福 井 県 池 田 町
第 2 期「池田町創生総合戦略」～「分担・連携・協働」するまち育て～

令和 3 年 9 月

福井県池田町目次Ⅰ
ⅡⅢⅣ

第 1 期池田町地方創生総合戦略の振り返り・・・・・・・・・・・・・・ 3
第 2 期総合戦略の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
１．位置付け２．未来構想３．基本方針４．事業テーマと基本目標
５．実施期間
第 2 期総合戦略の具体的施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6「すみか」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
1 共同の暮らしを支える社会資本整備の促進（1）快適な住環境づくりの促進（2）道路や通信網などの社会インフラの高度化
2 美しい郷、居心地よき郷づくりの推進（1）「ゼロエミッション池田プラン」の提案と実践（2）水田の郷・環境風景の継承（3）自治運営活動と連携した空き家対策の推進「しごと」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
1 地域資源を活かす協働の力を共同の利益へつなぐ産業の育成（1）「木望の森 100 年プロジェクト」の促進（2）農業振興の実践
2 まちの個性と本質を活かす、伸ばす、伝える観光の促進（1）農村体験プログラムのブランディング（2）観光事業の総合産業化の促進「なかま」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
1 協働する手づくりの地域福祉の増進（1）「脳べるプロジェクト」の促進（2）地域ぐるみの子育てや介護の支援の推進
2 住民自治による先進的少数社会の創生（1）農村文化、風土を活かす主体的学びの推進（2）自治の実践（3）多様性を尊重する社会づくりの推進
第 2 期総合戦略の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

2

Ⅰ

第 1 期池田町地方創生総合戦略の振り返り

第 1 期池田町地方創生総合戦略（平成 28 年度～令和 2 年度）（以下、「第 1 期総合戦略」という。）では、「豊国の農村」を未来構想と位置付けるとともに、「人口 1%の取り戻し」1を合言葉に、そして、「顔の見える経済」「相互扶助の福祉と子育て」「地域力を活かす教育」「自治による地域育て」をテーマに、小規模の利点である迅速性、近親性を活かすこと、弱点デメリットを補うことに主眼を置き取り組んできた。
その結果、人口動態を示す社会減は僅かではあるが鈍化した。しかしながら、減少傾向は依然として続いている。また、出生数の低さとともに高齢化率の高さから自然減についても改善傾向は見られない状況が続いている。
地域振興政策においては、個々人への補助に重点化されたこともあり、一定の成果はあったが、住民自治による地域運営への意欲や活動の面においては、乏しい状況にあるといえる。
また、まちの個性である、農村文化や田園風景、森林環境や山林資源などを活かした農村観光の振興は、観光客や交流人口の増大、物産の販売額を大きく伸ばしたものの、地域内連携事業の展開、関係人口の獲得の面においては弱さが指摘されている。
これら成果の展開と課題への取り組み 2が、第 2 期「池田町創生総合戦略」（以下、「第 2 期総合戦略」という。）に求められている。
＜人口ビジョン及び第 1 期総合戦略などの主な数値目標や重要業績評価指標の状況＞
項目基準

目標

実績

平成 27 年度

令和 2 年度

令和元年度

令和 2 年度

人口 3

2,852 人2,655 人2,568 人2,486 人

社会増減

▲51 人

▲15 人

▲36 人

▲18 人

転入者数

52 人

78 人

52 人

59 人

転出者数

103 人

83 人

88 人

77 人

転出率（平成 27 年度比）

3.61%

15%改善

3.43%

3.10%

(5%改善)(14%改善)小中学校の 1 学年平均人数 4

16.9 人14.3 人13.3 人13.1 人若年女性子ども比51.12

2.10

1.36

1.08

若年層人口割合（平成 27 年度比）16.4%

増加

16.3%

16.3%

リサイクル率

46.9%

50%超

43.2%

---

観光入込客数

154,088 人

200,000 人

228,915 人

211,924 人

町内宿泊客数

5,004 人10,000 人

10,953 人

6,679 人

1 地域人口の 1%を毎年取り戻すことで、人口減少・高齢化・少子化の抑制やまちの可能性が見えてくる（島根県中山間地域研究センター、「人口減少対策における農山漁村地域のあり方について」調査研究報告書）
2 池田町ホームページ https://www.town.ikeda.fukui.jp/gyousei/gyousei/1929/p002533.html 参照
3 & 4 & 5 小中学校の 1 学年平均人数、人口、若年女性子ども比（20 歳～39 歳の女性の 5 歳区分の平均人数と 5 歳未満の子どもの数の比）は 4 月 1 日時点の住民基本台帳の数値、他の項目は年度の数値

