４南通達第１号
令和４年１１月１日

各課長、局長、所長

様

南山城村長 平（公印

沼省

和略彦）

令和５年度 予算編成方針について（通達）
南山城村財務規則第８条の規定に基づき、令和５年度予算編成方針を次のとおり定めたので通知します。
ついては、各課員並びに関係機関に周知徹底のうえ、南山城村財務規則第９条により予算見積書を来る令和４年１２月１５日(木)までに資料を添えて提出されたい。

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第１

経済状況と国の動向

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により我が国の経済は今年度も多大な影響が出ているものの、国の９月の月例経済報告では「先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。」とされている。
しかしながら、「ただし、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」と判断されている。
本年６月７日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２２（骨太の方針）」において、我が国を取り巻く環境には新型コロナウ
イルス感染症、力による一方的な現状変更を図ろうとするロシアのウクライナ侵略、一刻の猶予も許さない気候変動などといった地殻変動とも言うべき構造変化が生じているとともに、国内においては輸入資源価格の高騰、人口減少・少子高齢化、災害の頻発化・激甚化など、国内外の難局が同時に、複合的に押し寄せているとしている。
そして、こうした社会課題の解決に向けた取組それ自体を付加価値創造の源泉として成長戦略に位置付け、質の高い教育などを目指す「人への投資と分配」、デジタル社会を目指す「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資」、脱炭素に向けた「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への投資」など、官民が協働で重点的・計画的な投資と改革を行い、課題解決と経済成長を同時に実現することを目指している。
また、令和５年度予算編成方針に向けた考え方では、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方団体が重要課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、実質的に前年同水準を確保することとされている。
以上を踏まえ、国の財政面での方針等に注視しながら、適切に対応していく必要がある。

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第２

本村の財政状況と今後の見通し

令和３年度においては、収束が見通せない新型コロナウイルス感染症対策として、国は補正予算を編成し対策が講じられる中、本村においても村民の生命と財産を守るための感染症拡大防止対策を始め、生活支援等を行うため、合計１２回の補正予算を編成することで、きめ細やか且つ時期を逸することなく、事業を遂行してきたところである。
以上のように、昨年度は過去に例を見ない状況下での財政運営であったものの、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国庫補助金等を有効活用することで、基金の繰り入れを特定目的基金のみに留め、減債基金等の将来に向けての基金の積み増しを行ったところである。
なお、令和３年度における一般会計決算については、特別定額給付金事業が終了したこともあり、歳入総額では大きく減少となっている。また、村税が２，２４８千円の増加となっているものの、これは令和２年度の固定資産税等の猶予措置分が令和３年度に支払われたことが影響しており、実際には、労働力人口の減少や引き続く地価の下落等もあり逓減傾向が続いている。その結果、特別交付税を含めた地方交付税総額が歳入の５２．０％を占め、そのほかの財源を含めた依存財源の割合が８３．６％と８割を超える結果となり、自主財源比率が大きく減少することとなっている。
また、財政指標である債務償還比率を見ると、全国の類似団体数１６７団体中、当村が１６１位となっていること、併せて有形固定資産減価償却率も１６０団体中、同様に１４８位となっており、今後も厳しい財政運営が続くものと想定される。
令和５年度の財政見通しであるが、歳入面においては、引き続き就労人口の減少等による個人住民税の減収及び宅地の時点修正等による固定資産税の減収等が見込まれ、村税全体としては令和４年度当初予算額と比較して微減するものと思われる。

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地方交付税は、総務省の概算要求から見た地方財政全体においては、ほぼ前年度水準が確保される見込みであるが、地域デジタル社会推進費等の個別要因において変動があるため不確定である。また、臨時財政対策債については、対前年度比で２６．９％の減となる見込みのため、当村としては今年度より減額になるものと想定される。
しかしながら、当村は先に触れたとおり保有資産の老朽化が進行していることや、災害対策本部が設置される庁舎の移転のための基金を積み立てる必要があり、より積極的に財源確保に努めなければならない。
人口減少社会から目をそらさず、且つ、今後多額の支出が見込まれる事業のためにも、持続可能な村へと変貌を図るとともに、真に住み続けたい・住んでみたいと思える『住民本位の村政』が求められている。

