安堵町地域防災計画■事故対策編事故対策編・目次

第１章 計画の概要
第１節 計画の対象 ··············································· 1
第２節 計画の目的 ··············································· 1

第２章 予防計画第１節 情報連絡体制の整備········································ 2
第２節 防災活動体制の整備········································ 2

第３章 応急対策計画
第１節 応急対策の活動体制········································ 3
第２節 情報の収集・伝達 ········································· 5
第３節 広報計画················································· 5
第４節 救急・救助及び消火活動 ···································· 5
第５節 避難対策················································· 6
第６節 その他の諸対策 ··········································· 6

第１章

計画の概要

風水害及び地震災害以外の突発的で重大な事故が発生した場合に、住民の安全を確保し、危険地域住民の避難及び被害の拡大防止を図るために必要な計画を以下に定める。

第１節

計画の対象

この計画は、以下に示す風水害及び地震災害以外の突発的で重大な事故（以下「突発的重大事故」という）を対象とする。
(1) 航空運送事業者の運航する航空機の墜落等大規模な航空事故の発生により、多数の死傷者等が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「突発的航空事故」という）。
(2) 道路における車両の衝突、火災等及び道路施設の被災等の大規模な道路事故により、多数の死傷者等が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「突発的道路事故」という）。
(3) 危険物、高圧ガス、都市ガス等の漏洩、流出、火災、爆発の発生、火薬類の火災、爆発の発生、毒物・劇物の飛散、漏洩、流出の発生、原子力施設以外からの放射性物質による放射線障害の発生等により、多数の死傷者等が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「危険物等事故」という）。
(4) 森林、原野及び牧野における火災が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「林野火災」という）。

第２節

計画の目的

この計画は、突発的航空事故、突発的道路事故、危険物等事故、林野火災のいずれかの発生により、多数の死傷者等が発生し、又は発生するおそれがある場合に、捜索活動、救助・救急活動、医療活動、消火活動等を行うため、町が国、県、その他関係機関等と協力してとるべき対策について必要な事項を定める。

-1-

第２章
第１節

予防計画

情報連絡体制の整備

町は、突発的重大事故が発生した場合に、人命救助や被害の拡大等を防止し、住民の安全確保を図るため、円滑な応急対策が行えるよう緊急時の情報収集、連絡体制を整備しておく。

第２節
１

防災活動体制の整備

職員の体制
町は、突発的重大事故に対処するため、職員の非常参集体制を整備し、職員に周知するとともに、必要に応じて訓練等を行う。
２

救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
町は、応急措置の実施に必要な救急救助用機材の整備に努めるとともに、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、救急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄に努める。また、消防機関
等は、消防ポンプ自動車等の消防用機械、資機材の整備促進に努める。
３

避難地及び避難路の整備
町は突発的重大事故から住民を守るため、住民を安全な場所に避難させる避難地及び避難路の選定と確保を行い、あらかじめ避難計画を作成しておく。
なお、避難計画の作成に当たっては高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者に配慮した計画とする。

-2-

第３章
第１節
１

応急対策計画応急対策の活動体制

事故対策本部の設置(1) 町長は、突発的重大事故が発生したときは直ちに事故対策本部を設置する。
(2) 事故対策本部は、町長を本部長に町職員及び消防団員で構成する。また、対策本部に防災部、情報部、救護部及び消防団の各部を設置する。
事故対策本部組織図

本部

長

［町長］

副本部長［消防団長、副町長］

防２

災部

情報部

救護部

消防団

事故対策本部の機能事故対策本部は、防災関係機関の効果的な活動に欠かせない事故の規模及び被害状況についての情報の統一化を図るため、次に掲げる事項を処理し、総合的な連絡調整に当たる。
(1) 事故情報の収集及び伝達(2) 事故に関する広報(3) 防災関係機関相互の情報交換(4) 防災関係機関相互における応急対策の調整(5) 防災関係機関に対する応援要請(6) その他必要な事項

