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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称 ほくよう未来への翼＞
運用報告書（全体版）
第７期（決算日

2024年６月10日）

受 益 者 の み な さ ま へ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
「ほくよう資産形成応援ファンド」は、2024年６月10日に第７期の決算を行いましたので、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／国内／資産複合

信 託 期 間2017年８月31日から無期限です。

運 用 方 針信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

主要投資対象

投資対象ファンドへの投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・REIT）に分散投資します。

組 入 制 限投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
株式への直接投資は行いません。
外貨建資産への投資は行いません。
デリバティブの直接利用は行いません。

分 配 方 針

毎決算時に、原則として経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等のうちから、基準価額水準等を勘案して、分配を行う方針です。
ただし、分配対象金額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
収益分配に充てなかった留保益については、元本部分と同一の運用を行います。

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

目 次
ほくよう資産形成応援ファンド ································ １（ご参考）投資対象先の直近の内容
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用） ··· 10
ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定） ··· 61

・投資対象としている投資信託証券
投資信託証券
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）
ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）※次頁以降、上記名称から「（適格機関投資家専用）、（適格機関投資家限定）」の表記を省略している場合があります。

ほくよう未来への翼＞

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

ほくよう未来への翼＞【運用報告書の表記について】・原則として、各表の数量、金額の単位未満は切捨て、比率は四捨五入で表記しておりますので、表中の個々の数字の合計が合計欄の値とは一致しないことがあります。ただし、単位未満の数値については小数を表記する場合があります。

○最近５期の運用実績
基
決

算

期

準
税
分

(分配落)

価
み 期
金 騰
円

込
配

円

落

額
投
中 証
率 組
％

資

信

入

比

託
純
券
総
率

資

産
額

％

百万円

5.4

99.7

1,407

0

4.4

98.6

933

0

△0.5

99.4

830

10,129

0

△2.6

99.5

848

10,403

0

2.7

99.7

778

３期(2020年６月10日)

10,0020

４期(2021年６月10日)

10,442

５期(2022年６月10日)

10,395

６期(2023年６月12日)
７期(2024年６月10日)（注） 当ファンドの運用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を特定しておりません。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年

月
(期 首)
2023年６月12日
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
2024年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
(期 末)
2024年６月10日

日

基円
10,129
10,165
10,101
10,021
9,975
9,946
10,051
10,033
10,193
10,301
10,483
10,344
10,411

％
－
0.4
△0.3
△1.1
△1.5
△1.8
△0.8
△0.9
0.6
1.7
3.5
2.1
2.8

託
券
比
率
％
99.5
99.5
99.6
99.7
99.8
99.9
100.0
99.7
99.8
99.8
99.9
100.0
100.1

10,403

2.7

99.7

準

価
騰

（注） 騰落率は期首比です。

－ 1 －

額
落

率

投
証
組

資
入

信

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称○運用経過

ほくよう未来への翼＞(2023年６月13日～2024年６月10日)

期中の基準価額等の推移（注１） 分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注２） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３） 分配金再投資基準価額は、期首（2023年６月12日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注４） 上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は、当期末において10,403円となり、期首比では2.7％（信託報酬控除後、分配金再投資ベース）の上昇となりました。
なお、期中の分配は見送りました。
当ファンドは、ニッセイアセットマネジメント株式会社が運用する「ダイナミック・コントロール・ジャパ
ン（適格機関投資家専用）」および「ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）」を主要投資対象とし、投資対象ファンドへの投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・REIT）に分散投資しました。
実質的な資産配分は、計量モデルによる市場局面判断等に基づき、有価証券先物取引等を活用して調整を行い
ました。

－ 2 －

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

ほくよう未来への翼＞（プラス要因）・2023年10月下旬から11月下旬の株式市場の上昇局面で、株式の実質組入比率を15～18％程度に維持していたこと・2024年１月上旬から３月下旬の株式市場の上昇局面で、株式の実質組入比率を20～30％程度に維持していたこと（マイナス要因）・2023年７月上旬から2023年８月中旬までの株式市場の下落局面で、株式の実質組入比率を15～22％程度に維持していたこと・2024年１月下旬から３月中旬までの国内リートの下落局面で、国内リートの実質組入比率を18～20％程度に維持していたこと投資環境【国内債券】
国内長期金利（10年国債利回り）は上昇しました。期初から2023年６月下旬にかけては、日銀が金融政策の現状維持を決定したことに加え、金融政策修正観測の後退や利付国債の償還金再投資の動きなどから、低下しました。11月上旬にかけては、日銀の金融政策決定会合で長短金利操作（YCC）の運用の柔軟化が決定されたことや物価見通しが上方修正されたことに加え、米国の利上げ長期化観測などを受けて上昇しました。その後、12月下旬にかけては米国経済指標が市場予想を下回ったことなどにより米国長期金利が低下したことや、日銀が金融政策の現状維持を決定したことなどから、低下しました。期末にかけては、植田日銀総裁のインタ
ビュー記事での発言から追加利上げ観測が高まったことに加え、日銀が公表した2024年４月開催の金融政策決定会合の「主な意見」が金融政策の正常化に積極的な内容と受け止められたこと、日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）が減額となったことなどから上昇しました。
【国内株式】
国内株式市場は上昇しました。期初から2023年９月中旬にかけては、米国の利上げ打ち止め期待が高まる一方、日銀によるYCCの柔軟化決定、中国経済に対する不透明感などから、株式市場は一進一退の動きとなりましたが、10月上旬にかけては、日米の長期金利が上昇したことや中東情勢の緊迫化などの地政学リスクが高
まった影響を受け、日経平均株価は一時30,400円台まで下落しました。その後、2024年３月下旬にかけては、
米連邦準備制度理事会（FRB）のハト派的な姿勢への転換による早期利下げへの期待やハイテク株を中心とした米国株高、企業の資本効率改善への期待などを受けた海外投資家による日本株選好の動きなどを背景に、日経平均株価は史上最高値を更新し、一時41,000円台まで上昇しました。４月中旬にかけては、米国の利下げ期
待の後退による米国金利の上昇や中東情勢の緊迫化などを受けて、日経平均株価は一時36,700円台まで下落しましたが、期末にかけては、ハイテク株を中心とした米国株高や米国金利の低下などを受けて持ち直しの動きとなり、39,000円台で期末を迎えました。
【国内リート】
国内リート市場は下落しました。期初から2023年６月下旬にかけては、各国中央銀行の利上げによる投資家
心理の悪化などから下落しました。その後、９月上旬にかけては株式市場に対する出遅れ感やオフィス型リートの決算からオフィス需要の底堅さが確認されたことなどを受けて、上昇しました。2024年３月中旬にかけて－ 3 －

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

ほくよう未来への翼＞

は、植田日銀総裁の発言により金融政策の早期修正観測が強まり長期金利が上昇したことや、米国金融引き締めの長期化が懸念されたこと加え、Jリート特化型投資信託の資金流出が続いたこと、一部金融機関の売りなどが下押し圧力となり下落しました。５月上旬にかけては、日銀がマイナス金利を解除したことで金融政策の不透明感が後退したことなどから上昇しました。期末にかけては、国内長期金利が上昇したことを背景としたリートの財務状況などに対する影響への懸念の広がりや、公募増資が相次いだことによる需給悪化を受け、下落しました。

当ファンドのポートフォリオ
主要投資対象であるニッセイアセットマネジメント株式会社が運用する「ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）」への投資を高位に保つ運用を行いました。

当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドの運用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を特定しておりません。
右記グラフは、期中の当ファンドの期別基準価額騰落率です。

（注） 基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

ほくよう未来への翼＞

分配金
基準価額水準、市況動向等を勘案し、収益分配は見送りとさせていただきました。
なお、収益分配に充てず信託財産内に留保した収益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
○分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり・税込み）
項
当期分配金

目

第７期
2023年６月13日～
2024年６月10日－(対基準価額比率)

－％

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

431（注１） 対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注２） 当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

○今後の運用方針
今後もニッセイアセットマネジメント株式会社が運用する「ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格
機関投資家専用）」および「ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）」を主要投資対象とし、投資対象ファンドへの投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・REIT）に分散投資します。また、各資産への実質的な配分は、計量モデルによる市場局面判断等に基づき、有価証券先物取引等を活用して機動的に変更してまいります。
また引き続き、投資対象ファンドへの合計投資割合は、原則として高位を維持してまいります。

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称○１万口当たりの費用明細項

目(2023年６月13日～2024年６月10日)

金

当
額

期
比 率

円
（a） 信

託

報

ほくよう未来への翼＞

項

目

の

概

要

％

酬

86

0.848

(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

（

投

信

会

社

）

(39)

(0.383)

委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

(44)

(0.438)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

（

受

託

会

社

）

( 3)

(0.027)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（b） そ

の

費

用

1

0.005

(b)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（

監

用

）

( 1)

(0.005)

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（

そ

他

）

( 0)

(0.000)

信託事務の処理に要する諸費用等

87

0.853

合

他
査

費
の

計

期中の平均基準価額は、10,168円です。
（注１） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２） 各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３） 各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません。
（注４） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

ほくよう未来への翼＞（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.50％です。

（注１）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（親投資信託を除く。）です。
（注５）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注６）当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注７）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

－ 7 －

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称○売買及び取引の状況

ほくよう未来への翼＞(2023年６月13日～2024年６月10日)

投資信託証券
銘
国
内

買

柄

口

ダイナミック・コントロール・ジャパン

付

数
口52,848,202

金

売
額
千円
56,570付

口

数
口
141,658,367

金額千円
151,220（注） 金額は受け渡し代金。

○利害関係人との取引状況等(2023年６月13日～2024年６月10日)

該当事項はございません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

○第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は商品取引受託業務を兼業している委託会社の自己取引状況 (2023年６月13日～2024年６月10日)
該当事項はございません。

○自社による当ファンドの設定・解約状況(2023年６月13日～2024年６月10日)

該当事項はございません。

○組入資産の明細

銘(2024年６月10日現在)

期首(前期末)
口
数

柄

当
口

口
792,417,242
9,984
792,427,226

ダイナミック・コントロール・ジャパン
ニッセイマネーマーケットファンド
合
計

数

評

口
703,607,077
9,984
703,617,061

期
価

末
額
千円
775,726
9775,736

比

率
％
99.7
0.0
99.7

（注） 比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。

○投資信託財産の構成項(2024年６月10日現在)
目

評

当
価

期
額
千円
775,736
6,043
781,779

投資信託受益証券
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額（注） 比率は、投資信託財産総額に対する割合です。

－ 8 －

末
比

率
％
99.2
0.8
100.0

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称○資産、負債、元本及び基準価額の状況 （2024年６月10日現在)
項

目

当 期 末

項
円

(A) 資産
コール・ローン等
投資信託受益証券(評価額)(B) 負債
未払信託報酬
その他未払費用(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)

781,779,354
6,042,559
775,736,795
3,331,404
3,310,111
21,293
778,447,950

元本

748,273,409

次期繰越損益金

30,174,541(D) 受益権総口数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)○損益の状況

748,273,409口
10,403円（注１） 当ファンドの期首元本額は837,217,690円、期中追加設定元
本額は55,501,985円、期中一部解約元本額は144,446,266円です。
（注２） １口当たり純資産額は1.0403円です。

ほくよう未来への翼＞(2023年６月13日～2024年６月10日)
目(A) 配当等収益
受取利息
支払利息(B) 有価証券売買損益
売買益
売買損(C) 信託報酬等(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前期繰越損益金(F) 追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)(G) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)(H) 収益分配金
次期繰越損益金(Ｇ＋Ｈ)
追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
分配準備積立金
繰越損益金

当

円
2,335
2
△
2,337
27,283,029
28,784,623△ 1,501,594△ 6,865,404
20,415,290
4,428,770
5,330,481(
7,427,857)(△ 2,097,376)
30,174,541
0
30,174,541
5,330,481(
7,427,857)(△ 2,097,376)
24,846,395
△
2,335
△

（注１） 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２） 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３） 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注４） 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控
除後の有価証券等損益額(794,040円)、信託約款に規定する
収益調整金（7,427,857円）および分配準備積立金（24,052,355円）より分配対象収益は32,274,252円(１万口当たり431円)
ですが、当期に分配した金額はありません。

○分配金のお知らせ
１万口当たり分配金（税込み）

期

0円

○お知らせ
2023年６月13日から2024年６月10日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。

－ 9 －第76期末（2024年１月15日）
基準価額

10,790円

純資産総額

786百万円ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

第71期〜第76期（2023年７月19日〜2024年１月15日）
騰落率

1.6％

分配金合計

0円

（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

運用報告書（全体版）
作成対象期間：2023年７月19日〜2024年１月15日

第71期（決算日2023年 ８ 月15日） 第74期（決算日2023年11月15日）
第72期（決算日2023年 ９ 月15日） 第75期（決算日2023年12月15日）
第73期（決算日2023年10月16日） 第76期（決算日2024年 １ 月15日）
受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて「ダイナミック・コントロール・ジャパ
ン（適格機関投資家専用）」は、このたび第76期の決算を行いました。
当ファンドは、「ニッセイ国内債券アルファ
マザーファンド」「ニッセイＪＰＸ日経400ア
クティブマザーファンド」「ニッセイＪ−ＲＥ
ＩＴマザーファンド」受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・リート（不動産投資信託））に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行いました。ここに運用状況をご報
告申し上げます。
今後ともいっそうのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

東京都千代田区丸の内1-6-6
TEL：03-5533-4000(代表)https：//www.nam.co.jp/－ 10 －

添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 102024/07/18 12:37:56

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

運用経過 2023年７月19日〜2024年１月15日
基準価額等の推移（円）
10,900

（百万円）
2,000

10,8001,600

税引前分配金再投資基準価額（左軸）10,7001,200

10,600800

10,500400

基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）10,400
第70期末
第71期末（2023.7.18） （2023.8.15）

0
第72期末
第73期末
第74期末
第75期末
第76期末
（2023.9.15） （2023.10.16） （2023.11.15） （2023.12.15） （2024.1.15）

第71期首

10,620円 既払分配金

第76期末

10,790円 騰落率（分配金再投資ベース）

0円
1.6％

（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前作成期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。

－ 11 －−1−

添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 112024/07/18 12:37:57

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・10月下旬に国内株式・Ｊリートの実質組入比率を30〜35％程度に引き上げた後はおおむね高めに維持し、2024年１月以降はさらに40％程度に引き上げる中で、国内株式市場が堅調に推移したこと＜下落要因＞
・８月から９月中旬にかけて、東証の株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍割れ改善要請や日銀の金融政策正常化への期待感などを背景に割安銘柄への物色が加速したため、高クオリティ特性に着目して銘柄選択した現物株式がマイナス寄与したこと
組入マザーファンド

組入比率

騰落率

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

41.3％△ 1.1％

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

32.7

12.0

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

20.1

0.6

（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

－ 12 －−2−添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 122024/07/18 12:37:58

