法人2018 年度

社会福祉法人雲柱社

事業計画にあたって（案）－地域に根ざした社会福祉事業の展開を目指して－

Ⅰ．2018 年度の事業計画における法人の目標
社会福祉法の改正を踏まえて2016 年 3 月社会福祉法が改正、本年 4 月より施行されたことにより、以下に示すように、法人の担うべき事業の方向性が明らかにされることになった。
その主旨は、当法人が 17 年前に掲げた「事業基本理念」に概ね沿うものであり、かつ、第二次中期計画の中心にすえた「地域型社会福祉事業体の形成」と合致するものである。
しかし、実際には第一次中期計画時に形成された業種別事業ブロックの固定化に拠り、地域に特化した事業体の形成はいまだ達成の途上にある。そこで、今年度の事業計画においては、「地域型社会福祉事業体」の実体化をさらに推し進めて行くことになる。
これは、今後の法人のあり方を決定していく重要な転換点になるものと思われる。
今年度の法人事業計画は、この方向性を示し、具体的な展開を推し進めていくことを目指すものである。それは第二次中期計画の具体化を進めていくものでもある。
1．
「事業基本理念」の具体化・実質化（1）キリスト精神の継承
雲柱社は、創立者賀川豊彦が掲げた「キリスト精神」（聖書に示されているイエス・キリストの教えと行いに倣う）に立ちながら、社会福祉法に定められている目的と、それを具体化していくための事業を実施していく。
（賀川豊彦のキリスト精神）①神第一（主イエス・キリストの教えと行いに倣う）＊神によって創造され、命を貸与されていかされていることへの感謝に立つ。
＊命を貸与され、共に生きる隣人の人格の尊厳と畏敬に立つ。
＊隣人愛（相愛互助）の実践により、共生社会の実現を目指す。
②事故否定－神の前での自己否定から、神の赦しによる新たな自己肯定へ－＊人間として欠けの多い存在であることの自己覚知－自己否定－＊その私が主イエスの贖罪愛によって生かされていることへの感謝と隣人との連帯＊自己否定からの神による自己肯定へと導かれて－地の塩・世の光として－③最微者の立場に立つ＊社会のひづみによって弱い立場にされた人々への連帯と支援＊この立場の人たちと共に生きることを実践の原点とする。

法人＊弱い立場の人たちを生み出していく社会の改革を目指す。
④洗足の精神に立つ－下座奉仕の姿勢－＊主イエスが示された洗足の行為に倣う－汗を流すことを厭わない－＊進んで隣人の重荷を担う－下座奉仕の姿勢にたつ実践－＊困難な仕事に挑戦していく－荒野を目指す歩みを止めない－（2）人格の尊重と成長支援
当法人は、キリスト精神に基づいて、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した日常生活を、地域社会において営むことができるように支援していく。さらに、利用者（子ども）の権利と平等性の確保に配慮して成長を支援する。
（3）利用者の立場に立ちサービスの向上を図る
利用者とのコミュニケーションの促進
苦情対応への速やかな対応と苦情の公開（4）福祉課題を掘り起し取り組む
今後のビジョンとして①法人は大小含めて新規事業への挑戦をつづけて行くものとする。困った人がいるのなら、新しい事業を開拓してその人たちのために役立ちたい、それが法人のミッションである。そうしたミッションを持って事業を実現化していく。事業の使命が終了したと判断される場合は撤退も考えていく。
②児童養護施設の建設を視野に入れた準備を進めていく。
③青少年の自立支援（ひきこもり）事業の実施④地域での高齢者支援事業への挑戦⑤「公益事業」の開拓－みんなで食事会、子ども食堂、学童クラブ育成時間延長、障がいを持った中学生の居場所作り、学習支援⑥児童館における高齢者の居場所作り⑦その他
2．経営組織としてのガバナンスの強化（1）組織の合意形成の機能化と合理化①法人組織図に示された機能を活かし、法人組織の活性化を図り、事業の充実につないでいく。
②会議での提案などが、速やかに理事会にあげられ、具体化を目指していく。
＊会議のメンバー各自が目的に向かって応分の責務を果たす。
＊各施設(管理職)は、報告、連絡、相談を徹底する。

