自 己 評 価 報 告 書
２０２３年度新東京歯科衛生士学校
２０２４年４月２３日作成

目
1

学校の概要等次
2-6 意思決定システム ..................................... ２１
2-7 情報システム ......................................... ２２

１

基準３

学校の概要 .............................................２

3-8 目標の設定 ........................................... ２４
3-9 教育方法・評価等 ..................................... ２５
3-10 成績評価・単位認定等 ................................ ２８
3-11 資格・免許取得の指導体制 ............................ ２９
3-12 教員・教員組織 ...................................... ３０

自己点検･自己評価に対する姿勢 ...........................３
学校関係者評価委員会の構成と意義 ........................４

基準４

教育理念 ...............................................５

学校組織の整備 .........................................７

基準５
5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

本年度の重点課題......................................１１
教育理念・目的・育成人材像 ....................１２

1-1 理念・目的・育成人材像 ............................... １３

基準２

学校運営......................................１５

2-2
2-3
2-4
2-5

運営方針............................................. １６事業計画............................................. １７
運営組織............................................. １８
人事・給与制度 ....................................... ２０

学修成果 ..................................... ３２

4-13 就職率.............................................. ３３
4-14 資格・免許の取得率 .................................. ３４
4-15 卒業生の社会的評価 .................................. ３５

学校の目標（今後５年間） ................................６

基準１

教育活動 ..................................... ２３

基準６

学生支援 ..................................... ３６
就職等進路 .......................................... ３７
中途退学への対応 .................................... ３８
学生相談............................................ ３９
学生生活............................................ ４１
保護者との連携 ...................................... ４３
卒業生・社会人 ...................................... ４４

教育環境 ..................................... ４６

6-22 施設・設備等 ........................................ ４７
6-23 学外実習、インターンシップ等 ........................ ４８
6-24 防災・安全管理 ...................................... ５０

ii

基準７

学生の募集と受入れ ............................５２

7-25 学生募集活動 ........................................ ５３
7-26 入学選考............................................ ５５
7-27 学納金.............................................. ５６

基準８
8-28
8-29
8-30
8-31

基準９

財

務 .......................................５７

財務基盤............................................ ５８
予算・収支計画 ...................................... ６０
監査................................................ ６１
財務情報の公開 ...................................... ６２

法令等の遵守 ..................................６３

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 .......................... ６４
個人情報保護 ........................................ ６５
学校評価............................................ ６６
教育情報の公開 ...................................... ６７

基準１０

社会貢献・地域貢献 ..........................６８

10-36 社会貢献・地域貢献 ................................. ６９10-37 ボランティア活動 ................................... ７１

基準１１

国際交流....................................７２

11-38 国際交流に取組んでいるか ........................... ７３２２０２２年度重点目標達成についての自己評価 ........７４
２０２３年度の重点事項 ............................ ７５

iii

学校の概要１． 学校の設置者
新東京歯科衛生士学校は学校法人東京滋慶学園が設置しています。学校法人東京滋慶学園は共通の理念のもとに全国で専門学校を運営する滋慶学園
グループの構成法人です。

２． 開校の目的
現在の歯科医療業界では、従来の治療をメインにした医療から、予防処置や保健指導を重視する医療に変わってきており、さらに今後の超高齢社会において口腔ケアの必要性等も高まっています。歯科医療職の中で歯科衛生士のニーズはますます高まってきているといえます。
新東京歯科衛生士学校は、産官学連携・協同プログラムを中心に据えた歯科医療教育を通じて、医療業界で活躍できる歯科専門人材、ならびに国際社会で貢献できる人材を育成します。

１３．校長名、所在地、連絡先
学校長 福原 達郎

所在地 東京都大田区大森北１－１８－２

連絡先 ０３（３７６３）２２００

４．学校の沿革、歴史
１９８０

財団法人歯研会設立

１９８３

新東京歯科衛生士学校開校（定員 40 名 総定員 80 名）

１９８５

新東京歯科衛生士学校定員増加（定員 80 名 総定員 160 名）

１９８６

学校法人歯研会学園設立 学校設置者を学校法人歯研会学園に変更

２００３

新東京歯科衛生士学校夜間部開講（定員 40 名 総定員 120 名）

２００６

新東京歯科衛生士学校昼間部、夜間部ともに新学科課程に以降 昼間部を 2 年制から 3 年制へ変更

２００８

滋慶学園グループに加入

２０１２

新東京歯科衛生士学校夜間部定員増加（定員 80 名 総定員 240 名）

２０１３

歯研会学園はじめ、日野学園、東京生命科学学園、赤堀学園が合併し学校法人東京滋慶学園として発足

２０１４

現住所へ校舎移転

２０１６

職業実践専門課程に認定（歯科衛生士科Ⅰ部・Ⅱ部）

２０１９

大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第 8 号）による、修学支援の対象機関となる

５．その他の諸活動に関する計画（防災計画）
年間１回(昼間部・夜間部)の避難訓練・防災訓練を実施（2023 年度は 2023 年 9 月 9 日に実施済み）

２

自己点検･自己評価に対する姿勢
2005 年 3 月に発表された文部科学省「専修学校の振興についての協力者会議」報告の中に、専門学校の持つ職業教育力の特徴は、「専門的な教育と職業観を涵養する教育とが一体的かつ効率的になされている」点にあると記載されています。一人ひとりを目指す職業に向けて専門的にも人間的にも一定のゴールに向けて育成する教育、つまり職業人教育※１は、専門学校においてのみ可能なことです。
本校は、一人ひとりが目標を達成できるよう、職業人教育の正しい目標設定と目標に到達させる教育システム※２の開発に取り組んでまいりました。
実践的な職業人教育を目的とした自らの教育活動、学校運営について、社会のニーズをふまえた目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取り組みの適切さ等について自ら評価、公表することにより、学校として組織的・継続的な改善を図って行きます。
※１「職業人教育」を我々は以下のように定義します。
職業人教育=キャリア教育＋専門教育
キャリア教育とは、職業人として必要な基礎的な知識・技能・態度の教育
専門教育とは、特定の職業に就くための専門的知識、技能、態度の教育※２ 教育システム 広義の教育システムを「養成目的と教育目標」（養成目的はその学科の社会的ニーズ、教育目標は卒業時到達目標）、「目標達成プロセス」（カリキュラム、学年暦、時間割、シラバス）、「目標達成素材」（教科書、教材、教育技法）、「目標達成支援人材」（担任、専任講師、非常勤講師）、「評価基準」（透明性、公平性、競争性）の 5 要素で考えています。（透明性、公平性、競争性）の 5 要素で考えています。

３

学校関係者評価委員会の構成と意義
自己点検・自己評価を行なうにあたり、学校関係者評価委員会を組織します。本評価委員会を組織することによって、学校の教育活動そのものの質の向上、学校運営の改善・強化を推進していきます。
学校関係者評価委員は学生保護者、卒業生、関係業界、高等学校、地域住民、自治体関係部局などの関係者で構成し、自己点検・自己評価の結果に基づいて行なう学校関係者評価の実施とその結果の公表・説明をおこない、学校関係者からの理解と参画を得て、意見、評価をいただきます。
学校関係者評価委員会を活用し、学校の現状について適切に説明責任を果たすとともに、地域と学校との連携強化を推進し、日々教職員の教育力・運営
力向上に努めていくことを約束いたします。

４

教育理念
① 実学教育特定の職種で、即戦力となる知識・技術（テクニカルスキル）を身につけます。
実学教育の要となる「７つの現場実習」を実施しています。（①歯科医院、②大学病院、③高齢者施設、④障がい者施設、⑤保健所・保健センター、⑥小学校、⑦総合病院） また学内でも相互実習や合同実習といった「体験学習」に重点をおいた教育内容を実施しています。また、専門職として業務の遂行に必要な国家資格に確実に合格するよう万全の指導を行っています。
② 人間教育いかなる職種でも必要なプロとしての身構え、気構え、心構えを持った職業人を養成します。
専門職として仕事をする上で、サービス力、コミュニケーション力が求められています。いかに技術的に優れていても人間性に欠けていたら信頼される職業人にはなれません。学校生活のなかで、いかに人間力を高める教育ができるかが重要になっています。まず、開学以来『今日も笑顔であいさつを』を標語として掲げ、あいさつを習慣にする指導にとりくんでいます。さらに、学内実習では歯科衛生士として患者役に対応することで、プロ意識を醸成するとともに、気づきの機会を与え、サービス力、コミュニケーション力を実践の場で身につけ、現場実習に臨むことができる教育プログラムを実施しています。
③ 国際教育在学中からコミュニケーション言語としての英語、および専門英語を身につけるばかりでなく、より広い視野でモノを捉える国際的な感性を養います。
歯科医療は、グローバルなビジネスです。プロとして仕事をする上で、海外で活躍する事はもちろん海外のお客様や取引先と接する機会はますます増
えていくことでしょう。それぞれの分野で先進的な取り組みをしている海外の学校や団体などに赴き、学ぶことができる海外研修を実施しています。
日本人としてのアイデンティティを確立したうえで、価値観や文化の違いを尊重できるよう導きます。

５

学校の目標（今後５年間）
５ヵ年の目標（2021 年度から 2025 年度までの 5 年間に、以下の目標を達成します）
１．ICT 教育システムの開発と運用で学生の授業満足度の向上を目指します。
２．進級率 95％を目指します。
３．国家試験合格率 100％を目指します。

※ 1 年以内の離職者
学校を卒業し、就職した後、1 年以内で離職した者

４．1 年以内の離職者 0 を目指します。
（※）

目標の意図
１．専門学校の中退がきっかけでニート、フリーターになるリスクは高く、その予防は社会的使命といえます。また、中退や留年は学生個人の問題に帰属するととらえず、私たちの教育力、学生の支援力に課題があるととらえ、教育力の向上に取り組んでいます。
２．国家資格である「歯科衛生士」を全員が取得し、歯科医療業界で活躍してもらう事が学校の使命として取り組みます。
３．就職した学生が 1 年以内に離職してしまうということは、就職先と本人のやりたいこと、適性が合わなかった可能性が高く、学校のキャリア支援に課題があると言えます。このようなミスマッチを 0 にすることを目標とし、そのために就職後の卒業生の情報収集とキャリア支援を行ないます。

目標を達成するための方策
１．ＦＤ活動の強化・ICT 教育の推進※
学生一人ひとりが目標をクリアする力を身につけるための授業力、教授力の向上をはかります。講師の研修会の実施、新任講師の OJT 研修、コマシ
ラバス、小テストをはじめとする教育システムの質的向上をはかります。 ※ＦＤ (Faculty Development の略) 教育力向上のための実践的とりくみ
学内のＩＣＴ教育システム（新東京スマホキャンパス※３）を整備し、教育業務の効率化を目指します。
２．国家試験対策委員会の設置
学園グループの教育部会を通じ、他の歯科衛生士養成校との横断的な関わりを持ち国家試験対策の充実をはかります。
学内「国家試験対策委員会」が情報集約と対策立案し 100％合格を目指します。
３．就職支援体制
業界では歯科衛生士不足が問題とされています。求人倍率が約 20 倍ある中、学生が目指す歯科医院・一人ひとりに合った求人の紹介をはかります。
※ＦＤ (Faculty Development の略) 教育力向上のための実践的とりくみ

６

学校組織の整備①サッカー型組織
広報

私たちの学校は大きく 4 部門（教務、広報、就職、総務）で構成しています。それぞれの部門で働く教職員の職務分掌は、固定された職務と、変化する職務があります。
機に応じて役割が変化し、通常の役割を越えて働く、サッカー型の組織運営を目指しています。

教育

就職
総務

②職務分掌
理事会

教職員

グループ総長

滋慶学園グループ全体の運営方針、人事の決定を行なう。

法人理事長

滋慶学園グループの運営方針に基づき、法人の学校方針実現に向けて助言・諸活動を行なう。

常務理事

滋慶学園グループの運営方針に基づき、グループ校の運営方針の決定を行なう。

学校長

建学の理念を体現し、教育、指導運営において、周知徹底に寄与する。

副学校長

学校長を補佐・代行し、学校業務の質と実績を高めるために助言・諸活動を行なう。

運営本部長

常務理事を補佐し、グループ校の運営方針を遂行するとともに、各学校責任者の指導、助言を行なう。

事務局長・事務局次長

学校責任者として事業計画を作成し、学校運営にかかわる全ての意志決定の責任を負う。

教務部長

教育の責任者として、また学校運営全ての業務において、事務局長・次長を補佐し、事業計画実現に向け諸活動を行なう。

学部長・学科長

学部・学科の事業計画の作成、運営にかかわる全ての意志決定の責任を負う。
各学校毎に教育力【１．計画：カリキュラム ２．運営：授業 ３．評価：試験フィードバック】向上のための教育改革項目について分析し、改革案を作り、改革実施を評価し、修正提言する。

広報センター長

学校広報目標について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

キャリアセンター長

学校就職目標について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

学生サービスセンター長

学校予算の管理、教職員、及び学生の環境整備について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その向上のための責任を負う。

スタッフ職

個別業務の執行について、上長の監督のもと、全般的な意思決定を行なう。事業計画、教育目標達成に向けた業務、プロジェクトや委員会活動など部署横断的な活動に対し積極的にその諸活動を行なう。

７

③学習する組織
私たちの学校は、学内において教職員が組織的に学習に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長できる組織を目指しています。そのために、学習する組織のあり方と、学校運営の方法の確立に取り組んでいます。
１．知の蓄積と伝承を促す組織的学習システムの構築
学習グループの推奨 学校の基本単位は教務部と事務部で、それぞれ学部、学科、センターがあります。5 名内外のメンバーで構成されるそのチー
ムを学習グループとして位置づけます。また、クロスファンクショナルなチーム（プロジェクトや委員会など）も同様に学習グループとして位置づ
け、自問自答と対話と探求による学習を行ないます。
２．自問自答と対話と探求による意思決定システム
自問自答 会議・研修は事前準備され、目的、議題、資料などは事前に参加者に配布します。参加者は事前に自分なりの考えと、なぜ自分はそう考えるのかを問いかけ、自己の解をもち参加します。主催者は、参加者のあらゆる問い、疑問、質問を尊重し、傾聴する場づくりに努めます。大切なのは自答ではなく、自問です。考え、調べ、学ぼうとする個の力を育成することを目的としています。
対話（ダイアローグ） 主催者はすべての参加者が役職や立場などに関わりなく平等に議論する場をつくるよう努めなければなりません。主催者と参加者は、対話の結果たどり着いた合意が、単なる妥協や組織内政治の結果ではないか、本質的な問いとなっているか、組織の原則・基本理念と整合しているか、をよく検証する必要があります。
探求（根拠を問う）の推奨 問いや主張が対立し、平行線をたどるような場合、相互の主張や考えの背後にある事実やデータについて議論するよう、心がけなければなりません。それぞれが主張する推論の根拠を問い、誰が正しいのかではなく、なにがより筋の良い問いであり、仮定であるかを大切にします。
学内会議
グループ会議【全体会議】 月１回 全教職員