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

１万口当たりの費用明細項目
信託報酬

第71期〜第76期
金額
33円

項目の概要

比率
0.312％

期中の日数
年間の日数

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は10,567円です。

（投信会社）(32)(0.299)ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（受託会社）( 1)(0.013)ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

売買委託手数料

4

0.035

（株式）

( 1)

(0.010)（先物・オプション）( 2)(0.015)（投資信託証券）( 1)(0.010)1

0.005

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（監査費用）( 1)(0.005)

監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他）

( 0)

(0.000)・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計

37

0.352

その他費用

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料（注１）作成期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－ 13 －−3−

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

投資環境■国内債券市況
10年国債金利は、当作成期初を上回る水準で当作成期末を迎えました。
当作成期初を0.48％でスタートした10年国債金利は、７月中旬に金融政策が現状維持されるとの報道等から上昇し、その後の決定会合においてイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の運用柔軟化が決定されたことを受けて、大きく上昇しました。８月は米金利の上昇を背景に国内金利も上昇してスタートした後、順調な入札結果を受けて低下する場面もありましたが、ジャクソンホール会議に向けて米金利が上昇を続ける中、超長期を中心に月末にかけて金利上昇が継続しました。９月は月初よりもみ合いで推移した後、植田日銀総裁のインタビュー記事で早期のマイナス金利解除観測が高まったことから上昇しました。その後の決定会合では現状維持が決定されたものの、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に米金利の上昇が加速したことや、円安進行などから国内金利は月末にかけて一段と上昇しました。10月は米金利上昇に加え、日銀による物価見通しの上方修正報道、月末の決定会合におけるＹＣＣのさらなる柔軟化決定等を受け、金利は上昇基調で推移しました。11月は米主要景気指標の悪化に伴う米金利の低下に連れて低下した後、日銀国債買い入れオペの減額等を要因に一時上昇する場面もあったものの、月末にかけては米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官の金融引き締めに消極的な発言等を受けた米金利の急低下に連れて一段と低下しました。12
月は上旬の植田日銀総裁の発言等を受けた早期マイナス金利解除観測の高まりを背景に、大幅に上昇しました。
その後、決定会合における金融政策現状維持との報道やＦＯＭＣの結果を受けて米金利が低下したことを背景に低下に転じ、その後の決定会合での現状維持決定を受け、さらに低下しました。月末にかけては、次四半期の日銀国債買い入れオペ額のレンジ下限引き下げなどから上昇しました。１月上旬はおおむね横ばいでの推移となりました。

■国内株式市況
国内株式市場は低ＰＢＲ企業の業績改善期待と円安恩恵継続に支えられ、大型バリュー（割安）銘柄中心に上昇基調で推移しました。
当作成期初は、米金利の上昇基調継続と日米金利差拡大期待から円安が進行し、円安恩恵銘柄の株価が上昇しました。また、2023年３月に東証が低ＰＢＲ企業に対し「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」を発表して以降、低ＰＢＲ企業の業績改善に注目が集まり、流動性の高い
大型バリュー銘柄中心に堅調な株価動向となりました。11月以降は米金利が低下し、一時的に円高に傾く場
面もありましたが、米金利の高止まりは続いており、2024年１月以降は再び円安の加速と国内株式市場の上昇が確認され、当作成期末を迎えました。

■Ｊリート市況
Ｊリート市場は国内の金利上昇に対する思惑から一喜一憂し、当作成期初をわずかに上回る水準で当作成期末を迎えました。
当作成期初はオフィス型リートの決算によりオフィス需要の底堅さが確認されたことに加えて、金利上昇への過度な懸念が薄れたことから上昇しましたが、９月に入り、金利上昇リスクが意識されると投資家のリスク回避姿勢の強まりを受けて下落する展開となりました。その後、日銀の金融政策動向を見極めたいとの思惑か
ら一進一退の動きが続きましたが、10月末にＹＣＣの修正が発表されると材料の出尽くし感から底堅く推移しました。12月はＪリート特化型投信の資金流出が続いたことなどから下落したものの、長期金利が低位で推移したこともあり、反発上昇して当作成期末を迎えました。
－ 14 －−4−添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 14

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

ポートフォリオ■当ファンド「ニッセイ国内債券アルファマザーファンド」「ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド」「ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド」受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・リート）に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行いました。

■マザーファンド
＜ニッセイ国内債券アルファマザーファンド＞
日本の国債を主要投資対象とするとともに国債先物取引等を活用することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。
デュレーションについては、当作成期を通じて金利上昇を見込んだ短期化を基本としつつ、一時的な長期化も交えて機動的に調整しました。
当作成期初から10月末にかけて金利がおおむね上昇基調で推移する中、９月初から10月上旬にかけての短期化がプラス要因となりました。一方で、７月から８月の超長期金利を中心に金利が上昇する中における超長期債の組み入れや、ヘッジに用いた先物の売り建てがマイナス要因となったほか、11月以降、金利が低下基調で推移する中で日銀の金融正常化の進展等を踏まえ短期化を維持したことがマイナス要因となり、当作成期を通じて見るとマイナスとなりました。
（注）デュレーションとは、債券投資におけるリスク度合いを表す主要な指標の一つで、金利変動に対する債券価格の反応の大きさ（リスクの大きさ）を表します。デュレーションが長いほど、金利変動に対する債券価格の反応は大きくなります。

＜ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド＞
成長が期待される日本企業の株式へ投資を行い、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の獲得をめざし、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行いました。
銘柄選別については、幅広く企業へのコンタクト等を行い、徹底した調査・分析に基づき、「構造的な背景からＲＯＥ（自己資本利益率）・営業利益の水準が高位にあり、今後さらに改善が見込まれる銘柄」を中心に買い入れを実施しました。
＊ベンチマークはＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）です。ベンチマークの詳細につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照く
ださい。

＜ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド＞
国内の金融商品取引所に上場しているＪリートに投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。
運用にあたっては、「不動産としてのＪリート」と「有価証券としてのＪリート」の２つの側面から相対評価を行ったうえで、信用度・流動性・個別材料・リスクファクター等を勘案し、銘柄選択およびポートフォリ
オの構築を行いました。

ベンチマークとの差異
当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・リート）に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。このため、コンセプトに適った指数が存在しないことから、ベンチマークなどを設けていません。
－ 15 －−5−添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 15

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

分配金
当作成期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案した結果、見送らせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目

第71期
2023年７月19日〜
2023年８月15日

第72期
2023年８月16日〜
2023年９月15日

第73期
2023年 ９ 月16日〜
2023年10月16日

第74期
2023年10月17日〜
2023年11月15日

第75期
2023年11月16日〜
2023年12月15日

第76期
2023年12月16日〜
2024年 １ 月15日

当期分配金（税引前）
対基準価額比率

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額−−
1,218円−−
1,223円−−
1,249円−−
1,256円−−
1,256円−−
1,267円（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

今後の運用方針■当ファンド「ニッセイ国内債券アルファマザーファンド」「ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド」「ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド」受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・リート）に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

■マザーファンド
＜ニッセイ国内債券アルファマザーファンド＞
国内長期金利については震災発生などに伴い、マイナス金利解除等、金融政策正常化の先送り観測の強まりが低下圧力となる一方、2023年12月末にかけて海外金利が今後の利下げを織り込み過ぎた反動や日銀国債買い入れオペの減額等が上昇圧力となり、もみ合いを想定します。また、2024年３月末にかけては日銀の政策
修正観測の再燃などから上昇を想定します。
デュレーションについては、2024年１−３月期前半はもみ合いを想定し、2023年12月末対比ではリスクをやや拡大して機動的に調整しますが、再び日銀のさらなる政策修正観測が高まる場面においては、短期化を基
本に機動的に調整します。満期構成については、割安割高分析に基づいた年限選択を実施し、収益機会の拡大を図ります。

－ 16 －−6−

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）＜ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド＞
今後も国内外の金融政策の行方やインフレ、米中通商政策などの不透明要因が相場の上値を抑える波乱要因になると想定されます。
一方で、先行きが不透明な環境下にあっても中長期の成長シナリオが不変な銘柄に関しては、購入機会を探る局面であるとも考えています。引き続き、各国の経済・金融政策や地政学リスクなどの外部要因による相場変動には柔軟に対応していく方針です。
上記見通しのもと、ポートフォリオの構築にあたっては「構造的な背景からＲＯＥ・営業利益の水準が高位にあり、今後さらに改善が見込まれる銘柄」をコア銘柄としています。
今後も個別企業とのミーティングや徹底した調査・分析に基づく中長期業績予測をもとに、割安と判断される銘柄に投資を行い、中長期的にベンチマークの動きを上回る運用成果の獲得をめざします。
＜ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド＞
不動産賃貸市況や金融政策などのリートを取り巻く外部環境に不透明感は残りますが、リート各社は内部成長や物件入れ替え等で配当金の下支えや底上げを実施する姿勢を示しています。当面のＪリート市場は、日米の金融政策が不動産価格や借入金利に与える影響、資産規模拡大志向から収益性向上志向への経営戦略の転換に注目が集まることが想定されます。中長期的には、大量供給を控える都心オフィスの需給バランス、リート
各社のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）やインフレ局面での賃料単価交渉等の取り組みに投資家の注目が集まると予想されます。
リート各社の取り組みとしては、保有物件の質的向上や資産価値顕在化を目的とした物件入れ替え、賃料
ギャップの解消やバリューアップによる内部成長、自己投資口取得による資本政策、中長期的な事業の継続性に着目したＥＳＧへの積極的な対応の実行が増加しています。不動産賃貸市況の先行きが不透明な中で、各リートの不動産を運営する能力や配当金成長を維持する取り組みの差が顕在化する可能性があり、投資主価値向上に寄与する各社の自発的な取り組みの強化が予想されます。
景気や不動産賃貸市況の先行きはいまだ不透明感が残るものの、相対的に業績の安定性や財務の健全性が高
く、魅力的な利回り水準にあることに加えて、投資主価値向上に対する意識が高まっているリートには長期的な資金流入が期待できると考えます。

－ 17 －−7−

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド

■上位銘柄
第76期末
2024年１月15日

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

41.3％

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

32.7

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

20.1

銘柄名

通貨

比率

ミニＴＰＸ 先物 0603月 売
ＴＲＥＩＴ 先物 0603月 売
組入銘柄数

円
円

9.7％
2.1
2

（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入全ファンドを記載しています。

■純資産等
項目

第71期末
2023年８月15日

第72期末
2023年９月15日

第73期末
第74期末
第75期末
2023年10月16日 2023年11月15日 2023年12月15日

第76期末
2024年１月15日

純資産総額833,785,363円 826,955,846円 827,203,067円 780,710,410円 773,843,026円 786,154,683円

受益権総口数

787,211,379口 787,505,091口 786,506,631口 736,368,233口 732,397,080口 728,626,481口

１万口当たり基準価額

10,592円

10,501円

10,517円

10,602円

10,566円

10,790円（注）当作成期間（第71期〜第76期）中における追加設定元本額は28,019,452円、同解約元本額は87,007,127円です。

■資産別配分

■国別配分■通貨別配分

（％）
120.0
その他
17.8％

100.0
80.0
60.0
40.0

親投資信託
受益証券
94.0％

20.0
0.0
-20.0

国内株式先物-11.8％

日本
100.0％

円
100.0％（注）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、2024年１月15日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

ニッセイ国内債券アルファマザーファンドの概要■基準価額の推移（円）
10,45010,40010,35010,300
10,250
第９期末（2022.4.20）（2022.7）（2022.10）

第10期末（2023.4.20）（2023.1）■上位銘柄■１万口当たりの費用明細
銘柄名

長国 先 0506月 売第1143回 国庫短期証券
第447回 利付国債（２年）
第157回 利付国債（５年）
第446回 利付国債（２年）
第156回 利付国債（５年）
第444回 利付国債（２年）
第370回 利付国債（10年）
第360回 利付国債（10年）
第78回 利付国債（30年）
組入銘柄数■資産別配分

通貨

比率

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

19.5％
16.5
13.1
12.4
11.6
11.1
6.6
5.9
2.8
2.3

2022.４.21〜2023.４.20

項目

金額

売買委託手数料（先物・オプション）
その他費用
（その他）
合計

1円
(1)
0
(0)
1

24

■国別配分

■通貨別配分

（％）
150.0
100.0
50.0

その他
34.3%
国内債券
85.3%

0.0

国内債券先物-19.5%

日本
100.0％

円
100.0％-50.0（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2023年４月20日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンドの概要■基準価額の推移（円）
34,000
ベンチマーク

32,00030,00028,00026,000

基準価額

24,000
第18期末（2023.1.25）（2023.3）

第19期末（2023.7.25）（2023.5）（注）ベンチマークは前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。

■１万口当たりの費用明細

■上位銘柄
銘柄名

通貨

比率

日立製作所
東京海上ホールディングス
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
丸紅
キーエンス
トヨタ自動車
ルネサスエレクトロニクス
リクルートホールディングス
ソニーグループ
三井住友フィナンシャルグループ
組入銘柄数

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

5.7％
5.5
4.5
4.4
4.4
4.3
4.1
3.8
3.4
3.3

■資産別配分

2023.１.26〜2023.７.25

項目

金額

売買委託手数料
（株式）
その他費用
（その他）
合計

7円
(7)
0
(0)
7

41

■国別配分

■通貨別配分

その他
1.6％

国内株式
98.4％

日本
100.0％

円
100.0％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2023年７月25日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンドの概要■基準価額の推移（円）
28,00027,50027,00026,50026,000
第34期末（2023.5.12）（2023.7）

第35期末（2023.11.13）（2023.9）■上位銘柄■１万口当たりの費用明細
銘柄名

通貨

比率

ＫＤＸ不動産投資法人
日本都市ファンド投資法人
ラサールロジポート投資法人
イオンリート投資法人
大和証券リビング投資法人
ＧＬＰ投資法人
インヴィンシブル投資法人
日本ロジスティクスファンド投資法人
積水ハウス・リート投資法人
平和不動産リート投資法人
組入銘柄数

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

9.1％
8.3
7.0
6.2
5.7
4.3
3.9
3.6
3.4
3.3

■資産別配分

2023.５.13〜2023.11.13

項目

金額

売買委託手数料（投資信託証券）
その他費用
（その他）
合計

12円
(12)
0
( 0)
12

50

■国別配分

■通貨別配分

その他
1.3％

国内リート
98.7％

日本
100.0％

円
100.0％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2023年11月13日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

