小国町国土強靭化計画

はじめに
１ 計画策定の趣旨
本町は、これまで数多くの自然災害に見舞われてきた。
近年では、平成 3 年の台風 19 号による風倒木災害、平成 5 年の下城杖立地区における土砂災害、平成 17 年の水害など、多くの風水害が発生している。
これらの経験を踏まえ、災害への備えの強化として、施設整備等に加え、予防的避難の推進や自主防災組織の設立促進など、自助・共助・公助の観点から、地域防災力の向上に取り組んできた。
一方、国においては、東日本大震災（平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）の発生等を踏まえ、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国
土強靭化基本法」（以下、「国土強靭化基本法」という。）が施行された。同法に基づき、
平成 26 年６月には「国土強靭化基本計画」が策定され、同計画に基づく様々な取組みが進められている。
こうした中、平成 28 年４月に発生した「平成 28 年（2016 年）熊本地震」（以下「熊本地震」という。
）においては、わずか 28 時間の間に、二度にわたり震度７の激烈な地震が熊本の地を襲った。
同一地域で震度７を二度観測したのは、我が国観測史上初めてのことである。熊本地震では、熊本都市圏及び阿蘇地方を中心に、多くの尊い命が失われ、家屋倒壊や土砂災
害など、県内に甚大な被害がもたらされた。
小国町でも震度５強の揺れを記録し負傷者６名、住宅の半壊１棟、一部損壊１３４棟の被害があった。
小国町は、この地震災害からの創造的復興を果たすため、平成 29 年度に「平成 28 年
熊本地震」復興まちづくり計画を策定して復旧・復興の方向性を示すとともに、熊本地震の対応に係る検証を踏まえ、地域防災計画の見直しを行うなど、災害に対する備えの強化に取り組んでいるところである。
今後、再び熊本地震や九州北部豪雨のような大災害がどこで発生してもおかしくないとの認識の下、国及び熊本県の国土強靭化に関する動向を踏まえ、その被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながる、災害に強く安全安心な地域づくりを着実に推進するため、「小国町国土強靭化地域計画」を策定する。
２ 計画の位置づけ
国土強靭化基本法第 13 条の規定に基づき、本町における国土の強靭化の指針として「小国町国土強靭化地域計画」を策定する。
1

小国町国土強靭化計画

地域計画の策定に当たっては熊本県の基本計画を踏まえつつ、本町の地理・地形等の地域特性とともに、これまで発生した大規模災害の教訓を踏まえたものとする。
地域計画は、熊本地震の検証を踏まえて改正された小国町地域防災計画、復興後の小国町の将来像等をとりまとめた「平成 28 年熊本地震復興まちづくり計画」、も考慮して策定する。
これにより、今後起こり得る大規模自然災害に対して、ハード施策だけでなく、ソフト対策を含めた総合的な防災体制を整備するとともに、県境を越える大規模災害時の広域防災拠点としての基盤や機能の充実・強化を促進することで、災害に強く、安全安心に生活できるまちづくりを目指す。
＜策定に当たっての基本計画や本町基本方針等との関係＞（県）
国土強靭化基本計画

本町の地域特性

本町で発生した・大雨や集中豪雨が発生し災害の教訓

やすい地理的条件

・平成３年台風１９号

・活断層の存在・平成１７年水害

・活火山の阿蘇山の存在

・平成２８年熊本地震◆小国町総合計画◆熊本地震の検証
平成２８年熊本地震復◆小国町地域防災計画

興まちづくり計画

小国町国土強靭化地域計画2

小国町国土強靭化計画

第１章

基本的な考え方

１ 基本目標国土強靭化基本法第 14 条において、町の国土強靱化地域計画は、国及び熊本県の基本計画との調和が保たれたものでなければならないとされ、国土強靱化地域計画策
定ガイドラインにおいては、国土強靱化地域計画の目標は、基本計画における目標と調和を保つよう留意することとされている。
本町が強靭化を推進するうえでの基本目標として、次の５つを掲げ、関連施策の推進に努めるものとする。
① 町民の生命を守ること② 町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 町民の財産及び公共施設に係る被害を最小化すること④ 被災された方々の痛みを最小化すること⑤ 被災した場合も迅速な復旧復興を可能にすること
２ 強靭化を推進する上での基本的な方針
国土強靱化の理念を踏まえ、大規模自然災害に備えて、事前防災、減災及び迅速な復旧復興に資する強靱な地域づくりについて、東日本大震災や熊本地震など過去の災害から得られた経験を教訓としつつ以下の方針に基づき推進する。
（１）強靱化に向けた取組姿勢①本町の強靱性を損なう要因についてあらゆる側面から検討を加え、取組みにあたること。
②短期的な視点のみならず長期的な視野も持って計画的な取組みにあたること。
③災害に強いまちづくりを進めることにより、地域の活力を高め、地域経済の持続的な成長につなげるとともに、本町の特性を踏まえつつ、地域の連携を強化する視点を持つこと。
④大規模災害に備え、県及び近隣市町村の連携だけでなく、国、他都道府県及び民間との連携を強化し、広域的な応援・受援体制を整備すること。
（２）効率的かつ効果的な施策の推進①災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を早急に整備すること。
②「自助」、「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官（国、県、町）と民（住民、民間事業者等）が適切に連携及び役割分担して取り組むこと。
③非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対3

小国町国土強靭化計画

策となるよう工夫すること。
④人口の減少や社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること。
⑤国及び熊本県の施策の適切かつ積極的な活用、既存の社会資本の有効活用、民間資金の積極的な活用を図ること等により、効率的かつ効果的に施策を推進すること。
⑥施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
⑦人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進すること。
（３）地域の特性に応じた施策の推進①地域の強靭化の推進には、地域の共助による取組みも重要であることから、人のつながりやコミュニティ機能の維持に努めること。
②高齢者、障がい者、外国人、女性、子供等の状況に配慮して施策を講じること。
③自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮すること。

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小国町国土強靭化計画

第２章

本町の地域特性１ 地理的特性（１）位置と自然
九州のほぼ中央、熊本県の最北端、阿蘇外輪山の外側にあり筑後川の上流に位置し、東西北部を大分県、南部を南小国町と隣接し、東西 18 ㎞、南北 11 ㎞で総面積 136.72k ㎡。
その総面積の 74％は山林が占めた農山村地域で、自然は九州山脈の屋根に位置しているため変化がはげしく、夏は涼しく冬は厳しい高冷地帯（平均気温 13℃）
であり、雨も多く年間降雨量は 2,300 ㎜、多雨多湿で森林の成育に適している。
『小国富士』と呼ばれる湧蓋山が海抜 1,499m で小国町の中で一番高く、逆に一番低いのは海抜 320m の杖立である。
２． 災害要因
地理的条件などから西側から温かい湿った空気が流入しやすく、流入したその空気は九州山地等の斜面に当たり上昇気流を発生させ、この地域に大雨をもたらす。
平成２４年７月に発生した熊本広域大水害では、このシステムによって阿蘇外輪山周辺で次から次に積乱雲を発生させる、バック・ビルディング現象により 24 時
間で 500 ㎜を超える大雨を引き起こした。小国町にはこのような地形効果により大雨の降りやすい地理的環境にある。
また、台風に関しては、台風が九州の西岸に接近して北上または西岸に上陸後九州を縦断する場合に暴風・大雨に特に注意が必要である。
本町における気象災害は、以上の気象特性要因、その他の諸要因が重なって起こるものである。
さらに、本町では火山噴火に伴う地震等による災害も発生している。活火山である阿蘇山は、過去に巨大地震である貞観地震（869 年、震源：三陸沖）の前後で活動が活発化した経緯がある。
平成 28 年 4 月 14 日と 16 日には、布田川・日奈久断層を震源としたマグニチュード 7.3、震源地の益城町を中心に震度 7 を 2 回記録する平成 28 年熊本地震が発生し、小国町でも震度 5 強を記録し公共施設・家屋等の被害が発生した。
３．被害状況
・風水害
本町における災害は、昭和 28 年及び平成 5 年の大水害により尊い人命や貴重な財産が失われている。近年では、平成 3 年の台風第 19 号や平成 11 年の台風第 18号による強風災害、また、平成 17 年の集中豪雨により湧蓋山山腹崩壊で発生した土石流災害が記憶に新しい。
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小国町国土強靭化計画

昭和 28 年の九州北部地方の大水害は、6 月 25 日～28 日にかけて降り続いた豪雨のため北里地区を中心に大洪水が発生し、本町では死者・行方不明者 53 名、重軽傷者 167 名の人的被害を始め、流失・全半壊家屋 453 戸に上り、被害総額は当時の金額で 55 億円（九州北部全体では死者・行方不明 563 名、重軽傷 1,500 余名、被害総額は 820 数億円）に達する甚大な被害となった。
平成 3 年の台風 19 号では 9 月 27 日夕方より風雨が強まり、翌日未明まで吹き荒れ、特に人工林における災害では多くの風倒木が発生し、緊急を要する危険箇所は
町内 117 箇所に及び、二次災害を危惧する状況で、平成 4 年 5 月より自衛隊が出動派遣され、1 ヶ月かけて 5 地区の風倒木処理を延べ 2 万人超におよぶ隊員により処理が行なわれた。
平成 5 年の豪雨災害では、6 月 18 日から降り始めた豪雨により、翌日早朝より
杖立地区では自主避難が開始され、避難完了後に民家等 10 軒を呑み込む土砂災害が発生した。この時、一家 3 人が一時帰宅しており、その土砂に呑み込まれたが、
内 1 名が 30 時間ぶりに奇跡的に救出されたものの、残りの 2 名の尊い人命を失った。しかし、平成 3 年の災害を教訓として、平成 4 年に町内全域で自主防災組織が組織されていたため、多くの町民が避難しており、もし自主防災組織がなかったら、その被災は計り知れないものとなっていたものと思われる。
平成 17 年の豪雨災害では、7 月 10 日から降り始めた豪雨は、未明にかけて湧蓋
山麓を中心に時間雨量 80 ㎜を超える雨量を観測し、小国町を象徴する湧蓋山の山腹が無数崩壊し、下流域に甚大な被害をもたらした。特に、北里地区を中心に河川の氾濫、床上浸水、田畑の冠水、橋梁の流失等が発生した。しかし、平成 11 年の台風災害以降、町内の山腹にスリットダムが設置されたことにより、多くの流木や土砂が食い止められ、その被害はより甚大なものとはならなかったことが確認されている。また、平成 24 年に阿蘇地方を中心に土砂災害により死者 23 名、行方不明者 2 名を出す被害を出した熊本広域大水害が発生している。
・火山災害
県内の記録では、明治以降の火山による人的被害は、明治 5 年、昭和７年、昭和
28 年、昭和 33 年 6 月 24 日(死者 12 名・負傷者 28 名)、昭和 54 年 9 月 6 日(死者
３名・負傷者 11 名)に発生している。また、ガス観測体制の整備や火口立ち入り規制の実施により平成 9 年 11 月の死者 2 名を最後に人的被害は発生していない。
・地震
地震による被害は、
平成 28 年熊本地震により熊本県内で死者 270 名、負傷者 2,737
名の人的被害と家屋の全壊 8,657 棟、半壊 34,491 棟、被害総額 3.8 兆円の被害があり、小国町でも負傷者 6 名の人的被害、家屋の大規模半壊 1 棟、一部損壊約 134棟の被害があった。
（平成 31 年 4 月 12 日現在）
過去には、明治 22 年金峰山付近を震源とした地震により、県内で死者 20 名、負6小国町国土強靭化計画

傷者 52 名の人的被害があった。また、明治 27、28 年の阿蘇山西麓の地震、昭和 3～4 年の小国地方での地震の群発があった。近年では昭和 50 年の阿蘇北部での地震の群発（負傷者 20 名、被害額 6 億 4 千万円）等による被害があった。

活断層帯名

布田川断層帯 （宇土半島北岸区間）
布田川断層帯 （宇土区間）
布田川断層帯 （布田川区間）
日奈久断層帯 （八代海区間）
日奈久断層帯 （日奈久区間）
日奈久断層帯 （高野－白旗区間）
緑川断層帯
出水断層帯
人吉盆地南縁断層
別府・万年山断層帯 （別府湾-日出生断層帯/東部）
別府・万年山断層帯 （別府湾-日出生断層帯/西部）
別府・万年山断層帯 （大分平野-湯布院断層帯/東部）
別府・万年山断層帯 （大分平野-湯布院断層帯/西部）
別府・万年山断層帯 （野稲岳-万年山断層帯）
別府・万年山断層帯 （崖平山-亀石山断層帯）

予想地震規模（ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ）

相対的評価
※１

30年以内の地震発生確率7.2 程度以上
7.0 程度7.0 程度7.3 程度7.5 程度6.8 程度7.4 程度7.0 程度7.1 程度7.6 程度7.3 程度7.2 程度6.7 程度7.3 程度7.4 程度

Xランク ※2
Xランク ※2
Ｚランク
Ｓ*ランク
Ｓ*ランク
Xランク ※2
Ｚランク
Ａ*ランク
Ａ*ランク
Ｚランク
Ｚランク
Ｓ*ランク
Ｓランク
Ａ*ランク
Ｚランク

不明
不明
ほぼ0%
ほぼ0%～16%
ほぼ0%～6%不明
ほぼ0.04%～0.09%
ほぼ0%～1%
1%以下
ほぼ0%
ほぼ0%～0.05%
0.04%～4%2%～4%
ほぼ0%～3% （最大2.6%）
ほぼ0%※１ 活断層における今後30年以内の地震発生確率が3%以上を「Ｓランク」、0.1～3％を「Ａランク」、0.1%未満を「Ｚランク」、不明（すぐに地震が起きることが否定できない）を「Ｘランク」と表記している。地震後経過率（※３）が0.7以上である活断層については、ランクに「＊」を付記している。
※２ 断層帯の平均活動間隔が判明していない等の理由により、地震発生確率を求めることができないもの。
※３ 最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時
間が、平均活動間隔に達すると1.0となる。
[出典：主要活断層の長期評価結果一覧（2017年1月1日での算定）【都道府県別】（地震調査研究推進本部地震調査委員会）]

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熊本県周辺の主要活断層

小国町国土強靭化計画

②

⑤
①

③
④

①布田川・日奈久断層帯②別府・万年山断層帯③人吉盆地・南縁断層④出水断層帯⑥ 雲仙断層群・火災
火災による被害は、
平成 28 年 10 月に発生した大字宮原殿町地区大規模火災では、老朽化した木造の商店・住家が壁一枚で隣接し短時間の間に延焼し全焼 13 棟、半焼 1 棟、部分焼 3 棟、ぼや 1 棟、焼損面積 3,364 ㎡と大規模なものとなった。

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小国町国土強靭化計画（２）

小国町の気象災害の特性

小国町における気象災害を原因別に見ると、梅雨前線によるものが最も多く、次いで台風、梅雨期以外の低気圧・前線、火山噴火による降灰や地震となっている。
時期的には 6 月から 9 月の間が最も多い。
過去の大きな災害には、水害、風害などがあり、小国町の地理的・地形的条件も深く関わっている。

9小国町国土強靭化計画

第３章

脆弱性評価

１評価の枠組み及び手順（１）想定する自然災害（リスク）本計画においては、第２章で示した本町の地域特性及び過去に発生した災害を踏まえ、本町に甚大な被害をもたらすおそれがある大規模自然災害を対象とする。
（２）起きてはならない最悪の事態の設定
熊本県の基本計画においては、８つの「事前に備えるべき目標」と、その妨げとなるものとして 49 の「起きてはならない最悪の事態」が設定されている、小国町は地域特性を考慮して、８つの「事前に備えるべき目標」と、42 の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

事前に備えるべき目標
1 大規模自然災害が発生

起きてはならない最悪の事態
1-1したときでも人命の保護が最大限図られる

大規模地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

1-2

大規模地震等による不特定多数が集まる施設の倒壊・火災による死傷者の発生

1-3

台風や集中豪雨等の大規模風水害等による広域かつ長期的な住宅密集地の浸水による死傷者の発生

1-4

土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり脆弱性が高まる事態

1-5

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

2 大規模自然災害発生

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

直後から救助・救急、医療

2-2

避難所の被災や大量の避難者発生等による避難場所の絶対的不足及び支援機活動等が迅速に行われる能の麻痺（それがなされない場合の

2-3

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

必要な対応を含む）

2-4

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助･救急活動等の絶対的不足、支援ルートの途絶による救助・救急活動の麻痺

