会 員 代 表 者

各

会員通知

第

６

号

平成１８年

１月３１日

位

証券会員制法人

札幌証券取引所理事長

伊 藤 義 郎新株予約権証券等の上場対象からの除外に伴う「業務規程」等の一部改正等について

本所は、別紙のとおり「業務規程」等関係諸規則の一部改正等を行い、平成１８年２月１日から施行しますので、御通知いたします。
新株予約権証券（平成１４年４月の商法改正以前においては新株引受権証券）は、平成１１年４月に上場廃止をした銘柄を最後に６年間上場銘柄がない状況が続いています。
また、商法改正後に発行されている新株予約権については、本所における現行の上場制度及び実務面等で想定している新株予約権証券とは仕組みが異なっており、このような新株予約権証券を直ちに上場対象とすることは困難となっています。
今回の改正は、こうした状況を踏まえ、本所における上場対象から新株予約権証券等を除外することとするものです。

新株予約権証券等の上場対象からの除外に伴う「業務規程」等の一部改正等について（ページ）
１． 業務規程の一部改正新旧対照表··········································································

１

２． 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ····

６

３． 受託契約準則一部改正新旧対照表·······································································

８

４． 債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ·······························

１１

５． 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ·······

１２

６． 新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例を廃止する規則 ·························

１７

７． 定率会費の算出基準及び徴収標準率の一部改正新旧対照表 ·····································１８８． 安定操作取引についての定款第５９条に関する理事会決定の一部改正新旧対照表 ·······１９９． 業務規程施行規則の一部改正新旧対照表 ·····························································２１
10． 監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表 ·······························２４
11． 呼値に関する規則の一部改正新旧対照表 ·····························································３２
12． 呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表 ··············································３５
13． 清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表 ····················································３７
14． 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正
新旧対照表·····································································································３９
15． 債券の上場手数料及び年賦課金の一部改正新旧対照表 ···········································４２
16． 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ·················································４３
17． 新株予約権付社債券等上場契約書の一部改正新旧対照表 ········································４４
18． 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表···········································································································４５
19． 新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い等を廃止する規則 ·············４９

業務規程の一部改正新旧対照表

新旧（売買立会の区分及び売買立会時）（売買立会の区分及び売買立会時）

本所の売買立会は、午前立会及び午後立 第２条

第２条

本所の売買立会は、午前立会及び午後立会に分かち、各売買立会時は、次の各号に掲げる

会に分かち、各売買立会時は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところ

有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところ

による。

による。

（１）

（略）

（削る）

（１）

（略）

（２）

新株予約権証券

午前立会は、午前９時から１１時までとし、午後立会は、午後０時３０分から３時３０分までとする。
（２）（３）

債券（転換社債型新株予約権付社債券

債券（新株予約権付社債券等（新株予（新株予約権付社債券のうち、商法第３４１

約権付社債券並びに同時に募集され、かつ、

条の３第１項第７号及び第８号に係る決議同時に割り当てられた社債券及び新株予約権（株式会社の監査等に関する商法の特例に関証券であって、一体で売買するものとして上する法律（昭和４９年法律第２２号）第１条

場されたものをいう。以下同じ。）を除く。

の２第３項に規定する委員会等設置会社にあ以下同じ。）っては、執行役の決定を含む。）を行ってい

午前立会は、午前１０時３０分から１１時るものをいう。以下同じ。）を除く。以下同までの間において、各銘柄ごとに１回の約定

じ。）

値段が決定されるときまでとし、午後立会は行わない。

午前立会は、午前１０時３０分から１１時までの間において、各銘柄ごとに１回の約定値段が決定されるときまでとし、午後立会は
行わない。
（３）

（４）

転換社債型新株予約権付社債券

午前立会は、午前９時から１１時までとし、

２

新株予約権付社債券等

午前立会は、午前９時から１１時までとし、午後立会は、午後０時３０分から３時３０分

午後立会は、午後０時３０分から３時３０分までとする。

までとする。

（略）

２（売買の種類）（売買の種類）第９条（略）

本所の売買立会による売買の種類は、次 第９条

本所の売買立会による売買の種類は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める取引とする。

号に定める取引とする。

1

（１）

（略）

（削る）

（２）

債券、転換社債型新株予約権付社債券

ａ・ｂ

（１）

（略）

（２）

新株予約権証券ａ

当日決済取引ｂ

普通取引
債券、新株予約権付社債券等

（３）
ａ・ｂ

（略）

２

（略）

２

３

普通取引は、売買契約締結の日から起算して ３

（略）

（略）
普通取引は、売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算につ４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日に決済を行うものとする。たいて同じ。）の日に決済を行うものとする。ただし、次の各号に掲げる日の売買については、

だし、次の各号に掲げる日の売買については、

当該売買契約締結の日から起算して５日目の日

当該売買契約締結の日から起算して５日目の日に決済を行うものとする。

に決済を行うものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第２５条の規定により優先株について、（２）

第２５条の規定により優先株について、

転換条件の変更（転換請求期間の中断を含む。

転換条件の変更（転換請求期間の中断を含む。

以下同じ。）として定める期日、転換社債型

以下同じ。）として定める期日、転換社債型

新株予約権付社債券について、行使条件の変新株予約権付社債券（新株予約権付社債券の更（行使期間の中断を含む。以下同じ。）と

うち、商法第３４１条の３第１項第７号及びして定める期日第８号に係る決議（株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和４９年法律第２２号）第１条の２第３項に規定する委員
会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を行っているものをいう。以下同じ。）
について、行使条件の変更（行使期間の中断を含む。以下同じ。）として定める期日（３）～（５）
４～６（略）（３）～（５）

（略）

４～６

（呼値）

７

（略）

（呼値）

第１４条
２～６

（略）

（略）

第１４条

（略）

２～６

呼値の単位は、次の各号に定めるところによ ７

る。
（１）

（略）
（略）

呼値の単位は、次の各号に定めるところによ

る。
（略）

（削る）

2

（１）

（略）

（２）

新株予約権証券は、１証券につき、０．

０５ポイントとする。この場合において、本所がその都度定める金額を１００ポイントと
する。
（２）

（略）

（３）

（略）

（３）

（略）

（４）

（略）

（５）

新株予約権付社債券等（転換社債型新（削る）

株予約権付社債券を除く。）は、額面１００円につき５銭とする。
８

呼値は、株券については配当含みとし、利付 ８

呼値は、株券については配当含みとし、利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券

債券及び利付新株予約権付社債券等についてはについては裸相場、利付債券以外の債券及び利

裸相場、利付債券以外の債券及び利付転換社債型

付転換社債型新株予約権付社債券以外の転換新株予約権付社債券以外の転換社債型新株予約

社債型新株予約権付社債券については利子含

権付社債券については利子含みとする。

みとする。
９～１１

（略）

９～１１

（売買単位）
第１５条（略）（売買単位）

売買単位は、次の各号に掲げる有価証 第１５条

売買単位は、次の各号に掲げる有価証

券の区分に従い、当該各号に定めるところによ

券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

る。

（１）・（２）（略）（１）・（２）

（削る）

（略）

（３）

新株予約権証券は、１証券とする。

（３）

（略）

（４）

（略）

（４）

（略）

（５）

（略）

（６）

新株予約権付社債券等（転換社債型新（削る）

株予約権付社債券を除く。）は、本所が定めるところにより、額面１００万円又は額面５０万円とする。

（利子の日割計算）（利子の日割計算）
第２６条

利付債券及び利付転換社債型新株予約 第２６条

利付債券及び利付新株予約権付社債券

権付社債券の売買については、その利札面に記載

等の売買については、その利札面に記載する利子

する利子から税額相当額として本所が定める額から税額相当額として本所が定める額を差し引を差し引いた額を、日割をもって計算し、その売いた額を、日割をもって計算し、その売買の決済

買の決済日までの分（以下「経過利子」という。）

日までの分（以下「経過利子」という。）を、売を、売買代金に加算するものとする。ただし、そ買代金に加算するものとする。ただし、その売買

3

の売買の決済日が、当該有価証券の利払期日に当の決済日が、当該有価証券の利払期日に当たるとたるときは、経過利子を売買代金に加算しないもきは、経過利子を売買代金に加算しないものとのとし、この場合においては、利札の授受を行わし、この場合においては、利札の授受を行わないないものとする。

ものとする。

（売買の停止）（売買の停止）第２７条

本所は、次の各号に掲げる場合には、 第２７条

本所は、次の各号に掲げる場合には、本所が定めるところにより、有価証券の売買を停本所が定めるところにより、有価証券の売買を停止することができる。

止することができる。

（１）

（１）

（略）

（１）の２

債券、転換社債型新株予約権付社

（略）

（１）の２

債券、新株予約権付社債券等につ債券について抽選償還が行われる場合で、本所

いて抽選償還が行われる場合で、本所が必要がが必要があると認める場合あると認める場合（２）～（４）（略）（２）～（４）（公開買付期間中における自己買付け）（公開買付期間中における自己買付け）
第５６条

（略）

施行令第１２条第２号及び同第１４条 第５６条

施行令第１２条第２号及び同第１４条の３の７第４号に規定する証券取引所の定めるの３の７第４号に規定する証券取引所の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るた規則において有価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付けは、本所の市場におけるめ認められている買付けは、本所の市場における次の各号に掲げる買付けとする。

次の各号に掲げる買付けとする。

（１）～（４）（１）～（４）（５）（略）

次のａ又はｂに掲げる場合において、新株予約権証券、新株予約権付社債券、新株引新株予約権証券、新株予約権付社債券等、新株受権証書、株券預託証券（株券に係る権利を表引受権証書、株券預託証券（株券に係る権利を示する預託証券をいう。）又は交換社債券（以表示する預託証券をいう。）又は交換社債券（以下この号において「新株予約権証券等」とい下この号において「新株予約権証券等」という。）に係る価格の変動により発生し得る危険う。）に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させる行為に関して行う、当該ａ又はｂを減少させる行為に関して行う、当該ａ又はｂに定める取引に係る買付けに定める取引に係る買付け

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

（６）～（１４）２（５）

次のａ又はｂに掲げる場合において、（略）（６）～（１４）

（略）
２

（略）

（安定操作期間内における自己買付け）
第５７条

（略）
（略）

（略）

（安定操作期間内における自己買付け）

証券会社の行為規制等に関する内閣府 第５７条

4

証券会社の行為規制等に関する内閣府

令第４条第６号イ及びホに規定する証券取引所

令第４条第６号イ及びホに規定する証券取引所の定める規則において有価証券の流通の円滑化の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもの又は個別の銘柄に対するを図るため必要なもの又は個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと認められている買投資判断に基づかないものと認められている買付けは、本所の市場における次の各号に掲げる付けは、本所の市場における次の各号に掲げる

買付けとする。

買付けとする。

（１）～（４）（５）（略）（１）～（４）

新株予約権証券、新株予約権付社債券、

（５）

（略）

新株予約権証券、新株予約権付社債券

新株予約権証書、株券預託証券（株券に係る権等、新株予約権証書、株券預託証券（株券に係利を表示する預託証券をいう。以下この号におる権利を表示する預託証券をいう。以下この号いて同じ。）又は交換社債券（以下この号及びにおいて同じ。）又は交換社債券（以下この号次号において「新株予約権証券等」という。）

