08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

半期報告書（第59期中）自至

平成19年12月１日
平成20年５月31日

トーセイ株式会社
東京都港区虎ノ門四丁目２番３号(E04021)

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2008/08/22 21:53:52

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

7

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

10

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

11

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

14

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

14

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

15

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

15

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

16(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

16(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

17(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

19(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

19(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

20(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

22

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

23

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

23

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

24

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

25(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

25

第４

第５

(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

51

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

52(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

52(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

73

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

74

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

75［中間監査報告書］

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2008/08/22 21:53:52【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月29日【中間会計期間】

第59期中

【会社名】

トーセイ株式会社【英訳名】

TOSEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目２番３号【電話番号】

０３（３４３５）２８６４【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目２番３号【電話番号】

０３（３４３５）２８６４【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社

（自

平成19年12月１日

山口

誠一郎

至

平野

平野

昇

昇

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成20年５月31日）

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2008/08/22 21:53:52

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第57期中

第58期中

第59期中

第57期

第58期

会計期間

自平成17年
12月１日
至平成18年
５月31日

自平成18年
12月１日
至平成19年
５月31日

自平成19年
12月１日
至平成20年
５月31日

自平成17年
12月１日
至平成18年11月30日自平成18年
12月１日
至平成19年11月30日

売上高（千円）

17,744,746

22,205,294

39,421,268

24,741,635

40,085,596

経常利益

（千円）

4,313,109

2,595,878

13,146,302

5,323,872

7,949,862

中間（当期）純利益（千円）

2,264,836

1,482,099

7,890,945

2,737,111

4,557,882

純資産額

（千円）

14,756,854

16,189,601

26,308,667

15,229,720

19,252,435

総資産額

（千円）

48,240,233

75,732,224

90,621,071

60,136,451

86,922,374

１株当たり純資産額（円）

39,161.76

42,961.47

69,813.89

40,414.50

51,089.15

１株当たり中間（当期）純利益（円）

6,263.15

3,932.98

20,939.78

7,412.80

12,095.04（円）

6,251.46

3,932.97－

7,405.87

12,095.02

（％）

30.6

21.4

29.0

25.3

22.1

（千円）

1,893,184△11,542,784

14,434,994△10,857,313△19,543,365（千円）

343,629△328,204

1,362,564

471,935△2,066,218（千円）

3,380,991

11,366,323△7,866,330

14,339,382

20,312,461（千円）

8,148,656

5,974,312

13,113,085

6,484,856

5,181,855

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高
従業員数

（人）

120

172

222

134

194

（外、平均臨時雇用者数）

（人）

(164)

(151)

(150)

(139)

(215)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第59期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52(2）提出会社の経営指標等
回次

第57期中

第58期中

第59期中

第57期

第58期

会計期間

自平成17年
12月１日
至平成18年
５月31日

自平成18年
12月１日
至平成19年
５月31日

自平成19年
12月１日
至平成20年
５月31日

自平成17年
12月１日
至平成18年11月30日自平成18年
12月１日
至平成19年11月30日

売上高（千円）

16,684,001

15,726,286

31,547,742

22,572,177

31,690,048

経常利益

（千円）

4,045,237

2,329,015

12,337,774

5,151,887

7,821,860

中間（当期）純利益（千円）

2,141,229

1,378,532

7,346,868

2,697,761

4,228,893

資本金

（千円）

4,147,926

4,148,020

4,148,020

4,148,011

4,148,020

発行済株式総数（株）376,818

376,840

376,840

376,838

376,840

純資産額

（千円）

14,537,209

15,950,222

25,299,790

15,094,332

18,787,636

総資産額

（千円）

45,371,298

67,655,970

85,669,476

51,220,537

77,992,976

１株当たり純資産額（円）

38,578.86

42,326.25

67,136.69

40,055.23

49,855.74（円）

5,921.33

3,658.15

19,495.99

7,306.24

11,222.02（円）

5,910.28

3,658.14－

7,299.40

11,222.00

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

1,400.00

2,200.00

自己資本比率

（％）

32.0

23.6

29.5

29.5

24.1

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）
（人）

81
(－)

115
(－)

145
(－)

83
(－)

132
(－)

１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第59期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（トーセイ株式会社）および子会社18社（連結子会社16社、
非連結子会社２社）により構成されており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド事業」、「不動産管理事業」、「オルタナティブインベストメント事業」を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
区分

不動産流動化
事業

不動産開発事業

不動産賃貸事業

不動産ファン
ド事業

不動産管理事業

事業内容
資産価値の劣化したオフィスビルや商業施設、賃貸マンション等を取得し、エリアの特性やテナントのニーズを取り込んだ「バリューアッププラン（※）」を検討し、最適と判断したバリューアップを施した「再生不動産」を投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売しております。
当社グループの行うバリューアップは、利便性や機能性の向上だけでなく、その不動産を所有する人の“満足”やそこで働く人々の“誇り”を提供することも重視しており、単なるリニューアルに終わらせず、総合的な不動産の“価値再生”の実現に努めております。
（※）10年後、20年後を見据え、劣化・陳腐化した内外装を一新する“デザイン性向上”、建物設備の改修や機能付加、コンバージョンなどの“設備機能改善”、空室の賃貸、滞納賃料の解消、賃料引上げなどの“リースアッ
プ”がプランの主なもの
当社グループの中心事業エリアである東京都区部は、事務所用・商業用・居住用等のいずれのニーズも混在しており、土地の利用方法によって価値に大きな差が生じる地域であります。当社は、取得した土地のエリア・地型・用途・ニー
ズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、一棟販売あるいは分譲販売しております。
開発メニューは、オフィスビル、商業・複合ビル、マンション（THEパームスシ
リーズ）、戸建住宅（パームスコートシリーズ）と多様な対応が可能であり、完成後あるいはテナント誘致後に、投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売しております。
当社グループでは、東京都区部を中心に、平成20年５月31日現在、オフィスビ
ル・マンション等58棟を所有し、オフィス・住居・店舗・駐車場としてエンドユーザーに賃貸しております。
当社グループ自ら貸主となることでテナントのニーズを迅速且つ正確に収集することができ、当該ニーズの把握が「バリューアッププラン」の一層の充実、不動産ファンド事業におけるアセットマネジメント能力の向上に結びついております。
当社における不動産ファンド事業は、金融商品取引法に規定される第二種金融
商品取引業及び投資助言・代理業に基づき事業を行っております。具体的な事業
内容としましては、投資家の出資により組成された不動産ファンドに対して、投資家ニーズに合致した不動産の発掘、調査等を実施し、ファンドの不動産購入・保有・処分に関するアドバイス及び、管理等の事業も行っております。
当社グループの持つバリューアップ機能、リーシング機能、保守管理機能などを駆使し、賃料収入の最大化、賃貸費用の逓減を目指し、より高い配当を投資家に提供するためのマネジメントを行っております。不動産購入時のアクイジショ
ンフィー、保有時のアセットマネジメントフィー等が収入の中心となっております。
なお、当社子会社であるトーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱は当中間期に同法に規定される投資運用業、第二種金融商品取引業および投資助言・代理業の３つの業の登録を完了し、当年６月より事業を開始しております。
マンション・ビル等建物・施設の事務管理、施設管理、清掃、保安警備およびマンション・ビル専用部分の建物・設備改修工事、オフィス内の改装工事の請負業務など、多様な不動産ニーズに対応した総合的なプロパティマネジメントを展開しております。
マンション管理においては、長年培ってきたノウハウを駆使し、区分所有者ならびに管理組合にコンサルティング＆アドバイスを行い、管理組合の立上げからその後の円滑な組合運営までトータル的なサポートをしております。
ビル管理においては、ビルオーナーの経営の合理化を推進するために、建物保全管理・設備管理・給排水衛生管理・清掃管理などきめ細やかな管理サービスを提供し、建物の経年劣化に対して的確な保全計画を実施しビルの資産価値を保ち続けます。平成20年４月30日現在、469棟の管理を行っております。

- 3 -

主要な会社

当社、
㈲ペガサス・キ
ャピタル

当社

当社、
㈲ペガサス・キャピタル、
トーセイ・コミュニティ㈱当社、
トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱、トーセイ・アセットマネジメント㈱トーセイ・コミュニティ㈱08456085_半期報告書_20080822215233

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区分

事業内容

主要な会社

オルタナティ
ブインベスト
メント事業

不動産担保付債権を取得し、担保不動産の所有者兼債務者との調整により、債権の回収や代物弁済による担保物件を取得するほか、不動産保有会社や不動産関連ビジネスを行う事業会社等をＭ＆Ａにより取得しております。取得した不動産はグループのノウハウを活用したバリューアップを実施し、売却しております。

トーセイ・リバ
イバル・インベ
ストメント㈱当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

- 4 -08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はございません。

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４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年５月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

不動産流動化事業

18(－)

不動産開発事業28(－)

不動産賃貸事業18(－)

不動産ファンド事業

41(－)

不動産管理事業

44(150)

オルタナティブインベストメント事業

5(－)

全社（共通）

68

(－)

222

(150)

合計

（注）１．従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。
２．臨時雇用者数（嘱託、パートタイマーを含む。）は、（ ）内に当中間連結会計期間の平均人数を外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントの区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前連結会計年度に比し、28名増加したのは業務拡大による中途採用および新卒採用によるものであります。
(2）提出会社の状況

平成20年５月31日現在

従業員数（人）145(－)（注）１．従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。
２．従業員数が前事業年度に比し、13名増加したのは業務拡大による中途採用および新卒採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間（平成19年12月１日～平成20年５月31日）におけるわが国の経済は、輸出は増加を続け企業
収益は高水準を維持したものの伸び悩んでおり、設備投資は増勢が鈍化しました。個人消費は雇用所得の緩やかな増加を背景に底堅く推移しましたが、海外経済の減速、エネルギー・原材料価格高の影響などから景気は減速しました。
当社グループが属する不動産業界におきましては、改正建築基準法による混乱は収束し、地価公示が２年連続で上昇したものの、米国のサブプライムローン問題を発端とした金融市場の混乱等の影響を受け不動産融資は停滞し相当数の不動産事業者の業績悪化および、一部の不動産業者の倒産が見られました。
不動産売買市場（注１）では、平成19年度下期の上場企業等の売却件数は前年同期比6.5％減少の680件に対し売買金額は同35.0％増加の32,440億円、１案件あたりの平均取引額は同44.5％上昇の47.7億円となりました（民間調査機関調べ）。これは、平成19年度に大規模開発用地の高額取引が集中したことが主な要因とされております。また、大型物件の取得を牽引してきたJ-REITの低迷が続く一方、海外法人は取得件数、取得金額ともに順調に拡大
し、海外法人の市場に与える影響が増加していると考えられております。
首都圏におけるマンション分譲市場では、平成20年４月の契約率は63.1％と前年同月比11.2ポイント低下したほか好不調の目安とされる70％を９ヶ月連続で下回り、平成20年３月末時点の販売在庫は前年同月比55.0％増の
10,837戸となりました（民間調査機関調べ）。昨年より続いている分譲マンションの販売不振は一層厳しさを増し
一部の分譲マンション会社では販売価格の引き下げを行うなど採算悪化が顕在化しております。
不動産証券化市場では、平成19年12月末時点のJ-REITおよびグローバルファンド（注２）を含めた私募ファンドの運用資産額は19.8兆円（民間調査機関調べ）となり、前年同月の16.3兆円より21.5％増加と規模を拡大しました。その牽引をしてきた私募ファンド運用会社は昨年施行された金融商品取引法により「金融商品取引業者」として定義され、具備すべき要件も明確化されました。これは同法に対応した体制整備を行えないアセットマネジメン
ト会社は市場からの撤退を余儀なくされる反面、整備が完了したアセットマネジメント会社にとっては従来以上に成長出来る好機ととらえております。
東京23区のオフィスビル市場では、平成20年５月時点の賃料は前年同月比10.9％上昇し14,360円／坪、空室率は前年同月より0.3ポイント上昇の2.3％となりました。賃料は高水準を維持したものの成長は鈍化し、空室率については平成19年９月時点の1.7％を底に上昇基調に転じております。主な要因として一部の大型ビルでテナントへの賃料提示条件を下方調整する動きがあったこと、また、大型テナントの移転に伴う一時的な空室が発生したことなどが挙げられております（民間調査機関）。
不動産管理市場では、ビル管理の需要拡大が予測される一方でビル所有者から価格引下げ要求が強まるなど収益の確保については重要課題となっております。
M&A市場は、平成20年１月から４月の日本企業が関係するM&A件数は前年同期比11.8％減の822件となり、合計金額でも11.3％減の３兆3,457億円に留まりました（民間調査機関調べ）。
このような事業環境の中で、当社グループでは「私たちは、グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナ
ル集団としてあらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する。」という企業理念のもと、東京都区部を中心とする不動産の価値再生を目的に、当社の成長分野である不動産流動化事業および不動産ファンド事業、充実した事業ノウハウを保有する不動産開発事業、不動産賃貸事業と、グループ会社の営む不動産管理事業・オルタ
ナティブインベストメント事業を加えた６事業の相乗効果を高めながら推進しグループ企業価値の拡大に全力を尽くしてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は39,421百万円（前年同期比77.5％増）、営業利益は13,756百万円（前年同期比355.6％増）、経常利益は13,146百万円（前年同期比406.4％増）、中間純利益は7,890百万円（前年
同期比432.4％増）となりました。
（注１）本調査は東京証券取引所に提出された「会社情報に関する報告書」等に公開された情報や新聞等に公表された情報に基づいて民間調査機関が行ったものであり、国内不動産売買の全取引を表すものではありません。
（注２）外資系運用会社による日本国以外の国も主要投資対象とした私募ファンド- 7 -08456085_半期報告書_20080822215233

