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日 時：2021/7/19 12:34:00
ページ：1

ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称 ほくよう未来への翼＞
運用報告書（全体版）
第４期（決算日

2021年６月10日）

受 益 者 の み な さ ま へ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
「ほくよう資産形成応援ファンド」は、2021年６月10日に第４期の決算を行いましたので、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／国内／資産複合

信 託 期 間2017年８月31日から無期限です。

運 用 方 針信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

主要投資対象

投資対象ファンドへの投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・ＲＥＩＴ）に分散投資します。

組 入 制 限投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
株式への直接投資は行いません。
外貨建資産への投資は行いません。
デリバティブの直接利用は行いません。

分 配 方 針

毎決算時に、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等のうちから、基準価額水準等を勘案して、分配を行う方針です。
ただし、分配対象金額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
収益分配に充てなかった留保益については、元本部分と同一の運用を行います。

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

目 次
ほくよう資産形成応援ファンド ································ １（ご参考）投資対象先の直近の内容
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用） ··· 10
ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定） ··· 60

・投資対象としている投資信託証券
投資信託証券
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）
ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）※次頁以降、上記名称から「（適格機関投資家専用）、（適格機関投資家限定）」の表記を省略している場合があります。

ほくよう未来への翼＞

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

ほくよう未来への翼＞【運用報告書の表記について】・原則として、各表の数量、金額の単位未満は切捨て、比率は四捨五入で表記しておりますので、表中の個々の数字の合計が合計欄の値とは一致しないことがあります。ただし、単位未満の数値については小数を表記する場合があります。

○設定以来の運用実績
基
決

算

期

準
税
分

(分配落)

(設定日)

価
み 期
金 騰
円

込
配

円

落

額
投
中 証
率 組
％

資

信

入

比

託
純
券
総
率

資

産
額

％

百万円

2017年８月31日

10,000

－

－

－

548

１期(2018年６月11日)

9,769

0

△2.3

99.5

1,862

２期(2019年６月10日)

9,494

0

△2.8

99.6

1,584

３期(2020年６月10日)

10,002

0

5.4

99.7

1,407

４期(2021年６月10日)

10,442

0

4.4

98.6

933

（注１） 設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注２） 設定日の純資産総額は、設定元本を表示しております。
（注３） 当ファンドの運用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数を特定しておりません。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年

月
(期 首)
2020年６月10日
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
2021年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
(期 末)
2021年６月10日

日

基円
10,002
10,155
10,234
10,144
10,205
10,25910,318
10,311
10,253
10,42910,364
10,381
10,404

％
－
1.5
2.3
1.4
2.0
2.6
3.2
3.1
2.5
4.3
3.6
3.8
4.0

託
券
比
率
％
99.7
99.7
99.8
99.9
100.0
100.0
100.1
98.9
98.9
99.0
99.1
99.0
99.1

10,442

4.4

98.6

準

価
騰

（注） 騰落率は期首比です。

－ 1 －

額
落

率

投
証
組

資
入

信

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称○運用経過

ほくよう未来への翼＞(2020年６月11日～2021年６月10日)

期中の基準価額等の推移（注１） 分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注２） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３） 分配金再投資基準価額は、期首（2020年６月10日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注４） 上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は、当期末において10,442円となりました。期中の分配金が０円でしたので、期首比では4.4％（信託報酬控除後）の上昇となりました。
当ファンドは、ニッセイアセットマネジメント株式会社が運用する「ダイナミック・コントロール・ジャパ
ン（適格機関投資家専用）」及び「ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）」を主要投資対象とし、投資対象ファンドへの投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・ＲＥＩＴ）に分散投資しました。実質的な資産配分は、計量モデルによる市場局面判断等に基づき、有価証券先物取引等を活用して調整を行いました。
（プラス要因）・2021年１月下旬以降のＲＥＩＴ市場の上昇局面で、ＲＥＩＴの実質組入比率を20％程度に維持していたこと－ 2 －

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

ほくよう未来への翼＞（マイナス要因）
・2020年11月から2021年１月中旬までの株式及びＲＥＩＴ市場の上昇局面で、両資産の実質組入比率を０％程度に維持していたこと

投資環境【国内債券】
国内長期金利（10年国債利回り）は上昇しました。期初から2021年１月上旬にかけては、国内の社債や国債の増発への懸念と新型コロナウイルスの感染拡大への懸念等が交錯し、もみ合う展開となりました。その後、２月にかけては、米国長期金利の上昇や欧米を中心に新型コロナウイルスワクチンの接種拡大による経済正常化への期待などを受けて、国内長期金利は0.16％近辺まで上昇しました。期末にかけては、黒田日銀総裁による金利上昇をけん制する発言や米国長期金利の低下を背景に国内長期金利も低下し、0.055％で期末を迎えました。
【国内株式】
国内株式市場は上昇しました。日経平均株価は期初から2020年10月にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感などを背景にもみ合う展開となりました。11月から2021年２月にかけては、米国大統領選挙終了による政治的不透明感の後退や、新型コロナウイルスワクチンの実用化による経済活動の正常化への期待などを背景に、日経平均株価は30,000円を上回る水準まで上昇しました。期末にかけては、米国のインフレ率の上昇や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和縮小への懸念などから上値の重い展開となり、28,900円
台で期末を迎えました。
【国内リート】
Ｊ－ＲＥＩＴ市場（東証ＲＥＩＴ指数配当込み）は上昇しました。期初から2020年10月にかけては、新型コ
ロナウイルスの感染拡大への懸念などから、上値の重い展開となりました。11月から2021年２月にかけては、
新型コロナウイルスワクチンの実用化による経済活動の正常化への期待を背景に上昇しました。２月下旬か
ら３月にかけては、米国長期金利の上昇を受けて下落する局面もありましたが、米国の投資ファンドによるＪ
リートの公開買付（ＴＯＢ）の発表や国内での新型コロナウイルスワクチンの接種ペースの加速などを背景に、上昇して期末を迎えました。

当ファンドのポートフォリオ
主要投資対象であるニッセイアセットマネジメント株式会社が運用する「ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）」への投資を高位に保つ運用を行いました。

－ 3 －

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

ほくよう未来への翼＞

当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドの運用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数を特定しておりません。
右記グラフは、期中の当ファンドの期別基準価額騰落率です。

（注） 基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。

分配金
基準価額水準、市況動向等を勘案し、収益分配は見送りとさせていただきました。
なお、収益分配に充てず信託財産内に留保した収益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
○分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり・税込み）
項
当期分配金

目

第４期
2020年６月11日～
2021年６月10日－(対基準価額比率)

－％

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

441（注１）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注２）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

－ 4 －

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

ほくよう未来への翼＞○今後の運用方針
今後もニッセイアセットマネジメント株式会社が運用する「ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格
機関投資家専用）」及び「ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）」を主要投資対象とし、投資対象ファンドへの投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・ＲＥＩＴ）に分散投資します。また、各資産への実質的な配分は、計量モデルによる市場局面判断等に基づき、有価証券先物取引等を活用して機動的に変更してまいります。
また引き続き、投資対象ファンドへの合計投資割合は、原則として高位を維持してまいります。

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称○１万口当たりの費用明細項目(2020年６月11日～2021年６月10日)

金

当
額

期
比 率

円
（a） 信

託

報

ほくよう未来への翼＞

項

目

の

概

要

％

酬

88

0.852

(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

（

投

信

会

社

）

(40)

(0.385)

委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

(45)

(0.440)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

（

受

託

会

社

）

( 3)

(0.027)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（b） そ

の

費

用

1

0.006

(b)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（

監

用

）

( 1)

(0.006)

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（

そ

他

）

( 0)

(0.000)

信託事務の処理に要する諸費用等

89

0.858

合

他
査

費
の

計

期中の平均基準価額は、10,288円です。
（注１） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２） 各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３） 各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません。
（注４） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

－ 6 －品 名：90148_508000_004_02_ほくよう資産形成応援ファンド_871795.docx
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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称－ 7 －

ほくよう未来への翼＞

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称○売買及び取引の状況

ほくよう未来への翼＞(2020年６月11日～2021年６月10日)

投資信託証券
銘
国
内

買

柄

付

口

ダイナミック・コントロール・ジャパン

数口
149,414,176

金

売
額
千円
156,450付

口

数
口665,821,429

金

額
千円
703,640（注） 金額は受け渡し代金。

○利害関係人との取引状況等(2020年６月11日～2021年６月10日)

該当事項はございません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

○第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は商品取引受託業務を兼業している委託会社の自己取引状況 (2020年６月11日～2021年６月10日)
該当事項はございません。

○自社による当ファンドの設定・解約状況(2020年６月11日～2021年６月10日)

該当事項はございません。

○組入資産の明細

銘(2021年６月10日現在)

期首(前期末)
口
数

柄

当
口

口
1,370,135,171
9,984
1,370,145,155

ダイナミック・コントロール・ジャパン
ニッセイマネーマーケットファンド
合
計

数

評

口
853,727,918
9,984
853,737,902

期
価

末
額
千円
920,5749920,584

比

率
％
98.6
0.0
98.6

（注） 比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。

○投資信託財産の構成
項(2021年６月10日現在)
目

評

当
価

期
額
千円
920,584
18,358938,942

投資信託受益証券
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額（注） 比率は、投資信託財産総額に対する割合です。

－ 8 －

末
比

率
％
98.0
2.0
100.0

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称○資産、負債、元本及び基準価額の状況 （2021年６月10日現在)
項

目○損益の状況

当 期 末

項(2020年６月11日～2021年６月10日)
目円(A) 資産938,942,086

コール・ローン等

17,787,276

投資信託受益証券(評価額)920,584,810

未収入金(B) 負債

570,000
5,277,572

未払解約金

583,864

未払信託報酬

4,663,631

未払利息
その他未払費用(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)
元本
次期繰越損益金(D) 受益権総口数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

47
30,030933,664,514
894,179,526
39,484,988
894,179,526口
10,442円（注１） 当ファンドの期首元本額は1,406,740,855円、期中追加設定
元本額は164,527,297円、期中一部解約元本額は677,088,626円です。
（注２） １口当たり純資産額は1.0442円です。

ほくよう未来への翼＞(A) 配当等収益
支払利息(B) 有価証券売買損益
売買益
売買損(C) 信託報酬等(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前期繰越損益金(F) 追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)(G) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)(H) 収益分配金
次期繰越損益金(Ｇ＋Ｈ)
追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
分配準備積立金
繰越損益金

当

円
6,908
6,908
47,457,234
64,162,607△16,705,373△10,363,555
37,086,771
463,574
1,934,643(
62,036)(
1,872,607)
39,484,988
0
39,484,988
1,934,643(
62,036)(
1,872,607)
37,557,253
△
6,908
△
△

（注１） 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２） 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３） 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注４） 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控
除後の有価証券等損益額(37,090,856円)、信託約款に規定す
る収益調整金（1,927,735円）および分配準備積立金（466,397円）より分配対象収益は39,484,988円(１万口当たり441円)
ですが、当期に分配した金額はありません。

○分配金のお知らせ
１万口当たり分配金（税込み）

期

0円

○お知らせ
2020年６月11日から2021年６月10日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。

－ 9 －第40期末（2021年１月15日）
基準価額

10,609円

純資産総額

11億円

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

第35期〜第40期（2020年７月16日〜2021年１月15日）
騰落率

1.8％

分配金合計

0円

（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

運用報告書（全体版）
作成対象期間：2020年７月16日〜2021年１月15日

第35期（決算日2020年 ８ 月17日） 第38期（決算日2020年11月16日）
第36期（決算日2020年 ９ 月15日） 第39期（決算日2020年12月15日）
第37期（決算日2020年10月15日） 第40期（決算日2021年 １ 月15日）
受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて「ダイナミック・コントロール・ジャパ
ン（適格機関投資家専用）」は、このたび第40期の決算を行いました。
当ファンドは、「ニッセイ国内債券アルファ
マザーファンド」「ニッセイＪＰＸ日経400ア
クティブマザーファンド」「ニッセイＪ−ＲＥ
ＩＴマザーファンド」受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・リート（不動産投資信託））に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行いました。ここに運用状況をご報
告申し上げます。
今後ともいっそうのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

東京都千代田区丸の内1-6-6
TEL：03-5533-4000(代表)https：//www.nam.co.jp/－ 10 －

添付ファンド̲9pt̲871795.indd 10

2021/07/19 12:35:38

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

運用経過 2020年７月16日〜2021年１月15日
基準価額等の推移（円）
10,700（億円）
20

税引前分配金再投資基準価額（左軸）10,60015

10,50010

基準価額（左軸）
10,400

5

純資産総額（右軸）
10,300
第34期末（2020.7.15）

0
第35期末
第36期末
第37期末
第38期末
第39期末
第40期末
（2020.8.17） （2020.9.15） （2020.10.15） （2020.11.16）（2020.12.15） （2021.1.15）

第35期首

10,426円 既払分配金

第40期末

10,609円 騰落率（分配金再投資ベース）

0円
1.8％

（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前作成期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。

－ 11 －−1−

添付ファンド̲9pt̲871795.indd 11

2021/07/19 12:35:38

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・当作成期は国内株式・Ｊリートの実質組入比率をおおむね０％程度に維持する中、９月中旬から11月下旬
にかけて高クオリティ特性に着目して銘柄選択した現物株式のプラス寄与が先物取引の売建のマイナス寄与を上回ったこと＜下落要因＞
・８月前半および12月前半に景気回復期待などから投資家のリスクオン（安全資産からリスク商品に向かう動き）姿勢が強まり株式市場全体が上昇する中、売り建てていた先物取引のマイナス寄与が現物株式のプラ
ス寄与を上回ったこと
組入マザーファンド

組入比率

騰落率

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

33.6％

0.2％

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

31.6

26.4

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

20.4

6.3

（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

１万口当たりの費用明細項目
信託報酬

第35期〜第40期
金額
33円

項目の概要

比率
0.318％

期中の日数
年間の日数

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は10,502円です。

（投信会社）(32)(0.305)ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）( 0)(0.000)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）( 1)(0.013)ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

売買委託手数料

3

0.026

（株式）

( 0)

(0.002)（先物・オプション）( 2)(0.015)（投資信託証券）( 1)(0.009)10.005

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（監査費用）( 1)(0.005)

監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他）

( 0)

(0.000)・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計

37

0.349

その他費用

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料（注１）作成期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

