別紙

２０２０年度徳島県農業会議事業報告
Ⅰ

事業実施報告２０２０年度は世界中に蔓延した新型コロナウィルス感染症により、暮らし･健康のみならず経済活動・農業への深刻な影響があった年度であった。
このような状況の中、農業委員会組織は７月に全国の６割近い農業委員会が改選期を迎え、本県においても１９委員会が農業委員・農地利用最適化推進委員（以下、「農業委員等」という。）の改選を行い、新たに４５０人の農業委員等が就任した。
農業会議では農業委員等への適任者の就任と業務の引き継ぎが着実に行われ、農地利用の最適化をはじめとする農業委員会業務が適正に執行されていることを確認するため「改選時の農業委員会の状況調査」や「農地利用最適化活動の進捗状況共有シートによる点検活動」を実施するとともに、農業委員会における「人・農地プランの実質化と実行」への取り組みや「農地情報公開システムの利活用」に向けて、きめ細やかな支援活動を行った。
また、農業委員会の要請に応じて各事業担当者を農業委員会に派遣し、農業委員会制度の概要並びに農地制度や農業者年金の推進等についての研修を実施した。
さらに、農業経営の法人化の推進や新規就農・新規参入等に向けた相談活動、認定農業者等の担い手に対する経営改善指導の実施や国際水準ＧＡＰの認証取得に向けた取り組みの支援、農業一般に関する調査や情報提供活動について関係機関と連携して推進した。
加えて、本県の農業施策がさらに積極的に展開されるよう農業・農村現場の意見をくみ上げ、農村現場が抱える諸課題を反映させた「徳島県重点農業施策に関する政策提案」を県に行うとともに、「県農業委員会女性協議会」・「県担い手育成総合支援協議会」・「県農業法人協会」・「県農業委員会職員協議会」・「県有機農産物認証協会」・「新規就農相談センター（無料職業相談所）」・「労働保険事務組合」の業務運営について支援した。

Ⅱ

会議の開催

１ 総会の開催（１）第５回通常総会①開 催 日
２０２０年６月１５日②開催場所
徳島市「徳島ｸﾞﾗﾝｳﾞｨﾘｵﾎﾃﾙ 1階 ｸﾞﾗﾝｳﾞｨﾘｵﾎｰﾙ」③出席会員数 ６２名（うち委任状２名、議決権行使書１５名）④附議事項
第１号議案 ２０１９年度事業報告及び収支決算に関する件
第２号議案 ２０２０年度会費賦課徴収に関する件

第３号議案
報告事項（２）臨時総会①開 催 日②開催場所③参加会員数④附議事項
第１号議案

役員改選に関する件
２０２０年度事業計画及び収支予算について

２０２０年１０月２８日
書面による開催
６２名
理事及び監事の補充選任に関する件

２ 理事会（１）理事会①開 催 日
２０２０年５月１日②開催場所
書面による開催③参加理事・監事数
理事１０名、監事２名④議題
ア 常設審議委員会運営規程の改定について（２）理事会①開 催 日
２０２０年５月１８日②開催場所
書面による開催③出席理事・監事数
理事１０名、監事２名④議 題
ア 一般社団法人徳島県農業会議第５回通常総会議案について
イ 一般社団法人徳島県農業会議第５回通常総会の開催について（３）理事会①開 催 日
２０２０年６月１５日②開催場所
徳島市「徳島ｸﾞﾗﾝｳﾞｨﾘｵﾎﾃﾙ 1階 ｸﾞﾗﾝｳﾞｨﾘｵﾎｰﾙ」③出席理事・監事数
理事 ９名、監事 ２名④議 題
ア 会長、副会長、専務理事の選定について（４）理事会①開 催 日
２０２０年７月９日②開催場所
書面による開催③参加理事・監事数
理事９名、監事④議
題
ア 常設審議委員の選任について

