アニュアルレポート 2007
2007 年 3 月期

The

Will of Nippon Steel
新日鉄の意志目次
2 特集 1：We Will Innovate
4 特集 2：We Will Collaborate
6 特集 3：We Will Progress
8 社長メッセージ
14 連結業績ハイライト
16 事業の概況
18 製鉄事業
28 エンジニアリング事業
30 都市開発事業

成長への意志31 化学事業
32 新素材事業
33 システムソリューション事業
34 研究開発

Nippon Steel Will

37 知的財産
38 コーポレート・ガバナンス
40 役員

新日鉄グループは鉄という素材を通じて日本の製造

41 事業等のリスク業の発展を支え、社会に対して豊かな価値を提供し

42 環境への取り組み

続けています。高度化するニーズに的確に応えるた

44 ステークホルダーとのコミュニケーション活動

め、技術先進性を駆使しながら「総合力 No.1 の鉄46 関連会社

鋼会社」を目指すとともに、利益成長により、さらな

48 沿革

る企業価値の向上を実現します。

Continue
Grow...
to49 財務情報60 事業所一覧
62 株式の状況

注記● 会計期間は、4 月 1 日から始まり翌年 3 月 31 日に終了する
12ヵ月の期間です。このアニュアルレポート 2007 における「当期」とは、2007 年 3 月 31 日に終了した 1 年間の会
計期間を指し、「前期」とは 2006 年 3 月 31 日に終了した
1 年間の会計期間を指します。
● トン数表示はメートル･トンです。
● このアニュアルレポートに掲載されている製品およびサービスの日本語名称は、このアニュアルレポートの発行日現在において新日鉄が日本で保有する登録商標または商標です。なお、これらの英語名称については、一部を除き、海外における新日鉄の登録商標または商標であり、新日鉄が日本において商標登録を行っていないものや使用していないものがありますので、ご留意ください。

表 紙は電 磁 鋼 板により造られたモーターのコア。モーターやトランスなど産業社会で広く使用される電磁鋼板において、新日鉄は品質・数量ともに世界のトップメーカーです。新日鉄の高品
質・高機能の電磁鋼板は省エネルギー
を始めとする社会のニーズに高いレベ
ルでお応えしています。

Nippon Steel Corporation
Annual Report 200701

特 集 1： We Will Innovate

1

開発力とつくり込み技術で高度化するニーズにお応えします
最先端の工業製品を支える鉄への要求性能は、単に「強さ」にとどまらず、「強くてか
つ加工しやすい」といった相反する複合的な性質が求められるまでに高度化しています。
新日鉄は、最先端の開発力と、製鋼から圧延に至る製造プロセス一貫でのつくり込み技
術で、これらの要求に応えていきます。

強靭な鉄で社会を支えます。
■47キロ級高強度厚板
大型コンテナ船等で使われる「47キロ級高強度厚板」は、強さ（降伏応力）と粘り（靭We WillInnovate性）という相反する特性を、高い技術力によって両立させた新日鉄の最先端製品の1つです。
コンテナ船は輸送効率アップを図るため、近年大型化が著しく進展しています。このような傾向の中、船体の強度を確保するため、使用される鋼材の厚手化が進んでいます。
しかし、鋼材を厚手化すれば船体が重くなり、船速や燃費が低下します。また、厚手化す

高い技術力で、「先進のその先」を目指します。

ると靭性が低下する傾向があり、航海時の応力によって船体に亀裂が発生しやすくなったり、発生した亀裂の伝播が止まりにくくなります。鋼材を厚手化せずに船体の強度を確保
大分製鉄所厚板工場の生産ライン

するには、鋼材自体の強度を高める必要がありますが、鋼材の強度を高めると靭性は低下します。強度と靭性の両立は技術的な課題となっていました。

* CLC技術（Continuous on Line Control
Process）
制御圧延後に加速冷却を行うことによって、鋼材の強度と靱性を高める新日鉄独自の熱加工制御技術の名称。
鋼材の組織を微細化し、高品質な厚板製品を製造する
ことができる。

新日鉄は、製造プロセスでの鋼材の温度を緻密に制御する独自の「CLC技術*」を駆使して、従来にない強さと粘りを同時に実現する新しい鋼材「47キロ級高強度厚板」を開発しました。これにより、従来は5,000個だったコンテナ船の積載個数を、安全性も確保した上で8,000個まで、将来的には1万2,000個まで拡大することができます。
「47キロ級高強度厚板」は、一般商船に使用される鉄としては世界で最も高い強度であるとともに、高い粘りを確保しているのが特長です。船舶の安全性が増すだけでなく、厚手化が不要になった分だけ船体自体が軽くなるため、燃費の向上や積載量の増加につながり、お客さまである造船メーカーの競争力アップに貢献しています。

12,000100

10,000

90

8,000
6,000

大型化の進展
4,000
2,000
0

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

現状建造領域

従来鋼（YP40キロ）
安全上の
限界板厚
（想定）

80
70
60

開発鋼（YP47キロ）

50
1985

1990

1995

2000

建造年

02

最大板厚（mm）

コンテナ積載個数（TEU）

コンテナ船の大型化動向／コンテナ船の積載個数と板厚との関係

2005

2010

0

5,000

10,00015,000コンテナ船の積載個数（TEU）

Nippon Steel Corporation
Annual Report 200703

特 集 2 ：We Will Collaborate

2「最適解」の追求で「高品質」を実現します
新日鉄は単に素材である鉄の販売にとどまらず、「素材−部品−最終製品」の全体の枠組みの中で、一貫での最適解を追求する取り組みを行っています。
鉄は産業の基礎素材であるため、一貫での最適解を求めるには、消費者の声が直接届
く鋼材需要家としてのお客さまとの協業体制が不可欠です。時に重要情報を開示し合いながら、お客さまの持つニーズと新日鉄の持つシーズを結びつけ、新製品をスピーディーに生み出しています。お客さまとの強い信頼関係に基づくこうした取り組み＝「産業連携」
こそが、素材の提供にとどまらない新日鉄の強みであり、日本の製造業の国際競争力を支える原動力になっています。

We Will

Collaborate

お客さまとの強い信頼関係に基づく共同開発を進めます。
■ハイブリッドカー用電磁鋼板
ハイブリッドカーは、素材・部品・自動車メーカーが一体となって、最終消費者の求める優れた環境性能を実現した「産業連携」の象徴的な製品です。新日鉄は、お客さまの新お客さまとの「産業連携」を通じて、豊かな価値を創造します。

モデルの開発に設計段階から参画し、ハイブリッドカーの心臓部であるモ−ターに最適な電磁鋼板の提供を通じて、省エネルギーに大きく貢献しています。
電磁鋼板を使用したモーター
コア

ハイブリッドカー用のモーターの需要は年々高まっており、技術的な要求も高効率化のみならず、小型化、高出力化等、より高度かつ複合的になっています。モーターの鉄心に使われる電磁鋼板は、電気エネルギーを動力エネルギーに効率的に変換する機能を果たします。新日鉄は、お客さまの複合的なニーズに応え、電気を変換する際に動力ではなく熱エネルギーとして失ってしまう「鉄損」を低減し、小型でも高い出力を発揮する電磁鋼板の開発を進めました。
また、良質な素材でも、加工・組み立て段階で扱いを誤れば、新たな鉄損が発生する
難しさがあります。そこで、新日鉄は加工・組み立て工程における複雑な鉄損の要因を解析し、省エネ効果を高める最適な利用加工技術をお客さまに提供しています。最適な材
料に最適な使い方が加わることで、高い性能を搭載したハイブリッドカーが生み出され、最終消費者の元に届けられているのです。
こうした取り組みは、お客さまとの間で築き上げた強い信頼関係が基盤になります。これこそが、素材の提供にとどまらない新日鉄ならではの強みです。

お客さまとの産業連携の一例

新日鉄

擦り合わせ
フィードバック
消費者

最適解の追求擦り合わせ
フィードバック

密接な連携効果が強みであり日本の産業競争力の源泉

最高品質
自動車メーカー部品メーカー

擦り合わせ
フィードバック

04

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

Nippon Steel Corporation
Annual Report 200705

特 集 3：We Will Progress

3

拡大する高級鋼需要への着実な対応を図ります
新日鉄は、お客さまの高度な課題を解決する鋼材を生み出す技術先進性、お客さまのニーズに着実にお応えする製造実力やお客さまとの長期にわたる強い信頼関係等の総合力が評価され、高級鋼分野で高いシェアを有しています。特に、世界の鋼材需要の5割超を占め、今後、需要の高度化も含めて高級鋼需要の高い伸びが期待できるアジアにおいて、約20%とトップのシェアを誇っています。世界においても、現在、2億4千万トン程度と推定される高級鋼需要は、供給メーカーが限られるなか、自動車、造船、エネルギー向けを中心に、今後とも伸びが期待されます。新日鉄は、メインマーケットであるアジアを中心に、この旺盛な高級鋼需要への確実な対応を図り、さらなる利益成長を目指します。

We Will

Progress

お客さまのニーズに応え、さらなる成長を目指します。

生産能力の拡大とグループ会社・提携先の生産能力の活用等により、お客さまのグローバル展開にお応えします。
新日鉄は、旺盛な高級鋼需要を確実に捕捉し、利益成長を加速するため、国内の生産設備の拡充やグループ各社・国内外提携先の生産能力の活用により、効率的に規模の拡パイプラインに使用される大径鋼管の造管設備大を進めていきます。また、世界各地に広がるお客さまの需要に応えるため、高級鋼需要が拡大する地域において、適切かつタイムリーに生産拠点の整備を図り、当社の高級鋼をグローバルに供給する体制を整えていきます。こうした取り組みにより、世界鉄鋼業
における新日鉄の地位を一層確固たるものとし、さらなる利益成長と企業価値向上を目指します。

世界・アジア・日本の鋼材消費（百万トン）（百万トン）

100

63%
57%

90

1,600

54%

1,200

43%

80

800

70

400

0

2000

世界

2003

2006

2010 （年） 0

うちアジア（右軸）

日本（左軸）
国内製造業向け比率
アジア比率*2006年の数値は2007年3月時点、2010年の数値は2006年10月時点の予想
出所：国際鉄鋼協会

06

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

Nippon Steel Corporation
Annual Report 200707

社長メッセージ
社会と共生し、社会から信頼される存在であり続けるとともに、利益成長を継続することで、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。
高級鋼需要への着実な対応と連結経営基盤の強化により、2006年度は3期連続で過去最高益を更新しました

社
長
メ
ッ
セ
ー
ジ

2006年度は、世界の実質GDP成長率が5.4%となるなど、アジアを中心とした力強い経済成長を背景に、
世界鋼材消費は対前年度8%と高い伸びとなりました。
過去40年間の世界鋼材消費の推移を見ると、1963年

We Will

鉛メッキ設備を新規稼働させ、自動車向けの需要増を着実に捕捉しました。この結果、2006年度は、高級鋼の数量が前年度比で約190万トン増加し、約520億円の収益増を実現しました。
また、コスト削減等の内部努力も、引き続き利益成長の重要な要素となっています。
さらに、グループ会社の収益貢献度の高さも当社のContinue to Grow

新日鉄は企業価値の持続的な向上を目指します。

から約10年間年率約5%で伸長した後は、1973年から特徴であり、当期の連結経常利益5,976億円のうち、単2001年までのほぼ30年間、年率1%程度の伸びにとど独分が約3,900億円、グループ会社分が約2,100億円とまっていました。しかしながら、2002年からは再び伸なっています。グループ会社の経常利益は、約1,500億びが回復し、2006年はついに対前年で1億トンの増加

円が製鉄グループ会社、約600億円が非鉄グループ会となりました。低成長期には30年間かけて1億トン増加

社によるものですが、いずれも、収益を着実に伸ばしした鋼材需要の伸びをわずか1年間で達成したことにてきており、グループ各社の財務体質も大幅に改善しなり、まさに 新しい鉄の時代に入った と言えます。

ております。また、連結経営基盤強化のため、事業の当社は、こうした事業環境の好転を企業価値の向上

選択と集中も引き続き進めており、1)日鐵ドラム（株）に確実につなげるため、 利益成長 を経営方針としての完全子会社化や山陽特殊製鋼（株）、ウジミナス社の明確化し、設備の新鋭化や一貫生産能力の向上等に必持分法適用関連会社化といった戦略的に重要な会社

要な資金の投入を行っています。特に、当社の技術的の持分の引上げ、2)住友金属工業（株）との間で建材優位性を活かせる、自動車、造船、エネルギー関連向薄板事業を行う両社の子会社を統合するなどアライア

け等の高級鋼の需要が旺盛であることから、この需要ンス先との連携、3)グループ内の事業再編、4)戦略上を捕捉するため、積極的にタイムリーな設備投資を実の意義が低下した事業分野からの撤退等を行いまし

行し、収益の拡大を実現しました。まず、上工程の能た。これらの取り組みにより、2006年度の当社の連結力向上については、君津製鉄所において第6連続鋳造

対象会社は2002年度比で88社増加し、107社減少して設備が稼働を開始したほか、名古屋製鉄所で第1高炉おります。

の改修を完了するとともに、転炉新設を含めた製鋼整以上の結果、2006年度は3期連続で過去最高益を更流化対策を実行しています。次に、製品工程について新し、中期連結経営計画を1年目で超過達成すること

は、君津、名古屋、広畑の各製鉄所で計3基の溶融亜ができました。
代表取締役社長

08

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

三村 明夫

Nippon Steel Corporation
Annual Report 200709

「成長」「安定」「財務構造の改善」の同時達成と、技術先進性の拡大を基軸に「高級鋼主体の総合力No.1の鉄鋼会社」
を目指します

社
長
メ
ッ
セ
ー
ジ

や市場価値へ反映させて「企業価値向上へのスパイラ

1,000万トンの製鉄所となります。加えて、アライアン

り、半製品の相互供給や子会社の統合等を通じて、年ルアップ」を成り立たせることが重要となります。

ス先との生産協力体制をさらに深化させることで約間200億円を超える効果を生み出しています。海外に200万トン増やし、2009年上期の大分の高炉改修完了

おいては、中国の宝山鋼鉄と推進している自動車用鋼後を目処に、4,000万トン体制を実現します。また、さ板の製造・販売合弁会社が、当初計画を1年前倒し、営らなる利益成長を生み出すため、4,000万トン＋αの能業運転2年目で黒字化を達成しました。また韓国のポ力拡大の実現に向けた次なる施策も検討中です。

スコ社とは、約550億円の株式を相互に追加購入する

企業価値の向上

今後の事業環境を展望するにあたり、まず、鋼材消費の伸びが今後とも5〜7%程度の水準で継続するか否かが1つの鍵となります。世界のGDP成長率を見る

ただし、規模の拡大を図るにあたっては投資コストとともに、双方の高炉改修工事に応じて半製品を相互を重視した対応を図ります。マーケットが調整局面をに供給するなど、戦略的提携を深化させており、今後く寄与していることから、今後も、BRICs諸国を中心に迎えた時に、いかに強い企業体質で乗り越えられるかは年間100億円程度の効果が期待されています。さら世界の鋼材消費は高い伸びを継続すると期待されまが、持続的な成長にとって重要となるからです。さらに、に、ブラジルのウジミナス社を持分法適用関連会社化

鋼材マーケットが高級鋼分野と一般汎用鋼分野に二極するとともに、相互の利益成長に資する新協定を締結化している状況も踏まえ、当社は、今後とも供給メーしました。これにより、当社はウジミナス社を通じて、

この点については、中国政府が、環境・エネルギー問

カーが限られ、安定的な需要の伸びも期待される自動ブラジルを中心とする米大陸の需要家の多様化する

題等の観点から、急増した中小鉄鋼メーカーの淘汰に

車、造船、エネルギー向け等の高級鋼需要をターゲッ

ニーズへの対応が可能となりました。
インドにおいても、トとして積極的な設備投資を行っていきます。

自動車向けなどの鋼材需要拡大への対応について、タと、鋼材消費の対GDP弾性値の高いBRICs諸国が大き

市場価値向上株価への反映す。一方、供給面では、鋼材消費とともに鋼材生産も企業価値向上へのスパイラルアップ

持続的な
利益成長

株主への理解活動
良好関係の構築

急拡大を続ける中国の動きに、特に注視が必要です。

向けて新たな規制を打ち出しており、これによって中国以上の認識のもと、当社は、 利益成長を目指すこの過剰能力問題が解決に向かうようであれば、マーと に経営の舵を明確に切り、次の4点に注力して積極ケットにとって好材料になると思われます。

的な事業展開を図っていきます。

このように好調な事業環境のなか、世界の鉄鋼業界では、昨年のアルセロール・ミタル社の誕生以降、安定【高級鋼需要を着実に捕捉するため、積極的な設備投資した業界構造の形成とリーダーシップをめぐる、より前を行っていきます】

向きな業界再編の動きが、世界的な広がりで活発化し
ています。

10

1つ目は、高級鋼需要の捕捉のための積極的な設備投資の実施です。

タスチール社との協議を開始しました。欧州、北米に【企業価値の向上のため、価値観を共有できるパートナー

ついては、アルセロール・ミタル社との間で、これまでとの連携の深化・拡大を図ります】の相互技術供与協定等の扱いについて、協議を進め2つ目は、当社と価値観を共有できるパートナーとの連携の深化・拡大を図ることです。
国内外鉄鋼メーカーと、相互の経営の自立性を尊重した上で、具体的な連携施策を推進し、双方の企業価

こうした世界的大再編の中で勝ち残っていくため、

総合力No.1の鉄鋼会社となるためには、規模の追値向上を図ること、すなわちソフトアライアンスを推

当社は、
「成長」
「安定」
「財務構造の改善」の同時達

求も必要となります。現在、当社単独の粗鋼生産量は進することは、当社の企業価値向上のための有効な戦成と、技術先進性の拡大を基軸に、製造実力を強化し、

約3,200万トン、グループ会社とアライアンス先の生産略です。互いに重要情報を一部開示し、生産を相互に「高級鋼主体の総合力No.1の鉄鋼会社」を目指すこと

協力を含めた連結粗鋼規模は約3,500万トンですが、こ依存するなどの連携施策が多くの企業と可能になるのを戦略の中心に位置づけています。総合力No.1となる

れを4,000万トンまで拡大していきます。まず、単独粗は、当社に高い技術先進性と、伝統に培われた強い信ためには、まず、当社が、社会と共生し社会から信頼さ鋼生産量を名古屋製鉄所、大分製鉄所の高炉改修等頼感があるからです。

れる存在であり続けるとともに、利益成長を継続する

により300万トン増やし、3,500万トンとすることを目指ことで、真の企業価値を高めていくことが必要です。

します。特に大分については、高炉1基を拡大改修し、また、同時に、当社の経営方針や取り組みを株主・投内容積5,775m の大型高炉2基体制とし、コークス炉の具体例として、国内においては、住友金属工業（株）、資家の皆さまにご理解いただき、真の企業価値を株価

新設等を合わせて行うことにより、年間粗鋼生産量（株）神戸製鋼所とのアライアンスを深化・推進しておNippon Steel Corporation
Annual Report 2007

