『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）
，59-62 頁

書評

横井勝彦著『国際武器移転の社会経済史』（日本経済評論社、2022 年、viii ＋ 324 頁）
松永 友有

本書は、国際武器移転史という分野の草分けであり、同時に主導的存在であり続けてきた横井勝彦氏が満を持して公刊した待望の単著である。横井氏本来の専門であるイギリス史に留まらず、日英関係、英独比較、さらにはインドをめぐる多様な国際関係が武器移転を焦点に据えつつ縦横に論じられており、現在一世を風靡しているグローバル・ヒストリーとしての意義をも有している。経済史、社会史、軍事史に留まらず、政治史、国際関係史の領域を横断している点でも、非常にスケールが大きな研究成果となっている。評者の知識は付け焼刃的に過ぎず、横井氏の圧倒的な学識には学ぶことばかりで、書評をおこなうにはあまりにも力不足であることを自覚している。しかしながら引き受けた以上は、ぶつかり稽古で親方の胸を借りるつもりで、なんとか書評の任を果たしたいと思う。
本書は 3 部 8 章構成であり、第 1 部（1 章・2 章）は第一次大戦以前の帝国主義期、第 2部（3 章・4 章・5 章）は両大戦間期、第 3 部（6 章・7 章・8 章）は第 2 次大戦後の冷戦期が対象時期である。第 1 部と第 2 部ではイギリス、第 3 部ではインドの状況が主に論じられるが、国際武器移転、および政軍関係のあり様が一貫して焦点に据えられている。
第 1 部第 1 章では、19 世紀中葉から第 1 次大戦前夜にかけて、イギリス海軍政策と帝国防衛体制がいかなる変遷を遂げたか、その際に国際武器移転はいかなる役割を果たしたか、といった問題が論じられる。世界最大の植民地帝国であったイギリスにおいて、海軍は帝国防衛体制の要であり続けていた。1881 年に設立されたロンドン商業会議所に代表される実業界の勢力も、世界規模の通商・投資権益を保護するために海軍の増強を要請した。しかし、こうした要請の前に大蔵省の均衡財政主義が立ちはだかった。こうして、均衡財政原則と海軍増強をいかに両立させるかという難題にイギリスは直面し続けることとなった。この難題をクリアするための第１の手法は、自治植民地に海軍維持のための負担を受け入れさせることであった。しかしながら、自治領サイドの消極姿勢は崩れず、1909年以降イギリス海軍省は、一元的海軍の従来の方針を修正して自治領海軍の創設を認めざるを得なくなる。第 2 は、1902 年以降の日英同盟による海軍防衛体制の棲み分けである。
第３に、1905 年以降の名高いフィッシャー改革により、海軍艦隊の合理化が推進された。
そして第４は、民間兵器企業の最新鋭軍艦も含めた国際武器移転を容認することを通じて、兵器産業の生産力を維持することであった。しかし、フィッシャー改革と国際武器移59

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転は、両者一体となって列強諸国の建艦競争を誘発する結果となった。
第 2 章では、20 世紀初頭における建艦競争の主役であった英独 2 国の産軍関係が比較考察されている。イギリスでは海軍同盟、ドイツでは艦隊協会といった民間組織が海軍増強を煽るプロパガンダを展開した点では共通していたが、両組織の構成には重要な相違があった。ドイツの艦隊協会が重工業・兵器産業と密接なコネクションを有していたのとは対照的に、イギリスの海軍同盟と重工業・兵器産業との間には何らそうした繋がりは見られなかった。著者は、このような差異の根底に「英独両国の資本主義の構造的な違い」を見出している。すなわち、早くから金融セクターに傾斜し、金融セクターと重工業セクターとの間に緊密な有機的関係が発展していなかったイギリスにおいては、重工業・兵器産業はそれほど有力な圧力団体にはなり得なかったのである。ただ、ドイツにおいても、カール・リープクネヒトが糾弾したように兵器産業が支配的影響力を行使していたとは考えられないことも指摘されている。つまり英独両国において、海軍増強政策は兵器産業の利害からはかなり自律的に行使されていた、ということになる。
第 2 部第 3 章では、1921 年にイギリスから日本へ招聘されたセンピル航空使節団を通じての航空機産業分野での日英間武器移転の様相が分析されている。日本政府と海軍が帰国後のセンピルを介して、「執拗にしかも非合法な方法でイギリスからの航空軍事技術情報の入手に努め」ていたことがイギリスの機密史料に基づいて解明される極めてスリリングな章である。イギリス海軍省と内務省保安部 MI ５は、早くからセンピルによる日本への機密情報漏洩をつかんでいたにもかかわらず、彼を検挙しなかった。その理由に関しては、「MI ５の対日防諜活動に逆利用するためというよりも、イギリス当局がその通信諜報体制が知られてしまうことを恐れたため」と推察されている。MI5 は日本の外交用の暗号解読に成功していたからである。
第 4 章においては、第一次大戦後、しばらく世界的な軍縮の機運が盛り上がる中にあって、欧米列強において航空産業における軍拡が国際武器移転と相互に絡まりあいつつ展開した様相が分析されている。1920 年代には海軍面での軍縮合意が列強間で形成される一方で、空軍面では着実に軍拡が進んでいたということになる。ヴェルサイユ条約の規制下にあったドイツも含めて、欧米列強がおこなう航空機の武器移転は軍拡の原動力であり、そうした「武器移転の連鎖」がさらなる軍拡を呼び起こすというメカニズムが既に 1920年代から働いていた様子が活写されている。
第 5 章においては、兵器産業が意図的に軍拡と戦争を煽っているとの「死の商人」論の当否が論じられる場となった 1935 年 2 月のバンクス委員会の意義が主に論じられている。
バンクス委員会は「死の商人」論を踏まえつつ、兵器産業の国有化の是非について調査す60

