会 員 代 表 者

各

会員通知第７８号

平成２２年７月２９日位
証券会員制法人札幌証券取引所
理事長

伊藤義郎

年賦課金等の改定等に係る「有価証券上場規程別表」等の一部改正について本所は、別紙のとおり「有価証券上場規程別表」等の一部改正を行い、本所が定める日から施行しますので、御通知いたします。
今回の改正は、本所では、昭和５９年に上場株式総数を基準とする年賦課金制度を採用しておりますが、昭和５１年に制定した最低所用額６万円からの段階的な賦課金制度を基本的に踏襲しており、上場各社の費用負担を抑制する対応を図ってまいりました。しかしながら、こうした間に「市場集中義務の撤廃」「最良執行方針」など市場環境が激変し厳しさを増す
一方で、より一層の自主規制機関としての体制整備や各種システム対応、地域の経済インフラとしての取組みなどが求められており、コスト負担の増嵩をみております。今後とも安定的な運営を行い時代に即応した体制構築を図るため、年賦課金の額を一律に６０万円とするなど、所要の改正を行うものです。
改正の概要は、以下のとおりです。
Ⅰ

改正概要

１．年賦課金の額の変更
上場会社の年賦課金の額を年間６０万円へ改めます。
ただし、アンビシャスの上場会社に係る上場後３年を経過する日の属する年の末日以前に到来する納付期日の年賦課金については、半額とします。
２．新規上場手数料の見直し
新規上場申請者の申請した株券が上場された場合、定率の上場手数料については上限を２，０００万円とします。
３．追加上場等の場合の上場手数料の見直し（１） 上場会社が新たに発行する株券の上場に係る手数料の料率は万分の６．０とします。
（２） 上場会社の公募及び第三者割当等に際して発行する新株式に係る手数料の上限は６，０００万円とします。
４．その他その他所要の改正を行うものとします。

Ⅱ

施行日

１. 本所が定める日から施行します。
２. Ⅰ．１.に係る改正規定の取扱いは次のとおりとします。
（１） この改正規定にかかわらず、国内の他の金融商品取引所と重複上場している会社（以下「重複上場会社」という。）の年賦課金は平成２２年２月末日に納入した年賦課金の２倍の額とします。
（２） この改正後の年賦課金の規定は、平成２２年８月末日納入分から適用し、平成２２年２月末日納入分は、改正前の規定を適用します。
（３） この改正規定施行の日前に、アンビシャスに上場している会社については、平成２５年１２月の末日以前に到来する納入期日に係る年賦課金は、第１ 年賦課金の規定に定める額の半額とし、平成２２年８月末日納入分は第１ 年賦課金の規定に定める額の４分の１の額とする。
３. Ⅰ．３.（１）の改正規定にかかわらず、重複上場会社が新たに発行する株券の上場手数料の徴収標準率は、当分の間、万分の２．０とし、有価証券上場規程別表取扱い要領

第１（１）ｉに係る上場手数料についても平成２２年８月末日納入分の徴収標準率及び１月１日を基準として重複上場会社の徴収標準率については万分の２．０とします。
なお、「本所が定める日」は、平成２２年７月３０日といたします。
以上年賦課金等の改定等に係る「有価証券上場規程別表」等の一部改正について目

次（ページ）

１．有価証券上場規程の一部改正新旧対照表·····································

２．有価証券上場規程別表の一部改正新旧対照表·································

３．有価証券上場規程別表取扱い要領の一部改正新旧対照表·······················

１４９

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表

新旧

平成１３年１０月１日改正付則

平成１３年１０月１日改正付則（上場手数料に係る経過措置）
第３条（上場手数料に係る経過措置）

改正後の有価証券上場規程別表第 1 株券 第３条

改正後の有価証券上場規程別表第 1 株券

１上場手数料の規定にかかわらず、この改正規

１上場手数料の規定にかかわらず、この改正規

定施行の日以後に、新規上場申請者の上場申請定施行の日以後に、新規上場申請者の上場申請した株券の上場（アンビシャスへの上場を除した株券の上場（アンビシャスへの上場を除く。）がなされる場合における上場手数料は、く。）がなされる場合における上場手数料は、当分の間、次に定める金額とする。