3

Ⅱ

第 2 期総合戦略の基本的な考え方１．位置付け国の第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」6で定める 4 つの基本目標と 2 つの横断的な目標及び福井県の第 2 期「ふくい創生・人口減少対策戦略」7で定める 4 つの基本戦略を勘案して本「第 2 期総合戦略」を策定する。また、行政における自治体運営の指針としてだけでなく、住民活動のビジョンとしても位置付ける。

２．未来構想～協働する力で育てる「豊国の農村」8池田の創出～

池田町が持続可能なまちであり続けるために、自然や環境や風景を損なうことなく、平穏で、不便はあっても不安のない、自治と相互扶助が生きるまちを目指す。

３．基本方針「分担・連携・協働」するまち育て
・ 町民の当事者意識と参加意欲の下、将来につなぐまち育てを実践する。
・ 少数、小規模社会の利点を活かした、先進的なまち育てを実践する。

４．事業テーマと基本目標「すみか」＝社会基盤施策、環境施策、定住住宅施策、防災施策など・共同して暮らす生活基盤、社会資本の整備、保全を図る。
「しごと」＝産業、経済支援施策など・町民事業者間の連携、協働を促進する。
・まちの個性を活かす地域産業の育成を図る。
「なかま」＝福祉施策、子育て施策、教育施策、地域自治振興など
・手づくりと協働で支える地域福祉の増進を図る。
・町民の参加と支援で創るひと育てを推進する。
・自治と協働の社会づくりを推進する。

6 内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」https://www.chisou.go.jp/sousei/mahishi_index.html 参照
7 福井県ホームページ https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/seiki/fukui-senryaku.html 参照
8 「豊国の農村」を創出することは、「誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現を目指し、17 のゴールと 169 のターゲットを定める持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）の目標とするところと同じである。

4

協働する力で育てる「豊国の農村」池田の創出

「なかま」
基
本
目標

基
本的方
向具体
的
施策「しごと」「すみか」
共同して暮らす生活基盤、社会資本の整備、保全を図る

共同の暮らしを支える社会資本整備の促進

快
適な住
環
境
づ
くりの促
進

道
路や通
信
網
などの社
会
イン
フ
ラの高度
化

美しい郷、居心
地よき郷づくりの推進

「ゼロエ
ミッ
シ
ョ
ン
池
田
プ
ラン
」の提案と実
践

水
田の郷
・
環
境
風
景の継
承

自
治
運
営
活動と連
携
した
空
き
家
対策の推
進

町民事業者間の連携、協働を促進する
まちの個性を活かす地域産業の育成を図る

手づくりと協働で支える地域福祉の増進を図る
町民の参加と支援で創るひと育てを推進する
自治と協働の社会づくりを推進
する

地域資源を活かす協働の力を共同の利益へつなぐ産業の育成協働する手づくりの地域福祉の増進

「木望の森
１００年
プロ
ジ
ェクト」の促
進

農業
振興の実
践

まちの個性と本質を活かす、伸ばす、伝える観光の促進

農村体
験
プロ
グ
ラ
ムのブ
ラン
デ
ィ
ン
グ

観光
事
業の総合産
業
化の促
進

「脳べる
プロジ
ェクト」の促進地域
ぐるみの子育てや介
護の支援の推進

住民自治による先進的少数社会の創生

農村
文化
、
風
土を活かす
主体的学
びの推
進

自治の実
践

多様性を尊重す
る社会
づくりの推
進

５．実施期間
第 2 期総合戦略の実施期間は、令和 3 年度（2021 年度）から令和 7 年度（2025 年度）までの 5 年間とする。

5Ⅲ

第 2 期総合戦略の具体的施策「すみか」
住宅・住居だけでなく、集落等を含めた「地域」としての豊かさを重視し、道路環境ならびに空き家を含めた住環境、さらには自然環境を重点的に整備することより、共同して暮らす社会基盤の整備、保全を図る。
数値目標：
・社会増減：▲18 人（令和 2 年度）⇒社会増（令和 7 年度）

1 共同の暮らしを支える社会資本整備の促進（1）快適な住環境づくりの促進
町の中心地に団地化して整備されてきた町営住宅について、今後は誘致の意志や自治運営活動の活発な集落において整備する。また、木望の森 100 年プロジェ
クトを踏まえ、雪に対応した高気密高断熱住宅の普及を図る。
重要業績評価指標（KPI9）：・地域分散型町営住宅実施集落数・高気密高断熱住宅数10

