２０１７年１１月８日 厚生労働省
失業.・雇用問題交渉議事録
参議院議員会館

全日本建設交運一般労働組合
全国事業団・高齢者部会など

厚生労働省側： １１名
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室就労支援係
年金局事業管理課給付事業室年金給付係
年金局年金課企画法令第 1 係（２名）
労働基準局労働保険徴収課徴収係
職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課就業対策係
同上

高齢者雇用対策課高齢者雇用企画係

同上

地域雇用対策課特定地域対策係

同上

地域雇用対策課地域雇用企画係

職業安定局雇用保険課適用係
職業安定局雇用保険課企画係★建交労全国事業団・高齢者部会 山室まこと部会長あいさつ
今日はお忙しい中、交渉に参加いただきありがとうございます。今有効求人倍率は一定の水準ということで、一部には人手不足感があるというようなことも言われますが、中身を見てみますと正規雇用の場合は一部業種に限られている。そして非正規の募集が非常に多いという中身がある。
そういう中で、われわれは年をとっても元気なうちは働いて少しでも地域の役に立とうという思いでがんばっている高齢者、あるいは障害者、生活困窮者、そして季節労働者、
あるいは日々雇用労働者といった、不安定雇用の中でも生きるがために１日、１日を必死で働いているという仲間の声を、要請書ということでまとめている。その点をしっかりと、まず腹にすえておいていただきたい。
今日も仲間が来ていますが、福島はこの３月末に避難指示解除の地域がいくらか出ました。そういった地域、たとえば飯舘村、約６０００の住民の皆さんのうち、今、帰られたのが５００ちょっとですね。１割に満たない。あるいは浪江町、約８割がまだ帰還困難区
域で２割は帰れるようになった。だけれども、帰ってこられたのは元々の人口の１％だという現状ですよね、皆さんもご存知のように。

これが「もう帰れるよ、だから後は自由にやりなさい」ということでは、とても帰れない。住民が帰らないから生業も成り立たないという現状がある。汚染がまだ残っている中で、どういったきめこまやかな対応が必要なのかということは、やはり現地に足を運んでしっかりと見てもらわなければわからないと思います。
また、日々雇用の関係は７月から厳格な対応ということになりました。しかしどういった求職活動をしているのかというようなことを、個々に窓口でいろんなことを言うことによって、これは嫌がらせじゃないかと思うようなことも起こっている。そういうこともしっかりと現状を把握してもらいながら対応してもらわないと困ると思っています。
今の市場経済の政策をどんどん進めるだけでは、不安定就労が広がって格差が広がる。
そうすると、社会の不安定化ということもどんどん広がっていく。そういう強い者が勝つ、弱い者は負ければいいんだ、というような優勝劣敗の政策だけではいけない。そういうのを正しく修正していくのが厚生労働省の仕事だと、私は信じております。そういう立場で、しっかりと今日のご回答等もお願いしたいということです。よろしくお願いします。

【要請１】

貴省として、２０１８年度予算において、被災地や失業多発地域などにおける新たな緊急雇用創出事業などにより、失業者・生活困窮者・求職者などが安定・継続した就労ができるよう対策を講じるための予算を確保すること。また、貴省として、地域の実態に応じて自治体が実施する独自の雇用対策に対し、財政支援制度を創設すること。

【回答１】職業安定局雇用開発部地域雇用対策課
被災地や失業多発地域への雇用対策ということでしたので。被災地における雇用対策については、これまでも原子力災害の影響を受けた福島県の被災求職者の方の一時的な雇用の確保とか生活の安定をはかるために、原子力災害対応雇用支援事業というものを実施しております。またそれに加えて、産業政策と一体となって雇用面での支援をする事業復興型雇用創出事業というものによって、中小企業さん等に対して求職者の雇い入れに関わる費用の助成等を行ってきています。
また、雇用情勢が厳しい地域への支援というところで、地域の自発的な雇用創造のとりくみを支援するため、市町村の方が中心となって構成される地域の協議会が提案されてきた事業に対して、厚生労働省から当該事業を委託するという実践型地域雇用創造事業
や、助成金の１つなんですけれども雇用情勢が厳しい地域等で事業主さんが事業所を設
置・整備をして求職者の方を雇い入れた際に支給する助成金である地域雇用開発助成金等を行ってきたところです。

これらの施策については、２０１８年度も必要な予算を確保できるよう、現在、概算要求を行っているところであり、今後もこういう事業を通じて、雇用創出を必要とする地域への支援を引き続きしっかりととりくんでまいりたいと考えております。

【要請２】

貴省として、労働局を通じて全国の高齢者が自立して就労を促進している団体等の調査を実施し、高安法５条・３６条にもとづくシルバー人材センターに準ずる高齢者事業団等への援助・育成等をすること。厚労省全体で総務省政令改正に伴う発注形態を見直すこと。また全国的な事例集に事業団のとりくみなどを反映させること。

