国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察⇔（牧田）

目
じ

次
め

に

︵以上前号︶

幸人

国際司法裁判所の﹁基本的組織原理﹂に関する考察︵二︶は国際社会の権力構造と国際司法制度﹁国際社会の構造変化﹂とICJの現状

f非欧米諸国の対応を中心にしてー
PCIJ・ICJ組織枠組の確定過程
PCIJ組織枠組の確定過程

田ー一九二〇年﹁法律家諮問委員会﹂および連盟理事会・総会での論議1︵以上本号︶
ICJ組織枠組の確定過程

ー一九四五年﹁サンフラソシスコ会議﹂での論議I
ICJの﹁基本的組織原理﹂構造の把握

一67一

牧ーICJの存立と国際社会における政治的・社会的背景f

第一章 予備的考察

第三節

第二節

第一節

第二章

第第
節節

第三章

第四章

ICJ組織枠組に関する若干の論点

ー﹁ICJ改革論﹂の検討を中心にしてI
ICJの﹁基本的組織原理﹂と国際司法制度の特質

PC雪﹂・置CJ組織枠組の確定過程

結びにかえて

第二章

第二次大戦後︑ICJは︑連盟時代のPCIJに代って︑戦後世界における国際紛争平和的処理分野において紛争の司法的解決を任務とし︑またある意味では︑国際社会における﹁法の支配﹂確立のためのシンボルとしての国際司法機関として存立し︑活動してぎた︒ところで︑国連は︑第二次大戦を契機に︑戦後世界における一般国際平和機構として創設さ
ヤ

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れたが︑連盟と同じく戦勝国の立場とりわけ大国支配原理を基礎にして構築された国際機構であり︑また︑﹁国際社会のヤ

ヤ

組織化﹂の展開過程においても︑決して超国家的機構たる特質をもつものではなく︑主権国家体制を基礎とした国際社会の基本構造のもとで存立する国際機構以上のものではない︒ICJは︑主権国家を社会構成の基本単位とする国際社会の多元的権力構造のもとで︑そうした特質をもつ国連の﹁主要な司法機関﹂としての地位とそれに基づく機能をもつ︒

国連︶の創設構

一連の国際会議ー﹁非公式連合国会議﹂︵︸九四三年五月〜一九

ICJの設立過程は︑第二次大戦中からすでに着手されていた戦後世界における﹃般国際平和機構︵
想およびその枠組確定過程とほぼ同じ歩調をとって展開し︑四四年ご月︶︑﹃ダソパートン・オークス会議﹂︵一九四四年八月〜同年一〇月︶︑﹁連合国法律家委員会﹂︵いわゆる﹁ワシントン法律家委員会﹂︶︵一九四五年四月︶︑﹁サソフラソシスコ会議﹂︵一九四五年四月〜六月︶ーーでの討議を基礎に︑﹁サンフランシスコ会議﹂においてICJの基本的な組織枠組が最終的に確定するにいたった︒もっとも︑ICJの組織枠組はそうした大戦中からの一

一68一

説
論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察⇔（牧田）連の国際会議の所産であるといえるが︑しかし︑国際司法制度の史的発展過程から総体的に概観すれば︑PCIJの枠組

をICJの基本的な組織枠組の原型とみることがでぎ︑さらに︑PCIJ組織枠組の確定の前史として︑とくに一九世紀末から今世紀初頭にかけての﹁世紀の転換期﹂における一連の国際会議ーことに一八九九年︑一九〇七年の第一回︑第一面ハーグ会議iでの国際紛争平和的処理分野における国際裁判制度に関する討議と成果に留意すれば︑ICJの基本的な組

織枠組の確定は︑ほぼ半世紀にわたる歴史的経験とその所産に基礎をおくものであったともいえよう︒

本章では︑前章の予備的考察で触れた問題意識を視座に︑第一節︑第二節においてPCIJおよびICJの組織枠組の確定過程を概観しながら︑第三節において国際司法機関の組織枠組上の特質iICJの﹁基本的組織原理﹂ーについて概括的に把握することを試みたい︒ただし︑こうした観点から検討するに際しては︑当然のことながらPCIJおよびICJの全体系について詳細に検討することが不可欠であるが︑ここではさしあたり︑主な素材として裁判所︵裁判機関︶の構成︑管轄権︵とくに強制的管轄権︶などに関する若干の点だけをとりあげて検討するにとどめたい︒

代るものではなく︑むしろそれをより近代化し︑合理化し︑人間化するために存在しているといってよい﹂と捉えられる︵明石康︑※高野雄一︑国際組織法︹新版︺︑二一天頁︒香西茂︑﹁国際連合﹂︑国際法辞典︑二三三頁参照︒なお明石氏は︑﹁国連はギ権国家体制に

PCIJ組織枠組の確定過程

国際連合︑第二版︑三三〜二三二頁︶︒このほか﹁国連システム﹂の特質については︑斉藤鎮男︑国際連合論序説︑五頁以下参照︒

第一節

i一九二〇年﹁法律家諮問委員会﹂ および連盟理事会・総会での論議1

第一次大戦終結後の一九二〇年二一月二二日に︑第一回連盟総会本会議においてPCIJ規程︵全六四条︶が全会一致で採択され︑国際法史上初めての常設の国際司法機関たるPCIJの基本的な組織枠組が確定した︒PCIJの組織枠組

一69一

︵1︶

については︑連盟理事会が連盟規約一四条に基づきPCIJ設置案作成のために招集した一〇名の国際的な法律家からなる﹁法律家諮問委員会﹂でまずその骨子について討議・立案され︑続いて同委員会が作成した草案︵全ハニ条︶に関する︵全六四条︶の採択といった経緯を経て確定されるにいたっ

連盟理事会第八︑第一〇会期での討議︑﹁理事会修正草案﹂︵全六二条︶の採択︑さらにこれに関する第一回連盟総会の第三委員会での討議︑総会本会議における﹁第三委員会草案﹂たのである︒

こうしたPCIJの組織枠組の確定過程においては︑それまでの国際裁判制度の発展過程︑とくに二度のハーグ会議などでの論議やその一定の成果に留意しながらも︑むしろ第一次大戦後の国際社会あるいは国際法の現状を直視しつつ︑従来の仲裁裁判所とは異なる新たな常設の国際司法機関をいかなる理念に基づき構築すべきかという課題のもとで︑いかに︵2︶
してその具体的な制度化を図るべきかということがより重視されたといえよう︒すなわち︑こうしたなかで︑主権国家を社会構成の基本単位とする国際社会の多元的権力構造︑そこにおいて展開する諸国間の権力闘争のもとで︑国際社会全体のインタレストと個別国家のインタレストとをどのように調整して第三者紛争処理機関である国際司法機関の枠組を確定
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ヤ

ヤ

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大国による﹁力の支配﹂観念︶とをどのように調整して客観的・公正な国際司法機関をいかに構築すべヤ

すべきか︑換言すれば︑大国と中小国との利害の対立した状況のもとで︑国家の主権平等原則と現実の国際関係における
大国支配原理︵ぎかという点が︑最も重要かつ根源的な論点であったといえよう︒こうした点は︑PCIJの枠組の確定過程において︑

PCIJの全体系のなかでも︑とくに裁判所︵裁判機関︶の構成︑管轄権︵とりわけ強制的管轄権︶問題などをめぐる論

議に如実にあらわれている︒以下︑これらPCIJの枠組確定上の若干の論点に関して︑かなり部分的で羅列的ではあるが︑一九二〇年﹁法律家諮問委員会﹂︑連盟理事会第八会期・第一〇会期および第一回連盟総会での論議を概観し︑検討してみたい︒

一70一説論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察⇔（牧田）︵1︶PCIJ設置案を準備するために招集された﹁法律家諮間委員会﹂︵︾q︿一8昌OoB巨＄①︒︷旨自一の房一九二〇年六月一六日〜

冒・Ω旨β

七月二四目ハーグで開催︶のメソバーについては︑連盟事務総長により連盟理事会︵第二会期︑於ロソドソ︶にたいして提出された

メモラソダム︵一九二〇年二月九日付︶では︑国畦8U＄8旨唱9置●U轟αqρ勺3♂器9問＆q欝鼠●牢o目謎8

竃・Oo醤巴臼国o旨oユ9U鉾ピo留♪ピo置︸匡≡旨寂9ピ．＜Φ誓一8げの九名が提案されたが︑これに9レ匠9q犀ごOo目目彗88胃①冨器℃﹃易断曾を構成するメとハーとして提案されていた︒連盟

置き園09の二名を追加して︑PCIJの全体的な枠組形成の準備にあたる委員会︵

理事会では若干の討議の後︑次の一二名を委員会のメソバーとする最終的リストを承認した︒

讐Φ8βω暮暮一89島Φ℃霞目目①旨O窪旨o団ぎ8旨彗一8巴甘響言Φ︶鼠●国篶8一わ一冨目一3︵ωづ母昌︶ωo昌9◎♪男8出①器o擁oh浮Φ閃8巳qo剛ピ拶項o隔島Φ口巳くRω一昌o︷題曽R崔●崔．9◎証の﹈w︒丘宣ρ猛︵ω賊欝一一︶評o出①ωω89浮Φ寄o巳なo賄罫名o断勺Φ旨帥目98帥且冨αq巴︾牙一ω霞8けげΦ

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しかし︑ これらのうち︑置︒卜獣山弩置は帰国せざるをえなくなった理由で委員として出席することができなくなり︑彼に代って竃●

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一71一

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O旨置の三氏も健康上の理由などにより辞退を表明したため︑それぞれ竃●︾輔言3匹8一自易雪F蜜一巳馨R垣o口60審9−留ピ巷博＆毘ρギ9Φωωo吋o一爵Φ霊o巳昌o隔冨名o賄夢①口巳＜R匹蔓9勺程一ω︒鼠●浮きo一ω国おΦ旨P国b＜畠国斡壁窪象壁昌鋤口q竃一艮の幹零＝8なO器暮㌶昌9類冨蜜a窃蔓島Φ困認無29名卑ざ跨ω8鼻げo一βが代って任につくことになり︑また鼠︒d霊αqoと蜜︒＜①ω巳言げの両氏は一身上の理由などで委員となることを辞退した︒こうした若干のメ

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ソバーの変更の後︑委員会は結局次の一〇名で︵五名は五大国の国民から︑他の五名は小国の国民から選任された︶で構成される

ピ磐切Φ≦冨ρ轟︵後に彼に代って冒詳冨旨§儀＄が出席した︶ぎ聴︒幻09一72一ことになった︒

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裁判所の構成間題の司法的任務や独立性をいかに保障し確保すべぎか︑つまり現実の国際関係における政治的な．力 の諸要素を司法機関

裁判所︵裁判機関︶の構成に関する重要な問題点は︑国際社会の多元的権力構造のもとで︑国際司法機関たるPCIJ

︵一︶

など参照︒

デカソ議長の開会﹁スピーチ﹂︑零8註乏Φ昏雲図もや一㌣這︑また彼が間題提起の形で示した﹁ノート﹂︑ま置こ唱■濠−8

浮ΦOお鋤艮器試魯縁帥剛o擁目担器旨O窪旨9H暮R旨什一8包冒ω寓8yU︒8韓Φ口量b︾G︒山押法律家諮問委員会における︵2︶こうした点については︑レオソ・ブルジョア︵ピ︒ピ9βω8澱8尻︶が理事会︵第二会期︶に提出した﹁レポート﹂︵閑薯o旨8︵以下︑頃㎏8宏之霞9β図と略記するy胃卑8ρΦ浮目Φ
びむo臨浮oωけ碧5Φ9浮Φ 娼R疑きΦ讐08旨 ︵以下︑Uo2臣Φ具ωと略記
O◎＜o壁g勉け儀跨Φ誤儀o讐一〇︾けωびω︸するy ℃や㌣置●勺3＄ω−︿①昌 q図o団一ザob388ぎ鴨o団匪oOo目目一詳①9 甘器一①浮山巳唱膿島一旨9三浮トロ昌Φ図Φの︸H︶QO己只昌ΦH同けω﹈≦撃缶鋤αqR信℃

0 0 0 0 ○説論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察口（牧田）の枠組からどの程度排除しうるかという点にかかわるものである︒こうした点は︑﹁法律家諮問委員会﹂︵以下︑委員会と略記する︶においても︑裁判所の規模︵裁判官数︶や裁判官選任方法の確定︑またいわゆる国籍裁判官制度導入の是非な
裁判官数どをめぐる論議の根底に複雑な形をとって存在していたのである︒
q

︵1︶

︵2︶

裁判所の規模︵裁判官数︶については︑委員会での論議に先だち︑若干の諸国その他から七名・一五名・一コ名などの裁判官数からなる裁判所の構成について提案されていた︒委員会では︑これらの提案に留意しながら論議され︑ほぼ右の裁判官数に近い提案が委員達からも示されたが︑それは︑裁判所の活動面における効果的な裁判運営を確保するためのほロ

かに︑諸国の裁判所における代表性︵8窟8Φ9讐9︶確保の主張を調整する必要からも︑できる限り小規模な裁判所の構成とすることが望ましいという考え方によるものであった︒こうした裁判官数の確定問題は︑法的観点からすれば︑国際紛争の司法的解決にあたるPCIJの司法的機能にとって最適規模の裁判機関を何名の裁判官で構成すべきかという点に力点がおかれるべぎであるが︑しかしこの問題をめぐる論議の根底には︑委員達の見解からも明らかなように︑むしろ多分に政治的観点から︑諸国の対立した利害︑とくに大国のインタレストと中小国のイソタレストとをいかに調整して裁判官数︵換言すれば︑裁判官席の配分︶を確定すべきかという難問が存在していたのである︒

このことは︑そうした意味においても︑安達峰一郎委員が述べたように︑裁判所の構成間題は委員会で検討すべき諸間

題のなかで最も困難な問題であったということがでぎるが︑彼はこの問題に関する一般的かつ基本的な考え方を次のように示した︒すなわち︑それは︑国家平等原則は一般に認められてきたと思われるが︑しかしこの原則は実際にはしばしば

外見的なものであって︑﹁裁判所の生存力﹂︵夢の≦昏浸蔓9浮Φ02邑をとくに考慮すべぎであり︑この重要な問題については﹁形式主義的な法理論﹂︵︷9后﹄鋒︒冒ユω℃置似窪8︶よりもむしろ﹁社会学的な観点﹂︵浮①の鼠＆宕艮98♀

︒一︒αq一︒鋤一︶から扱われなければならないことを強調するものであった︒彼はまた︑世界平和の真の基礎は主要国とその他

一73一

の諸国の共存にあり︑さらにあらゆる観点︵人口︑領域︑富︑貿易・商業︑財政︑歴史︑人種︑文明・法制度︑死活的利益︑地域的利益など︶からも︑主要国が裁判所にその形成過程において代表されることが不可欠であり︑いかなる観点からこの問題を考えても︑その結論は五大国が裁判所に代表されなければならないということになると論じた︒そして︑国内の司法問題と国際的性格のそれとを区別して︑主要国を代表する者を裁判所から排除することは裁判所を非実際的なものとすることになるが︑この事実は否定されえないことであり︑なぜそれを率直に認めないのか︑とさえ述べた︒彼は︑こうした考え方−基本的には裁判所における大国の代表性確保の主張ーを前提にして︑一三名の裁判官数︵大国から五名︑そ︵4︶の他の諸国から八名が選任される︶を提案した︒

