地域力分析に基づく北陸地域の成長戦略の概要○地域力分析における北陸の強み・弱みの抽出<全国を9地域に分け、経済統計（指標数：85）の偏差値を分析>（H21/7～12）

図１：潜在力指標と成果指標の相関図

成果60

関東

58
56
54

・北陸は高い潜在力（ポテンシャル）を有しているにもかかわらず、産業の成果として十分に発揮されていない

中部

5250
四国

46

東北

九州

4648

近畿

中国

北海道

48

4452

5456

潜在力機会(Opportunities)【潜在力指標と成果指標の相関図 】<時系列分析>・地域内総生産額は、関東などの都市圏が増加している一方、北陸をはじめ地方圏で減少しており、格差が拡大

8%－全国平均 +2.7％、北陸 -0.8％（北海道、四国に次ぐ減少率）

-2%

7.6%

6%
3.3%

4%

2.7%

2.7%
1.5%

①交通網の整備②観光立国③地元就職志向④地方分権⑤東アジア経済発展<積極的に推進>●他地域及び国との連携による広域観光の推進（自然や食、伝統工芸など豊富な資源を有し、国も観光を国家戦略と位置付け）○Ｕターン就職の促進等による優秀な産業人材の育成（北陸地域の教育水準は高く、地元への就職志向も強い)

0%
東北

関東

-0.5%

北陸

中部

近畿

中国

四国

九州

全国

-2.7%

-6.7%

【地域内総生産額増減率（2001～2006年） 】
（％）
35
28.7

30
25
19.0

20

16.9

15
9.3

105

8.2

9.8

9.8

2.51.2
北海道

東北

関東

北陸

中部

近畿

中国

四国

九州

全国

【製造業従業者一人あたりの付加価値額増減率（2002～2006年） 】（H22/1～7）○業種別・県別分析（北陸と全国の伸び率の差を業種ごとの寄与度(※)に分解し、全国に比べて北陸の強い業種、弱い業種を分析）■地域内総生産（2001～2006年）
・全国との伸び率差 -3.5％のうち、第２次産業が -1.5％、第３次産業が-2.0％
第２次産業のうち製造業が -0.8％、建設業が -0.7％→・これまで北陸の産業を支えてきたものづくりが伸びていない・機械（一般・電気）、化学等、全国に比べ強みを発揮している企業がある
一方、金属製品、輸送用機械等弱みを持つ業種が存在①少子高齢化②知的財産が弱い③観光知名度低い④弱い財政基盤⑤低い開業率<段階的に改善>●東アジアとの経済連携・人材交流（東アジアに対面する地の利を有しながら、経済の面で十分に活かしきれていない）●自治体連携による定住自立圏の形成（少子高齢化・老齢化が進む一方、北陸圏で広域地方計画が定められ、地方分権の流れが強まっている）○観光振興の核となる人材の育成と地域の魅力発掘（観光地としての認知度が低く、コアコンピタンスの確立が必要）○四国の製造業との比較■北陸における今後の対策の方向性
・県内波及効果の大きい産業を中心とするクラスター形成（四国：銅及びその他の非鉄金属の第1次精錬・精製業→県内歩留まり率が高い）
・自社の技術・ノウハウを活かせる
成長分野への多角化
・川上・川中・川下部門の連携による付加価値の向上（四国：加工技術を活かした電子部品材料等 川下分野への事業進出)※寄与度＝業種別の伸び率×その業種の全体に占める構成比

脅威(Threats)①環境問題②少子高齢化
③行政の財政悪化④経済グローバル化⑤世界経済状況悪化<差別化による脅威の最小化>●低炭素社会の形成に伴う環境ビジネスの創出（環境問題への対応で、新たな技術開発が求められる）<困難へのチャレンジ>●産学官・異業種間連携等による地域の特性を活かした産業競争力の強化（中小・下請け企業が多く、経済のグローバル化に対応するための起業面・知財活用面が弱い）○安全安心な生活環境ＰＲによる定住促進（安心安全な生活環境や充実した居住環境だが、効果的なＰＲによる周知が必要)○地方の税財源の拡充（地方の自律に向け、脆弱な地方財政基盤の改善が必要)

10.5

0

－１人当り製造業付加価値額： 全国平均 +10.5％、北陸 +1.2％（最下位）

弱み(Weaknesses)

