第 1 号議案

2021 年度事業報告および決算

2022 年 6 月 8 日

北北陸経済連合会

2021 年度事業計画の実施状況と評価・方向性（総合対策委員会）
１．スマート・リージョン北陸に向けた社会基盤整備の促進
第五次アクションプラン実施項目
2021 年度事業計画
実施状況(3) 社会基盤としての行政・社会 (a) 地方自治体を含む行政手続きの電子化、オープンデータ化等 ○「政府に対する北陸経済界からの要望書」に要望を記載。
システムに係るデジタル化に関する要望活動
主なものは以下のとおり。
・政府要望への織込み、関係省庁への説明、三経連、西日本経・官民をあげたデジタル革新の推進およびデジタル革新に向けた済協議会等における要望活動への参加
基盤整備のための規制緩和の促進
・各種行政手続きの標準化・簡素化・電子化等によるデジタル行
政の推進(b) スーパーシティ、スマートシティの先進事例に関する情報収 ○政府の「スーパーシティ型国家戦略特別区域」の指定に関する集、会員企業への情報提供
情報を北経連トピックス(3/1、3/16 発行)に掲載。
加賀市が「デジタル田園健康特区（仮称）」(※)に指定。
（※）デジタル技術の活用によって、地域における健康、医療に関する課題の解決に重点的に取り組む複数の自治体をまとめて指定し、地域のデジタル化と規制改革を強力に推進することを目的に創設される国家戦略特区のこと。加賀市以外では、
岡山県吉備中央町、長野県茅野市が指定された。
(c) 各県の PPP/PFI 地域プラットフォームへの参画を通じた ○令和 3 年度第 2 回とやま地域プラットフォーム(10/27) 、令和 3
PPP/PFI に関する情報収集、会員企業への情報提供
年度第 2 回「いしかわ PPP/PFI 地域プラットフォーム」オンラ
インセミナー(1/25)の開催案内をホームページと北経連トピッ
クスに掲載。
○PPP 活用事例(※)を北経連トピックス(3/16 発行)に掲載。
（※）2021 年 4 月に富山市新桜町に開業した複合施設「Toyama
Sakura ビル」。㈱ホクタテを代表企業とする特定目的会社「PPP 新桜」が維持管理しており、1 階に保育園、2 階に自習室とフィットネスクラブ、3、4 階に民間企業のオフィ
ス、5～8 階には富山市教育委員会が入居している。

(4) 脱炭素社会の実現を目指した (a) 安全性が確認された原子力発電所の速やかな再稼働およびエネルギー・環境対策
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた諸施策、国民負担抑制等に関する要望活動
・政府要望への織込み、関係省庁への説明、三経連、西日本
経済協議会等における要望活動への参加(b) 北陸環境共生会議と連携した各県の環境展示会へ出展等、環境配慮型社会の実現に向けた取り組みの実施（プラスチック
ごみ等による海洋汚染防止等）

評価・方向性・引き続き要望活動を行うとともに、行政機関との意見交換の実施を検討する。

・スーパーシティ型国家戦略特別区域に指定された地域（大阪市、つくば市）の動向や、「デジタル田園健康特区（仮称）」に指定された加賀市の動向等を情報提供する。
・スーパーシティ、スマートシティの展開に向けた行政機関との意見交換の実施を検討する。
・引き続き情報収集し、会員企業がPPP/PFI に参画できるよう情報提供する。
・PPP/PFI 活用に向けた行政機関との意
見交換の実施を検討する。

○「政府に対する北陸経済界からの要望書」に要望事項を記載。
・引き続き要望活動を行うとともに、カ
主なものは以下のとおり。
ーボンニュートラル実現に向けた産業界の先進事例を情報提供する。
・電力の安定供給と電気料金抑制に向けた原子力発電所の迅速な安全確認と早期運転再開
・カーボンニュートラル達成に向けた革新的な技術の研究開発に対する予算、税制面の更なる支援○会員懇談会（富山会場）において、カーボンニュートラルをテーマに、東京大学の有馬特任教授から、「ＣＯＰ２６を含む地球温暖化をめぐる国際情勢と日本の課題」、コマニー㈱品質環境推進本部本部長の坂本豊伸氏から、「コマニー㈱の SDGs メビウス
（有馬氏）
（坂本氏）
モデルと脱炭素に向けた取り組み」について講演。（2/1）○北陸環境共生会議（北陸三県、北陸電力、北経連で構成）と連 ・北陸三県と連携し継続実施する。
携し以下の施策を実施
・公益財団法人中部圏社会経済研究所と・海岸漂着ゴミやプラゴミ問題の啓発パンフレット作成（10 月）の共催による企業の SDGs 取組み事例
・プラスチックごみ削減に向けた勉強会開催（10/29）
等に関するセミナーを開催予定。

- 1 -第五次アクションプラン実施項目

2021 年度事業計画

実施状況
・ふるさと環境フェアに出展（11/23）
・とやま環境フェアに出展（12/4）
・岡山県と EV 等の普及促進に関するオンライン意見交換会実施（2/17）

評価・方向性（2022 年 9 月頃）(5) 東京一極集 ①北陸地域への (a) 企業の本社機能、研究機能の移転促進に関する要望活動
中の打破
企業誘致・投・政府要望への織込み（本社機能、研究機能移転を促すイン
資促進
センティブ施策の強化等）、関係省庁への説明、三経連、西日本経済協議会等における要望活動への参加○「政府に対する北陸経済界からの要望書」に要望事項を記載。
・引き続き要望活動を行う。
主なものは以下のとおり。
・大都市から地方への企業移転を促すインセンティブ施策の強化（地方拠点強化税制における優遇制度の拡充等）
・首都圏に偏在する公共事業予算の地方への重点配分(b) 全国に拠点を有する会員企業の本社に、北陸地域の優位性、 ○「2022 国際ロボット展」の出展ブースに来場した北陸地域進出 ・北陸進出に関心のある企業に直接アピ
国の支援制度等をアピールに関心のある２社に対し、企業立地に関する北陸地域の優位性ールできる貴重な機会のため、継続実等を説明するオンライン会議実施。（3/28、4/7）
施する。

(c) 北陸三県の企業誘致担当、北陸電力、北経連で構成する「北 ○「メッセナゴヤ 2021」にブース出展
・今後も北投促の枠組みで首都圏等の大陸国際投資交流促進会議（北投促）」にて首都圏等の大規模・リアル出展 11/10～13、オンライン出展 11/1～19、
規模展示会に出展し、北陸の企業立地
展示会出展し、北陸の企業立地環境等の PR 実施
来場者 37 千人
環境等を PR する。
・企業進出に関するアンケート 146 人分を回収し、各県の企業誘致担当者と共有。
○2022 国際ロボット展にブース出展
・リアル展示 3/9～12、来場者 62 千人
・企業進出に関するアンケート 70 人分を回収し、各県の企業誘致担当者と共有するとともに、北陸地域への進出に関心のある２社の情報を入手。
→3/28、4/7 に企業立地に関する北陸地域の優位性等を説明するオンライン会議を実施。
（2022 国際ロボット展の展示ブース）②関係人口等の (a) 地元自治体等と連携した、移住・定住促進に向けた情報発 ○北陸イメージアップ推進会議（北陸三県、北陸電力、北経連で構 ・北陸三県と協力した北陸地域の魅力向増加に向けた信、およびリモートワークやワーケーション等、新たな働き成）が新たにワーケーションサイトを開設し、富山県内 9 施設、上に向けた施策を検討する。
取り組み方に関する情報発信
石川県内 29 施設、福井県内 26 施設のワーケーション施設を掲載。また、インターネット広告を活用した首都圏、関西圏、中京圏へのワーケーション施設の情報発信を実施。（3 月）○経団連との「第 48 回北陸地方経済懇談会」(11/18)において、新
たな働き方について意見交換。
○関西、北陸の企業、経済団体、自治体が地域活性化について意見を交わす「第 8 回関西北陸交流会」(12/1)において、コロナ禍を（ワーケーションサイトで紹介しているワー
契機とした北陸地域の働き方、暮らし方の変化を紹介。
ケーション施設の一部）(b) 「北陸のシェアトップ 150」等による北陸地域の優れた企業の PR○ASEAN 企業とのマッチングを目的として、関西経済連合会が ・「北陸のシェアトップ 150」を各イベン
ASEAN７カ国の商工会議所と連携し創設した ABC プラットフォー
トで配付し、北陸のニッチトップ企業
ムのホームページに日本語版と英語版を掲載。
を積極的にＰＲする。
○以下の展示会で「北陸のシェアトップ 150」を配付。
・従来の展示会に加え、高校、大学の就・MEX 金沢オンライン展示会（6/16～10/31）
職窓口や、各県の北陸域外の出先事務
・北陸技術交流テクノフェア（10/21、22）
所にも配付し、学生の地元企業への就・T-Messe オンライン展示会（10/28～11/30）
職や UIJ ターンにつなげる。

- 2 -第五次アクションプラン実施項目

2021 年度事業計画

実施状況
評価・方向性・メッセナゴヤ 2021（11/10～13）
・Matching HUB Hokuriku 2021（11/12）・2022 国際ロボット展（3/9～12）(c) 域外大学の就職担当者と会員企業の採用担当者との情報交換 ○関東地区理工系大学就職研究会とのオンライン情報交換会を開 ・参加企業、大学から好評であったため
会の開催
催（11/24）
継続開催する。
・参加企業 16 社、10 大学（北陸電力㈱、松村物産㈱、北陸電気工事㈱、コマニー㈱、第一電機工業㈱、住澤塗装工業㈱、㈱牧田組、朝日印刷㈱、キタムラ機械㈱、㈱日本オープンシステムズ、三協立山㈱、北電情報システムサービス㈱、立山科学㈱、㈱柿本商会、
コマツＮＴＣ㈱、日本海ガス絆ホールディングス㈱）(d) 各種人材バンクの活用に関する情報収集、会員企業への情報 ○内閣府官民人材交流センターが運営する国家公務員の中堅・シ ・引き続き情報収集し、会員企業に情報提供
ニア層（45 歳以上）に特化した求人サイト「官民ジョブサイ
提供する。
ト」について、北経連トピックス（1/17 発行）に掲載。
(e) 北陸三県に移転した企業の情報収集○北陸国際投資交流促進会議主催の勉強会を開催（11/26、12/8、 ・勉強会参加者から企業の立地に至った
3/7）
経緯や立地後の取り組み状況等を聞く
・北陸地域に進出した企業から進出に至った経緯等、当該企業ことができ、参考になったとの意見がの誘致に携わった地方自治体の担当者から誘致にあたっての多かったため、来年度も企業誘致勉強
支援・サポート活動について紹介。
会の開催等、企業誘致に資する活動を実施していく。
＜第 1 回＞
・開催日 ：11/26
・進出企業：ＡＰＢ㈱（福井県越前市）
・講演者 ：ＡＰＢ㈱福井センター武生工場長 大森隆太 氏
福井県産業労働部企業誘致課 中村昌彦 氏
・参加者数：84 名＜第 2 回＞
・開催日 ：12/8
・進出企業：ユースキン製薬㈱（富山県富山市）
・講演者 ：ユースキン製薬㈱代表取締役社長 野渡和義 氏
富山県商工労働部 端正至 氏
・参加者数：68 名＜第 3 回＞
・開催日 ：3/7
・進出企業：アステナホールディングス（石川県珠洲市）
・講演者 ：アステナホールディングス㈱常務執行役員社長室長 清水雅楽乃 氏
石川県商工労働部 濱崎貴史 氏
・参加者数：92 名

２．企業の労働生産性の向上と成長
第五次アクションプラン実施項目
2021 年度事業計画(6) 労働生産性向上のための企業 (a) 北陸地域の人文社会系専門家のネットワーク構築作りに向け改革たセミナー、交流会の実施

実施状況○「北陸地域経済研究者シンポジウム」開催（5/21）（第 1 部）
基調講演「なぜ、今、日本に労働生産性の向上が求められているのか？－北陸の労働生産性の推移から考える－」
講師：富山大学経済学部教授 小柳津英知 氏（第 2 部）
パネルディスカッション「北陸企業における労働生産性向上のあり方」
パネリスト：- 3 -評価・方向性・「北陸地域経済研究者シンポジウム」
後のアンケートでは、90％以上の参加者から「参考になった」旨の回答をいただいた。
・「第 12 回北陸地域政策研究フォーラム
シンポジウム」は、労働生産性に関して示唆に富む内容が数多く含まれており有意義な内容であったが、オンライ
ン限定で日曜日に開催したこともあ