法人③会議時間を極力削減し効率化を目指し、実のある会議とする。
3．地域における公益的な取り組みを実践する事業展開の推進
地域社会に貢献する取組として、隠れたニーズを見出し、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供していく。
（1）地域内施設の協働の強化①地域内にある施設が協働し、地域のニーズに取り組んでいく。
（例：墨田区内施設など）②複雑、多様化してきた福祉ニーズに、協力して対応する。
③地域内の公益事業に協力して取り組む。
④人材の確保に関する情報を共有する。
⑤地域内での新規事業に協力して仕組む。
（2）地域の他の法人と協働の拡大を図る。
①法人自体の資源によらず、事業所の所在する地域の資源を、利用者支援のため、効果的に活用する。
②個人情報に充分留意し、最良のサービスを提供する。
4．事業運営の透明化の向上①法人役員等、苦情・要望への対応内容、及び諸規程を毎年の決算書等と合わせてホームページや社内報で公開する。
②就労人口が減少し、かつ福祉分野の担い手が減少している状況で、就労希望者にもアピールをするように工夫する。
③特に、サービス内容や日々の資金の流れについては、匿名性を担保し、明確に記録する。
④案件の決済状況を明確にし、決済のルートを明らかにする。
5．財務規律の強化と健全経営①会計監査人を設置し、月々の計算書及び証憑書類の精査を実施する。合わせて会計責任者や出納職員による内部統制の確保をする。
②必要に応じ、監事の監査及び各種会議への参加をもとめる。

法人

Ⅱ．第二次中期計画の推進
1．賀川豊彦の思想と実践の継承（1）法人事業基本理念の実体化①わが法人は社会福祉基礎構造改革と機をいつにして、「キリスト精神」を土台とした、「法人事業基本理念」を策定し、今後の事業実践の方向性を定めた。
②その後、各事業種別にブロックを形成し、「事業基本理念」を踏まえて、各事業ブロッ
クごとに事業目標を掲げて、それぞれの事業に取り組んできた。
③今年度は定款に定めている事業の目的、経営の原則を踏まえ「キリスト精神」と「事業基本理念」を一体化させて事業を展開していく。
④事業展開においては、地域福祉の考え方に立ち、事業ブロックの壁を越えて協働体制を構築し、ソーシャルワークの考え方に立って問題に取り組んでいく。
（2）地域別ネットワークの構築と新たな事業展開①各施設は事業の専門性を踏まえながら、その枠を超えて、それぞれの地域に存在している施設間の連帯を強め、行政、他法人、諸機関とも連携しながら、地域の福祉課題に取り組んでいく。
②改正社会福祉法は公益事業（社会福祉法人は制度の網の目からもれたニーズに取り組むこと）を法律で定めた。今年度はさらに力を注いで、地域のニーズの掘り起しと、取り組みに力を注いでいく。
（3）地域での協働のあり方①法人の各施設を業種別ブロックから、一定の地域を中心とした「地域福祉事業体」に再形成していく。
②この際、従来の業種別ブロックは残して、専門知識、スキルの共有化を図っていく。
③地域型福祉事業体をさらに充実させ、地域諸団体、諸機関、行政とのパイプを強化していく。
④諸機関、他法人との交流、連携を深め、相互の事業協力を進めていく。

2．地域施設連絡会の設置と会議体の充実（1）地域施設連絡会を設置①地域の事業体の代表が集まって、毎月会議を開催する。
②各地域での情報、事業、労務、理事会への提言など、各施設と理事会をつなぐ役割を果たしている。
③会議にはブロック担当理事が出席する。

法人（2）エリア会の開催①地域の施設長、主任等が集まって、地域に即した諸問題を話し合う。
②ひひでは職員の労務問題への対応なども話し合われる。
③苦情についても、問題を共有し、対応策について相互の支援を行う。
④行政の動向についても情報を共有し、新規事業等への検討も行う。
＊現在、エリア会を実施している地域
・墨田地区、江東地区、荒川地区、狛江地区、練馬地区、あきる野地区、小金井地区（3）各エリアにおける産業医選任と衛生委員会の構築、推進①産業医未設置の地区に、産業医を選任、配置する。
②各施設の衛生委員を中心に、地区ごとに、衛生委員会を設けて定期的に会を開く。
＊そこで、各施設職員の健康管理について、産業医の指導、助言をいただきながら、調整・対応していく。
＜衛生委員会設置地区＞
墨田地区、江東地区、小金井地区、練馬地区、狛江地区＜衛生委員会未設置地区＞
あきる野地区、世田谷地区、荒川地区の産業医配置を進める。

