じめに

英国遺産管理制に関する一考察

は

寛

雄

︵4︶

受遺者と法定相続人を含む︶に移転させるのではなく︑その間に死者の財産関係を清算するである︒人格代表者︵冨房9巴︵3︶3胃①ωΦ耳無ぞ窃︶はこのような機関として登場する︒死者の財産関係は一応包括的に機関を介入させ︑この機関が遺産管理行為として死者の債務を弁済して行くという特殊な遺産管理制度を採用しているの

ちに受益者︵ぴ雲亀ざ宣昌

おける特色と遺産管理上の特色との上に成り立っている︒すなわち︑英国相続法は︑死者の財産権を彼の死亡によって直ず︑相続は死者の残余財産の分配としての性格を有するのである︒このような相続の形態は︑死者の財産権移転の態様に︵2︶るという︑相続を純粋に財産の承継としてとらえる点に基本的特色を有する︒相続関係に包括承継的な要素は一切含まれ英国相続法は︑死者の財産関係をその人一代で完全に清算させ︑その上で残った積極財産だけについて相続を生ぜしめ定相続︶を補足的なものとする点や確定的な遺留分の不存在−︵遺言自由の原則︶などもその大きな特色であるが︑本稿で︵1︶
は特に︑死者の財産権移転の態様および遺産管理の方法にみられる顕著な特色に注目したい︒

英国の相続法は︑大陸法系に属する諸国の相続法とかなり異った原則を採用している︒遺言相続を第一とし無遺言相続︵法本

人格代表者に承継され︑死者に附着するすべての債務の弁済が人格代表者によって行われる︒その上で︑遺言相続の法

一53一

浦

︵ピ印≦亀弓8鼠ヨ窪鼠蔓ωま8器一B︶または無遺言相続の法︵﹇9毛9ぎ32彗Φωま8の巴象︶に基づいて︑受遺者︵∪①≦器Φ9﹇誌雪8︶または法定相続人︵餌①ぼ︶に対して残余の遺産が分配されるのである︒したが︑て︑受益者は死者の包括承継人ではなく︑死者の債務を承継したり︑死者の財産関係に関して人的責任を追及されたりすることはない︒

これに対して︑大陸法系に属する諸国の相続法は︑一般に相続人を包括承継人として取り扱う︒相続財産は死者の積極・消極両財産で構成される︒死者の財産関係は原則としてそのまま相続人に承継され︑相続人の手によって清算されるが︑その際︑相続財産が債務超過の状態にあるときは相続人が死者の債務の弁済に自己の固有財産を供しなければならなくなる︒次章にみるように国によって手続的に若干の差異はあるが︑相続人は何らかの積極的な行為を行わない限り︑遺産債

務について責任を負わされるのである︒このような相続法のもとでは債務の相続に関して︑相続される債務の範囲︑遺産債

務の性質︑債務の共同相続関係などをめぐって債務の一身専属性︑遺産債務に対する相続人の責任の有限性・無限性︑共︵5︶

同相続人間における債務承継の形態などきわめて複雑かつ困難な間題が提起され︑多くの学者の間で議論の対象とされ︑見解の対立をみている︒これらはいずれも何故に債務が相続されなければならないかという相続権の根拠と密接に関連す︵6︶

る問題であり︑学者の考え方の基礎にはできるだけ相続人の責任を限定しようとする一般的傾向のうかがわれることが指摘されている︒

近代市民社会における個人の生活関係は︑夫婦と未成熟子からなる単婚小家族内における共同生活と自由な一市民としての取引社会における経済生活の二つの側面をもつものとして把握される︒したがって︑ある人が死亡した場合その人の財産は︑残存家族員の生活の保障とその人の生前における財産関係の清算︵債務弁済の保障︶という二つの要請を受ける︒取引社会における個人の経済活動は︑それが畦産的基礎をもった家族共同体を代表する行為としての意味をもっていた時代においてはともかく︑このような家族共同体が存在の基礎を失って解体し︑人と財産が共同体的規制から解放された近代社会においては︑それはあくまで独立の権利主体としてのその人個人の行為であり︑その負担した債務は原則としてその一54一

人の固有財産を引当とするものであることはいうまでもない︒相続は個人の生活関係における他の側面︑すなわち︑夫婦︵7︶︑親子の共同生活関係において︑その欠損に対する市民社会的要請に基づいて発生するものと解される︒その際︑相続人は被相続人から自由でなければならず︑相続の中に人格承継的な要素を認めるべきではないであろう︒このように考えてくると︑死者の債務がその相続人に承継され︑遺産の範囲を超えて相続人がその責任を負うとすることに理由をみいだすことはできない︒わが国における相続権の根拠をめぐる学説は家団説︑人格承継説︑国家的配慮説︑死者の意思の推測とみる説︑残存家族員の生活保障とする説など区々としているが︑前二説を別とすれば︑いずれも積極財産の相続による移転を根拠づけるものであって債務の相続を根拠づけることはできない︒そこで︑たとえば中川教授のように一応相続権の根拠を﹁相続人は︑相続開始の時から︑被相続人に属した一切の権利義務

残存家族員の生活の保障にもとめつつも︑債務の相続に関しては取引の安全をもちだして説明すると一いう︑苦しい論理操︵8︶
作がなされざるを得なくなるのである︒とそろで具体的にわが国の相続法についてみると︑を承継する﹂︵民法第八九六条︶として︑被相続人の一身に専属したものを除く︵同条但書︶すべての積極・消極両財産が被相続人の死亡と同時に当然に相続人に承継されるのを原則としている︒このような相続の単純承認においては︑相続人

は被相続人の全債務を承継するだけでなく︑その弁済の責任をも無限に負うのであるから︑相続財産が債務超過の状態にあるときは︑相続人は遺産債務の弁済のために自己の固有財産を供しなければならない︒相続人は︑このような無限責任を免れ遺産債務の弁済を相続財産の範囲内にとどめるためには︑限定承認の手続をとらなければならはい︵同九二二条︶︒

限定承認は︑三ケ月以内に︑財産目録を調製してこれを家庭裁判所に提出し︑限定承認をする旨の申述をなすことを要す

るが︵同九二四条︶︑その際︑相続人が数人ある場合には相続人全貝の共同が必要とされている︵同九二三条︶︒このよ

うにわが国の相続法は︑個人の財産関係をその人一代で清算しようとする合理的な要請に対して︑右のような相続人の積極的行為と相続人全員の共同という条件を課してその実現を制約し︑単純承認をもって本則としているのである︒かかる

一55一

︵9︶

わが国相続法の態度に対しては︑それが古い﹁家﹂制度的精神に基礎を置くものであって近代的相続法のありかたに反す
︵10︶

︵11︶

るものであるとの批判が集中しているところであり︑相続人の被相続人の債務に対する責任は相続財産の限度にとどめるべきであるとする主張や英国相続法を模範とした新しい法制が採用せらるべきであるとする主張などが解釈論的にまたは立法論として唱えられている︒

