目次
1. 担当役員挨拶

P1

2. この声明について

P2

3. 三菱商事について

P2

4. 三菱商事の企業理念

P3

5. 三菱商事の奴隷労働、人身売買防止に関する考え方

P3

6. 2020 年度における三菱商事の奴隷労働、人身売買防止に関する取り組み
A)

研修と啓発活動P4

B)

投融資審査における管理

P5C) サプライチェーン・マネジメント(ア) ガイドライン策定

P6(イ) サプライチェーン調査

P6(ウ) サプライヤーとのコミュニケーション

P7(エ) ステークホルダーとの対話

P8

7. 今後に向けて

P9

8. 取締役会の承認

P9

1. 担当役員挨拶
三菱商事では、企業理念である「三綱領」に基づき、創立以来、グローバルベースで公明正大な事業活動を推進することを通じて、社会の持続可能な発展へ貢献するとの考え方を脈々と受け継いできました。
2018 年 11 月に新たに策定した「中期経営戦略 2021」においても、事業を通じた経済
価値、社会価値、環境価値の三価値同時実現
が、事業経営モデルによる当社グループの成長を実現する上での前提であるとの考えを改めて示しました。
この三価値の同時実現に向けて、当社の持続可能な成長のための経営上の課題として社長
室会や取締役会での討議を経た上で「サステナビリティ重要課題」（マテリアリティ）を特定しています。これらの課題に対処・挑戦することで、財務面を含む当社の持続可能な成長を確実なものにするとともに、社会に役立つ事業価値をさらに積極的に追求していきたいと考えています。なお、この取り組みを通じて各重要課題に対応する、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献しています。
地球環境や社会が抱える課題の解決は喫緊のものとなっており、社会から企業に対する期待も高まっています。さらに、近年の ESG 投資の増大によって、投資家も、自社の長期戦略に環境・社会性面のインパクトを組み込んだ企業を高く評価するようになっています。当社は、外部ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、社会のニーズや当社への期待を把握し、国連の「グローバル・コンパクト」（※1）や「ビジネスと人権に関する指導原則」（※2）等への支持はもとより、「持続可能なサプライチェーン行動
ガイドライン」を定め、サプライヤーに対し、強制労働の禁止・児童労働の禁止等の人権への配慮等に関し、賛同と理解、実践をお願いすることで、国際社会の一員としての責務を果たしていきます。
社会情勢の変化に即して、ビジネスモデルのシフトを果敢に行うことを通じて成長を遂げてきた当社グループは、今後も人権等のグローバルアジェンダに関しても事業を通じた課題解決に貢献し、自らの成長を確かなものとしていきたいと思います。
※1 国連が提唱する「人権」「労働基準」「環境」「腐敗防止」等から成る 10 原則の実践に取り組む企業

1

等のイニシアチブであり、当社は 2010 年から支持を表明。
※2 国連事務総長特別代表であるハーバード大学ジョン・ラギー教授により国連人権理事会に提出され、全会一致で承認を受けた「国際連合『保護、尊重及び救済』枠組」（2008 年）を具体化するため、2011 年に策定された原則。企業が人権問題に取り組む際に重要とされる人権デューデリジェンスの手順等について示されている。

2. この声明について
三菱商事は、英国においてもビジネスを展開する事業者として、英国で施行された
現代奴隷法第 54 条の定めに基づき、本声明を公表いたします。
本声明は、当社、及びそのサプライチェーン上における奴隷労働や人身売買を防止することを目的に 2020 年度に当社が行った取り組みを開示することを目的としています。
「奴隷労働」や「人身売買」の定義は、同法で規定されていますが、これらは現地の事情によりその定義が異なり得るものであることから、本声明ではあらゆる形態の「現代奴隷」や「人身売買」を防止するとともに、当社が事業を通じ、当社、及びサプライチェーン上の従業員が安全な環境で労働に従事し、また、あらゆる関連法規・国際規範を遵守すべく行っている取り組みを開示します。
本声明は、当社の取締役会の承認を得ており、また当社取締役常務執行役員の村越晃により署名されています。なお、本声明は当社ウェブサイトからご覧いただけます。

