令和 3 年度

健康福祉学科

自己点検・評価報告書

令和 4 年 3 月
富山短期大学 健康福祉学科

目次
認証評価（第三評価期間）
番
号

点検項目名
基準

テーマ

区分

記載箇所(各報告書での記載ページの最初を記入）
記載の有地域
無(〇 教務 学生 連携 入試・ 事務
専攻×） 部 部 セン 広報セ 部 食栄 幼教 経情 福祉 科
ター

1

建学の精神

2

地域・社会貢献

3
4

教育目標

5
6
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ンター

１ 建学の精神を確立している。

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貢献している。

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1

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Ａ 建学
の精神 ２ 高等教育機関として地域・社会に

１ 教育目的・目標を確立している。
２ 学習成果 (Student Learning
学習成果
Ⅰ 建学
Outcomes) を定めている。
の精神と Ｂ 教育 ３ 卒業認定・学位授与の方針、教の効果
教育の育課程編成・実施の方針、入学者受
三つの方針
効果
入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
１ 自己点検・評価活動等の実施体
内部質保証
Ｃ 内部 制を確立し、内部質保証に取り組ん
質保証 でいる。
教育の質
２ 教育の質を保証している。
１ 短期大学士の卒業認定・学位授
学位授与方針与の方針を明確に示している。
教育課程編成・２ 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
実施の方針
３ 教育課程は、短期大学設置基準
幅広く深い教養にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
４ 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必職業教育
要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
Ａ 教育 ５ 入学者受入れの方針を明確に示
入学者受入れ方
課程 している。
針
６ 短期大学及び学科・専攻課程の明確な学習成果
学習成果は明確である。
７ 学習成果の獲得状況を量的・質
学習成果を測定的データを用いて測定する仕組みをする仕組みもっている。
Ⅱ 教育
8 資格・免許取得率、専門職就職率
学習成果を可視 課程と学など学習成果を可視化する指標を
化する指標
生支援
持っている。
卒業後評価への９ 学生の卒業後評価への取組みを取組み行っている。
教育資源の有効１ 学習成果の獲得に向けて教育資活用
源を有効に活用している。
２ 学習成果の獲得に向けて学習支
学習支援
援を組織的に行っている。
３ 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援
生活支援を組織的に行っている。
進路支援
Ｂ 学生 ４ 進路支援を行っている。
支援 ５ 学生生活に課題を抱える学生へ
健康支援の相談支援を行っている
６ 学生会、サークル、ボランティア
授業外活動支援
活動への支援を行っている。
７ 自転車・車通学、公共交通アクセ
通学利便性支援スなど通学の利便性を図っている。
8 卒業生、同窓会への支援を行っ
同窓生支援
ている。
１ 学科・専攻課程の教育課程編
教員組織
成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
２ 専任教員は、学科・専攻課程の教育研究活動Ａ 人的 教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
資源
３ 学生の学習成果の獲得が向上す
事務組織るよう事務組織を整備している。
４ 労働基準法等の労働関係法令を
人事・労務管理遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。

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認証評価（第三評価期間）
番
号

点検項目名
基準

テーマ

区分

記載箇所(各報告書での記載ページの最初を記入）
記載の有地域
無(〇 教務 学生 連携 入試・ 事務
専攻×） 部 部 セン 広報セ 部 食栄 幼教 経情 福祉 科
ター

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31
32

１ 学科・専攻課程の教育課程編
成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を
Ｂ
物的
Ⅲ 教育
整備、活用している。
資源と財 資源 図書館活動
図書館活動
的資源
施設設備の維持
２ 施設設備の維持管理を適切に行っている。
管理
Ｃ 技術
的資源を １ 短期大学は、学科・専攻課程のはじめと 教育課程編成・実施の方針に基づい技術的資源するその て学習成果を獲得させるために技術他の教育 的資源を整備している。
資源
物的資源の整備、活用

33 財的資源
財政上の安定確34 保

１ 財的資源を適切に管理している。

Ｄ 財的 ２ 日本私立学校振興・共済事業団
資源 の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。

Ａ 理事
長のリー １ 理事会等の学校法人の管理体制
ダーシッ が確立している。
プ
Ｂ 学長
１ 学習成果を獲得するために教授のリー
教授会等の教学
Ⅳ リー ダーシッ 会等の短期大学の教学体制が確立
体制
している。
ダーシッ
プ
プとガバ
１ 監事は寄付行為の規定に基づい監事の業務て適切に業務を行っている。
ナンス
２ 評議員会は寄付行為の規定に基Ｃ ガバ づいて開催し、理事長を含め役員の評議員会の開催
諮問機関として適切に運営していナンス る
３ 短期大学は、高い公共性と社会情報の公表・公的責任を有しており、積極的に情報開を公表・公開して説明責任を果たしている
理事会等の管理