2-5

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

2-6想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水･食料等の供給不足

2-7

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

2-8

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

10小国町国土強靭化計画

事前に備えるべき目標
3 大規模自然災害発生

起きてはならない最悪の事態
3-1

行政機関の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下

3-2

広域防災拠点の被災による機能の大幅な低下

4 大規模自然災害発生

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

直後から必要不可欠な情

4-2

郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が送達できない事態

報通信機能は確保する

4-3

テレビ･ラジオ放送の中断等により情報が伝達できない事態

5 大規模自然災害発生

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下後であっても、経済活動

5-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止（サプライチェーンを含む）

5-3

農地や農業用施設等の大規模な被災による農林水産業の競争力の低下

を機能不全に陥らせない

5-4

基幹的陸上交通ネットワークの機能停止

5-5

金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態

5-6

食料等の安定供給の停滞

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）サプライチェーンの機能の停止に必要最低限の電気、ガ

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

ス、上下水道、燃料、交通

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

ネットワーク等を確保する

6-4

地域交通ネットワークが分断する事態とともに、これらの早期復6-5

異常渇水や地震等による地下水の変化等による用水の供給の途絶

７制御不能な二次災害を

7-1

住宅密集地での大規模火災の発生発生させない7-2

沿道の建築物等倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

7-3

ため池、ダム、防災施設の損壊・機能不全による二次災害の発生

7-4

有害物質の大規模拡散･流出

7-5

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-6

火山噴火による地域社会への甚大な影響

7-7

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

直後から必要不可欠な広域防災拠点を含む行政機能は確保する

6 大規模自然災害発生であっても、生活・経済活動

旧を図る

11

小国町国土強靭化計画

事前に備えるべき目標
8 大規模自然災害発生

起きてはならない最悪の事態
8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する術者、ボランティア等）の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態

8-3

被災者の生活再建が大幅に遅れる事態

8-4

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-5

道路の基幹インフラの損壊により復旧･復興が大幅に遅れる事態

8-6

広域地盤沈下等による広域･長期にわたる浸水被害の発生により復旧･復興が大幅に遅れる事態12

小国町国土強靭化計画（３）評価の実施手順①各課において、起きてはならない最悪の事態を回避するための取組みの方向性を検討する。
②①の結果を踏まえ、最悪の事態の回避に向けて今後の施策の推進方針についてとりまとめる。
③施策の進捗状況を表す「重要業績指標（ＫＰＩ）」を検討・設定する。
２ 評価の結果
脆弱性評価結果は別紙のとおりであり、評価結果のポイントは以下のとおりである。
（１）ハード整備とソフト施策を適切に組み合わせた総合的な防災体制整備が必要
防災施設の整備や耐震化等のハード対策は、施策の実施や効果の発現までに時間を要すること、実施主体の財源に限りがあること等を踏まえ、迅速な避難体制整備
や啓発、訓練などのソフト対策を適切に組み合わせて、総合的な防災体制を整備する必要がある。
（２）代替性・多重性（リダンダンシー）の確保等が必要
本町に甚大な被害をもたらすおそれがある大規模自然災害に備えるためには、個々の施設の耐災性をいかに高めても万全とは言えない。特に、行政や情報通信、
交通インフラ等の分野においては、一旦そのシステム等が途絶えると、その影響は甚大である。
そのため、バックアップとなる施設や仕組みなど、代替性・多重性（リダンダンシー）を確保するとともに、業務継続計画（ＢＣＰ）等に基づく業務継続体制を整備する必要がある。
（３）国、県、他市町村、防災関係機関との平時からの連携が必要
強靭化に向けた取組みの実施主体は、国、県、市町村、防災関係機関、民間事業者、ＮＰＯ、町民など多岐にわたっており、施策を着実に推進するためには、各主体が連携して対応することが重要であり、日頃の訓練や情報共有・連絡調整等を通じ、実効性を確保する必要がある。
また、大規模災害時は、町内だけでの対応では不十分であり、大規模災害に備え、県及び市町村の連携だけでなく、平時から国や他都道府県や民間との連携を強化し、広域的な応援・受援体制を整備する必要がある。

13小国町国土強靭化計画（４）自助・共助・公助の適切な組み合わせと官民の連携が必要
災害の規模が大きくなれば、警察、消防、自衛隊等の実働機関や県・市町村だけでは対応が行き届かない部分が生じるため、自助や共助による対応が不可欠である。
また、個々の施策の実施主体は、県・市町村だけでなく、民間事業者、ＮＰＯ、町民など多岐にわたるが、特に大規模災害時においては、民間事業者やＮＰＯ等との連携が必要であり、平時から連携体制を構築しておく必要がある。
（５）特性を踏まえた土地利用の適正化が必要
平成 24 年の熊本広域大水害や平成 28 年熊本地震をはじめ、全国的に大規模災害が頻発する中、災害リスクの高い地域の土地利用の適切な制限や、安全性を優先的に考慮した土地利用を図る必要がある。

14小国町国土強靭化計画

第４章 強靭化の推進方針
本町は、第２章に示したとおり、地理的・地形的に大雨が発生しやすい。また、本町には別府-万年山断層帯をはじめ複数の断層帯の影響が懸念され、今後直下型地震が発生する可能性があるとともに、東南海地震の震度予想では震度５強程度の影響を受けることが予想されている。
さらに、活火山である阿蘇山が存在し、近年も噴火警戒レベル３（入山規制）の噴火等が発生している。
このような本町における災害リスクを踏まえ、第３章に示したとおり、「起きてはな
らない最悪の事態」を設定し、当該事態を回避するための取組みの方向性を検討のうえ、
今後以下の施策を推進することとする。
１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる（１－１）大規模地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地
における火災による死傷者の発生（住宅の耐震化）【建設課】○ 住宅の耐震診断及び耐震改修の取組みが進むよう、県の派遣制度における耐震診断士を活用する体制を整備する。また、住宅耐震改修に対する町民への啓発や耐震改修に係る技術者育成等を進める。
（宅地の耐震化）【建設課】○ 大規模地震時の宅地被害に起因する住宅等の倒壊を防止するため、崩落防止対策等を促進する。また、発災後の二次被害を防止するため、宅地被害の状況を迅速に把握するための体制整備を進める。
（住宅密集地における火災の拡大防止）【総務課・建設課】○ 大規模火災の危険性が高い住宅密集地の改善を図るため、避難・延焼遮断空間の確保に資する道路・公園等の整備、倒壊・消失の危険性が高い老朽建築物の整備促進等を促し、安全性を優先的に考慮した土地利用を図りながら、災害に強く安全なまちづくりを促進する。
○ 大規模地震時、家庭・事業所等における火災を防止するため、電気に起因する発火を抑制するための感震ブレーカーや、着火及び延焼拡大防止に効果のある防炎物品のカーテン・じゅうたん等、及び初期消火活動に資する住宅用火災警報器や住宅用消火器について、阿蘇広域消防本部と協力し、普及促進を図る。

15

小国町国土強靭化計画（ガス設備の耐災性の強化）【総務課】○ガス爆発やそれに伴う火災の発生を防ぐため、ＬＰガス事業者においてはＬＰガス容器の転倒転落防止措置の強化や安全装置（自動ガス遮断装置等）の整備促進等の自主保安活動を積極的に促進する。
（家庭・事業所における地震対策）【総務課】○ 各家庭や事業所における地震対策を進めるため、住家や事業所の耐震化のみならず家具の固定等、身の回りの安全対策や非常持出品の準備等の重要性について、防災講
座等を通じて意識啓発を図る。また、地震発生時に町民各自が身の安全を確保する行動をとれるよう、緊急地震速報等を活用した初動対応訓練（シェイクアウト訓練）を実施する。
（災害対応業務の標準化・共有化）【総務課】○ 関係機関が連携して災害対応を円滑に行えるよう、熊本地震の教訓や訓練等の結果を踏まえ、非常時優先業務等を整理のうえ災害対応に係るタイムラインを整備し、災害対応業務の標準化を行う。また、関係機関における情報の共有と災害対応業務の習熟を図る。
（防災訓練の実施）【総務課】○ 大規模災害時の初動対応力を強化するため、様々な災害を想定した防災訓練の実施により、災害対応業務の習熟や防災関係機関の連携強化を図る。
（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課・情報課】○ 住民へ防災上の重要情報や避難勧告等の災害情報を確実に伝達するため、防災情報
を国から町が直接受信するＪアラート（全国瞬時警報システム）や、避難勧告等の情報を広く住民に伝達するＬアラート（災害情報共有システム）及び町防災行政無線を活用するとともに、これらの情報伝達体制による訓練を行う。
○ 町民に防災に関する情報が迅速かつ的確に周知・広報できるよう、報道機関等との連携体制を構築する。
○ 防災情報（水位、雨量、カメラ画像等）を提供する県統合型防災情報システムや、
県防災 情報メールサービスについて町民に周知するとともに、多様な情報提供手段を確保するため、ＳＮＳや町ホームページなどを活用した迅速かつ的確な情報発信体
制を整える。
（過去の教訓や経験の伝承）【総務課】〇大規模災害の記憶や教訓を後世に伝えるため、災害関連資料を収集・整理・保存・管16

小国町国土強靭化計画

理を行い、それらを活用した防災教育を行う。
（１－２）大規模地震等による不特定多数が集まる施設の倒壊・火災による死傷者の発
生（公共建築物、学校施設の耐震化及び火災防止）【総務課・建設課・教育委員会・各施
設所管課】○ 大規模地震等の発生時、庁舎等の公共施設の倒壊等を防止するため、吊り天井等の非構造部材も含めた公共建築物の耐震化を着実に進めるとともに、エレベーター等の建築設備の安全対策や火災警報器等の消防設備の適正な維持管理を促進する。
○ 学校等において、幼児・児童・生徒・学生及び教職員等の安全を確保するとともに、学校施設を避難所として使用できるよう、校舎や体育館の耐震化及び天井の脱落対策
等、非構造部材も含めた施設・設備の耐震化や防火設備の適切な維持管理を促進する。
（医療施設、社会福祉施設の耐震化及び火災防止）【福祉課】○ 大規模地震等の発生時、医療施設や社会福祉施設の機能を維持するとともに、人的被害の拡大を防ぐため、施設の耐震化やスプリンクラーの設置を促進する。
（不特定多数の者が利用する建築物の耐震化及び火災防止）【総務課・建設課】○ 大規模地震等の発生時、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物の倒壊等を防止するため、耐震化の啓発活動や相談対応等を進める。また、耐震診断が義務付けられた民間建築物については、県と連携して非構造部材も含めた耐震化に向けて、国の制度を活用した財政的な支援を実施する。
○ 不特定多数の者が利用する建築物の火災を防止するため、阿蘇広域消防本部と協力し、消防用設備の整備及び適切な維持管理や、実践的な訓練等を通じて防火防災体制の強化を図る。
（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課・情報課】(再掲)○ 住民へ防災上の重要情報や避難勧告等の災害情報を確実に伝達するため、防災情報
を国から町が直接受信するＪアラート（全国瞬時警報システム）や、避難勧告等の情報を広く住民に伝達するＬアラート（災害情報共有システム）及び町防災行政無線を活用するとともに、これらの情報伝達体制による訓練を行う。
○ 町民に防災に関する情報が迅速かつ的確に周知・広報できるよう、報道機関等との連携体制を構築する。
○ 防災情報（水位、雨量、カメラ画像等）を提供する県統合型防災情報システムや、
県防災 情報メールサービスについて町民に周知するとともに、多様な情報提供手段
17小国町国土強靭化計画を確保するため、ＳＮＳや町ホームページなどを活用した迅速かつ的確な情報発信体
制を整える。
（過去の教訓や経験の伝承）【総務課】（再掲）○大規模災害の記憶や教訓を後世に伝えるため、災害関連資料を収集・整理・保存・管理を行い、それらを活用した防災教育を行う。
（１－３）台風や集中豪雨等の大規模風水害等による広域かつ長期的な住宅密集地等の浸水による死傷者の発生（浸水被害の防止に向けた河川整備等）【建設課・その他全課】○ 大規模風水害時の広域的な浸水被害を防止するため、浸水被害の多い河川や、住宅密集地を流下する河川の整備等、ハード対策を重点的に推進する。
〇 逃げ遅れ等を防止するため、統合型防災情報システムによる雨量や河川水位等の情報提供について一層の周知を図り、住民の避難対策に活用する。また、浸水想定区域
図を想定し得る最大規模の洪水に対応するよう見直し、ハザードマップ作成を促進す
るとともに、当該マップ等の情報を踏まえ、公共施設や要配慮者利用施設等について、
災害リスクの低い安全な土地利用の検討を促す。さらに、県と市町村で構成する協議会を設置し、水防災意識の向上に向けた取組みを進める。
（円滑な避難のための道路整備）【建設課】○ 道路の浸水や交通渋滞等による逃げ遅れを防止するため、道路の計画的な整備及び維持管理・更新に取り組むとともに、橋梁等の耐震化、浸水が予想される箇所での道路嵩上げ等の冠水対策を進める。
（避難勧告等の適切な発令）【総務課】○ 避難勧告等が適切に発令されるよう、防災情報ネットワークシステム等を用いて、避難勧告等の発令に必要な情報を提供するとともに、発令方法等について国のガイド
ラインに基づく見直しを促進する。
○ 避難勧告等を踏まえ、住民が適切に避難できるよう、防災講座等において避難情報の意味や重要性の周知・啓発を進める。
（事前予測が可能な災害への対応）【総務課】○ 事前予測が可能な大雨・台風、高潮等の災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、関係機関の災害対応を時系列で整理したタイムラインを活用し、関係機関が適時適切に対応できるよう訓練等を行うとともに、連携強化を図る。
18

小国町国土強靭化計画○ 大雨等が予想される場合、多くの住民が安全なうちに避難するよう、危険が切迫する前の明るいうちに避難する「予防的避難」の重要性について啓発する。また、避難勧告等を踏まえ、住民が適切に避難するよう、防災講座等において避難情報の意味や重要性の周知・啓発を進める。
（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課・情報課】（再掲）○ 住民へ防災上の重要情報や避難勧告等の災害情報を確実に伝達するため、防災情報
を国から町が直接受信するＪアラート（全国瞬時警報システム）や、避難勧告等の情報を広く住民に伝達するＬアラート（災害情報共有システム）及び町防災行政無線を活用するとともに、これらの情報伝達体制による訓練を行う。
○ 町民に防災に関する情報が迅速かつ的確に周知・広報できるよう、報道機関等との連携体制を構築する。
○ 防災情報（水位、雨量、カメラ画像等）を提供する県統合型防災情報システムや、
県防災 情報メールサービスについて町民に周知するとともに、多様な情報提供手段を確保するため、ＳＮＳや県・町ホームページなどを活用した迅速かつ的確な情報発信体制を整える。
（災害対応業務の標準化・共有化）【総務課】（再掲）○関係機関が連携して災害対応を円滑に行えるよう、熊本地震の教訓や訓練等の結果を踏まえ、非常時優先業務等を整理のうえ災害対応に係るタイムラインを整備し、災害対応業務の標準化を行う。また、関係機関における情報の共有と災害対応業務の習熟を図る。
（防災訓練の実施）
【総務課】
（再掲）
○大規模災害時の初動対応力を強化するため、様々な災害を想定した防災訓練の実施により、災害対応業務の習熟や防災関係機関の連携強化を図る。
（１－４）土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり脆弱性が高まる事態（山地・土砂災害対策の推進）【建設課・総務課】○ 大規模な山地・土砂災害による死傷者の発生を防止するため、治山施設や保安林及び砂防施設の計画的な整備を行うとともに、土砂災害警戒区域等の指定を早期に完了
し、県と連携して豪雨時の早期避難体制の整備等を進めるとともに、土砂災害特別警
戒区域等内の土地利用の適切な制限を図る。
○ 土砂災害による危険から住民の安全を確保するため、土砂災害警戒区域等の周知を19

