福島県環境基本計画（第５次）（概要）

令和３年１２月
福島県生活環境部1

１

福島県環境基本計画とは（第１章）本文：P１~６

環境基本計画とは○

長期的な目標及び施策の方向」、「環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項」を定めたもの○

地球温暖化や廃棄物、水環境等に関する環境分野の個別計画の策定を始め、県の各種計画の策定や施策の実施に際し、本県の環境保全・回復に関する基本的な方向を提示○

県の最上位計画である、「福島県総合計画」の部門別計画に位置づけ、環境の側面から実現を目指す○

これまでの策定経過「福島県環境基本条例（平成８年３月）」に基づき、「環境保全に関する総合的かつ県民、事業者、市町村等に期待される取組も含めて、各主体の参加と連携・協働を図りながら、環境の保全・回復を一体となって推進

・平成９年３月

基本計画

・平成14年３月 第２次計画
・平成22年３月 第３次計画

・平成25年３月 第４次計画
・（平成29年３月 改定）※現行は、第４次計画であり、終期は令和３年度末

現行計画（第４次）の終期にあたり、取り巻く環境の変化を踏まえて次期計画を検討
県内の主な動向

国内の主な動向

国外の主な動向○現行計画の取組の進展○第５次環境基本計画の策定○持続可能な開発のための2030アジェンダ○次期「福島県総合計画」の策定（地域循環共生圏の考え方）
国内の主な動向の採択（持続可能な開発目標（SDGs））
国外の主な動向○震災・原発事故からの復興・再生○地球温暖化対策の推進○地球温暖化対策の推進○福島県2050年カーボンニュートラル

（法律改正等）（パリ協定の発効 等）○ふくしまグリーン復興構想
新型コロナウイルス感染症による影響

福島県環境基本計画（第５次）の策定（計画期間：令和４（2022）年度～令和12（2030）年度）

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２

基本目標と基本姿勢（第２章）本文：P７~９
基本目標（事務局案）

共につくり、つなぎ、かなえる、
美しく豊かなみんなのふるさと福島
目指す
将来像

○

県民の安心した暮らしの実現に向けて、美しく豊かな県土の環境回復が一層進んでいます。

○

美しく豊かな自然環境の創造と継承により、持続的な発展が可能な社会が実現しています。
【基本姿勢Ⅱ】
美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現【基本姿勢Ⅰ】
環境回復の推進汚放染射か性ら物の質回に復よる
環境

地原域子の力安発
全電・所安及心び
確周
保辺施策の具現化活よあ
動るらの環ゆ推境る
進保主
全体・の回参
復画に

良
好な
生
活
環境の確
保自然
共生
社
会の形
成

福島県環境創造センター
モニタリング

情報収集・発信

調査研究

教育・研修・交流

循
環型社
会の形
成

地球
温
暖化
対策の推
進

施策の具現化

施策展開に当たっての視点等
SDGｓ

地域循環共生圏

カーボンニュートラル

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福島県環境基本計画（第４次）の基本目標（参考）基本目標とその考え方についてふくしまを想う全ての人々の力でつくろう～安心して暮らせて、自然と共生する”新生ふくしま”～

基 本

目 標

共につくり、つなぎ、かなえる、
美しく豊かなみんなのふるさと福島
福島県スローガン

ひとつ、ひとつ、実現するふくしま
次期福島県総合計画の基本目標

やさしさ、すこやかさ、おいしさあふれる
ふくしまを共に創り、つなぐ
目指す将来像とキーワード○ 県民の安心した暮らしの実現に向けて、美しく豊かな県土の環境回復が一層進んでいます。
○

