報道資料

緊急事態宣言の解除に伴う５月２６日以降の対応について
令和２年５月２６日
大分県新型コロナウイルス感染症対策本部
４月７日に発令された政府の緊急事態宣言は、新規感染者数の減少や医療提供体制のひっ迫状況の改善等を踏まえ、昨５月２５日をもって全ての都道府県で解除された。
本県においては、県民のご理解・ご協力により、ここ１か月以上新規患者数はゼロであり、病床利用率も１％を下回っている。しかしながら、やはり全国的に見ると突発的な患者数の増加が見られ、十分に警戒をしていく必要があることに変わりはない。
今後は、感染拡大の防止と社会経済活動の再活性化を「両立」させるという新たなステージを迎える。
県としては、引き続き、感染拡大を防止する「一定の移行期間」を設け、外出自粛や施設の使用制限等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととする。
１ 感染拡大防止対策の徹底について（１）県境を越える移動① 県境を越える移動について
・ ５月３１日までの間は、引き続き、県境を越える不要不急の移動は避けること。
・ ６月１日からは、全都道府県への移動は差し支えないものとする。ただし、一部首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）及び北海道との移動については、６月１８日までの間は慎重に行うこと。
② 観光について・ 県境を越える観光についても上記のとおりであるが、観光振興については、６月１８日までは県内での振興に取り組み、６月１９日以降は県境を越える振興にも取り組む。
（２）県民生活へのお願い（新しい生活様式の実践・定着）
・ 日々の暮らしにおいては、入念な手洗いや咳エチケットはもとより、外出時はマスクを着用する、人との間隔はできるだけ２ｍ空ける、会話をする際は対面を避けるなど、新しい生活様式を実践し、定着させること。
・ 散歩・買い物はもちろん、レストランや居酒屋等での飲食なども差し支えないが、その場合において「３つの密（換気の悪い密閉空間、多くの人の密集、近距離での密接な会話）」が重ならないよう、十分注意すること。
・ なお、３つの密がより濃密な形で重なる可能性が高い繁華街の接待を伴う飲食店等(キャバレー、ナイトクラブ、カラオケボックス、ライブハウス等の遊興施設）については、十分な感染拡大防止策がとられていない店舗への出入りを避けること。
（３）事業者への要請① 感染拡大防止対策の徹底について
・ 業種ごとに策定されている「感染拡大予防ガイドライン」を踏まえ、適切な対策を行うこと。
・ 遊技施設（マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター等）についても、上記ガイドラインを踏まえ、３つの密の回避を含め、それぞれの店舗の状況に応じた対策を徹底すること。
ただし、５月３１日までの間は、県外利用客の制限を行うこと。
・ ３つの密がより濃密な形で重なる可能性が高い繁華街の接待を伴う飲食店等について
は、利用者の検温、換気の徹底など、それぞれの店舗の状況に応じた対策を徹底すること。
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② 新しい生活様式への移行・定着について
・ 在宅勤務（テレワーク）や時差出勤、自転車通勤、Web 会議の利用など、人と人との接触機会を低減する取組を推進すること。
（４）イベント等の取扱い
イベントや集会等については、３つの密の回避など、適切な感染防止対策を講じていることを前提に、感染状況や感染拡大リスク等を踏まえながら、以下のとおり、段階的に規模要件を緩和する。
なお、イベントの主催者においては、感染防止対策の徹底はもとより、参加者名簿の作成による連絡先等の把握にも努めること。
① ６月１８日までの間は、引き続き、・ 屋内であれば 100 人以下、かつ収容定員の半分以下の参加人数にすること。
・ 屋外であれば 200 人以下、かつ人と人との距離を十分に確保（できるだけ２ｍ）できること。
② ６月１９日から７月９日までの間は、・ 屋内、屋外ともに 1,000 人以下とし、かつ屋内では収容定員の半分以下の参加人数にすること、屋外では人と人との距離を十分に確保（できるだけ２ｍ）できること。
③ ７月１０日から７月３１日までの間は、・ 屋内、屋外ともに 5,000 人以下とし、かつ屋内では収容定員の半分以下の参加人数にすること、屋外では人と人との距離を十分に確保（できるだけ２ｍ）できること。
④ ８月１日以降は、・ 屋内では収容定員の半分以下の参加人数にすること、屋外では人と人との距離を十分に確保（できるだけ２ｍ）できることとし、屋内、屋外ともに人数の上限は設けない。
２ 学校の対応について（１）県立高校・中学校については、県内の発生状況に大きな変化がなければ、国の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル（以下「国のマニュアル」）」に基づき、可能な限り感染症対策を講じた上で、予定どおり６月１日から通常の学校運営に移行する。なお、感染リスクを下げるため、間隔を空けた座席配置等の対策を徹底し、大型バス輸送は６月以降も当分の間継続する。
（２）県立特別支援学校については、引き続き、個々の児童生徒の障がいの状況に十分配慮しながら、６月１日以降、３つの密を避ける工夫を行った上で、徐々に通常の学校運営に移行する。
スクールバスについては、感染リスクを下げるため、間隔を空けた座席配置等の対策を徹底し、引き続き、必要に応じてバスの増車を行うとともに、学校の実情に応じて、保護者送迎を要請する。
（３）部活動については、国のマニュアルに基づき、可能な限り感染症対策を講じた上で、６月１日以降、段階的に通常活動に移行する。
（４）宿泊を伴う学校行事については、中止が困難なものは、６月以降、３つの密が重ならないよ
う十分配慮した上で実施可能とする。
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（５）児童生徒又は教職員の感染が確認された場合、国のマニュアルに沿って、当該児童生徒等の出席停止措置を取る。また、必要に応じて、学校の一部又は全部の臨時休業措置を取る。
（６）市町村立の小中学校・義務教育学校及び私立学校についても、上記の対応を踏まえ、地域の実情に応じて適切に対応するよう要請する。
３ 県立社会教育施設等について（１）県立図書館などの社会教育施設、県立美術館、県立体育施設、運転免許センターについては、感染防止のための万全の措置を取りながら、各施設の状況に応じて徐々に利用制限を緩和し通常運営に移行する。
（２）県立社会教育施設等における貸館行事については、１（４）に準じて、段階的に利用制限を緩和していく。
４ 生活・事業・雇用継続への支援について（１）生活福祉支援として、緊急小口資金等の特例貸付（無利子・保証人不要）を行うとともに、住居を失うおそれのある方等へ住居確保給付金を支給する。
また、市町村が特別定額給付金を迅速かつ的確に支給できるよう支援する。
（２）事業・雇用の継続への支援として、持続化給付金の給付や無利子融資、雇用調整助成金等について、商工団体等関係機関と協力して実施する。
① 中小企業は最大２００万円、個人事業主は最大１００万円が給付される持続化給付金については、給付が迅速に受けられるよう商工団体等関係機関と協力して支援する。
② 中小企業の金融対策として、民間金融機関でも実施できる無担保・無利子融資制度やベンチャー企業の事業継続に対する融資資金の活用を進める。
③ 雇用調整助成金については、大分県社会保険労務士会内に設置された雇用維持支援セン
ターで小規模事業者等の申請を支援する。
（３）旅館・ホテルについては、大分県旅館ホテル生活衛生同業組合を中心に、感染防止対策を強化する宿泊施設を支援するとともに、飲食業についても、新しい生活様式の定着に向けた取組を支援するなど、きめ細かな対応を行う。
（４）これらの支援は、迅速に実行することが大事であり、関係機関の協力も得ながら、伴走型で支援を行っていく。
感染拡大防止により影響を受けた事業者への相談窓口（コールセンター：0120-936-692）

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