平成 23 年度事業報告および決算

平成 24 年 5 月 15 日

北 陸 経 済 連 合 会

【活動概況】
平成 23 年度は、東日本大震災を踏まえた社会インフラ整備の促進や北陸が有するポテンシャル発揮によるイノベーション創出等を重点方針に活動を行うとともに、被災地の支援・復興への協力、経済活動を通じて、生活・経済の復旧に取り組んだ。
北陸新幹線の敦賀までの工事実施計画の一括認可の実現に向けた取組みでは、関西経済連合会と共同で「北陸新幹線による東海道新幹線の代替補完機能評価」調査を実施し、北陸新幹線が有する代替補完機能を定量的に確認、タイムリーかつ効果的なアピールを行った。三県等とともに、大臣をはじめ関係者に対する陳情を重ねた結果、永年の悲願であった敦賀までの工事着工の方針が決定された。
高規格幹線道路についても、災害時の代替補完機能確保の観点から整備に対する理解が深まった結果、平成 24 年度における事業化区間が示されたほか、港湾整備では、北陸から日本海側拠点港が選定された。
広域観光では、報告書「北陸圏の観光活性化～北陸新幹線開業に合わせた誘客キャンペーンに向けて～」をとりまとめ、北陸三県でのデスティネーションキャンペーン実施の機運を高めることができた。
産業の振興支援に関しては、イノベーション推進事業部が進める個別マッチング事業が軌道に乗り、商談まで進展する事例が 8 件と着実に成果が生まれている。
東アジアとのビジネス交流では、韓国・慶州市で開催した「第 12 回北陸・韓国経済交流会議」において、医薬関係機関での覚書締結等の具体的な成果があった。
事業実施にあたっては、PDCA サイクル（Plan-Do-Check-Action）
を実践し、平成 24 年度事業計画に反映した。
以 上‐1‐

【事業活動報告】
Ⅰ 災害時、命を守り、代替補完機能を担うための社会インフラ整備[社会基盤整備委員会]
１．社会インフラ整備の促進による代替補完機能の確保
実施内容「東海地震発生時における北陸地域の道路の物流代替補完機能」調査実施（24 年 3 月）

○東海地震時、道路貨物の約 68％、道路旅客の 63％が北陸地域に迂回
中部縦貫道等整備により強化される代替補完機能を定量化（時間短縮等の便益：約6.4 億円増/日）

２．北陸新幹線の建設促進に向けた支援・要望活動等
実施内容 ・「北陸新幹線による東海道新幹線の代替補完機能評価」調査実施（23 年 8 月、関経連との共同調査）
・政府・与党に対する要請活動等（16 回）
効果の・北陸新幹線が有する代替補完機能を定量的に確認でき、タイミングよく効果的確認・評価 なアピールを実施。 調査結果に対して、国や県から一定の評価を受けた・三県や関経連とともに大臣はじめ関係者に繰り返し陳情、着工の方針が決定○東海地震時、約 20 万人/日（東京⇔名古屋間）の移動に支障発生、経済損失額は約 50 億円/日
→北陸新幹線 大阪全線開通により、約 10 万人/日の移動回復、経済損失回復額約 24 億円/日
○国交省政務三役・民主党への要請等
・北経連単独：2 回（政府要望、勉強会）
・富山県知事合同：1 回（前田大臣）
・関経連合同：2 回（大畠大臣、奥田副大臣） ・西経協合同：1 回・三経連合同：1 回・総決起大会：4 回（三県、東京）・合同中央要請：2 回・その他：1 回（北陸三県議会と北経連・関経連との意見交換会） ・北経連単独（事務局）：2 回（国交省）

３．並行在来線の課題対策への支援
実施内容 ・並行在来線対策協議会への参画（富山県：2 回、石川県：2 回）効果の・貨物調整金により、赤字幅が縮小する見込みだが依然、三セク収支は厳しい
確認・評価 ・並行在来線の利便性向上に向けた提言、利用者増加による収支改善に向けた調査研究が必要