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ることを課題としていたが、委員会報告は兵器産業国有化論を一蹴した。当時のイギリス
兵器産業は、1920 年代以降の軍縮によって兵器生産基盤が壊滅の危機に瀕していた。帝国防衛委員会事務局長のモーリス・ハンキーをはじめ政府サイドは、バンクス委員会を通じて「死の商人」論や軍縮世論を葬り去るとともに、再軍備と武器輸出の大幅な規制緩和により兵器生産基盤の立て直しを図ったのであった。つまり、ここからも武器輸出を通じての軍拡という構図を見てとることができる。
第 3 部第 6 章においては、第 2 次大戦後独立を果たしたインドがシーパワー（海軍のみならず海運と造船も含めた海上面の国力）、およびエアパワー（空軍および国際線と国内線を含む民間航空）の両面での自立を目指したプロセスを、インド政府よりも民間の財閥の役割に着目して論じている。イギリスやソ連からの武器移転・技術移転を利用しつつ、民間主導でシーパワーとエアパワーの形成が進んだ様相が活写されている。
第 7 章においては、冷戦を背景として米ソ 2 国の援助を巧みに利用しつつ、インドの軍産学が航空機産業分野での軍事的自立化を目指したプロセスがとりあげられる。冷戦下の米ソは各々の戦略的な思惑をもってインドへの武器移転を遂行したが、それはあくまで自陣営にインドを取り込むことを狙いとしており、インドの軍事的自立化を必ずしも助長するものではなかった。したがってインドの航空機産業と空軍は兵器生産の国産化を達成するには至らなかったものの、兵器生産の国内基盤を順次整備していくという「防衛体制の自立化」を目指していった。
最終章となる第 8 章では、英米ソの援助によって５校から成るインド工科大学が創設されるに至るプロセス、およびそれが有した意義が論じられる。インド政府は自立的な工業発展の担い手となり得る高技能人材の国内での養成を期待していたものの、実際は、特にアメリカに向けて高技能人材が続々と流出してしまうことを避けられなかった。第 7 章からの議論を踏まえて言えば、欧米によるインドへの技術・武器移転は必ずしもインド経済・軍事力の自立的発展を一義的に促進するようなものとはなり得ず、その効果は両義的であったということになろう。
このように、本書は国際武器移転という切り口から近現代の世界を新たに照射した壮大なグローバル・ヒストリーの成果である。ほとんどの章を通じて、現地のアーカイヴ調査による一次史料に基づく緻密な実証が展開されている点も特筆すべきである。
一点だけ敢えて注文するとすれば、著者自身が自らの見解と対立していると認めるところの、デヴィッド・エジャトンの「戦争国家イギリス」論へのより明確な反論を見たかったところである（エジャトン（坂出健監訳）『戦争国家イギリス』名古屋大学出版会、2017 年、参照）。エジャトンは、20 世紀を通じてイギリスが軍事的な近代化に先行したエ61

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ネルギッシュな戦争国家（Warfare State）であった、と論じている。政府と兵器産業との間には強度の癒着があったわけではなく、1930 年代前半には兵器産業が壊滅の危機に瀕していたとみなす横井氏の見解とはかなり距離のある主張であることは確かである。横井氏にせよ、エジャトンにせよ、相応の明確な根拠をもって自説を展開しているので、評者としては甲乙がつけがたい。アーカイヴ史料に基づく実証という点では、横井氏の方が上回っているようにも見受けられる。
ともあれ、次のような可能性を指摘しておきたい。1920 年代を通じてイギリス政府は、同国が一方的に大幅な軍縮をおこなったことをアピールしてきた。ただエジャトンが指摘する通り、1920 年代を通じてイギリスは例外的なデフレ状態にあったため、実質タームで見た場合、イギリスの軍縮度合いはかなり割り引かれることとなる。また、評者自身が別稿で論じたことがあるように、イギリスにおける商務院の下での武器輸出規制は当初から骨抜きのものであったが、イギリス政府は軍縮への取り組みのアピール材料として用いていた。つまり、大戦間期のイギリスの軍縮は、実態よりも相当に誇張されていた可能性はないだろうか。兵器産業も、実際以上に窮状をアピールすることにより、受注の拡大を目指したという面はなかっただろうか。しかしながら、本書 170 頁では、国内兵器産業の危機的実態が海外列強に知られないように政府が細心の注意をはらっていたことが言及されているので、こうした評者の疑問は、ただの見当違いであるのかもしれない。
いずれにしても本書は、緻密な実証と壮大なフレームワークを兼ね備えた紛れもない力作である。国際武器移転という切り口を通じて、近現代世界の新たな見え方が示されるという実感を評者は得ることができた。
（横浜国立大学国際社会科学研究院教授）

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