骨太方針

「賃上げ」起点の成長で財政健全化と両立
医師偏在対策には「経済的誘引」と「規制手法」を

政府の「骨太方針2024」では、賃上げ定着などの支援を推進して経済成長を促す一方、25年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化させる目標は維持。これまでの歳出改革努力を継続する方針のもと、社会保障分野の目玉として「医師偏在」の総合対策パッケージの策定を打ち出している。

骨太方針の注目点は？

歳出改革努力の継続は？

動向等に配慮しながら 、各年度の予算編成過程において検討する」とのPBの25年度黒字化目標が3年ぶりに復活

集中改革は経済・物価動向に配慮しながら政府の「経済財政運営と改革の基政府は 、賃上げを所得と生産性の本方針（骨太方針）2024」には 、注向上の起点とするとともに 、これま目すべき 2 つのキーワードがある 。での歳出改革努力を継続し 、予算編

まず一つが「賃上げ」で 、33 年ぶ

成では新生計画当初3年間に集中的りの高水準にある足下の賃金上昇をな改革に取り組む 。つまり 、経済再構造的な賃上げに定着させ 、官民連生と財政健全化の両立に意欲を示

携による前向きな投資を喚起するこす 。ただし 、両立には「実質1％を経済成長の実現に向けては 、「賃とで「成長と分配の好循環」につな安定的に上回る成長を確保する必要上げ促進」のほか 、デジタル技術のげ 、わが国経済をデフレからの完全がある」とも記している 。その状況社会実装として 、より質の高い効率脱却、そして成長型の新たなステー如何では 、医療・介護給付費対GDP的な医療提供体制の構築と医療イノジへ移行させていくとしている 。比の上昇基調に対する改革が強まるベーションを促進するため 、医療ことも考えられる 。

DXを確実かつ着実に推進する（図表

来年以降に物価上昇を上回る賃上

原案の注釈が本文に入った 。日本医師会が社会保障への適用を前提に 、本文への記載を求めていた箇所だ 。
成長実現へ医療DXは？

医療DXを医療費適正化と結び付ける記載は修正

げを定着させるため 、賃上げ支援を一方で 、集中的な歳出改革努力に1）。現行の健康保険証は今年12月2

強力に推進するとともに 、医療分野

ついては「日本経済が新しいステー日からの発行を終了し 、マイナ保険等における賃上げを着実に実施し 、ジに入りつつある中で 、経済・物価証を基本とする仕組みに移行する方

24 年度診療報酬改定で導入されたベースアップ評価料等を活用した賃上げの実現に向け 、実態を把握しつつ、要請を継続することも明記した。
もう一つは「基礎的財政収支（PB）の25年度黒字化」だ 。目標年度の記
載は3年ぶりであり 、財政規律重視への転換がうかがえる 。25～30年度
予算編成の基本方針となる「経済・財政新生計画」を示し 、PB黒字化への前進を「後戻りさせることなく」、債務残高の対GDP（国内総生産）比を安定的に引き下げるとしている 。

1MC plus Monthly 2024 vol.64

図表 1 社会課題への対応：医療・介護DX（出典）経済財政運営と改革の基本方針2024～政策ファイル～（6／21）《内閣府》

針を堅持。
「医療DXの推進に関するだ。
「骨太方針2023」での「実効性導入」を訴えており 、それも含めて工程表」に基づき 、「全国医療情報のある医師偏在対策」から 、次のよ日医は反発を強めることが予想されプラットフォーム」を構築するほか 、うに踏み込んでいる 。

る 。どのような着地点を見いだすか

電子カルテの導入や電子カルテ情報【医師の地域間、診療科間、病院・診が最大の焦点となる 。

の標準化、診療報酬改定DX、PHR療所間の偏在是正を図るため 、医師の整備・普及を強力に進める 。特に確保計画を深化させるとともに 、医病院では喫緊の課題となっている医師養成過程での地域枠の活用、総合療機関等におけるサイバーセキュリ診療医の育成、リカレント教育の実ティ対策も着実に実施し 、依然導入施等の必要な人材を確保するためのが低調な電子処方箋も 、さらなる全取組、経済的インセンティブによるそのほかのメニューでは 、現在、国的な普及拡大を図る 。原案にはな偏在是正、医師少数区域等での勤務具体的な検討が進められている「かかった「AIホスピタルの社会実装の経験を求める管理者要件の大幅な拡かりつけ医機能が発揮される制度整推進」も盛り込まれている 。

