2021年7月期 第2四半期業績結果（連結）
昨年につづいて、上期売上高として史上最高値を更新

2020年7月期 2021年7月期（第2四半期） （第2四半期）

2021年7月期
第2四半期決算説明会

株式会社内田洋行
1Copyright 2021 UCHIDA YOKO Co., Ltd. All Rights Reserved.

セグメント実績〜公共関連事業分野〜
2020年7月期(第2四半期)公共関連事業

40,3672,974

2021年7月期(第2四半期)89,986

98,564+8,578(+9.5%)

売上総利益

20,76919,223△1,546(△7.4%)

販管費

16,853

16,804△49(△0.3%)

営業利益

3,916

2,419

△1,497(△38.2%)

経常利益

4,137

2,920

△1,217(△29.4%)

当期純利益

1,790

1,546

△244(△13.6%)

オフィス関連事業GIGAスクール構想案件の売上高は大きく増大

2Copyright 2021 UCHIDA YOKO Co., Ltd. All Rights Reserved.

セグメント実績(+ 24.9%)(△ 21.1%)

増減

売上高

単位：百万円
上段：売上高／下段：営業利益

50,405 +10,038
2,346
△628

単位：百万円〜オフィス関連事業分野〜
2020年7月期(第2四半期)

2021年7月期(第2四半期)単位：百万円
上段：売上高／下段：営業利益

23,190△375

19,899△976△3,291 (△14.2%)△601 (-)

新型コロナウイルス感染症の影響でオフィスの小型案件は、一部延期・中止が継続している

学校・自治体・公共図書館の感染症対策にともなう、備品整備やシステム需要が伸びる。

首都圏の大型移転案件は順調

前年同期に複合型の教育ICT大型案件が多数を占めたことに対し、
GIGAスクール構想案件の補助金対象は端末が中心で収益率は低い

印刷関連市場では感染症拡大による需要減少が顕著、国内外ともに低調

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セグメント実績

情報関連事業

内田洋行グループを取り巻く環境〜情報関連事業分野〜
2020年7月期(第2四半期)

2021年7月期(第2四半期)

26,061
1,254

27,841931

単位：百万円
上段：売上高／下段：営業利益+1,780△323

2020年4月−6月期の経済活動の急激な落ち込みから製造業を中心に回復も、昨年末からの感染症再拡大で個人消費は再び低調となる。産業別には非製造業の一部では厳しい状況がつづく二極化が進む状況となり、経済の先行きは不透感が残る。

(+ 6.8%)(△ 25.8%)

2021年秋の政府デジタル庁設置が、官民ともにデジタルトランスフォーメーション（DX）の速度を一気に速めるきっかけとなり、またこれはICTを軸とした働き方変革も速めると思われる。

前年同期にあったWindows10更新需要の反動
大手企業向けのソフトウェアライセンス販売は引き続き高水準

民間市場では、先行き不透明感から投資には慎重であるが、大企業では競争力強化のためのIT投資を積極的に進めている。

コミュニケーションを広げるためのデバイス整備、クラウド環境へのシステム移行など堅調

公共市場では、コロナ対策にともなう国の巨額の財政支出が行われ、IT投資も増大している。将来の人材を育成する観点からGIGAスクール構想が一気に進む。

利益面では、前年同期に食品業での軽減税率導入にともなうシステム改修が多数あった反動

環境
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6

内田洋行グループのマトリクス別傾向（第2四半期）
公共民間
民間市場
ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ&ECO●ドキュメント＆ECO●デジタルフィニッシャー●ホビークラフト・文具

文教市場
小中学校

●理化学機器●特別支援●学校向け通販サービス

環境構築
民間市場
オフィス関連民間市場
大手民間企業

ICT

民間市場
中堅中小企業●オフィス家具の企画開発●オフィス設計・構築・移転●働き方変革コンサル●ネットワークｿﾘｭｰｼｮﾝ
●ソフトウェアライセンス●IT資産管理●ｸﾗｳﾄﾞﾏﾈｰｼﾞﾄﾞｻｰﾋﾞｽ●業種別ソリューション
●業種別クラウドサービス●業種別ﾏﾈｰｼﾞﾄﾞｻｰﾋﾞｽ

