人、動物、地域に向き合う
多頭飼育対策ガイドライン～社会福祉と動物愛護管理の多機関連携に向けて～

環境省

目次
はじめに ................................................................................................................................................ 1
ガイドライン策定の背景と目的..................................................................................................... 1
人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドライン（概要） ................................................. 2
第１章 多頭飼育問題とはどのような問題か ................................................................................... 5
多頭飼育問題とは―多頭飼育がもたらす３つの影響 .......................................................... 5（１） 飼い主の生活状況の悪化........................................................................................... 5（２） 動物の状態の悪化....................................................................................................... 5（３） 周辺の生活環境の悪化............................................................................................... 6
本ガイドラインの位置づけ―３つの影響と対策の３つの観点 .......................................... 6（１） 飼い主の生活支援....................................................................................................... 7（２） 動物の飼育状況の改善............................................................................................... 7（３） 周辺の生活環境の改善............................................................................................... 7
わが国における多頭飼育問題の現状 ...................................................................................... 8（１） 多頭飼育に係る苦情の状況 ....................................................................................... 8（２） 解決を困難にしている要因・課題等 ..................................................................... 10【コラム １】海外におけるアニマルホーダーについて ............................................. 14
多頭飼育問題が生じる社会的背景―生活困窮と悪循環のおそれ .................................... 16発生構造―行われない繁殖制限 ............................................................................................ 16（１） 動物の高い繁殖能力―不妊去勢は必須 ................................................................. 18【コラム ２】動物の繁殖生態......................................................................................... 18（２） 飼い主側の要因―経済的困窮や適切な判断力の欠如 ......................................... 21
第２章 多頭飼育問題への対応......................................................................................................... 23
官民を超えた多様な主体・関係者による連携の重要性―連携なくして解決なし ........ 23（１） 連携主体とその役割................................................................................................. 23（２） 地域住民等による協力............................................................................................. 39（３） 専門家による協力と助言......................................................................................... 41（４） 動物愛護ボランティアの協力 ................................................................................. 41
関係法令.................................................................................................................................... 43
多頭飼育問題への対応―関係者が協力して問題を解決しましょう ................................ 52（１） 多頭飼育問題への対応の流れ ................................................................................. 52（２） 予防............................................................................................................................. 53（３） 発見............................................................................................................................. 54【コラム ３】条例に基づく多頭飼育の届出 ................................................................. 55（４） 発見後対応................................................................................................................. 58【コラム ４】対応者のバーンアウト対策 ..................................................................... 61【コラム ５】ごみ屋敷条例により多頭飼育問題の解決を図る事例：京都市 ......... 69（５） 再発防止..................................................................................................................... 70
対策に当たっての留意事項.................................................................................................... 71（１） 個人情報の取扱い..................................................................................................... 71【コラム ６】他の法令等の定めによる個人情報の取扱い ......................................... 73（２） 立入検査の体制......................................................................................................... 75

（３） 動物由来感染症の予防............................................................................................. 76【コラム ７】動物の感染症............................................................................................. 76（４） 飼い主とのコミュニケーションポイント ............................................................. 79（５） 動物の引取り・譲渡に係る所有権放棄 ................................................................. 81（６） 動物取扱業者への対応について ............................................................................. 81
各種チェックシート・記録票等 ............................................................................................ 83
第３章 事例紹介................................................................................................................................. 92
予防・発見に関する取組事例................................................................................................ 92（１） 滋賀県・甲賀市......................................................................................................... 92（２） 長野県......................................................................................................................... 97（３） 川崎市......................................................................................................................... 98
多様な主体との連携により事態が収束した事例 .............................................................. 102（１） 多機関連携による見守り―長期にわたる犬の多頭飼育問題事例 ................... 102（２） 不良な生活環境と動物由来感染症―高齢者による犬の多頭飼育問題事例 ... 105（３） 社会福祉協議会と保健所の協力―高齢者単身世帯の猫の多頭飼育問題事例108（４） 支援を受け入れない飼い主―猫の多頭飼育問題事例 ....................................... 111（５） 見守りの重要性―認知症患者による犬猫の多頭飼育問題事例 ....................... 113（６） 共感と連携―障害者による犬の多頭飼育問題事例 ........................................... 116（７） 強制退去―県営住宅における猫の多頭飼育問題事例 ....................................... 119（８） 早期解決―市営住宅における猫の多頭飼育問題事例 ....................................... 121
参考文献 ............................................................................................................................................ 123
リスト ............................................................................................................................................ 123
動物の愛護及び管理に関する法律（抜粋） ............................................................................. 125

はじめにガイドライン策定の背景と目的
高齢化や核家族化といった社会の変化に伴い、ペットを家族の一員として飼育する家庭が増加している一方、ペットの飼育に絡んだ様々な問題も起きています。
動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号、以下、「動物愛護管理法」とかんよういう。）は、国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養と動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害、生活環境の保全上の支障を防止し、人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的とする法律です。
平成 24 年の動物愛護管理法改正の目的に「人と動物の共生する社会の実現」が明記されたことを受けて、「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」を実施するなかで、飼い主、動物、周辺環境に大きな影響を与える不適切な多頭飼育に起因する問題（以下、「多頭飼育問題」という。
）が、地方自治体における殺処分削減の取組を大きく妨げていることが明らかになりました。多頭飼育問題は多数の動物への影響だけでなく、飼い主自身の生活状況や周辺の生活環境への影響があることから、近年では報道や SNS で取りあげられる等、社会的な問題としても注目が集まっています。
この問題の背景には飼い主の経済的困窮や社会的孤立等が複雑に絡みあっており、「人」と「動物」に係る別々の問題として対応することでは解決が難しいと考えられます。飼い主の中には支援を必要とする人も多く、動物虐待の罰則を適用するだけでは問題の解決を図ることは難しいため、対応にあたっては動物愛護管理分野だけでなく社会福祉分野の行政職員や専門家等と連携した施策展開が必要です。また、動物愛護管理行政、社会福祉行政以外にも、
公衆衛生行政、警察行政を横断する問題であり、多分野の関係者が連携して取り組むことが求められます。
そこで環境省は、平成 30 年度に動物愛護管理行政、獣医学、公衆衛生看護、社会福祉、精神医学の専門的な見地から検討を行う「社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関する検討会」を設置し、多機関連携による多頭飼育問題の解決の参考となる、本ガイドラインを作成しました。本ガイドラインは主として地方自治体の職員が活用することを想定していますが、飼い主をとりまく多様な関係者にもご活用いただける内容としています。
多頭飼育問題への対応は、動物種やその数、地域における動物の譲渡等の体制、飼い主への生活支援等の必要性、周辺環境の状況等により異なることから、地方自治体が取り得る体
制も多様なものとなります。したがって本ガイドラインは、全国各地での個別事案への対応
事例等も参照できるものとしました。
地域は、高齢者、障害者、子どもといった世代や背景が異なるすべての人々の生活の基盤です。厚生労働省では、これまでに地域を基盤として人と人のつながりをはぐくむことで、誰もが尊重され包摂を受けながら、その人らしい生活を実現できる社会の構築を目指す「地域共生社会」の実現に向けて取組を進めてきました。一方、環境省では、前述のとおり、人と動物の共生する社会の実現を目指しているところです。人や動物にとってやさしい地域は、
生きるもの全てにとってやさしく住みよい街、地域であるとも考えられます。
このガイドラインが地方自治体の動物愛護管理部局や社会福祉部局をはじめ、多頭飼育対策を検討する関係者に広く活用され、全国各地でよりよい地域づくりが進み、人と動物のくらしを守る一助となることを期待します。

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人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドライン（概要）～社会福祉と動物愛護管理の多機関連携に向けて～○ガイドラインのねらい
これまで「動物の問題」としてとらえられがちであった多頭飼育問題は、動物の飼育状況の悪化だけでなく、飼い主の生活の質の低下や、悪臭や衛生問題といった近隣への迷惑をもたらす、人と地域の問題まで含めた広がりを持っています。その背景には生活困窮や社会的な孤立等があり、社会福祉的支援が必要な飼い主が多いこと、飼い主から強制的に動物を取り上げることが難しいこと、さらに再発リスクが非常に高いこと、そして根本的な解決のためには飼い主に働きかける必要があることから、「人の問題」と「動物の問題」として別々に対応するのではなく、関係者が連携して対応することが重要です。
本ガイドラインでは、社会福祉部局、動物愛護管理部局をはじめとする多様な関係主体が連携・協働し、多頭飼育問題の予防と解決に向けて取組を進めるための考え方、対策等を整理しました。
対 象：主に多頭飼育問題を抱えている一般の飼い主（動物取扱業者を除く）
使用者：主として都道府県、政令指定都市、中核市の動物愛護管理部局、一般市町村を含
む社会福祉部局、生活衛生部局、住宅部局等の職員。飼い主の生活と関係の深い民生委
員、社会福祉事業者、動物愛護推進員、動物病院、動物愛護ボランティア等にも活用い
ただける内容としています。
○ガイドラインの内容
第１章 多頭飼育問題とは
１．多頭飼育問題の３つの影響
多頭飼育問題：多数の動物を飼育しているなかで、適切な飼育管理ができないことにより、３つの影響（①飼い主の生活状況の悪化、②動物の状態の悪化、③周辺の生活環
境の悪化）が生じている状況。
多頭飼育問題の解決：３つの影響が改善され、かつ、飼い主が多頭飼育問題を再び生じさせることなくその地域において生活を維持している状態。
２．対策の３つの観点
多頭飼育問題の予防と解決のためには３つの観点（①飼い主の生活支援、動物の飼育状況の改善、周辺の生活環境の改善）が必要。また、根本的な解決は難しく、再発しやすいことから、問題の解決には対症療法的な対応だけでなく、根本的な原因に対し継続的に働きかけることが重要。

多頭飼育問題の３つの影響
飼い主の生活状況の悪化
動物の状態の悪化
周辺の生活環境の悪化対策の３つの観点
飼い主の生活支援
動物の飼育状況の改善
周辺の生活環境の改善

３．わが国における多頭飼育問題の現状
125 地方自治体動物愛護管理部局に対して実施した令和元年度社会福祉施策と連携した多頭飼育対策推進事業アンケート結果から抽出された現状と課題について解説。

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４．多頭飼育問題が生じる社会的背景―生活困窮と悪循環のおそれ
就労困難、失業による収入減少、疾病、障害等による心身の健康喪失、ライフステー
ジの変化等による生活困窮により生じる様々な問題の一つが多頭飼育問題。
５．発生構造―行われない繁殖制限
多頭飼育問題は、飼い主が適切な繁殖制限措置を施さずに動物を飼育し続けること等により発生。動物側の要因（動物の高い繁殖能力）と飼い主側の要因（経済的困窮や適切な判断力の不足）が存在。適切な繁殖制限措置の必要性について、飼い主に効果的に伝えることが重要。
第２章 多頭飼育問題への対応
１．官民を超えた多様な主体・関係者による連携の重要性―連携なくして解決なし
３つの観点に対して対策を講じるためには、官民を超えた多機関連携が必要。日頃から動物愛護管理部局、社会福祉部局間で情報交換を行える体制を構築することは早期発見、早期対応につながり、多頭飼育問題の深刻化を予防。各関係主体の対応のすき間に落ちることを防ぐため、関係主体が取組可能なことを持ち寄ること、対応主体の役割分担を早期に検討すること、飼い主の特質等により主導権を持つ部局を決めるといったことが重要。

動物の飼育状況の改善

周辺の生活環境の改善

飼い主の生活支援

図 飼い主を取り巻く相関図（イメージ）
２．関係法令多頭飼育問題の対応にあたり関係する法令の紹介。
３．多頭飼育問題への対応―関係者が協力して問題を解決しましょう
多頭飼育問題への対応は、時系列的に予防・発見・発見後対応・再発防止の４つに大きく分けられる。チェックシート等のツールを用いて、対応の必要性や状況の判断、関係主体の抽出を行い、連携して対応する。

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①予防
飼い主を含め、すべての住民を対象に、動物の飼育に必要な知識、不適切な多頭飼育に係るリスクと防止策、多頭飼育問題に気づいた場合の連絡窓口等を効果的に普及啓発する。このための教育の場を設ける。
②発見
a.多頭飼育問題に陥るリスクが高い段階、b.多頭飼育問題の初期段階、c.多頭飼育問題について探知、発見し、探知チェックシート(表 15)を用いて動物愛護管理部
局及び社会福祉部局で情報共有し、対応の必要性について検討する。
③発見後対応
飼い主の努力・取組だけでは問題解決が困難で、地方自治体・関係機関等が解決に乗り出さなくてはならない段階。事案に則して状況把握チェックシート(表 16)により関係主体を抽出し、３つの観点に対して連携して対応する。対応状況を案件記
録票（表 17）や、動物リスト(表 18)、動物カルテ(表 19)に記録・整理するなど、飼い主との信頼関係を構築しつつ、解決に向けた取組を進める。
④再発防止
多頭飼育問題の解決後、再発しないようにするため、地域住民・地方自治体・関係機関等による見守り等、多層的なアフターフォローを行う。再発の兆しがあれば、早期発見、早期対応につなげる。
（参考）飼い主を支える組織や金銭面の支援
・社会福祉に係る支援機関等：認知症初期集中支援チーム、地域包括支援センター、
生活困窮者自立相談支援機関 等
・動物の飼育状況を改善する金銭的支援：不妊去勢手術や地方自治体の引取手数料に係る助成や減免（一部の地方自治体）や動物愛護ボランティアによるこれらの支
援、支援のための基金創設やふるさと納税・クラウドファンディングの活用 等
・生活環境の改善のための支援：ごみ屋敷条例やごみ撤去の支援金制度（一部の自治体） 等
４．対策に当たっての留意事項
多頭飼育問の対策に当たって留意すべき、個人情報保護の取扱い、立入検査の体制、
動物由来感染症の予防、飼い主とのコミュニケーションポイント、動物の引取り・譲渡に係る所有権放棄、動物取扱業者への対応について解説。
第３章 事例紹介
具体的な事案の対応にあたって参照できるように、過去の多様な事例を紹介。
１．予防・発見に関する取組事例
予防・発見に関する取組事例として、地方自治体作成の普及啓発資料や社会福祉関係者に対する研修会、勉強会、アンケートの実施、普及啓発のための連携の取組など。
２．多様な主体との連携により事態が収束した事例
多様な主体が関与して多頭飼育問題に取組み、解決に至った事例について、対応の段階ごとに実施した事項、連携した主体等をまとめ、時系列で整理。

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第１章

多頭飼育問題とはどのような問題か

多頭飼育問題とは―多頭飼育がもたらす３つの影響
本ガイドラインでは、多頭飼育問題を、多数の動物を飼育しているなかで、適切な飼育管理ができないことにより、下記の３つの影響のいずれか、もしくは複数が生じている状況と定義しました。
①飼い主の生活状況の悪化②動物の状態の悪化③周辺の生活環境の悪化（１） 飼い主の生活状況の悪化
動物の数が飼い主の飼育管理能力を超えると、動物の糞尿や食べ残しの餌等の清掃や処理が行き届かなくなります。これらの堆積によって、生活空間の物理的な圧迫やごみの散乱による生活環境の汚染のほか、臭気や害虫、ねずみ等の衛生動物の発生にもつながり、飼い主の生活環境における適正な衛生状態を保つことが困難になります。また、このような不衛生な環境に身を置き続けることで、真菌による皮膚糸状菌症や犬ブルセラ症といった感染症の発生を招き、飼い主及び同居者の健康が損なわれることが考えられます。
また、動物の餌や衛生用品にかかる費用をはじめとする飼育コストの増大に伴い、飼い主の経済状況が逼迫すると、飼い主の生活環境の基本である衣食住そのものの状態の悪化（身体や衣服の汚れの放置、栄養状態の悪化、多頭飼育に起因する住居の損傷の放置、家賃滞納による退去要請等）を引き起こす可能性があります。
さらに、飼い主の生活環境悪化の影響が周辺環境にも及ぶことにより、近隣住民との関係
あつれきに軋轢が生じ、地域における飼い主の孤立、もしくは飼い主の人間不信に発展する場合もあります。人間不信になると、他者との円滑なコミュニケーションや信頼関係の構築が阻害され、必要な支援を求めることも受けることも困難になることから、飼い主の生活環境がさらに悪化することが懸念されます。

（２） 動物の状態の悪化
上記（１）に示した飼育場所における衛生状態の悪化は、飼い主のみならず、動物の健康状態にも影響を及ぼします。動物の状態の悪化の程度によっては、動物愛護管理法第 44 条に規定される動物の虐待（ネグレクト等による疾病、栄養不良、死亡等）に該当するおそれはらがあります。また、虐待に至る前段階の不適正な飼育や、引取り後の殺処分の問題も孕んでいます。
住居の衛生状態が適切に管理されていない場合は、動物の健康管理にも適切な注意が払わ
まん

れていない可能性があり、獣医師による診察や治療が必要な動物の放置のほか、感染症が蔓延することも考えられます。
また、動物の個体数増加による物理的な過密状態の発生や、不適切な閉じ込め、散歩に連れ出さず、リードが短すぎて身体を横たえられない等の不適切な係留による動物の行動の制
約は、動物の心身のストレス増大につながります。動物のストレスの増大は、鳴き声による騒音の発生の要因にもなります。
個体数増加の影響は、動物の行動の物理的制約のみにとどまりません。不妊去勢手術への適切な対応が困難になり、さらなる個体数の増加や近親交配による先天的な異常をもった動5

物が生まれるリスクの増大につながるほか、個体数に対して十分な給餌が行われない場合は、飢餓状態に陥った動物による共食いを引き起こすこともあります。
飼い主の中には、動物の数を正確に把握できておらず、一部の個体しか識別できていないというケースも多く、多頭飼育下にあった動物は伴侶動物として人との適切な関係性が築けていないことがしばしばあります。
体も心も不健康な状態に置かれた犬や猫は健康状態が悪いだけではなく、社会性もなく、人に慣れていないため、飼い主の生活が破綻し行き場を失ったとき、新しい飼い主を見つけるのは困難を極めます。地方自治体や、動物愛護に団体や個人として関わるボランティア（以下、「動物愛護ボランティア」という。）等が協力して新しい飼い主を探す努力をしますが、り

全ての動物に譲渡先が見つかるとは限らず、治癒の見込みがない病気に罹患している、人馴
れしておらず攻撃性がある等の他者への譲渡が適切ではない動物は、殺処分せざるを得ない
場合もあります。

（３） 周辺の生活環境の悪化
まん

悪臭や騒音、衛生動物の発生、感染症の蔓延等を伴う飼い主の生活状況及び動物の状態の悪化が、飼い主の住居の内部に留まらず、外部の周辺環境にまで影響が及ぶと、近隣住民の生活環境や健康状態を脅かす場合があります。
また、動物の逸走（逃げ出し）防止対策が十分でない場合は、逃げ出した動物の周辺家屋への侵入や、咬傷事故が発生するおそれもあります。
上述のとおり、多頭飼育問題は、飼い主や動物のみならず、飼い主の家族や周辺の近隣住
民の生活環境にまで影響を及ぼすものであるため、問題が深刻化する前に、飼い主の生活環
境、動物の飼育環境、周辺の生活環境における悪化の状況を早期に発見・把握し、それらの状況の改善・解消に向けた対策を講じることが求められます。
令和元年度の動物愛護管理法の改正では、こういった問題への一層の対応の強化を図る観点等から、犬又は猫の所有者に対し適正な飼養が困難となるおそれがある場合に、その繁殖を防止するため繁殖制限措置を施すことが義務付けられました（第 37 条関係）。また、関係機関の連携強化（第 41 条の４関係）に関して、国が地方自治体に対して行う情報提供、技術的助言その他の必要な施策を講ずる努力義務の事項に、公衆衛生、福祉等に関する業務を担当する地方自治体の部局、民間団体との連携の強化に関する事項と地域における犬、猫等の動物の適切な管理等に関する事項が新たに規定されました。
様々な研究やアンケート結果によれば、多頭飼育問題は再発する可能性が高いことが示唆されています。このため、多頭飼育問題の解決とは上記の３つの影響が改善され、かつ、飼い主が多頭飼育問題を再び生じさせることなくその地域において生活を維持している状態を実現することとするのが適切と考えられます。

本ガイドラインの位置づけ―３つの影響と対策の３つの観点
ガイドラインの策定に当たっては、多頭飼育問題の予防と解決には上述の３つの影響をそれぞれ改善するための３つの観点、すなわち（１）飼い主の生活支援、（２）動物の飼育状況の改善、（３）周辺の生活環境の改善が必要であることに主眼をおきました。

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（１） 飼い主の生活支援
多頭飼育問題を引き起こす飼い主は、精神的・身体的・経済的な問題を抱えていることがあります。アンケートによれば、一部の飼い主は認知症、知的障害、精神障害等を有し、又は有する可能性があり、判断力の不足によって適切な飼育管理ができていないと考えられます。加齢により飼い主の体力や判断力が低下し、動物を適切に飼育することができなくなる場合もあります。また、経済的に困窮した事例では、動物の餌代のために借金をする、家賃の滞納のため住居から強制退去させられる例もみられます。こうした飼い主が自らの努力によって問題を改善することは非常に難しく、周囲のサポートが必要となります。

（２） 動物の飼育状況の改善
動物愛護管理法に基づき、動物は「命あるもの」として、その習性を考慮して適正に取り扱う必要があります。野生動物ではない飼育動物が、飼い主等による適切な飼育管理なしに生きていくことは容易ではありません。飼い主は、動物がその命を終えるまで適正に飼養し（終生飼養）、適切な給餌・給水、必要な健康の管理を行い、その動物の種類、習性等を考慮した飼育環境を確保することが求められます。
動物の飼育状況を改善するためには、飼い主の飼育管理能力を超えた不適正な多頭飼育状態の解消、即ち個体数増加の抑制及び個体数減少のための措置が必須です。

（３） 周辺の生活環境の改善
多頭飼育問題の対応にあたっては、地域の問題となり得ることを念頭に、家屋の破損箇所の修繕や柵の設置等の逸走（逃げ出し）防止策等、周辺への影響を低減する対策を検討することとなります。一方、その原因である不適正な多頭飼育状態の是正は別途行う必要があります。
また、多頭飼育問題を引き起こしている飼い主は、しばしば近隣住民との間にトラブルを抱えており、多頭飼育に起因する汚物の堆積、悪臭、騒音、害虫の侵出といった近隣の生活環境への悪影響によって、より一層の社会的孤立を招いてしまい、周囲のサポートが得られにくいという一面もあります。
本ガイドラインでは、多様な関係主体が連携・協働し多頭飼育問題の予防と解決に向けた取組を進めるための考え方、対策等を整理して示しました。本ガイドラインを活用する対象
者は、主として、都道府県・政令指定都市・中核市の動物愛護管理部局、左記以外の一般市町村を含む地方自治体の社会福祉部局、生活衛生部局、住宅部局等を想定していますが、その他、様々な形で飼い主と関わりを持つことが想定される民生委員、社会福祉法人、社会福祉事業者、動物愛護推進員、動物病院、動物愛護ボランティア等の関係者にも活用していただける内容としています。
また、本ガイドラインにおける「飼い主」とは、多頭飼育問題を抱えている者で、主として動物取扱業者ではない一般の飼い主を想定しています。
多頭飼育問題は根本的な解決が難しく再発しやすいため、問題の解消のためには、対症療法的な対応だけでなく根本的な原因に対して継続的に働きかけることが重要です。地域の問題としてとらえたうえで、飼い主が支障なく日常生活を送れるように支援し、動物を適正に管理できる数以下に減らして飼育状態を改善し、周辺の生活環境への影響を最小限にしていくことが望ましいと言えます。
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わが国における多頭飼育問題の現状（１） 多頭飼育に係る苦情の状況
環境省は、「令和元年度社会福祉施策と連携した多頭飼育対策推進事業アンケート調査」（以下、「アンケート」という。
）において、都道府県・政令指定都市・中核市の 125 の地方
自治体動物愛護管理部局に対して、多頭飼育に係る苦情の状況について調査しました。動物を２頭以上飼育している飼い主に関して、平成 30 年度に複数の住民から苦情が寄せられた世帯の数について質問したところ、全国で年間 2,149 件、１自治体あたり平均約 20.5 件の多頭飼育に係る苦情が存在することが明らかになりました。なお、１世帯に対して苦情が複数寄せられた場合であっても、苦情の原因となっている世帯を１件として算定しています。
表 １ 苦情のあった世帯数（平成 30 年度の多頭飼育の苦情件数）
選択肢

苦情件数

苦情件数
（１自治体あたり平均）

苦情のあった世帯数（全体）

2,149

20.5

苦情のあった世帯数（都道府県）

1,252

26.6

苦情のあった世帯数（政令指定都市）

440

22.0

苦情のあった世帯数（中核市）

457

7.9

（出典：環境省. 令和元年度 社会福祉施策と連携した多頭飼育対策推進事業アンケート調査報告書. 2020）

また、これらの苦情のあった世帯の飼育頭数の内訳は、「２頭以上 10 頭未満」が 1,095 件（51.0％）と全体の半数に達しており、次いで「10 頭以上 30 頭未満」では、561 件（26.1％）と全体の約４分の１を占め、「30 頭以上」は 137 件（6.4％）でした。この結果から、例え当該世帯の飼育頭数が 10 頭に満たなくても、繁殖制限措置や給餌・給水、衛生管理等の適切な飼育管理を行っていなければ、飼い主の周辺の生活環境を悪化させ、近隣住民からの苦情を招いていることが分かります。
（単一回答, 回答数 2,128）

図 １

苦情のあった世帯における飼育頭数の件数の内訳

注：表 1「苦情のあった世帯数」で報告されている値の合計（2,149 件）と、図１で集計された合計値（2,128 件）は一致しない点に留意が必要である。
（出典：環境省. 令和元年度 社会福祉施策と連携した多頭飼育対策推進事業アンケート調査報告書. 2020）8

アンケートでは、全国の地方自治体を対象に、平成 27 年４月から令和元年 10 月末時点ま
でに発生・継続（平成 27 年以前より発生し継続したもの、令和元年 10 月末時点までに終結したものも含む）した多頭飼育事例について最大５件まで事例収集を行い、385 件の事例が寄せられました。
これらの事例において飼い主が飼育している動物の種別は、「猫」が 61.6％と６割を超え、「犬」が 45.2％と半数近くを占めました。犬猫以外の動物の種別としては、うさぎ（1.8％）、
鶏（1.0％）、鶏以外の鳥類（1.0％）となりました。
また、多頭飼育状態にある動物は、適切な飼育管理がされず、糞尿が適切に片付けられていない等、衛生的に問題のある環境に置かれていることが明らかになりました。このような状態は動物の健康上望ましくなく、動物へのネグレクトや虐待となるおそれがあります。
（単一回答、回答数 385）

図 ２

多頭飼育問題における動物の状況（出典：環境省. 令和元年度 社会福祉施策と連携した多頭飼育対策推進事業アンケート調査報告書. 2020）9

（２） 解決を困難にしている要因・課題等
アンケート結果に基づいて、動物愛護管理部局が抱えている多頭飼育問題に関する課題の整理を行いました。上位５つの課題のうち、「飼い主が生活に困窮しており、引取りや不妊去
勢の手数料を支払えない」、「飼い主が動物の所有権を手放さない」、「飼い主とのコミュニケーションができない」の３つが、飼い主の抱える固有の課題に起因するものです。その他の問題として、支援のためのリソースの不足、他部局・他機関との認識の共有の不足や連携体制の未構築、行政上の課題等様々な要因が指摘されており、これらの課題が複合的に絡まり合い、多頭飼育問題の解決を困難にしています。
（複数回答, 回答数 125）

図 ３

動物愛護管理部局が抱えている多頭飼育に関する課題（出典：環境省. 令和元年度 社会福祉施策と連携した多頭飼育対策推進事業アンケート調査報告書. 2020）10飼い主の抱える課題
解決を困難にしている要因や課題の一つに、飼い主の抱える固有の課題が挙げられます。
具体的には、経済的な問題、健康の問題、他者との関係性の問題であり、全ての飼い主にみられるわけではないですが、比較的多くの飼い主に共通しています。
アンケートにおいても、飼い主の経済的な困窮について、「あてはまる」及び「ややあてはまる」と回答があった事例が全体の 53.5％と過半数を占め、生活が困窮している飼い主の割合は高いと言えます。また、生活保護を受給していた飼い主は全体の 21.3％と事例全体の約2 割でした。
（単一回答, 回答数 385）

図 ４

飼い主の経済状況（出典：環境省. 令和元年度 社会福祉施策と連携した多頭飼育対策推進事業アンケート調査報告書. 2020）

飼い主には、健康上の問題や障害等の困難を抱える人も比較的多く存在しています。アン
ケートでは、「身体的な病気や、筋力・歩行の弱さがみられる」状況に「あてはまる」及び「ややあてはまる」飼い主の割合が、29.9％と全体の約３割を占めています。また、「十分な食事を取っていない様子がみられる、もしくはやせが目立つ」飼い主も 18.7％と全体の２割近くを占め、「入退院を繰り返している」飼い主も 8.6％と１割近くを占めています。実際に聴覚障害、認知症、知的障害、精神障害等の様々な障害や疾患を抱えている事例や、具体的な診断の有無は不明であっても健康上何らかの問題がみられる事例、十分な判断能力を有していないと思われる飼い主の事例も多数報告されています。こうした飼い主に対しては、必要な対処について検討し、適切な支援につなげることが重要です。

11

(単一回答, 回答数 385)

図 ５

飼い主の健康状態（出典：環境省. 令和元年度 社会福祉施策と連携した多頭飼育対策推進事業アンケート調査報告書. 2020）

アンケートによると、性別・年齢・居住環境等の傾向は、女性が約６割と男性より割合が高く、60 代以上の高齢世代が過半数を占める等の偏りはみられるものの、男性や若年層の飼い主もおり、様々な属性の人が多頭飼育問題を引き起こしていることが明らかになりました。
居住環境についても、戸建てか集合住宅か、持ち家か借家か、住宅の規模の大小、住宅密集地か否かを問わず、様々な環境下で多頭飼育問題は発生しています。
飼い主の特徴を類型化するため、因子分析を行った結果、７つの要素（「不衛生」、
「自立困
難」、
「貧困」
、
「暴力」
、
「固執」
、
「サービス拒否」、「依存」）を得ることができました。多頭飼
育に陥る飼い主には、「不衛生」、「自立困難」、「貧困」、「サービス拒否」のように、衛生面・健康面・経済面の問題を抱え社会福祉の観点からの支援が必要と認められる要素、「依存」や「固執」のように、動物に依存し、動物の所有権放棄や不妊去勢手術の実施の説得に応じない等の動物愛護管理部局の職員による介入を困難にする要素、「自立困難」や「暴力」のように、近隣住民や自治体職員等との円滑なコミュニケーションに支障をきたす要素等を含んでいます。本分析により、多頭飼育に陥る飼い主が、以下の７つの要素の全てを有しているわ
けではないものの、多くの事例において一つ、又は複数の要素を有していることも判明しました。
また、同じ要素を有する飼い主であっても、その具体的特徴は飼い主によって様々です。
下記の「貧困」に示すように、十分な収入が得られていないために困窮する事例もあれば、安定した収入はあっても適切な金銭管理ができず困窮する事例もあります。因子間にも有意な相関は見られず、多頭飼育事例のパターン化は非常に困難であることから、実際の対応に当たっては、事例ごとに飼い主の状況を個々に把握し、対応を検討していく必要があります。
なお、７つの要素はアンケート結果に基づくものであるため、アンケートの設問に含まれない「孤立」等の要素が関与している可能性もあります。

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表 ２

飼い主が持つ要素及びその特徴（因子分析から得られた７つの因子）

要素

主な特徴
飼育場所もしくはその屋外、またはその両方に動物の糞尿や白骨死体、ごみが大量に放置されており、そのため敷地からは非常に強い悪臭や害虫が発生不衛生している。当事者は、そのような状況を気にかけておらず、本人からも入浴や洗濯を怠ることによる獣臭・悪臭や、ノミ・ダニ等の害虫による全身への刺咬跡がみられることがある。
会話を通して、「担当者の顔を把握していない」、「複数の問題を同時に処理できない」、「話を理解できていない様子がみられる」、「動物の個体識別ができていない」等の認知能力の低下、老いや病気による歩行困難等の身体的な能自立困難 力の低下といった１人での生活が困難であると思われる特徴を持ち、その結果、動物への世話も十分に行き届いていないことがある。このような特徴を持つことから、ホームヘルパーや介護サービス等が関与していることも少なくない。
経済的な困窮により、動物引取りの手数料が払えないだけでなく、家賃や公貧困

共料金の未払いといった状況もみられる。日雇派遣労働の収入や年金、知人からの支援等によってある程度の収入を得ていることもあるが、金銭の適切な使い方ができていないことが多い。
近所の住民への暴言や威嚇的行動や、自治体職員の訪問に対して暴れる等の攻撃的な態度での抵抗がみられる。常時そのような態度となるわけではなく、暴力

自治体職員だけには温和な態度を取ること（その逆もあり得る）や、動物の話になると態度が急変するといった、特定の人物または話題にのみ攻撃的な態度を取る場合もある。
動物の所有権を放棄しようとしない、または殺処分や不妊去勢手術へ非常に固執

強い抵抗感を示す。当事者の住居とは別の場所で動物を飼育している場合も
ある。
り

サービス
拒否

保健医療や社会福祉サービスを拒否する傾向が強い。病気を罹患していたとしても医療機関への受診に行かないため、症状が悪化し、結果として本人と動物の生活状況が悪化する。
指導の度に飲酒した状態で応対するといった、アルコールやギャンブル等へ依存の依存がみられる。動物に対しては、特定の１頭に特別な愛情を注ぐことや、
睡眠時間を削って動物の世話をする等、他タイプ以上の変わった動物への依存がみられることもある。

