２０２１年 衆議院選挙 マニフェスト

れいわニューディールREI

W

A

N

E

W

D

E

A

コロナ緊急対策L

3ヵ月でコロナを封じ込め、日常を取り戻す
政治の機能不全により、1 年半にわたるコロナに振り回される状態で、医療はパンク、治療薬もなく、新たな変異株が次々に登場。
これが日本の現在である。
れいわニューディール・コロナ緊急対策により、新型コロナをコントロール下に置くことは、可能である。
最大 3 ヶ月の徹底補償付きステイホームの期間内に、保健所体制、医療体制を強化しながら、感染をコントロールできる体制を整える。徹底した検査と、疫学調査による封じ込めができるレベルにまで、感染を抑える。
人々の暮らしと社会の崩壊を防ぐための集中的取り組み期間が、最大 3 ヶ月の徹底補償付きステイホーム、である
これまで日本で一度も行われなかった、徹底的な対策をやらせてほしい。
一日も早く、日常を取り戻すために。

3ヶ月の集中取りくみで、コロナを抑え込み、経済を回復させる。
これが れいわニューディール・コロナ緊急対策 である。
02

れいわニューディール2021

コロナ緊急対策❶ 徹底補償つきステイホーム（誰もが受けられる補償）

総額 145 兆円規模のお金を使い、感染状況に応じて、徹底補償つきステイホームにより人との接触を減らし、感染をいったん封じ込めます。
保健所体制、医療体制を拡充し、だれもが医療にかかれるようにするまでの時間をください。
そのために、コロナは「災害指定」します 。
詳細は「災害指定とは」を参照※災害対策基本法第 2 条にある「その他の自然災害」に指定します。
それにより必要な財政支出が可能になり、新型コロナが収束するまで、国が人々の暮らしや生業に責任を持つ根拠となります。

財源はどうするのか。心配する必要はありません。日本には力があります。
日本円を発行するという通貨発行権を、緊急時には速やかに行使できます。

03

れいわニューディール2021

コロナ緊急対策（1）大胆な「給付」「外出自粛」などの協力を得るには、お金なしにはできません。

１人あたり毎月２０万円の現金給付

ステイホームできない
エッセンシャルワーカーには危険手当

１人暮らしの生活費を保障するには、最低20万円が必要。最大3ヵ月で75兆円必要ですが、アメリカでは現金給付をすでに5回実施しています。日本でも可能です。
「大富豪に給付する必要はない」とのご意見は当然ですが、緊急時には所得の線引きをすることに時間を使うのではなく、スピード給付が必要です。大富豪には、後に所得に応じて税でお返しいただきます。

医療・介護従事者、警備員、タクシー・バス運転手、小売り店員など、止めることができない仕事があります。
感染のリスクが高い仕事です。
これらの職種は、新型コロナウイルス感染による死亡率が全体の平均より数倍も高いことが報告されています。

※2020 年 5 月 16 日読売新聞「英死亡率 職種で大差 新型コロナ」
こうしたエッセンシャルワーカーには、海外に出る自衛隊員に支給される手当 2 万 4 千円と同等の手当が必要です。

「危険手当について」を参照

04

新型コロナの患者を受け入れていた病院が倒産したことが報じられています。倒産に至らずとも、感染を恐れた受診控えなどで収入が減り、コロナ対策の出費がかさむなど、ひっ迫する医療機関が増えています。
減 収を補 填することでコロナの影 響で倒れる医療機関をなくす事が重要です。

れいわニューディール2021

コロナ緊急対策（２）徴収の「免除」
ステイホーム期間中、 必要な固定経費は、免除します。

05

れいわニューディール2021

コロナ緊急対策（３）徹底した「補償」
この１年半、補償の範囲をせばめるため、飲食やエンタメなど限られた事業者を悪者に仕立て上げた政府。
結果、感染拡大は止められませんでした。集中的なステイホーム期間中の損失は、徹底して埋めていく必要があります。飲食店のみならず、生産現場から、お店に到達するまでのすべてが補償されなければなりません。

