21世紀政策研究所新書─ 75

セミナー

中国経済・社会の展望と課題

第２回中国セミナー （２０１９年１月 日開催）
講演１
世紀政策研究所研究委員／
大東文化大学経済学部教授

世紀政策研究所研究委員／
関西学院大学国際学部教授

第四次産業革命と中国の社会統治

講演３

内

金野

寳劔

二郎

純

久俊

中国農業・農村の変容と再編―農業構造調整と新たな担い手―

講演２

中国経済を取り巻く課題―経済動向と内外の情勢―

23

世紀政策研究所研究委員／
学習院女子大学国際文化交流学部准教授

7

25

47

21

21

21

2

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院総合文化研究科教授

世紀政策研究所研究委員／
学習院女子大学国際文化交流学部准教授

世紀政策研究所研究委員／
関西学院大学国際学部教授

世紀政策研究所研究委員／
大東文化大学経済学部教授

川島

金野

寳劔

内

真

純

久俊

二郎

パネルディスカッション【パネリスト】【モデレータ】

質疑応 答

3

63

95

21

21

21

21

世紀政策研究所は、外交・安全保障から科学技術といった重要なテーマに関

ごあいさつ

私ども

２０１８年

月には第

回の中国セミナーとして「中国の国際社会におけるプレゼン
1

展望と課題」をテーマに、内 委員、寳劔委員、金野委員より、中国の財政、農業、社

ス」をテーマにセミナーを開催いたしました。本日は第２回として「中国経済・社会の10着目したチーム、三つ目は中国の産業競争力やテクノロジーを調査するチームです。

は中国の対外関係を分析するチーム、二つ目は本日のテーマである中国の経済・社会に立ち上げ、三つのプロジェクトチームに分かれて研究を進めていただきました。一つ目

２０１８年７月より東京大学大学院の川島真教授を研究主幹として研究プロジェクトをして幅広くプロジェクトを展開しています。本日のテーマである中国につきましては、

214

会統治といった問題を中心に最新情勢について講演いたします。後半では、川島研究主

幹をモデレータとして、中国の経済成長が今後とも持続可能か、あるいは米中関係や日本にどのような影響を与えていくのかといった問題についてパネルディスカッションをいたします。

誠

本日のセミナーが皆様方のビジネスに少しでもお役に立ちますことを祈念して、私か

太田

ごあいさつ

5

らのごあいさつとさせていただきます。
二〇一九年一月二十三日

世紀政策研究所事務局長
21

【講演 １ 】

中国経済を取り巻く課題―経済動向と内外の情勢 ―世紀政策研究所研究委員／
大東文化大学経済学部教授
21

も低下傾向が続いているということで、中国の経済減速がいよいよ深刻になってきたと報じられています。需要項目別の寄与率を見た場合、最終消費と固定資本形成は一応伸びていますが、一つ気になるのは純輸出がマイナスになっている点です。これは、極めて厳しい対外関係が表面化してきている、一つの現象といえます。

物価に関しては通年で２・１％程度の上昇で、それほど大きな変化はありませんでしたが、２０１８年後半には物価上昇率が下がってきています。これは、内需の縮小を反映した動きとみられます。マクロの需要を支える消費についても全体として９％程度の伸びであり、それほど大きな変化はないものの、伸び率が徐々に下落してきています。一つ気になるのは自動車で、前年同期と比べて通年で２・４％のマイナス、特に

108

経済指標から見る中国経済の現状

私からは「中国経済を取り巻く課題」ということで、中国内外の情勢について、デ

日）
、中国の

兆元、成長率が６・６％ということ

ー タ を 交 え て ご 説 明 さ せ て い た だ き ま す。 一 昨 日（ ２ ０ １ ９ 年 １ 月
２０１８年のＧＤＰが公表されました。総額で約21

で、２０１７年と比べて０・２ポイント低下しました。２０１８年を四半期ごとに見て

90

月、

月、

月は２桁、あるいはそれに近いマ
12

ご 存 じ だ と 思 い ま す が、

月日は中国では％程度上昇し、大きく伸びています。皆様もこれに対して、ネットでのビジネス、購買はつ大きなポイントかと思われます。

イナスになっています。自動車販売の減速が一

11

11

斉にネットを通じてモノが大量に買われるよう％も伸びて、記録を更新しましになっております。これも２０１７年と比べて２０１８年は桁の伸びに届かず、消費が全体として停滞してが、ただ、このようなものを加えても通年で２た。ネットを通じた消費は非常に大きいのです27

きていると言えます。

報告１

9

11

24

「独身の日」ということで、お祭りのように一内 委員

（単位：％）

10

Purchasingの業績あるいは景況感の後退を表しています。

投資に関しては、政府の引き締め政策もあった

中、通年で６％弱の伸びとなりました。インフラ％以上

投資なども３・８％しか伸びず、総じて低調です。

一つの特徴は生態環境や環境対策関連が伸びていることで、現政権の環境問題への取り組

40

●
●
●

供給側から見ると、製造業ＰＭＩ（を下回っています（図表１）。ＰＭＩはが、 購 買 担 当 者 指 数 ） は、Managers' Index
２０１８年後半にかけて下落し、 月にはとうとうを上回っていれば景気はまずまされます。そのＰＭＩが、製造業ではを下回り、を下回ってしまうと景気は悪化していると一つの基準で、50

12

非製造業でも徐々に低下傾向にあることは、企業

50

ず、

50

50

50

（月）

2018年
2017年

● ●
●
● ●
●

●
●

●

●
●

● ●

●

●
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●

●

●

●

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

53.0
52.5
52.0
51.5
51.0
50.5
50.0
49.5
49.0
48.5
48.0
47.5

図表1 製造業PMIの推移（出所）中国国家統計局

（単位：％）

図表 2 貿易の伸び率の推移（月次）

■

■
●
■

-10

みの表れと言えようかと思います。

固定資産投資については、民間でもやや縮小傾向となっています。ここで重要なのは企業の債務の圧縮（デレバレッジ）が進んだことで、その影響が出ていることです。ただ、現在は景気の後退局面で、これから投資がさらに拡大していく、あるいは拡大するような政策を政府が打ち出すことになるでしょう。もう既に地方のインフラ投資の拡大、都市鉄道整備の事業認可なども進められおり、金融緩和、預金準備率の引き下げも打ち出されていることから、これからは投資が拡大局面に

報告１

11

向かうと思われます。

月の状況です（図表２）。これは月次で見た貿易の伸び率の推移で気になるのは、２０１８
年

12

9月 10月 11月 12月
8月
7月
6月
5月
4月
3月

●
■
■
●

●
■
●

0

●
●
■
●

10

■
■

■

30

●
●
●

■
■

20

2月
2017年 1月
-20

●
■

40

■ 輸入
● 輸出

50

2018年

（出所）中国国家統計局の資料による

対前年比の輸出と輸入の伸び率ですが、月は輸出、輸入ともマイナスになりました。

これまでは米国による大規模な制裁にもかかわらず、貿易はわりと維持できていた、底堅かったという見方でしたが、ここへ来て対米関係による貿易悪化の影響が表面化してきたことになります。

米中貿易摩擦の行方がやはり気になります。追加関税は延期されましたが、これは根月に上海で行われた輸入博覧会でも、大規模な成約があったと伝えら

本的な解決ではありません。中国も、輸入を拡大するといろいろなところで表明しており、２０１８年

外関係が一層厳しくなった場合、輸出の伸びの低下が中国のマクロ経済に対して相当マ
イナスに働くだろうとみられています。

その他にも、中国では失業者が増えてきたと言われています。新規失業者が上半期で２００万人を超えたという報道もありました。また、まもなく春節（旧正月）を迎えま

すが、その時期に農村へ帰る「農民工」と言われる出稼ぎ労働者が、その後どれぐらい都市部に戻ってくるかという問題も取り沙汰されています。都市部で仕事を失って農村

1212

れていますが、これで米中摩擦が根本的に解決されることにはなりません。これから対11

へ帰っていった「帰還農民工」が、２０１８年には７００万人を超えたという報道も一部されましたが、企業業績が今後さらに悪化すると失業の問題も深刻になる可能性があります。所得についても、２０１８年は都市、農村ともに８％程度伸びましたが、これも企業業績の悪化の影響で今後の動向が心配されます。

中国の景気後退によってホットマネーの流出や、企業の海外移転も加速しているとも言われており、今後ドル高・元安の局面がさらに加速した場合に資金流出、あるいはそれに伴う外貨準備の減少も懸念される要素です。

以上、一昨日発表された指標をもとに足元の中国経済を見てきたわけですが、それに対して今どのような経済政策がとられているか確認してみたいと思います。
財政問題を中心としたマクロ経済政策の動向と課題言うまでもなく、経済政策の中心は財政政策と金融政策です。中国においては、財政

では積極的財政政策を一層強化、金融政策では穏健中立から穏健（緩和の意味合いが若干強い）への政策変更が挙げられます。金融緩和は既に進められており、財政について

報告１

13

図表3 中央財政と地方財政の債務残高
2016

2017

2018・Q1
10.7

12

13.5

13.4
14.8

15.4

16.5

16.6
25.4

27.4

30

30.1

2014

2015

（単位：兆元）

中央債務残高9.6
地方債務残高

15.4
合計

25

中国国家統計局（出所）中国財政部

も公共事業の拡大が始まっています。

これまでの中国の財政は、比較的健全な中央財政に対して、リスクの高い地方財政と言われていました。しかしこれからは、

中央財政の健全性についても必ずしも楽観視できない状況になることが考えられます。

注意しなければならないのは、まず地方財政です。透明化を進める目的もあり、２０１５年から省レベルで地方債の発行が認 め ら れ る よ う に な っ て い ま す。 借 り 換 え 債 も 含 め て、 い ま

着々と地方債が発行されていますが、既にもう地方の債務残高

が中央の債務残高を上回るようになっています（図表３）。

地方で何よりも心配されるのは、不透明な偶発債務です。例

えば、政府が連帯責任を負っている債務、あるいは連帯責任を負っていない（政府が保証していない）けれども「融資プラッ

トフォーム」と呼ばれる地方政府傘下の資金調達・融資窓口の14

借り入れに対して最終的に政府が責任を求められる、あるいは負担せざるを得ない状況になる債務などが、非常に多く存在すると言われています。

また中国の地方へ行くと、特に下級レベル政府において賃金や公共事業費の未払い分、あるいは未収金なども多く存在し、これが貸し倒れとなって地方財政の債務になる危険性もあります。今は債券を発行して透明化を進めていますが、特に景気が悪化した場合に地方財政がどうなるか、そのリスクが心配されます。

２０１８年１～９月に約４兆元の一般債券と特別債券が発行されていますが、その約半分が借り換え債です。長期にわたって返済することで地方の債務圧力を若干和らげることから、このスキーム自体は非常に良いと私は思っています。返済が着実に進めば、部門別の債務残高は、図表４（ページ）を見てください。上から非金融企業、政府

地方の財政負担軽減につながると考えられます。

部門、家計部門となっていますが、それぞれ債務が急拡大しています。特に最も大きい非金融企業には、先ほど申し上げた地方政府の「融資プラットフォーム」、国有企業、

あるいは地方管轄の企業などが多く含まれています。付け替えと言ってしまえば極端で

報告１

15

16

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 20170

図表4 部門別債務の状況

16

すが、本来であれば政府の債務であるべきものがこういった企業の債務として計上され、一般政府債務が小さく見えるようになっている可能性があります。この点を踏まえると、中央財政の債務についてもそれほど％とされていますが、この状態を加味し軽視はできません。今のところ、中国の債務残高は対ＧＤＰ比で略戦」への対応も課題です。「三大堅塁攻略戦」とは、

また、２０１８年の全人代で出された「三大堅塁攻と言えます。

が財政の圧力を高めるという点が、まず一つのリスク

経済成長が鈍化し、それに対応する景気刺激策の拡大があります。構造改革や海外要因などによって中国のその他にも、中国の財政にはいくつかのリスク要因て考えれば、リスクは決して小さくないと言えます。

30

非金融企業
政府部門
家計部門

（単位：億元）250,000

200,000

150,000

100,000

50,000（出所）国際決済銀行（BIS） ”Debt securities statistics”