第五次アクションプラン実施項目

2021 年度事業計画(b) 会員企業に 1 人当たり GRP の算定を依頼

実施状況
・富山大学経済学部教授 小柳津英知 氏
・金沢大学人間社会学域教授・先端観光科学研究センター長
学長補佐（社会共創推進担当）佐無田光 氏
・福井県立大学地域経済研究所客員研究員 中里弘穂 氏
モデレーター：北陸経済研究所理事長 浅林孝志 氏○「第 12 回北陸地域政策研究フォーラム シンポジウム」開催（2/20）
テーマ「地方圏企業における働き方改革の意義と労働生産性への影響を巡って」（第 1 部）個別発表
富山大学経済学部教授 柳原佐智子氏「テレワークの影響と課題」
福井県立大学地域経済研究所准教授 杉山友城氏「企業経営における労働生産性の考え方」
金沢星稜大学経済学部准教授 神﨑淳子氏「なぜ、今、日本に労働生産性の向上が求められているのか？－北陸の労働生産性の推移から考える－」（第 2 部）パネルディスカッション
パネリスト：
富山大学経済学部教授 柳原佐智子氏
福井県立大学地域経済研究所准教授 杉山友城氏
金沢星稜大学経済学部准教授の神﨑淳子
モデレーター：
関西大学総合情報学部教授 古賀広志氏○労働生産性算定に関するアンケート調査結果を集約
・調査結果を総合対策委員会、常任理事会で説明。
・調査結果をホームページに掲載、会員企業に郵送し、会員企業にフィードバック。
・調査結果について、「第 12 回北陸地域政策フォーラム シンポジウム」参加の先生方からコメントあり。
・労働生産性とは、自社の競争優位性および社員の成長を定量的に示した指標のひとつである。
・直近５年程度の労働生産性を算定することにより、自社の適正な労働生産性の水準を把握することができる。
・労働生産性はマネジメントが適切に行われているかを確認するガバナンスのツールである。
・労働生産性を向上させるためには、人だけでなく、企業の風土や人事制度等の仕組みも変えていく必要がある。

評価・方向性り、後日録画配信も行ったが、視聴者数は少なかったため、発言内容をまとめて会報に掲載する等の対応策が必要。
・北陸地域の人文社会系専門家とのネッ
トワークを活用し、当会の施策の検討や会員企業への情報提供に活用していく。

実施状況○政府に対する北陸経済界からの要望書作成、要望の実施。
・要望事項の検討にあたり、会員企業へアンケート調査を実施→14 の企業、団体から 29 の要望事項を受領し、要望書に反映
・ＷＧによる検討、要望書案取りまとめ（5/13、6/17）
・総合対策委員会（7/15）、常任理事会（8/5）
・政府、与党等に対する要望活動（8/19）要望書を自民党、公明党、関係省庁、北陸選出自民

評価・方向性・政府与党、関係省庁に対して、要望を直接伝えることができる貴重な機会であるため、継続実施する。
・政府要望書に関する会員企業へのアン
ケート調査は、幅広い業種、視点から意見を伺える貴重な機会であるため継続実施する。

（第 12 回北陸地域政策研究フォーラム シン
ポジウムのパネルディスカッション風景）・アンケートでは、自社の労働生産性のレベルを把握できた、労働生産性の考
え方を理解できた等、概ね好評のコメントをいただき、今回の調査は一定の効果があった。
・分析結果については、関係機関とも共有しながら、労働生産性向上に向けた施策を検討していく。
・過年度との比較や労働生産性向上への関心が高まることが期待できるため、設問の工夫、労働生産性算定に向けた動機付けの仕組み等を検討した上で、来年度以降も継続実施する。

３．その他
第五次アクションプラン実施項目

2021 年度事業計画(a) 政府要望活動（政府要望 WG での要望事項検討、政府与党等
訪問）

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第五次アクションプラン実施項目

2021 年度事業計画(b) 行政当局、政党との懇談会開催
・「三県知事との懇談会」、「北陸選出自民党国会議員との懇談会」等の開催(c) 北陸産学連携懇談会（学長懇）、北陸産学連携交流会（部門長会議）等による域内大学と産業界との連携強化

実施状況
党国会議員等へ郵送。
（12/10）以下の要望先を訪問し要望内容を説明。
〔要望先〕
自民党(梶山幹事長代行、古屋政務調査会長代行)、
公明党(中川北陸信越方面本部長)、
国交省(泉田大臣政務官 他)、経産省、文科省○北陸新幹線に関する要望活動
・北陸新幹線建設促進石川県民会議（7/17）
・福井県北陸新幹線建設促進同盟会総会（7/25）
・北陸新幹線富山県同決起大会（8/3）
・北陸新幹線建設促進大会、北陸新幹線建設促進同盟会上期中
央要請（8/18）
・北陸新幹線建設促進大会、北陸新幹線建設促進同盟会総会、下期中央要請（11/9）
・西経協要望活動（11/17）
・北経連単独政府要望（12/10）
・三経連要望活動（12/14）○三経連としての要望活動
・経済懇談会、決議（9/14）
・要望活動（12/14）〔要望先〕
自民党(茂木幹事長)、財務省(藤原大臣政務官)、
経産省(細田副大臣)、国交省(泉田大臣政務官)○西日本経済協議会としての要望活動
・会員総会、決議（10/20）
・要望活動（11/17）〔要望先〕
自民党(福田総務会長、高市政務調査会長、梶山幹事長代行)、
首相官邸(松野内閣官房長官)、
内閣府(山際経済再生大臣、野田地方創生担当大臣)、
財務省(鈴木大臣)、経産省(岩田政務官)、
国交省(加藤政務官)、デジタル庁(山田政務官)○北陸選出自民党国会議員との懇談会（11/9）○自民党予算・税制等に関する政策懇談会（11/24）○中部・近畿経済産業局との懇談会（11/30）○公正取引委員会中部事務所との懇談会（12/16）○三県知事との懇談会は今年度開催中止○北陸・近畿地方整備局、北陸信越・中部運輸局との懇談会(3/1)○北陸産学連携懇談会をオンライン開催（9/28）
・テーマ「北陸地域の産学連携活動の活性化～各大学の取組みと方向性」○福井県立大学オンライン見学会実施（9/28）
・福井県立大学の海洋生物資源学部・生物資源学部から研究内容を紹介。
○金沢大学定員増に向けた協力（9 月）○北陸未来共創フォーラム、北陸 DX アライアンスの設立に向け
た協力

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評価・方向性・北陸経済界の意見・要望を地方支分部
局（各省庁の出先機関）や国会議員に対して直接伝えることができる有効な機会のため継続実施する。

・大学の｢知｣と連携した産業振興や国際経済交流等の推進、および北陸の｢知｣の拠点である大学の発展に向けた協力を継続する。

第五次アクションプラン実施項目

2021 年度事業計画(d) 第五次中期アクションプラン等に対応した当会ホームページ
の改修

実施状況
○ホームページ改修完了（12 月）（主な改修内容）
・トップページのビジュアルの鮮明化。
・トップページで「北陸は一つ」というメッセージをＰＲ。
・北経連の取組みを第五次中期アクションプランに対応したカテゴリーに編成。
（URL）https://www.hokkeiren.gr.jp/○北陸近未来ビジョンの説明動画完成（3 月）・2019 年 6 月に公表した「北陸近未来ビジョン」の説明動画を製作し、ホームページに掲載。
（URL）https://www.hokkeiren.gr.jp/movie/vision.mp4

評価・方向性（ホームページのトップ画面）○中部社研と共催による SDGs に関する企業の取組み事例等を紹介するセミナーは、講師都合により 2022 年 9 月以降に延期。

（北陸近未来ビジョン動画の冒頭部分）

以 上

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2021 年度事業計画の実施状況と評価・方向性（人財活躍推進委員会）
３．北陸企業の「ダイバーシティ＆インクルージョン」ブランド化の推進
第五次アクションプラン
2021 年度事業計画
実施項目（1） 女性活躍「女性が働きやすい北陸」とのブランドづくりに向けた具体的取組みの実施（地域社会・男性の意識改革を含む）

実施状況

評価・方向性（参考 女性部会の取組み）〇4/12
第 1 回女性部会
・2020 年度 8 月首都圏への流出理由を探るため実施した「女性の就業意識に関する実態調査」に基づき、「北陸は女性が働きやすい」ブランドを作るための意見の取り纏め（北國、富山、北日本、福井、日経、北陸中日、読売、電気新聞、NHK、労働新聞にて掲載）【結果概要】北陸出身の首都圏勤務者の主な意見
・現在の会社を選んだ理由はやりたい仕事だった
・働いていく上で重視することは、「希望の職種があること」
・昇進に積極的
首都圏学生の北陸の企業に対するイメージ
・どのような企業があるかわからない 69％
・おもしろい企業が多い 13%・グローバルに活躍している企業が少ない 8%＊総括として「選択できること」、「チャレンジできること」、「情報発信」が重要と認識
・2021 年度の事業計画（案）女性活躍について〇6/3
第 2 回女性部会
・女性活躍、シニア活躍、働き方改革は、人財活躍推進委員会が取り組むことについて(a) 女性活躍推進法にもとづく一般事業主行動計 （a）女性活躍推進法にもとづく一般事業主行動計画（厚労省）の策定の促進(a)
画（厚労省）の策定の促進➀4 月 会員アンケート実施
・アンケートにより実態把握し、女性管理職
・会員企業の実態把握等
女性活躍推進のための一般事業主行動計画実施状況を調査
比率の低さを課題と捉える企業が多数であ・HP の会員企業一覧にて「策定済」「えるぼし認【結果概要】行動計画策定済 49％、策定予定 23％、策定予定なし 25％
った。同時に、女性に意欲を起こさせない定企業」等を明示
女性管理職の割合が 0％と回答は、製造業 25％、非製造業 22％
環境に課題があることを認識。
・会員企業の実態結果及び HP での「女性活躍への課題としては、管理職を目指す意欲のある女性が少ないが 47％と最も多く、 ・会員企業における取組・えるぼし認定状況
参画状況」の明示についてプレスリリースし、一方で女性に意欲を起こさせない環境や経営層の意識改革が課題ともいえを HP 掲載したことにより、報道機関に取り内外へ幅広く PR を図るる。
上げられ、内外へのＰＲにつなげた。一方・えるぼし認定（厚労省）、なでしこ銘柄（経産省）、 ➁9/14 石川労働局、10/21 富山労働局、10/27 福井労働局の雇用環境・均等室を訪問し、行で、HP 掲載社数が 75/324 社と、多いとは言
北陸三県の認定制度等の比較調査等
動計画の届出状況や課題等の情報交換。
い難い状況であり、引き続き女性活躍推進（意見）に向けた機運醸成が必要。
・女性活躍推進法（2015 年施行）と次世代育成法（2003 年施行。子育て支援）との混同 ・行動計画の策定の段階は 2022/3 末で終了。
が多い。
今後は計画実行の段階となる。労働局等関・えるぼし認定は認知度が低い。
係機関と連携し、行動計画の実行とえるぼ
・労働局では法令対応に徹している。経済団体には、機運の醸成に取り組んでほしい。
し認定（厚労省）取得を促進する。
③労働局主催のセミナーの開催情報を HP や北経連トピックスを通じて会員企業に提供。
・石川労働局 改正女性活躍推進法対応説明会（9/24,28）
・福井労働局 改正女性活躍推進法への対応紹介 HP④北陸企業の取り組みを学生などに知ってもらい、北陸企業が働く場として選ばれること、各企業が他社事例を知ることで自社の取り組みに活用することを目指し、会員企業における女性活躍推進の取り組みやえるぼし認定の状況を HP に掲載。
（掲載企業：75 社）（別紙１-１参照）- 7 -第五次アクションプラン
実施項目

