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新幹線の需要予測

一将来の社会経済環境の構造変化に対応一
土井 利明
l…＝‖‖‖‖‖‖＝州＝‖‖＝＝‖‖‖‖‖‖＝＝‖‖＝‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖＝‖‖‖＝‖‖州l………＝‖‖‖‖‖＝＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖＝‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖‖‖胴による国土構造に根ざした必要性の議論が生じてくる

1． はじめにことは言うまでもない．

AHPを用いて都市間高速鉄道の将来の需要予測を

東海道・山陽新幹線についてみると，この内の需要行う手法について述べる．具体的には東京〜大阪間の量の逼迫が強調されており，土地利用高度化・国土形東海道新幹線を取り上げ，現在調査を進めている中央

成誘導についてはあまり議論されていなかったようで新幹線が超伝導磁気浮【ヒ式鉄道（リニアモーターカある．

具体的には，束海道線の場合，全線電化，こだま号ー）により整備された場合のインパクトについても触の運行等を行ったが昭和30年代後半から40年代の前

れる．

半で輸送が完全に行き詰まることが必至の状況であり，

2．鉄道における輸送需要想定の経緯
過去において鉄道輸送量は，乗ることを目的とするわけではなく，用事を足すのに移動を要する結果発生する，いわゆる派生需要がほとんどであるとされてきまた，山陽本線の場合，昭和39年に全線電化が行われたが，昭和46年頃に輸送が行き詰まるとされていた．
このような必要性の議論のもとで新幹線の建設が行われたが，需要予測，特に東海道新幹線については，た．

したがって，鉄道の最大の利点である「安全」の確

当時世界銀行から融資を受ける必要があり，まだ世界保をした上は，それを超える事業者努力としての，低的に見ても4段階推計法（交通発生，交通分布，交通い運賃水準，到達時分短縮，運転本数噌は対抗輸送機手段別分担，交通配分からなる交通需要推計）が定着

開相互間の競争上は重要ではあるものの，手段としてしていなし、時分に，先駆的にこの考え方を取−）入れたの鉄道輸送が国規模の経済を押し上げ，誘発交通需要予測を行っている．具体的には，ある区間の交通量をを引き出すという具体的理論や算定が一般化したのは交通機関別に配分する手法が利用されており，しかも比較的近年になってのものである．

現在から見るといかにも不十分ではあるが，誘発需要また，路線建設の多くは政治的意図を持って決定さも考慮にいれた需要予測を行っており，当時としてはれたケースであり，需要予測は多分にそうあるべき期非常に斬新なものであったと推察される．しかし，需待値である場合があり，需要想定の位置付けも確かな要予測結果そのものについては，東海道新幹線単独でものとは言い難い側面があった．

採算が取れるのか否か，といったことに利用されたに

しかし，それ以上に予測結果が経済動向の変化やビジネスライフスタイルの変化についていけず，したがって精度が出なかったことが，鉄道における需要想定留まり，この結果が直接的に計画そのものに影響を及ぼすといったものではなかったようである．

一方，東北・上越新幹線の場合は，やや東海道・山を客観的なあるレベル以上の位置付けに成し得なかっ

陽新幹線と異なる．確かに束北本線では，昭和43年たといえる．そこにAHPの役割が多いにあると考えに複線電化が完成し，昭和47′・・・h・50年頃に需給が逼迫，る．

高崎・上越線では，昭和40年複線電化が完成し，昭新幹線計画は，その名のとおり，新しい幹線である

和49〜52年頃需給が逼迫するとうたわれている．

ことから，古い幹線の需給の逼迫や，その長期的影響かし，実際には，東北新幹線の車両基地は，当初予定

どい としあき東海旅客鉄道㈱総合技術本部技術開発部〒485−0801小牧市大山1545−33
2003年4月号の半分の規模に縮小された．筆者の記憶によれば，国会等の議論においても国鉄としては需要想定の計算などは行わず，いわば願望を込めて年率3％と決定した© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（15）265しのが実態である．当時，束京付近を除き，需要の逼迫的的ではないという矛盾を抱えることとなる．