3

ています。
このように、鉄鋼需要のあるところで事業展開を図るという考え方のもと、ソフトアライアンスを全世界規模で推進しています。

また、連携の効果をより確実にするため、資本提携を行うことも有効な手段であると考えています。
当社はウジミナス社との創業以来約50年にわたる関係をもとに、同社と2006年11月に新株主協定を締結。同社を通じて米大陸において拡大･高度化する鉄鋼需要への対応力を高めていきます。

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

11

社
長
メ
ッ
セ
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ジ

【先進のその先へ。新日鉄は、技術先進性を活かしてしています。各非鉄グループ会社とも、研究開発等の競争力を確保し、さらなる利益成長を実現していきます】

共通インフラの活用により製鉄事業との相乗効果を強市場と社会から信頼され続ける企業グル ープを目指します

3つ目は、技術先進性のさらなる強化です。

化するとともに、それぞれの強みにさらに磨きをかけ、当社は、企業価値向上のためには、すべてのステー

他社との競争優位を磐石なものとするため、製造実

今後とも各業界トップレベルの競争力を構築していき

クホルダーからの信頼を獲得することが重要であるとます。

考えています。

力、商品・プロセス開発力、設備技術力のみならず人
材力も含めた、総合的な技術力の強化を推進していき駆使してさまざまな商品をグローバルに提供していく
こと、これが当社の大切な役目です。
同時に、当社は株主・投資家の皆さまをはじめとして、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダー

とりわけ、お客さまとの間の、パートナーとも言えるのために存在し、事業を営んでいます。新日鉄グルー以上のように、将来の成長に向けた設備投資や資本

長期安定的な関係を重視してきました。
「素材−部品−プは、1970年の発足以来、豊かな価値の創造・提供を

技術先進性を活かした新商品としては、造船業界と提携に積極的に資金を投入するため、2008年度まで最終製品」までの全体の枠組みのなかで、設計や技術

通じ、産業の発展と人々の暮らしに貢献してきました。

共同開発した大型コンテナ船用高強度高靱性厚板があの3年間の中期連結経営計画において8,500億円を計開発において、お客さまと一部重要情報も共有しなが利益成長による企業価値向上を優先課題とする一方、ります。コンテナ船は輸送効率の観点から大型化が著画していた設備投資と投融資は、現時点において、1兆ら「一貫でのベスト」を目指した取り組みを行っていま

いかに多くのステークホルダーに当社の経営理念に共しく、使用される鋼板の厚手化が進んでいますが、一2,000億円程度まで拡大する見通しです。利益成長に舵す。こうした一貫での最適解を求めて技術交流・研究感していただけるかが、極めて重要であると考えてい

般に鉄は厚手化・高強度化すると、靱性、つまり粘りがを切ったことによる投資資金所要の拡大のため、有利開発を行う「産業連携」こそが、日本の製造業の大きます。

低下し、亀裂が発生しやすくなります。当社が、従来に子負債削減のスピードは減じますが、利益の積み増しな強みです。当社はこの産業連携のなかで、高品質な

また、コンプライアンスと環境への取り組みは、企ない高強度と粘りをともに実現する薄手の厚板を開発

により財務構造を改善することで、中期計画の目標で鉄の供給という重要な一翼を担っており、日本の製造業が存続するために最も大切にしなければならない基したことで、船体の軽量化とともに、安全性を確保しある「D/Eレシオ（有利子負債自己資本倍率）0.5以下」

業、ひいては日本経済の健全な発展に貢献していると本的条件の1つです。最適なコーポレート・ガバナンスながら積載量の拡大も可能になり、お客さまのニーズの達成を目指していきます。そのためにも、さらなるいう自負があります。これこそが、当社が何よりも守ら体制を整備し、今後ともさまざまな活動を通して経営である大幅な輸送力向上に応えることができました。

収益の拡大が重要であり、2007年度についても4期連

なければならない 当社の存在価値 です。お客さまの透明性・健全性の向上を図り、積極的な情報開示を

続の過去最高益更新を目指していきます。

の海外展開により、ボーダレス化する産業連携のなか、通して説明責任を果たしていきます。環境への取り組ます。

このように、他社の追随を許さない高度な技術力にみについても、地球環境問題への対応としてCO2排出より、今後も革新的な新商品を提供し、さらなる利益
基本理念

削減の自主行動計画の取り組みを進め、製造工程にお新日鉄グループは、鉄事業を中核として、豊かな価値のける省エネルギーを推進し、クリーン開発メカニズム

設備投資・投融資額の推移

創造・提供を通じ、産業の発展と人々の暮らしに貢献しを活用した排出権の取得を積極的に実行するととも

（億円）

ます。

成長を実現していきます。

【事業部門間の相乗効果を最大限に発揮し、各業界のトップレベルの競争力を目指します】

4つ目は、非鉄5事業部門との相乗効果の発揮およびグループ会社のさらなる収益向上によるグループ企

昨年分社化した新日鉄エンジニアリング（株）
、新日

経営理念
9,000

1. 社会と共生し、社会から信頼されるグループであり続
中期計画の
約

6,000

1.5倍

日鉄の非鉄事業は、エンジニアリング、都市開発、シス
テム開発のように、高度な知識・ノウハウを備えた人材を武器に、広義のソフト事業を展開しており、また、電子材料事業分野等、製鉄事業とは異なる成長分野も有Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

けます。
2. たゆまず技術の創造と革新に挑戦し、技術で世界

鉄マテリアルズ（株）も順調に事業を推進しており、受注高等の事業活動水準は過去最高となっています。新に、環境対策設備への投資を拡大しました。

12,000

業価値の増大です。

12

高度なニーズに応えるために長年培ってきた技術力ををリードします。
3,0000

新日鉄は、今後ともこうした取り組みを通じて、社会と共生し信頼され続ける新日鉄グループへ向けて社会に豊かな価値を提供し続けるとともに、
「成長」
「安
定」
「財務構造の改善」を同時に達成し、企業価値の向上によって持続的成長を確かなものにしていきます。

3. 変化を先取りし、さらなる進歩を目指して、自らの変革に努めます。
2003〜2005

2006〜2008（当初中期計画）

2006〜2008 （年度）（見通し）

4. 人を育て、人を活かし、活力に溢れるグループを目指

2007年7月
代表取締役社長します。
以上の理念のもと、公正かつ透明な経営を行います。

Nippon Steel Corporation
Annual Report 200713

連結業績ハイライト
新日本製鐵株式会社および連結子会社
3月31日に終了した各事業年度

連
結
業
績
ハ
イ
ラ
イ
ト

当期の連結売上高は4兆3,021億円、連結営業利益は5,800億円、連結経常利益は5,976億円、連結当期純利益は3,511億[配当方針]

円となり、いずれも3年連続で過去最高を達成しました。これは、当社が、世界的に高級鋼分野と一般汎用鋼分野に二極所要および先行きの業績見通し等を勘案するとともに、さらなる財務体質の強化を図りつつ、配当を実施することとして化するマーケットの状況を踏まえ、旺盛な高級鋼分野（自動車、造船、エネルギー等）の需要に対して、的確な設備投資います。

や、グループ会社・国内外提携先の生産能力の活用等により、着実に対応したこと等によるものです。好業績を反映し、配なお、連結業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向20%程度（単独配当性向30%程度）を基準としますが、当金は、配当方針に従って、1株につき1円増配の10円としました。さらなる利益成長のための投資・投融資の資金所要

当面の間は財務体質改善が最優先課題であることから、連結配当性向15〜20%程度（単独配当性向20〜30%程度）と、が増大するなか、株主資本の増加を中心に財務体質の改善も進め、D/Eレシオは0.09ポイント改善して0.64となりました。

基準に比べやや抑制した水準を目安とします。

百万円
2007年3月期

2006年3月期

2005年3月期

増減率（%）

百万米ドル(1)2007/2006

2007年3月期

2005年3月期より、連結業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金[ 売上高 ]（億円）

売上高

¥4,302,145¥3,906,301¥3,389,356

10.1%$36,443

営業利益

580,097

576,319

429,948

0.7

4,914

経常利益

597,640

547,400

371,446

9.2

5,062

当期純利益

351,182

343,903

220,601

2.1

2,974

総資産

5,344,924

4,542,766

3,872,110

17.7

45,276

自己資本

1,892,883

1,677,889

1,188,409

12.8

16,034

有利子負債残高

1,213,057

1,223,837

1,282,266(0.9)

10,2754,500

24,0003,000

12,0001,500

当期純利益（円）¥54.28¥51.07¥32.736.3

年間配当金（円）

10.00

9.00

5.00

11.1

連結配当性向

18.4%

17.6%

15.3%

財務指標
（2）
売上高経常利益率（ROS）

13.9%

14.0%

11.0%

総資産経常利益率（ROA）

12.1

13.0

9.8

（4）
自己資本当期純利益率（ROE）

19.7

24.0

20.7

自己資本比率

35.4

36.9

30.7

（6）
D/Eレシオ（倍）

0.64

0.73

1.08

（3）

（5）

（参考）
粗鋼生産量（連結・万トン）

3,452

3,395

3,279

鋼材販売価格（単独・千円／トン）

75.3

74.3

61.6

鋼材輸出比率（単独・金額ベース：%）

32.3

30.9

31.6

注：
（1）記載されている米ドル金額は、便宜上2007年3月31日の為替レート（1米ドル＝118.05円）により換算されたものです。
（2）売上高経常利益率（ROS）＝経常利益／売上高×100（3）総資産経常利益率（ROA）＝経常利益／総資産（期首・期末平均値）×100（4）自己資本当期純利益率（ROE）＝当期純利益／自己資本（期首・期末平均値）×100（5）自己資本比率＝自己資本／総資産×100（6）D/Eレシオ（デット・エクィティ・レシオ）＝有利子負債残高／自己資本

14

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

0’03/3 ’04/3 ’05/3 ’06/3 ’07/3[ 当期純利益 ]（億円）

1株当たり情報

6,000

36,0000

財政状態（会計年度末）[ 1株当たり当期純利益 ]
3,511

60

2,400

40

1,200

20

0

0
-20

’03/3 ’04/3 ’05/3 ’06/3 ’07/3[ 有利子負債残高・D/Eレシオ ]54.28’03/3 ’04/3 ’05/3 ’06/3 ’07/3[ 粗鋼生産量（連結）と労働生産性（単独）]

（億円）

（倍）

（万トン）

20,000

2.0

3,500

1.5

3,000

15,000’03/3 ’04/3 ’05/3 ’06/3 ’07/3

（円）

3,600

-1,200

5,976

（億円）

43,021

48,000

経営成績（会計年度）[ 経常利益 ]12,13010,000

3,452

（千トン）

3.0
2.5

2.20
1.0

2,500

2.0

0.5

2,000

1.5

0

0

0.64
5,000
0

’03/3 ’04/3 ’05/3 ’06/3 ’07/3’03/3 ’04/3 ’05/3 ’06/3 ’07/3

有利子負債残高（左軸）粗鋼生産量（左軸）

D/Eレシオ（右軸）1人当たりの粗鋼生産量（右軸）

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

015

事業の概況

新日鉄グループは、連結経営推進体制の整備・強化のため、2006年7月、エンジニアリング部門および新素材部門を分社化し、製鉄事業を担う新日鉄を事業持株会社とする経営形態に再構築しました。今後は、6つの事業部門が独立的・並列的に事業を推進し、自立的に発展する体制となります。

売上高（注2）

連結売上高構成比（注1）

製鉄事業

80.9%

（億円）

40,00031,43888.7%

34,82330,00034,823事
業の概況エンジニアリング
事業

8.6%

’06/3

3,361

0

’07/3

2.2%

3,679

3,000

3,679

都市開発事業

2.2%

’06/3

1,040

2.5%
943

化学事業

7.4%

’06/3

’07/3

2,984

3,187

4.1%

4,000

新素材事業

1.5%

656

’06/3

656
549

3.6%

31

億円

’06/3

’07/3

40

29

31

’06/3

’07/3

10

’06/3

’07/3

1,483

1,565

0

（億円）

2.4%

2,000

（億円）

200
150

139

1,000

億円

500
0

236

20

億円

1,500

1,565

193

（億円）

30

200

システム
ソリューション事業

’07/3

400

0

’07/3

0.5%

800

0

’06/3

100

400

億円

143

（億円）

200

億円

（億円）

600

130

300

236

1,000
0

200

0

（億円）

2,000

億円

’07/3

50

3,000

3,187

’06/3

100

億円

300
0

130
95

（億円）

150

143

600

億円

200

0

’07/3

900

943

’07/3

50

（億円）

1,200

’06/3

（億円）

100

億円

1,000
0

5,145

150

130

2,000

億円

5,176

1,500

（億円）

4,000

6,000

3,000

億円

10,000
0

（億円）

4,500

5,145

20,000億円

営業利益（注2）

連結営業利益構成比（注1）

118

139

100
50

’06/3

’07/3

0

’06/3

’07/3

業績ハイライト
高級鋼分野と一般汎用鋼分野に二極化する鋼材マーケットの状況を踏まえた対応を図るなか、新規設備の稼働やグルー
プ各社・国内外提携先の生産能力の活用等により、旺盛な高級鋼需要に確実に対応しました。当期の業績は、売上高は前期比10.8%増の34,823億円、営業利益は前期と同水準の5,145億円となりました。

国内設備投資および東南アジアを中心とする海外の資源・エネルギー開発投資が高水準で推移するなか、各事業分野
でビジネスチャンスを着実に捉え、前期に引き続き、過去最高水準の受注を確保しました。当期の業績は、売上高は前期比9.5%増の3,679億円、営業利益は前期比36.8%増の130億円となりました。

収益力の一層の強化に取り組むとともに、大型再開発事業への参画、マンション建替え事業の展開、初の取り組みとなる都心型商業ビルの開業等、新たな収益構造と経営基盤の確立に取り組みました。当期の業績は、売上高は943億円と、前 期に対し若 干 減となったも の の 、営 業 利 益 は前 期 比
10.0%増の143億円となりました。

電子材料事業は企業間の競争が激化している一方、化学品事業およびコールケミカル事業は堅調な需要を背景に好調に推移し、原油・ナフサ等の原料の価格上昇を吸収して、化学事業全体としては過去最高益を達成しました。当期の業
績は、売上高は前期比6.8%増の3,187億円、営業利益は前期比22.3%増の236億円となりました。

主要マーケットである電子産業分野で一時的な在庫調整局
面があったものの、底固い需要を背景に、半導体実装材材料等の売上が拡大しました。当期の業績は、売上高は前期比19.5%増の656億円、営業利益は前期比6.9%増の31億円となりました。

高度化・複雑化するお客さまのニーズに対応すべく、システ
ム企画、構築、運用・保守を一貫して提供するSLC（System
Life Cycle）トータルソリューションを展開し、ビジネスチャ
ンスを着実に捉えました。その結果、売上高は前期比5.5%
増の1,565億円、営業利益は前期比17.8%増の139億円と、ともに過去最高を達成しました。

注：（1）各事業部門の売上高・営業利益（内部取引を含む）の連結売上高・連結営業利益（内部取引消去後）に対する比率（2）前期（’06/3）は当期（’07/3）の事業区分（下記）に補正後
1) 化学・非鉄素材事業は、化学事業、新素材事業をそれぞれ独立セグメント化するとともに、チタン・アルミ事業を製鉄事業に移管。
2) その他の事業（電力事業およびサービス・その他の事業）は製鉄事業に移管。

16

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

17

製鉄事業
事
業
の
概
況

● 事業プロフィール

製
鉄
事
業

事業の概況

高い加工性・防錆性・溶接強度等が求められる高級鋼

世界経済が全般的に堅調に推移するな化した天然ガス用パイプライン向け高強分野において世界第一級の技術を持ち、鉄の加工技

か、日本経済は、企業収益の改善を受け、度鋼管の量産化投資に着手し、2008年3

術・溶接技術に至るまで様々なソリューションをお客さ

設備投資の増加等の民間需要に支えられ月に世界で初めて量産化体制が整う予定

まに提供しています。

た景気回復が続きました。当期の国内鉄です。

高強度鋼管を使用したパイプライン

連続鋳造設備● 鋼材および銑鉄・鋼塊等売上高（単独）● 新日鉄の需要分野別出荷構成

銑鉄・鋼塊等2%
鋼材二次製品1%
2兆4,266

鋼板

億円

鋼管

63%

5%

（億円）

売上高
営業利益

2005年度

2006年度

31,438
5,176

34,8235,145の生産を続ける製造業向けの需要が旺盛

中在庫の動向等を踏まえ、実需を見極めであったことに加え、建築需要や外需もながら慎重に対応を図りました。

堅調であったことから、粗鋼生産量は、前

また、高水準の生産を支える製造実力

年度を503万トン上回る1億1,775万トンのより一層の向上について、設備健全性と、高度成長期のピークである1973年にの維持・強化、人材の採用・育成はもとよ●

輸出の7割超がアジア向け

次ぐ過去2番目の高水準となり、4年連続

り、現場の活性化や確実な技能伝承等に●国内向け、輸出ともに製造業向けの高級鋼材が7割を超える

で1億1千万トンを超えました。またマー資する諸施策を着実に推進しました。

名古屋第1高炉改修

国内出荷
需要分野別構成25%

製造業：75%
輸出の地域別構成● セグメント業績（連結）一方、一般汎用鋼分野においては、市国内向け出荷比率が約7割

条鋼

11%

鋼業は、高い国際競争力を背景に高水準

●

特殊鋼

19%

中国

アセアン

韓国

その他地域

アジア：7割超

アジア出荷
需要分野別構成20%

製造業：80%
自動車
産業機械

造船
その他製造業

家電
建設

ケットにおいては、自動車・造船等の製造以上の結果、高級鋼中心に鋼材出荷量

業向けを中心とした高級鋼分野においは対前年比192万トンの増加となり、売上て、国内外でタイトな需給状況が継続す

高は対前年比3,385億円増の3兆4,823億

る一方、一般汎用鋼分野では、中国にお円となりました。また営業利益も5,145億

ける生産拡大を世界的な鉄鋼需要の伸び

円と、前年度に含まれる在庫評価益等のが吸収し、市況は比較的安定して推移し一過性要因を除いて、実質1,000億円規ました。

模の利益成長を実現しました。

容器

注：2005年度は2006年度の事業区分に補正後

このような環境のなか、新日鉄は高級鋼分野と一般汎用鋼分野に二極化するマーケットの状況を踏まえた対応をとっ

事業戦略

18

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007化したほか、他社に先駆けて開発・実用

高級鋼需要を捉える
能力増強投資の実行てきました。高級鋼分野については、生

国内外の旺盛な高級鋼需要に対応すべ

産能力拡張投資の実行と早期戦力化、グく、生産能力の拡充・品質対応力の強化

技術先進性の拡大を基軸に、製造実力

力・製造実力の強化・拡大、3)さらなる進ループ各社・国内外提携先の生産能力のを着実に遂行しています。2006年11月にを強化し、高級鋼主体の総合力No.1の鉄

歩につながる事業基盤の強化、4)製鉄グ活用等により、自動車、造船、エネルギー

君津製鉄所第6連続鋳造設備が稼働を開鋼会社を目指しています。その実現のた

ループ会社との一貫での収益力・財務体

関連等の旺盛な需要に確実に対応しまし始したほか、名古屋製鉄所では第1高炉のめに、1)顧客対応力強化による、高級鋼

質 強 化 策 の 推 進 、5)アライアンスの 深た。商品開発では、需要家ニーズの的確

改修を2007年4月に完了し、併せて製鋼を中心とした鉄鋼需要への着実な対応、化・拡大、を重点課題に据え、取り組んでな把握と、製造・販売・技術・研究一体と整流化対策（転炉新設）を推進していま

