嘉島町
第 2 期まち・ひと・しごと創生
総合戦略

令和３年３月目次

Ⅰ

総合戦略の基本的な考え方 .............................. 1

１．総合戦略の背景と趣旨............................................................................................... 1
２．総合戦略の総合計画との関係 .................................................................................... 1
３．総合戦略の期間 ......................................................................................................... 1

Ⅱ

総合戦略策定における基本的な視点 ...................... 2

１．国の第２期総合戦略や基本方針の勘案...................................................................... 2
２．社会潮流に則した戦略策定 ....................................................................................... 4
３．数値目標（ＫＧＩ）と重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定 ..................................... 6
４．総合戦略の推進、検証体制の構築 ............................................................................. 7
５．第 1 期総合戦略の検証 .............................................................................................. 8Ⅲ

第２期総合戦略の全体像 ............................... 12

１．３つの基本目標と施策体系 ..................................................................................... 12
２．全体像...................................................................................................................... 13

Ⅲ

基本目標ごとの方向性や取組 ........................... 14

基本目標１ 嘉島町における産業の振興と雇用の創出 .................................................. 14
基本目標２ 嘉島町の新しい人の流れによる関係人口・交流人口の創出・拡大と定住促進 ... 16
基本目標３ 嘉島町におけるあらゆるひとの結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり ....... 18

Ⅰ

総合戦略の基本的な考え方

１．総合戦略の背景と趣旨
国では、令和元年 12 月 20 日に令和２年度を初年度とする今後５か年の目標や施策の方向性などを策定する「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「国の第２期総合戦略」という。
）
が閣議決定されました。
人口減少や、東京圏への一極集中がもたらす危機を国と地方公共団体がしっかりと共有した上で、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔として、関係省庁の連携を強め、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と、「東京圏への一極集中」の是正を共に目指すこととしています。
嘉島町においても、「嘉島町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第１期総合戦略」という。
）
が令和２年度をもって終了することを受け、「嘉島町第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第２期総合戦略」という。
）を策定しました。
基本目標の設定にあたっては、第１期総合戦略で設定した３つの基本目標の枠組みを維持しつ
つ、新しい時代の流れに応じた考え方を取り込み、第２期総合戦略を策定します。

２．総合戦略の総合計画との関係
人口減少問題については、これまで、「第５次嘉島町総合計画」（計画期間:平成 23 年度～令和２年度）で掲げた将来像の実現に向けて、さまざまな施策に取り組んできました。
第２期総合戦略においては、新たに策定した「第６次嘉島町総合計画」（令和３年度～令和 12年度）で掲げるまちづくりの基本理念のもと、【自然とともにある住みよいまち】、【安心・安全で活力のあるまち】、【みんなでつくる協働のまち】の３つの将来像実現に向け、推進していきます。
特に、「産業の振興」「保健・福祉の向上」などの基本方針における取組を重点的に深度化して、練り上げられた基本的方向と基本戦略は、「第６次嘉島町総合計画」の重点施策として位置づけられるものです。

３．総合戦略の期間
第２期総合戦略の計画期間は、令和３年度（2021 年度）～令和７年度（2025 年度）の５年間とします。
西暦（年度）

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

和暦（年度）

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

Ｒ11

Ｒ12

第６次総合計画 基本構想
総合計画

総合戦略

第６次総合計画 前期基本計画

第６次総合計画 後期基本計画

第２期総合戦略

第３期総合戦略1

Ⅱ

総合戦略策定における基本的な視点

１．国の第２期総合戦略や基本方針の勘案
国の総合戦略では、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と「東京圏への一極集中」の是正を共に目指すため、５つの政策原則（自立性・将来性・地域性・直接性・結果重視）に基づ
きつつ、第１期の成果と課題などを踏まえて政策体系を見直し、４つの基本目標と２つの横断的な目標の下に取り組むこととしています。

国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の体系【基本目標１】
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
・地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現
・安心して働ける環境の実現

・地方への移住・定着の推進
・地方とのつながりの構築【基本目標３】
結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・結婚・出産・子育てしやすい環境の整備

Society 5.0

地方とのつながり築き、地方への新しいひとの流れをつくる

新 【
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・ ・ 時 的地 地 代 な方 域 の 目創 に 流 標
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SDGs

【基本目標２】

多 【
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生
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進

【基本目標４】
ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
・活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保