【回答２】職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課

従来からご回答させていただいておりますとおり、高齢法の具体的補助事業という形で実施しているのはシルバー人材センターのみとなっております。それ以外の団体におかれましては、高齢法上、新たに補助事業を講ずることは難しいと考えますが、高齢者の就業機会の確保の促進に関しましては、毎年度予算で講じている各種施策が国・地方
自治体にありますので、そういった個別の事業を受託することにより事業を伸ばしていただければと思います。
なお、国におきましては地域の雇用、就業に対して協議会をつくり、協議会の場で地域の高齢者就業に対して議論を深め、計画を作成し、その計画に対して国が同意した場合に委託費として予算措置をしております生涯現役地域連携事業が、平成２８年度より実施しているところでございます。皆様方の中にも、こちらに参加されたりしている地
域というものがあると聞いておりますが、高齢者雇用対策課としましては本事業を通じて地域の高齢者に関する好事例等々を広く集め、そして周知していきたと考えております。
また、要請書の中にあります「厚労省全体で総務省政令改正を伴う発注形態を見直す
こと」という要請を厚生労働省全体という形で頂いていますが、今日は私しか対応できません。高齢者雇用対策課としましては、まさしく前回同様のご回答になってしまうかもしれませんが、政策のアプローチというものはいろいろあると考えております。われわれとしましては、委託費、補助金というものが費用対効果も含めて、現在の高齢者雇用対策には合っていると考えておりまして、先ほども申しました地域連携事業みたいな形で皆様のご知見を協議会の中に活かしていただければ幸いだと考えております。

【要請３】

生活困窮者自立支援について〔自立支援〕
生活困窮者自立支援法が施行され、困窮する市民の相談は益々増加している。将来を不安視する、ひきこもりや成人した発達障がい者、すでに生活が困窮した高齢者が雇用を求めるニーズが高く、就労訓練や生きがい就労では安定した生活費が確保できず社会保障に頼らざるを得ない状況がある。生活費を補う雇用のニーズが高いことを踏まえ、市民のやりがいにも配慮した地域での就労・活躍の場とする受け皿から、市民の意欲と能力を支援する公的な就労の場をあらたに予算化すること。
〔優先発注〕
２０１１年の地方自治法施行令改正の際、随意契約による優先発注の規定に「準ずる者」という規定が新たに設けられ、障害者施設支援やシルバー人材センターに「準ずる者」対象として生活困窮者自立支援法のガイドラインで枠を拡大されたが、全国各地で該当する認定団体があっても自治体が積極的に実施しない状況がある。法令の枠内で困窮した市民のニーズに応えることができるよう周知徹底すること。

【回答３】社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
自立支援について述べさせていただきます。生活困窮者自立支援制度が施行３年を迎え、この２年間、各自治体においては制度の趣旨をご理解いただいた上で、地域ごとの実情やニーズに応じたとりくみが進められており、地域の住民にとって身近な窓口となる自立相談支援機関を中心として、着実に制度が定着してきているものと考えています。
現に困窮している方だけでなく、将来的に困窮するおそれのある引きこもりの方など、さまざまな面で課題を抱える生活困窮者を、相談窓口で包括的に受けとめ、本人の希望や状態に応じて就労支援や家計支援など適切な支援につないでいます。とくに就労支援においては、自治体における就労支援が制度として定着し、本人の状態に応じたオーダーメイ
ドな就労支援を実現しています。１人１人に合わせた就労支援や参加の場を地域において開拓することや、住まい、暮らすことを支えるとりくみを進めることなどにより、困窮者が地域で孤立した存在とならないようにし、支えられるだけでなく支える側に立つことが可能となり、本人の意欲喚起のみならず、困窮者支援に通じた地域づくりが実現できるものと考えています。
就労の場やハローワークとの連携強化のあり方については、現在、開催しております社
会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会にてご意見をいただいているところですので、今後の議論の中で検討していきたいと考えています。
続きまして優先発注につきましては、認定就労訓練事業については生活困窮者自立支援

のあり方に関する論点整理においても、認定事業所の拡大に向けて、事業所に対する経済的インセンティブや技術的支援の必要性が言及されています。経済的インセンティブの枠
組みの１つとして、認定就労訓練事業を行う事業者に関する税制上の措置、および優先発注の取り扱いについて周知してきたところですが、全国的には随意契約のとりくみが大きく進んでいないのが現状です。そのため、とくに具体的な成功事例として伊丹市における優先調達のとりくみについては現在、開催しております社会保障審議会生活困窮者自立支
援及び生活保護部会などに紹介するなど、周知をはかっております。
認定就労訓練事業についても、とりくみがさらに広がるよう審議会の中で検討をしていくとともに、認定就労訓練事業の充実によって、本人の状態像に応じた社会の参加や一般就労といったステップアップをはかるという目的だけでなく、事業所の開拓等のとりくみ
を通じて地域のニーズの掘り起こしを行うことで、地域づくりにつながっている事例が存在しており、今後とも制度や自治体における事例のさらなる周知をはかっていきたいと考
えております。

【要請４】

季節労働者対策の拡充・強化について【要請４−（１）】

雇用保険の特例一時金を５０日分に戻して、一般の失業給付（９０日）との選択制を実施すること。

【回答４−（１）】職業安定局雇用保険課
季節労働者対策の拡充・強化についてという欄で、回答させていただきます。
「雇用保険の特例一時金を５０日分に戻し、一般の失業給付との選択制を実施すること」という要望をいただいておりますけれども、まず季節労働者の方に特例一時金という形で給付を雇用保険から出しております。この季節労働の方というのが、一定の時期に失業が予定されている、いわゆる循環的、定期的に給付をされるというものになっておりまして、一般の方が失業の予見が基本的には難しいということから、一般の方とは異なる給付内容とさせておりますが、平成１９年の改正によって給付と負担のバランス、つまり労働者の方と使用者の方から頂く保険料の総額と給付の総額とのバランスを考慮して、給付水準と基本手当
日額の５０日分から３０日分というふうに法律上は適正化をしていますが、これを当分の間に４０日分という形で特例一時金を現在出しています。
平成２８年度の特例一時金の雇用保険財政の収支ですけれども、労働者の方と使用者の方から頂いている保険料の総額が約３３億円、一方で特例一時金の給付の総額が約１８６