【拡大運営協議会】

年１０回【グループ戦略会議】

月１回【運営会議】 月２回 運営本部長、局長、部長、学部長、センター長【分野別戦略会議】

月１回【学部、センター会議】 月１～２回 学部、センタースタッフ【教務マネージャー会議】月１回【ＴＢＭ（Tool Box Meeting）】朝礼、終礼、他適宜

８

④意思決定システム（コミュニケーション一覧）
方法

目的

実施回数

主催者

対象者

拡大運営協議会

滋慶学園グループ運営の最高決議機関。

10 回/年

総長

常務理事･指名者

グループ戦略会議

グループ最高議決機関。戦略及びその実行計画を決定する。戦略実施の中間チェックを行なう。参加メンバーが12 回/年

常務理事

運営本部長･指名者

12 回/年

運営本部長

事務局長

2 回/月

事務局長

学科長･センター長

1 回/月

事務局長

全教職員

1～2 回/月

各部署長

各部署メンバー

戦略作りの要諦を学ぶ場である。

分野別戦略会議

グループ戦略会議の決議事項を各校へ伝達し、円滑な実行を図る。各校の機会と問題を吸い上げ必要に応じてグ
ループ戦略会議に起案する。

運営会議

グループ戦略会議に基づく学校毎の事業計画作成、実施チェックを行なう。学科長クラスの目標達成力及び問題解決力を育成強化する。

全体会議

建学の理念、4 つの信頼を基に 5 ヶ年計画の諸方針に従った日常業務の遂行方法を学ぶ。学科部署を越えた共通の課題から、特に重要な問題について認識を共通にする

部署別会議

各部署の年度目標達成に向けて発生する様々な問題を協議、解決する

教務マネージャー会議

教務運営にあたっての諸問題の解決（PDCA）のケースカンファレンスを行う中でマネジメント力を養う。

2 回/月

教務部長

学部長･学科長･指名者

プロジェクト

事業計画達成に向けて、部署を横断的に協議する。

適宜

リーダー

プロジェクトメンバー

適宜

マネージャー

スタッフ

トレーナー

トレーニー

事務局次長･教務部長

講師

ミーティング
Ｏ･Ｎ･Ｏ

相互の情報交換や特定の問題、状況、関心事について時間をとって話をすることにより、スタッフ、トレーニー※ONE･ON･ONE の略(1 対 1 の面談)

へノウハウやスキルを伝え、問題解決、発見につなげる。

講師Ｏ･Ｎ･Ｏ

教育システム改革に基づく授業運営、教育方針の徹底をはかり、問題発見の機会とする。

1 回/年

TBM(ﾂｰﾙﾎﾞｯｸｽﾐｰﾃｮﾝｸﾞ)問題解決の場として適宜実施し、業務の改善をはかる。

適宜

教職員

関係教職員

朝礼･終礼

お互いの問題発見の報告、対策の周知の場とする。

毎日

部署長

全教職員

適宜

議長･書記

参加メンバー

Ｅメール
議題･議事録議題配信：事前準備を促し、会議への参加意欲を高める。議事録配信：決定事項の内容確認や伝達に活用する

９

⑤滋慶教育科学研究所
滋慶教育科学研究所（略称 JESC、以下 JESC という）は、滋慶学園グループ傘下各校の教育の質的向上を目指す一般財団法人です。本校が参加する JESC の主な研究、研修活動には以下のものがあります。
滋慶学園グループの各校の教育実務・技法等の研究成果の発表、社会貢献に資するための職員の研鑽と人材育成
滋慶教育科学学会の場として毎年開催しています。
歯科衛生に関連する学科、コースを設置している学校で部会活動を行なっています。活動内容は、情報収集、資ＪＥＳＣ教育部会 歯科衛生分科会
格試験データ分析・データ管理、講師、実習、求人の相互活用、模擬試験問題作成などです。
学校の枠を越えた学校間連携を図り、同じ分野を教える学校が協力し、国家試験の傾向、学生の能力・動向とＪＥＳＣ国家試験対策センター
いった情報を収集・分析します。合格に最適なカリキュラムと学習法を構築し、全員合格を目指して国家試験に向けた授業のサポートを行います。
教務マネジメント研修
教職員カウンセラー研修
FD 研修
OJT トレーナー研修
新入職者研修教務マネジメントに携わるマネージャーを対象に研修を行ない、教務マネジメント力の向上を目指しています。

すべての担任と、直接学生と接点を持つ全教職員が２年間にわたってカウンセリング研修を受けることを義務付けています。カウンセリング研修で得た知識技術を活かし、学生カウンセリングを行なっています。
新入職からマネジメントに至る幅広い階層に対して、階層別に授業運営やカリキュラム構築などの教授力向上のための研修を行っています。
新入職者に対するトレーナーとしての心構え及びトレーナーに求められるスキルを学びます
学園に入職して仕事を始めるにあたって、学園の理念や原理原則を理解し、自分らしさを活かして仕事を楽しめるよう研修を行なっています。

⑥学内研修体制
私たちの学校は、学内において学習に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長できる組織を目指しています。そのために、学習する組織のあり方と、学校運営の方法の確立に取り組んでいます。
学園グループ、学校の 5 ヵ年の計画を理解したうえで、単年度の事業計画を落とし込み、各部署、個人の単位までスタート研修目的、目標、行動計画を作成します。
教務研修
広報（入学前教育）研修

担任のクラス運営、学生支援力を高めるための研修を行なっています。
広報は入学前教育の考え方をもとに、学生募集や受験生のサポートなど、一人ひとりの適正に合わせた進路指導ができるよう研修しています。

１０本年度の重点課題■入学定員の充足
少子化によるマーケット減少に対応するべく、以下の点に重点をおいた運営をすることで、入学定員の安定的充足をめざす。
・産学官連携・協同教育を積極的に推進し、複数のパートナー企業とアライアンスを組むことにより顧客の価値を生み出し提供する。
・また、顧客にとって価値があると感じられる教育カリキュラムを構築する。
・デジタルネイティブ世代の価値に合わせた学科の強みと広報システムを構築する。

■カリキュラムイノベーションの実行
教育のシステムとプログラムの開発・改善を推進することで、教育の質的向上を図る。
・これまでに開発してきた ICT ツールを活用し、教育コンテンツの推進と定着（学生の価値に合わせた授業カリキュラムとシステムを構築する）をする事で“スマートフォンを使ったスマートな学校生活”を実現する。
・高校新卒、社会人、留学生と様々な学生に対して、キャリア教育の充実を図る事で、セルフマネジメント力のついた医療専門人材に成長させる事ができる教育力をつける。

■教職員の個人と組織の成長
・強みを活かした役割分担の可視化とスピーディーなコミュニケーションの実践を意識した運営で教職員個人の成長を支援する。
・顧客の視点に立ち、その顧客の価値を考えた教育価値を提供し、イノベーションにチャレンジできる組織となる。
・コンプライアンス（法令遵守）と運営収支を遵守した運営を継続する。
・目標達成のために決めたことをやり抜く組織になる。

１１

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校法人歯研会学園は、1980 年に新東京歯科技工士
学院を開校し、1983 年には新東京歯科衛生士学校を開校。多数の歯科医療現場で活躍する卒業生を輩出してきた。さらなる発展をするために、2009 年度より滋慶学園グループに加入した。

左記①②の具現化として、複数の歯科関連企業と連携をはかり、より現場に近い教育カリキュラムを学生に提供することによって、医療人として求められる考え方や態度を醸成する。また、教職員の外部研修への参加を推奨するため、内部（組織・役割）の業務を見直していく。

明確な基本理念のもとで学校運営を行っている。
中でも業界に直結した専門学校として、入学者を修業年限の間に業界の望むレベルに到達させる必要がある。
そのための主な教育システムを挙げる。
①ＬＴ２教育システム｢実学教育｣を建学の理念にかかげる本校が、｢学習動機付け｣と｢自立学習｣にポイントを置いた本校独自の教育の方法論。
Look（見る）⇒Try（やってみる）⇒Listen（聴く）⇒Think（考える）②PCP 教育システム
学生の目指す専門職業人としての学習は一生涯続くと捉え、入学前を Pre-college、在学中のCollege と卒業後は、Post-college としてサポートは続く。
入学前に目的意識を高め、在学中に目指す職業人に向けて自己を変革し、卒業後も同窓会活動など
で卒業生の自己実現をサポートしていく。
③カリキュラム
学生の卒業後 3 年の姿を「養成目的」とし、卒業時に到達すべき姿を「教育目標」と定め、在学中のカリキュラムを設計している。
毎年カリキュラムの見直しを行う際には養成目
的から見直し、育成人材像を明確にした上でカリキュラムを定め、教育活動を行っている。

学校法人東京滋慶学園では、「職業人教育を通じて社会に貢献する」をミッション（使命）に掲げ学校運営を行っている。入学生を希望する業界に送り出すために、「３つの理念」①実学教育、②人間教育、③国際教育を実践し、「４つの信頼」①学生からの信頼、②高等学校からの信頼、③業界からの信頼、④地域からの信頼を得ることを目標として取り組んでいる。
現在、歯科医療業界では歯科衛生士が慢性的な人
材不足となっている。本校では、産官学連携・協同プログラムを中心に据えた歯科医療教育を通じて、医療業界で活躍できる歯科専門人材、ならびに国際社会で貢献できる人材の育成を目指す。

最終更新日付

１２2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

1-1 （1/2）

1-1

理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目評定1-1-1 理念・目的・ □理念に沿った目的・育成人
育成人材像は、定 材像になっているか□理念等は文書化するなどめられているか
明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念 等に応じた課程 ( 学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか

1-1-2 育成人材像 □課程(学科)毎に、関連業界
は 専 門 分 野 に 関 等が求める知識・技術・技能・
連 す る 業 界 等 の 人間性等人材要件を明確に人 材 ニ ー ズ に 適 しているか□教育課程・授業計画(シラ合しているかバス)等の策定において、関連業界等からの協力を得ているか

現状の取組状況□理念・目的は学生便覧
や入学案内に明示している。
□文書化されている。
□職業人養成施設としての理念は明確である。
□到達目標を定め、実現

課

題

今後の改善方策参照資料□より早く、産業界の正確な状況をつかむために、外部との連携を強化する組織体制が必要である。

□臨地実習連絡会議を通じて、産業界とともに変革できる人材の育成を継続して実践する。

学則
学校案内
教育指導要領
学生便覧
担任マニュアル
目標成果シート□外部講師へ同じ意識をもっていただくための仕掛けを強化する必要がある。

□講師会議、科目連絡会などで担当いただく講
師へ理念の共有をおこなう。

キャ リア教育 ロー
ドマップ
カリキュラム表に向けて計画的に取り組み、理念に応じた学科５を設置している。
□理念等は、導入研修や入学式で繰り返し伝える
ようにしている。

□会議・研修などで繰り返し伝えている。
□ カ リキュ ラムを 見直す際には、必ず業界調査を行っている。

□キャリ ア教育ロード
マップを基に業界の人
材ニーズに重点を置いている。
５□教育課程・授業計画(シラバス) 等の策定に関連業界から情報収集している。

１３

1-1 （2/2）
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

題□専任・兼任(非常勤)にかかわ
らず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか□関連業界から協力を得て、専任・兼任(非常勤)に来てい
ただいている。
□その分野で得意な資格要件のある方にきて頂いている。
□業界調査を行い、業界のニードにあった人材育成に取り組んでいる。

□外部との連携を強化し、学術会議にも参加する組織体制強化が必要である。

1-1-3 理念等の達 □理念等の達成に向け、特色あ
成 に 向 け 特 色 あ る教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組る教育活動に取んでいるか組んでいるか□カリキュラムを見直す際に教育課程編成委員会や講師会議等の意見を反映している。
□様々な教育システム・プロ
グラムを導入している。学内・学外での研修も多く、質の向上を目指している。

□特になし。

□中長期的な計画を立てられているが、歯科衛生士の質の向上を図る教育内容が求められている。

□外部活動を通じて、社会動向や今後の展望を予測しなければならない。

1-1-2 続き

1-1-4 社会のニー □中期的（3～5 年程度）な視点
ズ 等 を 踏 ま え た で、学校の将来構想を定めているか
将来構想を抱い
□学校の将来構想を教職員に周ているか知しているか５５

今後の改善方策

参照資料□同窓会活動を通じて OB/OGとの連携を強化する。

□広報活動組織の改善、業界との連携を密にしていく。

□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか

中項目総括
学園・学校ともに中長期的な計画を定め、その上で今年 1 年は何を課題に取り組むかが明示されている。
その計画を実現させるためにも、継続的な入学定員の充足が重要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
理念・目的・育成人材像を明確に定めており、各会議、研修等で広く周知を図っている。
また業界ニーズの変化をいち早く吸い上げ、それに応えるカリキュラムの構築も行なっている。
養成目的：卒業後およそ 3 年（または業界から求められる人材像）の姿
教育目標：卒業時の到達像

１４

最終更新日付

基準２ 学校運営

2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

事業計画の一環として、運営方針を位置づけてい・歯科衛生士教員の定着、育成を図り、質の高い教育を提供していく。

事業計画は、学校運営会議、法人常務理事会、法る。毎期ごとに運営方針を検証し、定め、徹底させ人理事会の決済を受け承認を得る。それを受け、学ている。その上で目標が決まり、実行計画が練られ校の事業計画について新年度の開始前に研修を行る。10 月に半期決算並びに決算予測を立て、全てのい、全教職員へ周知徹底する。

事項を検証し問題を出し、次年度に向けてのイノベ

研修の主なプログラムは、「学園方向性の理解」

ーションを開始する。それをベースに次年度事業計「学校の方針、目標、新体制の理解」「新体制を受け、画に着手する。事業計画は、毎年の教職員研修で方各職員の役割の確認と個人ごとの目標を設定」「教針・計画骨子を発表している。

務は担任研修、就職は就職支援研修、広報は広報研

また運営方針の実現のため、月２回の学校運営会

修、総務は総務研修」と進行し、個人ごとに新年度

議、学校全体会議、学科会議、部署会議を実施。問でどんなことに取り組むかを明示する。

題点や課題を明らかにし、速やかに解決策を出し実研修実施後の研修レポートで教職員の理解度を行する。学校運営で必要な定量・定性目標達成と、確認し、研修後、各校の運営責任者が面談をする。