出典：内閣府

2

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

～国の第１期総合戦略から第２期総合戦略にかけての追加および見直し事項～①基本目標の見直し【基本目標２：「地方とのつながりを築く」観点の追加】
地域に住む人々だけでなく、地域外の人々に対しても、地域の担い手として活躍を促すことは、地域の活力を維持・発展させるために必要である。このため、その地域や地域の人々に多様な形で関わる人々、すなわち「関係人口」を地域の力にしていく。関係人口は、地域の担い手として活躍するだ
けでなく、地域住民との交流がイノベーションや新たな価値を生むほか、将来的な移住者の増加にもつながることが期待される。第２期においては、地方とのつながりの強化に向けて、地域に目を向け、地域とつながる人や企業を増大させることを目指す。

【基本目標１、４：「ひとが集う、魅力を育む」観点の追加】
地方において人手不足の状況にある中で、多くの若者が就職の機会を捉えて東京圏に集まってきている状況を踏まえると、単に雇用を創出することにとどまらず、稼げる地域をつくり、賃金ややりがいの面で魅力的なしごとの場を地方に創出する必要がある。加えて、その地域に訪れ、住み続けたいと思えるような地域をつくるためには、人々の様々な希望をかなえる「まち」の魅力をつくることが重要である。このため、他の地域との連携の視点を持ちながら、質の高い暮らしのためのまちの機能の充実に取り組む必要がある。その際、地域の経済社会構造全体を俯瞰して、空き家や廃校などの地
域資源を最大限に活用し、新たな価値を創造することが重要である。

②多様なアプローチの推進
第１期において、地方創生に取り組むに当たっては、「しごと」起点を基本戦略としてきたが、今後は、地域が抱える課題、事情は様々であることを踏まえ、従来の「しごと」起点のアプローチに加え、地域の特性に応じて、「ひと」起点、「まち」起点という多様なアプローチを柔軟に行い、まち・
ひと・しごとの好循環をつくり出していく。

③横断的な目標の追加【多様な人材の活躍を推進する】
地域に関わる一人ひとりが地域の担い手として自ら積極的に参画し、地域資源を活用しながら地域の実情に応じた内発的な発展につなげていく必要がある。このため、多様な人材が活躍できる環境づ
くりを積極的に進める。また、活気あふれる地域をつくるため、若者、高齢者、女性、障がい者、外国人など、誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会を目指す。

【新しい時代の流れを力にする】
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 の実現に向けた技術（以下「未来技術」という。
）は、自動化により人手不足を解消することができるとともに、地理的・時間的制約を克服することが可能であり、利便性の高い生活を実現し、地域コミュニティの活力を高めることができる。未来技術は、まち・ひと・しごとのあらゆる分野において、住民の生活の利便性と満足度を高める上で有効であり、地域の魅力を一層向上させることができる。特に、課題を多く抱える地方においてこそ、導入を進めることが重要であることから、地方における未来技術の活用について強力に推進する。
また、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たっては、ＳＤＧｓの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化や地域課題解決の加速化という相乗効果が期待できるため、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進する。

3

２．社会潮流に則した戦略策定
１

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との関連づけ

ＳＤＧｓとは、2015 年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択された、2030 年を期限とする、先進国を含む国際社会全体の共通目標です。各自治体においても、豊かで活力のある「誰一人取り残さない」社会の実現のため、各種計画や戦略・方針などの策定の際にＳＤＧｓの要素を最大限反映するよう求められています。
第２期総合戦略では、基本目標のレベルで、ＳＤＧｓ「17 のゴール」との関連を、アイコンを用いて示します。

出典：国際連合広報センター

２

Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 の推進

Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。地方自治体においても、未来技術を活用したスマート農業や遠隔医療、自動運転などといったＳｏｃｉｅｔｙ5.0 の推進に向けた施策展開が求められています。

出典：内閣府

4「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 で実現する社会」

３

関係人口の創出・拡大「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様な形でかかわる人のことです。東京などの都市部の住民が「関係人口」として地方と繋がりを創ることは、地方の住民との交流などを通じた日々の生活における更なる成長や自己実現の機会などをもたらすとともに、地方の活性化や将来的な移住者の拡大などに寄与することが期待され、都市部と地方の双方にとって意義があるものと考えられます。「関係人口」には、必ずしも地域を訪れる人が該当する訳ではありませんが、こうした人口を増やしていくことで、地域とのつながりをより広げていくことも重要です。

