 円／単位）＜1 回＞

サービス費用（10 割） 単

利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）

位

20分未満

3,359 円

314

336 円

672 円

1,008 円

30分未満

5,039 円

471

504 円

1,008 円

1,512 円

8,806 円

823

881 円

1,762 円

2,642 円

12,069 円

1,128

1,207 円

2,414 円

3,621 円3,145 円

294

315 円

629 円

944 円

訪問看護
30分以上60分未満
ステーション
1時間以上1時間30分未満から
理学療養士、作業療法士または言語聴覚士による訪問の場合（１回あたり）

訪問リハビリテーション

理学療法士や作業療法士・言語聴覚士が訪問してリハビリを行います。
費用のめやす（地域別単価
＜1 回＞

かき

10.55 円／単位）

サービス費用（10 割）
3,238 円

単位

307

利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）
324 円

648 円

972 円

居宅療養管理指導

医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。
費用のめやす（地域別単価

10.0 円／単位）

＜1 回＞
医師が
行う場合

サービス費用（10 割） 単位

利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）（Ⅰ）（月 2 回を限度）

5,140 円

514

514 円

1,028 円

1,542 円（Ⅱ）
（月 2 回を限度）

2,980 円

298

298 円

596 円

894 円

5,650 円

565

565 円

1,130 円

1,695 円5,170 円

517

517 円

1,034 円

1,551 円病院又は診療所の薬剤師が行う場合（月２回を限度）
薬剤師が行う場合 薬局の薬剤師が行う場合（月４回を限度）※医師が行う場合、当該医師が当該月に医療保険において「在宅時医学総合管理料」を当該利用者について算定した場合には、当該医師に限り居宅療養管理指導費（Ⅱ）を算定する。

17

介護給付

●施設に通う通所介護（デイサービス）
通所介護施設で、食事・入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りで受けられます。
費用のめやす（地域別単価

10.45 円／単位）

＜1 回＞
通常規模型
所要時間
３時間以上
４時間未満
の場合

通常規模型
所要時間
８時間以上
９時間未満
の場合

サービス費用（10 割） 単位

利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）

要介護 1

3,866 円

370

387 円

774 円

1,160 円

要介護 24,420 円

423

442 円

884 円

1,326 円

要介護 35,005 円

479

501 円

1,001 円

1,502 円

要介護 45,569 円

533

557 円

1,114 円

1,671 円

要介護 56,144 円

588

615 円

1,229 円

1,844 円

要介護 1

6,991 円

669

700 円

1,399 円

2,098 円

要介護 28,265 円

791

827 円

1,653 円

2,480 円

要介護 39,561 円

915

957 円

1,913 円2,869 円

要介護 410,878 円

1,041

1,088 円2,176 円3,264 円

要介護 5

12,205 円

1,168

1,221 円

2,441 円

3,662 円

入浴介助加算Ⅰ+418 円

+40

+42 円

+84 円

+126 円

入浴介助加算Ⅱ+574 円+55+58 円+115 円+173 円

加算メニュー 個別機能訓練加算Ⅰイ+585 円+56+59 円+117 円+176 円個別機能訓練加算Ⅰロ+794 円+76+80 円+159 円+239 円個別機能訓練加算Ⅱ+209 円

+20

+21 円

+42 円

+63 円

地域密着型サービス

原則、サービス利用は伊丹市民に限られます。

地域密着型通所介護（小規模のデイサービス）

利用定員が 18 人以下の通所介護です。
※平成 28 年４月より、小規模な通所介護が地域密着型サービスに位置づけられました。
費用のめやす（地域別単価
＜1 回＞
通常規模型
所要時間
３時間以上
４時間未満
の場合

通常規模型
所要時間
８時間以上
９時間未満
の場合

10.45 円／単位）
サービス費用（10 割） 単位

利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）

要介護 1

4,347 円

416

435 円

要介護 2

4,995 円

478

要介護 3

5,643 円

540

要介護 4

6,270 円

要介護 56,928 円

要介護 1

8,182 円

870 円

1,305 円

500 円

999 円

1,499 円

565 円

1,129 円

1,693 円

600

627 円

1,254 円

1,881 円

663

693 円

1,386 円

2,079 円

783

819 円

1,637 円

2,455 円

要介護 29,666 円

925

967 円

1,934 円

2,900 円

要介護 3

11,202 円

1,072

1,121 円2,241 円

3,361 円

要介護 412,749 円

1,220

1,275 円2,550 円

3,825 円

要介護 5

14,264 円

1,365

1,427 円2,853 円

4,280 円※療養通所介護（難病や末期がんの要介護者を対象に医療機関と連携してサービスを提供）が平成18年４月に創設されました。
※送迎は費用に含まれます。
※食費・おむつ代・その他の日常生活費は保険給付の対象外となり、自己負担となります。費用については利用する施設にお問い合わせください。

18

介護給付

●施設に通う地域密着型サービス

原則、サービス利用は伊丹市民に限られます。

認知症対応型通所介護（認知症対応型デイサービス）
通所介護施設において、認知症のある人に、専門的な介護を提供します。
費用のめやす（地域別単価

10.55 円／単位）＜日額＞

サービス費用（10 割） 単

所要時間
８時間以上
９時間未満の場合（単独型）

位

利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）

要介護 1

10,824 円

1,026

1,083 円2,165 円

3,248 円

要介護 211,995 円

1,137

1,200 円

2,399 円

3,599 円

要介護 3

13,166 円

1,248

1,317 円

2,634 円3,950 円

要介護 414,369 円

1,362

1,437 円2,874 円

4,311 円

要介護 515,529 円

1,472

1,553 円3,106 円

4,659 円通所リハビリテーション（デイケア）
介護老人保健施設や医療機関等で、食事・入浴などの日常生
活上の支援やリハビリテーションを日帰りで受けられます。
費用のめやす（地域別単価

10.55 円／単位）

＜1 回＞
通常規模型
所要時間
７時間以上
８時間未満の場合（介護老人保健施設の場合）

加算メニュー

サービス費用（10 割） 単
要介護 1

8,039 円位762

利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）804 円

1,608 円

2,412 円

要介護 29,526 円

903

953 円

1,906 円

2,858 円

要介護 311,035 円

1,046

1,104 円

2,207 円

3,311 円

要介護 412,818 円

1,215

1,282 円

2,564 円

3,846 円

要介護 5

14,548 円

1,379

1,455 円

2,910 円

4,365 円

入浴介助加算Ⅰ+422 円

+40

+43 円

+85 円

+127 円

入浴介助加算Ⅱ+633 円+60+64 円+127 円+190 円口腔機能向上加算Ⅰ+1,582 円+150+159 円+317 円+475 円口腔機能向上加算Ⅱ+1,635 円+155+164 円+327 円+491 円※送迎は費用に含まれます。
※食費・おむつ代・その他の日常生活費は保険給付の対象外となり、自己負担となります。費用については利用する施設にお問い合わせください。

Q.
A.

地域密着型サービスって何ですか？
地域密着型サービスは、高齢者ができる限り、住み慣れた自宅や地域での生活を継続できるようにすることを目的として創設されたサービス体系です。今後増加が見込まれる、認知症高齢者や中・重度の要介護高齢者への対応を見据えた内容となっており、利用定員を少人数とすることなどにより、施設の小規模化が図られているのも特徴です。原則、伊丹市の地域密着型サービスの利用は、要介護認定を受けた伊丹市民に限られます。
19