４．高規格幹線道路の建設促進に向けた要望活動
実施内容 ・国交省等への要請活動（6 回）効果の・震災後、災害時のリタンダンシー確保等の観点から、高規格幹線道路の確認・評価整備の認識が高まった
・中部縦貫道（福井県内）・能越道はH24 年度、新たな事業化区間が決定
・東海北陸自動車道 4 車線化はH24 年度予算化が実現‐2‐

５．北陸港湾の連携・整備促進(１) 物流機能強化に向けた港湾関係機関との勉強会等の実施
実施内容 ・勉強会（2 回）、セミナー（2 回）、三県共同ポートセールス（1 回）実施
・政府への港湾整備要望 [野田新政権に対する北陸経済界からの要望（H23.9）]
・中国（上海）港湾視察の実施 （H23.11）
効果の・北陸から日本海側拠点港 ３港が選定
確認・評価「総合的拠点港」伏木富山港（国際海上コンテナ､国際フェリー､国際 RORO船､外航クルーズ）、「機能別拠点港」金沢港（外航クルーズ）、敦賀港（国際フェリー・国際 RORO 船）、「拠点形成支援港」七尾港（原木）・具体的な支援内容（予算措置、規制緩和等）の明確化が必要

Ⅱ. 広域観光推進［広域観光推進委員会］

１．北陸の認知度向上、魅力・満足度向上に向けた取組み[関連組織：北陸ｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ推進会議]（1） 旅行会社等と連携した北陸物語・モデルコースの充実、旅行商品化の促進等
実施内容 ・北陸三県観光キャラバンの実施（23 年 4 月）
・「北陸物語 vol.1」ＨＰ制作（24 年 11 月）、英文版制作（24 年 8 月）
・「北陸物語 vol.2」電子ブック・冊子発行（24 年 1 月）
効果の・北陸物語は、旅行社のニーズに合致したものと評価
確認・評価・アンケート：肯定層が 90%前後と高い評価 （旅行関係者が高評価）
・今後、ITを活用したタイムリーな情報提供が必要○北陸三県観光キャラバン（三県観光連盟・北経連・北陸広域観光推進協議会）
・旅行社（販売・企画部門）80 社（中京 42、阪神 38）、誘客働きかけと販売動向調査

２．北陸三県が一体となった広域観光推進体制の再構築・強化
実施内容 ・報告書「北陸圏の観光活性化」とりまとめ（23 年 8 月）
・「三県の官民共同による誘客キャンペーン検討会設置」を提言
・提言実現に向けた「広域連携プロジェクトチーム」設置 （24 年 2 月）
・三県知事懇談会において三県共同のデスティネーションキャンペーン実施について意見交換（24 年 2 月）
効果の・北陸三県でのデスティネーションキャンペーン実施機運を高めることができた
確認・評価
‐3‐

Ⅲ 産業振興 ［先端技術推進委員会］
１．産学官連携・知的資産経営の促進によるイノベーション創出の支援(1) 北陸の中堅・中小企業と大手企業、大学・公設試験場等とのマッチング支援
実施内容 ・マッチング件数 40 件（うち商談までの成果件数 8 件）
・展示会への出展・PR 等（展示会 1 回･3 社、企業 PR 6 社）
効果の・川上企業・川下企業･大学の１対１の個別マッチングにより、商談につな確認・評価 がる事例が増加、継続して実施(2) 人材育成・技術力アップのための情報交換会の開催
・「高信頼システム情報交換会・北陸」の開催 （北陸先端大との共催）
実施内容 ・情報交換会（7 回、延べ 261 名参加）
効果の・会員企業に最新のシステム・ＩＴの動向等、有益な情報を提供
確認・評価 ・出前方式の採用や、講演テーマ選定方法を改善し、参加者が大幅に増加
・参加者満足度は平均 90％、継続して実施

