火災共済事業規約

横浜市民共済生活協同組合

横浜市民共済生活協同組合火災共済事業規約
設定

昭和31年７月14日認可

一部改正

昭和35年３月29日認可

一部改正

昭和36年７月27日認可

一部改正

昭和38年10月18日認可

全面改正

昭和39年７月31日認可

一部改正

昭和45年３月13日認可

一部改正

昭和48年３月31日認可

一部改正

昭和49年２月９日認可

一部改正

昭和49年７月22日認可

一部改正

昭和51年４月15日認可

一部改正

昭和52年９月１日認可

一部改正

昭和54年８月29日認可

一部改正

昭和56年７月20日認可

一部改正

昭和58年２月８日認可

一部改正

昭和59年９月１日認可

一部改正

昭和61年９月８日認可

一部改正

昭和63年11月８日認可

一部改正

平成元年９月27日認可

全面改正

平成11年12月９日認可

一部改正

平成14年３月14日認可

一部改正

平成16年９月30日認可

一部改正

平成20年７月25日認可

一部改正

平成22年３月５日認可

一部改正 平成27年７月１日認可
一部改正 令和元年７月５日認可
一部改正

令和２年７月８日認可

第１章 総則（通 則）
第１条 この横浜市民共済生活協同組合（以下「組合」といいます。）は、この組合の定
款の定めるところによるほか、この規約の定めるところにより、この組合の定款第３条第１号に掲げる事業を実施します。
（事 業）
第２条 この組合が行う共済事業は、この組合が共済契約者から共済掛金の支払いを受け、共済の目的につき、共済期間中に生じた次の各号の事由を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払うことを約する火災共済事業とします。
(1) 火災、破裂、爆発、自動車の飛び込み、水漏れ、航空機の墜落、盗難に伴う破壊及び落雷（以下「火災等」といいます。）による損害(2) 前号の損害により生じた見舞金等の費用支出
２ この組合は、前項に附帯する事業として、共済の目的について、共済期間中に発生した火災等によって生じた損害に対して、当該共済の目的と同程度の構造、質、用途、規模、型及び能力のものを再取得するために要する額（以下「再取得価額」といいます。）
を共済金として支払うことを約する事業（以下この事業に係る契約を「再取得価額特約」といいます。）を行います。
３ 前項の再取得価額特約は、共済の目的について、共済契約申込み当時の時価に相当する額（以下「時価額」といいます。）が再取得価額の50パーセントに相当する額以上で、かつ、共済金額が再取得価額の70パーセントに相当する額以上の場合に附帯されます。
（火災等の損害の定義）
第３条 前条第１項第１号の火災等の損害の定義については、次のとおりとします。
(1) 火災による損害とは、人の意図に反して、若しくは放火により発生し、又は拡大し、消火の必要のある燃焼現象が伴うものであって、これを消火するために、消火設備
又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とする状態による損害（消防又は避難に必要な処分を含みます。）をいいます。
(2) 破裂又は爆発による損害とは、気体又は薬品等の急激な膨張による破裂又は爆発にによる損害をいいます。
(3) 自動車の飛び込みによる損害とは、車両（道路交通法第２条第１項第８号に定める車両をいいます｡）又はその積載物の飛び込み又は接触による損害をいいます。
ただし、共済契約者又はその者と同一の世帯に属する親族（以下「共済契約関係者」といいます。）が所有若しくは運転する車両又はその積載物の飛び込み若しくは接触によるものは除きます。
(4) 水漏れによる損害とは、次のものをいいます。ただし、自然現象に伴うものは除きます。
ア 同一の建物の他人の居室で生じた不測かつ突発的な事故に伴う漏水、放水又は溢水による水濡れ損害
イ 給排水設備に生じた不測かつ突発的な事故に伴う漏水、放水又は溢水による水濡れ損害、ただし、給排水設備に存在する欠陥又は腐蝕、さび、かび、虫害その他の自然の消耗等に起因する損害を除きます｡(5) 航空機の墜落による損害とは、航空機の墜落及び部品等の落下物による損害をいいます。
(6) 盗難に伴う破壊による損害とは、強盗又は窃盗に伴う第三者の不法な加害行為(未遂を含みます｡)により生じたき損又は汚損による損害をいいます。
(7) 落雷による損害とは、衝撃損害及び送電線への落雷による電気機器への波及損害をいいます。
（重要事項の提示）
第４条 この組合は、共済契約を締結するときは、共済契約申込者に対し、この規約に規定する事項のうち、共済契約申込者が契約内容を理解するために必要な情報(以下「契約概要」といいます。)及び共済契約者に注意を喚起すべき情報(以下「注意喚起情報」といいます。)を、あらかじめ正確に提示します。
２ 前項に規定する契約概要及び注意喚起情報とは次に掲げるものとします。
(1) 契約概要
ア 当該情報が「契約概要」であること
イ 共済商品のしくみ
ウ 保障の内容エ 付加できる主な特約とその概要
オ 共済期間カ 引受条件(共済金額)
キ 共済掛金に関する事項
ク 共済掛金払込みに関する事項
ケ 契約者割戻しに関する事項
コ 解約返戻金等の有無及びそれらに関する事項(2) 注意喚起情報
ア 当該情報が「注意喚起情報」であること
イ クーリング・オフに関する事項
ウ 告知義務等の内容
エ 責任開始期
オ 主な免責事由
カ 共済掛金の支払猶予期間等
キ 解約と解約返戻金の有無
ク 特に法令等で注意喚起することとされている事項（再共済）
第５条 この組合は、共済契約により負う共済責任の一部を全国共済生活協同組合連合会の再共済に付することができます。
２ 前項の場合において、再共済契約の締結は、「火災共済の授受に関する基本契約書」により行うものとします。

