日医発第 1067 号（法安）
令和５年９月 12 日
都道府県医師会
医療安全担当理事 殿日本医師会常任理事
細川 秀一
独立行政法人医薬品医療機器総合機構が実施する健康被害救済制度に関する集中広報の周知について(協力依頼)
医薬品副作用被害救済制度及び生物由来製品感染等被害救済制度（以下「健康被害救済制度」という。）は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14 年法律第 192 号）に基づく公的制度であり、医薬品の副作用等により入院が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行うものです。
医薬品の副作用等で健康被害に遭われた方々が適正かつ迅速に当該給付を受けられるよう、広く国民や医療関係者に認知・理解いただく必要があることから、今般、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課医薬品副作用被害対策室長より、同制度の本年 10 月から 12 月までの集中広報の周知について、別添の通り本会宛てに協力依頼がありました。つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、貴会管下会員への周知にご協力賜りますようお願い申し上げます。
なお、同制度の運営主体である独立行政法人医薬品医療機器総合機構においては、毎年、10 月 17 日から 23 日までの「薬と健康の週間」、10 月から 12 月までの約３か月間を「健康被害救済制度集中広報期間」として、広報活動を積極的に展開しており、今年度も下記のような広報を実施することとしておりますので、お知らせいたします。
記
集中広報の実施内容（予定）○全国の新聞への広告掲載○全国でのテレビスポット CM○Web 広告（「医薬品副作用被害救済制度特設サイト」への誘導や制度紹介のアニメーション動画の配信）○医療関係専門誌への広告掲載など
以上

薬 生 副 発 ０８２３ 第 ２ 号
令 和 ５ 年 ８ 月 ３１ 日

公益社団法人

日本医師会担当理事

殿

厚生労働省医薬・生活衛生局総務課

医薬品副作用被害対策室長
独立行政法人医薬品医療機器総合機構が実施する健康被害救済制度に関する集中広報の周知について （協力依頼）
平素より厚生労働行政の推進に ご協力 を賜り感謝申し上げます。

医薬品副作用被害救済制度及び生物由来製品感染等被害救済制度（以下「健康被害救済制度」 という。） は、 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 （平成１４年法律第 １９２ 号） に基づく公的制度であり、 医薬品の副作用等により入院が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、 障害年金などの給付を行うものです。
本制度については、 医薬品の副作用等で健康被害に遭われた方々 が適正かつ迅速に当該給付を受 けられるよう、広く国民や医療関係者に認知・理解いただく必要があることから、 制度の運営主体である独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 （以下 「機構」 と いう。） に おいて、 毎年、１０月 １７ 日から２３ 日までの 「薬と健康の週間」、１０月から１２月までの約３か月 間を 「健康被害救済制度集中広報期間」 として、 国民及び医療関係者における制度の認知度・理解度の一層の向上を目的とした広報活動を積極的に展開しており、 今年度も下記のような広報を実施することと しております。
つきましては、貴職において ご了知のうえ、貴法人等の会員及び役職員又は管下の医療機関等に周知いただくとともに、 会報誌やホームページに掲載するなど、 広報にご協力いただきますようお願い申し上げます。
また、 機構で は、 リー フ レッ ト、 ポ スタ ー、 その他広報 資料 を無料 で配布 して おり、 機構ホー ム ペ ー ジか らも ダウ ンロー ドする こと が で きますの で、 ご活用く ださ い。 （ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｐｍｄａ．ｇｏ．」ｐ／ｒｅｌｉｅｆ‐ｓｅｒｖ−ｃｅｓ／ａｄｒ‐ｓｕｆｆｅｒｅｒｓ／００６３．ｈｔｍｌ）