本校の教育成果に結びつくものと考えている。

さらに、①講師会議②担任研修③マネジメント研
修④リーダー研修⑤就職研修⑥ＯＪＴトレーナー/
トレーニー研修等を適宜開催・実施している。これ
らの各種研修でも、運営方針に基づいた研修が開催され、運営方針の周知徹底に努めている。

最終更新日付

2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

2-2 （1/1）

１５

2-2

運営方針
小項目

チェック項目

2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているか□運営方針を文書化するなど明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

評定５

現状の取組状況課□事業計画に明示。学校が目指す開校の目的、組織運営の目的をもとに、中期的に組織として目指す方針が学校、部署ごとに設定されている。
□年度当初に事業計画の共有会
議を行う。定期的な研修などもすべて運営方針に基づくものであり、目指す方向性を常に確認している。
□運営方針をもとに、組織図・意思決定のシステム・目標数値や定性目標が定められている。

題

今後の改善方策□周知は徹底できているが、職員の理解度・実践度は個人差があり、これを向上させることが課題である。

□研修を通じて、職員の理解度を高めていく。

参照資料
事業計画

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全ての人に周知徹底すること、そして目的・目標を共有することに力を入れている。各種の研修（教職員・講師）、会議（運営会議・学科会議・部署別会議等）で行い、全教員が納得して学校運営に携わる環境作りを行うためである。このことが、学校･学科の教育成果に繋がっていると考えている。常に社会のニーズに対応した事業計画・運営方針を定め、実行を徹底していく。
法人としては、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視しており、毎年、法人として事業計画・運営方針を定めている。
明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全ての教職員に周知徹底すること、そして、共感してもらうことに、年間を通じ会議、研修の場を活用して力を入れている。

事業計画の構成①組織目的（普遍的に学校が目指す開校、組織運営の目的）②運営方針（中期的に組織として目指していく方針）③実行方針（中期的な組織の運営方針を実現するための単年度の方針）④定量目標（受験者、教育成果（中途退学防止、欠席率、資格取得数、就職率、専門就職率等）⑤定性目標（人材育成や組織あり方等定性的な目標についての単年度目標）⑥実行計画（その方針を実現するための詳細な計画）⑦組織図（単年度）⑧職務分掌⑨部署ごとの計画及びスケジュール⑩附帯事業計画⑪職員の業績評価システム⑫意思決定システム⑬収支予算書（5 ヵ年計画）
最終更新日付

１６2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

2-3 （1/1）

2-3

事業計画
小項目

チェック項目

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか□中期計画（3～5 年程度）を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

評定５

現状の取組状況□５ヵ年ごとに計画を定めている。
□単年度の事業計画を定めている。
□組織目的達成のための、長・中・短期の定性目
標、定量目標を達成するという目的意識の共有を心掛け、また、予算についても明示している。
□執行体制・プロジェク
ト組織、業務の分担について明示している。
□執行・進捗管理状況及
び見直しの時期を明示し
ている。

課

題

今後の改善方策□特になし。

参照資料
事業計画

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「次年度の事業・収支計画は、既に今年作る次年度の報告書であり決算書で 年度初めのスタート研修から事業計画を全員で共有している。運営会議・全ある」という考えのもと、本学園の事業計画は作成されている。具体的には 体会で計画遂行の確認をとり実行している。今後も問題点を早期に発見し、過去から現在に至る数字を考察し、また 1 年後、3 年後または 5 年後には社 対策を立て、実行するプロセスを徹底していきたい。
会がどのように変化しているか市場調査を行い、作成をしている。

最終更新日付

１７2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

2-4 （1/2）

2-4

運営組織
小項目

チェック項目

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか□理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織
目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

評定

現状の取組状況

５□理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催している。
□理事会、評議員会共に必要な審議と議事録の作成がなされている。
□寄附行為は、必要に応じて改定の機会が設けら
れている。

５

課

今後の改善方策参照資料□特になし。

□学校運営に必要な組織体 □特になし。
系を整備し、役割の明確化もなされている。
□毎年の事業計画に基づいた新年度組織図が作成され、教職員に開示されている。
□各部署の組織役割表をもとに明確化されている。
□会議、委員会等の職務分掌を規定し、意思決定のプロセスを明確化している。
□会議、委員会等の議事録（記録）は、必要に応じて作成・保存している。
□組織運営のための規則・規程等を整備している。
□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正されている。

１８

題

・組織図
（事業計画内に記載）

・組織役割表（事業計画内に記載）

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目
□学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っているか

評定

現状の取組状況

課

題

今後の改善
方策

□個人目標を設定し、その達成に向けてプロセスの確認を中間で行い、年度末には評価をして
いる。

参照資料
研修計画表
（事業計画に記載）□学校全体での研修を設定し、組織全体で内容の向上を図った。
また学園主催の研修等にも積極的に参加して
いる。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

事業計画・運営方針を定めることを最も重要視し、毎年事業計画・運営方針 学校運営をマネジメントシステムの計画と実行として捉え、マネジメントスを定めているとともに、5 年後とに 5 ヵ年を見通した 5 カ年計画も作成遂行 キル、知識、そしてリーダーとしての研修を重視している。マネージャーはしている。

組織運営者であることを念頭に人材育成の一環として運営を行っている。

明文化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全ての 事業計画を教職員が自立的に計画し決定し全員で共有する。その上で職場運人に周知徹底することを年間通じて力を入れている。そのためにも各種の研 営が実行に移されていく。計画遂行の確認のため、問題点を早期に発見し、修（教職員・講師）、会議（運営会議・学科会議・部署別会議等）で行い、全 対策を立て、実行するプロセスを徹底していきたい。
教員が納得して学校運営に携わる環境作りをしている。このことが、学校･学科の教育成果に繋がっていると考えている。常に業界ニーズ・学生ニーズに対応した事業計画・運営方針をこれからも作成するように努める。
最終更新日付

１９2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

2-5 （1/1）

2-5

人事・給与制度
小項目

チェック項目

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用 して

いるか

評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策□採用計画、人材育成計 □特になし。
画は事業計画で定められている。
□本部人事部で採用広報をしている。
□給与規程は就業規則で明示されている。
５参照資料
目標成果シート□給与支給等に関する基準・規程を整備し、労働条件通知書をもって明確化している。
□昇任・昇給の基準を規程等で明確化している。
□評価システムを規定
し、数値目標での評価と情意考課の両面で評価し
ている。

中項目総括
採用計画と人材育成のための研修は、システムとして確立され、有効に機能している。採用にあたっては、学園本部が中心となり、採用広報や、採用試
験を実施している。
また、その後の教職員の育成には、OJT 制度をはじめ職階に応じた研修を整備している。そして、全教職員は目標管理制度に基づき、成果に応じた人事や賃金決定が行われている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
数字目標を達成する過程の業務や、数字だけでは評価できない業務（例えば、入学式・卒業式担当、行事担当、学生挨拶推進担当、清掃運動担当など）も過程を評価できるようプロセス評価を導入している。
また、職員の職場に関するアンケートも実施。理念、目標の理解度や、職場満足度、各自の希望などの項目でアンケートを取り、その結果を受けての、職場環境の改善にも着手している。

最終更新日付

２０2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

2-6 （1/1）

2-6

意思決定システム
小項目

チェック項目

2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか□教務・財務等の事務処理において、意思決定システムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしている
か

評定

５

現状の取組状況□教務においては学校長が主催する進級・卒業判
定会議にて意思決定されている。
□財務等の事務処理においては事務局長の決済のもと意思決定されている。
□組織図と職務分掌において規定されている。

課

題

今後の改善方策□特になし。

参照資料
・事業計画
・進級・卒業判定
会議議事録
・職務分掌
（事業計画内に記載）

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
各会議は、会議の位置づけ、会議日の告知、会議の進行の仕方を、事業計画 会議の構成は以下の通り。
においても明確化している。重要なことは、学校運営が滞りなく行われるこ １．法人理事会・評議員会 ：最高決議機関とである。学校運営で生じる様々な問題を早期に発見し、解決案を立て、実 ２．学校戦略会議 ：運営方針の起案会議
３．法人運営会議 ：運営方針の問題を発見・対策立て会議行することである。迅速な意思決定ができるシステムになっている。
４．学校運営会議 ：学校の目標達成に向け、発生する問題解決会議
また、会議の進め方、結果の取り扱いを重視している。
常に『何のため』を意識して会議を実施しており、議論に必要となる資料は、 ５．学校全体会議 ：決定事項の周知
担当者が事前にデータ分析などを行い、準備している。また、会議で決定さ ６．学校学科会議・部署会議 ：部署の問題解決会議
れたことは次回の会議で進捗状況を振り返ることで、漏れや遅滞を出さない ７．グループ各委員会会議（広報委員会・総務人事委員会・就職委員会・国家試
験対策委員会・広告倫理委員会・個人情報保護委員会・学科別教育研究委員会・
よう工夫している。
災害対策委員会・カウンセリング委員 会・オリエンテーション委員会）
８． 様々なプロジェクトの会議

最終更新日付

２１2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

2-7 （1/1）

2-7

情報システム小項目

チェック項目

評定2-7-1 情 報 シ ス □学生に関する情報管理シ
テム化に取組み、 ステム、業務処理に関する業務の効率化を システムを構築しているか□ こ れら シス テム を活 用図っているかし、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）システ
ムを活用しているか□データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス
及びセキュリティ管理を適切に行っているか５

現状の取組状況課□学生に関する情報管理はされている。

□特になし。

題

今後の改善方策

参照資料
システム管理簿、①学籍簿管理②時間割管理 ③成績・出席管□タイムリーな提供が可能となっている。

理□詳細はサーバー上のデータで管理・運用を行っており、担当者が閲覧できる。
□学園のグループ企業にてメンテナンスおよびセ
キュリティ管理を行って
いる。

明書管理

⑦求人企業管理

⑧就職管理⑨卒業生管理

④学費管理

⑤入学希望

者及び入学者管理⑥各種証⑩学校会計システム ⑪人事・
給与システム⑫ファームバンクシステム

⑬研修旅行管理システム⑭寮管理システム ⑮健康管理システム

中項目総括
専門学校基幹業務システム（IBM 社製ⅰ５（アイファイブ）上に構築）により管理している。
管理項目は以下の通り。
①学籍簿管理 ②時間割管理 ③成績・出席管理 ④学費管理 ⑤入学希望者及び入学者管理 ⑥各種証明書管理 ⑦求人企業管理 ⑧就職管理 ⑨
卒業生管理 ⑩学校会計システム ⑪人事・給与システム ⑫ファームバン
クシステム ⑬研修旅行管理システム ⑭寮管理システム ⑮健康管理シ
ステム 等により構築されている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特に広報、学生の教育・就職・学費入金等、学生に関わる情報処理について
はすべて一元化された運営を行っており、学生情報にブレがないようにシステム構築をしている。そのことが、学生募集、退学防止、就職支援へとつながっている。

最終更新日付

２２2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本学園の教育活動の目標は、目標に対して中途退学と国家試験の合格率が課題と
１．専門就職 100％（学科で取得した知識・技術を活 なる為に下記の改善が必要である。
かした仕事に就く）
２．中途退学者 0 名（入学した学生の夢の実現支援） ・歯科衛生士の３大業務を中心とし国家試験と連動
３．国家資格取得 100％（専門就職に必要な資格を必 したカリキュラムを作成・実施することにより即戦ず取得）
力として現場で活躍できる人材を養成する。
上記３つを達成することである。
・キャリア教育に重点をおき、低学力者の早期発見を
また関連業界で必要とする育成人材像をつかみ、即 プレカレッジと連動させ、対策を入学前からフロー戦力として現場で活躍できる人材を送り出すことに で実施しフォローする。
ある。
・模擬試験の結果を全てデータ化し過去のデータとキャリア教育への取り組みを強化している。入学 現在のデータを比較し分析しレベル別の学力支援を前の職業適性の発見・目的意識の醸成から、在学中は 実施する。
目指す職業人像へ向けての自己変革、卒業後もプロ ・定期試験前後に補習授業を実施し低学力者の支援の職業人として生涯学び続ける自己実現というプロ を行う。
セスを「PCP 教育システム」として、入学前から卒業 ・FD 活動を活性化し教育の全体の質の向上を行う
後まで一貫した人材育成システムを整備している。
・ICT 教育を促進することにより、多様な学生に対応
カリキュラムは、科目をしうる教育システムを構築する。
①Motivation プログラム（適性を見つけ、目的意識を育てる）②Mission プログラム（そのプロに必要な態度、思考、倫理とそれらの基本となる知識を身につける）③Professional プログラム（その仕事に必要な知識、技術、資格及びそれを現場で応用し役立てる力を育てる）の３つの群に分け、体系化されたカリキ
ュラム編成となっている。
成績評価及び単位認定の基準は、学則及び学則施行細則に明確に定め、教育指導要領や学生便覧にも明記し、周知している。

最終更新日付

２３

・授業計画は教育指導要領に明記し、科目シラバス・コマ
シラバスを作成。
・授業評価に関しては、学生からの授業アンケートを実施。
担当科目の講師へのフィードバックを行っている。
・オープン授業を実施。教員が相互に授業参観を行い、教授力の確認・評価を行っている。また、自校だけでなく、法人グループ校の授業見学も行っている。
・資格取得へ向けた指導体制としては、高い専門性を持ち、かつ学校の方針、育成したい人材像への理解と共感ある職員を確保。過去の国家試験・模擬試験のデータベースを駆使しながら、特別授業、受験前の特別講座の開講等の対策を実施いる。
・法人全体で組織された国家試験対策センターにおいて、総合的な対策がとられ、法人内の同種の学校と連携を図るなどグループとしての強みを活かしている。
・国家試験に不合格であった場合には、個別にカウンセリ
ングを行い国家試験合格までのサポートをきめ細かく行っている。具体的には、カウンセリング・模擬試験への参加・講義の受講などである。
・職業人教育として①産学連携②ＦＤ活動③情報の開示を行い教育の質の向上を図る。
・新東京スマホキャンパス※の活用により、国家試験対策
だけではなく、日々の授業動画を予習・復習に役立てることにより学習意欲の向上を目指す。
※新東京スマホキャンパス＝自分のスマホを活用し、一人ひとりの学生生活に寄り添った教育をいつでも場所を選ばずに活用できるシステム。

2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

3-8 （1/1）

3-8

目標の設定
小項目

チェック項目

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか□教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか□職業教育に関する方針を定めているか3-8-2 学科毎の修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか□学部毎に目標とする教育到達レベルを明示しているか□教育到達レベルは、理念等に適合しているか。
□資格・免許の取得を目指す学部において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レ
ベルとしている学科では、取得
指導・支援体制を整備している
か