主に金融面のコントロールを実現する「重大リスクの防止」、２０２０年までに貧困人口を解消するという習近平政権の大きな目標達成によって実現するとされる「脱貧困」、

いま積極的に投資が行われている「環境対策」の３点の推進を指します。これらへの対応は成果が求められるとともに、財政にとっては負担になります。

さらに、中国は「新型都市化」と銘打ち、かなりの勢いで都市化を進めています。既に都市人口が農村人口を上回っています。これには当然ハード面、ソフト面での充実が必要となりますが、特に教育、社会保障、医療、年金等の充実が重要で、これにも財政が関わってきます。最も深刻な問題の一つは、公的サービスを受けられていない出稼ぎ

農民「農民工」の問題です。彼らが最終的にサービスを受けられるようになるためには、兆元（５００兆円以上）が必要だとされています。省内移動もまだまだ時間も経費もかかる状況です。一説によると、医療、教育、年金、住宅を充実させるためには、今後含めた農民工は２億８０００万人も存在するというデータがあり、これを解決するのは容易でありません。

そしてご承知のとおり、いま中国では急激に高齢化が進んでおり、それに伴って社会

報告１

17

30

的負担が増大しています。既に労働年齢人口が減り始めているという事実があり、高齢者の割合が急速に増加し、その負担が増えているということです（図表５）。そして、一人っ子政策をやめて二人っ子政策にする、あるいは制限の撤廃についても、２０１９

年３月の全国人民代表大会（全人代）では一つのテーマになろうかと思います。この人

口の歪みが経済や社会に与える影響が、これから極めて大きくなるだろうと思われます。

２０１８年も前年と比べて出生人口が２００万人以上減少しており、一人っ子政策をやめても人口は増えていません。仮に子どもが増えたとしても、彼らは労働年齢人口に達するまでは被扶養者であり、今の現役世代の負担はさらに増えることになります。人口問題は、中国にとって今後非常に重要な問題になると言えます。
「一帯一路」構想の現状、米中貿易摩擦の動向

ここまでは中国国内の問題についてお話ししましたが、ここからは対外的な面についてお話をしたいと思います。

一つ目のポイントである「一帯一路」構想については、賛成しながらも慎重な行動を

18

80
70
60
◆

◆

◆

◆

◆

■

◆

◆

◆

図表 5 人口の推移
◆

●

■

●

■

●

■

●

■

◆

■
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◆

●
■

◆

●

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◆

◆

■

●

■

●

■

●

◆

生産年齢人口（右・百万人）
生産年齢人口比率（左・％）●老齢人口（右・百万人）

老齢人口（左・％）

1600

1400

1200

0

200

400

600

1000

■
■

●

50

■

●

●

800
■

●

年少人口比率（左・％）年少人口（右・百万人）

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

●

40
30
20
10
0

■

（出所）Population Division of the Department of Economic and Social Aﬀairs of the United Nations Secretariat, World Population
Prospects: The 2017 Revision

報告１

19

20

とる、あるいは逆に懐疑的な態度をとりながらも実は中国とは離れたくないという思いが強いなど、いろいろな国にそれぞれの思惑があります。現在は総じて、この「一帯一路」に対する批判や反発が強まり、また不信感や懸念が広がっていると言われています。

技術流出や債務の罠の問題、情報通信技術をめぐる駆け引きといったものが主なポイン

トだと思いますが、これらの問題から「一帯一路」に関する批判となっているのです。

もう一つのポイントである、グローバルな課題としての民主主義の行方とそれに対する中国式のやり方ということも、いろいろなところで議論されています。中国は多額の融資と企業進出によって、世界各国と Win-Winの関係を構築しようと持ちかけていますが、これは非民主的な体制の国々の指導者にとっては見返りが要求されないなど都合の良い面も多いため、中国との関係深化をプラスと受け止める国があり、そうした国が意外と世界には多いということも認識しておく必要があると思います。このような中国的な手法が広がっている現状は、必ずしも価値観を共有していないわれわれにとっては月４日のペンス米国副大統領が厳しい

心配が大きくなる要素であり、懸念が拡大しています。
懸案の米中貿易摩擦については、２０１８年

10口調で中国を批判した演説に集約されると思います。単に貿易赤字の問題ではなく、米国による対中政策の転換と捉えておくべきだろうと考えます。これまでは「中国の発展を助ければわれわれと同じような価値観を抱くようになるだろう」「国際秩序を守るよ

うになるだろう」、あるいは「中国の人々が豊かになれば民主主義的な欲求も増えてくるだろう」と言われてきました。しかし、このような考えに対して大きな疑問符がついた、あるいはついていた疑問符がほぼなくなってしまったということでしょう。いまだ若干の可能性、あるいは期待は残しているものの、米国の対中政策が完全に変わったと捉えておくべきだろうと思います。
「中国製造２０２５」や５Ｇをめぐる競争の激化・対立を含め、米国による強硬姿勢が続いており、貿易制裁はその一つに過ぎないと考え本音を探ってほしい、もしくは米国との仲介役を期待するというような側面もあるとはそれに対する中国は、日本にはどのような役割を期待しているのでしょうか。米国のておく方が良いように思います。

思いますが、最終的には米国との経済・技術面での協力が難しいのであれば、当面、日報告１

本を相手に経済活動を行うという意図でもあるでしょう。日本としては対応がかなり難21

しくなります。米中摩擦とともに、「一帯一路」も含め、中国に対して欧州などで懐疑的な動きが広がる中で、安倍総理は訪中した際、第三国での投資案件への協力を含めて「一帯一路」に対する協力姿勢をこれまでよりも強めています。米中の狭間で日本がどのような対応をとるか、今後極めて難しい舵取りを迫られる局面が出てくるだろうと感じています。
中国に残された課題と改革の必要性

最後に、国内の話に移ります。今は習近平国家主席に権力が集中して、特に党指導で難局を乗り切るとされていますが、これについても少なからず不安があります。習近平

国家主席が主導し、党が決定したからといって、必ずしも正しい判断ができるわけではありません。しかし、党が決めたことにはなかなか反対できず、そのため修正されにく

くなり、結果的に政策が硬直化する可能性があります。仮に判断を誤った場合には、大きな失政につながる可能性もあります。

また、私が中国の現場でいろいろ聞いたところでは、党からいろいろな指導や注意を22

受けていると、個人や下部組織が下手に判断するよりも全てにおいて上の判断を仰ぐという状況になりがちで、実際にそれが広がっているようです。その結果行政が非効率化

し、問題や混乱も生じているようです。具体的な結果を求められる習近平政権としては、一極集中で解決できると自信を示しているところかもしれませんが、このような難局を突破していく上でこの手法が果たしてうまくいくのかどうか、少なからず不安が残ります。

まとめとして、これまでも言われてきた中国が直面している「二つの罠」について取り上げます。

一つは「中所得国の罠」で、これを乗り越えるためにはイノベーションが不可欠です。

今は深圳が注目されていますが、他の地域にも広がりをみせており、ニューエコノミー

このような良い面に対して、一方で「体制移行の罠」と呼ばれるものがあります。こが急速かつ着実に成長しています。

れは、具体的には国有企業改革や規制改革、さらには税制改革なども進まないという問

報告１

題です。既得権を持った人々が最終的に制度をつくるため、例えば相続税や固定資産税

23など彼らにとってマイナスになる制度については、改革すると言っても、現実にはなかなか導入できません。既得権を打破できていない一つの証でしょう。過去を振り返れば

改革開放以降、鄧小平氏はできる条件を備えている地域、分野から先に伸ばしていくというやり方で運営してきたために、逆に困難ゆえの先送りも続いてきたわけです。できる改革から先に取り組んだことから、残された部分はより困難なものばかりであり、そうであるがゆえに結局手をつけられない、あるいはやる気がなくなってしまったという状態となってしまっています。これが、中国の実態ではないかという気がしています。

中国に関して、国内外でいろいろと心配されていますが、中国経済が短期的に崩壊す

る、あるいは大きなリスクを背負って立ち行かなくなる、ということはないでしょう。

今はまだ、余力があると思います。しかし今後５年程度、特に高齢化問題が深刻になる

前に手を打ち構造改革を行わなければ、本当に厳しい局面になるのではないかということを、現状の中国の経済、政策を考える際に私が最も強く感じ、心配しているところです。

24

【報告 ２ 】

中国農業・農村の変容と再編寳劔久俊―農業構造調整と新たな担い手 ―世紀政策研究所研究委員／
関西学院大学国際学部教授
21

26

中国農業の生産動向と近年の変化

私は中国の農業、農村、農民、いわゆる「三農問題」を中心に研究していますので、そちらに絞って報告をさせていただきます。

皆様ご存じのとおり、中国では製造業の発展が非常に速く、またサービス業も伸びているのに対し、農業部門の成長のスピードは相対的に遅く、農業と工業の格差が大きく広がっています。それに伴って、都市と農村の格差も広がっており、これが経済的・社会的な問題になっています。中国の農村問題を全て語ると長くなってしまうので、本日は２０００年以降、特に最近のテーマに絞り、中国の農業にはどのような構造的変化が起こっているのか、またその解決に向けてどのような取り組みがなされているのか、Ｉ

ＣＴを利用した新たな農業のあり方などについて報告させていただきます。

中国の農業を見る時に、まず食糧生産について考えてみたいと思います。「食糧」は中国語では「糧食」と書きますが、これには穀物の他に豆類やイモ類も含まれ、農業生

年の世界的な穀物価格の高産を見る上で重要な指標となります。２０００年代前半にかけて中国の食糧生産量は大きく減少しましたが、食料安全保障への懸念と２００７～08

騰を受けて、中国政府は直接補償の強化や支持価格買付によって食糧の増産政策を行いまし

年連続で食糧は増産になりました（ペた。 そ の 結 果、 ２ ０ ０ ４ 年 か ら ２ ０ １ ５ 年 ま
で、

28

月の

12
す（ ２ ０ １ ９ 年

月

2日の国家統計局発表のレベルの生産量ではないかと報告されていま

国家統計局の発表によれば２０１７年と同等

タ は ま だ 出 て い ま せ ん が、 ２ ０ １ ８ 年

ージ図表６）。２０１８年に関する新しいデー

1228

６％減の６億５７８９万トン）。図表６には穀

27

報告 2

いますが、ご覧のとおり、経済発展とともに副物以外に野菜、果物、肉類の生産指数も示してよると、２０１８年の食糧生産量は対前年比０・『２０１８年国民経済和社会発展統計公報』に

寳劔委員

（億t）

7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0

図表 6 主要穀物の生産動向

2005年

2000年
106

97

101

コメ

114

95

97

小麦

237

170

124

95

トウモロコシ

n.a.

87

112

121

114

大豆

n.a.

305

253

219

165

野菜

599

582

477

382

148

果物

165

166

152

132

114

肉類

表 主要農産物の生産指数（1995年＝100）

2010年
231

コメ

1991

1997

2009

食糧

2015 年

小麦

トウモロコシ2003（出所）『新中国五十年農業統計資料』、『 中国統計年鑑』（ 各年版）より作成

1985

130

1979

131

1973

115

1967

115

1961

2015年

1955

2017年

0.0
1949

28

月にＷＴＯに加盟しました。この時、それまで輸入割り当てと食品の生産が非常に伸びていることがわかります。
中国は、２００１年月

2日の中国海関総署の発表によると、２０１８年のアメリカからの大豆輸入量は対前年

米国からの輸入は大幅に減少しているのではないかと言われています（２０１９年

８８０３万トンになりました。第４四半期の国別輸入量はまだ発表されていませんが、す。ただ、米中の貿易戦争の影響もあり、２０１８年の輸入量は対前年比７・９％減の

約１０００万トンだった大豆の輸入が、２０１７年には９５５４万トンに増加していま

ウモロコシといった穀物を引き続き守ることにしました。これによって２００１年には高い関税で守っていた大豆に対する保護をやめて輸入に頼る代わりに、コメ、小麦、ト

12・４％減の１６６４万トン）。

問題もあります。そこで中国政府は、米中貿易戦争とは関係なく、それ以前からトウモ

29

報告 2

95

糧は自給する」とする旧来の食料自給政策は、大豆の輸入量がこれだけ多い状況では諦

ロコシ生産に適しない地域における他の農作物への転作を奨励しています。「％の食

大豆の輸入量が多い一方で、トウモロコシが中国国内で生産過剰になっているという

比

18
49

ページ図表８）。ただ、その増加率はこの数年で低下し、今る人々も増えています。例えば広東省や浙江省に長期で出稼ぎに出る人々の数が頭打ち

30めざるを得ず、２０１５年からは穀物に関して「基本的に自給」し、「主食用穀物（コメと小麦）は絶対に守る」という方針に変えていきます。トウモロコシに関しては、検討の余地を残している状態です。
変わる農業労働市場と農地市場