介護給付

●施設に短期間泊まる
短期入所生活介護（ショートステイ）
介護老人福祉施設に短期間入所し、日常生活上の支援や機能訓練などを行います。
費用のめやす（地域別単価

10.55 円／単位）

＜日額＞

併設型

（特別養護老人ホーム等に併設されたもの）の多床室利用の場合

サービス費用（10 割） 単位

利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）

要介護 1

6,361 円

603

637 円

1,273 円

1,909 円

要介護 27,089 円

672

709 円

1,418 円

2,127 円

要介護 37,859 円

745

786 円

1,572 円

2,358 円

要介護 48,598 円

815

860 円

1,720 円

2,580 円

要介護 59,326 円

884

933 円

1,866 円

2,798 円

※食費・滞在費、その他の日常生活費は保険給付の対象外となり、自己負担となります。

短期入所療養介護（ショートステイ）
介護老人保健施設や医療施設に短期間入所し、機能訓練などを行います。
費用のめやす（地域別単価

10.45 円／単位）
サービス費用（10 割） 単

＜日額＞

介護老人保健施設の多床室利用の場合

位利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）

要介護 18,673 円

830

868 円

1,735 円

2,602 円

要介護 29,196 円

880

920 円

1,840 円

2,759 円

要介護 39,864 円

944

987 円

1,973 円

2,960 円

要介護 4

10,418 円

997

1,042 円

2,084 円

3,126 円

要介護 510,993 円

1,052

1,100 円

2,199 円

3,298 円

※食費・滞在費、その他の日常生活費は保険給付の対象外となり、自己負担となります。

20

介護給付

●その他の複合的なサービス
地域密着型サービス

原則、サービス利用は伊丹市民に限られます。

小規模多機能型居宅介護

心身の状態に合わせて「通い」を中心に随時「訪問」や「泊まり」
を組み合わせたサービスを提供します。
費用のめやす（地域別単価10.55 円／単位）＜月額＞

サービス費用（10 割）

単

要介護 1

110,331 円

10,458

11,034 円

22,067 円

33,100 円

要介護 2

162,153 円

15,37016,216 円

32,431 円

48,646 円

要介護 3

235,887 円

22,35923,589 円

47,178 円

70,767 円

要介護 4

260,342 円

24,677

26,035 円

52,069 円

78,103 円

要介護 5287,054 円

27,20928,706 円

57,411 円

86,117 円

位

利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）

このサービスを利用している間は一部を除き、他の居宅サービスを利用できません。
※訪問看護・訪問リハビリ・居宅療養管理指導・福祉用具貸与のみ併用できます。
（支給限度額内）

地域密着型サービス

原則、サービス利用は伊丹市民に限られます。

看護小規模多機能型居宅介護

医療ニーズの高い要介護者を対象に、「通い」を中心に随時「訪問」
や「泊まり」
サービスを提供する「小規模多機能型居宅介護」と、「訪問看護」
を組み合わせたサービスを提供します。
費用のめやす（地域別単価10.55 円／単位）＜月額＞

サービス費用（10 割）

単

要介護 1

131,315 円

12,447

13,132 円

26,263 円

39,395 円

要介護 2183,728 円

17,415

18,373 円

36,746 円

55,119 円

要介護 3258,274 円

24,481

25,828 円

51,655 円

77,483 円

要介護 4292,931 円

27,76629,294 円

58,587 円

87,880 円

要介護 5

331,354 円

31,40833,136 円

66,271 円

99,407 円

位

利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）

このサービスを利用している間は一部を除き、他の居宅サービスを利用できません。
※訪問リハビリ・居宅療養管理指導・福祉用具貸与のみ併用できます。
（支給限度額内）

地域密着型サービス

原則、サービス利用は伊丹市民に限られます。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

日中・夜間を通じて、
訪問介護と訪問看護を一体的にまたは密接に連携した形で提供します。
定期巡回と随時の対応を行います。
費用のめやす（地域別単価10.7 円／単位）

＜月額＞
一体型

（１つの事業所が訪問介護と訪問看護を一体的に提供する ) で、訪問看護を行う場合

サービス費用（10 割）

単位

利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）

要介護 1

85,022 円

7,946

8,503 円

17,005 円

25,507 円

要介護 2132,819 円

12,413

13,282 円

26,564 円

39,846 円

要介護 3

202,743 円

18,94820,275 円

40,549 円

60,823 円

要介護 4249,930 円

23,35824,993 円

49,986 円

74,979 円

要介護 5302,788 円

28,29830,279 円

60,558 円

90,837 円※サービス提供の形態は、１つの事業所で訪問介護と訪問看護を一体的に提供する「一体型」と、
訪問介護を行う事業者が地域の訪問看護事業所と連携をしてサービスを提供する「連携型」
があります。

21

介護給付●施設に居住してサービスを受ける
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）
有料老人ホームなどで食事・入浴などの介護が受けられます。
費用のめやす（地域別単価

10.45 円／単位）
利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）＜日額＞

サービス費用（10 割） 単

要介護 1

5,663 円

542

567 円

1,133 円

1,699 円

要介護 26,364 円

609

637 円

1,273 円

1,910 円

要介護 37,095 円

679

710 円

1,419 円

2,129 円

要介護 47,774 円

744

778 円

1,555 円

2,333 円

要介護 58,495 円

813

850 円

1,699 円

2,549 円

位

※食費・おむつ代・その他の日常生活費は保険給付の対象外ですので、自己負担となります。

短期利用特定施設入居者生活介護
特定施設入居者生活介護を提供する有料老人ホームなどで、短期利用（ショートステイ）できる場合があります。

地域密着型サービス

原則、サービス利用は伊丹市民に限られます。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

認知症症状のある人が、少人数で介護職員による食事・入浴・排泄などの日常生活の支援や機能訓練を受けながら共同生活を送ります。
費用のめやす（地域別単価10.45 円／単位）
利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）＜日額＞

サービス費用（10 割） 単

要介護 1

7,994 円

765

800 円

1,599 円

2,399 円

要介護 28,370 円

801

837 円

1,674 円

2,511 円

要介護 38,610 円

824

861 円

1,722 円

2,583 円

要介護 48,788 円

841

879 円

1,758 円

2,637 円

要介護 58,976 円

859

898 円

1,796 円

2,693 円位

※居住費・食材料費・理美容代・おむつ代・その他の日常生活費は保険給付対象外となり、自己負担となります。
入居時に、民間の住居賃貸の「敷金」にあたる費用と毎月の「 生 活 費 」と し て の 費 用 が 介 護 保 険 一 部 負 担金以外に必要 です。
詳細は申し込む事業者に確認してください。
短期利用共同生活介護・介護予防短期利用共同生活介護
設で、短期利用（ショートステイ）できる場合があります。

地域密着型サービス

介護予防：認知症対応型共同生活介護を提供する施原則、サービス利用は伊丹市民に限られます。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模特別養護老人ホーム）
地域密着型介護老人福祉施設とは、介護老人福祉施設のうち、定員 29 人以下の小規模なもので、入浴・排泄・食事等の介護やその他の日常生活上の世話・機能訓練・健康管理や療養上の世話を受けられます。
費用のめやす（地域別単価

10.45 円／単位）
サービス費用（10 割） 単
6,907 円

661

691 円

1,382 円

2,073 円

要介護 27,628 円

730

763 円

1,526 円

2,289 円

要介護 38,391 円

803

840 円

1,679 円

2,518 円

要介護 49,133 円

874

914 円

1,827 円

2,740 円

要介護 59,843 円

942

985 円

1,969 円

2,953 円※原則、要介護３～５の人が対象となります。

22

利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）

＜日額＞
要介護 1

位

介護給付

●介護保険施設に入所する
食費・居住費については P.8 を参照してください。

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

常に介護が必要で、自宅での介護が困難な高齢者が入所します。食事・入浴・排泄などの日常生活の介護や健康管理が受けられます。
費用のめやす（地域別単価

10.45 円／単位）
サービス費用（10 割） 単

＜日額＞

多床室利用の場合

位利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）

要介護 1

5,987 円

573

599 円

1,198 円

1,797 円

要介護 26,698 円

641

670 円

1,340 円

2,010 円

要介護 37,440 円

712

744 円

1,488 円2,232 円

要介護 48,151 円

780

816 円

1,631 円

2,446 円

要介護 58,851 円

847

886 円

1,771 円

2,656 円※原則、要介護３～５の人が対象となります。

介護老人保健施設

病気やケガなどの治療の後、病状が安定し、リハビリに重点をおいたケアが必要な高齢者が入所します。医学的な管理のもとで、日常生活の介護や機能訓練が受けられます。
費用のめやす（地域別単価