-0.8%

-4%
-6%

－１人当り製造品出荷額： 全国平均 +16.2％、北陸+13.0％（最下位）

2.9%

2%

北海道

（H22/1～7）⑤競争力のある産業が多い

北陸

50

北陸地域の強み・弱み及び機会・脅威から導かれる課題を集約し重点戦略となりうる課題：●、補完的戦略となりうる課題：○を抽出

内部環境 強み(Strengths)（地域力) ①多彩な伝統文化②優秀な学生③豊かな水資源④安全安心な環境
外部環境

44

潜在力指標：環境・文化・行政基盤
成果指標 ：産業基盤

・製造品出荷額（実数）の増加率は、北陸は全国平均を上回るものの、従業員１人あたりの製造品出荷額や付加価値額の伸び率は全国で最も低い○ＳＷＯＴ分析による課題の整理○地元企業、行政等へのヒアリング（27件）の主な意見（H22/4～11）

既に実施している<製造業>・急速に拡大する「アジア中間層市場への対応」が必要<参考①>
20.7%・高付加価値を生みにくい構造的要因が存在する
実施を検討している・知的財産の活用や起業しやすい環境が必要
2.4%
・設備投資の増加が製造品出荷額の増加に繋がっておらず、現在検討はして全く考えていないが必要性
効率良い投資が必要<参考②>
いないを感じている
68.1%
8.8%
・人材の確保が難しい上、人材育成に取組んでいない企業が多い
・連携・協業への取組みが必要
・長期的視野や戦略の重要性に対する認識が必要
ｎ＝377
【
<参考①>
北陸企業の国際化の実施・検討状況（2009年12月）】<観光業>・休日の平準化、外国語表記推進、宣伝、
5.0
国内観光客数の安定化、長期滞在化
4.63
4.5
・自然と温泉と食を活かした地域の魅力づくり<農商工連携>・農家と商工業とのつなぎ役が必要
3.88
3.88
4.0
3.77
3.73
3.61
<環境・ベンチャー>・縦割り行政の是正、
3.40
3.5
3.32
3.23
支援を受けるための手続き等の簡素化
3.20<物流>・港湾の整備、新幹線の早期開通、規制緩和、鉄道貨物輸送の3.0
北海道 東北 関東 中部 北陸 近畿 中国 四国 九州 全国
利便性向上等【 <参考②> 固定資産回転率（2006年） 】<大学>・大学側と産業側のニーズ・シーズのマッチング
固定資産回転率＝売上高÷固定資産(年末残高)○中長期的な数値目標の設定：潜在力指標に対する成果指標の割合を全国並み（全国平均1）に向上させる

地域力分析を踏まえた成長戦略の策定<別紙>

北陸地域の特性を活かした産業競争力の強化

※網がけは、第 2 次中期アクションプランに入っていない主な戦略Ⅰ

地 域 力 分 析 を 踏 ま え た 成 長 戦 略

北陸地域の特性を活かした産業競争力の強化③ニューツーリズムやインバウンド観光など新たなニーズに対応した観光の推進
・外国人観光客受入体制の充実・整備促進（産北官）
・外国人観光客誘客に向けた情報発信の強化（産北官）
・エコツーリズム・ヘルスツーリズム・産業観光の推進（産官）②産学官連携・知的資産経営の促進や起業環境整備によるイノベーションの創出支援
・企業における若手人材の大学への社会人留学受入体制の整備（産学官）
・大学と企業の連携による企業ニーズにマッチした研究開発、教育提供の推進（産北官学）・知的資産経営・新分野への積極的な取り組みの推進（産北官）
・学生・主婦・高齢者によるプチ起業、在宅ワークの支援（官）④北陸の観光を担う人材の育成
・北陸の観光まちづくりを通じた人材の育成（産官）
・観光マイスターによる観光人材（官）・観光ボランティアガイドの育成（産官）
・北陸地域の人々の「おもてなし」意識の向上にむけた取組み（産官）
・北陸の大学における観光学科の設置（産官）
Ⅳ②自治体連携による医療・福祉・教育といった生活機能強化の推進
・サービスの広域化に向けたサービス提供体制の整備（官）・病院と診療所の連携による医療の役割分担の徹底及び遠隔医療の推進（官）③圏域マネジメント能力の強化推進
・圏域の特性・財産を活かした大都市圏との連携促進（産北官）
・広域的な都市計画策定の推進（産北官）
・地域住民を主体とした新たな公の活動による魅力ある街づくりの推進（産官）⑤国内外で活躍できる産業人材の育成・確保
・Ｕ・I ターン就職の促進による優秀な人材の確保（産官）
・海外展開に対応できるグローバル人材の育成支援（産北官学）・企画から販売まで複合的な領域をコーディネートできる人材の育成支援（産官学）・長期的視野で企業戦略を立案する経営人材の育成支援（産官学）・海外ネットワークを活用したグローバル人材の獲得・支援（官）東アジアとの経済連携、人材交流の推進①東アジア企業とのビジネス交流及び連携の推進
・東アジアとの情報ネットワークの構築（産北官学）・海外展開によるビジネスチャンス拡大についての情報提供及び啓発活動の推進（産北官）
・東アジア企業との戦略的協業関係構築の支援（産官）②東アジアの優秀な人材との交流による技術、ノウハウ向上の推進
・留学生の受入体制の整備促進（官学）・留学生のインターンシップ受入体制の整備促進（産官学）・東アジア企業との人材交流体制の整備推進（産北官学）
Ⅲ