（出典：環境省. 令和元年度 社会福祉施策と連携した多頭飼育対策推進事業アンケート調査報告書. 2020 に基づ
き分析）

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多頭飼育の苦情は近隣住民から寄せられることが多いですが、大抵はその段階で既に飼い主と近隣住民との関係が悪化しています。近隣住民と良好な関係を構築できずに、飼い主が地域社会で孤立する傾向がしばしばみられます。こうした近隣住民との関係性の問題は、自治体職員との関係においてもみられ、自治体職員の訪問を拒む、説得に応じない、暴言を吐く等、飼い主とのコミュニケーションに課題を抱える事例が多く存在しています。
このため、貧困、健康問題等の様々な問題を抱え、地域社会において孤立する飼い主に対して、飼い主がどのような人物であるか、飼い主が誰を信頼し、何に不安を感じているのか、
必要な支援は何か、どのような部署・機関に相談し連携を図っていくのか等について、個々の事例に応じて検討しなければならないところに多頭飼育問題の解決の難しさがあります。
こうした問題を少しでも予防し、改善していくためには、多頭飼育問題の発生した後の対応だけでなく、多頭飼育問題が生じる前、もしくは多頭飼育問題が深刻化する前の段階で、予防的観点から飼い主の生活支援も含めた対策を講じていく必要があります。
【コラム １】海外におけるアニマルホーダーについて＜定義＞
ホーディング・ディスオーダー（hoarding disorder）（以下、「ホーディング」という。
）とは「ためこみ症」とも訳され、病理的な問題の用語として使われています。アメリカ精神医学会が出す「精神疾患の診断・統計マニュアル第 5 版（DSM-5）」（2013 年）ではホーデ
ィングを独立した精神疾患の一障害と位置付けており、世界保健機関（WHO）においても、疾病の分類を記した国際疾病分類第 11 回改訂版（ICD-11、2018 年）で「ホーディング」
を初めて独立した「疾病」として加えました。
アメリカ精神医学会は、ホーディングを「他の人からは価値がないと思われるモノを過剰にためこみ、その所有したモノを捨てたり、手放したりするのが持続的に困難であり、その結果、生活や仕事のスペースがモノで溢れてしまう状態になること」と定義しています1。このように過剰にモノをためこむ人をホーダーと呼び、特に動物をためこむ人がアニ
マルホーダーと称されます。
アニマルホーダーには、大量の動物をためこんでいる、動物に対し最低限の栄養、衛生、
獣医学的ケアを提供できない、動物が悪化した状態（感染症、飢餓、または死亡を含む）や環境の悪化（過密状態や極めて不衛生な状態）に対処できない、動物の収集により自分自身や家族の健康状態や満足できる生活状況に及ぼす悪影響に対処できないといった特徴が見られます2。
これまで、アニマルホーダーは女性が多く、独居老人で、社会的にも経済的にも脆弱な立場にいる人である、という固定観念がありましたが、性別、年齢、配偶者の有無、専門性のある職業に就いているかどうか等に関係なく誰にでも起きる症状であるという最近の研究結果もあります3。そのため事例により対応は様々で、セラピーが中心となるものから
動物虐待に対する訴追までと多岐にわたります4。
The American Psychiatric Association.” What Is Hoarding Disorder?” https://www.psychiatry.org/patients-families/hoarding-disorder/what-is-hoarding-disorder ただし、DSM-5 にはアニマルホーディングに関する記載はない。
2 Medicine at Tufts University, Hoarding of Animals Research Consortium (HARC). Health implication of animal hoarding.
Health & Social Work. 2002, May, p.132, https://vet.tufts.edu/wp-content/uploads/hsw.pdf
3 Medicine at Tufts University, Hoarding of Animals Research Consortium (HARC). ” Who are hoarders and why do theyhoard animals?”. https://vet.tufts.edu/hoarding/faqs-hoarding/
4 Medicine at Tufts University, Hoarding of Animals Research Consortium (HARC). https://vet.tufts.edu/hoarding/crisisintervention-counseling-and-case-management/
1

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2002 年にこの分野に関心がある研究者が集まった協議会 HARC（Hoarding of Animals
Research Consortium）では、アニマルホーディングへの対応は精神疾患の問題とともにコミュニティの問題として捉え、福祉関係者、動物関係者、警察、消防等様々な関係者が協力して対応するべきとしています。アメリカでは多機関でタスクフォースを組成して取組
む自治体の例もでてきているほか、イギリスのいくつかの自治体では「ホーディングに対する多機関での対応ガイドライン（Multi-Agency Hoarding Guideline）」を作成しています。
その他の課題
飼い主の抱える固有の課題以外に、動物の繁殖に伴う悪循環の発生、様々な支援のためのリソースの不足、他部局・他機関との認識の共有の不足や連携体制の未構築、行政上の課題、再発のしやすさ、発見の難しさ等の課題があります。
動物の繁殖に伴う悪循環の発生は、適切な繁殖制限を行わない限り、雌雄がそろった状態で飼育すれば交配・繁殖し数の増加に歯止めがきかないことに起因します。不妊去勢手術を行い、その時点以上の動物の増加を防止すること、行政や動物愛護ボランティア等の人の手を介して動物の引取りや譲渡の取組を行い、飼育頭数を減少させることが必要となります。
様々な支援のためのリソースに関しては、動物の不妊去勢手術や行政による引取り、新たな飼い主への譲渡、殺処分など、金銭的、時間・労力・空間的に多大な負担が発生します。
動物愛護管理センター等の施設は動物の収容可能数に限界があります。動物の数が多いほど引取った動物を収容するスペースの確保、動物の管理、譲渡、殺処分の手続き等の負担は大きくなります。また、動物愛護ボランティア等の協力を仰ぐ場合においても、資金力や人員に限りがあるなかで、動物の捕獲や移送、保護した動物の管理、譲渡につなげるための負担等は大きくなります。
他部局・他機関との認識の共有の不足や連携体制については、地方自治体の中には、他部局・他機関と認識を共有する環境が未整備で、十分な連携体制が構築されていないところも多いようです。課題を認識する職員がいて属人的なレベルで一時的・部分的に連携が進んでいても、組織全体で多頭飼育問題への対応の必要性が認識されていない場合には、継続的な連携は困難となります。
行政上の課題としては、動物愛護管理法には周辺の生活環境の保全、動物の虐待のおそれの改善のために立入検査等ができる旨が規定されています（第 25 条第５項）が、地方自治体
いにょうち
が多頭飼育問題の情報を得ても、飼い主の住居（庭等の囲繞地を含む）に立ち入ることは容易ではありません。そのため、動物の正確な数の把握や飼育状況の確認は困難なことが多いです。また、地方自治体が飼い主に対して動物の所有権を強制的に放棄させることも認められていません。このため自治体職員は、説得を通じて動物の所有権放棄の同意を飼い主から取り付ける必要があります。この他にも、個人情報を保護するため他の部署・機関への情報共有が困難となる事例、殺処分数を減らす取組を進めている動物愛護管理センターや保健所による積極的介入（動物の引取り）が困難となるケースも存在します。
多頭飼育問題は一度解決しても再発しやすいという特徴があります。アンケートにおいても、解決後に再び動物の飼育を始め、多頭飼育状態が再発した事例が多数報告されています。
発見の難しさについては、近年のライフスタイルの変化により、各家庭内で起きている問
題を発見することが難しくなってきていると考えられます。例えば都市化により近隣住民との交流が希薄になっていることや、核家族化、単身世帯の増加により、親族や身近な近隣住民が、問題に早期に気が付いて対処することが難しくなってきています。一方、新型コロナウイルスの感染防止対策のために在宅時間が増えた近隣住民が悪臭や騒音等に関する苦情を地方自治体に寄せることで、多頭飼育問題が顕在化するといった事例もあるようです。
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多頭飼育問題が生じる社会的背景―生活困窮と悪循環のおそれ
単身世帯や核家族世帯が増加している状況において、就労困難や失業による収入の減少に至った時、疾病や障害、認知機能の低下等により心身の健康が損なわれた時、子どもの自立・
離婚・死別等といったライフステージの変化が生じた時など、深刻な生活困窮が生じる可能性が高まります。この場合は、個人の自助努力による生活上の諸問題の解決は困難になります。このように、社会のなかで個人が抱える経済的困窮、関係性の困窮等の複数の要素が重なると、生活困窮や地域社会からの孤立を招き、虐待や DV（ドメスティック・バイオレンス）問題、ホームレス問題、ごみ屋敷問題等様々な社会問題につながっていきます。多頭飼
育はそれらの地域社会が抱える諸問題の一つと考えられます。このため、多頭飼育問題と同時に、児童等に対する身体的・心理的虐待やネグレクトといった複数の問題を抱えている家
庭もあります。また、多頭飼育に陥ることで、多数の動物を飼育するために更なる経済的困
あつれき窮を招くほか、周辺住民等との軋轢が生じることで関係性の困窮が深刻化し、生活困窮がより一層悪化する等悪循環を招くこともあります。

図 ６

多頭飼育問題が生じる社会的背景（出典：佐藤尚治（社会福祉法人 長野県社会福祉協議会）. 社会的孤立の背景と要因～社会福祉の立場からみた多頭飼養者の特徴について～ を一部改変）

発生構造―行われない繁殖制限
多頭飼育問題は、飼い主が、動物を拾得、餌やり、譲渡、購入により入手し、適切な繁殖制限措置を施さずに飼育し続け、その数が増加することにより発生します。最初は１頭のみの飼育だったとしても、飼育方法によっては繁殖力の高い動物は短期間で急速に増えていきます。また、放し飼いや餌やり等により外部の個体の侵入を招くことも、個体数増加の一因
16

となります。アンケートでは、動物の飼育状況について、「不妊去勢手術を行っていない動物がいる（いた）」が 91.7％、「家屋内・敷地内では放し飼いにしている（いた）」が 88.1％と、９割近くの飼い主が動物の個体数が増えるおそれのある飼い方をしています。
動物の個体数が飼い主の飼育管理能力を上回ると、個体数の増加に歯止めがきかなくなり、飼い主の生活状況の悪化等が生じ、個体数の更なる増加とともに多頭飼育状態も深刻化していきます。このため、例え１頭であっても、非計画的な繁殖につながる可能性のある不妊去
勢手術未実施の動物を飼育している、個体数が増加傾向にある等、多頭飼育問題に陥るリス
クが高い状態にある飼い主に対しては、数の少ない早期の段階で、適切な飼育を行うための働きかけを行っていくことが非常に重要です。
多頭飼育問題に陥るリスクが高い状態

多頭飼育問題に陥るリスクが高い状態
非計画的な繁殖につながる可能性のある不妊去勢手術未実施の動物を飼育している、個体数が増加傾向にある等

繁殖可能個体（雌）♥動物の入手
拾得、餌やり、譲受け（譲渡）、購入、侵入等多頭飼育問題多数の動物の飼養により、・飼い主の生活状況の悪化
・動物の状態の悪化
・周辺の生活環境の悪化のいずれか、もしくは複数が生じている状態

繁殖

多頭飼育問題♥個体数の増加新規個体の加入、繁殖

個体数増加の要因
・動物の高い繁殖能力・無責任な餌やり・放し飼い・（侵入個体の定着につながる）
家屋損壊部の未修繕
・適切な繁殖制限措置（不妊去勢手術、雌雄の分別飼育等）の未実施

繁殖♥

飼い主が個体数を増加させてしまう理由
・判断力の不足
動物の繁殖生態等に関する知識の不足、認知機能の低下など
・経済的困窮
不妊去勢手術の費用を負担することが困難など
・信念・感情繁殖は自然の摂理であり生殖機能を奪いたくない、傷つけるのは可哀想などなど♥♥♥更なる個体数の増加

悪循環
繁殖

♥

♥

♥

爆発的な個体数の増加

図 ７ 多頭飼育問題の発生構造

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♥

♥

♥

（１） 動物の高い繁殖能力―不妊去勢は必須
犬、猫、うさぎ等の動物は高い繁殖能力を有しています。無責任な餌やり、放し飼い、侵入個体の定着を招く家屋損壊部の放置、適切な繁殖制限措置を実施しない飼育といった行為
は、急速な個体数の増加につながります。
【コラム ２】動物の繁殖生態
多頭飼育状態に陥る原因の一つに、動物種の生態、特に繁殖に関する生態についての知識不足が考えられます。また、多頭飼育問題へ対応する際にも動物種ごとの繁殖生態について理解しておくことは重要です。特に猫とうさぎは、その特有の繁殖生態から多頭飼育に発展しやすい特性があります。このコラムでは、犬、猫、うさぎの繁殖生態について比較しながらまとめてみたいと思います。
１．性成熟期について各動物種とも雄は雌に比べて性成熟（繁殖できるようになること）が遅い傾向があります。個体差も大きく、前後する場合もあります。猫では日照時間（季節）も関連があることが知られています。性成熟後は、雌ではそれぞれの種で特徴的な性周期をとり、雄は縄張り行動など雄らしい行動を示すようになり、交尾が可能となります。
表

各動物種の性成熟期

動物種

雌

雄

イヌ（犬）

６か月～12 か月齢

10 か月齢（大型犬では遅い）

ネコ（猫）

６か月～12 か月齢

７か月～12 か月齢

イエウサギ（うさぎ）

４か月～８か月齢（大型種では遅い）

５か月～９か月齢

２．性周期について人を含む霊長類は月経ですが、犬の性周期は平均７か月間隔で、年に１回から２回の発情となります。性周期は、発情前期、発情期、発情休止期、無発情期に分かれ、発情前期から外陰部が腫れる、血様分泌物が見られるなど発情に伴う外見的な変化が起こります。雌犬が雄犬を受け入れる発情期は平均９日間で、発情期に入って約２日目に排卵します。受胎しやすい時期は、卵子が成熟するための期間が必要であるため、発情期の４～５日目、発情前期に入ってからは 13 日目前後となります。このように犬の発情は、月経に似た周期性があり、排卵は性周期の特定の時期に起こる自然排卵です。それに対して、猫やうさぎでは、発情期に交尾刺激によって排卵が誘発される交尾排卵です。交尾排卵では、自然排卵よりも受精する確率が高くなります。交尾刺激が無かった場合には、自然排卵か無排卵となります。猫は季節性多発情で、子育てに適した季節に出産を迎えるように、日照時間が 14 時間程度になる時期に発情するため、２月～４月と６月～
８月に発情する個体が多くなります。ただし、完全室内飼育では必ずしも当てはまらな
い場合もあります。うさぎの発情は、野生では日照時間と気温に影響を受け、春に迎えることが多いとされています。しかし、イエウサギでは、繁殖には周期性がなく一年を通じて繁殖が可能で、１～２日間の休止期と４～17 日の許容期を繰り返しているため、繁殖力が高いのが特徴です。
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表 各動物種の性周期
性周期

動物種
イヌ（犬）

４か月～12 か月周期
（平均７か月）ネコ（猫）

長日繁殖、季節性多発情、交尾排卵
発情期に２～３週間の発情を数回繰り返す

イエウサギ
（うさぎ）

周年繁殖、多発情、交尾排卵発情期が長い
１～２日間の休止期と４～17 日間の許容期を繰り返す

３．妊娠期間と産子数
犬と猫の妊娠期間は約２か月ですが、うさぎでは１か月と短く、産子数も６～８頭と多いことに加え、出産後も早期に妊娠が可能となるため、年８回の出産も可能とされて
います。
表
動物種

各動物種の妊娠期間と産子数
妊娠期間

イヌ（犬）

56～70 日ネコ（猫）64～69 日

イエウサギ
（うさぎ）

30～32 日産子数
２～８頭
小型犬：２～３頭
大型犬：４～12 頭
２～６頭
４～10 頭大型種の方が多産
高齢になると産子数減少

このように犬、猫、うさぎの３つの動物種においても、それぞれ独特な繁殖生態を持っています。本来は、それぞれの動物の祖先たちが置かれていた生態系での立場に関連して、種が生き残っていくために必要な仕組みであったと考えられます。しかし、人が飼育するという野生下とは異なり死亡率が非常に低い状況下では、個体数が過剰に増加しないよう適切な繁殖制限を行うことが必要です。
（執筆：帝京科学大学生命環境学部准教授（出典：環境省. ”捨てず 増やさず 飼うなら一生”
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h2706f/pdf/full.pdf ）

19

佐伯潤）

複数の動物を飼育する場合には、飼い主自身が動物を適切に飼育できる数を把握し、動物に対して適切な繁殖制限措置を施す必要があります。１頭飼いの場合でも、無計画な繁殖を防ぎ、生殖器系の病気を予防するために不妊去勢手術は重要ですが、多頭飼育状態にある家
屋における繁殖制限措置としては、不妊去勢手術が必須です。雌雄分別飼育も繁殖制限措置の一つですが、多頭飼育が行われている家屋において、犬猫のようにケージ飼いを基本としない動物を完全に雌雄分別することは極めて困難です。また、不妊去勢をしていない動物を
同一家屋内で雌雄分別飼育することは、発情期の動物に強いストレスをもたらします。こうした理由により、多頭飼育を行っている動物の繁殖制限措置は、うさぎ、ハムスターのようなケージ飼いの動物が適切に雌雄分別飼育されている場合を除き、原則として不妊去勢手術を行う必要があります。
表 ３

犬猫の不妊去勢に関するメリット・デメリット

雄の去勢手術

雌の不妊手術（精巣の除去）（卵巣と子宮の除去）

・望まない交尾がなくなる。

・望まない妊娠がなくなる。

・精巣の病気や前立腺肥大（犬）のリス ・卵巣、子宮の病気のリスクがなくなる。
クがなくなる。
・性ホルモンに関係する乳腺腫瘍等の病・性ホルモンに関係する肛門周囲腺腫
気のリスクが低くなる。
（犬）等の病気のリスクが低くなる。 ・発情期特有の困った行動がなくなる。

メ
リ
ッ
ト

・雌への興味によるストレスが軽くな （猫：大きな鳴き声、トイレ以外での排る。
尿、外に出たがる等、犬：出血で部屋を・猫では発情期特有の困った行動がな
汚す、外に出たがる、飼い主の言うことくなる。
（大きな鳴き声、マーキング、 を聞かない等）
外に出たがる、けんか等）
・雄同士の競争による攻撃性が低下する。
・猫免疫不全症候群等、けんかや交尾で感染する病気のリスクが低くなる。
・ストレスと多くの病気が軽減されることにより、健康に長生きできる確率が高くなる。
・社会全体として、不適切な飼育をされている動物や殺処分される動物を減らすことができ、繁殖しないことで、遺伝性疾患の減少にも役立つ。
・発情期のストレスや、発情に関連した問題行動が減少することによって、外出の制約がなくなる。周囲への迷惑も軽減できる。

デ
メ
リ
ッ
ト

・麻酔のリスクがある。
（適切な麻酔管理で軽減できる）
・肥満傾向になる。
（適切な栄養管理で防げる）
・犬では尿失禁の発生率が上がる。
（薬で治療できるが、完治は難しい）（出典：環境省. ”ふやさないのも愛”. https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h2209.html を改変）20

不妊去勢手術を施すことによるメリットは、デメリットを上回ります。不妊去勢手術を施すことによって肥満につながりやすくなる等、動物の飼育に関して留意すべき事項はあるものの、生殖器等の疾病（雄は前立腺・精巣・肛門に係る疾病、雌は子宮の病気や乳がん等）
りの予防や、交尾により罹患する感染症のリスク、繁殖行動をとれないストレスによる問題行動、近親交配による奇形や死産等の遺伝性疾患のリスクを減少させることが可能となります。
このため、総じて雌雄ともに健康に長生きできる可能性が高くなることから、不妊去勢手術
は動物福祉の観点からも適しています。
なお、個体数の少ない初期の段階で不妊去勢手術を行うことは、結果的に飼い主の経済的負担を減らすことになります。殺処分につながる可能性のある繁殖を減らすことを目的に、犬猫の不妊去勢手術に助成している地方自治体もあります。

（２） 飼い主側の要因―経済的困窮や適切な判断力の欠如
多頭飼育問題の発生要因には、動物の高い繁殖能力を理解し、適切に管理することができていない飼い主側の要因も当然にあります。
動物の個体数の増加を引き起こす飼い主側の行動として、無責任な餌やり、放し飼い、侵入個体の定着を招く家屋損壊部の未修繕、適切な繁殖制限措置の未実施等が挙げられます。
それらの行為の背景には、飼い主が経済的困窮の問題を抱えていること、十分な判断力が不足していること、特有の信念・感情等を有していること等が考えられます。
経済的に困窮している飼い主は、手術費用を負担できずに不妊去勢手術を行わないまま飼育を続けることが多いようです。また、修繕費用を捻出することが困難であることを理由に家屋の損壊部分を修繕せずに放置していると、そこから動物が侵入して繁殖することもあります。
認知症やその他様々な疾病、障害等の理由により、飼い主の判断力が不足しているケースもみられます。また、明確な疾病や障害に関する診断はないものの、判断力が不十分であると思われるケースもあります。こうした飼い主は、そもそも動物の繁殖力に関する知識が不足していたり、自分が適切に飼育できる動物の数、将来にわたる動物の管理にかかる費用、労力を把握することが難しかったりすることで、結果として繁殖制限措置を怠り、飼育可能な数を超えた動物を抱えることとなります。
一定の判断力を有している飼い主であっても、飼い主のいない動物を保護しなくてはならないという動物への強い愛着や、不妊去勢手術等の繁殖制限措置が自然の摂理に反している等の強い信念、もしくは不妊去勢手術を施すのがかわいそうといった感情が強い場合、無責
任な餌やりや、飼育可能個体数を超えた動物の飼育という行為につながることもあります。
このほか、不衛生な状況や、動物の問題行動に気がつかない、気にならないといった飼い主もいます。その一方で、表面的には現状に疑問を感じていないという振る舞いを示しながら、自治体職員や動物愛護ボランティア等が飼い主に寄り沿いながら説得を続けるうちに、徐々に多頭飼育の問題を認識し、意識や行動の変容がみられるようになった事例も報告されています。
飼い主が適切な繁殖制限措置を行わず、多頭飼育問題に陥る背景には、上記のような様々な要因があるため、飼い主の行動がどのような考え方に基づいているものなのか、見極めて対応する必要があります。
不妊去勢手術や室内飼育の重要性を飼い主に説明するにあたっては、このように飼い主の考え方を見極めたうえで、「なぜそれを行うのか」「どれによるメリットは何か」「それをしな21

いことによるデメリットは何か」を具体的な例や、客観的事実等を飼い主に合わせて伝えましょう。
例えば、不妊去勢手術を実践してもらうためには、動物の繁殖力について伝える、猫の安全を守るためと伝える、ご近所からの苦情対策として伝える、動物の健康と長生きのためと伝える、問題行動の解決法として伝える等が考えられます。
室内飼育の推奨には、まずは適切な室内飼育方法を伝える、交通事故で死亡する動物の数や感染症のリスク、ご近所トラブルの深刻さ等の事実を伝えることが効果的です。

22

第２章

多頭飼育問題への対応

多頭飼育問題の解決に取り組むにあたっては、人と動物の命や健康、生活を守るため、３つの影響（「飼い主の生活状況の悪化」、「動物の状態の悪化」、「周辺の生活環境の悪化」）を把握し、それぞれに対応する３つの観点「飼い主の生活支援」、「動物の飼育状況の改善」、「周辺の生活環境の改善」に着目して対策を講じることが重要です。飼い主、動物、周辺環境に対し、多様な側面からの働きかけが考えられることから、地方自治体の動物愛護管理部局だ
けではなく、社会福祉部局、生活衛生部局、警察、動物愛護ボランティア、社会福祉事業者
等、行政・民間を問わず多機関と連携しながら改善策を講じていく必要があります。

官民を超えた多様な主体・関係者による連携の重要性―連携なくして解決なし
多頭飼育問題の根本的な解決を図るためには、３つの観点に対して対策を行うことで、３つの影響を低減させることが重要です。具体的には、「飼い主の生活支援」については社会福祉、「動物の飼育状況の改善」は動物愛護管理、「周辺の生活環境の改善」はその他公衆衛生等、様々な関係者の連携が必要になります。連携に当たっては、飼い主や関係者の個別の状況を踏まえ、関係者となりうる主体とその役割を理解することで、より適切に連携することができます。本項では、各主体が果たす役割の概要をまとめていますので、連携先を検討する際の参考としてください。まずは、関係する主体を特定し、それぞれがすべきこと、できることをよく理解し、解決のために誰が何をするかを決めて取組みを進めることが有効です。
状況によっては、通常の業務の枠組みを超えて柔軟に対応することが多頭飼育問題の解決の鍵となる場合もあります。
連携にあたっては、体制の構築も重要です。関係主体は案件ごとに異なりますが、多頭飼育問題に関わることが多い主体を中心に、常日頃から情報交換を行うこと、連絡窓口を明らかにすること、対応の仕方を決めておくことによって、多頭飼育問題の早期発見やスムーズな対応が可能となります。多くの機関や団体、ボランティア、社会福祉事業者等が多頭飼育問題への感度を高めることによって、その兆候をいち早く見つけ、関係主体に適切につなげることによって、事態の深刻化を防ぐことが期待されます。
対応方法のすき間に落ちることで、対応できないという事態が生じることのないよう、関係主体がそれぞれ取り組むことのできることを持ち寄ること、責任の所在が不明な事象については誰が対応すべきか早期に検討すること、飼い主の特質等により主導権を持って対応にあたる部局を決めることが求められます。

（１） 連携主体とその役割
以下では、①社会福祉関連、②動物愛護管理分野、③その他の各分野における、連携主体とそれぞれの役割を一覧で示しました。①及び②については、関係する行政機関を、都道府
県、政令指定都市、中核市、市町村等に分類し、表４に関連する社会政策分野に係る各機関の設置状況を、表７に動物愛護管理法に基づく業務内容と権限をそれぞれ示しています。地方自治体においては、都道府県・市町村といった行政区分によって所掌する事務が決まっています。表に整理した役割は一例であり、実際にどの地方自治体がどのような役割を果たす
かは場合によって異なるので、個別に確認する必要があります。例えば、社会福祉部局の各
種支援は一般市等が担うことが多く、動物愛護管理部局・動物愛護管理センター・保健所は都道府県・政令指定都市・中核市等、人口 20 万人以上の規模の地方自治体が担います。社会福祉行政と動物愛護管理行政間の情報共有であれば、市と県等、地方自治体間の連携が重要23

となる場合もあります。個人情報の取扱いに配慮しつつ、業務上の必要に応じて適切な情報共有を図ることにより、状況を正確に理解し、効果的な対策につなげることが望まれます。
行政と民間双方の動物愛護管理関係者と社会福祉関係者が一堂に会する場を設け、多頭飼育問題をはじめとする人と動物の問題について定期的に情報共有を行っている地方自治体もあります。
社会福祉関連多頭飼育問題は、動物愛護、公衆衛生の観点から問題をとらえることが多いですが、その背景には、高齢者福祉、精神保健福祉、生活困窮等飼い主の社会福祉にかかる問題が潜んでいる事例もあります。社会福祉制度は、対象者の属性によって種類が分かれています。飼い主の経済的困窮、疾病、障害、社会的孤立等の問題への対応には、福祉事務所、自立相談支
援機関、社会福祉協議会、地域包括支援センター、基幹相談支援センター、精神保健福祉セ
ンターといった機関や、飼い主の生活に深く根ざしている社会福祉事業者、生活保護のケー
スワーカー、保健師、精神保健福祉士、社会福祉士、介護支援専門員（ケアマネジャー）、相談支援専門員、民生委員等の関係者の協力が不可欠となります。
都道府県及び市町村では、社会福祉の実現のために、社会福祉法等の各種法令に基づいて、地方自治体の規模に応じた事務所を設置することが求められています。
表 ４

関連する社会政策分野と関係する行政機関等
設置状況

機関名等

関連する社会政策分野

都道
府県

社会福祉部局
1)

政令
指定
都市

中核

一般

市

市

町村

特別区

生活保護・困窮者支援、高
〇

〇

〇

〇

-

〇

〇

〇

〇

-

-

〇

〇

〇

〇

〇

△

〇

困窮者支援

〇

〇

〇

〇

△

△

高齢者福祉

-

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

齢者福祉、障害者福祉、児
童福祉

保健所

高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉
生活保護・困窮者支援、高福祉事務所

齢者福祉、障害者福祉、児童福祉

自立相談支援機関
地域包括支援センター
基幹相談支援センター
認知症初期集中支援チーム

障害福祉

高齢者福祉

-

24

設置状況
機関名等

関連する社会政策分野

都道
府県

精神保健福祉

政令
指定
都市

中核

一般

市

市

町村

特別区

障害者福祉（精神）

〇

〇

-

-

-

-

児童福祉

〇

〇

△

-

-

△2)

△

△

△

△

△

△

高齢者福祉

-

△

△

△

△

△

談支援事業者・ 障害者福祉

-

△

△

△

△

△

-

-

-

-

-

-

センター
児童相談所
社会福祉協議会 3)
居宅介護支援事業所

生活保護・困窮者支援、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉

相談支援事業所（指定特定相

指定一般相談支援事業者）
生活保護・困窮者支援、高民生委員

齢者福祉、障害者福祉、児童福祉○：設置が義務付けされているもの、△：設置ができる旨が制度上明記されているもの
二重線：行政機関、民間機関の別
1) 名称は地方自治体によって異なる（保健福祉局、健康福祉部、住民福祉課、社会福祉課等）
2) 東京都特別区
3) 民間発意で設立される25

上述した社会福祉政策分野の行政機関等が、多頭飼育問題に対応する際の主な役割・関与については次のとおりです。
表 ５

関係主体等一覧表（社会福祉関係）

関係主体
社会福祉部局

主な役割・関与等
社会福祉法等に基づき、介護保険、高齢者福祉、障害者福祉、生活福祉（生活保護）等に係る施策を担う。下記に示す課の担当者が、担当業務において飼い主とつながりがある場合には、飼い主とのつなぎ役として関与することがある。
課
介護保険課
高齢福祉課
障害福祉課
生活福祉課

保健所

福祉事務所

内容
介護保険に関すること。
介護保険事業計画に関すること。
高齢者の福祉施策の計画及び推進に関すること。
心身障害者（児）福祉施策の計画、推進及び調整に関すること。
生活保護制度に係ること。

地域の社会福祉・公衆衛生等について大きな役割を担っている。
地域保健法に基づき、対人保健（母子保健、老人保健、精神保健、疾病予防等）、及び対物保健（食品衛生、環境衛生、医事、薬事等）に係る業務を担う。
様々な対人保健関連業務のなかで、地域住民の生活状況を把握することがあり、多頭飼育問題の早期発見や未然防止につながる可能性がある。
福祉事務所とは、社会福祉法第 14 条に規定されている「福祉に関する事務所」をいい、福祉六法（生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法）に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を司る第一線の社会福祉行政機関である。主に、生活の相談と生活保護の実施、児童と高齢者へのサービスの相談と受付、障害者の相談と支援、女性相談を行う。飼い主への支援を行っている場合には、上記業務を通じて多頭飼育問題の発見につながることがある。

26

関係する職位・有資格者
医師、看護師、保健師、社会福祉士、介護福祉士、
精神保健福祉
士、介護支援専
門員等

医師、保健師、看護師、精神保健福祉士、社会福祉士、獣医師、薬剤師等

社会福祉士、社会福祉主事、介護支援専門員、
精神保健福祉
士、保健師、看護師等

関係主体
自立相談支援機関

地域包括支援センター

基幹相談支援センター

5

関係する職位・有資格者
自立相談支援機関とは、生活困窮者自立支援法第 （主任）相談支
３条第２項に規定されている自立相談支援事業を 援員5、家計改善行う機関であり、生活困窮者に対する就労その他 支援員6等の自立に関する相談支援等を行っており、そのな
かで、多頭飼育問題の発見につながる可能性がある。
介護保険法に基づき、包括的支援事業等の事業を 保健師、社会福
実施し、近隣住民の心身の健康の保持及び生活の 祉士、主任介護安定のために必要な援助を行うことにより、その 支援専門員等
保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設。
介護等に関する総合相談窓口として機能していることから、飼い主が高齢者である場合に、同セン
ターを通じて発見につながることもある。
障害者総合支援法に基づき、地域における相談 相 談 支 援 専 門
支援の中核的な役割を担い、障害者相談支援事業 員、社会福祉士、等の事業を実施する機関。
精神保健福祉
地域の実情に応じた総合的・専門的な相談支援の 士、保健師等
実施、地域の相談機関との連携の強化の取組等を行っており、多頭飼育問題の発覚につながる可能性がある。
主な役割・関与等

生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者に対し、生活保護に至る前の段階でアセスメント、プラン作成、社

会資源の活用を含む包括的な支援の実施、相談記録の管理や訪問支援等のアウトリーチといった自立相談支援を行う。
なお、主任相談支援員は相談業務全般のマネジメント、他の支援員の指導・育成、困難ケースへの対応等高度な相談支援、社会資源の開拓・連携等を担っている。
飼い主の生活の立て直しのための支援の一環として、多頭飼育問題にも対応する可能性がある。
6

生活困窮者自立支援法に基づき、家計改善支援事業（任意事業）に従事する。生活困窮者の多くが家計に関わる問題を抱えていることを踏まえ、家計の視点から相談支援を実施することにより、経済的な問題の背景にある
根源的な課題を相談者とともに理解し、相談者自身の家計を管理する意欲を高め、再び生活困窮状態になることを防ぐ観点からも、自ら家計管理ができるようになることを支援する。
保健師や地域包括支援センター職員等が飼い主から家計相談を受け、動物の不妊去勢手術・引取り費用の捻出に協力することで多頭飼育状態の改善につながった事例があるが、家計改善支援事業により同様の取組が行われる可能性がある。

27

関係する職位・有資格者
認知症初期集中支援チ 認知症になったとしても本人の意思が尊重され、 医師、看護師、保ーム
できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続 健師、社会福祉
けられるために、早期診断・早期対応に向けた支 士、介護福祉士、
援体制を構築することを目的とした組織であり、 作業療法士、介認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、 護支援専門員等
家族支援等の初期の支援を包括的、集中的（おおむね６か月）に自立生活のサポートを行う。
認知症の可能性のある飼い主に対して、社会福祉部局を通じて支援（認知症の進行状況の確認及び、
入浴サービス等）がなされたケースがある。
関係主体

主な役割・関与等

精神保健福祉センター

精神保健福祉センターは、精神保健福祉法に基づき、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図る機関。業務内容は地域住民の精神的健康の保持増進、精神障害の予防、適切な精神医療の推進から、社会復帰の促進、自立と社会経済活動への参加の促進のための援助等である。
児童福祉法に基づいて設置される行政機関であり、子どもに係る様々な問題（虐待、非行問題、子どもの健全な発達に係る問題等）について助言指導、一時保護等を行う。
子どものいる多頭飼育状態にある家庭において、子どももがネグレクト状態にあり、児童相談所が支援や介入する際に、多頭飼育問題の発見につながることもある。

精神保健福祉
士、臨床心理技
術者、保健師、看護師等

社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進す
ることを目的とした営利を目的としない民間組織であり、社会福祉法に基づいて設置されている。
各種の福祉サービスや相談活動を通じた生活課題への支援、ボランティアや市民活動の支援、権利擁護の推進などを、地域の様々な社会資源とのネットワークをつくりながら行っている。上記業務にて飼い主との関わりがある場合には、飼い主と地方自治体のつなぎ役としての関与を行う場合がある。また、多頭飼育問題の解決に向けた会議等へ参画している事例もある。

社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員、保健師、看護師、
保育士等

児童相談所

社会福祉協議会28

社会福祉士、保健師、児童福祉
司、精神保健福祉士等関係する職位・有資格者
居宅介護支援事業所
介護を必要とする人が、自宅で適切にサービスを （主任）介護支
利用できるように、介護支援専門員（ケアマネジ 援専門員ャー）が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等に沿って、ケアプラン（居宅サービス計画）を作成したり、ケアプランに位置づけたサービスを提供する事業所等との連絡・調整等も行ったりする。
飼い主が要介護認定を受けている場合もあり、介護支援専門員を介し、多頭飼育の発見につながることがある。また、多頭飼育を改善するために動物を引取った後においては、日ごろの見守り等が再発防止の役割を果たすこともある。
相談支援事業所（指定 障害福祉サービス等利用計画についての相談及び 相談支援専門員
特定相談支援事業者・ 作成等の支援が必要と認められる場合に、障害者 等指定一般相談支援事業 の自立した生活を支え、障害者の抱える課題の解者）
決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメ
ントにより支援を行う。
一般的な相談支援のなかで、障害福祉サービス等の利用契約や、地域生活を継続していくための支援等を行っており、一般的な相談支援の中から多頭飼育問題の発見につながる可能性がある。
民生委員
民生委員法に基づいて、社会奉仕として、常に住－民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める。民生委員は、「児童委員」を兼ねている。
地域の一人暮らし高齢者、子育て中の世帯、障害のある方がいる世帯等への見守り活動や、地域で孤立して支援を受けることが困難な状況にある人への相談や支援のつなぎ役を担っており、これらの活動を通じて多頭飼育問題の発見につながることがある。また、飼い主と地方自治体のつなぎ役としての関与する場合もみられる。
関係主体