大等の規制的手法を組み合わせた取備」（p.3～4に関連記事）を国民目線逆に原案では「医療・介護 DXを組の実施など 、総合的な対策のパッに立って進めることを記載。地域医推進し 、医療費適正化の取組を強化

ケージを24年末までに策定する】

療構想については 、85歳以上人口の地域医療構想は？

かかりつけ医機能を含め、提供体制全体に対象拡大するための必要な法整備を行う」とこのなかで目を引く「経済的イン増加と現役世代の減少が見込まれる記していたが 、その視点のみから推センティブ」は 、その中身までは盛40年頃を見据え 、対象範囲をかかり進されることに日医が懸念を示してり込まれていないため 、今後の議論

つけ医機能や在宅医療、医療・介護

いた 。最終的に下線部は「医療の効を待つことになる 。それに影響しそ連携、人材確保等を含めた地域の医果的・効率的な提供を進めるため」

うなのが 、財務省の財政制度等審議

療提供体制全体に拡大する 。そのうに変更されている 。

会が「春の建議」で展開していた主

えで 、従来からの病床機能の分化・張だ 。地域間の偏在に対しては 、診連携に加え 、医療機関機能の明確化

療所不足地域と診療所過剰地域で異や都道府県の責務・権限、市町村のなる1点当たり単価を設定する「地役割、財政支援のあり方などについ域別診療報酬」を活用し 、過剰地域て 、法制上の措置を含めて検討し 、から不足地域への医療資源のシフト

24年末までに結論を得るとした 。

医師偏在対策は？

総合的な対策パッケージは今年末までに策定
経済再生と財政健全化の両立を図を促すことを提言。当面の措置とし

また 、医薬品関連では 、多剤重複るための社会課題の解決として 、社て 、過剰地域における1点当たり単投薬や重複検査等の適正化に向けた

会保障分野では持続可能性を維持す価（10円）の引き下げを先行させ 、実効性ある仕組みの整備を図り 、リるため 、国民の安心につながる効率

それによる公費節減効果で不足地域

フィル処方の活用推進では阻害要因的で強靱な医療・介護の提供体制をにおける対策を別途強化することもを精査し 、保険者からの個別周知等実現するとしている 。

考えられるとしていた（図表2）。

による認知度向上をはじめ機運の醸提供体制の改革メニューで注目さ「規制的手法」についても 、医師成に取り組む 。バイオシミラーの使れるのは 、やはり「医師偏在対策」

過剰地域における「新規開業規制の用促進に加え 、さらなるスイッチOTC 化の推進などによりセルフケア・セルフメディケーションを推進することも明記。医療機器・再生医療等製品も含め 、医療系ベンチャー・トータルサポート事業（MEDISO：

図表 2 診療所の偏在是正のための地域別単価の導入について（出典）我が国の財政運営の進むべき方向：財政制度等審議会（5／21）《財務省》

MEDical Innovation Support Office）の機能強化も打ち出している 。

©2024 Welfare policy Information Center2診療報酬・介護報酬関連のinformation

ニュース・資料などをパッケージした総合メディア

Service 01

日刊ニュースService 02

月刊誌

Service 03

特集

ServiceDaily

審議会の動向や重要な事務連絡の解説などをメールでチェック（平日毎日）• 1カ月の重要ニュース＆注目の話題を総ざらい！

Monthly• 本誌は「Monthly」の一部記事を抜粋したものです•ScopeService

素材提供

04

MC plus05

MC plusご契約中はすべての記事の全文をお読みいただけます

関心を集める議論や政策のポイント、新しい事例などを深堀りする特集記事

Service

最新データ

06

学習レジュメMaterial

統計リンク集To o l s

公的資料の画像データ（高画質）

重要な公的統計を中心に、厚生政策の基礎知識や最新トピッとテキスト情報を素材として提供

約40の最新統計結果を集約クなどの学習レジュメを毎月発行

お問い合わせ・お申し込み

年間&contact

12医療機関介護事業所（税別）万円

price～

利用人数制限なし※1施設あたり※施設契約のみ

MC plus Monthly vol.64｜2024年7月20日発行－発行－

厚生政策情報センター
東京都品川区東品川2-2-20 天王洲オーシャンスクエア22F
03-5781-1850（代表）

info@wic-net.com

・ ・

本誌は、発行時点の情報に基づき取材・編集したものですが、その正確性等について保証するものではありません。
本誌のご利用により直接または間接に損害が出たとしても、一切の責任は負いかねます。
他者への転送並びに記事の複製・転載等を禁じます。

Copyright©2024 Welfare policy Information Center All rights reserved