令和５年４月２５日判決言渡
令和４年（行ケ）第１０１２１号
口頭弁論終結日

審決取消請求事件

令和５年３月７日
判

決

5

原

告

タート

オプティカルエンタープライゼズ

1015

同訴訟代理人弁護士

深被株式会社Ｔｈｅ

告同訴訟代理人弁護士

三浦

同訴訟代理人弁理士

小菅

同林

同篠
主20

井田俊

エルエルシー

至

ＬＩＧＨＴ

修
一

弘

栄

二

貴子

文

１

原告の請求を棄却する。

２

訴訟費用は原告の負担とする。

３

この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事

第１25

実及び

理

由

請求
特許庁が無効２０２１－８９００５８号事件について令和４年７月２５日にした審決を取り消す。

1

第２１

事案の概要
特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない）
被告は、以下の商標（登録第５９１８８９１号。以下「本件商標」という。）の商標権者である。
商5

標

ＪｕｌｉｕｓＴａｒｔ（標準文字）

登録出願日

平成２８年７月６日

登録査定日

平成２９年１月５日

設定登録日

平成２９年２月３日

指定商品

第９類「眼鏡用つる、眼鏡用レンズ、眼鏡の部品及び附属品、サングラス、眼鏡」

10

原告は、以下の商標（登録第５４２７５４９号。以下「引用商標」という。）の商標権者である。
商

15

標

ＴＡＲＴ（標準文字）

登録出願日

平成２３年１月１８日

設定登録日

平成２３年７月２２日

指定商品

第９類「眼鏡、眼鏡の部品及び附属品」

原告は、令和３年１１月４日、本件商標について、商標登録無効審判（以下「本件審判」という。）を請求した。
特許庁は、上記請求を無効２０２１－８９００５８号事件として審理を行い、令和４年７月２５日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以20下「本件審決」という。）をし（出訴期間９０日附加）、その謄本は、同年８月４日、原告に送達された。
原告は、令和４年１２月１日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
25２

本件審決の要旨
本件審決の要旨は、本件商標は、以下のとおり、商標法４条１項１１号、１2５号に該当するものではなく、同項の規定に違反して登録されたものではないから、同法４６条１項により無効とすることができないというものである。
商標法４条１項１１号該当性について
ア

本件商標
本件商標は、「Ｊｕｌｉｕｓ5Ｔａｒｔ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、これらの構成文字全体としては辞書等に載録されている語ではなく、また、特定の意味合いを有するものとして認識されているような事情も見いだせないものであるから、一種の造語として認識されるものである。そうすると、本件商標は、その構成文字に相応し、「ジュリアスタート」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。

10

請求人（原告）は、本件商標は「Ｔａｒｔ」の部分が要部である旨主張するが、本件商標は、その構成中にスペースがあることから、「Ｊｕｌｉｕｓ」及び「Ｔａｒｔ」の文字（語）を結合してなるものといい得るとしても、引用商標が請求人又は請求人等の業務に係る商品を表示するものとして我が国の需要者の間に広く認識されているものと認められないこと、

15「Ｊｕｌｉｕｓ」の文字が識別力が弱いというべき事情を見いだせないこと、本件商標の構成文字は同書同大でまとまりよく一体的に表されていること、「ジュリアスタート」の称呼は無理なく一連に称呼し得るものであることからすると、本件商標は、取引者及び需要者をして、その構成文字全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるものとみるのが相20当であり、他に、本件商標の構成中「Ｔａｒｔ」の文字部分を分離抽出し、他の商標と比較検討すべき事情は見いだせない。したがって、請求人の主張は採用することができない。
イ
25

引用商標
引用商標は、「ＴＡＲＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、当該文字に相応し「タート」の称呼を生じ、観念において、当該文字（語）は、「すっ3

ぱい、タルト（果物、ジャム等の甘いものが入った丸いパイ）」等の意味を有する英単語であるが、我が国で親しまれた語とはいえないから、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。
ウ

