天然ガス供給安定のための国際法規範 ― エネルギー憲章条約に対抗するロシア提案の意義 ―天然ガス供給安定のための国際法規範― エネルギー憲章条約に対抗するロシア提案の意義 ―31

Ⅰ．はじめに2009 年 4 月、メドヴェージェフ・ロシア
連邦大統領（当時）は、「国際エネルギー協
力のための新たな法的枠組みへの概念的アプローチ」１という文書を公表し、その中で、エネルギー憲章を中心とする既存のシステムとは異なり、エネルギー資源の生産国、通過

毛

利

忠

＊

敦

国、消費国すべてが参加する法的文書の必要性を提唱した。続いて同年 8 月、ロシアは、
エネルギー憲章に関する条約（以下「エネルギー憲章条約」という。）の批准拒否を表明し、2010 年 9 月にはエネルギー憲章事務局等に対し、「国際エネルギー安全保障の確保に関する条約」草案（以下「ロシア条約草案」という。）を提示した。この条約草案は未公表であるが、実際にはウェブサイト上で英文テキストが入手可能となっている２。
ロシアは言うまでもなく世界有数の石油・天然ガス生産国であり、また、欧州向けに輸出される中央アジア産天然ガスの通過国でもある。そのロシアが提示した条約草案は、確
かに、エネルギー憲章条約の抱える課題を浮き彫りにしている。しかし、この条約草案の内容は、それらの課題を解決し、新たな国際法規範の形成につながるであろうか。本稿では、まず、ロシア条約草案が提示されるにいたった経緯を振り返り、エネルギー憲章条約と比較しつつ、その評価を試みる。さらに、同条約草案によって明らかになった課題が、日本にとっていかなる意義を持つのかについ＊神戸大学大学院国際協力研究科教授（現・外務省経済局アジア太平洋経済協力室長）
本稿中の意見は筆者の個人的見解であり、外務省の見解を代表するものではない。
Journal of International Cooperation Studies, Vol.20, No1（2012.7）て論じたい。
なお、ロシア条約草案は、環境保護や社会・

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経済的発展の視点も加えて「国際エネルギー

天然ガス需要の 4 分の 1、域内石油需要の 3

安全保障」を定義している（第Ⅰ.１条）。特分の 1 をロシアに依存している。石油は国際に、環境保護については、政策協調、クリー市場が発達しており世界のあらゆる地域からンなエネルギー源の利用促進、技術移転の勧輸入可能であるのに対し、天然ガスの供給は奨といった原則に言及し（第 Ⅵ .１条）、また、主として長期契約に基づいており、その需給

海上での石油開発における事故を防止する

関係は石油の場合に比べ固定的である４。特ための協力義務を定めている（第 Ⅵ . ２ 条）。

に、供給国と消費国の関係が固定されるパイ

総合的なエネルギー安全保障を論じるためにプライン取引の場合は、供給中断によって消は、このような視点が不可欠であることは論

費国が不利益を被ることがある一方で、消費を俟たない。しかしながら、環境保護に関し国側の事情による引取り量削減や価格引き下てロシア条約草案が示しているのはごく簡単

げのように、生産国が不利益を被ることもあな原則的規定にとどまっている上に、エネルる５。生産国、通過国、消費国の利益のバラ

ギー憲章条約に対抗しようとするロシアの意

ンスをとるためには、本来は市場が機能する

図の核心は、エネルギー資源の安定供給に関ことが望ましいが、そのためには、手厚い投する規定にあることから、本稿では、議論の資保護によって開発を促進し、天然ガスの供

焦点を絞って、「エネルギー安全保障」の語

給量を維持しなければならない。また、輸送を「エネルギー資源の安全で中断されない供ルートや輸送方法の多様化により、取引への給」という意味で用いるものとする。また、参加者が複数存在する状況にしなければなら2000 年以降、EU・ロシア間の交渉は天然ガない。エネルギー憲章条約は、このような目スを念頭に置いて行われてきているので、本的に資するものである。

稿でも天然ガスに主眼を置いた分析を試みることとしたい。

２．エネルギー憲章条約の狙い
1990 年代初めに旧共産圏が大きな変革とⅡ．ロシア条約草案の提示に至る経緯

混乱に巻き込まれる中で、パイプラインによ

１．欧州・ロシア間の天然ガス協力

る天然ガス供給の安定は、西欧諸国の重大な1969 年にソ連と西独・オーストリア・イ

関心事であった。これを背景に、ソ連崩壊とタリアの間でパイプラインによる天然ガス供ほぼ同時期の 1991 年 12 月、法的拘束力のな

給契約が結ばれて間もなく、1973 年の第一い政治文書である欧州エネルギー憲章が署名

次石油ショックが追い風となって西独等でのされた。次いで、同憲章を基礎として、法的

天然ガス利用が増大し、ソ連と欧州諸国のガ枠組みであるエネルギー憲章条約が 1994 年

ス取引は拡大した ３。EU 諸国は今や、域内に署名され、1998 年に発効した。
エネルギー憲章条約は、投資保護、投資家

天然ガス供給安定のための国際法規範 ― エネルギー憲章条約に対抗するロシア提案の意義 ―対国家の投資紛争仲裁を含む紛争解決メカニ33

においても、その旨判示されている９。

ズム、通過の自由等を規定して、「エネルギー
分野における長期的協力関係を促進する」ことを目的としている（エネルギー憲章条約
６

３．ロシアの国力回復と国際エネルギー情勢の変化

第 2 条） 。これまでに 51 か国及び EC（のこのように、90 年代においてはエネルギー

ちに EU）、EURATOM がエネルギー憲章条

協力を巡る欧州諸国とロシアの利害が一致し約に署名しており、署名 51 か国のうち、現ていたが、2000 年代に入ってロシアの経済在まで批准していないのは、豪州、ベラルー

力が回復するのに伴い、状況は大きく変化すシ、アイスランド、ノルウェー、ロシアの 5る。国際的な原油価格の高騰を背景に国力か国である。日本は 1995 年に同条約に署名に自信を取り戻したロシアは、2006 年 1 月、し、2002 年に受諾書を寄託した。なお、米国、

ウクライナとのガス紛争に際して天然ガスのカナダは欧州エネルギー憲章に署名したが、ウクライナ向け供給を停止した。これを受エネルギー憲章条約には署名せず、オブザー

け、ウクライナは欧州向け供給分から抜き取

バーに止まっている。米政府は、エネルギーりを行ったと推測されており、欧州向けの天関連事項については二国間で取り扱う考えの然ガスの供給圧力が低下する事態に至った。

ようである７。

これを契機に、欧州諸国の間ではロシア産ガ

さて、エネルギー憲章条約による協力関係

スへの依存に対する強い警戒心が沸き起こっ安定の主たる対象であったロシアは、欧州エた。折しも同年 6 月のサンクト・ペテルブル

ネルギー憲章に署名し、次いでエネルギー憲

グ G8 サミットの主催国であったロシアは、章条約にも署名してこれを暫定的に適用してエネルギー安全保障をサミット最大の議題にいた（エネルギー憲章条約第 45 条）。ロシア

