事務連絡

令 和 ４ 年 ２ 月 ４ 日
各都道府県消防防災主管部（局）御中
消防庁消防・救急課

消防本部の業務継続について平素より、消防行政に御理解と御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今般、オミクロン株の急速な感染拡大が全国で進む中で、感染拡大への対応に更に万全を期す必要があることから、総務省及び内閣官房より、「オミクロン株等新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応した地方公共団体の機能維持及び必要な業務継続について」（令和４年２月３日付け閣副第 122 号・総行市第 22 号・総行政第 26 号・総行公第 10 号内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長・総務省自治行政局長・総務省新型コロナウイルス感染症対策等地方連携総括官・総務省自治行政局公務員部長通知）［別添１］が発出され、オミクロン株の特性を踏まえ、強化・拡充すべき業務及び継続すべき一般業務など感染症発生時に継続する業務に必要な動員等、組織全体として必要な業務体制の確保を、緊急かつ迅速に実施すること等が依頼されました。
消防本部における業務継続については、「新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大に備えた消防本部の業務継続等のための当面の留意事項について」（令和２年６月 30日付け消防消第 188 号消防庁消防・救急課長通知。以下「６月 30 日付け通知」という。）［別添２］などにより、これまで累次にわたり取組みを進めていただくよう依頼してきたところですが、オミクロン株の感染状況を踏まえ、貴部（局）におかれては、①

６月 30 日付け通知を参考に、業務継続のために必要な体制が確保されているか、改めて確認の上、適切に対応いただきたいこと②

特に、職員数の減少により自本部内における対応のみでは災害等に対応できなくなる事態も想定し、近隣の消防本部や都道府県との間で相互応援体制等についても、改めて確認いただきたいことを、貴都道府県内消防本部に対して周知いただくとともに、各消防本部の対応に係る助言や貴都道府県内消防本部の相互応援体制の調整等、積極的な取組をお願いいたします。

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（別添資料）○

別添１・・「オミクロン株等新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応した地方公共団体の機能維持及び必要な業務継続について」（令和４年２月３日
付け閣副第 122 号・総行市第 22 号・総行政第 26 号・総行公第 10 号内
閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長・総務省自治行政局長・総務省新型コロナウイルス感染症対策等地方連携総括官・総務省
自治行政局公務員部長通知）○

別添２・・・「新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大に備えた 消防本部の業務継続等のための当面の留意事項について」（令和２年６月 30 日付け
消防消第 188 号消防庁消防・救急課長通知）【問合せ先】
消防・救急課高荒ＴＥＬ：03-5253-7522

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永峯

前田

別添１
閣 副 第 122 号
総 行 市 第 22 号
総 行 政 第 26 号
総 行 公 第 10 号
令和４年２月３日
各都道府県知事（総務部扱い）殿

内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長
総務省
自治
行政局長
総務省新型コロナウイルス感染症対策等地方連携総括官
総 務 省 自 治 行 政 局 公 務 員 部 長（ 公 印 省 略 ）オミクロン株等新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応した地方公共団体の機能維持及び必要な業務継続について各都道府県におかれましては、全庁をあげて、新型コロナウイルス感染症対策に取り組まれていることに感謝を申し上げます。
今般、オミクロン株の急速な感染が拡大する中で、感染拡大への対応に更なる万全を期す必要があります。
感染拡大に備えた地方公共団体の機能維持及び必要な業務継続については、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた地方公共団体の機能維持及び必要な業務継続に関する緊急点検等について」（令和４年１月 14 日付け閣副第50 号・総行市第７号・総行政第９号・総行公第５号内閣官房新型コロナウイル
ス等感染症対策推進室長・総務省自治行政局長・総務省新型コロナウイルス感染症対策等地方連携統括官・総務省自治行政局公務員部長通知。以下「１月 14 日付け通知」という。）において、業務の区分及び体制確保に関する点検を緊急に実施し、その結果を踏まえ、適切に対応していただくようお願いしたところです。
今般、オミクロン株等新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、オミクロン株感染者や濃厚接触者が発生し、欠勤者が従前の想定より多くなり、身近な住民サービスを縮小・中断せざるを得ない事態となった事例が発生しています。
つきましては、身近な住民サービスを実施する市町村等であって、事業継続体制確保がなされていない未実施団体においては、「新型コロナウイルス感染症の1