第２章 共 済 契 約
第１節

共済契約の範囲（共済契約者の範囲）
第６条 この組合は、組合員以外の者と共済契約を結ばないものとします。
（被共済者の範囲）
第７条 この組合は、共済契約者を被共済者とする共済契約に限り締結します。
（共済の目的の範囲）
第８条 共済契約は、金銭に見積ることができる物でなければ、その目的とすることができません。
（共済の目的 建物）
第９条 共済の目的とすることができる建物は、共済契約関係者が所有する建物とします。
ただし、火災共済事業実施規則（以下「実施規則」といいます。）で定めるものを除きます。
２ 次の各号に掲げる物は、共済の目的に含みます。
(1) 畳、建具、その他建物の従物(2) 電気設備、ガス設備、冷暖房設備その他これらに準ずる建物の附属設備（共済の目的 家財）
第10条 共済の目的とすることができる家財は、共済契約関係者が所有する家財で居住若
しくは使用する建物内に収容されている家財とします。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に規定するものは、共済の目的に含まれないものとします。
(1) 通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに準ずる物(2) 商品、原料、営業用器具機械又はこれらに類する物(3) 貴金属、宝石、宝玉及び貴重品並びに美術品である書画、彫刻物その他の物(4) 稿本、設計書、図案、ひな形、鋳型、模型、証書、帳簿その他これらに準ずる物(5) 自動車（原動機付自転車を含みます。）(6) 家畜、家きん、その他これらに準ずる物(7) 前条第１項ただし書きにより、実施規則に定める建物内に収容されている家財（共済契約の締結の単位）
第11条 共済契約は、共済の目的である建物ごと、又は同一の建物内に収容されている共済の目的である家財ごとに締結します。
２ 同一の建物又は同一の建物内に収容されている家財についての共済契約者は、１人に限ります。

（共済契約口数及び共済金額）
第12条 共済契約１口についての共済金額は10万円とします。
２ 共済契約口数及び共済金額の最高限度は共済の目的ごとに、次の各号に掲げる額とします。ただし、共済の目的ごとの共済契約の当時における時価がそれぞれ当該各号に掲げる額未満の場合にあってはその時価に相当する額とします。
(1) 共済の目的が建物のとき400口 4,000万円(2) 共済の目的が家財のとき200口 2,000万円(3) 共済の目的が建物及び家財のとき600口 6,000万円
３ 前項の規定にかかわらず、再取得価額特約が附帯される共済金額の最高限度は、共済の目的となる物の再取得価額とします。ただし、この場合においても前項の口数及び金額を限度とします。
４ 前項の再取得価額は、実施規則の定めるところにより算定及び制限することができます。
５ 第２項及び第３項の規定にかかわらず、実施規則の定めるところにより､共済の目的である建物又は共済の目的である家財を収容する建物の構造、面積、用途及び立地条件等に応じ、共済契約口数及び共済金額の最高限度を制限することができます。
（共済金の種類）第13条 共済契約によりこの組合が支払う共済金の種類は、損害共済金（以下「火災等共済金」といいます。）及び費用共済金とします。
２ 前項に規定する費用共済金は、次の各号のとおりとします。
(1) 臨時費用共済金(2) 残存物取片づけ費用共済金(3) 失火見舞費用共済金(4) 修理費用共済金(5) 漏水見舞費用共済金（共済掛金額）第14条 共済契約１口（年額）についての共済掛金額は、次のとおりとし、その算定は、
別紙第１「火災共済掛金額算出方法書」に定める方法によるものとします。
建物の構造
耐火構造

