２０２３（令和５）年３月２７日

福岡保護観察所（●支部長）殿

福岡県弁護士会会 長 野 田 部 哲 也
同 人権擁護委員会
委員長 中 原 昌 孝

要望書

当会は、弁護士法に規定された弁護士の使命である基本的人権の擁護と社会正義の実現を期するために人権擁護委員会を設け、人権侵犯救済申立てを受けた案件について調査を行い、事案に応じて適宜の措置をとることとしております。
このたび、●氏（以下「申立人」といいます。）の申立てにかかる案件について、人権擁護委員会で調査・検討を重ねた結果、貴所に対して下記のとおりの要望をすべきものとの結論に達し、当会の議決機関である常議員会においてこれを承認しました。
本要望をすることとした理由は、別紙「要望の理由」記載のとおりです。
記
過去に更生保護施設で暴力事件を起こした旨の情報等の本人にとって不利益な情報をＮＰＯ法人等に提供するに際しては、本人に弁明の機会を保障する等の観点から、提供の必要性について本人に対して十分な説明をした上で提供すべきことを要望する。
以 上

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別紙
要望の理由
第１

申立の概要
申立人は、令和元年の自身が刑事被告人となった裁判の審理において、裁判後はＮＰＯ法人●の地域活動支援センター●（以下「●」という）で薬物依存から回復するための専門プログラムを受ける旨の文書を提出し、「懲役１年４月、この内４月は刑の執行を２年間猶予する」との判決を得た。申立人としては、執行猶予期間中に●へ行き、上記専門プログラムを受けるつもりでいたところ、令和２年６月に、●の担当者から、引き受け拒否の書信が届いた。申立人によると、その書信には、貴所から●に対して、申立人が過去に●市内の更生保護施設での暴力事件を起こしたとの情報提供がなされたこと、申立人を引き受けないようにという旨の指示が記載されていたとのことから、本件申立てに至った。

第２

認定事実
申立人から得た資料並びに●及び貴所への照会に対する回答により以下の事実を認定した。

１

申立人の●入所について申立人は、令和元年の自身が刑事被告人となった裁判の審理において、薬物依存症であることを自覚し、克服のための活動を行うことを主張した。具
体的には、申立人は、●から同施設に入所することについての承諾を得、●において薬物依存から回復するための専門プログラムを受ける旨の文書を裁判所に対し提出した。
申立人は、上記裁判において、懲役１年４月一部執行猶予４月、猶予期間２年の判決を受けた。そのため、申立人は、１年の懲役刑に服した後、執行猶予期間から●において、薬物依存から回復するための専門プログラムを受ける予定になっていた。
２ ●からの入所拒否
申立人は、令和２年６月、●から、入所が認められないとの連絡を受けた。
申立人は、入所が認められなかった理由として、貴所から●に対し、申立人が過去に●市内の更生保護施設で暴力事件を起こしたことについての情報提供がなされたこと、及び、申立人を引き受けないようにという旨の指示がなされたことを主張している。
(1) 申立人が過去に暴力行為を行ったことの情報提供について2

●は、令和４年２月１６日付答申書において、貴所から、「申立人が過去暴力事件を起こした」などと具体的な事案の内容につき、必要最小限の情報提供を架電により受けたことを認めている。
貴所も令和４年２月１４日付回答書において、●の担当者に対して、同担当者が引き受けの可否を判断するにあたり、必要な事項であることを理由として、申立人が過去に●市内の更生保護施設で暴力事件を起こした事実を開示したことを認めている。
(2) 申立人を引き受けないようにという旨の指示について●は、上記答申書において、貴所より、申立人を「引き受けないように・・・」との指示を受けた認識はないと回答している。
貴所も●の担当者に対して、申立人を引き受けないようにといった旨の指示をした事実はないと回答している（上記回答）。
この点について、申立人と貴所及び●との回答が相違するところ、申立人の帰住先が不明であり、これ以上、申立人からの事情聴取ができないため、貴所が●に対し、申立人を引き受けないようにといった旨の指示がなされた事実を認定することはできない。
第３１判断●への本件情報開示について(1)