2)鉄鋼需要への着実な対応を支える技術います。

なった取り組みにより、需要家との共同開す。また、大分製鉄所では次世代技術を発によるコンテナ船用高強度厚板を実用導入した第5コークス炉の新設の推進に

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

19

製鉄事業
事
業
の
概
況

加え、2009年完工を目処に第1高炉改修

製
鉄
事
業

君津溶融亜鉛メッキ設備

名古屋溶融亜鉛メッキ設備

国内外の提携先との連携

連結経営基盤の強化

2000年から戦略的提携関係にある韓国グループ会社戦略については、事業の原料調達面では、ブラジル資源大手のともに能力拡大改修であり、これらの投のポスコ社とは、2006年10月に、約550

選択と集中によるグループ全体の経営資

リオドセ社との間で新たに戦略的提携に資により当社の鉄源能力は約300万トン

億円の相互追加出資とともに、双方の高源の有効活用を図り、連結経営の一層の合意し、関係強化を図りました。提携範囲増加します。製品工程については、君津、

炉改修工事に応じた半製品（鋼片）の相強化に取り組みました。具体的には、タイは、これまでの共同事業運営での協力、名古屋、広畑製鉄所で溶融亜鉛メッキ設

互供給や乾式ダストリサイクルに関する共における冷延鋼板の製造・販売会社であ

新日鉄によるペレットの追加引き取りの備3基が新規に稼働を開始しました。

同対応について合意するなど、提携関係

るサイアム・ユナイテッド・スチール社の連検討、鉱山の新規共同案件の検討、合金

ポスコ社と戦略提携深化および株式相互追加取得について合意

海外においても、中国、東南アジアにを一段と深化させています。半製品の相結子会社化や、日鐡ドラム（株）、北海鋼

鉄・輸送・研究開発面での相互協力など広おける自動車関連需要を捉えるべく、生互供給は2007年より開始しています。ま機（株）の完全子会社化等を行いました。

範囲にわたっています。また、台湾の中国産拠点の整備を進めました。自動車の重た、南米屈指の鉄鋼会社であるウジミナ

鋼鉄股

要保安部品の材料となる高級冷間圧造用ス社との一層の関係強化を目的として、

結子会社である日鉄海運（株）の船舶を

鋼線の製造・販売会社を、国内の加工メー

同社を持分法適用関連会社としました。

活用したコンビネーション輸送を開始しカー等との共同出資で、中国とタイに相新日鉄はこれまでウジミナス社と自動車ました。

次いで設立しました。また、タイ、インド

用溶融亜鉛メッキ鋼板製造の合弁会社を

ネシアの自動車用鋼管の需要増に対応す設立し、伸張著しい 南米 の自動車メー

ウニガル社（ウジミナス社との自動車用鋼板製造合弁会社）

べく、タイの製造・販売会社の子会社としカーの生産拡大に貢献するなど、同社は新日鉄のグローバルネットワーク（2007年7月現在）てインドネシアに設立した会社が2007年2

新日鉄のグローバル戦略上の重要なパー

月に営業運転を開始しました。

トナーの1つとなっています。今回の持分

ミナス社を通じて、ブラジルを中心とする米大陸の多様化するニーズへの対応が可能となりました。
国内においては、住友金属工業（株）との間で、両社の提携策の一環として、両社グループの建材薄板事業および道路・
土木商品関連事業を統合し、それぞれ日鉄住金鋼板（株）、日鐵住金建材（株）を設立しました。また、山陽特殊製鋼（株）

有限公司との間で、新日鉄の連JVパートナー

Mittal Steel

Arcelor（欧）I/N Tek（米）POSCO（韓）法適用関連会社化により、新日鉄はウジ

広畑溶融亜鉛メッキ設備

原料調達面での連携を決定しました。名古屋、大分の高炉は

宝山鋼鉄（中）I/N Kote（米）

40%

5%

JVパートナー
宝山鋼鉄・Arcelor

宝鋼新日鐵自動車鋼板（中）有限公司（BNA）
冷延 176万t
CGL 80万t

冷延 165万t

CGL 50万t
EGL 40万t

50%
38%

新日鉄

45%
5%

Tata（印）

23%

2%

61%

21%

USIMINAS（伯）JVパートナーUSIMINAS

Siam United Steel（タイ）
冷延 100万t

Siam Nippon Steel Pipe（タイ）電縫管 6万t

住友金属工業UNIGAL（伯）神戸製鋼所

CGL 40万t

日新製鋼

9%

中山製鋼所

10%

山陽特殊製鋼

15%

愛知製鋼

8%

大同特殊鋼

10%

中部鋼鈑

5%

合同製鐵

15%

三菱製鋼

1%

および合同製鐵（株）に対する出資比率を高め持分法適用関連会社化し、双方の競争力強化のための一層の相互連携を図ることとしています。

20

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

注：（1）%は当社の議決権所有割合● 小数点以下を四捨五入● USIMINASは日本ウジミナス経由の21.6%を含む（2）
トン数は年間生産能力で、単位はメトリックトン（但し、米国合弁はショートトンにて記載）（3）CGL：溶融亜鉛メッキ設備（4）EGL：電気亜鉛メッキ設備

その他の国内提携先

主な提携先
主な海外合弁事業

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

21

製鉄事業
事
業
の
概
況

国内生産拠点（単独）

鉄鋼製造の主要プロセス● 総合一貫製鉄所（君津、名古屋、八幡、大分）による効率的生産と特殊鋼材の集中生産● 主要消費地に近接した効率的な供給体制とお客さまニーズへの迅速な対応
スラブ

製
鉄
事
業

石炭

コークス工場
ブルーム
高炉

：高炉

君津（千葉県）

鉄鉱石

焼結工場

トーピードカー（溶銑予備処理）

転炉

連続鋳造

ビレット

室蘭（北海道）薄板[ 粗鋼生産量 ] 1,548千トン[ 従 業 員 数 ] 535名
[ 主 要 製 品 ] 棒鋼、線材[ 粗鋼生産量 ] 10,026千トン[ 従 業 員 数 ] 2,939名[ 主 要 製 品 ] 薄板、厚板、線材、
形鋼、鋼管

P.24
熱延鋼板
冷延鋼板

*高炉は1994年に北海製鉄（株）に移管

連続熱間圧延釜石（岩手県）

名古屋（愛知県）[ 粗鋼生産量 ] 5,832千トン[ 従 業 員 数 ] 2,794名[ 主 要 製 品 ] 薄板、厚板、鋼管[ 従 業 員 数 ] 161名
[ 主 要 製 品 ] 線材

酸洗〜冷延
連続化設備

電磁鋼板

C.A.P.L.
電気錫メッキ

錫メッキ鋼板

電気亜鉛メッキ

電気亜鉛メッキ鋼板

溶融亜鉛メッキ

溶融亜鉛メッキ鋼板

スラブ

厚板

P.25
厚板

厚板圧延
（冷鉄源溶解炉）

広畑（兵庫県）[ 粗鋼生産量 ] 1,172千トン[ 従 業 員 数 ] 1,110名[ 主 要 製 品 ] 薄板

東京製造所（東京都）[ 従 業 員 数 ] 94名[ 主 要 製 品 ] 鋼管

棒鋼および線材
ビレット

棒鋼圧延機

棒鋼

線材圧延機

線材

形鋼
八幡（福岡県）

堺（大阪府）[ 粗鋼生産量 ] 3,894千トン[ 従 業 員 数 ] 2,635名[ 主 要 製 品 ] 薄板、形鋼、

P.25

P.26
H形鋼

ブルーム

条鋼圧延機

鋼矢板
軌条

[ 従 業 員 数 ] 301名
[ 主 要 製 品 ] 形鋼

鋼管

軌条、鋼管
熱延コイル

P.26
スパイラル鋼管
電縫鋼管

大分（大分県）[ 粗鋼生産量 ] 9,123千トン[ 従 業 員 数 ] 1,531名[ 主 要 製 品 ] 薄板、厚板

22

Nippon Steel Corporation
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鍛接鋼管

光鋼管部（山口県）[ 従 業 員 数 ] 226名
[ 主 要 製 品 ] 鋼管、チタン

厚板

UO鋼管

ビレット
（管材）

シームレス鋼管

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

23

製鉄事業
事
業
の
概
況

薄板

製
鉄
事
業

製品

薄板市場の動向板など
用途

自動車、電機製品、鋼製家具、事務用機器、建築材料、容器、モー
ター・トランスなど、幅広い分野で使用されています。

電磁鋼板

ギー関連のタンク・プラント等の様々な分

要分野のお客さまの生産性向上・競争力

電・IT関連製品の伸びに伴い、近年、薄板（廃自動車指令）やRoHS（廃電機電子製

野に広く活用されており、その需要は今向上に貢献しています。特に造船向けでの需要量は大きく拡大しています。特に、品指令）等の環境負荷物質規制に対して後とも堅調に伸びていくことが見込まれは、2006年日経優秀製品・サ ービス賞

機能性に優れた製品や環境に配慮した製は、鉛や六価クロム等の規制物質を含まています。特に、輸送効率向上に向けた最優秀賞を受賞した「船舶用47キロ高強品など、製造業向けを中心とした高級鋼ない商品メニューを取り揃え、お客さま

船舶の大型化や石油などエネルギー関連

度厚板（EH47）」や、原油タンカー用高耐分野の伸びが顕著となっています。

のニーズに応えています。

のインフラ整備に必要な厚手・高強度・高食性厚板「NSGP-1」（Nippon Steel Green

靭性の厚板に対するニーズは今後ますまProtect-1）等の高機能鋼材が高い評価をす強まることが予想されます。

得ています。また、LNGタンク用の極低温

新日鉄の注文構成は、長期継続取引を

新日鉄の薄板の特長基本とした日系のお客さま向け比率の高

製品

厚板、中板
用途

船舶、海洋構造物、建築、橋梁、

新日鉄の薄板は、多種多様なお客さまさが特長です。国内においては、全国各のニーズに対応するスピードと幅広い商地に展開する製鉄所・支店を拠点に、お力容器、原子力・火力・水力発電プ

品ラインナップが特長です。次々と高度化

客さまの製造現場に密接した供給体制をラント等、社会インフラを支える大するお客さまからの要求に対し、それに構築しています。海外においても海外事

応える高機能鋼材を世の中に先んじて送務所を通じてきめ細かいサービスを行っ

り出してきました。自動車の軽量化に役ています。

立つ高強度鋼板（ハイテン）や高い耐食

また、新日鉄は独自開発した薄板軽量性能を備えたメッキ鋼板（スーパーダイ

形鋼を用いた「ニッテツスーパーフレーム

マ）はお客さまから高い評価をいただい工法」により、省エネかつ機能性の高いています。

スチールハウスの本格的普及に取り組ん型構造物に使用されています。

グループ会社については、2004年度に所、名古屋製鉄所、広畑製鉄所における

日鉄鋼板（株）と日鐵建材工業（株）の完全

溶融亜鉛メッキラインの新規稼働を行い子会社化を行った上で、2006年度に住友ました。

金属工業（株）との間で、建材薄板事業、

近年、環境に対する意識が高まるなか、

道路・土木商品事業を統合し、日鉄住金鋼

環境に配慮した新日鉄のエコプロダクツ

板（株）および日鐵住金建材（株）が発足しは、様々なステージで活躍しています。極ました。2007年度には日鐵ドラム（株）、北

薄ブリキは缶の軽量化を実現し、高効率

海鋼機（株）の完全子会社化を実施し、事電磁鋼板は家電等の省エネルギーを支え業基盤のさらなる強化を推進しています。

新日鉄の厚板の特長

型機械向け極厚鋼板等の製造・供給を通新日鉄の厚板は、大型設備を活用した

じて、伸び行くエネルギー関連の鋼材ニー

超長尺・広幅の鋼板や、次世代型制御冷ズにも今後とも着実に応えていきます。

却プロセス「CLC–µ（ミュー）」等の先進

棒線

棒線市場の動向

新日鉄の棒線の特長

棒鋼・線材製品のマーケットは、自動車

新日鉄の棒鋼・線材製品は、旺盛な需産業向けと建設向けに大別されます。特

要およびお客さまのニーズに応えるべく、に自動車産業向けの比率が高く、エンジ

製造プロセスやきめ細かな品質管理体制

ン、駆動系、足回り等の重要保安部品にを整え、技術先進性を基軸に二次加工多く使用されており、日系自動車メーカー

メーカーまで含めたハイエンド商品の造の海外現地生産の増加により高級棒線のり込みに注力しています。その一環として、需要も拡大しています。また建設向けに

国内では、冷間圧造用鋼線を主体とした棒鋼、バーインコイル、特殊線材、おいても、強度および耐久性の高い商品

需要捕捉施策として日鉄東海鋼線（株）を普通線材、鋳物用銑鉄が求められる傾向にあり、高級化ニーズが立上げました。また海外では、新日鉄系

高まっています。

列で磨棒鋼・冷間圧造用鋼線を取り扱うでいます。

化していくために、2006年度に君津製鉄

高靭性鋼板やエネルギープラント向け・大土木・建築機械、車両、タンク・圧製品

用途

新日鉄が製造している棒鋼、線材
および鋳物銑は、熱処理・伸線・鍛造等の加工工程を経て、自動車、建設分野等で幅広く使用されてい松菱金属工業（株）、宮崎精鋼（株）、（株）
サンユウと共同で特殊鋼棒線二次加工ます。自動車分野ではシャフト、ギ製品の製造拠点を、中国江蘇省とタイに

ア等の部品やタイヤのスチールコー

設けることにより、国内外を含めた棒線

ドに、建設分野では吊り橋の高張
力ケーブル、コンクリート補強材、針金・釘等に使用されています。

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

技術を活用した高機能商品の供給を通じ減につながっています。欧州におけるELV

よる自 動 車 生 産 の 増 加や、デジタル 家ています。缶用ラミネート鋼板や家電等

24

厚板市場の動向て、構造物の安全性向上並びに様々な需までの塗装工程を不要とし、環境負荷軽高級鋼分野への供給対応力をさらに強
ブリキ

厚板

厚板製品は、造船、建設機械、エネル

世界的なモータリゼーションの進展に熱延鋼板、冷延鋼板、各種表面処
理鋼板、塗装鋼板、ブリキ、電磁鋼で普及が進んでいる塗装鋼板は、お客さマーケットでの競争力強化に取り組んでいます。

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

25

製鉄事業
事
業
の
概
況

建材

建材市場の動向

新日鉄の建材の特長を始めとして需要に見合う生産体制を堅用途並びに航空機用途ともに、需要は極た現場力、装備力、研究所を含めた総合

影響を受けて需要の大幅な回復は期待で持し、引き続きマーケットの安定化に努

めて旺盛に推移しています。このため、的な圧延技術力の蓄積です。主力の板製きないものの、2007年3月に羽田空港再めていきます。また、高付加価値商品で原料であるスポンジチタンの供給能力は品では世界一のチタン分塊工場を活用し拡張事業（Ｄ滑走路建設工事）が着工し、あるハイパービーム（外法一定Ｈ形鋼）の拡大しているものの、需給は依然タイト基つつ、薄手幅広の冷延材から厚板までを一時的には需要回復が見込まれます。建

サイズ拡充や、材料・施工コスト削減に寄調が続いています。新日鉄は一般工業用世界トップ水準の品質で安定供給し、熱交築分野の需要は、昨今の都市の大規模再与するハット形鋼矢板・TN-X（建築基礎途において拡販に努め、エネルギー、船換器分野はもとより、自動車、IT機器、建H形鋼、鉄骨用厚板、軌条（鉄道

開発、製造業の国内回帰やIT家電製造能用鋼管杭）・角太橋（橋梁）等、新日鉄の冷延板・コイル、溶接管、熱延板・コイ舶向け等の熱交換器向けや自動車向け中材分野等で新規市場開拓を着実に進めてレール）、鋼矢板、鋼管杭、セグメ

力の拡充等による工場の増設、持続的な独自性を発揮した新商品の販売を開始しル、厚中板、線材、箔、加工製品等

心に販売は極めて好調に推移しています。

います。このような戦略的な事業展開にント等の加工製品
用途

超高層建築から大深度地下空間に至る建設分野において、Ｈ形鋼・鋼矢板等の素材供給とともに、幅広されます。土木分野は、公共投資縮減の

新日鉄のチタンの特長
新日鉄のチタン事業の強みは鉄で培っ製品

新日鉄は左記の環境において、Ｈ形鋼

チタン市場の動向
チタンの二大需要分野である一般工業

製
鉄
事
業

建材市場は土木分野と建築分野に大別

チタン

製品

用途

景気回復に伴う物流倉庫・店舗等への積ています。今後も新日鉄の総合力を活用

極的な設備投資等により堅調に推移してし、お客さまの様々なニーズに応えていいます。今後は、都市の再開発、高度成きます。

より、新日鉄は一般工業用途向けで世界

化学工業（反応容器、管式熱交換トップ水準のシェアを確立しました。チタ器、板式熱交換機、配管・継手等）、
電力（復水器管、管板等）、電解

ンの原料メーカーとの連携強化による一（電極、電解槽、銅箔ドラム等）、自いニーズに合わせた加工製品や工長期に建設した構造物（土木、建築両分動車（マフラー、サスペンションバ

貫した生産能力の拡充を図りつつ、引き法を提供しています。

野）のリニューアル等により安定的な需要

ネ、エンジンバルブ、コンロッド等）、続き、需要開拓にも注力し、さらなる事業

民生品（ゴルフ、時計、眼鏡、IT機が見込まれます。

拡大を目指します。

器等外装等）、建築・土木（屋根、壁、モニュメント、海洋構造物防食等）に使用されています。

鋼管

製品

UO鋼管、電縫鋼管、鍛接管、シー
ムレス鋼管、スパイラル鋼管ほか

鋼管市場の動向

新日鉄の鋼管の特長

鋼管市場は、エネルギー産業分野、自新日鉄は、素材から鋼管製品までの一動車・建産機分野、建築・土木分野等、多ス・石油輸送パイプライン用、ガス
田・油田掘削および汲み上げ用（油井管）、発電設備等のボイラー用等）、自動車、建設機械・産業機械向け（プロペラシャフト用、各種シリンダー用等の機械構造用）、住宅・非住宅建築、土木向け（一般配管用、一般構造管用）等、多岐にわたる用途に用いられています。

26

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

ステンレス市場の動向

新日鉄のステンレスの特長

新日鐵住金ステンレス（株）は、新日鉄

新日鐵住金ステンレスは原料や製品の貫した開発・製造・営業体制（総合力）をグループのステンレス事業を担う日本最市況の変化に対して、高純度フェライト鋼

岐にわたっています。世界的なエネルギー

活かし、従来品をはるかに凌ぐ強度を持

大のステンレス専門メーカーです。年間や高機能二相鋼、スーパーステンレスな需要の増大に伴う資源開発の拡大により、

つパイプライン用鋼管（Ｘ−120）を世界の生産量106万トンで、国内生産量の約1/3

ど独自性の高い商品の開発・拡販等を積エネルギー資源の採掘・輸送環境はます

競合他社に先駆けて開発し、2008年3月

を占めています。2006年度のステンレス

極的に推進し、お客さまのニーズに的確ます過酷化・遠距離化しています。このたに本格量産体制を整えるなど、市場ニーの市場は、需要面で好調に推移し、主要に応えることにより、国内外のお客さまかめ、高度化・複合化した要求特性を満たズに応える最先端商品の開発・提供を行