非耐火構造

用

途

共済掛金額

専

用 住

宅

共

同 住

宅

併

用 住

宅

１２０円

専

用 住

宅

８０円

併

用 住

宅

共

同 住

宅

４０円

１６０円

（共済期間）
第15条 共済期間は、共済契約の効力が生じた日の正午から１年間とします。

第２節 共済契約の申込・成立及び共済契約者の通知義務（共済契約申込者の告知義務並びに共済契約の申込み）
第16条 共済契約申込者は、共済契約の申込みにあたっては、次の各号に掲げる事項を共済契約申込書に記載し、共済掛金に相当する金額を添え、これをこの組合に提出しなけ
ればなりません。
(1) 共済契約申込者の氏名、生年月日及び住所(2) 共済の目的の所在地(3) 共済契約口数及び共済金額(4) 共済契約期間(5) その他この組合が必要と認めた事項
２ 共済契約申込者は、前項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる危険に関する重要な事項(以下「告知事項」といいます。)について、この組合に事実を告げなければなりません。
(1) 建物の面積、構造、用途、所有及び占有等(2) 共済の目的につき火災等を事故とする法律に基づく他の契約の有無
３ 共済期間の満了にあたって共済契約を更新しようとする共済契約者は、共済期間の満了する前に、新たに共済契約申込書に共済掛金に相当する金額を添え、これをこの組合に提出しなければなりません。
４ 前項に規定する新たな共済契約申込書及び共済掛金に相当する金額の提出は、共済期間の満了する日の属する翌月末日まで払込猶予期間を設けます。ただし、払込猶予期間
内に、新たに共済契約申込書及び共済掛金に相当する金額が提出されないときは、当該共済契約は共済契約の満了の日をもって効力を失うものとします。
５ 前項に規定する払込猶予期間中に共済事故が発生した場合には、新たに共済契約申込
書に共済掛金に相当する金額を添え払込猶予期間中に提出されたときに限り共済金を支払うことができます。
６ この組合は、第１項、第３項及び第４項の申込みがあったときは、その日付で共済契約申込書に添えて提出のあった共済掛金に相当する金額（以下「預り金」といいます。）の領収書を作成し、直ちにこれを同項の共済契約申込者に交付します。
７ この組合は、第１項、第３項及び第４項の申込みがあったときは、共済の目的である
べき物につきその構造、用途、周囲の状況等危険の発生に影響する諸般の事情を調査したうえで同項の共済契約申込書の内容を審査し、当該申込みを承諾するかどうかを決定し、その諾否を共済契約申込者に通知します。
８ この組合は、共済期間の満了する共済契約の更新に際して、実施規則で定める共済契約の更新に関して不適当と認める基準に該当するときは、更新をしないものとします。
９ この組合は、共済契約の申込みを承諾しないときは、遅滞なく、第１項、第３項及び第４項の預り金を共済契約申込者に払戻します。
（共済契約の成立）第17条 この組合は、共済契約の申込みを承諾したときは、前条第６項の預り金を共済掛金に充てます。この場合には当該預り金を受領した日付をもって共済掛金の払込みがあったものとみなします。
２ 前項の場合には、共済契約は、その申込みの日において成立したものとみなし、かつ、

その日の翌日の正午、又は共済契約申込みの日の翌日正午以降で、共済契約申込者が指定する任意の日の正午から効力を生じます。ただし､ 当該共済契約が、共済期間の満了する共済契約を更新するものであるときは、更新する前の共済契約の共済期間の満了の日の正午から効力を生じます。
３ この組合は、共済契約の申込みを承諾した日から30日以内に共済契約受理通知書（以下「受理通知書」といいます。）及び、次の各号に掲げる事項を記載した共済契約証を共済契約者に交付します。ただし、当該共済契約が、共済期間の満了した共済契約を更新するものであるときは、共済契約証をもって受理通知書に代えることができます。
(1) 共済契約者の氏名、生年月日及び住所(2) 共済の目的の所在地(3) 共済契約口数及び共済金額(4) 共済契約期間(5) 建物の面積、構造、用途、所有及び占有等(6) 共済の目的につき火災等を事故とする法律に基づく他の契約の有無(7) その他この組合が必要と認めた事項（共済掛金の払込み）
第18条 共済契約者は、この組合の事務所又はこの組合の指定する場所に共済掛金を払込まなければなりません。
（共済契約者の通知義務等）
第19条 共済契約者は、次の各号の事実が発生した場合において、当該事実の発生がその責に帰すべき理由によるときはあらかじめ、その責に帰することのできない理由によるときは当該事実の発生を知った後に遅滞なく、書面によりその旨をこの組合に通知し、その承諾を受けなければなりません｡(1) 第16条第２項に規定する告知事項に変更が生じたこと(2) 共済の目的である建物又は共済の目的である家財を収容する建物を改築し、又は増築すること(3) 共済の目的である建物又は共済の目的である家財を収容する建物を30日以上空家又は無人とすること(4) 共済の目的を他の場所に移転すること。ただし、火災等を避けるために５日間の範囲で移転する場合を除きます(5) 共済の目的である建物又は共済の目的である家財を収容する建物を解体すること。
(6) 共済の目的につき火災等以外の原因によって損害が生じたこと。ただし、その損害が軽微である場合、又は、当該事実がなくなった場合を除きます(7) 共済の目的が第９条第１項又は第10条第１項の規定の範囲外となること(8) 前各号のほか、共済の目的につき火災等の事故の発生するおそれが著しく増大すること
２ 共済契約者は、この組合が前項の事実の発生に関する調査のため行う共済の目的の検査を、正当な理由がないのに拒み、又は妨げてはなりません。

