身体拘束廃止に関する指針

社会福祉法人健楽会

こしの渚苑・渚苑デイサービスセンター
渚苑居宅介護支援事業所

身体拘束適正化のための指針

1. 身体拘束廃止に関する考え方
身体拘束は、利用者の生活の自由を制限することであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものです。
また、介護保険法では、当該入所者等または他の入所者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者等の行動を制限する行為を禁止しています。
当施設（事業所）では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一人一人が身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識を持ち、身体拘束をしないケアの実施に努めます。
・緊急・やむを得ない場合の例外三原則
利用者個々の心身の状況を勘案し、疾病・障害を理解したうえで身体拘束を行わないケアの提供をすることが原則です。
しかしながら、以下の 3 つの要素のすべてを満たす状態にある場合は、必要最低限の身体的拘束を行うことがあります。
① 切迫性：

利用者本人または他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。

② 代替性

：

身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと。

③ 一時性

：

身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。

※身体的拘束を行う場合には、以上の三つの要件をすべて満たすことが必要です。

2. 身体拘束廃止に向けての基本方針（1）身体拘束の原則禁止
当施設（事業所）においては、原則として身体拘束およびその他の行動制限を禁止します。

（2）やむを得ず身体拘束を行う場合
本人または他の利用者の生命または身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、身体拘束廃止委員会を中心に十分に検討を行い、身体拘束による心身の損害よりも、拘束をしないリスクの方が高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の 3 要件をすべて満たした場合のみ、本人・家族への説明・同意を得て行います。
また身体拘束を行った場合は、その状況についての経過記録の整備を行い、できるだけ早期に拘束を解除すべく努力します。
（3）日常ケアにおける留意事項
身体的拘束を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下の事に取り組みます。
利用者主体の行動・尊厳ある生活に努めます。
① 言葉や応対等で、利用者の制止的な自由を妨げないよう努めます。
② 利用者の思いをくみ取り、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、他職種協同で個々に応じた丁寧な対応をします。
③ 利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げるような行為は行いません。万が一やむを得ず安全確保を優先させる場合は、身体拘束廃止委員会において検討します。
④ 「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利用者に主体的な生活をしていただけるように努めます。

3. 身体拘束廃止に向けた役割（1）身体拘束廃止委員会の設置
当施設（事業所）では、身体拘束の廃止に向けて身体拘束廃止委員会を設置します。
① 設置目的・施設（事業所）内での身体拘束廃止に向けての現状把握及び改善についての検討
・身体拘束を実施せざるを得ない場合の検討及び手続き
・身体拘束を実施した場合の解除の検討
・身体拘束廃止に関する職員全体への指導
・身体拘束に関する指針の定期的な改定の実施② 身体拘束廃止委員会の構成員
ア） 施設長（管理者）

身体拘束防止のための総括管理、委員会総括責任者、身体拘束防止のための体制整備
イ） 各部署
利用者個々の心身の状態把握、意向に沿った対応、環境整備
身体拘束防止に資する計画書の作成及び連絡調整ウ） 生活相談員（介護支援専門員）
医療、行政機関、その他関係機関への対応、報告エ） その他、施設長（管理者）が任命する者
この委員会の責任者は、施設長（管理者）とします。
③

身体拘束廃止委員会の開催
・3 月 1 回定期開催します。
・必要時には随時開催します。

4. やむを得ず身体的拘束を行う場合の対応
本人または他の利用者の生命または身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束を行わなければならない場合は、以下の手順に従って実施します。

《介護保険指定基準において身体拘束禁止の対象となる具体的な行為》（１） 徘徊しないように、車椅子や椅子・ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る（２） 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る（３） 自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む（４） 点滴・経管栄養のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る（５） 点滴・経管栄養のチューブを抜かないように、又は皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋をつける（６） 車椅子・椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y 字型拘束帯や腰ベルト・車椅子テーブルをつける（７） 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような車椅子を使用する（８） 脱衣やオムツ外しを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる（９） 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る（１０）行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる（１１）自分の意志で開けることのできない居室等に隔離する※11 項目に該当しないが、身体拘束と判断される事例もあります。
例：言葉による拘束(スピーチロック)①

カンファレンスの実施
緊急やむを得ない状況になった場合、身体拘束廃止委員会を中心として、各関係部署の代表が集まり、拘束による利用者の心身の損害や、拘束をしない場合のリスクについて検討し、身体拘束を行うことを選択する前に①切迫性②非代替性③一時性の 3
要素すべてを満たしているかどうかについて検討、確認します。
要件を検討・確認した上で、身体拘束を行うことを選択した場合は、拘束の方法、場所、時間帯、期間等について検討し、本人・家族に対する説明書を作成します。
また、廃止に向けた取り組み改善の検討会を早急に行い実施に努めます。

②

利用者本人や家族等に対しての説明・同意
身体拘束の内容・目的・理由・拘束時間または時間帯・期間・場所・改善に向けた取組み方法を詳細に説明し、十分な理解が得られるように努めます。
また、身体拘束の同意期限を越え、なお拘束を必要とする場合については、事前に契約者・家族等と、行っている内容と方向性、利用者の状態などを確認説明し、同意を得た上で実施します。
③

記録と再検討
法律上、身体拘束に関する記録は義務付けられており、専用の書式を用いてその様子、心身の状況、やむを得なかった理由などを記載する。身体拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を逐次検討する。その記録は 5 年間保存、行政担当部局の指導監査が行われる際に提示できるようにする。
④

拘束の解除③の記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要性がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除する。その場合には、契約者、家族等に報告する。

5. 身体拘束廃止に向けた各職種の役割
身体拘束廃止の為に、各職種の専門性に基づくアプローチから、チームケアを行う事を基本とし、それぞれの果たすべき役割に責任を持って対応します。
(施設長・管理者)
1)身体拘束廃止委員会の総括管理
2)ケア現場における諸課題の総括責任(医師)

1)医療行為への対応
2)看護職員との連携(各部署)
１)拘束がもたらす弊害を正確に認識する
２)利用者の尊厳を理解する
３)利用者の疾病、障害等による行動特性の理解
４)利用者個々の心身の状態を把握し、基本的ケアに努める
５)利用者とのコミュニケーションを十分にとる
６)記録は正確かつ丁寧に記録する
７)医療機関、家族、各関係機関との連絡調整
８)施設（事業所）における医療行為の範囲の設備
９)重度化する利用者の状態観察
１０) 家族等の意向に添ったケアの確立
１１) 施設（事業所）のハード、ソフト面での改善

6. 身体拘束廃止・改善の為の職員教育・研修
介護等に携わるすべての職員に対して、身体拘束廃止と人権を尊重したケアの励行を図り、職員教育を行います。
① 定期的な教育・研修(年２回)の実施（高齢者虐待防止研修と兼ねる）② 新任者に対する身体拘束廃止・改善のための研修の実施③ その他必要な教育・研修の実施

7. 利用者等に対する指針の閲覧
この指針は、利用者等に身体拘束廃止への理解と協力を得るため、施設（事業所）内掲示や当施設（事業所）ホームページに掲載などを行い、積極的な閲覧の推進に努めます。

8. その他、身体拘束廃止の推進の為に必要な基本方針
身体拘束に関する指針は、最新の知見に対応するよう定期的に改定を行います。

附則

この指針は令和２年 4 月 1 日より施行する。
令和 3 年 4 月 1 日改定する。

令和４年４月１日改定する。

令和 5 年 4 月 1 日改定する。

令和６年４月１日改定する。