鹿児島大学法文学部法政策学科法社会学ゼミナール編『法科大学院構想一覧表』
目

的

対

象

学

学

部

部

教

前期

学

育

部

受

後期

験

資

格

＊内容

主に法曹養成、一部
法学研究者養成（豊一橋大学

かな人問性を備え、社会に関する高い関
心と深い洞察力を有

狭義の法曹（1）従来型の教養教育の3年次進学時点でコース充実

分け（法科大学院希望者（2）法律、あるいは法的は法曹コース）

・法学部法曹コース出身者

事象を素材とした分析能
力、創造思考力を開発す
る新しいタイプの教養教育の導入

法学課程外国語文献の原書講読・基礎科目および応用科目の履修・他学
部科目の履修義務・司法・法曹コース以外の者（法曹コース出身者と同一の入学試験。従って、一定程度の法律学知識が必要。法曹コースの3年・制度の仕組みと法律実務、した法曹を養成）

一般教養・入門ゼミナー
ル・法学入門講義・外国語文献の輪読神戸大学

単なる高度職業人養狭義の法曹を中心とし、一部広義の法曹

成にとどまらない、（準法曹）も含む。

プロフェッションの養成（法律家として例 国家・地方公務員（そのうちの法職的な者）、企業法務
従事者、司法書士の資質と能力の開発）

4年への編入学、学士入学は認める意向。）
・社会人特別選考の実施

法律学との関わりを理解させるような入門講義

学部教育では、一般教養教育と専門教育として、社会に対する政治学的・法学的な視座や感受性を養い、かつ、社会への健全な関心と判断能力の酒養を図る。
・実定法科目については、より 骨太な 実定法教育への再編を行い、技術的な要素を縮減させ、基礎
概念・制度の習得に純化させる。
・公務員等の準法曹志望者向けに、法科大学院の一部の実定法科目を乗り入れる。

・学士号取得者

・法学部在籍者に限り、3年次終了時点
から受験資格を与える。（飛び級一大学入学後、最短5年で法曹資格を取得

金沢大学の場合、大学院においてコース
制を導入しており、それによって入学資格が異なる。

＊学部教育におけるコースの再編
・法学科に実定法を中心に法律学の基礎的素養を固めることに主眼をおく「法律実務コース」と、国際法務関連科目や語学系専門科目を中心に国際法務に通暁した人材を育成することを目指す「国際法務コース」の2コースを設置する。（1年終了時コー
ス決定、変更可能）。

従来の研究者養成に加えて高度専門職業者養成

当面は狭義の法曹だが将来的には広義の法曹

・従来の研究者

3年制修士課程（6年一貰教育体制図る。3・3制）〜金沢大学法学部在学者のみ進学可能（法律実務、国際法務いずれのコースから進学可能）

2年制修士課程〜金沢大学法学部卒
業者以外に他大学・他学部卒業の学生

・法務実務コースでは、法律学の基礎的素養の確実な習得を重視し、かつ、 6年一貫教育制を確立す
2．法曹コース・ ・狭義の法曹養成ることで大学院との関連性持たせる。
3年制修士課程〜原則として金沢大・国際法務コースでは、
国際化に対応しうる能力、

つまり語学力、他文化理解力、国際的紛争への対応
力・処理能力、専門法分野における実務能力を養う。
＊学部カリキュラムとしては「コア・カリキュラム」を進める。

1年次：法律的思考力の養成

2年次：基本的法律知識の習得
3年次：法律知識の充実
4年次：応用科目の開講に重点をおく。

学法学部法律実務コースからのみ進学可
能金沢大学

1．理論研究コース・養成機能を担う。

※他大学学生に関しては、当面は法律専門家コースを受験させ、一定の成績を修めた者については法曹養成のも対応しうる履修プログラムを用意し、4・2制の枠内で対応する。

3．法務専門家コース・ ・広義の法曹、つまり各部門における法律専門家の再教
育・入学志願者を限定せず（職業人・金沢大学法学部卒業生・外国人留学生・他学部、他大学等出身者）

一92一

入

試

試

験

ロースクールにおける教育

カ

リ

キ

ュ

ラ

そ

ム

の

他

修了期間は2年間（つまり、法学部4年
問・法科大学院2年間）＊1年次・2年次の教育・主要科目のゼミナール
・応用科目
・高度専門科目、先端的専門科目＊目標

1．開講講義は、広く実務的視点を取り入れたものとし、併せて法律実務家による講義を導入して、理論と実務の融合を図る。

2．学部段階をも含めて教養教育を重視し、一定の範囲で他学部で開講され試験及び教養試験（全国共通の試験・法曹適宜る科目の履修を義務づけて、社会・経済について高い関心と認識を有する法試験）

律実務家を養成する。

験・外国語

・一定の法学部専門科目の試識を高める。

4．1〜3を大学院における少人数教

育を中心にして実現する。

・実務的視点に立つ科目（教官と実務家との共同講義・実務家による講義）

・法律文献情報の検索・調査能力を高める講義
・法曹倫理に関する講義（実務家担当）
・英語能力を高める、英語による講義

インターンシップ制度の導入（弁護士事務所のみならず、企業法務部の協力を得て実施

・修士論文代わるレポートの作成・指導＊講義方法

3．外国法律文献の講読を必修にするなどして、国際的法律問題に関する認・比較法的視点に立つ法政策科目、学際的科目

・教官による講義と質疑応答方式、ディ

スカッション方式の講義
・判例を多用し分析・討議する（ケース・メソツド）講義
レポートを多数回提出させる（表現力・文書作成能力を高める）講義
・ゼミナール、研究会方式によるレジュ
メ作成・ディスカッションによる講義＊法科大学院と司法試験との関係
・法科大学院修了者のみ新司法試験の受験資格を有する。

・試験の合格率を70〜80％にする。

・法科大学院における教育に対応した、そこでの学習結果を測定する新たな司法試験が必要。

＊司法研修所における研修の必要性＊法科大学院の評価機関の必要性＊法学部法曹コース以外の学生に対する法学教育
・法学部卒業後の進路に応じて必要な科目とレベルでの法学教育＊LL，Mコース（修士コース）の開設と専修コースの廃止（社会人・外国人留学性の受け入れを図る）＊法科大学院における研究者養成のため
博士課程設置＊科目の整理・一般的法体系に沿った科目（基礎的／
応用的・先端的）

1．複数の要素の総合的考慮
により、現在の司法試験の
前倒し

を防ぐ。

2．内容として下記の3つが＊下記を3つの柱とする・
1．基礎的法律知識の、高度技術化の付け方を工夫する。

的思考（Thmklikealawer）

考えられ、組み合わせ・比重・実務における複合的法的問題を扱う
科目（特定の実務分野に精通する第一歩としての「専門家」と、関連諸問題へ見通しをつける「統合化」）

・法律家としての社会的責任を扱う科
2．新たな問題に対する、創造的な法 目（後2者は、実務家単独あるいはteam−・基本的法律知識（新・法teachingによって実施する。

3．現実の法的問題との対面（法的問
学部の提供内容に対応した3 題の複合性の理解・社会への感受性）＊科目の組み合わせ〜5の基本科目）
1年目：基礎的科目
・法律家としての適正（倫 ＊教育方法
理的思考能力・利害対立状況への対処能力等）

レクチャー（講義方式）により、効率よく知識を与える。

・入学前の学習実績

ソクラテイック・メソッド（対話3．法学部出身者は、法律知 方式）により、新たな法的問題の解釈識の試験を受けて入学し原則 能力や、既存法理の批判能力を養う。
3年で卒業する。
リサーチ＆ライティング（演習方
4．他学部出身者は、法律知 式）によって、法的調査能力・表現能識の判定を受けないで入学し、ゼロ年生 から開始して、原力を身につける。

則4年で終了する。

「レクチャー」「ソクラテイック・メ＊法科大学院と新司法試験「資格試験」に復帰させる。
・平均的な法科大学院修了者が合格可
能な水準にする。

・前法科大学院修了者の8割程度が合ソツド」
2年目：応用的・先端的科目

格。

「レクチャー」「リサーチ＆ライティ
ング」「ソクラテイック・メソッド」＊法科大学院教育と司法修習を区別。

3年目：実務的科目・法律家科目「レクチャー」「リサーチ＆ライティ

ング」＊学部上級学年の乗り入れ科目の例
民事訴訟法・行政訴訟・憲法訴訟論・
労働法
社会保障法・刑事訴訟法・経済法・無体
財産法
租税法など
＊共通目標

＊基本的理念 理論研究と実務との有機的結合に基づく法学教育・理論研究コース〜基本的には指導教官及び専攻科目・専攻関連科目の教官の下で研究に必要な外国語能力及び3年制修士課程〜教官の推 学説・判例の分析能力の取得を目指す・
薦・学部の成績
2年制修士課程〜規定なし ・法曹コース〜※法務専門家コースにおいて ①法曹養成教育として必要十分な水準
は、入学志願者別に選抜方法 を維持する。
が異なる。
②「判例研究」「答案練習」などを通・職業人・ ・派遣機関の じて法曹に不可欠の法的知識を習得さ
推薦書・研究計画書及び口述 せながら、問題発見・処理能力を養成・試験
・本学部卒業生・ ・学部の成績及び教官推薦書
・外国人留学生／他学部・他大学等出身者／その他・

筆記試験または小論文及び口述試験向上させる。

③実務家の非常勤講師担当による「実務演習」を通じて、弁護士業務、企業法務などの実情にふれる。
・法務専門家コース〜①現行法制度・政策を正確に把握できる能力を養成する。