第３節

共済契約の無効、取消、解約、解除及び消滅（共済契約の無効）第20条 共済契約は、次のいずれかに該当する場合には、無効とします。
(1) 共済契約者が他人のために共済契約を締結したとき(2) 共済契約者が共済契約の当時、共済の目的につきすでに火災等による損害が生じ、又は火災等の原因が発生していたことを知っていたとき
２ この組合は、前項の場合において、共済契約者が善意であり、かつ、重大な過失がないときは、共済掛金の全部又は一部を共済契約者に払戻します。
なお、当該共済契約が更新されたものであり、かつ、その直前の共済契約が前項各号の規定のいずれかに該当するときは、その直前の共済契約の共済掛金も含みます。
（共済契約の取消)第21条 共済契約の締結の時において、共済金額が第12条第２項から第５項までに規定する共済金額の最高限度を超えていたことにつき共済契約者が善意であり、かつ重大な過失がないときは、共済契約者はその超えていた部分(以下「超過部分」といいます。)について、共済契約を取り消すことができます。
２ この組合は、前項の規定により取り消された超過部分に相当する共済掛金を共済契約者に払い戻します。
（共済契約の解約）第22条 共済契約者は、いつでも共済契約を解約することができます。ただし、共済金請
求権に質権が設定されている場合において、この解約権は、質権者の同意を得た後でなければ行使できません。
２ 前項の規定による解約は、書面をもって行い、その書面には解約の日を記載しなければなりません。
３ 解約の効力は、前項の解約の日の翌日から生じます。
（共済契約の解除）
第23条 この組合は、次のいずれかに該当する場合には、将来に向かって共済契約を解除することができます。
(1) 共済契約者が、共済契約締結の当時、故意又は重大な過失により第16条第２項に規定する告知事項について事実を告げず、又は不実のことを告げたとき。ただし、この組合がその事実を知っていた場合、又は過失により知らなかった場合は、この限りではありません(2) 第19条第１項第１号の事実の発生により危険増加が生じた場合で、共済契約者が故意又は重大な過失により当該事実の発生を遅滞なく通知しなかった場合
ただし、この組合が承認したときは、この限りではありません(3) 共済契約者が、詐欺又は強迫によって、共済契約を締結した場合(4) 共済契約者が、この組合に火災等共済金を支払わせることを目的として、故意に支払事由を生じさせさせた場合、又は生じさせようとした場合(5) 共済契約者が、共済金の請求及び受領に際し、詐欺の行為を行い、又は行おうとした場合

(6) 共済契約者が、次のアからエのいずれかの反社会的勢力等に該当する場合
ア 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められる場合
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合
ウ 反社会的勢力を不当に利用していると認められる場合
エ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場
合(7) 第３号から第６号に掲げるもののほか、共済契約者が他の共済契約者に対し、この組合に対する信頼を損なう言動等により、当該共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合
２ 前項の規定により共済契約を解除した場合において、その解除が共済事故発生の後にされたときであっても、この組合は、共済金を支払わず、また、すでに共済金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。ただし、前項第１号及び第２号については、その共済事故の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを共済契約者が証明したときは、この限りではありません。
３ 第１項第１号及び第２号の規定による解除権は、この組合が解除の原因を知ったときから30日間行使しなかったとき、又は第１号においては共済契約の成立後、第２号においては該当事実が生じたときから５年を経過したときは、消滅します。
４ 第１項の規定による解除は、共済契約者に対する通知によって行います。
５ この組合は、第１項第３号、第５号及び第６号の規定により共済契約を解除した場合には、共済掛金は返還しません。
（共済契約解約及び解除の場合の共済掛金の払戻し）
第24条 この組合は、第22条第１項の共済契約の解約及び第23条第１項の規定による共済契約の解除（次項に該当する場合を除きます。）については、共済契約の解約又は解除の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間の月数に共済掛金の額の24分の１を乗じて得た金額を共済契約者に払戻します。
２ この組合は、共済契約者が、この組合とすでに締結している共済契約の共済の目的につき、その共済金額を超える金額を共済金額とする共済契約を新たにこの組合と締結し、これとともに、すでにその締結している共済契約を解約したときは、当該共済契約の未経過共済期間の月数に共済掛金の額の12分の１を乗じて得た金額を共済契約者に払戻します。
（共済契約の消滅）第25条 共済の目的につき、次の各号の事実が発生した場合において、当該事実の発生したときをもって、共済契約は消滅します。この場合において、これらの事実の発生が法
令又は法令に基づく処分によるものであるときは、共済契約者は遅滞なく、書面によりその旨をこの組合に通知しなければなりません。
(1) 火災等以外の原因による滅失(2) 第35条第１項及び第２項の事故による滅失(3) 解体(4) 譲渡（法令に基づく収用又は買収による所有権の移転を含みます。）