以上に述べてきたことからも明らかなように︑個人の財産関係をその人一代で清算し相続人にその責任が及ばないようにするためには︑法技術的には二つの方法がある︒一つは︑当然相続主義のもとで債務の承継は認めるが︑その責任を相〆12︶

続財産の範囲内に限る方法であり︑他の一つは︑英国相続法のように当然相続主義を排除して︑被相続人と相続人との間︵13︶に清算機関を介入させ︑相続による債務の承継を一切否定する方法である︒このいずれが優れているかについての論評は︵14︶

ここでは避けるが︑いずれにせよ近代的合理的相続制度と評価される英国相続法︑とりわけその近代的合理性を支えるものとしての﹁英法にもっとも特色的な遺産管理制﹂は相続法を研究する者にとって興味深い制度である︒

なお︑本稿は英国遺産管理制度の特色を明らかにし︑現行の法制を具体的に検討しようとするもので︑いわば今後の研究のための覚書に過ぎない︒また︑時間的制約と紙幅の関係から制度の沿革についての検討は一切省略した︒法制度につき比較法的考察を行おうとする者にとって︑その史的系譜を明らかにすることが重要な課題であることはいうまでもない︒
この部分については︑近く稿を改めて論ずる予定であるので︑この点も断っておきたい︒︵1︶H・W・ゴールドシュミツト﹁外国の観点より解説したる英法﹂︵司法資料第二八五号︶一九七︑二九五頁︑内田力蔵﹁イギリスにおける遺言と相続﹂︵法学理論篇︶四四頁︑高柳賢三﹁英国相続法綱要﹂︹家族制度全集史論篇V︶二一四頁︒︵2︶内田・前掲書八三頁︒︵3︶Z●国k房ερ国図Φ︒9︒りω即巳零＆巨巳も︒昌g・簿ω︾お㎝鉾型㎝㊤嚇ω︒筒●切毘畠り①寓≦・一蓋Fω巳＆㌔︒㎝嚇ま讐ゆ唐の︶↓げΦr帥≦︒一国図①︒三・拐ゆ＆髭巨巳ω9雪・房仁︒︒吾①﹄ψ℃淘N︒︒一〜No︒︒︒●

一56一

︵4︶

︵5︶

︵10︶

︵n︶

冨房§巴お肩窃Φ耳魯貯霧の訳語として﹁人的代表者﹂または﹁遺産管理人﹂を用いる例がある︵たとえば︑前者につき︑

W・ゲルダート︑未延三次訳﹁イギリス法原理﹂一八一頁︑立石芳枝﹁イギリスの無遺言者遺産の管理﹂︵末延還歴記念﹁英米私法論集﹂︶一八九頁︑後者につき︑青山道夫﹁家族法論﹂二六︼頁︑有泉亨﹁相続法﹂二八頁︶︒前者は︑おそらくこの用語が沿革的にみて当初人的財産に関して代表権を有するものという意味をもつものであったことを考慮してのことであろうが︑一八九七年のピ9注↓3霧8り＞9によって冨富9巴お肩8魯富江＜8は入的︑物的両財産権を承継するようになったのであるかち︑強いて﹁人的﹂とすべき理由はないと思ねれる︒また後者は︑践巨営厨昌象Rの訳語と同轡であり混同されるおそれがあるので︑本稿では通例に従い﹁人格代表者﹂を用いる︒

これらの問題点や学説については︑泉久雄﹁遺産債務の性質﹂︵﹁現代︐私法の諸問題﹂上︶藪重夫﹁債務の相続﹂︵家族法大系W︶参照︒

打田俊一﹁相続財産の範囲の確定﹂︵家族法大系W︶一九八〜二〇二頁︒

山中康雄﹁市民社会と親族身分法﹂三四三頁以下︒

青山・前掲書三二〇頁︑我妻栄

中川善之助﹁民法大要﹂下二五〇頁︑青山・前掲書二六﹈頁︑山中・前掲﹁市民社会と親族身分法﹂三四六頁︑有泉．前法﹂三四三頁以下︑青山・前掲書三一九頁︑中川善之助﹁中川編註釈相続法﹂上二一〜一三頁︒川島武宜﹁民法日﹂二二四頁以下︑山中・前掲﹁市民社会と親族身分

二五九頁︑我妻栄 立石芳枝﹁親族法・相続法﹂四〇四頁︒

二頁︑打田・前掲論文一九九頁︑山崎邦彦﹁限定承認﹂︵家族法大系厭︶九三〜九四頁︑吾妻光俊﹁中川編註釈相続法﹂上

有泉亨﹁民法﹂m三四一頁︑山中・前掲書三四五頁︑同﹁現代法学読本﹂二五〇〜二五中川善之助﹁相続法﹂︵法律学全集︶一〇頁︒））

掲書二八頁︑山崎・前掲論文九四頁︒

一57一

）

g876
）

︵2
1︶

︵13︶

︵4
1︶

山崎・前掲論文七三頁は︑﹁最も近代的合理的相続形態を求めるならば︑英法のそれであろうが︑当然相続主義の採用下で相続人の意思尊重の面からみれば︑限定承認も亦︑これに勝るとも劣らないものといえよう﹂とし︑また︑有泉・前掲

書二八頁は︑ ﹁立法論としてはたしかにこの方︵英国の遺産管理制−筆者︶が勝れているが︑実際問題としては少額の相続財産の場合に管理費用がかさむという難点がある﹂としている︒

F・H・ローソン︑小堀憲助他訳﹁イギリス法の合理性﹂四四頁︑海原文雄﹁イギリス中世相続法における衡平原則﹂︵末延還歴記念﹁英米私法論集﹂︶二五九頁︑中川・前掲﹁民法大要﹂二五〇頁︑山崎・前掲論文七三頁︒

大陸法系諸国の遺産管理制

高柳・前掲論文二一四頁︒

二右では英国遺産管理制の特色を主にわが国の相続法との関連でみてきたが︑もう少し問題点を明らかにするために︑大陸法系諸国の遺産管理制に関して簡単な比較法的検討を加えておこう︒

英法における遺産管理の主な目的が死者の債務の弁済にあること︑およぴこの目的のために人格代表者という独特の遺産管理機関を置き︑受益者はこの機関を経由して残余の積極財産を取得することなどの点はすでに述べた︒これに対して