次産業の就業者数は、次産業の就業者数や就業者比率は低下しています。図表

次に、農業に関する労働市場について見ていきます。中国における農業部門の競争力の相対的な低下とともに、第７のとおり、絶対数ではもともと約３億８０００万人であった第いることがわかります（する「農民工」は２０１７年には約１億７０００万人も存在し、出稼ぎ労働者が増えて民工」という出稼ぎ労働者が増加しました。戸籍所在地（郷鎮）を半年以上離れて就業

今では約２億人に減少しており、その一方で、先ほど内 委員のご報告にもあった「農11では年率１％程度の増加率となっています。その一方で地元に残り、省内で出稼ぎをす

32

（万人）

45,00040,00035,00030,00025,00020,0001990

1995

就業者数（左軸）

就業者比率（右軸）2015 （年）

70

（％）

60

50

40

30

20

10

0

（出所）
『中国統計年鑑』（ 各年版）より作成

GDP比率（右軸）

2005

2010

図表 7 第1次産業の就業状況とGDP比率

2000

報告 2

31

1986

（万人）

20,00015,00010,000

5,000

0

2001

2006

図表 8 農民工数と対農村就業者比率の推移

農民工数（左軸）

1996

農民工比率（右軸）

1991

2011

60

（％）

50

40

30

20

10

0
2016 （年）（各年版）、（出所）1986 ～ 1999年は「固定観察点調査」、2001年は『中国農村統計年鑑 2002』、2002 ～ 2006 年は『中国農村住戸調査年鑑』
2008 ～ 2017年は「全国農民工監測調査報告」より作成（データの欠損年次については直線補間）

32

と依然として高い状況です。

になる一方で、地元での非農業就業が増えています。農村の高齢化問題もあり、農民工のあり方や農民工自体も随分変わってきています。
２０１８年第３四半期の都市部の有効求人倍率は、１・）。 特 に 飲 食 業 や デ リ バ リ ー の 分 野 で 人 手 が 必 要 に な っ て い る の で、 そ れ ら の 分 野 での人力資源・社会保障部の発表によると、２０１８年第４四半期の有効求人倍率は１・はブルーワーカーに対する労働需要は依然強いことがわかります（２０１９年２月１日

その後は米中貿易戦争の影響も予想されますが、少なくとも２０１８年第３四半期まで

25

すが、昼に行くと若い男性はなかなか見つからず、子どもを産んだ若い女性の他には、

33

報告 2

ものをやめてしまい、日本と同様に耕作放棄の問題も深刻化しています。

高齢者の人ぐらいしか見かけません。それに加えて、農業条件の悪い地域では耕作そのん農業」が進行した日本の状況と類似しています。私も中国の農村によく調査に行きまてしまいます。じいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんたちによる農業、いわゆる「三ちゃ中国の農村部から農民工として労働力が流出してしまうと、農村に若者がいなくなっ農民工が頑張って働いているという構造になっています。

27

％だった村外貸出の割合が、２０１６年には％まで上昇するなど、化が表れています。もともとは近隣の農家に貸すパターンが多かったですが、最近では「農民専業合作社」と呼ばれる日本の農業協同組合のような組織や、企業への貸し出しが増えています。さらに、土地を株式化し、村で一括して外部に貸すような動きも出て

34

その一方で、農業従事者の減少に対応して、農地を流動化させて一部の農家に集約化していく動きも見られます（図表９）。１９９０年代後半の農地流動化率が５％程度であった時は、親類や友人などに対して自分が出稼ぎに出るために農地を貸すことが多かったです。しかし、２０００年頃から法的枠組みの整備や新たな規制の導入が進み、農％ま地に関する農民の権利保護が強化された結果、農地の流動化が進みました。中国農業部のデータによると農地流動化率は２００９年頃から急上昇し、２０１６年には約で活発化してきています。

これらは基本的には賃貸借で、農地を貸し出して地代を受け取るということです。

35

最近では、他の村の農民や経営体に貸し出す「村外貸出」が徐々に増えてきました。
２０１０年には35

比較的距離の離れた貸し借りが増えてきています。貸し出す相手に関しても、大きな変

26

（％）

40

30

20

10

0

1986

中国
（固定観察点調査）
中国（農業部資料）2002

図表 9 農地流動化率の推移

1998

2006

2010

2014 （年）（出所）「固定観察点調査」、『中国農業発展報告』（各年版）、『中国農業統計資料』（各年版）、『農林業センサス』より作成

1994

日本
（農業センサス、販売農家の借入比率）

1990

報告 2

35

図表 10 中国におけるトラクターの普及状況
2,000

（万台）

小型トラクター

大・中型トラクター

1,500

1,000

500

36

きており、農業経営のあり方がここ数年で随分変わってきています。農業に参入する企業

や、行政村や協同組合を通じて農業経営する、

日本でいえば集落営農のような形式も増加傾
向にあります。
変わる農業経営

次に、農業経営の変化について、その大きな要因として農村での労働賃金の高騰が挙げ元程度られます。日雇い労働者の１日当たりの名目賃金の変化を見ると、２００５年は状況になっています。このような状況下ではえ、平均で１１６元を払わなければ雇えないだったものが、２０１７年には１００元を超

26

2015

（年）

2010
2005
2000
1995
1990
1985

0
1980

（出所）
『中国統計年鑑』（各年版）より作成

図表11 コンバイン専門業者の活動状況（出所）クボタホームページ（http://giweb.kubota.co.jp/）

当然、人を雇うのは大変なので、労働を機械に置き換える動きが急速に進んでいます。中国政府は２０００年代半ばから、農業機械購

入に対して補助金を支給する政策を打ち出し、

２０１６年には２３８億元の補助金を支給し）。 現 在、 耕 耘 作て大・中型トラクターなどの農業機械の購入

を 奨 励 し て い ま す（ 図 表

はクボタのホームページからお借りしたものです。日本では個人の農家が農業機

図表

伸びています。

率はまだ５割強ですが、これも傾向としてはて行われています。播種、収穫作業の機械化

業の７～８割がトラクターなどの機械によっ10械を購入し、必要な時期だけ使用することが

報告 2

37

11

多いのに対し、中国ではトラクター作業の専門業者（賃刈屋）が存在します。彼らは収穫時期に合わせて、中国国内を２～３カ月間で大規模に移動しながら、各地で農作業を請け負います。日系農業機械メーカーの担当者に話を聞くと、彼らはかなり無茶な使い方をしながら儲けているようです。農業機械の購入では１台当たり３００万～４００万円程度の費用がかかりますが、２年間程度中国中を回れば元を取るそうです。このような話もあるほど、特に穀物に関しては機械化が進んでいます。労働力を中心とした穀物生産から、機械を使用した資本集約型の穀物生産に変わってきました。

この変化の背景には、中国における農業の新たな振興政策が存在します。中国では１９９０年代後半から「農業産業化」という政策が推進され、アグリビジネスを中心に農業を変えていくという動きが進んでいます。ただ、企業の場合には地元農民との関係が希薄であるという難しい問題もあります。そこで登場したのが「農民専業合作社」と呼ばれる農協的な組織です。農民専業合作社が取りまとめ役を担い、企業と農家をつなぐ役割を果たしています。２００７年には「農民専業合作社法」が制定され、この農民専業合作社が全国的に広がっています。

38

図表 12 農民専業合作社の組織数と会員農家数
（万社）

（万世帯）

15,000200

農民専業合作社数（左軸）会員農家数（右軸）150

10,000
100
5,000
50

0

2007

2010

2013

2016

0

（年）

（出所）
『中国農業発展報告』（各年版）、「新華網」（http://www.xinhuanet.com/、
2012 年 5 月 21 日付記事）、「中央政府門戸網站」（http://www.gov.cn）、2015年 3 月 19 日付記事、「農業部 HP」（http://
www.moa.gov.cn/）、2016 年 3 月 21 日付記事より作成

合作社の組織数は２０１６年には約１７９万社まで増え、それに参加する

1

億世帯を超えています（図）。 た だ、 実 体 の な い 名 目 上 の 組

農家数も

表

織も多く、大きな問題にもなっています。中国では「上が言うと下は何かやらなければいけない」ので、形式上の組織をつくる動きも見られます。

年７月１日から改正法

こ の よ う な 問 題 に 対 応 す る た め、

報告 2

２０１７年末に「農民専業合作社法」が施行されました。中国の農民専業合が改正され、

作社では「りんご協会」や「バナナ協会」のような個別の農産物ごとの専門

39

18

12

農協のような組織が多く、個別の合作社では競争力を高めることが困難な状況もありました。そこで合作社の事業内容の多角化や合作社間の連携を図る連合社（「聯社」）の組織化を法的に支援したり、何も活動していない合作社を整理するなどの方策がとられています。
習近平体制下の新たな農業政策

では、習近平体制下の農業政策にどのような変化があるのでしょうか。実際にはさまざまな政策がありますが、大きな政策として以下の二つが挙げられます。

一つが、「新しい農業経営体系」の促進です。これは、家族経営を農業の根幹として堅持しつつも、農地貸借を通じて新規かつ多様な経営主体（専業大規模農家、「家庭農場」、農民専業合作社、農業企業）による集約的な農業経営を発展させると同時に、それを支える農業の社会的サービス（技術普及、賃耕、農産物の検査・認証など）の仕組みを整備するというものです。

「家庭農場」とは、基本的には大規模な専業農家と言っても差し支えありませんが、そ40

万カ所の家庭農場があり、平均の農ヘクタールとなっています。農業経営体当たりの平均農地規模が約０・６ヘ

れをさらに規範化したものです。２０１６年には
地規模は

44

ヘクタール、重慶市であれば３～７ヘクタールといった基準値が挙げられています。

業時と同程度の収入を得られる経営規模が提唱されています。例えば、安徽省であればれています。農村の実情に合った経営規模の基準の一つとして、穀物であれば非農業就

やみくもな経営規模拡大を抑え、各地域の実態に合った規模で農業を行うことが奨めら

結果、地元の特徴に見合った適正な規模を超えてしまうことが多くありました。そこで、上が大規模にしろと言えば下は際限なく大規模にしてしまうことが挙げられます。そのもう一つの政策が、「適正規模による農業経営」です。中国の悪い特徴の表れとして、

クタールである中国の中では、比較的規模の大きな経営を行っています。

11

くの企業が農業に参入しています。ただ、補助金目当てで農業に参入した企業が農業経

41

報告 2

企業の農業参入に関してもう一度検討しなければならない段階に来ているのではないか

営に失敗して立ち行かなくなった事例もあります。農業は長期的に考えなければならず、

現在は、家庭農場や農業企業向けに大きな支援や補助金支給が行われているため、多13

と思います。
ＩＣＴを活用した農村の活性化（ 淘宝村 ）最後に、アリババ（阿里巴巴）のジャック・マー（馬雲）が進めている貧困者支援活動と「淘宝（タオバオ）村」について説明させていただきます。アリババは電子商取引にとどまらず、「貧困救済」の意味である「扶貧」をスローガンに掲げて社会福祉的な側面も持つ活動を行っています。貧困救済は、習近平体制の大きな政策課題になっていますが、アリババは単にお金をあげて農民を豊かにするのではなく、能力開発と持続的発展の支援を通じた貧困脱却を目指しています。具体的には電子商取引、健康保健、教月に１００億元規模の貧困脱出のための基金を設立し、育、女性支援、生態環境の改善という五つの大きな軸のもと、貧困層を支援することが挙げられています。
そしてアリババは２０１７年

貧協定を締結しました。国家級貧困県における「淘宝」などを通したネット販売額は、

アント・フィナンシャル（螞蟻金融）とともに甘粛省定西市と湖北省巴東県との間で扶1242２０１８年には約６３０億元となっています。貧困脱却のために、ＩＣＴや電子商取引を通じた販売網を広げている他、農業を数値化し、データベースの構築やデータ解析を行うことで、経験や勘のみに頼らない「スマート農業」の普及も目指しています。また、競争に勝つための特産品のブランド化や、サプライチェーンの整備と改善、そのための人材育成に対する支援も強化しています。

％以上の）農村のことです。「淘宝村」と認「淘宝村」とは、電子商取引の年間取引額が１０００万元以上で、活動中のネット商店
が１００店を超える（または全世帯数の

10

ページ図表

）
。認定された村の場所を見ると、アリババの本社のある杭州市や、定される村は２０１４年から増えており、２０１８年には３２０２カ所にのぼっています（13て い る た め 、 沿 海 地 域 に 位 置 す る 比 較 的 豊 か な 農 村 を 中 心 に 「 淘宝村 」 が 広 が っ てき