２名

（５）理事会①開 催 日
２０２０年８月１３日②開催場所
書面による開催③参加理事・監事数
理事９名、監事④議
題
ア 常設審議委員の選任について（６）理事会①開 催 日
２０２０年１０月７日②開催場所
書面による開催③参加理事・監事数
理事９名、監事④議
題
ア 常設審議委員の選任について

２名１名（７）理事会①開 催 日
２０２０年１０月１３日②開催場所
徳島市「徳島ｸﾞﾗﾝｳﾞｨﾘｵﾎﾃﾙ 1階 ｸﾞﾗﾝｳﾞｨﾘｵﾎｰﾙ」③出席理事・監事数
理事 ９名、監事 １名④議題
ア 臨時総会（決議の省略）の開催について
イ 理事・監事の補充・選任について（８）理事会①開 催 日２０２１年３月１５日②開催場所
徳島市「徳島ｸﾞﾗﾝｳﾞｨﾘｵﾎﾃﾙ 1階 ｸﾞﾗﾝｳﾞｨﾘｵﾎｰﾙ」③参加理事・監事数
理事 １０名、監事 ２名④議
題
ア ２０２０年度事業計画の変更及び収支予算の補正について
イ ２０２１年度事業計画及び収支予算の設定について
ウ ２０２１年度借入金最高限度額の決定ついてエ ２０２１年度借入先金融機関並びに余裕金預入先金融機関の指定について
オ ２０２１年度組織及び人事について
カ ２０２０年度主要会務報告について
３

監査①開 催 日
２０２０年５月８日②開催場所
徳島市「徳島県ＪＡ会館 ３階 小会議室」③出席した監事数 ２名④議
題
ア ２０１９年度事業報告及び収支決算について
イ 監査報告書（案）について

４

常設審議委員会
農業会議運営のため、次のとおり常設審議委員会を開催した。

出席
農地法審議件数
開催日 場所 委員
者数 法第 法第 法第 計４条 ５条 15条
18条
2020年
人
4.14 徳島市 22件

件
10件

件
10同審

議

面積
主 要 議 題

法第４条

㎡法第５条

法第15条
18条

㎡
32,041㎡

計㎡
32,041 ①農地法の規定に基づ
く意見について②本県農林水産業の主要施策について

5.13 書面に 26

5914

16,863 21,739

38,602 ①農地法の規定に基づよる開く意見について催

6.15 徳島市 24121235,145

35,145 ①農地法の規定に基づ
く意見について7.13 徳島市 222

131

161,151 22,025

897

24,073 ①農地法の規定に基づ
く意見について③営農型太陽光発電設備等に係る農地転用許可制度上の取り扱いについて③2021年度徳島県重点
農業施策に関する政策
提案について④新型コロナ関連対策について

8.17 徳島市 2311920

2 43,779

43,781 ①農地法の規定に基づく意見について③2021年度徳島県重点農業施策に関する政策
提案の中間取りまとめについて9.14 徳島市 24161624,858

24,858 ①農地法の規定に基づ
く意見について②2021年度徳島県重点農業施策に関する政策
提案について10.2 徳島市 10－－－－－－－－［県への 政策提案 ］①2021年度徳島県重点農業施策に関する政策
提案について10.13 徳島市 229944,057

44,057 ①農地法の規定に基づ
く意見について②2021年度徳島県重点農業施策に関する政策
提案の結果について③新型コロナウイルス
感染症対策関連事業の進捗状況について

11.16 徳島市 25272723,011

23,011 ①農地法の規定に基づく意見について

12.18 徳島市 2171421

34,9074,910 ①農地法の規定に基づ
く意見について2021年 徳島市 24
1.143813924,853244

25,097 ①農地法の規定に基づく意見について②令和3年度農林水産関係予算の概算決定について

2.15 徳島市 241675,592

9,668

15,260 ①農地法の規定に基づく意見について②改正農業委員会法施行5年後検証、規制改革推進会議、国家戦略特別区諮問会議の議論の情勢について

3.15 徳島市 22292133,488 30,240

417

34,145 ①農地法の規定に基づく意見について②「未知の世界」の羅
針盤たれ！

計Ⅲ－280

18182

4

204

27,099 316,323 1,558 344,980

事業の概要

１

法令に基づく所掌事項の処理
農地法第４条及び第５条等に基づき市町村農業委員会等から諮問され、常設審議委員会でこれを審議するとともに、必要に応じて現地調査を実施し、審議結果を意見として答申した。
区分転用の制限（法第４条）