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投資環境■国内債券市況
10年国債金利は当作成期を通じてもみ合い圏で推移した後、当作成期末にかけてはやや上昇し、当作成期
初を上回る水準となりました。
当作成期初を0.04％程度でスタートした10年国債金利は、米金利が上昇傾向で推移したことなどから８月下旬にかけてやや上昇しましたが、国内投資家の旺盛な買い需要が金利上昇を抑制し、その後は、0.01％〜
0.04％程度の狭いレンジで推移しました。11月初には米大統領選の結果への思惑から上下する場面がありましたが、11月中旬から12月中旬にかけては、同イベントの結果待ちとなっていた投資家の待機資金による債券購入が続き、金利は小幅ながら低下傾向で推移しました。その後は米追加景気対策が決定したことや、米議会選において下院に加えて上院も民主党が制し、バイデン新大統領の下で大幅な財政支出が実施されるとの思惑等から、国内長期金利もやや上昇して当作成期末を迎えました。

■国内株式市況
当作成期の国内株式市場は、新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感が上値を抑える場面も見られましたが、ワクチン開発の進展による経済活動正常化への期待感などが株価の上昇をけん引し、前作成期末と比較すると上昇しました。
当作成期初は日本を含む世界各国で新型コロナウイルスの感染第２波の発生が意識され、景気への悪影響が長期化するとの見方などから株価が下落しました。その後、国内においては安倍前首相の辞任に伴う菅新政権の誕生で、「ポスト安倍」の政策を見極めたいとの思惑から方向感の乏しい展開となりました。11月以降は米大統領選などの重要イベントを通過し、同ウイルスに関しても感染が再拡大する一方でワクチンの早期開発への期待感が高まり、投資家のリスク選好姿勢が強まりました。結局、当作成期を通じて見ると国内株式市場は上昇して当作成期末を迎えました。

■Ｊリート市況
当作成期初のＪリート市場は、国内外における新型コロナウイルスの感染者数増加が懸念される場面がありましたが、Ｇｏｔｏトラベルキャンペーンの対象に東京が追加されたことや商業施設系銘柄の決算内容が市場予想を上回っていたことを背景に、相対的に割安なホテル系銘柄や商業施設系銘柄を中心に上昇基調で推移しました。10月以降は大型公募増資による需給環境悪化を受けて下落する場面もありましたが、有効なワクチ
ン開発に対する期待感が高まったことや国際的な株価指数への組み入れによって需給環境が改善したこと、また、先行して上昇する株式市場に対するＪリート市場の出遅れが意識されたことから反転上昇し、前作成期末と比較すると上昇して当作成期末を迎えました。

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

ポートフォリオ■当ファンド「ニッセイ国内債券アルファマザーファンド」「ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド」「ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド」受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・リート）に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行いました。

■マザーファンド
＜ニッセイ国内債券アルファマザーファンド＞
日本の国債を主要投資対象とするとともに国債先物取引等を活用することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。
デュレーション戦略については、当作成期初から９月下旬頃までは長期化を基本に調整しましたが、その後は米金利が上昇する中、もみ合い傾向がより強まると判断し、長期化と短期化を機動的に切り替えて調整しました。当作成期は長期金利のもみ合い推移が継続する中、これらの機動的な調整がプラスに働きました。
（注）デュレーションとは、債券投資におけるリスク度合いを表す主要な指標の一つで、金利変動に対する債券価格の反応の大きさ（リスクの大きさ）を表します。デュレーションが長いほど、金利変動に対する債券価格の反応は大きくなります。

＜ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド＞
成長が期待される日本企業の株式へ投資を行い、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の獲得をめざし、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行いました。
銘柄選別については、幅広く企業訪問等を行い、徹底した調査・分析に基づき、「構造的な背景からＲＯＥ（自己資本利益率）・営業利益の水準が高位にあり、今後さらに改善が見込まれる銘柄」を中心に買い入れを実施しました。
＊ベンチマークはＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）です。ベンチマークの詳細につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照く
ださい。

＜ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド＞
国内の金融商品取引所に上場しているＪリートに投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。
運用にあたっては、「不動産としてのＪリート」と「有価証券としてのＪリート」の２つの側面から相対評価を行ったうえで、信用度・流動性・個別材料・リスクファクター等を勘案し、銘柄選択およびポートフォリ
オの構築を行いました。

ベンチマークとの差異
当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・リート）に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。このため、コンセプトに適った指数が存在しないことから、ベンチマークなどを設けていません。

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

分配金
当作成期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案した結果、見送らせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目

第35期
2020年７月16日〜
2020年８月17日

第36期
2020年８月18日〜
2020年９月15日

第37期
2020年 ９ 月16日〜
2020年10月15日

第38期
2020年10月16日〜
2020年11月16日

第39期
2020年11月17日〜
2020年12月15日

第40期
2020年12月16日〜
2021年 １ 月15日

当期分配金（税引前）
対基準価額比率

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

−
−
485円

−
−
494円

−
−
561円

−
−
595円

−
−
597円

−
−
664円

（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

今後の運用方針■当ファンド「ニッセイ国内債券アルファマザーファンド」「ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド」「ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド」受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・リート）に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

■マザーファンド
＜ニッセイ国内債券アルファマザーファンド＞
今後の10年国債金利は、内外における大型景気対策に伴う景気回復やワクチン接種開始に伴う新型コロナ
ウイルス感染の沈静化期待に加え、日銀が長期金利の変動レンジ拡大を示唆するとの思惑等から、やや金利上
昇方向にレンジを拡大して推移すると想定します。
デュレーション戦略については、相場状況に応じた機動的なポートフォリオ調整を実施します。
満期構成については、割安割高分析に基づいた年限選択を実施し、収益機会の拡大を図ります。

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）＜ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド＞
新型コロナウイルスの感染状況や米中貿易摩擦などの不透明要因が、今後も相場の上値を抑える波乱要因になると想定されます。一方で、同ウイルスとの共存を迫られるwithコロナの環境下にあっても中長期の成長シ
ナリオが不変な銘柄に関しては、購入機会を探る局面であるとも考えています。引き続き、感染の収束状況に加え各国の経済・金融政策や地政学リスクなどの外部要因による相場変動には柔軟に対応していく方針です。
上記見通しのもと、ポートフォリオの構築にあたっては「構造的な背景からＲＯＥ・営業利益の水準が高位にあり、今後さらに改善が見込まれる銘柄」をコア銘柄としています。
今後も個別企業とのミーティングや徹底した調査・分析に基づく中長期業績予測をもとに、割安と判断される銘柄に投資を行い、中長期的にベンチマークの動きを上回る運用成果の獲得をめざします。
＜ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド＞
足元のＪリート市場は新型コロナウイルスの感染再拡大に対する懸念が依然として残るものの、国際的な株価指数への組み入れによる需給環境の改善や、先行して上昇する株式市場に対する出遅れが意識されて上昇基調で推移しています。緩和的な金融政策が続く中で相対的に高い配当利回りのリートに対する投資需要は引き続き堅調であると考えています。
リート各社においては、保有物件の質的向上や資産価値顕在化を目的とした物件入れ替え、投資主とリートの資産運用会社双方の利益に寄与することを目的とした資産運用報酬体系の変更、中長期的な事業の継続性に着目したＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への積極的な対応の実行といった取り組みが増加しています。不動
産市況の悪化が懸念される中で、各社の不動産を運営する能力や分配金成長を維持する取り組みの差が顕在化する可能性があります。新型コロナウイルスの影響により事業環境が変化する中ではありますが、今後も投資
主価値向上に寄与する各社の自発的な取り組みの強化が期待されます。
Ｊリート市場は新型コロナウイルスの影響が依然として残るものの、リート各社の決算開示が進むとともに
好・悪材料が認識され、過度に織り込まれていた懸念が後退しています。今後、ワクチン開発が順調に進展す
れば、株式市場と同様に経済活動再開をさらに織り込む展開が想定されます。また、世界的に緩和的な金融政策が採用され、低金利の状態が継続する環境下においては、投資家の利回り資産に対する需要が高まると考えます。相対的に業績の安定性や財務面の健全性が高く、配当利回りや純資産価値（ＮＡＶ）の観点から割安感が残るリートには長期的な資金流入が期待できると考えます。
このような環境の下、引き続き「不動産としてのＪリート」と「有価証券としてのＪリート」の２つの側面から相対評価を行った上で、信用度・流動性・個別材料・リスクファクターなどを勘案し、銘柄選択およびポートフォリオの構築を行います。特に足元では、保有物件の運用状況や経営陣の運用方針等を考慮し、中長期的に分配金の維持向上を安定的に実現できる銘柄に注目しています。

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド
第40期末
2021年１月15日
ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

33.6％

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

31.6

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

20.4（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入全ファンドを記載しています。

■純資産等
第35期末
2020年８月17日

項目

第36期末
2020年９月15日

第37期末
第38期末
第39期末
2020年10月15日 2020年11月16日 2020年12月15日

第40期末
2021年１月15日

純資産総額

1,308,700,492円 1,285,755,700円 1,276,459,547円 1,259,488,692円 1,172,113,529円 1,154,738,635円

受益権総口数

1,254,865,504口 1,235,849,847口 1,214,923,821口 1,194,923,656口 1,112,970,038口 1,088,498,947口

１万口当たり基準価額

10,429円

10,404円

10,506円

10,540円

10,531円

10,609円（注）当作成期間（第35期〜第40期）中における追加設定元本額は64,099,179円、同解約元本額は322,097,221円です。

■資産別配分

■国別配分■通貨別配分

（％）
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0
-50.0

その他
66.9％
親投資信託
受益証券
85.6％
国内株式先物-52.5％

日本
100.0％

円
100.0％-100.0（注）資産別・国別・通貨別配分は、2021年１月15日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンドの概要■基準価額の推移（円）
10,60010,50010,40010,300
10,200
第６期末（2019.4.22）（2019.7）（2019.10）

■上位銘柄
第171回
第358回
第135回
第354回
第871回
第357回
第353回
第355回
第127回
第143回

第７期末
（2020.4.20）（2020.1）■１万口当たりの費用明細
銘柄名

通貨

比率

利付国債（20年）
利付国債（10年）
利付国債（５年）
利付国債（10年）
国庫短期証券
利付国債（10年）
利付国債（10年）
利付国債（10年）
利付国債（５年）
利付国債（５年）
組入銘柄数

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

8.7％
8.5
6.2
5.3
5.3
5.3
5.0
4.5
4.1
3.9

2019.４.23〜2020.４.20

項目

金額

売買委託手数料（先物・オプション）
その他費用
（その他）
合計

2円
(2)
0
(0)
2

28

■資産別配分

■国別配分■通貨別配分

（％）
150.0
その他
44.1％

100.0
50.0

国内債券
82.7％

0.0

国内債券先物-26.8％

日本
100.0％

円
100.0％-50.0（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2020年４月20日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンドの概要■基準価額の推移（円）
21,000
基準価額

19,00017,00015,000

ベンチマーク

13,000
第12期末（2020.1.27）（2020.3）

第13期末（2020.7.27）（2020.5）（注）ベンチマークは前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。

■１万口当たりの費用明細

■上位銘柄
銘柄名
キーエンス
野村総合研究所
バンダイナムコホールディングス
塩野義製薬
東京エレクトロン
任天堂
日本電産
日産化学
中外製薬
ソニー
組入銘柄数

■資産別配分

通貨

比率

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

8.6％
7.3
5.0
4.7
4.6
4.6
4.5
4.0
3.8
3.8

2020.１.28〜2020.７.27

項目

金額

売買委託手数料
（株式）
その他費用
（その他）
合計

7円
(7)
0
(0)
7

43

■国別配分

■通貨別配分

その他
1.9％

国内株式
98.1％

日本
100.0％

円
100.0％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2020年７月27日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンドの概要■基準価額の推移（円）
24,00023,00022,00021,00020,00019,000
第28期末（2020.5.12）（2020.7）

第29期末（2020.11.12）（2020.9）■上位銘柄■１万口当たりの費用明細
銘柄名

通貨

比率

日本プロロジスリート投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
日本リテールファンド投資法人
ＧＬＰ投資法人
産業ファンド投資法人
オリックス不動産投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
日本ビルファンド投資法人
組入銘柄数

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

6.1％
5.6
5.1
5.1
4.8
4.4
4.4
4.3
4.1
4.0

■資産別配分

2020.５.13〜2020.11.12

項目

金額

売買委託手数料（投資信託証券）
その他費用
（その他）
合計

11円
(11)
0
( 0)
11

50

■国別配分

■通貨別配分

その他
1.8％

国内リート
98.2％

日本
100.0％

円
100.0％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2020年11月12日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