大陸法系諸国の相続法では︑相続人は被相続人の死亡と同時にまたは一定の手続をとった後に死者の権利義務を直接に取得するとされ︑包括承継人としての性格を有している︒また︑相続財産は相続人の固有財産と融合する︒したがって︑相続財産の管理は︑一般には別個独立の遺産管理を必要とせず︑相続人によって行われる︒ただ︑相続人が被相続人の債務につき人的責任を免れんとする場合や債権者が相続人による相続財産の濫費または特定債権者のみに対する優先弁済を禁止しようとする場合にだけ特別な遺産管理がなされるに過ぎない︒大陸法系諸国の相続法を遺産管理に関して大まかに特徴づ

けると右のようにいえるが︑さらにそれぞれの国についてみると三つの流れのあることがわかる︒ここでは主に遺産債務

一58一に対する相続人の責任の問題に重点を置いて︑ドイツ︑フランス︑イタリアおよびスイスの相続法について検討を加える︒︵1︶
ドイッ民法は︑ ﹁人ノ死亡ト共二︵相続ノ開始︶其ノ財産︵相続財産︶ハ包括的二一人又ハ数人二移転ス﹂︵一九二二条︶

として︑相続人は何ら自己の行為によらず死者の権利義務を包括的に承継するとしている︒遺産債務に対する相続人の責︵2︶
任は物的有限責任と無限責任のいずれを原則とするか学説上争いがあるとされているが︑条文上は﹁相続人ハ遺産債務二付其ノ責二任ズ﹂︵独民一九六七条︶として一応無限責任を規定している︒しかし︑同時にドイツ民法は相続人の責任を限定する数多くの規定を設けている︒まず︑相続人または相続債権者の請求による﹁遺産債務弁済のための遺産管理﹂と﹁﹁遺産に対する破産宣告﹂の制度がある︒この場合︑遺産債務に対する相続人の責任は遺産に限定される︵同一九七五条︶︒

相続財産がこの遺産管理または遺産に対する破産宣告の費用をみたすことができない程貧弱である場合には︑相続人は遺産の不足している限度において相続債権者に対する弁済を拒否することができる︵同一九九〇条︶︒更に︑遺贈または負担のために遺産が債務超過の状態にあるときは︑相続入は遺産に対する破産の手続によらずに︑右の遺産の貧弱の場合におけると同じように限定責任を負うにとどまるとしている︵同一九九二条︶︒これらの他にも︑相続債権者は承認前の相続人に対して裁判上その権利を行使することができず︵同一九五八条︶︑被相続人死亡当時すでに開始していた強制執行は︑遺産に対してのみ続行され︑相続の承認前は相続人の固有財産には及ばないとし︵独民訴七七八条・七七九条一項︶

更に︑除斥公告による相続人の責任の軽減︵独民一九七三条︶︑五年間権利行使を辮怠した相続債権者の除斥︵同一九七四条︶などを規定している︒このように相続人は︑その責任を色々な方法で限定しうるのであるが︑相続人が限定責任を負う場合でも︑財産目録調製期間の空過︵同一九九四条︶︑財産目録調製上での不正行為︵同二〇〇五条一項︶︑財産目

録調製のために必要な報告の拒絶または遅延︵同二〇〇五条一項後段︶︑宣誓の拒絶︵同二〇〇六条︶などの事由が発 ︸5生したときは無限責任を負うようになる︵ただし︑目録調製期間の空過や目録調製上での不正行為があっても除斥公告ま 一

たは債権者の権利行使の解怠による責任軽減の利益は失われない︒同二〇二一条︶︒ドイッ相続法における相続人の遺産

9

債務に対する責任限定の中心的制度は︑右の﹁遺産債務弁済のための遺産管理﹂である︒︑裁判所により遺産管理命令が発せられ遺産管理が開始すると︑相続人は遺産に対する管理処分権を失い︑遺産に対する請求権は遺産管理人に対してのみ行使される︒遺産は相続人の固有財産から分離され︑その結果︑相続人の固有債権者は遺産に対する強制執行や仮差押を禁じられる︵同一九八四条︶︒遺産管理人は遺産を管理し︑遺産債務をその中から弁済し︑なお遺産に残余がある場合にはそれを相続人に引き渡す権利と義務を有する︵同一九八五︑一九八六条︶︒以上のように︑ドイツの相続法は︑相続人を被相続人の包括承継人とし︑遺産債務に対する無限責任を一応規定しつつも︑限定責任に関する多くの規定を設けている

こと︑および相続人の責任を限定する遺産管理手続においては遺産の管理が相続人の手を離れて遺産管理人によって行わ﹁嫡出相続人及私生相続人ハ相続財産二付テ総テノ負担ヲ弁済スベキ義務ノ下二︑死者ノ財︑権利及れることなどに特色がみられる︒︵3︶

フランス民法は︑訴権ヲ当然二占有ス﹂︵七二四条︶として︑相続人が被相続人の権利義務をその死亡と同時に︵仏民七一八条︶包括的に承継することを規定している︒この点では︑フランス民法はドイツ民法と同じであるが︑遺産債務に対する相続人の責任を

遺産の範囲内に限定する問題に関しては別の方法を採用している︒すなわち︑フランス民法第七九三条は︑相続人に限定

訂房諭8

傷︑冒く窪育巴冨︶の制度である︒この屈出は裁判所に対してなされるがぞの効力発生のためには相続財産相続によってのみ相続人たる資格を取得する旨の届出をなす権利を認めている︒いわゆる相続の限定承認︵9︒ε欝江9ω︒房目録の提出が必要とされる︵同七九四条V︒相続人は財産目録調製のために相続開始︵被相続人の自然死亡︑同七一八条︶の日から一ニケ月の期問を与えられ︑かつ相続の放棄まはは承認についての熟慮期間として三ケ月の期間満了の日または目

録調製が完了した日から四〇日の期間が与えられる︵同七九五条︒ただし︑相続人はこの期間内に目録調製および届出ができなくとも︑限定承認をなす権利を完全に失うのではない︒同八○○条︶︒相続人に目録調製上の不正行為があるときは︑その相続人は限定承認をなす権利を失う︵同八〇一条︶︒限定承認をすることによって相続人は︑遺産債務弁済の一60一

責任を相続財産の価額の限度においてのみ負担し︑自己の固有財産に対する相続債権者および受遺者の追及を免れることができる︵同八〇二条︶︒限定承認をした相続人は特別な地位を有する︒彼は︑相続財産の所有者であるとともに︑管理人であり︵同八〇三条︶︑また清算人でもある︵同八〇五〜八〇九条参照︒限定相続人の清算人たるべき義務については︵4︶

明文の規定はないが︑判例上は限定相続人は清算義務を有するとされている︶︒ただし︑この者は︑相続財産の全部を債権者および受遺者に委付することによって管理および清算の義務を免れることができる︵同入〇二条一項︶︒このように︑フランスの相続法は︑相続人の責任の限定に関して限定承認の制度を採用し︑またその際相続人をして遺産の管理︑
︵5﹀