主な役割・関与等

29表 ６

社会福祉に関係する職位・有資格者一覧表（社会福祉関係）

関係する職位・
主な役割・関与等
有資格者
医師（主に精神科医） 医師法に基づき、医療及び保健指導を掌ることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保する。
飼い主の入院をきっかけに、社会福祉部局の担当者が飼い主の主治医と協議し、飼い主の入院及び動物の引取り等の方針決定の支援を行った事例もある。
看護師
保健師助産師看護師法に基づき、傷病者若しくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行う。
飼い主の入院の際に、多頭飼育している動物についての相談を受け、多頭飼育問題の発見につながることもある。
保健師

社会福祉士

介護福祉士

保健師助産師看護師法に基づき、保健指導を行う。
生活習慣病、児童虐待、高齢者や障害者の孤立、自殺対策等のメンタ
ルヘルス、感染症対策、健康格差等の公衆衛生に関して、地域に働きかけて支援する。
飼い主への日常生活支援が行われている場合に、地方自治体との情報共有や飼育状況改善に向けた飼い主への助言、飼い主宅訪問時の同行等、事例ごとに様々な関与のあり方がみられる。
社会福祉士及び介護福祉士法に基づいて、身体上又は精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する機
関や医師との連絡及び調整その他の援助を行う。
飼い主への日常生活支援が行われている場合に、社会福祉士からの相談が地方自治体へ寄せられることで多頭飼育問題の発見につながることがある。
社会福祉士及び介護福祉士法に基づいて、身体上又は精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者
かくたんに関し、心身の状況に応じた介護（喀痰吸引等）を行い、その者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う。
介護福祉士が、介護が必要な飼い主の居宅を訪問し、飼い主への日常生活支援が行われている場合、介護福祉士からの苦情や相談が地方自治体へ寄せられることもある。

30

関係する職位・有資格者
介護支援専門員（ケアマネジャー）

社会福祉主事（ケースワーカー）

精神保健福祉士

臨床心理技術者相談支援専門員

児童福祉司

保育士

主な役割・関与等
介護保険法に基づいて、要介護者の相談に応じ、要介護者がその心身の状況等に応じ適切な介護サービスを利用できるよう介護事業者等との連絡調整等を行う。（例：居宅介護支援事業所で介護サービス計
画（ケアプラン）の作成等。）
飼い主への日常生活支援が行われている場合に、介護支援専門員からの相談が地方自治体へ寄せられることで多頭飼育問題の発見につながる等、地方自治体との情報共有に加え、飼い主宅訪問時の同行や仲介を担う事例もある。また、地方自治体が介護支援専門員等に対する研修会のなかで動物の適切な飼養管理に関する講義を行っている事例もある。
社会福祉法に基づき、地方自治体の設置する福祉事務所等において、生活保護法、児童福祉法及び母子及び父子並びに寡婦福祉法に定める援護又は育成の措置に関する事務を行う。
飼い主宅への定期的な訪問等が行われている場合に、地方自治体が飼い主宅へ訪問する際に同行してもらう事例が多くみられる。その他にも、多頭飼育の解決に向けた会議等への参画等、地方自治体と積極的に情報共有を行っている事例もある。
精神保健福祉士法に基づき、精神科病院等や精神障害者の社会復帰を促進する施設を利用している人の社会復帰に関する相談や、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行う。
飼い主への支援が行われている場合に、地方自治体との情報共有といった関与がみられる事例もある。また、飼い主の状態によっては精神保健福祉士を交えた支援会議等が開かれた事例もある。
心理学に関する専門的知識及び技術により心理に関する相談に応じ、助言、指導、その他の援助を行う能力を有すると認められる専門職。
公認心理師、臨床心理士、臨床発達心理士、学校心理士等がいる。
身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う相談支援業務等に従事する。
相談が端緒となり、多頭飼育問題の発見につながる可能性がある。
児童福祉法に基づき、児童の保護及びその他児童の福祉に関する事項
について相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な指導を行う。
子どものいる多頭飼育状態にある家庭において、子どもがネグレクト状態にあり、児童相談所の児童福祉司が支援や介入する際に、多頭飼育問題の発見につながることもある。
児童福祉法に基づき、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に関する指導を行う。
児童の生活の様子や態度等から、子どものネグレクトや多頭飼育問題への発見につながる可能性がある。

（ 出 典 ： 社 会 福 祉 関 係 者 へ の 取 材 ・ 聞 取 り 、 岸 恵 美 子 . セ ル フ ・ ネ グ レ ク ト の 予 防 と 支 援 の 手 引 き . 2017,https://www.lab.toho-u.ac.jp/nurs/community_nurs/staff/tjoimi0000001s65-att/tjoimi0000001xz4.pdf 各種関係法
令、獣医師会ウェブサイト、全国保健師教育機関協議会ウェブサイトを元に作成）

31

動物愛護管理関連
都道府県、政令指定都市及び中核市は、動物愛護管理法第 37 条の２に基づいて、動物愛護管理に関する以下の業務を行うこととなっています（中核市については、d～f のみ該当）。
a.

第一種動物取扱業の登録、第二種動物取扱業の届出並びに第一種動物取扱業及び第二種動物取扱業の監督に関すること。

b.

動物の飼養又は保管をする者に対する指導、助言、勧告、命令、報告の徴収及び立入検査に関すること。

c.

特定動物の飼養又は保管の許可及び監督に関すること。

d.

犬及び猫の引取り、譲渡し等に関すること。

e.

動物の愛護及び管理に関する広報その他の啓発活動を行うこと。

f.

その他動物の愛護及び適正な飼養のために必要な業務を行うこと。

名称は地方自治体により異なりますが、生活衛生課などの動物愛護管理部局、動物愛護管
理センター、保健所等がこれらの業務を担っています。周辺の生活環境の保全等に係る措置、犬猫の引取り・譲渡し、犬猫の繁殖制限、動物虐待等罪については、以下のとおり規定
されています。

32

表 ７

動物愛護管理法に基づく業務内容と所管する行政機関

業務内容（動物愛護管理法条項）

都道
府県周辺の生活環境の保全等に係る措置（第 25 条）
動物の飼養・保管、給餌・給水に起因する騒音・悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等によって周辺の生活環境が損なわれた場合、原因者に対し、必要な指導・助言、勧告・命令をすることができる。
不適正な動物の飼養等に起因して、動物が衰弱する等の虐待を受けるおそれがある場合、原因者に対して、命令・勧告をすることができる。
上記に関し、報告の徴収及び立入検査することができる。命令に違反した者は罰金に処される。
（第 46 条の２）
犬猫の引取り・譲渡し（第 35 条）
犬や猫の引取りを求められた場合、引取りを行う。
（ただし、終生飼養（できる限り、ペットがその命を終えるまで適切に飼養すること）の原則に鑑み、飼い主から繰り返し引取りを求められる場合には引取りを拒否することができる等の例外あり。
）
殺処分を減らすため、引取られた犬猫は譲渡に努めることとされている。

所管
政令
中核
指定
市
都市

市町
村※

○

○

□

□

○

○

○

□

犬猫の繁殖制限（第 37 条）
犬や猫がむやみに繁殖して適正に飼えなくなるおそれがある場合、飼い主には、不妊去勢手術等を行うことが義務づけられている。これを踏まえ、行政は、動物愛護管理法第 35 条に基づく引取りに際し、繁殖制限措置が適切になされるよう、飼い主に指導・助言を行うように努めることとされている。

○

○

○

-

動物虐待等罪（第 44 条）
ペット等の愛護動物（哺乳類・鳥類・爬虫類）を虐待したり、遺棄したりすると、犯罪行為として、懲役や罰金に処される。
虐待には、積極的虐待に加え、十分な世話を行わず衰弱させる、糞尿が堆積した場所で飼うといったネグレクトも含まれる。

----○：法律で定められているもの、□：必要な協力を求めることができるもの※市町村（政令指定都市、中核市を除く）

33

動物の飼育状況の改善という観点からは、地方自治体の動物愛護管理センター等をはじめ、
動物愛護推進員、地域の動物病院・獣医師会、動物愛護ボランティア等の関係者が重要な役割を果たします。適正飼育の普及啓発や指導、多頭飼育問題の発見、多頭飼育問題を深刻化させないための見守り等に加え、動物の救護に携わることがあります。
表 ８
関係主体

関係主体等一覧表（動物愛護管理関係）
主な役割・関与等関係する職位・有資格者

動物愛護管理部局・ 多頭飼育問題の解決において、動物の飼育状況の改 医師、獣医師等
動物愛護管理センタ 善に対応する主要な主体である。動物愛護管理法にー・保健所基づき、犬猫の引取り・譲渡し、飼い主等に対する指導、助言、勧告、命令、立入検査、動物取扱業の監督、動物の適正な愛護及び適正な飼養に関する啓発活動等を行う。
なお、保健所の一部は動物愛護管理法に基づく業務を行っていないが、その場合にも、狂犬病予防法に基づく飼い犬の登録及び鑑札、狂犬病予防注射済票の交付、注射済票のない犬の捕獲、抑留等を行っている。
動物愛護推進員

獣医師会

動物愛護管理法に基づき、条例によって委嘱され、 －地域における動物の愛護と適正な飼養の推進に携わるボランティア。普及啓発、行政への協力のほか、飼い主等の求めに応じ、繁殖制限措置に関する助言、譲渡の支援等を行う（※行政の権限はない）。法に基づき、活動支援等・調整を行う協議会を組織することができる。
動物の飼育に係る助言、飼い主と地方自治体のつなぎ役としての関与がみられる。
獣医師によって構成される職能団体。獣医師の知識 獣医師と技術向上等のため、学術雑誌の刊行、学会・講習会・研修会の開催、獣医事に関する調査・研究、動物愛護思想の啓蒙・普及等の多岐にわたる事業を行っている。
公益的な活動の一環として、不妊去勢手術、感染症の治療等技術的な協力を行う場合があり、実際の多頭飼育問題においては、不妊去勢手術、動物の登録や予防接種等の役割を担うことがある。

34

関係主体
動物病院

動物愛護ボランティ
ア（第二種動物取扱業者を含む）

ペット関連事業者（第一種動物取扱業者を含む）

主な役割・関与等関係する職位・有資格者

飼育動物の診療、保健衛生の指導等を行う民間施設。 獣医師、獣医師が動物の不妊去勢、診療及び保健衛生の指導 動物看護師等を実施する。
なお、獣医師は、虐待の疑いがある動物を発見した
場合に、通報することを義務づけられていることから、飼い主が来院した際に動物の健康状態から多頭飼育問題の早期発見につながることがある。
その他、警察が動物虐待罪を検挙する際に必要な獣医学的所見を提供する、動物由来感染症の発生時に適切な処置を行う等のほか、動物愛護ボランティアと協働している動物病院においては、不妊去勢手術に協力する場合もある。
動物に関わる問題についての普及啓発、保護動物の （獣医師）
譲渡活動等、団体により多様な活動を行っている。
不妊去勢手術に係る支援や、飼い主に対する動物の所有権放棄の説得、一時預かり、引取り、譲渡等の様々な場面において関与がみられる。
第二種動物取扱業者は、営利性のない動物の取扱いのうち、飼養施設を有し、一定頭数以上の動物の取扱いを業として行うものをいい、一般的に動物シェ
ルター等と称される場合がある。
ペットショップ等のペット関連の事業者は動物の入 －手経路となり、ペットの頻繁な購入等をきっかけに多頭飼育問題の発見につながることがある。
第一種動物取扱業は、反復・継続して営利を目的に動物の取扱いを行う事業者のことをいい、販売業、保管業、貸出し業、訓練業、展示業等が該当する。

※代表的な役割を示したが、具体的な活動内容は個別の事例によって異なることに留意。

35

その他
多頭飼育問題の解決にあたっては、動物愛護管理、社会福祉分野以外の主体と連携する必要がある場合もしばしばあり、生活環境や住宅、防災等の部局、警察、地域住民等との連携が想定されます。
表 ９
関係主体

関係主体等一覧表（その他の関係主体）
主な役割・関与等関係する職位・有資格者

都道府県・政令指定都市
生活環境部局

住宅部局

防災部局

環境基本法や悪臭防止法、廃棄物処理法等に基づ －き、環境保全や廃棄物対策（一般廃棄物収集）、温
暖化対策等に係る業務を担う。
ごみ屋敷条例が制定されている地方自治体においては、ごみ屋敷対策についても所掌するケースが多く、住民からの苦情により、調査・指導・勧告・
命令・行政代執行等を行う。多頭飼育の現場が「ごみ屋敷」状態になっている、もしくは悪臭等が発生し、近隣住民へ悪影響を及ぼしている場合には、飼い主に環境面における指導等を行う。
公営住宅法に基づき、健康で文化的な生活を営む －に足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃での賃貸、又は転貸を行う。
公営住宅で多頭飼育状態に陥っている場合に、住民からの苦情や当事者の家賃滞納に係る強制退去手続き等をきっかけとして多頭飼育問題の発見につながることがある。
災害対策基本法に基づく防災計画の策定や防災対 －策の指導等、災害予防に係る業務、消防法に基づく火災予防上必要と認められる者への指導を実施する。荷物など大量の可燃物が屋外に放置されている場合等、飼い主宅に出火または放火のおそれがある場合に、飼い主へ防災面における指導等を
行う。

36

関係主体

主な役割・関与等関係する職位・
有資格者

外部機関
市区町村

都道府県内の基礎自治体であり、地域の行政サービスの提供を担う。地域に密着した社会福祉、生活環境施策の中核であり、犬猫の適正飼養指導を含む、様々な行政サービスを提供している。保健所等の行政機関の設置有無は基礎自治体の規模等
によって異なる。
行政サービスの提供を行う過程又は近隣住民からの苦情を受けて多頭飼育事案を探知し、都道府県とともに情報共有・飼い主宅への訪問等を行うことがある。
医療機関（精神科を含 医療機関は、診断・治療・処方を行う。訪問によむ）る在宅診療を行う医療機関もある。飼い主の入院をきっかけとして、多頭飼育問題が顕在化するケースがしばしばみられる。また、飼い主自身、（精神疾患を含む）様々な疾患の治療のために通院していることもある。
学校
学校教育法に基づく学校（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校）。
子どものいる多頭飼育状態にある家庭において、子どもがネグレクト状態にある場合に、学校関係者を通じて多頭飼育問題の発見につながることがある。
警察署

医師、保健師、看護師、精神保健福祉士、社会福祉士、介護支援専門員

医師、看護師、精神保健福祉士、
保健師、社会福祉士

教師

事件の検挙と未然防止の両面から諸対策を推進 警察官
し、住民の安全を推進する。警察署では主に、生活面において以下の活動を行う。住民からの要望、苦情、相談等に専門の相談員が応じる、交番・駐在所を活動の場として、地域で起こる事件・事故に素早く対応するとともに、身近な地域安全情報の提供や巡回連絡、困りごと相談等を通じて住民とふれあい、その要望に応える活動等を行う。
動物に関しては、動物愛護管理法に基づき、動物の虐待に関する通報の受理や捜査を担うほか、各地方自治体で定められる動物愛護管理条例の下、動物の愛護、普段の見守りや異変時の対応に加え、動物の鳴き声や逸走（逃げ出し）、また逸走時に咬傷事故が生じた場合にも、法に基づく取り締まりを行うことがある。また、飼い主宅へ関係者が訪問する際には、安全確保のために同行するといった形での関与もみられる。
37

関係主体

主な役割・関与等関係する職位・有資格者
弁護士、裁判官

裁判所

法に基づいて争いごとを解決する機関。
長期にわたる家賃の滞納により、裁判所命令で建物明け渡し請求の強制執行（強制退去）の申し立てが行われた場合に、手続きを行う。
強制退去のために、弁護士や住宅等管理業者、ボランティア等から動物愛護管理センターに相談があったことにより、多頭飼育問題の発見につながることもある。

弁護士事務所

弁護士事務所や弁護士は様々な局面で関与してい 弁護士る。例えば、強制退去のための調整の際に弁護士から動物の引取り相談が寄せられ多頭飼育問題の発見につながる事例、強制退去や多頭飼育問題の解消を求める住宅等所有者の弁護士との調整の結
果、飼い主の転居により多頭飼育問題が収束した事例などがある。
その一方で、弁護士が、行政や社会福祉協議会等の関係者の会議に参加し、飼い主の破産手続等に協力した事例、弁護士事務所が保佐人として判断能力が不十分な飼い主を支援し、多頭飼育状態の改善に寄与した事例などもある。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基 －づき、賃貸住宅の管理業務を担う。
管理する住宅で多頭飼育の事象が発生した際に、近隣住民等からの苦情が住宅等管理業者へ寄せられた場合や、または住居契約に違反する行い（家賃滞納・ペット不可の住宅での飼育等）をきっかけとして多頭飼育問題の発見につながることがある。
住宅の所有者であり、民法や借地借家法に基づき、 －建物の管理・修繕等を実施する。
動物の糞尿による汚損や家賃滞納、近隣住民からの苦情により、住宅等所有者がこれを把握するに至り、多頭飼育問題の発見につながることがある。
日本の集落又は都市の一部分（町）において、そ －の住民等によって組織される親睦、共通の利益の促進、地域自治のための任意団体・地縁団体とその集会・会合である。市町村や住民によって様々な名称で存在している。
飼い主が近隣住民へ悪影響を及ぼしている場合には、近隣住民からの苦情が自治会・町内会等を通じて寄せられることが多い。

住宅等管理業者

住宅等所有者

自治会、町内会、区会

38

関係主体
近隣住民

飼い主の親族関係する職位・有資格者
飼い主の自宅からの悪臭や鳴き声、放し飼いの動 －物に対する苦情や飼い主の生活状況に関する相談
を地方自治体、警察、自治会・町内会、住宅等管理業者等に寄せられることで、多頭飼育問題の発見につながることがある。
主な役割・関与等

飼い主の飼育状況を見かねたり、飼い主の入院や －死亡によって、親族が動物の世話をせざるを得な
い状況になったりした場合、親族から動物愛護管
理センター等に相談が寄せられることで多頭飼育問題の発見につながることがある。多頭飼育問題の対応時には、飼い主への治療や社会福祉サービ
スを受ける事への推奨や動物の所有権放棄についての説得や手続、動物の譲渡先探し等多岐にわたる関与がみられる。

このように多頭飼育問題を解決するに当たっては、飼い主を取り巻く関係主体と連携しながら取り組むことが必要です。
（２） 地域住民等による協力
多頭飼育問題を探知・発見し、対応し、見守るなかで、問題に深く、しかも長く関わることになるのは、家族、親族、近隣住民、住宅の所有者・管理者である大家等です。
まず、地域の自治会や近隣住民は、多頭飼育問題に起因する悪臭・騒音・害虫等の発生による生活環境の悪化の影響を受けている被害者とも言える存在です。そのため、状況の改善を求めて行政に強い苦情を寄せることが多く、しばしば担当者が飼い主と住民の間で板挟みになることがあります。
そこで、多頭飼育問題への対応前には対応の概要について、また、対応中にあっては、必要に応じて説明可能な範囲で、対応状況や今後の見通しなどについて、情報共有する必要があります。自治会等を通して地域住民や大家に説明するなど、彼らの不安や不信感を取り除くことで、円滑に対応することが可能となります。中には、飼い主宅前に公用車を駐車する、屋外で飼い主と話をする等、適切に指導を行っている様子を近隣住民に見せることを心がけていた事例もありました（第３章２．
（５）を参照）。
他方で、地域の自治会や近隣住民は、多頭飼育をしている飼い主の生い立ちや元々の暮ら
しぶり、家族構成やライフイベントなどを知っている人々でもあります。また、飼い主の孤立を理解し、心配していることもあります。飼い主のセルフ・ネグレクト状態を改善し、社会的孤立を解消するための説得に際し、近隣からの情報や協力が功を奏する可能性もあります。
地域住民等の理解を得ることは、日常生活・日常業務のなかで「いつもと違う」「何かおかしい」と感じたときに、相談、連絡をしてもらうといった地域による緩やかな見守りにつながります。また、動物の譲渡先を探す際に協力が得られる可能性もあります。

39

都道府県・政令指定都市

裁判所

市区町村

動物愛護部局（動物愛護センター）
【⑭⑮】
住宅部局

生活環境部局

獣医師会【⑭】

ペット関連事業者

動物病院【⑭】

動物愛護ボランティア

検察庁
警察
弁護士

生活環境部局
社会福祉部局（介護保険、高齢福祉、障害福祉、生活福祉）【①~⑪】

住宅等所有者・管理者
多頭飼育している人（飼い主）

保健福祉部局

住宅等管理業者

飼い主の親族

保健所（都道府県・政令指定都市・設置市）【①②③④⑥⑨⑫】

児童相談所（都道府県・政令指定都市・設置市）【③④⑨⑬】

40

医療機関
【①②③④⑥⑨】

福祉事務所（町村の設置は任意）【②③④⑦⑨⑩】
自立相談支援機関（町村の設置は任意）【⑪⑫】

学校

近隣住民
自治会

精神保健福祉センター（都道府県、政令指定都市）【①②③⑥⑨】地域包括支援センター（市区町村に設置）【③④⑦】基幹相談支援センター（市町村が設置）【③④⑧⑨】

社会福祉協議会【②③④⑤⑦⑨⑩】

社会福祉法人【①②③④⑤⑦⑨】

居宅介護支援事業所【⑦】

指定特定（一般）相談支援業所【②③④⑤⑦⑧⑨】

認知症初期集中支援チーム【②③④⑤⑥】

図 ８多頭飼育している飼い主を取り巻く相関図（イメージ）

民生委員・児童委員◆主たる職位・有資格者①医師、②看護師、③保健師、④社会福祉士（ソーシャルワーカー）、⑤介護福祉士、⑥作業療法士、⑦（主任）介護支援専門員（ケアマネジャー）、⑧（主任）相談支援専門員、⑨精神保健福祉士、⑩社会福祉主事（ケースワーカー）、⑪（主任）相談支援員、⑫家計相談支援員、⑬児童福祉司、⑭獣医師、⑬動物愛護推進員

（３） 専門家による協力と助言
多頭飼育問題への対応にあたっては、社会福祉や動物愛護管理等に関する専門家・研究者等の協力を得ることも重要です。
人の医療の観点では、多頭飼育問題に陥る飼い主は、からだやこころの問題を抱えていることが多く、十分なケアがされていないことがあります。医師等の適切な専門家につなぎ、飼い主が適切な治療等を受けることができれば、健康状態の改善が期待できるでしょう。とりわけ、こころの悩みについては、保健所や精神保健福祉センター等の精神保健福祉士に相談し、適切な医療に結びつけることも考えられます。
また、動物の医療の観点からは、繁殖を防ぐための不妊去勢手術の実施が不可欠であるほか、動物の健康状態を改善するための駆虫やワクチン接種、けがや病気の個体の治療、動物虐待に関する獣医学的所見の提供等、獣医師の果たす役割は大きいと考えられます。また、獣医師会の中には、動物の飼育に関する相談窓口の設置等、地方自治体と獣医師会が連携して適正飼養の普及啓発や多頭飼育問題の予防に取り組んでいるところもあります。災害時の対応等のため、あらかじめ協定等を締結しているところもあります。こういった連携体制の構築と、常日頃の情報共有が重要です。
平時から、地域の専門家について情報収集しておき、必要に応じて協力と助言が得られるように備えておくことが望ましいでしょう。

（４） 動物愛護ボランティアの協力
動物愛護ボランティアとの連携の重要性
多頭飼育の現場では、適正飼育にかかる助言、動物のケア、治療や一時預かりに伴う動物の捕獲・輸送、譲渡等、様々な活動が必要となります。行政側の担い手が限られる中、しば
しば、動物愛護ボランティアが動物の状況の改善に重要な役割を果たしています。
都道府県知事等により委嘱される動物愛護推進員は、動物への理解と知識の普及のため、地域の身近な相談員として地域住民の相談に応じる、求めに応じて適正な飼育に関する助言を行うなど、様々な活動を行っており、動物愛護管理行政と地域をつなぐ存在と言えます。
また、一定頭数以上の動物を取り扱い、動物シェルターを非営利で運営している第二種動物取扱業者も存在します。
この他にも、個人や団体、多様な人々が動物愛護ボランティアとして活動しており、その目的及び活動内容は多岐にわたります。
その一方で、活動に伴って様々なトラブルが生じる可能性もあります。動物の保護を優先するあまりに飼い主や関係者との調整が十分でなかったり、適切な手続きをとらなかったりすることで、その後の活動に差し支えるが出てくることもあります。
劣悪な状況におかれている動物の救護は重要なことですが、たとえその動物を救護しても、飼い主が行動を変えなければ、多頭飼育問題は容易に再発し、また新たな動物が同じような状態におかれることになります。動物の救護だけでなく、その飼い主の置かれている状況も把握し、どうすれば飼い主も動物も幸せになるのかを考えることが、根本的な解決の近道となります。
動物愛護ボランティアの活動内容の例
動物愛護ボランティアの活動内容は多岐にわたり、団体・個人、有償・無償含め様々なボ
ランティアが存在します。人的資源、活動資金が限られる一方で、行政組織のように必ずし41

も公平性や受益者負担等に縛られないことから、柔軟な対応をすることが可能かもしれません。以下にその活動内容の例をご紹介します。


見守り
飼い主の自宅等を訪問して、飼い主が動物を適正に飼育することができるようにアドバ
イス等を行い、見守り等のサポートを行う活動です。例えば、動物の健康管理や正しい飼育知識についてアドバイスすること、不妊去勢手術の説得を行うこと、飼い主と動物の橋渡し役となって動物を守ることなどが考えられます。



救護・移送
劣悪な飼育環境にいる動物を救出・保護するため、飼い主の自宅等を訪問して動物の捕獲作業を行い、動物愛護管理センター、保健所、動物病院、譲渡先、一時預かり先までの輸送へ協力する活動です。



一時預かり
動物の飼育が困難になった飼い主から一時預かりの依頼があった場合や、動物の個体数が多いことから動物愛護管理センター等で全頭の受入れが困難な場合等に、譲渡先が見つかるまで、一時的な自宅等での動物の飼育保管に協力する活動です。預かり期間は１か月以内の短期間から１年以上の長期間まで団体によって様々です。十分な知識、飼育経験をもとに、日常的な飼育管理を行うことが期待されます。



譲渡
動物と譲受けを希望する一般家庭等のマッチングを行う活動です（譲渡仲介）。動物愛護
管理センターが主催する譲渡会等や譲受け希望者を探すための広報への協力だけでなく、普段から広域的に活動しているボランティアの中には、独自のネットワークや媒体（譲渡会、HP、SNS 等）を持ち、譲渡活動を推進しているボランティアもいます。



専門職による治療・看護等
獣医師、動物看護師等による不妊去勢手術や動物の治療・看護、トレーナー等によるしつけや動物の取扱い方に関する助言等が考えられます。過密な飼育状況下では、寄生虫や感染症が発生しやすく、また動物が人慣れしていないため、一般家庭への譲渡が困難
なことがあります。専門家の協力により動物の健康状態が改善し、適切なしつけがされることで、譲渡が進むことが期待されます。

協力にあたっての留意事項
地方自治体と動物愛護ボランティアの連携のためには、それぞれの役割を互いに理解することが重要です。動物愛護ボランティアの数や規模は地域的な偏りがあり、慢性的にボラン
ティア人材が不足している地域もあります。このような場合、地方自治体がボランティアを育成することも選択肢の一つです。リーダーや調整役を担う人材の育成も重要です。
地域の動物愛護ボランティアとは、研修会の開催や動物愛護管理センターにおける活動などへの協力を通して、信頼関係を構築しておくことが重要です。平素より協力関係にある地
域の動物愛護ボランティアは多頭飼育問題が生じた時だけでなく、災害時の救護対応などにおいても強力な連携のパートナーとなるでしょう。
ボランティア活動に当たっては、活動中のけがや事故等への備えとして、ボランティア保険への加入を勧めたり、ボランティアの活動にルールを設けたりすることも検討しましょう。
42

大規模な多頭飼育問題が発生した時には、全国から動物愛護ボランティアが動物の救護のために駆けつけ、地域の関係主体の活動とは別に独自の活動を展開するといった事例もあることから、対応に混乱を生じさせないためにも、ボランティア活動のためのルールは重要です。
混乱が生じた場合は、対応初期の方針（自分たちは解決のために何をしようとしていたのか）に立ち戻って状況を整理しましょう。
また、動物愛護ボランティア等や民間の動物シェルター自体が、動物の救護を優先するあまりに自らの救護能力を超えて動物を保護した結果、動物を適正に飼養できなくなり、二次的に多頭飼育問題が生じる危険性もあります。動物愛護ボランティアは、動物の受入れに関する自らのキャパシティを把握し、これを超えることのないよう心がけること、また、行政側は、善意で関わっている動物愛護ボランティアに過剰な負担がかからないように、受入れ側の能力を踏まえた動物の取扱いが行えるように全体像を把握することなど、関係者同士で情報共有しながら対応方針を定めることが大切です（第３章２．（６）を参照）。行政区をまたいで広域的に活動をしている動物愛護ボランティアについては、一つの地方自治体では活動実態の全容が把握しづらいことがあります。知らぬ間に過大な負担をかけていたということにならないよう、十分なコミュニケーションを心がけましょう。

関係法令
多頭飼育問題への対応を行うにあたって関係する各種法令をまとめました。対応にあたって知っておくべき法令として、「飼い主の生活支援のための法令」、「行政指導等を行うための法令」、「行政指導等を行うに当たって知っておくべき法令」、「対応全般を通して知っておくべき法令」の４分類に分けました。
「対応全般を通して知っておくべき法令」では、対応の全段階において重要となる個人情報保護法を取りあげています。多頭飼育問題への対応にあたって、連携主体に必要な情報を共有するために、あらかじめ個人情報の取扱いに関する制度の確認やルールについて検討しておく必要があります（第２章４．対策に当たっての留意事項（１）個人情報の取扱い及びコラム６を参照）。
表 10 飼い主の生活支援のための法令
法令名
社会福祉法

概要
社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まって、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明
かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図る
ことにより、社会福祉の増進に資することを目的とする法律。
「社会福祉事業」と「社会福祉を目的とする事業」を分類し、前者について列挙・整理する。都道府県と市に、社会福祉政策に関わる部局として「福祉事務所」を設置する義務を明記している。都道府県は、市町村地域
福祉計画の達成に資するために、都道府県地域福祉支援計画の策定に努めるものとされる。また、社会福祉協議会のあり方についても定められてい
る。

43

法令名

概要

生活保護法

日本国憲法第 25 条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、困窮の程度に応じて、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする法律。
生活保護制度は、資産、能力等すべてを活用してもなお、収入が不足し生活に困窮する人々を対象とし、困窮の程度や状況に応じて必要な保護・給付を行い、自立を支援・助長していく仕組み。

老人福祉法

老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、老人の福祉を図ることを目的とする法律。
国と地方自治体は、老人の福祉を増進する責務を有するとともに、老人に対して市町村が行うべき福祉の措置について規定する。市町村は本法の施行に関し、老人の福祉に関し必要な実情の把握に努め、老人の福祉に関し、必要な情報の提供を行い、並びに相談に応じ、必要な調査及び指導を行い、並びにこれらに付随する業務を行うことが規定されている。

障害者の日
常生活及び
社会生活を
総合的に支
援するため
の法律（障害者総合支援法）

障害者が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする法律。

介護保険法

介護や機能訓練、看護、療養上の管理その他の医療を要する者等が尊厳を保持し、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよ
う、必要な保健医療サービスや福祉サービスに係る給付を行うために介護保険制度を設け、介護保険制度における保険給付等に関する必要な事項を定める法律。
平成 23 年（2011 年）の改正では、高齢者が地域で自立した生活を営めるよ
う、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される包括的な支援体制（地域包括ケアシステム）の構築を目指すことが定められた。
生 活 困 窮 者 生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする法律。
自立支援法
市及び福祉事務所を設置する町村は、この法律の実施に関し、関係機関との緊密な連携を図りつつ、適切に生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給を行う責務を有する。生活困窮者自立支援制度には、包括的な相談支援である自立相談支援事業と、本人の状況に応じた支援として住居確保給付金、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計改善支援事業等の諸事業が設けられている。

44

法令名

概要

高齢者虐待
の防止、高齢
者の養護者
に対する支
援等に関す
る法律（高齢者虐待防止法）

高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を推進し、高齢者の権利利益の擁護に資することを目的とする法律。
高齢者虐待の防止等に関する国等の責務、虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、養護者の負担軽減を図ること等による高齢者虐待防止に資する支援のための措置等を規定する。

民法（第７条 成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害等の理由で判断能力が不十
等 成 年 後 見 分な人を保護し支援する制度。
制度）
法定後見制度と任意後見制度に分かれ、法定後見制度は本人の判断能力の程度等に応じて「後見」、「保佐」、「補助」の３つにさらに分けられる。法
定後見制度では家庭裁判所に選ばれた成年後見人等が本人の利益を考慮しながら、本人に代理して法律行為をしたり、本人の法律行為に同意を与えたり、本人が同意せずにした不利益な法律行為の取り消し等を行う。任意
後見制度では、本人の判断能力があるうちにあらかじめ自分が選んだ代理人（任意後見人）に、自分の生活や療養看護、財産管理等に関する事務について代理権を与える契約を公正証書で締結する。
児 童 虐 待 の 児童虐待の防止等に関する施策を促進し、児童の権利利益の擁護に資する
防 止 等 に 関 ことを目的とする法律。
する法律（児 児童虐待の定義やその禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐
童 虐 待 防 止 待の防止に関する国及び地方自治体の責務、児童虐待を受けた児童の保護法）
及び自立の支援のための措置等を規定する。都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、児童委員または児童福祉事務に従事する職員に児童の住所または居所に立ち入り、必要な調査または質問をさせることができる。
配 偶 者 か ら 配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備するの 暴 力 の 防 ことにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的
止 及 び 被 害 とする法律。
者 の 保 護 等 国及び地方自治体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自に 関 す る 法 立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有することを規定
律（DV 防止 している。都道府県は配偶者暴力相談支援センターを設置しなければなら法）ない。DV 被害者を発見した人は、警察や同センターに通報する努力をする
こと、また医師・医療関係者は被害者本人の意思を尊重したうえで通報できることを定めている。