２．生産性・付加価値向上のための企業間連携の支援〔北陸産業活性化センターとの共催〕(1) 新産業発掘のための講演会・セミナーの開催
実施内容 ・講演会・セミナー情報交換会（9 回、延べ 395 名参加）
効果の・参加者満足度は平均 87％、継続して実施
確認・評価(2) 産業力強化に向けた調査研究の実施（ロボット、コンバートＥＶ等）
実施内容 ・次世代ロボット研究会開催（4 回、延べ 73 名参加）
効果の・ユーザーのニーズ調査、研究会メンバーの保有技術等を踏まえ、今後、重点確認・評価的に取り組む分野の検討が必要
・大学研究者・企業のシーズ・ニーズ発表、介護福祉施設の見学・意見交換等

実施内容 ・コンバートＥＶ実証車開発（23 年 10 月）、セミナー等での紹介（4 回）
・「次世代自動車フォーラム in 北陸」開催（参加者：59 名）
効果の・実証車製作により、速度、航続距離、バッテリー搭載スペース等、多く確認・評価の課題が明確化
・課題解決に向けて、産学官の情報交流、技術連携を支援する場が必要‐4‐

３．企業誘致の推進[関連組織：北陸国際投資交流促進会議](1) 東日本大震災を受けた本社機能や工場の地方分散化の動きへの対応
実施内容 ・大規模展示会出展（2 回：名古屋、東京）・首都圏での「北陸フォーラム」開催 （参加者：1,500 名）
効果の・展示会来場者アンケート：「工場新設の計画あり」等の有望回答 12 件が確認・評価得られた・「北陸フォーラム」アンケート：参加者満足度は約 80％（「立地環境のビデオ紹介は効果的」、「北陸の立地条件がわかった」）、継続して実施

Ⅳ. 国際経済交流 (国際交流推進委員会／北陸 AJEC と連携した取組み)
１．東アジア市場をターゲットにした企業の取組みの支援(1) 会員ニーズに基づいた情報提供、調査事業の実施
・企業の国際化展開に役立つ勉強会・セミナーの実施
実施内容 ・国際交流推進委員会 勉強会（3 回、参加者 65 名）
・北陸 AJEC 環日本海講演会への支援（4 回、参加者 196 名）
効果の・会員アンケート：国際化展開に役立つ人材育成に対するニーズが高く、対応確認・評価が必要

２．東アジア諸国との経済交流の実施(1) 東アジアの企業、経済団体等との定期交流、商談会等の実施
実施内容 ・第 12 回北陸(日本)・韓国経済交流会議の開催（23 年 9 月、韓国・慶州市、参加者：北陸側 47 名、韓国側 52 名）
・日韓両国による漢方医薬品の共同開発に関する覚書締結等、具体的な成果
効果の確認・評価があった
・参加者アンケート：90％が継続を希望、継続して実施‐5‐

Ⅴ 地域力の向上に向けた取り組み ［総合対策委員会］
１．国等に対する提言(1) 東日本大震災を踏まえた政策要望活動の実施「原子力の安全・安心の確保と電力の安定供給に対する北陸経済界からの実施内容 ・緊急要望」（23 年 6 月、要望先：海江田経産大臣、民主党幹事長室）
・「野田新政権に対する北陸経済界からの要望」（23 年 9 月、要望先：民主党幹事長室、関係省庁[国交省・経産省]）
・「西日本経済協議会要望」（東日本大震災からの復興に向けた提言：23 年 5 月）
（要望活動 23 年 10 月、要望先：官邸・幹事長室・財務・経産・総務・国交）
・「三経連要望」（23 年 11 月、要望先：幹事長室、国交、経産、復興省、自民党)
・東日本大震災を契機に、社会インフラ整備の重要性に対する国の関心が効果の高まった
確認・評価
・原子力発電所の再稼動は実現しておらず、再生可能エネルギー導入や原子力政策に関する調査が必要

