第３次 竜 王
ベ ストパートナープラン
竜王町男女共同参画推進プラン・竜王町女性活躍推進計画・竜王町DV対策基本計画

一人ひとりが自分らしく力を発揮して輝けるまちに
2024

令和６年度

2028

令和10年度令和６年（2024年）３月

竜王町0205̲第3次竜王ベストパートナープラン概要版.indd 1

2024/02/22 13:47

はじめに
我が国では人口減少や少子高齢化が急速に進んでおり、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大による様々な社会問題は、私たちの生活に大きな影響をもたらしています。また、近年は性的指向・性自認に関わる問題がクローズアップされ、人々の関心の高まりとともに、価値観や考えが多様化、複雑化しています。
こうした状況の中で、将来にわたり持続可能な社会と経済を構築するためには、これまで以上に性別にかかわりなく誰もが個性と能力を十分に発揮することができる「男女共同参画社会」の実現が必要不可欠であります。
竜王町では、平成18年度(2006年度)に個別計画として「竜王町男女共同参画推進プラン」を、
平成30年度(2018年度)には「男女共同参画社会基本法」に定める市町村男女共同参画計画、「配偶者暴力防止法」に定める市町村基本計画ならびに「女性活躍推進法」に定める市町村推進計画
として「竜王ベストパートナープラン」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けて取組を進めてきました。
また現在、まちづくりの大きな柱として、「活力」と「安心」を掲げ、「明るく元気で活力溢
れる強いまち竜王町」、「次世代に誇れる竜王町」の実現をめざし施策を進めています。
性別にかかわらず誰もが自分らしく力を発揮して活躍できることは、まちの「活力」につながることと考えています。しかしながら、一人ひとりが自分らしく力を発揮するための障がいとなるのが「性別による固定的な役割分担意識」であります。「男性は仕事・女性は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」などの固定的な考え方は、一人ひとりの自由な人生の選択を妨げるものであり、この意識の解消が重要な課題となっています。
このような中、本町では、更なる男女共同参画の推進を図るため、「一人ひとりが自分らしく力を発揮して輝けるまちに」を基本理念として「第３次竜王ベストパートナープラン」を策定しました。この計画を推進していくことで、性別にかかわらず一人ひとりの人権が尊重され、自らの意思に基づき、個性と能力を発揮できる男女共同参画のまちの実現につなげてまいります。
また、計画の着実な推進には、町民、事業者、関係団体等が連携・協働しながら取り組んでいくことが重要です。引き続き、皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、多大な御尽力をいただきました竜王町男女共同参画懇話会委
員の皆様をはじめ、男女共同参画に関する町民アンケート等に御協力いただいた町民や事業所の皆様に心から感謝を申し上げます。

令和６年（2024年）３月
竜王町長 西田 秀治

目次
第１章

計画策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４

計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章

計画策定に向けた課題の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

１

統計等にみる竜王町の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

領域ごとの現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３

行政への期待・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

４

第２次計画の目標ごとの主な取組状況と課題・・・・・・・・・・・・・・・・15

第３章

プランの基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

１

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

２

重視すべき視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

３

基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

４施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第４章

施策の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

基本目標(1) 男女共同参画の理解と意識の浸透・・・・・・・・・・・・・・・・・22
基本目標(2）家庭における男女共同参画の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・24
基本目標(3) 地域における男女共同参画の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・26
基本目標(4) 職場における男女共同参画の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・27
基本目標(5) 互いを認め合い、誰もが安心して暮らせる社会の実現・・・・・・・・30
第５章

推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

１

庁内推進体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

２計画の進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

３

町民、関係団体、事業者等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

４

国、県等関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

第１章
１

計画策定にあたって計画策定の趣旨

平成 11 年(1999 年)に施行された「男女共同参画社会基本法」において、男女が互いに人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、21 世紀の我が国の社会を決定する最重要課題として位置づけられています。
本町では、平成 18 年度（2006 年度）に「竜王町男女共同参画推進プラン」を、平成 30 年度（2018年度）には「竜王ベストパートナープラン」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けて取組を進めてきました。
しかしながら、令和５年（2023 年）８月から９月に町民や事業所を対象に実施した「男女共同参画
社会づくりに関するアンケート」結果では、今なお、性別による固定的な役割分担意識が根強く残っており、家庭や地域、働く場において、その解消が課題となっています。
また、令和２年（2020年）からの新型コロナウイルス感染症の影響により、非正規雇用が多い女性のぜい弱な生活基盤が改めて浮き彫りになるとともに、経済的不安等がもたらすストレスからのドメ
スティック・バイオレンス※（以下「ＤＶ」）の深刻化等、このような非常時において、男女共同参画の課題が顕在化しました。
さらに、少子高齢化社会の進行、労働力人口や生産年齢人口の減少、家族形態やライフスタイルの多様化等、社会情勢は急速に変化しています。こうした変化に対応していくには、性別による固定的な役割分担にとらわれずに、あらゆる分野で誰もが個性と能力を十分に発揮できる社会づくりが必要であり、男女共同参画に関する取組の充実がより一層求められているところです。
こうした流れを踏まえ、これまでの取組を引き継ぐとともに、あらゆる分野において女性の活躍を支援するための新たな計画として、第３次竜王町男女共同参画推進計画「竜王ベストパートナープラン」を策定します。

２

計画の期間

この計画の期間は、令和６年度（2024 年度）から令和 10 年度（2028 年度）までの５年間とします。ただし、社会情勢の変化等により、必要に応じて計画の見直しを行うこととします。

３

計画の位置づけ（１）「男女共同参画社会基本法」第 14 条に定める市町村男女共同参画計画および「配偶者暴力防止法」第２条の３に定める市町村基本計画ならびに「女性活躍推進法」第６条に定める市町村推進計画として位置づけます。
（２）「竜王町総合計画」等、関連する計画との整合性を図ります。
（３）国の「第５次男女共同参画基本計画」と滋賀県の「パートナーしがプラン 2025～滋賀県男女共同参画計画・滋賀県女性活躍推進計画」および「滋賀県配偶者からの暴力の防止および被害者の保護等に関する基本計画」と整合性を図り、策定しました。
（４）行政はもとより、家庭、地域、学校、働く場等におけるすべての町民が、それぞれの立場で※ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）：法令等で明確に定義された言葉ではないが、配偶者や恋人等親しい人間関係の中で起こる暴力をいい、身体的暴力だけでなく、精神的、経済的、性的な暴力等も含まれる。

1

考え、ともに行動するための共有の指針とします。

４

計画策定の背景（１）国際的な動き
平成27年（2015年）に国連サミットで「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」が採択され、2030 年までの持続可能な社会を実現するための国際指標であるＳＤＧｓ※において「ジェンダー※平等の実現」が目標の一つとして掲げられました。諸外国のジェンダー平等に向けた取組のスピードは速く、世界経済フォーラムが2023年に公表した各国の男女格差を測る指標である「ジェンダー・ギャップ指数（ＧＧＩ）※」では、日本の総合順位は146か国中125位（前回は146
か国中116位）と低く、特に政治や経済の分野でのジェンダー・ギャップが大きくなっており、国際社会の一員として、我が国の男女不平等改善に向けての社会的要請が一段と強まっています。

（２）国の動き
近年の国の動きについて、平成30年（2018年）に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」を制定し、国や地方の議員選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることをめざしています。
また、平成 31 年（2019 年）４月からの「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」の施行や令和元年（2019 年）６月の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（女性活躍・ハラスメント※規制法）」の成立により、 女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就労環境の整備が進められています。
令和２年(2020 年)には「第５次男女共同参画基本計画」が策定され、めざすべき社会像として「あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み、ＳＤＧｓ で掲げられている包摂的かつ持続可能な世界の実現と軌を一にした取組を行い、国際社会と協調する社会」が新たに掲げられました。

（３）滋賀県の動き
滋賀県においては、令和３年（2021 年）10 月に、「パートナーしがプラン 2025（滋賀県男女共同参画計画・滋賀県女性活躍推進計画）」を策定し、「一人ひとりが幸せ感じる滋賀へ～男女共※持続可能な開発目標（SDGs）：平成 27 年(2015 年)９月に国連で採択された、平成 28 年(2016 年)から令和 12 年(2030年)までの国際目標。
「誰一人取り残さない」社会の実現をめざし、17 の目標を設定。目標５に「ジェンダー平等とすべての女性・女児のエンパワーメント」が掲げられている。
※ジェンダー：「社会的・文化的に形成された性別」のこと。人間には生まれついての生物学的性別（セックス／sex）

がある一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的性別（ジェンダー／gender）」という。
「社会的性別」は、それ自体に良い悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われている。
※ジェンダー・ギャップ指数：各国における男女格差を測る国際的指標で、経済、政治、教育、健康の４分野のデータから作成

され、０が完全不平等、１が完全平等を示す。日本は 0.647（2023 年）。
※ハラスメント：相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益や脅威を与える言動のこと。セクシュアル・ハラスメント、
パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント等様々な種類がある。

2

同参画で変わる誰一人取り残さない、持続可能な未来を目指して～」の基本理念のもと、「あらゆる分野における男女共同参画の視点に立った取組加速」、「働き方・暮らし方の変革と多様性」を重視すべき視点とし、「人権の尊重と安心・安全な暮らしの実現」および「あらゆる分野
での実質的な男女共同参画の進展」、「一人ひとりの多様な生き方・働き方の実現」、「男女共同参画意識の浸透」の４つの重点施策のもと、取組の推進が図られています。

（４）竜王町の動き
竜王町では、平成 18 年度（2006 年度）には個別計画として「竜王町男女共同参画推進プラン」を策定し、平成 30 年度（2018 年度）には、「男女共同参画社会基本法」第 14 条に定める市町村男
女共同参画計画、「配偶者暴力防止法」第２条の３に定める市町村基本計画ならびに「女性活躍推進法」第６条に定める市町村推進計画として「竜王ベストパートナープラン」を策定し、男女がともに平等な立場で社会のあらゆる分野において参画し、利益と責任を分かち合うことのできる「男女共同参画社会」の実現をめざし、様々な取組を推進してきました。

（５）社会の動き
令和２年（2020年）からの新型コロナウイルス感染症の拡大は、私たちの日々の働き方や暮らし方にも大きな影響を与えました。非正規雇用が多い女性のぜい弱な生活基盤が改めて浮き彫りになるとともに、このような非常時において女性への家事・育児・介護等の集中、ＤＶ被害が生
じやすいことも改めて認識されることとなりました。
一方で、テレワーク※やウェブ会議※等の普及・活用が促され、新たな働き方やアフターコロ
ナ時代のワーク・ライフ・バランス※が模索されており、こうした変化や動きを、これからの男
女共同参画社会の実現へとつなげていくことが求められています。

※テレワーク：「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のこと。Tele（離れて）とWork（仕事）を組み合わせた造語で、本拠地のオフィスから離れた場所で、ICTを使って仕事をすること。
※ウェブ会議：パソコンやスマートフォン等の機器とインターネット環境を用いて、映像や音声によるオンラインコミュ

ニケーションのもとで行う会議。
※ワーク・ライフ・バランス：仕事と生活の調和。誰もが仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発等、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態のこと。

3

第２章
１

計画策定に向けた課題の整理

統計等にみる竜王町の現状（１）人口構造竜王町の総人口は、平成７年（1995 年）の 13,650 人をピークに減少し続けており、令和２年（2020 年）では 12,000 人を下回っています。
【年齢３区分人口の推移】（人）
16,00013,65013,37013,28012,916

2,096

12,43412,000

1,901

2,263

2,440

2,970

8,000

9,017

8,977

9,084

3,315

8,756

7,788

6,897

4,000
0

11,789

2,726

2,297

1,933

1,720

1,667

1,506

1995
（H7）

2000
（H12）

2005
（H17）

2010
（H22）

2015
（H27）

2020 （年）
（R2）

0～14歳

15～64歳

65歳以上
出典：総務省「国勢調査」※H7,H27,R2 は年齢不詳有り（２）合計特殊出生率と出生数の推移
１人の女性が生涯に出産する子どもの人数とされる「合計特殊出生率」の推移をみると、本町では平成25年（2013年）から平成29年（2017年）で1.48人となっており、全国よりは上回るものの滋賀県を下回っています。※人口置換水準(現在の人口を長期的に維持するための水準)は、概ね2.07人
出生数の推移をみると減少傾向にあり、平成 26 年（2014 年）以降では 100 人を下回り、令和４年（2022 年）には 61 人となっています。
【合計特殊出生率の推移】
（人）
1.6
1.5

1.58

1.54

1.52

1.46

1.43

1.48

1.51

竜王町

1.45

1.4
1.3

1.43
1.38

1.36

滋賀県

全国

1.31

1.2
1998-2002（H10-H14）

2003-2007（H15-H19）

2008-2012（H20-H24）

2013-2017（H25-H29）（年）

出典：厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」
（人）
140
120
100
80
60
40
20
0

【出生数の推移（竜王町）】
128

114

110

111
96

80

108
87

100 106 101

87 92 86

86

74 78
56

68

61

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
R2R3
R4 （年）

出典：厚生労働省「人口動態統計」

4

２

領域ごとの現状と課題
令和５年（2023 年）に町民を対象に実施した男女共同参画社会づくりに関するアンケート（以下「町民アンケート」）および事業者アンケート、関係資料等を踏まえ、領域ごとの課題を次のとおり
整理します。

（１）男女共同参画に関する意識
町民アンケートによると、平成 30 年 10 月に実施した調査（以下「前回調査」）と比較すると、
「家
庭」
、
「職場」
、
「地域活動」のいずれにおいても、「平等である」と回答した人が増加したものの、依然として、「家庭」と「地域」においては、「男性が優遇されている」もしくは 「どちらかといえば男性が優遇されている」を選択した人の割合が約 50％を占めていることがわかります。
一方で、「女性が優遇されている」、「どちらかといえば女性が優遇されている」と回答した人は、全体で５％にも満たないことから、日常生活において、男性が優遇されていると感じる人が多いことがうかがえます。
・令和５年町民アンケート ｎ＝355
・平成 30 年町民アンケート（前回調査）ｎ＝409【男女の地位に関する意識について】
家庭生活で

15.2

家庭生活で
（前回調査）

9

職場の中で

10.7

31.8

40.8

39

職場の中で
（前回調査）

14

地域活動で

11.5

0.3
4.2 5.1
2
5

35

31.0

31.0

28

2
4

20

18
3.4

36.1

0.3
14.1

4.2

27.6

2.5
1

10
8.7
14

0.6
17.7

3.1

20

3

1

地域活動で
（前回調査）

15
0%

33
20%

23
40%

60%

男性が優遇されている平等である
女性が優遇されている
無回答

5
80%

100%

どちらかといえば男性が優遇されているどちらかといえば女性が優遇されているわからない※回答結果の割合「％」は、有効サンプル数に対して、それぞれの回答数の割合を小数点以下第２位で四捨五入したものです。そのため、単数回答（複数の選択肢から１つの選択肢を選ぶ方式）であっても合計値が 100.0％にならない場
合があります。以下のグラフデータについても同様。

【課題】
・男性が優遇されているという考え方が根強く残っている中で、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）※に一人ひとりが気付けるような意識啓発を進める必要があります。
・男女共同参画の意識を浸透させるための啓発資材や学習機会を充実させ、あらゆる場面を通じて町民等に伝えていく必要があります。
※無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）：過去の経験や見聞きした事柄から誰もが潜在的に持っている思い込みのこと。「男性は仕事、女性は家庭」といった固定的な性別役割分担意識もその一つ。

5

（２）家庭における男女共同参画
町民アンケートでは、「家庭における役割」について、「理想」では全ての項目で「夫婦で共同（分担）」が半数を超え、最も高くなっています。
一方、「現実」では、「生活費を稼ぐ」については、「主に夫」が 50.7%で最も高く、「子どもの教
育・しつけ」については、「夫婦で共同（分担）」と「主に妻」がともに 37.3％となっています。その他の項目に関しては、「主に妻」が最も高くなっており、依然として、家庭生活の多くの仕事を妻が担っていることがわかり、理想と現実にギャップがある結果となっています。