本件商標と引用商標の類否
本件商標と引用商標は、外観において構成文字、構成文字数が明らかに5異なり、相紛れるおそれがないものである。また、本件商標と引用商標は、称呼において構成音、構成音数が明らかに異なり、相紛れるおそれのないものである。そして、観念において、両商標は共に特定の観念を生じないものであるから、比較することができない。
そうすると、本件商標と引用商標は、外観、称呼において相紛れるおそ10れがなく、観念において比較することができないものであるから、両者の外観、称呼、観念等によって取引者及び需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れることのない非類似の商標であって、別異の商標であるというべきものである。
15エ小括
以上によれば、本件商標と引用商標は非類似の商標であるから、両商標の指定商品が同一又は類似するとしても、本件商標は、商標法４条１項１１号に該当するものではない。
商標法４条１項１５号該当性について

20

引用商標は、請求人（原告）又は請求人等の業務に係る商品を表示するものとして我が国の需要者の間に広く認識されているものと認められないものであり、また、前記のとおり、本件商標と引用商標は非類似の商標であって別異の商標であるから、類似性の程度は低いものである。
そうすると、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品に使用したとし25ても、取引者及び需要者をして引用商標を連想又は想起させることはなく、その商品が他人（請求人又は請求人等）又は同人と経済的若しくは組織的に4

何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものとはいえない。
したがって、本件商標は、商標法４条１項１５号に該当するものとはいえない。
5３

取消事由
本件審決の取消事由は、①商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り、②商標法４条１項１５号該当性の判断の誤りである。

第３１

当事者の主張取消事由１（商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り）について
原告の主張

10

ア

引用商標の周知性について【Ａ】（【Ａ】。以下「【Ａ】氏」という。）は、眼鏡フレームの伝説的職人であり、１９４８年にアメリカ合衆国ニューヨーク州にＴａｒｔｐｔｉｃａｌ

15

ＯＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ．（以下「原タート社」という。）を設立した。原タート社及び【Ａ】氏の「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡フレーム及びその眼鏡フレームを利用した眼鏡は、眼鏡関係の商品の分野において優れたデザインを有し、高品質で価値が高いビンテージ商品として、日本を含めて世界的に需要者間で知られており、憧れの商品である。

20

原告は、原タート社の眼鏡フレーム事業（「ＴＡＲＴ」ブランドを含む。）を承継した。原告は、米国において、眼鏡類、眼鏡フレーム等を指定商品とする「ＴＡＲＴ」に係る米国商標、眼鏡類、眼鏡フレーム等を指定商品とする「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬ

ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ」に係る米国商標を、それぞれ保有しており、使用主義の米国において１９25

４８年１２月３１日を最初の商業使用日として登録されていることから、原タート社に係る商標の権利について原告が承継したことは、原タート

5

社の母国である米国でも認められている。
なお、被告は、原タート社又は【Ａ】氏のブランド（「ＴＡＲＴ」を含む。）に係る権利や眼鏡フレーム事業を承継していないにもかかわらず、製造及び販売する眼鏡商品（以下「被告商品」という。）に「ＴＡＲＴ」
5の名称を使用し、自らを「ＪＵＬＩＵＳ

ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬ」と称してウェブページ上で【Ａ】氏及び原タート社を承継したかのような説明をし、原タート社が存したニューヨーク州で被告商品が製造されたかのような虚偽の表示をして需要者を誤認させている。
原告は、日本を含む世界において、「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡フレー10ムを製造し、販売してきた（以下、原告が製造及び販売する眼鏡フレームを「原告商品」という。）。なお、原告は、２０１７年に権利保有会社となり、原タート社と同じ名称のＴａｒｔ

ＯｐｔｉｃａｌＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ．を事業会社（以下「原告事業会社」といい、原告及び原告事業会社を「原告ら」という。）として、「ＴＡＲＴ」ブラ15ンドの眼鏡関係商品の製造及び販売をしている。
原告らの「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡フレーム及び眼鏡は、優れたデザイン性、高品質で価値が高いビンテージ商品としての原タート社の商品性を継承するため、米国及びイタリアで手作りされており、こうしたビンテージ商品の知名度は、単に販売数量や眼鏡分野におけるシェアと20いう基準で評価されるべきものではない。
原タート社及び原告らの「ＴＡＲＴ」の眼鏡フレームを使用した眼鏡は、【Ｂ】、【Ｃ】、【Ｄ】、【Ｅ】、【Ｆ】等の、日本を含め世界的に知られた映画スターやエンターテイナーに使用された。また、原告らの「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡フレーム及びその眼鏡は、日本の雑誌にも度々紹介25されているほか、「歴史にこだわる」眼鏡フレームとして、メガネ３選のうちの一つに選ばれている。需要者のツイートをみると、映画スター等

