2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月13日
上場取引所名URL https://www.janis-kogyo.co.jp(氏名) 冨本 和伸(氏名) 都築 佳男(TEL) 0569-35-3150
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
ジャニス工業株式会社
コ ー ド 番 号5342
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理室長
定時株主総会開催予定日
2022年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益％

百万円

4,8617.0374,542 △12.1102022年３月期△194百万円(
潜在株式調整後１株当たり１株当たり当期純利益
当期純利益円 銭(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益％

242.1――％)

百万円

％

百万円

％

8773.950―
2021年３月期△19235105百万円(―――％)

自己資本
当期純利益率円 銭

総資産
経常利益率％

売上高
営業利益率％％

2022年３月期△52.18―△8.3
1.70.82021年３月期
9.61
9.53
1.5
1.00.2(参考) 持分法投資損益 2022年３月期―百万円
2021年３月期―百万円
2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

5,210
5,098
2,218百万円
2022年３月期

％

2,231
2,425
2021年３月期

円 銭

42.6
47.3
2,412百万円

601.40655.10（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△68
69

△121
△88

159
89

310
340

2022年３月期
2021年３月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭円 銭2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

―
―
―

―
―
―

―
―
―

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭円 銭

百万円％％

―――

0.00
0.00
0.00

―――――――

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

2,400
4,950

11.0
1.8

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

10 △37.4
20 △46.0

百万円％

30 △28.5
60 △31.3

百万円％

円 銭

20 △39.0
45―

5.42
12.20

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)―、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)―： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年３月期

3,833,543株

2021年３月期

3,833,543株②

期末自己株式数

2022年３月期

143,941株

2021年３月期

150,541株③

期中平均株式数

2022年３月期

3,687,064株

2021年３月期

3,669,664株(注) 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式98,600株を含めております。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。

ジャニス工業株式会社(5342) 2022年３月期 決算短信[日本基準]（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………10（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12

1

ジャニス工業株式会社(5342) 2022年３月期 決算短信[日本基準]（連結）１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染者数の再拡大により、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が発令されるなど、個人消費・社会経済活動が停滞し、非常に厳しい状況が続いております。この状
況の中、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んでおり、経済回復が期待されますが、新型コロナウイルスの変異株が世界的に流行しております。さらにロシアのウクライナ侵攻により、世界的に天然ガス・原油の調達が不安定になり、物価の上昇が顕著になるなどより一層将来は不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期と比較すると増加基調ではありますが、新型コロナウイルスの感染再拡大による外出自粛や建築の中断・遅延という不安材料があります。また、新型コロナウイルスがアメリカの新築住宅需要増をもたらし、建築用木材の供給が需要に追いつかない「ウッドショック」と呼ばれる木材価格の高騰が続いており、さらにロシア・ウクライナ紛争によりこの状況は長引くと予想されます。
こうした状況の中、コロナ禍に対応する商材として玄関でも設置できる手洗器(テアラシリーズ２機種)やマイクロファインバブルを発生させる水栓金具３機種等の販売を開始し、従業員の安全に配慮しながら「フロントスリム」トイレを中心とした『提案営業』と工場運営を進め、売上高につきましては、前年同期と比較して7.0％増加しました。
生産面では、生産ラインの見直しと燃費効率の高い焼成炉に衛生陶器の生産を集約させて製造原価低減に努めると共に全社で『業績を尊重する精神』を意識したコスト削減活動とコロナ対策・働き方改革に伴う生産性向上の改善活動及び営業活動を支援するホームページの改訂に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,861百万円(前年同期比318百万円増)となり、営業利益は37百万円(前年同期比26百万円増)、経常利益は87百万円(前年同期比37百万円増)となりましたが、特別損失として貸倒引当金繰入額を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は192百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益35百万円)となりました。
なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、354百万円増加し2,654百万円となりました。これは主として、電子記録債権の増加516百万円と受取手形及び売掛金の減少172百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、243百万円減少し2,555百万円となりました。これは主として、訴訟等に関わる費用の引当計上によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて111百万円増加し、5,210百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、275百万円増加し1,947百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加106百万円、短期借入金の増加100百万円、電子記録債務の増加72百万円、設備関係電子記録債
務の増加39百万円と製品保証引当金の減少60百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、30百万円増加し1,031百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加59百万円と退職給付に係る負債の減少20百万円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて305百万円増加し2,979百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて193百万円減少し2,231百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少193百万円によるものであり、自己資本比率は42.6％となりました。

