2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2023年8月14日
上場会社名 株式会社ベクターホールディングス
コード番号 2656
URL http://www.vector.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長
四半期報告書提出予定日
2023年8月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 渡邊 正輝（氏名） 鷲 謙太郎

TEL 03-6304-5207（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期第1四半期の業績（2023年4月1日〜2023年6月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益

営業利益

百万円

％

百万円

62
68

△8.1
△34.3

△148
△65

2024年3月期第1四半期
2023年3月期第1四半期

経常利益
％

―
―

％

△146
△65

百万円

―
―

△149
△65

％

―
―

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2024年3月期第1四半期
2023年3月期第1四半期

四半期純利益

百万円

円銭

△9.94
△4.72

―
―

(2) 財政状態
総資産
2024年3月期第1四半期
2023年3月期
2024年3月期第1四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

596
807
443百万円

457
606

74.4
73.5

2023年3月期

593百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2023年3月期
2024年3月期
2024年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2024年 3月期の業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益

営業利益

百万円

通期

905

％

―

経常利益

百万円

％

11

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

―
：

有

百万円

△46

1株当たり
当期純利益

当期純利益
％

―

百万円

△50

％

―

円銭

△3.04

※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2024年3月期1Q
2024年3月期1Q
2024年3月期1Q

15,147,000 株 2023年3月期
127,200 株 2023年3月期
15,019,800 株 2023年3月期1Q

15,147,000 株
127,200 株
15,019,800 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績により大きく異なる可能性があります株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………3・4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………6（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………8－11
３．その他…………………………………………………………………………………………………11
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………111

株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
経営成績の分析
2024年３月期第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナ
ウイルス感染症が５類感染症へ移行し、国内外での人流も回復するなど、緩やかに 社会・経済活動再開の動きが見られました。 しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰を受けた消費者物価の上昇など、 景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社の主軸事業であるITサービスを取り巻く環境は働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロ
セスの効率化等、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を背景 にITサービスの需要は堅調に拡大しております。また、昨年度より新規事業として参入した再生可能エネルギーの分野においても、DX（デジタルトランスフォ
ーメーション）の推進を背景 にITサービスを融合した事業分野の需要は拡大傾向にあります。
このような環境の下、当第１四半期のソフトウエア販売の営業収益、サイト広告販売の営業収益、「AppPass」運用
受託収入の何れも前年同四半期より減少しております。一方、「QuickPoint」(「PayPayポイント」のポイントモー
ル)および電子署名(ベクターサイン）の当第１四半期の営業収益は、前年同四半期より増加しております。
また、当第１四半期の再生可能エネルギー事業は、鳥取県西伯郡に所在する太陽光発電所用地及び売電権利(以下「本件発電用地」といいます。)を販売用物件として、2023年４月４日に取得し、５月26日に第三者へ譲渡しております。当該取引は、当第１四半期において収益認識基準に基づき売上高を純額で計上しております。
なお、新規事業の拡大と内部統制システムの拡充を図るため、管理部門を中心とした人員補充をしたため、人件費が増加しております。また、特別調査委員会の調査にかかる特別調査費用２百万円を特別損失として計上しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の営業収益は62百万円(前年同四半期比8.1％減)、営業損失は148百万円(前年同
四半期は65百万円の営業損失)、経常損失は146百万円(前年同四半期は65百万円の経常損失)、四半期純損失は149百万円(前年同四半期は65百万円の四半期純損失)となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ210百万円減少して596百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ61百万円減少して139百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ149百万円減少して457百万円となりました。
(資産)
流動資産減少の主な要因は、現金預金が266百万円減少したものの、短期貸付金が155百万円増加したこと等によるものです。固定資産減少の主な要因は、長期差入保証金が80百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、未払金が51百万円減少、賞与引当金が5百万円減少したこと等によるものです。固定
負債減少の要因は、退職給付引当金が3百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産減少の要因は、四半期純損失が149百万円となったことによるものです。また、自己資本比率は74.4％となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想については、最近の業績動向を踏まえ、2024年３月期の業績予想を開示いたしました。
詳細については、本日（2023年８月14日）公表いたしました「2024年３月期通期の業績予想に関するお知らせ」をご覧ください。

2

株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
前払費用
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期差入保証金
敷金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
前受金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
特別調査費用引当金
その他
流動負債合計3

当第１四半期会計期間(2023年６月30日)

521,697
42,896
4,676
6,547
－
31,266
607,084

255,129
26,194
4,108
7,455
155,000
37,887
485,776

33,793
14,774
48,56833,06913,73546,805

7,096
7,096

11,7082,986
14,69580,00056,789974
6,664
144,428200,094
807,178－
41,0191,219
7,250
49,490110,990596,766

23,72771,306
12,994
1,446
949
12,667
12,932
5,745
708
142,477

18,767
19,601
8,615
11,917237
12,984
7,640
－
4,051
83,816

株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

4

当第１四半期会計期間(2023年６月30日)