億円となっておりまして、給付の総額が保険料の総額の５倍を上回っている中で、すでに最大限の努力・配慮というのを行っており、ここはご理解いただきたいと思っております。

【要請４−（２）】

通年雇用促進支援事業を改善・拡充すること。
【要請４−（３）】

季節労働者冬期援護制度を復活すること。

【回答４−（２）（３）
】職業安定局雇用開発部地域雇用対策課特定地域対策係（２）「通年雇用促進支援事業を改善・拡充すること」。本事業につきましては平成
１９年度から実施しており、委託先である協議会は北海道内に４３か所あり、道内全域
で季節労働者を多く雇用する事業主や季節労働者本人に対するセミナーや技能講習等を実施し、事業を展開しております。これまで北海道庁や地元自治体等からの改善要望等を伺いまして、季節労働者に対する個別相談窓口の設置とか、職場体験事業メニュー等の追加、さらには委託上限額の撤廃、雇用促進支援員の複数配置等々の改善をいたしました。
２７年度につきましては、雇用促進支援員の研修会を実施し「本事業は地域の創意工夫を行っている協議会に対する委託ということですので、この研修会を通じて他の協議会で行っている事業等の情報交換をしながら、それを持ち帰っていただいて、自らの協議会での事業に活かしていただきたいという趣旨で行っている研修会でございます」とお話しさせていただきました。
今後とも、季節労働者の通年雇用促進のために必要な予算を確保しまして、北海道庁
や各地域協議会等々、関係機関と連携をはかりながら実施してまいりたいと思います。
（３）「季節労働者冬期援護制度を復活すること」。冬期援護制度につきましては国の施策に対して政策効果が厳しく問われている中で、この制度を利用された方々の通年雇用化への移行実績が低調だったこともあり、平成１８年度をもって廃止いたしました。
現在、季節労働者の雇用支援策としましては、先ほど申しました通年雇用促進支援事
業による支援のほか、通年雇用助成金による助成、具体的に申しますと冬期間継続雇用
している季節労働者に賃金助成をするほか、冬期間継続雇用している季節労働者に職業訓練を実施した場合、職業訓練の助成ですとか、季節労働者を通年雇用するために事業主が新分野に進出した場合の設置設備費用を助成する等支援メニューを行っております。
また北海道と青森のハローワークでは担当者制をとりまして、季節労働者の個別の環

境や個人のニーズを踏まえ、就職のための計画を策定するなどきめ細やかな職業相談・職業紹介を実施しております。これらを組み合わせまして、季節労働者の雇用の安定に向けたとりくみを行っています。今後とも季節労働者の通年雇用化の促進に向けてとりくんでいきたいと考えております。

【要請５】
日々雇用労働者の就労実態に関連する事項について【要請５−（１）】
雇用保険法第 42 条の厳格化に基づき、日々雇用労働者が就労予定をされていた当日に、雨天もしくは他の理由で就労を中止された場合、ただちにその他の事業所の就労募集の有無を確認し、募集がなければ職業安定所にアブレ手当の申請をしなければならなくなる。
この場合、職業安定所の申請受付時間内に労働者が到着することが困難なケースが生じてしまうことから、申請受付時間の延長もしくは適正に設置されるよう処置を講ずること。

【回答５−（１）】職業安定局雇用保険課
失業の認定にあたっては、必ずしもいつもご利用されている安定所にお越しいただくという必要があるわけではございません。現場から一番最寄りの安定所においても失業の認定は可能となっております。
ただ、現場から一番最寄りの安定所でもどうしても認定時間に間に合わないということが想定されることもあるかと思いますが、そういったことが事前に明らかに想定される場
合には、就労日よりも前の日に安定所の方にお申し出いただきまして、事業主の証明とともにご提出いただいた上で、安定所において就業開始時間や本人のご住所、安定所、就業場所の間の交通の便や事情等を勘案させていただいて、認定時間中に安定所にお越しいた
だくことが相当困難であると認められた場合は、就労日の当日に中止となった旨の事業主の証明をお持ちいただくことによって認定を行うということも一応可能にはなっております。このようなこともご利用いただきながら対応していただきたいと考えています。

【要請５−（２）】
7 月 1 日から厳格な運用が始まっているが、日雇い労働者が県内もしくは近隣地域の印紙を貼付できる事業所がわからないため就労権などが脅かされている。全国の事業所一覧を公表すること。本省は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則により、印紙貼付できる事業所から、毎月の報告を求めており、当該報告を受けた事業所を公表すること。

【回答５−（２）】職業安定局雇用保険課
印紙を貼付できる事業所ということですが、これは印紙購入の通帳をお持ちの事業所ということかと思いますが、これは徴収法で定められているということもあり、当課ではこういった事業所の情報を持っておりません。申し訳ありませんが当課の方からお示しすることは厳しいという状況になっております。

【回答５−（２）】労働基準局労働保険徴収課
５−（２）の後段の方についてお答えさせていただきます。印紙保険料の納付状況の報告書を提出の義務があるので、そちらの報告を受けた事業所を公表するようにということですけれども、印紙保険料の納付状況報告書は事業主に印紙保険料の収入を確認するための報告であり、事業所情報としてデータを保有しているものではありませんので、お示しするのは困難になります。