②専門家としての知識・経験に立脚して現行法制度・政策の問題点等を論理的に指摘・批判し、先端的法分野における問題を解決するための提言を行える能力を養成する。

コースによって異なる学生の二一ズに応えるよう努める。

・従来の「演習」及び「特論」という2本立て科目を廃止し、新たに「文献研究」「判例研究」「特殊講義」という講義科目を設ける。

・特に法曹を目指す学生のために「答案練習」「実務演習」という科目を導入する。

◆理論研究コース〜所定の単位の取得と修士論文の作成（修士の学位）。

◆法曹コース〜法律学に関する具体的な問題の、総合的な分析・調査やそれに基づく政策提言などを含んだ「リサーチ・＊金沢大学のロースクール構想への対応
・北陸地方における基幹大学としての立場から、ロースクールの設置限定について、地域的必要性唱える。

ペーパー」の作成（修士の学位、だだし修 ＊6年一貫性とロースクールとの関係
士0年次で終了した場合、リサーチ・ペー
・法曹三者限定ロースクールが制度化
パーを提出せずに学士として学部卒業）された場合は3年修士課程法曹コースを◆法務専門家コース〜
基礎とし、限定されない場合は、法務専
門家コースも含める形。
①1つの専門科目を専攻・必修とし、他の履修科目は各人の問題関心テーマに応じて柔軟に選択し、そのリサーチ・ペー
パーの作成（修士の学位 なお、1年での修了認める）。

②学部レベルの応用科目を「学部共通科目」とし、受講を認める。

③特に、学部卒業生向けに実務研修制度等も検討・また、職業人のための開講時
問の便宜図る。

一93一

学
目

的

対

象

学

部

前

部

教

学

期

育

部

受

後期

験

資

格

狭義の法曹
・博士前期課程には、

大阪大学

成大学

高度専門職業人の育院法学研究科の博士前期課程として位置づける。

企業人・公務員・研究者など多様な人材を養成する法政理論
専攻と法曹養成及び実定法学を専攻する研究者を養成する法
律実務専攻（いわゆる法科大学院に対応「有能なジェネラリスト」と「法律専門家」の養成といった人材養成機能を維持・強化する。
・勉学環境の整備を図る。具体的な改革として①卒

業単位の削減②セメスターあるいは年度ごとの履修科目数の制限③相対的成績評価制度の導入④コース
ごとの教育ターゲットの明確化があげられる。（学する専攻）を設ける。

生は履修コースとして、法律コース、政治・行政コー
ス、国際関係法コースから選択。）
・講義モニタリング体制を導入し、講義資料の開発・・博士後期課程は、提供体制の整備と評価を行う。

大学卒業あるいはそれに相当する教育を受けていること。

＊特色・受け入れ対象者を法学部の新規卒業生に限定しない。

・成績優秀で卒業した、法学部出身以外の者・企業の法務担当者・国際取引業務担当者・法律関連業務従事者（司法書士・弁理士・税理士等）官公庁法務担当者を一定割合受け入れる。

「研究者」養成を目
的とする。

北海道大学

○幅広い法的諸問題
やグローバル化に対応した広い視野と高い交渉能力を有した

法曹及び広義の法律
実務家○学士号取得者または、それと同等以上
O基本的法学科目に関する充実した基礎的知識と体 の学力があると認められた者。
系的理解および広い視野と深い洞察力の酒養中心・
O北大法学部以外の学部卒業生にも門戸を開く。

法曹の養成。

O基本的法学科目に関す

北海道大学（シンポ資料）○幅広い法的諸問題
やグローバル化に対応した広い視野と高い交渉能力を有した法曹の養成。

法曹及び広義の法律実務家る充実した基礎的知識と体系的理解および広い視野と深い洞察力の酒養中○学士号取得者または、それと同等以上の学力がOその後、各法科大学院が独自の試験を心Qあると認められた者。

行う。（論述・口述・学部の学習評価）○統一試験によって学力を判定。（択一式・
足切りの実施）O幅広い社会科学的智識 ○北大法学部以外の学部○学部における学習の経緯や成果というの修得を前提としつつ、プロセスを視野に入れた入試。
O特別選考の実施

法を理解し、共に共感し、法を活かす市民の養成

一94一

卒業生にも門戸を開く。

入

試

試

験

ロースクールにおける教育＊目標

・実習講義を等して、基幹法理留科目に関するすでに習得した理論的知識の確認を行う一方、さらに高度の技能を習得させる。

・法学部出身者の場合・法律に関する筆記試験
・法学部以外の出身者の場合・・

柔軟な思考能力を判定する論
述試験

・法学研究科が指定する者（社会人や留学生〉の場合・

面接、その他多様な試験方法※研究者志望者には外国語の試験まとまりをもった先端法領域クラスタ群と多様な選択科目群を提供し、将来の法専門性開発のきっかけを与える。

インターンシップその他で実践的な感覚・対応能力の向上を図る。
＊教育方法
・期間は2年間・教育は、少数制・演習・実習方式とし、特に口頭で明瞭な議論を展開す
る訓練や、わかりやすい講義、研究報
告をおこなうようなコミュニケーショ
ン・スキルに力を入れる。

・高度なリサーチ・ぺ一パーの提出を義務付け、自学自習を身につけさせるo・ケース・メソッドやソクラテス・
メソッドをその他の教育方法と組み合
わせて弾力的に活用する。

カ

リ

キ

ュ

ラ

そ

ム

の

他

・法における専門性を育成するため商都大阪という大阪大学の立地を考慮して、企業法務・公共政策法務・国際取引法務の3つの先端法領域プログラムを導入する。

・専門外国語の科目を強化する。（読解・聞き取り・作文）・法的分析、問題解決提案、論証能力、説得能力の開発・育成を実習中心のカリ
キュラムの中で重視する。

インターンシップを組み合わせて、実践能力の一層の向上を支援する制度を設ける。

・学部で開講されていない科目の履修を義務づける。

＊先端法領域プログラム例
・企業法務：企業法、企業取引法、企業財産法、M＆A、知的財産法、ADR、リスク管理論・公共政策法務：行政手続法、公共政策学、財産法、住民集団の意思形成論、行政的ADR論・国際法務：国際取引法、国際投資法、国際開発関連法（環境法を含む）、WY P

O、EC法○期間は2年ないし3年程度。
○先端的法分野に関する専門的知識の習得。

○柔軟な思考力、問題発見・解決能力、
そして口頭・文書両面での交渉能力・説得能力などの酒養。
︷疋oO○統一試験によって学力を判
その後、各法科大学院が独O l年目：基礎的実定法に関する理解を一層深化させるプログラム（深化プ
ログラム）

自の試験を行う。
2年目前期：深化プログラムの継続。
O学部における学習の経緯や 先端的・応用的領域に取り組むプログ成果というプロセスを視野に入れた入試。

ラム（先端プログラム）及び、複合的
間題に法の多領域的視点からアプロー
チするプログラム（複合プログラム）
を本格化。

2年目後期：法曹の社会的役割を考え、法曹倫理を学ぶプログラム（法曹倫理プログラム）を履修。これまでのプロ

01年目：講義方式を中心としつつ、対話方式も適宜取り入れる。

2年目前期：講義方式に加え、対話方式を重視。

2年目後期：実演方式に学習の力点を置く。

○法学部以外の学部出身者には正規のプ
ログラムに入る前に、基礎的実定法の基礎的理解を得させる為のプログラム（基礎プログラム）として1年程度の補習期間を置く。

○あるべき法曹養成の観点から一定のプ
ログラムについては、必修制ないし強い
選択必修制を導入。

グラムの総まとめ。

O期問は2年
O先端的法分野に関する専門的知識の習得。

○柔軟な思考力、問題発見・解決能力、そして口頭・文書両面での交渉能力・説得能力などの酒養。

01年目：基礎的実定法に関する理解を一層深化させるプ

01年目：講義方式を中心としつつ、対話方式も適宜取り入れる。

2年目前期：講義方式に加え、対話方
式を重視。

2年目後期：実演方式に学習の力点を○司法試験の受験資格は法科大学院修了
O法学部以外の学部出身者には正規の 者に限定
2年目前期：深化プログラム プログラムに入る前に、基礎的実定法 ○法科大学院間の単位互換制度の継続。先端的・応用的領域の基礎的理解を得させる為のプログラ ○第三者評価機関の設置に取り組むプログラム（先端ム（基礎プログラム）として1年程度 ○他の機能を持った大学院と併存
ログラム（深化プログラム）

プログラム）及び、複合的問
題に法の多領域的視点からア
プローチするプログラム（複合プログラム）を本格化。

2年目後期：法曹の社会的役割を考え、法曹倫理を学ぶプ
ログラム（法曹倫理プログラム）を履修。これまでのプロ置く。

の補習期間を置く。

Oあるべき法曹養成の観点から一定のプログラムについては、必修制ないし強い選択必修制を導入。

O少人数教育の徹底

グラムの総まとめ。

一95一○法科大学院の修了が新しい司法試験における一定の特権と結合。

目

的

対

象

学

学

部

前

部

期

教

学

育

部

受

後期

験

資

格

学部後期：

○コース制；法学部の課
程に法曹志望者のみを対象とする法曹コースを設ける（3・4年次案／4
年次のみ案）。

○狭義の法曹中央大学○法曹という高度専
門職業人の養成○原則として、法学部（自大学・他大学

を問わず）の出身者。
O将来的には、広い 学部前期1法曹養成の為 O履修モデル；法曹志望者がとることが望ましい

意味での法律家（上級公務員、企業法務の基礎体力作り担当者etc）

履修モデルを提示して法科大学院進学希望者を誘導するにとどめる方法。

O他学部（自大学・他大学を問わず）の
出身者。

O社会人

O履修前提要件方式；法学部において一定の科目を履修済みであることを要求する方法。＊上記2
っと併用可

021世紀の人類社会が法曹に要請する課
題に正面から取り組
み、社会における人
権、民主主義、平和、

公正・正義にかなった社会ルールの実現の担い手として、あるいはその実現を支O事実上学部2年生段階で選別された当該大学の法援する専門家として、

立命館大学

国際的視野を身につ狭義の法曹（裁判官・け、グローバルに、
また地域で行動し、検察官・弁護士）

学部学生のみによるロースクールを目指すかのようなコースは設けない。

O法の体系・概念についての基礎的な教育が中心。
（ジェネラリストの養成）

法と人問の深い洞察力に富み、問題発見
能力と解決能力、新たな問題に対する新しい法構想力を兼ね備えた、高度な専門的知識を有する21世
紀地球市民法曹の養O立命館大学法学部卒業者だけでなく、他学部卒業者、他大学卒業者、多様な専門領域を有する社会人及び留学生にも門戸を開く。

