シンポジウム

農業強化と貿易自由化の
「両立」
を目指して

The 21st Century Public Policy Institute

農業強化と 貿易 自由化の﹁両立﹂を目 指 して戸別所得補償制度

シンポジウム 戸別所得 補償 制度

25

公的セクターの資金生産性の向上

向上

21世紀政策研究所新書─ 13

16

地域主権時代の自治体財務のあり方

代のの

ＣＯＰ の行方と ％削減の影響

書の行方

背巾 6.8mm

13戸別所得補償制度の概要とモデル分析

第 回シンポジウム （２０１１年２月３日開催）
第１部
報告１

世紀政策研究所研究副主幹／
東京大学大学院農学生命科学研究科准教授

戸別所得補償制度下における経営行動予測

東京大学大学院農学生命科学研究科准教授

齋藤勝宏

松下秀介

安藤光義

２ 現場にみる戸別所得補償制度適用の実態と今後の水田農業の展望

３

筑波大学大学院生命環境科学研究科准教授

7

35

57

21

77

2

世紀政策研究所研究主幹／
青山学院大学経営学部教授

岩田伸人

４ ＷＴＯの枠組みおよびＴＰＰへの対応と戸別所得補償制度

第２部

孝

篠原

齋藤勝宏

農林水産副大臣

世紀政策研究所研究副主幹

岩田伸人

本間正義

世紀政策研究所研究主幹

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

パネル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン【パネリスト】【モデレータ】

3

67

92

21

21 21

ごあいさつ問題で、改めて貿易自由化を進める中での農業のあり方が問われるようになりまし

また、ご案内の通り、いわゆるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加

業として実施され、二〇一一年度はさらに本格実施される見込みです。

わけ二〇一〇年度は農政の大転換ともいわれる農業者戸別所得補償制度がモデル事

研究活動を行っており、その中でも農業問題は最も重要なテーマの一つです。とり

取り上げ、内外の大学や研究機関、経済界、官界、政界関係者の参加を得て積極的に

世紀政策研究所では、わが国の経済、社会にとって重要度の高い政策テーマを21

4

た。このような状況の下、当研究所では昨年５月、青山学院大学の岩田伸人教授に研究主幹をお願いし、研究プロジェクト「農業者戸別所得補償制度 ―― その効果と国境措 置 」 を 立 ち 上 げ ま し た 。

農業の担い手の高齢化が進み、不耕作地の拡大が問題視される中、果たして本制

度はわが国の農業強化につながるのか、さらに、国家財政が逼迫化し、ＴＰＰを含

めさまざまな形で貿易自由化が求められる中、本制度はそうした動きに沿った効果的な施策となり得るのか――研究会では実証的なモデル分析等を通じて問題点を浮き彫りにし、改善策を提言すべく、検討を重ねてまいりました。

本日は、前半で研究会参加の各委員より研究の成果の一端をご報告させていただ

きます。後半は篠原孝農林水産副大臣と東京大学大学院の本間正義教授にパネリストに加わっていただき、実際の農水行政の立場から、あるいは長年にわたる農政研

究の成果を踏まえて、ご議論をいただきたいと考えております。

ごあいさつ

5

森田富治郎6

農業強化と貿易自由化の両立を目指して、本日のシンポジウムにおいて率直な議論が行われ、今後の改革への一助となることを祈念いたします。
二〇一一年二月三日

世紀政策研究所理事長
21

報告 １

齋藤勝宏

戸別所得補償制度の概要とモデル分析

世紀政策研究所研究副主幹／
東京大学大学院農学生命科学研究科准教授

21

8

私は戸別所得補償制度のモデル分析を行いましたので、その結果を、中間報告という形でお話ししたいと思います。

近年はＴＰＰ、あるいはＷＴＯ交渉など、日本経済を取り巻くグローバル化の話がかなり出てきています。そういった中で農業自由化と日本農業の両立を目指すにはどうしたらいいのでしょうか。その際に、２０１１年度からモデル事業として行われている戸別所得補償制度がどう使われるのかを、考えてみたいと思います。

報告の概要として、最初に「コメの需給動向とコメ政策の変遷」と題して、簡単にコメの市

齋藤研究副主幹

場のレビ ュ ー を 行 い ま す 。

その次に「戸別所得補償制度の概要と問題点」として、シミュレーション分析を加えながら、同制度の性質、あるいはどこをどういうふうに変えたら農業の自由化に対処できるのかという話をしていきたいと思います。

最後に「ＴＰＰの影響と戸別所得補償制度」について、仮にＴＰＰの現行の条件

を の ん だ ら、 日 本 の 農 業 生 産 は ど れ ぐ ら い に な る の か を い ろ い ろ な 政 府 機 関 の シ

ミュレーションを紹介しながら、私の結果と比較してみたいと思います。

（

９６０）年から最近までのコメの生産あ市場での米価形成への移行と、農家への所得対策
初めに コ メ 需 給 の 動 向 で す 。 昭 和

るいは消費、在庫の動向を見ていくと、消費はどんどん減少してきています。それ

1に対し各年度の生産量を見ると、生産が消費を上回るときには当然、在庫として積

報告１

9

35

み上がっていきます。また、豊作が続くとその分、在庫が増えてくる格好になっています。

非常に重要なポイントは、コメの生産は、反収変動というか、作況変動が大きいということです。コメ需給の動向をもう少しくわしく反収の変動の推移で見ていくと、トレンドとしては右上がり、すなわち技術進歩のおかげで反収がどんどん伸びてきてい る 傾 向 に あ り ま す 。

コメの需給政策を行う場合は、通常は平年収量（作況変動を平均してならした形の反収）に基づいて実際の計画を立てます。そこで豊作になってくれば当然、在庫が積み増されますし、逆の場合には在庫が減ってくることになります。

このほか、平均販売単価の推移も重要です。近年、米価がどんどん下がってきている傾向が見られます。米価が下がると当然、農家の所得補償をどうするかという問題になりますので、いろいろな政策を打っていくことになります。

10

そこでコメ政策の変遷を見ていきますと、特に重要になってくるのは１９９５年以降で、それ以前は食糧管理制度といって、政府が一括して購入して売り渡すという、国によるコメの全量管理政策でした。１９９５年以降は主要食糧法（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）によって、政府のコメ政策に関与するスタン
スが若干 変 わ っ て き ま し た 。

すなわち基本的な政策として、コメの価格はマーケットに任せるようになりました。以前の食管制度の下では、買入価格あるいは売渡価格は政府が決めていたわけですが、需給を反映して価格を形成するシステムを導入します。もう一つは、国の役割は備蓄運営に限ることとなりました。要するに収量が増えたときには生産が増えるわけですから、価格が下がってきます。その下落する価格をどうやって調整するかというと、以前は政府がコメを買って下支えをしていた。そういったことがな

くなってきた関係もあって、米価がどんどん下がってくるようになったのです。

報告１

11

こ れ を ま と め て み た も の が 図 表 １ で す。 食 管 法 の 廃 止 と 主 要 食 糧 法 へ の 移 行 は

１９９５年で、政府はなるべく需給調整は行わないという方向に動いてきた結果、自主流通米価格形成センターによる市場での価格形成、あるいは政府は備蓄米の管理のみを行うということで価格が自由に決まってくるようになりますと、価格が下落する傾 向 に な り ま す 。

それでどうしたかというと、いろいろな政策をとりました。まず稲作経営安定対策。基準価格は過去３年間の市場価格をとる。それと比べて実際の価格が下がった

ら、その差の８割を政府が補填する。もちろん政府が３、生産者が１という割合で基金を出し合うメカニズムをつくったわけですが、そもそも価格が下落する方向に歯止めをかけるということから、こういった政策が出てきたのです。

それでも価格がどんどん下がってくるものですから、基準価格を３年間の平均ではなく５年間の平均に変える。補填割合も８～９割とし、なるべく価格下落から農

12

国の
役割

○厳格な流通規制○国によるコメの全量管理（政府への売渡義務）○国の役割は備蓄運営に限定

主要食糧法（1995年～）

図表１ コメ政策の変遷

大不作とUR の合意を契機（1993年）

食糧管理法（1942 ～ 95年）

流通
シス
テム

○計画流通制度
主要食糧法 計画流通制度の廃止（厳格な流通規改正制の緩和）（2004年）○自主流通米価格
コメ価格センター
形成センターで入札による価格形成○備蓄を適正水準にするための備蓄運営ルールを導入（1998 年）（政府の買入数量と売渡数量が連動）

法制度

同左

農業者・農業国による生産数者団体主体の量（ポジ数量）
コメ政策
改革の
需給調整
配分
改革
第２
スタート 地域の創意工夫 ステージ
（2004年） による助成（ 2007年）
同左（産地づくり対策）○自主流通米価格形成センターの値幅制限の廃止（1998 年）
国による転作面積（ネガ面積）配分

同左○国の管理外の自主流通米制度を導入（1969 年）○生産調整の開始（1971 年）○自主流通米価格形成の場の創設（1990 年）○政府買入価格を決定
過剰の発生
巨額の財政
負担による
過剰処理
を契機

価格
形成

運用改善

生産調整
の運用

全国一律の要件・単価による助成（注）UR：ウルグアイラウンド、コメ価格センター：全国米取引・価格形成センター（出所）農林水産省作成

報告１

13

家の所得を守ろうという方向に動いてきているわけです。

そのあとに、これは一つのエポックメーキングになると思いますが、２００４年のコメ政策改革があります。これまではすべての農家を対象にしたコメ政策でしたが、一定規模以上の担い手に絞った経営安定対策を行うというスタンスに変わり、それがＷＴＯ対策で２００７年に品目横断型経営安定対策等に変わってきます。

稲作のあるべき姿、構造を達成するための構造政策として、担い手を絞った政策を行うようになるというのが、ここでの重要なポイントになってきます。それが戸別所得補 償 に つ な が る わ け で す 。

基本的にわが国の農業の現状を考えた場合、農業従事者が減ってきている、高齢化が進んでいる、米価下落で農業所得が減ってきている。それらを鑑み、それに対処するものとして、意欲ある農業者による国内農業の再生、あるいは自給率を向上させるために戸別所得補償を持ってきたということです。２０１０年度はモデル対14

策事業として、コメの戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業の二つの事業を 実 施 い た し ま し た 。
コメの戸別所得補償制度の対象、参加条件、補償内容

戸別所得補償の対象者は、基本的にすべての販売農家です。２００７年からの品

目横断ですと、規模の大きいところをターゲットとした対象を絞った政策でしたが、戸別所得補償は選択的生産調整ということですので、生産調整に参加すれば、基本

的にすべての農家に対し、標準的な生産に要する費用と販売単価の差を補填するという定額支払い、あるいは変動支払いという政策を行ったわけです。

標準的な生産に要する費用と標準的な販売価格（過去３年間の平均販売価格）を比べますと、収入よりコストのほうが大きい。だから、その分を定額として補償してあげようというのが戸別所得補償の定額支払いになります。平均的な販売価格と

報告１

15

生産費と を 比 べ 、ａの意味は、農家の自家10

作況によって価格が変わります。もし標準的な販売価格から価格が下がったら、その変動部分は政府が補填する変動支払いという制度になってきます（図表２参照）。

もし作柄がそれほどよくなくて米価が上がった場合には、定額部分のみもらえる。

これはどういう効果を持つかですが、基本的に戸別所得補償制度に参加すれば、生産調整は行わなければいけない。しかし生産調整を行うことによって農家の手取り

価格は、基本的には標準的な販売価格＋定額部分に固定されることになります。これは一種の不足払いで、農家にとっては自分の手取り価格は一定になる――言い換

えれば、価格支持をしながら減反政策を行う場合の効果と同じ効果を持つことにな
ります。

16

ａ当たり１万５０００円の定額支払いになっています。
ａを控除したものです。

10

消費の部分で、そこは控除するという発想です。それからコメは反収変動が大きく、対象面 積 は 、 作 付 面 積 か ら

10図表２ コメの戸別所得補償

変動部分

変動部分なし当 年 産の販 売 価 格

当 年 産の販 売 価 格

報告１

17

標準的な販売価格（ 過 去３ 年 の 平 均 ）標 準 的 な 生 産に要 する 費 用（ 過 去７ 年 中 庸５ 年 の 平 均 ）定額部分（1.5万円/10a）（出所）農林水産省「戸別所得補償制度モデル対策」

では、以前の制度と何が違うのか。以前は、まじめに減反をする人だけでなくア

ウトサイダーがいい思い（フリーライド）をしてしまうような制度であったのです

が、今度は転作することによってメリットが得られる。そこの部分が変わったことになります。そうすると、戸別所得補償制度をとっている限り、参加農家の実質的な受取米価は常に一定ではありませんが、それほど変動はしません。

戸別所得補償に参加する農家には条件があり、参加したほうが得なのか、あるいは生産調整せずに自由に作付けしたほうが得なのかということで個々が判断します。

もし戸別所得補償が１００％の参加率であれば、完全に生産調整がコントロールできることになる。逆に戸別所得補償制度に全く参加しないのであれば、コメの価格は完全に自由なマーケットで決まってくることになります。

参加条件は何に依存して決まってくるかというと、一つは、来年の出来合いにより秋の価格がどれぐらいになるかです。もし価格が下がるのであれば、農家にとっ18

ては戸別所得補償制度に入り、その差額分を補填してもらうのが非常にいいわけで、期待米価に依存するということになります。

もう一つ、固定支払いの額にも依存します。固定支払いの額は、標準的な生産にａ

ａを変えていくことによって、どういう規模の農家が戸要する費用と標準的な販売価格の差であり、補償対象面積は作付面積マイナスですから 、 そ の 控 除 面 積10ページ）のように、標準的な生産費は経営費
20の一番上が０・５ 未満、一番下が以上の大規模経営ですが、生産費の規模間格差が非常に大きい。ここを頭に入れておいていただきたいと思います。

15（２）の額を示していますが、実際はそれよりは若干低いことになります。規模別（１）に、家族労働費（２）の８割を加えたものになります。図表では（１）＋

実際にコメの生産費は図表３（

別所得補償に参加するか、しないかが決まってくる格好になります。

10

２０１１年のモデル事業の標準的な生産に要する費用は、基本的にすべての販売

報告１

19

ha

図表３ コメの生産費（平成21 年産）（単位：円/60kg）
経営費(1)

家族労働費(2)(1)+(2)