6

の著名人に愛用された原告らの「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡フレーム及びその眼鏡は、需要者の羨望の的になっていたことがうかがわれるところである。
このように、原告らの「ＴＡＲＴ」ブランドは、日本を含めて世界的に知られたブランドである。

5イ

本件商標の要部について
本件商標は、「Ｊｕｌｉｕｓ

Ｔａｒｔ」の欧文字を標準文字で表してなるものであり、「Ｊｕｌｉｕｓ」と「Ｔａｒｔ」の間には１文字分の空白が置かれており、「Ｊｕｌｉｕｓ」と「Ｔａｒｔ」の部分は、分離して観察することができる。

10

また、本件商標の「Ｊｕｌｉｕｓ

Ｔａｒｔ」は、【Ａ】氏の氏名であり、前記アのとおり、本願商標の指定商品の分野では、【Ａ】氏を想起させるものである。そして、「Ｊｕｌｉｕｓ」が【Ａ】氏のファーストネーム、「Ｔａｒｔ」が【Ａ】氏のラストネームであるところ、人を呼ぶときそのラストネームで呼ぶことが多いことに加え、「Ｊｕｌｉｕｓ」は、欧米系の人の15ファーストネームとして特別なものではなく、一般の男性のファーストネームであり、ファーストネームの部分はさほど注意が惹かれるものではな
いから、本件商標の「ＪｕｌｉｕｓＴａｒｔ」の表記は、「Ｔａｒｔ」の部分が要部であるといえる。
なお、被告は、「ＪＵＬＩＵＳ

20ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬ」の中の「ＴＡＲＴ」の部分を強調して被告商品の広告及び宣伝をしており、このことは本件商標中「Ｔａｒｔ」が主要部分であることを示すものである。
ウ

本件商標と引用商標の類否について
前記イのとおり、本件商標は「Ｔａｒｔ」が要部であるから、引用商標25の「ＴＡＲＴ」と外観及び称呼が共通する。
また、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品は同一又は類似する。

7

エ小括
以上によれば、本件商標は、引用商標と類似する商標であって、引用商標と同一又は類似する指定商品に使用するものであるから、商標法４条１項１１号に該当するものである。
被告の主張

5

ア

引用商標の周知性について
原告が引用商標の周知性立証のために提出する証拠（甲３８ないし４６）によれば、２００９年頃から２０１７年頃までの間、日本在住の個人や眼鏡販売店等が原告から商品を輸入していたことは認められるも10のの、その数量はわずか数百本程度である。
原告は、ウェブサイトの写し（甲１０、１３ないし１９）、フェイスブックの写し（甲１２）を証拠として提出するが、全て英語で表示され、又は投稿されているものであり、また、原告が提出するオンラインショ
ッピングサイトの写し（甲１１）、眼鏡販売店等のウェブサイトやブログ

15（甲３２ないし３７、７５ないし８８）、ツイッターにおける不特定の者によるツイート（甲８９、９０）については、これらに表示されている眼鏡の写真や「ＴＡＲＴの眼鏡」なるものが原告の製造及び販売に係る商品であることを確認することができる証左はない。加えて、原告が提出する雑誌等（甲２６ないし３１）は、眼鏡の紹介、眼鏡に関する記事20（漫画）が掲載されているが、これらで紹介されている眼鏡等についても、原告の製造及び販売に係る商品であることを確認することができる証左はない。
なお、原告は、商品箱の写真（甲２０）、商品箱・保護ケースの写真（甲２１、２２）、米国特許商標庁のデータベースの写し（甲２３）、プロパ