10.45 円／単位）＜日額＞

多床室利用の場合

サービス費用（10 割）

単位

利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）

要介護 18,234 円

788

824 円

1,647 円

2,471 円

要介護 28,736 円

836

874 円

1,748 円

2,621 円

要介護 39,384 円

898

939 円

1,877 円

2,816 円

要介護 49,917 円

949

992 円

1,984 円

2,976 円

要介護 5

10,481 円

1,003

1,049 円

2,097 円3,145 円

介護医療院

日常的に医療管理が必要な重度の要介護者を対象として、長期療養のための医療と、日常生活の介護を一体的に提供します。
費用のめやす（地域別単価

10.45 円／単位）＜日額＞
看護職員：要介護者
１：６
介護職員：要介護者
１：5

サービス費用（10 割）

単位

利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）

要介護 1

8,704 円

833

871 円

1,741 円

2,612 円

要介護 29,854 円

943

986 円

1,971 円

2,957 円

要介護 312,351 円

1,182

1,236 円

2,471 円

3,706 円

要介護 413,407 円

1,283

1,341 円

2,682 円

4,023 円

要介護 5

14,368 円

1,375

1,437 円2,874 円

4,311 円

■住所地特例制度について…市外の介護保険施設や有料老人ホームなどに、入所する時…
介護保険施設や有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅などの「介護保険住所地特例対象施設」に入居し、その施設の所在地に住民登録を移した場合は、引き続き、施設入居前の住所地の市町村（伊丹市）
が実施する介護保険の被保険者になります。
「住所地特例」といい、施設所在地の市町村に財政負担が集中するのを防ぐ目的で設けられたしくみです。

23

予防給付
要支援 1・2 の人が対象

予防給付の種類と費用の一例

ここに掲載したものは一例です。実際には、サービスの種類・施設の種類・利用時間などによって費用は異なります。以下の表はめやすとしてご参照ください。

●自宅に訪問してもらう【こちらもご参照ください⇒P.31】
地域支援事業
地域支援事業

従前相当訪問型サービス
基準緩和訪問型サービス

介護予防訪問入浴介護

居宅に浴室がない場合や、感染症などの理由から施設での入浴が困難な場合に、簡単な浴槽などを備えた入浴車での入浴介護を行います。
費用のめやす（地域別単価＜1 回＞

10.7 円／単位）

サービス費用（10 割）
9,159 円

単位利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割）

856

916 円

1,832 円

利用者負担（3 割）
2,748 円

介護予防訪問看護疾患など抱えている人で通院が困難な場合に、看護師等が居宅を訪問して、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助を行います。
費用のめやす（地域別単価

10.7 円／単位）
サービス費用（10 割） 単

＜1 回＞

位

利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）

20分未満

3,231 円

302

324 円

647 円

970 円

30分未満

4,815 円

450

482 円

963 円

1,445 円

30分以上１時間未満

8,474 円

792

848 円

1,695 円

2,543 円

1時間以上1時間30分未満

11,630 円

1,087

1,163 円

2,326 円

3,489 円訪問看護ステーション
から介護予防訪問リハビリテーション

理学療法士や作業療法士・言語聴覚士が訪問してリハビリを行います。
費用のめやす（地域別単価
＜1 回＞

24

10.55 円／単位）

サービス費用（10 割）
3,143 円

単位298

利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割）
315 円

647 円

利用者負担（3 割）
970 円

予防給付

介護予防居宅療養管理指導
医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士などが居宅を訪問し、療養上の管理・指導を行います。
費用のめやす（地域別単価

10.0 円／単位）＜1 回＞

サービス費用（10 割） 単位

利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）（Ⅰ）（月２回を限度）

5,140 円

514

514 円

1,028 円

1,542 円（Ⅱ）
（月２回を限度）2,980 円

298

298 円

596 円

894 円

病院又は診療所の薬剤師が行う場合
薬剤師が （月２回を限度）行う場合 薬局の薬剤師が行う場合（月４回を限度）5,650 円

565

565 円

1,130 円

1,695 円5,170 円

517

517 円

1,034 円

1,551 円医師が行う場合※医師が行う場合、当該医師が当該月に医療保険において、「 在宅時医学総合管理料」を当該利用者について算定した場合には、当該医師に限り居宅療養管理指導費（Ⅱ）を算定する。

●施設に通う【こちらもご参照ください⇒P.31】
地域支援事業
地域支援事業

従前相当通所型サービス
基準緩和通所型サービス

地域密着型サービス

原則、サービス利用は伊丹市民に限られます。

介護予防認知症対応型通所介護（認知症対応型デイサービス）
通所介護施設において、認知症のある人に、専門的な介護を提供します。
費用のめやす（地域別単価

10.55 円／単位）＜日額＞

サービス費用（10 割） 単

８時間以上
９時間未満の場合（単独型）

位

利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）

要支援 1

9,368 円

888

937 円

1,874 円

2,811 円

要支援 2

10,455 円

991

1,046 円

2,091 円3,137 円

介護予防通所リハビリテーション（デイケア）
介護老人保健施設や医療機関等で食事などの基本的サービスや生活行為向上のための支援を行う「共通的サービス」のほか、その人の目標にあわせた「選択的サービス（運動器の機能向上・栄養改善・口腔機能の向上）」を提供します。
費用のめやす（地域別単価

10.55 円／単位）＜月額＞
共通的サービス※１ヵ月あたりの単位数（定額制）

加算メニュー

サービス費用（10 割） 単位

利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）

要支援 1

23,927 円

2,268

2,393 円

4,786 円7,179 円

要支援 2

44,605 円

4,228

4,461 円

8,921 円

13,382 円

退院時共同指導加算+6,330 円+600+633 円+1,266 円+1,899 円

口腔機能向上加算（Ⅰ）+1,582 円+150+159 円+317 円+475 円口腔機能向上加算（Ⅱ）+1,688 円+160+169 円+338 円+507 円

栄養改善加算+2,110 円+200+211 円+422 円+633 円

25

予防給付●短期間施設に泊まる
介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）
介護老人福祉施設等に短期間入所し、介護予防を目的とした日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。
費用のめやす（地域別単価

10.55 円／単位）

＜日額＞
併設型

（特別養護老人ホーム等に併設されたものの多床室利用の場合）

サービス費用（10 割）

単位

利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）

要支援 1

4,758 円

451

476 円

952 円

1,428 円

要支援 25,813 円

551

582 円

1,163 円

1,744 円

※食費・滞在費、その他の日常生活費は保険給付の対象外となり、自己負担となります。

介護予防短期入所療養介護（ショートステイ）
介護老人保健施設や医療機関等に短期間入所し、介護予防を目的とした日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。
費用のめやす（地域別単価

10.45 円／単位）＜日額＞
介護老人保健施設の多床室利用の場合

単

サービス費用（10 割）位

利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）

要支援 1

6,374 円

610

638 円

1,275 円

1,913 円

要支援 28,025 円

768

803 円

1,605 円

2,408 円

※食費・滞在費、その他の日常生活費は保険給付の対象外となり、自己負担となります。

※所得の低い人が上記のサービスを利用する場合に、食費・滞在費について自己負担額を減額する制度があります。
くわしくはＰ.10 を参照してください。

●その他の複合的なサービス
地域密着型サービス

原則、サービス利用は伊丹市民に限られます。

介護予防小規模多機能型居宅介護

心身の状態に合わせて「通い」
を中心に随時
「訪問」
や
「泊まり」
を組み合わ
せたサービスを提供します。
費用のめやす（地域別単価10.55 円／単位）
利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）＜月額＞

サービス費用（10 割）

要支援 1

36,397 円

3,450

3,640 円7,280 円

10,920 円

要支援 2

73,554 円

6,972

7,356 円

14,711 円

22,067 円

単位

このサービスを利用している間は一部を除き、他の居宅サービスを利用できません。
※訪問看護・訪問リハビリ・居宅療養管理指導・福祉用具貸与のみ併用できます。
（支給限度額内）

26

予防給付

●施設に居住してサービスを受ける
介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
有料老人ホーム等に入居している高齢者に、介護予防を目的とした日常生活上の支援や介護を提供します。
費用のめやす（地域別単価

10.45 円／単位）
単

利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）＜日額＞

サービス費用（10 割）

位

要支援 1

1,901 円

182

191 円

381 円

571 円

要支援 2

3,249 円

311

325 円

650 円

975 円

※入居時に、民間の住居賃貸の「敷金」にあたる費用と、毎月の「生活費」としての費用が介護保険一部負担金以外に必要です。
（ 詳細は事業者に確認してください。）

地域密着型サービス

原則、サービス利用は伊丹市民に限られます。

介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム） 要支援２の人

認知症症状のある人が、少人数で介護職員による食事・入浴・排泄などの日常生活の支援や機能訓練を受けながら共同生活を送ります。
費用のめやす（地域別単価

10.45 円／単位）＜日額＞
２ユニットの場合

サービス費用（10 割） 単
要支援 2

7,952 円位761

利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）
796 円

1,591 円

2,386 円

※要支援１の人は利用することができません。
※居住費・食材料費・理美容代・おむつ代・その他の日常生活費は保険給付対象外となり、自己負担となります。
入居時に、民間の住居賃貸の「敷金」にあたる費用と毎月の「生活費」として費用が介護保険一部負担金以外に必要です。
詳細は申し込む事業者に確認してください。

