消 防 特 第 １ ２ ０ 号
消 防 危 第 ３ ０ １ 号
平成２０年７月２９日
関係道府県消防防災主管部長
関係政令指定都市消防長殿

消防庁特殊災害室長

消防庁危険物保安室長

石油コンビナート等特別防災区域内の特定事業所における事故防止体制の充実強化の徹底について
平成１８年中における石油コンビナート等災害防止法（昭和５０年法律第８４号）第２３条に規定する異常現象（以下「事故」という。）の件数が過去最悪であった状況を踏まえ、昨年、関係業界団体及び関係道府県防災主管部長に対して、「石油コンビナート等特別防災区域内の特定事業所における事故防止体制の充実強化について」（平成１９年８月２８日付け消防特第１１５号）を通知しているところですが、今般、「石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要（平成１９年中）」を取りまとめたところ、平成１９年中の事故件数は２４３件となっており、平成１８年中の事故件数２３６件を更に上回る状況にあります。
事故の特徴としては、漏えい事故が大きく増加するとともに、屋外タンク貯蔵所の事故件数が前年の約２倍になる等、大規模な事故の発生及び拡大が懸念される状況になっています。また、死傷者数は前年より減少したものの、死者数にあっては統計を取り始めて以来、過去最多となっています。
これらの事故の多くは、大量の危険物及び高圧ガスを貯蔵し取り扱うレイアウト対象の特定事業所で発生しているほか、一部の石油コンビナート等特別防災区域又は特定事業所に集中して発生する傾向にあり、事故が頻発している特定事業所における事故防止体制の充実強化の徹底が必要であると考えられるところです。また、事故原因を分析すると、管理不十分等の人的要因によるものが約５１％を占める他、事故の４分の１は腐食等劣化により発生しています。
東南海・南海地震など、近い将来大地震が発生する可能性が指摘されており、このような近年の事故の増加傾向に歯止めをかけることは重要であることから、危険物施設の事故防止対策の第一歩になる事故原因の精確な調査を行えるようにするため、本年５月２８日に「消防法及び消防組織法の一部を改正する法律」が公布され、危険物の流出等の事故の原因を調査する仕組みを整備したところです。
貴道府県にあっては、この法律改正を踏まえ、事故が発生した際の原因の調査を十分に行っていただき、また、関係消防機関等と連携・協力しながら、特定事業所への立入検査の実施や防災業務に関する報告を徴収するなど、特定事業所の保安管理体制及び防災体制等の状況の把握に努め、特定事業者の防災体制の充実強化に係る必要な助言又は指導になお一層のご配慮をいただくとともに、貴道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。
なお、関係業界団体に対しても、別紙（写）のとおり通知したことを申し添えます。
また、本通知は、消防組織法第３７条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
担当
TEL
TEL

消防庁特殊災害室 荒山補佐、小川係長、瀬崎事務官
03-5253-7528（直通）FAX
03-5253-7538
消防庁危険物保安室 加藤補佐、仲田係長
03-5253-7524（直通）FAX
03-5253-7534

平成 19 年中の特定事業所における事故概要※本概要中の「事故」とは「異常現象」と同義である。
１

事故件数の推移（地震による事故を除く。
）
平成１９年中の事故の総件数は２４３件で、前年の２３６件より７件の増加となっています。

7件増加

250
事故件数

200

150

150
12110093635046560
Ｈ元 2

3２243

236

6153

46791

7484

8276142133

455678910111213141516171819

事故種別件数の推移（地震による事故を含む。）
事故種別を前年と比較すると、漏えいは３２件の増加となっています。

220

その他

200

漏えい

180

爆発

160

火災

件
数 140
120
100
80
60
40
20243

236

240

漏洩３２件増加
97161

150

23

9

121
59391

82

76

74

472495256375423638

45

4789101112925
17430
1171154658624936712914461865635411048606813 年

14158491690３16171819

業種別の事故件数
平成 18 年と比して、石油・石炭製品製造業関係及び電気業関係が増加しています。
8075746360１８年

58１９年

件数

3840351920１６件増

1315１３件増
倉庫業関係

電気業関係

鉄鋼業関係

石油・石炭製品製造業関係

化学工業関係032４

特定事業所別の事故件数推移
レイアウト事業所での事故件数は前年と比べ、17 件増加し、全体の 69％を占めています。

180

17 件増加
レイアウト
一種
二種

160
140120100

件
数806040
2008年

５9年

10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年

危険物施設別の事故件数推移
危険物施設別では、屋外タンク貯蔵所の事故件数が前年と比べ、大幅に増加しています。
屋外タンク貯蔵所
３０件増加

60
製造所

50

屋外タンク一般取扱所

40件数

30約２20倍1008910111213141516171819年
６

死傷者発生状況推移
死者数は前年より増加し、過去最多となっています。

死傷者発生状況（最近5年間）

100

死者
8060人
数

7

負傷者
117440207652

5139
501516年

171819７

主原因別の発生状況
人的要因１２４件（51.0％)のうち、管理不十分によるものが６７件（27.5％)となっています。
物的要因１０１件（41.6％)のうち、腐食等劣化によるものが６０件（24.7％)となっています。
施工不良
6.6%