25ティ画面（甲２４、２５）を証拠として提出するが、これらは、商標「ＴＡＲＴ」の米国での使用を示すものであるとしても、我が国における引8

用商標に関するものではないことはもとより、本件商標の出願時及び登録査定時に引用商標が原告の業務に係る商品を表すものとして、取引者及び需要者の間で広く認識されていたことを立証するものではない。
このように、原告が我が国における原告商品の販売数、売上高、宣伝広告物（販促物）、宣伝広告費等を一切明らかにしていない以上、引用商

5標が本件商標の出願時及び登録査定時において原告の業務に係る商品を表すものとして、取引者及び需要者の間に広く認識されていたものとはいえない。
なお、原告は、【Ａ】氏及び原タート社の眼鏡フレーム事業（「ＴＡＲＴ」ブランドを含む。）を承継した旨主張するが、原告は、【Ａ】氏の正10当な承継者ではなく、米国において原タート社の保有する登録商標「ＴＡＲＴ」が更新されなかったことを奇貨として米国で「ＴＡＲＴ」を登録し、あたかも原タート社の承継者であるかのごとく「ＴＡＲＴ」の名の下に眼鏡関連商品を販売しているにすぎない。被告は、【Ａ】氏の唯一の生存する遺族である甥の【Ｇ】氏との間で、同氏が、その保有する眼15鏡のデザイン等を被告に提供すること、被告の商品に係るデザイン、製造、マーケティング等への協力、ブランドアンバサダーを務めることを約し、被告が同氏に相応の対価を支払うことを約して、本件商標を登録し、我が国において「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬ」のブランドに係る眼鏡フレーム等の販売事業を行っている。

20イ

本件商標の要部について複数の構成部分を組みわせた結合商標と解されるものについて、商標の構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものを類否判断することは、その部分が取引者及び需要者に対し、商品又25は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念を生じな

9

いと認められる場合等を除き、許されないものというべきところ、本件商標は、外観上、「ＪｕｌｉｕｓＴａｒｔ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成文字は、全て同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表示されており、しかも、称呼においても、本件商標の全体より自然に生じる「ジュリアスタート」の称呼は７音で簡潔であり、語呂が良く、一5気一連に淀みなく発音されるものであり、観念においても、その構成中の「ＪｕｌｉｕｓＴａｒｔ」の部分が【Ａ】氏の氏名であることからすると、本件商標は、全体が一体的な商標としてのみ認識されるのが普通であり、まとまりよく一体的に表された構成全体のうち「Ｔａｒｔ」の文字部分だけに出所識別標識として強く支配的な印象を受けるものとはいえな

10い。
また、
「Ｔａｒｔ」は、「タルト（果物入りの小型で薄いパイの一種）」を意味する語として知られており、本件商標が【Ａ】氏の氏名であることを踏まえると、取引者及び需要者が「Ｔａｒｔ」の文字部分だけに着目して商品又は役務の出所を識別するとは考え難いし、前記アのとおり、引用商15

標は、本件商標の出願時及び登録査定時において原告の業務に係る商品を表すものとして需要者の間に広く認識されていたものではないから、「Ｔａｒｔ」の文字部分のみを抽出し、引用商標と比較して商標の類否判断をすることは許されない。
のみならず、「Ｊｕｌｉｕｓ」の文字が自他商品を識別する機能を果たし20得るものであることは、本件商標の登録査定時の前後において「ＪＵＬＩＵＳ」の文字からなる商標が登録されていることから明らかである。
したがって、本件商標は、全体をもって一体不可分の商標として認識されるものであり、少なくとも「Ｔａｒｔ」の文字部分に出所識別標識として強く支配的な印象を受けるとはいえない。

25

ウ

本件商標と引用商標の類否について

10前記イのとおり、本件商標は、全体が一体的な商標であるから、「ＴＡＲＴ」の文字からなる引用商標とは、外観において、構成文字及び構成文字数の差異により、両者は一見して判然と区別することができ、相紛れるおそれはない。また、称呼においても、本件商標より生じる「ジュリアスタート」の称呼と、引用商標の「タート」の称呼とは、構成音数が明らかに5異なることから明瞭に聴別でき、両者は相紛れるものではない。さらに、観念においても、引用商標の「ＴＡＲＴ」は、「タルト（果物入りの小型で薄いパイの一種）」等の意味を有する英単語であるのに対し、本件商標は、【Ａ】氏の氏名であるから、観念において類似しない。
エ10小括
以上によれば、本件商標と引用商標は、外観、称呼及び観念を総合的に考察しても、互いに相紛れることのない非類似の商標であり、これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。