2021 年度事業計画

実施状況

評価・方向性

3/4 掲載開始
3/8 北國新聞、3/9 北日本新聞・NHK 金沢放送局 ※3/8 国際女性デー→HP 閲覧数が 754 件（3/16 時点）(b) 意識改革のためのセミナー及び講演会の実施
・えるぼし認定等に関しての勉強会
・女性活躍推進企業や専門家等による講演会(b) 意識改革のためのセミナー及び講演会の実施➀5/21 北陸地域経済研究者シンポジウムにおいて、福井県立大学中里客員研究員が労働生産性の向上に関して、女性活躍の観点から説明➁12/7 会員懇談会（福井）において、経営者を対象とした講演
・アクセンチュア(株)江川代表取締役社長「女性活躍推進～女性に選んでもらえるような魅力ある企業になるために」・スウェーデン大使館フルトクイスト一等書記官「ジェンダー平等とワークライフバランス：スウェーデンの経験から」③2/14 働く女性の活躍推進セミナー「それってジェンダーバイアスです！」
・東京工業大学 治部れんげ 准教授（講師・パネリスト）・(株)北陸銀行 中澤宏 取締役常務執行役員（パネリスト）
・北菱電興(株) 高橋仁美 管理本部副本部長人事部長（パネリスト）
・福井県 地域戦略部県民活躍課 田中智美参事（パネリスト）
開催結果は、別紙１－２参照
2/15 読売新聞（石川県版）、3/8 電気新聞
④国際女性デー記念シンポジウム「女性が開く経済と社会変革～ウーマノミクスのこれから」への後援（2/28 開催）
主催：国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・
ユニット(c) 北陸三県との連携・情報交換および情報共有等(c)北陸三県との連携➀4/20 会員アンケート結果について情報提供（富山県総合政策局働き方改革・女性活躍推進室、石川県県民スポーツ部男女参画課、福井県地域戦略部県民活躍課）➁4/27 富山県横田副知事、知事政策局女性活躍推進室 川津室長、荻原課長他と意見交換③8/12 三県と北経連の 4 者による意見交換会
各組織での取組状況と、浮き彫りになった課題を共有（意見）・中小企業で女性活躍推進が進みにくい
・働きやすい環境整備と女性活躍推進を同一視
・女性活躍推進部署だけでなく他部署の巻き込みが必要④県主催の講演会等の情報を会員企業に提供
・富山県 女性活躍推進セミナー～ﾌｪﾑﾃｯｸを活用した課題解決(8/25)
・富山県 煌めく+本音トーク（10/21）
・石川県 女性の活躍推進セミナー（10/13）
・石川県 女性活躍実践セミナー（10/25）
・石川県 アドバイザー派遣事業（12/1 北経連トピックス）
・石川県 経営戦略としての女性活躍推進の秘訣実践セミナー（2/1）
・富山県 煌めく+本音トーク（3/4）
・富山県 煌めく女性リーダー塾マスターコース公開講演会（3/18）

- 8 -

(b)
・2/14 働く女性の活躍推進セミナーの参加者
アンケートでは 95%が好意的な意見。男女両方の参加があり、経営層・女性の意識改革という目的を達成できた。今後も継続し、意識改革を図る。

(c)
・引き続き、各県と情報交換を継続するとともに、会員へ情報提供する。

第五次アクションプラン
実施項目

2021 年度事業計画(d) 女性活躍推進に関する要望活動
・政府要望への織込み、関係省庁への説明、三経連、西日本経済協議会等における要望活動へ
の参加

実施状況
(d)女性活躍推進に関する要望活動➀8/19「政府に対する北陸経済界からの要望書」を政府・与党の関係先に送付
・女性活躍推進法に基づく行動計画の策定、えるぼし取得の支援
・性別に基づく固定的な役割分担意識解消に向けた取組支援
・働きながら子育てができる環境整備
・女性省創設 など➁11/17 西日本経済協議会の要望活動への織り込み・参加

評価・方向性(d)
・男性育休の取得状況や保育施設の待機児童
等、状況に応じて、政府等への要望を継続する。

(e)若い女性に選んでもらえるような魅力ある企 (e)女性活躍推進ワーキング業になるための取り組みや、若い女性に北陸企 ・9/10 初回開催。今年度の事業計画や今後の活動について意見を伺う。初回メンバーは、 ・委員会で決定した方針を具現化するため、業の情報を届ける有効な取組みを検討するた
大砂教授（金沢工業大）、宮原副調査役（日本政策投資銀行）、三県女性活躍部署。今後引き続き有識者や実務担当者からアドバイ
め、女性活躍ＷG を設置し、女性活躍促進に向企業メンバーを追加予定。
スを頂く場として継続する。
けアドバイス等を頂く。メンバーは企業の人事を担当する課長クラス等を想定(2) シニア活躍(a) 高齢者の労働参加率の向上等、シニア活躍に向けた経営者、シニアの意識改革につながる公的機関と連携した情報の発信①シニア活躍に関する当会会員企業の実態把握
・会員の 65 歳以上の高年齢者雇用についての〇当会会員企業のシニア活躍推進の実態を当委員会の施策に反映させるために、今年度
現状および今後に対する考えをアンケート
秋の会員アンケートにおいて、高年齢者（65 歳以上）活用に関する アンケートを実の実施により把握し、これに基づいて、関施係機関と連携して、その推進に資する情報
・実施期間：10/1～10/14、調査対象：301 社、回答数：142 社（回答率 47.2％）
発信をスタートした。
＜概要＞
a.現状
・引き続き、当会会員のニーズに応じた有益・定年年齢は「60 歳」（80.3％）、定年後の継続雇用制度は「65 歳まで」
（76.1％） な情報を会員に随時発信するとともに、新が多い。
たに経営トップ層への必要性の理解促進の・65 歳以上の希望者の雇用制度については「ある」（48.6％）と「ない」（45.8％） ための施策を実施する。
がほぼ同率。
・「65 歳以上の希望者を雇用する制度がない」と答えた企業の高年齢者雇用を行わない理由（複数回答可）は「処遇制度や評価制度の設計が難しい」（36.9％）、「世代交代の停滞」（35.4％）、「継続雇用後の仕事の確保」（33.8％）の順
ｂ.2021 年 4 月の改正高年齢者雇用安定法の施行による 70 歳までの就労確保措置の努力義務化について
・大多数の企業が「知っている」（90.8％）が、これに対応したのは「70 歳までの継続雇用制度の導入」（20.9％）、「70 歳まで継続的に業務委託契約を締結」（3.1％）、「定年制の廃止」（2.3％）。
・一方、「何もしていない」企業が半数以上（52.7％）を占めており、これらの企業は、今後、「状況を見て対応していく」（57.5％）、「法定義務の範囲で対応していく」（28.8％）としている企業が多く、「積極的に対応していく」（5.0％）
企業は少ない。
・高齢者雇用を行う上で必要なこと（複数回答可）は、「人事・評価・賃金制度の見直し」（61.3％）、「多様な勤務形態メニュー」（59.9％）、「職場環境の整備」（31.0％）の順。
②関係機関との連携強化
・9/14 石川労働局、10/21 富山労働局、10/27 福井労働局を訪問。
当会から事業計画の説明を行い、今後取りまとめる当会アンケート結果に基づいた有益な情報提供をお願いした（各労働局とも了承）。
・上記会員アンケート結果を下記関係機関に説明し、今後の情報提供等を要請- 9 -第五次アクションプラン
実施項目

2021 年度事業計画

実施状況

評価・方向性a.北陸三県労働局（11/30 石川、12/1 福井、12/2 富山）
b.（独）高齢・障害・求職者支援機構（12/3 石川支部、12/17 福井支部、12/21 富山支部）③シニア活躍に向けた経営者やシニア自身の意識改革につながる情報の発信〇当会 HP 等による情報発信・「令和３年度 雇用に役立つ助成金等説明会のご案内」（主催：石川労働局、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構石川支部）
・「高年齢者雇用推進セミナー2021 『高齢者を活かす雇用・働き方を考える』のご案
内」（主催：（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構石川支部）
・「『65 歳超雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザー』のご案内」（上記①のアンケート結果から、高齢者雇用を行う上で必要なこととして、「人事・評価・賃金制度の見直し」（61.3％）、「多様な勤務形態メニュー」とのニーズに従い、（独）
高齢・障害・求職者支援機構の北陸３支部と連携して当会ＨＰ及び「北経連トピックス」（2022.1.17 発行）にて発信）④企業の高年齢者雇用促進や能力向上に必要な支援策の政府等への要望活動の実施〇8/19「政府に対する北陸経済界からの要望書」を政府・与党の関係先に送付
・「65 歳超雇用推進助成金」等、高年齢者雇用に関する人件費への支援拡充
・高年齢労働者のための職場環境改善に要した経費への支援拡充(3) 働き方改革(a)働き方改革の必要性、働き方改革関連法への対 (a)①関係機関との連携強化
・今年度は、主として労働局等関係機関との応方法等についての会員への情報発信(長時北陸三県労働局を訪問し、当会事業計画の説明や情報交換等を行い、今後の当会活動へ連携による情報提供をいただきながら活動
間労働の是正等について労働局、三県経営者の支援を要請。
をスタートした。
協会等、関係機関と連携を図る)（9/14 石川労働局、10/21 富山労働局、10/27 福井労働局）(b)働き方改革に資する諸施策（男性の育休制度推（意見）・引き続き、労働局等の関係機関との連携を
進、テレワークやワーケーションの推進等）
・労働局は法令に基づき地道に活動している。企業の経営者の意識改革は経済団体で強化しながら、当該機関からの有益な情報の実現に必要な支援策の政府等への要望活動
実施していただきたい。
を会員に随時発信するとともに、当会独自の実施
・今後も情報提供、情報交換等を連携して行うことについては了解した。
の施策を検討していく。
②当会ＨＰによる情報発信
1/11 「働き方改革推進支援センターのご案内」（厚生労働省）1/18 「石川労働局からのお知らせ『改正育児・介護休業法説明会』」③2/20 「第 12 回 北陸地域政策研究フォーラム」※において、当会のコマ（枠）を設けていただき、「地方圏企業における働き方改革の意義と労働生産性への影響を巡って」をテーマとする発表及びパネルディスカッションを実施。
＜報告＞・テーマ 「テレワークの影響と課題」
富山大学経済学部経営学科教授 柳原佐智子氏
・テーマ 「企業経営における労働生産性の考え方」
福井県立大学地域経済研究所准教授 杉山友城氏
・テーマ 「地域レベルの職業訓練の現状と今後の可能性」
金沢星稜大学経済学部経営学科准教授 神﨑淳子 氏＜パネルディスカッション＞
テーマ 「労働生産性を算定するメリット、評価方法」「労働生産性向上の方策」（パネリスト）上記報告者３名（モデレーター）関西大学総合情報学部教授 古賀広志 氏- 10 -

第五次アクションプラン
実施項目

2021 年度事業計画

実施状況

評価・方向性※北陸地域の大学の人文系研究者のネットワークで、年度ごとに１回発表会を開催（今回は富山大学で開催）(b)8/19「政府に対する北陸経済界からの要望書」を政府・与党の関係先に送付
・ウィズコロナ、アフターコロナに即した新たな働き方（テレワーク、副業・兼業等）の導入に関する課題（労務管理、情報セキュリティ等）の解決に向けた支援

以 上- 11 -

2021 年度事業計画の実施状況（社会基盤委員会）
１，スマートリージョン北陸に向けた社会基盤整備の促進
第五次中期アクションプラン実施項目(1)北陸新幹線の大阪までの早期全線開通

2021 年度事業計画

実施状況(a)北陸三県と連携した政府に対する要望活動の ・6/26【中止】北陸新幹線小浜・京都ルート建設促進同実施、東京・北陸三県で開催される大会・総会
盟会総会・決起集会
における要望・7/17 北陸新幹線建設促進石川県民会議
・金沢・敦賀間の 2023 年度末までの確実な開業 ・7/25 福井県北陸新幹線建設促進同盟会総会
・敦賀開業後の関西・中京圏へのアクセス維持 ・8/3 北陸新幹線富山県合同決起大会
向上・8/18 北陸新幹線建設促進同盟会上期中央要請
・敦賀・新大阪間の 2023 年度当初の着工、2030（オンライン）
年頃までの 1 日も早い全線開業

評価・方向性・金沢・敦賀間は 2023 年度末の開業に向け鋭意工事が進められているが、今後も工事の進捗状況を注視するとともに、必要に応じ政府、国会議員、国交省、鉄道・運輸機構に対し要望していく。
・敦賀以西の 2023 年度当初の着工に向けては、
今夏の概算要求、年末の政府予算案決定と今・8/19 北経連単独要望活動（書面）・11/9 北陸新幹線建設促進同盟会総会・北陸新幹線建設

年が正念場の 1 年となる。北陸 3 県をはじめ促進大会、下期中央要請（東京）・11/17 西日本経済協議会要望活動（東京）・12/10 北経連単独要望活動（東京）府、国会議員、国交省、鉄道・運輸機構に強とする沿線自治体・経済団体と連携し、政く要望していく。

