平成 30 年度

認証評価

明和学園短期大学
自己点検・評価報告書

令和元年 6 月

様式 2－目次

目次

自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料 ........................................................................................... 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................................................... 10【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................................... 12［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................... 22［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................... 26【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ...................................................................................... 34［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ...................................................................................... 42【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ...................................................................................... 55［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ...................................................................................... 61［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 64［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ...................................................................................... 66【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ............................................................. 70［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ................................................................. 72［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................... 74

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、明和学園短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和元年 6 月 20 日

理事長
桜井

直紀

桜井

直紀

天宮

陽子

学長
ALO

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
１．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞

昭和 8 年

平方裁縫女学校開校（平方学園の前身）

昭和 16 年

平方高等裁縫女学校開校

昭和 18 年

平方実業女学校と改称

昭和 23 年

学校法人平方学園開設

昭和 23 年

平方実業女学校を明和家政高等学校と改称

昭和 35 年

明和高等学校と改称

昭和 40 年

明和女子短期大学開校

昭和 45 年

明和女子短期大学付設幼稚園教員養成所開設

昭和 46 年

幼稚園教員養成所の実験研究施設として明和幼稚園開設

昭和 52 年

明和女子短期大学付設幼稚園教員養成所を各種学校から専修学校に移行

昭和 58 年

明和県央高等学校開校

平成 12 年

創世中等教育学校開校

平成 17 年

明和高等学校閉校

平成 19 年

付設幼稚園教員養成所閉校

平成 21 年

創世中等教育学校募集停止

平成 23 年

創世中等教育学校閉校

平成 27 年

明和幼稚園を認定こども園明和幼稚園に移行

平成 29 年

明和児童クラブの設置（明和幼稚園内に）＜短期大学の沿革＞
昭和 31 年

明和生活学院開校

昭和 40 年

明和女子短期大学開校

平成 11 年

明和学園短期大学と学称変更

家政科家政課程、栄養課程を設置
男女共学とする

学科名を家政科から生活学科に変更
平成 12 年

生活学科に生活専攻、栄養専攻を設置

平成 19 年

生活専攻の学生募集を停止
こども学専攻を新設

平成 20 年

生活専攻を廃止

平成 24 年

創世中等教育学校跡地へ移転

2

（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及
び在籍者数



令和元年 5 月 1 日現在
入学

収容

定員

定員

群馬県前橋市昭和町 3 丁目 7 番 27 号

100

200

132

群馬県高崎市金古町 28

280

870

706

群馬県前橋市勝沢町 282 番地

70

290

274

同上

-

65

100

教育機関名

所在地

明和学園短期大学
明和県央高等学校
認定こども園
明和幼稚園
明和児童クラブ（3）学校法人・短期大学の組織図

3

在籍者数

短期大学組織図（令和元年5月1日現在）
教務委員会
入試委員会
学生委員会
就職・進学委員会
図書館運営委員会
図書館
保健センター

こども学専攻

栄養専攻
教授会

クラスアドバイザー1年

クラスアドバイザー2年

教務係
管理係
教務課
学事係

学 長

学科長

校務会

入試係
入試課・アドミッションオ
フィス

広報係

キャリアサ
ポートセン
ター

就職・進学係

キャリア教育係
学修支援係

学生課
学生支援係
（含カウンセリン
グ）

IR・改革総合推進室

経理係
事務室
文書係
庶務係
寮母
ＦＤ委員会
ＳＤ委員会
自己点検評価委員会
安全衛生委員会
研究紀要編集委員会

学生表彰候補者選考委員会
教員任用審査委員会
教員昇格審査委員会

4■短期大学組織図 (参考 平成 30 年 5 月 1 日現在)
教務委員会
入試委員会
学生委員会
学生表彰委員会
就職・進学委員会
図書館運営委員会
こども学専攻ｸﾗｽｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ1年
ｸﾗｽｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ2年

栄養学専攻

ｸﾗｽｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ1年
ｸﾗｽｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ2年
教務係

教務課

管理係
学事係
入試係

教授会
学長

就職係
学科長

校務会

学生課

進学支援係
支援係
経理係

事務室

文書係
庶務係
寮母

学科事務
成長推進プロジェクトチーム

カリキュラム検討委員会
保健センター
図書館
紀要編集委員会
教員任用資格審査委員会
教員昇格資格審査委員会
自己点検・評価委員会
FD委員会
SD委員会
安全衛生委員会

5

キャリアサポートセンター

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
群馬県全体の人口は、平成 12 年 202.5 万人をピークに、31 年 3 月では 194.4 万人となっている。今後も減少傾向は続き、令和 6 年には 190 万人を下回ると予測されている。
本学は、県内市町村別人口第二位の前橋市に位置し、第一位の高崎市、第四位の伊勢崎市に隣接している。本学の所在する前橋市北部に隣接する高崎市北部、吉岡町、榛東村、また、JR で接続する伊勢崎市などは人口の増加地区であり、一定の進学需
要は今後も見込まれる。


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
26 年度

地域
北
毛

県 東
内 毛
西
毛

県外

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

6

7

26

26

18

19

13

18

20

25

37

42

42

41

26

28

32

44

24

30

38

43

29

28

37

39

23

31

24

30

8

9

5

5

13

14

5

7

13

16

（注）
北毛：沼田市・渋川市・吾妻郡・利根郡
東毛：前橋市・太田市・伊勢崎市・館林市・桐生市・みどり市・邑楽郡・佐波郡
西毛：高崎市・安中市・藤岡市・富岡市・甘楽郡・多野郡・北群馬郡■

地域社会のニーズ
本学の所在する前橋市は、古くから行政、教育の中心として県内での役割を担ってきた。市内には大学が 5 校（群馬・県民健康科学・前橋工科・前橋国際・放送）、
大学・短期大学併設校が 1 校（群馬医療福祉）、高等専門学校が１校（群馬工業）、短期大学（本学）が１校ある。県内市町村では、高等教育機関が最も多く所在し、群馬県高校生の県内進学を支えている。
高校生の地元進学率（旺文社情報教育センター28 年 9 月調べ）を見たとき、全国10 位までを愛知、東京、大阪等の大都市圏が占めている中、群馬県は 23 位 29.2％となっている。地元進学率がある程度見込まれ、県外進学の流出が低くなっている。
また、短期大学への進学率（リクルート総研調べ）も南関東が 3％台を推移するのに対し、4%台を保持している。また、甲信越 6.5%と全国平均を上回っている。以上の点から、現在学生が進学してきている群馬県内、長野県東信地域、新潟県中越地域

6

での短期大学への一定ニーズは、今後も見込まれる。
■

地域社会の産業の状況
群馬県には、自然風土や文化・歴史などの恵まれた地域資源を活かした食品・繊維・木工といった多種多様な地場産業がある。
食品では、小麦、こんにゃく芋、キャベツ、キュウリ、豚肉、ナス、だいこん等を始めとした数々の農畜産物があり、これらの農業産出額は全国上位にランク付けされている。養蚕は、古くから盛んである。明治期の富岡製糸場、明治から昭和にかけての「桐生お召し」や「伊勢崎銘仙」が有名である。現在でも、桐生、伊勢崎、太田等には、 多くの繊維関連企業が集まっている。また、県面積の多くを森林が占めており、この豊富な森林を資源に、昭和 36 年、前橋では木工団地が造成され、経済の高度成長に伴う家具需要により、木工産地として発展を遂げた。
前橋市は、平成 24 年度の人口をピークとして、31 年 3 月末日には 336,641 人へと減少している。特に全体の約 8 割を占める旧前橋市の人口が減少しており、中心市
街地の空洞化も進んでいる。また、全国的な傾向と同様に、少子・ 高齢化が進行し、31 年 3 月の高齢化率（65 歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合）は約 28.8％となっている。
前橋市の産業構造の大半は、サービス業、卸売・小売業、 製造業で構成されている。中でも製造業については、 食料品や家具・装備品、金型等金属製品、業務用機
械 などに特化しているのが特徴である。また、農林水産業については、産業構造全体に占める総生産額の割合は小さいものの、農業産出額は全国有数となっており、首都圏への農畜産物の供給基地となっている。
前橋市の世帯当たりの保有自動車数は全国平均を大きく上回り、市民の自動車への依存度が高い。鉄道・バスの利用率の低下の一因となる他、地域の空洞化を引き起こす要因ともなっているが、一方で中心市街地の活性化に向けて、様々な取り組みが行われている。また、周辺地域では、ロードサイド型の店舗や大型ショッピングセ
ンターが増加している。

■

短期大学所在の市区町村の全体図

7

（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
指摘事項なし(b) 対策指摘事項なし(c) 成果指摘事項なし② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
特になし(b) 対策特になし(c) 成果特になし③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意
見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等
特になし(b) 履行状況
特になし

8

（6）短期大学の情報の公表について①

令和元年 5 月 1 日現在

教育情報の公表について

No.

1

事

項

大学の教 育研究 上 の目 的に関する

ホームページ(学園案内・情報の公表)

こと

https://www.hirakatagakuen.ac.jp/gakuen/kouhyou/

2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

56

公 表 方 法 等

ホームページ(学園案内・学園概要)
https://www.hirakatagakuen.ac.jp/gakuen/gakuen_info/

ホームページ(学園案内・学園概要)
https://www.hirakatagakuen.ac.jp/gakuen/gakuen_info/

ホームページ(学園案内・学園概要)
https://www.hirakatagakuen.ac.jp/gakuen/gakuen_info/

教育研究 上の基 本 組織 に関するこホームページ(学園案内・情報の公表)とhttps://www.hirakatagakuen.ac.jp/gakuen/kouhyou/

教員組織 、教員 の 数並 びに各教員

ホームページ(学園案内・情報の公表)が有する 学位及 び 業績 に関するこhttps://www.hirakatagakuen.ac.jp/gakuen/kouhyou/と7

入学者の 数、収 容 定員 及び在学すホームページ(学園案内・情報の公表)

る学生の 数、卒 業 又は 修了した者

https://www.hirakatagakuen.ac.jp/gakuen/kouhyou/の数並び に進学 者 数及 び就職者数

入学案内パンフレット、学生募集要項

その他進 学及び 就 職等 の状況に関
すること
8

9

10

授業科目 、授業 の 方法 及び内容並

ホームページ(学園案内・情報の公表)

びに年間 の授業 の 計画 に関するこhttps://www.hirakatagakuen.ac.jp/gakuen/kouhyou/

と

シラバス

学修の成 果に係 る 評価 及び卒業又ホームページ(学園案内・情報の公表)

は修了の 認定に 当 たっ ての基準に

https://www.hirakatagakuen.ac.jp/gakuen/kouhyou/

関すること

カリキュラムマップ

校地、校 舎等の 施 設及 び設備そのホームページ(学園案内・情報の公表)

他の学生 の教育 研 究環 境に関するhttps://www.hirakatagakuen.ac.jp/gakuen/kouhyou/

こと
11

12

ホームページ(学園案内・情報の公表)

授業料、 入学料 そ の他 の大学が徴

https://www.hirakatagakuen.ac.jp/gakuen/kouhyou/

収する費用に関すること

学生募集要項大学が行 う学生 の 修学 、進路選択

ホームページ(学園案内・情報の公表)

及び心身 の健康 等 に係 る支援に関https://www.hirakatagakuen.ac.jp/gakuen/kouhyou/

すること

9

②

学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事法人本部 ホームページにて公開

業報告書及び監査報告書

https://www.hirakatagakuen.ac.jp/honbu/（7）公的資金の適正管理の状況（平成 30 年度）
学校法人としての資金・資産管理は、私立学校関連の法令や諸規程に基づいて処理をしている。
研究者が、研究に関して外部からの助成金を受ける場合の取り扱い基準としては、「明和学園短期大学科学研究費等取扱規程」を制定し、平成 25 年度から施行している。また、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 26 年 2 月 18 日改正、文部科学大臣決定）」に鑑み、「明和学園短期大学科学研究費等に係る間接経費取扱の留意事項」、「明和学園短期大学科学研究費等に係る直接経費取扱の留意事項」を 26 年度に、「明和学園短期大学科学研究費等に係る取扱の要領」を 27 年度に、「明和学園短期大学における研究活動の不正行為への対応等に関する取組指針」を 28 年度に制定し、施行している。研究費の不正使用に関する申立てを学内外から受け付けるための窓口を 26 年度に設置し、本学ホームページ上で公開している。さらに、研究に関する不正の防止に向けて、全教職員を対象とする研修会を 30 年 8 月に実施した。
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
ALO－佐藤功(学科長)
金井尚之(教務課長)、間庭高使（学生課長）、田口哲男(就職係長）、青木勝（事務長）、天宮陽子(教務係長)、木村祐美(学事係長)、大林美里(管理係長)、落合可苗(庶務係)

自己点検・評価の組織図
P.5の短期大学組織図を参照。

組織が機能していることの記述
自己点検・評価委員会を年7回開催した。委員会では、全教職員が各人の業務の遂行において、自己点検・評価の観点に立って取り組むことの大切さをベースにすえて検討を進めた。
▪ 自己点検・評価報告書完成までの活動記録
第1回 自己点検・評価委員会開催 平成30年4月5日
平成30年度の委員会の構成、会議の開催予定についての確認をした。
平成29年度の自己点検・評価委員会の内容と課題を協議、マニュアルの新たな訂正・追加事項について確認した。


第2回 自己点検・評価委員会開催 平成30年5月11日
平成29年度報告書作成の進捗状況と、平成30年度報告書作成に向けて第三者評価の概要を資料に基づき確認した。また執筆分担について協議した。

10

第3回 自己点検・評価委員会開催 平成30年7月13日「学長からの指示事項」を踏まえ、点検の観点について確認した。
第4回 自己点検・評価委員会開催 平成30年9月14日
平成30年8月24日に行われた平成31年度認証校対象説明会時の資料がHPにアップされた。資料「内部質保証ルーブリック」が配布され、内容を確認し理解を深めた。
第5回 自己点検・評価委員会開催 平成30年10月12日
平成30年度の自己点検・評価報告書の作成について、内部質保証
ックの位置づけについて確認した。

ルーブリ

校務会 平成30年11月20日
平成29年度の報告書については、印刷会社に提出し、12月に完成予定。平成30年度の報告書の作成を担当者に振り分け、執筆依頼を行った。
第6回 自己点検・評価委員会開催 平成30年11月16日
平成29年度報告書作成の進捗状況を確認した。マニュアル変更に伴い、様式、記入要領の再確認の周知徹底を行った。
校務会 平成31年1月22日
報告書の作成に向けて、執筆分担（案）を記入したマニュアルを配布し、分担について検討・確認を行った。
第7回 自己点検・評価委員会開催 平成31年1月11日
平成30年度報告書作成の進捗状況の確認をした。前回の委員会で執筆者分担表が配布されたが、今回はより具体的に担当者を明記した別冊マニュアルが配布され、それに基づいて確認を行った。学長より、各項目について観点にふれているかを確認するよう指示があった。

11

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料 学則、学校案内、平方学園の教育（建学の精神、教育理念、教育目標、
教育方針）、ディプロマポリシー（学位授与の方針）、カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）、アドミッションポリシー（入学者受入
の方針）
［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。］＜ 区分

基準Ⅰ-A-1 の現状 ＞

本学園は、昭和 8 年に平方金七氏が設立した平方裁縫女学校を母体としている。
その後、学校の新設・廃止、校名変更等を経て、現在は明和学園短期大学、明和県央高等学校、幼保連携型認定こども園明和幼稚園及び明和児童クラブからなる学園である。
急激な社会の変化に対応する上で、学園、学校の改革は急務であり、「教職員から
意見を求める会議」（平成 20・21 年度 理事長と教職員 10 名）を設置し、各校の募集の強化、本学の教育課程改善等の検討を行った。
また、改善を推進する上で、21 年度から「改革検討委員会」（23 年度からは常務理事と教職員 6 名からなる「改革推進委員会」）を設置し、各種の検討を行い、理事・監事・評議員からの意見聴取や教職員への説明等を経て、23 年 3 月の理事会・評議員会で「新しい学園を目指して

経営成長計画」を決定し、23 年度から改革に向けての取り組みを実施してきた。
この間の取り組みは、次のとおりである。
(1) 第 1 次経営再建計画（平成 20 年度～22 年度）(2) 第 2 次経営再建計画（平成 21 年度～25 年度）(3) 経営成長計画（平成 23 年度～27 年度）
本学園の各学校は、学校の種類は違うが、いずれも次の社会を担う人材の育成を図る教育機関である。学習者の発達段階による学習内容や方法の違いはあっても、これからの社会で求められる力の基盤を培うことは同じであると考え、建学の精神、教育理念等を改めた。
これらを「学園の教育方針」「学園の教育」「成果を出すために」の三つにまとめ、全体を“平方学園の教育”として、全教職員への徹底を図っている。
これまでの計画を踏まえ、「平方学園の教育」に沿った取り組みに力を入れるとともに、第一次総合計画（平成 28 年度～30 年度）を策定した。なお、この計画は、28 年度から 36 年度までの 9 年間の中期的な取り組みを見通し、始めの 3 年間を具体的に定めたものであり、策定に当たっては、評議員会の意見を聴き、理事会で決定したものである。

12

この中で、本学では新教育課程の実施と充実、卒業研究の充実などに取り組んだ。また、本学園内の本学、県央高校、幼稚園の三校が連携しての行事の推進や教育にかかわる人材の育成などの取り組みに力を入れてきた。
また、建学の精神や教育理念、学科・専攻のねらいなどは学則に位置付けるとともに、ホームページで公開したり入学志願者への配布資料に掲載したりするなどして、広く社会に示している。
さらに、本学園では、「第一次総合計画」の終了を見すえ、「第ニ次総合教育計画(2019～2021 年度)」を平成 30 年度末の評議員会で意見を聴き、理事会で決定した。なお、第一次総合計画実施にかかわる学園の状況等を踏まえ、“教育に重点を置く”計画との考えに立って、名称に変更を加えた。この中で、「平方学園の教育」は基本的に踏襲することとし、一部の文言を修正した改訂版に改めた。