当分の間、次に定める金額とする。

［定額］

３００万円

［定額］

［定率］

３００万円

［定率］

上場日における上場株式数を次の算式によ

上場日における上場株式数を次の算式により調整した株式数（以下「投資単位調整後上り調整した株式数（以下「投資単位調整後上場株式数」という。）について場株式数」という。）について１単位につき１２円（２，０００万円を１単位につき１２円上限とする。）｢投資単位調整後上場株式数｣｢投資単位調整後上場株式数｣＝「上場株式数」×「上場日の投資単位」＝「上場株式数」×５０万円「上場日の投資単位」
５０万円

算式中「上場日の投資単位」は上場日の本算式中「上場日の投資単位」は上場日の本所における最終価格を用いて計算し、当該日所における最終価格を用いて計算する。ただにおいて売買が成立しない場合には、当該日し、上場日において売買が成立しない場合にの国内の他の金融商品取引所における最終価は、上場日後最初に売買立会が成立した日の格を用いて計算する。ただし、上場日の本所最終価格とする。（第２項において同じ。）

及び国内の他の金融商品取引所における売買が成立しない場合には、上場日後本所において最初に売買立会が成立した日と国内の他の金融商品取引所において最初に売買立会が成立した日のいずれか早く到来した日の最終価格を用いて計算し、本所において最初に売買立会が成立した日と国内の他の金融商品取引所において最初に売買立会が成立した日が同1日である場合には、当該日の本所の最終価格を用いて計算する。（第２項において同じ。）
改正後の有価証券上場規程別表第１．株券 ２２１

改正後の有価証券上場規程別表第１．株券
１

上場手数料の規定にかかわらず、この改正上場手数料の規定にかかわらず、この改正規定施行の日以後に、新規上場申請者の上場申規定施行の日以後に、新規上場申請者の上場申請した株券のアンビシャスへの上場がなされる

請した株券のアンビシャスへの上場がなされる場合における上場手数料は、当分の間、次に定場合における上場手数料は、当分の間、次に定める金額とする。

める金額とする。

［定額］

［定額］

１５０万円

１５０万円

［定率］

［定率］
上場日における上場株式数を次の算式によ

上場日における上場株式数を次の算式により調整した株式数（以下「投資単位調整後上り調整した株式数（以下「投資単位調整後上場株式数」という。）について場株式数」という。）について１単位につき１単位につき１２円（２，０００万円を１２円上限とする。）（年賦課金に係る経過措置）
（削る）

第４条
券

改正後の有価証券上場規程別表第１．株
１

年賦課金の規定にかかわらず、株券の年賦課金は、当分の間、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める金額とする。
（１）

平成１７年１２月３１日において本所に株券が上場されている上場会社
平成１８年２月末日に納入した年賦課金の２倍の額（２）

平成１８年１月１日以後に本所に株券が新規上場された上場会社
投資単位調整後上場株式数のうちａ

1 万単位以下の株式数につきｂ

1 万単位を超え 4 万単位以下の株式数に６万円

つき
２，０００万単位以下を増すごとに４千円
ｃ

4 万単位を超え１２万単位株以下の株式数につき４，０００万単位以下を増すごとに４千円

2ｄ

１２万単位株を超え２０万単位以下の株
式数につき1 万単位以下を増すごとにｅ

３千円

２０万単位を超え１００万単位以下の株式数につき１０万単位を増すごとに

ｆ

２千円

１００万単位を超え２００万単位以下の株式数につき２０万単位以下を増すごとにｇ

２００万単位を超える株式数につき４０万単位以下を増すごとに付

則平成１３年１０月１日改正付則の改正は、本所が定める日から施行する。

3２千円

２千円

有価証券上場規程別表の一部改正新旧対照表

新第１１株

旧券

第１

上場手数料
区分

納入期

１徴収標準（定額・定率）株

上場手数料区分

新 規上

新規上

場 申請

場申請

者 の上者の上

場 申請

場申請

し た株

した株

券 の上
場

（略）

券の上（略）た株券 （略）

（略）

ビ シャ

ビシャ

ス へのスへの上 場を上場を除く。）除く。）

新 規上

規上場

場 申請

申請者

者 の上の上場

場 申請

申請し券 のアのアンン ビシ

ビシャ

ャ スへスへのの上場

上場

上 場会
社 が新た に発行 する
株 券の上場上 場日の 属する 月の翌 月末日まで

徴収標準（定額・定率）（略）（アン（略）

納入期（略）

場（ アン

し た株 （略）券

１株当たりの発行価格に新１株当たりの発行価格に新たに上場する株式数（有価証

たに上場する株式数（有価証券上場規程第９条第１項の上場会適用を受けて上場する株券社が新（株券上場廃止基準第２条

たに発第１８号（同基準第２条の２行する第３号の規定による場合を株券の含む。）に該当して上場廃止

上場

上 場日の 属する 月の
翌 月末日まで

券上場規程第９条第１項の適用を受けて上場する株券（株券上場廃止基準第２条第１８号（同基準第２条の２第３号の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止となる銘柄と引換えに交付となる銘柄と引換えに交付

