■2018 年度活動報告
Ⅰ. 全体報告2018 年度は、中央省庁や地方公共団体の障害者雇用水増し、優生保護法下の強制不妊手術問題の全国的な広がり、12 年ぶりのバリアフリー法改正等大きな動きのある年だった。
DPI 日本会議（以下：DPI）では下記の通り 2018 年度も活発に運動を展開した。

1.障害者権利条約パラレルレポートの作成
2020 年の日本の建設的対話に向けて、日本障害フォーラム（以下、JDF）では 2 年間かけてパラレルレポートを作成し、DPI は事務局団体として積極的に取り組んだ。2017 年度は「JDF 障害者権利条約パラレルレポート準備会（以下、準備会）」を立ち上げ、意見集約版を作成し、2018 年度は「JDF 障害者権利条約パラレルレポート特別委員会（以下、特別委員会）」を設置し、本格的な起草作業に取り組んだ。委員は JDF 構成団体からそれぞれ 1-3
名が参加し、DPI からは特別委員会事務局長を佐藤事務局長が担い、尾上副議長と崔議長補佐が参加している。特別委員会のもとに起草委員会を設置し、条文ごとの起草はチームに分かれて担当した。多様な意見のある条項に関しては、チームごとに視察や学習会も実施
するなど丁寧に議論を積み重ねていった。さらに、JDF 内の意見にとどまらずより広範な意見を求めて、全国 7 ヶ所で地域フォーラムを開催し、関係団体へのヒアリングも実施し、レポートに反映させていった。

2.高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正
DPI では 2014 年度から高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下、バリアフリー法）の改正を目指して取り組んできた。前年度は院内集会や全国一斉ロビー活動を展開し、政党ヒアリングで意見表明を行ってきたが、2018 年度も 4 月に 2 回目の院
内集会「バリアフリー法改正の集い PART2」を開き、与野党の国会議員によるシンポジウムとロビー活動も実施した。衆議院の国土交通委員会での法案審議では、佐藤事務局長が参考人として日本の課題と改正の必要性を訴えた。成立した改正バリアフリー法は、社会モデルの考え方が盛り込まれたこと、障害当事者を構成員とした評価会議が新設されるなど
DPI が要望してきたことが盛り込まれるなど一定の成果があったが、建築物関係は全く改善
されず、小規模店舗のバリアフリー化など大きな課題が持ち越されている。
3.障害者基本法改正、障害者差別解消法、障害者虐待防止法改正に向けて
障害者権利条約（以下、権利条約）の国内実施を進めるため、DPI では 2016 年から障害者基本法の改正を目指して取り組んでいる。2018 年度は、第 34 回 DPI 全国集会 in 神奈川
で「障害者権利条約の完全履行に向けて障害者基本法改正待ったなし！」と銘打ってシンポジウムを実施するとともに、愛知、熊本、北海道、大阪、沖縄でタウンミーティングを実施した。これに合わせて障害者基本法 DPI 試案は第 3 案に進化させ、障害者基本法改正
テキスト「権利条約の時代にふさわしい基本法を！」を作成・配布した。他にもアメニティフォーラムで尾上副議長が指定討論者として障害者基本法・障害を理由とする差別の解消に関する法律（以下、差別解消法）・障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（以下、障害者虐待防止法）の見直しを訴え、他団体とともに三法改正を求める要望を国会議員に働きかけを行った。障害者政策委員会（以下、政策委員会）でも見直しに向けた議論が始まっている。

4.中央省庁・地方公共団体の障害者雇用水増し問題
8 月に中央省庁と地方公共団体での障害者雇用水増し問題が発覚すると、政府や国会議員への働きかけ、マスコミでの意見発信、声明を出すなど取り組んだ。10 月には財務省の応募要項に「自力通勤・介護なしに職務遂行」などの差別的な要件があることが発覚し、障害者欠格条項をなくす会（以下、なくす会）とともに「中央各省庁における障害者雇用の応募資格に対する抗議と要望」を出し、財務省のみならず各省庁の応募要項から削除させることができた。さらに、全国知事会、全国市長会、全国町村会に「地方三団体障害者雇用資格要件見直しと職場環境整備に関する要望」も提出し、地方公共団体の応募要項においても欠格条項を削除するように求めるとともに人事院、総務省、厚生労働省との意見交換を実施し、一定の成果を得た。

5.国際協力2016 年度から独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）草の根技術協力事業として南アフリカにて「アクセシブルなまちづくりを通した障害者自立生活センターの能力構築」を実施している。2017 年度末にカウンターパートである CIL ソウェトのムジ代表（当時）が突然逝去され、運営の継続が一時危ぶまれたが、平野議長、崔議長補佐を現地に派遣して政策提言や組織強化の助言を行い、さらに宮本プロジェクトマネージャーの尽力により新体制を組織し、運動を継続して展開している。
7 月には JICA 課題別研修「アフリカ地域 障害者のエンパワメントを通じた自立生活促進」
を受託し、7 カ国の障害当事者団体から 7 名が参加し、日本とタイで障害者の IL 運動の重要性を伝える研修を実施した。
9 月には北東アジア小ブロック会議がモンゴルのウランバートルで開催され、崔議長補佐と岡部事務局員が出席した。

6.優生保護法による強制不妊手術問題
これまで継続して取り組んできた優生保護法による強制不妊手術の問題は、2018 年 1 月の仙台での提訴から大きく情勢が動き全国的に広がる中、DPI では加盟団体とともに全都道

府県に対し、調査協力を呼びかけた。全国集会では被害者と被害者家族を招いて生の声を聞き、各地の集会への参加や裁判の傍聴・支援活動を積極的に行っている。さらに、10 月と 12 月に発表された骨子案概要への意見書を 2 回提出した。

7.文化芸術公益財団法人キリン福祉財団から助成をいただき「インクルーシブまるごと実現プロジ
ェクト」の 1 つとして、文化芸術活動を実施した。NPO 法人バリアフリー映画研究会理事長の大河内直之氏や加盟団体の協力を得て、三重・静岡・東京で「もうろうをいきる」「しがらきから吹いてくる風」のバリアフリー映画上映会とシンポジウムを実施した。
8.若手当事者リーダー育成
日本の障害者運動をより強化するため、政策提言ができる次世代当事者の育成を目的とした「政策プロジェクト（以下、政策 PT）」は 2 年目に入り、雇用労働、欠格条項、権利擁護、障害者権利条約、といったテーマで 9 回の講義を行った。基礎的学習が終わり、次は実践に移り、障害者差別解消法プロジェクトに発展的に移行し、障害者差別解消法 3 年目の見直しに取り組んでいる。