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事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産流動化事業）
当中間連結会計期間は、「銀座ウォールビル」（東京都中央区）、「芝センタービル」（東京都港区）等15棟のバリューアップ物件の販売により不動産流動化事業の売上高は32,990百万円（前年同期比200.0％増）、営業利益
は13,080百万円（前年同期比613.4％増）となりました。
（不動産開発事業）
当中間連結会計期間は、「THEパームス三田」（東京都港区）、「THEパームス秋葉原」（東京都千代田区）、「THEパームス赤羽」（東京都北区）の３棟の賃貸用一棟販売物件の販売等により不動産開発事業の売上高は2,385
百万円（前年同期比70.8％減）、営業利益は264百万円（前年同期比70.6％減）となりました。
なお、当中間連結会計期間末時点の開発中案件は、15件であります。
（不動産賃貸事業）
当中間連結会計期間は、棚卸資産および固定資産として保有している賃貸物件が高稼働率で推移したことに加え、テナント契約更新時に賃料改定を行ったこと等により不動産賃貸事業の売上高は1,638百万円（前年同期比
28.0％増）、営業利益は807百万円（前年同期比53.4％増）となりました。
（不動産ファンド事業）
当中間連結会計期間は、当社がアセットマネージャーを務めるファンドの物件購入によるアセット残高の増加に
より「アクイジションフィー」・「アセットマネジメントフィー」等の不動産ファンド事業の売上高は504百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は229百万円（前年同期比29.2％減）となりました。対前年同期比減収・減益の要因は、前年同期に比べインセンティブフィーが減少したこと、前年同期には仲介手数料が含まれていたことおよび事業拡大に向けた人員体制の整備を行ったことによるものであります。
なお、当中間連結会計期間末時点のアセットマネジメント受託資産残高は、129,170百万円であります。
（不動産管理事業）
当中間連結会計期間は、ビル管理については、ビル所有者の変更に伴う解約が見られる中、新規契約に努めビル
駐車場等の管理棟数は317棟（平成20年４月30日現在）となりました。
マンション管理では、他社が分譲・販売している分譲マンション、賃貸マンションを新たに受託し管理棟数は152棟（平成20年４月30日現在）となりました。
以上の結果、管理棟数合計は469棟（前年同期比38棟増）となり不動産管理事業の売上高は1,340百万円（前年同期比30.8％増）、営業利益は106百万円（前年同期比140.5％増）となりました。
（オルタナティブインベストメント事業）
当中間連結会計期間は、不動産担保付債権事業では、再生事業の一環として担保不動産を代物弁済にて２棟取得しました。また、継続的な収益確保のできる案件を取得し金利収入を得るなど積極的な営業活動を行なってまいりました。
不動産M&A事業においては、前連結会計年度に取得した株式会社多田製作所が保有する不動産に対し、グループの不動産価値再生ノウハウを生かしたバリューアップを行ない２棟販売いたしました。
以上の結果、不動産の売却収入および金利収入、代物弁済にて取得した不動産の賃料収入等が計上されたことによりオルタナティブインベストメント事業の売上高は561百万円（前年同期比170.2％増）、営業利益は125百万円（前年同期比11.7％減）となりました。

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2008/08/22 21:53:52(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益13,335
百万円を計上したことに加え、不動産流動化事業および不動産開発事業の物件売却が仕入を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ7,931百万円増加し、当中間連結会計期間末には13,113百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、14,434百万円（前年同期は11,542百万円の支出）となりました。これは主に、不動産流動化事業および不動産開発事業の物件売却等により得られた税金等調整前中間純利益13,335百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、1,362百万円（前年同期は328百万円の支出）となりました。これは主に、差入敷金保証金の返還871百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、7,866百万円（前年同期は11,366百万円の収入）となりました。これは主に、物件の売却に伴い、借入金の返済を行ったことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド事業、不動産管理事業、オルタナティブインベストメント事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実
績の記載はしておりません。
(2）受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）

前年同期比（％）

金額（千円）
不動産流動化事業

32,990,798

300.0

不動産開発事業

2,385,964

29.2

不動産賃貸事業

1,638,505

128.0

504,43998.8

1,340,496

130.8

561,064270.2

39,421,268

177.5

不動産ファンド事業
不動産管理事業
オルタナティブインベストメント事業
合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】(1）中期経営計画の２大テーマである「企業規模倍増」および「企業ブランドの確立」について① 「企業規模倍増」のための課題（イ）既存事業拡大のための優良物件の仕入と売却先の確保
不動産融資の停滞による不動産取引の減少が当面続くと予想されます。今後、優良物件の仕入情報の拡大および不動産の売却先の確保は重要課題となっております。当社は多くの取引先の中から有力プレーヤーを厳選した「TOSEI情報ネットワークリスト（300社700人）」を更に拡充させ、そのプレーヤーとの信頼関係の構築を進展させ質の高い物件の仕入情報と多彩な売却先の確保に努めてまいります。
（ロ）開発力・バリューアップ能力の強化による高付加価値商品や差異性のある商品の供給
開発事業環境は、昨年より続いている分譲マンションの販売不振に加え、資材高騰の影響による建築コストの上昇などもあり厳しさが増しております。
かかる環境下でも適正な利益を確保するためには、エンドユーザーや投資家のニーズに適応した商品を供給することが重要な課題となります。
当社グループではファミリータイプから単身者向けまでのマンション、オフィスビル、リテール店舗用ビ
ル、戸建住宅の開発能力を有し、また、中古物件に対し、リノベーション、リニューアル、コンバージョン、
デザイン性向上、収益性向上というバリューアップ能力を併せ持っておりますが、これからの能力を更に高め、個別物件ごとに最適な利用方法および投資効率を選択することにより、魅力ある商品を供給してまいります。
（ハ）不動産ファンド事業の拡大
不動産ファンド市場は、運用資産額を順調に拡大してまいりましたが、米国サブプライムローン問題を発端とする信用収縮の影響による不動産融資の停滞、厳格な法規制などにより一部の不動産ファンド運用会社では経営状態の悪化が顕在化しております。今後、業者の淘汰および再編は更に進展すると予想しております。
当社グループにおきましては当上期に金融商品取引法に規定される投資運用業、投資助言・代理業、第二種
金融商品取引業の３つの業の登録を完了した子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱を中核に当社グループの相乗効果の活用と国内外の投資家の深耕に努めAM資産残高の積上げを加速してまいります。また、当該事業を取巻く厳しい環境下でAM業務の継続が困難な事業者に対しAM受託営業を行うなど当社グループが必要許認可を取得した強みを十分に生かし事業の拡大を図ってまいります。
（ニ）安定した資金調達
当社グループの行う事業のうち、不動産流動化事業、不動産開発事業およびオルタナティブインベストメン
ト事業は、不動産や不動産担保付債権等を仕入れるための資金を必要としており、また、不動産賃貸事業においては長期に亘る資金投下を行っております。これらの事業を推進していくためには外部借入を効率的かつ安定的に利用することが不可欠であり、金融機関とのさらなる取引強化と資金調達手法の多様化を戦略的に検討、実行していきます。
② 「企業ブランドの確立」のための課題（イ）コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループでは、株主、従業員、取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して、「革新と挑戦」と「安心と信頼」を兼ね備えた企業ブランドを確立し、社会的に存在意義のあるグループで在り続けたいと考えております。そのために最も重要と位置付けられるものがコーポレート・ガバナンスの充実であり、とりわけ「コンプライアンス意識の徹底」「リスクマネジメントの強化」「適時開示の実践」を３つの主要項目として掲げております。
また、会社法ならびに金融商品取引法において求められている「内部統制システムの構築」に向け、経営トップからグループ社員の全員に至るまでグループ一丸となって体制の強化に努めてまいります。
（ロ）優秀な人材の確保と育成
当社グループの行う事業においては、組織を維持しさらに成長、発展していくための原動力は人材であると捉えており、組織の拡大のための優秀な人材の確保と育成は極めて重要な課題であると位置付けております。
従来の採用は即戦力の中途採用が大半でありましたが、新卒採用も強化し、幅広い業務経験を積ませることにより将来の主戦力を育成してまいります。
（ハ）環境問題への取組
当社では2006年６月に「原則、保有する全ての物件に屋上緑化を実施する」方針発表後、2008年５月末時点
までに47棟、約2,000㎡の屋上緑化を実施しました。近年、世界的に環境問題が注視される中、当社においても環境問題に対する意識を更に高め、屋上緑化を中心に同問題に取組んでまいります。

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2008/08/22 21:53:52(2）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針①

基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社グループの能力の最大化につながる「不動産と金融の融合」を可能とする６つの事業領域を自社でカバーする体制、並びにそれを支える不動産と金融の専門的な知識・経験をもった従業員、多彩な価値創造技術を支える能力や情報ネットワークの構築に基づき時間をかけて醸成してきた不動産業界における信用及び総合的事業を可能とするノウハウへの理解が必要不可欠です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措
置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
基本方針実現のための取組み②(イ）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値向上のため、中期経営計画「GROWING UP2008」（平成18年11月期からの３期計画）を策定し、「企業収益の増大と経営品質の向上の両立が当社グループの企業価値向上に不可欠である」との基本方針のもと、「企業規模倍増」と「企業ブランドの確立」の２つを基軸に企業基盤を確固たるものにし、さらなる成長の礎を築くことを目的としております。
当社は、経営の透明性を確保し、取締役会による経営監督機能を強化するために、平成19年２月27日開催の第57回定時株主総会において新たに社外取締役を選任し、また、監査役は４名全員が社外監査役となっているなど、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。また、執行役員制度を導入し、取締役の責務である経営監視と業務執行をより明確に区別し、取締役会を重要な戦略的意思決定を行う場として活性化し、その機能強化を図っております。さらに、常勤取締役と常勤監査役で構成するコーポレート・ガバ
ナンス会議を原則毎月２回開催し、必要に応じて顧問弁護士・公認会計士等の外部有識者のアドバイスを受けながら、企業価値向上のための企業統治上の懸案事項や内部統制に関する事項の確認、協議を行っております。
(ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、平成20年１月11日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入することを決議し、平成20年２月26日開催の第58回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、本プランの導入につき承認を得ております。
（ⅰ）本プランの目的
本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
（ⅱ）対象となる買付等
本プランは、①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、又は②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案（当社取締役会が別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といい、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。）がなされる場合を対象とします。

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2008/08/22 21:53:52（ⅲ）買付者等に対する情報提供の要求
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、以下の各号に定める情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。
(a）買付者等及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及び（ファンドの場合は）各組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（具体的名称、資本構成、財務内容、当該買付者等による買付等と同種の過去の取引の詳細、その結果対象会社の企業価値に与えた影響等を含みます。）(b）買付等の目的、方法及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性等を含みます。）(c）買付等の価格の算定根拠（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報及び買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容（そのうち少数株主に対して分配されるシナジーの内容を含みます。）及びその算定根拠等を含みます。）(d）買付等の資金の裏付け（買付等の資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）(e）買付等の後における当社グループの経営方針、事業計画、資本政策、配当政策及び資産運用方針(f）買付等の後における当社の株主、従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者に対する対応方
針(g）当社の他の株主との間の利益相反を回避するための具体的方策(h）その他独立委員会が合理的に必要と判断する情報（ⅳ）独立委員会による検討等
独立委員会は、買付者等から買付説明書及び独立委員会が追加的に提出を求めた情報が提出された場
合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限（原則として60日を上限とします。）を定めた上、買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料等の提出を求めます。
独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報を受領してから原則として最長60日が経過するまでの間（但し、一定の場合には、独立委員会は当該期間を延長することができるものとします。）、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議・交渉等を行います。また、独立委員会は、独立委員会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
独立委員会は、買付者等による買付等が（ⅵ）記載の要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。
（ⅴ）取締役会の決議等
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
（ⅵ）新株予約権無償割当ての要件
当社は、買付者等による買付等が以下のいずれかに該当し新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合、当社取締役会の決議により、新株予約権の無償割当てを実施することを予定しております。なお、以下の要件に該当し新株予約権の無償割当てを実施することが相当か否かについては、必ず独立委員会の勧告を経て決定されることになります。
(a）本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合(b）下記に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合・株券等を買い占め、その株券等について当社に対して高値で買取りを要求する行為
・当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為
・当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
・当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為(c）真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら当社の株価を上昇させて当社株式を高値で会
社関係者等に引き取らせる目的による買付等である場合(d）強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定
し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合(e）当社取締役会に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付等で- 13 -

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ある場合(f）当社株主に対して、本必要情報その他買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供しない買付等である場合(g）買付等の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性、買付等の後の経営方針又は事業計画、買付等の後における当社の他の株主、従業員、顧客、取引先その他の当社に係る利害関係者に対する方針等を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み著しく不十分又は不適当な買付等である場合(h）当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社の従業員、顧客、取引先等との関係や当社のブランド力又は企業文化を損なうこと等により、当社の企業価値又は株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等である場合(i）買付者等の経営者又は主要株主に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、公序良俗の観点から買付者等が当社の支配権を取得することが著しく不適切である場合（ⅶ）新株予約権の概要
本プランにおいて無償割当てを行う新株予約権は、１円を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより行使し、原則として当社株式１株を取得することができ、また、買付者等を含む非適格者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が非適格者等以外の者から原則として当社株式１株と引換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されております。
（ⅷ）本プランの有効期間
本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとなっております。但し、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
（ⅸ）株主に対する影響
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場
合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります③（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。）。
具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画およびコーポレート・ガバナンス強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されるものであり、この基本方
針に沿うものです。特に、本プランは、その導入について株主総会の承認を得ていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役等によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約１年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間における主要な設備の重要な異動は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）国内子会社
当中間連結会計期間において、トーセイ・コミュニティ株式会社は、以下の設備を売却しております。
帳簿価額（千円）
名称（所在地）
トーセイ・コミュニティ㈱（東京都千代田区）
合計

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

不動産賃貸事業

賃貸ビル

－

－

従業員数
（人）

建物及び
土地
構築物
（面積㎡）

その他

合計

48,322342,000(180.69)－

390,322－

48,322342,000(180.69)－

390,322－２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,500,000
計

1,500,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成20年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株

普通株式

376,840

376,840

東京証券取引所市場第二部

式であり、権利内容に何ら
限定のない当社における標準となる株式であります。

計

376,840

376,840－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2008/08/22 21:53:52（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく、新株予約権（ストックオプション）の状況は、次のとおりであります。
（平成18年２月24日定時株主総会決議）
中間会計期間末現在（平成20年５月31日）

提出日の前月末現在（平成20年７月31日）

3,180

3,180

160

160

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

3,180

3,180

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

164,685

164,685

平成20年３月１日から
平成23年２月28日まで

平成20年３月１日から
平成23年２月28日まで

発行価格
164,684
資本組入額 82,343

発行価格 164,684
資本組入額 82,343

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

（注）３

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３

（注）３

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 17 -

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2008/08/22 21:53:52（平成18年２月24日定時株主総会決議）
中間会計期間末現在（平成19年５月31日）

