ドイッ第二次郵便改革の行政法的考察

垣

ドイツ第二次郵便改革の行政法的考察

丸

郵便三企業の株式会社化・官吏の移籍・﹁私人による官吏の雇用﹂1

ムロ
︑γ

一95一

はじめに
第一章 第二次郵便改革の前提−第一次郵便改革

第二次郵便改革の概要

第一節第一次郵便改革の前提
第二節第一次郵便改革の概要
第三節第一次郵便改革の評価
第二章

第二次郵便改革の行政組織法的問題点

第一節第二次郵便改革の概略
第二節郵便の新秩序に関する法律
第三節基本法改正法
第四節改革をめぐる評価
第三章

第一節組織の株式会社化
第二節郵便電気通信公社と株式会社
第三節職員の移籍と官吏法の変容ー﹁私人による官吏の雇用﹂
おわりに

米

はじめに

本稿の課題は︑一九九四年八月から九月にかけて決定され︑一九九五年一月一日に実施されたドイッ連邦郵便の株式会

社化を主な内容とする行政改革を概観し︑若干の点につき行政法学的観点から検討することである︒ドイツ連邦共和国にヱロ

おいては︑従来より︑国営企業のいわゆる民営化措置については︑政府持株の放出を除けば︑消極的な姿勢を特徴としてきた︒しかしこのところの東西両ドイツの再統一およびEUへの統合過程の中で︑連邦鉄道および連邦郵便のいずれをも︑ハニらレ

まず第一に株式会社化し︑次に株式の売却によるいわゆる民営化措置または民間資本の導入の措置をとろうとする行政改

革が既に一部では実現され︑または実現されようとしている︒この鉄道および郵便の行政改革は︑それ自体︑世界的な公ハハ

企業改革の潮流の中で社会科学的に検討されなければならない課題であるが︑ドイツでは︑公法学でも︑このような状況を前提として︑民営化を含む私化︵ギ貯讐邑①2謁︶現象に取り組む動きが出てきている︒

ドイツ連邦鉄道およびドイツ連邦郵便の行政改革にかかわっては︑当然のことながら︑それにともなう行政組織法︑公務員法などにかかわる行政法的な諸検討課題が伏在している︒本稿では︑連邦郵便の改革に限定し︑改革の原動力となりその中心にあった電気通信事業を担う企業主体︑ドイツ連邦郵便テレコムの改革動向に重点をおきながら︑改革をめぐる

これら諸課題を概観することを第一課題とする︒そしてそれとともに︑郵便改革の中で生じた﹁私人への行政権限委任
ハマ

ハ

レ

ハ

レ

ハぬレ

︵特許︶ω①一①浮巨匹の制度を用いた職員移籍︵評笏9巴ρげ包①一呂お︶︑特に官吏の移籍にかかわる間題点をも検討することとしたい︒連邦郵便の株式会社化それ自体は︑伝統的なドイツ公企業の改革間題として︑郵便︑電気通信︑郵便銀行などの諸事業への影響︑その成否などの点を検討する必要がある︒ただ今回の改革の中では︑後述のように︑改革の基本は︑組織改革にあり︑郵便法制︑電気通信法制等諸法制自体の根本的な自由化︑規制緩和は見送られたという経緯がある︒そこで︑その総括的な検討は︑今後に予想される第三次郵便改革を待って行うこととし︑本稿においては︑それについては

一96一

説
論

ドイッ第二次郵便改革の行政法的考察

概括的検討に留めるとともに︑それに加えさらに特に﹁私人への権限委任︵特許︶﹂の果たす役割の分析を行うことにしたい︒後者の点を加えるのは︑ドイツではこのところの行政改革の中で同制度の活用現象が目立っており︑この度の郵便改革の中では︑それが官吏法︵劇＄日鼠ξ8鐸︶の分野で用いられるに至ったからである︒そこでは︑﹁私人への権限委任︵特許︶﹂の制度が︑官吏法上の︑官吏︵閃＄B冨︶に対する雇主の権限︵U一Φ房誓霞お呂亀轟巳のω①︶の株式会社への委任という内容で用いられ︑いわば﹁私人︵株式会社︶による官吏の雇用﹂を実現するための手段として用いられた︒これは
ハれロ

すなわち︑国家または公法上の行政主体のみが︑公法上の権力的な勤務関係にある官吏を雇用しうるという︑ドイツ官吏法の原則からすれば極めて異例の法的構成が取り入れられたわけである︒特許制度そのもののみを取り出して近視眼的に分析するのではなく︑改革の全体的な評価の中においてのみ︑当該制度の意味や機能を明らかにしうることを考慮して︑
いささか二兎を追う愚考のそしりを免れえないことを自覚しつつ︑検討を進めたい︒

以下では︑まず第一章で︑この度の第二次郵便改革に先立つ︑事後的に第一次郵便改革と呼ばれるようになった八九年の郵便構造改革を概観し︑第二章で行う第二次郵便構造改革の前提を整理しておく︒第二章では︑第二次郵便構造改革の経緯を述べた上で︑郵便改革を改正法によりながら概観し︑最後に第三章で︑この改革をめぐる組織法と公勤務法︵公務員法︶に関わる論点の検討を行うことにしよう︒

第一章第二次郵便改革の前提−第一次郵便改革

ハは第二次郵便改革をそれ自体として分析しようとするとき︑ドイツにおける郵便︑電気通信および郵便銀行の事業展開

第一節第一次郵便改革の前提
一とその担当組織の改革の歴史の中に位置づけることは︑それ自体重要ではある︒しかし︑その歴史的な分析は︑小稿のな

一97一

せるところではないので︑以下では︑次章で扱う第二次郵便改革の必要性を明かにするために必要な最小限度で︑その前提として第一次郵便構造改革を概観することにし︑まずその前提となる事情を整理しておこう︒
ハたロ

ドイツにおける郵便は︑もともとは私企業により営まれ︑郵便レガールに基づいていた︒その法形式は︑公法上のものであったが︑北ドイツ同盟の成立後に統一的な国家交通営造物として形成され︑全ライヒに拡大していったのである︒ドイツ・ライヒ郵便は︑ライヒ郵便財政法によりライヒより独立して特別財産として位置づけられていた︒ドイツ連邦郵便の先行組織としてのドイツライヒ郵便以来︑郵便行政組織は︑特別財産としての地位を与えられ︑生存配慮︵U器巴冨＜oおo嶺①︶
パめの手段として位置付けられてきたのである︒

ニ ドイツ連邦共和国においては︑基本法の下で︑その郵便事業︑電気通信事業および郵便銀行事業は︑連邦政府の一部
おレ門である連邦郵便電信省︵切⁝号の目巨の零言5ま﹃℃8 目区守ヨヨ︒一号類窃窪︶の管轄の下におかれており︑連邦行政
めロ
組織たる連邦郵便︵閃⁝号眉09︶がそれを担当してきた︒連邦郵便自体は︑通常の省庁官僚制の一部というよりは︑行
パレ
政組織法上は︑特別財産︵ooo区①署霞ヨ9雪︶として連邦自体の財産および権利義務関係とは別の取扱いを受け︑その一定程度の独立性が認められた組織により連邦郵便の活動が展開されてきたのである︒

三 このような組織形態は︑単に行政管理的または企業経営論的な観点からする組織原則の下におかれていたわけではな

く︑ドイツ連邦共和国が連邦国家制をとっていることからする憲法上の権限規定の規律を受けて︑その組織形態が決めら
ゑレれてきたといえる︒

すなわち︑ドイツ連邦共和国の憲法たる﹁基本法﹂は︑その七三条と八七条で郵便および電気通信事業を担当してきた連邦郵便についての規定をおいており︑それにより連邦郵便の憲法上の位置づけがされてきた︒

基本法は︑連邦と州との権限配分についての規定を第七章︑第八章においている︒その七章は︑連邦の立法権限についおレての章である︒そこに含まれる七三条は︑連邦の専属立法権に属する事項の規定であるが︑その第七号で︑﹁郵便制度お

一98一

説

論

ドイッ第二次郵便改革の行政法的考察

ハぬレ
よび電気通信制度︵℃8マ⁝α窓ヨ日①匡睾8窪︶﹂を連邦の専属立法権限としている︒

ぬロ

また︑連邦法律の執行および連邦行政に関する八章に含まれる八七条では︑﹁外務︑連邦財務行政︑連邦鉄道︑連邦郵便﹂等の事務を︑﹁固有の行政下部機構をもった連邦固有行政﹂で遂行することとしている︒この基本法上の規定については︑その意義について後に検討するが︑ここでは︑連邦郵便が連邦行政機関により遂行されることが憲法上の要請とされてきたことが確認されなければならない︒ドイツにおいては︑基本的には連邦法もその執行はラントが行うこととなっハぬているが︑その中にあって︑連邦郵便については連邦固有の行政機関たる郵便局がドイツの隅々にまでその機関をおき︑連邦郵便は︑郵便︑電気通信︑金融の三事業を担当してきたわけであるが︑この連邦行政組織は三層構造をとってお行政 活 動 を 展 開 し て き た の で あ る ︒

四り︑上級官庁︵連邦郵電省︶︑中級官庁︵高等郵便監督局︶︑下級官庁︵郵便局︶のうち︑上級および中級においては︑そハみ

れぞれの事業に固有の専門的な行政機関が存在したが︑下級行政庁として最も国民に身近な郵便局レベルでは︑三事業が統合されていた︒

ぶ
連邦郵便は︑その経営管理については︑管理協議会︵く①箸巴言鑛胃讐︶の管理の下におかれていた︒管理協議会は︑

連邦議会︑連邦参議院︑財界から各五名︑郵政労組に属する郵政職員から七名︑財政および電気通信の専門家各一名のめ

二四名の構成員からなる合議制機関である︒この機関には︑連邦郵便全体の予算等の財政問題︑郵便・電話料金等の決定
権限 が 属 し た ︒

また連邦郵便の行政活動を支える職員について言及すれば︑連邦郵便自体が連邦の行政組織としておかれてきているた
ハぶ

めに︑その職員は︑官吏︵切8ヨ措︶︑雇員︵＞話①暮︒浮①︶︑労務員︵＞吾簿霞︶の三層からなる通常の公勤務法体系の規ハび

次に︑連邦郵便の事業毎に︑事業の独占状況をみておくと︑まず︑郵便事業では︑小包市場が宅配便業者に解放され律を受ける職員である︒

五

一99一

替決済は連邦郵便が担当していた︒また︑電気通信部門では︑電話回線敷設︑番号付与︑通話サービスの独占︑電報事業ている以外は︑基本的に連邦郵便の独占事業︑銀行事業では︑貯金︑為替の事業は市中銀行と競合する関係にあるが︑為の独占︑回線端末機の製造販売の独占の権限を持つほか︑無線機︑通信機等についても認可権を持ち︑八九年改革以前は︑ぬサービス権限のみならず︑強力な規制権限をも連邦郵便が手中においていたのである︒

ハお

あ

ハぬレ

世界的な電気通信事業の自由化︑民営化の流れの中にあって︑このような事業部門を包括し遂行する連邦郵便の改革

レ
七 この第一次郵便改革に影響を与えた要因として︑ここで︑ECの電気通信政策にふれなければならない︒ECの電気通ぬレ
信政策の骨格を示し︑第一次郵便改革に決定的な影響を与えたのが︑一九八七年の電気通信緑書である︒ECは︑ECの電改革︵勺oωq亀9ヨ一︶と呼ばれることになる︑郵便構造改革︵勺8房訂爵且霞亀9ヨ︶である︒

8讐一品①お8①言︶の改正が行われた︒八九年のこの法制度改革が︑この度の第二次郵便改革に先立つ︑後に第一次郵便ハぴ

企業構造に関する法律︵O①ω①言N霞Z①垢一≡葬ξ尋⁝の号の℃o雲己且守3ヨ①匡睾霧①房仁＆貸霞U窪諾︒ぎ昌野邑①呂09
へめレ
ー℃○の房寓爵ゴ茜窃①言七8窃訂爵5︶﹂が制定され︑ならびに郵便制度法︵℃8薯霧①轟霧①訂︶および通信設備法︵頴冨ヨ甲﹁電気通信市場の新秩序についての連邦政府構想﹂なる改革案を閣議決定し︑最終的には︑八九年に﹁ドイツ連邦郵便のおレなる報告書を提出した︒同勧告を含め電気通信部門をめぐる連邦郵便の改革論が進行する中で︑連邦政府は︑八八年に電気通信事業について︑技術革新を的確に事業に反映させるための方策と︑国際的な事業の展開も視野においた︑市場でのみ競争の実現を図ることを検討した︒同委員会は︑八七年に﹁電気通信の新秩序︵Z①き＆⁝お号円頴一①ぎヨ日⁝詩碧一9︶﹂ぬレについては︑かなりはやくから議論が起こっていたといえる︒八五年には︑﹁連邦政府電気通信制度委員会﹂が発足し︑六よる黒字分で補填する内部補助︵のきお呂お暮ご巳R⁝⑫︶が行われていた︒

ハめロ

八九年改革以前は︑これらの三事業は︑事業間の独立採算構造はとられておらず︑郵便部門の赤字分を電気通信事業に

説

気通信市場の開放をめざし︑端末︑サービスおよび回線設備を含む国家的な規制が︑ECの電気通信産業のアメリヵや日

一100一

論

ドイッ第二次郵便改革の行政法的考察

本に対する遅れやコスト高の原因であるとの認識から︑域内の電気通信規制の自由化を提言するものであった︒緑書では︑①電気通信行政は将来的にも回線設備の敷設︑提供および運営に関する排他的または特別の権利を維持すること︑②排他的または特別の権利に基づく限定された基本役務の提供は︑公共事務の保障に資するものであること︑③その他の全ての役務の自由な提供は︵競争役務︶︑共通商業政策の原則に従うべきこと︑④回線設備および役務についての統一的な規準により域内での電気通信能力を確保すべきこと︑⑤端末機器の許可を除いて︑端末機器の自由な提供がなされるべきこと︑⑥電気通信行政の高権的な活動は︑経営的な事務から明確に区分されるべきこと︑および⑦私的事業者の市場支配的地位の濫用は︑継続的な統制により防止されるべきこと︑などが主張され︑次節で見るように︑第一次郵便改革の内容に取り

第一次郵 便 改 革 の 概 要

込まれていくこととなったのである︒

第二節
一

ハゆレ
八九年の郵便構造改革により︑次のような組織および作用の改変が行われた︒
ねq＆目①一①ぎヨヨ毒一雷江象︶に改称さ

従来の連邦郵便電信省の名称が︑連邦郵電省︵野＆Φの巨巳9①ユニ目構實勺○ω

れ︑連邦郵便の中でではあるが︑従来の三事業部門がそれぞれ独立の︑℃○零U国Z零︵郵便業務︶︑℃○ω日頃＞Z区︵郵便銀行︶︑

ハぬ
目国一国閑○ζ︵電気通信︶の三事業体︵企業︶に分割された︒これら三事業部門は︑特別財産︵のo巳①署霞日9窪︶たる連ハお

邦郵便の中の部分特別財産︵目巴8邑①署霞ヨ9霧︶という取扱いがなされることとなった︒そして︑連邦郵便自体に権

ハゆ

力的規制的事務と企業的経営的事務とが混在して担当されていた従来の状況を改め︑これらは企業的業務のみを遂行することとされた︒すなわち郵電省は︑政治的および高権的な事務を遂行し︑郵便制度および電気通信制度の分野での連邦権おレ限を行使する︒一方︑ドイツ連邦郵便は︑その公共事務の遂行にあたり︑郵便制度および電気通信制度の企業的および経営的事務を担当することとなったのである︒これらは︑それぞれドイツ連邦郵便郵便︑ドイツ連邦郵便郵便銀行︑ドイツ

一101一

連邦郵便テレコムの名称を用いることとなった︒改革以前は︑高権的または権力的な権限と︑企業経営的な権限または業
パレ

務とが連邦郵便の下に属していたところもあったが︑ここに︑権力的規制権限と企業的業務との担当主体が明確に分離されることになったのである︒

権力的な電気通信事業の規制については︑従前の管理協議会に代わるものとして︑インフラストラクチャー協議会が設
パむレ
置されることになった︒これは︑郵便構造法三二条以下に基づいて連邦郵電省におかれることとなった︒
ハレ

なお︑連邦郵便およびその三企業は︑法的な取引においては︑自らの名前で行為し︑訴訟の原告または被告になることレ

あレ

ができるものとされた︒郵便構造法によれば︑ドイツ連邦郵便の部分特別財産としての三企業は︑それぞれの独立の財産として相互に独立した権利義務関係にあり︑それぞれの企業体が需要と供給あい補う財政原則の下に事業展開し︑市場のパ ロ需要を考慮して経済的および技術的発展に対応するように役務の提供がなされなければならない︒また︑それぞれの企業の事業部門間では︑収支均衡が基本ではあるが︑財政調整が認められ︵郵便構造法三七条一項︶︑またそれぞれの企業間の内部補助については︑それぞれの企業の収支均衡の原則をとりつつ限定的にのみ認める形式になっている︵同条三項︶︒

この点︑従来の総体的な費用補填原則︑総体的な財政調整原則にかわって︑事業部門間︑企業間の独立採算を基本とする会計原則が導入されたわけである︒この場合においても︑独占事業部門からの収益を競争事業部門にまわす財政調整も明ゑレ
文で︵同条四項︶認められてはいる︒

また︑企業経営との関係では︑企業の経営部門の中枢たる理事︵＜oお鼠＆︶に経営能力を持った者を確保することに

次に︑郵便各企業の業務とその独占状況を見てみよう︒郵便構造後は︑ドイツ連邦郵便の業務は︑大きく三つの業務︑よりその経営能力の向上が図られるようになったことも重要であろう︒このため︑理事は︑官吏であることは要さず︑そおロの任期は原則五年とされ︑その勤務条件等は契約により決定されることになっている︒
二

すなわち︑独占給付︵竃oぎ宕＝①糞⁝晩︶︑義務的給付︵℃臣畠瀞巨琶騎︶︑自由給付︵ぼ9①富糞巨鵬︶に分けられるこ

一102一

説

論

ドイツ第二次郵便改革の行政法的考察

ハ

レ

パあレ

ハめレ

とになった︒このうち︑独占給付または義務的給付は︑インフラストラクチャー・サービスとされ︑独占事務としては︑
ハリレ

回線独占︑音声電話サービス独占︑郵便︵信書︶独占があり︑これらは市民︑経済および行政に対する平等な手段供給と連邦郵便の収入確保に資するものとされた︒

郵便構造改革に伴う電気通信事業法制の変化とのからみでテレコムを中心に改革による業務の変化を整理しておくと︑

あまず︑テレコムの業務としては︑ネットワーク︑義務的業務︑任意的業務︑端末機器の四つの分野がある︒このうちネッ

以下のようである︒

まパレ

トワーク部分は︑国民生活上不可欠なインフラストラクチャーとしての性格が認識され︑テレコムの独占が維持されている︒ただし︑特定帯域の衛星通信および移動体通信については︑独占が除外されている︒

第二のテレコムの義務的業務とされているものでは︑テレコムの独占が維持されているとされる音声電話業務および電ハけレ
報業務があげられ︑他に民間の参入も認められるものとしては︑テレックスサービス︑︻ωUZ上のサービスがあげられる︒
ハ レ

第三に︑任意的業務では︑単なる情報伝達に付加価値を加えたサービスの提供があげられるが︑ここでは︑テレコムも民

このように連邦郵便の事業内容自体が改革されると同時に︑連邦郵便とその顧客との間に成立する法関係の性質も変間事業者と同様の競争的立場におかれる︒最後に︑端末機器の部分でも︑従来のテレコムの独占が排除され︑民間事業者
ハおも含めて競争が実現した︒なお︑端末機器については︑連邦郵電省の通信許可庁が端末機器の型式認定を行い︑テレコム
ハ レも含めて︑当該型式認定をうけることが義務づけられている︒
三次に︑テレコムという事業経営体それ自体の組織法上の性質との関連で述べれば︑八九年郵便構造改革後も︑なおもテわった︒すなわち︑前述のように︑通説的な見解によれば︑一九三〇年代から一貫して︑連邦郵便の利用関係は公法上の遍︑法律関係であるとされてきたが この第一次郵便改革により︑その利用関係は︑民間企業がその顧客との間で立つ関係とパ
同様に︑私法上の役務提供の法関係に転換することになった︵郵便制度法七条︶︒
四

