世
世界平和和研究
究所 研
研究ノーート
20014 年 10 月 31 日

特恵貿易易協定の進展
展と限界
公益益財団法人研究所
世界平和研
研究員 安田啓安

特恵貿易協定定進展の経緯緯１．特第二二次大戦後、、世界の貿易易体制は 19477 年に成立ししたガット、それが発展しした世界貿易易機関（WTOO）を軸にした多国間体制制によって貿貿易自由化、ルール化、そして貿易秩秩序の維持がが図られてききた。他方、1990 年代以以降、特恵貿易易協定の締結結が進み、その数は 250 件件を超えていいる。
19444 年のブレトン・ウッズ
ズ会議で国際際通貨基金、世界銀行と並並んで、国際際貿易機構（ITO）構想かから出発したたガットが国国際経済体制制の柱の一つつに置かれた背背景としてはは、「貿易と戦争」の関係係がある。戦
戦前の大恐慌
慌の後、列強強が植民地のの囲い込み、排排他的な経済済ブロックのの形成を進めめたことが、、大戦勃発のの一要因とななったのでああり、再発を防ぐには差別別のない貿易易体制の構築築による世界界の経済的繁繁栄が必要とという考えでである。このような前提のの下、ガット
ト体制
では、、締約国間でで等しく不利利ではない待待遇を与える最恵国待遇がが、最も基本本的な原則のの一つとなった。
しかかし、特恵貿貿易協定締結結が進んだ結結果、この基基本原則が骨抜抜きになってていると指摘摘される。22005 年に、WTTO 設立 10 周年の機に当周当時のスパチ
チャイ事務局長長の諮問機関関として世界界貿易の諸課課題をまとめめたサザーラ
ランド報告ででは、最恵国待待遇はもはやや、「例外的なな最低水準のの待遇と化している」と指摘していといる。同じ文脈
脈で、バグワワティは「シシロアリ」論をを展開していいる。
バグワ
ワティは、自自由貿易協定定（FTA）およよびそのルーールが種々に交交差しながらら作成されるること（いわわゆる「スパパゲティ・ボウ
ウル現象」）のの懸念を、“UU.S. Trade Policy:
PThe Infatuationn withFree Trade Areaas”[1995]以以来、繰り返返し指摘しててきたが、バグワティ[20008]ではよりり断定的に「特恵貿易協協定はシロアアリのごとくく、多国間貿貿易体制を容赦赦なく、断続続的に食い荒荒らしているる」、「貿易のの破滅（Trade Wreck）」といった強強い言葉で特恵恵貿易協定をを批判していいる。
戦後
後、ガット体体制の構築をを主導した米米国のコーデデル・ハルは、その回想録録の中の「貿貿易と戦争（Trade and War）W 」というう章で、次のように述べてている。
「制約約のない貿易易が平和を支支え、他方、、高い関税、、貿易障壁とと不公正な経経済競争が戦戦争を導く……貿易の差別別と障壁を減減らす
ことがができれば、、他国をうららやむこともも減り、すべべての国の生活活水準向上がが期待できるる。つまり戦
戦争の火種ととなる経済的的な不満を取取り除くことができれば、持続的な平平和をもたららす合理的なな期待が可能能である。
」（Cordell Huull[1948]、下線追加）下線を引いた
たように「不不公正な経済済競争」、「差差別」的待遇
遇というもののが戦争を導導いたのであれ
れば、特恵貿貿易協定の林林立によっててガット/WTTO 体制の最恵恵国原則が形形骸化した現
現在の状況はは、戦後の国際際経済秩序「ブレトン・ウッズ体制制」の見直ししを迫る事態態であり、以以下ではこれを検証していいきたい。
1© Insttitute for Intern
national Policy Studies 2014

まずブレトン・ウッズ体制の柱の一つとして構想された ITO が頓挫し、代替的にガットが成立するまでの流れの中で、ガット協定すなわち「関税および貿易に関する一般協定」の中で最恵国待遇の例外として特恵貿易協定が許容されるに至った過程を時系列的に追ってみる。
戦後国連が創設され、その第一回経済社会理事会にて、米国が国際貿易機構（ITO）設立の準備の場として「国連貿易雇用会議」の開催を提案し、これが承認された。これに伴い、米国は ITO の基本条約となるべき「ITO 憲章」の草案を取りまとめた。その後、二回の準備委員会での議論を経て、国連貿易雇用会議（ハバナ会議）が約 5 か月にわたり開催され、ITO憲章は 48 年 3 月に採択される。しかし、構想を主導した米国では、議会が農業などの国内産業保護が難しくなるという理由で、英国でも、大英帝国の特恵関係に対する規制を強めるものとして反対が強く、主要国で批准が得られなかった ITO の発効は不可能となる。