原料（Ni、Cr等）の高騰を背景に製品のら幅広い支持を得ています。特に最近ですエネルギー産業用高級鋼管需要は一層っています。また自動車分野では、利用

ステンレス冷延鋼板、ステンレス熱

市況も上昇しました。こうしたなか、お客は、高価なNi原料を含まず、耐食性、加加工技術にまで踏み込んだ商品開発を一延鋼板、ステンレス厚中板、ステンさまのニーズは、従来の汎用品に替え、工性、コストのバランスに優れる高純度

より機能性を高めた商品を指向する潮流

フェライト鋼NSSC180、NSSC160Rが市場となっています。

での評価も高く、脚光を浴びています。

の拡大が見込まれます。また、日系自動用途

エネルギー関連産業向け（天然ガ

ステンレス

車・建産機メーカー等の海外生産拡大に層充実させ、軽量化・省工程化等の市場伴い、重要保安部品用として、強度と加ニーズに応えるとともに、現地生産化・現

製品

レス棒線
用途

自動車排気系部材、電機製品、家庭用・業務用厨房機器、容器、造工性の両立など、部品単位に一品一様の地調達化 の進展に備え、伸長著しい 中複合特性が求められる自動車・建産機分

国・東南アジアの生産拠点拡大を進めて幅広い分野で使用されています。

あらゆる分野にわたる積極的な研究開発

います。

また耐食性や意匠性、耐熱性、リを展開し、また産業のグローバル化に対野用高級鋼管需要についてもさらなる伸長が予測されます。

船、食品・化学プラント等、非常にサイクル性など優れた機能を背景に世界的に需要は拡大を続けています。

今後もステンレスのトップメーカーとして、応した販売・生産体制の構築を進め、強い提案力、的確な課題解決力によりお客さまの期待に応えていきます。

Nippon Steel Corporation
Annual Report 200727

エンジニアリング事業
事
業
の
概
況

新日鉄エンジニアリング（株）

具体的には、以下4つの領域において● 事業プロフィール

社会における必須の存在を目指します。

新日鉄のエンジニアリング部門として1974年に発足以来、製鉄・環境・エネルギー関連のプラント建設から、当期においては、国内設備投資、および東南アジアを中心とする海外の資源・● 製鉄プラント領域

長大橋、建築等の多様な領域で、総合エンジニアリング

エ
ン
ジ
ニ
ア
リ
ン
グ
事
業

当期の概況

エネルギー開発投資ともに高水準を保つ

技術を活かして、国内外で数多くのプロジェクトを手が国内・海外での数多くの製鉄所建設をなど、当社を取り巻く事業環境は堅調にけています。
（2006年7月 新日鉄エンジニアリング（株）通して培ってきた高度な技術と豊富な経推移しました。こうした環境下、国内ではとして分社・独立）

験をベースに、製鉄プラントのトップサプ

製鉄プラント・大型物流施設建設案件にhttp://www.nsc-eng.co.jp/

ライヤーとして、お客さまの多様なニーズ

加え、PFI手法（注）を適用した廃棄物処理に応えます。

施設案件等に提案型営業を展開しましCDQ（コークス乾式消火設備）● 分野別売上高（連結）た。海外では東南アジア地域における天海洋作業船「くろしお」● 環境ソリューション領域

プラント・環境● セグメント業績（連結）（億円）
2005年度

2006年度

3,847
3,361
95

3,719
3,679
130

受注高
売上高
営業利益

30%
3,679

海洋・エネルギー

50%

億円

廃棄物処理施設
建築・鋼構造20%

然ガス開発用プラットフォームおよび海底廃棄物の安全で確実な処理やリサイク

パイプライン敷設工事を連続受注するな

ル、土壌・地下水浄化への対応を通じてど、各事業分野ともビジネスチャンスを

地球環境問題へ積極的に取り組み、資源着実に捉え、2005年度に続き、過去最高

循環型社会の実現に貢献します。

水準の受注を確保しました。またコスト削減によるプロジェクト収益改善等に注力● 海洋・エネルギー領域

し、この結果、受注・売上・損益とも当初

国内外の石油・天然ガス開発施設、エ

年度目標を上回る実績を確保し、新会社

環境プラントを始めとする各種設備や長ネルギー利用設備、海洋・港湾関連設備の事業開始初年度として順調に滑り出し

新日鉄の中期連結経営計画のもとで、大橋、超高層建築、巨大構造物へと応用の建設を通じて、豊かな社会・産業インフました。

2006年7月、エンジニアリング事業はセグ

展開する技術力と愚直なまでのプロジェ

メント分社として独立し、新日鉄エンジニ

クト現場の人間力が強みです。長年培っアリングが発足しました。当社は、自らのてきた設備技術や鋼構造技術をベースに事業戦略

液化天然ガス受入設備

ラの構築に貢献します。
（注）民間資金等を活用した公共施設等の整備● 建築・鋼構造領域

対峙する市場で成長を志向し、新日鉄グしながら、市場領域に対応した技術とノ鋼構造を中心とした商品・技術力と新新日鉄エンジニアリング
代表取締役社長

ループの一員として企業価値の増大を図っ

ウハウを併せ持つ複合的事業組織として日鉄グループの広範なネットワークを活か羽矢 惇ていきます。ハードサプライヤーの立場にの強みを活かし、お客さま、そして社会のした企画提案力を両輪に、オフィス、商とどまらず、総合エンジニアリング技術でニーズに応え続けます。

問題解決のためにトータルソリューション

エンジニアリングの可能性を信じ、エをご提案し、お客さまに新たな価値を提ンジニアリング・ソリューション・プロバイ

供して市場を切り拓いていくことが当社

ダーとして、これからの社会や産業、都市、の基本スタンスです。また当社は、鉄の人々の暮らしを根底で支える｢必須の存製造技術、プロセス技術、加工技術そし

在になること｣が私たちの目指すビジョンて熱・防食・溶接等の要素技術をDNAとしです。

大型物流施設業・物流施設、工場など様々な施設の設計・建設を通じて、国土、社会、くらしの安全・活力確保に貢献します。

て受け継いでおり、これらを製鉄プラント、

28

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

29

都市開発事業
事
業
の
概
況

化学事業

（株）新日鉄都市開発

都
市
開
発
事
業

芝浦アイランド地区開発プロジェクト● セグメント業績（連結）（億円）
2005年度

2006年度

1,040
130

943
143

売上高
営業利益

新日鐵化学（株）● 事業プロフィール
都市開発事業を担う（株）新日鉄都市開発は、八幡東

化学事業セグメントを担う新日鐵化学グループは、鉄を田総合開発（北九州市）・大津地区開発（姫路市）等製造する過程で得られる、コールタールやコークス炉の新日鉄グループの遊休地開発に加え、都市部の低利

ガスを有効活用する石炭化学をベースに、石油化学を

用市街地再開発、マンション分譲事業等の「資産価値融合した、世界でも類を見ない特長のある事業を展開

再生ビジネス」を展開しています。また、当社が、王子しています。

不動産（株）、住友信託銀行（株）と共同で設立した「トッ

最近では、事業の選択と集中を進める一方で、長年プリート・アセットマネジメント（株）」が資産運用を受にわたり培ってきた芳香族化学の技術を最大限に活か託する「トップリート投資法人」は2006年3月に東京証

し、電子材料事業を強化しています。独自技術により券取引所に上場し、進展する不動産証券化ビジネスに開発・商品化した回路基板材料「エスパネックス®」を
回路基板材料「エスパネックス」

も事業機会を求め進出しています。
http://www.nscp-net.com/● セグメント業績（連結）
（億円）

売上高
営業利益

事
業
の
概
況

● 事業プロフィール

2005年度

2006年度

2,984
193

3,187
236

化
学
事
業

はじめ、常に世界のトップシェアを目指し、新たな商品を市場へ送り出しています。
http://www.nscc.co.jp/

注：2005年度は2006年度の事業区分に補正後

事業戦略

新日鉄都市開発代表取締役社長

正賀 晃

当期の概況

事業戦略

当期の概況

新日鉄都市開発は、新日鉄グループのマンション分譲市場は、団塊ジュニア世

コールケミカル事業、化学品事業、機原油・ナフサ等の原料価格の高騰が続一員として、製鉄所建設を通した街づくり、代等の需要が底堅く推移し好調な販売を能樹脂事業、回路基板材料事業の4つのきましたが、コールケミカル・化学品事業

大規模遊休地の再開発、そしてそれらの継続しました。ビル賃貸市場は、景気回柱を軸に、有機EL材料の開発に取り組む

では、国内外の旺盛な需要を背景にスチ取り組みに不可欠な行政への対応など、復に伴う事務所の拡張移転や増床等の需など、特長ある事業を展開しています。新レンモノマー、ベンゼンの製品市況が堅

業界他社にないノウハウを持っておりま

要の増加に伴い、空室率が低下し都心のたな独自商品を出し続けること、常に世調に推移し、原料価格高騰等の収益悪化す。中期連結経営計画では、こうした独自

大規模ビルを中心に賃料の上昇基調が続

界一の商品を3つ以上持つことを経営目

要因を吸収しました。その結果、連結経性を活かし、実績と信頼に基づく『街づいております。

標として掲げ、他社に真似のできない商

常利益は過去最高を確保しました。また、品を開発し、お客さまの要望に応えるこ

溶剤等として使われるトルエン専用大型とを目指しています。

タンクの新設、ベンゼン設備増強や特殊

新日鐵化学
代表取締役社長

兵頭 義雄

くり』を通して地域・社会に貢献するため

このような状況のもと、当社は、収益に、「資産価値再生ビジネスの拡充」と力の一層の強化に取り組むとともに、芝「エリア価値創造企業への挑戦」を重点

浦アイランド等の大型再開発事業への参また、2010年をターゲットとするグラン

炭素製品の能力増強、「エスパネックス」

施策に掲げ、社会の良質なストック形成に画、マンション建替え事業の展開並びにドデザインでは、経常利益300億円、自己を始めとする電子材料・機能樹脂事業で役立つ、特色ある総合デベロッパーを目

当社初の都心型商業ビル（六本木六門）

資本比率50%、ROS（売上高経常利益率）のお客さまのニーズにきめ細かく対応し指しています。

の開業など新たな収益構造と経営基盤の10%以上を目標としています。

た拡販等を進めており、いかなる環境変確立に向けた取り組みを推進しています。

化にも柔軟に対応できる事業基盤の強化に努めていきます。

30

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Annual Report 2007

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Annual Report 200731

新素材事業事
業の概況

システムソリューション事業

新日鉄マテリアルズ（株）

新日鉄ソリューションズ（株）● 事業プロフィール
新素材事業セグメントを担う新日鉄マテリアルズ（株）

新日鉄ソリューションズ（株）は、システムの企画設計か

は、鉄鋼製造で培った材料に関する知識および構造体

ら開発・運用まで一貫したサービスを提供するソリューの設計・解析・評価技術を活かし、先端技術分野においション・プロバイダーです。当社は、製鉄業で培った経て欠くことのできない数々の材料・部材を提供し、多験と高度なIT力（情報技術力）を活かし、産業、流通・岐にわたるマテリアルソリューションを展開しています。

サービス、金融、社会・公共分野の業務ソリューション、

http://www.nsc.co.jp/nsmat/

最先端の製品群を検証の上で一貫した保守・運用を見

新日鉄マテリアルズ
半導体・電子産業部材● ステンレス箔● ボールバンピングサービス● CMPパッド

新
素
材
事
業

コンディショナー

半導体実装材料（金ボンディングワイヤ）● セグメント業績（連結）（億円）
2005年度

2006年度

549
29

656
31

売上高
営業利益

産業基礎部材● ファインセラミックス● HIP加工品

エネルギー・
環境部材● メタル担体▲▼

注：2005年度は2006年度の事業区分に補正後

新日鉄

事業戦略

新日鉄マテリアルズ
代表取締役社長

石山 照明

据えた総合エンジニアリングを行う基盤ソリューショ[関連会社]
日鉄マイクロメタルGr.
● 金ボンディングワイヤ● 半田マイクロボール
マイクロンGr.
● シリカ・アルミナ
球状微粒子
日鉄コンポジットGr.
● ピッチ系炭素繊維● 炭素繊維複合材
NSソーラーマテリアル● 多結晶シリコン

事
業
の
概
況

● 事業プロフィール

ン、運用管理やアウトソーシング等のビジネスサービ
スを提供しています。
http://www.ns-sol.co.jp/

シ
ス
テ
ム
ソ
リ
ュ
ー
シ
ョ
ン
事
業

● セグメント業績（連結）
（億円）

売上高
営業利益

2005年度

2006年度

1,483
118

1,565
139

技術開発本部

当期の概況

事業戦略

社や大手銀行等における基幹系システム

新日鉄マテリアルズは、成長する市場

2006年度は、半導体・電子産業分野でブロードバンド時代が本格展開するなを始めとする大規模システム更新等、お分野である半導体・電子産業部材、鉄を一時的な在庫調整局面があったものの、ど、新日鉄ソリューションズを取り巻く事

客さま企業においてはシステム投資を積補完する産業基礎部材、社会ニーズの高

総じて需要は底固く推移し、半導体実装

業環境は大きく変化しています。そこで今極的に増やしました。このような環境下、いエネルギー・環境部材の三分野を中心

材料、炭素繊維等の売上が拡大しました。

後成長が期待されるITサービス事業の強高度化・複雑化するお客さまのニーズにに事業展開を図りながら、製鉄業で培っ新規事業についても、2006年に設立した化に積極的に取り組んでいます。

対応すべく、SLCトータルソリューションをた高度な技術に裏打ちされた差別性の高太陽電池用多結晶シリコンの製造・販売

い商品を創り出し、個々の市場において会社であるNSソーラーマテリアル（株）の独自の存在感を示していきます。高いシ

また、新日鉄ソリューションズは、業界展開し、既存のお客さまの信頼獲得によトップレベルの収益性と事業成長を目指る継続的な受注の獲得を図り、ビジネスチ

新工場建設は順調に進捗しており、2007

し、システムの企画、構築、運用・保守を一ャンスを確実に捉えました。一方、事業ェアを誇るハードディスク用ステンレス箔

年下期には稼働する予定です。また、当貫して提供するSLC（System Life Cycle）

基盤を一層強固なものとすべく、開発プを始め、世界シェアトップ3以内の商品群

社独自技術として開発を続けてきた半導

トータルソリューションを中核とした差別

ロセス改革、内部統制強化、人材 の育を有する「小さくてもキラリと光る事業」

体基板へのマイクロボール・バンピング・化戦略を進めています。

成・強化にも取り組みました。

の集合体を目指します。

サービスについては、2007年2月より、本格的な事業展開を開始しました。

新日鉄ソリューションズ
代表取締役社長

北川 三雄

この結果、2006年度は、業務ソリュー

当期の概況
製造・流通業における販売・生産・物流ション事業が順調に拡大し、売上高、営業利益とも過去最高となりました。

等の基幹系システムの統合・刷新、証券会

32

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

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Annual Report 2007

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研究開発
事
業
の
概
況

● 研究開発体制

主な研究開発の成果

中央研究組織としての総合技術センターと各製鉄所

原油タンカー用高耐食性厚板「NSGP-1」を世界で初めて実用化に配置した技術研究部が強固な連携を図り、「リサー

原油タンカーの貨物タンクの底面に耐食性確保のために鋼材に添加している

チ・アンド・エンジニアリング」の理念のもと、基礎基盤

は、原油に含まれる塩水が沈殿して腐食合金が微量であること、微量ながらその研究から、応用開発、エンジニアリングまでの一貫しが発生します。この腐食が進行すると油種類と添加量の最適な組み合わせで高いた研究開発を推進しています。

漏れ等の重大事故につながるおそれがあ

耐食性を実現していることです。船の建るため、現在は塗装による防護をしてい造に重要な要素である加工性や溶接性も、新日鉄の強みは、1) 研究開発（R&D）とエンジニア
リングの融合による総合力および開発スピード、2) お客ます。新日鉄は、塗装を施さなくてもタ

従来の鋼材と同等です。
「NSGP-1」は塗さま立地の研究開発体制、3) お客さまのニーズに対す

ンク底板の腐食を防ぐことができる高装を必要としないため、環境に優しい船

る的確なソリューション提案力、4) 製鉄プロセス技術を

耐 食性厚板「NSGP-1」（Nippon Steel舶が実現できるとともに、建造時や修繕基盤とした環境・エネルギー問題への対応力、5) 産学Green Protect-1）を開発しました。これを時 の塗装コストの大幅な削減にもつな(億円)

連携、海外アライアンス、お客さまとの共同研究です。

お客さまである海運大手の日本郵船
（株）

がります。
「NSGP-1」は船舶の安全性、経これらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能が今後建造するタンカーに世界で初めて済性、地球環境への貢献に寄与する鋼材商品をはじめ、革新的生産プロセスの創出、迅速な実全面的に採用します。この鋼材の特長は、です。

総合技術センター● 研究開発費
研
究
開
発

連結
単体

「NSGP-1」が初めて採用された
大型石油タンカー「TAKAMINE」

2004年度

2005年度

2006年度

363
273

378
280

412
290

用化を図っています。
環境に配慮した自動車燃料タンク用薄板「エココート-S」
研究開発機能の位置づけ

研究開発組織新日鉄は、自動車燃料タンク用に、環バイオ燃料はガソリン燃料よりも腐食性

境規制物質である鉛を含まないタイプのが強く、これまで以上の耐食性が必要と鋼材「エココート-S」を開発し実用化に成されますが、「エココート-S」は耐食性が高功しました。
「エココート-S」は鋼板表面

く、バイオ燃料にも対応できるという特に施すメッキに、鉛ではなく錫と亜鉛を長があります。また、リサイクル面におい使用し、このメッキ層の組織を制御するても、樹脂等の他素材に対して優れていことで従来の鋼板よりも高い耐食性を実ます。環境規制の強化やリサイクルに対応

