四 半 期 報 告 書(第45期第２四半期)

大東建託株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月７日【四半期会計期間】

第45期第２四半期(自【会社名】

大東建託株式会社【英訳名】

DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番１号【電話番号】（03）6718-9111（大代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番１号【電話番号】（03）6718-9111（大代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年７月１日

熊切

直美

川合

川合

秀司

秀司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

至

平成30年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期
第２四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日 自至 平成29年９月30日 至

回次
会計期間

第45期
第２四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年９月30日 至

第44期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

782,069

799,220

1,557,017

経常利益

(百万円)

81,90578,661

131,533

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

56,00654,66187,829四半期包括利益又は包括利益(百万円)

57,55754,616

91,232

純資産額

(百万円)

296,142

316,833

297,039

総資産額

(百万円)

748,704

834,931842,978

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

740.39732.981,165.29

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)

739.90732.54

1,164.52

自己資本比率

(％)

39.98

38.22

35.57

(百万円)

6,301

31,82962,559(百万円)△16,139△25,603△22,946(百万円)△46,043△54,474△25,336(百万円)

143,334

165,102

213,714

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第44期
第２四半期
連結会計期間自 平成29年７月１日 自至 平成29年９月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)

390.90

第45期
第２四半期
連結会計期間
平成30年７月１日
平成30年９月30日
384.40(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．純資産額には、株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されております。但し、平成26年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり四半期(当期)純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益及び自己資本比率の算出にあたっては、上記の当社株式を自己株式とみなしておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策を巡る政策動向や長期金利の上昇等、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
住宅業界においては、平成30年４月から平成30年９月までの新設住宅着工戸数は前年同月比1.1％の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、金融機関の融資厳格化に伴い、同期間の貸家着工戸数
は前年同月比2.8％の減少となりました。賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた市場環境へ移行しつつあると考えられます。
一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅を供給する企業には、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等、環境に配慮した賃貸住宅の提供に取り組む必要があります。
建設市場においては、東日本大震災以降の労務逼迫には落ち着きが見られるものの、東京オリンピック・パラリ
ンピックの開催に伴うインフラ工事の本格化等、建設労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保、施工体制の強化及び品質の確保が継続して課題となります。
このような環境下にあって当社グループの経営成績は、売上高7,992億20百万円（前年同四半期比2.2％増）、営
業利益759億18百万円（前年同四半期比4.2％減）、経常利益786億61百万円（前年同四半期比4.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益546億61百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。
売上高は、前年同四半期比171億51百万円（2.2％）増加の7,992億20百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が273億66百万円（6.3％）増加した一方、完成工事高が93億35百万円（2.9％）減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

前期増減率

建設事業

322,701

313,365

△2.9%

不動産事業

432,465

459,831

6.3%

金融事業

3,525

3,740

6.1%

その他

23,37622,282△4.7%

782,069

799,220

2.2%

計(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
売上総利益は、前年同四半期比６億29百万円（0.4％）減少の1,536億85百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加及び入居率の上昇に伴い不動産事業総利益が50億52百万円（12.4％）、ヒルトンホテル取得によるマレーシアにおけるホテル事業の拡大に伴いその他の事業総利益が７億19百万円（7.5％）増加した一方、完成工事
高の減少や前期に金融子会社が保有する貸付債権の売却による一時的な利益の減少等により、完成工事総利益が64億円（6.2％）減少したことによるものです。
営業利益は、前年同四半期比33億54百万円（4.2％）減少の759億18百万円となりました。これは主に、新基幹シ
ステムの構築等により減価償却費及び情報処理費が14億１百万円（37.2％）、ヒルトンホテル取得によるマレーシ
アホテル事業の拡大に伴う人件費及びその他経費等が６億63百万円増加、売上総利益が６億29百万円（0.4％）減少
したことによるものです。

― 3 ―経常利益は、前年同四半期比32億44百万円（4.0％）減少の786億61百万円となりました。これは主に、営業利益が33億54百万円（4.2％）減少したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
建設事業
建設事業は、完成工事高が3,133億65百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。完成工事総利益率は、
海外資材の高騰や前期に金融子会社が保有する貸付債権の売却による一時的な利益の減少等により、31.1％（前年同四半期比1.1ポイント低下）となり、営業利益は540億54百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。
建物種別の完成工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

建物種別

前期増減率
金額

居住用

構成比

金額

構成比

318,83898.8%

310,025

99.0%

△2.8%

賃貸住宅

317,534

98.4%

308,872

98.6%

△2.7%

戸建住宅

1,304

0.4%

1,153

0.4%

△11.5%

事業用

1,606

0.5%

1,444

0.4%

△10.1%

その他

2,256

0.7%

1,895

0.6%

△16.0%

322,701

100.0%

313,365

100.0%

△2.9%

計
(注)

