電子提供措置の開始日

2024年６月３日

株主各位
第 91 回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
（ 2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）

ユシロ化学工業株式会社

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
資
当
当期
首
残高期
変動
額
剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
従業員奨励福利基金等
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期
末残高

当
当期
首
残高期
変動額
剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
従業員奨励福利基金等
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期
末残高

本 金
4,249

株
資本剰余金
3,931

主資
利益剰余金
24,855

本自己株式△384

株主資本合計32,651

△408

△408

3,010

3,010
△0△23―
4,249

―
3,931

2,578
27,433そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
退職給付
その他の為替換算
有価証券に係る調包括利益
調整勘定
整累計額
評価差額金
累計額合計
1,738
400
△1431,994△384△0△232,578
35,230

非 支 配
株主持分

純 資 産合計

2,33836,984
△408
3,010
△0
△23938

1,957

75

2,971

99

3,070

938
2,677

1,957
2,357

75
△68

2,971
4,966

99
2,437

5,649
42,633（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 1 ―連結注記表1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
ユシロ運送㈱ユシロ・ゼネラルサービス㈱ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.
クオリケムInc.
ユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.
ユシロメキシコS.A.de C.V.
上海尤希路化学工業有限公司
如東尤希路化学工業有限公司
ユシロマレーシアSdn.Bhd.
ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.
サイアムシー・ビー・ケミカルCo.,Ltd.
ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.
PT.ユシロインドネシア②

非連結子会社の名称等非連結子会社の名称
広州尤希路油剤有限公司
クオリケム香港,Limited
クオリケメックスS.de R.L.de C.V.
クオリケムヨーロッパGmbH
ユシロベトナムCo.,Ltd.
ペトロファーケミカルユーエス.,LLC
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

― 2 ―（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称
汎宇化学工業㈱㈱汎宇
三宜油化股份有限公司②３社

持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称
広州尤希路油剤有限公司
クオリケム香港,Limited
クオリケメックスS.de R.L.de C.V.
クオリケムヨーロッパGmbH
ユシロベトナムCo.,Ltd.
ペトロファーケミカルユーエス.,LLC
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社のうち海外子会社の決算日は、ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を除き12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 3 ―（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法（a）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法（b）棚卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。（ただし、貯蔵品のうち燃料については、最終仕入原価法を採用しております。）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法（a）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1997年に竣工した当社の神奈川テクニカルセンターの試験棟及び1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜50年
その他の有形固定資産
２年〜20年（b）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
顧客関連資産20年
技術資産15年
商標権
15年

― 4 ―

（c）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（d）長期前払費用定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準（a）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（b）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与を支給対象期間に対応して費用負担するため支給見込額を計上しております。
（c）役員退職慰労引当金
当社、子会社のユシロ運送㈱及びユシロ・ゼネラルサービス㈱は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
④重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、金属加工油剤等の製品の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、一部の連結子会社では出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。

― 5 ―

⑤ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（a）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（b）退職給付に係る会計処理
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（注）当社が2023年３月31日付けで吸収合併した日本シー・ビー・ケミカル株式会社の従業員に対する退職給付債務については、簡便法で計算しております。
（c) のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、その効果の及ぶ期間（13年）にわたって均等償却しております。

― 6 ―2. 未適用の会計基準等
2024年３月31日までに公表されている主な会計基準の新設又は改訂について、適用していないものは以下のとおりであります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
（2）適用予定日2025年３月期の期首から適用いたします。
（3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。
3. 表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度において、投資その他の資産の「投資有価証券」に含めていた「関係会社株式」は、明瞭性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券」は7,615百万円であります。

― 7 ―4. 会計上の見積りに関する注記
重要な会計上の見積り（1）繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） 88百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は 574百万円）② その他見積りの内容に関する理解に資する情報（a）算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プラン
ニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期予算を基礎としております。
（b）主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌期予算における主要な仮定は、販売単価、日系自動車メーカーの自動車生産台数を基礎として見積もった予想販売数量、原油・ナフサ相場などの主として製造原価に影響する各種指標を考慮して算出しております。
（c）翌年度の連結計算書類に与える影響
販売単価、予想販売数量は見積りの不確実性があり、課税所得の見積額が変動する可能性があります。また、原油・ナフサ価格などの急激な上昇に伴い原材料コストが増加し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあり、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