感染拡大に備えた地方公共団体の機能維持及び必要な業務継続に関する緊急点検等の調査について（依頼）」（令和４年１月 24 日付け内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室・総務省自治行政局長市町村課・総務省新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室・総務省自治行政局公務員部公務員課事務連
絡。以下「１月 24 日付け事務連絡」という。）の調査結果を待つことなく、１月
14 日付け通知の趣旨に沿って、オミクロン株の特性を踏まえ、強化・拡充すべき業務及び継続すべき一般業務など感染症発生時に継続する業務（以下「発生時継続業務」という。）と、それ以外の縮小・中断する業務に区分した上で、発生時継続業務に必要な動員等、組織全体として必要な業務体制の確保を、緊急かつ迅速に実施していただくようお願いします。
また、既に点検及び対応を実施した市町村等におかれましては、上記のような事例が生じている現下の状況を踏まえ、さらに実践的な対策となるよう体制確保の強化をお願いします。
１月 14 日付け通知において、身近な住民サービスを広く担う市町村において発生時継続業務が多いことから、都道府県において、市町村の取組を支援いただ
くようお願いしたところですが、オミクロン株の特性を踏まえて、都道府県におかれては、市町村の発生時継続業務の実施が困難となる場合を想定して、別紙１の事例も参考に、地域の実情に即した具体的な支援策を定めるようお願いします。
なお、上記の対応の検討を行うに当たっては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年 11 月 19 日（令和４年１月 25 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）の「(別添)事業の継続が求められる事業者」（別紙２）、地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者等について優先接種の検討をお願いした「追加接種の速やかな実施について（その２）」（令和４年１月 31 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡。
別紙３）を参考にしていただくようお願いします。
以上の点について、都道府県において、市町村に周知を図るとともに、市町村の取組を支援いただくようお願いします。
また、1 月 14 日付通知による点検については、現在、１月 24 日付け事務連絡により調査を実施しているところですが、当該調査のご回答については、都道府県別の集計データとして公表する予定でありますので、ご承知おきください。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

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＜連絡先＞
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
西川企画官
電話：03-6257-3085（直通）
Mail yoshihiro.nishikawa.e9r@cas.go.jp
総務省自治行政局市町村課
田頭課長補佐電話：03-5253-5516（直通）
Mail shichousonka01@soumu.go.jp
総務省新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室
石切山理事官電話：03-5253-5523（直通）
Mail chisei@soumu.go.jp
総務省自治行政局公務員部公務員課
江口理事官
電話：03-5253-5542（直通）
Mail koumuinka-chosa@soumu.go.jp3

【別紙１】
令和３年５月19日鳥取県第202100048752号「市町村役場等でのクラスター発生時等における職員応援について（通知）」第 202100048752 号
令 和 ３ 年 ５ 月 19 日
鳥取県各市町村長様

鳥取県市長会会長

様

鳥取県町村会会長

様

鳥取県地域づくり推進部長（公印省略）

市町村役場等でのクラスター発生時等における職員応援について（通知）こ の こ と に つ い て 、鳥 取 県 市 長 会 及 び 鳥 取 県 町 村 会 と 連 携 し た 上 、職 員 派 遣 要 請及び調整等における事務の流れ及び様式について別添のとおり定めましたので御承知ください。
ま た 、制 度 運 用 時 の 前 向 き な 職 員 派 遣 調 整 を お 願 い す る と と も に 、情 報 収 集 及 び
共有にご協力をお願いします。