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文教･公共市場
学校・公共施設等

文教市場
教委・小中高大●学校・公共施設設備●官公自治体オフィス構築●大学コンサル・環境構築

第２四半期決算のポイント●教育ICT●大学ICT●教育クラウドサービス

官公自治体市場 ●官公庁自治体向けICT●福祉業務ソリューション
省庁・自治体・図書館 ・福祉●ICT図書館ソリューション
●公共クラウドサービス

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8

GIGAスクール構想案件獲得が拡大

GIGAスクール構想案件で強みの理由

ICT関連

従来からの学校でのサポート実績に加えて、競争力のある総合的な体制強化が顧客から高く評価されたことで受注が拡大

60,00050,000

ICT関連

公共関連事業分野 売上高推移（第２四半期累計期間）

従来からの学校でのサポート実績

GIGAスクール構想案件の獲得で教育ICTビジネスが牽引

PC教室、普通教室、校内LAN等での豊富な導入事例（大規模導入事例含む）

40,000

前年同期にあった教育ICT大型案件がなくなるも大幅に伸張

30,000キッティング・学校専任SE体制

20,000

GIGAスクール構想案件は国からの補助対象が端末中心、収益率は低い

10,000●キッティング機能を増強（新施設オープン）●経験豊富な学校専任SEが対応する●マルチベンダー導入・保守
Windows／iOS／Chrome OSあらゆるOSの導入・保守に対応

数多くの導入やサポート経験が評価される

02016

2017

2018

2019

2020

9

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学校でのコロナ対策

10

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自治体のコロナ対策

環境構築関連全国小中学校を網羅した教育機器販売ルートで感染対策製品を展開
学校の感染症対策

図書館「教育用品通信販売ウチダス」

ICT関連

予約本貸出システム〜新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「図書館パワーアップ事業」〜
予約本の照会・受取・貸出までを利用者自身で実施
職員との接触なく利用が可能に

全国の学校への販売、商品アイテム21,700点

第2四半期売上高
前年同期比

資料予約145％

図書館システム引当連絡「学びの保障」で国の補正予算から感染症対策としての消耗品、備品の整備が進む

利用者

予約
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11

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予約した本を受けとる

自動貸出処理12

自治体ICTの拡大

大手民間市場ICTの拡大

ICT関連大手民間企業のDXが活発化

自治体の窓口業務をマイナンバー対応

ライセンスの規模拡大
マイクロソフト365上位ランク契約が広がる

中核都市中心に10自治体導入（予定含）「マイナンバーカード対応記帳台」●海外展開する企業でITリソースを日本で集中購買する動きが進行●LINE連携（かんたん事前申請）

記帳台から読み取り

20,000

印字・印刷

18,00016,000コミュニケーションを広げるためのデバイス整備、クラウド移行が進む
コラボレーション●テレワークでデバイス増、モバイルワーク拡大●セキュリティリスク回避で管理の外部委託進む

LINEの専用トーク上で必要情報を入力、発行されたQR
コードで簡単申請
Webから事前に情報入力

ICT関連●グループウェア● 電子ボード

ソフトウェアライセンス販売の売上高推移（第2四半期累計期間）

Web会議環境●ネットワーク●セキュリティ

ペーパーレス化

126%

５年間で３倍● ペーパレス会議●ワークフロー電子化

14,00012,00010,000
8,000
6,000
2,000
0

13

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企業のコロナ対策

ICTを軸とした働き方変革の環境整備が進む

4,000

マイナンバーカードに格納されていない情報を申請書に印字も可能

2017

2019

2020

2021

14

ICT関連ビジネス

環境構築関連需要変化
2021年7月期

2020年7月期

アクリルパネルの設置、オフィスレイアウト変更などが増加
働く場の感染症対策
ニューノーマル時代でのレイアウト等の変更需要2018

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感染症に関するオフィス内の対策需要

Windows10
更新需要

PC・ハードウェア等更新需要がICTビジネス
全般で増加

終了

変化

テレワークやクラウドの拡大で、ソフトウェアライセンス、ネットワーク関連サービスが増える

急
拡
大「GIGAスクール構想」案件
1人1台・NW整備が急拡大

コロナ対策

アクリルパネル

新学習指導要領改訂で既存顧客で大型した複合型案件が大幅に拡大

軽減税率導入システム改修

強みの食品業で既存顧客のシステム対応案件が急増

抗ウイルスチェア

コロナ対策では投資が行われているが、企業の新規投資はまだ慎重にある
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教育ICT
拡大需要