小国町国土強靭化計画

行うとともに、土砂災害特別警戒区域内に居住する住民の安全な場所への移転を促進する。 また、住宅に隣接する山林の支障木伐採を推進し台風による風倒木の被害軽減を図る。
（災害対応業務の標準化・共有化）【総務課】（再掲）○関係機関が連携して災害対応を円滑に行えるよう、熊本地震の教訓や訓練等の結果を踏まえ、非常時優先業務等を整理のうえ災害対応に係るタイムラインを整備し、災害対応業務の標準化を行う。また、関係機関における情報の共有と災害対応業務の習熟を図る。
（防災訓練の実施）
【総務課】
（再掲）
○ 大規模災害時の初動対応力を強化するため、様々な災害を想定した防災訓練の実施により、災害対応業務の習熟や防災関係機関の連携強化を図る。
（１－５）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課・情報課】（再掲）〇 住民へ防災上の重要情報や避難勧告等の災害情報を確実に伝達するため、防災情報
を国から町が直接受信するＪアラート（全国瞬時警報システム）や、避難勧告等の情報を広く住民に伝達するＬアラート（災害情報共有システム）及び町防災行政無線を活用するとともに、これらの情報伝達体制による訓練を行う。
○ 町民に防災に関する情報が迅速かつ的確に周知・広報できるよう、報道機関等との連携体制を構築する。
○ 防災情報（水位、雨量、カメラ画像等）を提供する県統合型防災情報システムや、
県防災情報メールサービスについて町民に周知するとともに、多様な情報提供手段を確保するため、ＳＮＳや県・町ホームページなどを活用した迅速かつ的確な情報発信体制を整える。
（避難勧告等の適切な発令）【総務課】（再掲）○ 避難勧告等が適切に発令されるよう、防災情報ネットワークシステム等を用いて、避難勧告等の発令に必要な情報を提供するとともに、発令方法等について国のガイド
ラインに基づく見直しを促進する。
○ 避難勧告等を踏まえ、住民が適切に避難できるよう、防災講座等において避難情報の意味や重要性の周知・啓発を進める。
（通信手段の機能強化）【総務課・情報課】○ 大規模災害時、防災関係機関との通信を確保するため、防災行政無線等の通信設備
20小国町国土強靭化計画の耐震化、予備放送機械の導入、新たな通信手段（５Ｇ）の利用など通信体制の強化を図るとともに、72 時間程度の停電に対応するための非常用電源の整備及び電力や燃料の供給に関する協定締結等により、通信手段の多重化（リダンダンシー）を図る。
（要支援者対策の推進）【福祉課】○ 避難行動要支援者が着実に避難できるよう、町による避難行動要支援者名簿の見直
しや、個別計画の策定及び見直しを促進する。
（観光客の安全確保等）【情報課】○ 大規模災害時、観光客の安全を確保するため、観光施設や旅館・ホテル等の宿泊施設において、観光客に適切な避難誘導や情報提供がなされるよう、避難訓練や従業員に対する防災教育の実施を促進する。
（外国人に対する情報提供の配慮）【総務課・情報課・住民課】○ 大規模災害時、外国人に対する支援を円滑に行うため、平時から外国語による表記
やふりがなを付記する等わかりやすく説明した防災に関するパンフレット等による情報提供に努めるとともに、スマートフォンの通訳アプリ等の活用を促進する。
（情報伝達体制の整備と地域の共助）【総務課】○ 大規模災害時に、町と地域の間で情報を共有し、適切な災害対応が行われるよう、町と自主防災組織との連携、自主防災組織等の活動の強化、地域防災リーダーの育成などの充実を図る。
（学校の災害対応の機能向上）【教育委員会】○ 大規模災害時、児童生徒の身の安全を確保するため、学校内で全教職員への確実な情報伝達がなされる体制を整備するとともに、訓練の実施により、実効性を確保する。
○ 防災教育の更なる充実により、大規模災害時、防災上の必要な情報が届かない場合も児童生徒が自らの命を守れるよう主体的な行動を育成するとともに、児童生徒等の安全確保に向けた地域・保護者・関係機関等の連携協働体制を構築する。
（事前予測が可能な災害への対応）【総務課】（再掲）○ 事前予測が可能な大雨・台風、高潮等の災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、関係機関の災害対応を時系列で整理したタイムラインを活用し、関係機関が適時適切に対応できるよう訓練等を行うとともに、連携強化を図る。
○ 大雨等が予想される場合、多くの住民が安全なうちに避難するよう、危険が切迫する前の明るいうちに避難する「予防的避難」の重要性について啓発する。また、避難21

小国町国土強靭化計画

勧告等を踏まえ、住民が適切に避難するよう、防災講座等において避難情報の意味や重要性の周知・啓発を進める。
２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）（２－１）被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（家庭や事業所における備蓄の促進）【総務課】○ 大規模災害時、物資の供給が再開されるまでの間に、食物アレルギー対応食品等を含め、必要な食料・飲料水等を確保するため、町民及び事業者に対し、備蓄の必要性に係る啓発を行い、最低３日分（推奨１週間）の備蓄を促進する。
（備蓄の推進）【総務課・住民課・福祉課】○ 大規模災害時、多数の被災者に対し食料等の物資供給を迅速に行えるよう、備蓄方針の見直しを検討し、食料や飲料水など、必要な備蓄量を確保する。
（民間企業等と連携した食料等の供給体制の整備） 【総務課・福祉課・住民課・情報課】○ 大規模災害時に食料等の物資を円滑に供給するため、民間企業や事業者団体と食料や飲料水等の提供に係る協定を締結し、連携体制の整備を図るとともに、防災関係機
関や民間企業等との訓練を通じて供給体制の実効性を強化する。
（国のプッシュ型支援等を踏まえた物資供給体制の整備）【総務課・住民課】○ 大規模災害時に国が行うプッシュ型の物資支援等により、物資集積拠点に配送された支援物資を各避難所に円滑に届けるため、物流事業者等と連携するなど、その体制を整備し、実効性を強化する。
（水道施設の耐震化等）【建設課】○ 水道施設の被災により飲料水の供給が長期間停止することを防止するため、アセッ
トマネジメント（長期的視野に立った計画的な資産管理）等を活用した施設の中長期的な更新計画策定を促進するとともに、水道事業者に対して、国庫補助を活用した施設整備等などを働きかけ、水道施設の耐震化を促進する。
（医薬品・医療機器等の確保対策）【福祉課】○ 大規模災害時に医薬品・医療機器等を確保するため、町内医療機関に対し適宜、備22小国町国土強靭化計画

蓄品目の見直しや適正な保管管理を促すとともに、県医薬品卸業協会及び県医療機器協会等と連携し、災害救助に必要な医薬品・医療機器等の供給体制を確保する。
（物資輸送ルートの確保に向けた道路整備）【建設課】○ 町内における災害時の物資輸送ルートを確保するため、町内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。
また、物資輸送ルートの早期啓開を図るため、建設関係団体等と連携し、啓開体制の構築を推進する。
（２－２）避難所の被災や大量の避難者発生等による避難場所の絶対的不足及び支援機能の麻痺（指定避難所等の見直し）【総務課・福祉課】○ 多数の被災者の受け入れが可能となるよう、福祉避難所を含めた指定避難所及び避難場所の見直しを図る。
（指定避難所・指定緊急避難場所の防災機能強化）【総務課・建設課・教育委員会】○ 大規模災害時、多数の避難者を受け入れる避難所等を確保するため、町が避難所等として指定する施設については、非構造部材も含めた耐震化を促進するとともに、給水施設、非常用電源、マンホールトイレをはじめ各種トイレ等の整備を進める。
（指定避難所等の周知徹底）【総務課・福祉課】○ 避難所への円滑な避難が可能となるよう、平時から指定避難所や福祉避難所の場所、
福祉避難所の制度等について周知徹底を図る。
（避難所運営体制の構築）【総務課・福祉課・教育委員会】〇 要配慮者への支援、プライバシーの確保など多様な視点に配慮した避難所運営が行われるよう、自主防災組織等の住民組織とボランティア等との連携を前提とした避難所運営マニュアルの作成や、関係機関による研修・訓練等の取組みを推進する。
〇 公共施設等において、避難所指定の有無に関わらず、大規模災害時には多くの被災者が避難されることを想定し、施設の安全性の確認方法及び避難者の対応体制の整備を図る。
(避難所等の保健衛生・健康対策）【福祉課】○ 避難所において、食中毒や感染症等の発生を防ぐため、災害時における感染症・食中毒ガイドライン（仮称）を策定し、その周知を図る。

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小国町国土強靭化計画○ 避難者の健康悪化を防ぐため、災害ボランティア等、関係機関と連携のうえ、避難所等における高齢者の生活不活発病対策及び誤嚥性肺炎予防のための口腔ケア・歯科
保健指導等を実施するための体制を整備する。
（福祉避難所の円滑な運営）【福祉課】○ 大規模災害時、福祉避難所が円滑に開設・運営されるよう、福祉避難所運営マニュ
アルの作成や、関係機関による研修・訓練等を実施し、要配慮者や地域住民に対して、福祉避難所の制度について広報を行い、理解の促進を図る。
（熊本ＤＣＡＴﾃﾞｨｰｷｬｯﾄの体制整備）【福祉課】○ 大規模災害時、避難所等において高齢者や障がい者等の要配慮者に対し十分なケアを行うため、介護福祉士等の専門職員等で構成する「熊本県災害派遣福祉チーム（熊本ＤＣＡＴ）」が、迅速かつ適正な支援ができるよう、災害時の体制を整備し、平時から研修や実践訓練等を行う。
（指定避難所以外の被災者の把握体制）【総務課・情報課・住民課・福祉課】〇 大規模災害時、車中泊等を行う被災者に対応するため、自治会や自主防災組織、消防団、ＮＰＯ、ボランティア等と連携して指定避難所以外の避難所や大規模駐車場等への避難者（車中泊者を含む）を把握するとともに、情報や物資の提供体制を整備する。
（エコノミークラス症候群の予防）【総務課・福祉課】○ 大規模災害時、エコノミークラス症候群の発生を防ぐため、平時からその発症リスクと予防法等についての防災教育や、報道機関と連携した発生直後からの有効な広報体制づくりを進めるとともに、被災地において加圧靴下の使用や、予防に必要な運動などの啓発を行う。
（災害時の活動拠点等の整備）【情報課】○ 大規模災害時における避難所や災害応急対策活動及び物資輸送の拠点基地として活用できるよう、道の駅の防災機能強化に向けた整備を進める。
（２－３）多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（孤立集落に対する県と連携した取組み）【総務課】○ 支援物資の円滑な輸送や傷病者の救急搬送を可能とするため、町や、関係機関等において、孤立集落発生時における対応手順を定め、情報伝達体制を構築するとともに、
24

小国町国土強靭化計画

住民の早期避難や物資備蓄の啓発、熊本県防災消防ヘリを活用した防災訓練等に取り組む。
（防災消防及び警察ヘリコプターの活用）【総務課】○ ヘリコプターによる迅速かつ効率的な救助活動を展開するため、熊本県防災消防ヘ
リ及び熊本県警察ヘリとの連携を強化し孤立住民の救援の円滑化を図る。
（孤立集落の発生防止に向けた道路整備）【建設課】○ 大規模災害時、多数の孤立集落の発生を防止するため、町内各地域や集落間を結ぶ道路（農道・林道等含む）の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。また、孤立集落発生時には道路、農道、林道等を活用し、できるだけ早期の解消を図る。
（防災拠点等への再エネ設備等の導入 ）【総務課・政策課】○ 大規模災害により電力事業者が被災し、電力供給が途絶した場合も防災拠点や避難所の機能を維持するため、従来の非常用発電機に加え、再生可能エネルギーと蓄電池、燃料電池等を合わせた自立・分散型エネルギーの導入を図る。
（自主防災組織の活動の強化）【総務課・住民課・福祉課】○ 自主防災組織が町や消防団等と連携した対応ができるよう、平時の活動を通じて顔の見える関係を構築するとともに、近隣住民の安否確認や避難誘導等に加え、災害時にいち早く避難所を設置できるよう、避難所の設置・運営訓練等を推進する。
（地域コミュニティの維持）【総務課・政策課・住民課・福祉課】○ 災害発生により集落の孤立が発生した場合、孤立が解消するまでの間、集落内における被災者救助・支援等を担う地域の共助体制を強化するため、地域コミュニティの維持等の取組みについて支援する。
（山地・土砂災害対策の推進）【建設課】○ 大規模な山地・土砂災害による孤立集落の発生を防止するため、治山施設や保安林
及び砂防施設の計画的な整備を行うとともに、土砂災害警戒区域等の指定を早期に完了し、県と連携して豪雨時の早期避難体制の整備等を進める。
（２－４）自衛隊、警察、消防の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足、支援ルートの途絶による救助・救急活動の麻痺

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小国町国土強靭化計画（消防施設の耐災性の強化）【総務課】○ 大規模災害時に消防施設が地域の救助・消火活動の拠点としての機能を果たせるよ
う、施設の耐震化、消防水利の耐震化等による水の確保等に取り組む。
（消防の災害対処能力の強化）【総務課】○ 大規模災害時、迅速かつ的確な救助・救急活動並びに消火活動を実施するため、常備消防の人員確保及び資機材等の充実を図るとともに、実践的訓練の反復実施を促す。
（県内消防応援隊の活用）【総務課】○ 被災地での十分な救助・救急、消火活動を確保するため、県内消防相互応援協定実施計画に基づき、円滑に相互応援できる体制づくりを推進する。
（自衛隊、消防の応援部隊の受入体制の整備）【総務課】○ 大規模災害時等、県内の自衛隊、消防などの実働機関活動の絶対的な不足を補うた
め、応援部隊の受入体制を整備するとともに、応援側と受援側の事前の役割分担のルール化や訓練等に取り組む。
○ 多くの応援部隊を受け入れるため、宿営地や駐車場を含めた部隊の活動拠点を複数確保するとともに、情報共有による円滑な活動体制整備に取り組む。
（災害対応業務の標準化・共有化）【総務課】（再掲）○ 関係機関が連携して災害対応を円滑に行えるよう、熊本地震の教訓や訓練等の結果を踏まえ、非常時優先業務等を整理のうえ災害対応に係るタイムラインを整備し、災害対応業務の標準化を行う。また、関係機関における情報の共有と災害対応業務の習熟を図る。
（消防団における人員、資機材の整備促進）【総務課】○ 地域の防災力の強化を図るため、商工関係団体等への情報提供や協議等により消防団活動に対する企業等の理解を促進するとともに、能力や事情に応じて特定の活動のみ参加する機能別消防団員の確保・拡大も含め、消防協会等と連携した消防団員の確保・支援対策に取り組む。
○ 消防団の災害対応力向上のため、補助事業や国の無償貸与制度及びその他各種団体等の寄贈事業等を活用した資機材の整備を促進する。
（自主防災組織の活動の強化）【総務課・住民課・福祉課】（再掲）○ 自主防災組織が町や消防団等と連携した対応ができるよう、平時の活動を通じて顔の見える関係を構築するとともに、近隣住民の安否確認や避難誘導等に加え、災害時
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小国町国土強靭化計画にいち早く避難所を設置できるよう、避難所の設置・運営訓練等を推進する。
（救助・救急ルートの確保に向けた道路整備）【建設課】○ 町内における災害時の救助・救急ルートを確保するため、町内各地域を結ぶ道路の
計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。また、災害時の救助・救急ルートの早期啓開を図るため、建設関係団体等と連携し、啓開体制の構築を推進する。
（緊急交通路の確保）【総務課・建設課】○ 大規模災害時、被災地への車両の過剰な流入を抑制し、緊急車両等の通行を確保するため、直ちに高速道路等の主要幹線道路の被災状況を把握するとともに、緊急交通路を指定し一般車両の通行規制を行うことができるよう、平時から交通管理者と道路管理者の連携体制を強化する。
（２－５）救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶（活動に必要な燃料の供給）【総務課】○ 町外から応急対応のために来援した機関の燃料供給体制を構築するため、受援主体
において、石油小売会社等との協定等による供給体制の整備を図る。
（エネルギー供給に向けた道路整備）【建設課】○ 町内における災害時の救助・救急、医療活動のためのエネルギーを供給するため、町内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。併せて、物資輸送やライフライン復旧に必要なルートの早期啓開を図るため、建設関係団体等と連携し、啓開体制の構築を推進する。
（２－６）想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食料等の供給不足（災害時の帰宅困難者の支援体制の整備）【総務課】○ 災害時の帰宅困難者等へ飲料水やトイレ、道路情報を提供するなど、その支援体制を整備するため、熊本県石油商業組合やコンビニ等の民間との協定の締結を推進する。
（公共交通機関に係る情報体制の整備）【政策課】○ 運行状況が大きく変化する災害時の公共交通機関の情報を、正確かつ迅速に把握・発信するため、交通事業者との情報連絡体制の再構築及び情報発信体制の強化を推進する。