前科及び犯罪経歴がプライバシーの権利として保護されること
前科及び前歴は、個人の名誉、信用に直接かかわる事項であり、他人に知られたくない情報として、それがたとえ真実であっても、みだりに公開されてはならない性質ものであることは明らかである。いわゆるプライバシーの権利として論じられているところであるが、本判決は、前科等のある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有する…ことを認めた。このような個人の秘密に属する情報の収集、保管に当たる公務員は、守秘義務を負い（国家公務員法１００条、地方公務員法３４条等）、その情報を使用するにあたっては、個人の秘密を侵害することがないよう特に慎重な取扱が要求されるものといわなければならない（前科照会事件判決・最判昭和５６年４月１４日参照）。
(2) 過去の暴力事件歴がプライバシーの権利として保護されること
貴所は、●に対し、過去に申立人が●市内の更生保護施設で暴力事件を起こした事実を情報提供しているところ、かかる情報は、直接には前科及び犯罪経歴には該当しないが、申立人にとって不名誉な事実であることは間違いないから、前科前歴に準じてたとえ真実であっても、他人に知られたくない情報としてみだりに公開されてはならない性質のものである。

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したがって、申立人には、プライバシーの権利として、過去に申立人が●市内の更生保護施設で暴力事件を起こした事実について、みだりに公開されない利益を有していたものと認められる。
２ 判断基準(1) 判例における基準
前記前科照会事件においては、最高裁は、市区町村長が犯罪人名簿に記載されている前科等を回答した事実の違憲性判断について、「前科等の有無が訴訟等の重要な争点となっていて、市区町村長に照会して回答を得るのでなければ他に立証方法がないような場合には、裁判所から前科等の照会を受けた市区町村長は、これに応じて前科等につき回答をすることができるのであり…その取扱には格別の慎重さが要求されるものといわなければならない」と判示しているものの、具体的な判断基準については示していない。
(2) 法令における基準
ア行政機関個人情報保護法が適用されること
もっとも、本件情報提供において提供された情報は、行政機関である貴所の職員が職務上取得した個人情報であって、当該行政機関の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関が保有しているものであるため、「保有個人情報」に該当する（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」又は「法」という。）第２条第５項）。
本件では、行政機関である貴所が、●に対し、保有個人情報を提供（同法第８条）したものであるため、行政機関個人情報保護法の規律に服するものである。
なお、本件は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）の令和４年４月１日からの施行に伴い行政機関個人情報保護法が廃止され、個人情報の保護に関する法律に統合される前の事案であるため、行政機関個人情報保護法が適用されるが、改正後の個人情報の保護に関する法律も、基本的な規律内容は同じである。
イ 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律について
この点、法８条 1 項は、「行政機関の長は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。」とし、２項で「前項の規定にかかわらず、行政機関の長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができ4る。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。」として、以下の場合を例外として定めている。
一 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
二 行政機関が法令の定める所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
三 他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
３ 本件情報提供が適法であるかについて(1)

貴所からの回答
貴所は、令和４年８月１８日付回答書において、「保護観察所では更生保護法第８２条に基づいて、矯正施設に収容中の者（以下、「対象者」という。）に対する生活環境の調整を行っている。同調整を行うにあたっては、対象者が希望した引受人に対して、引受けにかかる調査・調整を行うこととなるが、その際、対象者のこれまでの生活歴や刑事処分歴、問題性等について引受人と共有し、今後の受入れ体制等を整えていくことになる。過去の更生保護施設内での暴行事件について秘匿して調整を行うことは、引受人側が受入れ体制を構築する上でも、また引受人との信頼関係にも影響を及ぼすことであり、本対象者の事例に限らず、情報を開示しているものである。なお、生活環境の調整とは、本人が自身の前歴や問題性などを引受人に理解してもらい、再犯に至らないための生活基盤を築くための協力者として本人が希望（指名）するものであり、引受人が本人にかかる様々な情報を共有することを前提とした調整であることを申し添える」旨を回答している。
この点、更生保護法第８２条の関係法令として、犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則（以下「本件規則」という）第１１２条第７号によると、生活環境の調整においては、その他生活環境調整対象者が健全な生活態度を保持し、自立した生活を営むために必要な事項に関する必要な調整を行うことができるとされている。
そこで、以下、本件情報提供が、更生保護法第８２条及び本件規則第１１２条第７号という法令に基づくものであるか、仮に法令に基づかないと5しても、特別の理由があり、認められるかについて検討する。
(2)