担

当：地域づくり推進部 市町村課
行政選挙担当

電島谷、嶋本

話 ：０８５７－２６－７５８１

ﾌｧｸｼﾐﾘ ： ０ ８ ５ ７ － ２ ６ － ８ １ ２ ９
電 子 ﾒｰﾙ： shichouson@pref.tottori.lg.jp

クラスター発生時等における市町村の職員応援体制について
令和３年５月１９日
鳥取県 地域づくり推進部 市町村課

Ⅰ 想定する職員派遣
市町村役場等で新型コロナウイルスによるクラスター等が発生し、庁舎の(一部)閉鎖・職員の自宅待機等を要することとなった場合において、ＢＣＰ（事業継続）を発動後の事業継続に必要な職員確保のために他自治体から職員の派遣（事務職）を受ける必要が生じたとき(以下「要支援事態」という。)を想定する。
なお、保健師については、本体制の対象外とする。(県福祉保健部と各市町村担当部局との間で直接やりとりを行うため)。
Ⅱ 職員派遣要請
１ 要支援事態が発生した場合において、当該事態が発生した市(以下「該当市」という。)にあっては適切と認める他市に、町村にあっては県町村会を通じて他町村に、派遣要請をする。
２ 1 の派遣要請を行う場合は、「様式１」により業務内容・必要人数等を整理して伝達することにより行うものとする（必要な事項が記載されていれば、同様式によらず電子メール等により伝達することで可)。
３ 鳥取県地域づくり推進部市町村課は、１及び２について、該当市、県市長会及び県町村会と連携し情報収集を実施する。
Ⅲ 職員派遣調整
４ 要請を受けた市は、職員派遣の可否について要請した該当市に回答する。
５ 県町村会を通じて要請を受けた町村は、職員派遣の可否について県町村会へ回答する。
６ 職員派遣が可能な場合は、「様式２」により派遣者リスト等を整理し伝達し（必要な事項が記載されていれば、同様式によらず電子メール等により伝達することで可)、派遣を行う。
７ 鳥取県地域づくり推進部市町村課は、4 から 6 までについて、該当市、県市長会及び県町村会と連携し情報収集を実施する。
Ⅳ 県職員派遣又は市・町村間派遣の要請及び調整
8 Ⅲにより市間・町村間で必要な職員数を確保することが困難な場合において、該当市又は町村は県職員派遣及び市・町村間調整の要請を県市長会又は県町村会へ依頼し、県市長会又は県町村会は、鳥取県地域づくり推進部市町村課に対し県職員の派遣又は市・町村間の職員派遣の調整を要請することができる。
９ ８の派遣要請を行う場合は、「様式１」により業務内容・必要人数等を整理して伝達することにより行うものとする（必要な事項が記載されていれば、同様式によらず電子メール等により伝達することで可)。
10 要請を受けた鳥取県地域づくり推進部市町村課は、関係者と調整の上、職員派遣の可否について要請した県市長会又は県町村会に回答する。
11 職員派遣が可能な場合は、「様式２」により派遣者リスト等を整理し伝達し（必要な事項が記載されていれば、同様式によらず電子メール等により伝達することで可)、派遣を行う。

1

Ⅴ 情報の集約及び共有
12 鳥取県地域づくり推進部市町村課はⅡ（職員派遣要請）、Ⅲ（職員派遣調整）及びⅣ（県職員又は市・町村間派遣の要請及び調整）に関することについて情報を集約し、県市長会、県町村会、職員派遣を要請又は派遣を行う市町村並びに、鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部事務局、所管の県総合事務所県民福祉局等との間で共有する。

2

クラスター発生時等における市町村の職員応援体制＊BCP発動後における業務継続支援を想定

※

町村
派遣

派遣
要請

A町

他町村

県

派遣要請
町村会

派遣

県職員派遣
調整要請

派遣
調整
情報共有
派遣

市
他市
派遣
要請

市・町村間調整

派遣要請
市長会

派遣

B市

保健師は担当部局が直接やり取りをするため制度対象外

県職員派遣及び市・町村間調整の要請依頼

調整要請
派遣

情報集約

【別紙２】
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年11月19日（令和４年１月25日変更）
新型コロナウイルス感染症対策本部決定）（別添）(別添)事業の継続が求められる事業者

