平成 13 年 3 月期

中間決算短信上場会社名 株式会社ベクター
コード番号 2656

平成 12 年 10 月 31 日

上場取引所(所属部) 大阪証券取引所（ナスダック・ジャパン）
本社所在地 東京都練馬区豊玉北 5 丁目 17 番 12 号

問 合 せ 先 責任者役職名 取締役経理総務部長
氏
名 梶並京子
中間決算取締役会開催日 平成 12 年 10 月 31 日

ＴＥＬ (03)5984−1062
中間配当制度の有無
有 ･ 無

中間配当実施の有無

中間配当支払開始日

有 ･ 無

平成―年―月―日

親会社名 ソフトバンク株式会社（コード番号：9984 ）親会社における当社の株式保有比率 57.6％（間接）平成 12 年 9 月中間期の業績（平成 12 年 4 月 1 日〜平成 12 年 9 月 30 日）(1)経営成績(金額表示 百万円未満切捨て)
営業収益 (対前年中間期増減率) 営業利益(対前年中間期増減率) 経常利益(対前年中間期増減率)

12 年 9 月中間期
11 年 9 月中間期
12 年 3 月期

317151367

百万円％(109.8)(△5.3)

百万円
30△31△29％
(―)
(―)

百万円％
3（―）
△32(―)△35(―)

１株
当たり 潜在株式調整後１株当たり
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
百万円 ％円 銭円 銭
△ 0 (―)△18 67―△31 (―)△ 8,385 00―△27△ 6,249 35―

中間(当期)純利益(対前年中間期増減率)

12 年 9 月中間期
11 年 9 月中間期
12 年 3 月期(注)1.期中平均株式数
12 年 9 月中間期 22,178 株 11 年 9 月中間期 3,800 株 12 年 3 月期 4,459 株
2.会計処理の方法の変更
有･ 無
3.潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、12年3月期以降ストックオプションに係る新株引受権残高はありますが、中間（当期）純損失を計上しているため、記載しておりません。

(2)配当状況

12 年 9 月中間期
11 年 9 月中間期
12 年 3 月期

１株当たり中間配当金円 銭
0000

１株当たり
年間配当金円 銭(3)財政状態
総資産百万円12 年 9 月中間期
11 年 9 月中間期
12 年 3 月期

2,490356
1,350

株主資本
百万円
2,329
183
1,223

株主資本比率 １株当たり株主資本％円 銭
93.5
101,709 43
51.6
48,347 13
90.6
167,631 30(注) 1.期末発行済株式数 12 年 9 月中間期 22,900 株 11 年 9 月中間期 3,800 株
2.中間期末のデリバティブ取引の評価損益― 百万円(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー
百万円
12 年 9 月中間期
△1011 年 9 月中間期
△73

12 年 3 月期△76

投資活動によるキャッシュ･フロー
百万円
183△51△226

財務活動によるキャッシュ･フロー
百万円
1,104△26953

1

12 年 3 月期 7,300 株

現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円
2,235156959

添付資料
1. 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、親会社であるソフトバンク株式会社及びその他の関係会社であるソフトバ
ンク・イーコマース株式会社並びに親会社の子会社であるヤフー株式会社により構成されております。なお、当社には子会社はありません。
事業の系統図利 用 者

代親会社の子会社株式の所有

ヤフー株式会社

サービス

株式の所有

ライブラリ

当社
仕入販売提携仕 入

ソフト作者( 主に個人)

