TCFD提言に基づく情報開示

2023年5月15日

当社は、気候変動に関わるリスクは、経営戦略上で重要な課題として認識しております。気候変動の影響は年々深刻さを増し、気候変動が原因のひとつとされる異常気象・自然災害などの頻度が増え、私たちが提供する価値の根幹でもある住まいや暮らしの安全・安心が脅かされつつあります。
当社では今後直面する気候変動に伴うリスクや、一方で生ずるビジネスの機会を認識し、気候変動に伴うリスクおよび機会について、当社に及ぼす影響につき、検討を行いました。今後とも継続的に気候変動に伴うリスクと機会について分析し、TCFD提言に沿った情報開示を進めてまいります。

【ガバナンス】
当社では、代表取締役の直下にサステナビリティ委員会を設置しております。気候変動に伴うリスクと機会について、サステナビリティ委員会で検討・推進を図ります。サステナビリティ委員会は、原則半期に1回開催され、気候変動に関する課題について、把握、評価、課題解決に向けた対応状況を管理・協議し、取締役会に報告することとしております。取締役会は、原則年１回、取組・施策等の進捗状況を報告を受け、適宜、戦略や目標の見直しを行ないます。

取締役会

代表取締役

リスク・コンプライアンス委員会

サステナビリティ委員会【戦略】
気候変動にともなうリスクと機会には、「脱炭素社会」に向かう「移行」で生じる規制の強化や技術の進展、市場の変化などに起因するものと、「地球温暖化」の結果として生じる急性的な異常気象や慢性的な気温上昇といった「物理的変化」に起因するものが考えられます。その影響は短期のみならず、中長期的に顕在化する可能性もあります。
当社では、気候変動にともなう様々な外的環境の変化について、その要因を「移行」と「物理的変化」に分類し、影響を受ける期間を想定し、財務影響の大・中・小の３段階で評価し、重要なリスクと機会を特定しています。

【シナリオ分析】◇ 重要度の定義影響を受ける期間については、短期（一年未満）、中期（1年以上5年未満）、長期（5年以上）と定義しました。また財務的影響については、金融商品取引所の適時開示基準のうち「業績予想の修正、予想値と決算値との差異等」及び「災害に起因する損害または業務遂行の過程で生じた損害」に関する基準を準用し、売上高の10%増減もしくは純資産の3％増減が予想される場合を影響「大」としました。
影響の区分基準

大中
小金額

売上高に対する比率：10%以上

6.5億円以上

純資産に対する比率：3%以上

1.6億円以上

売上高に対する比率：

5%以上10％未満

3.2億円以上6.5億円未満

純資産に対する比率：

1.5％以上3％未満

0.8億円以上1.6億円未満

売上高に対する比率：5%未満

3.2億円未満

純資産に対する比率：

1.5%未満0.8億円未満※ 2023年3月期実績をベースに算出

なお、シナリオ分析の定量情報は、参照シナリオ等を基にした当社の判断に基づくものであり、分析精度の向上に留意していますが、多くの不確実な要素を含むものです。

◇ シナリオの設定
シナリオ分析の検討に際し、国際的な信頼性が高くTCFD提言においても引用参照され、多岐にわたる事業領域をカバーできる国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）及び国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）が発行する資料等を参照し、以下の2つのシナリオを設定しました。
設定シナリオ

世界観参照
シナリオ

移行面
物理面

リスク及び機会

2℃未満

4℃

平均気温の上昇を2℃未満に抑えるべ 様々な政策・法規制を推進せず、物く、大胆な政策・法規制が実施される 理的リスクが高まる。温暖化がさらにとともに、技術革新が進む。
進み、集中豪雨や洪水など自然災害
脱炭素社会への移行に伴う社会変化 が激甚化する。
が事業に影響を及ぼす可能性が高い 気候変動が事業に影響を及ぼす可能社会。
性が高い社会。
IEA WEO2021
IEA NZE2050 等

