2022 年 8 月 30 日

「中国の核戦力の動向について」（米中関係研究会コメンタリーNO.13）
防衛省防衛研究所
地域研究部米欧ロシア研究室室長

飯田将史
1 中国の核戦力の現状
中国の核戦力の基盤を成しているのは陸上発射型の弾道ミサイルである。中国は長らく液体燃料の大陸間弾道ミサイル（ICBM）である DF-5 に対米核抑止力を依存してきた。DF-5 は射程が 12,000キロを超え、地上の格納庫（サイロ）から発射するものである。中国は 2010 年代にこれを近代化した DF-5B を配備した。
DF-5B は射程が延長されるとともに、弾頭が複数個別誘導再突入体（MIRV）化されているとされる。他方で、2000 年代になると中国は固体燃料の ICBM である DF-31 を配備した。DF-31 は輸送起立発射機（TEL）に搭載されるため任意の場所から発射することが可能であり、固体燃料のため発射までの準備時間が短くて済む。さらに最近では DF-31 より射程が長く、弾頭が MIRV 化された ICBM である DF-41 が配備され始めている。このように中国は ICBM の能力向上を着実に図っており、ICBM は中国の核戦力における大黒柱となっている。
同時に中国は、陸上発射型の核ミサイルに加えて、海上発射型と空中発射型の核兵器からなる「核の三本柱（トライアド）」の確立に向けた動きを強めている。海上発射型の核戦力として中国は、水中発射型弾道ミサイル（SLBM）である JL-2 を搭載する弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）である 094 型（晋級）を 6 隻就役させており、その全てが南シナ海の海南島に配備されているとされる。また、空中発射型の核兵器としては、核搭載巡航ミサイルである CJ-20 を搭載する戦略爆撃機 H-6K を運用している。現時点で中国は、初歩的な核のトライアド能力を確立したと評価することができるだろう。
全米科学者連盟（FAS）が公表したデータによれば、2021 年時点で中国が保有する核弾頭数は 350発とされており、ロシアの 6,257 発、米国の 5,550 発に比較してかなり小規模である。しかしながらフランスの 290 発、イギリスの 225 発よりは多く、中国は世界第 3 位の核兵器国となっている。
さらに、中国は保有する核弾頭数を今後急速に増大させると見られている。米国防省が発表した「中国軍事力報告 2021」によれば、中国は保有する核弾頭数を 2027 年までに 700 発、2030 年までに1,000 発に増加させるとの見通しが示された。この予測が正しければ、米国とロシアが新戦略兵器削減条約（START）に基づいて保有する核弾頭数を削減する中、中国が一方的に大規模な核軍拡を実行することとなり、世界の核軍縮に向けた努力に対する深刻な打撃となることは明らかである。

2 核戦力の強化を図る中国
中国が保有する核弾頭の数を増加させることが見込まれる理由としては、中国が核の運搬手段の1

全面的な強化を推進していることがあるだろう。陸上発射型の弾道ミサイルについては、ICBM の能力強化に加えて、準中距離弾道ミサイル（MRBM）や中距離弾道ミサイル（IRBM）の開発と配備も進めている。射程が 2,000 キロ程度で、固体燃料式の MRBM である DF-21 は、通常弾頭と核弾頭の双方を搭載可能とされており、2016 年に最新型の DF-21E が配備されている。同じく 2016年に配備された、射程 4,000 キロで固体燃料式の IRBM である DF-26 は、洋上を航行する大型船舶を攻撃できる対艦弾道ミサイル（ASBM）とみられるほど命中精度が高く、核弾頭も搭載可能とされている。さらに中国は 2021 年に、極超音速滑空兵器（HGV）を搭載した MRBM である DF-17 を配備した。HGV は音速の 5 倍を超える高速で大気中を滑空し、敵のミサイル防衛システムをかいくぐって目標に命中する兵器であり、DF-17 に搭載された HGV は核弾頭を投射可能であるとされる。
また中国は、宇宙空間の任意の場所から HGV を地上に向けて発射できる新たなシステムの開発を進めているとされている。2021 年 8 月に、中国は HGV を搭載した部分軌道爆撃システム（FOBS）の発射実験を行ったと見られている。通常の弾道ミサイルは、発射地点から目標地点までの最短距離を宇宙空間で弧を描きながら飛行するが、FOBS は宇宙空間に達したのちに低高度の衛星軌道に乗り、地球を部分的に周回したのちに目標地点に向けて落下するミサイルシステムである。FOBSは任意の方向から目標を攻撃できるために、防御が非常に困難だとされている。中国はこの FOBSに HGV を搭載することで、さらに防御が困難な核ミサイル攻撃システムの構築を目指しているものと思われる。
海上発射型の核戦力についても、中国は強化を推進している。中国が現在運用している SLBM である JL-2 は、射程が約 8,000 キロとされており、米国本土を攻撃するためには 094 型 SSBN が第 1列島線を越えて西太平洋にまで進出する必要がある。しかし中国は、射程が 12,000 キロに達する新型の SLBM である JL-3 を開発中であり、それを搭載する新型の SSBN である 096 型（唐級）も同時に開発しているといわれる。JL-3 を搭載した 096 型 SSBN が運用されれば、中国は南シナ海から米国本土を核攻撃することが可能になる。
空中発射型の核戦力としては、現在の主力爆撃機である H-6K の後継機として、ステルス爆撃機である H-20 を開発中である。H-20 は H-6K に比較して航続距離が大幅に伸びるとともに、敵のレーダーによって発見されにくいステルス性を備えているために、作戦能力が飛躍的に向上すると考えられる。また中国は、航空機に搭載する空中発射型弾道ミサイル（ALBM）を開発していると見られている。ALBM は空中発射型巡航ミサイル（ALCM）に比較して圧倒的な高速度で飛行することが可能であり、極超音速兵器の一種である。中国は ALBM を戦力化することによって、敵のミサイル防衛システムを突破できる核戦力の多様化を目指しているものと思われる。