【家庭における男女の役割（現実）】
1.4

2.1
38.9

生活費を稼ぐ

6.8

50.7
1.1

17.4

日々の家計の管理
食事のしたく

66.3

13.5

1.4

1.4
10.5

食事の後かたづけ

1.8

84.6

23.1

2.1
1.0

66.1

7.0

2.8

2.4
掃除・洗濯

21.3

73.8

2.4

1.1
日常の買い物
介護・看病

31.3
0.4
26.9

29.5

42.1
0.7

37.3

子どもの教育・しつけ

2.5

65.1
1.1
1.5

37.3

23.2
1.1

育児（乳幼児の世話）

0%

夫婦で共同（分担）

31.0

51.3

16.6
20%

主に夫

40%

主に妻

60%

夫と妻以外の家族

80%

100%

その他・該当なし

町民アンケートによると、「男女がともに家事・育児・介護等、家庭生活により積極的に参加していくために必要なことは」という問いに対しては、「夫婦や家族間でのコミュニケーションをはかる」と回答する人の割合が最も高くなっています。本町のように三世代同居や近居が多い場
合、固定的な役割分担意識が引き継がれる場合もあり、必要に応じて家庭における役割分担について多世代間で話し合う機会をもつことも大切です。
また、男性では「男性も育児や介護の休業を取りやすい環境にする」や「労働時間の短縮、休暇の取得促進で、仕事以外の時間を持てるようにする」と回答する割合が高くなっていることから、夫婦等における意識改革とともに、男性の育児・介護休暇の取得促進や職場での働き方改革が求められています。

【課題】
・子どもが成長過程において大きな影響を受ける家庭において男女が共に協力していけるよう、効果的な啓発活動が必要です。
・男性の家事・育児・介護への参加を促すとともに、企業や事業所に対して、ワーク・ライフ・バランスや働き方の見直し等を働きかけることが必要です。

6

（３）地域における男女共同参画「あなたが住んでいる地域の行事等において男女の差はありますか」という問いに対して、「役員選挙や運営に女性が参加しにくい、また選ばれにくい」が、最も高くなっています。
性別で比較すると、「役員選挙や運営に女性が参加しにくい、また選ばれにくい」や「地域の行事
で女性が参加できなかったり、男女の差があったりする」と感じる男性が女性より多くみられる一方で、「男女の不平等はない」と感じる女性が男性より多い結果となっています。

【地域の行事等における男女の差】
0

10

20

役員選挙や運営に女性が参加しにくい、また選ばれにくい

26.6

31.3
36.7

13.6
11.8
15.8

地域の行事で女性が参加できなかったり
男女の差があったりする

12.7
13.1
12.2

会議などで女性が意見を言いにくかったり意見が取り上げにくかったりする

その他

40（％）

30

3.8
4.4
3.1
26.8
28.8
24.5

男女の不平等はない

11.8

無回答

7.7

15.3

全体

女性

男性

地域においては、福祉や防災活動等、様々な活動が展開されていますが、代表者のほとんどが男性で、活動の方針や内容を決める意思決定の場に女性は少なく、補助的な活動を担っていることが多い現状があります。
また、地域防災においては、災害時要配慮者（高齢者・障がい者・妊産婦・乳幼児・病人等）やその介護や看護に携わる人、子育て中の人、ひとり暮らし、ひとり親家庭等、様々な人が暮らす地
域での災害をイメージし、男女共同参画の視点で防災対策について考える必要があります。

【課題】
・自治会活動の意思決定過程に女性が参画しやすい意識醸成やしくみづくりを進めることが必要です。
・女性自身も自治会運営等の地域活動へ積極的に参画していく姿勢が求められていることから、女性の意識改革に対する働きかけも必要です。

7

（４）働く場における男女共同参画
働く場における女性の活躍について【女性の労働力率（竜王町）】

（％）
100

77.1

80

85.7 90.8

83.9 81.8 84.8
85.0

80.9

73.7

81.5

73.5

76.4 76.5

83.1

81.5

町 R2年（2020年）

80.7

町 H27年（2015年）

82.4
79.5
76.4
77.7

69.6

74.2
62.8

69.7 69.4

60

県 R2年（2020年）

84.0

50.1
58.6

40

40.1

20.3

20

29.5

38.4
25.5

16.6

21.2
27.4

17.9

13.7
15.8

0

7.5
7.0
3.9

出典：総務省「国勢調査」（各年）【性別・従業上の地位（竜王町）】
女性

41.0

男性

4.0

54.9

73.3

0%

20%

正規の職員・従業員

13.6

40%

60%

労働者派遣事業所の派遣社員

13.1

80%

100%

パート・アルバイト・その他
出典：総務省「令和２年国勢調査」

竜王町の年齢階級別の女性の労働力率の推移をみると、「Ｍ字カーブ※」は浅くなっており、女性の労働力率の低下に歯止めがかかってきていることがうかがえます。
しかしながら、従業上の地位をみると、女性の正規の職員・従業員の割合は男性と比べて大幅に低く、不安定な就労の実態がうかがえます。

※Ｍ字カーブ：日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、30 歳代を谷とし、20 歳代後半と 40 歳代後半が山になるアルファベットのＭのような形になることをいう。

8

町民アンケートの「あなたの職場では男女共同参画の取組がどの程度進んでいますか」という問いに対しては、勤務地が町外、町内ともに『職場における男女共同参画の取組が進んでいる』（「進
んでいる」と「やや進んでいる」の合計）が、『職場における男女共同参画の取組が進んでいない』（「あまり進んでいない」、「まったく進んでいない」の合計）を上回っています。

【職場における男女共同参画の取組の進捗】
0%20%

町内全体（n=82）

15.9

町外全体（n=138）

40%
34.1

20.3

進んでいる

60%
28.0

43.5

やや進んでいる

80%

100%

6.1

15.9

23.2

あまり進んでいない

12.3

まったく進んでいない

0.7

無回答

男女共同参画の取組が進んでいる理由としては、「仕事の内容」が最も多くなっている一方で、取組が進んでいない理由においても、「仕事の内容」が最も多くなっています。
取組が進んでいない理由を性別で比較すると、女性では、「仕事の内容」に次いで「賃金・昇給」が高くなっていることから、依然として働く場における男女の格差があることがうかがえます。

「女性の働き方」に関しては、「理想」では男女ともに「（育児・介護休業等をとりながら）仕事を続ける」が最も多く、女性で 53.5％となっています。
一方、「現実」では、男女ともに「子育て中は仕事を一時やめ、その後はパートタイム等で仕事を続ける」が最も多く、女性で 37.9％となっており、理想と現実にギャップがあることがうかがえます。

【女性が考える、女性の働き方の理想と現実】
0.5
理想

53.5

14.6

2.0
現実
0%

24.2

12.1

37.9
40%

60%

8.1

4.0
80%

（育児・介護休業等をとりながら）仕事を続ける
結婚するまで仕事を持ち、結婚後は仕事を持たない子どもができるまで仕事を持ち、子どもができたら仕事を持たない
子育て中は仕事を一時やめ、その後はフルタイムで仕事を続ける
子育て中は仕事を一時やめ、その後はパートタイム等で仕事を続ける
介護のために仕事をやめる
仕事はもたない
その他
わからない

9

3.0

1.0

3.0

9.6
20%

1.0

3.0

11.6
100%

「女性が仕事を続けていくために必要なことは」という問いに対しては、女性では「男女がともに日常的に家事・育児・介護を分担する」が 22.8％と最も高く、男性では「女性が働くことに対す
る家族やまわりの人の理解」が 19.4％で最も高くなっています。
また、男女ともに「職場で育児や介護休業を整備して利用しやすい環境にする」が３番目に多いことから、理解や協力といった意識・行動変革とともに、企業や事業所において育児や介護休業を利用しやすい環境づくりが求められています。

【女性が仕事を続けていくために必要なことは】
（％）
0.0

5.0

10.0

15.0

16.7
14.6

女性が働くことに対する
家族やまわりの人の理解

25.0

19.4
20.0

男女がともに日常的に家事・育児・介護を分担する

16.4

22.8

12.0
12.3
11.7

育児や介護のための施設やサービスを充実する

13.1
13.0
13.2

職場で育児や介護休業を整備して利用しやすい環境にする
7.8
6.5

育児や介護で退職した社員を再雇用する

9.5

6.0
5.2
7.0

男女間の賃金格差をなくす

長時間勤務の是正

3.7
4.0
3.2

女性にも責任ややりがいのある仕事を任せる

3.1
2.3
4.2
6.8
7.5
6.0

パートタイマー等の労働条件を改善する

8.3
9.4
7.0

在宅勤務やフレックスタイム制度
を設ける
その他

0.9
1.0
0.7

特に条件整備は必要ない

0.3
0.4
0.2

無回答

20.0

1.3
1.1
1.5

全体

10

女性

男性

令和５年８月から９月に実施した町内事業所へのアンケートによると、回答のあった 29 事業所で配偶者が出産した男性社員（従業員）の育児休業取得率は 35.2％となっており、国の目標（2025 年度までに 50％）と比較すると、まだまだ少ない現状です。
また、役員・管理職に占める女性の割合は 9.1％と少ない状況です。将来、指導的地位に成長していく女性の人材確保のため、ワーク・ライフ・バランスのための環境整備はもとより、キャリア構築※を含めた幅広い支援を行う必要があります。

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）について「仕事・家庭生活・地域活動や個人の生活の優先度について、希望と現実は」という問いに対しては、「希望」では男女ともに『「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先』したいと回答した人が最も多くなっています。
しかし、「現実」では男性は、「仕事を優先」が 45.4％と最も高くなっています。また女性は、『「家庭生活」を優先』が 22.7％となっており、男性の 5.3％と比較すると高い割合となっています。このように、男女ともに希望と現実に大きなギャップがあることが分かります。

【仕事・家庭生活・地域活動や個人の生活の優先度の現実】

全体
女性

32.9
23.2

4.0

2.0
15.1
2.5

23.1
2.0

22.7
45.4

5.3

18.4

（％）
6.9
8.6
7.1

2.9

4.5

9.1

2.0

4.6

6.6

6.6

7.9

26.8
1.3

男性

4.6

3.9

「仕事」を優先「家庭生活」を優先「地域・個人の生活」を優先「仕事」と「家庭生活」をともに優先「仕事」と「地域・個人の生活」をともに優先「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先
わからない
無回答
また、
「ワーク・ライフ・バランスが実現された社会に近づくため、職場において必要な取組は」に対する回答では、「育児・介護等の休暇制度の充実と取得しやすい環境づくり」や「短時間勤務
やフレックスタイム制度等の柔軟な働き方」の他、「管理職の意識改革を行う」と回答する人の割合も多く、組織のリーダーが率先して取り組む姿勢が求められています。

【課題】
・仕事と家庭生活と地域・個人の生活について、女性は男性に比べて「家庭生活」を優先する傾向がみられます。固定的な性別役割分担にとらわれず、自らが希望するワーク・ライフ・バランスを実現できるよう、引き続き取組を進めていく必要があります。特に、ワーク・ライフ・バランスの前提となる雇用環境の改善や行政支援の充実が求められています。

※キャリア構築（形成）：勤労や職業に関する経験を積むことや職業に関する専門的な知識や技術を身につけること。

11

（５）男女間の暴力等の状況
ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス、配偶者・パートナーからの暴力）に対する認識について、
前回調査と比較すると「内容まで知っている」と回答する人の割合が高くなりましたが、より一層啓発を行い、すべての人が重大な問題であると認識を深める必要があります。

【ＤＶに関する認識】
0%

20%

40%

60%

80%

78.3

全体

15.4

64

全体（前回調査）

内容まで知っている

100%

22

聞いたことはあるが内容は知らない

5.4 0.99

まったく知らない

5

無回答

また、
「デートＤＶ※」に関しては、「内容まで知っている」は 42.0％で、「聞いたことはあるが内容は知らない」と「まったく知らない」を合わせると 55.7％であり、若年層等への啓発をより一層強化する必要があります。

【デートＤＶに関する認識】
0%

20%

全体

40%

60%

42.0

内容まで知っている

80%

27.7

聞いたことはあるが内容は知らない

100%

28.0

まったく知らない

2.3

無回答

ＤＶを経験したり見聞きしたことがある人は、「直接経験したことがある」、「直接経験したことはないが、自分のまわりに経験した（している）人がいる」をあわせると、27.1％となり、身近な場
面でＤＶが発生していることがうかがえます。

【DVを経験したり見聞きしたことがあるか】
0%

全体

20%

9.1

40%

60%

18.0

80%

70.3

100%

2.6

直接経験したことがある
直接経験したことはないが、自分のまわりに経験した（している）人がいる
直接経験したことはなく、自分のまわりに経験した（している）人もいない
無回答※デートＤＶ：婚姻をせず、同居もしていない交際相手からの暴力のこと。身体的な暴力だけでなく、精神的暴力や性的な暴力、交友関係や携帯電話を監視して行動を制限するといったものも含む。

12

暴力の原因としては、「相手を対等な存在と見ていない」や「配偶者からの暴力は犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であるという意識が低い」といった回答が多くみられます。
自身やまわりの人がＤＶを経験した時にとった対応については、「相談しなかった」が女性で 24.3％、
男性では 44.7％にのぼります。
理由としては、「相談するほどのことではないと思ったから」が最も多く、次いで「相談しても無駄だと思ったから」等があげられています。その他、「どこに相談したらよいかわからなかったから」、「自分
さえ我慢すれば、何とかやっていけると思ったから」といった理由が複数ありました。
特にＤＶは、家庭内等で起こるため見えにくく、本人からの発信や周囲の気づきが重要となることから、引き続き、予防のための啓発や被害から回避するための相談・支援体制を充実させる必要があります。

【課題】
・若年層への啓発も含め、DV やデートＤＶ等の正しい理解と防止のための啓発が必要です。
・被害を潜在化させないようＤＶに関する理解促進を図るための啓発を実施するとともに、継続して相談体制の充実と関係機関との連携を図る必要があります。

13

３

行政への期待町民アンケートの「男女共同参画社会の実現に向けて、行政で力を入れていくべきこと」という問いに対しては、女性では、「子どもや介護を要する人等の支援施設の充実」が 21.9％と最も高く、次いで「企業等に対して、仕事と家庭の両立ができる環境整備を働きかける」が 21.7％となっています。
男性では、「企業等に対して、仕事と家庭の両立ができる環境整備を働きかける」が 19.6％で最も高く、次いで「子どもや介護を要する人等の支援施設の充実」15.5％となっています。また、３番目には
男女ともに「男女共同参画や人権尊重についての情報提供・意識啓発の促進」が多いことから、あらゆ
る機会を通じて効果的な教育・啓発活動を行う必要があります。

【行政で力を入れていくべきこと】
（％）
0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

11.1
10.3
12.2

男女共同参画や人権尊重についての情報提供・意識啓発の促進
7.2
7.2
7.2

男女の平等と相互の理解や協力についての学習機会の充実

8.2
7.0

政策決定の場への女性の積極的な登用

9.7

4.8
4.4
5.2

企業等の管理職に女性の登用が進むよう支援する

20.8
21.7
19.6

企業等に対して、仕事と家庭の両立ができる環境整備を働きかける
4.5
4.2
5.0

女性や男性の生き方や悩みに関する相談の場の提供

19.1

子どもや介護を要する人等の支援施設の充実
男女共同参画による防災活動の実現

15.5

5.9
6.4
5.2

ひとり親家庭等への経済的支援と自立に向けた支援の充実

5.4
5.0
5.8

女性のＰＴＡや自治会等の地域活動への社会参画の実現
ＤＶ等の暴力をなくすための
施策の充実

21.9

0.6
0.2
1.1

女性等の（再）就職のための情報や職業訓練の機会の提供

性差に配慮した心身の健康づくりへの支援策を充実する

25.0

2.6
1.8
3.6
2.1
0.9

3.6

3.4
3.9
2.8

その他

1.8
2.0
1.7

無回答

2.6
3.1
1.9

全体
14

女性

男性

４

第２次計画の目標ごとの主な取組状況と課題

第２次計画の各目標のもとでの主な取組状況と課題は、以下のとおりとなっています。

重点目標１：地域における女性の活躍推進
基本目標３：女性も男性もともに活躍できる地域づくり【重点施策】（１）地域社会で女性も男性も活躍する場の拡大（２）地域防災での男女共同参画の推進（３）地域福祉での男女共同参画の推進

