令和６年度
企業再編促進支援［Ｍ＆Ａマッチング］（事業承継・再生支援事業）【 募 集 要 項 】○

支援のご利用方法① 申請前相談へのエントリー（メール）
令和６年５月１５日（水）から令和７年２月中旬まで
随時受付 まずは、以下のページから申請前相談をお申込みください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/saihen/index.html② 申請書（公社指定様式）の取得、作成、添付必要書類の準備

申請前相談にて、公社担当者より申請書（公社指定書式）を取得してください。申請書作成の上、登記簿謄本、確定申告書等の必要書類一式を準備してください。

③ 申請書類の提出（メール）
申請書類一式データを k-saihen@tokyo-kosha.or.jpアドレス宛に送付してください。

〇

申請書類の受付期間
令和６年５月１５日（水）～令和７年２月２８日（金）必着※ご提出の際には、不備・不足の無いよう十分お気を付けください。

総合支援部

総合支援課

〒101-0025

企業再編促進支援事業事務局

東京都千代田区神田佐久間町１－９

東京都産業労働局秋葉原庁舎５階

TEL：03-3251-7885

E-Mail：k-saihen@tokyo-kosha.or.jp

【目次】
１

事業の目的 ............................................ 3

２

支援内容 ............................................. 3

３

申請要件 ............................................. 5４

申請にあたっての注意点 ................................ 7

５

申請の流れとスケジュール .............................. 7６

申請書類の作成及び提出 ................................ 9７

審査について ......................................... 10

８

支援開始後の注意事項 ................................. 10

９

支援決定の取消し ..................................... 11《申請者情報のお取り扱いについて》 ....................... 12補足

日本産業標準分類 ................................... 12

１事業の目的
高い技術力や独自性等の強みを持ち、第三者への事業譲渡等を検討する都内中小企業を対象に、発展の見込める事業について事業内容の分析や譲渡可能な事業の切り出し等を行うとともに、国内の譲受企業とのマッチングを支援し、企業間の事業再編 ※ を促すことを目的とする。
※本支援において、企業間の事業再編とは、株式譲渡や事業譲渡等のＭ＆Ａによる事業の引継ぎを意味しています。

２

支援内容
公社と民間のＭ＆Ａ仲介会社（以下、業務委託先）が連携し、Ｍ＆Ａによる事業等の譲り渡しについて、専門家による専任サポートを提供します。支援期間は支援決定日から１年間です。
サポート内容（例）・企業概要書、企業評価書の作成
・マッチング先候補の選定
・面談日程および条件等の調整・面談への同席、助言・面談後の条件調整
・基本合意書の作成サポート
・買い手からのデューデリジェンス対応に関する助言
・譲渡契約の作成サポート
・クロージング等

上記を例として、マッチング～成約までを一貫して支援します。また、各種手続きの進め方なども都度ご助言可能であり、ご不安なく進めていただけます。併せて、公社にも支援企業からの相談窓口を設置しており、ご不明点等があればいつでもご相談可能です（無料、秘密厳守）。
なお専門家による上記支援に対し、着手金、中間金は発生しないため、初期費用無料でＭ＆Ａに取り組んでいただけます。また１年間の支援期間内において、成約に際し発生する成功報酬については２００万円（税抜）までの部分が無償化されます（※）。
※支援期間外での成約については無償化の対象外です。
※２００万円（税抜）を超える部分については、支援企業と業務委託先との個別の取り決めに基づき、自己負担となります。

支援の特徴
・Ｍ＆Ａの専門家による一貫サポートを公社支援で利用可能
・２００万円（税抜）までの成功報酬を無償化
・公社によるセカンドオピニオンも可能
・支援期間は支援決定日から１年間
3※２００万円を超える部分は自己負担

（１） 支援対象者
以下のア～ウのすべてを満たす場合、本支援の利用申請が可能です。
ア

高い技術力や独自性等の強みを持つ都内中小企業者（法人または個人事業者）の方イ

公社が指定する業務委託先のマッチング支援サービスを利用できる方

ウ

申請前相談を受けている方（２） 支援スキーム
公社は、中小企業者による支援申請に基づき審査を実施します（下図①および②）。支援を決定した後、公社は業務委託先（民間Ｍ＆Ａ仲介事業者）にＭ＆Ａのサポート業務を委託（下図③）し、業務委託先が専任のアドバイザーを選出し、中小企業者に対し、助言等を行います（下図④）。