一103一

労務員≧げ卑Rの三つの種類がある︶であり続けていた︒このように改革後も︑テレコム自体は国営企業であるし︑そレコムは国有企業にとどまったし︑またその従業員は公勤務法の適用される連邦公務員︵官吏ω＄ヨ鼠︑被用者＞鑛①9亀冨︑
ハぶレの職員は公務員であり続けていることから︑改革直後でも︑さらにその改革が主張され︑またテレコム自体の完全な民営

それにより電話七二〇万台︑ファックス三六万台︑ダテックス五万台︑CATV五〇〇万台が増設され︑約七万台の公衆めレ
電話が新設され︑三〇万以上の加入者を収容し全域をカバーする移動体通信網が増設されることになっていた︒このようネットワークの敷設︵約三万回線分の確保︶︑③一九九七年までに︑旧東ドイツ地域に五五〇億マルクの資金を投入し︑﹁シェッカー︵O＝国閑閑国国︶﹂の運用︑②旧東西ドイツ地域間の通信の経路拡充措置として︑ディジタル・オーバーレイ・
パおレ

テナ型交換機の設置による応急的速やかな拡充︑移動体通信網︵C網︶の設置︑無線呼び出しサービス︑双方向無線網

クチャーの整備の要請を受けて︑テレコムニOOOプログラムを展開した︒その概要は︑①公衆電話回線網の整備︑コン

ハれ性を保障されることとなった︒テレコムはその後︑ドイツの再統一を経て︑東部ドイツ地域での電気通信インフラストラ

五 八九年改革により︑以上のように制度的には︑従来の郵便︑郵便銀行部門︑テレコムともそれぞれ相互の関係で独立

以上のような︑テレコムの完全民営化を主張する議論は︑とりわけ近時のEC統合の動きの中にあってますます声高におレ主張されてきた︒ECの通信政策がドイツの法制度改革に大きな影響を与えることになった︒

官吏による行政から民間労働者による企業へと改革がなされるべきことが強調されていた︒

上での栓桔となっているとのキャンペーンがはられたのである︒そこでは︑連邦郵便の三事業体とも︑株式会社化して︑パみレ

例を連ねて︑憲法および法律により身分保障された職業官吏制度が︑国営事業を効率化し私企業との競争力をつけていく

前述のように民間から起用された連邦郵便の経営陣が︑いずれも職業官吏制度に阻まれて企業の体質改善に失敗している化を主張する議論も出され続けていた︒とりわけ︑マスコミをも巻き込む形で︑民営化の論陣が張られており︑そこでは︑

ハ

説な東部ドイツ地域のインフラ整備の事業を︑独立性が保障された企業体であるとはいえ国家の行政組織が責任をもって敷

一104一

論

ドイッ第二次郵便改革の行政法的考察

設するところに︑ドイツの電気通信事業法制︑とりわけテレコムの基幹的位置付けをおいている法制の特徴が見られたとまた︑従来から連邦郵便自体が国際市場で活動することには︑様々な制約があるとされてきた︒そこで︑連邦郵便自

いえよう︒

六

体が国際市場で活動するのではなく︑その子会社の設立︑資本参加の形式での活動が展開されてきた︒たとえば︑テレコ
パおマ

ムは︑国際的な電気通信市場での事業展開を目指して︑ドイツ連邦共和国の域外にもその子会社を設立し︑資本参加をしてきている︒子会社は︑アメリカ合衆国︑イギリス︑フランス︑ベルギーおよび日本に置かれ︑さらに特別のサービスを提供するものとして︑電気通信事業についてのコンサルティングをおこなうU国目国OOZ︵U①暮の︒ぎ目①一ε8σOo房巳けぎσq

O日げ月ωo暮︶︑付加価値サービスの提供を行う国dOO竃︵O①の①＝零訂津ま﹃目①一①ざヨヨ巨蒔讐δ窃−ζ①ぼ謹霞巳一①霧鼠

ヨげ＝︸の舘吾昌畠窪︶︑電気通信に関する調査研究を行う国C閃国ωOO冒︵国ξ8＄三富貸暮①噛oり国①器費畠餌巳ω訂9D8鴨︒
ハだ ハロ

ωε島窃営目o一①83ヨ巨一8二〇塁Oヨげ戸＝9号まΦ薦︶︑客謡規格によるパケット交換網を運営する冒♂箒δOoヨ℃暮霞ては︑憲法上の議論もあるが︑この点については︑本稿では立ち入らない︒ここでは︑基幹的事業部分でない子会社の設パぬレ

ω︒一98のOo∈9讐一〇P8の＞鑛Φ一霧がある︒テレコム自体がこれらの子会社を設置し︑または資本参加する権限についの立または資本参加は︑憲法上問題はすくないと考えられていることを指摘するに止める︒

第三節第一次郵便改革の評価

第一次郵便改革をめぐっては︑賛否両論の立場から︑その評価が出されてきた︒改革賛成論の見地からは︑第一次郵便改革の方向は基本的にそれを評価しつつも︑なお︑改革が中途半端に独占給付部分を残していること︑公勤務法の拘束があること︑企業経営が国家の政策に依存すること︑外国での経済活動についての不明確な点があること︑ECの規制緩和の圧力が増加していることなどを理由として︑さらなる改革が求められてきた︒

一105一

他方︑改革に批判的な見地からは︑基本法の民主主義原理に照らして第一次郵便改革の結果作り出された企業的経営決レ

定方式により基本法の民主主義原理が侵害されている旨の批判や︑連邦郵便の公共の福祉実現の責任を強調し︑特にインパ

フラ整備の事務をより重視するべきであることなどの批判が出された︒これらは︑基本的にSPDや郵便労組の見解と同レ

信分野では自由化の成果が大きく︑そのことがこの改革を不十分とする第二次郵便改革の原動力をも生み出すものとなっのとしてみれば︑幹線独占︑音声電話独占など独占分野は温存されていたが︑独占解除された移動無線電話︑衛星無線通述のように﹁公勤務法の制約﹂が語られるなど︑不十分なものでしかなかったのである︒この結果︑電気通信法制そのもが見られた︒しかし組織的には︑郵便三事業部門の企業的独立性が若干高められてはいるものの︑組織改革としては︑前以上のように︑第一次郵便改革によって︑電気通信市場の自由化など従来の電気通信市場の競争の拡大には一定の成果で四七件にも上っている︒

パめレ

で六六事業者であったものが︑九四年二月九日には三八一事業者︑民問衛星通信ネットワークの免許数も九四年二月段階

このことが自由化政策の積極的な評価の根拠となっている︒また︑電気通信事業者の数も増加し︑九一年一月三一日現在

パぶ

れた部門についてみると︑移動体電話の分野での自由化による競争は︑加入者数の増加︵九四年までの五年間に二〇万かゑソ
ら一八O万件に増加︶︑移動体電話機器︵携帯電話︶の低価格化︵同期に六千マルクから約千マルクに下落︶をもたらし︑

さて︑このような評価の対立を前提にしつつ︑改革の成果の評価も行っておくべきであろう︒ここでは︑特に自由化さ一志向にあるものといってよい︒

説

たといえよう︒

一106一論

ドイッ第二次郵便改革の行政法的考察

第二章第二次郵便改革の概要
第一節第二次郵便改革の概略

長らく民営化論議の焦点にあった連邦郵便と連邦鉄道は︑ともに第一二被選期において︑民営化の路線を進みはじめることとなった︒この度の第二次郵便改革に先立ち︑連邦鉄道の株式会社化が基本法改正︵憲法改正︶を伴って実現していたことも民営化のはずみとなったようである︒
ハあレ
さて︑郵便三事業の民営化に関しては︑既に九三年五月段階で︑連邦郵電省主導のもとに妥協案がまとめられていた︒

一

ハ

レ

そこでは︑九四年二月法案でまとめられている改革の基本的な骨格が示されていた︒すなわち現在の連邦特別財産 連邦
ハ レ
行政組織である郵便三事業を︑公法上の法形式の持株組織︵＝o巨轟︶の下に株式会社化するというものであった︒そこでは︑民営化措置にあわせて︑基本法八七条一項の改正も構想されていた︒それに対して︑組織形式の点では︑連邦郵便
遍︑

ハ

ロ

あ

結果的には︑基本的に郵電省による構想にそった法案が立法過程に提出された︒九四年二月

を公法上の営造物法人に組織形式を転換して︑組織の柔軟化︑官吏の継続的な雇用︑高権的な事務のさらなる担当を目指そうとする動きもあ っ た が一日付けで連邦議会に提出された今回の基本法改正法案と郵便の新秩序に関する法律案がそれである︒

二 法案の提案理由では︑電気通信産業が国民経済の要であり︑ドイツの電気通信部門も国際的な競争力を付けることなハリ
しには世界のトップレベルを保持することはむずかしいとして︑第二次郵便構造改革の根拠を二点あげている︒それは︑ハリレ

国際的な競争圧力と財源問題の解消である︒国際競争力の保持の点では︑これまでの行政官僚組織では国際的な活動には制約が大きく︑外国企業との提携もむずかしいとされる︒そこで︑組織形式を株式会社に換えた上で︑外国の私法上の競争企業との対等な機会を得ることができるとされている︒財源問題では︑ドイツ統一後の基盤整備のためのドイツ連邦郵便テレコムの投資計画により生じる債務負担を解消し︑自己資本比率を高めるために︑株式市場での資本確保が必要なこ

一107一

パみレ

とがあげられている︒ドイツ連邦郵便郵便業務についても︑同じく郵便銀行についても︑EU市場︑国内外での競争力を確保するために︑株式会社化が必要であるとされている︒
パリ

テレコムについては︑改革の目標は︑このように︑外国市場での自由な企業行動の確保︑自己資本の強化︑そして人事政策の柔軟化にあったのである︒一方︑郵便業務と郵便銀行については︑テレコムの場合ほど︑その改革の必要性が正面きって強調されてはいない︒

三 三事業の主体を株式会社化する組織改革にともなって︑従来は行政サービスとして供給されてきたサービスの性格が︑ぬ民営化された旧郵便三社と他の民間会社とにより提供される﹁私的な活動﹂となり︑国は︑規制により︑これらサービス
ハぱレ
が﹁国中にあまねく︑適当かつ十分に︵自警ぎ且9ぎ邑き鴨ヨ①︒︒ω霞雪巨q窪ω邑魯①＆︶﹂提供されるよう保障することとされている︒第二次郵便構造改革にむけての論点は︑組織形式の株式会社化と並んで︑それらが担当してきた事業の規制緩和︑競争の導入にもあったわけだが︑この度の改革案では︑私的企業による競争を導入しつつも︑ドイツ全土にわのレたって遍く必要十分なサービスが提供されるよう規制または配慮する権限を連邦に残したことにより︑ユニバーサル・サービスの保障という点では︑行政責任またはサービスの公共性の確保の視点は︑まだ残っていると評価しうる︒一方で︑経済界からは後述のように︑規制緩和の不十分性が指摘され︑さらなる改革の必要性も叫ばれることになったわけである︒
り

四 同法案は︑連邦政府与党のキリスト教民主・社会同盟︵CDU・CSU︶︑および自由民主党︵FDP︶︑ならびに野党の社会民主党︵SPD︶の共同提案であり︑﹁民営化﹂に批判的な立場をとってきたSPDの一部をも巻き込んだもの︵ゆ︶となっていたことから︑法案成立の見通しは当初より高かったといってよい︒改革の推進役であった連邦郵電相ヴォルフ

ガング・ベッチュ︵ミo一凝彗αqω9ω魯︶は︑一九九五年一月一日に株式会社を設立して︑一年後には︑株式市場への上パ場を目指すと述べていたが︑一方で︑法案提出には同意したSPDから︑電話独占廃止などの点での法案の修正を迫る意見もだされており︑細部では議論の紛糾する点もなかったわけではない︒実際には︑改革法案は︑九四年二月三日に連邦

一108一

説

論

ドイツ第二次郵便改革の行政法的考察

︵m︶

︵旧︶

議会の第一読会で圧倒的多数の賛成により承認された︒しかしその後︑特に第一次郵便改革前に郵便三企業で雇用されていた官吏の年金請求権を誰がどのような形式で負担するかをめぐって︑議論が再燃したのである︒︵脳︶改革法案をめぐっては︑とりわけ︑一部の賛成派を除くSPDおよび郵政労組から︑批判的な見解が出されていた︒

SPDは︑法案提出に関わってはいたものの︑連邦議会では︑批判的な見解を表明していたが︑郵政労使の団体交渉の︵璽
継続中には︑労使交渉の結果次第によっては︑連邦参議院での議決に反対するとの見解も表明していた︒

労組は︑約六七万人に及ぶ郵便三事業の労働者の郵政改革後の労働条件確保のために︑使用者側と交渉を重ねてきた︒

また労組は︑交渉と平行して︑警告ストを実施してきたが︑これは︑改革反対の政治ストではないことを強調してきた︒

しかし︑ドイツ郵政労組のファン・ハアレン︵＜き＝畦おβ︶は︑民営化措置そのものに反対する見解として︑民営化措

置は︑社会政策的に誤っていると表明︑ヨーロッパの六つの著名経済研究機関の研究によれば︑テレコムの民営化措置の︵鵬︶痂︶・
みによっても︑ヨーロッパ全体で︑≡二万八千の失業が生じるとの調査を紹介している︒

郵政労使の交渉の中では︑①郵政公務員の民営化後の社会保障の確保︵宿舎の確保︑家賃補助の維持︑東部ドイツの労働者の平等取扱など︶︑②民営化後の株式会社における共同決定︵竃一9①駐ヨヨ⁝αq︶の確保などが課題とされたが︑以上︵m︶の点につき交渉がまとまり︑七月二日には交渉が終了した︒また︑交渉の中では︑警告スト参加者に対して︑懲戒処分を行わないとという点も合意されたとされている︒

郵政労組によれば︑九四年六月二九日現在︑スト参加の労働者は︑一万三千人から五千人で︑六三の郵便局および五五の電話局でストが続けられていたとされる︵その影響の一端は︑二九日現在滞留している四千万件の郵便物︶︒六月六日

から三〇日近くにわたった警告ストをめぐっては︑警告ストの中止を求めて︑使用者側が裁判所に仮処分を申請し︑ストの中止を求めるなどの︑法的な一幕もあった︒ニュールンベルク︑ミュンスター︑ハンブルク︑ルートヴィヒスブルクなどの労働裁判所にスト中止の仮処分が申請されたが︑シュトゥットガルト裁判所が︑六月二四日に申請を認めてストを禁

一109一

︵maV

止した他は︑申請を認めなかった模様である︒結果的には︑七月二日に終了した労使交渉の中で︑使用者側がスト参加労働者に対し懲戒処分を行わないとして︑ことの決着はつけられたことになっている︒︵鵬︶
郵便改革法案は︑郵政労組の警告ストの中で︑連邦議会郵便電気通信委員会の審議結果に基づいて︑六月二九日に︑ドイツ連邦議会第二読会および第三読会で可決された︒法案は︑CDU・CSU︑FDPおよびSPDの多数の賛成の下に︑基本法改正に必要な三分の二の多数の賛成をえて︑連邦議会を通過した︵賛成四七二票︑反対九三票︑保留二一票︶︒

SPDは︑二九日現在続いている郵政労使の交渉のなりゆきによっては︑連邦参議院での反対もあり得ることを表明していたが︑労使交渉の妥結の結果︑七月八日の連邦参議院の採決でも︑法案に賛成したわけである︒連邦参議院では︑ヘッ
︵Ho︶

︵m︶

セン州および二ーダーザクセン州のみが反対したと伝えられている︒連邦議会および連邦参議院を通過した基本法改正法および新秩序法は︑それぞれ︑八月三〇日および九月二二日に公布された︒これにより︑一九九五年一月一日からは︑連邦行政組織として置かれてきた︑郵便業務︑郵便銀行およびテレコムの郵政三事業が︑株式会社形態に移行することになった︒

郵便新秩序法三条のドイツ連邦郵便の企業の株式会社法形式への転換に関する法律に基づき︑株式会社の設立は︑九四

年一二月二〇日にドイツ中部のケルンで行われた︒法的には︑九五年一月一日より連邦特別財産の形式から株式会社の形
ハ式に転換されドイツ連邦郵便の新たな組織による活動が開始されている︒

第二節郵便の新秩序に関する法律

さて︑九四年二月法案の成立により実現に至った第二次郵便改革の基本は︑郵便三企業の株式会社化による組織の私化︵m︶︵○お讐一鶏試o房冥貯讐一路円⁝鵬︶と郵便および電気通信部門における事務の私化︵＞亀窓ぎ巷ユ毒江路毒茜︶である︒以下︑改革法の内容を概観することにより︑この点を詳論しよう︒

一110一

説
論

ドイッ第二次郵便改革の行政法的考察

一 郵便︑テレコム︑郵便銀行を総括する連邦郵便全体の新秩序を形成する﹁郵便制度および電気通信の新秩序に関する法律﹂︵Ω①のΦ9NξZ窪9身暮σQ号の℃8葺8①冨⊆且畠霞臼巴筈o目ヨ琶一ざ菖自−℃85窪o巳⁝謁茜窃①9−︶は︑九条からなるオムニバス法である︒同法は︑ドイツ連邦郵便の郵便及び電気通信連邦公社設置法︵改正法一条︶︑旧ドイツ連邦

郵便の分野における法律上の社会保険の担当組織に関する法律︵同二条︶︑ドイツ連邦郵便の企業の株式会社法形式への転換に関する法律︵同三条︶および旧ドイツ連邦郵便の職員の権利に関する法律︵同四条︶の各法の制定︑電信設備法及び郵便制度法の改正︵同五条および六条︶︑電気通信及び郵便制度の規制に関する法律︵同七条︶の制定︑電気通信経路ハ法の改正︵同八条︶︑郵便制度及び電気通信の保障および確保に関する法律︵同九条︶の制定という内容からなっていた︒この改革法により︑特別財産たる三事業体の株式会社化︑そしてさらには株式での資本獲得による民営化の法的根拠が整備されることになっていたわけである︒

以下では︑条文に沿いながら︑簡単に新秩序法の内容を概観する︒

一一ドイツ連邦郵便の郵便及び電気通信連邦公社設置法︵改正法一条︶︵OΦωΦ訂N巽m﹁﹁一警εおΦヨΦ﹃ロ⊆a霧彗雪①一一

組織改革により︑特別財産から新たに三つの株式会社が設立されるが︑それら会社に対する連邦の持ち分について︑連a﹃−o雪⊆＆．﹁Φ一Φδ∋ヨ⊆コ一蚕ぎ＝O︒⊆↓ω︒﹃Φ田aΦωuoωご田⁝α︒ω讐雪警−oω一−O︒ω︒一N︶

邦の権利義務を行使するために設置される﹁ドイツ連邦郵便の郵便および電気通信公社﹂︵切巨号器房鼠犀ら母℃09仁且

目①一①ざヨヨ⁝民匿9U窪§ぽω⁝号省8σ︶の設立を定めるのが本法である︒本文三〇条と三つの付属資料からなる︒

連邦公社は︑ボンに本拠をおき︑公法上の営造物法人︵お9房㌶該αq①＞房鼠＝号ω9諭暮一一魯雪即①3房︶として権利能力を持たされる︵一条︶︒連邦公社は︑連邦郵電省により行われる連邦の監督に服するものである︒法的監督のみならず︑専門的な監督にも服する︵二条︶︒

連邦公社に与えられる任務は︑基本的にはふたつである︒まず第一に︑株式法により株主の権利として連邦に属するこ

111

︵鵬︶

とになる権利の行使であり︑第二には︑﹁優越的な︵菩①茜①9号9︶政治的政策的な理由により国家に属しかつ間接連邦

行政により遂行されるべき﹂︑郵便企業に固有の管轄として属する固有の事務をも担当することになる︒

連邦公社の事務としては︑法律は以下のようなものを挙げている︒
・株式会社の株の株式市場への上場︒

ドイツテレコム株式会社の場合︑九九年一二月三一日までに行われることになっており︑その時点までは︑事実上連邦が資本の大部分を保持することになる︒
・配当の決定︵穿房畠巴身漏言霞島①＜①円ミ①巳目お＜9U貯こ①暮雪︶