4 集落（令和 7 年度）
5 戸（令和 7 年度）（具体的な事業）・池田町住み家新築支援事業「いけだ de マイホーム支援事業」（令和 3 年度）
・地域分散型町営住宅整備事業（令和 4 年度）
・高気密高断熱住宅普及事業（令和 4 年度）（2）道路や通信網などの社会インフラの高度化
日常生活、通勤通学、物流、観光の基盤である道路環境は、池田町の生命線であることから、安全で快適で美しい道づくりや、人的・装備的にも雪に強い道づくりに取り組む。また、過疎地の不便さを極力減じるべく、通信や交通などの社会インフラシステムの充実を図る。
重要業績評価指標（KPI）：
・池田の「道いいね指数」
80%以上（令和 7 年度）
・池田の「除雪いいね指数」
90%以上（令和 7 年度）
・町民一人当たりのマイバス・なかま号年間利用回数 10 回（令和 7 年度）（具体的な事業）・国道 417 号冠山峠道路事業（令和 5 年 12 月開通予定）
・国道 417 号板垣坂バイパス事業（令和 7 年春開通予定）
・国道 476 号白粟バイパス事業（令和 6 年秋開通予定）
・大型除雪重機の更新（令和 6 年度）
・ケーブルテレビ回線の光ファイバー化の導入（令和 3 年度）
9 KPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）
10 断熱性能の UA 値は 0.75、一次エネルギー消費性能は 1.0 の住宅

6

・町民協働バス「マイバス」運行事業、町民バス「なかま号」運行事業、福祉タクシー「ふくタク」支援事業の継続（令和 3 年度）
2 美しい郷、居心地よき郷づくりの推進（1）「ゼロエミッション池田プラン」の提案と実践11
食 U ターン事業やエコポイント事業などの環境の取り組みを評価・検証し、エネルギー自立自給への取り組みやごみを出さない社会づくりを推進するなど、池田町の個性と住民自治連携力を活かした内容の向上を図る。
重要業績評価指標（KPI）：
・環境向上活動取り組み者数・リサイクル率300 人（令和 7 年度）
60%（令和 7 年度）（具体的な事業）・環境向上活動グレードアップ会議の設置（令和 3 年度）
・地域熱エネルギー供給システムの導入（令和 4 年度）
・薪の駅普及事業（令和 4 年度）
・小水力発電の促進（令和 5 年度）（2）水田の郷・環境風景の継承
美しい風景、清き環境に恵まれた池田町の価値を上乗せすべく、ふるさと納税や地域貢献につながる企業版ふるさと納税の活用と合わせ、農業者、事業者、町民全員の意識と行動の向上化を図る。
重要業績評価指標（KPI）：
・美しい郷づくり基金額
・美しい郷づくり基金出資・寄附企業数
・「環境・風景保全条例」不適合看板数

1 億円（令和 7 年度）
10 社（令和 7 年度）
0 個（令和 7 年度）（具体的な事業）・池田町「環境・風景保全条例」（仮称）の制定（令和 5 年度）
・水を清く守る条例及び残土適正処分要領に基づく開発行為による環境への悪影響の防止（令和 5 年度）
・無電柱化ロード（町道稲荷～谷口線）事業（令和 6 年度）
・「水田の郷・環境風景支払い制度」（仮称）の創設（令和 6 年度）（3）自治運営活動と連携した空き家対策の推進
人口の減少や不在地主の増加で課題となっている廃屋、空き家管理のため、いけだ暮 LASSEL（クラッセル）のビジネス化とともに、地域自治運営活動との連携による空き家対策を推進する。また、町有の古民家や土地の活用を図る。
重要業績評価指標（KPI）：
・空き家数1250 件（令和 7 年度）

11 ゼロエミッションとは、廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システムを構築しようという理念
12 消防「空家実態調査」の空き家件数（R2 年度は 77 件）

7

0 件（令和 7 年度）
10 件（令和 7 年度）

・危険家屋数13・町有の普通財産の活用数14（具体的な事業）・集落の暮らしの世話役の任命（令和 3 年度）
・いけだ暮 LASSEL の法人化（令和 4 年度）
・空き家管理「まかせてハウス事業」（仮称）の創設（令和 4 年度）
・廃屋処分制度「クラッシュ＆ギフト事業」（仮称）の創設（令和 4 年度）「しごと」
町民同士の連携、協働と地域資源循環型社会の構築を通じ、農林業の一次産業や交通環境の向上による観光産業の可能性を現実化し、新たな価値を創造することでまちの個性を活かす地域産業の促進を図る。
数値目標：
・農業産出額：・観光消費額：