出典：総務省４

地域への新しい入り口関係人口ポータルサイト

新しい日常に対応した政策などの推進

令和２年に入り新型コロナウイルス感染症が急激に拡大し、我が国のみならず世界の経済活動に大きな影響が出ています。感染防止にあたっては、３密（密閉・密集・密接）を避ける行動や社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保などが有効であるとされ、リモートワークやリモートサービスの取組などが加速度的に推進されています。こうした状況下では国民の意識や行動も変容
してきており、新しい働き方や生活様式に対する変化も活かし、若者を惹きつけるような魅力ある「しごと」の創出や「まち」の魅力を高めること
で、地方への新しい「ひと」の流れを大きくしていくことが求められています。

出典：内閣官房

5

新型コロナウイルス感染症対策

３．数値目標（ＫＧＩ）と重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定
基本目標を実現するため、基本目標ごとの数値目標（ＫＧＩ）と施策ごとの重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定および「基本的方向」を設定するとともに、関連するＳＤＧｓや、基本的方向にそった横断的な目標の視点について示します。また、目標達成のための事業群を「基本戦略」
として取りまとめ、事業間の連携を図りながら戦略を推進していきます。

評価しやすい指標設定～ＫＧＩとＫＰＩ～
第２期総合戦略では、基本目標レベルでの数値目標（ＫＧＩ）と、基本戦略に基づく施策レ
ベルでの数値目標（ＫＰＩ）を設定し階層化することで、最終的な目標と手段の関係性を整理します。
◆ＫＧＩ（Ｋｅｙ Ｇｏａｌ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ／重要目標達成指標）
各基本目標の達成度を計るための指標で、基本目標の最終的な成果を評価します。
◆ＫＰＩ（Ｋｅｙ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ／重要業績評価指標）
基本目標の中の各施策の達成度を計るための指標（中間目標）で、基本目標の成果を達成す
るための過程を評価します。

ＫＧＩ

ＫＰＩ ①

ＫＰＩ ②

6

ＫＰＩ ③

４．総合戦略の推進、検証体制の構築
総合戦略を構成する基本目標や各施策・事業などには、その効果を検証するために必要な指標となる数値目標（ＫＧＩ・ＫＰＩ）を設定し、客観的な効果検証を軸としたＰＤＣＡサイクルを確立することで、総合戦略の目標達成に向けた継続的な改善を推進していきます。
Ｐｌａｎ：数値目標（ＫＧＩ・ＫＰＩ）を設定した効果的な嘉島町総合戦略を策定する。
総合戦略は本格的なＰＤＣＡサイクルの確立を目指しており、ＫＧＩやＫＰＩによる効果の検証（Ｃｈｅｃｋ）とそれに基づく改善（Ａｃｔｉｏｎ）を前提に計画が策定されています。
Ｄｏ：嘉島町総合戦略に基づく施策を実施する。
総合戦略の各施策は、部署横断型で取り組む必要があります。各部署の連携を密にして施策を効果的に推進していきます。
Ｃｈｅｃｋ：ＫＧＩやＫＰＩの達成度を通じて、嘉島町総合戦略の成果を客観的に検証する。
各施策群および事業などに掲載された数値目標を用いてその効果・達成状況を評価・検証
し、問題点を明確にします。
Ａｃｔｉｏｎ：検証結果を踏まえて施策を見直すとともに、必要に応じて、嘉島町総合戦略を改訂する。
下記の策定体制にて、検証結果に基づいた総合戦略の見直しを行い、必要に応じて事業内容の変更を行うなど、状況に応じた施策の展開を図っていきます。

■ 嘉島町人口ビジョンおよび総合戦略策定体制 ■
庁内組織

外部組織

嘉島町まち・ひと・しごと
原案提示

創生本部

嘉島町まち・ひと・しごと
創生総合戦略審議会【構成】20 人以内

意見・提言

〇町民

調整

・町内団体の代表
・自治会等の代表

事務局（企画情報課）〇総合戦略関係

意見・提言各課等の実施機関

7・産（ＪＡ上益城等）
・官（熊本県上益城地域振興局）
・学（熊本大学教授）
・労（嘉島町商工会）
・金（町内金融機関）
・言（マスコミ関係者）

５．第 1 期総合戦略の検証
第 1 期総合戦略について、数値目標（ＫＧＩ）および重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況とともに振り返ります。また、実績の進捗度（率）に対し、下記の区分で評価します。
Ａ：目標以上（どおり）に進捗しており、今後も継続して事業を推進する。【進捗率 100%以上】
Ｂ：概ね目標どおりに進捗しており、今後も継続して事業を推進する。【進捗率 70%以上 100%未満】
Ｃ：目標達成に向けて積極的に取り組む必要がある。【進捗率 30%以上 70%未満】
Ｄ：数値目標もしくは事業全体の見直しが必要。【進捗率 30%未満】