全算入生産費

平成21年産10,324

4,119

14,443

16,743(参考)平成20年産

10,054

4,126

14,18016,520規模別
0.5ha未満15,6286,837

22,46525,8200.5ha～1.0ha

13,524

5,402

18,926

21,9041.0ha～2.0ha

10,1994,513

14,711

17,2302.0ha～3.0ha

8,925

3,857

12,782

15,0753.0ha～5.0ha

8,566

3,276

11,842

13,591

5.0ha～10.0ha

8,485

2,852

11,337

12,94810.0ha～15.0ha

8,416

2,628

11,044

12,77415.0ha以上

7,595

2,035

9,630

11,199→15,238円/10a(530kg/10a)（注）全算入生産費：地代や利子などを加えたコスト（出所）農林水産省「米生産費調査」

交付単価の算定方法
標準的な生産に要する費用：13,703円/60kg
標準的な販売価格：11,978円/60kg
差額： 1,725円/60kg

20農家が対象になってきますので、ここでは平均的な生産費を使います。これを格（過去３カ年平均）が約１万２０００円。その差額分の㎏㎏当たり約１７００円

当たりにすると、図表３の下の表にあるように約１万３７００円。標準的な販売価

60

計画反収

ａ当たり５３０ページ）です。規模によって生産費がだで換算したものになっています。

が、定額支払いとして農家に支給されるわけです。実際の支払い単価は、平均的な60の関係か ら で き ま せ ん で し た 。

実際には稲作だけでこういった表をつくりたかったのですが、データの利用可能性うことです。水田作ですので、麦をつくる、大豆をつくる場合も含まれています。

いかをまとめたものです。注意してほしいのは、水田作イコール稲作ではないといいぶ違うという話をしましたが、では水田農業から得られる農家の所得はどれぐら

ここで 見 て お い て ほ し い の が 図 表 ４ （kg

図表からわかるように、規模の小さいところは、農業所得はほとんどありません。

報告１

21

22

10

万円
6
4
2
0
－2

万円
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
－200

図表４ 水田作の個別経営における総所得の構成

520

376

569

58.7

55.7

5
（0.4）

農業所得

822

707

52.6

1,396

1,227

53.3

2
（0.1）

円

％

3,500

2,500

1,500

500
0
－500

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
－20

１０～１５ １５～２０ ２０ha 以上 合計
1,402（100.0）543

743

総所得に占める
農業所得の割合（右目盛）

305

485
191

５～７

448

家族農業労働１時間
当たり農業所得（労働生産性、右目盛）

経営耕地面積 10 a 当たり
農業所得（土地生産性）

447

農外所得等

503

年金等収入
486

３～５

58.3

21
（1.5）

７～１０

２～３

61.4

39
（2.8）

120

62.3

67
（4.7）

（出所）農林水産省「農業経営統計調査（個別経営の営農類型別経営統計）」「農林業センサス」○作付面積 0.5ha 未満 0.5 ～１
１～２
○作付面積
432
246
591
千戸
農家戸数 （42.2%） （30.8） （17.5）（割合）
66.7 歳
65.7
64.6
○経営主の
平均年齢

22

戸別所得補償は基本的にすべての販売農家の所得を補償することになっていますが、から先に限っ農業という観点から見るとどの辺がいいのか。いろいろな判断があると思いますが、農家の所得に占める農業所得の割合が半分を超えるあたり、５～７て戸別所得補償の対象にすると、ひょっとしたらきちんとした農業構造の改革が進んでいく の で は な い か と 思 い ま す 。

財政がタイトになってきますと、どれだけ効率が上がるかが問題になってきます

ので、ある一定の規模以上を対象にする、コメ政策改革第２ステージ（２００７年）に導入されたような政策をとっていくことが必要ではないかという感じがしています。

図表４の下には、経営主の平均年齢があります。高齢化が進んでいるという話を最初にしましたが、規模の大きい農家ほど経営主の平均年齢が若い。これから日本

農業を背負って立つような人たちがこの辺にいることになります。

報告１

23

ha

戸別所 得 補 償 制 度 が 持 つ 問 題 点

戸別所得補償制度の問題点を考えると、まず一つは、ＴＰＰやＷＴＯなどグロー

バル化が進む経済環境の下では、規模の量的拡大の努力が必要になります。経営面

積を大きくしていくとコストが安くなり、より効率的な生産ができるからです。

二つ目は質的拡大で、なるべく一カ所に水田を集めて団地化し、規模を拡大するという効率化が必要不可欠になってきます。効率化して自立できるような農業構造にしていかなければいけないわけですが、戸別所得補償の場合は基本的にすべての販売農家を対象にしているので、零細あるいは非効率的な農家を温存してしまうよ

うな効果が出てくる。そうすると、構造改革が進みにくくなりますし、財政負担も大きくなってきます。だからこそ規模の大きい、将来の日本の水田農業を担えるよ

うな農家を増やしていく、規模拡大政策が必要になってくるということです。

三つ目は、生産費削減のインセンティブが働きにくい。先ほど不足払いの話をし24

ましたが、農家の手取りがほぼ一定になっていけば当然、生産費を引き下げるようページ）は、反収変動が起こった場合、変動支払いの総額がどれぐらなインセンティブは働きにくくなってくると思います。
図表５ （いになるのかをシミュレートしてみたものです。

参加率が増えれば増えるほど当然、固定支払いの額は増えてくる。ただし参加率が増えれば生産調整が効いてきますから、市場価格が上がってくることになります。

作況は天候、降水量、日照時間等によって変動しますので、それを考えながら期

待 支 払 金 額 を 計 算 し、 総 支 払 額 が ど ん な 感 じ に な る の か を 見 て み る と、 最 高 が 約

３３００億円。当初、モデル事業のコメ所得補償の予算が３３００億円でしたので、この範囲にうまく収まる格好になっています（ただし、このシュミレーションを行
うときには、初期在庫の水準は考えていない）
。

報告１

25

26

図表５ 戸別所得補償制度の財源と市場価格

2,200

2,100

2,000

1,900

1,800

1,700

1,600

1,550

億円

固定支払額

13,45913,056

12,64912,236

11,818

11,392

10,961

10,521

10,0769,850

円 /60kg

市場価格

843

846

850

859

868

878

888

899

911

923

937

944

万トン

需要量

844

822

787

714

638

559

476

389

297

201

100

46

万トン

申請農家

0

24

63

145

230

319

413

510

613

722

837

898

万トン

非申請農家

100

98

94

86

78

69

60

50

39

27

13

6

％

参加率

496

560

653

880

1,178

1,482

1,864

2,252

2,674

3,107

3,553

3,780

円 /60kg

621

683

761

929

1,109

1,221

1,305

1,286

1,166

914

516

256

億円

3,121

3,133

3,161

3,229

3,309

3,321

3,305

3,186

2,966

2,614

2,116

1,806

億円

総支払額

2,300
13,660

期待支払額 変動支払額

2,400

13,800水田利活用：2,167 億円

2,450

コメ戸別所得補償：3,371 億円

2,500

平成 22 年度予算額：5,618 億円（出所）齋藤勝宏によるシミュレーション結果

26

ＴＰＰ の 影 響 と 戸 別 所 得 補 償 制 度

現在、ＴＰＰにはどういうメリットがあるのか、なぜＴＰＰでなければいけないのか、推進派と反対派でいろいろな議論があります。実際にＴＰＰに参加した場合、日本経済にどういう影響を及ぼすのか、シミュレーションした結果もいくつかあります。内閣府が試算したもの、農水省が試算したもの、経産省が試算したものでは
インパク ト が 全 然 違 い ま す 。

内 閣 府 の 試 算 で は、 Ｔ Ｐ Ｐ に 参 加 す る こ と に よ っ て ２ 兆 ４ ０ ０ ０ 億 ～ ３ 兆

２ ０ ０ ０ 億 円 の Ｇ Ｄ Ｐ が 増 加 す る。 Ｔ Ｐ Ｐ に 参 加 し な い 場 合 は、 ６ ０ ０ ０ 億 ～７０００億円のＧＤＰ減少がある。農水省の試算では、ＴＰＰに参加することによ％に大きく下がってしまうという結果を導いています。

報告１

27

りＧＤＰが約８兆円も減少し、雇用機会が３４０万人も減ってしまう。自給率は４割から

また経産省の場合は、日本がＴＰＰに参加しないという前提で、韓国がアメリカ、

14

万人。どれを見ても結果がだいあります。ＴＰＰへの参加は農産物の関税を撤廃することだと考えています。関税を撤廃して何が起こるかというと、国内の農産物価格が下がってくる。これには二通りある と い う 前 提 で す 。

一つは輸入品と完全競合するもの。コメを例にとると、７６０万ｔ程度、大体９割が完全に輸入品に置き換わってしまうという想定です。新潟のコシヒカリ、あるいは有機米等、完全には競合しないようなものが１割ぐらいありますが、これは関28

ＥＵとＦＴＡを結ぶという条件での試算ですが、当然、貿易転換効果というのが出てきますから、自動車など日本の主要基幹製造業の輸出が減ってしまう。産業連関兆円。雇用機会喪失が分析を使うことによって輸出の減少額がどれだけＧＤＰの減少につながるかを見ております が 、 こ れ が 大 体
ぶ違いま す 。

80

ここでは農水省の試算を例にとりたいと思います。これには前提条件がいくつか

10

税を撤廃しても価格が国際価格までは下がらないとしており、競合して完全代替す当たり円。これは中国のうるち米を例にとっています（私自るコメが９割、競合しないコメが１割という想定です。
輸入品 価 格 が １
57

円に落ちて

当たり２８８円。輸入品と競合するようなものは若干価格が低くて２４７円で考えています。競合品のほうが２４７円からぐらいは 下 が る だ ろ う と い う 想 定 で す 。

円に下がりますから、下落幅の半分
57

どれだけ価格低下が起こるかというと、農水省では２８８円が１７７円に下がると競合しないものは、やはり輸入品が入ってきますから、価格低下が起こってくる。

しまいま す 。

すが、関税を撤廃すると、完全に輸入品と競合するものは２４７円が１

身 は、 こ れ は 少 し 低 い の で は な い か と 思 っ て い ま す ）。国産品の品質のいいコメはkg

これで農業の生産がどれだけ減るかです。
一つは競合する部分。
生産がゼロになっ

報告１

29

57

kg

30

てきますから、生産の減少に２４７円を掛けたものが競合する部分のインパクトになります 。 こ れ が 大 体 １ 兆 ８ ７ ０ ０ 億 円 。

もう一つ、品質のいい新潟コシヒカリ等。ここでは価格下落が起こる。ただし生産 量 は 変 わ ら な い と い う 想 定 で す。 こ れ が ９ ５ ４ 億 円。 両 者 を 足 し た も の、 大 体

１兆９０００億円がコメの生産額減少になってきます。これはかなり強い仮定です。

生 産 額 で い う と こ れ だ け 下 が る の で す が、 消 費 者 の 立 場 か ら 見 た ら ど う か。 消円でいい。そうすると、その差額分は支出を節約できた部分

費 者 は 今 ま で ７ ６ ０ 万 ｔ の 輸 入 米 と 競 合 し て い る コ メ を 食 べ て き た わ け で す が、
２４７円 を 払 わ ず にるように、ＧＤＰの減少は８兆円まではいかない、ということになってきます。

の部分は国内経済にプラスの影響を及ぼすはずです。そうすると農水省が言っていに回り、一部はほかの製造業の製品等を買うということになってきますから、ここということになってきます。これはどういう使い方をするかというと、一部は貯蓄

57つまり、節約できた部分がどれだけほかの消費に回るかということも考えなければいけないわけです。それを考えているのが、一応内閣府のモデルということになっていますが、これが農業、林業、水産業合わせて一つの部門にしかなっていません。

われわれが知りたいのは、コメに対するインパクトがどれぐらいなのか、コメ以外の農産物に対するインパクトがどれぐらいなのかということなので、そこの部分だページ）です。稲作の生産減少がどれぐらいかというと、大体

けをシミ ュ レ ー ト し て み ま し た 。
それが 図 表 ６ （％。農水省が想定している９割も減らないのです。

％下がります。一方、日本の輸入が増えるわけですから、コメの輸入価格が上

また、この表には書いていませんが、計算してみたところ国内のコメの価格は大～32

がってきます。私は多少低めだと思いますが、モデルの結果によると８％ぐらい上体55昇する。これを考えると、生産が大体半分になるでしょう。

報告１

31

54
72

生産部門
稲作
小麦
甘味料作物
畜産
酪農
その他農業
鉱業
精米
肉類
牛乳・乳製品
砂糖その他加工食品
繊維
化学製品
金属製品
輸送用機械
電子機器
その他機械
その他製造業
電力ガス水道建設
輸送費
その他サービス
合計
農産物
加工食品
製造業
合計

生産額

日米豪FTAの影響
全産業の関税撤廃
製造業の関税撤廃
％
変化額
％
変化額
-48.8
-0.1
-9,533-18-61.2-1,445
-0.8
-20
-5.0
-50
0.0
0
-14.3
-2,023
-0.2
-27
-2.1
-133
0.0
-2
-1.6
-1,262
-0.2
-115
0.1
7
-0.6
-70
-39.0
-9,477
-0.1
-19
-22.2
-3,174
-0.3
-37
-1.7
-340
-0.1
-12
-5.1
-219
0.0
-1
0.3
712
0.0
-98
1.0
707
0.0
22
0.5
2,594
0.0
216
0.9
3,042
-0.1
-420
8,550
3.3
2.0
13,688
0.4
1,543
-0.8
-3,472
1.0
3,672
-0.4
-1,424
0.3
850
-0.2
-440
0.2
407
0.0
-71
0.1
441
0.1
820
-0.1
-262
-0.1
-481
0.1
3,570
0.0
0
0.0
3,319
0.0
2,881
-12.0
-14,445
-0.2
-182
-4.0
-12,497
-0.1
-168
0.2
33,572
0.0
6,182
0.0
6,631
0.0
5,832

図表６ TPP の影響と戸別所得補償制度
TPPの影響
全産業の関税撤廃
％
変化額
-54.7
-10,691-1,446
-61.3
-50
-5.0
-2,103
-14.8
-178
-2.8
-1,346
-1.8
-23
-0.2
-9,433-38.8-3,297
-23.0
-541
-2.6
-222
-5.1
0.2
516
4.4
3,268
0.5
2,702
1.1
3,812
4.4
18,700
-0.2
-986
0.4
1,611
0.3
850
0.2
425
0.1
694
-0.1
-481
0.1
3,570
0.1
5,351
-13.1
-15,814-4.2-12,977
0.2
39,5160.1
10,725

単位：100万ドル

韓米EU FTA
コメを除く関税
％
変化額
4
0.0
67
2.9
0
-0.1
-11
-0.1
-4
-0.1
-0.1
-46
0.1
12
-0.1
-27
-0.1
-14
0.0
-8
-0.1
-2
-0.1
-197
-0.1
-37
-0.1
-486
0.1
350
-337
-0.1
0.5
2,314
0.0
-112
0.0
88
0.0
18
-0.3
-1,639
0.1
525
0.0
0
0.0
456
0.0
10
-0.1
-248
0.0
1,138
0.0
900

（出所）GTAP（Global Trade Analysis Project）モデルによる推計結果（齋藤勝宏によるシミュレーション）

19,5342,360
993
14,1996,279
76,928
12,22524,33014,321
20,504
4,321
245,667
74,448
540,460
349,691
421,162
428,591
374,716
293,246
176,889
630,485
437,300
4,462,733
8,631,382
120,293309,143
16,821,103
17,250,53932