○法科大学院の半数は立命館大学法学部卒業者

成。

（1）教養レベル1・情報科目（統計的処理を含む）
外国語・外国事情科目・哲学・倫理学・思想史・歴史科目（特に、近代以降）・ 自然科学的思考の特徴・
学問的ツール（議論・ディベートのしかた、口頭表現・
プレゼンテーションのしかた、レポート・論文の書
o

広義の法曹（裁判官、広島大学（平野敏彦）○法律サービス部門を担当できる人材の充実

検察官、弁護士、司法書士、税理士、裁判所職員、国・地方
自治体の公務員、行
政法務・企業法務）

き方、情報検索術）（2）教養レベル2（あるいは基礎専門レベル）・法
律学への導入科目（裁判制度を含む）・基礎法学（法哲学、法史、法社会学） ・隣接社会科学（政治学、経
済学…）

一96一

○機会の均等は、司法試験受験ではなく、法科大学入学の時点で保障。

入

試

試

験

ロースクールにおける教育

カ

リ

キ

ュ

ラ

そ

ム

の

他

○講義形式：ソクラテスメソッド・デイ
ベート・ティームティーチング・ライティ
ングクリニック・エクスターンシップ。
○大枠において全国的に統一が必要。

02年問で56単位○修了に必要な単位数を既存大学院の課
程よりも大幅に引き上げ、できるだけ多O学部における成績と筆記試

験（民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、憲法、法理学等のコア科目中心とし、英語運用能力試験を加える。）○他学部の出身者は、まず法学部へ学士入学した上で、法曹養成ルートヘ。

○期間は2年。
○コア法律領域の体系的理解の深化と法解釈・運用能力の養成。

○各種法領域における創造的な問題解決のための基礎能力の酒養・○法曹としての人問的資質の陶冶。

様な科目を履修させることを重視・

01年次においては、コア領域の理解をさらに深める履修。

O学生がそれぞれの興味に応じて選択履修することができる種々の法領域をカバー出来る科目を用意。

O法曹倫理の講義や、依頼者等と現実にO修士論文やリサーチペーパーは不要。

○私立大学の法科大学院に対しては、既存の学部・大学院と同様に、相応の公庫助成が実現されるべき。

○公正で客観的な第三者による評価機関が必要。

接触するクリニックを設ける。

○教育スタッフは、適任者を広く社会に求め、人材を継続的に確保するとともに、常に理論と実務の最先端の状況が教育に反映されるよう、従来よりいっそう柔軟な大学教員の採用・雇用の形態と制度の整備。

○期問は3年。
O現行の司法試験合格者にひけをとら

O基本的な実務の訓練を法科大学院の教○アドミッション・オフィス（A・O）方式を広く採用。

ない基礎的法学知識を得るもの。

01年目は必修科目、2年目は必修科目 育システムに組み込むことは可能。（クリ○問題発見能力、高い法運用能力、法○法科大学院と法曹三者とで、構想能力を得させるもの。

心Q

共通一次試験を行うことになれば、その点数を参考にしつつ独自の二次試験を実施。

応用能力の形成。

○様々な分野で法曹として活躍できると選択科目の併用、3年目は選択科目中O講義の場合少人数クラスで、教生と院生との対話を重視する双方向の授業。

○具体的な紛争処理との関係に相当配慮

O民事法（民法・民事訴訟法）・刑事 した教育。
法（刑法・刑事訴訟法）・憲法等の基ニック科目・エクスターンシップ科目）○法科大学院での教育の質を担保する仕組みとして「第三者評価」のための機関を設置。（大学院設置基準による法科大学

院共通の認証機関の設置のいかんにかかわらず）

本法学科目は必修制。

（3）専門レベル1・基本三法：民法、刑法、憲法＊できる限り各科目集中的に行うのが望ましい・裁判所傍聴（レポート作成）＊法律の現場を実感する（4）専門レベル2・司法試験必須科目：
商法、民訴、刑訴・行政法、労働法、国際法、国際私法〈選択＞・判例演習（民、刑、憲の判例）インターシップ（官庁・企業・弁護士事務所）＊法律の現場を参加的に体験する

O期間は2年（学部とあわせて6年）（5）専門レベル3・応用複合演習（横断的・複合的科目）・問題演習（民、刑、憲の事例問題）・判例演習（民訴、刑訴、商○研究者志望者や社会人対応の専修コーの判例）・法律相談・ドラフティング科

スも、修士課程は法科大学院と教育を○意見なし

重ね合わせる。

○教養部分と法律学の基本的知識に属する部分は、法律検定試験（仮称）を受験。

験︵○法化大学院修了が司法試験の受験資格
目（契約書、内容証明郵便）・オーラル科
目（相談、交渉、尋問、事情聴取）・実践 O教員スタッフの大幅な増員○学生の経済的負担を軽減させるための的法解釈（要件事実教育）
奨学金制度の充実（6）実務修習前レベル：プレ演習く合格者を想定＞・国際科目：比較法、外国法・職業倫理科目・現代的法問題・先端的特殊
領域科目・公共政策・司法試験科目から除外されている部分の概説的知識・特別法関係科目☆事前研修（書式・起案）…合格者を対象とする（7）実務修習中レベル：イン修習☆実務修習（民事裁判・刑事裁判・検察・民事弁
護・刑事弁護）☆後期統一修習後、二回試
8）実務修習後レベル：ポスト修習☆インターン弁護士〈6か月問＞・大学院で随時研修プログラムに参加する

一97一

目

対

的

象

学

学

部

前

部

期

①現行の法についての十分な知識を有す
るのみならず、法のあるべき改革の動向を十分に見通す能力

東京大学に展開できること。

③法の改善などについての責任を担える

育

学部後期

受

験

資

格

○学部後期
・法学部学生の一部が、その志望に基づいて、「法曹コース」（仮称）にを備えること。

②自己の意見を書面または口頭で説得的

教

○学部前期

狭義の法曹
舷曹」元の哩念・・

裁判官、検察官、弁護士の一体感、対等感）こと。

④世論の形成に指導的役割を果たしうる

所属し、前記の必修科目
・前期2年間で教養科 以外に、商法、民事訴訟
目、および法学教育の基 法、刑事訴訟法などを必礎となる科目、たとえば 修科目として履修し、ま憲法、民法、刑法の一部 た、一定の実定法科目おや、法哲学や法制史を必 よび外国法などの基礎法修科目として学ぶ・
科目を選択必修科目として履修する。

・他学部卒業者についても、法曹コースに進学すこと。

⑤公の利益のための活動に従事できるこ

O修士課程としてのロー・スクールの教育を十分に機能させるために、法学部教育との連携を図る。

O法曹コース修了者は、ロー・スクール
課程（大学院修士課程）への入学試験受
験資格を取得する。それらの者のなかで、卒業前にロー・スクール課程への進学希
望の意思を表明した者については、大学
院入学試験を経て、同課程への進学が認められる。

る道を開く。

と。

上智大学（小林秀之）○正規のあるべき教育システムのなかで高度の技能と教養を「三次元的」に身に○原則的に法学部教育を受けた学生を対象とする。

狭義の法曹？

O約8割を法学部出身の学生に、残りの2割を他分野の学部出身の学生に法科大学院に進学できるようにすべきである。

つかすこと。

上智大学
（酒巻

匡〉

既得の基礎的法律知
識の「体得」とその縦横な応用能力の養民商刑事行政法等の基本的法律分野での基礎的教育
の充実。

成。

一98一

入

試

試験

ロースクールにおける教育

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

○基本的に筆記試験。

○筆記試験に代えて、学部法曹コースの成績を主たる判定○すでに履修した必修科目及び選択必修資料とすることが考えられる。

○選択科目として、応用的・先端的法分○他大学出身者についても出願をみとめるが、法曹コース
相当のコースに所属していなかった者については、ロー・スクール課程への出願を認めるかどうか検討する必要があ

科目についての演習形式による指導。
野についての教育。

O期間は2年か1年半

O修士論文作成のための演習形式での指○法曹コースの教育を基礎とし、これと一貫したものとしてその内容及び方導。

法を充実し高度化をはかる。

○教育方法は、少人数の演習形式による。かりに、認めるとすれば、 る議論とペーパー作成を中心とし、法合格者については、ロー・ス の複雑な諸問題について自分の力で資
クール課程を1年間延長する 料を集め、考え、論じ、かける人材をことなどを検討する必要があ 養成することを基本目標とする・
ろう。また、認めないとすれ
ば、一般枠による司法試験合○模擬裁判、法律相談を実務思考の訓練の場として活用する・

O実務家に必要な高度の法学理論教育を達成するために、実務的な諸問題を教育の内容及び方法において大幅にとりいれる。

格者について1年問の特別コー○社会経済活動の国際化・複雑化・情報化などの中で重要となっていく法的問題についてペーパーや修士論文を作成する
ことを通じて、法の特定分野についてのスを設けることを検討するこ