①支援申請
中小企業者

公社
②支援決定

③業務委託

業務委託先

④M＆A 助言・サポート（３） 支援フロー
本事業は、バリュエーション（企業価値評価、事業価値評価）に基づく企 業概要 書の作成 、譲受側の選定交渉である Ｍ ＆Ａマ ッチング の取組み（AI 技術を活用した専任アドバイザーによる支援）、基本合 意書 の締結、デュ ーデ リジェ ンス のサポート、最終契約となる譲渡 契約の 締結 、ク ロージ ング（ 実行） までの一気通貫での支援となります。

4３

申請要件
申請に当たり、次の（ １）か ら（６ ）の要 件を全 て満た す 必要があります。

（１） 次に該当する中小企業者（法人及び個人事業者）で、大企 業が実 質的に 経営に 参画してい ない もの業

種

資本金及び常時使用する従業員

製造業、建設業、運輸業、その他業種

３億円以下又は300 人以下３億円以下

又は900 人以下

卸売業

１億円以下

又は100 人以下

サービス業（下記以外）

5,000 万円以下

ゴム製品製造業の一部又はソフトウェア業、情報処理サービス業

３億円以下

旅館業

5,000 万円以下又は200 人以下

5,000 万円以下又は50 人以下

小売業

又は100 人以下300 人以下※ 「 大 企 業 」 とは 、 前 記に 該 当 す る 中 小企 業 者 以外 の 者 （ 法 人 及び 個 人 事業 者 ） で 、 事 業を営 む 者 を い う 。た だ し 、次 に 該 当 す る もの は 除 く・ 中 小 企 業 投 資育 成 株式 会 社
・ 投 資 事 業 有 限責 任 組合
※ 「 大 企 業 が 実質 的 に 経営 に 参 画 」 と は、 次 に 掲げ る 事 項 に 該 当す る 場 合を い う
・ 大 企 業 が 単 独で 発 行済 株 式 総 数 又 は出 資 総 額の ２ 分 の １ 以 上を 所 有 又は 出 資 し て い る場 合・ 大 企 業 が 複 数で 発 行済 株 式 総 数 又 は出 資 総 額の ３ 分 の ２ 以 上を 所 有 又は 出 資 し て い る場 合・ 役 員 総 数 の ２分 の １以 上 を 大 企 業 の役 員 又 は職 員 が 兼 務 し てい る 場 合・ そ の 他 大 企 業が 実 質的 に 経 営 に 参 画し て い ると 考 え ら れ る 場合（２）次のア・イのいずれにも該当するもの
ア

基準日現在、引き続き２年以上、都内で実質的に事業を行っているもので、過去２年間に休眠期間がないこと。

※

基準日：申請月の前月末日※

実 質 的 に 事 業 を 行 っ て い る こ と に つ い て は 、都 内 所 在 を 証 す る た め に 申 請 書 に 添 付 す る 登 記 簿 謄 本 や 個 人 事 業の 開 業 ・ 廃 業 等 届 出 書 に 記 載 さ れ た 住 所 地 に お い て 、単 に 建 物 が あ る こ と だ け で は な く 、 客 観 的 に み て 都 内 に 根付 く 形 で 事 業 活 動 が 行 わ れ て い る こ と を い い 、申 請 書 類 、ホ ー ム ペ ー ジ 、名 刺 、看 板 や 表 札 、電 話 連 絡 時 の 状 況 、事業実態や従業員の雇用状況等から公社理事長が総合的に判断いたします 。

イ

税務署の受付印または電子申告の受信通知のある直近３期分の確定申告書の写し等を提出できること。
(ア)法人の場合は、法人税申告書(イ )個 人 事 業 者の 場 合は 、 事 業 の 収 支 内訳 書又 は 青 色 申 告 決 算書 （貸 借 対 照 表 を 含 む ）5

