平成 28 年 12 月 2 日
各位
会 社 名 住友化学株式会社
代 表 者 代表取締役社長 十倉 雅和（コード番号 4005 東証第 1 部）
問合せ先 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部長 安藤 洋（TEL.03-5543-5102）

日本ゼオン株式会社との S-SBR 事業統合に伴う合弁会社設立および会社分割（吸収分割）に関するお知らせ
当社は、日本ゼオン株式会社（以下「日本ゼオン」）との間で、溶液重合法スチレンブタジエンゴム（以下「S-SBR」）事業を統合すること（以下「本事業統合」）に関して、合弁契約を締結し、同契約に基づき合弁会社を設立することを平成 28 年 12 月 2 日開催の取締役会において決議いたしまし
たので、お知らせします。
なお、本事業統合に際しては会社分割を行うことを合意しておりますが、当該会社分割は開示内容を省略できる場合に該当することから、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
1．事業統合の理由
当社の S-SBR は、省燃費タイヤの原料として用いられております。省燃費タイヤは、世界的な環境意識の高まりや環境規制の強化を背景に、今後堅調な需要拡大が見込まれる一方、各社の生産能力増強により競争は激化しております。
このような状況のなか、日本ゼオンとの間で両社の技術融合によるお客様ニーズに合った新製品開発やさらなるコスト競争力の強化、安定供給の確保等による事業強化を目的とした新たな合弁会社の設立や、両社の子会社を含めた S-SBR 事業の合弁会社への移管などについて検討してまいりました
が、この度事業統合により一定のシナジー効果が得られると判断いたしました。
2．事業統合の内容等（1）事業統合の内容
合弁契約に基づき、当初、日本ゼオンが 100％子会社（会社名：ZS エラストマー株式会社（予定））（以下「ZSE」）を設立し、その後、当社および日本ゼオンの S-SBR 事業に関する販売および研究開発に係る権利義務を会社分割（吸収分割）により ZSE に承継する予定です。
なお、本事業統合は、今後締結される分割契約書にかかる日本ゼオンにおける取締役会の承認、法令上必要な国内外における関係当局への届出、認可取得等を条件としております。
（2）合弁会社の概要（会社分割による承継後の状況）（予定）
ZS エラストマー株式会社①名称②所在地
東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 2 号③代表者の役職・氏名未定④事業内容
合成ゴムに関する購入・販売・研究開発・製造および加工⑤資本金450 百万円⑥設立年月日平成 28 年 12 月 8 日（予定）

⑦決算期
⑧純資産
⑨総資産
⑩出資比率

3 月 31 日
未定
未定
日本ゼオン株式会社：60％、住友化学株式会社：40％

3．事業統合の相手先の概要（1）名称（2）所在地（3）代表者の役職・氏名（4）事業内容

日本ゼオン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 2 号
代表取締役社長 田中 公章
エラストマー素材事業（合成ゴムの製造販売等）、高機能材料事業（化学品の製造販売等）（5）資本金24,211 百万円（6）設立年月日
昭和 25 年 4 月 12 日
9.57％
横浜ゴム株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
5.05％（7）大株主および持株比率
株式会社みずほ銀行
4.67％（平成 28 年 9 月 30 日現在）
朝日生命保険相互会社
3.24％
全国共済農業共同組合連合会（8）上場会社と当該会社との間の関係

2.94％

資本関係、人的関係、取引関係に特記すべき事項はありません。

（9）当該会社の最近 3 年間の連結経営成績および連結財政状態（単位：百万円）
決算期
平成 26 年 3 月期
平成 27 年 3 月期
平成 28 年 3 月期
連結純資産
181,414215,631
215,586
連結総資産370,872
399,512384,753
連結 1 株当たり純資産（円）783.11
931.34949.91
連結売上高
296,427
307,524
295,647
連結営業利益29,901
28,24529,856
連結経常利益32,56131,09832,153
親会社株主に帰属する当期純19,65019,08018,079利益
1 株当たり連結当期純利益（円）
85.15
84.1379.86
1 株当たり配当金（円）
13.00
14.00
15.00
4．会社分割の要旨（1）会社分割の日程
平成 28 年 12 月 2 日
取締役会決議日
合弁契約締結日
平成 28 年 12 月 2 日
分割承継会社設立
平成 28 年 12 月 8 日（予定）
分割契約承認取締役会
平成 29 年 1 月 30 日（予定）
分割契約締結日
平成 29 年 1 月 30 日（予定）
分割の予定日（効力発生日）
平成 29 年 4 月 1 日（予定）
注：上記日程は国内外における関係当局に対する届出その他の手続きの進行等の理由により変更される可能性があります。
（2）会社分割の方式
当社を分割会社、ZSE を分割承継会社とする吸収分割です。
なお、分割会社である当社については、本会社分割は、会社法第 784 条第 2 項の規定による簡易吸収分割に該当することから、吸収分割契約に関する株主総会の承認を得ずに実施する予定です。