及び次号において「新株予約権証券等」といに係る価格と当該新株予約権証券等に付与さう。）に係る価格と当該新株予約権証券等に付れた権利を行使することにより取得すること与された権利を行使することにより取得するとなる株券（以下この号及び次号において「行こととなる株券（以下この号及び次号において使対象株券」という。）の価格の関係を利用し「行使対象株券」という。）の価格の関係を利て行う次のａからｄまでに掲げる取引に係る用して行う次のａからｄまでに掲げる取引に

買付け

係る買付け

ａ～ｄ

（略）

（６）～（１５）

ａ～ｄ
（略）

（略）

（６）～（１５）（略）（新株予約権証券を付した社債券）（削る）

第５７条の２

第２条第１項第３号の同時に募集され、かつ、同時に割り当てられた社債券及び新株予約権証券であって、一体で売買するもの
として上場されたものは、この規程の適用については、新株予約権証券を付した社債券とみな
す。

付

則

この改正規定は、平成１８年２月１日から施行する。

5

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（会社情報の開示）（会社情報の開示）

上場会社は、次の各号のいずれかに該当 第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げする場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影る事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定める基準に該当

響が軽微なものとして本所が定める基準に該当するものを除く。）は、直ちにその内容を開示しするものを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければならない。

なければならない。

（１） 上場会社の業務執行を決定する機関が、（１） 上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げる事項を行うことについての決定を次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないこした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）とを決定した場合を含む。）

ａ～ａｂ

ａ～ａｂ

ａｃ

（略）

ａｃ

上場債券（上場転換社債型新株予約権（略）

上場債券（上場新株予約権付社債券等

付社債券（転換社債型新株予約権付社債券（新株予約権付社債券等に関する有価証券に関する有価証券上場規程の特例第１条の上場規程の特例第２条に規定する新株予約２に規定する転換社債型新株予約権付社債

権付社債券等をいう。以下同じ。）を含む。

券をいう。以下同じ。）を含む。以下この以下このａｃ及び次の（２）ｒの２におい

ａｃ及び次の（２）ｒの２において同じ。）て同じ。）に係る全部若しくは一部の繰上に係る全部若しくは一部の繰上償還又は社

償還又は社債権者集会の招集その他上場債

債権者集会の招集その他上場債券に関する

券に関する権利に係る重要な事項

権利に係る重要な事項ａｄ～ａｈ（２）～（４）
２～９

（略）

ａｄ～ａｈ

（略）

（２）～（４）

（略）

２～９

（略）

（略）

（決定事項等に係る通知及び書類の提出）（決定事項等に係る通知及び書類の提出）
第５条

（略）

上場会社は、次の各号に掲げる事項につ 第５条

上場会社は、次の各号に掲げる事項について決議又は決定を行った場合（投資者の投資いて決議又は決定を行った場合（投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定める基準に該当する場合を除く。）には、直ちめる基準に該当する場合を除く。）には、直ちに本所に通知するとともに、本所が別に定めるに本所に通知するとともに、本所が別に定める

ところに従い、書類の提出を行うものとする。

ところに従い、書類の提出を行うものとする。

（１）～（６）（１）～（６）

（略）

6

（略）

（７）

（７）

上場債券又は上場転換社債型新株予約

上場新株予約権証券、上場債券又は上権付社債券に関する信託契約、発行契約若し

場新株予約権付社債等に関する信託契約、発くは社債管理委託契約その他本所が必要と認

行契約若しくは社債管理委託契約その他本所

める委託契約の変更が必要と認める委託契約の変更（８）～（１１）（１２）（略）（８）～（１１）（１２）

公募（一般募集による新株予約権若（略）

公募（一般募集による新株予約権若

しくは新株予約権付社債又はこれらの有価証

しくは新株予約権付社債等又はこれらの有価券に係る権利を表示する預託証券の発行を含証券に係る権利を表示する預託証券の発行をむ。）又は売出しに係る元引受契約を締結す含む。）又は売出しに係る元引受契約を締結

る証券会社又は外国証券会社及び募集又は売する証券会社又は外国証券会社及び募集又は出しに係る発行価格又は売出価格（他の種類売出しに係る発行価格又は売出価格（他の種の株式への転換が行われる株式（これらの有類の株式への転換が行われる株式（これらの価証券に係る権利を表示する預託証券を含有価証券に係る権利を表示する預託証券を含む。）にあっては発行価格及び転換の条件又む。）にあっては発行価格及び転換の条件又は売出価格、新株予約権又は新株予約権付社

は売出価格、新株予約権付社債等（新株予約債（新株予約権又は新株予約権付社債に係る権付社債に係る権利を表示する預託証券を含

権利を表示する預託証券を含む。）にあってむ。）にあっては発行価格及び新株予約権のは発行価格及び新株予約権の内容又は売出価

内容又は売出価格）

格）
（１３）
２・３

（略）

（１３）

（略）

２・３

（略）

（略）

（新株予約権の行使の通知等）（新株予約権の行使の通知等）

第７条

第７条

２

（略）

上場会社は、期中償還請求権が付されている ２（略）

上場会社は、期中償還請求権が付されている

上場転換社債型新株予約権付社債について期中

上場新株予約権付社債等について期中償還請求

償還請求権の行使が行われる場合には、その旨権の行使が行われる場合には、その旨を本所にを本所に通知するものとする。

通知するものとする。

付則

この改正規定は、平成１８年２月１日から施行する。

7

受託契約準則一部改正新旧対照表

新旧（利子の日割計算）（利子の日割計算）
第１１条

債券（転換社債型新株予約権付社債券 第１１条

債券（新株予約権付社債券等（新株予を除く。以下同じ。）の売買のうち利付債券の約権付社債券並びに同時に募集され、かつ、同売買並びに利付転換社債型新株予約権付社債券

時に割り当てられた社債券及び新株予約権証券の売買については、額面総額にその有価証券のであって、一体で売買するものとして上場され利率を乗じて得た額（以下「利子」という。）

たものをいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）

から税額相当額として取引所が定める額を差しのうち利付債券の売買並びに新株予約権付社債引いた額を、日割をもって計算し、その売買の券等の売買については、額面総額にその有価証

決済日までの分（以下「経過利子」という。）

券の利率を乗じて得た額（以下「利子」という。）

を、売買代金に加算して授受するものとする。

から税額相当額として取引所が定める額を差し

ただし、その売買の決済日が、当該有価証券の引いた額を、日割をもって計算し、その売買の利払期日に当たるときは、経過利子を売買代金決済日までの分（以下「経過利子」という。）に加算しないものとし、この場合においては、を、売買代金に加算して授受するものとする。

売付顧客は、利札の引渡しを行わないものとす

ただし、その売買の決済日が、当該有価証券のる。

利払期日に当たるときは、経過利子を売買代金に加算しないものとし、この場合においては、
売付顧客は、利札の引渡しを行わないものとす
る。

２

（略）

２

（引渡有価証券の券種及び組合せ）（引渡有価証券の券種及び組合せ）
第１３条

（略）

正会員に売付けの委託をした顧客が、 第１３条

正会員に売付けの委託をした顧客が、その決済のために引き渡す有価証券は、次の各

その決済のために引き渡す有価証券は、次の各号に定めるところによるものとし、債券、転換号に定めるところによるものとし、債券、新株

社債型新株予約権付社債券については、無記名予約権付社債券等については、無記名式のもの

式のものでなければならない。ただし、株券のでなければならない。ただし、株券の当日決済

当日決済取引による売付けの委託及び債券の売取引による売付けの委託及び債券の売付けの委

付けの委託において、受託正会員が同意した場

託において、受託正会員が同意した場合におい合においては、他の券種の有価証券によることては、他の券種の有価証券によることができる。

ができる。
（１）

（略）

（削る）

（１）

（略）

（２）

新株予約権証券の売付けについては、売買単位の券種の新株予約権証券
8

（２）

（略）

（３）

（略）

（３）

転換社債型新株予約権付社債券の売付（４）

新株予約権付社債券等の売付けについけについては、売買単位の額面金額の券種のては、新株予約権付社債券にあっては売買単

転換社債型新株予約権付社債券

位の額面金額の券種であって、かつ、無記名式の新株予約権付社債券、それ以外のものにあっては、売買単位の額面金額の券種であって、かつ、無記名式の社債券及び当該社債券に付したものとしてみなされる新株予約権証
券

２

（略）

２

（発行日決済取引に係る受入保証金の計算方法）（発行日決済取引に係る受入保証金の計算方法）
第２３条

２

（略）

発行日決済取引に係る受入保証金の総 第２３条

発行日決済取引に係る受入保証金の総額は、その顧客の発行日決済取引に係る有価証

額は、その顧客の発行日決済取引に係る有価証券の相場の変動に基づく損失及び対当売買によ券の相場の変動に基づく損失及び対当売買による損失から当該顧客の発行日決済取引に係る有る損失から当該顧客の発行日決済取引に係る有価証券の相場の変動に基づく利益及び対当売買価証券の相場の変動に基づく利益及び対当売買による利益を差し引いて計算した計算上の損失による利益を差し引いて計算した計算上の損失額に相当する額並びに当該顧客の発行日決済取額に相当する額並びに当該顧客の発行日決済取引につき負担すべきもの（発行日決済取引の決

引につき負担すべきもの（発行日決済取引の決済後において、なお当該顧客の債務が残存して済後において、なお当該顧客の債務が残存しているときはその残存額を含む。）に相当する額いるときはその残存額を含む。）に相当する額を差し引いて計算するものとする。ただし、前を差し引いて計算するものとする。ただし、前条第２号に規定する受入保証金の総額について

条第１項第２号に規定する受入保証金の総額には、決済する発行日決済取引に係る計算上の損ついては、決済する発行日決済取引に係る計算失額に相当する額及び当該顧客の発行日決済取上の損失額に相当する額及び当該顧客の発行日

引につき負担すべきものに相当する額を差し引決済取引につき負担すべきものに相当する額をかないものとする。

差し引かないものとする。

（略）

２

（削る）

（略）

（新株予約権証券を付した社債券）
第４３条

第１１条第１項の同時に募集され、かつ、同時に割り当てられた社債券及び新株予約権証券であって、一体で売買するものとして上場されたものは、この準則の適用については、
新株予約権証券を付した社債券とみなす。
9

付

則

この改正規定は、平成１８年２月１日から施行する。

10

債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新
（目

旧
（目

的）

第１条

的）

この特例は、債券（国債証券、外国債券、 第１条

この特例は、債券（国債証券、外国債券、転換社債型新株予約権付社債券を除く。以下同

新株予約権付社債券等を除く。以下同じ。）の上

じ。）の上場について、有価証券上場規程の特例場について、有価証券上場規程の特例を規定すを規定する。

る。

２

（略）

２

（社債券の上場審査基準）（社債券の上場審査基準）
第４条

（略）

社債券（転換社債型新株予約権付社債券 第４条

社債券（新株予約権付社債券等を除く。

を除く。以下同じ。）の上場審査については、次以下同じ。）の上場審査については、次の各号にの各号に掲げる基準によるものとする。

掲げる基準によるものとする。

（１）・（２）（１）・（２）

２

（略）

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成１８年２月１日から施行
する。

11

（略）

（略）

新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新旧

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程
上場規程の特例

の特例

（目的）

（目的）

第１条

この特例は、転換社債型新株予約権付社 第１条

この特例は、新株予約権付社債券等の上債券の上場について、有価証券上場規程の特例を場について、有価証券上場規程の特例を規定す

規定する。

る。

２

（略）

２

（定義）

（略）

（社債券及び新株予約権証券の一体売買に係る上第１条の２

この特例において「転換社債型新株 場申請）

予約権付社債券」とは、商法第３４１条の３第 第１条の２

同時に募集され、かつ、同時に割り

１項第７号及び第８号に係る決議（株式会社の当てられた社債券及び新株予約権証券について監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和は、その発行者は、当該社債券及び新株予約権