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最近30期の運用実績(ご参考)
投資信託 純資産
基準価額 税引前 期中 基準価額＋
株式
株式
債券
債券
証券
(分配落) 分配金 騰落率 累計分配金 組入比率 先物比率 組入比率 先物比率 組入比率
総額
円
円
％
円
％
％
％
％
％ 百万円
11期(2018年 ８ 月15日) 9,723
0 △1.4 9,723
27.6 △14.1
33.1 △39.1
20.0 1,803
12期(2018年 ９ 月18日) 9,749
00.3 9,749
29.8 △51.5
35.1 △22.0
20.1 1,764
13期(2018年10月15日) 9,741
0 △0.1 9,741
27.3 △48.5
33.3 △48.2
19.5 1,74114期(2018年11月15日) 9,703
0 △0.4 9,703
29.6 △52.1
27.7 △39.6
20.2 1,708
15期(2018年12月17日) 9,656
0 △0.5 9,656
27.8 △49.7
30.2 △30.9
19.4 1,679
16期(2019年 １ 月15日) 9,535
0 △1.3 9,535
29.0 △52.6
33.6 △19.0
20.0 1,652
17期(2019年 ２ 月15日) 9,601
00.7 9,601
29.8 △51.2
35.1 △16.0
19.7 1,644
18期(2019年 ３ 月15日) 9,584
0 △0.2 9,584
28.6 △50.4
30.6 △11.9
19.8 1,626
19期(2019年 ４ 月15日) 9,667
00.9 9,667
30.8 △51.0
35.6 △18.9
19.1 1,62120期(2019年 ５ 月15日) 9,684
00.2 9,684
27.9 △48.2
33.5 △15.6
19.7 1,618
21期(2019年 ６ 月17日) 9,638
0 △0.5 9,638
28.8 △ 9.8
29.9 △14.7
19.3 1,568
22期(2019年 ７ 月16日) 9,723
00.9 9,723
29.3 △ 4.9
33.5 △12.5
20.1 1,536
23期(2019年 ８ 月15日) 9,670
0 △0.5 9,670
27.6 △ 4.8
28.0 △26.0
20.2 1,506
24期(2019年 ９ 月17日) 9,896
02.3 9,896
29.5 △ 5.7
29.4 △27.4
19.3 1,526
25期(2019年10月15日) 10,043
0
1.5 10,043
28.5 △ 4.4
33.7 △34.7
20.3 1,520
26期(2019年11月15日) 10,106
0
0.6 10,10629.7−
36.7 △31.6
18.8 1,506
27期(2019年12月16日) 10,116
0
0.1 10,116
29.7−
29.5 △27.3
18.6 1,448
28期(2020年 １ 月15日) 10,140
00.2 10,140
29.4 △ 4.8
31.2 △35.3
19.4 1,437
29期(2020年 ２ 月17日) 10,168
0
0.3 10,168
29.1 △50.7
30.9 △19.4
19.8 1,42730期(2020年 ３ 月16日) 10,210
00.4 10,210
26.6 △45.7
25.2 △ 9.1
17.1 1,423
31期(2020年 ４ 月15日) 10,328
0
1.2 10,328
30.5 △49.9
27.4 △ 6.6
17.9 1,436
32期(2020年 ５ 月15日) 10,327
0 △0.0 10,327
29.6 △50.8
28.4 △14.7
19.4 1,426
33期(2020年 ６ 月15日) 10,340
00.1 10,340
30.0 △50.4
24.5 △ 8.7
19.2 1,415
34期(2020年 ７ 月15日) 10,426
00.8 10,426
30.0 △51.5
24.5 △ 8.1
19.6 1,403
35期(2020年 ８ 月17日) 10,429
0
0.0 10,429
30.0 △51.0
27.8 △ 3.7
19.9 1,308
36期(2020年 ９ 月15日) 10,404
0 △0.2 10,404
28.9 △50.1
23.8 △ 5.0
19.3 1,285
37期(2020年10月15日) 10,506
0
1.0 10,506
29.7 △51.2
28.7 △31.2
19.4 1,276
38期(2020年11月16日) 10,540
00.3 10,540
29.6 △49.3
24.0 △34.3
19.0 1,259
39期(2020年12月15日) 10,531
0 △0.1 10,531
29.9 △49.9
23.4 △14.8
19.9 1,172
40期(2021年 １ 月15日) 10,609
00.7 10,609
30.9 △52.5
27.9 △22.8
20.0 1,154
決算期（注１）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。
（注２）「基準価額＋累計分配金」は、当該決算期の基準価額（分配落）に当該決算期以前の税引前分配金の累計額を加えたものです。
（注３）先物比率は買建比率−売建比率です。以下同じです。
（注４）当ファンドはマザーファンドを組み入れるため、「株式組入比率」、「株式先物比率」、「債券組入比率」、「債券先物比率」、「投資信託証券組入比率」は実質比率を記載しています。以下同じです。
（注５）作成期とは運用報告書を作成する期間をいい、上表の網掛け部分が当作成期です。以下同じです。

－ 22 －−12−添付ファンド̲9pt̲871795.indd 22

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

当作成期中の基準価額と市況等の推移
基準価額

騰落率

株式
組入比率

株式
先物比率

債券
組入比率

債券
先物比率

（期首）
2020年 ７ 月15日

円
10,426

％
−

％
30.0

％
△51.5

％
24.5

％
△ 8.1

投資信託
証券
組入比率
％
19.6

７ 月末
（期末）
2020年 ８ 月17日
（期首）2020年 ８ 月17日

10,515

0.9

28.3

△47.9

20.3

△ 6.7

19.2

10,429

0.0

30.0

△51.0

27.8

△ 3.7

19.9

10,429

−

30.0

△51.0

27.8

△ 3.7

19.9

８ 月末
（期末）
2020年 ９ 月15日
（期首）
2020年 ９ 月15日

10,399

△0.3

29.2

△50.0

27.9

△17.4

19.6

10,404

△0.2

28.9

△50.1

23.8

△ 5.0

19.3

10,404

−

28.9

△50.1

23.8

△ 5.0

19.3

９ 月末
（期末）
2020年10月15日（期首）
2020年10月15日

10,476

0.7

29.2

△50.5

28.1

△21.5

19.7

10,506

1.0

29.7

△51.2

28.7

△31.2

19.4

10,506

−

29.7

△51.2

28.7

△31.2

19.4

10月末
（期末）
2020年11月16日（期首）
2020年11月16日

10,548

0.4

28.9

△48.6

28.3

△32.3

19.2

10,540

0.3

29.6

△49.3

24.0

△34.3

19.0

10,540

−

29.6

△49.3

24.0

△34.3

19.0

11月末
（期末）
2020年12月15日（期首）
2020年12月15日

10,630

0.9

29.9

△49.6

25.3

△27.5

19.3

10,531

△0.1

29.9

△49.9

23.4

△14.8

19.9

10,531

−

29.9

△49.9

23.4

△14.8

19.9

12月末
（期末）
2021年 １ 月15日

10,606

0.7

30.0

△51.0

22.5

△24.8

20.1

10,609

0.7

30.9

△52.5

27.9

△22.8

20.0

年月日
第
期

35

第
期

36

第 期

37

第
期

38

第 期

39

第
期

40

（注）期末基準価額は分配金（税引前）込み、騰落率は期首比です。

－ 23 －−13−

添付ファンド̲9pt̲871795.indd 23

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

売買および取引の状況

2020年７月16日〜2021年１月15日(1) 先物取引の種類別取引状況
第35期〜第40期
買建
売建
新規買付額
決済額
新規売付額
決済額
百万円
百万円
百万円
百万円
−
−
1,257
1,453

種類別
国内
株式先物取引（注１）金額は受渡代金です。
（注２）単位未満は切り捨てています。以下同じです。

(2) 親投資信託受益証券の設定、解約状況
第35期〜第40期
設定

解約

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

口数
千口
110,037

金額
千円
114,591

口数
千口
137,860

金額
千円
143,674

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド
ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

9,656
16,153

20,13335,60882,11444,574

175,601
98,609

株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項目(ａ) 作成期中の株式売買金額(ｂ) 作成期中の平均組入株式時価総額(ｃ) 売買高比率 (ａ)／(ｂ)

第35期〜第40期
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド
22,688,839千円
79,571,531千円
0.28（注１）(ｂ)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。
（注２）単位未満は切り捨てています。

利害関係人との取引状況等

2020年７月16日〜2021年１月15日

当作成期における利害関係人との取引はありません。

－ 24 －−14−添付ファンド̲9pt̲871795.indd 24

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

組入有価証券明細表

2021年１月15日現在(1) 先物取引の銘柄別期末残高
第40期末

銘柄別

買建額

国内

ミニＴＯＰＩＸ
東証ＲＥＩＴ

売建額
百万円
−

百万円
364

−

241

（注）単位未満は切り捨てています。以下同じです。

(2) 親投資信託残高
第34期末
口数
千口
399,311

種類
ニッセイ国内債券アルファマザーファンド
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド
ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

219,849
130,831

第40期末
口数

評価額

千口
371,489千円
387,426

147,391
102,411

365,073
235,658（注）当作成期末におけるマザーファンド全体の口数はニッセイ国内債券アルファマザーファンドが35,515,398千口、ニッセイＪＰＸ日経
400アクティブマザーファンドが33,954,272千口、ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンドが91,990,878千口です。

投資信託財産の構成

2021年１月15日現在
第40期末

項目

評価額

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド
ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

比率千円
387,426％32.3

365,073
235,658
212,5121,200,671

30.4
19.6
17.7
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

－ 25 －−15−

添付ファンド̲9pt̲871795.indd 25

2021/07/19 12:35:40

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

資産、負債、元本および基準価額の状況
項目
(Ａ) 資

（2020年８月17日）（2020年９月15日）（2020年10月15日）（2020年11月16日）

第35期末

第36期末

第37期末

第38期末

（2020年12月15日） （2021年１月15日）現在
第39期末

第40期末

産 1,309,472,929円 1,300,925,975円 1,288,883,786円 1,290,934,148円 1,184,380,478円 1,200,671,630円

コール・ローン等

177,140,035

129,052,137

122,125,553

111,036,516

128,959,643

108,312,295

ニッセイ国内債券アルファ
マ ザ ー フ ァ ン ド(評価額)391,777,869

436,448,771

430,297,042

425,869,864

391,194,282

387,426,633

ニッセイJPX日経400アクティブ
マ ザ ー フ ァ ン ド(評価額)399,647,493

390,610,730

390,840,160

382,844,892

354,772,314

365,073,345

ニッセイＪ−ＲＥＩＴ
マザーファンド(評価額)

264,468,894

253,901,779

254,614,128

243,417,026

238,826,433

235,658,697

未

金

12,067,988

2,938,408

1,023,253

39,980,000

7,980,056

19,663,910

差入委託証拠金

64,370,650

87,974,150

89,983,650

87,785,850

62,647,750

84,536,750

債

772,437

15,170,275

12,424,239

31,445,456

12,266,949

45,932,995

金−

11,424,830

10,743,990

29,740,170

3,065,570

24,041,210

未 払 解 約 金−

3,079,999

999,999

989,999

8,570,000

21,249,998

未 払 信 託 報 酬760,661

652,973

669,867

704,208

621,527

631,579

その他未払費用

11,776

12,473

10,383

11,079

9,852

10,208(Ｃ) 純資産総額(Ａ−Ｂ) 1,308,700,492

1,285,755,700

1,276,459,547

1,259,488,692

1,172,113,529

1,154,738,635

1,235,849,847

1,214,923,821

1,194,923,656

1,112,970,038

1,088,498,947

49,905,853

61,535,726

64,565,036

59,143,491

66,239,688

収

入

(Ｂ) 負
未

払

元

本 1,254,865,504

次期繰越損益金

53,834,988(Ｄ) 受 益 権 総 口 数 1,254,865,504口 1,235,849,847口 1,214,923,821口 1,194,923,656口 1,112,970,038口 1,088,498,947口
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)（注）当作成期首元本額

10,429円

10,404円

10,506円

10,540円

10,531円

10,609円

1,346,496,989円

当作成期中追加設定元本額

64,099,179円

当作成期中一部解約元本額

322,097,221円－ 26 －−16−

添付ファンド̲9pt̲871795.indd 26

2021/07/19 12:35:40

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

損益の状況
（第35期
（第36期
（第37期
項目
(Ａ) 配

当

2020年７月16日〜2020年 ８ 月17日）
2020年８月18日〜2020年 ９ 月15日）
2020年９月16日〜2020年10月15日）

第35期

等

収

益 △

受

取

利

息

支

払

利

息 △

第36期

7,260円 △(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益

7,901
8,610,424

売

買

益

売

買

損 △ 1,026,900

取

引

取

益

7,853

12,892,019

5,061円 △

191
△

5,773

△

5,200

第40期

6,332円139

12,472,245

12,915,361

第39期△

5,669円

△

6,149

761
△

26,679,134

7,093

14,479,908

480

30,123,539

14,172,300

29,748,290

23,342△ 1,700,055△ 3,069,156△△15,341,330

659,690△21,914,883△14,826,343△21,079,989

2,612,749

700,468

2,760,068

17

199

△

557,813

14,895,871
415,963

30,313,183△

189,644

損 △ 7,981,783△17,954,079△

40,778△24,674,951△14,826,360△21,080,188

等 △772,554△△680,349△

715,398△

631,492△(Ｅ) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

406,640△ 3,122,435

12,446,004

4,043,792△

984,2598,396,032(Ｆ) 前 期 繰 越 損 益 金

48,366,277

47,658,532

43,346,820

54,442,176

54,043,572

51,457,655(分配準備積立金) ( 48,366,277)( 47,808,932)( 47,651,784)( 54,442,176)( 54,043,572)( 52,617,467)(繰 越 欠 損 金) ((△150,400)(△ 4,304,964)(((△ 1,159,812)

5,062,071

5,369,756

5,742,902

6,079,068

6,084,178

6,386,001(配 当 等 相 当 額) ( 11,961,851)( 12,170,543)( 12,456,413)( 12,708,376)( 12,271,537)( 12,453,185)(売買損益相当額) (△ 6,899,780)

(Ｄ) 信

引

△

2020年10月16日〜2020年11月16日）
2020年11月17日〜2020年12月15日）
2020年12月16日〜2021年 １ 月15日）

第38期

5,582円 △304

9,637,324(Ｃ) 先 物 取 引 等 損 益 △ 7,423,970

第37期

7,549円 △

641

（第38期
（第39期
（第40期

託

報

酬

−)

(Ｇ) 追加信託差損益金＊

665,575−)−)

641,849(△ 6,800,787)(△ 6,713,511)(△ 6,629,308)(△ 6,187,359)(△ 6,067,184)

計(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)

53,834,988

49,905,853

61,535,726

64,565,036

59,143,491

66,239,688

次期繰越損益金(Ｈ)53,834,988

49,905,853

61,535,726

64,565,036

59,143,491

66,239,688

追加信託差損益金

5,062,071

5,369,756

5,742,902

6,079,068

6,084,178

6,386,001(配 当 等 相 当 額) ( 11,975,536)( 12,184,342)( 12,481,669)( 12,712,251)( 12,278,310)( 12,461,947)(売買損益相当額) (△ 6,913,465)(△ 6,814,586)(△ 6,738,767)(△ 6,633,183)(△ 6,194,132)(△ 6,075,946)

48,959,171

55,792,824

58,485,968

54,255,224

59,853,687△ 4,423,074−−△ 1,195,911

−

(Ｈ) 合

分配準備積立金繰 越 欠 損 金 △48,926,835
153,918（注１）(Ｂ)有価証券売買損益および(Ｃ)先物取引等損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｄ)信託報酬等は、信託報酬に対する消費税等相当額を含みます。
（注３）(Ｆ)前期繰越損益金とは、分配準備積立金と繰越欠損金の合計で、前期末の金額に、期中一部解約により変動した金額を調整して算出しています。
（注４）(Ｇ)追加信託差損益金＊とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、配当等相当額と売買損益相当額に区分します。前期末の金額に、期中追加設定および一部解約により変動した金額を調整して算出しています。