２15

取消事由２（商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）について原告の主張
引用商標である「ＴＡＲＴ」は、本件商標の出願時及び登録査定時において、眼鏡関係商品において日本を含め世界的に周知なブランドであることは前記１
前記１20アのとおりである。
アのとおり、被告は、【Ａ】氏又は原タート社から「ＴＡＲＴ」ブランドに係る権利や眼鏡フレーム事業を承継していないにもかかわらず、製造及び販売する眼鏡商品に「ＴＡＲＴ」の部分を大きく目立つように表示して使用し、「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬ」と称して、あたかも【Ａ】氏又は原タート社を承継し、又はライセンスを受けているかのように需要者を誤認させている。
25

創業者のラストネーム「ＴＡＲＴ」をその眼鏡関係商品について商標登録し、原告及び原告事業会社（Ｔａｒｔ11

ＯｐｔｉｃａｌＥｎｔｅｒｐｒｉ

ｓｅｓ，Ｉｎｃ．）が「ＴＡＲＴ」を使用して眼鏡関係商品を製造及び販売している中で、創業者のラストネームの前にファーストネームを付けた商標を、同じく眼鏡関係商品に使用するならば、需要者が商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれがある。
そうすると、本件商標が指定商品である眼鏡関係商品に使用されると、需5

要者は、原タート社の承継者である原告の商品と誤認混同するおそれがあり、又は原告からライセンスを受けた商品であると誤認するおそれがあるといえる。
以上によれば、本件商標は、商標法４条１項１５号に該当するものである。
被告の主張

10

前記１

アのとおり、引用商標は、本件商標の出願時及び登録査定時において、原告の業務に係る商品を表すものとして、取引者及び需要者の間に広く認識されていたものとはいえず、また、前記１

ウのとおり、本件商標と引用商標は、相紛れることのない非類似の商標であるから、本件商標が指定商品である眼鏡関係商品に使用されたとしても、原告商品と誤認混同するお15

それはない。
なお、被告は、２０１６年以降、直営店、オンラインショップ、眼鏡小売店等で「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴ

ＯＰＴＩＣＡＬ」を冠した眼鏡フレーム等の製造及び販売を開始し、２０２２年度の合計売上額は３億３６００万円に上っており、相当の発行部数を誇る複数のファッション雑誌等に宣伝広告20を積極的に行うなどしており、本件商標は、被告の業務に係る商品であることを表示するものとして、一定の知名度を獲得している。
したがって、本件商標は、商標法４条１項１５号に該当するものではなく、これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
25

第４１

当裁判所の判断
認定事実12

当事者間に争いがない事実に加え、証拠（甲１０、１２の５ないし１０、１３、１５ないし１９、２３、３３、３５、３６、３８ないし４８、５９、６１、６３、７５ないし９０、乙３ないし６、２４、２５、２８、２９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる（なお、原告は、周知性を立証する5ための書証として、上記掲記したもの以外に、本件商標の商標出願時及び登録査定時以後に関するもの又は時期が特定されていないもの、米国における周知性に関するもの等を多数提出するが、本件では本件商標の商標登録出願時及び登録査定時において我が国における引用商標の周知性が問題となるべきところ、これらの書証はこの点の立証に結びつくものとはいえないので、これらの書証10に基づく個別の事実認定は行わない。）。
ア 【Ａ】（【Ａ】氏）は、１９４８年にアメリカ合衆国ニューヨーク州で、
Ｔａｒｔ

ＯｐｔｉｃａｌＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ．（原タート社）を設立した。同社が製造する眼鏡フレーム及びその眼鏡フレームを利用した眼鏡は、「ＴＡＲＴ」のブランド名で販売されたが、同社は、１９９０年代に入り事業を停止した。【Ａ】氏は、２００８年３月３１日、15米国で死亡した。
原タート社が製造及び販売する眼鏡フレーム等は、同社が事業を停止する以前から米国の著名な俳優等に愛用されていた。
イ20