－ 21 －−11−

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

最近30期の運用実績(ご参考)
投資信託 純資産
基準価額 税引前 期中 基準価額＋
株式
株式
債券
債券
証券
(分配落) 分配金 騰落率 累計分配金 組入比率 先物比率 組入比率 先物比率 組入比率
総額
円
円
％
円
％
％
％
％
％ 百万円
47期(2021年 ８ 月16日) 10,766
0 △0.4 10,766
29.4 △15.9
25.4 △17.0
20.8
875
48期(2021年 ９ 月15日) 10,885
01.1 10,885
29.5 △49.8
25.8 △24.1
19.5
889
49期(2021年10月15日) 10,817
0 △0.6 10,817
30.7 △51.8
31.6 △36.7
20.1
875
50期(2021年11月15日) 10,903
00.8 10,903
30.0 △51.0
22.2 △28.4
19.5
864
51期(2021年12月15日) 10,958
0
0.5 10,958
30.0 △51.2
21.7 △34.4
20.2
856
52期(2022年 １ 月17日) 10,929
0 △0.3 10,929
28.6 △49.9
22.8 △30.8
19.2
856
53期(2022年 ２ 月15日) 10,810
0 △1.1 10,810
28.4 △50.7
28.9 △11.8
19.6
849
54期(2022年 ３ 月15日) 10,852
00.4 10,852
27.4 △49.6
28.7 △10.1
19.5
819
55期(2022年 ４ 月15日) 10,827
0 △0.2 10,827
27.1 △49.6
30.8 △ 7.5
20.0
821
56期(2022年 ５ 月16日) 10,821
0 △0.1 10,821
26.5 △48.9
28.3 △ 9.0
19.8
820
57期(2022年 ６ 月15日) 10,568
0 △2.3 10,568
28.0 △48.3
32.1
−
19.0
806
58期(2022年 ７ 月15日) 10,557
0 △0.1 10,557
28.6 △29.3
32.9 △11.4
19.8
807
59期(2022年 ８ 月15日) 10,612
00.5 10,612
29.9 △31.5
25.3 △19.1
20.4
805
60期(2022年 ９ 月15日) 10,543
0 △0.7 10,543
28.4 △50.9
26.1 △ 7.6
20.6
800
61期(2022年10月17日) 10,535
0 △0.1 10,535
26.8 △48.9
29.0 △14.3
19.3
798
62期(2022年11月15日) 10,590
00.5 10,590
29.2 △50.7
29.9 △ 9.2
19.9
802
63期(2022年12月15日) 10,595
0
0.0 10,595
29.5 △50.7
20.1 △ 2.0
20.1
800
64期(2023年 １ 月16日) 10,618
00.2 10,618
28.4 △48.9
19.5 △ 3.7
18.8
836
65期(2023年 ２ 月15日) 10,630
00.1 10,630
30.1 △50.2
25.5 △ 8.4
18.7
840
66期(2023年 ３ 月15日) 10,576
0 △0.5 10,576
29.6 △49.6
26.9 △ 6.2
18.9
838
67期(2023年 ４ 月17日) 10,575
0 △0.0 10,575
30.5 △51.1
28.8 △ 0.9
19.1
839
68期(2023年 ５ 月15日) 10,548
0 △0.3 10,548
31.8 △50.7
29.8 △ 2.4
19.9
839
69期(2023年 ６ 月15日) 10,699
0
1.4 10,699
29.6 △50.5
21.5 △12.9
20.0
844
70期(2023年 ７ 月18日) 10,620
0 △0.7 10,620
28.4 △ 9.9
39.9 △30.0
20.1
836
71期(2023年 ８ 月15日) 10,592
0 △0.3 10,592
28.5 △20.2
29.9 △20.0
19.9
833
72期(2023年 ９ 月15日) 10,501
0 △0.9 10,501
29.9 △52.8
20.8 △13.3
20.4
826
73期(2023年10月16日) 10,517
00.2 10,517
28.3 △50.3
30.7 △16.9
19.8
827
74期(2023年11月15日) 10,602
00.8 10,602
29.2 △20.7
23.2 △14.6
20.0780
75期(2023年12月15日) 10,566
0 △0.3 10,566
28.6 △20.9
29.4 △12.7
19.8
773
76期(2024年 １ 月15日) 10,790
02.1 10,790
31.7 △11.8
29.5 △17.8
19.7
786
決算期

（注１）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。
（注２）「基準価額＋累計分配金」は、当該決算期の基準価額（分配落）に当該決算期以前の税引前分配金の累計額を加えたものです。
（注３）株式組入比率には新株予約権証券を含みます。以下同じです。
（注４）先物比率は買建比率−売建比率です。以下同じです。
（注５）当ファンドはマザーファンドを組み入れるため、「株式組入比率」、「株式先物比率」、「債券組入比率」、「債券先物比率」、「投資信託証券組入比率」は実質比率を記載しています。以下同じです。
（注６）作成期とは運用報告書を作成する期間をいい、上表の網掛け部分が当作成期です。以下同じです。

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

当作成期中の基準価額と市況等の推移
基準価額

騰落率

株式
組入比率

株式
先物比率

債券
組入比率

債券
先物比率

（期首）
2023年 ７ 月18日

円
10,620

％
−

％
28.4

％
△ 9.9

％
39.9

％
△30.0

投資信託
証券
組入比率
％
20.1

７ 月末
（期末）
2023年 ８ 月15日
（期首）
2023年 ８ 月15日

10,645

0.2

28.6

△15.2

30.7

△20.3

20.1

10,592

△0.3

28.5

△20.2

29.9

△20.0

19.9

10,592

−

28.5

△20.2

29.9

△20.0

19.9

８ 月末
（期末）
2023年 ９ 月15日
（期首）
2023年 ９ 月15日

10,545

△0.4

29.3

△51.7

26.2

△16.3

20.4

10,501

△0.9

29.9

△52.8

20.8

△13.3

20.4

10,501

−

29.9

△52.8

20.8

△13.3

20.4

９ 月末
（期末）
2023年10月16日（期首）
2023年10月16日

10,506

0.0

28.4

△51.2

27.4

△21.8

20.3

10,517

0.2

28.3

△50.3

30.7

△16.9

19.8

10,517

−

28.3

△50.3

30.7

△16.9

19.8

10月末
（期末）
2023年11月15日（期首）
2023年11月15日

10,495

△0.2

27.2

△14.6

26.4

△20.8

19.9

10,602

0.8

29.2

△20.7

23.2

△14.6

20.0

10,602

−

29.2

△20.7

23.2

△14.6

20.0

11月末
（期末）
2023年12月15日（期首）
2023年12月15日

10,643

0.4

29.5

△20.9

23.4

△10.1

19.8

10,566

△0.3

28.6

△20.9

29.4

△12.7

19.8

10,566

−

28.6

△20.9

29.4

△12.7

19.8

12月末
（期末）
2024年 １ 月15日

10,601

0.3

29.9

△21.3

22.6

△13.9

19.6

10,790

2.1

31.7

△11.8

29.5

△17.8

19.7

年月日
第
期

71

第
期

72

第 期

73

第
期

74

第
期

75

第
期

76

（注）期末基準価額は分配金（税引前）込み、騰落率は期首比です。

－ 23 －−13−

添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 23

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

売買および取引の状況

2023年７月19日〜2024年１月15日(1) 先物取引の種類別取引状況
第71期〜第76期
買建
売建
新規買付額
決済額
新規売付額
決済額
百万円
百万円
百万円
百万円
−
−
1,070
1,071

種類別
国内
株式先物取引（注１）金額は受渡代金です。
（注２）単位未満は切り捨てています。以下同じです。

(2) 親投資信託受益証券の設定、解約状況
第71期〜第76期
設定

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

解約

口数
千口
111,905

金額
千円
115,068

口数
千口
137,433

金額
千円
141,628

2,772
2,212

8,883
5,922

9,015
7,132

28,281
18,854

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド
ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項目(ａ) 作成期中の株式売買金額(ｂ) 作成期中の平均組入株式時価総額(ｃ) 売買高比率 (ａ)／(ｂ)

第71期〜第76期
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド
59,958,659千円
108,628,728千円
0.55（注１）(ｂ)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。
（注２）単位未満は切り捨てています。

利害関係人との取引状況等

2023年７月19日〜2024年１月15日

当作成期における利害関係人との取引はありません。

－ 24 －−14−添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 24

2024/07/18 12:38:02

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

組入有価証券明細表

2024年１月15日現在(1) 先物取引の銘柄別期末残高
第76期末

銘柄別

買建額

国内

ミニＴＯＰＩＸ
東証ＲＥＩＴ

売建額
百万円
−

百万円
76

−

16

（注）単位未満は切り捨てています。以下同じです。

(2) 親投資信託残高
第70期末
口数
千口
342,519

種類
ニッセイ国内債券アルファマザーファンド
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド
ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

第76期末
口数

評価額

千口
316,991千円
324,40972,90558,550256,911
157,659

79,14863,469（注）当作成期末におけるマザーファンド全体の口数はニッセイ国内債券アルファマザーファンドが32,726,057千口、ニッセイＪＰＸ日経
400アクティブマザーファンドが38,926,807千口、ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンドが48,119,480千口です。

投資信託財産の構成

2024年１月15日現在
第76期末

項目

評価額

比率

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド千円
324,409％
40.9

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド
ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

256,911
157,659
53,743
792,723

32.4
19.9
6.8
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

－ 25 －−15−

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

資産、負債、元本および基準価額の状況
項目
(Ａ) 資

（2023年８月15日）（2023年９月15日）（2023年10月16日）（2023年11月15日）

第71期末

第72期末

第73期末

第74期末

第75期末

第76期末

828,048,872円

832,485,802円

787,399,053円

774,475,343円

792,723,508円

産 835,295,604円（2023年12月15日） （2024年１月15日）現在

コール・ローン等

90,382,123

94,795,035

107,582,945

85,074,911

85,828,230

44,679,013

ニッセイ国内債券アルファ
マ ザ ー フ ァ ン ド(評価額)317,105,670

281,457,082

280,855,424

292,945,594

290,350,153

324,409,397

ニッセイJPX日経400アクティブ
マ ザ ー フ ァ ン ド(評価額)249,835,439

260,519,453

247,082,372

240,001,774

236,594,653

256,911,286

ニッセイＪ−ＲＥＩＴ
マザーファンド(評価額)169,183,198

172,084,115

166,533,330

158,667,489

155,469,972

157,659,189

金

375,474

40,187

23,830,731

4,644,788

1,577,044

37,693

差入委託証拠金

未

収入8,413,700

19,153,000

6,601,000

6,064,497

4,655,291

9,026,930

債

1,510,241

1,093,026

5,282,735

6,688,643

632,317

6,568,825

金778,280

639,220−

1,288,030−

6,147,290

未 払 解 約 金

319,999−

4,830,000

4,980,000

220,000−

未 払 信 託 報 酬404,827

446,018444,936

413,394405,232

414,299

その他未払費用

7,135

7,788

7,799

7,219

7,085

7,236

(Ｃ) 純資産総額(Ａ−Ｂ) 833,785,363

826,955,846

827,203,067

780,710,410

773,843,026

786,154,683
728,626,481

(Ｂ) 負
未

元

払

本

787,211,379

787,505,091

786,506,631

736,368,233

732,397,080

次期繰越損益金

46,573,984

39,450,755

40,696,436

44,342,177

41,445,946

57,528,202

787,505,091口

786,506,631口

736,368,233口

732,397,080口

728,626,481口

10,501円

10,517円

10,602円

10,566円

10,790円(Ｄ) 受 益 権 総 口 数 787,211,379口
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)（注）当作成期首元本額

10,592円

787,614,156円

当作成期中追加設定元本額

28,019,452円

当作成期中一部解約元本額87,007,127円－ 26 －−16−

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2024/07/18 12:38:02

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

損益の状況
（第71期
（第72期
（第73期
項目
(Ａ) 配

当

2023年７月19日〜2023年 ８ 月15日）
2023年８月16日〜2023年 ９ 月15日）
2023年９月16日〜2023年10月16日）

第71期

等

収

益 △

受

取

利

息

支

払

利

息 △

5,188

(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益 △722,3075,082円 △

買

益

売

買

損 △ 1,890,179

引

取
(Ｄ) 信

益

引
託

報

酬

△

6,325

12,768,622△18,207,245

13,662,151
△

4,865

△18,236,129△19,443,698
3,397,532

687,8101,211円

135
△

1,431

11,528,866

28,884

893,529

第75期

1,296円 △475△

2023年10月17日〜2023年11月15日）
2023年11月16日〜2023年12月15日）
2023年12月16日〜2024年 １ 月15日）

第74期

4,390円 △424

1,167,872(Ｃ) 先 物 取 引 等 損 益 △ 1,096,033

第73期

5,901円 △

106

売

取

第72期

（第74期
（第75期
（第76期

△

2,239円

△

2,239

76
△

1,287

△ 4,954,784

12,073,260
△

第76期

−

24,292,602

25,847

24,720,999

544,394△ 4,980,631△

19,972,261△ 4,873,081

2,701,319△ 7,562,710

428,397

19,986,000

1,976,951

2,847,802

140,960

損 △ 1,783,843△22,841,230△

13,739△ 6,850,032△

146,483△ 7,703,670

等 △

△

△

452,808△△

412,435△

412,022(Ｅ) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ) △ 2,235,444

453,879

420,696

421,578△ 7,134,856

1,307,818

6,233,793△ 2,667,111

16,306,075

34,063,528

31,655,980

24,340,151

23,871,136

29,738,770

26,773,524(分配準備積立金) ( 71,164,705)( 71,211,799)( 71,095,633)( 68,003,948)( 67,684,283)( 66,938,890)(繰 越 欠 損 金) (△37,101,177)(△39,555,819)(△46,755,482)(△44,132,812)(△37,945,513)(△40,165,366)

14,745,900

14,929,631

15,048,467

14,237,248

14,374,287

14,448,603(配 当 等 相 当 額) ( 24,330,053)( 24,757,897)( 25,169,321)( 23,982,177)( 24,319,843)( 24,594,319)(売買損益相当額) (△ 9,584,153)(Ｆ) 前 期 繰 越 損 益 金(Ｇ) 追加信託差損益金＊(△ 9,828,266)(△10,120,854)(△ 9,744,929)(△ 9,945,556)(△10,145,716)

計(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)

46,573,984

39,450,755

40,696,436

44,342,177

41,445,946

57,528,202

次期繰越損益金(Ｈ)46,573,984

39,450,755

40,696,436

44,342,177

41,445,946

57,528,202

追加信託差損益金

14,745,900

14,929,631

15,048,467

14,237,248

14,374,287

14,448,603(配 当 等 相 当 額) ( 24,334,943)( 24,762,924)( 25,183,741)( 23,985,367)( 24,322,611)( 24,599,018)(売買損益相当額) (△ 9,589,043)(△ 9,833,293)(△10,135,274)(△ 9,748,119)(△ 9,948,324)(△10,150,415)

71,598,955

71,624,244

73,065,782

68,517,647

67,684,283

67,719,788

繰 越 欠 損 金 △39,770,871△47,103,120△47,417,813△38,412,718△40,612,624△24,640,189(Ｈ) 合