ソフトバンク・コマース株式会社

ソフトハウス（法人）

株式の所有（100%）

その他の関係会社︵親会社の子会社︶

株式の所有ソフトバンク・イーコマース株式会社

インターネット上の当社サイト／ソフトダウンロード事業株式の所有

親会社 ソ フ ト バ ン ク 株 式 会 社

金ソフトダウンロード販売

業務提携サイト（100%）

2. 経営方針（1）経営に関する基本方針
当社は、人類の知的生産物であるデジタルコンテンツ（コンピュータソフト、画像、音楽など）の流通に貢献することを念頭におき経営を展開してまいりました。
デジタルコンテンツは、利用者の時間効率を高め、生産性を向上させる（省時間）一方で、楽しんで時間を使うこと（娯楽）の両面に貢献するものと考えます。
また、一般的にデジタルコンテンツ産業は、知的労働集約的産業であり、雇用と賃金水準の向上に寄与するものと考えられています。 当社は、デジタルコンテンツの生産者（作者）と消費者（利用者）を結ぶマッチングビジネスを担当することにより、利用者の省時間と娯楽、雇用と賃金の向上に微力ながらも寄与したいと考えています（2）株主還元策に関する基本方針
当社では、インターネット上でのソフトウェアダウンロード販売という新規性の高い業界の中にあって主要なポジションを維持するため、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた資金の確保を優先する方針ですが、株主に対する利益還元についても、重要な経営課題の一つとして位置づけており、今後の経営成績及び財務状態を勘案しつつ利益配当を検討いたします。

2

（3）会社の対処すべき課題インターネットでモノやサービスをやりとりする電子商取引(EC)が本番を迎えようとしています。
当社は、電子商取引の本格的な普及にあわせ、電子商取引のなかでも各種パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売に重点を置いた事業展開を図ってまいります。具体的な取り組みとして、かねてから①利用者に対するサービス、利用実績の増大を目的として個々の利用者毎にカスタマイズした情報及びサービスの無償提供を「my Vector」の名称で行う②販売力増強を目的としてポータルサイト、インターネット接続業者（プロバイダー）、EC事業者等を対象に販売パートナーを募集し、他のサイトでもレジサービスを提供する③ソフトウェア以外のデジタルコンテンツ（たとえば文書、画像、音楽、映像など）の取扱いを目指す―といった諸施策を打出しております。すでに②においては案件として具体化しつつあるのをはじめ、①においても準備作業を着実に進めており、③においてもブロードバンド（高速大容量による広帯域通信網）時代の到来近しとみて新しいビジネスチャンスを探っているところであります。
当社は、このような時代の変化を先取りし、デジタルコンテンツのインターネット流通のパイオニアとしての地位を守り、これら諸施策を業容拡大に結び着けるべく、早期に軌道にのせることはきわめて重要であると認識しております。
3. 経営成績（1）12 年 9 月中間期の概況
当期（12 年 9 月中間期）におけるわが国経済は、景気回復 2 年目を迎え、IT 投資関連を中心に民間設備投資が動意みせる一方で、個人消費が明暗ニ相のまだら模様をみせるなど、回復基調に変りはないものの力強さを欠く展開となりました。このような経済環境下で当社のかかわるインターネット関連市場はネット世帯普及率が 30％の大台に乗せるなど順調な拡大を遂げてまいりました。
当期における営業収益は、317,104 千円と前年同期と比べ 165,975 千円、率にして 109.8％の増収となりました。一方、当期の収益状況は、営業損益では 30,842 千円の営業利益（前年同期 31,553 千円の営業損失）、経常損益では、株式上場関連費・新株発行費 28,360 千円を営業外費用として計上したうえで、3,396 千円の経常利益（前年同期 32,134 千円の経常損失）を計上いたしました。税引前純損益では特別損失として書籍事業撤退損 2,909 千円を計上したうえで 486 千円の税引前中間純利益（前年同期 31,703千円の税引前中間純損失）を計上いたしましたが、税引後純損益では法人税等の負担により 414 千円の税引後中間純損失（前年同期 31,863 千円の税引後中間純損失）を計上することとなりました。
事業部門別業績を示すと、次のとおりであります。
ソフトダウンロード販売事業については，パソコンソフトのダウンロードが利用者サイドから認知されはじめ、作者サイドの利用者のニーズに即応したソフト開発意欲の高まりと相俟ってビジネスとして軌道に乗りはじめました。すなわち、当期の販売実績は、181,010 千円と前年同期と比べ 270.7%の伸びをみせました。もっとも、これは、前年同期時点ではプロレジサービスが緒に着いたばかりであったうえ、営業収益の計上の方法がシェアレジサービスは手数料のみであるのに対して、プロレジサービスはソフトウェアの販売代金であることにもよります。両者を同一べースでみた取扱金額では 329,429 千円と前年同期と比べ 63.1%（取扱件数では 48.1％）の伸びをみせたことになります。
次にプロレジ、シェアレジ別の動向ですが、プロレジの当期の販売実績は、157,294 千円と前年同期と比べ 570.8%の伸びをみせ、前事業年度通期実績をも上回りました。取扱金額でみても 163,796 千円と前年同期と比べ 572.5％（取扱件数では 551.2％）の伸びをみせました。一方、シェアレジは、当期は 23,716 千円と前年同期と比べ 6.6％の減少、取扱金額でみても 165,633 千円と前年同期と比べ 6.7％（取扱件数では 2.5％）の減少となっております。これは、昨年 7 月のプロレジのサービス開始に伴い、それまでシェアレジで取扱っていたソフトハウスの製品を、プロレジに移管したことも響いております。
3なお、当期のソフトウェア販売原価に占めるソフトバンク・コマース株式会社よりの仕入分の割合は、10.6％でありますが、四半期別の推移をみますと、第 1 四半期（4~6 月）3.3％、第 2 四半期（7~9 月）16.6％と急速にシェアを伸ばしております。
サイト広告販売事業については、当期の販売実績は、56,859 千円と前年同期と比べ 79.2％の伸びをみせネット広告市場活況の好影響を受けてかたちとなりました。このうち、当社の運営するサイト上で広告スペースを販売する Web 広告が 49,921 千円と、前年同期と比べ 68.5%の伸び、当社が配信する会員制メールマガジン上で広告スペースを販売するメール広告が 6,937 千円と、前年同期と比べ229.2％の伸びをみせました。
広告サーバ運用受託事業については、サイト広告販売事業と同様、ネット広告市場の活況を背景に当期の販売実績は、50,882 千円と前年同期と比べ 54.8%の伸びをみせました。
その他の事業については、当期の販売実績は、28,352 千円と前年同期実績（1,371 千円）と比べ急増いたしましたが、これは他社サイトへのコンテンツ情報提供料収入以外に広告サーバソフトのリセール分 15,860 千円が新たに加わったためであります。
販 売実績

