平成 23 年度事業報告および決算

平成 24 年 5 月 15 日

北 陸 経 済 連 合 会

【活動概況】
平成 23 年度は、東日本大震災を踏まえた社会インフラ整備の促進や北陸が有するポテンシャル発揮によるイノベーション創出等を重点方
針に活動を行うとともに、被災地の支援・復興への協力、経済活動を通じて、生活・経済の復旧に取り組んだ。
北陸新幹線の敦賀までの工事実施計画の一括認可の実現に向けた取組みでは、関西経済連合会と共同で「北陸新幹線による東海道新幹線の代替補完機能評価」調査を実施し、北陸新幹線が有する代替補完機能を定量的に確認、タイムリーかつ効果的なアピールを行った。三県等とともに、大臣をはじめ関係者に対する陳情を重ねた結果、永年の悲願であった敦賀までの工事着工の方針が決定された。
高規格幹線道路についても、災害時の代替補完機能確保の観点から整備に対する理解が深まった結果、平成 24 年度における事業化区間が示されたほか、港湾整備では、北陸から日本海側拠点港が選定された。
広域観光では、報告書「北陸圏の観光活性化～北陸新幹線開業に合わせた誘客キャンペーンに向けて～」をとりまとめ、北陸三県でのデスティネーションキャンペーン実施の機運を高めることができた。
産業の振興支援に関しては、イノベーション推進事業部が進める個別マッチング事業が軌道に乗り、商談まで進展する事例が 8 件と着実に成果が生まれている。
東アジアとのビジネス交流では、韓国・慶州市で開催した「第 12 回
北陸・韓国経済交流会議」において、医薬関係機関での覚書締結等の具体的な成果があった。
事業実施にあたっては、PDCA サイクル（Plan-Do-Check-Action）
を実践し、平成 24 年度事業計画に反映した。
以 上

‐1‐

【事業活動報告】
Ⅰ 災害時、命を守り、代替補完機能を担うための社会インフラ整備[社会基盤整備委員会]
１．社会インフラ整備の促進による代替補完機能の確保
実施内容「東海地震発生時における北陸地域の道路の物流代替補完機能」調査実施（24 年 3 月）

○東海地震時、道路貨物の約 68％、道路旅客の 63％が北陸地域に迂回
中部縦貫道等整備により強化される代替補完機能を定量化（時間短縮等の便益：約6.4 億円増/日）

２．北陸新幹線の建設促進に向けた支援・要望活動等
実施内容 ・「北陸新幹線による東海道新幹線の代替補完機能評価」調査実施（23 年 8 月、関経連との共同調査）
・政府・与党に対する要請活動等（16 回）
効果の・北陸新幹線が有する代替補完機能を定量的に確認でき、タイミングよく効果的
確認・評価 なアピールを実施。 調査結果に対して、国や県から一定の評価を受けた・三県や関経連とともに大臣はじめ関係者に繰り返し陳情、着工の方針が決定○東海地震時、約 20 万人/日（東京⇔名古屋間）の移動に支障発生、経済損失額は約 50 億円/日
→北陸新幹線 大阪全線開通により、約 10 万人/日の移動回復、経済損失回復額約 24 億円/日
○国交省政務三役・民主党への要請等
・北経連単独：2 回（政府要望、勉強会）
・富山県知事合同：1 回（前田大臣）
・関経連合同：2 回（大畠大臣、奥田副大臣） ・西経協合同：1 回・三経連合同：1 回・総決起大会：4 回（三県、東京）・合同中央要請：2 回・その他：1 回（北陸三県議会と北経連・関経連との意見交換会） ・北経連単独（事務局）：2 回（国交省）

３．並行在来線の課題対策への支援
実施内容 ・並行在来線対策協議会への参画（富山県：2 回、石川県：2 回）
効果の・貨物調整金により、赤字幅が縮小する見込みだが依然、三セク収支は厳しい
確認・評価 ・並行在来線の利便性向上に向けた提言、利用者増加による収支改善に向けた調査研究が必要

４．高規格幹線道路の建設促進に向けた要望活動
実施内容 ・国交省等への要請活動（6 回）
効果の・震災後、災害時のリタンダンシー確保等の観点から、高規格幹線道路の確認・評価
整備の認識が高まった
・中部縦貫道（福井県内）・能越道はH24 年度、新たな事業化区間が決定
・東海北陸自動車道 4 車線化はH24 年度予算化が実現‐2‐

５．北陸港湾の連携・整備促進(１) 物流機能強化に向けた港湾関係機関との勉強会等の実施
実施内容 ・勉強会（2 回）、セミナー（2 回）、三県共同ポートセールス（1 回）実施
・政府への港湾整備要望 [野田新政権に対する北陸経済界からの要望（H23.9）]
・中国（上海）港湾視察の実施 （H23.11）
効果の・北陸から日本海側拠点港 ３港が選定
確認・評価「総合的拠点港」伏木富山港（国際海上コンテナ､国際フェリー､国際 RORO船､外航クルーズ）、「機能別拠点港」金沢港（外航クルーズ）、敦賀港（国際フェリー・国際 RORO 船）、「拠点形成支援港」七尾港（原木）・具体的な支援内容（予算措置、規制緩和等）の明確化が必要