(5) 第45条に規定する残存共済金額が共済契約の当時における共済金額の５分の１未満となったこと。
２ この組合は、前項第３号又は第４号に掲げる事実（次項第２号の場合を除きます。）
が発生したため、共済契約が消滅した場合には、その消滅の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間の月数に共済掛金の額の24分の１を乗じて得た金額を共済契約者に払戻します。
３ この組合は、次に掲げる場合には、共済契約の消滅の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間の月数に共済掛金の額の12分の１を乗じて得た金額を共済契約者に払戻します。
(1) 第１項第１号又は第２号に掲げる事故（第35条第１項第１号及び第２号の事故による場合を除きます。）が発生したため、共済契約が消滅したとき(2) 法令又は法令に基づく処分により第１項第３号又は第４号に掲げる事実が発生した
ため、共済契約が消滅したとき（共済掛金の払戻し方法）
第26条 第20条第２項、第24条並びに前条第２項及び第３項の規定による共済掛金の払戻金は、共済契約証（領収書）と引換えに、この組合の事務所又はこの組合の指定する場
所で支払います。

第３章 共済金及び共済金の支払い
第１節

共 済 金

（火災等共済金）
第27条 この組合は、共済の目的につき共済期間中に火災等によって損害が生じた場合に火災等共済金を支払います。
２ 前項の規定により支払う火災等共済金の額は、当該共済契約の共済金額を限度として、次の各号に定める額とします。
この場合における損害の額及び共済の目的の価額（以下「共済価額」といいます。）
は、その損害が生じた場所及び時における時価に相当する額とします。
(1) 共済金額が共済価額の70パーセントに相当する額以上のときは、損害の額を共済金の額とします(2) 共済金額が共済価額の 70 パーセントに相当する額未満のときは、次の計算式により算出された額を共済金の額とします
損害の額
火災等共済金の額＝共済金額×
共済価額×０.７
３

前項の規定にかかわらず、再取得価額特約が附帯された共済契約の損害の額及び共済価額は、その損害が生じた場所及び時における再取得価額に相当する額とします。

４
５

前項の再取得価額は、実施規則の定めるところにより算出される額とします。
共済契約者が故意又は重大な過失によって第40条の規定による損害の防止の義務を怠ったときは、共済の目的につき火災等によって生じた損害の額から、その防止又は軽減することができたと認められる額を差し引いた残額を第２項及び第３項の損害の額とみなします。

（臨時費用共済金）
第28条 この組合は、前条の火災等共済金が支払われる場合に火災等に伴う生活上の臨時の支出に充てるために要する費用として、臨時費用共済金を支払います。
２ 前項の規定により支払う臨時費用共済金の額は、１共済事故あたり100万円又は火災等共済金の額の10パーセントのいずれか少ない額を限度とします。
（残存物取片づけ費用共済金）
第29条 この組合は、第27条の火災等共済金が支払われる場合に、損害を受けた共済の目的の残存物の取片づけに要する費用として、残存物取片づけ費用共済金を支払います。
２ 前項の規定により支払う残存物取片づけ費用共済金の額は、１共済事故あたり100万円又は火災等共済金の額の６パーセントのいずれか少ない額を限度とします。
（失火見舞費用共済金）
第30条 この組合は、共済の目的である建物又は家財を収容する建物内から発生した火災、破裂及び爆発により第三者の所有する建物又は家財に損害を与え、かつ、それにより生じる見舞金等の費用を共済契約者が現実に自己の費用で支払ったときは、失火見舞費用
共済金を支払います。
２ 前項の規定により支払う失火見舞費用共済金の額は、共済契約者が現実に自己の費用で支払った額とします。ただし、第三者１世帯あたり40万円を限度とし、かつ、１共済事故につき100万円又は共済金額の20パーセントのいずれか少ない額を限度とします。
（修理費用共済金）
第31条 この組合は、共済契約者が借家、借間に居住し、共済契約者又は同居の親族の責に帰すべき事由の火災、破裂、爆発及び水漏れにより建物に損害を与え、かつ、共済契約者が現実に自己の費用でその損害につき賃貸借契約に基づいて修復を行ったときは、修理費用共済金を支払います。
２ 前項の規定により支払う修理費用共済金の額は、共済契約者が現実に自己の費用で修復を行った額とします。ただし、１共済事故あたり100万円又は共済金額の20パーセントのいずれか少ない額を限度とします。
（漏水見舞費用共済金）
第32条 この組合は、共済の目的である建物又は家財を収容する建物内から発生した不測かつ突発的な漏水、放水又は溢水（火災、破裂及び爆発に伴うものは除きます。）により、第三者の所有する建物又は家財に水濡れ損害を与え、かつ、それによって見舞金等の費用を共済契約者が現実に自己の費用で支払ったときは、漏水見舞費用共済金を支払います。
２ 前項の規定により支払う漏水見舞費用共済金の額は、共済契約者が現実に自己の費用で支払った額とします。ただし、第三者１世帯あたり40万円を限度とし、かつ、１共済