提出日の前月末現在（平成19年７月31日）

新株予約権の数（個）

450

450

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

450

450

143,564

143,564

平成20年５月１日から
平成23年２月28日まで

平成20年５月１日から
平成23年２月28日まで

発行価格
143,564
資本組入額 71,782

発行価格 143,564
資本組入額 71,782

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

普通株式

新株予約権の行使の条件

（注）３

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３

（注）３

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式はこれを切り捨てます。
調整後発行株式数＝調整前発行株式数×分割・併合の比率
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1
分割・合併の比率

また、時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使ならびに平成14年４月１日改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債に係る新株引受権の行使による場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。
② 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
③④

権利行使期間中に割当てを受けた者が死亡した場合においても相続は認めない。
その他権利行使の条件については、株主総会ならびに新株予約権発行に係る取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
(2）新株予約権の消却事由および条件①

当社が消滅会社となる合併契約書の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で消却する。

②

新株予約権の割当てを受けた者が権利行使をする前に、当社または当社の子会社の取締役、従業員の地位を喪失した場合、当該新株予約権については無償で消却できる。

(3）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。

- 18 -

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2008/08/22 21:53:52（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年12月１日～
平成20年５月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

376,840－

4,148,020－

4,231,495- 19 -

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52（５）【大株主の状況】
平成20年５月31日現在
氏名または名称
山口

住所

誠一郎

㈲ゼウスキャピタル
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）ザ バンク オブ ニューヨーク トリーティー ジャス
デック アカウント（常任代理人 ㈱三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行）
モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インターナ
ショナル・ピーエルシー（常任代理人 モルガン・ス
タンレー証券㈱）ピクテ アンド シエ（常任代理人 ㈱三井住友銀
行証券ファイナンス営業部）
エスアイエス

セガ

インタ

所有株式数（株）

東京都渋谷区

138,85536.84

東京都渋谷区上原２－22－26－103

60,00015.92

東京都港区浜松町２－11－３

24,603

6.52

8,663

2.29

7,690

2.04

3,766

0.99

3,576

0.94

3,414

0.90

20,BOULEVARD EMMANUEL SERVAIS L
2535 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３－11－１）

3,254

0.86

東京都中央区晴海１－８－11

3,061

0.81

256,882

68.16

AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,
1040 BRUSSELS,BELGIUM（東京都千代田区丸の内２－７－１

決済

事業部）

25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA ENGLAND（東京都渋谷区恵比寿４－20－３

恵比寿ガーデンプレイスタワー）
ROUTE DES ACACIAS 60,1227
CAROUGE,SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内１－３－２）

ーセトルエージー（常任代理人 ㈱三菱東京Ｕ

BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTENSWITZERLAND（東京都千代田区丸の内２－７－１決済事

ＦＪ銀行）

業部）

バンク

オブ

ニューヨークジーシーエム クライアント
アカウント ジェイピーアー
ルディ アイエスジー
イーエイシー（常任代理人ＦＪ銀行）

エフ㈱三菱東京Ｕ

バンク プリベ エドモンド
デ ロスチャイルド ヨーロ
ッパ（常任代理人

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

香港上海銀行PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB,UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済
業務部）

東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
計－- 20 -

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52（注）ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるファンネックス・インターナシ
ョナル・ピーティーイー・リミテッドから、平成20年２月６日付の大量保有報告書の写しの送付がありました。
また、ダルトン・ストラテジック・パートナーシップ・エルエルピーから、平成20年４月３日付の大量保有報告書の写しの送付がありました。それぞれ同日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称

保有株券等の数（株）

住所

ファンネックス・アセット・

東京都千代田区内幸町２－２－３

マネジメント㈱国際ビル18階

日比谷

ファンネックス・インターナ
ショナル・ピーティーイー・

シンガポール共和国 048623 ラフルズ・プレイス 50 シンガポール・ランド・タ

リミテッド

ワー

ダルトン・ストラテジック・
パートナーシップ・エルエル

英国EC2R 8AQ、ロンドン、プリンセス・ストリート7、プリンセス・コート、サーピー

ド・フロアー

株券等保有割合（％）

株式25,457

6.76

株式

570

0.15

株式

23,332

6.19＃44－05- 21 -

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

376,840

権利内容に何ら制限のない当社における

376,840標準となる株式
単元未満株式－－－発行済株式総数

376,840－－

総株主の議決権－

376,840－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が45株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数45個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年５月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合
計（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

- 22 -

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年12月

平成20年１月

２月

３月

４月

５月

最高（円）

70,00073,20074,70073,60068,30071,000

最低（円）55,50058,40059,50052,80056,80058,800（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役名

職名

旧役名

専務執行役員事業部門統括取締役

アセットソリューシ
ョン事業２部、４部
担当

旧職名

氏名

異動年月日

専務執行役員事業部門統括取締役

アセットソリューシ
ョン事業１部、２部、４部担当- 23 -

小菅勝仁

平成20年３月１日

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間連結会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づ
き、当中間連結会計期間（平成19年12月１日から平成20年５月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成19年12月１日から平成20年５月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）の中間財務諸表については新日本監査法人により中間監査を受け、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年12月１日から平成20年５月31日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年12月１日から平成20年５月31日まで）の中間財務諸表については新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本有限責任監査法人となっております。

- 24 -

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成19年５月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成20年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

Ⅱ6,005,730

13,113,085

5,181,855

２．受取手形及び売掛
金296,316

405,587351,671

３．有価証券

10,00010,00010,000４．販売用不動産※２

35,661,138

32,036,519

35,830,995

５．仕掛販売用不動産※２

21,051,334

29,646,599

27,074,286

６．買取債権※２

761,709

169,649

1,032,809

７．貯蔵品

2,275

3,324

2,343

８．その他

3,293,370

1,206,469

2,154,172

貸倒引当金△11,286△8,701△6,652

流動資産合計67,070,589

88.6

76,582,534

84.5

71,631,482

82.4

13,499,488

15.5

156,9510.2

1,634,452

1.9
17.6

固定資産
１．有形固定資産※1,2(1）建物及び構築物

2,112,684

3,898,445

4,027,615(2）機械装置及び運
搬具

－

－

80

71,43465,942

72,522

5,905,971

9,081,422

9,393,132(3）工具器具備品(4）土地(5）建設仮勘定

6,136

8,096,227

10.7

14,372

13,060,182

14.4

6,136

２．無形固定資産(1）のれん－59,91566,964(2）ソフトウェア

73,198113,036

88,097(3）電話加入権

1,889

75,0870.1

1,889

174,841

0.2

1,889

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

114,143

83,446

93,063(2）その他

376,190

720,080

1,541,403

貸倒引当金

△14

490,3190.6

固定資産合計8,661,635

資産合計

75,732,224

△14

△14

803,5130.9

11.4

14,038,536

15.5

15,290,892

100.0

90,621,071

100.0

86,922,374 100.0- 25 -

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

前中間連結会計期間末（平成19年５月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成20年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

3,149,779

1,767,482

689,472

1,455,000

1,836,000

3,626,000

24,000274,000

24,00027,573,956

27,124,196

41,937,056－

5,895,309

2,743,087

６．前受金

28,070151,200

112,800

７．賞与引当金

23,501

184,576

51,6692,871,606

1,551,367

1,436,610

２．短期借入金※2,5

３．１年以内償還予定
社債
４．１年以内返済予定
長期借入金

※
2,4,5

５．未払法人税等

８．その他
流動負債合計Ⅱ

35,125,913

46.4

38,784,132

42.8

50,620,695

58.3

固定負債
１．社債

286,000

12,000274,000

21,403,561

23,403,425

13,829,583

３．退職給付引当金

39,96255,93342,429４．役員退職慰労引当
金207,458

232,028

221,280５．負ののれん10,393

7,674

9,033

2,469,334

1,817,210

2,672,915

２．長期借入金

６．その他

※2,5

固定負債合計24,416,709

32.2

25,528,271

28.2

17,049,242

19.6

負債合計

59,542,623

78.6

64,312,403

71.0

67,669,938

77.9

１．資本金

4,148,020

5.5

4,148,020

4.5

4,148,020

4.8

２．資本剰余金

4,231,495

5.6

4,231,495

4.7

4,231,495

4.8

３．利益剰余金

7,796,239

10.3

17,933,918

19.8

10,872,021

12.5

株主資本合計

16,175,755

21.4

26,313,434

29.0

19,251,537

22.1

１．その他有価証券評
価差額金

13,846

0.0△4,767

△0.0

898

0.0

評価・換算差額等合計

13,846

0.0△4,767

△0.0

898

0.0

純資産合計

16,189,601

21.4

26,308,667

29.0

19,252,435

22.1

負債純資産合計

75,732,224

100.0

90,621,071

100.0

86,922,374 100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本Ⅱ

評価・換算差額等- 26 -

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

22,205,294

100.0

39,421,268

100.0

40,085,596 100.0

Ⅱ

売上原価

17,784,846

80.1

23,910,476

60.7

27,968,286

69.8

4,420,447

19.9

15,510,791

39.3

12,117,310

30.2

1,401,354

6.3

1,754,692

4.4

3,110,510

7.7

3,019,093

13.6

13,756,099

34.9

9,006,799

22.5

63,3220.2

1,120,259

2.8

7,949,862

19.9

16,362

0.0

5,461

0.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

4,206

9,098

11,550２．受取配当金

1,398

1,482

2,971

３．負ののれん償却額

1,359

1,359

2,719

４．消費税等還付金

13,60017,896

13,600５．債務整理益

9,593

－

9,597

６．雑収入

11,655

Ⅴ

41,813

12,1900.2

42,0260.1

22,884

営業外費用
１．支払利息448,074

648,311

1,094,819

２．社債利息

2,250

2,684

4,839

－

－

61

３．株式交付費
４．雑損失

14,704

経常利益
Ⅵ465,0292.1

2,595,878

11.7

827

651,822

1.7

13,146,302

33.3

20,539

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

－

－

508

－

189,043－

３．投資有価証券売却益

11,040－11,040４．解約精算金

4,814

２．固定資産売却益

Ⅶ※２15,854－0.0

189,043

0.5

4,814

特別損失
１．固定資産除却損
２．出資金売却損

※３

－

1,831
3,630

－

－

11.7

13,335,346

33.8

7,960,763

19.9

345

0.0

－

－

345

0.0

2,605,924

11.7

13,335,346

33.8

7,960,418

19.9

3,402,536

8.5

4,557,882

11.4

5,461

0.0

匿名組合損益分配
前税金等調整前中間（当期）純利益

2,606,270

匿名組合損益分配額
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

1,297,771

法人税等調整額△173,946

中間（当期）純利
益

－

1,831

5,758,551
1,123,824

5.0

1,482,099

6.7△314,149- 27 -

3,630

3,946,665
5,444,401

13.8

7,890,945

20.0△544,129

08456085_半期報告書_20080822215233③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日

2008/08/22 21:53:52

至平成19年５月31日）

株主資本
資本金
平成18年11月30日

残高(千円)

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

4,148,011

4,231,487

6,841,289

15,220,78888

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
8,932

8,932

純資産合計

15,229,720

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当17

17△527,573△527,573△527,573

423

423

423

1,482,099

1,482,099

1,482,099

連結子会社の減少に伴う増加
中間純利益
株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純

4,913

4,913

4,913

額）
中間連結会計期間中の変動額合計

88954,949

954,966

4,913

4,913

959,880

4,148,020

4,231,495

7,796,239

16,175,755

13,846

13,846

16,189,601（千円）
平成19年５月31日

残高(千円)

当中間連結会計期間（自平成19年12月１日

至

平成20年５月31日）

株主資本
資本金

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計

純資産合計

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計4,231,495

10,872,021

19,251,537

剰余金の配当△829,048△829,048△829,048

中間純利益

7,890,945

7,890,945

7,890,945

平成19年11月30日

残高(千円)

4,148,020

898

898

19,252,435

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
残高(千円)

7,061,897

7,061,897△5,665△5,665

7,056,231

4,148,020

4,231,495

17,933,918

26,313,434△4,767△4,76726,308,667

平成18年12月１日

至

平成19年11月30日）

株主資本
資本金
残高(千円)△5,665－前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年11月30日△5,665－（千円）
平成20年５月31日△5,665

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

4,148,011

4,231,487

6,841,289

15,220,78888

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
8,932

8,932

純資産合計

15,229,720

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当17

17△527,573△527,573△527,573

423

423

423

4,557,882

4,557,882

4,557,882

連結子会社の減少に伴う増加
当期純利益
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日

残高(千円)△8,034△8,034△8,0348

84,030,732

4,030,749△8,034△8,0344,022,715

4,148,020

4,231,495

10,872,021

19,251,537

898

898

19,252,435- 28 -

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間（当期）
純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額

2,605,924

13,335,346

7,960,418

173,486

219,005445,332

－

7,048

3,524

△1,359△1,359△2,719引当金の増加額

14,309157,781

75,570

受取利息及び受取配当金△5,605△10,580△14,521

支払利息

450,324

650,995

1,099,658

匿名組合評価損益

11,66462△9,213

有形固定資産売却益－△189,043－

売上債権の増加額△30,288△53,915△83,342

買取債権の減少額

1,223,522

863,160

881,421△15,688,423

1,086,373△26,759,205

たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の減少額

839,904

275,389

1,212,700

仕入債務の増減額（△は減少）1,968,374

1,078,009△492,974

前受金の増減額（△は減少）△596,547

38,400△511,817

預り保証金の増減額（△は減少）

1,063,678△846,800

1,248,097△1,363,159

1,071,235△387,314△9,334,193

17,681,109△15,334,384

その他
小計
利息及び配当金の受取額

35,441

10,16438,934△444,618△608,587△1,052,049△1,799,414△2,647,690△3,195,865△11,542,784

14,434,994△19,543,365

定期預金の減少額

127,762－

159,420

有形固定資産の取得による支出△60,270△25,197△148,957

有形固定資産の売却による収入－

579,445－

無形固定資産の取得による支出△17,311△25,535△39,938

投資有価証券取得に伴う支出△51,000－△51,000

投資有価証券の売却による収入

21,240－21,240

投資有価証券の回収による収入

161,347－

161,347

子会社株式の取得による支出△471,229－△500,467

出資金取得による支出－－△1,069

貸付金の実行による支出－－△650,000

利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フローⅡ

投資活動によるキャッシュ・フロー- 29 -

08456085_半期報告書_20080822215233

区分

注記
番号

差入敷金保証金の増減額（増加：△）

2008/08/22 21:53:52

前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）－

837,522△1,000,642△38,742△3,670△16,150△328,204

1,362,564△2,066,218

短期借入金の純増減額

496,646△1,790,000

2,667,646

長期借入れによる収入

25,781,200

17,660,400

45,121,200△14,375,622△22,899,418△26,927,200△12,000△12,000△24,000

その他
投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・
フロー

17

－

17

△523,917△825,312△525,201

11,366,323△7,866,330

20,312,461

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△504,665

7,931,229△1,297,122

Ⅴ

現金及び現金同等物の期
首残高

6,484,856

5,181,855

6,484,856

Ⅵ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少△5,878－△5,878Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