9.その他各活動の概要
地域生活部会では、改正障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、総合支援法）施行をふまえた課題への取り組み、障害者総合支援法モデルチェン
ジデザインプロジェクト(以下、支援法 PT)の実施、障害者の地域生活確立の実現を求める
全国大行動実行委員会（以下、全国大行動）での厚労省交渉（2 回）、社会保障審議会（以下、社保審）障害者部会等の傍聴活動を行った。
バリアフリー部会では、新国立競技場のユニバーサルデザインワークショップ、日本武道館の改修 8 者協議、車いすの方の列車での単独乗降に係る検討会、公共交通事業者向け
ハード・ソフト取組計画検討委員会、成田空港ユニバーサルデザイン検討委員会、ユニバ
ーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案（UD 法）策定
への超党派議連へ参加等に取り組んだ。
教育部会では、「大学等における重度訪問介護利用者の大学修学支援事業」において文科省の先導的大学改革推進委託事業（受託団体：全国高等教育障害学生支援協議会）のヒア
リング・意見交換に参加、若手障害者の合宿、第 3 回インクルーシブ推進教育フォーラムの実施等を行った。
雇用・労働、所得保障部会では、障害者雇用水増し問題発覚にともなう取り組みと「障害者と障害のない人がともに働くためのフォーラム 2019」等を開催した。また、所得保障
関係では、1 型糖尿病障害者年金訴訟への支援活動を行った。
障害女性部会では、障害者基本計画への働きかけ、女性差別撤廃条約（CEDAW）フォローアップ項目に対する意見書提出、SDGs 第 1 次アクションプランへの意見に障害女性の複合
差別を盛り込むよう意見提出した。
尊厳生部会では、全国集会で分科会「厚生労働省『終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン』をめぐって～終末期医療に関する国の考えを学び、備える～」を実施し、改定された新ガイドライン、特にアドバンス・ケア・プランニング（ACP。意思決定ができなくなった時に本人に代わって意思決定をする人を決めておく計画）に関する問題について共有した。
防災では、東俊裕顧問とともに難民を助ける会と協力し、防災から始めるみんなの地域づくりプロジェクトを立ち上げ、活動に取り組んでいる。
この他にも、全国の裁判所の傍聴における合理的配慮の提供を求めて「裁判所の傍聴における統一的な合理的配慮の提供規定創設の要望」を最高裁判所に提出した。さらに、警察庁が作成したマニュアルに「飲酒等して電動車いすを利用することは絶対にやめましょう」と記述されていることに対し、「電動車いすの安全利用に関するマニュアル」への抗議と改善の要望を提出した。

また、DPI 障害者権利擁護センター（以下、権利擁護センター）が障害当事者相談員 によって運営され、電話・メール・面接による日々の相談対応、事例検討会議などを行ってきた。
その他、第 7 回 DPI 障害者政策討論集会（以下、政策論）開催、点字印刷事業、広報・啓発活動、講師派遣事業、DPI 北海道など地域組織との連携を行った。

Ⅱ.各活動報告1．障害者権利条約の完全実施（１）国内法整備等
2018 年度の主要目標である障害者基本法の改正については、改正案の国会上程を実現するため他の障害者団体との協力体制をつくり、政策委員会においても積極的に働きかけてきた。2018 年 6 月の第 34 回 DPI 日本会議全国集会の全体会シンポジウムでは「障害者権利条約の完全履行に向けて障害者基本法改正待ったなし！」というタイトルのもとで、阿部一彦氏（日本身体障害者団体連合会会長）、石野富志三郎氏（全日本ろうあ連盟理事長）、
関哉直人氏（弁護士）、三浦貴子氏（内閣府障害者政策委員会委員長代理）をパネリストにお招きし、障害者基本法改正に対する取り組みを確認した。また、加盟団体、関係団体と協力しながら障害者基本法の改正に向けたフォーラム／ワークショップを愛知（8 月）、熊本（10 月）、北海道（11 月）、沖縄（2019 年 3 月）の 4 か所で開催した。
2019 年の差別解消法の改正に向けた取り組みについては、権利擁護部会や政策 PT のメンバーなどで差別解消法プロジェクトチームを立ち上げ、2019 年度の解消法改正の資料づくり等を進めている。また、「そうだ、相談窓口を使ってみよう！」キャンペーンも継続して行っている。
その他障害者権利条約に関する国内法制度については、交通バリアフリー法の改正、障害者虐待防止法の改正、情報アクセスに関する法律の整備などについて、国会や政党に対して積極的に政策提言を行った。特にバリアフリー法の改正では課題は残しつつも一定の成果を挙げることができた。さらに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改悪も止めることができている。
2017 年度に継続して、加盟団体やその他地元の障害者団体と協力しながら自治体における差別禁止条例づくりに取り組んできた。東京都条例、滋賀県条例の検討会には DPI のメ
ンバーが委員として参加し、内容面で大きな成果を挙げた。群馬県条例についても関係者と協力し内容面について貢献した。

（２）障害者権利条約の完全実施等
障害者権利委員会（以下、権利員会）による日本政府の最初の国家報告書に対する建設的対話（審査）、それに先立って作成される日本政府に対する事前質問事項にむけて、JDFとしてパラレルレポートづくりを行ってきた。2018 年 4 月に発足した特別委員会には各団体からの委員が 1～3 名ずつ参加し、精力的にパラレルレポートづくりを行ってきている。
特別委員会の事務局長は DPI の佐藤事務局長であり、委員として佐藤事務局長のほか、尾上副議長と崔議長補佐が参加している。特別委員会の事務局団体を DPI が JDF 事務局と協力しながら担っている。特別委員会は 2018 年度 3 月末まで 14 回開催され、各条項についての議論を重ねてきた。特別委員会での議論に向けて、各条項の草案を作成するために特別委員会の委員の中から起草メンバーを選び、チームごとに担当条文を定め、起草案を作成し特別委員会で議論する形でパラレルレポートを作成している。起草チーム会議は 13 回
開催し、合宿も一度行った。それ以外にも条文ごとのチームで個別会議や学習会等を行った。さらに、ピープルファーストジャパンや発達障害当事者協会、日本労働組合総連合会
や日本教職員組合といった JDF 以外の市民社会組織に対しても文章によるものも含むヒア
リングを行い、パラレルレポートに一定程度意見を反映させている。関連して、JDF では地
域の障害者団体と協力して、富山（8 月）、福島（11 月）にパラレルレポート公開フォーラ
ムを開催した。また、11 月には埼玉で学習会を開催し DPI からも参加した。
また、JDF として、3 月 25 日～26 日、権利委員会（第 21 会期）にてノルウェー建設的対話の傍聴を行っており、DPI から事務局 1 名が参加した。