原タート社及び【Ａ】氏が保有していた眼鏡関連事業（「ＴＡＲＴ」の商標を含む。）に関する権利について、原告は、２０００年１０月２５日、【Ｈ】（以下「【Ｈ】氏」という。）が取得し、同人が２００９年８月１１日に設立された原告にこれらの権利を移転した旨主張している。
これに対して、被告は、【Ａ】氏ないし原タート社はその保有に係る眼鏡関連事業に関する権利を【Ｈ】氏に譲渡しておらず、【Ａ】氏の甥であ25

る【Ｇ】氏が遺言により同権利を承継し、２０１６年７月１日、【Ｇ】氏との間で、被告が「ＪＵＬＩＵＳ

13

ＴＡＲＴ」商標ブランドに係る眼鏡等のデザイン、製造及び販売等に関する全世界的な独占権についてライセンス許諾を得た旨主張している。
ア

原告は、２００９年８月１１日、アメリカ合衆国カリフォルニア州で設立され、同年頃から、その眼鏡フレームを、アメリカ合衆国カリフォ

5ルニア州でデザインし、同国及びイタリアで製造した上、アメリカにおいて、「ＴＡＲＴ」（引用商標）を使用して販売した。
なお、原告は、２０１６年１月２１日にアメリカ合衆国デラウェア州で設立された「ＴＡＲＴＬＬＣ」との間で、「ＴＡＲＴ」関連商標に関してライセンス契約を締結し、「ＴＡＲＴ
10

ＬＬＣ」は、２０１７年４月２７日に同州で設立された原告事業会社との間で、「ＴＡＲＴ」関連商標のサブライセンス契約を締結し、以後、原告事業会社が「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡関係商品の製造及び販売をしている。
原告らが製造する眼鏡フレームは、２００９年（平成２１年）頃から我が国に輸出されて眼鏡販売店やセレクトショップ等で発売されており、

15

これらのショップのウェブページ上では、米国の著名な俳優が愛用しているブランドであり、「伝説の眼鏡ブランド『ＴＡＲＴ』」又は「Ｔａｒｔ

Ｏｐｔｉｃａｌ（タート）」、「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬ」などと紹介されているほか、著名人を話題にしたウェブページ上で「【Ｂ】愛用メガネのブランドその①ＴＡＲＴ
20ＯＰＴＩＣＡＬ（タート・オプティカル）のメガネ」などと紹介され、ツイッター上でも著名人が愛用している原告商品のことが取り上げられている。
原告らが製造及び販売する眼鏡フレーム部分には「ＴＡＲＴＩＣＡＬ」の文字と、会社名「Ｔａｒｔ

Ｏｐｔｉｃａｌ

ＯＰＴＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ」の３語の最初の文字（ＴとＯとＥ）を組み合わせたロゴ
25（）が刻印されており、また、自社のホームページ上でも、会社名とロゴが使用されている。

14

原告らが製造及び販売する眼鏡フレーム及びその関連商品が我が国に輸出され販売された個数は、２００９年（平成２１年）から２０１６年（平成２８年）にかけて合計約７５０個程度であり、そのうち２０１４年（平成２６年）は４５０個を超えるもの（その大半は一社の眼鏡販売店が大量に注文したもの）であったが、２０１５年（平成２７年）は９5個、２０１６年（平成２８年）は１４個とごくわずかな個数しか輸出及び販売されていない。
イ

原告は、我が国において、２０１１年（平成２３年）１月１８日、引用商標について、指定商品を第９類「眼鏡、眼鏡の部品及び附属品」として登録出願し、同年７月２２日、設定登録を受けた。

10

また、原告は、米国において、２０１６年１月２８日、米国特許商標庁に対し、「ＴＡＲＴ」の商標について、指定商品を第９類「眼鏡」等として登録出願し、２０１７年１０月３１日、設定登録を受けた。
ウ