（３）事業実施状況について、次のア・イのいずれかに該当するもの
ア

法人の場合は登記簿謄本（履歴事項全部証明書）により、都内所在等が確認できること。

イ

個人事業者の場合は、都内税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印のあるもの）により、都内所在等が確認できること。

（４）納税実績の証明のため、次のア・イのいずれかに該当するもの
ア

法人の場合は、都税事務所発行の「法人事業税及び法人都民税の納税証明書」を提出できること。

イ

個人事業者の場合は、次のいずれかに該当していること。
①

事業税が課税対象の者は、都税事務所発行の「個人事業税の納税証明書」及び区市町村発行の「住民税納税証明書」を提出できること。

②

事業税が非課税の者は、「所得税納税証明書（その１）（税務署発行）」及び「住民税納税証明書（区市町村発行）」を提出できること。

（５）自社の事業実施拠点が次のア・イのいずれにも該当していること。
ア

自社の事業所、工場等であること。

イ

原則として東京都内であること。

（６）次のア～コのすべてに該当するもの
ア

同一内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から支援を受けていないこと。

イ

本支援事業への申請は、一事業者当たり一件であること。

ウ

事業税等※を滞納していないこと（都税事務所や年金事務所との協議のもと、分納・延納している期間中も申請不可）。※税金・社会保険料等

エ

東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。

オ

民事再生法又は会社更生法による申立て等、事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。

カ事業活動に必要な許認可を取得しており、関係法令を遵守していること。

キ 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、金融・貸金業等、公社が支援を実施する対象として 、社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。
ク

その他、公社が支援を実施する対象として適切でないと判断されるものではないこと。

ケ

他社とＭ＆Ａアドバイザリー契約を結んでいないこと。また、申請から支援終了までの間、本申請に基づく契約以外のＭ＆Ａアドバイザリー契約を結ばないこと。

コ

大企業若しくは大企業が実質的に参画している企業のフランチャイズ加盟業者でな
いこと。

6

４

申請にあたっての注意点
申請にあたっては、下記（１）～（５）の注意点をご理解のうえでお申込みください。

（１） 支援期間中は、公社が指定する 業務委託先と指定の書式でアドバイザリー契約を取り交わしていただき、国内の譲受（買い手）事業者に対して株式譲渡、事業譲渡等を進めていただきます。
※指定の書式及び契約の内容については申請前相談時にご案内します。
※申請にあたっては、他のアドバイザリー契約や web マッチングサービス等は停止していただく必要があります。

（２） 業務委託先と締結するアドバイザリー契約に基づき、譲渡契約の締結後に 成功報酬が発生します。
※支援期間中に発生した成功報酬については、２００万円（税抜）を上回った部分のみ支援企業の自己負担と します。
※支援期間外での成約については無償化の対象外です。

（３） マッチング候補先の選定は行いますが、支援期間内（支援決定日から１年 間）に支援事業者の希望する相手先が見つからない場合もあります。その場合でも支援を受けることができるのは、支援期間の最終日までとなります。

（４） ご提出いただきました申請者情報、申請書及び申請に必要な書類の全部または一部を公社が指定する業務委託先と共有します。

（５）Ｍ＆Ａ等の最終的な実施を含め、本支援において最終的判断、行動などは自己責任において行ってください。公社が責任を負うものではありません。

５

申請の流れとスケジュール

申請書及びその他必要書類に基づいて、審査（書面審査による審査会）を行い、支援事業者を決定します。なお、申請にあたっては「申請前相談（下図ステップ１）」の実施が要件となっています。

7

募集スケジュール（予定）
申請前相談

申請書類提出締切日

支援決定日

（必須）

（必着）

（予定）

第 1 回募集

令和 6 年 6 月 28 日（金）令和 6 年 8 月 9 日（金）第 2 回募集

令和 6 年 8 月 30 日（金）令和 6 年 10 月 4 日（金）令和 6 年 10 月 31 日（木）令和 6 年 12 月 6 日（金）第 4 回募集

令和 6 年 12 月 27 日（金）令和 7 年 2 月 7 日（金）第 5 回募集

令和 7 年 2 月 28 日（金）令和 7 年 3 月 31 日（月）第 3 回募集

ステップ 1

随時受付【申 請前相 談への エント リー】

令和６年５月１５日から令和７年２月中旬まで随時受け付けます。公社ホームページより ダウンロードした申請前相談エントリーシートに面談希望日時を記載し、エントリーを してください。
（１）必要書類
申請前相談へのエントリーで必要となる書類は下記３点です。
アエントリーシート（下記ページよりダウンロード）イ