・郵便企業に対する助言的な立場からの調整

・社会保障事務の遂行

・包括的労働協約︵ζO暮①一鼠ユ才Φ旨鼠鴨︶の締結

連邦公社は︑以上のような任務の他に︑後述のように連邦郵便から株式会社に移籍する官吏について︑株式会社内で行われる官吏法上の決定の適法性の審査および適切な裁量権行使についての審査権をも与えられている︵一五︑一六条︶︒

この官吏の人事管理との関係では︑さらに︑株式会社が行おうとする人事管理が当該官吏の職業上の昇進にあたって適正︵n6︶

な利益を考慮したものであるかどうかについて連邦郵電省が行う株式会社の人事配置計画の認可にあたって︑意見表明をする権限をも与えられている︵一八条︶︒

連邦公社は︑いわゆるマネージメント・ホールディングではない︒すなわち︑株式会社の事業活動からは︑その関与が排除され︑株式会社に支配力を及ぼすような契約または協約などを締結することも禁止されている︒

連邦公社については︑後に述べるように︑この連邦公社の活動のいかんによっては︑自由化されるべき電気通信市場︑郵便市場における競争の不当な制限を加えることにならないか︑との危惧も出されることになった︒

一112一

説

論

ドイッ第二次郵便改革の行政法的考察

三

旧ドイツ連邦郵便の分野における法律上の社会保険の担当組織に関する法律︵同二条︶︵O︒ω︒訂害︒﹁皇9マ8︒﹁3﹁OΦω雪N一喜雪ωON互＜︒盗︒ざ≡お雪田至33﹁ヰ︒ぎ﹁雪OΦ5ω皇雪田⁝＄88ごでO巽8N互＜⑪邑警卑⁝08δ①⊇の甲本法は︑従前︑三部門に別れていた公務員の事故対策制度︵事故の予防︑事故保険︑事故援護︶を︑官吏に関するもの

言＝ωOΦω︒一N−−oω筋＜O﹁︒O︶も含めて統一しようとするものである︒本文︑八箇条よりなる︒

従前の職員の労災保険等を運用していた連邦郵便事故保険運用庁︵島①閃⁝号碧8？＞ま身ぼ§σq︒︒ぴ①冨こΦ㌦曽d三毘お7の一9零⁝の︶および連邦郵電省中央労働保護機関︵島ΦN8自巴9亀①＞吾①富曽ど言ぎ冒窪巳Φ︒︒曽巨㌦冒℃o︒︒け二＆目①一⑪ぎ日ヨ巨葺讐一8︶の後継機関として︑連邦は︑自己決定権をもつ公法上の連邦直属法人として郵便およびテレコム

事故金庫︵①ぎΦ鐸3穿霧8勺8θ⁝q目⑦一①ぎ日︶を設立する︒これが保険者として︑法律上の事故保険の全事務を引き

ω9ユ①訂すきざ爵霧︒ ︒①︶受ける︒法的に独立した事故金庫を設立することは︑従来からラントおよびゲマインデのレベルで通用している規律を連

邦レベルのこの機関にも及ぼしたものである︒なお︑連邦郵便内部健康保険金庫︵島①窪＆①巷8

ドイツ連邦郵便の企業の株式会社法形式への転換に関する法律︵同三条︶︵O①ω雪NN∈⊂ヨ∈①盆εδ3﹃⊂薄Φ≡警ヨ雪

は︑法的および組織的に独立した形態で存続することになっている︒
四ユΦ﹃O︒5ω︒7雪田＆Φ80ω一ヨα一Φ刀Φ︒耳ω8﹁∋巨Φ﹁≧ゴ⑪δ︒のΦ＝ω︒蕃詫−oωε∋≦①垂§︒ω︒ΦωΦ訂−でoω一⊂ヨ∈O︶

本法は︑もっぱら︑ドイツ連邦郵便の三企業体が転換される︑ドイツ郵便株式会社︵∪①暮ω畠①ぎ暮＞O︶︑ドイツ郵便銀行株式会社︵U①暮ω3①℃8まき犀＞Ω︶︑ドイツテレコム株式会社︵U①暮︒︒昌①日①一①ざ日＞Ω︶の形式的な設立行為を扱う︒本文一六条と付属資料として三株式会社の定款を定めている︒
三株式会社は︑特別財産ドイツ連邦郵便の権利承継法人となる︵二条︶︒

本法三条二項では︑本法施行後四年間につき︑連邦がドイツ郵便銀行株式会社の株の二五パーセント以上を保有するこ一113一

定︑すなわち会社設立契約の変更などの重要な決定について要求される四分の三以上の賛成という要件︵株式法一一九条とが定められている︵三条二項︶︒二五パーセント以上の株式を保有することによって︑いわゆる株式会社の基本的な決一項五号︑一七九条二項︶の成立を妨害することによる︑消極的な統制が可能となるのである︵特別小数参加ρ轟ξ邑①旨①︵期V

形で︑新たに設立される株式会社に身分が引き継がれる︒

旧連邦郵便の職員を構成する官吏︑雇員および労務員の三層の職員のうち︑雇員および労務員については︑権利承継のいる︒

本法には︑特別財産から︑株式会社に移される職員に適用される勤務法上の規定が含まれる︒本文三七箇条からなってO︒5の︒7︒＝田≡α︒ω8ωごーoω言Φ﹃ωoコ①一﹃Φ︒7富oΦωgN−でoωモ︒おコO︶

五 旧ドイツ連邦郵便の職員の権利に関する法律︵同四条︶︵O︒ω︒侍窪ヨー︒﹃8言一お︒茸3﹃田ω警無一百雪3﹃ヰ5雫雪便銀行会社は︑八億マルクの資本金︑株式一千六百万株をもって設立されることとなっている︒

れ五〇マルクの額面の株式四千万株をもって設立される︒テレコム会社は︑同じく百億マルクの資本金で二億株より︑郵各株式会社の定款の中では︑それぞれ資本金額が定められている︒郵便会社の場合は︑資本金二〇億マルクで︑それぞ用が定められ︑またドイツ連邦郵便の郵便業務企業およびドイツ連邦郵便の郵便銀行企業は︑企業が株式会社形態に転換︵m︶
された後において︑存在する共同販売網を存続させかつ合意の上相互の必要性に対応することが求められてもいる︒

的なサービスを確保するために︑郵便業務と郵便銀行との共同販売網を維持すること︑すなわち具体的には窓口の共同利

また︑郵便会社と郵便銀行会社との営業窓口問題について︑連邦の全領域にわたって国民に普く提供される郵便の基本いう条項が含まれていたが︑審議過程で落されている︒

ζ一＆①旨卑呂9亀蒔巨⑳︶︒当初の政府案には︑ドイツ郵便株式会社の資本比率を一二．五パーセント以上を保有すると説

一方︑官吏については︑官吏は国家行政組織において公法上の勤務関係にあるものという従来からの官吏法上の原則が

一114一

論

ドイッ第二次郵便改革の行政法的考察あることとの関係で︑その法的地位をどのように処理するか間題となった︒本法では︑株式会社が︑旧連邦郵便に勤務していた官吏の雇用主である連邦の権利及び義務を官吏に対して行使する権能を特別に委任される︵特許される︶ことにより︑従来の原則との調整をつけている︵n特許モデルω①巨ご轟の目o号巳︒

まず︑株式会社の商業登記簿への登記にともない︑登記日における雇用行政庁がドイツ連邦郵便の企業であった官吏は︑株式会社に雇用されていることとされるが︑雇用主は連邦のままであるため︑その連邦直接官吏の地位は保たれる︒官吏が雇主に対して持つ請求権は︑連邦に対して主張される︵二条︶︒

三株式会社は︑雇主が持っている権利義務を官吏との関係において行使することを委任される︵一条︶︒これが特許モデルである︒この特許モデルの検討は次章で改めて行うこととするが︑ここでは︑官吏を雇用するという行政主体しか持ちえない権能を株式会社に委任する形式をとりながら︑官吏の移籍を法的に可能ならしめる法的措置がとられているのである︒

次に︑株式会社に雇用されている官吏が︑当該会社または他の連邦郵便の後継株式会社の活動を行うために休職するときは︑勤務上の利益のためになされるものとされる︒休職の期間は︑株式会社の商業登記簿への登記後一〇年を越えないへおものとする︒休職は︑普通の昇進の妨げとはならない︒また︑官吏が最終的に雇用されていた株式会社に対する休職が行われている者については︑退職年金追加徴収金を支払うことなく︑年金を受給することができる︵以上四条︶︒これらの措置は︑株式会社に雇用されている官吏の人事管理を柔軟にすることを目的とし︑前提とした官吏の権利保障規定といえどの官吏も︑その法的地位またはその官吏関係から発生する権利および義務を理由として︑職業活動においてまたはそる︒の職業上の昇進について︑不利益な取り扱いを受けてはならない︒全ての空きポストおよび配置可能な労働ポストは︑その俸給等級への位置付けも含めて公募されるものとする︒職務上の昇進についての決定は︑官吏および雇用者の選択の余115

この官吏の地位に対する不利益取扱の禁止は︑さらに訴訟に際しての立証貴任を株式会社側に転換する規定によって︑地があるときでも︑適性︑能力および成績により行わなければならない︵以上五条︶︒

訴訟上も担保されている︒本法五条四項は︑株式会社に対して︑官吏が当該争訟について会社の見解と異なる事情を疎明

く●一社団法人︶がなされるまで妥当する︒経営またはその一部が移行したことを理由とする使用者側からの解雇は許されない︵以上二一

おいてドイツ連邦郵便の旧企業において妥当している雇員︑労務員および見習職員の労働協約は︑新たな労働協約の締結

株式会社は︑移行の時点において︑当該企業と締結された労働関係の権利義務関係に入る︒商業登記への登記の時点に最高限度額を越えたときは︑事後保険の支払は延期される︒︵一八条︶︒かかる転換が株式会社の設立後六年以内に行われた場合︑これらの職員層の事後保険の支払が一年度に一定の官吏関係から辞職して株式会社との労働契約関係にかわった株式会社の職員は︑法律上の年金保険によりカバーされる務を履行することのできる状態にあるように常時担保する義務を負っている︵一六条︶︒の形式で︑設立しなければならないものとされた︵一五条︶︒連邦は︑補助金庫がその企業に対して負うところの支払債により行い︑同金庫は︑株式会社の設立後株式会社が遅滞なく︑登記済み法人︵①ぎ鴨霞品雪霞＜︒邑員Φ
あロ

助給付を受ける株式会社の職員についての年金給付および援護給付については︑これを補助金庫︵d曇①窃葺9旨αq︒︒冨霧①︶

つての連邦郵便の退職官吏︑連邦郵便の三特別財産の退職官吏および株式会社転換後にその官吏の地位から援助および補

本法一五条は︑議会の審議の中で問題となった退職官吏の年金︑社会保障給付に関する規定である︒それによれば︑かのにある地位を不可欠とする条件があることについての立証責任を株式会社に負わせている︒
ハ
官吏の︑株式会社に対する内部関係における賠償責任は︑従来どうり︑連邦官吏法七八条に基づいて判断される︵七条︶︒

する限りで︑官吏の地位に関わらない客観的な理由が他と異なる取扱いを正当化することまたは行われるべき活動をする

説
条︶︒

一116一

論

ドイッ第二次郵便改革の行政法的考察

株式会社においては︑商業登記簿への登記の後に︑一九七二年の経営構造法︵守鼠①房お議錺霊おの内①器言︶が適用される︒官吏は︑経営評議員の選挙にあたって︑労務員および雇員とならんで独自の集団を形成する︒官吏の事項における経営評議会の関与は︑郵便職員権法による一定の修正を行いながら︑連邦職員代表法の当該規定を準用しつつ︑行われる︵二四条︶︒

また︑本法は︑職員の移動のみならず︑職員の給与及び社会保障法上の問題︑および経営上の利益代表についての規定をも含んでいる︒

六 電信設備法及び郵便制度法の改正︵同五条および六条︶︵＞コαΦ﹁⊆コOα①のOΦω9N＄号Φ﹁3∋∋Φ一α8三8雪⊆a＞コα︒≡おα︒ωOΦωΦ墓ω号Φ﹁α①ω−oω宴︒ω︒＝︶

第五条および第六条は︑現在の電気通信設備法および郵便制度法を︑基本法改正およびドイッ連邦郵便三事業の新たな位置づけにあわせて改正しようとするものである︒またこれらの規定は︑これまでの郵便独占及び電気通信独占についての規定を含んだままであり︑独占業務の分野は︑改革後も残ることとなった︒これらは︑ヨーロッパ連合法の発展にかんパがみ︑一九九七年一二月三一日まで期限を付されている︒この両独占のさらなる残存については︑賛否両論があるところである︒いずれにせよ︑株式会社への独占権の賦与は︑後述のように︑基本法一四三条二項一段で︑憲法上もその根拠が電気通信及び郵便制度の規制に関する法律︵同七条︶︵OΦω雪N号Φ﹁皇Φ刀8三耳⁝OαΦ﹁．﹁虹実oヨヨ⊆⊇実豊皇与えられることとなったのである︒
七⁝αユ︒ω−oω窒︒︒・Φコω−でヨΦoO︶

これは︑これまでの郵便構造法︵勺8薯霞鼠器巨⑳茜8①9︶に含まれる規定と対応しており︑特に連邦の高権的な事務︵ぎぎ三8訂＞亀αqぎ⑩︶に関するものである︒本法も︑九七年一二月三一日までの期限が付されている︒もちろん︑ドイ

ツ連邦郵便の後継企業の私法上の地位が考慮されている︒

117

本法は︑連邦の高権的な事務として行われる電気通信および郵便制度の規制を︑次のような目標の下におくこととしてい
︵切︶

る ︒

すなわち︑まず国土に普く提供される︑現代的かつ価格の安い電気通信および郵便制度のサービスの提供︑次に︑人口集中地域と比較して周辺地域の機会の平等の保障︑郵便制度においては︑独占サービスおよび義務的サービスの分野での料金単位を考慮してこれを行うこと︑サービス提供への利用者の差別なきアクセス︑希少な資源の効率的な運用︑社会的ぞ利害の考慮︑有効な消費者保護およびデータ保護の保障である︵二条︶︒

こうした目標の下に規制を行う場合︑連邦は︑法律の規定によりながら︑できるだけ市場に調和する措置によりそれを行うことを義務づけられている︵二条二項︶︒規制の決定に対する州の関与は︑改革前のインフラストラクチャー協議会︵一亀冨9歪葬5声一︶に代わる後継機関としての規制協議会︵国①σq象霞彗鵯円讐︶の設置により拡大されている︵一一ハ条以下︶︒インフラ協議会と比較して︑規制協議会は規制決定へのより大きな影響力を認められている︒
八 電気通信経路法の改正︵同八条︶︵＞孟雫⁝03ωざ一85喜雪≦88︒8詩8︶

電気通信経路法改正は︑ドイツ連邦郵便テレコムが私法上の株式会社化されることにともなう改正規定を含んでいる︒

なお︑電気通信経路法に基づく︑回線敷設のための道路利用に際し必要となる計画確定︵＝帥亀霧房琶冨鑛︶権限は︑

郵便制度及び電気通信の保障および確保に関する法律︵同九条︶︵O︒ωΦ訂Nミω喜︒﹁⁝O⁝αω喜雲巽︒＝⁝03の一九九七年末までは︑テレコム株式会社が自ら行うこととされ︑したがって本法には︑この高権的権限を株式会社に行使︵鵬Vさせるための︑﹁私人への行政権限委任︵特許︶望一①旨⁝匹の規定が入っている︒
九

機能的な情報伝達は︑市民︑経済および行政にとって︑とりわけ非常事態においては不可欠であるが︑第二次郵便構造

18睾︒ω雪ω⊆a3﹁↓︒一笑oヨヨ⁝一歪ぎ⊇−o零⊆a↓器πoヨヨ呈盃一δコ塗警塞旦一⊆お超Φ紹一N︶

改革は︑この郵便制度および電気通信制度の事務を国家行政機関から私法上の企業へと移すのであるから︑これら私法上

一118一

説

論

ドイツ第二次郵便改革の行政法的考察の企業との関係でこの事務の遂行を確保するためには法律の根拠が必要である︒本法は︑かかる目的のため定められる規定を含んでいる︒

改正法は︑以上の条項のほかに︑﹁郵便および電気通信﹂博物館財団の設置法︵O①ω9NN霞国三3言轟①ぎ①吋家羨窪目紹ま−ε轟．︑℃oのけ旨α弓①一Φぎヨヨ暮影讐一9．︑︶︵公法上の財団として設立︶も含んでいるが︑内容については省略したい︒

第三節基本法改正法

本節でば︑連邦郵便の組織改革または民営化の前提として行われた基本法改正の検討を行う︒第二次郵便改革に伴う憲ハ法改正を︑これまでの連邦郵便の組織改革または民営化の憲法上の限界をめぐる議論の潮流の中に位置づけて︑今回の改一

基本法上の﹁郵便独占・電気通信独占﹂と組織改革の限界論

正を評価したい︒

1 基本法上の権限規範︑組織規範と国家独占−基本法八七条一項と連邦郵便の独立化

前述のように︑基本法は︑連邦と州との権限配分についての規定を第七章︑第八章においている︒その七三条は︑連邦の専属立法権に属する事項の規定であるが︑その第七号で︑﹁郵便制度および電気通信制度︵℃oのけ−仁＆守ヨヨ①匡霜霧雪︶﹂を連邦の専属立法権限としている︒さらにまた︑その八七条では︑﹁外務︑連邦財務行政︑連邦鉄道︑連邦郵便﹂等の事

務を︑﹁固有の行政下部機構をもった連邦固有行政で﹂遂行することとしている︒ここでは︑連邦郵便が連邦行政機関により遂行されることが憲法上の要請とされていることが確認されなければならない︒ドイツにおいては︑基本的には連邦法もその執行はラントが行うこととなっているが︑その中にあって︑連邦郵便については連邦固有の行政機関がドイツの隅々にまでその機関をおき︑行政活動を展開してきたことは前述のとうりである︒そこで問題は︑八七条の規定との関係

一119一

で︑現在の連邦郵便という独立性を保障されてはいるが連邦の行政組織の一部である企業体で電気通信事業等が経営されていることが︑基本法上命じられているのか︑あるいは︑より独立性を付与することも許容されているのか︑である︒︵囲︶基本法八七条一項については︑以下のような見解が通説的見解として主張されている︒

まず︑﹁連邦固有行政﹂の定義は︑八七条一項一段にもどこにもない︒また八六条でも連邦固有行政の文言は同様に使われている︒八六条では︑﹁連邦固有行政﹂は︑﹁または﹂という文言で︑﹁社団または営造物法人︵閑9冨お畠鑑8昌⁝O＞霧鼠犀8︶﹂という文言と対比されており︑したがって︑連邦固有行政は社団または営造物法人とは対をなす概念であり︑したがって連邦間接行政の対概念である︒﹁間接行政﹂が禁止されているとすれば︑直接行政が要請されていることになる︒間接行政と直接行政との区分の決定的な基準は︑間接行政の場合には︑行政事務の担当者が国家とは別の法人格であることである︒結局︑連邦固有行政とは︑﹁権利能力ある行政体によらない行政﹂を指すことになる︒以上のような基本法八六条の解釈が︑通説によれば︑八七条の解釈にそのまま適用されることになる︒結局︑通説によれば︑八七条一

項一段の解釈として︑連邦郵便は︑連邦に対しては法的に独立してはならないという憲法原則を導くこととなる︒

このような基本法解釈論がとられる限りでは︑連邦郵便の企業体としての独立性には︑比較的厳格な制約が課せられていると解されることになるが︑近時では︑このような通説的見解に対し︑八六条と八七条との目的の違いを根拠として︑異論を唱える見解もないわけではない︒批判的見解のポイントは︑八六条と八七条の文言を内容的に異なるものとする前提を置いた上で︑八七条の目的は︑連邦のコントロールを連邦郵便に及ぼすこと︑すなわち連邦郵便の統制を確保するこ︵m︶とであるから︑その目的が達成されさえすれば︑組織形式としては︑連邦から独立した組織体に連邦郵便の業務を担当さ