【要請６】
年金について【要請６−（１）】
高齢者がくらしていける公的年金制度を充実させ、最低保障年金制度を来年度予算のなかで創設すること。

【回答６−（１）】年金局年金課
年金の水準につきましては、少子高齢化が急速に進行する中で長期的な給付と負担の均衡が保たれるよう設定する必要があり、保険料水準の上限が固定されている中で、賃金や物価の上昇率を超えるような給付の改善を行うことは困難であることをご理解いただきた
いと思います。
また、年金制度の体系については社会保障・税一体改革の過程において、引き続き一定の保険料拠出にもとづいた給付を行う社会保険制度を基本とすること、とされたところです。ご指摘のような、保険料の納付の有無にかかわらず基礎年金の国庫負担分を一律に支給することについては、さらなる税負担、保険料負担を国民の方に強いることになり、また保険料納付意欲の観点から困難であると考えております。
なお、無年金・低年金の方に対しては受給資格期間の２５年から１０年への短縮、年最大６万円を支給する年金生活者支援給付金の創設など、社会保障制度全体で総合的に対策を講じております。

【要請６−（２）】現在の年金支給２か月に１回から、毎月支給にあらためること。

【回答６−（２）】年金局事業管理課給付事業室
年金の支払いにつきましては制度発足時、年４回の支払いであったものを、受給者サービスの改善をはかるために平成元年の法改正において、現行の年６回支払いに改善されました。平成２年からはすべての年金について現在の年６回の支払いを行ってきているところです。
現在、年金を受給されている皆様というのは、急速な高齢化社会への移行に伴いまして
およそ４０００万人いらっしゃいます。これら受給者の方からの各種手続きによる年金額の変更等をするにあたり、定期性な支払いに要する業務量というのは非常に大きなものになっているところです。要望にあります年金の毎月支払いを実現するためには、現在、年金の実務を行っております日本年金機構、各共済組合、また支払いに関しましては日本銀行をはじめとする各金融機関、また年金の方から特別控除されております税金や介護保険料など、これらを所管する他の関係機関との業務につきましても増大することとなり、また複雑化することとなってしまいます。
また、日本年金機構をはじめとする関係機関におきましては、年金の支払いにあたって
は現行のシステムでデータのやりとりをしており、こういった年金支払いに関するシステ
ムにつきましても大規模、かつ複雑なシステムの改修が必要となってしまいます。
年金の毎月支払いを実現するためには、こういったさまざまな課題がございますので、現状では実施は困難というふうに考えているところです。

【回答を受けて 厚労省とのやりとり】◎建交労

ありがとうございました。要請項目・年金のことについて、ほぼゼロ回答がありました。最低保障年金にすると納付意欲がそがれるから問題だ、というようなご回答をいただいたんですが、それは問題の本質をまったく理解していない。国民生活の最低限を支えるという土台の上に、年金の掛金を掛けなければ自分の年金額が上がらないというのは誰だってわかっている話です。払えるのに払わない人がいるのではなくて、払えない人たちがいるというところに大問題があるということは、ひとことだけ申し上げておきたいと思います。では、日々雇用の問題について。

◎建交労

もう１回確認しますが、前日に企業の方から不就労になるかもわからんという証明書をもらえということですか。

◆厚労省

そうですね。そういった証明書を持ってきていただいて、安定所の方にご本人からお申し出をいただくことによって、この扱いをするということになっております。

◎建交労 それは当日中止になった時に、安定所にそれを持って行く、と。

◆厚労省

前日までに一度お越しをいただいて、今度、こういう所で就労する予定がある

けど仕事内容から天候次第でどうなるかわからないという場合にお申し出ていただいて。
安定所の方で、就労開始時間と現場とご本人の住所等、最寄りの安定所…

◎建交労 そんな複雑なことできへんよ。

◆厚労省 そこを勘案していただいて、という扱いになります。

◎建交労現場の実態とかけ離れてます。僕達は日々雇用で当日の夕方ぐらいに、ここの企業に就労してくれという配車が決まるんですよ。当然、どこに行くかはその時にならな
いとわからないし、前日までに企業から証明書をもらって最寄りの安定所に行くっていうのは不可能なのでね。僕らが言っているのは、当日に中止になった場合、安定所は 8 時半
から 9 時の間に受付しなければならないけど、それを交通の事情等々で遅れてしまう場合があるから、電話１本入れて遅れるので認定お願いしますと連絡したら受付してもらえるようにしてくださいという、簡単な話なんです。

◎建交労 7 月前はそれができていた。7 月以降、それができなくなっている。

◆厚労省 これはご存知かと思うんですが、昨年度、会計検査院から日雇いの関係の…

◎建交労 それはわかっている。

◎建交労

どうして電話で連絡して、本人が時間からちょっと遅れてでも行って確認する

っていうことがだめなの。会計検査院からそんなことやるなと、そこまで言われているわ
けじゃないでしょう。

◆厚労省 会計検査院からは厳格な失業認定…

◎建交労 本人から電話が行って本人が出頭したら、それでクリアするじゃないですか。

◆厚労省

われわれとしては一定程度、事業主の方からの証明を持って、そういった確認をさせていただくという扱いにしておりまして、その点については厳格な認定の一環ということでご理解をいただきたいと考えているところでございます。

◎建交労

さまざまな業種があるけれども、われわれは生コン業種に携わっていて、生コンの仕事というのが雨天だといきなり中止になって、生コンを打設できないとなった時には、すぐに僕らはそこで終わってしまうから、安定所にすぐに行かなきゃならないのですね。今まは７月以前は建交労関西支部の労協事業部から安定所に電話を入れて、ちょっと遅れますけれどもそこで対応してください、ということでできていた。それが 7 月以降、できない。それと不正受給とは全然違う話です。それをやみくもに、まったく無理ですよと言われた時には、それだけで７５００円のあぶれ手当がもらえないわけです。そこをどうするのと言っているのですよ。前日に企業から証明書をもらってやりとりしてくれ、そんなことできるはずがない。当日にならないとわからない状況もあるし、交通事情もある中で、机の上でこういうふうになってるんですよと言われたところで、現場ではそういう状況ではないよということです。それを安定所の所長の権限で、たとえ５分、１０分遅れても対応できるような形で厚労省から通達を出してくれれば、それで事が足りるのと違う
んですか。