ITO 憲章はそれを準備した「貿易雇用会議」の名のとおり、貿易だけでなく、雇用政策や開発といった幅広い側面を含んでいた。これに対し、ITO の準備と並行して、関税引き下げ交渉を実施するための最低限の規則としてガット協定がまとめられ、ITO 憲章が発効するまで暫定的に適用されることになった。ガットは「暫定適用」という性質から各国政府の署名のみで成立し、48 年に成立後、95 年に WTO として国際機関化するまで、ほぼ半世紀にわたり暫定適用が続くことになる。
米国による当初の ITO 憲章草案では、米国が主張した「最恵国待遇」原則に対し、英国は大英帝国の特恵関係の存続を主張した結果、特恵関係として二つの類型が規定された。第一に、旧植民地関係および、米国とキューバの関係（当時、米国はキューバを事実上保護国化）については「急激な変更」の影響を緩和するといった経過的措置として容認された。第二に、関税地域は本国から独立した主体として貿易体制に参加するという原則に対し、関税同盟がその例外として認められた。つまり関税同盟は、同盟で一単位として対外関税や共通した通商政策をとる主体であり、先の原則と矛盾するため、例外的に一単位として認められた。強調されるべきは、原案では特恵関係は非常に限定的にとらえられ、既存の関係を例外的に認める趣旨の技術的な手段として位置づけられていたという点である。この時点での関税同盟は、国境貿易、すなわち国境に近い都市間での商業関係を妨げないための例外措置、と並列で用いられた技術的な概念であったと言える。また別の観点では、既存の特恵関係を維持するための手段であり、新しい特恵関係の構築を想定した規定ではなかったとも言える。
これに対し、国連貿易雇用会議第一回準備委員会（ロンドン会議）では、先進国の既存の特恵関係が維持される、という言わば格差を維持する例外規定に不満を持った国々が「経済発展または復興」を目的とした新たな特恵関係の創設を是認するよう求め、結果的に認められる。オーストラリアがこの主張をしたように、現在でいう先進国、途上国という構図とは異なる対立構造があった。
これを機に、その後の会議でも徐々に最恵国待遇の例外としての特恵関税関係を許容する提案が拡大していく。47 年の第二回準備委員会（ジュネーブ会議）では、中南米諸国から、現在計画中の関税同盟構想について、その同盟形成の途中の段階の協定も例外として認めるよう主張があった。
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47 年 11 月～48 年 3 月のハバナ会議では「締約国は、任意の協定により、その協定の当事国間の経済の一層密接な統合を発展させて貿易の自由化を増大することが望ましいことを認める」として、特恵関税を設定した貿易協定が積極的に評価されるに至る。この段階で、関税同盟だけでなく、自由貿易地域も例外として認められることになった。関税同盟が共通対外関税を持つのに対し、自由貿易地域は、その域内では特恵関税関係を設定するが、対外的には各国が独立した対外関税を設定するというもので、現在の世界の特恵貿易協定のほとんどがガット上の「自由貿易地域」に該当することから、この拡大は非常に大きな意味を持つ。
中南米のように、途上国が主張した例外要件が認められた背景には、「発展」という概念と、欧州諸国が目指す戦後の「復興」という概念の方向性が合致し、のちの欧州経済共同体（EEC）となる欧州の関税同盟計画もあって、欧州諸国が後押ししたことが挙げられる。
その後、ITO が頓挫し、「必要最小限の規定」を ITO 憲章から取り込んだガットが成立する過程において、見逃すことのできない変更があった。先のロンドン会議が示しているのは、既存の宗主国関係などではない、新しい特恵は「経済発展または復興の」目的で認められたという事実であったが、特恵関係を容認した ITO 憲章の「経済発展」の部分は、ガットには引き継がれなかった。この点について佐分晴夫[2001]は「経済発展・復興のために特恵を認めるべきだという雰囲気のなかでの最恵国待遇原則の例外要件を緩和した性格を持ちながら、経済発展・復興のための例外を積極的に認める規定を持たない中途半端なものになったといえる。