緊急時にはみんなの負担を軽く。体力を温存させます。

※「誰もが受けられる補償」については、もれなく行うことを優先しますが、実施にあたり、重複については必要に応じて調整します。

06

れいわニューディール2021

コロナ緊急対策❷ 新型コロナと本気で向き合う（コロナをコントロール下に置く必須の取り組み）
政府は「ワクチンが切り札」といって、新型コロナと本気で向き合ってきませんでした。
今のワクチンを接種しても、今後も変異株が出てきて感染が広がることが予想されます。
重症病床を拡充し、重症化させない治療薬が十分に供給されて、すべての人が医療にかかれる状態になるまで、多重的な対策によって感染を封じ込めることが必要です。

07れいわニューディール2021

コロナ緊急対策（１）医療体制の拡充

日本の医療は、病床数は多くても医療従事者・重症病床が少なく、公立病院の数が少ないために、新たな感染症に脆弱でした。私たちは国の責任で医療体制を拡充します。

詳細は「05̲ れいわ医療政策」※現在鋭意製作中

感染拡大期における公と民の機能分担を明確にし、医療ひっ迫が起きない供給体制を確保します。

宿泊施設や送迎、ハウスキーパー、保育やペットのシッターなど、生活支援を提供します。

08

れいわニューディール2021

コロナ緊急対策（２）治療薬、ワクチンの供給と補償治療薬の開発も進められてきましたが、必要な現場に届いていません。
私たちは国の責任で治験を進め、必要な治療が外来でもできる状態にします。
副反応の救済は幅広く行います。

予防や治療に効果があるとされるものについて、製薬会社の利害にとらわれず、国の責任で検証し、効果的であれば早期に導入。適応外使用についても、副反応救済制度を適用します。

副反応の可能性について、すぐに因果関係なしとすることには無理があります。
私たちは知見が積み上がり、十分な医学的・科学的判断が行えるまでの間に発生する副反応疑いに関しても、柔軟に積極的かつ十分な救済を行います。副反応・副反応疑いに関する情報の透明性の確保、公開の徹底により、人々が接種・非接種の判断をしっかり行えるようにします。

09れいわニューディール2021

コロナ緊急対策（３）検査の徹底と保健所体制の強化
上記のような取り組みによって、感染を抑えた上で、検査と疫学（追跡）調査を徹底します。
変異株の状況を早期にキャッチする衛生研究所の体制を強化します。

10

２０２１年 衆議院選挙 マニフェスト

れいわニューディール
RE

I

W

ANEW

DE

A

L

景気爆上げ大作戦

コロナ大不況をくいとめ、25年のデフレを吹き飛ばす
れいわニューディール・景気爆上げ大作戦で、あなたの使えるお金が増える。
あなたの負担が減る。
良質の雇用が増える。
社会の隅々にまで必要なお金を回し、世の中にお金を循環させる。
大胆な減税、給付、徴収の免除と環境に配慮した経済成長をセットに、コロナ大不況をくいとめ、25 年のデフレを吹き飛ばし、人々の生活と経済を再生する！

これが れいわニューディール・景気爆上げ大作戦
12

れいわニューディール2021

景気爆上げ大作戦

私たちれいわ新選組は、「れいわニューディール」により3つの危機を打開します。

13

れいわニューディール2021

景気爆上げ大作戦❶ 生活を根底から底上げ

─誰もが生きていたいと思える国へ─

政治により、労働環境を破壊。
非正規拡大、低賃金、労働者使い捨てが横行。
財政再建の名の下に医療費、社会保障費の抑制。
緊縮策の進行により、貧困のループは深化、多くの人々が孤立する危機にある。
この現状を、積極財政によって打開し、生活を根底から底上げし、誰もが生きていたいと思える国をつくります。

（１）日常の負担を軽減し、経済を回復させる

まずは、あなたの所得を増やし、あなたの負担を減らすことが必要です。
あなたが安心して生活ができることによって社会にお金が回り、需要が増えることで経済を回復させます。
財源はどうするのか。心配する必要はありません。日本には力があります。
日本円を発行するという通貨発行権を、一定の物価上昇率（例えば 5 年平均で 2 〜 3％）まで活用し、必要な施策を徹底的に打ちます。
経済回復後も必要な財源は、超富裕層に応分の負担を求め、税制改革で確保します。
詳細は「01̲ れいわ財政・税制・金融政策」を参照

14※現在鋭意製作中

れいわニューディール2021

景気爆上げ大作戦

消費税は「社会保障の充実」のためではなく、法人税収の減収分の補填に回されてきました。
消費が冷え込んでいる中で、消費に対して課税をすることは論外です。
また、消費税は所得が低いほど負担率（所得に対する負担割合）が高いため、消費税を廃止することは生活保障に直結します。消費税廃止は中小零細事業者にも大きなメリットがあります。