４９年法律第２２号）第１条の２第３項に規定

証券を一体で売買するものとして上場申請するする委員会等設置会社にあっては、執行役の決ことができる。

定を含む。）が行われている新株予約権付社債 ２券をいう。

前項に規定する社債券及び新株予約権証券
は、この特例の適用については、新株予約権証券を付した社債券とみなす。

（上場申請）
第２条（上場申請）

転換社債型新株予約権付社債券の上場を 第２条

新株予約権付社債券又は前条の規定に基申請しようとする者は、次の各号に掲げる書類

づき新株予約権証券を付した社債券とみなされを提出するものとする。

る社債券及び新株予約権証券（以下「新株予約権付社債券等」という。）の上場を申請しようとする者は、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

当該転換社債型新株予約権付社債の発（２）

当該新株予約権付社債等の発行に係る行に係る信託証書及び社債管理委託契約書そ

信託証書及び社債管理委託契約書その他本所の他本所が必要と認める書類又はこれらに類が必要と認める書類又はこれらに類する書類

する書類の各写の各写（３）

当該転換社債型新株予約権付社債の本

（３）

12

当該新株予約権付社債等の本券の見本。

券の見本。ただし、次条第１項第２号ｃ後

ただし、次条第１項第２号ｃ後段の規定の適段の規定の適用を受けようとする場合に用を受けようとする場合には、当該本券の見は、当該本券の見本のほか、同ｃ後段に規本のほか、同ｃ後段に規定する確約の内容を定する確約の内容を記載した書面を提出す記載した書面を提出するものとする。

るものとする。
２・３

（略）

２・３

（略）

（上場審査基準）（上場審査基準）

転換社債型新株予約権付社債券の上場審 第３条

第３条

査については、次の各号に掲げる基準によるも新株予約権付社債券等の上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。

のとする。
（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

上場申請銘柄が、次のａからｄまでに（２）

上場申請銘柄が、次のａからｅまでに適合していること。

適合していること。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

ｄ

（略）

転換社債型新株予約権付社債の本券が、

ｃ（略）

新株予約権付社債等の本券が、本所が定

本所が定めるところに従って作成されていめるところに従って作成されているものでるものであること又は上場申請銘柄の発行あること又は上場申請銘柄の発行者が、本者が、本所が定めるところに従って転換社所が定めるところに従って新株予約権付社

債型新株予約権付社債の本券を作成する旨

債等の本券を作成する旨を確約しているもを確約しているものであること。

のであること。
ｄ

当該銘柄が指定保管振替機関（本所が指

当該銘柄が商法第３４１条の３第１項第定する保管振替機関（株券等の保管及び振７号及び第８号に係る決議（株式会社の監替に関する法律（昭和５９年法律第３０号。

査等に関する商法の特例に関する法律（昭以下「保振法」という。）第２条第２項に

和４９年法律第２２号）第１条の２第３項規定する保管振替機関という。）をいう。

に規定する委員会等設置会社にあっては、

以下同じ。）の保管振替業において取り扱

執行役の決定を含む。）が行われている新

われる転換社債型新株予約権付社債券であ

株予約権付社債券（以下「転換社債型新株る場合には、指定保管振替機関に対する保

予約権付社債券」という。）である場合に振法第６条の２に規定する同意がなされては、指定保管振替機関（本所が指定する保いるものであること又は上場の時までに当管振替機関（株券等の保管及び振替等に関該同意がなされる見込みのあるものである

する法律（昭和５９年法律第３０号。以下こと。

「保振法」という。）第２条第２項に規定する保管振替機関をいう。）をいう。以下同じ。）に対する保振法第６条の２に規定
する同意がなされているものであること又13

は上場の時までに当該同意がなされる見込みのあるものであること。
（削る）

ｅ

新株予約権の譲渡につき制限を行ってい
ないこと。

２

前項の規定にかかわらず、上場申請銘柄が、 ２

前項の規定にかかわらず、上場申請銘柄が、国内の他の証券取引所に上場されている場合に国内の他の証券取引所に上場されている場合における上場審査については、次の各号に掲げるおける上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。

基準によるものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

上場申請銘柄が、次のａからｄまでに（２）

上場申請銘柄が、次のａからｄまでに適合していること。

適合していること。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

転換社債型新株予約権付社債の本券が、

ｂ

新株予約権付社債等の本券が、本所が定

本所が定めるところに従って作成されていめるところに従って作成されているものでるものであること。

あること。

ｃ・ｄ

（略）

ｃ・ｄ

３

（略）

３

４

前３項の規定にかかわらず、上場会社又は国 ４

（略）

（略）
前３項の規定にかかわらず、上場会社又は国内の他の証券取引所に株券が上場されている非内の他の証券取引所に株券が上場されている非上場会社が、株式交換又は株式移転により他の上場会社が、株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合において、当該完会社の完全子会社となる場合において、当該完全子会社となる会社の発行する転換社債型新株全子会社となる会社の発行する新株予約権付社

予約権付社債券が、国内の証券取引所において債券が、国内の証券取引所において上場廃止さ

上場廃止されるものであり、かつ、当該転換社れるものであり、かつ、当該新株予約権付社債

債型新株予約権付社債券をもって、当該他の会券をもって、当該他の会社（上場会社である場

社（上場会社である場合に限る。）の発行する合に限る。）の発行する新株予約権付社債券に転換社債型新株予約権付社債券に係る払込みを係る払込みを行うことができるものとする場合行うことができるものとする場合の当該他の会の当該他の会社の発行する新株予約権付社債券

社の発行する転換社債型新株予約権付社債券のの上場審査については、次の各号に掲げる基準

上場審査については、次の各号に掲げる基準にによるものとする。

よるものとする。
（１）（１）

当該完全子会社となる会社の発行する

当該完全子会社となる会社の発行する転換社債型新株予約権付社債券をもってする新株予約権付社債券をもってする上場申請銘

上場申請銘柄の発行に係る払込みを希望する

柄の発行に係る払込みを希望するすべての者

すべての者が当該払込みを行えること。

が当該払込みを行えること。

（２）

（略）

（２）

14

（略）

（上場契約）（上場契約）
第３条の２

本所が転換社債型新株予約権付社債 第３条の２

本所が新株予約権付社債券等を上場

券を上場する場合には、当該上場申請に係る転する場合には、当該上場申請に係る新株予約権

換社債型新株予約権付社債券の発行者は、本所付社債券等の発行者は、本所所定の新株予約権

所定の転換社債型新株予約権付社債券上場契約

付社債券等上場契約書を提出するものとする。

書を提出するものとする。ただし、本所の上場

ただし、本所の上場新株予約権付社債券等の発転換社債型新株予約権付社債券の発行者が他の行者が他の新株予約権付社債券等の上場を申請

転換社債型新株予約権付社債券の上場を申請すする場合には、提出を要しない。

る場合には、提出を要しない。

（上場廃止基準）（上場廃止基準）
第４条

上場転換社債型新株予約権付社債券の発 第４条

行者が次の各号のいずれかに該当する場合にの各号のいずれかに該当する場合には、当該発は、当該発行者が発行する転換社債型新株予約

行者が発行する新株予約権付社債券等全銘柄の権付社債券全銘柄の上場を廃止する。ただし、上場を廃止する。ただし、第３号に該当する場

第３号に該当する場合において、本所が特に上合において、本所が特に上場の継続を必要と認場の継続を必要と認める銘柄については、このめる銘柄（新株予約権付社債券に限る。）につ限りでない。

いては、この限りでない。

（１）

（１）

転換社債型新株予約権付社債券上場契

新株予約権付社債券等上場契約につい約について重大な違反を行った場合又は転換て重大な違反を行った場合又は新株予約権付

社債型新株予約権付社債券上場契約の当事者

社債券等上場契約の当事者でなくなることとでなくなることとなった場合

なった場合（２）・（３）２

上場新株予約権付社債券等の発行者が次（略）（２）・（３）

転換社債型新株予約権付社債券の上場銘柄が ２（略）

新株予約権付社債券等の上場銘柄が次の各号

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該のいずれかに該当する場合には、当該銘柄の上

銘柄の上場を廃止する。

場を廃止する。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

上場転換社債型新株予約権付社債券の（３）

発行者が、当該銘柄について期限の利益を喪（略）

上場新株予約権付社債券等の発行者が、当該銘柄について期限の利益を喪失した場合

失した場合
（４）

（略）

（削る）

（４）

（略）

（５）

当該銘柄について新株予約権の譲渡につき制限を行うこととした場合（５）

当該銘柄の発行者が当該銘柄について（６）

指定保管振替機関に対する保振法第６条の２

当該銘柄（転換社債型新株予約権付社債券であるものに限る。）の発行者が当該銘15に規定する同意を撤回した場合

柄について指定保管振替機関に対する保振法
第６条の２に規定する同意を撤回した場合

（６）

（略）

（７）

平成１４年４月１日改正付則
１～３
４

（略）

（略）

平成１４年４月１日改正付則
１～３

第１項の規定にかかわらず、この改正規定の ４（略）

第１項の規定にかかわらず、この改正規定の施行の日において上場されている転換社債型新施行の日において上場されている新株予約権付

株予約権付社債券の発行者が、この改正規定の社債券等の発行者が、この改正規定の施行の日

施行の日以後、最初に転換社債型新株予約権付

以後、最初に新株予約権付社債券等の上場を申社債券の上場を申請する場合には、改正後の第請する場合には、改正後の第３条の２ただし書

３条の２ただし書きの規定は適用しない。

きの規定は適用しない。

付

則

この改正規定は、平成１８年２月１日から施行する。

16

新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例を廃止する規則
新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例を廃止する。
付則

この規則は、平成１８年２月１日から施行する。

17

定率会費の算出基準及び徴収標準率の一部改正新旧対照表

新

旧

定款第１５条第３項の規定に基づく定率会費の定款第１５条第３項の規定に基づく定率会費の算出の基準及び徴収標準率は、次のとおりとする。 算出の基準及び徴収標準率は、次のとおりとする。
正会員