処 理 件 数 処 理 面 積 現地調査件数 調 査 員 数
１８件

２．７１ha

件

－ 人

１８２件

３１．６３ha

３９件

３２人

－ 件

－ ha

－ 件

－ 人

賃貸借の解除等の制限（法第１８条）

４件

０．１６ha－ 件－ 人

設備整備計画の認定（再エネ法第7条)

－ 件

－ ha

－ 件

－ 人

２０４件

３４．５０ha

３９件

３２人

転用のための権利移動制限(法第５条)
開発行為(法第１５条)

計

２

農政活動事業
農業委員会を通じて、農業・農村現場の声をくみ上げ集約し、農地等利用最適化推進施策の改善に関する意見や農政課題に対する政策提案を、「２０２１年度徳島県重点農業施策に関する政策提案」として実施した。
（１）人を『育む』－次代を担う人材への投資－①新規就農者のキャリアアップ支援②親子間における共同経営による就農の促進③農業経営の第三者継承の推進

④女性農業者の活躍支援⑤継続的かつ幅広い「農業を支える担い手」の確保（２）生産を『増やす』－市場ニーズや地域特性に応じた生産振興－①安全・安心な食料の安定供給②スマート農業の推進と農業者の目線にたった新技術の開発促進③農業の国際化への的確な対応（３）マーケットを『拓く』－需要拡大に向けた販売力強化－①進化するとくしまブランドの展開②６次産業化の促進③海外展開の促進（４）生産を『支える』－強靱な生産基盤の整備－①新型コロナウイルス感染症をはじめとする不測の事態への備えの強化と農業者への万全の支援②農地中間管理機構活用による担い手への農地集積の加速化③「人・農地プラン」の実質化に向けた推進体制の整備・強化（５）地域を『守る』－活力と魅力にあふれた農山漁村の創出－①鳥獣被害の防止対策の推進②中山間地域の農地利用の促進と都市と農村の交流促進（６）農業委員会の体制整備

３

機構集積支援事業
農業委員会の必須業務に新たに加わった農地利用の最適化業務を推進するため、農業委員会相互の連絡調整・情報提供、県内外の活動事例の公表を行うとともに、各種研修を実施し、農業委員・農地利用最適化推進委員の資質の向上を図った。
また、農地法及びその他の法令による農業委員会業務を効率的かつ効果的に遂行するため農業委員会事務局職員を対象とした会議等を開催した。
さらに、各農業委員会を巡回し農地情報公開システムの整備・活用について指導するとともに女性農業委員の登用促進に向けて市町村長等に要請活動を実施した。
（１）農業委員・農地利用最適化推進委員等の研修の実施
改選した農業委員会の要請に基づき、新たに就任した農業委員等に対し、農業委員会制度や農地の権利移動や転用事務等の基礎的研修を行った。
また、農業委員会職員に対して、農業委員会全体として効率的かつ効果的な業務推進が図られるよう国・県・農地中間管理機構と連携した会議等を開催した。