取組

課題【主な取組】
・区長会で本プランの周知を行ったり自治会連絡協議会の研修会において、自治会３役への女性の登用等を呼びかけました。
・女性の参画を進める取組を検討された自治会に対して竜王町未来へつなぐまちづくり
交付金による支援を行うとともに、女性参画に関する情報提供を行いました。
・地域の男女共同参画推進員を対象とした研修会を開催し、自治会運営への女性参画について啓発しました。
・自治会３役に女性がいる自治会は、５年間で１～２自治会にとどまっており、県内の他市町と比較しても少ない状況です。福祉や人権、子育て、文化等の分野には、女性役員が多いものの、自治会３役への女性の登用は進んでいないことから、より効果的な働きかけが必要です。

重点目標２：働く場におけるトップの行動変革
基本目標４：女性も男性もともに活躍できる職場づくり【重点施策】（１）雇用の機会均等の促進（２）多様で柔軟な働き方を可能とする職場環境づくりの支援（３）ワーク・ライフ・バランスが実現される職場環境づくりの推進（４）政策・方針決定の場への女性参画の拡大

取組

課題【主な取組】
・令和元年度に役場を含めた４事業所でイクボス宣言を共同宣言し、事業所の取組内容をホームページや広報紙に掲載することで、イクボス宣言の取組を周知してきました。
・イクボスセミナーを開催するほか、竜王町経済交竜会等において、企業や事業所に対してワーク・ライフ・バランスが実現される職場づくりを働きかけるとともに、イクボスの取組について啓発し、イクボス宣言実施事業所を募集しました。
（イクボス宣言登録事業所数：10 事業所）
・女性の起業やキャリアアップ※に関する支援では、広域での起業勉強会や創業塾を開催したり、ホームページ等で研修会開催の周知を行いました。
・イクボス宣言事業所の数が少なく、イクボスやワーク・ライフ・バランスの取組の必要性や働き方の見直しについて、町民や事業所等へ更なる働きかけが必要です。
・女性の起業やキャリアアップを支援する取組の更なる周知が必要です。

※キャリアアップ：より高い専門知識や能力を身につけ、業務遂行能力の向上を図ったり、経歴を向上させたりすること。

15

重点目標３：家庭における性別による固定的な役割分担意識の解消
基本目標２：女性も男性もともに活躍できる家庭づくり【重点施策】（１）家庭における男女共同参画の推進（２）男女共同参画の視点に立った家庭教育の推進

取組

課題【主な取組】
・地域の男女共同参画推進員を対象とした研修会において、家庭における性別役割分担意識解消のための啓発を行いました。
・11 月の「仕事と生活の調和推進月間」等に合わせ、広報紙へ男女の家事・育児労働時間の差等を掲載し、男性の家庭への参画を促す啓発記事を掲載しました。
・ＰＴＡが定めた「家族会議の日」に合わせ、各学校・園のＰＴＡが啓発チラシを年４～５回作成し、保護者宛に配布しました。
・家庭における男女の地位が「平等」になっていると思う人の割合が 40.8％にとどまっていることから、さらに家庭で男女が共に協力していけるよう、町民に対して効果的な学習機会や啓発資材の提供が必要です。

基本目標１：あらゆる人々の人権尊重【重点施策】（１）人権の尊重、男女共同参画の推進に向けた啓発の推進（２）人権の尊重、男女共同参画に資する教育の充実

取組

課題【主な取組】
・じんけんを考えるみんなのつどいや人権啓発セミナーを開催して人権尊重の意識の醸成に努めました。また地域においては、地区別懇談会や男女共同参画集会の開催を呼びかけました。
・同和問題啓発強調月間や人権週間等において街頭啓発を実施した他、男女共同参画週間等についても広報紙やホームページで啓発を行いました。
・学校では、毎月 11 日の「人権を確かめ合う日」に校内放送で男女共同参画社会について啓発を行うとともに、小学校高学年に副読本を活用した男女共同参画についての学
習を進めました。
・じんけんを考えるみんなのつどいや人権啓発セミナーの参加者が固定化されており、より幅広い町民に対して、人権尊重の意識醸成や男女共同参画についての理解を深められるよう、引き続き、研修の充実を図る必要があります。
・若い世代から男女共同参画の意識を浸透させるための啓発・学習機会を充実させる必要があります。

16

基本目標５：男女間のあらゆる暴力を許さない社会づくり【重点施策】（１）男女間の暴力を許さない気運の醸成（２）被害者への相談体制の充実

取組

課題【主な取組】
・広く町民に対して広報紙等を通じた啓発を実施するとともに、中学生に対しては、男女の交際やデートＤＶに関する学習を行いました。
・ＤＶ相談を受けた際は、関係機関と連携をとりながら被害者への情報提供と支援に努めました。また、住民基本台帳事務における支援措置申出制度に関して、窓口やホームページ等で周知しました。
・学校卒業後の若年層への啓発が十分ではなく、デートＤＶ等の正しい理解と防止のための啓発が必要です。
・被害を潜在化させないようＤＶに関する理解促進を図るための啓発を実施するとともに、継続して相談体制の充実と関係機関との連携を図る必要があります。

基本目標６：女性も男性もともに活躍できる基盤づくり【重点施策】（１）生涯を通じた健康づくり支援（２）子育て支援の充実（３）福祉サービスの充実（４）生涯学習社会の構築

取組

課題【主な取組】
・健康講座やウォーキング事業等を開催し、健康づくりに対する意識を高める取組を進めました。また、妊娠期から切れ目ない支援を行うとともに、産後ケア事業の充実を図りました。
・認定こども園の設置や放課後児童クラブのクラス増設等、保育施設を整備するとともに、ひとり親家庭や困難を抱える家庭に対する相談・支援を行いました。
・地域全体で支える介護を進めるため、介護事業所の整備を行ったり、認知症啓発を進めたりしました。また、認知症カフェ等を開催し、介護者の相談支援を行いました。
・女性特有の病気に関する検診の受診勧奨をさらに進めるとともに、健康づくりの取組等に関しては、男性の参加を促す工夫が必要です。
・乳児や幼児の一時預かり事業等、子育て世代をサポートできる施策を充実させる必要があります。
・ひとり親家庭や生活上の困難を抱える人を支援するため、引き続き、相談に応じるとともに、関係機関との連携を図る必要があります。

17

計画の推進体制【重点施策】（１）庁内推進体制の充実（２）計画の進行管理（３）町民・事業者等との連携（４）国・県等関係機関との連携

取組

課題【主な取組】
・庁内推進体制の整備を行わず、未来創造課が定期的な事業の進捗管理を行うことで事業を推進してきました。また町の審議会や協議会等における女性委員の積極的登用を呼びかけました。
・産休・育休職員に対して、すまいる面談を実施して働きやすい職場づくりを進めました。
・地域の男女共同参画推進員や人権教育推進協議会と連携しながら男女共同参画に関する研修を行いました。
・県立男女共同参画センターと連携して事業推進を図りました。また広報紙等で県主催の研修等の積極的な広報を行いました。
・定期的な事業評価と庁内推進体制を整備していく必要があります。
・男女共同参画を進めるための協力団体や人材確保が必要です。

第２次計画における数値目標の状況
番号

項目

目標値

実績値

県比較

平成 30 年度

令和５年度

35％
20％
23％

40.8％
31.0％
27.6％

36.3％
27.2％
33.8％ （※2）

１自治会

参考値
自治会役員（会長・副会長）に女性がいる自治会の割合
県計 13.8％

家庭・職場・地域で男女の地位は平等になっていると思う人の割合
１
・家庭
・職場
・地域

２

自治会の三役に女性が参画している自治会数３

イクボス宣言に取り組んだ事業所数の向上

４

配偶者等から一度でも肉体的、精神的な暴力を受けている人

全て
50％以上

６自治会

０自治会

30 事業所

２事業所

10 事業所

参考値
R6.2.14 時点の県登録事業所数 287

現在受けて

現在受けて

直接経験した直接経験したことが

いる人

いる人

ことがある人

ある人

０人

２人

（※1）9.1%

8.5％※1 県調査と比較するため、令和５年度調査で質問項目を変更しています。
※2 令和元年度男女共同参画社会づくりに向けた県民意識調査より引用

18

（※2）

第３章 プランの基本的な考え方
１

基本理念

一人ひとりが自分らしく力を発揮して輝けるまちに女性も男性も、大人も子どもも、高齢者も乳幼児も、介護される人も障がいのある人も、そして竜王町に生きるすべての人々が、生き生きと暮らすためには、誰もが互いに認め合い、尊重し合うことが大切です。
そして、すべての人が自らの意思によってあらゆる分野における活動に参画することで、一人ひとりがきらりと輝くことができる輝竜(きりゅう)の郷の実現をめざします。

２

重視すべき視点

計画の推進にあたっては、これまでの取組に対する課題や町民アンケートの結果等を踏まえ、次の２つを重視すべき視点として掲げ、町および町民、関係団体、事業者がパートナーシップのもと、協働して男女共同参画社会の実現をめざした取組を進めます。

視点１

個性を認め合う人づくり

男女共同参画の推進は、性別にとどまらず、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向・性自認※に関することも含め、幅広く多様な個人を認め、それぞれの人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につながります。
そのため、家庭、地域、職場、学校等、あらゆる場において、啓発および学習機会の提供を充実させるとともに、男女共同参画の視点に立った教育を推進し、一人ひとりの個性を認め合う人づくりを推進します。

視点２

自らの希望が尊重され、誰もが力を発揮できる環境づくり

固定的な性別役割分担にとらわれず、誰もがライフステージの時々において本人の希望に沿った生き方や働き方が選択できるよう、町民や事業所にワーク・ライフ・バランスの必要性や働き方の見直しについて、より理解が深まるよう働きかけます。
また、仕事と育児や介護等の両立ができるよう、子育て施策や介護施策の充実を図り、自らの希望が尊重され、多様な選択のもと、誰もが個性や能力を十分に発揮することができる環境づくりを推進します。

※性的指向・性自認：性的指向とは、恋愛感情または性愛感情の対象となる性別についての指向のこと。性自認とは、身体的な性別にかかわらず、自分の性別をどう捉えるかという自己認識のこと。

19

３

基本目標

本計画では前回計画の目標を基本とし、「一人ひとりが自分らしく力を発揮して輝けるまち」の実現をめざすため、次の５項目を基本目標（めざす姿）として設定し、取組を進めます。

（１） 男女共同参画の理解と意識の浸透
男女共同参画社会を実現するためには、生まれながらの性差を前提としながら、男女共同参画について正しく理解することが重要です。そのため、固定的な性別役割分担意識をはじめ、男性・女
性のみならず性差に関する偏見や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消に向けた教育や啓発に取り組み、男女共同参画への正しい理解と意識の浸透を図ります。

（２） 家庭における男女共同参画の実現
町民アンケートでは、家庭における男女の地位が平等だと思う人の割合は 40.8％にとどまっています。子どもたちは成長過程において、最も身近な家族の考え方や言動等の家庭環境から大きな影
響を受けながら育ちます。男女共同参画の意識も同様で、家庭での状況がジェンダー平等の意識を養います。また、家庭で男女が共に家事、育児、介護等に参画することは、働き方や暮らし方の選
択肢を増やすことにもつながることから、家庭における男女共同参画を進めます。

（３） 地域における男女共同参画の実現
自治会の三役に女性が参画している自治会数は令和５年度で１自治会にとどまっており、県内の他市町と比較しても、本町は自治会における重要な役職に女性の参画が進んでいないことが分かります。自治会活動は性別にかかわらず、さらには幅広い年代で構成されるよう多様化していく必要があります。また今後、ますます人口減少が進む中で、自治会運営に関しても女性を含めた多様な人材の積極的な参画が求められています。豊かで活力ある地域社会を築くために、男女が共に地域の様々な活動や方針決定に参画できる環境づくりに取り組みます。

（４） 職場における男女共同参画の実現
本町には多数の企業・事業所が立地しており、昼夜間人口比率は令和２年（2020 年）時点で146.1％（県内１位、全国 35 位）と雇用の受け皿となっています。しかしながら、人口減少が進む
中、町内の事業所においても人材不足が課題となっています。また、本町の女性の労働力率は高い
ものの、正規の職員・従業員の割合は男性と比べて大幅に低く、不安定な就労の実態がうかがえます。これらのことから、誰もが働きやすい職場、働き続けられる職場づくりが求められており、町民や事業所に対して「ワーク・ライフ・バランス」についての理解を促進するとともに、子育て施
策や介護施策の充実を図り、自分らしい働き方・暮らし方を選択できる環境づくりに取り組みます。

（５） 互いを認め合い、誰もが安心して暮らせる社会の実現
全ての人の人権が尊重されるとともに、誰もが生涯を通じて心身ともに健康で生き生きと暮らすことができる社会づくりを進めます。また、男女間のあらゆる暴力は重大な人権侵害であり、その根絶や防止および被害者等の支援に取り組みます。さらに、ひとり親家庭や高齢者、障がい者、外国人であること等を理由に困難を抱えている人々が安心して暮らせる社会づくりに取り組みます。

20

４

施策

各基本目標を達成するための施策を掲げるとともに、評価指標を定めることで実効的な取り組みとします。各基本目標に対する施策と計画の体系は次のとおりです。

計画の体系
基本理念

一人ひとりが自分らしく力を発揮して輝けるまちに

１

個性を認め合う人づくり

２

自らの希望が尊重され、誰もが力を発揮できる環境づくり

重視すべき視点

基本目標（めざす姿）

施策

（1）
①
②

広報・啓発・学習機会の充実
男女共同参画の視点に立った教育の推進①②

家事・育児・介護での男女共同参画の推進
男女共同参画の視点に立った家庭教育の推進①②

地域社会で女性も男性も活躍できる場の拡大
地域防災における男女共同参画の推進①②③

企業・事業所における女性の活躍推進
ワーク・ライフ・バランスが実現される職場環境づくりの推進
仕事と育児・介護等の両立支援（5）
互いを認め合い、誰もが安心して暮らせる社
会の実現

①
②
③
④
⑤

人権尊重についての意識の醸成
あらゆる暴力への対策の推進
生活上の困難を抱える人への支援
健康・福祉施策の充実
生涯学習社会の構築

計画の推進体制①②③④

庁内推進体制の充実
計画の進捗管理
町民、関係団体、事業者等との連携
国、県等関係機関との連携

男女共同参画の理解と
意識の浸透
（2）
家庭における男女共同
参画の実現
（3）
地域における男女共同
参画の実現
（4）
職場における男女共同
参画の実現

21

第４章

施策の内容

基本目標（1） 男女共同参画の理解と意識の浸透
一人ひとりがお互いを尊重しながら、主体的で多様な選択のもと、自分らしい生き方ができる男
女共同参画社会を実現するためには、固定的な性別役割分担意識をはじめ、性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を解消し、誰もが男女共同参画について正しく理解することが重要です。
そのため、様々な機会を通して広報・啓発活動を行い、町民への情報提供や学習機会の充実を図ります。また、学校教育においては、男女共同参画の視点に立った教育を推進するとともに、性の多様性に配慮した指導や支援を行います。

施策① 広報・啓発・学習機会の充実
番号

具体的施策

内容

担当課

１

女性も男性もともに社会を担う意識づくり

広報りゅうおう、町ホームページ、しるみる竜王等を活用し、広く広報・啓発を行い
ます。

未来創造課

２

固定的な性別役割分担意識の解消に向けた意識啓
発

固定的な性別役割分担意識の解消に向けて、町広報紙やホームページ、人権啓発セミナー等での啓発活動を進めるとともに、町の刊行物に固定的な性別役割をイメージさせる表現がないよう庁内への啓発を行い
ます。