・12/14 三経連要望活動（東京）(b)関西地域と連携した現地でのＰＲ活動。
・7/12 北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会
・関西財界セミナー、関西北陸交流会等への参加 ・10/5 関経連リニア・北陸新幹線専門委員会講演会
・12/1 第 8 回関西北陸交流会
・1/21 京都経済界への訪問
・2/8.9 関西財界セミナー（オンライン）

・北陸新幹線敦賀・新大阪間の早期全線開業に向
け、引き続き関西との連携を強化していく。
・京都や大阪の機運醸成に向けては、大阪までの全線開業によるメリット等をさらに周知していく必要がある。
→関西経済連合会と定期的にコンタクトを取り、情報共有や一体となった関係機関への働きかけを行う。
→関西にて開催されるイベントに積極的に参加し、北陸新幹線全線開業についてアピールを行う。

・11/18 第 48 回北陸地方経済懇談会（経団連との懇談会） ・懇談会等において、北陸新幹線についての PR(c)懇談会等での PR 活動
を引き続き実施していく。
・11/30 第 28 回 中部・近畿経済産業局との懇談会
・インバウンド需要のみならず、大規模災害時の・1/26 新春経済懇談会
国土代替補完機能としてのゴールデンループ
・3/1 第 29 回北陸地域懇話会（整備局・運輸局との懇話をアピール。
会）（オンライン）- 12 -

政府に対する要望活動、国土交通省との懇談会等 ・政府に対する北陸経済界からの要望活動（8/19、12/10） ・高規格幹線道路、地域高規格道路の（2）陸・海・ ①高速道路の全線 4 車線
整備促進について要望を継続。
における要望東海北陸自動車道の早期全線 4 車線化および付加車
空一体とな
化、ミッシングリンクの・高規格幹線道路の整備促進・完全 4 車線化の線事業の着実な整備促進 などった人流・物解消＜高規格幹線道路＞
実現。
・東海北陸自動車道建設促進同盟会の要望活動(10/26)
流基盤の強・事故・渋滞削減に資する地域高規格道路の整備（南砺市長・白川村長が代表で国交省等へ訪問・要望） 東海北陸自動車道、舞鶴若狭自動車道、化＜トピック＞
能越自動車道、中部縦貫自動車道促進。
・中部縦貫自動車道建設促進福井県協議会の要望活動（11/12）（福井県副知事等が国土交通省を訪問・要望）
・東海北陸自動車道

小矢部砺波 JCT-南砺 SIC 間の一部 1.8㎞が 4 車線化工事完了・利用開始（11/10）
・2022 年度新たに着手する 4 車線化の候補箇所として、東海
北陸道 南砺 SIC-福光 IC 間 4.6 ㎞、舞鶴若狭道 小浜 IC-小浜西 IC 間 7.6 ㎞が選定された（3/4 公表）。

② 北陸地域の港湾・空港の整備(a)北陸地域の港湾整備促進に向けた政府に対す ・政府に対する北陸経済界からの要望活動（8/19、12/10） ・北陸の港湾整備に関する要望を継続。
る要望活動
北陸港湾の利便性向上や国際物流環境の変化に対応
・日本海側拠点港の整備・促進 等する北陸の日本海側拠点港の整備・促進 など(b)三県・他経済団体等との連携
・「北陸三県港湾勉強会」の実施

・11/2(火)開催（金沢市）
北陸地方整備局から話題提供（オンライン）

・港湾分野で三県が連携する場は貴重であり、勉強会において有意義なアイデア等が出れば、活カーボンニュートラルポート、北陸地域国際物流
戦略チーム、港を活用した農林水産品・食品の輸出促
進、サイバーポート
北陸 3 県港湾担当者が意見交換・情報交換
三県の取組み、最近の情勢

動に取り入れていきたい。

(c)首都圏、中京地区、京阪神地区に対する北陸港 ・「南海トラフ地震に対応したオンライン代替輸送訓練」
湾ポートセールスの実施の事前説明会（11/17 首都圏向け、11/18 中京地区向け)
・荷主企業等に対する北陸港湾利用拡大に関すの中で、3 県の港湾紹介を実施。
るＰＲ。
(d)北陸地域内空港の路線網の維持に向けた、政府 ・政府に対する北陸経済界からの要望活動（8/19、12/10） ・北陸地域内空港の路線網維持のため、国内航空に対する要望活動
新型コロナウィルス感染症終息後の国内航空需要喚
・コロナ後の航空需要喚起のための取組み促進
起のための取組み促進、国内路線網・便数維持のため
等の支援 など(e)羽田空港でのイベント等による、北陸地域内空 ・コロナ禍により今年度も実施見合わせ。次年度以降も、港と羽田空港間の利用促進ＰＲ。

需要喚起に対する支援策等について要望を継続。

当面実施を見合わせたい旨、京浜急行から申し入れを
受けた。

＜計画外＞
・富山県からの要請に応じて「富山きときと空港の ・関西・中部方面への新規路線の開拓
運営のあり方」に関する意見出し。
・羽田便経由各地方空港への乗り継ぎ利便性の拡充
・広域観光パッケージの中で富山空港を位置づける- 13 -＜参考＞富山きときと空港運営あり方検討会議
は 2/28 第 3 回会議をもって終了。現在、報告書

等を取りまとめ中。

③ 人流・物流の強化(a)「北陸地域国際物流戦略チーム広域バックアッ 「南海トラフ地震に対応したオンライン代替輸送訓練」
プ専門部会」への参画（11/24 首都圏向け、11/25 中京地区向け)に参加。

・「専門部会」に引き続き参画する。

(b)物流に関して太平洋側の代替機能を果たすた ・政府に対する北陸経済界からの要望活動（8/19、12/10） ・北陸企業の物流インフラ強化に対する支援にめのインフラ等の強化に向けた政府に対する要望活動

物流デジタル化、自動化・機械化等、物流ＤＸの推進に向けた取り組みへの支援、海上コンテナおよびコ
ンテナ船の不足・コンテナ運賃高騰の解消に向けた
支援 など

ついて要望を継続。

(C)物流ＤＸ、物流業界の労働力不足対策に関する ・12/10 社会基盤委員会において、講演会「新たな総合物 ・2021 年度勉強会における、アンケート結果に基情報収集、勉強会等の実施

流施策大綱と最近の物流施策について」（講師：北陸信
越運輸局交通政策部 坂本次長)を実施。

づき、勉強会テーマを検討する。

(d)並行在来線への支援やＭａａＳ推進等、域内 2 ・政府に対する北陸経済界からの要望活動（8/19、12/10） ・引き続き要望活動を実施していく。
次交通の充実に向けた政府に対する要望活動
並行在来線への支援、地方鉄道の維持・存続のための財
政支援、二次交通の充実 など(e) 各県並行在来線利用促進協議会等への参加
・あいの風とやま鉄道利用促進協議会
・いしかわ並行在来線金沢以西延伸対策検討会
・福井県並行在来線対策協議会

・5/12 福井県並行在来線対策協議会幹事会→新幹線開業遅延に伴う追加経費について、県と国交省が鉄
道・運輸機構からの出資を充当することで合意。これを踏まえ、地域公共交通計画の作成に関する協議会を設置することとなった。（計画の作成は出資を充当するために必要な措置）11 月頃に国交省から認定されれば、来年 3 月に出資が受けられる予定。

・5/27 第３回あいの風とやま鉄道新経営計画 WG
・6/7 あいの風とやま鉄道利用促進協議会幹事会
・6/15 あいの風とやま鉄道利用促進協議会→2020 年度決算・取組等について報告有。運賃改定の時
期や上げ幅を盛り込んだ新経営計画（10 年間を想定）について、2021 年 12 月に素案が示され、22 年 3 月に策定する予定。

・8/23 福井県並行在来線対策協議会幹事会、
福井県並行在来線地域公共交通計画協議会
・10/26 福井県並行在来線対策協議会→経営計画の決定、「福井県並行在来線利用促進協議会」
を来春設立予定、について決議された。

・11/25 第４回あいの風とやま鉄道新経営計画 WG→協議会は 12 月下旬を予定。

・12/22 あいの風とやま鉄道利用促進協議会
・3/10 鉄道・運輸機構が福井県並行在来線準備会社に対し、6.2 億円を出資金の形で支援することで正式決定。
- 14 -

・各県で開催される「協議会」「幹事会」に引き続き参画する。

・3/28 福井県並行在来線利用促進協議会④自然災害等に対応する
社会基盤、企業設備等の充実・強化(a)国土強靭化税制の整備・実現に向けた提言、
自民党議員懇話会等での要望活動の実施

・北陸など 8 経済連合会名で、7/1、『「国土強靱化税制」等の整備・創設に向けての要望（優先項目のご提示）』を公表。

・引き続き他経済連合会と協力し、民間企業の防災投資に対するを支援策について要望を継続。

→旧耐震基準の建物、情報機器等の耐震化に対する優遇税制を優先項目とした

同日、自民党本部で開かれた議員懇話会(二階幹事長出席)、加藤官房長官、財務省に要望活動を実施。
・国土強靭化支援施策の自民党マニフェスト(衆院選選挙公約)への反映要望（10/5 自民党幹事長・政調会長）「政策パンフレット」に記載・反映“あらゆる非常事態を想定した企業の取り組みを促進するなど、日本経済社会のレジリエンスの一層の強化を図る”「政策ＢＡＮＫ」に記載・反映“防災・減災投資等の民間企業の自主的取組を予算、税制で支援し、日本経済社会のレジリエンスの一層の強化、サプライチェーンの強靱化を図ります”(b)西日本経済協議会「防災分科会」における意見 ・12/21 オンライン開催。
交換・情報収集
1.講演会「南海トラフ地震に向けた防災・減災の取組み」
講演者 高知大学 原教授
2.意見交換会等

・「防災分科会」における議論・紹介された先進事例等を、適宜、会員に情報提供する。

以- 15 -

上2021 年度事業計画の実施状況と評価・方向性（新たな価値創出委員会）
２．企業の労働生産性の向上と成長

第五次アクションプラン実施項目

2021 年度事業計画(1)ＡＩ、ＩｏＴ等デジタル化(a)AI、IoT 等のデジタル化に関する最新技術等に関する講
演会等の開催実施状況

評価・方向性○会員懇談会（石川会場）
・会員懇談会(石川会場)の参加者アン
テーマ「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」
ケートで「（大変）参考になった」［10/17 金沢市 オンライン併催 参加者：77 名(ｵﾝﾗｲﾝ再掲：65 名）］と回答が 8 割であり、概ね好評であ
講演①「企業変革実例 味の素㈱の DX～ﾄﾋﾟｯｸｽ Otonari 地方経済活性化の試った。今後も会員企業の参考となる
み～」
味の素㈱代表執行役副社長 福士 博司 氏
講演内容を目指して開催していく。
講演②「製造業の事例から考えるＤＸの進め方」㈱スカイディスク 代表取締役社長 内村 安里 氏
講演③「製造業におけるＤＸ型生産ラインの構築」㈱オフィスエフエイ・コム 執行役員営業本部本部長 青木 伸輔 氏

○新たな価値創出オンライン講演会［12/9 金沢市 参加者：94 名(ｵﾝﾗｲﾝ再掲：77 名)］「地方創生に向けた金沢大学の戦略と取組み～社会共創で北陸の活力を～」金沢大学 学長 山崎 光悦 氏
○新たな価値創出オンライン講演会［3/29 金沢市 参加者：75 名(ｵﾝﾗｲﾝ再掲：55 名)］「北陸地域の活性化と人材育成への北陸先端大の取り組み」
北陸先端科学技術大学院大学 学長 寺野 稔 氏(b)北陸情報通信協議会(総務省北陸総合通信局) 、中部経 ・北陸三県 DX 推進関連補助金募集について北経連からも会員へ案内実施
・今年度、新たに北陸三県の DX 関連補済産業局等と連携して講演会・セミナー等の会員への-石川県「デジタル化設備導入支援事業」
助金、中部生産性本部セミナーを会
情報提供-富山県「IoT・AI 活用ステップアップ補助金」
員へ案内した。今後も北陸三県およ-福井県「IoT・AI・ロボット等導入促進事業補助金」他 2 件
び関係団体と連携して、会員に有益
・情報通信月間記念講演会［7/9 金沢市 オンライン併催］な講演会やセミナー等の情報発信を（主催：総務省北陸総合通信局、北陸情報通信協議会 後援：北経連 他）
継続していく。
講師：楽天モバイル株式会社 代表取締役副社長 松井房樹 氏
・中部生産性本部「2021 年度人と企業の活力化フォーラム」［10 月～12 月 全 10 回 オンラインセミナー］（主催：(一財)中部生産性本部 後援：中部経産局、北経連 他）
・経産省地域産業デジタル化支援事業「ヒトが変われば、会社も変わる；トランスフォーメーションの本質は『ヒト』である」［9/7 オンライン］（主催：㈱ｼﾞｪｯｸ経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 協力：中部経産局北陸支局）
・テレコムサービス協会「ICT ビジネスフォーラム 2021in 金沢」［10/15 予定 金沢市 オンライン併催］（主催：(一社)テレコムサービス協会 後援：北経連 他)
・産業技術総合研究所イノベーションシーズ講演会＆ 中部イノベネット産業
技術の芽シーズ発表会 in 石川 合同開催『地域をつなぐモビリティ』［11/12 金沢］（主催：国立研究開発法人 産業技術総合研究所中部センタ
ー、中部イノベネット、HIAC 後援：北経連 他）
・「北陸地域 ICT イノベーションセミナー2021～戦略的情報通信研究開発推進
事業(SCOPE)研究成果発表会～」［1/24 金沢市 オンライン併催］（主催：総務省北陸総合通信局 他、後援：北経連 他）
・「高機能新素材×意匠オンラインセミナー」[1/28 オンライン開催]（主催：中部経済産業局北陸支局 共催：金沢工業大学）
・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ DX「競争から共創へ『一緒に変わろう』オンラインセミナー」［第 1 回 2/7、第 2 回 2/15 第 3 回 2/22 オンライン開催］（主催：中部経済産業局北陸支局 協力：北陸未来共創フォーラム）- 16 -

