顧客に関する情報のより一層の保護に向けた「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について
令 和 ５ 年 12 月 19 日
日 本 証 券 業 協 会

Ⅰ．改正の趣旨
本協会では、2022 年７月 20 日付で公表した「自主規制規則の見直しに関する検討計画」1に基づき、協会員の役職員の情報漏えい等行為に対する処分の厳格化等について、「協会員の役職員に対する処分に関するワーキング・グループ」（2022 年９月設置）2において基本的な方向性に係る議論を行い、当該議論の内容を踏まえ、本年３月以降、「自主規制規則の改善等に関する検討ワーキング・グループ」において、顧客に関する情報に係る禁止行為の拡充について検討を行ってきたところである。
今般、「自主規制規則の改善等に関する検討ワーキング・グループ」における検討結果を踏
まえ、顧客に関する情報に係る禁止行為を拡充することにより顧客に関する情報のより一層の保護を図るため、「協会員の従業員に関する規則」、「金融商品仲介業者に関する規則」及び「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」を一部改正することとする。

Ⅱ．改正の骨子１．
「協会員の従業員に関する規則」の一部改正（別紙１）(1) 役職員が協会員を退職するに当たり、顧客に関する情報について当該協会員へ返却又は消去しないことを禁止行為に加えることとする。
（第７条第 15 号イ）(2) 他の協会員の顧客に関する情報又は金融商品仲介業者における金融商品仲介業の顧客に関する情報を不正に取得することを禁止行為に加えることとする。
（第７条第 15 号ロ）(3) 禁止行為を通じて保持又は取得している顧客に関する情報について、自らの職務に使用することを禁止行為に加えることとする。また、他者から提供を受けた顧客に関する情報について、当該顧客に関する情報が禁止行為を通じて保持若しくは取得されたもの又は他の協会員若しくは金融商品仲介業者から漏えいしたものであることを知りながら自らの職務に使用することを禁止行為に加えることとする。

1

2022 年７月 20 日付協会員通知「自主規制規則の見直しに関する検討計画について」（日証協（自）2022 第 53号）参照。https://www.jsda.or.jp/about/jishukisei/minaoshi/minaoshi.html
22022 年９月 20 日付協会員通知「『協会員の役職員に対する処分に関するワーキング・グループ』の設置について」（日証協（規審）2022 第 76 号）参照。
https://www.jsda.or.jp/about/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/20220909102518.html

1

（第７条第 15 号ハ、同号ニ）(4) 職務上知り得た秘密の漏えいに係る禁止行為を顧客に関する情報の漏えいに係る禁止行為として規定し、その対象範囲の明確化等を図ることとする。
（第７条第 15 号ホ）２．
「金融商品仲介業者に関する規則」の一部改正（別紙２）(1) 金融商品仲介業の顧客に関する情報について、外務員が金融商品仲介業者を退職するに当たり、当該顧客及び当該金融商品仲介業者から退職後の使用について退職前に同意を得た当該顧客の氏名又は名称、住所又は所在地及び連絡先を除き、当該金融商品仲介業者へ返却又は消去しないことを禁止行為に加えることとする。
（第 24 条第 15 号イ）(2) 個人金融商品仲介業者又は金融商品仲介業者の外務員において、協会員の顧客に関する情報又は他の金融商品仲介業者における金融商品仲介業の顧客に関する情報を、不正に取得することを禁止行為に加えることとする。
（第 24 条第 15 号ロ）(3) 禁止行為を通じて保持又は取得している顧客に関する情報について、自らの職務に使用することを禁止行為に加えることとする。また、他者から提供を受けた顧客に関する情報について、当該顧客に関する情報が禁止行為を通じて保持若しくは取得されたもの又は協会員若しくは他の金融商品仲介業者から漏えいしたものであることを知りながら、自らの職務に使用することも禁止行為に加えることとする。
（第 24 条第 15 号ハ、同号ニ）(4) 金融商品仲介業により知り得た秘密の漏えいに係る禁止行為を顧客に関する情報の漏えいに係る禁止行為として規定し、その対象範囲の明確化等を図ることとする。
（第 24 条第 15 号ホ）３．
「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正（別紙３）(1) 顧客について顧客カード等により知り得た秘密を他に洩らしてはならないとする規定を、顧客に関する情報を漏えいしてはならないとする規定に改めることとする。
（旧第５条第２項、第 13 条の２第１項）(2) 協会員は、他の協会員又は金融商品仲介業者における金融商品仲介業の顧客に関する情報を不正に取得し又は不正に取得した顧客に関する情報を業務に使用し若しくは漏えいしてはならないこととする。
（第 13 条の２第２項）
2

Ⅲ．施行の時期
この改正は、2024 年２月１日から施行する。

○

本件に関するお問い合わせ先
日本証券業協会 自主規制企画部（TEL 03-6665-6769）

3

別紙１「協会員の従業員に関する規則」の一部改正について
令和５年 12 月 19 日
（下線部分変更）
新旧（禁止行為）（禁止行為）

第７条

協会員は、その従業員が金商法及び関係第７条 協会員は、その従業員が金商法及び関係法令において金融商品取引業者の使用人の禁止法令において金融商品取引業者の使用人の禁行為として規定されている行為（登録金融機関止行為として規定されている行為（登録金融機の使用人に準用されているものを含む。）のほ関の使用人に準用されているものを含む。）のか、次の各号に掲げる行為を行うことのないよ

