第４次結城市行政改革大綱・改訂版

実績表（推進期間平成３０年度，令和元年度，令和２年度）

第４次結城市行政改革大綱・改訂版【行動計画】…第４次結城市行政改革大綱に基づき，取組内容を具体的に示した行動計画（２５項目）

基本方針
重点項目
№

Ⅰ 自立した財政運営の構造づくり（１）行政運営の効率化と公共施設の見直し

推進項目

主担当課

取組

内容実績

行政評価を活用して，スクラップアンドビルドによる事務事業の整理合理化を行い，第６次結城市総合計画の策定と合わせて，体系的で分かりやすい予算を作成する。

結城市総合計画との擦合せを行い，予算編成過程において事務事業の整理合理化を実施

2 ②番号制度の活用検討 企画政策課

国県等の動向を見極めながら，関係各課が協調し，住民に分かりやすく，職員が使いやすい番号制度の活用方法を検討する。

・各種媒体を利用したPRによる発行の促進によりマイナンバーカード交付件数11,774枚，人口に占める交付割合22.7％（令和3年3月末日現在）
・マイキーＩＤ設定支援開始（令和2年3月～）

3 ③行政評価の推進

結城市総合計画策定に合わせた施策評価（外部評価）の実施及び事務事業評価を継続する。

・事務事業評価の実施（H30…264事業 R1…274事業 R2…268事業）
・第６次結城市総合計画策定審議会において施策評価（外部評価）を実施④指定管理者制度の導
総務課
入の見直し

指定管理者制度を導入している施設について運営方法の検証を行うとともに，制度未導入の施設について導入の適否の検討を行う。

・指定管理者導入施設のモニタリング調査を開始
・令和元年度より新たに障害者福祉センターへ指定管理者制度を導入
・結城市民間委託推進ガイドラインを策定⑤公共施設等総合管理
5 計画の管理と個別施設 契約管財課
計画の策定

施設類型ごとのワーキングチームにおいて個別施設計画の策定を推進する。

・「合意形成の場」として結城市の公共施設の現状について市民や利用者等に説明を実施
・個別施設計画（案）を作成

6⑥業務継続計画の管理
防災安全課
（新規）

訓練の実施や必要資源について点検を行い，平常時から設備の増強，備蓄の促進，人員確保・育成等について計画的に実施する。

・「非常時優先業務」の見直しを実施
・「地域防災計画」改定と合わせて業務継続計画の実効性について検討を実施

7⑦新庁舎整備を踏まえ総務課
た行政サービスの向上

新庁舎開庁後の窓口業務，文書管理，日直業務，電話交換業務等の具体的な検討を重ねる。

・新庁舎において各種証明の発行を含めた，フロアで手続きが完了する総合窓口を設置

1 ①事務事業の見直し

4

財政課

企画政策課

重点項目
№

（２）自主財源の確保と経費節減合理化等による財政の健全化

推進項目

主担当課

8 ①みなす課税の実施

税務課

9 ②特別徴収の推進

税務課

取組

内

容

地方税法の規定に基づき，仮換地指定・使用収益開始がなされた土地区画整理地内において，当該換地又は保留地を取得した者をもって所有者とみなし，固定資産税の「みなす課税」を実施する。
個人住民税の特別徴収を推進し，令和元年度から特別徴収の一斉指定を実施する。

実績

令和３年度の評価替えに併せて「結城南部第三工区」のみなす課税を実施
・一斉指定を実施
特徴義務者数（対象事業者数）：5,548件

特徴納税義務者数：20,611人③債権の一元管理の検10
収納課
討

債権を公平・公正に取り扱うための手法について，研究及び検討を行う。

・結城市債権管理条例及び規則を制定
・後期高齢者医療保険料，介護保険料の滞納繰越分について収納課で滞納処分の取扱いを開始
・保険年金課(後期現年)，介護保険課(介護現年)，収納課(それ以外すべて)で一斉催告を実施

11④使用料・手数料・負財政課
担金の見直し使用料及び手数料について受益者負担の原則に則り，対象者と額の検証を行う。また，加盟団体等の負担金についても必要性の検証を行う。

・予算編成において，負担金をシーリング対象経費とし，経常経費と同様に総額の増加を抑制
・市民情報センタースペースA·B·Cの利用料を設定

12⑤公営企業会計の健全財政課化の推進

公営企業会計（公共下水道事業及び農業集落排水事業）の経営戦略の策定を通して経営の健全化を図り，一般会計繰出金のうち，基準外繰出金を縮減する。

・公共下水道事業及び農業集落排水事業について経営戦略を策定
・公共下水道事業の公営企業への移行（令和2年4月～）⑥ＩＣＴの有効活用と13 ペーパーレス化の推進 総務課（新規）業務におけるＩＣＴの有効活用及びペーパーレスの導入の適否について検討を行う。

・ペーパーレス会議及び研修の導入効果額約200万円（3年分）
・介護保険課において介護認定審査会へタブレットを導入

重点項目№（３）効率的な組織機構の構築と外郭団体の見直し

推進項目

主担当課

取組

内容実

績

①行政組織機構の見直
14
総務課
し国等の動向に注視しながら，市民サービスの向上に資する事務の効率化・スピード化を図るため，行政組織機構の見直しを継続的に実施する。

新庁舎移転時に市民サービスの向上と行政需要に対応するため「部の規模の適正化」，「少人数組織の統廃合」，「類似・関連事務の統廃合」，「事務事業の見直し」及び「行政需要の変化への対応」の5つの基本方針に基づき，組織全体の総合的な見直しを実施②外郭団体等の自立促
15
総務課
進