－ 27 －−17−

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）分配金の計算過程
項目
第35期
第36期
第37期
第38期
第39期
第40期
560,558円 1,150,239円 2,422,653円
612,555円
211,652円
967,376円(ａ) 経費控除後の配当等収益0円
0円 5,718,387円 3,431,237円
0円 6,268,844円(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益(ｃ) 信託約款に定める収益調整金 11,975,536円 12,184,342円 12,481,669円 12,712,251円 12,278,310円 12,461,947円(ｄ) 信託約款に定める分配準備積立金 48,366,277円 47,808,932円 47,651,784円 54,442,176円 54,043,572円 52,617,467円(ｅ) 分配対象額(ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ) 60,902,371円 61,143,513円 68,274,493円 71,198,219円 66,533,534円 72,315,634円
485.33円
494.75円
561.97円
595.84円
597.80円
664.36円(ｆ) 分配対象額(１万口当たり)
0円
0円
0円
0円
0円
0円
(ｇ) 分配金
0円
0円
0円
0円
0円
0円
(ｈ) 分配金(１万口当たり)－ 28 －−18−

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

当ファンドの概要
信託期

間 2017年９月１日〜2027年８月16日
下記マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産
運用
方
針 （債券・株式・リート（不動産投資信託））に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
ダ イ ナ ミ ッ ク ・ 「ニッセイ国内債券アルファマザーファンド」「ニッセイＪＰＸ日経
コントロール・ジャパン 400アクティブマザーファンド」「ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファ（適格機関投資家専用） ンド」受益証券
ニ ッ セ イ 国 内 債 券
国内の国債等および国債先物取引等のデリバティブ取引
主要運用対象 アルファマザーファンド
ニッセイＪＰＸ日経400 国内の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）していアクティブマザーファンド る株式
ニッセイＪ−ＲＥＩＴ
国内の金融商品取引所に上場しているＪリート
マ ザ ー フ ァ ン ド
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
ダ イ ナ ミ ッ ク ・ ・新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財
産の純資産総額の20％以下とします。
コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用） ・投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
・デリバティブ取引はヘッジ目的に限定しません。
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るものとし、投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下と運用方法 ニ ッ セ イ 国 内 債 券します。
アルファマザーファンド
・外貨建資産への投資は行いません。
・デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
ニッセイＪＰＸ日経400
・株式への投資割合には、制限を設けません。
アクティブマザーファンド
・外貨建資産への投資は行いません。
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
ニッセイＪ−ＲＥＩＴ・同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額のマ ザ ー フ ァ ン ド
30％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の全額を対象として、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案し分
配方
針て決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わな
いこともあります。
－ 29 －−19−

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【受益者の皆様へ】法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し上げます。

ニッセイ国内債券アルファ
マザーファンド
運用報告書
第

７期

（計算期間：2019年４月23日〜2020年４月20日）

主要運用
対象

運用方針

国内の国債等および国債先物取引等のデリバティブ取引
以下の様な投資制限のもと運用を行います。

主に国内の国債等への投資、国債先物取
引等のデリバティブ取引を行うことで、安定的にプラスリターンの確保をめざして運用を行います。

運用方法

・株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るものとし、投資割合は信託財産の純資産
総額の10％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
・デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。

東京都千代田区丸の内1-6-6－ 30 －−20−

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

運用経過 2019年４月23日〜2020年４月20日
国内債券市況
【10年国債金利の推移】

（％）
0.2

0.1

0.0

-0.1

-0.2

-0.3

-0.4
第６期末
（2019.4.22）（2019.7）（2019.10）（2020.1）

第７期末（2020.4.20）（注）10年国債金利はブルームバーグのデータを使用しています。

前期末を−0.03％程度でスタートした10年国債金利は、５月下旬以降、米国が中国の通信大手企業に発動した禁輸措置をきっかけに株価下落や金利低下圧力により低下基調となりました。その後も軟調な欧米経済指標や米中貿易摩擦の激化、各国中央銀行のさらなる金融緩和姿勢などから金利は低下基調が継続しました。７
月上旬には米国の大幅利下げ期待が後退したことなどから一時的に金利は上昇しましたが、８月初旬に米国が対中追加関税の第４弾を発動すると発表したことから、８月下旬にかけておおむね低下基調での推移となりました。
９月上旬には黒田日銀総裁による「超長期金利は下がり過ぎ」との発言をきっかけに金利は上昇基調に転じました。その後は10月末の日銀金融政策決定会合でフォワードガイダンス（金融政策の先行き指針）が強化された場面等では金利は一時的に低下したものの、世界的な景気の底入れや米中貿易摩擦の緩和などを背景に
１月中旬にかけておおむね上昇基調での推移となりました。
１月後半に新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大したことから３月上旬にかけて低下基調での推移となりましたが、３月９日に原油価格が暴落したことをきっかけに各金融資産の換金売りが生じたことから、その後は大幅な金利上昇となりました。期末にかけては主要中央銀行が大規模な追加金融緩和を打ち出したことなどから再度金利は低下し、結局、10年国債金利は0.02％程度で当期末を迎えました。

－ 31 －−21−

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

基準価額等の推移（円）
10,600■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・９月から12月の金利上昇（債券価格は下落）局面
においてデュレーションの短期化を基本とし、金利上昇に伴う損失を抑制しつつ短期的な金利低下局面でデュレーションを長期化したこと
・２月中旬以降、新型コロナウイルスの影響から金利低下となった局面でデュレーションを長期化していたこと

10,50010,40010,300

10,200
第６期末(2019.4.22)(2019.7)(2019.10)(2020.1)

第７期末(2020.4.20)（注）当マザーファンドはベンチマークを設けていません。

＜下落要因＞
・９月上旬、黒田日銀総裁による超長期金利の過度な低下をけん制する発言などから金利が大幅上昇となった局面でデュレーションを一時的に長期化していたこと・３月９日に原油価格が暴落したことをきっかけに各金融資産の換金売りが生じたことから、金利が大幅上昇に転換した局面でデュレーションを長期化していたこと（注）デュレーションとは、債券投資におけるリスク度合いを表す主要な指標の一つで、金利変動に対する債券価格の反応の大きさ（リスクの大きさ）を表します。デュレーションが長いほど、金利変動に対する債券価格の反応は大きくなります。以下同じです。

ポートフォリオ
定量ツールや分析をベースに市場動向を勘案してポジションをコントロールしました。
デュレーションは、米中貿易摩擦の激化などから８月までは長期化を中心に機動的にコントロールしましたが、９月上旬に金利が上昇基調に転じてから１月中旬までは、長期化幅の縮小から短期化を中心に機動的に調整しました。その後、新型コロナウイルスの感染拡大から金利が低下基調に転じると再びデュレーションの長期化を基本に調整しました。

ベンチマークとの差異
当マザーファンドは、主に国内の国債等への投資、国債先物取引等のデリバティブ取引を行うことで、安定的にプラスリターンの確保をめざして運用を行います。このため、コンセプトに適った指数が存在しないことから、ベンチマークなどを設けていません。

－ 32 －−22−

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

今後の運用方針
当面の金利は、新型コロナウイルスの感染動向に大きく左右される中、世界的な景気悪化やそれに伴う主要中央銀行の金融緩和姿勢などが金利低下圧力となる一方、大型の経済対策に伴う国債増発懸念などが金利上昇要因となり、もみ合いの展開を想定します。
ポートフォリオ運営については、定量ツールや分析をベースに市場環境に応じ機動的に調整します。
デュレーションについては、当初は長期化幅の拡大を基本に調整しますが、その後は市場環境に応じ機動的に調整します。また、満期構成については割安割高分析に基づいた年限選択を実施し、収益機会の拡大を図ります。

－ 33 －−23−

添付ファンド̲9pt̲871795.indd 33

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

最近５期の運用実績
決算期

基準価額

３期(2016年４月20日)

円
10,502

期中
騰落率
％
2.3

４期(2017年４月20日)
５期(2018年４月20日)
６期(2019年４月22日)
７期(2020年４月20日)

10,454
10,445
10,28810,432

△0.5
△0.1
△1.5
1.4

債券
組入比率

債券
先物比率

純資産
総額

％
74.9

％
△53.2

百万円
52,008

82.9
73.5
87.2
82.7

△53.2
△67.2
△28.2
△26.8

47,401
41,91839,44037,461（注）先物比率は買建比率−売建比率です。以下同じです。

当期中の基準価額と市況等の推移
年月日

基準価額

債券
組入比率

騰落率

債券
先物比率

(期首)2019年 ４ 月22日

円
10,288

％
−

％
87.2

％
△28.2

４ 月末
５ 月末
６ 月末
７ 月末
８ 月末
９ 月末
10月末
11月末
12月末
2020年 １ 月末
２ 月末
３ 月末
(期末)2020年 ４ 月20日

10,297
10,34910,373
10,381
10,416
10,39910,40010,41910,436
10,427
10,46810,43810,432

0.1
0.6
0.8
0.9
1.2
1.1
1.1
1.3
1.4
1.4
1.7
1.5
1.4

76.2
60.5
78.5
83.1
67.9
80.9
66.9
70.0
66.1
66.7
64.6
64.6
82.7

△41.8
△25.1
△61.0
△51.7
△59.6
△61.8
△50.1
△91.1
△43.5
△31.2
△24.1
△22.0
△26.8

（注）騰落率は期首比です。

－ 34 －−24−添付ファンド̲9pt̲871795.indd 34

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

１万口当たりの費用明細

2019年４月23日〜2020年４月20日

当期

項目

金額

売買委託手数料（先物・オプション）

2円

0.015％

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数(2)(0.015)

売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

0

0.001

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数(0)(0.001)

・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する

その他費用
（その他）

項目の概要

比率

諸費用
・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息
合計

2

0.015

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（10,402円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

売買および取引の状況

2019年４月23日〜2020年４月20日(1) 公社債
国内

買付額

売付額

千円
275,244,422

国債証券

千円
277,407,524( 1,522,000)（注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれていません）。
（注２）（）内は償還による減少分で、上段の数字には含まれていません。

（注３）金額の単位未満は切り捨てています。ただし、金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

(2) 先物取引の種類別取引状況
種類別
国内
債券先物取引

買建
新規買付額
決済額
百万円
百万円
−
−

売建
新規売付額
決済額
百万円
百万円
786,049
786,917（注１）金額は受渡代金です。
（注２）単位未満は切り捨てています。

－ 35 －−25−

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

主要な売買銘柄

2019年４月23日〜2020年４月20日

公社債
買付

売付

銘柄

金額

第141回 利付国債（５年）
第140回 利付国債（５年）
第168回 利付国債（20年）
第356回 利付国債（10年）
第357回 利付国債（10年）
第62回 利付国債（30年）
第171回 利付国債（20年）
第167回 利付国債（20年）
第170回 利付国債（20年）
第355回 利付国債（10年）

銘柄千円
25,679,216
25,540,572
22,259,181
18,470,690
18,452,562
16,084,755
15,953,821
11,340,202
11,071,937
11,021,989

金額

第141回 利付国債（５年）
第140回 利付国債（５年）
第168回 利付国債（20年）
第62回 利付国債（30年）
第356回 利付国債（10年）
第357回 利付国債（10年）
第167回 利付国債（20年）
第171回 利付国債（20年）
第170回 利付国債（20年）
第355回 利付国債（10年）

千円
25,681,007
25,511,658
23,669,677
17,155,908
16,972,886
16,477,891
15,045,695
12,614,017
11,032,240
9,320,835（注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれていません）。
（注２）金額の単位未満は切り捨てています。

組入有価証券明細表

2020年４月20日現在(1) 国内（邦貨建）公社債
当期末
区分

国債証券
合計

額面金額

評価額

千円
千円
30,776,500
30,999,279(20,985,100) (21,075,082)
30,776,500
30,999,279(20,985,100) (21,075,082)

組入比率
％
82.7
(56.3)
82.7(56.3)

うちＢＢ格以下
組入比率％−−

残存期間別組入比率
５年以上
２年以上
２年未満
％
％
％
51.0
12.5
19.3
(37.2)( 3.9)(15.2)
51.0
12.5
19.3
(37.2)( 3.9)(15.2)（注１）評価については、原則として証券会社、価格情報会社等よりデータを入手しています。ただし、残存期間１年以内の公社債について
は、償却原価法により評価しています。以下同じです。
（注２）（）内は非上場債であり、上段の数字の内訳です。

（注３）組入比率は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率です。
（注４）額面金額および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、額面金額および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。
以下同じです。

－ 36 －−26−

添付ファンド̲9pt̲871795.indd 36

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド（国内公社債の内訳）
債券種別
国債証券

銘柄名
利付国債（２年）
利付国債（２年）
利付国債（２年）
利付国債（２年）
利付国債（２年）
利付国債（５年）
利付国債（５年）
利付国債（５年）
利付国債（５年）
利付国債（５年）

利率
償還年月日
％
0.1000 2020/８/１
0.1000 2021/８/１
0.1000 2021/10/１
0.1000 2021/11/１
0.1000 2021/12/１
0.1000 2021/３/20
0.1000 2023/３/20
0.1000 2023/６/20
0.1000 2024/12/20
0.1000 2025/３/20

額面金額
千円
4,700
402,000
938,000
1,400,000
920,000
1,541,000
2,288,000
42,80020,0001,428,400

評価額
千円
4,703
403,286
941,329
1,405,362
923,790
1,545,722
2,304,725
43,13920,192
1,442,498

第333回 利付国債（10年）
第335回 利付国債（10年）
第343回 利付国債（10年）
第347回 利付国債（10年）
第353回 利付国債（10年）
第354回 利付国債（10年）
第355回 利付国債（10年）
第356回 利付国債（10年）
第357回 利付国債（10年）
第358回 利付国債（10年）
第49回 利付国債（30年）
第65回 利付国債（30年）
第66回 利付国債（30年）
第113回 利付国債（20年）
第164回 利付国債（20年）
第170回 利付国債（20年）
第171回 利付国債（20年）
第871回 国庫短期証券