フィリモーア委員は︑安達の見解︑つまり裁判所における大国の代表性確保とそれに基づく裁判所の実際的可能性︵鷺−︵5︶8ぎ魯旨蔓︶ないし﹁生ける司法機構﹂︵鋤一三お甘昌象8一〇茜きδヨ︶創設の強調を支持して︑次のような見解を示した︒委員会の任務は世界的な真の意味での司法裁判所たるべき常設の司法裁判所︵ゆ℃R旨きΦ簿08降9言ω膏Φ︶設置

案を準備することであり︑この裁判所はその背後に判決執行を確保する﹁実質的な力﹂︵餌日簿Φ旨＝R8︶をもたなければならず︑この観点から︑裁判所は大国の代表を含むよう構成されるべきであって︑裁判官の中に大国の代表を含まない

裁判所はバック・ボーン︵訂爵ぎ8Φ︶を欠くであろう︑と論じた︒こうして彼は安達の基本的な考え方に賛同して︑裁判所は大国の代表を含む場合のみその実質的な力をもつことができ︑そうでなければ新裁判所は常設仲裁裁判所以上の権威をもつことはできないことを強調するとともに︑小国の主張がその基礎とする原則︵国家平等原則︶を認めることはできないが︑小国のインタレストはその代表が裁判所で常に多数を占めるという事実によって保障されようと論じ︑裁判官︵6︶

数については︑一五名の裁判官と他に若干名の予備裁判官︵8要蔓﹄＆閃2甘αqΦ︒・ω后巳8算︒︒︶からなる裁判所の構成を提案した︒

裁判官数については︑こうした見解や提案のほかに︑・ーデル委員は︑裁判官数の確定に際しては新裁判所の性格につ

一74一

説
論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察⇔（牧田）

いてまず検討すべきであり︑この裁判所は世界の最高司法機関︵跨①ぴ蒔ぽ斡甘島︒芭象魯9蔓言浮Φ≦9疑︶として︵7︶

ぎわめて限定された裁判官数で構成されるべきであると論じ︑限定された裁判官数からなる裁判所は大規模なそれよりも活動的となりうるとの観点から︑九名の裁判官数が最適であろうと述べた︒また︑ド・ラプラデール委員は︑﹁国際法ユニオン﹂ ︵q鉱9甘は鎌彊ΦH日Φ簿蝕9巴Φ︶が提示した裁判所の一般的組織に関する草案︵この草案は二条で︑裁判所は一

ハ ロ

五名の裁判官と六名の予備裁判官で構成され︑八名の裁判官と三名の予備裁判官はヨー・ッパ諸国から︑五名の裁判官と二名の予備裁判

官はアメリカ諸国から︑二名の裁判官と一名の予備裁判官はアジア諸国から︑それぞれ選任されると定めた︶に言及したが︑裁判官数︵9︶は二名が最小限であるべきであって︑さらに定足数が九名ないし七名でありうることを考えれば︑結局裁判官数はこの数以下であってはならないと述べた︒ハーゲルヅプ委員は︑裁判官数について多くの提案が一五名を採用している事実に注目し︑定足数の問題は裁判官数の問題と区別されるべきことを指摘した後︑もし一五名以下の裁判官数が決定されれば︵m︶

裁判所における代表性を要求する諸国を満足させる必要から生ずる実際上の重大な困難に直面するであろうと述べ︑裁判官数一五名を暗に提案した︒さらに︑リッチ・ブサッチ委員は︑国際関係においてほ仲裁裁判と厳格な意味での司法裁判との間に本質的な相違はなく︑新裁判所と旧来の仲裁裁判所とを区別する必要はないといった観点から︑新裁判所はただ︵ ︶一五名ないし二〇名の名前を含むリストから構成されることを提案した︒しかし︑委員会では︑旧来の仲裁裁判所とは異なる常設の司法裁判所を創設するための具体案を検討することを任務としたのであり︑彼の提案は承認されうる提案ではありえなかった︒また︑ルート委員も裁判官数につき見解を述べたが︑確定的な数を提示することなく︑もし裁判官数が最終的に一五名と確定されるなら︑当面は九名で十分であり︑将来連盟加盟国数が増加するに伴って裁判官の増員につい
︵12︶

へB︶

ても考慮しうる余地を残すべきであろうといい︑また裁判所の構成間題についての基本的な考え方については︑安達の提案に賛同する意向を示した︒

このように︑委員会では︑種々な観点から裁判官数に関するいくつかの提案が示され︑これらをめぐって論議されたが一75一

結局いわゆる﹁ルート・フィリモーア案﹂︵零8880茜き9ぎ⇒亀跨①剛RヨきΦ鱒02旨9ぎ＄旨豊8巴冒牲β曽ぴ筥葺巴げ賓ζづ菊09きαげo箆勺露田目08︵．．即09も露斎BO8巳9︒ロ︑︑︶︶ーこの二条で︑二名の裁判官と四か眉の予備裁

ω●判官︵の唇覧Φ翁Φ昌鼠曼㎞鼠αqΦ9㎞轟窃ω巷覧＄艮ω︶からなる裁判所の構成を定めたーを基礎に︑次のような最終的な草案を採択した︒︼︾H恥暁紳聖ooOびΦH昌Φ＞辞一〇一Φ

↓竃○○母什の訂＝8量雪o協窃日①BびΦお二一冒凝①のきα僻飢Φ陰q−甘瓢αQのω●臼﹃Φ巨ヨげgOご鼠鴨︒Dき血息8暮鴇−

冒凝8ヨ黛びΦげR8出6R冒R8︒︒aξ夢①＞ωω①日ぴ一ざ唇8甚Φ讐80ω巴o翫魯ΦOo旨亀○隔浮Φ■Φ鋤αQq︒o幽︵15︶

裁判官選任方法2帥江o蕊︶8餌8鼠一9嵩甘儀鵬8き儀①α9ロ蔓・甘ααqΦω．

二次に︑裁判官の選任方法に関する問題は︑PCIJの全体的な枠組の形成・確定過程において最も重視された問題の一つであった︒国際裁判所の裁判官選任方法をめぐる困難な状況は︑例えば第二回ハーグ会議での﹁仲裁司法裁判所﹂設置
へぼロ
案の討議過程において裁判官選任方法を確定できず︑ついに会議は挫折した経緯などに示されるが︑このような苦い経験

はPCIJの裁判官選任方法の確定をめぐる論議のなかで一つの教訓として生かされたといえよう︒また︑国際社会の多元的権力構造のもとで︑PCIJ裁判官選任方法が確定するにいたった要因として︑第一次大戦後の国際連盟の創設とそ
レロの全体的マシナリー内でのPCIJ設置への方向づけ︑別の視角からすれば︑本質的には諸国間とくに大国と中小国間の妥協の可能性が確認されたことも看過されえないであろう︒
ロ

ところで︑裁判官選任方法についても︑いわゆる直接選任方法・間接選任方法など若干の提案が委員会での討議の素材として提示されていた︒委員会では︑これらに留意しつつも︑この問題の核心的な論点に関して︑当初から国家平等原則

一76一

説
論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察O（牧田）に基づく主張と大国の優越的立場を考慮した考え方とが対立的に示されたのであり︑したがって両者をいかに調整して委
員会の結論をどのような形で導くかということが最大の難問であった︒

一九一九年一二月ブリュッセルで開催︶の提案1これは︑裁判官の選出において︑国

アルタミラ委員は︑法的見地から裁判官選任方法は国家平等原則に直接関係すると論じ︑﹁連盟国会議﹂︵浮Φ9旨♀
①b89浮Φ冨お器亀2畳︒富の8富け奮

家平等原則が尊重されるべきであり︑その選出は諸国が指名した候補者のリストから自由に行われるべきこと︑また各国は自国籍の候補
ハぼロ
者を最高×名︵未定︶提案する権利をもち︑他国籍の候補老×名以上を提案すべきことを定めていたーに言及して︑この案は裁判官選任間題解決のための指針となる重要な原則を示していると指摘した︒また︑裁判所の威力︵ω幕お浮99Φaぴ旨−包︶は大国に属す裁判官の数ではなく連盟を構成する諸国の世論から派生すると述べ︑大国のインタレストを重視する考︵⑳︶

え方に反対するとともに︑重要なのは平等であり︑﹁弱小国は法のみがかれらを擁護するゆえに裁判をいっそう必要としている﹂ことを強調した︒ハーゲルップは︑右のアルタミラの見解に賛同し︑法領域における不可欠な原則は主権国家の平等原則であり︑﹁国家平等原則は小国のマグナ・カルタである﹂と強調した︒そして︑第二回ハーグ会議で常設裁判所創設のための努力が失敗した理由は︑国家平等原則を実践する考え方と裁判所の構成面における支配的な影響力の行使を欲した若干の大国の要求とを調整できなかったことによると指摘し︑委員会ではまずこの難問を解決すべきであり︑法的問題の解決に政治的配慮をかかわらせて不平等の要素を導入すべきでないと主張した︒彼は︑こうした立場から︑安達の考え方には妥協できないと述べ︑裁判官選任方法については︑国家平等原則に留意し︑彼自身その起草に関与したスカン
ヘオソ
ジナビア諸国案をはじめ︑中立五力国案などの線に沿って確定すべきであると主張した︒このほかラプラデールも︑法領へ22︶域においては諸国は平等であり︑裁判官選任に際しての国家の平等はこの原則の必然的結果以外のなにものでもないと述べ︑またローデルは︑アルタミラ︑ハーゲルップ︑ラプラデールの見解を支持して︑国家平等原則を強調し︑解決されるべき間題は法的問題であり︑新しい司法組織の法的性格を保証する最も有効な方法を見い出すことがまず肝要であると述

一77一

綱

へぶノ

ベた︒

これら国家平等原則に基づく裁判所の構成・裁判官選任方法を強調する見解にたいし︑安達やフィリモーアの見解は︑

国家平等原則を必ずしも全面的に否定しはしなかったが︑それよりも︑前記のような裁判所の構成問題に関する基本的な考え方から︑大国の優越的な立場︵より直戯にいえば強国としての自国の立場︶をより強調するものであった︒安達は︑連盟理事会の各常任理事国が任名する裁判官と総会により任名される他の八名の裁判官からなる裁判所の構成を提案し︑国家平等原則に基づく主張を否定しないまでも︑国際関係における現実を直視すべきことf安達にとっては︑とくに日本の立場iを強調して︑次のように述べた︒﹁ヨー・ッパの活動の中心から遠く離れた日本のような国が考慮されなけ

れぼならない︒日本の文明は数千年来のものであるが︑日本は僅か七〇年前に外国との明確な関係に入ったばかりで︑近年までは領域外的レジーム︵お阻BΦ9霞賃究Φ巳什o籔一芽︶のもとにあった︒もし日本が裁判所に代表︵お鷺霧Φ簿＆お︶をもたなければ︑日本国民は裁判所の管轄権に服すことを決して同意しないであろうことを自分は懸念する︒あらゆる異なる文朋が考慮されなければならず︑それらの中で極東の文明については︑日本の文明が多分主要な代表性をもつ︒もし

大国が裁判所に法的に︵一甥o甘冨︶代表されれば︑ヨi・ッパの若干の二次的諸国︵器︒9計還勺○≦Rω︶は裁判所の管轄︵24︶権を受諾しないだろうといわれるが︑この事実はきわめて残念である︒だが︑もし大国あるいはアジア全体がその受諾を拒否すれば︑どういえばよいであろうか︒そうした場合︑裁判所は破綻するであろう﹂と︒フィリモーアも︑こうした安達の見解に賛同し︑裁判所は大国の代表を含んだ形で構成されるべきことを強調して︑大国の国民は自国が代表されてい︵25︶ない裁判所の判決に服すことを同意するであろうかと間い︑イギリス国民は自国が代表されていない裁判所に満足しないてあろうことを懸念せざるをえないと述べた︒

このほか︑リッチ・ブサッチは︑いわば中間的な立場から︑裁判所の実際的可能性の点ではフィリモーアや安達の見解の正当性を認めたが︑他方では国家平等原則を維持する必要についても強調し︑﹁あらゆるケースの裁判運営において︑

一78一

説
轟ム㌧

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察O（牧田）︵26︶

大国とか小国とかは存在せず︑すべてのインタレストは同じである﹂と述べた︒また︑ルートは︑一九〇七年に常設裁判所の創設を妨げた要因につき︑それは国家平等原則と大国側の対応に起因するものであったことを指摘し︑この委員会でも両者の考え方が示されているが︑委員会で解決すべき問題はこの二つの対立した観点をいかに調整するかである︑と述っまりべた︒彼はまた自国の議会構成方法に言及し︑これを例にして解決策を考えるべきこと︑この関連からデカン議長や安達の提案を詳細に検討すべきであるといい︑さらに︑連盟の政治的機関の組織と新裁判所の組織を結合すること

総会と理事会に裁判官選挙の権限を与え︑裁判所は政治的機関からその権能を導入することーによって解決策を図るべ

きではないかと問題提起して︑この考え方の実際的効果は︑小国のインタレストはかれらが多数を占める総会によって保へ27︶証され︑大国のインタレストはかれらが優越的立場にある理事会の活動によって保証されることである︑と説明した︒

こうした論議の過程で︑国家平等原則を強調した委員達は︑当然のことながら︑安達やフィリモーアの見解を批判し︑ルートの考え方を認めるには尚早である旨を述べた︒ハーゲルップは︑大国が代表されない裁判所はバック・ボーンを欠くというフィリモーアの見解にたいして︑﹁連盟が裁判所のバック・ボーンである﹂というレオソ・ブルジョアの考え方に論及し︑重要なのは裁判官の資格︵ρ冬一田8島2︶であって国籍ではないと述べ︑また裁判官の選出機関︵巴88獲一へ28︶8頴αqΦ︶の構成についてはスカンジナビア諸国案とほぼ同様なデカン提案を支持して︑裁判官の自国政府からの独立性を確保するための方策を見い出すことの重要性を強調した︒ラプラデールは︑安達やフィリモーアの論は自分の考え方に合致せず︑ルート提案に妥協するには尚早であると述べ︑安達の社会学的な論理は﹁社会学上の法則﹂︵昏Φ冨巧の98︒δ冒○αQ団︶に反するものであって︑安達は大国の代表性を強調するが︑大国についての科学的な基準は全く明確でなく︑その基準としてはむしろ諸国の良心や道義上の力︵8霧︒陣窪8き似ヨ○篤＝霞8︶を考慮すべきであると主張した︒またフィ

リモーアの考え方にたいしても︑彼の国際裁判官についての観念や連盟を十分に考慮していない点を批判し︑﹁もし連盟が裁判所に十分な力を与えなければ︑裁判所はぎっと挫折するであろう﹂といい︑さらにフィリモーアはイギリス国籍の