◆厚労省

…

ご意見をいただいているところではあるんですけれども、会計検査院の指摘というのもあって、厳格な失業認定をするという方針でやらせていただいておりますので。

◎建交労 今、それを説明して、そこがどう不正受給と関係があるのかを説明して。

◆厚労省

あくまで、ご本人さんの申請のみだけではなくて、実際、就労先で中止になったということの証明をもって失業認定を行うという必要がありますので。ご本人と事業主双方の証明があって失業の認定を行うという考え方になっておりますので。先日来、同じようなご意見をいただいているところではありますが、現状としてはそれで対応させてい
ただいているということで、ご理解をお願いいたします。

◎建交労 生活権を奪うような話についてご理解なんかできないんだけれども、引き続き、内部であらためて検討していただくということをお願いしたい。この要請書は厚生労働大臣あてに出している要請書ですから、うちの課ではこうです、というご回答では全然納得できないんです。実態との関係で、これも日々雇用で働かざるを得ない労働者が同じ所で働いたらだめだよと、これも適正化とかという話で言われていて、ではどこに行ったら印紙を貼ってもらえるんですかという情報を示さないで「あんたら勝手に探しなさい」と、それはないんじゃないですか、いくら適正化といっても。
その点については、今、お答えいただいても、それぞれの課は準備してきた回答以上のことはたぶん言えないと思うので、次の時にはきちんと厚生労働省として、この日々雇用
労働者の就労先を適正に確保してもらうためにどうしたらいいんだ、と。事業所情報でないから出せませんという回答ではなくて、新しい回答をぜひ準備していただきたいと思い
ます。

◎建交労

生活困窮者自立支援法、この制度ができて３年です。審議会の方でもされていると思いますし、当初の困窮だけのニーズにかかわらず、引きこもりであるとか成人した発達障害者、それと高齢者の困窮というところが具体的にここに出てくるかなと思っています。
今日も伊丹の市バスに乗ってきましたら、困窮者支援やりますよというＡ３ぐらいの紙が２枚ぐらいシートに張ってありました。それを見て地元の市民の方が相談に来られるだ
ろうし、窓口をやろうという自治体のスタンスが大きく違うのかなと思っています。定めたものの、実際にそれをやる、やらないという自治体の流れがありますが。先日も阪神間で就労準備支援を受けている事業所が１０団体集まって話をしましたけど、それぞれの自治体の委託料も相当違うんですね。伊丹市の場合は職員並みの給料配分がありますし、お隣になりますとパートになったり、ワープアの状態で２００万円以下ぐらいで支援をしなければいけないという所もあって、自治体によって相当スタンスが違うなというところですね。市民に向ける部分もそうですし、相談・支援する側の部分も大きく違うのかなと思っています。
今後、包括的にまるごとという支援が始まろうとしている中で、全国的に周知できていない所が相当いまだにあるというのは、建交労それぞれ事業団が全国で各自治体に呼びかけても応えが無い。それから兵庫県の方では、伊丹市の内容を汲み入れて優先発注とか認定という所があるようです。先日、長野県でも認定基準を定める必要があるということで、
都道府県単位がまず動かないとですね。小さな自治体からすると、県が動けばそれに伴って動くというところの、周知の部分を進めていただきたいと思います。
とくに大きな自治体では、１１月になって来年度の予算要求の時期になります。今まででしたら予算要求する中でカット、カットというのはあたりまえだったんですけど、その支援する側の人たちにも給料をある程度出さないといけない。それと、対象者の人にも困窮しているわけですから、ある程度の賃金保障をしてあげないといけないというところで、
今回、１１月からの予算要求、来年度についてはすべて２割アップということを自治体から要請がありました。それは、いまだかつてないことです。それなりに循環が伴って、経済的に困窮している人たちが納税者になって社会に出ていって地域を活性化させる。そうすると、自治体からすると賃金もアップしてもいんじゃないかというスタンスに変わりつつあるのかなと思っていますので、ぜひともこのとりくみを今度、法改正がある中で審議会をされていますけれども、充実したものにして各自治体で発揮できるようなとりくみにしていただきたいなと思っています。

◆厚労省

いだたいたご意見につきましては、社会保障審議会の方でいただいている意見もございまして、とくに自治体間によってスタンスが違うというのはご指摘をいただいているとおりですので、その点につきましても審議会の方で委員の皆様にご意見いただいておりまして、都道府県の役割というのも今、協議いただいていますので、今後、検討していきたいと思います。

◎建交労

それと今後､国土交通省の中で住まいの関係で居住支援方針というのが新しく法律化されたと思います。これについても、生活保護だけじゃなく困窮者の支援としての受け皿というのもあるので、やっぱり各省庁の中での支援の枠というのをもっと広げることで、柔軟な住まいであるとか食料支援であるとか、いろんなところが可能になってくる
法律じゃないかなと思いますので、ぜひとも幅広くご支援していただけたらと思います。

