原産地規則とアンチダンピング迂回防止措置に関する規律の整合性確保のための法的対応―米国の最近の行政運用・司法判断に注目して―原産地規則とアンチダンピング迂回防止措置に関する規律の
整合性確保のための法的対応
＊1―米国の最近の行政運用・司法判断に注目して―

小林

要

友彦＊2

約

世界貿易機関（WTO）の枠内において，アンチダンピング（AD）措置に対する国際的規律の実効性確保と，調和原産地規則（HRO）の追求とは，切り分けられる問題だとされてきた。AD 措置においてどのように ROO を設定・適用するかという問題と，HRO
を AD 措置に適用するか否かという問題も，それぞれの分野内で個別に取り組むべき問題だとされてきた。
しかしながら，とりわけ AD「迂回防止」に関わる問題を媒介として，貿易実務においても，その円滑化を図る通商交渉においても，実際には両者は分野横断的・相互依存的に関連する問題となりつつある。そして，この問題を放置しておくことは，上記 2 つの分野の国際的規律の確保の妨げとなる恐れがある。
とはいえ，この問題について包摂的に検討する取組は十分になされてこなかった。そこ
で本稿は，その足がかりとして，そもそもどのような制度・運用がこうした問題を生起させているのか，米国における動向に焦点を当てて分析した。その結果，米国がますます積
極的・拡張的に ROO を AD 分野で活用する方向性が明らかになった。これを受けて，両分野を横断する多面的な分析の重要性等について問題提起も示された。
キーワード：アンチダンピング関税（不当廉売関税），原産地規則，迂回防止，世界貿
易機関（WTO），地域貿易協定（RTA：自由貿易協定（FTA）および経済連携協定（EPA）を含む）
JEL Classification：F13, F53, H26, K33, K41＊１ 小部春美・前財務省大臣官房審議官兼財務総合政策研究所副所長をはじめとして，報告会等において貴重なコメントをお寄せ頂いた方々および編者である河野真理子・早稲田大学法学学術院教授に謝意を申し上げる。本研究の一部は，日本学術振興会・科学研究費・基盤研究（C）「国際義務の「迂回」への法的対応についての理論的研究：国家の規範的整合性に注目して」（16K03316）の助成による。文書の責任は執筆者個人に属する。
＊２ 小樽商科大学商学部教授- 230 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

Ｉ．はじめに本稿は，原産地規則（ROO）の調和とアン

易機関（WTO）等の国際的規律を阻害する恐チダンピング（AD）措置の濫用防止という政れがある。それゆえ，どのような「迂回防止」

策的価値の間の関係が複雑に交錯しつつある現措置をとることが認められるかについても，国状について，どのような理論的課題があるか浮際ルールでもって規律することが望ましい3）。

かび上がらせることを目的とする。

しかしながら，WTO におけるルールの策定交

第 1 に，不公正貿易に対抗するために輸入国

渉は 2001 年に開始されたものの成果なく停滞がとる貿易制限措置である AD 措置は，経済しており，国ごとに規制が区々となる現状が続学的な正当化が難しいと指摘されつつも，今ないている。

お主要な貿易救済措置として利用されている。

第 2 に，原産地規則については，国ごとに異これに関連して，個別の AD 措置が「迂回」なる原産地規則を採用していることが貿易を阻（circumvent；evade）される恐れについてど

害することについて 1980 年代から問題視されのように実効的に対処できるかが，近年ますまてきた。非特恵原産地規則の調和等を進めるこす大きな問題となりつつある。なお，一般に「迂とは，貿易当事者の負担を減少させ，予測可能回」とは，法規制の適用を免れるために人為的性を増すと同時に，バリューチェーン・サプラ

操作を行い，もって当該法規制の本質的目的をイチェーンの柔軟な組換えも容易にすると期待1）

損なう行為である 。そして，本稿が直接の分される。そこで WTO においては，世界関税機

析対象とする AD 措置の「迂回」とは，産品構（WCO）との連携の下，まず原産地規則協の原産国を人為的に操作すること等によって，定（ARO）に基づく非特恵の調和原産地規則

AD 措置の適用を免れようとする行為のことを（HRO）の策定作業が 1995 年に始まった。し指す。

かし，こちらも長期間にわたって停滞しており，

本稿では，既存の AD 措置の適用を逃れよ

国ごとに規制が区々となっている。停滞の主たうとする場合と，そもそも AD 措置の対象にる理由の一つとして，AD「迂回防止」の調査・ならないよう操作する場合の双方を含めて検討措置においても調和原産地規則が適用されるかする。いくら AD 措置を発動しても，生産ラ否か（後述Ⅳ．参照）について合意が得られなインや部品を変更する等の軽微な操作でもってかったことが挙げられる。この意味において，

容易にその適用を免れることができることとな

AD の国際的規律と ROO の国際的調和の間のれば，その効果は大きく損なわれるからである。

相克は ROO 分野で従来から認識されてきた 。

4）

その一方で，「迂回」に対抗するためとしてこのように AD と ROO のそれぞれの分野に

AD 措 置 発 動 国 が と る「 迂 回 防 止 」（anti-

おいて，互いに他方の分野との連関が認識されcircumvention）措置は，AD 措置の範囲を新てきた。さらに近年では，AD 分野において，規調査なしに拡大する効果を持つ2）。そのため，

とりわけ米国等が「迂回」に対抗する目的で特それが濫用されれば，AD 措置に対する世界貿

殊な ROO を利用する動向があり，国内法上の

１）租税回避（tax avoidance; tax evasion; tax avoision）等の概念との関連については別に論じる。
２）AD「迂回防止」措置をめぐる基本的論点については，Yanning Yu （2008）, Circumvention and Anticircumvention Measures を参照。
３）経済産業省通商政策局編『2018 年版不公正貿易報告書』214-216 頁も参照。

- 231 -

原産地規則とアンチダンピング迂回防止措置に関する規律の整合性確保のための法的対応―米国の最近の行政運用・司法判断に注目して―整合性のみならず AD の国際的規律への悪影て AD「迂回防止」措置への適用可能性を論じ響が懸念されるようになってきている。この点

るだけでは，どのような分野間調整がなされうで，AD 分野でも，ROO の位置付けがあらた

るかは見えてこない。そこで本稿ではまず，そめて問題として生起している。

もそもどのような法的緊張関係が生じているの

今求められているのは，上記 2 つの分野におかを整理することを第一の目的とする。その一ける包摂的な整合性の確保であろう。従来のよ歩として，米国における AD および ROO の運

うに，AD 分野の内部問題として ROO の機能

用・解釈の内的一貫性および制度的な持続可能について論じ，逆に ROO 分野の内部問題とし性について批判的に検討する。

Ⅱ．AD 迂回防止措置の規律が，原産地規則の調和に及ぼす影響
Ⅱ－１．制度間調整にかかわる一般的課題

行うかという問題は，今日様々な場面で表面化

複数の制度がそれぞれの実効性を確保しようとすると相克が生じるという問題に対して，複している。にもかかわらず，学術的分析は十分ではない5）。

数の国内法と複数の国際法からなる多元的・多通商法分野について言えば，もし WTO の枠階的な法平面のどこでどのように整合的な対処内での調整ができないのであれば，RTA によが可能となるだろうか。言うまでもなく，複数る規律を模索することが次善の選択肢となりう

制度間の調整はどのような法体制の下でも必要る。たとえば，北米自由貿易協定（NAFTA）

であり，一概に優先順位が決まるものではなく，の改訂版である 2018 年の米墨加協定では，ア個別の利益衡量や調整が必要となる。また，仮ンチダンピング税等の回避（duty evasion）をに一国内でそうした調整を行えたとしても，そ防止するための 3 国間協力の規定が盛り込まれれが他国の権利・利益を損ないうる場合，国際た6）。同じ論点は，日米貿易交渉の項目にも挙法平面での調整が必要となる。また，国際法平

げられている7）。RTA 間で ROO を相互承認す面と言っても多層的であり，複数分野に関するることである程度の解消は可能であるものの，複数の国際法制度が相互に矛盾衝突することもやはり RTA ごとに異なる国際ルールを設けるありうる。このような，分野横断的な制度間調ことになれば，制度の複雑性は相当に残存する

整 の 問 題 に つ い て， 多 元 的 か つ 多 段 階 的 なこととなる8）。

フォーラム間での調整・制度設計をどのように４）さらに近年では，締約国が全部または一部重複するような RTA が多数並存するようになったため，協定ごとに特恵原産地規則が区々であることが貿易を阻害する恐れがあることも指摘されてきており，特恵原産
地規則の調整も新たな問題として模索されてきた。いくつかの RTA においては特恵原産地規則の統一・調和・相互承認を進める方向にあり，たとえば交差累積，対角累積，地域原産概念等を個別の事情に応じて使い分
けつつ，できるだけ原産国認定を柔軟に行う例もある。しかし，いずれにせよ調和の程度はその適用範囲に限定されるし，「影響問題」が解消されるわけでもない。
５）Hagen Rooke（2011）, L’autoprotection et le droit de l’OMC はこの点において主要な先行研究であるものの，国家による WTO 規律の「迂回」を禁止する明示規定の分析にとどまっており，同じ WTO 協定の下で，私人による「迂回」に国家が対抗するための「迂回防止」措置との整合性をどのように確保するのか等の論
点については触れられていない。
６）Section C（Cooperation on Preventing Duty Evasion of Trade Remedy Laws）, Chapter 10 of the USMCA.