短期利用共同生活介護・介護予防短期利用共同生活介護
介護予防：認知症対応型共同生活介護を提供する施設で、短期利用（ショートステイ）できる場合があります。

27

その他の介護保険サービス●住宅改修費支給（事前申請が必要です）
要支援・要介護認定を受けている方が、ご本人の心身状況や居住環境などから住宅改修が必要と認められ、以下の要件を満たす場合に費用の一部（同一対象者につき、支給限度基準額は 20 万円で、改修に要した費用の利用者負担（１割～３割）をのぞく９割～７割）が支給されます。
◆被保険者が現に居住する住宅であり、住民票の住所であること◆着工前に介護保険課に事前申請をして改修内容が認められた上で、有効期限内に工事が完了していること対象となる住宅改修「住宅改善・福祉用具活用のてびき」をあわせてご参照ください。
① 手すりの取り付け② 段差の解消③ 滑り防止や円滑な移動のための床等への変更④ 引き戸等への扉の取り替え⑤ 和式から洋式便器への取り替えなど⑥ ①～⑤の工事に伴って必要となる付帯工事＊注意点＊

・領収書記載日時点における負担割合を適用します。
・事前申請なしに行われた改修については、支給対象となりません。住宅の改修を行う
場合には、必ず事前にケアマネジャーに相談の上で手続き をしてください。
・自宅が本人所有でない場合などは、事前に所有者の承諾がなければ改修できません。
事前に承諾書をもらい、申請時に必ず添付してください。

●特定福祉用具購入費支給
要支援・要介護認定を受けている方が、居宅での自立支援や介護者の負担を軽減することを目的として、下記にあげる特定福祉用具を購入した場合、費用の一部（同一対象者につき、支給限度基準額は同一年度内に10 万円。購入に要した費用の利用者負担（１割～３割）をのぞく９割～７割）が支給されます。

対象となる特定福祉用具「住宅改善・福祉用具活用のてびき」をあわせてご参照ください。
① 腰掛便座（据え置き式便座・補高便座など）② 特殊尿器（自動排泄処理装置の交換可能部品など）③ 入浴補助用具（シャワーチェア・浴槽用手すりなど）④ 簡易浴槽⑤ 移動用リフトのつり具の部分⑥ 排泄予測支援機器＊注意点＊

・福祉用具販売指定事業者以外で購入された場合については、支給対象となりません。特定福祉用具を購入する場合には、必ずケアマネジャーと相談し、販売事業者が指定を受けているかどうかの確認をしてください。

詳しくは、「住宅改善・福祉用具活用のてびき」
をご覧ください。

住宅改修・特定福祉用具購入・福祉用具貸与について、サービスの内容と利用方法などを詳しく紹介しています。
介護保険課窓口で配布しています。

28

●福祉用具貸与
要支援・要介護認定を受けている人が、居宅での自立支援や介護者の負担を軽減することを目的として給付を受けることができます。
ケアプランに基づいて、都道府県から指定を受けた業者よりレンタルできる仕組みになっています。担当のケアマネジャーにご相談ください。
※貸与に要した費用の９割～７割相当額が支給されますが、支給限度額はその人の要介護度によって異なります。

対象となる福祉用具「住宅改善・福祉用具活用のてびき」
をあわせてご参照ください。

★マークについて、原則要支援１・２、要介護１の人は利用できません。
ただし、認定調査における基本調査結果または医師の医学的所見に基づいて例外的に貸与が可能な場合がありますので、詳しくは、担当ケアマネジャーにご相談ください。

★ ① 車いす★ ② 車いす付属品★ ③ 特殊寝台★ ④ 特殊寝台付属品★ ⑤ 床ずれ防止用具★ ⑥ 体位変換器⑦ 手すり＊ ⑧ スロープ＊ ⑨ 歩行器＊ ⑩ 歩行補助つえ（★ ⑪ 認知症老人徘徊感知器★ ⑫ 移動用リフト（つり具部分を除く）⑬ 自動排泄処理装置）※⑬について、便を自動吸引するものは、
原則要介護４・５の人以外利用できません。

＊のうち「固定用スロープ」「歩行器」「単点杖（松葉杖を除く）」「多点杖」は貸与と販売の選択可。

●伊丹市だけの在宅サービス（市町村特別給付）
市独自制度として、認知症の人の在宅の見守り・話し相手・外出介助（散歩等）のサービスを行っています。
問い合せ先：担当ケアマネジャー、地域包括支援センター（裏表紙参照）

認知症高齢者見守り等サービス
目的

在宅の認知症高齢者に対し、見守り介助などを訪問介護事業所が行うことで、家族介護者の負担を軽減し、本人の在宅生活の継続を支援する。

内

容

保険給付、総合事業の対象とならない次のようなサービス内容①見守り ②話し相手 ③外出介助（通院介助を除く散歩等）
市内に居住する、伊丹市の介護保険被保険者であり、下記の要件⑴～⑶のいずれも満たす方。
※⑵に関しては、いずれかの状態であれば可対 象 者⑴ 要介護または要支援の認定を受けている方⑵ ①何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している方②日常生活に支障を来すような認知症の症状・行動や意思疎通の困難さが多少みられるが、誰かが注意していれば自立できる方③日常生活に支障を来すような認知症の症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする方⑶見守り等サービスを利用することにより安定した在宅生活の継続が見込まれる方

利用回数30 分単位で、1 回 4 時間まで。１ヵ月 16 時間まで利用可。
※対象者の状況に応じて、利用できる範囲は異なります。

利 用 料

30 分あたり 1,500 円（利用者負担 250 円、市支給額 1,250 円）

Q.

認知症高齢者見守り等サービスはどのようなことができるの？

A.

介護保険では対象にならない、例えば次のようなことが給付対象になります。
○家族が買い物等で留守中の見守り、話し相手○近所を散歩する際の外出介助○室温の確認や水分・食事摂取などの声掛け詳細は担当ケアマネジャー、地域包括支援センターにお問い合わせください。

Q.

認知症高齢者見守り等サービスはだれが提供してくれるの？

A.

市内に住所のある指定訪問介護事業所・指定第１号訪問介護事業所の訪問介護員が行います。

29

地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
地域支援事業は、介護保険制度の中で保険給付の事業と併せて、高齢者が地域で自立した日常生活を営めるよう支援する事業です。
「介護予防・日常生活支援総合事業」、「包括的支援事業」、および市町村の選択により実施する「任意事業」から構成されます。このうち、「介護予防・日常生活支援総合事業」では、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」が行われます。

介護予防・日常生活支援総合事業

介護予防・生活支援
サービス事業

一般介護予防事業

平成 28 年度まで介護予防給付として全国一律の基準や報酬単位で行なわれてきた「訪問介護」と「通所介護」
を、
伊丹市の独自基準で実施します。

すべての高齢者を対象に、介護予防の普及・啓発を行います。また、住民主体の介護予防活動を育成・支援します。

介護予防・日常生活支援総合事業の利用の流れ
65 歳以上のすべての方※
まずは地域包括支援センター（裏表紙参照）にご相談ください！
要介護認定
要支援
１・２
の人

利用できる事業の判定

更新時

基本チェックリスト ＊ などで、生活機能が低下しているかどうかを判断し、利用できる事業を判定

非該当の人

介護予防・生活支援サービス事業対象者（事業対象者）
介護予防サービスや、介護予防・生活支援サー
ビス事業を利用するためのケアプランを作成

介護予防
サービス

自立した生活が送れる人

介護予防・生活支援サービス事業を利用するためのケアプランを作成

介護予防・生活支援サービス事業を利用

を利用

一般介護予防事業を利用

介護予防給付

介護予防・日常生活支援総合事業※医療保険に加入している 40 歳以上 65 歳未満の方で、特定疾病が原因となって支援を必要とされる方が介護予防・生活支援サービス
事業を利用する場合は、要支援１・２の認定を受けることが必要です。
（事業対象者には該当しないため）＊「基本チェックリスト」
は、生活機能低下の有無を確認するためのチェックリストです。