2ジャニス工業株式会社(5342) 2022年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて29百万円減少し、310百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、68百万円(前連結会計年度は69百万円の増加)となりました。主な内訳は、売上債権の増加343百万円、税金等調整前当期純損失182百万円、たな卸資産の増加69百万円による資金の減少と、貸倒引当金の増加234百万円、仕入債務の増加179百万円、減価償却費124百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、121百万円(前連結会計年度は88百万円の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出94百万円、投資有価証券の取得による支出21百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、159百万円(前連結会計年度は89百万円の増加)となりました。主な内訳は、短期借入金の増加100百万円、長期借入れによる収入100百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出40百万円による資金の減少によるものであります。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、収束の見通せない新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が制限され、失業率上昇や社会不安等に起因する個人消費の低迷等に加えて物価上昇が顕著になってきており、先行きが不透明な状況となっております。
当社関連業界におきましても、ウッドショックによる木材の高騰もあり予定していた工事が延期されたり、新規需要の減少が見込まれております。将来的には少子化により新設住宅着工戸数は減少していくと予想されておりました
が、木材の高騰や感染症の影響によりさらに厳しい状況になるものと思われます。
今年は、2021年４月（第88 期）から2024年３月（第90 期）までを対象とした「第６次中期経営計画」の２年目となり、『創造による再生 Regeneration by creation』をスローガンとして営業活動を行ってまいります。初年度と同様に新設住宅着工戸数の低調とコロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞している状況で、社会・生活環境の多様な変化に伴うニーズに対した商品開発とサービスの提供を最優先事項に据え売上回復を図ってまいります。また、日本社会全体の課題であります働き方改革・人手不足に対応した設備投資をおこなっていくと共に、メーカの基本であるISO(品質・環境)・改善活動を通じて品質・サービス改善、収益力改善、地域に根差したエコ活動を進めてまいります。そして、持続可能な社会実現に貢献できる企業を目指してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

3

ジャニス工業株式会社(5342) 2022年３月期 決算短信[日本基準]（連結）３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
投資不動産（純額）
繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当連結会計年度(2022年３月31日)

340,087
892,585
255,261
480,574
167,343
112,490
1,971
13,12336,2332,299,670

310,249
719,669
771,846504,253
194,884
130,93123
12,267
10,3302,654,457

394,176
239,097
10,0101,440,125
30,9282,114,338

377,351
239,868
23,716
1,438,350
17,063
2,096,351

―
―

8,100
8,100

215,555
141
13,04013,224
17,101
174,417
24,293
234,5318,100△15,500
684,906
2,799,245
5,098,915

226,587
141
11,800
5,472
16,088
172,645
24,974
235,999
8,100△250,299
451,5092,555,961
5,210,419

ジャニス工業株式会社(5342) 2022年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
賞与引当金製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期未払金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

5

当連結会計年度(2022年３月31日)

388,351
223,211650,000
40,040126
28,96540,336
12,25935,685
17,458
4,780
7,932
12,82651,513
158,811―
1,672,300

495,170
295,862750,000
40,040―48,06851,35016,57523,433
4,136
10,227
8,592
51,88953,811
97,990383
1,947,530

94,920339,176
431,671
12,2092,212
121,207
1,001,398
2,673,698

154,880
338,978
411,454
12,486
1,289
112,400
1,031,490
2,979,021

1,000,000
184,689462,272△116,148
1,530,813

1,000,000
183,663
268,723△111,749
1,340,637

62,549781,747
37,632881,929
12,4742,425,217
5,098,915

53,820781,287
43,178878,286
12,4742,231,398
5,210,419

ジャニス工業株式会社(5342) 2022年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
4,542,754
3,545,700
997,054986,224
10,829(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
4,861,295
3,803,523
1,057,772
1,020,722
37,049321
6,935
47,6599,409
64,325258
5,715
48,528
7,578
62,081

2,032
14,740
5,051
―
3,134
24,95950,195

2,050
―
4,890
3,075
1,805
11,82287,307

1,000
1,000

1,471
1,471

1,921
―
―
1,921

33,068
235,999
1,887
270,956

49,273△182,177

8,948
5,050
13,99835,275

9,310
903
10,214△192,391

35,275△192,391

6

ジャニス工業株式会社(5342) 2022年３月期 決算短信[日本基準]（連結）連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
35,275(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△192,391