×
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35 体制

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×

ンター

令和３年度 健康福祉学科 自己点検報告書
１ 地域・社会への貢献（１）現状①「地域での介護の仕事魅力アップ推進研究モデル事業」(富山県委託)
新たに 3 年計画で富山県からの委託事業として「地域での介護の仕事魅力アップ推進研究モデル事業」に取組み、呉羽地域の地域包括支援センター等と連携し、介護の仕事の理解を促進するための勉強会や意識調査ほかを行い、報告集にまとめた。また、呉羽地域の中学生・高校生が体験した介護の仕事とのつながりをまとめた小冊子を作成し、地域住民へ配布を予定している。
そのほか、介護人材確保の一助として、定年を迎えた人や子育てが一段落した人等を対象にこれまでの人生で得た経験や体験を活かせる介護助手として介護現場で就労する支援施策である入門的研修を実施した。
②公開講座「福祉･介護フォーラム」(富山県委託)
9 月 26 日（日）にオンラインと対面で開催した。公益財団法人テクノエイド協会
大橋謙策理事長からご講演いただいた。また、「進化・深化する福祉・介護とその未来」と題してのトークセッションを、岩井広行氏（富山県老人福祉施設協議会会長）、
舟田伸司氏（富山県介護福祉士会会長）を迎えて行った。
③「中学・高校生介護人材発掘事業」(富山県健康・福祉人材センター委託)
中学校や高校への出張授業を、中学校 2 校に計 4 回、高校 3 校に計 3 回実施した。
④リカレント教育（県補助事業）「富山県高等教育機関リカレント教育推進事業」を活用し、｢介護現場の最前線で働く人のために―健康と働き方を考える―｣をテーマに、介護施設等の職員に向けて 3 回
シリーズで実施した。
⑤「高校生のための楽しい福祉セミナー」
高校生向けの福祉の入門講座を、富山駅前の大学コンソーシアムを会場に 5 日間にわたって 5 回実施した。
⑥富山県介護福祉士養成校協会の会長校および事務局校
総会並びに理事会、介護福祉士養成校教育に関する連絡協議会、高等学校と介護福祉士養成校との福祉教育懇談会の開催、県補助事業「高校生のための福祉のガイド本」（第 6 版）10,000 冊を本学が中心となり、県内の高校 1 年生を対象に発行した。「進化・深化する介護」の仕事が少しでも伝わるようにしたところ、介護現場からも好評であった。
⑦「介護の日」イベントへの参加
介護の日のイベントの参加に併せ、1 年生がボランティアグループ「Tomitan

ス

マイル８」を結成。介護の日フェスティバルでは、チームが考案したリズム体操と免疫力 UP！筋トレ体操を披露。1 年生全員で作成したマスクピアスを会場で配布し、認1

知症や要介護状態の方々に対する理解を深める啓発活動の一助を担うとともに、介護のイメージを大きく変え、介護の魅力を広く市民に伝えることに貢献し、令和 3 年度の学生表彰を受賞した。
⑧富山県老人福祉施設協議会の研究レポート選考委員
専任教員 1 人が、県老施協による研究レポートの選考委員会で座長を務め、介護の質の向上に寄与している。
⑨その他
個々の教員の専門性を活かし、各種委員会ならびに研修講師や出張授業など、多様な依頼を公務に支障が出ないよう引き受けている。
（２）課題①各種講座やセミナーの開催にあたり、効果的な広報手段の工夫が求められる。
②外部からのいろいろな依頼に対し、効率的な学科運営に向けた改善が必要である。
③高校生向けの出前講座、入門講座により、介護に対する啓発を推進していく。
（３）特記事項
富山県介護福祉士養成校協会の平成 15 年度の創立以来、会長校ならびに事務局校を担ってきている。日本介護福祉士養成施設協会の創立 30 周年記念表彰において、東海北陸ブロックの代表として宮田学長が表彰されることになった。

教員の 1 人は、専門分野の実践を通して、富山県看護協会会長表彰、厚生労働大臣表彰を受賞した。
（４）次年度の実施計画①地元の団体・組織と連携しながら、地域貢献の推進に尽力していく。
②講師や委員等の依頼は、公務を調整しながら積極的に受けていく。
③高校生を対象とした講座を積極的に広報していく。

２ 教育目的・目標の確立（１）現状①学生及び教員に配布する『学生のしおり』に明記するとともに、本学 Web ページの「学校概要～教育研究活動の概要」でも学内外に表明している。自己点検・評価委員会、教務委員会、学科会議、卒業生との教育課程懇談会と非常勤講師を交えた教育課程懇談会を実施し、点検・見直しを行った。
② 富 山 県 社 会 福 祉 審 議 会 を は じ め 富 山 県 福 祉 人 材 確 保 対 策 会 議 や 富 山 県 介 護 福 祉 士養成校協会等の討議結果など、社会が求める介護・福祉人材像を反映するよう取組んでいる。また、福祉・介護職場の情報化・デジタル化、「進化・深化する介護」に対応するため、令和 5 年度にむけて検討を行った。
2

（２）課題①新型コロナウイルスの感染状況に応じ、教育目的・目標を達成するための創意と工夫が必要である。
②学科の社会的ミッション、教育目的・目標を達成していくために、中学生や高校生とその保護者及び教員、さらには社会全体に「介護の仕事」の魅力・深さ・豊かさを正しく伝えていく必要がある。
（３）特記事項
新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、各実習の目的・目標を達成するために実習施設とも話し合い、施設等の見直しを行った。
（４）次年度の実施計画①教育目的や目標を、高校生らに広く伝えていく手立てを講じる。
②情報化・デジタル化に対応したものに改善していく。