未来創造課

３

男女共同参画に関する資料・情報の提供

男女共同参画に関する本を購入し、資料展示を行い、貸出を薦めます。

図書館

施策② 男女共同参画の視点に立った教育の推進
番号

具体的施策

内容

担当課

４

町民への男女共同参画に関する学習の充実「じんけんを考えるみんなのつどい」や「人権啓発セミナー」のテーマとして取り上げ、幅広い世代の町民を対象に啓発を行
います。

未来創造課
生涯学習課

５

男女共同参画の視点に立った学校教育の推進

副読本等の教材を使用し、学習内容の充実化を図ります。

学校教育課

６

教育・保育者への研修の推進

教育・保育者に対する研修の充実を図ります。また、性の多様性に配慮した指導・支援が実践されるよう教育・保育関係職員の研修を行います。

学校教育課

７

多様な選択を可能にする指導の推進

性別にとわられず、自由に職業を選択し、個性を発揮しながら自己実現できる大切さを学ぶ学習や進路指導を行います。

学校教育課

22

計画の目標値
基準値

目標値（令和５年度）（令和 10 年度）

家庭・職場・地域で男女の地位は平等になっていると思う人の割合

家庭 40.8％
職場 31.0％
地域 27.6％

すべて 50.0％

滋賀県「男女共同参画社会づくり副読本」の活用率※

3 校/3 校3 校/3 校指標

※滋賀県「男女共同参画社会づくり副読本」の活用率：町内の小・中学校で「男女共同参画社会づくり児童生徒用副読本」が活用されている割合

23

基本目標（2） 家庭における男女共同参画の実現
近年、女性の有業率が高くなっているものの、依然として女性に家事・育児・介護負担が偏っている状況です。女性も男性も家族の一員としてのバランスよく役割を果たし、家庭においてもそれぞれの個性と能力を十分発揮できる男女共同参画をめざすためには、「男だから」「女だから」という性別による固定的な役割分担意識にとらわれないことが重要です。男女が互いに支え合い、責任も分かち合いながら家庭生活を担える意識醸成に取り組みます。

施策① 家事・育児・介護での男女共同参画の推進
番号

８

９

10

具体的施策

内容

担当課

広報・啓発の充実

６月の男女共同参画週間や 11 月の仕事と生活の調和月間等の機会を通じて、日常生
活における家事分担等を性別によらず、家族が協力し、担う大切さについて啓発を行
います。

未来創造課

男性の子育て参加の促進

こどもひろば※や乳幼児健診、子育てに関する教室、サロン、カフェ等への男性の参加を促進するため、開催方法を工夫する等の取組を行います。

健康推進課

男性の介護参加の促進

ふきのとうカフェ（介護に関わる家族等の交流と学びの場）への男性の積極的な参加を促進させるための取組を行います。また、介護事業所と連携し、男性の介護参加を促すための啓発に取り組みます。

福祉課

施策② 男女共同参画の視点に立った家庭教育の推進
番号

11

具体的施策

男女共同参画の視点に立った家庭教育の充実

内容

担当課

男女共同参画の視点を盛り込んだ園・学校
通信の配布等により、家庭への啓発を行い
ます。

学校教育課

ＰＴＡが定めた「家族会議の日」に合わ
せ、家庭での男女共同参画を進めるための啓発を行います。

生涯学習課※こどもひろば：主に３歳未満児とその保護者がつどい、こどもと一緒に遊びながら子育てについて専門スタッフと話したり、仲間づくりができたりする親子のつどいの場。

24

計画の目標値
基準値

目標値（令和５年度）（令和 10 年度）

40.8％

50.0％

男性の子育てに関する教室等※への参加者数

20 人（令和４年度）

50 人

男性の介護に関する研修会等への参加者数90 人（令和４年度）

120 人

指標
家庭で男女の地位は平等になっていると思う人の割合（再掲）※男性の子育てに関する教室等：こどもひろば、乳幼児健診、マタニティサロン、赤ちゃんサロン、ピアカフェ（保護者の交流の場）等への男性の参加人数（延べ人数）

25

基本目標（3） 地域における男女共同参画の実現
地域社会においても、固定的な性別役割分担意識や慣習等によって多様な地域活動の選択が妨げられないよう、女性も男性も共に地域づくりに関わる意識の醸成と地域活動への男女共同参画を促進させる仕組みづくりが必要です。そのために、自治会の方針の立案や決定に女性も積極的に参加できるよう取組を進めます。
また、地域防災においては、女性と男性が災害から受ける影響の違い等に十分に配慮された対応が必要であり、男女共同参画の視点を取り入れた防災対策が求められています。このことから、災害時等に女性の意見が反映されるよう、平常時から防災活動の場に女性が参画できる取組を推進します。

施策① 地域社会で女性も男性も活躍できる場の拡大
番号

12

13

具体的施策

内容

担当課

自治会における意思決定の場への女性の参画促進

広報や研修等を通じて、男女が共に地域活動に参画するとともに、女性が積極的に運営方針の立案や決定に参画できるよう自治会に働きかけます。

未来創造課

身近な地域で男女共同参画を促進させる仕組みづ
くり

今後の自治会運営を見直す組織の設立や性別にかかわらず多世代の多様な意見を取り入れる仕組みづくりの構築等にかかる事業を「竜王町未来へつなぐまちづくり交付金」の対象事業とし、自治会に対して活用を推進します。

総務課

施策② 地域防災における男女共同参画の推進
番号

14

15

具体的施策

内容

担当課

災害時の共助への男女共同参画の推進地域の自主防災訓練に女性の意見が反映されるよう、企画段階から女性の参画を促進させる等、女性が防災の担い手として活動できる環境づくりを進めます。

生活安全課

女性の視点を取り入れた
防災対策の推進

防災に関わる会議への女性の参画を促し、性別によるニーズの違いに配慮する等、女性の視点を盛り込んだ計画やマニュアルの策定（更新）を行います。

生活安全課

計画の目標値
基準値

目標値（令和５年度）（令和 10 年度）

自治会３役に女性がいる自治会数

１自治会

６自治会

地域で男女の地位は平等になっていると思う人の割合
（再掲）

27.6％

50.0％

指標

26

基本目標（4） 職場における男女共同参画の実現
女性の有業率は上昇しているものの、女性に非正規雇用が多い実態があります。男女がともに個性や能力を生かしながら働き続けるためには、ライフステージに応じた柔軟な働き方によるワーク・ラ
イフ・バランスの実現が必要です。同時に、企業の経営改革・人事戦略の面からも女性の活躍の場を広げていくことは重要です。
また、竜王町役場では、男女共同参画社会づくりをけん引するため、率先して職場における男女共同参画に取り組み、全ての職員にとって活躍しやすい職場環境づくりを進めます。
※「女性活躍推進法」第６条第２項に規定された市町村推進計画に関する事項は、主にこの分野にまとめています。

施策① 企業・事業所における女性の活躍推進
番号

16

17

18

19

20

具体的施策

内容

担当課

雇用機会均等法等の周知

男女雇用機会均等法等の法令の周知を図る
とともに、男女の賃金格差の是正や男女共同参画に関する理解が進むよう企業、事業所等に働きかけます。

商工観光課

企業・事業所において女性のキャリア形成
教育が推進され、女性の意欲や能力に応じた職域拡大や管理職登用が更に進むよう啓発に努めます。

商工観光課

女性活躍推進法に基づく「特定事業主行動
計画」に基づき、役場における女性の参画促進に取り組むとともに、その取組と成果をホームページ等で公開します。また、管理職登用に関する職員研修等を実施します。

総務課

農林業、商工業等における取組の支援農業、林業、商工業等に関わる女性が活躍できる環境づくりのため、学習機会や情報提供を行います。

商工観光課
農業振興課

女性の就労・起業に対する支援

女性の就業・起業に関する情報提供を行うとともに、関係機関と連携しながら、起業勉強会開催の積極的な周知を図る等の支援を行います。

未来創造課
商工観光課

女性活躍推進に取り組む
企業・事業所への支援

企業や事業所に対して、女性活躍の取組を推進するための情報提供を行います。また、竜王町建設工事請負業者格付および選定の基準において、女性活躍推進に取り組む事業所へ配点を行うことについて検討を
進めます。

未来創造課

職場における女性の活躍推進27

施策② ワーク・ライフ・バランスが実現される職場環境づくりの推進
番号

21

22

具体的施策

働き続けられるための職
場環境づくりの推進「イクボス」の普及啓発

内容

担当課

町内事業所に長時間労働の抑制やテレワー
ク等の多様な働き方やワーク・ライフ・バ
ランスの必要性について理解を深めるための啓発を行うとともに、国の両立支援等助成金等の情報提供を行い、仕事と生活の両方を充実させることができる職場環境づくりを推進します。

未来創造課
商工観光課

公共サービスの人材確保のため、長時間勤務の是正、ワーク・ライフ・バランス確保のための取組を推進します。

総務課

働く場におけるトップの行動変革を促すた
め、あらゆる機会を通じて「イクボス」の普及啓発を行います。

未来創造課

施策③ 仕事と育児・介護等の両立支援
番号

具体的施策

内容

担当課

多様な保育サービスの実
施

子育て支援ニーズに対応するため、乳児保育や延長保育、特別支援児保育、一時保育、預かり保育等の充実を図ります。また、病児・病後児保育の導入に向けた検討を進めます。

教育総務課
健康推進課

利用者の増加に伴い、必要な施設の整備を進めます。また、保育の質や専門性の向上を図るため、指導員体制整備や指導員研修の充実に努めます。

健康推進課

障がいや発達特性のある子どもたちの居場
所および療育の場として、放課後等デイサービスの導入に向けた準備を進めます。

自立支援課

子育て支援の充実

子育てに関する情報提供を充実させ、「こどもひろば」において、乳幼児の一時預かり保育を行います。また、「就学前児童誕
生日祝金事業」等による子育て世帯への経済的支援を行うとともに、親子面談等を通して子育て世帯に寄り添う伴走型支援を進
めます。

健康推進課

26

介護サービスの充実

介護サービスの利用状況を鑑み、居宅・施設サービスの計画的な提供と家族支援を行います。また事業者と連携を図り、良質なサービスの提供を推進します。

福祉課

27

障がい福祉サービスの充実

地域で安心して生活ができるよう、相談体
制や福祉サービスの充実を図るとともに、障がいのある人の社会参加を推進します。

自立支援課

23

24

25

学童保育所の充実

28

計画の目標値
基準値

目標値（令和５年度）（令和 10 年度）

職場で男女の地位は平等になっていると思う人の割合
（再掲）

31.0％

50.0％以上

保育所待機児童数（４月１日現在）※

０人

０人

学童保育利用希望者の受入状況※

100％

100％

町役場における男性育児休業取得率

66.7％（令和４年度）

70.0％

町役場における女性管理職登用率

29.0％

33.0％

指標

※保育所待機児童数：希望率が増加すると予想される５年後も待機児童数０人をめざす。
※学童保育利用希望者の受入状況：希望率が増加すると予想される５年後も 100％の受入をめざす。

29

基本目標（5）互いを認め合い、誰もが安心して暮らせる社会の実現
男女共同参画社会を実現するためには、あらゆる人々の人権が尊重され、生涯を通じて健康で安心した生活を送ることができる基盤づくりが重要です。そのために、様々な機会を通して、あらゆる人権課題に対する理解を深められるよう、人権尊重の意識醸成を進めます。特に、配偶者や親しい異性からの暴力（ＤＶ）に関しては、生命を脅かす重大な人権侵害として、その根絶や防止のための啓発を行うとともに、被害者の相談・支援体制の充実を図ります。
また、生涯を通じた健康づくりへの支援に取り組むほか、困難を抱えている人々が地域で安心して暮らせるよう、情報提供や相談体制の充実に努めます。

施策① 人権尊重についての意識の醸成
番号

28

29

具体的施策

内容

担当課

あらゆる人権啓発・教育の充実

竜王町人権教育・啓発基本方針に基づき、街頭啓発や「じんけんを考えるみんなのつどい」や人権啓発セミナーの開催等、あらゆる機会を通して人権尊重の意識醸成を行
います。

未来創造課
生涯学習課

性的少数者であることを理由にその権利が侵害されることがなく、性の多様性を認め合える社会づくりのため、広報や学習機会の提供を充実します。

未来創造課
生涯学習課

多様な性について理解を深めるための学習を行うとともに、性的指向や性自認について、悩みや不安を抱える児童・生徒が相談できる場を設けます。また、教育の場において、性の多様性に配慮した環境整備に努
めます。

学校教育課
教育総務課

多様な性についての理解の促進と環境整備

施策② あらゆる暴力への対策の推進
番号

具体的施策

内容

担当課

30

あらゆる暴力を許さない
社会意識づくり

広報紙や町ホームページの活用、啓発チラ
シの配布等、あらゆる方法でＤＶ、性暴力、ストーカー行為等の防止に向けた啓発に努めます。

未来創造課
健康推進課

31

ＤＶ・デートＤＶ防止のための学校教育の実施

男女の違い（性差や体のつくりの違い等）
について理解するとともに、対等なパート
ナーシップ形成のための学習を行います。

学校教育課

32

ハラスメント対策の推進

企業・事業所等におけるハラスメント防止のための周知を行います。

商工観光課

33

ストーカー行為等に対する防犯対策・啓発関係機関と連携し、チラシの配布や広報
紙・ホームページ等を通じて周知します。

生活安全課

30

番号

具体的施策

内容

担当課

34

暴力事案に対する相談体
制の充実

ＤＶ被害に関する相談窓口の周知を図るとともに、関係機関と連携のもと、相談・支援体制を強化します。

健康推進課

被害者の安全確保に対する取組の充実関係機関との連携による一時保護等、迅速に被害者支援を行います。
また、住民基本台帳制度における支援措置を周知するとともに庁内関係課と連携し、ＤＶ被害者の個人情報を保護します。

健康推進課
住民課
未来創造課

被害者の自立に向けた支援の充実

ＤＶ被害者およびＤＶがある家庭環境下で心理的・身体的被害を負っている子どもに対し、関係機関と連携しながら個別の状況に応じた支援を実施します。

健康推進課

35

36

施策③ 生活上の困難を抱える人への支援
番号

37

38

具体的施策

内容

担当課

ひとり親家庭への支援

ひとり親家庭への相談実施により、不安の軽減を図ります。また、母子・父子福祉年
金等の手当の支給の他、各種奨学金や自立支援教育訓練給付金の案内等により、経済的支援を実施します。

健康推進課

重層的支援体制の構築

高齢者、障がい者、外国人等の方々が地域で安心して生活できるよう、各支援機関や多職種が連携し、相談体制の充実化を図り
ます。

健康推進課
福祉課
自立支援課

内容

担当課

マタニティサロンをはじめ、乳児訪問、各乳幼児健康診査時における育児相談や子育て支援に関する情報提供により、子育て世
代の不安軽減を図ります。

健康推進課

関係機関と連携し、児童虐待が未然に防止されるよう実態把握に努め、各家庭の状況に応じた支援の充実を図ります。

健康推進課（再掲）子育てに関する情報提供を充実させ、「こどもひろば」において、新たに乳幼児の一時預かり保育を行います。また、「就学前児童誕生日祝金事業」等による子育て世帯への経済的支援を行うとともに、親子面談等を通して子育て世帯に寄り添う
伴走型支援を進めます。

健康推進課

施策④ 健康・福祉施策の充実
番号

39

具体的施策

妊娠・出産・育児に関す
る支援

31

番号

40

41

42

具体的施策

内容

担当課

生涯を通じた健康づくりへの支援

生涯にわたって心身ともに健康で過ごせる
よう、健康診査やがん検診の受診勧奨や生活習慣の改善等について啓発や保健指導を
行います。

住民課
健康推進課

高齢者の健康維持と介護予防の取組の推進

高齢者の健康づくりや介護予防のため、出前講座を実施するほか、地域で開催される通いの場の開催支援を行います。また、在宅療養高齢者に対しては肺炎予防のための啓発と戸別訪問歯科指導を行います。