ほか、次の各号に掲げる行為を行うことのないうにしなければならない。

ようにしなければならない。

１～1415（ 現行どおり）

顧客に関する情報（見込み顧客及び引受部

１～1415（ 省略 ）

職務上知り得た秘密（特定業務会員にあっ門、投資銀行部門等の顧客に関する情報を含ては特定業務に係るものに、特別会員にあっみ、公知の情報を除く。以下この号において同ては登録金融機関業務に係るものに限る。）

じ。
）について、次に掲げる行為を行うこと。

を漏洩すること。

イ

従業員が協会員を退職（第２条第６号イ（ 新設 ）（ 新設 ）（ 新設 ）（ 新設 ）（ 新設 ）（ 省略 ）の出向により受け入れた者については離任、同号ニに定める者については当該協会員における派遣契約の終了をいう。
）する場
合において、顧客に関する情報を当該協会員に返却又は消去しないこと。
ロ

他の協会員の顧客に関する情報又は金融商品仲介業者の金融商品仲介業の顧客に関する情報を不正に取得すること。
ハイにより保持若しくはロにより取得した顧客に関する情報又は金融商品仲介業規則
第 24 条第 15 号イにより保持若しくは同号ロにより取得した顧客に関する情報を職務に使用すること。
ニ

他者がイにより保持若しくはロにより取得した顧客に関する情報、金融商品仲介業
規則第 24 条第 15 号イにより保持若しくは同号ロにより取得した顧客に関する情報又は他の協会員若しくは金融商品仲介業者から漏えいした顧客に関する情報であることを知りながら当該情報を職務に使用すること。
ホ 顧客に関する情報を漏えいすること。
16～27（ 現行どおり付）

16～27

則

この改正は、令和６年２月１日より施行する。
以上

別紙２「金融商品仲介業者に関する規則」の一部改正について
令和５年 12 月 19 日
（下線部分変更）
新

旧（禁止行為）（禁止行為）

第 24 条 協会員は、個人金融商品仲介業者又は金第 24 条 協会員は、個人金融商品仲介業者又は融商品仲介業者の外務員が、次の各号に掲げる

金融商品仲介業者の外務員が、次の各号に掲げ行為を行うことのないようにしなければならなる行為を行うことのないようにしなければない。

らない。

１～1415（ 現行どおり）

顧客に関する情報（見込み顧客を含み、公知の情報を除く。以下この号において同じ。）に１～1415（ 省略 ）金融商品仲介業により知り得た秘密を漏洩すること。

ついて、次に掲げる行為を行うこと。
イ

外務員が金融商品仲介業者を退職する場

（新設 ）

（新設 ）

（新設 ）

（新設 ）

（新設 ）

合において、金融商品仲介業の顧客に関する情報（当該顧客及び当該金融商品仲介業者から退職後の使用について退職前に同意を得た当該顧客の氏名又は名称、住所又は所在地及び連絡先を除く。
）を当該金融商品仲介業者に返却又は消去しないこと。
ロ

協会員の顧客に関する情報又は他の金融商品仲介業者の金融商品仲介業の顧客に関する情報を不正に取得すること。
ハイにより保持若しくはロにより取得した顧客に関する情報又は従業員規則第７条第15 号イにより保持若しくは同号ロにより取得した顧客に関する情報を職務に使用すること。
ニ

他者がイにより保持若しくはロにより取得した顧客に関する情報、従業員規則第７条第 15 号イにより保持若しくは同号ロにより取得した顧客に関する情報又は協会員若
しくは他の金融商品仲介業者から漏えいした顧客に関する情報であることを知りながら当該情報を職務に使用すること。
ホ 顧客に関する情報を漏えいすること。
16～19（ 現行どおり ）
付

16～19

（ 省略）

則

この改正は、令和６年２月１日より施行する。
以上別紙３「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正について
令和５年 12 月 19 日
（下線部分変更）
新旧（顧客カードの整備等）（顧客カードの整備等）

第５条（ 現行どおり ）第５条（２削る ）（ 省略 ）

協会員は、顧客について顧客カード等により知り得た秘密を他に洩らしてはならない。

２

協会員は、顧客カードについて、電磁的方法

３（ 同左 ）

（新設 ）

（新設 ）

により作成及び保存することができる。
（顧客情報の漏えい等の禁止）
第 13 条の２ 協会員は、顧客に関する情報（見込み顧客及び引受部門、投資銀行部門等の顧客に関する情報を含み、公知の情報を除く。次項において同じ。
）を漏えいしてはならない。
２

協会員は、他の協会員の顧客に関する情報又は金融商品仲介業者（定款第３条第９号に規定する金融商品仲介業者をいう。
）の金融商品仲介業の顧客に関する情報を不正に取得し、又は不正に取得した顧客に関する情報を業務に使用し若しくは漏えいしてはならない。
付則

この改正は、令和６年２月１日より施行する。

以上