3．各地区に事務に特化した事務担当者（エリア事務担当者）を置く（1）各地区はエリア事務職員を置く【ガイドラインのマネージャーとは異なる】。エリア
事務職員は会議等で各地域の情報を収集し各事業所と共有する。協働体制を充実していく。
（2）エリア事務担当者は、行政、施設、法人間の調整に当たる。苦情対応者が困難な課題を生じた等の際は、担当理事、法人と相談して対応に当たる。
（3）法人で想定するエリア（地区）①あきる野地区
五日市保育園、あきる野市子育てひろばいつかいち、あきる野市子育てひろばるぴああきる野っ子、あきる野市子育て支援事業、あきる野市子育てひろば「ここるの」、
ワークスタジオかがわ、
日野市立たまだいら児童館ふれっしゅ【日野市】

法人②小金井地区
愛の園保育園、賀川学園、かがわ工房、かがわの家（グループホーム）、小金井生活実習所、小金井市児童発達支援センター「きらり」、小金井市福祉作業所、
小金井市立みどり学童保育所、小金井市立あかね学童保育所、小金井市立さわらび学
童保育所、小金井市子ども家庭支援センター「ゆりかご」、小金井市ファミリー・サポート・センター②小平地区
小平市子ども家庭支援センター、小平市ファミリー・サポート・センター③練馬地区
練馬区立光が丘第六保育園、練馬区立光が丘子ども家庭支援センター及び分室、練馬区立大泉子ども家庭支援センター、練馬区立高松小ねりっこ（放課後子ども総合プラン事業）、練馬区立北原小学童クラブ、練馬区立光が丘児童館④狛江地区
狛江市立岩戸児童センター（小学生クラブ併設）、狛江市立和泉児童館（小学生クラブ併設）、狛江市子ども家庭支援センター、狛江市ファミリー・サポート・センター、
虹のひかり保育園、めぐみの森保育園⑤世田谷地区
祖師谷保育園、祖師谷保育園分園、家庭的保育事業（おうち）、烏山保育園、いずみの園保育園⑥荒川地区
汐入ふれあい館、汐入東小総合プラン、汐入小小総合プラン、町屋ふれあい館、七峡小小総合プラン⑦葛飾地区
黎明保育園、れいめい宝学童保育クラブ、れいめい堀切学童保育クラブ⑧江東地区
神愛保育園，ともしび保育園、江東区亀戸児童館、江東区大島八丁目学童クラブ、江東きっずクラブ明治、江東きっずクラブ深川、江東きっずクラブ八名川、
江東区東陽子ども家庭支援センター、江東区大島子ども家庭支援センター、江東区深川北子ども家庭支援センター、江東区南砂子ども家庭支援センター

法人

⑨墨田地区
光の園保育学校及び外手小分園、小規模保育所八広ぶどうの木、
グループ型小規模保育室ぶどうの木、墨田押上保育園、さくら橋コミュニテイセンター（１分室）、墨田児童会館（5 分室）、外手児童館（3 分室）、文花児童館（2 分室）、江東橋児童館（２分室）、
文花子育てひろば、⑩目黒地区
目黒区立中央町児童館⑪大田地区
上池台児童館⑫秦野地区
保育所型認定こども園 白百合幼児園⑬御殿場地区
高根学園保育所
子育て支援センター「さんかく屋根ひろば」
4．雲柱社の職員として、又対人援助者として資質の向上（1）法人の研修の方向性は、入社した職員を一人前の職業人として育て、どこに行っても仕事が出来る専門職として育成することにある。人材育成は社会貢献である、との視点で研修に取り組む。
（2）法人の研修体系①新入職員研修・法人ミッション研修は、全職員が受講。
・礼拝(聖書、賛美歌に親しむ)、キリスト精神・事業基本理念の理解・雲柱社の歴史、賀川豊彦の社会福祉思想、賀川豊彦の子どもの権利など※新人事制度におけるＪ1 等級相当を対象にした研修として位置付ける。