専門性をつけさせることも目標。

とも考えられる。

①中心的な教育は実定法の応用技能○内部進学を有利に扱うような特別扱いはやめるべきであ（術）、事実への適応技能（術）の訓練。
②学生の関心に応じて（選択的な形で）、知的財産権法、金融取引法、経済法、環境法、国際取引法といった先端的なO実力のある学生を採ること 法知識も修得できるようにすべきである。

04・3制を目指す。
O実務修習を中心とした1年間程度の司
法修習を行わせることとし、司法研修所
3カ月、裁判所、検察庁、弁護士事務所

が重要。

る。

○アメリカのLSATのよう③経済学、政治学などの隣接諸科学の知識や基礎法学、特に外国法の理解に各々2カ月、2カ月、5カ月とし、既存も重点が置かれるべきである。

○専門大学院として3割以上の実務経験
教員の要件は、法曹養成教育である以上な統一試験（但し、法学部生に対してはもっと専門的な試験）の成績も加味することが④模擬裁判（ムート・コート；moot（Legal○他学部出身者については、
clinic）ないし法律相談所的な公益法律
法的理解力の可能性をみるた 事務所の位置を通じて、法律学と社会
めのL S ATのような教養試 との結びつきを理解できるようにすべ
験とその専門での成績を中心 きである。
必要。

にみるとよい。

court）やリーガル・クリニックのキャパシティでも3000人に対応させる。

当然必要だろう。

○各法科大学院の定員を約100名（50から200名の聞）にし、必修課目の一クラス学
生数は最大約100名（理想は50名以下）におさえるべきである。

○従来の法学教育よりは事実に即した分析や文書作成能力、議論ができる法的能力の育成が要求される。

①基幹としての少人数演習教育
・基礎的な民事実体法・民事手続法、刑事実体法・刑事手続法の事例問題研究」から、一段階上級の民刑事それぞれの総合（実体＋手続）演習間題研究、

O素材となる事例は、判例の事案そのもの、又はそれをさらに加工した設例が適行政法事例問題研究、民商事総合演習

切であろう。

問題など。

要。

O基礎的法律知識を既に有している法科
大学院の学生に対しては、プロブレムメ
ソッドにより、実際の判例の事案のみを素材とするより広範な法律上の論点を具体的に検討させるというスタイルが適し③基礎法学及び隣接諸学の履修・学生の意欲を増進し、また将来あるべき法の姿を批判的ないし創造的に自ら考えるために選択的に履修可能とO基幹の演習教育を担当する教師は、事例及び設問の設定、教場における臨機応
変の議論、学生の提出する答案の検定にする。

基本的な責任を負う。

②先端的法分野についての体系的教育「講義形式」の授業と、既に実務についた法曹による「継続教育」が必ている。

④模擬裁判・弁論等による臨床訓練
・将来実地に訓練されるであろう実
務技術教育の導入。

一99一

そ

の

他

目

的

対

象

学

部

学

部

教

育

前

期

学

部

後

期

受

験

資

格

①「市民のための法律家」の養成・市民にとって身近で日常的な法律問
題に適切に助言・対応することができる
法律家のジェネラリ
ストとして、市民が日頃から相談することができるいわばファ○原則として大学を卒業し学士の学位を

ミリードクターのような法律家の養成。

大阪市立大学②ジェネラリストであっても同時に一定の専門性を備えた法有する者。

○入学定員の一定部分は法学部出身者で占められることになろうが、様々なバッ
クグラウンドを持つ法律家を養成するた
めにも、法学部以外の学部の出身者や社会経験を持つ者の入学を奨励することを広義の法曹（ジェネ
ラリスト）

律家を育てること。

③自らの職域を紛争発生後の裁判や事後処理関する助言、対応に限定することな
く、紛争予防的な事前の助言等も的確になしうる法律家の養考えている。

成Q④単なる法解釈に必要な知識・技術の修得のみで終わらない
法学教育の実現。

O教養教育

・法学ジェネラリストとして必要とされる、社会的視野を持ち、法学的な思考のできる、現代の国際化・情報化に対応できる人問教育を行う。
○専門教育①一・二年生における専門教育
・全教員少人数教育で、基本3科目について○法の運用（解釈・適用）における高度の法理論的知識、分は1クラス50人程度とする。

析力、創造的思考力、

熊本大学

問題解決能力のみならず、法の形成にお広義の法曹（法曹三ける問題発見能力、者、研究員、公務員、

法政策的思考力、法
政策立案能力をもつ

企業法務担当者、司法書士、税理士たろ

人材養成。

うとするもの）。

・法律科目について、法学文献を読み、法学論文を書き、また、特定のテーマについて話すことの能力を高めるために「法学表現論」を実施する。

②三・四年次における専門教育
・法曹コースを設置する・

O法曹コース修了者だけに法科大学院の受験資格を認めるか、それ以外の者にも受験資格を与えるか、後者の場合、どのような試験を行うかも検討されなければならない。

・法曹コースと法科大学院の入試とリンクさせ、法曹コースからの進学を制度化する。
・法曹コースは、2年次修了時に成績を考慮して選抜する。定員は、学部・学科定員の○人格的に優れ、問題発見・解決能力を持ち、場合によっては法創造のできる法曹の養成。

1割程度とする。

・インターンシップ科目を通じて、社会における法のはたらきを経験させる。
・大学院への進学を条件として、3年卒業の可能性を開く。

●狭義の法曹を含む広義の法曹（司法書士、税理士、弁理士、国家・地方公務員、企業法務担当者、政策担当秘書、バラリーガル職）の育成。
●少人数制の徹底。

●法科大学院に連動する法曹コースの設置（6年一貫教育）。ただし、法曹コースの選抜は1・2年次の学部成績を基準とする。
●カリキュラム早稲田大学●創造的で、柔軟な発想を持つ質の高い法曹の育成。

●高度職業専門人を目指す。

●狭義の法曹の養成。

＜1＞法学教育の重視。
＜2＞一般教養を法学教育と関連づける。
●学部3年の法曹コースに入学した者。
＜3＞外国語と情報教育の重視。
＜4＞学生が適性にあった進路を選択できる教育シ ●転部試験制度、学士入学制度、編入学
ステム（1年次の導入科目の設置など）。
制度による幅広い者の入学を認める。
＜5＞セメスター制の導入・教養科目などは半期2
単位科目、法律科目は半期4単位科目（週2コマ）。
●学部前期（1・2年次）のカリキュラムは各コー
スに共通。

●学部後期（3・4年次）のカリキュラムでは各コースに見合った法律科目を配当する（法曹コースでは法学基礎科目の講義と演習、基本法の広い基礎的専
門知識を学ぶ）。

●基礎法、共通選択科目、インテンシブ・コースは各コースとも3・4年次に開講。

一100一

入

試

ロースクールにおける教育

試験

カ

リ

キ

ュ

ラ

そ

ム

の

他

03 ・3制もしくは4 ・3制
0新しい司法試験の試験科目になっていないものであっても、地域のなかで重要とされる法律科目は、必修科目ないし選
択必修科目とする必要がある。

0一年生には、憲法、民法、刑法等の O国内法、国際法、ケーススタディの三実体法のコア科目と民事訴訟法、刑事訴訟法を重点的に教育し、「リーガルライティング」や「リーガルリサーチ」
は前期に予定している。

〇二年生により専門的な法律分野の講義とゼミ等を配当することになるが、それらの科目は必修科目と選択科目に分けられる。また、二年生以上の学生には、英語、独語、仏語、中国語で書かれた教材を用いた授業を提供し、外国語で正確に外国法の情報を得る訓練を行いつつ、外国の現行法の解釈も含

位一体教育。

○法学部で基礎的な科目の基本的な内容をすでに履修している学生には基礎的科
目についてはじめから専門性の高い内容の授業を提供し、法学部以外の学部出身者には、法学部で提供される基礎的な教科の講義等を履修することにより基礎的知識を獲得できるように配慮する。

○法学部で提供されていない専門科目については、ロー・スクールで基礎的な内容と専門的内容の両方を、講義、ソクラ
ティック・メソッドをとり入れた授業、めた外国法教育を行う。

ゼミ等で提供することになる。

〇三年生には、基礎法科目の選択、先端的法分野の選択、他の研究科の授業の選択等を広く認め、選択科目として○司法試験科目は、原則として、一年生と二年生前期に履修させ、二年生、三年生には選択科目が多く提供される予定で研究レポートの指導も行う。

ある。

O学生は、一セメスター内に履修できる科目数の上限と下限を決められ、カリキュ
ラムおよび授業内容は、あくまでも学生が自主的に十分な予習と復習をすることを前提としている。

O科目編成としては、法教養科目、基礎法科目、実定法科目に分かれる。
○大学以外の機関との連携・協力関係
・弁護士を大学教官として採用する。

・裁判官・検事に実務法科目を担当していただく。

・準法曹（司法書士会、消費者センター、

労政事務所、企業）から非常勤講師を派遣していただく。

○連携大学院構想における入試制度は、全国一律の制度の下で行い、次に、各法科大学
院独自の試験を行う。前者により、一定の水準が確保される。また、後者によって、地○少人数による授業方法
ソクラテイック・メソッドによる講義形式と演習形式の採用。

○修了

O履修方法

部修了者との在籍年に1年程度差をつける。
1年での修了も可能とする制度を設ける。
○司法試験の実施
・全国的な第三者機関が実施することとし、問題の作成は、法科大学院の教官、司法研修所、弁護士会などの協力により行う。