３ 学習成果（１）現状①建学の精神に基づき定められた本学の学習成果に基づき、健康福祉学科の学習成果を定めている。学習成果を「学生生活のしおり」や Web シラバスに「学習成果別判断基
準（ルーブリック）」として記載し、学内外に表明している。
②受講カードや Web シラバスを利用して毎回の授業を振りかえり、期末の授業アンケー
トを通して学生の学習成果をレーダーチャートで可視化し点検するとともに、各教員が学期ごとに「授業改善レポート」を作成している。
③生活支援技術については生活支援技術到達表を作成し、2 年次の 2 月に到達度を評価している。また、医療的ケアについては学生がチェックリストに基づき 5 回以上授業時間で行うとともに、実技試験でミスがない状態を成果としている。
④学習成果としての資格取得は、国家資格である介護福祉士、医療的ケア基本研修修了、普通救命Ⅱ講習修了、介護職員初任者研修、社会福祉主事任用資格、メディカルクラ
ーク、ケアクラーク、日商 PC 検定 3 級、福祉住環境コーディネーターがある。
（２）課題①新型コロナウイルスの影響で、学習成果をあげる創意と工夫が必要である。
②介護福祉士養成課程では、科目ごとのルーブリックのつながりを学生や教員がよく理解できるように整理する。
（３）特記事項
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①新型コロナウイルスの感染予防の視点から実習事前訪問を見直し、ZOOM で行ったことにより、実習指導者と効率的な実習目的・目標の共有が行えた。
②実習の学修成果を高めるため、実習指導者とのオンライン会議を 4 回にわたり開催。
（４）次年度の実施計画①新型コロナウイルスや大雪の状況など危機管理には、常に、弾力的な運用を行う。
②他の養成校の「学習成果別評価基準（ルーブリック）」を参考にしながら、学科での検討を行っていく。
③科目と科目のつながりや、ルーブリックについての理解を深めるオリエンテーションの方法を検討する。

４ 三つの方針（１）現状①本学が定めた三つの方針及び第２条の 2（4）に定めた学科の教育研究上の目的に基づいてディプロマ・ポリシーを、教育課程編成方針とともにカリキュラム・ポリシーを「学生生活のしおり」に記載している。また、アドミッションポリシーを学科の教育課程と一体的に策定している。
②三つの方針については学科の会議で議論し、「介護福祉経営士」資格取得に向けて、文言を追記し整理した。このことは、教務委員会等の場を通して他からの意見も聴収し、教授会にも諮っている。
③三つの方針を踏まえた教育活動を行っており、前期末及び後期末の「授業評価アンケート」の記入を学生に求めるほか、卒業直前の「学生との教育課程懇談会」にて達成度合いを確認し、また「非常勤講師や兼担教員との教育課程懇談会」を開催して、今後の教育指導に関わる意見をいただいた。
（２）課題①求められる介護福祉士像により介護福祉士養成課程のカリキュラムの見直しが随時行われるため、適時適切に見直していく必要がある。
②三つの方針において、学科の特性や魅力を受験生並びに保護者、高校の教員の心に届くような適切な言葉・表現の工夫が求められる。
③カリキュラムが密になってきており、学生や教員の負担を軽減するため、効率的な教育課程を編成していく必要がある。
（３）特記事項
実習時間全体を検討し、学則及び介護福祉士養成課程履修細則の見直しを行った。
（４）次年度の実施計画
4

①新たに見直した三つの方針が受験生並びに保護者、高校の教員から共感が得られるよう情報発信に努める。
②各科目のシラバスを点検し、内容を整理する。

５

内部質保証

（１）現状
①定められた時期に毎年、学科内で教員全員が分担しながら自己点検に取り組んでいる。
評価項目は短大基準協会の第三者評価の基準をもとに実施し、標準的な自己点検・評
価となるよう努めている。
②日常的な自己点検・評価活動の一環として、毎週行う学科の教員全員が参加しての会
議（「科会」）がある。日頃の教育活動や学生指導等で出てきた問題や予想される課題についての意見交換をはじめ、すでに生じた事案への対応などを学科の総意と共通理
解で行う体制を整えている。また、支援結果についても科会で共有している。
③高校訪問で出された意見や富山県介護福祉士養成校協会による「高等学校との福祉教育懇談会」で寄せられた意見なども、自己点検や評価活動に反映している。
④大学で設置する「外部評価委員会」での指摘事項も自己評価の材料としている。
（２）課題
自己点検にあたって教員に求められる視点の平準化に向けた準備。
（３）特記事項
短大基準協会による外部評価を受けたが、学科としては大きな指摘もなく終えることができた。
（４）次年度の実施計画①自己点検や評価活動で確認できた課題等を確実に改善につなげ、その結果の検証を行うルール作りに取り組む。
②Web シラバスの有効活用を進める。

６ 教育の質保証（１）現状①概要
教育向上・充実の PDCA サイクルは、毎回の授業、成績の分布や授業アンケートの結果を分析して「授業改善レポート」を作成し、改善につなげている。
新入生の入学時の学力を把握するため、プレースメントテストを実施し、個別支援に生かしている。
5