以下、事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただきつつ、事業の継続を求める。

１．医療体制の維持
・新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応もあるため、全ての医療関係者の事業継続を要請する。
・医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供等、患者の治療に必要な全ての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。
２．支援が必要な方々の保護の継続・高齢者、障害者等特に支援が必要な方々の居住や支援に関する全ての関係者（生活支援関係事業者）の事業継続を要請する。
・生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者等が生活する上で必要な物資・サービスに関わる全ての製造業、サービス業を含む。
３．国民の安定的な生活の確保
・自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者の事業継続を要請する。
① インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通信・データセンター等）② 飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）③ 生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）④ 宅配・テイクアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等）⑤ 家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）⑥ 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）⑦ ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等）⑧ 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）⑨ メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）⑩ 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等）

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４．社会の安定の維持
・社会の安定の維持の観点から、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。
① 金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等）② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、航空・空港管理、郵便、倉庫等）③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリテ
ィ関係等）⑤ 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路等の公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）⑥ 行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）⑦ 育児サービス（保育所等の児童福祉施設、放課後児童クラブ等）
５．その他
・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体工場等）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの（サプライチェーン上の重要物を含む。）を製造しているものについては、感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。
・学校等については、児童生徒等や学生の学びの継続の観点等から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえ、事業継続を要請する。

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【別紙３】
令和４年１月31日厚生労働省事務連絡「追加接種の速やかな実施について（その２）」

事 務 連 絡
令和４年１月 31 日
都道府県
各 市 町 村 衛生主管部（局）御中
特 別 区
厚生労働省健康局健康課予防接種室

追加接種の速やかな実施について（その２）新型コロナワクチンの追加接種（３回目接種をいう。以下同じ。）については、「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について」（令和３年 12 月 17 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）及び「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について（その２）」（令和４年１月 13 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡。以下「１月事務連絡①」という。）において、初回接種（１回目、２回目接種をいう。以下同じ。）の完了から８か月以上の経過を待たずに接種を実施する場合の取扱い等についてお示しするとともに、「追加接種の速やかな実施について」（令和４年１月 13 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡。以下「１月事務連絡②」という。）において、追加接種を速やかに実施するために留意すべき事項をお知らせしています。
今般、これらの事務連絡の運用について留意すべき事項を整理しましたので、下記のとおりお知らせいたします。本事務連絡の内容について十分御了知の上、関係機関等への周知をお願いいたします。
記
１月事務連絡①の２においては、市町村は、医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等並びに一般高齢者への追加接種について一定の完了が見込まれた段階で、初回接種の完了から７か月以上経過している、その他の一般の者（以下「一般対象者」という。）に対して、令和４年３月を待たず、追加接種を実施することを検討するようお知らせしている。また、１月事務連絡②の３．においては、ワクチンの量や接種体制等に余力がある場合、ワクチンの有効活用等の観点か
1

ら最大限活用して、初回接種から７か月以上が経過した者に次いで、初回接種から６か月以上が経過した者にできるだけ多く接種を進めるようお知らせしている。
今般、追加接種の予約に比較的余裕のある自治体もあると伺っていることから、予約枠に空きがあれば、これらの事務連絡の運用として、現に高齢者に対する接種が行われている場合においても、６か月の接種間隔が空いたならば、一般対象者についても追加接種の前倒しを行っていただきたい。この場合、初回接種から６か月以上が経過した者が、こうした運用の対象として可能な限り速やかに接種を受けることができるよう、接種券の送付を早期に行うこと。
また、こうした接種間隔を短縮した一般対象者への追加接種を進めるに当たっては、一部自治体の取組例（別添）も必要に応じて参考にしつつ、自治体の判断により、地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者等について優先的に接種を行うことも検討されたい。