高すぎる社会保険料負担を軽減します。一般庶民の保険料負担は、所得に対して約 10％〜 17％（年収 1000 万まで）ありますが、年収 1 億円以上の富裕層は約 1％程度。
誰もが必要となる高齢化による医療や介護、生活保障については、逆進性の強い（所得の低い人の負担割合が大きい）保険制度は抜本改革が必要です。
75 歳以上の後期高齢者医療制度を全額公費（今は 2 分の 1 公費）にすると、赤ちゃんからお年寄りまで、全員が「毎月 5000 円キャッシュバック」となります
詳細は 04̲ れいわ社会保障政策」※現在鋭意製作中

例えば、1 人あたり月 3 万円を給付。2 人ならば月 6 万円、4 人ならば月 12 万円。

目標とするインフレ率に到達した際には給付金は終了し、次にデフレ期に入った際にまた再開します。

15

れいわニューディール2021

景気爆上げ大作戦

空き家、中古マンション、団地を活用。すべての世代が初期費用なしで、安い家賃で住めるように、公的住宅の拡充や家賃補助を行います。

子どもと保護者が今を生きることを大事に、すべての子どもに毎月 3 万円を給付します。
※今の中学生までの児童手当を、高校生相当の年齢まで拡充し、金額は 2 倍に奨学金に苦しむ約５８０万人の借金をチャラに。教育は完全無償化へ。
小中学校に無償給食を。給食で子どもの発育と食育を支えます。

学校教員が 1 人 1 人の子どもに向き合い、インクルーシブ教育を推進するために、教員の数を大幅に増加させます。短期的には学級編成の基準を小学校は 25 人、中学校は 30 人以下（OECD 平均並み）の少人数学級を実現し、最終的には 20 人以下学級をめざします。
また、共生社会の礎として、どんな障害があっても、医療的ケアが必要であっても、分け隔てられることなく地域の普通学級で共に学ぶインクルーシブ教育に転換します。
詳細は「03̲ れいわ子ども・教育政策」、「10̲ れいわ障害者政策」を参照

16※現在鋭意製作中

れいわニューディール2021

景気爆上げ大作戦

生活保護を、バラで受けられ、困る前に頼れるような、積極的に受給できる制度にします。
例えば、医療扶助、敷金・礼金・更新料や引っ越し代、お産の際の出産扶助など、一時的、短期的な単給で生計が維持できる世帯が、確実に必要な扶助を必要な期間だけ受けられるような運用に変えます。
詳細は「04̲ れいわ社会保障政策」※現在鋭意製作中

最低時給 1500 円でも月収では 24 万円程度。決して高すぎる賃金ではありません。
現状が酷すぎるだけなのです。これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がないように、不足分は国が補填します。最低賃金との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。
年収 200 万円以下世帯をゼロに。地方活性化、景気回復、東京一極集中是正の切り札となります。

詳細は「08̲ れいわ農業政策」を参照※現在鋭意製作中

17

れいわニューディール2021

景気爆上げ大作戦（２）安定雇用1000万人！ロスジェネに安定を大胆な財政出動で、良質の雇用を増やします。他にも非正規労働者など、希望する人に安定した雇用を保障します。
ILO（国際労働機関）提唱の「同一価値労働同一賃金」の実現をめざします。
詳細は「06̲ れいわ労働政策」※現在鋭意製作中

現在の介護人材は常勤換算で 200 万人強ですが、厚生労働省によれば、団塊の世代がすべて 75 歳以上の後期高齢者になる 2025 年度には、約 245 万人の介護人材が必要となります。これを確保するために、処遇を公務員なみに大幅に改善します。現行の介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算は廃止して基本報酬に組み込み、まずは毎年約 3 兆円の国費を投じて賃金補助を行い、介護従事者の賃金を全額国費で月額 10 万円（常勤換算 1 人あたり）アップします。
また、厚生労働省が 2020 年末に発表した「新・子育て安心プラン」では、2021 年から 2024 年までの4 年間で、追加的に 14 万人分の保育の受け皿を確保するとしており、そのためには保育士も大幅に増員することが必要となります。保育従事者の人数を（常勤換算で）現在の約 48 万人から 60 万人まで増やすために、毎年約 7200 億円の国費を投じて給与を月額 10 万円アップします。