評定

５

５

現状の取組状況□入学前、入学後から卒業後まで一貫したフローのカリキュラ
ムを構築。科目の配置は MMP プ
ログラムによる。また業界情報
や学科情報を反映させ、教育編成委員からの意見を反映し、業界ニーズに応えたカリキュラムを編成している。＊MMP・・・モ
チベーション（動機付け）・ミッション（使命感）
・プロフェッショナル（職業的な智恵）。

課

題

今後の改善方策参照資料□特になし。

教育指導要領
学生便覧
シラバス
臨床実習指導要綱□教育到達レベルを明示し □特になし。
ている。
□常に理念と照らしあわせ、
その視点から考えるようにしている。
□国家試験合格率 100％を目指し、プロセスの構築と見直しを行い、スタッフにわかる
ように共通言語で明示している。
□整備している。

教育指導要領学生便覧
シラバス
卒業判定試験規定

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられている。
各学科の教育目標、育成人材像は、常に業界のニーズを反映させるため、業界調
査、学科調査、競合校調査を毎年行い、そこで現れる業界ニーズに確実に応えられる教育目標、育成人材像を設定している。

人材ニーズの変化や業界そのものの変化に伴う学科の養成目的/教育目的の見直しやカリキュラムの再構築のために研修を実施している。研修は教育力（１．計
画：カリキュラム ２．運営：授業 ３．評価：試験フィードバック）向上のた
めの教育改革項目について分析し、改革案を作り、改革実施を評価し、修正提言をする役割を担う。
最終更新日付

２４2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

3-9 （1/3）

3-9

教育方法・評価等
小項目

チェック項目

3-9-1 教育目的・
目 標に 沿った 教
育 課程 を編成 しているか□教育課程を編成する体制は、規程等で明確にしているか□議事録を作成するなど教育
課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専
門科目、一般科目を適切に配分
しているか□授業科目の開設において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか□修了に係わる授業時間数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業
形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授
業内容・授業方法を工夫するな
ど学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか

評定

現状の取組状況□教務部長中心に編成する
ことは事業計画に明示されている。
□議事録を作成している。

□学科長中心に確認している。
□学科長中心に確認している。

５□文書化して学生に明示している。
□教科科目ごとに毎回の授業の到達目標を授業前に明示している。
□試験時に到達すべき目標に段階的に導く手法をとっている。
□授業形態を適切に選択している。
□業界のニーズに合致する人材にするために創意工夫をしている。また、学科長を中心に業界のニーズに合わ
せ適切に配分している。
□ICT 教育を導入して、ハイブリット授業を実践してい
る。

２５

課

題

□業界から求められている
人材像(知識・技術・人間性等)を調査し、少しでも実現できる教育プログラムの工夫が必要である。

今後の改善方策□業界で活躍している卒業
生や非常勤講師からの意見を取り入れ、教育プログラ
ムの改善に努める。

参照資料
教育指導要領学生便覧
シラバス

3-9 （2/3）
小項目
3-9-1 続き

3-9-2 教育課程について、外部の意
見 を反 映して いるか

チェック項目□職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等工夫しているか□単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について、授業計画（シラバス・コマシラバ
ス）を作成しているか□教育課程は定期的に見直し改定を行っているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っている
か

評定

５

3-9-3 キャリア教 □キャリア教育の実施にあ育 を実 施して い たって、意義・指導方法等に関する方針を定めているかるか□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか

５

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料□教育課程編成委員会にて定期的な意見交換を実施している。
□指導している。
□シラバス・コマシラバ
スを作成している。
□社会変化や業界の動向にあわせ、見直し改定を行っている。

□臨床実習において基礎知識の定着に乏しい点を示唆される場合がある。

□各個人の習得レベル
は毎授業の小テストにて確認出来るように内容を改善する。

教育指導要領学生便覧
シラバス
コマシラバス□卒業生からの業界情報や学科からの情報を反映させ、業界ニーズに応えたカリキュラムを編成している。
□教育課程編成委員会を実施し、業界動向、求められる人材など意見聴取している。
□卒業生アンケートにより聴取している。

□業界から求められている人材要件(知識・技術・
人間性等)を調査し、実現できる教育プログラムの工夫が必要である。

□地域の歯科医師会、歯科衛生士会と連携し、講習会等に参加を促す。

教育課程編成委員会意見書□学生ｻﾎﾟｰﾄﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸをもとに意義・指導方法に関する方針を定めている。
□学科長を中心に業界ニーズに合わせ工夫している。
□定期的に教員を対象としたキャリア教育研修に参加している。

□業界から求められている人材要件(知識・技術・
人間性等)を調査し、実現できる教育プログラムの工夫が必要である。

□就職講座を実施し、業界から求められる人材要件について、学生が業界から直接学ぶ機会を設ける。
□入学前から卒業後までのフロー教育の中で、キャリア教育を段階的に行う。

学生ｻﾎﾟｰﾄﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ
ｷｬﾘｱﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ
就職活動ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ

２６

ｾﾙﾌﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｰﾄ

3-9 （3/3）
小項目
3-9-3 続きチェック項目評定現状・具体的な取組等□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか□実習先や就職先企業の意見を聞く機会を設けている。

3-9-4 授業評価を □授業評価を実施する体制を整備しているか
実施しているか□整備されている。
□原則 7 月と 2 月に学生への授業アンケートを、
16 項目の問いに対して 5
段階評価での記述式で行っている。
□講師会議を通じて本校の教育理念を共有している。
□集計結果をまとめたものを学科長より講師へフィードバックしている。

□学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体
制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

４

課□講師に授業アンケートをフィードバックするものの、改善に至っていな
い。

中項目総括
キャリア教育にはいち早く取り組んでおり、入学前・在学中・卒業後と３つの時期を捉えて展開していることがポイントである。キャリア教育の機会は講義形式で知識を付与する
ものではなく、実践的な体験の中で養成されるべきものと考えている。
授業アンケートと、オープン授業を通して、授業評価を実施している。
授業評価の視点として、受ける学生の視点と、行う講師の視点の２つを重視している。授業アンケートによって、講師の授業評価を定期的に実践している。

課題の改善方策参照資料□臨床実習連絡会議を通じて現状の課題を理解し、教育システムに反映
して改善を行う。

同窓会アンケート□授業アンケート結果を元に講師と、問題解決に向けての具体的な改善を行う。

授業アンケート

臨床実習指導要綱

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
授業アンケート、オープン授業共に教務部長もしくは学科長から講師へフィードバックを行い、授業の問題点に対する課題提案をし、授業改善につながるよう取り組みを強化する。

最終更新日付

２７

題2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

3-10 （1/1）

3-10

成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目

3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか□成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか

3-10-2 作 品 及 び
技術等の発表における成果を把握しているか評定□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

５

現状・具体的な取組等□実習・定期試験・試験の欠席者・欠席日数の規定なども全て定めている。
□成績評価は、学部ごとに卒業・進級判定会議を行い、必要な時は、運営会議に提出している。
□学則で規定し運用して
いる。

課

題

課題の改善方策

□特になし

参照資料
教育指導要領学生便覧
卒業・進級判定会議
資料□把握しきれていない。 □発表の機会を設ける □各ゼミの成果発表をことができていない。
実施する。
３

中項目総括
成績評価及び単位認定の基準は明確に定めている。
授業履修時間も含めて、基準を遵守している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
卒業・進級判定会議を開催し学校長の承認を得ている。

最終更新日付

２８2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目

3-11-1 目標とす □ 取得 目標 とし てい る資る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、明 義について明確にしている
確に位置づけて か□資格・免許の取得に関連いるかする授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか

3-11-2 資格・免許取得の指導体
制はあるか□資格・免許の取得について、指導体制を整備しているか□不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

５□歯科衛生士としての □特になし
資格、卒業時の到達目
標、卒業後 3 年後の姿を見据えて、カリキュラムを構築し、明確にしている。
□各学年でオリエンテーションを実施し、明確にしている。

題

課題の改善方策参照資料
教育指導要領
学生便覧□国家試験合格に向け □毎年、国家試験対策授 国家試験対策資料
業の改善を行う。また、 国家試験対策研修会て支援しているが 100％
国家試験対策研修会に 資料□不合格者については、 の合格率に達成できて 参加して教員の指導力
卒後も国試対策プログ
いないことが課題であ 向上に努める。
ラムを無償で支援してる。
いる。
□整備している。

５

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
入学者の全員が 100%歯科衛生士国家試験の合格ができるように、対策を立て 今年度の国家試験全国平均合格率が 92.4％。
て取り組んでいる。また、仮に不合格となってしまった場合には、卒業後も 145 名が受験し 142 名合格、3 名不合格（合格率 97.9％）であった。
合格まで無償支援する体制をとっている。

最終更新日付

２９2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

3-12 （1/2）

3-12

教員・教員組織
小項目

チェック項目

3-12-1 資格・要件 □授業科目を担当するたを 備 え た 教 員 を め、教員に求める能力・資確保しているか
質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等と連携しているか□教員の採用計画・配置計
画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年
齢構成、男女比など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか

評定

現状・具体的な取組等□講師会議を設け、明確にしている。
□履歴書、職務経歴書、資格証明書にて確認している。

５□同窓会や卒業生を中
心に、技術・経験・教授
力を判断し採用している。
□連携している。
□毎年、前年の 10 月に計画を立てている。
□明示している。
□学園グループ本部にて採用昇格を規程で明確にしている。
□学校教育法にのっとり、教員の力量などを考慮して考えられている。
□教務事務スタッフの登用により教務事務に関する業務負担の軽減を図っている。

３０課

題□専任教員の離職が課題である。

課題の改善方策□OJT 制度を活用し、人材育成を行っていく。

参照資料

3-12 （2/2）
小項目

チェック項目

3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組んでいるか□分野毎に必要な教員体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

評定

５

４

課

現状・具体的な取組等

題

課題の改善方策□各科目でシラバスに書かれている学生の到達目標が定期試験において達成されているか確認
し評価している。
□滋慶学園グループ内に専門教育部会を設けて教職員の研修を年間通じて行っている。
□業界主催の学術学会に積極的に参加をしている。

□特になし。

□コンプライアンスを遵守している。
□事業計画の中で明確に定めている。
□連携・協力体制を構築している。
□教務部長・学科長を中心に教授法や資質向上を常に考え、年に 2 回カリキュラム会議を行っている。
□年１回の定例の講師会議を実施している。

□特定の分野における国家試験出題基準
歯科 衛生士コ アカ
リキュラム

講師の確保が課題であ
る。

参照資料

□人事採用センターを通して、人材確保を行
う。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学科の育成目標を達成するために、講師がその分野のスペシャリストであること、また、 同窓会ネットワークをいかし、交流を図っている。また、その情報から卒業
同時に講師要件を満たしていることを講師採用において重点を置いている。
生講師や外部講師を採用している。
採用決定の講師は、講師会議を通して、授業運営に対する情報の共有化、成功事例の共有、
また、学園の理念、希望する方向性、養成したい学生像を共有し、問題・情報の共有、解決につなげている。
最終更新日付

３１2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）【就職】
就職率 100％を長期にわたって達成している。そこで、更に専門就職率（学んだことをいかした就職）と就職者率（卒業生のうち就職を希望する学生の割合）を目標として取り組んでいる。
また現在は卒業後 1 年の離職率をゼロにする取り組みを行っている。

【就職】
就職して 1 年未満の離職率ゼロを達成するために在校中の就職指導は重要であると考え、業界の情報を提供し就職への動機づけを行っている。業界の人事担当者を招き説明していただく機会を増やしている。これにより就職のミスマッチがおこらないようにしている。

【就職】
キャリアセンター…就職に関する相談室を「キャリアセンター」という名称で設置している。キャリアセン
ターの目的は ①入学希望者への卒業後の就職イメー
ジを持たせること。②在校生に対しての就職支援 ③同窓生（卒業生）のキャリアアップ（転職・再就職）【資格取得】
国家試験に対しては常に合格率 100％を目標としている。これは、入学した学科では、国家資格を取得することが将来の仕事に通じるという特性があるためで、入学した学生には全員国家資格は取得させるということが学科のミッションとなっている。
各学科で資格取得の目標を達成するために、対策を立て、実行している。

【資格取得】
国家試験にいたるまでの学生指導が課題である。受験勉強に対しモチベーションを維持し続けることが難しい学生がいる。また学力不足の学生を国家試験合格レベルまで引き上げるために個々の学生の状況把握と個別指導に力をいれていく。

【退学率・進級率】
進級率 95％ を目指し、教育システムの構築、学
生支援体制（カウンセラー、健康管理）の整備をしている。学生個々の出席率、成績を把握し、保護者とも連携をして学生支援にあたっている。

【退学率・進級率】
学生が退学を考える場合、入学前の決心が鍵となる
ので、学生募集を行う際の体験授業の実施方法を工夫をしている。
また入学直後の友人関係も学生生活を進めていくう
えで影響するので、モチベーション継続ができるカリ
キュラムを構築する
初年次教育、支援を必要とする学生に対する指導のあり方、教え方を教職員の研修をつうじて身につけていくことで改善する。

最終更新日付

３２

支援 である。卒後も生涯就職支援していく。
【資格取得】
各学科のカリキュラムは、専門資格 100％取得を重視して設計されている。また学園においても、国家資格の合格率を向上するため①国家試験対策センター②
グループ校の同学科で構成される教育部会を設置し、100％合格のための仕組みづくりを行っている。
【退学率・進級率】
入学時にサポートアンケートを実施している。クラス全体に対する対策と個別の学生への対策を、適切な時期に行っている。
その他の学生のモチベーションを高めるカリキュラ
ム構成や学年暦の工夫、学校を越えて担任の研修を実施している。また、カウンセラーの配置などによる学生への支援を行っている。

2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

4-13 （1/1）

4-13

就職率
小項目

チェック項目評定4-13-1 就職率の □就職率に関する目標設定
向上が図られて はあるか
□学生の就職活動を把握しいるかているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

５

現状・具体的な取組等□毎年、目標設定をしている。
□担任とキャリアセンターが協力し学生の状況を把握している。SNS を活用し情報を集約している□学生の内定状況を把握している□キャリアセンターを中
心に業界と連携を図り、企業就職説明会を実施している。
□データは適切に管理さ
れている