出資法人の運営等に積極的に関与し，自立を促進して補助金等の縮減を図る。（対象団体：市土地開発公社，市社会福祉協議会，市シルバー人材センター，ＴＭＯ結城，市文化・スポーツ振興事業団及び県看護教育財団）

・各出資法人の実地検査及びヒアリングの実施
・各出資法人の規程等の見直し及び運営状況等について指導を実施
・結城市文化・スポーツ振興事業団の在り方の基本方針を決定構成する筑西市及び桜川市と連携しながら，共同事務処理の本来の目的に立ち返り，広域事務組合の在り方について協議する。

構成市及び広域事務組合の企画財政事務担当者会議を開催し，主要事業や予算に関する協議を実施

16③筑西広域市町村圏事
企画政策課
務組合の在り方の協議

基本方針
重点項目
№

Ⅱ 社会環境の変化に対応できる組織・人材づくり（４）定員管理及び給与の適正化

推進項目

主担当課

取組

内容実

績

17 ①定員管理計画の管理 総務課

定員管理計画の見直しを行うとともに，会計年度任用職員制度の導入に向け，非常勤職員の洗い出しを行い，必要性について検証する。また，再任用制度を最大限に活用し，組織における再任用職員の適切な運用を図るとともに，定年延長制度にも注視する。

・定員管理計画に基づいた採用を実施
・会計年度任用職員制度の実施（令和2年4月～）
・再任用職員の適正な人員配置
・第2次結城市定員管理計画を策定②人事評価制度の研究
総務課と活用

公正かつ客観的な人事評価制度を構築するため，研究と検証を行うとともに，評価結果のバラツキや偏りを解消するため，人事評価に関する研修を実施し，精度の向上を図る。

・規程及び実施要領に基づき，人事評価システムによる人事評価を実施
・人事評価の精度を高めるため，管理職を対象とする評価者研修を実施
・評価結果のバランスや整合性を図るため，庁内全体における評価結果の調整

18

重点項目
№

（５）人材の育成と職員の意識改革

推進項目

主担当課

取組

内容実

績

①効果的な職員研修体
総務課
系の整備

人材育成基本方針に沿った効果的な研修体系を整備し実施するとともに，市町村アカデミーや自治研修所等で実施する各種講師養成研修を受講することにより，内部講師を養成し，研修の充実を図る。

・人材育成基本方針の見直し
・独自研修（階層別）の実施 ・自治研修所（県）研修派遣
・国際文化アカデミー（滋賀）に研修生派遣・海外派遣研修（県振興協会）に研修生派遣
・小山市合同研修参加 ・内部講師の派遣・活用
・新規採用職員育成ＯＪＴの推進（トレーナーの配置，意見交換会の実施等）②労務管理の徹底とメ
20 ンタルヘルス対策の推 総務課進

産業医によるメンタルヘルス相談，メンタルヘルス研修を今後も継続して実施するとともに，メンタルヘルス不調者の職場復帰プログラムを作成する。

・産業医によるメンタルヘルス面談を実施
・メンタルヘルス相談の実施
・ストレスチェックの実施

19

基本方針
重点項目
№

Ⅲ 市民と行政がともに支え合う体制づくり（６）協働による市政の推進

推進項目

主担当課

取組

内容実

績

まちづくり協働課

市民活動支援センターの運営について，市民が利用しやすい施設を目指し利用の促進を図る。

・登録団体等の活動を活性化するための交流サロンを実施
・小山市，下野市，野木町，結城市の4市町による「共生ビジョン4市町・協働のまちまつり」にて近隣市町との交流を実施
・新庁舎移転に伴い結城市民活動支援センター条例の全部改正を実施
・年間利用者数：H30…3,490人 R1…2,708人 R2…1,175人

まちづくり協22 ②公募型補助金の拡充
働課「協働のまちづくり推進事業補助金」制度の利活用を促進し，公益的な市民活動の活性化を図る。

・補助金審査委員について，要項の一部改正（市民代表の増）を実施
・補助金交付団体（H30…14団体 R1…15団体 R2…12団体）
・市民が利用しやすい制度とするため，スタートアップ補助の実施（令和1年4月～）

21①市民活動支援センターの利用促進重点項目№（７）参画機会の確保と透明性の向上

推進項目

主担当課

取組

内容実

績

①パブリックコメント
23
企画政策課
制度等の充実市民生活に関わる制度や条例の制定に際し，市の意思決定前に公表し，市民の意見を反映する制度であることを周知する。

・市ホームページ等でのＰＲ
・パブリックコメントの実施
H30…6件，提案者2人 R1…5件，提案者1人（令和3年1月末現在）②公募委員・女性委員
総務課の積極的な登用

審議会等の所管課への公募委員及び女性委員の登用について働きかけを行う。

・公募可能な審議会等において公募委員が18％，全審議会等において女性委員が26％（令和2年8月1日現在）
・任期満了を迎える審議会を所管する課所に対し，働きかけを実施③行政情報の提供方法
25
秘書課の充実市民が真に求める情報を提供するため，情報の収集及び提供の質・量の充実を図る。

・SNS（ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ，ﾂｲｯﾀｰ）を利用したタイムリーな情報発信を実施
・LINE導入(令和2年8月～)友だち登録者数約3,500人
・Instagram導入(令和2年9月～)フォロワー約1,150人
・YouTube動画投稿約100本 ・市HPリニューアル(令和2年11月24日)

24

R2…8件

提案者14人