・セメスター制を採用する。

・他大学法学部、他大学他学部、弁護士会との連携により講義等を実施する。

・外国大学法学部での集中講義、外国からの講師による集中講義で単位を域性を確保できる。
○秋季入学制を導入する。

取得させる。

○他学部卒業者、社会人、東アジアからの留学生の可能性

行う。

も認める。

・社会人のための昼間・休日開講を○修士論文
リサーチ・ペーパーの審査を行う。
リサーチ・ペーパーの提出については、指導教官の複数指導制を採用する。

・他学部修了者をそのまま法科大学院に入学させる場合には、他学部修了者と法学

O従来の大学院修士課程との関係
・連携大学において、既存の修士課程に
高度専門職業人養成コースを設置している
場合、このコースと法科大学院との関係が問題となる。この問題は、第1に既存の修士課程における高度専門職業人養成コース
を法科大学院に改組転換するという方法、第2に既存の修士課程の他に、独立した法科大学院を設置するという方法で解決できると考えられる。他大学との連携が容易なのは、後者であろう。

0法科大学院の教官養成のための博士課程の設置

・アメリカのロー・スクールにみられる
ように、法科大学院の教官、一般の法学部の教官養成として、法科大学院に博士課程を設置することも検討すべきである。

●実務経験者も教員として担当する（研究者と実務家の共同作業を含む）。

●理論教育によって確かな論理的思考能●法学部法曹コースの卒業者には推薦入学制度（学部成績力を育成する。

が基本的な基準）。

●法学部非法曹コース、他大
学・他学部出身者は一般入学試験（学部成績、基本法科目に関する論文・口頭試験、語学試験によるが語学試験はTOEFL等の代替も可）。
●法科大学院に直接入学する道として経験者には社会人入試。

●法曹養成に特化した大学院。
●期間は2年間。

●人数は50〜200名。

●豊かな人問性や社会的責任感を酒養し●教育コスト、教員の負担増加の間題。

専門的知識の拡充。

●国際関係大学院、行政大学院も併せて●基本科目として論理的思考能力を深めるための科目群、基礎法科目群、法曹倫理に関する科目群と3グループに分け必修科目とする。
●クラス制をとる。

●特化した実践的カリキュラム（特別演習、ソクラティック・メソッド、ケース
スタディ、

フィールドワーク、

インター

ンシップ等）を導入し学生が予習し参加できる教材の開発をする●修了認定は単位制。

一101一

設置。

●カリキュラムの厳正な運用を実施する

ためのカリキュラム委員会の設置。
●外部評価システムの導入。
●司法研修所は存続する。

●法科大学院修了者のみに司法試験の受
験資格を与える。

目

自由民主党

的

国民にとっての身近なホームドクター的役割からビジネス社
会における企業のサポーター的役割、さらには立法・行政機
関内での法律アドバ
イザー的役割を担う
法曹の養成

対

象

学

部

学

部

教

育

前

期

学

部

後

期

受

験

資

格

・法学部生だけでなく、他学部生や社会人にも広く門戸を開放する・

・法律の知識の面ではハンディのある他学部生等をも広く受け入れるための配慮を行いつつ、法律の専門家に共通して必要とさせる基礎的知識・能力を判定する
法律専門家統一試験（仮称）をの得点をプロフェッションとしての自覚と責任を有し、高度な倫理観・使命感を持つ法曹

基礎的資料として利用する。

●高度専門職業人の養成。

●広義の法律実務家（裁判官・検察官・名古屋大学●世界に目を向け、

弁護士公証人・弁理士・公認会計士・税●教養教育の重視。

且つ、共生社会を支理士・不動産鑑定士・●基礎法分野、基本的な実定法科目に関する講義中える法曹。

土地家屋調査士・司法書士・行政書士・
社会保険労務士・宅地建物取引主任者・金融法務、企業法務

心の教育。

のスタッフほか）。

●地域など多様な目的に特化した法曹の
養成。

岡山大学

●社会の発展を切り開いていく有能な新型エリートの育成。
●スペシャリストの養成。

●広義の法曹（裁判官・検察官・弁護士・●ロースクールを設置する大学は、速やかに法学部の定員を削減し、質量ともに、大学院に重点を移す。
●専門化した企業法務担当者の養成はロースクール
で行い、それ以外の企業人の養成を法学部で行う。
●公務員については、公務員試験法の改正が直ちに実現できるかどうか不確定なので、当面法学部での気業業務担当者・公務員・司法書士・税教育とする。

理士・弁理士ほか）。

ンス化（濃密化）をはかる。
●教養科目を含む学部一貫教育を見直す・●学部教育における、ジェネラリスト養成の維持。

●学部カリキュラムを再検討し、専門科目のコンデ●法学部の後期1年ないし2年を大学院と連動させ
る。

一102一

●他学部出身者や社会人の受け入れを積極的に推進する。

入

試試験

ロースクールにおける教育

カ

リ

キ

ュ

ラ

そ

ム

の

他

○学部4年次相当の時期に、上記の法律専門家統一試験を受験し、その試験での得点を各法律専門家の基礎的データとし

O間題事例研究やディスカッ
ションを重視した少人数方法
による実務志向型の高度な法学専門教育。

て利用できる制度を設ける。

○社会や人間関係に対する理
解や洞察力を深め、基礎的な教養をより幅広いものにして○知的財産権等の専門的・先端的分野にも対応し得るよう

O日本型ロースクールの設置については、
よりよい法曹を求める利用者の視点に立
ち、教育内容や教育体制等について必要とされる基準を満たし、設置を望む大学については広く設置を認めた上で、共通性と多様性との調和の下に相互の競争をな教育。

促進させる。

いくための教育。

●法科大学院の終了段階で将来性の総合評価を受ける。

●少人数（15名まで）の専門ゼミで専門的な事例研究をする。

●成績優秀な上級生をティーチングアシ
スタントに採用し、多面的な角度から議論を展開したりレポートの添削を行いやすくする。

●複数教官（学者と実務家の協力）が担
当する総合課題ゼミを基本とする。
●問題解決志向型の教育を目指す。

●全国統一法科大学院受験資格試験と各大学院ごとの個別●ファカルティ・ディベロップメントが自動的に組み込まれた教育システム。
●セメスター制の採用。

選抜試験の組み合わせによる。
●統一法試（短答式試験や、センター試験に類似したもの）●2年コースは46単位、3年コースは70単位程度を終了要件とする。
●成績不良者に厳しい評価をするとともは全員が必ず受験し、年2回に成績優秀者を賞賛ずる制度の確立。
●2年コースカリキュラム＜1年次前期＞：法的技法基礎（リーガル・ベイシックス）（必修）、法的資料収集、分析研究、文章表現の基礎＜1年次後期＞：カウンセリング、交渉術、法曹倫理等の講義や演習（専門家の実施、2年問有効とする。
●個別選抜試験は書類審査、面接を中心とする。
●同一大学の法学部出身者の比率は50％を越えられない。

協力を得る）●法科大学院修了者はまず就職する（法曹にはなれないが弁護士補・司法書士補にはなれる）。

●就職時の職業経験が、法律実務経験として弁護士補としての経験に匹敵する場
合はべ弁護士補の場合と同等に扱われるとする。

●新司法試験は法科大学院修了者の8割前後が合格する資格試験と位置づける。

●教官対学生比率の最低基準を全国レベルで明示する。

●学生を対象とする資金援助の制度確立。
●第三者評価機関の設立。
●法科大学を賞賛する制度の確立。

●行政・政策科学大学院、国際関係大学院も検討。

＜2年次前期＞：先端的・応用的・基礎
法的科目等々の講義（選択制）、模擬法廷演習によるプレゼンテーション＜2年次後期＞：修士論文ないしリサー
チペーパーの執筆●3年コースカリキュラム

2年コースに加え、1年間基本的実定法
科目・基礎法科目を体系的に履修●一般法曹カリキュラムのほか、特化型（地域型）ロースクールとして次のような科目を展開できる。
・事例研究を重視し、取り上げる事例は身近な地域や職場で発生する法律問題を中心にする。

都市計画と規制●国家公務員、企業法務担当者を含む
広義の法曹養成。
●デパート的な大規模ロースクールと、先端科目のいくつかを備えたり、地域性を考慮した中規模大学院の設置。
●法曹に対する継続的な法学教育カリ
キュラムの展開。

●期問は2年間ないし3年間。

地域づくりと市民参加の制度と実験（NPO法等を含む）
自然保護・廃棄物問題・パートや派遣労働の法律問題
消費者保護（PL法、預金者保護、電子取引等）

企業の設立・企業会計と税制
ベンチャー企業への投資や融資
医療福祉の法的、政策的問題・青少年
犯罪と青少年保護・地域の自治体や企業との協力体制づくり、実地調査や資料の収集を行い、事実を知るための調査法・生の事実から法的問題を整理する方法、法律問題の解決策を考える方法について
学ぶ。

一103一

●修了者のみに司法試験受験資格を与え
る。

目

第二東京
弁護士会

対

的

●法曹一元を前提とした広義の法曹（法●法律実務家の養成。

前

期

学

育

部

受

後期

企業法務担当）の育重要事項、重要判例、その他の批判的視点の理解と

成。

する。

験

資

●他学部出身者の入学を認める

格

（特に工

学部、理学部出身者を求める）。
●職務経験者も受け入れる。

・法学部生が必要最小限学習するものに関しての議論を徹底的に行った上で、必修科目を 設け、同時に、コース毎の必修科目も設ける
・進級制を設けるなどして、系統的・段階的学習を可能ならしめる．を行う

・豊かな国際性をも

開設科目の削減・隔年開講化などによるスリム化︒．目ち、関西復権をサポートする国際的法曹を高度の専門性を有する専門科目は、4年次配当科とし、大学院博士前期課程の開講課目と相互乗り入れにし、学生の受講の便宜を図るとともに、教員の実質的な負担軽減をする。
・一定の要件を満たした者は、4年次において、法養成する。