さ れ る も の に 限 る 。） を 除

さ れ る も の に 限 る 。） を 除
4く。）を乗じて得た金額のく。）を乗じて得た金額の万分の２．０

万分の６．０

２

（略）

２

（略）

年賦課金

年賦課金
区分

納入期

年賦課

２月末

金日

区分

徴収標準

納入期

上場株式数のうち６０万円

（１）

８月末
日

徴収標準

１万単位以下の株式数につき（アンビシャスの上場会社（２）（株券上場審査基準第４条

６万円

１万単位を超え４万単位以下の株式数につき２，０００単位以下を増第２項又は第６条第２項の規定の適用を受けてアンビすごとにシャスの上場会社となった

（３）

４千円

４万単位を超え１２ものを除く。）に係る上場後万単位以下の株式数につき３年を経過する日の属する４，０００単位以下を増

年の末日以前に到来する納すごとに付期日に係る年賦課金につ（４）いては、半額とする。）

４千円

１２万単位を超え２０万単位以下の株式数につ
年賦課金

２ 月末
日

き
１万単位を増すごとに

８ 月末
日

３千円
（５）

２０万単位を超え１００万単位以下の株式数につき１０万単位以下を増すごとに

２千円

（６）

１００万単位を超え

２００万単位以下の株式数につき２０万単位以下を増すごとに

２千円

（７）

２００万単位を超える株式数につき４０万単位以下を増すごとに5２千円

ＴＤｎｅｔ利用料

第２・第３・第４（略）

（略）

付
１

ＴＤｎｅｔ利用料

第２・第３・第４則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、国内の他の金融商品取引所と重複上場している会社（以下「重複上場会社」という。）が新たに発行する株券の上場手数料の徴収標準率は、当分の間、万分の２．０とする。

３

改正規定施行の日前に新たに株券の発行を決議した上場会社の上場手数料の徴収標準率は、万分の２．０とする。

４

有価証券上場規程別表取扱い要領

第１（１）ｉに係る上場手数料については、平成２２年８月末日納入分の徴収標準率及び１月１日を基準として重複上場会社の徴収標準率は、万分の２．
０とする。
５

改正後の年賦課金の規定は、平成２２年８月末日納入分から適用することとし、年賦課金の半額を納入するものとする。
ただし、平成２２年２月末日納入分は、改正前の規定を適用する。

６

改正規定施行の日前に、アンビシャスに上場している会社については、平成２５年１２月の末日以前に到来する納入期日に係る年賦課金は、第１ 年賦課金の規定に定める額の半額とする。
ただし、平成２２年８月末日納入分は第１ 年賦課金の規定に定める額の４分の１の額とする。

７

本所のみに上場している会社が、国内の他の金融商品取引所に上場することとなった場合

6

（略）

（略）

は、当分の間、上場日の翌年から原則として年賦課金の３分の１の額を納入するものとする。
また、新規上場申請者が国内の他の金融商品取引所と同時に上場する場合においては、当分の間、原則として年賦課金の３分の１の額を納入するものとする。

８改正後の第１株券

年賦課金の規定にかかわらず、重複上場会社の賦課金については、当分の間、原則として次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める金額とする。
（１）

平成２１年１２月３１日において本所に株券が上場されている上場会社
平成２２年２月末日に納入した年賦課金の２倍の額（２）

平成２２年１月１日以後に本所に株券が新規上場された上場会社
上場日における上場株式数を次の算式により調整した株式数（以下「投資単位調整後上場株式数」という。）のうち
ａ