- 232 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

Ⅱ－２．AD と ROO をめぐる制度的問題の特徴

う点にある。

本稿は，WTO 協定の枠内における AD 分野というのも，AD 措置は，個々の不公正貿易と ROO 分野の交錯から生じる課題の特徴をまに対抗する特殊関税として個別性を本質とすず明らかにしようとする。そもそも，WTO 協る。他方で，ROO は，日常的に通関業務で適定のような国際ルールは，貿易に関する加盟国用される予測可能な規則として一般性を本質との主権的な規制権限に対して国際的規律を課すする（図 1）。にもかかわらず，近年，AD「迂ものである。他方で，正当な政策的理由があれ

回 防 止」 措 置 の 取 扱 い を め ぐ っ て，AD とば，WTO 協定の定める条件下で各国家は貿易

ROO の緊張関係が顕在化している。具体的に規制を課すことができる。例えば，第 1 に，輸は，産品の原産国を人為的に操作することで入国国内産業に損害を与えるようなダンピング

AD 措置の適用を免れようとする「迂回」行為

行為に対抗するためには，特定の輸出者に対しを取り締まることを認めてよいかが問題となる。

て上乗せ関税を課す AD 措置が認められる。

一般に，法的規律が強化・詳細化されればさ第 2 に，複数の国にまたがって生産された物品れるほど，それに違反するのではなくその規律の国籍を適切に決める（生産国の偽装による不をすりぬけようとする「迂回」行為への誘因は当表示や関税逃れを防止する）ために，どの国大きくなる。AD 措置を発動しても，生産ライ

で最後の「実質的変更」が行われたかの基準とンや部品を変更する等の軽微な操作でもって容しての ROO を各加盟国が定めることができ

易にその適用を免れることができることとなれる。この意味で，AD 制度も ROO 制度も，各ば，その効果は大きく損なわれることは，「迂回」

加盟国が個別に設け，運用するものである。

として従来から指摘されてきたとおりであ9）

これまでも，こうした国内制度に対して，どる 。具体的には，対象範囲外の第三国で対象のような形で，どの程度まで国際的規律を課す産品を製造して輸出するもの（いわゆる第三国ことができるかが問題となってきた。しかしな迂回），既存 AD 措置で特定された対象産品のがら，今日的な問題は，AD と ROO について，範囲外となるように微小な変更を付すもの（い国内法平面でも国際法平面でも深刻な齟齬が顕

わゆる微小変更），発動時には存在しなかった

在化している状況にどのように対処するかとい後発品を輸出するもの（いわゆる後発産品），

図1

原産地規則と「迂回防止」の関係（出所）著者作成７）United States Trade Representative（2018）, United States-Japan Trade Agreement Negotiations Summaryof Specific Negotiating Objectives, December 2018, p. 12.
８）Mavroidis, P. C. and Vermulst, E.（2018）, “The Case for Dropping Preferential Rules of Origin,” Journalof World Trade, Vol. 52, No. 1, 1–14.
９）See generally Kahn, J.C. and Rickard, N.M.（2014）, “Commerce Must Adopt A Central Role in Addressing
Circumvention of All Types,” George Mason Journal of International Commercial Law, Vol. 6 No. 1, pp.
1-57.

- 233 -

原産地規則とアンチダンピング迂回防止措置に関する規律の整合性確保のための法的対応―米国の最近の行政運用・司法判断に注目して―対象産品の部品を輸出し，輸入国で完成品にす

ROO を操作することを認めることとなれば，るもの（いわゆる輸入国迂回）が典型的な「迂AD と ROO 双方についての国際ルールの実効回」行為として扱われてきた。なお，ラベルの性を損なう恐れもある。

付替え等による原産国の虚偽記載は関税法や契この問題の論点は，以下の 2 点に集約される。

約等の違反として別途に取り扱われるべきもの

第 1 に，AD 措置はどこまで実効的であるべきであり10），本稿で扱う「迂回」からは除かれる。

か。そもそも，不公正貿易に対抗するため輸入

また，経由国での積替によって輸出国を変更す

国がとる貿易制限措置である AD 措置は，無ることも，原産国の変更を自動的にもたらすわ

差別と自由化という WTO の原則の例外であけではなく，やはり「迂回」とは区別して扱う。

り，条約が認める範囲でのみ許容される。このこうした行為に対応するにあたって，WTO

点，「迂回防止」の名の下に AD 措置の拡大適

加盟国の中でも日本等は，そのつど新規調査を用が濫用的に行われれば，WTO 等の国際的規行うという方法を取るべきだと伝統的には主張

律を加盟国が「迂回」することとなり，国際協してきた。AD 協定は WTO 加盟国が AD 措置定の実効性を損なう恐れがある。それゆえ，どを取ることが許容される条件を定めている以のような迂回防止措置をとることが認められる

上，明文で規定されていない措置は認められなかについて，国際ルールでもって規律することいという立場である。他方で，それは時間と手が望ましい。

間がかかるのに加え，後追いとなるため，遡及

しかしながら，それを目的としたドーハ開発

適用しない限り効果が限定される恐れがある。

アジェンダ（いわゆるドーハ・ラウンド）交渉

この点，米国や欧州連合（EU）等は，「迂回」

は 10 年以上にわたって停止しており，各国の行為を抑止するために，当初設定した範囲外の法制が区々なまま並存しているのが現状であ産品にまで既存 AD 措置を拡大適用するといる。とすると，RTA によって一部の国の間でう「迂回防止」措置を取ることができると主張

共通の規律を設けることが次善の選択肢となりしてきた。さらに最近，米国は「迂回防止」調

うるものの，AD 措置の適用において，RTA査を行うにあたって，個別調査のために設けたの締約国であるか否かでもって差別的に取り扱

特殊な ROO を適用し始めた。その理由は，一うことが許容されるか，仮に許容されるとして般的な ROO を用いれば，「迂回防止」措置をも実行可能かについては種々の課題があり，実さらに迂回するような生産ラインや貿易経路の際には進展がない。まずは AD 分野で，WTO

変更がなされる恐れがあるからだという。「迂や地域貿易協定（RTA：自由貿易協定（FTA）

回防止」措置を認める WTO 加盟国は相当数あや経済連携協定（EPA）等の総称））のような

11）
り ，その数は増加しつつある。

国際ルールの下でどのように「迂回防止」措置

このような運用を採用するか否かは，各国でが許容されうるか検討することが求められる。

の AD と ROO の制度設計に依存する。しかし，第 2 に，ROO はどこまで統一的であるべき

仮に各国の国内法上で微細な調整が行われたとか。国別で ROO があること自体が貿易を阻害

しても，それが区々であれば円滑な国際貿易をすることのないように非特恵 HRO を策定する

阻害する恐れがある。また，ただでさえ濫用の作業は，WTO と世界税関機構（WCO）の協恐れが懸念されている AD「迂回防止」調査の調の下で 1995 年に始まった。しかし，まさしために，本来であれば画一的・標準的たるべき

く AD 迂回防止措置の取扱い（いわゆる「影10）最近の争訟事例として，下記を参照。Pharm-Rx Chemical Corp., v. BMP, Bulk Medicines andPharmaceuticals Production GMBH, 2019 WL 1434721（US Distr. Ct, D. New Jersey, 31 March 2019）.
11）小林友彦 （2009）「WTO アンチダンピング協定における迂回防止措置の位置づけの再検討―近年の国家実行及び紛争処理事例の予備的考察―」商学討究 59 巻 4 号，215-225 頁．

- 234 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

響問題（implications issue）」）に関する意見のAD 制度や ROO 制度は，WTO 等の多数国不一致のため膠着状態にある。他方で，近年で間交渉において長らく争点となってきたため，は，RTA が多数併存するようになってきた。

その機能や規律のあり方について多くの先行研

異なる特恵 ROO が並存することが貿易を阻害

究がある。また，原産地規則についても，非特する恐れがあることも指摘されてきており，そ恵 ROO の調和に関する WTO 原産地規則協定

れらの間の調整も課題となっている12）。いくつの解釈やルール交渉との調整について，研究者・かの RTA においては，本来は個々の RTA の13）
実務家による分析は多い 。RTA における特内部でのみ適用されるはずの特恵原産地規則の