地域間連携による広域観光の推進①北陸の認知度向上に向けた戦略的情報発信
・新たな視点での北陸の地域資源の物語化によるモデルコースの提案（産北官）
・北陸の地域魅力に関するパブリシティ窓口形成（北）・北陸新幹線の金沢開業に向けたＪＲデスティネーションキャンペーンの実施（産北官）
・365 日魅力的な着地プログラムの提供（産北官）

自治体連携による定住自立圏の形成①「安全・安心の地、北陸」のＰＲによる定住促進
・定年後移住の推進（産官）
・２地点居住（都市－北陸）の推進（産官）④新規市場をターゲットにした産業施策の推進
・新興国のボリュームゾーン獲得に向けた施策の推進（産北官）
・高付加価値化や成長分野への事業拡大など差別化及び多角化による販路開拓の推進（産北官）
・サービス産業との連携による販売力の強化やマーケットインの推進（北官）
・内需活性化に向けた産業施策の推進（北官）
・地場産業等内需型産業の外需化に向けた産業振興の推進（産官）

Ⅱ

別 紙②広域観光推進体制の強化
・北陸広域観光検討ＷＧによる広域観光推進体制のあり方検討（産北官学）・北陸広域観光に係る戦略的情報提供等の施策の展開方策の検討・実施（産北官）①広域交通ネットワークの活用による物流拠点の構築
・伏木富山・金沢・敦賀の３港湾を中心とした港湾連携の推進（産北官）
・東海北陸自動車道の活用による東海地域との流通促進（産北官）③生産性・付加価値生産性向上のための企業間連携・異業種間連携、戦略的設備投資の推進
・企業間連携や川上・川中・川下部門の連携による受注活動等の支援（産北官）
・ブラックボックス化とオープン化の最適化、企業間連携の促進（産北官）
・成長分野への重点投資による投資効果の最大化等戦略的設備投資の推進（産官）
・農商工連携の推進による商品開発及び供給・販売体制強化の支援（産官）
・伝統工芸技術の保持及びその技術を活かし現代生活に調和させた商品の開発支援（産官）
・戦略的協業関係構築の支援（産官）( )内は各戦略の実施箇所
・産：産業界、 ・北：北経連
・官：官公庁・学：学術機関、 ・金：金融機関④事業見直し、民間活力導入による財政の効率化
・事業見直しによる財政効率化の推進（官）・ＰＦＩ等公民連携の手法を活用した公共事業、公共サービスの効率化の推進（産官）
Ⅴ

低炭素社会づくりに向けた取組みの推進①低炭素商品の開発と技術イノベーションの誘引・低炭素社会づくりに資する技術の開発（産官）・開発した技術の普及による技術イノベーションの誘引（産官）②環境金融商品の開発
・環境金融商品の開発による優れた環境技術を有する企業の資金的支援（産官金）③ビジネスモデルの変革
・社会的責任と収益拡大が両立する低炭素ビジネスモデルの確立（産北官）④低炭素型ライフスタイルへの転換
・地球温暖化に対する正しい知識を持ち、環境に配慮したライフスタイルを実践（産官）⑤低炭素インフラの整備
・低炭素に貢献する活動へのインセンティブの付与（産北官）
・低炭素交通網の整備（産官）
・建築物の高寿命化、高効率化（産官）