課

題

□就職を希望しない学生が少人数いるので卒
業年次在籍者に対する就職率を上げることが課題である。

課題の改善方策参照資料□歯科医院採用担当者による学内採用説明会を実施し、学生が業界のことを知る機会をつくっている。

就職活動サポートブッ
ク□LMS 等を通じて、更に就職情報を更新することが必要である。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
キャリアセンターの目標は、「入学した全学生を第一専門職の職種で就職させること」で キャリアセンターは、入学前の学生に対し歯科業界の状況や心構えを伝え入学できるように指導している。また在校生へは、履歴書指導から求人票の見ある。入学の目的を達成するための支援が必要であり、そのためには数字を元に現状を把方、面接練習や、筆記試験対策の実施。学内企業説明会を通して、就職に対握、問題を分析し、対策立案、実行のサイクルをまわすことが重要。そのための取り組み する意識を高めているを徹底している。

最終更新日付

３３2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

4-14 （1/1）

4-14

資格・免許の取得率
小項目

チェック項目

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか□資格・免許取得率に関する目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学
習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか

評定

現状・具体的な取組等□国家試験対策センターや、同分野グループ
校で構成される教育部
会など、学校を越えた取り組みを通じて 100％合格のための仕組みづくりを行っている。
□模擬試験成績を基に

５

課

題

課題の改善方策参照資料□国家試験問題の出題
傾向の分析が必要である。

□定期的に研修会を設け教員の資質向上に努める。

国家試験ロードマップ
国家試験対策予定表□習熟度に合わせた国家試験対策授業を工夫する必要がある。

□模試の成績データを元に、習熟度を判断し学生に合わせた対策を行う。

補講を行っている。
□自校・他校・全国平均の結果及び推移の把握、データ化を行っている。
□国家試験に関わる教員での対策定例会議、学科会議で確認をし、改善を行っている。

中項目総括
100%国家試験合格に向けて、全ての取り組み、教育活動は行われている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
国家試験対策も最終的には個別対策が必要となり、それは生活改善と関係し、学習支援は生活指導と直結する。学習習慣を身につけることが必要と考えている。WEB 上で勉強可能なシステムが構築されている。
最終更新日付

３４2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

4-15 （1/1）

4-15

卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目評定4-15-1 卒 業 生 の □卒業生の就職先の企業・
社会的評価を把握 施設・機関等を訪問するな
どして卒後の実態を調査しているか等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

５

現状・具体的な取組等□同窓会から卒業生の状況を調査し、教員が業界に訪問して状況を確認している□卒後 1 年未満の卒業生に対しては離職率調査をおこない、勤務状況を把握している。

課

題

課題の改善方策□SNS を活用して卒業
生の情報収集が必要である。
□業界からの更なる情報収集が必要である。

参照資料□同窓会を通じて、卒業生が参加しやすい
学術セミナーを実施する。
□業界に学内の学生の様子などを伝えて、新人研修の改善提案などを行っている。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
同窓会組織を中心に卒業生の動向を把握している。同窓会に参加する卒業生 SNS を活用し、同窓会集客や卒業生の把握をしている。
を更に増やし、卒業生の最新の実態を把握する工夫や活動が必要といえる。

最終更新日付

３５2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

【就職】
【就職】
本校は、就職に関する相談室を「キャリアセンター」 国家試験対策の勉強と並行して、就職活動を促進させという名称で設置している。キャリアセンターは、本 ることが課題。
校に入学を希望する方から、在校生、卒業生まで幅広 就職先はあるが、卒業後離職を防止するのは在校中のくキャリアアップ支援（就職支援、生涯学習支援）を 就職意識の向上、業界情報の収集が不可欠だと考え、している。
現場で働く業界ＯＢを学内に招き、業界の情報を学生
キャリアセンターの目標は、「入学した学生を第一専門 に提供している。

職（歯科衛生士）の職種ですべて就職させること」である。
【学生相談・学費支援】【学生相談・学費支援】
本校職員のほかに、カウンセラーを配置しあらゆる相談を受けることができる体制を整えている。SSC（スチューデントサービスセンター）という名称で、学生生活全般の不安や悩みの相談を受け、支援にあたっている。
学生の経済的支援については、学生サービスセンターが担当。奨学金やローン等の紹介も含めて、個別に相談に乗り、学費納入計画を立てている。担当する職
員は総務研修を受講している。基本的な知識に関しては、全職員がこの基礎研修を受講している。
学生の無断欠席に関しては、必ず本人へ連絡。続く
ようであれば、保護者へも連絡し、三者面談を行うな
ど連携をとっている。
【その他】
健康管理については、学校保健安全法に基づき行われる定期健康診断は、すべての学生が受診している。
再検査が必要な学生にも個別に通知し、受診するよう促している。

【就職】
キャリアセンター職員による面接指導、履歴書指導などの就職講座を実施する。就職活動用サポートブッ
ク（マニュアル）の配布・活用している。
業界の方を招いての採用説明、定期的な未内定者対策講座を実施する。
国家試験合格に向けて早期内定が重要と考え、保護者に早期内定と国家試験合格について協力を促す。

学生相談の課題は、要支援学生を担任からカウンセ 【学生相談】
ラーに繋ぐタイミングを早期化したい。
ＳＳＣの設置は、入学前の学校説明会から保護者をまた教職員全員のカウンセリング能力の向上は含め告知し、４月の最初の授業（新入生ガイダンス）
学生対応するうえで際限ない課題である。
で説明している。ポスター掲示・WEB 掲示板での案内、
学費相談の課題は、学生に対するマネー教育の推進、 連絡先のカードの配付等で案内し、メールでも相談が学費の納入計画を自覚させること、奨学金返還を動機 できる体制を整えている。
づけすること。
教職員全員が、カウンセリングマインドを持ち学生
特に卒後も自分のキャリアに影響することなので基 支援を行えるよう研修会＆カウンセリング資格制度を本的な知識を理解させておくことが課題。
実施している。
【その他】【その他】
地方からの入学試験合格者に対し、物件選びや入学
学生のアルバイト支援は、学業に差し障りのないこ 後の生活の不安に関するアンケートを実施し、個別にとが原則であるが、積極的に支援している。学費を自 フォローを行っている。
分で負担している学生も多いので、担任とキャリアセンタースタッフが相談にのり学業に支障のない範囲でアルバイトをしているかを確認する仕組みが必要である。

最終更新日付

３６2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

5-16 （1/1）

5-16

就職等進路
小項目

チェック項目

5-16-1 就職等進路に関する支援
組織体制を整備
しているか□就職など進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携など学内における連携体
制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

評定５

現状・具体的な取組等□組織体制は整備されている。
□担任と連携を図っている。
□業界との連携はできており、業界からも協力を得られている。
□就職年次生には、就職見学の課題を与えている。
□履歴書の書き方や求人票の見方という基本から、面接指導と段階を踏んでいる。模擬面接会や企業の方をお招きしての学内説明会を実施している。
□学生の就職先へのアポイ
ントメント、キャリアセン
ターからの定期面談、指名者面談など行っている。

□SNS を活用して個別に就職支援をしている。

課

題

課題の改善方策参照資料□担任と定例の就職会議を実施する。

□業界の連携を更に深めるネットワークの構築が必要である。
□学生が効果的かつ効率的に就職基礎知識を理解する動機付けや環境づくりが必要である。
□学生を見学に導くために（特に就職に対し積極的でない学生を）自立に導く動機づけの方法が課題となる。
□SNS 等を通じての更に
就職情報共有の効率化が必要である。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

例年の求人状況や採用活動のスケジュールと、学生のモチベーション等を鑑み年間計画を立てている。
さらに 2 週間に 1 度の頻度で担任とキャリアセンターで学生の状況を共有し、就職活動状況の把握をしている。

キャリアセンターの情報更新、学生を支援する際に過去のデータを使用して相談、希望地域にふさわしい就職先の提示など、教員の業界知識の向上をはかっている。

最終更新日付

３７2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

5-17 （1/1）

5-17

中途退学への対応
小項目

チェック項目

5-17-1 退学率の □中途退学の要因、傾低減が図られて 向、各学年における退学者数等を把握しているか
いるか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた学内における連携体制
はあるか□退学に結びつきやすい、心理面、学習面での特別指導体制はあるか

評定３

現状・具体的な取組等□退学者数の推移や現状から、目標数字を立てている。
□要支援学生は個別に状況把握シートを作成し、対応の経過も全て記録されている。
□学生個々の出席率、成績を把握し、保護者とも連携をして学生支援にあたっている。
□４月にサポートアン
ケートを実施し、学生の傾向及び問題状況を定点観測し、学生指導を行っている。

課

題□多様な学生に対応できる担任力向上が課題である。
□卒業学年からの退学が課題である。

課題の改善方策

参照資料□必要に応じて個別面談を実施する。
□担任の学生対応スキ
ルアップの研修を実施する。
□学生のシンドロームに適したカリキュラムの改善を実施する。
□学生個々の目標を定
め、課題をクリアしていくスモールステップ
からの自己肯定感の構築を図る。

学生状況報告シート
学生ｻﾎﾟｰﾄﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ
ｾﾙﾌﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｰﾄ

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）□１年生からの退学者
中途退学者防止のための目標数字を掲げ、学科長を中心に学生支援に取り組
年々、学力差、志望動機、留学生等、入学者が多様化している。常に、現状が多い為、初年次教育んでいる。要支援学生の分類や、モチベーションアップのための支援策や、分析をしながら改善策を考え実行している。
の見直しが必要であシステム整備のほかにも、担任の支援・育成のための研修プログラムも実施る。
している。
最終更新日付

３８2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

5-18 （1/2）

5-18

学生相談
小項目

チェック項目

評定5-18-1 学生相談 □専任カウンセラーの配置に関する体制を 等相談に関する組織体制を整備しているか
整備しているか□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携はあるか□卒業生からの相談について、適切に対応しているか

5-18-2 留学生に対する相談体制を整備しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

現状・具体的な取組等□整備している。

５□週に２日間、カウンセ
ラーが来校し学生相談を実施。
電話･メール相談は随時受け付けている。
□オリエンテーションおよび必要に応じて個別に案内をしている。
□保管している。

課

題

課題の改善方策参照資料□希望学生だけでなく、 □担 任とカウン セラー
要支援学生をいかにス の情 報共有の強 化をす
ムーズにカウンセラー る。
へ繋げることが課題である。

学生状況報告シート
学生ｻﾎﾟｰﾄﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ
ｾﾙﾌﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｰﾄ□入学時の動機付け、日本語力向上の支援などが課題である。
□国家試験に合格できるレベルの学力支援が必要である。

留学生生活ガイドブッ
ク□連携している。
□キャリアセンターを中心に対応している。
□ 留学生担 当 を 配置している。
□管理担当者を設置し、適切に行っている。
５□キャリアセンターと担
任 と 連 携 し て行 っ ている。
□保存している。

３９□学 力懸念のあ る留学
生は 別途プログ ラムを組み支援をする。

5-18 （2/2）
中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
専任カウンセラーを置き、いつでも相談できる環境を作っている。
教職員全員が、カウンセリングマインドを持ち学生支援を行えるよう研修会＆カ学校の全職員がカウンセリングの基本を学ぶ研修を受講しており、一定の対
ウンセリング資格制度を実施。特に、カウンセリング研修では学園内組織（滋慶応はできるようになっている。教職員とカウンセラーの連携のスピードが鍵
教育科学研究所）が主催する「ＪＥＳＣカウンセラー資格」を全員に受講させ試となる。
験を実施することでカウンセリング技術の均一化を図る。
心理学／カウンセリング基礎知識習得を行うことで、学生相談室との連携が非常にスムーズに行えている。

最終更新日付

４０2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

5-19 （1/2）

5-19

学生生活
小項目

チェック項目

5-19-1 学 生 の 経済的側面に対する支援体制を整備しているか□学校独自の奨学金制度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制度を整備しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

評定

現状・具体的な取組等

５□日本学生支援機構をはじめとした各種奨学金制度を利用している。
□家計急変などは日本学生支援機構の緊急応急採用を案内している。
□分納制度を整備している。
□各種制度について個別相談に応じている。
□情報は提供し、必要に応じて個別相談を実施している。
□各種制度の利用実績を把握している。

5-19-2 学生の健 □学校保健計画を定めてい康管理を行う体 るか
制を整備してい □学校医を選任しているかるか□保健室を整備し専門職員を配置しているか
５□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか□学校保健計画は定められている。
□学校医は選任されている。
□保健室は整備されており、事務部職員が配置されている。
□ 定 期 健 康 診断 を 実施
し、記録保存している。
□再検査が必要な学生に対しても個別に受診の指導をしている。

４１

課

題

課題の改善方策□学費を奨学金等の借り入れで納入している
学生に合った就職先の支援に留意する必要がある。

□キ ャリアセン ターと連携し、経済状況を踏まえた 就職サポー トを実施していく。

□日本学生支援機構給付奨学金（修学支援制度）利用者の区分変更や退学時の追加徴収により、家計の負担が増加し納入の難易度が上がっている。

□給付奨学金（修学支援制度）利用者は、本人・保護 者ともに制 度を理解してもらい、各担任も利用者を把握し、情報共有を強化していく。

参照資料

5-19 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

5-19-2 続き□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携はあるか□クリニックと連携を取り、学校医からの指導を受け、教育に生かしている。
□学生相談室を設置しており、専門職員が配置されている。
□近隣の医療機関との連携はある。
（いすず病院）□ 学 生 自 身の 健 康管 理意識、生活習慣を整えることの重要性を伝え続けることが課題である。

5-19-3 学生寮の設置など生活環
境支援体制を整備しているか□遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業
務、生活指導体制等は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は明確になっているか□学生寮や学生専用マンシ
ョンの運営企業と連携をとり、環境整備のサポートをしている。
□明確になっている。
□明確になっている。

□特になし。

5-19-4 課外活動に対する支援体制を整備しているか□クラブ活動等の団体の活動状
況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績など実績を把握しているか□外部セミナーへの学生が参加し、教員が引率している。
□業界見学なども教員で対応している。
□把握している。

□特になし。

５

５

課題の改善方策

参照資料□担任からの指導やなどで健康管理の大切さを啓発す
る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

経済支援に関しては、各種制度を利用しひとりひとりにあったプランを紹介している。
学費専任スタッフを置き、いつでも相談できるよう面談予約やチャット相談ができる環境を整えている。

インフルエンザ予防接種のサポートや、新型コロナウイルス感染症の対策に関する情報発信をしている。

健康面に関しても、学校医と連携をとり健康診断全員受診を維持している。
その他生活面に関しても相談できる環境としている。

最終更新日付

４２2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

5-20 （1/1）

5-20

保護者との連携
小項目

チェック項目

5-20-1 保護者との連携体制を構築しているか

□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保
しているか

評定

５

現状・具体的な取組等□保護者との連携が必
要な場合は個別対応を行っている。書面にて情報提供を行っている。
□面談記録を適切に記録している□保護者と協力して支援できるよう努めている。
□緊急時の対応マニュ
アルがある。