-3-

３

事故対策本部の編成及び事務分掌
事故対策本部の町における組織は、町職員及び消防団員によって構成する。また、事故対策本部各部の事務分掌は次の表による。

部

名部

表

事故対策本部の編成及び事務分掌

長

事務分

掌

防 災 部 安 全 安 心 課 長 １ 事故対策本部の設置及び閉鎖に関すること（以下「に関すること」省略）
２

事故対策本部会議

３

本部長の指揮、命令伝達

４

関係機関への報告、指示、協力及び連絡調整５

県防災行政通信ネットワーク等を利用した連絡

６

職員の招集、出勤及び解散

７

公用車の手配、応急車両の借上げ等

情 報 部 総 合 政 策 課 長 １
２

情報の収集・整理

３

報道機関との連絡調整

４

広報活動

救 護 部 健康福祉推進室課長 １

消 防 団 消４

防団

事故状況調査のとりまとめ

医療救急活動２

保健所及び医師会への応援要請

３

救護所の開設４

負傷者名簿の作成

５

医薬品、衛生材料の調達等

６

被災者の応急診察

７

重傷患者の収容手配

長 １

救出救護

２

負傷者の応急処置

３

救護所までの搬送

動員配備計画(1) 動員体制
職員の配備については、突発的重大事故という性格から２号動員（全町職員、全消防団員）とする。

-4-

(2) 動員方法
職員の動員は次の系統により行う。

本５部

長

副 本 部 長

各部

長

各職

員

事故対策本部の閉鎖
町長は、事故に対する応急措置及び応急救助活動が終了したときは、各防災機関と調整のうえ、事故対策本部を閉鎖する。

第２節
１

情報の収集・伝達

情報の収集
町は、突発的重大事故が発生し、被害の発生又はそのおそれがあるときは、速やかにその情報を収集する。
２

知事への報告町は、事故の状況をとりまとめた場合は、速やかに知事（県事故対策本部長）に報告する。

第３節

広報計画

町は、住民の協力を得るため、事故の規模、今後の動向等について県と協力し、下の方法を活用して効果的かつ迅速な広報を行う。
(1)町内全域放送装置(2)安心メール(3)町ホームページ(4)広報車、広報誌等(5)新聞、ラジオ、テレビ等

第４節
１

救急・救助及び消火活動

救助、救急活動(1) 救助、救急活動の応援
救助活動については、消防機関及び警察機関等が行い、救急活動については消防機関が行う。救助、救急活動に当たって消防機関等だけで対応できないときは、当該機関の要請に基づき町は応援活動を行う。救助、救急活動については救護部が対応する。
(2) 救護所の開設-5-

突発的重大事故の被害状況に応じて、以下の場所に救護所を設置する。

２

ア

事故現場付近

イ

避難所

消火活動
消防機関は、速やかに火災の状況を把握し、迅速に消火活動を行う。

第５節
１

避難対策

避難誘導
町は、人命の安全を第一に避難所及び避難経路や火災現場の所在、その他避難に対する情報提供を行い、町民等の避難誘導を行う。
２

避難所の開設町は、必要に応じて避難所を開設し、町民等に周知徹底する。

３

要配慮者に係る対策
避難誘導及び避難所においては、高齢者、障がい者、乳幼児等特に配慮を要する要配慮者に向けた情報提供等に配慮する。

第６節
１

その他の諸対策

立入規制
町は、突発的重大事故の発生した現場周辺において警戒区域を設定し、町民の安全を守るため立入規制を行う。
２

救助物資の輸送
町長は、事故現場指揮者と連絡をとり、救助活動に必要な物資を確保し、輸送する。

３

死傷病者の救出、救護、身元確認
町は、突発的重大事故による死傷病者について、救出、救護並びに身元確認の業務を行う。

４

応急復旧用資機材の確保
町は、突発的重大事故の応急復旧に必要な資機材の確保に努める。

５

県または他の市町村への応援要請
町は、突発的重大事故の応急復旧に当たって必要な人員、資機材等が不十分な場合は、速やかに県または他の市町村への応援要請を行い、必要な体制を整備する。