45

法令名

概要

障害者虐待
の防止、障害
者の養護者
に対する支
援等に関す
る法律（障害者虐待防止法）

障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、障害者の権利利益の擁護に資することを目的とする法律。
障害者に対する虐待の禁止、障害者虐待の予防及び早期発見その他の障害者虐待の防止等に関する国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者の負担軽減等に資する支援のための措置等を規定する。国や地方自治体の障害者福祉部局や関係機関、障害者福祉施設、学校、医療機関、保健所その他障害者福祉の関連団体等、学校の教職員、医師、保健師等障害者福祉に係わる者は、障害者虐待の早期発見に努めなければならない。市町村は、障害者の福祉に関する事務を所掌する部局または当該市町村が設置する施設において、当該部局または施設が市町村障害者虐待防止センターとしての機能を果たすようにしなければならないことが定められている。

46

表 11 行政指導等を行うための法令
法令名
動物の愛護
及び管理に
関する法律
（動物愛護
管理法）

概要
動物の虐待及び遺棄の防止、動物の適正な取扱いその他動物の健康及び安全の保持等の動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する
気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止することにより、人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的とする法律。
まん

狂 犬 病 予 防 狂犬病を予防、蔓延防止、撲滅することにより、公衆衛生の向上及び公共の法
福祉の増進を図ることを目的とする法律。
犬の所有者は、犬を取得した日から 30 日以内に、その犬の所在地を管轄する市町村（特別区であれば区長）に犬の登録を申請しなければならない。また所有者は狂犬病の予防注射を毎年１回受けさせなければならないことが定められている。
悪臭防止法
規制地域内の工場・事業場の事業活動に伴って発生する悪臭について必要な規制を行うこと等により生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とする法律。
都道府県知事等は、住民の生活環境保全のため悪臭を防止する必要があると認める地域を指定し、規制地域における自然的、社会的条件を考慮して、
特定悪臭物質または臭気指数の規制基準を定める。市町村長は、事業場において規制基準に適合せず、住民の生活環境が損なわれていると認める場合、
改善勧告・改善命令を行うことができる。また、国民は、愛がん動物の飼養やその他日常生活による悪臭発生により周辺地域における住民の生活環境が損なわれないように努めなければならないことが定められている。
民法（建物明 民法第３編第２章第１節第４款は契約の解除を規定し、第 541 条は催告に渡請求（強制 よる解除について「当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相退去））手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる」と定める。また、第 542
条では催告によらない解除として、債務全部の履行が不能である場合等は、債権者は、催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができると定めている。
契約解除後、物件明渡しのために、建物明渡請求訴訟を提起する。勝訴した
後、強制執行は、申立てにより、裁判所または執行官が行う（民事訴訟法第２条）。
廃 棄 物 の 処 廃棄物排出の抑制及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分
理 及 び 清 掃 等の処理、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公に 関 す る 法 衆衛生の向上を図ることを目的とする法律。
律（廃棄物処 廃棄物の定義や産業廃棄物処理業等について規定する。国民は、廃棄物の減理 法 、 廃 掃 量その他その適正な処理に関し国及び地方自治体の施策に協力しなければ法）
ならず、何人もみだりに廃棄物を捨ててはならないと定められている。施行
令第６条第１号ホに、産業廃棄物の保管基準が規定されているが、家庭や事業者には、一般廃棄物の処理基準は適用されない。
47

法令名
消防法

概要
火災の予防、警戒、鎮圧により、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災または地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、安寧秩序を保持することにより、社会公
共の福祉の増進に資することを目的とする法律。
消防長、消防署長、消防吏員は火災予防に危険である物件や消火・避難活動に支障がある物件の所有者等に、危険物又は放置され、若しくはみだりに存置され燃焼のおそれのある物件の除去やその他の処理等を命じることがで
きる。

建築基準法

建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生
命、健康及び財産の保護を図ることにより、公共の福祉の増進に資することを目的とする法律。
建築物の所有者、管理者、占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備
を常時適法な状態に維持するように努めなければならないと定められている。特定行政庁7は、建築物の敷地、構造、建築設備が著しく保安上危険であり、または著しく衛生上有害であると認める場合は、当該建築物またはその敷地の所有者等に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、改築、増築、修繕、使用禁止、使用制限等の措置を命じることができる。
化 製 場 等 に 化製場又は死亡獣畜取扱場を規制し、死亡獣畜の処理及び動物の飼養また関 す る 法 律 は収容によって起こる衛生上の危害の発生を防止し、生活環境を保全する（化製場法） ことを目的とする法律。
この法律で対象となる「獣畜」は、牛、馬、豚、めん羊及び山羊である。同法第９条第１項は、都道府県の条例で定める基準に従い都道府県知事が指定する区域内において、政令で定める種類の動物（牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、鶏、あひる、その他都道府県条例で定める動物）を、その飼養又は収容のための施設で、当該動物の種類ごとに都道府県の条例で定める数以上に飼養し、又は収容しようとする者は、当該動物の種類ごとに、その施設の所在地の都道府県知事の許可を受けなければならないと定めている。第９条１項に違反した場合は、１年以下の懲役又は３万円以下の罰金が科せられる。

建築主事を置く地方自治体の長のこと。都道府県及び人口 25 万人以上の市には建築主事の設置が義務付けられており、25 万人未満の地方自治体でも設置することができる。
7

48

法令名等

概要

動物愛護管理条例（飼い犬管理条例等含む）

動物愛護管理法に基づき制定される条例で、動物の健康及び安全の保持、市民の間に動物愛護の気風を高めること、動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止すること、それらにより人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的とする。
飼い主の責務や遵守事項、動物の引取り、譲渡、立入検査等を定める。
飼い主の遵守事項には、動物が繁殖して適正な飼養が難しい場合は、繁殖防止のために不妊去勢手術等を行うことが含まれる。飼い主が動物を適正に飼養していない場合は、市長は勧告や措置命令を行うことができる。地
方自治体の中には条例で犬猫の多頭飼育の届出を定めている場合がある（多くは 10 頭以上を基準としている）。
犬による人や動物等への危害を防止し、住民の社会生活の安全や公衆衛生の向上を図ることを目的とする条例。
飼い主は飼い犬を、一定の場所に、綱、鎖その他のものよってつないでおかなければならない（自己の所有、占有する場所において、おり、さく、塀等の囲いを設けて飼い犬を収容するとき等はその限りではない）。違反者に対して、市長は犬の繋留等を命じることができる。犬の危害防止条例のなかで、飼い犬が繁殖して適正飼養が難しくなった場合に繁殖防止のため飼い主が不妊去勢手術等を行うことを含めている地方自治体もある。
建造物等における不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関し必要な事項を定め、その状態の解消を図ることにより、堆積者及び近隣住民が安心して暮らすことのできる安全で快適な生活環境の確保に寄与することを目的とする条例。
不良な生活環境の一つとして、多数の動物の飼育、これらへの給餌若しくは給水により生活環境等に係る衛生等の不良な状態が定められている場合もある。不良な生活環境の解消は堆積者自らの責任であるが、不良な生活環境の発生の背景には、地域社会における孤立等の生活上の諸課題があり得ることを踏まえ、福祉的観点から当事者に寄り添った支援を行うこと
を条例で定める地方自治体もある。

犬の危害防止条例

不良な生活環境を解消するための条例関連（いわゆる
ごみ屋敷条
例）

49

表 12

行政指導等を行うに当たって知っておくべき法令

法令名
民法

概要
民法第２編第３章は所有権を規定し、第 206 条は所有権の内容として「所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する」と定める。動物は飼い主の所有物にあたる。
刑法
刑罰と、刑罰を科せられるべき行為である犯罪を規定した法律で、広い意
味で犯罪を防止し、刑罰を科すことにより社会秩序を維持し、国民全体の利益を守る機能を持つ。
公務執行妨害（第 95 条）及び職務強要、住居侵入罪（第 130 条）、窃盗（第235 条）、器物損壊（第 261 条）に関する規定等については、立入検査等の対応にあたって民法の所有権とあわせて知識を得ておくことが望ましい。
仮に動物を保護しなくてはならない状況が明らかだとしても、住居内だけ
でなく庭に立ち入ることも住居侵入罪に該当すること、また、所有権を放棄していない動物を勝手に保護することは窃盗に当たることなどは、関係者が十分に理解しておく必要がある。
また、人に対する傷害罪（第 204 条）や暴行罪（第 208 条）、保護責任者
遺棄等罪（第 218 条）等についても定めている。
警 察 官 職 務 警察法に規定する個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、公安の維
執行法
持並びに他の法令の執行等の職権職務を忠実に遂行するために、必要な手段を定めることを目的とする法律。
犯罪の予防及び制止について、第５条は「警察官は、犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは、その予防のため関係者に必要な警告を発し、
又、もしその行為により人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害を受ける虞があって、急を要する場合においては、その行為を制止することができる」と定める。
刑事訴訟法
刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする法律。
現行犯逮捕について、第 213 条は「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」と定める。

50

表 13

対応全般を通して知っておくべき法令

法令名
概要
個人情報の保
個人の権利利益を保護することを目的とする法律。
護に関する法個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作律（個人情報 成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定めている。
保護法）
また、個人情報保護に係る国、地方自治体の責務を明らかにし、事業者に対しても遵守すべき義務等を定めることで、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方自治体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用を目指している。地方自治体は、その保有する個人情報の性質、当該個人情報を保有する目的等を勘案し、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならないとされている。
個人情報保護 個人情報保護法の理念に加え、地方自治体（都道府県、市区町村、広域連
条例合）における個人情報の取扱いについて定めた条例。全国で 2,000 程度の条例が存在する。

51

多頭飼育問題への対応―関係者が協力して問題を解決しましょう（１） 多頭飼育問題への対応の流れ
多頭飼育問題への対応は、時系列的に予防・発見・発見後対応・再発防止の４つに大きく分けることができます。
多頭飼育問題は、人と動物の命や健康にも関わることから、３つの影響が深刻化する前の段階で問題を察知し、対応することが極めて重要です。早期対応により、動物の個体数増加
を最小限に留めることができ、３つの影響だけでなく対応に係る労力や費用も最小限に抑えることができます。

１．予防

ガイドライン3.(2)参照

飼い主を含む全ての住民を対象に、動物の飼育に必要な知識、不適切な多頭飼育に係るリスクと防止策、多頭飼育問題に気づいた場合の連絡窓口等を効果的に普及啓発する。教育の場を設ける。

２．発見

ガイドライン3.(3)参照①多頭飼育問題に陥るリスクの高い状態②多頭飼育問題の初期段階③多頭飼育問題①～③を探知・発見し、動物愛護管理部局及び社会福祉部局で情報共有し、探知チェックシートを用いて対応の必要性について検討する。
【ツール】探知チェックシート（表15） 社 動

3．発見後対応

ガイドライン3.(4)参照

動物愛護管理、社会福祉その他の制度に基づいた対応を行う飼い主の努力・取組だけでは問題解決が困難で、地方自治体・関係機関等が解決に乗り出さなくてはならない段階。
①状況把握及び連携すべき関係主体の抽出事案に則して状況把握チェックシートを用い、問題点の分析、連携すべき関係主体を抽出する。
【ツール】状況把握チェックシート（表16）社 動②対応
３つの観点（a.飼い主の生活支援、b.動物の飼育状況の改善、c.周辺の生活環境の改善）に基づき、関係主体と連携して対応する。対応状況を
案件記録表に記録する。動物の状態は動物リスト、動物カルテに整理する。
【ツール】案件記録表（表17）社 動 他
動物リスト（表18）、動物カルテ（表19） 動

４．再発防止ガイドライン3.(5)参照

多頭飼育問題の解決後、多頭飼育問題が再発しないように、地域住民・地方自治体・関係機関等による飼い主の見守り等、多層的なアフターフォ
ローを行う。
再発の兆しがあれば、早期発見、早期対応につなげる。
主なツール活用主体：社 社会福祉部局、 動 動物愛護管理部局、他 その他関係主体

図 ９

多頭飼育問題への対応フロー（概要）52

（２） 予防
動物を適正に飼育してもらうための普及啓発は、地域全体で多頭飼育問題を含む動物の飼育に起因する問題を未然に防止することにつながります。
飼い主が個体数を増加させてしまう理由は様々ですが、その要因として、動物の適正な飼育の方法を飼い主が十分理解していないことや、適切な判断ができないことが挙げられます。
多頭飼育問題を予防するためには、動物に関する正しい情報（動物の繁殖生態、しつけの大切さ、動物の寿命、習性、生理等）、動物の飼い主として求められる責任（終生飼養、不妊
去勢手術の実施、近隣住民への配慮等）、飼育に関する相談窓口（飼育で困った時の相談先や早期に相談することの重要性等）、地方自治体の制度・取組（動物の引取り手数料の減免、不妊去勢手術費用の助成制度等）に加えて、多頭飼育問題により引き起こされる３つの影響とそのリスク等を一般に周知することが重要です。
このように広く住民に働きかけ、地域全体がリスクを軽減したり、予防したりすることを「ポピュレーションアプローチ」と言います。既に多くの動物愛護管理部局で様々な冊子やパンフレット、セミナー等による普及啓発に取り組んでいますが、動物に関心がない人にも情報が届くよう、地域の生活や住宅管理、社会福祉を担う部局等の協力を得ながら、効果的な普及啓発に取り組むとよいでしょう。学校教育や動物愛護管理センター等で開催する講習会などにより、動物の適正飼育について学ぶ機会を提供することも非常に大切です。
動物の飼育にあたっては、飼い主が正しい知識を学び、それを実現するためには何が必要なのかを考え、その方法を実行する必要があります。給餌・給水、糞尿の始末、温度・湿度の管理、清潔の保持、予防注射等の健康管理、動物がけがや病気になったときに必要な治療を受けさせること、動物に介護が必要になったときにケアをすること、災害のときには一緒に避難することといった適切な飼育管理、また、飼い主の転居や出産のほか、入院、介護施設等への入所等、飼い主が動物を世話できなくなったときに、飼い主に代わって確実に面倒を見てくれる人を確保することなど、きちんと動物を飼うためにすべきことはたくさんあります。飼い主には、飼育する動物に見合う適切なこれらのお世話（手間・時間、お金、飼育スペースの広さ、必要な資機材を含む）を、動物が命を全うするまで提供できるかどうかについて、理解を求めましょう。
さらに、複数の動物を適切に飼育管理するためには、一頭だけを飼育するときとは異なる配慮が必要です。動物どうしの行き過ぎた闘争（けんか）が起きないようにする、全ての個体に餌がいきわたるようにする、個体ごとの健康状態を把握することや、犬猫ならば人とのふれあいや動物同士のふれあいによって社会化をすることも非常に重要です。また、動物をまん

高密度で飼育すると感染症や寄生虫が蔓延しやすくなるので、そういった場合に通院や治療、飼育場所の隔離、個別のケアといった適切な対処ができる数以上は飼育しないようにしなくてはなりません。
また、こうした情報を飼い主だけではなく、家族や親族、近隣住民等に周知することで、多頭飼育問題が深刻化する前に周囲が気付くことが期待されます。多頭飼育問題の兆しを発見した場合に相談できる窓口を明確化し、周知することにより、情報を把握できる環境を整備しておくことは多頭飼育問題の未然防止や早期対応のために重要です。

53

（３） 発見
多頭飼育問題の発見については、飼い主を取りまく親族、近隣住民、学校関係者、社会福祉関係者、ペット関係事業者等の多様な関係者が関与していることがわかっています（表 14）。


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
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
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

表 14 「多頭飼育に係るアンケート」に見る多頭飼育状態の発見時の状況
民生委員、地域包括支援センター、社会福祉協議会等による相談
保健所の保健師が飼い主の新生児訪問時に発見し、情報提供
生活保護のケースワーカーが飼い主の家庭訪問時に探知し、情報提供
入院していた飼い主が退院し自宅に訪問した介護支援専門員の情報提供
飼い主の子供の悪臭からネグレクトを疑った学校関係者や児童福祉司などからの通報
飼い主が動物愛護管理センターへ、増えた動物の引取りについて相談
飼い主が病気になって入院しなければならなくなったとの親族から保健所へ相談
動物飼育禁止の公営住宅で動物を飼育している、悪臭や鳴き声に迷惑しているとの近隣住民からの通報
頻繁な動物の死体の持ち込みから虐待を疑った動物葬儀関係者からの通報
購入を繰り返す飼い主の行動を不審に思ったペットショップからの通報
飼い主と住居立ち退きについて調整していた住宅等管理業者からの相談
飼い主が住んでいる公営住宅を管理する公社の職員からの情報提供

なかでも、飼い主の生活に密接に関係する福祉事務所、社会福祉協議会、地域包括支援センター、社会福祉事務所の職員や訪問介護員（ホームヘルパー）等の社会福祉施策の担い手により発見される場合が多いようです。ある地方自治体では、ケースワーカーに対して生活保護受給者の動物の飼育状況を把握するためのアンケートを実施したところ、生活保護受給者のうち、一部の人は猫を飼育し、かつ飼育個体数が多い傾向にあることがわかりました。
また、動物の多頭飼育を発見したとしても社会福祉事業者はどのように対応してよいかわか
らないといった悩みを抱えていることも明らかになっています。
一方、動物愛護管理部局に相談や通報が寄せられた場合に、飼い主が介護や治療、経済的支援といった生活支援を必要としていると思われる場合もしばしばあります。この場合、速やかに動物愛護管理部局から社会福祉部局へ情報共有することが、円滑な対応のために非常に重要となります。また、既に飼い主が社会福祉に係るサービスを利用している場合は、足並みを揃えた対応を行うためにも適切に情報共有することが望ましいと考えられます。
「発見」は、多頭飼育問題やそのおそれがある状態が外部に明らかになることを指します。
多頭飼育問題の進行の程度に応じ、以下の３つの段階に分けられます。
・多頭飼育問題に陥るリスクが高い段階での探知
多頭飼育問題に陥るリスクが高い状態にある飼い主を地方自治体等が早期に探知し、指導等を通じて、不適正な多頭飼育の発生防止に努めることができる段階
・多頭飼育問題の初期段階での探知・発見
既に多頭飼育問題が生じている事案について、事態が深刻化する前に探知・発見した段階
・多頭飼育問題の発見
既に深刻化した多頭飼育問題（いわゆる多頭飼育崩壊といわれる状態）を発見した段階

54

①多頭飼育問題に陥るリスクが高い段階での探知
多頭飼育問題を未然防止するために、多頭飼育問題に陥るリスクが高い状態を早期に探知する段階です。
近隣住民や民生委員、行政、社会福祉事業者、地域見守りサポーター（高齢者に身近な立場での見守り・声かけ活動を実施するボランティア）といった飼い主に比較的近い立場にある地域の関係者に、多頭飼育問題の影響や早期対応の重要性を認識してもらうことが重要です。多頭飼育問題に陥る可能性のある世帯等について、地域の関係者にアンケート調査を実施する、多頭飼育問題の状況判断を容易にし、どのような対応を行うかについて整理したフローチャートを作成する等によりリスクが高い飼い主の探知に努めている事例もあります。
ペットショップや動物葬祭業等を営むペット関連事業者も、多頭飼育問題の早期発見に資す
る関係主体となりえます。こうしたペット関連事業者に多頭飼育問題について周知し、動物の適正な飼育に関する飼い主への情報提供や多頭飼育問題に陥るリスクが高い状態の早期発見のための通報等について協力をお願いした事例も存在します（第３章２．（６）を参照）。
多頭飼育問題に陥るリスクが高い飼い主に対して、そのリスクを下げるように働きかけることを「ハイリスクアプローチ」と言います。動物愛護管理部局の担当者や、普段飼い主と接する機会のある社会福祉部局の担当者は役割分担や連携を調整した上で、飼い主に以下のような情報提供、助言、指導等を行います。
・繁殖制限措置を講じなければあっという間に動物の個体数が増加してしまうこと・それにより引き起こされる問題
・繁殖、拾得、譲渡、購入等の動物の増加要因に応じた対策【コラム ３】条例に基づく多頭飼育の届出
動物愛護管理法第９条に「地方公共団体は、動物の健康及び安全を保持するとともに、動物が人に迷惑を及ぼすことのないようにするため、条例で定めるところにより、動物の飼養及び保管について動物の所有者又は占有者に対する指導をすること、多数の動物の飼養及び保管に係る届出をさせることその他の必要な措置を講ずることができる。」と規定されていることから、動物愛護管理条例で一定数以上の動物を飼育する場合に届出制度を導入し、なかには地方自治体の開催する講習会の受講を義務づけているところもあります。
また、化製場法に基づく化製場等に関する法律施行条例に基づき、指定区域内（住宅地、市街地、観光地を含む区域）において条例で定める一定数以上の動物を飼育する場合、動物の飼養又は収容の許可を要する地方自治体も存在します。
多頭飼育に係るアンケート調査結果によると、地方自治体による多頭飼育の届出制度（登録、届出等の条例又は要項等による制度）は約４分の１にあたる地方自治体で導入されています。
②多頭飼育問題の初期段階での探知・発見
既に飼い主の飼育可能頭数を超えた、もしくは超えつつある動物を飼育しているものの、飼料や糞尿の片付けがある程度行われており、飼い主自体も一定の社会生活が行えているといった初期の段階での探知、発見です。
この段階では、ハイリスクアプローチに加え、以下のような対応を飼い主にさせたり、助言、指導等をしたりします。この場合、関係主体は、①の場合の行政担当者だけでなく、必要に応じて動物愛護ボランティアにも加わってもらいます。

55

・不妊去勢手術を行う動物を特定し、実施する日、実施する場所（動物病院）、費用負担等について、飼い主と相談して決める・家屋の内外が動物の飼育環境として清潔に保たれているか等を確認し、不適切な場合は改善させ、定期的に見守りに来る旨を伝える
・初期段階であっても、飼い主の健康状態等によって十分な世話ができない状況等がみられる場合は、譲渡団体への譲渡等を決断してもらう③多頭飼育問題の発見
既に多頭飼育状態が深刻化し、近隣住民からの苦情が発生する等周囲に問題が露呈している、いわゆる多頭飼育崩壊と称される段階での発見です。動物の糞尿が残置され、飼い主の家屋及びその周辺で悪臭や害虫等の発生、あるいは、動物の鳴き声による騒音の発生、不適
切な放し飼い等の問題により、近隣住民や周辺地域に被害が及んでいる状況です。このような状況下では、飼い主と近隣住民との関係性がかなり悪化している可能性があります。
住宅等管理業者等からの退去要請・退去命令を巡るトラブルから多頭飼育問題が発見されることもあります。早期の発見につなげることができれば、飼い主が退去を余儀なくされる
リスクの低減につなげることが可能となります。
以上の①～③のいずれの段階にあっても、探知、発見した方からの相談、通報により、不適切な飼い主への生活支援や不適切な多頭飼育への対応の必要性を感じたら、早期の段階で社会福祉部局、動物愛護管理部局間で情報共有しましょう。
通報者等からの聞取り、その他情報収集、現地調査等を行い、探知チェックシート（表 15）に記入して情報を整理します。情報を整理することで対応の必要性の高低についての判断が容易となります。また、発見後対応における現地調査等の検討材料や、社会福祉部局以外の関係主体との情報共有の際の資料としても役立ちます。
ただし、効果的な対応には連携主体間の一定の情報共有が不可欠ですが、個人情報の取扱
いは十分注意しなければなりません（第２章４．対策に当たっての留意事項（１）個人情報の取扱い及びコラム６を参照）。個人情報の取扱いについては地方自治体ごとに個人情報保護条例で規定されており、対応方法も様々です。場合により、通報者・相談者の匿名性を確保する等の工夫も必要となります。探知チェックシートに盛り込むべき項目やどの程度記入
すべきかについては、所属する地方自治体の個人情報保護の取扱いに係る規定を把握した上で、地域や個別の事例ごとに柔軟に判断するとよいでしょう。

56

発見
多頭飼育問題疑い事例の探知・発見
社会福祉関係者
・民生委員(児童委員)
・社会福祉事業者（社会福祉協議会、居宅支援事業所、相談支援事業所） 等

動物愛護管理関係者
・動物愛護推進員
・動物愛護ボランティア
・獣医師
・獣医師会 等

その他関係主体・親族 ・近隣住民
・大家 ・自治会
・医師 ・弁護士
等

行政関係者

・生活衛生部局
・住宅部局
等
・警察

動物愛護
管理部局

社会福祉部局

相談・苦情

社会福祉部局
情報収集

動物愛護
管理部局

情報共有

飼い主等の心身の状態、動物の飼育状況、衛生状態等の確認

探知チェックシートによる判断※１

対応の必要性

高

低

※２

見守り

対応不要
※ １：探知チェックシートの項目を基に総合的に判断する。

発見後対応※ ２：図12における「地域での見守り等」参照。

図 10 多頭飼育問題への対応フロー（発見）57

表 15 探知チェックシートの例（４） 発見後対応「発見後対応」では、既に多頭飼育状態が深刻化しており、飼い主の努力・取組だけでは問題解決が困難で、地方自治体や関係機関、団体等が連携して対応することが求められます。
状況把握及び連携すべき関係主体の抽出
多頭飼育問題を発見した後は、現地調査等により収集した情報をもとに、状況把握、問題点の分析、連携すべき主体の抽出を行いましょう。状況把握チェックシート（表 16）はそのためのツールの例です。状況把握チェックシートに、多段階評価を盛り込み、より詳細な判定に役立てることも考えられます。
なお、状況把握チェックシートにある「想定される連携先」については、あくまでも目安であり、地方自治体ごとに担当部局の名称や役割等は異なることから、地域の実情等を踏まえて柔軟に活用してください。

58

発見
発見後対応
①状況把握・関係主体の抽出
社会福祉部局
現地調査
情報収集

動物愛護
管理部局

情報共有

飼い主等の心身の状態、動物の飼育状況、衛生状態等の確認

状況把握チェックシートによる課題の整理・関係主体の抽出
多数の動物の飼育による３つの影響
問題点の分析

•••飼い主の生活状況の悪化
動物の状態の悪化
周辺の生活環境の悪化

多頭飼育問題関係主体の抽出

該当

該当
なし

対応不要

動物愛護
管理部局

※１

見守り

情報共有

その他
関係主体

社会福祉部局発見※１：図12における「地域での見守り等」参照。

②対応
図 11

多頭飼育問題への対応フロー（発見後対応）
59

表 16 状況把握チェックシートの例（抜粋）対応
連携主体や関係者を含めて対応方針の検討に必要となる情報を収集し、多頭飼育問題に係る総合的な判断のもと、「飼い主の生活支援」、「動物の飼育状況の改善」、「周辺の生活環境の改善」の３つの観点を踏まえた対応方針を決定し、方針に基づき対応します。
対応の際は、必要に応じて連携主体とともに同行訪問や現地調査を行います。動物愛護管
理部局では、飼い主が何らかの健康上の問題を抱えていたとしても判断が難しく、様々な疾病、認知症、精神疾患、発達障害等を有する人と接するための知識やスキルが不足し、コミュニケーションに困難を伴う場合があります。一方で、社会福祉部局だけでは、飼い主の動物の飼育状況や健康状態に問題がないのか等の判断は難しいと考えられ、動物が動物由来感り染症に罹患していた場合等にそれと知らずに接することで、飼い主だけでなく対応者自身が感染のリスクを負う可能性があります。社会福祉部局、動物愛護管理部局が同行して現地調査することで、相互に専門的な知見を補い合い、より円滑な多頭飼育問題の解決につなげる必要があります。
個人情報の共有にあたっては、飼い主本人に同意を得てから行うことが基本となりますが、本人同意が困難な場合もしばしばあります。そのため、関係主体に関与を求める際は、個人情報保護条例に抵触しない範囲での情報共有を行うに留め、同行訪問等を行うことで、関係主体各自が直接個人情報を得るといった工夫をしている事例もあります。
さらに、多頭飼育問題が周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている場合や飼い主が経済的に逼迫し、公営住宅や賃貸住宅等の家賃を滞納している場合は生活環境部局や住宅部局又は住宅等管理業者と、深刻な動物虐待の疑いがある場合やトラブルが予見される場合は警察と対応を検討する必要があります。
60

なお、案件記録票（表 17）により経過を記録しながら多頭飼育問題の解決に取り組めば、対応経緯を把握しやすくなるほか、職員間の引継ぎや解決後の課題の振り返りが容易になります。
飼育している動物リスト（表 18）、動物カルテ（表 19）を作成すれば、動物の種類、性別、
年齢、毛色、不妊去勢手術の状況、ワクチン接種の有無等の記述に加えて、写真等を添えて整理することで個体識別に役立ちます。また、その後の治療や引取り・民間への譲渡方針の検討、進捗確認のための資料として役立つとともに、飼い主にとっても飼育の状況について改めて振り返るきっかけにもなります。
【コラム ４】対応者のバーンアウト対策
多頭飼育問題の解決にあたっては、飼い主との信頼関係を構築することが極めて重要です。
飼い主がコミュニケーションに問題を抱えている場合も多く、信頼関係の構築には非常に時間を要し、短期間で成果を期待するのは難しい場合も多々あるため、多頭飼育問題の対応者の精神的健康を保つための配慮が必要となります。
対応に対する評価の方法については、「改善あり」、「改善なし」、「悪化」等大きな枠で評価するだけでなく、評価項目や評価段階、達成目標を細かく設定したり自由記述欄で記録できるようにしたりする等、わずかな改善やプラスの兆候を記録するようにしておくこと
は、関係主体との連携を円滑にするだけでなく、対応する側のモチベーションを確保することにもつながります。飼い主の家を訪問しても、「最初は声をかけてもドアを開けてくれなかった」、「何度か訪問を重ねた後、ようやく返事をしてくれた」、「挨拶ができるようになった」、「会話ができるようになった」等、気長に関係を構築し、支援につなげている事
例もあります。
解決には時間がかかるものと認識し、対応者が 1 人で問題を抱え込み、バーンアウトシ
ンドローム（燃え尽き症候群）※に陥ることのないよう、組織的な対応を心がけるようにしましょう。
※バーンアウトシンドローム（燃え尽き症候群）：それまで意欲を持って一つのことに没頭していた人が、あたかも燃えつきたかのように意欲を失い、社会に適応できなくなること。絶え間ない過度のストレスにより発生し、鬱病の一種とも考えられています。
（
厚生労働省 e-ヘルスネット https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/exerci
se/ys-047.html）

61

①状況把握・関係主体の抽出
発見後対応
②対応
案件記録票への記録・対応方針等の共有

社会福祉部局

情報
共有

動物愛護
管理部局

情報
共有

その他
関係主体

飼い主の生活支援

動物の飼育状況の改善

周辺の生活環境の改善• 福祉法令等に基づ
く支援

動物リスト・動物カルテ
への記録• 周辺の生活環境の改善• 医師（精神科医を含む）等との連携
による健康ケア• 負傷動物、感染症に罹患した動物等の治療• 自宅、周辺地域の清掃• 動物の繁殖制限措置• 強制退去• 地域社会等との関係性構築のための支援• 動物の逸走・侵入防止等に係る助言等• 治安維持等のための警戒活動（現地調査等への同行含
む）• 動物の引取り・譲渡• 虐待のおそれの改善• 動物虐待事案としての対応（警察）• 狂犬病予防法違反による対応• 周辺の生活環境の改善

再発防止

地域での見守り等• 緩やかな見守り：地域住民・民間事業者等• 担当による見守り：民生委員・児童委員・住民ボランティア等• 専門的な見守り：地域包括支援センター、社会福祉協議会等

図 12 多頭飼育問題への対応フロー（発見後対応・再発防止）

62

発見

表 17

表 18

案件記録票の例

動物リストの例

表 1963

動物カルテの例

③３つの観点を踏まえた対応方法
a. 飼い主の生活支援
やるべきこと・支援が必要な飼い主を、それぞれの事情・要因に応じた社会福祉の支援につなぐ・支援を受けるために必要な相談・申請等を自ら行わせるか、あるいはそれを補助する・支援が必要なのは、飼い主自身か、その家族かを見極める
・支援を行う分野としては、「貧困・生活困窮状態」、「高齢者の介護・生活支援」、「心身に障害を抱える方の支援」、「児童の安全の確保と母子・父子家庭の支援」等がある
・既存の支援チームや機関、事業等である「認知症初期集中支援チーム」、「地域包括支援センター」、「生活困窮者自立相談支援機関」、「重層的支援体制整備事業」等との連携も考えられる
・飼い主へのアプローチは、拙速に結果を求めるのではなく信頼関係を構築しながら行う（飼い主と信頼関係のある親族や近隣住民、社会福祉関係者等キーパーソンの関与が重
要）支援を必要とする飼い主に対しては、生活困窮者自立支援法や老人福祉法、介護保険法、障害者総合支援法等に基づく各種の社会福祉サービスや、保健師や医師、精神科医等との連携による健康ケア等、その要因に応じた適切な社会福祉の支援につなぐ必要があります。
多頭飼育問題に陥っている飼い主の中には、支援が必要とされる状況であったとしても、それを認識していない人や、支援を受けることを拒否する人もいます。支援を受けるためには、飼い主本人、または親族等が支援の必要性を認識し、然るべきところに相談・申請等を行う必要があります。飼い主の中には多頭飼育から生じるトラブルにより親族や近隣住民から責められることで孤立感や疎外感を抱え、動物を心理的なよりどころにしている人もいることから、こうした飼い主に対しては、飼い主自身とその生活を心配していることを伝え、信頼関係を構築しながら、適切な支援を見極めて生活改善につなげていく必要があります。
また、飼い主だけでなく、家族の中に支援が必要な人が存在する場合もあることから、飼い主の同居家族等についても状況を把握することも重要です。
なお、介護等の社会福祉的支援はあくまでも人の生活を対象にしており、犬の散歩や餌、トイレの世話、飼い主の代わりに動物病院に連れて行くといった動物の世話については支援の対象とはなりません。また、訪問介護事業者が保険外サービスとしてペットの世話を行う
場合は、訪問介護事業者としての指定とは別に、第一種動物取扱業者として地方自治体に登録することが必要です。
・貧困・生活困窮状態の相談支援
多数の動物を飼育するには多額の餌代やケア代、医療費等が必要であり、飼い主の経済状況を圧迫します。動物の餌代等を捻出するために飼い主自身が食事をとれず、健康を害した事例もあります。飼い主が経済的問題を抱えている場合は、動物の個体数を減らすだ
けでは飼い主の経済状況は改善せず、経済的な課題等を抱えた方への包括的な相談支援等を行う生活困窮者自立支援制度や生活保護制度を活用することが必要となる場合もあります。社会福祉協議会等が、生活困窮者自立支援法に基づいて飼い主の家計管理について相談支援を行い、その結果、家計の工夫により不妊去勢手術費用や動物の引取り手数料を捻出して多頭飼育問題の解決につながった事例もあります（第３章２．（５）を参照）。
64

