平成27年度

決算の概要

学校法人武庫川学院の平成27年度決算は､ 監査法人および監事の監査を終え､理事会で承認されました｡
学校法人の決算は文部科学省令に定める学校法人会計基準により「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」を作成することになっています。以下、平成27年度決算についてその概要を説明します。

平成27年度資金収支計算書について
資金収支計算書について (決算 別表１)
『資金収支計算書』は、学校法人の当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにすることと、当該年度における支払資金の経緯・てん末を明らかにすることを目的としています。すなわ
ち、資金の動きをすべて網羅した計算書で、収入には学納金収入はもとより借入金収入・前受金収入・預り金収入などが含まれ､ 支出では人件費支出をはじめ諸経費・借入金返済支出・資産運用支出・前払金支払支出などが含まれます。実際の支払資金の収入及び支出は、当該年度に収入すべき額・支出すべき額に前年度末と当年度末の未収入金・未払金・前払金・前受金を加減算して表現しています。
平成27年度資金収支決算は、〈別表１〉に掲載の資金収支計算書の通り、前年度繰越支払資金94億円に対し、収入総額が262億円、支出総額が289億円となり、支払資金として27億円減少し、翌年度繰越支払資金は67億円となりました。

資金収入の部について
学生生徒等納付金収入は151億円で、学生生徒園児等の所定の授業料収入のほか、入学金収入・実験実習費収入・教育充実費収入などを含みます。なお、学費納入対象学生数は〈別表４〉の通りです。
手数料収入は5億円で、主なものは入学検定料収入です。
寄付金収入は29百万円で、企業からの研究助成寄付金、寄付講座や奨学資金等への寄付金、法人役員、教職員、卒業生および保護者からの寄付金などです。
補助金収入は18億円で、国庫補助金収入と地方公共団体補助金収入が主なもので、国庫補助金は、私立大学等経常費補助金のほか、施設設備整備対象の補助金、保育園運営費国庫負担金です。地方公共団体補助金
は、兵庫県経常費補助金、授業料軽減補助金や西宮市私学振興補助金、保育園経常経費補助金などが含まれます。
資産売却収入はピアノ買替などに伴う売却収入です。
付随事業・収益事業収入は2億円で、学寮などの補助活動収入、診療所収入、オープンカレッジなど各種公開講座収入、企業からの委託研究などの受託事業収入、中高音楽教室、預かり保育の事業収入、保育所収入です。
受取利息・配当金収入は19億円で、第3号基本金引当特定資産および第2号基本金引当特定資産、減価償却引当特定資産などの運用による受取利息・配当金です。
雑収入は5億円で、講堂、グラウンド、教室や丹嶺学苑研修センターなどの施設設備利用料収入と、私立大学退職金財団および県私学教職員退職金財団からの交付金収入、教育研究所・発達臨床心理学研究所などの相談料、複写料金、Ｍ.Ｉ.Ｃ.発行料などが含まれます。
前受金収入は28億円で、3月末を決算期とするため翌年度に入学する学生生徒園児の納付金および学寮などの補助活動の各種前受金を含みます。

-1-

その他の収入は67億円で、第2号基本金引当特定資産、第3号基本金引当特定資産などからの繰入収入、学生貸付金回収収入、前期末未収入金収入のほか、修学旅行費などの預り金収入などです。
資金収入調整勘定は△32億円で、以上の資金収入のうち、期末時点で未収入金となったものと、前年度に入金済の前期末前受金の額を控除するものであり、これにより当年度の資金の実質的な動きを明らかにするものです。

