第４次結城市行政改革大綱・改訂版

平成３０年度進行状況

第４次結城市行政改革大綱・改訂版【行動計画】…第４次結城市行政改革大綱に基づき，取組内容を具体的に示した行動計画（２５項目）
達成状況…5：達成（100％）

基本方針
重点項目
№

4：概ね達成（70％以上）

3：取組中（40％以上70％未満）

2：取組中（10％以上40％未満）

1：未着手（10％未満）

Ⅰ 自立した財政運営の構造づくり（１）行政運営の効率化と公共施設の見直し

推進項目

主担当課

取組内容

達成状況

平成３０年度の実績

行政評価を活用して，スクラップアンドビルドによる事務事業の 第５次結城市総合計画後期基本計画との擦合せを行い，予算編成過程に整理合理化を行い，第６次結城市総合計画の策定と合わせて，体 おいて事務事業の整理合理化を実施し事業数を14件削減，令和元年度予系的で分かりやすい予算を作成する。
算に反映

52 ②番号制度の活用検討 企画政策課

・市ホームページ等でのＰＲ
・マイナンバーカード交付件数5,446枚，人口に占める交付割合10.4％
国県等の動向を見極めながら，関係各課が協調し，住民に分かり（2019年3月末現在）やすく，職員が使いやすい番号制度の活用方法を検討する。
・国，県からマイキープラットフォーム等，独自利用に関する情報を収集

2

3 ③行政評価の推進

結城市総合計画策定に合わせた施策評価（外部評価）の実施及び事務事業評価の実施（264事業）
事務事業評価を継続する。

5④指定管理者制度の導
4
総務課
入の見直し

・指定管理者導入施設のモニタリング調査及び公表を実施した。
指定管理者制度を導入している施設について運営方法の検証を行・障害者福祉センターの指定管理者制度導入を推進した（令和元年度かうとともに，制度未導入の施設について導入の適否の検討を行ら導入）。
う。
・業務委託について検証を行った。

5⑤公共施設等総合管理
5 計画の管理と個別施設 総務課
計画の策定

・「合意形成の場」として結城市の公共施設の現状について市民や利用者等に説明を行った。（８回開催）
施設類型ごとのワーキングチームにおいて個別施設計画の策定を
・公共施設の現状について結城ケーブルテレビを通して周知を図った。
推進する。
・ワーキングチーム会議を類型ごとに２回開催し，各施設のハード面について実地検証をした。

5

訓練の実施や必要資源について点検を行い，平常時から設備の増 各課等において検討項目を検証し，「非常時優先業務」の見直しを行っ強，備蓄の促進，人員確保・育成等について計画的に実施する。 た。

4

・証明書発行窓口に係る担当者会議を実施し，証明発行窓口のワンス
新庁舎開庁後の窓口業務，文書管理，日直業務，電話交換業務等
トップについて近隣自治体の調査及び課題の抽出を行った。の具体的な検討を重ねる。
・文書管理規程の一部改正を行った。

5

1 ①事務事業の見直し

6

財政課

企画政策課

⑥業務継続計画の管理
防災安全課
（新規）

⑦新庁舎整備を踏まえ7 た行政サービスの向上 総務課(新規)

平均 4.4

重点項目№（２）自主財源の確保と経費節減合理化等による財政の健全化

推進項目

主担当課

取組内容

達成状況

平成３０年度の実績

8 ①みなす課税の実施

税務課

地方税法の規定に基づき，仮換地指定・使用収益開始がなされた ・新たな「みなす課税」地区の検討について，区画整理課と協議し，土地区画整理地内において，当該換地又は保留地を取得した者を 「結城南部第三工区」に決定した。
もって所有者とみなし，固定資産税の「みなす課税」を実施す
・当初予算について，新たな「みなす課税」地区における不動産鑑定委る。
託料を計上した。

9 ②特別徴収の推進

税務課

個人住民税の特別徴収を推進し，令和元年度から特別徴収の一斉 ・特徴義務者数：5377件（H29：5313件 前年度比1％増 64件）指定を実施する。
・特徴納税義務者数：20116人（H29：19833人 前年度比1％増 283人）