2．地域生活2018 年度の主な活動方針に掲げたものは、「（1）改正総合支援法施行をふまえた課題への取り組み」、「（2）障害者総合支援法モデルチェンジデザインプロジェクト（三菱財団助成事業）」の 2 項目であった。

（1）の中には 6 つの取り組み事項（①入院中のヘルパー利用、②65 歳問題、③重度訪問介護の対象拡大、④法の対象拡大、⑤重度訪問介護のシームレス化、⑥修学支援事業）があり、ほとんどが重度訪問介護に関することで、いずれも全国大行動として、2018 年度も7 月と 2 月に厚労省と交渉を行った。全国大行動による厚労省交渉は、毎年 2 回（7 月と 2月）実施するのが定番となっているが、ここ数年は厚労省の若手（新人）による対応が続いており、課長補佐、係長などといった役職に就く人が交渉の場に参加することはほぼ皆無で、新人の登竜門的な場となっている観が強い。今後、交渉の持ち方など再考すべき点がある。他方、全体での交渉ではなく、テーマを絞って個別に意見交換をする関係は徐々に構築されつつある。特に 2018 年度は中央省庁の障害者雇用率の水増し問題と、その後の募集要項の応募資格の問題（自力通勤可能な者）があり、重度訪問介護・同行援護・行動
援護の利用制限となっている「通勤、営業活動等の経済活動に係る外出」を撤廃するか、あるいは別制度で別財源でもよいが、訪問系サービスと同じ事業所・同じ介助者を利用できる新たな仕組みを提案して意見交換を行うことができた。制度改正など具体的な成果までは得られていないが、直接話ができる関係ができてきたことは一歩前進と言える。
（2）は三菱財団の 2 年間の助成事業であり、2018 年 9 月末日までにタウンミーティング
を開催して終了する予定であったが、改正された総合支援法の施行が 2018 年 4 月 1 日で、入院中の重度訪問介護の利用や同行支援、修学支援事業など、実際の運用開始後に各地の現場で生じた混乱も多かったため、タウンミーティングの時期を後にずらし、2019 年 3 月
末終了に変更した。本プロジェクトの成果物として、現状の総合支援法における地域生活に関連する項目の評価表を作成し、これを活用して「総合支援法、何を守り何を変えるのか」をテーマに東日本（東京）と西日本（大阪）でタウンミーティングを開催し、次の法改正に向けた課題が見えてきた。
また、2018 年末になって、急遽相談支援専門員の研修カリキュラムの見直しの検討会が作られ、権利条約に基づいた社会モデルの見地から研修カリキュラムの再構成が議論され、急ピッチながらも良い見直しが行われた。

3．交通・まちづくり（１） バリアフリー法【改正に向けた取り組み】
DPI では 2017 年度に引き続き、国交省や各政党に積極的に働きかけを行った。4 月には 2017 年秋に続いて 2 回目の院内集会「バリアフリー法改正の集い Part2」を開き、各政党の国会議員によるシンポジウムを行うとともに 300 人の参加者による一斉ロビ
ー活動も実施した。4 月には衆議院の国土交通委員会で法案審議が始まり、参考人として佐藤事務局長が意見表明を行い、さらに 5 月の法案成立まで国会の傍聴活動を行った。

成立した改正バリアフリー法には、法文に「社会的障壁の除去」が明記され社会モデルの考え方が盛り込まれ、障害の多様性を確保した構成員による定期的な評価会議が新設された。これは私たちが常に訴え続けてきたことであり、大きな前進である。
一方で、建築物関係は全く改善されず、小規模店舗のバリアフリー化など大きな課題が残るものとなった。
【移動等円滑化評価会議】
バリアフリー法改正をうけて、2 月に評価会議が開催された。これは、関係行政機関、高齢者、障害者、地方公共団体、施設設置管理者等が定期的に集まり、バリアフリー整備の進捗状況を把握し評価するもので、これまで日本にはなかった当事者評価の仕組みである。年に 2 回開催し、個別課題は障害特性等に応じて関係者を集めて意見交換を行い、さらに全国 10 箇所に地方分科会を設置し地域の課題を評価していく（年 1回）。DPI からも委員を送り積極的な意見提起を行った。

（２）東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会
2017 年に策定されたユニバーサルデザイン 2020 行動計画に基づき、進捗や結果を評
価し改善へつなげていくために新たに評価会議が設置され、2018 年度は 2 回開催された。DPI から提案したユニバーサルデザイン化好事例の検討や他省庁での評価会議設置など、具体的な形となってきている。レガシーとして良いものを残していくために、積極的に参画し意見を伝えていく。

（３）交通機関やまちづくりの取り組み【マスタープラン・基本構想ガイドライン検討委員会】
これまでに基本構想が策定された市町村は 17％（296/1741 市区町村）と非常に少なかった。改正バリアフリー法では、新たに移動等円滑化推進方針（以下、マスタープラン）を創設し、5 年ごとに基本構想やマスタープランの見直す規定がされた。加えて都道府県の関与を強化する規定や交通結節点の施設間連携を推進するための届出制度を設けるなど、地域のバリアフリー化を面的・一体的に進めるものとなっている。そのため既存のガイドブックを見直し、マスタープランを作成する際の市町村の役割や協議会の設置、住民参加の重要性等を、検討委員会を設けて改定が行われ、DPI からも委員を派遣し積極的に働きかけた。
【UD タクシーの取り組み】
2018 年 6 月～8 月にかけて UD タクシーに乗ってみよう！キャンペーンを実施し、乗車拒否等の実態を把握した。これをまとめて国交省に働きかけた結果、11 月には国交省から事業者に対して乗車拒否をしてはいけない等の内容で通達が出された。さらに、
タクシー事業者、トヨタ自動車の開発担当者とも話し合いの場を持ち、トヨタ自動車
は乗降時間の短縮を目指し車両スロープ等の改善を行い、2019 年 3 月から新型車両を発売した。
すでに販売した車両のスロープも 2019 年 9 月までに全て改良型に交換する。
【鉄道駅におけるプラットホームと車両乗降口の段差・隙間に関する検討会】
バリアフリー法改正案の国会審議時の答弁を受けて、「鉄道駅におけるプラットホー
ムと車両乗降口の段差・隙間に関する検討会」が設置され、車いす利用者の単独乗降と列車の安全な走行を両立しうる段差・隙間の検討が行われた。DPI からは今西顧問が委員として参加した。24 名の車いす利用者に協力を得た実証実験を含んだ 4 回の検討会が行われ、これまでの実質的指標となっていた段差 5cm×隙間 10cm より小さな数値になる見通しである。当初は段差 3cm×隙間 6cm 案が提案されていたが、最終とりまとめは座長と事務局（国交省）に一任されて検討会は終了した。
【東京都建築物バリアフリー条例の改正】
延べ床面積 1000 ㎡以上のホテルの一般客室を、すべてバリアフリー化することを義
務付ける画期的な条例が東京都で誕生した。ただ、トイレ・浴室の入口幅と通路幅を、実地検証せずに車いすのカタログ数値をベースに基準値を決めたため、十分な広さが確保できていない。DPI と東京都自立生活センター協議会（以下、TIL）で行った実証
実験結果に基づき都基準の問題を指摘し、若干ではあるが条例の修正に寄与した（浴室・便所のドア幅：70cm 以上→努力義務 75cm 以上を明記、施行後 3 年以内の見直し規定）。今後は技術的助言と、3 年以内の見直し時にむけた働きかけが必要である。