正会員

上場有価証

上場有価証
算出基準

徴

収

標

準

率

算出基準

券の区分

券の区分

（略）

（略）

（削る）

徴

収

標

準

率

市場内売買における売付代
新株予約権

転換社債型

売買代金

市場内売買における売付代金及び買付代金の合計額の

証券
新株予約権

売買代金

付社債券

万分の 1.24

金及び買付代金の合計額の市場内売買における売付代

万分の 0.39
新株予約権
売買代金

市場内売買における売付け

転換社債型

金及び買付代金の合計額の付社債券等万分の 0.39

又は買付けごとに

新株予約権
売買数量

額面 100 円につき付社債券を市場内売買における売付け
新株予約権

２厘４毛

除く債券

又は買付けごとに
付社債券等

売買数量
額面 100 円につき

（略）
を除く債券

２厘４毛
（略）

付

則

この改正規定は、平成１８年２月１日から施行する。

18

安定操作取引についての定款第５９条に関する理事会決定の一部改正新旧対照表

新１

旧

正会員は、募集（５０名以上の者を相手方と １

正会員は、募集（５０名以上の者を相手方として行うものに限る。以下同じ。）又は売出しして行うものに限る。以下同じ。）又は売出し（役員又は従業員に対する新株予約権の発行そ（役員又は従業員に対する新株予約権の発行その他のストック・オプションと認められるものの他のストック・オプションと認められるものの付与に係る募集又は売出しを除く。）に係るの付与に係る募集又は売出しを除く。）に係る有価証券（時価又は時価に近い一定の価格によ有価証券（時価又は時価に近い一定の価格により株券が発行され若しくは移転される新株予約り株券が発行され若しくは移転される新株予約権を表示する新株予約権証券（以下「時価新株権を表示する新株予約権証券（以下「時価新株予約権証券」という。）又は当該新株予約権を予約権証券」という。）又は当該新株予約権を付与されている新株予約権付社債券（以下「時付与されている新株予約権付社債券等（以下「時価新株予約権付社債券」という。）以外の新株価新株予約権付社債券等」という。）以外の新予約権証券又は社債券及び時価又は時価に近い

株予約権証券又は社債券及び時価又は時価に近一定の価格により発行する上場株券（時価新株

い一定の価格により発行する上場株券（時価新予約権証券の募集又は売出しの場合には上場株

株予約権証券の募集又は売出しの場合には上場

券又は上場時価新株予約権証券、時価新株予約

株券又は上場時価新株予約権証券、時価新株予権付社債券の募集又は売出しの場合には上場株

約権付社債券等の募集又は売出しの場合には上券又は上場時価新株予約権付社債券）について、

場株券又は上場時価新株予約権付社債券等）に安定操作取引（証券取引法施行令（以下「施行ついて、安定操作取引（証券取引法施行令（以令」という。）第２０条第１項に規定する安定下「施行令」という。）第２０条第１項に規定操作取引。以下同じ。）をすることができる期

する安定操作取引。以下同じ。）をすることが間（施行令第２２条第２項から第４項までに規できる期間（施行令第２２条第２項から第４項定する安定操作期間（以下「安定操作期間」とまでに規定する安定操作期間（以下「安定操作いう。））内において執行する条件の買付けに期間」という。））内において執行する条件の関し、次に掲げる行為を行ってはならない。

買付けに関し、次に掲げる行為を行ってはならない。

（１）～（４）２（略）（１）～（４）

正会員は、安定操作取引が最初に行われた時 ２（略）

正会員は、安定操作取引が最初に行われた時から安定操作期間の末日までの間において、当から安定操作期間の末日までの間において、当該安定操作取引に係る有価証券につき安定操作

該安定操作取引に係る有価証券につき安定操作取引が行われたことを知りながら、その旨を表取引が行われたことを知りながら、その旨を表示しないで、当該有価証券の発行者が発行する示しないで、当該有価証券の発行者が発行する株券、時価新株予約権証券又は時価新株予約権

株券、時価新株予約権証券又は時価新株予約権付社債券について買付けの受託又は売付け（証付社債券等について買付けの受託又は売付け
19

券会社若しくは外国証券会社からの買付けの受（証券会社若しくは外国証券会社からの買付け

託、証券会社若しくは外国証券会社への売付けの受託、証券会社若しくは外国証券会社への売及び有価証券等清算取次ぎによる売付けを除付け及び有価証券等清算取次ぎによる売付けをく。）若しくはその売付けに係る有価証券等清除く。）若しくはその売付けに係る有価証券等算取次ぎの委託をしてはならない。

清算取次ぎの委託をしてはならない。
上記の行為は、その状況により、取引の信義

上記の行為は、その状況により、取引の信義則違反として処理する。

則違反として処理する。

付

則

この改正規定は、平成１８年２月１日から施行する。

20

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表

新旧（売買システムによる売買以外の売買）（売買システムによる売買以外の売買）規程第７条ただし書に規定する本所が定 第２条

第２条

規程第７条ただし書に規定する本所が定める売買は、次の各号に定める売買とする。

める売買は、次の各号に定める売買とする。

（１）

（１）

株券、転換社債型新株予約権付社債券の当日決済取引、普通取引及び発行日決済取付社債券等の当日決済取引、普通取引及び発引に係る売買（本所のみに上場されている銘

行日決済取引に係る売買（本所のみに上場さ柄の株券の普通取引及び発行日決済取引を除れている銘柄の株券の普通取引及び発行日決

く。）

済取引を除く。）（２）
２

株券、新株予約権証券及び新株予約権

（略）

（２）

（略）

２

（略）

（略）

（同時呼値の順位）（同時呼値の順位）

規程第１０条第２項第２号ｂに規定する 第６条

第６条

規程第１０条第２項第２号ｂに規定する

同時に行われた呼値及び行われた時間の先後が同時に行われた呼値及び行われた時間の先後が明らかでない呼値（以下「同時呼値」という。）

明らかでない呼値（以下「同時呼値」という。）の順位は、次の各号に定めるところによる。

の順位は、次の各号に定めるところによる。

（１）

（１）

株券、転換社債型新株予約権付社債券

株券、新株予約権証券及び新株予約権

付社債券等
ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

最小単位の５倍の数量以外の部分の呼値ｂ

最小単位の５倍の数量以外の部分の呼値の順位は、呼値の数量の多い正会員から少なの順位は、呼値の数量の多い正会員から少ない正会員の順序で、正会員単位により次に定い正会員の順序で、正会員単位により次に定めるところによる。

めるところによる。

（ａ）

（ａ）

第１順位

第１順位

呼値の数量に３分の１を乗じて算出し呼値の数量に３分の１を乗じて算出した数量（最小単位未満の端数が生じたときた数量（最小単位未満の端数が生じたときは最小単位に切り上げる。以下このｂにおは最小単位に切り上げる。以下このｂ及び

いて同じ。）

次号ａの（ｂ）において同じ。）（ｂ）・（ｃ）
ｃ（２）（略）（ｂ）・（ｃ）

（略）

ｃ

（略）

（２）

21

（略）
（略）

（略）

（約定値段を定める場合の合致数量）
第１０条（約定値段を定める場合の合致数量）規程第１２条第３項第３号ｂに規定す 第１０条

規程第１２条第３項第３号ｂに規定する本所が定める他方の呼値の数量は、次の各号

る本所が定める他方の呼値の数量は、次の各号に定める数量とする。

に定める数量とする。

（１）

（１）

株券、転換社債型新株予約権付社債券

株券、新株予約権証券及び新株予約権について、規程第１２条第２項第１号、第２付社債券等について、規程第１２条第２項第号及び第４号に規定する約定値段を定める場

１号、第２号及び第４号に規定する約定値段

合の数量は、最小単位以上の数量とする。

を定める場合の数量は、最小単位以上の数量とする。

（２）・（３）（略）（削る）（２）・（３）（略）（新株予約権付社債券等の売買単位）
第１３条の２

規程第１５条第５号の２に規定する新株予約権付社債券等（転換社債型新株予約権付社債券を除く。）の売買単位は、銘柄ごとに、発行されている券種が、額面１００万円券のものは額面１００万円、額面５０万円券のものは額面５０万円とする。

（売買の停止）第２２条（売買の停止）規程第２７条の規定により行う売買の 第２２条

規程第２７条の規定により行う売買の停止は、次の各号に定めるところによる。

停止は、次の各号に定めるところによる。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

規程第２７条第１号の２に掲げる場合（２）

規程第２７条第１号の２に掲げる場合の当該債券、転換社債型新株予約権付社債券の当該債券、新株予約権付社債券等の売買のの売買の停止は、原則として、抽選償還の当停止は、原則として、抽選償還の当選番号発

選番号発表日の３日前の日（当選番号発表日

表日の３日前の日（当選番号発表日が休業日が休業日に当たるときは当該日の４日前のに当たるときは当該日の４日前の日）から当日）から当選番号発表日までとする。

選番号発表日までとする。

（３）・（４）（略）（３）・（４）（略）（立会外分売及び立会外自己株式取得取引に係る （立会外分売に係る基準値段）
基準値段）
第２６条

規程第３３条かっこ書及び立会外取 第２６条

規程第３３条かっこ書に規定する本所引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規が定める基準値段は、呼値の制限値幅に関する程並びに受託契約準則の特例の施行規則第５

規則別表「基準値段算出に関する表」により算22出された値段とする。

条の４第１項に規定する本所が定める基準値
段は、呼値の制限値幅に関する規則別表「基準
値段算出に関する表」により算出された値段と
する。

付

則

この改正規定は、平成１８年２月１日から施行する。

23

監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表

新（監理ポスト、整理ポストへの割当て）
第３条

旧（監理ポスト、整理ポストへの割当て）

監理ポスト又は整理ポストへの割当て 第３条

監理ポスト又は整理ポストへの割当て

は、次の各号に定めるところによる。

は、次の各号に定めるところによる。

（１）・（２）（１）・（２）

（略）

（削る）

（３）

（略）

新株予約権証券については、次のとお

りとする。
ａ

監理ポストへの割当て
上場新株予約権証券が次のいずれかに該当する場合には、当該新株予約権証券を監理ポストに割り当てる。
（ａ）

上場新株予約権証券の発行者の発行する普通株が監理ポストに割り当てられることとなった場合（ｂ）

新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第３号本文に該当するおそれがあると本所が認める
場合（ｃ）

新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第４号に該当するおそれがあると本所が認める場合（上場銘柄が同特例第３条第３項第４号又は第６号の規定によりその承継後速やかに上場される見込みのある場合を除く。）（ｄ）

新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第５号に該当するおそれがあると本所が認める場合（ｅ）

新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第６号に該当するおそれがあると本所が認める場合ｂ

整理ポストへの割当て
上場新株予約権証券が新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例第４条第１24項各号（株券上場廃止基準の取扱い１．
（８）ｂの（ａ）に規定する合併による解散の場合及び株券の不正発行の場合又は上場銘柄が同特例第３条第３項第７号の規定によりその承継後速やかに上場される見込みのある場合を除く。）又は同条第２項第１号、第４号（上場銘柄が同特例第３条第３項第４号又は第６号の規定によりその承継後速やかに上場される見込みのある場合を除く。）、第５号若しくは第６号に該当する場合は、当該新株予約権証券を整理ポ
ストに割り当てる。
（３）

