Top Message

トップメッセージ

収益の柱を育てながら、最先端分野への投資にも果敢に挑戦するスピード感を持って、東海カーボンをもう一段高いレベルに引き上げます。
主力事業の収益力を高めながら、未来の東海カーボンを担う次世代の従業員やステークホルダーのために、最先端分野への投資も継続します。

代表取締役社長

7

Tokai Carbon Co., Ltd.

長坂 一

Integrated Report 2022

8

Top Message

トップメッセージ

これまで進めてきた構造改革と事業ポートフォリオの変革早いもので、2015年２月の社長就任から９年目を迎えま

構造改革の断行

足元での成果まずは目先の売上・利益にとらわれずに大胆な構造改革を2022年は、数年来のコロナ禍が収束の兆しを見せ始めた断行し、社内にあるムダを徹底的に排除することに注力しま

中、ウクライナ危機に端を発するサプライチェーンの分断、した。結果的に2016年は大幅な減収減益となり、当期純利世界的なインフレの進行とそれに伴う金融引き締めが大きな益は赤字に転落しました。当然のことながら周囲からの風当

下押し要因となり、世界経済の先行きにかかる不確実性が再たりが強まりましたが、私は、目先の数字に一喜一憂するこび高まりました。こうした中、当社は、２月に公表したロー2017年以降は成長戦略に軸足を移し、複数の海外M&Aを断とはせず、結果は後からついてくると信じ、改革を続けました。

リング中期経営計画「T-2024」で掲げる「主力事業の成長行しました。この結果、東海カーボンの事業ポートフォリオ構造改革は一気に進めることが得策だと考えていたので、軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化（選択と集中）」「連した。
私は、就任2年目の2016年を徹底した構造改革に充てた後、多様化が進み、事業規模も、2014年比、売上高で約３倍、当初思い描いた構造改革の６割を１年程度でやり遂げました

結ガバナンス体制強化」という基本方針に基づき、事業活動営業利益は約10倍にまで拡大しました。

が、残りの４割、特に、社内の意識改革にはある程度の時間を展開し、前期比で大幅な増収増益を実現することができまを要すると判断し、継続的に取り組みつつ、次のステージにした。厳しい事業環境にもかかわらず当初計画を上回る業績進むことを決めました。

を上げることができた背景には、これまでの構造改革や事業当社は105年の歴史を持つグローバル企業です。これまでの軌跡を辿れば、自動車産業の隆盛とともに事業を発展させポートフォリオ変革が徐々に実を結び始めたことがあると考てきたと言えるでしょう。我が国の自動車産業は1970年代後半から加速し、産業の主役は鉄鋼業、重工業から自動車産事業ポートフォリオの変革えています。

業へとシフトしていきました。自動車部品メーカーの多くは、2017年から2020年にかけて、５件の海外M&Aを断行しま

2023年は新たなローリング中期経営計画「T-2025」で掲

完成品メーカーの発展とともに成長を続け、売上高で５千億した。黒鉛電極事業とカーボンブラック事業に依存した収益げる「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最円を超えるサプライヤーが現れ、いくつかのトップサプライ体質からの脱却を目指し、収益の柱を増やすことに力を注い適化（選択と集中）」「サステナビリティ経営基盤構築」とい

ヤーは１兆円を超える売上高をたたき出すようになりました。

だのです。それまでの当社は、実質無借金経営を続けてきまう基本方針のもと、2025年の売上高4,840億円、営業利益一方、当社はと言えば、2014年の時点でも1,000億円程したが、金融機関からの資金調達に加えて資本市場からの直690億円、売上高営業利益率14%を目指します。

度の売上高のまま停滞している状況でした。当時の主力事業接調達も積極的に行い、累計で約1,800億円を投入した結果、である黒鉛電極事業とカーボンブラック事業は、お互いの市当社のバランスシートの構造も大きく変化しましたが、事業引き続き継続的・安定的な配当を重視していきます。足元の況変動を補完しつつ、結果だけを見れば、比較的安定した利ポートフォリオの多様化に成功し、黒鉛電極・カーボンブラッ

事業環境は相当厳しく、決して楽観が許されるものではあり益を上げていたこともあり、当時の当社は、事業の停滞に対クの市況変動に左右されにくい企業になったと思っています。

ませんが、引き続き気を引き締めて臨む所存です。

株主様への還元については、配当性向目標30%を掲げつつ、してさほど大きな問題意識は持っていませんでしたが、社長に就任してあらためて「このままではいけない」という危機感を覚えました。業績が安定しているとは言え、売上規模1,000億円程度の企業のままでは、投資家や金融機関からの信頼は得られない、ということを肌で感じていたので、当社なりの成長戦略を明確に描き、それを断行すべく、不退転の株主還元
1株当たり配当金と親会社株主に帰属する当期純利益の推移
1株当たり配当金（百万円）

7070,000

覚悟で取り組むことが私に課された使命と感じました。
当社のような装置産業では、基本的に、規模の利益が働き

4850

Tokai Carbon Co., Ltd.