・高齢者の介護や生活支援
アンケートでは、多頭飼育問題に陥る飼い主には、60 代、70 代といった比較的高齢の飼い主が多く見られました。加齢による体力の衰えや、疾病等により身体的に自由がききにくくなったり、認知症等により判断力が低下したりすることで、動物の世話が行き届かなくなることもあります。飼い主の状況から、日常生活に支援が必要と考えられる場合は、介護保険制度を利用することが考えられます。介護保険サービスには居宅サービス（訪問介護、訪問看護、居宅療養管理指導、通所介護、短期入所介護等）、のほか、施設サービスも含まれ、65 歳以上の高齢者または 40～64 歳の特定疾病患者が対象になります。利用にあたっては、市区町村に要介護度の審査・判定を申請し、要介護者もしくは要支援者の認定を受ける必要があります。
また、多頭飼育問題の解決に認知症初期集中支援チームが大きな役割を担った事例もあります（第３章２．
（２）を参照）。認知症初期集中支援チームとは、地域包括支援センタ
ー等に配置され、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるための早期診断・早期対応に向け構築された支援チームです。家族等の相談により認知症の可能性がある人を訪問し適切な医療や介護を受けられるよう支援します。
市町村が設置主体となっている地域包括支援センターでは、総合相談支援業務として、介護等に関する初期段階での相談対応や継続的・専門的な相談支援、地域の高齢者の状況の実態把握等を行っています。場合によっては、こうした業務のなかで多頭飼育問題について情報を得ることも想定されます。
・障害を抱える人々の権利擁護や自立支援
障害者総合支援法は、18 歳以上の障害のある人への支援を定めた法律です。居宅介護（ホームヘルプ）、行動援護、生活介護といった介護給付や相談支援、訓練等給付、自立支援医
療等の活用が可能であるほか、地域生活支援事業の一環として様々な日常生活又は社会生
活支援が受けられる制度もあります。精神障害のある方については、精神保健福祉士が適
切な医療に結びつける役割も担っており、飼い主に治療が必要な場合は、医療機関の受診を推奨するといったことも考えられます。
・児童の安全の確保・子育て支援
都道府県では児童相談所、市区町村では子育て世代包括支援センター（母子健康包括支援センター）、市区町村子ども家庭総合支援拠点等を設置し、子育て支援施策、母子保健施策等を担っています。18 歳未満の子どもが多頭飼育問題の飼い主であった事例や、飼い主の子どもがネグレクト等を受けていた事例もあります。このため、児童相談所等の機関からも多頭飼育の情報が得られるように事前に連絡体制を作っておく必要があります。
・市町村における地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制の整備
令和２年６月に改正された社会福祉法に基づき、市町村において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備することになりました。対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業（市町村の任意事業）が令和３年４月から始まります。

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b. 動物の飼育状況の改善
やるべきこと・動物がこれ以上増えないように、飼い主自身に繁殖制限措置、動物の逸走（逃げ出し）防止、家屋の修繕等を行わせるか、又はその支援や指導を行う
・不妊去勢手術の費用や地方自治体の引取り手数料が負担できない経済状況の場合、地方自治体の助成や動物愛護ボランティアの支援があれば、それらを活用する
り・動物が病気に罹患している、けがをしている、栄養状態が悪い等、多頭飼育により適切なケアができていない場合、特に経済的な理由からそれが行えない場合、所有権を放棄してもらい、地方自治体が引き取るか、動物愛護ボランティアが譲り受ける等して、新
たな飼い主への譲渡につなげる
・行政機関のみでの対応が困難な場合は、動物愛護ボランティア、獣医師会等の協力を仰ぐ
・その際、人員や費用負担等についてもあらかじめ調整を行う
・動物の飼育に必要な費用等は飼い主が負担すべきものであり、公費による負担は最小限にしなくてはならない。とはいえ、不妊去勢手術に係る助成制度、引取り手数料の免除
規定等を用意したり、それらに必要な基金の創設、ふるさと納税、クラウドファンディ
ング等の資金調達方法をあらかじめ準備したりすることを検討する
必要に応じて、法令に基づく厳格な対応を行う
・動物が虐待を受けるおそれが生じている場合、動物愛護管理法第 25 条に基づき飼い主に状況改善のために必要な措置をとるべきことを勧告、命令等を行う・状況が改善しない場合や早急に虐待を止めなければならないような緊急の場合は、動物愛護管理法第 44 条の罰則規定に基づき、刑事事件として対応する
・狂犬病予防法に基づく登録や予防接種をしていない場合は、狂犬病予防法違反として対応する

飼い主の生活支援、動物の飼育状況の改善、周辺の生活環境の改善のためには、多頭飼育問題の発見時に飼育されていた以上の動物の増加を抑え、既に増えてしまった動物を減少させることが必要です。
動物の個体数増加を抑制するためには、不妊去勢手術の実施等の適切な繁殖制限措置等が不可欠です。飼育数を減少させるためには、行政による動物の引取りや民間への譲渡が必要となります。ただし、飼い主の心身の状態によっては、飼育動物を急激に減らすことによる生活の変化が悪影響を及ぼす可能性もあります。こうした場合については、社会福祉部局等と調整の上で計画的に引取りを進める必要が生じます。
また、飼い主には不妊去勢手術の費用を負担する経済力がなかったり、引取りに同意する意思がなかったりする場合が少なくありません。
飼い主が動物の飼育を継続する場合は、不妊去勢手術を実施した個体のみを手元に残すことや、動物の逸走（逃げ出し）や外部からの侵入を防止する措置を講じなければなりません。
家屋が破損しているようであれば修繕が必要になりますし、飼い主が動物を屋外で飼育している場合は、屋内飼育や逸走しないよう係留するといった適切な飼い方を飼い主に助言する必要があります。

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経済的な問題から不妊去勢手術ができない場合は、不妊去勢手術に対する地方自治体や民間団体の助成が活用可能な場合があります。
また、多頭飼育されている動物は、適切な獣医療を受ける機会がなく、寄生虫がいる、皮り

膚病や感染症に罹患している、負傷している等の状態であることがしばしばあります。生活困窮等によって飼い主が治療費用を負担できないことも少なくありません。飼い主が適切に飼育できない動物については、所有権放棄のうえ、地方自治体が引き取るか、もしくは動物愛護ボランティアが譲り受ける等により、適切な治療や社会化訓練を施し、一般家庭への譲
渡につなげます。中には、多頭飼育問題の現場から保護した動物に必要な医療費等の一部を
動物愛護ボランティアへ届ける民間団体も存在します。
多頭飼育問題への対応を契機とし、飼い主が生活に困窮している場合に限り引取り手数料を減免する制度を設けている地方自治体もあります。安易な動物の引取りは避けるべきです
が、多頭飼育問題事案の場合、時間が経過すればするほど動物が増加し、結果的に引取りが必要な動物がますます増えることが容易に想定されます。狂犬病予防法に則り、犬を引き取った事例もありますが、多頭飼育問題の解決には動物を減少させることが必要不可欠である
ため、事案発生時に動物が引き取れないということがないよう、あらかじめ動物愛護管理セ
ンター等の受入れ体制を検討しておくことも大切です。また、動物について譲渡適性を判断し、可能な限り一般家庭等へ譲渡することが望ましいものの、治癒の見込みのない病気や、
いと攻撃性がある等の動物については殺処分が必要となることもあります。殺処分を厭うあまり、多頭飼育状況下にある動物の引取りを行わなければ、多頭飼育問題はより一層深刻化するため、迅速な判断と対応が必要となる場合があります。
基本的に、動物の飼育に必要な費用等は飼い主が担うものであるため、公費等による負担は必要最小限にすべきところです。ただし、飼い主が不妊去勢手術や動物の引取り・譲渡に同意し、多頭飼育問題を解決する意志があり、また、飼い主を取り巻く周囲がそれを後押しできる環境にあれば、飼い主に対して助成等を行うという判断をすることも考えられます。
不妊去勢手術に助成している民間団体も存在します。現時点では、多くの地方自治体における不妊去勢手術への助成は飼い主のいない猫を対象とするものであることから、管轄の都道
府県・市町村においてどのような助成制度が存在するか、あらかじめ確認しておく必要があります。不妊去勢手術や引取りには費用がかかるため、地方自治体、民間団体にとっても財源の確保が課題となりますが、不妊去勢手術や引取りのための基金創設、近年であれば、ふるさと納税、クラウドファンディング等の資金調達方法を活用している例もあります。
飼い主の不適正な飼育により動物が衰弱する等の虐待を受けるおそれが生じている場合、都道府県知事及び政令指定都市の長は、動物愛護管理法第 25 条に基づき飼い主に状況改善のために必要な措置をとるべきことを勧告、命令等を行う権限を有しています。また、明らかに虐待に該当する場合であって、飼い主が飼育状況を改善する意思がない悪質な場合や早急に虐待を止めなければならないような緊急の場合は、動物愛護管理法第 44 条の罰則規定に基づき、刑事事件として対応する必要がある場合もあります。飼育密度が著しく適正を欠いた状態で動物を飼うことにより衰弱させたり、病気や負傷した動物に適切な治療を与えなかったり、排泄物が堆積していたり、動物の死体が放置されたりしている施設で動物を飼育することも虐待に該当します。
飼い主が狂犬病予防法に基づく登録や予防接種をしていない場合は、狂犬病予防法違反としての対応が必要となる場合もあります。

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c. 周辺の生活環境の改善
やるべきこと・b.動物の飼育状況の改善を行った上で、悪臭や害虫・害獣の発生の原因となっているごみや汚物の堆積、動物の死体の放置等の対応・処分を、飼い主自身か飼い主が依頼した清掃業者等に行わせる、又はその行動を促す助言や指導を行う
・これにより、飼い主自身の生活環境と動物の飼育環境を適切な状態にし、周辺の生活環
境への影響をなくしていく
・飼い主自身が行ったり、業者に依頼したりする経済的余裕がない場合、行政職員が対応せざるを得ない状況が想定されるが、職員のみでの対応が困難な場合は、シルバー人材センターやボランティア等の地域の協力を仰ぐ
・その際、人員や費用負担等についてもあらかじめ調整を行う
必要に応じて、法令に基づく厳格な対応を行う
・周辺の生活環境が損なわれている事態の場合、動物愛護管理法第 25 条に基づき飼い主に状況改善のために必要な措置をとるべきことを勧告、命令等を行う・状況が改善しない場合、家屋等管理者と連携して建物明渡し請求や強制執行等も検討す
る・生活環境の改善のために、ごみ屋敷条例やごみ撤去の支援金制度を有する地方自治体ではこれらを活用する
多頭飼育問題に陥っている場合、家屋の内外にごみ等が積まれることにより、悪臭や害虫の発生、家屋崩壊や火災等の危険が生じる、いわゆる「ごみ屋敷」となっている場合も多く見られます。
飼料の残さや動物の糞尿等の不適切な処理や放置により、悪臭や多数のねずみ、はえ、蚊、
ゴキブリ、のみといった衛生動物が発生しているだけでなく、しばしば動物の死体が放置されていることがあります。動物の排泄物や死体等を放置することは、飼い主の健康や生活に悪影響を及ぼすだけでなく、周辺の生活環境を悪化させることにつながります。過密な飼育や適切な繁殖制限措置がなされていないことによる発情や性衝動に関するストレスから過剰に吠える、鳴く等の騒音トラブルに発展することもあります。
周辺の生活環境に悪影響を及ぼしているにもかかわらず飼い主が状況の改善に応じない場
合、都道府県知事等は動物愛護管理法やそれに基づく条例により、指導や助言、勧告、命令、報告の徴収や立入検査等を行うことができます。また、命令に反した場合、罰金に処せられることもあります。飼い主が状況の改善に応じない場合、家屋等管理者による建物明渡し請
求や強制執行により飼い主を退去させるという対応をした事例もあります。
こうした状況の改善にまず必要なことは、その要因となっている動物の個体数を飼育可能
な数まで減らすことです。
また、地方自治体によっては公衆衛生の観点から、いわゆる「ごみ屋敷条例」を制定し、不良な生活環境の解消、発生の防止等のためにごみの排出支援を行っているところもあります。とりわけ、経済的に困窮している人に対してはごみの撤去に関して支援金制度を設けている地方自治体もあります。また、関係機関やシルバー人材センターやボランティア等の地域の協力を得てごみ等の撤去を進めることも考えられます。なお、長年ごみ屋敷の状態が改善されない場合、ごみ屋敷条例に基づき、最終的に行政代執行としてごみの一部を地方自治体が撤去した事例もあります。
68【コラム ５】ごみ屋敷条例により多頭飼育問題の解決を図る事例：京都市
京都市は、平成 26 年 11 月に「京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例（いわゆる「ごみ屋敷」条例）」を施行しています。
ごみ屋敷条例では不良な生活環境を、「建築物等における物の堆積又は放置，多数の動物の飼育、これらへの給餌又は給水、雑草の繁茂等により、当該建築物等における生活環境
又はその周囲の生活環境が衛生上、防災上又は防犯上支障が生じる程度に不良な状態」と定義づけています。
ごみ屋敷条例の特徴は、「ごみ屋敷」状態を生じさせている「人」に着目し、その人に寄り添った「支援」を行うこととしている点です。ごみ屋敷の当事者を、迷惑の発生源ではなく、支援を必要としている人であると捉え、行政や関係機関、地域住民が取り巻くように支援をすることを目指しています。

図

京都市における不良な生活環境を解消するための支援及び措置（出典：京都市. 京都市における不良な生活環境を解消するための支援及び措置について.2017）

区役所（11 か所）
・支所（５か所）の単位で、区長をトップとして設置する「対策事務局」が中心となり、区役所・支所の総務を担当する地域力推進室と、健康長寿推進課、障害保健福祉課、所轄の消防局が中心となって取り組んでいます。その他、まち美化事務所（ごみ収集）、生活福祉課（生活保護等）、子どもはぐくみ室、医療衛生センター、環境共生センター、土木事務所等が参画しており、それぞれが知恵を出し合いながら、対策を進めています。基本的には区単位での取組ですが、関係部局・機関が分野横断的に連携して対応しているところに特徴があります。また分野横断的な連携にあたっては、情報共有のために個人情報の取扱いに係る規定を設けています。
事案の存在は、市民からの通報や相談によって把握することが大半です。支援対象者は、本人に「ごみ屋敷」に住んでいるという認識がない場合や、改善意向があっても支援を求めることができない場合が多いため、本人から相談がなくても、ごみに限らず生活全般での困りごとがないかの声掛け等、可能な限りアウトリーチ型のアプローチをしています。
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不良な生活環境と判定された対象者には、要支援者への支援の一環として関係機関や地域住民の協力を得ながら清掃作業支援も含めた様々な支援を行っています。
また、度重なる指導に従わない対象者に対して、平成 27 年に、行政代執行による強制撤去を全国で初めて実施しました。私有地に放置されているごみの強制撤去は、全国でも初めてのことで、注目を集めました。

（５） 再発防止「再発防止」は、多頭飼育問題が解決した後、再び多頭飼育問題を引き起こさないように、飼い主の自発的な行動変容を促して、新たな動物の拾得や購入及びそれに伴う繁殖による増加を防ぐとともに、近隣住民・地方自治体・関係機関等が飼い主の見守りを行う段階です。
再発防止は新たな多頭飼育問題の未然防止と表裏一体です。
多頭飼育問題を抱えている飼い主は困り果てて不安を募らせていることもありますが、一方で「動物の飼育状況が悪い、またそのことから周辺の生活環境を悪化させている」という自覚がなく、自分は動物に愛情を注いでいる、保護していると認識している場合もあります。
そのため、多頭飼育問題の解決のために行政や動物愛護ボランティア等が献身的に取り組んだとしても、飼い主の側に問題意識が欠如したままで、ときには、動物を無理やり取り上げられたという被害者意識を持ち、地方自治体の職員に不満や反発する気持ちを抱いたり、再び動物を飼いたいという気持ちを抱いたりする飼い主もいます。
多頭飼育に係るアンケート調査結果等からも、多頭飼育問題は一度解決しても、新たな動物の拾得や譲受けをしたり、手元に残した少数の動物に不妊去勢手術を施さない、もしくは
雌雄分別飼育に失敗したりした結果、再繁殖してしまった等、多頭飼育問題が再発することが多いことが報告されています。
飼い主の中には人間関係をうまく築けないことから、動物をかなり心理的なよりどころにしている場合もありえます。不妊去勢手術を施した上で、飼い主が管理できる数の動物を残すといった対応や、飼い主が地域社会から孤立しないように地方自治体や近隣住民が配慮す
る、飼い主と地域社会の接点となる場や人を維持するといった対処が再発防止に効果的な場
合があります。
解決後も飼い主が動物を適正に飼育しているか、動物の個体数が増加傾向にないか等、地域や行政で見守ることも再発防止につながります。
近隣住民等による緩やかな見守り、民生委員や児童委員等担当による見守り、地域包括支援センターや社会福祉協議会等専門的な主体による見守り等、多層的なアフターフォローによって、再び多頭飼育の兆しが表れた場合に早期の発見・対応が可能になります。
飼い主が当該地方自治体の管轄地域外に転居した場合、再発防止の観点から、転居先の地
方自治体に飼い主の情報を伝達することも必要かもしれません。しかし、転居元の地方自治体の担当部局では飼い主の転居先住所を必ずしも関知し得ないことや、個人情報保護の観点から異なる地方自治体をまたいで個人情報を共有することが極めて困難なことから、現状では行政区分をまたいだ転居の後もアフターフォローを継続することは難しいと考えられます。
転居を重ねながら多頭飼育問題を繰り返す飼い主も存在することから、そうした情報をどのような形で共有し、多頭飼育問題を未然に防止していくのかは今後の課題と言えます。

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図 13 地域での見守りの方法（出典：岸恵美子. セルフ・ネグレクトの予防と支援の手引き. 2017 より引用）

対策に当たっての留意事項（１） 個人情報の取扱い
多頭飼育問題の解決にあたっては、飼い主の生活を取り巻く情報を把握し、必要に応じて関係主体と共有することが不可欠です。各関係主体等が持っている情報や問題意識を集約し、共有することにより、迅速かつ効果的な対応が可能となります。
情報・問題意識の共有を円滑に行うためには、情報交換がスムーズに行えるよう関係主体間で日頃からお互いの信頼関係の構築に努めておくことが重要であるほか、個人情報保護への配慮が必要になります。
個人情報保護をめぐる法規制は、情報を保有する機関の種類によって、根拠法令が異なることに注意が必要です。地方自治体における個人情報保護条例はそれぞれの地方自治体の個
人情報保護条例で規定され、その内容は地方自治体により異なっています。
例えば、個人情報の利用及び提供の制限に関しては、原則として、個人情報の共有のためには、個人情報の取得時に利用目的を明確化し、利用にあたって本人同意を得ておくことが必要となります。他方、本人同意を得ることが難しい場合、他の法令の定めによることのほ
か、事務に必要な限度で利用し、かつ、利用することに相当な理由があると認められるときに限り、同一の行政機関内や国の機関、他の地方自治体等に提供を可能としているもの、情報公開運営審議会等に諮り認められた場合に限り提供を可能としているもの等、地方自治体ごとにより、その規制は様々です。

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所属する地方自治体の個人情報保護条例の規定を把握するほか、連携しようとする主体が民間の機関等である場合には、相手方が受ける規制についても認識しておくことが重要です。
関係主体間における個人情報の取扱いについては、必要に応じて各地方自治体における情報
公開・個人情報保護の主管部局と緊密な連絡をとりつつ、共通認識を持っておくことが望ましいと言えます。

図 14

個人情報保護に関する法律・ガイドラインの体系イメージ（出典：個人情報保護委員会. ”個人情報保護に関する法律・ガイドラインの体系イメージ”.
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/）※地方自治体については、各地方自治体の「個人情報保護条例」、民間事業者については、個人情報取扱事業者の義務等を規定した「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）」（以下、「個人情報保護法」という。
）に照らして検討する必要がある。
なお、厚生労働省による「福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン（平成 16年）」、「医療・介護関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン（平成 16 年）」、「福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成 25 年）」も適用の基本となる。

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【コラム ６】他の法令等の定めによる個人情報の取扱い①社会福祉制度の活用
飼い主に社会福祉的な支援が必要な状態かつ、多頭飼育問題が地域で大きな課題となっている場合、介護保険法で定める地域ケア会議や、社会福祉法や生活困窮者自立支援法で定める支援会議の俎上に載せることも考えられます。
地域ケア会議は支援対象者への適切な支援を図るため、また、社会福祉法に定める支援会議（令和３年４月施行8） は重層的支援体制整備事業の円滑な実施を図るために必要な情報の交換を行うとともに、地域生活課題を抱える地域住民が地域において日常生活及び社会生活を営むのに必要な支援体制の検討のために、支援関係機関等に対して情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができるとされています。会議の事務従事者には守秘義務も課されています。あらかじめ、動物愛護管理部局等が会議に参画することで、必要な情報共有が可能となる場合があります。

図支援会議における守秘義務の適用範囲のイメージ図（出典：厚生労働省社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室. 生活困窮者自立支援度等の推進について②改正生活困窮者自立支援法等の施行に向けて. https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000340727.pdf ）□介護保険法（平成９年法律第 123 号）（会議）
第百十五条の四十八 市町村は、第百十五条の四十五第二項第三号に掲げる事業の効果的な実施のために、介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者、民生委員その他の関係者、関係機関及び関係団体（以下この条において「関係者等」という。
）により構成される会議（以下この条において「会議」という。）を置くように努めなければならない。
２ 会議は、厚生労働省令で定めるところにより、要介護被保険者その他の厚生労働省
令で定める被保険者（以下この項において「支援対象被保険者」という。
）への適切な支援を図るために必要な検討を行うとともに、支援対象被保険者が地域において自立

8

社会福祉法に定める支援会議は重層的支援体制整備事業を実施する市町村において開催することができるとさ

れるもの

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した日常生活を営むために必要な支援体制に関する検討を行うものとする。
３ 会議は、前項の検討を行うため必要があると認めるときは、関係者等に対し、資料
又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
４ 関係者等は、前項の規定に基づき、会議から資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。
５ 会議の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６ 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、会議が定める。
□社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）（支援会議）
第百六条の六 市町村は、支援関係機関、第百六条の四第四項の規定による委託を受けた者、地域生活課題を抱える地域住民に対する支援に従事する者その他の関係者（第三項及び第四項において「支援関係機関等」という。）により構成される会議（以下この条において「支援会議」という。
）を組織することができる。
２ 支援会議は、重層的支援体制整備事業の円滑な実施を図るために必要な情報の交換を行うとともに、地域住民が地域において日常生活及び社会生活を営むのに必要な支援体制に関する検討を行うものとする。
３ 支援会議は、前項に規定する情報の交換及び検討を行うために必要があると認める
ときは、支援関係機関等に対し、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に関する資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
４ 支援関係機関等は、前項の規定による求めがあつた場合には、これに協力するよう努めるものとする。
５ 支援会議の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がないのに、支援会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６ 前各項に定めるもののほか、支援会議の組織及び運営に関し必要な事項は、支援会議が定める。

□生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）（支援会議）
第九条 都道府県等は、関係機関、第五条第二項（第七条第三項において準用する場合を含む。
）の規定による委託を受けた者、生活困窮者に対する支援に関係する団体、当該支援に関係する職務に従事する者その他の関係者（第三項及び第四項において「関係機関等」という。
）により構成される会議（以下この条において「支援会議」という。）
を組織することができる。
２ 支援会議は、生活困窮者に対する自立の支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに、生活困窮者が地域において日常生活及び社会生活を営むのに必要な支援体
制に関する検討を行うものとする。
３ 支援会議は、前項の規定による情報の交換及び検討を行うために必要があると認めるときは、関係機関等に対し、生活困窮者に関する資料又は情報の提供、意見の開陳
その他必要な協力を求めることができる。
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４ 関係機関等は、前項の規定による求めがあった場合には、これに協力するように努めるものとする。
５ 支援会議の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、支援会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６ 前各項に定めるもののほか、支援会議の組織及び運営に関し必要な事項は、支援会議が定める。
②その他条例による個人情報の取扱い規定
個人情報の利用及び提供の制限を条例に位置づけることで、円滑な情報共有を可能にしている地方自治体の例も見られます。
コラム５で紹介した京都市のごみ屋敷問題解決のための取組では、「京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例」において、不良な生活環境に多頭飼育問題を含め、
その対応のために個人情報の共有と守秘義務に係る条項を盛り込んでいます。
□京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例（抜粋）（平成 26 年 11 月 11 日京都市条例第 20 号）（保健福祉局保健福祉部保健福祉総務課）（調査結果当の提供等）
第 17 条 市長は、第 15 条第１項の規定による調査若しくは報告、同条第２項の規定による調査、同条第４項の規定による報告※１又は前条第１項の規定による立ち入り調査若しくは質問の結果 ※２
を自治組織及び関係する行政機関その他の関係者に提供し、不良な生活環境を解消するために必要な協力を要請することができる。
２ 前項の結果の提供を受けたものは、正当な理由がないのに、当該結果に係るものに関して知り得た事項であってその者を特定させるものを漏らしてはならない。
※1：第 15 条は、実施する不良な生活環境の内容及びその状態を生じさせた者の生活実態に関する調査（第１項）、不良な生活環境を生じさせた者を確知することができない場合の建築物等の所有者または連絡先確知のための調査（第２項）、不良な生活環境にある建築物等の所有者に対する当該建築物等の使用及び管理状況についての報告の要請（第４項）を、市長が実施することを可能としている。
※２：第 16 条第 1 項は、市長が指定する職員が、不良な生活環境にある建築物等への立入調査及び関係者への質問を行うことを可能としている。

（２） 立入検査の体制
動物愛護管理法第 25 条第５項の規定に基づき、都道府県知事及び政令指定都市の長は、周辺の生活環境の保全や動物の虐待のおそれがある事態を是正するための勧告、命令に際して、必要な限度において飼い主等に報告を求めたり、立入検査を実施したりすることが可能です。
立入検査は、多頭飼育問題の全容を捉えるために有用ですが、その円滑な実施にあたっては、その根拠とする制度をあらかじめ明確にした上で、事前に飼い主等の了承を得ることが望ましいと言えます。
実際に飼い主の家屋等に立ち入る際には、身分を示す証明証を必ず携帯し、関係者にはこれを提示し、自らの身分を明らかにしなければなりません。トラブル防止の観点から２名以上の職員で対応します。
また、立入検査の対象となる飼い主が、容易に立入検査の実施を承諾するとは限りません。
居留守や拒絶のほか、暴言、暴力や威嚇等、円滑なコミュニケーションに支障をきたす飼い
主であることも考えられます。立入検査の実施にあたってトラブルが発生することが予見される場合は、必要に応じて都道府県警察と連携し、警戒活動等の協力を事前に求めておくとよいでしょう。
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立入検査では、動物の飼育状況や周辺の生活環境への影響のみでなく、家屋の状況、飼い主の状況、家族や親族の状況等について多様な視点から確認することが望ましいです。そして、具体的な指導や支援につながる課題を把握できるよう、動物愛護管理部局と社会福祉部
局等、様々な関係主体が連携して対応することが望ましいと考えられます。ただし、飼い主の自宅に関係者が大挙して訪問するということは、相手の心理的負担も大きいと考えられる
ため、事前に了解をとるか、日を分けて対応する等の配慮も必要です。

（３） 動物由来感染症の予防
多頭飼育問題の現場では、衛生環境の悪化に伴い、動物の間で寄生虫感染症も含む感染症
まんが蔓延している場合があります。感染症の中には、動物間のみで感染するものだけではなく、動物種の違いを超えて、動物から人間に感染する動物由来感染症も存在するため、現地調査
や立入検査等を実施する場合には、感染予防に十分配慮する必要があります。また、感染予防の装備をして立入りを行う旨をあらかじめ飼い主に伝えておくことも必要です。
現場に立ち入る際には、必要に応じてマスクや手袋、ゴーグル等、感染から身を守るための装備について関わる人全員分を準備するとともに、感染症の有無が確認できるまでは、動物との接触は可能な限り控えることが非常に重要です。
立入検査後は立入りを行った職員自身だけでなく、職場の同僚や家族への感染予防にも配慮し、現場の状況に応じて、手洗いや消毒、着衣の交換等の衛生対策を適切に行うことが必要です。
また、適切な感染予防対策を行うためには、動物由来感染症に関する知識を身に着けるとともに、連携先の活動主体とも情報を共有し、感染予防に対する共通認識を持っておくことが重要です。
対応にあたって、動物由来感染症が確認された場合は、必要に応じて迅速に関係部局等に情報共有し、感染防止対策等について検討することが必要となります。
【コラム ７】動物の感染症
高い密度で動物が飼育されている状況下では、ストレスにより動物の免疫力が低下し、直接あるいは分泌物や排泄物を介して、または環境やダニ・ノミなどの節足動物などを介して、様々な感染症が広がりやすい状態となっています。そのような感染症の中には、人と動物の共通感染症（以下、「動物由来感染症」という。）も含まれており、動物そのもの
や動物由来の病原体に接する飼い主や行政職員、動物愛護ボランティアなどへの感染も懸念されます。
これらの感染症について、特に犬、猫の多頭飼育において問題となる動物由来感染症については具体例も示しながら紹介します。
まん

１．多頭飼育状態で蔓延する可能性のある犬・猫の感染症
ウイルス性疾患の多くはワクチン接種によって予防できますが、多頭飼育の動物では接種されていることは非常に稀です。また、症状が明らかでない場合でも病原体を保有しているケースも多く、保護後の飼育や譲渡に際しては他の動物への感染拡大に注意が必要です。細菌性疾患や原虫性疾患には動物由来感染症も多く存在します。原虫性疾患
は土や水を介して人に経口的に感染する可能性があります。内部寄生虫（消化管内寄生虫）は、土を介した経口感染のほか、子虫による経皮感染のおそれがあります。皮膚疾76

患も多発しているケースが多く、真菌による皮膚糸状菌症やノミの寄生、シラミやハジ
かいせん

ラミの寄生などが多く認められます。皮膚糸状菌症やノミ及び皮膚疥癬症は、人にも皮膚疾患を引き起こします。
表
病原体

ウイルス

細菌
真菌
原虫

まん

多頭飼育状態で蔓延する可能性のある犬・猫の感染症
犬
猫

猫伝染性鼻気管炎、猫カリシウイル
犬パルボウイルス感染症、犬ジステ
ス感染症、猫汎白血球減少症、猫伝
ンパー、犬伝染性肝炎、犬伝染性喉
染性腹膜炎、猫白血病ウイルス感染
頭気管炎、犬コロナウイルス感染症
症、猫エイズウイルス感染症
レプトスピラ症、コリネバクテリウ コリネバクテリウム・ウルセランス
ム・ウルセランス感染症、パスツレ 感染症、パスツレラ症、猫クラミジ
ラ症、犬ブルセラ症
ア症
皮膚糸状菌症
皮膚糸状菌症
クリプトスポリジウム症、ジアルジ クリプトスポリジウム症、ジアルジア症
ア症、トキソプラズマ症
こう

べん

内部寄生虫

犬回虫、犬鉤虫、犬鞭虫、糞線虫、
猫回虫、瓜実条虫
瓜実条虫

外部寄生虫

かいせん
かいせん
ノミ、シラミ、ハジラミ、皮膚疥癬、かいせん
ノミ、シラミ、皮膚疥癬、耳疥癬
耳疥癬

かいせん

２．多頭飼育状態で特に注意するべき動物由来感染症
動物由来感染症は、動物の症状は明らかではない場合が多く（不顕性感染）、人においても多くは日和見的（健康な場合には感染しない）です。しかし、不顕性であるがゆえに動物間での感染が拡大することも多く、免疫機能の低い高齢者や基礎疾患を持つ人では重症化する傾向にあります。近年、特に問題となっている２つの疾患を紹介します。
１）犬ブルセラ症人のブルセラ症は、従来は牛や羊など家畜由来が主でしたが、現在の国内感染例では犬由来が主となっています。犬ブルセラ菌は、人には感染しにくく、発症しても多くはかぜのような症状のみですが、稀に発熱や倦怠感が長期化する例が報告されています。
まん

犬に対しては、非常に感染しやすく多頭飼育状態では蔓延する可能性があります。死流産した胎児、排泄物等との接触や飛沫等の吸入により感染します。繁殖障害が主症状で、その他の臨床症状はほとんどありません。しかし、細胞内寄生菌であるため、体内からの排除は困難とされています。そのため、多頭飼育下での感染制御は非常に困難で、感染犬には安楽死も選択されます。国内の疫学調査では、一般家庭飼育犬の３％程度が抗体を保有しており、多数の犬を管理する保護施設では８％程度に増加していると報告されています。このことは、国内の犬は一定数感染しており、飼育密度が上がることで感染が広がる可能性を示唆しています。
２）コリネバクテリウム・ウルセランス感染症
のう

人のジフテリア菌と近縁の細菌で、以前から様々な動物に化膿性疾患を引き起こすことが知られていました。近年、ジフテリア症と類似した症状の患者からこの菌が検出され、ジフテリア菌と類似した毒素を産生していることが確認されました。また、患者が77

世話をしていた慢性鼻炎を持つ猫から同じ遺伝子を持った菌が検出され、猫から感染したと判断されました。本菌は、感染犬猫との接触や飛沫により感染するとされています。
日本では、人のジフテリア菌によるジフテリア症は 1999 年以降の発生報告は無いのですが、現在はウルセランス菌など近縁の菌によって発生しており、死亡例も報告されています。感染者の多くが糖尿病など基礎疾患を持っており、出入り自由の状態で猫を複数頭飼育したり、野良猫の面倒をみていたりしていることが報告されています。
表

まん

多頭飼育状態で蔓延する可能性のある主な動物由来感染症の例
コリネバクテリウム
ウルセランス感染症

犬ブルセラ症
感染源と
なる動物

犬

病原体

Brucella canis

動物での
症状
人の症状
感染経路

発生状況
その他

犬、猫
毒素産生性
Corynebacterium ulceransのう

繁殖障害、精巣炎、精巣上体炎

鼻炎、皮膚炎など様々な化膿性疾患

軽度感冒様症状。重症例は稀
流産死産胎子、悪露、感染犬の尿、乳汁
犬：繁殖施設等で集団感染
細胞内寄生菌のため体内からの除菌は困難人：動物取扱業者等で散発的

ジフテリア様症状
のう膿汁、鼻汁等との接触

犬猫：咽頭、鼻汁等から検出
人：死亡例も報告

まん３．多頭飼育状態下で動物由来感染症が蔓延した実例
大阪府内で廃業した動物取扱業者が飼育していた犬 257 頭中、118 頭が犬ブルセラ菌に感染しており、大阪府や大阪府・大阪市獣医師会などが「大阪府ブルセラ感染犬等救援本部」を設置して対応し、感染制御と陰性犬の確定、及び陰性犬の譲渡を実施しました。対まん

応にあたっては、犬の数の多さ、飼育環境の劣悪さ、動物由来感染症の蔓延、所有権問題
等、様々な問題を解決する必要がありました。
まず、１回目の検査結果に基づき、陰性犬と陽性犬を分離しましたが、２回目以降の検査でも陰性犬から陽性と判断される事例が続きました。これは他の報告例でも同様で、陰性と陽性の判断には複数回の検査を要します。陽性犬には抗菌薬の投与を行いましたが、細胞内寄生細菌であるため、体内からの排除は困難なことから、譲渡するのは困難と判断し、安楽死処置としました。
しかし、事件が広く報道されたこともあり、安楽死処置には動物愛護団体からの反対の声も大きく、犬達の所有権が曖昧だったこともあり、訴訟に発展するなど大混乱となりました。その後、所有権問題の解決もあり、事態は進展し、陽性犬の全頭安楽死処置を実施しました。陰性犬は、獣医師会会員有志の診療施設で預かり、健康管理や予防接種及び不妊去勢手術を実施し、譲渡会を開催して、健康状態に問題のなかった陰性犬は全頭譲渡しました。譲渡後にも獣医師会会員獣医師の協力のもと、最終検査を行いましたが、陽性判定となった犬はいませんでした。関係者には２回検査を行いましたが、感染者は出ませんでした。
78当初、恐怖の感染症との誤った報道がなされたことで注目され、安楽死を巡っては動物愛護団体からの激しい抗議活動があり、頭数の多さや飼育環境の劣悪さ、所有権の問題など対応には非常に苦慮しました。
また、犬達は長年のケージ飼育で排泄のコントロールができず、また、完全に陰性とは断言できない状況でもあり、譲渡には不安はありました。しかし、多くの一般市民から希望があり、説明会を行って犬達の状況を理解していただいた上で、全頭譲渡が可能となりました。
まん