（略）

（４）

（略）

（４）

転換社債型新株予約権付社債券につい（５）

新株予約権付社債券等については、次ては、次のとおりとする。
ａのとおりとする。
ａ

監理ポストへの割当て

監理ポストへの割当て

上場転換社債型新株予約権付社債券が次上場新株予約権付社債券等が次のいずれのいずれかに該当する場合には、当該転換かに該当する場合には、当該新株予約権付

社債型新株予約権付社債券を監理ポストに社債券等を監理ポストに割り当てる。

割り当てる。
（ａ）

上場転換社債型新株予約権付社債（ａ）

上場新株予約権付社債券等の発行券の発行者の発行する普通株が監理ポス者の発行する普通株が監理ポストに割り

トに割り当てられることとなった場合当てられることとなった場合

（ｂ）

（ｂ）

転 換社債型新株予約権付社債券に新株予約権付社債券等に関する有関する有価証券上場規程の特例第４条第価証券上場規程の特例第４条第２項第２２項第２号 （ 転換社債型新株予約権付社

号新株予約権付社債等に係る社債の全額債に係る社債の全額について最終償還期について最終償還期限を繰り上げて償還限を繰り上げて償還することによる場合

することによる場合に限る。）に該当すに限る。）に該当するおそれがあると本るおそれがあると本所が認めたとき。

所が認めたとき。
（ｃ）

転 換社債型新株予約権付社債券に（ｃ）

新株予約権付社債券等に関する有関する有価証券上場規程の特例第４条第価証券上場規程の特例第４条第２項第３２項第３号に該当するおそれがあると本号に該当するおそれがあると本所が認め所が認める場合又は上場 転 換社債型新株る場合又は上場新株予約権付社債等に係予約権付社債に係る社債について社債権る社債について社債権者集会が招集され者集会が招集されることとなった場合ることとなった場合

25

（ｄ）

（ｄ）

転 換社債型新株予約権付社債券に新株予約権付社債券等に関する有関する有価証券上場規程の特例第４条第価証券上場規程の特例第４条第２項第４２項第４号に該当するおそれがあると本号に該当するおそれがあると本所が認め所が認める場合（上場銘柄が同特例第３る場合（上場銘柄が同特例第３条第３項

条第３項第４号又は第６号の規定により第４号又は第６号の規定によりその承継

その承継後速やかに上場される見込みの後速やかに上場される見込みのある場合ある場合を除く。）

を除く。）

（削る）

（ｅ）

新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第５号に該当するおそれがあると本所が認め
る場合
（ｅ）

（ｆ）

新株予約権付社債券等に関する有関する有価証券上場規程の特例第４条第２価証券上場規程の特例第４条第２項第６項第５号に該当するおそれがあると本所が号に該当するおそれがあると本所が認め

認める場合

る場合

（ｆ）

ｂ

転換社債型新株予約権付社債券に転換社債型新株予約権付社債券に（ｇ）

新株予約権付社債券等に関する有関する有価証券上場規程の特例第４条第２価証券上場規程の特例第４条第２項第７項第６号に該当するおそれがあると本所が号に該当するおそれがあると本所が認め

認める場合

る場合
ｂ

整理ポストへの割当て

整理ポストへの割当て

上場転換社債型新株予約権付社債券が転上場新株予約権付社債券等が新株予約権

換社債型新株予約権付社債券に関する有価付社債券等に関する有価証券上場規程の特証券上場規程の特例第４条第１項各号（株例第４条第１項各号（株券上場廃止基準の券上場廃止基準の取扱い１．（８）ｂの（ａ）取扱い１．（８）ｂの（ａ）に規定する合に規定する合併による解散の場合及び株券併による解散の場合及び株券の不正発行のの不正発行の場合を除く。）又は同条第２場合を除く。）又は同条第２項第１号、第項第１号、第２号（最終償還期限の到来に２号（最終償還期限の到来により新株予約より新株予約権の行使期間が満了となる場

権の行使期間が満了となる場合を除く。）、合を除く。）、第４号（上場銘柄が同特例第４号（上場銘柄が同特例第３条第３項第第３条第３項第４号又は第６号の規定によ４号又は第６号の規定によりその承継後速りその承継後速やかに上場される見込みのやかに上場される見込みのある場合を除ある場合を除く。）、第５号若しくは第６く。）、第５号、第６号若しくは第７号に号に該当する場合は、当該転換社債型新株

該当する場合は、当該新株予約権付社債券

予約権付社債券を整理ポストに割り当て等を整理ポストに割り当てる。

る。

26

（監理ポスト、整理ポストへの割当期間）
第４条（監理ポスト、整理ポストへの割当期間）

前条に規定する銘柄の監理ポスト又は整 第４条

前条に規定する銘柄の監理ポスト又は整理ポストへの割当期間は、次の各号に定めると理ポストへの割当期間は、次の各号に定めるところによる。

ころによる。

（１）・（２）（略）（１）・（２）

（削る）

（３）

（略）

新株予約権証券については、次のとお

りとする。
ａ

監理ポストへの割当期間
監理ポストへの割当期間は、次の（ａ）から（ｄ）までに定めるところによる。
（ａ）

前条第３号ａの（ａ）の場合には、上場新株予約権証券の発行者の発行する普通株の監理ポストへの割当期間と同一
とする。
（ｂ）

前条第３号ａの（ｂ）の場合には、本所が必要と認めた日から本所が新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第３号に該当するかどうかを認定した日までとする。
（ｃ）

前条第３号ａの（ｃ）の場合には、本所が必要と認めた日から本所が新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第４号に該当するかどうかを認定した日までとする。
（ｄ）

前条第３号ａの（ｄ）の場合には、本所が必要と認めた日から本所が新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第５号に該当するかどうかを認定した日までとする。
（ｅ）

前条第３号ａの（ｅ）の場合には、本所が必要と認めた日から本所が新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第６号に該当するかどうかを認定した日までとする。ただし、当該本所が必要と認めた日から１年を超えることとなるときは、当該日から１年目

27

の日以降の日でその都度本所が定める日までとする。
ｂ

整理ポストへの割当期間
整理ポストへの割当期間は、本所が当該新株予約権証券の上場廃止を決定した日の翌日から新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い３．（３）ａ、ｂ、
ｅ、ｆ又はｇに定める上場廃止日の前日ま
でとする。

（３）
ａ

債券については、次のとおりとする。

（４）

監理ポストへの割当期間ａ

監理ポストへの割当期間は、次の（ａ）債券については、次のとおりとする。
監理ポストへの割当期間
監理ポストへの割当期間は、次の（ａ）から（ｆ）までに定めるところによる。

から（ｆ）までに定めるところによる。

（ａ）

（ａ）

前条第３号ａの（ａ）の場合には、前条第４号ａの（ａ）の場合には、上場債券の発行者の発行する普通株の監上場債券の発行者の発行する普通株の監理ポストへの割当期間と同一とする。た理ポストへの割当期間と同一とする。ただし、同号ａの（ａ）本文後段の場合にだし、同号ａの（ａ）本文後段の場合には、本所が必要と認めた日から本所が債

は、本所が必要と認めた日から本所が債券に関する有価証券上場規程の特例第７券に関する有価証券上場規程の特例第７条又は第８条に該当するかどうかを認定

条又は第８条に該当するかどうかを認定した日までとする。

した日までとする。

（ｂ） 前条第３号ａの（ｂ）の場合には、（ｂ）

前条第４号ａの（ｂ）の場合には、本所が必要と認めた日から本所が債券に本所が必要と認めた日から本所が債券に関する有価証券上場規程の特例第７条第関する有価証券上場規程の特例第７条第２項第２号（同特例第８条第２項の規定

２項第２号（同特例第８条第２項の規定による場合を含む。）に該当するかどうによる場合を含む。）に該当するかどうかを認定した日までとする。

かを認定した日までとする。

（ｃ） 前条第３号ａの（ｃ）の場合には、（ｃ）

前条第４号ａの（ｃ）の場合には、本所が必要と認めた日から本所が債券に本所が必要と認めた日から本所が債券に関する有価証券上場規程の特例第７条第関する有価証券上場規程の特例第７条第２項第３号（同特例第８条第２項の規定

２項第３号（同特例第８条第２項の規定による場合を含む。）に該当するかどうによる場合を含む。）に該当するかどうかを認定した日までとする。

かを認定した日までとする。

（ｄ） 前条第３号ａの（ｄ）の場合には、（ｄ）

前条第４号ａの（ｄ）の場合には、本所が必要と認めた日から本所が債券に本所が必要と認めた日から本所が債券に関する有価証券上場規程の特例第７条第関する有価証券上場規程の特例第７条第28

２項第４号（同特例第８条第２項の規定

２項第４号（同特例第８条第２項の規定による場合を含む。）に該当するかどうによる場合を含む。）に該当するかどうかを認定した日までとする。

かを認定した日までとする。

（ｅ）

本所が必要と認めた日から本所が債券に関する有価証券上場規程の特例第７条第関する有価証券上場規程の特例第７条第２項第５号（同特例第８条第２項の規定

２項第５号（同特例第８条第２項の規定による場合を含む。）に該当するかどうによる場合を含む。）に該当するかどうかを認定した日までとする。ただし、当かを認定した日までとする。ただし、当該本所が必要と認めた日から１年を超え該本所が必要と認めた日から１年を超えることとなるときは、当該日から１年目

ることとなるときは、当該日から１年目の日の以降でその都度本所が定める日まの日の以降でその都度本所が定める日ま

でとする。

でとする。
（ｆ）

前条第３号ａの（ｆ）の場合

同（ｆ）イに該当した場合は、当該最終日の翌日とし、同（ｆ）ロに該当した

終日の翌日とし、同（ｆ）ロに該当した

場合は、当該開示を行った日の翌日とし、場合は、当該開示を行った日の翌日とし、同（ｆ）ハに該当した場合は、当該８日同（ｆ）ハに該当した場合は、当該８日目の日の翌日とする。

目の日の翌日とする。
ｂ

転換社債型新株予約権付社債券につい

（略）

（５）

ては、次のとおりとする。
ａ

前条第４号ａの（ｆ）の場合

同（ｆ）イに該当した場合は、当該最

（略）

（４）

前条 第４号 ａの（ｅ）の場合は、本所が必要と認めた日から本所が債券に

（ｆ）

ｂ

（ｅ）

前条第３号ａの（ｅ）の場合は、新株予約権付社債券等については、次のとおりとする。

監理ポストへの割当期間ａ

監理ポストへの割当期間は、次の（ａ）

監理ポストへの割当期間
監理ポストへの割当期間は、次の（ａ）から（ｆ）までに定めるところによる。

から（ｇ）までに定めるところによる。

（ａ）

（ａ）

前条第４号ａの（ａ）の場合には、前条第５号ａの（ａ）の場合には、上場転換社債型新株予約権付社債券の発上場 新株予約権付社債券等 の発行者の発行者の発行する普通株の監理ポストへの行する普通株の監理ポストへの割当期間割当期間と同一とする。