ふるさと

美しく豊かな自然環境の創造と継承により、持続的な発展が可能な社会が実現しています。

＋

かなえるつくるつなぐ

将来像の実現に向けた県民へのメッセージ「みんなで」

4

３－１ 施策の体系と展開（第４章）
基本姿勢Ⅰ 環境回復の推進

本文：P18~28

1 放射性物質による環境汚染からの回復
環境放射線モニタリングのきめ細かな実施と分かりやすい情報発信①

きめ細かなモニタリングと分かりやすい情報発信

中間貯蔵施設事業の推進と安全確保①②

中間貯蔵施設の安全確保
県外最終処分への取組の確認（主な環境指標）★通常指標仮置場の原状回復の進捗率（市町村除染地域）（令和３年３月末）（令和12年度）

64.0%

進捗率100％★モニタリング指標
汚染廃棄物及び災害廃棄物の適正な処理の推進

除染等の推進①②③

除染等の着実な実施
森林における放射性物質対策
除去土壌等の適正管理と仮置場の原状回復④ 帰還困難区域における除染①②③

特定廃棄物の処理
汚染廃棄物の処理
国直轄地域における災害廃棄物の処理

2 原子力発電所及び周辺地域の安全・安心確保
①
②
③
④
⑤⑥

福島第一・第二原子力発電所の廃炉に係る安全監視
原子力発電所周辺地域の環境モニタリングの実施と体制の充実
県民への迅速かつ分かりやすい情報提供
ＡＬＰＳ処理水の処分に係る対応
使用済燃料及び燃料デブリ等の県外搬出
原子力発電所における不測の事態への備えに関する取組

環境放射線量（各地方振興局等における空間線量率）（令和３年度）

郡山合同庁舎0.07μSv/時（令和12年度）（現況値以下）

水浴場の放射性物質基準適合率（令和３年度）（令和12年度）

100%（現状維持を目指す）

原子力発電所周辺地域の空間線量率（令和２年度）

大熊町南台

4.50μSv/時（令和12年度）（現況値以下）5

３－２

施策の体系と展開（第４章）

基本姿勢Ⅱ

美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現

本文：P29~37（主な環境指標）

１ 地球温暖化対策の推進★通常指標
県民総ぐるみの温室効果ガスの排出削減①

県民会議などあらゆる主体と連携した県民総ぐるみの省資源・省エネルギー対策の推進② 環境負荷の少ないまちづくりの推進③ 森林づくりの推進④ フロン類の排出抑制⑤ 短寿命気候汚染物質（SLCP）の排出削減
再生可能エネルギーの更なる導入拡大と地域におけるエネルギーの有効利用① 再生可能エネルギーの導入拡大② 持続可能なエネルギー社会構築
再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積
再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積①

再生可能エネルギー・水素関連技術開発・事業化の推進② 再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積

福島新エネ社会構想の実現再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積①

再エネ社会構築に向けた取組の推進② 水素社会実現に向けた取組の推進

温室効果ガス排出量（平成30年度）（令和12年度）

2013年度比▲19.2%

2013年度比▲50%「福島議定書」事業参加団体数（令和２年度）（令和12年度）

事業所数1,640

事業所数11,000

森林整備面積気候変動への適応①

地域気候変動適応センターの設置② 水環境・水資源における取組③ 総合的な防災・減災対策の推進④ 命を守るための避難行動に係る取組⑤ 新型コロナウイルス感染症予防を踏まえた熱中症予防対策⑥ 農林水産分野における取組（令和元年度）（令和12年度）

5,707ha

8,000ha

再生可能エネルギーの導入量（令和２年度）（令和７年度）

43.4％

70%

再生可能エネルギー・水素関連産業の工場立地件数（令和２年）（令和12年）

68件

158件

定置式水素ステーションの基数（令和２年度）（令和12年度）

１基

20基

市街地等における無電柱化整備率（令和２年度）（令和12年度）

46%

57%

6

３－３ 施策の体系と展開（第４章）
基本姿勢Ⅱ

美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現

２ 循環型社会の形成

本文：P38~45（主な環境指標）★通常指標
環境に配慮したライフスタイルの推進①

地球にやさしいライフスタイ
ルの推進② ICTを活用した普及啓発活動の推進③ あらゆる主体と連携した環境保全活動の推進

廃棄物の適正な処理

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

正しい知識の普及啓発
事業者への監視・指導
不法投棄防止対策
不適正処理事案の原状回復等
災害廃棄物処理対策の強化
プラスチック類の３Ｒの推進
海岸漂着物対策の推進