もしこれを戸別所得補償で補填し、所得を補償するとなるとどれぐらいになるのか。生産調整を解除して自由に作付する究極的な状況を想定いたしますと、関税削減前のコメの価格を１㎏２８０円にして、大体半分の生産が減るということですので、それを補填するには７８００億円程度で済むという結論になりました。今日は

この試算結果を図には示しておりません。想定する諸弾力性の値を変更しますと結果が変わりますし、現行制度のままで７８００億円支払いさえすれば国内生産の半分が残ると誤解されますと困りますので、口頭でだけ申しあげておきます。

そうしますと、貿易自由化と国内の農業は両立し得るかという話になってきます。

コメには長粒、中粒、短粒があり、われわれ日本人が食べているのは短粒ですが、ここまでの試算にはそういう区別がないとか、いろいろな問題はあります。ただ、このモデルが正しいとすれば、ＴＰＰに参加したとしても、財政的には７８００億円程度の支出で何とか農家の所得が補償できることになりますので、ひょっとした

報告１

33

34

らこれでうまくいくのではないだろうかという感じがしております。

結論としては、戸別所得補償は短期的に農家の所得を増やすことはできても、おそらく農業生産を効率化するようなインセンティブはあまりないのではないだろうか。だからこそ規模拡大を加速するような制度的枠組みが必要になってくる。では以上ぐらいが適当ではないかと考えております。

どのぐらいの規模を対象にするのか。所得等を見てみますと、本当はもっと上げてもいいと 思 っ て い る の で す が 、 ５

ha

報告 ２

現場にみる戸別所得補償制度適用の実態と今後の水田農業の展望

東京大学大学院農学生命科学研究科准教授 安藤光義

私は多少趣を変えまして、現場でどういう状況が起こっているか、そうした状況の下で、新しい農業構造が現場でどのようにできあがるかどうか、そのための条件は何かと い う 話 を し て み た い と 思 い ま す 。

話は二つのストーリーから成り立ちます。
前半は、戸別所得補償制度の政策的帰結、

具体的に言いますと、構造変動にどういう影響を与えているのか、あるいは農地流動化にどういう影響を与えているのかという点に限定してこの政策を眺めたうえで、

農業構造、特に水田農業構造が現在どのような状況になっているのかという話から今後を展 望 す る こ と に し ま す 。

私が思うには、今が分かれ目です。お年寄りが増えてきて、農地がどんどん出てきています。このまま放っておくと水田農業はガタガタになってしまいます。しかし、出てきた農地をうまくつなぐことができれば、構造改革が実現するかもしれま
せん。

36

後半は具体的な現場の実態です。千葉県、あるいは茨城県もそうですが、われわれ農業経済の人間は「無法地帯」と呼んでいます。生産調

整は守らない、コメは勝手に売るという地域です。この制度がそういうところでどう運用されているのか。ここでうまくいっていれば大体ほかのところでもうまくいくのですが、残念ながらそうではありません。

また、ここは近郊水田地帯ですから、労働市場が展開していて、農地を貸してもいいという

報告２

37

人がたくさん生まれています。実際に農地もかなり動いていて、その結果、農業構造もずいぶ

安藤委員

38

ん変化しているのですが、その中身はどうなっているのかが大問題です。結果として私が最終的にお話ししたいことは、戸別所得補償制度云々ということでは手遅れ

ａ、１万５０００円ので、もはやそういう細かい制度をいじっているような段階ではないということです。
戸別所得補償制度の政策的帰結 ―― 米価下落の影響

最初に戸別所得補償制度の農業構造に与える影響です。

金が自分のところに落ちずに高い地代に化けてしまう可能性がある。そういう地域

しかしながら、担い手農家の間で農地を獲得競争しているようなところは、補助

いかと思 い ま す 。

拡大のための投資につながる。そういう効果を期待していますし、理論的には正し模でコストが低い経営ほど有利になる。それが担い手農家の資本蓄積となり、規模固定部分を払うと、一応政府の見解では、一律に全農家を扱っていますので、大規10

は東北などではけっこうあるのではないかと私は見ております。ただ全体として見ると、今年発生した問題は担い手と地主との間の争いではなく、一番大きかったのは前年度からの持ち越し在庫の影響による米価の下落です。すべてを今回の政策の影響なり責任なりにすることは酷なような気がしますが、結果だけを申しあげれば、実際には米価の引き下げだけで終わった。農家を回っていても「１万５０００円もらっても、その分下がったから何の意味もなかった」というような話で、お金を撒いたけれども、いったいそのお金はどこに消えてしまったのかという感じです。

私が思うに、補助金が地代化するかどうかは、当該地域の農業構造次第だった。

担い手の多い、農地を競い合って拡大しているような地域では自作地地代を押し上げて流動化を阻害する要因になった可能性もあります。しかし、全体として見ると、あまり影響はなかったのではないか。小作料は下がり続けているし、担い手はいな

い。高齢化も進んでいる。そういう意味で民主党のこの政策、つまり補助金のゆく

報告２

39

えは、当該地域の農地市場というか、農業構造というか、いわばマーケットにすべて委ねた政策と言っていいかもしれません。

また、市場介入はしない方針をとりました。自民党政権の末期、介入して散々な目に遭って批判を浴びましたので、介入しなかったわけです。生産調整不参加農家のフリーライダーを阻止するためでしたが、タイミングが悪かったのか、持ち越し在庫の存在によって予想以上の米価の下落に見舞われ、１俵２０００円ぐらいは落ち、

当初期待していたような状況ではなくなってしまったのです。

マーケティング力に依拠して高付加価値米で売ってきた経営が全国各地でたくさん伸びてきていますが、このままの状況が続くと、そうした経営の足を引っ張る可能性もあります。新潟のコシヒカリは残ると思いますが、それに次ぐような産地は没落し、むしろ均質でまとまった量とか、あるいは外食産業などのニーズに合うとか、そうした米産地が伸びてくる。このような再編が起こる可能性も否定できない。

40

この政策を大雑把にはそのように捉えることができるだろうということです。

次に、構造変動が相当進んできているという話です。そのうえで問題は、戸別所

得補償がどうかとか、あるいは前の経営安定政策がどうかとかいうことではなく、可能な限り補助金に頼らない農業構造を構築できるかどうか。これが政策の最終的な出口だと思っております。重要なのは政策が構造改革にどれだけ寄与するかということで す 。

その場合に、大規模経営が増えているかどうか、どういう農家が脱落していってよりも小さい農家はどんどん農地が減っていっ

いるかという点が重要になってきます。どの階層が増えているかという増減分岐層を見ると、これは本当に簡単で、５ている。そしてそれよりも大きい農家だけが増えている。こういう状況が２０００ha

以上でも伸びている階層と伸びが停滞している階層とが出てきてい

報告２

41

年以降、 よ り 顕 著 に な っ て き た 。
さらに 、 ５ha

図表７ 経営耕地規模別にみた経営耕地面積の推移（都府県）単位：千ha

1990年

1995年

2000年

2005年

0.5ha未満

262

235

204

162

0.5～1.0

740

650

572

472

1.0～2.0

1077

936

814

685

2.0～3.0

529

479

433

380

3.0～5.0

364

373

366

348

5.0ha以上

195

274

350

432

5ha 以上の大規模層だけに農地が集積
全体としては農地面積は縮小傾向
全層的崩落の中で一部の大規模経営だけが伸びている（出所）農林水産省「農林業センサス」

42

る。２０１０年センサスの数字にそれがよく表れております。２０１０年センサスでは農家数が非常に減りました。しかしながら経営

耕地面積の減少がストップした。ということ

よりも小さ

以上層の

ha

は、構造変動は進んでいるということです。

農地面積をみてみますと、５い階層の農地はだんだん減り、５農地の集積が進んでおります（図表７参照）。

問題なのは全体として見ると農地の面積が減ってきているという点で、ここをどう考えるかです。全体的に農地面積が落ちていく中で、一部の大きい経営が伸びてきている。これがhaどんどん伸び続ければ、確かに構造変動は進む可能性は高まります。ただ、５上層に続く階層が生まれていないというのが、やや心配な点です。

農地面積の総量が減ってきていますが、コメについて言うならば、２６０万以の弱ですので、極端な言い方をすれはいらないわけで、その部分をどう除去していくかが問われていると水田があり、コメをつくっているのが１６０万

haha

そうした全体的な状況の中で、千葉県Ｎ市のＫ集落という、非常に限られた事例

近郊水田地帯の構造と政策対応 ―― 高齢化と担い手不足

いうあたりは、工夫する必要があるだろうと思っております。

地に戻すなどいろいろな手があるかもしれません。
「撤退」の仕方をどうするかということも事実です。全部の農地を利用しなくてもいいということを考えると、湿ば１００ 万ha

ですけれども、近郊水田地帯の例をお話ししてみたいと思います。

報告２

43

ha

次に流動化の状況ですが、田んぼを借り入れている農家の割合、および全体の面積に占める借入地面積の割合は非常に上昇しており、田んぼの大体３分の１はもう

44

図表８がＮ市の状況です。千葉県は生産調整も劣等生ですが、戸別所得補償制度も劣等生です。ただ、Ｎ市は劣等生の千葉県の中では非常に熱心で、市が一生懸命

生産調整を推進し、加工米１俵２０００円ぐらい上乗せのお金を出しています。そういうところで政策が機能するのかどうか。そうしたところでも機能しないようであれば、生産調整を守らないところにカネを付けて何とかしようと思ってもだめだというこ と に な る わ け で す 。

戸、以上層が増えha

戸、 ２ ０ ０ ０ 年

51

こ こ の 農 業 構 造 を 見 て み ま す と、 や は り Ｎ 市 全 体 で み て も ５

戸 だ っ た の が、 １ ９ ９ ５ 年

29戸と増加の一途を辿っています。確かに農家全体に占める割合は小さて お り、 １ ９ ９ ０ 年 当 時 は
２００５ 年

17いのですが、そこに農地がどんどん集まってきていれば問題はないわけです。

70

N市

図表８ ５ha 以上経営の増加と農地流動化の進展

550
349

458

228

283

334

225

250

286

99

103

85

46

46

36

33

56

46

26

0

5

3

100

1441

1720

計

239
474

282

97

2

2

0.3 ～ 0.5 ～ 1.0 ～ 1.5～ 2.0～ 3.0～ 4.0～ 5.0～ 10.0～ 20.0～ 30.0～
0.5
1.0
1.5
2.0
3.0
4.0
5.0
10.0 20.0 30.0 50.0

7
191
365

187

4

2

0.3ha
未満

1990
5
140

200

14

6

2009

1995
5

214

17

15

17

2000

263

23

16

100

100

1188

107

27

20

0

4

12

28

2

2005
0

11

12

1990
0

1

1995

100

0

0

0

1

3

5

3
4

7
8

16
16

16
17

20
18

25
22

10
9

0
0

2000

（単位 : ha ）実数

（単位 : 件）構成比

（単位 :％）

2005

報告２（出所）農林水産省「農林業センサス」

45年待てば、おそらく４～５割になるでしょう。５以上層の形成も進Ｋ集落は印旛沼の湖岸の低湿水田地帯で、田んぼは広く、条件が非常にいいとこ

以上が規模要件となっていましたが、４以上のろですから、当然ここで大規模経営が生まれていてもおかしくはないし、実際に生まれてい ま す 。 前 の 政 策 で は ４戸もあって、農地を借りてどんどん拡大している。農地流動化が進展

haていない農家が多いのです。「ここは被害に遭わないから」というわけです。

実際の経営面積とは全然違います。つまり、千葉県は無法地帯だから共済には入っの面積だということです。共済の台帳に基づいて転作面積を割り振る。この面積とここで注目したいのは、戸別所得補償制度における耕作面積というのは水稲共済

し、大規模経営の形成が進んでいると言っていいと思います。

農家は実 は

ha46

貸し借りで動いています。これが半分までくれば、かなり構造改革が進んだことになる。あ とha

んでいるし、農地の流動化も進んでいる。そういう状況まできているわけです。

10
14そうすると、農協や役所から霞が関に上がっているのはこの台帳面積なのですが、実際に転作はそんなにやっているわけではない。しかし、上に上がっているデータ

弱）以上の経営がこれだけ生まれているとすれば、この階層がは転作をしたことになっている。このような状況になっております。
４町（ １ 町 は １ページ）で実際に家族の構成等を見てみると、そうはなっていない。数

歳は若いほうであり、農業をがんばっていらっし

歳以上という状況です。農水省で言うところの「規模要件をクリア」し

図表か ら わ か り ま す よ う に 、
ゃる方は

60

ん、学生さんです。数字は、左側が年齢で右側が１年間の就農日数です。

出ている。Ｃは農業もするけど、兼業が主体。Ｄは兼業のみ。Ｅは無就業、隠居さ

字の中のアルファベットは就業形態で、Ａは農業専従者、Ｂは農業が主、兼業にも図表９（

どんどん伸びていけば、大規模経営が伸びて構造再編が進むことになるのですが、haているのは、実はみなこういう人たちなのです。後継者層を見ても、Ｂという方も

報告２

47

48
60

67A180

38C10

30～39

20歳

7E

20～29 以 下

61A180

60歳以上

68A

55C15

56A30 85E

50～59

44D

40E

30～39

20～29

20歳
以下

0E

（E E)

17E

（E）

（3E）

（出所）安藤光義作成

13E

（36E）

34C15 31C15

32D

（E）

40～49

女性

図表９ 担い手農家の内実―高齢化と担い手不足－
男性
40～49

（42B90）

60歳以上 50～59
1

69A60

（3E） 63C90 88E

61B 86E

67B90

36D

68A60

2

(38C10)61C60 89

45C15

72A60
35D

70A60

5
62A

61A

6
60C40

72A1504764B15042C1470A90 95E

3

8
69B90
43C10

29D

9

(46C5)

15E（1E） 61A60 88E

61C30

64D

68D

10 72A150

34D

11 70A90（36D）

12 67C40
13 66C60

（36D）
43C30

14 63B60
15 70A

48

いますが、大半はＣやＤの人たちばかりです。カッコになっているのは同居していない人、別居している息子さんたちです。ですから、大規模経営が形成され、農地」と９番のの流動化も進んでいますが、その内実は、蓋を開けてみると中身はこの程度というＢ」ですが、この方々は勤め人ではなく、塗装業や建設業などの自営兼業でこ の 中 で 将 来、 農 業 を や っ て く れ そ う な 人 は ２ 番 の 後 継 者「Ｃ

90

状況です 。
「

42

そのうえで、政策の評価と今後の展望ということで農家から意見を聞きました。

こんなも の だ と い う こ と に な る わ け で す 。

サスという統計の上ではいちおう構造再編が進んでいるように見えますが、中身はんでまで農業一本で規模を拡大しようというつもりはありません。ですから、センす。だから、多少時間の余裕があって農業ができるのです。ただ、自分の商売を畳