資金支出の部について人件費支出は94億円で、本務教職員給与、兼務教職員給与、退職金、所定福利費などの支出です。専任教
職員数は<別表４>の通りです。
経費は主たる使途にしたがって教育研究経費と管理経費に区分します。
教育研究経費支出は40億円で、大学・短期大学部、附属高等学校・中学校、附属幼稚園の教育研究活動に要した経費です。事業のスクラップ・アンド・ビルドと各部門の経費節減努力により次の管理経費ともども経費抑制を図りました。
管理経費支出は12億円で、学生生徒園児の募集経費や広報活動などに要した経費のほか、教育研究活動以外に使用する施設などの維持管理に要した経費、学寮・食堂・購買や保育所経費等法人業務活動に要した経費です。
借入金等利息支出は9百万円で、日本私立学校振興・共済事業団、兵庫県私学振興協会からの借入金に対する利息です。
借入金等返済支出は3億円で、前述の事業団および県私学振興協会からの借入金の返済支出です。
施設関係支出は29億円で、土地支出・建物支出および構築物支出などです。
設備関係支出は7億円で、教育研究用並びに管理用機器備品、図書館資料などの購入費です。
資産運用支出は96億円で、第2号基本金繰入、第3号基本金繰入のほか、施設拡充、減価償却などに充てるための各種引当特定資産への繰入支出です。
その他の支出は11億円で、学生長期貸付金、学生短期貸付金、前期末未払金、修学旅行費などの預り金、前払金などの支払支出です。
資金支出調整勘定は△3億円で、上述の資金支出のなかに、本年度に資金の動きがなく期末時点で未払金となったもの（各事業団共済掛金や3月分光熱水費など）、および前年度に支払済の前期末前払金（26年度支払の27年度のための洋雑誌費や通勤手当など）を控除して、当年度の資金の支出額を明らかにするものです。

-2-平成27年度事業活動収支計算書について
事業活動収支計算書について (決算 別表２)
『事業活動収支計算書』は、学校法人の当該会計年度における教育研究活動とそのほかの動きを学校法人会計基準に基づき表示した資料です。
事業活動収支計算書は、学校法人の財政の永続的な維持を図るにあたっての資料を提供するもので、毎会計年度に当該会計年度中における事業活動収入、事業活動支出の内容および均衡の状態を明らかにするために作成される報告書です。いわば、事業活動収支計算書は採算状況を表し、貸借対照表と合わせて財政の健全性を表示するものです。
平成 27 年度より学校法人会計基準の改正により、従前の「消費収支計算書」から変更され、①教育活動収支、②教育活動外収支、③特別収支の 3 つの区分で計算することになりました。①と②の合計が経常収支となり、③の特別収支を合計し、基本金組入前収支差額（従前の帰属収支差額）を求め、そして基本金組入額を差し引き当年度収支差額を計算しています。

＜教育活動収支＞
収入面では、学生生徒等納付金は 151 億円、手数料が 5 億円、寄付金 30 百万円、経常費等補助金 18 億円、付随事業収入 2 億円、雑収入 5 億円となり、教育活動収入計は、181 億円となりました。
一方、支出面では、人件費 93 億円、教育研究経費 69 億円、管理経費 16 億円となり、教育活動支出計は、179 億円となりました。
これら収支の状況から、教育活動収支は 2 億円の収入超過となりました。

＜教育活動外収支＞
昨今の運用環境の悪化を反映し、資産の運用収入（受取利息・配当金）の減少を予想していましたが、外国債券の満期等に伴う為替差益もあり、受取利息、配当金は 19 億円となりました。
これから借入金等利息を除いた教育活動外収支は、19 億円の収入超過となりました。
教育活動、教育活動外の各収支差額を合計すると、経常収支は、21 億円の収入超過となりました。

＜特別収支＞
特別収入は資産売却差額、現物寄付等の28百万円、特別支出は建物等の資産処分差額の7億円となりました。
この結果、特別収支は7億円の支出超過となりました。
これらの各収支に、予備費を人件費および管理経費「減価償却額」に計1億円使用し、基本金組入前当年度収支差額は14億円の収入超過となりました。

＜基本金組入額＞
第2号基本金として、創立80周年記念事業に係る先行組入れに、25億円、第3号基本金として、大河原ス
ポーツ文化基金、21世紀武庫川学院教育振興基金の組入れに、24億円、併せてそれぞれの基本金組入額の運用果実の組入れと取崩しを減じた結果、基本金組入額は、58億円となりました。
以上の結果、平成27年度の当年度収支差額は44億円の支出超過となり、翌年度繰越支出超過額は、23億円となりました。