据え、自国の主張を反映しようと試みた。首としても、ソ連崩壊後の混乱期において、西脳会談の成果文書「世界のエネルギー安全保側から投資を呼び込んで自国の資源開発を進障（Global Energy Security）」10 の交渉過程

め、経済を回復させるためには、エネルギーにおいて、ロシアは、安定した需要の保証と憲章条約による投資環境の保証を必要として一定の投資の保証を要求した。これに対し、いたわけである。なお、前述のとおりロシア

西側諸国は、市場経済において需要の安定やは 2009 年 8 月にエネルギー憲章条約批准拒

投資額の保証はできないことを理由にロシア否を表明したが、批准拒否表明以前の投資事の要求を拒否する一方、ロシア国内市場を念

案には、暫定的適用の終了後 20 年間にわた頭に、自由で効率的かつ競争的な市場の重要り、つまり 2029 年 10 月までエネルギー憲章

性や投資環境の整備の重要性を主張した。交８条約が適用される 。2009 年 11 月、ユコス

渉の結果まとまった文書では、エネルギーの事件に関する仲裁の先決的事項に関する判断

安定需要や投資の保証は書き込まれていない

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一方、自由で効率的かつ競争的な市場や投資べしとの考え方には一定の説得力がある。し環境の整備の重要性に言及されている。

かし、ロシア条約草案では、それぞれの議定

その後、2008 年にはリーマン・ショック書において規定すべき内容については何ら言を受けて国際的なエネルギー需要が減退し、及がなく、個別議定書の策定という手法を一

同年 8 月のグルジア紛争によって欧州・ロシ

つのアイデアとして示すにとどまっている。

ア関係が冷却化した。さらに、米国でのいわ
ゆる「シェールガス革命」11 が天然ガスの国

２．エネルギー分野での政策協調

際的な需給バランスを変えた。米国市場へのロシア条約草案は、各締約国が、エネルギー

輸出を念頭に開発されたカタール産ガスは、に関する政策、戦略、立法等について協議すあてにしていた輸出先を失って大量の余剰とる義務（同条約案第第 Ⅱ . ３ 条）、経済的な許なり、これがスポット市場に流れ込んで天然

容可能性に基づきエネルギー源や供給ルー

ガスのスポット価格が大幅に下落した。このトを多様化するべく努力する義務（同第 Ⅱ .

ような変化を受け、「世界のエネルギー安全６ 条）、自国のエネルギー政策の重大な変更保障」で表明された諸政策の多くは実行に移について他の締約国に速やかに通知する義務

されないまま、国際環境は新たな局面に入っ（同第 Ⅱ . ７ 条）、緊急事態における二国間・た。このような背景の下で、ロシアはエネル

多国間の早期警戒と迅速な対応のための制度

ギー憲章条約の批准拒否を表明し、ロシア条を創設するべく努力する義務（同第 Ⅱ . 11 条）

約草案を提示するに至った。

などを定め、エネルギー政策について一層の国際協調を進めることを企図している。これ

Ⅲ．ロシア条約草案の特徴

らの内容は、サンクトペテルブルク G8 サミッ

１．構成

トで採択された「世界のエネルギー安全保

ロシア条約草案は、石炭、石油、天然ガス、障」において表明された施策と重なるものもウラン等のすべてのエネルギー資源を対象と多く、エネルギー政策として望ましいものとしているが、同時に、エネルギー資源ごとに評価できる。

個別の議定書を策定することを予定している（第 Ⅷ.１条）。そのリストとして、附属書２は、３．投資保護、投資紛争仲裁、競争

石油、海上での石油探査、採掘及び輸送等のロシア条約草案は、投資保護、投資家対国間の事故防止措置、ガス、石炭、電気、原子力、家の投資紛争仲裁、競争といった分野につい代替エネルギー、エネルギー効率及び省エネては、基本的にエネルギー憲章条約の内容を等の 12 の分野を列挙している。これらの分踏襲しているが、様々な文言修正を試みてい野ではそれぞれ独自の問題が存在することはる。ロシアは、これまでの対外的説明におい事実であり、その特性に応じた規範を策定すて、これらの分野においてエネルギー憲章条

天然ガス供給安定のための国際法規範 ― エネルギー憲章条約に対抗するロシア提案の意義 ―35

約の原則を大きく逸脱する意図は示していな

2000 年以降、通過に関するエネルギー憲章

いものの、例えば投資財産の公正かつ衡平な議定書（以下、「通過議定書」という。）につ待遇の原則について、敢えて「公正な（fair）」

いてロシアとの交渉を重ねてきた。その結果、と の 文 言 を 削 除 し、「 衡 平 な（equitable）」

2002 年末までに通過議定書の案文の大半に待遇のみを保証する点などは重大な変更であつき合意し、エネルギー憲章事務局によりそり、注意を要する。今後、ロシア条約草案にのテキストが公表されている。しかしながら、ついて議論を進める場合には、これらの修正

いくかの点で EU とロシアの合意が見られながいかなる意図に基づくものであり、いかな

いまま、結局 2009 年 8 月にロシアによるエる効果をもたらすかについて、慎重に検証しネルギー憲章条約批准拒否の表明に至った。

なければならない。

その後、通過議定書についての交渉の継続はもはや適切でないとの見解を EU が示したこ

４．EU・ロシア間の最大の争点：通過とを受け、2011 年 11 月、エネルギー憲章会⑴

議は交渉マンデートの撤回を決定したが、こエネルギー憲章条約の課題
エネルギー憲章条約は、「通過（transit）」の通過問題こそ、過去十数年間にわたり、エの定義として、主として A 国→ B 国（通過国）

ネルギー憲章条約における EU・ロシア間の→ C 国という 3 か国間の輸送を想定しつつ、最大の争点であったと言える。

A 国→ B 国→ A 国という輸送も対象に含め

この争点をめぐる EU とロシアの主要なている（エネルギー憲章条約第 7 条 10 ⒜）12。

対立事項は、①地域経済統合組織（Regional

エネルギー憲章条約第 7 条は、通過の自由の

Economic Integration Organization） 条 項、原則や、通過に関する調停等について定めて②長期の供給契約と短期の通過契約との不整いる。これらの規定は、例えば欧州向けのロ合の問題、③通過料の 3 つであるとされる 13。

シア産ガスが通過するウクライナに適用され①にいう地域経済統合組織とは、実質的にることが本来は想定されている。また、ロシは EU を指すエネルギー憲章条約上の用語でアは、トルクメニスタン、カザフスタン等のある。EU は、EU 自身がエネルギー憲章条