当中間会計期間末

前中間会計期間末（単位：件、千円、率％）
前事業年度末（平成 12 年 9 月 30 日現在）

（平成 11 年 9 月 30 日現在）

（平成 12 年 3 月 31 日現在）

数

数

量

金額

構成比

量

金額

構成比

数

量

金額

構成比

ソフトダウンロード
販売 （ レ ジ サ ー ビス）

145,469

181,01057.1

98,214

48,83332.3

223,502179,035

48.7

プロレジサービス

58,423

157,294

49.6

8,972

23,44915.5

53,239132,201

36.0

シェアレジサービス

87,04623,716

7.5

89,242

25,38416.8

170,263

46,833

12.7

サイト広告販売―

56,85917.9―31,736

21.0―

79,73421.7

広告サーバ運用受託―

50,88216.0―

32,86021.7―

68,344

18.6

書

籍

―

―

―

―

36,32724.0―

25,9657.1

他―

28,352

8.9

―

1,371

0.9

―

14,277

3.9

その―
―
―
合計
317,104
100.0
151,128 100.0
367,357
100.0(注)1.数量は、取扱件数をいい、当社の事業のうち、ソフトダウンロード販売（レジサービス）以外は、 数

量表示は困難でありますので，金額のみで表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間は、1,276,574 千円のキャッシュ・フローの増加となりましたが、これは財務活動によるキャッシュ・フローの公募新株式発行による収入 1,104,000 千円の増加寄与によります。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは 10,991 千円の減少となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金引出収入の寄与で 183,565 千円の増加となっております。
（3）通期業績見通し
当社は、四半期毎、半期毎の業績状況を詳細に開示することに努め、通期の業績見通しについては当分の間、開示しない方針であります。

44. 中 間 財 務 諸 表（1）中間貸借対照表

期科

当中間会計期間末

別（単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表

前中間会計期間末（平成 12 年 9 月 30 日現在） (平成 11 年 9 月 30 日現在) (平成 12 年 3 月 31 日現在）
構成比
金額
金額
構成比
金額
構成比