︵6︶

清算にあ元らしめている点でドイッの相続法と手続的差異を有している︒この限定承認の制度は︑他の多くの国々に継受されており︑日本やイタリアもその例である︒イタリア民法についてみると︑相続は被相続人の死亡と同時にその住所地において開始され︵伊民四五六条︶︑相続財産は相続の承認によって相続人に移転するが︑この承認の効果は相続開始のときに遡るとする︵同四五九条︶︒相続の承認には単純承認と限定承認とがある︵同四七〇条︶︒限定承認は公証人または相続開始地を管轄する治安裁判所の書記によって受理され︑かつその裁判所が保管する相続登録簿に記入される届出の方法によってなされる︵同四八四条一項︶︒この届出は一定の方式に従い︑財産目録によって先行されまたは後続されることを要する︵同四八五条三項﹀︒限定承認の効果として︑相続財産は相続人の固有財産から区別される︵同四九〇条︶︒

その結果︑相続人は︑被相続人に対して有していたすべての権利義務を相続財産に対して保有し︵同条一号︶︑相続財産の価額の範囲内でのみ相続債権者および受遺者に対して支払義務を負うにすぎず︵同条二号︶︑また相続債権者および受遺者は相続人の債権者に対し相続財産上に優先権を有する︵同条三号︶ようになる︒相続人は相続財産を管理し︵同四九一条︶︑相続債権者および受遺者に対して支払いをなし︵同四九五条︶︑管理計算をなす義務を負う︵同四九一条︶︒ただし︑相続人は一定の条件の下で相続財産を債権者および受遺者に委付することによってこれらの義務から免れることができる︵同五〇七条︶︒この委付の手続がとられた場合には︑裁判所によって管財人が選出され︵同五〇八条︶︑以後相続財産

一61一

の管理は管財人によって行われることになる︵同五〇九条三項︶︒このようにイタリアの相続法は︑遺産債務に対する相続人の責任の限定に関してフランス法と同じく限定承認の制度を採用し︑ドイッ法に対して同じ特色を有している︒なお︑︵7︶

スイスの相続法は︑この問題に関して︑公的機関による遺産の管理および清算という方法を採用し︑制度的には︑ドイツ
法とフランス法の中間に位地づけられうることが指摘されている︒

右にみてきたように︑大陸法系諸国問でも遺産管理制において一応の相違は認められる︒しかし︑これらの相違は︑英国遺産管理制の特色と比較するとき︑あまり大きな意味はもたない︒何故ならば︑すでに指摘したように英国法と大陸法

系諸国法との間にはより大きな相違があるからである︒また︑先にわが国の相続法について述べた批判iー相続人の合理的要請に対して一定の制約を課しているー1は︑程度の差はあれ右にあげた国々の相続法に対してもあてはまるであろう︒

では︑このような特色ある英国遺産管理制はいかなる法的構造を有するのであろうか︒その中心的制度である人格代表者について︑具体的に検討を加えていこう︒︵1︶以下条文は︑近藤英吉﹁独逸民法V﹂︵現代外国法典叢書︶による︒︵2︶原田慶吉﹁日本民法典の史的素描﹂二四二頁︑近藤・前掲書六〇頁︑なおこの論争については泉・前掲論文が詳しい︒︵現代外国法典叢書︶による︒︵大阪経大論集一五号︶による︒︵3︶条文は︑木村健助﹁仏蘭西民法H・財産取得法ω﹂︵4︶木村・前掲書一二〇頁︒︵5︶原田・前掲書二四二︑二四四頁︒︵6︶風間鶴寿﹁イタリア民法・第三編相続e﹂

人格代表者制度︵7︶ゴールドシュミット・前掲書一九八頁︒

三

一62一

︵1︶
ベイリi︵ω︐9切巴一亀︶は︑人格代表者制度を簡潔に次のように説明している︒﹁ある人が遺言を残して死亡したと無遺言で死亡したとを問わず︑死亡によるかれの財産の移転についての最も重要な特徴は︑財産が直ちに正当な受益者に移転するのではないということである︒かれの債務の弁済と受遺者または法定相続人達の間での遺産の適正な分配を保障するために︑死亡の当時かれに属していたすべての財産は︑先ず人格代表者に帰属する︒﹂いうまでもなく︑人格代表者とは遺言執行および遺産管理人のことである︒この人格代表者は︑遺産の中から死者の債務を弁済すべき義務を負う︒したがって他人が占有する死者の財産の回復を求め︑死者の債権者はこの者に対して債務の履行を請求することができる︒遺︵2︶
産が債務超過の場合には︑人格代表者は遺産管理法︵ヒ巨巳︒︒紳轟江曾亀国雪讐①＞9お謡︶に定められた順位に従って債務︵3︶を弁済しなければならない︒この優先弁済の順位に違反した場合には︑人格代表者は遺産管理義務違反として︑そのために十分な弁済を受けることのできなかった債権者に対して人的責任を負担することになる︒死者のすべての債務︵この中には葬式費用︑検認を受けるための費用︑相続税なども含まれる︶が支払われて︑なお遺産に残余がある場合に人格代表者○やo一計b︒qはその遺産を相続人に移転する︒︵1︶㊥巴倒①ざ

遺言執行者は︑遺言書に表示された遺言者の意思を実現するために遺言者によって選任されたもので

ω●ミは公示催告の方法を採用して人格代表者の保護をはかっている︒︵2﹀＞山巨巳ω段彗90︷国の辟器＞︒二一露押ω●認●

選任の方法⑭遺言執行者︵︵3︶ただし↓歪曾8︾曾一8μω

ある︒この遺言執行者の選任には明示による場合と黙示による場合とかある︒後者の方法で選任された者は︑文意による︵1︶
遺言執行者︵霞9旨988り巳品8酔げΦお唇り︶と呼ばれる︒たとえば︑﹁わたくしは︑妹AとBをわたくしの遺言執行

一63一

者に任命します︒甥のCとDが妹達を助けてくれることを望みます﹂という遺言が惑れたた場合︑CとDは文意による遺言執行者となる︒また︑特定の人が遺言によって︑遺言者の債務︑葬式費用︑遺言の検認を受けるための費用を支払うよ﹁Aを遺言執行者とする︒しかし︑もしう命じられた場合も同じである︒このような文意による遺言執行者は︑明示により選任された遺言執行者とともに検認の手続に加わることができる︒また遺言者は次のような遺言をなすこともできる︒

Aが遺言執行者の職務を遂行する能力を欠くか︑またはこの職務の取受けを拒絶したときは︑Bを遺言執行者とする︒もしBもこの職務の引受けを拒絶したときには︑Cを遺言執行者とする︒﹂かかる場合のAをぎω江言紳＆露8昌aぎ爵⑦︵2︶