5③債権の一元管理の検10
収税課
討・後期高齢者医療保険料，介護保険料の滞納処分についての取扱いを関
債権を公平・公正に取り扱うための手法について，研究及び検討 係課と調整し事務分担を決定。
を行う。
・市全体の債権の種別や取り扱いを明確にするため，結城市債権管理条
例及び規則を制定。

5

11④使用料・手数料・負財政課
担金の見直し使用料及び手数料について受益者負担の原則に則り，対象者と額令和元年度予算編成においても引き続き，負担金をシーリング対象経費の検証を行う。また，加盟団体等の負担金についても必要性の検とし，経常経費と同様に総額の増加を抑制した。
証を行う。

3

12⑤公営企業会計の健全財政課化の推進

公営企業会計（公共下水道事業及び農業集落排水事業）の経営戦・公共下水道事業と農業集落排水事業の収支計画を作成
略の策定を通して経営の健全化を図り，一般会計繰出金のうち，・公共下水道事業の地方公営企業法適用に向けた準備等を実施した。
基準外繰出金を縮減する。

3・ペーパーレスの導入効果額約37万円
業務におけるＩＣＴの有効活用及びペーパーレスの導入の適否に ・電子決裁システム及び文書保存システムについて検証を行った。
ついて検討を行う。
・介護保険課において個人ファイルのペーパーレス化について推進した（令和元年度からシステム導入）。

5⑥ＩＣＴの有効活用と13 ペーパーレス化の推進 総務課（新規）

5

平均 4.3

重点項目№（３）効率的な組織機構の構築と外郭団体の見直し

推進項目

主担当課

取組内容平成３０年度の実績

達成
状況①行政組織機構の見直
14
総務課
し令和元年度に実施する行政組織機構の見直しを実施（税外債権の一元管
国等の動向に注視しながら，市民サービスの向上に資する事務の理を推進するため「収税課」の名称を「収納課」変更，区画整理地内の効率化・スピード化を図るため，行政組織機構の見直しを継続的
道路整備を市全域の事務として整備・推進していくため「区画整理課」に実施する。の「工務係」を廃止し，「土木課」へ事務移管）

4②外郭団体等の自立促
15
総務課
進

出資法人の運営等に積極的に関与し，自立を促進して補助金等の縮減を図る。（対象団体：市土地開発公社，市社会福祉協議会， ・各出資法人の実地検査に立合い，ヒアリングを実施した。
市シルバー人材センター，ＴＭＯ結城，市文化・スポーツ振興事 ・各出資法人の規定等の見直し及び運営状況等について指導を行った。
業団及び県看護教育財団）

5構成する筑西市及び桜川市と連携しながら，共同事務処理の本来 構成市及び広域事務組合の企画財政事務担当者会議を開催し，主要事業の目的に立ち返り，広域事務組合の在り方について協議する。
や予算に関する協議を実施した。（９月，11月）

4

16③筑西広域市町村圏事
企画政策課
務組合の在り方の協議

基本方針
重点項目
№

Ⅱ 社会環境の変化に対応できる組織・人材づくり（４）定員管理及び給与の適正化

推進項目

主担当課

取組内容

達成状況

平成３０年度の実績

17 ①定員管理計画の管理 総務課

定員管理計画の見直しを行うとともに，会計年度任用職員制度の ・定員管理計画に基づいた採用を実施した（13名を採用）。
導入に向け，非常勤職員の洗い出しを行い，必要性について検証 ・会計年度任用職員制度の制度設計の一環として，職員向けの説明会・する。また，再任用制度を最大限に活用し，組織における再任用 研修会を実施した。
職員の適切な運用を図るとともに，定年延長制度にも注視する。 ・再任用職員：８名（すべて１年目）