恵 ROO 間の比較分析も盛んである。個々の統一・調和・相互承認を進める方向にあるが，RTA における運用の現状についても，政府職

それを AD 措置にも適用するのであれば，「迂員経験者や実務法曹の貢献が大きい14）。

回防止」措置の適用を阻害する恐れがあるとのその反面，AD 制度と ROO 制度は通商法学

指摘もある。そこで，WTO や WCO における界において相異なる学問分野として展開しておROO の調和を行うにあたって AD「迂回防止」

り，多くの国において複数の省庁の所管事項に措置をどのように位置づけるかが問題となる。

細分化されていることもあり，両分野を横断するような視点からの実証・理論分析は乏しい。

Ⅱ－３．分野横断的な分析・整理の必要性

AD 分野においては，「迂回防止」措置の可否・

上記の 2 分野における実効的な法的規律のあ

態様・手続を論じるにあたって，そのための特り方について，どのような統合的な分析枠組み

別な ROO の策定や HRO の行末にまで目配りを提示しうるか。上記 2 つの分析を踏まえてさした議論はされてこなかった。同様に，非特恵らに必要とされているのは，上記 2 つの制度間

ROO 調和作業等においても，AD「迂回防止」

調整を，どのレベルの国際制度で行いうるか実措置の取扱いをめぐって，WTO ルールの改善

証的に検討することである。AD 制度と ROOや RTA レベルでの調整，他のフォーラムとの制度とが，国際平面と国内平面の双方で連関し協調にまで射程を広げて検討することは，一部つつ相克する問題について，どのような法的対の交渉担当者の実務的提案を除けば，ほぼな応が可能であろうか。たしかに現時点では，いかった。それゆえ，多元的・多層的な制度間調ずれの論点についても WTO，WCO や OECD

整のあり方について具体的かつ実行可能な選択

等のグローバルなフォーラムでは合意形成がで肢が何かを示す必要がある。もちろん，このよきていない。では，興隆しつつある RTA で対うな作業は実務・研究を架橋した分野横断的な処できるか ? それとも，WTO 等での統合的再検討を要する。本稿は，今日的な問題の特性に構成が必要か ? あるいは，各国の国内法制に委光を当てることに注力する。

ねるほかないのか ? 少なくとも，（i）WTO
等のグローバルルール，（ii）RTA 等の地域的・分野別ルールのいずれ（あるいは（iii）各国国
内法の調和 ?）のレベルでの調整が最適であるのか，について多面的に検討する必要がある。
12）See van de Heetkamp, A. and Tusveld, R.（2011）, Origin Management: Rules of Origin in Free Trade
Agreements, Springer.
13）日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」参照。URL: http://
www.jastpro.org/essay/tokue.html（last accessed, 22 April 2019）．
14）ホワイト & ケース外国法事務弁護士事務所（2016）「FTA 原産地証明に係る海外の法制及び企業の実施体
制実態調査報告書」．

- 235 -

原産地規則とアンチダンピング迂回防止措置に関する規律の整合性確保のための法的対応―米国の最近の行政運用・司法判断に注目して―

Ⅲ．AD「迂回防止」と ROO の関係に関わる最近の米国の運用
Ⅲ－１．AD「迂回防止」に関わる論点の概観

トの規定による場合を除くほか，とることがで

Ⅲ－１－１．AD 協定における「迂回防止」措

きない」として第 18.1 条でも再言されている。

置の位置づけさ て，GATT に も AD 協 定 に も，AD 措 置

WTO 協定の一部として編入された GATTを課した後にそれに対する「迂回」行為が生じは，物品の貿易に関連してあらかじめ譲許表にた場合，どのような対応を取ることができるか記載された水準を超えて関税を課すことを禁じ

15）は明示されていない 。では，AD 措置の実効る（GATT 第 2 条第 1 項）。ただし，別途に同性を確保するために「迂回防止」措置を取るこ

第 6 条に基づいて AD 税または相殺関税を課とは正当化されるか。この最も基本的な点につすことは，正当な例外として認められている

いて，WTO 加盟国の見解は分かれている。従（第 2 条第 2 項）。同第 6 条では，ダンピング

来の日本等，AD 措置の発動を抑制することをによって国内産業に実質的損害を与える場合等

主張してきた国々は，AD 措置に対する上述のに，そのようなダンピングを「非難すべきもの

ような位置づけからして，新規調査なしに既存と認める」と規定する（第 6 条第 1 項）。そのAD 措置の対象範囲を拡大するような「迂回防上で，締約国がダンピングを相殺または防止す

止」措置を取ることは認められないと解釈してるため，ダンピングの限度を超えない関税を課きた。これに対し，米国や EU は，個別の「迂すことができると規定する（第 6 条第 2 項）。

回」行為に対していちいち新規調査を行わなけ

ただし，AD 税を課せると規定するからといっればならないとすればいたちごっことなり，正て，自由裁量があるわけではない。他の締約国

当に発動された AD 措置の実効性が損なわれからの輸入品が国内産業に実質的損害を与えるてしまうとして，「迂回防止」のための対策が等の状況がある「と決定する」場合にのみ課す取れるとの理解から国内法制を整備してきた。

ことができるという点で，例外的に許容される

たしかに，AD 税が課されたにもかかわらずそ措置だと位置づけられる。

の 分 の 価 格 引 き 上 げ を 行 わ な い「 吸 収 」

ここでいう「決定」を行うための条件と手続（absorption）に対して追徴課税を行うことにを詳細化したのが，同じく WTO 協定の一部とついては，AD 協定上は明文で許容されていな

し て 1994 年 に 採 択 さ れ た AD 協 定 で あ る。

いものの多くの加盟国において容認されていAD 措置は「ガット第 6 条に定める条件の下にる。それゆえ，AD 協定に明文の許容規定があ

おいて，かつ，この協定に従って開始し，実施ることは不可欠の条件ではないと主張するのでする調査に基づいてのみとることができる」とある。しかしながら，「迂回防止」措置が濫用規定していることからも，AD 措置は例外的にされれば，WTO による AD 規律そのものが国正当化される措置だとの位置づけが明示されて16）
家によって「迂回」されてしまう恐れもある 。

いる（AD 協定第 1 条）。同じ趣旨は，「他の加こうした見解の相違は，2001 年に開始され盟国からのダンピング輸出に対するいかなる措たドーハ・ラウンド交渉の一環として AD 協

置も，この協定により解釈される 1994 年のガッ定の改善と明確化を目的として始まった AD15）ウルグアイ・ラウンド時の交渉経緯については，以下を参照。Terrence P. Stewart（ed.）（1994）, The GATT
Uruguay Round: A Negotiating History（1986-1992）, Vol. II, Kluwer Law and Taxation Publishers, p. 1616ff.

- 236 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

ルール交渉においても先鋭化した。2007 年にた場合，当該産品を既存 AD 措置の対象範囲内

は，「迂回防止」措置の協定上の根拠を明示すに加えることができる21）。その際に考慮するのる規定を新設する提案が議長テキストにおいては，貿易動向（部品調達動向を含む），「微笑ま

示されたものの17），2008 年の議長提案では，

たは些少」な加工工程の従事者が当該措置の課

加盟国間の合意がないことを理由として削除さ

税対象企業の関連者であるか否か，および，当れた18）。AD 委員会の議論においては個別の「迂該措置の発動前後の部品輸入量の増加の有無で回防止」措置の内容や透明性に関する意見交換「微小または些少」であるか否かある22）。なお，

19）の判断にあたっては，（１）第三国での投資の水がなされているものの ，その是非については合意が得られていない。

準，（２）第三国での研究開発の水準，（３）第三国での生産の性質，（４）第三国の生産設備のⅢ－１－２．米国における AD「迂回防止」調

程度，および，（５）第三国での付加価値が米国査制度の概要に輸入される完成品に占める割合が小さいか否

米国法上，AD 調査当局は，（a）輸入国迂回，か等を考慮に入れることが義務付けられる23）。

（b）第三国迂回，（c）微小変更，および，（d）
後発産品について「迂回防止」調査を行うこと

Ⅲ－１－３．「迂回防止」のための取組の多段
階性で，AD 協定上要求される新規調査を行うことなく既存 AD 措置の対象範囲を拡張することが本稿が注目するのは，米国における「迂回防できる20）。中でも，ROO との関係が問題となり止」調査そのものの運用の是非ではない。「迂やすい第三国迂回については，既存 AD 措置の回防止」調査以外にも様々な形で「迂回」に対対象産品と同じ「類型」（same class or kind）

策する方法があり，その中で ROO の設定が重の産品が第三国から輸入される際に，第三国で要な役割を果たしていることに光を当てようとの 加 工 が「 微 小 ま た は 些 少 」（minor or