介護福祉士養成課程の生活支援技術については生活支援技術到達表を作成し、2 年次の 2 月に到達度を学内評価している。医療的ケアについても、喀痰吸引（口腔内・鼻腔
内・気管カニューレ内）、経鼻経管栄養、胃ろう・腸ろうの 5 種目について、チェックリストに基づき 5 回以上授業時間で行う。
実習指導では、感染症対策マニュアルを学生とともに作成するなどして、安心・安全な実習に取組むことでの学外実習の質の確保に努めている。
②授業アンケート結果
学修成果に対する自己評価の平均値は昨年度に比べ、前期後期ともに増加した。授業満足度も昨年度に比べ、前期後期ともに増加している。
後期の演習科目では、1 年生の授業満足度の平均は 3.8、2 年生は 3.7 で、時間割を工夫して 100％対面授業を実現したことが高評価につながったと考えられる。講義科
目は、1 年生の遠隔授業におけるコマ数割合が 43.3％、授業満足度の平均は 3.6 となった。2 年生の割合は 44.4％、授業満足度の平均は 3.2 だった。
③シラバスのルーブリックからみた学修成果の評価
シラバスのルーブリックからみた学修成果では、自己評価や満足度において評価が高く、学修成果も高い科目もあればそうでない科目もあった。
④学修行動・生活調査
学修成果に関する自己評価では、入学した時点と比べ、能力や知識が増したとの回答
割合が一番高かったのは「専門分野の基礎的な知識」で 100％、次に「専門分野での実践に必要な知識・技能」93.8％、「幅広い教養・一般常識」87.5％、「多様な価値観・考えを持つ人々を理解し尊重する」87.5％だった。概ね、学生は学修成果があったと評価していると考えられる。
短大生活の満足度では、満足したと答えた学生は 93.4％であった。
④コロナ禍で工夫したこと
・パワーポイントなどわかりやすい教材づくりと、わかりやすい授業を心がけた。
・実習施設を集約させ、事前打合せも遠隔で実施し、特にまん延防止措置期間中は施設との連携を密にした。
（２）課題①科目間・教員間の連携の強化②学修成果をあげる工夫（３）特記事項
授業を受けたいがコロナ禍で登校できない学生には、オンラインで聴講できるよう教務とも話し合い、学びの環境を保証した。非常勤講師等には負担をかけたが、無事卒業
することができた。
（４）次年度の実施計画
6

①シラバスの点検②教員の教育力向上と科目の見直し
情報化・デジタル化、「進化・深化する介護」等に対応していくため、FD 研修会等を通して教員の教育力向上を図るとともに、科目の見直しを行う。

７ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（１）現状①卒業認定ならびに学位授与の方針は、学則第 2 条の 2 にある学科の目的達成のために編成した教育課程を履修し、規定の単位を修得することとなっている。
②学科の卒業認定・学位授与方針は学科の学修成果に対応しており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件も「学生のしおり」で明確に示している。
③学科の卒業認定・学位授与の方針は、短期大学設置基準と照らし合わせて点検しており、社会的・国際的に通用性があると考える。
④卒業生の単位取得状況や科目の履修状況などを参考にしながら、能力基準別到達目標（学修成果）の点検を年度末に行っている。
（２）課題
特になし
（３）特記事項
新型コロナウイルス感染症第 6 波の関係で、後期科目のほとんどがレポートでの成績評価となった。
（４）次年度の実施計画①学生がゆとりをもちながら国が定める介護福祉士養成課程の科目と単位を確実に修得できるよう、学則及び介護福祉士養成課程履修細則を改正し、実習時期・内容を見直し、単位取得の工夫を行う。
②レポートによる期末試験での採点基準を教員間で平準化するための検討

８ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（１）現状①教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応させ、同時に見直しを行っている。
②短期大学設置基準に則り、学修成果に対応した授業科目の配置となるよう毎年点検を行っている。
③学科の教育課程は「学生生活のしおり」に記載し、資格取得との関連も含めて学生に7

わかりやすく明示している。
④教育課程編成方針、教育課程実施方針（教育内容・方法）と学修成果の評価方法、学修成果の評価は年度末に見直しを行っている。
⑤介護福祉士養成課程においては必修科目に含めるべき教育内容が国により定められており、該当科目はシラバスでその点が確認できるようにしてある。
⑥介護職員初任者研修においても、定められた教育内容を漏らさず実施できるよう取組
んでいる。
⑦教育課程懇談会は、卒業を間近に控えた 2 年生に感想や意見を述べてもらう場と、学内の兼担教員や学外の非常勤講師から話を伺う場の２つを設けてある。
（２）課題
3 つの学びの分野には共通する内容もあることから、カリキュラムの見直しが必要である。
（３）特記事項
教育課程懇談会を今年度はオンラインで実施し、学生、教員から忌憚のない意見を伺うことができた。
（４）次年度の実施計画
令和 4 年度から、ビジネス系資格に介護福祉経営士を追加したほか、アクティビティ・
ワーカーの資格認定のカリキュラムにも取り組む。

９ 教養科目（１）現状①Web シラバスにおいて教育課程体系図（カリキュラムツリー）を示している。
②学科の教養科目には区分「健康」「人間と社会」「外国語」がある。区分「健康」では、「健康福祉論」「アクティビティ概論」「アクティビティ演習」を新たに設けた。
区分「人間と社会」では、ICT 時代に生きる学生のために「生活と情報」でのパソコン
技術習得の科目、本学科のみの「ボランティア演習」、実際の生活でも活用される「コミュニケーション論」はじめ、福祉の基盤でもある「人間の尊厳と自立」など、幅広
く深い教養と豊かな人間性を修得できるよう科目を配置している。
③「教養演習」では、自発的・主体的に学習し、「読む」「読み取る」「考える」「書く」「意見を出す」「調べる」という能力を高めることを目的としている。ゼミクラス方式
による少人数の参加型学習（各グループ５名程度）で進め、各グループには学科の専
任教員 1 名がつく。福祉分野を取り上げた新聞記事を自分で選び、選んだ理由や感想を述べるなどして、まとめる力や発表力を高めることを導入に行う。通常は各グループでテーマを設定し、調査した内容を整理してスライドを作成して、グループごとに
8