といったことは現実的にはさほど問題はなかったとも一方，そうすると，このテーマの交通需要予測には考えられる．むしろ，当時の列島改造計画の強い風を将来の長期間にわたる日本全体の社会経済環境の予測受けて計画が進んでいった色彩が強い．このような背が不可欠ということになる．では，このような社会経景のため，当然ながら需要予測についても，十分な検済動向を客観的にかつ的確に掴み得るのか．当然答え

討が行われた形跡は見当たらない．

は否である．このジレンマこそが過去の需要想定を狂

これらは，計算はなくとも先見性のある判断であったと言えるが，一方でAHP手法等の活用がなかった当時としての予測の限界を示すものと言える．

わせ，作業への信頼の低下を招いてきた主原因であると言える．

そこで，その対応として「将来の社会経済環境がど整備新幹線の場合，その効果の大部分が開業地域にうなるのかを，整備事業に携わる関係者がそれぞれに帰着することから，必要性のもう一つの柱である国土シナリオを描き，AHPを用い，それに対応してそれ構造に根ざした議論が生じてきた．このような議論をぞれ出された需要値について因果と結果について議論行うためには，開業の様々な効果，在来線のあり方，し，値をある範囲に収赦させ，それをもって答えとす

費用負担のあさ）方等について様々な整理が前提となり，ることが事業関係者が責任をもって需要予測値を得る

そのため詳細な需要予測が必要であり，いくつかの主現実的な方法である」と考えた．この方法によれば，

体が詳細なモデルを利用して需要予測を行っている．

真の客観性は依然得られないものの，需要算定者主観さて，中央新幹線の場合，その必要性は，東海道新を離れることがより改善され，事業関係者間の意見統幹線の輸送力の限界という輸送需給の逼迫と，国土形一のみならず，住民の参画も可能であり，理解の大き態に根ざした観点から議論されてきた．特に，後者にな肋けともなり得ると期待している．

ついては，開業自体が，経済的に足腰の強い回作り，具体的な考え方を図1に示す．

東京一極集中是正，地域の均衡ある発展といった国土

需要予測年における交通現象A′を，現在の交通現形態の変化そのものを促す起爆剤としての役割を担っ象A，社会指標B，経済指標C，社会経済環境S，政ているといった目的がある．このため，AHP等により様々な角度から中央新幹線開業と，その影響の循環する社会経済環境上の因果関係を考慮した需要予測を行い，その効果を検討する必要性は従来の新幹線以上に大であると考えられる．

Al交通芋象Al
関係ABC

3．鉄道需要予測と社会経済環境■関係A B cl

・社会指標B

・社会指標B・経ミ碁指撞C

交通需要は言うまでもなく社会経済環境に影響を受l

ける．

関係BCSP■関係B c s p

交通に限らず，需要予測は，一般的に社会経済環境が現状と変化しないごく近い将来ほど，また予測対象

社会経済環境S

社会経済環境S

エリアが狭く利用者の行動がある程度限られるほど容・人口構成・人口構成

関係A
関係A・産業構造

・産業構造

関係S

・行政管理手法

・行政管理手法

易でありかつ精度も高い．
しかし，鉄道建設計画との関係において求められる需要予測は，数十年の将来を見据えたものでなければならず，また東京〜大阪間の路線となれば，利用者の・国土構造

・国土構造・余暇活動の指向・余暇活動の指向

・意思決定形態・意思決定形態

・勤務形態

・勤務形態

・個人の価値観，・個人の価値観網羅する必要が生じる．

等

でモテル 化等

さらにリニア中央新幹線の場合は，日本の様々な国

1l

政策P

政策P整備目的の最上位に置いている．その限りにおいて現状の国土構造のトレンドで予測値を語ることは，合目
266（16）

図1モデル化の考え方
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p

シナリオライテ インゲ
十A圭一P

住居範囲は日本の大半という広く状況の異なる地域を土構造を抜本的に変える効果が期待され，現にそれを関係A

図2 提案する需要予測手法の全体概要

策Pの関係BCSPの変化と，関係ABCの変化から，予測の方法としては，図2に示すように発生，分布，機関選択といった4段階推定法の流れに従う．これは同様に求めるものである．