一79一

へ船︶

裁判官がいない裁判所をイギリス国民は容認しないだろうというが︑これは政治的論議であって︑イギリス政府が国内世論にどう対処するかは全くの国内間題である︑と批判的な見解を示した︒また・ーデルは︑フィリモーアや安達の現実的な考え方につき︑フィリモーアの﹁国家不平等論﹂1つまり︑彼は︑連盟規約のうえで国家平等は存在しないという考え方をとったーを認めることはできず︑ルート提案についても︑ルートの真の意図が奈辺にあるか明確でなく︑したがって彼の提案を容認するには尚早であると述べた︒そして彼は︑国家平等原則に基づき︑性格や知識の面で裁判官としての必要な資格をもつ裁判官を確保する方法を見い出すべぎで︑この点に関連し︑例えば去る二月の﹁ハーグ・プラン﹂が勧告した

ように連盟総会に裁判官選任権を与えること︑あるいはスカンジナビア諸国案に類似するデカソ提案を考慮すべきであろへ30︶う︑と主張した︒

つまり各国あるいは紛争当事国は裁判所に代こうした委員達の論議の過程で︑デカソは議長としての立場からも︑普遍的に認められる法的な国家平等を確保する必要性に関する問題は︑裁判官の﹁折衷的任命﹂︵︑︑Φ︒一Φ＆︒︑︑8Bぎ器8︶︑表をもつべきであるという考え方に従った任命方法と︑国家平等をいかに調整するか︑という点に関連するものであり︑この難問を満足に解決するためには︑裁判所に主要法系が代表されるよう︵お冥8①巨蝕899①αq8象びαQ巴ω岩8ヨω︶

確保することが必要であり︑これは法的な国家平等に反するものでなく︑大国が得ることを欲する目的を確保する方策であると述べた︒彼はまた︑国際裁判管轄権︵巨Φ旨器8巴甘疑島＆8︶の大問題を積極的に解決するために︑各国から国際仲裁裁判所の裁判官として任命された四名の代表グループがかれらの中から一名を指名して︑その被指名者のグループが﹁高等裁判所﹂︵鋤頃蒔び02旨︶を構成し︑この裁判所の裁判官が︑世界の主要法系︵鷺冒9窓ご自窪︒巴ω鴇＄ヨω○㌘訂名R匡︶ー実際には主要国に顕著な法系ーを代表する裁判官をその選択に含ませることに留意して︑PCIJ︵a︶の裁判官を選任する方法を提案し︑これにょり国家平等と国際裁判所における大国の代表性が確保されようと述べた︒

委員会では︑委員達によって示されたこれらいくつかの提案をめぐって論議がなおも継続し︑容易に収束する気配はな

一80一

説
論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察⇔（牧田）へ32︶かった︒フィリモーアは︑﹁平和は正義よりも重要でさえある﹂と述べーこれに関連して︑デカンは﹁正義と平和は並存す︵33︶る﹂︵ビ昌欝9短図88一帥寅︒雲旨︶という古諺を想起したー︑自分はアルタミラ提案に関心をもち︑彼の見解を尊重する

けれども︑﹁スペインはドン・キホーテの国であることを忘れることができない﹂と多少椰楡した後︑﹁私は私の背後にシェリフが存在することを望む﹂と述べ︑裁判所の背後の力︑つまり裁判所の活動における大国のインタレストを強調し︑これは世界のポリシーであるとさえいって︑大国に裁判所における特別な地位を与えることを強く主張した︒また︑世界の主要法系を考慮すべきであるというデカンの考え方については︑自分の目的とするところはある程度これによっても達せられうるが︑しかしそれは迂遠的な方法であると消極的な評価しか与えず︑さらに間接的選挙方法を否認して︑常設仲裁裁判所の裁判官による選任方法よりも︑諸国政府に選任権︵畠98︶を与える方がよいと述べ︑自分は国家平等の主唱
へみロ者であるが︑しかし裁判所に威力を与えることが重要であると考える旨を付言した︒リヅチ・ブサッチは︑裁判所と連盟との関係にっぎ︑裁判所は全体的には連盟と関係するとはいえ︑裁判所は司法機関︵冒島︒芭宕≦R︶であって︑行政機関と区別されなければならない点を強調し︑この点から︑ルート提案にみられる裁判所が連盟の政治的機関に擬制される

組織面を批判し︑またフィリモーアの考え方にたいしても︑ハーゲルップの反論を支持して︑必要な力は何よりも道義的な力であると述べたが︑ただ﹁平和は正義よりも重要である﹂というフィリモーアの考え方には賛同し︑それらの相対的︵35︶

価値を正しく確定すべきであると主張した︒そしてまたデカソ提案に賛同する旨述べて︑裁判官の選出機関は著るしく政治的性格をもつ連盟総会ではなく︑司法機関である常設仲裁裁判所とすべきであると主張した︒デカン自身︑国家平等と共に大国の実効的代表性を確保することが必要であり︑この点でフィリモーアの見解に賛同する旨述べた後︑これは間接
︑

︑

︑

︑

︵36︶

的選出方法により達せられうることであって︑現行の常設仲裁裁判所がその適当かつ積極的な基礎とされるべきであり︑現存のシステムを無視することなく︑革命にょるよりも改革によって新裁判所の組織を検討すべきであることを強調した︒

またルートは︑恐らく彼の本来の意図であり基本的な考え方と察せられる次のような見解を述べた︒すなわち彼は委員会

一81一

では二つの基本原則︵第一は裁判所の目的は正義を確保すること︑第二は国家平等を保証すべぎこと︶が確認されたが︑国家平等

は諸国がその行動をコント・！ルする主権をもつ限りで平等であることを意味し︑国家主権を制限する決定権限をもつ裁判官の選任は︑主権的権限の行使ではなく︑したがってその選任権限は別の淵源によるべきであり︑この淵源は諸国の相互的同意であると論じ︑そのような同意がいかなる条件のもとで与えられるかにつぎ︑国家平等のみでなくすべての合理的な考慮が参酌されなければならないと述べた︒つまり︑それは正義を実質的に保証することであり︑この目的は力の行使を防止する機関の創設である︒この点で︑裁判所は大国を抑制し小国を保護するものであるが︑すべての諸国は同じ立場にはなく︑大国は大なる犠牲を払うが︑小国は実際には何ら犠牲を払わない立場にあると述べ︑こうした観点から︑このような問題は平等原則を適用するだけでは解決されえないことを強調した︒さらに彼は︑この点に関してかなり逆説的な言い方で︑文明の程度が最も遅れた諸国あるいはその法系が領域外裁判所︵霞霞象︒昌ぎユ巴貸魯9巴︶のシステムに一般に容認されえない諸国も裁判所の創設に関与することを考えるとき︑諸国政府はこうした国々の者からその一部が構成
みロ
される裁判所を認めるよう自国民に求めることはできないであろう︑と述べた︒

委員会では︑これまで︑こうした容易に歩み寄りのない平行線のままの論議が続いてきたが︑・iデルにょり裁判所の︵38︶

構成とくに裁判官選任問題についてはすでに十分論議されてぎたのであり︑これ以上論議を継続する有益な目的はなく︑このあたりで解決策を見い出すべきであるという意見が述べられ︑次第に収束化していった︒この収束化の方向は︑ルートやフィリモーアの提案の路線に沿って進展したが︑なお若干次のような論議を経ることを要した︒ハーゲルヅプは︑ルートの見解にたいして二次的諸国の立場を十分に考慮していないという理由から多少批判的であったが︑しかし彼はルートを﹁法的な国家平等のチャンピオン﹂であると評価し︑異なる観点を調整するための基礎としてルート提案︵これは後にフィリモーアにより詳細にフォーミュレイトされた︶を支持する旨述べて︑その理由として︑それは大国に明白かつ公式の︵63︶
優位︵邸9Φ舘き鉱︷RB巴冥80＆Rき8︶を与えていないことをあげた︒フィリモーアは︑ルートの考え方に賛同する

一82一

説
論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察O（牧田）旨述べると共に︑彼自身の提案1つまり︑裁判所︵島Φ田αqび99︵側︶鼠田昌Φ9日︶の裁判官は連盟理事会および連盟総会によって共同的に任命される︑という提案ーにつき︑理事会と総会の協力︵8−8R畳8︶を確保する措置について若干説明を加えた︒さらに︑ラプラデールは︑ルート提案が一面では国家平等原則を否定している点を批判し︑理事会は執行機関であるが裁判所は審理機関︵留浮窪器ぎげ○身︶であるゆえに通常の平等観念から逸脱しえないと論じて国家平等原則を強調するとともに︑デカン提案については︑仲裁裁判所と常設の新裁判所とは異なる性格をもつ二つのパラレルなかつ独立の機関でなければならず︑同じ淵源からそれらの権威をもつべきでないと論じて︑この理由からデカン提案支持を撤回せ︵ ︶ざるをえないと述べたが︑結局︑フィリモーアの考え方に沿うところのルート提案が一つの解決策となるであろうと述べた︒このように委員会での論議は︑なお若干の不協和音を残したままであったが︑ルート提案やフィリモーアの考え方を支持する傾向を強くしていった︒こうしたなかで︑ルートは︑二つの基本的な考え方−第一は︑新裁判所は旧裁判所︵H常設仲裁裁判所︶の存在を包含する司法システムの一部を構成すべきこと︑第二に︑新裁判所は連盟システムの一部を形成すべきことーを示し︑新裁判所の設立作業に常設仲裁裁判所がかかわることは望ましいが︑仲裁裁判所の裁判官の関与は選任手続の初期において行われるべきであり︑理事会および総会の役割はその最終決定の段階で果されるべきこと︑また選挙人は裁判へ紐︶所に種々の法系が代表されるよう確保する道義的義務を負うべきであるという考え方は︑何人かの委員達が示した考え方

をでぎる限り実現することになりうる︑と述べた︒これにたいしてフィリモーアは︑ルート提案の﹁異なる法系﹂の意味が完全に明白であるとは解されえないと指摘した後︑法系の代表性を確保するための明確な義務を選挙人に課すべきでな
へ43︶
く︑道義的義務のみで十分であると述べた︒

委員会は︑こうしたかなり白熱した論議を経て︑﹁ルート・フィリモーア案﹂1二名の裁判官と四名の予備裁判官は連盟

総会および連盟理事会により選挙され︑これらの各機関は個別に投票し︑各機関の出席しかつ投票する加盟国の多数票が当選に必要とされる︵二条︶︒裁判官の職務を行使する資格をもちそれに適する者のリストは︑選挙時以前に総会および理事会でそれぞれ確定される︒少な一83一

くとも選挙時の三ヵ月前に︑連盟事務総長は︑文書により︑各国が指名した常設仲裁裁判所裁判官にたいし︑ 一団として行動する各国裁

判官に裁判官の資格をもち適当と思われる四名以下の者の名を提案するよう要請する︵六条︶︒裁判官および予備裁判官の選挙に際して︑選挙人は︑必要な資格の存在を考慮し︑連盟加盟国の間に存する異なる文明形態や法系︵嘗Φ象庸08旨皆嫡Bの畠o才導舞寓8帥けα冒ユ黛o巴ω器8目ω︶が実際に裁判所に代表されるよう求める義務︵ぎき旨霞Φo竃一鳴試8︶を負う︵二条︶など定めていたー

を基礎にして︑次のような結論を委員会の草案として採択することになった︒︾旨一〇一Φ卜↓ぼ謹①Bび①おo出魯Φ02昌のゲ践びΦ①一①§儀ξ跨①︾のω①Bぴ馨き儀魯①Oo暮亀悼o湾鋤一一繋o︷需お8ω

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一84一

論説

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察②（牧田）︾旨一〇げO Q●

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国籍裁判官︾ωωΦ旨げζ螢包豊︒Oo壼︒罫夢ΦΦ匡婁o︷浮①ω①o巳団ω訂＝げ￠8琶αR＆器Φ一①︒8α●

三国際司法機関の主要な任務は︑国際紛争の解決にあたって︑紛争当事者から独立した立場にたって︑原則として国際法に基づき︑客観的・公正な決定を下し当該紛争を処理することである︒だが︑PCIJは裁判機関の構成および審理手続面において紛争当事国の国籍をもつ裁判官の参加を許容する枠組を肯定した︒このことは︑器目o甘8図冒︒き鍔ω轟という原則にかんがみてもその妥当性が問われるが︑それにもまして国際司法機関の基本的な枠組︑その内在的な特質について検討するうえで看過されえない重要な論点の一つであるといえよう︒。

この問題については︑委員会でも︑裁判所の構成問題に関する一つの重要な論点としてとりあげられ︑かなり激論が展開された︒ただここで注目すべきは︑国籍裁判官間題はとくにいわゆるアド・ホック裁判官︵臨時裁判官︶との関係がより重視されたことである︒安達は︑﹁裁判所に付託された事件において︵その事件の当事者である︶連盟加盟国の一つがレ

裁判所の席につく裁判官の中に代表︵お冥8Φ日蝕話︶をもたない場合︑その加盟国はその事件の裁判官として出席する

自国籍の裁判官を任名︵巷B巨︶する権利をもつ﹂ことを提案したー彼はまた︑司法裁判の当事者︵短三88鋤葛一餌≦象δであって裁判所に代表をもたない当事者によるアド・ホック裁判官︵臨時裁判官甘凝Φ鑑ぎρ冒αqΦ鉱ぎ︒︶の選任について論及した︒彼はその提案理由として︑新国際裁判所によって決定される事件は︑世界の種々な地域から付託されると考えられるが︑異なる人種・法系および文明が存することにかんがみ︑もし国籍裁判官︵塁ぎ墨二且αQ2

冒αqΦω暴鉱oき舞︶が認められなければ︑事件に関する審理は不完全になるであろうと述べ︑例えば︑ヨー・ッパの国家︵47︶とアジアの国家との間の事件に関する審理では︑係争当事国と同国籍の裁判官が裁判所の席につくことを認める必要があろうと論じた︒フィリモーアは︑事件の当事者の一方のみが裁判所に代表をもつ場合︑他方の当事者は一時的に裁判官席につく自国籍の裁判官を選任することを許容され︑また双方の当事者が裁判所に代表をもたない場合には︑双方とも国籍

裁判官を選任することを許容されるべきであると述べ︑これらの国籍裁判官を﹁投票権をもつ補佐人﹂ ︵器ω80誘惹岳
へ ノぎ島おB妻Rω︾器ω8器自ω麩8︿○訂念一ぎ9蝕＜Φ︶たるものとして位置づけた︒他方︑こうした見解にたいし︑ラプラデールは﹁国際法ユニオン﹂の提案iその一〇条では︑裁判所に係争当事者の一方と同国籍の裁判官が存在し︑他方の当事者は白国籍の裁判官をもたない場合には︑前者の裁判官はいずれの当事国の国籍をももたない第一順位の予備裁判官に自分の席を譲らなければならないと定めていたーに言及した後︑両当事者が裁判所に代表をもつ場合にはその国籍裁判官は席を保持しうるが︑当事者の一方のみが代表されている場合には同国籍の裁判官は席を放棄すべきであり︑いずれの当事者も代表をもたない場合には︑通常の裁判官より劣った︵一沫豊R︶立場にある補佐人の選任は回避されるべきであると論じた︒だがその後彼は︑