Ⅱ. 広域観光推進［広域観光推進委員会］

１．北陸の認知度向上、魅力・満足度向上に向けた取組み[関連組織：北陸ｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ推進会議]（1） 旅行会社等と連携した北陸物語・モデルコースの充実、旅行商品化の促進等
実施内容 ・北陸三県観光キャラバンの実施（23 年 4 月）
・「北陸物語 vol.1」ＨＰ制作（24 年 11 月）、英文版制作（24 年 8 月）
・「北陸物語 vol.2」電子ブック・冊子発行（24 年 1 月）
効果の・北陸物語は、旅行社のニーズに合致したものと評価
確認・評価
・アンケート：肯定層が 90%前後と高い評価 （旅行関係者が高評価）
・今後、ITを活用したタイムリーな情報提供が必要○北陸三県観光キャラバン（三県観光連盟・北経連・北陸広域観光推進協議会）
・旅行社（販売・企画部門）80 社（中京 42、阪神 38）、誘客働きかけと販売動向調査

２．北陸三県が一体となった広域観光推進体制の再構築・強化
実施内容 ・報告書「北陸圏の観光活性化」とりまとめ（23 年 8 月）
・「三県の官民共同による誘客キャンペーン検討会設置」を提言
・提言実現に向けた「広域連携プロジェクトチーム」設置 （24 年 2 月）
・三県知事懇談会において三県共同のデスティネーションキャンペーン実
施について意見交換（24 年 2 月）
効果の・北陸三県でのデスティネーションキャンペーン実施機運を高めることができた
確認・評価
‐3‐

Ⅲ 産業振興 ［先端技術推進委員会］
１．産学官連携・知的資産経営の促進によるイノベーション創出の支援(1) 北陸の中堅・中小企業と大手企業、大学・公設試験場等とのマッチング支援
実施内容 ・マッチング件数 40 件（うち商談までの成果件数 8 件）
・展示会への出展・PR 等（展示会 1 回･3 社、企業 PR 6 社）
効果の・川上企業・川下企業･大学の１対１の個別マッチングにより、商談につな確認・評価 がる事例が増加、継続して実施(2) 人材育成・技術力アップのための情報交換会の開催
・「高信頼システム情報交換会・北陸」の開催 （北陸先端大との共催）
実施内容 ・情報交換会（7 回、延べ 261 名参加）
効果の・会員企業に最新のシステム・ＩＴの動向等、有益な情報を提供
確認・評価 ・出前方式の採用や、講演テーマ選定方法を改善し、参加者が大幅に増加
・参加者満足度は平均 90％、継続して実施

２．生産性・付加価値向上のための企業間連携の支援〔北陸産業活性化センターとの共催〕(1) 新産業発掘のための講演会・セミナーの開催
実施内容 ・講演会・セミナー情報交換会（9 回、延べ 395 名参加）
効果の・参加者満足度は平均 87％、継続して実施
確認・評価(2) 産業力強化に向けた調査研究の実施（ロボット、コンバートＥＶ等）
実施内容 ・次世代ロボット研究会開催（4 回、延べ 73 名参加）
効果の・ユーザーのニーズ調査、研究会メンバーの保有技術等を踏まえ、今後、重点確認・評価的に取り組む分野の検討が必要
・大学研究者・企業のシーズ・ニーズ発表、介護福祉施設の見学・意見交換等

実施内容 ・コンバートＥＶ実証車開発（23 年 10 月）、セミナー等での紹介（4 回）
・「次世代自動車フォーラム in 北陸」開催（参加者：59 名）
効果の・実証車製作により、速度、航続距離、バッテリー搭載スペース等、多く
確認・評価の課題が明確化
・課題解決に向けて、産学官の情報交流、技術連携を支援する場が必要‐4‐

３．企業誘致の推進[関連組織：北陸国際投資交流促進会議](1) 東日本大震災を受けた本社機能や工場の地方分散化の動きへの対応
実施内容 ・大規模展示会出展（2 回：名古屋、東京）・首都圏での「北陸フォーラム」開催 （参加者：1,500 名）
効果の・展示会来場者アンケート：「工場新設の計画あり」等の有望回答 12 件が
確認・評価
得られた
・
「北陸フォーラム」アンケート：参加者満足度は約 80％（「立地環境のビデ
オ紹介は効果的」、「北陸の立地条件がわかった」）、継続して実施

Ⅳ. 国際経済交流 (国際交流推進委員会／北陸 AJEC と連携した取組み)
１．東アジア市場をターゲットにした企業の取組みの支援(1) 会員ニーズに基づいた情報提供、調査事業の実施
・企業の国際化展開に役立つ勉強会・セミナーの実施
実施内容 ・国際交流推進委員会 勉強会（3 回、参加者 65 名）
・北陸 AJEC 環日本海講演会への支援（4 回、参加者 196 名）
効果の・会員アンケート：国際化展開に役立つ人材育成に対するニーズが高く、対応
確認・評価
が必要