非正規公務員（会計年度任用職員、臨時的任用職員、特別職非常勤職員のうち、「任用期間が６ヶ月以上、かつ１週間当たりの勤務時間が 19 時間 25 分（常勤職員の半分）以上の人」で、694,473 人＝約 70 万人（総務省調査・令和 2 年 4 月））をできるだけ早く正規雇用に移行します。

18れいわニューディール2021

景気爆上げ大作戦

夜勤含む超過労働の軽減。給与など処遇を大幅に改善します。

経団連の「雇用の流動化」という名の規制緩和をストップ、派遣法を見直し、長時間労働の規制を行います。
その他、労働基準監督署の強化、成果主義への規制、病気や障害で選別されない雇用制度、有給で受けられる職業訓練の増加等、制度を充実させて、人間としての尊厳を保つことができる労働環境を実現します。

（３）中小企業・個人事業が主役

日本の企業の 99.7％は中小企業です。従業者全体の 7 割、地方では８〜９割が中小企業で働いており、中小企業は地域の雇用を支えています。たくさんの中小企業が優れた技術で社会に貢献しています。
中小企業や農林水産業者を守ることは、そこで働く人たちのためだけではなく、地域経済全体のためにもなります。
詳細は 「07̲ れいわ中小企業政策」を参照※現在鋭意製作中

防災や老朽インフラの長期計画的更新、自然エネルギー転換を通じ、小型の発電・蓄電設備の製造や保守点検など、防災やグリーンの分野で仕事を作ります。

19

れいわニューディール2021

景気爆上げ大作戦（４）脱「自己責任」社会〜誰もが「生きていたい」と思える国へ〜

みなさんの尊厳や生存がおびやかされたときこそ、あなたを見捨てない、命が尊重される、そんな国が必要です。自己責任でその人のせいにする丸投げの社会、やめませんか。

詳細は、「09̲ れいわジェンダー政策」を参照※現在鋭意製作中

どんな障害があっても、医療的ケアが必要であっても、障害者と健常者が分け隔てられることなく、共に生きていける社会を実現するために、障害福祉制度の改善・拡充を進めます。

詳細は、「10̲ れいわ障害者政策」参照※現在鋭意製作中

詳細は、「09̲ れいわジェンダー政策」を参照

20※現在鋭意製作中

れいわニューディール2021

景気爆上げ大作戦

詳細は、「03̲ れいわ子ども・教育政策」を参照※現在鋭意製作中

単純に外国人を安い労働力として利用する「外国人技能実習制度」は速やかに廃止します。
外国人労働者の賃金・労働条件を日本人と同等にすることで、低賃金競争をやめさせます。
難民認定手続きは緩和し、難民生活者の生活を保障します。
詳細は、「11̲ れいわ外交安全保障政策」を参照※現在鋭意製作中

犬猫殺処分ゼロを実現するため、命の期限のない公的シェルターを全国各地に設置し、公務員としての専門家を常駐。ペットショップでの生体販売を禁止します。牛・豚・鶏等の家畜も、アニマルウェルフェアの観点から、ストレスの少ない環境で飼育されるよう基準を設け、財政支援を行います。
（詳細は、参議院選挙 2019 の「れいわ緊急政策」の動物愛護も参照）
詳細は、参議院選挙 2019 の「れいわ緊急政策」の動物愛護も参照

21※現在鋭意製作中

れいわニューディール2021

景気爆上げ大作戦❷ 社会インフラを積極財政で充実させ、雇用を作る

国の緊縮路線によって、災害対策、公務員、医療・介護・保育が削られ、問題が起きたときに対処ができず、社会が崩壊する危機。
この現状を積極財政で打開し、雇用も生み出します。

（１）コンクリートも人も！災害対策などの公共事業を復活（年間１０兆円）

公共事業関係費は、1990 年代をピークに約 4 割の削減が進んできました（2015 年経産省「公共事業関係費の方向性」より）。
「財政健全化」が大きな理由とされており、災害対策の計画がとん挫している自治体も少なくありません。
しかし、災害大国・日本において災害対策は必須であり、気候変動への対応など新たなニーズも生まれています。
各地域で災害対応のプロフェッショナルを育て、安定した雇用促進にもつなげます。
1990 年代初頭なみの政府固定資本形成（対 GDP 比）に相当する、単年度 10 兆円程度の予算増で、必要な公共事業の復活の実現をめざします。その際、従来、批判されてきたような大資本による搾取構造や、環境破壊をもたらさない法整備も進めます。
詳細は「02̲ れいわ脱原発！グリーン・ニューディール」を参照