43

報告 2

した貧困救済を推し進めています。

ました。近年は条件の悪い地域での農村振興を強化するため、アリババはＩＣＴを活用

海 地 域 の 村 が 多 く な っ て い ま す。 貧 困 地 域 で は 電 子 商 取 引 を 通 じ た 農 村 活 性 化 が 遅 れ

世 界 最 大 の 雑 貨 製 品 の 集 積 地 で あ る 義 烏 市 を 含 む 浙 江 省 が 高 い 割 合 を 占 め て お り、 沿

44

（村）

図表 13 淘宝村の認定村数の推移
800

3,000

600

2,500

400

福建省
山東省
江蘇省
広東省
0

浙江省

1,500

2018

（年）

2017
2016
2015
2014
2013

0

200

2,000

淘宝村（2018 年）の省別認定数

3,500

1,000

500

（出所）南京大学空間規劃研究中心・阿里新郷村研究中心『中国淘宝村研究報告（2014－2018）』より作成

中国農業の課題と日本農業への示唆

最後に今回の報告のまとめをさせていただきます。中国にとって食料安全保障

は重要な政策ですが、だからといって単純に国内の農業を守るだけでなく、農業の競争力を高めて農業・農村を振興することも同時に進めています。この二つの政策目標を実現するために、習近平国家主席はさまざまな政策を立てています。

ただ、特に穀物生産は土地集約型の農業であるため、中国が国際競争力を維持す

るのは厳しい状況です。補助金を大量に投入して穀物生産を維持している面もあり、果たしてそれで良いのかといった問

44

題もあります。その一方で、労働集約的な野菜や果物の生産に関して中国農業の競争力は高く、日本向けに多くの野菜を輸出しています。しかしここ数年、労働賃金の上昇や農地管理の厳格化、経営能力の不足などが大きな問題となっています。

簡単にこうだとは言えないのが、中国農業の特徴だと思います。地域によって違い、農作物によっても違うため、それらを多面的に見ていかなければ、中国農業の全体は見えないというのが私の考えです。その一方で、農村での労働力減少や労働コストの上昇といった問題が深刻になってきています。これらを解決するには当然、新しい試みが不可欠であり、新しい担い手が間違いなく必要です。市場環境に適応しながら農業をどのように再編していくか、これは日本の抱えている問題とも似ており、日本の経験を活かすことも重要だと思っています。

報告 2

45

【講演 ３ 】

金野

第四次産業革命と中国の社会統治

世紀政策研究所研究委員／
学習院女子大学国際文化交流学部准教授

21

純

情報技術革新と一党独裁体制のミックス

私は中国の政治、特に社会統制や社会の動向について研究しており、基本的に政治学、社会学が専門です。現在の政治動向、社会動向は、日本の経済界が中国の長期的な行方を考える上でおそらく欠かせないものだと思いますので、皆様の長期的なビジョンに資するものがあれば良いと考えております。

本日は、現在展開されている情報技術革新の中で、中国の社会統治がどのように変化していくのか、考えてみたいと思います。大前提として、いま中国の政治で何が起きているのかを考える上で、中国共産党の規約に大きな変化がありました。毛沢東の時代には党の指導領域として、例えば共産党が政治を指導するのか、経済まで指導するのかといったことがいちいち書かれなくても、指導領域を明確化する必要がないほどに共産党が力を持っていました。しかし、文化大革命という悲惨な出来事を経て、鄧小平の時代に党の指導領域は政治・思想・組織に限定され、経済に関しては必ずしも党が指導するものではないという含みを持たせて改革開放を行い、現在に至っています。これが江沢民や胡錦濤の時代にもそのまま踏襲されてきましたが、２０１７年に大きな変更が加え

48

金野委員

られました。習近平政権下において、党は全国

各地の一切を指導するというように、党の指導領域が明確に拡大したのです。この出来事を、

まずは大前提としたいと思います。

その中でどういったことが行われているのでしょうか。さまざまな検査委員会、監察委員会

といった党組織、行政組織、社会経済組織がつくられました。大学や企業などに対してさまざ

まな調査が行われ、規律違反や法律違反を取り締まることで共産党の影響力を拡大し、先ほど内 委員がおっしゃったような硬直化の危険性も孕んでいます。

その中でいま注目されているのが、情報技術革新と一党独裁体制のミックスです。これをセ

報告 3

49

50

バスチャン・ハイルマンは「デジタル・レーニン主義」と特徴づけたことで、世界的に大きな話題になりました。日本でも「デジタル・レーニン主義」と検索すれば、インターネット上にさまざまなウェブ論考が出てきます。中国ではこれから監視カメラによって社会が統制されることで、皆が良い人として振る舞わなければならない、といった論考もインターネット上に溢れています。

「デジタル・レーニン主義」による社会統治の一つの側面として、監視カメラの整備と拡大があります。中国に行かれた方は見たことがあるかと思いますが、上海ではバス停などのスクリーンに赤信号を渡った人の顔などが映されて、見せしめのようになっています。顔認証システムを含めたさまざまな情報技術システムによって一人ひとりを把

年代には中国は今後民主化されるのではないかと期待が抱かれてきました

握して支配する、このようなものを「デジタル・レーニン主義」と特徴づけています。
１９８０～

一方で少し異見も持っており、これに関しては最後に説明したいと思います。

いう議論が、いま世界的に行われています。私はそれも一面的にはあるかと思いますが、が、それとは異なった新しい統治モデルのようなものを創り出していくのではないかと

90

共産党にとっての「法」、社会統制としての「法」（

ページ）のとおり犯罪は抑では、監視カメラ網等々によって、中国では犯罪が抑制されているのでしょうか。中国の『法律年鑑』などの統計資料を見てみると、図表

52

いては国家の物理的な強制力によって支えられる社会統制技術です。規範とは「こうす

51

報告 3

でもなく市場原理です。

べきである」というわれわれが共有しているルールです。マーケットとは、説明するまして、法律、規範、マーケット、アーキテクチャを挙げています。法律とは、究極におローレンス・レッシグ ハーバード大学法学教授は国家が社会を統制する四つの要因と米国には、インターネット等のサイバー空間を法規制すべきだという主張があります。

ントになると思います。

しも断言はできないと言えます。では何に注目するべきかと考えた時、私は法律がポイている側面もあります。しかし、監視カメラの増加が犯罪の抑制に寄与していると必ずな刑事事件だけではなく、インターネット詐欺なども増えたことで犯罪数全体が増加し制されずに伸び続けています。もちろん情報技術が広まることによって、暴行等の単純

14

8000

■

■

犯罪件数
（1000）

7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0
1978

■

80

■
■

82

■

■

■

86

■

■

88

■

■

90

■
■

92

■

■

94

■

■

96

■

98

■

■

■

2000 02

■

■

04

■

■

06

■

図表 14 犯罪の全体数の推移（中国、1978～2015年）

■

84

■

■

08

■

■

10

■

■

12

■

■

■

（年）

14

（出所）Xuezhi Guo, China’s Security State: Philosophy, Evolution, and Politics. New York: Cambridge University Press, 2012、『中国法律年鑑』1987－2016 年（北京：中国法律出版社）
以上を参照して作成（注）犯罪の定義、統計方法の変化、警察による犯罪記録の整理方法の変更等によって統計の数字は変化するため、他の統計資料同様に数値の精度にはばらつきがある52

アーキテクチャとは、わかりづらいと思いますが、人々がそうとは知らずにコントロールされる構造を指します。例えば、客に早く出ていってほしい喫茶店では椅子が若干斜め前になっているとか、高速道路でスピードを出してほしくない箇所ではカンカン

カンカンと音が鳴るような仕組みになっているというものです。これらによって、われわれは意図せず喫茶店から早く出ていたり、スピードを弱めたりすることになります。選択肢を与えられ、間違った選択をした時に罰せられるという法律ではなく、初めから選択肢が制限されているような状態をアーキテクチャと呼びます。中国であれば、や LINE、カカオトークのようなＳＮＳにアクセスできないため、もとから選択
Google
肢が奪われている状態となっています。そのような構造の中での規制を、彼はアーキテ

クチャと特徴づけています。この法とアーキテクチャに注目して、中国の社会統制を見中国では習近平政権期に入ってから、さまざまな法律が矢継ぎ早に出されています。

てみたいと思います。

国家安全法、反スパイ法、反テロ法、サイバーセキュリティ法、海外ＮＧＯ国内活動管報告 3

理法などのさまざまな法律によって中国共産党が全てを支配する形となり、それが人々

53

や企業にも影響を及ぼしています。

そこで、われわれ日本人にとってわかりづらい、中国の法とは何かについて考えてみたいと思います。法学博士でもある習近平国家主席の資料や講話を読むと、「法治が重要である」としつこいぐらいに強調されています。では、一党独裁と法治の関係を、われわれ日本人はどのように考えればよいのでしょうか。中国には「政法工作会議」という法律に関する最高会議があります。そこでの習近平国家主席の講話では、党の政策と国家の法律の関係について次のように発言しています。「党の政策と国家の法律の関係を正確に処理しなければならない。われわれ党の政策と国家の法律は全て人民の根本的意志の反映であり、本質的には一致しているものである。党の政策は国家の法律の先導と導き（指引）であり、立法の根拠と法執行の重要な導きである。（中略）法律によって党の政策の有効な実施を保障し、党が全体を総攬することを確実に保障し、各方面の指導中核的役割を調整する」。つまり、われわれが考えている法の支配とは異なり、習近平政権下における法治は共産党の独裁や統制を強化する有効な手段として認識されており、「法を利用した支配」と理解できるのではないかと思います。

54

「サイバー空間主権」

中国における法規制の領域を大雑把に示すと「公的領域」「社会領域」「境外（香港、ページ図表）。本日は、サイバー空間の取り締まりと利用にマカオなど）」となり、これらに対してサイバーセキュリティ法によってさまざまな法規制を行っています（
15

月時点で

12

安全機関に対して「技術的なサポートと協力」を提供しなければならないとされ、中国

55

報告 3

けられています。インターネット事業者は、中国政府から見て「違法な内容」を発見し国内で企業が収集、発生させた個人情報のデータは、中国国内で保存することが義務づ位置づけられています。ネットワークプロバイダが要求を受けた場合、公安機関や国家

イバーセキュリティ法は、サイバー空間における安全と秩序を守るために制定されたと様に中国共産党の主権の範囲に入るものであるとしています。２０１７年に成立したサ

７億人以上のインターネットユーザーが存在しますが、インターネット空間が領土と同境の概念をインターネット空間にも拡大したものです。中国には２０１７年

中国政府が打ち出している「サイバー空間主権」という概念があります。これは、国注目してみたいと思います。

56

総体国家安全観
主席：習近平

中央国家安全委員会

書記：趙樂際

中央規律検査委員会

図表 15 法と組織
中央全面依法治国委員会

国家監察委員会

書記：郭声琨

国家安全法 2015年施行
反スパイ法 2014年施行
反テロ法 2016年施行

サイバー空間中央政法委員会

党内各種法規 国家監察法（2018年施行）

公安部

公的領域

国家互聯網信息弁公室

社会領域

中共中央網絡安全和信息化領導小組弁公室

刑法（2015年修正）（出所）金野作成

56

２０１７年施行
海外ＮＧＯ国内活動管理法

公安部

境外領域

司法部
法院
検察院
監察委員会
公安部
規律検査委員会 政法委員会

サイバーセキュリティー法
２０１７年施行た場合にはこれを保存し、関係部局に報告する義務を負うことになっています。このよ

うに、さまざまなものが禁止され、取り締まりの対象になっています。

最近の事例では、サイバー空間の生活世界やそこでの振る舞いが法規制されています。

サイバー空間に関する最近の報道では、米国のマリオット・インターナショナルがサイバーセキュリティ法に違反したとして事情聴取され、中国語版サイトとアプリ運用の一時停止を命じられました。これは、台湾を国家として扱ったことが国家主権の侵害であり、サイバーセキュリティ法に抵触したというものでした。また同様に、スペインの衣料ブランドであるザラがウェブサイトでの台湾の扱いを問題にされ、サイバーセキュリ