-3-平成27年度貸借対照表について
貸借対照表について (決算 別表３)
前述の『資金収支計算書』および『事業活動収支計算書』は、一定期間（会計年度）の収支状況を表しているのに対して、『貸借対照表』は、学校法人の一定時点（決算期末日）における資産・負債・純資産の内容および金額を明示し、学校法人としての財政状態を明らかにするものです。
言い換えますと、年度末における法人の資産額を明らかにし、その資産額が借入金・前受金等の負債、自己資金により調達した基本金および事業活動収支計算書当年度収支差額、前年度繰越収支差額、基本金取崩額を集計した額の繰越収支差額からなっていることを表示しています。平成27年度末（平成28年3月31日現在）における貸借対照表は〈別表３〉の通りです。
資産の部については、校地校舎等の有形固定資産897億円、特定資産902億円、その他の固定資産3億円および現預金等の流動資産74億円からなります。固定資産は前年度末と比べ36億円増加しました。
流動資産については、前年度末に比べ27億円減少しました。
負債の部については、退職給与引当金等の固定負債26億円と、前受金などの流動負債38億円からなり、合計64億円で前年度末と比べて5億円減となりました。うち本年度末の借入金残高は3億円で、前年度と比べて3億円減少しております。
純資産の部については、基本金は施設設備への拡充と基金充実のため前年度末と比べて6億円増加しました。
繰越収支差額については、翌年度繰越収支差額は△23億円となりました。
純資産の部合計は、土地・建物・機器備品・図書等の基本財産に現預金を加えた総資産1,875億円から総負債64億円を差し引いた額1,811億円となります。
負債及び純資産の部合計1,875億円については、負債の64億円と純資産の部合計1,811億円を加えた合計額です。

(本文中の金額については､致しない場合があります。)

原則四捨五入により主に億円単位で表示しています｡合計で数値が計算上一（監査法人・公認会計士の）監査報告書について
私立学校振興助成法第14条第3項に基づき、監査法人・公認会計士の会計監査を受けており、｢学校法人会計基準に準拠して、学院の当該会計年度の経営状況及び財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める」旨の、監査報告書を平成28年6月3日付で受領しております｡-4-