（４）バリアフリー障害当事者リーダー養成研修
前期：2018 年 11 月 29 日（木）、30 日（金）開催地：静岡受講生：27 名

後期：2019 年 2 月 8 日（金）修了者：24 名

地域で問題となっている課題に対して、具体的行動につなげていくためにはどうすればいいかを、皆で議論し個人でもできることを考えた。これから行動を起こしていくために必要不可欠となる障害の社会モデルの考え方を取り入れ、今後の行動へ繋げていける研修となった。

4．権利擁護（１）障害者基本法
障害者基本法は、2011 年の改正から 8 年が経過している。この間、国は権利条約を批准しており同法も条約に即した内容に改正する必要があるほか、差別解消法も施行 3 年後の見直しが迫っている。これらの情勢に鑑み、障害者基本法改正の機運を高めるため主に以下の活動を実施した。
まず、8 月～11 月にかけ、愛知、大阪、熊本、北海道の計 4 か所でタウンミーティングを開催した。各地の会場には地元選出の国会議員や関係する障害者団体が参集し、今こそ障害者基本法を改正すべきとの認識を新たにした。なお、愛知ではタウンミーティングをきっかけに地方議会への働きかけを強め、12 月には名古屋市議会にて「障害者基本法改正

に関する意見書」が全会一致で採択された。また、タウンミーティングの開催にあたり、障害者基本法 DPI 試案（第 4 案）に加え、障害者基本法改正テキスト「権利条約の時代にふさわしい基本法を！」を作成した。
さらに、2 月のアメニティフォーラムでは「作る法律、見直す法律！」のセッションにおいて、尾上副議長が指定討論者として障害者基本法・差別解消法・虐待防止法の見直しの必要性について発言したほか、他団体と共に国会議員への上記三法の改正を求める要望書を提出する等の活動を行った。
上記の障害者基本法改正を求める一連のロビーイングの結果、2019 年 1 月、約 1 年ぶりに開催された政策委員会において障害者基本法改正の必要性について議論が始まるなどの成果があった。

（２）精神障害者の人権と地域生活の確立
日本の精神医療における身体拘束は 10 年で約 2 倍に急増し、相次ぎ死亡事故まで起きている。
「なぜこういう問題が起こるのか、起こす構造は何なのか、一緒に考えて下さい」という「精神科医療の身体拘束を考える会」に応じ、DPI は呼びかけ団体となり、継続して数回の院内集会を開催し、国会議員、メディアへの理解を深める活動を展開した。さらに 2018年度の政策論では権利擁護部会の分科会のテーマを、身体拘束の問題とし、会場から「精神科病棟での、身体拘束のあまりの酷さに衝撃を受けた」という声が大きく上がった。身体拘束の問題には、今後も特に力を入れていかなくてはならない。また精神障害者への深刻な人権侵害がある状況を改善すべく、地域定着支援への警察介入への反対、人権回復を目的とするアドボカシー制度のあり方の提言、630 調査（都道府県が厚生労働省から依頼され、毎年 6 月 30 日付けで公開している調査）の非開示等について、関係団体とともに取り
組んだ。

5．教育
（１）法令の改善等に向けた取り組み
すべての学校におけるインクルーシブ教育の実現にむけ、法令の改正や運用の改善を図るよう取り組みを進めた。
2018 年度から施行された「大学等における重度訪問介護利用者の大学修学支援事業」については、文科省の先導的大学改革推進委託事業（受託団体：全国高等教育障害学生支援協議会）のヒアリング・意見交換に参加し、この事業を利用している学生からの聞き取りをもとに、制度の改善点等について提起を行った。
また同じく 2018 年度より小学校で特別教科化された道徳の教材の中で、障害者を「医学モデル」として扱っていないかという懸念については、教育部会内で教材内容の共有化をはかるに留まったが、引き続き注視していく必要がある。

また初等中等教育局関連では、権利条約の国家報告書の内容等について、文科省との交渉・協議等は行えておらず、引き続き課題として残されている。

（２）国際関連の取り組み
政策論分科会において、権利条約第 24 条「インクルーシブ教育に関する権利」のパラレルレポートをテーマに取り上げ、JDF の素案とともに、障害児を普通学校へ・全国連絡会の素案、日本教職員組合からの意見などをもとに、教育の現状と今後変更すべき具体的課題
について学習を深めた。

（３）地域での取り組みと関係団体との連携
2018 年度も引き続き 2019 年 2 月 11～12 日に若手障害者を中心にインクルーシブ教育の在り方について、当事者の経験等を共有しつつ今後の運動に活かすことを目的とした合宿を、戸山サンライズで行った。全国から 5 名の若手障害者の参加のもと、多くの DPI 教育部会委員の協力も得て、運動の歴史の共有、パラレルレポートの学習、意見交換等を行った。
また 3 月 27 日にはこれも 3 年目となる「第 3 回インクルーシブ推進教育フォーラム」を他団体からの参加協力等得ながら、インクルーシブまるごと実現プロジェクトの報告集会と合わせて、参議院議員会館講堂で行った。
「インクルーシブな学校、インクルーシブな放課後、インクルーシブな子ども時代を作ろう！」というテーマのもと、名古屋市で地域の中学校の普通学級で学ぶ、医療的ケアが必要な生徒さんとその保護者の報告、横須賀市でのインクルーシブ学童の報告等の内容で行った。日々の学校での実践と放課後における取り組みを合わせ、子ども時代のライフステージにおける、インクルーシブな生活全体の大切さを改めて学ぶことができた。また多くの参加者が集い、このテーマにおける関心の高さが伺えた。