段階を踏むことそのものは構造変化によって左右され4．需要予測モデルの概要るものではなく，むしろ論理の明解さと，各段階でのモデルとしては，前述のように過去のトレンドの延予測値が次段階の予測値のコントロールトータルとし長として需要を求めるのではなく，交通需要の発生過て作用し，予測値の安定に寄与するメリットがあるた程を構造的にとらえ，モデル化を行う．モデル内にはめである．

将来の社会経済環境の構造変化を表現する変数群が内AHP手法を通用したのは，包され，それら変数群の設定により様々な将来の社会①判断要素を階層構造に分解することで，問題を経済環境を表現することが必要となる．

構造的に整理することができる．

モデル化においては社会経済環境の構造変化の各影響要因が，どの程度の感度で交通需要に影響するのかを確定する必要があるが，それはこの手法そのものの客観性を左右する重要な要素となる．

②各判断要素の重要性は手法を使う複数の関係者が主体的に決定することができる．

③構造変化を表現し，かつ様々なシナリオ（各階層の主観的予測）を反映できる．

また，予測にあたっては，各階各層の個々人が想定という理由からである．

する，将来の社会経済環境につし、ての変数群の数値を任意に選び出し，社会経済環境の設定を行う．その想定した社会経済環境のもとに，交通需要予測値を計算

5．分布交通量想定モデルの全体概要
本モデルの分布交通量想定モデルの全体像としては，する．その際，その変数群を自在に変動させることで図3に示すとおりであり，簡易なモデルである重力モ

需要予測結果を得る．

デルをベースとしている．

このとき，いくつかの変数群を相互に矛盾させない分布モデルでよく利用されるフレータ一法やデトロよう複数のチェックを内蔵させることが必要であり，イト法といった現在パターン法により，構造変化につここでの矛盾がない変数群の設定にかかわる検証も重いて対応しようとすると，これらのことは現在のパタ要な要素といえる．

ーンに乗らないことであり，基本的に不可能である．

2003年4月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（17）267（＝利用料金＋所要時間×28．13（円／分）：所得接近法により時間あたりの料金を算出した）

α，∂，C，々：パラメータ（今回ゐ＝1と仮定）
さらに，このモデルでは志向が異なると考えられる表1のようなトリップ目的別・セグメント別にモデル化を行うこととした．

6．AHPを利用した地域魅力度想定モデルの概要

以下に，トリップ目的毎のAHP階層図を示し，地域魅力度想定モデルの概要を説明する．
図3 分布交通量予測フロー

6．1ビジネストリップについて
ビジネストリップの地域魅力度については，トリッ

表1本モデルのトリップのセグメント
トリップ
ビジネストリップ

トリップ主体管理的職業従事者
専門・技術的職業従事者
その他職業従事者

観光トリップの変化といった地域構造の変化によって生じる要因の2パターンが考えられる．前者の要因に対応するために，レベル1，2ではトリップ目的を階層化すること学生とし，後者，特に地方分権に対応するために，レベル独身
夫婦二人

3として公共との接触を中央，地方の二つの階層構造

夫婦＋子供

夫婦子供独立家事・私用トリップ

プ発生目的の変化が及ぼす要因と地方分権，就業分布セグメントに分割せずに分割することとした．また，レベル4として，レベル2，3のビジネスにおけるコミュニケーションの種類がどの地域で行われるかを重み付けするような階層図とした．具体的な階層図を図4に記す．

一方，重力モデルを利用した場合，構造変化に対応す

6．2 観光トリップについてることは可能ではあるが，従来の研究では魅力として観光トリップの場合，実行する余暇活動に従って分人口や就業者数等のマクロ的なデータを利用すること

布交通量が生じると想定される．そこで，階層構造とが多くなっており，マクロ的なデータでは上記のようしてレベル1から順に余暇志向性，余暇のジャンル，な細かい構造変化を十分に表現することは難しいと考そしてその中での具体的な余暇という構造をとった．