一86一

説
論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察⇔（牧田）﹁事件の当事者の一方の国籍をもつ裁判官が代表されている場合︑彼はその席を放棄すべきかあるいは他の当事者は裁判所の審理に参加する補佐人を送る権利をもつべきか﹂と問い︑このような場合︑当事者の平等を確保することが必要であるが︑そのような平等は補佐人を送ることによっては確保されないと述べ︑当事者の一方と同国籍の裁判官は彼の席を放へ50︶棄し︑双方の当事者とも審議権︵号浮R器ぎ宕妻Rω︶をもつ補佐人を送るべきで︑この方法によって当事者の平等は完全なものとなろう︑と論じた︒︵1これにたいし︑安達は︑通常の裁判官と補佐人との間に存する不平等に基づく抗弁へ田︶はたいして重要でなく︑重要なことは経験ある裁判官を補佐人に代えて排除することであるといい︑平等を確保するためには︑代表をもたない当事者は補佐人を送りうることで十分であると述べた︒︶こうしてラプラデールは︑﹁ルート・フィ

リモーア案﹂ー事件の審理上︑係争国の一方に属す裁判官が裁判所に存在しない場合︑その国は︑審理の目的上︑裁判官席につく他方の裁判官と絶対平等の立場から事件の決定に参加する裁判官を選任する︒裁判所での係争国のいずれも裁判官をもたない場合︑各々は事件の手続・決定に参加する裁判官を選任する︒二以上の当事国が同︸のインタレストをもつ場合︑それらはそれらの間の合意により一︵52︶

名の裁判官のみをもつこと︵二七条︶︒1を認めたが︑若干の点につぎ明確化を求めた︒つまり︑アド・ホック裁判官は反対意見を記録される権利をもつかどうかという点に関連し︑﹁国籍裁判官は常に自国に不利な判決の不承認を記録するであろう﹂ゆえに︑この問題はきわめてデリケートな点であり︑この理由から︑アド・ホック裁判官は最後の手段として例外的に活用されるべきでなく︑その採用方法は︑まず事件の当事者を代表する裁判官を裁判所から排除し︑各当事者に予備へおレ
裁判官の中からアド・ホック裁判官を選任する権利を与えるべきである︑と主張した︒

ローデルは︑国籍裁判官の導入に否定的な見解を示し︑﹁ルート・フィリモーア案﹂︵二七条︶に反対して︑これは司法裁判に代る仲裁裁判の観念を包含するものであると批判的な見解を示した︒また︑最良の裁判官からなる裁判所の設立を確保する構想と︑裁判所に一時的な裁判官を導入する提案とは矛盾すると述べ︑右の二七条の削除を提案したが︑しかしそれが不可能ならば︑当事者によって選任される﹁助言的権限をもつ補佐人﹂︵器器器○誘且魯＆証8q唇≦霞2留ω8甲

一87一

︵54︶
①畦ω薯8ぎ罫8霧巳富紬才Φ︶について考慮すべきであると主張した︒リッチ・ブサッチは︑﹁ルート・フィリモーア案﹂

にたいする・ーデルの反論を支持して︑とくに彼は裁判官が異なる淵源からその地位を得ることーつまり︑通常の裁判官

は連盟のもとでその地位をもつ理事会・総会により選挙されるが︑アド・ホック裁判官は諸国政府によって選任されることtから結果的に生ずる困難に言及した︒こうして彼は︑採択されるシステムでは︑当事者の代表に補佐人の性格を与えることが望ま

しく︑他方種々の状況に対応するために︑当事者の一方が裁判所に代表され他の当事者が代表されていない場合︑後者は︵55︶

被指名候補者リストの中から裁判官を指名しうるか︑あるいは他の当事者の代表が裁判所から排除されるよう要請しうるとされるべきである︑と主張した︒こうした見解にたいして︑ルートは︑・ーデルの見解は国内裁判所については妥当するであろうが︑しかし国際裁判所に関しては安達の見解を考慮すべきで︑諸国をして当該事件の十分な理解に基づく審理を確信させるためにも︑他と完全な平等の立場から席につく国籍裁判官を必要とするであろうと述べ︑補佐人の出席は大国・小国のいずれをも満足させないであろうと批判的な見解を示した︒彼はまた︑当事者を代表する者の出席は︑それらが審理や決定に参加する権利を与えられてはじめて真の価値をもち︑あるいは裁判所への提訴や応訴にたいする諸国の同意を得ることの主な困難な理由は︑外国人裁判官からなる裁判所にたいする本質的な不信感や躊躇にあることにかんがみても︑そのような権利をもつ国籍裁判官を認めることが肝要である旨強調した︒こうした彼の見解の一面には︑﹁裁判所6︶の管轄権への強制的付託の観念﹂︵魯①箆898日2一8qω島巨邑88冒冴島︒6一8︶を国民に認めさせることを容易へ5にする方法で裁判所の構成案を作成することを重視するものであったとも解されよう︒

委員会では︑こうした論議を経て︑結局﹁ルート・フィリモーア案﹂を基礎に︑いわゆる国籍裁判官制度を導入した次のような草案をまとめるにいたった︒︾旨一〇一〇⑲OQ︒

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一88一

説
論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察⇔（牧田）

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みロ
三爵魯魯8一一窪αq5ω●︵1︶例えば︑裁判官数七名はオラソダ案︑一五名は中立五力国案︑﹁国際議会連合﹂案︑﹁国際法ユニオソ﹂案︑スエーデソ案︑スイス

案︑オーストリア案など︑一二名はデソマーク案︑ノルウェー案などによって提案され︑このほかイタリァ案は一国一裁判官を提案していた︒なお︑このほか中立五力国案と﹁国際法ユニオソ﹂案は予備裁判官六名︑﹁国際議会連合﹂案は一五名を提案Lており︑これらを考慮すれば︑裁判官数としては主に一五名〜一二名が提案されていたということがでぎる︒零8認︑︿o昏き解P親・政府の要請で開かれた会議︑あるいは種々な学界から提示された提案に留意することを決議としてまず確認したのであった︒︵2︶委員会はこの間題点に限らず︑あらゆる点に関して︑委員会に課せられた任務を遂行し目的を達成するうえで︑諸国政府︑諸国

ま凶皇づ︒餌Qo︒︵3︶罫O●国鼠の︒攣↓冨℃︒憎目琶Φ旨O︒信旨︒＝旨Φ9畳8巴甘ω寓︒9一露？這声︵憲ωy唱●轄●︵4︶寄8班毒03器解署．・湧6ρ一〇ご津G︒︒もっとも︑裁判官数に関し︑安達は理想的な数は九名ないし七名であり︑一五名は余

一89一

りにも大規模であると述べたが︑しかし彼が提示した草案は︑↓富08昌魯巴一富8B宕ω＆9一且αqΦ90器旨目魯薯＄畠oヰぎ呂①営冨おo団讐①ピ＄αq需o団乞曽一一8ωお冥ΦωΦ旨＆bRg簿ロ︒旨な8島Φo︒言o一ピき含①一σq耳o浮霞甘阜

㎎Φωα○の一〇qb彗＆び同浮Φ︾ωωΦ謹びな：・という内容のものであった︒ぎaこ℃P嵩9一①o︒山＄●︵5︶Hび置こP8●﹁異なる法系﹂を代表させる必要を考慮すれば︑より多い裁判官数でなければならず︑一五名︑二二名あるいは二名といったあ︵6︶回び置こ弓や一9山8L謡占ミ●このほか︑フィリモーアは︑抽象的観点からは五名もしくは七名が最適であろうが︑できる限り

頴同睡9︒昌①暮

たりで合意されようと述べ︑また裁判官数は二次的に重要であって︑本質的なことはできる限り全裁判官が同時に裁判官席につくことである︑という考え方をも示した︒一び哉こや一胡●︵7︶回び一山こ慧︒ 一 ＄ 堕 嵩 O − 蜀 ご 一 刈 ω ●Ooq暮9ぎ串崖彗一8巴︸易寓8 ︵以下︑勺器冨轟ε蔓Uo8目曾鼠と略記するy︾認ρ︵8︶U︒自β窪富肩①器§a8浮①O︒謹目葺⑦︒邑餌暦一罐8①臨鴇ぎαq巳彗ω断︒雇浮①︒ω富9のげ目︒旨o断や国家感情をも考慮すべきことの必要を強調した︒ま置こマ嵩ρ

PCIJの構成は常設仲裁裁判所メソ．ハーシップのための必︵9︶︸83甲話昏き卸夕嵩一●なお︑ラプラデールは︑裁判官数の間題については︑科学的な要件ばかりでなく︑実際上の可能性︵10︶Hぴ置こbづ．嵩ρ一蕊．

要な資格を有する一五名からなる︑というものであった︒一ず置こサ一・︒ω●︒ω・リッチ・ブサッチが提示した草案は︑︵日︶H寓儀 冨しミー嵩︒Qレ・︵12︶なおルートは︑将来における連盟加盟国数の増大と裁判官増員との関係につき︑最終的に裁判官数一五名が採択されたとしても一ぴ箆こ℃や届一︑一〇︒ド

小国の多数を排除することなく︑二つの新たな大国のための余地を残すべぎであり︑とりわけ︑ドイツ︑ロシァ︑アメリカが大国の立場において連盟に加盟する可能性に留意する必要があることを強調した︒︵

U冨津ω畠Φ目o胎9尋Φぎω葺暮一89島o

噂R唐目①旨08昌縁H旨R塁寓8巴冒ω寓8︶の構成に関する提案であり︑裁判官数につき九名の裁判官と六名の予備裁判官を提示していた︒ぎ置こもP置㌣一お︒︵13︶委員会における討議の重要な素材の一っはデカン議長の常設国際司法裁判所︵爵○勺R目きΦ暮↓ユゴp巴o団ぎ密鰐暮一8巴︵餌︶Hび置こ℃●80

0●

冒の寓8旨o旨一8＆ぎ︾岳9①置o琉簿ΦOo＜︒塁旨9浮Φピ80q器o剛2毅一8ω︒胃oωΦ馨8ε導⑦Oo仁昌昆o団浮Φピ8α9ま5︵1︶委員会の草案U貰坤あ畠①BΦ

一90一

説
論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察⇔（牧田）び︾浮Φ︾山ξ8昌Oo目目彗Φ09冒ユ2ω︶については︑浮峯こP雪ρなお︑委員会の報告書国80旨は︑﹁裁判所は一五名ー一一名の裁判官と四名の予備裁判官ーから構成されるが︑これは当初においてのみであり︑その後連盟加盟国の増大に伴い理事会の提案に基づき総会は裁判官の増員をなしうる︒だが︑余り大規模な裁判機関は満足に裁判運営をなしえないことから︑裁判所のと記した︒一匪騨︾P譲昂

構成は一五名の裁判官と六名の予備裁判官を超えてはならず︑これは総会がなしうる裁判官・予備裁判官の増員の最高限である﹂︵π︶蜜●ρ国β駐o挙8●9掌℃︒置曾参照︒︵総︶この点については︑横田喜三郎︑国際法論集1︑八八ー九二頁など参照︒︵侶︶裁判官候補者の指名については︑連盟加盟国とするもの︑中立五力国案︑﹁国際法ユニオソ﹂案︑スエーデソ案︑スイス案︑諸国︵尋①9農器器亀ω寅8ω︶に代表される諸国による指名など政府とするもの︑デンマーク案︑ノルウエi案︑このほか﹁国際議会連合﹂案は平和会議締約国による指名︑オラソダ案は司法機関︑大学法学部︑諸国政府による指名︑ドイッ案は﹁諸国会議﹂

提案されていた︒また︑選挙者については︑連盟総会によるとするもの︑中立五力国案︑﹁国際法ユニオン﹂案︑デソマーク案︑ノルウエー案︑オーストリア案︑これに類する諸国会議によるとするもの︑スイス案︑このほか﹁国際議会連合﹂案は平和会議締約

国による選挙︑オラソダ案は連盟加盟国代表や外相からなる常設行政理事会︵頃段目き①旨匿目一巳ω需9罫oO窪暑εによる選ξ︶による選挙︑ドイッ案は諸国会議による選挙︑イタリア案は各国が一名の裁判官を任命する︑︹など多様な提案が行われてい挙︑スエーデン案は連盟加盟国の常設仲裁裁判所におけるその第一順位の代表からなる選挙のための総会︵田098巴距ωωoβび−

たQb3富ω−︿Rび層q図ヤ℃や零ふ昂︵⑲︶一び置こb・一一①●︵20︶Hび一αこ℃b︒一〇㌣一〇G︒堕一ご占8●︵22︶Hび置こP一〇●〇山9●︵21︶一嘗qこ℃b．一〇〇

Q−ωP一〇ご一一〇︒矯一ω㎝山ωP一9︒︵24︶一び置こづ℃●Do︵23︶一び箆●︵25︶同び崖こ℃b●一9占O①・︵26︶一び崔こ℃b●一〇9一〇〇〇●一91一

︵27︶Hぴ置こ℃℃●一〇co山8●8︵2︶一び置こマ嵩どなおハーゲルップは︑安達の社会学的な観点からの見解について︑安達は近代的進化論︵目＆o参薯皇呉ざφ胃￠のことは文明に最もよく適合するものにより妥当するのであって︑近代的観念によれぼ︑小国は権利や文明の発展に不可欠の要素

普8員︶に従って生存しうるのは最強者であるという考え方をとっていると解されるが︑しかし道義的な発展の立場からすれば︑こである︑と批判的に述べた︒一寓皇ダ嵩Pハーゲルップが論及したスカソジナビア諸国案︵ご審坤の魯①β09908言旨一8αω名＆曾︶は︑裁判所の構成はできる限り法的な国家平等原則に基づぎ︑H旨①旨彗一〇ロ箪言象鼠包O茜き凶ω9一〇戸U轟罰b仁弓畠普oけ酵800目B鋒⑦①ω唇目ぎ彗Φ山8魯①o江＜oなび矯爵oのoぎ置跨Φ葺の9U魯旨弩ぎ2母名曙

8暑①昌ぼσq曽て行われる︑と定めていた︒勺器冨霊8員bo窪目o旨9y一お︒またデカソ提案は︑九名の裁判官及び六名の予備裁判官は︑

裁判官の選挙は常設仲裁裁判所の裁判官リストに掲げられる者により代表される各国の選出総会︵①一①99巴器器導びξ︶によっbP一認山8●

メンパーによって選挙される︑というものであった︒

謹8駐占Φ旨窪〆P一蕊騒

法的な国家平等原則に基づき︑一九〇七年条約一条に従って構成されるような尋Φ国蒔犀O窪昌9一旨o昌彗一8巴ぎ当8の︵03︶Hび峯こづ℃●嵩ωム8︒︵29︶℃厩8砂ω−くΦ3mq図︵叙︶尋箆こづ℃︒嵩O山罵●︵33︶一ぴ置︒︵23 ︶ヲ建こP一謡の︵34︶一ぴ置こ唱℃．一謡点ミ︒︵36︶Hぴ置●︾℃℃●嵩oo−爲O︸一ω一山もoGo●︵35︶Hぴ置こづP一曽ー爲Go●︵38︶一ぴ崔こ℃●一ω①●︵73︶Hげ崔︑もP一ωω山ωρ︵39︶冒崔こ℃唱●おOI一〇〇〇〇●︵41︶一び一幽こり℃︒一囑−嶺O●︵04︶嵜疑こ℃P一ωo︒山ωO矯一倉●