4.7 億円（令和元年度）⇒6.1 億円（令和 7 年度）
4 億円（令和元年度）⇒12 億円（令和 7 年度）

1 地域資源を活かす協働の力を共同の利益へつなぐ産業の育成（1）「木望の森 100 年プロジェクト」の促進
町土の 9 割を占め、古くから池田の暮らしを支えてきた「森」の価値を高めるた
め、路網整備に加え、多面性を活かす森林施業技術を導入するほか、適材適所で町産材の活用に取り組むことで、森を活かすライフスタイルを推進する。
重要業績評価指標（KPI）：
・木材生産量・モデル林整備実施集落数

1.5 万㎥（令和 7 年度）
3 集落（令和 7 年度）（具体的な事業）・モデル林整備事業（令和 3 年度～令和 7 年度）
・WOOD LABO IKEDA（ウッドラボいけだ）の新商品開発（令和 3 年度）
・森林の目標林形の「3 区分」（木材生産林・多面的機能林・保護保全林）に向けた施策技術の開発（令和 3 年度）
・集落単位での林業ビジョン研究（ちょっといいですか？まちの話事業の実施）（令和 4 年度）
・林業の担い手組織の設立と技術の継承・高度化（令和 5 年度）
・役場新庁舎及び図書館建設の町産材使用率 100%化とバイオマスエネルギーの導入（令和 7 年度）（2）農業振興の実践「小規模がつながる農業の総合産業化」を目指し、「まちの資源から価値の創出
13 消防「空家実態調査」の腐朽・損耗状況が「極度の大破」か「大破」に該当する家屋数（R2 年度は 11 件）
14 活用可能な町有の普通財産は建物 3 件、土地 7 件（R2 年度）

8

へ、まち人チーム化」で挑んでいる「農村農業振興プラン」を検証し、地域支援型
農業（CSA）15、園芸の振興、農業 6 次化の促進、集落営農組織の育成、農福連携など展開の強化を図る。
重要業績評価指標（KPI）：
・人・農地プランの策定集落数

全集落（令和 7 年度）（具体的な事業）・「農村農業振興プラン」の見直し（令和 3 年度）
・集落単位での農業ビジョン研究（ちょっといいですか？まちの話事業の実施）（令和 4 年度）
・園芸振興拠点化計画の策定（令和 5 年度）
・GIS16活用による農業情報の高度活用（令和 5 年度）
・循環型農業の高度化（令和 5 年度）
2 まちの個性と本質を活かす、伸ばす、伝える観光の促進（1）農村体験プログラムのブランディング「農村がキャンパス 風土が教科書」に基づく農村体験プログラムの再価値化に取り組むと同時に、プロジェクト型ワーキングホリデーを導入し、交流人口から関係人口への展開を図る。
重要業績評価指標（KPI）：
・宿泊滞在型の体験活動参加者数

500 人╱泊（令和 7 年度）（具体的な事業）・修学旅行の受入れ事業（令和 3 年度）
・「芝商いけだキャンパスふるさと事業」（仮称）（令和 4 年度）
・「いけだ風土研究会」（仮称）の設置（令和 4 年度）
・「むらde 体験事業」（仮称）（令和 5 年度）（2）観光事業の総合産業化の促進
観光事業において、営業力や開発力、提携する事業の展開力をつけ、「池田町観光むらづくり計画」と連動した総合産業化を促進するため、観光政策、観光事業を専門に担う機関を設立し、町道の整備に加え、中核観光施設の整備拡充を図る。
重要業績評価指標（KPI）：
・町内観光物産店売上額
・食ラボ活用新商品数
・町内事業者提携新サービス数
・観光入込客数
・町内宿泊客数

3 億円（令和 7 年度）
25 点（令和 7 年度）
25 点（令和 7 年度）
445 千人（令和 7 年度）
13,500 人（令和 7 年度）

15 地域支援型農業（CSA：Community-supported Agriculture）とは、地域が農家と協定を結び、農産品の購入や農作業体験を通じて農業を支援する取り組み
16 GIS（Geographic Information System：地理情報システム）