2 連邦郵便の私法形式化・民営化と基本法上の制限せることも基本法と一致するという解釈を展開するのである︒このような見解は︑極めて小数にとどまっている︒

さて︑基本法上︑特に八七条一項で︑連邦郵便が国家行政として運営されるべきことが要請され︑またさらにその場合

一120一

説

論

ドイッ第二次郵便改革の行政法的考察の組織形態が︑直接的な国家行政の形式で運営されるべきことが求められているとすれば︑その解釈の帰結として︑ドイ

ツ連邦郵便テレコムを含む企業体の民営化︑株式会社化については︑否定的な結論が導き出されることになる︒基本法の規定の解釈として︑通説的な見解は︑連邦郵便の周辺的または付随的活動以外の汐ぞ讐巨①旨お︵ここでは私法形式化︶︵m﹀は︑許容されていないとの見解をとっている︒すなわち︑通説によれば︑伝統的な枠組みの中でも子会社の設置について

は︑寛容であるが︑ドイツ連邦郵便自体のまたはその一部の私法形式化は否定するのである︒通説の見解は︑憲法解釈論

としては︑論理的に一貫している︒それは︑私法形式も︑前述の間接国家行政であり当然間接国家行政は連邦郵便については排除されていると解されたのに加え︑さらに私法形式の法人は︑間接的な公法上の法人よりも更に直接国家行政との違いが甚だしいからである︒

この通説的見解に対しても異論がないわけではない︒すなわち︑ここでも国家の影響力行使の方式がきちんと国家的に基本法三三条四項による職業官吏制度の保障と連邦郵便確保されているのであればよしとする考え方である︒これも小数説である︒

3

なお︑基本法上行政事務を国家に留保していると解される規定としては︑さらに三三条四項の規定もある︒しかしこれは︑高権的な権限については︑原則的かつ継続的には︑官吏にその執行を留保するとするものである︒この規定について︵m﹀

は︑それが官吏に留保している﹁高権的な事務﹂の範囲をめぐって︑従来︑伝統的な意味での︑負担的行政に加えて︑授益的な行政活動もその留保の範囲に含まれるとする見解もある︒しかしながら︑まだその主張するところは︑一般には認められるには至っておらず︑電気通信事業などのサービス提供事業については︑三一二条四項による機能留保に服すとは完
お全には認められるには至っていない︒したがって︑改革の制限規定ではないと考えられていることのみを紹介することで
足りる︒

121

以上のような基本法規定の解釈を前提とすれば︑前述の郵便新秩序法による改革を実現するためには︑基本法改正が必二 基本法改正法の概要要とされた︒そのための法案として︑基本法改正法案が提案され︑一部修正の上新秩序法に先立って成立した︒改正の中ω

﹁第一四三a条

郵便制度および電気通信の領域の高権的事務は︑連邦固有の行政においてこれを行う︒連邦は︑

ω

特別財産ドイツ連邦郵便は︑連邦法律の諸規律により︑私法形式の企業にこれを転換する︒

連邦法律により︑公社︵＞房6巴↑号のα塗雪葺38即①9けの︶の法形式により行う︒﹂⑭ 前項第一段の事務とともに︑連邦は︑特別財産ドイツ連邦郵便から結成される企業に関連する個別の事務を︑便から結成された企業及びその競争者による私的な活動として提供される︒

号︒ざ且︶適当かつ十分なサービスが提供されるように保障する︒これらのサービスは︑特別財産たるドイッ連邦郵

連邦参議院の同意を要する連邦法律により︑郵便制度および電気通信の領域において国土に普く提供される︵自警ぎ〒﹁第八七f条

以下に法案原文を掲げる︒

保持しつつ私的企業に雇用され︑私法形式化された企業が官吏の雇主権限を行使することを定める同二項の新設である︒

それを放棄することができることを定める一四三b条一項︑連邦郵便に勤務する連邦官吏がその法的地位かつ雇主責任をを五年間にわたって保持すること︑およびその後はそれぞれの企業の経済的発展または市場の構造のために必要であれば私法上の法形式の企業に転換させられること︑連邦が郵便および電気通信の特別財産からつくられる企業の資本の過半数化に先だって置かれる公法上の営造物法人にかかわる事務は連邦が処理するとする同二項の新設︑ならびに︑特別財産がつ十分なサービスが供給されるように保障することを連邦の責務とした基本法八七f条一項の新設︑連邦郵便の株式会社

心は︑郵便および電気通信分野での高権的な事務︵許認可などの規制︶を連邦の権限とし︑さらに全国にあまねく適当か説

連邦は︑法律施行後五年間にわたって︑ドイツ連邦郵便郵便業務およびドイツ連邦郵便テレコムから結成される企業

一122一

論

ドイッ第二次郵便改革の行政法的考察の資本の過半数を保持する︒その後においては︑各企業の経済的発展のためにまたは市場構造上必要と思われるとき
は︑資本の過半数は法律の規定にもとづきこれを放棄することができる︒

ω ドイツ連邦郵便で働いている連邦官吏は︑その法的地位および雇用者に対する責任を維持しつつ︑私的企業において雇用される︒その企業は︑雇用者権限を行使する︒細目は︑連邦法律により定める︒﹂

ω

連邦は︑連邦参議院の同意を要する連邦法律により︑郵便制度および電気通信の領域において以上のような基本法改正法案が︑連邦議会および連邦参議院の審議を通過して︑次のような文言で成立した︒﹁第八七f条国土に普く提供される︵自9ぎ巳①畠①区︶適当かつ十分なサービスが提供されるように保障する︒

吻 前項のサービスは︑特別財産たるドイツ連邦郵便から結成された企業および私的な提供者による私経済的な活動として提供される︒郵便制度および電気通信の領域の高権的事務は︑連邦固有の行政においてこれを行う︒⑥ 前項後段の規定にかかわらず︑連邦は︑特別財産ドイツ連邦郵便から結成される企業に関連する個別の事務を︑

連邦法律の定めるところにより︑連邦直属の公社︵げ彗号の毒巨詳①一富お＞霧鼠一け号︒︒α駿雪岳3雪国①号σω︶の法形
式により行う︒﹂﹁第一四三b条 ω 特別財産ドイツ連邦郵便は︑連邦法律の定めるところにより︑私法形式の企業にこれを転換する︒連邦は︑これにより生ずるすべての事柄に関する排他的立法権を持つ︒

吻 法形式転換前に存在する連邦の排他的権利は︑連邦法により移行期に関してドイツ連邦郵便の郵便業務およびドイツ連邦郵便のテレコムから結成される諸企業にこれを賦与することができる︒連邦は︑ドイツ連邦郵便の郵便業

務の後継企業の資本の過半数を︑早くとも本法施行後五年を過ぎて放棄することができる︒このためには︑連邦参議院の同意をともなう連邦法律を必要とする︒⑥ ドイツ連邦郵便で働いている連邦官吏は︑その法的地位および雇用者に対する責任を維持しつつ︑私的企業に一123一

審議を通じて変更された法案と改正法との相違の重要なものとしては︑郵便三企業から構成されることになる株式会社

おいて雇用される︒その企業は︑雇用者権限を行使する︒細目は︑連邦法律により定める︒﹂の持ち株について︑当初法案では郵便業務およびテレコムの両社について連邦がその過半数を保持することとされていた︵鵬︶が︑審議の結果︑これは郵便業務のみに認められ︑テレコムについては︑連邦の持ち株比率規制が外されたことである︒︵燭︶

改革案が連邦議会および連邦参議院を通過するのに前後して︑ドイツ経済界︑ドイツ産業通商会議︵DIHT︶は改についてはいまだ独占が残っている︒音声電話独占のみは︑EU指令によって九八年一月一日から廃止されるが︑委員会

音声電話︑幹線独占︑無線周波数の割当の独占などはテレコムの分野での独占領域であるし︑郵便についても信書配達期されたことについても︑批判は手厳しい︒

が︑時間的に極めて遅れたことと︑結果的に不十分な点が批判されている︒期待された電気通信分野での独占の廃止が延二 簡単に独占委員会報告書の内容を紹介したい︒第二次郵便構造改革については︑明確な批判が加えられている︒改革でも理事長リッケ︑総務担当ブロスなどにより表明されてきたし︑目だった注目を集めたのは︑わが国の公正取引委員会︵鵬︶にあたる独占委員会がその第十次主要報告書の中で︑改革に対する批判を主張するに至っていることである︒︵㍑︶

郵便構造改革︵℃8訂亀9ヨ目︶を求めるものであった︒第二次郵便改革が不十分だとする同様の見解は︑テレコム内部

革が不十分だとする批判を公にした︒これは︑国家的規制の残存と規制緩和の不十分さを理由とするものであり︑第三次

一第四節改革をめぐる評価

政府による単純多数に基づく株主権による統制をもできるだけ排除しようとする強い姿勢が現れている︒

ここにおいて︑テレコムについては︑株式上場によって民間資本を導入することにより︑民営化を押し進め︑さらには

説

は︑幹線独占については︑早くても同時か︑現在の見込みではその二年後になるとしている︒このような独占分野廃止が

一124一

論

ドイッ第二次郵便改革の行政法的考察

見送られたことにつき︑委員会は︑政治的に近視眼的であり︑短期的には雇用の創出を放棄することになり︑また︑テレコムの立場に立ったとしても︑独占部門から競争部門への内部補助によってテレコム自身の合理化の必要性を阻害するとして︑批判している︒

さらに︑委員会は︑今回の改革の中では︑政治的な妥協のためにかなりの重要な部分が未決定のままであることを批判する︒特に︑株式会社化された郵便三会社に対する︑持ち株組織たるドイツ連邦郵便郵便および電気通信公社の関与のし︵鵬﹀かたが不明確であり︑それにより三会社の企業としての競争力のみならず︑その民営化のゆくえにも影響を及ぼすと危惧
している︒

︵幽︶

現在のところ︑改革が不十分だとする見解は︑さらなる電気通信法制の自由化を主張するヨアヒム・シェラーも表明している︒

ゑ三 もちろん︑一方では︑郵便改革による株式会社化または民営化の改革に対し批判的な見解もなかったわけではない︒
カ
組織改革の点では︑公法上の公社形式への改革も強く主張されたが︑取り入れられるに至らなかった︒また︑同様に︑株式会社化の改革を批判し︑公社化を主張しつつ︑さらに公勤務法に関わって︑問題の多い特許や業務遂行のための出向形

式による職員移籍を行うのでなく︑公社化した企業体で雇用される職員について従来の公勤務法の体系を改革して﹁郵便︵轡
に特有な統一的な公勤務法改革﹂を主張した見解︵ブランケ／シュテルツェル︶も︑結局のところは︑改革の流れを変えることはできなかった︒

今回の改革の基調は︑基本的には組織の株式会社化︑郵便三業務の民営化を目指すものであって︑電気通信法制の自由化︑規制緩和自体はその主要なテーマとはなっていない︒改革法案の中には︑独占廃止︑規制緩和については︑簡単に触パれられているにとどまり︑その具体的な改革は︑次の被選期の連邦議会の課題として残されている︒

一125一

第三章第二次郵便改革の行政組織法的問題点︵燭︶第一節組織の株式会社化︵即V

行政が︑公法上または私法上のどちらの法形式の行政組織を用いてその行政を担当するかについては︑従来から︑一方︵幽︶で︑論者によっては︑行政の組織﹁選択の自由﹂が認められてきた︒そこでは︑行為形式の選択の自由とならんで︑組織
形式選択の自由が語られてきた︒︵圏V

しかし︑このような﹁形式選択の自由﹂に対しては︑行政活動については︑行為形式および組織形式ともに公法上のそれが原則であるとして︑批判が投げかけられてきていた︒そこでは︑公法私法の二分論を前提とした行政の﹁私法への逃避﹂を法的に統制することが意図されていたわけである︒︵励︶
行政組織の株式会社化それ自体は︑従来から︑﹁行政﹂作用に対するコントロールが及ばなくなることを理由として︑行政に対する憲法的統制の欠如からそれに対する否定的結論を述べる者もあった︒

しかし︑既に︑第二次郵便改革に先立つ鉄道改革︵ω善震亀9ヨ︶では︑憲法上の拘束があることについては︑連邦郵
パ便と同様であるが︑立法者は︑憲法上の拘束を明示的にはずす形で︑ことの解決を図っていたのである︒

もっともこのような従来からの法的議論も︑実は既に別稿で検討したように︑航空管制行政組織の有限会社化に際しては︑憲法改正を行うことにより︑問題の処理がなされた︒すなわち︑八七d条一項では︑航空行政を﹁連邦固有の行政﹂︵些で行うとしつつも︑組織形式については︑連邦法で決定するとして︑私法形式の選択も憲法上認めることとしたのであった︒

また︑憲法上の明示的な規定がなく︑憲法改正を伴わない形でも︑多くの私法上の組織体が設けられてきた︒この点︑従来の実務上は︑正しく︑公法上の組織形式と私法上のそれの選択については︑それが公法上の形式に限定されていると

一126一

説
論

ドイッ第二次郵便改革の行政法的考察はされていなかったことになる︒

郵便企業の株式会社形式への転換が実現されるまでの過程では︑前述のように︑株式会社形式ではなく公法上の公社形式に変えるべきであるとする改革講も出されていた︒すなわち︑コックスに代表される見解は︑公法上の公社形式をとり連邦から組織的に独立させることによって︑公社により電気通信などインフラストラクチャー事務を適切に責任をもって遂行できる点︑官吏を含む職員をそのまま移籍することができる点などの利点があると主張してきたが︑改革案で示されたような株式会社化の構想により︑特に電気通信企業として世界的に企業活動を展開する必要性と︑間接的根拠としては︑私法上の組織形式についても先行事例があったことによって︑株式会社化の改革が実施されたのである︒公社制度を用いながら︑企業的活動をする場合の︑組織法上の限界が必ずしも明確にされているわけではない点で︑注意を要するところとなっている︒

第一一節郵便電気通信公社と株式会社
一 ドイツ連邦郵便の郵便および電気通信連邦公社

連邦郵便改革にかかわる組織的制度的論点として︑第一に︑民営化された株式会社への持分を管理し︑ドイツ連邦共和国の権利義務を処理し︑また国家的観点からの政策的課題に対処するための組織として︑ドイツ連邦郵便の郵便および電気通信連邦公社を設立することがあげられる︒これは︑公法上の持株組織︵＝○巨茜︶として構想されており︑国の政策的または社会的見地からの責務は︑連邦郵電省の監督下におかれるこの公社を通じて︑実施に移されることになる︒

この機構をめぐっては︑前述のように︑株式会社化された企業体に対して不当な政治的影響力を及ぼし︑株式市場での廟︶株の先行きに不安を与えるのではないかとの批判も強く出されている︒また︑連邦郵電省︑公社︑旧郵便三社との間での規制または協調がどのように行われることになるのか︑必ずしも細部に至るまでの合意ができているとは思われないこと

一127一

から︑問題を指摘する声が強い︒

一一郵便規制審議会

また︑郵便関係の許認可にかかわっては︑あらたに連邦郵電省に郵便規制審議会をもうけ︑そこには一六名の州の代表と同数の連邦議会議員が参加する︒同審議会は︑さらに連邦が負うこととなるインフラ任務︵国土に普く︑適当かつ十分に郵便サービスを提供すること︶の監視も行うこととされている︒既に前述したように︑郵便︑電気通信事業などを提供する主体が︑連邦行政組織から株式会社へと変わり︑そのサービスの性質が﹁私的なサービス﹂とされるのに必然的に対応して︑かかるインフラ任務の確保のために︑規制審議会の権限が強化されたわけである︒しかし︑郵便規制審議会が︑株式会社化された旧連邦郵便三企業を含む電気通信︑郵便関係企業にどのような規制を及ぼそうとするのか︑その規制緩和政策との関わりはどのようなものか︑など︑未だその全体像や規制のありようは見えてこない︒そこでこの点は︑今後に予想される第三次郵便改革など規制行政改革がなされたときにまとめて考察することとし︑郵便電気通信公社と郵便規制審議会など第二次郵便改革により新たに設置された規制機関の規制の実態分析を含めた今後の検討課題として指摘しておくに止めざるをえない︒

いずれにせよ︑郵便規制審議会は︑連邦国家の特殊性があるとはいえ︑電気通信事業についての規制の一つの在り方を

職員の移籍と官吏法の変容i﹁私人による官吏の雇用﹂提供するものとして︑今後の動きが注目されるべきであろう︒

第三節

特別財産として運営されてきた連邦郵便は︑人的には前述のように︑連邦の通常の行政組織と同様の︑上級公務員たるれてきた︒その職員面での公勤務法により規制された人事管理の硬直性についてつとに批判がなされてきたことは︑前述

パむ

官吏︵切＄ヨ8︶を頂点として︑雇員︵＞渥雷琶一8︶︑労務員︵＞吾葺霞︶の三層からなる職員によりその業務が担当さ

一128一

説
論

ドイッ第二次郵便改革の行政法的考察のとおりである︒

そこで︑株式会社化にあわせて︑職員の人事管理の柔軟化が行われたわけである︒もっとも︑組織変更を形式的な理由

として︑不要な職員を削減するようなことはせず︑権利承継の形式で︑雇員および労務員については︑株式会社の労働者として雇用されていることとした︒問題は︑旧連邦郵便の上級職員たる官吏︵ω＄ヨ8︶の処遇である︒

郵便改革では︑特許モデルが使われたが︑これをこの間の行政組織改革の若干と比較してみよう︒このところ続いてきた航空管制行政組織︑連邦鉄道と︑連邦の交通行政部門の行政改革が実施に移されているが︑そこにおいても︑官吏の処遇問題が大きな争点となっており︑それぞれ異なる形式での職員の移籍が行われている︒
岳︶
まず︑最も先行する航空管制行政組織改革では︑官吏層の大部分は︑有限会社化された航空管制会社の職員となる方が︑給与など勤務条件が向上するよう誘導することによって︑自然に官吏を退職し有限会社の職員となるような措置がとられた︵退職誘導モデル︶︒退職しなかった小数の官吏のみが︑連邦航空局の官吏の身分のままで︑航空管制業務その他の職務にあたらせるという手当てがなされただけに過ぎない︒

出向モデル︶︒スタッフの点では︑︵㎜︶

次に︑郵便改革に先立って九四年一月に実施された連邦鉄道の株式会社化にあたっては︑官吏の処遇については︑連邦
島︶

鉄道の官吏を身分はそのままで株式会社に出向させる形態での改革が実施された︵

従来の連邦鉄道の職員も︑官吏︑雇員︑労務員という三層よりなる通常の公務員制度がとられており︑そのうち官吏は︑
ゐ

公法上の勤務関係にあるものとされていた︒そのうち︑まず官吏については︑連邦鉄道財産の官吏で︑退職または休職︵ω①弩σ昌琶αQ︶しない者は︑連邦鉄道財産の官吏としてとどまりながら︑法律により︑ドイッ連邦鉄道およびライヒ鉄道改革に伴って設立されたドイツ鉄道株式会社Uω＞Oに出向︵N仁類Φ一ω①・︶させられる︒雇員および労務員は︑権利承継の方法で直接︑Uω＞Oの労働者となることとされている︒官吏については︑官吏としての法的地位を維持したままで︑︵四︶株式会社に出向させるという法的構成を法律上定めるという形式を用いて職員の移動を行ったわけである︒この出向につ一129一

いては︑基本法上も︑﹁連邦鉄道の官吏は︑法律により︑その法的地位および雇用者の責任を維持しつつ︑私法的に組織された連邦の鉄道に業務遂行のために︵N弩9窪駐駐2お︶これを出向︵N信類①一の雪︶させることができる﹂︵基本法一四三a条一項三段︶と定めて︑憲法上の根拠も与えられたのである︒