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小国町国土強靭化計画（２－７）医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機
能の麻痺（実働機関のヘリコプターの活用）【総務課・福祉課】○ 大規模災害時、医療機関に加え、警察、消防、自衛隊等の応急対応を行う実働機関のヘリコプターが機動的かつ継続的に活動できるようにするためのヘリポートや場
外離着陸場の確保・活用を図る。
（医療活動の支援ルートの確保に向けた道路整備）【建設課】○ 町内における災害時の医療活動の支援ルートを確保するため、町内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。併せて、医療活動の支援ルートの早期啓開を図るため、建設関係団体等と連携し、啓開体制の構築を推進する。
（２－８）被災地における疾病・感染症等の大規模発生（感染症の発生・まん延防止）【住民課・福祉課】○ 浸水被害等による感染症の発生予防・まん延防止のため、平時から予防接種を促進するとともに、災害時に消毒・害虫駆除等が適切かつ速やかに実施されるよう防疫対策に取り組む。
（避難所等の保健衛生・健康対策）【福祉課】（再掲）○ 避難所において、食中毒や感染症等の発生を防ぐため、災害時における感染症・食中毒ガイドライン（仮称）を策定し、その周知を図るとともに、専門職員の養成に取り組む。
○ 避難者の健康悪化を防ぐため、災害ボランティア等、関係機関と連携のうえ、避難所等における高齢者の生活不活発病対策及び誤嚥性肺炎予防のための口腔ケア・歯科
保健指導等を実施するための体制を整備する。
(エコノミークラス症候群の予防）【総務課・福祉課】（再掲）○ 大規模災害時、エコノミークラス症候群の発生を防ぐため、平時からその発症リスクと予防法等についての防災教育や、報道機関と連携した発生直後からの有効な広報体制づくりを進めるとともに、被災地において加圧靴下の使用や、予防に必要な運動などの啓発を行う。
（生活用水の確保）【総務課・住民課】
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小国町国土強靭化計画○ 大規模災害時にトイレ等の生活用水を確保するため、住民に対し近隣にある井戸等の位置や使用の可否について事前に確認するよう啓発を図る。また、学校のプールの利用について学校施設管理者とあらかじめ協議を行う等、生活用水の確保について事前の備えを促進する。
○ 各家庭において普段から風呂に水を貯める（幼児がいる家庭においては安全面に留意）など、生活用水の確保について啓発を行う。
（下水道ＢＣＰの充実）【建設課】○ 大規模災害時の下水道施設の被災による衛生悪化に伴う疫病・感染症等の発生を防止するため、外部からの支援を受けて下水道施設の被災状況を迅速に確認する調査体制を整えるとともに、下水道事業継続計画（ＢＣＰ）の充実を図り、下水を速やかに排除・処理する体制を整える。

３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な広域防災拠点を含む行政機能は確保する（３－１）行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（防災拠点施設等の耐災性の強化）【総務課・教育委員会・各施設所管課】○ 防災拠点施設の被災による応急対策や救助活動等の停滞を防止するため、庁舎等の防災拠点施設や学校等の指定避難所など防災上重要な建築物について、吊り天井等の非構造部材も含めた耐震化を重点的に推進するとともに、エレベーター等の建築設備の安全対策を着実に進める。
〇 災害対策本部として使用する役場庁舎は、長時間の停電時にも活動できるよう、非常用電源設備の整備、電力供給箇所の確認を行うとともに、電力や燃料の供給に関する民間事業者等との協定締結を進める。
○ 大規模災害時に、応急対策や救助活動等の活動拠点として使用できるよう、おぐに
町民センターを代替施設として確保する。
（業務継続可能な体制の整備）【総務課・情報課】○ 大規模災害時に必要な業務を継続するため、非常時優先業務の整理、災害業務に従事する職員に必要な食料備蓄など、庁内業務継続計画（ＢＣＰ）の高度化を図る。
○ 大規模災害時にも円滑に業務を継続するため、受援計画の策定や地域防災計画に基づく個別分野別のマニュアル等の見直しを進める。

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小国町国土強靭化計画○ 災害等によるネットワークの停止やデータの消失等を防ぐため、通信回線の二重化
やネットワーク機器の予備装置の確保及び遠隔地でのバックアップ、パソコン等の情報端末の代替機器の確保等を進める。
（学校における業務のスリム化とＢＣＰの策定）【教育委員会】○ 大規模災害時、学校において、学校運営に加え、並行して実施せざるを得ない避難所運営への協力、防災担当部局等や地域の自治組織との連絡調整などの災害対応業務を円滑に進めるため、学校における業務をスリム化するとともに、災害時に優先する
行事や教職員の業務をあらかじめ決めておく等、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進する。
（発災直後の職員参集及び対応体制の整備）【総務課】○ 職員の参集体制及び災害対応体制を整備するため、職員等の安否確認の手段を整え、訓練により実効性を高めるとともに、各種の災害対応業務マニュアルを整備する。
（自治体間の応援体制の構築）【総務課】○ 県内市町村の応援体制を円滑に確保するため、国のガイドライン等を踏まえ、市町村相互応援協定の確認や、受援計画の見直しを図り、大規模災害時の連携体制の強化を促進する。
（応援部隊の受入体制の整備）【総務課】○ 大規模災害時、町外からの応援部隊の受入を円滑に行うため、応援側と受援側の役
割分担のルール化等を進める。
（防災訓練の実施）
【総務課】
（再掲）
○ 大規模災害時の初動対応力を強化するため、様々な災害を想定した防災訓練の実施により、災害対応業務の習熟や防災関係機関の連携強化を図る。
（職員の安全確保に関する意識啓発）【総務課】○ 地震発生時に職員自身が自らの安全を確保する意識や能力を身につけるため、災害時初動対応訓練の実施等により、対応能力の向上を図る。
（３－２）広域防災拠点の被災による機能の大幅な低下（広域防災拠点となる施設の耐災性の強化）【総務課・教育委員会・各施設所管課】○ 防災拠点施設の被災による応急対策や救助活動等の停滞を防止するため、庁舎等の30

小国町国土強靭化計画

防災拠点施設や学校等の指定避難所など防災上重要な建築物について、吊り天井等の非構造部材も含めた耐震化を重点的に推進するとともに、エレベーター等の建築設備の安全対策を着実に進める。
○ 災害対策本部として使用する庁舎等においては、長時間の停電時にも活動できるよう、非常用電源設備の整備、電力供給箇所の確認を行うとともに、電力や燃料の供給に関する民間事業者等との協定締結を進める。
○ 大規模災害時に、応急対策や救助活動等の活動拠点として使用できるよう、おぐに
町民センターを代替施設として事前に確保する。
４ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する（４－１）電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（防災拠点施設等の非常用電源の整備の推進）【総務課】○ 大規模災害時、防災行政無線等の情報通信施設について 72 時間程度の機能維持が可能となるよう、防災活動の拠点となる施設においては、非常用電源の整備の推進、非常用電源からの電力供給箇所の確認とともに、災害時における電力や燃料の供給に関する協定締結等を推進する。
（通信手段の機能強化）【総務課・情報課】（再掲）○ 大規模災害時、防災関係機関との通信を確保するため、防災行政無線等の通信設備の耐震化、予備放送機械の導入、新たな通信手段（５Ｇ）の利用など通信体制の強化を図るとともに、72 時間程度の停電に対応するための非常用電源の整備及び電力や燃料の供給に関する協定締結等により、通信手段の多重化（リダンダンシー）を図る。
○ 災害活動時に使用する衛星携帯電話、可搬型防災行政無線等の整備を推進する。
○ 国、電気通信事業者の協力を得て、電源車や衛星携帯電話の貸出しを受け情報伝達手段を確保できるよう、緊密な連携体制の構築を図る。
○ 東日本大震災において、非常用電源の燃料が枯渇したことから、関係機関と連携して使用可能時間を想定した燃料備蓄、燃料の迅速かつ安定的な確保を図る。
（消防の通信基盤等の強化）【総務課】○ 大規模災害時、消防通信を確保するため、通信指令システムの耐災性の強化など、消防の通信基盤・施設の強化を推進する。

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小国町国土強靭化計画（４－２）郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が送達できない事態（郵便事業の継続に向けた道路整備）【建設課】○ 町内における郵便事業の停止を防止するため、町内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。
（４－３）テレビ・ラジオ放送の中断等により情報が伝達できない事態（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課・情報課】（再掲）○ 住民へ防災上の重要情報や避難勧告等の災害情報を確実に伝達するため、防災情報
を国から町が直接受信するＪアラート（全国瞬時警報システム）や、避難勧告等の情報を広く住民に伝達するＬアラート（災害情報共有システム）及び町防災行政無線を活用するとともに、これらの情報伝達体制による訓練を行う。
○ 住民に防災に関する情報が迅速かつ的確に周知・広報できるよう、報道機関等との連携体制を構築する。
〇 防災情報（水位、雨量、カメラ画像等）を提供する県統合型防災情報システムや、
県防災情報メールサービスについて住民に周知するとともに、多様な情報提供手段を確保するため、ＳＮＳやホームページなどを活用した迅速かつ的確な情報発信体制を整える。
（通信手段の機能強化）【総務課・情報課】（再掲）○ 大規模災害時、防災関係機関との通信を確保するため、防災行政無線等の通信設備の耐震化、予備放送機械の導入、新たな通信手段（５Ｇ）の利用など通信体制の強化を図るとともに、72 時間程度の停電に対応するための非常用電源の整備及び電力や燃料の供給に関する協定締結等により、通信手段の多重化（リダンダンシー）を図る。
○ 災害活動時に使用する衛星携帯電話、可搬型防災行政無線等の整備を推進する。
○ 国、電気通信事業者の協力を得て、電源車や衛星携帯電話の貸出しを受け情報伝達手段を確保できるよう、緊密な連携体制の構築を図る。
○ 東日本大震災において、非常用電源の燃料が枯渇したことから、関係機関と連携して使用可能時間を想定した燃料備蓄、燃料の迅速かつ安定的な確保を図る。
（消防の通信基盤等の強化）【総務課】 （再掲）
〇大規模災害時、消防通信を確保するため、通信指令システムの耐災性の強化など、消防の通信基盤・施設の強化を推進する。

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小国町国土強靭化計画

５ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動(サプライチェーンを含む)を機能不全に陥らせない（５－１）サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下（事業者におけるＢＣＰ策定促進）【情報課】○ 大規模災害後、事業者が事業を継続又は再開し、サプライチェーンの寸断等から早期に復旧できるよう町内事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を促進する。
（物資輸送ルートの確保に向けた道路整備）【建設課】（再掲）○ 町内における災害時の物資輸送ルートを確保するため、町内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。
併せて、物資輸送ルートの早期啓開を図るため、建設関係団体等と連携し、啓開体制の構築を推進する。
（道路情報の迅速かつ正確な提供）【建設課】○ 大規模災害時に道路の通行規制情報や緊急情報を迅速かつ正確に道路利用者へ伝えるため、道路情報提供装置の新設・更新及び機能の高度化を図るとともに、インターネット等を活用した情報発信体制の整備を進める。
（５－２）社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止（エネルギー供給に向けた道路整備）【建設課】○ 町内における災害時の社会経済活動・サプライチェーンの維持に必要なエネルギーを供給するため、町内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。併せて、物資輸送やライフライン復旧に必要なルートの早期啓開を図るため、建設関係団体等と連携し、啓開体制の構築を推進する。
（５－３）農地や農業用施設等の大規模な被災による農林水産業の競争力の低下（農地・農業用施設の保全）【産業課・建設課】○ 地震や豪雨等に伴う農地や農業用施設の被害の防止又は軽減を図るため、用排水路
等、農地・農業用施設の計画的な整備、適切な維持管理を行う。
（災害時の集出荷体制の構築）【産業課・建設課】○ 大規模災害時の農作物や木材、特用林産物の出荷等を確保するため、広域的に選果33

小国町国土強靭化計画

機能等を代替・利用する体制の構築に向けた関係機関の取組みを支援するとともに、農道・林道の計画的な整備及び適切な維持管理を行う。
（農業施設の耐候性等の強化）【産業課】○ 大規模災害時の農業施設の被災による施設園芸の競争力低下を防止するため、気象災害に強い耐候性強化型ハウスの導入を促進する。
（共済加入の促進）【産業課】○ 大規模自然災害が発生しても、農業経営の安定を図るため、農業災害補償制度がセーフティネットとして十分な役割を果たすよう、農業共済加入を促進する。
（５－４）基幹的交通ネットワークの機能停止（交通ネットワークの確保に向けた道路整備）【建設課】○ 町内における災害時の交通ネットワークを確保するため、町内各地域を結ぶ道路の
計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。物資輸送ルートの早期啓開を図るため、建設関係団体等と連携し、啓開体制の構築を推進する。
（５－５）金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態（事業者におけるＢＣＰ策定促進）【情報課】（再掲）○ 大規模災害後、事業者が事業を継続又は再開し、サプライチェーンの寸断等から早期に復旧できるよう町内事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）策定する。
（５－６）食料等の安定供給の停滞（民間企業等と連携した食料等の供給体制の整備）【総務課・福祉課・住民課・情報課】（再掲）○ 大規模災害時に食料等の物資を円滑に供給するため、民間企業や事業者団体と食料や飲料水等の提供に係る協定を締結し、連携体制の整備を図るとともに、防災関係機
関や民間企業等との訓練を通じて供給体制の実効性を強化する。
（国のプッシュ型支援等を踏まえた物資供給体制の整備）【総務課・住民課】（再掲）○ 大規模災害時に国が行うプッシュ型の物資支援等により、物資集積拠点に配送された支援物資を各避難所に円滑に届けるため、物流事業者等と連携するなど、その体制
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小国町国土強靭化計画を整備し、実効性を強化する。
（家庭や事業所における備蓄の促進）【総務課】（再掲）○ 大規模災害時、物資の供給が再開されるまでの間に、食物アレルギー対応食品等を含め、必要な食料・飲料水等を確保するため、県民及び事業者に対し、備蓄の必要性に係る啓発を行い、最低３日分（推奨１週間）の備蓄を促進する。
（物資輸送ルートの確保に向けた道路整備）【建設課】（再掲）○ 町内における災害時の物資輸送ルートを確保するため、町内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。
併せて、物資輸送ルートの早期啓開を図るため、建設関係団体等と連携し、啓開体制の構築を推進する。
（災害時の活動拠点等の整備）
【情報課】
（再掲）
○ 大規模災害時における避難所や災害応急対策活動及び物資輸送の拠点基地として活用できるよう、道の駅の防災機能強化に向けた整備を進める。
６ 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上
下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る（６－１）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）サプライチェーンの機能の停止（防災拠点等への電力の早期復旧に向けた連携強化）【総務課】○ 大規模災害に備え、電力事業者において電力設備の耐災性を確保するとともに、災害時に電力供給が途絶した場合も、防災拠点、避難所や医療機関等の機能維持に必要な電力を早急に確保するため、平時から電力事業者と大規模災害を想定した災害発生時の連絡体制、応急復旧対策等について連携の強化を図る。
（防災拠点等への再エネ設備等の導入 ）【総務課・政策課】（再掲）○ 大規模災害により電力事業者が被災し、電力供給が途絶した場合も防災拠点や避難所の機能を維持するため、従来の非常用発電機に加え、再生可能エネルギーと蓄電池、燃料電池等を合わせた自立・分散型エネルギーの導入を図る。