22※現在鋭意製作中

れいわニューディール2021

景気爆上げ大作戦年々深刻化する気候変動に伴う「台風・大雨」などの異常気象による被害の甚大化や、いずれ来る首都直下地震・南海トラフ地震に対して万全の体制で臨むため、内閣府防災と復興庁やその他省庁の関係部門を統合する「防災庁」を設置します。
これらを気候変動適応法※に位置づけ、関係省庁や地方自治体と連携を強化します。
災害軽減を図るための公共事業を行います。
※気候変動適応法
地球温暖化対策推進法と気候変動適応法がわが国の温暖化対策の２本柱です。「気候変動適応」とは、「気候変動影響に対応して、これによる被害の防止又は軽減その他生活の安定、社会若しくは経済の健全な発展又は自然環境の保全を図ること」と定義されています。

防災や復旧・復興のエキスパート、感染症対策の専門家の育成を支援。
災害対応の専門家や被災現場で活動する NPO の人材も雇用します。
災害対応の知見を集積、それぞれの地方自治体にも人員を派遣すると共に、自治体においても人材育成を推進。
地方および地域の防災計画のための予算を復活します。

23

れいわニューディール2021

景気爆上げ大作戦（２）介護・保育、教育への圧倒的投資で、少子高齢化を打開
新自由主義的政策によって公的サービスが削られた結果、格差と貧困は悪化しています。
不十分な社会保障制度により、多くの高齢者の不安がつのる一方、若年層の貧困化と労働強化などで少子化が進んでいます。
私たちは、今を生きるすべての人々のために、社会の危機を打開するための仕事、命を支え新たな命を生み育てる仕事に、十分な賃金・社会保障と安全な労働条件を保証します。

民間事業者だけでは必要なサービスの量と質がまかなえない事態や、過疎地域で訪問介護サービスを行う事業所が近くにない利用者、個別の事情により介護を断られる利用者等に対応するために自治体の福祉職を増員し、「公務員ヘルパー」を創設することで、民間では対応できない問題を解消します。
詳細は「04̲ れいわ社会保障政策」を参照

24※現在鋭意製作中

れいわニューディール2021

景気爆上げ大作戦

詳細は「03̲ れいわ子ども・教育政策」を参照※現在鋭意製作中

一層の少人数学級を加速化させるために、教員定員を計画的に増員。教員の多忙・長時間労働を解消します。
教員を支えるスクールソーシャルワーカー、スクールサポーター、部活指導員等を増員。
当面の教員の増員は採用数の増加や退職教員などの現場復帰などで確保します。

（３）社会インフラは、公的に守り育てる

これまで進められてきた鉄道、病院、郵政、保育所等の公的インフラの民営化は、その多くが非正規雇用の増大や安全基準の緩和、地方のインフラの損失を生み出してきました。
これまでの流れを変え、再公営化を検討、民営のままであっても社会インフラとして公的に守り育てます。

医療政策における緊縮財政の過ちをただし、積極財政で医療体制を強化し、「人命より財政」という考えを払拭。
財政悪化を口実に医療費を削減することなく、次なる感染症拡大には決して医療崩壊危機を起こさない盤石の体制を構築します。
詳細は「05̲ れいわ医療政策」を参照※現在鋭意製作中

25

れいわニューディール2021

景気爆上げ大作戦

高齢化社会の進展、高齢者の免許返納などの社会情勢を踏まえ、公共交通機関（電車、バス、タクシー）などへの人々のアクセスを保障します。

鉄道は、脱炭素社会に向けた貨物輸送のかなめであり、グリーンな交通手段として重要なインフラです。
国鉄の分割・民営化で貨物輸送や地方は衰退しました。不採算路線・廃線であっても地域の「足」は国が買い取り、継続的な運営・復活のための再公営化も検討します。
鉄道における「無人駅」をなくし、移動が困難な高齢者や障害者も含めて、誰でも安心して鉄道を利用できるよう、自治体と地域が連携して必ず駅舎には人員配置を行うようにします。