連邦郵便の改革案では︑民営化された株式会社に対して︑官吏に対する雇用主の権限を権限委任︵特許ω①一①旨暮⑳︶するかたちで︑行政主体のみが官吏を任用し得た従来の官吏制度との折り合いをつけた︵11特許モデル︶︒官吏の雇用主は︵溜︶連邦のままでかわらないが︑株式会社で継続して雇用されることにしつつ︑その権限行使を連邦から株式会社に委任するというわけである︒この点は︑従来の官吏制度にかかわり詳細な検討を要するが︑この措置によって︑官吏の首切りを回パ レ避することができ︑改革に対する抵抗がなくなったと思われる︒連邦鉄道の場合と︑改革の進め方は共通している点がある︒郵便の場合には︑人員削減を抵抗を可及的に少なくして実施するための手法として︑特許モデルが用いられ︑その結果︑﹁私人による官吏の雇用﹂という現象が惹起されることになる︒

ここで︑連邦鉄道の場合の出向モデルと比較すると︑特許モデルによる官吏の移籍による方が︑官吏の人事管理をより広範囲に︑官吏に対し直接行うことができる点で︑連邦鉄道の場合よりもより一層柔軟な人事配置など人事管理の柔軟化が進められるように︑法的に根拠づけられているということになっている︒すなわち︑出向モデルの場合は︑官吏の身分に関わる︑官吏法上の権利義務関係についての権限は︑株式会社には与えられないのに対し︑同じ連邦官吏でありながら︑

連邦郵便の場合は︑官吏法上の権利義務関係についての権限を郵便関係三会社に直接特許によって行わしめることになるのである︒

航空管制改革の場合のように︑組織改革された先である有限会社の社員の方が官吏よりも賃金面で優遇され︑年金など︵価︶の社会保障条件も手当てがされることによって官吏を退職させ有限会社社員へと立場を変えさせるいわば﹁退職誘導型﹂の手法をとることのできない組織の改革において︑従来の官吏の権利保障の要請と︑組織の人事管理の柔軟化の要請をと

一130一

説

論

ドイツ第二次郵便改革の行政法的考察

さて︑このように特許モデルによる官吏の移籍が行われたわけであるが︑官吏が私法上の株式会社にその身分を保持もに満たすための妥協策として︑職員を移行させる第二の方法として︑特許の制度が用いられたといってよい︒

二

したままで勤務することは︑官吏法上の官吏の権利制限との関係で極めて重大な問題を生ぜしめる︒すなわち︑ドイツ官

吏法上は︑官吏は争議権を制限されているが︑労働争議権を持たない官吏を雇用する株式会社は︑争議権により会社に対︵鰯︶抗できない官吏を︑その会社の目的のために使用することになり︑場合によっては︑争議権を行使している労働者の職場に官吏を投入することによるスト破りが行われる可能性も法的にはなくはないのである︒その株式会社においては︑通常の行政組織においてまがりなりにも特別の権利制限を正当化していた公勤務がない状況で︑争議権制限のみが蹟雇するとないう︑極めておかしな状況が出てくることになる︒この点︑連邦鉄道の出向モデルの場合も︑同様のことがいえるが︑特許モデルの場合は︑官吏の人事管理をより一層柔軟に行いうる法的なしくみがとられていることによって︑私的な組織における官吏の投入の矛盾がより大きく現れるのではないかと思われる︒

ここではどのような権限が株式会社に特許されることを予定しているのかについて︑かならずしもその全体像と限界は明かではないが︑少なくとも︑官吏の雇用者である連邦がこれまで最終的には持ってきた官吏に対する直接的な職務命令権が︑株式会社に与えられることによって︑官吏法の規律を受けているとはいえ官吏に対する極めて効率的な人事管理が面︶行われるようになることが危惧されている︒

なお︑基本法三一二条四項が定めている機能留保による公権力の国家独占原則との関係でいえば︑﹁私人への行政権限委

任︵特許︶ωΦ一①ぎ巨αQ﹂は︑同条項の統制の限界内で︑例外的かつ一時的にのみ許されるという解釈がとられてきたが︑今回の改正法では︑三三条四項との関係での限界問題を避け︑明示的に基本法上︑特許の根拠規定をおくことによって︑同条項の改正を迂回したものと評価し得るのではないかと思われる︒この点︑航空管制改革に際して︑同条項の限界問題
が正面からクリアされなかったことと同様の現象が今回もくりかえされているといえよう︒

131

パ
さて︑このような官吏の移籍をめぐっては︑﹁法政策および憲法政策上のスキャンダル﹂と評する声もあるほどであり︑そのシステム不合理性は︑極めて高いといってよい︒﹁私人への行政権限委任﹂により行政権限を委任された特許者は︑︵餌o︶

私人の地位に基本的な変化がないまま︑行政権限を行使するという矛盾した役割を果たすことを期待され︑そこに行政権限の私物化の危険も指摘されてきたが︑今回の改革では︑いわば私的な組織に公行政のために権利制限された官吏を傭うという現象により︑官吏法におけるかかる矛盾現象の拡大がみられるわけである︒今回の改革の中では︑株式会社化された郵便三企業の中に︑﹁官吏︵ω＄日8︶﹂と労働者の区分をもちこむこととなったが︑このことにより︑公務員法上は︑
パぼロ
伝統的な構造に対して異質な勤務関係の官吏を作り出すことになった︒これを︑いわば﹁私的官吏︵牢貯魯筈＄目8︶﹂という範疇の官吏が作り出されたといってもよい︒過渡的な形態とはいえ︑公務員法の観点からも検討を要するテーマである︒その際︑全くの民間労働者とされた航空管制官の例︑株式会社への休職︑出向という形式をとった連邦鉄道の例との比較も含めて︑それぞれの職員をめぐる今後の処遇など︑推移をみつつ相互の特徴を検討する必要があろう︒

三 最後に︑これまでの特許の活用事例との比較を行おう︒郵便改革では︑以上のような官吏の労働関係の変更に際して︑公法上の勤務関係を私法上の株式会社に持ち込むことを法技術的に正当化するための手段として︑私人への権限委任︵特許︶の制度が使用された︒これは︑従来の同制度の適用が︑行政作用法上の行政権限を予定しており︑権力行政権限および非権力的な公法上の権限の民間へのまたは私法上の組織への委任のための制度として用いられてきたことと比べ︑同制度の適用範囲を官吏法という明かに新しい分野に拡大したことになる︒特許制度が︑行政作用法から官吏法へと︑適用対象の点で︑新たな展開をみせたといってよい︒しかしそこでは︑積極的な目標︑または理由によるのでなく︑組織改革の現状に法制度上の原則を適合させるための︑説明概念︑道具概念として同制度が用いられたといってよい︒同制度が行政権限を行使する私人の活動を法的に統制し︑その行政権限の相手方である私人の権利保護を直裁に保障するために機能してきた従来の現象と比較すると︑そこでは︑その法的統制の機能は当初から予定していないといってもよいのではないか

一132一

説

論

ドイツ第二次郵便改革の行政法的考察と思われる︒

このように︑私人への権限委任の制度が︑法的統制の手段としての性格を失ってゆくとき︑かかる制度の現代的な多用化の傾向の中で︑現実追随的に機能を展開し始めているともみることができるのである︒まさしくこの点に︑筆者が本制度について当初抱いた危険性または行政統制機能の点での限界が垣間見えたように思える︒現状の説明の道具としてはと

もかく︑その法的統制の点では︑特許は︑すでに限界の面を露呈するに至っているといってもよいのではないだろうか︒

株式会社化により郵便三事業ともに民営化路線の緒についたドイツ連邦郵便は︑産業界からのさらなる改革圧力︑テ

おわりに

一

レコム内外からの自由化圧力の下︑どのように事業展開していくのか︑第二次郵便改革の成否︑改革が電気通信制度および国民に与える影響等については︑今後の事業展開︑民営化の行く末をにらみながら︑さらに検討を続ける必要がある︒

特に︑第二章で述べたように︑第二次郵便改革の基本は︑組織改革にあり︑電気通信法制の自由化︑規制緩和については

今後に課題を残していることもあり︑民営化の行く末と︑第三次郵便改革の可能性をにらみながら︑さらに電気通信法を特許制度との関連で付言すれば︑特許制度は︑あくまでも私人または本来公権力の行使権限をもたないはずの私法上含む郵便関係法の動向の分析が必要となろう︒

二の法人について︑それが公権力の行使と評価される作用を果たしている現象を︑伝統的な公権力の行使を中心概念とする

行政法学および公権力の行使作用を特別の対象とする実定行政法上の諸制度に接合して︑それをシステム合理的に説明し︑または合目的的にその法的統制のシステムに組み込むための︑目的合理的な法技術または制度ということができる︒かかる制度は︑それが実践的な︑または目的合理的な行政統制の手段として機能することもあれば︑その法的統制の機能が弱一133一

まれば︑伝統的な行政法上の法概念または法制度が行政に課してきた統制を現実追随的に合理化する説明手段に堕することもありうるのである︒

第二次郵便構造改革の中での特許制度の機能には︑この後者の側面が現出しているものと︑いえるのではないか︒

この度の第二次郵便改革における特許モデルの採用によって︑特許制度についていえば︑特許制度の過剰な技術的機能

がうきぼりにされたといえるし︑行政の即貯讐邑霞⁝⑫と基本法の拘束に関わっていえば︑組織改革を法的に限界づけ
ハリるはずの基本法について基本法の過剰な道具主義的改正といってもよいような現象がみられるようになっているとも評価することができる︒このような︑基本法の根本原則との関係につき検討し尽くすことなく︑目的的に改正を繰返していく

ドイツ基本法の現状は︑権限規定︑機能留保の規定などがあいまって︑様々な形で行政改革に法的拘束を加えてきたと思われる従来の憲法論から︑ひとつの大きな転換を示しているとみれないかどうか︑今後の検討が必要であろう︒

三 最後に︑第二次郵便改革の概略的な紹介検討を終えるにあたって︑我が国の行政改革に関する議論の動向を視野に入れながら︑行政改革と公務員の移籍の問題について述べることにしたい︒我が国でも︑これまで国立大学や郵便事業などについて国家行政組織が担当してきた行政事務の民営化の議論があったことは周知のとおりである︒最近でも︑郵便および郵便貯金の民営化の議論がないわけではない︒そこで︑我が国でもかかる方向での行政改革の必要性が共通の認識になるがごときことがあるとすると︑その場合の職員移籍に関わる我が国の公務員法制の深刻な問題が明かになる︒我が国では︑かかる行政改革がなされそもそも当該職自体の必要性がなくなりいわゆる行政整理がなされるときには︑公務員については分限免職処分により免職の措置がとられることができる︵国公法七八条四号︶また︑公務員法上は︑争議行為が禁止されており︵同九八条二項後段︶︑かかる行政整理に際しての公務員の労働者としての抵抗は︑争議権の制限により手足を縛られているといってよい︒したがって︑ドイツのような郵便の株式会社化がなされるときには︑法律上の処理を伴って職員移籍が﹁首切り﹂なく行われるというよりは︑公務員の形式的なまたは実質的な﹁首切り﹂が大量に起こるという

一134一

説

論

ドイッ第二次郵便改革の行政法的考察

事態の方が起こりうる蓋然性が高いといってよいのではないか︒国鉄改革の中で起こった事態が︑再現するといってもよい︒近時では︑公務員の争議権制限の合憲性が最高裁判例により弁証された結果︑この点の議論は︑往事ほど激しくなさ

れてはいないが︑行政改革の時代においては︑この点の深刻な問題点が明かとなるのである︒ドイツにおける郵便改革の検討︑特に職員の移籍に伴う権利保障が確保されていることをみることにより︑かえって我が国の行政改革に際しての公務員法の問題点も照射されることになったといってよいであろう︒

写才讐誌一霞巨鵯肩即首の−＝ま︒Nξdヨω邑一仁お＜9聾き甲卜︒轟＝やなお︑交通通信の分野の私化7貯讐芭①2お現象のうち︑道路建設にかかわるものとして︑連邦道路の建設に民間資本を導入た法律とでは︑若干の相違点があるが︑その点も含めた紹介︑検討は他日を期したい︒なお︑後注︵㎜︶参照︒

連邦鉄道の改革については︑米丸恒治﹁ドイツ連邦鉄道改革法案の概要﹂行財政研究一八号二五頁の紹介参照︒法案と成立し

一⇒画霞田＆①︒︒吋①をげ鼻u①暮の︒巨碧阜ギoげ一①ヨρの一雪倉＞房げ一一鼻﹂く︒毫＞﹃︒げ●お︵一㊤︒︒︒︒ ︶あ節亀℃ユ茜薯艮曽冨搾一〇旨が各種の私化の実務を概観している︒くσq一●国鼠島因α巳卿国暮註o犀冨お雪侮霞汐才讐邑霞仁轟までの状況については︑国げ震冨巳頃ゆヨ霞＼即巴昌霞O呂訂こフロモン／ハインリヒ・ジーデントプ︵拙訳︶﹁ドイツ連邦共和国における民営化﹂行財政研究八号二七頁以下など参照︒最近︵一九九〇年︶八三頁以下︑桜井徹﹁旧西ドイツの民営化の実態と特徴﹂行財政研究八号二〇頁以下︵一九九一年︶︑ミシェル・︵1︶ ドイツにおける最近の民営化措置一般については︑角松生史﹁民間化の法律学ー西ドイツ℃ユ︿讐一巴①凄お論を素材としてー﹂
国家一〇二巻一一・一二号六九頁以下︵一九八九年︶︑縣公一郎﹁西独民営化政策の概要﹂総務庁編・主要諸国の民営化の潮流

︵2︶

︵3︶

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する施策が実施されている︒＜胆 国巨薫ξぽぎ雷O霧9N霧9霞α雪ゆき§αBΦ臣昌帥目ざ2昌σq＜oロ切仁コ号臥⑪3ω可四ゆ窪

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一135一

注

︵4︶

≦旨＝W5ヨ⑪二＝おαq●ン＜⑪詩魯誘毛①鴨お3江ヨ≦mロ号一し3♪ω﹂8Rこれは︑我が国流の言い方をすれば︑道路建設への民間活力の導入であるが︑この点についても︑後注︵6︶の諸文献とともに︑別稿での検討を予定している︒なおこうし言

電気通信事業の分野での民営化︑規制緩和の必要性については︑ドイツにおいても︑経済法学者等の主張が早くから見られたた手法により建設された道路の状況については︑ωけ声零暮きげ霞一3二80︒＼O♪切肩∪巨o認﹂o︒＼5ρω﹂＝・参照︒

ところである︒さしあたり︑Ω口暮零国巳εP国暮9き岳9g昌⑳一B弓巴畠o日ヨ 巳犀讐ご房げ霞巴3自ぎ①け78お泣零ぎ仁昌α

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一九九四年度のドイツ国法学者大会では︑勺匡く魯邑①2ロαqのテーマが取り上げられている︒＜巴9男ユ9匡魯ω90︒F℃円貯讐や

一136一

︵5︶
あえて私化という訳語を用いるのは︑勺践茜試巴①歪コ⑳という用語で把握される現象には︑後述のように︑民営化︑﹁民間化﹂︵角松・前掲注︵1︶の用語︶のみならず︑行政組織の私法形式化︑行政権限の民間委託などの現象までが広く含まれるからで︵6︶︒
o ヌ国法学者大会としては︑七〇年の﹁私人による行政事務の遂行﹂とあわせると︑二度目のテーマ選択である︒＜巴●田言ギ一くゆけ巨霞巨鵬＜9＜①署巴3おω窪凝魯︒p一①一σ路言ρU＜oo一﹂︒︒合ω︒の尋§σq＜o昌＜①署ゆ巨おの窪蒔ぎ⑪puO＜一︒︒企ω．︒①葉や﹂o訂g①の浮お︒︒§匡凝霞＼■①鱒①○の§一︒げ＼評円喜暮一〇︒

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念論文集・法学と政治学の現代的展開︵有斐閣︑一九八一年︶一コニ頁以下も参照︒

最近の動きについては︑別稿を予定している︒℃該轟鼠巴臼巨の論についての紹介としては︑角松．前掲︵注1︶のほか︑成田頼明﹁行政サービスの民営化をめぐる諸問題﹂同著・地方自治の法理と改革︵第一法規︑一九八八年︶一八一頁以下所収︹初出︑話9房仁巳ユ零ギ貯讐貯一零旨些お漣に所収の即Φ一⇒霞ω魯旨一鼻らの論稿があるが︑これらは︑九二年九月のドイツ・ポーラ
ンド行政コロキウムのシンポジウム記録であり︑最近の行政改革までは視野に入れられていない︒これら℃ユ茜二巴霞彗の論の

oo

説

論

ドイッ第二次郵便改革の行政法的考察

︵7︶

︵8︶

︵9︶

︵10︶

︵11︶

筆者はこれまで︑﹁私人への行政権限委任︵特許︶﹂について︑それぞれの具体的なケース毎に検討を加えてきている︒本稿の作業は︑これら一連の各論的な考察の一環として行うものでもある︒米丸﹁﹃私人による行政﹄論の一考察−西ドイツ行政法学﹃私人による行政﹄論︵一︑二・完︶1西ドイツ技術監視協会と私人への行政権限委任の制度1﹂名法二一九号一二三頁以下︑における私人への行政権限委任ー﹂名法一二八号一一五頁以下︵一九八九年︶1以下︑①と略すー︑同﹁私人による技術監視と一三一号二七一頁以下︵一九九〇年︶1同じく以下②1︑同﹁ドイツにおける﹃私人による資金助成行政﹄の法的統制﹂室井力先生還暦記念論集・現代行政法の理論︵法律文化社・一九九一年︶二二頁以下−同じく以下③1︑同﹁ドイツにおける航空管︵一九九三年︶1同じく以下④ー︑同﹁指定機関による行政の法律問題ー日本における﹃私人による行政﹄手法の法的統制﹂鹿法

制組織改革と﹃私人による行政﹄論−汐才里邑①歪お℃野一巴ゴおと基本法の制限を中心にー﹂名法一四九号一二七頁以下

郵便事業は︑わが国同様︑民間貨物運送事業との競合分野を抱えており︑特に民間のユナイティド・パーセル︵d℃ω︶など

二九巻一・二号二四一頁以下︵一九九四年︶1同じく以下⑤1参照︒との競争に押されて︑小荷物宅配便事業では収益が悪化している︒また独占を維持してきた信書配達の部門でも︑大量配送郵便張されている︒この点については︑q冒αq霞ω器＆oヨ国霞○冨胃9算ロ︒訂Ωお目雪α霧℃o誓ヨ8ε巳の−NξO需崖昌αqα①の物︵ζ器詔拐雪身お雪︶については︑クヴェレ︵O語籔︶など民間企業も参入の希望を表明しており︑規制緩和の議論が主

電気通信企業テレコムは︑この度の改革の中心にあった︒特にわが国の電電公社民営化の改革およびその後の電気通信法制と竃鷲匹︒無母ζ霧の㊦霧①且仁お①昌−扇＆∈一8倉ω︒ω㎝︒㌦や郵便銀行の改革そのものについては︑特にわが国の郵貯民営化の議論とのからみもあり︑検討に値するテーマではあるが︑かの比較などもなされなければならない課題ではあるが︑本稿では行わない︒の地での議論の中心ではなく︑テレコムの民営化の影に隠れた状況であるので︑今後の議論の趨勢をみて他日検討することにしたい︒我が国では︑最近の特殊法人改革と関連して︑郵貯民営化の主張も強いが︵たとえば︑最近のものとして︑﹁郵貯は民営より同事業を運営しててきたドイツが株式会社化の改革をしたことで︑それが﹁﹈歩先をゆく﹂ものとして︑我が国の議論に影化して分割を﹂日本経済新聞九五年二月五日付け社説など参照︶︑郵便および郵便貯金については︑我が国同様国家行政組織に響を与える可能性が極めて強い︒