」と評している。
途上国の「発展のための」特恵貿易関係は、ガット成立から 30 年以上たって、途上国間の協定を認める決定（いわゆる 1979 年授権条項）の採択により容認された。また、途上国の発展のための片務的特恵（一般特恵制度）は 60 年代以降、国例貿易開発会議（UNCTAD）の下で形成されていくことになる。しかし、ガット本体が現行の形で「自由貿易地域」を規定したことが、後に特恵貿易協定乱立の法的根拠になったわけであり、初期の段階でのルール形成過程の「歪み」が、その後の展開に大きく影響したと言えるのではないか。
ガットの成立を受けて、その後、特恵ルールが運用されていくが、一言で言えば、ガット/WTO は、特恵貿易協定の増加を黙認してきた。その方向性を決定づけたのが EEC の発展である。ガットの特恵ルール下では、関税同盟または自由貿易地域を計画するガット締約国は、通報を行い、通報を受けて設置される委員会が、計画される協定がガットの規定する諸条件を満たす協定であるかを審査し、必要な認定や勧告を行うこととなっている。しかし EEC については、委員会が設置されたものの、EEC のガット整合性について結論を出すことができなかった。その間にも統合計画は進み、結論を出せない限り、協定は存続するという実行が、事実上、ガットにおける地域経済統合問題の共通した解釈になっていった。
米国は当初、最恵国待遇原則つまりガットで交渉した最恵国関税率の適用を掲げる立場にあり、新しい特恵に対しては慎重な姿勢を示してきたが、このような欧州の慣行を受けて、「拮抗するブロックが形成されなければならない」との認識が高まっていったと指摘される。
1985 年に米国は同盟国イスラエルと初の特恵貿易協定を締結、さらに米国・カナダ、それにメキシコを加えた北米自由貿易協定（NAFTA）へと拡大していった。米国・カナダ自由貿易協
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定に対しては、設置された委員会でその規模の大きさがもたらす貿易への影響を危惧する声も挙がったが、ガットは具体的な行動を起こすことができなかった。
95 年に発足した WTO 下でも、ガットの特恵貿易協定に対する規律の弱さに、大きな変化はみられなかった。WTO 設立に繋がったウルグアイ・ラウンドの主要議題には、特恵貿易協定の問題は含まれておらず、交渉が開始された 1986 年の時点では、この問題の重大性はそこまで認識されていなかったとみられる（バグワティ[1993]）。その結果、ウルグアイ・ラウンドの成果としては、「ガット 24 条の解釈に関する了解」で、技術的な論点の明確化作業が行われたにとどまった。
WTO が発足すると、それまでは一つの協定が通報される毎にその都度設置されていた委員会を、「地域貿易協定委員会」として常設化し、その機能を明確化した。地域貿易協定委員会
は、それまで実態がグレーだった協定増加の状況を情報収集し、公開することで透明性を高めるという一定の役割を果たしている。しかし、目的の一つに掲げられた「地域協定や地域主導が多国間貿易体制に対して持つ制度的意味や両者の関係を検討し、一般理事会に適当な勧告をする」といった、地域協定と WTO の多国間貿易体制の関係にかかわる本質的な問題には全く切り込むことはできていない。
国際社会（ガット締約国団）は、ガット／WTO 体制のこれらの動きを、事実上の「黙認」と受け止め、その後の特恵貿易協定締結に拍車がかかった。しばしば特恵貿易協定増加の流れが加速したのは、99 年に WTO がシアトルで開催した第三回閣僚会議が NGO の激しい反対などから貿易自由化交渉の立ち上げに失敗したことや、現在の貿易自由化交渉ドーハラウンドが開始から 12 年経ってもまとまらないという、ラウンド交渉の停滞が原因になっていると言われる。しかし、これまで見てきたように、特恵貿易協定増加の流れは、ガットの時点からEC と、米国の FTA 政策拡大の時点で既にできており、さらに、ウルグアイ・ラウンドで特恵ルールの改革が議題に盛り込まれなかったことで決定的になったと見るべきであり、因果関係としては貿易自由化交渉の停滞は、むしろその流れの結果と言える。
２．特恵貿易協定隆盛の現状とその限界
