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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月９日【四半期会計期間】

第55期第２四半期（自【会社名】

ウェーブロックホールディングス株式会社【英訳名】

WAVELOCK HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都中央区明石町８番１号【電話番号】

03（6830）6000(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区明石町８番１号【電話番号】

03（6830）6000(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年７月１日

管理本部長

木根渕

管理本部長

1/19

純至

石原智憲

石原智憲

平成29年９月30日）

EDINET提出書類ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第55期
第２四半期
連結累計期間

第54期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

14,381,617

26,886,376

経常利益

（千円）

1,297,920

1,696,062

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

954,662

1,107,953

四半期包括利益又は包括利益（千円）

965,553

1,253,169

純資産額

（千円）

10,032,878

8,957,917

総資産額

（千円）

29,102,672

28,541,695

（円）

97.36

106.19潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

95.95

−

自己資本比率

（％）

34.4

31.2

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

1,275,265

3,195,926

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△348,413△2,161,184

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△688,108△822,217

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

2,295,145

2,062,041

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（千円）

回次

第55期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

36.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第54期は、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第55期第２四半期連結累計期間は、当社株式が平成29年４月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第55期第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第54期第２四半期連結累計期間については記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、欧米の政策不安や中国をはじめとする新興国経済の減速、地政学的リスクの高まり等もあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループでは、生産合理化や経費削減によるコストダウンと国内市場での更なるシェアアップを図るため、成長分野への経営資源の投入と販売の拡大を図ってまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は143億81百万円、営業利益は11億18百万円、経常利益については、負ののれんの償却等により12億97百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億54百万円となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（インテリア事業）
インテリア事業については、新設住宅着工戸数が伸び悩む中、当社の業務資本提携先である(株)サンゲツの壁紙見本帳への当社グループ製品の掲載点数の増加等が、引き続き販売に寄与し、売上高は43億41百万円となりました。また、生産能力の増強による増産体制の構築、ならびに生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めた結果、セグメント利益は４億８百万円となりました。
（編織事業）
編織事業については、生活資材分野における園芸用品の防虫網、防草シート等が好調に推移したものの、網戸用品の販売が一部前年度に前倒しされたことや夏場の天候不順等の影響もあり、売上高は48億22百万円となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努め、セグメント利益は５億53百万円となりました。
（産業資材・包材事業）
産業資材・包材事業については、産業資材分野において、建設および住宅関連業界での底堅い需要に加え、防煙垂壁用途の高透明不燃シートや間仕切りシート等が好調に推移しました。また、包材分野においては、コンビニエンスストア向けの食品容器が底堅く推移しました。この結果、事業全体の売上高は46億30百万円となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努め、セグメント利益は１億96百万円となりました。
（アドバンストテクノロジー事業）
アドバンストテクノロジー事業については、金属調加飾フィルム分野においてインド・東南アジアにおけるエンブレム用途の新規採用や中国での自動車内装案件等が好調に推移し、北米向けや国内家電向け販売の開始もあり、国内内装案件の既存モデルの終了をカバーする形で順調に推移しました。PMMA／PC２層シート分野においては、中国市場向けの受注が低調に推移しました。この結果、事業全体の売上高は16億43百万円となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努め、品質改善によりクレーム補償費が減少した結果、セグメント利益は１億30百万円となりました。

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四半期報告書（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して２億33百万円増加し22億95百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12億75百万円となりました。これは、負ののれん償却額１億94百万円、売上債権の増加額６億円、法人税等の支払額２億38百万円等による資金の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益12億98百万円、減価償却費４億83百万円、仕入債務の増加額４億45百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億48百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出２億98百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億88百万円となりました。これは、短期借入れによる収入134億円、長期借入れによる収入６億円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出133億円、長期借入金の返済による支出12億31百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億86百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,440,000
計

44,440,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年11月９日）

普通株式

11,120,538

11,120,538

計

11,120,538

11,120,538

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日〜
平成29年９月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
11,120,538

−

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資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2,185,040−

1,092,520

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,470,000

22.21

876,027

7.88

604,300

5.43

474,837

4.27

資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８−12晴海（証券投資信託口）
トリトンスクエアタワーZ

269,400

2.42

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

229,000

2.06

木根渕 純

東京都世田谷区

213,307

1.92

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）192,000

1.73

田村

170,000

1.53

150,000

1.35

5,648,871

50.80

株式会社サンゲツ

愛知県名古屋市西区幅下１丁目４番１号
25F., NO.97, SEC. 2, DUNHUA S. RD.,ENTIRE HOLDING GROUP LTD.

DA

（常任代理人社）

TAIWAN(R.O.C.)