1 万単位以下の株式数につきｂ

1 万単位を超え 4 万単位以下の株式数に６万円

つき
２，０００単位以下を増すごとに４千円
ｃ

4 万単位を超え１２万単位株以下の株式数につき４，０００単位以下を増すごとに４千円

ｄ

１２万単位株を超え２０万単位以下の株式数につき1 万単位以下を増すごとにｅ

３千円

２０万単位を超え１００万単位以下の株式数につき１０万単位を増すごとに

ｆ

２千円

１００万単位を超え２００万単位以下の株式数につき7

２０万単位以下を増すごとにｇ

２千円

２００万単位を超える株式数につき４０万単位以下を増すごとに２千円「投資単位調整後上場株式数」＝「上場株式数」×「上場日の投資単位」
５０万円

算式中「上場日の投資単位」は上場日の本所における最終価格を用いて計算し、当該日において売買が成立しない場合には、当該日の国内の他の金融商品取引所における最終価格を用いて計算する。ただし、上場日の本所及び国内の他の金融商品取引所における売買が成立しない場合には、上場日後本所において最初に売買立会が成立した日と国内の他の金融商品取引所において最初に売買立会が成立した日のいずれか早く到来した日の最終価格を用いて計算し、本所において最初に売買立会が成立した日と国内の他の金融商品取引所において最初に売買立会が成立した日が同日である場合には、当該日の本所の最終価格を用いて計算する。

8

有価証券上場規程別表取扱い要領の一部改正新旧対照表

新第１株

（１）

旧券

第１

上場手数料関係

ａ～ｃ
ｄ

株

（１）

（略）

券
上場手数料関係ａ～ｃ

前ｃの規定にかかわらず、新規上場申請

ｄ（略）

前ｃにかかわらず、新規上場申請者の上者の上場申請した株券が、既に国内の他の場申請した株券が、既に国内の他の金融商金融商品取引所に３年以上上場している場品取引所に３年以上上場している場合で、合で、有価証券上場規程第２条第１項の規有価証券上場審査基準第２条に基づく申請定に基づく申請をする者が北海道関連企業をする者が北海道関連企業（北海道に本社（北海道に本社又は事業所等を有する企業又は事業所等を有する企業をいう。）であるをいう。）である場合は、別表に定める上場場合は、別表に定める上場手数料を納入す手数料を納入することを要しないものとすることを要しないものとする。

る。
ｅ・ｆ
ｇ（略）

ｅ・ｆ

上場会社の公募及び第三者割当等に際し（略）（新設）て発行する新株式に係る上場手数料の上限は６，０００万円とする。
ｈ（略）

ｇ（略）

ｉ（略）

ｈ（略）

ｊ（略）

ｉ（略）

ｋ（略）

ｊ（略）

（２）

年賦課金関係

（２）

（削る）

ａ

年賦課金関係
年賦課金の計算は、前年の１２月末日現在における上場株式数を基準とする。
（削る）

ｂ

新規上場申請者に係る年賦課金の計算は、前ａの規定にかかわらず、当該新規上場申請者の株券の上場日における上場株式数を基準とする。

ａ（略）

ｃ

（略）

ｂ

新規上場申請者に係る年賦課金は、前ａｄ

新規上場申請者に係る年賦課金は、前ｃの規定にかかわらず、当該新規上場申請者の規定にかかわらず、当該新規上場申請者の株券が、１月１日から６月末日までの間の株券が、１月１日から６月末日までの間に上場された場合にはその半額を、７月１に上場された場合にはその半額を、７月１日から１２月末日までの間に上場された場日から１２月末日までの間に上場された場合にはその全額を免除する。

合にはその全額を免除する。

9ｃ（略）ｅ（略）ｄ

上場廃止された株券が、上場廃止後６かｆ

上場廃止された株券が、上場廃止後６か月以内かつ翌年に再上場される場合（上場月以内かつ翌年に再上場される場合（上場廃止された株券が合併などの事由により株廃止された株券が合併などの事由により株券として再上場されるとみなされる場合を券として再上場されるとみなされる場合を含む。）の年賦課金については、ｂの規定を含む。）の年賦課金については、ｄの規定を適用しないものとする。

適用しないものとし、他の上場会社の株券として追加上場されるとみなされる場合の年賦課金については、当該株券が前年の１２月末日に追加上場されていたものとみなして計算した額を納入させるものとする。

（削る）

ｇ

有価証券上場規程第９条第１項の適用を受けて上場された株券（株券上場廃止基準第２条第１８号（同基準第２条の２第３号の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止となる銘柄と引換えに交付されるものに限る。）については、当該株券と引換えに上場廃止となった銘柄と同一の銘柄であるものとみなしてａからｆの規定を適用する。

付則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 する。

10