0.6000 2024/３/20
0.5000 2024/９/20
0.1000 2026/６/20
0.1000 2027/６/20
0.1000 2028/12/20
0.1000 2029/３/20
0.1000 2029/６/20
0.1000 2029/９/20
0.1000 2029/12/20
0.1000 2030/３/20
1.4000 2045/12/20
0.4000 2049/12/20
0.4000 2050/３/20
2.1000 2029/９/20
0.5000 2038/３/20
0.3000 2039/９/20
0.3000 2039/12/20− 2020/11/20

126,000
722,000
1,383,000
1,285,000
1,850,900
1,980,100
1,682,000
1,408,100
1,960,000
3,158,000
18,000175,000
175,000
40,000490,000
46,0003,292,500
2,000,000

129,565
741,544
1,401,891
1,304,480
1,874,239
2,003,088
1,699,745
1,422,026
1,977,973
3,186,137
22,163
171,363
171,337
47,932504,087
45,5403,259,179
2,002,231−

30,999,279

第391回
第403回
第405回
第406回
第407回
第127回
第135回
第136回
第142回
第143回

合計

−

−

(2) 先物取引の銘柄別期末残高
当期末

銘柄別
国内

買建額

売建額
百万円
−

長期国債

百万円
10,043（注）単位未満は切り捨てています。

－ 37 －−27−

添付ファンド̲9pt̲871795.indd 37

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

投資信託財産の構成

2020年４月20日現在
当期末

項目

評価額
千円
30,999,279
6,809,013
37,808,292

公社債
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

比率
％
82.0
18.0
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況（2020年４月20日現在）
項目
(Ａ) 資
産
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
公社
債(評価額)
未
収
入
金
未
収
利
息
前
払
費
用
差 入 委 託 証 拠 金
(Ｂ) 負
債
未
払
金
未
払
解
約
金
そ の 他 未 払 費 用(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ−Ｂ)
元本次 期 繰 越 損 益 金(Ｄ) 受 益 権 総 口 数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)（注１）期首元本額

当期末37,805,219,606円
2,991,467,250
30,999,279,183
3,749,312,750
4,361,560
4,898,863
55,900,000
343,746,279
342,801,100
940,157
5,022
37,461,473,327
35,911,335,646
1,550,137,681
35,911,335,646口
10,432円
38,337,555,443円

期中追加設定元本額

257,457,330円

期中一部解約元本額

2,683,677,127円（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド
別内訳は、次の通りです。
ニッセイ国内債券アルファ（15−20年）2013−12（適格機関投資家限定）
9,940,125,735円

当期（2019年４月23日〜2020年４月20日）
項目
(Ａ) 配
当
等
収
益
受
取
利
息
支
払
利
息
(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
(Ｃ) 先 物 取 引 等 損 益
取
引
益
取
引
損
(Ｄ) 信
託
報
酬
等
(Ｅ) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)(Ｆ) 前 期 繰 越 損 益 金(Ｇ) 追 加 信 託 差 損 益 金(Ｈ) 解 約 差 損 益 金(Ｉ) 合計(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ)
次 期 繰 越 損 益 金(Ｉ)

当期
42,766,219円
49,265,708△
6,499,489
278,446,604
885,466,120△ 607,019,516
224,853,000
1,190,409,730△ 965,556,730△
336,707545,729,116
1,103,059,685
10,365,430△ 109,016,550
1,550,137,681
1,550,137,681（注１）(Ｂ)有価証券売買損益および(Ｃ)先物取引等損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｇ)追加信託差損益金とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、元本を上回る場合は利益として、下回る場合は損失として処理されます。
（注３）(Ｈ)解約差損益金とは、一部解約をした価額と元本との差額をいい、元本を下回る場合は利益として、上回る場合は損失として処理されます。

ニッセイ国内債券アルファ（15−20年）2014−11（適格機関投資家限定）
9,844,457,571円
ニッセイ国内債券アルファ

6,102,332,217円

ニッセイ国内債券アルファ（15−20年）2015−12（適格機関投資家限定）
9,611,687,813円
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）
412,732,310円－ 38 －−28−

添付ファンド̲9pt̲871795.indd 38

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【受益者の皆様へ】法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し上げます。

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブ
マザーファンド
運用報告書
第

13 期

（計算期間：2020年１月28日〜2020年７月27日）①国内の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）している株式の中から、主に、成長が期待される日
本企業の株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長をめざします。

運用方針

主要運用
対象

②銘柄選定にあたっては、ＲＯＥ（自己資本利益率）の水準および変化、営業利益の水準および変化に着目し、経営効率に優れ利益成長力を有する銘柄に投資を行います。

国内の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）している株式

以下の様な投資制限のもと運用を行います。

③個別企業分析・株価評価に際しては、アナリストチームが統一的な手法により徹底した企業調査・分析を行い、経営戦略の評価、業績予想および株価評
価を行います。

運用方法

・株式への投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行いません。

東京都千代田区丸の内1-6-6－ 39 －−29−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

運用経過 2020年１月28日〜2020年７月27日
国内株式市況
（ポイント）
20,000【ＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）の推移】

18,00016,00014,00012,000
第12期末（2020.1.27）（2020.3）（2020.5）

第13期末（2020.7.27）（注）指数はブルームバーグのデータを使用しています。

当期の国内株式市場は２月上旬以降、新型コロナウイルス感染拡大による世界景気の先行き減速懸念の強まりから急落し、その後は経済活動の再開とともに落ち着きを取り戻しましたが、前期末と比較すると下落して当期末を迎えました。
２月上旬以降、中国で確認された新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受けて株価は下落しました。その後、新型コロナウイルスの感染が中国から欧米等に広がり、各国で都市封鎖などの措置がとられたことによる世界景気の先行き減速懸念の強まりや、パンデミック（世界的大流行）の発生により投資家のリスク回避姿
勢が強まったことから株価は３月中旬にかけて急落しました。その後、中国や欧米等が実施した感染症対策の効果が得られたことから新規感染者数が減少傾向となり、それに伴い経済活動再開の動きが徐々に見られ始め
ると株価はやや落ち着きを取り戻しました。４月以降の株価は上昇基調となりましたが、期末にかけては感染
第２波到来の懸念発生等を背景に方向感の乏しい展開となり、前期末の水準を回復することなく当期末を迎えました。

－ 40 －−30−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

基準価額等の推移（円）
21,000■基準価額の主な変動要因

19,000＜上昇要因＞
・３月中旬から当期末にかけて、世界的な金融緩和と積極的な経済政策に加え、中国や欧米等が実施した感染症対策の効果が得られたことから新規感染者数が減少傾向となり、それに伴い経済活動再開の動きが徐々に見られ始めたことが好感されて国内株式市場が上昇基調となったこと

基準価額

17,00015,00013,000
第12期末(2020.1.27)

ベンチマーク(2020.3)(2020.5)

第13期末(2020.7.27)（注）ベンチマークは前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。

＜下落要因＞
・２月上旬から３月中旬にかけて、中国で確認された新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界景
気の先行き減速懸念の強まりなどから、投資家のリスク回避姿勢が強まり国内株式市場が下落したこと

ポートフォリオ
成長が期待される日本企業の株式へ投資を行い、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の獲得をめざし、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行いました。
銘柄選別については、幅広く企業訪問等を行い、徹底した調査・分析に基づき、「構造的な背景からＲＯＥ（自己資本利益率）・営業利益の水準が高位にあり、今後さらに改善が見込まれる銘柄」を中心に買い入れを実施しました。
＜個別銘柄＞
主な売買銘柄は以下の通りです。
銘柄
買付

売付

判断理由等

ソニー

半導体、ゲームなど複数事業で成長余地があると見られ、事業
シナジー（相乗効果）などの深化も加われば企業価値の拡大機会が想定されることから新規組入。

日野自動車

自動車関連事業は他業種からの参入による競争が激化しており、自動運転技術等の急速な技術革新にキャッチアップできる
技術力や財務力がこれまで以上に企業価値の維持・向上に必要とされる局面になると見られるため、セクター全般では業績の先行き不透明感が高いと判断し全売却を実施。
－ 41 －−31−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

ベンチマークとの差異
当期の基準価額騰落率は＋3.2％となり、ベンチマーク騰落率（−5.5％）を上回りました。
これは個別銘柄において、企業のテレワーク増加などデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ：企業がデータやデジタル技術を活用し組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること）
市場の拡大が業績の追い風になっている野村総合研究所（情報・通信業）や、新型コロナウイルスの影響が他社と比較して低く、今後の自動化ニーズ加速の取り込みが期待されるキーエンス（電気機器）等を保有していたことによるものです。

今後の運用方針
７月末時点で日本や米国を含め各国で新型コロナウイルス感染者数の再拡大が続いており、一部の都市では再び渡航制限や店舗封鎖が実施されるなど、景気へのマイナスの影響が懸念されています。発表が始まった４−６月期企業決算においても新型コロナウイルスの影響もあり低調な結果が相次いでいます。また、米中両国が互いの総領事館閉鎖を求めるなど新たな不透明要因も発生しており、今後も相場の下落リスクには留意が必要であると考えています。一方で、新型コロナウイルスとの共存を迫られる「withコロナ」の環境下にあっても中長期の成長シナリオが不変な銘柄に関しては、購入機会を探る局面になるとも考えています。引き続き感染の収束具合に加え各国の経済・金融政策や地政学リスクといった外部要因による相場変動には柔軟に対応していく方針です。
上記見通しのもと、ポートフォリオの構築にあたっては、「構造的な背景からＲＯＥ・営業利益の水準が高位にあり、今後さらに改善が見込まれる銘柄」をコア銘柄としています。
今後も、個別企業とのミーティングや徹底した調査・分析に基づく中長期業績予測をもとに、割安と判断される銘柄に投資を行い、中長期的にベンチマークの動きを上回る運用成果の獲得をめざします。

－ 42 －−32−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

最近５期の運用実績
決算期

基準価額

９ 期(2018年７月25日)

円
19,517

期中
騰落率
％
△ 4.6

10期(2019年１月25日)
11期(2019年７月25日)
12期(2020年１月27日)
13期(2020年７月27日)

16,64017,752
18,914
19,512

△14.7
6.7
6.5
3.2

株式
組入比率

15,463

期中
騰落率
％
△ 6.0

％
96.8

百万円
87,55514,002
14,31815,752
14,882

△ 9.4
2.3
10.0
△ 5.5

94.5
98.3
96.3
98.1

85,47088,42583,99680,339ベンチマーク

純資産
総額（注）ベンチマークは設定時を10,000として指数化しています。

当期中の基準価額と市況等の推移
年月日

基準価額

ベンチマーク

騰落率

株式
組入比率

騰落率

(期首)2020年１月27日

円
18,914％−15,752

％
−

％
96.3

１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
(期末)2020年７月27日

18,673
17,045
16,073
17,347
18,585
19,176
19,512

△ 1.3
△ 9.9
△15.0
△ 8.3
△ 1.7
1.4
3.2

15,59014,037
13,147
13,727
14,723
14,714
14,882

△ 1.0
△10.9
△16.5
△12.9
△ 6.5
△ 6.6
△ 5.5

96.7
97.0
95.9
96.6
97.0
98.3
98.1

（注）騰落率は期首比です。

－ 43 －−33−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

１万口当たりの費用明細項目

2020年１月28日〜2020年７月27日

当期
金額

項目の概要

比率

売買委託手数料

7円

0.037％

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数

（株式）

(7)

(0.037)

売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

0

0.000

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数(0)(0.000)・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する

その他費用
（その他）

諸費用
・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息
合計

7

0.037

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（17,802円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－ 44 －−34−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

売買および取引の状況

2020年１月28日〜2020年７月27日

株式

国内

買付
株数
金額
千株
千円
2,201 14,473,920( 654)

上場

売付
株数
金額
千株
千円
6,726 18,159,301（注１）金額は受渡代金です。
（注２）（）内は株式分割、合併などによる増減分で、上段の数字には含まれていません。

（注３）株数および金額の単位未満は切り捨てています。ただし、株数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

主要な売買銘柄

2020年１月28日〜2020年７月27日

株式
銘柄
任天堂
ソニー
中外製薬
トヨタ自動車
ＫＤＤＩ
島津製作所
花王
富士通
ＳＵＭＣＯ
キーエンス

買付
株数
金額
千株
千円
80 3,265,224
385 2,873,699
208 2,464,642
178 1,215,301
333 999,059
346 947,999
115 908,599
70 641,957
230 343,377
278,016

平均単価
円
40,511
7,452
11,809
6,800
2,993
2,739
7,893
9,067
1,490
32,507

売付
株数
金額
平均単価
千株
千円
円
小糸製作所
458 1,774,756
3,869
安川電機
496 1,590,321
3,201
クボタ
1,040 1,458,339
1,402
日野自動車
1,586 1,311,658
826
日本電産
136 1,278,275
9,378
ピジョン
292 1,071,413
3,664
塩野義製薬
186 1,060,273
5,691
ファーストリテイリング
18 895,041 48,643
ソフトバンクグループ
137 604,115
4,384
ＭｏｎｏｔａＲＯ
218 550,578
2,524
銘柄

（注１）金額は受渡代金です。
（注２）株数および金額の単位未満は切り捨てています。ただし、株数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

－ 45 －−35−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

組入有価証券明細表

2020年７月27日現在

国内株式
上場株式
銘柄

期首(前期末)株数
千株

化学（12.2％）
日産化学
信越化学工業
アイカ工業
花王
エフピコ
ユニ・チャーム
医薬品（8.6％）
塩野義製薬
中外製薬
金属製品（1.5％）
ＳＵＭＣＯ
三和ホールディングス
機械（2.9％）
オーエスジークボタ
ダイキン工業
電気機器（28.0％）
安川電機
日本電産
富士通
ソニー
キーエンス
シスメックス
ファナック
小糸製作所
東京エレクトロン
輸送用機器（1.5％）
トヨタ自動車
日野自動車
スズキ
精密機器（1.2％）
島津製作所
その他製品（10.2％）
バンダイナムコホールディングス
ピジョン
任天堂
陸運業（0.7％）
西日本旅客鉄道
情報・通信業（13.8％）
野村総合研究所