福祉課
歯科診療所

障がいのある人への就労支援

関係機関と連携し、障がいのある人の就労支援を行います。また発達特性のある人の一般就労、障がい者雇用、作業所への就労支援を行います。

自立支援課

内容

担当課

生涯学習機会の拡大

町民の自主的な社会教育活動の拠点として、多世代が学び、交流できる機会の充実を図ります。

公民館

日常的なスポーツの推進

スポーツを軸とした生涯学習の重要性を啓発するとともに、誰もが気軽に参加できる
スポーツや健康づくりイベントを開催する
等、身近にスポーツを感じられる機会や場の提供を充実させます。

生涯学習課

生涯学習の拠点づくり

地域の誰もが利用でき、地域住民のコミュ
ニティ活動と生涯学習の拠点となるコミュ
ニティセンター※の整備について検討を進
めます。

未来創造課
生涯学習課

施策⑤ 生涯学習社会の構築
番号

43

44

45

具体的施策

※コミュニティセンター：コミュニティセンターは、公民館で行っている生涯学習活動に加え、住民交流や自主的なまちづくり活動等、より幅広く活用できる施設のこと。

32

計画の目標値
基準値

目標値（令和５年度）（令和 10 年度）

人権啓発セミナーへの参加者数

376 人

400 人

男女間の暴力に関する相談先をひとつも知らない人の割
合

10.4％

0％

「デートＤＶ」について内容まで知っている人の割合

42.0％

70.0％

乳がん検診受診率

13.0％（令和４年度）

30.0％

子宮頸がん検診受診率

11.2％（令和４年度）

30.0％

指標

33

第５章

推進体制

男女共同参画を推進し、実効ある成果を達成するために、庁内の推進体制をとりながら、町民と行政、関連団体、企業との協働を推進します。さらに中長期にわたる取組の成果を把握するためにも、定期的な進捗管理に基づく評価と検証を行います。
また、竜王町役場は地域経営の立場から、地域における男女共同参画推進の先導役として庁内からの改革を進め、町民や地域社会と連携しながら本計画を推進します。

１

庁内推進体制の充実

・町の男女共同参画関連施策を総合的に推進するため、「竜王町男女共同参画社会検討委員会」
において、男女共同参画の推進に関する必要な政策等について検討するとともに、庁内関係部
署との一層の連携を図ります。
・学識経験者等の委員で構成する「竜王町男女共同参画懇話会」において、男女共同参画の推進に関する必要な事項や重要事項を調査審議します。
・本町における関連する計画、施策との整合を保ち、総合的な施策展開に努めます。

２

計画の進捗管理・毎年度、推進施策の実施状況を評価し、次年度以降の事業に反映させます。
・本計画の推進にあたっては、社会情勢の変動や施策の進捗状況等を考慮して対応することとし、計画内容の趣旨に基づき、必要に応じて取組内容を柔軟に捉えて運用することとします。

３

町民、関係団体、事業者等との連携

・男女共同参画社会の実現のため、町民、関係団体、企業、事業所等との連携を深め、協力して事業を推進します。
・女性の意見がまちづくりに反映されるよう、まちづくりに関する審議会等※への女性委員の登用を進めます。また、行政委員会※に関しても、国や県の男女共同参画基本計画において個別に設定される目標値がある場合、当該目標値を念頭に置きながら女性委員の登用を進めます。
番号

46

具体的施策

内容

担当課

審議会等委員への女性の参画拡大

女性の意見がまちづくりに反映されるよう審議会等の委員における女性の登用率向上のため、庁内への働きかけを進めます。各所管においては、女性委員の積極的な登用を進めます。

未来創造課
各所管※審議会等：地方自治法第 202 条の３に基づき法令・条例で設置されている審議会等（市町村防災会議、民生委員推薦会、国民健康保険運営協議会、社会教育委員会等）※行政委員会：地方自治法第 180 条の５に基づく委員会等（教育委員会、農業委員会等）

34

４

国、県等関係機関との連携

・国、県および関係機関との連携を図るとともに、他市町との情報交換等を行い、計画の効果的な推進に努めます。
計画の目標値
指標審議会等の委員における女性の割合

35

基準値

目標値

（令和５年度）（令和 10 年度）

28.5％

40％以上 60％以下

36

資料編

１ 計画策定経過
２ 竜王町男女共同参画懇話会委員名簿
３ 関係例規37

１

計画策定経過日付

実施内容

令和５年（2023 年）
７月 24 日

第１回
男女共同参画社会検討委員会

・前プランに基づく取組評価と課題の検討
・町民アンケートの質問事項検討

令和５年（2023 年）
８月１日

第１回
男女共同参画懇話会

・前プランに基づく取組評価と課題の検討
・町民アンケートの質問事項検討

令和５年（2023 年）
８月 14 日
～９月８日

町民アンケート実施

・調査対象
満 18 歳以上の町民 1,000 人
・回収率
35.5％

令和５年（2023 年）
８月 15 日
～９月 13 日

事業所アンケート実施

・調査対象 70 事業所
・回収率
41.4％

令和５年（2023 年）
10 月 12 日

第２回
男女共同参画懇話会

・町民アンケートの結果について
・計画の骨子および構成案について

令和６年（2024 年）
１月 10 日

第２回
男女共同参画社会検討委員会

・計画（案）について

令和６年（2024 年）
１月 10 日

第３回
男女共同参画懇話会

・計画（案）について

令和６年（2024 年）
２月９日

第４回
男女共同参画懇話会

・計画（案）について
・概要版（案）について

令和６年（2024 年）
３月 19 日

男女共同参画懇話会から竜王町長へ提言

・竜王町長に提言書を提出

38

２

竜王町男女共同参画懇話会委員名簿
氏名

所属（役職）

備考

勝身 真理子

滋賀県立大学男女共同参画アドバイザー

会長

甲津 美紀子

人権擁護委員
竜王町健康推進協議会会長

副会長

西村 真志

デイサービスセンター樹 管理者

山本 照代

竜王小学校 校長

福井 靖

七里区長

中江 友則

信濃区代理者・会計

志水 美保

アインズ株式会社
任期：令和５年（2023 年）８月１日～令和６年（2024 年）３月 31 日

39

３

関係例規

○竜王町男女共同参画懇話会設置要綱
平成15年２月24日告示第６号
最終改正

平成29年３月31日告示第73号（設置）
第１条 本町がめざす男女共同参画社会の実現に向けて、地域に根ざした総合的な施策の充実に資するため、竜王町男女共同参画懇話会（以下「懇話会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 懇話会は、次の事項を所掌する。
(１) 男女共同参画社会の形成に関する行政施策の推進についての助言および提言(２) 本町における女性問題の課題とそれを解決するための方策に関する調査および研究(３) その他男女共同参画社会の形成について必要と認められる事項（組織）
第３条 懇話会の委員は、10名以内で組織し、委員は町長が委嘱する。
（任期）
第４条 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長および副会長）
第５条 懇話会に会長および副会長を置き、委員の互選によって選出する。
２ 会長は、会務を総理し、懇話会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 懇話会の会議は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。
２ 会長は、必要があると認めるときは委員以外の者に出席を求めることができる。
（庶務）第７条 懇話会の庶務は、未来創造課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、懇話会の運営について必要な事項は、会長が別に定める。

40

○竜王町男女共同参画社会検討委員会設置規程
平成14年７月18日訓令第７号
最終改正

平成29年３月31日訓令第14号（設置）第１条 男女共同参画社会の形成のあり方について、調査研究を行うとともに、竜王町における男女共同参画社会の促進を図るため、竜王町男女共同参画社会検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項の調査研究を行うものとする。
(１) 男女共同参画社会形成にかかる基本方針に関すること。
(２) 男女共同参画社会形成にかかる政策に関すること。
(３) その他男女共同参画社会の形成に関すること。
（委員）
第３条 委員会は、委員長、副委員長および委員10名以内をもつて組織する。
２ 委員会の委員長、副委員長および委員は、町長が任命する。
（職務）
第４条 委員長は、委員会を招集し、会議を統括する。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
３ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、説明または意見を求めること
ができる。
（庶務）
第５条 委員会の庶務は、未来創造課において処理する。
（その他）
第６条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

41

○男女共同参画社会基本法

ることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

平成 11 年６月 23 日法律第 78 号
最終改正

（定義）

平成 11 年法律第 160 号

第二条
目次

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

前文

一

男女共同参画社会の形成

男女が、社会の第一章

総則（第一条―第十二条）

対等な構成員として、自らの意思によって社

第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関す会のあらゆる分野における活動に参画する機る基本的施策（第十三条―第二十条）

会が確保され、もって男女が均等に政治的、

男女共同参画会議（第二十一条―第二経済的、社会的及び文化的利益を享受するこ

十八条）とができ、かつ、共に責任を担うべき社会を

第三章
附則形成することをいう。
二

積極的改善措置前号に規定する機会に係

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重とる男女間の格差を改善するため必要な範囲内

法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたにおいて、男女のいずれか一方に対し、当該様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつ

機会を積極的に提供することをいう。

つ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。

（男女の人権の尊重）

一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟

第三条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人と化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応してしての尊厳が重んぜられること、男女が性別にいく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責よる差別的取扱いを受けないこと、男女が個人

任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性ととして能力を発揮する機会が確保されることそ能力を十分に発揮することができる男女共同参画社の他の男女の人権が尊重されることを旨として会の実現は、緊要な課題となっている。

、行われなければならない。

このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要（社会における制度又は慣行についての配慮）

課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男

第四条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社

女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を

会における制度又は慣行が、性別による固定的図っていくことが重要である。

な役割分担等を反映して、男女の社会におけるここに、男女共同参画社会の形成についての基

活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすこ

本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かとにより、男女共同参画社会の形成を阻害するって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会要因となるおそれがあることにかんがみ、社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するにおける制度又は慣行が男女の社会における活ため、この法律を制定する。

動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない

第一章

総則

。

（目的）
第一条

（政策等の立案及び決定への共同参画）

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ第五条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力の対等な構成員として、国若しくは地方公共団

ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、体における政策又は民間の団体における方針の

男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定立案及び決定に共同して参画する機会が確保さめ、並びに国、地方公共団体及び国民の責務をれることを旨として、行われなければならない

明らかにするとともに、男女共同参画社会の形。

成の促進に関する施策の基本となる事項を定め（家庭生活における活動と他の活動の両立）

42

第六条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成す

２

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画

る男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子社会の形成の状況を考慮して講じようとする男の養育、家族の介護その他の家庭生活における女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明活動について家族の一員としての役割を円滑にらかにした文書を作成し、これを国会に提出し果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことなければならない。

ができるようにすることを旨として、行われなければならない。

第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（国際的協調）
第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会（男女共同参画基本計画）における取組と密接な関係を有していることに第十三条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進

かんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る

協調の下に行われなければならない。

ため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」（国の責務）
第八条という。
）を定めなければならない。

国は、第三条から前条までに定める男女共２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項につ同参画社会の形成についての基本理念（以下「いて定めるものとする。

基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画

一

社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策の大綱置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び二実施する責務を有する。

前号に掲げるもののほか、男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項（地方公共団体の責務）
第九条

３

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策議の決定を求めなければならない。

に準じた施策及びその他のその地方公共団体の４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定

区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施すがあったときは、遅滞なく、男女共同参画基本る責務を有する。

計画を公表しなければならない。
５（国民の責務）
第十条

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっ（都道府県男女共同参画計画等）

とり、男女共同参画社会の形成に寄与するよう

第十四条に努めなければならない。

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての（法制上の措置等）
第十一条

基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計

政府は、男女共同参画社会の形成の促進

画」という。）を定めなければならない。

に関する施策を実施するため必要な法制上又は２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項

財政上の措置その他の措置を講じなければならについて定めるものとする。

ない。

一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に（年次報告等）
第十二条

関する施策の大綱

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社

二

前号に掲げるもののほか、都道府県の区域会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画

における男女共同参画社会の形成の促進に関社会の形成の促進に関する施策についての報告する施策を総合的かつ計画的に推進するためを提出しなければならない。

に必要な事項43

３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）

男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区

４

第二十条

国は、地方公共団体が実施する男女共同域における男女共同参画社会の形成の促進に関参画社会の形成の促進に関する施策及び民間のする施策についての基本的な計画（以下「市町団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して

村男女共同参画計画」という。
）を定めるように行う活動を支援するため、情報の提供その他の努めなければならない。

必要な措置を講ずるように努めるものとする。

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画
計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は第三章

男女共同参画会議

変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（設置）
第二十一条

（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条

会議」という。
）を置く。

国及び地方公共団体は、男女共同参画社

会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策（所掌事務）

定し、及び実施するに当たっては、男女共同参

第二十二条

画社会の形成に配慮しなければならない。

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一（国民の理解を深めるための措置）
第十六条

内閣府に、男女共同参画会議（以下「男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。

国及び地方公共団体は、広報活動等を通二前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよ

は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社

う適切な措置を講じなければならない。

会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。

（苦情の処理等）
第十七条

三

国は、政府が実施する男女共同参画社会前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社

及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

会の形成に影響を及ぼすと認められる施策につ四政府が実施する男女共同参画社会の形成のいての苦情の処理のために必要な措置及び性別促進に関する施策の実施状況を監視し、及びによる差別的取扱いその他の男女共同参画社会

政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼの形成を阻害する要因によって人権が侵害されす影響を調査し、必要があると認めるときはた場合における被害者の救済を図るために必要、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見な措置を講じなければならない。

を述べること。

（調査研究）
第十八条（組織）

国は、社会における制度又は慣行が男女第二十三条

共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査

会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。

研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進する（議長）ように努めるものとする。

第二十四条

議長は、内閣官房長官をもって充てる。
（国際的協調のための措置）
第十九条

２

議長は、会務を総理する。

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機（議員）

関との情報の交換その他男女共同参画社会の形

第二十五条

成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図。

るために必要な措置を講ずるように努めるもの

一

とする。

議員は、次に掲げる者をもって充てる

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者

44

二

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

２

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。

３

第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。

４

第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）

第二十六条

前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）

第二十七条

会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第二十八条

この章に定めるもののほか、会議の組

織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。

附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（以下略）

45

〇女性の職業生活における活躍の推進に関す
る法律

第二条

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み

平成 27 年９月４日法律第 64 号

、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓

最終改正

練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職

令和４年法律第 12 号

業生活に関する機会の積極的な提供及びその活目次

用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担

第一章

総則（第一条―第四条）

等を反映した職場における慣行が女性の職業生

第二章

基本方針等（第五条・第六条）

活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して

第三章

事業主行動計画等、その個性と能力が十分に発揮できるようにす

第一節

事業主行動計画策定指針（第七条）

第二節

一般事業主行動計画等（第八条―第ることを旨として、行われなければならない。
２

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生

十八条）

活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護

第三節

特定事業主行動計画（第十九条）

その他の家庭生活に関する事由によりやむを得

第四節

女性の職業選択に資する情報の公表ず退職することが多いことその他の家庭生活に（第二十条・第二十一条）

関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、第四章

女性の職業生活における活躍を推進す

家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相るための支援措置（第二十二条―第二互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その十九条）

他の家庭生活における活動について家族の一員

第五章

雑則（第三十条―第三十三条）

としての役割を円滑に果たしつつ職業生活にお第六章

罰則（第三十四条―第三十九条）

ける活動を行うために必要な環境の整備等によ

附則

り、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行わ

第一章

総則

れなければならない。
３

（目的）
第一条

女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し

この法律は、近年、自らの意思によって職、本人の意思が尊重されるべきものであること

業生活を営み、又は営もうとする女性がその個に留意されなければならない。

性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活（国及び地方公共団体の責務）

躍」という。）が一層重要となっていることに鑑

第三条

国及び地方公共団体は、前条に定める女性

み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律の職業生活における活躍の推進についての基本

第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職原則（次条及び第五条第一項において「基本原業生活における活躍の推進について、その基本