第 1 期総合戦略の基本目標
基本目標１

嘉島町における産業の振興と雇用の創出

基本目標２

嘉島町への新しい人の流れによる定住促進

基本目標３

嘉島町における若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり

数値目標（ＫＧＩ）の達成状況
基本目標毎に設定されている「数値目標（ＫＧＩ）」の達成状況は下表のとおりです。
基本目標
１

２

数値目標
企業従業者増加数（平成 27 年度～令和元年度累計）

住宅整備地への新規転入者数（平成 27 年度～令和元年度累計）

目標

実績

評価

60 人

53 人

B

300 人

286 人

B

101 人

B

３

出生数 （人/年）

125 人

３

婚姻数 （件/年）

70 件（令和元年度）37 件

C（令和元年度）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況
基本戦略毎に設定されている重要業績評価指数（ＫＰＩ）の達成状況は下表のとおりです。
基本目標

ＫＰＩ総数

１

評価区分
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

７

３

１

２

１

２

６

３

２

１

０

３

11

３

４

２

２

全体

24

９

７

５

３

8

重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況（詳細）
基本目標１
基本戦略①

嘉島町における産業の振興と雇用の創出

創業支援や就業支援

事業/重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標

創業支援ワンストップ相談窓口事業/創業件数 （件/年）

５件

創業者育成事業/支援対象者数 （人/年）

10 人

基本戦略②

目標

広域農場支援事業/集積率 （年度時点％）

50％

目標

雇用・就業マッチング事業/相談件数 （件/年）

10 件

Ｃ

実績
43.3％
（令和元年度）

評価
Ｂ

実績
18 件
（令和元年度）

評価
Ａ

産業間の連携構築

事業/重要業績評価指標（ＫＰＩ）
町内の一次産品を使用した商品・料理開発事業/新たな特産品の開発 （平成 27 年度～令和元年度累計）

基本戦略⑤

５人
（令和元年度）Ａ

雇用安定のための地域経済活性化と雇用の場の確保

事業/重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基本戦略④（令和元年度）評価

広域農場への推進

事業/重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基本戦略③

実績
５件

目標

実績

評価

１品

０品

Ｄ

目標

実績

評価

12 社

８社

Ｃ

10 社

11 社

Ａ

就業場所の確保に向けた企業誘致の推進

事業/重要業績評価指標（ＫＰＩ）
企業誘致対策事業（不均一課税）/進出協定締結企業数（平成 27 年度～令和元年度累計）

調整区域内地区計画見直し事業（製造業限定解除など）/進出企業数 （平成 27 年度～令和元年度累計）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況（統括）「創業支援ワンストップ事業」などの３事業がＡ評価（約 43%）、
「広域農場支援事業」がＢ評価（約14%）「創業者育成事業」などの２事業がＣ評価（約 28%）、「町内の一次産品を使用した商品・料理開発事業」がＤ評価（約 14％）となっています。
第１期で取り組んだこれらの事業においては、嘉島町の「しごと」を創出するうえで重要な事業であるため、目標数値を見直したうえで継続して取り組んでいきますが、「広域農場支援事業」
については、Ｂ評価ではあるものの、現在の広域農場の経営形態は、利用権設定により農地の使用収益権を有しているものの、農作業は構成員（所有者、従来の小作者など）が作業受託して行っており、雇用の創出には直結していないと考えられるため、第２期総合戦略においては除外します。
9

重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況（詳細）基本目標２①

嘉島町への新しい人の流れによる定住促進

シティプロモーションの充実
事業/重要業績評価指標（ＫＰＩ）

町のＤＶＤを活用したＰＲ事業/アクセス数（平成 27 年度～令和元年度累計）

観光パンフレットなどの作成/配置箇所数 （年度時点）

②

実績

評価

2,500 回

4,519 回

Ａ

20 箇所

目標

嘉島東部台地宅地開発宣伝広告事業/問合せ相談件数

200 件

（件/年）

Ｂ

実績
70 件
（令和元年度）評価
Ｃ

ＵＩＪターンや本町居住希望者の移住・定住促進
事業/重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標