目％％％

（資 産 の 部 ）Ⅰ流動資産2,235,653

206,309

1,169,103

金101,791

21,52559,602券―

1,0001,534

産

627

6,954634

1. 現 金 及 び 預 金
2. 売掛

3. 有
4. た価

証

な卸

資

5. 前払費用

5,336

5,1396,615

6. 未収

入

金

52,58354,37645,785

7. 繰 延 税 金 資 産

18,300―4,289

8. そ の 他 の 流 動 資 産

157

10―

金△448△286△406

流 動 資 産 合 計

2,414,002

9. 貸Ⅱ

固倒引定

資

当

96.9

295,03182.8

1,287,159

95.3

産

1. 有 形 固 定 資 産 ※ 1
物

1,483

1,728

1,596

具

3,179

4,635

3,782

品7,171

9,745

8,088

有形固定資産合計

11,834(1) 建(2) 車(3) 器

両具運搬
備

0.5

16,1094.5

13,4671.0

2. 無 形 固 定 資 産
4,551

7,831

6,185921915

無形固定資産合計

908
5,459

3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券

44,327(1)ソ フ ト ウ ェ ア(2)その他の無形固定資産

0.2

8,753

2.5

7,100

0.5(2) 長 期 前 払 費 用(3) 敷金(4) 繰 延 税 金 資 産―
21,962

14,000362
14,45014,45014,450――14,208

投資その他の資産合計

59,1402.4

36,412

10.2

42,761

3.2

固 定 資 産 合 計

76,435

3.1

61,27517.2

63,3294.7

2,490,438

100.0

356,307100.0

1,350,488

100.0

資産合計

5102

期科別当中間会計期間末

前中間会計期間末(平成 12 年 9 月 30 日現在）

目

金

構成比額

（単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表(平成 11 年 9 月 30 日現在） (平成 12 年 3 月 31 日現在）

金額％

構成比

金額％

構成比％

（負 債 の 部 ）
Ⅰ

流

動

負債金

61,061

16,28435,710

１年以内に返済予定の
期
借入
金

―

14,811―

金

11,183

9,557

12,292

4. 未 払 法 人 税 等475145805

5. 未 払 消 費 税 等

3,348395718

6. 未用

3,868

1,541

1,975

1. 買掛

2. 長
3. 未払払費

7. 前受金

105

900―

8. 預り

金

73,86264,61770,285

金

4,303―

3,791

流 動 負 債 合 計

158,207

9. 賞
Ⅱ

与固定

1. 長期

引負当

6.4

108,25330.4

125,5789.3

債
金―42,101―

2. 設 備 支 払 手 形―

21,155―

3. 退 職 給 与 引 当 金―

1,078

1,201

4. 退 職 給 付 引 当 金

1,515――

5. 繰 延 税 金 負 債

1,569――

固 定 負 債 合 計

3,084

0.1

64,335

18.1

1,201

0.1

161,291

6.5172,588

48.4

126,780

9.4

金975,752

39.2

117,502

33.0

635,752

47.1

負借債

入合計

（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ

資Ⅱ

資本

準備

金

1,364,750

54.8

82,50023.2

600,750

44.5

Ⅲ利益

準

備

金

7500.07500.27500.1

Ⅳ

欠1. 任

本損
意積

金
立

金

特 別 償 却 準 備 金

1,435

2,037

1,181

2. 中間（当期）未処理損失△15,392△19,070△14,725

欠 損 金 合 計
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
資本合計

△13,957

△0.6

1,851

0.1

―2,329,146
2,490,438

93.5
100.0Ⅴ負 債 ・ 資 本 合 計

6△17,032△4.8△13,543△1.0―――

183,71951.6

1,223,708

90.6

356,307100.0

1,350,488

100.0

（2）中間損益計算書

科目(金

当中間会計期間

前中間会計期間

自至自至

平成12年4月1日
平成12年9月30日)

額

(百分比金

（単位：千円）
前事業年度の要約損益計算書

平成11年4月1日
平成11年9月30日

平成11年4月1日) (自至 平成12年3月31日)