2000 年代、二国間 FTA の締結が急速に進んだ結果、二国間レベルの FTA 締結はある程度一巡したと言える。他方、協定の締結そのものが自己目的化して、国内産業へのマイナス影響や、逆に締結しても効果が見られない（数値に表れない）という指摘も挙がるようになっている。経済効果という点では、より大きな相手と交渉したほうが、効果が期待できるが、当然交渉は難しくなる上、二国間では政治的考慮が絡み交渉入りが難しい場合もある。また、日本を含むアジアでは、産業界からは、生産、流通体制が多国間に広がっている中、FTA 関係の有無によって、有利、不利が生じる「サプライ・チェーン」の分断という現象が指摘されてきた。
こうした状況下で、FTA の広域化つまり二国間からより多くの国が参加する枠組みへの移行、さらにその結果としての大型化が進んでいることは、不可避、必然的な現象であったと言えよう。日中韓 FTA、日 EU・EPA、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、米 EU・FTA（TTIP）
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といった大型 FTA 交渉が相次いで開始された 2013 年は、まさにそのような現象が一気に進行する年となった。これらの交渉がすべて成立するのか、今のところ不透明だが、大方は、今後は大型 FTA が乱立した時代に突入するという見方が強まっている。このような状況は、国際貿易秩序の「多極化」の進行なのか、あるいは「分裂」なのか。
特恵貿易協定は排他的な枠組みであり、どのような枠組みであっても、枠組みの外にある国は不利益を被る。例えば、日本では FTA の中期的な「ゴール」は APEC ワイドの FTA（FTAAP）を構築することだ、という意見が専門家からも聞かれるようになったが、言うまでもなくAPEC にはインドも ASEAN の一部の国も入っていない。
すると、RCEP の枠組みと齟齬が生じる。
この点、経済分析の立場では、FTA の域外国にはマイナスの経済効果が生じる、というのは常に正しい命題ではなく、第三国にもプラス効果があるケースもあるとの指摘も散見されるが、そのようなケースがあるとしても、一般化できるものではない。松下満雄[2014]は、「FTAはその性質上、世界全体をカバーする普遍的協定にはなりえない。あえて普遍的存在になろうとすると、WTO 交渉の経験から明らかなように交渉が困難になるだけである。従って、限定されたものであるところに FTA のメリットも、限界もある」（下線追加）と述べている。
そこで以下では、特恵貿易協定の限界について問題提起したい。主に三つの側面での限界を指摘できる。一つは国際貿易体制の現状を見ると、特恵貿易協定締結を進める国と、特恵貿易関係から排除される国・地域との間の経済格差が拡大するおそれがあるということ。特にアフリカ、中東地域が現状では、域内の特恵関係は構築しているものの、地域外との間の特恵協定は極めて少ない。次に、バグワティが指摘してきた貿易ルールの齟齬、これが FTAの大型化によって、一層顕著となり、不必要な貿易障壁を形成する懸念がある。最後に、大多数の特恵貿易協定で紛争解決手続きが定められているが、
米 EU 間の FTA 交渉で投資家国家紛争解決（ISDS）条項の是非が論争になっているように、特恵貿易協定に基づく紛争解決手続きの行方如何では、既存の紛争解決制度や司法制度の権威が損なわれ、制度の安定性が揺らぎ、長期的に見て国際秩序の維持に悪影響を及ぼす可能性も否定できない。
こうした懸念に対する意識の程度に差はあるものの、大型 FTA 隆盛の時代においては、何らかの FTA 間で調整機能が必要であろうという認識が徐々に広がっている（例えば、ジェトロ『2014 年版世界貿易投資報告』参照）。では、誰がこの調整機能を果たすのか。
小寺彰[2012]は、WTO の影響低下を懸念しつつ、2012 年にロシア加盟し、現在 160 カ国を擁する「WTO が名実ともにグローバルな国際機関に育った」として、「WTO が国際通商秩序の維持発展において大きな潜在力を持っていることは間違いない」と述べている。また中川淳司[2013]も「世界貿易秩序のかなめとしての WTO が保有する重要な制度的インフラストラクチャ―を活用して新たな規範形成に取り組み、加盟国の間で規範を確実に実施してゆくことが必要だ」と指摘する。