13

14

15

16

前述の「平方学園の教育」は、建学の精神をはじめ、教育の方向を示すものであり、これらは法律や国の教育の動向等を十分に踏まえたものである。この点からも学校法人という公の組織としての教育の責を果たしていると考える。
そのためには、教育の充実・発展を継続的に進めていく上で、教職員の資質向上が大切である。25 年度に改革推進委員会の検討をもとに「人材育成の方針」を制定し、研修を取り組むとともに、28 年度に「人材育成計画」を定め、29 年度から法人事務局が中心となって研修の充実に努めている。
また、本学では、教育の改善に取り組む上で、事務職員の資質向上を図る SD 委員
会を 27 年 1 月からスタートさせた。FD 委員会、SD 委員会については、学則(27 年 4月施行)第 5 条第 1 項で次のように位置付けている。
「教育の目的達成に向けて、教員は、教育の内容及び方法の改善を図るため、常に研究と修養に努めるとともに、自らの資質開発に取り組むものとし、事務職員は、業
務内容・方法の改善、職務能力、管理運営能力、研究支援能力の充実・向上のため、常に研修と修養に努めるとともに、自らの資質開発に取り組むものとする。」
さらに、同条第 2 項で「本学は、前項の改善や資質の向上を推進するため、ファカ
ルティ・ディベロップメント(FD)委員会及びスタッフ・ディペロップメント(SD)委員会を設置し、これを核とし、また、これらが相互に連携・協力して、取り組むものとしている。社会の動向からは、FD と SD の一体化が今後の課題である。その一歩として平成 30 年 9 月には、全教職員を対象に「ＬＧＢＴ（セクシュアル・マイノリテ
ィの総称）対応」研修会を実施した。
なお、FD、SD による教職員の資質向上は重要なことであるが、合わせて、各種の情報の共有も大切である。本学では、校務会、教職員集会は全員参加とし、教授会もほとんどの教職員が構成員となっている。情報の共有が教育のアップにつながっていると考える。
建学の精神などを記載した「平方学園の教育」は、毎年度末実施する翌年度の教育活動を説明する「講師・教職員打ち合わせ会」（非常勤の講師も参加）において配布の上、学長が本学園・本学がめざす教育はこの「平方学園の教育」に立脚して行う旨を説明している。後期の始まりには「平方学園の教育」を確認し、さらに、校務会・教授会等のおりには必要に応じて再確認している。
次に、建学の精神は制定後の年数が短く、「平方学園の教育」に求められているものは、国の教育の動向とも合っていると考える。しかし、常に各面から本学で実施する教育を点検することは大切であり、内容の再点検は今後の課題とする。
なお、「平方学園の教育」に掲げる“学習者の行動変化”を引き起こす点について
は、全教職員による入学前の取り組み、入学直後の取り組み、教育課程実施の取り組
み、学生支援の取り組みなどと合まって推奨する学生のボランティア等の社会参加
活動を通じて、“学生が大きく変わってきている”と誰もが感じている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］＜ 区分

基準Ⅰ-A-2 の現状 ＞

健全な人間の育成をめざす教育は、学校に大きな期待がかけられていることは事17

実であるが、教育基本法や学校教育法の精神から明らかなように、幼児・児童・生
徒・学生を取りまく多くの方々と一体となって育成や教育に取り組みことが大切である。
このような観点から考えると、本学の教員は地域の生涯学習等の講師として活躍し、そこでの経験を学生に還元している。また、学生はボランティア活動等を通じて、地域の方々の学ぶ姿や活動の様子等を目にすることにより、自身の成長に結びつけている。
本学での、教育・研究の成果を多様な方法で地域社会に還元する取り組みは次のとおりである。
本学を会場として、「子育て広場マンボウ」（平成 21 年度から実施）を本学全体で取り組んでいる。就学前の子どもと保護者 40 組を対象に、主に土曜日の午前中、
年 8 回にわたって様々なイベントを企画・実施している。マンボウのように、親子がゆったり遊んだり食べたり、あるいは子育てについて話し合ったりできる機会を提供している。30 年度のテーマは、「はじめまして、みんなで遊ぼう」「こいのぼりバンドコンサート」「楽しもう！水遊び＆ピアノミニコンサート」「ミニリンピッ
ク」「たちばな祭（本学文化祭）で遊ぼう」「楽しい食育遊び」「ミニシェフになろう！」「おたのしみ会」であった。本学の資源（場・人）を活用し、乳幼児を持つ保護者に子育て支援を行うとともに、こども学専攻、栄養専攻の学生が実践力を身に付け、食育におけるスキルアップを図る学びの場となっている。
地域社会に向けた「公開講座」は、社会的ニーズも視野に入れて毎年それぞれの専攻で実施している。今年度は、こども学専攻が 9 月 16 日に、「大人の為のリラック
スストレッチ

～健康と美しい姿勢づくり～」というタイトルで開催した。ゆった

りとした音楽の中でストレッチを行い、日常生活でたまった心身の疲れや凝りをほぐした。また、正しい「立ち姿勢」を知り、しなやかで歪みのない身体を目指して自分の体と向き合った。普段なかなか身体を動かす機会のない方や運動が苦手な方も無理なく楽しめるプログラムとして、参加者から好評であった。
栄養専攻は、「災害への対応めいたんキッチン（災害編）」のタイトルで 2 月 3日に開催した。災害時に役立つ簡単な料理を中心に、避難所体験や体調を整えるた
めの体の動かし方を学んだ。地域の方、特に高齢女性の参加が多かったので、「明和短大がより身近に感じられた。」との感想があり、地域に開かれた本学としての活動ができたと思われる。
栄養士として働きながら管理栄養士の資格取得をめざす卒業生を主な対象者とした「管理栄養士国家試験受験講習会」の実施や、「食育推進サポーター」としての活動も行っている。
30 年度は、授業科目「調理実習Ⅰ」で、和菓子づくりを専門の方を招いて行った。その際に、地域の方にも参加を呼びかけ、学生と一緒に和菓子づくりを行い、地域との新たなつながりの場が出来た。今後、正課授業の地域開放の一つに結びつけられればと考える。
また、市町村等が行う生涯学習、子育て支援、健康、食育等の講座の講師として多くの教員が協力している。今年度は、群馬県長寿社会づくり財団からの依頼で

18

「保育アシスタント講習」（みどり市と富岡市で開催）に、また、厚生労働省実施の「保育士キャリアアップ研修」に講師として協力した。さらに、地元の自治会の催しに会場を提供しており、学生は地域の方々の学ぶ姿を目にすることで、学生の成長に役立っている。
次に、地域の機関等との連携では、こども学専攻の教員では、群馬県幼児教育センターの保育アドバイザー、前橋市幼児教育センターの保育アドバイザーとして各
1 名の教員（非常勤も含む）が委嘱を受けて、地域において、講演や子育て相談、
園内研修の講師、保育現場における助言・指導等の活動を行っている。また、幼児教育センター、公民館、幼稚園・保育所、子育て支援センターの講座や講習会の講師として、多数の教員がかかわっている。さらに、地域の音楽活動の中心となって活躍している教員がいる。
次に、こども学専攻の学生は、公民館の催しものや児童館の行事などに多数がかかわっている。
また、両専攻の教員と学生が利根沼田保健福祉事務所主催の「療育フェスティバ
ル」に協力している。
栄養専攻では、群馬県と食育応援企業との共催の「食育フェスタ」や、イオンモール高崎で行われる産学官連携による食の安全理解促進事業である「食育まつり」に教員と学生が参加している。また、群馬県若い世代食育推進協議会委員に選ばれた学生を中心として食育活動を行っている。
その他、教員は地域を対象に出張講座や食育に関する講話、調理実習を担当している。また、本学は、群馬県食育推進サポーターにも団体登録しており、その活動として、毎年 8 月にはみなかみ小学校で本学学生が講師となって、小学生を対象とした「みなかみキッズのクッキング教室」を行っている。群馬県食育推進ネットワ
ークにも参加しており、ネットワーク交流会に参加したり、本学の食育をメールマ
ガジンで紹介したりしている。また、金山総合公園ぐんまこどもの国において「明和学園楽しい食育イベント」を教員・学生で行い、食育推進事業を活発に展開している。
上記の通り、地域機関との連携、交流活動は昨年にも増して活性化している。また、長年の活動が認められ、県内の各地から「食育推進活動」への参加要請がきている。
両専攻の教員がともに、群馬県教育委員会主催の「ぐんま県民カレッジ『オープンキャンパス』大学等出前講座」に登録しており、公民館、福祉施設、教育機関等での出張講座で多数活動している。
次に、ボランティア活動等の実施先は、近隣の児童館、児童福祉施設（児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター）、障害者支援施設、障害福祉サー
ビス事業所、保育園、幼稚園、認定こども園、放課後児童クラブ、イオンモール高崎、みなかみ小学校、金山総合公園ぐんまこどもの国、各種イベント（フェスティ
バル、夏祭り、秋祭り、運動会、食育まつり、クッキング教室）、前橋市主催の「ホリデーインまえばし」など多岐に渡る。また、11 月には有志学生が震災ボラン
ティアとして福島県の郡山女子大学附属幼稚園に出向き、募金活動の資金で購入し19

た絵本をプレゼントし、園児と交流をしている。それぞれの活動内容は、例年、1月の「学修・課外活動発表会」の際に全学生の前で発表し、活動の成果と体験を伝えている。（30 年度はインフルエンザ流行のため発表会を中止）
ボランティア活動の経験は、対人関係の向上、社会人として責任ある言動の増進など多くのことを学び得ることができる。これらが学外での実習や、就職活動はもとより、就職してからの職場生活の中に生かされている。
「公開講座」や「出前講座」等で教員の取り上げる内容の良さが、他の団体等に伝わり、いわゆる“お呼びの声”が増えている。それは、教員免許状更新講習においても、定員の 3 倍近い 600 名以上の応募にもつながっている。また、地域・社会への貢献に向けて、関係団体等との連携も意識的に進めている。30 年度には文部科学省の私立大学等改革総合支援事業タイプ５に当たるプラットフォームとして、「めぶく。プラットフォーム前橋」を前橋市、前橋市内の 6 大学、商工会議所と協定が結び、地域活性化に向けての連携した取り組みが始まった。
この中で、高校生の目を前橋に向けさせるための市内６大学の特色ある教育の PRの機会の設定をした。また、大学の地域貢献の一つとして公開講座を本学が中心となって「災害への対応めいたんキッチン（災害編）」（前記）を開催した（担当者
は本学の教職員）。この中で、災害時の簡単な料理方法や避難所での体調管理などを取り上げたので多くの参加者を得た。なお、講座は好評で、他の団体からも講座開催の声をかけていただいている。
さらに、社会人のための生涯学習制度の一つとして、「科目等履修生制度」を設け、社会人にも門戸を開放しており、本学での学習を希望する者がいれば受け入れることとしている。しかし、現実には、在学中に資格の取得ができなかった本学卒
業生が保育士、栄養士の資格や幼稚園教諭免許を取得するために受講している。今後は、リカレント教育のようなカリキュラムの編成を検討していく。
＜テーマ

基準Ⅰ-A

建学の精神の課題＞

建学の精神とは、これに基づいてどのような教育をどのように進めるのかを示すものであり、学校法人として、社会に公にしているものである。本学園・本学では、そのもととなるのが「平方学園の教育」であり、これをいかに推進するかである。
学園は財政も含め、一層の改革が急務である。併せて 18 歳人口の減少への対応
は、小規模法人である本学にとっては、喫緊の課題である。将来を見通しつつも、当面する教育課題を改善・改革し、“学生の集まる短大”としていかなければならない。その基本は「良い教育」を行い、「学生が伸びた」「学生を伸ばした」等の評価
を地域や高校から得ていくことである。
そのためには、全教職員が「平方学園の教育」を共通のベースに据えて、学修や学生支援に取り組むことであり、組織としての動きをすることである。その際、（1）

学生の伸長に向けて、課、室、係、委員会、専攻の会議や協議において課

題・問題点の改善策を出し合い、実践していくこと。
（2）

前項の会議や協議、また業務の遂行においては、教授、課長、教員、職員等の職制上の地位に関係なく、教職員が相互に対等であること。

20

（3） 他の人の考えやアイディア等を自らが担当する業務に生かすよう具体化し、業務の質の向上を図ること。また、業務とは“周囲の人をまきこむ”ことで量の増加と質の向上につなげるものであること。
（4）

上記（1）～（3）を遂行ないし徹底していく上で、本学の教職員の中に表れてくる傾向に経験主義がある。本学が学園の教育に沿って改革を進める上
では、教職員は経験主義から脱し、改革の実現に結び付く新しい方法と勤務態度を持つこと。
等を推進することである。
建学の精神の自己点検・評価とは、本学で言えば「平方学園の教育」に照らして、教職員が個々、または、チームとして取り組む教育の促進、学生の支援、及びこれらを支える各種業務の遂行をチェックすることである。そして、到達度の高い事項
はさらにレベルアップの方策を、問題点のある事項はその改善の具体的方策を明確にし、実践・評価し、次につなげる体制・体質としていくことである。この中心となるのが自己点検・評価委員会である。その際、次のことに留意する。
(1)

物事には常に基礎・基本があり、原理・原則がある。物事に取り組む上で大切なのは、基礎・基本に、原理・原則に合致しているか否かである。本学の教育で言えば、「平方学園の教育」こそがこれに当たるものである。
教職員がこの原点に戻って、教育にかかわるすべての業務に取り組む力を身に付けるようにしていく。

(2)“知恵を出せ。知恵がなければ力を出せ。”では本学は成り立たない。
“知恵を出し、力を出し”が本学の置かれた状況から求められていることである。建学の精神の自己点検・評価は教職員の意識改革である。

(3)

本学園は「平方学園の教育」に沿って教育や業務に取り組む教職員を求めてきた。本学も同様である。

(4)

本学の改革・充実・発展に向かっては、事務職員の企画力の育成は不可欠である。学園としての研修とともに、短大職員間の情報共有に力を入れていく。

また、地域・社会に対し、教職員・学生とも積極的にかかわり、評価を受けてきた。
今までの成果をさらに高めるために、活動の取り組みの点検をしていくことである。
このような取り組みに自らを変えていくことが出来るかが、自己点検・評価で問われている。これにこたえられるようになれるかが課題である。
さらに、基準Ⅰ- A -1 の現状に記述した第ニ次総合教育計画の「平方学園の教育（改訂版）」を中心にすえて教育に取り組むとともに、そこに記した教育の方向をしっかりと把握し、今後の本学の教育を推進することである。
＜テーマ

基準Ⅰ-A

建学の精神の特記事項＞

特になし

21

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料 学則、学校案内、平方学園の教育（建学の精神、教育理念、教育目標、
教育方針）、ディプロマポリシー（学位授与の方針）、カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）、アドミッションポリシー（入学者受入
の方針）
［区分

基準Ⅰ-B-1 教育の目的・目標が確立している。］＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学園の建学の精神、教育理念、教育目標等は、基準Ⅰ-A で記載したように「平方学園の教育」に明示している。
また、本学は生活学科単一の短大で、生活学科に二つの専攻(こども学専攻・栄養専攻)を設置している。
学科及び専攻の教育の目的は、建学の精神等を踏まえたものとなっており、学則第３条第２項に明示している。また、これらを踏まえ、三つの方針においても、目的等を含めたものとなるようにしている。
これらは、ホームページや入学志願者向けの資料、学生便覧等で広く公開したり、学生への周知を図っている。
また、基準Ⅰ-A-1 に記載してあるとおり、年度末に次年度の準備に向けて開催する講師・教職員打合わせ会の資料として配布・説明し、理解の徹底を図っている。
こども学専攻は保育士資格と幼稚園教諭二種免許状、栄養専攻は栄養士資格と栄養教諭二種免許状の取得を主なねらいとしている。
また、学校教育法の「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する」という短期大学の目的、平方学園の教育のめざすもの、及び本学の専攻のねらいを踏まえ、本学の教育は次の考えに立っている。
①

こども学専攻(1)

保育士資格と幼稚園教諭二種免許状を取得し、これらを生かした職業に就き、こどもや障害のある方ととともに、自分自身も成長していく人材の育成(2)

幼児への保育・教育、障害のある方への支援、及び福祉の分野への関心を高める教育(3)②

他者を思いやり、人とのコミュニケーションを大切にする人材の育成

栄養専攻

(1)

栄養士資格や栄養教諭二種免許状を取得し、これらを生かして社会に貢献していく人材の育成(2)

食生活と健康の関係や栄養の分野への関心を高める教育(3)

他者を思いやり、人とのコミュニケーションを大切にする人材の育成

学科及び両専攻の教育のねらい等から考えて、前述のように学生のボランティア
等の社会参加活動が盛んであることなどは教育の成果であり、地域・社会の期待に22

応えているものと考える。また、卒業時には多くの学生が就職するが、本学で学んだ
専門性を生かして就職する者の率は、こども学専攻 85％、栄養専攻 89％である。なお、両専攻で公務員 2 名を含む 8 名が一般職に就職し、栄養専攻で四年制大学への編入学 3 名（管理栄養士資格取得を目指す者）を含む 5 名の者が進学したことによる。
このように、学生時代の活動や卒業後の状況から、建学の精神等に基づく本学園・本短期大学の教育は、法における短期大学の目的に照らしても、学修の成果となって表れていると考える。
言うまでもなく、教育の質を保証し、学生の学修成果獲得を高めることは短期大学の社会的使命であることに鑑み、教育の効果に対する自己点検・評価に取り組む
とともに、その結果の活用に力を入れることとしている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

学修成果とは、本来、大学が社会に開示するカリキュラムポリシーやディプロマ
ポリシーにおいて、学生が卒業時までに身に付けているものとして、それぞれの大学の特性に応じて明示すべきものである。これは学生にとっては学修の具体的目標であるとともに、大学にとっては社会に対する卒業生の広い意味での質の保証である。また、大学に求められている単位の実質化に取り組むことでもある。
本学は、建学の精神を踏まえ、平成 25～26 年度にカリキュラムポリシーやディプ
ロマポリシーを検討、制定し、公表してきた。ディプロマポリシーにおいて学生が卒業までに獲得すべき学修成果と能力を明示し、その評価に基づいて学位を授与するとしている。
さらに、27 年度から学科・専攻の教育目的・目標に基づいて、カリキュラムの改訂を行った。1 年次では食育について幅広く学修する「現代社会と食」をこども学・栄養両専攻共修とし、その学修の過程で 2 年次における自己の研究テーマを検討し、そのテーマを追求する「卒業研究」を 2 年次で履修することとした。両科目の履修は学生自身の行動変化をベースとして、将来、他者に対し、食育をリードできる人材の育成を目指すものである。
30 年度は、「卒業研究」の学修成果の公表に向けて、2 年生全員が 12 のゼミに分かれ、個人・グループで研究を重ね、各ゼミの中で発表を行った。また、それぞれのゼミから各１組の個人又は団体が全学生の前で発表を行うとともに、すべての個人・グループがポスター発表を行う予定であったが、インフルエンザの流行のため中止とした。なお、各ゼミでの発表においてルーブリック評価を行うことができたが、評価法については課題が残った。
また、学外での実習の評価は、学内での学修を反映するものとして従来から重視してきた。一方で学内における学修の評価は、各教員の判断によるところが多かった。そこで、26 年度からのシラバスの改訂を行い、成績評価については、試験の占める割合、授業への取り組み状況の割合とともに“授業を通じての向上的変化”を明示するようにした。さらに、教員の助言の欄を設け、学生が学修をすすめる上でのポ23イントや留意点を明示するようにした。来年度に向けては、シラバスの記載内容にアクティブラーニングの取組等の欄を設けるなど、内容の一層の充実に取り組むよ
うにした。
シラバスの改善、授業の改善等により、また、「卒業研究」の取り組みによって、本学の期待する学修の成果は高まっていると考えるとともに、基準Ⅰ-B-1 にも記載したように、自己点検・評価が重要と考えている。
さらに、学習成果を可視化するための基礎的な検討資料やデータを測定・分析する
仕組みの整備を進めており、資料やデータの蓄積にも力を入れていく。そのためにも、来年度には、組織の見直しを行い、ＩＲ・改革総合推進室を設置することとしている。
（なお、30 年度は、ＩＲ・改革推進に関する特命業務を遂行する職員を年度の途中で任命して、必要な事業に取り組んでいる。）［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入の方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学は、平成 24 年度以来の機構改革と組織の改編に並行して、学園の建学の精神等をまとめた「平方学園の教育」のもとで、「学習者の行動変化」を引きおこす授業
改善を含む教育改革に取り組んできた。
このような中、25･26 年度に短大教育の基盤となるディプロマポリシーとカリキュ
ラムポリシーの策定にも取り組んだ。また、27 年度にはアドミッションポリシーの全面的な改定も進めた。このことで、三つの方針は、本学のめざす教育を一体的に表すものとなっているし、ホームページ等を通じて広く公表しているところである。
この三つの方針を進める上で、平行してカリキュラム改訂を行い、一体的な教育改革をすすめてきた。合わせて、30 年度には、前述のように、シラバスの記載事項の改善に取り組んできた。また、ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーについては、研修会を開催し、現在見直しを進めている。
三つの方針やカリキュラムにかかわらず、本学では、多くの事項を教職員全員参加の校務会で検討し、その上で教授会（メンバーはほとんどの教職員）で検討し、対応している。
また、三つの方針やカリキュラムは、学校法人としての本学が行う教育を社会に向けて約束したものとして、教職員はこのことを常に意識、理解し、これに沿って教育活動を取り組むよう、前述の講師・教職員打ち合わせ会をはじめとし、多くの機会
を通じて促している。
一方、教育職員免許法及び同施行規則に基づき示された「教職課程コアカリキュ
ラム」及び「児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の指定保育士養成施設の修業教科及び単位数並びに履修方法の一部を改正する件」の公布に基づき、31 年度
入学者に対応すべく教育課程の一部を変更した。
＜テーマ