発表を行った。本年度初めて、本学がある呉羽地域でのフィールドワークをグループ単位で取り組み、1 年後期からの「総合的研究」へと円滑に繋がっている。
④区分「外国語」では、異文化及び言語に触れ、国際交流に役立つコミュニケーション
能力を養うため、「英語」と全学共通の短期留学プログラムを設けている。「英語」は本年度から選択科目から必須科目となった。福祉分野での英語表現を教材にしている点が特色である。
（２）課題「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」の導入に向かって、情報系の科目を中心に、教養科目の見直し・再編成が課題である。
（３）特記事項
健康福祉を学ぶ学科としての特性を明確に伝え、進化・深化する介護に対応する科目編成に取組んでいる。
（４）次年度の実施計画①情報化・デジタル化への対応「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」及び「進化・深化する介護」の学びに対応するため、教養科目における、「情報関連科目」の位置づけと単位数及び内容を検討する。
②教養科目全体の見直し
教養科目の必須科目が学生の負担にならないよう、教養科目のあり方を検討する。

10 職業教育の実施（１）現状①キャリア教育は、2 年次の「キャリアデザイン演習」科目で特別講座や実践講座を組
み入れながら実施している。また、就職支援センターにより 1 年次の 3 月に就職ガイダンスが開かれている。
②ゼミ担任を主にしながらも、学科教員も進路に関して個人面談を適宜実施し、就職や進学にむけての履歴書指導や面接指導をおこなっている。
③採用先へのお礼訪問では、お礼とともに本人とも面談するほか、採用先から本学への要望についても聞き取り、報告書としてまとめ、学生指導に反映している。
④インターンシップでは、医療・介護・福祉業界からの説明を受けて業界理解・仕事理
解を深め、実際にその業務の一部を体験・見学することにより、福祉ビジネス人として必要な知識・技能・態度を身に付け、早期の就職活動に繋げるように努めている。
⑤介護実習では、各自が施設実習を通じて介護観を深められるよう働きかけている。

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（２）課題①複数人が同じ事業所等を希望する場合は、ゼミ担に限らず、一人の教員が同じ視点で指導をおこなっていく体制が必要である。
②能動的な就職活動を行うよう学生の意識を高める働きかけを推進する。
（３）特記事項
例年学生は進路決定をするために施設見学をしているが、本年度は新型コロナ感染対策のため、第 5 波のまん延防止措置期間中は施設見学を自粛するよう指示した。
（４）次年度の実施計画①「キャリアデザイン演習」の授業内容について再度検討していく。
②インターンシップの受入先を開拓し、今以上に多様な進路選択につなげていく。

11 アドミッション・ポリシー（１）現状①【高等学校で修得しておいてほしい内容】では、「何をどの程度学んできてほしいか」を具体的に記述している。
②【入学者選抜における評価方法】では、それぞれの入試の選考方法に応じて、多面的・総合的に評価すると明記している。
③入学者選抜は全学 の 「富山短期大学入学 者 選抜実施要綱」に基 づ き実施している。
④総合型選抜では、本学科のみＡ日程という学校推薦入試より先に合格を決めることができる入試を設け、早く進路決定させたい受験生のニーズに応えている。
⑤一般選抜（ 前期）で は 、2 科目の筆記試験のうち上位の得点を採用する方式を取って、受験生の確保を目指すとともに学力判定につなげている。
（２）課題
アドミッションポリシーにおいて、学科の目指すものが高校や受験生、そしてその保護者により伝わるような表現にしていく。
（３）特記事項
AI や ICT の教育の導入と、「進化・深化する介護」について学ぶとともに、福祉ビジネス分野やソーシャルワーク分野の 3 分野の学びが選べるカリキュラムであることを令
和 5 年度に向けて検討した。
（４）次年度の実施計画
令和 4 年度からアドミッションポリシーを変更する。

10

12 学習成果の明確化（１）現状①高齢者や障害者の尊厳とその人らしい自立生活を支援するために必要な専門の知識や技術、倫理を併せ持つ介護福祉士並びに関連分野の人材の育成を目的としている。
②Web シラバスで各科目の学修成果別評価基準（ルーブリック）を記載し、学習成果の具体化及び測定可能化を図っている。
③学科共通にて所定の科目を修了することにより、介護職員初任者研修修了及び社会福祉主事任用資格が付与される。
④介護福祉士の国家試験には、介護福祉士資格を目指す学生に 2 年次から国家試験対策のための科目「介護福祉総合演習」を置いて受験に備えている。令和 3 年度は 28 名が介護福祉士国家試験筆記試験を受験し、26 名が合格した。
⑤メディカルクラークには 10 名、ケアクラークには 24 名、日商 PC 検定 3 級（文書作成）に 6 名、福祉住環境コーディネーター認定資格 3 級に 5 名が合格している。
⑥編入学指導において、2 人が四年制大学へ 3 年次編入を果たしている。
（２）課題「学修成果別評価基準(ルーブリック)」を継続的に見直す。
（３）特記事項
なし（４）次年度の実施計画「学修成果別評価基準(ルーブリック)」の見直しを図り、改善につなげる。