現しています。近年、地球環境にやさしい

した、まさに環境にやさしい鋼板です。

技術開発本部

新日本製鐵（株）

製鉄事業
技術開発企画部

経営トップ

総合技術センター

箇所技術研究部・技術研究チーム

エココートを使用した複雑形状
燃料タンク

製鉄以外の事業部門

研究開発*研究開発を各事業部門の共同活用機能として位置
づけ

鉄鋼研究所

研究開発方針先端技術研究所

環境・プロセス
研究開発センター

燃料としてバイオ燃料が注目されています。

新日鉄は、お客さまのニーズや環境・エ

1) 鉄鋼マーケットの二極化を踏まえた高ネルギー問題等の社会的ニーズが多様化

級鋼分野における商品の開発力、およするなかで、「技術の先進性」の拡大によび供給力の強化る利益成長に資する研究開発分野に対し、重点的に経営資源を投入しています。

2) 鉄鉱石や石炭など原燃料の劣質化対
応技術
3) 企業の持続的発展の基盤となる環境
対応技術

34

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

チタンの適用用途を広げる超深絞り加工用純チタン「Super-PureFlex」

重点開発領域

チタン鬼瓦、チタン本瓦が採用された浅草寺宝蔵門屋根「Super-PureFlex」（スーパーピュアフ

ン性も評価され、音響製品の高級モデル

レックス）は、材料の 伸び 性能を阻害

等のボディー外装で採用が進んでいます。

する酸素を極限まで減らし、これまで最一方、2007年7月に改修工事が完了したも加工性が良いチタンに対し、加工性を

浅草寺宝蔵門の屋根には、世界で初めて約20%高めた素材です。この素材は超深全チタン製 の瓦が採用されました。特

絞り加工が可能であり、お客さまでのプレに 形 が 複 雑 な 鬼 瓦 には この「 S u p e r -ス加工の能率向上や工程省略に寄与でき

PureFlex」、本瓦屋根には良加工性チタンる製品です。チタン独特の質感やデザイ材が使われています。

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

35

知的財産
研究開発
事
業
の
概
況

100mm口径炭化ケイ素（SiC）単結晶ウェーハの世界最高レベルの高品質化

100mm（4インチ）
SiC単結晶ウェーハ（右）（左：2インチ 中央：3インチ）

炭化ケイ素（SiC）単結晶ウェーハは、独自の製造設備の構造と、計算機シミュ

現在半導体デバイスに用いられているシレーション技術を活用した超高温での製リコンウェーハに比べ、耐熱性・耐電圧造プロセスの最適化により、結晶欠陥の性に優れ、電力損失が小さいという特長

発生を大幅に抑制した100mmウェーハがあります。SiC単結晶ウェーハは、摂の開発に成功しました。この成果により、

氏2,400度以上という超高温状態で製造

SiCの特長を活かせるパワー半導体デバされるため、プロセス制御が難しく、大イスでの実用化が進み、産業機器、家電、口径のものには結晶欠陥が数多く発生す自動車等の各分野で大きな省エネ効果をるという問題がありました。新日鉄は、実現することが期待されています。

知的財産組織
知的財産部
戦略企画、法務、出願、技術提携

了した名古屋製鉄所第1高炉に導入しま設備である高炉の温度、圧力、ガス分布した。今後、社内の他高炉への適用拡大

等の情報を3次元かつ1秒単位で把握すを図っていきます。新日鉄は常に世界トッる高炉情報可視化システム「3D-VENUS」

プ水準の操業技術を開発し先駆的に導入を世界で初めて開発しました。従来の2次することにより、大型高炉の高位安定操

元情報に比べ、情報管理の精度やスピードが上がり、より的確かつ迅速な操業アク

3D-VENUS

ションにつなげることが可能となります。

創造された成果を積極的に知的財産とし技術の不用意な流出を避けるため、契約ています。

技術開発本部
リエゾンスタッフ

戦略的な知的財産の管理と活用

最近の重点技術分野の例

グループ会社

技術先進性の拡大を基軸とした「総合「技術先進性の拡大による利益成長」

力No.1の鉄鋼会社」としての地位を確固に向けて求められる基盤技術やコア技術たるものにするためには、お客さまの多を強化するため、知的財産部門は事業部

様なニーズやグローバル展開に対応し、門、研究開発部門と連携して、重点的に新商品の開発や高級鋼材のグローバル供

取り組むべき技術課題の選択と集中を図

給を進めていく必要があります。

り、研究開発成果の確実な知的財産化を

このような使命に応え、国際的な競争業を実現していきます。
*3D-VENUSは Visual Evaluation andNumerical analysis System of Blast Furnace
operationの当社内の略称

は、以下のようなものが含まれています。

な管理と活用がますます重要となってき●お客さまへのソリューション提供

ています。

●

原料問題（価格高騰・劣質化）への対応

例えば、国際的な合弁事業やアライア

●

生産性向上

ンス等を着実に推進するためには、必要●

環境・省エネルギー対応

な国・地域において広くて強い知的財産●

製品の高級化（特性・加工性向上）を確保し、その権利を的確に行使するこ開発とが必須です。

GTL技術は、天然ガスを原料としてクリー

等と国家プロジェクト（2001〜04年度）

ンで扱いやすい石油代替燃料（ディーゼに参画し、製鉄で培った材料科学の知見

ルエンジン用軽油）を製造可能な技術とを基に、世界最高水準の製造効率を誇る

して注目されています。
新日鉄グループは、反応促進剤、F-T合成触媒の開発に成功

このGTL技術の心臓部である高効率液体しました。新日鉄グル ープは、
「エネル

燃料合成技術（F-T（Fischer-Tropsch）合ギー」と「環境」に対し、これからも新た成技術）の開発を目指して、独立法人石油な挑戦を続けていきます。

知的財産創造サイクル

技術
知的財産の創造（新技術開発への投入） 事業戦略

知的財産の保護研究開発戦略
知的財産戦略

知的財産

資本

知
的
財
産

加速しています。最近の重点技術分野にに打ち勝つためには、知的財産の戦略的

次世代超クリーン燃料；GTL（Gas to Liquids）技術の心臓部である液体燃料合成触媒の知的財産活用Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

技術供与に際しては、新日鉄の価値あるに活用することを基本方針としています。

天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

36

広い生産技術や最新の研究開発によって面・実行面の双方から細心の注意を払っ

この新システムは2007年4月に改修が完

GTLパイロットプラント（写真提供：JOGMEC）

進しています。また、アライアンス先へのて確保し、事業戦略の一環として効果的

超大型高炉の高位安定操業を可能にする高炉情報可視化システム「3D-VENUS」
新日鉄は、鉄鉱石から銑鉄を取り出す

新日鉄は、これまで培ってきた裾野の製鉄所・製造所
リエゾンスタッフ

支援

研
究
開
発

事
業
の
概
況

知的財産

知的財産部門は、本社知的財産部と研近年、特許出願面では、

究所・製鉄所等に配置したスタッフにより成長市場として期待される構成されています。また、知的財産調査

BRICsや近隣諸国への出願を専門で行う100%子会社の（株）日鉄技

推進、特許化すべき技術と術情報センターを有しています。

ノウハウとして秘匿すべき主要なグループ会社に対しては、知的技術の決定、活用面では、財産施策の共有や連携強化を図るため、独占する技術と普及させる

新日鉄グループ知財部門交流会を開催す

技術の選択、共同開発やラるとともに、必要に応じて新日鉄およびイセンスにおける合理的な

日鉄技術情報センターが支援を行ってい

条件の設定等を重視して推ます。

Nippon Steel Corporation
Annual Report 200737

コーポレート・ガバナンス

新日鉄グループは、「製鉄事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、産業と人々の暮らしに貢献する」ことを●経営の基本理念として定め、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業の実現を目指しています。この企業理念の実現に向け、最適なコーポレート・ガバナンス体制を整備するなど、日々努力を続けています。
●

経営管理体制

内部統制・リスク管理体制●

中期連結経営計画（2006〜08年度）における連結事業

新日鉄は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性

推進体制の整備・強化（事業持株会社への移行）を踏まを確保し、関連法規を遵守するため、下図のとおり内部

え、今後の経営環境の変化に対応したより迅速で機動的

統制・リスク管理体制を整備し運用しています。

な経営の意思決定と適切な監督を行うために、2006年の新日鉄および新日鉄グループ経営に関わる重要事項は、定時株主総会以降、少数の取締役による取締役会構成に

社長・副社長等によって構成される「経営会議」（原則、週

変更しました。加えて、業務執行に万全を期し、責任の明

1回開催）の審議を経て、「取締役会」（毎月1〜2回開催）確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入していにおいて執行決定を行っています。また、経営会議・取締ます。

役会に先立つ審議機関として、目的別に計17の全社委員会を設置しています。

また、新日鉄は、監査役制度を採用しており、社外監査

監査役は7名（うち社外監査役4名）となっています。

にして、法令・規定違反の防止に万全を期しています。
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
・
ガ
バ
ナ
ン
ス

この経営管理体制のもとで、内部統制・リスク管理の強化のため、右記の取り組みを行っています。

状況を定期的に確認。

「内部統制システムの整備・充実、リスクの未然防止」

総務部内に内部統制に関する専任組織「コーポレートリ

および「グループ連結経営の推進」の状況につき、対話

スクマネジメント部」を設置。

型監査を実施。また、監査役は企業活動に対する見識

取締役会が決議した内部統制システムの基本方針に則が豊富な純粋社外監査役の参画を得て、経営トップに対り、「内部統制基本規程」に基づき具体的な内部統制シする独立性を保持しつつ、的確な業務監査を実施。

内部通報システムとして、「コーポレートリスク相談室」

ス・ホットライン」を設置し、社員およびその家族、派遣
社員・請負先社員等から業務遂行上のリスクに関する相●ため、社内規定において権限や責任、業務手続きを明確

査・見える監査」に注力し、「企業の社会的責務の遂行」、

新日鉄および新日鉄グループは、このような内部統制の取り組みを今後とも継続し、実効を図っていきます。

並びに弁護士事務所による通報窓口「コンプライアン●

コンプライアンス
新日鉄は、法令遵守は企業存続の前提であり、公正か談を受け付け。

つ透明な経営が社の基本方針である旨を、経営トップから新日鉄グループ全体として、より広範なリスクへの対応のメッセージ、定期的な法務教育等を通じて全社員に徹底力を強化する観点から、各グループ会社にリスクマネジ

しています。

メント責任者を置き、新日鉄と各グループ会社との間で、速に遂行していますが、あわせて内部牽制機能を確立する

その結果、現在の取締役は11名（うち社外取締役0名）、監査役監査は、不祥事の未然防止を目指した「予防監員会」において、内部統制・リスク管理体制の整備・運用

内部統制システムの運用状況を確認。
●

社長のもと、業務担当取締役、執行役員、部門長らが迅

持・強化を図っています。

●

ステムを構築・運用するとともに、取締役会は定期的に取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役役を含む監査役機能の充実により、経営の健全性の維

総務担当副社長を委員長とする「リスクマネジメント委

特に独占禁止法については、全社員を対象として専門

リスク管理に関する情報の共有化や施策を充実。

の弁護士等によるセミナーやｅ−ラーニングを実施し、ま

新日鉄および新日鉄グループ会社の経営に重大な影響た、違法とされる行為類型等を具体的に記述した『独占を与える不測の事態が発生した場合、社長を本部長と禁止法遵守マニュアル』を作成し、周知しています。

し、担当取締役のほか、監査役および顧問弁護士等をメ

さらに、独占禁止法以外にも、企業活動に関する様々

ンバーに加えて「危機管理本部」を直ちに招集し、迅速な違法行為をわかりやすくまとめたコンプライアンスガイに必要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限にとどドライン（『やってはならない行為30No’s!』）を作成し、める体制を整備。

社内セミナー等を通じて新日鉄および新日鉄グループの社員に周知してその遵守を図っています。

会社の機関・内部統制等の関係
株主総会● 株式の大量買付けに関する適正ルール
取締役会

経営会議
代表取締役社長

全社
委員会

業務担当取締役・執行役員・部門長

従業員

リスクマネジメント
委員会

内部監査部門
（総務部コーポレート
リスクマネジメント部）

危機管理本部

コーポレートリスク相談室
コンプライアンス・
ホットライン

監査役（監査役会）

会計監査人（監査法人）

新日鉄は、2006年3月29日開催の取締役会において、具体的には、新日鉄の株券等を15%以上取得しようと買収を行おうとする者が具体的買付行為を行う前に経るする者（買収提案者）がいる場合に、買収提案が適正ルーべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付ルに定める要件（必要情報および検討期間）を満たすとき

けに関する適正ルール」の導入を決議しました。この適正は、その時点における株主の皆さまが、対抗措置である新ルールは、新日鉄の取締役会が代替案を含め買収提案を

株予約権の発行（無償割当てを含む。以下同じ。）の可否検討するために必要な情報と相当な期間を確保することに関し直接判断を下す仕組みになっています。

により、株主の皆さまが買収提案に関し、インフォームド・

新株予約権の発行は、1)買収提案者が適正ルールに定め

ジャッジメント（必要な情報と相当な検討期間に基づいたる手続きを無視した場合、2)買収提案者が裁判例上悪質と適切な判断）を行えるようにすること、加えて新日鉄の企特定された4類型のいずれかに該当し、その買収提案が株

業価値および株主共同の利益を損なうこととなる悪質な主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあ

株券等の大量買付けを阻止することを目的としています。

るものと判断される（国際的評価を得ている法律事務所および投資銀行の助言等に基づく）場合、3)株主の皆さまが新株予約権の発行に賛同した場合に限られています。

（

38

は報告、指示、監査、選任等を意味する）

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

Nippon Steel Corporation
Annual Report 200739

役員（2007年7月現在）

事業等のリスク

三村 明夫

関澤 秀哲

宗岡 正二

代表取締役社長

代表取締役副社長

代表取締役副社長

総務、業務プロセス改革

営業総括、海外営業、プ推進、人事・労政におけ

ロジェクト開発、各品種る労政に関する事項、環事業、機材、各支店担当

境担当

上海宝山冷延・CGLプロ
ジェクト、各海外事務所

新日鉄グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
主な事項には、下記各項のものがあります。

鋼材需給の変動等

為替相場の変動

新日鉄グループの売上高の約8割は製鉄事業によるも

新日鉄グループは、製品等の輸出および原料等の輸入のであり、国際的な鉄鋼需給の変動が業績に影響を与えにおいて外貨建取引を行っていること並びに外貨建の債る可能性があります。また、国内外の鉄鋼メーカー等と厳権・債務を保有していることから、為替相場の変動が業績しい競争状態にあるなかで、技術・コスト・品質等においてに影響を与える可能性があります。

に関する事項につき、増田副社長に協力嶋宏

増田 規一郎

二村 文友

代表取締役副社長

代表取締役副社長

代表取締役副社長

人事・労政における安全・

経営企画、財務、海外事

技術開発本部長委嘱

衛生に関する事項、知的業企画、上海宝山冷延・

財産、技術総括、技術協

CGLプロジェクト、力、原料担当各海外事務所担当

環境に関する事項につき、
関澤副社長に協力

新日鉄グループの競争力が相対的に劣位となった場合に新日鉄の製鉄事業の需要家は、商品に加工して販売す事業活動にかかる環境規制および税の賦課るなどを前提に鋼材を大量・定期的に購入することが多

将来、我が国においてCO2の排出者や化石燃料の消費

く、主要な需要家の購買方針の変更は業績に影響を与え者に対する数量規制や環境税、その他の環境規制が導入る可能性があります。

された場合には、製鉄事業を中心に新日鉄グループの事

は、業績が悪化する可能性があります。

なお、鋼材等の販売先である商社・需要家において与常務取締役
今久保 哲大勝山 憲夫

営業総括、海外営業に関する事項管掌

名古屋製鐵所長委嘱

各品種事業に関する事項につき、
宗岡副社長を補佐

役
員

執行役員

進藤 孝生
総務部長委嘱

太田 順司

業務プロセス改革推進に関する業務につき、経営企画、海外事業企画に関する事項管掌

関澤副社長を補佐

樋口 眞哉
木村 寛
人事・労政における安全・衛生に関する業務につき、嶋副社長を補佐

升光 法行
棒線事業部室蘭製鐵所長委嘱

薄板事業部長、棒線事業部長委嘱

厚板事業部長委嘱太田 克彦

海外営業に関する業務につき、経営企画部長委嘱

今久保常務取締役を補佐

山本 郁也

木内 勝

技術開発本部環境・プロセス研究開発

営業総括部長委嘱

センター所長委嘱

業務プロセス改革推進に関する業務につき、明賀 孝仁

広報に関する業務につき、総務部長に協力

浜本 康男
知的財産、技術総括、

関澤副社長を補佐

建材事業部堺製鐵所長委嘱

各品種事業に関する事項につき、

中津 伸一

青木 宏道

宗岡副社長を補佐

建材事業部長、鋼管事業部長委嘱

環境に関する事項管掌

プロジェクト開発、エネルギー、リサイクルに関する業務につき、技術協力に関する事項管掌

（取締役

計11名）

チタン事業に関する事項管掌

浜本常務取締役を補佐

大下 滋

対外折衝に関する特命業務につき、大分製鐵所長委嘱

関澤副社長を補佐

常務執行役員小畠 徹

入山 幸

原料、機材に関する事項管掌

常任監査役

上海宝山冷延・CGL プロジェクト班長委嘱

藤井 康雄

関 哲夫

海外事業企画に関する業務につき、八幡製鐵所長委嘱

増田副社長を補佐

黒木 啓介

西岡 潔
技術開発本部技術開発企画部長委嘱

君津製鐵所長委嘱

吉田 勝成

武田 安夫

薄板技術に関する業務につき、技術開発本部鉄鋼研究所長委嘱

岩城常務執行役員を補佐

平山 喜三

樋渡 健治

人事・労政部長委嘱

大阪支店長委嘱

岩城 正和

板摺 康宏

上海宝山冷延・CGL プロジェクト班副班長委嘱

広畑製鐵所長委嘱

薄板技術に関する業務につき、性があります。

技術総括部長委嘱内田 純司

財務に関する事項管掌

能性があります。

海外事業企画部長委嘱

内田 耕造
谷口 進一

信リスクが顕在化した場合には、業績に影響が生じる可能

業活動が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可

監査役
松山 茂
波江野 勉
谷川 久*
茅 陽一*
三木 繁光*
木藤 繁夫**社外監査役原燃料価格の変動

海外の主要市場における関税引き上げ、輸入規制等

鉄鉱石、石炭、合金、スクラップ等、主に製鉄事業に用

これまで新日鉄グループにおける一部の鋼材の輸出取いる原燃料の価格やその海上輸送にかかる運賃は、国際引において、米国等から反ダンピング税を賦課されてい的な資源需給に連動しています。中国を中心とする東アジます。将来、海外の主要市場国において関税引き上げ、数アの急速な鋼材生産量の増加により、ここ数年、原燃料価

量制限等の輸入規制が課せられた場合には輸出取引が制

格・輸送運賃が高騰していますが、今後も需給動向に連動

約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があして大きく変動する可能性があります。

ります。

借入金、社債等の金利の変動、その他金融市場の変動

災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等

当期末における新日鉄グループの連結有利子負債残高

製鉄所をはじめとする新日鉄グループの各事業所が、大は1兆2,130億円であり、金利情勢、その他金融市場の変規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合は操業動が業績に影響を与える可能性があります。

に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。ま

事
業
等
の
リ
ス
ク

た、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事有価証券等の保有資産（年金資産を含む）
価値の変動

業活動の停止、制約等により、業績に影響が生じる可能性があります。

当期末における新日鉄グループの投資有価証券残高は1
兆5,073億円であり、投資先の業績不振、証券市場における公正取引委員会等による行政処分等

市況の悪化等により、評価損が発生する可能性があります。

新日鉄は、鋼製橋梁工事に関して、独占禁止法に基づ

また、上記の投資有価証券のほかに年金資産（退職給く起訴と排除勧告を受けており、課徴金の賦課等の行政付信託資産を含む。）が新日鉄単独分5,113億円あり、こ処分等により、業績に影響が生じる可能性があります。