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小国町国土強靭化計画（６－２）上水道等の長期間にわたる供給停止（水道施設の耐震化等）
【建設課】
（再掲）
○ 水道施設の被災により飲料水の供給が長期間停止することを防止するため、町におけるアセットマネジメント（長期的視野に立った計画的な資産管理）等を活用した施設の中長期的な更新計画策定を促進するとともに、水道事業者に対して、国庫補助を活用した施設整備等などを働きかけ、水道施設の耐震化を促進する。
（応急給水体制の整備）【建設課】○ 大規模災害時に、被災した水道施設の迅速な把握及び「熊本県市町村災害時相互応
援に関する協定」に基づき必要に応じた応援給水体制を確保するため、平時から担当部局の連絡体制の確認、災害時に応援可能な資機材の情報共有に取り組む。
（生活用水の確保）【総務課・住民課】（再掲）○ 大規模災害時にトイレ等の生活用水を確保するため、住民に対し近隣にある水源の位置や使用の可否について事前に確認するよう啓発を図る。また、学校のプールの利用について学校施設管理者とあらかじめ協議を行う等、生活用水の確保について事前の備えを促進する。
○ 各家庭において普段から風呂に水を貯める（幼児がいる家庭においては安全面に留意）など、生活用水の確保について啓発を行う。
（上水道ＢＣＰの策定）【建設課】○ 大規模災害時の上水道施設の被災による供給の長期停止を防止するため、関係事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）策定に向けた取組みを支援する。
（６－３）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（下水道施設等の耐震等）【建設課】○ 大規模災害時の汚水処理機能の長期停止を防止するため、流域下水道施設の耐震化を推進するとともに、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な維持修繕・改築を進める。
○ 災害時の避難所等における住民の生活・衛生環境の向上のため、避難所開設時に備えてマンホールトイレ整備を促進するとともに、仮設トイレのし尿を、被災していな
い下水処理場等で受け入れる体制を事前に整える。
（浄化槽の整備等）【建設課・住民課】
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小国町国土強靭化計画○ 大規模災害時の汚水処理機能の長期停止を防止するため、単独浄化槽から合併浄化槽への転換を促進するとともに、災害時の浄化槽の破損状況を把握し早期復旧を行う
体制づくりを構築する。
（下水道ＢＣＰの充実）
【建設課】
（再掲）
○ 大規模災害時の下水道施設の被災による衛生悪化に伴う疫病・感染症等の発生を防止するため、外部からの支援を受けて下水道施設の被災状況を迅速に確認する調査体制を整えるとともに、県内全域で策定した下水道事業継続計画（ＢＣＰ）の充実を図り、下水を速やかに排除・処理する体制を整える。
（６－４）地域交通ネットワークが分断する事態（公共交通機関に係る情報体制の整備）【政策課・建設課】（再掲）○ 運行状況が大きく変化する災害時の公共交通機関の情報を、正確かつ迅速に把握・発信するため、交通事業者との情報連絡体制の再構築及び情報発信体制の強化を推進する。
（地域交通ネットワークの確保に向けた道路整備）【建設課】○ 大規模災害時の地域交通ネットワークを確保するため、集落間を結ぶ道路（農道、林道等含む）の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。併せて、物資輸送ルートの早期啓開を図るため、建設関係団体等と連携し、啓開体制の構築を推進する。
（６－５）異常渇水や地震等による地下水の変化等による用水の供給の途絶（応急給水体制の整備）
【建設課】
（再掲）
○ 大規模災害時に、被災した水道施設の迅速な把握及び「熊本県市町村災害時相互応
援に関する協定」に基づき必要に応じた応援給水体制を確保するため、平時から担当部局の連絡体制の確認、災害時に応援可能な資機材の情報共有に取り組む。
（生活用水の確保）【総務課・住民課】(再掲)○ 大規模災害時にトイレ等の生活用水を確保するため、住民に対し近隣にある水源の位置や使用の可否について事前に確認するよう啓発を図る。また、学校のプールの利用について学校施設管理者とあらかじめ協議を行う等、生活用水の確保について事前の備えを促進する。
○ 各家庭において普段から風呂に水を貯める(幼児がいる家庭においては安全面に留37

小国町国土強靭化計画意)など、生活用水の確保について啓発を行う。
７ 制御不能な二次災害を発生させない（７－１）住宅密集地での大規模火災の発生（住宅密集地における火災の拡大防止）【総務課・建設課】（再掲）○ 大規模火災の危険性が高い住宅密集地の改善を図るため、避難・延焼遮断空間の確保に資する道路・公園等の整備、倒壊・消失の危険性が高い老朽建築物の整備促進等を行う、安全性を優先的に考慮した土地利用を図りながら、災害に強く安全なまちづくりを促進する。
○大規模地震時、家庭・事業所等における火災を防止するため、電気に起因する発火を抑制するための感震ブレーカーや、着火及び延焼拡大防止に効果のある防炎物品のカーテン・じゅうたん等、及び初期消火活動に資する住宅用火災警報器や住宅用消火器について、阿蘇広域消防本部と協力し、普及促進を図る。
（消防の災害対処能力の強化）
【総務課】
（再掲）
○ 大規模災害時における対処能力の強化を推進し、迅速・的確な救出・救助活動及び消火活動を実施するため、常備消防の人員の確保及び救助用資機材の整備や充実を図るとともに、実践的な訓練を反復実施を促す。
（県内消防応援隊の活用）【総務課】（再掲）○ 被災地での十分な救助・救急、消火活動を確保するため、県内消防相互応援協定実施計画に基づき、円滑に相互応援できる体制づくりを推進する。
（自衛隊、警察、消防等の県外からの応援部隊の受入体制の整備）【総務課】（再掲）○ 大規模災害時等、県内の自衛隊、警察、消防などの実働機関活動の絶対的な不足を補うため、県外からの応援部隊の受入体制を整備するとともに、応援側と受援側の事
前の役割分担のルール化や訓練等に取り組む。
○ 大規模災害時は、救助・救急活動現場が同時多発的かつ広範囲に発生することにより、県内の実働機関の活動が絶対的に不足するおそれがあることから、県外からの応
援部隊の受入等の体制を確保する必要がある。
○ 多くの応援部隊を受け入れるため、宿営地や駐車場を含めた部隊の活動拠点を複数確保するとともに、情報共有による円滑な活動体制整備に取り組む。
（消防団における人員、資機材の整備促進）【総務課】（再掲）○ 地域の防災力の強化を図るため、商工関係団体等への情報提供や協議等により消防
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小国町国土強靭化計画

団活動に対する企業等の理解を促進するとともに、能力や事情に応じて特定の活動のみ参加する機能別消防団員の確保・拡大も含め、消防協会等と連携した消防団員の確保・支援対策に取り組む。
○ 消防団の災害対応力向上のため、県の補助や国の無償貸与制度及びその他各種団体等の寄贈事業等を活用した資機材の整備を促進する。
（７－２）沿道の建築物等倒壊による直接的な被害及び交通麻痺（沿道建築物の耐震化、通行空間の確保）【建設課】○ 大規模災害時の沿道建築物や電柱の倒壊による死傷者の発生、避難や救助活動等の停滞を防止するため、特に緊急輸送道路沿いの建築物について、県と連携して耐震診断、耐震改修等を進めるとともに、通行空間確保のため、道路沿線の立木等の伐採を計画的に進める。
（被災建築物等の迅速な把握）【建設課】○ 大規模災害時に損傷を受けた建築物の倒壊等による二次災害を防止するため、建築関係団体と連携し被災建築物の迅速な応急危険度判定等が実施できるよう、人材を確保・育成する。
（７－３）防災施設、ため池、ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生（ため池、ダム・砂防施設の維持管理・更新）【建設課】○ 大規模災害時のため池、ダム・砂防施設の損壊等による二次災害により、下流域で人的被害が拡大するおそれがあるため、ダム等の安全性の確保が必要である。
（道路防災施設の維持管理・更新）【建設課】○ 大規模災害時の落石防護柵等の道路防災施設の損壊等による二次災害を防止するため、維持管理計画を策定し、より効果的・効率的な道路防災施設の維持管理、機能強化及び設備の更新等を行う。
（７－４）有害物質の大規模拡散・流出（アスベスト対策）【住民課】○ 被災建築物におけるアスベスト建材の露出及び解体工事による、周辺へのアスベス
トの飛散を防止するため、飛散性の高いアスベスト建材が使用されている可能性の高い建築物のリストをあらかじめ整備する。また、工事従事者の暴露防止のための防じ39小国町国土強靭化計画

んマスクの備蓄を促進する。
（ＮＢＣ災害に対応する資機材の整備）【総務課】○ 大規模災害の発生に伴う有害物質等の大規模拡散・流出による環境への悪影響を防止するため、阿蘇広域消防本部において核、生物、化学物質による特殊災害（ＮＢＣ災害）に対応する資機材の整備を促す。
（７－５）農地・森林等の荒廃による被害の拡大（農業生産基盤の整備及び保全管理）【産業課】○ 農地等の荒廃による大規模災害の被害拡大を防止するため、農業生産基盤を計画的に整備し、農業生産活動を維持するとともに、日本型直接支払制度を活用した取組みを支援し、農業生産基盤の保全管理を図ることにより、農業・農村が有する洪水防止等の多面的機能を適切に維持・発揮させる。
（鳥獣被害対策の推進）【産業課】○ 鳥獣被害による農地・森林等の荒廃により、大規模災害時の被害が拡大することを防止するため、県と連携し、地域住民が主体となって「被害防除」「環境整備」「有害鳥獣捕獲」等の総合的な対策に取り組む「地域ぐるみの鳥獣被害対策」を進める。
（適切な森林整備の推進）【産業課】○ 台風や集中豪雨等による山地崩壊等の防止や洪水調節など森林が持つ多面的機能を確保するため、伐採跡地の再造林や間伐等の適切な森林整備を推進する。
（中山間地域の振興）【政策課・産業課】○ 多面的かつ公益的な機能の維持・活性化を図るため、中山間地域の多面的機能の普及啓発、地域リーダーの育成、地域住民等が主体となって行う地域コミュニティの維持等の取組みを支援する。
（７－６）火山噴火による地域社会への甚大な影響（共済加入の促進）
【産業課】
（再掲）
○ 大規模自然災害が発生しても、農業経営の安定を図るため、農業災害補償制度がセーフティネットとして十分な役割を果たすよう、農業共済加入を促進する。
（農業施設の耐候性等の強化）
【産業課】
（再掲）
○ 大規模災害時の農業施設の被災による施設園芸の競争力低下を防止するため、気象40小国町国土強靭化計画

災害に強い耐候性強化型ハウスの導入を促進する。
（降灰対策の推進）【総務課・建設課・住民課・福祉課・教育委員会】○ 降灰による住民生活への被害等を防ぐため、健康被害への影響防止や道路等の降灰除去に必要な資機材を確保するとともに、関係機関の連携体制を強化する。
（７－７）風評被害等による地域経済等への甚大な影響（正確かつ迅速な情報収集・伝達体制の整備）【総務課・情報課】○ 大規模災害時に風評被害の拡大を防止するため、警察・消防や関係機関と連携して、正確な情報の収集や様々な手段による発信に努める。
○ 町内観光事業者と連携体制を構築のうえ、正確な情報の収集や様々なチャンネルを通じた迅速な情報発信を行う。
８ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する（８－１）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる
事態（町災害廃棄物処理計画の策定）【住民課】○ 大規模災害時における災害廃棄物の処理を円滑に行うため、災害廃棄物処理計画を策定する。
（仮置場の選定）【住民課】○ 迅速かつ適正に災害廃棄物の処理が行えるよう、災害廃棄物の発生量の推計をもとに仮置場候補地の選定を促進する。
（県による市町村支援体制整備）【住民課】○ 甚大な被害により町における災害廃棄物処理が困難となった場合は、県に要請を行い、迅速かつ適切な処理が行えるよう、体制の整備を図る。
（関係団体等との連携）【住民課】○ 大規模災害時に、損壊家屋の撤去等や大量に発生する災害廃棄物の処理を促進するため、県及び関係団体等と廃棄物処理に関する協定を締結するなど、相互協力体制の整備を図る。
（８－２）復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精41

小国町国土強靭化計画

通した技術者、ボランティア等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（建設関係団体との連携による応急復旧体制の強化）【建設課】○ 大規模災害時の道路啓開等の停滞を防止するため、災害時支援協定を締結している
建設関係団体との連携体制を強化し、災害の発生を想定した訓練等を実施する。
（災害ボランティアとの連携）【福祉課】〇 大規模災害時、町とボランティア関係者が連携して被災者支援等に取り組めるよう、
連携ガイドラインを作成し、ボランティア関係者の受入を前提とした連携体制の構築を促進する。
（罹災証明書の速やかな発行）【総務課・税務課】○ 大規模災害時に罹災証明書を速やかに発行できるよう、平時から町職員を対象とす
る住家被害認定調査の目的や方法に関する研修を行うとともに、他自治体等の応援職員を想定したマニュアルの整備等を行う。
（被災建築物等の迅速な把握）
【建設課】
（再掲）
○ 大規模災害時に損傷を受けた建築物の倒壊等による二次災害を防止するため、県、建築関係団体と連携し被災建築物の迅速な応急危険度判定等が実施できるよう、人材を確保・育成する。
（被災文化財の復旧及び埋蔵文化財発掘調査を行う体制の整備）【教育委員会】○ 大規模災害時、早期に文化財の被害状況を把握し復旧を行うため、県と協力し文化財の保存修復等の専門的知識や技術を持つ人材を確保する。
（８－３）被災者の生活再建が大幅に遅れる事態（罹災証明書の速やかな発行）【総務課・税務課】（再掲）○ 大規模災害時に罹災証明書を速やかに発行できるよう、平時から職員を対象とする
住家被害認定調査の目的や方法に関する研修を行うとともに、他自治体等の応援職員を想定したマニュアルの整備等を行う。
（応急仮設住宅の迅速な提供）【総務課・建設課・住民課】○ 住家を失った被災者が、住まいを含めた生活再建を進められる状況を整えるため、一時的な住居となる応急仮設住宅を迅速に確保できるよう、様々な災害を想定した建設型仮設住宅の候補地をあらかじめ定め、住民との合意形成を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用する借上型仮設住宅の円滑な制度運営に備えて、平時から運営体制42

小国町国土強靭化計画を整備する。
（地籍調査の実施）【税務課】○ 大規模災害後、被災者の生活再建が迅速に進むよう、地籍調査事業を促進し、土地境界等を明確にする。
（地震保険加入率の向上）【総務課】○ 大規模災害時の被災者の住宅再建が迅速、円滑に進むよう、町民に地震保険制度の周知・啓発を図る。
（災害ボランティアとの連携）
【福祉課】
（再掲）
〇 大規模災害時、ボランティア関係者が連携して被災者支援等に取り組めるよう、連携ガイドラインを作成し、ボランティア関係者の受入を前提とした連携体制の構築を促進する。
（相談体制の整備）【税務課・住民課・福祉課】○ 大規模災害時に県民からの各種相談に対応できるよう、協定団体等による相談対応
やＳＮＳ等の多様な手段による情報提供を行う体制を整備する。
（金融機関や商工団体等との連携）【情報課】○ 大規模災害後、被災中小企業の事業再建を促進するため、金融支援及び経営支援が円滑に実施されるよう、平時から金融機関や商工団体など経営支援機関との連携を推進する。
（８－４）地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる
事態（地域における共助の推進）【総務課】○ 大規模災害時に、町と地域の間で情報を共有し、適切な災害対応が行われるよう、町と自主防災組織との連携強化や自治会等の活動の強化、地域防災リーダーの育成な
どの充実を図る。
（自主防犯・防災組織等のコミュニティ力の強化）【総務課】○ 自主防犯組織等の防犯活動の強化を図るため、防犯講話や装備資器材の整備充実等の支援を行う。

43

小国町国土強靭化計画（地域と学校の連携）【教育委員会】○ 大規模災害時、避難所となる学校の混乱を回避するため、コミュニティ・スクールを推進し、学校において、地域と連携した防災システムの構築や避難訓練の実施を図るとともに、児童生徒の地域における防災活動への参加を促し、学校と地域の連携協働体制を強化する。
（地域コミュニティの維持）【総務課・政策課・福祉課・産業課】○ 災害時の共助を担う地域コミュニティの崩壊や機能低下を防ぐため、地域住民等が主体となって行う地域コミュニティの維持に係る取組みを支援する。
○ 大規模災害からの復旧・復興過程において、一時的な地域コミュニティの崩壊により、被災者が孤立することを防止するため、平時からの民間事業者との協定の締結、民間ボランティア団体との連携など、被災者の見守りに資する体制の構築を図る。
（消防団における人員、資機材の整備促進）【総務課】（再掲）○ 地域の防災力の強化を図るため、商工関係団体等への情報提供や協議等により消防団活動に対する企業等の理解を促進するとともに、能力や事情に応じて特定の活動のみ参加する機能別消防団員の確保・拡大も含め、県や消防協会等と連携した消防団員の確保・支援対策に取り組む。
○ 消防団の災害対応力向上のため、県による補助や国の無償貸与制度及びその他各種団体等の寄贈事業等を活用した市町村における資機材の整備を促進する。
（８－５）道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態（迅速な復旧・復興に向けた道路整備）【建設課】○ 町内における災害時の復旧、復興の停滞を防止するため、町内各地域を結ぶ道路の
計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。併せて、物資輸送やライフライン復旧に必要なルートの早期啓開を図るため、建設関係団体等と連携し、啓開体制の構築を推進する。
（災害時の交通安全対策）【総務課】〇 大規模災害時、交通事故の多発や大渋滞を防止するため、平時から迅速な道路交通情報の把握や提供を行う体制を整えるとともに、交通安全教育の推進を図る。
（地籍調査の実施）【税務課】（再掲）○ 大規模災害後、復旧・復興が迅速に実施できるよう、地籍調査事業を促進し、土地境界等を明確にする。
44

小国町国土強靭化計画（８－６）広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態（浸水対策、流域減災対策）【建設課】○ 大規模な浸水被害を防止するため、河川堤防等の施設の整備など、地震・洪水等による浸水への対策を着実に推進するとともに、被害軽減に資する流域減災対策を推進する。