32,87422,0003,131
58,005200,483

28,92823,541
3,131
55,600139,416

1,186,298
1,575,295△2,073,476△94,952
593,165
13,530606,695
807,178

1,186,298
1,575,295△2,222,822△94,952
443,819
13,530457,349
596,766

株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

営業収益
営業費用
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
特別調査費用等
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
68,046
133,544△65,497(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
62,504
210,595△148,090

67
124
56
247

1,135
586
－
100
1,822

43
43
△65,29327
27△146,295－－△65,293237－
237△65,530

2,811
2,811
△149,107237－
237△149,345

5

株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前期に354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっており、当第１四半期においても148,090千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、2024年３月期において、再生可能エネルギー関連ビジネスおよびＭ＆Ａ仲介ビジネスによる大幅な売上高の増加を計画し、営業損失の大幅縮小および営業キャッシュ・フローがプラスとなる予定であります。
具体的には、2024年３月期の事業年度において、再生可能エネルギー関連ビジネスとして太陽光発電所の販売事業を順次進め、売上高の増加と営業損失の大幅縮小を計画しております。また、Ｍ＆Ａ仲介ビジネスとしては、Ｍ＆Ａの仲介業務によるコンサル事業の売上高の計上を計画しています。これら事業の推進により、営業損失の縮小と営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
四半期財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間(自2023年４月１日 至2023年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
なお、2023年７月１日以降、当四半期報告書提出日までに、第10回新株予約権の一部について権利行使がありました。その概要は、以下のとおりです。
(1) 発行した株式の種類及び株式数

普通株式

4,100,000株(2) 増加した資本金の額

609,465千円(3) 増加した資本剰余金の額

609,465千円

これにより、四半期報告書提出日現在の資本金は1,795,763千円、資本剰余金は2,184,760千円、発行済株式
総数は19,247,000株となりました。

6

株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 第１四半期決算短信（収益認識関係）(収益の分解情報)
当社は、インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービスを提供する事業の単一セグメン
トでありますが、前期より再生可能エネルギー事業を開始しております。主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前第1四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第1四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

IT商品の販売による収益

28,762

18,388

IT役務の提供及び請負業務による収益

39,28415,025

再生可能エネルギー事業による収益－

29,090

顧客との契約から生じる収益

68,04662,504

外部顧客への売上高

68,04662,5047

株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）
１．第三者割当による第10回新株予約権の権利行使の完了
当社が2023年２月３日に発行した第10回新株予約権は、2023年７月21日付けで全ての権利行使が完了いたしました。これにより、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主、並びにその他の関係会社の異動がありました。
I. 第三者割当による第10回新株予約権の権利行使の完了について
１. 第10回新株予約権の内容（1）名称

株式会社ベクターホールディングス第10回新株予約権（2）行使完了日

2023年７月21日（3）行使価額

1株当たり294円（固定）（4）新株予約権の総数

41,000個（新株予約権1個当たり100株）（5）交付株式数

4,100,000株（6）行使価額総額

1,205,400,000円

２. 今回の行使による発行済株式総数及び資本金の額（1）発行済株式総数

19,247,000株（2）資本金の額

1,795,763,008円

II. 主要株主、主要株主である筆頭株主の異動並びにその他の関係会社の異動について
１. 異動が生じた経緯
前記「I. 第三者割当による第10回新株予約権の権利行使の完了について」に記載のとおり、本権利行使により、以下のとおり、2023年７月21日に当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主、並びにその他の関係会社に異動が生じました。
２. 異動した株主の概要（１）主要株主である筆頭株主に該当しなくなった株主（1）名称

合同会社イーグルキャピタル２号ファンド（2）所在地東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 新宿三井ビルディング49階（3）代表者の役職・氏名

渡邊 正輝（4）事業内容

有価証券の保有・運用及び譲渡、投資業他（5）資本金10万円（２）新たに主要株主及び主要株主である筆頭株主、並びにその他の関係会社となる株主（1）名称

株式会社T’
s International（2）所在地東京都千代田区丸の内一丁目6番2号（3）代表者の役職・氏名

渡辺智（4）事業内容

投資運用業・有価証券の投資及び運用（5）資本金1,000万円（6）設立年月日

2020年４月１日設立（7）大株主及び持ち株比率

中村 哲也（100%）（8）当社との関係

資本関係

該当事項はありません

人的関係

該当事項はありません

取引関係

該当事項はありません8株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 第１四半期決算短信
３. 異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合（１）合同会社イーグルキャピタル２号ファンド
議決権の数（所有株式数）

総株主の議決権の数に
対する割合

大株主順位

異動前
（2023年３月31日現在）

24,000個（2,400,000株）

15.98％

第１位

異動後

24,000個（2,400,000株）

12.55％

第２位（２）株式会社 T’s International
名称

議決権所有割合（%）

属性

直接所有分

合算対象分

計

大株主順位

株式会社
T’
s
－
0個（0%）－
0個（0%）－
International
株式会社
その他の
41,000個
41,000個
異動後
T’
s
－
第１位
関係会社
（21.45％）（21.45％）International（注）１. 異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、2023年３月31日現在の発行済株式数15,147,000株から、議決権を有しない株式数1,800株及び自己名義株式数127,200株を控除した総株主の議決権の数150,180個に、本権利行使により増加する議決権の数41,00個を加えた191,180個を基準として算出し、小数点第三位を四捨五入しております。
２. 大株主の順位につきましては、2023年３月31日時点の株主名簿を基準として、現時点において想定した順位を記載しております。
異動前（2023年3月31日現在）