14

戸別所得補償を評価していない人たちは、「１万５０００円をもらっても何にもな

報告２

49

42

らない」と言っています。転作が付いてくるから農地を借りるときも農業委員会な

どは通さない、という人たちもけっこうたくさんいます。

また、転作を始めた人たちも、戸別所得補償に入っているが加工米で、麦や大豆はつくっていません。この調査をしたのは２０１０年７月の終わりぐらいで、まだ米価が出る前ですから、皆さん１万３０００円ぐらい（齋藤先生が言われた期待米

価になります） では売れそうだなと、 見ていたわけです。
「それくらいで売れれば、生産調整なんかせず自分でつくって売ってしまえばいい」と。こういう人たちがた
くさんい た と い う の が 千 葉 県 の 状 況 で す 。

しかしながら蓋を開けてみると、前金として支払われる概算金が１万円ぐらいまで下がり、業者はそれに１０００円か２０００円ぐらいの上乗せで買いに来る程度ですから、今、皆さん大変な状況を迎えていて、来年どうしようかということになっている。しかし、７月の段階では、「千葉はこんなものだから政策には乗らない

50

よね」と い う 状 況 だ っ た わ け で す 。

将来の展望ですが、拡大したいという人はほとんどいません。確かに拡大しても、に伸びていっ

ぐらいいけるかなあ」という程度

以上がたくさんいましたが、その経営がいいという人もいます。でも、がんばって「で す。 つ ま り ５

30

す。

年が

番農家の方に農地を

ただ、 そうした中でも見るべき動きもあります。１の番農家の方は、一時期は町を超えていたのですが、年を取ってきたので定年退職した

歳を超して５年から

10

14

町ぐらいまで経営面積を伸ばす。こういう形で担い手をつな

どんどん渡して、こちらの規模拡大を支援している。
んばれる 人 た ち が 、6015

定された地域の事例ではありますけれども、残念ながら非常に乏しいということでて日本農業構造を根底から変えていく可能性となると、千葉県Ｎ市Ｋ集落という限20

15

いで農地を守っていく方法はあるかもしれませんが、この地域のこれまでの歴史、

15

報告２

51

ha

経緯を踏まえると、残念ながら今の趨勢の延長線上にのは難し い で し ょ う 。

、

30

町歩の経営を展望する

40

町、町、あるいは１００町の経営が伸びておりますが、Ｋ集落のような地

もちろんこれは、土建兼業的な性格を持った地域だからでして、そうでない地域
では50

千葉県 Ｎ 市 Ｋ 集 落 に み る 今 後 の 展 望

今までの話をまとめますと、非常に限られた事例という制約つきですが、確実に以上層は増えております。農地流動化も浸透し、経営耕地の３割が動いている。

しかし、その内実を見てみると高齢者による規模拡大であり、後継者はおりませ

構造改革は、間違いなく統計上は進展してきていると思っております。

５には農業構造が動かないかもしれないということです。

域が北関東、それから東北に少なからず存在している。こういうところは思うよう

40

ha

52

ん。現在の担い手のリタイアで構造変動が起こるか、それとも耕作放棄地が広がる

かの瀬戸際に立たされているのです。もともと印旛沼湖岸で干拓して田んぼにしていますから、湿地に戻してもいいのかもしれませんが、このあたりは微妙な判断です。

あと細かい点ですが、台帳面積と実耕作面積とが全く一致していません。生産調

整をしないために、農地を借りても農業委員会や農政課を通しません。その結果、台帳面積上は生産調整を達成しているような農家が出てきております。ですから、

今、農水省に集計されている業務統計を使って構造変動の状況などを見ようとする

ような場合は、ちょっと危ないデータになっているかもしれません。

それから、生産調整に協力しても加工米どまりで、ここに低湿水田地帯の限界がある。こういう自然的・地形的条件を考えれば、やはり転作はなかなか難しいでしょう。Ｎ市はずいぶんお金を付けているからいいのですけれども、そうでないとこ

報告２

53

と思いま す 。
しかし 、 あ と ５ 年 か ら

年が限界です。戸別所得補償でお金を付けたことで構造げ始めているというのが実情です。むしろ、そういう状況を踏まえもう少しターゲッ

54

ろは大変 だ ろ う と 見 て お り ま す 。

もう一つ言いますと、生産調整の劣等生の千葉県では、戸別所得補償制度の実施

は生産調整の実効性を高めることにはならず、１万３０００円で売れると思って行動していたということです。しかしながら蓋を開けてみると、米価の下落でこのあ代の方とどうなのかという状況を迎えています。多かれ少なかれコメどころでは、これと代、 代の方々、まあ、70

同じような状況を迎えているのではないかと思われます。
以下はあくまでＮ市に限った展望です。今の70々は苦しいかもしれませんが、できる限り出てきた農地を引き受けてくれるだろう

60

変動が進むということにはなりません。それどころか、皆さん年を取って農地を投

10

町、

町の経営がたくさんいて農地のトを絞った政策に転換していく必要があるでしょう。
Ｎ市は Ｎ 市 の や り 方 が あ る で し ょ う し 、意識を持って政策を考えていく必要があるだろうと思っています。非常に限られたろ、全体をどうしたら「患部」に直接は働きかけることができるか。こういう危機

そういう意味では戸別所得補償制度の小手先の改革ではどうにもならない。むしが上がるぐらい、日本の農業の「病態」は悪化しています。

じたピンポイント的な政策をていねいに打ったほうがいい。打てば打っただけ効果

そういう意味では、全国一律の政策よりもむしろ、その地域その地域の状況に応れている と 思 い ま す 。

かなりの部分を担っているような地域では、農地流動化とはまた別の政策が求めら

50

事例ではありましたが、もう選挙の票を目当てにいろいろなことをぶちあげる時代

報告２

55

40

ではない と い う こ と で す 。

この瀬戸際でどういう農業構造をつくれるか。本当に先がない中でどうしたらいいのか。それが千葉県Ｎ市では問われているということです。

56

報告 ３

戸別所得補償制度下における経営行動予測筑波大学大学院生命環境科学研究科准教授 松下秀介

私に与えられた課題は非常にシンプルで、制度に加入した場合に経営者がどういう行動をとるのかを、三つのシナリオから比較分析してみたものです。

背景としまして、市場価格が変わらないという下では、戸別所得補償政策、水田利活用対策に入れば、短期的に農家の経営がよくなるのは当たり前です。ただ、その政策があるなしにかかわらず、コメの価格が下降傾向にあることもまた周知の事実です。そういう中で、産業政策としてこの政策を評価しようと考えたわけです。

そのときに、短期的な個々の経営の収益性改善という意味ではなく、長期的に構造調整はできるのか。ここでいう担い手は非常に漠然とした概念ですが、構造調整とは「担い手への農地集積」です。つまり、比較的規模の大きい、経営者能力のある皆さんに農地が集積することが、政策の下でも可能なのかを見てみたい、戸別経営のインセンティブを三つのシナリオの下で調べてみたいということです。

58

経営モデル分析結果から流通段階での機会主義的な行動は考慮しな

ａ当たり

い と い う、 簡 単 な 仮 定 を 設 定 し ま し た。 流 通の 取 引 主 体 が、 戸 別 所 得 補 償 で

１万５０００円もらえるのであれば、コメの値

段にもその部分を乗せて取引価格自体を下げてしまおうというような行動が実際に起こっていると聞いておりますが、そういうことはここでは考慮しません。また、経営者は、固定（定額）

部分と変動部分という補填を受けるわけですが、事前に経営者が明確に判断できる価格としては、

報告３

59

10

市場価格への期待と事前にアナウンスされる定

松下委員

60

額部分に限定される。この二つの部分から経営者は期待を形成し、経営意思決定、
つまり作 付 け を 決 定 す る と 考 え て い ま す 。

ａ土地を増やした場合にいくら利益が出るのか、このモデル分析の目的は、経営主体による規模拡大のインセンティブがあるかということ で す 。 具 体 的 に は 、 あ とその値を 比 較 し て い ま す 。

三つ目は政策に全く乗らないというモデルです。この三つのモデルについて、あ

払い部分 は 受 け て い る と い う モ デ ル 。

ペナルティがありませんので、水田利活用、つまり麦、大豆の作付面積に対する支二つ目は転作未達成。戸別所得補償の対象にはならないのですが、この政策にはつまり政策の減反目標を守っているモデルです。

で水田稲作部分の補填ももらうし、麦、大豆という水田利活用事業の部分ももらう。

三つのシナリオのうち一つは、政策に忠実に対応しているモデル。戸別所得補償

10とａ面積を広げることがあればいくら利益が上がるのかという値を調べました。

ａ増やしても儲かる利益が地代よりも少ない

その値が現地の地代水準よりも高いか低いか。高いならばもっと面積を広げたいというイン セ ン テ ィ ブ が 出 て く る し 、（％になっています。

ａ当たり１万５０００円が支給
10ページ）です。両方の補填をもらうシナリ

は麦と大豆で、この地域の転作割合は前年の実績でシミュ レ ー シ ョ ン の 結 果 が 図 表

オ１、つまり戸別所得補償で稲作作付け部分でも1040

比較的条件のいい、東北地方のある県のある市のデータを使っています。転作作物

そういうデータを使って経営の中身をシミュレーションしていくわけで、ここでは林水産関係や普及教育関係で、地域ごとの稲作や他の作物の経営指標が出ています。

モデルの概要の詳細は省略し、対象となる地域だけ説明させていただきます。農デルを比 較 し て み た い と 思 い ま す 。

ならば、面積を拡大するインセンティブはない。それだけの物差しでこの三つのモ

10

62

報告３

61

10

図表10

シミュレーションの結 果＝市場価格に対応した土地の潜在価格＝【シナリオ①】
転作作物（麦 or 大豆）を割当以上選択：40％
戸別所得補償・水田利活用事業にともに加入
表

戸別所得補償・水田利活用事業にともに加入する場合（麦転作）

コメ販売価格（円/kg）

土地の潜在価格（円/10ａ）
表

10,000.0

15,000.0

25,229.7

52,229.7

戸別所得補償・水田利活用事業にともに加入する場合（大豆転作）

コメ販売価格（円/kg）

土地の潜在価格（円/10ａ）

10,000.0

15,000.0

23,230.8

50,230.8【シナリオ②】
転作作物（麦 or 大豆）の面積対応を考慮しない
水田利活用事業だけに加入の場合
表
コメ販売価格水田利活用事業だけに加入する場合（麦転作）（円/kg）

土地の潜在価格（円/10ａ）

表
コメ販売価格10,000.0

15,000.0

17,129.7

44,129.7

水田利活用事業だけに加入する場合（大豆転作）（円/kg）

土地の潜在価格（円/10ａ）

10,000.0

15,000.0

15,130.8

42,130.8【シナリオ③】麦 or 大豆について、価格条件による自由作付
戸別所得補償・水田利活用事業にともに未加入
表

戸別所得補償・水田利活用事業にともに加入しない場合（麦転作）

コメ販売価格（円/kg）

土地の潜在価格（円/10ａ）

表

10,000.0

12,013.0

13,797.8

15,000.0

3,129.7

14,000.0

23,637.7

34,457.8

戸別所得補償・水田利活用事業にともに加入しない場合（大豆転作）

コメ販売価格（円/kg）

土地の潜在価格（円/10ａ）

10,000.0

12,383.2

13,242.5

15,000.0

1,130.8

14,000.0

18,640.4

34,457.8

62

され、また、水田利活用事業の麦作、大豆転作の場合はともに

ａ、３万５０００ａ当たり

ａ面積を広げたらこの経営がいくら10とで規模 拡 大 の イ ン セ ン テ ィ ブ が あ る 。

若干数字は落ちますが、大豆作の場合もそれぞれ５万円と２万３０００円というこになったとしても、規模拡大のインセンティブは十分に計測されることになります。

で、このモデルでは、市場価格が変動して１万円になったとしても１万５０００円

円 と い う 潜 在 価 格 が あ る。 こ の 地 域 の 地 代 水 準 は １ 万 ４ ０ ０ ０ 円 が 一 般 的 で す の

ま た、 米 価 が ど ん ど ん 下 が っ て い っ て １ 万 円 に な っ た と し て も、 ２ 万 ５ ０ ０ ０

儲かるか と い う 数 字 に な り ま す 。

５万円を超える土地の潜在価格がある。あとミュレーションしているのですが、１万５０００円という米価水準では

円 を も ら う と い う 設 定 の 下 で は、 米 価 が １ 万 円 か ら １ 万 ５ ０ ０ ０ 円 と い う 幅 で シ

10

シナリオ２では、稲作のほうは転作を守らないので補填はもらえませんが、ペナ

報告３

63

10

ａ増やしたときに儲かる利ａ増やすと、地代のほうが高くなって損をしてしまう。そういう状況が64

ル テ ィ が な い の で、 水 田 利 活 用 の 麦 と 大 豆 の 作 付 面 積 に は ３ 万 ５ ０ ０ ０ 円 が 支 給

さ れ て い ま す。 こ こ で は コ メ の 価 格 が １ 万 ５ ０ ０ ０ 円 か ら １ 万 円 ま で 下 が っ た 場

ａ拡大したときに地代合、麦をつくっても大豆をつくっても１万７０００円、１万５０００円ということで、まだ規模拡大のインセンティブがある。つまり、あとの価格が１万２０００円程度になったところで、あとの割合が変わってくる。それで答えがガタガタしてくるのですが、麦の場合、コメ

１万５０００円から１万円に下がるにしたがって、コメと麦、コメと大豆の作付けと こ ろ が、 ど ち ら の 政 策 に も 加 入 し な い シ ナ リ オ ３ の 場 合 は、 価 格 がの１万４０００円よりも高い利益が得られるという計算ができます。

10

益が１万４０００円になってしまう。そして米価が１万２０００円を下回ったとこ

10

ろで、この農家にはもう規模拡大のインセンティブがなくなる。
つまり10計算できます。大豆の場合はさらに悪く、１万２３８０円ぐらいで１万４０００円の地代の水準とシャドープライス（土地の潜在価格）が等しくなり、１万円に米価ａ増やした場合の利益が１１３０円しかないことになりまという規模の水田作経営を対象にしています。私の当初の分析が下がっ た と き に は 、す。
このモ デ ル は ５

10ａ、では政策に入っても入らなくてもシャドープライスは地代よａと増やしていくうちに大きな規模ほどシャドープライスが高くなり、りも低い だ ろ う と 考 え て 始 め ま し た 。

作業では 、 た ぶ ん ５haha

るかと思 っ た の で す が 、 一 番 低 い ５のところでこういう結果になってしまいました。しかも、両方の政策のシナリオ１、転作だけのシナリオ２のところは両方とも

ha

効率的になって、大きな規模の農家に土地が集まるようなシミュレーションができ

15

１万４０００円を上回り、どちらにも入らないというときのシナリオ３は、シャド

報告３

65

10

う規模を さ ら に 下 回 る ５

ぐらい

でも、地代水準以上の潜在価格が期待できます。５以haションし た ５未満の規模の経営に土地を手放すインセンティブがなければ、農地

そのような検討から、小規模農家による積極的な事業の加入は当たり前であり、たとえば貸しはがしの発生であったり、要件が緩和されたことにより小さな農家が集まる集落営農の行動が観察されたりしているのは、一種、当たり前のことなのではないか と 考 え ま す 。