事故あたり100万円又は共済金額の20パーセントのいずれか少ない額を限度とします。
（費用共済金の支払いの限度）
第33条 第28条から第32条までに規定する費用共済金の額は、第27条に規定する火災等共済金の額と合計して共済金額を超える場合であっても支払います。
（他の契約がある場合）
第34条 共済の目的につき当該共済契約と同時に又は時を異にして締結された火災等を事故とする法律に基づく他の契約がある場合であっても、当該共済契約により支払う火災等共済金の額は、第27条の規定により算出した額とします。
２ 前項の規定により支払うこととなる火災等共済金の額と、火災等を事故とする法律に基づく他の契約により既に支払われた共済金の額及び保険金の額(以下「既に支払われた共済金等の額」といいます。)との合計額が、共済の目的ごとのそれぞれの支払限度額で最も高い額を超える場合は、前項の規定にかかわらず、当該共済契約により支払う火災等共済金の額は、共済の目的ごとのそれぞれの支払限度額で最も高い額から既に支払われた共済金等の額の合計額を控除した額とします。ただし、火災等を事故とする法律に基づく他の契約がないものとして算出した火災等共済金の額を限度とします。
３ 第１項及び第２項の場合において、当該共済契約により支払う費用共済金の額は、第28条から第32条までの規定により算出した額とします。
４ 前項の規定により支払うこととなる費用共済金の額と、火災等を事故とする法律に基づく他の契約により既に支払われた費用共済金の額及び費用保険金の額(以下「既に支払われた費用共済金等の額」といいます。)との合計額が、費用共済金の種類ごとのそれぞれの支払限度額で最も高い額を超える場合は、前項の規定にかかわらず、当該共済契約により支払う費用共済金の額は、費用共済金の種類ごとのそれぞれの支払限度額で最も高い額から既に支払われた費用共済金等の額の合計額を控除した額とします。ただし、火災等を事故とする法律に基づく他の契約がないものとして算出した費用共済金の額を限度とします。
（共済金を支払わない損害）
第 35 条 この組合は、次に掲げる事由によって生じた損害に対して、共済金を支払いません。
(1) 共済契約者の故意又は重大な過失によって生じた損害(2) 共済契約者と同一世帯に属する者の故意によって生じた損害（その者が共済契約者に共済金を取得させる意思を有しなかったことを共済契約者が証明した場合を除きます。）(3) 火災等に際し、共済の目的たる物が紛失し、又は盗難にかかったことによって生じた損害（第３条第１項第６号の盗難に伴う破壊によるものは除きます。）
２ この組合は、発生原因が直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害（これらの事由によって発生した火災等の事故が延焼又は拡大して生じた損害及び発生原因のいかんを問わず、火災等の事故がこれらの事由によって延焼又は拡大して生じた損害を含みます。）に対して、共済金を支払いません。
(1) 戦争その他の変乱(2) 地震又は噴火若しくはこれらによる津波

(3) 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同じ。）又は核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性若し
くはこれらの特性に起因する事故(4) 前号以外の放射線照射又は放射能汚染
３ この組合は、共済契約者が第19条第1項に規定する手続きを怠った場合には、同条に掲げる事実の発生が、その責に帰すべき理由によるときは当該事実が発生した時から、その責に帰することのできない理由によるときは､共済契約者が当該事実の発生を知った
時から、この組合が同条同項に規定する通知を受理するまでの間に、共済の目的につき火災等により発生した損害については共済金を支払いません。
４ 再取得価額特約が附帯された契約の共済の目的につき火災等により損害が生じた場合
において、当該共済の目的に代わるべき建物及び家財を再取得しないときは、この組合は、当該特約に基づく共済金の部分については支払わないものとし、すでに支払っているときは、その返還を請求することができます。ただし、共済契約者が正当な理由に基づきこの組合の承認を受けた場合はこの限りではありません。
（共済金の支払義務を免れる場合）
第36条 この組合は、次の場合には、共済金を支払う義務を免れます。
(1) 共済契約者が第38条第１項の書類に故意に不実のことを表示し、又は当該書類若し
くはその損害に係る証拠を偽造し、若しくは変造したとき(2) 共済契約者が正当な理由がないのに第41条の規定による検査等の行為を妨害したとき