そこで以下では、特恵貿易協定の三つの限界：①特恵貿易協定中心の国際貿易体制の限界、②国際貿易ルール形成の担い手としての限界、③国際貿易秩序維持機能における特恵貿易協定の限界、それぞれについて WTO の役割を再検討することで答えを模索してみたい。

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①国際貿易体制の調整機能
貿易自由化交渉の場としては、WTO が機能を果たすことができていないのは周知のとおりである。昨年 12 月バリ島での WTO 第 9 回閣僚会議でようやく部分的な合意に達したが、大型FTA のダイナミックな展開に比べれば、わずかな成果に過ぎない上、その部分合意の履行にすら困難が伴っている状況だ。このような WTO が、FTA 偏重の体制を調整できるのか。
専門家の意見を集約すると、大きく 3 つのアプローチが提起されている。一つは、WTO の意思決定を多元化することで、その機能を再評価させ、結果的に FTA の相対化を図るという方式。具体的には、通常全加盟国のコンセンサスで進める WTO の合意形成を、特定のテーマに限って任意参加とするというプルリラテラル（複数国間：プルリ）・アプローチが該当する。
現在、IT 製品の関税撤廃、環境保護に寄与する物品の関税撤廃などの交渉が、WTO の場で有志国参加型のプルリ交渉として進められている。中冨道隆[2012]は、「WTO がグローバリゼーションの課題に柔軟に対処していくためには、 WTO 加盟国とニーズの多様性に対応すること…が不可欠である。イッシューベースのプルリ合意は、 WTO の意思決定における欠陥に対応し、 WTO に大きな刺激を与える可能性がある。また、プルリの合意は、将来の WTO ルールの基礎を作るポテンシャルがあり、過度の FTA 競争に対する抑制効果を持つ」と指摘する。
プルリ・アプローチでは、国際貿易体制に①多数国枠組み（WTO 全加盟国）、②WTO 有志国枠組み（プルリ協定）、③特恵貿易協定の三体制の共存を図ることで、結果的に国際貿易体制における特恵貿易協定の位置付けが相対化される。
しかし、ガットの東京ラウンドでは、加盟国がアンチダンピング・コード、政府調達コードといった各種協定への加入が任意となり、その結果、貿易ルール上の権利義務関係が複雑化したという過去の経緯がある。現在の WTO ドーハラウンドが、困難な一括受諾方式をとっている背景には、このような東京ラウンド・コードの失敗という経験があり、プルリ方式が常に望ましい方式とは言えず、テーマを慎重に選ぶ必要がある。また WTO の場でプルリ交渉を立ち上げるには、結局、加盟国コンセンサスが必要であり、容易ではない。
第二は、ソフトロー・アプローチ。2008 年のリーマンショック後、各国が、輸入制限や、逆に資源などの輸出の制限といった保護主義的措置を相次いで導入した際、WTO の貿易政策検討機関がこの状況を監視し、G20 の首脳会合でスタンドスティル、すなわちこれ以上の貿易制限的措置を発動しないことを約束することにつながる、という形で、WTO が一定の機能を果たしたと評価されている。この機能を、FTA の行き過ぎた競争に対しても、既存の地域貿易協定委員会の機能強化などによって発揮できないか、という提案である。松下[2014]では「WTO は…ソフトローの手法、すなわち、WTO が FTA 間の話合の場の設定、国際会議等の開催、非公式な説得、頻繁な FTA 間及び WTO と FTA 間の人的接触等を通じて FTA 間架橋の役割を果たし得ると考えている」と述べている。
ソフトロー・アプローチは、今後、国際貿易体制において大型 FTA の乱立と競争が不可避的であるという前提の下、WTO の監視的機能を拡大するという主張であり、WTO は「調停者」としての役割を求められる。つまり過去の経緯から WTO による FTA に対する調整能力の限界があることを考慮した上で、では現状何ができるか、というもので、現実的ではあるものの、6© Institute for International Policy Studies 2014