第五次アクションプラン実施項目(2)産学官連携による人材育成

2021 年度事業計画

実施状況

・ＤＸ推進研究会セミナー「日本の生産性を変革するＤＸとは何か」［2/21 オンライン開催］（主催：(一社)ソフトウェア協会）
・「スマート工場技術ミニ展示会」［3/7 福井市］
（主催：福井商工会議所）
・「富山県 IoT 推進コンソーシアム全体会」[3/18 オンライン併催]（主催：富山県 IoT 推進コンソーシアム）(a)経営者向けセミナーとして「DX 推進経営セミナー2021」 〇ＤＸ推進経営セミナー2021「ＤＸ推進による生産性向上」の開催［4/23 金沢市 参加者：100名（再掲 オンライン参加者：67名）]の開催
講師①：インフォグリーン株式会社 代表取締役 竹原司 氏「ＤＸとアフターコロナに対応できる人材育成を考える」
講師②：北陸先端科学技術大学院大学 副学長 内平直志 氏「デジタル時代のイノベーションマネジメント」

評価・方向性・DX 推進経営者向けセミナーは、会
員懇談会および他団体主催 DX 講演会もあり重複感があること、また経営層の DX 推進人材育成の重要性も深まりつつあることから(1)(a)講演会と統合する。

〇「実務者向けデジタル人材育成講座」の開講
・受講者アンケートでは、昨年度(2020［5/26～6/30 毎週水曜日(講義・演習の全 6 回) オンライン講座］
年)講座よりも評価ポイントが上が（主催：北経連・HIAC 後援：富山大学）
った結果となった。アンケートの要
受講者数：76 名 講師：富山大学 副学長 中川大 氏へ依頼
望も踏まえて、次年度の講座開催に
昨年と同様にデータサイエンスで「何ができるのか」、「どのようなツール
向けて講師と調整する。
があるのか」など、実務者に直接役立つ講座となるよう企画した。
受講者アンケート結果を取り纏め、10 月に講師と今回講座について評価
打合せ実施(c)各県や大学等が主催するリカレント教育等の会員企業 ・ＤＸ推進経営セミナー2021(4/23)および北経連ＨＰ・トピックスを通じて ・各県や大学等と連携し、企業の人材
DX 関連講座を会員へ情報提供
への情報提供育成に資するセミナーやリカレント-石川県「デジタル実践道場基礎コース」
教育の情報発信を継続していく。
-福井県 IT 人材育成関連計画-金沢工業大学 KIT リカレント教育「情報技術教育」-総務省統計局「社会人のためのデータサイエンス入門」
・富山県「経営者向け IoT・AI チャレンジ塾」[6/3 富山市 オンライン併催]
を会員へ案内実施
・(一社)JAIST 支援機構「De ザインスクール 2021」［6～11 月 月 1 回］を会員へ案内実施
・総務省オンライン配信講座「IoT 入門ウェブ講習」を会員へ案内実施
・大阪大学(一社)数理人材育成協会(HRAM)主催 一般社会人向け「HRAM デー
タサイエンス応用コース」(オンライン講座)の 10 月開講を会員へ案内実施
・大阪大学 数理・データ科学教育研究センター主催「数理・データサイエン
ス・AI コース金沢ミニキャンプ～モデルカリキュラム模擬授業～」［11/27 金沢市］を会員へ案内実施(b)「実務者向けデジタル人材育成講座」の開講(HIAC との共催)

・金沢工業大学「KIT リカレント教育プログラム春期集中講義（2022 年 2 月～3 月）」の受講者募集を会員へ案内実施-情報技術教育プログラム［11 科目 2/17～3/14］-組織活性化と倫理プログラム［1 科目 3/9～16］○「ビジネスを護るサイバーセキュリティディズ 2022」[2/24 セミナー(オンライン併催)、2/25 実践的演習]（主催：総務省北陸総合通信局、北経連 他）を会員へ案内実施
・金沢工業大学「KIT リカレント教育プログラム「金属熱処理基礎教育プログ
ラム」（2022 年 4 月～6 月）の受講者募集を会員へ案内実施- 17 -

第五次アクションプラン実施項目

2021 年度事業計画

実施状況

評価・方向性(3)オープンイノベーション〇福井県立大学見学会（総合対策員会との共催）
・北陸産学連携懇談会（学長と北経連
実開催に向け準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症の警戒態勢が 役員が出席）と同日開催している大学（会員同士、会員とスタート続いているためオンラインに変更して開催
見学会は、企業経営層が大学の活動やアップ等）［9/28 金井会長、北村委員長以下 25 名が参加］
施設を知る機会となっており、来年も進士学長の福井県立大学の取組み、海洋生物資源学部・生物資源学部か 計画する。
ら３件の研究紹介、地域経済研究所評価委員会の八木委員長から産学連携について発表があった。
(b)北陸産学技術交流会の開催（実務者等が参加する見学 ○北陸産学技術交流会(情報交換)の試行
・今回初めての試みであったが、5 社
7 月中旬に会員へ情報交換テーマ募集した結果、5 社から 8 テーマの応募会）
からテーマ提案があり、実施後の参があり、以下の 5 件のテーマで主査において技術交流会を開催した。
・新型コロナ感染症影響で見学会開催が当面難しいことが加者アンケート結果では、「よかった(注)事務局人数は主査会社・北経連の参加人数予想されるため、北陸産学技術交流会（情報交換）を新(64％)」、「まあよかった(36％)」、「あ①「カーボンニュートラルに向けた北陸企業の対策」日華化学㈱たに試行する。
まりよくなかった(0％)」、参加者と［11/21 福井市(ｵﾝﾗｲﾝ併用) 参加者：13 名(事務局 3 名含)］連絡をとりあう可能性に ついては
主査・参加者 4 名からテーマに関する発表後、意見交換を実施した。
「あり(80％)」との回答であり、交
その後、NICCA イノベーションセンターの見学を実施した。
流機会の創出の目的に合致した事業②「印刷技術を活用した RF-ID 技術と新規事業への可能性」立山科学㈱と考えるため、来年度も実施で計画［11/17 オンライン開催 参加者：10 名(事務局 5 名含)］する。
主査から提案テーマ概要の説明後、参加者から質問や感想、適用分野等
・交流会に大学から参加頂いたが、テについて意見交換を実施した。
ーマ提案についても大学に働きかける。
③「製造業における AI 活用等による検査工程の自動化」朝日印刷㈱［12/8 オンライン開催 参加者：6 名(事務局 2 名含)］
主査から提案テーマの趣旨説明後、それに対する質問があった。その後、参加者からテーマに関する事例や取組み等について紹介し、意見交換を実施した。
④「IH 加熱技術の適用が可能な分野・生産設備」北陸電機製造㈱［2/17 オンライン開催 参加者：8 名（事務局 4 名含）］
主査から提案テーマの趣旨と事例等の説明後、参加者からの質問や意見があった。
⑤「製造業におけるデジタル変革」西日本電信電話㈱北陸支店[2/25 オンライン開催に変更 参加者：11 名（事務局 6 名含）］
主査からテーマに関する事例紹介と実演後、参加者からの質問、自社での取組み等について紹介があった。
・「ベトナムスタートアップ's
テクノロジー LIVE AI 編」案内実施
・関係機関および会員等が主催するス②国内外スタートアップのプ (a)関係機関および会員等が主催するスタートアップピッ［8/18
オンライン開催]（主催：JETRO）
チイベント等への協力と会員への情報提供
タートアップピッチイベント等のラットフォームへの参画
・「ベトナムスタートアップ's
テクノロジー
LIVE
農業編
」案内実施
（北陸の各県主催のスタートアップ等のピッチイベント、協力と会員への情報の周知に努め［9/8
オンライン開催]（主催：JETRO）
JETRO(注)「Global Connection」等）ているが、現状、参加会員数が少な
・「エアロマート名古屋
2021」(航空機関連産業展示会)案内実施(注)JETRO：日本貿易振興機構
い。
［10/12-14 愛知県国際展示場] （主催：中部経済産業局）
・紹介の機会等を捉えて、関心のある
・「アジア・アントレプレナーシップ・アワード 2021」案内実施
事業や技術分野、担当窓口を確認し［10/27-28 オンライン開催］（主催：JETRO）て情報が届くよう努め、参加会員数
・「グローバル・イノベーション・フォーラム大阪」案内実施を増やしていきたい。
［10/27-29 オンライン開催] （主催：大阪商工会議所）
・「第 13 回韓国・関西経済フォーラム～スタートアップを通じた韓日協力～」
案内実施 [10/28 オンライン併催]（主催：関経連他）①交流機会の創出(a)大学見学会の開催（総合対策委員会との共催）- 18 -

第五次アクションプラン実施項目

2021 年度事業計画

実施状況

評価・方向性・「英国大学発スタートアップによるクライメットテック（気候変動対策に資する技術）」オンラインピッチ案内実施［10/29 オンライン開催］(主催：JETRO ロンドン事務所)
・「第 7 回 福井ベンチャーピッチ」案内実施［11/17 オンライン併催］（主催：ふくい産業支援センター）
・「北陸イノベーショントライアル 2021 (HIT2021)」案内実施[12/11 予定 ｵﾝﾗｲﾝ開催](主催：(一社)ﾃﾚｺﾑｻｰﾋﾞｽ協会他 後援：北経連 他）③マッチング（商品・サービスと技術）(a)北陸の域内企業・大学との連携、経団連との連携協定に ・関経連 ABC プラット HP 上への会員企業紹介とのマッチング（掲載 2 社）
・7/15 インドネシア関西スタートアップ商談会（紹介 2 社、面談 1 社）
基づく経団連企業とのマッチングの推進
・11/26 第一回タイ関西スタートアップ商談会（紹介 2 社）(b)経団連とのマッチングワークショップの開催(c)北陸地域ものづくり展示会への協力と出展-機械工業見本市 MEX 金沢 2021(5/20-22 予定)-北陸技術交流テクノフェア 2021(10/21-22 予定)-富山県ものづくり総合見本市
T-Messe2021(10/28-30 予定)-Matching HUB(11 月頃開催予定)