3. 三菱商事について
当社は、世界約 90 の国・地域に広がる当社の拠点と約 1,700 の連結事業会社、約 8 万人の従業員とともに協働しながらビジネスを展開しています。
天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・
モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10 グループ体制で、幅広い産業を事業領域としており、貿易のみならず、パートナーとともに、世界中の現場で開発や生産・製造等の役割も自ら担っています。
当社の会社情報及び事業の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご覧ください。
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/bg/2

4. 三菱商事の企業理念
当社は、「所期奉公」、「処事光明」、「立業貿易」から成り、創業以来の社是である「三綱領」
を拠り所に、公正で健全な事業活動を推進しています。
企業行動の指針としての「企業行動指針」の策定、法令遵守のための関連社内諸規定の整備、コンプライアンス・オフィサー制度の導入、危機管理体制の充実等、常にコンプライアンスの充実を図ってきました。
また、コンプライアンスを徹底するために、社員一人ひとりが、法規制や国連が定めた世界人権宣言や国際労働機関の国際労働基準等の国際規範を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとることを定めた「三菱商事役職員行動規範」に宣誓・署名しています。

5. 三菱商事の奴隷労働、人身売買防止に関する考え方
当社は、人権を尊重しており、世界中で展開するビジネスが奴隷労働や人身売買を含めた人権侵害をもたらす、又はこれに加担することのないよう、以下を含む様々な取り組みを行っています。


当社は、「社会憲章」において、「人権」及び「労働における基本的権利を尊重し、適切な労働環境の確保に努めます」と表明しています。



当社の「人権に関する基本的な考え方」は、世界人権宣言、国際労働基準、安全と人権に関する自主的原則を含め様々な国際規範を支持しています。



当社は、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト（以下「UNGC」）」に2010 年より参加しており、UNGC の定める 10 の原則への支持を宣言しています。
UNGC 原則 4 では、「企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである」と述べられています。



当社は、持続可能な成長のために不可欠である、経済価値・環境価値・社会価値の同時実現を目的として、「7 つのサステナビリ
ティ重要課題」を特定しました。この
重要課題の内の 1 つである「持続可能な調達・供給の実現」では、自社の事業のみならず、サプライチェーンにおける他社事業の環境・社会面にも配慮しながら、持続可能な調達・供給を実現することを目指しています。

3



当社は、自社内のみならず、そのサプライチェーンにおいても、人権への取り組みを行っています。当社は、サプライヤーの皆さまとも当社の考え方を共有すべく、「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を定めており、その第 1 条では「すべての従業員をその自由意思において雇用し、また従業員に強制的な労働を行わせない。
」と強制労働の禁止を明記しています。さらに、本ガイドライン
では、児童労働、従業員の団結権の尊重や適切な賃金の確保等に関しても規定しています。



当社は、「パーム油に係る調達ガイドライン」及び「木材・紙製品に係る調達
ガイドライン」を策定し、これらの商品の調達に関連する人権についての考え方を規定しています。

6. 2020 年度における三菱商事の奴隷労働、人身売買防止に関する取り組み
A) 研修と啓発活動
当社では、連結グローバルベースで、サプライチェーン・マネジメントに係る研修と啓発活動を以下の通り実施しております。


全役職員を対象とした研修：投融資案件やサプライチェーン上における人権の尊重を含めた当社の理念及び関連ガイドラインは、新入社員研修で全ての新入社員に伝承され、様々な社内研修を通じて理解が深まるようにしています。また、同様の研修は海外拠点の従業員や関係会社の社員に対しても実施されています。さらに、
児童労働及び現代奴隷法に関する解説を、全役職員を対象とし、毎年その受講が求められる e ラーニング研修の内容に盛り込み、社員の理解がさらに深まるようにしています。
2020 年度の研修実績は以下の通りです。
対象

総実施時間数
5 時間

単体役職員

受講割合（※3）99.1%※3 各研修受講割合の平均値。



英国内での取り組み：取締役、マネージャー、スタッフとそれぞれの階層に対して
ワークショップ等の研修プログラムを実施しています。また、当ワークショップを一部の事業投資先に対しても実施する等、より多くの在英国社員に対して実施するよう努めています。