廃棄物等の発生抑制、再使用、再生利用①

廃棄物等の発生抑制、再使用、再生利用（3R）の推進② 市町村の取組の支援等③ 産業廃棄物の再生利用等の促進④ 環境・リサイクル関連産業の育成・集積⑤ 食品ロスの削減に向けた取組の推進⑥ 廃棄物処理事業継続計画の策
定支援

環境と調和した事業活動の展開
再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積①②

一事業者としての県の取組
環境負荷低減に資する取組の支援・促進③ 環境と共生する農林水産業の推進④ 事業者への支援

一般廃棄物の排出量（１人１日当たり）（令和元年度）（令和12年度）

1,035ｇ/人・日

全国平均値以下（目標参考値860g／人・日）

産業廃棄物の排出量（令和元年度）7,722千トン（令和12年度）

7,600千トン以下

うつくしま、エコ・リサイクル認定数（令和２年度）（令和12年度）

100製品

150製品

市町村の災害廃棄物処理計画策定率（令和２年度）

15.25%(９市町村)（令和７年度）

100%(５９市町村)

第三者認証GAP等を取得した経営体数（令和２年度）（令和12年度）

680経営体1,800経営体★モニタリング指標
建設副産物発生量・リサイクル率（アスファルト塊・コンクリート塊）（令和２年度）（令和12年度）

100%(100%を目指す)

7３－４ 施策の体系と展開（第４章）
基本姿勢Ⅱ

美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現

３ 自然共生社会の形成

本文：P46~52（主な環境指標）★通常指標

生物多様性の保全と恵みの持続可能な利用

自然環境の保全と自然とのふれあい①

自然公園等での自然環境の保全推進② 自然環境の保全に関する普及啓発の推進③ 自然とのふれあいの場の整備推進④ 自然とのふれあい活動の推進⑤ 環境変化を踏まえた公園の見直し
野生鳥獣被害対策①

野生動植物の保護・救護の取組の推進② 外来種の増繁殖防止③ 生物多様性の恵みの持続可能な利用④ 地震・津波により影響を受けた生物多様性の回復に向けた
適切な保全
国立・国定公園等の保全と適正な利用再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積①① 有害鳥獣被害対策の強化