２．東アジア諸国との経済交流の実施(1) 東アジアの企業、経済団体等との定期交流、商談会等の実施
実施内容 ・第 12 回北陸(日本)・韓国経済交流会議の開催（23 年 9 月、韓国・慶州市、参加者：北陸側 47 名、韓国側 52 名）
・日韓両国による漢方医薬品の共同開発に関する覚書締結等、具体的な成果
効果の
確認・評価
があった
・参加者アンケート：90％が継続を希望、継続して実施‐5‐

Ⅴ 地域力の向上に向けた取り組み ［総合対策委員会］
１．国等に対する提言(1) 東日本大震災を踏まえた政策要望活動の実施「原子力の安全・安心の確保と電力の安定供給に対する北陸経済界からの実施内容 ・
緊急要望」（23 年 6 月、要望先：海江田経産大臣、民主党幹事長室）
・「野田新政権に対する北陸経済界からの要望」（23 年 9 月、要望先：民主党幹事長室、関係省庁[国交省・経産省]）
・「西日本経済協議会要望」（東日本大震災からの復興に向けた提言：23 年 5 月）
（要望活動 23 年 10 月、要望先：官邸・幹事長室・財務・経産・総務・国交）
・「三経連要望」（23 年 11 月、要望先：幹事長室、国交、経産、復興省、自民党)
・東日本大震災を契機に、社会インフラ整備の重要性に対する国の関心が
効果の
高まった
確認・評価
・原子力発電所の再稼動は実現しておらず、再生可能エネルギー導入や原子力政策に関する調査が必要

２．活力あふれる自立した北陸圏づくりの推進(1) 第三次中期アクションプランのＰＤＣＡの実践による継続的な改善(2) 北陸圏広域地方計画の実現に向けた取組み､および 国・３県の活動のフォロー
実施内容 ・「北陸圏における共通カードに関する検討会議」への参画
・「太平洋側の復旧復興に貢献する防災支援体制づくり」検討会議への参画
効果の・国・三県の活動を引き続きフォローする
確認・評価

３．低炭素社会の形成に伴う環境ビジネス創出の支援[関連組織：北陸環境共生会議](1) 低炭素社会の形成など、新たな課題への取組みの支援
実施内容 ・北陸三県環境フェアへの出展（3 会場、出前講座参加者 460 名）
・北陸三県の行政、企業、市民(NPO）の環境セミナー・交流会の実施
効果の
確認・評価

（4 回、参加者 240 名）
・環境セミナー・交流会 参加者アンケート：継続希望が 89％、継続して実施

以 上
‐6‐

平成2３年度 決算報告書
１．貸借対照表 平成24年3月31日現在（単位：円）

借 方
科 目

貸 方

金 額

科 目

金 額

現金・預金

34,331,140 西経協引当金

1,000,000

敷金(北国不動産）

1,343,200 創立50周年事業引当金5,000,000

情報機器等整備引当金500,000

退職給与引当金

3,200,000

敷金(北国不動産）

1,343,200

未払金

3,473,400
139,042

納税預かり金21,018,698

剰余金

35,674,340 合計

合計

35,674,340

２．収支計算書 平成23年4月1日から平成24年3月31日まで
収入の部
科 目

（単位：円）
支出の部

金 額

科 目

金 額

76,770,000 事業費

44,986,289

協力金

700,000 会議費

3,084,991

雑収入

20,320 人件費

10,224,123

6,000,000 事務費

20,593,010

引当金2,700,000

前年度繰越金19,116,791 剰余金

21,018,698

合計

102,607,111 合計

102,607,111

会費収入

西経協 引当金戻入-7-平成23年度 北経連 決算(予算対比）（単位：円）（収入の部）
平成23年度摘

要

予算額（A）

決算額（B)

差引（B-A）

会費

75,450,000

76,770,000

1,320,000 特別会費19百万円含む（北陸電力負担）

協力金

700,000

700,000

0 石川県商工会議所連合会からご協力金

雑収入

35,00020,320西日本経済協議会
引当金戻入

6,000,000

6,000,000

0 6年に1度の開催幹事につき戻し入れ

前年度繰越金19,116,791

19,116,791

0

合計

101,301,791 102,607,111

1,305,320▲ 14,680 受取謝金、預金利息等（単位：円。摘要は万円.）（支出の部）
平成23年度

事業費

委員会活動費

連携活動費

摘

予算額（A）

決算額（B)