4

詳細につきましては、 以下 URL にてご覧いただけます。
https://www.mitsubishicorp.com/gb/en/csr/slavery/B) 投融資審査における管理
投融資案件に関しては、当該案件が人権侵害をもたらす、又はこれに加担することのないよう、経済的側面だけではなく、地球環境、地域・社会、人権・労働等の環境・社会性面の観点を重要視し、総合的に審議・検討を行っています。人権の観点では、
特に①先住民の権利、②児童の権利が侵害されていないこと、③投資先のみならず、
投資先の取引先（サプライチェーン）における人権配慮の状況に関するデューデリ
ジェンス等の精査を行い、審議・検討に役立てています。サステビリティの専門部局であるサステビリティ・CSR 部長が投融資委員会のメンバーを務めることで、全社的な投融資審議プロセスにおいて環境や社会に与える影響も踏まえた意思決定が行われる
審査体制を整備しています。この審査プロセスでは、人権保護の重要性にも重きを置く
国際金融公社（IFC）のガイドラインや、国際協力銀行（JBIC）の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」等を参照し、リスク管理に活用しています。

詳細につきましては、以下 URL にてご覧いただけます。
https://mitsubishicorp.disclosure.site/ja/themes/109#1208

5C) サプライチェーン・マネジメント(ア) ガイドライン策定
当社は、サプライチェーン上でも人権侵害が発生していないことを確認するべく、サプライチェーン・マネジメントに取り組んでいます。この取り組みの一環として、「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を全世界のサプライヤーの皆さまと共有しています。また、2019 年度に「パーム油に係る調達ガイドライン」及び「木材・紙製品に係る調達ガイドライン」を策定し、個別商品特有の課題解決に向けた取り組みを開始しました。

(イ) サプライチェーン調査
奴隷労働や人身売買のリスクが高い商品に関し、当社が定めるガイドラインの遵守
状況を確認するために定期的なサプライヤー宛の調査（サプライチェーン調査）を実施しています。対象となる商品は、外部動向を基に、原産国・地域及び商品特有の事情の二つの観点から判断しています。サプライヤーに回答いただく質問内容は、「規範の有無、法令遵守」「従業員に対する強制労働、児童労働、差別の禁止」「従業員の団結権の尊重「環境保全」「情報開示」等を中心に、各サプライヤーが扱う商品特有の課題やリスクを加味した内容としています。なお、2019 年度にインターネット上で利用できる「持続可能なサプライチェーン調査システム」を開発し、利用を開始しています。本システムによって、サプライヤーの当社ガイドライン及びアンケート調査
へのアクセシビリティが向上するとともに、当社による効率的かつタイムリーな調査結果の把握が可能となり、速やかに是正措置が取れるようになりました。
この調査への回答結果を基にサプライヤーの取り組み状況をガバナンス及びオペレー
ションの夫々の面で評価する仕組みを導入し、リスクの高いサプライヤーを特定し、その後の追加調査や現地視察の要否を判断しています。視察を通じて、当社ガイド
ラインに照らし是正又は改善すべき事項が確認された場合には、対象となるサプライヤーに是正・改善措置を求めるとともに、必要に応じて指導・支援を行います。
継続的な指導・支援を行っても、是正が困難と判断された場合には、当該サプライヤーとの取引を見直します。追加調査や現地視察を通じたサプライヤーとのコミュニケー
ションは、サプライヤーに当社のサステナビリティに関する考え方への理解を深めて頂くきっかけとなっており、今後も継続的に取り組んでいきます。
また、サプライチェーン調査の実効性の向上を図るため、継続的に質問内容の見直しを6

実施しており、2019 年度は記述式の質問を増やしたことに加え、日本のサプライヤー
における外国人技能実習生の雇用について実態把握するべく質問を追加しました。
2020 年度に実施したサプライチェーン調査については、中国、タイ等を含む 30 カ国のサプライヤー約 400 社より回答を頂きました。本調査の結果はこれまでも当社
ウェブサイトで開示しており、課題の共有・解決等に向けて当社が働きかけている
サプライヤー数及びその割合もステークホルダーに開示し、当社の取組みの進捗を共有しています。2020 年度の調査結果は、以下の通りです。
地域

調査票回答数課題の共有・解決等に向けて当社が働きかけているサプライヤー数（％）（※4）

アジア・大洋州

388

17 (4.38%)

北中南米

17

0 (0%)

欧州・中東・アフリカ

12

0 (0%)

417

17 (4.08%)