6．雇用・労働及び所得保障（１）雇用・労働
私達は、障害者の雇用促進、働くための職場環境、労働条件等の整備を進めるために、障害者の雇用の促進等に関する法律（以下、雇用促進法）に基づき策定された障害者差別禁止指針と合理的配慮指針の実効性の確保を必要としてきた。
しかし、2018 年 8 月に発覚した中央省庁や地方自治体による障害者雇用の水増しは、検証以前の問題であり、民間部門に対して、垂範して障害者雇用を促進すべき責務を担う公務部門の信頼を大きく損なう極めて重大かつ深刻な問題であるとの立場から、8 月 24 日にこの問題に対する DPI としての声明を出すとともに 9 月 6 日に JDF とともに厚生労働大臣に申し入れを行った。
その後、不足数を改善するために 2019 年度中に 4,000 人の障害者雇用を進める方針を厚労省は示したが、財務省が告知した「事務補助員の募集」の応募資格には、「自力により通勤ができ、かつ、介護者なしで業務の遂行が可能であること」と定めていた。これと同様の制限規定が、他の省庁の募集要項にも見られたことから、この規定は特定の障害者を排除する欠格条項であり、障害者差別であるとして私たちは、10 月 22 日に「中央各省庁における障害者雇用の応募資格に対する抗議と要望」と改善要望を提出した。これらを受けて、現在、国は、制限規定を削除している。併せて、地方自治体の一部も同様であることから10 月 29 日に「障害者雇用資格要件見直しと職場環境整備に関する要望」をなくす会との連名で全国知事会、市長会、町村会に提出した。
そして、国の障害者採用試験の実施を受け 2019 年 2 月 8 日に人事院、3 月 8 日に厚労省、
3 月 15 日に総務省に障害者雇用に関する要請行動を展開した。同日には、今回の問題の発覚を契機とし、あらためて、障害者雇用に必要とされる職場環境、労働条件及び働き方を考え、障害者雇用を単なる雇用率達成のための数合わせではなく、あるべき障害者雇用のあり方を探り、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事・職場）の実現を目的とした「障害者と障害のない人がともに働くためのフォーラム 2019」を開催した。

（２）所得保障
1 型糖尿病は膵臓機能の障害であるにもかかわらず、障害者手帳を取得できず、指定難病としても認められていないため障害福祉サービスや医療費助成が受けられない「制度の谷間」におかれており、既存の制度では障害年金が唯一使える可能性がある。しかし、大阪
では、症状の改善がないにもかかわらず、更新時に支給が停止されたことから 2017 年 11月に当事者が提訴した。東京では障害年金の申請が却下されたことの処分取消しを求めて2018 年 7 月に提訴した。DPI としても支援行動の実施を確認し、2018 年 12 月 12 日の第一回口頭弁論と 2019 年 3 月 13 日の第二回口頭弁論の傍聴行動と、その後の「1 型糖尿病 障
害年金訴訟 1 型糖尿病をもつ人が、みんなと暮らせる保障を！」の集会を東京弁護団と共催した。

7．障害女性2018 年度も協働する DPI 女性障害者ネットワークをはじめ、全国各地の女性障害者団体と連携して障害女性の複合差別の課題に取り組んだ。
障害者基本計画への具体的な障害女性条項明記への働きかけ、CEDAW（女子差別撤廃条約）
フォローアップ項目に対する意見書、JDF の権利条約パラレルレポート作成にあたり障害女
性に関する課題、SDGs 第 1 次アクションプランへの意見に障害女性の複合差別を盛り込む
よう意見書を提出した。
また強制不妊手術被害者救済の早期解決に向けて、各地の裁判の傍聴、支援する会等へ参画を行い、被害者の支援、国への謝罪と補償、地方自治体への救済に向けた要請を行った。
6 月の DPI 全国集会、12 月の政策論の分科会では、優生保護法下の強制不妊手術について取りあげ、原告被害者から提訴に至る思いと時代背景、優生思想が残る社会への警鐘、
各地の裁判の状況、国の救済に向けた取り組みへの課題等を話し合った。

8．国際協力DPI の共同創設者であり世界議長であったフィンランドのカッレ・キョンキョラ氏が 2018
年 9 月に逝去した。DPI 世界組織体制見直し・強化に向け、中西正司 DPI アジア・太平洋ブロック（以下、DPI-AP）議長及びジャン＝ルック・シモン欧州ブロック議長を中心に、世界会議パリ大会開催や定款の見直しなどについて協議を本格化した。
2016 年 9 月から南アフリカハウテン州において JICA 草の根技術協力事業として実施している「アクセシブルなまちづくりを通した障害者自立生活センターの能力構築」事業では、カウンターパートである CIL ソウェトのムジ代表（当時）が突然逝去され、IL センター運営の継続が一時危ぶまれたため、平野議長や崔議長補佐が専門家として現地を訪れ、政策提言や組織強化について助言を行った。また 10 月にはピアカウンセリングの専門家を派遣し、新体制強化に努めた。フェーズ 2 に当たる本事業を 2019 年まで 1 年間延長し、同時に後続案件としてフェーズ 3 の企画書を JICA へ提出した。
JICA 課題別研修「アフリカ地域 障害者のエンパワメントを通じた自立生活促進」を受託し、7 カ国の障害当事者団体からの 7 名に対し、日本とタイで障害者の IL 運動の重要性を伝える研修を 7 月に実施した。予算の削減により、行政官の参加は中止となり、研修期間も短縮された。
事務局の国際協力事業の担当者 2 名の退職に伴い、2012 年～2014 年に本事業を担当し、現在民間企業で国際開発コンサルティングに携わる堀場が、業務協力という形で非常勤事
務局員に復職した。
9 月には北東アジアブロック会議がモンゴルのウランバートルで開催され、崔議長補佐と岡部事務局員が出席した。韓国との協力関係は継続しており、8 月には自立生活センター
STEP えどがわの工藤氏がソウルでアジア太平洋若手障害者国際セミナーに参加し、また韓国のクムチョンとヤンチョンの IL センターの招待で鷺原事務局員と八王子精神障害者ピアサポートセンターの竹沢氏が精神障害者の地域移行について講演した。
また、米国務省ブラッドリー・パーカー民主主義・人権・ 労働局、多国間・地球規模問題担当部副部長の来日時に「市民社会より日本におけるビジネスと人権と巨大スポーツ大会に関するヒアリング」が開催され、白井事務局次長、堀場事務局員が出席した。
10 月にジャカルタで開催された世界銀行主催「障がい者・包摂性と開発とレジリエンス
ワークショップ」に平野議長がリソースパーソンとして出席した。
障害分野での SDGs 推進の先頭に立ち、SDGs 市民会議ネットワークの一員としてボトムア

