平成31年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年８月９日
上場取引所
名
URL http://www.janis-kogyo.co.jp(氏名) 冨本 和伸(氏名) 都築 佳男(TEL) 0569-35-3150
配当支払開始予定日―上 場 会 社 名
ジャニス工業株式会社
コ ー ド 番 号5342
代
表者 (役職名) 取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理室長
四半期報告書提出予定日
平成30年８月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第１四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

31年３月期第１四半期
1,230
30年３月期第１四半期
1,308(注) 包括利益 31年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％百万円％

百万円

△6.0
△21―
△11―
2.4
160.5
23
9.3
△17百万円(―％) 30年３月期第１四半期％△13―
16 △67.6
23百万円( △35.0％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

31年３月期第１四半期△0.76―
30年３月期第１四半期
0.92
0.91
(注) 平成31年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

31年３月期第１四半期
5,036
2,772
54.1
151.52
30年３月期
5,256
2,84753.3
155.61(参考) 自己資本 31年３月期第１四半期
2,724百万円
30年３月期2,799百万円(注) 平成31年３月期第１四半期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を適用したため、平成30年３月期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

期末銭円

合計銭円

銭

30年３月期
――
―
3.00
3.00
31年３月期―
31年３月期(予想)
―
―
15.00
15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施する予定であるため、平成31年３月期(予想)の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しています。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

百万円％

百万円％円 銭第２四半期(累計)2,500 △3.6
15 △46.7
30 △27.8
10 △68.1
0.56
通期
5,5000.0
70 △2.5
100 △3.1
60 △18.7
16.67(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施する予定であるため、平成31年３月期(予想)の１株当たり当期純利益については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しています。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ―、 除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用―社 （社名） ―：有(注) 詳細は、【添付資料】P．７「四半期連結財務諸表に関する注記事項処理の適用」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

四半期連結財務諸表の作成に特有の会計：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期１Ｑ

19,167,715株

30年３月期

19,167,715株②

期末自己株式数

31年３月期１Ｑ

1,187,860株

30年３月期

1,178,522株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期１Ｑ

17,986,046株

30年３月期１Ｑ

18,005,736株

(注)

※
※

期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式493,000株を含めております。

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(株式併合後の配当及び業績予想について)
・当社は、平成30年６月28日開催の第84期定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合について承認可決され、平成30年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更し、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施する予定です。なお、株式併合考慮前に換算した平成31年３月期の配当予想及び業績予想は以下の通りとなります。
1.平成31年３月期配当予想
通期 ３円00銭
2.平成31年３月期の業績予想
１株当たり当期純利益 通期 ３円33銭

ジャニス工業株式会社(5342) 平成31年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７― 1 ―ジャニス工業株式会社(5342) 平成31年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩和的な金融環境と政府の経済政策により、緩やかな回復状態が続いております。国内の需要に関しては、雇用環境の着実な改善を背景として、個人消費は緩やかながら増加しております。また、企業収益の改善も維持されており、それに伴い設備投資も緩やかに増加しております。海
外経済におきましては、アメリカをはじめアジア・ヨーロッパで緩やかに回復してきております。しかし、通商問題をはじめとし、地政学的リスクや政策の不確実性の影響によっては下振れのリスクを抱えており、先行きが不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、当面この水準で推移していくと思われます。
こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力し、売上高の拡大を図ってまいりました。生産面では、平成27年に更新した焼成炉により燃費率向上を図ることができ、製造原価を低減させるとともに環境負荷も低減させてまいりました。また従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が常に意識し、製造原価低減を中心に収益率の向上に努めてまいりました。しかし、原材料・仕入商品の値上がりにより、費用が増加するという厳しい状況でもあります。
子会社である株式会社ファインテック高橋とは、双方の経営資源を有効活用し売上と利益の更なる拡大を図り、将来へ繋がる新たな取組みを計画しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,230百万円（前年同期比78百万円減）、営業損失は21百万円（前年同期比37百万円減）、経常損失は11百万円（前年同期比34百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は13百万円（前年同期比30百万円減）となりました。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、205百万円減少し2,271百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少180百万円、受取手形及び売掛金の減少87百万円と製品の増加67百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、15百万円減少して2,764百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の減少７百万円、投資有価証券の減少7百万円であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて220百万円減少し、5,036百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、127百万円減少し1,153百万円となりました。主な内訳は、賞与引当金の減少49百万円、支払手形及び買掛金の減少37百万円、リース債務の減少19百万円、前受金の減少14百万円、未払法人税等の減少12百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、18百万円減少し1,109百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の減少22百万円であります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて145百万円減少し、2,263百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて75百万円減少し2,772百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少69百万円、その他有価証券評価差額金の減少５百万円であり、自己資本比率は54.1％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年５月14日発表の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更ありません。

― 2 ―ジャニス工業株式会社(5342) 平成31年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
投資不動産（純額）
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 3 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

455,167
978,238
306,367
440,889
128,060
123,240
1,187
9,171
35,3532,477,676

274,747
890,339
297,277
508,729
143,538
124,428
1,218
11,893
19,7092,271,883

396,030
21,307
409,643339
29,8581,440,125
12,0392,309,346

392,727
20,551
389,225299
28,724
1,440,125
30,4262,302,079

246,090
121
17,36010,16020,992
177,864
8,388
8,100△19,100
469,976
2,779,322
5,256,999

238,772
121
17,0009,020
20,267
177,354
10,342
8,100△18,800
462,179
2,764,259
5,036,142

ジャニス工業株式会社(5342) 平成31年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
賞与引当金
製品保証引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期未払金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

782,141
50,00090,07220,00048,44756,80849,923
18,55832,36418,06014,711
14,523
69,125
15,8991,280,637

744,762
50,00090,072
10,00028,807
67,67748,2885,754
21,4794,060
32,214
15,146
19,42815,8991,153,589

212,707736
339,176458,208
11,415
4,126
102,028
1,128,398
2,409,035

190,189659
339,176
460,154
11,4795,605
102,343
1,109,609
2,263,198

1,000,000
184,045936,254△172,455
1,947,844

1,000,000
184,045867,104△174,064
1,877,085

88,751
781,747△18,978
851,519
48,5992,847,963
5,256,999

83,070781,747△17,557
847,259
48,5992,772,943
5,036,142

ジャニス工業株式会社(5342) 平成31年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
1,308,287
1,027,354
280,932
264,732
16,200(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
1,230,110
967,988
262,121283,708△21,586

96
3,385
11,518669
15,669107
3,774
11,467
1,410
16,760770
4,6772,808
8,256
23,613

459
3,738
2,239
6,436
△11,263

734
6,628
7,363

―
――

388
388

330
330

30,588△11,593

14,021△18
14,003
16,585

2,128
△18
2,110
△13,703

16,585△13,703― 5 ―ジャニス工業株式会社(5342) 平成31年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
16,585(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△13,7036,768644
7,412
23,998△5,6801,420△4,259△17,963

23,998△17,963― 6 ―ジャニス工業株式会社(5342) 平成31年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
法人税等の算定方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

― 7 ―