45

小国町国土強靭化計画

第５章 計画の推進
本計画による強靭化を着実に推進するため、施策の進捗状況の把握等を行うために設定した重要業績指標（ＫＰＩ）を用いて進捗管理を行うとともに、ＰＤＣＡサイクルを繰り返し、全庁が一体となって取組みを推進することとする。
また、本計画は、今後の地域強靭化を取り巻く社会経済情勢等の変化や、国・熊本県
県及び本町の国土強靭化施策の推進状況等を考慮し、概ね５年ごとに内容を見直すこととする。
＜重要業績指標（ＫＰＩ）一覧＞
項目名

現状値

時点

目標値

(年度）
１

時点

掲載

(年度）

リスクシナリオ

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる住宅の耐震化率

38.8％

H28

耐震性が不

R7

1-1

十分な住宅
を概ね解消
住宅耐震化補助制度（診断、設計、改修に係る費用補

有

H26

継続

R6

1-1

町立学校の非構造部材の耐震対策率

0％

H30

100％

R1

1-2

病院の耐震化率

100％

S60

100％

1-2

介護施設等のスプリンクラー整備率

100％

H29

100％

1-2

多数の者が利用する建築物の耐震化率

86％

R1

100％

R2

1-2

道路網の整備率

61.8％

H30

64.8％

R6

1-3

橋梁点検実施

100％

H30

100％

R6

1-3

管理河川の整備率

25.8％

H30

27.8％

R6

1-3

山地災害危険地区内の集落における治山事業着手率

61％

H30

70％

R3

1-4

土砂災害特別警戒区域からの住宅移転数

1件

H29

3件

R6

1-4

避難行動要支援者に対する避難支援計画（個別計画）

100％

H29

100％

R6

1-5

助）がある

策定
２

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

水道基幹管路の耐震適合率

15.0％

H29

19.0％

R6

2-1

道路網の整備率(再掲）

61.8％

H30

64.8％

R6

1-3.2-1.2-3.
2-4.2-5.2-7

橋梁点検実施率(再掲）

100％

H30

100％

R6

1-3.2-1.2-3.
2-4.2-5.2-746小国町国土強靭化計画

項目名

現状値

時点

目標値

(年度）

時点

掲載

(年度）

リスクシナリオ

トンネル点検実施率

100％

H30

100％

R6

2-1.2-4.2-5.2-7

自主防災組織のうち防災訓練や防災巡視等を実施し

50％

R1

100％

R6

2-3

61％

H30

70％

R3

1-4.2-3

消防団員数（対人口比）

5％

R1

5％

R6

2-4

予防接種法に基づく予防接種麻しん／風しんワクチ

97.7％

H30

98％

R6

2-8

50 人

R1

60 人

R6

2-2

ている組織の割合
山地災害危険地区内の集落における治山事業着手率
（再掲）

ンの接種率
福祉避難所の定員数
３

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な広域防災拠点を含む行政機能は確保する

防災拠点施設である町庁舎等の耐震化率

50％

R1

100％

R6

3-1.3-2

多数の者が利用する建築物の耐震化率（再掲）

86％

R1

100％

R2

1-2.3-1.3-2

BCP 策定（町）

100%

R1

100%

達成

3-1

地域と一体となった訓練の実施

33％

R1

50％

R6

3-1

64.8％

R6

1-3.2-1.2-3.

４

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

道路網の整備率（再掲）

61.8％

H30

2-4.2-5.2-7.4-2
橋梁点検実施率（再掲）

100％

H30

100％

R6

1-3.2-1.2-3.
2-4.2-5.2-7.4-2

トンネル点検実施率（再掲）
５

100％

H30

100％

R6

2-1.2-4.2-5.2-7.4-2

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

道路網の整備率（再掲）

61.8％

H30

64.8％

R6

1-3.2-1.2-3.
2-4.2-5.2-7.4-2
5-1.5-2.5-4.5-6

橋梁点検実施率（再掲）

100％

H30

100％

R6

1-3.2-1.2-3.
2-4.2-5.2-7.4-2.
5-1.5-2.5-4.5-6

トンネル点検実施率（再掲）

100％

H30

100％

R6

2-1.2-4.2-5.2-7.4-2
5-1.5-2.5-4.5-6

農業共済加入率（園芸施設共済）

86.1％

47

H30

100％

R6

5-3

小国町国土強靭化計画

項目名

現状値

時点

目標値

(年度）
６

時点

掲載

(年度）

リスクシナリオ

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
再生可能エネルギー導入量

2-3.6-1

水道基幹管路の耐震適合率（再掲）

15.0％

H29

19.0％

R6

2-1.6-2

合併処理浄化槽の普及率

49.2％

H30

54.3％

R6

6-3

道路網の整備率（再掲）

61.8％

H30

64.8％

R6

1-3.2-1.2-3.2-4.2-5.2-7.4-2.5-15-2.5-4.5-6.6-4

橋梁点検実施率（再掲）

100％

H30

100％

R6

1-3.2-1.2-3.2-4.2-5.2-7.4-2.5-15-2.5-4.5-6.6-4

７

制御不能な二次災害を発生させない

消防団員数（対人口比）(再掲）

5％

R1

5％

R6

2-4.7-1

日本型直接支払の取組面積（実面積）848.9haH30

848.9ha

R6

7-5

間伐面積

110ha

H30

130ha

R6

7-5

山地災害危険地区内の集落における治山事業着手率

61％

H30

70％

R3

1-4.2-3.7-5

86.1％

H30

100％

R6

5-3.7-6（再掲）
農業共済加入率(再掲）園芸施設共済８

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

市町村災害廃棄物処理計画の策定

有

H30

有

8-1

地籍調査進捗率

72.3％

R1

93.2％

R6

8-3.8-5

自主防災組織のうち防災訓練や防災巡視等を実施し

50％

R1

100％

R6

2-3.8-4

消防団員数（対人口比）(再掲）

5％

R1

5％

R6

2-4.7-1.8-4

道路網の整備率（再掲）

61.8％

H30

64.8％

R6

1-3.2-1.2-3.2-4ている組織の割合.2-5.2-7.4-2.5-15-2.5-4.5-6.6-4
8-5
橋梁点検実施率（再掲）

100％

H30

100％

R6

1-3.2-1.2-3.2-4.2-5.2-7.4-2.5-15-2.5-4.5-6.6-4
8-548小国町国土強靭化計画

項目名

現状値

時点

目標値

(年度）
トンネル点検実施率（再掲）

100％

H30

100％

時点

掲載

(年度）

リスクシナリオR6

2-1.2-4.2-5.2-7.4-2
5-1.5-2.5-4.5-6

管理河川の整備率

25.8％

49

H30

27.8％

R6

1-3.8-6

小国町国土強靭化計画【 別紙 】 脆弱性評価結果
１－１ 大規模地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生（住宅の耐震化）【建設課】○ 本町の住宅の耐震化率は全国平均を下回っており、大規模地震時の住宅倒壊により多数の死傷者が発生するおそれがあるため、住宅の耐震化を促進する必要がある。
（宅地の耐震化）【建設課】○ 大規模地震時の宅地被害に起因する住宅等の倒壊により多数の死傷者が発生するおそれがあるため、宅地の耐震化を促進する必要がある。
（住宅密集地における火災の拡大防止）【総務課・建設課】○ 大規模地震時、住宅密集地では広域にわたって同時に火災が発生し、大規模火災となるおそれがあることから、住宅密集地における火災の拡大防止対策や、家庭・事業所等における防火啓発等を進める必要がある。
（ガス設備の耐災性の強化）【総務課】○ 大規模災害時、耐震性の低いガス容器の破損等により、火災や爆発が発生するおそれがあるため、ガス漏れ防止策等を進める必要がある。
（家庭・事業所における地震対策）【総務課】○ 大規模地震時には家屋等の倒壊だけでなく、家具や備品の転倒等により人的被害が拡大するおそれがあることから、各家庭や事業所において、身の回りの地震対策を進める必要がある。
（災害対応業務の標準化・共有化）【総務課】○ 災害対応において、関係機関の組織体制や運営方法の違いにより円滑な対応ができないおそれがあることから、関係機関が連携して適切な災害対応が行われる体制を構築する必要がある。
（防災訓練の実施）【総務課】○ 大規模災害時には、混乱した状況の中で各種の対策を並行して十分に実施できない
おそれがあることから、災害対応業務の実効性を高める必要がある。

50

小国町国土強靭化計画（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課・情報課】○ 大規模災害時の混乱した状況下において、防災上の必要な情報が十分に伝達されず、避難行動の遅れが生じることで、多数の死傷者が発生するおそれがあることから、住民への迅速かつ的確な情報の周知・伝達体制の強化が必要である。
（過去の教訓や経験の伝承）【総務課】○ 大規模災害の発生から時間が経過するにつれ、災害に対する住民の記憶が風化し、事前の備え等の重要性に関する認識が希薄になるおそれがあることから、災害の記憶や教訓を後世に伝えていく必要がある。

１－２ 大規模地震等による不特定多数が集まる施設の倒壊・火災による死傷者の発
生（公共建築物、学校施設の耐震化及び火災防止）【総務課・建設課・教育委員会・各施設所管課】○ 大規模地震等の発生時、庁舎等の公共施設及び学校施設の倒壊、天井や空調設備など非構造部材の破損や火災の発生等により、施設の機能停止や人的被害が拡大するおそれがあることから、公共建築物等の耐震化や防火対策を促進する必要がある。
（医療施設、社会福祉施設の耐震化及び火災防止）【福祉課】○ 大規模地震等の発生時、医療施設や社会福祉施設等の倒壊や火災等により、傷病者の治療等に係る支障の発生及び施設の機能停止や、自ら避難することが困難な方の被害が拡大するおそれがあることから、施設の耐震化や防火対策を促進する必要がある。
（不特定多数の者が利用する建築物の耐震化及び火災防止）【総務課・建設課】○ 大規模地震等の発生時、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物の倒壊や火災等により多数の死傷者が発生するおそれがあるため、不特定多数の者が利用する建築物の耐震化を促進するとともに、防火対策を進める必要がある。
（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課・情報課】（再掲）○ 大規模災害時の混乱した状況下において、防災上の必要な情報が十分に伝達されず、避難行動の遅れが生じることで、多数の死傷者が発生するおそれがあることから、住民への迅速かつ的確な情報の周知・伝達体制の強化が必要である。

51

小国町国土強靭化計画

過去の教訓や経験の伝承）【総務課】（再掲）○ 大規模災害の発生から時間が経過するにつれ、災害に対する住民の記憶が風化し、事前の備え等の重要性に関する認識が希薄になるおそれがあることから、災害の記憶や教訓を後世に伝えていく必要がある。
１－３ 台風や集中豪雨等の大規模風水害等による広域かつ長期的な市街地等の浸水による死傷者の発生（浸水被害の防止に向けた河川整備等）【建設課・その他全課】○ 大規模風水害時の河川氾濫等により広域的な浸水被害が発生するおそれがあることから、計画的に河川整備を進めるとともに、逃げ遅れ防止等の対策を実施する必要がある。
（円滑な避難のための道路整備）【建設課】○ 台風や集中豪雨時、道路の浸水や交通渋滞等による逃げ遅れにより、多数の死傷者が発生するおそれがあることから、浸水しにくく、円滑な避難に資する道路の整備が必要である。
（避難勧告等の適切な発令）【総務課】○ 避難行動の遅れ等により死傷者が発生するおそれがあることから、避難勧告が適切に発令される必要がある。
（事前予測が可能な災害への対応）【総務課】○ 大雨・台風、等事前予測が可能な災害時において、対応の遅れや避難途中での事故等により人的被害が拡大するおそれがあることから、災害時の状況を想定し、災害発生前の早い段階から対応する必要がある。
（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課・情報課】（再掲）○ 大規模災害時の混乱した状況下において、防災上の必要な情報が十分に伝達されず、避難行動の遅れが生じることで、多数の死傷者が発生するおそれがあることから、住民への迅速かつ的確な情報の周知・伝達体制の強化が必要である。
（災害対応業務の標準化・共有化）【総務課】（再掲）○ 災害対応において、関係機関の組織体制や運営方法の違いにより円滑な対応ができないおそれがあることから、関係機関が連携して適切な災害対応が行われる体制を構築する必要がある。

52

小国町国土強靭化計画（防災訓練の実施）
【総務課】
（再掲）
○ 大規模災害時には、混乱した状況の中で各種の対策を並行して十分に実施できない
おそれがあることから、災害対応業務の実効性を高める必要がある。
１－４ 土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわた
り脆弱性が高まる事態（山地・土砂災害対策の推進）【建設課】○ 集中豪雨等による大規模な土砂災害により多数の死傷者が発生するおそれがあるた
め、治山・砂防施設の整備や土砂災害警戒区域等の指定など、山地・土砂災害対策を進める必要がある。
（災害対応業務の標準化・共有化）【総務課】（再掲）○ 災害対応において、関係機関の組織体制や運営方法の違いにより円滑な対応ができないおそれがあることから、関係機関が連携して適切な災害対応が行われる体制を構築する必要がある。
（防災訓練の実施）
【総務課】
（再掲）
○ 大規模災害時には、混乱した状況の中で各種の対策を並行して十分に実施できない
おそれがあることから、災害対応業務の実効性を高める必要がある。
１－５ 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課・情報課】（再掲）○ 大規模災害時の混乱した状況下において、防災上の必要な情報が十分に伝達されず、避難行動の遅れが生じることで、多数の死傷者が発生するおそれがあることから、住民への迅速かつ的確な情報の周知・伝達体制の強化が必要である。
（避難勧告等の適切な発令）【総務課】（再掲）○ 避難行動の遅れ等により死傷者が発生するおそれがあることから、町において避難勧告が適切に発令される必要がある。
（通信手段の機能強化）【総務課・情報課】○ 大規模災害時、通信施設が被災し、町と県・国の防災関係機関との通信が途絶する
おそれがあることから、代替手段を含め通信を確保する体制を整備する必要がある。

53

小国町国土強靭化計画（要支援者対策の推進）【福祉課】○ 大規模災害時、避難行動要支援者への支援が行き届かないことにより、避難が遅れるおそれがあることから、避難行動要支援者等への支援体制を充実する必要がある。
（観光客の安全確保等）【情報課】○ 大規模災害時、地理に不案内な観光客に対し情報がうまく伝達されないことにより、避難行動に遅れが生じ、多数の死傷者が発生するおそれがあることから、観光客の安全確保対策を講じる必要がある。
（外国人に対する情報提供の配慮）【総務課・情報課・住民課】○ 大規模災害時、外国人に情報が行き届かないことにより、人的被害が拡大するおそれがあることから、外国人に対する情報提供を円滑に行う対策を講じる必要がある。
（情報伝達体制の整備と地域の共助）【総務課】○ 大規模災害時、町から地域へ災害情報が迅速に伝達されず、人的被害が拡大するおそれがあることから、情報伝達体制の整備と地域における共助の充実を図る必要がある。
（学校の災害対応の機能向上）【教育委員会】○ 大規模災害直後の混乱した状況下において、防災上の必要な情報が伝達されないおそれがあることから、学校内での情報連絡体制及び児童生徒が自分の身の安全を確保するための意識啓発並びに防災体制の整備が必要である。
（事前予測が可能な災害への対応）【総務課】（再掲）○ 大雨・台風等事前予測が可能な災害時において、対応の遅れや避難途中での事故等により人的被害が拡大するおそれがあることから、災害時の状況を想定し、災害発生前の早い段階から対応する必要がある。
２－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（家庭や事業所における備蓄の促進）【総務課】○ 大規模災害時、電気やガス、水道などのライフラインの停止、商業店舗の被災による休業のほか、物資が十分に供給されるまで一定の時間を必要とすることにより、発災直後は食料・飲料水等が不足するおそれがあることから、家庭や事業所において備蓄を行う必要がある。