中央アジア産ガスを欧州向けに輸送するパイ約の締約国であると同時に、EU 構成国もそプラインを独占しており、長年、中央アジア

れぞれ締約国となっている。このため、EU

産ガスを安く買い取って、より高価格で欧州

域内の輸送が通過議定書の適用を受けるか否に輸出してきた。通過に関する規定は、通過かという問題が生じる。EU は、地域経済統国としてのロシアの権利義務にかかわるもの

合組織内の輸送は一締約国内の輸送であってでもある。

通過議定書を適用すべきでないと主張するのEU は、エネルギー憲章条約第 7 条（通過）の規定だけでは不十分であるとの認識から、に対し、ロシアはこれを適用すべしと主張して対立してきた。

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第 20 巻 第１号②の不整合の問題とは、天然ガスの供給契所有権につき無差別でなければならない（第約は、巨額の設備投資が必要なため、20 年

8 条 1）。また、締約国は、利用可能な容量へ間といった長期にわたることが多いのに対のアクセスが拒否される場合には、パイプラ

し、その通過にかかる契約はより短期で更新

イン所有者が十分実質的な説明を義務付けらされるため、通過料が問題となって供給が中れることを確保しなければならない（同条断される危険が生じることを指す。例えば、

2）。さらに、通過料は、コストに基づき、客ロシアから欧州向けの天然ガス供給契約が有観的、合理的、透明に、かつ原産地、目的地

効であるにもかかわらず、通過国たるウクラ

又は所有権について無差別に定める旨規定しイナとの契約更改交渉が決裂し、欧州向け供ている（第 10 条）。EU は、このようなルー給が途絶するといった、これまでに実際に生ルを作ることで、ロシア領域内のパイプライじた問題である。通過議定書は、第 8 条 4 にンへのアクセスについて交渉を進めようとし

おいて、パイプライン所有者に誠実な交渉をてきた。

義務付けること、既存のパイプライン利用者⑵

通過問題に対するロシア条約草案の対応

は他の潜在的利用者と同等の扱いを受ける⒜

地域経済統合組織への通過規定の適用が、利用可能な容量に関して提示される条件

上記３つの対立事項のうち、ロシア条約草を最初に受け入れる機会を与えられることを案は、②の長期供給契約と短期通過契約の不規定することによって、この問題に対応しよ

整合問題、③の通過料問題については何ら規

うとしている。

定を置いていない。一方、①の地域経済統合③の通過料問題とは、コストを基礎として組織については、第 Ⅴ . ４ 条において、「こ適正な通過料を設定するルールの問題であの条約の締約国が地域経済統合組織であるだる。この点に関し、通過議定書は、まず、パ

けでなく、その構成国でもある場合、この条

イプラインの物理的な全輸送可能量から、契約の通過の定義及び該当する通過規定は、地約等に基づく義務的な使用量、パイプライン

域経済統合組織とともにそれぞれの構成国に所有者自身の必要量などを差し引いたものも適用するものとする。」と規定し、同条約を、「利用可能な容量（available capacity）」

草案の通過規定を EU 域内の輸送に適用すると定義する（通過議定書第 1 条 2）。その上で、意図を特に明確にしている。

締約国に対し、パイプライン所有者が、利用

ところで、EU は、なぜ域内への通過議定

可能な容量へのアクセスを求める他の締約国書の適用をかたくなに拒むのであろうか。エまたはその企業と誠実に交渉することを確保

ネルギー憲章条約は、当初から EU 構成国とする義務を課している（第 8 条 1）。交渉は、EU（当初は EC）がともに締約国となる方

透明性のある手続きで、商業条件に基づき、式をとっているが、EU 拡大の結果、一部のエネルギー物質・製品の原産地、目的地又は東欧諸国が新たに EU 構成国となり、また主天然ガス供給安定のための国際法規範 ― エネルギー憲章条約に対抗するロシア提案の意義 ―37

権統合の推進によって EU 域内秩序の一元化

慮すれば、ウクライナ領域内のパイプラインが進んだため、エネルギー憲章条約の規律と輸送についてエネルギー憲章条約 7 条や通過EU 法の重複が増大した。このため、エネル

議定書の違反を追及され、その紛争処理がエ

ギー憲章条約と EU 法の抵触を如何にして回

ネルギー憲章条約上の手続きによって行われ避し、域内秩序の一元性を確保するかというることにより、EU 法秩序との抵触が生じる

問題が生じている。例えば、投資保護に関しといった事態は十分考えられる。域内秩序のては、域内秩序の一元性を重視する欧州委員

一元性を重視する欧州委員会としては、この会によって、将来、エネルギー憲章条約の見ようなシナリオは看過できないであろう。一

直しが提起される可能性さえ指摘されてい方、ロシアの立場に立ってみると、ソ連崩壊

る 14。

後、中央アジア諸国が独立したために、中央通過議定書を域内輸送に適用すべきでな

アジア産ガスを運ぶロシア領域内のパイプラいという EU の主張も、同様に、域内秩序のインはエネルギー憲章条約の通過規定や通過

15

一元性に関わるものである 。筆者がエネル

議定書の適用を受けるのに対し、EU 拡大に

ギー憲章事務局に照会したところによれば、

よって通過規定や通過議定書の規律を受けなエネルギー憲章条約第 7 条 ( 通過 ) は各 EU

い EU 域内パイプラインが拡大していくとい構成国にも当然適用される、というのが担当

う事態は、極めて不公平に映るであろう 18。

者の理解である 16。それにも拘わらず、EU⒝

通過の自由に関する規定

は、通過議定書と域内法秩序の抵触を懸念し

この他、ロシア条約草案第Ⅴ部は、通過にて、域内輸送を通過議定書の適用から外すた

ついてエネルギー憲章条約と非常に良く似た

めに、通過議定書第 20 条（地域経済統合組織）

規定振りとなっているが、次のような修正が17を提案した 。同条 2 項に従えば、EU が他国原産のエネルギー物資・製品を EU 構成国

加えられている。
ア

通過の自由につき規定する第 Ⅴ .１ 条のそれより不利に扱わず、また EU 域内規則

は、「過剰な制限や遅延を課してはならないが少なくとも通過議定書の全般的基準を満た（without imposing excessive restrictions or

せば良いことになり、域内輸送については通

delays）」と規定しており、エネルギー憲章

過議定書の適用を受けないことになる。

条約第 7 条 1 の「不合理に遅延させてはなら

確かに、仮にエネルギー憲章条約 7 条の定ず、また、不合理な制限又は課徴金を課してめる調停が EU 域内輸送について申し立てら

は な ら な い（without imposing any unrea-

れれば、域内輸送について EU 外部の紛争処

sonable delays, restrictions or charges）」と理手続きが適用されることになり、EU 法秩の規定振りとは異なる文言を用いている。し序の一元性を損なうおそれがある。また、将かし、ここで、エネルギー憲章条約にいう「合来ウクライナが EU に加盟する可能性まで考理性（reasonableness）」の基準をわざわざ「過