・経団連企業との個別マッチングについて適時案内はしたものの、会員から今年度の申込実績 はなかったた
め、周知強化等の対策を検討する。

・会員企業から技術マッチング依頼が 2 件あり、１件目は会員大学へ紹介、２件目は会員企業への紹介を行い、それぞれ初回面談に同席した。
○「地方協創ビジネスマッチングワークショップ」開催
・開催後に登壇者へヒヤリングおよび［12/3 オンライン開催 参加者：120 名]
経団連他と打合せを実施し、今回の(経団連・北経連・四経連・道経連・東経連共催)
改善点を踏まえ、北陸の企業・大学
テーマが「一次産業に関する技術・取り組み」で、各経連より 2 社が登壇の技術などを経団連会員企業に紹介することとなり、北経連から下記の企業が登壇した。
していく。
・福井シード社（輸出用種苗開発）
・バイオシーズ社（ポータブル肥料分析機器開発）
・機械工業見本市 MEX 金沢 2021[5/20～22 石川県産業展示館]に出展申込を実 ・今年度も新型コロナ感染症の影響に施したが、コロナ感染症拡大により現地会場開催中止によりオンライン展示より北陸域内展示会の一部が実開催で出展。
中止（オンライン展示のみ）に変更○「北陸技術交流テクノフェア 2021」[10/21～22 福井県産業会館]となったが、今後も北陸地域の展示（主催：技術交流テクノフェア実行委員会）北経連は実行委員で参画会等と連携するとともにブース出展
会員大学へ北経連ブースでの出展を募集し、次の 3 大学と HIAC と共同でし、北陸のものづくり企業の PR、会出展した。
員大学の研究内容紹介等を継続す①石川県立大学 宮口研究室
る。
「体力および運動意欲を高める用具・教材の開発」②北陸大学 藤本研究室「北陸大学ものづくり Lab」
③金沢工業大学 鈴木研究室 高齢者見守りロボット「ゆきちゃん」他
・富山県ものづくり総合見本市 T-Messe2021［10/28～30 富山産業展示館］北経連は運営委員会に参画。出展申込したが、コロナ感染症影響により現地会場開催中止となりオンライン展示で出展。
○「Matching HUB Hokuriku 2021」［11/11-12 金沢市］
（主催：北陸先端科学技術大学院大学 後援：北経連 他）
11/11 金井会長来賓挨拶、久和名誉会長が講演
11/12 出展して北経連ブースで「北陸のシェアトップ 150」を配布(4)新事業創出①新たな価値創出・事業化〇経産省事業「産学融合拠点創出事業」において、北陸 DX アライアンス（HDxA） ・北陸３県を跨ぐ広域の産学連携の取(a)産学官連携による高機能新素材やライフサイエンス等
設立総会(4/21 金沢市)が開催され、北経連会長および専務理事が出席し、の事業化に向けた取組みを HIAC と連携して推進組みを引き続き参画・支援していく。
久和会長が HDxA 会長に就任
・HIAC で実施する経産省事業「産学融合拠点創出事業」-7/28 第 2 回北陸 DX アライアンス（HDxA）総会に金井会長出席に参画し、会員企業へ周知紹介等を実施-「Matching HUB Hokuriku 2021」開催を会員に案内実施
・HIAC で採択に向けて取組み中の文科省事業「共創の場形-12/13 第 3 回北陸 DX アライアンス（HDxA）総会に金井会長出席
成支援～地域共創分野～」への協力- 19 -

第五次アクションプラン実施項目

2021 年度事業計画

実施状況

評価・方向性・HIAC の文科省事業「共創の場形成支援～地域共創分野～」への申請は、取止めとなった。
〇北陸国立４大学で立ち上げる「北陸未来共創フォーラム」への参画-10/27 北陸未来共創フォーラム運営統括会議(ｵﾝﾗｲﾝ開催)
規約制定、会長等の選出、事業スケジュール等を審議し、金井会長がフォーラム会長・運営統括会議議長に選出-北陸未来共創フォーラムキックオフシンポジウム参加者募集および北陸未来共創フォーラムの会員募集について案内実施-北陸未来共創フォーラムキックオフシンポジウム［1/17 金沢市 サテライト会場（富山・福井）］（主催：金沢大学、富山
大学、福井大学、北陸先端科学技術大学院大学、北経連）
金井会長が主催者挨拶およびパネルディスカッションで登壇
・北陸４国立大学がそれぞれ申請する経産省補助事業「地域の中核大学の産学融合拠点の整備」において、北経連会長から要望書等の提出で協力実施
・「医工融合技術を生かした医療機器の創製に関する研究会」へ協力(主催：金沢工業大学 共催：北経連 他)○政府要望
WG(政府予算等に対する要望検討ワーキング)（5/13、6/17）で要②新事業等に対する参入規制 (a)総合対策委員会の政府要望 WG と連携して、アンケート
望書案を作成。先端技術利用やビジネス展開に資する規制緩和において項等による参入規制の実態把握や既存の特区制度の活用等
緩和
目を追加した。
を検討し政府要望等へ反映
・第 1 回新たな価値創出委員会で政府要望書(案)の関係要望を審議
・12/10 東京(自民党本部、議員会館、関係省庁)で、金井会長、山崎学長が参加し要望活動を実施（コロナ禍で要望訪問先を限定して実施）③国内外からの投資(a)北陸三県の企業誘致担当、北陸電力、北経連で構成する「北陸国際投資交流促進会議(北投促)」にて首都圏等の大規模展示会出展し、北陸の企業立地環境等の PR 実施○「メッセナゴヤ 2021」への実出展（オンラインでも出展）［実展示：11/10～13 ｵﾝﾗｲﾝ：11/1～19 名古屋市 来場者 37 千人］
展示ブース訪問者から企業立地に関するアンケート 146 人分を回収し、各県の企業誘致担当者に共有○「2022 国際ロボット展」への実出展［3/9～12 東京 来場者 62 千人］
展示ブース訪問者から企業立地に関するアンケート 70 人分を回収し、各県の企業誘致担当者に共有

・今後も会員の要望を聞き、先端技術
利用やビジネス展開に資する規制緩和要望していく。

・今後も北投促の枠組みで首都圏等の大規模展示会出展し、北陸の企業立
地環境等の PR を 実施していく。

○北陸進出企業に学ぶ企業誘致勉強会の開催
・企業誘致勉強会の参加者から企業の・第１回企業誘致勉強会（福井県）
立地に至った経緯や立地後の取り組［11/26 オンライン開催 参加者：84 名］
み状況等を聞くことができ、参考に「次世代ﾘﾁｳﾑｲｵﾝﾊﾞｯﾃﾘｰ全樹脂電池の工業化に向けて～福井県越前市へのなったとの意見が多かったため、来進出～」 APB㈱ 福井センター武生工場長 大森 隆太氏
年度も企業誘致勉強会の開催等、企・第 2 回企業誘致勉強会（富山県）
業誘致に資する活動を実施してい［12/8 富山市（オンライン併催） 参加者：68 名（ｵﾝﾗｲﾝ再掲:43 名）］
く。
「ユースキン製薬の挑戦～事業発展に最適な富山への工場移転と今後の展開について～」ユースキン製薬㈱ 代表取締役社長 野渡 和義氏
・第 3 回企業誘致勉強会（石川県）［3/7 オンライン開催 参加者：92 名］「アステナが取り組むサステナブル戦略」
うたのアステナホールディングス㈱ 常務執行役員 社長室長 清水雅楽乃 氏
以 上- 20 -

2021 年度事業計画の実施状況と評価について（観光委員会）
２．企業の労働生産性の向上と成長
第五次アクションプラン実施項目（2021～2025 年度）(5)市場開拓➁広域観光<具体的施策>・北陸新幹線の敦賀開業を見据えた誘客活動の推進（「北陸ディスティネーションキャンペーンの実施等」）
・ 民間のノウハウを生かしたブラ
ンド力向上や、北陸の豊かな食によるフードツーリズムや伝統工芸の体験型観光等の実施

2021 年度事業計画(a)政府要望等の実施

・新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、委員会メンバー
等より要望を伺い、必要な支援策について、国や自治体等への
要請を実施

実施状況

評価・方向性・5/13，6/17 政府要望ワーキング・8/19,12/10 政府要望活動＜新型コロナウィルス感染症対策等＞

・引き続き実施していく。

・ワクチンの早期接種、医療検査体制の強化等
・継続支援対策（事業者向け、自治体向け、個人向け対策）
・景気回復に向けた対策（GoTo ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ展開への継続支援、
ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ回帰等のｼﾞｬﾊﾟﾝﾓﾃﾞﾙとしての安全対策指針の策定等）
・新たな感染症の発生に備えた対策

・観光インフラの整備について、政府等への要望を実施

他＜観光インフラの整備等＞
・観光交通案内板、観光案内所に対する支援
・観光客等の利便性向上にむけた相互利用な交通系 IC ｶｰﾄﾞｼｽﾃﾑ整備に対す
る支援・公衆無線 LAN 環境の強化と利便性の向上に対する支援
・観光情報システム等の構築発信に対する支援

他

・経団連観光政策 WG（10 月～3 月）の参画
・引き続き参画し、情報収集、要望等を実施していく。
観光立国推進基本計画の改定に向けた提言案の検討
1/18 「持続可能でレジリエントな観光への革新～改訂『観光立国推
進基本計画』に対する提言を公表
北経連からは、人材の確保や育成に関して、省庁の横断的な連携が欠かせないとことから、省庁や部門の縦割りを排し、一丸となって取り組めるような推進体制の整備を求めるよう提案、盛り込まれる。
(b)国内観光需要回復に向けた取組みの実施〔北陸の魅力のより 【ホームページ】
効果的な発信〕
・6/8 北陸物語 HP に多言語翻訳機能を追加（24 言語）
・地域のブランド力向上や誘客促進に向けて、HP、Facebook 及 ・北陸三県のスポット等情報更新中
び Instagram を使った情報発信の強化
・6/22「ＪＲ北陸物語」情報更新済みex)北陸物語 HP のテーマ別旅・カテゴリー別スポットの追加
・11/5 北陸物語 HP カテゴリー別スポット 100 箇所追加
・北陸新幹線ルートを加えた太平洋側との「ゴールデンループ」 ・3/31 コンテンツ追加 テーマ別旅（グルメ、ドライブ、レトロ）の形成に向けた誘客促進等のＰＲ活動の実施
・HP 閲覧数 21,794 件/年（4/1-3/29）【Facebook、Instagram】
・12 月～3 月 投稿企画（#ほくりく冬フォト、#ほくりく春じたく）・Facebook ファン数 56,496 人（3/29 時点）
・Instagram フォロワー数 455 人（3/29 時点）(c)観光業の生産性の向上や高付加価値サービスの提供等の取組の実施
・「2020 年度 観光産業の魅力の向上に向けた取組内容及びその ・6/17 「2020 年度 観光産業の魅力の向上に向けた取組内容及びそ方法に関する調査」について、調査結果をマスコミ公表し、提の方法に関する調査」についてマスコミ公表
言内容について、『北陸観光サロン』の枠組みを利用した講演会・セミナー等による情報提供を実施＜7 つの提言＞- 21 -

・ＨＰコンテンツは、一定程度の充実が図れた。今後は、SNS による発信を強化し、HP への誘導に注力していく。

第五次アクションプラン実施項目（2021～2025 年度）

2021 年度事業計画

実施状況

ex)「高付加価値サービスの提供」、「AI や IOT の活用による業務の効率化」等の事例など

評価・方向性①観光事業者の生産性向上への取り組み②高付加価値サービス・新たなサービスの創造③観光産業を担う人材の育成④地域の魅力を発信できるクリエイティブ人材の呼び込み⑤全事業者が地域の魅力を底上げすることへの自覚⑥地域全体での観光を核とした連携ネットワークの強化・構築⑦行政も含めた地域のブランド力の向上（富山・北國新聞、北日本、日経新聞に掲載、NHK 放映）
・4/12 第 10 回北陸観光サロン
内容：『観光業の高付加価値化～量から質の観光へ～』
基調講演：JTIC SWISS 代表 山田桂一郎氏
講師：在日フランス商工会議所 理事 マニグリエ・真矢氏
ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ：講師２名、金沢ホテル懇話会 会長 庄田氏、
西日本旅客鉄道(株)執行役員金沢支社長 前田氏
ﾓﾃﾞﾚｰﾀｰ：中央日本総合観光機構常務理事兼事務局長 荻野氏(d)観光産業を担う人材育成への取組み
・大学生観光まちづくりコンテスト・北陸への誘致・開催
・「北陸観光研究ネットワーク」との連携による取組の実施
ex)大学生観光まちづくりコンテスト、セミナー 等

・2021 年度大学生観光まちづくりコンテスト北陸ｽﾃｰｼﾞ（㈱JTB）
募集開始：7/20-8/31 締切：11/5 38 校
本選（動画審査）：2 月 22 日オンラインにて開催
テーマ「北陸ならではの資源を活かした広域周遊型の持続可能な観
光まちづくり」
・地元の大学関係者、学生の参加を通した人材育成を図る。
・北陸先端科学技術大学院大学「観光コア人材育成スクール」の支援・参加
・金沢大学
令和 4 年 4 月観光デザイン学類設置への支援
11/21 先端観光科学研究センター設立キックオフシンポジウムに後援、委員長来賓挨拶(e)観光資産の発掘
・産業観光、歴史、スポーツ、北陸の豊かな食によるフードツー ・9/29 「ディスカバー北陸プロジェクト」（北陸三県、北國新聞・
リズム等のニューツーリズムについて、情報収集及び情報発信北日本新聞・福井新聞）に後援
ex）各県、各観光連盟、プロスポーツ団体等との連携による観光
北陸の伝統工芸を支える担い手を紹介
資源発掘の取組みの実施（伝統工芸の体験型観光の紹介、秘書が ・先述（ｂ）の北陸物語 HP 事業を実施
教えるお土産・菓子の紹介、競技場を利用した観光資産の情報発 ・11 月 中央日本総合観光機構によるウェブテーマコンテンツ事業
信 等）
テーマ①匠の技②日本海の幸と酒- 22 -