3 中国の核戦略はどこへ向かうのか？
中国は、質・量ともに大幅な核戦力の強化を推進しているが、その目的については一切説明を行っていない。中国は 1964 年 10 月に初めての核実験に成功して以来、核兵器を保有する目的について、中国に対する核による威嚇と核による攻撃を抑止することだと表明してきた。また、中国は核兵器を先制使用することはなく、保有する核兵器は必要最小限に止めるとの姿勢も強調している。
一般に「最小限抑止戦略」とも呼ばれる中国の核戦略は、敵による核攻撃を受けた後でも、確実に2核兵器で反撃できる「第 2 撃能力」を確保することで、敵による核攻撃を抑止することだといえよう。したがって、核兵器を先制使用する必要性はそもそもなく、残存性の高い核兵器を少数保有することによって、その目的の達成を目指してきたものと思われる。
しかしながら、このような核戦略に基づいて、近年の中国による大幅な核戦力強化の理由を説明することは難しい。米国とロシアによる核軍縮が進展しており、中国に対する核の脅威が大幅に高まっている状況にはないからである。考え得る背景としては、中国の経済力と技術力が向上したために、これまでより高度で大量の核兵器を開発・保有することが可能になったことが挙げられよう。
また、米国のミサイル防衛能力が向上したことにより、中国による第 2 撃能力が減殺されることへの警戒もあると思われる。ただし、そのいずれも中国が核戦力を急速に拡大する理由を十分には説明できない。従来の中国の核戦略によれば、保有すべき核戦力の規模は敵の核戦力によって決定されるものであり、自国の経済力や技術力とは無関係のはずである。また、米国のミサイル防衛能力が、中国の第 2 撃能力を無力化するレベルに達しているとは考えられない。
したがって、中国による核戦力の急速な拡大は、中国の核戦略自体の変化を反映したものと考えるのが妥当であろう。すなわち、中国に対する核による威嚇と核による攻撃を抑止することを目的としたものから、中国による他国に対する核による威嚇と核による攻撃を可能とすることで、中国が発動する通常戦争に対する他国の介入を抑止することを目的としたものへの変化である。
ロシアによるウクライナ侵略から中国が得た教訓の一つは、ロシアの核兵器による威嚇が、米国による直接的な軍事介入を効果的に防いだ点にあるだろう。台湾海峡や東シナ海、南シナ海で想定される有事において、米軍による介入を阻止することが中国にとって重要であり、そのために中国が接近阻止・領域拒否（A2/AD）能力の強化を図っていることが長らく指摘されてきた。中国は米国に対する第 2 撃能力の保有に止まらず、米国に対する先制攻撃で優位に立てるだけの核戦力を保有し、戦域レベルで米国を圧倒する核戦力および通常戦力を構築することによって、西太平洋において中国が行う通常戦争に対する米国の介入を阻止することを目指しているように思われる。中国の核戦力が日本を含めたインド太平洋地域に与え得るインパクトは、これまでとは次元の異なるレベルにまで高まるものと想定せざるを得ない。

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