するのである。なぜなら，そうした多様な形態

insignificant）なものにとどまり，AD 措置対象の措置について目配りしなければ，「迂回防止」

国で生産された部品が相当な割合（a significant

措置そのものに対する国際的規律をいくら設け

portion）を占めており，かつ調査当局が AD 措ても，その実効性が伴わなくなる恐れがあるか

置の回避（evasion）を防ぐことが適当だと認めらである。

16）類似の問題意識から，日本政府は，スポンジチタンに対する AD 調査において損害なしと ITC が認定したにもかかわらず商務省が別途に通商法 232 条に基づく調査を始めたことに対し，AD 協定等の WTO 上の義
務を「迂回」するものだと批判した。商務省によるパブリックコメント募集に対する 2019 年 4 月 22 日付日
本政府コメント 9 頁参照。https://www.regulations.gov/docket?D=BIS-2018-0027. See also Brett Fortnam,“Japan and its Titanium Sponge Industry Rebut Claims Behind 232 Probe,” Inside US Trade, 3 May 2019,2019 WLNR 13777487, p. 18.
17）“The authorities may extend the scope of application of an existing definitive anti-dumping duty toimports of a product that is not within the product under consideration from the country subject to that
duty if the authorities determine that such imports take place in circumstances that constitutecircumvention of the existing anti-dumping duty.” Draft Consolidated Chair Texts of the AD and SCM
Agreements, TN/RL/W/213, 30 November 2007, pp. 22-24.
18）Consolidated Chair Texts, TN/RL/W/236, 19 December 2008, p. 21.
19）Minutes of the AD Committee, G/ADP/M/40/Rev.1, 7 July 2011, para. 49.
20）19 U.S.C.A. § 1677j.
21）19 U.S.C.A. § 1677j（b）（１）.
22）19 U.S.C.A. § 1677j（b）（３）.
23）19 U.S.C.A. § 1677j（b）（２）.

- 237 -

原産地規則とアンチダンピング迂回防止措置に関する規律の整合性確保のための法的対応―米国の最近の行政運用・司法判断に注目して―具体的には，調査当局が利用できる方策には回」に対応しようとする際の選択肢の一つに過図 2 のようなものがある。第 1 に，そもそも「迂ぎない。さらに，ROO の調整と「迂回防止」

回」されにくいよう当初から AD 措置の射程

措置とは，従来は概ね別個の対策として位置付を広めに設定することや，ダンピングが行われけられてきたものの，次節で見るように，米国そうな国が原産国となるよう ROO を調整するの最近の運用は，両者がさらに密接に連関する

こ と が で き る（後 述 Ⅲ － ３ －１ で 言 及 す る

ようになりつつある。この論点について，各国

24）

Canadian Solar 事件参照） 。第 2 に，措置の対の国内法上どのように整理されているのか，そ象範囲や ROO に解釈の余地がある場合は，実してそうした国内法が国際的規律にどのような質的でない操作を加えることでもって既存 AD

影響を及ぼすのかを，調査・分析する必要があ

措置の適用を逃れようとする行為に対して，適る。以下では，最近の事例として，Bell Supply

用範囲確定裁定（scope rulings）でもって既存事件（Ⅲ－２－１），Canadian Solar 事件（Ⅲ－AD 措置の対象内に含まれると処理することも

３－１）および Kyocera Solar 事件（Ⅲ－３－２（後述Ⅲ－２－１で言及する Bell Supply
できる25）（２））を取り上げる。

事件参照）。第 3 に，上記のような方法では既存措置の範囲内に含めることができないような輸Ⅲ－２．「迂回防止」調査に先立つ適用範囲確
定手続の利用可能性

出動向に対しては，新規調査を行なって追加的に網をかけることがありうる。この 3 種類の方

Ⅲ－２－１．Bell Supply 事件判決の概要

法が利用可能であることについては，日本を含

近年の米国調査当局（商務省および国際貿易

め異論がない。これらに加えて，第 4 に，既存委員会）の AD 制度運用において，AD「迂回AD 措置の「迂回」を直接に抑止するために，防止」と ROO 設定の関係はより複雑になりつつ

特定の不正行為に対しては新規調査なしに既存ある。第 1 に，2018 年の「Bell Supply v. US」

措置の適用範囲を拡張する「迂回防止」措置を事件（以下，Bell Supply 事件）連邦巡回区連邦

発動することがありうる。上述（Ⅱ－２）の通控訴裁判所（以下，CAFC）判決は，AD「迂回り，これを認める WTO 加盟国は米国のみでは防止」調査を行う前の段階で，実質的変更の有ない。

無を判断するという形で「迂回」に対抗するこ

要するに，「迂回防止」措置は，問題となる「迂図226）とは手続上問題ないとの判断を示した 。

AD「迂回防止」のために利用しうる方法（１）対象産品の確定時の，範囲確定基準の操作（※対象産品の範囲に合わせた ROO の設定も可能）（２）対象範囲確定裁定による，対象範囲の操作（３）別途の新規調査（※その際，上記（１）の操作も可能）（４）「迂回防止」調査（出所）著者作成24）EU では，AD「迂回防止」のための ROO の操作は従来からなされてきたという。日本も，韓国製 DRAMに対する補助金相殺関税の対象産品を特定するにあたっては，非特恵 ROO で用いている「後工程」ではなく，「前工程」を行った国を基準として用いた。ダイナミックランダムアクセスメモリ一等に対して課する相殺関税に関する政令（平成 18 年 1 月 27 日政令第 13 号）1 条参照。この点について言及した最近の文献として，
下記も参照。長谷川実也（2018）「日本の原産地規則の変遷について」『経営と経済』（長崎大学）第 98 巻第1-4 号，31-32 頁 .
25）19 C.F.R. § 351.225（a）.
26）Bell Supply Company, LLC v. United States, 888 F.3d 1222（CAFC 2018）.

- 238 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

もともと，既存 AD 措置の適用範囲確定手防止」調査を行うか否かの判断の前提となると続において，「迂回」の恐れを考慮する裁量をして，商務省による適用範囲確定裁定によって商務省が持つことについては争いがない。ただROO を適用することを適法だと判断した。

し，その裁量には限界があり，「迂回防止」のその論旨の構造は以下の通りである。まず，ために既存措置の範囲を拡大することまでは認ある産品について ROO を適用して原産国の認められない27）。Bell Supply 事件では，中国製の定を行う作業は，そもそも問題となる産品が既「 完 成 品 ま た は 未 完 成 品 」（finished or

存 AD 措置の対象内か否かを決定するために

unfinished）の油井管（OCTG）に対する AD必要となる。仮にこの段階で既存 AD 措置の措置が発動された後に，熱処理前の産品である

対象内だと認定されれば，別途に「迂回防止」

いわゆる「green tubes」が第三国に輸出され，

29）
調査を始める必要はなくなる 。逆に，もし対そこで OCTG に加工されてから米国に輸出さ象外だと認定されれば，そこで初めて，当該産れる例が増加した。税関が用いる通常の ROO

品について「迂回防止」調査を行うか，新規調に 従 え ば，green tubes か ら 熱 処 理 に よ っ て査を始めるか等を判断することが必要となる。

OCTG に加工する工程を行った国が原産国だ

このように，適用範囲確定手続と「迂回防止」と認定されるため，通例であればそれらの第三調査とは異なる段階であるため，まず「迂回防国生産品は既存 AD 措置の対象外となるはず止」調査を行わなければならないとの原告の主である。しかしながら，AD 調査当局は税関の張は失当である30）。よって原判決を破棄し，原用いる ROO に拘束されない。本件で調査当局審に差戻す。

は，適用範囲確定手続において，総合的判断に基づいて green tubes から OCTG への工程がⅢ－２－２．その含意

28）

実質的変更にあたらないと判断した 。それゆ

上記 Bell Supply 事件 CAFC 判決は，
「迂回」

え，上記第三国からの輸出品も中国からの未完への対応として，「迂回防止」調査手続に入る成品の輸出に含まれるとして，当初 AD 措置

前に調査当局が ROO の解釈・適用を行うことの適用範囲内だと認定した。

を高裁段階で初めて認めたという意義がある。

これに対して，
米国内の OCTG 消費者が，（i）

たしかに，調査当局が対象範囲確定裁定によっAD 措置の対象に green tubes が含まれていなて既存 AD 措置の対象範囲を拡張できるといういことから適用範囲確定裁定で対象産品に含めことも，AD 調査当局が税関の用いる ROO にることはできないはずであり，
また，
（ii）
「迂回」

拘束されないということも，従来から認められの恐れに対しては「迂回防止」調査を行うべきてきたことである。その上で，既存 AD 措置のであり適用範囲確定裁定を用いたのは不適法

対象範囲を確定する作業の一環として「迂回」だ，と主張して商務省を相手取って国際貿易裁に対応することができると認めたことで，広い判所（以下，CIT）に提訴した。CIT は原告の意味においては米国調査当局の AD「迂回防主張を認容したものの，控訴審である CAFC止」のための選択肢を広げるという効果を持つ。

は，実質的変更があるか否かの判断は，「迂回

この判決は，
その直後から調査当局の AD「迂27）Appleton Papers Inc. v. United States, 929 F.Supp.2d 1329, at 1337（CIT 2013）.
28）ただし，この総合的判断が実質的証拠に基礎付けられていることが示されていないとして，2018 年 10 月の CIT 判決により再判断のため三たび調査当局に差し戻された。See Bell Supply Company, LLC v. UnitedStates, 348 F.Supp.3d 1281, at 1289（CIT 2018）. この意味で，米国の国内法上の運用の整合性や一貫性については引き続き追跡することが必要である。
29）Bell Supply, supra n 26, at 1229.
30）Ibid., at 1231.