5,974,312

13,113,085

5,181,855※- 30 -

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

項目
１．連結の範囲に関する事(1）連結子会社の数項

13社

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）(1）連結子会社の数

16社

前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）(1）連結子会社の数

16社

主要な連結子会社

主要な連結子会社

主要な連結子会社（自至

トーセイ・コミュニティ㈱トーセイ・リバイバル・イ

トーセイ・コミュニティ㈱トーセイ・リバイバル・イ
ンベストメント㈱ンベストメント㈱ンベストメント㈱トーセイ・リート・アドバ

トーセイ・アセット・アド

トーセイ・リート・アドバ

イザーズ㈱㈲ペガサス・キャピタル

バイザーズ㈱㈲ペガサス・キャピタル

イザーズ㈱㈲ペガサス・キャピタル㈲イカロス・キャピタル㈲イカロス・キャピタル㈲イカロス・キャピタル㈲ヘスティア・キャピタル㈲ヘスティア・キャピタル㈲ヘスティア・キャピタル㈲テミス・キャピタル㈱メティス・キャピタル㈲テミス・キャピタル㈱メティス・キャピタル㈲テミス・キャピタル㈱メティス・キャピタル

ヘスティア有限責任中間法

ヘスティア有限責任中間法

ヘスティア有限責任中間法

人

人

人

グリーンハウス㈲（合）アトラス・キャピタ

アルゴ有限責任中間法人
ペガサス有限責任中間法人

アルゴ有限責任中間法人
ペガサス有限責任中間法人

ルグリーンハウス㈲グリーンハウス㈲アルゴ有限責任中間法人（合）アトラス・キャピタ（合）アトラス・キャピタル㈱多田製作所ル㈱多田製作所

いてグリーンハウス㈲をM＆Aによトーセイ・リート投資法人

トーセイ・リート投資法人

り取得、（合）アトラス・キャピ

トーセイ・アセットマネジ

トーセイ・アセットマネジ

タルを新たに設立したことにより、当中間連結会計期間より連結メント㈱なお、トーセイ・リート・アド

メント㈱なお、グリーンハウス㈲、㈱多の範囲に含めることといたしましバイザーズ㈱は、平成20年４月に

田製作所については当連結会計年た。

商号変更を行い、社名をトーセ

度においてM＆Aにより取得、また、連結の範囲に含めておりました㈲アルゴ・キャピタル、㈲イ・アセット・アドバイザーズ㈱としております。

（合）アトラス・キャピタル、トーセイ・リート投資法人、トーセ

トーセイ・コミュニティ㈱ペガサス有限責任中間法人
なお、当中間連結会計期間におトーセイ・リバイバル・イ

アルゴ・キャピタル・ツーは、重イ・アセットマネジメント㈱につ要性がなくなったため、連結の範

いては、当連結会計年度において囲から除外しております。

新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めることといたしました。
また、連結の範囲に含めておりました㈲アルゴ・キャピタル、㈲アルゴ・キャピタル・ツーは、重要性がなくなったため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数
主要な非連結子会社

２社(2）非連結子会社の数

２社(2）非連結子会社の数

２社

同左

同左

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも同左㈲アルゴ・キャピタル㈲アルゴ・キャピタル・ツー

小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当

産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等はいずれも中間連結財務諸額）等はいずれも連結財務諸表に表に重要な影響を及ぼしていない

重要な影響を及ぼしていないためであります。

ためであります。
２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資(1）持分法を適用していない非連(1）持分法を適用していない非連(1）持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社名㈲アルゴ・キャピタル

結子会社のうち主要な会社名

結子会社のうち主要な会社名同左

同左㈲アルゴ・キャピタル・ツー- 31 -

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）(2）持分法を適用していない非連結子会社に持分法を適用しな(2）持分法を適用していない非連結子会社に持分法を適用しな

項目

（自
至

(2）持分法を適用していない非連結子会社に持分法を適用しな
い理由

い理由

い理由

同左

非連結子会社２社は、いずれも

前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、中間純損益（持分相当額）及び利益剰余金

小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相（持分相当額）等からみて、持分当額）及び利益剰余金（持分相当

法の対象から除いても中間連結財額）等はいずれも連結財務諸表に務諸表に及ぼす影響が軽微であ重要な影響を及ぼしていないため

り、かつ全体としても重要性が無であります。

いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算

連結子会社のうちトーセイ・コ

連結子会社のうちトーセイ・コ

連結子会社のうちトーセイ・コ

日（決算日）等に関する事項

ミュニティ㈱の中間決算日は４月30日であります。中間連結財務諸ミュニティ㈱の中間決算日は４月30日であります。中間連結財務諸ミュニティ㈱の決算日は10月31日
であり、連結財務諸表の作成に当表の作成に当たっては、中間決算表の作成に当たっては、中間決算

たっては、決算日現在の財務諸表

日現在の財務諸表を使用しており

日現在の財務諸表を使用しておりを使用しております。ただし、連ます。ただし、中間連結決算日までの期間の間に発生した重要な取ます。ただし、中間連結決算日までの期間の間に発生した重要な取結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要引については、連結上必要な調整

引については、連結上必要な調整な調整を行っております。

を行っております。

を行っております。

連結子会社のうち、アルゴ有限責任中間法人及びペガサス有限責

連結子会社のうち、アルゴ有限責任中間法人及びペガサス有限責

リート投資法人及び㈲テミス・キ
ャピタルの決算日は２月末日、ト任中間法人の中間決算日は３月31

任中間法人の中間決算日は３月31

ーセイ・リート・アドバイザーズ

日、㈲テミス・キャピタルの中間日、トーセイ・リート投資法人及㈱の決算日は３月31日、㈲ペガサ

決算日は８月31日、トーセイ・リ
ート・アドバイザーズ㈱の中間決び㈲テミス・キャピタルの中間決
算日は８月31日、㈲ペガサス・キ

ス・キャピタルの決算日は５月31日、アルゴ有限責任中間法人及び算日は９月30日、㈲ペガサス・キ

ャピタルの中間決算日は11月30日

ペガサス有限責任中間法人の決算

ャピタルの中間決算日は11月30日

であります。中間連結財務諸表の日は９月30日であります。連結財であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結決算作成に当たっては、中間連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく

務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

づく財務諸表を使用しておりま(イ）重要な資産の評価基準及び評(イ）重要な資産の評価基準及び評す。

財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する(イ）重要な資産の評価基準及び評

事項
①

価方法
有価証券

連結子会社のうち、トーセイ・

①

価方法
有価証券

①

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等

同左

中間連結決算日の市場価

価方法
有価証券

格等に基づく時価法（評に基づく時価法（評価差価差額は全部純資産直入

額は全部純資産直入法に法により処理し、売却原より処理し、売却原価は価は移動平均法により算

移動平均法により算定）

定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法②

たな卸資産(1）販売用不動産・仕掛販売用

②

たな卸資産
(1）販売用不動産・仕掛販売用

たな卸資産(1）販売用不動産・仕掛販売用
同左

同左(2）買取債権個別法による原価法(3）貯蔵品

同左
②

不動産

不動産

不動産
個別法による原価法(2）買取債権

時価のないもの

同左(2）買取債権

同左(3）貯蔵品

最終仕入原価法

同左- 32 -

同左(3）貯蔵品同左

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法(ロ）重要な減価償却資産の減価償
却の方法

①

①

①

項目

有形固定資産有形固定資産（自至有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法

当社及び連結子会社は定率法

平成19年３月31日以前に取得

前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

した有形固定資産 建物（附属設備を除く）のうち、平成10年

を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社

を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社

４月１日以後に取得したものには平成10年４月１日以降に取得

は平成10年４月１日以降に取得

ついては、旧定額法によっておした建物（建物附属設備を除した建物（建物附属設備を除ります。

く）は定額法によっております。

く）は定額法によっておりま

上記以外の有形固定資産につす。
なお、主な耐用年数は、以下

なお、主な耐用年数は、以下

いては、旧定率法によっております。

のとおりであります。

のとおりであります。

平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産 建物（附属

建物
構築物

３～50年
10～30年

建物
構築物

６～50年
６～20年

設備を除く）については定額

工具器具備品

３～20年

車両運搬具

５～６年

工具器具備品

３～20年

法、建物（附属設備を除く）以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
構築物

12～50年
６～20年

工具器具備品

３～15年（会計処理の変更）（会計処理の変更）（追加情報）

法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間から平成19年４

法人税法の改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した有

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計

月１日以後に取得した有形固定

形固定資産については、改正前

年度から平成19年４月１日以後

資産について、改正後の法人税の法人税法に基づく減価償却のに取得した有形固定資産につい法に基づく減価償却の方法に変更しております。

方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度のて、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これにより営業利益、経常利

翌連結会計年度より、取得価額

益及び税金等調整前中間純利益の５％相当額と備忘価額との差これにより営業利益、経常利に与える影響は軽微であります。

額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上し益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微でありまております。

す。

これにより営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
②

無形固定資産②

無形固定資産②

同左

当社及び連結子会社は定額法

無形固定資産同左を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ）重要な引当金の計上基準(ハ）重要な引当金の計上基準(ハ）重要な引当金の計上基準

①

①

①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備

貸倒引当金
同左

えるため、当社及び連結子会社
は、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 33 -

貸倒引当金
同左

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

項目
②

③

賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）
②

賞与引当金

（自
至
②

同左

前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出にに対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づ充てるため、支給見込額に基づ

き当中間連結会計期間負担額を計上しております。

き当連結会計年度負担額を計上しております。

退職給付引当金③

退職給付引当金③

同左

当社及び連結子会社は、従業退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給

連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間付債務見込額に基づき計上して連結会計期間末において発生しおります。

ていると認められる額を計上しております。
④

役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役員④

役員退職慰労引当金④

同左

役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、の退職慰労金の支出に備えて、役員退任慰労金規程に基づく中役員退任慰労金規程に基づく期間連結会計期間末要支給額を計上しております。

末要支給額を計上しております。

(ニ）重要なリース取引の処理方法(ニ）重要なリース取引の処理方法(ニ）重要なリース取引の処理方法

同左

同左(ホ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事(ホ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

当社及び連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ホ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
消費税等の会計処理

項

項

項
①

①

消費税等の会計処理①

消費税等の会計処理
同左

同左

税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るもの
は長期前払費用として計上（５年償却）し、それ以外は発生年度の期間費用としております。
②

匿名組合出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びこ②

匿名組合出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（証券れに類する組合への出資（金融取引法第２条第２項により有価商品取引法第２条第２項により証券とみなされるもの）については、匿名組合の財産の持分相

有価証券とみなされるもの）については、匿名組合の財産の持当額を「投資有価証券」として分相当額を「投資有価証券」と計上しております。匿名組合へして計上しております。匿名組の出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業獲得した損益の持分相当額につにより獲得した損益の持分相当

いては、「営業損益」へ計上す額については、「営業損益」へるとともに同額を「投資有価証計上するとともに同額を「投資券」に加減し、営業者からの出有価証券」に加減し、営業者か資金（営業により獲得した損益らの出資金（営業により獲得しの持分相当額を含む）の払い戻

た損益の持分相当額を含む）のしについては、「投資有価証

払い戻しについては、「投資有券」を減額させております。

価証券」を減額させております。

- 34 -②

匿名組合出資の会計処理
同左

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

項目③

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）
──────

匿名組合損益分配額の会計処
理

（自
至
③

匿名組合損益分配額の会計処
理

匿名組合出資者からの出資金

匿名組合出資者からの出資金受入れ時に「長期預り金」を計受入れ時に「長期預り金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額について上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前中間純利益のは、税金等調整前当期純利益の直前の「匿名組合損益分配額」

直前の「匿名組合損益分配額」に計上するとともに同額を「長期預り金」に加減しておりまに計上するとともに同額を「長す。なお、「長期預り金」は固す。なお、「長期預り金」は固定負債「その他」に含めて表示

定負債「その他」に含めて表示

期預り金」に加減しておりま

しております。

しております。
④

前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

買取債権の会計処理④

買取債権の会計処理

買取債権の代金回収に際して④買取債権の会計処理

同左

同左

同左

同左

は、個別債権毎に回収代金を買取債権の取得価額より減額し、個別債権毎の回収代金が取得価額を超過した金額を純額で収益計上しております。
ただし、回収代金のうち元本と利息の区分が明確なものについては、元本部分を取得価額から減額し、利息部分を収益計上しております。
５．中間連結キャッシュ・

手許現金、随時引き出し可能なフロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算

預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な書）における資金の範リスクしか負わない取得日から３囲ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 35 -

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）（中間連結貸借対照表）（中間連結貸借対照表）

中間連結財務諸表規則の改正に伴い、前中間連結会計期間において前中間連結会計期間において流動負債の「その他」に含めておりま「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「負ののれん」として表示しております。

した「未払法人税等」は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成したため、当中間連結会計期間末より区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間末の「未払法人税等」の金額は、1,466
百万円であります。

――――――（中間連結損益計算書）
中間連結財務諸表規則の改正に伴い、前中間連結会計期間において「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会
計期間から「負ののれん償却額」として表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

中間連結財務諸表規則の改正に伴い、前中間連結会計期間において「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会