ティ法違反として罰せられています。法規制が、単純なサイバー空間だけではなく、生れが一つのビジネスチャンスにもなっている点です。皆様ご存じのとおり、ファーウェ

ここまで見てきた締めつけ強化の側面の他に、もう一つ指摘しておきたいことは、こ活世界での振る舞い等さまざまなものを規制しています。

イ（華為技術）は監視カメラ網「 Safe City Solutions」を、海外のさまざまな地域へパックで輸出しています。ケニアやドバイ、ロンドンやアムステルダムでも、ファーウェイ

57

報告 3

の「 Safe City Solutions」が使われています。
あるいは、中国の顔認証システムはインテリフュージョン（雲天励飛）という新興企業が担っていますが、簡単な改造によって監視カメラに顔認証システムを導入することができます。このインテリフュージョンが公表しているカスタマーには、公安局が多くあります。このように法規制によって生活世界やサイバー空間での振る舞いが規制される状態は、日本人には締めつけ強化と受け取られますが、一方で中国におけるセキ ュ

リ テ ィ 市 場 の 拡 大 と い う ビ ジ ネ ス チ ャ ン ス を も た ら し て お り、 そ れ が ま た イ ン テ リ フ

ュ ー ジ ョ ン の よ う な 企 業 を 生 み 出 し て い る わ け で す。 情 報 技 術 革 新 と の 結 び つ き は、

２ ０ ０ ０ 年 代 に 入 っ て か ら の 中 国 の 社 会 統 制 の 大 き な 特 徴 で あ り、 こ の 市 場 と 公 安 局の 社 会 統 制 が 強 く 結 び つ い て い く 流 れ は、 今 後 も 変 わ ら な い の で は な い か と 思 っ て います。
中国モデルは「北京コンセンサス」となるか？

最後に、冒頭に述べた「デジタル・レーニン主義」論をどう捉えるべきかについて、

58

私なりの見解をお示ししたいと思います。デジタル技術に着目するだけでは不十分で、法の重要性を大きな問題として最後に指摘したいと思います。サイバー空間における法、国家の物理的な強制力に支えられている法がない中で単純なデジタル監視技術システムだけを論じてもあまり意味がなく、法の重要性を考える必要があります。

日付の読売新聞の二つの記事が、ともに法律に関連したものでした。

私は、これまで中国に関して大きく報道された新聞記事を、全て切り抜いています。
２０１９年１月

そのような政治制度全般において、中国の今後をどのように考えればいいのでしょう

59

報告 3

はそのような流れを考えていません。基本的には、今ある政治制度が強化されていくのか。例えば、中間層が増えて民主化するといった理論がこれまで多くありましたが、私法を見ていく必要性があるのではないかと思います。

る気がします。中国の社会統制を考える上で、今後はデジタルな監視技術だけではなく、るという記事です。習近平政権は、法律の利用価値をこれまでの政権以上に熟知していと、香港での国歌侮辱の刑罰が２０１７年に中国本土で成立した国歌法を根拠としてい中国における邦人の判決で２０１４年に施行された反スパイ法が適用されたという記事

13

回全国代表大会の報告には、中国の特色ある社会

60

ではないでしょうか。中国共産党第リティ法を参考にしたのではないかと思います。

置くことが可能になりました。この基本的な枠組みは、おそらく中国のサイバーセキュ

によって利用者間のやりとりを連邦保安局や治安機関が把握し、通信の記録を監視下に国内のサーバーに保存するよう、ネット事業者に義務づけたと報道されています。これ

例えば、ロシアでは２０１８年、個人情報だけでなく全ての通信記録のデータをロシア

ではありません。中国モデルの影響力を測る上で重要な点は、やはり法律だと思います。

われわれが今後、中国モデルを見る上で重要になってくる点は、単純な監視カメラ網点に関しては、否定的な見方をしています。

それが力を持つかどうかは別として、中国政府が今後の民主化を考えているのかという

これは「ワシントンコンセンサス」に対する「北京コンセンサス」と言われています。

威主義的な国家群かもしれませんが、彼らに全く新しい選択肢を提供した、とあります。

立性を保持しようと希望する世界の国家、念頭にあるのはもしかしたら非民主主義の権主義の道は発展途上国の現代化へ向かう道筋を開拓して、発展の加速とともに自らの独19われわれが注意すべき点は、中国の単純な監視技術の輸出ではなく、むしろ法的な部

分の海外への移植です。中国政府がやれと言わなくても、中国政府のやっている法規制が他の権威主義国家群にとって魅力的であるならば、中国モデルが世界に拡大していく

可能性は十分にあります。これは当然、ビジネスにも影響してくると思います。このような法的な影響力の拡大が、中国モデルの世界的な影響力を見る上で重要になってくるのではないかと考えております。

報告 3

61

世紀政策研究所研究委員／

パネルディスカッション【パネリスト】【モデレータ】

世紀政策研究所研究委員／

大東文化大学経済学部教授

21世紀政策研究所研究委員／

関西学院大学国際学部教授

21世紀政策研究所研究主幹／

学習院女子大学国際文化交流学部准教授

21

東京大学大学院総合文化研究科教授

21

川島

金野

寳劔

内

真

純

久俊

二郎

この「中国セミナー」は今回が２回目です。

回目は外交・国際関係をテーマに

64

今後の中国を考える三つのポイント
川島

このテクノロジーの問題は、中国国内の統治において共産党がどのような力を持つのか

金野委員の話にもあった、テクノロジーの変化があるわけです。第２のポイントである、

して、あるいは社会のさまざまな矛盾を考える際の一つの大きな切り口として、先ほど人口問題だということは明らかです。この人口問題について考える上での重要な論点とこの経済・社会、あるいは今後の中国の発展を考える上で、一つの大きなポイントがあり、経済・社会を押さえることがポイントになります。

ことは大きな問題です。また、中国社会が共産党を支持するのかどうかも大きな論点でも、軍事力の強化もあり得ないわけです。したがって、中国の経済がどうなるかというからサステイナブルに維持されていかなければ、中国共産党の統治も、中国自身の発展

第１のポイントは本日挙がっている、中国の経済と社会です。つまり中国経済がこれ行っています。

開催しました。これらは、これからの中国を見る大きなポイントは何か、という発想で

1

川島研究主幹という話だけではなく、やがて来る人口の減少、既に始まっている生産労働人口の減少への対応

歳を超え始めるという、非常にに 関 わ っ て き ま す。 ２ ０ ３ ０ 年 代 に 入 る と 一
人っ子世代が大きな論点です。先ほど内 委員から紹介されパネルディスカッション

世紀の産業革命以来１５０年、２００年、あたペンスの演説などは、一部においてはテクノ

そして、さらにその先にある次の産業革命は、無理です。

やＩｏＴ技術が一定レベルに達していなければ、大きな転換点がやってきます。その時にはＡＩ

5065

ロジーの革新の問題であり、イノベーションのる中国等が主導するのかどうか、これもとても

るいは２５０年ぶりに西側先進国以外の国であ

18

66

主導権が中国に移るのではないか、ファーウェイなどが５Ｇの主要特許を多く持っている点もそこに関わります。

さらに第３のポイントとして、そのような中国を世界が受け入れるのかどうか、ある

いは世界が受け入れてくれるように中国が振る舞えるかどうか、という問題があります。

よく日本のメディアは「中国が」という主語を立てて報道していますが、そうではなくて、世界の側が中国を受け入れるのかどうか、ということです。私が特に強調したいのは、西側先進国ではなく、アジアやアフリカ、あるいはラテンアメリカ等の国々が、中という言葉があり国をどう捉えるかということです。先進国の国々が中国に対して民主主義をやらなければ駄目だと声高にお説教をしても、おそらく意味はないのです。Ｇ

くりました。

外交のグループ、経済・社会のグループ、テクノロジーのグループという三つの班をつ

これら三つのポイントに対して、今回の中国に関する共同研究では国際関係あるいは

大きな争点になります。

ますが、世界の大勢を占める多くの途上国が中国を受け入れるかどうか、これがとても77いま、中国の社会・経済の動きが急速に変わってきています。２０１７～

中国の経済・社会がサステイナブルであるための条件と課題
川島

年に今後がサステイナブルなのかどうか、私どもが見ていく上でわかりにくい面が多くあり

67

パネルディスカッション

どのような条件が必要か、何がクルーシャルな条件になるのかも、とても大きい論点だ

ただ、社会主義的、あるいは中国的特色のある社会主義的な要素が多々あり、中国の会状況をどう見るのかということが重要になります。

社会管理で、胡錦濤体制と習近平体制では大きな違いがあります。これが今の新しい社ます。また、これからある程度中国の社会統治が安定し、共産党統治が続いていくには加わってくるのが、まさにファーウェイの件に表れてくるようなテクノロジーを使った

民工を含めて、農業や農村がどうかという非常に大きな問題もあります。さらにそこに議論、そして内 委員のご専門である財政がどうなるかという話があります。また、農調になり、そこで人口問題云々という話が出てきました。経済そのものがどうかという

国経済が崩壊するという話はだいぶ後退し、むしろ今後どうなるのかを考えるという論

日本の言論においてよく言われたのは、「中国経済の崩壊論の崩壊」という話です。中18

と思います。そのような中国の特殊な事情、中国の論理をある程度意識しながら、お三方にご説明いただきたいと思っています。

内 委員から、今後５年ぐらいが勝負という話がありました。全くそのとおりで、財政面にしてもそうだと思います。ただ日本の経済界の方々の常識で考えると、おそらく中国を見る上で分かりにくいポイントが結構あると思います。例えば、中国においては財政と金融が未分離でほとんど一致している状態にあり、この問題をどう考えるのか。

このような中国の特徴を見ながら、サステイナブルになり得る条件をどう見るのか、これが内 委員に投げかけたい問題です。

寳劔委員からは、日本では必ずしも中国農業の専門家が多くない中で、三農問題等についても非常に多くの論点を出していただきました。「三ちゃん農業」という言葉を久しぶりに聞きましたが、人口問題はおそらく、農村において先に立ち現れると思われます。つまり、中国の高齢化が進む際に、最も先にしわ寄せが行く分野が農業や農村であり、そこで何が起きるのか。中国に関して、専門家はよく２０２０年代末、２０３０年

代に人口問題が顕在化すると言いますが、農村で問題が起こるのはおそらくもっと早い

68

のではないでしょうか。先ほど補助金をつぎ込めば良いというわけではないとありまし

たが、人口問題との絡みをどのように考えておられるのでしょうか。

また、もう一つお伺いしたいのは、寳劔委員が強調されたのは農業安全保障についてです。主要穀物、少なくともコメと小麦は国産でありたいが、トウモロコシをどうするか迷っている、大豆はもういいと思ったが少々迷っている状況という話でした。米国のトランプ大統領は、そこを突いたわけです。中国では最近、ＴＰＰに入ろうとする動きがありますが、ＴＰＰであれＲＣＥＰであれ国際的な経済枠組みに入る時に必ず農業の安全保障問題に抵触します。習近平国家主席はときどき「中国こそが自由貿易の擁護者

金野委員からは法、規範、マーケット、アーキテクチャという非常に重要な論点が出

パネルディスカッション

した。このような監視の問題、つまり顔認証システムやファーウェイの問題で、個々人と思います。

関係性について、自由貿易の問題にどう関わるのかも含めて、コメントをいただければである」と発言しますが、中国自身の、われわれとは少し違う国家安全保障と農業とのて、監視とイノベーションの結合、さらにそれが中国の外に出ていくという話がありま69

のプライバシーがいろいろと侵されていることはわれわれにはすぐわかるわけですが、

なぜそれが中国社会で歓迎されているのか、なぜ彼らがそれを使うのか。自らのプライ

バシーが赤裸々に全て把握されてしまうのに、どうしてそれでも使うのか。これは、まず確認しなければならない事実だと思います。われわれがやらないことを、なぜ彼らがやるのか、まずこの点をお伺いしたいと思います。

加えて、このようなテクノロジーはわれわれにとっては最先端のように思えるものですが、今後は変わらないのでしょうか。新たなテクノロジーが現れて、今のスタイルは

３年後、５年後にはなくなっている可能性もあります。私どもも、今から５年前には日本の社会が今のようになるとは思っていませんでした。５年後の中国については、どのように見通しをお持ちでしょうか。

そして、世界の目で同時に見た場合に、なぜケニアやカンボジアといった国は中国型のシステムを受け入れるのでしょうか。それはその国の指導者が望むのか、それとも実は国民も中国型の監視システムがほしいのでしょうか。もしそうであれば、これは世界のデモクラシーにとって大問題です。サステイナブルであるにはどのような条件が必要