則」という。）にのっとり、女性の職業生活にお原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業ける活躍の推進に関して必要な施策を策定し、主の責務を明らかにするとともに、基本方針及及びこれを実施しなければならない。

び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等につい（事業主の責務）て定めることにより、女性の職業生活における第四条

事業主は、基本原則にのっとり、その雇用活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女のし、又は雇用しようとする女性労働者に対する人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進

職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用す

展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢る労働者の職業生活と家庭生活との両立に資すの変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現

る雇用環境の整備その他の女性の職業生活におすることを目的とする。

ける活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施（基本原則）する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。

46

３
第二章

基本方針等

都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（基本方針）
第五条

政府は、基本原則にのっとり、女性の職業

第三章

事業主行動計画等

生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活に第一節

事業主行動計画策定指針

おける活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２

第七条

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

進に関する取組を総合的かつ効果的に実施する一ことができるよう、基本方針に即して、次条第女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向

二一項に規定する一般事業主行動計画及び第十九

事業主が実施すべき女性の職業生活におけ

条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項

る活躍の推進に関する取組に関する基本的なにおいて「事業主行動計画」と総称する。
）の策事項

定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指三

女性の職業生活における活躍の推進に関す針」という。）を定めなければならない。

る施策に関する次に掲げる事項

２

イ 女性の職業生活における活躍を推進する

事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべための支援措置に関する事項

きものを定めるものとする。

ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るため

一に必要な環境の整備に関する事項
二進に関する施策に関する重要事項
四

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項

前三号に掲げるもののほか、女性の職業生

三活における活躍を推進するために必要な事項

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議３の決定を求めなければならない。
４

事業主行動計画の策定に関する基本的な事
項

ハ その他女性の職業生活における活躍の推３

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣

は、事業主が女性の職業生活における活躍の推

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、
事業主行動計画策定指針を定め、又は変更した

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定

ときは、遅滞なく、これを公表しなければならがあったときは、遅滞なく、基本方針を公表しない。

なければならない。
５

前二項の規定は、基本方針の変更について準用

第二節

一般事業主行動計画等する。
（一般事業主行動計画の策定等）（都道府県推進計画等）
第六条

２

第八条

都道府県は、基本方針を勘案して、当該都

国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。
）であって、常時雇用する道府県の区域内における女性の職業生活におけ労働者の数が百人を超えるものは、事業主行動る活躍の推進に関する施策についての計画（以計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（

下この条において「都道府県推進計画」という一般事業主が実施する女性の職業生活における。
）を定めるよう努めるものとする。

活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。

市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定め

以下同じ。
）を定め、厚生労働省令で定めるとこられているときは、基本方針及び都道府県推進ろにより、厚生労働大臣に届け出なければなら計画）を勘案して、当該市町村の区域内におけない。これを変更したときも、同様とする。

る女性の職業生活における活躍の推進に関する

２

一般事業主行動計画においては、次に掲げる事施策についての計画（次項において「市町村推項を定めるものとする。

進計画」という。
）を定めるよう努めるものとす

一

る。

47

計画期間

二

女性の職業生活における活躍の推進に関す（基準に適合する一般事業主の認定）

る取組の実施により達成しようとする目標
三

３

第九条

厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の実施しようとする女性の職業生活における規定による届出をした一般事業主からの申請に活躍の推進に関する取組の内容及びその実施基づき、厚生労働省令で定めるところにより、時期当該事業主について、女性の職業生活における第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行

活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実動計画を定め、又は変更しようとするときは、施の状況が優良なものであることその他の厚生

厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働省令で定める基準に適合するものである旨

労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続の認定を行うことができる。

勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他（認定一般事業主の表示等）のその事業における女性の職業生活における活第十条

前条の認定を受けた一般事業主（以下「認躍に関する状況を把握し、女性の職業生活にお定一般事業主」という。
）は、商品、役務の提供

ける活躍を推進するために改善すべき事情につの用に供する物、商品又は役務の広告又は取引

いて分析した上で、その結果を勘案して、これに用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省

を定めなければならない。この場合において、令で定めるもの（次項及び第十四条第一項にお前項第二号の目標については、採用する労働者

いて「商品等」という。
）に厚生労働大臣の定めに占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年

る表示を付することができる。

数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位

２

何人も、前項の規定による場合を除くほか、商にある労働者に占める女性労働者の割合その他品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示をの数値を用いて定量的に定めなければならない

付してはならない。

。
４

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行（認定の取消し）動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働

５

第十一条

省令で定めるところにより、これを労働者に周各号のいずれかに該当するときは、第九条の認知させるための措置を講じなければならない。

定を取り消すことができる。

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行

一動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。

省令で定めるところにより、これを公表しなけ

二

ればならない。
６

厚生労働大臣は、認定一般事業主が次のこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行

三動計画に基づく取組を実施するとともに、一般

不正の手段により第九条の認定を受けたとき。

事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７８（基準に適合する認定一般事業主の認定）

一般事業主であって、常時雇用する労働者の数

第十二条

厚生労働大臣は、認定一般事業主からのが百人以下のものは、事業主行動計画策定指針

申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにに即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労より、当該事業主について、女性の職業生活に働省令で定めるところにより、厚生労働大臣における活躍の推進に関する取組に関し、当該事届け出るよう努めなければならない。これを変業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取更したときも、同様とする。

組を実施し、当該一般事業主行動計画に定めら第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一れた目標を達成したこと、雇用の分野における般事業主行動計画を定め、又は変更しようとす

男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法

る場合について、第四項から第六項までの規定

律（昭和四十七年法律第百十三号）第十三条のは前項に規定する一般事業主が一般事業主行動二に規定する業務を担当する者及び育児休業、計画を定め、又は変更した場合について、それ介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福ぞれ準用する。

祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二十九条に規定する業務を担当する者を選任し48

ていること、当該女性の職業生活における活躍は、当該構成員である中小事業主については、の推進に関する取組の実施の状況が特に優良な適用しない。

ものであることその他の厚生労働省令で定める

２

この条及び次条において「承認中小事業主団体

基準に適合するものである旨の認定を行うこと」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他ができる。

の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又（特例認定一般事業主の特例等）
第十三条

２

は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の前条の認定を受けた一般事業主（以下「構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件

特例認定一般事業主」という。
）については、第に該当するものに限る。
）のうち、その構成員で八条第一項及び第七項の規定は、適用しない。

ある中小事業主に対して女性の職業生活におけ特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるる活躍の推進に関する取組を実施するための人ところにより、毎年少なくとも一回、女性の職材確保に関する相談及び援助を行うものであっ

業生活における活躍の推進に関する取組の実施て、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当の状況を公表しなければならない。

該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省
令で定める基準に適合する旨の承認を行ったも（特例認定一般事業主の表示等）
第十四条

のをいう。

特例認定一般事業主は、商品等に厚生労３働大臣の定める表示を付することができる。
２

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき第十条第二項の規定は、前項の表示について準は、同項の承認を取り消すことができる。

用する。

４

承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定（特例認定一般事業主の認定の取消し）
第十五条

めるところにより、募集時期、募集人員、募集

厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生次の各号のいずれかに該当するときは、第十二労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出条の認定を取り消すことができる。
一

なければならない。

第十一条の規定により第九条の認定を取り

５

消すとき。
二

定による届出があった場合について、同法第五第十二条に規定する基準に適合しなくなっ条の三第一項及び第四項、第五条の四第一項及たと認めるとき。
三

び第二項、第五条の五、第三十九条、第四十一第十三条第二項の規定による公表をせず、

条第二項、第四十二条、第四十八条の三第一項

又は虚偽の公表をしたとき。
四、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項前号に掲げる場合のほか、この法律又はこ並びに第五十一条の規定は前項の規定による届の法律に基づく命令に違反したとき。
五

職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規出をして労働者の募集に従事する者について、

不正の手段により第十二条の認定を受けた

同法第四十条の規定は同項の規定による届出をとき。

して労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項（委託募集の特例等）
第十六条の規定はこの項において準用する同条第二項に

承認中小事業主団体の構成員である中小規定する職権を行う場合について、それぞれ準事業主（一般事業主であって、常時雇用する労用する。この場合において、同法第三十七条第

働者の数が三百人以下のものをいう。以下この二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあ項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事るのは「女性の職業生活における活躍の推進に業主団体をして女性の職業生活における活躍の関する法律第十六条第四項の規定による届出を推進に関する取組の実施に関し必要な労働者のして労働者の募集に従事しようとする者」と、募集を行わせようとする場合において、当該承同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の認中小事業主団体が当該募集に従事しようとす

業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期るときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百間」と読み替えるものとする。

四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定

49

６

職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二二の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者

三

実施しようとする女性の職業生活におけるをして労働者の募集に従事させようとする者が活躍の推進に関する取組の内容及びその実施

その被用者以外の者に与えようとする」と、同時期

法第四十二条の二中「第三十九条に規定する募７

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標

３

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又集受託者」とあるのは「女性の職業生活におけは変更しようとするときは、内閣府令で定めるる活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律ところにより、採用した職員に占める女性職員

第六十四号）第十六条第四項の規定による届出の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間をして労働者の募集に従事する者」と、「同項にの状況、管理的地位にある職員に占める女性職」とあるのは「次項に」とする。

員の割合その他のその事務及び事業における女

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、性の職業生活における活躍に関する状況を把握

第二項の相談及び援助の実施状況について報告

し、女性の職業生活における活躍を推進するたを求めることができる。

めに改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならな

第十七条

公共職業安定所は、前条第四項の規定にい。この場合において、前項第二号の目標につよる届出をして労働者の募集に従事する承認中

いては、採用する職員に占める女性職員の割合

小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに務時間、管理的地位にある職員に占める女性職

基づき当該募集の内容又は方法について指導す

員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなることにより、当該募集の効果的かつ適切な実ければならない。

施を図るものとする。

４

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周（一般事業主に対する国の援助）第十八条知させるための措置を講じなければならない。

国は、第八条第一項若しくは第七項の規５

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又定により一般事業主行動計画を策定しようとすは変更したときは、遅滞なく、これを公表しなる一般事業主又はこれらの規定による届出をしければならない。

た一般事業主に対して、一般事業主行動計画の６

特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業

策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事

主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表し業主行動計画に基づく措置が円滑に実施される

なければならない。

ように相談その他の援助の実施に努めるものと７する。

特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければな

第三節
第十九条

特定事業主行動計画

らない。

国及び地方公共団体の機関、それらの長

第四節

又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「女性の職業選択に資する情報の公表

特定事業主」という。
）は、政令で定めるところ
により、事業主行動計画策定指針に即して、特（一般事業主による女性の職業選択に資する情定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性

報の公表）の職業生活における活躍の推進に関する取組に

２

第二十条

第八条第一項に規定する一般事業主（常関する計画をいう。以下この条において同じ。）

時雇用する労働者の数が三百人を超えるものにを定めなければならない。

限る。）は、厚生労働省令で定めるところにより特定事業主行動計画においては、次に掲げる事、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職項を定めるものとする。

業選択に資するよう、その事業における女性の一

職業生活における活躍に関する次に掲げる情報

計画期間を定期的に公表しなければならない。

50

一その雇用し、又は雇用しようとする女性労の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要働者に対する職業生活に関する機会の提供にな措置を講ずるよう努めるものとする。

関する実績
二

２

３

地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事

その雇用する労働者の職業生活と家庭生活

務の一部を、その事務を適切に実施することがとの両立に資する雇用環境の整備に関する実できるものとして内閣府令で定める基準に適合

績

する者に委託することができる。

第八条第一項に規定する一般事業主（前項に規４前項の規定による委託に係る事務に従事する者

定する一般事業主を除く。）は、厚生労働省令で又は当該事務に従事していた者は、正当な理由定めるところにより、職業生活を営み、又は営なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしもうとする女性の職業選択に資するよう、そのてはならない。

事業における女性の職業生活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれ（財政上の措置等）

か一方を定期的に公表しなければならない。
３

第二十三条

第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するた働省令で定めるところにより、職業生活を営みめに必要な財政上の措置その他の措置を講ずる、又は営もうとする女性の職業選択に資するよよう努めるものとする。

う、その事業における女性の職業生活における活躍に関する第一項各号に掲げる情報の少なく（国等からの受注機会の増大）

ともいずれか一方を定期的に公表するよう努め

第二十四条

なければならない。

国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立さ（特定事業主による女性の職業選択に資する情れた法人であって政令で定めるものをいう。
）の

報の公表）

役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用第二十一条

特定事業主は、内閣府令で定めるとこに留意しつつ、認定一般事業主、特例認定一般

ろにより、職業生活を営み、又は営もうとする事業主その他の女性の職業生活における活躍に

女性の職業選択に資するよう、その事務及び事関する状況又は女性の職業生活における活躍の業における女性の職業生活における活躍に関す

推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事

る次に掲げる情報を定期的に公表しなければな

業主（次項において「認定一般事業主等」とい

らない。

う。
）の受注の機会の増大その他の必要な施策を一実施するものとする。

その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する

２

実績
二

地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施その任用する職員の職業生活と家庭生活と策を実施するように努めるものとする。

の両立に資する勤務環境の整備に関する実績
第四章

女性の職業生活における活躍を推（啓発活動）

進するための支援措置

第二十五条

国及び地方公共団体は、女性の職業生

活における活躍の推進について、国民の関心と（職業指導等の措置等）
第二十二条

理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、国は、女性の職業生活における活躍を必要な啓発活動を行うものとする。

推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう（情報の収集、整理及び提供）努めるものとする。
２

第二十六条

地方公共団体は、女性の職業生活における活躍

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外におけを推進するため、前項の措置と相まって、職業

る女性の職業生活における活躍の状況及び当該生活を営み、又は営もうとする女性及びその家

取組に関する情報の収集、整理及び提供を行う

族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関

ものとする。

51

（協議会）
第二十七条

第五章

雑則

当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）

び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下第三十条

厚生労働大臣は、この法律の施行に関しこの条において「関係機関」という。
）は、第二必要があると認めるときは、第八条第一項に規十二条第一項の規定により国が講ずる措置及び定する一般事業主又は認定一般事業主若しくは同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる特例認定一般事業主である同条第七項に規定す措置に係る事例その他の女性の職業生活における一般事業主に対して、報告を求め、又は助言る活躍の推進に有用な情報を活用することによ、指導若しくは勧告をすることができる。

り、当該区域において女性の職業生活における

２

３

活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実（公表）施されるようにするため、関係機関により構成

第三十一条

厚生労働大臣は、第二十条第一項若しされる協議会（以下「協議会」という。）を組織

くは第二項の規定による公表をせず、若しくはすることができる。

虚偽の公表をした第八条第一項に規定する一般協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団

事業主又は第二十条第三項に規定する情報に関体の区域内において第二十二条第三項の規定にし虚偽の公表をした認定一般事業主若しくは特よる事務の委託がされている場合には、当該委例認定一般事業主である第八条第七項に規定す託を受けた者を協議会の構成員として加えるもる一般事業主に対し、前条の規定による勧告をのとする。

した場合において、当該勧告を受けた者がこれ協議会を組織する関係機関は、必要があると認に従わなかったときは、その旨を公表することめるときは、協議会に次に掲げる者を構成員とができる。

して加えることができる。

４

一一般事業主の団体又はその連合団体

二

学識経験者

三

その他当該関係機関が必要と認める者（権限の委任）第三十二条

第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令でこの項において「関係機関等」という。）が相互定めるところにより、その一部を都道府県労働の連絡を図ることにより、女性の職業生活にお局長に委任することができる。

ける活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実（政令への委任）情に応じた女性の職業生活における活躍の推進

第三十三条

に関する取組について協議を行うものとする。
５

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

協議会が組織されたときは、当該地方公共団体
は、内閣府令で定めるところにより、その旨を

第六章

罰則

公表しなければならない。
第三十四条（秘密保持義務）
第二十八条

第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停協議会の事務に従事する者又は協議会止の命令に違反して、労働者の募集に従事したの事務に従事していた者は、正当な理由なく、者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らして処する。

はならない。
第三十五条（協議会の定める事項）
第二十九条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処す