合計※4 2021 年 3 月時点（既に課題の共有・解決等に向けて働きかけたサプライヤー数は除いた数字）

当調査の詳細は、以下 URL よりご確認いただけます。
https://mitsubishicorp.disclosure.site/ja/themes/126#1039(ウ) サプライヤーとのコミュニケーション
2020 年度は、当社子会社である三菱商事ファッション株式会社がアパレル製品を調達している国内サプライヤーの事業現場（縫製工場）を訪問し、経営陣及び従業員へのインタビューを実施しました。
この結果、①従業員の採用・雇用契約の締結・従業員向けの研修や勤怠管理等、
いずれの過程においても従業員の人権に配慮した取り組みがなされていること、②現場経営者が各従業員と日報を交換し、従業員が経営に対して直接意見具申ができる環境を整備する工夫をしていること、③工場内蛍光灯の LED 化や廃材の再利用
等の環境面での取り組みがなされていること、④工場内で製品の切れ端等の吸い込み防止のためのマスク着用や、室内換気・避難経路等の労働安全衛生に関する掲示も徹底されていること、⑤同社における事故件数は年間 1～2 件と少ないものの、
主な事故理由である転倒を防止するため、手すり付き脚立や階段への手すり設置等、事故防止に向けた取り組みを従業員とともに検討し、不断のオペレーション改善に

7

努めていること等、が確認されました。

なお、今回の訪問を通じて、さらに改善が可能な労働安全衛生面に係る事項が発見されましたが、視察後速やかにその改善がなされました（以下の写真のミシンのニードルガード、アイガード等の危険防止器具類の設置の徹底等）。

(エ) ステークホルダーとの対話
年々変化する社会からの要請に対応していくためには、全てのステークホルダーの皆さまとの対話と施策の立案・実行のサイクルを回していくことが重要と考えています。ステークホルダーとの対話の主な内容は、以下の通りです。


サステナビリティアドバイザリーコミッティー：NGO や国際機関、ESG 投資分野、人権問題等の各ステークホルダーの幅広い視点を代表する社外有識者 6 名によって構成される「サステナビリティアドバイザリーコミッティー」をコーポレート担当役員（サステナビリティ・CSR）の諮問機関として設置し、当社のサステナビリティ施策の考え方や各種取り組みに関して、助言・提言を頂いています。サプライチェーン・マネジメントに関しては、当年度の取り組み
方針等を同コミッティーに報告する中で、リスクの特定プロセスや調査手法の見直し等に係るご意見を頂きました。



NGO：NGO は地球・市民の代弁者として当社の重要なステークホルダーと認識しており、日頃の丁寧なコミュニケーションを通じて得たご意見やご要望を真摯に8

捉えて、施策の改善に繋げています。また、環境・社会課題の解決に向けた協働も進めています。

7. 今後に向けて
当社は、人権という裾野の広い課題に取り組むに際し、世界中で展開する事業及びサプライ
チェーン上で奴隷労働や人身売買等の人権侵害が発生していないことを確認するべく、継続的な取組みを行うことが重要であると考えています。人権に関する課題の重要性を認識し、今後も、人権侵害の発生を防止するのみならず、これを特定し、インパクトを最小化するべく、以下の取り組みを含め、事業活動に取り組んで参ります。


サプライヤーとのエンゲージメントを強化し、サプライチェーンに係るリスク強化に努めます。



サプライチェーン・マネジメントに係る研修と啓発活動を強化し、より強靭なサプライチェーン・マネジメントを推進します。



サプライチェーンに係る情報開示を強化し、サプライチェーン・マネジメントに係る透明性を強化します。

8. 取締役会の承認
私、村越晃は、「2020 年度 現代奴隷法に係る声明」の内容が事実であり、当社取締役会の承認を得たものであることを証明いたします。
2021 年 7 月 16 日_________________________________________
村越 晃
三菱商事株式会社代表取締役 常務執行役員

93-1,MARUNOUCHI 2-CHOME, CHIYODA-KU, TOKYO 100-8086, JAPANContents
1. Message from Executive Vice President
2. About the Statement
3. About Mitsubishi Corporation
4. MC’s Philosophies and Principles
5. MC’s Commitments in Relation to Modern Slavery
6. MC’s Activities in Fiscal Year 2020
in Relation to Prevention of Modern SlaveryA) Training and Awareness RaisingB) Loan and Investment Proposal ScreeningC) Supply Chain Managementa) Formulation of Guidelinesb) Supply Chain Surveysc) Communication with Suppliersd) Dialogue with Stakeholders
7. Looking Ahead
8. Approval by MC’s Board of Directors

P1
P2
P3
P3
P4

P5
P6
P7
P7
P9
P10
P11
P12

3-1,MARUNOUCHI 2-CHOME, CHIYODA-KU, TOKYO 100-8086, JAPAN1.