原告らが開設しているフェイスブック（ただし、米国におけるものであり、日本語翻訳機能があるもの）には、原告が製造及び販売する眼鏡フレ

15ームは、米国の俳優、ミュージシャン等の著名人が着用している姿が多数掲載されているほか、日本の雑誌に「伝説のブランドＴａｒｔ

華麗なる復活」と大々的に取り上げられたことを掲載している（時期は特定されていないが、６２００人がフォロー中となっている。）。
20

ア

被告は、２０１６年（平成２８年）７月６日、本件商標について、指定商品を第９類「眼鏡用つる、眼鏡用レンズ、眼鏡の部品及び附属品、サングラス、眼鏡」として商標登録出願し、平成２９年１月５日、登録査定を受け、同年２月３日、設定登録を受けた。

イ25

被告は、２０１６年（平成２８年）以降、「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴ

ＯＰＴＩＣＡＬ」のブランド名で、眼鏡フレーム等を国内及び海外で発売している。被告が発売する眼鏡フレームは、福井県鯖江市内で製造され、オ15

ンラインショップのほか、日本国内の直営店、眼鏡小売店、セレクトショップ等で販売されて年々売上げを伸ばしており、２０２２年（令和４年）度は、国内に限っても、約２億２６００万円の売上高となっている。
２5

取消事由１（商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り）について
引用商標の周知性について
前記１の認定事実によれば、【Ａ】氏及び原タート社が販売する眼鏡フレーム等は、米国の著名な俳優等に愛用されてきたが、同社は１９９０年代には事業を停止していたところ、原告及び原告事業会社は、米国において「ＴＡＲＴ」の商標を付した眼鏡フレームの販売を開始し、その製造及び販売す10る眼鏡フレームは、２００９年頃から我が国に輸出され、一部の雑誌には、米国の著名人に愛用されてきた【Ａ】氏の事業を承継したブランドに係る眼鏡フレームであると紹介する記事等が掲載されていることが認められる。しかし、我が国に輸出された数量は、証拠上裏付けられる期間（２００９年から２０１６年までの間）で合計約７５０個程度であって、我が国の眼鏡フレ15ームの市場において主要な割合を占めているとは到底いえず、また、一部の雑誌媒体や眼鏡販売店等のウェブページ等において、原告らが製造販売する眼鏡フレームがかつて著名な俳優が愛用したブランドであり復活したなどと取り上げられたり、原告らが開設するフェイスブック（ただし、英語版）において米国の著名な俳優や歌手等が愛用していることが取り上げられたりし20ているものの、頻繁に我が国のファッション関係の雑誌等で原告商品が取り上げられているといった事実や、「ＴＡＲＴ」ブランドに係る眼鏡フレームが原告らによる商品であるとの効果的な広告宣伝を行っており、これにより我が国の需要者等の認知度が高まっているといった事実を認めるに足りる証拠もない。

25

したがって、少なくとも我が国においては、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、「ＴＡＲＴ」の商標を付した眼鏡フレーム（原告商品）

16が原告らの業務に係る商品を表示するものとして取引者及び需要者の間において広く認識されているものと認めることはできない。
本件商標の要部について
ア
5

複数の構成部分を組み合わせた結合商標については、その構成部分全体によって他人の商標と識別されるから、その構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することは原則として許されないが、取引の実際においては、商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているものと認められない商標は、必ずしも常に構成部分全体によって称呼、10観念されるとは限らず、その構成部分の一部だけによって称呼、観念されることがあることに鑑みると、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などには、商標の構成部分の一部を要部と15して取り出し、これと他人の商標とを比較して商標そのものの類否を判断することも、許されると解するのが相当である（最高裁昭和３７年第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁、最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁、最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年
20９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。
これを前提として本件商標についてみると、本件商標の構成中「Ｊｕｌｉｕｓ」と「Ｔａｒｔ」の単語の間には空白部分があるが、それぞれの文字は同書同大で、「Ｔａｒｔ」の文字部分は強調されていないのみならず、
前記25のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、「ＴＡＲＴ」（引用商標）は、本件商標の指定商品である「眼鏡フレーム」等との関係で周知な商標であるとはいえないから、本件商標の構成のうち「Ｔ17ａｒｔ」が取引者及び需要者に商品等の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものではない。むしろ、本件商標は、「ＪｕｌｉｕｓＴａｒｔ」の欧文字（標準文字）を同書同大でまとまりよく一体的に構成されているものであり、「ジュリアス