空き家登録活用事業/空き家問い合わせ件数 （件/年）

10 件

移住・定住相談窓口事業/相談件数 （件/年）

10 件

④

16 箇所
（令和元年度）嘉島東部台地宅地開発の推進
事業/重要業績評価指標（ＫＰＩ）

③

目標

実績
10 件
（令和元年度）20 件（令和元年度）評価
Ａ
Ａ

嘉島を応援してくれる人への情報発信、ふるさと寄附の推進
事業/重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標

ふるさと寄附推進事業/目標寄附者 （人/年）

11,000 人

実績
9,847 人
（令和元年度）

評価
Ｂ

重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況（統括）「町のＤＶＤを活用したＰＲ事業」などの３事業がＡ評価（約 43％）、「観光パンフレットなどの作成」などの２事業がＢ評価（約 33％）、
「嘉島東部台地宅地開発宣伝広告事業」がＣ評価（約14％）となっています。特に進捗率が高い「町のＤＶＤを活用したＰＲ事業」については、本町のＰＲ活動を推進することは関係人口の創出を図るための重要な事業であり、第２期総合戦略でも継続して取り組みますが、目標値の妥当性を精査したうえで重要業績評価指数（ＫＰＩ）を設定する必要があります。

10

重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況（詳細）基本目標３①

嘉島町における若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり

安心して結婚・出産できる取り組みの推進
事業/重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標

子ども医療費助成事業/対象児童数 （人/年）

1,700 人

多子世帯保育料軽減事業/対象件数 （件/年）

40 件

②

目標

延長保育促進事業/利用児童数 （人/年）

280 人

一時預かり（幼稚園在園児対象以外）事業/利用児童数（人/年）

障がい児保育事業/利用児童数 （人/年）

20 人
６人

67 件
（令和元年度）

Ｂ
Ａ

実績
256 人
（令和元年度）０人（令和元年度）５人（令和元年度）評価
Ｂ
Ｄ
Ｂ

多様な保育ニーズに対応した子育て支援サービスの環境整備事業/重要業績評価指標（ＫＰＩ）

病児・病後児保育事業/利用児童数（平成 27 年度～令和元年度累計）

地域子育て支援拠点事業/利用児童数 （人/月）ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動
支援事業）/利用児童数 （人/年）
子育て短期支援事業（ショートステイ事業、トワイライ
トステイ事業）/対象児童数 （ 人/年）
放課後児童健全育成事業/対象児童数 （人/年）④

1,690 人
（令和元年度）

評価

教育・保育提供体制の確保
事業/重要業績評価指標（ＫＰＩ）

③

実績

目標

実績

評価

100 人

111 人

Ａ

444 人

291 人

Ｃ

70 人
１人
200 人

82 人
（令和元年度）０人（令和元年度）

180 人

Ａ
Ｄ
Ｂ

（令和元年度）

母子保健サービスの充実
事業/重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標

乳児家庭全戸訪問事業/年間利用実人数 （人/年）

135 人

実績
95 人
（令和元年度）

評価
Ｃ

重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況（統括）「多子世帯保育料軽減事業」などの３事業がＡ評価（約 27％）、「子ども医療費助成事業」などの４事業がＢ評価（約 36％）、「乳児家庭全戸訪問事業」などの２事業がＣ評価（約 18％）
「子育て
短期支援事業（ショートステイ事業、トワイライトステイ事業）」などの２事業がＤ評価（約18％）となっています。人口減少に歯止めをかけるには、いかに出生数を増やすかが重要であり、第２期総合戦略においても継続して取組の強化を図ります。
11Ⅲ