Message from Executive Vice President
Mitsubishi Corporation (hereinafter “MC”),
since its establishment, has held the Three
Corporate Principles as its core philosophy,
and aims to contribute to the sustainable
development of society by conducting its
global business activities with integrity andfairness in line with these principles.

Midterm Corporate Strategy 2021 expands upon this commitment and compels us topursue businesses that generate value for societies by simultaneously generating
economic, environmental and societal value as an essential part of our sustainable growth
as a company.
Following deliberation by the Executive Committee and the Board of Directors, we haveidentified a number of Key Sustainability Issues for MC (Materiality) for management toaddress in order to ensure our sustained growth as a company, with the aim of
simultaneously realizing these three types of value. As we grapple with the challenges
posed by these issues, MC will strive to achieve sustainable growth, including in thefinancial sense, while more actively pursuing business opportunities that add value tosociety. Furthermore, by responding to each Key Sustainability Issue through these
initiatives, MC is also contributing to the achievement of the UN Sustainable Development
Goals (SDGs).
The need to find solutions to the challenges facing the global environment and society is
becoming urgent, and expectations upon the private sector to be part of those solutions arealso increasing. With the expansion of ESG investment in recent years, investors are
increasingly looking at how the companies they invest in are addressing environmental andsocial issues from a long-term perspective in order to assess their potential for sustained
growth. Through proactive dialogue with our stakeholders, MC will work to grasp the needs
and expectations of society, and in addition to supporting the United Nations Global
Compact(＊1) and Guiding Principles on Business and Human Rights(＊2), MC hasestablished Policy for Sustainable Supply Chain Management and by asking its suppliers toendorse, understand, and practice human rights considerations, such as the prohibition of1

3-1,MARUNOUCHI 2-CHOME, CHIYODA-KU, TOKYO 100-8086, JAPAN

forced labor and child labor, we will fulfill our responsibilities as a member of the global
community.
The MC Group, which has achieved growth by boldly shifting our business models in linewith societal changes, will continue to help provide solutions, including with respect to
global agenda items such as human rights, etc. through our business.
＊1 A United Nations initiative for businesses and other organizations to support 10 universal
sustainability principles in the fields of human rights, labor standards, environment and anticorruption. MC declared its support for this initiative in 2010.
＊2 Principles developed in 2011 to give effect to the United Nations “Protect, Respect and Remedy”
Framework" (2008) submitted to and unanimously approved by the UN Human Rights Council by the
UN Secretary-General's Special Representative, Professor John Ruggie of Harvard University. It
describes procedures for human rights due diligence that are important for companies to addresshuman rights issues.

2.

About the Statement

As a company which carries out a portion of its business in the United Kingdom (hereinafter“UK”), MC has produced this Fiscal Year 2020 (hereinafter “FY2020”) Modern Slavery
Statement (hereinafter “this Statement”) in line with the requirements of Section 54 of the
UK Government’s Modern Slavery Act 2015 (hereinafter “the Act”).
This Statement is intended to communicate the steps that MC has taken during FY2020 toensure that modern slavery is not occurring in any part of its business or supply chains.
In recognition that modern slavery can manifest in many ways depending on local
circumstances, this Statement covers MC’s efforts to prevent any form of modern slavery;
ensuring that workers are safe throughout its business operations and supply chains; andthat all relevant laws and international standards are being upheld.
This Statement has been approved by MC’s Board of Directors and has been signed by
Akira Murakoshi, Member of the Board and Executive Vice President for MC.
This Statement is publicly available on MC’s website and Modern Slavery Statement
Registry of UK Home Office.

23-1,MARUNOUCHI 2-CHOME, CHIYODA-KU, TOKYO 100-8086, JAPAN

3.