基準 I-B

教育の効果の課題＞

本学の教育は、学生を、社会的に有用であり、社会に貢献する人材として社会に還24

元することである。本学の教育をこの観点に立って、客観的に自己評価するためには、卒業する学生にどのような学修成果や能力を獲得させるか、その成果や能力の内容を学生に対しても社会に対しても具体的に明確に提示することである。
このことを学生や社会に示すのが、三つの方針であり、前述のように「平方学園の教育」を踏まえて、一体的に整備した。
大切なのは、この一体的に整備した事項を踏まえての日々の教育活動の展開であり、実践であり、また、学修の成果をどのように判断し、判定し、どう日々の授業に還元するかであり、これが行われているかが課題である。合わせて、学修の成果を客観的に判断する上での数値化なども課題である。なお、これらの課題への取り組みの状況は、後述基準Ⅰ-C-2 を参照願います。また、これらへの対応として外部講師
による教職研修を実施し、次年度も継続して行う予定である。
学生の多くは、卒業後、直ちに実社会に入っている。このことからも、本学での様々な学修の成果を考える上で、職業人として、社会人としての力の育成する上で、入学前・入学直後に行う学生生活への意識付け、キャリア教育の充実とともに、各科目の授業や学生支援での対応が重要である。
なお、学修や学生生活の基盤を培う授業科目「基礎ゼミ」（全員必修）や授業科目「キャリアプラン」の充実を第二次総合教育計画（2019 年度～2021）に位置づけている。
各科目の授業では、アクティブラーニングの手法を意識的に取り入れるなど、学
習者主体の授業への改善、学生が授業の振り返りを行う時間の確保、学修を通して得られた成果を意識できる授業、これらによって学生自身が「行動変化」を常に意識できるようにしていけるかである。
本学の教育に関わっては、学生からの意見聴取や、実習先からの聴取事項、卒業生からのアンケート、就職先訪問での聴取事項、就職先へのアンケートなど多くの情報がある。さらに平成 30 年度は、卒業する学生に対して、本学での 2 年間で力を付けたと思われることに対する「学修成果に係る自己評価アンケート」を実施した。大切なのは、教職員がこれらに正面から向き合って、自己の教育・業務の改善、本学の教育・業務の改善に取り組めるかである。
また、教職員、学生とも、地域や社会の活動に、ボランティアとして参加したり、生涯学習に協力したりと、多方面にわたっての取り組みを進めている。今後は質の向上にどうかかわるかを考える必要がある。
＜テーマ

Ⅰ-B

教育の効果の特記事項＞

学生が授業の振り返りを行う時間を確保し、学修を通して得られた学修成果やそれによる学生自身の変容を常に意識できるような授業改善を行うとともに、2 年間の学修成果をまとめる専攻内での実践演習発表会や学修・卒業研究発表会などの互いに発表し会う機会を通じて、学生が自他の学修成果や自己変容、成長を再確認できるようにしている。

25

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料 学則、学校案内、建学の精神、教育理念、学位授与の方針、教育課程の編成・実施の方針［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］＜ 区分

基準Ⅰ-C-1 の現状 ＞

本学では「自己点検・評価委員会規程」に基づいて「自己点検・評価委員会」を設置し、全教職員の協力のもと、教学面と管理・運営面から総合的な自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価は、次のような目標を達成しているかを確認するためのものである。
それは、教育活動及び研究活動の向上を通じて、教育の目的達成を図り、教育及び研究の機関としての成果を広く地域社会に還元するとともに、学習者に社会生活に必要な基礎知識・技術を修得させるという短期大学の社会的使命を達成しているかである。
その際重視しているのは、学園のめざす教育である「学習者の行動変化」を引き起こす取り組みとなっているかである。
自己点検・評価は、当該年度の教育計画に基づく実施・実践状況を総括するものであり、また、次年度の課題を明確に示すものである。このような考えに立って、年度末に「自己点検・評価報告書」としてまとめている。
自己点検・評価は専攻・各分掌からの記録・報告がベースとなっていることから、報告書の作成等には全教職員が関与している。このことから、自己点検・評価のあり方や意義についての教職員全体の理解が深まり、改革・改善が進められている。
自己点検・評価委員会は、その内容を本学の充実・改善・発展に役立てるため、短期大学基準協会の制定した評価領域に沿って点検・評価を行い、その結果を教授会に報告するとともに公表している。
また、平成 28 年度から始められた第一次総合計画において、本学園内の認定こども園、高等学校、本学の３校による「三校連携推進事業」が進められている。事業の展開とともに、定期的な会合により、本学の教育に対する意見が高等学校等から寄せられている。意見等は、この事業のメンバーから校務会に報告され、本学の教育を点検する材料となっている。
自己点検・評価委員会は、毎月会合を開催し、委員会のメンバーは、課題・意見等を課・室、専攻の中で情報の共有を行うとともに、自己点検・評価の観点に立っての業務となるように働きかけている。
自己点検・評価の成果は、次年度以降における教育・研究活動の目標として位置付
けられ、全教職員の共通理解のもと、本学の教育の質を保証し、学修成果を獲得させる取り組みとして引き継がれている。

26

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］＜ 区分

基準Ⅰ-C-2 の現状 ＞

高等教育を担う本学は、法令等の基準に基づき教育をめぐる国の動向等を十分に踏まえながら教育活動を展開している。教授会の位置付けをはじめ、各種規程等の扱いは、学校教育法の改正の趣旨に合うものとなるよう平成 27 年度から変更している。また、教育課程は、教育課程コアカリキュラムで示された目標を満たすものとなるよう改訂し、平成 30 年度に文部科学省より教育課程の再課程認定を受けている。
教育の質を保証する大本となるのは教育課程であり、教育課程編成の柱として次の 4 項目を学則第 22 条に示した。
一理論、実験、演習、実習の学修を通じて、知識や技能等の修得と深化を図る
もの。

二専攻の特性に応じ、食育に関する理解と実践力の深化を図るもの。

三

コミュニケーション力、課題解決力等の向上、伸長を図るもの。

四

主体的な学修や活動を支援するとともに、これらの質的な向上を図るもの。

また、教育課程の実施においては、次のことを踏まえての教育計画の策定とそれに基づく教育活動を展開すると示した。
一

科目間の接続二

学外実習の重視

三

社会人、専門的職業人としての資質の醸成と向上

本学としての教育課程編成や実施の基本的な考え方をもとに、各教員は担当科目のシラバスを作成し、学生の学修成果を測定している。
その学修成果を測定（点検・評価）する仕組みを明確に確立することは、本学の教育の質を保証するとともに、学生に学修成果を獲得させる上で重要な事項である。
そのもととなるのがシラバスであり、その改善については、基準Ⅰ-B-2 に記載したとおりである。
また、各専攻では小さな規模をメリットとして、個々の学生の授業姿勢や学外実習の様子や評価などを日常的に情報交換して、教育のレベルアップに生かしている。
さらに、本学として、学生や卒業生、実習先や就職企業等へのアンケート調査を行い、その状況の共有化を図り、教育の改善に役立てている。
自己点検・評価によって教育の質を保証することは、まさに教育改革そのものである。ここで重要なのは、専攻や科目担当としてのそれぞれの取り組みが“一つのライン”として繋がること、また、学修の成果を査定（アセスメント）する手法においてＰＤＣＡサイクルが機能することである。
本学では、前述の基本的な考え方の上に、さらなる教育の質の保証、学生の学修成
果獲得に向けて動き出しており、これらの取り組みが評価され、文部科学省が実施する「平成 30 年度私立大学等改革総合支援事業」のタイプ１（教育の質的転換）、タイプ５（プラットフォーム形成）の２つに選定された。本学の取り組みは、基準ⅠB-2 の後半（

）内に示した特命事項を取り扱う職員のチームが中心となって学内の改革を推進している。改革を一層進める上で、東京大学より講師を招きアクティブ27

ラーニングに関わるインターラクティブティ―チング（双方向型授業）研修会を開催した。
なお、来年度には、組織改革をし、「ＩＲ・改革総合推進室」を設置することとしている。（タイプ５のプラットフォーム形成については、基準Ⅰ-A-2 を参照）
教育の質保証や学生の学修成果獲得の把握のためのさらなる取り組みの向上に向けては、次に掲げる事項を進めており、来年度も継続していくこととしている。
(1)

理念の確認としてディプロマポリシー（学位授与の方針）、カリキュラムポ
リシー（教育課程編成・実施の方針）、アドミッションポリシー（入学者受入
れ方針）の３ポリシーのＰＤＣＡサイクル検証のため、「アセスメントポリシー」（学生の学修成果の評価方針）を策定、短大・専攻・科目の３段階で測定・検証を開始。具体的には、入学直後の実態調査の実施、学生の学修ポートフォ
リオの作成、卒業時の学修成果アンケートの実施等。

(2)

学内改革では授業改善の一環として、シラバスの様式変更、教員のティ―チ
ングポートフォリオの作成、授業評価アンケートの設問項目見直し、必修科目「卒業研究」におけるレポート作成とプレゼンテーション実施、前述のインタ
ーラクティブ・ティーチング研修会における本学教員の事例発表等。

次に、既述の全体にもかかわることであるが、本学は「未来経営戦略行程表」（23
年度をスタート年とし、その後、修正・追加を加えながら 27 年度まで）を定め、各種の取り組みを進めてきた。
（ 平成 28 年度

自己点検・評価報告書の 42 ページ参照）

また、28 年度から 30 年度までの第一次総合計画を進め、その成果を踏まえるとともに、教育の質の保証や学生の学修成果の獲得に向けて、前述の（1）、（2）の取り組
みを進めてきた。
これらを含め、これからの本学の教育で取り組む事項を「新未来経営戦略行程表」（P30、31 別表参照）として策定した。また、この行程表には、“取り組み例”を添付するとともに、中心となる部署を明示した資料を全教職員に配布し、取り組みの徹底を図ってきたところである。
なお、第二次総合教育計画（2019・平成 31 年度～3 年間）においては、本学のベースとなるものを明示することとした。
＜テーマ

基準Ⅰ-C

内部質保証の課題＞

本学は、教育の質を継続的に保証していくことが学校法人の責務であると認識し、そのうえで「魅力ある地方短期大学」を目指している。
そして、教育の質を保証し、学生が学修成果を獲得するために、どのように教育や学習支援に取り組んでいるのかをチェックするのが自己点検・評価である。日常の学修・学生支援、業務遂行等での成果と課題の発見、改善の方策等の状況を整理し、まとめたものが報告書である。
自己点検・評価委員は、前年度の報告書を十分に読み込み、それをもとに当年度の課題の改善状況をチェックし、専攻や分掌に提起し、業務遂行に反映させていく。業
務遂行の責任者は、日々行われる教育活動が教育の質を保証するものかを点検・評価し、次の活動に続けていく。この意味からは、日常の教育活動と自己点検・評価と28

は一体のものであるという認識がまだ不十分である。
報告書は公表され、社会の評価を受ける。本学が公にしている建学の精神、教育理念、三つの方針とともに、法令等に基づいて本学が学生に提供している教育活動の成果が問われる。
(1)

学校教育の主たる柱である教育課程の編成・実施はどのように評価されるか。

(2)

資格取得等を含めて学生が獲得した学修の成果はどのように評価されるか。

(3)

この一連の流れを、教職員が十分に理解し、ＰＤＣＡサイクルで取り組んで
いるか。

(4)

成果を判断する手法は確立されているか、それは客観性を有しているか。

本学の教育活動を質的に保証することに向けて、今後取り組むべき課題は数多くある。本学の取組状況は前述のとおりであるが、自己点検・評価を通じて、引き続き改善に取り組んでいく。そのためには、学長をはじめとする各部署の責任者の果たす役割が大きいと考える。
＜テーマ

基準Ⅰ-C

内部質保証の特記事項＞

特になし

29

30

31

＜基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞（a）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
建学の精神をはじめとする「平方学園の教育」、確立した３ポリシー（三つの方針）、
それに基づくカリキュラムの編成・実施により「学習者の行動変化」を引き起こす
教育が推進できた。このテーマは常に継続していくものであり、さらなるレベルア
ップに向けて取り組んでいく。
前回の改善計画に掲げた教育方法の改善は着実に進んでいる。授業改善のさらなる工夫が求められる一方、教育の質を保証する上での“測定方法”等についてもさらに検討、研究、実践、評価が、基準Ⅰ-C-2 の記述のように進んでいる。これらは、取り組みを進めることで、次なるテーマが課題が生じてくるものである。これに対応する上で「PDCA サイクル」の取り組みが確実に行われるかである。
なお、平成 28 年度からの 3 年間の充実発展計画では、教育課程の改訂等の取り組みは出来た。教育の質保証や学修成果の獲得等にかかる事項についての取り組みは
基準Ⅰ-C-2 の記述のように進めている。
（b）今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
平成 28 年度から本学園では第一次総合計画がスタートした。この計画の意義として、第１に掲げたのは、本学園全体を通じての「学習者の満足度を高め、保護者、地域の期待・要望に応える学園づくり」である。本学は、本学園の建学の精神を踏まえての「平方学園の教育」の推進に本学の全教職員で取り組み、「学習者の行動変化を引き起こす教育」を実践している。学生・保護者が“肌で感じ”、また、実習の受け入れ先が“さすが明和短大の教育”、就職先の企業等が“仕事ができる卒業生”などの声を上げるようにすることである。
このことは、本学における教育が、質の面で保証されているか、学修成果獲得の面で認知されているかである。そのためにも、これらを測定した資料を用意し、社会に明示できるようにすることである。これらの取り組みは、既述のように、各般にわたって進行しており、今後はこの動きを加速化し、高度化していく。
次に、第一次総合計画後の第二次総合教育計画は、「平方学園の教育」を踏まえてのものとなっているので、現在の各種の取り組みは継続し、質の向上に力を入れていく。合わせて、教育の質の保証や学生の学修成果の獲得にかかわっては、「新未来
経営戦略行程表」に強く関係するものとして、全教職員で推進していく。なお、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの点検をしており、これらのことも含めて、各種の点検・評価に取り組んでいく。
「基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果」のタイトルのもと、今後の取り組みは次のように進める。
①

平方学園の教育、新未来経営戦略推進行程表、第二次教育総合計画、三つの方針を常に意識して取り組む体制とする。

②

教育の質を保証する上で、測定の仕組みづくりを進める。

③

各種取り組みにおけるＰＤＣＡサイクルを実践する体制とする。

32

④

地域・社会貢献活動では内容・方法の高度化に取り組む

上記をチェックし、課題を提起できる自己点検・評価委員会とする。
全ての分野において、教職員が気持ちを一つにして取り組むことが大切であり、情報の共有化を進めるとともに、共有化から次の実践への取り組みを進める。

33

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-Ａ 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料 学則、学校案内、建学の精神、教育理念、学位授与の方針、教育課程編
成・実施の方針、学生便覧、授業計画（シラバス）[区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）を明確に示している。]＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

学生の学修を意義あるものとし、教育の効果を高めていく上でのベースとなるものは、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入の方針である。本学では、この三つの方針を一体的なものとして整備し、合わせて教育課程を改定し、平成 27 年度入学者から適用した。なお、30 年度に再課程認定を受けた教育課程（31 年度入学生から適用）においても通用するものである。
学位授与の方針や教育課程編成・実施の方針は、生活学科としてのこども学専攻、栄養専攻のめざす人材育成の考え方と、それにかかわる学修成果に合致している。
（基準Ⅰ-B-1 参照）
また、学位の授与や、教育課程編成・実施の考え方を学則に採り入れるとともに、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針は学生便覧に掲げている。学生便覧に
は、学則、履修・単位認定規程等も記載し、年度当初に、学位の認定、卒業の条件、学位授与の条件、資格取得等について全学生に説明し、周知を図っている。
当然のことながら、学修の成果は、シラバスに示す各科目のねらい等に沿って、校内での取り組みによるもの、学外施設での実習にかかわるもの、外部で自らの状況を点検・確認するインターンシップや社会参加活動等の取り組みによるものを総合的に把握することを通じて、学生の伸長の度合いや、本学がめざす人物像への到達
状況を判断することとしている。
また、本学の学生は、基準Ⅰ-A-2 に記載したように、地域・社会貢献等で幅広く活動し、地域社会の方々から評価されている。このことから、本学での学修の成果が身についていると考える。同様に、教育に携わる教員の教育力、ひいては本学の教育は、社会全体に十分に通用している。それは、前述のように、卒業時に各専攻の専門性を生かした就職率の高さからも言えるものと考える（基準Ⅰ-B-1 参照）。なお、学外での実習では改善にかかわる指摘はあるが、在学中にその修正に努め、社会に送り出している。国際的な面での事例はなく、判断しにくい。
なお、ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーについては、外部講師を招き研修会を開催するとともに、見直しを始めたところである。
[区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）を明確に示している。]34