このように多頭飼育下では動物由来感染症も蔓延しやすく、そうなった場合、譲渡が困難となる可能性も生じます。譲渡時にどこまで潜在的な疾病についての検査を行うかなど課題も多いと思います。
（執筆：帝京科学大学生命環境学部准教授 佐伯潤）

（４） 飼い主とのコミュニケーションポイント
飼い主とのコミュニケーションにおいて重要なポイントは、飼い主の人格や性格、置かれている状況を尊重し、信頼関係を構築することにあります。
飼い主のなかには、担当者の顔を把握していない、話を理解できない様子がみられる、動物の個体識別ができていない等の認知能力の低下による自立困難な人もいます。また、近所の住民、地方自治体職員に対する暴言、威嚇行動といった攻撃的な態度をとる人、動物に強く固執したり、必要な医療や社会福祉的な支援を拒否したりする人もおり、コミュニケーシ
ョンが困難である場合があります。また、その背景には、様々に入り組んだ家庭内の問題、経済的な困窮や社会福祉的課題があることが多いため、コミュニケーションを通して信頼関係を構築するには社会福祉的視点が必要とされる場合が多々あります。
まずは寄り添う支援として、問題の背景の本質を探る必要があります。経済的困窮が課題であれば、就労支援や生活保護等の生活支援、疾病や障害といった要因であれば適切な医療機関等での治療の推奨や各種相談支援、介護支援の活用等が必要になります。また、動物への過度の愛情や執着のために多頭飼育問題が生じているのであれば、動物にとってより良い環境を提供するにはどうしたらよいのか、人と動物が快適にくらしていくための社会的ルー
ルにはどのようなものがあるのかといったことの説明や、必要に応じた医療的ケアの提供が求められます。孤立感が動物をよりどころとすることにつながっているのであれば、地域社会との関係構築に向けた支援等も必要です。
飼い主とコミュニケーションをとる際に、飼い主と既に信頼関係を築いている親族や近隣住民、社会福祉関係者等のキーパーソンとなる人を探し、飼い主とのコミュニケーションの架け橋となってもらうことで、より円滑にコミュニケーションが図れる場合もあります。その場合、飼い主とキーパーソンの間で既に築かれている信頼関係を尊重し、今後の支援等に差し支えることがないよう十分配慮しましょう。
また、飼い主と交わした約束を守ることも信頼を得る方法の一つです。例えば、飼育している動物の不妊去勢手術を実施する場合、本来であれば全ての動物の不妊去勢手術を一度に実施することが望ましいところ、まずは少数から預かって手術後は必ず飼い主に返却すると約束し、それを守ることで、本当に動物が返還されるのか、動物の健康が害されるのではな
いか不安に思っている飼い主から信頼を得たといった事例もあります。こうした積み重ねで信頼関係が構築され、動物の引取りや譲渡につながることもあります。

79

また、定期訪問や継続訪問するなかで、動物の状態だけではなく、飼い主の生活についても気にかけているというメッセージを伝えることも大切です。本人から困りごとを引き出し、自ら決定できるよう支援等に係る選択肢を示したり、支援の提案を受け入れてもらったりす
るなかで、信頼関係も構築されていきます。
多頭飼育問題の改善に向けては、飼い主が取り組むことを具体的に提示することが重要です。まずは動物のトイレ周りを清掃する、次はトイレに隣接する小さなエリアを片付ける等、小刻みに目標を設定し、目標を達成するごとに評価することで、自己肯定感が育まれ、対応がより円滑に進むことがあります。
なお、多機関が連携して多頭飼育問題に対応することは重要ですが、対応者が増えることで飼い主が混乱してしまうおそれがあります。飼い主への窓口となる対応者をある程度限定
することは、飼い主の混乱を防ぐこととなるだけでなく、飼い主との信頼関係を構築しやす
くなると考えられます。地方自治体職員には定期的な人事異動があることから、担当者が総入れ替えになることで、経緯が把握出来ない、飼い主とゼロから関係構築をしなければならないという事態にならないよう、チームで対応することが重要です。
信頼関係の構築には時間を要することを認識し、飼い主のペースにも配慮しながら、焦らずに継続的にコミュニケーションを続けることで、信頼関係を構築し、適切な支援等につなげて多頭飼育問題の解決を図りましょう。

“もの”ではなく“人”への信頼の獲得
寄り添う
支援

信頼関係の
構築

• 拒否の原因を探る• キーパー
ソンを見つける• 地域住民
から孤立
させない

支援関係の
構築

• 定期訪問• 継続訪問• 気にかけ
ていると
いうメッ
セージ
• 約束を守る

信頼関係から支援関係の構築へ
図 15• 本人から
困りごとを引き出す• 自己決定
できるよう
選択肢を
示す
• 提案を受
け入れてもらう

ものではなく人への信頼の獲得（出典：岸恵美子. セルフ・ネグレクト高齢者への効果的な介入・支援とその評価に関する実践的研究. 2016）80

（５） 動物の引取り・譲渡に係る所有権放棄
多頭飼育問題を解決するためには、動物の増加を抑制するとともに、既に増えてしまった動物の個体数を減らす必要があります。
動物の引取りや譲渡を行う場合は、飼い主が動物の所有権を放棄することが必須条件になりますが、所有権放棄を拒絶することも少なくありません。多頭飼育に係るアンケートでも、
動物愛護管理部局が抱えている多頭飼育に関する課題として、約８割の地方自治体が、飼い主が動物の所有権を手放さないことを挙げています。所有権放棄に対する飼い主からの同意が得られない場合は、飼い主を説得する必要が生じます。
飼い主の説得にあたっては、飼い主がなぜ所有権放棄を拒絶しているのか、その理由を把握し、理由に応じた対応が必要となります。
動物に強く執着している場合は、飼い主の飼育可能な個体数を超えていること、それによって飼い主が大切にしている動物の飼育環境や健康に悪影響が出ていることを説明します。
その上で、動物の飼育状況の改善のためには、個体数を減らすことが必要であり、そのことが動物のためになるということを伝えます。また、全ての動物を引き取るのではなく、飼い主が特に愛情を持っている動物は不妊去勢手術を実施の上、飼育可能な個体数だけ手元に残すという対応も考えられます。
地方自治体による引取りで殺処分されると誤解して所有権の放棄を拒絶している場合は、
一般家庭等への譲渡活動等の取組について説明し、理解を得ることも必要となります。
飼い主の同意が得られたら、書面等で意思表示の記録を作成しておくことが重要です。書
面があっても、「無理に所有権放棄を同意させられたから、反故にすべきである」と主張する飼い主や、記憶力や認知能力の低下により所有権放棄をした記憶が曖昧な飼い主に対応した事例では、警察立会いのもと、飼い主が所有権放棄に係る書面に署名するところを動画撮影して記録する等の工夫をした例もあります。
（６） 動物取扱業者への対応について
本ガイドラインは主に、ペットとして動物を飼う一般の飼い主を対象として作成しています。しかし、ブリーダーや動物シェルターの運営団体といった多数の動物を取り扱う動物取扱業者も、飼い主の入院や死亡、経済的破綻、救護動物の過剰な受入れ等により、適切な飼育管理ができずに多頭飼育問題を引き起こす場合があります。動物取扱業者については、動物の健康及び安全を守り、周囲の環境に支障を及ぼさないために、動物愛護管理法に基づき、周辺の生活環境の保全等に係る措置を定めた第 25 条や虐待等の罰則を定めた第 44 条の規定のほか、第 21 条等に基づく動物取扱業に係る基準の遵守が義務付けられます。動物取扱業に起因する多頭飼育問題（とりわけ動物の状況の悪化や、騒音等の周辺の生活環境への悪化）については、これらの制度に基づく行政処分等が適用されることになります。
具体的には、ペットショップやブリーダー等、営利のために動物（実験動物・産業動物を除く、哺乳類、鳥類、爬虫類）を取り扱う者は、第一種動物取扱業として地方自治体に登録をする必要があります。また、動物愛護ボランティアの動物シェルター等、人の住居と区分できる飼養施設を持ち、非営利で一定の数（例えば、犬、猫、うさぎ等は合計 10 頭）以上の動物を取り扱う者は第二種動物取扱業として地方自治体に届け出ることとなっています。これら動物取扱業者は、飼養施設等の規模や構造、飼養施設の環境管理、動物の繁殖等に関して定められた基準を守らなければなりません。また、犬猫に関しては、令和３年６月以降、より具体的な基準が適用されることとなります。例えば、犬猫の飼養・保管に従事する職員
１人が飼うことのできる数は、犬については 20 頭まで、猫については 30 頭までとされています。
81

動物取扱業の監督は都道府県と政令指定都市が担い、必要に応じ立入検査が行われます。
不適切な事業者には勧告、命令等を行い、命令に違反した場合は罰則が適用されます。また、命令に違反した場合、第一種動物取扱業者は登録が取り消されることがあり、取消後も２年間は立入検査等の対象となります。

82

各種チェックシート・記録票等
表 15 探知チェックシートの例
目的：発見時の相談、通報や情報収集、現地調査等で得た情報を整理し、対応の必要性を検討する。発見後対応での現地調査の検討、関係主体との情報共有にも活用できる。
作成主体：社会福祉部局、動物愛護管理部局
記入年月日
氏 名
連

絡 先

所

属

電話番号：

e-mail：１．相談者等の情報

太枠:個人情報に当たるので取扱注意

氏 名
連絡先

住

所

電話番号：

e-mail：同居家族 ・ 別居家族 ・ 近隣住民 ・ 社会福祉関係者・ その他
当事者との（詳細：(例)町内会長、民生委員、ホームヘルパー等）

関係

２．飼い主等の情報
氏

名

住

所

同居家族

住
居

性
格

年齢

なし

性別

男性

・ あり（続柄：

・ 女性

）

種類

一戸建て ・ 集合住宅 ・ その他（

）

周辺環境

住宅密集地 ・ 郊外住宅地 ・ 農村/中山間地域 ・商業地/繁華街

非難・暴言なし

感情のコントロール

できる ・

やや困難 ・

非常に困難

欲求のコントロール

できる ・

やや困難 ・

非常に困難

動物への過度の愛着

全くない ・ あまりない・ あり・ ややある・ 強くある特定の人物なら可能（）

家族との関係

意
思
疎
通

近所付合い
行政・支援機関等との 誰とでも可能 ・
コミュニケーション

誰でも拒絶

３．現状
・重要度高に一つでも該当する場合、対応の必要性が高いと判断する。
・該当性は「○」か「×」で記載、もしくは選択肢に「○」をつける。不明な場合は「－」。
83（１）飼い主等の生活状況チェック項目
日常生活は自分で行えるが、多少の支援が必要な状態である
自分一人で日常生活を送ることが難しく、誰かの介護が必要な状態である
経済的困窮により、最低限の生活（衣食住等）に支障をきたしている

重要度

該当性

備考

高
高
高

（２）動物の飼育状況
１．飼育している動物の種類
犬

頭

猫

頭

その他の動物 （種類：チェック項目

重要度

該当性

）
備考

２．動物の飼育の状況
不妊去勢手術を行っていない動物がいる

高

半年～１年の間に、動物の数が増えている

高動物は放し飼いにされている（家の内外を自由に出入りしている）

高

狭い場所（ケージなど）に閉じ込められている
動物がいる
ずっと繋がれたままと思われる動物がいる
３．動物の状態
極端にやせた動物や、ふらつきのある動物がいるけがをした動物、病気と思われる動物がいる
動物の死体・骨がある（３）衛生環境チェック項目

高

高
重要度

該当性

動物の臭いを感じる

備考

屋内

屋外

周辺

屋内

屋外

周辺

屋内

屋外

周辺

高

屋内

屋外

周辺

害虫が多数発生している、もしく
はねずみが発生している

高

屋内

屋外

周辺

地域住民等から動物の飼育状況に起因する苦情等がある

複数回
は高

ない

１回

複数回

鳴き声その他動物の飼育に起因する音が頻繁に発生している動物の毛・羽毛が著しく飛散している
動物の排泄物が目につく

４．備考

84

表 16 状況把握チェックシートの例
目的：発見後対応の段階で、情報収集・現地調査等の結果を整理し、状況把握、問題点の分析、連携すべき主体の抽出を行う。
主体：社会福祉部局、動物愛護管理部局
１．基本情報（１）記載者情報
記入日

記入者名

所属

（行政機関名・部署や団体名称等を記載）

連絡先

電話番号：

e-mail：（２）飼い主等の情報 →探知チェックシートを参照。
２．飼い主等の生活環境
該当性は「○」か「×」で記載。不明な場合は「－」。
チェック項目

該当性

備考

想定される
連携先

（１）日常生活1

日常生活は自分で行えるが、多少の支援が必要な状態である。

2

自分一人で日常生活を送ることが難しく、誰かの介護が必要な状態である。

3

コミュニケーションを円滑にとることが、困難である。

社会福祉部局（介護保険、高齢福祉・障害福祉・生活福祉）、
医療機関、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、地域活動支援センター等
社会福祉部局（高齢福 祉 ・障害 福祉 ） 、
保健所、医療機関

4

経済的困窮により、最低限の生活（衣食住等）に支障をきたしている。
（２）住環境5 家屋の破損等により、人が住める状態ではない。

6

社会福祉部局（生活福祉）社会福祉部局（高齢福祉・障害福祉）
住宅部局・生活環境
部局、住宅等管理業
者、家主等
社会福祉部局（高齢福祉・障害福祉、生活福祉）

ライフライン（電気、ガス、水道）が途絶えており、代替手段がなく、生命維持に必要な最低限の生活に支障をきたしている。

85

7

当該建築物等に害虫が多数発生しており、容易に確認できる。
当該建築物等で、多数のねずみが発生している。

8

堆積物に多数の生ごみ、汚物及びそ れが付着 している 物品 等がある。

社会福祉部局（高齢福祉・障害福祉、生活福祉）
住宅部局、生活環
境部局、防災部局、住宅等管理業者、住宅等所有者等

9

臭気の判定を行った全員が、生活に耐えられない臭気があると判定した。
（３）家族の状況
10

虐待等（身体的・性的・心理的・ネ
グレクト・経済的等）の疑いがある

社会福祉部局（高齢福祉、障害福祉、生活福祉）、福祉事務
所、児童相談所、地域包括支援セン
ター、地域活動支援
センター、
配偶者暴力相談支援センター、医療機関、学校、警察等

３．不適正な動物の飼育状況チェック項目
1
2
3
4
5
6
7
8
9

該当性

極端に痩せた動物や、ふらつきのある動物がいる動物に、目やに、鼻水、耳の汚れ等がみられる
動物に脱毛、皮膚の赤み、皮膚病等の症状がみられる
痒そうにしていたり、頻繁に体を掻いたりしている
著しく毛玉ができたり、爪が伸び過ぎたりしている動物がいる
以前に比べて動物の数が増えている（ように見える）
動物の餌が固まったり腐ったりしたまま放置されている
屋内または屋外に排泄物が堆積している。
屋内または屋外に動物の死体や骨が
ある
86

備考

想定される
連携先
動物愛護管理部局（動物愛護管理センター）・保健所、動物病院、獣医師会、動物愛護ボランティ
ア、動物愛護推進
員、警察等

10

妊娠した動物、新たに生まれた動物がいる

動物愛護管理部局（動物愛護管理センター）・保健所、獣医師会、動物愛護
ボランティア等

その他（※任意。飼い主からの聞取り等をもとに記載）
11 飼い主は、自身が何匹動物を飼っているか把握できていない
12動物に対して不妊去勢手術が行われ
ていない

13

かかりつけの獣医師がいない

動物愛護管理部局（動物愛護管理センター）・保健所、獣医師会、動物愛護
ボランティア等

４．周辺の生活環境
チェック項目
1

鳴き声その他の音が頻繁に発生し、受忍限度を超えている

2

動物の毛・羽毛が周辺に著しく飛散している

3

当該建築物等の周囲に害虫が多数発生しており、容易に確認できる
当該建築物等の周囲で、多数のねずみが発生している4

臭気の判定を行った者のうち、生活に耐えられない臭気があると判定した者が過半数以上である

該当性

５．その他

※個人情報が適切に取り扱われるよう留意すること。

87

備考

想定される
連携先
動物愛護管理部局（動物愛護管理センター）・保健所、生活環境部局、住宅等
管理業者、住宅等所
有者、警察等
動物愛護管理部局（動物愛護管理センター）・保健所、住宅等管理業者、住宅等所有者等
動物愛護管理部局（動物愛護管理センター）・保健所、生活環境部局、住宅等
管理業者、住宅等所
有者等

表 17
記入年月日

案件記録票の例
所属

記入者

氏名

１．飼い主等の情報
氏

名

住

所

年齢

性別

男性 ・ 女性

同居家族

なし ・ あり（続柄：

経済状況

非困窮 ・ 困窮（生活保護受給中） ・ 困窮（生活保護受給なし）
一戸建て ・ 集合住宅 ・ その他

種類

住
居

（平屋／２階建て ・ ○階建ての○階）

所有形態

持ち家 ・ 賃貸

意
思
疎
通

間取り

住宅密集地 ・ 郊外住宅地 ・ 農村/中山間地域

周辺環境

性
格

）

・

商業地/繁華街

非難・暴言なし ・ あり感情のコントロール

できる ・ やや困難 ・ 非常に困難

欲求のコントロール

できる ・ やや困難 ・ 非常に困難

動物への過度の愛着

全くない ・ あまりない ・ ややある ・ 強くある家族との関係
近所付合い
行政・支援機関等とのコ 誰とでも可能 ・ 特定の人物なら可能（
ミュニケーション
誰でも拒絶）・■その他の所見（進捗等について記載 ： (例)インターホン越し、玄関越し、対面（玄関先）、対面（室内）で挨
拶ができるようになった、会話が出来るようになった等）

２．動物に関する情報

動物の種類等犬 オス（頭） ・ メス（

頭） ・ うち幼齢（

頭）

猫 オス（

頭） ・ メス（

頭） ・ うち幼齢（

頭）

その他（種類：
オス（）
頭） ・ メス（

頭） ・ うち幼齢（

頭）

購入 ・ 捕獲 ・ 餌やり等による収集 ・ 他者からの譲渡 ・ 預かり ・
入手経路

その他（

）

（詳細）

88

なし ・ あり
近隣からの
苦情

（詳細）

飼育方法

屋内 ・ 内外出入り ・ 屋外

不妊去勢手術 未実施 ・ 実施済み ・ 不明
予防接種

実施済み（

） ・ 未実施 ・ 不明

栄養状態

良好 ・ やせている ・ 太っている

負傷・疾患
への関心

あり ・ なし

負傷個体

なし ・ あり（頭）

衰弱個体

なし ・ あり（頭）

妊娠個体なし ・ あり（

頭）

障害のある
個体

なし ・ あり（頭）

死体・骨なし ・ あり（頭）

排泄物の堆積なし ・ あり■その他の所見（進捗等について記載 ： (例)負傷、衰弱個体の回復状況、○個体に不妊去勢手術を実施、△個体を○○に譲渡等）

３．周辺の生活環境の情報
鳴き声等の騒音
飼料の残さ・
排泄物等の悪臭あり ・ なし
あり ・ なし

動物の毛・羽毛あり ・ なし

害虫・ねずみあり ・ なし

排泄物あり ・ なし■その他の所見（進捗等について記載 ： (例)飼料の残さ・排泄物等の清掃を実施、ねずみ・害虫等の衛生
動物の駆除を実施等）

４．対応状況及び今後の対応予定等（進捗等について記載 (例)動物愛護管理部局が動物愛護管理法第 25 条に基づき勧告予定、地域包括支援センターにて飼い主のケアプランを作成中等）

89

表 18
記入日

動物リストの例
記入者名

所属
連絡先

電話番号：

e-mail：飼い主氏名※１： 写真を撮影した場合は、No.と紐づけて保存しておく（撮影の際に No.と名前を紙に書いて動物と一緒に写しておくとわかりやすい）。
※２：「不妊去勢」欄は記号で記入（済＝○、未＝×、不明＝△）※３：「人への慣れ具合」欄は記号で記入（よく慣れている＝○、やや警戒する＝△、全く慣れていない＝×）※４：「引取り予定」欄は、予定があれば○を記入

No.

写真

動
物
種

猫

名前

毛色・
身体的
特徴

性別

タマ

茶トラ

メス

不
妊
去
勢

年齢
(推定)

人への
慣れ
具合

動物間の
血縁関係

※1

※２

例

○

1

2

3

4

5

90

※３

２歳

△

２の親

備考備考
（入手方
引取
法、動物の
り
様子、飼い
予定
主の思い、
エピソード
等）
・ 飼い主は
特に可愛
※４
がってい
○
る。
・ 妊娠の可
能性あり。

表 19
記入日

動物カルテの例
記入者名

所属
連絡先

電話番号：

e-mail：飼い主氏名※１：写真を撮影した場合は、No.と紐づけて保存する。
（撮影の際に No.と名前を紙に書いて動物と一緒に写しておく）※２：犬の場合使用する項目。

動物種

No.
※１

名

前

性

別

犬

・ 猫 ・ その他（）

年齢（推定）

身体的特徴、
毛色

No.●タマ

性格、人への
慣れ具合
不妊去勢
手術

外傷／疾病
狂犬病予防法
※２

の登録

有 ・ 無
（登録番号：

狂犬病）

予防注射※２

済 ・ 未実施 ・ 不明
(耳カットの有無)
済 ・ 未実施 ・ 不明

血縁関係
動物の相性
飼い主の
意向
引取り
（予定）日

譲渡
（予定）日
（不妊去勢手術の実施予定／ワクチン接種・ウイルスチェック状況／引取り・譲渡に係る調整状況等）

備考

91

第３章

事例紹介

第３章では、多頭飼育問題の対応について、予防・発見に関する取組事例と、事態が収束
した発見後対応の事例を紹介します。地方自治体の動物愛護管理部局等へのヒアリングに基づいて、動物愛護管理部局、社会福祉部局をはじめとする多様な主体が連携して対応した事
例を取り上げました。

予防・発見に関する取組事例（１） 滋賀県・甲賀市「こうが人福祉・動物福祉協働会議」について「こうが人福祉・動物福祉協働会議」は、平成 30 年４月から活動を始めた官民連携の緩やかな会議体です。滋賀県の動物愛護推進員の一人が関係機関に呼びかけたことをきっかけに、行政と民間双方の動物愛護管理関係者と社会福祉関係者が集まり、多頭飼育問題をはじめとする人と動物の問題について定期的に情報共有を行っています。甲賀市の生活環境課、医療福祉政策課、障がい福祉課及び甲賀市甲南地域包括支援センター、並びに滋賀県の動物保護
管理センター、動物愛護推進員及び動物愛護ボランティア等が参画しています。また、多頭飼育問題を地域の問題の一つとしてとらえ、人と動物の両方にアプローチすることが重要という共通認識と、「それぞれの得意分野を持ち寄る」、「他者を責めない」という方針のもと、普及啓発等の活動を実施しています。
事案を早期に予防・発見するための工夫
a. チラシ「ぼくたちのこと、もっと知ってニャ～」
こうが人福祉・動物福祉協働会議では、広く普及啓発を行うことによってリスクを減らす「ポピュレーションアプローチ」の一環として、猫を飼うときの注意点をわかりやすく紹介
するチラシ「ぼくたちのこと、もっと知ってニャ～」を作成しました。猫の多頭飼育問題事例が多いことから、猫の繁殖能力の高さや不妊去勢手術の重要性、猫を飼育するために必要な費用について、猫の生態を知らない社会福祉関係者や一般市民、飼い主に伝えることを目的としています。
本チラシには、効果的に情報を伝えるための様々な工夫がされています。一目でわかるチ
ラシ形式としたほか、情報の受け手となるターゲットを設定して１枚のチラシのテーマは１
つに絞り込み、相手のニーズに応じて渡せるようになっています。また、写真やイラストの使用、SNS のような会話形式のレイアウト、地域の話し言葉の使用、漢字とひらがなのバラ
ンスへの配慮等により、受け手に伝わりやすいデザインとなっています。
チラシは、「どんどん増えるで編」「産ませて大丈夫？編」「不妊去勢手術のススメ（問題行動への対処）編」「お金かかるで編」の４種類が作成されています。

92

93
どんどん増えるで編

お金かかるで編（出典：滋賀県. ”啓発リーフレット一覧”. https://www.pref.shiga.lg.jp/doubutsuhogo/inunekosougou/soudan/103704.html ）図 16

チラシ「ぼくたちのこと、もっと知ってニャ～」

これって多頭飼育崩壊!?早わかりフローチャート？地域猫活動？
活動する地域の自治会等の了承を得た上で、住民またはボランティアなどが、飼い主のいない猫に不妊去勢手術を行い、その猫を適正に管理する活動のことです。
地域猫活動の取り組みには、県で補助金制度があります。
？多頭飼育崩壊？
無計画に動物を飼育した結果、飼い主の予想を超えて繁殖し、飼育、管理ができなくなる状態になることです。世話をしきれない動物により家の中は不衛生になり、動物も人も劣悪な生活環境で生活することとなるほか、飼育費用の増大により、経済的に破綻し、状況を解決できない状態となってしまいます。

・このフローチャートを使うことで、多頭飼育崩壊危険度がわかります。
・崩壊となる手前で、進行を止めるための啓発や関係機関に相談することが大切です。
オス・メス混在

よくわからない

このネコはあなたのネコですかはい

ネコの数は２匹以上 飼っているネコ
はオスですか？
メスですか？

１

去勢・避妊手術をしていますか

オス又はメス同士

半年の間でネコの数が増えましたか

はい

はい

Ｄへ

いいえ

Ｃへ

Ｂへ

Ａへ

Ａへ

いいえ

いいえ
している

94

餌やりをして
いますか

１～２匹

してそう

ネコの数は

していない

Ｃ：崩壊危険度：中～大３匹以上

ネコの管理ができなくなると爆発的に増える可能性があるので、去勢・不妊手術を勧めてください。他で産んでいたり、飼い主が頭数管理できていない場合があるので、定期的な見守りをしてください。（チラシ全部）

Ｅへ

野良ネコ

チラシ全部を渡してくださいＤ：崩壊危険度：大放っておくと多頭飼育崩壊につながります。
去勢・避妊手術を勧めるとともに、現状確認、飼い方指導が必要になりますので、下記連絡先へご相談ください。（チラシ全部）

Ａ：崩壊危険度：低去勢・不妊手術をしていない場合は外へ出たときに妊娠する（させる）可能性があるので、手術を勧めてください。（チラシ①、③）

Ｅ：地域猫対策事業の対象となる場合があります。
詳しくは下記連絡先へお問い合わせください。

Ｂ：崩壊危険度：低見守りを続けてください。

連絡先：甲賀市役所 生活環境課 ６９－２１４４・福祉医療政策課 ６９－２１５５滋賀県動物保護管理センター ７５－１９１１
編集・デザイン：こうが人福祉・動物福祉協働会議（出典：こうが人福祉・動物福祉協働会議 資料）

図 17

これって多頭飼育崩壊!?早わかりフローチャート

b. 「これって多頭飼育崩壊!?早わかりフローチャート」
こうが人福祉・動物福祉協働会議では、チラシの作成と併せて、地域の社会福祉関係者が支援対象者宅での多頭飼育の状況を容易に把握し、どのように対応すれば良いかがわかる多頭飼育問題のフローチャートを作成しています。
「このネコはあなたのネコですか」という質問からスタートして、猫の数、雌雄の別等について順番に回答していくと、支援対象者が多頭飼育問題に陥っている可能性がどの程度あるかが簡易に判定できるようになっています。
リスクの大小に応じて、チラシ「ぼくたちのこと、もっと知ってニャ～」を渡してアドバイ
スしたり、動物愛護管理の窓口に相談したりすることを想定しています。
c. 介護支援専門員・民生委員を対象とした研修
飼い主に接する機会が多く、多頭飼育問題を初めに探知・発見する可能性が高い社会福祉関係者を対象として、多頭飼育問題について知ってもらうための取組も進められています。
地域包括支援センターが実施する介護支援専門員（ケアマネジャー）や民生委員等を対象とした研修会では、多頭飼育問題をテーマにしたワークショップが行われました。多頭飼育問

題という言葉を知らない参加者も多く、支援対象者等が飼っている動物の問題で困ったときに、解決のアプローチや相談先がわからないという現場の声も寄せられました。それを踏まえて作られたのが図 17 のフローチャートです。介護支援専門員や民生委員等は、多頭飼育問
題に陥るリスクの高い人の情報を多く持っていると考えられるため、研修によって多頭飼育問題に対する感度を高めてもらうことで、問題の兆しを見逃さず、速やかな相談によって適切な対策につなげ、深刻化を防ぐことが期待されます。なお、社会福祉関係者の協力を得るに当たっては、負担感の軽減に配慮しつつ、多頭飼育問題の予防・早期解決がスムーズな社
会福祉支援にもつながるという認識を共有することも重要です。
d. 介護支援専門員を対象としたアンケート
令和２年度には、こうが人福祉・動物福祉協働会議の参画機関が共同で、甲賀市内の居宅介護支援事業所の介護支援専門員を対象に、多頭飼育問題の実態を把握するためのアンケー
トを実施しました。このアンケートでは、介護支援専門員（ケアマネジャー）が情報を持っている動物の問題を把握し、多頭飼育問題のおそれがある事案を探知することを目的としていますが、設問の内容を工夫することによって、多頭飼育問題に対する意識の向上もねらっています。例えば、「動物臭がする家がありましたか」という設問は、動物臭が多頭飼育問題のサインであることを知ってもらうきっかけになります。また、動物で困った事案があった
ときの相談窓口の周知も兼ねています。
このように、こうが人福祉・動物福祉協働会議では、官民が連携して、多様な人と動物がともに生きる、誰もが住みやすい地域づくりをめざして活動を行っています。
「我が事・丸ごと」、「自分のまちの課題は自分で解決する」というスローガンのもと、地域共生社会の取組の一つとして多頭飼育対策を位置づける試みが進められています。

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ポイント
本事例では、共通の問題意識を持つ社会福祉関係者・動物愛護管理関係者が集まり、人と動物の問題に取り組んでいます。緩やかな会議体として平時から定期的に情報共有を行っています。
普及啓発物の作成に当たっては、対象者に伝わることを重視しています。対象者に明確にメッセージを伝えるため、一つのチラシに記載するテーマ（例：動物の繁殖力の高さ、適切な飼育にかかる費用等）は一つに絞る、方言を用いて親しみを持って情報を受け入れてもらうよう工夫するなど、より効果的な普及啓発に努めています。また、社会福祉関係
者が飼い主にチラシを渡す際に、状況に応じて適切なメッセージを選べるようにフローチ
ャートを作成しました。
研修・アンケートを実施することで、社会福祉関係者に多頭飼育問題と相談窓口について周知し、早期の発見と対応に努めています。

96

（２） 長野県
研修会・勉強会の実施
長野県では、多頭飼育問題の解決のためには部局を超えた連携が必要との認識の下、研修会・勉強会等が実施されています。平成 30 年に、動物愛護管理部局や社会福祉部局、福祉事
務所等が参加する研修会「地域福祉支援計画における多職種連携のための勉強会～多頭飼育崩壊事例と社会的孤立化について考える～」が開催されたことをきっかけに、社会福祉部局と動物愛護部局の連携が始まりました。
長野県は、例年９月の動物愛護週間に開催している動物愛護フェスティバルの一環として、
令和元年にシンポジウム「人と動物が幸せに暮らすために~社会福祉の視点から多頭飼育を考える~」を開催し、住民が多頭飼育問題について知る機会を提供しました。地域の動物愛護
ボランティアによる協力の事例紹介や、高齢者と動物の共存のあり方、動物が人にもたらす心理的な影響に関する介護支援専門員（ケアマネジャー）と医師による話題提供の後、長野
県動物愛護センターがモデレーターを務め、パネルディスカッションが行われました。
また、介護支援専門員、ケースワーカー等の社会福祉関係者に多頭飼育問題について知ってもらう取組も行われています。多忙な社会福祉関係者の負担にならないよう、社会福祉の研修会等既存の会合の場を活用し、動物愛護管理部局による短時間の情報提供を行っています。内容は、多頭飼育問題とは何か、探知した時の対応、関係機関、環境省・長野県の取組、
地域猫とは、猫の生態等といったものです。
また、動物愛護管理行政においては、関係部局、市町村職員等を対象とした研修会において多職種連携をテーマとした内容に取り組んだほか、今後さらに実例をもとにしたケースス
タディ、ワークショップにも取り組んでいくこととしています。
長野県地域福祉支援計画における多頭飼育問題に対する対応方針の明確化
また、長野県は、社会福祉法の規定に基づいて市町村の地域福祉の支援に関する事項を定める「長野県地域福祉支援計画（2019 年度～2022 年度）」において、地域共生社会創造に向けての重点取組テーマの一つとして「関係団体等との連携、協働」を掲げています。そのなかで、「社会的孤立による動物の多頭飼育崩壊等、複合的な課題を抱える飼育者に対し、多職種の協働や地域の連携、地域会議の活用、動物愛護ボランティアの育成・支援等、様々なアプローチから解決に向けて取組みます。
」と、多頭飼育問題への取組方針を示しています。長
野県は本計画のなかで、地域に暮らす誰にも居場所と出番があり、ともに暮らしを支え合う
地域共生社会の実現を目指すとしています。
ポイント
長野県では、研修会やシンポジウム等の開催、既存の会議の活用等により、社会福祉関係者、動物愛護管理関係者、一般市民を対象として、多頭飼育問題について普及啓発を進めています。
また、地域共生社会の実現のための取組の一つとして多頭飼育対策を地域福祉支援計画の中に位置づけ、多様な関係者が協働して取り組むこととしています。