70

かという大きな主題の中で、可能であれば、以上についていくつか触れてご説明いただければと思います。

非常に難しい課題をいただきました。い

一党独裁体制側の政策面での制約
内

ま川島研究主幹からあった財政と金融の未分化に つ い て は、「 財 政 の 金 融 化 」、 あ る い は 逆 に分だけ金融がかなり負担してきた面が大きかっ

パネルディスカッション

達した分について、国有銀行が肩代わりをしたの健全性を保つことに国として力を入れ、その開放以降、特に１９８０年代後半以降は、財政「 金 融の財政化」などとも言われますが、改革たと思います。例えば、国債を発行して資金調

71

兆元、地方政府が２・兆元を負担しましたが、地方政府分に府が国有銀行から借り入れた部分も少なくなく、国有銀行からすれば地方政府は優良な借り手としてある意味でありがたい存在だったことになります。財政と金融の間にはこのような関係があり、銀行が国有中心だということもあって、助け合いのような形でやってきているという経緯があります。

その上で少し付け加えるとすれば、日本から見ていると、国有セクターがさまざまな分野にある国の政府の視点に立てば、一党独裁で、特に現在の習近平政権のように権力を集中させているのであれば、やる気になればいろいろなことができるのではないかと考えてしまいがちです。例えば、もっと税金を集めようとするならば、習近平国家主席がやれと言えばできるはずだという見方もできるでしょう。しかしながら、現在のようにグローバリゼーションが進んでいる状況下では、企業の課税負担を強化すれば国外へ出て行ってしまうといった問題もあります。さらに現実はそう簡単ではなく、中国の国72というようなこともその一例でしょう。リーマンショック直後の４兆元の景気対策にしても、中央政府が１・

82

ついては、資金調達に有利子負債がかなり多くあったわけです。その分に関して地方政

18

民から正統に選ばれてないということで、やりにくい面もあるのではないかと思われます。国民からすれば、極端に言えば「なぜわれわれが税金を払わないといけないのか」と考える部分もあるということです。全くの私見ですが、中国の国民には、税金を納めることによって社会が良くなる、そのために税負担はやむを得ない、といった意識はあ

まりなく、やはり金を取られているという意識が強いのではないのでしょうか。税のような社会負担が自分たちにも再分配と公共サービスの充実などのメリットをもたらすという感覚を、中国の人々はあまり持っていない気がします。

日本人はその反対で、われわれが今のように平和に生活できるのも安定した平和な社

災があった後に消費税を上げるという議論が起こる、というようなことです。日本人にパネルディスカッション

中国ではあまりそうは感じられません。

がありました。阪神・淡路大震災があって、その数年後に消費税が上がり、東日本大震

例えば、日本ではこれまで消費税率が引き上げられた時、その前に、いろいろな出来事

会を政府が維持してくれているからだ、という意識が多少なりともあるように思います。

は総じて「国が大変な時だから税負担は我慢する」というような思いがあるようですが、

73つまり、認識しておくべき点は、中国は一党独裁で、特に強い権力を持っている習近平国家主席であればいろいろなことが実現可能であるという考えには、実は誤解があるということです。実はなかなかやりにくい面があって、その上で平和や安定を維持していくことは、非常に難しいのです。習近平国家主席に権力が集中しているとはいえ、党の中にはいろいろな意見があり、特に今のような景気後退局面では保守派と改革派の対立が表に出てくる可能性もあります。その時に、ある種の面子や意地で自分たちがやろうとしていることを押し通すことにはリスクがあります。例えば、地方で金融機関の破綻があっても日本のバブルの時と同様に早めに手を打てば金融危機にならないにもかかわらず、地方は勝手なことをしているから、その銀行は救済しないなどといった、政府の面子や一種の制裁的やり方によってむしろ傷口が大きくなることがあります。

したがって、この景気後退局面では、政府の中で政策を統一しなければなりません。

これには強権で押し通すよりも、いろいろな意見を交えて政策運営をしていくことが必要です。そういった面を鑑みると、権力集中のもとで強権的に何でもできるかといえば、必ずしもそうではなく、一方でコンセンサスも不十分な状況があり、これが政策運営上74中国においては、社会主義を堅持する方が保守派で、資本主義的要素を入れる方のリスクになるのではないかという印象を持っております。
川島が改革派です。日本とは言葉の意味が逆転しますので、ご注意ください。

まず人口問題、特に農村の高齢化の問題に関してですが、若者にとっては都会の教育・社会保障の国内格差、食糧安全保障政策の歪み
寳劔方がチャンスも多く、魅力的な仕事も多いとどうしても考えてしまうので、農村から出て行きます。農村が高齢者や幼い子どもばかりになってしまうのは、中国だけではなくその対策として、教育をどうするかが一つの重要なポイントです。都会に行く理由の

パネルディスカッション

考える面があり、そのために出稼ぎ先に子どもを連れて行くこともあります。さらに、

なか難しいと思います。

まってくれる可能性はあると思いますが、それだけではこの問題を解決することはなか

多くの国に共通する非常に難しい問題です。確かに魅力的な農業を創ることで若者が留一つとして、良い教育を受けられるチャンスがあることを非常に大きなメリットとして75

良い医療や年金などの社会保障は都会に行った方が享受できる可能性も高まります。もちろん実際には戸籍制度の問題もあって、サービスを受けられないケースも多いですが、可能性があるという期待によって農村から出て行くことも影響していると考えられます。

したがって農業だけではなく、農村のあり方について教育や社会保障を含めて捉えていかなければ、農村の高齢化問題の解決は非常に難しいのではないかと思います。

次に食糧の安全保障に関しては、先ほど申し上げたとおり中国はコメと小麦は守るとしています。トウモロコシも含めて、これらの穀物については輸入割り当ても実施しているため、現在は輸入量が非常に少ない水準に抑えられています。ＷＴＯ加盟の際、穀類に関しては生産額の８・５％以内に補助金を抑えるという取り決めがありますが、現時点でその水準を超えている可能性があることを中国側も認識しています。中国には意外と真面目な面があり、穀物の国内価格が実際には国際価格を超えていることも認識しているので、コメと小麦に関しては最低買取価格を引き下げたり、トウモロコシと大豆に関しては支持価格による買い付けを廃止し、一定の金額を農家に支払う直接支払いを実施したりしています。後者は「青」の政策と言われるＷＴＯのルールに則った行動で、76

比較的透明化された政策です。このように国際的なルールに従って農業補助のあり方を変えていく取り組みもみられ、その面では高く評価できます。

ただ、食料安全保障について、食糧生産の主産地だけではなく上海や広東などの豊かな沿海部でも穀物を作るよう指令が来ています。指令を受けた豊かな地方政府はどうするかといえば、資金を大量投入し、機械化して生産させ、補助金を出して土地を流動化させるような政策も行っています。穀物生産を短期的に維持するためには確かに良い話

ではありますが、経済が悪くなった場合に穀物生産に関する財政負担をカバーできなくなる可能性も出てくると思います。

と思います。したがって、補助金のあり方はしっかりと議論していかなければならない

パネルディスカッション

川島

皆様ご存じのように、中国には戸籍制度があり、農村がきつければ農業をやめて

中国農業の基礎体力を整えておかなければ、長期的な食料安全保障は非常に厳しくなる

では、穀物生産の競争力が低いことは致し方のないところではあります。しかしながら、その一方で、北米や南米と比べて農業経営体当たりの耕地面積が圧倒的に小さい中国問題だと考えております。

77

都会に出ればいいじゃないかとはなかなかならないところがあります。だからこそ農民工という、農村戸籍のまま都市に行くので都市住民になることができず、都市市民に対するサービスを都市で受けることができない農村から来た人々がいるのかと思います。
また、それが固定化することが問題になるのかと思います。

なぜ中国社会であのような監視システムが受容されているのか、これは世論調査

監視システムを受け入れる人々
金野を取ることができないので基本的には私の感想になりますが、中国社会においては秩序、

つまり社会の安定というものが極めて重視されているということだと思います。個人の自由と社会の安定を天秤にかけた場合にどちらを重視するかを考えると、中国の一般的な世論として、おそらく社会の安定を重視すると答える人の方が多いのではないでしょうか。中国人と付き合ってきた中で、私はそのように考えております。

一方で、かつての天安門事件や、さらに遡った文化大革命など、自由というものがある種不安定さと結びついた形で想起されるような歴史的背景の中で、社会の安定を守ら78

なければなりません。そのためには、このような監視システムに対して「悪いことをしなければ捕まるわけではなく、良いじゃないか」という感覚が、社会全体にあるような気がします。私は大学の授業の中で中国からの留学生によく聞いたりしますが、彼らはおおむね肯定的に捉えており、さらにそういった感覚は韓国からの留学生や日本の若い学生なども同様に持っているのではないかと思います。そのような意味では、中国の監視システムがアフリカの非民主主義的、権威主義的な国家群によって支持されているのは、単純に指導者だけではなく、不安定な社会を恐れる一般的な人々にも広く受容されているということではないでしょうか。中国モデルは、今ある民主主義的なシステムにくような方向ではないかと私は予想しています。例えば、人々の信用情報のようなもの

パネルディスカッションて管理できるような状態がつくられてきているわけです。そういった信用情報を集めて、いるのだろうかと考えると、これが大きく変化するというよりはむしろより純化していそして、このテクノロジーは今後どのように変化していくのか、５年後にどうなって対する、それなりの魅力は持っているのではないかと考えております。

も２０１７年にプラットフォーム化され、中国政府がさまざまな信用情報を一つに集め

79法律に違反した人に対する高速鉄道や飛行機のチケット購入制限などに利用されています。そのようなことは、既に数百万人単位で行われており、これがより進んでいくのではないかと考えております。

また中国共産党は、インターネット情報にアクセスする権限が基本的にわれわれの国家よりも強いので、世論に対する影響力、もしくは世論を把握する力もこれからは強化されていくのではないかと思います。具体的には検索情報です。皆様もそうだと思いま

すが、自分がここ１週間で何を検索したのか、他の人には知られたくないのではないでしょうか。「言葉」で出てくる話と、何かが知りたいといった自分の本音のようなものにはかなり乖離があり、インターネットの検索情報は人々の本音を知る上で非常に重要だと Googleのアナリストも書いています。この検索情報などに国家が自由にアクセスすることができるようになれば、これは世論の把握に加え、逆に情報を流すことによって社会を動かすことができるかもしれません。中国の人々は権力に対する疑りのような思いが強いので、それほど単純なものではないかもしれませんが、少なくともそのような技術がより純化されていく方向で、そこから大きく転換することにはならないのでは

80

ないかと思います。

例えば新疆ウイグル自治区などの監視カメラシステムでは、顔認証によって人々が自宅や職場以外の方向に移動し始めると自動的に追跡が始まるというシステムも既に存在寳劔委員、中国ではファーウェイなどのスマートフォンは既に農村部にも完全にし、これがより広範囲に広がってくる可能性があるかもしれないと考えております。
川島

スマートフォンといっても高価な製品から安価な製品までありますが、農民の皆普及していると考えて良いですか。
寳劔

さんは基本的に携帯で連絡をとり、ウィーチャットも普通に利用している時代だと思いまた歓迎する可能性が出てくるということでした。そのような事態に対して「それはおうに単に反対運動等をしそうな人の個人情報が洩れるというだけではなく、その情報を

川島

ます。

中国政府はビッグデータとして上手に活用していくようになるというイメージですね。

パネルディスカッション

それだけのものが農村部も含めて普及をしている状況で、金野委員からあったよ

加えてそういったものを中国の人々もやや歓迎する面があり、世界のある地域の人々も81

かしい」といくら叫んでもおそらく駄目だということになるわけですね。

そのような状況の中で行われたのが、米国のペンス副大統領の演説でした。ここ

米中対立の中国国内への影響、日本への示唆
川島では、もちろんシャープパワーによって米国の中に中国のさまざまな要素が入ってきて民主主義を脅かしているということもありますが、グローバルにみると世界の中で秩序の大きな変容が起きているのではないかということが問題視されました。例えば、経済発展した場合には普通は民主化していくというモデルだったものが、経済発展しても民主化しないという国が、中国だけではなく他にもそこそこ多く現れ始めました。経済発

展し、民主化し、そして民主主義の国が増えれば世界が平和で安定的になるという国際関係の理論も通用しなくなりつつあります。デモクラシーに関係なく国際関係を築くと中国が言い始めて、それが広まり出しています。そのようなことも、大きな争点であったのかもしれません。