差引（B-A）

50,260,000

44,986,289▲ 5,273,711

16,900,000

33,360,000

16,918,465

28,067,824

会議費2,640,000

3,084,991

人件費10,400,000

10,224,123

事務費

22,870,000

20,593,010

引当金1,200,000

2,700,000

予備費13,931,791

剰余金

0

合計

18,465▲ 5,292,176

・総合対策委員会

165万円

・社会基盤整備委員会

574万円

・先端技術推進委員会

406万円

・広域観光推進委員会

393万円

・国際交流推進委員会

106万円

・広報・組織基盤委員会

43万円

・会員懇談会等

344万円

・他経済団体との懇談会等

851万円

・行政との懇談会

189万円

・支援団体への支援(北陸AJEC等）

840万円

444,991
プロパー２人。派遣１人。ほかは人件費・出向
元もちによる出向社員。
出張旅費、コピー費等をはじめとした効率化推▲ 2,276,990
進により、約10％の経費削減
・西経協総会引当
100万円
1,500,000
・情報機器等整備引当
50万円▲ 175,877

0 ▲ 13,931,791
21,018,698

101,301,791 102,607,111

要（万円未満 切り捨て）

21,018,698 ・翌年度へ繰越
1,305,320-8-

平成 24 年度事業計画および収支予算

平成 24 年 5 月 15 日

北 陸 経 済 連 合 会

第三次中期アクションプラン（H23～27 年度）初年度である平成 23 年
度は、東日本大震災を踏まえた社会インフラ整備の促進、北陸新幹線の敦賀までの工事実施計画の一括認可の実現、北陸が有するポテンシャル発揮
によるイノベーション創出等を重点方針に活動を行った。
この間、四次にわたる補正予算成立による震災復興の本格化、北陸新幹線の敦賀延伸決定等の進展を見たものの、一方では、デフレ脱却が進まず、
歴史的な円高の継続や全原子力発電所の停止等、北陸経済の先行きについては不透明な状況となっている。
平成 24 年度は、これまでの取組みの評価と社会経済をとりまく環境変化を踏まえ、災害に強い国づくり、円高やエネルギーの供給不安等による産業の空洞化に対応した地域産業の競争力強化の観点から、以下についての取組みを強化する。

【平成 24 年度事業活動方針（1/27）】

Ⅰ 災害に強い国づくり
・日本海側の社会インフラ整備促進による北陸地域の自立発展・代替補
完機能の発揮（北陸新幹線延伸、高規格幹線道路整備、空港活用等）
・広域災害発生時における北陸港湾での協働体制の推進
Ⅱ 円高や産業の空洞化に対応した地域産業の競争力強化
・北陸三県が一体となった大型誘客キャンペーン実現に向けた協議・働きかけ・マッチング支援によるイノベーション創出、新産業創出に向けた調査・
研究
・国際ビジネス人材育成に向けた取組み
・過度の円高の是正、安定的・経済的なエネルギー確保に向けた調査研
究、要望活動1【重点施策】
１．総合対策委員会(1) 北陸地域の自律と持続的成長に向けての取り組み推進・平成 25 年度政府予算等に対する要望活動の実施(2) 提言に向けた調査・研究活動の実施
・エネルギーのベストミックス、再生可能エネルギーの導入等に関する調査・研究（海外視察）
２．社会基盤整備委員会(1) 敦賀延伸の工期短縮に向けた取組み
・新幹線敦賀延伸の早期開業効果（経済波及効果）の試算(2) 大阪までの全線整備に向けた取組み(3) 並行在来線の安定運営に向けた国やＪＲの支援施策の検討・要望(4) 中部縦貫道等の早期全線開通への要望継続
３．広域観光推進委員会（1）北陸の認知度向上、魅力・満足度向上に向けた取組み
・旅行会社等と連携した北陸物語の充実、旅行商品化の促進
・北陸物語 Facebook 新設による情報発信（2）北陸三県が一体となった広域観光の推進
・北陸デスティネーションキャンペーン実現への働きかけ
４．先端技術推進委員会(1) 産学官連携・知的資産経営の促進によるイノベーション創出の支援
・北陸の中堅･中小企業と大手企業等との個別マッチング実施
・「高信頼システム情報交換会・北陸」の実施(2) 新産業の創出に向けた調査研究の実施（ロボット、コンバートＥＶ）
・「次世代ﾛﾎﾞｯﾄ研究会」の運営､「ｺﾝﾊﾞｰﾄ EV 事業化研究会」の発足(3) 先進技術を活用した自治体地域振興事業に対する協力
５．国際交流推進委員会(1) 東アジア市場をターゲットにした企業の取組みの支援
・企業の国際化展開に役立つ人材育成講座の実施(2) 東アジア諸国との経済交流の実施
・第 13 回北陸(日本)・韓国経済交流会議の開催
・北陸三県一体となった海外見本市への出展支援
2

【事業計画】
Ⅰ

災害時、命を守り、代替補完機能を担うための社会インフラ整備[社会基盤整備委員会]