胎胃里号αq30︑Bを窪房江君8αΦ図9葺9一＝魯①器8＝餌計鴨8︑Cをの房鉱言8αΦ図8昌8ぎ昏①夢岸創8碧8という︒

このように︑遺言執行者は直接に遺言者によって選任されるのが普通であるが︑これにはいくつかの例外がある︒遺言︵3︶者は︑第三者に遺言執行者の選任を委任することができる︒そしてこの場合︑第三者はみずからを遺言執行者に選任することもできる︒この選任は直接に遺言者によるものではないが︑遺言者が第三者に選任を委任したのであるから︑・間接的にではあるが遺言者の意思が反映しているといえる︒しかし︑遺言者の意思から完全に離れて遺言執行者が選任される場合がある︒これには裁判による選任と法律の規定による選任とがある︒

裁判所はつぎの場合に遺言執行者を選任することができる︒①遺言執行者が一人しかいない場合に︑受益者が未成年者であるかまたは生涯物権が存続しているときには︑裁判所は︑利害関係者または後見人︑あるいはこれらの者から委任された︵4︶
者またはこれらの者の収益管理人の請求に基づいて︑一人または数人の遺言執行者を選任することができる︒②裁判所は︑

継承的不動産処分の設定されている土地︵oo①註鑑ピ餌乱︶について遺言執行者︵または遺産管理人︶を特別にまたは追加し︵5︶て選任することができ る ︒

法律の規定によって遺言執行者が選任される場合につぎの二つがある︒①明示による選任がなされていない場合には︑遺言者はその死亡当時継承的不動産処分の受託者である者をこの処分の設定されている土地について特別遺産管理人

一64一

︵の冨9巴①蓉︒日自︶に選任したものとみなされる︒②↓人しかいない遺言執行者が死亡した場合には︑この者の遺言執行︵7︶者がその地位を引継ぐものとされる︒このような地位の引継がなされるためには︑死亡した遺言執行者が遺言の検認手続を完了していること︑およびかれ自身の遺言執行者を選任していることが必要である︒かかる遺言執行者の地位の引継は代表の鎖︵畠巴冨︒︷お胃①︒︒①耳碧一9︶と呼ばれる︒この鎖が切断されない限り︑遺言執行者の地位は何代にもわたって引継がれる︒この引継が三代続いたと仮定しよう︒最後の遺言執行者Dは︑かれを選任した遺言者︵二代目の遺言執行者︶C

の遺言執行者であることは勿論︑Cを選任したB︵一代目の遺言執行者︶の遺言執行者でもあり︑更にBを選任した最初の遺言者Aの遺言執行者でもある︒この代表の鎖は︑遺言執行者が無遺言で死亡した場合︑遺言はしたがその中で遺言執行者を選任せず︑または選任はしたがその者が遺言執行となる能力を欠くかまたは職務の取受けを拒絶した場合︑および遺言執行者が遺言の検認の手続を完了せずに死亡した場合に切断される︒代表の鎖が切断されると︑裁判所によって残務

遺産管理人︵毘巳巳ω昌碧9号3巳の8コ︶が選任される︒右の例で︑Bで切断されたときはAのために︑Cで切断された

ときにはAとBのために残務遺産管理人が選任されなければならない︒Bの遺産管理人はAの代表者とはなれず︑同じく︑Cの遺産管理人もAおよびBの代表者とはなれない︒また︑Aに遺言執行者がないためにAの遺産管理人が選任されたときに︑この遺産管理人に遺言執行者がいても︑この遺言執行者はAの代表者とはなれない︒つまり︑Aの遺言執行者の遺産管理人も︑Aの遺産管理人の遺言執行もAの人格代表者ではなく︑したがってAのために残務遺産管理人が選任されなければならなくなる︒以上の例示から明らかなように︑遺産管理人の登場によって代表の鎖は切断される︒この点に﹁遺言執行者の権利は︑死者の特別な信頼と積極的な選任行為に基づくものであり︑したがってこの遺言

ついて︑ブラッタストン︵ω胃≦邑置日田8訂8冨︶は遺言執行者と遺産管理人の性格の相違を指摘して次のような説明︵8︶を加えている︒

執行者はかれが信頼する他の者にこの権利を引継がせることが許されるのである︒しかし︑遺産管理人は裁判官が法規に従って選任したものにすぎず︑死者との信頼関係を基礎とするものではない︒したがって︑この遺産管理人の死亡は︑一65一

これによって裁判官による新しい遺産管理人の選任というもとの時点への復帰が生ずるだけである︒また︑遺言執行者の遺産管理人は︑無遺言で死亡した遺言執行者の遺産を管理するものとして︑選任されたのであって︑最初の遺言者︵8芭−轟一8 ︒︒σ8冒︶の遺産を管理するものとして選任されたのではないから︑明らかに最初の遺言者とは何ら関係を有するものではない︒しかしこのようにして遺言執行者から遺言執行者へという代表権の伝達が遮断されると︑前の遺言執行者または遺産管理人が完了しなかった死者の遺産の管理を行う者の裁判所による選任が必要になってくる︵残務遺産管理人の選

任ー筆者︶︒この残務遺産管理人が死者の適法な代表者となる︒﹂このように︑代表の鎖の制度は︑遺言者と遺言執行者との信頼関係を基礎として成り立っているとされる︒選任の形態としては︑遺言者が遺言執行者の選任を委任した場合とかなり類似しており︑遺言執行者選任行為に黙示による委任的性格をみとめたものといえよう︒

遺言者は︑その死後一定期間経過後にある人を遺言執行者と遺言執行者の選任には︑その権利に何ら制限が加えられない場合と制限つきの場合とがある︒制限つき選任︵毛巴強a
ゆ唱2旨ヨ①葺︶にはつぎの四つがある︒①任期に関する制限

するとか︑息子が成年に達したときこの息子を遺言執行者とするとか︑遺言執行者の任期を一定期間に限るとかいった形

式で遺言執行者を選任することができる︒②場所に関する制限財産が数ケ所に分散している場合︑遺言執行者は場所ごとに職務を行う別々の遺言執行者を選任することができる︒③目的による制限遺言者は︑目的を限定して︵たとえば︑特定の債務の弁済というふうに︶遺言執行者を選任することができる．④条件つきの場合遺言者は︑たとえばその死後単独法人︵8愚03こ窪ω巳①︶は遺言執行者となることができる︒しかし︑社団法人︵8葛・β広9謂σQ3σq舞①︶

特殊な場合を列挙してそれぞれにつき説明していこう︒

三ケ月以内に遺言の検認手続をとることというふうに一定の条件をつけて︑遺言執行者を選任することができる︒

法人③ 遺言執行者になりうる能力
イに関して以前はこの能力が疑問視されていた︒それで︑社団法人が遺言執行者に選任された場合には︑法人に代って︑そ︵9︶︵⑳︶の代表者たる個入が遺産管理権を取得するものとされていた︒一九二〇年以後は︑制定法によって︑裁判所は連合王国内