一92一一

説
論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察口（牧田）︵24︶一び置こ℃℃●嶺O占9●︵43︶なお︑フィリモーアは﹁異なる法系﹂に関して︑実際上有効なものとして︑日本︑イタリー︑スカンジナビア︑ドイッの法系をるべきものであり︑イギリスの海外自治領︑ローマ・オラソダ法︑旧フランス法︑ヒンズー法︑マホメヅト法の中でいずれを有効列挙し︑間題はこれらの法系の代表性をいかに選択するかであると指摘し︑またこのほかスラブ︑トルコ︑東洋の法系も代表されな法とするかの複雑な問題による困難をも指摘した︒一び置こP嶺ρ︵44︶一び置こづb●800−ωOO●

一び置・︸︵45︶一び置こbP①お−零合委員会の報告書は︑こうした裁判官候補者の指名︑選挙という間接的選任方法を採択したことにより︑恣
唱Pδ一へに︒

意的な権力行使を防ぎ︑PCIJの裁判官として必要な資格を有する者を公正に選任しうる途を開いた旨を記している︒︵46︶一び一儀こP一9●︵74 ︶Hび一血こ︶P8堕一〇〇〇︒︵48︶H寓皇質一＄●なお︑フィリモーアは︑ヨーロッパの国家と極東の国家とが紛争当事者であり︑後者のみが裁判所に代表されはヨーロヅパあるいはアメリカ出身の裁判官によって専ら構成される裁判所に代表をもたないことになってしまうのであり︑極東ている場合︑極東の国家の代表︵裁判官︶が席を放棄することによって国家間の平等は再調整されず︑この場合には︑関係当事者ことだけでは十分でなく︑投票権を与えられなければならないであろう︑と述べた︒一び峯こ質おρの国家はこれを不平等とみなすであろうと述べ︑こうした事態のもとでは︑助言的権限をもつ補佐人を送ることを当事者に認める︵94︶零8弩90員UogBΦ昌ω鳩づ●ω亀・︵50︶勺80ゆω−︿巽げ曽q解もP一認矯一零山㊤○︒︒︵52︶同び崔こ︾ωミ●︵馴︶ぎ崔こP這c︒●︵留︶Hび置●︵53︶一び置こPαω一●︵55︶回ぴ置こPqooN︒︵56︶一び一αこづPOω僧鴇8qq︒oo●

一93一

問題の一つであったが︑裁判運営上の公正その他を保持するうえで種々な考慮を払ったことを強調し︑次のように記した︒すなわ︵57︶一ぴ置こP雪︒︒ なお︑委員会の報告書は︑係争当事者の国籍を有する裁判官を裁判所に包含するかどうかの問題は最も困難な

ち︑両当事者が裁判所に裁判官をもつ場合︑これらの裁判官が席につくことを放棄することは論理的であろう︒しかし︑この方法

では裁判官数の滅少となり︑多様な文明形態や世界の主要法系ーそれは世界裁判所たるこの裁判所の特性をなすーが満足な裁判運を述べたり説明し︑判決が国家感情を乱さない形で確定されるよう確保するうえでもきわめて望ましく︑また裁判所で対立した見営に十分に代表されないという危険を生じさせる︒さらに︑裁判官は最後まで審埋に加わることは︑諸国の陳述や見解につぎ意見解が表明されるとぎ︑双方の裁判官は相互の見解を均衡させうるであろう︑と︒また報告書は︑ ﹁この裁判所は国内の司法裁判所︵帥O呂含げ①暑8pω冨8ω︶であることを忘れてはならない︒前述の諸理由から︑諸国は司法裁判所にあらわれるとき︑裁判所よりも仲裁裁判所により類似するものとなる︒しかしこの変形は必要である︒この裁判所は真の裁判所であるが︑国家間の裁判所に自国民の一人を有することに多くの重要性を付すのである﹂ことを明示した︒一び置こ℃P認O−認ρ連盟理事会は︑法律家諮問委員会の草案︵以下︑委員会草案と略称する︶を理事会第八会期︵一九二〇年七月三〇日〜八月五日︑於︑サン・セバスティアン︶︑第一〇会期︵一九二〇年一〇月二〇団〜二八日︑於︑ブリュッセル︶において検討し︑委員会草案にたいする理事会修正草案を第一回連盟総会に提出した︒ここでは︑裁判所の構成間題に関する若干の点について理事

会および総会においてどのような修正案が示されどのような論議がなされたか概観しておきたい︒

まず理事会第八会期では︑提示された委員会草案をレオン・ブルジョアが朗読した後︑彼自身が理事会での審議の素材として準備した報告書の中で︑裁判官選任問題に関する委員会草案について︑一九〇七年のハーグ会議で達せられえなかったこの難間の解決策は連盟の基礎をなす原則と合致するものである︑と積極的な評価を与えた︒また︑国籍裁判官間題については︑﹁きわめてデリケートであるが実際的な間題﹂ととらえ︑事件の一方の当事者である国家の国民は裁判官として当該事件の決定に関与︵窪霞5槽︶しうるかという難問については︑二当事者間の平等を保持するうえで二つの解決策があった−一つは関係国の一方のみに所属する裁判官の義務陶辞退︵〇三蒔暮o蔓器巴讐畳き︶の原則を認めること︑二つは関係国の一

一94一

説
論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察口（牧田）方のみが裁判所に代表される場合︑他方の関係国に自国籍裁判官が代表されるよう求めることーが︑法律家委員会は第二の方法を採用したことを指摘するとともに︑若干のリベラルな考え方の者は第一の方法を実際の裁判ルール︵8窪餌＝巳Φ9冒毘︑

8︶に最も合致するものとして支持したことに言及し︑この主題につき個人的見解を表明するものではないが︑理事会はへー︶
これらのことに注目する必要があろうと述べた︒理事会第一〇会期でも︑レオン・ブルジョアは︑報告書の中で︑ハーグ︵2︶で準備された委員会草案を原則的観点から検討し︑基本的な問題点のみに論議を限定すべぎであると述べた後︑前記の諸点につきほぼ同様な論旨の言及をしたが︑このほか︑理事会に若干の諸国から委員会草案にたいする修正案が示された︒

イタリi修正案は︑裁判官と予備裁判官の区別を廃し︑これに関連して一五名の裁判官による全員廷の構成︑定足数九名を提案し︑理事会と総会の裁判官選挙は同時に行うべきこと︑その理由として一方が他の前に行えば後の機関は前の機関︵3︶の結果に影響されることが予想され︑これはこのシステムの精神に合致しないと論じた︒また︑ノルウェー修正案では︑常設仲裁裁判所の国別裁判官団による裁判官候補者リストの作成と指名を批判し︑この問接的方法は便宜的でも実際的でもなく︑諸国政府に直接指名権を与えた方がよいと提案し︑裁判官候補者数についても︑各国政府は六名の候補者を指名でき︑そのうちの三分の一︵ー二名︶は自国籍の者に限られるという修正案を示した︒そして︑この点に関する反論を予想して︑﹁この調整は主要文明国︵爵①σqお舞︒三房＆尽紳δ霧︶に所属する候補者の名を余りにも表面化することになろうという反論が生じるかもしれないが︑しかし︑司法裁判所の裁判官のうち一名だけが各国から選任されうる事実にかんがみ︑その反論を重視しえない﹂と述べた︒また国籍裁判官問題についても︑委員会の草案はこの点を肯定しているが︑ラプラデールの報告書にもみられるように︑それによりPCIJはその一般的性格において仲裁裁判所に類似するものとな

り︑提示された解決策は重大な欠陥をもつと批判した︒とくに︑草案に示されたところの﹁紛争当事国の一方のみが裁判所に代表されている場合に確立されるべき平等﹂は︑その性質上︑現実的であるよりもむしろ形式的であって︑特定の機会のためにとくに選任される裁判官は正規の裁判官と同じ地位を享有せず︑審理面でも彼の影響力は同じ機会をもたない

一95一

であろうと論じ︑さらに若干の諸国が紛争当事者である場合に︑合意に基づき一名の国籍裁判官を選任しうる点についても︑利害関係のため合意が成立しない場合における満足な解決策を提示していない点に批判的な見解を示した︒かくして︑委員会草案は全体的システムが基礎づけられる﹁代表性の平等﹂を確保する手段を示しておらず︑それは裁判所の信︵44

用を弱化する要因の一つでもあると批判的に評価し︑当事国の国民︵︒往N窪︶である裁判官は当該事件において裁判官席につくべきでないという修正案を示した︒スェーデン修正案は︑ノルウェー修正案とほぼ同様であるが︑各国による裁判官候補者六名︵このうち二名は自国民︶の指名を提案し︑その理由として︑この指名権の行使はあらゆる蓋然性において高度の国際的信用を享有する候補者を提示しうる利点をもち︑理事会・総会での選挙においても両機関の合意の機会を増大するであろうと説明した︒また国籍裁判官についても︑当事者の国籍を有する裁判官はその席につくべきでないことを主張し︑委員会草案に基づき構成される裁判所は法的性質の原則以外の原則に基づいて行動しうる仲裁裁判の特性を再現することになり︑当事者自身によって選任される裁判官を通じて法の領域外にあるナショナル・インタレストを審理面にへ ロ導入する危険性があることを指摘した︒このほか︑アルゼンチン修正案は︑各国政府による裁判官候補者五名の直接指名︵6︶とPCIJ創設後はハーグ仲裁裁判所を直ちに廃止すべぎことを提案し︑カナダ修正案やコロンビア修正案も国家によ︵7︶る裁判官候補者の直接指名を提案した︒

このように若干の諸国から修正案ないし新たな提案が示されたが︑理事会は︑レオン・ブルジョアの報告書にも言及された如く︑委員会草案の裁判所の構成問題に関する若干の点については︑純粋に理論的な観点からすれば問題なくはない︵8︶が︑しかし提示された草案のシステムを根本的に変更するほどの必要性は認められないといった立場から︑右の諸点に関
ロロ

しては︑何ら修正することなく理事会の結論︵翻﹁理事会修正案﹂全六二条︶を採択して︑これを第一回連盟総会に提出した︒

ジュネーヴで開催された第一回連盟総会では︑まず第三委員会−同委員会は︑三六力国の代表が参加し︑﹁PCIJ設置案﹂を

一96一

説
論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察⇔（牧田）ぼロ
議題とし︑一九二〇年二月一七日にその第一回会合を開いたーにおいて︑提示された理事会修正案につき審議した︒同委員会議長となったレオン・ブルジョアは︑理事会で原則的な問題点にかかわる討議の対象とされた若干の点につき説明した後︑ハれロ
この委員会でも理事会におけると同様に原則的な問題点に限って論議すべぎことを述べた︒一般討論に移り︑カナダ代表

ドヘルティ︵鼠歴Uo訂H受︶は︑裁判官候補者指名問題について︑ハーグ草案︵法律家委員会草案︶で採択されたシステムは

ハーグ仲裁裁判条約の署名国でない国家や連盟加盟国を劣った立場におくことになるゆえに︑この点に関する解決策を求パ レ
めるべきであると主張し︑現在示されている指名方法に賛同できないと述べた︒これに関して︑ノルウェー代表ハーゲル

ップは︑法律家委員会のメとハーであったことからも︑草案のシステムは主に政治的影響から裁判官の指名を保護するという裁判所の独立性確保の理由から採択されたことに言及した後︑現在の困難を克服する方法としては︑あらゆる場合に︑樗︶

諸国政府に指名権を与えるか︑ハーグ仲裁裁判条約の当事者でない国家に関してのみそれを与えるかの二つがあると述べた︒また南ア代表ロバート・セシル︵びoa夘○げ①旨09εは草案の候補者指名方法を﹁独創的﹂︵ぎαq窪δ島︶なものであると評して注目したが︑これにたいしてもハーゲルップが草案二一条のメカニズムにつき﹁このシステムは︑理事会・総リロ
会においていずれか一名につきA呈息しえない稀なケースを除いて︑完全である﹂と説明したため︑この説明に納得した︒

さらに︑ルーマニア代表ネグレスコ︵ζ●ZΦαq巳88︶も草案四条の修正を提案し︑右の草案は連盟非加盟国のハーグ仲裁裁判所のナショナル・グループが候補者の指名︵嶺①器馨毘8︶への参加を認めるものであれば︑変則的︵薗8ヨ巴o房︶

なものとなるといい︑さらにこれらのグループによる指名方法によって政治的影響を回避することは︑仲裁裁判所のメン
ヘ巧︶

バーは諸国政府によって任命されることにかんがみて︑真実でありえないと述べ︑﹁総会におけるナショナル・グループによる候補者の指名﹂がより良い方法であると提言した︒

こうした論議の過程で︑レオソ・ブルジョア議長は︑この委員会でも法律家委員会や理事会におけると同様に﹁調整と相互の妥協﹂の精神が必要であることを強調し︑日本代表安達峰一郎も提言したように︑より詳細な検討のため︑法律家

一97一

諮問委員会メとハー五名と他のこの第三委員会メソバー五名からなる︑小委員会︵ω魯−Oo旨8葺8︶を構成し︑この小委
ハゆレ
員会の作業結果を基礎に第三委員会の結論を導くという手順が確認された︒
ヘレロ

小委員会ではブリュッセルで開かれた理事会で確定された理事会修正案や各国から提示された修正案を検討し︑小委員会の報告書を作成したが︑一二月八目の第三委員会の第八回会合においてハーゲルップ︵小委員会議長︶が小委員会の報告書を説明し︑ブリュッセルでの理事会第一〇会期で採択された草案につき若干の変更を行ったが︑これらは相対的に重ハねロ
要でない個所ばかりで草案の原則を変更したものではないと説明した︒第三委員会では︑小委員会の修正案をめぐって討議を進め︑ベルギー代表ラフォソテーヌ︵蜜︒訂♂旨鉱諾︶は裁判官候補者数五名︵このうち少なくとも三名は指名グル
めロープ以外の国民であること︶を提言し︑これにょり世界全体から指名される候補者を可能とする価値を強調した︒しかしこの点につきイギリス代表セシル・ハースト︵ω嘗OΦ亀出自誓︶が︑必要な資格をもつ二〇〇名の候補者を見い出すこ0︶とは不可能ではないか︑また同国人による指名は候補者の海外での名声よりもその人間の価値をより良く指摘しうると思︵2
われるという見解を述べたことにょり︑ラフォンテーヌは候補者数を四名に減らす修正を行い︑これは表決の結果採択された︒このほか︑選挙時における選挙人の留意事項に関する九条につき︑コ・ンビア代表ウルチア︵困●￠睡旨芭は﹁異なる大陸の地理的代表性﹂という文言の挿入を提案したが︑ブラジル代表フェルナンデスはそのフォー︑・三ラは実際的でなく余りにも厳格であることを懸念し︑また日本代表安達も︑アジア人として地理的代表性を支持するが︑しかし司法裁判
オロ所の場合にこの原則を適用することはやめるべぎであると述べたことにょり︑ウルチアは彼の修正案を撤回したため︑結局この点は修正なく採択された︒さらに一〇条の裁判官選挙システムにたいしラフォンテーヌは批判的な見解を述べたが︑ハーゲルップとフェルナンデスがこのシステムは苦心の妥協の結果であることを指摘したことにより︑ラフォソテーヌは
パルソ
この点について動議する意図をなくしたため︑これも修正なく採択されるにいたった︒この他の点に関する小委員会修正案は討議するまでもなく第三委員会において採択され︑PClJプラソ全体と総会に提出する報告書が全会一致で採択さ