分配準備積立金（注１）(Ｂ)有価証券売買損益および(Ｃ)先物取引等損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｄ)信託報酬等は、信託報酬に対する消費税等相当額を含みます。
（注３）(Ｆ)前期繰越損益金とは、分配準備積立金と繰越欠損金の合計で、前期末の金額に、期中一部解約により変動した金額を調整して算出しています。
（注４）(Ｇ)追加信託差損益金＊とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、配当等相当額と売買損益相当額に区分します。前期末の金額に、期中追加設定および一部解約により変動した金額を調整して算出しています。

－ 27 －−17−

添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 27

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）分配金の計算過程
項目
第71期
第72期
第73期
第74期
第75期
第76期
434,250円
412,445円 1,970,149円
513,699円
0円
780,898円(ａ) 経費控除後の配当等収益
0円
0円
0円
0円
0円
0円
(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益(ｃ) 信託約款に定める収益調整金 24,334,943円 24,762,924円 25,183,741円 23,985,367円 24,322,611円 24,599,018円(ｄ) 信託約款に定める分配準備積立金 71,164,705円 71,211,799円 71,095,633円 68,003,948円 67,684,283円 66,938,890円(ｅ) 分配対象額(ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ) 95,933,898円 96,387,168円 98,249,523円 92,503,014円 92,006,894円 92,318,806円
1,218.65円
1,223.96円
1,249.19円
1,256.21円
1,256.24円
1,267.03円(ｆ) 分配対象額(１万口当たり)
0円
0円
0円
0円
0円
0円
(ｇ) 分配金
0円
0円
0円
0円
0円
0円
(ｈ) 分配金(１万口当たり)－ 28 －−18−

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

当ファンドの概要
信託期

間 2017年９月１日〜2027年８月16日
下記マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産
運用
方
針 （債券・株式・リート（不動産投資信託））に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
ダ イ ナ ミ ッ ク ・ 「ニッセイ国内債券アルファマザーファンド」「ニッセイＪＰＸ日経
コントロール・ジャパン 400アクティブマザーファンド」「ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファ（適格機関投資家専用） ンド」受益証券
ニ ッ セ イ 国 内 債 券
国内の国債等および国債先物取引等のデリバティブ取引
主要運用対象 アルファマザーファンド
ニッセイＪＰＸ日経400 国内の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）していアクティブマザーファンド る株式
ニッセイＪ−ＲＥＩＴ
国内の金融商品取引所に上場しているＪリート
マ ザ ー フ ァ ン ド
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
ダ イ ナ ミ ッ ク ・ ・新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財
産の純資産総額の20％以下とします。
コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用） ・投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
・デリバティブ取引はヘッジ目的に限定しません。
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るものとし、投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下と運用方法 ニ ッ セ イ 国 内 債 券します。
アルファマザーファンド
・外貨建資産への投資は行いません。
・デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
ニッセイＪＰＸ日経400
・株式への投資割合には、制限を設けません。
アクティブマザーファンド
・外貨建資産への投資は行いません。
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
ニッセイＪ−ＲＥＩＴ・同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額のマ ザ ー フ ァ ン ド
30％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の全額を対象として、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案し分
配方
針て決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わな
いこともあります。
－ 29 －−19−

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【受益者の皆様へ】法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し上げます。

ニッセイ国内債券アルファ
マザーファンド
運用報告書
第

10 期

（計算期間：2022年４月21日〜2023年４月20日）

主要運用
対象

運用方針

国内の国債等および国債先物取引等のデリバティブ取引
以下の様な投資制限のもと運用を行います。

主に国内の国債等への投資、国債先物取
引等のデリバティブ取引を行うことで、安定的にプラスリターンの確保をめざして運用を行います。

運用方法

・株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るものとし、投資割合は信託財産の純資産
総額の10％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
・デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。

東京都千代田区丸の内1-6-6－ 30 －−20−

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

運用経過 2022年４月21日〜2023年４月20日
国内債券市況
【10年国債金利の推移】

（％）
0.6

0.5

0.4

0.3

0.2

0.1
第９期末
（2022.4.20）（2022.7）（2022.10）（2023.1）

第10期末（2023.4.20）（注）10年国債金利はブルームバーグのデータを使用しています。

期首を当時のイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の上限となる0.25％近辺でスタート
した10年国債金利は、海外の金融引き締め懸念の高まりと日銀の金融政策の緩和継続を背景にもみあいとな
りましたが、2022年７月下旬には米消費者物価指数（ＣＰＩ）が上振れたものの米金利の上昇圧力が高まらなかったことで国内金利も低下しました。８月中旬以降はインフレの長期化懸念等から主要中央銀行による金融引き締め観測が改めて意識される中、海外金利の上昇に連れて国内金利も再びＹＣＣの上限となる0.25％近辺まで上昇した後、再び横ばいでの推移となりました。その後、12月20日に日銀がＹＣＣの目標レンジを従来のプラスマイナス0.25％程度から同0.50％程度に拡大したことが、市場にとってサプライズとなり金利は大幅に上昇しました。2023年１月中旬に金利は一時的に低下しましたが、１月下旬から３月上旬まではＹＣ
Ｃのレンジ上限である0.50％近辺で推移しました。３月中旬には米中堅銀行の経営破綻や欧州大手投資銀行の信用不安等をきっかけに金融危機的な動きが拡大し市場が一変する中、海外金利の大幅な低下に連れて国内金利も大幅に低下しましたが、３月下旬以降は日銀の早期政策修正への高まりなどを背景に上昇し、結局、10年国債金利は0.47％近辺で当期末を迎えました。

－ 31 －−21−

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

基準価額等の推移（円）
10,450■基準価額の主な変動要因

10,40010,35010,300

10,250
第９期末(2022.4.20)(2022.7)(2022.10)(2023.1)

第10期末(2023.4.20)（注）当マザーファンドはベンチマークを設けていません。

＜上昇要因＞
・2022年７月下旬に、米ＣＰＩが上振れたものの米金利の上昇圧力が高まらなかったことで国内金利も低下（債券価格は上昇）したこと
・10月はデュレーションの長期化拡大でスタートしたものの、米経済指標の上振れから長期化を縮小
した後、日銀が金利上昇を抑制する姿勢を示した
ため金利の低下を見込み長期化を拡大するなど機動的に調整した中、おおむね想定通りに金利が変動したこと
・2023年１月から２月にかけて、日銀のＹＣＣのレ
ンジ再拡大の思惑等からデュレーションは短めを基本に調整し、金利上昇後は小幅に長期化し機動的に調整した中、１月後半の金融政策決定会合後や２月の植田日銀新総裁候補報道後に金利が低下したこと＜下落要因＞
・2022年８月中旬から９月にかけて、日銀のＹＣＣの上限を守る姿勢から長期化を維持した中、インフレ懸念の高まりから海外金利が上昇基調を強め
国内金利も上昇したこと
・12月中旬の金融政策決定会合において日銀が政策を変更する可能性を勘案し、会合前にはデュレー
ションを今年度で最も抑制して備えていたものの、会合においてＹＣＣの上限が引き上げられ保有していた10年国債金利が大幅に上昇したこと（注）デュレーションとは、債券投資におけるリスク度合いを表す主要な指標の一つで、金利変動に対する債券価格の反応の大きさ（リスクの大きさ）を表します。デュレーションが長いほど、金利変動に対する債券価格の反応は大きくなります。以下同じです。

ポートフォリオ
定量ツールや分析をベースに市場動向を勘案してポジションをコントロールしました。
期前半は日銀のＹＣＣの上限を守る姿勢を背景に10年債中心の長期化を基本としつつ、超長期債の組み入れ調整を軸とした機動的なデュレーション調整を行い、2022年12月のＹＣＣのレンジ拡大後は、レンジ再拡
大の思惑等からデュレーションは短めを基本に調整しました。

ベンチマークとの差異
当マザーファンドは、主に国内の国債等への投資、国債先物取引等のデリバティブ取引を行うことで、安定的にプラスリターンの確保をめざして運用を行います。このため、コンセプトに適った指数が存在しないことから、ベンチマークなどを設けていません。
－ 32 －−22−

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

今後の運用方針
国内長期金利は2023年３月の大幅な金利低下の反動や日銀オペ（公開市場操作）の減額観測等から上昇してスタートした後、もみ合いを想定します。また、根強いＹＣＣのレンジ修正観測がくすぶる中、金融政策決定会合前には金利の上昇圧力が高まる展開を想定します。
ポートフォリオ運営については、定量ツールや分析をベースに市場環境に応じ機動的に調整します。
デュレーションについては、金利上昇を想定する中、デュレーションリスクを抑制してスタートし、その後は市場環境に応じて機動的に調整します。また、満期構成については割安割高分析に基づいた年限選択を実施
し、収益機会の拡大を図ります。

－ 33 －−23−

添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 33

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

最近５期の運用実績
決算期

基準価額

６ 期(2019年４月22日)

円
10,288

期中
騰落率
％
△1.5

７ 期(2020年４月20日)
８ 期(2021年４月20日)
９ 期(2022年４月20日)
10期(2023年４月20日)

10,432
10,434
10,315
10,357

1.4
0.0
△1.1
0.4

債券
組入比率

債券
先物比率

純資産
総額

％
87.2

％
△28.2

百万円
39,440

82.7
77.4
81.3
85.3

△26.8
△23.2
△32.2
△19.5

37,461
38,45937,46333,976（注）先物比率は買建比率−売建比率です。以下同じです。

当期中の基準価額と市況等の推移
年月日

基準価額

債券
組入比率

騰落率

債券
先物比率

(期首)2022年 ４ 月20日

円
10,315

％
−

％
81.3

％
△32.2

４ 月末
５ 月末
６ 月末
７ 月末
８ 月末
９ 月末
10月末
11月末
12月末
2023年 １ 月末
２ 月末
３ 月末
(期末)2023年 ４ 月20日

10,33010,334
10,346
10,394
10,382
10,358
10,375
10,378
10,34910,35910,35910,362
10,357

0.1
0.2
0.3
0.8
0.6
0.4
0.6
0.6
0.3
0.4
0.4
0.5
0.4

80.5
69.8
87.8
79.6
90.8
67.1
84.1
65.7
69.0
72.8
80.7
84.7
85.3

△ 6.0
△30.7
−
△14.8
△40.2
△20.9
△23.4
△46.3
△23.7
△32.4
△31.1
△17.0
△19.5

（注）騰落率は期首比です。

－ 34 －−24−添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 34

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

１万口当たりの費用明細

2022年４月21日〜2023年４月20日

当期

項目

金額

売買委託手数料（先物・オプション）

1円

0.007％

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数(1)(0.007)

売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

0

0.000

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数(0)(0.000)・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する

その他費用
（その他）

項目の概要

比率

諸費用
・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息
合計

1

0.008

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（10,358円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

売買および取引の状況

2022年４月21日〜2023年４月20日(1) 公社債
国内

買付額

売付額

千円
394,259,542

国債証券

千円
393,218,254( 2,280,000)（注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれていません）。
（注２）（）内は償還による減少分で、上段の数字には含まれていません。

（注３）金額の単位未満は切り捨てています。ただし、金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

(2) 先物取引の種類別取引状況
種類別
国内
債券先物取引

買建
新規買付額
決済額
百万円
百万円
−
−

売建
新規売付額
決済額
百万円
百万円
369,008
374,091（注１）金額は受渡代金です。
（注２）単位未満は切り捨てています。

－ 35 －−25−

添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 35

2024/07/18 12:38:05

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

主要な売買銘柄2022年４月21日〜2023年４月20日

公社債
買付

売付

銘柄
第154回
第153回
第367回
第155回
第357回
第156回
第180回
第358回
第366回
第181回

金額

利付国債（５年）
利付国債（５年）
利付国債（10年）
利付国債（５年）
利付国債（10年）
利付国債（５年）
利付国債（20年）
利付国債（10年）
利付国債（10年）
利付国債（20年）

銘柄千円
33,112,820
25,800,252
25,188,779
25,090,945
21,614,490
18,202,073
17,768,378
15,765,539
10,800,605
9,238,123

第154回
第153回
第367回
第155回
第357回
第180回
第358回
第366回
第156回
第356回

金額

利付国債（５年）
利付国債（５年）
利付国債（10年）
利付国債（５年）
利付国債（10年）
利付国債（20年）
利付国債（10年）
利付国債（10年）
利付国債（５年）
利付国債（10年）

千円
33,090,128
25,678,289
25,141,658
25,055,826
21,650,818
18,319,492
15,636,864
15,467,097
14,460,453
11,336,920（注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれていません）。
（注２）金額の単位未満は切り捨てています。

組入有価証券明細表

2023年４月20日現在(1) 国内（邦貨建）公社債
当期末
区分

国債証券
合計

額面金額

評価額

千円
千円
28,941,100
28,968,970(28,881,200) (28,903,626)
28,941,100
28,968,970(28,881,200) (28,903,626)

組入比率
％
85.3
(85.1)
85.3(85.1)

うちＢＢ格以下
組入比率％−−

残存期間別組入比率
５年以上
２年以上
２年未満
％
％
％
13.6
23.9
47.7
(13.4)(23.9)(47.7)
13.6
23.9
47.7
(13.4)(23.9)(47.7)（注１）評価については、原則として証券会社、価格情報会社等よりデータを入手しています。ただし、残存期間１年以内の公社債について
は、償却原価法により評価しています。以下同じです。
（注２）（）内は非上場債であり、上段の数字の内訳です。

（注３）組入比率は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率です。
（注４）額面金額および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、額面金額および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。
以下同じです。

－ 36 －−26−

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド（国内公社債の内訳）
債券種別
国債証券

銘柄名
利付国債（２年）

利率
償還年月日
％
0.0050 2025/１/１

額面金額
千円
2,225,000

評価額
千円
2,227,647

第446回 利付国債（２年）
第447回 利付国債（２年）
第142回 利付国債（５年）
第153回 利付国債（５年）
第154回 利付国債（５年）
第155回 利付国債（５年）
第156回 利付国債（５年）
第157回 利付国債（５年）
第15回 利付国債（40年）
第353回 利付国債（10年）
第359回 利付国債（10年）
第360回 利付国債（10年）
第363回 利付国債（10年）
第365回 利付国債（10年）
第370回 利付国債（10年）
第49回 利付国債（30年）
第76回 利付国債（30年）
第77回 利付国債（30年）
第78回 利付国債（30年）
第113回 利付国債（20年）
第184回 利付国債（20年）
第1143回 国庫短期証券

0.0050 2025/３/１
0.0050 2025/４/１
0.1000 2024/12/20
0.0050 2027/６/20
0.1000 2027/９/20
0.3000 2027/12/20
0.2000 2027/12/20
0.2000 2028/３/20
1.0000 2062/３/20
0.1000 2028/12/20
0.1000 2030/６/20
0.1000 2030/９/20
0.1000 2031/６/20
0.1000 2031/12/20
0.5000 2033/３/20
1.4000 2045/12/20
1.4000 2052/９/20
1.6000 2052/12/20
1.4000 2053/３/20
2.1000 2029/９/20
1.1000 2042/12/31− 2023/９/11