一66一

︵11︶

に主たる事務所を置いている法人に対して検認書を交付することができるとされて︑社団法人も遺言執行者になる能力をもつようになった︒

ロ 未成年者 未成年者が単独遺言執行者に選任され︑または単独遺言執行者となった場合には︑この者が二一才に達︵12︶するまで︑後見人または裁判所が適当だと認める他の者が遺産管理権を行使する︒未成年が成年に達して検認書を交付さ精神異常者

精神異常者は︑遺言執行者にも遺産管理人にもなることはできない︒単独遺言執行者が精神に異常をれるまでは︑かれは遺産に関して何らの権利も取得せず︑また死者の人格代表者でもない︒

ハ

きたした場合には︑この者の地位は剥奪され︑裁判所によって別に遺産管理人が選任される︒共同遺言執行者の一人が検認を受げた後に精神異常に陥った場合には︑裁判所は検認書のこの者に関する部分を取消すことができる︒この取消しに︵13﹀

よってこの者は遺言執行者としての地位を失う︒ただし︑再び正常な精神状態に復したときには︑新たに検認書の交付を既婚婦人

コモンローでは既婚婦人は夫の同意なしには遺言執行者または遺産管理人になることはできなかった︒

受けて遺言執行者となることができる︒

二

竃鷺ユ＆ミ︒ヨ貧︑ω汐ε霞昌＞鼻一〇︒o︒︒
駆 および﹇餌窯・︷宇8曾昌＞鼻這脇によってこの無能力は改められ︑既婚婦人も破産者および無資力者 裁判所は︑遺言執行者に指定されている者の貧困や破産を理由に︑検認書の交付を拒むこ

独身の女性と同じように遺言執行者または遺産管理人になれるようになった︒

ホとはできない︒また︑遺言執行者の破産も検認の取消し事由とはならない︒このような遺言執行者の権利を制限するために︑収益管理人︵お8ぞ2︶が任命される︒しかし︑遺言者が遺言を作成する前に︑遺言の中で遺言執行者に指定される者が破産者または無資力者であることを知っていた場合には︑この遺言執行者は単に破産または無資力だけを理由とした
収益管理人の任命による権利の制限を受けない︒︵14︶
へ 犯罪者 犯罪者は遺言執行者となる能力に関しては通常の人と区別されない︒

一67一

︵15︶
ト 外国人 わずかな例外を除けば︑外国人は財産関係において英国国民と区別されない︒︵16︶
遺言執行者でも遺産管理人でもない者が遺産に干渉する場合には︑無権遺言執行者︵震9葺8留

鋤 無権遺言執行者︒
︒自8ユ曾霞9葺自ぎ自Φ︑ω・≦p項3鑛︶として責任を負わされる︒＞創巨巳雪轟江魯亀団︒Q＄お＞8お謡は二八条で次のように規定している︒﹁債権者を詐害する目的でまたは十分な対価を支払わずに︑死者の人的︑物的財産を取得し︑受領し︑保有し︑または遺産に対して支払わるべき債務を免除する者は︑無権遺言執行者として⁝⁝⁝責任を負わなければならない﹂︒また︑特に債権者を詐害する目的はなくても︑債権申立の公告をなし︑債務を弁済し︑債務の弁済を︵∬受け︑死者の事業を継続するなどの行為をなすものも無権遺言執行者とされる︒しかし︑葬儀を指揮したり相当額の葬儀費用を遺産の中から支払うこと︑死者の動産を安全な場所に移転したりそれに保管のための鍵をかけること︑遺族のために必需品を注文すること︑死者の家畜を飼育すること︑医師へ謝礼金を支払うことなどは︑いずれもそれらの行為をした者を無権遺言執行者とする事由にはならない︒

無権遺言執行者は︑適法な遺言執行者や遺産管理人と同じ責任を負わされるが︑後者の有する特権は何ら与えられない︒

したがって︑適法な遺言執行者や遺産管理人による行為にたいしてかれらと連帯して責任を負い︑債権者や受遺者から弁済を請求され︑遺産に課せられた相続税に関して責任を負う︒ただしこの責任は︑かれが受領した物的︑人的財産および︵18︶免除した債務の総額から︑死者がその死亡当時かれに対して負っていた正当な債務およびかれが正当に支払った債務の額を控除した範囲に限られる︒無権遺言執行者の行為は︑それが適法な遺言執行者または遺産管理人によって遺産管理行為

遺言執行者に指定された者は︑引受けをなす以前においてはいつでもその職務を拒絶することがでとしてなさるべきものである場合には︑有効である︒これによって善意の第三者は保護され︑また遺産の保護もはかられ︵麺㈲ 職務の引受けと拒絶きる︒遺言者の生存中に遺言執行者となることに同意したものであっても同様である︒指定された者が検認書を交付され一68一

た場合︑引受の意思を表示する行為をした場合または第三者がしたならば無権遺言執行者となるような行為をした場合には遺言執行者としての職務の引受けがあったものとみなされる︒どのような行為が引受けの意思を表示する行為にあたるかについては困難な問題があるが︑二︑三具体例をあげてみると︑職務を引き受けるか否かを決めるためにする遺産の調︵20︶

査︑検認の申込みまたは検認書を交付された遺言執行者の代理人としての行為などは︑これによって引受けの意思が表示されたことにはならない︒これに対して︑保険金の支払いについて指示を与える目的で文書を作成する行為は︑これにあ︵21︶たるとした判例がある︒

職務を引受けた遺言執行者は︑後に職務を辞退することはできない︒また︑職務の一部のみを引受け︑他を拒絶することもできない︒ただし︑すでに述べたように︑継承的不動産処分の設定されている土地については裁判所による特別な遺言執行者または遺産管理人の選任がなされうるので︑継承的不動産処分の受託者でない人格代表者は︑検認書または遺産管理状が交付される前に︑職務のうちその土地に関する部分を拒絶し︑その他ついては職務の引受けをすることができる︒︵22︶
検認書または遺産管理状が交付された後は︑裁判所に訴えてその土地に関する部分について取消しを求めることができる︒

遺言執行者の遺言執行者は残務の部分のみについて引受けを拒絶することはできない︒裁判所は遺言執行者に指定されている者に対して︑職務の引受けをするか否かについて換問することができる︒

この職務の拒絶︵お巨ま置江9︶は︑本人の署名した文書によってなされなければならない︒この文書が検認登録所に提検認の手続

検認の手続には︑普通方式︵8ヨe自騰3ヨ︶によるものとがある︒遺言の有効性や内容について争いがある場合ま遺言執行者は遅滞なく検認の手続をとらなければならない︒

出され受理されたときに︑拒絶は成立する︒裁判所は︑遺産にとって利益になると判断されるときには︑この拒絶を取消︵23︶
すことができる︒取消しがなされると︑前の検認の効力が復活し︑拒絶はなかったものとみなされる︒㈲