中項目総括
学生の問題解決のためには、保護者との連携は欠かせない。
成績不良、出席率の低下などが見られた場合には、すぐに保護者への連絡や単位取得状況の手紙を郵送し、情報を共有している。

課

題□保護者会に出席しない保護者に対する啓発と協力要請が課題である。

課題の改善方策参照資料□保護者会開催について告知し、保護者会の参加率を向上させる。
□要支援学生の保護者に面談を実施し、進級・国家試験合格に向けての巻き込みを図る。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
入学式に保護者会を開催し、保護者との連携が必要であることや、学校と保護者の両面から学生一人ひとりを支援していく事を伝えている。

最終更新日付

４３2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

5-21 （1/2）

5-21

卒業生・社会人
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等□キャリアアップのた５□定期的に講習会や講演を行い、卒業生だけでなく在校生への支援も行っている。
□卒業生に研究活動のための施設設備の使用を許可している。

４□関連業界と協力はしているが、まだ、共同開発まで至らない。
□歯科衛生士会と連携している。

□同窓会を通じて、卒業後の教育プログラムの開発することが必要である。

5-21-1 卒業生へ □同窓会を組織し、活動状況の支援体制を整 を把握しているか□再就職、キャリアアップ等備しているかについて卒業後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

5-21-2 産学連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行
っているか

４４

課

題

めの 講座をさらに充実させることが課題であ

課題の改善方策□学校が同窓会と連携して、キャリアアップの講座を開催する。

る。

□同窓会の年間活動計
画において、業界と連携したプログラムを導
入する。

参照資料

同窓会配布資料
同窓会アンケート

5-21-3 社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか５□特に社会人と現役入学生と区別はないが、社会人が学びやすい時間帯で開講している。
□長期履修制度は導入している。
□使用しやすいように長時間の開放をしている。
□ 社 会 人 学 生に 対 しても、個別相談を実施している。

□特になし。

5-21 （2/2）
中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
卒業生の活躍は、「業界の信頼」「高校の信頼」獲得に繋がり、本校の教育理 入学生年齢層は幅広くなっている。非正規社員を経験してきた学生も多い。
念が実現されたことに対する評価である。学園としても離職率ゼロを目指し 卒業後正社員で安定的に働きたいと希望している学生が多い。
ており、卒業生への支援は重要である。
最終更新日付

４５2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

スペシャリストとしての技術を磨くための最新施設や機器を完備し、プロの現場と同じ器具、同じ環境で実習授業を受けることで、学生の学習意欲を喚起し、専門就職、資格合格率向上につなげる。授業以外でも、個別の課題に取り組む環境を用意している。

ハードの環境だけでなく、職場環境を自ら考え、
綺麗・安全な環境も整えることを学生にも教育として実行させていく。
またチーム歯科医療実習室を使用した現場力教育を強化していく。
□ゼミ教育を通じて、専門教育を深化させる。

・チーム医療実習室チームで患者様をサポートする
連携を学べる。
・全館 Wi-Fi、充電設備を完備しデバイス環境を整備している。
・ＬＭＳを導入し、授業資料のペーパーレス化、講光学印象スキャナーを導入し、学生の学びの環境を整備した。
1 階・・・チーム歯科医療実習室
Dental Laboratory
レントゲン室
2 階・・・図書室、キャリアセンター、職員室
面談室 A・B、保健室 A・B
3 階・・・ポーセレン室、301・302 歯科技工実習室
303 歯科理工学検査室
4 階・・・鋳造研磨室、401～403 基礎実習室
5 階・・・501 基礎実習室、502 ファントム実習室
6 階・・・601～604 教室
7 階・・・701～704 教室
8 階・・・801～804 教室

義のオンデマンド化などの教育環境を整備している。

最終更新日付

４６2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

6-22 （1/2）

6-22

施設・設備等
小項目

チェック項目

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか□施設・設備・機器類等は設置基準、関係法令に適合し、かつ、
充実しているか□図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのス
ペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備など学校施設内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供しているか□施設・設備等の日常点検、定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行し
ているか

評定

現状・具体的な取組等□コンプライアンスを遵守し、業界からのニーズにあった人材にするための設備は導入している。
□図書室、実習室の整備はし
ている。

５

課

題

課題の改善方策□最新の学術図書が不十
分である。

参照資料

□最新の学術図書を整備する。

□学科長を中心に図書の購入は行っている。
□朝の始業前や休み時間に教室を開放している□バリアフリーに対応している。
□手洗いなど衛生管理は徹底している。
□卒業生に施設設備は提供している。
□施設・設備の定期点検を実施している。
□施設･設備等の改修等、計画を定め、適切に執行してい
る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最新の設備での教育環境が整っている。

最終更新日付

４７2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

6-23 （1/2）

6-23

学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

6-23-1
学外実
習、インターンシ
ップ、海外研修等の実施体制を整備しているか□学外実習等について、意義や教育課程上の位置
づけを明確にしているか□学外実習等について、
実施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評価基準を明確にしているか□学外実習等について実習機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先に行事の案内をしている
か

評定

５

現状・具体的な取組等

課□シラバスで明確にし、学外実習用の要項
やマニュアルを作成し使用している。
□実施要領を作成、運用している。
□産学連携授業を実施
している。
□成績評価基準を明確にしている。
□実習前に現場の指導者に目的や指導内容についての連絡会議を実施、実習巡回を行っている。
□現場実習ノートで教育効果を計っている。
□学校行事に積極的に参加できるような仕掛けをしている。
（学生ス
タッフなど）□保護者や業界の方に必要に応じ案内をしている。

□特になし。

４８

題

課題の改善方策参照資料
実習指導要綱
配布資料
振り返りシート6-23 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
7
つの現場実習による実学教育を行っている。
学外実習・インターンシップ・海外研修を行うことで、学園の理念である「実①歯科医院 ②大学病院 ③高齢者施設 ④障がい者施設 ⑤保健所・保健学教育」「人間教育」「国際教育」の全てと関わることになり、その教育効果センター ⑥小学校 ⑦総合病院
は大きいものと考えている。

最終更新日付

４９2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

6-24 （1/2）

6-24

防災・安全管理
小項目

チェック項目

6-24-1 防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の固定等転倒防止など安全管理を徹底しているか□学生、教職員に防災教育・研修を行っているか

6-24-2 学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用してい
るか

評定

５

５

現状・具体的な取組等

課

題□マニュアルを整備し、教職員の研修を行っている。
□ 施 設 設 備 は耐 震 である。
□法令に基づき整備している。
□防災訓練は年に 1 回実施しており、記録を保存している。
□備品の安全管理を行っている。
□毎年防災研修を行っている。
□学生・教職員共に安否確認アプリを導入している。

□ 夜間部授業開講時は□安全計画を策定している。
□ 学 生 の 安 全に は 留意
し、運用することに努めている。
□事故などを事例で照会し、教職員で共有している。
□AED を設置している。

□特になし。

５０

人員が手薄であるた
め、教職員個々の防災意識が必要である。

課題の改善方策□学生指導の徹底、教職員の防災意識向上の為、継続的な研修を行う。

参照資料

6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか□担当教員の明確化など
学外実習等の安全管理体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等□薬品は管理者を決め管理している。

課

題

課題の改善方策参照資料□実習先によって対応□臨床実習連絡会議にが遅れる場合がある

参加して頂く事により対応の統一化を図る。

□学外実習担当は安全管理に留意し、事前に安全管理について事前確認を学部内で行って
いる。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
実際の災害で対応できるように、マニュアルを整備している。災害時の対応 「非常用キッド」を全学生数分＋α備えており、万が一の場合の３日間分のを映像にまとめ、新任講師にも必ず研修を行っている。
食料、水、防寒への対策を立てている。
昼間部と夜間部それぞれの時間帯を想定して訓練を実施、また職員には訓練開始まで役割を知らせずに行うなど、常に実際の災害を想定した訓練を行っている。

最終更新日付

５１2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

専門学校は職業人教育機関としてその知識、技能を入学希望者に対して更なる教育成果について正 オープンキャンパスに複数参加すれば、基礎的な技術
高め業界の求める人材育成を行う学校として教育を実 確に伝達するとともに専門就職実績と専門資格実 のステップアップが図れ、成長の実感が得られるよう践していることから、今後もその教育効果を高め魅力 績、身近な先輩や卒業生の活躍している姿を見る機 構成している。
ある学校、学科の広報が急務であると考える。
将来の希望分野への適性をきちんと見極めるため、面会を増やすことができるようにしたい。
(広報・告知)談の比重を多くしている。結果として学力のみにとら
各種媒体、入学案内、説明会への参加やホームペー
また、「受験生の進路選択の機会の確保」をするた われない、モチベーションの高い学生確保に役立ってジを活用し、教育内容等を正しく知ってもらうように めに、来校型のオープンキャンパスと来校なしでも いる。
努めている。
進路選択ができるオンラインオープンキャンパス AO 入試を導入し、学力に捉われず、キャリア教育の一(入学選考)環として、よりやる気を重視した学生確保にチャレンを開催していく。
基準を募集要項に明示し、決められた日程に実施しジしている。
ている。また、入学試験後は、学校長、事務局長、全
将来をキャリアデザインするために必要な、キャ
学科長、部署リーダーにより構成される、「選考会議」
リア形成-キャリア設計-キャリア開発の支援体制 学生募集活動は、学則を基に、その年の入学案内、により基準に基づいて合否を確定している。面談結果・
募集要項の明記した入学選考方法の通り選考をし書類内容・選考試験が実施されている場合、その結果 を計画したい。
を踏まえ、歯科医療業界で働くことに適性があるか総ており、入学選考委員会を設け入学試験の判定会をさらに、受験生の進路活動をより適切に支援できる
合的に判断している。
よう分野決定・学校認知段階から出願・入試に至る 適正かつ公平な基準を元に実施している。個人情報(学納金)
毎年、各学科・各部署において、教材ならびに講師料 まで一貫して分かり易く、学校の特長・教育内容・ 保護委員会等を設置し対応にあたっている。
の見直し、その他諸経費の無駄な支出はないかチェッ 卒業後を伝えることに留意し、紙媒体、ネット媒体、クしている。その上で、学費の見直しを実施している。 体験授業を展開していくことに努める。
募集活動自体に大きな問題はないと考えるが、多くの同分野の専門学校があるので受験生に的確に学校の特長を示す更なる努力と、経済的理由から進学を断念す
る受験生の対応を充実させる必要がある

また、経済的困難を抱える受験生に対しての支援プログラムが提案できる人材の育成に取り組んでいく。

最終更新日付

５２2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

7-25 （1/2）

7-25

学生募集活動小項目

チェック項目

7-25-1 高等学校等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか□高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□ 教員 又は 保護 者向 けの「学校案内」等を作成しているか

7-25-2 学生募集
を適切かつ効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始
しているか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備している
か

評定

５

５

現状・具体的な取組等

課□参加しており、情報提供している。
□現状は、高校からの要請に対し実施している。
□作成しており、保護者説明会でも利用している□特になし。

募集要項
入学試験規定保護者向けパンフレット□入学選考については、
6 月 1 日より AO エントリー
9 月 1 日より AO 入試
10 月 1 日より推薦入試
11 月 1 日より一般入試
上記スケジュールで実施している。
□東京都専修学校各種学校協会に加盟し、同協会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容（推薦入試による受け
入れ人数等） を遵守している。
□入学事務局は、電話対応はもちろん、来校、メール、LINE な
どあらゆる方法で問い合わせや相談を随時受け付けている。
□一般の方の目線で、理解しやすいように工夫して紹介している。
□ID・パスワードで管理し、センター長がチェックする体制を取っている。

□特になし。

募集要項
入学試験規定入学案内
ホームページ

５３

題

課題の改善方策

参照資料

7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目□体験入学、オープンキャ
ン パ スな どの 実施 にお いて、多くの参加機会の提供
や実施内容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入
れているか

評定

現状・具体的な取組等

課□来校型オープンキャンパスとオンラインオープンキャン
パスを開催。オープンキャンパ
スには在校生も参加し、参加者へより具体的な学校生活を伝える工夫をしている。

□特になし。

題

課題の改善方策

参照資料
学校案内
募集要項
体験授業告知ＤＭ
本校 HP
公式 LINE□現役高校生、社会人、再進学者、留学生の状況に応じた選考
方法の準備をしている。

中項目総括
広報活動は入学前教育という位置づけにしており、受験生の①職業適性の発見・開発②目的意識の開発の支援をしていく重要なプログラムであるという考えである。入学事務局、教務部、キャリアセンター、学生サービスセンターが一体になり広報活動にあたっている。
滋慶学園広報倫理規定グループの理念に基づいた募集開始時期、募集内容（推薦入試による受け入れ人数等）を遵守している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
社会情勢に合わせて柔軟にオープンキャンパスを開催している。
また、入学希望者向け入学案内とは別に高校教員・保護者向けの学校案内を作成
し、教育理念やサポート体制についての説明を行っている。
そして、早期出願者に対し、出願時のモチベーションを入学時まで維持できるよう「プレカレッジ（入学前教育）」を実施している

最終更新日付

５４2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

7-26 （1/1）

7-26

入学選考
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

面接シート
出願判定資料５□ 募 集 要 項 で 明 示 し て い □特になし。
る。選考においては、目指す
将来像や仕事、学校のことを理解した上で、受験していただけるように説明会から関わっている。
□規定に基づき運用している。
□毎回、面接・適性試験・書類選考を基準に議事録をとり、合否を判定している。

□適切に管理している。
□入学者のデータを分析しカリキュラムに反映している。

業務システムAS

7-26-1 入学選考 □入学選考基準、方法は、基準を明確化し、 規程等で明確に定めている
適切に運用して か□入学選考等は、規程等にいるか基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

7-26-2 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか課

題

課題の改善方策□特になし。

参照資料

５□算出している。
□常に見込みを分析し整合性を図っている。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「目的意識と適性」という選考ポイントのもと、説明会参加時の様子や面談 滋慶学園広報倫理規定に基づき運営している。目指す仕事に対する「目的意でも受験生を把握している。その上で、面接・適性試験・書類選考で総合的 識」と「適性」（「欠格事由」についても確認している。）を基準としている。
に判定を行っており、適正かつ公平に行われている。
入学者の事前データを基にクラス編成の参考にし、学生指導に活用している。
最終更新日付