・金沢大学、北陸先端大学等の北陸地域の大学と連携し、人材育成を図っていく。

第五次アクションプラン実施項目（2021～2025 年度）

2021 年度事業計画

実施状況(f)北陸三県の観光業界が一体となった広域観光の推進①「北陸ディスティネーションキャンペーン」の実施に向けて、 ①「北陸ディスティネーションキャンペーン」
関係機関と協議・調整の実施 （北陸三県、JR 西日本、北経連） ・5/27 三県担当課長会議（オンライン）ex）北陸三県の祭り文化の紹介など県境を越えた取組の提案等（北陸三県、JR 西日本、北経連）⇒DC 誘致に向けた共通認識のすり合わせ。
北経連から提案→東北 6 県が協力して、各県の代表的な祭りを持ち回りで開催している。北陸でも 3 県の祭りを１か所ですべて見ることができるような、地元の素材をパッケージで見せる取組ができな
いか、今後も協力して検討していく。
・11/2 三県担当課長会議（石川県庁）（北陸三県、JR 西日本、北経連）⇒申請にあたっての認識共有
キャッチフレーズは「Japanese Beauty Hokuriku」を踏襲。
申請の際には北経連名も記載されたプレスリリースを検討。 等
・12/10 申請書を提出済。プレスリリースは実施しないことで決定。
・12/28 三県担当課長会議（オンライン）（北陸三県、JR 西日本、北経連）
・3/23 三県担当課長会議（オンライン）（北陸三県、JR 西日本、北経連）

評価・方向性①北陸ＤＣ開催に向け、引き続き三県と連携しながら協議・調整を進めていく。

②「北陸三県誘客促進連携協議会」との連携による誘客促進事業 ②「北陸三県誘客促進連携協議会」（北陸三県、JR 西日本、北経連）の実施 （北陸三県・ＪＲ西日本・北経連）
・幹事会 4/22,7/29,12/14,3/7
・5/17 理事会開催（オンライン）
・今年度の事業計画として、①日本の美は、北陸にあり。
［春～秋季］、
Japanese Beauty Hokuriku［冬季］の取り組み、②ＷＥＢの更なる活用による訴求、ＭａａＳや北陸ＤＣへの取り組み、マスコミ・旅行会社との連携による効果的な販売促進施策の推進を行う予定。
・11/15 北陸誘客促進会議（黒部市）⇒「Japanese Beauty Hokuriku キャンペーン」の開催を発表。

②引続き三県、ＪＲと連携を取りながら、北陸への誘客促進に向け、協議・調整を進めていく。

③「北陸三県修学旅行誘致推進プロジェクト」との連携による修 ③「北陸三県修学旅行誘致プロジェクト」
学旅行生の誘客促進事業の実施（三県観光連盟・ＪR 西日本・北 ・4/14,5/20,7/8,10/11,12/2,3/16 会議
経連）
・7/8 首都圏からの修学旅行お出迎え
・現地研修会は、コロナ感染状況を鑑み夏から冬へ延期したが、冬季の感染状況により中止。
・10/4 首都圏から、11/8 広島県からの修学旅行お出迎え・コロナの影響により、目的地を首都圏・関西から北陸へ振り替える学校が増加。関東・関西の学校の他、広島の学校の実績あり。
・3/10 首都圏、関西、中京の旅行会社と北陸の事業者とのオンライン商談会（旅行会社 60 社、北陸事業者 61 社参加）

③コロナ収束後も北陸が引き続き修学旅行先として選ばれるよう、現地研修会や商談会を継続する。

- 23 -

第五次アクションプラン実施項目（2021～2025 年度）

2021 年度事業計画

実施状況

評価・方向性④「北陸広域観光推進協議会」との連携による誘客促進事業の実 ④「北陸広域観光推進協議会」
施（北陸三県・三県観光連盟・北経連 他）
・6/18 理事会・総会
・観光客誘致用パンフレット「北陸路マップ」を作成・配布
新たに北陸三県の「道の駅」に配架し域内への誘客促進に繋げた。
・4・9 月 北陸地区オンライン観光商談会開催
首都圏・関西圏・中京圏等の旅行会社に北陸の魅力を発信④最新の観光素材を旅行会社に提供することで北陸の旅行商品造成に繋げていきたい。

⑤「北陸イメージアップ推進会議」との連携による誘客促進事業 ⑤「北陸イメージアップ推進会議」
等の実施（北陸三県・北陸電力・北経連）
・・5/17,11/1,3/7 幹事会
・11/1 第二回幹事会
・先述（ｂ）の北陸物語 HP 事業を実施
・北陸ワーケーションサイトを開設（9 月富山県公開、12 月石川県公開、4 月福井県公開）
3 月、首都圏・関西圏・中京圏への認知度を高めるため、インターネット広告を実施。

⑤三県と連携し、暮らしと観光の魅力をミックスした情報発信により、北 陸 の イメ ー ジア ッ プを 図 って いく。

(g)関東、関西、中部をはじめとする大都市圏との交流拡大①京浜急行電鉄との連携事業による誘客促進事業等の実施①コロナ感染症の現況に鑑み、京浜急行電鉄㈱と相談の結果、今年度は中止とし、次年度以降についても実施をしばらく見合わせる。
②関西圏との交流拡大に向けた取組みについて、
西日本経済協議 ②西日本経済協議会・広域観光分科会
会・関西経済連合会と連携を図りながら実施
5/17,6/18,7/27,8/27,1/11,3/16
ex)2022 関西マスターズ、2024 年北陸新幹線福井・敦賀開業、2025
各地経済連合会の観光に関する取組および課題の共有、西日本レベ
年大阪万博に向けた北陸への観光客誘客の検討 等
ルでの広域連携事業の在り方について意見交換。
今後、関西圏との連携を深め、2022 年関西マスターズ、2025 年大阪万博を見据え、インバウンドﾞ等の誘客に取り組んでいく。
(h)インバウンド観光の促進①「昇龍道プロジェクト推進協議会」への参画②「中央日本総合観光機構」への参画①「昇龍道プロジェクト推進協議会」（中部運輸局・北陸信越運輸局
観光部）
・昇龍道連絡調整会議への参加により取組事業の情報収集を実施（書面審議 6 月、10 月）
・2022/4/15 協議会開催予定①中止②北陸地域への誘客に向けて連携していく。

①②
昇龍道プロジェクト推進協議会及び中央日本総合観光機構との連携により、北陸への誘客に向けた取組みを実施していくよう関係強化を図る。

②「中央日本総合観光機構」
・5/12 理事会、6/14 総会・理事会、11/26 理事会、3/22 理事会
・先述（ｃ）の北陸観光サロン 4/12 を合同で開催実施
・6 月 外国人旅行者の属性や移動経路等の見える化を図るため、ナ
ビタイム社と共同開発を進めているデータダッシュボードについて、北陸三県へ自治体専用のページの構築を提案③インバウンド勉強会
11/5 ・「観光再生～インバウンドを見据え、今取り組むべきこととは？～」㈱やまとごころ 代表取締役 村山慶輔氏- 24 -③市場開拓に向け、来年度の事業計画に反映していく。

第五次アクションプラン実施項目（2021～2025 年度）

2021 年度事業計画

実施状況
・「世界標準のディステネーションマーケティング-世界の旅行者が訪れる”北陸“になるために-」㈱Intheory 代表取締役 村木智裕氏(i)調査・研究
・ポストコロナにおける北陸旅行ニーズ調査の実施（検討中） ・北陸イメージアップ推進会議（北陸三県・北陸電力・北経連）において検討の結果、今年度は実施せず、次年度以降に再検討する。

- 25 -

評価・方向性2021 年度事業計画の実施状況と評価・方向性（国際委員会）

２．北陸企業の労働生産性の向上と成長
北経連 第五次中期
アクションプラン
事業主体
実施項目(2021 年度～
2025 年度)（5）市場 ① 海外開拓
ニ ー ズ 北経連
調査
ＡＪＥＣ

2021 年度事業計画

実施状況(a)ＡＳＥＡＮ諸国
・第 3 回インドネシア行政官との経済交流会議
・ベトナム、インドネシアの政府高官や行政官（日時：8 月 30 日(月) 14:00～16:00 会場：NICCAとの経済交流会議を開催（政策研究大学院大学
イノベーションセンター）はコロナ非常事態宣言に（GRIPS)との連携事業）。
鑑み中止となった。
・ベトナムについては、コロナ・渡航制限等の状況を注視しつつ GRIPS と協議・検討するも、本年度開催は見送ることとした。

評価・方向性
・本年度はインドネシア、及びベトナム行政官との経済交流会議は断念せざるを得ないが、同国の政府関係者との人脈形成には有意義な会議であることから、来年度開催実施に向けて受入先の政策研究大学院大学（GRIPS)と鋭意検討・協議を進める。

・「ABC プラットフォーム」HP 上に「北陸のシェアトッ ・本プラットフォームを介した個別マッチング
プ 150」の日本語版/英語版を掲載、引き続き、ASEANの精度を高めるべく、引き続き、事務局と企業とのマッチングを目指す。
連携を強化していく。

北経連

・関西経済連合会主催「ABC プラットフォーム」
への参画。
※対象は ASEAN７か国（ﾀｲ,ﾍﾞﾄﾅﾑ,ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ,
ﾏﾚｰｼｱ,ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ,ﾐｬﾝﾏｰ,ﾌｨﾘﾋﾟﾝ）

・本 HP 上の「技術・商材」に掲載の会員企業（3 社）の支援、及び新規に会員企業（2 社）を掲載の上、同プラットフォーム傘下の農業部会他も交え、具体的マッチングに向けて支援を継続中。
・同プラットフォーム主催の各国のスタートアップ商談会を会員企業様に紹介の上、商談会参加を支援中。
・ 7 月 15 日：インドネシア・ 8 月 18 日：ベトナム
・10 月 28 日：韓国
・11 月 26 日：タイ
・12 月 7 日：シンガポール
・2022 年 2～3 月 シンガポールで総会開催を予定する
も、2022 年 7～9 月に延期を検討中。
・9 月～11 月に北陸ベトナム相互企業進出促進協会と ・来年度の具体的セミナー開催に向けて、北陸

北経連
ＡＪＥＣ

・その他関係団体との連携
タイとの経済交流会議
ベトナムミッションへの参加

セミナー開催に向けて検討するも、コロナ禍に鑑み見送ることとなった。北陸 AJEC は顧問として支援中。
・12 月 27 日、「第 5 回北陸ベトナム相互企業進出促進協会総会」に出席し、2021 年 10 月実施の北経連の会
員向けアンケートの「国際化」に関するアンケート結果を発表。
- 26 -

ベトナム相互企業進出促進協会と協議予定。

北経連
ＡＪＥＣ

・海外現地情勢報告セミナー

・9 月 17 日(金）13 時より「第 1 回海外現地情勢報告 ・事後アンケートでは「現地からの生の情報セミナー」を下記要領にてオンライン併催で開催
発信は大変有意義であった」との評価が大勢した。
であった。また、次回のセミナー対象国としⅠ.「半年後に迫る大統領選挙の焦点と日韓関係の行て要望のあった上位 2 カ国は中国、インドで方」
あった。
講演者：三菱商事（東京）・韓国三菱商事（ソウル） ・2022 年 2 月 15 日（火）13 時 30 分より
Ⅱ.「注目高まるベトナムが抱える課題」「第 2 回海外現地情勢報告セミナー」開催予定。
講演者：三井物産戦略研究所（東京）・ベトナム
対象国中国を伊藤忠総研・上海伊藤忠商事、三井物産（ハノイ）
参加者：77 名(来場 12 名､オンライン 65 名)