株数

当期末
評価額

千株

銘柄

千円

597
173
259
−
125
344

559 3,186,870
162 2,201,870
219
793,504110
946,675
107
915,048322 1,541,705

763−

586 3,737,076
602 3,071,266

−
1,024

221
883

482
1,328
62

405
656,100
292
471,21758 1,132,852

826
314
−
−
159
111
89
458
137
−
1,584
129
−

337
426
68
371
149
104
83
−
128

370,184
815,009

1,262,065
3,581,307
954,0813,043,174
6,893,316
852,861
1,728,058−
3,721,343

172 1,158,764
−
−
−
−
333

株数・金額
銘柄数<比率>

合計

株数

当期末
評価額

千株
564
−
341

千株
千円
471 2,612,110
321 1,080,853
206 1,342,693

283

234

395
71
144
46

180
792,83460
906,290135565,393
29 1,706,715

3,627

3,015 1,253,678

687

609 2,901,010

398
1,083
29
595
997

335
835,308
1,014 2,188,427
27
74,873494 1,758,007
933 1,834,327

21,66037

17,790 78,824,725
43 <98.1％>

528,103（注１）銘柄欄の（ ）内は、当期末における国内株式の評価総額に対する各業種の比率です。
（注２）合計欄の< >内は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率です。
（注３）株数および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、株数および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。
（注４）業種は東証33業種分類によるものです。

936,292697
384−

653 3,985,740
93
406,257
77 3,686,000

113

106

2,226

大塚商会
ＫＤＤＩ
ソフトバンクグループ
卸売業（0.7％）
三菱商事
小売業（5.0％）
ＭｏｎｏｔａＲＯ
ツルハホールディングス
イズミ
ファーストリテイリング
銀行業（1.6％）
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
保険業（3.7％）
東京海上ホールディングス
サービス業（8.5％）
エス・エム・エス
ベネフィット・ワン
ＷＤＢホールディングス
リクルートホールディングス
リログループ期首(前期末)
株数548,841

2,085 5,846,620－ 46 －−36−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

投資信託財産の構成

2020年７月27日現在
当期末

項目

評価額

比率

株式

千円
78,824,725％
97.8

コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

1,736,222
80,560,948

2.2
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況（2020年７月27日現在）
項目

当期末

(Ａ) 資

産

1,688,890,378

株

78,824,725,780

式(評価額)
収

配

当

(Ｂ) 負
未

払

解

約

金

47,332,450

債

221,756,419

金

221,754,086

そ の 他 未 払 費 用

2,333(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ−Ｂ)

80,339,192,189

元

本次 期 繰 越 損 益 金
(Ｄ) 受

益

権

総

41,174,434,396
39,164,757,793

数

41,174,434,396口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

19,512円（注１）期首元本額

口項目

80,560,948,608円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

未

当期（2020年１月28日〜2020年７月27日）

44,408,915,629円

期中追加設定元本額

1,665,984,085円

期中一部解約元本額

4,900,465,318円（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド
別内訳は、次の通りです。
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブファンド 21,140,890,800円
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブファンド（資産成長型） 943,343,126円

(Ａ) 配
当
等
収
受
取
配
当
受
取
利
そ の 他 収 益
支
払
利

当期
益
金
息
金
息

△

748,566,780円
749,159,975
41,607
7,773
642,575(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損

1,622,846,966
8,636,052,883△ 7,013,205,917

(Ｃ) 信
託
報
酬
等
(Ｄ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(Ｅ) 前 期 繰 越 損 益 金(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金(Ｇ) 解 約 差 損 益 金

△

(Ｈ) 合
計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
次 期 繰 越 損 益 金(Ｈ)18,072
2,371,395,674
39,588,001,289
1,173,413,970△ 3,968,053,140
39,164,757,793
39,164,757,793（注１）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｆ)追加信託差損益金とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、元本を上回る場合は利益として、下回る場合は損失として処理されます。
（注３）(Ｇ)解約差損益金とは、一部解約をした価額と元本との差額をいい、元本を下回る場合は利益として、上回る場合は損失として処理されます。

ＤＣニッセイＪＰＸ日経400アクティブ 747,318,985円
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブファンド（FOFs用）（適格機関投資家専用）
18,136,946,002円
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用） 205,935,483円－ 47 －−37−

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【受益者の皆様へ】法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し上げます。

ニッセイ
Ｊ−ＲＥＩＴマザーファンド
運用報告書
第

29 期

（計算期間：2020年５月13日〜2020年11月12日）①主に国内の金融商品取引所に上場しているＪリート（不動産投資信託）に投資することにより、信託財産の中長期的な成長をめざします。

運用方針

主要運用
対象

②「不動産としてのＪリート」と「有価証券としてのＪリート」の２つの側面から相対評価を行い、信用度・流動性等を勘案し、銘柄選択およびポート
フォリオの構築を行います。

国内の金融商品取引所に上場している
Ｊリート

以下の様な投資制限のもと運用を行い
ます。

運用方法

③運用にあたっては、ニッセイ基礎研究所から不動産市場およびＪリート市場
に関する調査・分析等の助言を受け、ファンドの運用に活用します。

・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・同一銘柄の投資信託証券への投資割合
は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。

東京都千代田区丸の内1-6-6－ 48 －−38−

添付ファンド̲9pt̲871795.indd 48

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

運用経過 2020年５月13日〜2020年11月12日
Ｊリート市況
（ポイント）
4,000【東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の推移】

3,800

3,600

3,400

3,200

3,000
第28期末
（2020.5.12）（2020.7）（2020.9）

第29期末（2020.11.12）（注）指数はブルームバーグのデータを使用しています。

当期のＪリート市場は上昇しました。
期初から2020年５月中旬にかけて、Ｊリート市場は下落してスタートしましたが、その後は６月上旬にかけて国内における緊急事態宣言の全面解除に伴う経済活動再開への期待の高まりを背景に、相対的に割安なホテル系銘柄や商業施設系銘柄を中心に大きく上昇しました。その後、９月末にかけては国内外における新型コ
ロナウイルスの感染者数増減やＧｏＴｏキャンペーンなどの政策対応に一喜一憂する展開となりました。10
月上旬以降は大型の公募増資が実施され需給環境が悪化したことにより下落する場面もありましたが、その後は新型コロナウイルスに対する有効なワクチンの開発に期待が高まったことから反転上昇し、Ｊリート市場は前期末と比較すると上昇して当期末を迎えました。

－ 49 －−39−

添付ファンド̲9pt̲871795.indd 49

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

基準価額等の推移（円）
24,000■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・５月中旬から６月上旬にかけて、国内における緊急事態宣言の全面解除に伴う経済活動再開への期
待の高まりを背景にＪリート市場が上昇したこと
・11月以降、新型コロナウイルスに対する有効なワクチンの開発に期待が高まりＪリート市場が上昇したこと

23,00022,00021,00020,00019,000
第28期末(2020.5.12)(2020.7)(2020.9)

第29期末(2020.11.12)（注）当マザーファンドはベンチマークを設けていません。

＜下落要因＞
・６月中旬から７月下旬にかけて、国内外における新型コロナウイルスの感染再拡大を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まりＪリート市場が下落し
たこと・10月上旬から下旬にかけて、大型の公募増資が実施され需給環境が悪化したことによりＪリート市
場が下落したことポートフォリオ
国内の金融商品取引所に上場しているＪリートに投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。
運用にあたっては、「不動産としてのＪリート」と「有価証券としてのＪリート」の２つの側面から相対評価を行ったうえで、信用度・流動性・個別材料・リスクファクター等を勘案し、銘柄選択およびポートフォリ
オの構築を行いました。
組入上位10銘柄は、物件の質、外部成長（物件取得等の資産規模拡大を通じての収益拡大）余力や内部成長（稼働率の改善や賃料上昇を通じての収益拡大）、分配金の安定性、割安感の高さ等に注目して組み入れています。

参考指数との差異
当マザーファンドはベンチマークを設けていません。参考指数は東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）です。
当期の基準価額騰落率は＋6.9％となり、参考指数騰落率（＋6.7％）を上回りました。
これは個別銘柄選択において対参考指数比で日本ビルファンド投資法人を少なめに、産業ファンド投資法人
を多めに保有していたことなどがプラスに寄与したことによるものです。

－ 50 －−40−

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

今後の運用方針
今後のＪリート市場は短期的には新型コロナウイルスの感染状況やワクチン開発などの報道に影響を受けて上下動の激しい相場になる可能性がありますが、中長期的には以下の材料から底堅い推移を見込んでいます。
リート各社は投資主価値向上に向けた施策を積極的に実施しています。具体的には保有物件の質的向上や資
産価値顕在化を目的とした物件入れ替え、投資主とリートの資産運用会社双方の利益に寄与することを目的とした資産運用報酬体系の変更、中長期的な事業の継続性に着目したＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への積極的な取り組みを実施するリートが増加しています。新型コロナウイルスの影響により事業環境が変化する中ではありますが、今後も投資主価値向上に寄与する各社の自発的な取り組みの強化が期待されます。
Ｊリート市場は新型コロナウイルスの影響が依然として残るものの、リート各社の決算開示が進むとともに
好材料・悪材料がともに認識され、過度に織り込まれていた懸念が後退しています。また、世界的に緩和的な金融政策が採用され、低金利の状態が継続する環境下では投資家の利回り資産に対する需要が高まると考えられます。相対的に業績の安定性や財務面の健全性が高く、配当利回りや純資産価値（ＮＡＶ）の観点から割安であることに加え、能動的に投資主価値向上を目指すリートには長期的な資金流入が期待できると考えています。
このような環境の下、引き続き「不動産としてのＪリート」と「有価証券としてのＪリート」の２つの側面から相対評価を行った上で、信用度・流動性・個別材料・リスクファクターなどを勘案し、銘柄選択およびポートフォリオの構築を行います。特に足元では、保有物件の運用状況や経営陣の運用方針等を考慮し、中長期的に分配金の維持向上を安定的に実現できる銘柄に注目しています。

－ 51 －−41−

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

最近５期の運用実績
決算期

基準価額

25期（2018年11月12日）
26期（2019年 ５ 月13日）
27期（2019年11月12日）
28期（2020年 ５ 月12日）
29期（2020年11月12日）

投資信託証券
組入比率

20,430

期中
騰落率
％
4.7

％
97.4

百万円
232,980

22,08525,281
19,944
21,275

8.1
14.5
△21.1
6.7

97.6
97.0
97.3
98.2

236,486
263,893
204,515
210,115

参考指数

円
21,387

期中
騰落率
％
5.0

23,102
26,05520,88922,324

8.0
12.8
△19.8
6.9

純資産
総額

（注）参考指数は設定時を10,000として指数化しています。

当期中の基準価額と市況等の推移（期首）2020年 ５ 月12日

円
20,889％−19,944％−

投資信託証券
組入比率
％
97.3

５ 月末
６ 月末
７ 月末
８ 月末
９ 月末
10月末
（期末）2020年11月12日

21,663
21,28021,81522,72622,455
21,33522,324

3.7
1.9
4.4
8.8
7.5
2.1
6.9

20,69920,35020,403
21,55821,34920,272
21,275

3.8
2.0
2.3
8.1
7.0
1.6
6.7

97.1
97.2
96.8
97.2
97.5
97.8
98.2

年月日

基準価額

参考指数

騰落率

騰落率

（注）騰落率は期首比です。

－ 52 －−42−

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

１万口当たりの費用明細項目
売買委託手数料（投資信託証券）
その他費用
（その他）

2020年５月13日〜2020年11月12日

当期
金額

項目の概要

比率

11円

0.051％

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数(11)(0.051)

売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

0

0.000

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数( 0)(0.000)・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計

11

0.051

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（21,851円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－ 53 －−43−

添付ファンド̲9pt̲871795.indd 53

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

売買および取引の状況

2020年５月13日〜2020年11月12日

投資信託証券
買付
口数
金額
千口
千円
−
−
−
−
−
−
−
−
10 1,455,620
−
−
−
−

銘柄
サンケイリアルエステート投資法人
ＳＯＳＩＬＡ物流リート投資法人
日本アコモデーションファンド投資法人
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人
森ヒルズリート投資法人
産業ファンド投資法人
アドバンス・レジデンス投資法人

国内

ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人
アクティビア・プロパティーズ投資法人
ＧＬＰ投資法人
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
日本プロロジスリート投資法人
星野リゾート・リート投資法人
Ｏｎｅリート投資法人
イオンリート投資法人
ヒューリックリート投資法人
日本リート投資法人
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
積水ハウス・リート投資法人
ケネディクス商業リート投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
ラサールロジポート投資法人
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人新投資法人みらい森トラスト・ホテルリート投資法人
三菱地所物流リート投資法人
三菱地所物流リート投資法人新

−
2
12
−
16
−
−
−
12
−
−
14
6
16
−
−
(
3)
3
(△
3)
−
4
−
( 0.769)
0.769(△0.769)

売付
口数
金額
千口
千円
0.339
32,5200.327
45,516
2 1,718,202
1
139,329
17 2,367,184
2
537,404
18 5,675,473−
1,041,135
2,063,053−
5,099,579−−−
1,674,130−−
1,054,539
1,336,345
2,163,009
−
−

8
0.652
3
7
1
0.198
0.228
34
0.856
3
9
4
0.391
1
17
4

1,549,314
257,488605,424
2,241,176
673,687
95,94856,745
3,864,777
117,591
1,329,399
132,264
317,523
82,009265,352
2,717,835
2,256,726

1,604,867−−−
441,818
−

1
0.285
0.264

60,15929,765
113,457

331,978−−－ 54 －−44−

添付ファンド̲9pt̲871795.indd 54

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

銘柄
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人新ザイマックス・リート投資法人
日本ビルファンド投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
日本リテールファンド投資法人
オリックス不動産投資法人
日本プライムリアルティ投資法人
プレミア投資法人

買付
口数
金額
千口
千円
−
−
( 0.500)
0.500
73,914(△0.500)
−
−
−
−
−
−
21 3,533,149
21 3,241,881
17 5,597,870−−

国内

東急リアル・エステート投資法人
グローバル・ワン不動産投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
インヴィンシブル投資法人
フロンティア不動産投資法人
平和不動産リート投資法人
日本ロジスティクスファンド投資法人
福岡リート投資法人
ケネディクス・オフィス投資法人
いちごオフィスリート投資法人
大和証券オフィス投資法人
スターツプロシード投資法人
大和ハウスリート投資法人
ジャパン・ホテル・リート投資法人
大和証券リビング投資法人
ジャパンエクセレント投資法人