About Mitsubishi Corporation

MC is a global integrated business enterprise that develops and operates businesses
together with its offices and subsidiaries in approximately 90 countries and regions
worldwide, as well as a global network of around 1,700 group companies, and global
workforce of approximately 80,000 professionals.
MC’s business spans virtually every industry through its 10 Business Groups: Natural Gas,
Industrial Materials, Petroleum & Chemicals Solution, Mineral Resources, Industrial
Infrastructure, Automotive & Mobility, Food Industry, Consumer Industry, Power Solution
and Urban Development. MC’s current activities have expanded far beyond its traditional
trading operations to include project development, production and manufacturing
operations, working in collaboration with our trusted partners around the globe.
Further details are available via the following link: http://www.mitsubishicorp.com/jp/en/bg/
4.

MC’s Philosophies and Principles

The Three Corporate Principles – Corporate Responsibility to Society; Integrity and
Fairness; and Global Understanding through Business established early in MC’s history,
serve as MC’s core philosophy.
MC has constantly endeavored to enhance its compliance initiatives. Measures haveincluded establishing the Corporate Standards of Conduct to set forth expectations withregard to how business should be conducted, in conjunction with developing various
compliance-related internal rules, introducing a compliance officer system, and expanding
and upgrading risk management frameworks.
MC requires employees to conduct business in compliance with local laws and regulations
as well as global standards such as the Universal Declaration of Human Rights establishedby the United Nations (UN) and the core labor standards of the International Labour
Organization (ILO). It also requires employees to act in a socially responsible manner bycomplying with the highest ethical standards by pledging to follow the MC’s Code of
Conduct.

3

3-1,MARUNOUCHI 2-CHOME, CHIYODA-KU, TOKYO 100-8086, JAPAN5.

MC’s Commitments in Relation to Modern Slavery

MC is committed to respecting human rights and strives to ensure that its businessactivities do not cause or contribute to adverse human rights impacts, including modern
slavery. This commitment is expressed through a variety of channels including thefollowing:MC’s Social Charter states that MC “will fully respect human rights” and will also
“fully respect fundamental labor rights and endeavor to ensure the provision ofproper working environments with consideration for safety, health and otheraspects.”MC’s Basic Stance on Human Rights affirms MC’s commitment to various
international standards including the Universal Declaration of Human Rights, theILO International Labour Standards and the Voluntary Principles on Security and
Human Rights.



MC is a signatory of the UN Global Compact, declaring MC’s commitment to the 10
universal principles in the fields of human rights, labor, environment and anticorruption. Principle 4 of the Compact states that MC should strive for “theelimination of all forms of forced and compulsory labor.”MC has identified 7 Key Sustainability Issues(Materiality) for MC’s sustainable growth as
mileposts to help MC realize thesimultaneous generation of economic value,societal value and environmental value.
Through “Procuring and Supplying in a
Sustainable Manner” as one of the
Key Sustainability Issues, MC will continue
to implement a sustainable approach toprocurement and supply operations while
taking into account environmental and social
factors not only in MC’s own business but also throughout the supply chain.

MC’s commitment to respect and uphold human rights also extends to its supply
chains. In order to convey this stance to suppliers, MC created the MC’s Policy for
Sustainable Supply Chain Management (hereinafter “the Policy”), which all
suppliers are expected to understand, embrace and abide by. Article (1) of the4

3-1,MARUNOUCHI 2-CHOME, CHIYODA-KU, TOKYO 100-8086, JAPAN

Policy states that “suppliers shall employ all employees of their own free will with noemployee being subject to forced or bonded labor.” The Policy goes on to further
address issues such as child labor, freedom of association and suitableremuneration.


MC has established the Timber and Paper Products Procurement Guidelines andthe Palm Oil Procurement Guidelines, which set out MC’s stance on human rights
in relation to the procurement of those products.

6.

MC’s Activities in FY2020 in Relation to Prevention of Modern SlaveryA) Training and Awareness Raising
MC provides training on its corporate philosophy, including respect for human rights
and relevant guidelines, on a consolidated basis.
Training for all officers and employees: MC’s policies and guidelines, including
those related to respecting human rights through its businesses and supply
chains, are communicated to all new recruits and reinforced at various internal
training sessions on a regular basis. These policies and guidelines are also
conveyed to employees of overseas businesses and affiliated companies atvarious internal training seminars on a regular basis.
In addition, content related to child labor and the Act are incorporated into an elearning program which all executives and employees are required to take every
year, in order to cultivate a better understanding toward modern slavery in each of
the employees.
MC’s data related to training for FY2020 is as follows.
Scope

Total time spent

Percentage of Training
Participants(＊3)

Non-Consolidated

5 hours

99.1%

Officers and Employees＊3

Average rate of participants for each training course.