（3）会社分割に係る割当ての内容
ZSE は本会社分割の対価として、当社に 2,400 株の割当てを行う予定です。
また、日本ゼオンと ZSE との本会社分割において、ZSE は日本ゼオンに 3,599 株の割当てを行う予定です。その結果、日本ゼオンは、ZSE 設立時に取得した 1 株と合わせ、ZSE 株式を 3,600株保有することになります。
以上の結果、ZSE に対する出資比率は、日本ゼオンが 60％、当社が 40％となります。
（4）会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。
（5）会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社資本金の増減はありません。
（6）分割承継会社が承継する権利義務
ZSE は本会社分割の効力発生日に S-SBR 事業の販売および研究開発に関する権利義務を承継します。
ただし、当社の貸借対照表に計上された資産負債のうち承継されるものは現預金のみです。
（7）債務履行の見込み
当社は、本会社分割後において、ZSE が負担する債務の履行の確実性において問題ないものと判断しております。
5. 会社分割に係る割当ての内容の算定の考え方
本会社分割に際して、ZSE から当社に割り当てられる財産の価値は、当社および日本ゼオンから ZSE に対してそれぞれ承継される現預金の額を勘案し、日本ゼオンと協議の上、決定いたしました。
6．会社分割の当事会社の概要
分割承継会社

分割会社（1）名称（2）所在地（3）代表者の役職・氏名（4）事業内容（5）資本金（6）設立年月日（7）発行済株式数（8）決算期（9）大株主および持株比率（分割会社については平成 28 年 9 月30 日現在）

（平成 29 年 3 月 31 日現在）（予定）

住友化学株式会社
東京都中央区新川二丁目 27 番1号
代表取締役社長 十倉 雅和
石油化学（合成樹脂の製造販売等）、エネルギー・機能材料（合成ゴムの製造販売等）、情報電子化学（光学製品の製造販売等）、健康・農業関連事業（農薬の製造販売等）、医薬品（医療用薬品の製造販売等）
89,699 百万円
大正 14 年 6 月 1 日
1,655,446,177 株
3 月 31 日
日本トラスティ・サービ

5.85％

ス信託銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト信5.49％

ZS エラストマー株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目 6 番2号
未定
合成ゴムに関する購入・販売・研究開発・製造および加工

0.1 百万円
平成 28 年 12 月 8 日
1株
3 月 31 日
日本ゼオン株式会社

100.0％

託銀行株式会社(信託口)
住友生命保険相互会社

4.29％

日本生命保険相互会社

2.48％

株式会社三井住友銀行

2.32％（9）分割会社の平成 28 年 3 月期の連結財政状態および連結経営成績（単位：百万円）
連結純資産
1,090,776
連結総資産2,662,150
1 株当たり連結純資産（円）469.25
連結売上高2,101,764
連結営業利益164,446
連結経常利益171,217
親会社株主に帰属する当期純利益
81,451
1 株当たり連結当期純利益（円）49.84
7．分割する事業の概要（1）分割する部門の事業内容
当社が営む合成ゴム事業のうち S-SBR 事業に関する販売機能と研究開発機能のみを分割します。
なお、S-SBR の製造機能は吸収分割の対象外でありますが、将来的には承継する予定であります。
それまでの期間は、ZSE は当社および日本ゼオンならびに両社の子会社が製造した製品を購入して販売することになります。
（2）分割する部門の経営成績
売上高 4,117 百万円（平成 28 年 3 月期）
上記金額は当社の S-SBR 事業の売上高であり、本会社分割の対象外であるシンガポール子会社の売上高は含まれておりません。
（3）分割する資産、負債の項目および金額
現金預金 240 百万円
上記以外に分割する資産、負債はありません。
8．会社分割後の状況（1）分割会社（当社）の状況
本会社分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。
（2）分割承継会社（ZSE）の状況
上記「2．事業統合の内容等（2）合弁会社の概要（予定）」記載の通りです。
9．今後の見通し
本会社分割の後に、将来的には、当社および日本ゼオンの S-SBR 事業に関する、販売および研究開発以外の事業（シンガポールにある各社の子会社の S-SBR 製造販売事業を含む。）を承継する予定であります。
なお、本件が平成 29 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

以上