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剰性（excessiveness）」の基準に置き換える

経営権または支配権を売却し、何らかの形でことの実質的意義は不明である。

変更し又は断念することを要求する権利をイ

また、エネルギー憲章条約第 7 条 7 が持たない」旨規定している。これは、EU の規定する、通過に関する紛争の調停手続は、

第三次エネルギー・パッケージ 21 によって、ロシアの条約案では削除されている。ロシ

いわゆるアンバンドリングが域外企業にも適

ア・ウクライナ間のガス紛争に際して、エネ用されることとなったことに対抗する趣旨のルギー憲章条約のこの条項が EU によって活規定と考えられる。すなわち、EU は、これ用されなかったことにロシアは大きな不満をまで EU 域内企業に対して、生産、輸送、供抱いたと言われているが、ロシア条約草案は給のサービスを単一の企業が行うことを禁対案を示していない。

じ、域内エネルギー市場の競争を促して価格を低下させる政策を進めてきたが、2011 年 3５．ガスプロム保護規定

月に発効した EU の第三次エネルギー・パッ

ロシア条約草案には、国営企業ガスプロ

ケージは、これを EU 域内で活動する他国のム 19 の利益を保護することを念頭に置いたエネルギー企業にも課しており、現在は 2 年

次のような規定も盛り込まれている。

間の経過期間にある。ガスプロムは、これま⑴

で、EU 域内の輸送、供給サービスに子会社

内国民待遇の例外
ロシア条約草案第 Ⅲ .１ 条 4 は、各締約国を通じて参入し、同時にロシア国内のエネルは他の締約国の投資家に対して内国民待遇のギー資源開発部門への欧州企業の投資を認め

例外を適用し、導入する権利を維持する旨規ることによって、欧州との相互依存関係を深定する。これは、エネルギー憲章条約が定め化させてきた。しかしながら、第 3 次エネル

20

る内国民待遇の重大な例外である 。

ギー・パッケージが徹底して適用されれば、⑵

国営企業の無差別と独占企業の容認

ガスプロムは EU 域内の権益を手放さざるをロシア条約草案第 Ⅶ .１ 条は、企業の所有得なくなる可能性がある。このため、ロシア

形態に基づく差別を禁止するとともに、締約はこの EU の政策に強く反発し、ガスプロム

国が国内法に基づいて、国家または民間の独が EU 市場において保有する資産の売却を回

占企業を指定し、支援することを妨げるもの

避する方途を模索している 22。

ではない旨規定している。

⑷⑶

ＥＵの第三次エネルギー・パッケージへの抵抗

資源保有国の主権の尊重
ロシア条約草案第 Ⅱ . ４ 条は、「本条約は、エネルギー資源に対する所有権制度を規律す

ロシア条約草案第 Ⅲ . ３ 条２は、「締約国る締約国の国内法を侵害するものではない。」

は他の締約国の投資家に対し、その国籍や登とし、また、各締約国は、自国の領域内に録地のために、自国領域内で行われた投資のおいて、エネルギー資源の利用及び開発のた天然ガス供給安定のための国際法規範 ― エネルギー憲章条約に対抗するロシア提案の意義 ―39

めの地理的範囲を定義すること、生産量・比スをどのようなルールに基づいて認め、その率を適正化すること、課税すること等につ通過料をどのように決定するか、という問題

いて「議論の余地のない権利（undisputable

こそ、中核的な課題に他ならない。当然、こrights）」を保持し続ける旨規定する。資源れらの問題についてロシア内部においても保有国の主権的権利を強調するための規定と種々の検討がなされたと思われるが、意思統思われるが、その具体的効果は必ずしも明ら一を図って具体的な案を提示することができかでない。

なかったのかもしれない。また、ガスプロム
としては、経営上の現実的課題として、ウク６．問題点

ライナ等との通過料交渉や、EU 諸国との供⑴

給契約交渉などを抱えており、迂闊に手の内

EU 側の受け入れ可能性
上記のように、ロシア条約草案は、地域経を明かすわけにはいかないという事情もある

済統合組織問題について、ロシア側主張を一だろう。いずれにせよ、エネルギー資源の生方的に反映させた規定を置いているが、EU

産国、通過国、消費国の利益を考慮した新し

域内秩序の維持を重視する EU がこれを素直い国際法規範を目指すのであれば、この中核に受け入れる可能性はなく、当該規定はこの的な課題について何らかの解答を見出す必要

対立点を克服する策にはならないであろう。

がある。

通過の自由に関する文言上の修正も、実質的⑶

外国資本の逃避な効果は乏しいと考えられ、エネルギー憲章

そもそも、エネルギー憲章条約のロシアに条約の締約各国は、敢えて同条約の規定を変とってのメリットは、資源開発のための外国

更する意義を見出さないと思われる。また、資本の誘致であった。ロシアが今後開発を目

ガスプロムの利益を保護する規定も、ロシア指すヤマル半島、北極海大陸棚などの油ガスの主張を反映するにとどまっており、これが田は、西側企業の有する高度の技術と多額のEU 側に受け入れられるとは考え難い。

資金を要するものばかりである。しかるに、⑵

ロシア条約草案のような内国民待遇の例外規

手つかずの通過問題
さらに、ロシア条約草案は、通過を巡る 3定を設けたのでは、投資環境が不安視され、つの対立事項のうち、長期供給契約と短期通

外国資本は遠のくばかりである。ロシア条約

過契約の不整合問題及び通過料問題の２つに草案によっては、ロシアの求める需要の安定

ついて、解決策を提示できていない。天然ガ

や投資の確保はもたらされない。おそらくスのパイプライン供給を巡るこれまでの経緯

ロシア自身、そのことを十分認識しており、を振り返れば、長期の供給契約と短期の通過

APEC 等の各種の国際フォーラムにおいて契約から生じうるリスクをどのように回避す条約草案を説明する際には、各国と話し合っ

るか、また、パイプラインへの第三者アクセてその内容を修正する用意があると強調して

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いる。

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れる。
いずれにせよ、現時点では、新たな規範作

Ⅳ．ロシア条約草案を巡る今後の展開

りが前進する見込みは薄く、独・露の主導し１．EU の対応てきた天然ガスパイプライン「ノルド・スト

ロシア条約草案の提示に対し、EU は冷静

リーム」の開通 24、ヤマル半島での液化天然に対応している。前述のとおり、通過議定書

ガス計画への仏 TOTAL 社の参加の動き 25の交渉マンデートは 2011 年 11 月に撤回されのように、大手欧州企業がロシアと共同してたが、ロシアの提唱する供給国と通過国の利油ガス田開発事業を進める動きが目立ってい益をも反映したルール作りについては、要する。