団8ヨ︶によるものと厳格方式︵ω巳①日

たは後に争いが生ずるおそれがある場合には︑遺言は厳格方式によって検認されなければならない︒これは裁判所に対す

一69一

る訴えの形式でなされ︑判決によって検認手続は完了する︒その他の場合には︑検認は非訟手続である普通方式によってなされる︒

この手続は︑主務検認登録所︵勺ユ琴号巴男3訂冨勾①讐︒︒貫巳または地方登録所︵U一甲︵24︶乙 普通方式による検認手続嘗帥9閃品帥卑昌︶において行われる︒ただし︑遺産の総額が五〇〇ポンドを超えないときには関税局︵O霧8目ω︶または問接税務局︵国図冨①︶において︑また一〇〇ポンドを超えないときには県裁判所︵8⁝ξ8＝旨︶において行うことができる︒遺言執行者またはその委頼を受けた事務弁護士が出頭してこの手続をとらなければならない︒代理人や文書によることは許されない︒

検認書は次の書類が提出され︑手数料︑印紙代および相続税が支払われた後に交付される︒①遺言執行者の宣誓供述書

遺言執行者は宣誓管理人︵8ヨ巨器一言實︷自o彗訂︶の面前で宣誓をなし︑宣誓管理人とともにこの文書に署名しなければならない︒遺言執行者は︑遺言書が某日︑某所において死亡した遺言者の有効な遺言書であると信じていること︑および登録史は遺言書の提出をまって︑これの謄本を作成しなければならない︒遺言書が大判洋紙︵ぴo冨︒碧︶より大き

適正な遺産管理を行うことを宣誓しなければならない︒また遺産の総額についての供述もなされなければならない︒②遺言書

いときは大判洋紙大に縮少した謄本が︑大判洋紙と同じ大きさまたはそれより小さいときは直写の謄本が作成される︒③遺言者の財産目録︒④内国税収入宣誓供述書︵巨費己国2窪窓鑑窪磐εこれは財産目録とともに遺言者の財産を明らかにするための書類である︒この文書に記載された相続税額が検証手続の行われる前記の官署に支払われなければならない︒⑤死亡証明書︒⑥埋葬証明書︒これらの文書は︑検認手数料と相続税が支払われた上で受理される︒以上の手続がなされたときに検認の申請が成立し︑検認書が発行され︑交付される︒

ロ 厳格方式による検認手続 普通方式による検認は︑その遺言の有効性および内容を証明する決定的な証拠とはなり︵25︶えない︒厳格方式による検認の手続を完了することによって︑遺言は確定的なものとなる︒

一70一

遺言者の死亡後三〇年以内ならいつでも︑利害関係者は厳格方式による検認を請求することができる︒ただし︑すでに厳格方式による検認がなされている場合には︑再びこの検認を受けることを請求することはできない︒この請求をしようとする者は︑先ず登録所において予告記載︵8語葺︶の手続をとらなければならない︒この手続が完了したときに︑この者に厳格方式による検認を請求する資格が与えられる︒

この検認手続は訴訟の形式で行われる︒訴訟は召換令状︵宅ユけ亀聲ヨ目o房︶の発行によって開始し︑裁判官および陪次の事由があるとき検認は取消される︒①厳格方式によって検認されなければならないときに︑普通審員の出席する公判廷で行われる︒陪審員の評決に基づいた裁判所の判決によってこの手続は完了する︒
ハ 検認の取消し方式による検認がなされたとき︒②詐欺により検認書が交付されたとき︒③後に作成された遺言書が発見されたとき．④︵26︶
遺言執行者に指定されている者が遺言執行者となる能力を取得したとき︒⑤不適格者に対して検認書が交付されたとき︒︵27︶⑥遺言者の生存が証明されたとき︒なお︑取消し前になされた遺言執行者の遺産管理行為は有効である︒︵1︶蜜蕊ερε●9梓こ℃●一＆曽≦三ω︶一逡︒︒噸マG︒①●︵2︶ζ拐ερ8︒葺 マN︵3︶幻●苺＝︒＝︵4︶ω名冨ヨ①08詳o︷シ島S件自①60冨o＝留鉱9︶︾6け曽お謡Ψ塑30︵N︶・この規定は遺産管理人についても等しく適用さる︒ただし︑一六〇条一項によって︑遺言執行者も遺産管理人も四名までしか置けないとされているので︑ここでいう数名も三名を超えることはできないことになる︒

一89の●旨︵一︶︒︵5︶︾身三ω胃緯一80︷国ω什象①ぎ計一〇謡堕︒︒馬N︒︒︵鱒︶●︵6︶︾山巨三ω昌帥江自o︷国ω3貯φ＞o︵7︶＞身菖︒︒胃餌二9︒︷国ω鼠け①＞︒ 一露9の●S

一71一

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＞畠巨且︒︒＃警一呂○臨旨雪一8＞︒

この規定は＞勉召ぎぴ貫象一9亀国o・3件①︾o ご謡︸︒︒噂蟹に受け継がれている︒

ω暮話幕02嵩︒︷旨黛sご冨︵O︒房︒＝鼠江g︶＞簿︶一旨μの●一①㎝●

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この用語には無権遺産管理人も含まれている︒とくに毘巨巨のq象8譜on自8円一という語は用いられない︒

言まερoマ息￡マO●＞量三ωq暮一80︷国の＄け①＞︒

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未成年者が遺言執行者に指定された場合にはこの者の後見人その他に検認書が交付されるが ︑この者が成年に

ω暑①幕02旨︒︷ ﹄包一8言冨6︒拐巴置畳g︶ぎ
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一72

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達すると前の検認は取消される︒︵
2︶ヒ巳且︒︒可彗一90︷国の霊冨＞o7⇔遺産管理人の選任

一〇鱒9ωoo︒図8鴇．

ω 遺産管理状の交付 裁判所は︑一定の順位に従って遺産管理人を選任しなければならない︒この順位は遺言がある場合と無遺言の場合とで異る︒しかし︑遺産が債務超過の場合またはその他特別な事情があって︑遺産管理人として順位外の者を選任する必要があると認められる場合には︑裁判所はこの順位に拘束されることなく適当と思われる者を遺産管︵1︶理人に選任することができ︑またこの者の権利に制限を加えることもできる︒たとえば︑遺産管理権を有する者が外国におりまたは国王であるような場合には︑裁判所はこれらの代理人に遺産管理状を交付することができる︒