66ープライスが１万４０００円よりも下がるという結果になってしまいました。

以上の規模、一説には長期的な農業構造への展望ということで、若干の考察をしていきたいと思います。
相対的に効率的な技術条件にあると思われる５10が基本的な効率性を備えた一番小さな規模ではないかと言われていますが、そうい

ha

上の規模の経営に規模拡大のインセンティブが存在したとしても、今回シミュレーha

集積は期 待 で き な い と 言 え ま す 。

ha

報告 ４

岩田伸人

ＷＴＯの枠組みおよびＴＰＰへの対応と戸別所得補償制度

世紀政策研究所研究主幹／
青山学院大学経営学部教授
21私の専門は、各先生方からご報告がありました計量分析ではなく、むしろ制度のほうですので、少しリラックスしてお聞きください。
ＷＴＯ 、 戸 別 所 得 補 償 制 度 、 Ｔ Ｐ Ｐ

私に与えられたテーマのキーワードは、ＷＴＯ、戸別所得補償制度、ＴＰＰの三つですが、当初はＷＴＯが主なキーワードでした。しかしながら最近の日本を代表する経済新聞や農業新聞を見ますと、どうもＴＰＰを巡る議論が活発になってきているよう で す 。

現在の戸別所得補償制度の背景にありますのは、ＧＡＴＴ・ＷＴＯ体制です。ＧＡＴＴ時代には、農産物の輸入国は農業を関税で守ってよいという前提がありました。しかし、ＷＴＯが１９９５年にスタートしてからは、関税ではなく財政支援による直接支払い、つまり所得補償によって守ろうという雰囲気が、ＥＵにも米国に

68

も、それから日本にも起こってくるわけです。

この点ではＥＵと米国が先行していると思います。

戸別所得補償制度は、もともとドーハ・ラウ

ンド対応型として策定されたようですが、ここに来てＴＰＰというものが出てきました。そこ

でＴＰＰとはいったいどんなものか、戦々恐々ですけれども、どうもドーハ・ラウンド対応のものよりも、重要度がかなり高いようであるという雰囲気があります。

報告 4

69

一方、現在の戸別所得補償制度には目的が二つあります。一つは農家の所得の安定。もう一岩田研究主幹70

つは自給率の向上。この二つは国民生活にとって重要でもあり、ＷＴＯルールからみればや や 難 し い 点 も あ り ま す 。

ＧＡＴＴ・ＷＴＯでは、国内の農業を守るための補助金を三つに分けて交渉されています。交通信号に例えて、グリーンは特定産品に限定しないで、例えば農業の基盤整備や自然環境を守るために必要であるなどの条件付きで出してもよい補助金。

イエローは、ちょっとだめです、削減せねばなりませんということになっています。

ブルーは農家が生産調整（いわゆる減反）に応じるならば、生産意欲を増長しない
範囲で出 し て も よ い 補 助 金 。

こ う い う 概 念 は も ち ろ ん 工 業 分 野 に は あ り ま せ ん。 こ れ か ら わ か り ま す の は、

月のハワイでのＡＰＥＣ首脳会議に向け、ＴＰＰに参加するかどうか

農 業 に は 伝 統 的 に 補 助 金 が 付 き 物 で あ る と い う こ と で す。 現 在、 日 本 政 府 に は、
２０１１ 年の議論があります。もし参加するとなれば、現在の戸別所得補償でよいかどうかと11

いう議論が、まず先行しなければならないと思います。

他方で、農業が自由化競争にさらされるわけですが、本来、私どもが住んでいる

日本の美しい国土は、農業で守られている面が多々あると思います。ですから、農業には二つの側面がある。一つは農産物をつくる生産機能。もう一つは国土を自然のままに保存する、あるいは環境を守るという多面的機能です。ただし今日の議論
は生産機 能 の ほ う に 重 点 が あ り そ う で す 。

農産物貿易の全体をカバーしているのがＷＴＯのルールです。ＷＴＯのルールがあるがゆえに補償金をどうするか、農家をめぐる国際交渉をどうするかということになってしまいますので、むしろそのＷＴＯの呪縛から解放される方法はないのかということも課題になるのではないかと思います。

報告 4

71

年経つとこれが歳になる。このような悪循環が収益性を持たせるためには、先ほどの多面的機能の部分ではなく、農業の生産機能の部分に工夫が必要になります。他方で、ドーハ・ラウンドの決着いかんによって対外的な問題がどうなるのかも影響します。ドーハ・ラウンドがなかなか終結しないのはアメリカの戦後最悪とも言われる国内失業率の高さ、世界的な気候変動問

題、交渉で大勢を占める途上国、いろいろな問題がありますが、どうも各国はＷＴ

72

わが国 農 業 が 抱 え る 国 内 問 題 と 対 外 問 題

わが国の農業は二つの問題に直面しています。一つは農業の低収益性。農業だけ

では生活できません。大変厳しい農業があちこちに散見されます。
歳ですが、あとそうすると当然、担い手が不足します。担い手が不足すると、農業の就業平均年
齢は現在 、 約年後の農業はひょっとしたらもう存在しないかもし80れない。これを断ち切るためには農業に収益性を持たせねばなりません。

このまま 進 み ま す と 、 今 か ら

15

15

65

Ｏとは別に地域限定のＦＴＡ（自由貿易協定）によって貿易上の利益を得ようとし始めている。ＴＰＰももちろん、ＡＰＥＣの国々の中のＦＴＡの一つのモデルとして出てきており、ＴＰＰに参加すべきか否かという問題が私どもに突き付けられた当面の課 題 と い う こ と に な り ま す 。

すでに多くの国々は、農業の自由化に対応してさまざまな対策を打っています。

お隣の韓国では、米韓両国の首脳の、おそらく電話会談かもしれませんが、米韓Ｆ

ＴＡでコメだけは例外にしたいということで、最終的にコメは例外にされています。

ＥＵでは現在、環境支払い、つまり農村を中心とした自然環境を守るための直接支払いで農 業 を 守 ろ う と し て い る 。

米国ではやや日本の形と似ているもので対応していますし、また、４人家族で年間収入が２００万円以下の家計には、フードスタンプという、１カ月当たり約４万円の食料が買えるクレジットカードが支給されていますので、これも国内の農産物

報告 4

73

74

の生産には貢献しているだろう。つまり、米国では生産者側と消費者側の両方への補助金で農業が守られているということです。

農産物市場には政府がいろいろな形で介入しています。一つは、農業には歴史的に気候不順や自然環境の問題があります。工業品と違って農業の重要な生産要素に

は気候や天候があります。国内政治的な見方も、ご経験の通りです。フードセキュ

リティという国家安全保障的な理由から政府が介入する場合が当然、出てまいります。

ａ当たり１万５０００円の基本的な数字

ところが、今わが国の農業補助金はＷＴＯルールに縛られております。そうしま
すと、現 在 の 戸 別 所 得 補 償 の 定 額 部 分 、農業協定の第６条５項にそのように書いてある。

い。なぜ生産調整が必要か。これはＷＴＯのルールがあるからです。特にＷＴＯのがございますが、これをもらうためには生産調整、つまり減反をしなければいけな

10国内の農業補助金は、ＷＴＯ上、三つの色分けがなされています。グリーンボッ

クスに分類される農業補助金は、それを出したことによって農産物の増産効果がな

いならば出してもよい。いわゆるインフラ整備、あるいは食料支援、環境保全、その他について増産効果がない補助金であれば、ＷＴＯルール上はいくら出してもよい。

ブルーボックスは、生産調整を行う、つまり農家が減反をするのならば出してもよい補助金です。そしてイエローボックスは、増産効果があるので絶対にだめ。ただし、イエローボックスに分類される補助金であっても今まで出してきたわけだか

ら、急にすべて削減はできないので一定金額までは毎年出してもよい。そういうことがウルグアイ・ラウンドから決められてきているわけです。わが国の戸別所得補

償はブルーボックスとイエローボックスの二つのミックスだろうと思います。しかし、まだドーハ・ラウンドが終わっていませんし、農業交渉自体が凍結されていま

報告 4

75

（

ページ）で見ますと、折れ線グラフ（ＡＭＳ）は、出してもよ78

76

すので、日本政府はどれに該当するか明言はしていないようです。

イエローボックスは本来、削減しなければならないものですが、一気に削減できませんから、ウルグアイ・ラウンドの当時から毎年これぐらいまでは一応出してもよいという金額が決まっております。ウルグアイ・ラウンド当時に決まったわが国の金額は１年間に約４兆円。これは国内の農業補助金に使って増産効果があっても、出していいですよと一応認められたものです。

％削減したもの、つまり約１兆

その一方で、ドーハ・ラウンドが２００１年から始まっていますが、ここではすでにウルグアイ・ラウンドで決められたものからウンドが終結していませんから、現在有効なのはウルグアイ・ラウンドのときのも円までは出してもいいという合意ができているわけです。しかし、まだドーハ・ラ

75

ので、上限４兆円まで出してよいことになっております。
現状を 図 表11

いというイエローボックスに該当する上限です。しかし、日本政府は１９９８年からコメの関税化を行ったことで、計算上はイエローボックスの補助金がぐっと削減

さ れ た 形 に な っ て い ま す。 こ れ を そ の ま ま 伸 ば し て い け ば、 ド ー ハ・ ラ ウ ン ド の１兆円まで出してよいという合意だけですが、それにちゃんと収まってくる。しかしドーハ・ラウンドが終わっていませんので、繰り返しますが、計算上、増産効果があるイエローボックスに該当する農業補助金は毎年４兆円まで出してもよいということで す 。

そこで他の国々はどういう対応をとっているのか。ＥＵではブルーボックスに分（ページ）で示されていない近年のデータを見ますと、類される国内補助金の支出がありました。生産調整を行うのであれば出してもよい
補助金で す 。 た だ 、 図 表

すでにＥＵでは、このブルーボックスはほとんど支出されていません。大半の部分

78がグリーンボックスに置き換わってきている。ＥＵの共通農業政策の改革当時から

報告 4

77

12

図表11 WTO に通報された国内助成 : 日本
（単位 :10 億円）

8000
7000
6000

グリーンボックス

5000

ブルーボックス

4000

デミニミス

3000
2000

イエローボックス

1000

AMS（助成合計量）

0（年）

図表12 WTO に通報された国内助成： EU（単位 :10 億ユーロ）

100

90
80
70

グリーンボックス

60
50

ブルーボックス

40

デミニミス

30

イエローボックス

20
10

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

AMS（助成合計量）

1986/880（年）

図表13 WTO に通報された国内助成： 米国（単位 :10 億ドル）

80
70
60

グリーンボックス

50

ブルーボックス

40
30

デミニミス

20

イエローボックス

100

AMS（助成合計量）（年）（注）デミニミス（de minimis）: WTO 農業協定上削減対象とならない国内助成（出所）Agricultural Subsidies in the WTO Green Box78そ の よ う な 方 針 で あ っ た と 推 察 さ れ ま す（ 図 表参照）。つまり、ブルーボックス

参照）。米国では消費者向けのフードスタンプも活われていない。ここから言えることは、何も生産者だけを補助金で守る必要はなく、タンプに支出されている。しかし、日本では、消費者の食料支援補助金には一切使する補助金措置もとっています。米国でのグリーンボックスの６～７割はフードス

今日の本題から多少ずれるかもしれませんが、米国は農業政策として消費者に対す。

用されている。日本ではさまざまなもののミックスということになろうかと思いまのではないかと思います（図表

準までぎりぎり使っているということですから、戦略上は非常にうまくやっている

他方、米国では、グリーンボックスの割合が大変高い。そして許容されている水は一時的なものとして使われるということであった。

12

消費者にも出していいのではないか。つまり日本がこれから米国と同じく格差社会

報告 4

79

13

になっていくのであれば、米国型の消費者に対するクレジットカードを出して、食料の支出を増やしていただく。当然これは国産の農産物が買われてくるわけですから、自給率を上げることに貢献するのではないかと思います。

現在のわが国の戸別所得補償制度のベースになっているのはＷＴＯ農業協定の第６条５項です。生産制限計画に基づく直接支払いであり、生産制限計画、すなわち生産調整（減反）、あるいは減反をすれば戸別所得補償、つまり直接支払いをしてもよいというわけです。しかし、減反をすると農業者の生産意欲を削ぐことになります。誰でも生産したいがために生産者になるわけですが、生産を制限しなければならない。これでは新規参入者、つまり担い手の参入の意欲を削ぐことになると思
います。

80

戸別所得補償制度と、現行ＴＰＰ、拡大ＴＰＰ

戸別所得補償の現状について、変動と定額の部分から成っているということは、

先ほど齋藤先生からお話がありましたので省かせていただきます。

戸別所得補償、いわゆる直接支払いを、ＷＴＯルール整合的なものと考えた場合に、どういう組み合わせ、あるいはどういうタイプがあるかというと、三つあります。一つは、増産効果がない補助金と言われるグリーンボックスに該当する補助金を使うタイプの直接支払いです。二番目が生産調整を行うならば出してもよい補助金としての直接支払い。三番目は、本来なら増産効果があるのですが、先ほど見ていただきましたように、ウルグアイ・ラウンド上は４兆円まで、ドーハ・ラウンド

上は１兆円まで出しても、それはＷＴＯ違反ではないとされる直接支払いです。

これらのどれか一つでもよいのですが、三つを組み合わせて使うことで、戸別所

得補償はいろいろな組み合わせがあるということです。わが国のものはおそらく２

報告 4

81

番と３番の組み合わせであろうと思います（ 図表

年ほど前にすでに、直接支払いという概念がＧＡＴＴ上に明記されや合理化を目的とするものではないということです。自由化を行ったことで先進国の農家が損失を被ります。その損失を埋めるためのものが直接支払い、つまり戸別所得補償ということですので、わが国の現在の戸別所得補償制度に農業の競争力ア

82

参照）
。

ＡＴＴができました。自由貿易の維持・拡大を目的とした合意ですが、そこからている。

ます。今 か ら業者の所得損失を埋めるためには直接支払いで行ったほうがよい」と報告されていいますが、その中で、「先進国は将来、農業が自由化される。その場合、国内の農年後にＧＡＴＴの体制を見直す調査が行われました。
「ハーバラー報告」と言われて10ところで、直接支払いというのはいったいどこから来た概念か。１９４８年にＧ14したがってここから言えることは、直接支払い、つまり戸別所得補償は、競争力

60

図表14

わが国による現行“ 戸別所得補償制度 ”のWTO 根拠規定【WTO 農業協定】
５ (a)