・次世代を担いうる先端科学に造詣の深
い高度専門職業人の
養成

法政大学

部

教

●法学部は存続するが、 カリキュラムを教養科目、隣接諸学科、基礎法学重視に変える。
●法学関連科目の教育目標は各実定法の体系、思想、

ねざした法曹の育成○法曹の質の向上○法曹人口の飛躍的
な拡大

学

部

曹、行政官、研究者、「司法権の独立」を担い、市民感覚に

関西大学

学

象

学研究科（博士前期課程）が開講する 講義科目のうち、履修することができるものがある。

狭義の法曹（裁判官・検察官・弁護士〉及び一部司法書士や公証人○基礎的な勉強を終えた（実施する場合）者（法学部出身者）○各ロースクールが独自に短答式、論文

法律学と「法制度の外か ○転換教育を希望する者
ら法制度のあり方を見つ （例、司法書士・税理士・
める目を養うこと」であ 企業法務部担当者）
ると定義される教養を並 ○非法学分野での高度な知識を有する者（例、弁理行して履修

式、面接を自在に組み合わせた試験を行う○平生の成績（内申書）も評価に加えることが必要＊成績表示の平準化が前提
O推薦制度の採用

高得点者）

一104一

︑つ

○非法学分野の者には、その分野での高士・医者・薬剤師TOEFL 度な知識・資格を有しているかのみを問

入

試

試

験

ロースクールにおける教育

カ

リ

キ

ュ

ラ

そ

ム

の

他

●創造性と批判精神の養成。

●弁護士会が主体となりカリキュラムの作成から実施まで行う。

●他学部から法科大学院に入学する者は1年生時に集中的に基本的な実定法科目の履修をする。

●定員は当面2000人とする・●期間は2年間ないし3年問。
●システムは以下の通り●全国統一試験（原則法学部の授業内容に一致させるが、他学部出身者には法学の試験を一切課さない）。

●弁護士会はオブザーバーとして参加・協力する。

①法学部4年→法科大学院2〜3年②法学部3年（飛び級）→法科大学2〜3年③他学部4年→法科大学院3年（他学部生用1年課程含む）

④社会人→

院3〜4年

の修得

②基本的な実定法の理解③多様な法科社会に対応する法律専門科
目の理解④基礎法学の理解⑤臨床的実務研修（弁護士会が主体）＜科目＞①実定法：六法、特別法、判例②公共政策：経済学、政治学、法学の手法を混合・統合して法政策を研究するも●卒業者には法学修士の学位を与える。
●単独で法科大学院を作れない大学は、
連帯して一つの法科大学院を作る。

●司法試験の合格率は70％以上とする。
●司法研修所は廃止するの③（法学部出身）法科大学2〜3年（他学部出身）法科大学院3年⑤社会人→夜問・通信教育の法科大学＜教育目標＞①法律実務家としての基本的な思考方法

法理学：基礎法学の集大成④外国法⑤法曹倫理、実務法学、臨床的教育●実務家による法学教育やリーガルクリ
ニックにより体験する実務でカバーできない部分は研修弁護士制度のオン・ザ・
ジョブ・トレーニングでまかなう。

「法科大学院」のスタンダードなカリ
キュラムを少人数教育によって実施する。
・建学の理念とその特色にふさわしい講
義・演習科目を設ける。
・人間性豊かな個性を育む専門教養科目の充実と法学基礎教育の重視。

・卒業所要単位（現行140単位）を大幅に減らし、設置基準の124単位に近づける。

（撤廃）措置を同時に採用する。

・多彩な学生に法曹養成課程へのアクセスを保障するために、昼夜開講制をとり、現在及び将来の多様な二一ズに応える。
・従来の講義形式の良さも大切にしつつ、・成績評価のガイドラインを作成し、安可能な限り「対話」形式の授業をおこな

易な単位取得を避ける。

・専門科目以外の必要単位数を軽減する措置を試みると同時に、法律学・政治学

形式の一層の多様化を推し進め、
パソコン等を使用した新たな授業形態の以外の専門科目の奨励。

模索。

・専門教育科目にカウントしうる語学科

・学生の多様な関心を喚起し、問題意識目を設ける。

を顕在化する。

・それぞれの演習科目の内容を一層明確にし、学生の将来の進路、多様な二一ズ・セメスター制の導入を視野に入れる。

に対応させる。

・学生の将来の進路・目的に対応していくためにコースの性格をより一層明確に・サブコース（副専攻）科目群を設け、して再編成する

学生の希望・適性に応じた豊かな教養の修得・酒養を助ける。
・一定の必要単位数を修得した者のみが、上位年次配当科目を履修できるものとす
るQ

・共通必修科目（共通選択必修科目）、コー

ス選択科目、選択科目の科目群の中から一定単位数以上修得しなければ卒業できない。

O第一群：実定法基礎科目（すべて必修）

O期間は2年もしくは3年○第二軍＝高度専門科目

題発見技能、問題分析技能、関連情報検索技能、問題解決
技能、論理的思考力、文書あるいは口頭による説得力、交渉力、折衝力などを身につけ発見して解決の方向を創造的に探る訓O事実認定能力、あるいは法 O第三軍：教養・隣接・実務科目
解釈の能力などのほかに、問 O第四軍：研修と研究（自分で問題をO外部監査制度の確立
練・イ

ンターンシップ・テーマ研究いずれも無単位・最新判例研究︑つo・授業・法曹養成制度の導入的役割を果たす
法学部教育、及び法科大学院への連続性をもった法 学部教育のカリキュラ
ム・コース制を改革案に盛り込む。

・履修制限単位（現行52単位）についても、大幅に減らし、40単位程度にするが、その場合、成績優秀者への緩和

O私学と国公立でのコストの差を小さくする（多様性の確保）

Oロースクール卒業生および卒業見込みの者だけが司法試験の受験資格を有する
O司法研修所の教育内容をロースクール
るQ
O講義形式①質疑応答形式②ケース研 が担うことも可能
O非法学分野の者は、実際入 究③クリニカルメソッド
学するまでに法律の基礎を勉 O少人数教育
強。
○学生が予習・復習に忙しくて、予備校などに通っているヒマがないというくらいに厳しく濃密な教育

一105一

目

対

的

学

象

学

部

前

部

教

学

期

育

部

後期

受

験

資

格

・市民に信頼される

︑つ・多様

九州大学

法曹とそれが担う司法の基層を形成する・一定の時間をかけた法曹養成過程を通じ、法曹としての資質の酒養と彫琢を行かつ複雑化した現代社会の様々な・実定法に関する基本科目を中心としつつ、専門基礎科目をも配し、同時に、 プロフェッション倫理の・次世代を担いうる先端科学に造詣の深
い高度専門職業人の養成

形成や創造的問題解決能力の基盤養成に寄与できる教育の実施コアとなる基本カリキュラムを共有しつつ、選択必修科目を適宜設定していく。
基礎知識の効率的な教育のために、講義中心の教o

二一ズに即応でき、育を行う。

かつ、そのための変革の要請 に的確に対応しうる法曹の養・少人数の演習形式の教育などを強化する。

当該法科大学院がおかれている大学の法学部卒業生だけではなく、他大学の法学部卒業生、他学部卒業生および社会人などにも平等の受験機会を与える。

成を行う。

「総合法制専攻」・・「研究第一主義」の長い伝統を有する

法学部・法学研究科の基本理念に基づく研究教育を現代社会の変化に対応させつ
つさらに発展させて
いく。

東北大学

（法学研究科の改革）

・従来重点を置いていた研究者養成に加え、現代杜会に生起する諸間題に対処しうる専門的な能力および知識を兼ね備えた高度職業専門人の養成も重要となりつつあることを認識し、その上で大学院における新たな機能の有効な遂行と研究教育
体制の一層の充実化を図る。

広い意味での法曹（狭義の法曹である
法曹三者に必ずしも限られない）「公共法政策専攻」…官庁やNPOなどの広い意味での政策立案者「トランスナショ
ナル法政策専攻」・・

国際機関やNGOの職員、国際法務の実
務家＊このうち日本型のロースクールヘと将来移行するのは「総合法制専攻」であり、「公共法政策専攻」

は欧米の行政大学院に相当し、「トランスナショナル法政策
専攻」は国際（法政策）大学院に相当する。

法曹養成のための法学部教育
は、民間企業や国際社会などで活躍する人枷こ対する基本的な法学教育と法曹養成のための法学教育を併存させる型をとる。そのために、現行の「総合法律コース」と「国際法文化コース」は存続させて、民間企業や国際杜会などへの人材養成のための法学教育にあたらせ、法曹養成のための
法学教育のために現行の「法職コース」を廃止し法曹養成

・人権感覚に富み、明治大学

豊かな人問性に支えられた批判的ではあるが社会的任務にめ
ざめ、在野的精神を持った法曹の育成

21世紀社会に対応できる法曹としての資質の育成を目的とする「法曹コース」

・人権感覚に富んだ在野的法曹（仮称）を設置する。

学部前期・法学部学生全ての共通カリ
キュラムとする。

・教養教育，語学教育，一般
的思考判断能力，表現能力教
育，法と諸科学及び社会との関係理解を中心にし、法学専
門科目を配置しない。
・教養科目に関しては、関係
他学部授業の積極的受講制度の導入や関係他学部教員との連携のもとでの教養教育シス
テムの導入など、総合大学としての大学の有機的教育体制のもとで実施する。