30

●介護予防・日常生活支援総合事業の種類と内容■介護予防・生活支援サービス事業

要支援１・２の方事 業 対 象 者
要介護・要支援認定で「要支援１・２」に認定された人および基本チェックリストなどにより「サービス事業対象者」に判定された人が対象です。

●自宅に訪問してもらう
従前相当訪問型サービス
自分ではできない日常生活上の行為がある場合に、ホームヘルパー（訪問介護員）による調理や掃除、洗濯などの支援が受けられます。
※平成 28 年度まで介護予防サービスとして提供されていた介護予防訪問介護と同等のサービスです。

費用のめやす（地域別単価

10.7 円／単位）
サービス区分

基本報酬単位

標準的なサービス

287 単位／回

20 ～ 45 分の生活援助

179 単位／回

45 分以上の生活援助

220 単位／回

標準的なサービス

287 単位／回

20 ～ 45 分の生活援助

179 単位／回

45 分以上の生活援助

220 単位／回

標準的なサービス

287 単位／回

20 ～ 45 分の生活援助

179 単位／回

45 分以上の生活援助

220 単位／回

計画に位置づけた回数
週１回程度

週 2 回程度

週 2 回超月の上限単位数
1,176 単位 / 月

2,349 単位 / 月

3,727 単位 / 月※この他にも加算があります

基準緩和訪問型サービス
伊丹市が独自に定めた基準（緩和された基準）で提供される訪問型サービスです。
特徴①生活援助ホームヘルパー（市の指定する研修を受けた者）がサービスを提供できます。
特徴②提供されるサービスは、生活の手伝いを行うサービス（掃除、洗濯、買物、食事作りなど）のみです。
身体に直接触れて行うサービス（入浴や着替え、おむつ交換など）は行いません。
特徴③「従前相当訪問型サービス」より利用料が低額になっています。

費用のめやす（地域別単価

10.7 円／単位）＜１回＞

サービス費用（10 割） 単

週１回程度
月４回超の場合<月額>
週２回程度
月８回超の場合<月額>
週２回超
月12回超の場合<月額>位利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）

2,343 円

219

235 円

469 円

703 円

10,058 円

940

1,006 円

2,012 円

3,018 円

2,343 円

219

235 円

469 円

703 円

20,212 円

1,889

2,022 円

4,043 円

6,064 円

2,343 円

219

235 円

469 円

703 円

30,355 円

2,837

3,036 円

6,071 円

9,107 円

※この他にも加算があります31

●施設に通う
従前相当通所型サービス
通所介護施設で、入浴や排泄、食事などの日常生活上の支援を日帰りで受けることができます。また、運動機能の向上、口腔機能の向上といった選択サービスを受けることができる施設もあります。
※平成 28 年度まで介護予防サービスとして提供されていた介護予防通所介護と同等のサービスです。

費用のめやす（地域別単価10.45 円／単位）

＜１回＞
要支援１・
事業対象者

要支援 2・
事業対象者

サービス費用（10 割） 単位

利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）

週１回程度

4,556 円

436

456 円

912 円

1,367 円

月４回超の場合<月額>

18,789 円

1,798

1,879 円

3,758 円

5,637 円

週２回程度

4,671 円

447

468 円

935 円

1,402 円

月８回超の場合<月額>

37,839 円

3,621

3,784 円

7,568 円

11,352 円※この他にも加算があります

基準緩和通所型サービス
伊丹市が独自に定めた基準（緩和された基準）で提供される通所型サービスです。
特徴①入浴・食事・専門職による機能訓練は、原則提供されません。
特徴②「従前相当通所型サービス」より短時間で利用料が低額になっています。

費用のめやす（地域別単価10.45 円／単位）

＜１回＞
要支援１・
事業対象者

要支援 2・
事業対象者

サービス費用（10 割） 単

利用者負担（1 割） 利用者負担（2 割） 利用者負担（3 割）

週１回程度

3,636 円

348

364 円

728 円

1,091 円

月４回超の場合<月額>

15,027 円

1,438

1,503 円

3,006 円

4,509 円

週２回程度

3,636 円

348

364 円

728 円

1,091 円

月８回超の場合<月額>

29,270 円

2,801

2,927 円5,854 円

8,781 円

※この他にも加算があります32位

■一般介護予防事業 65 歳以上のすべての方
市内在住のおおむね 65 歳以上のすべての高齢者を対象とした、
介護予防のための取り組みです。

いきいき百歳体操
「座る」
、
「立つ」
、
「階段の上り下り」、「物を持ち上げる」な
ど生活の動作に役立つ〝筋肉運動″を中心とした体操です。運動不足が解消でき、認知症予防にも効果があると考えられています。地域の仲間と活動することで、楽しく運動を続けることができます。

福祉サポーターポイント事業

対象者

市内在住の高齢者

窓

介護保険課・最寄の地域包括支援センター（裏表紙参照）

口

対象者

市が受入機関として登録する福祉施設で福祉サポーター活動（※）をすることにより、ポイントが付与されます。
貯まったポイントは、申請により１ポイントを 50 円として現金に還元されます。
助成金交付
・ポイント付与のしくみ：活動１時間で１ポイント付与の上限（１日２ポイント、年 100 ポイントが上限）※福祉サポーター活動とは介護施設や保育所などの施設利用者のお話相手や洗濯物整理等利用者の日常生活を補助する活動、趣味の活動のサポート、レクリエーション指導など

いきいき健康大学
心身の健康づくりに自ら取り組め
るよう、健康について学ぶ機会を提供します。

健康教育事業
心身の健康づくりに自ら取り組めるよう、
老人会や自治会、
ふれあいサロンなどからの要請に応じて講師を派遣し、健康について学ぶ機会を提供します。地域の人々に関心が深く身近なテーマとなるように、依頼側との話し合いの中で講座内容を決定します。

窓口

市内在住の 20 歳以上の人（活動をされる前に「福祉サポー
ター」として登録する必要があり
ます。）

年間

5,000 円伊丹市ボランティア・市民活動センター（いたみいきいきプラザ 1F）（TEL：780-1045）

対象者

市内在住の高齢者

利用料

無料

会

場

市内公共施設など。
（広報伊丹・ホームページ参照）

窓

口

介護保険課

対象者

市内在住の高齢者

利用料

無料

会

場

ご用意していただく必要があり
ます。
（要調整）

窓

口

（裏表紙参照）

最寄の地域包括支援センター
介護保険課

33

在宅生活の支援（伊丹市独自施策）
住み慣れた地域で生活を続けるためにさまざまな施策を展開しています。

●年末調整・確定申告にかかる証明書の発行
介護認定を申請し、要介護または要支援と認定された 65 歳以上の人。

障害者控除対象者認定書の発行
所得税、市県民税の障害者控除対象者認定書を交付します。
・普通障害の認定対象：要支援、要介護 1～3
・特別障害の認定対象：要介護 4・5【必要なもの】・本人が申請する場合 ： 介護保険証
・代理人が申請する場合 ： 対象者の介護保険証、代理人の本人確認資料（運転免許証、パスポート、健康保険証、その他公的身分証明書など）

おむつの使用証明書に代えた簡易な証明書の発行
おむつの使用に伴う所得税、市県民税の医療費控除を受ける証明書です。初回については、税務署で配布の「おむつ使用証明書」を使用し、医療機関での証明が必要になります。２回目以降につきましては、介護保険課にて、発行する簡易な証明書を利用することが可能です。対象は、介護保険の要介護認定にかかる主治医意見書に尿失禁等の記載がある人です。

対象者

利用料
窓

口

※基本チェックリストで「総合事業対象者」となった人は、障害者控除対象者認定は受けられません。
※控除の基準日（12 月 31 日）までに要支援または要介護の認定を受けている人が対象です。