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以
上の相手先はありません。

不動産事業
不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建託パート
ナーズ株式会社の家賃収入が増加したこと等により、不動産事業売上高が4,598億31百万円（前年同四半期比6.3％増）となり、営業利益は245億48百万円（前年同四半期比19.9％増）となりました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

区分

前期増減率
金額

構成比

金額

構成比

一括借上

394,153

91.1%

416,893

90.7%

5.8%

営繕工事

14,502

3.4%

16,666

3.6%

14.9%

不動産仲介

7,707

1.8%

8,424

1.8%

9.3%

家賃保証事業

5,187

1.2%

6,192

1.4%

19.4%

電力事業

4,314

1.0%

4,327

0.9%

0.3%

賃貸事業

2,995

0.7%

3,196

0.7%

6.7%

その他

3,604

0.8%

4,130

0.9%

14.6%

432,465

100.0%

459,831100.0%

6.3%

計

入居者斡旋件数（注１）は148,111件（前年同四半期比7.9％増）となりました。平成30年９月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で96.6％（前年同月比0.3ポイント上昇）、事業用で98.6％（前年同月比0.3ポイント上昇）となりました。
(注) １．大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社の合計件数。
２．家賃ベース入居率＝100％－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)％

― 4 ―

金融事業
金融事業は、土地オーナー様・入居者様へ家賃や家財を補償する少額短期保険ハウスガード株式会社の契約数の増加等により、売上高は37億40百万円（前年同四半期比6.1％増）となり、営業利益は16億71百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。
その他
その他事業は、ガスパルグループのＬＰガス等供給戸数の増加、介護及び保育施設を運営するケアパートナー
株式会社の施設利用者数の増加、ヒルトンホテル取得によるマレーシアにおけるホテル事業の拡大、大東エナジー株式会社の事業縮小等により、売上高は222億82百万円（前年同四半期比4.7％減）となり、営業利益は32億９百万円（前年同四半期比13.8％減）となりました。
受注工事高は、2,959億22百万円（前年同四半期比3.8％減）となり、平成30年９月末の受注工事残高は、8,612
億34百万円（前年同四半期末比0.7％減）となりました。
建物種別の受注工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

建物種別

前期増減率
金額

居住用

構成比

金額

構成比

292,003

94.9%

276,689

93.5%

△5.2%

賃貸住宅

291,100

94.6%

275,300

93.0%

△5.4%

戸建住宅

902

0.3%

1,388

0.5%

53.9%

事業用

2,509

0.8%

2,968

1.0%

18.3%

その他

13,258

4.3%

16,264

5.5%

22.7%

307,771

100.0%

295,922100.0%△3.8%

計

建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

建物種別

前期増減率
金額

居住用

構成比

金額

構成比

853,22098.4%

842,628

97.8%

△1.2%

賃貸住宅

849,458

98.0%

838,684

97.4%

△1.3%

戸建住宅

3,762

0.4%

3,943

0.4%

4.8%

事業用

7,056

0.8%

8,429

1.0%

19.5%

その他

6,755

0.8%

10,176

1.2%

50.6%

867,032

100.0%

861,234

100.0%

△0.7%

計

― 5 ―

（2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比80億46百万円減少の8,349億31百万円となりました。これは主に、営業貸付金99億88百万円、完成工事未収入金等84億68百万円、投資有価証券82億21百万円が増加した一方、現金預金306億12百万円が減少したことによるものです。
負債は、前期末比278億40百万円減少の5,180億98百万円となりました。これは主に、工事未払金102億29百万円が増加した一方、賞与引当金114億38百万円、未払法人税等108億56百万円、長期借入金99億12百万円及び１年内返済
予定の長期借入金92億65百万円が減少したことによるものです。
純資産は、前期末比197億94百万円増加の3,168億33百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により546億61百万円増加した一方、配当金の支払いにより228億93百万円及び自己株式の取得により132億22百万円が減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比2.6ポイント上昇して38.2％となりました。
（3）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比486億12百万円減少の1,651億２百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、318億29百万円の獲得（前年同四半期連結累計期間は63億１百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上791億33百万円（前年同四半期連結累計期間
は税金等調整前四半期純利益817億29百万円）、仕入債務の増加額102億34百万円、一括借上修繕引当金の増加額89
億71百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額350億54百万円、賞与引当金の減少額114億38百万円、営業貸付金の増加額99億90百万円、売上債権の増加額84億71百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、256億３百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は161億39百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入310億円、有価証券の売却及び償還による収入133億５百万円です。一方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出460億円、投資有価証券の取得による支出103
億82百万円、有価証券の取得による支出91億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、544億74百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は460億43百万円の使用）となりました。主な使用要因は、配当金の支払228億93百万円、長期借入金の返済による支出190億62百万円、自己株式の取得による支出132億29百万円です。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７億81百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