◆厚労省

居住支援につきましても、審議会の方でご議論いただいていますので、また国

土交通省等々、関係機関、他省庁とも連携をしてまいりたいと思います。

◎建交労

１番、２番の所で地域での協議会への委託という話がありましたけれども、わ

れわれ自治体への要請行動等をし労働局等へ行きますけれども、この協議会が全国でどれくらいできているのか、それに対して委託費という形でどれくらい…
ますか。３年目？

もう何年目になり

◆厚労省 いや、まだ１年半ですね。２８年の１０月から◎建交労 そこら辺をまず教えてください。

◆厚労省

わかりました。予算化されたのは、２８年度から法律が施行されまして予算化されましたが、実際、募集等をかけたのが１０月からになっておりますので、ちょうどまる１年という形になっております。現在平成２９年１１月、２９地域で実施しています。

◎建交労 委託事業の実施が？

◆厚労省

委託事業の実施が２９地域。実際、協議会は別に経費は出ませんので、それはいろんな所で立ち上げていただいて結構でして、それについては把握をしていませんが、そこから計画を出そうとしている所については、随時ご連絡いただいており、本当に取っているかとかはわからないんですが、ご質問をされた中でも４０から５０くらいは、これ
はどうなんだという質問は受けております。

◎建交労

正確な数字は把握していなくても、だいたい協議会が全国でどれくらいできていると思っている？

◆厚労省

すみません、その辺は担当ではないので。実際、担当がどのくらい受けているのかというのがちょっとわかりませんので。

◎建交労

ずっとこの１番、２番、とくに２番のことは言い続けていることだけれども、それは厚労省の中でも各課によってアプローチの仕方がある、優先度が違うということでしたけれども、実際にその協議会の委託方式を重点にするんだというんだったら、全国の自治体のどれぐらいの所にその協議会ができて、そこに向けてどれぐらいの委託件数をやりながら、どれぐらいの雇用効果を生み出そうとしているのか。それをお答えください。

◆厚労省担当でないので。ただ、働き方実行計画で２０２０年までに１００地域というものは、外向けに行程表で言わせていただいておりますので、１００地域めざしてということだけは私の方からご回答させていただきます。

◎建交労

非常に少ないと思うんですね。それを事例としてモデルとして、また全国に紹介しながら、もう委託費は出ないけれどもこのモデルを参考にしながらがんばってね、という思いだと思います。そのやり方がいけないということではありませんが、それで全国のさまざまな不安定就労、あるいは高齢者の雇用の場がどんどん効果的に改善していくのか、と。そういうふうには思えないです、それぐらいの規模だと。
そうした時に、われわれ事業団は高齢者が自立して就労を促進している団体だというふうに厚労省にも認めていただいた。高齢者が自立して就労を促進しているという団体があるよ、と。それがこれまでのシルバー人材センターだけが高齢者就労対策ではないんだ、
さまざまな団体も含み得るということで、シルバーに準ずる認定という制度もできた、と。
これだけをアプローチの中心にせいとは言わない。だけども排除する理由があるの？

周

知しない、紹介しないということは、われわれから言わせれば、こういう認定制度というのは良くない制度だと思ってるの？

そこら辺をしっかりと認識を聞きたい。そしてアプ

ローチの中の１つとして、こういった制度があるという、生活困窮者は積極的にこういった制度がありますよとしているけれども、積極的でなくても、今までのご回答だとアプローチの１つの選択肢の中にも入らない、入れない、排除するというふうに聞こえる。そこ
ら辺、どうなんですか。

◆厚労省

認定制度というのはまさしく優先発注のことですよね。優先発注の関係に関しては、先ほど社会局の方からもお話あったように、やはり自治体の進みが良くない。まさ
しく排除しているわけではないんです。われわれとしては、まさしく政策を打つなら効果というものはやっぱり求めていきたいと考えておりまして、自治体の方は自治事務の関係もあって、まさしくわれわれシルバーも担当しておりますが、シルバー人材センターですらなかなか優先発注が厳しい現状というものも聞いておりますので、そういったところか
ら考えて、社会局も言っていましたが優先発注がいま馴染むというのは、なかなか第１のアプローチとしては…。

排除しているわけではないです。それよりももっと効果的なやり方というものが委託費なり補助金であるんじゃないかなと、われわれは考えております。

◎建交労 私ら、喫緊では１１月 1 日に東京都に対して大きな要請行動をやりました。その中で、地域連携事業について東京都の回答は協議会を設置する予定はない、と言っているわけです。ないって言われちゃうと、私達やりたいって言ったってどうしようもないんですよね。東京都と厚労省って確執があるのかなと思ったくらいに、そういう勘ぐりを持
つほど、そっけない態度というか。私達がやりたいと言ったって、東京都が設置する予定はありませんと言われたらどうするんですか。そこら辺のところを厚労省の方で何か手立てはないのですか。協議会を設置して手を挙げていろいろ審査されて、ちょっと残念だけど今回、事業には至りませんっていうんだったら、まだあきらめがつくんです。もうちょっとがんばろうという気になりますけど、はなから入口で協議会自体も設置する予定はありませんよ、と。だから、手を挙げる場もないって言ってるんですよ、はっきり言って。
先ほど、厚労省としてはシルバー人材センター以外の団体を援助・育成するというのは今のところ難しい、と。その代わり、こういうのをやっていますよっていうお話がありました。こういうのをやってますよというなら、私らそっちの方でちょっとがんばってみようよということで交渉するわけですけども、そういうふうに返されちゃうんです。どうし
ましょう。

◆厚労省

東京労働局の方からは昨日情報は聞いております。まさしくこの地域連携事業というか、問題はまずは現状なんですが、法令化が進んでいる中でやはり東京に限っては法令化の波が来るのが若干遅い部分もあります。ですので、自治体も財源がありますので、そういった協力…