（２）農業委員会活動の進捗状況と体制整備の把握
農地中間管理事業法の改正により農業委員等が取り組むべき活動として法令に明記された「農地所有者等の意向把握」・「集落での話合い活動」の取り組みの進捗状況を定期的に把握し、担い手への農地の利用集積に向けた農業委員会活動の着実な実施を確認するため「農地利用最適化活動の進捗状況共有シート」の作
成・提出を指示するとともに改選時の農業委員会の体制を確認するため｢改選時の農業委員会の状況調査」を実施した。
（３）農地情報公開システムの利活用促進
農地情報公開システム（全国農地ナビ）を活用し、経営規模の拡大や新規参入を希望する担い手等に広く農地情報の発信を行った。
また、農地情報公開システム操作研修会を開催するとともに、システムの利活用の促進を図るため各農業委員会を巡回し個別指導を実施した。
（４）調査活動の推進
全国農業会議所が実施する農業構造に関する全国的な基礎調査や、新たな政策提案等を行うための基礎資料を整備するため、農業委員会を対象に田畑売買価格等に関する調査等を実施した。

４５

新規就農相談事業
新規就農希望者の新規就農（独立就農・雇用就農）を総合的に支援することを目的として、事務所内で日常的に就農相談に対応した。あわせて、東京・大阪で開催された就農相談会「新・農業人フェア」にブースを出展し、また、ブースと県内説明会場をＷＥＢで結ぶなどして就農相談に対応した。

受託事業（１）農業者年金業務委託事業①農業者年金業務指導
農業者年金事業の加入要件や加入推進活動など農業者年金業務の円滑な推進を図るため、農業者年金基金の委託を受けて、農業委員会等に対し研修会の開催、巡回指導等を通じて業務指導を行った。
ア 指導した農業委員会数
研修会・会議による指導数
２４市町村
個別巡回による指導数
２４市町村（４８回、延べ４２９人）

イ

研修会開催
研修対象

開催回数

参加人数

備農業委員会職員

３回（延べ３日）

１２８人

担当者等会議（２回）
実務研修会（１回）

ウ

考相談業務の実施
農業者年金事業に知見を有する農業者年金総合指導員を設置し、農業者年金事業とこれに伴う相続・贈与、税金のほか、受給者等の老後生活の安定と後継者問題などについて、ＪＡ・農業委員会の担当者等から相談に応じた。

②農業者年金加入推進特別活動の実施「農業者年金加入者累計１３万人早期達成３カ年運動」に基づき策定した年間の新規加入目標(４８人）を実現するため、全農業委員会に３８人の加入推進部長を設置し、農業委員会ごとに戸別訪問を中心とした加入推進活動を実施するよう指導した。また、加入推進特別研修や特別巡回指導(２回)を実施し、新規加入者３１人を確保した。
（２）農の雇用事業
若者等の農業法人等への就業を促進し、将来の農業の担い手の育成・確保を図るため、農業法人等が就農希望者に対して技術・経営のノウハウを身につけさせるために実施する実践的な研修（ＯＪＴ研修）に要する経費及び新規就業者の定着を促進するための経費の一部を支援するとともに、研修が適切に実施されるよ
うに次の活動を行った。
①農の雇用事業の実施実績
実施経営体(２０２１年３月末時点）

４２経営体

研修生数

５６名

②研修会の開催実績
開催時期

開催回数

６月、８月、10月
１１月、2月８回

内容・「農の雇用事業」のねらいと事業実施の留意点
・助成金交付申請書等の記載方法と留意点
・農業の「働き方改革」等について・農作業事故防止と労働安全教育
・農業を担う人材の育成・確保に向けて・働き方改革とハラスメント対応

参加人数

８９名

③研修実施状況の現地確認調査
実施時期
実施経営体数研修期間中6ヶ月 延べ104経営体
毎に適宜調査研修生数
延べ112名調査及び指導の概要
事業実施経営体に出向き研修生の研修内容を調査し、計画書に沿った研修内容が行われているか確認した。

（３）シニア世代新規就農研修支援事業
農業大学校や農協等の研修機関及び県等が就農に向けて必要な技術等を習得させるために研修を行うことができると認めた農業者等が５０代の就農希望者に対して実施する就農に必要な技術・経営のノウハウ等を習得させるための実践的な研修（ＯＪＴ研修）を支援し、地域に定着する農業従事者を緊急的に確保した。
①シニア世代新規就農研修支援事業の実施実績
実施経営体