ればエネルギー憲章条約の改正によって対応
すべしというのが EU の姿勢である。また、

２．プーチンの大統領復帰

エネルギー憲章事務局も、ロシアが提起した

メドヴェージェフ前大統領は、サンクトペ

要素をエネルギー憲章条約の拡大・強化のプ

テルブルク大学法学部講師の出身であり、自ロセスで検討することを呼びかけている。例

他ともに認める法律家であった。このため、

えば 2011 年 5 月の OSCE 経済環境委員会に同人は、例えば欧州安全保障条約構想 26 のおいて、ラフマーニン・エネルギー憲章事務

ように、国際社会に対して法的文書の策定を

局次長は次のように述べた。

提唱するという手法を好んだ。ロシア条約草「ロシア提案に含まれるほとんどの問題は、案も、同様に、メドヴェージェフの個人的イ

既にエネルギー憲章条約によって扱われておニシアティブに基づく提案であった可能性がり、それは当事務局の用意した比較分析にある。一方、プーチン大統領は、メドヴェー

よって確認済みであることが指摘された。こジェフとは異なり、法律論よりも実利のバラの条約案についての議論と更なる検討が、憲ンスを重視する傾向が強い。復帰したプーチ

章の近代化プロセスの文脈において行われる

ン大統領の下では、ロシア政府内部において、ことが歓迎された。･･･ ロシアはエネルギー

ロシア条約草案の推進から EU との実利的な憲章に基づいて作業する用意があるという、バランスの調整へと関心の比重が移る可能性

2010 年 12 月の最新のロシア・EU 首脳会議もある。

におけるロシア連邦大統領の発言には、多大なる重要性が与えられた。」23

３．ロシアの WTO 加盟

EU としては、ロシアの体面を尊重しつつエネルギー憲章条約は、最恵国待遇、内国

時間をかけて話し合えば、議論は自ずとエネ

民待遇、数量制限の禁止（GATT 第 11 条）、

ルギー憲章条約をどのように修正するかとい

通過の自由（GATT 第 5 条）、貿易に関連すう点に戻ってくると見通しているものと思わる投資措置に関する協定（以下「TRIM 協定」

天然ガス供給安定のための国際法規範 ― エネルギー憲章条約に対抗するロシア提案の意義 ―41という。）などの WTO 協定の関連規定を準約の発展という道筋の方が現実的かもしれな

用することによって、WTO 未加盟であったい。

東欧諸国、旧ソ連諸国との間の貿易・投資に WTO 水準の保護を付与することを狙いの
27

Ⅴ．日本にとっての意義一つとしていた 。しかし、2011 年 12 月の以上に見てきた EU・ロシア間の議論は、

WTO 閣僚会合が、最後の大型加盟案件と言日本にとってどのような意義を有するであろ

われたロシア加盟を決定したことを受けて、うか。

加盟発効後はロシアとのエネルギー産品の貿

１．投資保護易・投資についても直接 WTO 協定が適用

投資保護や投資紛争仲裁は、日本が今後ロされることになる。ただし、エネルギー産品

シアのエネルギー資源開発に参加する場合にについては輸出制限措置等が主たる問題となも重要な課題となる。日本は、今後サハリンるのに対し、WTO は輸入障壁の撤廃・削減

Ⅲ 30（サハリン州）、東シベリアのコヴィクを主目的としてきたので、十分実効的でない

タ・ガス田（イルクーツク州）、チャヤンダ・

こともかねてから指摘されている。また、こガス田（サハ共和国）などの大型投資案件にれまで GATS においてエネルギー・サービ

参加する可能性がある 31 が、ロシアはエネ

ス分野の約束はほとんど行われていない。特ルギー憲章条約の暫定的適用を終了させたたに、パイプライン輸送について約束を行ってめ、これらの新規投資案件は同条約上の保護いるのは 12 か国に過ぎず、そのうちの 9 かを受けることができない。しかしながら、日28

国は 1995 年以降の加盟国である 。このた露間では、日露投資保護協定（2000 年 5 月

め、日本は、ドーハ・ラウンド交渉が開始さ発効）が適用される。同協定は、比較的幅広

れて間もない 2001 年、エネルギー・サービ

い保護を与えており、具体的には次のようなスを貿易自由化交渉の検討対象に含めるよう内容が含まれる。

29

提案した 。エネルギー分野の貿易・投資に－投資家の投資財産及び収益は、公正かついての国際法規範の形成は、WTO の規律

つ衡平な待遇、不断の保護及び保証を享の発展によるか、エネルギー憲章条約の発展受する（第 3 条 3）。

によるかの 2 つの道筋が考えられる。しか－投資紛争仲裁（第 11 条）32。

し、2011 年 12 月の WTO 閣僚会合において、－最恵国待遇、内国民待遇。輸出制限等

議長声明がドーハ・ラウンドの当面の妥結はについては、WTO の TRIM 協定で規定困難であると認めたように、WTO の法形成されている貿易関連投資措置をとらない

機能は低下している。WTO 加盟国には多くことが規定されている。ただし、前述のの生産国、通過国が含まれ、その利害も錯綜

ように、2011 年 12 月にロシアの WTO

していることに鑑みれば、エネルギー憲章条

加盟が決定されており、これらの義務は

国

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論

WTO 上の義務と重複することになる。

集

第 20 巻 第１号と、といった基準が確立すれば、これは 2 国間取引におけるパイプラインへのアクセスや

２．通過問題輸送料の交渉にも影響するであろう。

EU・ロシア間の最大の争点である通過の問題は、生産国から消費国への輸送ルートに

３．北東アジア地域のエネルギー安全保障

中継国（例えば、EU とロシアの間のウクラ

欧州諸国が 1960 年代末から 40 年以上かけイナ）が存在する場合に生じる。したがって、てロシア産ガスの供給網を発展させ、その安通過問題は、今日の日本に直接影響するもの

定を確保する工夫を重ねてきたように、北東ではない。北東アジア地域では、ロシアから

アジア地域においても、今後天然ガス利用が中国への天然ガスパイプライン計画が進めら拡大し、その供給網が発展していくことが予れてきたが、現在は価格交渉が難航している。

想される。その中では、今後の中国のエネル

この他、ロシアから北朝鮮を経由して韓国にギー消費構成や中国国内のパイプライン網の天然ガスを供給するパイプライン構想も折に整備が特に注目される。また、2011 年 3 月

触れて浮上しているが、これまでのところ、11 日の東日本大震災による福島第一原発事

これらの供給ルートによって輸送されるロシ故を契機として、日本の原子力依存度の低下

ア産天然ガスが日本に至ることは想定されてが予想されるが、その低下分を代替するのは、いない。理論的には、仮に将来、中国や朝鮮

環境負荷が比較的低い天然ガスということに半島を通過する天然ガスパイプラインが日本なろう。

まで延びるといった状況になって初めて、中EU 諸国が経験したように、エネルギー資

国ないし朝鮮半島の通過国としての義務が現源の需給関係を安定させるためには、その供実的な問題となる。

給ルートを多様化し、相互に接続することに

ただし、通過料の決定基準の問題は、3 か

よって、特定のルートが途絶した場合でもい国間の輸送の場合に限らず、2 国間の取引に

くつかの代替ルートが用意できる実態を生みも事実上影響を及ぼす可能性が高い。通過議出すことが重要である。これによって市場機定書が掲げているように、⒜「利用可能な容能を働かせることが可能となり、競争を通じ量」についてのアクセスを、透明性のある手てエネルギー価格が抑制できるようになる。