一体いつからかはわかりませんが、２０１８年前半あるいは中頃から、米国が中国に82かなり厳しい姿勢を示し始めた、あるいは習近平が憲法を改正して国家主席の任期を延長できるようにしたことが、「いつか中国も民主化する」という楽観論を打ちくだいた

月４日にペンス演説が出てきました。トランプ大統領の話もありますが、ペのかもしれません。
そしてました。大豆をめぐる取引の話はその例でしょう。社会の動揺については多様な側面が83

パネルディスカッション

これから米国内で留学生の管理も強まります。そうなれば、中国人の「サクセスラダー

所得減税で対応しているなど、いろいろな話があります。当然、農業にも影響が出てきという話もありました。この結果、中国の方々に経済の先行き不安感が生まれ、政府もてきたという話でした。あるいは、２０１８年は中国の株価が年間で２割強も下落したあります。ペンス演説は必ずしも冷戦の始まりではないかもしれませんが、当然ながらお三方にお伺いしたいのは、米国との関係性です。先ほど、中国の経済はだいぶ落ちが訪中されました。

るのだろうと思います。このペンス演説によって中国が非常に怯えた時期に、安倍総理

ンス副大統領の演説の方がおそらく包括的なものであり、ワシントンの声を反映してい10

（成功への階梯）」である米国へ留学して学位を取得して成功するモデルも、変わってくるかもしれません。

米中の対立はおそらく、中国側が望むようにこの３月上旬の貿易交渉をめぐる決着で終わる、というわけではないでしょう。たとえその段階で米国が多少満足したとしても、さまざまな問題において米中は長期的にぶつかり続けるだろうという予測もあります。

対立が続けば、中国の経済や社会に与える影響は相応に顕在化するのではないかと思う
ところもあります。

そこでお三方に、今回の米中対立が外交や安全保障だけではなく、経済や社会全般に影響を与える部分について、どのように見ていらっしゃるかお伺いしたいと思います。

経済、農業、社会の分野からお答えいただき、それに加えて、日本がどのような立ち位置をとるのか、あるいは日本に対して中国からはどのような目線や期待があるのかについて、お聞きしたいと思います。
景気対策によって構造改革がさらに遅れるリスク

84

内

米中の対立は、米中のみならずやはり世界経済にとって最大のリスクと言っても良いと思います。ＧＤＰが世界第１位と第２位の国であり、その影響は非常に大きいということです。お話しすることはたくさんありますが、ここでは中国の今の経済政策について考えます。

米国との関係が悪化したこともあり、中国の景気が後退してくると、国内の安定を最優先させるために、公共事業が膨れ上がる、政府の関与が強まるという政策になりがちです。これがある種一つの口実になってしまうことで必要な構造改革が遅れる危険性があり、このリスクが高まっているような気がします。例えば、環境対策を見ても、しかし一方で、このような動きが続くと失業の増加にもつながりますし、景気を優先

パネルディスカッション

かにまずい政策です。先ほど申し上げた公共事業についても、既に都市交通の面などでるという状況もあるようですが、環境面を考えれば正しい方向だと思います。

停止や廃業されるといった動きが急速に広がっています。一部の業界では相当困ってい２０１８年夏以降に環境対策が強化され、環境基準を満たしていない企業や工場が操業して環境基準や取り締まりを緩めるというような政策転換も考えられます。これは明ら

85

大きく拡大し始めています。中国経済にとって今後大きく心配される分野はインフラと不動産であり、地方財政との絡みでこれらに力を入れるとなれば、バブル崩壊のリスクがさらに高まります。米国は、対中政策においていよいよここまでが限度だというような認識もあって強硬策に出ているのではないかと思いますが、あまりに中国を追い込んでしまえば中国国内の構造改革が遅れて、別の意味で問題になります。習近平政権になって以降、汚職腐敗の取り締まりはかなり進みましたが、国有企業改革、再分配に向けての税制改革、それに知財や情報・技術を保護する規則や法整備がまだ不十分です。

これらを着実に進めることが、中国の経済にとってはむしろ必要です。情報通信技術やに な ら な く な っ て し ま う リ ス ク が あ る だ ろ う、 と い う こ
Win-Win

安全保障の問題ももちろん重要です。一方で、中国が改革を行えるような対応をしていかなければ、ともにとです。

情報通信との絡みでは、ニューエコノミーを育てようとする場合など、中国では良いと思ったものに政府が過度に介入したり、多額の補助金を出して奨励したりといった行

動にどうしてもなりがちな面があります。しかし、ニューエコノミーというものはその86

ように政府が守って育つというよりも、むしろ自由な環境が育てていくものだと、米国のＩＴ革命の時にも言われました。中国で広がっているこうした環境が、米国の強硬姿勢によってむしろ削がれていくことになれば、これもまたマイナス要因となってしまいます。非常に難しい対応だとは思いますが、その辺りが重要な気がします。

日本の立ち位置はこれから難しくなりますが、基本は米国と協調しながら、中国に助言や提案を与えて対応していくということになるでしょう。何よりもトランプ政権の不確実性、見通せない部分が対応を困難にしているのだろうという気がします。ただ一方で日本が歓迎される環境や食の安全性などの課題については、中国の政府ももちろんですが、むしろ国民、特に高所得富裕層、あるいは中間所得者層の人々の関心が非常に高まっています。このような需要の多い分野、あるいは中国でも歓迎されるような分野を中心に、日本の活路を見出していくことが大切だと思います。これには地道な努力が必要ですが、そのような方向性を追求していくことが当面の課題になると考えております。

パネルディスカッション

87非常に重要な論点がいくつか出たので、さらにお伺いします。

財政政策と「一帯一路」への資金供給の関係
川島

２０１９年の中国はおそらく国内経済のテコ入れに動くでしょうが、地方財政の問題があるので地方での公共投資がおそらく激増します。その分、「一帯一路」空間に回る

地方の投資が大きく拡大することは、間違いないのではないかと思いますが、そ資金が減少するということでしょうか。
内

れと「一帯一路」の資金は別と考えております。「一帯一路」の対象は外国ばかりではなく、中国西部の国内インフラ整備も必要になります。これにも大きな財政負担は伴いますが、国内に資金を回したからといって「一帯一路」が弱まるかというと、そのように直結することはないと私は考えております。

その辺りについては、仮に中国がそうなった場合にはＡＤＢなどの出番であり、ここもＡＩＩＢも含めた資金供給の仕方や透明性といった面で、日本が関わるチャンスが出てくるのではないかと考えております。

88

先ほど内 委員からテクノロジーの話がありましたが、これはとても大きな論点

一党独裁体制下のイノベーション
川島です。日本ではしばしば、中国のような社会主義、つまり民主的でない自由な発想ができない場所では、基本的にイノベーションが起こりにくいのではないかという理解があ

テクノロジーについては、非常に難しいところです。思い返せば、米国のＩＴ革ると思います。その点について、内 委員はどうお考えになりますか。
内命について、アナリー・サクセニアンによる東海岸と西海岸の比較では、多くの共通点がある中で、西部のシリコンバレーがうまくいった背景として、東部はどうしても政治ました。今もその考え方が通じるかといえば、必ずしもそうではない部分はあると思い

パネルディスカッション

ただ一方で、中国の場合、それが本当にイノベーションと言えるのかという議論もあ部のスタンフォード大学を中心としたシリコンバレーでうまくいったという分析があり命はＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）ではうまくいかず、より自由度の高かった西に近い、あるいは大企業が多い、という点が指摘されました。そのこともあってＩＴ革

ます。

89

るようです。中国は現在の体制のもとでビッグデータを集め、それをいろいろな分野に利用することには長けて多様化していますが、新たな技術が中国で開発されたか、発見されたかといえば、そこにはまだ至っていないところです。ビッグデータを集めることでできることが多くあり、しかもそれが脅威になり得るという側面はあるにせよ、イノ

ベーションとなるともう少し別の次元の議論が必要なのではないでしょうか。そのような漠然とした印象を持っています。

中国農業の絡みでは、大豆の問題はどうしても避けられないと思います。中国は米国からの大豆輸入と国内畜産業
寳劔

２０１７年に米国から大豆を３３００万トン輸入していますが、２０１８年の輸入量は大幅に減ってくるのではないかという話です。これは大きな問題で、他の国から大豆を輸入できるかといえば、ブラジルやアルゼンチンの輸出量は既にかなり厳しい状態にあります。したがって大豆に関しては、ある程度高くなったとしても米国からの輸入が続くのではないかと思います。

90

かす

そこで考えなければならないことは、飼料の問題です。大豆は当然、食用油としても利用されますが、搾油後の大豆は大豆粕として畜産用のエサに使用されることが一般的です。最近の中国の傾向として、豚肉、鶏肉、牛肉や乳製品も含めた畜産物の輸入が随分増えてきています。つまり、大豆という形ではなく、肉製品や乳製品といった形で国内に入って来るものが増えてくるのではないかと思います。その一方で、２０１８年頃

から中国ではアフリカ豚コレラが広がり、畜産管理の問題も出てきています。中国では農業のアップグレードが徐々に進んでくると思いますが、畜産物輸入の増加にどう対抗していくのかも課題となります。

高い知識やノウハウは、米中対立の中で日本がうまく位置取りをするために有力な手段

パネルディスカッションに重要になっていくと考えております。

国の企業経営者や農家もそれを非常に高く評価しています。日本の企業が持つレベルのあったとおり、「 食 の 安 全 」 と い う 面 で は 日 本 の 企 業 は 非 常 に 優 れ た 点 が 多 く あ り、 中

こ の よ う な 状 況 下 で 日 本 の 企 業 は ど う す れ ば 良 い の で し ょ う か。 先 ほ ど 内 委 員 か らになると思われます。したがって、日本の企業にとって中国での農業面での協力は非常91

政治や社会統制、社会統治といった側面から現在の米中摩擦を見るため、米国の技術バージョンの「冷戦」
金野

ジャック・ゴールドスミスによるインターネットの研究を引用します。インターネット

は基本的に自由な空間であり、中国の統制がインターネットの将来を左右することはあ

り得ないという感覚が、１９９０～２０００年代初頭までありました。これに異論を唱えた研究者が、ジャック・ゴールドスミスです。

彼は中国のインターネットのコントロールのモデルについて、「西側はそれらのコントロールに意味がないであるとか、効果がないであるとか、失敗するに決まっているだ

とか、安易な、しかしいまだに支配的な仮説を捨て去るべきである」と言っています。

「（問題の核心は）単に国家がさまざまな方法でインターネットのアーキテクチャを形成する力を持っているということではない。それは米国、中国、そして欧州はインター

ネットのあり方についての異なるビジョンを確立するために強制的権力を使っているということである。そうする中で、それらは他の国々が米国の比較的自由で開かれたモデ

ルから中国の政治支配のモデルに至る種々のコントロール・モデルの中で選択するよう92に誘導するであろう。その結果は、それぞれの陣営がインターネットの将来の独自のビジョンを押し広げるという、冷戦の技術バージョンの開始である」と指摘しています。

「冷戦」とは大げさな感じもしますが、いわゆる技術バージョンの「冷戦」という形の米中対立が背景にあります。その中で、単純な貿易摩擦ではなく、政治、社会的な価値に関するさまざまなビジョンの違いのようなものがいま表面化してきているのではないか、という印象を私は持っています。インターネットに関して、世界的なフィルタリン

グの調査等がありますが、日本は自由すぎるぐらい自由な国家になっています。そのような意味では、米国の自由な、開かれたモデルにくみしていくという流れになっていく

ノロジーの面で「冷戦」のような状況になった場合に、昔のＣＯＣＯＭ（対共産圏輸出

パネルディスカッション

日本との絡みで言うと、今の金野委員の話はとても重要です。つまり、もしテクて「中国とは取引をするな」と米国から圧力がかかってくることはあり得るわけです。

川島のではないかと考えます。

統制委員会）やＣＨＩＮＣＯＭ（対中国輸出統制委員会）のように、特定のものについ93

これは政経分離とはだいぶ違います。安全保障は米国が担いながらも経済は自由にするというように政治、安全保障と経済を分けることが難しくなります。こうなった場合、従来の日本の対外原則ではどこまで維持できるでしょうか。少し調整をしなければならない局面が日本に生まれてくるのかもしれません。安全性の問題を米国が言ってきた場