無料
地域・高年福祉課

オンライン申請が可能です

対象者

寝たきりまたは重度の認知症高齢者 で、尿 失 禁 が あ り、お む つを使用している人

利用料

無料

窓

介護保険課

口

●物品の給付・貸与
日常生活用具の給付対象者

65 歳以上のひとり暮らしまたは寝たきり（給付品目によって条件が異なります。）で支援が必要な、生活保護受給世帯もしくは所得税非課税世帯の人

身体機能の低下に伴い支援を必要とする高齢者に日常生活用具（電磁調理器、自動消火器）の給付を行います。

利用料

無料

窓

口

緊急通報システム（命のペンダント）
対象者

家庭内において急病や事故等における緊急時に、貸与された命のペンダントを押すと、電話回線を通じて監視セン
ターに連絡が入り、センターから近隣協力員に連絡が入るシステム
利用料になっています。利用に際しては、
監視センターからの連絡を受け、利用者のところに駆けつけてもらう、
近隣協力員が 3 人必要です。 （タテ約6.5㎝×ヨコ約4.3㎝） 窓 口※近隣協力員が３人いない場合は、右記窓口にご相談下さい。

34

問い合わせ先：市地域・高年福祉課

申込
先：担当ケアマネジャー
担当ケアマネジャーがいない方は、最寄りの地域包括支援センターへ（）

65歳以上のひとり暮らし高齢者
及び寝たきり高齢者またはこれに準ずる高齢者と同居する高齢者のみの世帯、重度身体障害者等
所得税課税世帯は 500 円／月
機器の使用に必要な電気料及び電話の通話料は自己負担
申込みは地域の民生委員・児童委員
問合せは社会福祉協議会（TEL：785－0860）
又は地域・高年福祉課

救急情報安心キットの配布

対象者

65歳以上のひとり暮らしまたは75 歳以上の２人暮らしの人

かかりつけ医や持病などの医療情報や緊急連絡先などを記入した用紙を専用の容器に入れ、自宅の冷蔵庫に保管、救急隊などがその情報を活用し、迅速な救命活動に役立てるキットです。

利用料

無料

窓

地域・高年福祉課、（裏表紙参照）
地域包括支援センター、最寄の支所・分室口｝●高齢者の日常支援
住宅改造助成事業
日常生活を営むのに支障のある高齢者・障がい者等が、生涯にわたり住み慣れた住宅で安心して健やかな生活が送れるように、既存の住宅への改造の指導や費用を助成し
ます。

対象者

（1）～（3）のいずれかに該当する
人のための住宅改造を必要とする世帯。ただし原則として公営住宅に居住する世帯を除きます。
（1）介護保険の要介護認定または要支援認定を受けた人（2）身体障害者の手帳の交付を受けた人（3）療育手帳の交付を受けた人

利用料

相談は無料

助成の対象となる改造
手すりの取付け、段差の解消、滑り防止および移動の円滑化などのための床材の変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器等への取替えなど。
ただし、新築時における改造や便所の水洗化工事は対象になりません。
注

意点・昭和 56 年５月以前に建築された戸建て住宅について、
簡易耐震診断等を行わなければ、住宅改造の助成を受けられない場合があります。詳しくは、伊丹市社会福祉事業
団へお問合せください。
・ 介護保険の住宅改修（P.28 参照）、障害者総合支援法における地域生活支援事業に位置づけられている日常生活
用具給付事業の対象となる住宅改修が、それぞれ優先され、一体的に実施します。
・助成限度額があります。
・所得によって助成率が異なります。

担当ケアマネジャーまたは
伊丹市社会福祉事業団（TEL：775-3721）

窓

口

必ず事前に
ご相談ください。

福祉タクシー利用券
車いすまたはストレッチャーによる移動を必要とする人に月４枚（年間 48 枚）の初乗り基本料金分のタクシー利
用券を交付します。
【注意点】①市バス特別（無料）乗車証との重複交付は行いません。
②１乗車につき１枚のみ使用できます。
③要介護４または５の認定による要件での交付を希望する
人は、施設入所・入院されている場合は対象になりません。

対象者（1）要介護４又は５の認定を受け た 65 歳 以 上 の 在 宅 寝 たきり高齢者（2）下 記①～③い ず れ か の 手 帳の交付を受けた人①身体障害者手帳１，２級②療育手帳Ａ判定③精神障害者保健福祉手帳１級

窓

地域・高年福祉課

口

対象者（1）市内に継続して１年以上居住している満 70 歳以上の人（2）下記①～④いずれかの手帳の交付を受けた人①身体障害者手帳１～４級②療育手帳 A，B1 判定③精神障害者保健福祉手帳１，２級④被爆者健康手帳または戦傷病者手帳（所得制限あり）

窓

地域・高年福祉課

市バス特別（無料）乗車証
高齢者や障がい者等の社会参加を促進するため、伊丹市
バスが無料になる特別乗車証を交付します。
「市バス特別（無料）乗車証」と「福祉タクシー利用券」のどちらにも該当する人は、どちらか一方を選択してください。

※工事着工後の申請は認めら
れません。

口

35

買い物支援事業
住み慣れた地域で安心した生活を送ることができるよう、市内に住む一人暮らし高齢者や高齢者世帯等の買い物を支援するサービスを行う事業者（買い物支援協力店）を一
覧表にまとめ、情報提供しています。

生活支援ショートステイ事業
一時的に養護が必要な高齢者に対 し て、「 松 風 園 」の 空 き
部屋を活用して一時的に宿泊し、適 切 な 施 設 サ ー ビ ス を 提
供します。

対象者

日常の買い物が困難な高齢者等

窓（裏表紙参照）

口

最寄の地域包括支援センター
地域・高年福祉課

対象者

市内在住で介護保険の「要介護」「要支援」に該当しない、おおむね
65 歳以上の高齢者で、日常生活において何らかの不安のある人。

利用料

950 円／ 1 日（生活保護世帯は利用料なし。 食事代別途負担）

場所

松風園（中野北４丁目 2-11）

窓口

地域・高年福祉課

伊丹市福祉権利擁護センター○権利擁護に関する相談：弁護士・司法書士などの専門家と連携し、相談・支援を行います。
○成年後見制度申立支援：成年後見制度利用の相談や申立て支援を行います。

成年後見制度利用支援
判断能力のない人、または不十分な人の保護を図り、申立てなどに必要な費用、成年後見人などの報酬を補助し
ます。

問合せ先

伊丹市福祉権利擁護センター（TEL：744-5130）

対象者

成年後見制度の利用が必要であるが、身寄りがなく、申立を行うことが困難な人、または本人の財産状況から申立費用や後見人等
報酬を負担することが困難な人

窓（裏表紙参照）

口

最寄の地域包括支援センター
地域・高年福祉課

家族介護の支援
介護をする家族の精神的負担の軽減を図り、在宅生活の継続向上を図ります。

36

家族介護教室

対象者

高齢者を介護している家族や近隣の援助者など

介護者の健康づくり、介護方法や介護予防等についての知識・技術を習得するための教室を、基幹型を除く９ヵ所の地域包括支援センターが各々、
年２回程度開催しています。

利用料

無料

窓

口

最寄の地域包括支援センター（裏表紙参照）

家族介護用品支給（おむつ支給）
利 用 対 象 者 に 対 し、
介護用品（おむつ、尿取 り パ ッ ド 等）を 支
給します。

対象者

介護保険の要介護 4 又は 5 と判定された失禁のある在宅高齢者を介護している人で、その世帯全員が市民税非課税である人（生活保護の被保護世帯を除く）

利用料

費用の 1 割（月額 690 円が限度）※費用の月額上限が 6,900 円
問い合わせ先：市地域・高年福祉課

窓徘徊高齢者家族支援サービス
認知症高齢者等が徘徊した場合、早期に発見できる仕組み（GPS）を活用して、その居場所を家族等に伝え、事故の防止等を図ります。

認知症高齢者等が小型の発信器を持つことで、家族（保護者）に現在地を速やかに通知し、事故の防止等を図ります。

申込
先：担当ケアマネジャー
担当ケアマネジャーがいない方は、最寄りの地域包括支援センターへ

（

）

対象者

徘徊の見られる認知症高齢者等を介護している家族

利用料

機 器 は 貸 与、月 額 の 基 本 料 金
1,320 円（税込）と検索費用 1回220 円（ 税 込 ）は 利 用 者 が 負担

窓

高齢者等位置情報通知サービス（まちなかミマモルメ）

口口問い合わせ先：市地域・高年福祉課

申込
先：担当ケアマネジャー
担当ケアマネジャーがいない方は、最寄りの地域包括支援センターへ

（

）

対象者

徘徊するおそれのある、認知症高齢者等を介護している家族

利用料

初期登録料 2,382 円と、月額利用料 468 円（どちらも税別）は、自己負担（当分の間は無料）

問い合わせ先：市地域・高年福祉課

窓

さがしてメール（徘徊高齢者 SOS ネットワーク事業）
認知症高齢者等の所在が不明となり、行方不明届が警察署に提出された場合、あらかじめ登録された対象者の年齢、身体的特徴、服装、所在が不明となった日時、場所等の情報を協力ボランティアに対してメール配信し、行方の把握を図ります。