一98一

説
論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察O（牧田）

︵23︶

れた︒

︵一九二〇 年 一 二 月 こ 日 ︶へ斜︶一九二〇年一二月一三目︑第一回連盟総会本会議では︑第三委員会の報告書に示された結論について各国代表の見解が表明された後︑﹁総会は全会一致でPCIJ規程草案の承認を宣言する﹂旨の決議案を採択し︑最後に︑総会議長ハイマ
へ25︶ン︵竃︒類図目きω︶は︑﹁︵第三︶委員会のすべての提案が採択され︑PCIJ規程が完成した︒今日我々は偉大な作業を完遂したことを確認しうる﹂と述べた︒︵1︶∪8qBΦ暮9づ●曽●籍裁判官間題に つ い て は ︑﹁PCIJにおける係争当事者を完全な平等の立場におくことは明らかに重要である︒二当事者の一方︵2︶レオソ・ブルジョアは︑委員会草案に示された国籍裁判官︑裁判官候補者指名方法に関する問題の扱いを肯定的に評価した︒国法は仲裁裁判のそれにより近似し︑控除の方法は国内裁判管轄のそれに近似する︒コモソロー裁判所の前では︑当事者は裁判所ののみが裁判所に代表されている場合︑追加︵＆良江8︶あるいは控除︵魯び霞帥9一8︶の方法により手続を進めうるが︑追加の方

パートでなく裁判官は別のカテゴリーにあるのであって︑裁判官は彼自身のパーソナリティ︑権威や権能について特別の考慮により選任される︒しかし︑法律家委員会は︑非国籍裁判官︵き導鴇識自巴甘凝＄︶が認識しえない国内憲法上の例外的特徴にかなり精通した者を裁判所に保持することが有益であると考え︑また裁判官の権威の観点から︑世論は自国が関係する紛争が外国人の裁判官にょり排他的に決定されることを知るとき︑不信感をもつことを考慮することが重要であるという国家感情が存すると考えた︒﹁ハーグ法律家の二つのシステムに等しく達せられる正義と平等の条件につぎ︑ハーグ法律家によって全会一致で提案された新しいシステムを︑純草案では︑その指名は常設仲裁裁判所裁判官のナショナル・グループによってなされる︒だが︑若干の政府は︑指名は諸国政府に

粋に理論的理由で置換することは不必要であると思われる﹂と述べた︒また裁判官候補者指名間題についても︑より直接行われるべきことを提案した︒実際︑仲裁裁判所裁判官による指名は政府による指名のヴェールで隠された形のものでしかないこと︑新裁判所が設置された場合︑旧裁判所の義務はこれらの指名のみに帰せられることについて異議が唱えられた︒だがこれらの反論は︑詳細な研究と長い討議の後にハーグ法律家により全会一致で提案されたシステムにたいしほとんどその意義をも一般原則として︑各国は自国民ばかりでなく他国に所属する裁判官をも指名する権利をもつことを忘れるべぎでない︒かくして︑ちえない︒ハーグ法律家の主な目的は︑裁判官の指名を種々の諸国の政治的イソタレストから自由にすることであった︒さらに︑

一99一

ルートが述べた如く︑若干のケースにおいてある政府が選挙の確信をなすことは困難であり︑逆に︑仲裁裁判所裁判官の特別の権限はこの高尚な裁判管轄権︵一9蔓一畦富良o江8︶の本質的な考え方に従った解決を可能とする︒これらの言及は︑法律家委員会

により提示されたシステムを全体的に維持されることを認めると思われる﹂と述べた︒一び箆こ℃や＆・蕊ムP︵3︶一び置こ層Nc︒・︵5︶Hび置こ署●︒︒①6S︵4︶さ鐘こ贈︒呂6ド︵6︶一び置こbや 寒 − ① 9︵U慈坤ω畠ΦヨΦ賄q島Φ日雪一言寓8亀爵Φ︸霞β勢需旨O霊昌9ぎ8旨9一8巴冒馨ざρ蜜①旨︐ら︶と予備裁判官六名︵このうち三名はヨi・ッパ︑二名はアメリヵ︶からなる裁判所の構成を提案した︒︵7︶一び鼠こや認・なお︑コロソビア修正案は裁判官数についても︑裁判官一五名︵このうち八名はヨー・ッパ︑五名はアメリヵか︵8︶ぎ識こ℃や o︒ムO︒﹁理事会修正草案﹂

一8a言沁旨一90にo団甚⑦Oo＜o旨旨o出跨①い①謎さo協2彗一89評oωΦ旨98夢①Ooq蓉＝o団浮①ピ＄σq器び矯島Φ︵9︶︾q︿一の8矯OO導日容8①9臼qユの宏四の︾旨Φ昌血①αび嘱ξ昌ロ09島OU8粧δけω9魯oOoqβ9一●︶については︑一び置こ℃マ
qμi①ρ

︵イタリー︶︑ハーゲルヅプ︵ノルウェー︶といった法律家委員会のメソバーであった者︑ほかに︑A・﹂㌔ハルフォア︵イギリ︒餅第三委員会には︑安達︵日本︶︑フェルナソデス︵ブラジル︶︑pーデル︵オランダ︶︑リッチ・ブサッチ︵10︶一ぴ置こ署︐c︒㌣cス︶︑N・ポリチス︵ギリシャ︶︑D・ネグレスコ︵ルーマニア︶︑ロバート・セシル︵南ア︶︑マックス・フーバ︵スイス︶などが出席した︒︒9レオン・ブルジョアが指摘した原則的な問題点は︑①裁判所の管轄権の強制的性格︑②捕獲問題に関する司法裁︵11︶一び置こサo
点であった︒

判所の権限︑③種々な局面における介入の権利︑④国籍裁判官間題︑⑤裁判官選任方法︑⑥裁判官の地位および俸給︑に関する六︵得︶回び置︒︵21 ︶Hび置こ℃●ooO●︵憐︶Hぴ一qこ℃マoo？ooS

一100一

説
論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察⇔（牧田）oS︵得︶一び置こやoフーバ︵スイス︶︑

ハーゲルップ︵ノルウェー︶︑

フpマジュオ︵フラソス︶︑︵俗︶同び置こ箸・o︒下o︒P小委員会は︑安達︵日本︶︑フェルナソデス︵ブラジル︶︑o・イギリス︶︑ポリチス︵ギリシア︶の一〇名で構成された︒

ダ︶︑リッチ・ブサヅチ︵イタリー︶︑ドヘルテイ︵カナダ︶︑︵π︶一び置こ廿や8？曽G︵18︶Hび置こや8●︵得︶Hげ峯こ℃や一〇〇占O一●︵20︶一ぴ置こづ．一 〇 一 ●︵21︶Hび哉︒︵22︶一び置●︵全六四条︶ に つ い て は ︑ 一 ぴ 置 こ ︶ ︾ ⑲ 置 南 認 ●ローデル︵オラソ

セシル・ハート︵ス︵23︶冒置こや員O●なお︑第三委員会報告書については︑一び一騨︸もマ嵩㌣一謹・また︑第三委員会で採択された小委員会修正草案︵24︶Hび峯こbや旨q南ωP謹OI脇9︵25︶一び箆こbや謡①lN零●︵二︶ 管轄権︵強制的管轄権︶問題

PCIJの管轄権を任意的あるいは強制的いずれにすべぎかという間題は︑これまたPCIJの枠組確定過程における重要な論点の一つであった︒それは︑従来の仲裁裁判の域を越えて︑国際社会の権力構造に留意しながら︑常設の国際司
ハりロ

法機関の管轄権を名実ともにどのようなものとして確定すべきかという本質的な論点にかかわるものであった︒

法律家諮問委員会では︑すでに提示されていた強制的管轄権に関する若干の提案を考慮しながら︑デカン議長が示した

質問事項iコ一当事者の同意は司法手続を行うために必要とされるべきか︑あるいは一国による他国に対する一方的な法的行動は行わ︵とくに二案︑一三条︑一四条︶の解釈をめぐる論議としてれうるか﹂ ︵質問事項三点︶︑関連して︑ ﹁義務的管轄権︵o乞蒔辞◎昌冒ユの象9一〇け︶はいかなる範囲で認められうるか﹂︵質問事項四︵2︶点︶ーに関して論議され︑それはまた連盟規約の関連規定

一101一

スタートした︒デカンはまず︑ ローデルの見解に言及し︑彼が当事者問のA呈息は必要でなく︑一当事者が他の当事者の事前の同意を得ることなくそれに対して行動しうる権利は認められなければならず︑この措置はまさに仲裁裁判管轄のロ
限界︵夢Φぎ巨号ユ窃9曽び響巴甘ユω象＆8︶を超える前進であると述べたことに触れた︒ ローデル自身︑すべての紛争に関する強制的管轄権が望ましい旨論じ︑規約一四条はいかなる当事者にも相手当事者との間の事前の同意なしに裁︵4︶判所の門戸を開くことを意図しており︑この点については先の二月の会議でも全会一致の決定があったことであると述べた︒ハーゲルップは︑規約一四条の解釈として︑条約が当事者に国際司法裁判所の管轄に付託することを要求している場

合はいつでも一当事者は他当事者を一方的に召喚︵の償ヨヨ8︶しるという意味において解すべきであると述べた︒だが彼は︑連盟の非加盟国との関連から︑そのように一義的に解することは困難であり︑それゆえ連盟加盟国相互問の紛争の場合を考慮すべきで︑加盟国が特別のまたは一般的な条約を締結している場合には一方の当事者は他当事者を一方的に召喚ロ
しうるが︑そのような条約が存しない場合には一当事者のみによるそうした行為は認められえないと述べた︒ラプラデー︵6︶

ルは︑規約の正当な解釈は国家を︑その意思があるか否かにかかわりなく︑裁判所に提訴する可能性を認めていると解すべきであると述べた︒

こうした見解にたいして︑安達は︑規約一四条は明白に裁判所の権限を両当事者が合意する場合に限定しており︑このことは規約の起草過程からも確認されうることであって︑規約の解釈を別としても︑一当事者のみによって提訴される事
ハクロ

ロ

件に管轄権を認めることは︵国際裁判の︶発展を阻害することであると論じ︑したがって︑デカンの見解︵一国は他国を︑その点に関する一般的または特別の条約が存しない場合には︑裁判所に召喚しうることを認められえない︶に賛同する旨述べた︒フィリモーアは︑・ーデルの解釈が規約一四条に合致するかどうか疑問視したが︑原則的には・ーデルの見解に強く反対はせず︑国際裁判管轄権は拡大されるべきで︑種々な方法により当事者は法律問題を裁判所に付託すべきであると述べ︑さらに裁判所の強制的管轄権は主要な平和諸条約に多様な形で定められているが︑これ以外では︑当事者の相互の合意に基づ

一102一

説
論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察⇔（牧田）︵9︶

き裁判所は権限をもつのであって︑詳細な規定を定めることなく︑現存の条約または将来の条約に掲げられる場合にのみ裁判所の権限を制限するにとどめることが望ましいと述べた︒リッチ・ブサッチは︑規約一四条は当事者一方による要求に基づく裁判所の権限を認めていないが︑当事者は一般条約によりそのような権限を認めることを合意でぎ︑平和諸条約の若干の規定︵例︑ベルサィユ条約三三六︑四一五︑四一六条︶はすでにこの種の権限を認めている点を指摘し︑さらに仲裁裁判条約︵イタリーとオラソダおよびデソマーク間のもの︶でも仲裁裁判を強制的なものとし︑当事者一方のみの要求によりそれを確保する規定を含んでいたのであり︑このことは仲裁裁判と新裁判所の管轄権との間に本質的な相違がないことを︵冊︶証明しており︑国際裁判の領域で従われるべき途を示すものである︑と述べた︒

こうした論議の過程において︑デカンは議長としての立場から︑この委員会は︑国際裁判を組織化する最上の草案を強制的管轄権問題を含めて起草することに努力すべきであり︑一九〇七年にすでに部分的に解決された点すなわち﹁強制的︵︶仲裁裁判原則﹂に留意し︑二国間の強制的管轄権を超える次のステップをとるための作業を進めなければならないことを強調した︒これにたいして︑ハーゲルップは︑一九〇七年の作業以降の新たなステップは規約二二条にみることができる︵腱︶と述べ︑委員会で義務的管轄権の事例のリストに合意しえたとしても︑総会で諸国はそのリストを決して受諾しないであろうことを懸念した︒安達は︑規約一四条の第ニセンテンスの正確な意味について検討すべきこと︑裁判所は当事者問の事前の合意による以外は権限をもたず︑↓般的または特別の条約に基礎づけられない限り国家は裁判所に提訴しえないことを再度強調するとともに︑裁判所の権限に関する問題は裁判官選任間題と同じほど重要であり︑裁判所の権限の正確な
おロ
限界につぎ全会一致の決定を行うことが必要であると論じた︒アルタミラは︑強制的管轄権原則は︑ラプラデールやリッ

チ・ブサッチも言及したように︑ベルサイユ条約の文言・精神の中に認められ︑規約コニ条もこの原則が認められる場合のリストを含むが︑しかしこれは十分でなく︑そのギャップを充足することが委員会の義務の一端であると述べ︑この問題については︑弱者の観点から考えるべきで︑裁判所を必要とする弱者はそれを否定する強者に対抗しうる裁判方法を奪

一103一

︵14︶
われてはならないことを強調した︒

ルートは︑委員会は今新たなステップを推進すべき時期にあるかどうかという課題をかかえているといい︑一九〇七年以降強制的仲裁裁判原則は多くの条約で認められてきたが︑実際には国家の名誉・独立・死活的利益に関する問題については︑その必要からよりもむしろ打算的な見地から留保が付せられてきたのであり︑種々の裁判条約中のその原則の一般化は大なる前進となりえず︑むしろ規約二二条を考慮すべきであると主張し︑具体的には︑右の二二条の定義を採用する

ところの﹁中立五力国案﹂ーその二一条で︑裁判所は︑次の事項︵すなわち︑a︑条約の解釈︑b︑国際法上のすべての問題︑c︑︵2零醇8讐矯竃①目びΦ誘9夢①ピ①謁饗亀

もし国際義務違反をなすと立証されればその事実の存在︑d︑国際義務違反のためになされる賠償の範囲と性質︑e︑裁判所の判決の解釈︶に関するすべての問題につき︑連盟加盟国を︑事前の同意なしに︑裁判する権限

2碧一89＆浮o暮夢Φ罵質Φ︿一〇易8易①旨贈8B℃辞98留甘σqR一のω匡Φぢぼ①ω血①蜀ω8一簿倦留ω2錬一89鶏窃一Φ畦︵15︶
信︶霧器旨一目Φ旨鷺＄富三Φ︶をもつ︑と定めていたーを承認すべきであると主張した︒