329,541,100

計

329,541,100② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成30年９月30日) (平成30年11月７日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式75,628,879

75,628,879

東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

計

75,628,879

75,628,879

―

―

(注)

「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日～
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

75,628,879―

29,060―34,540― 7 ―(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に(千株)対する所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017
U.S.A.
（港区港南二丁目15-1）

4,540

6.09

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）

港区浜松町二丁目11-3

3,905

5.24

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

中央区晴海一丁目8-11

3,355

4.50

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA 02111
U.S.A.
（中央区日本橋三丁目11-1）

1,660

2.23

住友不動産株式会社

新宿区西新宿二丁目4-1

1,606

2.15

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）

中央区晴海一丁目8-11

1,555

2.09

大東建託協力会持株会

港区港南二丁目16-1

1,510

2.02

STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171 U.S.A.
（常任代理人株式会社みずほ銀行決（港区港南二丁目15-1）
済営業部）

1,508

2.02

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

1,474

1.98

1,234

1.66

22,35329.97

港区西新橋一丁目3-1

THE BANK OF NEW YORK MELLON
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW
140044YORK U.S.A.
（常任代理人株式会社みずほ銀行決（港区港南二丁目15-1）
済営業部）
計

－

(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の算定上、発行済株式総数から控除する
自己株式には、株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は含まれておりません。
２．平成30年４月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アン
ド・マネージメント・カンパニーが、平成30年３月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスキャピタル・リサーチ・アンド・マ
アンジェルス、サウスホープ・ストリー
4,166
5.42
ネージメント・カンパニー
ト333

― 8 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
1,044,300
普通株式
74,355,300
普通株式
229,279

発行済株式総数

75,628,879

総株主の議決権―743,553――

一単元（100株）未満の株式――
743,553―(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
３．「完全議決権株式（その他）」株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大東建託株式会社計

平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

港区港南２丁目16-１

1,044,300―

1,044,300

1.38

1,044,300―

1,044,300

1.38―(注) 株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
金銭の信託
完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
その他のたな卸資産
前払費用
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
劣後債及び劣後信託受益権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

246,714
19,00051,90822,885
14,846※1
5,919
65,14464,262
19,387△224
509,844

216,10217,50060,376
16,686
13,945※1
8,982
66,60574,251
20,836△247
495,039

147,884
23,663147,014
24,792※2※2― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

47,86912,270105,385△3,939161,585
333,133
842,978※2※2

56,091
11,721
104,419△4,146
168,086
339,892
834,931(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
前受金
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
一括借上修繕引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

42,73930,58928,46049,51960,34023,1797,577
53,832296,238

52,96921,324
17,603
47,91062,123
11,741
12,13546,537272,34475,016
115,503
9,925
36,777
12,478249,700
545,939

65,104
124,474
8,428
35,032
12,714
245,754518,098

29,06034,540253,108△17,203299,507

29,06034,540284,846△29,065
319,3825,882△294△7,584△2,219△1,264△5,479415
2,596
297,039
842,978

5,579
350△7,584△2,894△1,059△5,607462
2,596
316,833
834,931(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

322,701
432,465
26,902782,069

313,365
459,831
26,022
799,220

218,716
391,662
17,373627,753

215,781
413,977
15,775645,534

103,984
40,802
9,528
154,31575,041
79,273

97,58445,854
10,247
153,685
77,76775,918

売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益※― 13 ―

※

276
132
1,875
899
3,184

259
148
1,798
916
3,122

166
97
289
552
81,905

117
66
196
380
78,661

12
43
55

49
1,040
1,090

228
3
－
231
81,72924,802825
25,627
56,101
94
56,006

251
－
366
617
79,13324,33357
24,39054,742
81
54,661

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
56,101(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
54,742

2,033
380△1,214257
1,456
57,557

△302
644
△674
206
△126
54,616

57,46592

54,53383― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

81,7294,773
3324△10,100
7,747△1,069△408
166△43△14,237
968
△943
△520
767
5,157
△3,487△18,822△1,824△11,268
38,911623△165△33,068
6,301

79,133
6,055－
229△11,438
8,971△1,199△407
117△1,040△8,471901△3,066△320△9,990
10,234△1,6091,783△1,744△1,757
66,380620△117△35,054
31,82921,000△21,000
2,000△12,000
7,480△6,937△3,716△3,014
49△16,139

31,000△46,000
1,500△9,10013,305△3,094△4,713△10,382
1,882△25,603△8,5191,085△15,607△22,804△61△135△46,043△964△56,846
200,180
143,334△19,062
1,076△13,229△22,893△67△298△54,474△363△48,612
213,714
165,102

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
一括借上修繕引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 15 ―※