第６条５項

国内助成に関する約束

生産制限計画による直接支払であって次のいずれかに該当するものは、
国内助成を削減する約束の対象とならない。

(i) 一定の面積及び生産に基づいて行われる支払(ii) 基準となる生産水準の 85 パーセント以下の生産について行われる支払(iii) 一定の頭数について行われる家畜に係る支払(b)(a) に定める基準を満たす直接支払に係る削減に関する約束の対象からの除外は、加盟国の現行助成合計総量の算定において当該直接支払の価額を除外することによって行う。

（注）生産制限計画：｢減反（生産調整）｣ 直接支払：戸別所得補償。6 条５項に基づく直接支払は、増産効果が出ないよう生産調整を課したうえで、生産量に対してではなく、耕地面積や家畜頭数に対して実施（出所）ＷＴＯ農業協定集

図表15

現行TPPの特徴●2006 年５月にブルネイ、チリ、NZ、シンガポールの４カ国で発効済み●発効時に 90％以上の品目の完全自由化、10 年以内に実質 100％の関税撤廃←GATT 第 24 条の厳格順守●原産地規則は、他の東アジアの諸 FTA よりも厳格
付加価値基準で 45％以上
現行 4 ヵ国による TPP の関税撤廃スケジュール

ブルネイ
発効時 92％

チリ
発効時 89.39％

ニュージーランド
発効時 96.5％

2010年

1.7％

2009年 0.94％

2008年 0.03％

2012年

1.1％

2011年 0.29％

2010年 1.54％

2015年

5.2％

2015年 0.12％

2015年 1.92％

シンガポール発効時 100%2017年 9.26％
計100％

計100％

計100％

（出所）季刊『国際貿易と投資』
２０１０年秋、
No.81、
P65

83

報告 4

年間で関税を％削減しなければならないという90なものが、現在４カ国で形成されているＴＰＰです。

ただ、現在の４カ国のＴＰＰは小さい国ばかりですので、世界経済に与える影響はほとんどないと考えていいと思います。ところが、アメリカを中心に拡大ＴＰＰ

84

ップを期待することは、そもそもＷＴＯ上は無理だろうと思います。

片や対外的な問題を簡単に整理させていただきます。わが国が入っているＷＴＯ

体制では関税の引き下げ交渉が行われていますが、これはコンセンサスで行われますからなかなか進みません。世界全体のさまざまな自由貿易協定の形からすると、ＷＴＯの協定は、関税の引き下げ率から見れば一番貿易自由化度が弱いものと考えていいと 思 い ま す 。
条を使い、実質的にそれから、仲良しグループの自由貿易協定、ＦＴＡになりますと、ＷＴＯの中の
ＧＡＴＴ

10

ことが適用されますから、やや厳しい。やや自由化度の高いものです。その典型的

24

の交渉が実質的に２０１０年からなされていますが、これは全然違います。

差し当たりＴＰＰには、現行のＴＰＰと拡大ＴＰＰの二つがあるということをご確認ください。現在の小さい４カ国からなる理想的なＴＰＰは、関税が１００％削減されるもの。それから将来アメリカや日本が入るかもしれない拡大ＴＰＰです。

これも齋藤先生のところで出てきたものですが、わが国の政府では、農水省と経産省でＴＰＰをめぐる主張がかなり違うということです。そこで、４カ国（ブルネ（ページ）で確認したいと思います。

イ、チリ、ニュージーランド、シンガポール）から成っている現行のＴＰＰはどんな形なの か 、 図 表％以上の自由

年以内には計１００％

年以内にすべての関税が撤廃されますから、ブルネイ、チリ、ニュージーランドそれぞれの関税撤廃スケジュールが化がなさ れ 、 そ の あ と

これは大変理想的な自由貿易協定です。発効したときからすでに

8310になっています。シンガポールの撤廃スケジュールが書いていないのは、ご存じの

10

報告 4

85

90

15

通り、最初から１００％自由化しているからです。現行のＴＰＰでは、よく言えばモノの貿易について理想的な自由化が行われていることになります。

対して、拡大ＴＰＰです。４カ国から成っている現行ＴＰＰをベースにしながら、かつほかの大きな国々が加わる。大きな国とは日本とアメリカで、アメリカが先行しています。どんな形になるか読めませんが、いろいろなパターンがあると思います。トータルで見たときに、計算上求められる利益と、計算ではどうも求められない利益と が あ る よ う に 思 い ま す 。

おそらく日本の政府が拡大ＴＰＰに参加したほうがよいと思っているのは、経済的な利益プラスアルファの部分があるからに違いないでしょう。そうすると、日本、

アメリカの両方とも加盟した場合が最も相互の貿易利益はある。片方だけでは、Ｔ

ＰＰとしては有効に機能しないということになろうかと思います。

86

戸別所 得 補 償 制 度 へ の 三 つ の 提 言

ここで戸別所得補償制度にかかわる提言をさせていただきます。現在の戸別所得補償制度は固定支払い部分と変動支払い部分の二つから成っていますが、私の考え
で三つの提案をさせていただきたいと思います。

提案１は、もしわが国が拡大ＴＰＰに参加するのであれば、現在の戸別所得補償

年間続けるのは長過ぎますので、その真ん中ぐらいではないか。

制度を２０１５年で終了させるという案です。なぜ２０１５年か。実際は始まったばかりで す し 、そして空白年を置かずに、２０１６年から新しい戸別所得補償制度を採用する。ただし、この新しい戸別所得補償制度は用語も変えなければいけませんが、「固定支払い部分 」 の み に す る 案 で す 。

提案２として、その固定支払いは、先ほど見ていただいたグリーンボックス補助金を財源にすることとします。ただし、これは増産効果がありませんから、純粋に

報告 4

87

10

年間でわが国のすべての関税が撤廃される可能88

所得補償ということになります。そして５年ごとにヘルスチェックし、中の問題点を調整し 、 期 間 は 限 定 で は あ り ま せ ん 。

提案３は、他方で期間限定の農業強化支援（融資）制度を付設していただくという案です。こちらの目的は、農業の生産機能の効率化、つまり農地の大規模化を促すために使っていただくものです。この財源には、先ほど見ていただいたウルグア

イ・ラウンド上は１年間４兆円、ドーハ・ラウンド上はおそらく１兆円が上限の、許容されている増産効果のある財源を充てていただきます。

年間と限定します。なぜ10

年間で区切っているようですので、もしこの拡最後の三つ目の提案は、農業強化支援制度の期間を年間か。 Ｗ Ｔ Ｏ 上 は な ん で も 大 体

10

年間を期限に農業強化支援制度を付設していただく。

大ＴＰＰ に 入 り ま す と 、 そ こ か ら性があり ま す 。 そ こ で

10 10

これに対する農家はどんな農家か。もちろん農業強化支援融資と書いております10

図表16 新しい戸別所得補償制度（= 直接支払い）のイメージ

新しい戸別所得補償制度
現行の戸別所得補償制度

農業強化支援（融資）制度【提案のポイント】①「現行～ 」の趣旨を明確にしたこと。
②イエローボックス補助金型の直接支払いを分離して、期間限定にしたこと。

（出所）岩田伸人作成から、融資に堪え得る計画性のある農家、あを見ながらるいは大規模化をしていただける農家を期待したいと思います。

いま申しあげたことを、図表

簡単にイメージしていただきたいと思います。

現在の戸別所得補償制度は、固定支払いがブルーの部分になっています。それから、変動

支払い部分はどうもイエローに違いないと推察されます。したがって、今の制度ではブルーとイエローの二つからなっているものを、

新しい制度ではグリーンボックス型の直接支払いと、イエローははっきりと別形態にいた

報告 4

89

16

します。

これによって、現在の戸別所得補償制度の趣旨が十分に生かせるものになります。

つまり、固定支払い部分は、今はブルーになっていますが、これをグリーンにしますので、着実に農家の所得補償という、本来の姿になります。そしてイエローによる補助金（融資）の部分は、本来なら増産効果があるので出してはならないわけですが、ＷＴＯで認められる範囲内の金額を使いますので、これで大規模化、あるいは農業の効率化を目指す農家を支援するということです。

付け加えますと、グリーンボックス型は農業の多面的機能を維持するものに使える。イエローのほうは農業の生産機能を拡充するものに使える。最終的にイエロー

ボックス型の補助金で利益も上がるようになった農家は、それこそ経団連にも加盟できるの で は な い か と 思 い ま す 。

グリーンボックスの対象となる農業あるいは農地は、将来のわが国の観光立国と90

いう言葉、あるいはアメニティという言葉もございますが、次の新しい産業のベースにとなるよう大事にとっておかなければならないと考えるわけです。

報告 4

91

パネルディスカッション

篠原孝

世紀政策研究所研究副主幹

岩田伸人

齋藤勝宏

本間正義

世紀政策研究所研究主幹

東京大学大学院農学生命科学研究科教授【パネリスト】 農林水産副大臣【モデレータ】

21 21

今、４名のタスクフォース委員からご報告をいただきました。続いて特別ゲ

国を挙 げ て 高 ま る Ｔ Ｐ Ｐ 議 論
岩田

ストの農林水産副大臣の篠原さんから、現在のＴＰＰや農業を巡り、政府あるいはＴＰＰというのは、たぶん皆さんは２０１０年の秋に初めてお聞きになった

民主党内のいろいろなご議論があると思いますので、お話をいただきたいと思います。
篠原

かと思います。閣僚クラスでも、ＥＰＡ、ＦＴＡはずっと議論してまいりましたが、明示的に議論されたことはありませんでした。しかし、その萌芽は２００９年の日、オバマ大統領が日本に来て、サントリーホールで「ＴＰＰに参加していきたい」と突然言いまして、そのあと、最初の４カ国にプラスして９カ国で、２カ月

月

11

か３カ月に１回ずついろいろな会合を開いてきたようでございます。あとからマレーシア が 参 加 し ま す 。

パネルディスカッション

93

14

94

民主党の議員や閣僚は、根回しとか調整とかいうものを全く忘れているのではなく、そもそもあまり眼中にない人たちが多くいまして、易圏をつくっていく。それに進む一里塚として、というのはＡＰＥＣの目的で、アジアに自由貿

Ｐ（エフタップ、
アジア太平洋自由貿易圏構想）

参加するということではありません。ＦＴＡＡ

これは誤解されている面があって、ＴＰＰに出てまいります。

月１日の所信表明の中に突然ＴＰＰというのが

10

ＴＰＰへの参加も検討するという一文が入った
わけです。

篠原副大臣

民主党政権の中では政策を決定する仕組みが自民党政権のようにきちんとできておりませ ん 。

月９日に策定されております。そこではしばらく

ＴＰＰは突然出てまいりまして、そのあとのＡＰＥＣに向けて、あわてて包括的経済連携 に つ い て の 基 本 方 針 が月に行動計画をつくる」というものです。

月にＡＰＥＣのホノルル会合があります。オバマ大統領も生まれ故とだけです。ＴＰＰそのものに入るかどうかは、交渉に参加して嫌だということは最近総理が言っておられるのは、６月に交渉に参加するかどうかを決めるということです。ですから、その前に日本としても、できるなら行動計画をきちんとつくる。

郷でパフォーマンスをされたいようで、そこでＴＰＰに入ることを決めるというこ

２０１ １ 年

方針を定 め

情報の収集をしていくとされただけで決められたことは、「２０１１年６月に基本11ないのかもしれませんが、ＴＰＰに参加することをまだ決めているわけではありま

パネルディスカッション

95

10
11

せん。

党のほうの議論になりますが、「ＴＰＰを慎 重 に 考 え る 会 」 と い う の が す ぐ 結

成 さ れ 、 １８０人を超える議員が集まりました。４１２人体制とよく言われていますが、閣僚になっている人、党の役職にある人などが１２０～１３０人いますか

ら、それを引くと３００人弱しかいない。そのうちの３分の２の人が参加するというのは相 当 な も の だ と 思 い ま す 。

ＴＰＰがあるなしにかかわらず、日本の第一次産業は大変な状況になっております。せっかくだからこれを機会に官邸で農林水産行政についての指針をきちんとつ

くり、それをもとに、てこ入れをしていこうではないかということになりました。

総理はどうしても「食」を入れて欲しいというのがありましたので、ちょっと変わった名前ですけれども、「食と農林漁業の再生推進本部」という、全閣僚が入った会合ができました。成長戦略と同じですが、その下に「実現会議」を設け、すで96

に２回議論しております。それから、副大臣クラスの幹事会では今、農業生産者だ

けではなく、流通の関係者、消費者、いろいろな方に来ていただき、３週間に２回ぐらい、精力的に有識者のヒアリングを官邸でやっています。総理は思い入れが強く、空いているときはその幹事会にも出て、自ら議論に参加されております。

議論の内容まで深くご紹介をすると時間がかかりますが、農政というのは複雑で、切り口がいっぱいあります。とりあえずＴＰＰを完全に意識したというか、ＴＰＰのための議論ではないわけですが、国際競争力のある農業をどうやって確立するかということで、水田農業、土地利用型農業をどうするか、その延長線上で、農業者

戸別所得補償をどうするかというような議論から始めております。

今の副大臣のお話、あるいは私どもが行った前半の報告をお聞きになられて、

ＴＰＰを、日本の農業政策を考える機会に岩田

パネルディスカッション

97

前半の研究報告を聴きまして、非常に意を強くしたといいますか、日本の農本間先生からご発言をお願いしたいと思います。
本間

業に対して非常に前向きな姿勢と、心配しつつも、しかし必要なところを補いつつ、

日本農業かくあるべしといった姿の一端を見せてもらった気がしております。政策提言もありました。それから、これまでのシミュレーションに対する批判、あるいはより包括的な形でのモデル構築、現場からのお話、戸別所得補償の評価という形で、守備範囲が広く、なおかつ非常にわかりやすい形でまとめられているという印象を受け ま し た 。

こういう研究成果をベースにしながら、もっともっとこの問題について議論を深めていきたい。まさに今日こういう形で皆さんにお集まりいただいて議論ができるということは、非常に建設的だという印象を持ちました。

ＴＰＰにかかわる民主党あるいは今の政府の対応について、具体的にどのような98

感想を持っているかというところに移らせていただきます。

まずＴＰＰを考える前に、ＴＰＰに入ったら何が得られて、入らなかったらどういう損があるという静態的な議論ではなく、もっと動態的に考える必要があると思います。

いろいろなシミュレーションを見ますと、経済的な効果はある意味、そんなに大きくない。

基本的には日米の経済効果ということになりま

すと、両国とも農産物を除けば工業品等々では関税等が相当低くなっていますし、日韓には差があって日本のトラックなどにはまだ関税がか

パネルディスカッション

99

100

かっていますが、基本的にＴＰＰに入ってすぐの効果はそんなに大きくない。

年後に非常に大きただ、これが今後進展していく中で、入らなかった場合に、日本は世界の経済の流れにおいて、いわば足踏みしてしまう。その効果が５年後、そのときに被害を被る農家に、どういう形でコンペンセート（補償）していくのか。