50,000302430303030,000

12

企業規模が必要でしょう。こうした考えから、私は、まず10３,000億円規模の売上高を実現することを中期的なターゲッ

00（10）（10,000）

トと思い定めました。

9予想

36ます。将来に向けた設備投資や研究開発に向けてまとまった資金が必要な時も、優秀な人材を獲得するためにも、一定の親会社株主に帰属する当期純利益（右目盛）

（円/株）

6 円／株

666

10,000

（年度）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

配当総額
（百万円）

1,280

1,280

1,280

1,280

2,556

5,114

10,230

6,395

6,395

6,395

7,674

配当性向

106％

50％

52％

−

21％

7％

32％

628％

40％

29％

30％

（予想）

Integrated Report 2022

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長期ビジョンの実現に向けて、主力事業をさらに強くする

トップメッセージ

スメルティング&ライニングはアルミニウム製錬に深くか化を優先すべき重要課題として捉えてきました。海外売上高かわる事業で、主にポーランドとフランスの工場で製造して比率が約80%の当社では、特に海外の子会社に対するガバいます。EV化に伴うアルミ製の車両やホイール需要の拡大にナンスが重要です。多くの日本企業が海外の現地法人のトッ構造改革と事業ポートフォリオ変革は、もちろん私一人のも期待していますが、今後の鍵を握るのが航空機産業です。

プに邦人を据えていますが、当社はタイと米国の１社以外は力で成し得るものではありませんでした。経営陣の深い理解

現在はM&Aに伴うのれんの償却があり、利益面での貢献はますべて、ローカル人材をCEOに据えています。これは、有能と支え、また社員の尽力の賜物であり、深く感謝しています。

だまだこれからですが、この事業の拡大にも大きな期待を寄なローカル人材との信頼関係を前提に、任せるべきところは今後も経営陣や社員と一丸となって、2030年を見据えた長せています。

任せるというスタイルの優位性を確信しているからにほかな期ビジョン「先端素材とソリューションで持続可能な社会のファインカーボンはミクロン単位の微細な炭素の粒子をりません。もちろん、ローカルであれば、誰でもよいわけで実現に貢献する」に向けて、さらなる高みを目指す所存です。

使用した製品で、その7割以上が半導体関連の用途として使はありませんが、今はどの子会社もよいCEOに恵まれている用されています。パソコンや携帯電話に使われるメモリー半と考えています。

導体は足元で調整局面が続いているものの、EVなどで使用

当社では8名の取締役のうち、3名が社外取締役となってされるパワー半導体向け需要が大きく伸びています。これ

いますが、社外取締役の方々に取締役会をリードしていただもまた収益性に優れ、かつポテンシャルの高い事業と捉えくためには、当社のことをよく知っていただくことが重要でています。

す。そこで週1回開催される経営会議にも陪席いただき、執事業の育成とキャッシュフローの安定的創出れの分野で豊富な経験をお持ちで、高い信頼を置いています。

行の状況をよく理解していただくようにしています。それぞまずはこうした既存事業をしっかり育て、安定的にキャッシュフローを創出しつつ、獲得したキャッシュの一部は最先端の事業分野に振り向けたいと考えています。最先端事業の研究・開発にはもちろん高いリスクが伴いますが、次世代で次世代のため、もう一段、東海カーボンを大きくするの事業拡大を見据えてチャレンジを続けたいと思っています。

主力事業のポテンシャル
当社の黒鉛電極は主にスクラップ（鉄くず）を溶かして建設用などの鋼材をつくる電炉で使用されますが、中長期的なビジネスチャンスとして考えられるのが、製鉄過程でのCO2排出量の削減を睨んだ高炉から電炉への移行の動きです。高

容易に成功できるとは考えていませんが、時代の変化を捉え当社が2025年の目標として掲げる売上高4,840億円、営てスピード感を持って進め、また社内の経営資源だけでなく、業利益で690億円はチャレンジングな目標ですが、私自身は、志を同じくする外部パートナーとの共創も視野に入れながら「T-2025」の先の遠からぬ将来、事業規模を、さらにもう一方向性を示していく考えです。

段高いレベルに到達させたいという夢を持っています。

経営の持続可能性を高める

それらが事業規模拡大に結びつくことが一番ではありますが、先端事業への投資を継続し、研究開発も続けていく中で、炉製法では多くのCO2が排出されますが、電炉製法であれば、のPMIを、最優先事項として取り組んでいますが、今後もその排出量は4分の1程度に抑えることができると言われます。

社会のサステナビリティへの貢献という点では、当社の取高炉から電炉への移行は特に米国を中心に世界的なトレンドり組みはまだまだ緒に就いたばかりですが、最も重要な課題であることから、当社にとってのビジネスチャンスもさらにはカーボンニュートラルです。6つの事業体の中では、カー未来の東海カーボンを担う次世代の従業員のために、今で広がっていくと見ています。

ボンブラック事業のCO2排出量が最も多く、ここでの削減がきることをしっかり進めることにより、社会から信頼され、カーボンブラックの約7割はタイヤ向けに使われます。自

喫緊の課題です。省エネや得率改善といった従来型の地道な認知される企業になりたいと思っています。

動車産業は大きな変革の時代を迎えており、ガソリン車や努力に加えて、製品のリサイクル、CO2の回収と言った革新ディーゼル車からEVへの移行が進むと思われますが、地上を技術、さらに、そのCO2を利用した炭素製品の開発といった走る限りタイヤの需要が減ることはありません。今後とも拡夢の技術まで、危機感を持って追い求めていきたいと考えて大が見込まれる需要に、高品質な製品で確実に応えるべく、います。

使命感を持って取り組んでいます。

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そのハードルが高いことも確かです。足元では、過去のM&A

Tokai Carbon Co., Ltd.

M&Aは一つの選択肢です。

未来に向けて果敢にチャレンジする東海カーボンの今後の取り組みに、どうぞご期待ください。

ガバナンスについては、内外グループ企業のガバナンス強Integrated Report 202212