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

すでに記載したように三つの方針は一体的に策定しており、教育課程は、これに合わせて編成している。教育課程の実施は、本学のこども学専攻、栄養専攻とも、それぞれに対応する資格を取得し、その資格を持って地域社会の発展に寄与する人材として活躍することをねらいとしている。
教育課程は、これらの資格取得、社会人としての教養や意識が身に付くよう、短期大学設置基準の教育課程編成の趣旨を踏まえ、適切に編成している。編成に当たり、本学の両専攻に共通な科目である「基礎ゼミ」「現代社会と食」「卒業研究」を必修としている。
これらを踏まえ、こども学専攻では「講義を通して保育と幼児教育の理論を基礎から学び、演習によって保育園実習や幼稚園教育実習に向けた基礎的な技能を修得
して職業能力の獲得につながるよう」、また、栄養専攻では「講義によって栄養と食育に関する理論の基礎を修得し、演習と実習・実験で栄養士・栄養教諭に求められる実際的な技術・技能を学修できるよう」授業科目を用意した教育課程としている。
本学の教育課程は、学生が卒業までに必要とされる力が育成できるよう編成している。また、教育課程で大切なのは、その実施であり、本学では建学の精神等を踏まえての「平方学園の教育」により、学習者の行動変化を引き起こす教育の実践に力を入れている。
なお、建学の精神、カリキュラムポリシー、学則（教育課程を含む。）、履修・単位認定規程等の学修や学生生活にかかわる事項は、学生便覧に記載しており、その内容は年度当初のオリエンテーションや授業科目「基礎ゼミ」で徹底を図っている。
また、学生が学修に取り組む上で重要な役割を果たすシラバスにおいて、各授業
科目ごとに、成績評価の基準を示している。さらに、シラバスの内容については、教員の助言の欄を設けるなど常に点検を加えており、成績評価では「授業を通じての向上的変化」をパーセントで示している。また、平成 31 年度に向けて、アクティブ
ラーニング等をシラバスに示すなどの改定を行った。
なお、本学は２年制の短期大学で、こども学専攻では保育士と幼稚園教諭の二資格を、栄養専攻では栄養士と栄養教諭の二資格の取得をめざしているので、各学期単位でも相当数の科目の履修が必要である。履修科目数や単位数に制限をつけるキ
ャップ制については、「履修登録の上限は原則として６０単位とする。ただし、こども学専攻教職科目の教育実習はこれに含めない」と、30 年度から本学の履修・単位認定規程で定めている。
また、教育課程の実施に当たり、授業科目を担当する教員は各専攻の専門性等を踏まえるとともに、教育や研究の目的が達成できるよう、教員の資格要件を踏まえて、配置している。その際に、現場における実践的な力を身に付けさせることも大切であることから、このような教員の配置も行っている。なお、専攻ごとに教員が執務する部屋があるので、専攻内で教育や研究に対する意見交換などが行われ、学生の学修成果を高める上で役立っている。
以上のように、教育課程にかかわる事項は、短期大学設置基準を踏まえての対応となっており、教育の質の保証や学生の学修成果獲得に力を入れている。

35

次に、教育課程については、27 年度入学生から改訂し、31 年度入学生からの再課
程認定を受けたところであるが、本学教育における質保証や学生の学修成果獲得の観点に立って、常に教職員間の話題にのせている。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

短期大学では、職業や実際生活に必要な力を育成すること、幅広く深い教養を身に付けさせること、総合的な判断力を培うことなどが求められている。本学では、これらに対応できるよう教養教育科目・専門教育科目を配置した教育課程としている。
教養教育科目については、各専攻とも「学科教養科目」「専攻教養科目」「学科共修
科目」の三つのカテゴリーに分けている。
学科教養科目は、生活学科として、人間生活の根元である食について、専攻を越えた共修科目として「現代社会と食」「卒業研究」の二つがあり、ほとんどの教員が専攻の別なく取り組む科目でもある。
もう一つの科目「基礎ゼミ」は、短大での学修やボランティア、プレゼンテーショ
ンなど、学生生活を豊かにするための基本的事項を身に付けるものとしている。
専攻教養科目は、将来、専門職として活躍するのに必要な力を養う科目と教職科目（一部）からなる科目であり、専門教育との関連が強い科目でもある。
学科共修科目は両専攻に共通した科目であり、両専攻の学生が専攻の枠を超えて学修に取り組むことにより、物事の見方や考え方を深めたり、高めたりする上で大きな役割を果たすとともに、人間関係を豊かにする上でも役立っている。
教養教育は三つの分野ごとに、それぞれの特色を発揮し、学修や学生生活の充実に結び付いている。
「現代社会と食」は「卒業研究」に結び付き、発表に至るまでに多くの学修成果が得られている。また「基礎ゼミ」では、高校までの学習から、自らが学修を考え、取り組む短大生活への切り替えに成果を出している。
専攻教養科目は、職業に結びつく学修の面と社会人・職業人への意識づけの面で、その役割を果たしている。
教養教育科目、専門教育科目とも数値的に学修の成果を表すものは、基準Ⅰ-B-1
やⅠ-C-2 に記載のように、各種の取り組みが進みつつあり、次年度以降も継続していく。一方で、教養教育と専門教育が互いに補充しあうことで、「学習者の行動変化」
として、学生が入学から卒業までの 2 年間で大きく“変わってきている”と教職員は実感している。
教育課程実施の自己点検・評価の中で、常に改善を図っていく。

36

[区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程編成は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。]＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

学生が一社会人として生活して行く上で、また、将来、職業人として活躍していく
上で大切なものは、教養、知恵、経験等であり、物事に対して主体的、能動的な取り組みができることである。それを支えるものとして、将来の社会人・職業人として必要とされる知識・技能・行動力等を身に付け、自らの健康の維持・増進の基盤を培い、人間としての徳性を涵養することである。
前述の基準Ⅱ-A-3 に記載したように、短期大学の教育のねらいを踏まえ、本学における教育課程編成では教養教育科目と専門教育科目を配置している。
特に、専門教育の充実に結びつける専攻教養科目を配置し、学修の充実を図ることとしている。
また、両専攻の専攻教養科目としてキャリアプランを用意し、職業への意識づけを高めるようにしている。
両専攻とも、資格を取得し、その資格を生かした職業に就くことをねらいとしていることからも、教養教育科目、専門教育科目の授業において、職業に関する内容を取り入れたものとしている。
また、職業に対する理解を深めたり、実践力を確認したりするインターンシップ
や、地域の方々（こどもを含む）との交流を通じて人間関係の大切さを確認したりするボランティアを学科共修科目として教育課程に位置づけている。今年度においては、インターンシップで 23 人の学生が、ボランティアで 8 人の学生が単位の認定を受けている。なお、両科目とも教育課程に位置づけているので、その履修や単位認定を明確にするため、平成 31 年度からシラバスに必要事項を記載することとした。
なお、両専攻とも資格・免許を取得する上で、外部機関における実習が義務付けられており、実習にかかわる授業科目の中で、職業意識や社会人基礎力の向上などに取り組んでいる。
なお、現場経験のある教員の配置を多くしている（基準Ⅱ-A-2 参照）。
また、実習先訪問で得た情報をもとに実習先でのアドバイスとともに、実習終了
後にも、職業や教養にかかわる意識づけを、個々の学生に対して行うとともに、専攻としての取り組みも行っている。合わせて、両専攻とも、学生が学外実習で得た成果や課題を 1 年生も含めた場で発表し、学修や学生生活にどう生かすかを提起する取り組みを行っており、今後もこの動きを大切にしていきたい。
次に、学生の学外実習、インターンシップ、ボランティア等の学外での取り組み
や、就職先企業への訪問、アンケート結果は、本学での学修の状況を表すものとして、貴重な材料である。これらを通じて職業意識や社会人として教養をデータ的に表す難しさはあるが、この取り組みにも着手している。なお、学生が「変わってきている」ことは、教職員として実感している。合わせて、外部から得られた貴重な材料を専攻内で共有化することが大切である。更に、問題点・課題に目をふさぐことな
く、改善に向かうことであり、教員の意識改革である。言葉を変えれば、自己点検・評価が行われているかが大切である。

37

[区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
学位授与の方針、教育課程の編成・実施の方針の制定を踏まえ、平成 29 年度入学
生募集より新たな入学者受け入れの方針を策定し、三つの方針を一体的なものとして整備した。これらを学生募集案内、学生募集要項、ホームページで公開をしている。
入学者受け入れの方針は、短期大学教育のめざすもの、本学の教育でめざすもの、
本学での学修を通じて学生に獲得させたいものなどを含むものとしている。合わせて、本学の学修上の特色「食育」についても明記している。また、入学前の学習成果の把握・評価の基準を示すために、入学者選抜の基本方針も策定し、入学試験の種
類・提出書類・試験内容ごとの実施目的を明確化している。
入学者選抜が入学者受け入れ方針に対応するものとなるように「入学試験における合否判定基準」を設け、その中で入学者選抜の方法ごとに面接、調査書等の評価方
法、配点を変える工夫をしている。特に面接の中で実施する口頭試問では、知識の有無を評価する発問ではなく、知識をいかに利用し、それを表現するかという高大接続の観点に重点をおいた発問・評価を実施している。なお、入試の区分ごとに、入学者の選考において用いる資料を学生募集要項に示し、公正さ・適正さを確保している。高大接続の面で、農業系・工業系などの高校の専門性に対応しての入学者受け入れの対応は、30 年度入試委員会で検討し、31 度募集要項に明示することとした。
広報活動においては、29 年度より入試委員会の主導により広報を実施する方針へと変更し、教職員をオープンキャンパスグループ、高校訪問・ガイダンスグループ、
体験授業グループと三つのグループに分けて実施していたが、学生募集の強化のために、専任者を中心とする「業務の一本化」に 30 年度の途中から切りかえた。なお、募集の重点化に向けて、来年度からは「入試課・アドミッションオフィス」として、組織改編することとし、業務場所を事務室と同じ場所に置くこととし、電話等での問い合わせや、来客にすみやかに対応できるようにすることとしている。
また、問い合わせには、入試事務・広報専従者が対応する他、全職員が対応できる
ように SD 等の機会を通じ共通理解を図っている。
高校関係者を集めての入試説明会や高校訪問の際に提起された意見等で入学者受け入れ方針にかかわるものがあれば、貴重な意見として今後の参考にしている。
次に、授業料等の本学で学修をしていく上で必要とされる経費については、学生募集案内や学生募集要項に記載し、誰にでも分かるよう明示している。
なお、高校生・保護者等向けの入試説明会（オープンキャンパス）では、本学の説明の部分も設ける一方、質問等への対応の部門、学生から話を聞く部門も用意し、幅広く情報の提供ができるようにしている。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

学位授与の方針(ディプロマポリシー)、教育課程編成・実施の方針(カリキュラム

38

ポリシー)をもととして、両専攻の教育課程を編成し、こども学専攻と栄養専攻のめ
ざす職業能力を獲得した人材の育成に力を入れている。各授業科目については、シラ
バスに授業の目的とともに到達目標を明示し、成績評価の資料も示している。
また、本学の授業評価アンケートの質問項目は、大きく学生自身の振り返りを求める前半と授業そのものについて尋ねる後半から成り立っている。「学習者の行動変化」を目指す本学の教学方針から、授業の状況に関する設問だけでなく、学生自身の取り組み状況を問う設問を導入しているのが特徴である。目的意識、主体性、興味・関心、予習・復習など学生の授業に対する態度や姿勢を数値化し、具体的に測定可能にしたいと考えている。また、授業科目だけでなく課外活動等の学習成果は、学生生
活調査アンケートや、学生生活調査に基づいた意見交換会からの数値を参考に、「学習者の行動変化」を測定できるのではないかと研究している。平成 30 年度は、基準
Ⅰ-B の教育の効果の課題に記載したように、学修成果に係る自己評価アンケートを実施し、別の観点からも学修成果を数値化して把握するようにしている。
2 年間の短期大学での生活を通じて、資格を取得し、社会人として活躍していく上で中心となるのは、各科目の授業である。その授業では、その科目の特性や教員の個性に応じ、アクティブ・ラーニングの手法を意図的に取り入れることによる学修者主
体の授業改善への取り組み、また、学生が授業の振り返りを行う時間を確保した授業
展開、グループで行う実験・実習による協働活動に伴う意欲の高揚などの工夫により、学生の資格取得や職業人・社会人としての成長となっており、学生は本学の建学の精神に基づいた教育理念、教育目標に照らしても、学習成果を 2 年間で獲得していると考えている。
学習者の行動変化を数値化する難しさはあるが、今年度において、こども学専攻では、保育士資格取得率 91.4％、幼稚園教諭資格取得率 74.3％で、両資格取得率
74.3％である。栄養専攻では、栄養士資格取得率 97.1％、栄養教諭資格取得希望者の資格取得率 100.0％(在籍者に対しては 70.6％)の学生が資格を取得している。また、資格を活かした専門職就職率もこども学専攻 84.8％、栄養専攻 89.3％と高い数値である。これらの状況からも、学生は本学での 2 年間の生活を通して、学修成果を獲得していると考える。また、アセスメント・ポリシーに基づく様々な学修成果の査定をする上で、基準Ⅰ-C-2 に記載のように様々な取り組みが進んでいる。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

量的データとして、単位修得率と GPA、資格取得率、学位取得率、インターンシップ
参加率、専門職への就職率、大学編入等の進学率、入学者の卒業率がある。
質的データとして、両専攻ともに実施している学外における実習評価、学修成果にかかる自己評価アンケート、卒業研究発表におけるルーブリック評価、就職者・就職先
企業アンケート調査評価があり、さらに、こども学専攻では、群馬県私立幼稚園・保育士適性検査、幼児安全支援員の資格取得率、栄養専攻では、栄養士実力認定試験、家庭料理技能検定、食生活アドバイザー検定がある。

39

これらの結果については、教職員全員が集まる校務会で必ず報告され、全員が情報を共有するとともに、各課、各専攻、各委員会等で評価について検討し、次年度の改善計画に組み入れるようにしている。
学修成果の獲得状況を統計的に集約することは出来ているが、これを個々の学生の学修成果とどのように結びつけるのか、その成果が外部の期待に応えるものとなっているのかなど、今後とも検討を続けるべき事項は多い。これらに対応する上で、平成
31 年度から IR・改革総合推進室を設け、これらのデータを総合的に検討し、外部のジェネリックスキルテストの結果を加えて反映させることにした。また、1 年次の基礎ゼ
ミにおいて、社会人基礎力を把握する学修ポートフォリオを導入し、学生自身の学修成果の確認と振り返りに活用する予定である。
なお、学修成果の把握に向けては、基準Ⅰ-C-2 に記述したように、様々な取り組みが始まっている。合わせて、すでに記述したように、「新未来経営戦略行程表」にも位置づけて、取り組みを進めていくこととしている。
一方で、これらのデータは個人情報等を含むものもあり、現在では一部を除き、学内での情報公開にとどまっているため、どこまでの情報を開示する必要があるかはさらに検討する必要がある。31 年度からは、IR・改革総合推進室によってホームページ等での公開を検討する予定である。
現在、高等教育機関で求められているのは、教育の質を保証することである。この点、本学では建学の精神をベースとした「平方学園の教育」があり、また、学位授与の方針（ＤＰ）、教育課程の編成・実施の方針（ＣＰ）、入学者の受入方針（ＡＰ）の三つの方針に基づいた、学修成果の検証のためアセスメント・ポリシーを集約中である。今後は、これらを踏まえた教育活動をエビデンスに基づいて展開していくことが求められている。これらの学修成果と教育課程や科目とのつながりを再検討し、より確実なものとして学修成果の評価ができるようにしていく。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の進路先からの評価については、卒業した年に、教職員が採用先に出向き、採用担当者と面会して得た情報から「就職先訪問報告書」を作成している。さらに、卒業年の 1 年後に郵送方式による「就職先アンケート」の調査を実施している。
これらを学修成果の点検に活用するために、キャリアサポートセンターがアンケ
ート結果や聴取した事項について各種会議等で周知し、教職員の共通認識を図っている。アンケート結果の内容を中心に、改善のための議論が教職員間で交わされ、学修や学生支援の改善に生かす取り組みが行われている。
平成 30 年度の就職先アンケートの結果によると、専攻を問わず全体的に職場から就職者に対して「求める能力」として、①【主体性】62.7％、②【規律性】60.8％、③【柔軟性】58.8％、④【実行力】49.0％、⑤【ストレス・コントロール力】47.1％
が職種を問わず上位 5 つを占めている。特にこども学専攻では【主体性】【柔軟性】
がともに 63.3％、【規律性】が 60.0％、栄養専攻では【主体性】【規律性】がともに61.9％、【柔軟性】52.4％であった。なお、「求める能力」とはどのような職業に就40こうとも、社会に出て働くうえで、重要な能力・資質として求められている力である。
教育の質を保証し、学生の学修成果の獲得への取り組みが求められている現在、
これらの力を各科目の授業内容にどう組み入れるのか、インターンシップやボラン
ティアに取り組む学生にどう意識付けするのかである。言葉を変えれば、本学で取り組むべき教養教育や職業教育はどうすべきなのかである。学生の学修者としての行動変化は生じているか、再度のレベルアップに向けて検討しているところである。
学生の就職先や学外実習先の本学に対する「声」は、「本学の教育を映す鏡」であると、全教職員が認識し、対応を考えていけるようにしている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

本学は、三つの方針に基づき、「平方学園の教育」をベースにして、三つの方針の実現に向けた教育に取り組み、社会の要請にこたえる人材の育成に取り組むこととしている。その際に大切なのは、教育の質や学生の学修成果の獲得が外部から認められるよう、内部で点検・評価をし、改善を加えていくことである。
そのためには、学生が学修の成果を自ら確認し、次なる学修の向上に結び付けられるようにすることであり、学生が学修成果を量的にも、質的にも判定・測定できるシステムを、学修成果の可視化も含め、本学がいかに創り上げるかが課題である。
合わせて、高等教育機関において問われているのは教育の質を保証することであり、学生が学修成果を獲得することである。全教職員がこのテーマに対して認識を新たにし、教育の転換ができるかが課題であるが、既述のように教育の質の転換や、学生の学修成果の獲得に向けての取り組みが動き始めたところであり、この動きのスピードアップ化を進めていく。
また、文部科学省から示されたコアカリキュラムをもとに編成した教育課程は、
平成 31 年度入学生からの実施に向けての準備を整えることができたが、実施年度における内容や方法などを含めたソフト面の充実が課題である。また、31 年度は旧教育課程と新教育課程が混在することから、混乱なく教育に取り組めるかも課題となる。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし

41

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料 授業評価アンケート、学生生活調査［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］＜ 区分