法と秩序︵三修社⊥九八四

ドイツ官吏法上︑官吏は公法上の勤務関係または忠誠関係に立つという原則がある︒室井力・特別権力関係論ードイツ官吏法

理論史をふまえてー︵勤草書房︑一九六八年︶一七七頁︑同﹁公勤務法﹂大西健夫編・現代のドイツ

年︶参照︒＜αq一︒9匡9ω帥鼠Pω＄ヨ3霞oo算し員Zo吾①二＞98昌①お＼O琶甚霞℃蓉ぎ霞︵＝お噸γω窃o且霞霧く霞−

一137一

︵12︶

︵5
1︶

1413

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郵便レガールについては︑さしあたり︑℃9霞ゆ四α5PU霧く霞毛巴葺昌鴨Bgo宕一﹂30︒あ9①ミや参照︒
以上︑さしあたり︑注︵12︶の文献および国該言O器雪区乞後述のように︑連邦郵便自体は︑基本法︵憲法︶に根拠を持つ行政組織である︒その憲法上の位置付けの歴史も含めて︑さしU窪富魯雪ω量号魯o界一〇〇︒O︑また郵便独占の歴史については︑ω区再P鉾鉾○●︵Z﹂ωンω﹂3零も参照︒

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一138一

説

論

ドイッ第二次郵便改革の行政法的考察

︵16︶

︵17︶

連邦郵便の組織的特徴については︑縣公一郎﹁ドイツ連邦郵便の組織改革−民営化と国際化︑合理化の観点からー﹂早稲田政治経済学雑誌三〇四・三〇五号二〇五頁以下︵一九九一年︶が詳しい︒＜四 き魯＝巴目ζ①昆巴＼O暮o因8昌夢巴①さU霧巨α男①ヨヨ①匡①≦睾①ω雪仁区＆①U①5の9①ω⁝号︒D℃oの お雪旧U一㊦σ霞内爵葺お99①器二雪d暮①ヨ9ヨ雪目田目国Oζ㌔Oω円U自Zの目￠ZU勺○ω目ゆ＞Z〆一80︒

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特別財産︵ωo呂霞ぐ霞ヨ8雪︶は︑固有の法人格は持たないが︑権利義務関係では︑連邦など通常の行政組織とは分離され︑法的な取引の上では法律により自らの名前で行動し︑訴訟の原告および被告となることができるように手当てされている特殊な田90一＼ω8げ①さ9D︒鉾○●︵Z﹂一︶℃即身︒︒仁注卜︒︒ゆ㊤︒
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行政組織である︒その限りで部分的法人格を持っているともいえる︒これは︑公の営造物として位置付けられる︒＜巴●≦o藻＼oh

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基本法における連邦郵便の位置付けについては︑ここではさしあたり︑■霞魯P鉾鉾ρ︵客嶺︶の他︑￠αoω§慕さく霞ざぼ

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さしあたり︑薯一≡ω冨ヨ①ンく霞≦巴葺昌鴨目の鼠昌島の犀Φ賞ぎ

連邦郵便は︑三層からなる組織構造をとっているが︑その最下層が郵便局という行政組織である︒

鉾鉾○●︵Z● 嵩 ︶ 参 照 ︒

縣・前掲注︵16︶など参照︒

管理協議会は︑連邦郵便の管理に関する法律︵略称：郵便管理法︶︵O︒器訂菩霞巳①＜①暑巴叶目⑳α霞∪①暮ω9曾野民①の宕雲−勺09＜霞ゑ巴言お詔①器訂之oヨ曽し二一口O器℃ωO田﹂￠①蕊︶五条以下に基づき設置され︑連邦郵政省におかれた︒
郵便管理法一二条︒
前注︵11︶の文献参照︒

一139一

︵18︶

︵19︶

︵20︶

︵21︶

242322
2625

︵27︶

︵28︶

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おo︒ など参照︒
機器の許可については︑電気通信機器法一条以下に基づいて︑ゆ刈＞げの＆ω頴3ヨ①匡①ヨ9εo尻α零U①暮零げ雪切巨号88＞げの﹂￠鉾o︒︒
o 曽＞募﹄ω﹄悶○などが制定されている︒＜σqドゆ⊆号＝①霧PP鉾ρ︵Z●曽ンωふ窒﹂8零

内部補助は︑企業内部の財政調整︵⁝8ヨ魯ヨ雪巴暮臼冨男営彗鍔垢巴巴魯︶ともいわれる︒
ひとつの部門内の独占事業による収益で競争事業の欠損を補填したり︑総体としての企業間で財政調整をすることもある︒なお︑改革後の連邦郵便の内部補助の状況については︑92の一仁9零ヨゆ⇒PU一①≦一二零冨詳旨ぼ琶αq巨α即①魯自お巴①撃お改革論の系譜については︑円ぎヨ器国彗ざ＼U一9零ωけ霞8ン＞げ島①℃8亀9⑩＞仁・︒巴畠＆霞器言巨の⊆ヨ島①写貯讐邑甲傷霞U窪房9 雪 ω § 3 魯 o 豊 一 〇 曽 な ど 参 照 ︒

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国o目①讐一gα霞

ECの電気通信政策については︑土佐和生﹁ECにおける電気通信規制の法と政策−規制と競争の相互連関1﹂香法二一巻四号四三頁以下︵一九九三年︶︑縣公一郎﹁EC共同市場とドイツ連邦郵便目国一国国Oζ﹂P・アイヒホルン・桜井徹・縣公一郎

一140一

3029
︵1
3︶

歪おユ霞UΦ暮の3雪ω⁝侮窃℃o曾内qお3︸ψ曽o︒窒が要領よく整理している︒
同委員会は︑委員長の国げ霞訂琶矩§①の名前をとりヴィッテ委員会と呼ばれる︒

その他︑後注︵40︶の文献を参照︒

仁巳吋①ヨヨ①5霜①の⑪房ぎα霞ゆ巨畠①の円①2げ一民U①暮の︒包鱒巳＜⑳ド国げ①昏帥こ誤gρ︵＜o邑貫︶℃zΦ⊆o巳崖茜α曾目①一①ぎヨB⁝一ζ一一〇疑国＆︒算α霞即︒の一⑩同⁝窃ぎヨ巨︒︒の一gω⁝ユ①のヨ一巳2霞旨5噛母鼠の℃oの国oヨヨ①匡①︵霧①p一〇〇︒S）o ︒同構想は︑連邦政府構想として連邦
ω琶号胃︒四①歪おNξ2①＝9身仁おユ雷目巴魯oヨヨ＝昌一ζ江o房B胃葬①9ζ弩N一〇〇︒︒
議会に提出されている︒切弓−U凄05﹂一鳶o︒9︒

）

3332
3534

383736

説論

ドイッ第二次郵便改革の行政法的考察

︵39︶

︵40︶

編・EC市場統合と統一ドイツ︵成文堂︑一九九三年︶七六頁以下参照︒

︒99おo︒刈︐この緑書以外では︑ヨーロッパ経済共同体条約
O旨号二3α霞国oヨヨω一の巴9おo︒8因○ζ︵o︒刈︶80雪凝︒＜・o︵国∈O＜︶九〇条により︑決定された二つの要綱が重要である︒閃一昌暮巳①α雷即讐霧＜﹄o︒︒958N5く霞毛冒匹一魯⁝の

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oピ﹇一露＼一ρ曽為︒8︶9ECにおける連邦郵便の位
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置付けを含めて︑Q区巳ゆUo首雪ぼ9ぎ9①U窪鼠9①ω仁＆窃零雲きら倉e国霞○忌諺9雪ωぎ器口巨胃5一紹押Ω霞鼠こ

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ω巨含88一昌曽9＞塁巽国≦P＜霞q濃−﹂㊤o︒㊤参照︒
一九八九の第一次郵便改革をめぐっては︑既に詳細な研究がある︒土佐和生﹁ドイツ電気通信事業法における規制改革と競争政策︵上︑下︶﹂香法一〇巻三・四号三四一頁以下︑十一巻一号八三頁以下︵一九九一年︶︑縣公一郎﹁ドイツ連邦郵便の組織改革−

民営化と国際化︑合理化の観点からー﹂早稲田政治経済学雑誌三〇四・三〇五号二〇五頁以下︵一九九一年︶︑同﹁ドイツ電気通信政策の枠組﹂早稲田政治経済学雑誌三〇七二二〇八号二五九頁以下︵一九九二年︶の業績が重要である︒ドイツ語文献は枚⁝α国o房①2︒目①pq＞一〇〇ρω﹄鱒︒︒一︷●引臣①貯霞閃︒﹃一①耳Z︒房葺爵3二①ε口のα霞∪①暮の3雪︼ど＆①の℃oの雫＞口路旨①一母

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挙にいとまがないが︑さしあたり︑■5Nζ一3器一ωβ9話きU一①Z窪お鴨一巨のα霞U①5のoげ窪ωき鼠80雲−o①ヨ︒Og育o≡おぎ目①宮一g巨け霞ω①昌良巴3江窄おα︒二霧qζヨ︒暮巴協⁝窪8q霞Uゆ℃ぎ島霞ω○巴巴gζ四詩ヨ三−≦巴8﹃ω9①霞一︒＼ζ一9器一の︒げ≦①ヨヨ一①＼国≦巴α≦①冒①ぴ＝讐3⊆3㌦段勺○ωけ⊆＆臼①一①ざヨヨ琶一ζ菖8七〇ω房叶円爵ー︒Pψ①ミ辱缶①冒暮評夷ヨ餌目＼の9翼﹂一︒㊤︒旨Φ目仁葛餌お§卑目絹︒一①ぎヨヨ量民器8gα℃︒器喜ζ畦αqΦω①貫O即一㊤︒①ぎ①︒
︒o蒙注一9︒⇒d暮①﹃器げヨ①房嘗ゲo︒耳oヨ三⑦図①円dヨ≦①︸け−し員内旨一ω魯①≦①詳︒ご四ぼ①のの︒ぼ一協二霞Ω①器欝αQφどおビ茜①ω①旨田巴玲oヨヨ①三畦﹂一︒O︒旧国畦一出①5Nr巴窪ぴU一①Z①仁○こ目夷α霞弓①一①ざヨ目仁巳ざ9㌣N胃害爵一一9

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141

お露堕2︒8●8ω﹂鴫●などを参照︒文献目録としては︑■暮N蜜8訂巴切ぎξ①き田09￠ヨのΦ旨巨⑩画霞勺oのe弩爵葺霞亀o同亭ω鼠民α零u①おの巳一霞⁝鵬計旦匡︒訂①一国①身⑳①円︵田のの．︶︸即①︒募＜︒7

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郵便構造法三七条一項︒第二項によれば︑各企業のそれぞれの事業部門毎に︑費用と適切な利潤がえられるような運営を求め

郵便構造法一条二項︑五条︑七条以下参照︒

郵便構造法五条︒

亭節こ＝昏3琴F鉾鉾ρ︵Z﹂O︶φ合ω参照︒

インフラ協議会は︑連邦議会および連邦参議院からのそれぞれ一一名の委員から構成される︒具体的な人的構成は︑閃彗のヨきづであった︒なお︑この原則は︑最近の連邦鉄道改革の中でもみられる︒米丸・前掲注︵2︶二六頁参照︒

この権力的規制権限と企業的業務との分離原則は︑上述のECの電気通信政策の原則でもあり︑第一次郵便改革の改革の中心

は周辺的業務を含む︒国曽ロのヨ雪ロF鉾︸＝曽巳げ9げ博鉾騨ρ︵Z本Oン￠3︒

邦郵便の監督作用︑各種許認可権限などがあげられる︒問曽のヨ讐昌拝F＝壁きま﹃届動ρ︵Z﹂O︶あ・o︒鳶●企業的な事務の例としては︑郵便および電気通信サービスの供給が中心であるが︑それに関連する回線敷設などの前提的また電気通信分野の管轄事項の代表および交渉︑郵便および電気通信分野での連邦の権利の行使︑理事会および監査役会の事務︑連規制的事務︑高権的事務の例としては︑国会に対する政治的議会主義的責任負担︑国際的事項の担当︑他の省庁に対する郵便︑などその他の特別財産については見られない独自の構成である︒＜胆︒問導σqヨ餌弓F的こ＝壁αげ9F鉾費ρ︵Z﹂O︶h・合︷．

郵便構造法二条一項︒部分特別財産という概念は︑連邦郵便の三企業への区分にともないとられた法的構成であるが︑連邦鉄道

これらはそれぞれ︑∪①5零ぎゆβ昌＆80雲℃○ω目U国ZωβUΦ5零ぎ切⊆ロ号80馨℃○ω弓ゆ＞Z閑℃U①5零ぎω仁昌号80暮
目国一国閤Oζの正式名称を持つ︒

従来は︑連邦郵便電信省︵ω⁝α雷B言房零言ヨ崩日℃8

一8ρω﹂零Rがある︒

U一①Z①岳け2匿ε該霞⁝のα①ω℃oの雫巨α国︒ヨヨ①崔睾①︒︒①房g畠α霞∪①5の︒げ睾ωgα⑪80の 田累＞⊆の轟巨げ芭一︒鵯山喜一①﹂＞3田く℃国おOどψミ隼

︵47︶

︵46︶

︵45︶

︵44︶

︵43︶

説

5251

一142一

4241

論

ドイッ第二次郵便改革の行政法的考察︵53︶

郵便構造法一二条︒理事を民問から任用するために︑給与︑退職金等が契約により定められることとされている︵第五項︶︒

官吏の場合と異なり︑公法上の職務関係ではあるが︑権力的な勤務関係および忠誠関係にあるとはされず︑契約関係に基づき︑︵Z﹂︒︶矯ωおRミ巴を茜四ω℃①良富昌︒さ田巳p一①3毘8巴霞＜①お一︒一3α霞即①αq急①円巨αq営℃oの薯①ω①pNασqC一㊤︒︒P

私法上の雇用関係である︒したがって法的争訟は︑民事裁判所の管轄に属する︒＜の一︒閃きのヨ曽目F鉾矯缶壁島5﹃噛鉾鉾ρ

独占給付の具体的な内容については︑写言O︒Qの雪げ窪ど臣oOぴ①昌声の⁝の畠零ω亀品巳筥仁円＞扇呂仁お号二︒ヨヨ①一α①33雫

ω﹂o︒＝やも参照︒

一一魯曾＞島の︒票①窪︒算︒一§8耳Φα①ωω巨α①のの①ヨ農曹＞げω9㎝ω讐N邸O①里N5霞問①ヨヨ①一α①睾一お雪︵閃＞Oy＞8該も国一〇〇ンω﹂酵忠●旧℃g霞罫即馨叶①ン∪霧ζg80一ぎ飢①吋目①一①ぎヨ箏巨一ζ菖o亭田冨d暮①お仁9巨σqNξ困甲︒㌢霞9呂雪雪﹃g空g田αqり鋒﹃冨一ご区ゆ＆貧目σqα霞3ヨゆ⁝畠轟3匿ヨ℃oの一弩爵葺お霧書＜o旨︒︒﹂琶＝︒︒

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ζ890写8算巴ヨ閃①3ヨ①罷㊦≦留雪﹂＞零田亮司お㊤ザψ竃零参照︒問きの目彗⇒Fゆこ国嘗3gF鉾鉾○●︵Z●合︶あ9

電気通信機器法一条一項および二項︒

R︶︑これが改革の中で実現したわけである︒

サービスを独占給付︑義務的給付︑自由給付に三分するという新秩序の構想を打ち出していたが︵≦三9鉾鉾○こZ﹄G︒−￠お

郵便改革に先立つ政府委員会︵ヴィッテ委員会︶の答申の中では︑ネットワーク︑サービスおよび端末機器に三分した上で︑男き⑩ヨきロF帥こ＝碧3gF鉾節●ρ︵Z﹂O︶博ω﹂段馬9㌦や−曽ζ8一一︒算①一け㊦昌巨自Oお目①ロ①ぎ霞ヨ9魯①一一露＆︒二〇噌ヨ①＝雪℃毫餌一邑霞巨のq霞℃O雲﹂＞器獣＜℃目お︒︒︒h︒旨一

チャー・サービスについて︑法学文献では︑さしあたり︑即名⑩旨ω90冒≧8亀＞仁一魯語5︑︑℃o︒D育亀9目目．︑⊆且く霞貯器目の郵便構造法四条一項では︑インフラストラクチャー・サービスとして︑独占業務と義務的給付をあげている︒インフラストラク

一〇旨し冥国霞ぎσq①5鉾鉾○●︵Z﹂Oン8・露︒Oどω﹂隔跳︒である︒

α霞国一︒琶①一畳漏①口α①り∪①霧9雪ω巨α①呂︒2目目国○寓︵目目因○ζ−霧一︒琶巴のけ巨鴨§︒匡壼おン＜●一9ω︒享悶彗の目彗ロF曽こ寓壁象琴F鉾鉾ρ︵Z﹂O︶あ﹄8や義務的給付の具体的な内容は︑連邦郵電相が企業の意見を聞いた
後に連邦政府が政令で定めることになっている︵郵便構造法二五条二項︶︒テレコムの場合は︑＜零oこ巨おNξ即凋①εおQo

それぞれ句卑昌⑩B曽昌づF鉾鳩＝ゆbαげ5F鉾費ρ︵Z︒おンψらo︒㌘ψo︒O＝．

一143一

︵54︶

︵55︶

︵56︶

5857

6059

︵1
6︶

︵4
6︶

︵65︶

︵66︶

︵71︶

義務的給付については︑現在では︑電話番号の付与︑電話帳の編集発行︑公衆電話の設置︑公衆電話での緊急通話機能の提供︑

男導σq5讐ロFゆこ＝窪島仁oF費鉾ρ︵Z﹂O︶あ●o︒ミテレタイプの伝送︑電報の伝送があげられている︒臼国一国国Oζも臣畠薮貯εpαq翰霞o置⁝コαq費＞募﹂9

電気通信機器法二a条による︒具体的な機器の範囲および手続等については︑九二年現在では︑＜霞9身琶αq尋零巳①N巳餌の−N雪育巴讐βθま﹃N巳霧霊ロの雪一ヨ国①ヨ日①一3毒霧雪︵NN国yこれについては︑ヌρぼ一嘗鴨二鉾鉾O●︵Z●一①ンψ器および付録組織図参照 ︒

豊昌のぎ昌目①一爵oヨヨニ昌涛9δ房①言匡oげεコの雪︵目①一魯oヨヨ⊆巳犀讐δ房自冨のo︒仁づσq男零o巳づ仁づαq︶＜●器︒ζ跨Nお曽で定連邦郵便の利用関係は︑伝統的に公法上の利用関係であり︑それに対し︑連邦鉄道の利用関係は︑私法上のそれとされてきてめられていた︒

いる︒それによると︑連邦郵便のバスの利用と︑連邦鉄道のバスの利用が︑同じバスにのるのでありながら︑前者は︑公法関係︑︒
︒ 糟ω﹄㌣ζ胃ぎ野一ぎ鴨さく胃霞品g畠
日一︒房雪＼﹈≦霞ひ︒房︵浮のの︐ン≧蒔⑪ヨΦぎ①の＜①署四一け⁝鴨8︒F︒︒︐＞邑●一︒︒︒

後者は私法関係に編入されるという状況があった︒ぼのo︿9ζ冒oF＜簿毒巴ひ⊆躍9α＜零譲巴ε鑛胃8算矯㈱鱒目一し員

郵便制度法七条は︑﹁郵便制度の諸設備を使用することにより生ずる法関係は︑私法上の性質である︒﹂と明示的に定めるに至く零毛巴ビ昌σq段①o算し08噂ω︒躍︷り︑従来の公法上の利用関係だとされてきたものを明示的に変更した︒司壁のヨ彗づ⊆﹄こ＝讐き琴げP鉾ρ︵Z︒お︶あ●霧鱒＝㌘ε身蒔＞且り＄＜︒ぎ5ギ貯讐お︒算一一号①一Φ一のけ巨鴨げ①N一①どお①昌q霞⊂暮︒琶95①昌α霞∪①暮の98切巨傷①紹oのけ−U一Φqヨ︒︒邑一琶閃