移動手段が制限されている地域に対して生活交通を確保するため、乗合型の公共交通（乗り合いタクシーなど）を各自治体で運営します 。

地域に根ざした金融インフラのネットワークを提供する郵政事業を再公営化。
当面の対策として、郵政株※の売却は停止し、郵政３事業に公的関与を継続します。
給付金専用口座としてすべての国民にゆうちょ銀行の専用口座を付与します。

※郵政株について郵政グループの収益の大半を依存する金融 2 社（ゆうちょ・かんぽ）については全株売却する方針にはなっていますが、株式売却は現状進んでいません。持株会社の日本郵政については政府保有株は 3 分の 1 にすることになっていますが（日本郵政の政府保有は５６％、ゆうちょ銀行の日本郵政（≒政府）保有は８８％、かんぽ保険は６４％）、金融 2 社の日本郵政（≒政府）保有株の株式売却が 2 社の事業拡大の条件として「郵政民営化法」で規定されているので、売却を進めざるを得ない状態になっています。全国郵便局長会は、将来的には、日本郵政による金融・保険 2 社の株式保有継続で一体経営を確保するように求めています。（ただし金融 2 社の株売却については、民主党政権時代の2012 年に小泉民営化法改正をすることで、当初 2017 年に完全売却としていた売却期限を無期限にしたために、いつまでに売却と急かされることはない状況です。）

26

れいわニューディール2021

景気爆上げ大作戦

運営権を民間企業に売却し、基幹的な公的インフラを民営化する「PFI 制度」や「コンセッション方式」の推進を取りやめます。特に上下水道については、インフラ管理のノウハウを自治体の専門職員が継承する事が極めて重要なことから、民営化については禁止します。
耐用年数の限界に近い管路を更新する場合、必要な費用は国が責任を持ちます。

デジタル技術による監視社会化を防ぎ、個人情報を保護するための法制度を強化。
最新のデジタルインフラ整備を国が保障するとともに、その行政における活用については、個人データの利用についてのコントロール権や幅広い住民の合意を担保します。
マイナンバー制度については、国家による個人監視や社会保障の削減につながる懸念があることを踏まえ、広範な情報を集積する性格の制度から、公正な税の徴収に特化するための制度に移行します。
企業主導のスーパーシティ構想はまず中止して、住民参加の制度でデジタルの行政活用を考えます。

27

れいわニューディール2021

景気爆上げ大作戦（４）大学にカネを・教員の増員を・学費無償化を─ 教育への国の支出は最高の人材投資 ─

国立大学の運営費交付金については削減ではなく拡充。成果主義的な競争的資金による研究費助成の割合を大幅に下げて、大学が安定的に教育環境を整備することを可能にします。

28

れいわニューディール2021

景気爆上げ大作戦❸ 脱原発！

グリーン・ニューディール

─「共存のための強靱な経済」を目指す─

例年深刻化する気候変動にまともな対処をせず、「脱炭素」を言い訳に、老朽原発の再稼働を地震国日本で推し進めるような不真面目な政治が引き起こす、人類存続の危機。これに対し、「脱原発！グリーン・ニューディール」が必要。
原発を即時に禁止し、石炭火力発電を 2030 年までに廃止。省エネルギーと合わせてソーラーシェアリングや地域分散型の風力、小水力などを主軸とした自然エネルギー 100％の社会を2050 年までに実現することをめざします。
同時に 25 年以上のデフレや、格差・貧困の深刻化、労働環境の破壊、医療・福祉制度の弱体化、地方経済の衰退といった、日本が抱える様々な経済問題の解決を、圧倒的な財政支出と民間投資によって実現します。
詳細は「脱原発！ グリーン・ニューディール」を参照

29※現在鋭意製作中

れいわニューディール2021

景気爆上げ大作戦（１）脱原発・廃炉ニューディール
原発をなくし、地域も豊かにします30

れいわニューディール2021

景気爆上げ大作戦（２）脱原発と脱炭素を両立、日本を自然エネルギー大国に。
エネルギー変革のために 10 年間で、官民あわせて 200 兆円のグリーン投資可能性が高い低所得者の人々の命と暮らしを支える再分配に活用する31

れいわニューディール2021

景気爆上げ大作戦（３）防災と気候変動対策は地域への投資で！

─毎年１０兆円の財源補助で、命を守る自治体を再建する─（再掲）32

れいわニューディール2021

景気爆上げ大作戦（４）圧倒的な国費投入で、数十万人規模の良質な「低炭素・グリーン雇用」を国内で大量に生み出す（再掲）33