ッププランや、政府の SDGs アクションプラン 2019 に意見を提出した。12 月の政策論の国
際協力分科会でも、誰も取り残されな社会の実現を求めて LGBTI、盲ろう、難聴、精神障害の当事者障害者を含むマイノリティーの人々と SDGs との関わりを取り上げた。

9．尊厳生2018 年度の全国集会での尊厳生分科会「厚生労働省「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」をめぐって～終末期医療に関する国の考えを学び、備える～」で 2015 年
3 月に改定された新ガイドライン、特に ACP（事前ケア計画）に関する問題について共有した。
上記分科会で事例報告した、意識不明の状態で 2016 年 8 月に入院し、当初脳死判定の導入と治療停止の可否をめぐり医師側と部会メンバーが闘っていた CIL ふちゅう元代表の鈴木一成氏が 7 月 15 日に逝去し、11 月 30 日に盛大な追悼会が開催された。
8 月 7 日、杉田水脈議員が「新調 45」8 月号に LGBT（性的少数者）に言及して寄稿した
内容が SOGI（性的指向・性自認）、LGBT の多様性を踏みにじるものであると徹底抗議する
ため、部会メンバーらが「生きてく会」（すべての人が差別されることなく安心して生きていく会）として記者会見を開催、発言の撤回と謝罪を求めた。
11 月 28 日に「安楽死・尊厳死の問題点と介助者確保について」緊急集会を部会として共催し、300 人以上の参加を得た。また 2019 年 1 月 18 日の関係団体主催のシンポジウム「和田心臓移植から 50 年」に参加した。
新ガイドラインの課題について常任委員会の場で議論を重ね、2019 年 2 月 10 日には常任委員会にて現行 ACP の危険性に関する学習会を行った。
また、2018 年に公立福生病院（東京都福生市）で起こった人工透析治療中止による死亡事件に関し、2019 年 3 月に声明を発表した。

10. 優生保護法と優生思想
優生保護法が母体保護法に変わった 1996 年以降も「優生手術に対する謝罪を求める会」（以下、求める会）や DPI 女性ネットと連携し、国連にレポートを提出するなど行ってきたが、2018 年 1 月の宮城県の障害女性が提訴したことから情勢が大きく動き、目まぐるし
い 1 年となった。
女性部会を中心に、尊厳生部会・権利擁護部会と共に、被害者の人権回復を目指して、
下記のような取り組みを行った。
被害者の実態調査を進めるため、加盟団体に対して協力を要請して各自治体への調査協力を呼びかけた。
（しかし記録のほとんどが廃棄されており、2019 年 3 月 1 日付毎日新聞報道によると、手術をした記録のある人が 3079 名、手術の申請が確認された人などを併せて

個人の名前が特定できたのは約 5400 名に留まっている。
）
2018 年度の全国集会分科会では、被害者と被害者家族を招き、被害者の生の声を聴く機会をもった。政策論でもこのテーマで分科会を持ち、各地の裁判や新しい法律策定の状況を共有、今後の取り組みについて意見交換の場をもった。
全国 7 地裁 16 名の被害者と 4 名の家族が声を挙げている（2019 年 3 月 5 日現在）
。裁判傍聴や被害者を支える地元の会などに参画するなど、勇気をもって声を上げている人たちに寄り添って支援を行った。特にこの法律を背景に施行された県民運動のあった自治体においては、集会等を行う団体に協力して活動に参画した。
2018 年 3 月に立ち上がった議連・与党 PT が、一時金支給のための立法を今国会中に上程することを目指している（2019 年 3 月現在）が、この法律が真に被害者への謝罪や補償を担保するものとなり、被害者だけでなく障害者の人権回復を目指したものとなるよう要請した。10 月 30 日発表の骨子案概要に意見書を提出、これを受けて議連からの要請により他2 団体と共にヒアリングを受け、12 月 10 日発表の骨子案に 2 回目の意見書を提出した。
2019 年 3 月に JDF・日弁連の共催により、参議院議員会館講堂にて院内集会を行い、265
名の参加者一同でアピール文を採択した。
2019 年 3 月 14 日に行われた議連総会で合意された法律案要綱に対して、JDF の 1 加盟団
体として記者会見に臨み、弁護団・被害者の会と共に被害者の意思に沿わないものとして改善を訴え、権利条約 JDF パラレルレポートにこの問題を盛り込んだ。
裁判傍聴において、各地域の弁護団と意見書を出すなどして、適切な合理的配慮が裁判所でなされるよう取り組みを進めた。

11．欠格条項をなくす
DPI は 2018 年度もなくす会の協力のもと、以下の課題に取り組んだ。
2018 年 5 月 23 日に「成年後見制度に係る欠格条項見直し法案について国会審議並びに今後の取り組みを求める声明」をなくす会と連名で発表した。同法案は 2019 年 1 月末に通常国会に引き継がれている。後見人・保佐人をつけると職員になれないとした地方公務員法の欠格条項は違憲として地位確認を求めた、吹田市の元職員の塩田さん（成年後見制度利用と同時に失職）の裁判について、2019 年 2 月 13 日、大阪地裁は請求を棄却した。弁護団はこれに対して同日付で声明を出している。
2018 年に省庁・自治体の障害者雇用水増し問題発覚という中で、「自力通勤・介護なしに職務遂行」などの差別的な応募資格も改めて問題化し、10 月 22 日に「中央各省庁における障害者雇用の応募資格に対する抗議と要望」を出し、削除される成果を得た。10 月 29 日には全国知事会、全国市長会、全国町村会に「地方三団体障害者雇用資格要件見直しと職場環境整備に関する要望」も提出。続いて 2019 年 2 月 13 日には国家公務員二次面接試験にて手話通訳や文字通訳の提供に備えるよう要望書を出し、対応した省庁も出ている。

12．防災DPI 顧問の東俊裕氏より難民を助ける会（AAR-JAPAN）協力のもと、防災の取り組みに関する提案を受けて、「防災から始めるみんなの地域づくりプロジェクト」を立ち上げた。
2018 年度は本プロジェクトの趣旨説明の場を含め、11 月から 3 月にかけて計 4 回会合をもち、プロジェクトの目標など全体の骨格づくりを中心に行った。
これまでの議論を通じ、DPI が日本財団の助成を受けて 2016 年度から 2017 年度の 2 年間にわたって実施した広域連携拠点整備事業の成果も生かしつつ、平時における障害者の社会的孤立を背景とした災害時の公的支援と民間支援に関する諸課題の解消を目指した取り
組みを本プロジェクトで行うこととなった。

