地域再生計画

１

地域再生計画の名称
柴田町まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
宮城県柴田郡柴田町

３

地域再生計画の区域
宮城県柴田郡柴田町の全域

４

地域再生計画の目標
本町の人口は、住民基本台帳によると平成 15 年（2003 年）の 39,511 人をピークに減少しており、令和２年（2020 年）には 37,598 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 22 年（2040 年）には総人口が 31,767人となる見込みである。
年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口は平成６年（1994 年）の 6,796 人をピークに減少し、令和２年（2020 年）には 4,369 人となる一方、老年人口は平成６年（1994 年）の 5,139 人から令和２年（2020 年）には 11,326 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口も平成 12 年（2000 年）の 27,110 人をピークに減少傾向にあり、令和２年（2020 年）には 21,903 人となっている。
本町の自然動態をみると、出生数は平成６年（1994 年）の 375 人をピークに減少し、令和２年（2020 年）には 214 人となっている。その一方で、死亡数は令和２年（2020 年）には 423 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲209 人（自然減）となっている。
社会動態をみると、平成４年（1992 年）には転入者（2,141 人）が転出者（1,819人）を上回る社会増（322 人）であった。しかし、本町の基幹産業である製造業の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、令和元年（2019 年）には▲171 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生1数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）などが原因と考えられる。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影響が懸念される。
これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ目標の達成を図る。
・基本目標１

地域を元気にする仕事をおこし、稼ぐ力、働く場を創出する

・基本目標２

花のまち柴田への新たな交流・移住の流れをつくる

・基本目標３

安心して子育てができ、未来を拓く子どもを育む社会をつくる

・基本目標４

つながりのある、安全で安心して暮らせる地域をつくる【数値目標】
５－２の①に掲げ

現状値

ＫＰＩ（計画開始時点） (2024年度)

る事業アア

目標値

起業支援数（年度）
ローカルビジネス件数（年度）達成に寄与する
地方版総合戦略の基本目標

64人

80人

基本目標１０件

３件

基本目標１

ア

新規就農者数（累積）

３人５人

基本目標１

ア

特産品開発数（年度）

２件

５件

基本目標１12人

300人

基本目標１０人

80人

基本目標１100人

基本目標２480,000人

基本目標２

ア
ア

里山ビジネス体験プログラ
ム参加者数（年度）
企業情報ガイダンス参加者
数（年度）

イ

転入超過数（累積）イ

観光客入込数（年）180人（R1-R2）
77,318人

2

イ
イ
イ
イ
ウ
ウ
ウ
エ
エ
エ
エエエ

５

地域おこし協力隊員数

３人

４人

基本目標２

9,318人

43,000人

基本目標２25,612人

42,000人

基本目標２

10企業

25企業

基本目標２

214人

300人

基本目標３

24人

０人

基本目標３

431人

700人

基本目標３

68.2%

70.0%

基本目標４

892人

2,000人

基本目標４97,841人

176,700人

基本目標４

防災指導員数（累積）

186人

210人

基本目標４

町ホームページへのアクセ

6,299,000

7,577,000

件

件

（年度）
船岡城址公園スロープカー
乗車人数（年度）
太陽の村利用者数（年度）
観光関連業者等の訪問活動数（年度）
出生者数（年）
保育所等利用待機児童数（年）
子育て支援アプリ登録者数（累積）
柴田町に住み続けたいと思う町民の割合
健康づくり教室等への参加者数（年度）
全スポーツ施設の利用者数（年度）