- 239 -

原産地規則とアンチダンピング迂回防止措置に関する規律の整合性確保のための法的対応―米国の最近の行政運用・司法判断に注目して―回防止」措置の運用にも影響を及ぼしている。中調査を行い，対象産品の範囲を確定するための

国製の耐食鋼（Corrosion-resistant steel：CORE）

ROO を設定する際に，「迂回防止」の目的で，に対する AD 措置（以下，Chinese CORE 事件）「実質的変更」基準を用いない特殊な ROO をに関する「迂回防止」調査に関する 2018 年 532）用いることをも合法だと判断した 。

月 23 日の最終決定において，調査当局は，当本件で問題となったのは，中国製太陽光発電

初措置の対象範囲確定手続とは異なる基準でパネルに対する AD 措置に始まる一連の ADもって原産国の判断を行った31）。調査当局は，措置である。税関の用いる「実質的変更」基準

当初調査と「迂回防止」調査とでは分析の目的に従った ROO ではセルの生産国を原産国となが異なることをその理由として挙げた。対象範

るところ，最初の AD 措置（以下，Solar I 措置）

囲確定手続においては，ある産品がどのようなは，中国製の太陽光発電パネル及びその主要部工程を経れば対象産品との同一性を失うかを判品（セル等），及び，中国製のセルを使って第断する。これに対し，「迂回防止」調査では，三国でパネルに組立されたものが対象であっそのような工程が「微小または些少」であるかた。その一方で，中国製以外のセルを使って第否かを判断するので，異なる基準を用いること

三国でパネルに組立されたものは対象外とされも正当化されるというのである。むしろ，当初た。また，第三国製のセルを使って中国で組立調査時の ROO を迂回する行為がなされているされたパネルも対象外とされた。これに対して，

ときに，「迂回防止」調査においてそれと同じ申請者によれば，課税対象企業は以下のようなROO を使うのは無意味だという姿勢である。

貿易工程の転換を行ったとされる。（１）第三Bell Supply 事件判決の影響の射程はまだ未国でセルを製造し，それを使って中国でパネル知数であるものの，WTO 加盟国による「迂回に組立ててから米国に輸出する工程と，（２）防止」措置に国際的規律を課すにあたっても，

台湾でセル等を製造し，それを使って第三国で「迂回防止」調査のみに局限せず，ROO の操

パネルに組立てて米国に輸出する工程である。

作についても目配りすることが求められるとい

いずれも，Solar I 措置の除外規定によって ADうことを意味する。ただし，Bell Supply 事件

措置の対象外であった。

CAFC 判決は，ROO の適用においては「実質

これらの行為に対して AD 措置を課すため，的変更」の有無を判断することを前提としつつ，調査当局は新たに 2 件の新規調査を行った。そ「実質的変更」の解釈の仕方において AD 調の結果が，第 1 に，中国における工程（上記

査当局が税関とは異なる判断を行うことを認め（１）） を 捕 捉 す る た め の AD 措 置（以 下，たのであり，次節で見る Canadian Solar 事件とSolar II China 措置）であり，第三国製のセル，は異なる。

モジュールまたはラミネートを使って中国でパネルに組立されたものが対象とされた。第 2 のⅢ－３．AD「迂回防止」目的で ROO を設定・変更することの可否措置が，台湾における工程（上記（２））を捕捉するための AD 措置（以下，Solar II Taiwan

Ⅲ－３－１．Canadian Solar 事件判決の判旨措置）であり，台湾で製造されたセル等を使っこれに対し，2019 年 3 月の「Canadian Solarて第三国で組立がなされたものが対象とされv. US」事件（以下，Canadian Solar 事件）判33）
た 。ただし，Solar II China 措置との重複適用

決において CAFC は，調査当局が新たに ADを避けるため，Solar II Taiwan 措置では，台湾

31）Certain Corrosion-Resistant Steel Products From the People’s Republic of China: Affirmative Final
Determination of Circumvention of the Antidumping Duty and Countervailing Duty Orders, 83 FR 23895, 23
May 2018.
32）Canadian Solar, Inc. v. United States, 918 F.3d 909（CAFC, 12 March 2019）.

- 240 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

で製造されたセルを使って中国で組立されたも異なる方法で ROO を設定するのであれば，調のは対象外とされた。注目されるのは，2 つの査当局はそれが（i）許容されており，（ii）十調査ではそれぞれ対象産品が異なるとして，調分な理由があり，かつ（iii）事案に照らしてよ

査当局が Solar II China 措置については「実質り良い方法だと信じるに足りる理由があった，的変更」基準を採用せず，パネルへの組立が行ということを示すことが必要である35）。
本件調査については，国内産業に損害を生ぜわれた国を原産国とする ROO を個別に設定ししめている本件調査特有のダンピング行為はて適用したという点である。
こ れ に 対 し， 中 国 の 太 陽 光 パ ネ ル 生 産 者

Solar I 措置の対象外であり，「迂回」の疑いも（AD 課税対象企業）は，（１）Solar II China

あるため，それらを捕捉できるようにするため調査において従来の行政慣行を破って「実質的に異なる基準を用いたと調査当局は説明した。

変更」基準によらない ROO を設定したことは，さて，本件調査段階において調査申請者から調合理的理由と実質的証拠に基づいておらず恣意

査当局に提出された証拠とは，AD 課税対象企的で不当である，および，（２）異なる ROO

業の CEO らが最終決定の前から，仮に AD 措

を 適 用 す る の は「類 似 の 状 況 に あ る 産 品」

置が課されても対象産品の「類型」に入らない（similarly situated products）に対する不当なようサプライチェーンを組み替えることで，わ差別である，と主張して提訴した。CIT は，2017

ずかな追加費用で輸出を継続することができる年の「SunPower v. US」事件（以下，SunPower

と報道機関等に公言したという記事であっ事件）判決において，調査当局が一定の証拠をた36）。調査申請者はこれらの記事から，課税対示したことをもって原告の請求を棄却した34）。

象企業が Solar I 措置を免れるために従来の「実また，控訴審である CAFC は，2019 年の Canadian

質的変更」基準を悪用していると主張した。調Solar 事件判決において，CIT の判断を支持した。

査当局はその記事をうのみにしたわけではな

CAFC の 判 旨 は 以 下 の 2 点 か ら な る。 第 1

く，実際にそのような生産工程のシフトが行わに，たしかに調査当局は AD 措置の対象産品

れ，かつそれによって Solar I 措置の効果が減の「類型」について，これまで常に「実質的変殺されたという事実について課税対象企業も否

更」の有無を基準として ROO を設定してきた。

定していないことを理由として37），その証拠がしかし，法令上は調査当局が事案ごとに「類型」

真正なものだと判断した38）。原告は，「迂回」を決定する裁量がある。それゆえ，Solar I 措の恐れは ROO の設定と無関係なのだから，

置のように従来と同様に設定することもできれ

ROO の設定にあたって「迂回」の恐れを加味ば，Solar II China 措置のように別異の基準をするのは不当だと主張したものの，CAFC は，設けることもできる。ただし，「類型」の設定

従来とは異なる ROO を用いることの理由としをいかようにもできるということではなく，合て「迂回」の恐れを考慮するのは不当ではない

理性と一貫性が必要である。もし長年の慣行ととして39），調査当局による説明が妥当なものだ

33）台湾での工程を特定するにあたっては，いわゆる”two-out-of-three rule” が適用された。
34）SunPower Corp. v. United States, 253 F. Supp. 3d 1275（CIT 2017）.
35）Ibid., at 917-918.
36）Grape Solar，Trina Solar，Suntech，Canadian Solar の経営陣の報道機関へのコメントについては下記を参照。Wiley Rein LLP, Certain Crystalline Silicon Photovoltaic Products from China and Taiwan, Inv. Nos.
701-TA-511 and 731-TA-1246-1247（Final）Hearing, 8 December 2014, p. 7.
37）Final Results of Redetermination Pursuant to Court Order: SunPower Corp. v. United States, Consol.
Court No. 15-00067, Slip Op. 16-56（June 8, 2016）, 5 October 2016, p. 20.
38）Canadian Solar, supra n. 32, at 919.
39）Ibid., at 919.