第２節

共済金の請求及び支払い（事故発生の通知）
第37条 共済契約者は、共済の目的について火災等による損害が生じたことを知ったときは、遅滞なく事故発生の状況をこの組合に通知しなければなりません。
２ 前項の通知を正当な理由がなく怠った場合において、損害額の認定ができない場合は、この組合は共済金を支払わないことができます。
（共済金の支払請求）第38条 共済契約者は、共済の目的につき火災等によって損害が生じ、この組合に共済金を請求するときは、損害が生じたことを知ったときから30日以内に共済金支払請求書に共済契約証（領収書）及び次に掲げる書類を添え、提出しなければなりません。
(1) 関係官署の罹災証明書(2) 火災等状況報告書及び損害見積書(3) その他の必要書類
２ 前項の規定にかかわらずこの組合は、前項の書類の一部の提出を省略することができます。
（共済金の支払い及び支払い場所）
第39条 この組合は、前条の請求を受けた場合には、請求書類がこの組合に到着した日から30日以内にこの組合が共済金を支払うために必要な次に掲げる事項を確認した後、この組合の指定する場所で共済金を共済契約者に支払います。
(1) 共済金の支払事由に関する次に掲げる事項
ア 事故の原因
イ 事故発生の状況
ウ 損害発生の有無(2) 共済金が支払われない事由として当該共済契約において規定する事由に該当する事
実の有無(3) 共済金を算出するための損害の額、事故と損害との関係及び内容(4) 共済契約の効力に関する当該共済契約において規定する解除、無効又は取消しの事
由に該当する事実の有無(5) 第１号から第４号に掲げるもののほか、この組合が支払うべき共済金を確定させる
ための次に掲げる事項
ア 共済の目的につき火災等を事故とする法律に基づく他の契約の有無及び内容
イ 損害について共済契約者が有する損害賠償請求権その他の債権及び既に取得したものの有無及び内容等
２ 前項の規定にかかわらず、前項各号に規定する事項の確認のため、次に掲げる特別な照会又は調査が不可欠な場合にはこの組合は、請求書類がこの組合に到着した日の翌日
以降、次に掲げるいずれかの日数が経過する日までに、この組合の指定する場所で共済金を共済契約者に支払います。
なお、複数の調査が不可欠な場合にはその内の最長の日数とします。
(1) 警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査及び弁護士法その他の法令に基づく照会…180日(2) 医療機関、検査機関その他専門機関による診断、鑑定等の結果の照会…90日(3) 災害救助法が適用された災害の被災地域における前項各号の確認のための調査…60日
３ 第１項及び第２項に規定する必要な事項の確認に際し、共済契約関係者が正当な理由なくこの確認を妨げ又は、これに応じなかった場合にはこれにより確認が遅延した期間については第１項及び第２項の日数に算入しません。
（損害防止の義務）
第40条 共済契約者は、共済の目的につき火災等が生じたとき又は火災等の原因が発生したときは、損害の防止及び軽減に努めなければなりません。
（被害物の検査等）
第41条 この組合は、共済の目的につき火災等によって損害が生じた場合において、その損害の額及び共済の目的の価額を決定するため必要があるときは、当該共済の目的を検査し、類別し又は一時他に移転することができます。
（残存物の代位）
第42条 この組合は、火災等共済金を支払った場合であっても、その残存物について共済
契約関係者が有する所有権その他の物権を取得しないものとします。
（第三者の行為による損害）第43条 共済の目的につき火災等によって生じた損害が第三者の行為によるものである場

合において、共済契約者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、この組合は、その価額の限度で共済金を支払う義務を免れます。
２ 前項の場合において、共済契約者が第三者から賠償を受け、その価額が損害の額に至らないときは、損害の額から第三者より受けた賠償額を控除した残額を損害の額とし、第27条の規定により火災等共済金を共済契約者に支払うものとします。
３ 共済の目的につき、第三者の行為によって火災等による損害が生じた場合において、この組合が共済金を支払った後に、共済契約者が第三者から賠償を受けたときは、この組合は、第三者から賠償を受けた額又は支払った共済金の額のうちいずれか少ない額の返還を、共済契約者に対して請求することができます。
（請求権代位）
第44条 この組合は、共済の目的につき第三者の行為によって火災等による損害が生じた場合において、その損害について共済金を支払ったときは、その支払った共済金の額を限度に、共済契約者の権利を害さない範囲で、共済契約者が当該第三者に対して有する権利を取得します。
２ 共済契約者は、この組合が要求したときには、前項の規定によりこの組合が取得した権利の保全及び行使のために必要な証拠及び書類の提出、その他の行為をしなければなりません。この場合において、これらの行為に要する費用は、この組合の負担とします。
３ 第三者に対する損害賠償請求権の放棄又はその他の者への債権の譲渡等により、共済契約者がこの組合の権利を害した場合には、それによってこの組合に生じた損害の賠償を共済契約者に請求できるものとします。
（残存共済金額）
第45条 共済の目的につき火災等によって損害が生じた場合において、この組合が共済金を支払ったときは、当該共済金額からその支払った額を差し引いた残額をその損害の生じた時以降の共済期間に係る共済金額とします。