基準Ⅱ-B-1 の現状 ＞

本学の教職員は、「平方学園の教育」をベースにおいて、三つの方針の実現に向けて、各人の役割分担に従って、教育活動を展開している。その際、既述したように、
全教職員参加の校務会において意見や情報の交換を通して、教育の質を高める上での意思の疎通を図っている。
教員は、シラバスに示す授業計画に基づいて授業内容・方法の研究や検討を加えた授業展開をし、学生が学修の成果を高められるように、また、学修成果の獲得ができるようにしている。合わせて、シラバスに示す成績評価基準に従って個々の学
生の学修成果の測定をしているし、獲得状況を十分に把握している。
次に、各授業担当者は、授業改善のために、各学期の終了（通年科目は年度末）に合わせて、授業アンケートを行い、学生の声を把握している。アンケートの項目
は、全教員に共通な部分と、教員によって追加できるものを加えられるようにしている。学生の反応を次の授業にどう取り入れるかが大切なことである。
なお、この方式による「授業アンケート」（この言葉の善し悪しは別として）は、
現に当該科目を履修している学生（学生にとって、当該科目の履修は１回だけ。）にもどすことは難しいのではないかと考える。学生にとっては、アンケートに答えたことで、次の授業が改善されたり、学修の向上に結び付いたりするとなれば、アンケートへの対応もちがってくるのではないだろうか。また、授業アンケートを当該教員を目の前にして、どれだけ本音が書けるのだろうかということもある。
「授業アンケート」をどうすることで、本来のねらいとする教育の質の向上に結び付くのかを再検討する必要がある。
また、本学の専任の教員は研究室（2～3 人で共有）とは別に、こども学専攻教員
室と栄養専攻教員室があり、それぞれの専攻教員室に常駐している者が多い。なお、非常勤講師も関係する教員室に出入りしている者も多い。このことから、教員は授業、学生、事務業務（本学は教員も事務に携わっている）等についての意見の交換、業務の協力・調整、授業内容・方法の改善、学生支援などに取り組んでいる。
本学園の取り組む考え方については、繰り返し述べているように「平方学園の教育」に明示しており、将来、学生が社会人として、職業人として地域社会において活躍できるように育てることである。言葉を変えれば、ものごとに「気づき、考え、行動できる」ようにしてやることである。そのための基礎となるのは、学習者自身
が行動変化を起こせるようにすることであり、教員は教育の目的・目標の達成状況を把握しながら、学生を指導・支援している。本学の 2 年間の学修においてその礎は形づくられている。
この取り組みに向けては、既述のように入学前に取り組まさせる将来の職業に関42

する調べなどの指導、入学後の基礎ゼミによる短期大学における学修の意識づけ、
クラスアドバイザーを中心とした学修や学生生活への支援など、履修及び卒業に至る指導を行っている。これらの取り組みに両専攻の教員室・教務課・学生課・事務室の教職員も一体となってかかわっている。
また、本学では、教員と事務職員が一体となって事務業務を行ったり、各種委員会等の会議には教員と事務職員とがメンバーになったりしている。さらには、教援会（教職員の多くがメンバー。メンバー以外も参加を促している。）、全員参加の校務会があり、これらによって、各種の情報が共有化されている。このようなことから、事務職員は、教育の目的・目標の達成状況や学生の学修成果獲得の状況を十分に把握しており、学生の学修への取り組みや学生生活などの面で学生への支援に当たったり、教員に協力したりしている。合わせて、学生の成績の記録等の作成に協力するとともに、責任をもって保管している。
次に、学生が学修成果を高め、獲得していく上では、各種の資源を教職員が活用していくことが大切である。図書館は学生が科目を履修していく上で、事前の準備や事後の点検・確認などを進め、学修の充実を図るための資料の存在する場所である。本学では両専攻にかかわる図書を多くし、学生・教職員への便宜を図るとともに、専門の職員が常駐し、各種の相談にのっている。
合わせて、本学にはなく、他の図書館にある資料は、群馬県立図書館を中心とする「相互貸借」の制度を活用し、資料を取り寄せて、学生の学修や教員の研究をバックアップしている。また、学生のレポート作成などでも図書館の情報機器の扱い方の支援をしている。
また、教員は担当授業科目のシラバスに参考図書を記載したり、授業中に資料の調査の話をしたりと図書館の活用を働きかけている。さらには、教職員は、学生が図書館を利用しやすいよう、気付いたことを図書館職員に連絡している。
次に、授業における情報機器の扱いは、授業科目として両専攻とも情報にかかわる科目を配置している。多くの教員は授業においてコンピュータを用い、学習の成果を高めるようにしている。また、教職員は業務の遂行において、情報機器を用いて事務処理の効率化に取り組んでいるし、相互に協力しながら機器利用の技術の向上に取り組んでいる。
また、情報の授業を行う教室の機器を授業で使用していないときは、学生が使えるようにしているし、図書館に機器を配置して学生が学修に利用できるようにして
いる。

[区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学修支援を組織的に行っている。]＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学前指導において、こども学専攻では、2 年間の学修の概要とプロセスを示すとともに、特に技術力として課題となるピアノのレッスンを行っている。ピアノレッ
スンについては、入学手続き者に提示した課題曲の進捗を確認するための個人レッ
スンを 1 人 15 分程度行ったところ、新入学生一人一人の技術力を把握することがで43

き、入学までの課題が明確となり、入学後、授業への移行がスムーズとなった。
（なお、平成 31 年度のオープンキャンパスの一部で、ピアノの個人レッスンを希望者に導入できないかを検討している。）また、ピアノ個人レッスンと同日に個別相談を実施し、短大生活への不安や心配ごとの解消に努めた結果、入学後、スムーズに学生生
活に取り組めている。さらに、入学後の学修の見通しを持ちつつ、入学前に自主学習が出来るよう、幼稚園・保育園調べの課題や絵本の感想等の課題を課している。30 年
度は、入学前指導として、教員による履修ガイダンスと在学生によるパネルシアタ
ーや手遊び、２年間の学修紹介を行った。
栄養専攻では、栄養士の業務の内容、活動する職域についての理解を深めるた
め、まず、栄養士が社会に求められている能力について学習し、卒業後の具体的なイメージが持てるようにした。さらに、入学後スムーズに学修に取り組めるよう、
入学前課題と合わせて履修ガイダンスを含めた栄養専攻での学び方を説明し、学修の動機付けに焦点をあてた指導を行っている。在学生からの発表やディスカッショ
ンも交え、自分の目指す栄養士像を考えさせることとしている。
その後に、両専攻の入学予定者と数名の在学生を一室に集め、「チャレンジしたいこと」をテーマに「私のちょこっと自慢」や「二年後の今日はどのような自分になっているか」等について、ワールドカフェ形式による話し合いの場を設けて、意見交換を行った。参加者の様子は明るく穏やかであり、本学に対する期待感が高まったように見受けられた。そのことは、入学後の専攻を超えての学生相互の交流に寄与しているように思われる。
入学当初のオリエンテーション期間には、各専攻で科目の特色や履修方法、学生生活にかかわる説明をしている。大学における学修方法については、新学期オリエ
ンテーションだけでは理解が不十分な学生もいるため、基礎ゼミや個々の授業の時間に追加ガイダンスを行っている。選択科目については、初めの一週間の授業に必ず参加するように指導し、その中で詳細な説明を受けたり、基礎ゼミで短大の学修に対する理解を深めたりして、選択が容易に行えるようにしている。
本学での学修を理解する上でのベースとなる事項は、シラバスや学生便覧にまとめ、全学生に配付し、オリエンテーション等ではこれをもとに説明している。その他の必要事項は、担当教員が口頭で説明している。また、シラバスだけでなく、主要科
目の特徴及び目標をホームページに掲載している。
こども学専攻では、入学当初には、保育者という仕事の価値ややりがいを各科目の学修視点から伝えるとともに、保育現場で求められている保育者像を専攻の教育目標として５つの視点で具体的に示し、その力を付けることが現場力につながることを学修の動機付けにしている。そのため、2 年間の学修プロセスを、各科目での学修と学外での実践学修（教育・保育実習やボランティア等）との関連で示し、見通しを持って学べるようにしている。特に、目標を達成するために学生自ら学修計画を立て、実践し、振り返り、その成果を確認して、2 年間で確実に自分の力としていけるように教員同士が連携して指導に当たっている。また、2 年間における学修成果が実践力として現場に生かせるよう、保育・教職実践演習の授業の中で学生

44

の一人一人が「学修」のまとめを行い、発表する機会を設定している。互いの成果を確認できることもあり、充実した発表、話し合いの場となっている。
教育実習・保育実習・施設実習での外部評価を重視し、日ごろの授業や学生支援の中に、外部実習にかかわる事項を組み入れて、これらが学生の身に付くようにしている。学外実習については、概ね良好の評価であるが、中には厳しい評価もある。兼任講師も含めた全教員が問題点を共通理解し、課題解決のためきめ細かな対応をすることとしている。
栄養専攻においては、学修成果を高める上で、「 育てたい栄養士像 」 をベースとして取り組んでいる。
学生が、学修や支援によって、また自主的・主体的活動によって、どのような力を培い、身に付けてきたかを示すものとして学外での実習の評価がある。学生が企業等の実習先からどのような評価を受けるかは、本学の教育が問われていることであるとともに、学生の学修のあり方にも大きくかかわることである。そこで、学生の学修への動機付けを一層高める方策として、25 年度からは学外実習先を基本的に自己開拓とした。
（ こども学専攻も、同じころから、実習先は自己開拓としている。）また、
可能な限り前後半に分けての実習ができるようにした。それは、前半の実習での評価を参考に振り返りを行い、後半の実習効果を高めるためである。また、栄養士資格取得のためには学外での実習が 1 単位以上と定められているが、本学では 2 単位を設定しており、栄養士業務について 1 カ所で深く学ぶか、または 2 カ所で幅広く学
ぶかを学生が選択できるようにしている。短期大学での学修は職業又は実際生活に必要な能力を育成することであり、この学外実習での学修を通して社会で必要とされる栄養士像に近づけるよう、具体的なイメージを形成する機会としている。
栄養教諭二種免許状取得のための学修では、「児童・生徒の実態に合った」研究授業とする上で、事前指導の際に学生が行うモデル授業を相互に見せ合うことを通して、内容・方法の工夫・改善を自分たちの手によって高め合うよう支援している。それは、学生が教職課程の学修を通して「対象者の要望に的確に応えられる専門性を有する食育の実践者」としての基礎を培うためのものと位置付けているからである。
なお、今年度は、栄養士として就職する学生の約 3 分の 1 が幼稚園・認定こども園・保育所での採用となった。
（なお、このことは、就職先で栄養士としての業務を行うとともに、栄養教諭免許取得者として、食を通して、こどもたちとかかわりを持つことができ、「職業人としての生きがい」につながるものと思われる。）学外実習における取り組みを通して、学生は自分の将来について確実に一歩一歩を踏み出していると感じている。
また、全国栄養士養成施設協会主催の「栄養士実力認定試験」は、26 年度は希望者 2 名、その後の受験はなかった。29 年度からは同レベルの問題による試験を校内で実施し、学生の実力を測る一つの取り組みとしている。
上記のように、入学直後だけでなく、学修の成果を高め、その獲得に結び付くよ
う、授業に工夫・改善を加えている。また、取得した資格が卒業後に役に立つような取り組みに力を入れ、教育の質を保証できるようにしている。

45

※（こども学専攻の教育研究上の目的）『教育、食、福祉について総合的な知識と技術を学び、共に成長する保育者を養
成する』
(1)

使命感や責任感、教育的愛情を持つ保育者(2)

社会性や対人関係能力を持つ保育者(3)

特別に支援が必要な幼児を含め、幼児理解をもとにしたクラス経営ができ
る保育者

(4)

保育内容の実践と文化を伝える技術力を持つ保育者(5)

食育の理解と実践ができる保育者※（栄養専攻の教育研究上の目的）『食を通した健康づくりを推進するための総合的な知識と技術を学び、社会に貢献できる栄養士を養成する』(1)

自分の将来を具体的に描ける栄養士(2)

クライアントの状況を的確に把握し、対応できる栄養士(3)

関係者との連携を深め、コミュニケーション能力を高めることができる
栄養士

(4)

ライフステージに見合った食育の推進・食に関する指導を行える栄養士(5)

総合的な視点から、健康や栄養を科学的な根拠に基づいて正しく理解
し、給食運営に活かせる栄養士

次に、学修への動機付けの一つとして、こども学専攻では、教育・保育実習や「子育て広場マンボウ」などで実践的な学修を重視しており、学生が自分の能力や学ぶ意欲に応じて、教材の研究、ピアノの技術力アップなど、自ら学修が進められるように支援している。なお、「子育て広場マンボウ」は栄養専攻の学生と一体となった取り組みであり、学生の主体性を重視するようにしている。なお、入学生のほとんどは学校説明会の際に「子育て広場マンボウ」を見学しているので、両専攻の学生にとって取り組みやすいものとなっている。
また、学生自治会の活動の一つに、同じ目的を持つ者が集まり、サークルを設置することができ、今年度は「スポーツ栄養」「バドミントン」「バスケットボール」「ダンス」「ボランティア」の５サークルである。学生は主体的な活動を通じて、学修への意欲の向上や学生生活の充実に結び付けている。学園祭での発表やそれぞれの活動の中で、自主性・企画性、人間関係、コミュニケーション力などを身に付ける機会となっており、学修の成果を高めることに結び付いている。
学力不足の学生に対しては、各教員の個別の学修支援に委ねており、補習授業としては実施していない。（なお、前述のように、本学における入学前指導に示した
ように、学生生活に向けての目標意識等を持たせる取り組みなどが一つの「励み」となり、「この学力の問題」をカバーしているのではとも考えられる。）他方で優秀な学生に対しても、担当教員が個別に指導に当たっている。

46

栄養専攻が毎年開催している卒業生向けの管理栄養士国家試験受験講習会への学生の参加を促している。28 年度は 4 名、29 年度は 9 名、今年度は家庭料理検定など他の行事と重なり参加者は 8 名であった。学生が講習会に参加し、管理栄養士の資格取得をめざす卒業生と一緒に講習に取り組み、自らの学修の向上と成果の獲得に力を入れている。なお、家庭料理検定では、37 名が合格し、その内 3 名の学生が優秀賞を受賞することができた。
また、履修や学修、生活相談などで、クラスアドバイザーやカウンセラーが様々な相談に応じ、学修成果の獲得に向けての支援に当たっている。
なお、24年度からオフィスアワーを設置しており、全専任教員が相談に応じる体制をとっている。
特に、こども学専攻教員室、栄養専攻教員室には、学生が気軽に教員と話せるよ
うな雰囲気ができており、学生が個人として、またグループとして教員室にきて、学修や学生生活などで相談したり、共通の話題を取り上げたりと、多方面からの学生支援がなされている。
留学生を受け入れる特別入学試験制度は整っているが、現在のところ受験の申し出はない。また、留学を希望する者がいれば対応することとしているが、現在のところ希望する学生はいない。
次に、学修成果の獲得については、既述のように、学生は本学に入学後の学生生
活を通じて大きく変わってきている。そのもとにあるのは、「平方学園の教育」を前面にかかげて取り組んできた「学習者の行動変化」を引き起こすことによるものと考えている。これらは、学生が本学の学修を通じて獲得した成果であり、それらに向けての教職員の教育の質を保証する取り組みと学生への支援の幅広い取り組みによる。これらを示す量的な測定は十分とは言えないが、卒業研究のポスター発表などのように、学生の変化が目に見えることも大切であると考える。
なお、基準Ⅰ-C-2 に記載したように、教育の質保証や学生の学修成果獲得の把握の取り組みが進んでおり、これらを通じて、学修支援の方策の研究に結びつけてい
く。
［区分基準 Ⅱ-B-3

学習成 果の獲得に向けて学生の生活 支援 を組 織 的に 行っ てい

る。］
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生が社会人として、職業人として自立していくために身に付けていなければならない事項、身に付けていかなければならない事項は何かを、学生自身が学ぶ必要性を理解し、自ら学び・取り組むことが出来るようサポートするのが学生支援である。
学生が身に付けていなければ・いかなければならない事項としては、よく言われているように、自己管理に関すること、人間関係に関すること、人間としてのマナーに関すること、協働に関すること、心身の健康に関すること、生涯にわたっての学習に関することなどがある。
これらの事項は、授業を通じて培われるもの、学生生活の面から培われるもの、

47

また、両者が一体となって培われるものである。この後者の二つの面からの学生支援の中心となるのが、学生課である。学修成果獲得という観点に立って、業務の企画・立案、実践、評価・点検、改善に取り組むことであり、その具体化を、教務課、事務室、専攻と一体となって行うことである。この取り組みによって、本学の教育の質を保証するとともに、学生による学修成果の獲得に結び付けることである。
学生支援の本質を踏まえて業務に取り組むことが大切と考えている。
本学の学生課は、就職係、進学支援係、支援係の三つの係からなり、相互に協力
して、支援に当たっている。
なお、平成 31 年度からは、就職・進学とキャリア教育に力点を置いたキャリア
サポートセンターを設置し、学生課は学修支援と学生支援を強化する体制へと組織変更をすることとしている
学生生活の充実・向上は、学修成果の獲得と強いかかわりがあるのは事実で、学生生活に関係する自治会活動、福利厚生、寮・下宿、保健管理等の幅広い分野にわ
たっての支援やアドバイスを支援係が中心となって行っている。必要に応じ、係が各専攻、分掌、クラスアドバイザー等と連携して相談を受けたり、支援・助言を行ったりしている。
学生生活の充実と向上に向けて、自主活動を行う組織として、学生自治会があり、発足し 5 年目となる。役員を中心に様々な行事（学園祭、旅行、卒業祝賀パーティー等）を企画、運営している。また、私大スポーツ大会への参加、卒業アルバ
ムの作成などに主体的に取り組んでいる。
学園祭（橘祭）では実行委員会を立ち上げ、自主的・組織的な活動を活発に展開している。また、授業やサークル活動を通じて得られた成果としての作品の展示や研究の発表の機会としている。学生は、学園祭を通じて、幅広い意味での多くの力を身に付けている。なお、ダンスサークルと榛名太鼓保存会（外部の団体）との共演のほか、三校連携推進のもとで、手作りの屋外ステージでの明和幼稚園児による
だんべい踊りや明和県央高校のダンス部の発表、美術部や写真部の展示などを通じて、学園外の人とのつながり、学園内の人（園児や生徒の保護者を含む。）とのつながりの大切さなどを学ぶことが出来たと考えている。
また、学園祭を始めとする学生自治会の活動においては、PDCA サイクルに基づいての取り組みが出来るように取り組んでいくことが重要で、この面からの支援のあり方の研究が求められている。
学生生活全般に関する満足状況を把握するために、昨年度に続き 5 回目となる「学生生活調査」を実施した。今年度はこの調査結果を踏まえたうえで、学生自治会の役員と有志の学生 11 名と教職員 6 名出席のもと「学生生活調査についての意
見交換会」を開いた。その内容については学生課会議および校務会で報告し、学生には学内掲示によりアンケート結果を全て公表し、情報の共有を図っている。
今後に向けては、アンケートの結果を本学の教育の質の保証や、学生の学修成果
獲得と、どのように結びつけるのか、また学生生活の充実・向上にどのように対応するのかなどの検討が必要である。