13．文化芸術
障害者の文化芸術については、公益財団法人キリン福祉財団より助成をいただいている「インクルーシブまるごと実現プロジェクト」の一環として取り組んでおり、2018 年 6 月に制定された「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律（通称：障害者芸術文化活動推進法）」、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を機会とし、障害者が文化芸術活動の主体として障害のない一般市民と共に創造性を発揮できる社会づくりに貢献することを目的としている。
具体的には、障害者文化芸術に関する研究会の実施や、三重・静岡・東京の 3 か所で、『もうろうをいきる』『しがらきから吹いてくる風』のバリアフリー映画上映会およびシンポジウムを開催した。研究会の実施と上映会・シンポジウムの開催にあたっては、NPO 法
人バリアフリー映画研究会理事長の大河内直之氏や開催地の地元団体の方々と準備段階から連携・協力し、企画運営を行った。
当日の参加者は三重が 160 名、静岡が 100 名、東京が 130 名で、障害の有無に関わらず、さまざまな方々に参加していただくことができた。なお、シンポジウムでは、盲ろう当事者の方や映画制作に携わった方、地元団体の方に登壇していただくことで、各々の思いや今後の課題、障害者文化芸術活動推進に対する期待などを共有することができた。

14．次世代育成
DPI は、次世代障害者リーダーの育成を願い 2013 年度に次世代若手障害者リーダー育成・
エンパワメント事業（以下、エンパワメントスクール）を行った。故・三澤了元議長の遺志を受け 2014 年に設立した三澤了基金を通じ、研修参加やイベント実施の活動支援等、若手障害当事者の「やりたいこと」の応援を行ってきている。

2017 年度から次世代育成のための新たな取り組みとして「DPI 政策プロジェクト」をスタートした。政策立案のできる障害当事者の育成を目指し、DPI の加盟団体の障害当事者を中心としたもので 13 名が参加している。このプロジェクトは、障害者運動の基本的な学習を行うもので、毎月 1 回 skype で講義を受講している。2018 年度は DPI 役員や研究者等が講師となり、雇用労働、欠格条項、権利擁護、障害者権利条約、障害者制度改革と障害者基本法、日本の障害者団体、障害女性といったテーマで 9 回の講義を行った。さらに、8 月
31 日から 9 月 2 日にかけては、松山市の CIL 星空で合宿を行い、集中的な研修を行った。
2018 年度で一通りの基礎的学習が終わり、実践の取り組みとして障害者差別解消法プロジ
ェクトに発展的に移行し、差別解消法 3 年目の見直しに取り組む。

Ⅲ. 広報・啓発事業
2017 年度から、ウェブサイトでの情報発信を主に Facebook やメールマガジンを従にした
Web による多方面への広報に主軸を置いている。Web 活動報告記事ではできる限りわかりやすい表現を使うように心がけ、記事のレイアウトについてもインデックスを使用するなど見やすさを念頭に置いた見直しを続けた結果、SEO 対策（Google の検索結果の上位に表示
され、検索にヒットしやすくすること）にも繋がった。また DPI の活動を紹介するウェブ
サイトの内容について、定期的に文言の見直しやイメージを喚起する写真など表象を加え、より多くの人に活動内容が届くよう取り組んだ。
紙媒体である隔月紙「われら自身の声」では、や、Web 媒体では発信しにくい、より深掘りした障害者運動のホットトピックの掲載を心がけた。
また 2016 年度をもって無期休刊した季刊誌の特集記事に代わる 1 テーマ・ブックレット（小冊子）の年 1 回程度発行を見込んだが、持続的に販売できる企画の折り合いが付かず
持越し課題となった。

Ⅳ.普及・参画事業
1．DPI 北海道ブロック会議
DPI 北海道ブロック会議（以下、DPI 北海道）では、以下の取り組みを進めた。
（１）優生訴訟関係として 6 月 16 日の DPI 北海道の総会後に「優生手術を考える道民集集会を開催した。また、その後は、裁判所へ合理的配慮を求めるとともに北海道の訴訟をともに闘う組織として設置された「優生保護法被害者を支える市民の会・北海道」に参加し傍聴行動等を進めている。
（２）札幌市は現在、重度訪問介護の支給決定が定型のみであることから新たに非定型の導入等を検討するために 6 月に設置した「重度障がい者に必要な在宅介護のあり方検討会」の委員に就任し、2019 年 3 月 27 日に札幌市に非定型の導入と導入に当たっての留意事項等に関する意見書を提出した。
（３）北海道新聞社会福祉振興基金の助成を受けて障害者基本法改正に向けた検証を進め、11 月 10 日に DPI の担当役員等と道内選出の各会派の国会議員をシンポジストに迎え
道民フォーラムを開催した。
（４）障害者雇用の課題として、札幌市が実施している障害者採用試験の受験資格が身体障害者に限定されていることから改善を求める要望書を 11 月 15 日に提出、2019 年 1
月 30 日に意見交換を実施し、2019 年度から改善されることになった。
（５）その他、北海道障がい者条例に基づく地域づくり推進委員、北海道自立支援協議会、
札幌市自立支援協議会及び同協議会内に設置された重複障がいプロジェクトチームと地域生活移行推進プロジェクトチームの委員を務めた。

2．各地の取り組み（１）東京での取り組み
2018 年 7 月 27 日、東京都議会にて「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例（以下、東京都障害者差別解消条例）」が本会議で可決・成立し、10 月 1 日に施行された。都条例の一番のポイントは、民間事業者も合理的配慮の提供が義務化されたことである。また、前文と基本理念で障害のある女性の複合差別を無くすことが謳われたことも、一歩踏み込んだ条例となったと評価したい。日本の首都であり、企業の本社も多く存在し、人口の 1 割を占める東京都であるだけに、次の差別解消法改正にも影響があるものと期待が持てる。
障害者の定義に難病が加わったが難病法における難病に制限されるのか難治性疾患も含
むのかということについては厚生委員会の質疑の中で、含まれるものと考えられるとの答弁があった。見直し規定に具体的な期間が設けられていないため施行後 3 年もしくは 5 年といった数値を入れるべきではないかと言う質問をしてもらったが、必要に応じて随時行
なうとの答弁に留まった。
10 月 1 日の施行以降、都庁内に専門窓口が開設され 4 名の広域相談員が常駐し相談に対応している。DPI は JDF 東京を通じて東京都に条例の普及啓発を求め、説明会を開催した。
また、曽田特別常任委員が、東京都差別解消地域協議会と調整委員会の構成員となっている。