Spotlight on the UK: In the UK, MC provides regular training through workshops
and seminars to board members, management and employees. Training has also
been extended to a number of UK-based subsidiaries.

53-1,MARUNOUCHI 2-CHOME, CHIYODA-KU, TOKYO 100-8086, JAPANFurther details are available via the following link:
https://www.mitsubishicorp.com/gb/en/csr/slavery/
B)

Loan and Investment Proposal Screening
In order to ensure that the direct business operations and relationships that MC enters
into do not cause or contribute to adverse human rights impacts, all loan andinvestment proposals are vetted through a screening process that considers not only
financial and legal risks but also environmental, social and governance (ESG) factors,
including human rights. With regard to human rights, we conduct thoroughexaminations of (1) the rights of indigenous people, (2) the rights of children are notinfringed, and (3) due diligence on the status of human rights considerations not onlyat the investment destination but also at the business partner (Supply Chains) of theinvestment destination, and make use of the results for deliberation. By having theGeneral Manager of the Corporate Sustainability & CSR Department serve as amember of the Investment Committee, MC has put in place a screening system thatreflects potential environmental and social impacts in decision-making. MC’s ESG
screening takes into account various standards which emphasize the importance ofhuman rights. The standards include the International Finance Corporation (IFC)
guidelines and the Guidelines for Confirmation of Environmental and Social
Considerations published by the Japan Bank for International Cooperation (JBIC).

63-1,MARUNOUCHI 2-CHOME, CHIYODA-KU, TOKYO 100-8086, JAPANFurther details are available via the following link:
https://mitsubishicorp.disclosure.site/en/themes/109#1208
C) Supply Chain Managementa) Formulation of Guidelines
MC strives to ensure that it does not contribute to adverse human rights impacts
throughout the supply chain. As part of these efforts, MC has established the Policy,
which is made available to MC’s suppliers.
In addition, in year ended in March 2020 (hereinafter “FY2019”) MC established theTimber and Paper Products Procurement Guidelines and the Palm Oil Procurement
Guidelines, and started initiatives aiming to resolve specific issues related to those
products.
b) Supply Chain Surveys
In order to confirm that its policies and guidelines are being upheld, MC conducts
regular supplier assessments (hereinafter “the Supply Chain Surveys”) for productsthat are considered to have high levels of human rights risks, including modern slavery.
Products subject to this assessment are determined based on external developments
by the two criteria of country/region of origin and product type. MC asks suppliers
questions that take into account the specific issues and risks of the products handled
by each supplier, with a focus on aspects including “existence of policies, compliance7

3-1,MARUNOUCHI 2-CHOME, CHIYODA-KU, TOKYO 100-8086, JAPANwith laws and regulations”, “prevention of forced labor, child labor and discrimination
towards workers”, “environmental protection” and “information disclosure”. In FY2019,
MC launched and began using the internet-based System for Supply Chain Survey(hereinafter “the System”). In addition to improving access for suppliers to MC’s
policies, guidelines and supplier survey, the System allows MC to efficiently monitor its
supply chains in real time and take necessary corrective measures in a timely fashion.
Based on the results of the assessment, MC has incorporated a mechanism to monitor
suppliers in terms of their governance and operations, identify high-risk suppliers, anddetermine whether further surveys or site visits are required. In the event that potential
or actual adverse impacts are identified, or further improvement is deemed necessary,
MC commits to engaging with suppliers to ensure that corrective measures andimprovement plans are implemented. Should a supplier fail to take the necessary steps
to cease or prevent the adverse impacts identified, MC will reevaluate its business
relationship with the supplier. The level of communication with suppliers achieved
through these surveys and site visits provides a valuable opportunity to deepen the
suppliers’ understanding of MC’s stance on sustainability. It also gives MC the
opportunity to deepen communication with its suppliers and provide them with training
and assistance as necessary.
Furthermore, in order to improve the effectiveness of the Supply Chain Surveys, MC
continuously reviews the content of the questionnaire. In FY2019, besides increasing
the number of open-ended questions, MC added a question for Japanese suppliers inorder to better understand the situation related to employment of foreign technicalinterns.
For the assessment conducted in FY2020, MC received replies from approximately
400 companies in 30 countries including China and Thailand. As previously, the resultsof this assessment are shared with stakeholders via MC’s website. MC also began
disclosing the number and percentage of suppliers the company is working with toshare concerns, solve issues, etc., in order to increase transparency and share
progress with all stakeholders.