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第３

予算編成方針（基本方針）

はじめに、令和５年度当初予算については、６月に首長選挙が予定されているため、義務的・経常的な施策を中心として予算を計上する「骨格型予算」とする。したがって政策的経費については、債務負担行為を設定している事業、特に当初予算において計上を必要とするものを除き計上を留保し、首長選挙後に補正予算にて対応するものとする。
本村の財政状況については、人件費をはじめとする経常的経費の削減、自主財源比率の向上や村債残高の適正管理など、あらゆる面において継続的に改革を進めていく必要がある。
また、依存財源の比率が高い本村の財政構成上、国政の方針転換等により著しく財政状況が急変する。このような変化をできる限り緩和し、災害等の突発的な財政支出が求められた場合でも安心でき、且つ、安定的な財政運営を実施していくためには、各種財政指数を参照しながら財務状況の改善に努め、財政危機の発生リスクを極限まで低下させることが必要である。
なお、骨格型予算ではあるものの、『住民本位の村政』という基本・目標に沿って、必要性・有効性及び緊急性を見定め「選択と集中」を徹底するとともに、既存の事業についてより一層の効率化を図り、コスト削減を踏まえた事業予算について要求されたい。

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第４ 総括的事項
国等のコロナ対策や経済対策及び生活支援策等については、国や府が施策を検討している段階から積極的に情報収集に努めるとともにその動向に十分留意し、予算計上を逸することがないようにすること。また、事業規模などの的確な把握に努め、適切な見積りに基づく予算要求を行うこと。
全ての事務事業について、本来の目的と社会状況、村民ニーズ等が合致しているか検証し、「なぜ必要なのか。何のために行うのか。」を常に意識し、事業の廃止や縮小、類似事業との統合を行うなど、常に見直しを図ること。
また、事業の見直しに際しては、業務量の削減など、事業費の多寡のみでなく、トータルで経営資源の削減・有効活用につながるように取り組むこと。
不用額を極力生じさせないよう、必要となる予算について的確に見積り、真に必要な額を精査の上、当初予算の段階から不用額の抑制に努めること。
特定財源が減少又は失われた場合にあっては、国や府、民間機関も含めた各種支援制度の活用等、新たな財源確保に努めること。
物価高騰については、これまでの消費者物価指数の上昇、物資の供給状況を踏まえ、今年度の予算執行状況を分析し、あらゆる方面から情報収集に努めること。その上で、令和５年度予算要求には物価高騰の影響を含めるか総合的に判断すること。必要に応じて、仕様の変更による事業費の抑制、代替手法の検討、適正な負担率を考慮した受益者負担の増加など、単に歳出の増加だけではない手法が選択できるか、十分に整理すること。

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第５ 個別的事項（１）村税
新たな収納に関する取り組みを検討し、徴収率の向上を図るとともに、課税客体を的確に把握し、見込み得る額を計上すること。特に、課税免除や免除の解除等による収入の増減について適切に把握すること。また、賦課基準日における課税客体の正確な把握に努めること。
（２）分担金及び負担金
適正な受益者負担の観点から事業の性格、受益の範囲、他事業との均衡、近隣町村の動向等を見極め必要な見直しを行い、予算に反映すること。
（３）使用料及び手数料実態に即した適正な料金設定を行うため、受益者負担の観点から、近隣市町の状況把握に努めつつ、適正な額となるよう都度見直しを行い、予算に反映すること（４）国・府支出金
国及び府の予算編成や補助制度の動向を把握し、新設の補助はもとより、制度変更に的確に対応し、対象となるものは必ず活用すること。
また、補助金があっても安易に事業を実施することなく、事業の必要性、緊急度、費用対効果や後年度に発生するランニングコスト等を検討し事業の見直しを常に行うこと。
なお、予算計上については、実績報告書作成時に補助金申請が可能な対象経費総額にて積算、計上をすること。
（５）村債
後年度に負担を残さないため、起債残高の減額等に努めること。また、臨時財政対策債についても減額に努めること。
なお、近年新たな起債が設定されており、借入先の要件や資金区分等を把握するとともに、より有利な利率で借り入れができるように努めること。
（６）その他の収入決算額等の実績額を精査し、確実な収入額を計上すること。