54

小国町国土強靭化計画（町での備蓄の推進）【総務課・住民課・福祉課】○ 大規模災害時、道路寸断等により被災地外から長期間にわたり物資が供給されず、家庭や事業所における備蓄だけでは食料等が不足するおそれがあることから、町において必要な備蓄を行う必要がある。
（民間企業・他都道府県・国等と連携した食料等の供給体制の整備）【総務課・福祉課・住民課・情報課】○ 大規模災害時、電気やガス、水道などのライフラインの停止や、多くの住宅が損壊することにより指定避難所の収容定員を大きく超える避難者が発生するなど、備蓄分だけでは食料等が不足するおそれがあることから、家庭や事業所、行政機関における備蓄に加え、官民が連携して避難所等に食料等の支援物資を円滑に供給できる体制を整える必要がある。
（水道施設の耐震化等）【建設課】○ 大規模災害時、水道施設の被害の発生により、飲料水の供給が長期間停止するおそれがあることから、老朽化した水道施設の更新等により耐災性を高めるなどして、安定した水の供給を確保する必要がある。
（医薬品・医療機器等の確保対策）【福祉課】○ 大規模災害時、医薬品・医療機器等の不足や流通経路の寸断により長期間供給が停止するおそれがあるため、平時からその確保や供給体制の整備を行う必要がある。
（物資輸送ルートの確保に向けた道路整備）【建設課】○ 大規模災害時、道路の寸断や渋滞の発生により被災地への食料・飲料水等の供給が停止するおそれがあるため、町内各地域を結ぶ道路網の確保が必要である。
２－２ 避難所の被災や大量の避難者発生等による避難場所の絶対的不足及び支援機能の麻痺
（避難所の体制整備）【総務課・福祉課・教育委員会】○ 大規模災害時、避難所の被災や大量の避難者発生等により、避難所の開設や運営が困難となるおそれがあることから、発災後、被災者が速やかに避難し安心して生活できるよう、平時から体制を整備する必要がある。
（避難所等の保健衛生・健康対策）【福祉課】○ 避難所において、衛生面の悪化や避難生活の長期化等により、食中毒や感染症等の発生、避難者の健康悪化のおそれがあることから、平時から避難所の衛生・健康対策
55

小国町国土強靭化計画を講じる必要がある。
（福祉避難所の円滑な運営）【福祉課】○ 大規模災害時、福祉避難所の運営に関するノウハウの不足や、一般の避難者の受入等により、福祉避難所がその機能を発揮できないおそれがあることから、平時から福祉避難所の運営が確保できる体制を構築する必要がある。
（熊本ＤＣＡＴの体制整備）【福祉課】○ 大規模災害時、避難所の被災や大量の避難者発生等により、高齢者や障がい者等の要配慮者が十分なケアを受けられず、避難所等における生活に支障を来すおそれがあることから、平時から支援体制を整備する必要がある。
（指定避難所以外の被災者の把握体制）【総務課・情報課・住民課・福祉課】○ 大規模地震時、建物内への避難に対する恐怖感やプライバシー確保等を理由として車中泊者が多数発生するおそれがあることから、車中泊者など指定避難所以外の被災者を想定した対策が必要である。
（エコノミークラス症候群の予防）【総務課・福祉課】○ 大規模災害時、発災直後の避難所の混雑や車中泊に伴うエコノミークラス症候群により死亡者が発生するおそれがあるため、平時からその危険性を周知する必要がある。
（災害時の活動拠点等の整備）【情報課】○ 大規模災害時、自動車による避難者が急増するおそれがあるため、道の駅に自動車による避難や車中泊等ができる機能を確保する必要がある。
２－３ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（孤立集落に対する取組み）【総務課】○ 大規模災害発生に伴う道路等の寸断により孤立集落が発生し、家庭や医療機関、避難所等に支援物資が適切に届かない事態や救急搬送ができない事態が発生するおそれがあることから、孤立集落対策に取り組む必要がある。
（防災消防及び警察ヘリコプターの活用）【総務課】○ 多数の道路等の寸断の発生により、孤立集落が同時に発生するおそれがあることか
ら、情報収集及び救助活動に対する熊本県防災消防ヘリのより効果的な活用体制を協議する必要がある。
56

小国町国土強靭化計画（孤立集落の発生防止に向けた道路整備）【建設課】○ 大規模災害時、道路寸断により多数の孤立集落が発生するおそれがあるため、町内各地域や集落間を結ぶ道路の確保が必要である。
（防災拠点等への再エネ設備等の導入 ）【総務課・政策課】○ 大規模災害時、電力事業者の被災により電力供給が途絶することで、防災拠点や避難所の機能を維持できないおそれがあることから、エネルギー供給源の多様性を確保する必要がある。
（自主防災組織の活動の強化）【総務課・政策課・住民課・福祉課】○ 大規模災害時、行政の災害対応能力にも限界があり、本町（中山間地域）においては防災実動機関や消防団などの到着に時間を要し、人的被害が拡大するおそれがあることから、発災直後から救助部隊等による救出・救助活動が行われるまでの間、地域において被災者の安否確認や避難誘導に対応する必要がある。
（孤立集落発生の防止）【建設課】○ 台風や集中豪雨等による山地・土砂災害や浸水等により多数の孤立集落が発生する
おそれがあることから、速やかな排水を行うための農業用排水施設の整備・維持管理
や、治山施設、保安林及び砂防施設の整備が必要である。
２－４ 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足、支援ルートの途絶による救助・救急活動の麻痺（消防施設の耐災性の強化）【総務課】○ 大規模災害時、消防施設の被災・倒壊等により、円滑な救助・救急、消火活動ができないおそれがあることから、地域における救助・消火活動の拠点である消防施設の耐災性を強化する必要がある。
（消防の災害対処能力の強化）【総務課】○ 大規模災害時、救助・救急、消火活動の遅れにより多数の死傷者が発生するおそれがあることから、迅速・的確に救助・救急活動及び消火活動を実施するため、災害時の対処能力を強化する必要がある。
（県内消防応援隊の活用）【総務課】○ 被災地の消防本部だけでは十分な救助・救急、消火活動ができないおそれがあることから、県内の他消防本部からの支援体制の推進、充実を行う必要がある。

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小国町国土強靭化計画（自衛隊、警察、消防の県外からの応援部隊の受入体制の整備） 【総務課】○ 大規模災害時は、救助・救急活動現場が同時多発的かつ広範囲に発生することにより、県内の実働機関の活動が絶対的に不足するおそれがあることから、県外からの応
援部隊の受入等の体制を確保する必要がある。
（災害対応業務の標準化・共有化）【総務課】（再掲）○ 災害対応において、関係機関の組織体制や運営方法の違いにより円滑な対応ができないおそれがあることから、関係機関が連携して適切な災害対応が行われる体制を構築する必要がある。
（消防団における人員、資機材の整備促進）【総務課】○ 消防本部は人員が限られ、複数個所で同時に発生した災害に迅速に対応できないおそれがあることから、地域の防災力の強化を図るため、消防団員の確保及び資機材の整備を図る必要がある。
（自主防災組織等の活動の強化）【総務課・住民課・福祉課】（再掲）○ 大規模災害時、行政の災害対応能力にも限界があり、本町（中山間地域）においては防災実動機関や消防団などの到着に時間を要し、人的被害が拡大するおそれがあることから、発災直後から救助部隊等による救出・救助活動が行われるまでの間、地域において被災者の安否確認や避難誘導に対応する必要がある。
（救助・救急ルートの確保に向けた道路整備）【建設課】○ 大規模災害時、道路の寸断や渋滞の発生により救助・救急活動が停滞するおそれがあるため、本町と九州各県を結ぶ幹線道路ネットワークの充実・強化、町内各地域を結ぶ道路網の確保が必要である。
２－５ 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶（活動に必要な燃料の供給）【総務課】○ 大規模災害時、県外から多数の警察、消防、自衛隊等の応急対応を行う機関の部隊が来援し、救助・救急活動に必要な燃料が確保できないおそれがあることから、供給体制を整備する必要がある。
（エネルギー供給に向けた道路整備）【建設課】○ 大規模災害時、道路の寸断や渋滞の発生により救助・救急、医療活動のためのエネ
ルギー供給が停止するおそれがあるため、町内各地域を結ぶ道路網の確保が必要である。
58小国町国土強靭化計画

２－６ 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食料等の供給不足（災害時の帰宅困難者の支援体制の整備）【総務課】○ 大規模災害の発生に伴う道路や線路、輸送設備等の破損により公共交通機関が途絶し、多数の帰宅困難者等が発生するおそれがあることから、帰宅困難者等それらへの支援が行われる体制を整備する必要がある。
（公共交通機関に係る情報体制の整備）【政策課】○ 大規模災害時、公共交通機関の被災により運行状況が大きく変動し、利用者に混乱が生じるおそれがあることから、道路交通情報に加え、公共交通機関の情報を発信する体制を平時から構築する必要がある。
２－７ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機
能の麻痺（実働機関のヘリコプターの活用）【総務課・福祉課】○ 大規模災害時、医療機関に加え、警察、消防、自衛隊等の応急対応を行う実働機関のヘリによる患者、人員、資機材等の移送が増加し、通常の運用では対応できないおそれがあることから、実動機関のヘリの効率的な運用が必要である。
（医療活動の支援ルートの確保に向けた道路整備）【建設課】○ 大規模災害時、道路の寸断や渋滞の発生により医療活動の支援が停滞するおそれがあるため、町内各地域を結ぶ道路網の確保が必要である。
２－８ 被災地における疾病・感染症等の大規模発生（感染症の発生・まん延防止）【住民課・福祉課】○ 大規模災害時、浸水被害等により、感染症の発生・まん延のおそれがあることから、平時から感染症予防体制を構築する必要がある。
（避難所等の保健衛生・健康対策）【福祉課】（再掲）○ 避難所において、衛生面の悪化や避難生活の長期化等により、食中毒や感染症等の発生、避難者の健康悪化のおそれがあることから、平時から避難所の衛生・健康対策を講じる必要がある。
（エコノミークラス症候群の予防）【総務課・福祉課】（再掲）○ 大規模災害時、発災直後の避難所の混雑や車中泊に伴うエコノミークラス症候群により死亡者が発生するおそれがあるため、平時からその危険性を周知する必要がある。
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小国町国土強靭化計画（生活用水の確保）【総務課・住民課】○ 大規模災害発生時には、被災地の生活用水の不足により、衛生環境が悪化し疫病・感染症等が発生・まん延するおそれがあることから、トイレ等の利用のための生活用
水の確保を図る必要がある。
（下水道ＢＣＰの充実）【建設課】○ 大規模災害時、下水道施設の被災による衛生面の悪化により疫病・感染症等が大規模に発生するおそれがあるため、災害時の下水道処理機能の確保及び早期回復を図る
ことができる体制を平時から構築する必要がある。
３－１ 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（防災拠点施設等の耐災性の強化）【総務課・教育委員会・各施設所管課】○ 大規模災害時の防災拠点施設の被災により行政機能が大幅に低下し、応急対策や救助活動等が停滞するおそれがあるため、庁舎等の防災拠点施設等の耐災性を強化する必要がある。
（業務継続可能な体制の整備）【総務課・情報課】○ 大規模災害時には災害対応業務が大量かつ長期間発生するおそれがあるとともに、庁舎や職員の被災、又はライフラインの停止等により、業務の継続が大幅に制限されるおそれがあることから、大規模災害時にも業務継続可能な体制を整える必要がある。
（学校における業務のスリム化とＢＣＰの策定）【教育委員会】○ 大規模災害時、学校においては、避難所指定の有無に関わらず多くの住民の避難が予想され、学校の運営と膨大な災害対応業務を並行して実施せざるを得ない状況とな
り、学校現場が混乱するおそれがあることから、平時から災害時の対応や体制を整備しておく必要がある。
（発災直後の職員参集及び対応体制の整備）【総務課】○ 大規模災害時に、職員や家族の被災のほか、道路の寸断や交通渋滞などで、職員が職場に参集できないことにより、災害時の初動対応に支障を来すおそれがあることか
ら、職員の参集体制及び災害対応体制を整備する必要がある。
（自治体間の応援体制の構築）【総務課】○ 大規模災害時、県及び市町村の人員体制では、多種多様かつ膨大な応急対応業務について、状況に即した対応ができないおそれがあるため、国や他県の自治体及び県内
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小国町国土強靭化計画の自治体間の応援・受援の体制整備の充実を図る必要がある。
（防災訓練の実施）
【総務課】
（再掲）
○ 大規模災害時には、混乱した状況の中で各種の対策を並行して十分に実施できない
おそれがあることから、災害対応業務の実効性を高める必要がある。
（職員の安全確保に関する意識啓発）【総務課】○ 災害時に職員が死傷し、迅速かつ適切な災害対応ができない事態が懸念されることから、職員自身が危機管理意識や災害対応能力を身につける必要がある。

３－２ 広域防災拠点の被災による機能の大幅な低下（広域防災拠点となる施設の耐災性の強化） 【総務課・教育委員会・各施設所管課】○ 大規模災害時、広域防災拠点の被災により、支援物資の供給や応援部隊の活動に支
障を来すことが懸念されることから、施設の耐災性を強化する必要がある。
○ 広域防災拠点が集中している地域に甚大な被害が発生した場合、応急対応に支障が生じるおそれがあることから、拠点施設の分散化を図る必要がある。
４－１ 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（防災拠点施設等の非常用電源の整備の推進）【総務課・情報課】○ 大規模災害時、電力供給の途絶により情報通信が停止することによって、迅速かつ適切な災害応急活動ができないおそれがあることから、防災活動の拠点となる施設等においては、災害時においても情報通信体制を確保できる体制を整える必要がある。
（通信手段の機能強化）【総務課】(再掲)○ 大規模災害時、通信施設が被災し、県と国・市町村等の防災関係機関との通信が途絶するおそれがあることから、代替手段を含め通信を確保する体制を整備する必要がある。
４－２ 郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が送達できない事態（郵便事業の継続に向けた道路整備）【建設課】○ 大規模災害時、道路の寸断や渋滞の発生により郵便事業が停止するおそれがあるた
め、本町と九州各県を結ぶ幹線道路ネットワークの充実・強化、町内各地域を結ぶ道路網の確保が必要である。

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小国町国土強靭化計画

４－３ テレビ・ラジオ放送の中断等により情報が伝達できない事態（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課・情報課】（再掲）○ 大規模災害時の混乱した状況下において、防災上の必要な情報が十分に伝達されず、避難行動の遅れが生じることで、多数の死傷者が発生するおそれがあることから、住民への迅速かつ的確な情報の周知・伝達体制の強化が必要である。
（通信手段の機能強化）
【総務課】
（再掲）
○ 大規模災害時、通信施設が被災し、県と国・市町村等の防災関係機関との通信が途絶するおそれがあることから、代替手段を含め通信を確保する体制を整備する必要がある。
５－１ サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下（事業者におけるＢＣＰ策定促進）【情報課】○ 大規模災害時、多くの事業者が被災し、業務再開まで時間を要することによりサプ
ライチェーンの寸断等が発生し、様々な産業の競争力が低下するおそれがあることか
ら、事業者が中核事業を継続又は早期再開できるよう、町内事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を促進する必要がある。
（物資輸送ルートの確保に向けた道路整備）【建設課】○ 大規模災害時、道路の寸断や渋滞の発生により物資供給等が停止するおそれがあるため、本町と九州各県を結ぶ幹線道路ネットワークの充実・強化、町内各地域を結ぶ
道路網の確保が必要である。
（道路情報の迅速かつ正確な提供）【建設課】○ 大規模災害時の道路情報の不足により物資輸送等が停滞するおそれがあるため、災害時の道路情報等を迅速かつ正確に伝える設備及び体制を整備する必要がある。

５－２ 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止（エネルギー供給に向けた道路整備）【建設課】○ 大規模災害時、道路の寸断や渋滞の発生により社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給が停止するおそれがあるため、本町と九州各県を結ぶ幹線道路ネットワークの充実・強化、町内各地域を結ぶ道路網の確保が必要である。

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小国町国土強靭化計画

５－３ 農地や農業用施設等の大規模な被災による農林水産業の競争力の低下（農地・農業用施設の保全）【産業課・建設課】○ 地震や豪雨等により農地や農業用施設が被災することで、生産力が大きく低下する
おそれがあることから、農地や農業用施設の被害の防止又は軽減を図る必要がある。
（災害時の集出荷体制の構築）【産業課】○ 大規模災害時のライスセンター、野菜等の集出荷施設や農道・林道等の被災により、農作物や木材、特用林産物の出荷等が停止するおそれがあるため、施設等の機能が停止した場合の出荷体制を確保する必要がある。
（農業施設の耐候性等の強化）【産業課】○ 大規模災害時の農業施設の被災により、施設園芸の競争力が低下するおそれがあるため、安定した生産・出荷体制の整備が必要である。
（共済加入の促進）【産業課】○ 降灰や風水害などにより、農作物などが被害を受け収穫量等に影響の出るおそれがあることから、農業経営の安定のためセーフティネット機能を確保する必要がある。