3,920,000
4,430,000
20,000103,300
20,00030,0003,753,000
4,212,400
23,0001,900
424,000
976,000
87,800
10,2002,010,000
18,00063,00049,000784,000
40,000140,500
5,600,000

3,924,351
4,434,297
20,055102,913
19,98630,2293,763,433
4,219,561
19,977
1,889
417,758
959,398
85,7179,931
2,015,708
18,724
63,796
51,980793,196
44,729139,928
5,603,757−

28,968,970

第444回

合計

−

−

(2) 先物取引の銘柄別期末残高
当期末

銘柄別
国内

買建額

売建額
百万円
−

長期国債

百万円
6,636

（注）単位未満は切り捨てています。

－ 37 －−27−

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

投資信託財産の構成

2023年４月20日現在
当期末

項目

評価額
千円
28,968,970
6,431,615
35,400,585

公社債
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

比率
％
81.8
18.2
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況（2023年４月20日現在）
項目
(Ａ) 資
産
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
公社
債(評価額)
未
収
入
金
未
収
利
息
前
払
費
用
差 入 委 託 証 拠 金
(Ｂ) 負
債
未
払
金
未
払
解
約
金
そ の 他 未 払 費 用(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ−Ｂ)
元本次 期 繰 越 損 益 金(Ｄ) 受 益 権 総 口 数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)（注１）期首元本額

当期末35,398,199,539円
4,667,936,081
28,968,970,578
1,658,012,520
1,415,668
6,584,692
95,280,000
1,421,522,222
1,414,741,180
6,774,732
6,310
33,976,677,317
32,805,837,400
1,170,839,917
32,805,837,400口
10,357円
36,321,415,774円

期中追加設定元本額

373,633,726円

期中一部解約元本額

3,889,212,100円（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド
別内訳は、次の通りです。
ニッセイ国内債券アルファ（15−20年）2013−12（適格機関投資家限定）
10,508,761,640円

当期（2022年４月21日〜2023年４月20日）
項目
(Ａ) 配
当
等
収
益
受
取
利
息
そ の 他 収 益 金
支払利息(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
(Ｃ) 先 物 取 引 等 損 益
取
引
益
取
引
損
(Ｄ) 信
託
報
酬
等
(Ｅ) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)(Ｆ) 前 期 繰 越 損 益 金(Ｇ) 追 加 信 託 差 損 益 金(Ｈ) 解 約 差 損 益 金(Ｉ) 合計(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ)
次 期 繰 越 損 益 金(Ｉ)

当期
31,553,025円
35,450,966
118,142△
4,016,083△ 234,523,422
483,580,861△ 718,104,283
357,991,100
739,820,750△ 381,829,650△
190,412
154,830,291
1,142,393,864
13,551,169△ 139,935,407
1,170,839,917
1,170,839,917（注１）(Ｂ)有価証券売買損益および(Ｃ)先物取引等損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｇ)追加信託差損益金とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、元本を上回る場合は利益として、下回る場合は損失として処理されます。
（注３）(Ｈ)解約差損益金とは、一部解約をした価額と元本との差額をいい、元本を下回る場合は利益として、上回る場合は損失として処理されます。

ニッセイ国内債券アルファ（15−20年）2014−11（適格機関投資家限定）
10,049,688,918円
ニッセイ国内債券アルファ

2,514,765,708円

ニッセイ国内債券アルファ（15−20年）2015−12（適格機関投資家限定）
9,453,782,679円
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）
278,838,455円－ 38 －−28−

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【受益者の皆様へ】法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し上げます。

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブ
マザーファンド
運用報告書
第

19 期

（計算期間：2023年１月26日〜2023年７月25日）①国内の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）している株式の中から、主に、成長が期待される日
本企業の株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長をめざします。

運用方針

主要運用
対象

②銘柄選定にあたっては、ＲＯＥ（自己資本利益率）の水準および変化、営業利益の水準および変化に着目し、経営効率に優れ利益成長力を有する銘柄に投資を行います。

国内の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）している株式

以下の様な投資制限のもと運用を行います。

③個別企業分析・株価評価に際しては、アナリストチームが統一的な手法により徹底した企業調査・分析を行い、経営戦略の評価、業績予想および株価評
価を行います。

運用方法

・株式への投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行いません。

東京都千代田区丸の内1-6-6－ 39 －−29−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

運用経過 2023年１月26日〜2023年７月25日
国内株式市況
（ポイント）
28,000【ＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）の推移】

26,00024,00022,00020,000
第18期末（2023.1.25）（2023.3）（2023.5）

第19期末（2023.7.25）（注）指数はブルームバーグのデータを使用しています。

当期の国内株式市場は、欧米の金融システム不安を背景に一時下落する場面がありましたが、国内の金融緩
和策継続などが下支えとなり上昇基調で推移しました。
期初は、円高の一服や日銀が金融緩和策の現状維持を決定したことを受けて安心感が広がり上昇しました。
３月になると欧米の金融システム不安を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まったことから下落しましたが、各国金融当局による迅速な対応を受けて持ち直しました。また、東京証券取引所が低株価純資産倍率（ＰＢＲ）企業に対し「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」を発表したことも相場の下支えとなりました。４月から６月にかけては、為替が円安に進んだことやＡＩなどの需要拡大への思惑で半導体関連銘柄が物色され、上昇に弾みがつきました。さらに、米国の債務上限問題が解決した
ことに加え、日米の金融政策が想定内であると見られたことなども好感され、国内株式市場は上昇して当期末を迎えました。

－ 40 －−30−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

基準価額等の推移（円）
34,00032,000■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・４月上旬から６月にかけて、為替が円安に進んだことで輸送用機器など輸出関連銘柄が主導し株価が上昇したこと・５月に人工知能（ＡＩ）などの需要拡大への思惑から半導体関連銘柄が物色され株価が上昇したこと

ベンチマーク

30,00028,00026,00024,000
第18期末（2023.1.25）

基準価額（2023.3）（2023.5）

第19期末（2023.7.25）（注）ベンチマークは前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。

＜下落要因＞
・３月上旬から中旬にかけて、欧米の金融システム
不安から先行きの不透明感が高まり株価が下落したこと・７月上旬から中旬にかけて、米雇用統計が市場予想を上回ったことなどから米国での金融引き締めが長引くとの見方が強まり、株価が一時下落したことポートフォリオ
成長が期待される日本企業の株式へ投資を行い、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の獲得をめざし、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行いました。
銘柄選別については、幅広く企業へのコンタクト等を行い、徹底した調査・分析に基づき、「構造的な背景からＲＯＥ（自己資本利益率）・営業利益の水準が高位にあり、今後さらに改善が見込まれる銘柄」を中心に買い入れを実施しました。
＜個別銘柄＞
主な売買銘柄は以下の通りです。
銘柄
買付

売付

判断理由等

ソシオネクスト

半導体市場の成長に伴い「Solution SoC」は安定して高収益が期待できることが想定され、新規組入。

カルビー、三菱地所など

先行きの業績不透明感に加え、バリュエーション（企業の利益・資産など、本来の企業価値と比較して、相対的な株価の割高・割安を判断する指標）の水準や株価カタリスト（株価が大きく変動するきっかけもしくは材料）を考慮し全売却。

－ 41 －−31−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

ベンチマークとの差異
当期の基準価額騰落率は＋17.1％となり、ベンチマーク騰落率（＋17.4％）を下回りました。
これは個別銘柄において、欧米の金融システム不安の影響で３月に売られた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ（銀行業）や、主要株主による持ち株の売り出し発表で需給悪化が嫌気されたソシオネクスト（電気機器）等を保有していたことによるものです。

今後の運用方針
今後も国内外の金融政策の行方やインフレ、米中通商政策などの不透明要因が相場の上値を抑える波乱要因になると想定しています。
一方で、先行きが不透明な環境下にあっても中長期の成長シナリオが不変な銘柄に関しては、購入機会を探る局面であるとも考えています。引き続き、各国の経済・金融政策や地政学リスクなどの外部要因による相場変動には柔軟に対応していく方針です。
上記見通しのもと、ポートフォリオの構築にあたっては「構造的な背景からＲＯＥ・営業利益の水準が高位にあり、今後さらに改善が見込まれる銘柄」をコア銘柄としています。
今後も個別企業とのミーティングや徹底した調査・分析に基づく中長期業績予測をもとに、割安と判断される銘柄に投資を行い、中長期的にベンチマークの動きを上回る運用成果の獲得をめざします。

－ 42 －−32−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

最近５期の運用実績
決算期

基準価額

15期(2021年７月26日)

円
24,113

期中
騰落率
％
△ 3.0

16期(2022年１月25日)
17期(2022年７月25日)
18期(2023年１月25日)
19期(2023年７月25日)

25,29625,81026,91931,528

4.9
2.0
4.3
17.1

株式
組入比率

18,513

期中
騰落率
％
3.4

％
97.0

百万円
65,904

18,48819,15819,872
23,324

△ 0.1
3.6
3.7
17.4

96.4
96.9
95.6
98.4

77,26787,374
82,236
95,135

ベンチマーク

純資産
総額（注１）ベンチマークは設定時を10,000として指数化しています。
（注２）株式組入比率には新株予約権証券を含みます。以下同じです。

当期中の基準価額と市況等の推移
年月日

基準価額

ベンチマーク

騰落率

株式
組入比率

騰落率

(期首)2023年１月25日

円
26,919％−19,872

％
−

％
95.6

１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
(期末)2023年７月25日

26,67826,96427,34027,58929,68732,081
31,528

△ 0.9
0.2
1.6
2.5
10.3
19.2
17.1

19,785
19,977
20,315
20,83521,757
23,40323,324

△ 0.4
0.5
2.2
4.8
9.5
17.8
17.4

95.5
96.0
94.3
94.8
96.8
96.0
98.4

（注）騰落率は期首比です。

－ 43 －−33−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

１万口当たりの費用明細項目

2023年１月26日〜2023年７月25日

当期
金額

項目の概要

比率

売買委託手数料

7円

0.024％

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数

（株式）

(7)

(0.024)

売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

0

0.000

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数(0)(0.000)・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する

その他費用
（その他）

諸費用
・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息
合計

7

0.024

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（28,762円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－ 44 －−34−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

売買および取引の状況

2023年１月26日〜2023年７月25日

株式

国内

買付
株数
金額
千株
千円
2,987 15,735,091(15,037)

上場

売付
株数
金額
千株
千円
6,960 14,361,828（注１）金額は受渡代金です。
（注２）（）内は株式分割、合併などによる増減分で、上段の数字には含まれていません。

（注３）株数および金額の単位未満は切り捨てています。ただし、株数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

主要な売買銘柄2023年１月26日〜2023年７月25日

株式
買付
銘柄
株数
金額
千株
千円
ソシオネクスト
101 2,056,853
リクルートホールディングス
422 1,757,822
ルネサスエレクトロニクス
645 1,159,789
安川電機
195 1,107,927
アドバンテスト
93 1,099,423
伊藤忠商事
201 1,069,674
オービック
43 1,029,618
ロート製薬
274 757,545
ＩＨＩ
226 754,331
東京エレクトロン
44 701,727

平均単価円
20,185
4,164
1,797
5,658
11,8095,313
23,7232,756
3,333
15,876

売付
銘柄
株数
金額
平均単価
千株
千円
円
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 3,150 2,910,709924ＫＤＤＩ
443 1,979,018
4,466
日本郵船
644 1,955,796
3,036
三井物産
382 1,477,893
3,865
トヨタ自動車507 952,379
1,878
島津製作所
154 616,525
3,998
ＪＦＥホールディングス
368 607,058
1,645
三菱地所
379 590,900
1,557
カルビー
87 245,852
2,816
東京海上ホールディングス
62 198,085
3,184（注１）金額は受渡代金です。
（注２）株数および金額の単位未満は切り捨てています。ただし、株数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

－ 45 －−35−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

組入有価証券明細表

2023年７月25日現在

国内株式
上場株式
銘柄

期首(前期末)
株数
千株

株数

当期末
評価額

千株

銘柄

千円

食料品（0.3％）
寿スピリッツ28

28

315,458

カルビー

87

−

−

化学（6.6％）日産化学

369

374 2,343,373

信越化学工業119

606 2,767,003

ユニ・チャーム84

201 1,048,617

塩野義製薬

239

243 1,431,192

中外製薬

419

426 1,700,592

ロート製薬

633

875 2,664,375

第一三共

431

437 1,802,962

医薬品（8.1％）

鉄鋼（−）
ＪＦＥホールディングス

368

−

−

機械（4.3％）
ダイキン工業54

71 2,078,629

ＩＨＩ

323

530 1,977,646

日立製作所

596

605 5,379,584

富士電機

293

297 1,806,752

安川電機

94

280 1,780,035

ソシオネクスト−

99 1,548,896

電気機器（34.7％）

ニデック

116

118

富士通

71

68 1,270,171

992,569

ルネサスエレクトロニクス

849

1,440 3,885,117

ソニーグループ

244

248 3,265,071

アドバンテスト58

145 2,985,528

キーエンス

61

62 4,152,621

レーザーテック

25

26

ファナック

61

310 1,480,464

村田製作所

132

134 1,112,487

東京エレクトロン25

117 2,310,637

2,232

1,725 4,044,731

537,030

輸送用機器（4.3％）
トヨタ自動車海運業（1.0％）
日本郵船
情報・通信業（7.7％）
野村総合研究所
オービック
日本電信電話
ＫＤＤＩ
ソフトバンクグループ
卸売業（7.7％）
伊藤忠商事
丸紅
三井物産
小売業（1.2％）
ファーストリテイリング
銀行業（8.0％）
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
三井住友フィナンシャルグループ
保険業（5.6％）
東京海上ホールディングス
不動産業（−）
三菱地所
サービス業（3.8％）
リクルートホールディングス
合計

株数・金額
銘柄数<比率>期首(前期末)
株数

株数

当期末
評価額

千株

千株

千円

881

283

978,703

328
44
503
490
151

333
85
14,20773
194

1,289,311
1,967,516
2,315,741
315,116
1,351,404

350
1,699
382

534 3,004,396
1,724 4,232,168−−

10

32 1,114,594

7,188
486

4,038 4,325,233
493 3,132,032

1,720

1,658 5,274,348

379

−

−

358

755 3,594,752

23,782
45

34,847 93,622,446
41 <98.4％>（注１）銘柄欄の（ ）内は、当期末における国内株式の評価総額に対する各業種の比率です。
（注２）合計欄の< >内は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率です。
（注３）株数および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、株数および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。
（注４）業種は東証33業種分類によるものです。