②中堅職員一般研修
・法人ミッション
礼拝、事業基本理念(キリスト精神を含む)の理解
・ワークショップによるグループ研修等

法人※新人事制度におけるＪ2 等級相当を対象にした研修として位置付ける。

③中堅職員上級研修
・礼拝、ミッションについてのグループ討議
・賀川豊彦の社会事業思想研修※新人事制度におけるＪ3 等級相当を対象にした研修として位置付ける。

④指導職研修・礼拝、・法人への事業提言、それを受けてグループ討議※新人事制度におけるＪ4 等級相当を対象にした研修として位置付ける。

⑤ミッション特別研修
・2 泊 3 日 山梨県北杜市にある障がい者の施設での農業体験研修
・法人ミッション研修
礼拝、キリスト教関係の著作の購読※新人事制度におけるＪ1、Ｊ2 等級相当を基本の対象にした研修として位置付ける。

（3）施設長研修①新任施設長研修
事業基本理念理解、施設運営管理。財務、労務、苦情対応など②施設長研修。年 3 回の全体施設長会での研修。各ブロック施設長会での研修※新人事制度におけるＭ1 等級相当を対象にした研修として位置付ける。

③主任研修。ミッション理解、専門知識研修、施設管理運営研修④リーダー研修。礼拝、事業基本理念の理解と伝達、OJT 研修など
（4）社会福祉専門職職務基準による評価の実施
経験年数に応じた職務基準によって、自己評価、上長評価などによって、自己の専門職としての資質の向上を目指していく。
各事業ブロックの専門性を高めていく研修を実施する。
（5）事業ブロック別研修
事業ブロックごとで年間研修計画を立てて取り組んでいる。
①保育ブロックはキリスト教保育に力を入れて研修に取り組む。
②各職場内研修－各々の職場の課題に即して研修を実施している。
③自己啓発研修－自分でテーマを決めて、年間を通して取り組む。
職場によっては研修成果の発表の場を設けている。
④外部研修への参加
施設長の指示により、行政、専門機関、職能団体等が実施する研修に参加⑤社会福祉従事者職務基準表による評価の実施

法人

厚生労働省が作成した基準書を用いて実施する。
⑥各ブロック専門職職務基準表の作成と現場での対応
事業ブロック（現在は保育・児童館）で作成中の職務基準表とその対応

5．働きやすく、魅力ある職場環境の整備（1）雇用条件の安定化（正規雇用など） ・休日の確保 ・人間関係 ・賃金 ・研修
福利厚生の充実など（2）働きやすい職場環境の整備。ＪＴＢえらべる倶楽部やＵＣプライズカードの加入推進（3）事務局に配置されている臨床心理士が、各事業所の衛生管理者及び管理職とのヒアリングを要望に応じ実施。
労働安全基準法上求められる事業所でのストレスチェックの対応及びフィードバック。
メンタル不調の予防。休職が必要となった場合、産業医との面接に同席し、復職プログラムを立案。事業所の管理職と産業医と連携し職場復帰の支援を行う。

法人

Ⅲ．新規事業・申請の改築・指定管理事業・土地の取得など
法人は今年度、以下のように取り組む。
（1）施設の改築①黎明保育園・黎明保育園の改築。2017 年度から改築計画工事開始
・堀切教会との話し合い終了、今後協働の働きを推進していく。
②小金井生活実習所
・小金井生活実習所が東京都より土地の無償貸与を受け、補助金と自己資金を財源に改築。この事業は 2017 年度から 2020 年度の 3 か年計画となる。
・改築後は法人の施設として運営をしていく。
③光の園保育学校
・光の園保育学校（東駒形教会・本所賀川記念館との合築）の建物は築後 50 年となり改築の準備を進める。
（2）新規事業の開始①小金井市立さわらび学童保育所②荒川区汐入東小学童クラブ（放課後子ども総合プラン）③練馬区北原小ねりっこクラブ（放課後子ども総合プラン）④墨田区文花子育てひろば⑤あきる野市子育てひろば「ここるの」（3）土地の購入
墨田区本所（約 280 坪） 路線価格@360,000 円 約 8 億円 指定許容率 300％
→ 光の園保育学校の建替え及び新たな福祉分野への挑戦
以上