実質的には「FTA 中心」の貿易体制を黙認している状態に近いとも言えるのではないか。またソフトロー・アプローチが機能したと言われるリーマンショック後の場合は、WTO と国連貿易開発会議（UNCTAD）が協力して監視機能を果たしており、強制力を伴わないという点でも、WTO と UNCTAD の同質化という別の懸念が生じ得る。
こうした二つのアプローチの欠点に鑑み、やはり正攻法で、WTO の機能を高めていくという第三の立場も根強くある。例えば中川[2014]では、正攻法としての WTO 諸協定の改正を目指すには、まず「現行の WTO 設立協定第 10 条の厳格な協定改正手続を緩めるための協定改正に取り組み、そのうえでより柔軟に協定改正を行ってゆくようにするのが良い」と指摘する。
バグワティ[2008]もラウンド交渉による貿易自由化が最も望ましいとの立場をとる。
②国際貿易ルール形成機能
FTA の大型化により、例えばアジアでは既存の ASEAN プラス 1FTA で生じているサプライ・チェーンの分断を、RCEP によって解消する、といったビジネスにとって望ましいルールの修正もできるが、やはり FTA によるルール形成には限界があると言わざるを得ない。
まずほとんどの特恵貿易協定の目的が現在でも、関税の撤廃および広義での「市場アクセス」の拡大を目的としていることが指摘できる。例えば環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉では、貿易ルール中心の「21 世紀型」FTA を志向してきたにもかかわらず、2014 年 10月現在においては、日米間で農産物および自動車の関税率等市場アクセス交渉が実質的に最大の論点になっているように、ほとんどの FTA は関税の撤廃、あるいはサービスや投資を含めた市場へのアクセス拡大が目的であり、このような FTA の市場アクセス部分と、貿易ルール形成とは分けて考えなくてはならない。
第二に、二者間での貿易ルール策定では、強者の論理が通ることが多く、他方、力の均衡した国家間や多数の国家間では交渉が困難になる。第三に、地域的な貿易ルールは、ビジネス界の要請が合致しない限り、普遍化が難しく、結果的に、異なる貿易ルールが乱立し、複雑化したルール自体が貿易障壁化するおそれがあるという点が挙げられる。この点、例えばWTO バリ閣僚会議で合意した「貿易円滑化協定」は、FTA で導入されてきたルールが、基本的にビジネス界に共通する要請として多国間ルールへと昇華した例と言える。ただそのようなケースは稀であり、多くの場合は、米国・EU の FTA 交渉でみられ始めたような既得権益の確保のための競争が生じ、その結果、ルールが複雑化する、という構図が内在化している。
国際貿易ルールは多国間でなければ存立しえない場合が少なくない。現在でも、各種の補助金がもたらす貿易歪曲効果については FTA で規律する例は（近年散見されるものの）少なく、またアンチダンピング・ルールのような通商ルールも、FTA での規定は限定的である。
これらの分野では、WTO ルールが現在でも、ある程度、機能を発揮している。また途上国への能力構築支援といった課題は、グローバルに取り組まなければ、解決の難しい問題である。
FTA 間の調整も、これと同じカテゴリーの問題と言えるが、全 WTO 加盟国でのルール化が困難な現状では結局、前項①で取り上げた貿易体制のあり方の議論に戻る問題となる。

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③国際秩序の維持（紛争解決）
特恵貿易協定の紛争解決条項には、大きく分けて国家間紛争解決と、投資家国家紛争解決（ISDS）の 2 つの仕組みがあり、近年の FTA では何らかの紛争解決規定を持つ協定がほとんどである。FTA の国家間紛争解決手続きは、利用されることは稀であり、ほとんどの場合、WTO 紛争解決手続きに付託されている。FTA でこれまで利用されているのは ISDS 制度のほうである。米 EU 間 FTA で問題となっているように（欧州委員会が ISDS に関するパブリックコメントを今年実施したところ、3 か月程度で 15 万件近いコメントが寄せられた）、ISDS 制度には批判がつきまとう。この規定は歴史的に見れば、先進国が途上国に進出する際、途上国の司法制度では投資が十分に保護されない、という懸念から設けられてきたものである。仲裁裁判は、常設裁判所の判断に比べ予見可能性が低いことからも、少なくとも ISDS 制度が秩序維持の中心になるような事態は避けるべきと言える。