精密機器（2.7％）
島津製作所

154

ＨＯＹＡ

154

156 2,486,080

−

−

157
316

478 1,493,232
320 2,066,270

その他製品（3.8％）
バンダイナムコホールディングス任天堂－ 46 －−36−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

投資信託財産の構成

2023年７月25日現在
当期末

項目

評価額

比率

株式

千円
93,622,446％
93.3

コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

6,678,700
100,301,146

6.7
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況（2023年７月25日現在）
項目

当期末

(Ａ) 資

産

6,653,843,250株

93,622,446,000式(評価額)
収

配

当

(Ｂ) 負
未

払

解

約

金

24,857,600

債

5,165,570,421

金

5,165,560,638

そ の 他 未 払 費 用

9,783(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ−Ｂ)

95,135,576,429

元本次 期 繰 越 損 益 金
(Ｄ) 受

益

権

総

口

項目

100,301,146,850円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

未

当期（2023年１月26日〜2023年７月25日）

30,174,859,533
64,960,716,896

数

30,174,859,533口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

31,528円（注１）期首元本額

30,549,686,917円

期中追加設定元本額

3,452,100,714円

期中一部解約元本額

3,826,928,098円（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド
別内訳は、次の通りです。
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブファンド

8,225,063,567円

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブファンド（資産成長型） 425,914,728円

(Ａ) 配
当
等
収
受
取
配
当
受
取
利
そ の 他 収 益
支
払
利

当期
益
金
息
金
息

1,079,152,324円
1,079,903,818
40,1794,866△
796,539(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損

13,639,958,496
14,941,848,923△ 1,301,890,427

(Ｃ) 信
託
報
酬
等
(Ｄ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(Ｅ) 前 期 繰 越 損 益 金(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金(Ｇ) 解 約 差 損 益 金△
36,78814,719,074,032
51,687,234,745
6,310,571,121△ 7,756,163,002(Ｈ) 合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
次 期 繰 越 損 益 金(Ｈ)64,960,716,896
64,960,716,896（注１）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｆ)追加信託差損益金とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、元本を上回る場合は利益として、下回る場合は損失として処理されます。
（注３）(Ｇ)解約差損益金とは、一部解約をした価額と元本との差額をいい、元本を下回る場合は利益として、上回る場合は損失として処理されます。

ＤＣニッセイＪＰＸ日経400アクティブ 1,214,325,002円
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブファンド（FOFs用）（適格機関投資家専用）
20,229,964,324円
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用） 79,591,912円－ 47 －−37−

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【受益者の皆様へ】法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し上げます。

ニッセイ
Ｊ−ＲＥＩＴマザーファンド
運用報告書
第

35 期

（計算期間：2023年５月13日〜2023年11月13日）①主に国内の金融商品取引所に上場しているＪリート（不動産投資信託）に投資することにより、信託財産の中長期的な成長をめざします。

運用方針

主要運用
対象

②「不動産としてのＪリート」と「有価証券としてのＪリート」の２つの側面から相対評価を行い、信用度・流動性等を勘案し、銘柄選択およびポート
フォリオの構築を行います。

国内の金融商品取引所に上場している
Ｊリート

以下の様な投資制限のもと運用を行い
ます。

運用方法

③運用にあたっては、ニッセイ基礎研究所から不動産市場およびＪリート市場
に関する調査・分析等の助言を受け、ファンドの運用に活用します。

・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・同一銘柄の投資信託証券への投資割合
は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。

東京都千代田区丸の内1-6-6－ 48 －−38−

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

運用経過 2023年５月13日〜2023年11月13日
Ｊリート市況
（ポイント）
4,700【東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の推移】

4,600

4,500

4,400

4,300
第34期末
（2023.5.12）（2023.7）（2023.9）

第35期末（2023.11.13）（注）指数はブルームバーグのデータを使用しています。

Ｊリート市場は期を通じて見ると下落しました。
期初から６月にかけて、主に国内金融機関の買いが下値を支える一方で、日銀の金融政策の不透明感などを受けて上値が抑えられる展開となり、狭いレンジで安定的に推移しました。７月上旬から下旬にかけて、７月末に開催された日銀の金融政策決定会合において、長期金利の変動幅が据え置かれるとの見通しが高まり、金利上昇に対する過度な警戒感が後退したことを背景に上昇しました。８月上旬以降は株式市場の動向や金利見通しにつれて上下しながらやや下落したものの、下旬以降は金利上昇に対する過度な懸念が後退したことやオ
フィス型リートの決算からオフィス需要の底堅さが確認されたことで上昇しました。その後は、ファンダメン
タルズ（リートの営業収益や利益といった業績や資産、負債などの財務状況を表す指標）の改善傾向が確認されたものの、日米の金利上昇がＪリート市場の下押し材料となり、前期末と比較すると下落して当期末を迎えました。

－ 49 －−39−

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

基準価額等の推移（円）
28,000■基準価額の主な変動要因

27,50027,00026,50026,000
第34期末（2023.5.12）（2023.7）（2023.9）

第35期末（2023.11.13）＜上昇要因＞
・７月末に開催された日銀の金融政策決定会合において、長期金利の変動幅が据え置かれるとの見通しが高まり、金利上昇に対する過度な警戒感が後退したことを背景に、７月上旬から下旬にかけて
Ｊリート市場が上昇したこと
・８月下旬から９月上旬にかけて、金利上昇に対する過度な懸念が後退したことやオフィス型リートの決算からオフィス需要の底堅さが確認され、Ｊリート市場が上昇したこと（注）当マザーファンドはベンチマークを設けていません。

＜下落要因＞
・９月中旬以降、長期金利が0.7％を超過したことか
ら金利上昇リスクが意識され、Ｊリート市場が下落したこと
・10月に米金融引き締め長期化懸念による米金利上昇に呼応するかたちで国内金利が上昇し、Ｊリー
ト市場が下落したこと

ポートフォリオ
国内の金融商品取引所に上場しているＪリートに投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。
運用にあたっては、「不動産としてのＪリート」と「有価証券としてのＪリート」の２つの側面から相対評価を行ったうえで、信用度・流動性・個別材料・リスクファクター等を勘案し、銘柄選択およびポートフォリ
オの構築を行いました。
組入上位10銘柄は、物件の質、公募増資に依存しない外部成長（物件取得等の資産規模拡大を通じての収益拡大）余力や内部成長（稼働率の改善や賃料上昇を通じての収益拡大）、分配金の安定性、割安感の高さ等に注目して組み入れています。

参考指数との差異
当マザーファンドはベンチマークを設けていません。参考指数は東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）です。
当期の基準価額騰落率は−1.0％となり、参考指数騰落率（−0.6％）を下回りました。
これは個別銘柄選択において、対参考指数比で日本ビルファンド投資法人を少なめに保有していたことやＣ
ＲＥロジスティクスファンド投資法人を多めに保有していたことがマイナス寄与したことによるものです。
－ 50 －−40−

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

今後の運用方針
不動産賃貸市況や金融政策などのリートを取り巻く外部環境に不透明感は残りますが、リート各社は物件入れ替えによって生じる売却益の活用や内部成長等で、配当金の下支えや底上げを実施する姿勢を示しています。
当面のＪリート市場は、日米の金融政策が不動産価格や借入金利に与える影響、金利上昇・インフレ高進局面でのコスト上昇への対応、公募増資に依存しない成長戦略に注目が集まることが想定されます。中長期的には、在宅勤務の定着によるオフィス需要の構造的な変化や大量供給を控える都心オフィスの需給バランス、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に対する取り組みがリート各社の収益に及ぼす影響に投資家の注目が集まると予想されます。
リート各社の取り組みとしては、保有物件の質的向上や資産価値顕在化を目的とした物件入れ替え、賃料
ギャップの解消やバリューアップによる内部成長、中長期的な事業の継続性に着目したＥＳＧへの積極的な対応の実行が増加しています。不動産賃貸市況の先行きが不透明な中で、各リートの不動産を運営する能力や配当金成長を維持する取り組みの差が顕在化する可能性があり、投資主価値向上に寄与する各社の自発的な取り組みの強化が期待されます。
景気や不動産賃貸市況の先行きはいまだ不透明感が残るものの、相対的に業績の安定性や財務の健全性が高
く、魅力的な利回り水準にあることに加えて、投資主価値向上に対する意識が高まっているリートには長期的な資金流入が期待できると考えます。
このような環境の下、引き続き「不動産としてのＪリート」と「有価証券としてのＪリート」の２つの側面から相対評価を行った上で、信用度・流動性・個別材料・リスクファクターなどを勘案し、銘柄選択およびポートフォリオの構築を行います。特に足元では、保有物件の運用状況や経営陣の運用方針等を考慮し、中長期的に分配金の維持向上を安定的に実現できる銘柄に注目しています。

－ 51 －−41−

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

最近５期の運用実績
決算期

基準価額

31期（2021年11月12日）
32期（2022年 ５ 月12日）
33期（2022年11月14日）
34期（2023年 ５ 月12日）
35期（2023年11月13日）

投資信託証券
組入比率

26,481

期中
騰落率
％
1.9

％
98.5

百万円
201,231

25,44226,011
25,28225,122

△3.9
2.2
△2.8
△0.6

97.9
98.2
98.5
98.7

172,867
166,451
149,411
134,758

参考指数円
27,496

期中
騰落率
％
0.8

26,332
27,081
26,53026,274

△4.2
2.8
△2.0
△1.0

純資産
総額

（注）参考指数は設定時を10,000として指数化しています。

当期中の基準価額と市況等の推移（期首）2023年 ５ 月12日

円
26,530％−25,282％−

投資信託証券
組入比率
％
98.5

５ 月末
６ 月末
７ 月末
８ 月末
９ 月末
10月末
（期末）2023年11月13日

27,021
26,92026,93427,19026,93426,36526,274

1.9
1.5
1.5
2.5
1.5
△0.6
△1.0

25,67725,51825,81526,19825,78925,23425,122

1.6
0.9
2.1
3.6
2.0
△0.2
△0.6

98.8
99.0
98.6
98.3
98.5
98.7
98.7

年月日

基準価額

参考指数

騰落率

騰落率

（注）騰落率は期首比です。

－ 52 －−42−

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

１万口当たりの費用明細項目
売買委託手数料（投資信託証券）
その他費用
（その他）

2023年５月13日〜2023年11月13日

当期
金額

項目の概要

比率

12円

0.044％

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数(12)(0.044)

売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

0

0.000

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数( 0)(0.000)・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計

12

0.044

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（26,788円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－ 53 －−43−

添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 53

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

売買および取引の状況

2023年５月13日〜2023年11月13日

投資信託証券銘柄
サンケイリアルエステート投資法人
ＳＯＳＩＬＡ物流リート投資法人
日本アコモデーションファンド投資法人
森ヒルズリート投資法人
産業ファンド投資法人
アドバンス・レジデンス投資法人
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人
アクティビア・プロパティーズ投資法人
ＧＬＰ投資法人
ＧＬＰ投資法人

新

コンフォリア・レジデンシャル投資法人
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
国内

日本プロロジスリート投資法人
日本プロロジスリート投資法人

新星野リゾート・リート投資法人
Ｏｎｅリート投資法人
イオンリート投資法人
ヒューリックリート投資法人
日本リート投資法人
積水ハウス・リート投資法人
トーセイ・リート投資法人
ケネディクス商業リート投資法人
ヘルスケア＆メディカル投資法人
サムティ・レジデンシャル投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
ラサールロジポート投資法人

新

買付
口数
金額
千口
千円
828,407
8
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
(△
27)
3 1,442,106
14 1,897,601( 0.929)0.929
134,833(△0.929)−−( 0.120)0.120
38,902(△0.120)−−( 0.380)0.380
110,257(△0.380)
−
−
−
−
−
−
−
−
2
788,132
23 1,933,315−−
1
307,122
(△
19)
−
−
−
−
−
−
4
696,842
(
1)

売付
口数
金額
千口
千円
0.149
13,6450.434
54,9400.301
191,448
1
147,7961
190,4372
857,117
20 4,534,394
0.387
2

157,132
333,906−−2

705,447−−5

1,664,070

−

−

1
0.151
5
0.815
0.236
2
0.187
10

937,451
38,155
846,724
129,427
81,303
181,477
25,316
3,015,188

0.215
0.235
19
0.906

32,33026,761
3,161,226
136,890－ 54 －−44−

添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 54

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド
買付

銘柄
ラサールロジポート投資法人

新スターアジア不動産投資法人
スターアジア不動産投資法人

新三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 新

国内

投資法人みらい三菱地所物流リート投資法人
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人
ザイマックス・リート投資法人
タカラレーベン不動産投資法人
アドバンス・ロジスティクス投資法人
日本ビルファンド投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
日本都市ファンド投資法人
オリックス不動産投資法人
日本プライムリアルティ投資法人
ＮＴＴ都市開発リート投資法人
ＮＴＴ都市開発リート投資法人

新

東急リアル・エステート投資法人
グローバル・ワン不動産投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
森トラストリート投資法人
インヴィンシブル投資法人
インヴィンシブル投資法人

新フロンティア不動産投資法人
平和不動産リート投資法人
日本ロジスティクスファンド投資法人
ＫＤＸ不動産投資法人

口数
金額
千口
千円
165,718
1
(△
1)
−
−
(
1)
1
96,302(△
1)−−( 0.319)0.319
152,402(△0.319)−−−−1
370,073
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
73 7,181,800
−
−
−
−
−
−
( 0.405)
0.405
49,536(△0.405)
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
(
9)
9
535,433
(△
9)
−
−
−
−
−
−
−
−
(
73)

売付
口数
千口
−

金額
千円
−

1

59,973

−

−

0.297

143,382

−

−

1
2
0.375
0.142
0.413
0.381
6
5
4
1
0.596
0.846

50,681
1,050,961
63,95816,371
39,76649,154
4,047,917
3,047,988
393,053
351,819
212,051
113,438

−

−

0.584
0.642
2
1
4

107,309
73,090369,939
120,748
237,538

−

−

0.258
1
0.567
5

120,737
230,110
169,474
1,705,189－ 55 －−45−

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド
買付

銘柄
いちごオフィスリート投資法人
大和証券オフィス投資法人
大和ハウスリート投資法人
大和ハウスリート投資法人

新国内

ジャパン・ホテル・リート投資法人
ジャパン・ホテル・リート投資法人
大和証券リビング投資法人
大和証券リビング投資法人

新

口数
金額
千口
千円
−
−
2 1,590,320
3926,045( 0.936)0.936
240,417(△0.936)
24 1,746,590(
4)
4359,717(△4)

ジャパンエクセレント投資法人

口数
千口
3
0.155
3

金額
千円
314,749
100,768
1,109,317−−

1

133,579−−−
0.481)−

3359,877

0.481(△0.481)
5

48,867−−

679,683

0.652

84,554(
新売付（注１）金額は受渡代金です。
（注２）（）内は分割、合併などによる増減分で、上段の数字には含まれていません。

（注３）口数および金額の単位未満は切り捨てています。ただし、口数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