と同一とする。

（ｂ）（ｂ）

前条 第４号 ａの（ｂ）場合には、前条 第５号 ａの（ｂ）場合には、本所が必要と認めた日から本所が転換社

本所が必要と認めた日から本所が 新株予

債型新株予約権付社債券に関する有価証

約権付社債券等 に関する有価証券上場規券上場規程の特例第４条第２項第２号に程の特例第４条第２項第２号に該当する

該当するかどうかを認定した日までとすかどうかを認定した日までとする。

る。
（ｃ）

前条第４号ａの（ｃ）の場合には、

29

（ｃ）

前条第５号ａの（ｃ）の場合には、本所が必要と認めた日から本所が転換社

本所が必要と認めた日から本所が 新株予

債型新株予約権付社債券に関する有価証

約権付社債券等 に関する有価証券上場規券上場規程の特例第４条第２項第３号に程の特例第４条第２項第３号に該当する

該当するかどうかを認定した日までとすかどうかを認定した日までとする。

る。
（ｄ）

前条第４号ａの（ｄ）の場合には、（ｄ）

前条第５号ａの（ｄ）の場合には、本所が必要と認めた日から本所が転換社

本所が必要と認めた日から本所が 新株予

債型新株予約権付社債券に関する有価証

約権付社債券等 に関する有価証券上場規券上場規程の特例第４条第２項第４号に程の特例第４条第２項第４号に該当する

該当するかどうかを認定した日までとすかどうかを認定した日までとする。

る。
（削る）

（ｅ）

前条第５号ａの(e)の場合には、本所が必要と認めた日から本所が新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例第４条第２項第５号に該当するかどうかを認定した日までとする。
（ｅ）

前条第４号ａの（ｅ）の場合には、（ｆ）

前条第５号ａの（ｆ）の場合には、本所が必要と認めた日から本所が転換社債本所が必要と認めた日から本所が新株予約

型新株予約権付社債券に関する有価証券上権付社債券等に関する有価証券上場規程の場規程の特例第４条第２項第５号に該当す

特例第４条第２項第６号に該当するかどう

るかどうかを認定した日までとする。

かを認定した日までとする。

（ｆ）

（ｇ）

ｂ

前条第４号ａの（ｆ）の場合には、前条第５号ａの（ｇ）の場合には、本所が必要と認めた日から本所が転換社債本所が必要と認めた日から本所が新株予約

型新株予約権付社債券に関する有価証券上権付社債券等に関する有価証券上場規程の場規程の特例第４条第２項第６号に該当す

特例第４条第２項第７号に該当するかどう

るかどうかを認定した日までとする。ただかを認定した日までとする。ただし、当該し、当該本所が必要と認めた日から１年を本所が必要と認めた日から１年を超えるこ

超えることとなるときは、当該日から１年ととなるときは、当該日から１年目の日以目の日以降の日でその都度本所が定める日降の日でその都度本所が定める日までとすまでとする。

る。

整理ポストへの割当期間ｂ

整理ポストへの割当期間

整理ポストへの割当期間は、本所が当該整理ポストへの割当期間は、本所が当該転換社債型新株予約権付社債券の上場廃止

新株予約権付社債券等 の上場廃止を決定しを決定した日の翌日から転換社債型新株予た日の翌日から新株予約権付社債券等に関約権付社債券に関する有価証券上場規程のする有価証券上場規程の特例の取扱い３．

特例の取扱い３．（３）のａ、ｂ、ｄ又は（３）のａ、ｂ、ｄ、ｆ又はｇに定める上30

場廃止日の前日までとする。

ｆに定める上場廃止日の前日までとする。
２

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成１８年２月１日から施行
する。

31

（略）

呼値に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（新株予約権証券の呼値の制限）（転換社債型新株予約権付社債券の呼値の制限）
第６条

正会員は、転換社債型新株予約権付社債 第６条

正会員は、新株予約権証券及び新株予約券について、売買立会終了時に執行することを権付社債券等について、売買立会終了時に執行条件とする呼値を行ってはならない。

することを条件とする呼値を行ってはならな
い。

（気配表示による呼値の特別周知）（気配表示による呼値の特別周知）

第９条

（略）

第９条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

第１項の気配表示は、当該呼値を表示した時 ４

第１項の気配表示は、当該呼値を表示した時から本所が適当と認める時間を経過するごとから本所が適当と認める時間を経過するごとに、次の各号に定める値幅以内の値段（直接上に、次の各号に定める値幅以内の値段（直接上場銘柄（初値の決定前に限る。）における当該場銘柄（初値の決定前に限る。）における当該直接上場銘柄、営業を承継させる人的分割（分直接上場銘柄、営業を承継させる人的分割（分割する会社の株主に対し分割に際して発行する割する会社の株主に対し分割に際して発行する株式の全部又は一部の割当を行う会社の分割を

株式の全部又は一部の割当を行う会社の分割をいう。）が行われる銘柄（本所がその都度指定いう。）が行われる銘柄（本所がその都度指定する銘柄を除く。以下「人的分割銘柄」という。）

する銘柄を除く。以下「人的分割銘柄」という。）の当該株式の割当に係る権利落後（業務規程第の当該株式の割当に係る権利落後（業務規程第２７条第１号の規定により売買の停止を行う場

２７条第１号の規定により売買の停止を行う場

合にあっては、売買を再開した後）最初の約定合にあっては、売買を再開した後）最初の約定

値段（以下「権利落後始値」という。）の決定

値段（以下「権利落後始値」という。）の決定

前における当該人的分割銘柄及び上場廃止の基前における当該人的分割銘柄及び上場廃止の基準に該当し整理ポストに割り当てられた銘柄の準に該当し整理ポストに割り当てられた銘柄のうち、本所がその都度指定した銘柄に係る指定

うち、本所がその都度指定した銘柄に係る指定後最初の約定値段の決定日（当該約定値段の決後最初の約定値段の決定日（当該約定値段の決定前に限る。）までにおける当該銘柄について定前に限る。）までにおける当該銘柄について

は、本所が板呼値の状況等を勘案してその都度は、本所が板呼値の状況等を勘案してその都度定める値幅の値段）をもって更新することがで定める値幅の値段）をもって更新することがで

きる。

きる。

（１）

（略）

（削る）

32

（１）

（略）

（２）

新株予約権証券

行使対象上場株券の基準値段
値
500 円未満のもの 上下 5 ﾎﾟｲﾝﾄ × 当該新株
予約権の
行使比率
比率
１００
新株予約権
の行使より
発行する株
式の発行価
額

幅
× 当該新株
予約権証
券の交付

新株予約権
の行使によ
り発行する
株式の発行
価額の総額
新株予約権
付社債券等
の総額

500 円以上 1,000 円未 〃 10 ポイント × 〃 × 〃満のもの
1,000 円 〃 1,500 円 〃 〃 20ポ イ ン ト× 〃× 〃1,500 円 〃 2,000 円 〃 〃 30ポ イ ン ト× 〃 × 〃2,000 円 〃 3,000 円 〃 〃 40ポイント× 〃 × 〃3,000 円 〃 5,000 円 〃 〃 50ポイント× 〃 × 〃5,000 円 〃1 万円 〃 〃 100ポイント× 〃 × 〃1 万円 〃
2 万円 〃 〃 200ポイント× 〃 × 〃2 万円 〃
3 万円 〃 〃 300ポイント× 〃 × 〃3 万円 〃
5 万円 〃 〃 400ポイント× 〃 × 〃5 万円 〃
7 万円 〃 〃 500ポイント× 〃× 〃7 万円 〃 10 万円 〃 〃1,000ポイント× 〃× 〃10 万円 〃 15 万円 〃 〃2,000ポイント× 〃× 〃15 万円 〃 20 万円 〃 〃3,000ポイント× 〃× 〃20 万円 〃 30 万円 〃 〃4,000ポイント× 〃× 〃30 万円 〃 50 万円 〃 〃5,000ポイント× 〃× 〃50 万円 〃 100 万円 〃 〃1 万ポイント× 〃× 〃100 万円 〃 150 万円 〃 〃2 万ポイント× 〃× 〃150 万円 〃 200 万円 〃 〃3 万ポイント× 〃× 〃× 〃200 万円 〃 300 万円 〃 〃4 万ポイント× 〃300 万円 〃 500 万円 〃 〃5 万ポイント× 〃× 〃500 万円 〃1,000 万円 〃 〃10 万ポイント× 〃 ×〃1,000 万円 〃1,500 万円 〃 〃20 万ポイント× 〃× 〃1,500 万円 〃2,000 万円 〃 〃30 万ポイント× 〃 ×〃2,000 万円 〃3,000 万円 〃 〃4 0 万ポイント× 〃 ×〃3,000 万円 〃5,000 万円 〃 〃50 万ポイント× 〃 ×〃5,000 万円以上のもの
100 万ポ イ ン ト× 〃 ×〃（呼値の単位に満たない端数は切り上げる。）（注１） 「×当該新株予約権証券の交付比率〔新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額／社債の総額〕」については、社債券と同時に募集され、かつ、同時に割り当てられた新株予約権証券に限って適用する。
（注２） 本所が当該値幅を用いることが適当でないと認めたときは、本所がその都度定める値幅とす
る。

（２）

（略）

（３）

（略）

（３）

（略）

（４）

（略）

33

（削る）

（４）の２

新株予約権付社債等（転換社債型

新株予約権付社債券を除く。以下同じ。）
行使対象上場株券の基準値段
値幅500円未満のもの 上下 5 円 × 当該新株 × 当該新株
予約権付
予約権付
社債券等
社債券等
の行使比
の付与比
率
率
１００
新株予約権
の行使より
発行する株
式の発行価
額

新株予約権
の行使によ
り発行する
株式の発行
価額の総額
新株予約権
付社債券等
の総額

500 円以上 1,000 円未満のもの 〃 10 円 × 〃 × 〃1,000 円 〃 1,500 円 〃 〃20 円× 〃 × 〃1,500 円 〃 2,000 円 〃 〃30 円× 〃 × 〃2,000 円 〃 3,000 円 〃 〃40 円× 〃 × 〃3,000 円 〃 5,000 円 〃 〃50 円× 〃 × 〃5,000 円 〃1 万円 〃 〃100 円× 〃 × 〃1 万円 〃
2 万円 〃 〃200 円× 〃 × 〃2 万円 〃
3 万円 〃 〃300 円× 〃 × 〃3 万円 〃
5 万円 〃 〃400 円× 〃 × 〃5 万円 〃
7 万円 〃 〃500 円× 〃 × 〃7 万円 〃
10 万円 〃 〃 1,000 円× 〃 × 〃10 万円 〃
15 万円 〃 〃 2,000 円× 〃 × 〃15 万円 〃
20 万円 〃 〃 3,000 円× 〃 × 〃20 万円 〃
30 万円 〃 〃 4,000 円× 〃 × 〃30 万円 〃
50 万円 〃 〃 5,000 円× 〃 × 〃50 万円 〃 100 万円 〃 〃1 万円× 〃 × 〃2 万円× 〃 × 〃100 万円 〃 150 万円 〃 〃150 万円 〃 200 万円 〃 〃3 万円× 〃 × 〃4 万円× 〃 × 〃200 万円 〃 300 万円 〃 〃300 万円 〃 500 万円 〃 〃5 万円× 〃 × 〃500 万円 〃1,000 万円 〃 〃 10 万円× 〃 × 〃1,000 万円 〃1,500 万円 〃 〃 20 万円× 〃 × 〃1,500 万円 〃2,000 万円 〃 〃 30 万円× 〃 × 〃2,000 万円 〃3,000 万円 〃 〃 40 万円× 〃 × 〃3,000 万円 〃5,000 万円 〃 〃 50 万円× 〃 × 〃5,000 万円以上のもの
100 万円× 〃 ×〃（呼値の単位に満たない端数は切り上げる。）