9

（具体的な事業）【組織づくり】
・観光事業会社「DMO 池田屋」17（仮称）の設立（令和 5 年度）
・特定地域づくり事業協同組合18の設立（令和 5 年度）【施設整備】
・「おもちゃハウス こどもと木」周辺の再開発計画の策定（令和 4 年度）
・「川のみえるセントラルパーク」（仮称）整備計画の策定（令和 4 年度）
・ツリーピクニックアドベンチャーいけだ内の「コベンチャーパーク」（仮称）など整備（令和 4 年度）
・志津原道のオアシス「フォーシーズンテラス」（仮称）整備（令和 5 年度）
・渓流温泉冠荘リニューアルプランの策定（令和 5 年度）【ものづくり】
・「地域資源活用商品開発支援事業」の継続（令和 3 年度）
・池田町食品加工研究支援施設「食ラボ」における新商品開発（令和 3 年度）

「なかま」
住民自治を基本とした地域福祉を振興するとともに、町民が相互に支え学び合う「学びのまち育て」を多世代で進め、自治と協働の社会づくりを推進する。
数値目標：
・小中学校の 1 学年平均人数： 13.1 人（令和 2 年度）⇒15 人（令和 7 年度）
・若年女性子ども比：1.08（令和 2 年度）⇒2.31（令和 7 年度）
・要介護認定率：20%（令和 2 年度）⇒13%以下（令和 7 年度）
・自治運営組織発足数：
0 件（令和 2 年度）⇒2 件（令和 7 年度）
1 協働する手づくりの地域福祉の増進（1）「脳べるプロジェクト」の促進「一人からみんなへ、そして全体へ」を合言葉に、“脳”と“食べる”を見直す「脳活」、「育腸」を促進し、介護予防や生活習慣病の予防・改善を図る「健幸地域づくり」に取り組む。

17 DMO（Destination Management Organization：観光地域づくり法人）とは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人
18 特定地域づくり事業協同組合とは、職員を雇用し事業者に派遣する制度で、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出する事業を行う組合

10重要業績評価指標（KPI）：
・食改善アイデアメニューの開発数
・ウォーキング・グループ数
・15 歳以下便秘率

年間 6 品目（令和 4 年度）
5 グループ（令和 5 年度）
10%以下（令和 7 年度）（具体的な事業）・脳活事業の継続（かかしのポーズ、1 ディ 1 ウォーク）（令和3 年度）
・育腸事業の継続（減塩、発酵食品）（令和 3 年度）
・食のアクションプランの普及（令和 4 年度）（2）地域ぐるみの子育てや介護の支援の推進
子育てや集落における高齢者の見守り活動をよりきめ細かく、温かいものとするため、まちの相互扶助力を活かした制度などにより、子育てを担う親や在宅介護の町民を支援する。
重要業績評価指標（KPI）：
・地域の子育て応援実施集落数
・地域の福祉活動実施集落数

4 集落（令和 7 年度）
4 集落（令和 7 年度）（具体的な事業）・ママケア事業、ようこそ赤ちゃん事業、すみずみ子育てサポー
ト事業、ウッドファースト事業、ママがんばる手当事業、入学支度金支給事業、健診事業、ママ・ファースト運動などの継続（令和 3 年度）
・お福分けネットワーク見守り活動事業、ふれあいサービス事
業の継続（令和 3 年度）
・在宅介護支援制度「ケア・ファミリー手当事業」（仮称）の創設（令和 4 年度）
2 住民自治による先進的少数社会の創生（1）農村文化、風土を活かす主体的学びの推進
地域資源といわれる地域の文化や暮らしの知恵や伝統を地域の多様な人から学ぶ機会19を提供し、池田町教育大綱で示す「育つ力を育てる」学びのコミュニティの形成など、農村文化、風土を活かす学びの推進に取り組む。また、この取り組みを通じ、自ら学び、自らを育てる町民を後押しする。
重要業績評価指標（KPI）：
・地域資源を活かした学びの場への参加者数
・町民による学習会の開催回数
・図書館実利用者数

500 人（令和 7 年度）
年 50 回（令和 7 年度）
400 人（令和 7 年度）（具体的な事業）・「ちょっといいですか？まちの話」の促進（令和 3 年度）
・「むら人授業」（むらが教科書）の導入（令和 4 年度）
19「地域に根ざした教育」がアイデンティティを土台とした個人の生きる力、自立して課題を解決していく力、地球を視野におきつつ地域全体で生き抜く力につながる可能性がある（高野孝子氏、地域に根ざした教育の概観と考察－環境教育と野外教育の接合領域として－）11