の資産を構成する国内外の株式、債券等の価格変動や金利情勢の変動が業績に影響を与える可能性があります。

薄板事業部長を補佐

40

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

Nippon Steel Corporation
Annual Report 200741

環境への取り組み

基本方針

また、新日鉄が持つ高いレベルの環境保全・省エネル■未利用エネルギーの活用

新日鉄は、大量の資源・エネルギーを使用するなど事
業活動が環境に大きな影響を及ぼす企業です。そのため、1972年度に「環境基本方針」を策定するなど、早くから環境対策を企業経営の根幹に位置づけ、省エネルギーやリサイクルなど足もとの課題に加え、地球温暖化対策に資する技術開発など長期的な課題にも取り組んでいます。

今後の中期的な取り組みとして、製鉄所での未利用エ
ネルギーの活用が大きなテーマとなります。未利用エネ
ルギーとは、例えば200〜300℃の中低温排熱のことです。
発電等に利用される高温排熱と比べ、エネルギー回収の効率性やコスト面で課題があり、現在は有効な利用ができギー技術を積極的に海外に移転しています。製鉄プロセスで培った高度な製造技術力に加え、プラント製造で培ったエンジニアリング力を活かし、「フロン分解処理事業」や最先端の省エネルギー技術である「コークス乾式消火設
備（CDQ）事業」の実施によりCO2排出権を取得するなど、海外でのCO2削減に貢献しています。

ていません。
新日鉄では、現在進行中の国家プロジェクトに参加して、新日鉄の「環境基本方針（2000年改訂）」

コークス炉ガスからの水素利用やCO2の分離回収に、排1) 環境保全型社会への貢献

熱を利用するなどの未来技術の開発に取り組んでいます。

の目標達成に向け、日本鉄鋼業では自主行動計画として「2010年のエネルギー消費量を1990年度比10%削減」の目標を掲げています。新日鉄グループはこれに沿って温暖化対策を進めており、粗鋼生産量が増加傾向にあるなかで、2006年度は10%のCO2削減を達成しました。引き続き、排熱回収、副生ガスの利用、廃プラスチック・廃タイヤ最大の処理量になります。2006年に再資源化した廃プラ

万トンです。これを森林のCO2吸収量に置き換えると、東す。それに対し、新日鉄は現状の処理能力約25万トンを最大30万トンから40万トンに増強して対応していく方針

減を世界規模で推進していくための新たな国際的な枠組です。

み作りに積極的に参画しています。中国の鉄鋼業界に日本の環境・省エネルギー技術を紹介する「日中鉄鋼業環境
保全・省エネルギー先進技術交流会」、アメリカを含めた6
ヶ国で省エネルギー技術の普及を進める「クリーン開発

鉄鋼協会（IISI）の「CO2ブレークスループログラム」への先進国のCO2排出量について取り決めた「京都議定書」

100%再資源化しています。これは単独企業としては日本

今後自治体での分別回収システムが整備されることで■国際的な省エネルギー・環境技術の移転

世界全体で将来のCO2削減の革新的技術開発を行う国際

環
境
へ
の
取
り
組
み

プラスチックの約3割を、製鉄原料・油分・発電用ガスに

廃プラスチックの回収量が増大していくと見込まれていまと気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）」、

地球温暖化対策の推進の製鉄所で処理する体制を整えており、全国で発生する廃京ドーム約15,000個分の森に相当します。

地球温暖化は世界規模の問題です。新日鉄は、CO2削
新日鉄は1971年より製鉄所緑化活動
として「 郷 土 の 森づくり」を行っています。現在 の緑地
面積は合計744ha、
明治神宮の森の10倍にのぼります。

家庭から排出される容器包装プラスチックを全国5ヶ所

スチック量は約17万トンであり、このCO2削減効果は約50

コークス乾式消火設備（CDQ）

2) 事業活動の全段階における環境負荷低減
3) 地球規模の環境保全を通じた国際貢献■廃プラスチックのリサイクル参画など、多方面で国際連携を積極的に進めています。
2006年11月に大分にて「日中鉄鋼業
環境 保 全・省 エ ネ
ルギー先進技術専
門家交流会」を開催。日本側を代表して当社の関澤副社長が挨拶。

廃プラスチック
リサイクル設備「資源循環型社会」構築への貢献
新日鉄は、製鉄プロセスにて発生する、スラグ・ダスト・
スラッジ等の副産物を98%有効利用しています。新日鉄はまた、産業の枠組みを超えた資源の効率的利用とリサイ
クルによって、廃棄物を極力出さない「資源循環型社会」の構築に向けて、早くから様々な取り組みを実施しています。なかでも廃プラスチック、廃タイヤ、ASR（自動車シュ
レッダーダスト）のリサイクルなど、社会から発生する副産物を製鉄プロセスにて活用することで、環境負荷の少な
い再資源化を実現しています。

環境先進企業を目指して
以上のような、製鉄業で培った高い技術力の活用による社会への貢献や、中長期的かつ地球規模での視点に立

このように社会で発生する副産物を製鉄所の原料等の代替として積極的に利用することで、社会全体の資源投入の抑制、廃棄物の削減に大きく貢献しています。
ダストリサイクル設備

った新日鉄グループの取り組みは、国際的にも高く評価されています。米国の大手年金基金等の投資家や環境保護団体で構成する「Ceres（セリーズ）」や、世界の主要上場
企業約2,000社の気候変動問題への取り組みを評価するの再資源化、高炉改修やその他の老朽更新に併せた設備「気候変動リーダーシップ・インデックス」の国際ランキンの高効率化、水資源の循環利用等の取り組みを行っていグ（2006年公表）において、新日鉄はそれぞれトップ10、きます。

ベスト50社に選定されました。今後も環境先進企業として
グローバルな取り組みを継続していきます。
新日鉄の環境への取り組みは、「環境・社会報告書」（新日鉄ホームページ http://www.nsc.co.jp/「環境経営」）に詳しく掲載しています。

42

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

Nippon Steel Corporation
Annual Report 200743

ステークホルダーとのコミュニケーション活動

株主・投資家の皆さまとともにお客さま・調達先の皆さまとともに社会とともに■ものづくり教育・環境教育

新日鉄は、公正で透明な経営を行うとの企業理念のもと、

新日鉄は、お客さまに信頼され、ご満足いただける製

株主・投資家の皆さまへのIR活動（Investor Relations：株

品・サービスを提供するために、業務・製造・管理の仕組

新日鉄は創立以来、「新日鉄コンサート」や「新日鉄音に、ものづくりに対する興味を深めてもらうために、「 た

主・投資家向け広報活動）を重要な施策と位置づけ、積極

みを標準化し改善を推進する「品質保証」と、個別製品

楽賞」等を通じて音楽分野を中心に文化支援を継続してたら製鉄 の原理を応用した製鉄実演」「小中学校での省的に取り組んでいます。具体的な活動は、アニュアルレの製造・管理・開発・改善を推進する「品質管理」を両輪ときました。現在、新日鉄の文化支援活動は、1994年に設エネルギー・環境学習支援」「出張授業」等の取り組みを

ポートや株主通信の発行、アンケート調査の実施、ホームした活動を、製造部門と販売部門が一体となって推進し立した（財）新日鐵文化財団が中心となって展開していま

行っています。

ページを通じた情報の提供、機関投資家・アナリストの皆ています。新日鉄の品質体制と活動は、ISO9001認証取す。同財団は、音楽専門ホール「紀尾井ホール」を拠点に、さまを対象とするIR説明会の実施、個人株主の皆さまを得等の形で第三者やお客さまから評価されています。

室内オーケストラ「紀尾井シンフォニエッタ東京」を中心対象とするIR説明会・製鉄所見学会の実施等多岐にわ

購買取引については、本社、各所において方針を定め、たっています。今後とも、情報開示の充実とタイムリーで関係法令を遵守し、経済合理性に基づいた公正な取引に有用な情報発信を行っていくとともに、株主・投資家の皆努めています。これをベースに、取引先との相互理解と信さまとの双方向のコミュニケーションを拡充することで、頼関係の維持向上を図り、長期的視点に立ったパートナー

株主の皆さまに安心して長期安定的に保有いただける環

シップの構築に努めています。

■文化支援活動

素材産業である新日鉄は、未来を担う子供たちや学生

たたら製鉄実演の様子。2006年度は
科 学 技 術 館と釜石、名古屋、八幡、広畑の各製鉄所で実施しました。

としたクラシック公演や日本の伝統音楽である長唄・義太夫といった邦楽公演等を実施しています。
紀尾井ホール
社会還元事業の一環として1995年にオープン。細やかな配慮がなされた質の高いコンサートホールとして、多くの音楽家やファンから高い評価を得ています。

●

境づくりに努力していきます。
詳細な業績関連開示情報については、新日鉄ホームペー
ジ（http://www.nsc.co.jp/）「投資家・株主情報」に掲載

従業員とともに
新日鉄は、「人を育て、人を活かす」という企業理念の
もと、個の尊重と公平な人事処遇を基本として、従業員がしています。

誇りと意欲をもって働ける会社づくりを推進しています。

■学習絵本「新・モノ語リ」
学習絵本「新・モノ語リ」は、地球環境を大切にしながら豊かで快適な生活を送ることや、鉄づくりを通じてものづくりの真髄にある科学の世界を理解し、その楽しさを知ってもらうことをテーマにした絵本です。製鉄所見学・展事業報告、中間事業報告に加えて、2006年9月より株主強化」に積極的に取り組み、計画的なオンザジョブトレー

通信の発行を開始しました。新日鉄の業績概況や主要なニングの実行を基本に、それを支える各種研修の整備な

ニュースを中心にした内容をわかりやすくお伝えすることど人材育成の充実を図るとともに、次世代育成支援策のを心がけています。今後も、年2回のペースで発行してい推進、定年退職後の再雇用制度の導入など、従業員が安携先の韓国のポスコ社との共同編集で、鉄づくりを中心

く予定です。

心して働ける環境を提供できるように、様々な人事施策をとした日韓の文化交流の歴史を題材にした第7巻を発刊

展開しています。

しました。

■個人株主の皆さまを対象とするIR説明会・製鉄所見学会の実施

労働安全衛生については、すべての生産活動に優先す2005年4月より開始した説明会・見学会について、2006

るものとして位置づけています。リスクアセスメントによる年度も全国で精力的に行った結果、2年間で計16回、延べ

危険・有害要因の排除や、取り組みの社内評価の仕組みを

4千人の個人株主の皆さまにご参加いただきました。今後充実させた労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、とも、新日鉄の経営方針や経営姿勢、製造現場へのご理

これを組織的、継続的にレベルアップさせていくことによ

解を深めていただく場として全国各地域ごとに順次実施しり労働安全衛生の向上を図っています。

ていく方針です。
製鉄所のシンボル、
高炉を見学されている個人株主の皆さま（君津製鉄所）44

紀 尾 井シンフォニ
エッタ東 京 のメン
バ ーは、2006年7月 の 岩 手 公 演 で、市民に対して特別レッスンや 公 開 練習を行いました。

「ものづくりは人づくりから」の観点から「人材総合力の■株主通信「株主の皆様へ」の発行

ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
と
の
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
活
動

紀尾井シンフォニエッタ東京
紀尾井ホールのオープンと同時にレジデント・オーケストラ
として誕生。2005年のドイツ最大の音楽祭から招聘を受けるなど、その音楽性は国際的に評価されています。
●

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

示会・博物館等で無料配布し、これまで合計で約60万部を発行しており、子供や主婦、学校関係者等、幅広い皆さまから多くの反響が寄せられています。2007年4月には、提学習絵本「新・モノ
語リ」シリーズ■スポーツ支援活動
新日鉄は、同一地域の複数企業や自治体および市民の皆さまが共同してチームを構成・運営する「地域密着型のクラブチーム」を積極的に支援しています。選手の育成を始めとして、ジュニアスポーツチームの指導や各種イベントへの参加等の地域に根ざした諸活動に協力しています。
少年野球教室で指導する東海REXの選手たち

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

45

関連会社

（2007年3月31日現在）

主要な連結子会社および持分法適用関連会社

資本金
議決権の
（百万円） 所有割合

会社名

事業の内容

資本金
議決権の
（百万円） 所有割合

会社名

事業の内容

製鉄（248社）
連結子会社（196社）
日鉄住金鋼板（株）

持分法適用関連会社
11,01975.0%

亜鉛鉄板・着色亜鉛鉄板・表面処理鋼板・建築材料の製造・販売大阪製鐵（株）

8,769

61.2%

形鋼・異形棒鋼・鉄鋼加工品・鋼片の製造・販売

日鐵住金建材（株）

5,912

85.0%

建築建材・土木建材・着色亜鉛鉄板・製鋼用パウダーの製造・販売

Usinas Siderurgicas De Minas Gerais S.A. 5,400百万レアル

23.4%

鉄鋼製品の製造・販売

宝鋼新日鐵自動車鋼板有限公司

30億元

40.0%

自動車用鋼板の製造・販売

UNIGAL Ltda.

235百万レアル

20.7%

溶融亜鉛メッキ鋼板の製造・販売

広州太平洋馬口鐵有限公司

36百万米ドル

27.3%

ブリキの製造・販売

Companhia Nipo-Brasileira De Pelotizaçao

43百万レアル

25.4%

ペレットの製造・販売

新日鐵住金ステンレス（株）

5,000

80.0%

ステンレス鋼の製造・販売

日鐵物流（株）

4,000

100.0%

海上運送、陸上運送、倉庫業

日鉄鋼管（株）3,497

100.0%

鋼管の製造・塗装加工・販売

日鉄海運（株）

2,227

78.6%

海運業

エンジニアリング（22社） 連結子会社 21社

100.0%

溶接材料・溶接機器の製造・販売

新日鉄エンジニアリング（株）

他35社

日鐵溶接工業（株）

2,200

日鐵ドラム（株）

1,654

55.4%

ドラム缶の製造・販売

新日鐵高炉セメント（株）

1,500

100.0%

セメント・鉱滓製品の製造・販売

日鐵セメント（株）

1,500

85.0%

セメントの製造・販売（株）日鉄エレックス

1,032

90.3%

電気計装関係機器の設計・整備・工事施工

ニッテツ・ファイナンス（株）

1,000

100.0%

金銭の貸付、金銭債権の買取

都市開発（14社） 連結子会社 10社

500

87.8%

港湾運送、陸上運送、荷役（株）新日鉄都市開発

300,000

100.0%

優先出資証券の発行等

他13社

9,000百万バーツ

44.7%

冷延鋼板の製造・販売

779百万バーツ

60.8%

機械構造用電縫鋼管の製造・販売

Nippon Steel U.S.A., Inc.

22百万米ドル

100.0%

米国における事業会社への投融資および情報収集

Nippon Steel Australia Pty. Limited

21百万豪ドル

100.0%

オーストラリアにおける鉱山事業への参画および情報収集

日鐵運輸（株）NS Preferred Capital Limited
The Siam United Steel (1995) Co., Ltd.
Siam Nippon Steel Pipe Co., Ltd.

持分法適用関連会社 1社

15,000100.0%

産業機械・装置、鋼構造物等の製造・販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業

他21社

化学（18社）

持分法適用関連会社 4社
100.0%

不動産の売買・賃貸

5,000

100.0%

コークス・化学製品・電子部品の製造・販売

3,000

100.0%

半導体用材料・部材、セラミックス関連製品、接合技術応用製品の製造・販売

5,750

連結子会社 9社

新日鐵化学（株）

持分法適用関連会社 9社

他17社

他177社

新素材（9社） 連結子会社 9社

持分法適用関連会社（52社）

関
連
会
社

新日鉄マテリアルズ（株）

46

山陽特殊製鋼（株）

20,18215.1%

特殊鋼製品の製造・販売

日亜鋼業（株）10,70023.3%

線材製品・ボルト・着色亜鉛鉄板の製造・販売

日鐵商事（株）

8,750

39.1%

鉄鋼・非鉄金属・機械・原燃料の売買

九州石油（株）

6,300

36.0%

石油精製、石油製品の販売

日本鋳鍛鋼（株）

6,000

42.0%

鋳鋼品・鍛鋼品・鋼塊・鋼片等の製造・販売

黒崎播磨（株）

5,537

45.5%

耐火物の製造・販売、築炉工事

太平工業（株）

5,468

37.5%

機械器具の製作・据付、製鉄作業、土木建築工事の施工

ジオスター（株）

3,352

28.0%

コンクリート土木製品・建築製品の製造・販売

大和製罐（株）

2,400

33.4%

金属容器・プラスチック容器・紙容器の製造・販売

三晃金属工業（株）

1,980

17.3%

金属屋根・建築材料等の製造・加工・施工・販売

鈴木金属工業（株）

1,900

35.0%

線材加工製品の製造・販売（株）サンユウ

1,028

17.3%

磨棒鋼・冷間圧造用鋼線の製造・販売

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

他8社

システムソリューション（14社） 連結子会社 13社

持分法適用関連会社 1社

新日鉄ソリューションズ（株）

67.0%

12,952コンピュータシステムに関するエンジニアリング・
コンサルティング

他13社（連結子会社合計 258社

持分法適用関連会社合計 67社）

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

47

沿革

財務情報

（2007年7月現在）

1887
釜石鉱山田中製鉄所（釜石鉱山株式会社）

1901
官営八幡製鐵所

1909
1917

北海道炭礦汽船
株式会社

九州製鋼株式会社

1857
1875
1886
1897
1901
1909

釜石で、日本初の洋式溶鉱炉の出銑に成功

1934

2月1日、日本製鐵（株）創立

工部省が釜石に製鉄所の建設を着工
釜石で、田中長兵衛が出銑に成功
農商務省、八幡に製鉄所の建設を着工
官営八幡製鐵所操業開始
北海道炭礦汽船（株）輸西製鐵場操業開始

三菱製鐵株式会社
東洋製鐵株式会社

1931

富士製鋼株式会社

輸西製鐵株式会社

1934
日本製鐵株式会社［官営八幡製鐵所と輸西製鐵（株）
・釜石鉱山（株）
・三菱製鐵（株）
・1935

富士製鋼（株）・九州製鋼（株）
・東洋製鐡（株）との製鉄合同による］

日本特殊鋼管株式会社［八幡鋼管（株）］

1950

1950

八幡製鐵株式会社

富士製鐵株式会社

1939

日本製鐵（株）が広畑製鐵所を設置

1950

4月1日、過度経済力集中排除法にもとづき日本製鐵（株）を解体、第2会社として八幡製鐵（株）（八幡製鐵所）、富士製鐵（株）（室蘭・釜石・広畑の各製鐵所・川崎製鋼所）、日鐡汽船（株）、
播磨耐火煉瓦（株）がそれぞれ発足

1958
東海製鐵株式会社

1960
富士三機鋼管
株式会社

1970
新日本製鐵株式会社

1955
1958

八幡製鐵（株）が光製鐵所を設置
富士製鐵（株）と中部財界との共同出資で東海製鐵（株）を創立
八幡製鐵（株）が戸畑製造所を設置

1961
1965
1967
1968
1970
1971

八幡製鐵（株）が堺製鐵所を設置
八幡製鐵（株）が君津製鐵所を設置
富士製鐵（株）が東海製鐵（株）を合併し、名古屋製鐵所と改称
八幡製鐵（株）が八幡鋼管（株）を合併