IEA STEPS 等

IPCC（AR6）SSP1-1.9 等

IPCC（AR6）SSP5-8.5 等

移行面でリスク及び機会が顕在化しや 物理面でリスク及び機会が顕在化しすいやすい【気候変動に関する主なリスクと機会】
財務的影響種類

内容

時間軸２℃

４℃

中期

小小中期小小中期

小小

短期小

小

中期

小中

長期

小小

長期

小

小

各種規制や義務化による建築資材の高騰による住宅価格の上昇。居住用の住宅購入意欲が減少し賃貸居住期
省エネ法の規制強化

間が伸びる可能性の一方、新規アパート着工数減少の可能性

移行リスク

今後、炭素税の税率の大幅な引き上げや、排出権取引炭素税、排出量取引制度が拡大した場合の、運用コスト増加のリスク

制度の拡大
本社、営業所の建物、証明、空調、サーバーの省エネ

リスク

省エネ性能の高い装性能重視。短期コストアップとなるが長期的にはコス置の転換ト低減にもつながる
オフィスへの通勤、営業活動や回収活動による訪問な最高気温上昇

どの従業員の体調不良。軽減するための就業環境整備
コストの増加物理リスク

風水害の激甚化、気象災害による自社施設の損害発生
気象災害および保険料の増加。支店、ソリューションセンター
拠点が運営停止、復旧コストの発生
温室効果ガス排出量の少ない住宅・建物の需要が増加

機会

温室効果ガス排出量し、環境配慮型アパートの着工による家賃UPによる保の減少ニーズ

証料UP

移行機会

環境配慮型アパートの着工や中古住宅の省エネ改修にストック住宅の省エ
ネ改修施策の強化

よる家賃UPによる保証料UP※1．影響を受ける期間
短期（1年未満）、中期（1年以上5年未満）、長期（5年以上）※2．財務的影響について
小（売上高の5%未満または純資産額の1.5%未満）、中（売上高の5%以上10%未満、純資産額の1.5%以上3%未満）、大（売上高の10%以上または純資産額の3%以上)※3．２℃未満シナリオにおいては、台風・豪雨・洪水等の自然災害の頻度が増すが、ソリューションセンター拠点の所在地での事業継続に直接影響を及ぼす自然災害は発生しないと想定。
※4．４℃シナリオにおいては、影響が最大となる場合として、ソリューションセンター拠点の1つが浸水して運営停止する程度の自然災害が発生することを想定。

【リスク管理】
気候変動リスクは、中長期的に大きな影響を与えるリスクの一つであると認識し、全体的なリスク管理プロセスに統合しマネジメントしています。
リスク・機会の特定・評価は、中期経営計画の策定にあわせ３年おきに分析を行い、同計画の重点課題や主要政策に反映します。気候変動リスクの特定・評価は、脱炭素社会への移行にともなう外部環境の変化と地球温暖化の進展にともなう物理的変化を把握し、それらが現実化した場合の財務影響から重要なリスクと機会を評価します。
当社ではサステナビリティ委員会において、事業活動に関連する気候関連のリスクの抽出・検討を行い、影響度の大きい重要リスクの特定・識別・評価を実施します。抽出された重要なリスクについては、各部門で具体的な対策を検討し、取組を推進していきます。サステナビリティ委員会
は対応状況を集約し、協議した上で取りまとめ、重要な事項については代表取締役統括のもと、取締役会に報告し、取締役会による監督体制のもと、当社における企業リスクとして当社の戦略に反映し、対応しています。

【目標】
当社は、シナリオ分析結果を踏まえ、気候変動に伴うリスク低減のため、CO2排出削減目標を設定しました。
目標内容
指標
2030年度

2050年度50%

100%（ネットゼロ）

CO2排出量削減（Scope1・2、202１年度比）

過去のCO2排出量実績及び2030年度・2050年度目標【単位：t-CO2】項目

2021年3月期実績

2022年3月期実績

2023年3月期実績

2030年度目標

2050年度目標

Scope1

ガソリン由来排出量計

7896107530

Scope2

排出量計

156160153760

Scope1・2 排出量合計

233255259

1300

【CO2排出量削減への取り組み】
当社では、気候変動に伴うリスク低減のためのCO2排出量削減目標達成に向け、以下の取り組みを行っています。
◇ Scope1（燃料の燃焼などによる直接排出）2030年までに、当社の使用する自動車約10台について、順次ハイブリット車、EV車などの利用へ切り替えを進めます。

◇ Scope2（電気などの使用に伴う間接排出）・2030年までに、本社、各オフィス、ソリューションセンターにおける照明、空調、サーバーなど、省エネ性能重視の装置への切り替えを進めます。
・2030年までに本社、各オフィス、ソリューションセンターにおける再生可能エネルギー利用率を高めていきます。

以上