５５2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

7-27 （1/1）

7-27

学納金
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

５□年間の学納金を募集要 □特になし。
項・HP で公開している。
任意参加の海外研修についても明記している。
□学納金や預かり金、教材及び講師の見直しを、毎年行い、適正な学納金を定めている。
□徴収する金額は募集要項上にすべて記載している。

7-27-1 経費内容 □学納金の算定内容、決定に対応し、学納金 の過程を明確にしているかを算定している□学納金の水準を把握してかいるか□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

7-27-2 入学辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

５□適切に取扱っている。
入学辞退に関しては募集
年度の 3 月末までに辞退
意志の明示があった場合は返金している。

課

題

課題の改善方策参照資料□特になし。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学納金は学科の教育目標達成（卒業時の到達目標）を目指した学校運営に必 募集要項上において必要額を総額で明示しており、高等学校在学者に対しても、日本学生支援機構の予約採用や教育ローンの案内を記載している。
要な金額であり、人件費（講師・教職員）、実習費、施設管理・運営費等に当てられている。諸経費に関しては、毎年教材及び講師の見直しを行っており、無駄な支出をチェックしている。その上で金額の見直しを実施するようにしている。

最終更新日付

５６2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

基準８ 財 務
総括と課題
５年間の中長期的事業計画を立て、その中で収支計画を作成している。５年間の計画を立てることによって、短期的視点だけではなく中長期的な視点に立って学校運営を計画す
ることになる。
財務基盤の安定を図るために、指揮命令の系統を明確にし、計画（予算）の確実な遂行、予算実績対比により計画通りに実行されているかを確認する。
５ヵ年の事業計画においては運営方針に基づいて計画され、収支計画も運営方針に基づいて数値化される。特に、収支計画は各学科の入学者数目標と予測、在籍者目標と予測か
ら綿密な計画を立てている。学校、学科を取り巻く環境を常に考慮し、単年度ごとには見直し、健全な学校運営・学科運
営が出来るよう努力している。
会計監査は法人及び学校（以下、法人等という）の利害関係者に対して法人等の正確かつ信頼できる情報を提供する
ために、第三者による監査人（公認会計士及び監事）が法人
等とは独立して計算書類が適正かどうかを監査することを意味する。従って、会計監査が適正に行われるためにはその体制を整えておかなければならない。
そこでその体制を整えるべく、学校法人東京滋慶学園は公認会計士による監査と監事による監査を実施し、その結果を
監査報告書に記載し、理事会及び評議員会においてその報告をしている。
財務情報の公開に関しては、外部関係では寄附行為の変更
認可及び行政への届出、そして内部関係では財務情報公開規程及び情報公開マニュアルを作成し、財務情報公開体制を整備した。この規程に基づき、利害関係者に対して本法人及び学校が保有する情報の公開を一層図り、学校の諸活動が健全であることを説明する責務を全うし、開かれた学校運営の促進に資することを目的としている。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

健全な学校運営を行うため、5 か年の事業計画、学園本部は財務内容のチェックを行う機能を有
収支予算は有効かつ重要な手段と考える。しかし近し、理事会・評議員会は計算書類の内容等法人全体
年は環境の変化が激しく、正確な予算作成が難しくの事項を承認する機能を有するなど、指揮命令の系なっている一面もある。
統が明確になっており、内部承認体制が確立されて責任者のみならず全ての教職員への周知徹底が いる。
必要不可欠である。
当初予算→四半期予算実績対比→修正予算→決算という流れの中で、収支計画が実現可能なものと教職員に対するさらなる研修、勉強会について検討なり、財務基盤の強化につながっている点が特徴とし、進めていく必要がある。
して挙げられる。
「財務情報公開規程」「情報公開マニュアル」によって、秩序整然たる順序に基づいて情報公開に対処している

最終更新日付

５７2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

8-28 （1/2）

8-28

財務基盤
小項目

チェック項目

8-28-1 学校及び法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか

8-28-2 学校及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか□最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか

評定

５

５

現状・具体的な取組等

課□把握している。
□バランスがとれている□マイナスに万が一なった場合は、解消する計画
を財務と行う。
□学校責任者と本部の財務担当が定期的にすり合わせを行い、状況を常にチェックしている。
□負債は返還可能な範囲で妥当な数値である。

□特になし。

□収支計画は各学科の入学者数目標と予測、在籍者目標と予測から綿密な計画を立てている。
□作成された収支計画は理事会・評議員会で承認を受けている。

□特になし。

５８

題

課題の改善方策参照資料
事業報告書
財務諸表（財産目録・貸借対照表・収支計算書）

事業報告書
財務諸表（財産目録・貸借対照表・収支計算書）

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目
□最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

評定

現状・具体的な取組等

５□学園本部、財務が中心に策定し、学校責任者と計画している。
□データはある。
□常に外部の会計事務所に監査を依頼している。
□予算をたて、常に消化率を比較し、コスト管理している。
□当初予算→四半期予算
実績対比→修正予算→決算という流れの中で、収支計画が実現可能なものとなり、財務基盤の強化につながっている点が特徴として挙げられる。
□改善が必要な場合は、修正している。

中項目総括

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

５年を見越した中長期的事業計画を毎年立てその中で収支計画を作成しているが、学校、学園本部、理事会・評議員会と複数の目でチェックするためにより現実に即した予算編成になっているものと考える。学校の財務体制を管理し、健全な学校運営ができるように予算・収支計画は有効かつ妥当な手段として利用されている。

課

以下のチェック機能がある。
事業計画（財務計画・収支予算書）
１．学園本部によるチェックと理事会・評議員会による承認
２．四半期ごとの学園本部によるチェック
３．修正予算の作成：学園本部によるチェックと理事会・評議員会による承認
４．計算書類の作成と学園本部によるチェック
５．監事および公認会計士による監査
６．決算書類、事業報告書の理事会・評議員会による承認
内部監査を設置し、第三者視点で厳しくみている。

最終更新日付

５９2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

8-29 （1/1）

8-29

予算・収支計画
小項目

チェック項目

8-29-1 教育目標 □予算編成に際して、教育との整合性を図 目標、中期計画、事業計画
り、単年度予算、 等と整合性を図っているか
中期計画を策定 □予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
しているか

8-29-2 予算及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理を行っているか評定５５

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料□5 か年の収支予算を作成し、毎年更新している。将来の学生数予測に基づき、収入予算を作成している。また、設備支出等を勘案し支出予算となる。

□ 環境の変化が激しく正□ 詳細な資料の入手及確な予算作成が難しくなっている。

び分 析のための 体制作りが必要と考える。

□収支予算については学
校現場のみならず学園本部も協議し見直しをしている。そのため予算の本部と現場との認識のずれはない。
□作成された予算は、理事会・評議員会で承認を受けている。
□必要に応じ、年次途中で 修 正 予 算 を組 ん でいる。

□近年学生募集が厳しくなっている事から、
収支バランスが悪化傾向にあり、改善が必要である。

□特に現年度、次年度の予算については綿密に立て、実現可能な予算になるようにする。

事業計画
収支計画書

事業計画
収支計画書

□学生募集の達成と同時に、進級、卒業についても更なる改善を実施
する。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

収支計画は各学科の入学者数目標と予測、在籍者目標と予測から綿密な計画を立

当初予算→四半期予算実績対比→修正予算→決算という流れの中で、収支計画が実現可能なものとなり、財務基盤の強化につながっている点が特徴として挙げられる。

てている。学校、学科を取り巻く環境を常に考慮し、単年度ごとには見直し、健全な学校運営・学科運営が出来るよう努力している。収支計画（予算）は５年間作成され、そのうち次期１年間の予算については具体的に作成する。

最終更新日付

６０2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

8-30 （1/1）

8-30

監査
小項目

チェック項目

8-30-1 私立学校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
□監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか評定５

現状・具体的な取組等

課□会計監査が適正に行われるための体制を整えている□公認会計士による監査と監事による監査を実施
し、その結果を監査報告書に記載し、理事会及び評議員会においてその報告をしている。
□外部監査役を実施している。
□ ①取引→②仕訳→③□特になし。

題

課題の改善方策

参照資料
監査報告書

帳簿→④総勘定元帳→⑤試算表→⑥計算書類
作成→⑦公認会計士及び監事の会計監査→理事会・評議員会による承認→行政へ報告

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
私立学校法上義務付けられている「監事による監査」を受けているが、それ 現在のところ、監査報告書は適正な計算書類を作成している旨の意見が述べられに加えて、補助金対象ではない当学校において「公認会計士による監査」もており、適正な計算書類を作成していると考える。
受けている。
監査を有効に実施してもらうために、証憑書類の整理、計算書類の整備、各種財務書類の整理整頓に努めている。

最終更新日付

６１2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

8-31 （1/1）

8-31

財務情報の公開
小項目

チェック項目

8-31-1 私立学校法に基づく財務
公開体制を整備し、適切に運用しているか□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか

評定５

現状・具体的な取組等

課□内部関係では財務情報公開規程及び情報公開マ
ニュアルを作成し、財務
情報公開体制を整備している。
□財務情報公開に関しては、常務理事が統括し、事務局長が責任者として担当している。
□学校の諸活動が健全であることを説明する責務を全うし、開かれた学校運営の促進に資することを目的としている。

□特になし。

中項目総括
学校内部としては「財務情報公開規程」を作成し、財務情報の公開にあたって必要最低限の項目を定め、具体的な事項については「情報公開マニュアル」を作成

題

課題の改善方策参照資料＜公開書類＞
１．財産目録２．貸借対照表３．収支決算書４．
事業報告書５．監査報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「財務情報公開規程」では、目的、管理、公開対象書類、閲覧場所・時間、閲覧申請等を規定している。すなわち、情報公開に必要な最低限の事項を定めている

して、対応にあたっている。

最終更新日付

６２2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

基準９ 法令等の遵守
総括と課題「職業人教育を通じて社会に貢献する」をミッシ
ョン（使命）に掲げ学校運営を行っている。入学生を希望する業界に送り出すために、「３つの理念」を実践し、「４つの信頼」を得る為にもコンプライアン
ス推進をはかる。
具体的には、全ての法令を遵守するとともに、社会規範を尊重し、高い倫理観に基づき、社会人としての良識に従い行動することが私たちの重要な社会的使命と認識し実践する。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

年度の組織改編の度に、コンプライアンスについて
学内にコンプライアンス委員会を設置し、コンプ全教職員に伝えている。
ライアンスを確実に実践推進に当らせることとした。委員長は統括責任者として学校の役員が就任する。委員は、学校の現場責任者である事務局長と実務責任者の教務部長で構成される。
主な任務は、行動規範・コンプライアンス規程の作成、コンプライアンスに関する教育・研修の実施、コンプライアンス抵触事案への対応及び再発防止策の検討・実施、コンプライアンスの周知徹底のためのＰＲ、啓発文書の作成・配布している。

個人情報においては、全ての役員・教職員・講師 全教職員に個人情報保護に関する勉強会を実施し外部機関の「ＴＲＵＳＴｅ」より国際規格の認証
が個人情報に関する法規範を遵守し、個人情報保護 学内に運営会議メンバーによる「個人情報取扱委員 を獲得し、毎年個人情報保護管理状況についての検に関する基本理念を実践するために「個人情報保護 会」を設置し、管理を強化していく。
定を受け、ライセンスを更新し、ホームページ上に基本規程」を構築し、社会的要請の変化にも着目し、明記している。
個人情報保護管理体制の継続的改善にも取り組んでいく。その為に、個人情報保護方針（プライバシ
ーポリシー）として基本規程の中に以下につき具体的な個人情報保護事項を定めるとともに文書化し、全教職員に周知徹底させ、これを実行する。
一般社団法人日本プライバシー認証機構による研修を学校教職員全員が受講し、認定証を取得している。

最終更新日付

６３2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

9-32 （1/1）

9-32

関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目

9-32-1 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメント
等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コンプライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っ
ているか

評定

５

現状・具体的な取組等

課□全ての法令や基準を遵守するとともに、社会規範を尊重し、高い倫理観に基づき、適切に行っている。
□コンプライアンス委員
会を中心に、法令や設置基準に関する整備を実施し運用している。
□就業規則に伴い、社会人としての良識に従い行動することが私たちの重要な社会的使命と認識し実践している。
□設置しており、毎年お知らせを配布している。
□教育指導要領、学生便
覧を用いて、法令遵守に関する研修・授業を行っている。

□特になし。

中項目総括

題

課題の改善方策参照資料
IT リテラシーテキスト
教育指導要領学生便覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法令や設置基準の遵守に対する方針は文章化し、法令や設置基準の遵守に対応する体制作りができている。
また教職員への啓発として、法令や設置基準の遵守に対する教育または研修を実施している。

（１）組織体制①財務情報公開組織体制（あり） ②個人情報管理組織体制（あり）③地球温暖化防止委員会④進路変更委員会（２）システム①個人情報管理システム ②建物安全管理システム③物品購入棚卸システム ④コンピューター管理システム
最終更新日付

６４2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

9-33 （1/1）

9-33

個人情報保護
小項目

チェック項目

9-33-1 学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか

評定５

現状・具体的な取組等

課□個人情報保護方針（プライバシーポリシー）として基本規程の中に具体的な個人情報保護事項を定 め る と と もに 文 書化
し、全教職員に周知徹底させ、これを実行している。
□就業規則の中で定めている。
□専門の業者にお願いしている。
□毎年、学生には導入研修で、教職員には年度初
め の 研 修 で 実施 し ている。

□特になし。

題

課題の改善方策参照資料
ＩＴリテラシーテキスト

教育指導要領学生便覧

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

全ての役員・教職員・講師が個人情報に関する法規範を遵守し、個人情報保護に関する基

主な事項は以下の通り。
・適切な個人情報の収集、保管、使用、開示及び提供に関する事項。
・保管している個人情報の保護・修正・変更に関する事項。
・対外的な当校の個人情報取扱についての周知、問合せ・苦情受付に関する事項。
・教職員への教育・研修、周知徹底に関する事項。
個人情報を取り扱う業務の外部委託先については、「選定チェック表」により審査をし、業務委託時には「業務委託契約書」に保護を明記させ「個人情報保護誓約書」を提示させている。
個人情報保護最高責任者資格(認定 CPO 資格）を取得した職員を配置している。

本理念を実践するために「個人情報保護基本規程」を構築し、社会的要請の変化にも着目し、個人情報保護管理体制の継続的改善にも取り組んでいる。
学校という業務上、日々、大量の個人情報を扱っている。その管理においては外部機関の「ＴＲＵＳＴｅ」より国際規格の認証を獲得し、毎年個人情報保護管理状況についての検定を受け、ライセンスを更新しホームページ上に明記している。また、教職員研修、学生の教育を徹底し、情報漏えいのないよう努めている。