3月31日、新日本製鐵（株）発足
富士三機鋼管（株）を合併
大分製鐵所を設置

1974
1984
1986
1987

沿
革

新素材事業開発本部を設置
エレクトロニクス事業部を設置
エレクトロニクス・情報通信事業本部、新素材事業本部、
ライフサービス事業部（1992年都市開発事業部と統合）を設置

1991

中央研究本部と設備技術本部を統合し技術開発本部を設置
総合技術センターを設置

1993
1997
2000
2001

50 11年間の主要財務データ

エンジニアリング事業本部を設置

LSI事業部を設置（1999年廃止）
シリコンウェーハ事業部を設置（2004年廃止）
製鉄事業において品種事業部制を導入
エレクトロニクス・情報通信事業部と新日鉄情報通信システム（株）

52 連結貸借対照表
53 連結損益計算書および連結剰余金計算書

財
務
情
報

54 連結株主資本等変動計算書
55 連結キャッシュ・フロー計算書
56 事業の種類別セグメント情報
57 単独貸借対照表
58 単独損益計算書および単独利益処分計算書を事業統合し、新日鉄ソリューションズ（株）を設立

2002
2003

都市開発事業部の全営業を（株）新日鉄都市開発に継承

2006

エンジニアリング事業を分社し、新日鉄エンジニアリング（株）へ承継

59 単独株主資本等変動計算書

住友金属工業（株）とステンレス事業を統合し、新日鐵住金ステンレス（株）を設立
新素材事業を分社し、新日鉄マテリアルズ（株）へ承継

現在に至る

48

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

注記
本書に掲載されている財務情報の詳細につきましては、
以下のホームページで提供されております。
新日本製鐵決算短信および有価証券報告書をご参照ください。
● 決算短信 新日本製鐵ホームページ「決算情報」http://www.nsc.co.jp/● 有価証券報告書 EDINET (http://info.edinet.go.jp/)

Nippon Steel Corporation
Annual Report 200749

11年間の主要財務データ

連結決算項

3月31日に終了した1年間（純資産・自己資本・総資産・有利子負債残高は3月31日現在）（単位

目

2006/3

2005/3

2004/3

2003/3

2002/3

2001/3

2000/3

1999/3

1998/3

売上高
営業損益
経常損益
税金等調整前当期純損益
当期純損益
1株当たり当期純損益（円）
純資産
自己資本
総資産
設備投資額
減価償却費
研究開発費
有利子負債残高

4,302,145
580,097
597,640
621,419
351,18254.28
2,369,228
1,892,883
5,344,924
273,440
192,454
41,2291,213,057

3,906,301
576,319
547,400
565,607343,903
51.07—
1,677,889
4,542,766
203,973
183,365
37,881
1,223,837

3,389,356
429,948
371,446
369,485
220,601
32.73—
1,188,409
3,872,110
195,228
180,571
36,352
1,282,266

2,925,878
224,475
172,851
73,642
41,515
6.15—
938,5813,705,917
149,593
183,51035,349
1,561,228

2,749,306
142,961
68,879△37,386△51,686△7.69—
789,4433,757,175
163,318
196,653
35,866
1,871,875

2,581,399
73,044
16,746△25,079△28,402△4.17—
907,150
4,030,596
195,801
197,336
35,1832,016,175

2,750,418
162,644
111,374
49,40326,494
3.89—
979,695
4,232,011
157,348
206,987
39,364
2,101,686

2,680,611
120,296
64,687
2,171
11,173
1.64—
889,220
4,172,459
226,954214,186
40,5752,277,938

2,759,409
92,396
15,282
14,096
11,478
1.68—
878,8494,489,753
234,833
221,359—2,549,064

3,076,531
181,640
86,53739,234
5,945
0.86—
878,7024,670,669
232,490
241,003—2,640,750

セグメント別連結売上高
製鉄事業
エンジニアリング事業
都市開発事業
化学・非鉄素材事業
化学事業
新素材事業
システムソリューション事業
その他の事業
内部売上の消去
連結売上高計

3,482,377
367,968
94,347—
318,755
65,601
156,505—(183,410)
4,302,145

3,057,510
336,179
104,045
373,072——
148,339
69,057(181,903)
3,906,301

2,620,732
279,866
89,275331,168——
146,531
76,244(154,463)
3,389,356

2,156,946
293,137
120,811275,797——
150,850
73,615(145,280)
2,925,878

1,980,809
274,903
105,188346,232——
153,143
79,059(190,031)
2,749,306

1,828,206
294,323
130,808
326,164——
149,398
61,251(208,754)
2,581,399

1,962,019
280,929
141,979
359,123——
143,670
59,440(196,745)
2,750,418

1,877,582
300,054
164,428
338,631——
136,198
56,491(192,776)
2,680,611

1,743,018
419,841
146,406
415,285——
160,954
222,908(349,005)
2,759,409

2,040,444
426,852
126,218
451,573——
151,111
239,616(359,284)
3,076,531

セグメント別連結営業損益
製鉄事業
エンジニアリング事業
都市開発事業
化学・非鉄素材事業
化学事業
新素材事業
システムソリューション事業
その他の事業
内部損益の消去
連結営業損益計

514,562
13,031
14,301—
23,645
3,129
13,992—(2,564)580,097

513,977
9,517
14,15527,037——
11,806△1,185
1,010
576,319

376,926
6,696
8,503
26,374——
11,384384(321)
429,948

189,717
4,359
13,526
12,667——9,182△4,310(668)
224,475

112,816
2,460
4,469
13,458——9,776△2,1552,135
142,961

23,482
9,913
15,576
10,379——10,504
1,457
1,731
73,044

115,536
7,287
16,32011,574
—
—
9,770
772
1,384
162,644

73,257
12,20920,787
8,378
—
—
5,311
△911
1,262
120,296

65,397
11,972
16,975
5,263——△19,333
11,0001,120
92,396

168,659
10,61015,7668,140——△26,491
9,782(4,826)
181,640

単独決算項

3月31日に終了した1年間（純資産・自己資本・総資産・有利子負債残高は3月31日現在）
（単位

目

売上高
経常損益
当期純損益
1株当たり当期純損益（円）
1株当たり配当額（円）
純資産
自己資本
総資産
設備投資額
減価償却費
研究開発費
有利子負債残高

財
務
情
報

項

目

百万円）

2007/3

2006/3

2005/3

2004/3

2003/3

2002/3

2001/3

2000/3

1999/3

1998/32,562,899
389,776
248,84438.42
10.00
1,474,897
1,474,897
3,713,909
200,000
134,177
29,074
1,234,969

2,591,388
388,740
244,034
36.21
9.00
—
1,391,985
3,446,558
165,000
130,619
28,003960,115

2,147,863
247,826
145,824
21.63
5.00
—
1,019,186
2,819,991
140,000
129,903
27,349909,370

1,861,829
117,678
31,1844.62
1.50—
845,099
2,652,353
120,000
134,314
27,2901,075,872

1,789,706
48,359△20,447
△3.02
1.50
—
713,7722,588,698
85,000148,106
29,091
1,188,209

1,681,406
702△28,129
△4.13
1.50
—
793,557
2,738,973
175,000
144,363
28,7051,240,474

1,848,710
78,776
18,3552.69
1.50—
866,757
2,884,547
135,000
150,904
35,5981,205,352

1,810,842
42,606
266
0.03
1.50
—
773,981
2,793,067
180,000
153,327
35,727
1,273,687

1,918,538
50,238
522
0.07
1.50
—
783,925
3,051,391
135,000
139,441
41,9001,464,531

2,205,019
103,954
35,3935.13
2.50—
861,828
3,150,110
100,000
148,11147,5001,457,895

1997/3 注1) 事業セグメントは、2001/3期

より以下のとおり変更。
● 化学・非鉄金属・セラミックス事業に帰属していた
一部の会社を製鉄事業へ移 管 。こ れ に 伴 い「 化学・非鉄金属・セラミックス事業」を「化学・非鉄素材事業」へ名称変更● 運輸事業に帰属していた
すべての会社は製鉄事業へ 移管（「運輸事業」の廃止）● エンジニアリング事業に帰属していた一部の会社を製鉄事業とサービス・
その他の事業へ移管● サービス・その他の事業に帰属していた一部の会
2,015,666
社を製鉄事業へ移管
490,165
上記の変更に伴い、2000/3—
期および2001/3期の売上高・営業利益は新セグメン
440,289
トで記載されている。また、—
2002/3期の期首に「エレク—ト ロ ニクス・情 報 通 信 事
156,261
業」は「ソリューション事業」
314,403に名称変更している。
(355,498) 注2) 2006年7月1日にエンジニ
アリング事業、新素材事業
3,061,288を分社し、製鉄事業を中核とする6つの事業セグメン
ト（製鉄、エンジニアリン
109,639
グ、都市開発、化学、新素
35,510材、システムソリューション）—
を事業ドメインとして位置
11,806
づけ、独立的・並列的に事—業を推進し自立的発展を—可能とする経営推進体制に再構築した。これに伴い、△26,504
事業区分を一部以下のと
17,796
おり変更。
(6,159)● 「 化 学・非 鉄 素 材 事 業 」
142,090
は、「化学事業」、「新素材事業」をそれぞれ独立セグメント化するとともに、チタン・アルミ事業を製
1997/3
鉄事業に移管。
2,184,805● その他の事業（電力事業
84,711およびサービス・その他の事業）を製鉄事業に移19,906管。
2.88
注3) 電力事業およびサービス・
2.50
その他の事業については、—
2006/3期までは「その他の843,659
事業」に一括して表示して3,145,249
います。
100,000 注4) 鋼材出荷量には、副生品を含めて表示しています。
149,319
注5) 従業員数には、出向者・嘱51,100
託・臨時職員を含みません。
1,509,132 注6) △はマイナスを表し、括弧は消去を表します。

3,061,288
142,090
80,753△25,148
3,450
0.50
—
891,134
4,509,536
241,377
232,543—2,484,261

2007/3

2006/3

2005/3

2004/3

2003/3

2002/3

2001/3

2000/3

1999/3

1998/3

1997/36,806,980
900 / 370

6,806,980
479 / 242

6,806,980
294 / 203

6,806,980
253 / 127

6,806,980
217 / 119

6,806,980
230 / 145

6,806,980
270 / 165

6,806,980
314 / 215

6,806,980
272 / 177

6,889,903
392 / 146

6,889,903
388 / 283

生産高及び出荷量（千トン）
粗鋼生産量
鋼材出荷量

31,596
31,514

31,20029,59529,87929,51430,146
29,38829,902
29,171

26,14026,312

27,837
26,78925,62025,63323,201
24,026

26,61926,58025,70625,871

従業員数（人）

14,346

15,212

15,081

15,13816,481

17,37018,91819,816

21,41422,56024,527

発行済み株式総数（千株）
株価推移（日中足）（最高／最低、円）

50

百万円）

2007/3

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

Nippon Steel Corporation
Annual Report 200751

連結貸借対照表

連結損益計算書

(単位
借

方

流

動 資 産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
棚卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

固

定 資 産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建設仮勘定

無形固定資産特許権及び利用権
ソフトウェア
のれん

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

2007年
3月31日
1,850,188
280,117597,155
8,714
789,486
69,533
117,227(–)12,045

3,494,736
1,779,089
456,587
862,582
31,619324,160
104,138

30,586
17,963
1,793
10,8291,685,060
1,507,335
16,91828,953
137,992(–)6,140

2006年
3月31日
1,504,608
159,923
537,014252
644,859
78,604
98,070(–)14,116

3,038,158
1,654,390
434,437
800,195
26,885320,269
72,601

18,961
18,006955—

1,364,806
1,196,837
4,900
43,714
126,706(–)7,353

増減
345,579
120,193
60,1408,462
144,626△9,071
19,1572,070

456,577
124,699
22,15062,387
4,734
3,891
31,536

11,625△42838
10,829320,253
310,498
12,017△14,762
11,286
1,212

財
務
情
報

資

産

合

計

5,344,924

4,542,766

802,157

貸

方

流

動 負 債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャルペーパー
一年内償還の社債
未払法人税等
未払費用
工事損失引当金
環境対策引当金
その他

2007年
3月31日
1,809,053
612,952
338,825
163,000
43,050130,640
238,557
5,250
8,466
268,310固定 負 債
1,166,642
社債
238,614
長期借入金
429,473
繰延税金負債
265,877
土地再評価に係る繰延税金負債
9,539
退職給付引当金
123,695
役員退職慰労引当金
3,744
特別修繕引当金
51,211
負ののれん—
その他
44,486

負債

合計

少数株主持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
資 本 合 計負債、少数株主持分及び資本合計

2006年
3月31日
1,621,372
394,105
398,996
150,00050
148,340
290,556
721
11,941
226,660

百万円)
増減187,681
218,846△60,170
13,00043,000△17,699△51,998
4,528△3,47541,6501,139,388
281,688392,998
236,771
9,806
122,265
6,597
50,921526
37,81327,254△43,074
36,475
29,105△267
1,430△2,852
290
△526
6,672

2,975,695

2,760,760

214,935—

104,117△104,117

—
—
—
—
—
—
—
—

419,524
111,671818,572
9,980
389,209(–)10,868
1,738,089(–)60,200
1,677,889△419,524△111,671△818,572△9,980△389,209
10,868△1,738,089
60,200△1,677,889—

4,542,766△4,542,766

株主資本1,448,563
資本金419,524
資本剰余金111,693
利益剰余金
1,087,908
自己株式(–)170,563
評価・換算差額等
444,320
その他有価証券評価差額金 438,056
繰延ヘッジ損益300
土地再評価差額金
9,922
為替換算調整勘定(–)3,958
少数株主持分
476,344
純 資 産 合 計
2,369,228
負債純資産合計
5,344,924

—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

(単位

1,448,563
419,524
111,693
1,087,908△170,563
444,320
438,056300
9,922△3,958476,3442,369,228
5,344,924

科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
受取利息及び配当金

増減

金

金

金

額

%

4,302,145

100.0△3,408,197
893,947%

3,906,301

100.0△3,063,154
20.8△313,849
580,097

額

843,147

13.5

576,319395,843△345,043

21.6△266,828

23,427

額

50,799△47,02114.8

14,512

3,778
8,914

持分法による投資利益

43,48028,227

15,252

22,591

25,945△3,354
20,812

営業外収益

89,49868,685

支払利息△15,218△15,787568

雑損失△56,737△81,81725,080

営業外費用△71,955△97,604

25,648

営業外損益

17,542

経常利益

597,640△28,91813.9

547,400

46,46114.0

50,240

固定資産売却益

17,765

14,8812,883

投資有価証券等売却益

6,013

3,325

2,687

特別利益

23,778

税金等調整前当期純利益

621,419

法人税、住民税及び事業税△225,566△223,254△2,311

法人税等調整額△23,038

17,061△40,099

少数株主利益△21,632

当期純利益

351,182

18,207
14.4

565,607

5,571
14.5

△15,5108.2

343,90355,811△6,1218.8

7,279

連結剰余金計算書

(単位

百万円)

前 期
2005年4月1日から
2006年3月31日まで
科

目

金

額

（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高

109,848

自己株式処分差益

1,823

資本剰余金増加高

1,823

資本剰余金期末残高

111,671（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
当期純利益
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増加高
配当金

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

前 期
2005年4月1日から
2006年3月31日まで

雑収益

利益剰余金増加高

52

百万円)

当 期
2006年4月1日から
2007年3月31日まで

508,393343,903301
344,204△33,752

役員賞与△45

土地再評価差額金の取崩等による減少高△227

利益剰余金減少高△34,025

利益剰余金期末残高

818,572

Nippon Steel Corporation
Annual Report 200753

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

当期（2006年4月1日から2007年3月31日まで）

(単位

百万円)

(単位

株主資本

2006年3月31日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

419,524

111,671818,572△60,200

1,289,568

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△59,834△59,834

剰余金の配当（中間期末）△25,686△25,686

当期純利益

351,182

351,182

自己株式の取得
自己株式の処分△110,268△110,268

67

89

21

当 期
2006年4月1日から
2007年3月31日まで
科

目

I.

営業活動によるキャッシュ・フロ−連結及び持分法適用範囲の変更等に伴う
増加高

△161

3,651

3,490

金

額

百万円)

前 期
2005年4月1日から
2006年3月31日まで
金額

税金等調整前当期純利益

621,419

減価償却費

192,454

183,365

受取利息及び受取配当金△23,427△14,512565,607

支払利息

15,21815,787

為替差損益（差益：△）△1,206△4,504

のれん償却額△1,069913

持分法による投資損益（利益：△）△43,480△28,227

投資有価証券売却損益（売却益：△）△6,013△3,335

有形・無形固定資産除却損

9,662

9,866

株主資本以外の項目の連結会計年度中の有形・無形固定資産売却益△17,765△13,998

変動額（純額）

貸倒引当金の増減額（減少：△）△3,323

5,302

土地再評価差額金の取崩等による増加高

22

連結会計年度中の変動額合計
2007年3月31日残高—

21419,524

269,335

111,693

1,087,908

22△110,362△170,563

158,994

売上債権の増減額（増加：△）△42,094△131,251

1,448,563

棚卸資産の増減額（増加：△）△134,603△79,617

仕入債務の増減額（減少：△）

122,062

15,650その他

23,66982,505

小711,504

603,549

評価・換算差額等

2006年3月31日残高

その他繰延
有価証券 ヘッジ
評価差額金 損益

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

389,209

9,980△10,868

388,320

—

少数株主
持分

純資産
合計

104,117

1,782,006

計

利息及び配当金の受取額

27,476

17,804

利息の支払額△15,368△16,596

法人税等の支払額△245,151△211,760

478,460

392,996△191,677△47,106

営業活動によるキャッシュ・フロ−連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△59,834

剰余金の配当（中間期末）△25,686

投資有価証券の取得による支出

当期純利益

351,182

投資有価証券の売却による収入

II.

自己株式の取得△110,268

有形・無形固定資産取得による支出

自己株式の処分89

有形・無形固定資産売却による収入
その他

連結及び持分法適用範囲の変更等に伴う増加高

投資活動によるキャッシュ・フロ−3,490

土地再評価差額金の取崩等による増加高

22

株主資本以外の項目の連結会計年度中の

財
務
情
報

投資活動によるキャッシュ・フロ−変動額（純額）9,709△201,462

31,65012,875499△909△374,669△226,894△21,124

10,241

III. 財務活動によるキャッシュ・フロ−短期借入金の純増減額（減少：△）

48,846

300

△57

6,909

55,999372,227

428,226

コマーシャルペーパーの純増減額（減少：△）

13,00080,000連結会計年度中の変動額合計

48,846

300

△57

6,909

55,999372,227

587,221

長期借入による収入

124,159

60,612

2007年3月31日残高

438,056

300

9,922

△3,958444,320476,3442,369,228

優先出資証券の発行による収入

300,000—

長期借入金の返済による支出△192,565△190,088（注）2006年6月28日開催の定時株主総会における利益処分項目である。

社債の償還による支出△74△10,000

自己株式の取得による支出△109,706△50,166

配当金の支払額△85,521△33,752

その他△8,780△2,956

19,387△136,110

財務活動によるキャッシュ・フロ−IV. 現金及び現金同等物に係る換算差額
V.