第２期総合戦略の全体像

１．３つの基本目標と施策体系
第２期総合戦略においては、取り組むべき基本目標として次の３つを設定し、強力に推進して
いきます。

基本目標１

嘉島町における産業の振興と雇用の創出

基本目標２

嘉島町への新しい人の流れによる関係人口・交流人口の創出・拡大と定住促進

基本目標３

嘉島町におけるあらゆる人の結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり

基本目標

基本戦略
１

１

嘉島町における産業の振興と雇用の創出２３

２

３

嘉島町への新しい人の流れによる関係人口・交流人口の創出・拡大と定住促進

施策

創業者のニーズに合った支援
雇用安定のための地域経済活性と雇用の場の確保
恵まれた自然と農産物などを活用した特産品づくり

４

企業誘致活動の推進

１

シティプロモーションの充実

２

東部台地土地区画整備事業「ゆうすい杜」の推進

３

移住希望者の移住・定住促進

４

嘉島を応援してくれる人への情報発信、ふるさと納税制度の推進

１

安心して結婚・出産できる取組の推進

２

保育提供体制の確保

嘉島町におけるあらゆる人の結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり
３

４

多様な保育ニーズに対応した
子育て支援サービスの環境整備

母子保健サービスの充実

12

ア

創業支援ワンストップ相談窓口事業

イ

創業者育成事業ア

雇用・就業マッチング事業

ア

町内の農産物などを使用した商品・料
理開発事業

ア

企業誘致対策事業

ア

町の紹介ＤＶＤを活用したＰＲ事業イ

観光パンフレットなどの作成

ア「ゆうすいの杜」宣伝広告事業

ア

空き家登録活用事業

イ

移住・定住促進相談窓口事業

ア

ふるさと納税制度推進事業

ア

子ども医療費助成事業

イ

多子世帯保育料軽減事業

ア

延長保育促進事業

イ

障がい児保育事業

ア

病児・病後児保育事業

イ

地域子育て支援拠点事業

ウ

ファミリー・サポート・センター事業

エ

子育て短期支援事業

オ

放課後児童健全育成事業

ア

乳児家庭全戸訪問事業

２．全体像
本町の総合戦略は、「しごと」と「ひと」の好循環を生み出す取組を強力に推進し、同時にその土台としての「まち」を持続可能でかつ活力あるものにしていくという考え方のもと、それぞれが相互に結びつき影響しあって全体を構成しています。
また、それぞれの基本目標においては、新たに国の総合戦略で掲げられている２つの横断的な目標についての視点を取り入れ、推進していきます。

～総合戦略の全体イメージ～

基本目標１
嘉島町における産業の振興と雇用の創出

基本目標２

基本目標３

嘉島町への新しい人の流れによる関係人口・交流人口の創出・拡大と定住促進

嘉島町におけるあらゆ
る人の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
環境づくり

横断的な目標１「様々な人材の活躍を推進する」視点
横断的な目標２「新しい時代の流れを力にする」視点

13

Ⅳ

基本目標１

基本目標ごとの方向性や取組

嘉島町における産業の振興と雇用の創出■重要目標達成指標（ＫＧＩ）
成果指標名

企業従業者増加数

基準値（令和元年度）

目標値（令和７年度）

５３件

８０件（平成 27 年度～令和元年度累計）（令和３年度～令和７年度累計）■基本的方向
自然環境との共存を目指した就業の場の確保に努めるとともに、農業後継者不足対策や人材確保のためのネットワークづくりや関係者が一体となって、農商工連携による特産品の開発および販売ルートの確立を推進するなど生産から販売までの総合的なブランド戦略を展開していきます。
また、継続した企業誘致活動を推進するとともに、創業希望者のニーズにあった創業支
援や、求職者と企業の求人マッチング、企業用地の確保などにより、安心して働ける環境や雇用創出の促進に努めます。

■関連するＳＤＧｓ

14

■基本戦略①

創業希望者のニーズに合った支援
戦略種別：継続（名称変更）

総合計画の位置づけ：基本方針３施策２

町と商工会で連携して創業支援ワンストップ相談窓口の設置や創業支援セミナーを開催して、創業希望者への支援をします。
事業/重要業績評価指標（ＫＰＩ）
創業支援ワンストップ相談窓口事業/創業件数 （件/年）

基準値（令和元年度）
５件

目標値（令和７年度）
10 件

５人

10 人

創業者育成事業/支援対象者数 （人/年）②

雇用安定のための地域経済活性化と雇用の場の確保
戦略種別：継続

総合計画の位置づけ：基本方針３施策２

雇用・就業相談窓口を開設し、町内企業を対象とした求人情報をホームページなどで公開して、求職者および企業の求人に関する支援を行い、町内での新たな雇用を創出します。
基準値（令和元年度）18 件

事業/重要業績評価指標（ＫＰＩ）
雇用・就業マッチング事業/相談件数 （件/年）③

目標値（令和７年度）
23 件

恵まれた自然と農産物などを活用した特産品づくり
戦略種別：継続（名称変更）

総合計画の位置づけ：基本方針３施策３

水の郷にふさわしい自然環境との共存を目指した産業振興を目的として、米、麦、大豆やトマトなどの野菜を活用した嘉島特産品の開発を推進するとともに、ＪＡと商工会をはじめとした農商工連携を通した特産品づくりや宣伝を推進します。
事業/重要業績評価指標（ＫＰＩ）
町内の農作物などを活用した商品・料理開発事業/新たな特産品の開発 （年度時点）④