みずほ証券株式会

AN DIST.,TAIPEI CITY 10682,（東京都千代田区大手町１丁目５−１大手町ファーストスクエア）

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８−11
株式会社（信託口)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETISG(FE-AC)（常任代理人ＦＪ銀行）

株式会社三菱東京Ｕ

健

LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）

千葉県船橋市三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内２丁目５−２
券株式会社−計（注）１．平成29年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数（株）

氏名又は名称

住所

大和証券投資信託委
託株式会社

東京都中央区丸の内１丁目９番１号

２．上記のほか、自己株式が1,202,973株あります。

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株式

848,900

株券等保有割合（％）
7.63

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,202,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,916,400

単元未満株式

普通株式

1,238

−

−

11,120,538−−

発行済株式総数
総株主の議決権

99,164−−

99,164−（注）上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

ウェーブロックホール
ディングス株式会社

東京都中央区明石町８番１号

1,202,900−

1,202,900

10.82

計

−

1,202,900−

1,202,900

10.82

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

2,062,041

2,295,145※２ 7,292,369※２ 7,890,781

3,903,501
399,230
1,048,137
562,694△27,689
15,240,287

3,846,619
384,339
1,076,712
472,052△29,110
15,936,539

4,112,751
1,802,473
5,353,118
322,431277,657
11,868,431
246,713

4,025,137
1,683,924
5,353,118
352,063
284,005
11,698,248
269,139

278,698
930,596△23,033
1,186,262
13,301,408
28,541,695

306,000
915,777△23,033
1,198,745
13,166,133
29,102,672

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（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
負ののれん
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)※２ 3,808,533※２ 4,255,205

1,800,000
500,000
2,634,198
180,935
352,839
1,290,067
10,566,575

1,900,000
400,000
2,704,753
237,964
415,008
1,184,892
11,097,823

560,000
5,322,051
2,070,651
795,490
64,401
204,607
9,017,202
19,583,778

410,000
4,620,174
2,074,881
601,158
64,793200,962
7,971,970
19,069,794

2,185,040
666,419
6,598,288△719,999
8,729,747

2,185,040
721,919
7,552,950△629,154
9,830,755

61,811
120,386△11,998
170,199
7,550
50,4208,957,917
28,541,695

78,572
105,118△5,997
177,692
6,346
18,083
10,032,878
29,102,672

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
14,381,617
10,805,855
3,575,761※ 2,457,167

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

1,118,593

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

209
2,243
194,332
1,346
61,315
259,446
43,322
36,797
80,1191,297,920
699
699
473
473
1,298,146
277,200
61,795338,996959,149
4,487
954,662

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
959,149

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

16,761△15,628
6,000
△730
6,403
965,553
962,155
3,397

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ストックオプションの行使による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,298,146
483,094△194,332
1,498
62,1684,246
8,334△2,452
43,322△8,082△1,346△699
473△600,356
39,439445,996△31,484
1,547,966
2,471△36,612△238,559
1,275,265△298,248700△49,570△1,503352△144△348,413
13,400,000△13,300,000
600,000△1,231,322△250,000
121,482△28,268△688,108△5,639233,1032,062,041※ 2,295,145

現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

受取手形割引高46,521千円

47,958千円

受取手形裏書譲渡高1,956千円

5,061千円※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

受取手形

−千円

304,427千円

支払手形−千円

43,355千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
給料及び手当
賞与引当金繰入額

512,050千円144,472

退職給付費用

32,895

貸倒引当金繰入額

1,423（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
現金及び預金勘定

2,295,145千円

現金及び現金同等物

2,295,145千円（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年９月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）

平成29年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式119,01012３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月30日

平成29年12月５日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
インテリア

編織

産業資材
・包材

アドバンスト
テクノロジー

外部顧客への売上高

4,075,284

4,164,473

4,519,470

1,622,387

セグメント間の内部売上高又は振替高

266,075

657,737

110,981

計

4,341,360

4,822,211

408,441

553,883

合計（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高

セグメント利益

14,381,617−

14,381,617

20,969

1,055,764 △1,055,764−

4,630,451

1,643,357

15,437,381 △1,055,764

14,381,617

196,268

130,652

1,289,246

1,118,593△170,653（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去10,291千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△180,944千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）（1）１株当たり四半期純利益金額

97円36銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

954,662

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

954,662

普通株式の期中平均株式数（株）

9,805,238（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

95円95銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）

144,861

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、当社株式が平成29年４月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から当第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………119,010千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日（注）

平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日

ウェーブロックホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員京嶋清兵衛

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員鈴木努

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェーブロックホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェーブロックホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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