4②人事評価制度の研究
総務課と活用・規程及び実施要領に基づき，人事評価システムによる人事評価を実施した。
公正かつ客観的な人事評価制度を構築するため，研究と検証を行・人事評価の精度を高めるため，管理職を対象とする評価者研修を実施うとともに，評価結果のバラツキや偏りを解消するため，人事評した。
価に関する研修を実施し，精度の向上を図る。
・評価結果のバランスや整合性を図るため，部内調整会議及び庁内調整会議を実施した。

418

平均 4.0

重点項目№（５）人材の育成と職員の意識改革

推進項目

主担当課

取組内容

達成状況

平成３０年度の実績①効果的な職員研修体
総務課
系の整備

・独自研修（階層別）の実施：12件 延べ541名
・自治研修所（県）研修派遣：20課程 延べ54名
人材育成基本方針に沿った効果的な研修体系を整備し実施すると（うち講師養成研修：３名）
ともに，市町村アカデミーや自治研修所等で実施する各種講師養 ・市町村アカデミー（千葉），国際文化アカデミー（滋賀）に研修生派成研修を受講することにより，内部講師を養成し，研修の充実を 遣：２名図る。
・小山市合同研修参加：26名 ・内部講師の派遣・活用 延べ11名
・新規採用職員育成ＯＪＴの推進（トレーナーの配置，意見交換会の実施 等）

5②労務管理の徹底とメ
20 ンタルヘルス対策の推 総務課
進

・産業医によるメンタルヘルス面談を４回実施
産業医によるメンタルヘルス相談，メンタルヘルス研修を今後も・メンタルヘルス相談の実施：対象：平成30年度復職者２名，新規採用継続して実施するとともに，メンタルヘルス不調者の職場復帰プ
職員８名
ログラムを作成する。
・ストレスチェック実施358名受検（99.4％）419

平均 4.5

基本方針
重点項目

Ⅲ 市民と行政がともに支え合う体制づくり（６）協働による市政の推進
平成３０年度の実績

達成
状況

・平成30年度から休館日を変更し，休館日であった月曜を開館した。
（日曜，祝日を休館）（年間利用者数：平成31年3月末日現在 3,149人）
・登録団体等を対象に実施していた交流サロンについて，一般市民の参加も可とし，まちづくりの新たな担い手の育成に努めた。

4・補助金交付団体（14団体）
・市民が利用しやすい制度とするため，従来の補助金制度（補助率2分の「協働のまちづくり推進事業補助金」制度の利活用を促進し，公22 ②公募型補助金の拡充 市民活動支援ｾﾝﾀｰ
1）に加えて，スタートアップ補助（補助率10分の10：上限10万円）の導
益的な市民活動の活性化を図る。
入について検討を行った。（令和元年度から施行予定。ただし市主催の連続講座を受講した者の新規事業に限る）

4№

推進項目

①市民活動支援セン21
ターの利用促進

主担当課

取組内容

市民活動支援センターの運営について，市民が利用しやすい施設市民活動支援ｾﾝﾀｰを目指し利用の促進を図る。

平均 4.0

重点項目№（７）参画機会の確保と透明性の向上

推進項目

主担当課

取組内容

達成状況

平成３０年度の実績①パブリックコメント
企画政策課
制度等の充実市民生活に関わる制度や条例の制定に際し，市の意思決定前に公 ・市ホームページ等でのＰＲ表し，市民の意見を反映する制度であることを周知する。
・パブリックコメント ６件，提案者 ２名

24②公募委員・女性委員
総務課の積極的な登用

公募可能な審議会等において公募委員が18％，全審議会等において女性委員が26％
審議会等の所管課への公募委員及び女性委員の登用について働き（平成30年12月1日現在）かけを行う。
任期満了を迎える審議会20団体について所管する14課所に対し，働きかけを行った。

425③行政情報の提供方法
秘書課の充実市民が真に求める情報を提供するため，情報の収集及び提供の質・量の充実を図る。

323

4（2019年3月末現在）

SNSを利用した情報発信を昨年度189件行い，前年度比65件の増加となった。

平均 3.5

全推進項目（25項目）の平均 4.3