基準値（令和元年度）

目標値（令和７年度）

１品

２品

企業誘致活動の推進
戦略種別：継続（名称変更）

総合計画の位置づけ：基本方針３施策２

本社機能を有する企業の移転促進など企業誘致を推進します。また、企業に対する賃金、住環境、交通ア
クセスなどの情報提供の充実とともに、企業ニーズに対応した各種優遇制度の充実を図ります。
事業/重要業績評価指標（ＫＰＩ）
企業誘致対策事業/進出企業数 （計画期間内累計）

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基準値（令和元年度）

目標値（令和７年度）
10 社━（令和３年度～
令和７年度累計）基本目標２

嘉島町の新しい人の流れによる関係人口・交流人口の創出・拡大と定住促進■重要目標達成指標（ＫＧＩ）
成果指標名

住宅整備地への新規転入数

基準値（令和元年度）

目標値（令和７年度）

２８６人

４００人

（平成 27 年度～令和元年度累計）（令和３年度～令和７年度累計）■基本的方向本町の人口が今後、減少する状況において、本町への移住・定住を促進するためには、住宅政策の充実や良好な住宅環境づくりに加えて、嘉島町への関心や関わりを深める中で築かれる縁が、将来的な移住・定住への裾野を広げることにもつながることから、関係人口の創出、交流人口の拡大を図るために、シティプロモーションの充実など、自治体トータルとしての魅力向上が必要とされています。また、地方創生のさらなる充実・強化に向け、ふるさと納税制度や企業版ふるさと納税制度を推進する必要があります。
ここでは、町外からの転入者を増加させるために、定住環境の情報を積極的に発信する
ほか、ＵＩＪターンや本町居住希望者への情報提供の推進や、生活拠点としての住宅地を整備することにより人口増につなげます。加えて、本町における空き家・空き地の有効活用
を通して、地域の活性化と本町への定住促進を図ります。

関連するＳＤＧｓ

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■基本戦略①

シティプロモーションの充実
戦略種別：継続

総合計画の位置づけ：基本方針３施策３

嘉島町ＰＲ動画による町の紹介や観光パンフレットの配置箇所の増加などにより、嘉島町の魅力を効果的に発信し、本町のもつ「もの」「人」「情報」「しくみ」の中から「かしまブランド」を育てあげ、全国に「かしま」の知名度が高まり、名前だけで様々な情報が伝わるシティプロモーションを展開していきます。

事業/重要業績評価指標（ＫＰＩ）
町のＤＶＤを活用したＰＲ事業/アクセス数（計画期間内累計）

基準値（令和元年度）4,519 回

目標値
（令和７年度）
6,000 回

（平成 27 年度～（令和３年度～

令和元年度累計）

令和７年度累計）

16 箇所

20 箇所

観光パンフレットなどの作成/配置箇所数 （年度時点）②

東部台地土地区画整備事業「ゆうすいの杜」の推進
戦略種別：継続（名称変更）

総合計画の位置づけ：基本方針２施策２

東部台地土地区画整備事業「ゆうすいの杜」を推進するために、次期工区の精査、分譲計画の設定や広告など、開発に関するＰＲ活動を推進します。

事業/重要業績評価指標（ＫＰＩ）「ゆうすいの杜」宣伝広告事業/問合せ相談件数 （件/年）③

基準値（令和元年度）
70 件

目標値（令和７年度）250 件

移住希望者の移住・定住促進
戦略種別：継続（名称変更）

総合計画の位置づけ：基本方針２施策２

起業家も含め、ＵＩＪターンや本町居住希望者の定住促進のための空き家情報提供や相談業務などに取り組む
とともに、不動産関係団体と一体となった販売物件の情報提供を推進します。

事業/重要業績評価指標（ＫＰＩ）
空き家登録活用事業/空き家問い合わせ件数 （件/年）
移住・定住相談窓口事業/相談件数 （件/年）④

基準値（令和元年度）
10 件

目標値（令和７年度）
20 件

20 件

30 件

嘉島を応援してくれる人への情報発信、ふるさと納税制度の推進
総合計画の位置づけ：基本方針３施策３
基本方針８施策１

戦略種別：継続（名称変更）

ふるさと納税制度のさらなる拡充を図ることで、嘉島町を応援してくれる方を増やし、各種事業に活用すること
で町の発展へとつなげることを目指します。

基準値（令和元年度）事業/重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値（令和７年度）
20,000 件