本件情報提供が適法であるかの検討
ア 本件情報提供が法令に基づくものであるかについて
更生保護法第８２条による生活環境の調整を行う目的は、本人の改善更生にふさわしい帰住予定地を選定し、さらに、その帰住予定地が本人の改善更生を一層促進するものとなるよう調整していくことにある。また、本件規則第１１２条柱書は「保護観察所の長は、法第８２条第１項…の規定による生活環境の調整においては、これらの規定に掲げる者（以下「生活環境調整対象者」という。）が釈放された後に、健全な生活態度を保持し、自立した生活を営むことについて、必要となるものが確保でき、かつ、これを妨げるもののない生活環境が備わるよう」各号所定の事項に関する必要な調整を行うと定めている。
そのため、本件情報提供は、本人の帰住予定地が本人の改善更生を一層促進するものとなる目的、及び、本人が健全な生活態度を保持し、自立した生活を営むことについて、必要となるものが確保でき、かつ、これを妨げるもののない生活環境が備わる目的で実施しなければならないものである。
然るに、貴所は、本件情報提供を行った目的について「引受人である（●担当者）が引き受けの可否を判断するにあたり、必要な事項であるため」行ったものであると回答している。
保護観察所の更生行政は、数多の自主的な協力組織・団体の活動に支えられて成り立っているというのが実状であることからすると、保護観察所としては、更生行政を全うするためにはそれらの組織・団体の信頼を得ておくことは不可欠な要請であると考えるのは無理からぬことであることも否めない。
それゆえ、●のような団体が受け入れを決めるにあたって入所希望者の情報についても事前に教示しておくことは、本人の帰住予定地が本人の改善更生を一層促進するものとなる目的、及び、本人が健全な生活態度を保持し、自立した生活を営むことについて、必要となるものが確保でき、かつ、これを妨げるもののない生活環境が備わる目的に該当することになる。
したがって、本件情報提供は、更生保護法及び本件規則の目的に沿ったものと言い得るから、本件情報提供は、法令に基づくものという例外を満さないものとまでは言い難い。なお、念のため他の例外要件を満たすかも以下検討する。
イ 保有個人情報を提供することが例外的に許される場合に該当するか

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について
(ア)

行政機関個人情報保護法第８条第２項各号該当性
本件情報提供には、申立人本人の同意があるとはいえない（同項第１号）。
また、本件情報提供は、●に対してなされているところ、貴所外部の機関に提供されており「内部で利用する場合」ではないうえに（同項第２号）、●は「他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人」でもない（同項第３号）。
そこで、本件では、本件情報提供が「前三号に掲げる場合のほか…その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき」に該当するか、すなわち、特別の理由の有無が問題となる。
「その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき」とは、本来行政機関の長等において厳格に管理すべき保有個人情報について、法第 69 条第 2 項第 3 号に規定する者（他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人）以外の者に例外として提供することが認められるためにふさわしい要件として、個人情報の性質、利用目的等に則して、「相当の理由」よりも更に厳格な理由が必要であるとする趣旨である。
具体的には、①行政機関等に提供する場合と同程度の公益性があること、②提供を受ける側が自ら当該保有個人情報に相当する個人情報を取得することが著しく困難であること、③提供を受ける側の事務が緊急を要すること、④当該保有個人情報の提供を受けなければ提供を受ける側の事務の目的を達成することが困難であること等の、特別の理由が必要とされる。例えば、在留外国人の安否確認の必要性から、法務省が、安否確認を実施する日本赤十字社に対して、法務省が保有する当該在留外国人の氏名等の情報を提供する場合等が考えられる。
以下、上記①ないし④について検討する。

(イ)

③について
本件では、提供を受ける側の事務の目的は、施設利用者を薬物依存から回復させることである。
過去に更生保護施設で暴力事件を起こすなどの粗暴癖のある人物が入所すれば、他の利用者のプログラムの実施に支障をきたすおそれがあるとも考えられる。
しかし、同じく公共施設の利用に際し、暴力事件の発生を防ぐ観点から、施設の利用を制約した判例である泉佐野市民会館事件最高7