97

（３） 川崎市
多頭飼育問題に関する実態把握調査の実施
平成 27 年に川崎市の動物愛護管理部局が市内の多頭飼育問題の状況を把握するための調査をしたところ、多頭飼育に陥る飼い主には生活保護受給者や要介護者、障害者等、社会福祉的支援を必要とする人が半数近くいることが明らかになりました。この結果を受けて、川崎市は、社会福祉的支援を必要とする人々に近しい社会福祉関係者を対象とした普及啓発を行うことで、多頭飼育問題の早期発見・相談につなげ、予防に努めることとしました。
社会福祉部局との連携
川崎市の動物愛護管理部局は、社会福祉部局と連携して様々な普及啓発を行うことにしました。高齢者福祉部局の協力を得て、動物愛護管理部局及び社会福祉部局の職員向けに研修会を開催し、高齢者のペット飼育の現状や早期の情報提供の重要性について周知したり、地域包括支援センター連絡会議でペットに関する講義を行い、地域包括支援センター職員への周知を図ったりしました。普及啓発は、繰返しの情報発信が重要ですが、多忙な福祉関係者に負担とならないよう、社会福祉関係者を対象とする他の保健衛生分野の講習、地域包括ケ
アプロジェクト会議といった各種会議等の機を捉えて、多頭飼育問題や適正飼養に触れるといった工夫がされています。
さらに、川崎市動物愛護管理部局は、普及啓発活動の効果検証と、その後の普及啓発手法
検討の参考とするため、地域包括支援センター、老人福祉センターの介護支援専門員（ケアマネジャー）、ホームヘルパーなどを対象として令和元年度にアンケート調査を実施しました。その結果、これらの飼い主に近い社会福祉関係者が動物の飼育状況に関する情報を持っており、動物に関する業務上の悩みを抱える人もいるものの、大半がどこに相談すればよい
かわからない状態であることがわかりました。川崎市は今後、このような飼い主に近い社会福祉関係者に対していっそう相談窓口の認知度向上を図ることが重要と考えています。
なお、取組に当たって特筆すべき事項として、部局間連携を行いやすい組織体制が挙げられます。川崎市では、動物愛護管理行政を担当する生活衛生課は、高齢者福祉や生活保護等の社会福祉行政を所管する部局とともに健康福祉局に位置づけられており、区単位では、地域包括ケアシステムを担う地域みまもり支援センターの中に衛生課が含まれている等、同じ部局内に動物愛護管理部局と社会福祉部局があることから、情報共有等の連携がしやすくなっています。すべての地域住民を対象とする川崎市の地域包括ケアシステムは、保健医療福祉施策に留まらず、制度や分野を超えて多様な主体がつながることで誰もが暮らしやすい地
域共生社会を実現することを目指しており、多分野を取り込んだ組織体制がとられています。

98

緑色が動物愛護管理部局、青色が社会福祉関連部局

図 18 川崎市の動物愛護管理部局と社会福祉関連部局の組織図「ペットとくらす『さ・し・す・せ・そ』」の冊子・チラシの作成
川崎市は、多頭飼育問題は地域の問題であり、多頭飼育問題を予防し、早期に探知するた
めには、動物をきちんと飼うということがどういうことか、困ったときにはどこに相談すればよいかを広く市民に知ってもらうことが重要と考え、普及啓発のツールとして「ペットとくらす『さ・し・す・せ・そ』」という冊子とチラシを作成しました。これは、ペットを飼育するに当たって基本的な知識を、わかりやすく伝えるものです（「さ：さいごまで飼う」、「し：しつけは最初が肝心」、「す：すぐに相談」、「せ：責任をもてる頭数で」、「そ：そなえはしっ
かり」）。高齢者のペット飼育や多頭飼育問題への注意喚起も含まれています。
川崎市では、これらを町内会・自治会の回覧板で回覧し、毎年 11 月に実施している適正飼
養キャンペーンでも町内会・自治会に配布しているほか、先述の社会福祉関係者を対象とした普及啓発活動でも活用しています。また、「ペットとくらす『さ・し・す・せ・そ』」のエッセンスを盛り込んだパンフレット9を、高齢者向けの住まいのガイドブックに挟み込み、高齢期の住まいを考えるライフイベントを機に、生活の一部として動物の飼育を考えてもらえ
るよう、高齢者をターゲットとした普及啓発をしています。
また、川崎市動物愛護センターでは、市内小中学校や保育園等を対象に、動物を飼うことの責任や命の大切さを学ぶ教育プログラムを提供しているほか、一般市民を対象とした普及啓発活動を積極的に行っています。

9

川崎市広報資料. ”～自宅でセカンドライフ～健康！快適！スマイル・住まい”. 2020,

https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000096617.html

99

ポイント
川崎市では、研修会や既存の会議の活用により、多頭飼育問題の社会福祉関係者への周知が図られています。また、ペットを飼うに当たって知っておくべきことをキャッチーにまとめ、相談窓口とともに周知するための普及啓発物「ペットとくらす『さ・し・す・せ・そ』」を市民に広く配布し、デジタルサイネージ、Web サイト、SNS 等も活用して積極的に情報発信しています。さらに、動物の飼育を生活の一部として位置づけた普及啓発を行い、動物の飼育に関心のある層以外にも広く情報が伝わるよう努めています。川崎市の地域包括ケアシステムは全市民を対象としており、社会福祉分野、動物愛護管理分野が連携して支援を行っています。
また、実態調査に基づいた課題の抽出や普及啓発手法の見直しが行われています。

100

101
（チラシ版）（冊子版）（出典：川崎市. ” ペットとくらす「さ・し・す・せ・そ」”. https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000087074.html ）図 19 ペットとくらす「さ・し・す・せ・そ」のチラシ及び冊子版（川崎市）

多様な主体との連携により事態が収束した事例
様々な主体が関与して多頭飼育問題に取り組み、事態の収束に至った事例を紹介します。飼い主の行動変容により比較的円満に収束した事例、飼い主の転居や死亡、強制退去等により終結した事例など様々なパターンがありますが、いずれの事例においても、関係主体ができることを持ち寄り、一歩前に踏み出すことで多頭飼育問題が収束したと考えられます。
なお、個人情報保護への配慮のため、特定の個人を識別できないよう記載内容を一部加工しています。また、年齢、所属等は当時のものです。

（１） 多機関連携による見守り―長期にわたる犬の多頭飼育問題事例10
＜概要＞
飼育動物
飼い主
家の所有・状況
経済状況
飼い主の健康状態
発見から解決までの期間
関係者※主要なものは太字。以下同

犬約 30 頭女性（60 代）。子と同居。別居の親がいる。
飼い主の親所有の持ち家（戸建）に居住。大規模災害で被災し、避難所生活の後に仮設住宅に入居。その後、持ち家には犬のみ残る。
飼い主の親の年金が主な収入源。生活保護費の受給はしていなかった。
精神科通院歴があったようだが詳細は不明。発達障害の可能性あり。
10 年以上（発見～現在も見守りを継続中）
県福祉事務所、市町村（福祉／保健／環境衛生）、地域包括支援セン
ター、災害関連支援機関（被災者生活支援／精神保健福祉）、訪問介護事業所、民生委員、県保健所（動物愛護管理）、動物愛護ボランテ
ィア、警察、区長、地域住民

背景
飼い主は 60 歳代の女性です。複数の犬が家の周辺で放し飼いにされており、半ば野犬化した状態でした。発見の数年前から保健所に苦情が寄せられていました。
発見（関係者：県保健所（動物愛護管理）、市町村（保健／環境衛生）、警察）
近隣住民から犬の放し飼い、鳴き声、排泄物等に関する苦情がたびたび県保健所に寄せられ、多頭飼育問題が生じていることが明らかになりました。県保健所はその都度、犬の登録、予防接種、係留、不妊去勢手術の実施について飼い主に指導するとともに、市町村（保健／環境衛生）及び警察と連携して対応しました。
発見後対応
a. 動物愛護ボランティア、地域との連携及び犬の引取り（関係者：県保健所（動物愛護管理）、市町村（環境衛生）、動物愛護ボランティア、警察、区長）
翌年以降は動物愛護ボランティアとも連携し、敷地外にいる犬を見回り時に捕獲し、保健所での引取りを飼い主に勧めましたが拒否されました。その後、区長とも連携し、継続して巡回、捕獲を行10劔陽子. 公衆衛生活動報告 犬の多頭飼育事例に対し多機関連携で取り組んだ 2 事例. 日本公衆衛生雑誌. 2020, 第 67

巻, 2 号, https://www.jstage.jst.go.jp/article/jph/67/2/67_19-036/_pdf/-char/ja 同書及び自治体ヒアリングに基づき作成。

102

いました。３年目に飼い主は犬６頭を動物愛護ボランティアに譲渡することを認めたものの、その後は返還を要求するようになり、「捕獲→指導→返還」の繰り返しとなりました。
b. 動物愛護管理条例に基づく措置（関係者：県保健所（動物愛護管理）、市町村（環境衛生）、警察）
併せて、県保健所は口頭での行政指導や、飼育状況改善のため指導票交付を複数回行いましたが、改善がみられなかったため、県の動物愛護管理条例に基づき、飼養施設の改善、飼養施設内での犬の飼育と係留について措置命令を行いました。その後も多頭飼育状態が改善されなかったことから、刑事事件化が検討されましたが、飼い主の刑事責任能力がない可能性があったため、見送られました。
c. 社会福祉部局との連携（関係者：県保健所（動物愛護管理）、県福祉事務所、市町村（福祉／環境衛生）、社会福祉協議会、
警察）
近隣住民からの苦情が著しく増加したため、市町村の福祉課、県福祉事務所等も対応に加わることになりました。飼い主が不妊去勢手術を行わない理由は経済的困窮によるものと説明したことから、生活保護制度の利用を勧めました。
d. 捕獲強化の方針決定・関係者間での会議の開催（関係者：県福祉事務所、市町村（保健／環境衛生）、地域包括支援センター、災害関連支援機関（被災者生活支援／精神保健福祉）、訪問介護事業所、民生委員、県保健所（動物愛護管理）、警察、区長）
大規模災害の発生に伴い、飼い主家族が仮設住宅に入居したことにより、自宅には犬だけが残されました。犬に皮膚病が発生し、近隣住民からの感染症に対する不安の訴えもあったため、県保健所及び市町村は犬の捕獲を強化する方針を固め、住宅の所有者である飼い主の親から犬の捕獲等のための家屋立入りに対する承諾を得ました。また、捕獲した犬の引取り、譲渡に応じるよう飼い主にも粘り強く説得を続け、「係留や登録、予防接種、不妊去勢手術をすること。できないときは全頭保健所に引き渡すこと」と明記した誓約書に署名捺印をもらいました。
さらに、市町村が中心となり、関係主体による多頭飼育問題に係る対策会議が開催されました。
飼い主の被災により、当該対策会議及び見守りには災害関連支援機関や、被災者の心のケアに関わる精神保健福祉関係者、地域包括支援センターも加わりました。また、飼い主の生活費は親の年金を頼りとしていたことから、認知症で介護を要する親の生活にも悪影響が生じており、地域包括支援センターが主催する親の介護支援に関する会議にも同関係者が参画することとなりました。
e. 犬の捕獲・引取り（関係者：県保健所（動物愛護管理）、市町村（環境衛生／保健））、動物愛護ボランティア）
最終的に、捕獲困難な４頭を除く約 30 頭の犬を捕獲し、保健所が引き取りました。動物愛護ボラ
ンティアも一時預かりや譲渡に協力しました。十分な説明をした上で一般家庭に譲渡しましたが、人馴れしない個体が多いことが課題となりました。

103

再発防止
（関係者：県保健所（動物愛護管理）、市町村（環境衛生／保健））、動物愛護ボランティア、地域住民）
県保健所による巡視を行っているほか、社会福祉関係者、動物愛護ボランティア、地域住民等、行政と地域による緩やかな見守りを継続しています。
犬の数

不明

複数

20頭～※

４頭

※皮膚病発生

数年前

０年（発見）

1年後

２年後

近隣住民からの苦情
保健所が指導３年後４年後

犬６頭を譲渡（動物愛護ボランティア）
県動物愛護管理関連条例に基づく措置命令（保健所）

犬の捕獲・引取りを勧める
複数回指導票を交付
（保健所）

５年後

６年後

指導、捕獲・引取り依頼を 大規模災害により継続（保健所）
飼い主が自宅を出る
飼い主に生活保護を勧める 対策会議等の開催（福祉事務所等）
誓約書への同意

近隣住民からの苦情増加
社会福祉部局との連携

見守り(社会福祉関係者、保健所、地域住民等)

犬の捕獲強化（保健所等）
累計30頭を引取り（４頭未捕獲）

県福祉事務所、市町村（福祉）、社会福祉協議会

社会福祉
関係者

地域包括支援センター
災害関連支援機関等
保健所、市町村（保健／環境衛生）

動物愛護
管理関係者

動物愛護ボランティア

その他
関係者

警察

対策会議
市町村（保健／環境衛生）

県福祉事務所

地域包括支援センター

災害関連支援機関（被災者生活支援／
精神保健福祉）

図 20

民生委員

県保健所
（動物愛護管理）

警察

区長

事例の経過

ポイント
本事例では、多様な関係主体の連携によって、飼い主の生活環境、動物の飼育状況、周辺の生活環境の大幅な改善がみられました。動物愛護管理の観点のみの対応では事態の改善が難しく、社会福祉関係者や地域住民などの関係主体が連携して多頭飼育問題に対応するという方針に切り替えたことにより、事態の収束につながりました。また、対策会議によって関係機関の情報共有と役割分担が図られ、円滑な対応や地域での緩やかな見守りが可能となりました。
大規模災害の発生によって生活環境が大きく変わったことで飼い主の心境に変化が生じ、引取りの同意を得られたことも事態が大きく進展するきっかけとなりました。

104

（２） 不良な生活環境と動物由来感染症―高齢者による犬の多頭飼育問題事例11

＜概要＞
飼育動物
飼い主
家の所有・状況
経済状況
飼い主の健康状態
発見から解決までの期間
関係者

犬約 20 頭夫婦（80 代）。別居の子ども夫婦あり。
持ち家（戸建て）は非衛生的な状態で、自動車に居住していた。
経済的には困窮していなかった。
夫は大きな健康上の問題なし。妻は認知症の可能性あり。
１年１か月（発見～犬の譲渡完了まで）
県福祉事務所、県高齢者福祉課、市町村（福祉）、地域包括支援セン
ター、認知症初期集中支援チーム、精神科医、県保健所（動物愛護
管理／保健予防）、県動物愛護管理センター等

背景
80 代の高齢夫婦が自宅の敷地内で犬を約 20 頭程度飼育しており、一部の犬は放し飼い状態でした。
発見（関係者：県保健所（動物愛護管理）、市町村（環境衛生））
犬の放し飼いに関する近隣住民からの苦情により、県保健所と市町村（環境衛生）が飼い主宅を訪問したところ、高齢夫婦が自宅敷地内において約 20 頭の犬を飼育していることがわかり、犬の係
留、不妊去勢手術の実施について指導しました。再訪時には犬は係留されており、不妊去勢手術を実施していくとのことであったため、動物の状況に関しては見守りを継続することとなりました。
動物の飼育状況の問題以外にも、ごみが散乱しており生活環境が不良であること、妻に体調不良
や認知症の可能性があること等から、飼い主の生活支援が必要と考えられました。
発見後対応
a. 関係機関の役割分担と対応方針の決定（関係者：県福祉事務所、市町村（福祉）、地域包括支援センター、県保健所（動物愛護管理））報告を受けた保健所長の判断により、県及び市町村の社会福祉部局に飼い主の情報が共有されました。後日、県・市町村の社会福祉部局、地域包括支援センターが生活状況の確認のため訪問を行ったところ、飼い主夫婦は家屋ではなく屋外の車に居住していることが判明しました。その後、社会福祉関係者による話し合いにより、地域包括支援センターは介護サービスの紹介と定期訪問による支援、別居の子への連絡、認知症初期集中支援チームへの相談を行うこと、市町村（福祉）は飼い主の介護保険の状況を確認すること、保健所は引き続き犬の飼育状況の確認、指導を行うこととなりました。しかしながら、その後進捗確認がされなかったため、認知症初期集中支援チームの介入までは３か月を要しました。

11劔陽子. 公衆衛生活動報告 犬の多頭飼育事例に対し多機関連携で取り組んだ 2 事例. 日本公衆衛生雑誌. 2020, 第 67

巻, 2 号, https://www.jstage.jst.go.jp/article/jph/67/2/67_19-036/_pdf/-char/ja 同書及び自治体ヒアリングに基づき作成。

105

b. 飼い主の生活支援開始（関係者：県保健所（動物愛護管理）、市町村（福祉）、地域包括支援センター、認知症初期集中支援チーム、民生委員、子ども夫婦、医師、区長、地域住民）
その後、認知症初期集中支援チームが主体となり、訪問と妻への入浴サービスを通じて生活支援を開始しましたが、夫の介護保険申請拒否によりそれ以上の支援につなげることが困難な状態でした。そのため、市町村、地域包括支援センター、認知症初期集中支援チームは民生委員、区長、子ども夫婦、飼い主夫婦の主治医とも情報共有し、更なる支援に向けて対応を検討することになりました。
c. 飼い主夫婦の死去及び犬の引取り（関係者：県保健所（動物愛護管理）、県動物愛護管理センター、地域包括支援センター、子ども夫婦）
介入の開始から数ヶ月後、認知症初期集中支援チームの支援対象者であった妻が事故死したことから、地域包括支援センターが飼い主（夫）の生活支援の主体となりました。県保健所及び地域包括支援センターが子ども夫婦に夫と犬への対応について相談していたところ、夫も死去したことから、
犬全頭（22 頭）を保健所が引き取り、保健所と県動物愛護管理センターに収容することとなりました。
d. 動物由来感染症の発生（関係者：県保健所（動物愛護管理／保健予防）、県動物愛護管理センター、動物愛護ボランティア）
けいひてき

その後、県動物愛護管理センターに収容した犬が次々と死亡しました。その症状から、経皮的・
けいこうてき経口的に人にも感染し、重篤化するおそれもある細菌性の動物由来感染症であることが疑われたた
め、隔離収容されていた犬（母子）を除いて安楽死処分が行われました。保健所（動物愛護管理）は、犬舎を消毒し、飼い主夫婦の居住家屋や敷地の消毒について子ども夫婦に指導しました。また、保健所（保健予防）は犬に濃厚接触した行政職員や動物愛護ボランティアの健康観察等を行い、市町村に情報提供を行いました。なお、隔離収容されていた犬は健康上問題がなかったため、動物愛護
管理センターから譲渡されました。
e. 振り返り検証会の開催（関係者：県保健所（動物愛護管理／保健予防）、県福祉事務所、県高齢者福祉課、市町村（社会福祉）、地域包括支援センター、認知症初期集中支援チーム、精神科医等）
県福祉事務所の呼びかけにより、本事例の関係主体及び県（高齢者支援）、精神科医等が集まり、事例の経過を振り返る検証会が開催され、下記の課題が抽出されました。
・事案全体を統括する中心的な主体が不明瞭であり、かつ、相互の情報共有が十分でなかったことから、円滑な連携が困難だったこと
・責任の所在が不明な事項への関与が遅くなったこと
・動物由来感染症の発生に関する情報提供の範囲が不十分であったこと

106

犬の数

22頭

約20頭
０か月（発見）近隣住民からの苦情を受け、訪問・指導（保健所、市町村）
福祉的課題の探知

社会福祉
関係者

２か月後

社会福祉部局等による訪問対応方針の確認

県福祉事務所

５か月後

０頭

８か月後 ９か月後 10か月後

認知症初期集中支援
チームの介入夫の介護サービス
利用拒否
関係者間の情報共有
対応方針の検討

妻の死去

12か月後

引取られた犬に 感染症に罹患していなかった
感染症発生
２頭の譲渡完了
夫の死去
全頭引取り
（保健所、
動物愛護管理センター）

認知症初期集中支援チーム

市町村（福祉）地域包括支援センター
保健所（動物愛護管理）
動物愛護
管理関係者

市町村
（環境衛生）

動物愛護管理センター
動物愛護ボランティア
保健所（保健予防）

その他
関係者

民生委員、医師、区長、地域住民
子ども夫婦

図 21

事例の経過

ポイント
本事例では、動物の飼育方法に関する苦情を端緒に社会福祉に関する様々な課題が見つかり、関係機関に情報共有されたことが飼い主への支援につながりました。
また、特筆すべき点として、多頭飼育問題の収束後に振り返り検証会を実施したことが挙げられます。関係主体がそれぞれの立場から事案を振り返って課題を整理・共有し、多機関連携のあり方や改善点について意見交換が行われました。本自治体ではその後、多頭飼育問題における多機関連携のキーパーソンとなりうる人材の育成のため、行政職員等を対象とした研修等が行われています。
本事例の振り返りから、事案に応じて全体を統括する主体を定めること、関係主体と十分な情報共有を行うこと、責任の所在が不明な事象については誰が対応すべきか早期に検討することの重要性が示唆されました。とりわけ、動物由来感染症の発生については、対応者の安全にも関わる事項であり、関係者間で迅速かつ適切に情報を共有し、対応することが重要です。

107

（３） 社会福祉協議会と保健所の協力―高齢者単身世帯の猫の多頭飼育問題事例
＜概要＞
飼育動物
主たる飼い主家の所有・状況
経済状況
飼い主の健康状態
発見から解決までの期間
関係者

猫 10 頭女性（70 代）の一人暮らし。別居（県外）の子がいる。
市営の集合住宅に居住。家賃を滞納していた。
年金、清掃の仕事の収入、娘からの仕送りが主な収入源だった。生活保護費の受給はしていなかった。
診断は受けていなかったが、認知症の初期症状がみられた。社会福祉支援は受けていなかった。
６か月
市生活福祉課、基幹型地域包括支援センター、地域包括支援センタ
ー、社会福祉協議会、県保健所（動物愛護管理）、動物愛護ボランテ
ィア、市住宅部局

背景
飼い主は 70 代女性で、認知症の初期症状がみられました。子は県外に住んでおり、飼い主は市営住宅に一人で暮らしていました。居住する市営住宅はペット不可であるにもかかわらず、周辺にいる野良猫２～３頭を拾ってきて飼い始め、発覚時には 10 頭まで増えていました。
発見（関係者：社会福祉協議会、県保健所（動物愛護管理）、市住宅部局）
発見のきっかけは、飼い主が市営住宅の家賃を滞納していたため、市住宅部局が社会福祉協議会に協力要請をしたことでした。その後、社会福祉協議会が県の保健所に相談し、社会福祉部局と動物愛護管理部局の双方による支援が始まりました。
発見後対応
a. 検討会の開催（関係者：市生活福祉課、基幹型地域包括支援センター12、地域包括支援センター、社会福祉協議会、
県保健所（動物愛護管理）、市住宅部局）
最初の発見から約１か月後、社会福祉協議会が主催する検討会において、社会福祉協議会の相談支援包括化推進員13、保健師、介護支援専門員、社会福祉士、市生活福祉課、保健所、市住宅部局を交え、飼い主への支援について協議が行われました。

12

基幹型地域包括支援センターは、地域包括支援センター（以下、本項では「センター」という。
）のなかで基幹的機能を持つものとして位置づけられたセンターをさす。他のセンターの後方支援（困難事例への技術的支援）、センター間の総合調整のほか、地域ケア会議開催等を担う。
13

相談支援包括化推進員は、他機関の協働による包括的支援体制構築事業（モデル事業）により社会福祉協議会等に配置され、複合化・複雑化した問題や、いろいろな福祉制度の狭間にある住民の課題に分野を超えて横断的に対応する支援をコーディネートする役割を担っている。

108

b. 飼い主及び親族との接触（関係者：社会福祉協議会、県保健所（動物愛護管理）、市住宅部局）
その後、認知症の可能性があり対応に当たって配慮を要することから、社会福祉協議会、とりわけ相談支援包括化推進員が保健所、住宅部局も含めて調整の窓口となりました（本事例では、保健所が飼い主等の個人情報を取扱うことはありませんでした）。飼い主は当初、ルールを守らずに猫を飼育していることで責められるかもしれない、住居を追い出されるかもしれないと警戒していまし
たが、相談支援包括化推進員が繰り返し訪問を続けたことにより信頼関係が生まれ、心を開くようになりました。また、社会福祉協議会は、県外在住の飼い主の子どもにも連絡を取り、猫がいる状態
では市営住宅に住み続けることは難しいこと、保健所による引取りの前に飼い主が譲渡先を探す努
力をしなければならないこと等を伝え、協力を求めました。さらに、社会福祉協議会は、滞納していた家賃を年金から少しずつ返済できるよう飼い主を支援し、市の住宅部局に市営住宅の退去期日を延期してもらうための調整を行いました。
c. 猫の譲渡・不妊去勢手術（関係者：社会福祉協議会、県保健所（動物愛護管理）、動物愛護ボラ
ンティア、飼い主の子）
相談支援包括化推進員とのやりとりを通じて、飼い主はペット飼育不可の市営住宅で猫を飼い続けることはできないことを理解し、市営住宅に住み続けるために猫を全頭手放すことに同意しました。保健所は繁殖防止等のため、飼い主が雌雄を分けて飼うことができるようにケージを貸し出しました。社会福祉協議会、地域包括支援センター、保健所が猫の捕獲と個体識別を行い、保健所が性別を判定しました。その後、社会福祉協議会が窓口になって譲渡先を探す活動が始まりました。１
週間後、社会福祉協議会によって２頭が譲渡されました。このとき、保健所は社会福祉協議会に対して、適切な譲渡に当たっての留意点（終生飼養、室内飼い、所有者明示等に関する事前説明）について助言しました。その１週間後、飼い主の子によって３頭が譲渡されました。
その後、飼い主が雌雄分別飼育を徹底できず、猫をケージから出したり、雌雄を同じケージに入れたりと、繁殖のリスクがある飼い方を続けたことから、残りの猫に不妊去勢手術を行うことになりました。動物愛護ボランティアの協力で動物病院へ搬送し、急ぎ手術を行おうとしたところ、既に１頭が妊娠していることもわかりました。残り４頭の猫の不妊去勢手術については、動物愛護ボランティアが動物病院を紹介し、社会福祉協議会が対応しました。手術の費用は全て飼い主の子が負担しました。２か月後、飼い主の子が残りの５頭を県外の自宅に連れていき、これをもって終結となりました。本事例においては、飼い主の子の協力を得られたことが解決の助けになりました。
再発防止（関係者：地域包括支援センター）
問題解決後は地域包括支援センターが継続して見守りを行っており、現在、飼い主は動物の飼育はしていないとのことです。

109

猫の数

８頭

10頭
０か月（発見）

１か月

５頭

０頭

４か月

６か月

打合せ（社会福祉協議会、
市営住宅の家賃滞納に地域包括支援センター、
ついて市住宅部局から
２頭譲渡
保健所）
社会福祉協議会に連絡（社会福祉
社会福祉協議会から県 検討会において関係機関
協議会）の保健所に相談（社会福祉、動物愛護管理、住宅等）が支援策を協議
社会福祉
関係者

３頭譲渡
（飼い主の子）
不妊去勢手術（動物愛護ボランティア、
社会福祉協議会）

見守り（地域包括支援センター）

飼い主の子が残り５頭を連れて行った

社会福祉協議会
地域包括支援センター
社会福祉協議会・保健所

動物愛護
管理関係者

動物愛護ボランティア
飼い主の子
検討会
社会福祉協議会

市生活福祉課

基幹型地域包括支援センター

地域包括支援
センター

図 22

県保健所
（動物愛護管理）

市住宅部局

事例の経過

ポイント
本事例は、社会福祉協議会や保健所が通常の業務の枠組みを超えて柔軟に対応したことが問題解決の鍵となりました。保健所がケージの貸出しを行うことや、社会福祉協議会等が猫を捕獲し譲渡することは通常ありませんが、それぞれの担当が積極的に協力をしたことが解決につながったと考えられます。こうした対応ができた理由としては、社会福祉協議会が、人間と動物の福祉は切り離せないという認識のもと、縦割りを何とかしたいという問題意識を持っていたこと、また、相談支援包括化推進員が既存の社会福祉支援の分野の狭間にいる人を横断的に支援する役割を担っていたことが挙げられます。この地方自治体では本事例をきっかけに、社会福祉部局と動物愛護部局の連携を図る取組が進められています。
また、動物愛護ボランティアが猫の更なる繁殖の防止に貢献しました。動物病院への搬送等を担ったほか、社会福祉協議会と動物病院を仲介し、不妊去勢手術の適切な実施につなげました。

110

（４） 支援を受け入れない飼い主―猫の多頭飼育問題事例
＜概要＞
飼育動物
飼い主
家の所有・状況
経済状況
飼い主の健康状態
発見から解決までの期間
関係者

猫約 30 頭男性（60 代）。内縁の妻（50 代）と同居。
戸建ての持ち家に居住。ごみ屋敷ではないが、室内には猫の尿臭があった。
生活保護は受給していなかったが、不妊去勢手術代が払えない等、経済状況は良好ではないと推察された。
男性は精神障害の可能性あり。内縁の妻は障害者手帳（視覚障害）を有していた。両者とも判断能力が不十分で、夫が妻をネグレクト
している状態であった。
３年５か月（保健師の相談による発見～解決）
地域包括支援センター、市高齢福祉課、市障害福祉課、市生活福祉課、民生委員、市動物愛護管理センター

背景
飼い主は 60 代の男性で、視覚障害がある内縁の妻と暮らしていました。いずれも親族とは疎遠で、近隣住民との付き合いはありませんでした。きっかけは男性が野良猫を飼い始めたことで、経済的に余裕がなく不妊去勢手術をしなかったことにより繁殖を繰り返し、発見時には 30 頭程度まで増えていました。
発見（関係者：地域包括支援センター、民生委員）
妻の支援を担当していた地域包括支援センターの保健師が、猫に気づいて動物愛護管理センターに相談したことで多頭飼育が発覚しました。猫は室内飼育されており、近隣住民からの苦情等はありませんでしたが、民生委員は飼い主が猫を飼育していることを把握していたようです。猫はある程度世話をされていましたが、猫の飼育にかかる費用によって飼い主らの生活が経済的に逼迫しており、健康状態が危ぶまれました。飼い主らに問題意識はありませんでした。
発見後対応
a. 飼い主宅への訪問（関係者：地域包括支援センター、動物愛護管理センター）
地域包括支援センターの相談を受けて、動物愛護管理センターが飼い主宅を訪問しましたが、飼い主らの高圧的な態度により介入には至りませんでした。
b. ケース会議の開催（関係者：地域包括支援センター、市高齢福祉課、市障害福祉課、市生活福祉課、民生委員、動物愛護管理センター）
地域包括支援センターの保健師が主導し、社会福祉関係者、動物愛護管理センターを含めてケー
スカンファレンスが開催されました。発見後しばらくは具体的な対応策の検討に至りませんでした
が、２年のうちに飼い主らの体調と経済状況が悪化し、生活及び動物の飼育が不可能になると思わ111れたため、ケースカンファレンスにおいて対応方法が話し合われました。飼い主らの態度は体調の悪化に伴い軟化していましたが、生活に困窮し、また妻が若年性認知症を発症して要介護度４と判定されていたにもかかわらず、社会福祉サービスの利用を希望しなかったため、主な担当課も決まらない状況にありました。動物愛護管理センターが猫の引取りを行うことは決定されたものの、費用負担の問題で実際の引取りは進みませんでした。
c. 猫の引取り（関係者：地域包括支援センター、動物愛護管理センター）
地域包括支援センターの保健師は、猫を減らさない限り飼い主らの経済状況が改善しないとの問
題意識を持ち、飼い主との調整を行って引取りの手数料を工面しました。これを受け、ケースカン
ファレンスから約４か月後に、保健師・ケアマネジャー同席のもと、動物愛護管理センターが 23 頭の猫を引き取りました。飼い主は引取りそのものには抵抗感を示しませんでしたが、５頭の猫を手元に残すことを強く要望しました。その後、不十分な雌雄分別飼育のため１頭が妊娠し、飼い主らはさらに子猫を拾ってきました。前回の引取りから約９か月後、夫の体調が悪化し、妻が介護施設に入所、最終的には夫も生活保護施設に入所することになり、残りの猫は動物愛護管理センターが全頭引き取りました。夫妻が施設に入所したことから、多頭飼育問題は再発していません。なお、引き取った猫については、譲渡適性を判定し譲渡等の対応を行いました。
猫の数

５頭

30頭程度

０か月（発見）保健師（地域包括支援センター）が動物愛護
管理センターに相談
動物愛護管理センターが訪問したが、飼い主の反発のため介入に
至らず

５か月

２年４か月

ケースカンファレンス

増加（未確認）

２年８か月

ケースカンファレンス 飼い主宅訪問において対応を検討 （地域包括支援センター）
猫23頭引取り（動物愛護管理センター）
５頭を残す

社会福祉
関係者

地域包括支援センター

動物愛護
管理関係者

動物愛護管理センター

０頭
３年５か月

飼い主が施設入所
動物愛護管理センター
が全頭引取りケースカンファレンス

地域包括支援センター

高齢福祉課

障害福祉課

図 23

生活福祉課

民生委員

動物愛護
管理センター

事例の経過

ポイント
本事例においては、地域包括支援センターの保健師が積極的に関与したことが解決に大きく寄与しました。本事例のケースカンファレンスを参考に、社会福祉部局と動物愛護管理部局の情報共有を図る調整会議が開催されました。また、地域包括支援センターへの照会により多頭飼育問
題事例を拾い上げる等、早期探知の取組を行っています。
112

（５） 見守りの重要性―認知症患者による犬猫の多頭飼育問題事例

＜概要＞
飼育動物
飼い主
家の所有・状況
経済状況
飼い主の健康状態
発見から解決までの期間
関係者

犬３頭、猫 16 頭
女性（70 代）。一人暮らし。
住宅密集地での持ち家（戸建て）。屋内は衣服や生活用品等が散乱し、土足で入る状況。
経済的に困窮しており、年金と生活保護費を受給していた。自己破産手続中であった。
軽度の認知症のため、社会福祉協議会が家計管理を支援していた。
対応期間中に犬への給餌を忘れる、動物が引き取られたことを忘れて給餌しようとする等の行動あり。
保健所による発見から４か月
地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、社会福祉協議会、県保健所（動物愛護管理）、動物愛護ボランティア、動物愛護団体、日本司法支援センター（法テラス）の弁護士

背景
飼い主は戸建ての持ち家に一人で暮らしていた 70 代女性です。当初、犬３頭、猫４頭（餌やりをしていた野良猫 2 頭を含む）を飼育していたところ、３頭の雌猫が短期間のうちに合計 12 頭の子猫を産んだことにより、犬３頭、猫 16 頭となりました。
発見（関係者：地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、県保健所（動物愛護管理）、動物愛護ボラ
ンティア）
飼い主による糞の放置や悪臭等に関する苦情が近隣住民から県保健所に寄せられ、多頭飼育問題が発覚しました。地域包括支援センターにも同様に苦情があり、地域包括支援センターから動物愛
護ボランティアを介して保健所に情報が伝えられました。
飼い主が軽度の認知症であったことから、保健所職員は普段から飼い主と接点のあった地域包括支援センターの職員等に同行して飼い主宅を訪問し、多頭飼育状態について把握しました。
社会福祉協議会が地域包括支援センターを経由して家計管理の支援を行っており、年金と生活保
護費は、週に数回生活費として飼い主に現金で渡すかたちをとっていました。飼い主は生活費から動物の餌代を捻出していましたが、自らの食費を切り詰めたことにより、低カリウム血症で心不全
一歩手前の状態になったこともあったようです。
発見後対応
a. ケースカンファレンス：関係機関の役割分担と飼い主への対応方針の決定（関係者：地域包括支援センター、社会福祉協議会、居宅介護支援事業所、県保健所（動物愛護管理）、動物愛護ボランティア、法テラス弁護士等）
飼い主の生活支援のため、地域包括支援センターを中心に、居宅介護サービス、デイケア、社会福祉協議会等の関係者が集まるケースカンファレンスが定期的に開催されており、飼い主の自己破産手続のため、日本司法支援センター（法テラス）の弁護士も参画していました。今回、飼い主の多頭飼育問題への対応の必要性が生じたことを受けて、県保健所と動物愛護ボランティアもケースカン
ファレンスに参加して、対応を協議することになりました。
113