口申
込先：担当ケアマネジャー
担当ケアマネジャーがいない方は、最寄りの地域包括支援センターへ

（

）

対象者

徘徊するおそれのある、認知症高齢者等を介護している家族

利用料

無料
問い合わせ先：市地域・高年福祉課

窓

口

申
込
先：担当ケアマネジャー
担当ケアマネジャーがいない方は、最寄りの地域包括支援センターへ

（

）

37

対象者

▽

▽

家族介護者を理解していただ く た め に、介 護 マ ー ク 名札を配布しています。

▽

介護マークの配布

次のいずれかに該当する人を介護している家族等。
市内在住の
要 介護・要支援認定を受けている人
障 害者手帳等の交付を受けている人
その他介護が必要な人○介護していることを周囲にさりげなく知ってもらいたいとき○公共施設や商業施設などのトイレで異性の要介護者に付き添うときなどにご利用いただけます。

利用料

無料
地域・高年福祉課、最寄の地域包括支援センター

窓口（裏表紙参照）※介護が必要なことがわかるもの（介 護 保 険 証 や 障 害 者 手 帳など）が必要～認知症について知る～
認知症支援についてまとめたパンフレットや、認知症サポーター養成講座をご活用ください。

● 認知症サポーター養成講座◇認知症サポーターとは認知症への正しい知識を持ち、認知症の人や家族をあたたかく見守る応援者です。
認知症や認知症の方への接し方を学ぶ、「認知症サポーター養成講座」を受講することで、どなたでもなることが出来ます。
受講者には、認知症サポーターの証である「オレンジリング」または「認知症サポー
ター・カード」をお渡し致します。
◇「認知症サポーター養成講座を受講するには「認知症サポーター養成講座」は希望されるグループや団体に対し、随時開催する
他、個人で参加できる講座（一般募集講座）も開催します。
【問合せ先】介護保険課・地域包括支援センター（裏表紙参照）

認知症サポーターになり

ま せ ん か？

● 伊丹市『認知症おたすけガイド』～住み慣れた地域で過ごし続けるために～認知症の基本知識と伊丹市で受けられる支援をまとめた
パンフレットです。
【配布場所】介護保険課・地域包括支援センター（裏表紙参照）

38

その他のサービス（インフォーマル・サポート）
高齢者の生活を支えるサービスや地域福祉活動についてご紹介します。
社会福祉協議会が実施・支援している事業等

地域ふれ愛福祉サロン事業

問合せ先

伊丹市社会福祉協議会（TEL：785-0860）

ひとり暮らしや家の中で過ごしがちな高齢者や障がいのある方等と地域のボランティアが身近な場所につどい、交流や仲間づくりを目的にサロンや集会所や共同利用施設等で茶話会や食事会、レクリエーション
等、地域の特性に合わせて実施しています。
また、住民同士のつながりづくりなどを目的に、参加者を限定せず
近隣にお住まいの方等だれでも自由に参加できる「地域交流カフェ
100 円～ 700 円事業」を実施しています。
参加費（実費程度）

友愛電話訪問事業

問合せ先

伊丹市社会福祉協議会（TEL：785-0860）

おおむね 65 歳以上のひとり暮らしの高齢者や、その他地域での見守りを必要とする人などを対象に、週１回程度、話し相手・安否確認を目的に、ボランティアによる定期的な電話訪問を実施しています。
実施日時

毎週 月～金
毎週 月・火・木・金10：00 ～ 12：00
14：00 ～ 16：00

地域助けあい活動の相談

問合せ先

伊丹市社会福祉協議会（TEL：785-0860）

高齢者や障がい者をはじめ、支援が必要な方の地域生活を支えることを目的に、ごみ出しや買い物、電球交
換、話し相手などのちょっとしたお困りごとに、地域ボランティアが近隣共助の精神でお手伝いする地区ボ
ランティアセンター（助けあいセンター）活動を 11 小学校地区（令和５年３月末現在）で実施しています。

コミュニティワーカー
（兼 生活支援コーディネーター）への相談

問合せ先

伊丹市社会福祉協議会（TEL：785-0860）

地域の福祉サロンや地区ボランティアセンター等の住民が取り組む地域福祉活動は、地域によってさまざまです。
社会福祉協議会のコミュニティワーカーは、住民の主体的な活動のサポート役として、
地域福祉活動の立ち上げや運営等に関する各種相談に応じています。
地域福祉活動への参加や、ボランティア依頼、見守り、
支え合い活動等については、
社会福祉協議会のコミュニティワーカーまで気軽にご相談ください。

伊丹市ボランティア・市民活動センター

問合せ先

伊丹市ボランティア・市民活動センター（TEL：780-1045）

ボランティア・市民活動センターでは、ボランティア活動を「必要としている人」と「活動している人（団体）」「活動したい人」をつなげるお手伝いをしています。
、〇介護予防に有効と言われる、趣味や特技を生かした活動や社会参加の機会として、ボランティア活動を始めたい人への活動紹介や学びの場の提供など、ボランティアに関する相談に応じます。
〇「こんなことで困っている」、「ボランティアをお願いしたい」人には、登録ボランティアの紹介や必要に応じた福祉制度や情報の提供、新たなボランティアでの対応を検討します。

39

問合せ先

伊丹市社会福祉協議会（TEL：785-0860）

家族の会（当事者会）
当 事 者（本 人 や 家 族）同 士 が 集
い、交流する場です。心身共にリフレッシュできるよう悩みを語り合ったり、情報交換や親睦を図っています。

認知症や身体的に介護が必要な高齢者等を介護する家族会①定例会 （活動日）第２水曜日 10：30 ～ 12：30（場 所）いたみいきいきプラザ

ほほえみの会（伊丹市認知症等
介護者家族会）

伊丹市男性介護者会

きたいの会

車いすの貸し出し②オレンジカフェ「ほほえみ」（活動日）第４土曜日 14：00 ～ 16：00（場 所）伊丹市立障害者デイサービスセンター
認知症等の家族を介護する男性の家族会（活動日）第 1 金曜日 13：00 ～ 15：00（場 所）いたみいきいきプラザ

問合せ先

料金

市民を対象に、車いすの一時的な貸し出しをしています。
※２ヵ月以上の貸出についてはご相談下さい。

日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）
認知症高齢者など判断能力に不安がある方を対象に、生活支援員を派遣し、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理等をお手伝いします。

社会福祉事業団が実施しているサービス（１日）（10 日以上１ヵ月単位）

料金

備考

100 円

1,000 円自 走 式、介 助 式 の２種類があります。

問合せ先

伊丹市社会福祉協議会（TEL：787-6004）

対象者

軽度の認知症高齢者など。

利用料

500 円／時間

問合せ先財産保全・管理等サービス事業
対象者【保全サービス】
・証書や通帳を銀行の貸し金庫にて保管します【管理サービス】
・生活費として使用する預貯金の出入金・各種利用料・税金・公共料金等の口座振替契約の締結、変更、解約等手続き
・入退院時の代金支払い手続き等
・その他事業団が必要と認める諸手続き
利用料【身上監護援助サービス】・福祉サービス・療養監護の利用に関する手続き、病院への入院手続き
・福祉サービスについての苦情解決・制度を利用する手続き等40

伊丹市社会福祉協議会（アイ愛センター）
TEL：772-0221 FAX：780-2897

TEL：775-3721

・市内在住の概ね 65 歳以上の高齢者または障がいをもつ人など。
・財産の保全・管理が困難な状況にある人・契約の意思確認が可能な人。
・財産保全サービス利用料
月額 1,000 円＋消費税
・財産管理サービス利用料
月額 1,000 円＋消費税
・身上監護サービス利用料
1 件 1,000 円＋消費税
その他、事業の利用に関し必要となる費
用実費