１．北陸新幹線の建設促進に向けた支援・要望活動（1）敦賀延伸の工期短縮に向けた取組み <新規>・自治体等と連携した政府、与党等に対する早期開業効果等のアピール（2）大阪までの全線整備に向けた取組み
・関経連等と連携した政府、与党等に対する要請活動
・敦賀以西 3 ルートの効果の試算、特長・課題の整理 <新規>（～H24/9）
・フリーゲージトレイン導入に関する評価・検討調査 <新規>（～H24/9）
２．並行在来線の課題対策への支援（1）並行在来線の安定運営に向けた国やＪＲの支援施策の検討・要望・自治体等と連携した政府、与党、ＪＲ等に対する要請活動
・並行在来線の駅周辺の環境整備、利便性向上等による収支改善効果の調査・研究 <新規>（～H26/3）
３．高規格幹線道路の整備促進に向けた要望活動（1）中部縦貫自動車道・能越自動車道・舞鶴若狭自動車道の早期全線開通の要望、東海北陸自動車道の四車線化の要望[未着手区間] 中部縦貫自動車道：大野 IC－大野東 IC
能越自動車道
：七尾 IC－田鶴浜 IC
東海北陸自動車道：小矢部砺波 JCT－飛騨清見 IC
・代替補完機能調査を活用した主催行事や西日本経済協議会等での国交省等への要望活動
４．港湾・空港の活性化（1）北陸の港湾連携の推進
・広域災害発生時における港湾での協働体制構築に向けた取組み <新規>
・港湾関係者との勉強会の開催
・共同ポートセールスの実施（H25/2）（2）北陸新幹線開業後の空港の利活用に向けた取組み
・北陸における空港の利用促進（国際便、貨物便、チャーター便等の活用）に関する調査・研究 <新規>（～H25/3）

3

Ⅱ 広域観光推進［広域観光推進委員会］
１．北陸の認知度向上、魅力・満足度向上に向けた取組み[関連組織：北陸ｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ推進会議](1) 旅行会社等と連携した北陸物語の充実、旅行商品化の促進
・首都圏旅行会社等への｢北陸物語｣のＰＲ､旅行商品化の働きかけ（H24/4）
・｢北陸物語 vol.3｣（電子ﾌﾞｯｸ･Web･冊子）制作による北陸の魅力の発信（H25/1～）(2) 北陸物語Facebook新設による情報発信 <新規>
・対話機能活用による旬の話題やトピックス情報の発信（H24/5～）(3) 都市圏でのイメージアップイベントの実施 <新規>
・都市圏の交通事業者と連携した北陸ＰＲイベントの実施
２．北陸三県が一体となった広域観光の推進(1) 北陸三県の官民共同による北陸デスティネーションキャンペーン実現への働きかけ <新規>
・H27 年度実施に向けた三県・ＪＲへの働きかけ(2) 北陸広域連携プロジェクトチームによる広域観光事業および推進策の検討 <新規>
３．インバウンド観光の推進(1) 外国人観光客向け情報の発信、誘客活動の実施
・北陸物語の英文翻訳とインターネットによる発信
・「西日本広域観光ルート検討会（西日本経済協議会）」への参画
・「昇龍道プロジェクト推進協議会（北陸信越運輸局、中部運輸局等）」
への参画 <新規>4Ⅲ 産業振興［先端技術推進委員会］
１．産学官連携・知的資産経営の促進によるイノベーション創出の支援(1) 北陸の中堅・中小企業と大手企業、大学・公設試験場等とのマッチング
支援・1 対 1 の個別マッチングの継続実施
・展示会への出展ＰＲ等（北陸技術交流テクノフェアへの出展支援）（H24/10）(2) 人材育成・技術力アップのための情報交換会の開催
・｢高信頼システム情報交換会・北陸｣の実施〔北陸先端大との共催〕
２．生産性・付加価値向上のための企業間連携の支援(1) 新産業発掘のための講演会・セミナーの開催〔北陸産業活性化センターとの共催〕
・北陸企業等の技術発展につながる講演会・セミナーの開催(2) 新産業の創出に向けた調査研究の実施（次世代ロボット、コンバート
ＥＶ等）〔北陸産業活性化センターとの共催〕
・北陸が有するロボット技術を活用した新産業の創出（「次世代ロボット研究会・北陸」の運営
・コンバートＥＶを活用した新産業の創出（「コンバートＥＶ事業化研究会」の発足）<新規>(3) 先進技術を活用した自治体地域振興事業に対する協力 <新規>
・富山市「環境未来都市」等の自治体の取組みへの協力
３．企業誘致の推進[関連組織：北陸国際投資交流促進会議](1) 大規模産業展示会への出展を通じた国内企業の誘致
・「メッセナゴヤ 2012（名古屋）」（H24/11）
・「産業交流展（東京）」（H24/11）
・第 2 回「北陸フォーラム（東京）」の開催（H25/2）(2) 海外からの投資促進に向けた情報発信
・「北陸･韓国経済交流会議」での企業誘致ＰＲ活動の実施（H24/10）

5

Ⅳ 国際経済交流［国際交流推進委員会、関連組織：北陸ＡＪＥＣ]
１．東アジア市場をターゲットにした企業の取組みの支援(1) 会員ニーズに基づいた情報提供、調査事業の実施
・企業の国際化展開に役立つ人材育成講座の実施 <新規>（H24/上）
２．東アジア諸国との経済交流の実施(1) 東アジアの企業、経済団体等との定期交流、商談会等の実施
・海外視察会（台湾）の実施（H24/4）
・第 13 回北陸(日本)･韓国経済交流会議の開催（福井）（H24/10）
・北陸三県一体となった海外見本市への出展支援（上海）<新規>