15

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終了

アプリケーションのクラウド対応が進行
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環境構築関連ビジネス

ICT関連ビジネスが上期の業績を牽引

2021年7月期

2020年7月期
首都圏
オフィス需要第2四半期のビジネス別実績推移

需要変化

2020年度に首都圏オフィスビル需要が拡大

順調

働き方改革でオフィスの再構築が進む

増加

オフィス大型移転は順調も3Q以降オフィスレイアウト変更案件の増加

2021 2Q

ICT 74.5%
環境 25.5%

ICT関連ビジネス

各セグメントの数値は、2021年7月期第2四半期の売上高構成比率（全社比）その他分野を除く。

前年比 :115%（2017比:200%）

感染症拡大の防止策商談が増加
コロナ
対策

延期

オフィス小規模案件の一部は中止・延期

低迷

印刷関連市場は国内外で低調

自治体

増加

自治体で感染症拡大の防止策需要が増加

学校の需要急拡大

学校への国感染症対策予算が増加

その他
オフィス需要2020 2Q

ICT 70.7%
環境 29.3%

環境構築関連ビジネス
前年比 :95%（2017比:103%）
2017 2Q

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172018 2Q

2019 2Q

2020 2Q

2021 2Q
18

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上方修正について
単位：百万円

2021年7月期 2021年7月期
当初予想
修正予想

2021年7月期 通期の見通し

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増減

売上高

240,000

260,000+20,000 (+8.3%)

営業利益

6,000

7,600+1,600 (+26.6%)

経常利益

6,500

8,200+1,700 (+26.1%)

当期純利益

3,800

4,700+900 (+23.6%)

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2021年7月期 連結業績予想

上方修正の要因
単位：百万円

2020年7月期 2021年7月期
実績
今回予想

政府の大型補正予算による文科省「GIGAスクール構想」
関連が好調に推移する見通し

増減

売上高

200,307

260,000+59,693 (+29.8%)

営業利益7,2427,600+358 (+4.9%)

経常利益

7,834

8,200+366 (+4.6%)

当期純利益

3,490

4,700+1,210 (+34.6%)

民間市場のICT需要がコロナ禍でも順調

民間・公共ともに「ICT関連ビジネス」が拡大する見込み

首都圏オフィス需要は下期には需要の回復を見込む
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2021年7月期 セグメント別見通し（通期）

今期もつづく四半期毎の売上高変動の要因

単位：百万円

2020年7月期実績

2021年7月期
今回予想

73,852
4,414

130,300
5,400+56,448+986(+76.4%)(+22.3%)

オフィス関連事業

49,100153

47,500△600△1,600△753(△3.3%)(-)

情報関連事業

75,5492,49581,400
2,600+5,851+105(+7.7%)(+4.2%)

その他事業

804
56

900
100+96+44(+11.9%)(+78.6%)

上段：売上高下段：営業利益

公共関連事業

増減

2Q

1Q
2020年
7月期
（前期）

4Q

3Q

軽減税率導入への対応

緊急事態宣言の影響

Windows10更新
教育ICT環境整備の大型需要

2021年
7月期
（見通し）

「GIGAスクール構想」案件
感染症対策需要ソフトウェアライセンス継続
首都圏オフィス需要

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GIGAスクール構想案件の導入見通し

GIGAスクールの意義を踏まえて社会的責任を果たす

GIGAスクール構想向けの対策が機能し、好調に推移する見通し

過去に例のない、大量の端末導入、全国一斉の利用が学校で始まる
2021年7月期（当社導入予測）

端末

市場全体では小中学校３万校に700万台以上の端末の導入がされたことが予想され、学校現場では大きな混乱も予想される

約130万台校内LANの設計構築に加え、無線アクセスポイント、充電保管庫も大量の導入を見込む

豊富な経験値をもとに立ち上げと安定稼働を支援する（人的支援・サポート支援など）
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将来に向けて着実なベースアップを図る
2021年7月期強固となった事業基盤をもとにビジネス拡大の準備を進める「GIGAスクール」
構想案件等

2020年7月期
2003億円

中長期の取り組みについて

売上高2600億円（修正予想）

成長イメージ

Windows10更新需要
教育ICT大型案件
軽減税率対応 等

2019年7月期
1643億円2018年7月期
1514億円2017年7月期
1445億円Copyright 2021 UCHIDA YOKO Co., Ltd. All Rights Reserved.