２．活力あふれる自立した北陸圏づくりの推進(1) 第三次中期アクションプランのＰＤＣＡの実践による継続的な改善(2) 北陸圏広域地方計画の実現に向けた取組み､および 国・３県の活動のフォロー
実施内容 ・「北陸圏における共通カードに関する検討会議」への参画
・「太平洋側の復旧復興に貢献する防災支援体制づくり」検討会議への参画
効果の・国・三県の活動を引き続きフォローする
確認・評価

３．低炭素社会の形成に伴う環境ビジネス創出の支援[関連組織：北陸環境共生会議](1) 低炭素社会の形成など、新たな課題への取組みの支援
実施内容 ・北陸三県環境フェアへの出展（3 会場、出前講座参加者 460 名）
・北陸三県の行政、企業、市民(NPO）の環境セミナー・交流会の実施
効果の確認・評価（4 回、参加者 240 名）
・環境セミナー・交流会 参加者アンケート：継続希望が 89％、継続して実施

以 上‐6‐

平成2３年度 決算報告書
１．貸借対照表 平成24年3月31日現在（単位：円）

借 方科 目

貸 方金 額科 目金 額

現金・預金

34,331,140 西経協引当金

1,000,000

敷金(北国不動産）

1,343,200 創立50周年事業引当金5,000,000

情報機器等整備引当金500,000

退職給与引当金

3,200,000

敷金(北国不動産）

1,343,200

未払金

3,473,400
139,042

納税預かり金21,018,698

剰余金

35,674,340 合計

合計

35,674,340

２．収支計算書 平成23年4月1日から平成24年3月31日まで
収入の部
科 目

（単位：円）
支出の部

金 額

科 目

金 額

76,770,000 事業費

44,986,289

協力金

700,000 会議費

3,084,991

雑収入

20,320 人件費

10,224,123

6,000,000 事務費

20,593,010

引当金2,700,000

前年度繰越金19,116,791 剰余金

21,018,698

合計

102,607,111 合計

102,607,111

会費収入西経協 引当金戻入-7-平成23年度 北経連 決算(予算対比）（単位：円）（収入の部）
平成23年度摘

要

予算額（A）

決算額（B)

差引（B-A）

会費

75,450,000

76,770,000

1,320,000 特別会費19百万円含む（北陸電力負担）

協力金

700,000

700,000

0 石川県商工会議所連合会からご協力金

雑収入

35,00020,320西日本経済協議会
引当金戻入

6,000,000

6,000,000

0 6年に1度の開催幹事につき戻し入れ

前年度繰越金19,116,791

19,116,791

0

合計

101,301,791 102,607,111

1,305,320▲ 14,680 受取謝金、預金利息等（単位：円。摘要は万円.）（支出の部）
平成23年度

事業費

委員会活動費

連携活動費

摘

予算額（A）

決算額（B)

差引（B-A）

50,260,000

44,986,289▲ 5,273,711

16,900,000

33,360,000

16,918,465

28,067,824

会議費2,640,000

3,084,991

人件費10,400,000

10,224,123

事務費

22,870,000

20,593,010

引当金1,200,000

2,700,000

予備費13,931,791

剰余金

0

合計

18,465▲ 5,292,176

・総合対策委員会

165万円

・社会基盤整備委員会

574万円

・先端技術推進委員会

406万円

・広域観光推進委員会

393万円

・国際交流推進委員会

106万円

・広報・組織基盤委員会

43万円

・会員懇談会等

344万円

・他経済団体との懇談会等

851万円

・行政との懇談会

189万円

・支援団体への支援(北陸AJEC等）

840万円

444,991
プロパー２人。派遣１人。ほかは人件費・出向元もちによる出向社員。
出張旅費、コピー費等をはじめとした効率化推▲ 2,276,990
進により、約10％の経費削減
・西経協総会引当100万円
1,500,000
・情報機器等整備引当
50万円▲ 175,877

0 ▲ 13,931,791
21,018,698

101,301,791 102,607,111

要（万円未満 切り捨て）

21,018,698 ・翌年度へ繰越
1,305,320-8-