どう考えるかということが、第２の問題としてあるのだと思います。

全体的に見た場合の国益に資すると思います。一方で、その国益の国内での配分をその意味ではＴＰＰに参加することが、言葉を選ばなければいけませんけれども、ＴＰＰを 見 る 必 要 が あ る と 思 い ま す 。

いはグローバル化に向かった流れの中に組み込まれるか否か――そういう長い目でてブロック化ではなく、まさにＡＰＥＣを取り込んだ全体的な経済の自由化、あるに動いていて、ＢＲＩＣｓのような中国を中心とした新興国が発展する中で、決しなものになってくるのではないかという懸念があるわけです。世界がダイナミック

15あるいはこれはロングランの話ですが、コンペンセートしていくだけでいいのかという話です。全体として儲かるからその一部を農家にあげれば、それでいいという話では決してないのだろう。篠原副大臣の話にもありましたが、ＴＰＰのあるなし

年ぐらいで日本の農業生産は、何もしなくても３兆５０００億にかかわらず日本の農業が衰退していっている。実際にＴＰＰで４兆円減ると言っています が 、 過 去

円も減ってきているわけです。こうした傾向を食い止めるために何が必要か。ＴＰＰというのはその意味で非常にいい機会だと思っています。

いい機会というのは、このまま保護政策を政治的に放っておいたら、慣性のエネ

ルギーといいますか、これを動かすのは非常に大きいエネルギーが必要ですので、やはり何か外的なショックがないといけない。国民全体で農業をどうするのかを考えるには、これは非常にいい機会です。したがって、国民的な議論の中で、農業に直接所得補償すればいい、戸別支払いをすればいいということではなくて、日本のパネルディスカッション

101

15

農業をどうするのかという根本的なところを議論するために、ＴＰＰの機会を活用したいと 思 っ て い ま す 。

齋藤先生も、まだお話し足りない部分もあると思いますが、そういうものを

水田農業の国際競争力を高めるための方策
岩田

先ほどの報告では、私はＴＰＰに入ったときの影響という説明をしましたが、含めて、ご意見、あるいはお２人のお話に対してご質問がありますか。
齋藤

私も本間先生あるいは篠原副大臣と同じ思いでして、ＴＰＰに限らず、われわれは今後ますます日本の農業市場を開いていかなければいけない状況にあると思っております。それはいくら阻止しても阻止できないような状態になっていると思います。

だとしたら、そういう状況の下でいかにして日本の農業が自立できるか。本当に自立できるかどうかはよくわかりませんが、そういうところをターゲットにしながら102

政策を進めていかなければいけないと考えております。

私のほうからいくつか質問があります。まず篠原副大臣にですが、農業の国際競争力をアップするには、特に土地利用型、水田農業と言ってもいいかと思いますが、これは皆さんおわかりだろうと思います。果樹とか野菜とか中小家畜ですね。

そのためには今後、どういった政策をとっていったらよいとお考えでしょうか。
篠原

今、鳥インフルエンザが問題になっていますが、卵は物価の優等生とか、あの手のものは国際競争力があるわけです。土地利用型農業は、
水田は保護してきたから残ってきているわけですが、麦とか大豆とか、典型的なものではなたねなどは完全に消の水田農家をつくって、しのぐまではいえています。こういった土地利用型作物はいくらやっても、まず新大陸型農業に伍あるいはパネルディスカッション

103

していく よ う な 形 に は な り ま せ ん 。
し か し、 で き る 範 囲 で20

かなくても、労働生産性の格差をなるべく少なくする。格差をなくすような努力は10していかなければならない。政策的にてこ入れして、そのぐらいちゃんとしましょうとなっ て い く の で は な い か と 思 い ま す 。

オランダのように園芸とかの競争力のある農業だけに特化してやっていくという判断をするのだったら、農業の国際競争力はいくらでも付けられると思いますが、食糧自給率ということを考えた場合、土地利用型農業は必須です。

それから、皆さん穀物自給率とか言われますが、一番危ういのは油がひどい。ほ

とんどゼロに近い。ですから、農業者戸別所得補償の中になたねを入れています。

なたねはどこでもできるわけです。みんななたね油を使っていたのに、それをすべて一気に外国に頼るということをしてきた。こういったものを是正していかなければいけないのではないかと思っております。

そういう点から土地利用型農業の国際競争力を高め、少しでも自給率を高めるというのが、政府の方針であり、民主党が訴えてきたことです。

104本間先生にも同じような質問です。ＴＰＰあるいはグローバル化は、国全体

構造改 革 に 「 ハ ー ド ル 」 を 設 け る 必 要 性
齋藤にとっては非常によろしいことであるという点については、私も同感です。だけど、実際にグローバル化してみると、トータルとしては国益があっても、その中には、ＧＤＰを増やす部門、あるいは減らす部門が出てくる。そこをどうやってコンペンセートしていくのか ―― 先ほど篠原副大臣に質問申しあげたことと同じですが、所得の再分配だけでは、農業、特に土地利用型、水田農業の競争力は付かないと思い山ほど語りたいことがあるのですが、コンペンセートする、あるいは民主党

ます。どうやって対処していったらよろしいとお考えでしょうか。
本間政権の下で戸別所得補償、直接支払いをする。直接支払いは自民党政権のときからもアイデアとしては出てきており、品目横断政策の中でもそういうコンセプトはあるわけで す 。

パネルディスカッション

105ただ、直接支払いとかコンペンセートするのは、一定の構造改革が終わってからです。直接支払いというのは、ヨーロッパ、特にＥＵの政策から借りてきた面が非常にあるのですが、ＥＵの政策というのは、１９９０年代に相当の努力をして構造改革をやったわけです。従来はいわゆる価格政策です。

どの国もそうですが、価格で農家を保護したために過剰な農産物が生じてしまった。「ワインの海、バターの山」と言われた過剰生産が非常に問題となりました。それを解消するために支持価格を下げ、国内の農産物価格を国際価格並みの水準に持っていった。いわば痛みを伴った改革をやり、そのあとで、ここまで来たらこの構造で固め て い い よ ね 、 と 。

直接支払いというのは、ステータス・クオーといいますか、今のままでいいよということに対して支払うお金ですから、先ほどお話があったように構造改革にはつながらないわけです。ですから、構造改革がある程度進んだ段階で、直接支払いを106

導入する の が 望 ま し い と 思 い ま す 。

自民党の時代から政策がそうなのですが、順序が逆です。戸別所得補償の前に構造改革をやり、１００メートルなら１００メートルでハードルを途中に置いておいて、一つクリアしたらこれだけの飴玉、二つクリアしたらこれだけのお菓子という形でモチベーション、インセンティブを与えながら、１００メートルを超した人たちにはある程度その先の所得を補償するという、今のＥＵ型の支払いをしていく。

ではその一つ一つのハードルは何か。それが質問にあった水田農業をどうするかにつながっていくのだと思いますが、大きくは二つあると思います。

篠原副大臣が言われたように、野菜や一部の果樹は放っておいても残ります。

現場に自主性を持たせ、食糧基地的農業を守る
本間

実際、農水省は、今回ではなく以前に、ＴＰＰではなく完全に関税を撤廃したとき、パネルディスカッション

107

当時で５兆円の農産物が残ると言われた。けっこう残るじゃないかと言ったのですが、当時、８兆６０００億の農業生産高が、関税を撤廃しても５兆円残るというのです。まさに副大臣が言われたオランダ型の農業で残っている。
「そこはむしろ何もしてくれるな。よけいなことをしてくれるな。われわれは生き残るのだ」。それが５兆円 ぐ ら い あ る わ け で す 。

問題はコメ、水田農業です。水田農業もやはり二つに分けて考えなければいけない。

いわば食糧基地的な完全に効率化を目指したもの。自給率を上げるということでもいいのですが、食糧の生産の強化のためにてこ入れをする部分。

もう一つはサービス産業としての農業。多面的機能というのは評価が分かれます

から私はサービス産業という言葉を使いますが、食べ物を生産することが目的ではなく、生産のプロセスを産業化するような農業があってもいいのではないか。そこ

108

はいろいろな知恵の出しどころですが、問題は、

食糧基地的な水田農業をどうしていくかです。

これは地域のアイデア、あるいは地域の取り組みを重視していく。今の農業政策は、北は北海道、南は沖縄まで平均値的に判断を下します。

たとえば生産調整にしてもしかり、戸別所得補償にしてもしかり、基準が一つです。その一つの基準を設けるときに、平均値的な話しかしま

せん。いろいろな審議会がありますが、いろい

パネルディスカッション

109

ろな分野の人たちを集めて議論をするから、結そうではなく、地域の自主性があって、たと局は平均値的な結論しか出てこない。
本間教授

えば「う ち は １ ０ ０、２００

で集落をまとめる」というところがあれば、そこ省は認めればいいのであって、個別の展開はもっともっと地方に下ろしていっても平均値農業、あるいは霞が関農業からの脱却といいますか、そういう要素を農水場の自主性を持たせた規模拡大の方向、効率化の方向があると思います。

る。しかしながら農業生産から逸脱したら、ペナルティを科す。そういうもっと現でプランを出させて、そのプランをオーソライズしたら、がっちりと補助金もあげもたくさんいて、個人的なヒアリングから多々聞いています。ですから、地域の中な制約も課す。そういう形のやり方があるわけです。そういう形の意欲のある農家

はきっちりと援助していく。しかし、「農地は農地として使う」という非常に大きhaいいので は な い か と 思 っ て お り ま す 。

110

ha

２０１１年度から本格的に実施される戸別所得補償制度について、大きな課

麦、大豆、なたね、飼料作物にもコメ並み補償を
岩田

題から小さな課題まであると思います。すでに言い尽くされた部分もあると思いま

すが、今後どのように改良していくべきなのか。あるいはそこで生産調整も行われ皆さんのペーパーを読ませていただきましたが、みな立派な提言で、うなずることになっていますが、そのあたりのことでご意見を今一度お伺いしたいと思います。
篠原

けるところだらけでした。ただ、よく誤解されているのは、自由化に備えて農業を戸別所得補償すればいいのだと考えてつくり出されて、民主党はずっとそれを言ってきたというふうに言われていますが、それは全く違います。

これは、２００４年の民主党の参議院選挙の前のマニフェストに入っています。

理由は自由化に備えるというのではなくて、農村全体を底上げする。所得補償制度

パネルディスカッション

111

とはどういう制度かというと、本間さんがちらっと触れられましたが、構造政策などは全く念頭にない政策です。むしろ小さな農家に所得を補償して、やっていける

ようにする。過剰というのがありましたけれども、価格を高くしておくと大体過剰になってしまう。日本のコメが典型的です。そういうことはやめましょうというので始まっ た わ け で す 。

ですから、全体の底上げ。それから、贔屓の引き倒しでコメばかり大事にしてきたのでコメが余り、麦、大豆、なたね、飼料作物などが消えていった。遊休農地もありますから、それをちゃんと使ってもらう。それと同時に需給均衡を達成しよう。

それによる自給率の向上。それから、保護をしていると、結局、小さな農家にばら撒きだ、ばら撒きだと言っていますが、どこの政策が小さな農家だけを保護するた

めにやりますか。日本でも特にきちんとした専業農家に育って欲しい。しかしちゃんと政策をうっていれば、有効活用して大きな農家になっていく。担い手の育成と112いうのが あ る わ け で す 。

それから環境的な部分。中山間地域を特に手厚くする。あるいは地域社会の維持というのもあってやってきているわけです。一つの政策でいくつもの農政上の目的を達成するというのはなかなか難しいのですが、加算措置を設けたりすることによって、そういうことをやっていこうと思っております。

われわれは２００４年からずっと同じことを主張してきています。それで名前が２００６年、小沢代表のときに農業者戸別所得補償と変えられましたが、やっているのはずっと同じです。ところが、民主党政権ができてから、モデル事業というので、正直言いまして民主党が念頭に置いていたものとちょっと違ったものになった

りしています。典型的な例が変動支払いで、私は少なくとも全く考えておりませんでした。直接支払いの理由は、生産費と販売価格の差を補填するというものではな

く、農業の多面的機能に対するものですが、そんな抽象的なことを言ってもわから

パネルディスカッション113

ない。そこで、最低限損をしないように価格差を一つの目安にするというもので、何もそれがすべてではないわけです。したがって、あとから価格差をさらに補填するという も の で は な い の で す 。

飼料米や米粉米が８万円、麦、大豆が３万５０００円になってしまっている。もちろん差があっていいのですが、あまり理由なく差を付けるのではなく、国が単価を示し、それをみて農家が自ら経営判断して作物を決めればよいのです。

自分のところはなたねでやろう。いや、コメしかできないからコメだけでいい。

あるいは麦、大豆の二毛作でやっていったらうまくいくと。だから、農業者戸別所

得補償というのは、われわれの政策を見て農家が自主的に判断する。どの作物を組み合わせたらいいかを考えてやっていく。地方分権、地域主権を吹っ飛ばして、農
民主権、農民分権の政策ではないかと思っております。

農林水産省はコメばかりやってきた人が多く、コメが頭にあってコメ中心になっ114

てしまうわけです。実はコメは贔屓の引き倒しでだめになっているので、麦、大豆

その他の作物をより優遇し、そちらのほうになだらかにシフトしていくようにしたい。生産調整については廃止したいと思っております。

ただ、いきなりはできない。しかし、考え方は完全に変えてあります。今まではコメをつくらない人のほうをバックアップするようにやっていました。結果は同じですが、われわれはコメをつくらないことに対してではなくて、自給率が減って消えてしまった麦、大豆、なたね、飼料作物といったものをつくる人に、コメ並みの所得は補償するという形で、そちらのほうになだらかにシフトしていく。ですから、

ムチ、だめという政策から飴のほうに誘導していく。そういうふうにしてわれわれのオリジナルの考え方のほうに近づくようにしていきたいと思っております。

パネルディスカッション

115コメから自給率の低い麦、大豆、なたね、という篠原副大臣のご主張は以前

ＴＰＰと同時に生産調整をやめるための条件
本間から伺っています。自給率を上げることをここで詳しく議論するつもりはないのですが、やはりもう少し考える必要があるのではないか。何のために自給率を上げるのかということです。自給率が、たとえば５％上がったときに、われわれの食糧の安全保障はどれだけ確保されるのか。安心感が上がるような気はするのだけれども、そのためにどれだけのコストが必要かということもやはり勘案しなければいけないと思いま す 。

戸別所得補償に関しては、先ほどから言っていますように順序が逆です。構造政策ではないと明言されていますから、なおさらのこと、ここは構造政策のために何を す る か と い う 形 で や は り 切 り 替 え る 必 要 が あ る。 戸 別 所 得 補 償 は、 た と え ば 一

定の 条 件 を ク リ ア し た 人 た ち に 対 す る 飴 玉 で す よ と い う こ と を 言 え ば い い の で す 。

116

「５年間なら５年間の先に、こういう飴玉が待っているから、がんばってやろうね」というアナウンスがあれば、どれだけ大きな励みになるか。

今、導入する必要はないというのが私の意見です。そのためには生産調整もなくす必要があるのですが、構造改革なしで生産調整をなくしたら、いろいろな方が言われているように大規模農家からだめになっていきます。なぜかというと、価格だ