48

学生生活に潤いを与える休息や交流の空間として、学生は、教室、広い廊下のフ
リースペースなどを様々な方法で活用している。なお、学生数が少ないため、学生食堂や売店は設置していないが、学生が昼食をとるスペースはある。今年度は週に3 回（月・火・木曜日）、複数の社会福祉法人の製造するパン・菓子を昼休みに販売している。弁当は（学外業者が販売する手作り弁当で 2 週間分の献立を掲示してある）朝 9 時までに事務室で注文の受付を行っている。学生の生活や学修の充実に結びつくよう、便宜を図っている。
学生が学修の成果を獲得していく上で、通学にかかる事項がある。本学の学生は県内居住者が多いこと、本学は平地にあること、群馬大学附属病院前にあり、公共交通機関の利便性が良いこと、また、県民の自家用車保有率が高いことなどがある。
このような点を踏まえ、自転車・バイク通学の学生には、駐輪場を設けている。
自家用車通学の学生には駐車場を設けている。約 130 台駐車可能な学生駐車場を設
け、駐車料金は 1 年間 12,000 円を基本とし、利用月に応じて対応している。な
お、実習等で数日のみの駐車場利用を希望する学生には、臨時の駐車許可を与えている。
また、本学へ通学する場合には、JR 前橋駅より渋川方面行バスで約 10 分、「群大病院入口」下車・徒歩 5 分、群大病院行バスで約 10 分、「昭和町三丁目」下車・
徒歩 1 分。あるいは JR 群馬総社駅より前橋駅行バスで約 15 分、「 昭和町三丁目 」
下車・徒歩 1 分と公共交通機関の便は大変よい。こういったことからスクールバス
は運行していない。
次に、通学に相当な時間を要する学生、県外出身の学生に向けては、学生生活の安定・充実のために、学生寮（女子寮）を用意している。鉄筋 3 階建てで閑静な住宅地にあり、本学から徒歩 5 分の距離にある。収容人員は 23 名で、全室が個室、トイレ・風呂付き、学習机・ベッド・ソファーの外、冷蔵庫とキッチン等の自炊設備がある。最新の警備システムを導入し、寮生の安全確保に努めている。寮母も常駐しており、学生の日常生活の支援を行い、学修の充実に結びつくようにしている。
下宿、アパートの斡旋は行っていないが、希望する学生には、地元の不動産業者を紹介している。
また、学生が学修に落ち着いて取り組んでいく上では、健康や生活、学修にかかわる相談などに適切に対応していくことが大切である。本学の対応については、基準Ⅱ-B-2 に記述したが、更に、保健センターの教員が、必要に応じ本学の医師である教員と相談の上、学生の健康や心の問題の相談に応じたり、バックアップしたりしている。
また、社会人に対しては、入学試験において、社会人特別枠を設けて実施している。（なお、これとは別に厚生労働省主管の委託訓練生を両専攻で受け入れている。）社会人は毎年入学しているが、いずれの人も資格を取得して、職に就くことを目的としており、学修への取り組みに熱心である。さらに、社会人・職業人としての経験を生かして「若い」学生たちを、学修・生活の両面からリードしてくれて

49

いる。
学生への経済的支援として本学独自の奨学金制度はないが、日本学生支援機構奨学金制度を紹介している。なお、ワークスタディ制度を 29 年度末に定めて、30 年度から実施した。30 年度は、実人数（登録し、1 度以上活動した学生の総人数）は44 名で、延 173 名の学生が活動した。
また、保護者等の経済状況に応じて生じてくる学生の学修環境への影響を軽減するための措置として「授業料減免」制度を設けて、学生生活を援助している。
次に、留学希望者はいないが、希望があれば相談にのることとしている。留学生を受入れる制度は整備されているが、最近の受入れはない。
障害を有する学生向けには、エレベーターなどの用意はあるが、一部の階段などに問題はある。また、心等の面での問題をかかえる学生への相談体制は出来ている。
また、長期履修生については、病気等に伴う休学にかかわるものは、学則で最大4 年間の履修は可能であるが、当初から、「普通の学生」としての長期にわたる履修の制度は設けていない。なお、科目等履修生を受け入れる制度は出来ているが、この制度を利用して学修している者はいない。（在学中に修得単位の関係で資格が取得出来なかった者が、当該科目をこの制度を使って学修をしている。）
次に、学生の社会的活動については、基準Ⅰ-A-2 に記述したように、大変に活発である。これらの活動に参加することが、学修のふりかえりに結びつき、学修成果の獲得に大きく寄与している。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

進路支援のための学内組織は、学生課の中の就職係と進学支援係となっている。
就職と進学の業務を兼ねる形で、キャリアサポートセンターを設置し、センター長
1 名、係員 1 名の 2 名で構成している。就職も進学も、キャリアサポートセンター
を中心に各専攻等と連携しながら学生支援している。
就職支援に必要な情報資料である「進路登録カード」「就職活動連絡票」「採用試験報告書」「就職・進路最終決定報告書」「求人来学者報告」「卒業生求職情報・記入票」「ハローワーク面談希望記入用紙」等で学生の就職活動状況の情報を集約し、その情報に基づいて支援している。さらに「求人受付一覧表」を「一般」「こども学専攻」「栄養専攻」「公務員」などに分類した上で、学生や関係教職員
が情報を共有できるよう、全て掲示するとともに、教職員は、学内ネットワーク上での共有データとして、必要なときにいつでも閲覧できるようにしている。他にも「進路状況」のファイル上に学生の就職活動状況をリアルタイムで記載し、教職員の誰もが学生の現在の活動状況を知ることができるように管理している。それらは個人情報であるため、教職員がパスワードの入力により端末パソコンから情報を入手できるように情報管理も適切に行っている。
さらに、学生には就職にかかわる必要な手続きが分かりやすく理解できるように本学独自の教材を整備した。それを「就職活動フローチャート」の図表として作成

50し、必要な場所に掲示している。さらに、外部支援として、ハローワーク、ワーク
エントリー（ジョブカフェぐんま）等による就職活動支援を取り入れている。
就職に向けての学内の取り組みや学外の協力によって、基準Ⅱ-A-6 に記載のように、資格を生かしての就職に結びついている。
進学支援については、4 年制大学への編入や専門学校への進学を希望する学生に対してキャリアサポートセンターの進学支援コーナーで進学情報の提供等を行っている。大学等から送付された編入の募集要項等は自由に閲覧できるようにしている。なお、進学希望者はごく少数であるので、希望先に応じて、個別に対応しているのが現状である。
本学は 2 年で保育士、幼稚園教諭、栄養士、栄養教諭の資格や免許を取得し、その資格を活かせる専門職への就職をめざす学生がほとんどである。就職のためのこれら以外の特別な資格取得の対応はしていないが、学生が資格取得に取り組むことは、学修を進める上での励みになるし、学修の成果の確認にもなると考えて、推進している。（基準Ⅱ-A-7、Ⅱ-B-2 参照）
また、就職試験に向けては、ハローワーク等の方による面接などに取り組んでいるし、平成 30 年度は、保育所、幼稚園等に勤務する卒業生 5 人の参加を得て、授業科目「キャリアプランⅠ」において、卒業生から就職活動にかかわる「話を聴く」
機会を設けた。なお、既述のように、本学は学生が実習先を自分でみつけることをはじめ、実習の前後の対応にも力を入れており、これらも就職の面接などで役立っていると考えている。（なお、インターンシップを行う場合も同様である。）
また、留学に対しては希望者がいないため、支援は行われていない。
学修の成果を定着させる上で、進路とキャリア教育は密接に関係する事項である
ので、基準Ⅱ-B-3 に記載したように、学生課を分割し、キャリアサポートセンター
を独立させることとしている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学生支援の重要なことは、本学で取り組む教育活動において、教育の質の保証であるとともに、学生が学修の成果を獲得できるかである。そのために、教員と職員がそれぞれの立場から、また、一体となっての立場から学生の学修成果獲得に向けて、どのように取り組むかである。
そのためにも、授業の基盤であるシラバス、それを踏まえての学生評価、授業アン
ケート、授業改善等の点検・評価、教職員の業務遂行の点検・評価を、個人として、組織として行い、PDCA サイクルとして取り扱えるかである。
また、各種の点検・評価の中で、本学が有する人的・物的な資源をどのように有効に活用しているかが含まれることは当然である。
次に、学生支援の大もとにあるのは、学修成果として、学生に何を獲得させるかである。本学は短期大学という教育機関であることから、各授業科目の内容やそれを踏まえて、実践力を獲得させること、合わせて、2 年間の学修で社会に出て活躍する
上での基盤となることを身に付けさせることが重要である。
この両面にかかわるのが学生支援である。学生支援とは何かを改めて共通に認識

51

し、その具体化は実現できるかである。
本学の取り組みの様子は、基準Ⅰ、Ⅱを通じて既述のとおり、「学習者の行動変化
を引き起こす」ことである。授業における各種の工夫ある取り組み、社会参加活動への積極的な参加、学生自らの手による学生自治会の活性化などと、これらを支える
教職員の学生支援により、学生は大きく変わってきている。これらを測定する客観的なデータ収集をどうするかである。
本学を見る目の一つに「明和短大の卒業生は…」がある。良い評価は問題ないが、悪い評価は本学の教育の質と学生の学修成果の獲得とが問われていることである。
改めて、学生に学修成果を獲得させるとは何かの共通理解と、そのための組織のあり方が問われている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし

52

＜基準Ⅱ

教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
教育課程を改訂したことに伴い、学生による授業評価項目の一部を改め、学生自身の行動変化を問う設問を 9 項目加え、学修成果の獲得状況の把握に努め、その後の授業改善に生かすよう取り組んでいる。また、基準Ⅰ-B の「教育の効果の課題」の項に記したように、平成 30 年度２年次生に対し「学修成果に係る自己評価アンケート」を実施し、卒業時の学修成果について実態把握に努めた。
また、新科目である「現代社会と食」「卒業研究」については、カリキュラム検討委員会でテキストや内容の点検を行うとともに、卒業研究について既述のように発表・ポスター発表に取り組み、学修成果として評価している。今年度は、ゼミ単位でルーブリック評価を取り入れた最終の発表会を行った。発表者に対する発表者以外の学生の評価のあり方についての指導が課題として見えてきた。
次に、教育課程に関係しての学科共修科目と専攻教養科目を担当する教員を対象に、カリキュラム検討委員会が「新科目にかかわる調査」を 28 年度に実施（科目によっては、前期、後期別）した。この結果を、学生の授業への取り組み状況や指導法の改善に役立ててきた。
また、27 年度に新教育課程の完成に合わせて、FD 委員会が「教育の質的向上に関する教職員アンケート」を実施し、その結果を集約し、今後の課題の明確化を図った。
学生支援に関して、学生の保健管理の部門として保健センターを分割し、相談活動などに対応することとした。
次に、教育を取り巻く状況の変化に対応できる体制に切り替えていくことが高等教育機関に強く求められていることを踏まえ、31 年度からは業務組織の変更を予定している。その中で、IR・改革総合推進室、キャリアサポートセンター、入試課・ア
ドミッションオフィスを設置するとともに、学生課は学修支援と学生支援に力点を置く業務とする。この中で、学生の主体的取り組みを支える体制とする。
なお、食堂や売店等の設置は学生数から考えても困難であり、パンや弁当の注文対応が現状である。条件の良いものがあれば検討する。
また、家計状況に応じた授業料減免制度を設けたが、奨学金制度の設置は、財政上からも困難である。また、施設・整備の改修・新設等はできなかった。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
基準Ⅱ教育課程と学生支援に関しては、建学の精神を含む「平方学園の教育」の実
践、三つの方針に基づく教育の実践、学生への多方面からの支援によって、学生がどれくらい学修成果を高め、資質・能力を伸ばしているかを検証しなければならない。
そのための教育の質保証、学生の学修成果獲得の点検・評価が重要である。そのための取り組みが動いているので、その取り組みを加速化させるとともに、確実に実施させることとする。合わせて、これらの取り組みは、本学が進める新未来経営戦略行
程表でもあるので、同一のものとして、力を入れていく。

53

本学の教職員は、授業、業務、学生支援などで、様々な工夫をしていることは前述のとおりである。また、教務課、学生課、事務室、保健センター、こども学専攻、栄養専攻、各委員会など、それぞれの組織も機能している。しかし、社会の教育に対する期待に応える上で、来年度からの組織変更でさらに確実なものとしていく。さらに、本学にかかわる情報は全員参加の校務会、ほぼ全員参加の教授会等を通じて共有化されているので、その共有化から次の実践の一歩に切りかえていく。
改善すべきは、「縦割り」の業務遂行とともに「横連携」の業務遂行を大切にすることである。組織の一つ一つは確実に機能していても、組織を構成する一人ひとりがしっかり業務を果たしていても、これらを結び付ける「縦と横」が機能しなければ効果がない。合わせて、役職上の管理的立場にある者が、この点を常に意識して、それぞれの組織を牽引していくことが求められる。これに向けての意識改革を進める。

54

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料

平成 30 年度教職員名簿、明和学園短期大学の教員情報、出張講座一覧
平成 30 年度事業活動収支内訳表［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

教員は、教育課程編成・実施の方針を踏まえて、授業担当科目を教授し、学生に学修の成果を獲得させるよう力を発揮している。そのための授業方法の工夫・改善、研修等については既述のとおりである。
この意味から、本学においては、両専攻それぞれの各科目を担当する教員、両専攻の学生が共修する科目を担当する教員を配置している。配置に当たっては、短期大学設置基準に定める教員数に対応するとともに、教員としての資格を有する者をもって対応している。
なお、両専攻の目ざす教育と学生の学修成果の獲得に向けて、基準Ⅱ-A-2 に記載
したように、現場経験を有する教員を配置している。
H30年度専任教員数（設置基準に基づく）
設置基準で定める
教員数

専任教員数

学科等名
教授

准教授

講師

助教

［イ］

［ロ］

こども学

7

2

4

0

5

2

栄養

7

5

1

0

5

2

14

7

5

0

10

小計
［ロ］
合計

助手以外
の補助教
員

助手

総計

非常勤講師

非常勤助手

備考

（参考） （参考）

0

13

13

3

0

16

7

2

3

0

29

20

2

3

0

29

20

2

4
14

7

5

0

10

4

［イ］ 学科の種類に応じて定められている専任教員数［ロ］ 短期大学全体の入学定員に応じて定められている専任教員数

また、専任教員の業績等については公表している。
合わせて、教育課程実施に必要な非常勤の講師を、設置基準に対応して、業績等を考慮の上、採用している。
次に、こども学専攻では、ピアノ演奏の力を学生に付ける上で、専任の教員を補助する者を 2 名採用している。
また、教員の採用や昇格については、教育職員の任用基準規程、教育職員の昇格に関する規程に基づいて対応している。
［区分

基準Ⅲ-A-２

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施に基づいて教育研究活動を行っている。］

55

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

教員は、日常的に研究や研修に取り組み、多くの成果をあげており、これらを学生の学修成果の獲得に結び付けるよう、担当科目の授業の中に生かしている。合わせて本学の教育の質の保証に力をそそいでいる。これらの取り組みと三つの方針の理解とが相まっての学修や学生生活への支援となり、「学生の行動変化」を引き起こす
ことに結びついている。
専任教員の平成 30 年度の研究活動の状況は表のとおりで、前述のようにホームページで公表している。なお、多くの教員は地域社会とのかかわりが強く、これが本学の一つの特長と言える。

専任教員の研究活動状況（平成３０年度）
職 名

著作論文数

研究ノート

学会発表等

社会貢献の数

佐藤

功

教授

1

1

0

2

金井

尚之

教授

1

0

0

1

間庭

高使

教授

0

0

0

1

田口

哲男

教授

1

0

0

4

清水

和夫

教授

0

0

0

4

峯川

一郎

教授

0

0

0

1

伊藤

恭滋

教授

1

1

0

0

横坂

好枝

教授

2

1

0

23

松本

玲子

教授

2

0

3

3

加藤

冨士人

教授

1

1

0

2

天宮

陽子

准教授

1

0

1

16

高橋

慶子

准教授

0

0

0

6

篠塚

晃子

講師

0

0

0

11

高橋

美穂子

講師

1

0

0

10

藤生

睦恵

講師

1

0

0

7

甲賀

崇史

講師

3

3

8

2

松本

昭彦

教授

0

2

0

0

神保

京子

教授

0

2

0

33

小山

孝

教授

0

0

0

1

早乙女 千恵子

教授

0

0

0

8

秋山

隆

准教授

2

1

1

5

木村

祐美

准教授

2

0

1

5

高橋

雅子

准教授

0

3

2

5

永井

真紀

准教授

3

0

0

19

渡邉

靜

准教授

2

1

4

4

尾上

治子

講師

0

2

0

10

石原

公恵

助手

0

2

0

0

大﨑

香苗

助手

0

1

0

1

金井

留美子

助手

0

1

0

1

56

本学の教育研究活動は、教育職員の研究に関する規程において「教育職員は、本学の発展に寄与し、地域社会に貢献するため、研究者であるとともに教育者として、常に研究と修養に努めなければならない」とするとともに、「教員職員の研究に関する規程」、「研究活動指針」を定めて、研究の推進を促しており、規程の中で、年間研究日数を定めて研究支援を行っている。また、研究活動を重視する上で「教員個人研究費規程」及び「同運用内規」を整備して推進を図っている。研究日を活用して研究に取り組む教員が増加している。
研究成果の発表機会として、「紀要」を刊行している。
「紀要」への掲載は、全専任教員に応募を呼びかけ、審査委員会の審査を経て決定している。紀要は国立国会図書館、県立図書館など主要図書館、全国の大学、短大等、必要と認めた機関に配布している。29 年度からは、活字実績をより多く残すことを目的に、紀要の他に「教育研究実践集」を発行している。
科学研究費補助金を受けての研究に取り組む教員は、今年度、共同研究ではあるが 1 名であった。なお、専任教員が科学研究費助成事業、法人等から補助・助成等を受けて研究を行う上で必要な事項について、本学における金品の管理及び手続き等を定めた「科研費助成事業等取扱規程」、同規程の直接経費及び間接経費の取扱いの留意事項を制定している。なお、科学研究費等の適切な使用、研究にかかわる守るべ
き事項等についての研修は、専任の全教職員を対象として実施している。
また、専任教員の教育・研究に資することを目的に研究室を設置している。内訳として、心理学研究室、幼児教育研究室、食品科学研究室、食生活研究室、公衆衛生研
究室、食物・栄養研究室、保育研究室、教育研究室 1、教育研究室 2、音楽研究室となっている。
なお、前述の研究室とは別に、こども学、栄養のそれぞれの教員室があり、ここでは授業のこと、学生のことなどが日常的に話題となっており、このようなことが、教員相互に資質を高める機会となっているし、合わせて学生の学修や生活への支援の面でも大きな役割を果たしている。
次に、教員の留学、海外派遣、国際会議出席等にかかわる制度・規程などは整備していない。
学則第 5 条に定めるところにより、「FD 委員会規程」を制定し、本学の教育目的の達成に向けて、教員自らが研究、修養、資質開発に取り組むとともに、教育の内容及び方法の改善を図るため、同規程第 3 条に次の検討・研究事項が定められている。
一

授業改善のための基本方針の策定に関する事項

二

授業アンケートの実施と結果分析に関する事項

三

教授法・成績評価法の改善に関する事項

四

学生の勉学能力の育成に関する事項

五

授業研究、講演会等教育支援体制の確立に関する事項

六その他委員会が必要と認めた事項

本規程に基づいて、FD 委員会の検討の状況を校務会等の際に全教職員に周知するとともに、研修会を実施している。その際は、事務職員も一緒に参加している。
また、FD 委員会が中心となっての研修を通して、教育活動にかかる自らの資質向57