えられる．

特に，レベル3では地域が特定できるようなレベルでそこで，重力モデルの着地側のポテンシャルとして，新たに，地域魅力度という概念を導入し，これを想定具体的に想定できるように配慮した．具体的な階層図を図5に記す．

するモデルとして構造変化や数値化の困難な要因を表

6．3 家事・私用トリップについて現可能な手法であるAHPを利用した．具体的には次

家事・私用トリップは，帰省や冠婚葬祭等によるト式で表される重力モデルに従って将来の分布交通量をリップであり，人と人とのつながりによって発生する求めた．

トリップである．よって，全人口に対する地域別人口−の比率を地域の魅力とすることとした．将来について

・は，国土形態の予測で想定する人口データを利用してT抽：セグメントSの才→ノ間のトリップ量魅力を想定することとした．

ノ吼オ：セグメント5の発地ベースのトリップ発生

7．地域魅力度想定モデルの結果

ポテンシャル用心：セグメント5の着地ノの魅力度

ここでは節6で示したトリップ目的別のモデルのうf㌔ォ：セグメント5の発地オの人口

ち，ビジネストリップを例として，その想定結果を紹㍍：む間の一般化費用介する．

268（18）

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図4 ビジネストリップ魅力度想定階層図−⁚如−屯・⁚斗叫

図5 観光・保養トリップの魅力度想定階層図

7．1設定するシナリオ
将来の社会経済環項の標準的なシナリオとしては表2のような内容を設定した．
7．2 重み付けの方針

AHPによる重み付けは節7．1のシナリオのもと，属性毎に階層図のレベル1，およびレベル2においては一対比較を行った．本紙面では全てを提示することが不可能なので，表3に管理的職業における方針を示す．

三大都市

レベル3については表4にまとめたような中央，地他沿線

その他

図6 3地域の魅力度の比較方で実質的に利用できる予算規模の比率から，レベル4については，一対比較は行わず，表5に示すようなして将来の魅力度を想定した結果が図6のグラフであ社会経済指標の比率を利用することとした．この際，る．

標準シナリオの場合は，先の国土形態の予測で述べた想定した結果として三大都市での地域魅力度が減少しモテルによる予測結果を利用している．ていることがうかがえる．

7．3 地域魅力度の想定結果

以上のような方針のもとに現状として三大都市（東京，愛知，大阪），中央新幹線沿線（神奈川，U＿1梨，長野，岐阜，三重，奈良），その他，の3地域に区分
2003年4月号

本社等での会議の減少や，官公庁との接触の減少を

8．構造変化による分布交通量の感度分析
ここでは節7で示した地域魅力度の想定のもといく© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（19）269

表2 標準シナリオの概要
大項目

項目
多極分散型国土国土概要
首都機能移転や道州制ヰ入等、大きな変革はないものの、規制緩和・地方分権の進捗により東京一極集中が若干是正され、地方の拠点都市を中心に多極分散型国土になる。
日米構造協議の430兆円、公共投資実施等により、静岡、神戸、ぴわ湖の各空港、北陸、九州、東北の整備新幹線が開業する。
人口構成

合計特殊出生率は1．78程度と上昇するが、高齢化は進み、高齢化率が21％程度となる。

高度情報化社会情報通信インフラの整備や情報通信手段の高性能化が進み、その影響により現在行われているトリップについての代替、誘発が起こる。

社会

労働時間短縮 労働時間が短縮され、年間労働時間が1850時間程度となる

労働人口構成の高齢化により若年労働力不足となる。その対応として女性、高齢者、外国人の活用が促進される。また、労働力の流動化も進む。
時短や環境重視の経済活動の実施により、年間経済成長率

労働力不足
低成長経済2〜3％程度の低成長時代となる。

規制緩和や製造業の海外生産比率の上昇等により、より付産業産業・職業構造加価値の高い産業へ構造がシフトする。これを受けて管理経済的職業や専門技術的職業といったホワイトカラーが増加す
産豊の比重が富まる∧
高国民負担
高齢化の進行により、国民負担率が上昇する。
価値観の多様化 女性の社会進出、高学歴化、晩婚化が進む。
生活の質重視のライフスタイルが普及し地方居住が見直さライフスタイルの変化れる。