（2）自治の実践
人口減少、高齢化が進む中で、従来の活動や現状の維持に留まらず、地域の実情に合わせて、小規模であることを活かし、空き家、福祉、防災など地域の新しい仕組み、暮らし方を考え、実践するひと育てと自治の実践を通じた地域づくり20も進める。
重要業績評価指標（KPI）：
・集落単位の避難訓練実施集落数
・ルールの「見える」化実施集落数
・「にぎや過疎・自治大学」参加者数

全集落（令和 7 年度）
全集落（令和 7 年度）
100 人（令和 7 年度）（具体的な事業）・「池田町地域自治再興交付金事業」の継続（令和 3 年度）
・集落単位のご近所防災計画の策定（令和 4 年度）
・集落のハンドブック（むらの教科書）などの作成（令和 4 年度）
・「にぎや過疎・自治大学」（仮称）の発足（令和 4 年度）（3）多様性を尊重する社会づくりの推進
国籍・年齢・性別・宗派・出自や障がいの有無に関わりなく、個人の価値観や多様性を尊重する社会づくり、ローカル（地域）からグローバル（地球規模）までの視点を育てる機会づくり、地域活動や子育てなどの協働21を推進する。
重要業績評価指標（KPI）：
・ワークショップなど参加者数
・町民男性の育休取得割合

100 人（令和 7 年度）
10%（令和 7 年度）（具体的な事業）・人権相談、心配ごと相談、法律相談の継続（令和 3 年度）
・人権ワークショップの推進（令和 3 年度）
・「文化芸術科学等ふれあい補助事業」（仮称）の創設（令和 4年度）

20 地域づくりとは、主体（＝人材＝当事者意識を持つ人々）づくり、場（＝コミュニティ＝地域運営組織）づくり、条件（＝しごと）づくりの 3 つを一体的に行うこと（小田切徳美氏、「過疎地域」をめぐる新しい動きと政策）
21 経済・教育・保健・政治分野の男女格差を示す世界経済フォーラムの「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート 2021」によると日本は 156 カ国のうち 120 位となっている

12Ⅳ

第 2 期総合戦略の推進
（１）

推進方法

池田町における地方創生の推進にあたり、第 2 期総合戦略に記載した事業以外の政策や、町民諸活動、地域団体や集落によるすべての活動において、「分担・連携・協働」を基本とし、国の総合戦略に盛り込まれた「政策 5 原則（自立性、将来性、地域性、総合性、結果重視）」の趣旨を踏まえて、多様な取り組みが相乗効果を発揮できるようにする。
このため、重要業績評価指標及び数値目標を設定し、第 2 期総合戦略の事業の進捗管理や地域経済分析システム（RESAS）22などを用いたデータに基づく事業評価と改善を行う PDCA サイクル23を実践する。
（２）

推進体制

① 関係機関との連携
多様な課題に専門的な知識を持って対応する必要性の高まりを踏まえ、政策研究・共同での事業推進、人材交流の面でいわゆる「産官学金労言士」との以下のような連携強化を推進する。
 地域経済循環において基幹を担う農林業、食品産業、情報基盤産業、福祉産業を担う企業・団体
 足羽川ダム建設工事などの大規模公共工事を担う国・福井県や災害時相互応援協定を締結している岐阜県揖斐川町などの自治体
 福井工業大学や福井県立大学をはじめとする県内大学や希望学プロジェクトで連携している東京大学、中高生連携が期待できる都立芝商業高校などの教育機関
 福井銀行をはじめとする金融機関
 弁護士や建築士など専門職能を有する人々などの組織・機関② 池田町役場内の体制
課長会議、課長代理会議などで第 2 期総合戦略の各事業の情報共有や検証を行い、政策ヒアリングの際に他の政策の数値目標と一括管理された進捗管理・検証を実施し、事業の改善を図る。
③ ふくい嶺北連携中枢都市圏
福井市を中核市とするふくい嶺北連携中枢都市圏の取り組みの中などで県内22 RESAS（Regional Economy Society Analyzing System：地域経済分析システム）
23 Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）のサイクル

13自治体との連携強化を図る。
（３）

人財確保・財源確保

池田町における地方創生の推進にあたり、地方創生人材支援制度や、地方創生コンシェルジュ、地方創生カレッジの人材支援制度、地域おこし「企業人」制度などを活用するほか、国・県や民間団体との人事交流を行う。また、財源確保のために、地方創生関係交付金や、まち・ひと・しごと創生事業費、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）、地方拠点強化税制のほか、過疎債や辺地債などの各種制度を最大限に利用する。

14