上に努めている。
教員の仕事は、教育の質を保証することであり、幅広い意味での学修の成果を獲得させることであり、学生を次の社会に送り出すことである。本学の教員は、事務の業務にも事務職員と一体となってかかわっている。この意味で、FD、SD は一体的な面もあり、このようなかかわり方が、学生の学修成果獲得にも大きく関係し、学生の成長・伸長に寄与している。
また、基準Ⅰ-C-2 で記載したように、学生の学修成果の獲得や、その測定に向けてのティーティング・ポートフォリオ作成やアセスメント・ポリシーの研究・研修、
シラバス改訂・研修、ICT 活用の授業研修などの FD 委員会が中心となって検討し、その結果を教育職員、事務職員が一体となって実践に移している。
なお、本学では、学則第 5 条第 2 項で、FD と SD について、次のように定めている。
「本学は、前項の改善や資質開発を推進するため、ファカルティ・ディベロップ
メント（FD）委員会及びスタッフ・ディベロップメント（SD）委員会を設置し、これを核として、また、これらが相互に連携・協力して、若しくは一体となって全教職員で取り組むものとする。」［区分

基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］＜区分

基準 Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の事務組織は、「事務組織規程」において事務組織及び事務分掌を定めている。
平成 24 年度より本館一階に事務室を設置し、事務長及び事務担当者 2 名を配置しているほか、各課においても担当事務職員を配置している。
事務処理に当たっては、「 経理規則」「 固定資産及び物品管理規程」「 資産運用規程」「授業料等の徴収事務取扱規程」及び「授業料等未納者対応マニュアル」等を整備し、これらを遵守した事務の取扱いを徹底している。そして、事務の効率化、正確な事務処理、研修等による質の向上を図っているほか、関連事務については各部署と連携をとりながら確認して進めている。
また、事務部門の充実に向けて、学園としての人材育成の方針に基づく事務職員の研修が 26 年度から始まり、その資質・能力の向上に努めている。
さらに、27 年 1 月には「SD 委員会規程」を制定し、SD 委員会を設置した。今年
度は 9 名で委員会を構成し、毎月計画的に活動している。主な議題は、本学の財務状況や国庫補助金の動向、事務職員に求められる接遇など、業務遂行上密接に関連する事項について研修・議論した。これらの活動の成果をもとに、職務の充実を図り、教育の質の保証や学生の学修成果の獲得や向上に寄与している。また、前述のように教員が事務業務にかかわること、教育職員と事務職員が一体となって業務に取り組むことから得られる情報を SD 委員会で共有することにより、学生の学修や生活への支援も「基本線」も同じにして十分に行うことが出来ている。これらは、学生の学修成果の獲得や向上に結びついている。
合わせて、教育、事務の両方を踏まえつつ、業務の点検・評価を行い、業務の改善などに役立てている。その際、基準Ⅰ-A 建学の精神の課題に記した「組織として

58

の動き」の取り組みとなるよう、全教職員の意識づくりに留意している。
事務部署における備品等に関しては、デスクトップ型又はノート型パソコンを各自に貸与しており、その他必要な備品等を整備している。
防災対策では、学生を含めた防災訓練を定期的に実施しているほか、エレベー
ターの定期点検、避難通路の確保等の管理を徹底している。また、重要書類管理室の機械警備管理や 1 階部分の防犯カメラの設置等を行っているが、建物耐震関係は若干遅れている。
情報セキュリティ対策としては、「個人情報保護規程」「公益通報者保護規程」「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」を整備して取り組んでいる。
事務処理がスピード感を持って行われること、学生生活が安全・安心感のもとで行われることなどは、学生が学修成果を高め、また、向上させていく上で重要な要素であるので、今後も力を入れていく。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

労働基準法等の労働関係法令を遵守するべく、「就業規則」「給与規程」「非常勤職
員及び非常勤職員給与規程」「嘱託職員給与規程」「人事評価の手引き」「育児介護休業規程」「懲戒処分基準」「ハラスメント防止規程」 「セクハラマニュアル」 「コンプライアンス規程」「ストレスチェック実施規則」等の整備をしている。なお、必要に応じて見直しながら、これらに基づいて管理している。また、平成 29 年度からは、
毎年度、労基法第 36 条に規定する「36 協定」を締結し、職員の労務管理の一層の適正化を図っている。
なお、教職員が休日に勤務することがあること、授業科目の担当時刻が夕刻となる場合があることなどに対応するため、1 年間の変形労働時間制を実施し、労務管理の適切化を図っている。
関係の諸規程については、事務室及び教務課に規程集綴りを設置し、職員がいつでも閲覧できる状況としているほか、必要に応じて校内 LAN によるインタ－ネットで周知を図っている。
次に「働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律」が 31 年度から施行されることへの準備を進めている。
労働安全衛生法に関係しては、本学の「安全衛生委員会規程」を、本学と法人事務局（共に同じ建物を使用）とを合わせた規定に改定した。この規程に附属するものとして、教職員の心身の状態の情報などを取扱う場合の留意点などをまとめた「安全衛生委員会に係る要領」を制定することで整備した。
また、年間 5 日の年次有給休暇の取得に関しては、30 年度末に、学園の全教職員を集めた集会で、法律の趣旨等を説明し、健康の維持・管理に向けて、確実な取得となるように促した。
なお、勤務時間の把握に関しては、本学園では十分に対応できていなかった面もあるので、機器を利用して、出退勤時間の把握ができるよう検討を進めている。

59

教職員の健康や働き方は、教育の質の保証、学生の学修成果の獲得・向上と強くかかわる事項であるので、上記のことについて、教職員に周知と徹底を図ることとして
いる。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

教育は、人による営みである。教職員が教育の質を保証する取り組みを行い、学生の学修成果獲得とその向上の取り組みを支援することにある。その基盤となるのは「平方学園の教育」であり、三つの方針である。これらを踏まえて①教職員が同一の方向で取り組むこと、②学修レベルを高めている実践例を教職員の共通の財産とする体制づくりに取り組むこと、③学修成果の獲得や向上に結び付く教育研究に取り組むことなど多くのことがある。
本学は「教学明和モデル」のもとで、教員・職員が一体となって各種の取り組みを行い、成果をあげてきたので、この取り組みの良さをさらに生かす体制とする。
合わせて、SD、FD それぞれはその活動とともに、SD と FD とが一体となっての教職員の資質向上に取り組むこととしている。そのためにも、各取り組みにおける自己点検・評価、PDCA サイクルが機能しているかである。
人的資源は、確保されているので、その資質のさらなる向上を上記によって進めるとともに、様々な教育改革に伴う「新しい教育」の方向を積極的に採り入れることで、教育の質保証と学修成果の獲得・向上となるよう、教育の充実・向上に取り組むことが求められている。
なお、教育に求められている方向は、平成 31 年度からスタートする第ニ次総合教育計画に明示されている。
労働関係法令に基づいて、人事・労務管理をより適切に実施するため、常に関係諸規程を見直すとともに、教職員が法令や規程等に基づいて業務を行うこと、一人ひとりがコンプライアンスに関しより高い意識を持てるかである。
なお、働き方改革関連法の改正を踏まえ、より適切な職場となるよう準備を進めており、その周知に力を入れていくこととしている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし

60

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料

学生便覧、栄養士養成施設指定基準に係る自己点検表
固定資産台帳［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学の教育活動にかかわる施設・設備等は以下に記述するようになっており、教育課程編成・実施の方針や学位授与の方針に基づく教育を展開する上で、十分に用意されている。
短期大学設置基準では定員 200 名に対し、校地面積を 2,000 ㎡としているが、本学は専用校地 14,824 ㎡を所有している。内、運動場として 6,798 ㎡の占有校地がある。
同じく校舎の面積は定員 200 名に対して、2,350 ㎡としているが、本学は 10,576㎡を所有している。内、体育館 1,277 ㎡、講堂 375 ㎡を有している。
また、本館正面出入口にスロープ、本館 1 階に障害者用トイレ設置及び車椅子 3台、エレベーター2 基等障害者対応設備を備えている。
講義室・演習室 1,977 ㎡、実験室・実習室 1,253 ㎡となっている。
講義室、演習室、実験・実習室については、本館の 3 階に栄養専攻教員室ほか関係室、4 階にこども学専攻教員室、5 階に保育実習室と視聴覚室を、また、西館及び北館に演習室、実験・実習室、北館には講堂を設けている。
こども学専攻においては、音楽リズム室、音楽室、器楽室、保育実習室、図画工作室を備えている。音楽リズム室にはグランドピアノを置き、床にカーペットを敷いて、リズム体操などに利用するほか、本学の地域貢献事業である「子育て広場マンボウ」の主会場として活用している。音楽室はグランドピアノを置き、教室全体が階段状の構造となっている。器楽室には電子ピアノを 20 台設置し、学生のピアノ練習室としても利用されている。なお、保育の現場でピアノ演奏技術が強く求められていることから、学生が日常的にピアノ演奏できるよう、教室内や共用スペースにアッ
プライトピアノを設置している。
保育実習室には沐浴実習が可能となるよう温水設備を整備し、沐浴人形、離乳食
模型及び哺乳瓶煮沸消毒器などを備えるほか、各種の遊具を有して、学生が保育の場にスムーズに溶け込めるように配慮している。
図画工作室には絵画用備品のほか、木工用電動工具、木工用具などを備えている。
栄養専攻においては、食品加工実習室、実験室を備え、理化学実験器具のほか、熱源として IH 調理器具を設置している。食物系実習室は、同じ設備を備えた第一食物系実習室と第二食物系実習室の 2 室体制としている。
給食実習室と実習食堂は、栄養士養成施設指導要領に定める調理器具・備品を充足している。また実習食堂には無線 LAN のアクセスポイントを設置し、Wi-fi 環境の61

もとでネットワーク接続が可能である。
このほか、両専攻共用施設としての 501 教室には視聴覚室機能を高度化させるた
め、DLP 方式プロジェクター、120 型スクリーン、50 型ハイビジョン映像モニター2台を設置している。また、音響スピーカーを備え付け、ビデオテープ、DVD、ブルー
レイディスク、パソコンによるプレゼンテーションソフトの利用など広範なメディアの利用を可能としている。さらに、平成 30 年度新たに保育実習室と 401 教室に天吊り型のプロジェクター及び 120 型スクリーンを設置するとともに、301､302、402の各教室にも同型スクリーンを設置した。また、ＩＣＴを活用した双方向型授業の充実に向けてのタブレットを用意し、学生の学修成果の獲得に結びつくよう環境整備を行ったところである。
また、30 年度には卒業生の黒岩董子様から寄付金をいただき、食品加工実習室に給湯設備を設置し、学生の実習の利便性を高めることができた。
なお、校地の一部を畑とし、学科共修科目「現代社会と食」の理解を深める上で野菜の栽培に活用している。作業に学生がかかわることで、成長する野菜を目にすることができるようにしている。
図書館については、本館 1 階フロアにオープンスペースで 344 ㎡の広さを有し、館内には閲覧席、書架の他、学生が利用することの出来るパソコン 6 台を設置している。また、書庫は西館 1 階に設けている。
購入図書の選定については、「図書館規程」に基づく「図書館の資料の収集・管理に関する要領」によって対応している。全教職員を対象に購入希望を調査する等、本学の教育及び研究活動における有用性に十分留意するとともに、学生リクエストに基づく学生の主体的な学修活動や学修に関する興味、関心等を勘案し、図書館運営委員会において選定後、館長の承認のもとで図書の購入を行っている。図書の購入
冊数は 30 年度 456 冊である。また、蔵書数は 42,089 冊（うち外国書 570 冊）、視聴覚資料は 825 点となっている。なお、学術雑誌は 39 誌である。
また、図書の廃棄については、「図書館資料の除籍・抹消・廃棄に関する要領」に基づいて実施している。
教職員は、施設・設備等の有効活用に努め、教育の質の保証や学生の学修成果獲得に取り組んでいる。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

学園で定める、「経理規則」「固定資産及び物品管理規程」「図書管理規程」「資産運用規程」等の各種規程に基づき、本学の各部署、各専攻の施設・設備、機器備品、物品を適切に維持し、管理している。
火災・地震対策・防犯対策については、本学の「防火管理規程（消防計画）」中で、防火管理体制、予防管理組織、震災予防対応等を規定するともに、短大の教職員及び学生並びに法人本部の職員による避難訓練を実施している。また、防犯対策として、
本館 1 階に監視カメラを設置し、安全確保に努めている。平日の日中を除き、夜間と休日には警備会社による機械警備を行っており、異常時には警備会社に非常通報

62

を行う装置を整備している。さらに、学寮には寮母が常駐しているほか、防犯カメラ
設置等により安全を図っている。
消防設備及び非常放送設備、各種機器については、業者に業務委託を行い、各種法
令及び作業計画に基づき定期的に点検を行っている。
次に、コンピュータシステムのセキュリティ対策として、学内基幹であるサーバ
ーや端末を守るため、専門業者への委託により、コンピュータシステムの運用に関する助言を定期的に受け、外部からの不正アクセスやコンピュータウィルス等について最善の対策が取れるよう配慮している。現在地に移転したことに伴い、コンピュータネットワークの再構築を行い、セキュリティの強化に努めた。学内 LAN についても、教職員用・学生用に分けることでアクセス制限を行い、セキュリティの向上を図っている。また、ネットワークに接続する情報機器にはセキュリティソフトの導入を義務付け、教職員に対して個人情報等の外部流出等の注意を喚起している。
また、省エネルギー対策については、啓発ポスターの掲示や「クールビズ」「ウォームビズ」の導入、行政のガイドラインに沿った冷暖房の温度設定、階段利用の呼び
かけ、本館・北館の LED 化等に積極的に取り組んでいる。また、デマンド管理の徹底を図るべく、空調機器の取扱いル－ル定めている。
さらに、ゴミの分別を行い、リサイクル可能な資源の有効活用に努めている。
教育活動に取り組む教職員にとっても、学修や学生生活に取り組む学生にとっても、安全・安心な環境整備は不可欠な要素であり、これらが法令等にのっとり、適切に・確実に処理されることを常に点検していくこととしている。
また、セキュリティ、省エネルギー、リサイクルなどの事項は、現在も、今後も、職業人・社会人として、正面から取り組まなければならない問題であることを、学生に学修させていくこととしている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

教育機関における施設・設備は、学生が安全・安心のもとで生活をし、学修成果の獲得に向けて、また、教職員が安全・安心のもとで教育活動にかかわる業務の遂行に向けて、力が発揮できるよう用意すべきものである。合わせて、教職員が教育の質を保証し、学生の学修成果の獲得・向上に向けて、時代や社会の変化、教育内容・方法の新たな変化に対応できるように準備・整備していくべきものである。
これらの考えをベースに置くとともに、自己点検・評価の結果を踏まえて、必要性・緊急性を加味しながら、施設・設備の更新等に取り組む必要がある。そのためにも、必要な資金の確保に取り組めるかである。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし

63

「テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料

学生便覧、栄養士養成施設指定基準に係る自己点検表
固定資産台帳［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学生が学修成果を獲得していく上で、教育課程実施の中で取り上げる内容とともに、方法に様々な工夫が求められている。その一つは教育方法にかかわるものであり、これについては、既述のとおり、教員が様々な工夫をしている。もう一つは情報機器を活用しての授業である。教員は機器を積極的に活用し、学修成果を獲得させるよう、工夫ある取り組みをしている。
情報機器に関する授業担当者や学生からの操作方法・不具合、保守等の日常的な問い合わせに対しては、主として教務課管理係が窓口として対応している。専門的な知識・技能が必要となる事象に対しては、情報系の科目を担当する講師や委託契約している専門業者が対応し、学修支援やメンテナンスを行っている。
高等学校において情報教育科目を履修した学生、情報教育をほとんど受けていな
い社会人学生と、機器の扱いの習熟の程度に幅がある。学生の学修の向上や就業後の必要性などから、情報技術の向上のために「情報処理演習Ⅰ、Ⅱ」等の科目を設けて、機器の操作技術と情報処理能力の向上をめざしている。なお、情報系実習室を使用して授業を行う教員も多いことから、この点でも機器を扱う力を高めている。
情報系実習室には、平成 26 年度にパソコン、OS、プロジェクター、プリンター、サーバー等を最新機器に更新し、環境を整備した。また、音響設備を整備し、マルチメディア教室としての機能を向上した。なお、講義で使用していない時間帯は学生に開放している。また、学生支援の充実を図るため、キャリアサポートセンターや図書館にコンピュータを設置している。
教職員には 1 台以上のパソコンを提供している。これにより、教職員は新しい情報技術を取り入れた授業や活動を積極的に研究しながら、教育・研究の充実や本学運営業務に活用している。
主要な部署ではコンピュータを LAN に接続させ、ネットワークの高速化を図り、利便性を向上させている。学内 LAN は、教職員用・学生用に分け、セキュリティの向上を確保している。また、共有フォルダなどのネットワーク資源を活用して、教職員間の情報共有を図るとともに、学生への課題の提示、学生から教員へのレポート提出なども可能にしている。
＜テーマ

基準Ⅲ－Ｃ技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

情報系実習室は使用頻度が高いので、講義の空き時間が少なくなり、学生が自由に使用できる時間が限られてきている。

64

また、変化の速い情報の分野においては、ハード、ソフトともに更新を定期的に行ない、環境整備に努める必要がある。加えて、セキュリティの更なる向上のため、現
行 LAN の点検、整備を行うことが求められる。
一方、教職員の利用技術向上のため、研修等の実施を検討していくことも重要である。
ハード、ソフト面に対し、データベース（規程集や成績など各種データ）の構築という面での環境整備が必要である。そのためには、学内で完結するネットワークの開発やデータベースの設計、アクセス権に関する階層化など解決が必要となる。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし

65

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

固定資産台帳、資金収支内訳表、事業活動収支内訳表
固定資産明細表［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

本学の経営については、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等を参考に、現状の B0（イエローゾーンの予備的段階）から正常状態へのランクアップを目指しているが、経常収支差額を黒字化するためには、定員確保が最重要課題であり、これに向けて鋭意取り組んでいる。
資金収支については、教育活動のキャッシュフローは、過去 3 年間黒字を維持している。事業活動収支については、収益の根幹にある定員が近年未充足となり、収入の減少から減価償却費を賄うだけの教育活動収入がなく、平成 28 年度から 3 期連続の赤字計上となっている。
教育活動のキャッシュフローは連続してプラスを確保しており、学園全体の繰越支払資金も 1,018 百万円と、短期大学の存続を可能とする資金を有している。
また、本学に関する大きな施設・設備については、喫緊の資金投入見込みはない。
但し、体育館の耐震への対応については、改築を含めた中期的な具体案を検討していく必要がある。
（公財）群馬県私学振興会に退職金に必要な支給額全額を出資しているため、退職給与引当は計上していない。また、資産運用規程を 24 年 4 月 1 日に整備施行したが、現状では資産運用は行っていない。資金の管理に関しては、法人事務局において、安
全かつ適正に行っている。なお、月々の会計状況については、法人事務局が各所属のものを取りまとめ、理事長に報告している。
教育研究経費は経常収入の 35％以上にて推移している。施設・設備及び学習資源について、事業計画を基に優先順位の高いものから予算配分している。
収益面では学生募集の定員確保を第一として募集活動に取り組み、収益確保に努めている。なお、30 年度の途中で、学生募集に向けての体制の一部を改めた。また、支出の面でも費用対効果を意識しながら、経費節約に努めている。なお、非常勤教員が担当する授業科目のうち、専任教員で対応できるものは、31 年度の授業から出来るかぎり切り替えるよう準備をしている。
寄附金の募集、学校債の発行は行っていない。なお、寄附（金銭、物品）があれば、手続きにのっとり適正に処理している。
28 年 4 月に、学校法人平方学園の第一次総合計画を策定した。本学においてもこれに基づき、その中に示されている「校納金の改定及び奨学金等の見直し」を具体的に検討して、29 年度入学生から適用させている。加えて、30 年度からの新たな修学奨励金の制度として、「学内ワ－クスタディ」の取組みについて、関係部門と協議の上、予算化し、実施に移したところである。（ワークスタディの実績は基準Ⅱ-B-3 参