額

百分比%

Ⅰ 営業収

益

金

額

百分比%%

317,104

100.0

151,128100.0

367,357

100.0

業 費 用
営 業 利 益 又は営 業 損 失（△）Ⅲ 営 業 外 収 益※1286,26190.3

182,682120.9

397,033108.1

30,842

9.7△31,553△20.9△29,675

△8.1

915

0.3

2080.14090.1

Ⅳ 営 業 外 費 用※2
経 常 利 益 又は
経 常 損 失（△）Ⅴ 特
別利益28,362

8.9

789

0.5

6,363

1.7

3,396

1.1

△32,134△21.3△35,629

△9.7―

―

431

0.3

3110.1

Ⅵ 特

2,909

0.9―

―

10,6022.9

税引前中間純利益 又は税引前中間 （当期）純損失（ △）

486

0.2

△31,703△21.0△45,920△12.5

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

475425

0.1
0.1

159―

0.1―

950
△19,0050.3
△5.2

△414

△0.1

△31,863△21.1△27,865

△7.6

Ⅱ 営別損

失 ※3中 間（ 当 期 ） 純損失

前期繰越利益又は前期繰越損失 （ △ ）過年度税効果調整額
税効果会計適用に伴う特別償却準備金取崩高
中間（当期）未処理損失 （△）△14,978

12,792

12,792――

△507

――

855

△15,392△19,070△14,725

7

5. 中間キャッシュ・ フ ロ ー 計 算 書（単位：千円）科 目期 別

当中間会計期間

前中間会計期間

平成12年4月1日(自至 平成12年9月30日)

平成11年4月1日(自至 平成11年9月30日)

金
Ⅰ営業活動によるキャッシュ ・フロー
1.税 引 前 中 間 純 利 益 又 は税 引 前 中 間（ 当 期 ） 純 損 失 （ △ ）2.減 価 償 却 費
3.長 期 前 払 費 用 償 却 費
4.貸 倒 引 当 金 の 増 加 額
5.退 職 給 与 引 当 金 減 少 額 （ △ ）6.退 職 給 付 引 当 金 増 加 額
7.賞 与 引 当 金 増 加 額
8.受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
9.支 払 利 息
10.有 形 固 定 資 産 売 却 益（ △ ）11.有 価 証 券 評 価 損
12.売 上 債 権 の 増 加 額 （ △ ）13.た な 卸 資 産 の 減 少 額
14.そ の 他 の 流 動 資 産 の 増 加 額 （ △ ）15.そ の 他 の 固 定 資 産 の 減 少 額
16.仕 入 債 務 の 増 加 額
17.預 り 金 の 増 加 額
18.未 払 金 の 増 加 額
19.未 払 消 費 税 等 の 減 少 額
20.そ の 他 の 流 動 負 債 の 増 加 額
小計21.利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
22.利 息 の 支 払 額
23.法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・ フ ロ ー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ ・フロー
1. 定 期 預 金 預 入 に よ る 支 出
2. 定 期 預 金 引 出 に よ る 収 入
3.有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
4.有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
5.有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 支 出
6.長 期 前 払 費 用 取 得 に よ る 支 出
投資活動によるキャッシュ ・フローⅢ 財 務活 動によるキャッシュ ・フロー
1.長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
2.株 式 の 発 行 に よ る 収 入
財務活動によるキャッシュ・ フ ロ ー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高額

金額

前事業年度
平成11年4月1日(自至 平成12年3月31日)

金486△31,703△45,9203,757
113
42△1,2011,515
512△3 8 6―――△ 48,881
6
1,198―
25,3503,577△ 1,108
2,629
1,892△ 10,495
386―△8 8 1△ 10,991

4,320223△1 9 0△7 2 6――△1 3 8616△2 4 1―
57,669△1 51,342172735△78,136△20,789△2,377△8 4 4△70,082
138△6 2 4△3,095△73,665

8,866
102
△7 0
△6 0 3―
3,791△2 4 61,009△2 4 168
27,2826,305△2 2 9826
20,161△72,468△18,305△2,054△4 1 0△72,137
246△911△3,226△76,029―
210,024△ 25,601△4 8 4―△3 7 3
183,565△ 50,016―△6 0 1△2,794
1,809―△51,602△ 210,024―△15,202△2,622
1,809―△226,039―
1,104,000
1,104,000
1,276,574
959,079△26,188―△26,188△151,456
307,748△83,100
1,036,500
953,399
651,331
307,748

2,235,653

156,292

959,079

8額

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
1.資産の評価基準及び評価方法（1）たな卸資産
個別法による原価法（2）有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの…中間期決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償 （1）有形固定資産却の方法
定率法（2）無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間(5 年）による定額法（3）長期前払費用均等償却
3.引当金の計上基準（1）貸倒引当金一般債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法の規定に基づく繰入限度相当額（法定繰入率）を計上しております。なお、貸倒懸念債権等特定の債権は、ありません。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第 13 号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。なお、退職給付会計基準変更時差異は、ありません。
4.リース取引の処理
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ方法
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5. 中間キャッシュ ・
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につフロー計算書において僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期ける資金の範囲投資からなっております。
6. その他中間財務
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消費税等及仮諸表作成のための受消費税等は、相殺のうえ未払消費税等として表示しております。
基本となる重要な事項