一106一

コース別に分かれて教育を行う。
・法曹養成については、後期課程の「法曹コース」と、法科大学院課程教育を連動させたカリキュラ
ムで行う。

・法曹教育の基本となる基本実定法の習得（体系的なレクチャー教育で行う）

・原則として「法曹コース」学部後期課

・応用法科目，現代法科
目，基礎法科目，外国法
科目については、学部後期における学習量を勘案して、後期課程と法科大学院課程に振り分けて教程終了者とする。

育する。

・後期課程においては、

法的思考能力，法的判断能力や法的表現能力養成のための基礎教育も必要であるため演習を中心とした少人数授業を重視する。

・他コース、他学部、他大学卒業者及びその他の大学院受験資格者についても広く門戸は解放する。

入

試

試

ロースクールにおける教育

験

カ

リ

キ

ュ

ラ

そ

ム

の

他

・少人数の演習形式の授業を中心にする。

・法学部卒業生は、一般に、高度法理論教育科目や実務につながる実務基礎
科目等に集中しつつも、同時に幅広い教育を行う。

・法学部卒業生以外には、基本的な法学科目の修得をも含む、より一層法律・法学部卒業生に対しては、法学部段階での基礎的な法学教育を中心とした学習成果を試験する。
・他学部卒業生等に対しては、

法曹適性試験などを課す。
・社会人などについても別途考慮する。

・法曹の資質を的確に測りう
るような口述試験等も含む多角的評定方法を開発する

科目に重点をおく。

・既存の修士課程における研究者コースは、基本的には維持される。
・専攻によっては、カリキュラムの相互乗り入れも考慮する。

より高度な実定法諸科目としての「高度法理論科目」を中心としながらも、法曹資質の酒養にふさわしい多様な選択必修科目を設ける。
・過去の事例やあるいは現代的なトピッ

クを取り上げ、討論やレポート作成をつうじた思考訓練を行ったり、具体的な事件処理のシミュレーションを授業に盛り込む。

・実務の現場感覚に触れうる機会の提供を受ける。

・実務基礎科目については法科大学院

・法学部内に法科大学院進学のための特別コースを設けない。

プロフェッション倫理の形成や創造的問題解決能力の基盤養成に貢献できる教育を行う。

・法学関連科目については、法化社会を担いうる人材の養成を睨んで、基本科目の教育を中心に再構成する。

・法科大学院の終了者にも、博士後期課
程の門戸は開く。

コア科目については、全国統一の共通基準を設定する。

・基本的な実定法科目を、教育の中核に据えるとともに、将来の展開可能性につながる隣接教育の科目も配置する。
・ディベートや、外国語で行う授業を含め外国語関連の授業も重視する。
「高度法理論教育科目」の中の基本法
律科目群、ならびに、「実務基礎科目」のうちの一部（プロフェッション倫理など）
は、全国の法科大学院の共通科目として、統一的なコア科目を構成する。

・法科大学院における諸種の演習などの成果の集積を「プロセスとしての修士論文」と見なす。

・法科大学院の品質の維持・管理のために、外部評価機関を創設し、それによる定期的な評価を受ける。

・教育に従事する側も教育に適合的な教授方法の高度化と共通化を図っていく
・成績に関して、一定の成績を習得できない学生に関しては、学生としての資格の喪失を含む厳しい対応をする・の課程で、その教育を行う。

ソクラテック・メソッド等を含む多様な授業形式の創意工夫を行う。

・学生は学部3年を終了する前後の段階
で学部4年を終了して学士号を取得する
従来のコース（学部卒業コース）と学部卒業後大学院修士課程に進学してさらにより専門的・先端的な専門教育を受ける
コース（6年制カリキュラムコース）のいずれかを選択する。

・学部3年次までの専門科目は基礎的なものに絞り込む
・学部定員の削減による演習等の場で少人数教育のさらに一層の充実を図ること
により、法的な問題発見能力と思考能力、問題解決能力、さらには具体的な事件に即しての法的討論を行う能力などに関す
るよりきめ細やかな教育と指導を行う。

1年次の学生それぞれに対して法学部のスタッフが原則として全員で科目の履
修や進路の選択等につき幅広い助言と指導を行うアドヴァイザー制度を導入する。
・法学・政治学の専門分野における調査・研究の手法（リーガル・リサーチ）や専門的な論文を作成するための技法、判例
批評・判例分析の手法といった演習や講義ならびに法曹実務家や行政実務家などを教官として招いてのより実践的な演習を学部4年次から修士課程2年の問で開講し、高度職業専門人としての能力と知識の養成を図る。

［学部教育］

・実定法知識の習得に関しては、体系的なレクチャー教育を行う。

「法曹コース」学部後期課
程終了者については、学部後・学部前期課程及び後期課程での教育を前提として法曹養成に特化した法学教育を行う。

・法曹職業教育や法曹実践教育開始前期課程での学業成績と、1外 における理論教育を中心とした法学教
国 語能力、基本実定法知識、育、理論と実務との橋渡しとしての実
法的素養などを判定するため 務教育を目的とする。
の入学試験とを総合したプロ
・現行の法学研究科に設置されているセスによる評価判定を採用。
「法曹養成コース」により専門弁護士「法曹コース」学部後期課 教育を行う。
程終了者以外の者については、・法学研究者養成教育については、博法的素養などを判定するため 士前期課程においては、実定法研究者の入学試験とし、法律専門科養成をし、基礎法や外国法研究者養成目に係わる試験は行わない。
については現行の法学研究科におけるただ、このような者について「研究者コース」を併置して、博士後も一発試験によるだけでなく 期課程につなげる。
プロセスによる評価判定を考 ・法曹資格付与との関係における関係
案する。
諸機関の協議により定められた科目を設置する。

・一般的思考判断能力については、隣接
諸科学と法との関係についてのレクチャー
教育あるいは社会問題などを素材とした
ソクラテック・メソッド教育を行う。

・法的判断能力については、基本実定法
科目を中心としたソクラテック・メソッ
ド教育やケース・メソッドを行う。

・一般的読解力や表現能力、法的表現能力の段階的教育。
・実定法解釈や実践的職業教育。
・教養教育，語学教育の徹底。

・世界共通語としての英語教育に重点をおく。

［法科大学院］「法曹コース」の規模は、L3〜L5倍とする。

「法曹コース」への進学は、学部前期課程を履修した全ての学生から選抜により判定する。この判定にあたっては、ペー

パー・テストとともに、学部前期課程での学業成績などを重視し、プロセスによる評価を必要とする。
「法曹コース」への受入れについては、

法科大学院を設置していない大学で、大学の学部前期課程における教育目的に適合したカリキュラムにより教育を実施する大学と提携し、この提携大学からの受入れも視野に入れる。

・司法研修所において実践的職業教育をうける前段階までの法学教育を行う機関として位置付けて、法科大学院を構想する。

・基本実定法については、レクチャー方式ではなくソクラテック・メソッド、デイ
スカッション方式、判例・事例分析検討のケース・メソッド方式を中心とする。
・法曹としての素養教育としては法的表
現力，法律文章作成能力，法的討論能力の養成及び法曹倫理教育に重点をおく。
・法学教育と要件事実教育とのギャップ

・講義のやりかたについては、教授方法検討会議を設けて、それぞれの教育目的を埋めるための教育を行う。

（学部前期課程や学部後期課程での連携）

・他コースの学部後期課程における履修と法科大学院課程での履修とを相互に履修できるようにする。

一107一に対応したやり方で行う。

・成績評価については、評価方法の合理的基準を設定し、これに基づく評価をすることによって、担当教員によるバラツ
キを極力回避する。

・連合大学院方式よりも緩やかな連携を模索する事により、連帯した大学からの法科大学院への教員派遣にも繋がる可能性を持つ。

目

的

対

象

学

学

部

前

部

教

学

期

育

部

受

後期

験

資

格

03年次生教育：前期で01年次生教育：前期は、法学学習法を修得させる。
文献読解法、文章要約法、文章作成法、文献検索法、情報処理概論、実務学習。

後期は、法学学習法の実践、リーガル・システムの概要を理解させ、法律学基礎知識を習得させる。

021世紀の司法を支

具体的には、日本語文献

えるのにふさわしい
資質と能力をもった「高度専門職業人としての法律家」の養

新潟大学

成。

O地域住民の二一ズ

購読、リポートの作成、法律基本用語解説、法律解釈の基礎、法的思考方
法およびディベートのト
狭義の法曹

レーニング。

02年次生教育：前期は、専門科目（憲法、民法、刑法）の徹底集中教育を行い、学生にこうした科
目の基本概念、基本的思
考方法、解釈方法を原理に即した法的サービ
スを着実に提供できる「地域住民に信頼される地域住民のための法曹」の養成。

的・体系的に学習させ、正確な法律知識を修得させる。後期は、論点学習、
事例問題学習、ディスカッション等をもちいて、課
題探求能力、柔軟な思考力、バランス感覚や決断力の酒養に配慮する。

は、学生は、それぞれの進路にあわせて設定されたコア・カリキュラムに従った科目を履修することになる。その際、この時点から開始される法政専門演習は、コミュニケー

ション能力や企画・立案
能力の酒養のみならず、

課題探求能力、柔軟な思
考力、バランス感覚や決断力の酒養にとっても重要であり、この時期の学習の中心におかれる。後期には、学生は、引き続きコア・カリキュラムに従った科目の履修を行うことになるが、この時期には、実務教育を目的とした科目を開講し、学生に実務と理論とのクロス・オーバーを体験させる。

04年次生教育：前期は、学生は、法政演習科目と隣接科目を中心として履修を行うことになり、「ジュニア・リサーチ・ペーパー」作成準備期間

法学部の卒業さらには大学の卒業自体を入学資格とすることなく、（他大学法学部
出身学生を含む）他学部出身学生、社会人も広く受け入れる。

○各法科大学院がそれぞれの裁量と個性による独自の判断によってオープンかつ公正に行うことが望ましい。

O全国統一試験のようなものを導入する
ことは適切ではない。

O社会人の幅広い参入を可能ならしめる
ように、その間口はできるかぎり広くしておかなければならないであろうし、学生の社会的流動性を重視したうえで、法科大学院が自校（法学部）出身者を優先的に取り込むような構造となることだけは避けなければならない。