続きで、商業条件に基づき、目的地又は所有

当面、北東アジア地域のエネルギー市場は、権につき無差別に認めるべく誠実に交渉する

二国間の取引を中心として発展するであろう

こと、⒝ アクセスを拒否する場合には実質が、将来のエネルギー秩序を見据えて、いか的な説明が義務付けられること、⒞ 通過料なる法規範が地域のエネルギー安全保障にはコストに基づき、客観的、合理的、透明に、とって望ましいのかについて今の段階から研目的地又は所有権について無差別に定めるこ

究し、構想を練ることが重要と思われる。

天然ガス供給安定のための国際法規範 ― エネルギー憲章条約に対抗するロシア提案の意義 ―中国、韓国は現在、エネルギー憲章条約のオブザーバーであり、将来加入する可能性も排除されない。そうなれば、北東アジアのエ
ネルギー秩序も、同条約に法的基礎を置くことになろう。しかしながら、エネルギー安全保障のための国際法規範の形成を、果たして今後も EU・ロシア間の交渉が主導するエネ
ルギー憲章条約の発展に委ねておいて良いのであろうか。従来の EU・ロシア間の交渉
は、あまりに大きな比重を通過問題に割いている。これに対し、東シベリア・極東の大型開発案件を抱える北東アジア地域では、投資保護、投資紛争仲裁、二国間パイプラインの利用といった課題の方が、はるかに差し迫っているのである。例えば、日露間では日露投資保護協定が投資家に広範な保護を与えているが、中国、韓国を含めた複数国間で、共通の、高い水準の法的保護を確保することが、開発促進のために望ましいのではないだろうか。また、地域の課題を話し合っていく場としては、APEC や東アジア首脳会議といったフォーラムも有益なのではないか。今後、欧州の文脈を離れた議論を試みるとすれば、ロシア条約草案は、そのための有益な材料を提供していると言えよう。

＜参考＞「国際エネルギー安全保障の確保に関する条約」草案（Draft Convention On Ensuring
International Energy Security）［引用条文のみ抜
粋］
Article I.1. Definitions«International energy security» for the
purposes of the Convention means a stateof the world energy system which allows
the secure and uninterrupted supply of

43

Energy Materials and Products to consuming
countries under conditions satisfactory to allparticipants of the world energy market withminimum harm to the environment and withthe aim of ensuring sustainable socio-economic
development of the world community.
Article II.3. Transparency and Consultations
Each Party upon the request of anotherParty or several Parties shall hold consultations on the issues of energy policy, strategy
and legislation and related measures, including
the measures concerning the prospects ofsupply and demand and the developmentof energy infrastructure, as well as on theissues of interpretation and application of thisConvention’s provisions.
Article II.4. Sovereignty over Energy Resources
The Parties shall acknowledge the statesovereignty and sovereign rights of each Party
over the energy resources within their jurisdiction.
The Convention shall not infringe upon
the national legislation of the Parties, whichgoverns the system of property rights overenergy resources.
Each Party continues to hold theundisputable right within its Territory todefine the geographic areas for the explorationand development of its energy resources, tooptimize the levels and rate of production, to
set any taxes or other financial payments, toregulate the issues of environment protection
and safety of exploration, development andoperation within its Territory, as well as toparticipate in such exploration and operation.
Article II.6. Diversification
In the interest of providing internationalenergy security, the Parties shall endeavour todiversify on an economically acceptable basis
the types and sources of energy, geographic
and sectoral energy markets, supply routes
and means of transmission of Energy Materials
and Products, types of contracts, selection ofoil grades used as pricing indicators, currency
used as a means of payment, as well as theforms of Energy Materials and Products trade,including commodity exchange trading.
Article II.7. Stability and Predictability of Energy
Markets
The Parties shall endeavour to ensure a
predictable and stable joint energy balanceby coordinating their energy strategies and

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第 20 巻 第１号

policies, including projections and planned
measures relating to the prospects of supply
and demand, the development of energy infrastructure, the legal framework in the energy
sector, as well as the transparent, predictableand efficient organization of energy markets.
The Parties shall inform promptly theother Parties of any significant changes in theirenergy policy that may affect the interestsof other Parties within the frame of thisConvention.

provisions of the Convention shall apply to the
REIOs as well as to each of these States.
Article VII.1. State and Private Enterprises
Neither Party shall allow discrimination
based on the form of ownership regarding thecompanies of other Parties performing theiractivity on its territory.
Nothing in the present Convention shallprevent the Parties from designating or
supporting state or private monopolies inaccordance with their legislation.

Article II.11. Actions in Emergency Situations
In the interest of preventing emergency
situations in the field of energy supply andof overcome them with minimum negative
consequences the Parties shall endeavour tocreate bilateral and multilateral early warningand rapid response mechanisms.
The elements of such mechanisms may
include monitoring and consultation systems
with the participation of representatives ofinterested Parties, as well as independent
observers, including from competent international energy organizations.

Article VI.1. Environmental Issues
With the view to ensure sustainable
development and with due attention to thecommitments under international agreementson the protection of the environment of which
it is a member, each Party shall minimize
within or beyond its Territory the harmful
Impact on the Environment created as a resultof its fuel and energy complex activity, with apreference for economically efficient methods.
The Parties shall presume that in principle thepolluter shall bear the expenses related to therectification of the consequences of pollution
including cross-border pollution within these
Parties’Territories. The Parties shall:- take account of the environmental considerations throughout the whole process of
formulation and implementation of their energy
policies;- have particular regard to improving energy
efficiency, to developing and using renewableenergy sources, to promoting the use of cleaner
types of fuel and to employing technologies
and technological means that reduce pollution;- promote the collection and exchange between
the Parties of information on ecologicallysound and economically efficient energy policy,
methods and technologies, as well as environmental programs and standards of the Parties;- promote and co-operate in the research,development and application of energy efficientand environmentally sound technologies,
methods and processes, which will allow tominimize harmful Impacts on the Environment
in an economically efficient manner;- encourage the creation of favourable
conditions for the transfer and dissemination of such technologies taking account of
the necessity of appropriate and effective
protection of Intellectual Property rights.