- 241 -

原産地規則とアンチダンピング迂回防止措置に関する規律の整合性確保のための法的対応―米国の最近の行政運用・司法判断に注目して―と認めた。

行われるような場合に，どのような基準で「迂第 2 に，原告は，「迂回」の恐れに対しては回」の恐れへの対応が正当化されるのか，調査より広い範囲の産品について新規調査を行うで当局による行政裁量の行使に対してどのようなあるとか「迂回防止」調査を行うとかでもって法的統制が及ぶのかは未知数であり，そのこと

対 応 す べ き で あ っ て， 従 来 と 異 な る 特 殊 な自体が正当なビジネス判断を萎縮させる恐れがROO を設定するという形で対応するのは不合ある。すでに，2019 年 3 月に発出された別件理だと主張したが，サプライチェーンの組換えの「迂回防止」調査最終決定において，実質的に対していちいち新規調査を行うのはモグラた

変更の有無と関係ない文脈でも本件判決に準拠

たきゲームのようなものであり，調査当局はそして既存 AD 措置の対象範囲を拡大すると判のような義務を負わない。また，Bell Supply 事

40）
断した例があり ，本件判決の影響がどの範囲

件判決が示したように，そもそも特定の ADまで及んでいくのかも注視する必要がある。

措置の対象範囲をどのように定めるかは，「迂本件判決は，CAFC がさらに AD「迂回防止」

回防止」調査に先立つ問題であるため，必ずしと ROO との関係を複雑化させる方向に法解釈も「迂回防止」調査しか行えないということにを展開させたという点で，AD 措置に対する国はならない。

際的規律の実効性にも大きな影響を及ぼしうる。第 1 に，「迂回防止」調査において必要と

Ⅲ－３－２．その含意されているような精緻な分析に基づく「迂回」（１）AD 調査における「実質的変更」原則のの認定なしに，「迂回」の懸念への考慮だけにデカップリング

基づいて（一定の証拠の提示が求められるとし

CAFC は，調査当局が潜在的な「迂回」へても），税関の用いる ROO と全く異なる ROOの対策として，長年の伝統を破って「実質的変を用いるのを認めることとなれば，AD 措置の更」を基準としない ROO を用いることさえ認

安易な拡張・延長が容易になり，これまでのめた。たしかに，国内産業に損害を及ぼすようAD 規律が骨抜きになる恐れがある。実務的になダンピング行為に対抗することが AD 措置

は，特に中小の貿易当事者にとって，AD 調査の目的であることから，損害を生じさせるようへの対応の負担も，AD 措置の遵守のための負な特定のダンピング行為をピンポイントで捕捉担も増していくものと想定される。

する必要がある。それゆえ，事案ごとに ROO

もちろん，新規調査において，対象産品の特を設定すること自体には問題がない。また，本定にあたって特殊な ROO の設定を行えば，件調査においては，課税対象企業の経営陣が「迂AD 措置発動要件の一つである損害認定におけ回」によって AD 措置を免れようとする企て

る帰責性（attribution）の認定が難しくなるとを公言したことから，それに対抗する調査当局推測されるので，極端に人為的な操作はしづらによる ROO の操作を不当とは断じがたいといいと推察される。それでも，行政裁量の明確なう事情があった。業績悪化を懸念する投資家や限界が示されない限り，濫用の恐れは小さくな取引先企業への対応の一環としてそのような発い。また，新規調査と異なり対象範囲確定手続

言がなされたとは推測されるものの，軽率でにおいては，その対象となる産品について個別あったのはたしかである。

41）に損害認定を行うことが要求されていない 。

より密かな形でサプライチェーンの組換えがもし ROO の設定が濫用的に利用されれば，

40）Certain Steel Wheels from the People’s Republic of China: Final Determination of Sales at Less-ThanFair-Value, 84 FR 11746-01, 28 March 2019.
41）Carbon and Certain Alloy Steel Wire Rod from Mexico: Final Affirmative Determination of Circumventionof the Antidumping Duty Order, 84 FR 9089-01, 13 March 2019.

- 242 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

いったん AD 措置が発動された後に正当なビ

まず，台湾製セルを用いてメキシコで製造されジネス判断として行われた生産移管等であってた太陽光発電パネルの輸出量が少ないことを理も既存 AD 措置の対象とされてしまう恐れが由として除外申請を行ったが，認められなかっある。

た 。そこで Kyocera Solar 社は，Solar II Taiwan

43）

第 2 に，仮に AD 協定上で「迂回防止」措措置において調査当局が Solar II China とは異置を容認しつつその濫用を防ぐための規律を設なる原産地規則を用いたのは不当だと主張してけたとしても，それ以外の段階が類似の機能をCIT に提訴した。
これに対して調査当局は，上記 2 つの AD果たすのであれば，せっかく国際的規律を設け措置はそれぞれ対象産品が異なるため，異なるても抜け穴が生じることになる。

ROO を適用しても問題ないと主張した。具体（２）第三国への影響 1：日本企業への「流れ弾」

的には，Solar II China では中国内での組立がとしての Kyocera Solar 事件の概要問題であったため「パネル組立」工程を基準と米国における上記のような運用は，第三国にし，Solar II Taiwan では台湾製セルの利用がも影響を及ぼしうる。ある産品に対して AD問題であったため「セル製造」工程を基準とし調査を行い，その後に生じた「迂回」輸出を捕たと説明した。また，Solar II China では中国

捉するという目的で，実質的に同一の産品につ

国内の価格動向が問題となったのに対し Solar

いて別異の ROO を設定したことについて，

II Taiwan では台湾外での価格動向が問題と「Kyocera Solar v. US」事件（以下，Kyocera

なったため，価格動向について異なる認定方法

Solar）の CIT 判決は，合理的理由があるとしを使っても「類似の状況にある産品」の間の差て正当だと判断した42）。

別待遇にはあたらないと主張した。

上述（Ⅲ－３－１）した Canadian Solar 事件

CIT は，同じ産品であっても調査ごとに異と同じ一連の AD 措置の運用において，調査なる原産地規則や価格動向調査を採用したこと

当局はメキシコで米国向けにソーラーパネルのについて商務省が実質的証拠を示したと認定

組立をしていた Kyocera Solar 社の製品も，台し，商務省による異なる ROO の設定を適法と

湾製セルを使っていたため Solar II Taiwan 措

44）
判断した 。

置の対象に含まれるとして課税した。なぜなら，
Solar II Taiwan 措置では，セルからパネルを（３）第三国への影響 2：EU が発動した AD 措
置への影響

製造する工程で実質的変更が生じないとする
ROO が用いられていたからである。その際，EU も，2009 年 AD 規則第 13 条において，Kyocera Solar 社がいつから台湾製セルを用い「迂回防止」のために，新規調査とは異なる見ていたか，Solar I 措置の前後で中国製セルか直し調査を行い，第三国からの輸入や微小変更

ら台湾製セルに調達先を変更したか等，「迂回品等に対して既存 AD 措置の適用範囲を拡大防止」調査で考慮されるような要素が検討されすることを認めている45）。「迂回」は「第三国ることはなかった。

と EU との間または個別の課税対象企業と EU

Kyocera Solar 社からしてみれば，中国企業との間の貿易パターンの変化であって，AD 税による「迂回」行為と関係なく，上記「迂回防が課されたこと以外に正当理由または経済的正止」措置に巻き込まれることになった。同社は当性を欠く慣行，工程または作業によってなさ42）Kyocera Solar, Inc. v. United States, 253 F.Supp.3d 1294（CIT 2017）,hereinafter Kyocera II.
43）Kyocera Solar, Inc. v. United States International Trade Commission, 844 F.3d 1334 （CAFC 2016）,
hereinafter Kyocera I.
44）Kyocera II, supra n 42, at 1311.