裁判決（最判平成７年３月７日・民集第４９巻３号６８７頁）においては「危険性の程度としては、…単に危険な事態を生ずる蓋然性があるというだけでは足りず、明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要であると解するのが相当である」と判示している。
本件においても、申立人が過去に更生保護施設内で暴力事件を起こしたことの一事を持って、申立人が●において、暴力事件を起こす明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見できるとはいえない。
したがって、提供を受ける側の事務が緊急を要することは認め難い。
(ウ) ①について
貴所が情報提供をした●は民間支援機関であるものの、貴所からの委託を受けて執行猶予期間中に薬物依存から回復するための専門プログラムを実施して受刑者の更生を助力するための機関であることから、行政機関に提供する場合と同程度の公益性は認められる。
(エ) ②について
本件においては、●としては、入所を受け入れるかにあたっては、申立人が過去に更生保護施設内で暴力事件を起こしたこと等の当該施設内での申立人の様子について情報を収集することは困難といえる。
(オ)
④について
本件情報を得て、申立人に対する適切な対応をしなければ、すな
わち、申立人に対する対応を誤って不祥事が惹き起こされたりする
ならば、●の事業全体に被害が及ぶ危険性があると言い得ることか
ら、本件情報の提供を受けなければ（●の）「事務の目的を達成することが困難である」と言い得なくはない。
（カ）小括
したがって、本件情報提供には、特別の理由として①②及び④要素を充足することから「特別の理由のあるとき」に該当しないものとまでは言い難い。
ウ 判断
以上より、貴所による●への、申立人が過去に●市内の更生保護施設での暴力事件を起こした事実に関する情報提供をした行為は、法令上、申立人が有するプライバシー権を侵害するものとまでは言い難い。

8しかし、既に述べたように、申立人が過去に暴力事件を起こしたという情報は、前科前歴に準じてたとえ真実であっても、他人に知られたくない情報としてみだりに公開されてはならない性質のものであり、秘匿性の高い情報である。
このような情報内容の秘匿性の高さからは外部への情報提供には慎重な配慮をすることが求められる。とりわけ、申立人が●での更生を希望している点に鑑みると、一層、十分な配慮が求められる。
すなわち、３（２）アで述べたように、貴所が情報提供の根拠とした更生保護法第８２条による生活環境の調整を行う目的は、本人の改善更生にふさわしい帰住予定地を選定し、さらに、その帰住予定地が本人の改善更生を一層促進するものとなるよう調整していくことにある。また、本件規則第１１２条柱書は「保護観察所の長は、法第８２条第１項…の規定による生活環境の調整においては、これらの規定に掲げる者（以下「生活環境調整対象者」という。）が釈放された後に、健全な生活態度を保持し、自立した生活を営むことについて、必要となるものが確保でき、かつ、これを妨げるもののない生活環境が備わるよう」各号所定の事項に関する必要な調整を行うと定めている。
そのため、本件情報提供は、本人の帰住予定地が本人の改善更生を一層促進するものとなる目的、及び、本人が健全な生活態度を保持し、自立した生活を営むことについて、必要となるものが確保でき、かつ、これを妨げるもののない生活環境が備わる目的で実施しなければならないものである。
貴所は（この法令及び規則の趣旨からすれば）、●で更生のために入所を希望している申立人の更生の意欲や機会を尊重するべきである
ところ、取得する他施設での暴力事件の事実を●が希望しているわけではないのに、●との信頼関係を重視するあまり、そのまま提供しているのであり、たとえ保護観察所としては、更生行政を全うするためにはそれらの組織・団体の信頼を得ておくことは不可欠な要請であるとしても、申立人の更生への配慮がされていないと言わざるを得ない。
したがって、貴所が、ＮＰＯ法人●に対し、申立人が過去に●市内の更生保護施設で暴力事件を起こした旨の情報を提供したことは、申立人のプライバシー権に対する配慮、並びに申立人の更生への希望及びその機会の保障に対する配慮が不十分であったと判断される。
第４結論
よって、本件で貴所が行った情報提供は、「行政機関の保有する個人情報

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の保護に関する法律」からすれば、例外として許されないとまでは言い難いため違法性を有さないのであり「警告」や「勧告」の対象にはならないものの、申立人のプライバシー権に対する配慮、並びに申立人の更生への希望及びその機会の保障に対する配慮が不十分であったことに鑑みて、今後は、過去に更生保護施設で暴力事件を起こした旨の情報等の本人にとって不利益な情報をＮＰＯ法人等に提供するに際しては、本人に弁明の機会を保障する等の観点から、提供の必要性について本人に対して十分な説明をした上で提供すべきであるから、その旨を貴所に対して要望するのが相当であると判断するものである。
以 上10