生活
余暇

可処分所得、可処分時間の増加により、海外旅行や国内長余暇の多様化

距離移動を伴う観光・保養が増加する。

環境 環境重視の社会

環境保全の観点からCO2排出規制が行われ環境税も導入される。

自由貿易体制が維持、成田2期、関西国際空港（2期分まで）、中部新国際空港といった新規国際空港の開業によ国際 国際化の進行

リ、地方の国際化を始めとして国際化が一層進行する。

表3 重み付けの方針
重み付けの方針

重み付けの考え方
標準シナリオ

現状現状 標準 シナリオ

やり万には稗耶：も夢いが情報交流を中心とし 時短に伴い 業務の効率化が求められ 情報収集

レ○ ○◎ ◎て活動を行っている．単 ることから．情報伝達に費やす時間が 情報交流
情報伝達に伝達に費やす時間は少 減少する．

ル× × ×ナ㌻1＿＼

情報 会議†こよる情報収集が多時短に伴う業務の効率化により社内意 会議思決定の権限が一部委譲されることか 打合せ

◎ ○△

△

く 次いで営業による収 ら 形式的な会議が減少し，会議の イヘ◆ントシンホ○△ △○ ○ウエートが減少する．また規制緩和により 営巣
官公庁との接触の機会も減少する、 官公庁との接触 △ ×

収集 集が多い，
レ

打合せによる交流が多ベ

情報

6 交流 流が多い．

時短に伴う業務の効率化により、社内 会議意思決定の権限が一部委譲されること 打合せ

○ ○
×

×

緩和により、官公庁との接触の機会も 営業△△

ル く 次いで営業による交 で、会議のウエートが減少する．また規討 イヘ◆ントシンホ○少なくなる．

情報

規制緩和により，官公庁との接触の機伝達 いで会津イベント・シン 会が少なくなる．
ポが多い．

比率（中央＝1）

打合せ

a a×△

営業×
官公庁との接触 ○ △表5 重み付けに利用した社会経済指標表4 中央・地方の歳出現状
地方の予算
歳出総親
中央→地方地方→中央への支出
歳出官公庁との接触 〉く × ×

会議

官公庁との接触による伝

△ △×

中央
地方
771，407 895，597
306，223

12，743465，184

882．854

1．00

1．90

項眉利用した社会経済データ出典議打合せ都道府県男就業者数平成2年庄園勢調査イベント・シポ都道府県男国際会旗開催日数19年度コンベショ統計営業都道府県男夜間人口平成2年度国勢調査公共との接触（中央）東京＝1、それ以外司平戯年度地方財政統計報公共との接触（）都道府県月l歳出額平成】年度地方財政統計報

都道府県男 本社数

平成ま年度事業所統計

出典ニ「地方財政白書」より、平成4年データを利用

270（20）オペレーションズ・リサーチ© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

表6 国土構造変化の需要予測実効パターン
社会経済環境
パターン1 現状と同じ

中央新幹線の有無の目的×パターン2 標準シナリオ

X

パターン3 標準シナリオ○の変化
開業インパクト○よる開発効果

パターン4 模準シナリオにおいて就業分布、人口分布のみ変更

表7 輸送特性の算出基準
輸送特性
モードはリニアタイプとし、輸送特性は以下のとおり
料金 ：東京一大阪間 航空機並（14，600円）とする

交通機関

中央新幹線

所要時間：東京一大阪間 仮りに80分とする

ダイヤ：8−2（ひかりタイプ ー こだまタイプ）
定員 ：900人／本

在来線
在来新幹線

1994年2月現在の輸送特性データを利用した。但し、のぞみ開業の効果を考慮にいれる為、時間・料金についてはのぞみ、ひかリ、こだまの本数に従って加重平均をとった。

航空機

1994年1月現在の輸送特性データを利用した。ただし、穣準シ
ナリオで想定したぴわ湖、神戸、静岡の各空港は開港しているものとし、輸送特性については各空港整備計画データを利用した。