Article III.1. Minimum Requirements for theInvestment Treatment
4. Each Party shall maintain the right toapply and introduce exceptions to its national
treatment with regard to Investors of otherParties and their Investments including
reinvestments.
Article III.3. Minimum Requirements for
Investment Protection
2. Neither Party shall have the right to demandthat an Investor of another Party due to his
nationality or place of registration sell or in any
other way alienate or give up the management
or control of the Investments made within the
Territory of the first Party.
Article V.1. Principle of Freedom of Transit
Parties shall take measures to ensure
unimpeded transit of Energy Materials andProducts without distinction as to the origin,
point of destination or ownership of such
Energy Materials and Products, expressed in
the amounts of duties and fees, and without
imposing excessive restrictions or delays.
Article V.4. Transit through a REIO
If the Parties to the Convention are not
only REIOs but also their Member States, thedefinition of Transit and corresponding Transit

Article VI.2. Prevention and Rectification of
the Consequences of Major Accidents during
Offshore Exploration, Extraction and Transporta-

天然ガス供給安定のための国際法規範 ― エネルギー憲章条約に対抗するロシア提案の意義 ―tion of Oil
The Parties individually or jointly shallelaborate measures, qualitatively strengthening the international legal, organizationaland financial treatment of preventing major
accidents during offshore exploration,
extraction and transportation of oil, as well as
rectifying their consequences.
Article VIII.1. Status of the Protocols
A possibility is provided to develop
and adopt legally binding protocols to thisConvention that may be signed by States orRegional Economic Integration Organizations
simultaneously with or after the signature of
the Convention.
The provisions of such protocols shallserve to detail, specify and clarify theprovisions of the Convention and cannot be incontradiction with them.
Only a Party to this Convention may
become a Party to a protocol to the Convention.
A protocol shall apply only to those Parties
to the Convention that have become a Party tothe protocol and must not be prejudicial to therights of other Parties to the Convention thathave not signed the protocol.
The list of protocols to the Convention
recommended for development is presented in
Annex 2.
Annex 2. List of Protocols to the Convention
Recommended to Be Developed
1. Protocol on Oil
2. Protocol on Measures for Preventing Major
Accidents during Offshore Oil
Exploration, Production and Transportation
and Response Mechanism
3. Protocol on Gas
4. Protocol on Coal
5. Protocol on Electric Energy
6. Protocol on Nuclear Energy
7. Protocol on Alternative Energy
8. Protocol on Cooperation in Energy Efficiency
and Energy Conservation
9. Protocol on Energy Transit, including
Emergency Situations Prevention andResponse Mechanism
10. Protocol on New Principles of Financial
Arrangements in Hydrocarbon Trade
11. Protocol on Investment Promotion andProtection in Energy Sector
12. Protocol on Long-Term Contract System in
Energy Resources Trade

45

注
１

http://archive.kremlin.ru/text/docs/2009/04/215303.shtml（本稿で引用するウェブサイトのリンクはいずれも2012 年 3 月 30 日時点のもの。）
２ http://ua-energy.org/upload/files/Conventionengl1.pdf なお、本稿で引用するロシア条約草案の条文は、本文末尾に参考として掲載した。
３ 酒井明司『ガスパイプラインとロシア ガス
プロムの世界戦略』東洋書店、2010 年、第二章、26-49 頁。
４ 天然ガスは、液体の石油よりも扱いにくく、主としてパイプラインか、液化天然ガス（LNG）にしてタンカーによって輸送する。パイプライ
ン敷設も LNG 施設の建設も多額の初期投資を要するため、天然ガス供給は 20 年といった長期供給契約に基づくものが多く、ごく限られたス
ポット市場以外には国際市場価格が存在しない。
この点は、WTI やブレント原油といった国際市
場価格の指標が存在する石油と大きく事情が異なり、天然ガス契約の価格条項は公表されていないことも多い。なお、天然ガスは、石炭や石油に比して環境負荷が少ないクリーンなエネル
ギー資源である。石炭の燃焼時の二酸化炭素等の排出量を 100％とした場合、天然ガスの排出量は二酸化炭素 60％、窒素酸化物 40％、硫黄酸
化物 0％である（IEA，“Natural Gas Prospects
to 2010”）。
５ 例えば、ロシア・トルコ間のブルーストリーム・
天然ガスパイプラインのケースでは、2003 年の開通後、トルコ経済状況の悪化を受け、ロシア
は天然ガス輸出価格の引き下げを強いられた。
６ エネルギー憲章条約の詳細については、道垣
内正人編『エネルギー憲章条約（中間論点整理）－平成 14 ～ 18 年度エネルギー憲章条約研究班
報告書－』、日本エネルギー法研究所、2008 年
参照。
７ Paul Belkin,“The European Union’s Energy
Security Challenges”, CRS Report for Congress ,updated January 30, 2008, p.6
８ ロシアは、2009 年 8 月 20 日、エネルギー憲
章条約寄託国のポルトガルに対して同条約の締約国にならない意図を通報した。これを受け、同条約第 45 条 3 項 ⒜ により、ロシアについての暫定的適用は 60 日後に終了したが、同項 ⒝ により、第三部（投資の促進及び保護）と第五部（紛争解決）の規定は、既存の対露投資財産について暫定的適用の終了後 20 年間効力を有し、2029 年 10 月 19 日まで適用される。
９   Hulley Enterprises Limited v. The RussianFederation (PCA Case No. AA 226), Yukos
Universal Limited v. The Russian Federation(PCA Case No. AA 227), Veteran Petroleum
Limited v. The Russian Federation (PCA Case
No. AA228).
10 http://en.g8russia.ru/docs/11.html

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11

シェールガスとは、頁岩（シェール）という固い岩盤層に含まれているため、これまで回収が難しいと考えられていた非在来型天然ガス。
米国における技術開発の結果、2000 年頃から生産が急増した。
12 道垣内『前掲書』（注 6）56 頁。
13 Graham Coop, Cross-Border Pipelines andthe Energy Charter Treaty, Energy Charter
Secretariat Homepage, 2005
14 Jan Kleinheiserkamp,“The Next 10 YearECT Investment Arbitration: A Vision for the
Future – From a European Law Perspectivin