Ⅴ 地域力の向上に向けた取り組み［総合対策委員会］

１．国等に対する提言(1) 政策要望活動の実施
・平成 25 年度政府予算等に対する要望活動の実施（H24/8）(2) 政党・行政当局との勉強会等の実施
・地元選出国会議員との勉強会実施（H24/11）
・中部・近畿経済産業局および北陸・近畿地方整備局、北陸信越・中部
運輸局との懇談会開催(3) 提言に向けた調査・研究活動の実施
・エネルギーのベストミックス、再生可能エネルギーの導入等に関する調査・研究（視察先：ドイツ、デンマーク等） <新規>（H24/8）
・ＴＰＰに関する調査・研究 <新規>
２．活力あふれる自立した北陸圏づくりの推進(1) 第三次中期アクションプランのＰＤＣＡの実践による継続的な改善(2) 北陸圏広域地方計画の実現に向けた取組み､および 国・3 県の活動のﾌｫﾛｰ
・北陸圏における共通カードに関する検討会議への参画
・北陸地域の防災支援・地域づくりの検討会議への参画 等
３．低炭素社会の形成に伴う環境ビジネス創出の支援[関連組織：北陸環境共生会議](1) 低炭素社会の形成など、新たな課題への取組みの支援
・北陸三県環境フェアへの出展（H24/8～10）・北陸三県の企業・行政・ＮＰＯ交流会の実施
6平成24年度 北経連 収支予算
(平成2３年度決算対比）（収入の部）（単位：円）
平成2３年度

平成2４年度

決算額（A)

予算額（B)

会費

76,770,000

76,770,000

協力金

700,000

700,000

雑収入

20,32035,000西日本経済協議会
引当金戻入

6,000,000

0

前年度繰越金19,116,791

21,018,698

1,901,907

合計

102,607,111

98,523,698▲ 4,083,413

摘

差引（B-A)

23年度は特別会費19百万円含む（北陸電力負0 担）。

0 石川県商工会議所連合会より
14,680 預金利息ほか▲ 6,000,000 23年度は開催幹事につき、戻し入れ（単位：円。摘要は万円.）（支出の部）
平成2３年度

事業費

委員会活動費

連携活動費

要平成2４年度摘

決算額（A)

予算額（B)

44,986,289

47,260,000

16,918,465

28,067,824

差引（B-A）

2,273,711

21,000,000

26,260,000

要（万円未満 切り捨て）

4,081,535▲ 1,807,824

・総合対策委員会

630万円

・社会基盤整備委員会

400万円

・先端技術推進委員会

520万円

・広域観光推進委員会

150万円

・国際交流推進委員会

350万円

・広報・組織基盤委員会

50万円

・会員懇談会等

420万円

・他経済団体との懇談会等

500万円

・行政との懇談会

240万円

・支援団体への支援(北陸AJEC等）

695万円

会議費

3,084,991

2,710,000

人件費

10,224,123

10,900,000

675,877 出向者に対する労災補償保険の負担先見直し

事務費20,593,010

20,790,000

196,990

引当金2,700,000

2,200,000▲ 500,000

予備費

014,663,698

14,663,698

剰余金

21,018,698

合計

102,607,111▲ 374,991

0 ▲ 21,018,698
98,523,698▲ 4,083,413

7・西経協総会引当（H29）
・創立50周年事業（H29）

100万円
50万円

暫定会費期間の終了について
平成 21 年度定期総会において、「リーマンショック後の世界同時不況深刻化をうけた平成 21 年度から平成 23 年度までの会員年会費の暫定引き下げ」が決議され、この間、会長会社が特別会費を負担し、副会長会社が通常会費を据え置く等の措置を行ってきた。
平成 23 年度で暫定会費の適用期間が終了したことから、平成 24 年度より通常会費を適用する。
＜平成 24 年度以降の通常会費＞
法人会員