【注記事項】（追加情報）（株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託における取引の概要等）
当社グループは、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社グループの業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を設定しております。
１．株式給付信託(1) 取引の概要
平成23年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入することにつき決議いたしました。
本制度は予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社従業員並びに当社役員を兼務しない子会社役員
及び従業員（以下「従業員等」という。）が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員等に当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員等の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とする。）を付与する者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員等に対して獲得したポイントに相当する当社
株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
当制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待されます。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

平成27(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項①信託における帳簿価額は前連結会計年度5,811百万円、当第２四半期連結会計期間5,311百万円です。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は前第２四半期連結会計期間428,775株、当第２四半期連結会計期間356,803株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間429,106株、当第２四半期連結累計期間365,703株です。期末株式数及び期中平
均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託(1) 取引の概要
平成27年11月24日開催の取締役会において、当社グループの中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議いたしました。
当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員（以下「従業員」という。）のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（平成27年12月16日～平成28年１月29日）に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度5,257百万円、393,300株、当第２四半期連結会計期間4,450百万円、332,900株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 4,560百万円、当第２四半期連結会計期間

3,720百万円

なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しております。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。

（税効果会計に係る会計基準の一部改正）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた20,338百万円
は、「投資その他の資産」の「その他」105,385百万円に含めて表示しております。

― 16 ―

（四半期連結貸借対照表関係）※１．その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりです。

商品及び製品

前連結会計年度(平成30年３月31日)
227百万円

原材料及び貯蔵品

5,691百万円

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
313百万円
8,669百万円※２．劣後債等
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しております。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行す
る劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。

劣後債及び劣後信託受益権
貸倒引当金
劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合
償還期限

前連結会計年度(平成30年３月31日)
12,270百万円

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
11,721百万円△201百万円△175百万円

6.17％

6.17％

2034年11月～2043年２月

2034年11月～2043年２月

ＳＰＥの貸付債権残高

45,378百万円

40,389百万円

ＳＰＥの社債又は信託受益権残高

45,654百万円

40,515百万円

10

10

ＳＰＥの数

劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。
（四半期連結損益計算書関係）※「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

従業員給料手当

31,230百万円

31,312百万円

賞与引当金繰入額

6,379百万円

6,331百万円

791百万円

847百万円

退職給付費用（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
譲渡性預金（有価証券勘定）

191,334百万円

216,102百万円△51,000百万円△51,000百万円

3,000百万円－百万円

現金及び現金同等物

143,334百万円

165,102百万円― 17 ―

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
普通株式22,804298 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金
定時株主総会(注) 平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、平成27年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金149百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年10月26日
普通株式21,160279 平成29年９月30日 平成29年11月17日 利益剰余金
取締役会(注) 平成29年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、平成27年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金122百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月26日
普通株式22,893304 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金
定時株主総会(注) 平成30年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、平成27年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金119百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年10月15日
普通株式
22,151297 平成30年９月30日 平成30年11月16日 利益剰余金
取締役会(注) 平成30年10月15日取締役会決議による配当金の総額には、平成27年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金98百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 18 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
建設事業 不動産事業 金融事業

計

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

322,701

432,4653,525

758,692

23,376

782,069－

782,069

5

1,661

328

1,994

2,206

4,201

△4,201－

計

322,707434,126

3,853

760,687

25,583786,271△4,201

782,069

セグメント利益

60,08820,474

1,496

82,0593,722

85,782△6,50879,273セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業、電力小売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△6,508百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,545百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部
門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
建設事業 不動産事業 金融事業

計

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

313,365

459,8313,740

776,938

22,282

799,220－799,220

389

1,486

428

2,304

1,586

3,891

△3,891－

計

313,755

461,318

4,168

779,242

23,869803,111△3,891

799,220セグメント利益

54,05424,548

1,671

80,274

3,209

83,484△7,56575,918セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業、電力小売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△7,565百万円には、セグメント間取引消去△111百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,454百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 19 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益

740円39銭732円98銭

56,00654,661－－56,00654,66175,644,046

74,574,153

739円90銭

732円54銭

△0

△0

(△0)

(△0)

49,72944,058(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)(うち連結子会社等の潜在株式による調整額)(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結－－会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １．株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株
当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
470,384株、当第２四半期連結累計期間364,665株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
１．決議年月日

平成30年10月15日

２．中間配当金総額

22,151百万円

３．１株当たりの額

297円00銭

４．中間配当支払開始日

平成30年11月16日― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月７日
大東建託株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大中

康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

志賀

健一朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東建託株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東建託株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月７日【会社名】

大東建託株式会社【英訳名】

DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役経営管理本部長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

熊切

直美
川合

秀司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長熊切直美及び当社最高財務責任者常務取締役経営管理本部長川合秀司は、当社の第45期第２四半期（自平成30年７月１日

至

平成30年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。