く8窪隔窪岳9−お︒琶一38浮⁝旨巨σqの＜︒旨巴ヨ誘雪讐言該毒霞①9ま︒ぎ内暮α①暮＆9⁝碧戸お鐸ω●
注︵n︶参照︒

Ω声巨一︒F＞湯の︒乞島くoコα霞℃o︒︒ま①ま巳①2お虫ロギoげ一①ヨ噛母忌①＜①暑聾巨αqのαq＆︒算①ぎZq≦一8♪ω9︒o︒竃︒

NOαqd一8どψ8一搾がある︒

テレコムの労働条件について述べたものとして︑9言言3器＝W9ぎ＄＞昌貫昏雷一3巨⑳9冒目巴︒ぎヨヨ琶一ζぎ房器辟9

さしあたり︑拙稿﹁浮かび上がる公務労働の危機ー国鉄︑郵便︑学校1﹂行財政研究一〇号四三︑四四頁︵一九九一年︶︒

自震U雲訂魯窪ω巨3碧oのω﹂o︒ R参照︒

ECの政策の影響については︑注︵38︶︑︵39︶の文献ほか︑最近のものとして92︒Q−∪一9霞国匡霞3讐P目①一魯oヨヨ巨一ざ−

これについては︑弓①一爵oヨの年次業績報告書を参照︒

自9⁝α国自8巴の魯霧≦①暮げ①≦①昌胃8算︸国⊆即お器

一144一

6362
6867

7069

説

論

ドイツ第二次郵便改革の行政法的考察

︵74︶

︵73︶

醤oヨ霧ω︒ぎ35αq＼￠壽ωN畦寅P弓︒一①8ヨヨ⁝一︒讐o房ぎ評のけ①ヨΩ霞ヨ餌昌−＞霊8①ののの8蔓︒畠婁−ぎω江器碧甲

特に︑東西両ドイツ間の通信回線の確保が︑テレコムのインフラ任務として︑極めて重視されていた︒

フラストラクチャーの整備のプラス効果について述べている︒その他︑旨茜雪竃巳ざぴ弓巴①ぎ旨5仁巳冨試○房ヨ胃葬①ぎ︒ふ＄では︑東西両ドイツの統合の負担の中で︑東部ドイツの電気通信イン江oP目①一︒8目B§一8江o諾℃巳一身一8♪薯●㌫o∪①5曽巳睾α轟魯自霞℃o雲﹃亀9ヨHkαのCお露あ﹄OO零参照︒

O霞訂三＜9α霞＝①琶︒⇒＼留画器∈①詩ω巳①PCづけ①3魯ヨ①冨σ︒§一一αq⁝の雪α霞U①暮ω3①⇒田＆①のboの亀国■国閑○言＞霧獣も問お緯あり3霧参照︒︵75︶

以上については︑∪窪訂3①ωζ目α窃冒8一目巴①犀o目矯霞99α霧閃o旨零ぼ葺甲U霞国ζこ巴ヨζ§Φ一を⇒ζ一U器O雷魯豊童節ξ

一〇露﹂80︒矯ψ︒︒鷲●参照︒︵76︶

日げ＝などがあ る ︒︵77︶ テレコム以外の事業体の子会社としては︑良①U①5零ぎ℃8q簿鼠ヨ①Oヨぴ鼻象①U①暮零訂ω︒巨ゆぞお雪鵯器＝零訂津評§ω区霞PN巳器巴嗅①＃章αΩお目窪α霞Ω三邑琶の＜8目︒︒げ§σq①の①一一の魯9︒隔一雪仁＆号の国箸︒昌の＜8ω①邑ロ㎎琶の①・2零げ象ΦU①暮ω3①野呂⑪︒︒℃oの ぎωぴ①のo邑霞①倉円3巳︒U①⊆富魯①ω巨α①魯o雲目国一国因○言＞8該弓司一㊤︒一層ω臼毯零

︵78︶

o露零がいる︒
お8﹃ヨーOげ①二謂⊆口鴨口N￠吋d暮霞o①げヨ窪磐⑪尾霧霊昌σqα霞∪窪房魯雪ω⊆⇒含809JNOのd一〇露噂ω︒o︵79︶ 批判的なものとして︑次注の論者︑より改革促進的な立場からの者として︑例えば︑Ω①浮胃α国3幕9閃90円ヨα①吋℃8︵80︶ 国α⑳胃O声昌αρ＜o目︼≦oづo℃o一N仁ヨ≦①詳げo≦①り竃−U一①昌①○﹃o房霞く讐一＜①即90コβα霞目巴①ざB日巨一ζ試8ぎΩ3甲ω⊆口伍霧℃oのけ一ヨび一〇算阜霧Uo﹈Bo犀屑即詠①℃ユ昌N首9∪くω一●一〇〇〇Q
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︵2
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8︶
4

なおこうした改革論については︑自①一自ω①茜霞＼＝呂①艮ω30一ヨ①さ＞扇≦一美自ロαq窪α霞℃oの富目仁葬ξ薗R9日帥亀目①一甲︵83︶ 国げ①邑鉾

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国仁即お8あ﹂o︒鳶nも参照︒

α零℃o弩①8吋ヨとげ包①の巨⑳雪Nξ⊂暮①ヨ魯ヨ①房︿①馬器︒︒巨のα零U①三の9霞雪＆①魯o︒︒け﹂N8⊂一︒︒卜︒あ︒ω露3国＞N＜●匡・9お器．まとまったものとしては︑＝︒一ヨ暮即一良ρN弩腔葺讐一〇昌α霞目巴魯oBゆ℃3器①ヨ一σ3一冨ロの卑目

92甲U§霞国包霞ヨ導P目①一①ざヨヨ巨涛讐一99α国葭o冨び9窃薫9ま①譲︒昌胃①9

鐸＞轟﹂O鵠を参照しえた︵九三年一一月のテレコムの調査で入手したもの︶︒なお︑それに先だって︑郵電省内では︑既に︵本文書を含め︑改革の経緯については︑連邦郵電省のζ言U三αqの℃9霞国巴零氏︑＝卑ぎ

九二年段階で︑第二次郵便改革についての構想がまとめられていた︒ρZこ℃8霞亀9ヨ昌腔︒げ薯巴器号の国ζ℃ヨ＜9霞品氏にお世話にな っ た ︒ 記 し て 謝 意 を 表 し た い ︒ ︶︾げ昌 曽ヨ蜀9お露鴇お8

二項

電気通信分野および郵便分野におけるインフラストラクチャーの確保は︑国家事務である︒インフラストラクチャーサー

自o一＆茜とは︑普通には国o一島お8ヨBξとして持株会社のことであるが︑ここでは︑持株組織を指している︒
コ項 電気通信および郵便制度における高権的事務は︑連邦が遂行する︒

9①⊂三①3魯日雪島霞U①暮の9雪切民①80馨巴εξ巨一︒︒魯①勺①窃gα①の段8邑団9雪ま﹃α騎①暮一一30薯一旨の3織一︵＝おの．︶博ωけ①＝仁昌σQβ暫﹃ヨo山①の毒一のの雪の9鑑岳3雪一WΦマ讐のα①吋Ωoの①一一の畠覧一

ビスは︑ドイツ連邦郵便の企業および競争者により行われる︒国家事務は︑規制により遂行される︒﹂︵司＞N＜﹄O●9器y
O雷o＝のoげ 亀

まり98邑一9①ミ三の︒げ曽津︒書＜即①︒算のαq仁寅9け①三旨巳①U①暮の︒訂℃oω茜①藷蒔の︒富搾一︒露︵⁝お＆3﹄一一﹂員望︒ヨ四の閃①︒算甲≧8ヨg一く−＜oお︒包甜①N霞℃oの冨8円B戸一︒︒ドO雪け霞℃馨ヨ︒さ℃oのぎ馬oリヨ戸9①⑫①①一σq器8即︒3ζo﹃ヨ旨乙一①U①暮ω9①ω巨畠︒80の︵固⊆αqの一魯胃巨の博浮ぎ仁邑℃oの一ン≧9閃毯︒︒ぴ﹄①㎝3鵠︒

言3器一ω︒薯§巨pN￠ざ魯の§e＞島︿霞ζ亀−O霧霞下

曽讐ぎ＼9①8叫ω8冨①一℃ギo菖①ヨ①畠零℃①屋g巴暮Φ二①犀琶σq一ヨ団巴一①①一昌霞ギ才讐一巴霞暮σq昏零劇仁呂oのく零零巴葺おω肩∪20冨﹂ミ雪嵩︵基本法改正法案︶●︒器零の︒冨津一一9①国o巳①2お①ロ㌦曽①一器N≦①ぎ℃oの霞亀oリヨ﹂N8⊂一8鈍P︒

ちなみにドイツテレコムは︑電気通信企業としては︑世界第三位︑欧州では第一位の規模を誇る︒一九九三年度については︑

ω↓−U歪畠ψ旨＼雪お︵新秩序法案yo﹂一爲怜9σq壁けρU霞ω官謂①ヨ一＼一〇〇鰻o

売り上げ約五六〇億マルクで︑アメリカの＞目卸↓および我が国のZ目弓についで︑第三位に位置する︒＜巴 U霞罐器巴8

一146一

︵85︶

︵88︶

8786

919089説論

ドイッ第二次郵便改革の行政法的考察︵94︶

ゆ肩U2昆ψ鉾鉾9︵ZヒO︶あ為㎝︒統合に伴い東部ドイツでの情報基盤整備のための支出として︑九一年度七〇億マルク︑ω↓−Uε90D︒節︒鉾○●︵Z︒OOンω︒胡︒

九二年度三〇〇億マルク超︑その後の数年については六一二〇億マルク前後の投資が見込まれている︒また︑一九九二年には︑自一九九六年に予想される決算残高一九〇〇億マルクに対して自己資本は四〇七億マルクであり︑郵便構造法四一条で定められた

己資本比率が二二・三パーセントまで落ち込み︵決算残高一五四〇億マルク︑自己資本三四四億マルク︑投資高三一〇億マルク︶︑

三一ニパーセントの最低自己資本率を満足させるためには︑一三三億マルクの増資を必要とするとされている︒く屯．Z9も碧霞

ω肩U歪畠ψ鉾鉾Oこω：法案提出の主導的役割を果たした連邦郵電相ベッチュも︑人事の柔軟化を落として︑これらの点

3乙一①巨①昏畏ぎロ①一一①ΩΦω冥餌9胃巨αρω︒卜︒象；ω︒弓℃z︒＜﹂8どN一江巨田彗ぎ＼ω邑N①一る︒鉾ρ︵z︒ω一yの﹄︒︒一︐

これが事務の私化である︒この意味では︑公共的ではあるが非国家的な事務となるわけである︒

を強調する︒ωO房oF鉾Pρ︵Z︒o︒鳴ンω・9

ユニバーサル・サービスの考え方については︑さしあたり︑林紘一郎・田川義博・ユニバーサル・サービスーマルチメディア

ユニバーサ ル ・ サ ー ビ ス の 考 え 方 で あ る ︒

時代の﹁公正﹂理念︵中央公論社︑一九九四年︶︑特に二二頁以下︑浜田純一﹁﹃ユニバーサル・サービス﹄と情報に対する権利﹂
ω9零霞の後注︵慨︶の見解︒

ジュリ一〇五七号九頁以下︵一九九四年︶参照︒
党内が一致していたわけではない︒
Oωdに属す る ︒￠くωσけの︒F鉾鉾○こ量田一の§︒ω磐Φ円＼国毘出ΦぎNz︒仁B卑暮︵霞のσq︒︶﹄⁝器の一⑩円巨σqα霞弓①一㊦ぎヨーN一①一里N仁お⊆呂＝き甲き魯雪即巴幕拝∪帥のO窃︒奮呂接①欝霞℃oω育亀9巨戸Uく≦一︒︒♪田ふあ﹂零ω＆窪日昌αq皆吋α霞ω鼠口αo暮∪窪房9鼠昌α−﹂8♪く9名8

このいわゆる年金負担が︑約一千億マルクにものぼるといわれていた︒＜撃即2奉昌鉾鉾ρ︵Z・一8︶あ﹂窒
ドイツ郵便労組の組合員は︑四十七万三千百人にのぼり︵九〇年一月段階︶︑ドイツ連邦郵便全体の職員の七三パーセントを組織していた︒句印口σqヨ即⇒昌鐸帥こ自ゆコαげまFP鉾ρ︵Z●お︶矯ψ器＝●距奉8一巴目日雷の九四年五月二五日の記事によれば︑EU諸国の私化により︑一九九八年末までに八○万の失業が発生す

閃①暮霞Ω霞ヨ餌⇒Z①≦のω零≦8＜ Qo︐賑巳﹂8避など︒

一147一

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979695
98
100

99
101

104103102
106105

るとする経済研究機関の予測を伝えている︒これはイギリスの民営化政策の経験を基礎にした試算であるが︑ドイツでも一四万

一方︑連邦政府の答弁では︑私化による直接的な失業だけではなく︑民営化規制緩和による価格の低下︑景気刺激効果を通じて︑の失業が発生するとしている︒︵窟︶

生産の向上と雇用の創出を生み出すとしている︒切巨ユ①霞品δ旨昌四＞吾巴房冨言お二窃け①ぎ国弩o冨α59ギ貯讐邑霞章騨
ω円−U弓仁o犀ω︐一鱒＼ooωOO●

労組との交渉の結果︑当初法案に盛り込まれていない点で合意された点については︑国毛巴α≦魯岩5国営濡仁霞ω＄ヨけ雪蔓冥勺ユ毒ぎ＄ヨεゆ国＞竃目国国国⊂目国お漣害︒Pψ＝捨o︒参照︒︵燗︶︵鵬a︶校正時点までに入手しえた仮処分についての裁判例として︑＞昌Q国声昌ζξけ﹄︒器﹄・一8♪＞吾仁即一8♪ω一〇︒︒
o 刈馬只郵便器﹄﹂8♪＞吾⊆即一8♪ω●曽ωがある︒これらはいずれも︑仮処分を認めなかったものである︒仮処分を認めたシュトゥットガルト労働裁判所の決定は︑執筆時点では入手しえな

労組によりなされたストライキは︑違法でない︒︶旧＞昌02ρ旨ぴ⑪茜モ

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︵㎜︶

︵no︶Q︒の①gNξ＞＆①﹃⁝のα①の毎⁝凝①里N①の＜●G︒︒＞轟●一︒㊤轟︵ゆOω＝ω●旨塗︑

9ω﹂R旧

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oε﹂㊤濾︵ωO田﹂ω●器謡︶・公布された法律には︑ドイツ連邦郵便の郵便および電気通信連邦公社の定款も収録されている︵m︶O①の︒訂N霞Z窪o巳巨夷画①︒︒℃︒の薯窃①房巨ゆα霞弓①一①ぎ5B巨帥ぎぎ三勺︒のぢ窪g号gαqのの①の晋−寓z︒ち○︶ぐ﹂溌
︵ω﹄ωω一馬や︶ ︒︵㎎︶ Z窪①N母魯霞No詳⁝αq＜︒曽﹂図一〇〇野︵旧︶ ギ貯讐芭零巨αqの法的な種類については︑注︵1︶︑注︵6︶の文献参照︒︵田︶ 同法の概要については︑＝讐ωとo魯雪菊巴窓昌U霧O霧9困愚接9Nξ℃oの霞99ヨ戸∪＜≦一〇〇合＝

この点の政策については︑さらに牢壁N＞30一斜ζき曽鴨ヨ窪浮o一巳おa霞望琶凝巨鴨ぎ窪おy旦卑一管げ①ゆき霞＼o ρω﹂刈①●
ω肩U歪05●這＼o︒O︒

犀96房毒霧雪﹂Zq薫一3 一￠曽o︒㎝宍も参照︒

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︵価︶

︵n6︶

寅民﹂紹♪堕お窒も参照︒

国胃一出①冒N2窪目曽彗︵田のの︐︶㌔碁毘の一震巨のα零目Φ一①ぎヨー田①一の①盲巨⑩⁝侮ゆ＆①暮§臓母畠雪ω鼠＆︒旨u①5の9−

一148一

説

論

ドイッ第二次郵便改革の行政法的考察

連邦参議院では︑不可欠な協同および窓口分野での協同の営業政策の協力を継続的かつ持続的に確保するために︑ドイツ郵便株式会社に雇用される官吏についての政策は︑U一①ひ霞囚爵Pゆ＄目富営①言霞＞算8おo器＝8鼠津し員牢而詳ひ①ω磐霞＼

株式会社にドイツ郵便銀行株式会社への株式参加を行わせるようにすることが議論された︒ω即−U20認﹄蕊＼一＼漣あ﹄◎国胃一山①ぎNz窪ヨゆ目︵田mσq︒︶㌔身豊︒︒一Φ窪づの自霞弓①一①ざ寧N一①一の①訂⊆お巨画ゆ＆㊦5琶αqま吋α︒昌ω鼠＆oりθu①日ω︒ゲー

鼠呂ーレ8♪ψ蛤零参照Q

補助金庫の運営については︑支出は︑一九九五年から九九年までの期間は︑それぞれの株式会社の出損により賄われる︒

退職年金追加徴収金︵＜霞8鑛きαqo︒N羨o巨お︶については︑ω肩U笙o認﹂ミ零一〇︒φ㊤ 参照︒
連邦官吏法七八条︒

独占分野が解体されなかったことについては︑き霧註ヨω魯霞①さ℃8育①8﹃ぢ弓7才讐邑①歪口σq9岩﹃げ興巴邑①≡お℃︒窒の批判参照︒
O国一︒O♪ω●占o

改革後の規制のありようについては︑国ぴ霞鼠こ≦鐸ρ即罐巳一零琶鵯窪蒔ぎ雪昆魯号円℃ユ轟鼠巴①歪おし旨ωり一四ぎ

切碧霞＼内毘出①一目z①仁B四目︵田ωの●ン零一く醤の一①巨・⑳α霞目①一︒ざヨーN一①一の①言仁お巨αω＆①5琶鷺母α雪ω鼠鼠o辱貯

特に︑データ保護の保障の問題については︑第二次郵便改革前の文献も含むが︑O置垢頃①目言σqω9即署霞＼℃9霞ωo訂胃−Uo暮零巨壁阜レ8♪中O㎝界も参照︒

︒R旧国①冒暮の︒げ区oメZ︒幕︒︒U讐①房︒ご言お︒算−函o房①ε①昌雪α①の℃oω訂霞昆ε茜①︒︒①旨①の﹂O即一︒︒ρω︒ひ黛騰こ一ωo℃o里ω育爵ε霞①8リヨ仁区U9①房︒ど貫O即一︒o︒Pω︒︒︒ ︒㊤穽あ鼠讐ミ巴N℃U讐①富︒ど旨⁝画目①一①ざ日ヨ巨涛豊9︵一自︶ω●o︒8需●参照︒また最近の裁判例では︑HωUZの接続先のデータをテ

暮q℃︒の巨2ζξσq①の①貫＞零臣く電一8ザω︒怠た一︒旧＝霞げ貫昏臣8ミき旨劇窃ヨ仁ωζ︒ぼ＼q︒の亀悶巴犀ρu讐雪−琶αレコムが記録することについて︑法律の根拠なく行われており違憲であるとする判断を示したものがある︵○＜Ω甲Φヨ①P＜零ぼ29①諺35巴ロ号り℃8嘗99ヨ戸NOお旨である︒￠拝＜﹄o︒し章＝8倉O閃一塗♪ψ80雰︶︒民営化した電気通信企業におけるデータ保護の問題は︑今後検討を要するテーマ

電気通信経 路 法 七 条 二 項 二 段 ︒

後述第三章第二節参照︒

巨α男①3旨①5霜①の雪9︾目F℃男一︒刈Oあ為﹂︒旧田畠雪ヨ巨霞

郵便改革をめぐる憲法上の論点を検討するものだけでも︑次のような文献がある︒＞3騨︸90く︒睦器曽お胃零﹃岳魯9D
ζo胆一︒算①一一雪α霞の豆一N雪o茜ゆ巳の讐一gα霧℃o︒

一149一

117

118

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︵鵬︶

129

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通説的見解の代表的なものとして︑ζ雲旨届・卑ρ︵Z﹄O︶甲℃①一霞ピ霞魯ρ甲一●国諭o︒8即号﹂Oo︒Rし巨寓窪言届9鉾≦謁①巨畠く霞貯ぼ雪α①ω＜①嵩霧の巨αqの一①げ①房扇望母℃︒一霞r零3①自ヨ︒90①ぴ仁器鼠り一8ωh●︒︒竃勝