第４章 異議の申立て（異議の申立て及び審査委員会）
第46条 共済契約及び共済金の支払いに関するこの組合の処分に不服がある共済契約者
は、この組合に置く審査委員会に対して異議の申立てをすることができます。
２ 前項の異議の申立ては、この組合の処分があったことを知った日から30日以内に書面をもってしなければなりません。
３ 第１項の規定による異議の申立てがあったときは、審査委員会は、異議の申立てを受けた日から30日以内に審査を行い、その結果を異議の申立てをした者に通知します。
４ 審査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、審査委員会規則で定めます。

第５章 雑

則

（支払備金及び責任準備金）
第47条 この組合は、消費生活協同組合法施行規則（昭和23年大蔵省令、法務庁令、厚生省令、農林省令第１号）の定めるところにより、毎事業年度末において、支払備金及び責任準備金を積み立てます。
２ 責任準備金の種類は、未経過共済掛金及び異常危険準備金とし、その額は、別紙第２責任準備金額算出方法書において定める方法により算出した額とします。
３ 異常危険準備金は、危険差損のてん補に充てる場合又は異常危険準備金の一部が益金に算入された場合に生じた税負担に充てる場合に取り崩すことができます。なお、この組合の業務又は財産の状況に照らし、やむを得ない事情がある場合には、積立又は取り崩すことができます。
（事業の休止又は廃止）
第48条 この組合は、共済事業の全部又は一部を休止し、又は廃止する場合には、その理由及び当該事業の休止又は廃止に伴う共済契約の処理方法について、あらかじめ共済契
約者の同意を得、かつ、神奈川県知事の承認を受けなければなりません。
２ この組合は、共済事業の全部又は一部を休止し、又は廃止する場合において、その理由及び当該事業の休止又は廃止に伴う共済契約の処理方法について、前項の共済契約者の同意が得られないときは、神奈川県知事の承認を受けて、当該共済契約を解除することができます。
（事業の休止又は廃止の場合の共済掛金の払戻し）
第49条 この組合が、前条第２項の規定により共済契約を解除した場合には、この組合は、共済契約の解除の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間の月数に共済掛金の額の12分の１を乗じて得た金額を共済契約者に払戻します。
２ 第 26 条の規定は、前項の規定による共済掛金の払戻金について準用します。
（時 効）
第50条 共済金及び共済掛金払戻金の支払いを請求する権利は、その権利を行使できる日から３年間行使しないときは時効によって消滅します。
（質入等の制限）第51条 共済金の支払いを請求する権利は、この組合が承認した場合を除き、質入れ又は譲渡することができません。
（共済契約による権利義務の承継）
第52条 共済契約者が死亡した場合は、相続人が共済契約による権利義務を承継するもの
とします。
（細 則）
第53条 この規約に定めるもののほか、共済事業の実施のための手続、その他その執行について必要な事項は、実施規則で定めます。

（規約及び実施規則の変更）
第 54 条 この組合は、法令等の改正、社会情勢の変化及びその他の事情により、この規約又は実施規則を変更する必要が生じた場合は、民法第 548 条の４の規定により、この規約又は実施規則を変更することにより、変更後の規約又は実施規則について合意があったものとみなし、共済契約者と個別に合意することなく保障内容、免責事由又は諸手続等の契約内容を変更することができます。
２ 前項の場合において、この組合は、変更する旨及び変更後の内容並びに効力発生時期
をこの組合のホームページへ掲載する等の適切な方法により周知します。
附 則（施行期日）
この規約は、平成 12 年４月１日から施行する。
ただし、第 14 条の規定について施行日以前に効力の発生している共済契約は、なお、従前の例によるものとする。
附 則
この規約は、平成 14 年７月１日から施行する。
附 則
この規約は、平成 16 年 10 月１日から施行する。
附 則
この規約は、平成 20 年７月 25 日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規約は、神奈川県知事の認可を受けた日（平成 22 年３月５日）から施行し、平成 22 年４月１日から適用します。
（経過措置）
２ 第 14 条の規定について適用日以前に成立した共済契約は、なお、従前の例によるものとします。
３ 第 23 条第１項第５号から第７号の規定は、適用日以前に成立した共済契約についても将来に向かって適用します。
４ 契約成立時期にかかわらず、共済事故が適用日以後に発生した場合には、第２条第１項第１号、第３条第１項第６号、第 30 条第２項、第 31 条第２項、第 32 条第２項、第 34 条、第 39 条、第 43 条第２項及び第３項、第 44 条の規定を適用します。
附則（施行期日）
この規約は、神奈川県知事の認可を受けた日（平成 27 年７月１日）から施行します。
ただし、第 23 条第３項の規定について施行日以前の効力を発生している共済契約は、なお、従前の例によるものとします。
附則（施行期日）
この規約は、神奈川県知事の認可を受けた後、令和２年４月１日から施行します。
附則（施行期日）
１ この規約は、神奈川県知事の認可を受けた後、令和２年 10 月１日から施行します。

２

施行日において、現に存在する共済契約についても適用します。