けが下がって規模拡大の条件が整わなかったら、所得で一番損害を被るのは大規模農家だからです。小規模農家は、兼業所得で農業所得はそんなに大きくないから生き残るわ け で す 。

未満の水田農業の平均所得は年間３万６０００

未 満 の 水 田 農 家 の 農 業 所 得 は 赤 字 で す。 で も 総 所 得 で ４ ０ ０ 万 ～デ ー タ 的 に 古 い の で す が、 １
円 で す。

ha

５００万の農家所得がある。つまり兼業所得で農業所得の赤字を補填しているというのが現 実 で す 。

パネルディスカッション

117

0.5

118

なぜそういう行動をとっているか。多々あります。事実だけ申しあげて、それはなぜかという議論はまた別の機会にしたいと思いますが、そういう状況の中で、生産調整をやめる。あるいはＴＰＰで関税を取っ払う。それだけであれば、土地利用型の農業はたぶん残らない。見るも無残に耕作放棄地が発生すると思います。

ですから必要なのは、生産調整を完全にやめたとき、およびＴＰＰ、あるいはほ

かのＦＴＡ、ＷＴＯで関税撤廃の方向に向けたときに、同時に何が必要かといったしかありません。これがだんだん減っている。それを誰に担わら、大規模農家が規模を拡大できる条件なのです。
農地は ４ ６ ０ 万

定義する 。

るためには、小規模農家のモチベーションを下げていく。あるいは農家の定義を再動きがとれないわけです。だから、やる気のある大規模農家にもっと自由度を与えせるか。小規模農家も全部残していったら、大規模農家は規模拡大ができない。身haたとえば農地の所有者に対しては、優遇税制があり、固定資産税はほとんどタダ

みたいなものですし、相続税は猶予される。そういうさまざまなメリットがあります。そのメリットがあるから農業をやめないという部分があるわけですから、そこはきちんと構造政策に向けて一定規模以下の優遇は止める。

、

以上の大規

ただし、激変緩和措置は必要だから、普通の会社でいう早期退職手当みたいなものを、たとえばこれから３年間にわたって支払うわけです。
「

そういうことを明言し、その上でクリアした農家には、 手厚くとは言いませんけれは期間限定ですよ」。皆さんの会社等々でやられているリストラ策と全く同じです。

模 農 家 に 貸 し 出 し た ら 早 期 退 職 手 当 の よ う な 補 助 金 を 出 し ま す よ。 た だ し、 こ れ

20、１００ をやるよ」というような取り組みが、地パネルディスカッション

119

10

ども、一定の補償をする。そういう青写真があれば、それに向かって「もう大規模に預ける」「俺は将来的にha方で出てくると思うのです。そういう青写真が全くないから、本当はもっとやりた50

い農家もどんどんやめていく。あるいは新規参入の若い人が入ってこない。それは将来の図面が描けていないからだと思います。

岩田

定年退職した大学の教師です。篠原副大臣、本間先生、岩田先生に一つずつ

ここでフロアの方々からのご質問をちょうだいしたいと思います。

戸別所 得 補 償 制 度 に 対 す る 三 つ の 質 問
質問
質問をさ せ て い た だ き ま す 。

まず、今日いろいろご報告をいただき、特に安藤先生、松下先生のモデル分析といいますか、戸別所得補償制度が農家の経営にどういうふうに影響し、今までの動きがどうなっているのかというご報告は、大変興味深く伺いました。

ただ、あまりに盛りだくさんで内部までなかなか入れないのですが、全体の流れとして４人の方々にかなり共通していたのは、第一に、今の戸別所得補償制度は、

120

農家の構造改革、特に自立的な農家を育てることにどうもそのままあまり役に立ち

年間でゼロにしたら、おそらくコメの国際輸入価格が下がり国内価格もそうもないということ。それにもかかわらずＴＰＰに参加することでコメの関税を、
たとえば下がっていき、所得補償をしなければならない金額がどんどん増えていくことになり、日本の農家が壊滅的に減少するというようなことにもなるのではないでしょうか。

そうすると、本当はその二つは別のことなのだけれども、ＴＰＰがあるからこうなったのだとＴＰＰがその責めを全部負ってしまう。ないしは先を越して見て、６月にＴＰＰ参加なんてとんでもないと。そういう結論になるのではないかというのが私の恐 れ る こ と で す 。

関連してお３人に一つずつ伺います。一つは篠原副大臣。先ほどの最後のほうのご説明の中で、４人の方々が報告した戸別所得補償とは違ったお考えを持っている。

パネルディスカッション

121

10

122

もう少しうまい運用の仕方があるというようなニュアンスを受けたのですが、そうなのでしょうか。政府が今やろうとしている現行の戸別所得補償のご担当からいって、反対だというわけにはいかないでしょうけれど、これが有効なのだという反論を伺えれ ば と 思 い ま す 。

年か

２番目に本間先生。関税をゼロにすると国際価格に合わせて下がっていきます。

ただ、今は世界的に米価の国際価格そのものが上がりかけている。たとえば日本は構造改革をまだほとんどやらなかったのに、なぜＷＴＯの補助金の制度を受生も言われた構造改革をするためのものではなく、それが終わった段階のものです。

岩田先生にお伺いします。そもそもこの戸別所得補償というのは、先ほど本間先るのかどうか。そのことについて教えていただければと思います。

ね合いはどうなのか。たとえば半分ぐらいは上がって、われわれへの影響がなくな

けて関税を下げていくとなると、それと合わせて国際価格が上がっていく。その兼10け入れたのでしょうか。これはＧＡＴＴの専門家としての岩田先生などの責任だと思うのですが、そのときになぜ言わなかったのでしょうか。ＧＡＴＴの補助金ルールに違反してでも日本の構造調整にはこのほうが正しいということであれば、期限付きででもこちらをとるというふうなことができないのでしょうか。

大変重い問題のように思いますが、まず篠原副大臣からお話をちょうだいで戸別所 得 補 償 制 度 運 用 の 実 際
岩田

私に対する質問ではないのですが、まず３番目の質問にお答えさせていただ

きますで し ょ う か 。
篠原

きます。本間さんの言う構造政策が先で、あとが所得政策ということですが、そん

なあと先なんてありません。それから、やってこなかったのではなく、ずっと構造政策ばかりやろうとしてきたのですが、何一つうまくいかなかった。

パネルディスカッション123そういったところで価格支持政策がだめだということになった。価格を支持しておいたら、大きい農家に不労所得がいくことになります。欧米ではそれだとよくな

い、小さな農家こそバックアップしなければいけないということで、所得政策が生まれたの で す 。

ここは岩田さんに対する質問であったわけですが、ＷＴＯで緑とか黄色とかが決められた。それなりの所得支持だったら国際ルールに反しない。それで日本もそれを取り入れたほうがいいということで入れています。だけど、しょせん面積に応じて直接支払いが行われるわけですから、農業者戸別所得補償が全く構造政策に役立たないということはないのです。しかし、いの一番の目的ではないということです。

次に、私の質問に対する答えです。農業者戸別所得補償で１兆円というのをずっと言ってきたわけです。民主党の政策は２００４年から変わっていません。代表はクルクル代わりましたが、この政策は全然変わらなかった。そして今、政権交代し124

て実行さ れ て い る の で す 。

しかし、実行段階でちょっとズレて５６１８億のモデル事業となった。来年度から畑作導入と言っていますが、自給率の向上に畑作を別扱いにするというのはどこにもない も の で す 。

畑作も対象とするなど直しつつあるわけです。鹿野大臣が就任してこられ、規模加算というのを設けましたが、これももともと原案にあった加算なのです。

当たり２万円をオンしていそれはこの政策を理解していただくと同時に、構造政策にも使っていこう。大きなところを大きくしようという人たちのところに、こう。結果的に何年か先には、たとえば一定の面積以下の農家はそんなに農業に携わっていないので、所得補償の対象から外すということも、コンセンサスが得られたらやっ て も い い と 思 っ て い ま す 。

しかし今、入り口の段階で、「あなたはＡ農家」「あなたはＤ農家でだめよ」といパネルディスカッション

125

10

うことはやるべきではないと思っています。たとえば今は２しかない人でも、これから大きくやっていこうという人たちにも、窓はちゃんと開いておかなければいけない。

大きくなければ対象にしないという説に私は全く与するつもりはありません。結果として大きな農家が有利になるようにという政策はやりますが、小さな農家などをシャットアウトするということは絶対やってはいけないことだと思います。欧米の政策はむしろ、小さくても農業を一生懸命やっている人たちをバックアップする
方向に動 い て い ま す 。

国際価格のことに関してはまさにおっしゃる通りで、農水省は９割国内産が日本の コ メ を 輸 出 で き る 体 制 へ
本間

だめになり、７００万トン超を輸入すると言っているわけですが、どこからその

126

ha

７００万トンをもってくるのか。ましてＴＰＰに中国は入っていません。アメリカにそんなキャパはない。アメリカは４００万トン輸出しているからという説明はありますが、これはジャポニカ米ではありません。短粒種、長粒種、中粒種を含めての話です 。

ご存じの方が多いと思いますが、ジャポニカ米が生産できるのはカリフォルニアの一部で、なおかつ水の問題がありますから、アメリカの日本への輸出余力は基本
的に大き く あ り ま せ ん 。

ではＴＰＰの話は除いて、国際的に７００万トン、８００万トンという形で増やしていったときにどこが輸出するかといったら、中国ということになるかと思います。その意味ではむしろ日中韓、ないしはＡＳＥＡＮ＋３のほうがコメへの影響は大きいと 私 は 見 て い ま す 。

ただ、その場合も中国の労賃も上がっていますし、日本との内外価格差が非常にパネルディスカッション

127

元ぐらいしている。１０００円ほどです。５㎏ですから小売価格

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縮まっていることも確かです。先日、中国の青島に行ってスーパーでコメの値段を見ると、 ５ ㎏ で

私へのご質問は、篠原副大臣のお答えと重複いたしますので、時間の関係で割愛させていただきます。さて、長々とお時間をちょうだいしました。本日のため

岩田という状 況 が 生 ま れ る と 思 い ま す 。

た途端に国際価格がガーンと上がる。したがって、日本のコメも外に出やすくなる

く輸出として外に出て行く可能性は十分にあると見ています。まさに日本が開放しるものを恐れるだけではなくて、日本のコメが、単に贈答用米の高級品だけではな

すると、まさに外に日本のコメが出て行く。輸出できるという状況です。入ってく

フトしていけば、将来的には３割、５割のコストダウンは可能だと思います。そう

そういう意味では、日本が規模拡大をする、あるいはもっと収量の多い品種にシでキロ２００円ぐらいまで上がっているわけです。

70

に、経団 連 の世紀政策研究所の方々にご尽力いただきました。森田理事長、齋藤先生、安藤先生、松下先生、そしてパネリストとしてご参加いただいた篠原副大臣、本間先生、皆様、ありがとうございました。

パネルディスカッション

129

21

岩田

伸人（いわた・のぶと）

21世紀政策研究所研究主幹／青山学院大学経営学部教授
1954 年 熊本県生まれ。早稲田大学商学部卒業、同大
学院商学研究科博士課程修了。博士（農学）。青山学院
大学経営学部長を経て、現在、同大 WTO 研究センター
所長／国際交流センター所長、日本貿易学会会長、国連大学 visiting professor（Tokyo）。 専門は、国際貿易論、
WTO体制下の環境と農業。

齋藤

勝宏（さいとう・かつひろ）

21世紀政策研究所研究副主幹／東京大学大学院農学生命科学研究科准教授
1962年 福島県生まれ。1986年 東京大学農学部卒業、1988年 農業経済学修士（東京大学）、1994年 農学博士（東京大学）。千葉大学園芸学部助手を経て、1997年
より東京大学大学院農学生命科学研究科准教授。専門は、農業経済学、国際貿易論、計量経済学。

安藤

光義（あんどう・みつよし）

21世紀政策研究所タスクフォース委員／東京大学大学院
農学生命科学研究科准教授
1966年 神奈川県生まれ。1989年 東京大学農学部卒業。
1994年 東京大学大学院農学系研究科博士課程修了、博士（農学）。1994年 茨城大学農学部助手、1997年同助教授を経て、2006年から東京大学大学院農学生命科学研究科准教授。専門は農業政策、農地制度論。中央と現場との間の政策を巡る矛盾・乖離を農村の実態調査を通じて明らかにすることを主たる仕事としている。

松下秀介（まつした・しゅうすけ）

21世紀政策研究所タスクフォース委員／筑波大学大学院
生命環境科学研究科准教授
1967年 大阪府生まれ。1991年 筑波大学農林学類卒業
後、農林水産省入省。中国農業試験場 研究員、農林漁業金融公庫 調査役、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構 主任研究官等を経て、2006年より筑波大学
大学院生命環境科学研究科准教授。博士（農学）。専門は，農業経営学・資源経済学。

報告者等略歴紹介 （敬称略、2011 年 2 月 3 日現在）

篠原孝（しのはら・たかし）

農林水産副大臣／衆議院議員
1948 年 長野県生まれ。1973年 京都大学法学部卒業後、農林省入省。米国ワシントン大学海洋総合研究所、米国
カンサス州立大学農業経済学部に留学後、経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部参事官、水産庁漁政部企画課長、農林水産技術会議事務局研究総務官、農林水産政策研究所長等を歴任し、2003年 農林水産省退官。同年衆議院議員当選（現在三期目）。 農学博士。 2010 年 6月、農林水産副大臣就任の翌日から政府口蹄疫現地対策本部長として宮崎入りし、約１カ月間陣頭指揮。現在は、政府「食と農林漁業の再生実現会議」幹事会の共同座長としても、EPA（経済連携協定）の推進と農林水産業・農山漁村の振興の両立のために奔走。

本間正義（ほんま・まさよし）

東京大学大学院農学生命科学研究科教授
1951年 山形県生まれ。1974年 帯広畜産大学畜産学部卒業、1976 年 東京大学大学院農学系研究科修士課程修了、1982年 米国アイオワ州立大学大学院経済学研究科
博士課程修了（Ph.D.）。小樽商科大学商学部教授、成蹊大学経済学部教授などを経て、2003年から現職。2010
年より日本農業経済学会会長。専門は、農業政策の政治
経済分析、WTO や FTA における農業交渉と農業貿易のあり方、日本の農業政策と構造改革、経済発展における農業貿易の役割等。

第77 回 シンポジウム

戸別所得補償制度――農業強化と貿易自由化の
「両立」
を目指して

2011 年４月８日発行
編集

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シンポジウム

ポスト京都議定書の行方The 21st Century Public Policy Instituteポスト京都議定書の行方

地球温暖化政策の新局面

シンポジウム 地球温暖化政策の新局面

21世紀政策研究所新書─ 0202