以上

2

別添
自治体の取組事例

自治体

東京都

優先的に接種を実施する時期・対象者○接種時期：令和４年１月 19 日～○対象者：警視庁職員及び東京消防庁職員（出典）https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/01/14/33.html

港区○接種時期：令和４年２月１日～○対象者：公私立の子育て及び高齢者施設職員、教員及び学校職員、障害福祉サービス従事者、障害児通所支援従事者、介護サービス従事者及び区職員等（出典）
https://www.city.minato.tokyo.jp/houdou/kuse/koho/press/202201/20220120-2_press.htmll

練馬区○接種時期：令和４年２月１日～○対象者：保育園、幼稚園、小中学校、学童クラブ、児童館などの子ども関連施設に勤める区内在住・在勤の 18 歳以上の方（出典）
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/koho/hodo/r4/r401/20220121.files/220121.pdf

愛知県

広島県
三原市

○接種時期：令和４年１月 24 日～○対象者：看護学生、医学部生、幼稚園教職員、保育士、警察・消防職員、自衛隊員などのエッセンシャルワーカー及び高齢者等の入所・通所施設の利用者及びその従事者○接種時期：令和４年１月 27 日～○対象者：三原市内にある学校等の従事者（保育所等・認定こども園・地域型保育事業、放課後児童クラブ、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の従事者）（出典）
https://www.city.mihara.hiroshima.jp/site/coronavirus/136751.html

広島県
福山市

○接種時期：令和４年１月 29 日～○対象者：保育施設従事者、小学校教職員（放課後児童クラブ含む）、高齢者・障がい児通所サービス事業所の従事者○備考：集団接種会場に限る

広島県
竹原市

○接種時期：令和４月２月１日～○対象者：市内のこども関係施設（こども園・放課後児童クラブ等・障害児通所支援等事業所・小中学校等）の従事者、高齢者及び障害者の訪問・居宅サービス事業所の従事者

広島県
東広島市

○接種時期：令和４年１月下旬以降順次○対象者：保育士、教職員、介護・障害福祉サービス事業所の従事者、基礎疾患を有する方

高知県須崎市○接種時期：令和４年２月～令和４年３月○対象者：保育園、幼稚園の職員、消防職員、警察職員、有料老人ホームおよびデイサービス等施設従事者（出典）https://www.city.susaki.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=4161&hdnSKBN=A

北九州市○接種時期：令和４年３月第１週までに接種券送付○対象者：保育関連施設職員（保育士等）及び教職員（出典）https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ho-huku/k334_00026.html

沖縄県
石垣市

○接種時期：令和４年２月１日～13 日○対象者：保育士、保育教諭、支援員、事務員、調理員など
教育保育所の従事者

別添２

消 防 消 第 188 号
令 和 ２ 年 ６ 月 30 日
各都道府県消防防災主管部（局）東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消防庁消防・救急課長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大に備えた消防本部の業務継続等のための当面の留意事項について平素より、消防行政にご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
また今般の新型コロナウイルス感染症の対応にご尽力いただき感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の対応にあたっては、救急隊員をはじめとした消防職員が安心して活動できる環境整備を行っていくことが必要となります。今後、再度の感染拡大も想定される中、消防本部において喫緊に取り組むべき当面の留意事項について下記にまとめました。
各消防本部におかれては、これらの留意事項に加え、引き続き、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、新型コロナウイルス感染症対策の総務省対処方針、新型コロナウイルス感染症対策の消防庁対処方針をはじめとする政府において決定された方針、政府の施策展開、新型コロナウイルス感染症に関する情報、災害対応に係る新型コロナウイルス感染症対策に関する情報等を注視するとともに、「消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン（改訂版）」（平成 22 年 3 月 16 日付け消防救第71 号消防庁救急企画室長通知の別添参照）等を参考に適切に対応いただくようお願いいたします。
各都道府県におかれましては、貴都道府県内の消防本部に対してもこの旨を周知いただ
くとともに、各消防本部の感染防止資器材確保への協力や、対応に係る助言等、積極的な取組をお願いいたします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