１口あたり 9 万円

団体会員

１口あたり 5 万円

参考： 1 口当たりの会費と口数の推移
H20

H24

H21～H23

会費/1口

口数

会費/1口

＠9万円

98口

＠9万円

口数

会費/1口

口数

＠9万円

98口
20口

<特別会費1900万/年>

会長会社

98口
副会長会社

＠9万円

常任理事会社

＠9万円

理事会社

＠9万円

監事会社

＠9万円

団体（19件）

＠5万円

一般会員

＠9万円

20口

＠9万円

20口

＠9万円

6口

＠7万円

6口以上

＠9万円

＠6万円

3口以上

＠9万円

＠6万円

2口以上

＠9万円

1口

＠3万円

1口

＠5万円

1口

＠6万円

1口以上

＠9万円

以上

3口
以上

2口
以上

以上

8

6口
以上

3口
以上

2口
以上

1口
1口
以上

役 員 改 選

平成 24 年 5 月 15 日

北 陸 経 済 連 合 会

平 成 24 年 5 月 15 日
北 陸 経 済 連 合 会
理事、監事
（◎新任
【理事】

○任期中の交代）（50 音順）青木桂生㈱クスリのアオキ取締役会長

朝日重剛

朝日印刷㈱代表取締役会長

有馬義一

敦賀海陸運輸㈱代表取締役社長

石澤義文

富山県商工会連合会会長

稲垣晴彦

北陸コカ・コーラボトリング㈱代表取締役社長

稲山幹夫

大野商工会議所会頭

犬島伸一郎㈱北陸銀行特別参与

今村善孝

大電産業㈱代表取締役社長

上野清治

小浜商工会議所会頭

○ 上村

和弥

上村電建㈱代表取締役社長

魚住隆彰

北陸鉄道㈱取締役相談役○ 臼井 紳一㈱エヌ･ティ･ティ･データ北陸代表取締役社長

江守清隆

江守商事㈱代表取締役社長

江守康昌

日華化学㈱代表取締役社長

大島肇一

砺波商工会議所会頭

小田禎彦㈱加賀屋代表取締役会長

小野光太郎

日本マイヤー㈱最高顧問

角間俊夫

カナカン㈱代表取締役会長

笠井千秋㈱タカギセイコー代表取締役社長

加藤英樹

中日本高速道路㈱執行役員金沢支社長

金尾雅行

富山港湾運送㈱代表取締役社長

金岡純二㈱富山第一銀行代表取締役会長

金岡寛

金岡忠商事㈱代表取締役会長

加納裕

小松ウオール工業㈱代表取締役社長

河合隆㈱北日本新聞社代表取締役社長

川上正男

福井県商工会連合会会長

1

川田

達男

セーレン㈱代表取締役社長

川村人志

高岡商工会議所会頭

伸弥

北陸経済連合会

◎ 北

北村耕一郎

キタムラ機械㈱取締役会長

久和進

北陸電力㈱代表取締役社長

桑名博勝

富山地方鉄道㈱代表取締役会長

小林德也

福井コンピュータ㈱代表取締役社長

齊藤博

石黒建設㈱代表取締役会長

○ 佐伯

博

立山黒部貫光㈱代表取締役社長

作本

裕行㈱熊谷組常務執行役員北陸支店長

櫻井二郎

サカヰ産業㈱代表取締役社長

佐々 裕成

ＹＫＫ㈱副社長 黒部事業所長

里谷光弘

輪島商工会議所会頭

塩谷敏文

北陸経済連合会（6月27日付けで、後任の水野一義に交代）澁谷

亮治

澁谷工業㈱代表取締役会長

杉野太加良㈱スギノマシン代表取締役社長

髙木繁雄㈱北陸銀行取締役頭取

髙桑幸一㈱キョー・エイ取締役社長

髙澤基㈱北國新聞社代表取締役社長

髙田憲一

北陸電気工事㈱代表取締役社長

高橋優㈱日本政策投資銀行北陸支店長

髙松喜与志

高松機械工業㈱代表取締役社長

○ 田上

好道

石川県商工会連合会会長

武内繁和

武内プレス工業㈱代表取締役社長

竹内由男

旭電設㈱取締役社長

田中利則

倉茂電工㈱取締役社長

田村友一

日医工㈱代表取締役社長

○ 團野

達郎

ジェイ・バス㈱代表取締役社長

坪田清則

福井放送㈱代表取締役会長

寺尾重資

北陸経済連合会

2直山

泰㈱石川製作所取締役相談役

中尾哲雄㈱インテック代表取締役会長

中島秀雄

加賀製紙㈱代表取締役社長

永原功

北陸電力㈱代表取締役会長

中村健一

中村留精密工業㈱代表取締役社長

永山

憲三㈱大日製作所代表取締役社長

新田八朗

日本海ガス㈱代表取締役社長

野村

一榮

鯖江商工会議所会頭

針山

健二

伏木海陸運送㈱代表取締役社長

菱沼捷二

津田駒工業㈱代表取締役社長

福光松太郎㈱福光屋代表取締役社長

○ 藤本

朋二

敦賀セメント㈱代表取締役社長

細野昭雄㈱アイ・オー・データ機器代表取締役社長

前山正一

七尾商工会議所会頭

松井富雄㈱北計工業会長

松浦正則㈱松浦機械製作所代表取締役会長

松波孝之㈱ケーブルテレビ富山代表取締役社長