タート」とよどみなく称呼することが可能であるから、「Ｔａｒｔ」を要部として抽出することはできず、本件5商標は一体不可分の構成の商標としてみるのが相当である。
イ

原告は、前記第３の１

イのとおり、本件商標の「ＪｕｌｉｕｓＴａｒｔ」が欧米人の名前であることを前提とし、欧米では氏名はラストネームで呼ばれることが通例であり、「Ｊｕｌｉｕｓ」は欧米系の一般的なフ10ァーストネームであって同部分にはさほど注意が惹かれるものではないから、「Ｔａｒｔ」がその要部であるとも主張するが、我が国の取引者や需要者を対象にして考えると、「Ｊｕｌｉｕｓ

Ｔａｒｔ」が欧米人の名前であると想起するとは必ずしも認め難い上、ファーストネームである「Ｊｕｌｉｕｓ」には注意が惹かれないとも認め難いから、原告の上記主15張は採用できない。
また、原告は、前記第３の１

イのとおり、被告が本件商標中の「Ｔａｒｔ」の部分を強調して被告商品の広告及び宣伝をしている事実（甲４、５１ないし５５）を挙げて、「Ｔａｒｔ」が要部であることを示している旨主張するが、そもそも被告のウェブページ（乙３ないし５）では「ＴＡ
20

ＲＴ」の文字部分を強調した構成で表記されていないし、この点を措くとしても、商標の構成を離れて実際の商品の宣伝広告の方法から要部を認定すべきとする原告の主張は当を得たものではなく、本件において、仮に被告が「ＴＡＲＴ」（ないし「Ｔａｒｔ」）の文字部分を強調した宣伝等を行っていたとしても、前記認定を左右するものではない。

25

本件商標と引用商標の類否について
本件商標と引用商標は、外観において構成する文字数が明らかに異なり、

18

称呼においても構成音、構成音数が明らかに異なるものであるから、外観及び称呼において相紛れるおそれはなく、また、両商標は、特定の観念を生じさせるものではないから、観念において比較することができない。
そうすると、本件商標と引用商標は、明確に区別することができる商標であり、類似性は低いといえる。

5

小括
以上によれば、本件商標と引用商標は、外観及び称呼において明瞭に区別することができ、非類似の商標であるといえるから、両商標の指定商品が同一又は類似するものであるとしても、本件商標は、商標法４条１項１１号に該当するものとはいえない。

10３

取消事由２（商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）について
前記２のとおり、本件商標と引用商標は、明確に区別することができる商標であり、類似性は低く、また、引用商標である「ＴＡＲＴ」を付した眼鏡フレームは、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、取引者及び需15要者の間で原告らの業務に係る商品を表示するものとして広く認識されていたものとはいえない。
そうすると、原告商品は眼鏡フレームであり、本件商標の指定商品はこれを含むものであって、需要者及び取引者が共通しているものの、本件商標が指定商品に使用された場合、需要者及び取引者において、本件商標から引用

20

商標を連想し、原告の業務に係る商品、又は原告と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であると認識するものとは認め難いから、その商品の出所の混同を生じるおそれがあるものと認めることはできない。
したがって、本件商標は、商標法４条１項１５号に該当するものではない

25というべきである。
なお、原告は、前記第３の２において、原告が【Ａ】氏又は原タート社

19

から「ＴＡＲＴ」ブランドに係る権利や眼鏡フレーム事業を承継した旨主張し、被告がその製造及び販売する眼鏡商品に「ＴＡＲＴ」の部分を強調して使用し、あたかも【Ａ】氏又は原タート社の事業を承継し、又はライセンス契約を受けているかのように需要者を誤認させている旨主張するが、本件訴訟において問題となるのは本件商標が商標法４条１項１５号に該当するか否5かであって、前示したところに照らせば、【Ａ】氏又は原タート社の事業承継者が誰であるか等については、本件結論に影響を与え得るものとはいえないから、原告の上記主張は当を得ない。
４10

結論
以上によれば、原告主張の取消事由はいずれも理由がないから、原告の請求は棄却されるべきである。
よって、主文のとおり判決する。

知的財産高等裁判所第４部
15

裁判長裁判官
菅野

中

村雅

之

20

裁判官

2520

恭裁判官
岡

21

山忠広