法人後見事業対象者

伊丹市内に居住し、契約時に判断能力があることを確認でき、管理する財産を保有している概ね 65 歳以上の高齢者または障がいをもつ人。

事務

契 約 は「公 正 証 書」に よ り 締 結 し ま す。任 意 後 見 監 督 人 が選任された後、後見人として契約に定められた事務を開始
します。

対象者

伊丹市内に居住し、認知症高齢者・知的障害者等で判断能力 がない又は不十分な人で、適切な法定後見人等が得られない人。
家庭裁判所からの選任により事務を開始します。

事（１）補助及び保佐：家庭裁判所により付与される同意権及び代理権に係る事務。
（２）後見：被後見人等の心身の状態及び生活の状況に応じて必要と認めるもの。

任意後見事業

法定後見事業務

介護人材の確保に向けた取り組み
本市では、2025 年を見据えて、介護人材の確保に向けた様々な取り組みを行っています。

● 介護コンシェルジュ「介護の仕事ってどんな仕事？」「給料や勤務体系は？」「介護の仕事を続けていけるか不安」な
ど、介護に関するご相談なら何でもお気軽にご相談ください。
【問合せ先】伊丹市介護コンシェルジュ（TEL：784-9987
社会福祉事業団総務課内）伊丹市マスコット● 実務者研修等
受講費用補助制度
実 務 者 研 修・介 護 職 員 初 任 者 研
修・生活援助従事者研修の受講費用に対して補助（上限 6 万円）を行います。条件がありますので、事前にお問合せください。
【問合せ先】介護保険課（TEL：784-8037）

たみまる● 生活援助ヘルパーの養成
生活援助ヘルパー（※）として働くための研修を実施しています。また、研修受講後の就業支援も行っています。
まずは、下記にお問合せください。
（※身体介護を伴わない生活援助限定の訪問型サービスを提供できます。）【問合せ先】伊丹市介護コンシェルジュ（TEL：784-9987
社会福祉事業団総務課内）41

介護保険施設以外の居住施設など
自宅以外の場所で、住み慣れた地域での生活の継続を支援します。

養護老人ホーム
65 歳以上で環境上の理由及び経済的な理由により居宅での生活が困難な人を入所させ、養護する施設です。

◆養護老人ホーム松風園
伊丹市中野北 4 丁目 2－11
（窓口）地域・高年福祉課（定員 50 人）

TEL：784－8099

有料老人ホーム
利用者に入浴、排泄もしくは食事の介護、またはその他の日常生活上必要な支援などを行う施設です。介護付・住宅型・健康型の３形態があります。
介護付…施設の職員が介護サービスを提供する（事業者が介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けている。）
住宅型…介護が必要になった場合、外部の事業者の提供する介護サービスを利用する。
健康型…介護の必要のない、独立して生活ができる高齢者のための施設。

ケアハウス（軽費老人ホーム）
60 歳以上で身体機能の低下が認められる人やひとり暮らしに困難が認められる人で、親族による援助を受けることが困難な人が利用できる施設です。

◆ケアハウス「しあわせ」（伸幸苑内） （定員30人）
伊丹市寺本 6 丁目 150
TEL：778－6765◆ケアハウス「ケイ・メゾンときめき」 （定員30人）
TEL：777－0771
伊丹市森本 1 丁目 8－19

サービス付き高齢者向け住宅
高齢者単身・夫婦世帯が安心して居住できる賃貸等の住まいです。国の定める一定の基準を満たす場合に、事業者の申請により都道府県等が登録を行います。登録された住宅情報は都道府県等の担当窓口で閲覧することができ、また下記ホームページでも公開されています。
サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム
http://www.satsuki-jutaku.jp
サービス付き高齢者向け住宅 問合せ窓口［兵庫県］公益財団法人 兵庫県住宅建築総合センター
TEL：（078）252－3982 FAX：（078）252－0096（建築防災課）

42

介護サービスご利用の皆様へのお願い
介護サービス事業者は、利用者やご家族等との信頼関係のもと、利用者が安心してサービスを受けることができるように努めています。
一方で、近年、介護現場において利用者やご家族等から介護職員に対するハラスメント行為が問題となっています。サービスを継続して円滑に利用するために、ハラスメント防止に皆様のご理解・ご協力をよろしくお願いします。

※認知症等の病気または障害の症状による言動については、症状に応じた適切な治療・ケアが提供できるよう、
医師・ケアマネジャー等と連携を図って参ります。

介護サービス利用にあたってご理解・ご協力をお願いします
ハラスメントは、介護サービスの提供を困難にし、かかわった介護職員の心身に悪影響を与えます。
状況によっては、契約条項や重要説明事項に基づき介護サービスの提供が終了となる場合がありますので、ご留意をお願いします。

43

出典：兵庫県 福祉部 高齢政策課作成のリーフレット44高齢者の相談窓口

連絡先は裏表紙参照

まずは地域包括支援センターにご相談ください！
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を送れるように、さまざまな面で支援を行うための総合相談機関です。また、地域の関係機関と連携し生活をサポートする事業や、認知症の人やその家族への支援も行っています。

■地域包括支援センターの主な事業
総合相談
高齢者の抱える生活全般の悩み・相談に対して、適切なサービスの紹介や、解決のための支援をします。

権利擁護

包括的・継続的ケアマネジメント

高齢者の方への虐待の防止・早期発見
や、悪質商法の被害防止を、関係機関と連携して行います。

適切なサービスが提供されるように、
ケアマネジャーへの支援を行います。
また、地域住民や関係機関と連携し、高齢者が継続的に住み慣れた地域で暮らせるよう、体制づくりを行います。

介護予防ケアマネジメント
介護が必要な状態になることを予防するために、効果的なサービスや地域の活動を紹介します。

●いたみ健康・医療相談ダイヤル24
看護師などが市民を対象に、24 時間いつでも健康相談等に応じます。お気軽にご利用ください。
例えば◆急病やケガで受診に迷うとき◆気になる症状でお悩みのとき◆夜間・休日の医療機関案内◆運動・食事などの日常生活上の注意◆高齢者の家庭看護や介護方法◆ストレスによる心身の不調

な や み

（

など

きゅうきゅうゼロ

0120－783－990

相談・通話料無料。携帯電話も可。非通知設定の電話からははじめに186をダイヤルしてからご利用ください。

）

伊丹市マスコット
たみまる

ただし、明らかに重症と思われる場合は、迷わず119番へ通報してください。

45

介護保険相談窓口

どんな事でもご相談ください。

相談窓口

住

介護保険課

所

電

話

通常の
営業日

784-8037

月～金784-8099

月～金

荒牧5丁目16-27

777-7002

月～金

稲野・鴻池地域包括支援センター

広畑３丁目１番地

780-1733

月～金

伊丹・摂陽地域包括支援センター

行基町1丁目98775-2776

月～金

笹原・鈴原地域包括支援センター

南野2丁目3-25

773-6223

月～金

桜台・池尻地域包括支援センター

中野西1丁目18744-1475

月～金花里・昆陽里地域包括支援センター

寺本6丁目150

767-9939

月～金

神津・有岡地域包括支援センター

森本1丁目8-19

777-8055

月～金

緑丘・瑞穂地域包括支援センター

北園1丁目19-1

777-3652

月～金

南地域包括支援センター

中央4丁目5-6

771-8566

月～金

伊丹市地域包括支援センター［基幹型］

広畑3丁目1番地

787-6797

月～金

伊丹市役所
１階

千僧1丁目1番地

地域・高年福祉課

天神川・荻野地域包括支援センター

伊丹荒牧デイサービスセンター内
いたみいきいきプラザ３階

サテライト型看護小規模多機能居宅介護さくら内
ラスタホール内

特別養護老人ホームあそか苑内
特別養護老人ホーム伸幸苑内
特別養護老人ホーム協同の苑 ケイ・メゾンときめき内
在宅複合型施設ぐろ～りあ内
特別養護老人ホームオアシス千歳内
いたみいきいきプラザ２階＊その他、各サービス事業者には苦情相談窓口が設置されています。
天神川・荻野伊丹市
地域包括支援センター

桜台・池尻

稲野・鴻池

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担当地域がご不明な場合は、介護保険課まで
お問い合わせください。

緑丘・瑞穂
伊丹市役所

花里・昆陽里

伊丹

伊丹・摂陽

伊丹

南

笹原・鈴原

神津・有岡

JR宝塚線

伊丹市マスコット たみまる
阪急伊丹線

この印刷物は10,000部作成し、印刷経費は１部あたり93.5円です。