譲渡が比較的容易な子猫は動物愛護ボランティアが譲り受けることとし、それ以外の動物については、経済状況も鑑みて、飼い主が管理可能な頭数（犬１頭、猫１～２頭程度）を残して保健所が引き取ることになりました。環境の急激な変化が認知症の進行に悪影響を与える可能性を考慮し、時間をかけて少しずつ引取りを行うことにしました。引取り手数料は、社会福祉協議会による家計管理支援のなかで事前に支出管理計画に組み込んで捻出することとなりました。一方、それ以上の繁殖を防ぐために繁殖可能個体の不妊去勢手術を速やかに行う必要がありましたが、引取り手数料のように費用を一度に捻出することができず、妊娠個体を優先して順番に施術することにしました。
b. 犬猫の譲渡・引取り（関係者：地域包括支援センター、社会福祉協議会、県保健所（動物愛護管理）、動物愛護ボランテ
ィア、動物愛護団体）
飼い主への訪問指導は、新たな関係者を覚えることが難しい認知症の飼い主を混乱させないため、
また、指導内容に一貫性を持たせるために、信頼関係ができている地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所が担当することになりました。保健所からの助言を受け、地域包括支援センターの保健師と居宅介護支援事業所ホームヘルパーが、動物の数を減らす必要性を飼い主に説明し、所有権放棄の同意を得ました。
なお、近隣住民の苦情が飼い主に直接行くと塞ぎ込んでしまい食事をとらなくなるため、苦情は地域包括支援センターと保健所で受け、対応の進捗状況を近隣住民に説明することとしました。また、保健所が多頭飼育問題の解決に向けて対応していることを近隣住民に理解してもらうため、飼い主宅前に公用車を駐車する、屋外で飼い主と話をする等、指導が行われていることが周囲にわかるような工夫がされました。
健康状態が悪化した個体や飼い主が給餌等の世話を忘れる個体が出たタイミングで、地域包括支援センターが動物愛護ボランティアと保健所に連絡し、引取り・譲渡を実施しました。最終的には、
動物愛護ボランティアが猫８頭を譲受け、一般への譲渡を行ったほか、保健所は犬２頭、猫５頭を引き取り、譲渡適性判定に基づいて対応を行いました。不妊去勢手術については、動物愛護ボラン
ティアが動物愛護団体から助成を受けることができたため、速やかに実施されました。
飼い主には動物を増やさないことを約束させ、特に愛着を持っていた犬１頭と不妊去勢手術をした猫１頭のみを手元に残しました。
再発防止（関係者：地域包括支援センター、居宅介護支援事業所）
飼い主は、犬猫を譲り渡したことを忘れてしまったり、以前と同様に野良猫に餌やりをしようとしたりすることがありますが、訪問した保健師やホームヘルパーが根気よく経緯を説明し片付ける
ことで、動物を増やすことなく生活を維持することができています。

114

犬猫の数

犬３頭
猫４頭

犬３頭
猫16頭～

犬１頭
猫１頭

０か月（発見）4か月

近隣からの苦情・相談
ケースカンファレンスによる対応方針の決定
自宅訪問（保健所・地域包括支援センター）

社会福祉
関係者

動物愛護団体の助成を受け
不妊去勢手術を実施（動物愛護ボランティア）

子猫の保護・譲渡
見守り（動物愛護ボランティア） （地域包括支援センター、居宅介護支援事務所）
その他犬猫の引取り（保健所）

地域包括支援センター、居宅介護支援事務所

社会福祉協議会
動物愛護
管理関係者

保健所・動物愛護ボランティア

ケースカンファレンス
地域包括支援センター
居宅介護支援事務所

社会福祉協議会（家計管理支援）

県保健所（動物愛護管理）
※1回参加

図 24

動物愛護ボランティア※1回参加

法テラス弁護士（自己破産手続）

事例の経過

ポイント
本事例では、地域包括支援センターと居宅介護サービスの担当者が非常に積極的に関与したことが解決につながりました。飼い主との交渉に当たっては信頼関係の構築が重要ですが、その方法として、既存の信頼関係を活用することが有効です。飼い主が社会福祉関係のサービスを普段から受けており、信頼関係が構築されている場合、初めて飼い主と接触する部局の職員は、このような社会福祉関係者に同行するかたちをとると、相手から拒否されることなく円滑に交渉を進めることができるでしょう。多数の関係者がいる場合、個別の機関が飼い主に接触すると、飼い主を混乱させるおそれがあるため、状況に応じ、直接飼い主に対応する機関を絞ると良いようです。また、再発防止のために重要な見守り活動は、介護支援に携わる社会福祉関係者が担いました。
飼い主が認知症であった場合、飼育動物を急激に減らすことによる生活の変化のため、症状が悪化する可能性があります。本事例では、飼い主の状態に配慮し、事前にケースカンファレンス
で関係者が減らす動物の範囲や対応を慎重に決めたことが円滑な多頭飼育問題の収束につながりました。
また、動物の引取りや不妊去勢手術実施前に、引取り手数料や不妊去勢手術費用の負担者及び負担方法について関係者と調整する必要があります。
近隣住民に対しては、地方自治体が対応していることを目に見えるかたちで示すとともに、進捗状況を説明する等配慮があると良いでしょう。

115

（６） 共感と連携―障害者による犬の多頭飼育問題事例
＜概要＞
飼育動物
飼い主
家の所有・状況
経済状況
飼い主の健康状態
発見から解決までの期間
関係者

犬約 10 頭等
男性（30 代）の一人暮らし。別居の親族がいる。
自宅はごみ屋敷状態で、飼い主は自宅では生活せず、ホテル等で暮らしていた。
経済的には困窮していない。
精神疾患の病歴あり。数年間治療を受けておらず、社会福祉関係者
から病状の悪化が懸念されていた。認知症の症状等は見られないが、意思疎通を図ることが困難であった。
約３か月
市障害福祉課、地域包括支援センター、社会福祉協議会、市相談支
援事業所、市自立相談支援機関、県保健所（障害者福祉／動物愛護管理）、ペットショップ、市生活環境部局（廃棄物／公害）、警察、町内会、親族背景
飼い主は 30 代男性です。家族との死別をきっかけに犬や物の収集をするようになり、ペットショ
ップから犬を購入し、発見時には約 10 頭の犬を飼育していたことが確認されました。一方、所有した動物への執着心はそれほど強くなく、飼育している犬の数を把握していませんでした。なお、犬の世話については、給餌・給水のみ、飼い主からの依頼を受けた知人が行っていました。
発見（関係者：県保健所（動物愛護管理）、近隣住民、ペットショップ）
発見のきっかけは近隣住民から保健所へのごみ屋敷に犬がいるという苦情でした。また、ペット
ショップから同一人物が繰返し犬を購入するという相談がありました。保健所は、動物取扱業の監督の一環として、関係するペットショップへの立入検査を実施し、当該飼い主への販売状況を確認しました。併せて、販売前に行うこととなっている購入者への適切な飼育方法等に関する説明と動物の状態の確認を徹底するよう、ペットショップに依頼しました。
発見後対応
a. 関係者間での会議の開催（関係者：市障害福祉課、地域包括支援センター（保健師・看護師）、市相談支援事業所（相談支援専門員）、社会福祉協議会（相談支援包括化推進員）、市自立相談支援機関、県保健所（障害者福祉／動物愛護管理）、市生活環境部局（廃棄物／公害）、町内会）
飼い主に対する社会福祉的支援が必要な事案であると思われたため、保健所から社会福祉協議会
へ相談したところ、関係者間で会議を開催することになりました。会議では、飼い主の障害者手帳や自立支援医療手続が更新されておらず、治療が必要であり措置入院の対象となりうること、近隣住民からの苦情や相談が警察や障害福祉課、町内会へ届いていることが共有されました。

116

b. 飼い主との接触・一部所有権放棄（関係者：社会福祉協議会）
その後、社会福祉協議会の担当者は飼い主宅を頻繁に訪問し、掃除を手伝ったり、犬の話をした
りして信頼関係を築きました。飼い方の指導の際、否定的な言い方をすると飼い主は攻撃的な態度になりましたが、「自分も動物が好き」という飼い主に共感するスタンスで話をしたところ、「保護」
ではなく「譲り受ける」かたちで、４頭の犬の所有権が社会福祉協議会へ移されました。
c. 全頭所有権放棄（関係者：社会福祉協議会、県保健所（動物愛護管理）、動物愛護ボランティア、警察、飼い主の親族）発見から１か月半後、この問題を知った地域の動物愛護ボランティアから警察への働きかけがあり、飼い主、親族、警察の立会いの下、飼い主が犬の所有権を放棄することになりました。動物愛護
ボランティア、保健所（動物愛護管理）、警察、社会福祉協議会、親族、給餌・給水を行っていた知人が飼い主宅を訪問し、残されていた５頭の犬を保護しました。本事案において保護された犬は全て子犬であったため、繁殖による個体数の増加はありませんでした。保護された犬は、動物愛護ボランティアと社会福祉協議会によって、県内外に譲渡されました。譲渡に当たっては、適正な飼育が行われるよう、地方自治体への登録、ワクチン接種、不妊去勢手術等を実施する条件をつけ、譲渡
先は飼育経験者に限ることとしました。
d. 飼い主の入院（関係者：社会福祉協議会、保健所（障害者福祉）、警察、飼い主の親族）
全頭引取り後も、飼い主の治療のために継続的な説得が続けられました。最終的に、親族、社会福祉協議会、保健所（障害者福祉）、警察の立会いのもと、飼い主は入院することとなりました。発見から３か月後、親族が清掃業者に依頼し、飼い主宅の清掃を行いました。
再発防止
現在、飼い主は退院して自宅で暮らしていますが、見守りをしている社会福祉事業者によれば、動物や物の収集癖は特に見られないということです。

117

犬の数

飼育
開始

約10頭

３か月前

０か月（発見）

約６頭

０頭

１か月

２か月

近隣住民から
保健所への通報関係者（社会福祉、動物
動物愛護
飼い主の入院
愛護管理、生活環境等）
ボランティアがによる会議で飼い主に関警察に相談 ５頭譲渡する情報を共有（社会福祉協議会、
ペットショップからの４頭譲渡
動物愛護ボランティア）
相談と指導（社会福祉協議会）（保健所（動物愛護管理））

社会福祉
関係者

３か月

飼い主宅の
清掃（親族）

飼い主
の退院

見守り
（ホームヘルパー）

社会福祉協議会

社会福祉事業者

保健所（障害者福祉）
社会福祉協議会

動物愛護
管理関係者

保健所（動物愛護管理）

動物愛護ボランティア
警察

その他
関係者

親族

関係者会議

社会福祉協議会・県保健所（動物愛護管理）
地域包括支援
センター

市相談支援
事業所

市自立相談
支援機関

図 25

相談支援
包括化推進員県保健所（障害者福祉）市生活環境部局（廃棄物／公害）

町内会

事例の経過

ポイント
飼い主が動物を入手する手段には、拾得や餌やり、譲受けのほかに、ペットショップ等からの購入があります。今回の事案では複数の店で購入されたため発覚しづらかったようですが、繰り返しの購入があるとしてペットショップからも保健所に通報がありました。飼い主と接点を持つ
ペット関連事業者への協力依頼は予防・探知の有効な手段の一つとなるでしょう。
飼い主との交渉に当たっては、飼い主の考え方を理解することが重要です。否定や批判、責任の追及から入ると、関係構築がうまくいいかなくなるおそれがあります。この事例では、飼い主の心情に寄り添い、共感を示すことで、円滑な所有権放棄につなげることができました。
本事例の解決には、社会福祉協議会による飼い主との交渉、動物愛護ボランティアの働きかけにより実現した警察の介入、飼い主の親族の協力が大きく寄与しました。また、過去の多頭飼育問題の対応経験を踏まえ、社会福祉協議会と保健所（動物愛護管理）、動物愛護ボランティアのゆ
るいつながりが保たれていたことで、速やかに情報共有を行い対応することができました。特に、保健所（動物愛護管理）と動物愛護ボランティアは普及啓発活動等で普段から協働していたことから、本事例の対応に当たってスムーズに連携することができました。
なお、本案件においては動物愛護ボランティアが保護譲渡に関する調整の一部を担いましたが、その他にも多頭飼育問題に関する相談が多数寄せられ、動物愛護ボランティアの負担となっていました。そのため、本自治体では保健所が多頭飼育問題の窓口となり、案件ごとに、緊急度、改善の可能性等の情報を整理し、動物愛護ボランティアのキャパシティを鑑みて、必要に応じ協力を依頼するようにしているとのことです。また、動物愛護ボランティアが二次的な多頭飼育問題に陥らないよう、保健所から犬猫を引き出す際には、動物愛護ボランティアにおける動物の収容状
況を確認する等の取組を行っています。
118

（７） 強制退去―県営住宅における猫の多頭飼育問題事例
＜概要＞
飼育動物
飼い主
家の所有・状況
経済状況
飼い主の健康状態
発見から解決までの期間
関係者

猫 94 頭両親（60 代）と子（40 代）の３人暮らし。全員が飼育に関与していた。
住宅街にある県営の集合住宅（ペット飼育禁止）に居住。近隣住民から悪臭に関する苦情がでていた。
猫の引取り手数料を支払う余裕がなく、また、家賃、光熱費の滞納があったことから、経済的に困窮していたと考えられる。
生活保護費の受給なし。
不明
２年４か月
県衛生課、市動物愛護管理センター、県住宅部局、県営住宅の管理者

多頭飼育の状況
飼い主は、60 代の夫婦と同居する 40 代の子で、３人とも猫の世話をしていました。猫の入手経
路、入手時期は不明です。
発見（関係者：県営住宅の管理者）
県営住宅（ペット飼育禁止）の管理者に近隣住民から飼い主宅の悪臭に関する苦情が寄せられ、多頭飼育問題が発見されました。管理者はすぐに現地を訪問し、夫婦に指導を行いました。飼い主が飼育をやめると言ったことから、しばらく様子をみることにしました。この時点で県営住宅の管理者は、猫が 10 数頭飼育されていることを確認しました。
発見後対応
a. 頭数の減少（関係者：県営住宅の管理者）
最初の発見から約半年後、県営住宅の管理者が再度訪問したところ、飼い主から５頭に減らしたと回答がありました。
b. 増加と再発の徴候（関係者：市動物愛護管理センター、県営住宅の管理者）
最初の発見から 10 か月後、妻から市の動物愛護管理部局に猫 50 頭の引取り依頼がありましたが、その直後に夫から撤回の連絡がありました。本人が所有権放棄を撤回したことで、動物愛護管理部
局は介入を取りやめ、実際に猫が 50 頭いたかは確認されませんでした。動物愛護管理センターは県
営住宅の管理者に情報共有しました。
c. 再び悪臭に関する苦情（関係者：県営住宅の管理者、県住宅部局）
猫の引取り依頼からさらに約９か月後、県営住宅を管轄する住宅部局に対し、多頭飼育に伴う悪臭について匿名の苦情が入り、住宅部局が飼い主に対して厳重注意を行いました。
d. 県営住宅関係者と市動物愛護管理センターとの協力連携（関係者：県の衛生課、市動物愛護管理センター、県営住宅の管理者、県住宅部局）
飼い主は県営住宅からの明渡し請求に応じなかったため、強制執行が断行されることになりました。主体は県住宅部局と県営住宅の管理者です。県の衛生課と住宅部局、県営住宅の管理者は、事前に市の動物愛護管理センターに、飼い主が猫を置去りにするおそれがあることから協力体制を組みたいと依頼しました。なお、事件になっていないことから警察の関与はありませんでした。
119

e. 強制執行断行、猫の処遇（関係者：県営住宅の管理者、県住宅部局、市動物愛護管理センター）
強制執行時、猫は 94 頭になっていました。このとき、飼い主が書面により猫の所有権を放棄し、引取りを依頼したことを受け、全ての猫が動物愛護管理センターに引き取られ、もしくは動物愛護
ボランティアに譲渡されました。飼い主は強制退去後連絡が取れなくなり、引取り手数料は県営住宅の管理者が負担しました。
多頭飼育されていた猫が保護されたことが SNS 等で拡散されたことで、猫は動物愛護ボランティアに譲渡され、さらに一般家庭に譲渡されました。県営住宅側は猫の遺棄・虐待の疑いで飼い主を警察に告発しましたが、不受理となったようです。
10数頭

猫の数

50頭※

４、５頭※

94頭

０頭

※飼い主らの申告

０か月（発見）

６か月後

10か月後

１年６か月

近隣住民からの再訪問
苦情を受け指導（県営住宅の管理者）（県営住宅の管理者）

２年３か月

２年４か月

悪臭による苦情
飼い主に厳重注意（県住宅部局）

強制退去に向けた協議（県衛生課、動物愛護管理センター、県住宅部局、県営住宅の管理者）

妻が動物愛護管理センターに猫50頭の引取り依頼、直後に夫が撤回
動物愛護管理センターは
県住宅部局に情報共有

飼い主の強制退去（住宅部局等）
猫の輸送（住宅部局）
猫の引取り（動物愛護管理センター）

動物愛護管理センター

動物愛護
管理関係者

県住宅部局
県衛生課
県住宅部局

その他
関係者

県営住宅の管理者

図 26

事例の経過

ポイント
本事例は県営住宅での案件であったことから、県営住宅の管理者や県営住宅を所管する県住宅部局が積極的に介入しました。多頭飼育問題は公営住宅においても発生する例があり、社会福祉部局のみならず住宅部局に多頭飼育問題に関する啓発を行うことで、頭数が少ないうちに発見し、早期に情報共有を図ることが望ましいでしょう。
猫の引取り及び譲渡については動物愛護管理センター、動物愛護ボランティアの協力により解決しました。引取り等に際しては、飼い主の意思を記録するため書面等を作成しておくことが重
要です。

120

（８） 早期解決―市営住宅における猫の多頭飼育問題事例
＜概要＞
飼育動物
飼い主
家の所有・状況
経済状況
飼い主の健康状態
発見から解決までの期間
関係者

猫 12 頭女性（30~40 代）の一人暮らし。別居の姉がいる。
市営の集合住宅（ペット飼育禁止）に居住。
生活保護を受給していた。就業状況は不明。
明確な精神的、身体的、知的障害は認められなかった。
６か月
市社会福祉部局、市動物愛護管理センター、市住宅部局

背景
飼い主は 30 代から 40 代の女性です。明らかな障害は認められませんでしたが、コミュケーショ
ンに多少難がみられました。野良猫を拾ってきたり、動物愛護ボランティアから譲り受けたりして、発見時には 12 頭まで増えていました。
発見（関係者：市動物愛護管理センター、市住宅部局）
発見のきっかけは、悪臭と猫の鳴き声に関する近隣住民からの苦情でした。ペット飼育禁止の住宅で猫を飼育したことを理由に、飼い主に対して市営住宅からの退去が要請されました。
発見後対応
a. 飼い主宅への訪問（関係者：市社会福祉部局、市動物愛護管理センター、市住宅部局）
動物愛護管理センターの担当者２名で飼い主宅を訪問しましたが、応答がなかったためメモを残しました。その後も連絡はとれず、１か月半後、市の住宅部局と社会福祉部局、動物愛護管理センターの三者で再度飼い主宅を訪問しましたが、応答はありませんでした。
b. 関係者間の打合せと飼い主宅の再訪問（関係者：市社会福祉部局、市動物愛護管理センター、
市住宅部局）
発見から３か月後、再訪問を前に、市住宅部局と動物愛護管理センターで打合せを行いました。市
社会福祉部局が飼い主との接触の機会を得るため生活保護費を窓口払いとしたこと14、市住宅部局が飼い主に対する明渡通知を発行し訴訟を提起する準備を進めているが円満解決を望んでいること、飼い主の転居先としてペット可の市営住宅を探していること15、連帯保証人である飼い主の姉に立会いを依頼していることが情報共有され、再訪問時の役割分担等を決めました。
再訪問に当たっては、市住宅部局と動物愛護管理センターに加えて市社会福祉部局のケースワーカーが同行し、姉の立会いのもとで話合いが行われました。姉や市社会福祉部局のケースワーカーが同席していたことで、飼い主との面会、円滑なコミュニケーションが可能になりました。動物愛
護管理センターは、現在の猫の飼い方が不適切であることや、適切な飼い方について、飼い主がわ

14

実際には飼い主が市社会福祉部局を訪問しなかったため、飼い主宅訪問時に振込停止分の生活保護費を支給しました。
15

通常、市住宅部局が退去する住人の転居先を探すことはありませんが、この事例では、当該住宅の指定管理者（市住宅部局が委託者）の協力により候補物件を探すことができました。

121

かるように丁寧に説明しました。退去にあたって、住宅部局が新しい物件探しに協力することを申し出ましたが、ペットの飼育可能頭数は１～２頭まで、不妊去勢手術の実施が入居の条件となっていました。１頭について不妊去勢手術を実施し、残り 11 頭の猫を動物愛護管理センターが引き取ることとなりました。引取りの手続及び引取り後の猫の取扱いについては事前に飼い主及び姉に説明し、引取りの手数料及び不妊去勢手術の費用は姉が負担することとなりました。
c. 飼い主の転居と猫の引取り（関係者：市動物愛護管理センター、市住宅部局）
多頭飼育の発見から６か月後、市住宅部局が用意したペット可の市営住宅に飼い主が転居しました。転居に当たって、猫の引取りが行われ、その後、譲渡適性に応じて、譲渡もしくは殺処分されました。飼い主の手元に残した猫には不妊去勢手術が施されました。

猫の数

１頭

12頭
０か月（発見）1か月

２か月

近所からの悪臭の市社会福祉部局、苦情。市住宅課と動物愛護管理センター、
動物愛護管理センター
動物愛護管理市住宅部局が訪問。
が訪問.。応答なし
センターが訪問
応答なし

動物愛護
管理関係者

３か月

６か月

飼い主の姉立合いのもと訪問（動物愛護管理センター、
打合せ 市社会福祉部局、市住宅部局）

飼い主の転居猫11頭の引取り（動物愛護管理
センター）

不妊去勢
手術の実施

動物愛護管理センター
市社会福祉課

その他
関係者

市住宅課
姉

図 27

事例の経過

ポイント
事態が深刻化する前に対処することができた理由の一つとして、ペット飼育禁止の住宅であったため、猫の数が比較的少ないうちに対応されたことが挙げられます。関係部局との連携、キーパーソンである飼い主の姉との調整においては、住宅管理部局が主導的な役割を果たしました。
住宅部局や動物愛護管理センターからは飼い主と連絡をとることができませんでしたが、市社会福祉部局は飼い主と接触することができ、生活保護費の支給方法の調整や、ケースワーカーの立
会い等によりコミュニケーションの円滑化に寄与しました。
また、市の動物愛護管理センターでは、飼い主がペットロス（ペットを失うことによる精神的・
身体的不調）に陥るおそれもあることから、多頭飼育問題の対応に当たっては、状況に応じて、飼い主の手元に一部の動物を残すことがあるそうです。

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参考文献
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動物の愛護及び管理に関する法律（抜粋）（昭和四十八年法律第百五号）

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、動物の虐待及び遺棄の防止、動物の適正な取扱いその他動物の健康及び安全の保持等の動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵かん養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止し、もつて人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的とする。
（基本原則）
第二条 動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。
２ 何人も、動物を取り扱う場合には、その飼養又は保管の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な給餌及び給水、必要な健康の管理並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環
境の確保を行わなければならない。

第三章 動物の適正な取扱い
第一節 総則（動物の所有者又は占有者の責務等）
第七条 動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者として動物の愛護及び管理に関する責任を十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、生活環境の保全上の支障を生じさせ、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。この場合において、その飼養し、又は保管する動物について第七項の基準が定められたときは、動物の飼養及び保管については、当該基準によるものとする。
2 動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物に起因する感染性の疾病について正しい知識を持ち、その予防のために必要な注意を払うように努めなければならない。
3 動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
4 動物の所有者は、その所有する動物の飼養又は保管の目的等を達する上で支障を及ぼさない範囲で、できる限り、当該動物がその命を終えるまで適切に飼養すること（以下「終生飼養」という。
）に努めなければならない。
5 動物の所有者は、その所有する動物がみだりに繁殖して適正に飼養することが困難とならないよう、繁殖に関する適切な措置を講ずるよう努めなければならない。
6 動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置として環境大臣が定めるものを講ずるように努めなければならない。
7 環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、動物の飼養及び保管に関しよるべき基準を定めることができる。
（地方公共団体の措置）
第九条 地方公共団体は、動物の健康及び安全を保持するとともに、動物が人に迷惑を及ぼすことのないようにするため、条例で定めるところにより、動物の飼養及び保管について動物の所有者又は占有者に対する指導をすること、多数の動物の飼養及び保管に係る届出をさせることその他の必要な措置を講ずることができる。
第二節 第一種動物取扱業者（基準遵守義務）
第二十一条 第一種動物取扱業者は、動物1の健康及び安全を保持するとともに、生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため、その取り扱う動物の管理の方法等に関し環境省令で定める基準を遵守しなければならない。
第四節 周辺の生活環境の保全等に係る措置
第二十五条 都道府県知事2は、動物 1 の飼養、保管又は給餌若しくは給水に起因した騒音又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等によつて周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。
2 都道府県知事 2 は、前項の環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
3 都道府県知事 2 は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
4 都道府県知事 2 は、動物 1 の飼養又は保管が適正でないことに起因して動物が衰弱する等の虐待を受ける
おそれがある事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、当該事態を改善するために必要な措置をとるべきことを命じ、又は勧告することができる。

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都道府県知事 2 は、前三項の規定の施行に必要な限度において、動物 1 の飼養又は保管をしている者に対し、飼養若しくは保管の状況その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、当該動物の飼養若し
くは保管をしている者の動物の飼養若しくは保管に関係のある場所に立ち入り、飼養施設その他の物件を検査させることができる。
6 第二十四条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
7 都道府県知事は、市町村（特別区を含む。
）の長（指定都市の長を除く。
）に対し、第二項から第五項までの規定による勧告、命令、報告の徴収又は立入検査に関し、必要な協力を求めることができる。
5

第四章 都道府県等の措置等（犬及び猫の引取り）
第三十五条 都道府県等3（都道府県及び指定都市、地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）その他政令で定める市（特別区を含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。
）は、犬又は猫の引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。ただし、犬猫等販売業者
から引取りを求められた場合その他の第七条第四項の規定の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として環境省令で定める場合には、その引取りを拒否することができる。
2 前項本文の規定により都道府県等 3 が犬又は猫を引き取る場合には、都道府県知事等4（都道府県等 3 の長をいう。以下同じ。）は、その犬又は猫を引き取るべき場所を指定することができる。
3 前二項の規定は、都道府県等 3 が所有者の判明しない犬又は猫の引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。この場合において、第一項ただし書中「犬猫等販売業者から引取りを求められた
場合その他の第七条第四項の規定の趣旨に照らして」とあるのは、「周辺の生活環境が損なわれる事態が生ずるおそれがないと認められる場合その他の」と読み替えるものとする。
4 都道府県知事等 4 は、第一項本文（前項において準用する場合を含む。次項、第七項及び第八項において同じ。）の規定により引取りを行つた犬又は猫について、殺処分がなくなることを目指して、所有者がいると推測されるものについてはその所有者を発見し、当該所有者に返還するよう努めるとともに、所有者がいないと推測されるもの、所有者から引取りを求められたもの又は所有者の発見ができないものについてはその飼養を希望する者を募集し、当該希望する者に譲り渡すよう努めるものとする。
5 都道府県知事は、市町村（特別区を含む。
）の長（指定都市、中核市及び第一項の政令で定める市の長を除く。
）に対し、第一項本文の規定による犬又は猫の引取りに関し、必要な協力を求めることができる。
6 都道府県知事等 4 は、動物の愛護を目的とする団体その他の者に犬及び猫の引取り又は譲渡しを委託することができる。
7 環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、第一項本文の規定により引き取る場合の措置に関し必要な事項を定めることができる。
8 国は、都道府県等 3 に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、第一項本文の引取りに関し、費用の一部を補助することができる。
（犬及び猫の繁殖制限）
第三十七条 犬又は猫の所有者は、これらの動物がみだりに繁殖してこれに適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認める場合には、その繁殖を防止するため、生殖を不能にする手術
その他の措置を講じなければならない。
2 都道府県等 3 は、第三十五条第一項本文の規定による犬又は猫の引取り等に際して、前項に規定する措置が適切になされるよう、必要な指導及び助言を行うように努めなければならない。
第四章の二 動物愛護管理センター等（動物愛護管理センター）
第三十七条の二 都道府県等 3 は、動物の愛護及び管理に関する事務を所掌する部局又は当該都道府県等 3 が設置する施設において、当該部局又は施設が動物愛護管理センターとしての機能を果たすようにするものとする。
2 動物愛護管理センターは、次に掲げる業務（中核市及び第三十五条第一項の政令で定める市にあつては、第四号から第六号までに掲げる業務に限る。
）を行うものとする。
一 第一種動物取扱業の登録、第二種動物取扱業の届出並びに第一種動物取扱業及び第二種動物取扱業の監督に関すること。
二 動物の飼養又は保管をする者に対する指導、助言、勧告、命令、報告の徴収及び立入検査に関すること。
三 特定動物の飼養又は保管の許可及び監督に関すること。
四 犬及び猫の引取り、譲渡し等に関すること。
五 動物の愛護及び管理に関する広報その他の啓発活動を行うこと。
六 その他動物の愛護及び適正な飼養のために必要な業務を行うこと。
（動物愛護推進員）
第三十八条 都道府県知事等は、地域における犬、猫等の動物の愛護の推進に熱意と識見を有する者のうちから、動物愛護推進員を委嘱するよう努めるものとする。
2 動物愛護推進員は、次に掲げる活動を行う。
一 犬、猫等の動物の愛護と適正な飼養の重要性について住民の理解を深めること。
二 住民に対し、その求めに応じて、犬、猫等の動物がみだりに繁殖することを防止するための生殖を不能にする手術その他の措置に関する必要な助言をすること。
三 犬、猫等の動物の所有者等に対し、その求めに応じて、これらの動物に適正な飼養を受ける機会を与えるために譲渡のあつせんその他の必要な支援をすること。

126

四

犬、猫等の動物の愛護と適正な飼養の推進のために国又は都道府県等が行う施策に必要な協力をすること。
五 災害時において、国又は都道府県等が行う犬、猫等の動物の避難、保護等に関する施策に必要な協力をすること。
（協議会）
第三十九条 都道府県等、動物の愛護を目的とする一般社団法人又は一般財団法人、獣医師の団体その他の動物の愛護と適正な飼養について普及啓発を行つている団体等は、当該都道府県等における動物愛護推進員の委嘱の推進、動物愛護推進員の活動に対する支援等に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができる。
第五章 雑則（獣医師による通報）
第四十一条の二 獣医師は、その業務を行うに当たり、みだりに殺されたと思われる動物の死体又はみだりに傷つけられ、若しくは虐待を受けたと思われる動物を発見したときは、遅滞なく、都道府県知事その他の関係機関に通報しなければならない。
（地方公共団体への情報提供等）
第四十一条の四 国は、動物の愛護及び管理に関する施策の適切かつ円滑な実施に資するよう、動物愛護管理担当職員の設置、動物愛護管理担当職員に対する動物の愛護及び管理に関する研修の実施、動物の愛護及び管理に関する業務を担当する地方公共団体の部局と畜産、公衆衛生又は福祉に関する業務を担当する地方公共団体の部局、都道府県警察及び民間団体との連携の強化、動物愛護推進員の委嘱及び資質の向上に資する研修の実施、地域における犬、猫等の動物の適切な管理等に関し、地方公共団体に対する情報の提供、技術的な助言その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
第六章 罰則第四十四条 愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
2 愛護動物に対し、みだりに、その身体に外傷が生ずるおそれのある暴行を加え、又はそのおそれのある行為をさせること、みだりに、給餌若しくは給水をやめ、酷使し、その健康及び安全を保持すること が困難な場所に拘束し、又は飼養密度が著しく適正を欠いた状態で愛護動物を飼養し若しくは保管することにより衰弱させること、自己の飼養し、又は保管する愛護動物であつて疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わないこと、排せつ物の堆積した施設又は他の愛護動物の死体が放置された施設であつて自己の管理するものにおいて飼養し、又は保管することその他の虐待を行つた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
3 愛護動物を遺棄した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
4 前三項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。
一 牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
二 前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬は虫類に属するもの
第四十六条の二る。

第二十五条第三項又は第四項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処す

本項において、「動物」は、哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものに限り、畜産農業に係るもの及び試験研究用又は生物学的製剤の製造の用その他政令で定める用途に供するために飼養し、又は保管しているものを除く。
2本項における都道府県知事には、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長を含む。
3 本項において、「都道府県等」は、都道府県及び指定都市、地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市、その他政令で定める市（特別区を含む。
）をさす。
4 本項において、「都道府県知事等」は、都道府県及び指定都市、地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市、その他政令で定める市（特別区を含む。
）の長をさす。
1127社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関する検討会

氏名

委員名簿

（五十音順 敬称略）
役職

所属

打越 綾子
（座長）

成城大学法学部教授

岸東邦大学看護学部教授

佐伯 潤

帝京科学大学生命環境学部
くずのは動物病院

准教授
院長、獣医師

佐藤 尚治

社会福祉法人 長野県社会福祉協議会

主任

恵美子

藤田 弓実子川崎市健康福祉局保健所生活衛生課（第１～４回検討会：吉岩 宏樹）

課長

横山 章光

院長

あいわクリニック＜オブザーバー＞厚生労働省政策統括官（総合政策担当）付政策統括室

社会福祉施策と連携した多頭飼育対策検討会の開催経緯
開催回

開催日

主な議題

第１回

平成 31 年３月 15 日（金）

第２回

令和元年
８月８日（木）第３回

令和元年
12 月 19 日（木）
令和２年
２月 27 日（木）・検討会の背景と趣旨について・多頭飼育問題について
・社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に向けた課題整
理・動物愛護管理法の改正について・アンケート調査の実施について・ケーススタディの実施について・アンケート調査の結果について・ガイドラインの骨子（案）について・アンケート調査の分析結果について・ヒアリング調査の結果について・骨子（案）をふまえたガイドラインの作成作業について
・社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関するガイド
ライン骨子（案）・社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関するガイドライン（仮称）（案）

第４回

第５回
第６回

令和２年
10 月 15 日（木）
令和３年２月３日（水）128

人、動物、地域に向き合う
多頭飼育対策ガイドライン～社会福祉と動物愛護管理の多機関連携に向けて～
令和３年３月 発行
発

行 環境省自然環境局総務課動物愛護管理室〒100-8975 東京都千代田区霞が関 1-2-2
TEL：03-3581-3351

編

集 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社〒105-8501 東京都港区虎ノ門 5-11-2