５

（略）

５

付

則

この改正規定は、平成１８年２月１日から施行
する。

34

（略）

呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（新株予約権証券の制限値幅）

（削る）

第２条の２

新株予約権証券の呼値の制限値幅は、当該新株予約権証券の発行者の発行に係る新株予約権の行使対象上場株券の呼値の制限値幅に行使比率（１００／新株予約権の行使により発行する株式の発行価額。以下同じ。）及び交付比率（新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額／社債の総額）を乗じて算出した値幅（単独発行された新株予約権証券にあっては、行使比率を乗じて算出した値幅をいう。呼値の単位に満たない端数は切り上げる。）とする。ただし、本所が当該値幅を用いることが適当でないと認めたときは、本所がその都度定める値幅とする。

（債券、転換社債型新株予約権付社債券の制限値 （債券、転換社債型新株予約権付社債券等の制限
幅）
第３条
２

値幅）
（略）

（略）

（削る）

第３条

（略）

２

（略）

３

新株予約権付社債券等（転換社債型新株予約権付社債券を除く。以下同じ。）の呼値の制限
値幅は、当該新株予約権付社債券等の発行者の発行に係る新株予約権の行使対象上場株券の呼値の制限値幅に行使比率及び付与比率（新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額／新株予約権付社債等の総額）を乗じて算出した値幅（呼値の単位に満たない端数は切り上げる。）とする。ただし、算出した値幅が５円に満たない場合には、５円とする。

（基準値段）
第４条（基準値段）

前２条に規定する呼値の制限値幅の基準 第４条

値段は、次の各号に定めるところによる。
（１）

前３条に規定する呼値の制限値幅の基準

値段は、次の各号に定めるところによる。

（略）

（１）

35

（略）

（削る）

新株予約権証券（２）第１号本文の規定を適用する。
（２）

（略）

（３）

（略）

（３）

（略）

（４）

（略）

（削る）

（４）の２

新株予約権付社債券等第１号本文の規定を適用する。
２

（略）

２

３

第１項第３号の規定にかかわらず、転換社債 ３（略）
第１項第２号、第４号及び第４号の２の規定

型新株予約権付社債券で新たに上場された銘柄にかかわらず、新株予約権証券、転換社債型新（本所がその都度指定する銘柄を除く。）のう

株予約権付社債券又は新株予約権付社債券等でち、上場日の直前に国内の他の証券取引所に上新たに上場された銘柄（本所がその都度指定す場されている銘柄以外の銘柄の上場日におけるる銘柄を除く。）のうち、上場日の直前に国内呼値の制限値幅の基準値段は、本所がその都度の他の証券取引所に上場されている銘柄以外の定める。

銘柄の上場日における呼値の制限値幅の基準値
段は、本所がその都度定める。

（制限値幅の変更措置）（制限値幅の変更措置）
第５条

第２条及び第３条の規定にかかわらず、 第５条第２条、第２条の２及び第３条の規定に本所は、売買の状況に異常があると認める場合かかわらず、本所は、売買の状況に異常がある又はそのおそれがあると認める場合には、全部と認める場合又はそのおそれがあると認める場

又は一部の銘柄について呼値の制限値幅を変更

合には、全部又は一部の銘柄について呼値の制することができる。

限値幅を変更することができる。

付

則

この改正規定は、平成１８年２月１日から施行する。

36

清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表

新（引渡有価証券）（引渡有価証券）第２条

旧規程第８条に規定する売買の決済のため 第２条

規程第８条に規定する売買の決済のために引き渡す有価証券は、次の各号に定めるところに引き渡す有価証券は、次の各号に定めるところ

による。

による。

（１）・（２）（略）（１）・（２）

（削る）

（３）

（略）

新株予約権証券は、売買単位の券種の新株予約権証券とする。
（３）

（略）

（４）

（略）

（４）

転換社債型新株予約権付社債券（業務（５）

新株予約権付社債券等（新株予約権付規程第２条第 1 項第２号に規定する転換社債

社債券並びに同時に募集され、かつ、同時に型新株予約権付社債券という。以下同じ。）

割り当てられた社債券及び新株予約権証券でについては、売買単位の額面金額の券種でああって、一体で売買するものとして上場されって、かつ、無記名式の転換社債型新株予約たものをいう。）については、新株予約権付権付社債券とする。

社債券にあっては売買単位の額面金額の券種であって、かつ、無記名式の新株予約権付社債券とし、それ以外のものにあっては、売買単位の額面金額の券種であって、かつ、無記名式の社債券及び当該社債券に付したものとみなされる新株予約権証券とする。

２（略）（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）
第５条

２

（略）

（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）

非清算参加者は、株券及び転換社債型新 第５条

非清算参加者は、株券（株式会社証券保株予約権付社債券（株式会社証券保管振替機構

管振替機構（以下「保管振替機構」という。）（以下「保管振替機構」という。）が保管振替

が保管振替業において取り扱わない株券を除業において取り扱わない転換社債型新株予約権

く。）及び転換社債型新株予約権付社債券（業付社債券を除く。）の普通取引、立会外分売に務規程第９条第３項第２号に規定する転換社債係る売買及び立会外取引特例第４条第２号に規型新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）（保定する日に決済を行う立会外取引（それぞれの管振替機構が保管振替業において取り扱わない取引に係る過誤訂正等のための売買を含む。）

転換社債型新株予約権付社債券を除く。）の普に係る有価証券の引渡しについて、クリアリン

通取引、立会外分売に係る売買及び立会外取引

グ機構が必要と認めて証券決済未了を発生させ特例第４条第２号に規定する日に決済を行う立てはならないと定める日においては、規程第１

会外取引（それぞれの取引に係る過誤訂正等の37

２条に規定する繰延べを行うことができない。

ための売買を含む。）に係る有価証券の引渡しについて、クリアリング機構が必要と認めて証券決済未了を発生させてはならないと定める日においては、規程第１２条に規定する繰延べを行うことができない。

２

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成１８年２月１日から施行
する。

38

（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧

１．の２

第２条（会社情報の開示）第１項関係

１．の２

第２条（会社情報の開示）第１項関係（１）

第１項に規定する投資者の投資判断に（１）

第１項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定める

及ぼす影響が軽微なものとして本所が定める基準のうち同項第１号に掲げる事項に係るも基準のうち同項第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｌまでに掲げる区分に応じのは、次のａからｌまでに掲げる区分に応じ当該ａからｌまでに定めることとする。

当該ａからｌまでに定めることとする。

ａａ

第１号ａに掲げる事項
発行価額又は売出価額の総額（当該有価発行価額又は売出価額の総額（当該有価証券が新株予約権証券である場合には、当証券が新株予約権証券である場合には、当

該新株予約権証券の発行価額又は売出価額

該新株予約権証券の発行価額又は売出価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予の総額に当該新株予約権に係る新株予約権

約権の行使に際して払い込むべき金額の合の行使に際して払い込むべき金額の合計額

計額を合算した金額）が１億円未満であるを合算した金額）が１億円未満であると見と見込まれること。ただし、株主割当（優込まれること。ただし、株主割当（優先出先出資者割当を含む。）により発行する場

資者割当を含む。）により発行する場合を

合を除く。

除く。

ｂ～ｌ

（略）

（２）～（４）８．

第１号ａに掲げる事項

ｂ～ｌ
（略）

第７条（新株予約権の行使通知等）関係

（１）

（略）

（２）～（４）８．

第７条（新株予約権の行使通知等）関係（１）

第７条第１項の規定により上場会社が（略）

第７条第１項の規定により上場会社が行う他の種類の株式への転換が行われる株式

行う他の種類の株式への転換が行われる株式の株式への転換通知又は新株予約権の行使通の株式への転換通知又は新株予約権の行使通知及びその時期は、次に掲げるところによる知及びその時期は、次に掲げるところによるものとする。

ものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

次の場合における株式への転換通知又はｂ

次の場合における株式への転換通知又は新株予約権の行使通知（ファクシミリによ

新株予約権の行使通知（ファクシミリによる送信を含む。）

る送信を含む。）（ａ）（ａ）

月初からの転換累計若しくは行使

月初からの転換累計若しくは行使累計又は同月中における通知後の転換累累計又は同月中における通知後の転換累計若しくは行使累計が、新株予約権証券各計若しくは行使累計が、新株予約権証券各銘柄については新株予約権の残高の１銘柄については新株予約権の残高の１39

０％以上、新株予約権付社債各銘柄につい０％以上、新株予約権付社債等各銘柄につては未償還額面総額（期中償還請求権が付いては未償還額面総額（期中償還請求権がされている上場転換社債型新株予約権付

付されている上場新株予約権付社債等各社債各銘柄については、上場額面総額）の銘柄については、上場額面総額）の１０％

１０％以上、他の種類の株式への転換が行以上、他の種類の株式への転換が行われる

われる株式各銘柄については未転換株式

株式各銘柄については未転換株式数の１数の１０％以上となった場合０％以上となった場合
その都度遅滞なく

その都度遅滞なく（ｂ）（ｂ）

上場転換社債型新株予約権付社債の上場新株予約権証券各銘柄の上場

各銘柄の上場額面総額が５億円未満となっ総数が５００証券未満となった場合、３

た場合、３億円未満となった場合及び上場

００証券未満となった場合及び上場総数

額面総額のすべてについて新株予約権の行のすべてについて新株予約権の行使が行使が行われた場合又は上場している他の種われた場合、上場新株予約権付社債等の類の株式への転換が行われる株式各銘柄の各銘柄の上場額面総額が５億円未満とな

上場株式数が５，０００単位未満となった

った場合、３億円未満となった場合及び場合、１，０００単位未満となった場合及

上場額面総額のすべてについて新株予約

び上場株式総数のすべてについて転換が行権の行使が行われた場合又は上場していわれた場合

る他の種類の株式への転換が行われる株

直ちに式各銘柄の上場株式数が５，０００単位未満となった場合、１，０００単位未満となった場合及び上場株式総数のすべてについて転換が行われた場合
直ちに
（ｃ）

（ｃ）

期中償還請求権が付されている上期中償還請求権が付されている上場転換社債型新株予約権付社債の期中償

場新株予約権付社債等の期中償還請求権

還請求権の行使が行われた後に、当該期の行使が行われた後に、当該期中償還請

中償還請求に替えて新株予約権の行使が求に替えて新株予約権の行使が行われた

行われた場合場合

本所が請求する都度遅滞なく（２）

本所が請求する都度遅滞なく（２）

第７条第２項の規定により上場会社が第７条第２項の規定により上場会社が行う期中償還請求権が付されている上場転換

行う期中償還請求権が付されている上場新株

社債型新株予約権付社債の期中償還請求権の予約権付社債等の期中償還請求権の行使通知

行使通知及びその時期は、次に掲げるところ

及びその時期は、次に掲げるところによるもによるものとする。

のとする。

ａ・ｂ

（略）

ａ・ｂ

40

（略）

付

則

この改正規定は、平成１８年２月１日から施行する。

41

債券の上場手数料及び年賦課金の一部改正新旧対照表

新旧債券（国債証券、外国債券、転換社債型新株予債券（国債証券、外国債券、転換社債券及び新約権付社債券を除く。以下同じ。）の上場手数料 株引受権付社債券を除く。以下同じ。）の上場手
及び年賦課金は、次のとおりとする。
（１）・（２）