- 243 -

原産地規則とアンチダンピング迂回防止措置に関する規律の整合性確保のための法的対応―米国の最近の行政運用・司法判断に注目して―れ，既存の税の救済効果を損なっているとの証ようとする場合，拡張された AD 措置の対象

拠があり，かつ，当初 AD 措置において設定から除外するよう申請することができる。そのされた正常価額に照らしてダンピングがること際にも，新たに輸出することにしたのが「迂回」の証拠が示された場合に認定される（AD 規則に該当しないかが考慮される。具体例としては，第 13 条第 1 項）。その認定基準について，いわ上述の CSPV について，中国の課税対象企業

ゆる微小変更，第三国迂回，積替，および，第である Jinko Solar 社の完全子会社である Jinko

三国または EU での組立の 4 つが不法行為としMalaysia は，以下のような要素を備えているて例示されているが，限定列挙でないため他のと認定されたために，2016 年に拡張された AD形態でも「迂回」と認定されうる。このうち，措置の対象外とされた48）。第 1 に，Jinko Malaisia

第三国または EU での組立が「迂回」だと判断

が輸出しようとしている対象産品は，Jinko Solar

するにあたっては，当初 AD 調査の開始前後から購入したものではない。第 2 に，Jinko Solarに生産が急増したこと，部品価格が完成品価格の親会社である Jinko Solar Holdings（ケイマンの 60% 以上であること（ただし 225% 以上の諸島）は，中国とマレーシア以外にもポルトガ

付加価値が組立時に付加された場合を除く），

ルと南アフリカに製造設備を有している。そしおよび，価格または数量面において AD 税のて，市場拡大の見込みのある地域で製造を拡大救済効果が減殺されており，かつ，既存 ADさせるというのが 2014 年以来の経営方針であ措置について設定された正常価額に照らしてダり，同じ年にマレーシアの生産設備の建設も決ンピングがあるとの証拠が示されたことの 3 要

定されていた。第 3 に，Jinko Malaysia は自力素が考慮される（同条第 2 項）。

で対象産品を生産する能力を備えており，これ

中国製 CSPV については，EU でも 2013 年まで積替，組立，再販等の形態による「迂回」

から AD 措置が発動されていたところ，マレー

行為に従事したこともない。第 4 に，課税対象

シアと台湾を迂回して輸出がなされているとの企業の完全子会社であることは，除外申請を退申立が 2015 年に国内産業からなされたことにける理由とならない。

46）
基づいて，「迂回防止」調査がなされた 。そこのように，EU も，AD 協定上の規律につして，上記 3 要素をいずれも満たすとして，

いて不明瞭なままになっている間に，独自に「迂2016 年に台湾とマレーシアにも既存 AD 措置

回防止」措置を確立させている。ただし，上記

47）が拡張適用されることとなった 。

Canadian Solar 事件 CAFC 判決が示したよう

なお，AD 措置は拡張されたものの，マレーな，「迂回」の正式な認定を行うことなく，そシアと台湾の全ての企業が AD 措置の対象にの「証拠」が提示されたことを ROO の設定に自動的になるわけではない。調査対象期間中において「考慮」するというような運用がなされ輸出実績がない企業が対象産品を EU に輸出しているかは不明である。もし同様の運用がなさ

45）Regulation（EU ）2016/1036 of the European Parliament and of the Council of 8 June 2016 on protection
against dumped imports from countries not members of the European Union（codification）, OJ L176/21（30June 2016）,p. 41.
46）Commission Implementing Regulation（EU ）2016/185 of 11 February 2016, extending the definitiveanti-dumping duty imposed by Council Regulation（EU ）No 1238/2013 on imports of crystalline silicon
photovoltaic modules and key components（i.e. cells）originating in or consigned from the People’s Republicof China to imports of crystalline silicon photovoltaic modules and key components（i.e. cells）consigned
from Malaysia and Taiwan, whether declared as originating in Malaysia and in Taiwan or not, OJ L37/76.
47）Ibid., recitals（27）-（76）.
48）Commission Implementing Regulation（EU ）2017/1997 of 7 November 2017, amending Implementing
Regulations（EU ）2016/184 and（EU ）2016/185, OJ L289/1, recitals（13）-（18）.

- 244 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

図3

米国の最近の運用における，AD「迂回防止」における ROO の機能（１）対象産品の確定時の，範囲確定基準の操作（※ 対象産品の範囲に合わせた ROO の設定も可能）（２）対象範囲確定裁定による，対象範囲の操作（※ 対象産品に変化がない場合でも，当初調査と異なる ROO の設定も可能）（３）別途の新規調査（※以前の調査と当該範囲がほぼ同じであっても，事案ごとに別異の ROO の設定も可能）（４）
「迂回防止」調査（※その際，上記（１）の操作も可能であるが，上記（１）～（２）とは異なる ROO の設定も可能）（出所）著者作成れるとすれば，たとえば米国における訴訟資料

AD「迂回」に対抗するための制度は図 3 のよや米国裁判所の認定自体を「証拠」として他のうに整理できる。

加盟国でも「考慮」することができることとな

上 述（Ⅲ － １ － ３） の 図 2 と 比 べ る と，る。すると，一つの加盟国における「迂回防止」

ROO の果たす役割が顕著に拡大していること措置が他の加盟国にも波及効果を持ちうるたが分かる。とりわけ，図中の（２），（３），（４）め，輸出者にとっては過度の負担をもたらす恐の 各 段 階 に お い て， 個 別 の 状 況 に 照 ら し てれがある49）。

ROO を操作できることが，調査当局の裁量を拡大させる効果を有する。

Ⅲ－３－３．小括
本章における検討から，米国において今日，Ⅳ．原産地規則の調和が，AD「迂回防止」措置の規律に及ぼす影響
Ⅳ－１．HRO の AD「迂回防止」措置への適用可能性

して特定したり，「原産国」と「輸出国」を組
み合わせて対象産品を特定したりすることも，

Ⅳ－１－１．ARO の規定

調査当局の裁量事項である。仮に「輸出国」がARO 第 1 条第 1 項は，ROO を「物品の原産どこであるかに基づいて対象産品を決めるので国を決定するために加盟国が適用する法令及びあれば，原産国の認定は必要なく，ROO を利一般に適用される行政上の決定」と定義する。

用する必要もない。とはいえ，AD 協定第 2.2

同条第 2 項では，前項に規定する ROO には，条，第 2.5 条，第 5.2 条（iii）のように，「輸出国」

AD 措置，補助金相殺関税，セーフガード措置とは区別される意味で「原産国」の語が用いら等適用に当たり「非特恵的な通商政策の手段にれている場合は，それを適用する限りで「原産おいて用いられるすべての原産地規則を含む」

国」認定が必要となり，その際には HRO が適と規定する。

用されるべきものと解される。さらに，「原産国」

そもそも，AD 措置の対象産品を特定するにの明示的な言及がなされているか否かにかかわあたっては，必ずしも「原産国」を決めなけれらず，原産地の「概念」を用いる際には，ADばいけないわけではない。「輸出国」を基準と協定等に HRO を適用するべきだと考える国も49）各国における競争法の域外適用が重複して適用される場合と類似の問題状況だと言える。

- 245 -

原産地規則とアンチダンピング迂回防止措置に関する規律の整合性確保のための法的対応―米国の最近の行政運用・司法判断に注目して―ある（日本を含む）。

定上委員会又は AD ルール交渉において議論・決定されるべき論点である。上述（Ⅲ－１－１）

Ⅳ－１－２．HRO の最大の障害としての「影の通り「迂回防止」措置が AD 協定上認められ

響問題」るか否かについて WTO 加盟国間に合意はない

上述のように，非特恵 HRO の作成作業は，ものの，だからといって CRO において HRO

1994 年に始まったものの，2010 年以降はほぼの適用範囲について議論する筋合いではないと進展がない。もともと，複数の国をまたいで生50）いうことになる 。

産される産品について原産国を決定するにあ他方で，HRO を AD 分野に自動的に適用す

たって，どこで「実質的変更」が行われたかがることが義務付けられれば，前節（Ⅲ．）で見鍵となるという点に異論はなかった。しかし，てきたような「迂回」への各種の対応が妨げら

実質的変更を認定するための基準について，付れるのではないかとの懸念も示されてきた。上

加価値基準や関税分類変更基準等をどの物品に述の Bell Supply 事件や Canadian Solar 事件でついて適用するか，各国の制度が区々であった

示されたように，既定の明確な ROO があれば，あったものを，約 10 年でほぼ収束の見通しがそれを逃れることも容易になるからである。もつくところまでこぎ着けた。機械類や繊維等にし AD 協定上で明示規定がなくとも「迂回防ついては政治的利害が強く関わったために難航

止」 が 例 外 と し て 認 め ら れ る の で あ れ ば，したが，より大きな障害となったと言って差しARO 第 1 条第 2 項の解釈においても，AD 措