合、それを聞いていくと経済、あるいは日本の社会生活にも影響することがあるかもし
れないということです。

94

質疑応答

内 委員にお伺いします。中国の経済問題が深刻になる前に構造改革を行うこ

中国国内での構造改革に対する支持と改革の方向性
質問１とが必要であるというご指摘がございましたが、中国政府は構造改革が本当に必要だと考えているのでしょうか。現在の国際情勢の中で、例えば国有企業のあり方や知的財産の取り扱いといった、ある意味で中国独自のシステムを温存し、その中で中国のメリットを確保していこうと考えるのではないか、まずお伺いしたいと思います。

さらに、もし中国政府自身が構造改革を必要としている場合、その構造改革が目指す

中国自身に構造改革をやる気があるかどうかについては、やる気はあると私は思

ものは欧米や日本が目指すものと同じ方向性にあるのでしょうか。
内います。むしろ、社会全体としてこれだけ経済に減速感のある状況を考えれば、やらざ

質疑応答

95

期中央委員96

るを得ない状況になっています。政府、国有企業、銀行のもたれ合い関係を解消しなけ

ればうまくいかないのです。これには例えば２０１３年秋の中国共産党第めることで、中国共産党に構造改革を遅らせる口実を与えないようにする。そのような出てくるでしょう。そこに至るにはしばらく時間がかかるかもしれませんが、地道に進

まざまなプレーヤーを増やしていくことなどによって、自ずと情報も公開される局面がても、市場経済化を進めること、そして民営企業の役割を増やしていくこと、さらにさ色を持ったという言葉が頭に付く社会主義市場経済となるわけです。そうであったとしくかというと、必ずしもそうではないと思います。これが中国流の、あるいは中国的特

ただし、情報の管理や公平性、透明性などの面でわれわれが考えるのと同じ方向で行革する必要があります。

や論調が表に出てきており、これは好ましい動きだと思います。そのような方向性で改います。最近では、むしろ改革開放をさらに進めなければならないという改革派の意見わせる」という方針に立ち返った改革を進めざるを得ないし、それは重要なことだと思会第三回全体会議（三中全会）で示された「資源配分において市場に決定的な役割を担

18

方向で是非改革を進めていってほしいと思います。

もう一つ付け加えるとすれば、その構造改革の過程で、政府のやるべき仕事と市場のやるべき仕事を再検討することも求められます。政府は金儲けをするのではなく、取るべきところから税収を確保して公共サービスに充てることがまずは大前提です。もちろん政府の規模などについてはいろいろな考え方があるとは思いますが、政府と市場の役割の再考に立ち返ることが最も重要な課題の一つであると考えております。

寳劔委員に、一つ問題提起したいと思います。従来、農村から都市へ出て行くと都市から農村へのベクトル
川島

質疑応答

いう議論は多くありますが、逆に都市から農村に入って行く動きについてはどうでしょでとは逆方向のベクトルも考慮して都市と農村を双方向的に見た場合には、どのようなうか。都市から農村への人の移動や、都市の資本による農村の大規模開発など、これま動きがあるのでしょうか。

97

寳劔

都市から農村へという逆方向のベクトルについては、大都市近郊の農村であれば考えられると思います。距離的にも近く、いろいろな意味で入りやすいので、そのような地域には投資が入る、あるいは都市が拡大していく中で農村が都市に変わっていく、という流れもあります。その意味で、農村を地理的に分類して考える必要があります。

大都市近郊に位置する地理的に恵まれた農村には投資が向かって行くと思いますが、正直申し上げて、内陸部の生態環境の悪い地域の農村に投資が入るかどうかについては、なかなか難しい面があります。最近では「生態移民」（生態環境の悪化、あるいは生態

環境の改善・保護のために生じる移民のこと）のように、村ごと移民せざるを得ない農民も多くなっています。農村を一括りに捉えず、地域によって分けて考えることが必要と思います。

金野委員にお伺いします。中国の一般民衆というよりも、特に８０００万人以

共産党内でのコンセンサス、中国モデルの海外拡大と現地化
質問２

上いる共産党の中で、情報技術を用いた統治に関するコンセンサスはできているので98しょうか。共産党内部で違和感が残っている、あるいは今後出てくる可能性はないのでしょうか。

また、中国以外の権威主義国家において、統治者を選ぶ権利が一応は公に認められているという点で、中国とは大きく異なります。その民主的プロセスが存在する国と中国統治についてのコンセンサスに関して、党内に違和感はないのかというご質問でとの違いはあるのではないでしょうか。
金野

すが、これは非常に重要な論点を提起してくださったと考えております。中国共産党は、その構成員だけで８０００万人を超え、ドイツ一国と同等の規模です。つまり中国共産党自体が一つの国家レベルの大きさを持っています。したがって、党内が１００％団結

上存在する党員のメンバーシップ等の支配だけでも、非常に重要なものです。そのようすることは、中国共産党に関しては当然ながらあり得ないと思います。８０００万人以な意味では、党内に違和感があるかないかと問われれば、当然あると思います。それが質疑応答

ゆえに、国家監察委員会等々をつくり、わざわざ憲法にまで明記して、党内のさまざま99

な汚職や腐敗の取り締まりと銘打って異なる意見を持つ人々を取り締まる必要性がありました。これは、やはり違和感を持つような人々が党内に存在するからであり、党内も力で抑えようとしているのが現状ではないかと考えております。

また、他の権威主義国家について、少なくとも政治体制が違う以上、異なった化学作

用があるのではないかとおっしゃられましたが、まさしくそのとおりだと思います。今

回は時間の関係で省略しましたが、いわゆるインフラ整備の輸出と同様に、デジタルな統制技術の移植も可能ではあります。ただ中国モデルの拡大は、全く違った環境下で作動するものであるため、基本的には現地化する中でさまざまなバリエーションを生み出しながら展開していくのではないかと思います。その中で、単純なデジタル技術だけではなく、中国的価値を包摂した法の拡大にも少し注視する必要があると考えております。

今後の中国の社会統制や監視の行方に関して、デジタル技術等々による監視カメラのメカニズムについて党内に異論があるような意識は、私はそれほど持っていません。しかしその一方で、裁判の不公正が中国共産党内で問題視されています。中国共産党が全てを指導する以上、党員の犯罪なども党員が裁くことになり、公正な裁判はできません。

100これまでは公安局が非常に強い力を持っていましたが、最近では検察のトップが摘発されるなど、裁判を中心とした司法改革を行おうと舵を切っています。これに関しては、

例えば公安局、検察、裁判所の間で、力関係の綱引きなどがありながら展開していくと思います。裁判に関しては党内でもかなり異論があり、これから改革の対象になってく

最後に法律の話が随分出ていましたが、例えば「一帯一路」空間で生じた法的ト

るのではないかと思います。
川島

ラブルについて、中国側で一括に扱うようなセンターを深圳等に設けるという方針もあるようです。完全に中国法だけに準拠するのは難しいと思いますが、中国法を中心にして処理をする体制ができ上がってくる等々、法や技術などを通じて外国へ進出するという話が出ているようにも思います。

項目をどのように中国に示しながらやっていくのかが問題になると

質疑応答

101

日本にもいろいろなチャンスが出てくると考えられますが、開放性、透明性、経済性、
財政健全性という

私は思っています。これらはいまだ交渉段階であり、中国側が合意していない段階でプ

4ロジェクトを始めるという、ある種のチャレンジが問題になるのだろうと思っています。

本日は、中国経済のサステイナブルな発展や共産党の統治などといった、中国の今後を考える上で重要になる論点のうち、特に中国の経済や社会についてとりあげ、そこに技術という新しいキーワードを加えて考察しました。財政、農業、社会がご専門のお三方によって、とても有意義な議論ができたと思います。ありがとうございました。

102

寳劔

久俊（ほうけん・ひさとし）

21世紀政策研究所研究委員
関西学院大学国際学部教授
一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士（経済学、一橋大学）。JETRO アジア経済研究所研究員、副主任研究員を経て、
2 017年より現職。北京大学中国経済研究センター、浙江大学公共管理学院、トロント大学経済学部などで在外研究、教育に従事。専攻は開発経済学、中国経済論。主な著作に、“Measuring the Effectof Agricultural Cooperatives on Household Income”, Agribusiness,
Vol. 34, No. 4, pp.831-846, 2018（共著）、『産業化する中国農業 ――食料問題からアグリビジネスへ』（名古屋大学出版会、2017年、第 34回大平正芳記念賞受賞、2019年度日本農業経済学会学術賞受賞）、「中国農民専業合作社の経済効果の実証分析」『経済研究』第67巻
第 1 号、pp.1-16（2016年、共著）、『中国農村改革と農業産業化』（ア
ジア経済研究所、2010 年、共編）などがある。

金野純（こんの・じゅん）

21世紀政策研究所研究委員
学習院女子大学国際文化交流学部准教授
一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士（社会学）。
2009年より学習院女子大学国際文化交流学部に勤務。専門は中国
政治社会史、現代中国論、東アジア地域研究。
著書に、『現代中国の政治制度 時間の政治と共産党支配』（共著、
慶應義塾大学出版会、
2018年）『、現代中国政治研究ハンドブック』（共著、慶應義塾大学出版会、2015年）、『中国社会と大衆動員 毛沢
東時代の政治権力と民衆』（単著、御茶の水書房、2008 年）など。
ほか論文多数。

講演者等略歴紹介（敬称略、順不同、2019 年１月 23 日現在）

川島真（かわしま・しん）

21世紀政策研究所研究主幹
東京大学大学院総合文化研究科教授
東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士（文学、東京大学）。北海道大学法学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科
准教授を経て、2015年 4 月より現職。
現在、世界平和研究所上席研究員、日本学術会議連携会員などを兼任。中央研究院近代史研究所（台北）、北京日本学研究センター、
北京大学、国立政治大学（台北）、ウッドロー・ウィルソン・センターなどで在外研究、教育に従事。中国・台湾の政治外交史、国際関係史を専門とする。
『中国近代外交の形成』（名古屋大学出版会、2004年）でサントリー学芸賞受賞。著書に、『近代国家への模索 1894
－ 1925』（岩波書店、2010年）、『チャイナ・リスク』（編著、岩波書店、
2 015年）『21世紀の「中華」――習近平中国と東アジア』、（中央公論新社、2016 年）、『中国のフロンティア――揺れ動く境界から考える』（岩波書店、2017年）などがある。

内

二郎（ないとう・じろう）

21世紀政策研究所研究委員
大東文化大学経済学部教授
1989 年 3 月 同志社大学経済学部卒業。1998年 4 月より外務省駐広州日本国総領事館専門調査員。2002年 3 月 神戸商科大学大学院経済学研究科博士後期課程修了（博士（経済学））。2003年 4 月より
大東文化大学経済学部社会経済学科専任講師、助教授・准教授を経て2 010年 4 月より教授。その後、同大学副学長、国際交流センター
所長等を経て2018年 4 月より大学院経済学研究科委員長。専門は中国経済論（財政、政府間関係、地域経済等）。
『中国の政府間財政関係の実態と対応－1980 ～ 90 年代の総括』（日
本図書センター、2004年）で 2005年度国際公共経済学第14 回学会賞受賞。
「財政制度－改革の再検証と評価」中兼和津次編著『中国経済はどう変わったか－改革開放以後の経済制度と政策を評価する』（早稲田大学現代中国研究叢書 3、国際書院、2014年）、「中国
経済の経済情勢と政策課題－第19 回党大会を踏まえて－」（『国際情勢』第 88号、国際情勢研究所、2018年）、「習政権二期目の中国の経済動向と政策－課題と方向性を探る」（『問題と研究』第47巻 3号、国立政治大学国際関係センター、2018年）ほか、論文多数。

第２回中国セミナー

中国経済・社会の展望と課題

2019 年 5 月 15 日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2
経団連会館19階TEL

03-6741-0901

FAX 03-6741-0902
ホームページ http://www.21ppi.org

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─ 合意なしの離脱に至るのか─（２０１９年２月 日開催）
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日本経済の成長に向けて─ ＴＰＰへの参加と構造改革 ─（２０１３年３月１日開催）

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英国のＥＵ離脱とＥＵの将来展望─第二第三の Brexit
は起こるのか ─（２０１８年８月１日開催）
中国の国際社会におけるプレゼンス（２０１８年 月３日開催）

中国経済・社会の展望と課題（２０１９年 月

混迷を極める1

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ポスト京都議定書の行方The 21st Century Public Policy Instituteポスト京都議定書の行方

地球温暖化政策の新局面

シンポジウム 地球温暖化政策の新局面

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