ス数（累積）
まちづくり提案制度での提案件数（累積）

35件

38件

基本目標４
基本目標４

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】
①

事業の名称
3

柴田町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

地域を元気にする仕事をおこし、稼ぐ力、働く場を創出する事業

イ

花のまち柴田への新たな交流・移住の流れをつくる事業

ウ

安心して子育てができ、未来を拓く子どもを育む社会をつくる事業

エ

つながりのある、安全で安心して暮らせる地域をつくる事業

②

事業の内容
ア

地域を元気にする仕事をおこし、稼ぐ力、働く場を創出する事業
里山の魅力といった地域資源や先人たちから受け継いだ伝統文化の活用、さらに、ガーデンツーリズムやサイクルツーリズムといった新たな切り口から、内発的な地域づくりに努め、地域を元気にする生業づくりや仕事をおこし、地域での稼ぐ力を高める里山ビジネス等の創業と育成に努める。また、農業をはじめ、６次産業化等、産業間の連携によって、就労者の定住に結びつく雇用機会の確保、若者や女性が仕事と子育てを両立しながら活躍できる、魅力ある就労の創出を目指す事業。
【具体的な事業】
・里山ビジネスの創出
・若者及び女性の雇用機会の拡大
・地場産業の活性化
・ローカルベンチャーの育成

イ等

花のまち柴田への新たな交流・移住の流れをつくる事業
本町のタウンセールスである、「花のまち柴田」の魅力や誇りを今後さらに国内外にアピールするシティプロモーション活動の展開や、インバウンドへの対応を通じて、更なる集客力を上げるために、船岡城址公園や白石川千桜公園の持つ潜在的な魅力に磨きをかけるとともに、ソフト・ハードの両面からにぎわいのあるまちづくりを目指す。また、里山の魅力とローカルビジネスを組み合わせ、田園志向の強い若者や女性を呼び込み、地域への新しい人の流れをつくる。さらに、国内外の多くの人々と交流や連携を深める中で、多様な生活文化の創造、まち中や農村でのにぎわいづくりにつなげる事業。
【具体的な事業】
4

・シティプロモーションの展開
・移住・定住体制の整備
・にぎわい交流拠点の整備
・魅力ある観光地等の整備
・多様な交流の促進
ウ等

安心して子育てができ、未来を拓く子どもを育む社会をつくる事業
安心して子どもを産み育てることができるよう、保育所等利用待機児童ゼロへの取組、地域の人たちとの協働のもとで子どもが元気で活発に活動できる居場所づくりや子どもの貧困対策としての学習支援や子ども食堂への支援等、切れ目のない子育て支援環境を整え、子育て世代や子どもたちを優しく支える地域社会を目指す事業。
【具体的な事業】
・切れ目のない子育て支援の推進
・教育環境の充実
・子どもの貧困対策

エ等

つながりのある、安全で安心して暮らせる地域をつくる事業
安全で快適に暮らすことのできる都市基盤や生活基盤の整備に努めるとともに、新たに立地適正化計画を策定し、コンパクトプラスネットワーク型の歩いて楽しいまちづくりに取り組む。また、多くの高齢者の活躍の場を確保するとともに、交通弱者や買い物難民のための移動手段の確保を図るなど、高齢期においても誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムの構築に努める。さらに、多発する地震、水害、土砂災害に対応するために、ソフト・ハード両面から自然災害に対する防災・減災力の強化、火災への備え、犯罪や交通事故の防止等、地域の安全・安心力の向上を図るための取組を行う事業。
【具体的な事業】
・エリアマネジメントの推進
・緑豊かで快適なまちの創造
・健康タウンの推進
・地域連携・人財の育成
5

・高齢者の活躍の場づくり
・つながり人口の増加
・安全で安心な暮らしの確保等※ なお、詳細は第２期柴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
100,000 千円（2021 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度７月から８月に、町長を本部長とする「柴田町まち・ひと・しごと創生推進本部」、及び産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディアなどの関係者で組織した「柴田町総合戦略推進委員会」において、取組状況の点検・検証を毎年実施して進捗を管理し、随時必要な対策の追加や見直しを行う。検証後は速やかに柴田町公式ホームページ上で公表する。
また、施策の推進に当たっては、柴田町議会においても検証結果を報告し、意見を反映していく。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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