、国から委託費を全額出すとしても周りのフォロー体制も含めて、まだまだそういった法令化に対して何か１丁目１番地という施策を打とうとしているかどうかというのは、現状を踏まえるとちょっと難しい所もあるかもしれませんが、まさしく国としてはそういった時にいつでもすぐ乗れるようなアンテナを張っておくようには、各労働局を含めて言っておりますので。たぶん自治体の方に要請してほしいというご趣旨かと思うんですが、その辺は今後もいろいろな自治体とも連携しておりますので、その中で高くアンテナを張って、そういった話が出た時はすぐにでも体制できるようなご協力というものはさせていただきたいとは思います。

◎建交労

アンテナを張っているだけだったら広がらないでしょう。意見交換の場があるんだったら、厚労省が直接出向かなくても都道府県の労働局がそういう消極的な自治体についてはこういう意義があるし、こういう目的でやるんだっていうことで説得してもらわなかったら、単に自治体が動くのを待ってる…

クモの巣を張っているわけじゃないんだ

から。

◎建交労

先ほどシルバー人材センター以外の団体の援助・育成については難しいという回答をされましたよね。難しいということではなくて、今まで私たちとのやりとりの中では、シルバー人材センター以外の高齢者団体についても援助・育成の義務はあるけれども、今のところは具体的に何をやるか、これは検討中ですということだったんですよ。そういう姿勢と、もう今は難しいからある意味じゃやりませんということでは、私は質的にも変わったと思うし後退だと思ういます。ですから、今までやってきた経緯もやっぱり尊重してもらって、今のところは見つからないけれども今後とも具体的にどういう援助ができるのか検討させてほしい、という回答に戻してほしいのです。それが到達点ですから。
そういう中で、今高齢者就労の問題については生活困窮者自立支援の審議会の中でも論議されていますよね。生活困窮者、生活保護者になる中で７０％ぐらいの高齢者が働きたいと言っているし、やっぱり仕事がないということで生活保護になる人がかなり多い。この実態からしても、高齢者の就労の促進というのは非常に重要だということを言っているのです。そうすると今、高齢者雇用対策課の方ではそれに合った施策だってやっていくべきだと思うんですよね。
そうすると、この審議会の中では「シルバー等と連携して」とありますけれども、私は高齢者雇用安定法から言えば「シルバー人材センター等」だと思います。そして「等」にして、シルバー人材センターは生きがい就労であってと今までずっと言ってきたわけですから、雇用対策や貧困者の対策に本来、馴染まない性格だと思うんですよ。だとすれば、高齢者対策課の方からやっぱり「等」の援助もそこに含まれますという立場で、それらに代わる高齢者の就労対策、われわれも言っているような就労対策、援助をどうやってやれるかということを、私はやるべきじゃないかという具合に思います。その辺についてどう考えているか、お答えをお願いしたいと思います。

◎建交労

困窮者支援の中でも現実に先日、７６歳の方が私どもに来て、年金がないから働きたいと。働けるのに働く場所がない、シルバーでも仕事をもらえないと。シルバーから仕事をもらっても実際に生活が成り立たない仕事だから、普通の仕事をほしいということで、今うちで働いています。それは週４０時間以上であるとかということで、働ける見込みの方をどんどん救っていかないとですね。社会保障の財源に頼ってしまうばかりじゃなくて、本人の意向を尊重してあげたいな、と。中にはそこで難しい方とか仕事の内容によっては日雇いになる可能性もありますし、実際、そういったところの受け皿というのを総合的に今後、高齢者の雇用対策というのは見ていかないといけないのかなとつくづく感
じてきています。
それと、認定される団体がいくつか事業団の中にもあるりますけれども、そこの契約書を見ると複数年の所と単年度があるんですね。たとえば、宮城県の一部の自治体でしたら１年、高知県では３年です。そこのバランスも自治体によって大きく違いますので、ある程度の定めた部分で高齢者の育成団体として周知を広げる方が自治体にとってもやりやす
くなるかなと思いますし、シルバー人材センターの部分も今、６５歳から７０歳まで企業として働ける、民間で働けるような生きがい就労を広げていますので、シルバーの会員さんが激減しているわけですね。その会員さんが少ない中で自治体のいろいろな委託を受け

ると、シルバーが回っていかないという現実もできてきて、われわれ事業団に自治体が頼ろうとしている所もあるので、そこを国としても民間団体を含めた状態のシニアの団体であるとか高齢者団体に委託をどんどん広げていかないとですね。実際、生活の糧となるものがまったくなければ、福祉の所に頼ってしまうという現状があるので、労働分野の開拓という部分についてももう少し高齢者対策していかないといけないのかなというのは、す
ごく感じています。そのところをお願いします。

◎建交労

２に「厚労省全体で」という言葉があって、まさに今までもあるように生活困窮者自立支援の関係で言えば、積極的に随意契約で仕事を出してくださいというところまで踏み込んでいるのに、こと高齢者事業団に関わるとシルバーがどうしたとかっていって、全然そこは言わない｡結局、援助・育成となった時に、別に厚労省に金を出してくれということを直接、言っているわけではない。自治体が仕事を出しやすいように、生活困窮者自立支援と同じように随契で仕事を出すことによって、地域の高齢者が働く場が拡大するので、そうすれば働いて収入を得るわけだから、トータルとして言えば国の予算も減るんだ
よというくらいの大きな構えで、この問題をぜひとらえて施策を進めていただきたいということを含めて。時間の関係がありますので、今までいくつかの論点がありましたけれども、可能な形でとりあえずお答えいただけますか。