として位置づけられる。

後期は、コア・指標科目の履修に加えて、法政専
門演習と隣接科目を引き続き履修し、「ジュニア・

リサーチ・ペーパー」の作成に取りかかる。

＊法曹コースについて・定員を60人程度。

・一定数の学生については関西学院大学法科大学院への推薦入学を認める（プロセス重視の法曹養・学生にある程度の専門意識を持たせ，勉学目的

関西学院大学・法曹としての基本的能力や資質の一層の充実とともに、法的問題の多様化・専門化・国際化に対応できる能力を備えた法曹の養成。

成）。

・法曹としての基本能力の酒養に努める。

を把握させるため、第2 ・以下の法曹養成システ
学年終了時に法曹コース、
企業法務コース、公共政策コース、国際関係コー
・狭義の法曹ムの特質を生かした教育②法曹にふさわしい教養＊多様な入学形態
・本学法学部法曹コース所属の学生
・法学部出身者…
①本学法学部他コースの学生②他大学法学部出身者
・法学系学部以外の出身者

の重視。

・社会人

を行う。

スの4コースから選択さ ①本学の基本理念
Mastery fbr Servise，せる（コース制採用）。

・コース制のもとで，実定法系基礎科目、基礎法
系科目、政治学系科目を学部共通の選択必修科目とし、幅広い視野で物事を考える力量を育成。

Socla1Approachの重視。

③基本科目教育におけるスパイラル方式（法曹コー

ス2年＋大学院2年）の導入。

④少人数クラス編成を生かした、ディベートとラ
イテイング中心の教育。

⑤国際化に対応した教育の充実。

⑥実務法曹との連帯。

一108一

入

試

試

験

ロースクールにおける教育

カ

リ

キ

ュ

ラ

そ

ム

の

他

①法律コア科目（六法）に関して、大学院レベルにふさわ
しい十分に洗練された高度法理論教育を行う。
・使用する素材は、あくまで実務に関連づけた「生の事件」に近い具体的・現実的なものにする。

・教授する法理論自体も実務上の問題を視野に入れた高度なものにする。
・教授（資質・能力の酒養）

も、「ソクラティック」等を用いて高度なものにする。
②基礎法学科目、学際的科目の履修は、総合的・創造的思考力を養う上で重要である。

③先端的・応用的科目の履修は、専門領域に特化した法曹を養成する上で重要である。

④コミニュケーション（交渉や折衝）の能力を酒養することにも十分な配慮が必要であ①幅広い国際的視野や国際感覚を養う
うえで、外国人（実務家）教員による外国法文化論を履修できるカリキュラ
ムを準備する必要がある。
②事例の分析を介した柔軟な思考力、
問題発見および解決能力の酒養に配慮したカリキュラムを設計すべきである。
③法科大学院の修了年限は、従来の大○教員組織
・法科大学院が実務法曹を養成する機関である以上、教員には実務経験者を含めて考えなければならず、実務界（特に弁護士会）や外国人（実務家）との連携が重要である。

①「21世紀の司法を支えるのにふさ
わしい法曹をそだてる」という熱意をもった教員を数多く確保する。

②法科大学院の教員数は、予定するカ

学院（法学研究科）と同様に2年間と リキュラムの内容からして、相当多数必するが、2年間を越える期間をもって 要とされることになる。

修了することはもとより差し支えない O司法試験
ものとすべきである。
・法科大学院の修了を受験資格とする④法科大学院の修了に必要とされる修 「新司法試験」の導入を提案するが、受験⑤実務法曹を養成するための得単位数は、少なくとも30単位を越え 資格に何らの制限も設けていない現在のこうした教育は、適切な教材ることになるであろうし、「特定の課 司法試験を廃止し、その「オープンな性の開発と少人数のクラスで行題についての研究の成果の審査」に際 格」を棄ててしまうべきかは、新司法試
き届いた指導がなされること
しては、リサーチ・ペーパーの作成を 験の方式・内容とともに慎重な検討を要が必要であるから、それを可
修了要件に加えたうえで、これを用い する。いずれにせよ、新司法試験を導入能とするだけの十分な人的・て審査を行うべきである。
する場合であっても、さしあたりは、現物的資源を擁していなければ行司法試験制度の併存を認めるのが現実
ならない。
る。

的であるように思われる。

⑥1〜2週問程度の短期問の講習によって、実務法曹の立場では体系的な習得が困難な分野に関する最新の知識を提供する。

⑦実務法曹を法科大学院（または大学院博士課程）の学生として受け入れ、一定のテーマに関して研究させて修士（博士）の学位を取得させる。

＊基本科目①基本六法科目…法曹実務家として基盤となる法理論的思考能力を深める。

＊入学定員60人＊試験の形態・本学法学部法曹コース所属の学生…学内成績による選抜②基礎法科目（法哲学・法社会学・法制史、等）…根本的な基礎法学科目の学習を行い、推薦入学資格を付与。

＊修了要件〜標準修了期間は2年、修 務科目（インターンシップ制・リーガル

・法学部出身者ないし基本的な法律学の知識を有する者…

了必要単位数は46単位。ただし、法学 クリニック・ローヤニング・模擬法廷〉…
系学部以外の出身者は3年、70単位以 本学の基本理念を実戦的に体得する。
上の修得が必要。
＊選択科目（専門的・先端的・複合分野＊教育方法〜
や国際杜会における多様な法律問題に十入学試験。

・法学系学部以外の出身者及び社会人については三つの進学コースに分かれる。
①2年修了コース〜法学部出身者と同一の入学試験②3年修了コース〜法律学の知識を問わない入学試験

により、新しい問題の解決能力を培う・③法曹科目（法曹倫理・法曹史）、法曹実①講義方式・ソクラテイックメソッ
ド及びライテイング方式の有機的連関＊法科大学院の在り方に対して構成かつ客観的な点検・評価を行う第三者評価の必要性。

＊教員組織について、専任教官の他、学部教員との兼任・契約教員制度・任期制
教員・客員教員制度を利用し、多様な人材を活用。

＊法科大学院修了者の8割程度は合格す分対応可能な能力の養成を目的とする科る新司法試験。

目）を図る。よって、1クラス30人程度に ①国際的な活躍に必要となる科目（外国＊法科大学院修了かつ新司法試験合格後、公的な機関による実務修習を前提。

法・国際法・外国語、等）②企業法務に携わるための科目（会社法・雇用法・倒産処理法、等）＊既存の法学研究科の位置づけは法科大学院が設置された後も変わらなく、互いに関連し合いながら、各々の役割を果たする。

②実務教育の前提となる体系的法理論教育を行う。

（社会的経験・語学力・他の学問領域での能力の積極的評③実務家との交流ないし実務家教員による教育を積極的に進めるが、法律③公の政策に係わる科目（行政法・法政

す。

策学、等）

価）

実務訓練は行わない。

④刑事事件関連科目（少年法・犯罪学、①公務員、税理士、会計士、司法書士といった職業を目指す者…スペシャリスト③学部3年次に編入学・法曹コースに所属して法科大学
院に法学部出身者として進学
するコース

等）

コース

⑤先端的複合法務問題に対応するための②研究者を目指す者…アカデミックコー

科目（環境法・情報法、等）ス＊特別講義（外国研究者・実務家による講義、講演）＊海外のロースクールとの協定校制度の
創設

一109一

＊参考資料法律時報・法学セミナー編集部編『シリーズ司法改革1

法曹養成・ロースクール構想』日本評論社（2000年）

北海道大学大学院法学研究科法科大学院問題ワーキング・グループ「21世紀の新たな法曹養成制度と法学教育の構築を目指して」2000年6月3日
法政大学法学部「基調報告

問題点の整理とワーキング・グループの考え方」2000年5月13・14日

金沢大学大学院法学研究科改組に関するワーキンググループ「金沢大学法学部・大学院法学研究科における法学教育の将来構想（骨子）」2000年2月
一橋大学大学院法学研究科ロー・スクール問題ワーキング・グループ「一橋大学の法曹養成教育に関する構想（ワーキン
ググループ案）」1999年11月6日
自由民主党司法制度調査会「21世紀の司法の中の確かな一歩」2000年5月18日

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成と法学教育に関するワーキング・グループ「法曹養成と法学教育一法学部・法科大学院のなすべき役割」1999年9月20日
名古屋大学大学院法学研究科法科大学院問題検討ワーキンググループ「共生社会を支える法曹をめざして」2000年4月14日

岡山大学法学部ロースクール設置準備室「ロースクール構想と地方大学法学部・法学系大学院の役割」1999年10月

第二東京弁護士会「法科大学院（ロースクール）問題に関する提言」1999年10月

早稲田大学ロースクール検討会ワーキング・グループ思案「私立大学における法学教育と法曹養成」2000年1月23日
関西大学法学部大学院カリキュラム検討委員会・法学部カリキュラム検討委員会「法科大学院のあり方と関西大学法科大学院（仮称）構想」2000年4月28日

九州大学院法学研究科司法問題検討ワーキンググループ「法科大学院構想と法曹養成教育の再構築」九州大学法政研究第66巻4号
新潟大学法学部法科大学院構想検討委員会「法科大学院構想と学部教育の再構築試案」2000年5月27日

関西学院大学法学部ロースクール推進委員会ワーキンググループ「関西学院大学法科大学院（仮称）構想」2000年5月27日

一110一