前中間連結会計期間まで、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「差入敷金保証金の増減額」

計期間から「負ののれん償却額」として表示しております。

は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フ
ロー「その他」に含まれている「差入敷金保証金の増減額」の金額
は、△34百万円であります。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）

―――――

―――――

（自
至

前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）（販売用不動産の保有目的変更）
従来、販売用不動産として保有していた賃
貸物件（建物：2,053,189千円、土地：3,853,643千円）については、事業方針の変更に伴い固定資産へ振り替えております。

―――――

―――――

（建物及び土地の保有目的変更）
従来、固定資産として保有していた賃貸物
件（建物：99,042千円、土地：392,257千円）については、事業方針の変更に伴い販売
用不動産へ振り替えております。

―――――

―――――

（賞与引当金）平成19年11月において、賃金規程を改定
し、５月から10月、11月から４月の支給対象
期間を６月から11月、12月から５月へ変更しております。この変更に伴い、中間連結財務
諸表作成時に支給額が確定しないこととなったため、従来の支給期間によった場合と比較し、賞与引当金が130,728千円増加しております。
なお、営業利益、経常利益及び税金等調整
前中間純利益に与える影響はありません。

- 36 -

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年５月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、

当中間連結会計期間末（平成20年５月31日）※１

786,423千円であります。
※２※２

担保資産及び担保付債務※２

担保資産及び担保付債務

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおり
であります。

であります。

販売用不動産32,632,572千円

販売用不動産29,893,156千円

販売用不動産33,741,403千円

仕掛販売用不動産

18,823,038

仕掛販売用不動産

27,816,513

仕掛販売用不動産

24,438,193

建物及び構築物

3,719,084

買取債権

8,839,133

建物及び構築物

70,267,888

土地

9,150,843

計

71,761,618

買取債権

761,709

建物及び構築物

1,878,484

土地

土地

5,378,642

計

計

59,474,446

担保付債務は、以下のとおりであります。

担保付債務は、以下のとおりであります。

591,327
3,839,850

担保付債務は、以下のとおりでありま
す。

短期借入金

1,382,000千円

短期借入金

1,804,000千円

短期借入金

3,204,000千円

１年以内返済予定

26,710,956

１年以内返済予定

27,124,196

１年以内返済予定41,936,556

長期借入金
長期借入金
計

長期借入金

長期借入金

長期借入金

21,403,561

３

長期借入金

23,403,425

計

49,496,517

偶発債務

計

52,331,621

偶発債務

３

13,829,583
58,970,139

偶発債務

下記の当社販売物件購入者について、下記の当社販売物件購入者について、下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入れに対し債務保証を行っております。

㈱アルカからの借入れに対し債務保証を行っております。

㈱アルカからの借入れに対し債務保証を行っております。

個人６名

12,537千円

当社は、物件取得時に効率的な調達を

個人５名

10,440千円

―――――

※４

個人５名
※４

10,689千円

当社は、物件取得時に効率的な調達を行なう為、取引銀行と貸出コミットメン

行なう為、取引銀行と貸出コミットメン

ト契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入ト契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実

未実行残高は次のとおりであります。

行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメン

貸出コミットメン

13,667,000千円

トの総額

※５

有形固定資産の減価償却累計額は、
794,826千円であります。

担保に供している資産は、次のとおり

であります。

※４※１

846,833千円であります。

担保に供している資産は、次のとおり

３

有形固定資産の減価償却累計額は、

前連結会計年度末（平成19年11月30日）

8,750,000千円

トの総額

借入実行残高8,750,000千円

借入実行残高差引額

4,917,000千円

差引額

財務制限条項※５

財務制限条項※５

8,750,000千円－千円

財務制限条項①当社グループの借入金のうち、㈱三菱東①当社グループの借入金うち、㈱三菱東京①当社グループの借入金うち、㈱三菱東京

京UFJ銀行との貸出コミットメント契約

UFJ銀行との個別金銭消費賃借契約（残UFJ銀行との貸出コミットメント契約（残高合計8,750,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれ

高合計1,540,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに（残高合計8,750,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借抵触した場合には、当該借入金の借入先かに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済に対し該当する借入金額を一括返済する

入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）

ことがあります。
（条項）

することがあります。
（条項）

・決算期の連結損益計算書において、営業・決算期及び中間期の単体の損益計算書に・決算期の連結損益計算書において、営業損益及び経常損益を黒字とすること。

おいて、営業損益及び経常損益を黒字と損益及び経常損益を黒字とすること。

おける純資産の部の合計額を総資産の額

・決算期及び中間期末の単体の貸借対照表

・決算期及び中間期末の連結貸借対照表における純資産の部の合計額を総資産の額で除した比率を12％以上に維持するこにおける純資産の部の合計額を総資産ので除した比率を12％以上に維持すること。

額で除した比率を12％以上に維持するこ・決算期及び中間期末の連結貸借対照表に・決算期において、以下の算式で算出されるレバレッジ倍率が15倍未満を維持すること。
〔算式〕レバレッジ倍率＝有利子負債額
÷（営業利益＋減価償却費）

すること。

と。
・単体の決算期及び中間期末において、以下の算式で算出されるレバレッジ倍率が15倍未満を維持すること。
〔算式〕レバレッジ倍率＝有利子負債額
÷（営業利益＋減価償却費）- 37 -と。
・決算期において、以下の算式で算出されるレバレッジ倍率が15倍未満を維持すること。
〔算式〕レバレッジ倍率＝有利子負債額
÷（営業利益＋減価償却費）

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

前中間連結会計期間末（平成19年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年５月31日）

前連結会計年度末（平成19年11月30日）②当社グループの借入金のうち、㈱三菱東②当社グループの借入金うち、㈱三井住友②当社グループの借入金うち、㈱三菱東京

京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計1,289,000千円）には、財務銀行をエージェントとするシンジケート
ローン契約（残高合計1,500,000千円）

UFJ銀行との個別金銭消費賃借契約（残制限条項が付されており、下記のいずれには、財務制限条項が付されており、下条項が付されており、下記のいずれかにかに抵触した場合には、当該借入金の借記のいずれかに抵触した場合には、当該抵触した場合には、当該借入金の借入先入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

借入金の借入先に対し該当する借入金額に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

を一括返済することがあります。

高合計1,780,000千円）には、財務制限

（条項）

（条項）

（条項）

・決算期及び中間期の単体の損益計算書に・決算期の連結及び単体の損益計算書にお・決算期及び中間期の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益を黒字といて、経常損益を損失としないこと。
・決算期末の連結及び単体の貸借対照表において、営業損益及び経常損益を黒字とすること。

・決算期及び中間期末の単体の貸借対照表

おける純資産の部の金額を、直前の決算・決算期及び中間期末の単体の貸借対照表

における純資産の部の合計額を総資産の期の連結及び単体の貸借対照表におけるにおける純資産の部の合計額を総資産の額で除した比率を12％以上に維持すること。

純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

額で除した比率を12％以上に維持するこ
と。

すること。

・単体の決算期及び中間期末において、以・単体の決算期及び中間期末において、以下の算式で算出されるレバレッジ倍率が下の算式で算出されるレバレッジ倍率が15倍未満を維持すること。

15倍未満を維持すること。
〔算式〕レバレッジ倍率＝有利子負債額〔算式〕レバレッジ倍率＝有利子負債額
÷（営業利益＋減価償却費）

÷（営業利益＋減価償却費）③当社グループの借入金のうち、㈱三井住③当社グループの借入金うち、㈱三菱東京③当社グループの借入金うち、㈱三井住友

友銀行をエージェントとするシンジケー
トローン契約（残高合計1,200,000千

UFJ銀行との個別金銭消費賃借契約（残高合計1,960,000千円）には、財務制限

銀行をエージェントとするシンジケート
ローン契約（残高合計1,200,000千円）

円）には、財務制限条項が付されてお条項が付されており、下記のいずれか２には、財務制限条項が付されており、下り、下記のいずれかに抵触した場合に項目に抵触した場合には、当該借入金の記のいずれかに抵触した場合には、当該は、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがありま

借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

す。

（条項）

（条項）

（条項）

・連結損益計算書及び中間連結損益計算書

・決算期の連結及び単体の損益計算書にお・決算期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益を損失としないこと。

において、営業損益及び経常損益が損失とならないこと。

いて、経常損益を損失としないこと。
・決算期末の連結及び単体の貸借対照表に・決算期末の連結及び単体の貸借対照表に・連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表

おける純資産の部の金額を、直前の決算

おける純資産の部の金額を、直前の決算において、純資産の部の合計金額を総資期の連結及び単体の貸借対照表における期の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持する産の金額で除して得た数値が0.15を下回
らないこと。

純資産の部の金額の75％以上に維持する
こと。

こと。

・連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書において、以下の算式にて算出される基準
値が15未満であること。
基準値＝有利子負債額 ÷（営業利益＋減価償却費）- 38 -

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

前中間連結会計期間末（平成19年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年５月31日）

前連結会計年度末（平成19年11月30日）④当社グループの借入金のうち、㈱三井住④当社グループの借入金うち、㈱三菱東京④当社グループの借入金のうち、㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケー
トローン契約（残高合計2,600,000千

UFJ銀行との個別金銭消費賃借契約（残高合計1,200,000千円）には、財務制限

友銀行をエージェントとするシンジケー
トローン契約（残高合計2,600,000千円）には、財務制限条項が付されてお条項が付されており、下記のいずれか２円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合に項目に抵触した場合には、当該借入金のり、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがありま

借入先に対し該当する借入金額を一括返は、当該借入金の支払先に対し該当する済することがあります。

借入金額を一括返済することがありま

す。

（条項）

す。

（条項）

・連結損益計算書及び中間連結損益計算書（条項）

・決算期及び中間期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益をそれぞれ負としないこと。

において、営業損益及び経常損益が損失とならないこと。
・連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表

・決算期及び中間期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益をそれぞれ負としないこと。

・決算期及び中間決算期末の連結及び単体において、純資産の部の合計金額を総資・決算期及び中間決算期末の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額
を、直前の決算期の連結及び単体の貸借産の金額で除して得た数値が0.15を下回
らないこと。

の貸借対照表における純資産の部の金額
を、直前の決算期の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額と平成・連結貸借対照表、連結損益計算書及び連対照表における純資産の部の金額と平成18年11月期の連結及び単体の自己資本の結キャッシュ・フロー計算書並びに中間18年11月期の連結及び単体の自己資本のいずれか高い金額の75％以上に維持すること。

連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書にいずれか高い金額の75％以上に維持すること。

おいて、以下の算式にて算出される基準
値が15未満であること。
基準値＝有利子負債額 ÷（営業利益＋減価償却費）⑤当社グループの借入金のうち、㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケー
トローン契約（残高合計1,860,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の支払先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・決算期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益を損失としないこと。
・決算期末の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成18年11月期の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額と、直前決算期の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか高い金額の75％以上に維持すること。
⑥当社グループの借入金うち、㈱東京スタ
ー銀行との個別金銭消費賃借契約（残高合計500,000千円）には、財務制限条項が付されております。
（条項）
・平成21年２月28日付で、再度、不動産の担保評価を行い、再評価の金額の70％相当額が借入金額を下回らないこと。
なお、上記条項に抵触した場合には、再評価の金額の70％相当額と借入金額との差額を返済することがあります。

- 39 -

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）
※１

広告宣伝費

108,414千円

貸倒引当金繰入額

101,326※１

役員報酬

前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費

124,475千円

貸倒引当金繰入額

1,788

役員報酬

販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。

（自至226,428千円

貸倒引当金繰入額

2,663
105,529695

役員報酬210,788
1,144,971

給与手当503,650

給与手当

543,116

給与手当

賞与引当金繰入額

22,233

賞与引当金繰入額

163,370

賞与引当金繰入額

49,986

退職給付費用

12,590

退職給付費用

19,155

退職給付費用

20,869

役員退職慰労引当金
繰入額

役員退職慰労引当金

16,679

繰入額

役員退職慰労引当金

14,298

繰入額30,50175,452

租税公課

181,242

法定福利費

167,766

租税公課

135,077

減価償却費

25,417

租税公課262,366

減価償却費

18,187

支払手数料

146,220

減価償却費

42,412

7,048

支払手数料

247,498

法定福利費

支払報酬
支払手数料
※２

のれん償却額40,036

のれん償却額106,367──────

※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりで

※２

3,524

──────

あります。
建物及び土地※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりで※３

189,043千円

──────

あります。
建物及び構築物※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物

1,831千円- 40 -

1,831千円

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日 至

平成19年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数 （株）

当中間連結会計期間
増加株式数 （株）

当中間連結会計期間
減少株式数 （株）

当中間連結会計期間
末株式数 （株）

376,8382－

376,840

376,8382－

376,840

発行済株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加２株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成19年２月27日
定時株主総会

普通株式

527,573

１株当たり
配当額
（円）
1,400.00

基準日

効力発生日

平成18年11月30日

平成19年２月28日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数 （株）

平成20年５月31日）
当中間連結会計期間
増加株式数 （株）

当中間連結会計期間
減少株式数 （株）

当中間連結会計期間
末株式数 （株）

376,840－－

376,840

376,840－－

376,840

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成20年２月26日
定時株主総会

普通株式

829,048

１株当たり
配当額
（円）
2,200.00

基準日

効力発生日

平成19年11月30日

平成20年２月27日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 41 -

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度増加
株式数 （株）

当連結会計年度減少
株式数 （株）376,8382－

376,840

376,8382－

376,840

前連結会計年度末
株式数 （株）

当連結会計年度末
株式数 （株）

発行済株式
普通株式

（注）

合計
（注）

普通株式の発行済株式総数の増加２株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加２株であります。

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成19年２月27日
定時株主総会

普通株式

527,573

１株当たり
配当額
（円）
1,400.00

基準日

効力発生日

平成18年11月30日

平成19年２月28日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成20年２月26日
定時株主総会

普通株式

829,048

利益剰余金

2,200.00

平成19年11月30日

平成20年２月27日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）※（自至

現金及び現金同等物の中間期末残高と中※前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に記載されている科目の間連結貸借対照表に記載されている科目の借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係（平成19年５月31日現在）