13 学習成果の獲得状況の量的・質的データによる測定の仕組み（１）現状①質的データ・介護実習において、実習報告レポートを提出するとともに実習報告会も開催するな
どして、成果の把握と学生間の学びの共有を図っている。また、実習記録の指導者からのコメントも学習成果の把握に活用している。
・介護実習において、各自で「経験録」を実習ごとに記入し、何を見学したか、体験したかなど、実績に関して多様な項目で詳細な記録を残せるようにしてある。在学中は、次の実習のあらたな目標設定にも用いられている。
②量的データ・卒業前には学修行動・生活調査を行っているほか、1・2 年生に前期後期において授業評価アンケートを実施している。
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・介護福祉士資格を目指す学生は全員、生活支援技術の到達度の判定を卒業前に受けることになっている。
・毎年 11 月には日本介護福祉士養成施設協会による学力評価テストを受け、学力面
での到達度の把握をしている。
・業者による介護福祉士国家試験に向けた模擬テストを、2 年次に 2 回実施している。
・介護福祉士の国家試験が導入されて以来、全国の養成校における平均合格率を上回る高い合格率を維持しており、令和 2 年度は合格率 100%を達成、令和 3 年度は 92.9％であった。
・メディカルクラークやケアクラーク、日商 PC 検定 3 級、福祉住環境コーディネータ
ー認定資格 3 級でも高い合格率となっている。
・就職率は、介護福祉分野では 100％、福祉ビジネス分野の学生においてもほぼ 100％を達成した。
（２）課題
学修成果について確認するツールとなる授業評価アンケートの回答率を高める必要がある。
（３）特記事項
本年度は、新型コロナウイルス感染症第 5 波でまん延防止措置の最中での実習であり、現場が緊張状態であったことから学生の緊張感も高かった。福祉・介護職を目指した学生がその目標を達成できるよう、富山県の「介護実習携強化応援事業」の委託を受け、本学健康福祉学科介護実習施設実習指導者を対象として介護実習指導者会議を行い、会議では介護実習の円滑な実施と養成教育について資する事項について議論した。また実習指導者と共に「介護実習の評価に関する検討会」を開催(４回)し、特に「基礎実習のあり方」について継続的な議論と意見交換を行い検討した。
（４）次年度の実施計画
授業評価アンケートの回答率を 100％に近づける。

14 学習成果を可視化する指標（１）現状①介護福祉士国家試験は合格率（R3 年度 92.9％）②医療事務技能審査試験は合格率(R3 年度 76.9％）③ケアクラーク技能認定試験は合格率(R3 年度 2 年生 90.5％。1 年生は 100％）④日商 PC 検定 3 級（文書作成）は合格率（R3 年度 75.0％）。データ処理は受験なし。
⑤福祉住環境コーディネーター認定資格 3 級は合格率（R3 年度 41.7％）⑥社会福祉主事任用資格は取得率(R3 年度 100％）12

⑦介護職員初任者研修は取得率(R3 年度 100％）⑧普通救命Ⅱ講習は取得率(R3 年度 100％）⑨基本研修修了（医療的ケア）は取得率(R3 年度 100％）⑩レクリエーション・インストラクターは取得率(R3 年度 100％）⑪編入学希望者は合格率(R3 年度 66.7％)⑫介護福祉専門職として就職を希望する学生の専門職就職率(R3 年度 100%)（２）課題
福祉住環境コーディネーターの受験率が伸び悩んでいる。
（３）特記事項
介護福祉士はじめ、医療事務・介護事務の合格率は全国平均より高く、なかでも介護福祉士は全国の養成校の平均値よりも高い。
（４）次年度の実施計画
福祉住環境コーディネーターについては受験対策講座も開催しているが、さらに合格率アップにつながる手立てを講じていく。

15 卒業後評価への取組み（１）現状①学科教員が 5 月の連休後から 7 月にかけて県内の卒業生の就職先を訪問し、勤務先の施設長や直属の上司などからその年に就職した卒業生の定着状況等を聴取して学科の会議で結果について共有し、学生指導に反映させている。このほか、実習巡回で施設を訪問した際にも、過年度の卒業生の様子を伺うようにしている。聴取結果によっては進路先と連携を図りながら、卒業生への対応を行うこともある。
②「がんばる介護職員表彰（通称：がんばりすと）」（県知事により介護事業所の優秀な中堅職員を表彰する制度）において、学科卒業生の受賞状況は制度開始以来 7 年間で26 人を数える。
③令和 2 年度の卒業生を対象に、Zoom を用いてのオンライン同窓会を毎月 1 回開催し、アフターケアと現状把握に努めた。
（２）課題コロナ禍もあって就職先に余裕がないことから現場に悩む学生もおり、支援が必要である。
（３）特記事項
3 年度は初めて、訪問可能な事業所においては必ず卒業生と面談して様子を確認して13