こうしたなかで︑デカンは︑強制的管轄権をどの程度委員会草案に規定することが望ましいかという点について討議すべきであると論じ︑委員会は現在二つの異なる問題︑一点は委員会は当事者一方のみによる提訴︵一且§巴ω昌︶について決定する権限をもつか︑二点はこうした性質の行動は規約に定められているものであるか︑に直面しており︑若干の委一当事者が他の当事者を一方的に裁判所に員はこの主題につぎ法的オーソドヅクスな論議を行ってきたが︑委員会は最良の解決策を見い出すうえで規約の関連規定︵とくに二二条︑一四条︶を狭く解釈すべきでないことを強調した︒彼はまた︑召喚する権利は規約と合致するという・ーデルの見解については︑この権利を認めうる根拠があるかどうか決定すること︵17︶が残されているが︑いかなる場合でも一当事者が他の当事者を︑明示的または黙示的な同意がないときでも召喚する権利を創設することは国際法の大なる前進となるであろうと論じた︒フィリモーアは︑規約の解釈に多くを関係させる必要はないがそれを離れても同じ結果になるといい︑規約一四条は一つのこと︑つまり両当事者の同意が裁判所への事件の付託

一104一

説

論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察O（牧田）に際して必要であることを意味するのみであると述べ︑また裁判所に事件を付託すべき義務と付託方法とを明確に区別すべきで︑二二条は紛争付託義務を定め︑一四条は両当事者の同意の必要性を示しており︑この解釈は残念であるかもしれないが真実以外の何ものでもないと述べた︒さらに彼は︑規約は連盟の法であるが裁判所を設立する条約は別のものであることを指摘するとともに︑彼の提案の基本的な考え方を説明して︑例示したヶiス︵中立五力国案から援用したもの︶は司ハロ

法決定が許容されうるすべてのケースをカバーするもので︑これらケースの例示は追加することができ︑したがって一四ハゆロ

条の解釈を不必要とするものであると述べた︒フィリモーア提案については︑デカン︑ハーゲルップなどにより若干質問が示されたが︑安達は︑委員会の制限的な権限︑一四条の解釈上の意味は明白であり︑裁判所は一方的に付託される事件
ヘハロを聴取しえないという見解を繰り返えし︑中立五力国案には賛同できないが︑フィリモーア提案には賛成する旨述べた︒

デカンは︑各委員によって多様な見解が表明されたが︑二つの区別されうる考え方をもつ一四条の規定は明白であり︑委員会は二度のハーグ会議での成果︵強制的仲裁裁判原則の承認と︑若干の紛争とくに国際的契約規定の解釈・適用に関する紛争はヘオロ

留保なしに強制的仲裁裁判に付託される旨の宣言︶に留意し︑強制的管轄権問題につき決定する時期にあることを再度強調した︒これにたいし︑リッチ・ブサッチは︑デカンは統合的・完全なプラン作成の必要を強調したように思われるが︑一四ハリワ

条に含まれた二つの問題つまり組織と権限の問題とを区別すべきであると指摘し︑彼自身二つの裁判管轄f仲裁裁判とおロ

司法裁判ーの間の基本的結合の考え方を強調した︒安達も︑リッチ・ブサッチの裁判所の組織と権限の問題とを分離す

ベきという考え方に賛同した︒このほか︑ルートは︑裁判所の強制的管轄権についてはほぼ合意されたと解されるが︑この発展を保持する措置をとるうえで︑強制的管轄権の限界を明確に定めるべきことを強調し︑検討すべき問題ほ管轄権の実質的基礎の問題ではなく︑世界的に強制的管轄権がどの程度実際に受諾され実行されうるかという問題であると述べ︑ロ

この点に関連して︑広範な権限をもつ裁判所の設立よりも相対的に制限された管轄権をもつ裁判所の設立のほうが望ましいと述べた︒

一105一

︵5
24

こうした論議を経て︑委員会では︑強制的管轄権間題については︑﹁ルート・フィリモーア案﹂ではなく︑デカン提案＞ほ一〇一①ωω●

名げ窪鎗飢喜旨Φ訂︒・畳のΦ旨げΦ馨Φ窪ω聾Φ︒︒︾き飢即げ鋤ωぴ①窪︷○§α巨℃霧塗Φ8︒︒①巳Φ即ξ象覧o讐魯︒↓ゲΦOo員ヨ訂F淳曽○馬帥一ザαΦ＆Φ妻冨浮R島①冥Φ︒aぎαq8包置○霧訂︿ΦげΦ窪8Bマ

B8量昏α8品おΦヨΦ旨げ窃げ︒窪ヨ匿︒ε魯08Φきo浮R冒冨島＆oP跨Φ短同蔓8B覧鉱巳おヨ身9畠跨Φ
8のΦぴ無o器跨ΦOO葭

一一巴惹叶π臨︒
Doし3訂一一げ8HΦ区8§B冒Φ詩Φ傷暑醇ΦQ︒8議潟8魯①§霧髄＆惹詮⇒岳Φ一ぎ陣錺o︷爵Φ器蓉＞旨ざ一9︾慧一〇一Φ 認 ●ωΦ薯①窪ω§①ω≦岳3貰①ζΦヨびR︒︒9跨①い8讐Φ9Z餌ぎβ夢ΦOo仁旨ω訂＝ぴ餌く①甘誘島＆ob︵勉＆蓋浮○日帥昌招Φ︒芭︒8＜①呂8αq貯一昌讐二鼠ωα一＆8︶εぼ巽Q＆αΦ§e冨8ωΦ︒︒○訂一Φαq巴器ε同ρ8b8ヨ坤お僧跨①舜R冥 ① § 一 8 0 ︷ 餌 幕 ③ 身 甲げqき鴫εΦω ぼ 8 0 コ 旨 ㊦ 旨 ＆ 8 巴 一 ㊤ 三︒︒チΦΦ墓＄昌80協帥昌︷8け巧圧︒ダ岸①器び一一静Φ斜名2鉦8量陣ε＄簿ぼ8号○︷き一日Φ導畿89︒一〇嘗αq蝕○コα︒昏Φ昆ε80暦Φ蓉Φ旨○マ①短聾陣g8びΦ目aΦ8厩島①ぼ890隔pDo算Φ旨讐一〇b巴oぴ凝＆○屈①︒跨Φ葺R鷺Φ韓一80︷mω︒馨窪8℃霧ω＆ξチの02旨↓ぽΦOo段3び巴一巴ωo雷訂8αq畠き8・︷巴一α喜g霧・訂ξ昨巳≦霞畠暴矯ぴΦの号巳箒飢εぽξ鋤αQΦ器邑
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ぎ9ΦΦ＜①旨o︷帥駐陰＄帥のε≦匿浮Rゆ8旨鉱⇒8ω①8き①ω註チ写効昌o︷チの︒讐①αQo旨ω昏o＜①β①簿6器ρ

一106一

これにたいするリッチ・ブサッチ修正案︑フィリモーア修正案などを基礎に︑次のような草案を採択した︒

論説

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察口（牧田）︵η︶魯のe舞什Rω簿＝びΦωΦ邑8ξ什﹃Φαo︒一巴80漆冨Oo霞︵1︶例えば︑一九〇七年草案では︑裁判所は仲裁裁判に訴える一般的了解または特別の合意いずれかのもとで付託されるすべての事﹁諸国議会連合﹂案では︑裁判所は当事者の一方件を扱う権限をもつと定め︵一七条︑一九条︶︑中立五力国案では︑裁判所は条約の解釈またはその他若干の点に関するすべての
間題に事前の同意を与えることなしに連盟国を裁判する権限をもつ︵一二条︶︒との間に締結される特別の合意によって︑裁判所に付託される紛争を扱う権限を有する︵一二条︶︒スエーデソ案では︑裁判所はが裁判所に訴訟を提起するとき管轄権を有する︵一九条︶︒オランダ案では︑裁判所は条約または諸国間︑一国と他の国家の国民当事者が裁判所の権限につぎ合意するすべてのケースにおいて管轄権を行使する︒そのような合意は︑いずれかの当事者が適用さ︵一五条︶︒スイス案では︑司法的解決に付託される紛争は︑当事老が指名する裁判官によって決定される︒もし八週間以内に調れうるとみなされる合意に反対する場合︑当事者間の一般的合意があるかまたは特別の合意があるとぎに︑存すると考えられる

停が失敗した後︑当事者が一九〇七年一〇月一八目のハーグ条約1の五二条に示されたコソプ・︑・iに合意できない場合︑原告当事者は国際司法裁判所の決定を請求しうる︵三七条︶︒イタリ！案では︑事件は理事会によって裁判所に付託され︑当事者一方のする権利をもつ︵三〇条︶︒オーストリア案では︑法律的性格の紛争は︑紛争当事国の一方が︑裁判所が問題を評価した後二週間

みによって提起されうる︑ドイツ案では︑連盟のすべての加盟国は︑反対の当事者によって回答されなければならない訴えを提起︒ω︒

寄8謝之霞び弩〆℃や︒Qゲ︒

以内にその死活的利益が関係するとの理由で抗弁を提起しない限り︑裁判所によって聴取され確定される︵二一条︶︑など多様な提案が示されていた︒︵3︶一び置こ℃﹄鍵︒︵2︶勺80霰−︿ Φ き 程 解 箸 ﹄ 一 ︒ ︒ ︸ 旨 湛 ●︵5︶一び一αこ℃づ︒8ト認8︵4︶H獣αこや旨P︵7︶一げ哉︒︵6︶Hび崔 や認9︵8︶一ぴ置・︵9︶一三Ωこ箸︒認q−爲①●

一107一

︵

︶Hび置こ℃ロ︒800●︵伯︶一ぴ箆こ℃サ陪？旨S︵恰︶一ぴ一α●︵復︶H獣qこや旨oo．

︵梼︶Hび峯こや 旨 P

このほか︑ルートは︑︵将︶評8弩彗o昌−Uo9目Φ筥ω℃やωO・︒−︒︒8︒︵拾︶℃8審甲くR富甦卸bマ認O−鍵民﹁規約一二︑ 一三条は紛争を裁判あるいは理事会に付託する連盟加盟

紛争の処理に適さない︒だが︑紛争の司法的解決と政治的解決との間の選択は︑他を害する国家に与えられるべきでない︒世界の国の義務を定めているが︑理事会は法的原則を適用する義務を負わずむしろ政治的便宜の原則に従う︒これらの原則は法的性質ののであって︑発展が可能なのはこの方法である﹂と述べ︑委員会は︑司法手続と理事会による処理とを選択しうるのは政治的性質

希望は法の支配の実現におかれ︑この目的に沿う機関の創設は将来の発展の萌芽であり︑法的決定は同様の以前の決定に基づくもの事件においてのみであることを︑理事会および総会に勧告の形で示すべきであり︑また国際法規の確定につき検討する新たな国際会議の開催を強く提言した︒一寓拝も﹄8︒︵17︶Hび置こづマ認㌣拐吟

﹁当事者間に特別の条約が無い場合には︑

PCIJは規約一三条に示された仲裁裁判所とみなされ︑条約の解釈︑国際法上の問題︑国際義務違反を構成する事実の存否︑国︵櫓︶Hび箆こ竈・認？89フィリモーアが当初提案した管轄権間題に関する草案では︑

サイユ条約により裁判所に付託されるいくつかの事件に管轄権をもつ︒上記のあらゆる事件において︑当事者は裁判所に紛争を付際義務違反にたいする賠償の範囲と性質︑裁判所判決の解釈に関する国家間のあらゆる事件に管轄権をもつ︒裁判所はまた︑ベル託することに合意したとみなされ︑かくして規約一四条の規定に従って裁判所が事件を聴取し確定する権限をもち︑またいずれか
一び箆こサ謡ド

日方の当事者は他方の当事者の側での合意なしに裁判所に管轄権行使を求めうる﹂と定めていた︒彼のこうした考え方は彼の﹁ノート﹂に要約されている︒︵伯︶回ぴ置こづや器①南鴇●︵餌︶同び一伽こ℃や認ω山倉●︵02︶Hび峯こ℃●P餐・︵22︶さ峯こづや濾㎝山奨・

一108一

説
論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察⇔（牧田）︵23︶Hげ置こサ濾S︒8︵24︶回玄αこbやωo︒？No﹁PCIJは︑条約解釈︑国際法上の問題︑国際義務違反を構成する事実の存否︑国際義務違反にたいしてなされる賠償の範囲と性質︑裁判所判決の解釈という五つの事項に関︵25︶デカソ提案は一つの妥協案︵霞琶器9一8巴鷺80紹一︶であったが︑それは︑一条に掲げられる紛争が二国間で生じ︑またその事する法的性質の事件に関する紛争を決定する権限をもつ⁝︵中略︶⁝︵一条︶︒事件の法的性質が争われるときには︑裁判所が中間間題︵置器二8暮o員ρ霊ω寓8︶としてその点につき決定する︵二条︶︒

った当事者︵夢①冨昌嘱巴富曳凝ぎ冒陰︶は裁判所に提訴しうる︒他の当事者が裁判所への事件の付託を拒否するならば︑裁件を処理するあらゆる外交的手段が尽くされ︑規約二二条に示された仲裁裁判所を選択する合意がなされないとき︑損害をこうむ

判所は事件の管轄権への付託の約束が規約一四条に従って存在するか否かをまず決定する︒本規程に掲示されるすべての国家は一

なおこれにたいするリッチ・ブサッチ修正案については︑一獣似こづや曽や鴇9参照︒またフィリモア修正案については︑一び箆こ条に示されたすべての紛争を法的手段により解決することを合意したものとみなされる︵三条︶﹂と定めていた︒ま峯こや零ドや曽下鴇○︒●参照︒

いては︑委員会報告書にも論及されているが︵旨置こや刈零︶︑安達は委員会での表決に際して三三︑三四条に反対の意向を表明しQ9この点に関する委員会報告書一獣曾署・認？謡P参照︒なお︑強制的管轄権に関するこれらの規定につ︵26︶一び置こ℃や①おふoた︒その理由は主に︑彼が委員会での審議過程でも何度も表明してきた如く︑規約一四条の意味は明白である︑つまり紛争当事国

早であるという点にあった︒一び崔こ℃や簿oQ︾9一ふ9・このほかリヅチ・ブサッチは︑これまた委員会でも彼が強調した点︑つまの同意の必要性を強調する考え方に基づき︑強制的管轄権の制度化は︑将来は別として︑現在の国際関係の状況のもとでは時期尚り裁判所の組織と権限を扱う問題を区別すべきという観点から︑三三︑三四︑三五条に反対の意向を示した︒一び崔こ竈・RG︒ふお・

法律家諮間委員会草案のなかでも︑強制的管轄権問題は︑連盟理事会および総会において諸国代表によりとくに注目され﹁一国が他国をその同意なた問題の︼つであった︒サンセパスティアンで開かれた理事会第八会期において︑レオソ・ブルジョアの報告書も強制的︵ー︶

管轄権につきいくつかの問題点を指摘したが︑とくにイタリー代表チトニ︵竃円響○且︶は︑

しに裁判所に提訴し欠席︵留︷窪δのままに他国を非難することは先例のないことである︒そのような手続は実際には小

一109一

貞冊

︵2︶

国にょって許容されるのみである﹂︑﹁一国が他国に裁判所の管轄権を受諾するよう強制することは可能か﹂と述べ︑強制的管轄権に強く反対した︒しかしこの会期ではこの点をめぐる論議はほとんどなされず︑ラプラデールが︑ ﹁連盟の全加