記１

消防職員の感染防止のための取組（１）感染防止資器材の確保
救急隊が搬送時に用いる感染防止資器材等の供給が安定しない状況が続いている
中、今後、再び感染が拡大した場合には、さらなる供給体制の悪化も想定されることから、消防庁においても、引き続き、消防本部において N95 マスク、感染防止衣、エタノール等の感染防止資器材に不足が生じないよう、救急隊の感染防止資器材確保支援事業を行っていくこととしているが、各消防本部においても、こうした事態に備え、資器材の確保に努めること。
加えて、市町村長部局や都道府県などの関係機関との間で感染防止資器材の確保についての連携体制を構築することや、業者との間で、再び感染が拡大した場合にも消防本部へ感染防止資器材を安定供給することなどについて協議を行うこと。
また、感染防止資器材等の供給体制が悪化した場合、単価の上昇も想定されることから、特に、単価契約や SPD（Supply Processing and Distribution）等により数量を指定しない契約を結んでいる場合などは、業者や財政担当部局との間で、単価上昇時の対応等についてもあらかじめ協議すること。

（２）消防本部内での感染防止対策の徹底
消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン（改訂版）等を参考に、改めて、消防本部内の感染防止対策を徹底すること。
特に、新型コロナウイルス感染症対策においては、職員に感染者が出た際に、執務室や仮眠室等において適切な対策がとられていない場合、職員間でさらなる感染が拡大する恐れがある。このため、仮に職員の中から感染者が出たとしても、その他の職員への感染を防ぐために、事前に専門家や関係機関から執務室や仮眠室などにおいて職員同士が濃厚接触者となることを防ぐ措置など感染防止策の指導を受けること等も検討すること。
〈参考〉消防本部における感染防止対策のための取組（例）・仮眠室のシーツ等は、他の職員との共用をやめ、個人毎の配布とする。
・共有する什器類、事務端末等を定期的に消毒する。
・飛沫感染予防のため、受付にアクリル板や透明ビニールシートを設置する。
（３）消防本部内での感染者の発生等により職員数が減少した場合への備え
消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン（改訂版）等を参考に、改めて、自本部内の取組として、優先業務の選定や柔軟な部隊運用等の検討を行うこと。
この際、特に、消防指令センターは感染拡大等により職員数が減少した場合でも業務継続が必須な一方で、業務の特殊性から職員の代替性が低いため、消防指令センターの職員が感染者や濃厚接触者となり業務を行うことができなくなったとしても代替職員を確保できるよう、あらかじめ経験者のリストを作成するなど、消防指令センターの業務継続に万全を期すこと。
また、職員数の減少により自本部内における対応のみでは災害等に対応できなくなる事態も想定し、近隣の消防本部や都道府県との間で相互応援体制等についてもあらかじめ協議を行うこと。
（４）テレワーク勤務や早出遅出勤務の推進
人との接触を低減する観点から、地域の実情、予防・警防・救急等の各職域における業務の実情等に応じ、テレワーク勤務や早出遅出勤務の推進についてできる限りの取組を行うこと。
テレワークの導入推進については、市町村の担当部局等とも相談の上、テレワークの導入推進のための支援メニュー（別添参照）等の活用も検討すること。
２

感染症対応に従事した救急隊員等への防疫等作業手当
今般、地方創生臨時交付金の活用事業例にその使途として、「感染症対応に従事した救急隊員等への防疫等作業手当等」が明記された。
これまでも事務連絡（令和２年３月 19 日、令和２年４月 23 日）において周知している
ところであるが、感染症対応に従事した救急隊員等への防疫等作業手当について、人事院規則９―１２９（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則９―３０（特殊勤務手当）の特例）の改正内容及びその趣旨を踏まえ、適切に対応すること。

連絡先
消防庁消防・救急課 阿部、若杉
電 話：03-5253-7522
E-mail：shokuin@soumu.go.jp