第 17 期

決算公告

2023 年 6 月 14 日

新潟県長岡市中興野18番地2

株 式 会 社 原信貸 借 対 照 表(2023 年 3 月 31 日現在)
（単位：千円）

科

目

金

額

科

目

（資産の部）
流動資産

金額（負債の部）
15,510,860

流動負債

14,661,246

現金及び預金7,826,189

買掛金

売掛金
リース投資資産3,251,440
465,795

契約負債
リース債務

7,294,688
364,175
198,474

棚卸資産
前払費用

2,546,555
673,818

未払金
未払費用

460,657
3,115,420
1,352,090
380,233

一年内回収予定の長期貸付金
その他

5,737
743,975

未払法人税等未払消費税等貸倒引当金△2,651

預り金

固定資産

81,53051,350,113

前受収益

232,843

有形固定資産41,030,123

賞与引当金

1,130,407

建物
構築物

19,905,413
2,358,974

役員賞与引当金
資産除去債務

機械装置

143,518

車輌運搬具

20,00030,716

その他

3,195

8

固定負債

8,191,020

器具備品

1,397,294

リース債務

1,601,236

リース資産
土地

1,184,438
12,904,862

資産除去債務
預り保証金

3,288,985
3,233,046

建設仮勘定

3,132,425

その他

無形固定資産1,410,297

負借地権

1,391,302

ソフトウェア67,751債

合10,763

電話加入権

計22,852,267（純資産の部）

8,232

株主資本

42,627,731

投資その他の資産

8,909,692

資本金

投資有価証券
出資金

2,788,752
582

資本剰余金
資本準備金

12,594,156
12,594,156

長期貸付金
長期前払費用5,573
88,081

利益剰余金
その他利益剰余金

29,533,574
29,533,574

繰延税金資産1,386,155

繰越利益剰余金

29,533,574

敷金及び保証金

4,164,136

その他
資評価・換算差額等

476,413

貸倒引当金
産

計

1,380,974

その他有価証券評価差額金△2
合500,000

純66,860,974

負

1

資産

合

計

債・純

資

産

合

1,380,974
44,008,706

計

66,860,974

損 益 計 算 書（自2022年4月1日至2023年3月31日）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

149,897,782

売上原価

109,295,745

売上総利益

40,602,037

営業収入
営業原価

3,156,852
87,252

営業総利益
販売費及び一般管理費

43,671,638
37,967,709

営業利益

5,703,928

営業外収益受取利息及び配当金

72,904

受取保険金
その他

254,80256,254

営業外費用
支払利息

383,961

33,198

その他

884

経常利益

34,082
6,053,807

特別利益
固定資産売却益5,332

投資有価証券売却益

36,145

特別損失
固定資産除却損

41,478

10,974

投資有価証券評価損
減損損失

1,739
697,859

災害による損失

98,885

税引前当期純利益

809,458
5,285,828

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,975,080△180,245

当期純利益

1,794,834
3,490,993

2

株主資本等変動計算書（自2022年4月1日 至2023年3月31日）（単位：千円）

株

主資

本

資本剰余金
資 本 金

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金合計

12,594,156

12,594,156

27,085,671

27,085,671

40,179,828

剰余金の配当-△1,043,090△1,043,090△1,043,090

当期純利益

-

3,490,993

3,490,993

3,490,993--

当 期 首 残 高

500,000

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

当 期 変 動 額

株主資本以外の項目-の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高---

2,447,903

2,447,903

2,447,903

500,000

12,594,156

12,594,156

29,533,574

29,533,574

42,627,731

評価・換算差額等
当 期 首 残 高

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

1,227,517

1,227,517

純資産合計
41,407,346

当 期 変 動 額
剰余金の配当△1,043,090

当期純利益

3,490,993株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

153,457

153,457

153,457

153,457

153,457

2,601,360

1,380,974

1,380,974

44,008,706

3

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
1) 店舗在庫商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に より算定）

2) 物流部在庫商品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法（リース資産を除く）

ただし、1998 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに、2016 年 4 月 1 日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

2 年～47 年

構築物

2 年～35 年

機械装置

3 年～ 9 年

車輌運搬具

4 年～ 7 年

器具備品

2 年～20 年

無形固定資産定額法（リース資産を除く）

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、期間（５年）に基づく定額法③

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④

長期前払費用定額法(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

4

(4) 収益及び費用の計上基準①

約束した財又はサービスに当社が営むスーパーマーケット事業における主要な履行義務は、スー係る収益及び費用の計上基

パーマーケットの店頭での顧客への商品の引き渡しであり、当該履行義準務は当該商品の支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識しております。
なお、顧客に対する財又はサービスの提供における当社の役割が代理人と判断される取引（消化仕入）については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。
また、顧客に支払う対価について、当社から顧客へ提供する財又はサービスと一体の取引と判断されるものについては、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識しております。

②

自社発行商品券に係る収益自社が発行する商品券は、商品券を発行した時点で、将来顧客に自社の認識商品を引き渡す履行義務を負っており、商品券が使用された時点で履行義務が充足されます。なお、未使用の商品券は顧客が権利行使をする可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。

③

ファイナンス・リース取引

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。に係る収益の計上基準

２．会計上の見積りに関する注記(1)固定資産の減損①計算書類に計上した金額
当社はスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に関して当事業年度においては、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 697,859 千円を特別損失に減損損失として計上しております。なお、当事
業年度末現在において「固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針」による評価の対象となる固定資産は総資産の 63.6%を占めており、その内容は次のとおりであります。
有形固定資産41,030,123千円

無形固定資産1,410,297千円

長期前払費用

88,081千円②見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額の評価に関する前提条件には、経済的残存年数を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の各資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や金融市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、翌事業年度の計算書類において、追加の減損損失が発生する可能性があります。