― 8 ―（2）有形固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失 50百万円、有形固定資産 10,900百万円② その他見積りの内容に関する理解に資する情報（a）算出方法
当社グループは固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額します。なお、一部の資産グループ(期末帳簿価額4,397百万円)において減損の兆候ありと判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としております。遊休資産は、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（b）主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた翌期予算における主要な仮定は、販売単価、日系自動車メーカーの自動車生産台数を基礎として見積もった予想販売数量、原油・ナフサ相場などの主として製造原価に影響する各種指標を考慮して算出しております。遊休資産の回収可能額は、正味売却価額により算出いたします。
（c）翌年度の連結計算書類に与える影響
販売単価、予想販売数量は見積りの不確実性があります。また、原油・ナフサ価格などの急激な上昇に伴い原材料コストが増加する可能性があり、これらの変動が業績を悪化させるリスクがあり、減損損失が発生する可能性があります。また、不動産市況の変化等により、遊休資産の正味売却価額が変動した場合、減損損失が発生する可能性があります。

― 9 ―5. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
18,434百万円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
6. 連結損益計算書に関する注記（1）固定資産売却益
固定資産売却益は、主に当社の不動産売却によるものであります。
（2）関係会社株式売却益
当社の持分法適用関連会社である㈱汎宇の当社保有株式を一部売却したことによるものであります。
（3）固定資産廃棄損
固定資産廃棄損は、主に当社の不動産の取壊しによるものであります。
（4）減損損失
遊休資産である土地について、今後の使用見込みが乏しいため、帳簿価額を回収可能額まで減額したものであります。
（5）関係会社出資金評価損
当社の非連結子会社であったクオリケムトレーディング（上海）Co.,Ltd.への出資金について、評価損を計上したものであります。

― 10 ―

7. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
13,900,065株（2）当連結会計年度の末日における株式引受権に係る株式の数該当事項はありません。
（3）当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。
（4）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2023年５月23日
取締役会

普通株式

136

10

2023年３月31日

2023年６月７日

2023年11月６日
取締役会

普通株式

272

20

2023年９月30日

2023年12月11日

決②

決議

基

準日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
議2024年５月22日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり配当の原資（百万円）
配当額（円）
680 利益剰余金― 11 ―

50

基準日

2024年３月31日

効力発生日
2024年６月６日

8. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、売買益を目的とするような投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、これらは主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期の運転資金と設備投資等に係る資金調達です。

③

金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 12 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額①投資有価証券
その他有価証券②長期借入金※時

5,619百万円
2,382百万円

価差5,619百万円
2,382百万円

額―百万円0百万円※長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの（903百万円）について、本表では長期借入金として表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法① 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
② 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定する方法によっています。
（注2）市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式及び関係会社株式

7,587百万円※これらについては、「①投資有価証券その他有価証券」に含めておりません。

（3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金12,338百万円

―百万円

―百万円

―百万円

受取手形及び売掛金

10,020百万円

―百万円

―百万円

―百万円

合計

22,359百万円

―百万円

―百万円

―百万円

― 13 ―

（4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年内１年超２年内２年超３年内３年超４年内４年超５年内長期借入金903百万円

905百万円

533百万円

40百万円

―百万円

リース債務

101百万円

60百万円

39百万円19百万円

2百万円

合計

1,005百万円

966百万円

572百万円

59百万円

2百万円

（5）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（百万円）
レベル１
その他有価証券
合計
②

レベル２

レベル３

合計

5,619――

5,6195619―

―

5,219

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
レベル１

長期借入金
合計

レベル２

レベル３

合計

―

2,382―

2,382―

2,382―

2,382― 14 ―

(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
9. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

2,953.54円（2）１株当たり当期純利益

221.2円10. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財またはサービスの種類別、主たる地域市場別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

報告セグメント（百万円）
日本
金属加工油剤関連事業

南北
アメリカ

東南アジア／インド

中国

合計

17,873

20,679

6,050

6,648

51,251

ビルメンテナンス
関連事業
顧客との契約から生じる収益

1,733

―

――

1,733

19,607

20,679

6,050

6,648

52,985

外部顧客への売上高

19,607

20,679

6,050

6,648

52,985― 15 ―

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （4）会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産の残高等
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。
当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形及び売掛金