５－４ 基幹的交通ネットワークの機能停止（交通ネットワークの確保に向けた道路整備）【建設課】○ 大規模災害時、道路の寸断や渋滞の発生により交通ネットワークの一部が停止する
おそれがあるため、本町と九州各県を結ぶ幹線道路ネットワークの充実・強化、町内各地域を結ぶ道路網の確保が必要である。
５－５ 金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態（事業者におけるＢＣＰ策定促進）【情報課】（再掲）○ 大規模災害時、多くの事業者が被災し、業務再開まで時間を要することによりサプ
ライチェーンの寸断等が発生し、様々な町内産業の競争力が低下するおそれがあることから、事業者が中核事業を継続又は早期再開できるよう、町内事業者の事業継続計
画（ＢＣＰ）策定を促進する必要がある。
５－６ 食料等の安定供給の停滞（民間企業・県・国等と連携した食料等の供給体制の整備） 【総務課・福祉課・住民課・情報課】（再掲）○ 大規模災害時、電気やガス、水道などのライフラインの停止や、多くの住宅が損壊
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小国町国土強靭化計画

することにより指定避難所の収容定員を大きく超える避難者が発生するなど、備蓄分だけでは食料等が不足するおそれがあることから、家庭や事業所、行政機関における備蓄に加え、官民が連携して避難所等に食料等の支援物資を円滑に供給できる体制を整える必要がある。
（家庭や事業所における備蓄の促進）【総務課】（再掲）○ 大規模災害時、電気やガス、水道などのライフラインの停止、商業店舗の被災による休業のほか、物資が十分に供給されるまで一定の時間を必要とすることにより、発災直後は食料・飲料水等が不足するおそれがあることから、家庭や事業所において備蓄を行う必要がある。
（物資輸送ルートの確保に向けた道路整備）【建設課】（再掲）○ 大規模災害時、道路の寸断や渋滞の発生により物資供給等が停止するおそれがあるため、本町と九州各県を結ぶ幹線道路ネットワークの充実・強化、町内各地域を結ぶ
道路網の確保が必要である。
（災害時の活動拠点等の整備）
【情報課】
（再掲）
○ 大規模災害時、自動車による避難者が急増するおそれがあるため、道の駅に自動車による避難や車中泊等ができる機能を確保する必要がある。
６－１ 電力供給ネットワーク(発変電所、送配電設備）サプライチェーンの機能の停止（防災拠点等への電力の早期復旧に向けた連携強化）【総務課】○ 大規模災害時、電力供給が途絶することで、防災拠点や避難所の機能を維持できな
いおそれがあることから、電力事業者との大規模災害を想定した連携体制を構築しておく必要がある。
（防災拠点等への再エネ設備等の導入 ）【総務課・政策課】（再掲）○ 大規模災害時、電力事業者の被災により電力供給が途絶することで、防災拠点や避難所の機能を維持できないおそれがあることから、エネルギー供給源の多様性を確保する必要がある。
６－２ 上水道等の長期間にわたる供給停止（水道施設の耐震化等）
【建設課】
（再掲）
○ 大規模災害時、水道施設の被害の発生により、飲料水の供給が長期間停止するおそれがあることから、老朽化した水道施設の更新等により耐災性を高めるなどして、安定した水の供給を確保する必要がある。
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小国町国土強靭化計画（応急給水体制の整備）【建設課】○ 大規模災害時、水道施設の損壊や水道水源の汚染等の発生により、必要な水を確保できず住民生活に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、災害等緊急時に応援給
水体制を確保できるよう、平時から体制を整備する必要がある。
（生活用水の確保）【総務課・住民課】(再掲)○ 大規模災害発生時には、被災地の生活用水の不足により、衛生環境が悪化し疫病・感染症等が発生・まん延するおそれがあることから、トイレ等の利用のための生活用
水の確保を図る必要がある。
（上水道ＢＣＰの策定）【建設課】○ 大規模災害時、上水道施設の被災による供給の長期停止により、住民生活に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、停止期間を短縮する必要がある。
６－３ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（下水道施設等の耐震等）【建設課】○ 大規模災害時、下水道施設等の被災により、長期にわたり汚水処理機能が停止する
おそれがあることから、下水道施設の耐震化等を促進するとともに、機能停止時に代替策を実施する体制を整備する必要がある。
（浄化槽の整備等）【建設課・住民課】○ 大規模災害時、浄化槽の被災により、長期にわたり汚水処理機能が停止するおそれがあるため、単独浄化槽から合併浄化槽への転換や災害時における早期復旧を図る必要がある。
（下水道ＢＣＰの充実）
【建設課】
（再掲）
○ 大規模災害時、下水道施設の被災による衛生面の悪化により疫病・感染症等が大規模に発生するおそれがあるため、災害時の下水道処理機能の確保及び早期回復を図る
ことができる体制を平時から構築する必要がある。
６－４ 地域交通ネットワークが分断する事態（公共交通機関に係る情報体制の整備）【政策課・建設課】（再掲）○ 大規模災害時、公共交通機関の被災により運行状況が大きく変動し、利用者に混乱が生じるおそれがあることから、道路交通情報に加え、公共交通機関の情報を発信する体制を平時から構築する必要がある。

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小国町国土強靭化計画（地域交通ネットワークの確保に向けた道路整備）【建設課】〇 大規模災害時、道路寸断により地域交通ネットワークが分断されるおそれがあるた
め、町内各地域や集落間を結ぶ道路の確保が必要である。
６－５ 異常渇水や地震等による地下水の変化等による用水の供給の途絶（応急給水体制の整備）
【建設課】
（再掲）
○ 大規模災害時、水道施設の損壊や水道水源の汚染等の発生により、必要な水を確保できず住民生活に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、災害等緊急時に応援給
水体制を確保できるよう、平時から体制を整備する必要がある。
７－１ 住宅密集地での大規模火災の発生（住宅密集地における火災の拡大防止）【総務課・建設課】（再掲）○ 大規模地震時、住宅密集地で広域にわたって同時に火災が発生し、大規模火災となるおそれがあることから、住宅密集地における火災の拡大防止対策や、家庭・事業所等における防火啓発等を進める必要がある。
（消防の災害対処能力の強化）【総務課】○ 大規模災害時、救出・救助活動の遅れにより多数の死傷者が発生するおそれがあることから、迅速・的確に救出・救助活動及び消火活動を実施するため、災害時の対処能力を強化する必要がある。
（県内消防応援隊の活用）【総務部】（再掲）○ 阿蘇消防本部だけでは十分な救助・救急、消火活動ができないおそれがあることから、県内の他消防本部からの支援体制の推進、充実を行う必要がある。
（自衛隊、警察、消防等の県外からの応援部隊の受入体制の整備）【総務課】（再掲）○ 大規模災害時は、救助・救急活動現場が同時多発的かつ広範囲に発生することにより、県内の実働機関の活動が絶対的に不足するおそれがあることから、県外からの応
援部隊の受入等の体制を確保する必要がある。
（消防団における人員、資機材の整備促進）【総務部】（再掲）○ 消防本部は人員が限られ、複数個所で同時に発生した災害に迅速に対応できないおそれがあることから、地域の防災力の強化を図るため、消防団員の確保及び資機材の整備を図る必要がある。

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小国町国土強靭化計画

７－２沿線・沿道の建築物等倒壊による直接的な被害及び交通麻痺（沿道建築物の耐震化、通行空間の確保）【建設課】○ 大規模地震時、避難路等の沿道建築物等の倒壊により死傷者が発生するとともに、円滑な避難や救助活動、支援物資の輸送等が困難になるおそれがあるため、沿道建築物の耐震化等を進める必要がある。
（被災建築物等の迅速な把握）【建設課】○ 大規模災害により損傷を受けた建築物が、二次災害を発生させるおそれがあるため、迅速に被災建築物等の状況を把握する体制の整備が必要である。
７－３防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生（砂防施設の維持管理・更新）【建設課】○ 大規模災害時の砂防施設の損壊等による二次災害により、下流域で人的被害が拡大するおそれがあるため安全性の確保が必要である。
（道路防災施設の維持管理・更新）【建設課】○ 大規模災害時の落石防護柵等の道路防災施設の損壊等による二次災害により、人的被害が拡大するおそれがあるため、道路防災施設の安全性の確保が必要である。

７－４有害物質の大規模拡散・流出（アスベスト対策）【住民課】〇 吹付アスベスト等飛散性の高いアスベスト建材が使用された建築物の被災によるア
スベストの露出及び建築物の解体工事による周辺へのアスベストの飛散が懸念されることから、あらかじめ防止対策を講じる必要がある。
（ＮＢＣ災害に対応する資機材の整備）【総務課】○ 大規模災害時、有害物質の大規模拡散・流出等により、環境に悪影響を及ぼすおそれがあることから、核、生物、化学物質による特殊災害（ＮＢＣ災害）への対応体制を整備する必要がある。

７－５ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（農業生産基盤の整備及び保全管理）【産業課】〇 耕作放棄地の増加など農地等の荒廃により、国土保全や洪水防止などの多面的機能が低下し、大規模災害時の被害が拡大するおそれがあるため、農業生産基盤の保全等
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小国町国土強靭化計画が必要である。
（鳥獣被害対策の推進）【産業課】○ 鳥獣被害による農地・森林等の荒廃により、多面的機能が低下し、大規模災害時の被害が拡大するおそれがあるため、鳥獣被害の防止を図る必要がある。
（適切な森林整備の推進）【産業課】○ 台風や集中豪雨等により、森林及びその下流域において山地崩壊等による被害が発生するおそれがあるため、適切な森林整備を推進する必要がある。
（中山間地域の振興）【政策課・産業課】○ 農地・森林等の荒廃による被害拡大を防ぐため、国土保全や美しい景観の維持、水源かん養等の環境保全など多面的かつ公益的な機能を有する中山間地域の維持・活性化を図る必要がある。
（ＮＢＣ災害に対応する資機材の整備）【総務課】○ 大規模災害時、有害物質の大規模拡散・流出等により、環境に悪影響を及ぼすおそれがあることから、核、生物、化学物質による特殊災害（ＮＢＣ災害）への対応体制を整備する必要がある。
７－６ 火山噴火による地域社会への甚大な影響（共済加入の促進）
【産業課】
（再掲）
○ 降灰や風水害などにより、農作物などが被害を受け収穫量等に影響の出るおそれがあることから、農業経営の安定のためセーフティネット機能を確保する必要がある。
（農業施設の耐候性等の強化）
【産業課】
（再掲）
○ 大規模災害時の農業施設の被災により、施設園芸の競争力が低下するおそれがあるため、安定した生産・出荷体制の整備が必要である。
（降灰対策の推進）【総務課・福祉課・住民課・建設課・教育委員会】○ 火山の大規模噴火に伴う降灰により、住民生活への支障や健康への影響が懸念されることから、降灰が予想される地域において、住民の生活を維持する体制をあらかじめ構築しておく必要がある。
７－７ 風評被害等による地域経済等への甚大な影響（正確かつ迅速な情報収集・伝達体制の整備）【総務課・情報課】
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小国町国土強靭化計画○ 断片的な情報や虚偽の情報の拡散により、風評被害の拡大が懸念されることから、各分野において正確な情報伝達ができるよう、情報の収集や発信体制をあらかじめ構
築する必要がある。

８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる
事態（災害廃棄物処理体制等の構築）【住民課】○ 大規模災害時に大量に発生する災害廃棄物の処理や損壊家屋の撤去等の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れるおそれがあることから、あらかじめ災害時の廃棄物処理や損壊家屋の撤去に備える必要がある。
８－２ 復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者、ボランティア等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（道路等の復旧・復興を担う人材の確保）【建設課】○ 大規模災害時の道路啓開・復旧工事等を担う人材不足により復旧・復興が大幅に遅れるおそれがあるため、建設関係団体と連携し復旧に取り組む。
（災害ボランティアとの連携）【福祉課】○ 大規模災害時、膨大な量の災害関連業務の発生等により、行政だけでは被災者支援に対応できないおそれがあることから、ボランティアとの連携体制を整える必要がある。
（罹災証明書の速やかな発行）【総務課・税務課】○ 大規模災害時、膨大な量の災害関連業務の発生等により、罹災証明書の発行が円滑に行われないおそれがあることから、あらかじめ罹災証明書の発行体制を確保する必要がある。
（被災建築物等の迅速な把握）
【建設課】
（再掲）
○ 大規模災害により損傷を受けた建築物が、二次災害を発生させるおそれがあるため、迅速に被災建築物等の状況を把握する体制の整備が必要である。
（被災文化財の復旧及び埋蔵文化財発掘調査を行う体制の整備）【教育委員会】○ 大規模災害時、文化財の被害調査・復旧を担う人材不足により、文化財の廃棄・散逸のおそれがあるため、必要な調査を迅速に行う体制の整備が必要である。

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小国町国土強靭化計画

８－３ 被災者の生活再建が大幅に遅れる事態
罹災証明書の速やかな発行）【総務課・税務課】（再掲）○ 大規模災害時、膨大な量の災害関連業務の発生等により、罹災証明書の発行が円滑に行われないおそれがあることから、あらかじめ罹災証明書の発行体制を確保する必要がある。
（応急仮設住宅の迅速な提供）【総務課・建設課・住民課】○ 大規模災害後、建設型仮設住宅の建設地の選定及び借上型仮設住宅の制度協議に時間を要し、住家を失った被災者の一時的な住まいの確保に支障を来すおそれがあることから、平時から建設型仮設住宅の建設候補地の検討及び借上型仮設住宅の制度設計等が必要である。
（地籍調査の実施）【税務課】○ 土地境界が不明確であると、関係する土地の境界復元に時間を要し、被災者の生活再建が大幅に遅れるおそれがあることから、地籍調査の促進を図る必要がある。
（地震保険加入率の向上）【総務課】○ 大規模地震による住宅の全壊等により、被災者の生活再建が困難となるおそれがあることから、住民の地震保険加入を促進する必要がある。
（災害ボランティアとの連携）
【福祉課】
（再掲）
○ 大規模災害時、膨大な量の災害関連業務の発生等により、行政だけでは被災者支援に対応できないおそれがあることから、ボランティアとの連携体制を整える必要がある。
（相談体制の整備）【税務課・住民課・福祉課】○ 大規模災害時に、生活面に対する不安等から将来への希望を失うことが懸念されることから、住民からの各種相談に対応する必要がある。
（金融機関や商工団体等との連携）【情報課】（再掲）○ 大規模災害時、工場や製造設備の破損等による直接被害や、風評等による間接被害により、被災中小企業の資金繰りが悪化し、倒産するおそれがあることから、金融支
援及び経営支援が円滑に実施されるよう、平時から対策を想定する必要がある。

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小国町国土強靭化計画

８－４ 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる
事態（地域における共助の推進）【総務課】○ 大規模災害時、様々な要因により各地域で災害対応が迅速に実施されず、人的被害が拡大するおそれがあることから、地域における共助の充実を図る必要がある。
（自主防犯・防災組織等のコミュニティ力の強化）【総務課】○ 大規模災害時、住民同士の交流等が希薄な地域のコミュニティの崩壊が懸念されることから、自主防犯・防災組織等の地域コミュニティ力の強化を図る必要がある。
（地域と学校の連携）【教育委員会】○ 大規模災害時、地域と学校との連携不足により避難所運営が混乱するおそれがあることから、平時から学校の地域におけるコミュニティ力の強化を図る必要がある。
（地域コミュニティの維持）【総務課・政策課・福祉課・産業課】○ 大規模災害により、地域活動の縮小・休止等によるコミュニティの機能が低下し、当該地域の復旧・復興が大幅に遅れるおそれがあることから、平時から地域コミュニ
ティの維持や活性化を図るとともに、一時的に地域コミュニティが崩れた場合の対応策を講じておく必要がある。
（消防団における人員、資機材の整備促進）【総務課】（再掲）○ 消防本部は人員が限られ、複数個所で同時に発生した災害に迅速に対応できないおそれがあることから、地域の防災力の強化を図るため、消防団員の確保及び資機材の整備を図る必要がある。

８－５ 道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態（迅速な復旧・復興に向けた道路整備）【建設課】○ 大規模災害時、道路の寸断や渋滞の発生により復旧・復興が停滞するおそれがあるため、町内各地域を結ぶ道路網の確保が必要である。
（災害時の交通安全対策）【総務課】〇 大規模災害時、交通流や交通量の変化により交通事故や交通渋滞が発生して復旧・復興の妨げとなるおそれがあることから、交通安全の徹底が必要である。

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小国町国土強靭化計画（地籍調査の実施）【税務課】○ 土地境界が不明確であると、関係する土地の境界復元に時間を要し、大規模災害からのインフラの復旧・復興が大幅に遅れるおそれがあることから、地籍調査の促進を図る必要がある。

８－６ 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態（浸水対策、流域減災対策）【建設課】○ 大規模災害時の広域地盤沈下や堤防の倒壊等による浸水被害の発生により、復旧・復興が大幅に遅れるおそれがあるため、浸水を防止する対策が必要である。

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