5

３．貸借対照表等に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

31,692,864 千円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務仕入取引の担保に供している資産及び担保に係る債務・担保資産
現金及び預金2,024千円

投資有価証券

77,982千円

敷金及び保証金

10,000千円

合計

90,006千円

・担保付債務
46,367千円

買掛金
未払費用

3,233千円

合計

49,600千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）は次の通りであります。
①短期金銭債権

536,834千円②短期金銭債務

7,148,713千円③長期金銭債務

3,780千円

４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高①営業収益

898,886千円②営業費用

105,009,452千円
11,041千円③営業取引以外の取引高(2) 固定資産売却益の内訳
土地5,332千円

計5,332千円(3) 固定資産除却損の内訳3,472千円

建物0千円

構築物
機械装置

962千円

器具備品

6,539千円

計

10,974千円(4) 減損損失
当社は、スーパーマーケット事業を営んでおり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当事業年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 697,859 千円として特別損失に計上いたしました。
資産グループ 原信 旭岡店(新潟県長岡市) 他 3 店舗
用途

店舗

種類

建物及び土地等

減損損失
建物及び構築物

149,915千円

土地269,551千円

6

254,790千円

有形固定資産「リース資産」
その他

23,282千円

計697,539千円

資産グループ 賃貸資産等(新潟県三条市) 他
賃貸資産等
用途
種類

土地減損損失土地319千円

計319千円

上記資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
(5) 災害による損失の内訳①

2022 年 8 月原信荒川店における水害の被災による損失
復旧費用

57,748千円

商品廃棄損41,136千円

合計

98,885千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式数の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

10,000 株増加

減少-

当事業年度末-10,000 株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
イ 2022 年 6 月 14 日開催の第 16 期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額454,950 千円

・1 株当たり配当額

45,495 円

・基準日2022 年 3 月 31 日・効力発生日2022 年 6 月 15 日

ロ 2022 年 11 月 08 日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額588,140 千円

・1 株当たり配当額58,814 円

・基準日

2022 年 9 月 30 日・効力発生日2022 年 11 月 10 日

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2023 年 6 月 13 日開催の第 17 期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額457,980 千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額45,798 円

・基準日2023 年 3 月 31 日・効力発生日2023 年 6 月 14 日

7

６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）1,012,509千円

資産除去債務減損損失

930,624千円

賞与引当金

344,774千円

リース会計基準変更時差異

97,946千円

未払事業税

95,451千円

未払費用66,246千円

商品券

18,300千円

投資有価証券評価損

35,637千円

一括償却資産16,329千円

ゴルフ会員権評価損

20,783千円

未払役員退職慰労金

7,423千円

長期前受収益13,240千円

その他

27,314千円

繰延税金資産小計

2,686,581千円

評価性引当額△413,712千円

繰延税金資産合計

2,272,869千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△606,039千円

資産除去費用△278,538千円△2,137千円

未収入金
繰延税金負債合計△886,714千円

差引：繰延税金資産の純額

1,386,155千円

固定資産・繰延税金資産

1,386,155千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
30.5％

法定実効税率（調整）
住民税均等割

1.9％

評価性引当額の増減

1.6％

その他

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率34.0％

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、主にスーパーマーケット事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に関係会社借入、リース契約）を調達しております。一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は関係会社から調達しています。なお、デリバティブは利用しておりません。
売掛金、リース投資資産、長期貸付金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
リース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

8

(2) 金融商品の時価等に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

7,826,189

7,826,189－（２）売掛金3,251,440

3,251,440－（３）リース投資資産

465,795

454,359△11,435（４）投資有価証券

2,571,090

2,571,090－（５）長期貸付金

11,310

11,488178（６）敷金及び保証金

4,164,136

3,665,245△498,891

資産計18,289,961

17,779,813△510,148（１）買掛金7,294,688

7,294,688－（２）未払金460,657

460,657－（３）未払法人税等

1,352,090

1,352,090－（４）未払消費税等

380,233

380,233－（５）預り金81,53081,530－（６）リース債務

1,799,711

1,645,283△154,428（７）預り保証金

3,233,046

2,872,005△361,040

負債計

14,601,957

14,086,488△515,469（注）１ 長期貸付金には、一年以内に回収予定のものを含んでおります。
２

リース債務には、一年以内に返済予定のものを含んでおります。

３

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項①

現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②

リース投資資産、長期貸付金は、回収可能性を反映した元利金の合計額を、同様の取引を行った③

投資有価証券は取引所の相場によっております。

④

敷金及び保証金、預り保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用ス場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

プレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
⑤

リース債務は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

４非上場株式（貸借対照表計上額 217,661 千円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、投資有価証券には含めておりません。

８．賃貸等不動産に関する注記
当社では新潟県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設を有しております。
なお、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

９．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

9

１０．関連当事者との取引に関する注記
親会社

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合( ％ )

関連当事者との関係

アクシアル リテ
イリング㈱

（被所有）
直接
100.0

持株会社役員の兼任
6名

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の借入

44,100,000

－－

利息の支払

7,996－－

兄弟会社
会社等の名称

原信ナルスオペレーションサービス㈱議決権等の所有(被所有)割合( ％ )

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

－

兄弟会社
役員の兼任
10 名

商品の仕入

105,382,196

買掛金

6,411,995（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入は、運転資金の状況に応じて申し込みを行い実行しております。
また、利息につきましては、市中金利の情勢を参考に決定しております。
商品仕入は調達から原価交渉、支払決済事務処理等を含めて仕入価格を決めております。

１１．１株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額4,400,870円67銭(2) 1株当たり当期純利益

349,099円31銭

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