会社概要資料（パンフレットや事業案内資料など）

ウ

直近 3 期分の決算書の写し（貸借対照表・損益計算書）（２）エントリー方法
必 要 書 類 ア ～ ウ を 添 付 ※ し 、 所 定 の メ ー ル ア ド レ ス (k-saihen@tokyo-kosha.or.jp)宛 に 送付してください（添付資料には必ずパスワードを設定）。事務局より日程調整のご連絡をさせていただきます。
※ウについて、エントリー時の提出が難しい場合 、申請前相談当日に必ずご持参（オンラインの場合、相談日までに別途送付）ください。
※送付先にお間違いがないよう十分お気を付けください。

エントリー ☞ https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/saihen/index.html
ステップ 2 【申 請書・必 要書類 の提出 】
申請前 相談 を実施 後、 令和７ 年２ 月２８ 日（ 金） ※ ま での 間に不 備 ・不足 の無 いよう 、 所 定の メール アドレ ス (k-saihen@tokyo-kosha.or.jp)宛に 送付 してください。
不備・不足のある場合、審査に影響がでる場合がございますのでご注意ください。
※各募集回において、申請書類提出締切日までに申請書類一式データをメールで送付してください。持参による提出は受付できません。
8

６

申請書類の作成及び提出(１)

申請書について申請書類は、申請前相談時に公社担当者よりご案内いたします。

（２）申請書類の作成及び提出における主な留意事項
ア

申請書類提出後の加筆、修正等はできません。

イ

提出された申請書類は返却いたしかねます。必要に応じて、公社から追加資料の提出及び説明を求めることがあります。

ウ

申請書類の作成及び提出等、ご応募に係る経費は、申請者の負担となります。

(３) 申請に必要な書類

チェック
番号

必要書類欄

1○申請書（指定様式）☐

2○ 商 業 登 記 簿 謄 本 （ 履 歴 事 項 全 部 証 明 書 ）（ 写 し 可 ）※ 発 行 後 ３ ヶ月 以 内 のも の※ 個 人 事 業 者の 場 合 は、 開 業 届 の 写 し☐3

4

○直近の事業税等の納税証明書 （写し可）(１ )法 人 の 場 合
直近の「法人事業税及び法人都民税の納税証明書（都税事務所発行 ）」(２ )個 人 事 業 者 の 場 合
ア 事業税が課税対象の方
直 近 の 「 個 人 事 業 税 の 納 税 証 明 書 （ 都 税 事 務 所 発 行 ）」 及 び「 住 民 税 納 税 証 明 書 （ 区 市 町 村 発 行 ）」イ 事業税が非課税の方「 所 得 税 納 税 証 明 書 （ そ の １ ）（ 税 務 署 発 行 ）」 及 び 「 住 民 税 納税 証 明 書 （ 区 市 町 村 発 行 ）」○確定申告書の写し※ 税務署の受付印または電子申告の受信通知のあるもの(１ )法 人 の 場 合税務署へ提出した直近３期分の確定申告書全ての写し（別表一～十六、決算報告書、法人事業概況説明書、科目内訳書など全て）(２ )個 人 事 業 者 の 場 合税務署へ提出した直近３期分の確定申告書（収支内訳書又は青色申告決算書（貸借対照表を含む）

9☐☐

5７○ 社 歴 （ 経 歴 ） 書 〔 会社概 要 （ パ ン フ レッ ト ） でも 可 〕☐

審査について(１)

審査方法
申請書・必要書類に基づき、審査会において 審査を行い、支援対象事業者を決定します。

(２)

審査の視点
ア

資格審査
定める申請要件に合致しているか。

イ

内容審査（ア）取組の妥当性：事業や製品・サービスについて高い技術力や独自性を有するものであり公的支援対象とする妥当性があるか。
（イ）実現の可能性：買い手が見つかる可能性があり、Ｍ＆Ａ成立が見込めるものであるか。
（ウ）支援の必要性：企業再編による地域経済・雇用へ影響（効果）により支援の必要性があるか。