LSE Law, society and Economy Working
Papers 7/2011 , London School of Economics
and Political Science, Law Department, 2011．
エネルギー憲章条約の投資保護や投資紛争仲裁に関する規定について、欧州委員会が域内市場
における投資基準の二重性の排除を強く決意していることから、エネルギー憲章条約の EU 構
成国間での適用はいずれその標的となり、消えるかもしれないと指摘している（Ibid. p.18）。
15 EU 運営条約 26 条 2 は、「域内市場は、商品、人、役務及び資本の自由移動が基本条約の規定に従って確保される、内部に国境のない地域によって構成する。」と規定する。「域内市場」と「エネルギー」は、EU と構成国が権限を共有す
る分野（EU 運営条約 4 条）である。
16 ただし、エネルギー憲章事務局は、エネルギー憲章条約の公定解釈を行う権限を有するわけではなく、その見解に拘束力はない。
17 通過議定書第 20 条 2 項は、「地域経済統合組
織は、その状況において他の議定書締約国原産のエネルギー物資・製品を加盟国のそれよりも不利に扱わないよう確保することを約束する。
さらに、地域経済統合組織の規則は、少なくとも議定書の条項から生じる規則に相当する全般的な基準を規定しなければならない。」と規定する。
18 2009 年 3 月 30 日東京で開催された「アジア太平洋地域におけるエネルギー貿易・投資・通過の法的枠組の促進」エネルギーワークショッ
プにおいて、テオドール・シュティルキンド・
ロシア・エネルギー省専門家も、EU の提案した通過議定書第 20 条は、各 EU 構成国を通過議定書の義務から免除するトリックであり、不公平であると主張した。http://www.mofa.go.jp/
mofaj/gaiko/energy/workshop/workshop_
gh.html
19 ロシアの天然ガスの生産・輸送・販売・輸出をほぼ独占する国営企業。株式の過半数をロシ
ア政府が保有している。
20 C.С. СЕЛИВЕРСТОВ, “ПРОЕКТ
КОНВЕНЦИИ ПО ОБЕСПЕЧЕНИЮ
МЕЖДУНАРОДНОЙ ЭНЕРГЕТИЧЕСКОЙ
БЕЗОПАСНОСТИ - НОВЫЙ
ЭНЕРГЕТИЧЕСКИЙ МИРОПОРЯДОК?”集

第 20 巻 第１号

http://justicemaker.ru/view-article.
php?id=11&art=2860
21 EU の第三次エネルギー・パッケージの詳細については、植月献二「EU におけるエネルギーの市場自由化と安定供給―事業者分離をめぐって―」『外国の立法』250 号、国立国会図書館調
査及び立法考査局、2011 年 12 月、及び、蓮見雄「EU のエネルギー政策とロシア要因について」『石油・天然ガスレビュー』、石油天然ガス・
金属鉱物資源機構、2011 年 9 月を参照。
22 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の海外事務所レポート「ロシア情勢（モスクワ事務所 2011年 2 月）」によれば、EU は、次の 3 つの選択肢を与えている。
オプション A：ガスの生産企業に対してパ
イプラインを売却させる（リトアニアが選択）。
オプション B：ガスの生産企業に対してパ
イプライン運営については独立した別の企
業実体に譲渡させるが、所有権を引き続き許可する（大多数の国が選択）。
オプション C：ガスの生産企業が他企業に客観的なガイドラインに従ってのパイプラ
イン利用を許可することを条件にパイプラインの保持を許可する。
23 2011 年 5 月 4 日、OSCE 経済環境委員会会合におけるウラジミル・ラフマーニン・エネルギー憲章事務局次長の演説。http://www.encharter.
org/index.php?id=59&id_article=230&L=0
24 ロシア産天然ガスをバルト海の海底を経由してドイツに輸送するパイプライン。2011 年 11
月 8 日に稼働を開始した。
25 本村真澄「ロシア： ロシア北極海ではヤマル LNG がシュトックマン LNG よりも先行か」『石油・天然ガス資源情報』石油天然ガス・金
属鉱物資源機構、2011 年 6 月 23 日、14-17 頁。
http://oilgas-info.jogmec.go.jp
26 2009 年 11 月 29 日、メドヴェージェフ大統
領は、「安全保障の不可分性」の原則などを骨子とし全 14 条からなる欧州安全保障条約草案を公表した。
27 GATT の関連規定にとどまらず、WTO 協定の関連規定をエネルギー憲章条約に取りこむべ
く 1998 年に採択された「エネルギー憲章に関する条約の貿易関連規定に関する改正書」は、2010 年 1 月 21 日に発効した。
28 “Energy Services Background Note by the
Secretariat”(S/C/W/311), WTO Council for
Trade in Services, January 2010, p.17
なお、2008 年 3 月 10 日付けのウクライナのサービス約束表（GATS/SC/144）では、パイプラ
イン輸送サービスに影響する措置をとる際の完全な透明性の確保、パイプラインの使用及びアクセスにおける無差別原則、正当化できない
遅延の禁止など、エネルギー憲章条約の規律に沿った内容が約束されている。

天然ガス供給安定のための国際法規範 ― エネルギー憲章条約に対抗するロシア提案の意義 ―29 「WTO サ ー ビ ス 交 渉 交 渉 提 案 エ ネ ル
ギー・サービス」、2001 年 12 月、外務省ホームペー
ジ。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/
service/energy.html
30 天然ガス埋蔵量は 1.4 兆立米。ガスプロムが開発権を保有する 3 つの鉱区からなる。サハリ
ン３で産出される天然ガスは、サハリン～ハバ
ロフスク～ウラジオストク間の天然ガスパイプ
ラインに供給されることが計画されている。
http://www.gazprom.com/production/
projects/deposits/sakhalin3/
31 「大震災とアジア ⑶ ロシア対日政策に変化の兆し」『NHK 解説アーカイブス』、2011 年 4 月
6 日付け。http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/
450/77640.html
32
日 露 投 資 保 護 協 定 第 11 条 1 項 は、 投 資 に関して受け入れ国と投資家との間に生じる
法律上の紛争（英文テキストでは“any legal
dispute”）を仲裁に付託できるとの一般的紛争処理条項を置いている。

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集

第 20 巻 第１号

International Law for Stable Supply of Natural Gas:
Implications of Russia’s Counterproposal to theEnergy Charter Treaty
MOHRI Tadaatsu＊

Abstract
In September 2010, Russia presented “Draft Convention on Ensuring International Energy Security”, which highlights challenges the Energy Charter Treaty (ECT)
is facing. Does the Russian proposal contribute to creation of new rules to ensure international energy security, especially, the most contentious issue in the past decade- stable supply of natural gas?
The Russian draft has some originality, such as ideas for better policy
coordination as well as provisions to protect interests of Gazprom. On investment
protection, arbitration and competition, it mostly follows the ECT principles, althoughchanges from the ECT language need careful examination.
Russia’s most serious challenge against the ECT is on transit rules. The draft
makes it unambiguous that its transit provisions shall apply to a carriage within EU.
Since this has been one of the deadlocks in the Russian-EU negotiations on draft
Transit Protocol under the ECT, mere unilateral expression of Russia’s position
cannot solve the problem. Besides, the Russian draft has no provisions on othercritical transit issues, such as how to bridge a mismatch between long-term supply
contracts and short-term transit contracts, how to decide fair transit tariffs, or how tonegotiate on third party access to pipelines.
In foreseeable future, Northeast Asian energy market will be driven bybilateral deals between Russia on the one hand and China, Korea and Japan on
the other. Transit issues are not imminent to the region, even if the outcome of
the Russian-EU talks on transit rules could affect it in the future. Having in mind
large-scale development projects in Russia’s Far East and East Siberia, countries in
the region had better start discussions on how to develop optimal energy order, apartfrom the European context.

＊ Professor, Graduate School of International Cooperation Studies, Kobe University（Currently, Director, APEC Division, The Ministry of Foreign Affairs）