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

VI. 現金及び現金同等物の期首残高VII. 連結範囲の変動による増減額（減少：△）
VIII. 現金及び現金同等物の期末残高

54

12,147△227,288

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

3,007

3,845

126,186

33,837

156,713

124,511△134△1,634

282,766

156,713

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

55

事業の種類別セグメント情報

単独貸借対照表

当期（2006年4月1日〜2007年3月31日）
都市開発
事業

化学事業

3,449,304 310,367

88,69633,07357,6003,482,377 367,968
2,967,815 354,937
514,562
13,031

百万円)

システム
新素材
ソリュー
事業
ション事業

計

257,678

64,578 131,519

4,302,145

5,651
94,34780,045
14,301

61,076
318,755
295,110
23,645

1,022
24,98665,601 156,505
62,471 142,513
3,129
13,992

183,410
4,485,555
3,902,893
582,662(183,410)—(183,410) 4,302,145(180,846) 3,722,047(2,564)580,097

4,639,856 282,413 189,547
175,278
1,811
1,981
249,725
4,169
6,751

229,606
10,972
5,355

35,875 114,961
1,246
1,857
3,063
6,641

5,492,260
193,148
275,706(147,336) 5,344,924(693)
192,454(2,265)
273,440

製鉄事業

I. 売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
II. 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

(単位
エンジニ
アリング
事業

消去又は
全社

—

(単位
2007年
3月31日
899,732
174,5133
175,689
66,313
122,338—
113,948
128,209
10,647
10,21236,30069,626
5,417(–)13,488

2006年
3月31日
939,344
90,655
10,689284,651
61,682
104,627
23,465
100,447
114,699
15,0409,312
50,50074,981
15,217(–)16,626△39,61283,858△10,685△108,961
4,631
17,710△23,465
13,50013,510△4,392899△14,200△5,355△9,800
3,138

流

定 資 産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置船舶
車両及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建設仮勘定

2,814,177
1,187,143
166,546
115,860
620,076
0
2,941
15,664
191,636
74,4162,507,214
1,144,891
159,914108,053599,508
330
2,652
14,105
195,486
64,839306,963
42,251
6,631
7,806
20,568
△330
289
1,558
△3,8499,576

固無形固定資産特許権及び利用権
ソフトウェア

903
653
249

1,303
998
304

△400
△345
△55

1,626,131
1,064,936
437,261
16,928429
92,091
16,899(–)2,415

1,361,019
883,413364,149
17,199694
76,51523,166(–)4,121

265,112
181,522
73,112△271△265
15,576△6,267
1,705

借

連結

方

流

4,302,145

動 資 産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
半製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
前払金
前払費用
繰延税金資産
未収金
その他
貸倒引当金

固
前期（2005年4月1日〜2006年3月31日）事業区分変更前
製鉄事業

I. 売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（△は営業損失）
II. 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

エンジニ
アリング
事業

3,025,896 297,791

(単位
システム
都市開発 化学・非鉄
その他の
ソリュー
事業
素材事業
事業
ション事業

計

98,149298,309 122,049

64,105

3,906,301

31,61438,387
5,895
3,057,510 336,179 104,045
2,543,533 326,661
89,889513,977
9,517
14,15574,763 26,290
373,072 148,339
346,035 136,533
27,037 11,806

4,952
69,05770,243△1,185

181,9034,088,205
3,512,897
575,308

3,669,594 249,944 152,152
160,204
1,954
1,876
185,814
1,949
796

275,432 104,442 275,163
10,802
1,360
7,509
13,1991,653
899

4,726,729
183,709204,314

消去又は
全社

—

百万円)
連結

3,906,301(181,903)—(181,903) 3,906,301(182,914) 3,329,982
1,010
576,319

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金(183,962) 4,542,766(343)
183,365(341)
203,973（注）事業区分の方法
事業の種類別セグメントは、製鉄事業、エンジニアリング事業、都市開発事業、化学事業、新素材事業、システムソリューション事業としている。事業区分および表示方法の決定にあたっては、それぞれの事業領域の特性を的確かつ簡潔に表現することを基本方針としている。

前期（2005年4月1日〜2006年3月31日）事業区分変更後
都市開発
事業

化学事業

新素材
事業

I. 売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
II. 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

システム
ソリュー
ション事業

3,111,638 297,791

98,149223,005

53,666 122,049

3,906,301

32,23138,387
5,895
3,143,870 336,179 104,045
2,626,182 326,661
91,005
517,687
9,517
13,03975,494298,499
279,117
19,381

1,281
26,29054,948 148,339
51,957 136,533
2,990
11,806

179,580
4,085,882
3,511,459
574,423(179,580)—(179,580) 3,906,301(181,476) 3,329,982
1,896
576,319

3,892,829 249,944 150,404
167,823
1,954
1,876
186,700
1,949
796

230,717
9,799
12,00023,478 104,442
1,003
1,360
1,199
1,653

4,651,816
183,818
204,300(109,049) 4,542,766(452)
183,365(327)
203,973

計

消去又は
全社

—

連結

3,906,301（注）事業区分の変更
新日鉄は、2006年7月1日にエンジニアリング事業、新素材事業を分社し、製鉄事業を中核とする6つの事業セグメント（製鉄、エンジニアリング、都市開発、化学、新素材、システムソリューション）を事業ドメインとして位置づけて、独立的・並列的に事業を推進し、自立的発展を可能とする経営推進体制に再構築した。これに伴い、事業区分を一部変更している。具体的な変更点は以下のとおりである。
1)化学・非鉄素材事業は、化学事業、新素材事業をそれぞれ独立セグメント化するとともに、チタン・アルミ事業を製鉄事業に移管。
2)その他の事業（電力事業およびサービス・その他の事業）は製鉄事業に移管。

56

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

資

産

合

計

3,713,909

3,446,558

2006年
3月31日
1,143,245
2,731
196,139
263,264
150,000—
88,678113,511
286,404
19,163
4,428
410
286
11,6386,590△110,251△2,731
21,177△60,964
13,00040,00019,217△35,518△75,552△18,681△2,645△140△286△3,448△3,678

定 負 債
社債
転換社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他
負 債 合 計1,206,017
225,000
300,000
304,669
255,300
53,865—
48,916
18,2652,239,011

911,326
265,000—
281,851
237,300
65,1972,780
49,011
10,1852,054,572

294,690△40,000
300,000
22,81718,000△11,332△2,780△94
8,079
184,439

資本金
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
特別償却準備金
投資損失準備金
特別修繕準備金
固定資産圧縮積立金
特別積立金
当期未処分利益

—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

419,524
419,524
111,556
111,53223
555,241
1,796
20
3,689
81,446160,000
308,288△419,524△419,524△111,556△111,532△23△555,241△1,796△20△3,689△81,446△160,000△308,288

株式等評価差額金
その他有価証券評価差額金
自己株式
自己株式
資 本 合 計負債及び資本合計

—
—
—
—
—
—

364,252
364,252(–)58,589(–)58,589
1,391,985
3,446,558△364,252△364,252
58,58958,589△1,391,985△3,446,558

株主資本1,081,393
資本金419,524
資本剰余金
111,564
資本準備金111,532
その他資本剰余金32
利益剰余金
718,564
特別償却準備金
2,320
投資損失準備金20
特別修繕準備金
6,203
固定資産圧縮積立金
73,041
特定災害防止準備金
5
繰越利益剰余金
636,973
自己株式(–)168,261
評価・換算差額等
393,504
その他有価証券
評価差額金393,813
繰延ヘッジ損益(–)309
純資産合計
1,474,897
負債純資産合計
3,713,909

—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

1,081,393
419,524
111,564
111,532
32
718,564
2,320
20
6,203
73,041
5
636,973(–)168,261
393,504————

393,813(–)3091,474,897
3,713,909

増減

百万円)

エンジニ
アリング
事業

製鉄事業

財
務
情
報

(単位

267,351

百万円)

2007年
3月31日
1,032,994—
217,316202,299
163,000
40,000107,895
77,993
210,852
482
1,782
270
—
8,190
2,911

貸

方

動 負 債
支払手形
買掛金
短期借入金
コマーシャルペーパー
一年以内償還の社債
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
役員賞与引当金
工事損失引当金
環境対策引当金
その他

増減

Nippon Steel Corporation
Annual Report 200757

単独損益計算書

単独株主資本等変動計算書

(単位

科

目

売上高

前 期
2005年4月1日から
2006年3月31日まで

増減

金

金

金

額

%

2,562,899

100.0

売上原価

△1,994,216

売上総利益

568,682

販売費及び一般管理費
営業利益

百万円)

当 期
2006年4月1日から
2007年3月31日まで%

2,591,388

100.0△1,971,069
22.2△166,405
402,277

額

620,31923.9△186,386
15.7

433,933

(単位

百万円)

株主資本

額

△28,489

2006年3月31日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

419,524

111,556555,241△58,589

1,027,733

事業年度中の変動額△23,147

特別償却準備金の積立（注）——△51,636

特別償却準備金の取崩（注）——特別償却準備金の取崩——

特別修繕準備金の積立（注）——19,98116.7

当期（2006年4月1日から2007年3月31日まで）△31,655

受取利息及び配当金

28,831

17,722

11,108

特別修繕準備金の積立

—

—

雑収益

11,914

16,756△4,842

固定資産圧縮積立金の積立（注）

—

—

営業外収益

40,74534,4796,266

固定資産圧縮積立金の取崩（注）

—

—

支払利息

△13,207△11,497△1,710固定資産圧縮積立金の積立

—

—

雑損失

△40,038△68,174

28,135

固定資産圧縮積立金の取崩

—

—

営業外費用

△53,246△79,671

26,425特定災害防止準備金の積立

—

—

営業外損益

△12,500△45,192

32,691

特別積立金の取崩（注）

—

—

経常利益

389,776

1,035

剰余金の配当（注）△59,834△59,834△25,686

15.2

388,74015.0

固定資産売却益

11,254

10,295958

剰余金の配当（中間期末）△25,686

投資有価証券等売却益

8,013

2,997

5,015

当期純利益

248,844

19,267

13,293

5,974

自己株式の取得

7,010

自己株式の処分特別利益
税引前当期純利益

409,04416.0

402,034

15.5

法人税、住民税及び事業税△145,900△166,600

20,700

法人税等調整額△14,300

8,600△22,900

当期純利益

248,8449.7

244,034

9.4

4,810

8

248,844△109,706△109,706

3443

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2007年3月31日残高—

8163,323△109,671

53,660419,524

111,564

718,564△168,261

1,081,393

評価・換算差額等

単独利益処分計算書

2006年3月31日残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

364,252—

364,252

純資産
合計

1,391,985

事業年度中の変動額
特別償却準備金の積立（注）—特別償却準備金の取崩（注）—特別償却準備金の取崩—

特別修繕準備金の積立（注）—特別修繕準備金の積立—

308,288

固定資産圧縮積立金の積立（注）

—

395

(単位

百万円)

前 期
2005年4月1日から
2006年3月31日まで

財
務
情
報

科

目

金

当期未処分利益
特別償却準備金取崩額
固定資産圧縮積立金取崩額
特別積立金取崩額
計額

固定資産圧縮積立金の取崩（注）—11,888

固定資産圧縮積立金の積立—

160,000

固定資産圧縮積立金の取崩—

480,572

特定災害防止準備金の積立—

特別積立金の取崩（注）（利益処分額）—

剰余金の配当（注）△59,834

剰余金の配当（中間期末）△25,686

1,558

当期純利益

248,844

固定資産圧縮積立金

4,954

自己株式の取得

特別修繕準備金

1,256

自己株式の処分

67,605

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額） 29,560

配当金59,834（1株につき9円）

特別償却準備金計
次期繰越利益412,967△109,706
43△309

29,251

29,251

事業年度中の変動額合計

29,560△309

29,251

82,911

2007年3月31日残高

393,813△309

393,504

1,474,897（注）2006年6月28日開催の定時株主総会における利益処分項目である。

58

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

Nippon Steel Corporation
Annual Report 2007

59

事業所一覧

本社〒100-8071 東京都千代田区大手町2-6-3
Tel 03-3242-4111 Fax 03-3275-5607

支店および営業所
千葉営業所
Tel 043-227-2281

事
業
所
一
覧

Fax 043-221-2646● 新潟支店
Tel 025-246-3111

Fax 025-246-1062

北陸営業所
Tel 076-431-8347

Fax 076-433-1047

製鉄所● 八幡製鐵所
Tel 093-872-6111

Fax 093-872-6849

横浜営業所
Tel 045-212-4069

Fax 045-201-0845

長野営業所
Tel 026-228-2190● 棒線事業部室蘭製鐵所
Tel 0143-47-2111 Fax 0143-47-2701

Fax 026-228-6317● 大阪支店
Tel 06-6202-2201● 棒線事業部釜石製鐵所
Tel 0193-24-2332 Fax 0193-22-0158

Fax 06-6223-6200

四国営業所
Tel 087-862-2201● 広畑製鐵所
Tel 079-236-1001

Fax 087-862-2206● 名古屋支店
名古屋オフィス
Tel 052-581-2111

Fax 052-581-4713● 名古屋製鐵所
Tel 052-603-7028

東海オフィス
Tel 052-689-3103

Fax 052-689-3159● 建材事業部堺製鐵所
Tel 072-233-1108 Fax 072-233-1106

静岡営業所
Tel 054-255-2511

Fax 054-255-2518● 君津製鐵所
Tel 0439-50-2013

Fax 0439-54-1660● 九州支店
Tel 092-273-7001

Fax 092-273-7083● 大分製鐵所
Tel 097-553-2305

Fax 097-553-2353

長崎営業所
Tel 095-822-2281

Fax 095-822-8598● 鋼管事業部東京製造所
Tel 03-3968-6801 Fax 03-3968-6810

熊本営業所
Tel 096-319-0371

Fax 096-319-0373

研究所

Fax 079-237-2600● 鋼管事業部光鋼管部
Tel 0833-71-5251 Fax 0833-71-5161● 技術開発本部
Tel 0439-80-2111

Fax 052-603-7025

大分営業所
Tel 097-558-4110

Fax 097-558-4114

南九州営業所Tel 099-250-9501

Fax 099-250-9503

沖縄営業所
Tel 098-867-4145● 新日鉄エンジニアリング（株）
Tel 03-3275-5111

Fax 098-867-6926● 中国支店
Tel 082-225-5212●（株）新日鉄都市開発
Tel 03-3276-8800

Fax 082-225-5297

岡山営業所
Tel 086-292-6751● 新日鐵化学（株）
Tel 03-5207-7600

Fax 086-292-6752● 北海道支店
Tel 011-222-8260● 新日鉄マテリアルズ（株）
Tel 03-3275-6111

Fax 011-251-2791

室蘭営業所
Tel 0143-47-2168● 新日鉄ソリューションズ（株）
Tel 03-5117-4111

Fax 0143-47-2676● 東北支店
Tel 022-227-2661

Fax 022-264-1031

Fax 0439-80-2740

主要関連会社● NIPPON STEEL SOUTHEAST ASIA 社（シンガポール）
NIPPON STEEL SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.
16 Raffles Quay #35-01,
Hong Leong Building, Singapore 048581
Tel 65-6223-6777
Fax 65-6224-4207

海外● NIPPON STEEL U.S.A. 社（ニューヨーク）NIPPON STEEL U.S.A., INC.
New York Office
780 Third Avenue, 34th Floor
New York, N.Y. 10017, U.S.A.
Tel 1-212-486-7150
Fax 1-212-593-3049● バンコク事務所
NIPPON STEEL CORPORATION
Bangkok Representative Office
Thosapol Land 3 Building, 4th Floor
947 Moo 12 Bangna-Trad Rd., km3 Bangna
Bangkok 10260, Thailand
Tel 66-2-744-1480
Fax 66-2-744-1485（シカゴ）
NIPPON STEEL U.S.A., INC.
Chicago Office
900 North Michigan Avenue
Suite 1820, Chicago, Illinois 60611, U.S.A.
Tel 1-312-751-0800
Fax 1-312-751-0345● NIPPON STEEL EMPREENDIMENTOSSIDERURGICOS 社（サンパウロ）
NIPPON STEEL EMPREENDIMENTOSSIDERURGICOS LTDA.
Av. Paulista, 1048-10 andar Conj. 101
Bela Vista, São Paulo-SP, CEP 01310-100 Brasil
Tel 55-11-3371-4040
Fax 55-11-3371-4041（メキシコ）NIPPON STEEL U.S.A., INC.
Mexico Office
Calle de Ruben Dario 281, No. 2101,
Colonia Bosque de Chapultepec, Mexico
D.F. 11580, MexicoTel 52-55-5281-6123
Fax 52-55-5280-0501● 北京事務所
100022
中華人民共和国北京市建国門外大街
長富宮中心弁公楼5層
新日本製鐵株式会社北京代表処
Tel 86-10-6513-8593
Fax 86-10-6513-7197● 欧州事務所（デュッセルドルフ）
NIPPON STEEL CORPORATION
European Office
Am Seestern 8, 40547 Düsseldorf
Federal Republic of Germany
Tel 49-211-5306680
Fax 49-211-5961163● 上海事務所
200040
中華人民共和国上海市南京西路1468号
中欣大廈807室
新日本製鐵株式会社上海代表処
Tel 86-21-6247-9900
Fax 86-21-6247-1858● NIPPON STEEL AUSTRALIA社（シドニー）NIPPON STEEL AUSTRALIA PTY. LIMITED
Sydney Office
Level 24, No. 1 York Street, Sydney
N.S.W. 2000, Australia
Tel 61-2-9252-2077
Fax 61-2-9252-2082● 広州事務所
510064
中華人民共和国廣州市環市東路368号
花園大廈1236室
新日本製鐵株式会社廣州代表処
Tel 86-20-8386-8178
Fax 86-20-8386-7066（パース）
NIPPON STEEL AUSTRALIA PTY. LIMITED
Perth Office
Level 29, The Forrest Centre,
221 St. Georges Terrace
Perth, WA 6000, Australia
Tel 61-8-9480-3777
Fax 61-8-9481-3177●デュッセルドルフ

盛岡営業所
Tel 019-623-6341

北京●

Fax 019-651-7445

●東京

上海●
広州●

秋田営業所
Tel 018-862-3054

Fax 018-862-3113

青森営業所
Tel 017-775-3980

Fax 017-723-1589

シカゴ●●ニューヨーク

メキシコ●

バンコク●
●シンガポール●サンパウロパース●

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Annual Report 2007

●シドニー

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株式の状況

（2007年3月31日）● 本社〒100-8071 東京都千代田区大手町2-6-3
電話： 03-3242-4111
URL： http://www.nsc.co.jp/● 設立
1970年3月31日● 資本金419,524百万円● 発行済み株式の総数
6,806,980,977株● 発行可能株式の総数
9,917,077,000株● 株主数
412,484名● 大株主
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）

6.5%

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー

6.2%

日本マスタートラスト信託銀行（株）

4.0%

日本生命保険（相）3.2%

資産管理サービス信託銀行（株）

3.0%（株）みずほコーポレート銀行

2.7%

明治安田生命保険（相）2.1%（株）三菱東京UFJ銀行

2.0%

住友金属工業（株）

1.8%

インベスターズ バンク

1.5%● 上場取引所
東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
福岡証券取引所
札幌証券取引所● 株主名簿管理人
中央三井信託銀行株式会社〒105-8574 東京都港区芝3-33-1
事務取扱所 0120-78-5401（フリーダイヤル）

株
式
の
状
況

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