猪苗代湖等の水環境保全① 水環境悪化の未然防止② 関係機関との連携の推進

国立・国定公園等の適正な利用の推進② 国立・国定公園等の自然環境保全の促進③ ウィズコロナに対応し、アフターコロナを見据えた自然公
園等の利活用

地域共同活動による農地・農業用水等の保全管理面積の割合（令和２年度）（令和12年度）

51%

57%

一人当たりの都市公園面積（令和元年度）（令和12年度）

14.2㎡/人

15.2㎡/人イノシシ、シカの捕獲頭数（令和２年度）（令和12年度）

イノシシ35,698頭

25,000頭以上最大限

自然公園の利用者数（平成30年）（令和12年）

10,277千人

10,640千人

猪苗代湖のＣＯＤ値（令和元年度）（令和12年度）

1.4mg/L

1.0mg/L以下

裏磐梯湖沼群のＣＯＤ値（令和元年度）（令和12年度）

桧原湖2.3mg/L

2.0mg/L以下

8

３－５ 施策の体系と展開（第４章）
基本姿勢Ⅱ

美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現

４ 良好な生活環境の確保

本文：P53~58（主な環境指標）★通常指標

大気、水、土壌等の環境保全対策①②③④

大気環境保全対策の推進
水環境保全対策の推進
土壌汚染対策の推進
騒音、振動、悪臭の被害防止

化学物質の適正管理等①

化学物質による環境汚染の未然防止② 化学物質リスクコミュニ
ケーションの推進③ PCB廃棄物の処分期間内の全量処分

公害紛争等の対応① 公害苦情等への適切な対応② 公害紛争の迅速かつ適切な解決

大規模な開発行為への対応
再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積①

環境影響評価制度の適切な運用② 大規模な開発行為への事前指導

汚水処理人口普及率（令和元年度）（令和12年度）

83.7%

97.4%

工場・事業場のダイオキシン類排出基準適合率（令和元年度）（令和12年度）

98.2%

100%

工場・事業場等におけるリスクコミュニケーションの実施事業場数（令和２年度）（令和12年度）

224事業場

380事業場★モニタリング指標
大気環境基準達成率（令和元年度）（令和12年度）

総合79.6%(上昇を目指す)

水質環境基準達成率（健康項目）（令和元年度）（令和12年度）

100%(100%を維持する)
公害苦情件数（令和元年度）（令和12年度）

苦情件数539件(減少を目指す)9

３－６ 施策の体系と展開（第４章）
基本姿勢Ⅱ

美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現

５ あらゆる主体の参画による環境保全・回復活動の推進

本文：P59~62
環境教育の充実及び参加と連携・協働の推進①

環境教育の充実と指導者の育成② 参加と連携・協働による環境保全・回復活動の推進

情報の収集と提供・発信

①
②
③
④

情報の収集・提供機能の強化
分かりやすい情報の提供
国内外への情報の発信
コミュタン福島の活用

環境に配慮したゆとりある生活空間の形成①

自然景観や歴史的景観の保全、継承② 景観形成活動の促進③ 環境美化活動の促進

基本姿勢Ⅰ 環境回復の推進

施策の具現化に向けた拠点（主な環境指標）★通常指標
環境教育副読本を用いて学習を行った小学校の割合（令和２年度）（令和12年度）

35%80%

環境アドバイザー等派遣事業受講者数（令和２年度）（令和12年度）

30,775人

39,700人

市町村景観計画策定団体数（令和２年度）（令和12年度）

5市町村

10市町村

「コミュタン福島」を活用して環境学習を行った県内小学校の割合（令和２年度）（令和12年度）

42.6％

100％

本文：P63～66○福島県環境創造センター
総合的な拠点として、施策の２本の柱である、

基本姿勢Ⅰ「環境回復の推進」
基本姿勢Ⅱ「美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現」を具現化

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４

各主体の役割（第５章）、計画の推進と進行管理（第６章）
各主体の役割本文：P67~70

県○ 県内における環境の保全・回復に関する基本的かつ総合的な施策を策定・実施○ 町村が実施する環境の保全・回復に関する施策を支援○ 環境保全・回復に配慮した取組を率先実行○ 国や他の地方公共団体との連携・協力と国際的な連携・協力○ 脱炭素社会の実現に向け、県民、事業者、市町村等のあらゆる主体と一体となった地球温暖化対策の実施

市町村

国○ 市町村の自然的社会的条件に応じた施策の策定・実施○○ 県及び国が実施する施策への協力て、国の責任において必要な対策、取組の実施○ 脱炭素社会の実現に向けた地域特性に配慮した仕組みづくりや普及啓発、情報提供の充実

事業者等

○

あらゆる政策手法を総動員して、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進 等

県民○ 公害の防止、又は自然環境の適正な保全のための必要な措置○ 環境の保全・回復、脱炭素社会の実現に向けた取組の自主的かつ積極的な実施、行政の施策への協力等

計画の進行管理

原発事故由来の放射性物質による環境汚染につい○ 環境負荷低減に向けた自主的かつ積極的な努力○ 環境保全・回復活動の実施○ 自主的かつ積極的な地球温暖化
対策 等

福島を想う人々○ 県内はもとより、国内外の福島を想う人々の協力を得ながら、本県の環境の保全・回復に関する施策を推進

本文：P71～72○ 毎年度、環境白書をもって進行管理、公表するとともに環境審議会へ報告○ 環境指標の達成状況、環境の状況の変化と社会経済情勢等に応じて見直し

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