9,382

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形及び売掛金

10,020②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 16 ―

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株

主資

資本剰余金

本利益

剰

余金

その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益
準備金

特定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

3,994

3,994

394

376

6,400

4,479

11,651剰 余 金 の 配 当

△408

△408

当

3,297

3,297

資本金

当期

首

残高

当期

変動

額

期

純利

4,249

益

利益
剰余金
合計

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期

末

残高――――――

2,889

2,889

4,249

3,994

3,994

394

376

6,400

7,369

14,540

株

主自己株式
当期

首

残高

当期

変動

額

△384

資

本

評価・換算差額等

株主資本合計

その他有価証
券評価差額金19,5111,753

評価・換算差額等合計
1,753

純資産合計
21,264剰 余 金 の 配 当

△408

△408

当3,297

3,297

△0△0期

純利益

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末

残高936936936△02,889936

936

3,826

△384

22,400

2,690

2,690

25,090（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法（a）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法（b）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
なお、市場価格のない株式等については、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以外を実質価額として採用すべき合理的な理由が認められ、かつ、その金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額を純資産価額に代えて減損判定を行っております。これらの純資産価額以外には、将来の超過収益力等が含まれます。
②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。（ただし、貯蔵品のうち燃料については、最終仕入原価法を採用しております。）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1997年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜50年
その他の有形固定資産
２年〜20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産
３年間で均等償却― 18 ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与を支給対象期間に対応して費用負担するために支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
（注）当社が2023年３月31日付けで吸収合併した日本シー・ビー・ケミカル株式会社の従業員に対する退職給付債務については、簡便法で計算しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。

― 19 ―

（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社は、金属加工油剤等の製品の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。
（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

― 20 ―

2. 会計上の見積りに関する注記
重要な会計上の見積り（1）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 ―百万円
（繰延税金負債と相殺前の金額は259百万円）② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、「連結注記表4．会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性」に記載している事項と同一であります。
（2）有形固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 50百万円、有形固定資産 7,026百万円② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、「連結注記表4．会計上の見積りに関する注記(2)有形固定資産の減損」に記載している事項と同一であります。
3. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

13,036百万円（2）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

2,882百万円
84百万円― 21 ―

4. 損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,527百万円
169百万円
718百万円
83百万円
1,943百万円

受取利息
受取配当金

（2）固定資産売却益
固定資産売却益は、主に当社の不動産売却によるものであります。
（3）関係会社株式売却益
当社の持分法適用関連会社である㈱汎宇の当社保有株式を一部売却したことによるものであります。
（4）関係会社出資金評価損
当社の非連結子会社であったクオリケムトレーディング（上海）Co.,Ltd.への出資金について、評価損を計上したものであります。
（5）固定資産廃棄損
固定資産廃棄損は、主に当社の不動産の取壊しによるものであります。
（6）減損損失
遊休資産である土地について、今後の使用見込みが乏しいため、帳簿価額を回収可能額まで減額したものであります。
5. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
株

式

普通の種類

当 事 業 年 度
期 首 の 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事 業 年 度 末 の株
式数

株

式

290,362株

102株―

290,464株― 22 ―

6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金114百万円
未払賞与社会保険料
19百万円
未払事業税等
15百万円
退職給付引当金179百万円
役員退職慰労引当金
30百万円
投資有価証券評価損
113百万円関係会社株式評価損461百万円
会員権評価損5百万円
税務上の繰越欠損金
168百万円
企業結合に伴う時価評価差額
23百万円
38百万円
その他
繰延税金資産小計
1,172百万円
評価性引当額△912百万円
繰延税金資産合計
259百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特定資産圧縮積立金
企業結合に伴う時価評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額

1,024百万円
166百万円
330百万円
0百万円
1,521百万円
1,261百万円― 23 ―

7. 関連当事者との取引に関する注記
属性

子会社

議決権等
関連当事者の所有（被との関係所有）割合

取引の内容

ユシロ（タイラン 所有
役員の兼任ド）Co.,Ltd.
直接100.0%

資金の借入
（注）

会社等の名称

取引金額
（百万円）

科

目

― 関係会社長期借入金

期末残高
（百万円）

500

（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注）資金の貸付及び借入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受け入れ及び差し入れは行っておりません。

8. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

1,843.59円（2）１株当たり当期純利益

242.31円

9. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表10．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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