他方、WTO の国家間の貿易紛争解決制度は、WTO 体制の中では有効に機能している制度と評価される。例えば、米国とブラジルの間の綿花補助金に関する紛争も、2014 年 10 月、ようやく米国が 3 億ドルの補償を行うなどで 10 年に渡った紛争がようやく解決に至った。
時間はかかったものの、同事案のように各国は WTO の判断を概ね履行している。上述の ISDS についても中川[2014]は、WTO 紛争解決手続きに言及して「将来 TPP などの投資ルールが WTO の多数国間協定に取り込まれ WTO の紛争解決手続きが利用できるようになれば、ISDS はその歴史的使命を終えることになるのではないか」と指摘している。
また、WTO の紛争解決機関の機能以外にも、WTO の各種委員会の役割を評価する声も少なくない。WTO の各委員会は、加盟国間の情報交換、関心事項に対する懸念の表明、統計の公表などを通じて、通商問題を可視化し、紛争を未然に防ぐ役割を果たしているとも評価される。
特に、近年複雑化する非関税措置（例：衛生植物検疫措置（SPS)など）の分野での貢献が見られ、例えば内記香子[2012]では「紛争解決手続とは異なる視点で SPS 委員会のような場を評価していく必要がある」と述べる。
現状、貿易秩序の維持に関しては FTA の機能は極めて限定的であり、WTO 体制の役割が依然大きいと言えよう。
おわりに戦後、最恵国待遇が原則とされながら、戦前の植民地関係を解消するまでの経過的手段として例外的に容認され、その後「経済発展および復興」のための新たな特恵を設けることが認められながらも、ガット成立の過程でその条件が欠落した。こうした歴史からも、大型 FTA中心の現状は戦後の体制では想定されていなかったものと言わざるを得ない。
現状では、大国間では、地域を横断した経済統合が進行しつつあり、大国が閉鎖的にブロック化し、衝突するような状況は想定し難い。しかし、大型 FTA が乱立すれば、仮に域内諸国の経済厚生を高めるとしても、特恵貿易関係から排除される国・地域への不利益や国家間の経済格差拡大を招き、ひいては国際秩序の安定性を損なう懸念をぬぐえない。その意味で現在は正にブレトン・ウッズ体制構築以来の転換点にあると言える。
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そのような状況に対し、ガットを継承し本来、国際貿易体制の要であるべき WTO は十分な機能を果たすことができていない。しかし「グローバルな国際機関」たる WTO には、大型 FTA時代の調整役として、その潜在力に期待がかかる。現状 WTO の機能を修正する絶対的な回答はないが、その意思決定方式を柔軟化すべく模索が続くだろう。また、特恵貿易協定の問題点や限界についても今後、さらなる検討を要する課題だと言えよう。

＜主要参考文献＞
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村瀬信也「特恵制度の展開と多辺的最恵国原則」立教法学 15 号（1976 年）
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中冨道隆「プルリの貿易ルールについての検討」RIETI Policy Discussion Paper （経済産業研究所、2012 年）
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ジャグディシュ・バグワティ『危機に立つ世界貿易体制』（勁草書房、1993 年）
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ジェトロ 『世界貿易投資報告 2012 年版～2014 年版』（ジェトロ、各年）
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Board to the DG.
Jagdish Bhagwati, (2008) Termites in the Trading System, Oxford University Press9© Institute for International Policy Studies 2014