金額との関係（平成20年５月31日現在）

関係（平成19年11月30日現在）

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

6,005,730千円△31,418
5,974,312

預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 42 -

13,113,085千円－
13,113,085

預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

5,181,855千円－
5,181,855

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引

ス取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

及び中間期末残高相当額

及び中間期末残高相当額

及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

（自
至

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

車両運搬具

14,180

9,404

4,775

車両運搬具

17,192

2,285

14,907

工具器具備品

工具器具備品47,04912,851

34,198

工具器具備品50,90823,53027,377

無形固定資産無形固定資産(ソフトウェア)合計（注）

42,821

32,46010,361

104,051

54,71649,334前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

無形固定資産(ソフトウェア)合計(ソフトウェア)19,608

15,103

4,505

87,70940,91946,789同左

取得価額相当額は、未経過リース料

合計

（注）

50,90817,37233,536

19,60813,142

6,465

70,51730,51540,001

取得価額相当額は、未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高が有形固定資産の期末残高

期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しており等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

ます。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額等(2）未経過リース料中間期末残高相当額等(2）未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内

（注）

21,488千円

１年内19,300千円

１年内

16,070千円

１年超27,846

１年超27,489１年超23,931

合計

49,334

合計

46,789

合計

40,001

同左

未経過リース料中間期末残高相当額（注）

未経過リース料期末残高相当額は、は、未経過リース料中間期末残高が未経過リース料期末残高が有形固定

有形固定資産の中間期末残高等に占資産の期末残高等に占める割合が低める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の(3）支払リース料、リース資産減損勘定の(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

12,182千円

支払リース料

10,404千円

支払リース料

26,392千円

減価償却費相当額

12,182

減価償却費相当額

10,404

減価償却費相当額

26,392(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

同左（減損損失について）（減損損失について）

同左

同左

リース資産に配分された減損損失はあり
ません。
２．

―――――

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内3,216千円

１年超

4,722

合計

7,938

- 43 -

２．

―――――

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成19年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

2,093

8,456

6,362

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

51,62568,612

16,98753,71877,06823,349(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資14,125

金融債

20,000

株式

6,850

その他

100

当中間連結会計期間末（平成20年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

2,093

5,617

3,523

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

51,62540,063△11,561

53,71845,680△8,038(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資14,816

金融債

20,000

株式

6,850

その他

100

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08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

前連結会計年度末（平成19年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式差額（千円）

2,093

6,354

4,260

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

51,62548,879△2,74553,71855,233

1,514

(2）債券

(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資14,879金融債

20,000

株式

6,850

その他

100

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年５月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年12月１日

至

平成19年11月30日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

- 45 -

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
該当事項はありません。

至平成20年５月31日）

前連結会計年度（自平成19年11月30日）

該当事項はありません。

平成18年12月１日

至当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション①

付与対象者の区分及び当社の役員３名、当社の従業

人数

員38名

ストック・オプションの付与数（注）１普通株式

付与日

平成18年
ストック・オプション②

当社の取締役４名、当社の従業員72名及び当社子会社の取締役２名

11,100株

普通株式

3,690株

当社の従業員９名

普通株式

460株

平成15年５月13日

平成18年２月24日

平成18年４月24日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間

（注）３

（注）３

（注）３

平成17年６月１日から

平成20年３月１日から

平成20年５月１日から

平成20年５月31日まで

平成23年２月28日まで

平成23年２月28日まで

8,500

164,685

143,564－－－

権利行使期間
権利行使価格（円）
公正な評価単価（付与日）（円）（注）４（注）１

２

株式数に換算して記載しております。なお、平成15年ストック・オプションは、平成15年６月29日付で50株を１株に併合、平成16年７月20日付で１株を２株、平成16年11月19日付で１株を５株へ分割した後の株式数に換算して記載しております。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、当社子会社の取締役またはその他これに準ずる地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職との他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。

３
４

対象勤務期間の定めはありません。
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。

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08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）

不動産流
動化事業
（千円）

不動産開
発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産ファ
ンド事業
（千円）

不動産管
理事業
（千円）

オルタナテ
ィブインベ
ストメント
事業
（千円）

計
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

10,996,662

8,184,907

1,280,371

510,752

1,024,963

207,635

22,205,294(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－－16,766

11,662

204,657－

233,086

計10,996,662

8,184,907

1,297,138

522,415

1,229,621

207,635

22,438,380(233,086) 22,205,294

営業費用

9,163,135

7,283,463

770,505

198,675

1,185,351

65,53818,666,670

519,530 19,186,200

営業利益

1,833,527

901,443526,632

323,739

44,269142,097

3,771,710(752,617) 3,019,093

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
－ 22,205,294(233,086)－（注）１．事業区分の方法
事業は内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主要な事業の内容
事業区分

主な事業の内容

不動産流動化事業

投資・資産運用を目的とした法人、不動産ファンド及び個人向けに再生不動産を供給不動産開発事業

不動産ファンド及び個人向けにスクラップ＆ビルドによりマンション、戸建を新築し供給

不動産賃貸事業

エンドユーザー向けにオフィス、マンションを賃貸

不動産ファンド事業

オリジナルファンドの組成、運営、コンサルティング、物件仲介

不動産管理事業

オフィスビル、マンション等の保守管理及び運営管理業務

オルタナティブインベストメント事業

不動産担保付債権、不動産保有会社株式への投資、同投資ファンドの組
成・コンサルティング

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は750,480千円であり、その主なものは提出会社の一般管理部門に係る経費であります。

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08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

当中間連結会計期間（自平成19年12月１日

至

平成20年５月31日）

不動産流
動化事業
（千円）

不動産開
発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産ファ
ンド事業
（千円）

不動産管
理事業
（千円）

オルタナテ
ィブインベ
ストメント
事業
（千円）

計
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

32,990,798

2,385,964

1,638,505

504,439

1,340,496

561,064

39,421,268(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－－21,9195,290

234,619－

261,829

計

32,990,798

2,385,964

1,660,425

509,729

1,575,116

561,064

39,683,098(261,829) 39,421,268

営業費用

19,910,301

2,121,313

852,673

280,476

1,468,636

435,551

25,068,952

596,216 25,665,169

営業利益

13,080,496

264,650

807,752

229,253

106,479

125,513

14,614,145(858,046) 13,756,099

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
－ 39,421,268(261,829)－（注）１．事業区分の方法
事業は内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主要な事業の内容
事業区分

主な事業の内容

不動産流動化事業最適と判断したバリューアップを施した「再生不動産」を投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等へ販売

不動産開発事業取得した土地の価値最大化につながる開発を行い、一棟あるいは分譲にて投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等へ販売

不動産賃貸事業

エンドユーザー向けにオフィス、マンション等を賃貸

不動産ファンド事業

不動産ファンドのアセットマネジメント、物件仲介

不動産管理事業

オフィスビル、マンション等の保守管理及び運営管理業務

オルタナティブインベストメント事業

不動産担保付債権、不動産保有会社株式への投資

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は873,014千円であり、その主なものは提出会社の一般管理部門に係る経費であります。

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08456085_半期報告書_20080822215233

前連結会計年度（自平成18年12月１日

2008/08/22 21:53:52

至平成19年11月30日）

不動産流
動化事業
（千円）

不動産開
発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産ファ
ンド事業
（千円）

不動産管
理事業
（千円）

オルタナテ
ィブインベ
ストメント
事業
（千円）

計
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

24,310,030

8,781,821

3,375,387

1,119,381

2,238,499

260,476

40,085,596(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－－39,936

27,669516,660－

584,266

計

24,310,030

8,781,821

3,415,323

1,147,050

2,755,159

260,476

40,669,862(584,266) 40,085,596

営業費用

17,023,841

7,957,851

1,784,587

560,364

2,625,389

128,535

30,080,570

998,226 31,078,796

営業利益

7,286,189

823,969

1,630,735

586,686

129,769

131,940

10,589,292(1,582,492) 9,006,799

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
－ 40,085,596(584,266)－（注）１．事業区分の方法
事業は内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主要な事業の内容
事業区分

主な事業の内容

不動産流動化事業最適と判断したバリューアップを施した「再生不動産」を投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等へ販売

不動産開発事業取得した土地の価値最大化につながる開発を行い、一棟あるいは分譲にて投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等へ販売

不動産賃貸事業

エンドユーザー向けにオフィス、マンション等を賃貸

不動産ファンド事業

不動産ファンドのアセットマネジメント、物件仲介

不動産管理事業

オフィスビル、マンション等の保守管理及び運営管理業務

オルタナティブインベストメント事業

不動産担保付債権、不動産保有会社株式への投資

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は1,560,322千円であり、その主なものは提出会
社の一般管理部門に係る経費であります。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）、当中間連結会計期間（自平成19年12月１日 至 平成20年５月31日）及び前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年５月31日）、当中間連結会計期間（自 平成19
年12月１日 至 平成20年５月31日）及び前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
において海外売上高がないため、該当事項はありません。

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08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）（自至前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

１株当たり純資産額

42,961円47銭 １株当たり純資産額

69,813円89銭

１株当たり純資産額

51,089円15銭

１株当たり中間純利益

3,932円98銭 １株当たり中間純利益

20,939円78銭

１株当たり当期純利益

12,095円04銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

潜在株式調整後１株当潜在株式調整後１株当たり中間純利益

3,932円97銭益については、希薄化効果を有する潜在株式

12,095円02銭

たり当期純利益が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）（自至前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

1,482,099

7,890,945

4,557,882－－－

1,482,099

7,890,945

4,557,882

376,839

376,840

376,839

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

0

－

0
(0)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（うち新株予約権）

(0)

(－)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

平成18年２月24日定時株主

平成18年２月24日定時株主

平成18年２月24日定時株主

１株当たり中間（当期）純利益の算定に含め

総会決議によるストックオ

総会決議によるストックオ

総会決議によるストックオ

プション（新株予約権）

プション（新株予約権）

プション（新株予約権）

なかった潜在株式の概要

普通株式

3,630株- 50 -

普通株式

3,630株

普通株式

3,630株08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）
同左

（自
至

前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）（子会社の解散）
当社は、平成20年１月25日開催の取締役会において、子会社であるトーセイ・リート投資法人の解散方針について決議いたしました。
１．解散の理由
当該子会社は、J－REIT市場への上場を目指し設立しましたが、平成19年６月以降、J－REIT市場が軟調に転じている等の事由から、上場計画を延期し計画内容変更の検討を継続してまいりましたが、今般、上場は困難と判断したためであります。
２．当該子会社の概要(1）事業内容
投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項に定める特定資産に対する投資としての運用(2）設立年月日
平成19年６月５日(3）出資総額
150,000千円(4）発行済投資口総数
300口(5）持分比率トーセイ株式会社

100％

３．解散の日程
平成20年２月５日 解散決議
平成20年12月 清算結了（予定）４．当該解散による損失見込額
解散に伴う損益への影響は、軽微であります。
５．当該解散が営業活動等へ及ぼす重要な影響
解散に伴う営業活動等への影響は、軽微であります。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 51 -

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成19年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,508,925

11,112,821

4,123,199

２．売掛金

121,512

164,376

171,205

３．有価証券

10,00010,00010,000４．販売用不動産※２

29,190,790

29,115,886

28,565,969

５．仕掛販売用不動産※２

21,053,815

29,031,170

26,503,992

1,858

1,695

851

4,216,108

1,611,528

3,232,456△9,926△7,855△12,680

６．貯蔵品
７．その他

※３

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

59,093,084

87.3

71,039,623

82.9

62,594,994

80.3

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※1,2
2,019,834

3,844,385

3,921,005(2）構築物

15,403

34,66136,875(3）工具器具備品

61,96457,71563,307

5,353,971

8,871,422

8,841,132

6,136

14,372

6,136

(4）土地
(5）建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産7,457,310

11.0

12,822,555

15.0

12,868,457

16.5

41,8230.1

59,6610.1

44,8470.0

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

108,143

77,44687,063(2）その他

955,623

1,670,515

2,397,627

△14

△326

△14

貸倒引当金
投資その他の資産
合計

1,063,752

1.6

1,747,636

2.0

2,484,676

3.2

固定資産合計8,562,886

12.7

14,629,853

17.1

15,397,981

19.7

資産合計

67,655,970 100.0- 52 -

85,669,476 100.0

77,992,976 100.0

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

前中間会計期間末（平成19年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

2,596,377

1,239,441

－

２．買掛金

336,200

275,045489,586

955,000

1,804,000

3,124,000

24,000274,000

24,00022,497,596

24,928,196

37,060,196－

5,403,477

2,477,930

７．前受金

28,070151,200

73,800８．賞与引当金

13,125

143,854

20,5501,629,001

555,564

579,982

３．短期借入金※2,6

４．１年以内償還予定
社債
５．１年以内返済予定
長期借入金

※
2,5,6

６．未払法人税等

９．その他

※３

流動負債合計Ⅱ

28,079,370

41.5

34,774,778

40.6

43,850,047

56.2

固定負債
１．社債

286,000

12,000274,000

21,097,021

23,295,425

12,191,223

３．預り敷金保証金

2,020,216

1,725,124

2,350,375

４．退職給付引当金

26,26837,92826,985５．役員退職慰労引当
金

196,871

220,212208,490－304,217304,217２．長期借入金

６．投資損失引当金※2,6

固定負債合計23,626,377

34.9

25,594,907

29.9

15,355,292

19.7

負債合計

51,705,747

76.4

60,369,685

70.5

59,205,339

75.9- 53 -

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

前中間会計期間末（平成19年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年11月30日）
構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

4,148,020

6.1

4,148,020

4.8

4,148,020

5.3

4,231,495

5.4

２．資本剰余金(1）資本準備金

4,231,495

資本剰余金合計

4,231,495
4,231,495

6.3

4,231,495
4,231,495

4.9

３．利益剰余金(1）利益準備金

7,250

7,250

7,250

15,00015,00015,0007,534,610

16,902,792

10,384,972(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金Ⅱ

利益剰余金合計

7,556,860

11.2

16,925,042

19.8

10,407,222

13.4

株主資本合計15,936,376

23.6

25,304,558

29.5

18,786,737

24.1

１．その他有価証券評
価差額金

13,846

0.0△4,767 △0.0

898

0.0

評価・換算差額等
合計

13,846

0.0△4,767 △0.0

898

0.0

純資産合計

15,950,222

23.6

18,787,636

24.1

負債純資産合計

67,655,970 100.0

評価・換算差額等- 54 -

25,299,790

29.5

85,669,476 100.0

77,992,976 100.0

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52②【中間損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