前二条に定めるもののほか、協議会のる。

組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定一める。

第二十二条第四項の規定に違反して秘密を
漏らした者

52

二

第二十八条の規定に違反して秘密を漏らし
た者

第三十六条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一第十六条第四項の規定による届出をしない
で、労働者の募集に従事した者

二第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わ
なかった者

三

第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した
者

第三十七条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一

第十条第二項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

二第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

三第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳
述をした者

四

第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を
漏らした者

第三十八条

法人の代表者又は法人若しくは人の代

理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰する
ほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十九条

第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

附 則 （略）53

〇配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。
）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項

平成 13 年４月 13 日法律第 31 号

及び第二十八条の二において「身体に対する暴

最終改正：令和５年法律第 30 号

力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあって目次は、当該配偶者であった者から引き続き受ける

前文

身体に対する暴力等を含むものとする。

第一章

総則（第一条・第二条）

第一章の二

２

基本方針及び都道府県基本計画等の暴力を受けた者をいう。

（第二条の二・第二条の三）
第二章

この法律において「被害者」とは、配偶者から３

この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出を配偶者暴力相談支援センター等（第三していないが事実上婚姻関係と同様の事情にあ条―第五条の四）る者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしてい第三章

被害者の保護（第六条―第九条の二）

ないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者

第四章

保護命令（第十条―第二十二条）

が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを

第五章

雑則（第二十三条―第二十八条）

含むものとする。

第五章の二
第六章

補則（第二十八条の二）

罰則（第二十九条―第三十一条）（国及び地方公共団体の責務）

附則

第二条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の保護（被害者の我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と自立を支援することを含む。以下同じ。）を図る

法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の責務を有する。

実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行第一章の二為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、

基本方針及び都道府県基本計
画等

被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった（基本方針）。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合

第二条の二

内閣総理大臣、国家公安委員会、法務女性であり、経済的自立が困難である女性に対して大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、五項において「主務大臣」という。
）は、配偶者

男女平等の実現の妨げとなっている。

からの暴力の防止及び被害者の保護のための施

このような状況を改善し、人権の擁護と男女平策に関する基本的な方針（以下この条並びに次等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止

条第一項及び第三項において「基本方針」といし、被害者を保護するための施策を講ずることが必う。
）を定めなければならない。

要である。このことは、女性に対する暴力を根絶し

２

基本方針においては、次に掲げる事項につき、ようと努めている国際社会における取組にも沿うも

次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項のである。

の市町村基本計画の指針となるべきものを定め

ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、るものとする。

保護、自立支援等の体制を整備することにより、配一

偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項、この法律を制定する。

二

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項

第一章

総則

三

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を実施するために必要な国、地

（定義）
第一条

方公共団体及び民間の団体の連携及び協力に

この法律において「配偶者からの暴力」と関する事項

は、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対

54

四

３

前三号に掲げるもののほか、配偶者からの第三条

相談支援センターその他の適切な施設において関する重要事項、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターと主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更

しての機能を果たすようにするものとする。

しようとするときは、あらかじめ、関係行政機

２

関の長に協議しなければならない。
４

都道府県は、当該都道府県が設置する女性

暴力の防止及び被害者の保護のための施策に市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援セン

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更

ターとしての機能を果たすようにするよう努めしたときは、遅滞なく、これを公表しなければるものとする。

ならない。

３

配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げ（都道府県基本計画等）
第二条の三る業務を行うものとする。

都道府県は、基本方針に即して、当該一都道府県における配偶者からの暴力の防止及びに応ずること又は女性相談支援員若しくは相被害者の保護のための施策の実施に関する基本談を行う機関を紹介すること。

的な計画（以下この条において「都道府県基本二計画」という。
）を定めなければならない。
２

都道府県基本計画においては、次に掲げる事項
一を行うこと。
三

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護

次号、第六号、第五条、第八条の三及び第九配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護条において同じ。
）の緊急時における安全の確のための施策の実施内容に関する事項
三四保及び一時保護を行うこと。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護

四ため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関道府県、関係地方公共団体及び民間の団体のする制度の利用等について、情報の提供、助連携及び協力に関する事項

言、関係機関との連絡調整その他の援助を行前三号に掲げるもののほか、配偶者からのうこと。
五第四章に定める保護命令の制度の利用につ実施に関する重要事項

いて、情報の提供、助言、関係機関への連絡

市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本

その他の援助を行うこと。

方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案し六て、当該市町村における配偶者からの暴力の防被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡止及び被害者の保護のための施策の実施に関す調整その他の援助を行うこと。

る基本的な計画（以下この条において「市町村５

被害者が自立して生活することを促進するのための施策を実施するために必要な当該都

暴力の防止及び被害者の保護のための施策の４

被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。

に関する基本的な方針
二

被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を定めるものとする。

３

被害者に関する各般の問題について、相談

４

前項第三号の一時保護は、女性相談支援センタ

基本計画」という。）を定めるよう努めなければーが、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基ならない。

準を満たす者に委託して行うものとする。

都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は５

前項の規定による委託を受けた者若しくはその市町村基本計画を定め、又は変更したときは、

役員若しくは職員又はこれらの者であった者は遅滞なく、これを公表しなければならない。

、正当な理由がなく、その委託を受けた業務に主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

府県基本計画又は市町村基本計画の作成のため

６

配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行に必要な助言その他の援助を行うよう努めなけ

うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴ればならない。

力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。

第二章

配偶者暴力相談支援センター等（女性相談支援員による相談等）（配偶者暴力相談支援センター）

55

第四条

女性相談支援員は、被害者の相談に応じ、は警察官に通報するよう努めなければならない

必要な援助を行うことができる。

。
２（女性自立支援施設における保護）第五条

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は都道府県は、女性自立支援施設において被疾病にかかったと認められる者を発見したとき害者の保護を行うことができる。

は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合にお

（協議会）
第五条の二

いて、その者の意思を尊重するよう努めるもの

都道府県は、単独で又は共同して、配とする。

偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図る

３

ため、関係機関、関係団体、配偶者からの暴力罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定の防止及び被害者の保護に関連する職務に従事は、前二項の規定により通報することを妨げるする者その他の関係者（第五項において「関係ものと解釈してはならない。

機関等」という。
）により構成される協議会（以２４

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに

下「協議会」という。
）を組織するよう努めなけ

当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又はればならない。

疾病にかかったと認められる者を発見したとき

市町村は、単独で又は共同して、協議会を組織は、その者に対し、配偶者暴力相談支援センタすることができる。
３

刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示

ー等の利用について、その有する情報を提供す協議会は、被害者に関する情報その他被害者のるよう努めなければならない。

保護を図るために必要な情報の交換を行うとと４

５

もに、被害者に対する支援の内容に関する協議（配偶者暴力相談支援センターによる保護につを行うものとする。

いての説明等）協議会が組織されたときは、当該地方公共団体

第七条

配偶者暴力相談支援センターは、被害者には、内閣府令で定めるところにより、その旨を関する通報又は相談を受けた場合には、必要に公表しなければならない。

応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定によ協議会は、第三項に規定する情報の交換及び協り配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内議を行うため必要があると認めるときは、関係

容について説明及び助言を行うとともに、必要機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開な保護を受けることを勧奨するものとする。

陳その他必要な協力を求めることができる。
（警察官による被害の防止）（秘密保持義務）
第五条の三

第八条

協議会の事務に従事する者又は従事し警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和ていた者は、正当な理由がなく、協議会の事務

二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者（協議会の定める事項）
第五条の四の保護その他の配偶者からの暴力による被害の前二条に定めるもののほか、協議会の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定

努めなければならない。

める。
（警察本部長等の援助）
第三章

被害者の保護

第八条の二警視総監若しくは道府県警察本部長（

道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条

については、方面本部長。第十五条第三項にお配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であいて同じ。
）又は警察署長は、配偶者からの暴力った者からの身体に対する暴力に限る。以下こを受けている者から、配偶者からの暴力によるの章において同じ。）を受けている者を発見した

被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又申出があり、その申出を相当と認めるときは、

56

当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、、被害者の申立てにより、当該配偶者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当命令の効力が生じた日から起算して一年間、被該被害を自ら防止するための措置の教示その他

害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠とし配偶者からの暴力による被害の発生を防止するている住居を除く。以下この項において同じ。）

ために必要な援助を行うものとする。

その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常（福祉事務所による自立支援）第八条の三所在する場所の付近をはいかいしてはならない

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十ことを命ずるものとする。

五号）に定める福祉に関する事務所（次条にお２

前項の場合において、同項の規定による命令（

いて「福祉事務所」という。
）は、生活保護法（

以下「接近禁止命令」という。
）を発する裁判所

昭和二十五年法律第百四十四号）、児童福祉法（

又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、

昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び父子

当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十、接近禁止命令の効力が生じた日から起算して九号）その他の法令の定めるところにより、被一年を経過する日までの間、被害者に対して次

害者の自立を支援するために必要な措置を講ずに掲げる行為をしてはならないことを命ずるもるよう努めなければならない。

のとする。

（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条

一面会を要求すること。

二

その行動を監視していると思わせるような配偶者暴力相談支援センター、都道府県警

事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこ察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府県と。

又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被三著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

害者の保護を行うに当たっては、その適切な保四電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを護が行われるよう、相互に連携を図りながら協得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、力するよう努めるものとする。

文書を送付し、通信文その他の情報（電気通
信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二十六号）第二条第一号に規定する電気通信を

前条の関係機関は、被害者の保護に係いう。以下この号及び第六項第一号においてる職員の職務の執行に関して被害者から苦情の同じ。）の送信元、送信先、通信日時その他の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処

電気通信を行うために必要な情報を含む。以理するよう努めるものとする。

下この条において「通信文等」という。）をファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電

第四章

保護命令

子メールの送信等をすること。
五（接近禁止命令等）
第十条

緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、通信文

被害者（配偶者からの身体に対する暴力又等をファクシミリ装置を用いて送信し、又はは生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し電子メールの送信等をすること。

害を加える旨を告知してする脅迫（以下この章

六

汚物、動物の死体その他の著しく不快又はにおいて「身体に対する暴力等」という。
）を受嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はけた者に限る。以下この条並びに第十二条第一

その知り得る状態に置くこと。

項第三号及び第四号において同じ。
）が、配偶者

七（配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消八

その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しされた場合にあっては、当該配偶者であった者

くはその知り得る状態に置き、その性的羞恥。以下この条及び第十二条第一項第二号から第心を害する文書、図画、電磁的記録（電子的四号までにおいて同じ。
）からの更なる身体に対方式、磁気的方式その他人の知覚によってはする暴力等により、その生命又は心身に重大な認識することができない方式で作られる記録

危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所はであって、電子計算機による情報処理の用に57供されるものをいう。以下この号において同。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、じ。
）に係る記録媒体その他の物を送付し、若その同意がある場合に限る。

しくはその知り得る状態に置き、又はその性

九

十

４

的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を

その他被害者と社会生活において密接な関係を送信し、若しくはその知り得る状態に置くこ有する者（被害者と同居している子及び配偶者と。

と同居している者を除く。以下この項及び次項

その承諾を得ないで、その所持する位置情並びに第十二条第一項第四号において「親族等報記録・送信装置（当該装置の位置に係る位」という。
）の住居に押し掛けて著しく粗野又は置情報（地理空間情報活用推進基本法（平成

乱暴な言動を行っていることその他の事情があ十九年法律第六十三号）第二条第一項第一号

ることから被害者がその親族等に関して配偶者に規定する位置情報をいう。以下この号におと面会することを余儀なくされることを防止す

いて同じ。
）を記録し、又は送信する機能を有るため必要があると認めるときは、接近禁止命する装置で政令で定めるものをいう。以下こ令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の号及び次号において同じ。
）（同号に規定すの申立てにより、当該配偶者に対し、命令の効る行為がされた位置情報記録・送信装置を含力が生じた日以後、接近禁止命令の効力が生じむ。
）により記録され、又は送信される当該位た日から起算して一年を経過する日までの間、

置情報記録・送信装置の位置に係る位置情報

当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本を政令で定める方法により取得すること。

拠としている住居を除く。以下この項においてその承諾を得ないで、その所持する物に位同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺置情報記録・送信装置を取り付けること、位につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先

置情報記録・送信装置を取り付けた物を交付

その他その通常所在する場所の付近をはいかいすることその他その移動に伴い位置情報記録

してはならないことを命ずるものとする。

・送信装置を移動し得る状態にする行為とし
３第一項の場合において、配偶者が被害者の親族

５

前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳て政令で定める行為をすること。

未満の子を除く。以下この項において同じ。
）の第一項の場合において、被害者がその成年に達同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被しない子（以下この項及び次項並びに第十二条

後見人である場合にあっては、その法定代理人

第一項第三号において単に「子」という。
）と同の同意）がある場合に限り、することができる

居しているときであって、配偶者が幼年の子を。

連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていること

６

第二項第四号及び第五号の「電子メールの送信

その他の事情があることから被害者がその同居等」とは、次の各号のいずれかに掲げる行為（している子に関して配偶者と面会することを余

電話をかけること及び通信文等をファクシミリ

儀なくされることを防止するため必要があると装置を用いて送信することを除く。
）をいう。

認めるときは、接近禁止命令を発する裁判所又一

電子メール（特定電子メールの送信の適正は発した裁判所は、被害者の申立てにより、当化等に関する法律（平成十四年法律第二十六

該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、号）第二条第一号に規定する電子メールをい接近禁止命令の効力が生じた日から起算して一う。
）その他のその受信をする者を特定して情年を経過する日までの間、当該子の住居（当該報を伝達するために用いられる電気通信の送

配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く

信を行うこと。

。以下この項において同じ。
）、就学する学校そ二前号に掲げるもののほか、電子情報処理組の他の場所において当該子の身辺につきまとい織を使用する方法その他の情報通信の技術を、又は当該子の住居、就学する学校その他その利用する方法であって、内閣府令で定めるも通常所在する場所の付近をはいかいしてはならのを用いて通信文等の送信を行うこと。

ないこと及び当該子に対して前項第二号から第十号までに掲げる行為（同項第五号に掲げる行（退去等命令）為にあっては、電話をかけること及び通信文等第十条の二

被害者（配偶者からの身体に対する暴をファクシミリ装置を用いて送信することに限

力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又はる。
）をしてはならないことを命ずるものとする

身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫を58

いう。以下この章において同じ。）を受けた者に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消限る。以下この条及び第十八条第一項においてされた場合であって、当該配偶者であった者同じ。）が、配偶者（配偶者からの身体に対するからの身体に対する暴力等を受けたときにあ

暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被っては、当該配偶者であった者からの身体に害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された

対する暴力等を受けた状況を含む。
）

場合にあっては、当該配偶者であった者。以下

二

前号に掲げるもののほか、配偶者からの更この条、第十二条第二項第二号及び第十八条第なる身体に対する暴力等により、生命又は心一項において同じ。）から更に身体に対する暴力

身に重大な危害を受けるおそれが大きいと認を受けることにより、その生命又は身体に重大めるに足りる申立ての時における事情な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所

三第十条第三項の規定による命令（以下このは、被害者の申立てにより、当該配偶者に対し号並びに第十七条第三項及び第四項において、命令の効力が生じた日から起算して二月間（「三項命令」という。
）の申立てをする場合に被害者及び当該配偶者が生活の本拠として使用あっては、被害者が当該同居している子に関する建物又は区分建物（不動産登記法（平成十して配偶者と面会することを余儀なくされる

六年法律第百二十三号）第二条第二十二号に規ことを防止するため当該三項命令を発する必定する区分建物をいう。
）の所有者又は賃借人が要があると認めるに足りる申立ての時におけ

被害者のみである場合において、被害者の申立る事情てがあったときは、六月間）、被害者と共に生活

四第十条第四項の規定による命令の申立てをの本拠としている住居から退去すること及び当する場合にあっては、被害者が当該親族等に該住居の付近をはいかいしてはならないことを関して配偶者と面会することを余儀なくされ命ずるものとする。ただし、申立ての時においることを防止するため当該命令を発する必要て被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にすがあると認めるに足りる申立ての時におけるる場合に限る。