83-1,MARUNOUCHI 2-CHOME, CHIYODA-KU, TOKYO 100-8086, JAPANOur results for FY2020 are as follows.
Area

Number of survey

The number (%) of suppliers MC is working withresponses

to share concerns, solve issues, etc.(＊4)

Asia / Oceania388

17 (4.38%)

North Central

17

0 (0%)

12

0 (0%)

417

17 (4.08%)

South America
Europe / Middle
East / Africa
Total＊4 As of March 2021 (figure excludes the number of suppliers with which MC has already worked
to share concerns, resolve issues, etc.)

Further details are available via the following link:
https://mitsubishicorp.disclosure.site/en/themes/126#1039
c) Communication with Suppliers
In FY2020, MC employees visited a garment factory of MC subsidiary Mitsubishi
Corporation Fashion Co., Ltd., a supplier of apparel products in Japan, and conductedinterviews with employees and company management.
As a result, MC confirmed that: (1) employee rights are respected throughout theemployment process, including in recruitment, execution of employment contracts,
training and management of working hours; (2) methods have been established tocreate an environment where on-site managers exchange daily reports with each
employee, and employees can submit opinions to management directly; (3) on theenvironmental side, efforts are made to utilize LEDs for fluorescent lighting in thefactory, reuse scrap materials, etc.; (4) information regarding industrial health andsafety, such as wearing a mask to prevent inhalation of product particles, etc.; indoor
ventilation and evacuation routes is properly displayed; (5) and, although the numberof accidents at MC is small at one or two incidents per year, efforts are considered
together with employees to prevent accidents, such as using stepladders withhandrails and installing handrails on stairs to prevent falls, which are the main causesof accidents. MC aims to achieve continuous improvement in its operations.

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3-1,MARUNOUCHI 2-CHOME, CHIYODA-KU, TOKYO 100-8086, JAPAN

Minor issues relating to health and safety were pointed out during the visit, but they
were addressed promptly after inspection (for example, thorough installation of hazardprevention implements such as needle and eye guards on the sewing machines
pictured below).

d)

Dialogue with Stakeholders

In order to respond to the ever-changing demands of society, MC believes it isimportant to conduct dialogues with all stakeholders, formulate policies, and follow up
with implementation plans. The main content of dialogue with stakeholders is asfollows.
Sustainability Advisory Committee: MC has established a Sustainability Advisory
Committee which consists of external experts representing the perspectives ofMC’s diverse stakeholders including NGOs, international agencies and the ESG
investment sector, as an advisory body to the Corporate Functional Officer(Corporate Sustainability & CSR). MC conveys its stance on sustainability policies
to Committee members and, with the aim of improving stakeholder engagement,

103-1,MARUNOUCHI 2-CHOME, CHIYODA-KU, TOKYO 100-8086, JAPAN

receives advice and recommendations from them. Moreover, MC conducts toursof business sites for committee members in order to deepen their understandingof MC’s businesses.
NGO engagement: As representatives of the global community and the generalpublic, NGOs are recognized as important stakeholders by MC, and the company
takes seriously the opinions and requests it receive through close communication
on a daily basis to improve our policies. MC is also working together with NGOs toresolve environmental and social issues.

7.

Looking Ahead

Within the context of its broader human rights commitments, MC recognizes the importanceof maintaining constant vigilance to identify and address any impacts associated withmodern slavery throughout its global operations and supply chains. In recognition of thesalience of these issues, MC is committed to continuing to enhance its capacity to identify,
prevent and mitigate any actual or potential impacts in this field including the following
initiatives.


We will work to strengthen our engagement with suppliers and strengthen the risk
associated with Supply Chains.



We will strengthen training and educational activities related to Supply Chain
Management and promote stronger Supply Chains Management.



We will strengthen information disclosure related to Supply Chains and enhancetransparency related to Supply Chain Management.

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8.

Approval by MC’s Board of Directors

I, Akira Murakoshi, hereby certify that the information contained in this Statement is factualand has been approved by MC’s Board of Directors.

July 16th, 2021_________________________________________
Akira Murakoshi
Member of the Board, Executive Vice President
Mitsubishi Corporation

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