−
−
40
11
5
−
−
4
−
−
−
−
10
26
4
−

−
−
4,983,631
393,662
1,786,546−−
595,055−−−−
2,838,325
1,429,575
528,030
−

売付
口数
千口
0.350

金額
千円
53,822

−

−

0.223
2
11
2
1
0.225
1

19,912
1,877,110
6,333,664
363,803178,948
71,472
158,683

11
1
1
18
0.288
14
0.958
0.759
2
15
2
0.228
1
4
1
1

1,559,990
102,841
190,634
457,858
103,863
1,460,219
280,863
101,289
1,551,951
1,170,941
1,487,707
46,078494,120
200,750
171,713
164,690（注１）金額は受渡代金です。
（注２）（）内は分割、合併などによる増減分で、上段の数字には含まれていません。

（注３）口数および金額の単位未満は切り捨てています。ただし、口数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

－ 55 －−45−

添付ファンド̲9pt̲871795.indd 55

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

組入有価証券明細表

2020年11月12日現在

国内投資信託証券
銘柄
サンケイリアルエステート投資法人
ＳＯＳＩＬＡ物流リート投資法人
日本アコモデーションファンド投資法人
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人
森ヒルズリート投資法人
産業ファンド投資法人
アドバンス・レジデンス投資法人
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人
アクティビア・プロパティーズ投資法人
ＧＬＰ投資法人
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
日本プロロジスリート投資法人
星野リゾート・リート投資法人
Ｏｎｅリート投資法人
イオンリート投資法人
ヒューリックリート投資法人
日本リート投資法人
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
積水ハウス・リート投資法人
ケネディクス商業リート投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
ラサールロジポート投資法人
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
投資法人みらい森トラスト・ホテルリート投資法人
三菱地所物流リート投資法人
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人
ザイマックス・リート投資法人
日本ビルファンド投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
日本リテールファンド投資法人
オリックス不動産投資法人

期首(前期末)
口数
千口
2
2
14
15
30
58
26
37
7
58
23
21
1
0.278
78
−
11
80
51
5
73
63
19
13
−
7
2
1
17
27
45
38

当期末
口数
評価額
千口
千円
183,6241
2
336,255
11
7,123,404
13
1,139,688
23
3,187,279
55 10,003,058
7
2,384,263
29
4,989,278
9
3,828,412
66 10,705,145
16
4,789,574
36 12,777,276
1
586,8770.050
12,45544
5,425,549
11
1,682,250
8
2,902,947
70
1,005,857
61
4,597,656
11
2,621,073
87 11,842,377
46
7,480,587
17
8,930,136
11
448,416
4
498,7508
3,375,106
2
346,940
1
107,640
14
8,397,315
15
8,675,420
65 10,740,205
58
9,225,619－ 56 －−46−

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド
期首(前期末)
口数
千口
4
5
26
19
33
121
−
30
3
−
9
35
7
1
14
66
33
21

銘柄
日本プライムリアルティ投資法人
プレミア投資法人
東急リアル・エステート投資法人
グローバル・ワン不動産投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
インヴィンシブル投資法人
フロンティア不動産投資法人
平和不動産リート投資法人
日本ロジスティクスファンド投資法人
福岡リート投資法人
ケネディクス・オフィス投資法人
いちごオフィスリート投資法人
大和証券オフィス投資法人
スターツプロシード投資法人
大和ハウスリート投資法人
ジャパン・ホテル・リート投資法人
大和証券リビング投資法人
ジャパンエクセレント投資法人
口数・金額
銘柄数＜比率＞

合計（注１）合計欄の＜

1,272
46

当期末
口数
千口
22
4
15
18
71
115
4
16
2
3
7
20
4
1
22
88
36
20

評価額
千円
6,654,336
520,552
2,342,572
1,907,377
9,169,591
4,207,647
1,867,115
1,943,566
749,043
508,3484,487,028
1,441,093
3,245,886
221,200
5,608,922
4,919,076
3,660,900
2,494,865

1,295 206,299,564
50<98.2％>＞内は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率です。

（注２）口数および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、口数および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

投資信託財産の構成

2020年11月12日現在
当期末

項目

評価額

比率

投資信託証券千円
206,299,564％
97.1

コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

6,206,813
212,506,378

2.9
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

－ 57 －−47−

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況（2020年11月12日現在）
項目
(Ａ) 資

産

3,993,251,951

投 資 信 託 証 券(評価額)206,299,564,650

収

未

収

入
配

当

(Ｂ) 負
未

払

金

400,672,178

金

1,812,889,699

債

2,390,842,373

金395,783,713

金

1,995,051,680

そ の 他 未 払 費 用

6,980(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ−Ｂ)

210,115,536,105

未

払

解

約

元

本

94,121,082,226

次 期 繰 越 損 益 金

115,994,453,879

(Ｄ) 受

益

権

総

口

項目

212,506,378,478円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等
未

当期（2020年５月13日〜2020年11月12日）

当期末

益
金
息
金
息 △

4,080,665,013円
4,081,684,451
62,74735
1,082,220(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益
9,964,843,900
売買益
15,132,124,705
売買損 △ 5,167,280,805
(Ｃ) 信
託
報
酬
等 △
80,680(Ｄ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)
14,045,428,233(Ｅ) 前 期 繰 越 損 益 金
106,609,948,544(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金7,735,453,551(Ｇ) 解 約 差 損 益 金 △ 12,396,376,449

数

94,121,082,226口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

22,324円（注１）期首元本額

(Ａ) 配
当
等
収
受
取
配
当
受
取
利
そ の 他 収 益
支
払
利

当期

97,905,599,031円

期中追加設定元本額

6,530,906,130円

期中一部解約元本額

10,315,422,935円（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド
別内訳は、次の通りです。
ニッセイＪ−ＲＥＩＴファンド（毎月決算型）
49,686,068,204円(Ｈ) 合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
次 期 繰 越 損 益 金(Ｈ)115,994,453,879
115,994,453,879（注１）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｆ)追加信託差損益金とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、元本を上回る場合は利益として、下回る場合は損失として処理されます。
（注３）(Ｇ)解約差損益金とは、一部解約をした価額と元本との差額をいい、元本を下回る場合は利益として、上回る場合は損失として処理されます。

ニッセイＪ−ＲＥＩＴファンド（適格機関投資家限定）
2,293,999,156円
ニッセイＪリートオープン（毎月分配型）
31,788,417,276円
ニッセイＪリートオープン（年１回決算型）
4,621,843,283円
ニッセイＪ−ＲＥＩＴファンド（年１回決算型）
3,009,026,255円
ニッセイＪリートオープン

米ドル投資型（毎月分配型）
2,011,357,971円

ニッセイＪリートオープン 米ドル投資型（年１回決算型）
594,260,368円
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）
116,109,713円－ 58 －−48−

添付ファンド̲9pt̲871795.indd 58

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指数に関して■ファンドのベンチマーク等について
・ＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）「ＪＰＸ日経インデックス400」は、株式会社日本取引所グループおよび株式会社東京証券取引所（以下総称して「ＪＰＸグループ」といいます）ならびに株式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます）
によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」自体および「ＪＰＸ日経インデックス400」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。「ＪＰＸ日経インデックス400」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべて「ＪＰＸグループ」および「日経」に帰属しています。当ファンドは、ニッセイアセットマネジメント株式会社の責任のもとで運用されるものであり、「ＪＰＸグループ」および「日経」は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」の構成銘柄、計算方法、その他「ＪＰＸ日経インデックス400」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

－ 59 －−49−

添付ファンド̲9pt̲871795.indd 59

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第19期末（2021年１月15日）
基準価額

10,014円

純資産総額

50百万円

騰落率

△0.0％

分配金

0円

ニッセイ
マネーマーケットファンド(適格機関投資家限定)
運用報告書(全体版)作成 対象 期間: 2020年 ７ 月1 6日〜 2021 年 １月1 5日

第19期 (決算日 2021年１月15日)

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて「ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）」は、このたび第19期の決算を行いました。
当ファンドは、「ニッセイマネーマーケットマ
ザーファンド」受益証券への投資を通じて、円建ての短期公社債および短期金融商品を実質的な主要投資対象とし、安定した収益と流動性の確保を図ることを目標に運用を行いました。ここに運用状況をご報告申し上げます。
今後ともいっそうのご愛顧を賜りますよう
お願い申し上げます。

－ 60 －

添付ファンド̲9pt̲871795.indd 60

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ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

運用経過 2020年７月16日〜2021年１月15日
基準価額等の推移(円)
10,017

10,016(百万円)

税引前分配金再投資基準価額(左軸)10,015

基準価額(左軸)
10,014

純資産総額(右軸)
10,013
第18期末(2020.7.15)(2020.9)(2020.11)

第19期首10,015円

既払分配金

第19期末

10,014円

騰落率（分配金再投資ベース）

第19期末(2021.1.15)

0円
△0.0％

（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。

■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・ 前期末以降、マザーファンド受益証券への投資を通じて実質的に利子等収益等が積み上がったこと＜下落要因＞
・ 前期末以降、マザーファンド受益証券への投資を通じて実質的に無担保コールレート翌日物のマイナス金利等が影響したこと－ 61 －−1−

添付ファンド̲9pt̲871795.indd 61

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ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

１万口当たりの費用明細
項目

第19期
金額

項目の概要

比率

その他費用

0円

0.001％ その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（監査費用）(0)(0.000)

監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他）

(0)

(0.001)

・ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・ 借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計

0

0.001

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、その他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（10,015円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－ 62 －−2−添付ファンド̲9pt̲871795.indd 62

2021/07/19 12:35:44

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

ポートフォリオ■当ファンドマザーファンド受益証券の組入比率を高位に保った運用を行いました（ただし、当ファンドから信託報酬等の費用を控除する関係などから、当ファンドの収益率はマザーファンドとは必ずしも一致しません）。

■マザーファンド
円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざしました。

ベンチマークとの差異
当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、円建ての短期公社債および短期金融商品を実質的な主要投資対象とし、安定した収益と流動性の確保を図ることを目標に運用を行うことから、コンセプトに適った指数が存在しないため、ベンチマークなどを設けていません。

分配金
当期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案した結果、見送らせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目

当期
2020年７月16日〜2021年１月15日

当期分配金（税引前）−

対基準価額比率

−

当期の収益

−

当期の収益以外−

翌期繰越分配対象額

473円（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

－ 63 －−3−

添付ファンド̲9pt̲871795.indd 63

2021/07/19 12:35:44

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

今後の運用方針■当ファンドマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざします。当面の運用にあたっては、日銀による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入決定以降、実質的な投資対象である円建ての短期公社債および短期金融商品の利回り水準が低下しており、流動性の確保、分散投資の観点等から、マイナス利回りの短期公社債や短期金融商品にも投資を行います。当ファンド全体の利回りがマイナスとなる場合等には、基準価額が下落することが想定されますので、あらかじめご了解くださいますようお願い申し上げます。

■マザーファンド
円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざします。

－ 64 －−4−添付ファンド̲9pt̲871795.indd 64

2021/07/19 12:35:45

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド

■純資産等
第19期末
2021年１月15日

ニッセイマネーマーケット
マザーファンド

100.0％（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入全ファンドを記載しています。

第19期末
2021年１月15日

項目
純資産総額

50,098,368円

受益権総口数50,029,952口

１万口当たり基準価額

10,014円（注）当期間中における追加設定元本額および同解約元本額は０円です。

■資産別配分

親投資信託
受益証券
100.0％■国別配分■通貨別配分

日本
100.0％

円
100.0％（注）資産別・国別・通貨別配分は、2021年１月15日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

－ 65 －−5−添付ファンド̲9pt̲871795.indd 65

2021/07/19 12:35:45

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

ニッセイマネーマーケットマザーファンドの概要■基準価額の推移(円)
10,032

10,031

10,03010,029第17期末(2020.4.15)(2020.6)

第18期末(2020.10.15)(2020.8)■上位銘柄■１万口当たりの費用明細
銘柄名

通貨

比率

2020.４.16〜2020.10.15

項目金額

平成22年度し号

滋賀県非公募公債円

21.9％

平成22年度第１回

岡山県公募公債

円

19.8

その他費用

0円

平成28年度第３回

京都市公募公債

円

19.8

（その他）

(0)

組入銘柄数

■資産別配分

3

■国別配分

合計

0

■通貨別配分

その他
38.4％
国内債券
61.6％

日本
100.0％

円
100.0％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2020年10月15日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

－ 66 －−6−

添付ファンド̲9pt̲871795.indd 66

2021/07/19 12:35:45

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

最近５期の運用実績
決算期

15期 (2019年１月15日)
16期 (2019年７月16日)
17期 (2020年１月15日)
18期 (2020年７月15日)
19期 (2021年１月15日)

基準価額
(分配落)

税引前
分配金

円
10,016
10,016
10,016
10,015
10,014

期中
騰落率
円
0
0
0
0
0

％
△0.0
0.0
0.0
△0.0
△0.0

(ご参考)
基準価額＋
累計分配金
円
10,016
10,016
10,016
10,015
10,014

債券
組入比率

純資産
総額

％
79.5
79.4
79.5
61.5
73.5

百万円
50
50
50
50
50

（注１）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。
（注２）｢基準価額＋累計分配金」は、当該決算期の基準価額（分配落）に当該決算期以前の税引前分配金の累計額を加えたものです。
（注３）当ファンドはマザーファンドを組み入れるため、「債券組入比率」は実質比率を記載しています。以下同じです。

当期中の基準価額と市況等の推移
年月日(期首)2020年 ７ 月15日
７ 月末
８ 月末
９ 月末
10月末
11月末
12月末
(期末)2021年 １ 月15日

基準価額

債券
組入比率

騰落率
円
10,015
10,016
10,015
10,015
10,015
10,014
10,014
10,014

％
−
0.0
0.0
0.0
0.0
△0.0
△0.0
△0.0

％
61.5
61.4
61.4
61.6
61.5
73.6
73.5
73.5

（注）期末基準価額は分配金（税引前）込み、騰落率は期首比です。

－ 67 －−7−

添付ファンド̲9pt̲871795.indd 67

2021/07/19 12:35:45

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

親投資信託受益証券の設定、解約状況

2020年７月16日〜2021年１月15日
設定
口数
千口
−

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

解約
金額
千円
−

口数
千口
0.184

金額
千円
0.184

（注）単位未満は切り捨てています。ただし、口数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

利害関係人との取引状況等

2020年７月16日〜2021年１月15日

当期における利害関係人との取引はありません。

親投資信託残高2021年１月15日現在
種類

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

期首(前期末)口数
千口
49,953

当期末
口数

評価額

千口
49,953千円
50,098（注１）単位未満は切り捨てています。
（注２）当期末におけるニッセイマネーマーケットマザーファンド全体の口数は50,362千口です。