-6-

安堵町地域防災計画■原子力災害対策編

原子力災害対策編・目次

第１章 計画の概要 ················································· 1
第２章 情報の収集 ················································· 1
第３章 原子力防災に関する知識の普及・啓発 ························ 1

第４章 避難者の受け入れ ··········································· 1

第１章

計画の概要

安堵町は、「原子力災害が発生した場合にその影響が及ぶ可能性がある区域（原子力災害対策重点区域）」である概ね 30km の圏外にあるが、国や奈良県などの動向を踏まえ、安堵町として取り組むべき原子力災害対策を「原子力災害から住民を守るための対応」、「原子力災
害を含む災害による避難者の受け入れ体制の整備」の２つについて、取り組みを進めていく。
原子力発電所の事故が起こった場合は、住民は屋内退避に努め、放射性プルームの拡散状況の発表などの情報入手に心がけるものとする。
また、町も国、県からの情報などを精査して、住民へ情報提供を行い、住民の正しい避難行動につなげる。

第２章

情報の収集

県は、原子力発電所の事故による原子力災害発生時には、国、該当県、原子力事業者(電力事業者等)からの正確な情報の収集に努めるとともに、知り得た情報を県防災行政通信ネットワーク等により町に速やかに伝達する。

第３章

原子力防災に関する知識の普及・啓発

安堵町は、県、警察本部、報道機関等と連携し、事故の現状、応急対策、住民等のとるべき措置及び必要な情報などをホームページ、町内全域放送装置、広報車、その他の情報伝達手段を活用し、住民に伝達する。また、住民等に対し原子力防災に関する知識の普及と啓発のための広報活動を実施する。

第４章

避難者の受け入れ

原子力災害が発生すると、他市町村へ一時的に避難（広域一時滞在）を行わなければならない事態を想定し、「原子力災害を含む災害による避難者の受け入れ体制の整備」をする必要がある。
安堵町でも、本町が被災し避難所を開設している場合などを除き、被災住民の受け入れについて積極的に協議に応じるものとする。
なお、この対応は原子力災害だけでなく、集中豪雨、津波などにより、市町村の避難施設が使用できない場合においても同様の対応とする。

-1-

安堵町地域防災計画■新型インフルエンザ等対策編

新型インフルエンザ等対策編・目次

第１章 計画の概要
第１節 対象とする疾患 ··········································· 1
第２節 発生段階の取り扱い········································ 1

第２章 拡大防止計画
第１節 サーベイランス（調査・監視）・情報収集 ······················ 2
第２節 感染拡大の防止 ··········································· 2第３章 応急対策計画
第１節 応急対策の活動体制········································ 3第２節 対策本部活動班の役割分担 ·································· 3

第１章

計画の概要

新型インフルエンザや未知の新感染症は、ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得しておらず、世界的な流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
安堵町において、地域住民に対するワクチンの接種や、住民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要配慮者への支援に関しては、「安堵町新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき実施する。

第１節対象とする疾患

感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び感染症法第６条第９項に規定する新感染症でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの（以下「新型インフルエンザ等」という）。

第２節発生段階の取り扱い

新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じてとるべき対応が異なることから、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、あらかじめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定める。

＜各発生段階における対策の目的＞
発生段階
未発生期
海外発生期

県内未発生期（国内発生早期）
県内発生早期

県内感染期
小康期

対策の目的
・発生に備えた体制整備（行動計画の策定等）を進める
・法に基づく対策本部を設置する
・国内外の状況等を注視しつつ、県内発生の遅延と早期発見に努める
・国内・県内発生に備えた体制の整備・再確認
・情報収集、県内発生の遅延と早期発見に努める
・県内発生に備えた体制の整備を行う
・県内での感染拡大をできる限り抑える
・患者に適切な医療を提供する
・感染拡大に備えた体制の整備を行う
・医療体制を維持し、健康被害を最小限に抑える・県民生活・経済への影響を最小限に抑える・県民生活・経済の回復を図り、流行の第二波に備える①未発生期
・抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄や医療体制の整備への協力、ワクチンの供給、接種体制の整備、住民に対する啓発等、発生に備えた事前の準備定など、発生に備えた事前の準備を行う。
②海外発生期・直ちに対策実施のための体制に切り替える。国が実施する検疫強化等の水際対策に協力し、県等との連携により病原体の侵入の時期をできる限り遅らせる。
③県内発生早期-1-