３経営体

研修生数

(２０２１年３月末時点）
３名②研修実施状況の現地確認調査
実施時期 実施経営対数
10月～12月
４経営体

研修生数
４名

調査及び指導の概要
事業実施経営体に出向き研修生の研修内容を調査し、計画書に沿った研修内容が行われているか確認した。

（４）情報提供推進事業
農業委員会組織は、農業者に対して正確な農政情報の提供と農業施策の普及浸
透について成果をあげることが期待されており、農業委員等が行う地域活動の中で、農業委員等と農業者や地域住民との「絆」を強める取り組みが重要となる。
このため、①農村現場に農政情報をわかりやすく正確に提供する活動、②農業者や地域の｢声｣を受け止め農政に反映させる活動、③さらに情報を活用した「人づくり、経営づくり、地域づくり」に向けて、全国農業新聞並びに全国農業図書を活用した情報提供活動を実施した。
また、農業会議の手づくり情報誌「かけはし２１」の発行を通じて農業委員会組織の情報提供活動の強化を図った。
①全国農業新聞の普及拡張
農業委員会が組織運動を展開するうえで、情報の提供（農業委員会法第６条第３項２号業務）の一環として全国農業新聞の普及・拡張に取り組む意義と役割について、農業委員会会長等の理解促進を図り、農業委員・農地利用最適化推進委員の皆購読に努めるとともに地域農業の担い手である認定農業者、農業法人関係者等への普及を重点的に推進した。

②全国農業図書の普及推進
農村現場における新たな農業委員会制度の普及・浸透を図り、農業者の農地の利用集積の促進、担い手の育成・確保を加速化させるため、全国農業図書の普及推進に努めた。また、全国農業図書を農業委員の資質向上や農業委員会の活動強化に向けた研修会等で活用した。
③ 手づくり情報誌「かけはし２１」等の発行
農業会議等の活動を広く紹介する「手づくり情報誌『かけはし２１』」を１月に発行するとともに、タイムリーな農政情報について、ホームページ等を活用し情報配信を行った。
（５）就農促進強化支援事業
就農に興味を持っている者へ農業の魅力を伝えつつ、就農までに必要な技術の習得方法や、農地・機械施設の取得などに関する多様な相談に対応し、次世代を担う新規就農者の確保と定着を図った。また、農業法人等の求人情報の収集、県・市町村が実施する新規就農者への支援情報の収集、就農ガイドブック等の作成を行った。
①就農相談の実績
相談者数就農者数８９名うち就農者３名②印刷部数
・就農ガイドブック：２５０部
・農産物紹介ブック：２５０部
・農業法人紹介ブック：２００部（６）とくしま就農スタート研修事業
徳島県内外から農業を志す方を県内の研修受入経営体が研修生として雇用し、実践的な技術を習得する事業を行い、県内での新規就農者の育成・確保に努めた。
研修申込総数51名