◆厚労省

生活困窮者の関係で、今そういった議論の中に高齢者の対策というものを打っていかなければいけないというのは、われわれも注視しております。
かつ、そこに対して、まず雇用においてはシルバーではなくて、やはりハローワークというものがまず一義的に行ける所だとは考えておりますので、そのハローワークの中でいろんな高齢者に合った就業形態、シルバーであったり他の形態にいろいろ連携しながらしていくというのが、やっぱり一番ではないかなとは考えてはおります。
先ほどご指摘いただいたように、地域によってはシルバーだけでは全然回らなくなってきているという現状も存じていますので、そういったことから地域連携事業ということで、地域の高齢者の就業・雇用をどう考えようかという場を、われわれとしては作らせていただいた所でございます。ですので、そういったものを最低限活用していただきたいなとは思っておりますが。
ちょっと１００が少ないというものはあるかもしれませんが、財源等もありますので、そういったことで積極的に高齢者施策というものは、シルバーに限らずいろんな形で高齢者雇用対策課としては積極的に進めていきたいと考えております。

◎建交労

原発被災地の事業ですけれども、福島の事業がちょっと残っているだけで、緊急雇用事業がなくなってきているんですよね。でも福島の場合は、これからやっと帰還したり災害公営住宅に入ったりということが行われるような状況で、今まであったような生活支援員みたいなものがなくなってしまうと、ますます孤立化してしまいます。それぞれのお家の中に閉じこもってしまったり、仮設に取り残される人も高齢者が多いです。そこ
ら辺を踏まえて、今年度限りにならないように緊急雇用支援事業を続けていただきたいということをお願いしたいと思います。

◆厚労省ご意見いただきありがとうございます。先ほどご説明させていただいて、たしかにおっしゃるとおり、福島県全体で見れば有効求人倍率がどんと跳ね上がっているんですけれども、ご指摘どおりにいわゆる被災１２市町村とか、これから指定解除がされるような地域という所では、まだ地元の再開率というのはそんなに高くはない状況ですので、そこの場でちゃんと帰還を希望される方が就職して安定雇用に結びつけられるように、まさに原子力災害対応雇用支援事業で一時雇用をして、そこでまず雇用を生んでもらって､次の安定雇用につなげていくというところは、われわれも必要性を認識しておりまして、復興庁、福島県と力を合わせて３０年度も必要な予算を確保していこうと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

◎建交労

非常に残念な回答が多かったですけれども、最後に１つ、日々雇用労働者の関係で（２）は、あの回答では帰れないんですよ。情報を持っていないから公表できないというのか、情報を持っていても日雇い労働者に日雇いの求人情報は出すなというふうな指導を、本省が労働局を通じて職安に対してしているのか。そこを返事して。

◆厚労省

安定所が出す情報ということなんですが、求人情報として持っているわけでは

なくて、労働保険徴収法の関係で印紙通帳を持っている事業所の情報ということで、徴収
法上、持っている情報となっております。あくまでも求人をしているかどうかという情報ではなくて、印紙を持っているかどうかという情報として事業主からもらっている情報ということに…

◎建交労

そんなことを私が聞いているんじゃない。日雇い労働者が職安に行った時に、日雇い求人情報を日雇い労働者に知らせるなというような指導をしているわけ？

◆厚労省

今日は求人関係の担当者が来ていないので、確定的なことは申し上げられないですけれど、求人があるにもかかわらず求人を提供するなということは、おそらく安定所
ではそういったことをしていないはずかと思います。

◎建交労

そうですよね。あたりまえですよね。だから、日雇い労働者に日雇い求人を積極的に開示しながら求職活動を進めるというふうに、当然、指導してますよね。

◆厚労省

そうですね、おっしゃるとおりで求人があれば当然、求人情報を提供して就労していただくというのは当然の流れになりますので、そうあるべきかと思います。

◎建交労はい、そのあるべき姿、それが現場ではいろんな形で、会計検査院が入ったことによって変な締めつけ、変な規制がかかっているんですよ。われわれ、これからまた現場の職安を通じて、労働局を通じていろんな要望を上げていきますので、正しい運営をしていただくように、ちゃんと耳を凝らしておいてください。お願いします。

◎建交労現場の話で、本当にちっちゃい所の話で申し訳ないんですけれども、職安にあぶれ手当をもらいに行ったら、アンケート調査を書かなければいけない。うちは高齢者の事業団です。高齢者で日雇いの人、いろんな事情があって字の読み書きが不得意な人もいます。でも普通に、たぶん「書きなさい」。読めないんです、書けないんです、で本人のプライドがたぶん傷ついて「もう来ません」と言って帰った。そういう人たちもいるということを知っていただきたいと思います。それも含めて、またいろいろと日雇いに関しても少し理解をしていただいて、もう少し労働者の方に寄り添ったことも考えていただきたい。

◆厚労省

当然、われわれとしても労働者の方のための制度ということで運営をさせてい

ただいておりますので、この制度の存続のために何が必要かということでやらせていただ
いているところです。今、お伺いした事例については当然、そういったご事情をお持ちの方については丁寧な対応というのが必要ですので、対応の仕方がちょっと本来あるべきものではないということですので、私の方からもこういったお声を広島労働局を通じて入れさせていただきたいと思いますので。申し訳ありませんでした。

◎建交労

これで終わりますけれども、来年の３月までに必要な内容の検討を含めて、もっといい回答を準備していただきたいということと、課題によっては個別にもいろいろ意
見交換・調整をさせていただくということをお願いして、今日は終わりたいと思います。
どうも長時間、ありがとうございました。