投資信託財産の構成

2021年１月15日現在
当期末

項目

評価額

比率
千円
50,098050,098

ニッセイマネーマーケットマザーファンド
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

％
100.0
0.0
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

－ 68 －−8−添付ファンド̲9pt̲871795.indd 68

2021/07/19 12:35:45

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況(2021年１月15日現在)
項目
(Ａ) 資

産

ニッセイマネーマーケット
マザーファンド(評価額)
収

入

項目

50,098,552円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

未

182

6

債

184

そ の 他 未 払 費 用

184(Ｃ) 純 資 産 総 額 (Ａ−Ｂ)

50,098,368

(Ｂ) 負

元

本

50,029,952

次 期 繰 越 損 益 金

68,416

益

権

総

口

数

(Ｃ) 当

50,029,952口

１万口当たり基準価額 (Ｃ／Ｄ)（注）期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

10,014円
50,029,952円
−円
−円

当期

(Ａ) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
損
(Ｂ) 信

50,098,364

金

(Ｄ) 受

当期 (2020年７月16日〜2021年１月15日)

当期末

託
期

報
損

益

酬

△
△

4,996円
4,996

等

△

184

金 (Ａ＋Ｂ)△

5,180(Ｄ) 前 期 繰 越 損 益 金(分 配 準 備 積 立 金)(繰 越 欠 損 金)

37,928( 1,922,550)(△1,884,622)(Ｅ) 追 加 信 託 差 損 益 金 ＊(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)

35,668(337,413)(△ 301,745)(Ｆ) 合
計 (Ｃ＋Ｄ＋Ｅ)
次 期 繰 越 損 益 金 (Ｆ)追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
分 配 準 備 積 立 金
繰
越
欠
損
金

68,416
68,41635,668(337,413)(△ 301,745)
2,032,081△1,999,333（注１）(Ａ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｂ)信託報酬等は、信託報酬に対する消費税等相当額を含みます。
（注３）(Ｄ)前期繰越損益金とは、分配準備積立金と繰越欠損金の合計で、前期末の金額に、期中一部解約により変動した金額を調整して算出しています。
（注４）(Ｅ)追加信託差損益金＊とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、配当等相当額と売買損益相当額に区分します。
前期末の金額に、期中追加設定および一部解約により変動した金額を調整して算出しています。

分配金の計算過程
項目(ａ) 経費控除後の配当等収益(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益(ｃ) 信託約款に定める収益調整金(ｄ) 信託約款に定める分配準備積立金(ｅ) 分配対象額（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）(ｆ) 分配対象額（１万口当たり）(ｇ) 分配金(ｈ) 分配金（１万口当たり）

当期
109,531円
0円
337,413円
1,922,550円
2,369,494円
473.62円
0円
0円－ 69 －−9−添付ファンド̲9pt̲871795.indd 69

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ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

お知らせ■自社による当ファンドの設定解約状況
当期における自社による当ファンドの設定解約はありません。なお当期末現在、自社による当ファンドの保有残高は50百万円（元本50百万円、ファンド全体の99.9％）です。当社は当該保有分を解約することがあります。

－ 70 －−10−添付ファンド̲9pt̲871795.indd 70

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ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

当ファンドの概要
信託期

間 2011年11月１日〜2021年10月15日

運

用

方

ニッセイマネーマーケットマザーファンド受益証券への投資を通じ
針 て、円建ての短期公社債および短期金融商品を実質的な主要投資対象とし、安定した収益と流動性の確保を図ることを目標に運用を行います。

ニ ッ セ イ マ ネ ーマーケット フ ァンド ニッセイマネーマーケットマザーファンド受益証券(適格機関投資家限定)
主要運用対象ニ ッ セ イ マ ネ ー
マ ー ケ ッ ト 円建ての短期公社債および短期金融商品
マ ザ ー フ ァ ン ド

運 用 方 法

以下の様な投資制限のもと運用を行います。
ニ ッ セ イ マ ネ ー・株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得
マーケット フ ァンドに限るものとし、実質投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下(適格機関投資家限定)とします。
ニ ッ セ イ マ ネ ー
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
マ ー ケ ッ ト・外貨建資産への投資は行いません。
マ ザ ー フ ァ ン ド

分

配

方

毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の全額を対象として、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案し針て決定します。ただし分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

－ 71 －−11−

添付ファンド̲9pt̲871795.indd 71

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【受益者の皆様へ】法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し上げます。

ニッセイマネーマーケット
マザーファンド
運用報告書
第

18 期

（計算期間：2020年４月16日〜2020年10月15日）

主要運用
対象

① 円建ての短期公社債および短期金融商

円建ての短期公社債および短期金融商品

品に投資を行い、安定した収益と流動性

運用方針の確保をめざします。
② 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

運用方法

以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・外貨建資産への投資は行いません。

－ 72 －−12−添付ファンド̲9pt̲871795.indd 72

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ニッセイマネーマーケットマザーファンド

運用経過 2020年４月16日〜2020年10月15日
基準価額等の推移(円)
10,032■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・ 前期末以降、利子等収益等が積み上がったこと

10,031＜下落要因＞
・ 前期末以降、無担保コールレート翌日物のマイナス金利等が影響したこと

10,03010,029第17期末(2020.4.15)(2020.6)(2020.8)

第18期末(2020.10.15)（注）当マザーファンドはベンチマークを設けていません。

ポートフォリオ
円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざしました。

ベンチマークとの差異
当マザーファンドは、円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざして運用を行うことから、コンセプトに適った指数が存在しないため、ベンチマークなどを設けていません。

今後の運用方針
当マザーファンドは、円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざします。
今後も引き続き、安定した収益確保のため、短期証券を中心に投資していく方針です。

－ 73 －−13−

添付ファンド̲9pt̲871795.indd 73

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ニッセイマネーマーケットマザーファンド

最近５期の運用実績
決算期

14期 (2018年10月15日)
15期 (2019年 ４ 月15日)
16期 (2019年10月15日)
17期 (2020年 ４ 月15日)
18期（2020年10月15日)

債券
組入比率

期中
騰落率

基準価額
円
10,032
10,031
10,031
10,031
10,030

％
0.0
△0.0
0.0
0.0
△0.0

純資産
総額

％
79.4
79.4
79.4
61.6
61.6

百万円
50
50
50
50
50

当期中の基準価額と市況等の推移
年月日(期首)2020年 ４ 月15日
４ 月末
５ 月末
６ 月末
７ 月末
８ 月末
９ 月末
(期末)2020年10月15日

基準価額

債券
組入比率

騰落率
円
10,031
10,031
10,031
10,03010,031
10,03010,03010,030

％
−
0.0
0.0
△0.0
0.0
△0.0
△0.0
△0.0

％
61.6
61.5
61.5
61.5
61.4
61.4
61.6
61.6

（注）騰落率は期首比です。

－ 74 －−14−添付ファンド̲9pt̲871795.indd 74

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ニッセイマネーマーケットマザーファンド

１万口当たりの費用明細

2020年４月16日〜2020年10月15日

当期

項目

金額

項目の概要

比率

その他費用

0円

0.001％ その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数

（その他）

( 0)

(0.001)

合計

0

0.001

・ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・ 借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（10,030円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

売買および取引の状況

2020年４月16日〜2020年10月15日

公社債
買付額

売付額
千円
31,093

国
地方債証券
内

千円
−
(31,000)（注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれていません）。
（注２）( )内は償還による減少分で、上段の数字には含まれていません。
（注３）金額の単位未満は切り捨てています。ただし、金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

主要な売買銘柄

2020年４月16日〜2020年10月15日

公社債
買付
銘柄
平成22年度し号 滋賀県非公募公債
平成27年度第１回 北九州市公募公債(５年)
平成28年度第３回 京都市公募公債

売付
金額
千円
11,091
10,002
9,999

銘柄
−

金額
千円
−

（注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれていません）。
（注２）金額の単位未満は切り捨てています。

－ 75 －−15−

添付ファンド̲9pt̲871795.indd 75

2021/07/19 12:35:46

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

組入有価証券明細表

2020年10月15日現在

国内（邦貨建）公社債
当期末
区分

地方債証券
合計

うちＢＢ格以下
組入比率

額面金額

評価額

組入比率

千円
31,000(31,000)

千円
31,093(31,093)％61.6(61.6)％−

31,000(31,000)

31,093(31,093)61.6(61.6)−

残存期間別組入比率
５年以上
２年以上
２年未満
％
％
％
−
−
61.6
(61.6)−−

61.6(61.6)（注１）評価については、原則として証券会社、価格情報会社等よりデータを入手しています。ただし、残存期間１年以内の公社債については、償却原価法により評価しています。以下同じです。
（注２）( )内は非上場債であり、上段の数字の内訳です。
（注３）組入比率は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率です。
（注４）額面金額および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、額面金額および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。
以下同じです。

（国内公社債の内訳）
債券種別
地方債証券

銘柄名
平成28年度第３回 京都市公募公債
平成22年度第１回 岡山県公募公債
平成22年度し号 滋賀県非公募公債
合計

利率
償還年月日
％
0.0010 2021/ ９ /29
1.0500 2020/11/30
1.2200 2021/ ５ /28
−
−

額面金額
千円
10,00010,00011,000−

投資信託財産の構成

評価額
千円
9,999
10,012
11,08131,0932020年10月15日現在
当期末

項目

評価額

比率
千円
31,093
19,41850,512

公社債
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

％
61.6
38.4
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

－ 76 －−16−

添付ファンド̲9pt̲871795.indd 76

2021/07/19 12:35:46

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況(2020年10月15日現在)
当期末
(Ａ)資
産
50,512,373円
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
19,328,436
公社
債(評価額)
31,093,608
未収
利息
47,680前
払費
用
42,649
(Ｂ)負
債
12
未
払
解
約
金
5
そ の 他 未 払 費 用7(Ｃ)純 資 産 総 額 (Ａ−Ｂ)
50,512,361
元
本
50,362,571
次 期 繰 越 損 益 金
149,790
(Ｄ)受
益
権
総
口
数
50,362,571口
１万口当たり基準価額 (Ｃ／Ｄ)
10,030円

当期 (2020年４月16日〜2020年10月15日)
項目
当期
(Ａ) 配
当
等
収
益
95,298円
受
取利
息
101,168支払利
息△ 5,870(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益△ 99,087
売
買
益
30
売
買
損
△ 99,117
(Ｃ) 信
託
報
酬
等
△
466
(Ｄ) 当 期 損 益 金 (Ａ＋Ｂ＋Ｃ)△ 4,255(Ｅ) 前 期 繰 越 損 益 金
154,045(Ｆ) 合計(Ｄ＋Ｅ)
149,790
次 期 繰 越 損 益 金(Ｆ)149,790（注１）期首元本額
50,362,754円
期中追加設定元本額−円
期中一部解約元本額
183円（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド
別内訳は、次の通りです。

（注）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。

項目

ニッセイグローバル好配当株式プラス(毎月決算型)
ニッセイマネーマーケットファンド(適格機関投資家限定)
ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(毎月決算型)
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型)Ａコース(為替ヘッジあり)
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型)Ｂコース(為替ヘッジなし)
ピムコ世界債券戦略ファンド(年１回決算型)Ｃコース(為替ヘッジあり)
ピムコ世界債券戦略ファンド(年１回決算型)Ｄコース(為替ヘッジなし)
ニッセイアメリカ高配当株ファンド(毎月決算型)
ニッセイアメリカ高配当株ファンド(年２回決算型)
ニッセイ世界高配当株ファンド(毎月決算型)
ニッセイ世界高配当株ファンド(年２回決算型)
通貨選択型ニッセイ世界高配当株ファンド(毎月決算型)
通貨選択型ニッセイ世界高配当株ファンド(年２回決算型)
ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・通貨プレミアムコース)
ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・為替ヘッジありコース)
ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・為替ヘッジなしコース)
ＪＰＸ日経400アクティブ・オープン米ドル投資型
ＪＰＸ日経400アクティブ・プレミアム・オープン(毎月決算型)
ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン(毎月決算型)
ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン(年２回決算型)
ニッセイ米国株テーマローテーションファンド(３ヵ月決算型)
ニッセイ米国株テーマローテーションファンド(資産成長型)
ニッセイ／ＭＦＳ外国株低ボラティリティ運用ファンド
ニッセイＡＩ関連株式ファンド(為替ヘッジあり)
ニッセイＡＩ関連株式ファンド(為替ヘッジなし)
ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(資産成長型)
ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド(資産成長型)
ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド(年２回決算型)
ニッセイＡＩ関連株式ファンド(年２回決算型・為替ヘッジあり)
ニッセイＡＩ関連株式ファンド(年２回決算型・為替ヘッジなし)
ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド(３ヵ月決算型・為替ヘッジあり)
ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド(３ヵ月決算型・為替ヘッジなし)
ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド(資産成長型・為替ヘッジあり)
ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド(資産成長型・為替ヘッジなし)
ニッセイ／シュローダー・グローバルＣＢファンド(年２回決算型・為替ヘッジあり)
ニッセイ／シュローダー・グローバルＣＢファンド(年２回決算型・為替ヘッジなし)
ニッセイ／シュローダー・グローバルＣＢファンド(資産成長型・為替ヘッジあり)
ニッセイ／シュローダー・グローバルＣＢファンド(資産成長型・為替ヘッジなし)
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(毎月決算型・為替ヘッジあり)
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(毎月決算型・為替ヘッジなし)
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(年２回決算型・為替ヘッジあり)
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(年２回決算型・為替ヘッジなし)

10,000円
49,953,591円
9,994円
9,986円
9,986円
9,984円
9,984円
9,984円
9,984円
9,984円
9,984円
9,984円
9,984円
9,977円
9,977円
9,977円
9,976円
9,976円
9,974円
9,974円
9,969円
9,969円
9,967円
9,967円
9,967円
9,968円
9,969円
9,969円
9,969円
9,969円
9,969円
9,969円
9,969円
9,969円
9,970円
9,970円
9,970円
9,970円
9,968円
9,968円
9,968円
9,968円－ 77 －−17−

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