－ 56 －−46−

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

組入有価証券明細表

2023年11月13日現在

国内投資信託証券
銘柄
サンケイリアルエステート投資法人
ＳＯＳＩＬＡ物流リート投資法人
日本アコモデーションファンド投資法人
森ヒルズリート投資法人
産業ファンド投資法人
アドバンス・レジデンス投資法人
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人
アクティビア・プロパティーズ投資法人
ＧＬＰ投資法人
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
日本プロロジスリート投資法人
星野リゾート・リート投資法人
Ｏｎｅリート投資法人
イオンリート投資法人
ヒューリックリート投資法人
日本リート投資法人
積水ハウス・リート投資法人
トーセイ・リート投資法人
ケネディクス商業リート投資法人
ヘルスケア＆メディカル投資法人
サムティ・レジデンシャル投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
ラサールロジポート投資法人
スターアジア不動産投資法人
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
投資法人みらい三菱地所物流リート投資法人
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人
ザイマックス・リート投資法人
タカラレーベン不動産投資法人
アドバンス・ロジスティクス投資法人
日本ビルファンド投資法人

期首(前期末)
口数
千口
6
6
1
28
17
7
47
5
29
3
16
4
2
64
9
4
38
0.738
28
2
1
24
57
0.516
1
5
6
25
3
3
5
11

当期末
口数
評価額
千口
千円
15
1,381,662
6
768,7201
900,10227
3,774,859
16
2,192,095
4
1,520,931−−
8
3,499,629
42
5,780,912
1
322,952
10
2,968,871
3
2,053,422
1
514,31158
8,337,618
8
1,311,773
62,323,206
59
4,630,780
0.551
74,715−−2
303,9391
140,9175931,22462
9,468,148
1
72,8881
760,1553
176,6163
1,360,970
27
4,356,955
3
436,1502
286,7365
697,57342,745,180－ 57 －−47−

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

銘柄
ジャパンリアルエステイト投資法人
日本都市ファンド投資法人
オリックス不動産投資法人
日本プライムリアルティ投資法人
ＮＴＴ都市開発リート投資法人
東急リアル・エステート投資法人
グローバル・ワン不動産投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
森トラストリート投資法人

期首(前期末)
口数
千口
9
44
11
4
8
6
8
11
8

口数
千口
3
114
9
3
8
5
7
9
6

評価額
千円
2,081,664
11,178,344
1,601,458
1,215,844
1,084,217
1,018,438
852,244
1,428,492
487,65886

92

5,303,340

0.272
33
17
8
11
2
10
31
74
13

0.014
31
16
76
8
5
11
58
71
18

6,314
4,463,866
4,813,740
12,262,880
674,5023,325,200
3,066,134
3,976,532
7,730,661
2,398,186

インヴィンシブル投資法人
フロンティア不動産投資法人
平和不動産リート投資法人
日本ロジスティクスファンド投資法人
ＫＤＸ不動産投資法人
いちごオフィスリート投資法人
大和証券オフィス投資法人
大和ハウスリート投資法人
ジャパン・ホテル・リート投資法人
大和証券リビング投資法人
ジャパンエクセレント投資法人
口数・金額
銘柄数＜比率＞

合計（注１）合計欄の＜

878
52

当期末

961 133,063,738
50<98.7％>＞内は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率です。

（注２）口数および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、口数および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

投資信託財産の構成

2023年11月13日現在
当期末

項目

評価額

比率

投資信託証券千円
133,063,738％
97.4

コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

3,487,118
136,550,856

2.6
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

－ 58 －−48−

添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 58

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況（2023年11月13日現在）
項目
(Ａ) 資

産

1,732,157,335

投 資 信 託 証 券(評価額)133,063,738,000

収

未

収

入
配

当

(Ｂ) 負
未

払

金

455,894,704

金

1,299,066,241

債

1,792,341,742

金

263,210,301

金

1,529,129,732

そ の 他 未 払 費 用

1,709(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ−Ｂ)

134,758,514,538

未

払

解

約

元

本

51,289,319,669

次 期 繰 越 損 益 金

83,469,194,869

(Ｄ) 受

益

権

総

口

項目

136,550,856,280円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等
未

当期（2023年５月13日〜2023年11月13日）

当期末

数

51,289,319,669口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

26,274円（注１）期首元本額

56,318,904,452円

期中追加設定元本額

3,433,829,842円

期中一部解約元本額

8,463,414,625円（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド
別内訳は、次の通りです。
ニッセイＪ−ＲＥＩＴファンド（毎月決算型）
34,834,268,808円

(Ａ) 配
当
等
収
受
取
配
当
受
取
利
そ の 他 収 益
支
払
利

当期
益
金
息
金
息

2,878,663,185円
2,878,971,111
12,42837,346△
357,700(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損

△ 4,070,377,343
3,689,841,299△ 7,760,218,642

(Ｃ) 信
託
報
酬
等
(Ｄ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(Ｅ) 前 期 繰 越 損 益 金(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金(Ｇ) 解 約 差 損 益 金△
11,068△ 1,191,725,226
93,092,555,122
5,766,851,431△14,198,486,458(Ｈ) 合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
次 期 繰 越 損 益 金(Ｈ)83,469,194,869
83,469,194,869（注１）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｆ)追加信託差損益金とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、元本を上回る場合は利益として、下回る場合は損失として処理されます。
（注３）(Ｇ)解約差損益金とは、一部解約をした価額と元本との差額をいい、元本を下回る場合は利益として、上回る場合は損失として処理されます。

ニッセイＪ−ＲＥＩＴファンド（適格機関投資家限定）
1,120,706,941円
ニッセイＪリートオープン（毎月分配型）
10,808,200,612円
ニッセイＪリートオープン（年１回決算型）
1,575,670,448円
ニッセイＪ−ＲＥＩＴファンド（年１回決算型）
2,303,090,540円
ニッセイＪリートオープン

米ドル投資型（毎月分配型）
466,533,377円

ニッセイＪリートオープン 米ドル投資型（年１回決算型）
121,528,712円
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）
59,320,231円－ 59 －−49−

添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 59

2024/07/18 12:38:12

指数に関して■ファンドのベンチマーク等について
・ＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）「ＪＰＸ日経インデックス400」は、株式会社ＪＰＸ総研（以下「ＪＰＸ総研」といいます）および株式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます）によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、ＪＰＸ総研および日経は、「ＪＰＸ日経インデックス400」自体および「ＪＰＸ日経インデック
ス400」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。「ＪＰＸ日経イン
デックス400」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべてＪＰＸ総研、株式会社日本取引所グループおよび日経に帰属しています。当ファンドは、ニッセイアセットマネジメント株式会社の責任のもとで運用されるものであり、ＪＰＸ総研および日経は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。ＪＰＸ総研および日経は、「ＪＰＸ日経インデックス400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。ＪＰＸ総研および日経は、「ＪＰＸ日経インデックス400」の構成銘柄、計算方法、その他「ＪＰＸ日経インデックス400」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

－ 60 －−50−

添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 60

2024/07/18 12:38:12

第25期末（2024年１月15日）
基準価額

10,009円

純資産総額

50百万円

騰落率

△0.0％

分配金

0円

ニッセイ
マネーマーケットファンド(適格機関投資家限定)
運用報告書(全体版)作成 対象 期間: 2023年 ７ 月1 9日〜 2024 年 １月1 5日

第25期 (決算日 2024年１月15日)

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて「ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）」は、このたび第25期の決算を行いました。
当ファンドは、「ニッセイマネーマーケットマ
ザーファンド」受益証券への投資を通じて、円建ての短期公社債および短期金融商品を実質的な主要投資対象とし、安定した収益と流動性の確保を図ることを目標に運用を行いました。ここに運用状況をご報告申し上げます。
今後ともいっそうのご愛顧を賜りますよう
お願い申し上げます。

－ 61 －

添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 61

2024/07/18 12:38:12

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

運用経過 2023年７月19日〜2024年１月15日
基準価額等の推移(円)
10,011(百万円)

10,010

基準価額(左軸)

10,009

税引前分配金再投資基準価額(左軸)10,008

純資産総額(右軸)
10,007
第24期末(2023.7.18)(2023.9)(2023.11)

第25期首10,010円

既払分配金

第25期末

10,009円

騰落率（分配金再投資ベース）

第25期末(2024.1.15)

0円
△0.0％

（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。

■基準価額の主な変動要因＜下落要因＞
・ 前期末以降、マザーファンド受益証券への投資を通じて実質的に無担保コールレート翌日物のマイナス金利等が影響したこと－ 62 －−1−

添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 62

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ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

１万口当たりの費用明細
項目

第25期
金額

項目の概要

比率

その他費用

0円

0.000％ その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（監査費用）(0)(0.000)

監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他）

(0)

(0.000)・ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・ 借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計

0

0.000

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、その他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（10,009円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－ 63 －−2−添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 63

2024/07/18 12:38:14

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

ポートフォリオ■当ファンドマザーファンド受益証券の組入比率を高位に保った運用を行いました（ただし、当ファンドから信託報酬等の費用を控除する関係などから、当ファンドの収益率はマザーファンドとは必ずしも一致しません）。

■マザーファンド
円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざしました。

ベンチマークとの差異
当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、円建ての短期公社債および短期金融商品を実質的な主要投資対象とし、安定した収益と流動性の確保を図ることを目標に運用を行うことから、コンセプトに適った指数が存在しないため、ベンチマークなどを設けていません。

分配金
当期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案した結果、見送らせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目

当期
2023年７月19日〜2024年１月15日

当期分配金（税引前）−

対基準価額比率

−

当期の収益

−

当期の収益以外−

翌期繰越分配対象額

630円（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

－ 64 －−3−

添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 64

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ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

今後の運用方針■当ファンドマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざします。当面の運用にあたっては、日銀による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入決定以降、実質的な投資対象である円建ての短期公社債および短期金融商品の利回り水準が低下しており、流動性の確保、分散投資の観点等から、マイナス利回りの短期公社債や短期金融商品にも投資を行います。当ファンド全体の利回りがマイナスとなる場合等には、基準価額が下落することが想定されますので、あらかじめご了解くださいますようお願い申し上げます。

■マザーファンド
円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざします。

－ 65 －−4−添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 65

2024/07/18 12:38:14

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド

■純資産等
第25期末
2024年１月15日

ニッセイマネーマーケット
マザーファンド

100.0％（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入全ファンドを記載しています。

第25期末
2024年１月15日

項目
純資産総額

50,077,289円

受益権総口数50,029,952口

１万口当たり基準価額

10,009円（注）当期間中における追加設定元本額および同解約元本額は０円です。

■資産別配分

親投資信託
受益証券
100.0％■国別配分■通貨別配分

日本
100.0％

円
100.0％（注）資産別・国別・通貨別配分は、2024年１月15日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

－ 66 －−5−添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 66

2024/07/18 12:38:15

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

ニッセイマネーマーケットマザーファンドの概要■基準価額の推移(円)
10,02810,027
10,026
10,025
10,024
第23期末(2023.4.17)(2023.6)■上位銘柄■１万口当たりの費用明細
銘柄名

第132回

第24期末
(2023.10.16)(2023.8)

通貨

共同発行市場公募地方債

比率

円

21.6％

2023.４.18〜2023.10.16

項目

金額

円

13.9

その他費用

0円

第202回 政保日本高速道路保有・債務返済機構債券

円

13.9

（その他）

(0)

平成25年度第11回

円

12.0

円

11.0

円

7.8

平成26年度第４回

第727回

埼玉県公募公債

東京都公募公債

令和元年度第１回
第1121回

京都府公募公債

長崎県公募公債

国庫短期証券円

組入銘柄数■資産別配分

合計

0

1.9
7

■国別配分

■通貨別配分

その他
17.9％

国内債券
82.1％

日本
100.0％

円
100.0％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2023年10月16日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

－ 67 －−6−

添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 67

2024/07/18 12:38:15

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

最近５期の運用実績
決算期

21期 (2022年１月17日)
22期 (2022年７月15日)
23期 (2023年１月16日)
24期 (2023年７月18日)
25期 (2024年１月15日)

基準価額
(分配落)

税引前
分配金

円
10,014
10,014
10,012
10,01010,009

期中
騰落率
円
0
0
0
0
0

％
0.0
0.0
△0.0
△0.0
△0.0

(ご参考)
基準価額＋
累計分配金
円
10,014
10,014
10,012
10,01010,009

債券
組入比率

純資産
総額

％
89.4
59.6
71.6
87.0
68.7

百万円
50
50
50
50
50

（注１）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。
（注２）｢基準価額＋累計分配金」は、当該決算期の基準価額（分配落）に当該決算期以前の税引前分配金の累計額を加えたものです。
（注３）当ファンドはマザーファンドを組み入れるため、「債券組入比率」は実質比率を記載しています。以下同じです。

当期中の基準価額と市況等の推移
年月日(期首)2023年 ７ 月18日
７ 月末
８ 月末
９ 月末
10月末
11月末
12月末
(期末)2024年 １ 月15日

基準価額

債券
組入比率

騰落率
円
10,01010,01010,01010,01010,00910,00910,00910,009

％
−
0.0
0.0
0.0
△ 0.0
△ 0.0
△ 0.0
△ 0.0

％
87.0
72.3
81.1
81.2
68.2
66.2
68.6
68.7

（注）期末基準価額は分配金（税引前）込み、騰落率は期首比です。

－ 68 －−7−

添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 68

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ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

親投資信託受益証券の設定、解約状況

2023年７月19日〜2024年１月15日
設定
口数
千口
−

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

解約
金額
千円
−

口数
千口
0.182

金額
千円
0.182

（注）単位未満は切り捨てています。ただし、口数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

利害関係人との取引状況等

2023年７月19日〜2024年１月15日

当期における利害関係人との取引はありません。

親投資信託残高

2024年１月15日現在
種類

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

期首(前期末)口数
千口
49,952

当期末
口数

評価額

千口
49,952千円
50,077（注１）単位未満は切り捨てています。
（注２）当期末におけるニッセイマネーマーケットマザーファンド全体の口数は1,394,405千口です。

投資信託財産の構成

2024年１月15日現在
当期末

項目

評価額

比率
千円
50,077050,077

ニッセイマネーマーケットマザーファンド
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

％
100.0
0.0
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

－ 69 －−8−添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 69

2024/07/18 12:38:16

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況(2024年１月15日現在)
項目

当期 (2023年７月19日〜2024年１月15日)

当期末

(Ａ) 資

産

項目

50,077,470円△

4,995円

損

△

4,995

等

△

181

(Ｃ) 当 期 損 益 金 ( Ａ ＋ Ｂ )△売コ ー ル ・ ロ ー ン 等

180

ニッセイマネーマーケット
マザーファンド(評価額)50,077,287

当期(Ａ) 有 価 証 券 売 買 損 益
(Ｂ) 信
(Ｄ) 前

買
託
期

報
繰

越

酬
損

益

5,176

金

16,845( 2,708,855)(△2,692,010)