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（７）人件費
人件費の積算は、令和５年４月１日現在（新採、退職含む）においての職員数で正規の基準により見積もること。
時間外勤務手当については、補正予算が発生しないよう当初予算にて十分精査すること。
会計年度任用職員等については、各課等が抱えている事業量を鑑みながら必要最小限の人数とするとともに、事前に総務財政課と調整を行ったうえで、予算計上すること。
（８）物件費
一般的な事務用消耗品については、総務財政課で一括購入することを原則としていたところであるが、これを徹底することとし予算計上すること。
電算施設・機器については合理化・省力化の検討を行ったうえで見積もること。また、スペック等においても再点検し、経費の削減に努めること。
なお、保有施設の適正な維持管理及び長寿命化を図るため、また、予防的な対応を行い緊急事態発生件数を減らすとともに、故障発生等において早期に対応する必要があることから、過去の実績等から適切な修繕費等の予算計上を行うこと。
（９）負担金補助及び交付金
広域連合負担金、一部事務組合負担金については、団体に対し、各業務の行財政改革を提案し、負担金が増加しないよう要望すること。
各種団体への補助金等については、団体の自立的運営の促進を求め、その内容、経費を精査し、的確な所要額を計上すること。なお、新型コロナウ
イルス感染症等により、特に事業を実施していない団体については令和３年度決算状況を確認のうえ、単に例年通りの予算計上をするのではなく、必要な補助額に留めるよう検討すること。
法令外負担金については、それぞれの協議会で負担金支出のあり方の検討を行い、その効果を見極め、脱退も含めて精査し、縮減に努めること。
（１０）普通建設事業
投資的事業については、事業の必要性を十分に検証のうえ、コスト削減に8努めること。特に施設整備については、下記事項を必ず検討・検証すること。
① ランニングコスト等の後年度負担を含め、投資額に見合う村民サービスの充実が図られるかなど、さまざまな視点で効果を十分検証すること。
② 将来的な施設のニーズの変化にも柔軟に対応し得る整備計画とすること。
なお、施設維持管理の面より、費用の平準化を図るための計画的な予算計上を行うこと。
（１１）繰出金特別会計への繰出金については、原則、繰出基準に基づき算定を実施し、一般会計に準じた健全化に努めること。なお、一般会計と同じ考え方に立ち、一層の効率化、自己財源の確保を図り、一般会計からの繰り入れを可能な限り圧縮するように努めること。
（１２）その他① 予定されている施設の更新・修繕に関しては、事前に把握し中・長期的な計画のもと、当初予算にて計画的に計上すること。
② 物件費等の予算流用が頻繁にならないように、正確に積算見積りすること。
③ 予算要求額の積算基礎については、明確かつ詳細に記入すること。
④ 特別会計については、一般会計に準じて予算編成するものとし、厳しく節減に努めること。国が定める繰出基準に基づかないもの（基準外繰出）の縮減を図り、財源を安易に一般会計に依存することなく、国・府支出金の獲得等により効率的な運営に努めること。
⑤ 基金の活用について、原資の性質と設置目的を確認し、今後の財政需要の変化を中長期的な視点で見込む中で、条例の改正も含めた活用を検討すること。
また、活用の無い基金は、廃止、統廃合などを検討すること。

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