表8 発生交通量の算出結果

つかのシナリオに基づく計算結果から，構造変化による分布交通量の変動につし、て感度分析を行う．

パターン2 パターン3 パターン4

8．1分析を行う上での前提条件

三大都市

感度分析を行うにあたり，表6のようなシナリオのその他沿線その他パターンを仮定した．

1．17
1．15
1．28

1．18
1．16
■仁28

1．18
1．18
1．27

なお，パターン4については，ここでは中央新幹線開業における地域づくりなどの波及効果を具体的に想定することが目的ではないので，簡略的に全体の人口分布，就業分布以外は標準シナリオと同様とし，これらについては，三大都市（東京，愛知，大阪）を除く地域の人口，就業者数が10％増加すると仮定し，その増加分を他都道府里で均等に割り振って減少させる
ことにより人口，就業者数を想定し，この想定結果を入力データに反映させることとした．
さらに将来における各交通機関の輸送特性は表7のようにおいた．
8．2 発生交通量について
節5で紹介した通り，分布交通量を想定するf二で，図7 分布交通量の感度分析（パターン1で正規化）発生交通量を求めておく必要があるが本論分では発生モデルが主眼ではないため．表8に結果のみを示す．
なお，発生モデルの詳細については文献を参考にされたい．の増加率が高くなっており，地方分散，分権の影響が見られる．

誘発効果を見てみると，三大都市圏では12．4％，8．3 分布交通量の感度分析

他沿線地域で11．8％の誘発効果が見られる．一方，三大都市圏，他沿線地域，その他地域の3地域間の三大都市圏一他沿線間では，約0．9％程度の誘発効果

分布交通量をパターン1との比率として，図7にまとしか出ていないが，これは三大都市圏と他沿線地域でめる．

隣接する児（例えば東京一神奈川間や大阪一奈良間）とこれによるとパターン2については三大都市圏を対いった地域間の移動も含んでおり，これらの地域間の象とする地域間よりもそれ以外の地域間の分布交通量移動は全体量が多いため，誘発効果による需要増その2003年4月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（2り271ものは大きいが，増加率で見ると少なくなっている．

むしろ複数の関係者がこの手法を用い，頭で思い描き開発効果を見てみると，他沿線関連以外の区間は減つつも，数値化した形でイメージや議論をできなかっ

少率は1％弱と少ないものの減少となっており，他沿たものが可能であることになったことが，この手法の線関連では，交通量の少ない他沿線一他沿線間でメリットであることを改めて強調したい．最後に，本9．2％の増加となっているのをはじめとして，他沿線−特集の執筆にあたり名城大学の木下栄蔵教授のご指導その他間で2．2％，他沿線一三大都市圏で0．9％の増加を頂きました．厚く感謝申し上げます．となっており，開発効果が見られる．

参考文献

9．あとがき［1］木下栄蔵：AHP手法と応用技術，総合技術センター，以上，新幹線の需要予測というテーマでありながら，その中でも特に分布交通量の構造変化による感度分析について紹介してきた．そのため，その前提となる発生交通量の考え方や，次のステップとなる機関選択等についてはこの中ではふれていない．関心のあるかたは文献を参照していただければ幸いである．
また，国土の社会経済環境を変える程の大きな影響

1993．
［2］木￣F栄蔵：AHPの理論と実際，日科技連出版社，2000．
［3］土井利明，柴田洋三：21世紀の社会経済環境の構造変化に対応したトリップ発生モデル，土木計画学研究・論文集，No．12，pp．453−462，1995，8．
［4］土井利明，柴田洋三：21世紀の社会経済環境の構造変化に対応する新たな需要予測手法に関する考察，運輸と経済，pp．30−39，1994，1仇のある新幹線整備計画について，AHPを用いた需要［5］土井利明，柴田洋三：21世紀の社会経済環境の構造変予測について述べてきたが，文中用いた将来予測シナ化に対応した機関選択モデル，土木計画学研究・論文集，リオをはじめとする未来の社会経済環境の内容や，そNo．17．

れから求めた各種の数字については一つの試算であり，かつ数年前のものであり，それ以上のものではない．

2丁2（22）［6］国土庁計画・調整局：幹線旅客流動の総合的把握に関する調査報告書・幹線旅客純流動表，1993．

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