松原吉隆

大同産業㈱代表取締役社長

松村俊一

松村物産㈱代表取締役社長

○ 三浦

勝義

西日本旅客鉄道㈱執行役員金沢支社長

水口昭一郎

立山科学工業㈱代表取締役社長

三谷聡

三谷商事㈱代表取締役社長

三谷充

三谷産業㈱代表取締役会長

三田村俊文㈱福邦銀行代表取締役会長

蓑輪進一

福井信用金庫会長

宮二朗㈱大和取締役社長

深山

彬

村上

紀夫

ニューハウス工業㈱代表取締役社長

村中昌弘

村中建設㈱代表取締役社長

毛利俊則㈱福井銀行取締役会長㈱北國銀行代表取締役会長

3

○ 森

榮一

北陸通信ネットワーク㈱代表取締役社長

森英俊

西日本電信電話㈱北陸事業本部長

森政雄

リードケミカル㈱代表取締役社長

八木誠一郎

フクビ化学工業㈱代表取締役社長

山口昌広

北酸㈱代表取締役社長

山崎幸雄

福井テレビジョン放送㈱代表取締役会長

山地

清

要明

英雄

三協・立山ホールディングス㈱特別顧問

横山哲夫

北日本放送㈱代表取締役社長

横山嘉信

アスワ物産㈱代表取締役社長

吉田國男

ヨシダ印刷㈱代表取締役会長

○ 吉田

真士

㈱福井新聞社代表取締役社長

吉村直樹

北陸経済連合会事務局長

米沢

寛

○ 輪島

藤夫

㈱ＰＦＵ代表取締役会長

綿貫勝介

トナミホールディングス㈱代表取締役社長

富山信用金庫理事長

米沢電気工事㈱代表取締役社長

以上102名【監事】（50音順）

荒井

由泰

勝山商工会議所会頭

齋田道男

富山県信用保証協会会長

杉本勇壽

石川県信用保証協会会長
以上3名

4平 成 24 年 5 月 15 日
北 陸 経 済 連 合 会
役
（◎新任
【会
永原

員

○任期中の交代）長】
功

北陸電力㈱代表取締役会長
（会長

1 名）

（副会長

3 名）

【副 会 長】犬島伸一郎㈱北陸銀行特別参与

深山

彬㈱北國銀行代表取締役会長

川田達男

セーレン㈱代表取締役社長【専務理事】
塩谷敏文

北陸経済連合会（6 月 27 日付けで、後任の水野一義に交代）
（専務理事

1 名）

（常務理事

1 名）

【常務理事】
寺尾重資【常任理事】

北陸経済連合会（50 音順）有馬義一

敦賀海陸運輸㈱代表取締役社長

石澤義文

富山県商工会連合会会長

稲垣 晴彦

北陸コカ･コーラボトリング㈱代表取締役社長

魚住隆彰

北陸鉄道㈱取締役相談役

◎ 江守

清隆

江守商事㈱代表取締役社長

◎ 江守

康昌

日華化学㈱代表取締役社長

小田禎彦㈱加賀屋代表取締役会長

1

小野光太郎日本マイヤー㈱最高顧問

笠井千秋㈱タカギセイコー代表取締役社長

加納裕

小松ウオール工業㈱代表取締役社長

河合隆㈱北日本新聞社代表取締役社長

川上正男

福井県商工会連合会会長

北村耕一郎

キタムラ機械㈱取締役会長

久和進

北陸電力㈱代表取締役社長

桑名

博勝

齊藤

博

佐々

裕成

ＹＫＫ㈱副社長 黒部事業所長

澁谷亮治

澁谷工業㈱代表取締役会長

髙木繁雄㈱北陸銀行取締役頭取

髙澤

基

髙松喜与志

富山地方鉄道㈱代表取締役会長
石黒建設㈱代表取締役会長㈱北國新聞社代表取締役社長
高松機械工業㈱代表取締役社長

○ 田上

好道

石川県商工会連合会会長

坪田清則

福井放送㈱代表取締役会長

中尾哲雄㈱インテック代表取締役会長

永山

憲三㈱大日製作所代表取締役社長

菱沼捷二

津田駒工業㈱代表取締役社長

福光松太郎㈱福光屋代表取締役社長

水口昭一郎

立山科学工業㈱代表取締役社長

三谷聡

三谷商事㈱代表取締役社長

三田村俊文㈱福邦銀行代表取締役会長

宮二朗㈱大和取締役社長

森英俊

西日本電信電話㈱北陸事業本部長

山崎幸雄

福井テレビジョン放送㈱代表取締役会長

要明

英雄

三協・立山ホールディングス㈱特別顧問

○ 吉田

真士

㈱福井新聞社代表取締役社長

米沢寛

米沢電気工事㈱代表取締役社長

綿貫勝介

トナミホールディングス㈱代表取締役社長
（常任理事

2

37 名）

平成 24 年 5 月 15 日
北 陸 経 済 連 合 会
特別顧問
新木 富士雄北陸電力㈱相談役

参
小室

修

与

富山商工会議所専務理事

江畑 賢一

富山経済同友会常務理事兼事務局長

佐藤(一社)富山県経営者協会専務理事

登

越島 正喜

金沢商工会議所専務理事

村浜(社)金沢経済同友会専務理事

肇

竹中 助典

(一社)石川県経営者協会専務理事

野村 有三

福井商工会議所専務理事

井上 利和

福井経済同友会事務局長

村上 俊男

福井県経営者協会専務理事（参与９名）