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ベースアップベースアップ

第15次中計発表時

目標値

1600億円ベースアップ28

ベースアップの具体策

１人１台端末導入後に向けた教育ICTの今後の展開
小中学校 全国３万校●１人１台端末導入後に向けた教育ICTの今後の展開
900万人の児童生徒

100万人の教職員●民間ICTビジネスでの強みの領域拡大
全国の学校で推定1000万台の端末が活用される（多くの家庭でも利用される可能性）●環境構築とICT構築の両面から進める働き方変革

適切に使える環境にする必要性が高まる

29

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教員支援サービスの拡充

1人1台のデータを生かす教育プラットフォームの強化
リアルタイムな双方向の学習をサポートし、1人１人の学習状況に応じた指導に生かす。

「ICT支援員サービス for GIGAスクール」
IT支援員・教育研修のノウハウ集積
研修
授業支援

ICTの活用提案や教材作成支援

校務支援

システムの操作支援やホームページの更新支援など校務の効率化支援

拡充

教育ポータル成績情報

健診情報

名簿情報

コンテンツ配信

マネージドサービス
ヘルプデスク
ICT機器に関するお問い合わせにお応えするサービス

サービスデスク
管理者からのネットワーク管理の問い合わせ等にお応えするサービス
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在宅

1人1台環境を活用した授業デザインの研修

IT支援員サービスを展開

1人1台端末／無線LANネットワーク構築の豊富な実績

コンテンツ配信

学校内

校務支援システム

利活用支援サービス

ICT環境整備の設計、使用マニュアル作成
工事や納品対応、使用方法周知など、多様な支援メニューを整備

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ICT支援員
授業におけるICT活用提案、操作支援、校内での研修サービス

データ連携●デジタル教科書●ドリル教材

学習用個人ツール●ノートツール●教科アプリデジタルスクール
ノート等

語学学習
システム等

CBT

学習記録データ

運用SE
専任のSEを配置し、システム運用全般をサポートするサービス31

利用状況・学習活動や成果物等を管理
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学習成果物

学習活動ログ

テスト結果
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先行するコンテンツ配信「EduMall」を広げる

産学共同研究および成果の普及

豊富な導入実績から学校のネットワーク環境に適応し、１人１台利用を促進
学習コンテンツへの展開●小・中学校

学習者用デジタル教科書の配信開始

京都大学学術情報センターと「学校に適したAIを共同研究」

安定したコンテンツ利用環境強化

北海道教育大学と包括提携「これからの教員養成のための共同研究」●１人１台のライセンス管理・アカウント発行対応

１人１台端末環境の整備で教育方法が大きく変わる●膨大なアクセスに対応した認証・配信機能の強化●学校・家庭、様々なネットワーク環境からでもコンテンツの同期をはかるシステム環境

教員養成の進化を目指す
北海道教育大と包括契約●ネットワーク障害時に備えたキャッシュBOX利用に対応●令和3年度「文科省学習者用デジタル教科書普及推進事業」でのEduMallからの配信提供●新学習指導要領対応（英語・プログラミング等拡充）「EduMall」導入実績

累計420自治体●学習者向けドリル教材等拡充

実証研究を開始

7,200校2021年3月現在33

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2020年9月〜

2021年4月〜

京都市内
小中学校２校

滋賀県立高等学校２校

ソフトウェアライセンスの販売強化
ウチダスペクトラムとともに内田洋行本体もマイクロソフト クラウド・ソリューション・プロバイダー（CSP）のパートナー契約

ネットワーク周辺需要の拡大に対応する強化策
販路の拡充
ポジション向上

中堅中小市場

ネットワークアプリケーション

領域の拡大

業種特化
業務アプリケーション

クラウド化

ウチダスペクトラム
大手民間企業
官公庁・大学等

グ ループ全体 でのＳＥ稼働率 の向 上

大手民間市場

ソフトウェアライセンスビジネス

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民間ICTビジネスの強みの拡大

伸張需要で顧客開拓

北海道教育大で「未来の学習空間」構築を支援、共同研究を開始

ESA
管理が容易なボリューム ライセンス プログラム

CSP
あらゆる規模のお客様に対する販売

中堅企業
地方自治体

内田洋行

新CSP

中小企業

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グループ全体でソフトウェアライセンスビジネスを拡大
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環境構築とICTの両面から進める働き方変革