インドを豊田通商・豊田通商インディアにて開催予定。

・2022 年 2 月 15 日（火）13 時 30 分より「第 2 回海外
現地情勢報告セミナー」下記要領にてオンライン開催した。
【演題】「中国の最新情勢」＜第一部＞「中国の今」
講演者：上海伊藤忠商事有限公司＜第二部＞「消費主導へのソフトランディングを図る中国経済」
講演者：株式会社 伊藤忠総研【演題】「インドビジネスの可能性」＜第一部＞駐在員が見るインドの状況
講演者：Toyota Tsusho India Pvt.
Ltd.
＜第二部＞グジャラート州における活動紹介
講演者：Techno Trends Auto Park Pvt. Ltd.
参加者：96 名(内、発表者・事務局 14 名)
北経連
ＡＪＥＣ

北経連

(b)韓国
・北陸・韓国経済交流会議の開催

・環境が整った時点で韓国側と協議の上、具体的な実施 ・日韓の貿易・投資関係は緊密な関係にあるこ案を検討。
とから、日韓外交関係が健全化することを期
・11 月 2 日（火）の第 53 回 日韓経済人会議（主催：
待しつつ、環境が整った時点で「第 20 回北日韓経済協会・韓日経済協会）、テーマ「日韓、とも
陸・韓国経済交流会議」について日韓経済協に創造する未来」に出席、共同声明が採択された。
会と協議を開始したい。

(c)インド・コロナ再燃の可能性など先行きが見通せない中、大使 ・弊会会員アンケート調査結果ではインドへの・富山インド協会(北日本新聞が幹事会社)と館等、各方面への協力要請が欠かせない対面事業で関心度は高く、幹事会社と連携の上、来年度
連携し、第２回北陸インド経済交流会議の開催あることから、幹事会社（北日本新聞社）は本年度開開催に向けて協議を進める。
を検討。
催を見送ることとなった。

- 27 -

３．北陸企業の「ダイバーシティ＆インクルージョン」ブランド化の推進
北経連 第五次中期
アクションプラン
実施項目(2021 年度～
2025 年度)

事業主体(3)高度外国人材(外国2021 年度事業計画

実施状況

評価・方向性(a)高度外国人材（留学生）に関する先行研究調査

人 留 学生等)および特定技能外国人労働 ＡＪＥＣ
者の受入を踏まえ、留学生のニーズ等、最新状況把握 〇(C)で記載の「外国人留学生と留学生ＯＢとの意見交 ・大学における留学生の就職状況ならびに大学
・北陸地域の大学事務局（留学生就職担当事務局） 換会」開催（11 月 15 日）にあたり、出席大学（５大での取り組み状況について状況理解。
等からの情報収集・意見交換
学）より、①留学生の状況、②就職状況、③就職にあ ・大学事務局とも連携し、大学間での留学生のたっての課題、④就職支援活動等について情報収集
就職に関する情報共有を図るとともに、引き・12 月 17 日、大学事務局と意見交換。
続き留学生の就職支援に取り組んでいく。
留学生では、北陸、北陸以外といった地域事情ではな
く、「仕事ありき」で就職が決まっている学生がいること。北陸はメーカー、ものづくり企業が多いが、情報系の企業、情報、ＩＴ、ソフトウェアの求人が少ないこと。文系の学生は、そもそも求人が少ないことなど、現状について情報提供があった。
また、留学生が北陸の企業に直に触れる機会を創出してほしいとの要望があった。
(b)留学生受入に関する企業事例集の作成及びＡＪＥＣ〇Warm TOPIC で留学生ＯＢに関する記事を掲載

・留学生ＯＢについて継続的に掲載。

情報発信・Vol.159 (2021 年 5/6 月号、4 月発行)
・Warm TOPIC（北陸 AJEC 機関誌）、中部経産局調㈱東振精機 候 少麗(こう しょうれい)氏査（海外展開促進調査）等で協力いただいた企
中国 2014 年入社
業からの情報収集・意見交換（留学生ＯＢの状 ・Vol.161（9/10 月号、8 月発行)
況、企業側の育成方針、留学生の今後の採用等） ㈱小矢部精機 馬 林（ま りん）氏・現状、留学生ＯＢをメインに紹介しているが、企業側の採用・育成方針等についても、より
詳細に掲載していくことで進めることとしたい。
・留学生を採用する企業にとって、課題解決の・Warm TOPIC 等で企業事例集を紹介。特に、企業
中国・遼寧省 2014 年入社
側の留学生採用に関する理解促進を図る。
・Vol.162（11/12 月号、10 月発行)
ＹＫＫ㈱ KGUYEN BA TUYEN(グエン バ トゥエン)
ベトナム 2013 年入社
・Vol.163（2022 年 1/2 月号、12 月発行)

ための一助となるような内容も盛り込み、留学生採用企業の底辺拡大を図る。
（留学生採用にあたっての抵抗感を下げることのできるような内容に）

北菱電興㈱Annisa Nur Shafiqah Binti Mohd Norani（アニサ ヌル シャフィカ ビンティ モハマド ノラニ）

マレーシア 2021 年入社
・Vol.164（3/4 月号、2 月発行)
- 28 -

・企業事例集については、過去に Warm TOPIC に掲載された留学生ＯＢの記事を中心に、ご本
人の最新状況等も踏まえ、集合冊子を制作することで検討。

㈱のうか不動産 ナビル コーネリス
マレーシア 2020 年入社(c)留学生ＯＢと現役留学生との情報共有の場の
北経連
ＡＪＥＣ

構築
・Warm TOPIC 等で過去に取り上げた留学生ＯＢのネットワーク構築
・留学生ＯＢと現役留学生との懇談会等の開催〇「外国人留学生、留学生ＯＢとの意見交換会」開催
・主催：北経連、北陸 AJEC、
北陸未来共創フォーラム

・今回の意見交換会は、当初、情報収集の一環として進めていたが、開催することで、留学
生、留学生ＯＢ、大学事務局、企業 4 者間の相互理解を深めることができ、小さいながらも出席者の間でのネットワークが構築できたものと思料。

※北陸未来共創フォーラム
北陸地域の 4 国立大学を中心とした産官学金でもって構成
北陸の経済・産業の活性化、人材育成・地域定着を積極的に推進
留学生・高度専門性を持つ外国人人材の活用・定着を図ることを事業の目的の１つ

・会合、セミナー等の場で紹介するなどして、留学生採用の機運醸成、採用企業の底辺拡大を図っていく。

・日時：11/15（月）10:00～12:00
第 1 部 グループ①（留学生と留学生ＯＢ）
グループ②（大学事務局と企業）
第２部 全体・場所：金沢ニューグランドホテル
・テーマ：「北陸の企業に留学生が就職するための課
題とポイント」

・次年度、意見交換会、あるいはセミナー（基調講演＋パネルディスカッション）のような形で開催するか検討。
・より深い議論ができるよう、小グループでの開催も選択肢の１つ。

・出席大学：富山大学、金沢大学、北陸先端大、北陸大学、福井大学
・出席企業：小矢部精機､
金沢アドベンチャーズ、
東振精機、北菱電興、日華化学

・また、留学生、企業等の方には、より多くの方に参加いただける形（オンラインも含め）での開催を検討。
・出席者の交流会についても検討。

・コーディネーター：
菅原純平氏（菅原行政書士事務所
申請取次行政書士）
佐藤智哉氏（金沢大学国際機構准教授）〇会員企業へのフィードバックを目的に、当日の状況等について、Warm TOPIC Vol.164（3/4 月号、2 月発行)にて記事掲載(d)「かがやき・つなぐ」北陸・信州留学生就職促 〇「かがやき・つなぐ北陸・信州留学生就職支援 PG

北経連
ＡＪＥＣ

PG ・留学生就職支援のため協力対応を継続

進プログラムへの協力
統括推進会議・推進協議会合同会議､・留学生のインターンシップ受入れ相談等へのコンソーシアム総会」
対応
・11 月 22 日、ホテル日航金沢（会員企業への周知、インターンシップ受入れ依頼等）〇北陸・信州 留学生キャリア形成・定着促進コンソー
シアム（仮称）」設立準備委員会へ参加- 29 -

・「かがやき・つなぐ PG」の後継事業
・2 月 1 日、第 5 回準備委員会
金沢大学、信州大学の事務局より、北陸地域と信州地域の連携はとりつつも、地域性の尊重、効率化といった観点から、実務的に北陸地域と信州地域の 2つの地域に分けることについて提案あり。
→準備委員会メンバーに了解される。
あわせて、北陸地域は、2021 年度に立ち上がった「北 ・今後は、「北陸未来共創フォーラム」の「人材陸未来共創フォーラム」の分科会の中に組み込まれ流入・地域定着分科会」の中で、留学生の北ることについても提案あり
陸地方への呼び込み・定着について議論等さ→準備委員会メンバーに了解される。
れていくこととなり、引き続き協力していく。

ＡＪＥＣ(e)特定技能外国人労働者に関する情報収集〇12 月 13 日開催の北陸 AJEC の企画部会にて講演
・会員企業における「特定技能外国人」への理・全国大での動向、受入れ実績に関する情報収集 ・菅原純平氏(菅原行政書士事務所 申請取次行政書士） 解促進を図る。
・北陸地域での動向把握
・演題 「北陸における特定技能外国人の受入れと今後 ・引き続き、全国大、北陸地域での動向把握にの展望」
努めていく。
〇Warm TOPIC Vol.164（3/4 月号、2 月発行)にて講演録掲載- 30 -

2021年度 決算報告書
１．貸借対照表 2022年3月31日現在（単位：円）

借 方
科 目

貸 方
金 額

科 目

金 額

現金・預金

53,692,971 西経協総会引当金

3,500,000

敷金(北国不動産）

1,496,480 創立60周年事業引当金

4,000,000

情報機器整備引当金4,000,000

退職給与引当金

1,827,064

敷金(北国不動産）

1,496,480
81,331

預り金40,284,576

次年度繰越金55,189,451 合計

合計

55,189,451

２．収支計算書 2021年4月1日から2022年3月31日まで
借 方
科 目（単位：円）
貸 方

金 額

科 目

金 額

86,910,000 事業費

40,199,683

協力金

700,000 会議費

3,844,737

雑収入

206,886 人件費

9,598,863

事務費

19,060,968

引当金2,900,000

会費収入

前年度繰越金28,071,941 次年度繰越金

40,284,576

合計

115,888,827 合計

115,888,827- 31 -

2021年度 北経連 収支（収入の部）（単位：円）
2021年度

摘

予算額

決算額

差引

会費

87,740,000

86,910,000▲ 830,000

協力金

700,000

700,000

雑収入

600,000

206,886

89,040,000

87,816,886

収入合計（A）

要

0 石川県商工会議所連合会から▲ 393,114 各種会合交通費謝金等▲ 1,223,114（支出の部）（単位：円）
2021年度
予算額
決算額

事業費

53,450,000

委員会活動費24,000,000

連携活動費

29,450,000

摘要（万円未満 切り捨て）

差引

37,571,453 ▲ 15,878,547

予算

・総合対策委員会
・人財活躍推進委員会
・社会基盤委員会
13,786,225 ▲ 10,213,775 ・新たな価値創出委員会
・観光委員会・国際委員会・組織基盤委員会
・会員懇談会等
・他経済団体との懇談会等
23,785,228 ▲ 5,664,772 ・行政との懇談会
・関係団体への支援
・その他事業費

480万円
480万円
280万円
440万円
440万円
240万円
40万円
330万円
620万円
230万円
1,125万円
640万円

会議費

2,500,000

3,844,737

1,344,737

人件費

9,600,000

9,598,863▲ 1,137

事務費

22,300,000

21,689,198▲ 610,802

支出合計（B）

87,850,000

72,704,251 ▲ 15,145,749

単年度収支（A-B＝C)

1,190,000

15,112,635

決算額
438万円
123万円
182万円
275万円
279万円
57万円
21万円
251万円
454万円
43万円
1,107万円
522万円

13,922,635（剰余金の部）（単位：円）
2021年度

摘

予算額

決算額

前年度繰越金（D)28,071,941

28,071,9410

剰余金（C＋D＝E)

29,261,941

43,184,576

13,922,635

引当金（F)

2,900,000

2,900,000

繰越金（E-F）

26,361,941

40,284,576

差引

・創立60周年事業引当金
・西経協総会引当金
0・退職給与引当金
・情報機器等整備引当金

要

100万円
70万円
20万円
100万円

100万円
70万円
20万円
100万円

期首
3,000,000円
2,800,000円
1,627,064円
3,000,000円
計 10,427,064円

期末4,000,000円
3,500,000円
1,827,064円
4,000,000円
13,327,064円

13,922,635
引当金残高
・創立60周年事業引当金
・西経協総会引当金
・退職給与引当金
・情報機器等整備引当金- 32 -