くることを行った。
（４）次年度の実施計画
就職先や進学先への定着をすべての卒業生が果たせるよう、引き続きオンライン同窓会を開催していく。

16 教育資源の有効活用（１）現状
福祉棟 D 館 3 階ラウンジに 5 台のデスクトップ PC の設置と、学内貸出用の 7 台のノート PC（カメラなし）ならびに 3 台のカメラ付きノート PC を学科で準備。D 館１～3 階
および C 館 2～3 階まで 1Gbps のイーサネット LAN を設置し、一部の実習室を除き Wi-Fi
環境も整備されている。
（２）課題
DX へ対応するためには PC が不足していたが、これに対応するため令和 4 年度新入生
よりノート PC を必携とした。それにより、本学科での電源並びに Wi-Fi 接続に関する運用をいかに効率よく行うかが課題である。
（３）特記事項「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」の導入に向かって、DX へ対応する教育課程の編成に取り組んでいる。
（４）次年度の実施計画
令和 4 年度より、学生の学習用 PC が導入される。PC の利用が促進されることにより、日常の学習や遠隔授業のみならず、実習やインターンシップの記録にも活用し、進化・深化していく介護に対応する人材育成に取り組んでいく。
介護ロボットの活用をはじめとする ICT や AI を視野に入れた学習を進める。

17 組織的な学習支援（１）現状①入学前セミナー
すべての推薦入学の合格者に対し 2 月にオンラインで「入学前セミナー」を実施。
参加者全員から事前に質問事項を募ったうえで、授業や学習に関すること、学生生活に関することの説明をした。
②新入生ガイダンス
入学者に対しては、短大での学習と学生生活等に関して、入学後にオリエンテーシ
14ョンを実施している。
③プレースメントテストの実施
入学時点での学生の基礎学力を把握する手立てとして、1 年生全員に国語力を見る
問題でのプレースメントテストを実施し、その後の学習支援に役立てている。
④資格取得対策
介護福祉士国家試験の受験対策、メディカルクラーク、ケアクラークの受験対策や、福祉住環境コーディネーターの資格試験に向けて担当教員が補習授業をするほか、特別授業も開講している。
⑤Web シラバスの活用
Web シラバスシステムを利用することで、学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
⑥個別支援
学習上の課題を持つ学生に対しては、クラス担任、ゼミ担任、分野別教員により多面的な支援を行うほか、状況に応じて学科の会議で共有するなどの体制をとっている。
また、保護者とも連携しながら進めている。
（２）課題
介護福祉士養成のための指定科目の学習に加え、4 回の学外実習や国家試験対策もあり、のびやかな学生生活を過ごしてもらうための教育課程の工夫が求められる。
（３）特記事項①新型コロナウイルスの感染拡大時や通学が困難な大雪の時などは、遠隔授業を積極的に活用し、学生の安全と健康管理に努めた。
②演習でのグループワークでは密にならないよう配慮した他、実技の場面ではフェイスシールドを着用して感染予防に努めた。
（４）次年度の実施計画①学習に課題を抱える学生の進路選択をどう導くか、学生の心情や事情にもこれまで以上に配慮しながら進めていく。
②学生の個別性を踏まえた少人数教育で、学習成果を高めていく。

18 組織的な学生の生活支援（１）現状①学生の生活支援においてゼミ担当教員が主となり、学科会議等で教員間での情報共有をおこなっている。
②「体調チェックシート」や、学生と一緒に「介護実習コロナ感染予防対策マニュアル」の改訂版を作成するなど、感染症対策を意識した生活を送れるよう支援している。
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③メンタルヘルスにおいては学生個々に合った対応を心がけ、学科教員間で情報を共有しながら支援をしている。心身に不調を生じている学生が希望をすれば、オンライン
で授業に参加できるようにしている。
④学生生活に関し学生から意見や要望があった際はその都度、学科の会議で検討し対応をおこなった。卒業前には 2 年生全員が参加しての「教育課程懇談会」をオンラインで開催し、学生生活についての意見や要望を聴取した。委託訓練生にも配慮した。
（２）課題
新型コロナウイル感染症の影響により、ハイブリット形式の授業スタイルが主体となったことで学生の登校回数が減少したため、登校時には学生の心身の変化を見逃さないことが必要である。
（３）特記事項
特になし（４）次年度の実施計画①特別な配慮を要する学生には日頃から個別に連絡を入れるなど、いつでも相談ができる環境を提供する。
②成人年齢の引き下げに伴う責任や SNS のリスクなど、安心安全な学生生活に向けた注
意喚起を行う。