無遺言死亡のときに遺産管理人となる順位は次の通りである︒第一位︑生残配偶者︒第二位︑子またはその代襲者︒第三位︑父母︒第四位︑全血の兄弟姉妹またはその代襲者︒第五位︑半血の兄弟姉妹またはその代襲者︒第六位︑祖父母︒

第七位︑全血の伯叔父母またはその代襲者︒第八位︑半血の伯叔父母またはその代襲者︒第九位︑国王︒第一〇位︑債権者︒

死者に遺言がありながら︑遺産管理人が選任される場合がある︒このような遺産管理人は遺言附遺産管理人︵＆邑巳ω−茸彗自2目富ω富目①三〇き諸さ︶と呼ばれ︑遺言者による遺言執行者の選任がなされなかった場合︑遺言執行者に指定されている者が職務の引受けを拒絶した場合︑または指定された者が遺言執行者となる能力を欠いている場合に選任される︒

この遺言附遺産管理人は次の順位で選任される︒第一位︑信託における残余受遺者︵目窃箆轟蔓一品暮①窃自山①≦8窃

ぎ育ま一︶︒第二位︑生涯の残余受遺者︵語巴傷髭昌同招彗①霧亀傷①≦器窃︷自霞①︶︒第三位︑最終順位の残余受遺者または法定相続人︒第四位︑第三順位者の人格代表者︒第五位︑受遺者または債権者︒第六位︑不確定残余受遺者︵8導ぎ需艮

一73一

円霧一9帥り鴇一藷暮8ω自蔚二紹①℃または不確定受遺者︵8暮一長①三8讐富窃自8≦昭①ω︶︒第七位︑国王︒

娘よりは息子が︑遠隔の地にいる者よりは近くにいる者が選ばれる︒︵2︶

遺産管理人は︑同一の財産について四人までしか置けない︵遺言執行者と同じ︶︒同順位の者が四人を超えるときには︑︑その中からより適した者が︑年少者よりは年長者が︵3︶受益者の中に未成年者または生涯物権を取得する者がいる場合には︑遺産管理人はそれが信託法人であるとき以外は二人以上置かれなければならない︒

遺産管理人にも宣誓の義務がある︒宣誓は遺産管理人が署名した文書によってなされなければならない︒この文書の中で︑適正な遺産管理を行うことを宣誓し︑遺産管理権を賦与された全貝が先順位であることとその理由︑およぴ受益者の戸4︶中に未成年者または生涯物権を取得する者がいるか否かを供述することが遺産管理人に要求される︒

遺産管理人は︑また︑遺産管理保証書︵注昌巳2轟試象国︒＆︶を主務検認登録所の上席登録官︵OD①巳自寄讐曾蔓︶に提出しなければならない︒これには︑適正な遺産管理を保証するために一人またはそれ以上の保証人をつけることが要求さ

怨鞭

遺産管理保証書は通常次の四つを内容とする︒遺産管理人は︑①適法な要求があったときには財産目録を作成し︑登録所に提出すること︑②正確な遺産管理計算書を提出すること︑③適正な遺産管理を行うこと︑④新しい遺言が発見されそれにつき検認が行われたときには︑遺産管理状を裁判所に返戻すること︒③遺産管理権の取消し遺産管理権は次の場合に取り消される︒①新しい遺言が発見されたとき︒②不適格者に対しの●一爲●て管理権が賦与されていたとき︒③管理権の賦与が詐欺によってなされていたとき︒④遺産管理人が管理行為を行うことができなくなったとき︒⑤無遺言死亡者の生存が証明されたとき︒
なお︑取消しの効果は検認の取消の場合と同じである︒︵1︶ω暮窓目①Oo畦件o︷旨黛畠件琴㊦︵Oo扇o︸㌶象一自︶＞o件曽一露9

一74一

︵2︶富詣一〇マ︒F亨ミ●

9一零︵一γただし︑大蔵省事務弁護士︵↓富器娼昌︑

巳ぎ8昌房︒酷穿①28β盆邑巳ωq暮︒嵩鎖巳﹃蚤8即一㎝芽3も戸①①︸①8︵3︶ω暮冨器02巳︒︷旨畠ぎ葺①︵9場︒＝愛ξ︶ぎ計一︒N9？一①︒︵一︶・︵4︶甲9＜凶鼻①昌︸﹇署︵5︶ω言器目①02旨亀﹄且一窪言器︵09ωo＝鼠菖自y9︾一89

幹5叉①︶・

ωo＝9言←ランカスター公領事務弁護士︵ωo冒＃自︷自∪まξ亀﹇欝臼里忠︶および公益受託者︵国諾ぎ↓2鴇8︶が遺産管理人の場合はこの保証書の提出は免除される︒一ぼ3㊧人格代表者への財産権の移転︵結びにかえて︶

遺言執行者の権利は遺言によって与えられるのであり︑検認書はこのことを証明する資料にすぎない︒一七八六年のス︵1︶
ミス対ミルズ事件︵ω巨爵＜●目三霧︶の判決は︑この点について次のように述べている︒ ﹁遺言執行者は︑遺言者の死亡と同時に権利を取得し︑遺産占有の推定を受ける︒検認は単なる儀式︵8ω目︒ξ︶である︒かれは検認によってではなく︑遺言によって権利を与えられるのである︒検認書は︑かれの権利を証明する証拠にすぎず︑かれが訴えを提起するときに必要なものである︒かれは検認を受ける前であっても︑債務の免除その他を有効になすことができる︒﹂

遺産管理人はこの点で︑遺言執行者と異っている︒遺産管理人は︑遺産管理状を交付されたときに裁判所によって権利を賦与される︒しかし︑この権利の賦与は死者の死亡の時に遡る︒遺産管理人は︑遺産管理状の交付と死者の死亡との間に何ら時間的間隔がなかったかの如く︑死者の財産権の主張をすることができる︒遺産管理状を交付されると︑遺産管理

人は︑それまでに第三者がした遺産に関する行為を追認することができるし︑また︑遺産が受けた損害を回復するために訴えを提起することもできる︒

このようにして︑死者の人的︑物的財産権は遺言執行者または遺産管理人に移転され︑かれらによる死者の債務の弁済

一75一その他の遺産管理行為が行われることになる︒この移転された財産権の性格は必ずしも明確ではない︒この点について︑﹁遺産管理人の権原はコモンローが認めるもので形式的所有権というべきものであり︑⁝：⁝実質的な所有権は受益権をもつ受益者にあるわけで︑したがってエクイテー上は遺産管理人は受託者に類した地位を得るにすぎない﹂という指摘がある︒︵1︶国霧8ρoも●o一一こ℃●㎝O●︵2 ︶ ﹃ 巳 け 畳 9 ＞ ︒ 計 一 8 ︒ 曽 幹 一 ㎝ ・︵3︶立石・前掲論文一二三頁︒

一76一