金3(分 配 準 備 積 立 金)(繰 越 欠 損 金)債181(Ｅ) 追 加 信 託 差 損 益 金 ＊35,668そ の 他 未 払 費 用

181(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)(
337,413)(△ 301,745)(Ｃ) 純 資 産 総 額 (Ａ−Ｂ)

50,077,289(Ｆ) 合
計 (Ｃ＋Ｄ＋Ｅ)
次 期 繰 越 損 益 金 ( Ｆ )47,33747,337

追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
分 配 準 備 積 立 金

35,668(337,413)(△ 301,745)
2,814,554

繰

△2,802,885

未

収

入

(Ｂ) 負

元

本

50,029,952

次 期 繰 越 損 益 金

47,337

(Ｄ) 受

益

権

総

口

数

50,029,952口

１万口当たり基準価額 (Ｃ／Ｄ)

10,009円（注）期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

50,029,952円
−円
−円

越

欠

損

金

（注１）(Ａ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｂ)信託報酬等は、信託報酬に対する消費税等相当額を含みます。
（注３）(Ｄ)前期繰越損益金とは、分配準備積立金と繰越欠損金の合計で、前期末の金額に、期中一部解約により変動した金額を調整して算出しています。
（注４）(Ｅ)追加信託差損益金＊とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、配当等相当額と売買損益相当額に区分します。
前期末の金額に、期中追加設定および一部解約により変動した金額を調整して算出しています。

分配金の計算過程
項目(ａ) 経費控除後の配当等収益(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益(ｃ) 信託約款に定める収益調整金(ｄ) 信託約款に定める分配準備積立金(ｅ) 分配対象額（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）(ｆ) 分配対象額（１万口当たり）(ｇ) 分配金(ｈ) 分配金（１万口当たり）

当期
105,699円
0円
337,413円
2,708,855円
3,151,967円
630.02円
0円
0円－ 70 －−9−添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 70

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ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

お知らせ■自社による当ファンドの設定解約状況
当期における自社による当ファンドの設定解約はありません。なお当期末現在、自社による当ファンドの保有残高は50百万円（元本50百万円、ファンド全体の99.9％）です。当社は当該保有分を解約することがあります。

－ 71 －−10−添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 71

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ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

当ファンドの概要
信託期

間 2011年11月１日〜2031年10月15日

運

用

方

ニッセイマネーマーケットマザーファンド受益証券への投資を通じ
針 て、円建ての短期公社債および短期金融商品を実質的な主要投資対象とし、安定した収益と流動性の確保を図ることを目標に運用を行います。

ニ ッ セ イ マ ネ ーマーケット フ ァンド ニッセイマネーマーケットマザーファンド受益証券(適格機関投資家限定)
主要運用対象ニ ッ セ イ マ ネ ー
マ ー ケ ッ ト 円建ての短期公社債および短期金融商品
マ ザ ー フ ァ ン ド

運 用 方 法

以下の様な投資制限のもと運用を行います。
ニ ッ セ イ マ ネ ー・株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得
マーケット フ ァンドに限るものとし、実質投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下(適格機関投資家限定)とします。
ニ ッ セ イ マ ネ ー
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
マ ー ケ ッ ト・外貨建資産への投資は行いません。
マ ザ ー フ ァ ン ド

分

配

方

毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の全額を対象として、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案し針て決定します。ただし分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

－ 72 －−11−

添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 72

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【受益者の皆様へ】法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し上げます。

ニッセイマネーマーケット
マザーファンド
運用報告書
第

24 期

（計算期間：2023年４月18日〜2023年10月16日）

主要運用
対象

① 円建ての短期公社債および短期金融商

円建ての短期公社債および短期金融商品

品に投資を行い、安定した収益と流動性

運用方針の確保をめざします。
② 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

運用方法

以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・外貨建資産への投資は行いません。

－ 73 －−12−添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 73

2024/07/18 12:38:17

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

運用経過 2023年４月18日〜2023年10月16日
基準価額等の推移(円)
10,028■基準価額の主な変動要因＜下落要因＞
・ 前期末以降、無担保コールレート翌日物のマイナス金利等が影響したこと

10,027

10,026

10,025

10,024
第23期末(2023.4.17)(2023.6)(2023.8)

第24期末(2023.10.16)（注）当マザーファンドはベンチマークを設けていません。

ポートフォリオ
円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざしました。

ベンチマークとの差異
当マザーファンドは、円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざして運用を行うことから、コンセプトに適った指数が存在しないため、ベンチマークなどを設けていません。

今後の運用方針
当マザーファンドは、円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざします。
今後も引き続き、安定した収益確保のため、短期証券を中心に投資していく方針です。

お知らせ
■約款変更
デリバティブ取引の利用目的を明確化するため、関連条項に所要の変更を行いました。
（2023年７月26日）－ 74 －−13−

添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 74

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ニッセイマネーマーケットマザーファンド

最近５期の運用実績
決算期

20期 (2021年10月15日)
21期 (2022年 ４ 月15日)
22期 (2022年10月17日)
23期 (2023年 ４ 月17日)
24期 (2023年10月16日)

債券
組入比率

期中
騰落率

基準価額
円
10,03010,02910,02910,027
10,025

％
0.0
△0.0
0.0
△0.0
△0.0

純資産
総額

％
69.5
69.5
79.4
89.9
82.1

百万円
50
50
50
706
720

当期中の基準価額と市況等の推移
年月日(期首)2023年 ４ 月17日
４ 月末
５ 月末
６ 月末
７ 月末
８ 月末
９ 月末
(期末)2023年10月16日

基準価額

債券
組入比率

騰落率
円
10,027
10,027
10,026
10,026
10,026
10,026

％
−
0.0
△ 0.0
△ 0.0
△ 0.0
△ 0.0

％
89.9
89.3
66.3
63.0
72.3
81.1

10,026
10,025

△ 0.0
△ 0.0

81.2
82.1

（注）騰落率は期首比です。

－ 75 －−14−添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 75

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ニッセイマネーマーケットマザーファンド

１万口当たりの費用明細

2023年４月18日〜2023年10月16日

当期

項目

金額

項目の概要

比率

その他費用

0円

0.000％ その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数

（その他）

( 0)

(0.000)

合計

0

0.000

・ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・ 借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（10,026円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

売買および取引の状況

2023年４月18日〜2023年10月16日

公社債
買付額
国
内

売付額
千円
322,340

地方債証券
特殊債券

千円
−
(165,000)−(200,000)−（注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれていません）。
（注２）( )内は償還による減少分で、上段の数字には含まれていません。
（注３）金額の単位未満は切り捨てています。ただし、金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

主要な売買銘柄2023年４月18日〜2023年10月16日

公社債
買付
銘柄
平成26年度第４回 京都府公募公債
平成25年度第11回 埼玉県公募公債
第727回 東京都公募公債
令和元年度第１回 長崎県公募公債

売付
金額
千円
100,628
86,45079,25756,004

銘柄
−

金額
千円
−

（注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれていません）。
（注２）金額の単位未満は切り捨てています。

－ 76 －−15−

添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 76

2024/07/18 12:38:18

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

組入有価証券明細表

2023年10月16日現在

国内（邦貨建）公社債
区分

額面金額

千円
14,000( 14,000)
地方債証券
476,000(476,000)
特殊債券
100,000（除く金融債券） (100,000)
合計
590,000(590,000)
国債証券

評価額
千円
14,001( 14,001)
477,237(477,237)
100,030(100,030)
591,269(591,269)

組入比率
％
1.9
( 1.9)
66.3(66.3)
13.9(13.9)
82.1(82.1)

当期末
うちＢＢ格以下
組入比率
％
−
−
−
−

残存期間別組入比率
５年以上
２年以上
２年未満
％
％
％
−
−
1.9
( 1.9)−−
66.3(66.3)−−
13.9(13.9)−−
82.1(82.1)（注１）評価については、原則として証券会社、価格情報会社等よりデータを入手しています。ただし、残存期間１年以内の公社債については、償却原価法により評価しています。以下同じです。
（注２）( )内は非上場債であり、上段の数字の内訳です。
（注３）組入比率は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率です。
（注４）額面金額および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、額面金額および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。
以下同じです。

（国内公社債の内訳）
債券種別

銘柄名

国債証券

第1121回 国庫短期証券
小計
地方債証券
第727回 東京都公募公債
平成26年度第４回 京都府公募公債
平成25年度第11回 埼玉県公募公債
第132回 共同発行市場公募地方債
令和元年度第１回 長崎県公募公債
小計
特殊債券
第202回 政保日本高速道路保有・債務返済機構債券（除く金融債券）
小計
合計

利率
％
−
−
0.72000.66400.65500.66000.0100−0.6990
−
−

償還年月日

額面金額
千円
14,000−79,000100,000
86,000155,000
56,000−100,000−−

2023/11/20−
2023/12/20
2024/ ６ /20
2024/ ３ /26
2024/ ３ /25
2024/ ６ /26−
2023/10/31−−

投資信託財産の構成

評価額
千円
14,001
14,001
79,100100,454
86,244
155,435
56,003477,237
100,030
100,030
591,269

2023年10月16日現在
当期末

項目

評価額

比率
千円
591,269
130,227
721,496

公社債
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

％
82.0
18.0
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

－ 77 －−16−

添付ファンド̲9pt̲1018141.indd 77

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ニッセイマネーマーケットマザーファンド

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況(2023年10月16日現在)
当期末
(Ａ)資
産
721,496,958円
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
129,585,003
公社
債(評価額)
591,269,516
未収利息
590,905
前
払費
用
51,534(Ｂ)負債
1,163,467
未払解約
金
1,163,365
そ の 他 未 払 費 用102(Ｃ)純 資 産 総 額 (Ａ−Ｂ)
720,333,491
元
本
718,501,875
次 期 繰 越 損 益 金
1,831,616
(Ｄ)受
益
権
総
口
数
718,501,875口
１万口当たり基準価額 (Ｃ／Ｄ)
10,025円

当期 (2023年４月18日〜2023年10月16日)
項目
当期
(Ａ) 配
当
等
収
益
1,734,560円
受取利
息1,788,938
支払
利
息△
54,378(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益△ 1,815,052
売買損△ 1,815,052
(Ｃ) 信
託
報
酬
等
△
1,705
(Ｄ) 当 期 損 益 金 (Ａ＋Ｂ＋Ｃ)△
82,197(Ｅ) 前 期 繰 越 損 益 金
1,877,347(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金
271,311(Ｇ) 解 約 差 損 益 金△ 234,845(Ｈ) 合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
1,831,616
次 期 繰 越 損 益 金(Ｈ)1,831,616（注１）期首元本額
704,956,153円
期中追加設定元本額
104,036,090円
期中一部解約元本額
90,490,368円（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド
別内訳は、次の通りです。

（注１）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｆ)追加信託差損益金とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、元本を上回る場合は利益として、下回る場合は損失として処理されます。
（注３）(Ｇ)解約差損益金とは、一部解約をした価額と元本との差額をいい、元本を下回る場合は利益として、上回る場合は損失として処理されます。

項目

ニッセイグローバル好配当株式プラス(毎月決算型)
10,000円
ニッセイマネーマーケットファンド(適格機関投資家限定) 49,952,497円
ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(毎月決算型)
9,994円
ニッセイアメリカ高配当株ファンド(毎月決算型)
9,984円
9,984円
ニッセイアメリカ高配当株ファンド(年２回決算型)
ニッセイ世界高配当株ファンド(毎月決算型)
9,984円ニッセイ世界高配当株ファンド(年２回決算型)
9,984円ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・通貨プレミアムコース)
9,977円ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・為替ヘッジありコース)
9,977円ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・為替ヘッジなしコース)
9,977円
9,976円
ＪＰＸ日経400アクティブ・オープン米ドル投資型
ＪＰＸ日経400アクティブ・プレミアム・オープン(毎月決算型)
9,976円ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン(毎月決算型)
9,974円ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン(年２回決算型)
9,974円ニッセイ／ＭＦＳ外国株低ボラティリティ運用ファンド
9,967円ニッセイＡＩ関連株式ファンド(為替ヘッジあり)
9,967円
9,967円ニッセイＡＩ関連株式ファンド(為替ヘッジなし)
ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(資産成長型)
9,968円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０２５ 668,110,536円
ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド(資産成長型)
9,969円ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド(年２回決算型)
9,969円ニッセイＡＩ関連株式ファンド(年２回決算型・為替ヘッジあり)
9,969円ニッセイＡＩ関連株式ファンド(年２回決算型・為替ヘッジなし)
9,969円ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド(３ヵ月決算型・為替ヘッジあり)
9,969円ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド(３ヵ月決算型・為替ヘッジなし)
9,969円ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド(資産成長型・為替ヘッジあり)
9,969円ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド(資産成長型・為替ヘッジなし)
9,969円ニッセイ／シュローダー・グローバルＣＢファンド(年２回決算型・為替ヘッジあり)
9,970円ニッセイ／シュローダー・グローバルＣＢファンド(年２回決算型・為替ヘッジなし)
9,970円ニッセイ／シュローダー・グローバルＣＢファンド(資産成長型・為替ヘッジあり)
9,970円ニッセイ／シュローダー・グローバルＣＢファンド(資産成長型・為替ヘッジなし)
9,970円グローバル・ディスラプター成長株ファンド(予想分配金提示型)
9,972円グローバル・ディスラプター成長株ファンド(資産成長型)
9,972円
ニッセイ新興国テクノロジー関連株式ファンド(予想分配金提示型)
9,972円
ニッセイ新興国テクノロジー関連株式ファンド(資産成長型)
9,972円
限定追加型・繰上償還条項付ニッセイ世界リカバリー株式厳選ファンド（為替ヘッジあり）
9,973円
限定追加型・繰上償還条項付ニッセイ世界リカバリー株式厳選ファンド（為替ヘッジなし）
9,973円ニッセイ／シュローダー好利回りＣＢファンド２０２３−０２（為替ヘッジあり・限定追加型）
9,974円
限定追加型・繰上償還条項付ニッセイ世界リカバリー株式厳選ファンド２０２３−０７(為替ヘッジあり)
9,975円
限定追加型・繰上償還条項付ニッセイ世界リカバリー株式厳選ファンド２０２３−０７(為替ヘッジなし)
9,975円ニッセイ・マルチアセット・インカム戦略ファンド(資産成長型)
9,975円ニッセイ・マルチアセット・インカム戦略ファンド(毎月決算型)
9,975円
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド（毎月決算型・為替ヘッジあり）
9,968円
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド（毎月決算型・為替ヘッジなし）
9,968円
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド（年２回決算型・為替ヘッジあり）
9,968円
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド（年２回決算型・為替ヘッジなし）
9,968円－ 78 －−17−

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