記
集中広報の実施内容 （予定）○

全国の新聞への広告掲載○

全国 でのテ レ ビス ポ ッ トＣＭ

Ｏ Ｗ
ｅｂ広告 （「医薬品副作用被害救済制度特設サイ ト」 への誘導や制度
紹 介の ア ニメ ー シ ョ ン動画の配信）○※

医療関係専門誌への広 告掲載など

別添にて広報例 （原稿） をお送りします。 広報誌に掲載するなどのために電子媒体をご希望の場合には、 機構または当室まで ご連絡ください。

（本件に関する照会先）
独立行政法人医薬品医療機器総合機構 健康被害救済部企画管理課
Ｅメ ー ル：ｋｙｕｆｕ＠ＰｍｄａｇｏＪＰ

Ｏ広報資料請求・救済制度に関する相談窓口
電話番号：０１２０一１４９一９３１（フリーダイヤ ル）

受付時間：（月〜金）９時〜１７時（祝日・年末年始を除く）（本件通知担当者）
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課医薬品副作用被害対策室
荒 木（内 線２７１７）、林（内 線２９０２）（代 表 電 話）０３一５２５３一１１１１、（直 通 電 話）０３一３５９５一２４００
Ｅメ ー ル ｆｕｋｕｔａ
ｉｏｌ＠ｍｈｌｗ．
ｇｏＪＰ

（別添１）新聞広告原稿

（別添２）バナー原稿

（別添３）出前講座の案内●医薬品副作用被害救済制度のご説明●副作用等報告制度のご説明

全国どこでも！
休日・夜間でも！に、ＰＭＤＡより講師派遣いたします（出前講座）
講師の派遣については、対面形式での講義のほか、WebexやZoom等によるオンライン講義・録画講義など、研修等の様々な開催方法に応じた対応が可能です。
また、交通費、謝礼金等は一切いただいておりません。
医療機関、医師会、薬剤師会、行政機関などでの研修に、ぜひお役立てください。

ドクトルＱ

【連絡先】
健康被害救済部企画管理課◆出前講座に関する連絡先
電話番号：03-3506-9460

Ｅメール：kyufu@pmda.go.jp◆救済制度相談窓口
電話番号 ： 0120-149-931（フリーダイヤル）
受付時間 ： （月～金）9時～17時（祝日、年末年始を除く）
Ｅメール ： kyufu@pmda.go.jp◆救済制度及び出前講座の詳細はPMDAホームページをご覧ください。
https://www.pmda.go.jp「PMDA 出前講座」→検索！

（別添４）eラーニング講座の案内

医療関係者の皆さまへϺ๑഍ാޯຌ೔ӡ‫ޒ׊‬ঞதe ラーニングで学びませんか？
PMDAでは、医薬品副作用被害救済制度の周知向上を図るために医療機関や自治体などに向けて、医薬品副作用被害救済制度等に関する出前講座を行っております。講座で使用しているスライドを用いたｅラーニング講座で制度を学びませんか？このｅラーニングはパソコンはもちろん、スマートフォンやタブレットで時間・場所を問わず利用することが出来ます。

2022 年10月3日よりドクトル Q

Point 1eラーニング講座がリニューアルされました！

講座の受講料は不要

医薬品副作用被害救済制度特設サイトに常時掲載。どなたでも何度でも利用が可能です。

Point 2

研修や講義でも利用可能！

医療機関・医師会・薬剤師会・行政機関等の研修や大学等での講義で利用可能です。
事前にご連絡をいただければ視聴者数や受講者名簿を主催者にご提出することも可能です。

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1

PMDAのトップページから【医薬品副作用被害救済制度】
特設サイトのバナーをクリック。

2Ϻ๑഍ാޯຌ೔ӡ‫ޒ׊‬ঞத
お薬を使うすべての方に知ってほしい制度です。

【医療関係者の皆さま】
トップの【e ラーニング講座】ボタンをクリック

3【医療関係者の皆さま】ボタンをクリック【e ラーニング講座】のトップページへ。

【問い合わせ先】医薬品医療機器総合機構 健康被害救済部 企画管理課■ ｅラーニング講座に関する問い合わせ

電話番号：03-3506-9460

Ｅメール : kyufu@pmda.go.jp■ 医薬品副作用被害救済制度相談窓口

0120-149-931

受付時間 ：（月〜金）9 時〜 17 時（祝日、年末年始を除く）

Ｅメール : kyufu@pmda.go.jp■ ｅラーニング講座の詳細は PMDA ホームページ特設サイトをご覧ください。

https://www.pmda.go.jp/kenkouhigai̲camp/general06.html