数料及び年賦課金は、次のとおりとする。

（略）
付（１）・（２）
則

この改正規定は、平成１８年２月１日から施行
する。

42

（略）

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧１．第２条（上場廃止基準）関係（１）～（８）（９）１．第２条（上場廃止基準）関係（略）（１）～（８）

不適当な合併等（９）（略）

不適当な合併等

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

次の（ａ）から（ｅ）までのいずれかにｂ

次の（ａ）から（ｄ）までのいずれかに該当する場合は、第９号に規定する「実質該当する場合は、第９号に規定する「実質的な存続会社でないと本所が認めた場合」

的な存続会社でないと本所が認めた場合」には該当しないものとして取り扱う。

には該当しないものとして取り扱う。

（ａ）～（ｅ）（ａ）～（ｅ）

ｃ～ｇ

（略）

（略）

ｃ～ｇ

（１０）～（１３）

（略）

（略）

（１０）～（１３）

平成１４年４月１日改正付則

平成１４年４月１日改正付則

この改正規定は、平成１４年４月１日から施行す １
る。

この改正規定は、平成１４年４月１日から施

行する。

（削る）

２

１．（２）ａ中「決算期の変更により当該１か年目の日が上場銘柄の株券の発行者の決算期に当たらないとき」とあるのは、当分の間、「上場銘柄の株券が指定保管振替機関が保管振替業
において取り扱う株券である場合であって、決算期の変更により当該１か年目の日が当該株券の発行者の決算期に当たらないとき」と読み替えるものとする。

付

則

この改正規定は、平成１８年２月１日から施行する。

43

新株予約権付社債券等上場契約書の一部改正新旧対照表

新旧

転換社債型新株予約権付社債券上場契約書

新株予約権付社債券等上場契約書

転換社債型新株予約権付社債券上場契約書
平成

年

月

新株予約権付社債券等上場契約書
平成

日

月

日

証券会員制法人札幌証券取引所

証券会員制法人札幌証券取引所
理事長

年

理事長

殿

本店所在地

本店所在地
会社名

印

会社名

代表者の
役職・氏名

殿

印

代表者の
印

役職・氏名

（以下「会社」という。）

印（以下「会社」という。）

は、その発行する転換社債型新株予約権付社債券 は、その発行する新株予約権付社債券等を上場すを上場するについて、証券会員制法人札幌証券取 るについて、証券会員制法人札幌証券取引所（以引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事 下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾
項を承諾します。
１

２

します。

取引所が現に制定している及び将来制定又は １

取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定及び理事会決定（以下「諸規則等」という。）

規定及び理事会決定（以下「諸規則等」という。）のうち、会社及び上場される会社の転換社債型のうち、会社及び上場される会社の新株予約権

新株予約権付社債券（以下「上場転換社債型新付社債券等（以下「上場新株予約権付社債券等」

株予約権付社債券」という。）に適用のあるすという。）に適用のあるすべての規定を遵守す

べての規定を遵守すること。

ること。

諸規則等に基づいて、取引所が行う上場転換 ２

諸規則等に基づいて、取引所が行う上場新株

社債型新株予約権付社債券に対する上場廃止、予約権付社債券等に対する上場廃止、売買停止

売買停止その他の措置に従うこと。

その他の措置に従うこと。

付

則

この改正規定は、平成１８年２月１日から施行する。

44

新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新旧

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程
上場規程の特例の取扱いの特例の取扱い

１．上場申請の取扱い（転換社債型新株予約権付 １．上場申請の取扱い（新株予約権付社債券等に社債券に関する有価証券上場規程の特例（以下関する有価証券上場規程の特例（以下「新株予「転換社債型新株予約権付社債券特例」とい約権付社債券等特例」という。）第２条関係）

う。）第２条関係）
（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第２条第１項第３号に規定する「当該（２）第２条第１項第３号に規定する「当該転換社債型新株予約権付社債の本券の見本」

新株予約権付社債等の本券の見本」には、本には、本所所定の証券見本目録を添付するも所所定の証券見本目録を添付するものとす

のとする。

る。

（３）

（３）

第３条第１項第２号ｃ後段の規定の適第３条第１項第２号ｃ後段の規定の適用を受けようとする場合には、第２条第１項

用を受けようとする場合には、第２条第１項第３号に規定する「当該転換社債型新株予約第３号に規定する「当該新株予約権付社債等

権付社債の本券の見本」の提出時期を上場日の本券の見本」の提出時期を上場日直後とす直後とすることができるものとする。

ることができるものとする。

２．上場審査基準の取扱い（転換社債型新株予約 ２．上場審査基準の取扱い（新株予約権付社債券
権付社債券特例第３条関係）等特例第３条関係）

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第３条第１項第２号ｃ及び同条第２項（２）

第３条第１項第２号ｃ及び同条第２項第２号ｂに規定する転換社債型新株予約権付

第２号ｂに規定する新株予約権付社債等の本

社債の本券は、額面５００万円券、額面４０券は、次のａ又はｂに掲げる区分に従い、当０万円券、額面３００万円券、額面２００万

該ａ又はｂに定めるところによるものとし、円券、額面１００万円券、額面５０万円券又その本券（利札を含む。）の様式は、株券上は額面１０万円券のいずれか一種とし、その場審査基準の取扱い２．（８)（株券の様式）

本券（利札を含む。）の様式は、株券上場審によるものとする。

査基準の取扱い２．（８)（株券の様式）によるものとする。
（削る）

ａ

転換社債型新株予約権付社債券
額面５００万円券、額面４００万円券、
額面３００万円券、額面２００万円券、額45

面１００万円券、額面５０万円券又は額面１０万円券のいずれか一種（削る）

ｂ

前ａ以外の新株予約権付社債券等
当該新株予約権付社債券等に係る社債券が額面１００万円券又は額面５０万円券のいずれか一種であること（当該新株予約権付社債等が、新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例第１条の２の規定により新株予約権証券を付した社債券とみなされる社債券及び新株予約権証券である場合には、当該新株予約権証券が単一の券種であること。）。

（３）

（略）

（３）

（略）

３．上場廃止基準の取扱い（転換社債型新株予約 ３．上場廃止基準の取扱い（新株予約権付社債券
権付社債券特例第４条関係）等特例第４条関係）

（１）

（１）

第４条第１項第３号に該当する日は、第４条第１項第３号に該当する日は、

上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者

上場新株予約権付社債券の発行者から当該株

から当該株式交換又は株式移転に関する株主

式交換又は株式移転に関する株主総会決議に

総会決議についての書面による報告を受けた

ついての書面による報告を受けた日とする。

日とする。
（２）

（２）

第４条第２項第２号に規定する「新株第４条第２項第２号に規定する「新株予約権の行使期間が満了となる場合」には、予約権の行使期間が満了となる場合」には、転換社債型新株予約権付社債に係る社債の全新株予約権付社債等に係る社債の全額につい額について最終償還期限を繰り上げて償還すて最終償還期限を繰り上げて償還することとることとなる場合又は転換社債型新株予約権なる場合又は新株予約権付社債等に係る新株付社債に係る新株予約権の全部を消却するこ

予約権の全部を消却することにより新株予約とにより新株予約権の行使期間が終了するこ権の行使期間が終了することとなる場合を含ととなる場合を含むものとする。この場合にむものとする。この場合において、当該銘柄

おいて、当該銘柄の発行者から、当該償還又の発行者から、当該償還又は消却を行う旨のは消却を行う旨の取締役会決議通知書（代表

取締役会決議通知書（代表取締役又は執行役

取締役又は執行役が決定した場合は、決定通が決定した場合は、決定通知書）による報告知書）による報告を受けたときに、第４条第を受けたときに、第４条第２項第２号に該当

２項第２号に該当するものとして取り扱う。

するものとして取り扱う。

（３）

第４条第１項又は第２項の各号のいず（３）

れかに該当することとなった銘柄の上場廃止

第４条第１項又は第２項の各号のいずれかに該当することとなった銘柄の上場廃止

46

日は、次のとおりとする。

日は、次のとおりとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第４条第１項第１号又は同条第２項第１ｂ

第４条第１項第１号又は同条第２項第１号若しくは第５号に該当することとなった号若しくは第６号に該当することとなった

銘柄については、原則として、本所が当該銘柄については、原則として、本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日の１か銘柄の上場廃止を決定した日の翌日の１か月目の応答日（応答日がないときはその月月目の応答日（応答日がないときはその月の末日）とする。ただし、本所が速やかにの末日）とする。ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、こ上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

の限りでない。

ｃ

（略）

ｃ

（略）

ｄ

第４条第２項第２号に該当することとな

ｄ

第４条第２項第２号に該当することとなった銘柄のうち、転換社債型新株予約権付った銘柄のうち、新株予約権付社債等に係

社債に係る社債の全額について最終償還期

る社債の全額について最終償還期限を繰り

限を繰り上げて償還することとなる又は転上げて償還することとなる又は新株予約権

換社債型新株予約権付社債に係る新株予約付社債等に係る新株予約権の全部を消却す

権の全部を消却することにより新株予約権ることにより新株予約権の行使期間が終了の行使期間が終了することとなる銘柄につすることとなる銘柄については、次の（ａ）

いては、次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる銘又は（ｂ）に掲げる銘柄の区分に従い、当柄の区分に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に該（ａ）又は（ｂ）に定める日とする。た

定める日とする。ただし、本所が速やかにだし、本所が速やかに上場廃止すべきであ

上場廃止すべきであると認めた場合は、こると認めた場合は、この限りでない。

の限りでない。
（ａ）・（ｂ）
ｅ・ｆ（略）（ａ）・（ｂ）

（略）

ｅ・ｆ

（削る）

ｇ

（略）

（略）

第４条第２項第５号に該当することとなった銘柄については、本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日

ｇ第４条第２項第６号に該当することとな

ｈ第４条第２項第７号に該当することとなった銘柄については、本所がその都度定めるった銘柄については、本所がその都度定める日

日

４．転換社債型新株予約権付社債の上場手数料及 ４．新株予約権付社債券等の上場手数料及び年賦
び年賦課金

課金

（１）

（１）

ａ・ｂ

上場手数料
（略）

ａ・ｂ

47

上場手数料
（略）

ｃ

ｃ

上場手数料は、当該銘柄の上場日前に（転上場手数料は、当該銘柄の上場日前に（新

換社債型新株予約権付社債特例第２条第２

株予約権付社債券等特例第２条第２項の規項の規定に基づき上場申請した場合には、定に基づき上場申請した場合には、同日以

同日以後の日で会社設立後直ちに）納入す

後の日で会社設立後直ちに）納入するものるものとする。

とする。

ｄ

ｄ

上場会社の合併などにより上場廃止され上場会社の合併などにより上場廃止された転換社債型新株予約権付社債が上場廃止後た新株予約権付社債券等が上場廃止後６か６か月以内に上場される場合の上場手数料月以内に上場される場合の上場手数料は、は、既に納入された額を限度として免除する

既に納入された額を限度として免除するこことができる。

とができる。

（２）

（略）

（２）

付

則

この改正規定は、平成１８年２月１日から施行
する。

48

（略）

新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い等を廃止する規則
次の規則を廃止する。
（１）

新株予約権証券上場契約書（２）

新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い
付則

この規則は、平成１８年２月１日から施行する。

49