34,84935,33270,181
105,456△8,7295,545△3,183△195,575

105,456△195,575

7ジャニス工業株式会社(5342) 2022年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)

株主資本

資本金

当期首残高

1,000,000

その他の包括利益累計額

その他有退職給付 その他の 新株予約 純資産合
資本剰余 利益剰余株主資本 価証券 土地再評 に係る 包括利益権
計
自己株式
金
金
合計
評価差額 価差額金 調整累計 累計額合金額
計187,438

426,997△151,735

1,462,700

27,700781,747

2,299

811,747

41,1072,315,555

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益35,275

自己株式の処分△2,74935,587

35,27535,27532,837

32,837

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34,849―35,33270,181△28,633

41,548―△2,74935,27535,587

68,112

34,849―35,33270,181△28,633

109,661

1,000,000

184,689462,272△116,148

1,530,813

62,549781,747

37,632881,929

12,4742,425,217

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)

株主資本

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,000,000

その他の包括利益累計額

その他有退職給付 その他の 新株予約 純資産合
資本剰余 利益剰余株主資本 価証券 土地再評 に係る 包括利益権計自己株式金金
合計
評価差額 価差額金 調整累計 累計額合金額
計184,689462,272△116,148△1,6161,000,000

184,689

460,655

1,530,813

62,549781,747

37,632881,929

12,474△1,616△116,148

1,529,196

2,425,217△1,61662,549781,747

37,632881,929

12,4742,423,600

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△192,391

自己株式の処分△1,025

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,398

△192,391△192,391

3,372

3,372

459

459

459

△8,729

△459

5,545

△3,643―△3,643―△1,025△191,9314,398△188,559△8,729

△459

5,545

△3,643―△192,202

1,000,000

183,663

268,723△111,749

1,340,637

53,820781,287

43,178878,286

12,4742,231,398

8ジャニス工業株式会社(5342) 2022年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金受取賃貸料支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
長期未払金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
賃貸料の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

9(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

49,273△182,177

129,796
5,260△1,200△3,821△86,386△6,954△7,256△47,659
2,032
921△2,556
119,442△24,433△103,337
883
24,004
7,256
47,659△1,601△7,41569,903

124,787
3,568
234,799
2,297△60,821△14,671△5,973△48,528
2,050
31,597△922△343,669△69,661
179,470
36,708△111,145
5,973
48,528△1,796△9,865△68,304△1,487△93,786
4,500
―
1,440
1,114
△88,218△21,543△94,758
5,676△9,0001,240△2,975△121,360

150,000―△59,88046△36△304
89,82571,510268,577
340,087

100,000
100,000△40,040―△4△126
159,828△29,837
340,087
310,249

ジャニス工業株式会社(5342) 2022年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来は支出時に販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用及び営業外費用に計上していた売上割引について返金負債を認識し、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産の賃貸に関する費用」と、独立掲記していた「租税公課」は、より適切な表示の観点から見直しを行い、当連結会計年度より科目を集約し「賃貸費用」として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「租税公課」2,831千円、「その他」5,354千円は、「賃貸費用」5,051千円、「その他」3,134千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△372千円は、「投資有価証券の取得による支出」△1,487千円、「その他」1,114千円として組み替えております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

10ジャニス工業株式会社(5342) 2022年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(１株当たり情報)
前連結会計年度
2020年４月１日2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自至

(自至

１株当たり純資産額

655円10銭

601円40銭

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

９円61銭△52円18銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

９円53銭

―

(注) １. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

35,275△192,391――

35,275△192,391

3,669,664

3,687,064――

普通株式増加数(株)31,887―(うち新株予約権)(株)(31,887)―

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり――当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(注) １. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)

98,600株

11

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
98,600株

ジャニス工業株式会社(5342) 2022年３月期 決算短信[日本基準]（連結）２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,425,217

2,231,398

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)12,474

12,474(うち新株予約権)(千円)(12,474)(12,474)

2,412,743

2,218,924

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,683,002
3,689,602の数(株)(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
株式化社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)

98,600株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

12

当連結会計年度(2022年３月31日)
98,600株