４. 開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
変更はございません。

9

株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 第１四半期決算短信
２．太陽光発電所に係る権利等の取得
当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、太陽光発電所に係る権利等を取得することについて決議いたしました。
１．取得の経緯
当社は、「２．取得する発電所用地等の概要」に記載の太陽光発電所用地の地上権及び発電設備並びに発電所の権利（以下、「本件発電所用地等」といいます。）を、販売用として第三者へ売却する計画で取得することといたしました。
２．取得する発電所用地等の概要
所在地

容量（AC）

容量（DC）

売電単価

取得内容

１

宮崎県小林市49.5 kW

96.0 kW36円／kW

土地の地上権及び発電設備２宮崎県小林市49.5 kW

96.0 kW36円／kW並びに

３

鹿児島県姶良郡

49.5 kW67.6 kW

32円／kW４鹿児島県姶良郡

49.5 kW67.6 kW

32円／kW５

大分県県豊後高田市

49.5 kW89.6 kW

40円／kW６

大分県県豊後高田市

49.5 kW89.6 kW

40円／kW７大分県宇佐市49.5 kW89.6 kW

40円／kW８宮崎県小林市49.5 kW67.6 kW

32円／kW９宮崎県小林市49.5 kW67.6 kW

32円／kW

10鹿児島県姶良郡

49.5 kW

96.0 kW

40円／kW11鹿児島県鹿屋市

49.5 kW

124.8 kW

32円／kW12鹿児島県鹿屋市

49.5 kW

115.2 kW36円／kW13鹿児島県肝属郡

49.5 kW

96.0 kW36円／kW14長崎県平戸市49.5 kW67.6 kW36円／kW15長崎県平戸市49.5 kW67.6 kW36円／kW16

宮崎県児湯郡49.5 kW67.6 kW36円／kW17宮崎県小林市49.5 kW67.6 kW

32円／kW発電所の権利（経済産業省
設備認定 ID と電力会社（九州電力）との受給契約に関する権利義務）

３．取得先の概要（１）

名称

株式会社サンエナジー

（２）

所在地

福岡県北九州市八幡西区船越二丁目31番10号（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役

（４）

事業内容

（５）

資本金

3,000,000円

（６）

設立年月日

2012年８月20日（７）大株主及び持株比率

株式会社常

福岡健人

・太陽光発電事業
・太陽光発電システム機器の販売及び施工

100％

10

株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 第１四半期決算短信（８）

当事会社間の関係
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社と資本関係の間には、特筆すべき資本関係はありません。
当該会社の完全親会社の100%子会社である合同会社 capital harbor
は、当社株式を1,140,000株保有しております。

人的関係

該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
なお、当社と当該会社の完全親会社との間には、過去に以下の取引関係がありました。
・当社と当該会社の完全親会社間の、蓄電池システムの製造及び太取引関係

陽光発電所売買に関する取引関係。
・当社のその他関係会社と当該会社の完全親会社間の業務委託取引関係。
・当社と当該会社の完全親会社間の、太陽光発電所用地及び売電権利の売買に関する取引関係。

関連当事者への該当状

当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社

況の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

４．取得価額
今回、第三者へ売却する計画で本件発電所用地等を取得するため、今後売却予定先との交渉を進めるにあたり、取得価額を非公表とさせていただきます。なお、当該取得資金につきましては、その一部を、2023年１月18日付「第三者割当による新株式および第10回新株予約権の発行ならびにコミットメント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ

３．調達する資金の額、使途および支出予定時期（２）調達する資金の使途」にて公表いたしました資金使途（再生可能エネルギー事業資金）のとおり、第三者割当増資により調達した資金から充当いたします。
５．日程
2023年７月31日

取締役会決議2023年７月31日

本件発電所用地等に関する売買契約書締結

６．今後の見通し
本件発電所用地等は第三者への売却目的で取得しますので、売却による収益の獲得を目指します。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前期に354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっており、当第１四半期においても148,090千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、2024年３月期において、再生可能エネルギー関連ビジネスおよびＭ＆Ａ仲介ビジネスによる大幅な売上高の増加を計画し、営業損失の大幅縮小および営業キャッシュ・フローがプラスとなる予定であります。
具体的には、2024年３月期の事業年度において、再生可能エネルギー関連ビジネスとして太陽光発電所の販売事業を順次進め、売上高の増加と営業損失の大幅縮小を計画しております。また、Ｍ＆Ａ仲介ビジネスとしては、Ｍ＆Ａの仲介業務によるコンサル事業の売上高の計上を計画しています。これら事業の推進により、営業損失の縮小と営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の本日現在において判断したものであります。

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