19 進路支援（１）現状①就職支援センターと学科教員とで連携を図りながら、支援をおこなっている。
②1 年後期から 3 つの分野の進路選択ができる教育課程となっており、そのための科目履修の指導と進路選択の意識付けに取組んでいる。
③2 年前期に「キャリアデザイン演習」を開講し、履歴書の書き方や面接練習など、就職活動の指導をきめ細かく行っている。就職指導の担当をゼミ担任にこだわることな
く、受験先の特性を考慮して教員を充てたり、同一受験先を複数の学生が受験する場
合は一人の教員が全体を指導したりするなどの対応をおこなった。
④福祉職場説明会（「福祉のお仕事フェア」）には学科教員が引率し、事業所との橋渡し等に取組んだ。事前指導として求人票の見方や説明会の活用の仕方の指導も行った。
⑤四年制大学への編入学支援も、通常であれば編入後に履修する科目の一部を短大在学中に履修できるよう「科目等履修生」の制度を活用できる支援を行っている。編入学
試験に向けては、面接指導や小論文指導を学科の担当教員が行っている。編入学・進学希望者は、1 年次後期から意識調査をおこない、志望校に関する情報収集方法の指導や小論文の添削、面接指導などを実施している。また、編入学をした卒業生を講師
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に招いて懇談会を持ち、受験前の準備から編入学後のゼミ選択まで幅広いアドバイスを行っている。
⑥全員が介護職員初任者研修を修了できるカリキュラムにすることで、福祉ビジネス分
野に進む学生においても介護の知識を就職活動でアピールできるようにしている。
⑦ハローワークから講師を招いて特別指導を 2 回実施した。
（２）課題①医療事務や介護事務での就職希望者に向けて、就職先の開拓がさらに求められる。
②多様な学生がおり本人の適性を踏まえた進路指導が必要である。
③委託訓練生のキャリア支援を早期に開始していく必要がある。
④福祉ビジネス分野の学生の進路支援において、ゼミ担、クラス担任、福祉ビジネス分
野担当教員、就職支援委員の役割を整理する必要がある。
（３）特記事項
特になし（４）次年度の実施計画①求人票依頼先の見直しと拡大を行い、医療事務や介護事務の求人開拓に努める。
②本人の適性を踏まえた指導を丁寧に行いながら、自己決定を促す支援を進めていく。
③キャリアコンサルタントによる就職支援を計画的に早期に開始する。
④分野やゼミ担を超えて、総合的かつ包括的に就職支援を行うため、進路指導のベテラ
ンの教授を就職支援委員にあて、就職指導の強化を図る。

20 学生への相談支援（１）現状①経済的な課題を抱える学生には、富山県社会福祉協議会による介護福祉士等修学資金（介護福祉士国家試験受験資格取得希望者が対象）や日本学生支援機構奨学金(第一種、第二種)等を紹介している。また、オープンキャンパスや入学前セミナーでも案内している。保護者には入学後のオリエンテーションで説明している。
②修学上の課題を抱える学生には、学生部や教務部とも連携し、組織的な支援を行っている。
③相談内容によっては一律的にクラス担任が相談窓口となるのではなく、より適切な教員が対応するよう配慮している。
④必要によっては保護者とも面談をし、情報の共有や訴えの確認、そして、継続的な連絡も状況に合わせて行っている。
⑤体調不良により配慮を要する学生に対し、オンラインでの授業の聴講を認めるほか、実習日程を本人の具合を見ながら副学科長（介護福祉士養成課程教務主任）が施設と
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のスケジュール調整を細かく実施し、また学内実習も組み入れながら実習を修了させることができた。
（２）課題①学科内での当該学生への支援体制の構築②学内の関係部署との情報共有のあり方や対応面での意思統一の持ち方（３）特記事項
何らかの課題を抱える学生の学外実習を、受入施設との打ち合わせや頻回な実習巡回、さらには学内実習の導入で修了させることができた。
（４）次年度の実施計画①課題を抱える学生へ、必要とする支援の確認と対応②休学や退学を防ぐための、保護者との早期からの連携

21 教育研究活動（１）現状①専任教員は、各規程を遵守しながら、教育課程編成・実施の方針に基づき、教育活動をおこなうとともに、関連する諸学会に所属して研究活動を実施している。
②令和 3 年度は「富山短期大学紀要」に、論文 1 編、実践報告 1 編が掲載された。そのほか、野村證券グループの野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー㈱発行「NOMURA
Healthcare note」に、専任教員による共著の投稿論文「外国人介護人材（ベトナム）
育成の取り組み」が掲載された。また、日本労務学会中部部会

第 1 回研究会にて「三層構造モデルによる異文化適応から見る介護技能実習生のキャリア展望―ベトナム
人介護技能実習生 19 名からの聞き取り調査から―」とのテーマで専任教員が発表を行った。
③近年、介護福祉士養成課程の時間数が増加し、研究活動の時間の確保が困難になってきていることから、教員は授業や学生指導など教育活動に関連した領域で研究活動を行うように努めている。
④FD 活動には研修会等に積極的に参加し、他の学科の教員との交流を通し、学びを深めている。
⑤専任教員は学生の学修成果の獲得に向け教務入試課、学生支援課、就職支援センター、そして他学科と連携をしている。
⑥「とやま安心介護ネットワーク」の会議に教員も参加し、県内外のコロナ感染状況やワクチン、PCR 検査等の情報を把握し、学生指導や実習などの調整に活用している。
⑦新たに 3 年間計画で富山県からの委託事業「地域での介護の仕事魅力アップ推進研究
モデル事業」に取組み、呉羽地域をフィールドに実施した。
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（２）課題教育・研究の時間の確保（３）特記事項①教員の 1 人は令和 4 年度に富山県で開催される日本地域看護学会学術集会の企画委員として活動している。
②富山県老人福祉施設協議会の研究レポート選考委員
専任教員が、県老施協による研究レポートの選考委員会で座長を務めている。
（４）次年度の計画①学生の視点から教育活動全体を見直すとともに、研究活動の時間を確保し、また、科内会議で専任教員同士が研究について情報交換する機会を設けていく②共創的な研究モデル事業であり、今年度築いた「つながり」を活かし、令和 3 年度の継続事業と新たな企画が達成できるよう、関係機関との連携を密にして推進していく。
③令和 4 年度は「つなぐ・つながるプロジェクト」を展開し、介護への理解促進と、介護分野への参入、関係機関との交流会を実施する予定である。

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