9追加情報1.金融商品会計
当中間会計期間から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 11 年 1 月 22 日））を適用し、有価証券の評価の方法について変更しております。この
結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益及び税引前中間純利益は 380 千円多く計上されております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、売買目的有価証券及び 1 年以内に満期が到来する有価証券以外のものは投資有価証券として表示しております。これにより有価証券は 1,534 千円減少し、投資有価証券は同額増加しております。
2.退職給付会計
当中間会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 10 年 6 月 16 日））を適用しております。これによる損益への影響はありません。
3.法人税等の会計処理
中間会計期間に係る納付税額及び法人税額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
注

記 事 項（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成 12 年 9 月 30 日現在）

※1.有形固定資産の減価償却累計額 12,440 千円

前事業年度末（平成 12 年 3 月 31 日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額

10,323 千円（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
平成 12 年 4 月 1 日(自)至 平成 12 年 9 月 30 日
※1.営業外収益のうち主要なもの
受取利息
378 千円※2.営業外費用のうち主要なもの
株式上場関連費
16,060 千円
新株発行費
12,299※3.特別損失
書籍事業撤退損
2,909 千円
4.減価償却実施額有形固定資産
2,117 千円
無形固定資産1,640（中間キャッシュフロー計算書関係）
当中間会計期間
平成 12 年 4 月 1 日(自)至 平成 12 年 9 月 30 日
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 12 年 9 月 30 日現在）
現金及び預金勘定
2 ,235,653 千円
現金及び現金同等物
2 ,235,653

前事業年度
自 平成 11 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 3 月 31 日
※1.営業外収益のうち主要なもの
受取利息
239 千円※2.営業外費用のうち主要なもの
新株発行費
4,980 千円
支払利息
1,009
※3.特別損失
書籍事業撤退損
10,602 千円
4.減価償却実施額
有形固定資産5,560 千円
無形固定資産3,305()

前事業年度
自 平成 11 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 3 月 31 日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 12 年 3 月 31 日現在）
現金及び預金勘定
1 ,169,103 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△210,024
現金及び現金同等物
959,079(10)(有価証券関係)（当中間会計期間）（平成 12 年 9 月 30 日現在）
有価

証

券

1．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（1）株式
6,135 千円
（2）債券―
（3）その他
―合 計
6,135

3.

中間貸借対照表計上額
9,327 千円―
―9,327差額
3,192 千円――
3,192

時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間貸借対照表計上額（1）満期保有目的の債券
該当事項はありません。
（2）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
35,000 千円（前中間会計期間）（平成 11 年 9 月 30 日現在）及び前事業年度（平成 12 年 3 月 31 日現在）

有価証券の時価等

種

類（単位：千円）
前中間会計期間末
前事業年度末（平成 11 年 9 月 30 日現在）
（平成 12 年 3 月 31 日現在）
中間貸借
貸借対照
対 照 表 時価 評価損益時
価 評価損益
表計上額
計 上 額(1) 流動資産に属するもの
株式

1,000

1,316315

1,534

1,518

△16

債

券

−−−−−

−

他

−

−

−

−

−

−

1,000

1,316

315

1,534

1,518

△16

その小計

(2) 固定資産に属するもの
株式−−−−−−

債

券

−−−

−

−

−

他−

−

−

−−−

その小計−−−−−−

合

計

1,000

1,316

315

1,534

1,518

△16（注）1.時価の算定方法は、東京証券取引所における最終価格によっております。
2.開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前中間会計期間
前事業年度
固定資産に属するもの
非上場株式（店頭売買株式を除く）――
14,000 千円

11（デリバテｲブ取引関係）
当中間会計期間(自平成 12 年 4 月 1 日 至 平成 12 年 9 月 30 日)
当社は、デリバテｲブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前中間会計期間(自平成 11 年 4 月 1 日 至 平成 11 年 9 月 30 日)
当社は、デリバテｲブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度(自平成 11 年 4 月 1 日 至 平成 12 年 3 月 31 日)
当社は、デリバテｲブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

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