66照）
さらには、これに引き続く中長期的な学園の運営指針としての第二次総合教育計
画（平成 31～33 年度）を策定した。
理事会で協議され決定した事業計画並びに予算については、本学事務室から速やかに関係部門へ指示し、適正に執行している。日常的な出納業務についても、法人事務局の指導の下、事務室において円滑かつ適正に行っている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学園は、前述のように、平成 28 年度からの 9 ヵ年にわたる計画の中の最初の 3
年間を第一次総合計画として策定し、様々な取り組みを進めてきた。そのまとめを通して、各学校の教育の質の向上に向けての第二次総合教育計画として 31 年度からスタートすることとした。
本学としては、この計画の策定とともに、教育の動きに沿った様々な教育実践を進めていることは基準Ⅰ-C-2 等で記載したとおりである。
また、28 年度には事務職員研修会や SD 委員会において、30 年度には教職員研修会において SWOT 分析を行うなど、本学の客観的な環境分析にも務めているところである。
次に、経営判断指標から考えて、経営をさらに安定させていくベースになるのは“学納金”である。幼稚園は安定的に児童の確保が出来ているし、高校の入学者数が定員に近づきつつあるので、従来の取り組みを強化していくこととしている。問題は短大で、学生募集の体制の切り替え、教育方法の見直しなどと合わせて、教職員の意識向上に努めている。さらには、短大の学納金の再検討は今後の課題としていく。
また、短大の人事に関しては、教育職員、事務職員とも、その質と量において特段の問題はないが、教育職員が事務業務を行うことに伴う“良さ”と“大変さ”があり、今後のテーマである。なお、人件費比率が高いので、これを下げる上でも、学納金増に向けての学生確保が最大の課題である。
また、人事に関係しては、学校種を超えての異動は、教育職員については資格の問題があり困難であるが、事務職員については処遇の問題を解決して取り組めないかを問題点としている。
次に、外部資金の獲得については、科学研究費を受けている者、それを目指している者がいるので、さらにバックアップしていく。また、教員免許更新講習に取り組
み、短大の収入に結びつけている。希望者が多いので、31 年度からは 2 回の講習会とする予定である。さらに、産業技術専門校からの委託訓練生を受け入れている。
学園としては、高校のグラウンド拡張のための用地購入・整備に向けて、資金の借入れ・返済計画をたてて、取り組みを進めている。
また、本学は生活学科のみの短大であるが、専攻がこども学と栄養と内容が大きく異なるため、経費（人件費、施設設備等）が“割り高”となっているが、より適切な経費執行に力を入れている。

67

学内における経営情報の公開については、校務会や教授会などで、折に触れて本学の経営状況を説明し、全教職員による危機意識の共有に努めているところである。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

将来的には、校舎等施設の老朽化に伴う建替えや耐震化、あるいは、例えば空調設
備の更新なども視野に入れた設備計画を作成する必要があるが、現状はそれらに要する内部留保がなく、今後、計画的な資金積立を行う必要がある。そのためにも、学生納付金や補助金の増収に向けての取り組みが急務である。
本学においては、事業計画に定員確保を目指す学生募集を掲げ、定員充足率向上への取組みがなされているが、未だ定員未充足の状態が続いているのが現状である。
一方、短大の収益圧迫要因となっていた授業料減免制度を抜本的に改めて、平成
29 年度入学生より実施したが、収入と支出を勘案した更なる改善も引き続き検討する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし

68

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a)前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
教育の質を保証し、学生の学修成果の獲得させていく上で、教育活動にかかわる
人的な資源と財的な資源が重要な役割を果たすこととなる。
この元になるのは学生の確保であるが、定員に占める在籍率は減少しつつある。
学生数確保に向けての体制の整備を進めている。
両専攻とも専門科目を担当する専任教員も増加し、教育の充実が進みつつある。
また、卒業後に、取得した資格を生かして就職する者が大部分であることから、現場経験の豊かな教員の確保にも取り組んできた。
また、事務職員の確保とともに、資質向上に向けての SD 活動に力を入れている。
合わせて「教学明和モデル」のもとで、日常の業務展開の中で資質を高めている。さらに、学園としての事務職員の研修にも取り組んでいる。
次に、財的資源は教育向上に向けて重要なものであり、より高度な教育が展開できるよう財源を有効に活用するとともに、次年度に向けて、第一次総合計画の点検・
修正と第二次総合教育計画の策定に向けての準備に取り組んでいる。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
人的・物的に必要な範囲での確保は出来ているし、教職員の一人ひとりは十分な力を有し、業務の遂行に当たっている。さらなる力量の向上に向けて、SD・FD 活動の充実とともに、外部での研修・研究にかかわれるよう考えていく。また、物質的資源は更新や高度化への対応も考えていく必要がある。
これらに対応していく上では、財政的裏付けが不可欠であり、そのための“定員確保”が喫緊の課題であり、その取り組みを進めている。
そのためには、基準Ⅰ・Ⅱで記述してきたように、教育の質の保証、学生の学修成果
獲得・向上の観点に立って教育の内容・方法に対する自らの点検・評価であり、地域社会から信頼されているのかの点検・評価である。例えば、学外での実習で、実習先からの課題の指摘に対して、場合によっては実習先に出向き、改めて信頼関係の構築に向けて教職員は汗をかいているのか。就職先を早期に離職した卒業生がいれば、相手側との信頼関係を取り戻すためにどう汗をかいているのかである。
世の中は、相互の信頼関係で動いている。関係をこわすのは簡単であるか、再構築は大変である。
明和学園短期大学は、実習生に責任を持って対応している。卒業生にまで気をつかってくれている。このような小さな声の積み重ねこそが、学生が集まってくるスタートである。
また、学生支援とは何か。何のための取り組みか。学生が本学の学修成果を獲得するとは何なのか。基準Ⅱに記述したように、学生支援が本来の姿で機能しているのかを再点検していくことが、地域に信頼される本学のスタートである。
基準Ⅲに対して、原点にもどって取り組むこととする。

69

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

１理事会・評議員会議事録［区分基準Ⅳ-A-1＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

２経営会議議事録

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］

本学園は理事 7 名（内 3 名は学外者）で理事会を、評議員 15 名（内 10 名は学外者、理事は全員が評議員）で評議員会を構成し、監事は 2 名（学外者）となっている。理事、監事、評議員は、私立学校法の規定に基づいて選任し、理事長は寄付行為に則って、理事の中から選任している。
理事会は、原則として月に 1 回、理事長が招集し、開催している。会議は、理事長が議長になり、本学園の寄附行為、寄附行為実施規則、理事会規程等に基づき、適切に運営している。
理事長は、各年度の事業報告及び決算については、法令に基づく手続きにより、理事会の議決を経た後、評議員に報告し、意見を求めている。
さらに、あらかじめ理事会・評議員会の意見を求める必要があると判断した事項
は、協議事項として提案し、その意見等を踏まえて次回以降の会議に議案として提出している。
学外からの理事は、企業・団体等のトップ又はそれに準ずる立場や経験者であり、学校法人の社会的役割を十分に踏まえて会議に出席し、発言をしている。合わせて、各理事は、理事会が学校法人の運営方針を決し、理事の職務執行を監督するという任務、役割が求められていることについて十分に理解して、職務に当たっている。
また、社会や産業界などの動向に関心が高く、これらを支える人材育成の柱である学校教育を重視しており、文科省等の施策動向などにも気を配っている。これらのことから、本学に限らず、本学園全体の発展に向けて、各種の情報収集をはじめ、学校運営、財政基盤の強化などに取り組んでいる。
さらに、本学の認証評価は、今後の教育の方向を示すものと理解しており、学校法
人運営上の基本方針にかかわるものとしてとらえている。
また、理事の中には、建学の精神、教育理念などを含めた「平方学園の教育」の策定に携わった方もいる。理事長は、新たに就任した理事、監事、評議員等に対しては、「平方学園の教育」を説明し、本法人に対する理解と協力を依頼している。
なお、理事、監事には学校教育法に規定する欠格条項を適用する旨を寄付行為にも定めており、役員の選任に当たってはこの点に留意している。
学校法人の運営や経営は法令に基づき行われるものであり、これらの法令を具体化し、社会の信頼に応えられる学校法人となる上で、自らが諸規程を定め、それを厳守していくことが重要である。

70このような考えのもと、学校法人としての諸規程の制定や法令等の改訂に対しては、理事会として積極的に取り組んでいる。特に、財務、人事、学園全体にかかわる事項は理事会での制定・改訂とされており、これらに適切に対応している。
理事長は、以前に、本学園、本学の関係者として、教育に携わってきていたため、各学校の状況を十分に理解しており、建学の精神・教育理念等を踏まえて、学園並びに各学校の今後の方向性や教育のあるべき姿を全教職員に示すとともに、コンプラ
イアンスの周知、ガバナンスの強化、学園改革・学校改革などの多方面にわたって、
リーダーシップを発揮している。
平成 30 年末に理事長と常務理事が交代した。理事長と常務理事を含む常勤理事に、新たに法人事務局次長と、法人事務局長、園長、短大学科長を加えての経営会議を通じて、理事長の指導力の浸透を一層強める体制を形成した。
また、第一次総合計画（28 年度～30 年度）の最終年度として、計画の取り組みを進めるとともに、3 年間のまとめを行い、第二次総合教育計画（31 年度から 3 年間）を策定した。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

第二次総合教育計画は、教育の動向等を踏まえ、各所属長を中心に、教職員が力を発揮して、成果を得るようなものとしている。本学は、この計画と基準Ⅰ-A-2 及びⅠ-C-2 で記載したタイプ１、タイプ５及び新未来経営戦略行程表との取り組みとを重ねて、教育の質保証と学修成果の獲得に結びつけるようにしていく。理事長は、各所属の取り組みが確実に推進されるようリーダーシップを発揮していく。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

71

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料［区分

学校案内、募集要項、校務会議事録、教授会議事録

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

理事長（学長と兼任）は、平成 29 年度末に理事会で選任され、30 年度からは学長を兼任している。理事長・学長は、26 年度末まで、本学園・本学の理事長・学長であったので、教育や学校経営に相応しい見識と経験を有している。また、教育の刷
新・改革に強い意欲を有し、本学の教職員の教育研究の条件整備にも熱意を持って取り組んでいる。この根底には、常に、本学における教育の質をいかに保証するか、学生の学修成果の獲得にいかに取り組むかなどを有している。
また、学長（理事長）は、学園財政の再建と、関係してくる学園の諸問題に取り組
むとともに、建学の精神を含めて「平方学園の教育」を策定し、その推進に取り組んできた。合わせて、三つの方針やそれを踏まえての 27 年度からの教育課程の編成に取り組み、その後、3 年間の空白期間はあったが、教育課程の実施に力を入れている。
一方で、既述のⅠ-A-2、Ⅰ-C-2 のタイプ１やタイプ５で進める国の教育改革の動向を踏まえた取り組み、及びこれに関連する新未来経営戦略行程表に基づく取り組
みに力を入れるとともに、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの見直しに着手している。
学長は、原則として毎月 1 回、月末に教授会を開催し、学則及び教授会規程に基づいて、本学の教育研究上の諸問題や教学運営に関する意見などを参考として、学長の責任において適切な判断を下している。また、教授会がかかわることの出来る事項について、年度当初に周知をしている。教授会終了後には、議事録を作成している。
また、学長は、学生の身分に関係する退学等の懲戒処分にかかわる事項、入学や卒業等にかかわる事項、本学の教育研究にかかわる教育課程などの重要な事項等については、教授会の意見を参考に、学長の責任で判断をしている。
校務運営の組織は、学長のもとに、業務を執行する機関として、教務課、学生課、事務室の 2 課 1 室体制であったが、平成 29 年度より、学長を補佐しつつ学科運営の統括、人事、教学事項全般等を行う学科事務が新たに設置した。なお、図書館、保健センターは、業務遂行の機関としてこの分野に属する。また、教育と専攻にかかわる事務を執行するこども学専攻と栄養専攻を組織に位置付けている。
さらに、学長のもとに、本学の教育上で必要な各種の施策を検討する教務委員会
等の 6 組織、教育の質の保証や質の向上などに向けての企画とともに、その内容の推進・実行の中心となる経営成長プロジェクトチームやカリキュラム検討委員会等の 9 組織を設置している。
日常的な運営問題のきめ細やかな協議・決定と、それらの意義や理解を共有する

72

ため、
「教学明和モデル」として、校務会を教職員全員が出席がする会議とし、教職員の運営への参画を意識させている。25 年度より月に 2 回実施し、改革への取り組
みの中心的な役割を果たしている。
なお、時代の流れに対応する教育の推進や、最大の課題の学生数の確保に向けての対応などを考えて、31 年度からの組織変更の準備をしている（組織変更については、4・5 ページ参照）。さらに、委員会への職員配置人数の削減や、会議の持ち方の変更など、職員の負担軽減などの検討をしている。
＜テーマ

基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップの課題＞

教職員の入れ替わりに伴い、教授会、校務会、各種委員会・会議の有する意義・役割、それらの一員として果たすべき役割と義務、また、学生支援の考え等に対する感覚の希薄化への対応など、今後に向けての早急の対応が必要である。
そのためにも、本学の教育に向けて様々な考えや意見が出せる職場となるよう、学長として、特に管理的立場にある職員の言動を注視していく。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

73

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料

監事監査規程［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、学校法人の業務及び財産の状況について監査を行い、期中、期末及び決算期において外部監査人である公認会計士とコミュニケーションを図っている。また、理事等と意思の疎通を図り、情報の収集に努め、業務の実態の把握に取り組んでいる。原則、毎月開催される理事会及び評議員会に出席し、意見を述べている。毎会計
年度終了後、財産の状況について監査を実施し、会計年度終了後 2 月以内に開催される理事会及び評議員会に監査報告書を提出している。
また、学校法人における監査業務の理解を深めるべく研修会に参加している。
なお、監査については、監事による監査、公認会計士による監査とともに、本法人が自らの判断で行う内部監査規程を制定し、平成 30 年 6 月 1 日から施行している。
監査の種類は業務監査、会計監査、教学監査及びシステム監査の 4 分野とし、監査の区分は定期監査及び臨時監査としている。内部監査室は、コンプライアンス担当
理事直属の機関としている。また、各監査の終了後に、内部監査室長はその都度、監査の結果を理事長、監事、その他学園関係者に報告している。関係者は。指摘事項の改善に努めている。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

平方学園は、理事 7 名、監事 2 名、評議員 15 名からなる学校法人である。学校法
人は、平方学園の教育に基づいて、毎年度の事業計画及び予算を作成している。評議員会の意見を聴き、理事会の承認を得ている。
評議員会は、理事長が定期的に招集して、私立学校法、寄附行為、評議員会規程の定めに従って任務を果たしている。また、本学園・各学校の教育の向上に向けて、理事長をはじめとする理事・監事に意見を述べるなど、評議員会としての機能を果た
している。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、既述のように、教育情報と財務情報をホームページにて公開している。
財務情報関係書類については法人事務局に備え付けられており、閲覧することができるようになっている。

74

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事による教学面を含めた業務監査の充実を図るとともに、監事の監査を支援するための内部監査組織の機能の充実を一層図る。
評議員会については、役員の諮問機関としての役割がさらに充実するよう、評議員に対する教育をめぐる情報の提供に力を入れていく。
また、学園や本学の教育情報を積極的に社会に公開・公表し、説明責任を果たすよ
うにしていく。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし

75

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
理事長のリーダーシップに向けての取り組みとして、経営会議による第一次総合計画の進行管理は、平成 30 年度にも引き継がれ、3 年間の計画のまとめをするとともに、第二次総合教育計画の策定に結びつけてきた。
今後は、計画の点検とともに、働き方改革関連法と合わせて、理事長のリーダーシップを高めていく。
次に、学長のリーダーシップについては、教育の質保証や学生の学修成果獲得に向けての各種取り組みが進められており、これらを更に進めていくことにある。
理事長（学長）としては、教職員が教育において求められている取り組みにさらに力を発揮できるようにすることであり、このことを、様々な事項を通じて推進しているところである。
ガバナンスに関係しては、業務の遂行において、責任も含めて、組織として機能しているかであり、この点に力を入れて取り組んでいるところである。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学園の理事、監事、評議員は、学校法人の果たす役割を十分に認識しており、その上に立って、理事会・評議委員会に臨み、大所・高所から学園・各学校の充実・発展に寄与している。今後は、教育をめぐる国の動向などの情報の提供を、さらに進めていく。
学園が推進してきた第一次総合計画（平成 28 年度～30 年度）の点検・評価を通じて、第二次総合教育計画（31 年度～33 年度）を策定した。この計画を各学校が組織として展開できるかであり、法人として点検・評価できるかである。
一方で、その推進にかかわる人的・物的資源、これらを支える財政基盤の確立に向けて、理事会、評議員での議論に基づいて、各種の施策を講じていくこととする。
学長（理事長）は、教務課、学生課、事務室、両専攻、委員会等の企画力・実践力を高めるとともに、校務会を通じて、企画や実践の精度を高めることで、本学の教育の質保証や学修成果の獲得に結び付くようにしていく。なお、教育改革の動向を踏
まえ、組織の変更を 31 年度に行うこととしている。
また、第二次総合教育計画と合わせて、本学は新未来経営戦略推進行程表に沿っての取り組みを推進している。この取り組みは、教育の質の保証、学生の学修成果獲
得と向上をデータ等の収集を含めて目ざすものであり、教育の転換をねらってのものである。このことにしっかりと取り組むこととする。
なお、本学が財政的に厳しい状況にあるにもかかわらず、多くの面で危機感が薄れている面があるのではないか。それは、業務を組織として取り組んでいるのか、組織の横の連携のもとで業務が行われているのか、教育は学生の資質向上にどう結びついているのか、それを支える学生支援となっているのか、実習先や就職先からの苦言や苦情にどう対応しているか、信頼関係の維持・向上をどのように考えるか、学生や相手先に責任転嫁する考えは皆無か、互いに業務が気持ちよく遂行できるよう76

な気配りは出来ているのか、等々、様々な面から点検し、改善し、高校生が本学に目を向けてくれる、高校が生徒を本学に勧めてくれる学校となるように、改めて取り組んでいくこととする。

77