平均年齢

申込者の出身地

申込者性別

研修実施者
数

31.7才

県外申込者 21名
県内申込者 30名

男性36名
女性15名

（計49名）
男性34名
女性15名

受入経営体申込総数
34経営体

受入申込経営体の組織形態
・法人経営23経営体
・個人経営11経営体

研修生受入経営体（計29経営体）・法人経営19経営体
・個人経営10経営体

（７）阿波市就農スタート研修事業
とくしま就農スタート研修事業で研修を受け、研修終了後、阿波市内で就農を希望している者に対して研修費の上乗せ支援を行い、阿波市における新規就農者の定着促進を図り、阿波市の農業の担い手の確保に繋げる支援を行った。研修生１名の応募があり、阿波市内の農業経営体で事業を実施した。
(８)安全安心スマート農業推進事業
担い手の高齢化に伴い農業機械作業事故が増加しつつあることから、農作業事故防止と農作業安全対策を推進するため、農作業安全等に関する情報の収集・整理を行うとともに、農作業安全に関する啓発指導を実施した。
①農作業安全に関する講習会開催実績
・6月1日 農業機械安全使用者養成講座（夏期クラス）
・6月9日 農の雇用事業研修会
・8月19日 農の雇用事業研修会
・8月21日 農業機械安全使用者養成講座（夏秋期臨時クラス）
・9月24日 農業機械安全使用者養成講座（秋期クラス）
・10月29日 県南版農業機械安全使用者養成講座
・11月26日・27日 JA里浦農作業安全研修会
・2月10日 農の雇用事業研修会
・3月16日 とくしま安2GAP認証制度管理者研修(農作業安全講習)②農作業安全啓発ポスター印刷・配布実績
・8月 秋の農作業安全運動 400部印刷配布
・3月 春の農作業安全運動 400部印刷配布（９）高次ＧＡＰレベルアップ支援事業
ＪＧＡＰ、ＡＳＩＡＧＡＰ、ＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.Ｐ等の高次元のＧＡＰ(国際水準ＧＡＰ）の認証取得を目指す「とくしま安２ＧＡＰ農産物認定生産者」等に対し、国際水準ＧＡＰの認証取得を推進した。また、国際水準ＧＡＰを取得している生産者のフォローアップを行うとともに、県内ＧＡＰ指導員のスキルアップのため研修会の開催や指導員の派遣を行った。
（10）とくしま農業担い手コンシェルジュ事業
農業経営における新たな労働力として期待されている「外国人材・障がい者・アクティブシニア」等の多様な働き手の雇用に関する総合相談窓口を農業会議内に設置し、農業者が気軽に相談できる体制を整備した。
また、外国人技能実習生とともに取り組む農業経営のセミナーや農福連携の推進を図るための研修会の開催、ＪＡ等が実施者となって行う農作業請負方式技能実習制度の普及に向けた研修会を開催した。

公益財団法人とくしま産業振興機構と「業務協力に関する協定」を締結し、農業・商工業がともに発展し豊かな地域社会が確立されるよう相互支援を推進した。
（11）新型コロナ対策農業者支援事業
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた農業者から、経営の継続に係る相談等に応じるため相談窓口を設置し、専任相談員を配置して給付金、助成金や補助金事業などの活用を通した経営改善や資金融通等について支援を行った。
相談内容
経営継続補助金（経営改善指導を含む）

相談件数
２９６

農業労働力確保緊急支援事業
高収益作物次期作支援交付金
持続化給付金新型コロナ対策農林漁業者金融支援事業
新型コロナ対策農林漁業者応援給付金
合計

２５１１６２１３４１

備考
・面会、電話等による相談活動
・行政書士派遣2件（延べ7回）(農林水産省）(農林水産省）(経済産業省）
(徳島県）
(徳島県）

（12）農業労働力確保緊急支援事業
受け入れ予定であった外国人材等の来日遅延により不足した労働力を、代替人材の確保や作業受委託組織を利用するなどして補った場合に発生する掛かり増し経費について、国の事業を活用し農業経営への影響の緩和に資すことを目的として、事業の周知や相談を実施する相談窓口業務を行った。
窓口業務の内容
農業経営体個別支援（相談対応）
説明会の実施

Ⅳ件数
６６７

備考
延べ相談・説明実施件数

付帯業務の実施
２０２０年度において、関連する付帯事業として次の業務を実施した。
１ 徳島県農業委員会女性協議会の業務運営
２ 徳島県担い手育成総合支援協議会(徳島県農業経営相談所）の業務運営
３ 徳島県農業法人協会の業務運営
４ 徳島県農業委員会職員協議会の業務運営
５ NPO法人 徳島県有機農産物認証協会の業務運営
６ 新規就農相談センター 、無料職業紹介所の業務運営
７ 労働保険事務組合の業務運営（農業者のための労災保険窓口）