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ρ︵客8ン聾9∪①N﹂08参照︒

子会社設立︑資本参加の憲法上の限界については︑ω帥αξP鉾鉾ρ︵Zるo︒︶など参照︒

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く霞鼠器仁⇒の段8算仁昌α＜霞毒巴葺昌⑳の9鵬山巳器江oPω鼠讐GoO︵一800ンω●㎝o

米丸・前掲①注︵7︶二二七頁および一五七・一五八頁注八三ないし八六の文献参照︒航空管制組織の有限会社化の行政改革

ζ塁貫鉾卑︒○︒︵z﹂㎝︶h︒お零については︑この三三条四項違反が連邦大統領によって問題とされた︒この経緯については︑米丸・前掲④注︵7︶二二五頁以

一150

説

論

ドイッ第二次郵便改革の行政法的考察︵鵬︶

給付行政をも高権的な権限を伴って遂行されなければならない高権的な行政に入れ︑基本法三一二条四項の機能留保に服せしめる

下参照︒﹃巨叩①言壽鴫胃z2︒巳・品α①あひ器邑Φ一暮⁝σq①葛Nω閃一︒︒︒ρω︒＄3ミ四一§■①巨①びω︒匿蓉⑪餌巨婁仁日仁民

もので︑連邦郵便の活動も三三条四項により国家の事務領域に留保しているとするものとして︑頃①一ヨ5ピ8ぎ一霞㌔骸く讐一のす
国具警器象魯仁昌りUく国﹂雪o︒一￠おω零がある︒

9⑪℃該苗δ一巴①歪お98暮一一9簿＞亀窓げ雲巴のほとんどがこのような見解を示している︒さしあたり︑ω30訂＼＞巳①ぎ霞る●鉾○︐︵Z●器︶あ︒謡僧ω﹄3では︑したがって︑基本法三三条四項の改正は必要ではないとしている︒ご甲ω魯ヨ置︵控︒ぎ︶．

︶あ︒曽o︒︒
︒8ρψ一〇︒ω参照︒
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この点については︑O雷5浮F鉾鉾ρ︵Z﹂一一曽︶h︒旨鷲●参照︒．

即①暮霞Ω霞ヨ彗Z①誤ω①三8＜﹄こω●F刈し巳●一︒漣︵︼W吋＆︶届︒鉾ρ＜︒苗ピU①N﹂︒㊤

ω口畠α〇三〇D畠①No一ε口のく︒①﹂O﹂8

同報告書については︑既に簡単ながら紹介したことがある︒米丸﹁規制緩和の提言−独占委員会第一〇次基本答申1﹂行財政研

究二二号五四頁︵一九九四年︶︒九四年七月七日に提出された﹁あらゆる市場でのよりいっそうの競争を﹂︵ζ①ぼ薯妥ぎ譲霞げ

卑亀巴一雪ζ胃ζ窪︶と題する第一〇次の基本答申は︑通常の報告事項とあわせて︑第二次郵便改革︑包装物命令︑労働市場における規制の問題などを特別報告として取り上げ︑いずれの領域も規制により競争が阻害されている状況を指摘しより一層の規制緩和を求めるものとなっている︒同報告については︑ω弓−U歪05﹂ミo︒︒
o 器に所収のものを参照︒

︒零qo山9冒ω︒ぎおさ℃○ω貫︒8リヨ目H 汐一く器巴︒≡おoぎ①＝げ霞巴一︒・一①2昌の矯O即一︒︒♪ω﹂一︒

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醤o日霧田雪ぎ＼U憲零ω一①旨卑＞げ巳①℃8亀U一①＞岳巴冨区霞昭言巨の⊆ヨ島①写言冴属目のα霞U①器9睾窪＆串コックス︵＝①一ヨ暮Oo〆U一①d口83①﹃ヨ魯q霞∪①仁駐魯①コ切二昌α霧℃o暮巴ω甘該駐零ぎ℃①冨o昌雪画ΦのO需雪島魯雪即①3黄℃oのいた︵具体的には︑国毛巴q名①ぎoさU貯話育︒o辟ロ3①℃零呂魯試く雪①言霞．．℃oω昌9震ヨ目．．窪ω鴨譲霞訂9畦象9①国腔︒F︒︸ω﹂3第︶の他に︑彼に代表される公共経済学会︑SPD︑郵便労組などもこうした公法上の公社形式を主張して
N8d一〇〇〇

N目国一〇旨あ﹂ま第参照︶︒こうした公社形式の改革論に対しては︑ω魯o冒＼＞巳魯奉5鉾鉾○︒︵客脇︶あ●器竃やが︑特に

一151一

︵悩︶

1認1371％1蘭141140139
142

︵幽︶

︵励︶

公社形式の利点とされる職員移籍の問題点を︑この度実施された特許モデル︑出向などの手段を用いながら解決しうるものとし国鱒ロ犀①＼ω8旨︒ど鉾鉾○●︵2﹂合︶ゆて︑批判していた︒

ω匡喰8ω窪零＼国胃一出①一自2①仁ヨmg︵＝おσq■︶㌔導豊の一︒歪お山霞目①一①ざ写N一︒一の①盲巨⑳量画切巴①5琶の3りα雪

この点︑前述したように︑現在のところ︑今後に予想される第三次郵便改革において︑郵便︑電気通信法制を中心として︑よω鼠昌αo旨∪①暮のo巨卑昌α﹂一8♪＜g毛o二噂oo9＜．

り一層の自由化︑規制緩和が行われるのをまって︑さらに分析することを留保せざるをえない︒

連邦行政のレベルで私法上の行政組織が用いられている現象については︑さしあたり︑＞弓ヨぎU§B普PU一①ω巨号甲

ぎp一︒︒︒︒︒切o︒♪ω﹂竃㌘勾oヨ四昌いo︒の①さ9①野且霧く①学o●︒
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この形式選択の自由︵吋9ヨ雪妻9︒巨守巴ぎεのうち︑行為形式選択の自由の問題点については︑既に資金助成行政を素材

ω︒刈Oo
o崩．

として︑指摘したことがある︒米丸恒治﹁資金助成の行為形式論︵三︶﹂五五六頁︑五六〇頁注︵一︶参照︒

ω﹄謡零旧℃︒讐巴oNN僧司8ヨ霞ヨ邑ぼ磐畠含のω鼠讐霧﹂Oおω●ω﹂o︒鴛●などが知られている︒

前注︵幽︶の文献︑特にU一暮ヨ壁P鉾鉾ρ︵冥嵩ンω︒o︒刈参照︒この点についての紹介として︑岡田・前掲︑舟田正之﹁特殊法人論﹂雄川一郎他編・現代行政法大系7 行政組織︵有斐閣︑一九八五年︶二四五頁以下︑二七七頁参照︒
国巨臼P鉾鉾ρ︵2﹂ま︶≦曽一§寄①げ9霧︒＜①這巴ε縄のo茜曽一ω豊︒p量一︒︒①冨8＼国ぎ浮9曽・帥90︒臣︒目︵乞﹂一︶あ﹄︒︒︒劾身●

ペスタロッツァの﹁国家の形式濫用﹂という表題が結論を明示している︒

一152一

幽143
145

146
147
149

説
論

ドイッ第二次郵便改革の行政法的考察

連邦鉄道についても︑従来の特別財産としての取り扱いを受ける営造物を︑株式会社化する改革が行われた︒この点について
米丸前掲④注︵7︶︒

は︑米丸・前掲注︵2︶二六頁参照︒

たとえば︑宇宙飛行代理会社U＞即＞︵有限会社︶について︑米丸・前掲⑤注︵7︶二四六頁参照︒その他の︑私法上の組織に

同前︑二二八頁︒

ついては︑連邦郵電省のもとにおかれているものについては︑■o①ω霞る︒費ρ︵Z﹂＆山ンωα﹄あ﹄卜︒ 零が整理している︒︒︒富遷ζ霞一ロ即一茜霞①魯段oり拝一員写置o薯お①⇒臼＜①お①一げ警蜜良σq巨⑳＜gOお讐一の讐一〇房①一嘗①一8⇒ヨ霊ω①巳①げ︒

さらに︑い8器さ鉾鉾ρ︵Z﹂悉−⑲y￠o︒O窒︑また私法上の組織形式が選択されるときの目的については︑Ω口暮霞℃算ヨ①さ

国①一ヨ暮Ooき豆①d暮①旨魯目①昌α①吋U①⊆鼠9雪ω琶自①魯o雲巴の甘ユω房9︒℃︒おg雪α①ω窪属①曇︸一9①⇒勾①︒辟9︵＝お叩ンく霞ω巴房蘇区帥碧おくgく霞≦巴3お吟感⑳霞P一雪ρの﹂謡零ン︒︒O窒も参照︒
NOの⊂一〇︒o︒︸ω﹂O竃n

ドイツ公勤務法については︑室井・前掲書注︵n︶一七五頁以下︑同・前掲注︵n︶﹁公勤務法﹂二一七頁参照︒連邦郵便の職独占委員会報告書︒前注︵鵬︶︒

頁以下︑同・前掲﹁公勤務法﹂一四六頁︑国旨のけ男oお爵oミぎのo＜．ζρ口︒ミ≦巴け震ωo獣良＼∈零塁﹃目置①ヨΦ＼O畦一＝霞日曽目員についても︑公勤務法の適用の点では︑連邦の職員と状況は変わらない︒公勤務法改革の問題については︑室井・前掲書二二二あり︑うち官吏の比率は︑約五〇パーセントである︒

︒茜胃8算まぎΩ冨目雪①言霞国9黛ヨα雷O辞暮一一畠曾9①房育8げ貫おおなどを参照︒連d一︒碕声自ζ昌①ンく︒属器︒
邦郵便の職員数は︑九三年段階で約六十六万八千人︵テレコムニ十六万人︑郵便業務三十八万六千人︑郵便銀行二万二千人︶でては︑連邦航空管制庁廃止法の施行にともない︑連邦航空局の官吏としての身分で航空管制業務またはその他の職務にあたらせ︵畑︶
米丸・前掲④圧︵7︶二二二頁︑二三六頁注︵29︶では︑そもそも官吏の身分変更について言及しなかった︒この点︑若干補足
すれば︑二九〇〇名ほどの官吏のほとんどは︑自主的に官吏をやめ有限会社の社員となったが︑自主的に退職しない官吏についるという手当てがなされていたのみである︒Ω⑪ω①欝N弩O訂3讐B①α霞ω＄ヨ8⇒巨α＞旨曾ヨ①げヨ霞α霞ω仁己Φ鍔霧鼠犀

ま吋国ロ鵯ざ富崖⇒のδヨ器︒↓﹂O露︵ωO匹﹂￠︶の一条一項参照︒このモデルは︑退職誘導型といってよい︒
官吏の出向については︑わが国と同様︑ドイツにおいても官吏法上認められている︒一九九〇年の改正により︑官吏法基準法︵ゆ雷目冨霞①9訂鍔げ目①お霧︒旨︶一二三a条が加えられたが︑同条により︑出向が認められるに至った︒同条は︑﹁第一項

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1図1詔152155

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官吏は︑勤務上の利益または公の利益のために︑その同意の下に一時的に︑本法の適用範囲外の公的制度のその官職に対応する活動の職場に こ れ を 出 向 さ せ る こ と が で き る ︒

連邦鉄道改革は︑労組の抵抗も郵便ほど目立ったものはなく︑平穏なうちに実施された︒連邦鉄道改革のために制定された鉄も︑連邦鉄道または連邦郵便の官吏がその子会社に出向するときには︑用いられてきたものである︒

浮譲①一︒
︒巨の︶が︑導入されたわけである︒なお︑休職出向も︑特別休暇命令︵ωo民︒歪二讐訂く零8号βお〜89 ●おOド
ωO匹﹂ψOミ︶に基づき︑臨時的には可能であるが︑同じく︑鉄道改革においては︑用いられなかった︒出向︑休職出向とには用いることのできない制度であり︑そのために︑憲法上も根拠を持つ︑職務遂行のための出向制度︵U一︒霧昌巴のε口の甲第二項官吏の法的地位は︑変更を受けない︒前項の適用により官吏が受ける給与については︑連邦給与法第八a条第二項を適用する︒﹂という内容である︒したがって同条は︑任意に基づき︑限られた期間出向させられるものである点で︑鉄道改革︵㎜︶

道新秩序法および基本法改正については︑前者についてω弓−U2良幹旨＼畠8︵濡仁︶︵議員提出︶旧ω層U205﹂ミ8置︵政府が︑O窃①9N昌Z霊9号二昌の畠①︒︒田器昌凶げ昌毛①器富＜oヨ図刈﹂ドお器︵切Ω田﹂ψ器お︶︑基本法改正法が︑Ωoの①言Nξ

提出︶︑後者について︑ゆ↓−U歪05﹂ミま一〇︵議員提出︶旧ω肩U3畠幹旨＼8嶺︵政府提出︶参照︒法令は︑鉄道新秩序法諏昌号歪おα霧Ω2＆鴨器言3＜05卜︒P旨●お器︵ゆQ国﹂ω﹄Oo︒O︶として公布されている︒法案段階での紹介としては︑米丸恒治﹁ドイツ連邦鉄道改革法案の概要﹂行財政研究一八号二五頁以下︵一九九三年︶︑法案に先立つ鉄道改革の動きについて

一〇五頁以下参照︒＜笹．2魯Oぼ一の鼠き国巴目ρ∪器O①器訂国5諏民①歪口αqα霧く零鼠器巨鴨お3駐α霞国一器昌魯コ雪は︑桜井徹﹁EC市場統合とドイツ統一の中のドイツ連邦鉄道﹂同・縣公一郎編・EC市場統合と統一ドイツ︵成文堂︑一九九三年︶

くo目8︒旨﹂8ρω塁く国●一〇〇♪ω﹄①O零旧α霞のこ国oo算の−⊆昌α男⊆昌犀謡oロの昌霧年o一の①げ①一α霞田の雪げ的ぎロ霊oり身￠昌σql

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連邦鉄道改革においては︑法律によるサービス出向の形式以外にも︑休職︵ω①霞一曽薯お︶しての出向の形式をとることも認められ︑自主的に出向するものについては︑この法的構成が用いられた︒そこでは︑休職を促進するために︑﹁ドイツ鉄道株

式会社における活動を行うための連邦鉄道財産の官吏の休職は︑勤務上の利益に﹂資するものとする条項が盛り込まれた︒

なお︑出向形式は︑これまで契約により出向させる形式で職員派遣がなされた例はあった︒それは︑連邦鉄道および連邦郵便である︒この事例については︑裁判例もその許容性を認めている︒切＞ρ⊂拝〜嵩﹂﹂SPω＞OG︒ど中曽o︒3ω＜霞名ρの子会社である有限会社形式の鉄道バス交通会社と郵便旅行サービス会社の場合に︑連邦官吏が契約により出向させられた事例

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説

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論

ドイッ第二次郵便改革の行政法的考察

︵鵬︶

︵悩︶

︵備︶

︵搦︶

d辱＜﹄ふ﹂︒︒︒♪ω＜霞名O国①Pω●︒
︒8零連邦鉄道の事例は︑この契約上の出向形式を︑法律上の出向にし︑さらに基本法上の根拠も与えたものである︒ドイッ鉄道株式会社の場合も︑特別財産たる連邦鉄道財産に身分をおきながら出向してきた官吏

ω簿ぎ︾ζ一①轟①の①＝︒
︒︒ご津皆吋穿§ぎ置琶σq2貯＞お①一①αq①旨①ぎロα霞N品①註①ω窪雪ω昏騨雪α①の切⁝傷①︒D①一の①呂帥﹃＜①吋−についての官吏法上の決定権限を︑四〇項目に付き委任されている︒＜霞o巳崖お菩霞注①浮里笛昌巳讐⑪はα霞U①暮零ぎ

この連邦鉄道の改革︵ωぎ霞99B︶の場合も︑公務員の身分保障原則を重視するものとなっている点が指摘できよう︒すB︒鴨房︵∪切＞Ω−N話鼠且蒔ぎ富く零9号⊆お−uω＞Q浮ω受︶＜oヨ一●富昌﹂8貞ωO牢誘﹄︒ ︒︶ー

なわち︑雇員および労務員については︑そのまま株式会社へと身分が引き継がれるし︑官吏についても基本的な身分は保持したする配慮がなされている︒わが国の国鉄改革にともなう再雇用拒否のケースと比べて︑労働者の権利についての配慮が手厚いとまま︑新会社に出向させるという法的処理による︒そこでは︑組織改革による人員整理により職員の権利が侵害されるのを防止いう一面も指摘できよう︒ただ︑改革の周辺では︑官吏制度に阻まれた企業的経営の失敗が指摘されてきたことから︑当面の暫定的な措置としてはともかく︑将来的には大幅な職員の削減が行われることはまちがいないように思われる︒いずれにせよ︑官鉄道改革および航空管制のケースも含めて︑官吏の連邦行政組織たる鉄道または郵便企業から︑私法上の会社への移籍の問題点を検吏の身分は︑維持しながらも︑状況としては︑官吏の数は自然消滅していくことになる︒

閃お8︸ω︒卜︒3窒参照︒︵2﹂密︶は︑航空管制の場合と︑鉄道および郵便の場合とを対比して︑矛盾する結果となる憲法便

口自勺o雲ン＞昌討するものとして︑↓ざヨ霧匹磐ぎ＼U§霞ω一霞器ン℃3巨①ヨ①自零評お9巴9霞一①一ε昌αq一ヨ句巴ざ①営霞写一毒葺ω一①εお匹彗ざ＼聾①嵩♀鉾鉾○α霞ω二昌号磐霞≦巴ε口の︵司冨σq︒D8訂2昌σq噛切節﹃昌宜主義︵＜霞鼠霧巨αq8薯9ε巳のヨ岳︶を指摘している︒そこでは︑戦略的に極めて重大な意味を持つ航空管制︵作用的には

航空警察権■亀80一一器一の行使である︒︶にはスト権を持つ労働者が配置され︑郵便および鉄道というインフラ部門またはサービス部門で争議を禁止された﹁私的官吏﹂が配置されることになるという矛盾が指摘されているのである︒それにより国家がとっ

もちろん︑部署によっては︑連邦鉄道︑連邦郵便いずれの場合も︑株式会社社員の方が官吏よりも雇用条件がいいことなどにくに見捨てた領域で︑民主主義以前の職業官吏制度の構造が固定化されるという︒

官吏のストライキ現場への配置の問題については︑さしあたり︑竃o巳惹岳3日きPU霞田房讐N6づ切＄5譜づ餌亀ぴ①のより︑退職して会社に雇用される者もいるものと予想される︒

現場への官吏の投入をしないという合意がされたとされている︒＜笹︒≦Oぎ臼届︒鉾ρ︵Z﹂OO ︒︶︒

邑算窪︾旨良碧聾困P窃即一㊤零ω﹂宍参照︒この点は︑第二次改革の立法過程に平行した労使交渉の中で︑ストライキ

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国げ①口匹鉾国︵巴α≦筈諾さ鉾鉾ρ︵Z﹂8︶払﹄●ヴェーナーは︑公正な競争秩序において私企業と競争すべきものとされる株式会社
が︑みずからの内部にのみ︑ストから自由な職員を抱え込んでいる不平等をも指摘している︒

国︵巴儀壽ぎ①さ国冒岩垢﹃ω＄ヨ一雪蔓層ギ貯魯げ＄巨9ω国＞一≦弓国国国d目一︒︒ 露︒Pω為3国毛巴α≦①7冨さ
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U一雪の霞8窪にoぎ勺①房う①ぎ貯8①ぎR．︑℃oψ霞①︷9ヨ目ξ窪のσq①を霞房9鋒暮oぎり酸9ダN弓即一3♪ψ瀕①崩晩●﹁私的官吏﹂とは︑ゆ鼠昌ざ＼ooざ醤Φン鉾勲○︒︵2﹂器︶の用語であるが︑ゆ国＞ζ目国記国d臼国﹂O曽宙る︑￠o︒でも︑用いら同前では︑ぎ里歪目雪鼠該巴①歪昌の傷需く零壁o︒霊お憲法の道具化なる用語が用いられている︒

れている︒︵付記︶本稿は︑電気通信普及財団から助成をうけたドイツの電気通信法制研究の成果の吋部である︒ここに記して︑謝意を表したい︒

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説論