(３)

審査結果及び支援決定ア

審査結果は、書面（支援決定通知書）にてお知らせします。

イ

審査は非公開で行われ、審査の経過・結果に関するお問い合わせには お答えしかねますので、予めご了承ください。

ウ８

支援決定に当たって、必要に応じて条件を付す場合があります。

支援開始後の注意事項（１） 申請の取下げ及び事情変更による支援決定の取り消し
ア支援事業者が支援決定の内容又はこれに付された条件に異議があり、支援の申請を取り下げようとするときは、支援決定通知書を受領した日から１４日以内に辞退を届け出てください。また、支援の決定前に申請を取り下げる場合も同様です。

イ

公社は支援の決定の後において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、支援の決定を取り消し、または変更する場合があります。
10

（２） 内容の変更、支援の中止
申請書に記載された内容を変更または、支援を中止 するときは、事前に公社の承認が必要となります。

（３） 実績報告書の提出
支援期間が終了（１年間または売買契約成立まで）したときは、速やかに実績報告書を提出する必要があります。

（４） 義務の承継
支援事業者が支援及びその成果に基づく事業の運営を新たに設立する会社や事業を譲受する会社等に承継させる場合においては、支援決定に定める義務等は承継後の会社等に引き継がれるものとします。

（５） 公社職員による調査支援の実施状況について、支援開始日より支援終了日の属する年度の翌年度まで、立入り調査を行い、報告を求めることがあります。

（６） 支援事業の公表と成果の発表
支援事業者の名称・代表者名・成果を公表する場合があります。
また、支援事業者に、公社から発表を求める場合があります。

９

支援決定の取消し
支援事業者、及びその関係者が、次のいずれかに該当した場合は、支援決定の全部又は一部を取り消し、不正の内容、申請者及びこれに協力した関係者等の公表を行うことがあります。
（１）

支援決定又は変更承認等の内容と異なる事実が認められたとき。

（２）

偽り、隠匿その他不正の手段により支援決定を受けたとき又は受けようとしたとき。

（３）

都内で実質的に事業を行っている実態がないと認められるとき。

（４）

東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者であると判明したとき。

（５）

申請要件に該当しない事実が判明したとき。

（６）

支援決定の内容又はこれに付した条件、支援決定に基づく命令その他関係法令に違反したとき。

（７）

その他、公社が支援を実施することを不適切と判断したとき。

11

《申請者情報のお取り扱いについて 》
１

利用目的（１）

当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。

（２）

経 営支 援 ・ 技術 支 援 等 各 種事 業 案 内や ア ン ケ ー ト調 査 依 頼等 を 行 う 場 合が あ り ます 。
※上記(２)を辞退される方は、当該支援担当者までご連絡ください。

２

第三者への提供（業務委託先以外への提供は原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）

（１）

目的

ア

当公社からの行政機関への事業報告

イ

行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等（２）

項目
氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容（３）

手段
電子データ、プリントアウトした用紙※上記(１)目的のイを辞退される方は、当該支援担当者までご連絡ください。

◆

個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しております。
当要綱は、（公財）東京都中小企業振興公社 ホームページ(http://www.tokyo-kosha.or.jp）
より閲覧及びダウンロードすることができますので併せてご参照ください。

補足

日本産業標準分類

申 請 に お い て 業 種 を ご 記 載 い た だ く と き は 、日 本 標 準 産 業 分 類 の 最 新 の 分 類 を ご 確 認 の 上 、ご 記 載 く だ さ い 。
なお、「 自 社 が 何 分 類 に 該 当 す る か 」と い う お 問 い 合 わ せ に は 応 じ ら れ ま せ ん 。分 類 を 確 認 で き る 下 記 ホ ー ム
ページ等を参照しながら、必ず申請者自身でご確認くださいますようお願い申し上げます。
（ https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10）
また、下記「日本標準産業分類に関するよくあるお問合せについて 」では、複数事業を行っている場合の考え方などが掲載されていますので、ご不明点がある方はご参照ください。
（ https://www.soumu.go.jp/main_content/000819207.pdf
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/contact.htm ）12