業種向けアプリケーションのクラウド対応
強みのあるアプリケーションをクラウド対応
食品業・化成品業

建設業

での発表から
高齢者福祉マンション管理業

202０年12月〜開催（“ワークブランク”と読む）

2020年末リリース
導入実績1,100社

350社

200社

700施設

働く人たち自身が多様なワークシーンを描き、選択をしていく
このブランク

強みのソリューションをクラウド化、中堅中小市場を深耕
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コミュニケーションがとりやすく自由度の高いテーブルワーク

在宅

自社
サテライト

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多様なワークシーン

コロナ禍で進展した拠点見直しが変化しながら定着

オフィス
拠点に選択した仕事と場所が入る

木に囲まれ触れることで気分が変わる

在宅

外部
サテラ
イトセンター
オフィス

在宅

オフィス
拠点

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自社
サテライト

在
宅

39

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スマートオフィスナビゲーターへの展開「誰もが簡単に探して、いつでも安心して使える」

場所の多様化

オンライン
ミーティング他拠点

ソロワーク

ワークシーンの多様化
統合化されたUI/UXによる検索とサイネージ
会議室
運用管理システム

コミュニケーション

サテライト

人

場所を探すを探す

オープンブース
運用管理

位置測位

フリーアドレス
運用管理

会議支援
システム

その他

（ホテリング予約）

アプリケーション

監視カメラ
入退出管理
受付管理 等

主要拠点、サテライトオフィス、会議室、オープンスペース、受付・・・

在宅勤務

リラックス
グループウェア

ICTと環境構築のスキルを融合する
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ネットワークとビルマネジメントとのシナジー

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第15次中期経営計画の概要
第15次中期経営計画で取り組むこと

ビルマネジメントシステム
トイレ空き状況

AzureAD/AD連携

ネットワーク

中央監視機能をクラウドで一元化
IIJ、AWS,Asure

2020年に向けた伸長需要への対応

設備稼働監視、制御

収益性の向上センサーデータ収集
設備等異常検知

Windows10
更新需要

教育ICT
拡大需要

首都圏
オフィス需要警報メール通知
エネルギー管理シス
テム(EMS)

温湿度CO2濃度表示

新たな競争優位

空調操作

共用部の混雑状況
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新たなダイナミズムを創出するための再編

グ ループ全体 で市場変化に対応する

統合監視モジュール

中長期

マネジメント改革の推進

ネットワーク部隊と合体（2020.8～）
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システムエンジニア（SE）のグループ連携

グループマネジメントの強化と見える化
基幹システムのグループ統合･ステップアップ

SEの統合効果をグループ全体に展開する（着手）

構築中

分散･分断した経営情報をERPで統合
グループレベルでビジネスを可視化

グループERP（販売＋会計）

2019年

ＰＭＯ機能

会計

自治体市場ＳＥ

販売管理

ネ ット ワークＳＥ

内田洋行
連結会計

文教市場ＳＥ

民間市場ＳＥ

内田洋行

2021年〜

SEの統合
2018年

グループ全体でのSEの連携を図る

会計
販売管理

販売会社

サポート会社

サービス会社

販売

サービス

グループSE／CE

システムズエンジニアリング
新管理フレームワークの構築

サポート

全社SE部隊内田洋行グループ
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株主還元の基本方針について

社会構造変化で社会ニーズが大きく変わる●安定的な配当を前提●将来リスクを勘案した「財務基盤の充実」と「中長期の経営戦略実現に向けた投資」とのバランスをとる

2021年7月期は昨年につづいて最高益を達成したことから特別配当30円を見込む

特別配当（30円）
記念配当（30円）

120

10080

「人をどういかすか」と「ICTの活用」

総勢1000名

15円00銭1株あたり配当額の推移
増配

30

309090902019

2020

2021

60が共通

より一層、株主様への還元の充実を目指す

4020

人口減少社会に「Society5.0」の実現で貢献

70
50

5050

2013

2014

2015

7575

2017

2018

0
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201648

創業111周年
資料についてのご注意
本資料に記載いたしました業績見通し、戦略、計画等のうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関係する見込みでございます。これらは現時点において入手可能な将来の動向等の各種情報に基づいて経営者が判断したものであり、不確定な要素を含んだものです。
したがいまして実際の業績は、内外のさまざまな要因により、見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご了承願います。

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