当中間会計期間
平成19年12月１日
平成20年５月31日）
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

売上高
１．流動化事業売上高

5,860,220

27,095,798

18,742,588

２．開発事業売上高

8,184,907

2,385,964

8,781,821

３．賃貸事業売上高

1,158,743

1,556,249

3,018,587

４．ファンド事業売上高522,415

509,729

1,147,050

売上高合計
Ⅱ

15,726,286

100.0

31,547,742

100.0

31,690,048 100.0

売上原価
１．流動化事業原価

4,174,432

14,654,438

11,544,560

２．開発事業原価

7,159,423

1,969,598

7,691,050

３．賃貸事業原価

638,705

705,564

1,442,383

8,948

62

24,228

４．ファンド事業原価

Ⅲ

売上原価合計

11,981,509

76.2

17,329,663

54.9

20,702,222

65.3

売上総利益

3,744,776

23.8

14,218,078

45.1

10,987,825

34.7

1,040,608

6.6

1,311,150

4.2

2,240,144

7.1

2,704,168

17.2

12,906,928

40.9

8,747,681

27.6

51,5750.2

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息14,542

17,43836,006

２．受取配当金

1,398

1,482

2,930

３．雑収入

6,088

10,654

12,638

営業外収益合計Ⅴ

22,0300.1

29,5750.1

営業外費用
１．支払利息394,732

596,010

970,862２．社債利息

2,250

2,684

4,839

３．株式交付費

－

－

61

４．雑損失

199

34

1,633

Ⅵ

営業外費用合計

397,182

2.5

598,729

1.9

977,396

3.1

経常利益

2,329,015

14.8

12,337,774

39.1

7,821,860

24.7

11,0400.0

特別利益
１．投資有価証券売却益

11,040－11,040

２．貸倒引当金戻入益

－

4,318

－

特別利益合計

11,0400.1- 55 -

4,318

0.0

08456085_半期報告書_20080822215233

（自
至
区分
Ⅶ

注記
番号

2008/08/22 21:53:52

前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年12月１日
平成20年５月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

特別損失
１．出資金売却損

3,630

－

3,630

２．投資損失引当金繰
入額

－

－

304,217

３．関係会社出資金評
価損

－

－

116,094

特別損失合計
税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

947,220

法人税等調整額

10,673中間（当期）純利
益

3,630

0.0

－

－

423,9421.3

2,336,425

14.9

12,342,093

39.1

7,408,958

23.4

3,180,064

10.1

4,228,893

13.3

5,259,208
957,893

6.1

1,378,532

8.8△263,982- 56 -

3,506,077
4,995,225

15.8

7,346,868

23.3△326,012

08456085_半期報告書_20080822215233③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年12月１日

2008/08/22 21:53:52

至平成19年５月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年11月30日残高
（千円）

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

7,250

4,148,011

4,231,487

4,231,487

8

8

8

別途積立金

繰越利益剰
余金

15,0006,683,651

利益剰余金
合計

6,705,901

株主資本合計

15,085,400

中間会計期間中の変動額
新株の発行

17

剰余金の配当△527,573△527,573△527,573

中間純利益

1,378,532

1,378,532

1,378,532

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年５月31日残高
（千円）

8

8

8

－

－

850,959

850,959

850,976

4,148,020

4,231,495

4,231,495

7,250

15,0007,534,610

7,556,860

15,936,376

評価・換算差額等

平成18年11月30日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

8,932

8,932

純資産合計

15,094,332

中間会計期間中の変動額
新株の発行

17

剰余金の配当△527,573

中間純利益

1,378,532

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）

4,913

4,913

4,913

中間会計期間中の変動額合計
（千円）

4,913

4,913

855,889

平成19年５月31日残高（千円）

13,846

13,846

15,950,222- 57 -

08456085_半期報告書_20080822215233

当中間会計期間（自平成19年12月１日

2008/08/22 21:53:52

至平成20年５月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

4,231,495

7,250

利益剰余金
合計

株主資本合
計

別途積立金

繰越利益剰
余金

15,00010,384,972

10,407,222

18,786,737

剰余金の配当△829,048△829,048△829,048

中間純利益

7,346,868

7,346,868

7,346,868

平成19年11月30日残高（千円）

4,148,020

4,231,495

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年５月31日残高
（千円）

－

－

－

－

－

6,517,820

6,517,820

6,517,820

4,148,020

4,231,495

4,231,495

7,250

15,00016,902,792

16,925,042

25,304,558

評価・換算差額等

平成19年11月30日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

898

898

純資産合計

18,787,636

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△829,048

中間純利益

7,346,868

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△5,665△5,665△5,665

中間会計期間中の変動額合計（千円）△5,665△5,6656,512,154

平成20年５月31日残高（千円）△4,767△4,76725,299,790- 58 -

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年12月１日

至平成19年11月30日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年11月30日残高
（千円）

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

7,250

4,148,011

4,231,487

4,231,487

8

8

8

別途積立金

繰越利益剰
余金

15,0006,683,651

利益剰余金
合計

6,705,901

株主資本合計

15,085,400

事業年度中の変動額
新株の発行

17

剰余金の配当△527,573△527,573△527,573

当期純利益

4,228,893

4,228,893

4,228,893

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日残高
（千円）

8

8

8

－

－

3,701,320

3,701,320

3,701,337

4,148,020

4,231,495

4,231,495

7,250

15,00010,384,972

10,407,222

18,786,737

評価・換算差額等

平成18年11月30日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

8,932

8,932

純資産合計

15,094,332

事業年度中の変動額
新株の発行

17

剰余金の配当△527,573

当期純利益

4,228,893

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日残高（千円）△8,034△8,034△8,034△8,034△8,034

3,693,303

898

898

18,787,636- 59 -

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法（自至(1）有価証券

子会社株式
移動平均法による原価法

（自
至

子会社株式
移動平均法による原価法

同左
その他有価証券①

時価のあるもの

その他有価証券

時価のあるもの①

同左

中間決算日の市場価格等に決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売し、売却原価は移動平均法に却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの②

時価のないもの

移動平均法による原価法①

販売用不動産、仕掛販売用
不動産
貯蔵品

①

同左
(2）たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用
不動産①

販売用不動産、仕掛販売用
不動産
同左

同左
②

貯蔵品

最終原価仕入法
法

時価のないもの

同左

個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方②(2）たな卸資産(2）たな卸資産②

時価のあるもの

基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
より算定）
②

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）(1）有価証券

子会社株式

その他有価証券①

当中間会計期間
平成19年12月１日
平成20年５月31日）

②

貯蔵品

同左

同左
(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産

定率法
ただし、平成10年４月１日以

定率法
ただし、平成10年４月１日以

建物（附属設備を除く）のう

降に取得した建物（建物附属設

降に取得した建物（建物附属設

ち、平成10年４月１日以後に取備を除く）については、定額法

備を除く）については、定額法得したものについては、旧定額法によっております。

を採用しております。

を採用しております。

上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。
平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産
建物（附属設備を除く）につ
いては、定額法、建物（附属設
備を除く）以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
主な耐用年数主な耐用年数主な耐用年数建物

15～50年

建物

３～50年

建物

15～50年

構築物

10～20年

構築物

10～30年

構築物

10～20年

工具器具備品

３～15年

工具器具備品

３～20年

車両運搬具
工具器具備品

５～６年
３～15年（会計処理の変更）（追加情報）（会計処理の変更）

法人税法の改正に伴い、当中法人税法の改正に伴い、平成法人税法の改正に伴い、当事間会計期間から平成19年４月１

19年３月31日以前に取得した有業年度から平成19年４月１日以日以後に取得した有形固定資産

形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の後に取得した有形固定資産につについて、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更し方法の適用により取得価額のく減価償却の方法に変更しておております。

５％に到達した事業年度の翌事ります。

これにより営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益に与え

業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

間にわたり均等償却し、減価償る影響は軽微であります。

却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

- 60 -

いて、改正後の法人税法に基づ

これにより営業利益、経常利

08456085_半期報告書_20080822215233

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）(2）無形固定資産

2008/08/22 21:53:52（自至当中間会計期間
平成19年12月１日
平成20年５月31日）(2）無形固定資産

（自
至

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）(2）無形固定資産

同左

定額法

同左

なお、自社利用のソフトウエ
アは、社内における見積利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込の支出に充てるため、支給見込額の当中間期負担額を計上して額の当期負担額を計上しており
ます。

おります。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中給付債務見込額に基づき計上し間会計期間末において発生してております。

いると認められる額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金
同左

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当事業年度末におけ(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当事業年度末における役員退任慰労金規程に基づく

る役員退任慰労金規程に基づく

中間期末要支給額を計上してお期末要支給額を計上しております。

ります。
──────

──────

(5）債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。

──────

(6）投資損失引当金
子会社への投資に係る損失に(6）投資損失引当金同左備えるため、財政状態の実情を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。
４．リース取引の処理方法

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 61 -

同左

08456085_半期報告書_20080822215233

項目
５．その他中間財務諸表（財（自至

前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）(1）消費税等の会計処理

務諸表）作成のための基税抜方式によっております。

本となる重要な事項

ただし、控除対象外消費税等

2008/08/22 21:53:52（自至当中間会計期間
平成19年12月１日
平成20年５月31日）(1）消費税等の会計処理
同左

（自
至

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）(1）消費税等の会計処理
同左のうち、固定資産等に係るもの
は長期前払費用として計上（５年償却）し、それ以外は発生年度の期間費用としております。
(2）匿名組合出資の会計処理(2）匿名組合出資の会計処理れに類する組合への出資（証券投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融取引法第２条第２項により有価商品取引法第２条第２項により証券とみなされるもの）につい有価証券とみなされるもの）にては、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」としてついては、匿名組合の財産の持計上しております。匿名組合へして計上しております。匿名組の出資時に「投資有価証券」を合への出資時に「投資有価証

計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額につ券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当

いては、「営業損益」へ計上す額については、「営業損益」へるとともに同額を「投資有価証計上するとともに同額を「投資券」に加減し、営業者からの出資金（営業により獲得した損益有価証券」に加減し、営業者からの出資金（営業により獲得しの持分相当額を含む）の払い戻

た損益の持分相当額を含む）のしについては、「投資有価証

払い戻しについては、「投資有券」を減額させております。

価証券」を減額させております。

投資事業有限責任組合及びこ分相当額を「投資有価証券」と- 62 -(2）匿名組合出資の会計処理
同左

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）（自至──────

当中間会計期間
平成19年12月１日
平成20年５月31日）（中間貸借対照表）
前中間会計期間において流動負債「その他」に含めておりました「未払法人税等」は、改正後の中間財務諸表等規則により作成したため、当中間会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間会計期間末の「未払法人税等」の金額は、1,113百万円であります。

追加情報（自至

前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年12月１日
平成20年５月31日）

──────

──────

（自至前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）（販売用不動産の保有目的変更）
従来、販売用不動産として保有していた賃
貸物件（建物：2,054,904千円、土地：3,853,643千円）については、事業方針の変更に伴い固定資産へ振り替えております。

──────

──────

（建物及び土地の保有目的変更）
従来、固定資産として保有していた賃貸物
件（建物：99,042千円、土地：392,257千円）については、事業方針の変更に伴い販売
用不動産へ振り替えております。

──────

──────

（賞与引当金）平成19年11月において、賃金規程を改定
し、５月から10月、11月から４月の支給対象
期間を６月から11月、12月から５月へ変更しております。この変更に伴い、中間財務諸表作成時に支給額が確定しないこととなったた
め、従来の支給期間によった場合と比較し、賞与引当金が130,728千円増加しております。
なお、営業利益、経常利益及び税引前中間
純利益に与える影響はありません。

- 63 -

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年５月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、

当中間会計期間末（平成20年５月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、

前事業年度末（平成19年11月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、760,331千円であります。

830,578千円であります。

764,978千円であります。

※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務(1）担保に供している資産は次のとおり
であります。

(1）担保に供している資産は次のとおり
であります。

(1）担保に供している資産は次のとおり
であります。

販売用不動産27,120,779千円

販売用不動産27,680,939千円

販売用不動産27,430,687千円

仕掛販売用不動産

18,825,344

仕掛販売用不動産

27,198,299

仕掛販売用不動産

23,866,311

建物

1,802,620

建物

3,693,962

建物

3,767,216

土地

4,826,642

土地

8,628,507

土地

8,598,843

計52,575,387

計67,201,709

計

63,663,059(2）担保付債務は次のとおりでありま(2）担保付債務は次のとおりでありま

す。

す。

短期借入金
１年以内返済予定
長期借入金
長期借入金
計

１年以内返済予定

21,634,596

長期借入金
長期借入金

21,097,021

計

43,633,617※３．消費税等の取り扱い

す。

短期借入金

902,000千円(2）担保付債務は次のとおりでありま

1,804,000千円
24,928,196
23,295,425
50,027,621※３．消費税等の取り扱い

短期借入金
１年以内返済予定
長期借入金
長期借入金
計

2,724,000 千円
37,060,196
12,191,223
51,975,419※３．消費税等の取り扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相仮払消費税等及び仮受消費税等は、相仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺して流動資産「その他」に含めて表示

殺して流動負債「その他」に含めて表示

殺して流動資産「その他」に含めて表示
しております。

しております。

しております。
４．偶発債務

４．偶発債務

４．偶発債務下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入れに対し債務保証を

下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入れに対し債務保証を

下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入れに対し債務保証を行っております。

行っております。

行っております。

個人６名

個人５名

12,537千円

10,440千円

個人５名

10,689千円

下記の会社の金融機関からの借入金に下記の会社の金融機関からの借入金に下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

対して、次のとおり債務保証を行っております。

対して、次のとおり債務保証を行っております。

トーセイ・リバイバル・インベストメ㈲ペガサス・キャピタル㈲ペガサス・キャピタル
3,990,000千円

ント㈱3,990,000千円

2,184,000千円

トーセイ・リバイバル・インベストメ

トーセイ・リバイバル・インベストメ
ント㈱

ント㈱

2,680,000千円

1,530,000千円※５．当社は、物件取得時に効率的な調達を

※５．

―――――

※５．当社は、物件取得時に効率的な調達を行なう為、取引銀行と貸出コミットメン

行なう為、取引銀行と貸出コミットメン

ト契約を締結しております。これらの契ト契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間会計期間末の借入未実約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメ

貸出コミットメ

13,667,000千円

ントの総額

8,750,000千円

ントの総額

借入実行残高8,750,000千円

借入実行残高差引額

4,917,000千円

差引額- 64 -

8,750,000千円－千円

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前中間会計期間末（平成19年５月31日）※６．財務制限条項

2008/08/22 21:53:52

当中間会計期間末（平成20年５月31日）※６．財務制限条項

前事業年度末（平成19年11月30日）※６．財務制限条項①当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀
行との貸出コミットメント契約（残高合①当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀
行との個別金銭消費貸借契約（残高合計①当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀

計8,750,000千円）には、財務制限条項

1,540,000千円）には、財務制限条項が計8,750,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触付されており、下記のいずれかに抵触しが付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することた場合には、当該借入金の借入先に対しした場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

該当する借入金額を一括返済することが行との貸出コミットメント契約（残高合があります。

あります。

（条項）

（条項）

（条項）

・決算期の連結損益計算書において、営業・決算期及び中間期の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益を黒字と・決算期の連結損益計算書において、営業損益及び経常損益を黒字とすること。

損益及び経常損益を黒字とすること。
・決算期及び中間期末の連結貸借対照表に・決算期及び中間期末の連結貸借対照表にすること。

おける純資産の部の合計額を総資産の額

・決算期及び中間期末の単体の貸借対照表

おける純資産の部の合計額を総資産の額で除した比率を12％以上に維持すること。

における純資産の部の合計額を総資産の額で除した比率を12％以上に維持するこで除した比率を12％以上に維持すること。

・決算期において、以下の算式で算出され・決算期において、以下の算式で算出されと。

るレバレッジ倍率が15倍未満を維持する

るレバレッジ倍率が15倍未満を維持する

・単体の決算期及び中間期末において、以こと。
〔算式〕レバレッジ倍率＝有利子負債額下の算式で算出されるレバレッジ倍率が15倍未満を維持すること。

こと。

÷（営業利益＋減価償却費）〔算式〕レバレッジ倍率＝有利子負債額

÷（営業利益＋減価償却費）〔算式〕レバレッジ倍率＝有利子負債額

÷（営業利益＋減価償却費）②当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀
行との個別金銭消費貸借契約（残高合計②当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン②当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀
行との個別金銭消費貸借契約（残高合計1,289,000千円）には、財務制限条項が契約（残高合計1,500,000千円）には、

1,780,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触し財務制限条項が付されており、下記のい付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括た場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

返済することがあります。

あります。

（条項）

（条項）

（条項）

・決算期及び中間期の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益を黒字と・決算期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益を損失としないこと。

・決算期及び中間期の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益を黒字とすること。

・決算期末の連結及び単体の貸借対照表にすること。

・決算期及び中間期末の単体の貸借対照表

おける純資産の部の金額を、直前の決算・決算期及び中間期末の単体の貸借対照表

における純資産の部の合計額を総資産の額で除した比率を12％以上に維持するこ期の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持する

における純資産の部の合計額を総資産の額で除した比率を12％以上に維持するこ

と。

こと。

と。

・単体の決算期及び中間期末において、以・単体の決算期及び中間期末において、以下の算式で算出されるレバレッジ倍率が15倍未満を維持すること。

下の算式で算出されるレバレッジ倍率が〔算式〕レバレッジ倍率＝有利子負債額〔算式〕レバレッジ倍率＝有利子負債額

÷（営業利益＋減価償却費）

÷（営業利益＋減価償却費）

15倍未満を維持すること。

- 65 -

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

前中間会計期間末（平成19年５月31日）

当中間会計期間末（平成20年５月31日）

前事業年度末（平成19年11月30日）③当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行を③当社の借入金うち、㈱三菱東京UFJ銀行③当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン
契約（残高合計1,200,000千円）には、との個別金銭消費賃借契約（残高合計1,960,000千円）には、財務制限条項がエージェントとするシンジケートローン

財務制限条項が付されており、下記のい付されており、下記のいずれか２項目に財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金抵触した場合には、当該借入金の借入先ずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

に対し該当する借入金額を一括返済するの借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

ことがあります。

契約（残高合計1,200,000千円）には、

（条項）

（条項）

（条項）

・決算期の連結及び単体の損益計算書にお・連結損益計算書及び中間連結損益計算書

・決算期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益を損失としないこと。
・決算期末の連結及び単体の貸借対照表ににおいて、営業損益及び経常損益が損失とならないこと。

いて、経常損益を損失としないこと。
・決算期末の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算

・連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表

おける純資産の部の金額を、直前の決算

期の連結及び単体の貸借対照表におけるにおいて、純資産の部の合計金額を総資期の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

産の金額で除して得た数値が0.15を下回
らないこと。

純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

・連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書において、以下の算式にて算出される基準
値が15未満であること。
基準値＝有利子負債額
減価償却費）④連結子会社を借入人とする借入金のう÷（営業利益＋④当社の借入金うち、㈱三菱東京UFJ銀行④連結子会社を借入人とする借入金のうち、㈱三井住友銀行をエージェントとすとの個別金銭消費賃借契約（残高合計

ち、㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（残高合計2,600,000千円）について当社が債務保1,200,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目にるシンジケートローン契約（残高合計2,600,000千円）について当社が債務保証を行っているため、財務制限条項が付抵触した場合には、当該借入金の借入先証を行っているため、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触したに対し該当する借入金額を一括返済するされており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあ場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあことがあります。
（条項）

ります。

・連結損益計算書及び中間連結損益計算書（条項）
・決算期及び中間期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益をそれぞれ負としないこと。

において、営業損益及び経常損益が損失とならないこと。
・連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表
において、純資産の部の合計金額を総資

ります。
（条項）
・決算期及び中間期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益をそれぞれ負としないこと。
・決算期及び中間決算期末の連結及び単体

・決算期及び中間決算期末の連結及び単体産の金額で除して得た数値が0.15を下回の貸借対照表における純資産の部の金額
を、直前の決算期の連結及び単体の貸借・連結貸借対照表、連結損益計算書及び連の貸借対照表における純資産の部の金額
を、直前の決算期の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額と平成

結キャッシュ・フロー計算書並びに中間対照表における純資産の部の金額と平成18年11月期の連結及び単体の自己資本の連結貸借対照表、中間連結損益計算書及18年11月期の連結及び単体の自己資本のいずれか高い金額の75％以上に維持する

び中間連結キャッシュ・フロー計算書において、以下の算式にて算出される基準

いずれか高い金額の75％以上に維持する
こと。

こと。

らないこと。

値が15未満であること。
基準値＝有利子負債額
減価償却費）- 66 -

÷（営業利益＋

08456085_半期報告書_20080822215233

前中間会計期間末（平成19年５月31日）

2008/08/22 21:53:52

当中間会計期間末（平成20年５月31日）⑤当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン
契約（残高合計1,860,000千円）には、
財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の支払先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・決算期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益を損失としないこと。
・決算期末の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成18年11月期の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額と、直前決算期の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか高い金額の75％以上に維持すること。
⑥当社の借入金うち、㈱東京スター銀行との個別金銭消費賃借契約（残高合計500,000千円）には、財務制限条項が付されております。
（条項）
・平成21年２月28日付で、再度、不動産の担保評価を行い、再評価の金額の70％相当額が借入金額を下回らないこと。
なお、上記条項に抵触した場合には、再評価の金額の70％相当額と借入金額との差額を返済することがあります。

- 67 -

前事業年度末（平成19年11月30日）

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年12月１日
平成20年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

109,431千円

広告宣伝費

123,526千円

広告宣伝費

貸倒引当金繰入額

2,410

役員報酬

70,791

貸倒引当金繰入額

役員報酬68,269

給料手当

349,948

役員報酬

138,949

給料手当

328,190

賞与引当金繰入額

123,303

給料手当

793,085

賞与引当金繰入額

13,125

退職給付費用

11,396

賞与引当金繰入額

20,550

退職給付費用6,170

役員退職慰労引当金

退職給付費用

7,788

広告宣伝費

役員退職慰労引当金
繰入額

12,950

繰入額
租税公課

11,722

役員退職慰労引当金

172,925

繰入額

226,754千円
5,451

24,569

法定福利費

48,348

減価償却費

18,253

事務用品費

66,085

福利厚生費

7,490

支払手数料

131,993

租税公課

232,749
207,604

採用費

47,997

支払手数料

租税公課

125,018

減価償却費

33,956

減価償却費

15,409

法定福利費

115,878

支払報酬

25,323

支払手数料

96,308２．減価償却実施額

２．減価償却実施額

２．減価償却実施額

有形固定資産48,909千円

有形固定資産70,987千円

有形固定資産102,249千円

無形固定資産4,144

無形固定資産5,102

無形固定資産8,399- 68 -

08456085_半期報告書_20080822215233（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年12月１日

2008/08/22 21:53:52

至平成19年５月31日）

当中間会計期間（自 平成19年12月１日
該当事項はありません。

至平成20年５月31日）

前事業年度（自平成19年11月30日）

該当事項はありません。

平成18年12月１日

至

該当事項はありません。

- 69 -

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年12月１日
平成20年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引

ス取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
車両運搬具

14,180工具器具備品41,697

9,404
11,5604,775
30,136

無形固定資産(ソフトウエア)

10,038

7,194

2,844

合計

65,91628,15937,756

（注）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
車両運搬具
工具器具備品
無形固定資産(ソフトウエア)合計

17,192
46,7082,285
22,340

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

14,907

工具器具備品24,367

無形固定資産(ソフトウエア)

10,0389,202

836

73,93933,82840,111

同左

取得価額相当額は、未経過リース

合計

（注）

46,70816,60230,106

10,038

8,198

1,840

56,74724,801

31,946

取得価額相当額は、未経過リース

料中間期末残高が有形固定資産の料期末残高が有形固定資産の期末

中間期末残高等に占める割合が低残高等に占める割合が低いため、いため、支払利子込み法により算定しております。

支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料中間期末残高相当額等(2）未経過リース料中間期末残高相当額等(2）未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内16,589千円

１年内16,546千円

１年内

13,316千円

１年超21,167

１年超23,565

１年超18,629

合計

37,756

合計

40,111

合計

31,946（注）同左

未経過リース料中間期末残高相当（注）

未経過リース料期末残高相当額

額は、未経過リース料中間期末残は、未経過リース料期末残高が有

高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法

利子込み法により算定しておりまにより算定しております。

す。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

崩額、減価償却費相当額及び減損損失

崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料7,670千円

支払リース料

9,027千円

支払リース料

18,491千円

減価償却費相当額

7,670

減価償却費相当額

9,027

減価償却費相当額

18,491(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を(4）減価償却費相当額の算定方法

同左同左零とする定額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありま
せん。
２．

―――――

（減損損失について）

同左

同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内3,216千円

１年超

4,722

合計

7,938

- 70 -

２．

―――――

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。

- 71 -

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年12月１日
平成20年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

１株当たり純資産額

42,326円25銭

１株当たり純資産額

67,136円69銭

１株当たり純資産額

49,855円74銭

１株当たり中間純利益

3,658円15銭

１株当たり中間純利益

19,495円99銭

１株当たり当期純利益

11,222円02銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

3,658円14銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

11,222円00銭が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年12月１日
平成20年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

1,378,532

7,346,868

4,228,893－－－

1,378,532

7,346,868

4,228,893

376,839

376,840

376,839

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

0

－

0

（うち新株予約権）

(0)

(－)

(0)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

平成18年２月24日定時株主

平成18年２月24日定時株主

平成18年２月24日定時株主

株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなか

総会決議によるストックオ

総会決議によるストックオ

総会決議によるストックオ

った潜在株式の概要

プション（新株予約権）

プション（新株予約権）

プション（新株予約権）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

普通株式

3,630株- 72 -

普通株式

3,630株

普通株式

3,630株08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

該当事項はありません。

（自至当中間会計期間
平成19年12月１日
平成20年５月31日）
同左

（自
至

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）（子会社の解散）
当社は、平成20年１月25日開催の取締役会において、子会社であるトーセイ・リート投資法人の解散方針について決議いたしました。
１．解散の理由
当該子会社は、J－REIT市場への上場を目指し設立しましたが、平成19年６月以降、J－REIT市場が軟調に転じている等の事由から、上場計画を延期し計画内容変更の検討を継続してまいりましたが、今般、上場は困難と判断したためであります。
２．当該子会社の概要(1）事業内容
投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項に定める特定資産に対する投資としての運用(2）設立年月日
平成19年６月５日(3）出資総額
150,000千円(4）発行済投資口総数
300口(5）持分比率トーセイ株式会社
３．解散の日程
平成20年２月５日
平成20年12月

100％
解散決議

清算結了（予定）

４．当該解散による損失見込額
解散に伴う損益への影響は、軽微であります。
５．当該解散が営業活動等へ及ぼす重要な影響
解散に伴う営業活動等への影響は、軽微であります。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 73 -

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第58期）（自平成18年12月１日

至

平成19年11月30日）平成20年２月27日関東財務局長に提出- 74 -

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 75 -

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

独立監査人の中間監査報告書

平成19年８月31日

トーセイ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮石

知子

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーセイ株式会社の平成18年12月１日から平成19年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーセイ株式会社及び連結子会社の平成19年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

独立監査人の中間監査報告書

平成20年８月29日

トーセイ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山岸

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーセイ株式会社の平成19年12月１日から平成20年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年12月１日から平成20年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーセイ株式会社及び連結子会社の平成20年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年12月１日から平成20年５月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

独立監査人の中間監査報告書

平成19年８月31日

トーセイ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮石

知子

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーセイ株式会社の平成18年12月１日から平成19年11月30日までの第58期事業年度の中間会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、トーセイ株式会社の平成19年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

08456085_半期報告書_20080822215233

2008/08/22 21:53:52

独立監査人の中間監査報告書

平成20年８月29日

トーセイ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山岸

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーセイ株式会社の平成19年12月１日から平成20年11月30日までの第59期事業年度の中間会計期間（平成19年12月１日から平成20年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、トーセイ株式会社の平成20年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年12月１日から平成20年５月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。