・病原性に応じては感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした対策を講じる。
・県の対策としての患者の入院措置や抗インフルエンザウイルス薬等による治療、感染のおそれのある者の外出自粛やその者に対する抗インフルエンザウイルス薬の予防投与に協力する。
④県内感染期・国・県・近隣市町村・医師会・事業者等と相互に連携して、医療の確保や住民の生活・経済の維持のために最大限の努力を行う必要性がある。しかし社会は緊張し、いろいろな事態が生じることが想定される。したがって、あらかじめ決めておいたとおりにはいかないことが考えられ、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対処していく。

第２章
第１節

拡大防止計画

サーベイランス（調査・監視）・情報収集

新型インフルエンザ等対策を適時適切に実施するために、どの発生段階においても、サーベイランスにより新型インフルエンザ等に関する様々な情報を、系統的に収集分析し判断につなげるとともに、その結果を関係者に迅速かつ定期的に還元することにより、効果的な対策に結びつけることが重要である。国が実施する各種サーベイランスに協力するとともに、県独自においても必要なサーベイランスが実施された場合は体制の構築等に協力する。
また、新感染症が発症した場合は、国が症例定義の周知や診断方法を確立したときにもこれらのサーベイランス体制に協力する。
①県内の患者数が少ない段階
定点・基幹病院からの発生動向調査、こども園・学校欠席者情報収集システムによる地域での感染症発生動向の把握に加え、海外で新型インフルエンザ等が発生した段階から、国の示す症例定義や診断方法により、患者の全数把握等のサーベイランスの強化を図る。
②県内の患者数が増加してきた段階
患者数が増加して患者の臨床像等の情報が蓄積された時点では、入院患者及び死亡者に限定した情報収集に切り替える。
③情報の活用サーベイランスにより把握された情報は、町における体制整備等に活用し、医師会の医療体制等の確保や、医療機関における診療に役立てる。

第２節 感染拡大の防止
１

行政の連携・協力
町、近隣市町村及び県、指定（地方）公共機関は、相互に連携協力し、新型インフルエンザ等発生に備え、またその発生した時に、特措法その他の法令、それぞれの行動計画や業務計画に基づき地域住民に対するワクチン接種、生活支援、要配慮者への支援等について、基本的対処方針に基づき連携協力し対策を実施する。

-2-

第３章
第１節
１

応急対策計画応急対策の活動体制

新型インフルエンザ等対策本部の設置
新型インフルエンザ等が発生し、奈良県に新型インフルエンザ等対策本部が設置された場合、速やかに、安堵町新型インフルエンザ等対策本部条例に基づき安堵町新型インフルエンザ等対策本部（以下、町対策本部）を設置する。
また、必要に応じて、社会対応や医療対応対策をするための部会を設置する。
各部局は、相互に連携を図りつつ、行動計画を実施するために必要な措置を講ずる。
また、新型インフルエンザ等の発生時においても重要業務を継続する体制を整える。
さらに、所管する分野の関係機関、関係団体との情報交換や連携を強化する。
なお、町対策本部体制については「安堵町新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づいて行う。

第２節

対策本部活動班の役割分担

町対策本部における各班の責任者は、班の役割とともに、所属課としての役割も果たさなければならない。すなわち、所属班以外の役割であっても、班からの要請があった場合に、課として対応することによって、各班の役割を補完するものとする。
なお、各班の役割分担については、「安堵町新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づいて行う。

-3-