支えないのが，いわゆる「影響問題」（implications

置一般の場合と AD「迂回防止」の場合とで異issue）である。

なる取扱いがなされる必要があるという主張も

ここで「影響問題」とは，HRO を AD にもあり得よう。さらに，AD 措置の対象産品は調適用することの AD 分野，とりわけ AD「迂回」

査ごとに個別に決められるため，一般的に定めを捕捉する目的で ROO を利用することへの影られた品目別規則がそのまま適用されない場合

響をどのように評価するかという問題である。

の方が多い。それゆえ，ARO 第 1 条の規定とそもそも「迂回防止」調査において必要となるは別に，HRO ができたとして実際に AD 措置

ROO とは，既存 AD 措置において指定されたにどのように適用され得るのか，詳細な検討を原産国に該当するか否か判断する基準のことだ

行う必要があることはたしかであろう。

と理解されてきた。そのため，その認定にあたっても当然に HRO を適用すべきものだという解Ⅳ－２．制度間調整のための含意釈が有力である（日本もこのように解釈してき

今日，AD 協定上の明示規定がない限り ADた）。この理解によれば，ある産品の原産国が「迂回防止」措置を取り得ないという内容の合

既存 AD 措置の対象産品の原産国と異なる場

意形成を WTO 加盟国間で追求することは，成合，既存 AD 措置の射程外となる。そして，そ功の見込みが薄いと思われる。主要な加盟国にのような産品が「迂回」によってなされたと構

おいて AD 措置の実効性確保のために「迂回成するか否か，そのような場合にどのような対防止」措置が必要だとの認識が定着しつつあり，策をとりうるか否かは AD 協定上の権利義務

かつ，それなりに精緻な法制が整備されつつあに関わる問題であるため，ARO 上の HRO のるからである。また，いかに「迂回防止」措置

射程範囲によって決まるものではない。とするに対する国際的規律を強化しようとしても，当と，「影響問題」は，その実質において AD 協

初措置で対象産品を特定する段階や，事後の対50）むろん，ARO 第 1 条第 2 項の改正を行うことは可能であるものの，それはドーハ・ラウンド交渉の議題ではないため新たな交渉合意が必要となる。ARO 単独の改正交渉を行おうとする動きは，現時点で知られていない。

- 246 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

象範囲確定手続等で ROO の操作を柔軟に行え業を今から再開することは困難であろうが，もるのであれば，AD 協定上の規律を設けることし非特恵 ROO の調和が達成されれば，特恵の意義は縮減する恐れがある。

ROO を含む ROO の包括的調和（または特恵

逆に，こうした現状は，AD「迂回防止」問

ROO 不要論の台頭）への足がかりとして大き題と HRO 問題とをデカップルすることに踏みな意義を有する。他方で，AD 分野の交渉にお切るきっかけが提供していると見ることもできいても，AD「迂回防止」を正面から容認しつる。AD 分野で常に HRO を適用することが現つ，「迂回防止」調査を含む手続的透明性の向実的でないとの判断に至るのであれば，ARO

上を勝ち取ることができれば，AD に関する国

第 1 条第 2 項の規定にかかわらず，AD につい

際的規律の改善と明確化に大きく資するものとて HRO を適用するか否かは各国の裁量事項と期待される。上述（Ⅱ－１）の通り，「迂回」

す る こ と を 受 け 入 れ る こ と で， 少 な く と もへの対応は日米貿易交渉の論点にも含まれてい2010 年段階の議長提案の採択を妨げる最大のることから，大局観に立った戦略的に検討する障壁が崩れることとなる。もちろん，その後のことが望まれる。

モメンタムの低下や人材の散逸により，調和作

Ⅴ．おわりに
AD 協定上，WTO 加盟国が「迂回」に対し場合，こうした多様な形態の措置を包摂する射てどのような対応を取り得るのかについて合意程を持った検討が必要となろう。ROO がこのされたルールが存在しない。また，HRO がでように多様な形で利用されることが許容される

きれば AD にも適用されるというのが ARO 第のであれば，HRO 交渉において「影響問題」

1 条第 2 項の規定であるが，「迂回防止」調査

が主要な障壁となる恐れは小さくなるものと推について HRO をどのように適用するかについ察される。

ても合意されたルールはない。その合意形成を

これとは別に，国内法制における AD「迂回図るべく長年にわたって AD 分野と ROO 分野防止」のあり方については，各国の国内法制ので続けられてきた交渉も，進捗が見られない。

特徴に合わせてどのように合理的・整合的な制

その一方で，特恵 ROO が多数並存するように度設計が可能かの検討が必要となる。日本としなり，AD「迂回防止」の制度も諸国の国内法

51）ては ，上述（Ⅲ．）のような米国や EU 等のにおいて次第に整備されつつある。中でも主導制度・運用を分析しつつ，効果的でありかつ濫的に法制・運用を展開させてきた米国において用の恐れの少ない「迂回防止」制度の構築がいは， 上 述（Ⅲ － ３ － ３） し た 図 3 の よ う にかに可能かを検討することが52），AD 協定の明ROO を駆使することを含む多様な形態の措置

確化と改善のための将来の交渉に主体的に取りが可能となっている。

組むための出発点となろう。

AD ルール交渉その他の場面において「迂回今の時点から，調和作業と AD ルール交渉防止」に対する国際的規律を模索しようとするが共に活発だった 2005-2008 年頃を振り返って

51）上述（前掲注 24）のように，日本も必ずしも特恵 ROO のみを適用してきたわけではない。
52）どのようにしても濫用の防止は困難だと判明すれば，それこそが他国による AD「迂回防止」措置を批判する材料として利用しうることとなろう。

- 247 -

原産地規則とアンチダンピング迂回防止措置に関する規律の整合性確保のための法的対応―米国の最近の行政運用・司法判断に注目して―みれば，制度間調整の結節点であった「影響問な機運は生じていない。もちろん，協定の文言

題」の取扱いにおいて，ARO の文言や AD 協に準拠する立場をとること自体は問題ではない

定の文言にこだわって統合的制度設計への取りが，結果として HRO を完成させる機会を逸し，組みが遅れたことには問題があったのではない

AD「迂回防止」について国際的規律を設けるだろうか。けっきょく，AD「迂回防止」は，機会も逸した。前節（Ⅳ－２）で指摘したよう

AD 協定に明文規定がないにもかかわらず，な点も含め，制度横断的な政策形成をどのようAD 措置の実効性確保のための正当な手段だとに行っていくかが課題なのではないだろうか。

して定着しつつある。また，最近の米国の運用そのために，上述（Ⅲ－１－３）したように，動向にも顕著になっているように，「迂回防止」

AD「迂回防止」のような措置の法的合理性・調査そのものに対して国際的規律を設けても，整合性についての理論的整理と実務的検討とを

その効果は小さい。では対象範囲確定手続や含む総合的取組みが必要となる。

AD 調査時の ROO の設定の仕方にまでルール

以上。

交渉の論点を広げられるかと言えば，そのよう

参考

小林友彦（2009）「WTO アンチダンピング協文献Mavroidis, P.C. and Vermulst, E.（2018）, “The定における迂回防止措置の位置づけの再検討

Case for Dropping Preferential Rules of―近年の国家実行及び紛争処理事例の予備的

Origin,” Journal of World Trade, Vol. 52 No.

考察―」『商学討究』第 59 巻第 4 号，pp. 215225.

1, pp. 1-14.
Rooke, H.（2011）, L’autoprotection et le droit de長谷川実也（2018）「日本の原産地規則の変遷

l’OMC, Editions universitaires européennes.

について」『経営と経済』（長崎大学）第 98

Stewart, T.P.（ed.）（1994）, The GATT Uruguay
Round: A Negotiating History（1986-1992）,

巻第 1-4 号，pp. 25-57.
ホワイト & ケース外国法事務弁護士事務所

Vol. II, Kluwer Law and Taxation Publishers.

（2016）「FTA 原産地証明に係る海外の法制

Yu, Y. （2008）, Circumvention and Anticircumvention Measures: the Impact on Anti-

及び企業の実施体制実態調査報告書」

dumping Practice in International Trade,

Fortnam, B.（2019）, “Japan and its Titanium

Wolters Kluwer

Sponge Industry Rebut Claims Behind 232
Probe,” Inside US Trade, 3 May 2019, 2019

日本貿易関係手続簡易化協会（2016-）「検証WTO 非特恵原産地規則調和作業」〈http://

WLNR 13777487, p. 18.

www.jastpro.org/essay/tokue.html〉

van de Heetkamp, A. and Tusveld, R.（2011）,
Origin Management: Rules of Origin in Free

United States Trade Representative（2018）,
UnitedTrade Agreements, Springer.
Kahn, J.C. and Rickard, N.M.（2014）, “Comme

States-Japan

Negotiations

Trade

Summaryof

Agreement
Specificrce Must Adopt A Central Role in Addressing

Negotiating Objectives, December 2018．

Circumvention of All Types,” George Mason〈https://ustr.gov/sites/default/

Journal of International Commercial Law,files/ 2018 . 12 . 21 _Summary_of_U.S.-Japan_

Vol. 6 No. 1, pp. 1-57.

Negotiating_Objectives.pdf〉- 248 -