ふるさと納税制度推進事業/目標寄附件数 （件/年）

9,847 件

（令和３年度～
令和７年度平均）17基本目標３

嘉島町におけるあらゆるひとの結婚・出産・子育ての希望をかな
える環境づくり■重要目標達成指標（ＫＧＩ）
成果指標名

基準値
（令和元年度）

目標値（令和７年度）

出生数

１０４人

１１０人

（人/年）

（平成 27 年度～令和元年度平均）（令和３年度～令和７年度平均）

婚姻数

３９．６件

４５件

（件/年）

（平成 27 年度～令和元年度平均）（令和３年度～令和７年度平均）■基本的方向本町の合計特殊出生率は 1.89 で、人口を維持する出生率のラインと言われている 2.07を割り込んでいます。本町における様々な人口に係る課題を解決するためには、「しごと」を通じた本町におけるあらゆる「ひと」の経済的な雇用基盤をつくるとともに「結婚・出産・子育て」という人生のライフステージそれぞれにおいて、安心して子供を産み育てられる環境整備を推進する必要があります。
具体的には、一貫して切れ目ない結婚・出産・子育て支援が必要であり、経済的な負担や結婚、出産をめぐる困難に支援を行いつつ、医療機関や地域の子育て支援の関係機関との連携を行うことで、妊娠・出産・育児の孤立化防止と対象者の不安軽減に努めます。
このような取組が、やがて結婚後における町内への定住につながるような取組となり、本町での出生数増加を図る一因となります。

関連するＳＤＧｓ

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■基本戦略①

安心して結婚・出産できる取組の推進
戦略種別：継続

総合計画の位置づけ：基本方針４施策２

子育て家庭への経済的支援として、子ども医療費助成事業を実施します。また、熊本県独自の多子世帯保育料軽減（第 3 子以降無料）の制度も活用しつつ支援を行います。

子ども医療費助成事業/対象児童数 （人/年）

基準値（令和元年度）1,690 人目標値
（令和７年度）1,800 人

多子世帯保育料軽減事業/対象件数 （件/年）

67 件

50 件

事業/重要業績評価指標（ＫＰＩ）※「多子世帯保育料軽減事業」の目標値（令和７年度）は令和元年 10 月からの幼児教育無償化事業の開始に伴い、対象年齢が「０歳から５歳」から「０歳から２歳」に変更になっています。

②

保育提供体制の確保
戦略種別：継続

総合計画の位置づけ：基本方針４施策２

親の勤務形態の多様化などに対応するため、柔軟な保育サービスの充実を推進します。

延長保育促進事業/利用児童数 （人/年）

基準値（令和元年度）
256 人

目標値（令和７年度）300 人

障がい児保育事業/利用児童数 （人/年）

５人

６人

事業/重要業績評価指標（ＫＰＩ）③

多様な保育ニーズに対応した子育て支援サービスの環境整備
戦略種別：継続

総合計画の位置づけ：基本方針４施策２

子どもの年齢や家庭の状況に応じた支援の選択ができるよう、多様な子育てサービスを確保します。

病児・病後児保育事業/利用児童数 （人/年）

基準値（令和元年度）
23 人

目標値（令和７年度）
90 人

地域子育て支援拠点事業/利用児童数 （人/月）

291 人

779 人

82 人

85 人

０人

１人

180 人

276 人

事業/重要業績評価指標（ＫＰＩ）

ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動
支援事業）/利用児童数 （人/年）
子育て短期支援事業（ショートステイ事業、トワイライ
トステイ事業）/対象児童数 （人/年）
放課後児童健全育成事業/対象児童数 （人/年）④

母子保健サービスの充実
戦略種別：継続

総合計画の位置づけ：基本方針４施策１

母子手帳交付、訪問指導や乳幼児健診などの機会を活用して適切な保健指導・栄養指導を実施することで、次世代の健康増進に資する支援を行います。

基準値（令和元年度）95 人

事業/重要業績評価指標（ＫＰＩ）
乳児家庭全戸訪問事業/年間利用実人数 （人/年）

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目標値（令和７年度）100 人

嘉島町第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略

発 行 年 月：令和３年３月
編集・発行：嘉島町 企画情報課
住所：熊本県上益城郡嘉島町上島５３０番地
電 話 番 号：０９６－２３７－１１１１（代表）