最終更新日付

６５2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

9-34 （1/2）

9-34

学校評価
小項目

チェック項目

9-34-1 自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に係る組織体制を整備
し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか

9-34-2 自己評価 □評価結果を報告書に取りま
結果を公表して とめているか□評価結果をホームページに
いるか

評定

５

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料□自己点検・自己評価を真摯に行
い、問題点の改善を行っていくことを方針としている。
□自己点検・自己評価を提出する前からも問題点の改善に努めていたが、今後はこのように提出をすることでさらに強化していく。
□自己点検をまとめている。
□公開している。

□特になし。

評価規定
委員会名簿・組織図□特になし。

本校ホームページ（情報公開ページ）□整備し実施している□学園全体で取り組み、法務を担う担当者がいる。
□上記と同様である。
□私立専門学校評価機構の方針に準じている。

□改善事項について
どの程度改善がはかられたか定点観察が必要である。

□自己点検をまとめ、学園本部にて保管している。
□ホームページにて情報公開している。

□特になし。

５

掲載するなど広く社会に公表しているか

9-34-3 学校関係者評価の実施体制を整備し評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に際して組織体制を整備し、実施しているか□設置課程・学科に関連業界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

9-34-4 学校関係 □評価結果を報告書に取りま
者評価結果を公 とめているか□評価結果をホームページに掲載す表しているかるなど広く社会に公表しているか

５

５

中項目総括

□学内の運営会議にて、具体的な取り組みに対する意思決定を行
う。

評価規定
委員会名簿

本校ホームページ（情報公開ページ）

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

私立専門学校等評価研究機構の基準に準じて自己点検・自己評価を実施してお毎年５月に定められた委員会により、学校全体で取り組んでいる。

り、結果をホームページ上で公表している。
最終更新日付

６６2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

9-35 （1/1）

9-35

教育情報の公開
小項目

チェック項目

9-35-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開するための方法で公開しているか

評定

現状・具体的な取組等

課□ホームページの情報
公開ページを公開している。

□特になし。

題

課題の改善方策参照資料
本校ホームページ（情報公開ページ）

５

中項目総括
私立専門学校等評価研究機構の基準に準じて自己点検・自己評価を実施してお特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
情報公開ページ https://www.dt.ntdent.ac.jp/information/

り、あわせて職業実践専門課程の基準に準じて教育内容についてもホームペー
ジ上で公表している。

最終更新日付

６７2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学園・学校として社会問題への啓発や取り組みを始めている。
地球環境に配慮した事業活動を行うことが、組織の社会的使命として求められていることもあり、学園グループとしても、率先して ESG 対策を実施して地球環境に配慮した事業活動を積極的に推進することに努めている。
学園全体で学生への啓発活動や、省エネルギーの対策、教職員への啓発活動を行っている。

学園全体で学生への啓発活動や、省エネルギーの対策、教職員への啓発活動をさらに推進し、放課後の居残りや補習等での節電が自然にできるようにする。
また、同窓会の企画を地域の方が参加しやすいように改善して一般にも公開し、生涯学習の場として提供
し、歯科を通して健康増進に貢献できるようにする。
また、歯科医師会や保健所との連携を強化し、歯科医師会や保健所が主催するボランティア活動に積極的に参加できる体制を作り、在学中に歯科衛生士としての社会貢献、地域貢献を体験させる機会を提供する。

学園における推進役として「環境・安全・衛生委員会」を設置している。
大田区歯科医療作業部会の会議に定期的に出席している。

上記を受けた本校の具体的な取り組みとして、
大田区と協力協定を締結したため、行政とともに災①ペーパーレス化 ②節電などの対策を行った。
害時医療体制の実践力を高め、対策を推進してい今後は学校施設を利用して、地域へ貢献できるよく。
うな取り組みを行いたいと考えているところである。
大田区と災害時協力協定を締結している。

最終更新日付

６８2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

10-36 （1/2）

10-36

社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研究の実績はあるか□国の機関からの委託研
究及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放しているか□高等学校等が行うキャ
リア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援
しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講しているか□環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか□学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか評
定４

現状・具体的な取組等□整備している。
□研究実績はない。
□現在は行っていない□業界・卒業生に施設・設備等を開放している□要請があれば協力する準備がある。
□高等学校や日本語学校への出張授業を希望に応じて実施している。
□高校１年生、２年生に向けて体験授業と職業理解のための説明等を実施している。
□現在は行っていないが、要請があれば協力する準備がある。
□現在は行っていない。
□企業責任としても、学生に社会の一員としての自覚を持たせるためにも、啓発活動
は積極的に行っている。

６９

課

題

□今後の超高齢社会において訪問診療の実習を実施し介護分
野に即した人材の育成が必要である。

課題の改善方策参照資料□臨床実習先として訪問歯科診療を実施している実習
先を新規開拓する。

大田区災害時協力協定提携書
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/hoken/saigai/saigaijiiryoukyuugokatudou.f
iles/r5.3gaido.pdf□歯科医師会と連携し訪問歯科診療の分野を実習として取り入れる。

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
業界・卒業生に施設設備の貸出を優先的に行っている。
大田区と災害時協力協定を締結した。
また、業界・行政からの要請があった場合にいつでも協力する準備はある。 臨床実習先として訪問歯科診療を行っている実習先を開拓する。
大田区大森歯科医師会と連携し、歯科技工士・歯科衛生士の人材教育、人材不足問題について検討している。

10-36 （2/2）
最終更新日付

７０2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

10-37 （1/1）

10-37

ボランティア活動
小項目

チェック項目

10-37-1 学 生 のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか□ボランティア活動など
社会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果を学内で共有している
か

評定

４

現状・具体的な取組等□ 歯 科 衛 生士 会 及び 歯科 医 師 会 主催 の ボラ ン
テ ィ ア 活 動を 告 知し て
希 望 者 に は参 加 を呼 びかけている。
□ 整 備 は して い ない が行動する組織がある。
□ 現 在 ボ ラン テ ィア に関する評価基準はない。
□ 活 動 実 績が あ る場 合は 学 部 内 で共 有 して い
る。

中項目総括
歯科衛生士会等が主催するボランティア活動へ学生が参加できるように、歯科衛生士会との連携を強化する。AED を設置しており、緊急の際には地域の方にも使って頂ける用意がある。

課

題□ボランティア活動に参加することは、医療職を目指す学生にとって、意義深いことであるが、まだまだ十分に活動ができてないのが課題である。

参照資料□歯科医師会や歯科衛生士会との連携を強化
し、歯科医師会や歯科衛生士会が主催するボランティア活動に積極的に参加できる体制を作る。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

７１

課題の改善方策2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

基準１１ 国際交流
総括と課題
学園・学校として国際交流への取り組みを実施している。
海外からの留学生も受け入れている。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校内で研修を実施し、留学生広報や教育に対す 国内国際性講座 Tepe 社歯科衛生士 LinaKanters.
る知識を養う。
国際交流、歯科医院見学、海外の歯科事情について
海外研修は、学生にとって魅力ある内容にし、説 学ぶ機会をもった。
明会などは、早くから進めていく。

留学生の生活指導員も担当を置き、ビザに関わる相談も学校内で行っているが、対応できる職員が少ない。
海外研修ではグローバルな人材へつながるよ
うに海外の歯科衛生士の現場で学び知識を身に付けている。現状は、参加者が少ない。
今後は海外から視察にくるような職業養成校として現状にとどまらず邁進する。

最終更新日付

７２2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

11-38 （1/1）

11-38

国際交流

小項目

チェック項目

11-38 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人
事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学修
成果、教育目標を明確化し、体系的な教育課程の編成に取組ん
でいるか□海外教育機関との人事交流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組んでいるか□留学生の受入れを促進するために学校が行う教育課程、教育
内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っている
か

評定

５

現状・具体的な取組等□事業計画で定めている。
□日本語のサポート授業を実施している□留学生の受入れのため、学修成果、教育目標を明確化し、体系的な教育課程の編成に取組んでいる。
□ホームページを用いて情報を発信している。
□国内国際性講座にて
スウェーデンの歯科衛生士によるセミナーを
実施した。

中項目総括

課

題

課題の改善方策

□海外研修を通して海外の歯科事情について学ぶ機会を提供し、海外で活躍している歯科衛生士と接する機会はあるが、現地の歯科衛生士の学生との交流の機会
は少ない。

参照資料

□海外研修の研修プロ
グラムを改善し、現地の歯科衛生士、学生との交流の機会を設ける。
□渡航先の教育機関や企業との関係作りを進めていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

国際情勢により海外研修は中止となったが、国内国際性講座にて対面セミナーを実施し、海外の歯科業界事情について学び、現地の歯科衛生士と交流することができた。

2023 年度海外研修は、国際情勢により中止。

また、留学生の受け入れを実施している。

最終更新日付

７３2024 年 4 月 23 日

記載責任者

今井 リカ

２

新東京歯科衛生士学校 ２０２３年度重点目標達成についての自己評価
２０２３年度重点目標

達成状況

今後の課題

１．入学定員の充足
少子化によるマーケット減少に対応するべく、以下の点に重点をおいた運営をすることで、入学定員の安定的充足をめざす。
・産学官連携・協同教育を積極的に推進し、複数のパートナー企業とアライアンスを組むことにより顧客の価値を生み出し提供する。
・顧客にとって価値があると感じられる教育カリキュ
ラムを構築する。
・デジタルネイティブ世代の価値に合わせた学科の強みと広報システムを構築する。

１．入学定員の充足□関東圏内にて歯科衛生士養成校は、49 校、そのうち東京都
内では 20 校と競合校が多数ある中において入学定員の充足は、昨年に引き続き早期の定員充足となった。その要因として産学連携・協同教育を取り入れ、入学者の価値にあったカリキュラムを提供できたことが、大きな要因であると考える。また、卒業生、実習先からの紹介も多く産業界からのご協力と支援をいただいている。

１．入学定員の充足□今後更にコモディティ化が予測される中で、より入学者の価値がかなえられる教育カリキュラムの提供ができるよう、産学官連携・協同教育を強化することによって、入学前～在学中～卒業後と一貫した職業人教育を実践していく。
入学者の価値を叶えると共に、卒業後は、歯科医療専門人材として業界から求められる人材の輩出を目指す。
特に、大森歯科医師会を中心とした近隣歯科医師会との教育連携を強化することにより、歯科医療人材の育成を共に実践していく。

２．カリキュラムイノベーションの実行
教育のシステムとプログラムの開発・改善を推進することで、教育の質的向上を図る。
・これまでに開発してきた ICT ツールを活用し、教育コ
ンテンツの推進と定着（学生の価値に合わせた授業カリ
キュラムとシステムを構築する）をする事で“スマートフォンを使ったスマートな学校生活”を実現する。
・高校新卒、社会人、留学生と様々な学生に対して、キャリア教育の充実を図る事で、セルフマネジメント力のついた医療専門人材に成長させる事ができる教育力をつける。
３．教職員の個人と組織の成長
・強みを活かした役割分担の可視化とスピーディーなコ
ミュニケーションの実践を意識した運営で教職員個人の成長を支援する。

２．カリキュラムイノベーションの実行□新型コロナウイルスの収束に伴い、これまでに取り組んできた ICT 教育の見直しが必要とされる。オンライン授業と対面授業の併用によるハイブリッド型の授業が、一人ひとりの学生の学習習熟度に差異が生まれ、個別最適化に対応するシ
ステムとしてのコンテンツの利用は継続するが、科目に適した利用と、目標とする学習到達に届かない学生への学び方を改善しなければならない。
退学者率が、目標 3.0％（16 名/525 名）に対して、結果 6・1%（32 名/525 名）と過去最悪の退学率となった。
特に、Ⅱ部 1 年生の 18 歳～25 歳までの学生の退学と最終学
年からの退学者が多く、初年次教育の見直しが必要とされる。

３．教職員の個人と組織の成長□組織目的、運営方針を基盤とした、目標達成のための適材
適所の運営や、目的を学部で共有することはできたが、個別対応や精神疾患の学生への対応が増加し、年々難易度が高まっている。

・コンプライアンス（法令遵守）と運営収支を遵守した運営を継続する。
・目標達成のために決めたことをやり抜く組織になる。

７４

２．カリキュラムイノベーションの実行□多様な価値をもつ学生一人ひとりの満足度を高める教育
プログラムの提供を実践する。動画配信や授業資料等のコ
ンテンツの充実を図ることはできたが、今後は、学生の学習の理解度及び習熟度を高めるために、対面授業における反転授業としての活用など更なる工夫が必要となる。そのためには、教職員の継続した研鑚が必須である。
新しい教育プログラムを増やすことは、教員の業務量が増加することにつながるので、業務のシステム化・自動化、業務削減を同時に進行していかなければ持続性のある教育プ
ログラムに発展させることが困難になる。
３．教職員の個人と組織の成長□より細かなサービスの提供と比例して、教職員の業務量が年々増加している。実行計画の段階で、役割と成果の指標を明確にし、効果についての定点的な検証を行うことによって、業務の選択と集中を目指しルーティンワークを削減
しコミュニケーションの時間を確保する。

新東京歯科衛生士学校 ２０２４年度の重点事項
重点事項■学生の多様性に対応できる「学び方」の提供を行うことにより授業満足度を高める。
・多様な価値に対応できるハイブリット型の授業で、学生が学びやすい環境の場を提供する。
・各学年の到達目標とゴールを見据えたクラス運営力・授業力の向上を目指す。
・高校新卒、社会人、留学生と様々な学生に対して、キャリア教育の充実を図る事で、セルフマネジメント力のついた医療専門人材に成長させる事ができる教育力をつける。

■新たな教育価値へのチャレンジを実践する。
・個々の強みを活かしながら、部署横断プロジェクトによって新しい教育価値にチャレンジをする。特に歯科医師会と連携し、業界から求めらる人材の育成と同時に、学生のモチベーションを業界連携の教育カリキュラムを通じて高めていく。

■入学定員の充足を継続する。
受験生の価値に合わせた教育コンテンツの発信を行うことによって入学定員の安定した充足をはかる。
・受験生の興味や関心にそった教育カリキュラムを通じて、目標とする歯科衛生士像が明確になる教育価値を提供する。
・各部署間の連携とコミュニケーションを強化することによって、教育カリキュラム・学習ツールなど一人ひとりの価値にあう学び方を広報システムとして受験生に発信する。
・多様なサポートシステム（学習サポートシステム・生活サポートシステム・学費サポートシステム）により、受験生と保護者の安心を得る。

■その他
・年間計画にて、教職員研修を実施することによって教職員個々の運営力と教育力を向上する。
・業務の DX 化を促進させることによって、業務の効率化を目指す。

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