盟国は規約の署名国として強制的裁判協定︵③8旨をぎq︾3葺畳8︾αq器①ヨΦ韓︶によって約束され︑この協定は裁判所の権限の受諾を強制するために援用されうる﹂と述べ︑レオソ・ブルジョアが︑﹁連盟加盟国は紛争を仲裁裁判に付へゴ託するよう拘束されるが︑しかしそれらは仲裁者を選定するに自由であり︑提案された国際裁判所と現行の仲裁裁判所とを選択しうる﹂と述べたにすぎなかった︒

ブリュッセルでの理事会第一〇会期では︑若干の諸国から委員会草案にたいする修正案が示されたが︑強制的管轄権に否定的なイタリー修正案は︑理事会は委員会草案三一二︑三四および五二条の規定から結果する義務的管轄権にたいし基本的には反対しないであろうが︑しかし国際関係の現状において︑とくに委員会内でこれらの規定にたいしなされた留保にかんがみて︑草案の規定をそのまま維持することは望ましくないと述べ︑右の条文につぎ︑司法裁判所の基本文書の採択・へ4︶適用が若干の紛争をその管轄権に付託する義務を直接黙示しないような方法で変更されるべきである︑と提案した︒これにたいし︑義務的裁判︵○げ凝讐oq舘罫冨江8︶に関するアルゼンチン修正案は︑裁判所の管轄権を義務的なものとすべ

︵6︶

︵7︶

きであり︑裁判所は係争国の憲法︵8霧江εぎ昌巴寅壌︶に影響を与える問題を除いて他のいかなる性質の事件についても
へ ロ
聴取し確定する管轄権を︵その管轄権を付与する特別の条約なしに︶有するものとすべきであると提案した︒またパナマ修正案も裁判所の強制的管轄権を肯定し︑コ・ソビア代表の提案も委員会草案を維持すべきことを強調した︒︵磐88霧箆R魯督げ亀o＆爵Φ9お塁旨︶と評価し︑規約一四条は明らかに裁判所は関係当事

しかし︑イギリス代表バルフォア︵竃同出践8H︶は︑理事会に提出した﹁ノート﹂において︑委員会草案は﹁規約をかなり逸脱している﹂者︵甚①き跨o旨奮︒98肘8儀︶により任意的に付託される紛争のみを扱いうるにすぎないことを定めており︑規約を起草した政治家たちのそうした意図を超えた形で裁判所の権限を確定すべきでなく︑したがって委員会草案を受諾することは

一110一

説
誉ム

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察⇔（牧田）パレ

困難であるという所見を示した︒こうして理事会では︑ハイマンおよびレオン・ブルジョアにより強制的管轄権問題につへ ノ

いてはさらに検討するために国際法の権威︵帥日ぎ良諺8坤馨R髭は8巴㌶毒︶に委ねるべきであると提案されたりもしたが︑結局︑委員会草案にたいする全面的な修正を行った次のような﹁理事会修正草案﹂を採択した︒︾旨8一Φ GoQQ︒

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日汀冒はω島o江99葺Φ02昌一ωα無ぎaξ︾鼠9Φ一ρ一ωω巳置9甚ΦOO︿の葛旨●＞旨一〇一Φ

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び雪項Φ8爵の簿忽島R8甘象︒芭のΦ巳Φ湾Φ鱒霞胃げ一＃簿一8R8①お且qξ跨①Oo盲亀︶爵ΦOoq旨ω訂＝訂︿Φ一霧詠ε↓巴ξ跨Φピ＄αQま○︷甘誘象＆8︵⇔＆爵一の三浮o昌9︒ξ稽①︒芭お同8ヨΦ崇αq三おぱ冒誘象︒江8︶8ぼ貸ゆ巳8＄H巨器象碧日・9象ΦωΦaのBの旨9≦露3陣ωξ↓8象一①の一p♂同8窪霞岳＄鉱8詳○周8甚①霞一ぼロ巴︵10﹀
Z象ご昌ω．

右の強制的管轄権間題に関する理事会の大幅な修正草案については︑第一回連盟総会の第三委員会においてかなり激し﹁裁判所の管轄権が義務的なものとされなけれく論議された︒同委員会の議長レオン・ブルジョアの﹁スピーチ﹂においても﹁裁判所の管轄権の強制的性格﹂︵OOB叩れロ
巳8蔓︒訂昼9R無甚Φ冒はω鎌鼠80＝ぼ025は討議事項の第一に位置づけられ︑この問題の重要性が強調された︒
一般討論に移り︑アルゼンチン代表プエイレドン︵ζ池信2旨包8︶は︑ば︑裁判官選任方法を除いて︑司法裁判所は単に仲裁裁判所となってしまうであろう﹂と述べ︑﹁規約は国交断絶に至るおへ マ
それのある問題において義務的管轄権を定めており︑したがってその場しのぎの理由は何らない﹂と述べた︒このほかブラジル代表フェルナソデスは︑ハーグ委員会の草案を正当化し︑ブリュッセルでの理事会修正案の基本的理由を批判して︑
ハおレ
理事会草案は規約改正や理事会決定にたいする裁判所判決の優位にたいする懸念の結果によるものであったと指摘し︑パ

一111一

膏岡

サヴ
貯房︶も同様な指摘をして強制的管轄権の維持を主張した︒またポルトガル代表コスタ︵ζ．9﹁連盟の課題である戦争防止を実効的なものとする唯一の方法は裁判所への義務的提訴であり︑もし義務的管

ナマ代表エリアス︵霞ω欝︶も︑轄権をもつ裁判所が設立されなければ連盟は死滅するであろう﹂と述べ︑﹁強制的管轄権をもたない常設裁判所は︑特別
めヴの事件につきこの管轄権を認めている平和諸条約に反するばかりか︑ハーグ仲裁裁判所の単なる再現となってしまうであ﹁強制的︵仲裁︶裁判﹂︵8B謹一8q貧げ箭蝕8︶といろう﹂と述べた︒こうした見解にたいし︑強制的管轄権を肯定するが︑国際関係の現実をも直視し︑強制的管轄権の制度
へぼゾ
化をやや尚早とみる考え方が︑南ア代表・バート・セシルやオランダ代表・ーデルによって示された︒
こうした論議の過程において︑議長レオソ・ブルジョアは︑う表現の不明確さにつき︑多くの者はこの観念をPCIJの強制的管轄権のそれと混同しており︑この点を小委員会でより明確化すべきであることを指摘するとともに︑次の二点︑①法律家委員会草案三三︑三四条は規約改正を黙示するか︑
へぼロ②規約一四条に言及された当事者の合意は裁判所設立の一般条約によって確立されうるか︑について検討することを提案へサした︒この議長提案にたいし︑ロバート・セシルやノルウェー代表ハーゲルップは右の第一点については小委員会で検討する必要はないと述べ︑ハーゲルップはさらに︑理事会が法律家委員会の観点を採択しなかったのは残念であると述べ︑レオン．ブルジョァーハーゲルヅプは彼を義務的管轄権のチャンピオンと評価したーやロバート・セシルが理事会の決定︵全︵O巴8聾Φ夢Φ一巨冴焦夢Φ唇毘露φ︶という格言を考慮す﹁強制的管轄権原則にたいする抵抗は全会一致と主権という二つ会一致︶に加わったことに触れ︑ ﹁可能性の限界の推測﹂
へぬ ロ

ベきであると述べた︒ベルギi代表ラフォンテーヌは︑へのロの物神崇拝︵魯Φ薯○蜜一畠霧9巨き一且蔓㊤鼠8冷邑αq昌蔓︶によるが︑唯一の許容されうる主権は正義のそれである﹂と述べ︑強制的管轄権を主張した︒だが︑イギリス代表セシル・ハ⁝ストは︑規約起草者の意図は一国が他国を当事者間の事前の条約や特別の合意による以外の場合でも出廷を強制しうる裁判所を設立することであったとは考えられないと論じ︑大国が普遍的義務により直面する困難や普遍的な強制的裁判の物神崇拝によって発展を妨げてはならない必要性

一112一

説
菩ム，

国際司法裁判所のr基木的組織原理」に関する考察⇔（牧国）

ヘオロ
を理解すべきで︑さしあたり総会は理事会草案を採択することが賢明であると述べた︒

小委員会は強制的管轄権に関する理事会草案︵三三︑三四条︶を検討した結果を草案︵全六四条このうち関連規定は三六︑三七条︶と﹁報告書﹂の形で第三委員会に提示したが︑小委員会では︑強制的管轄権拡大を求めた若干の提案についても検討
︑22︶

︑23︶

したが︑結局これを採用せず連盟加盟国の全会一致により裁判所を創設する必要を考慮し︑理事会草案の原則を維持することを決定した旨を報告した︒しかし︑余りにも簡略化された小委員会草案にたいして強い反発が示され︑フェルナンデ
ヘゆロ
スは︑連盟加盟国が加入しうる形での裁判所の強制的管轄権に関するオールタナティブ規定の挿入を提案した︒これにた︵ζ︒爵βびR︶は︑強制的管轄権に関する普遍的な承認を可能とすること
あレ

いし︑ハーゲルップはその点につき小委員会でも検討したが裁判所規程の批准の際に諸国が受諾する規定形式の方がよいと考えられた旨説明したが︑スイス代表フーバ

は裁判所の創設に際して大なる前進となると述べ︑追加条項の形式を支持した︒かくして︑これらの論議を考慮して小委員会が提示した草案︵三六条︶は次のような内容のものであった︒

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︵26︶

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右の小委員会草案の規定は若干の文言の修正・追加の後に第三委員会において採択され︑一九二〇年一二月コ一百の総︵28︶

会本会議において︑さらに若干の諸国代表から強制的管轄権強化の見解が表明されたが︑第三委員会草案を全会一致で採択し︑ここに強制的管轄権に関する裁判所規程三六条が実現したのであった︒

般裁判条約にょりもたらされる特別のコンプロミーなしには一方的に提訴しえないという一般に認められた原則を放棄することを︵1︶彼は報告書の中で︑法律家諮間委員会が︑強制的管轄権導入に際して︑諸国は他国を当事者間の現行条約に基づかずあるいは一ためらわなかったが︑ここでこの決定の重要性を強調する必要はあるまいと述べた︒Uo窪営Φ暮9や潔・︵3︶一ぴ置こサ譲●︵2︶U8ロ営9量暑﹄O−曽・条件として．．罵島ob弩㌶窃ゲ磐⑦甜冨Φ儀8器註①夢o貸忌暮Φび矯冒象9巴彰＄易．．を挿入し︑三四条の．．簿口儀浮一の︵4︶一獣αこや8・なお︑イタリー修正案の具体的内容は︑委員会草案三三条の裁判所が管轄権を有するための二条件のほかに第三妻一爵09碧矯80息包08お旨一8αq凶≦畠答冒ユω象9ざ坑．を削除することを提案した︒︵5︶Hげ置こ箸●①8①ω−竃．
︵6︶Hげ峯こ℃︒お︒︵7︶H窪αこサ謹●︵9︶一象びこや島●︵8︶H寓αこやωG︒●︵伯︶H象￠︸づや零︐密・なお︑レオソ・ブルジョァが提出し理事会で承認された報告書は︑この理事会決定の趣旨を次のように説明

一114一

説
論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察⇔（牧田）した︒﹁この文言の採択により︑理事会は︑司法的性質の間題に関する裁判所の強制的管轄権についての現実的な観念に反対してであり︑理事会は将来の時点でその問題につき検討することに反対しない︒ここに提示した文言において︑現時点で規約の関連規宣言することを何ら望むものではない︒このことは諸国間の紛争の一般的処理にかかわるきわめて有益な司法裁判所の権威の発展

定の変更を行いえないことを宣言することを確認する︒なぜなら︑そのような変更は︑いかにそれが特別な価値をもつものであっ︶レオン・ヅルジョアは︑理事会では法律家委員会草案をそれが規約に合致し規約の政治的帰結たる若干の規定内容に合致するかても︑連盟加盟国の全会一致の承認を得る場合に危険なしとしえないからである﹂と︒一獣貸︾マ囑．

どうかという観点から検討され︑強制的管轄権に関する委員会草案は規約の実質的変更を黙示するものであると考えられ︑したが︵って裁判所の管轄権を規約の文言に厳格に合致させるべきであることが主に考慮されたことを指摘した︒一げ達こやG︒9︵η︶一び置●︸燭やcoO−8︒︵叫︶一び置︒づサoo評8︒︵侶︶さ置こや8︒

唱りこ09総ρ︵徳︶Hび置こや緯︒︵俗︶一び崖︵侶︶一び箆こb●8●︵π︶一び置こ弓や緯−8︵紛︶H獣騨
︵02︶一窪山こbサ8−逡︒︵21︶冒置こ唱サ罐−綜●︵23︶Hび置こや圏oo・︵22︶一ぴ孟こ℃ラ曽？曽一︒︵24︶同び置こ℃や一〇9一①G︒●︵25︶Hび置こマ一〇S︵26︶一ず置こや昌O．
︵72︶H獣黛℃b謹・採択された第三委員会草案︵三六条︶は次のように規定した︒↓ぼ一畦一ω象g一80︷夢ΦOo畦け8旨質一ωΦω箪一8ωoω毛び凶3魯①評益oω8出Rε一けき儀巴一目彗器議署o息巴蔓

一115一

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良啓暮①oな8昌8言一鵠︵鋤︶臼びΦ一9R鷺9彗一〇ロo胤餌↓吋＄昌●g≦ビ9﹂叶oω冨乞一ω冨黛≦o包山8葛葺暮Φ帥嘗8畠o協き一暑o露g一〇暴一〇ぴ凝9江op︵び︶︾β矯2Φω菖80晒冒け①旨g一8巴ピ鋤揖︵画︶↓富βg弩Φ80讐Φ暮99Φ聴8弩簿一88び①旨勢儀①団g魯Φ酵＄昌o断目ぎ一〇韓gご霊一〇び凝暮一〇p︵o︶↓富①箆馨g80鴎帥昌隔〇殊OΦ場け帥一昌置Φ目びΦ聴ω

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ζ警①︒︿Φ暮o隔鋤臼呂暮①

ωΦ︿Φ塊なお︑第三委員会報告書は︑右の規定に関して次のような説明を付加した︒すなわち︑委員会はブラジル代表の動議に基づき︑

ω一〇口O︷一ゲOO◎麟賊蛭にっき宣言をしうる旨の新たな条項を本条に付加した︒この規定の効果は次の如くである︒本条に列挙されたすべての問題あるい

本条一項に定めるよりも大なる程度で強制的管轄権を受諾する意思のある諸国及び連盟加盟国に批准の時またはその後にこの主題

思ある関係に諸国︵または連盟加盟国︶をおくことを明確にすることを可能にする︒ま崔こサ旨ドはこれらの問題のいくつかについてのみ強制的管轄権を選択する権限を与え︑さらに︑各国政府がより広範な管轄権に合意する意︵28︶嵜置こ℃サ謡？謡刈

以上︑PCIJの基本的な組織枠組上の特質を明確化するための準備作業として︑その枠組のうち裁判所の構成︑強制的管轄権に関する確定過程における論議内容を︑部分的ではあるが︑概観してきた︒こうした点については︑すでにこれー一九七八・七・二〇！

までいくつかの有益な研究成果が発表されているが︑これらを参照しながら︑第一章で提示した視角からの分析は︑次節

でICJ組織枠組の確定過程について概観した後︑併せて第三節で試みたい︒

一116一説論