（２）愛知での取り組み
愛知障害フォーラム(ADF)では、設立より 10 年という節目を迎えた。設立より、DPI 常任
委員を輩出している、愛知県重度障害者団体連絡協議会と社会福祉法人 AJU 自立の家が事務局を担っている。主な活動として 8 月には、「権利条約の時代にふさわしい基本法を！」と題し、尾上副議長を、１月には、JDF 共催事業「JDF の障害者権利条約パラレルレポートの作成の取組について」と題し、新谷友良氏（全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長）他を講師に招き大フォーラムを開催、文字通り障害種別を超えた活動を実践することができた。

3. 点字印刷2018 年度も引き続き、DPI 機関誌、総会資料、障害者団体発行の機関誌、政策論資料集、
労働組合からの定期刊行物の点字版などの点字データおよびテキストデータの作成を定期業務として行った。そのほかの受注としては、JDF などの会議資料、海外研修事業の英語資料、そのほか各種セミナー、講習会、アンケート調査、点字名刺作成、区や市の福祉計
画や会議資料などの点訳の依頼があり、視覚障害者の情報保障に貢献した。点字名刺については固定客からの注文のみならず、新規での注文もさまざまな会社・団体から依頼があった。年間を通じて、関係団体からのセミナーや講習会資料の点訳依頼も徐々に増加している。

4. 第 7 回 DPI 障害者政策討論集会
2018 年 12 月 1 日（土）、2 日（日）「障害者権利条約の完全実施を！～2020 国連審査をバネに～」をテーマに開催し、全国から延べ 230 人の参加があった。
1 日目の全体会では、まず「障害者文化芸術プロジェクト報告」「障害者雇用水増し問題について」について、特別報告を行った。その後、「JDF パラレルポート特別委員会によるレポート作成経過と今後の取り組み」をテーマに、国連障害者権利委員会委員の石川准氏に、ジュネーブでの委員会の審査の状況や、新しい委員会委員の構成について情報を頂いた。その後、パネルディスカッションでは、尾上副議長（内閣府障害者施策アドバイザー、JDF パラレルレポート特別委員）からの全体報告があり、その後、佐藤久夫氏（JD 理事、
JDF パラレルレポート特別委員）と崔議長補佐（JDF パラレルレポート特別委員）による、JDF パラレルレポートの進捗状況について報告をした。
個別分野としては「地域生活」「所得保障」「障害女性」「権利擁護」「教育」「国際協力」
を取り上げ、行政担当者、研究者、障害当事者などが問題提起や意見交換を行った。

Ⅴ.権利擁護に関する事業2018 年度は、相談実人数 74 人、相談件数 1064 件（昨年比－60％）となった。大幅な減
少の理由としては、常勤職員の退職に伴い新規の電話相談受付を週 2 日から週 1 日に縮小したこと、メール相談フォームの導入によりメール相談が減少したことなど、体制的な変化があげられる。また、東京都障害者差別解消条例の施行、公的相談窓口が充実してきたことも考えられる。公的な窓口の充実にともなう減少であれば歓迎すべき状況であるが、どこにも対応されない複雑な相談はあり続けているため、相談員の知見の向上、慢性的な人員不足の解消など、体制の課題解決に向けて運営アドバイザーを増員し、ご助言をいただいた。
相談内容としては、「差別・虐待」が全体の約 21％で、昨年より 50％減少した。一方、養護者ではない家族や知人による差別・虐待は差別解消法や虐待防止法の対象になりにく
く、支援につながりにくい複雑な相談が多く寄せられた。相談者の障害類型では、精神障害が全体の約 45％と、去年より 10％減少したが依然と多くの割合を占め、地域の相談機関で対応されていない現状がある。次いで肢体障害 27%、不明・その他が 20%で、その他の中には発達障害および難治性疾患などが含まれている。
差別解消法がらみの相談として、代表的な事例を 2 例挙げたい。
一つは、精神障害を理由に事業所からヘルパー派遣を断られた直接差別のケース。普通に契約して派遣されていたが、相談窓口の対応について苦情を入れた途端、「うちでは精神障害はわからない」「ヘルパーが行きたくないと言っている」などと言われ、説明も受けられないまま一方的に派遣が途絶えた。本人は建設的な話し合いの場の設定を求めたが実現していない。
二つめは、国家資格の受験での合理的配慮不提供。肢体や視覚障害、精神障害、感覚障
害など複数の機能障害を重複していることから、使い慣れている特殊なパソコン等の器具の使用や職員の配置を求めたが合理的な説明がなく拒否され、話し合いも拒否されている。

Ⅵ.組織運営に関する報告
1．正会員(加盟団体)状況
2018 年度は、新たに加盟した団体はなく、全国組織 9 団体、地域組織 87 団体となり、加盟団体の合計は 96 団体となった。現在、加盟団体は 32 都道府県に広がっている。

2．定例会議の開催
2018 年度は以下のとおり常任委員会および役員会を開催した(いずれも東京都)。
常任委員会 2018 年 6 月、8 月、10 月、12 月、2019 年 2 月、4 月
幹事会2018 年 7 月、9 月、11 月、2019 年 1 月、3 月、4 月

3．組織運営に関する報告
各集会やイベント、学習会を積極的に開催したことで、新たに DPI とつながった方が、別の集会やイベント、学習会に参加されることがあった。web 上からの参加申込を継続して

おり、申込欄にメールマガジン登録の有無を提示することで、その登録者数も延び、DPI の活動を定期的にお届けでき、関係を繋げることができた。

4．財務報告2017 年度に引き続き、公益法人としての認定 NPO 法人の認知度も上がってきたことから、より積極的に活用するよう取り組みを行った。安定的な財源の確保のため、常任委員会および事務局において財政状況を細かに共有し、事業方針の見直しや事務局体制の整備を行った。また、正会員において団体の運営状況等が原因で納入が遅れていた数団体から、これまで分の会費をまとめて納めていただけたため、運営上の基盤となる収入を得られた。
さらに、各集会やイベントの参加募集時には、web 上から参加申込をした方について、申込完了の案内と一緒に、寄付のご案内が掲示されるよう工夫をした。加盟団体や関係団体を中心に財政支援の協力を得て、寄付収入や新規賛助会員の確保に努めた。