事情
五（管轄裁判所）
第十一条

配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について

接近禁止命令及び前条の規定による命令

相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実（以下「退去等命令」という。
）の申立てに係るの有無及びその事実があるときは、次に掲げ事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないる事項

とき又は住所が知れないときは居所）の所在地

イを管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２

該警察職員の所属官署の名称

接近禁止命令の申立ては、次の各号に掲げる地ロを管轄する地方裁判所にもすることができる。

相談し、又は援助若しくは保護を求めた
日時及び場所

一

申立人の住所又は居所の所在地

ハ相談又は求めた援助若しくは保護の内容

二

当該申立てに係る配偶者からの身体に対すニ相談又は申立人の求めに対して執られたる暴力等が行われた地
３

当該配偶者暴力相談支援センター又は当措置の内容

退去等命令の申立ては、次の各号に掲げる地を

２

退去等命令の申立ては、次に掲げる事項を記載

管轄する地方裁判所にもすることができる。

した書面でしなければならない。

一申立人の住所又は居所の所在地

一

二

当該申立てに係る配偶者からの身体に対すに対する脅迫を受けた状況（当該身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地

る暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に配偶者からの身体に対する暴力又は生命等、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消（接近禁止命令等の申立て等）
第十二条

された場合であって、当該配偶者であった者

接近禁止命令及び第十条第二項から第四からの身体に対する暴力又は生命等に対する項までの規定による命令の申立ては、次に掲げ脅迫を受けたときにあっては、当該配偶者でる事項を記載した書面でしなければならない。

あった者からの身体に対する暴力又は生命等

一に対する脅迫を受けた状況を含む。
）

配偶者からの身体に対する暴力等を受けた状況（当該身体に対する暴力等を受けた後に59

二

前号に掲げるもののほか、配偶者から更にする。この場合において、当該配偶者暴力相談

身体に対する暴力を受けることにより、生命支援センター又は当該所属官署の長は、これに又は身体に重大な危害を受けるおそれが大き速やかに応ずるものとする。

いと認めるに足りる申立ての時における事情
三

３

裁判所は、必要があると認める場合には、前項配偶者暴力相談支援センターの職員又は警の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官

察職員に対し、前二号に掲げる事項について

署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実

助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の有無及びその事実があるときは、次に掲げの規定により書面の提出を求めた事項に関してる事項

更に説明を求めることができる。

イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称（期日の呼出し）ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた

第十四条の二

日時及び場所の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について

ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容出頭した者に対する期日の告知その他相当と認

ニ 相談又は申立人の求めに対して執られためる方法によってする。

措置の内容
３

保護命令に関する手続における期日

２

呼出状の送達及び当該事件について出頭した者

前二項の書面（以下「申立書」という。
）に第に対する期日の告知以外の方法による期日の呼一項第五号イからニまで又は前項第三号イから出しをしたときは、期日に出頭しない者に対しニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利立書には、第一項第一号から第四号まで又は前益を帰することができない。ただし、その者が項第一号及び第二号に掲げる事項についての申期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出

立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四したときは、この限りでない。

十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない（公示送達の方法）。

第十四条の三保護命令に関する手続における公示

送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管（迅速な裁判）第十三条

し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき裁判所は、接近禁止命令、第十条第二項

旨を裁判所の掲示場に掲示してする。

から第四項までの規定による命令及び退去等命令（以下「保護命令」という。
）の申立てに係る（電子情報処理組織による申立て等）

事件については、速やかに裁判をするものとす

第十四条の四る。

保護命令に関する手続における申立てその他の申述（以下この条において「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこ（保護命令事件の審理の方法）
第十四条

２の法律その他の法令の規定により書面等（書面保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本

会うことができる審尋の期日を経なければ、こ

その他文字、図形等人の知覚によって認識するれを発することができない。ただし、その期日ことができる情報が記載された紙その他の有体を経ることにより保護命令の申立ての目的を達物をいう。次項及び第四項において同じ。
）をもすることができない事情があるときは、この限ってするものとされているものであって、最高りでない。

裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該申立書に第十二条第一項第五号イからニまで又裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又はは同条第二項第三号イからニまでに掲げる事項

裁判所書記官に対してするものを含む。）についの記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者ては、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判

暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に所規則で定めるところにより、電子情報処理組

対し、申立人が相談し、又は援助若しくは保護

織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置を含む。以下この項及び第三項において同じ

置の内容を記載した書面の提出を求めるものと。
）と申立て等をする者の使用に係る電子計算機

60

２

３

とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織

五号イからニまで又は同条第二項第三号イからをいう。
）を用いてすることができる。

ニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判前項の規定によりされた申立て等については、所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及当該申立て等を書面等をもってするものとしてびその内容を、当該申立書に名称が記載された規定した申立て等に関する法令の規定に規定す配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名る書面等をもってされたものとみなして、当該称が記載された配偶者暴力相談支援センターが申立て等に関する法令の規定を適用する。

二以上ある場合にあっては、申立人がその職員第一項の規定によりされた申立て等は、同項のに対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた

裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたフ

日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）

ァイルへの記録がされた時に、当該裁判所に到の長に通知するものとする。

達したものとみなす。
４

５

第一項の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等（署名、記名、押（即時抗告）

印その他氏名又は名称を書面等に記載すること第十六条をいう。以下この項において同じ。
）をすること２

する者は、当該法令の規定にかかわらず、当該
３消しの原因となることが明らかな事情があるこ

講じなければならない。

とにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所

第一項の規定によりされた申立て等が第三項には、申立てにより、即時抗告についての裁判が規定するファイルに記録されたときは、第一項効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止の裁判所は、当該ファイルに記録された情報のを命ずることができる。事件の記録が原裁判所

内容を書面に出力しなければならない。

に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずる

第一項の規定によりされた申立て等に係るこのことができる。
４

命ずる場合において、第十条第二項から第四項

本の交付は、前項の書面をもってするものとすまでの規定による命令が発せられているときはる。当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じな、同様とする。

ければならない。

（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条

４

前項の規定により接近禁止命令の効力の停止を

覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄

５３

即時抗告があった場合において、保護命令の取ろにより、氏名又は名称を明らかにする措置を法律その他の法令の規定による事件の記録の閲

２

前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。

署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるとこ

６

保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

とされているものについては、当該申立て等を

５

保護命令は、執行力を有しない。

前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

保護命令の申立てについての決定には、

６

抗告裁判所が接近禁止命令を取り消す場合にお理由を付さなければならない。ただし、口頭弁

いて、第十条第二項から第四項までの規定によ論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨る命令が発せられているときは、抗告裁判所はを示せば足りる。

、当該命令をも取り消さなければならない。

保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は７前条第四項の規定による通知がされている保護相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日命令について、第三項若しくは第四項の規定ににおける言渡しによって、その効力を生ずる。

よりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判

保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速所がこれを取り消したときは、裁判所書記官はやかにその旨及びその内容を申立人の住所又は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知を居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長

した配偶者暴力相談支援センターの長に通知すに通知するものとする。

るものとする。

保護命令を発した場合において、申立人が配偶

８前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合

者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合

又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かについて準用する。

つ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第61

（保護命令の取消し）
第十七条

ことにより当該配偶者の生活に特に著しい支障保護命令を発した裁判所は、当該保護命を生ずると認めるときは、当該退去等命令を発令の申立てをした者の申立てがあった場合にはしないことができる。

、当該保護命令を取り消さなければならない。

２

前項の申立てをする場合における第十二条の規接近禁止命令又は第十条第二項から第四項まで

定の適用については、同条第二項各号列記以外の規定による命令にあっては接近禁止命令が効の部分中「事項」とあるのは「事項及び第十八力を生じた日から起算して三月を経過した日以条第一項本文の事情」と、同項第三号中「事項後において、退去等命令にあっては当該退去等に」とあるのは「事項及び第十八条第一項本文

命令が効力を生じた日から起算して二週間を経の事情に」と、同条第三項中「事項に」とある

過した日以後において、これらの命令を受けたのは「事項並びに第十八条第一項本文の事情に者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申」とする。

立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２

３（事件の記録の閲覧等）

前条第六項の規定は、接近禁止命令を発した裁

第十九条

保護命令に関する手続について、当事者判所が前項の規定により当該接近禁止命令を取は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若り消す場合について準用する。

しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交三項命令を受けた者は、接近禁止命令が効力を付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求生じた日から起算して六月を経過した日又は当することができる。ただし、相手方にあっては該三項命令が効力を生じた日から起算して三月、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相を経過した日のいずれか遅い日以後において、手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は当該三項命令を発した裁判所に対し、第十条第相手方に対する保護命令の送達があるまでの間三項に規定する要件を欠くに至ったことを理由

は、この限りでない。

として、当該三項命令の取消しの申立てをする
ことができる。
４

第二十条

裁判所は、前項の取消しの裁判をするときは、当該取消しに係る三項命令の申立てをした者の（民事訴訟法の準用）

意見を聴かなければならない。
５

第二十一条

第三項の取消しの申立てについての裁判に対し質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第三項の取消しの裁判は、確定しなければその第百九号）第一編から第四編までの規定（同法効力を生じない。
７

この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性ては、即時抗告をすることができる。
６

削除第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二第十五条第三項及び前条第七項の規定は、第一条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、項から第三項までの場合について準用する。

第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第一編第七章、第百三（退去等命令の再度の申立て）
第十八条

十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の退去等命令が発せられた後に当該発せら三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第れた退去等命令の申立ての理由となった身体に二項、第百八十五条第三項、第二百五条第二項

対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項

実を理由とする退去等命令の再度の申立てがあ並びに第二百三十二条の二の規定を除く。
）を準ったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本用する。この場合において、次の表の上欄に掲

拠としている住居から転居しようとする被害者

げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、がその責めに帰することのできない事由によりそれぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替える

当該発せられた命令の期間までに当該住居からものとする。

の転居を完了することができないことその他の退去等命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、退去等命令を発するものとする。ただし、当該退去等命令を発する

第百十二条

前条の規定に裁判所書記官第一項本文よる措置を開が送達すべき始した書類を保管し、62いつでも送達第百六十条

最高裁判所規を受けるべき

第一項

則で定めると者に交付すべころにより、

き旨の裁判所

電子調書（期の掲示場への日又は期日外掲示を始めたにおける手続

調書の方式、内容第百十二条

前条の規定に当該掲示を始及び経過等の第一項ただよる措置を開めた

記録及び公証

し書

始した

第百十三条

書類又は電磁をするためにこの法律その書類

他の法令の規的記録
記載又は記録定により裁判所書記官が作記載

成する電磁的第百十一条の裁判所書記官記録をいう。

規定による措が送達すべき以下同じ。
）

置を開始した書類を保管し、いつでも送第百六十条 前項の規定に調書の記載に達を受けるべ第三項

ついてよりファイル

き者に交付すに記録されたべき旨の裁判電子調書の内所の掲示場へ

容にの掲示を始め

第百六十条 第二項の規定

た

第四項

によりファイ

第百三十三

記載され、又記載された書

ルに記録され

条の三第一は記録された

面

た電子調書

項

書面又は電磁当該電子調書的記録
当該書面又は

第百六十条 前条第二項の

当該書面

その他これにされた電子調録その他これ

類する書面

書の内容

に類する書面又は電磁的記録条第二項及裁判所規則でび第二百三定める電子情十一条の二

報処理組織を

第二項

使用する

調書の記載

ァイルに記録又は電磁的記方法又は最高

当該調書の二第一項 規定によりフ

電磁的記録

第百五十一

調書

第百六十条 その旨をファ調書を作成しの二第二項 イルに記録し

て

て
方法

第二百五条

事項又は前項

第三項の規定によりファイルに記録された事項
若しくは同項方法の記録媒体に63

事項

第二十四条記録された事
項
第二百十五 事項又は第二条第四項

教育及び啓発に努めるものとする。
事項（調査研究の推進等）

項の規定によ第二十五条

りファイルに国及び地方公共団体は、配偶者からの記録された事

暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加項若しくは同

害者の更生のための指導の方法、被害者の心身項の記録媒体の健康を回復させるための方法等に関する調査に記録された研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養事項

成及び資質の向上に努めるものとする。

第二百三十 若しくは送付又は送付する（民間の団体に対する援助）

一条の三第 し、又は最高
二項

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための第二十六条

国及び地方公共団体は、配偶者からの裁判所規則で暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動

定める電子情を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよ報処理組織をう努めるものとする。

使用する
第二百六十

電子調書

調書

記録しなけ

記載しなけれ（都道府県及び市町村の支弁）
第二十七条

一条第四項
れば

都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一ば第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う女性相談支援センターの運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。
）（最高裁判所規則）
第二十二条

二

この法律に定めるもののほか、保護命第三条第三項第三号の規定に基づき女性相談支援センターが行う一時保護（同条第四項

令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判に規定する厚生労働大臣が定める基準を満た所規則で定める。

す者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用

第五章

雑則

三

第四条の規定に基づき都道府県が置く女性
相談支援員が行う業務に要する費用（職務関係者による配慮等）
第二十三条

四

配偶者からの暴力に係る被害者の保護第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項に者に委託して行う場合を含む。
）及びこれに伴おいて「職務関係者」という。
）は、その職務をい必要な事務に要する費用行うに当たり、被害者の心身の状況、その置か２

れている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害

市町村は、第四条の規定に基づき市町村が置く
女性相談支援員が行う業務に要する費用を支弁の有無等を問わずその人権を尊重するとともにしなければならない。

、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２（国の負担及び補助）

国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被第二十八条

国は、政令の定めるところにより、都害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関す道府県が前条第一項の規定により支弁した費用

る理解を深めるために必要な研修及び啓発を行のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものにうものとする。

ついては、その十分の五を負担するものとする。

（教育及び啓発）64

２

国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げ十条の二、る費用の十分の五以内を補助することができる

第十一条第

。
一

二項第二号

都道府県が前条第一項の規定により支弁し及び第三項た費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げ

第二号、第

るもの
二

十二条第一

市町村が前条第二項の規定により支弁した

項第一号か

費用

ら第四号ま

第五章の二

で並びに第

補則

二項第一号
及び第二号

（この法律の準用）
第二十八条の二並びに第十第二条及び第一章の二から前章ま

八条第一項

での規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営ん

第十条第一

離婚をし、又第二十八条の二でいないものを除く。
）をする関係にある相手か項、第十条

はその婚姻がに規定する関係らの暴力（当該関係にある相手からの身体に対の二並びに取り消されたを解消した場合する暴力等をいい、当該関係にある相手からの

第十二条第

場合

身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当一項第一号

該関係を解消した場合にあっては、当該関係に及び第二項あった者から引き続き受ける身体に対する暴力

第一号

等を含む。
）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定（同

第六章

条を除く。
）中「配偶者からの暴力」とあるのは、「特定関係者からの暴力」と読み替えるほか、

第二十九条

次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げの二の規定によるものを含む。第三十一条にお読み替えるものとする。
配偶者保護命令（前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項まで及び第十条

る字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に

第二条

罰則

いて同じ。
）に違反した者は、二年以下の懲役又第二十八条の二は二百万円以下の罰金に処する。

に規定する関係にある相手（以第三十条

下「特定関係者」

反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑

という。
）
、被害者

又は五十万円以下の罰金に処する。

、被害者（特定第三十一条

関係者からの暴合を含む。
）又は第二十八条の二において読み替いう。以下同じ

えて準用する第十二条第一項若しくは第二項（。
）
配偶者又は配特定関係者又は

一項

偶者であった

特定関係者であ者

った者

第十二条第一項若しくは第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場力を受けた者を第六条第第三条第五項又は第五条の三の規定に違第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。

第十条第一

配偶者

特定関係者
附

項から第四
項まで、第

65

則

（略）

未来をかえる
レ

ボ

リ

ュ

ー

希望をかなえるショ

ン

revoRyution！竜王

第３次竜王ベストパートナープラン
発行年月：令和６年（2024 年）３月
編集
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竜王町

未来創造課

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