<別表１>

平成27年度資金収支計算書
平成27年 4月 1日から
平成28年 3月31日まで(単位：千円)
資科

目

金

予

収

入の算

決

15,053,290

学生生徒等納付金収入部

資算

差

異科

目

金

予

支

出

算

60,760人

出9,397,390

費

支部

決

15,114,050 △

件の算

差

異

9,388,635

8,755

手数

料

収

入

521,600

460,885

60,715

教育研究経費支出

4,585,340

3,972,321

613,019

寄付

金

収

入

26,56028,973 △2,413

管 理 経 費 支 出

1,445,720

1,211,396

234,324

補

助

金

収入

1,718,440

1,762,060 △

43,620

借入金等利息支出

9,100

9,100

0

資 産 売 却 収 入

750

763 △

13

借入金等返済支出

345,000

345,0000

付随事業･収益事業収入

214,870

212,868

2,002

施 設 関 係 支 出

3,140,700

2,892,487

248,213

受取利息・配当金収入

1,626,040

1,876,063 △

250,023設 備 関 係 支 出

840,140

740,607

99,533589,120

508,648

80,472

資 産 運 用 支 出

9,261,350

9,556,969 △

295,619

そ の 他 の 支 出

1,013,312

1,074,972 △

61,660

雑収

入

0

00

入

2,868,140

2,778,342

89,798そ の 他 の 収 入

6,796,993

6,742,004

54,989

資金収入調整勘定 △3,325,098 △3,236,315 △

88,783

前年度繰越支払資金

9,355,427

9,355,427

収 入 の 部 合 計

35,446,132

35,603,768 △借 入 金 等 収 入
前受金

収

予

備費

資金支出調整勘定

157,636(106,000)―

194,000△

252,885 △

194,000

267,540

14,655

翌年度繰越支払資金

5,466,965

6,679,821 △

1,212,856

支 出 の 部 合 計

35,446,132

35,603,768 △

157,636

平成27年度事業活動収支計算書<別表2>

平成27年 4月 1日から
平成28年 3月31日まで(単位：千円)
事
科

目

業
予

手数料

寄付

収

入の決

算

部事算差

異科

目

予

その他の特別収入

38,91030,460 △3,290
43,614

付 随 事 業 収 入

214,870

212,868

2,002

雑589,120

508,648

80,472資 産 処 分 差 額

18,088,304

35,526

その他の特別支出

18,123,830

科目

業

活

予

動

支算

出の決

特特別収
支別科

特差入

異別

目

支出

特 別 収 支 差 額

9,333,961

194,319

教 育 研 究 経 費7,615,000

6,935,156

679,844管費

1,830,700

1,596,234

234,466

徴 収 不 能 額 等

400

44356

基本金組入前当年度収支差額

教 育 活 動 支 出 計

18,974,380

17,865,395

1,108,985

基本金組入額合計

1,073,459

当 年 度 収 支 差 額

経教育活動収支差額 △事
科目

850,550
業

活

予動

収算

受取利息・配当金

1,626,040
0

教育活動外収入計

1,626,040
事

目

業
予

活

動

入の決

その他の教育活動外収入

科

222,909 △

支算

部
算

差

1,876,063 △異01,876,063 △
決の250,023

部
算

差

異

借 入 金 等 利 息

9,100

9,100

0

その他の教育活動外支出

000

教育活動外支出計

9,100

教育活動外収支差額

1,616,940

1,866,963 △

250,023

766,3902,089,872 △

1,323,482

経 常 収 支 差 額

9,100

予

備

費

0-5-

活

動

支出算の△

差

異

10

27,111

11,79927,861

11,789部

決算

差727,108 △00

異180,5780546,530

727,108 △180,578

506,880 △699,247192,367(115,000)】

85,000―85,000174,510

1,390,625 △△

6,294,670 △

5,768,087 △

526,583△6,120,160 △4,377,462 △

1,742,698

前年度繰越収支差額

2,074,929

2,074,929

基 本 金 取 崩 額

00

翌年度繰越収支差額

250,0230
出【算750 △

546,530

計

9,528,280

理業
予費件

部

39,650

計
事

部
算

収の決

60,715

1,761,394 △入

算460,885

27,170事

収740

1,717,780

教 育 活 動 収 入 計

動

資 産 売 却 差 額

521,600

入活60,759

金収業

15,114,049 △経 常 費 等 補 助 金

人教育活動
外収
支

動

15,053,290

学生生徒等納付金

教
育
活動
収支

活

△

4,045,231 △2,302,533 △

1,216,115

001,742,698

平成27年度貸借対照表<別表３>

平成28年 3月31日（単位:千円）資科目

産の部

負 債 及 び 純 資 産 の 部

本 年 度 末

前 年 度 末増

180,227,382

176,653,607

3,573,775

固定負債

2,607,076

3,006,735 △

399,659

有形固定資産89,716,702

90,130,387 △

413,685

流動負債

3,840,454

3,959,199 △

118,745

特定資産90,163,565

86,173,997

3,989,568

負 債 の 部 合 計

6,447,530

6,965,934 △

518,404

固定資産349,223 △2,108

7,353,440

10,054,994 △

2,701,554

187,580,822

資 産 の 部 合 計科

347,115

その他の固定資産
流動資産

減186,708,601

872,221目

本 年 度 末

前 年 度 末183,435,825

基本金△

繰越収支差額増

177,667,738

2,302,533

減5,768,087

2,074,929 △

4,377,462

純 資 産 の 部 合 計

181,133,292

179,742,667

1,390,625

負債及び純資産の部合計

187,580,822

186,708,601

872,221

貸借対照表残高構成図
資産の部
1,876億円

1,867億円

有形固定資産897億円

有形固定資産901億円

200,000,000

150,000,000

負債及び純資産の部

流動負債
38億円

特定資産
902億円

50,000,000

固定負債30億円

固定負債
26億円

100,000,000
その他の固定資産
3億円

1,867億円

1,876億円

基本金1,834億円

繰越収支差額
21億円

流動負債
39億円

基本金
1,777億円

その他の固定資産
3億円

特定資産
862億円

流動資産
74億円

流動資産
101億円

繰越収支差額
△23億円

0

27年度末

26年度末

26年度末

27年度末

△ 50,000,000

学生生徒園児数及び教職員数<別表４>

平成27年 5月 1日現在
27年度

合計

302
4
8,455
1,665
1,178
738
89
12,431

園児数

附属保育園

91

学生
生
徒園
児数

大学院
専
攻科
大学
短 期 大 学 部
附 属 高 等 学 校
附 属 中 学 校
附 属 幼 稚 園

26年度

本件に関するお問合せは経理部長まで
ＴＥＬ 0798-45-3506（内線2300）

増減311 △
38,491 △
1,716 △
1,245 △
754 △93 △12,613 △
91ＦＡＸ

27年度
9教
1員
36 数
5167 職
16 員
4 数
182

合計

403
103
7513
195
11206719

0 職員数

附属保育園

110798-45-3561-6-

大学・短期大学部
附属中学･高等学校
附 属 幼 稚 園
小計
事
務局
教
務職員
小計

26年度

（単位：人）
増減
387
163106 △
0713500△3198
1102208 △11708
13 △2