地震等災害 放火等
不明・調査中破損 0.8%
1.2%
5.4%
2.4%

管理不十分
27.5%

故障
5.8%
設計不良
2.1%

誤操作
4.1%

腐食等劣化
24.7%

８

監視不十分
2.1%

確認不十分
13.6%

不作為3.7%

事故による損害額
前年より 12 億円以上増加しています。
29.6302017.1

14.0億円 10

6.8

6.1015※
９16年

171819

調査中のものを除く。

異常現象の通報時間
事故発生時における消防機関への通報に要した時間の割合は、昨年よりも遅延している傾向が見られます。

10

平成１９年

平成１８年

１０分未満

５９件（２４．３％）

７２件（３０．５％）

１０分以上経過１８４件（７５．７％）

１６４件（６９．５％）

その他
特に事故件数が増加した特別防災区域
前年と比べ、事故件数が大きく増加した区域は次のとおりです。
道

府

県名

特別防災区域名

Ｈ１９Ｈ１８増減（沖縄県）

小那覇

２７１３＋１４（愛知県）

名古屋港臨海１６１１＋５（大阪府）

堺泉北臨海

１３８＋５（和歌山県）

和歌山北部臨海中部

６１＋５（山口・広島県）

岩国・大竹

１２７＋５（福岡県）

北九州

８３＋５別紙 （写）消 防 特 第 １ ２ ０ 号
消 防 危 第 ３ ０ １ 号
平成２０年７月２９日
石油連盟会長石油化学工業協会会長
日本化学工業協会会長
日本鉄鋼連盟会長
電気事業連合会会長
独立行政法人石油天然ガス
・金属鉱物資源機構理事長

殿消防庁特殊災害室長

消防庁危険物保安室長

石油コンビナート等特別防災区域内の特定事業所における事故防止体制の充実強化の徹底について
平成１８年中における石油コンビナート等災害防止法（昭和５０年法律第８４号）第２３条に規定する異常現象（以下「事故」という。）の件数が過去最悪であった状況を踏まえ、昨年、関係業界団体及び関係道府県防災主管部長に対して、「石油コンビナート等特別防災区域内の特定事業所における事故防止体制の充実強化について」（平成１９年８月２８日付け消防特第１１５号）を通知しているところですが、今般、「石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要（平成１９年中）」を取りまとめたところ、平成１９年中の事故件数は２４３件となっており、平成１８年中の事故件数２３６件を更に上回る状況にあります。
事故の特徴としては、漏えい事故が大きく増加するとともに、屋外タンク貯蔵所の事故件数が前年の約２倍になる等、大規模な事故の発生及び拡大が懸念される状況になっています。また、死傷者数は前年より減少したものの、死者数にあっては統計を取り始めて以来、過去最多となっています。
これらの事故の多くは、大量の危険物及び高圧ガスを貯蔵し取り扱うレイアウト対象の特定事業所で発生しているほか、一部の石油コンビナート等特別防災区域又は特定事業所に集中して発生する傾向にあり、事故が頻発している特定事業所における事故防止体制の充実強化の徹底が必要であると考えられるところです。また、事故原因を分析すると、管理不十分等の人的要因によるものが約５１％を占める他、事故の４分の１は腐食等劣化により発生しています。
東南海・南海地震など、近い将来大地震が発生する可能性が指摘されており、このような近年の事故の増加傾向に歯止めをかけることは重要であることから、危険物施設の事故防止対策の第一歩になる事故原因の精確な調査を行えるようにするため、本年５月２８日に「消防法及び消防組織法の一部を改正する法律」が公布され、危険物の流出等の事故の原因を調査する仕組みを整備したところですが、各団体におかれましては、事故の発生状況を踏まえ、事故防止体制に更なる万全を期していただくよう加盟各社に対して、予防規程などの保安基準の総点検や腐食等劣化対策を積極的に推進するとともに応急体制の再確認を促すなど、なお一層のご努力とご尽力をお願いします。

担当
TEL
TEL

消防庁特殊災害室 荒山補佐、小川係長、瀬崎事務官
03-5253-7528（直通）FAX
03-5253-7538
消防庁危険物保安室 加藤補佐、仲田係長
03-5253-7524（直通）FAX
03-5253-7534