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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月７日【四半期会計期間】

第25期第３四半期(自【会社名】

株式会社ベクター【英訳名】

Vector Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 梶 並 伸 博【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)‑5337‑6711(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 梶 並 京 子【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)‑5337‑6711(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 梶 並 京 子【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年10月１日(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1/24至

平成24年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期
第25期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成23年４月１日 自 平成24年４月１日 自至 平成23年12月31日 至 平成24年12月31日 至回次
会計期間

第24期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

営業収益

(千円)

2,851,222

1,912,610

3,635,484

経常利益又は経常損失（△）(千円)

64,098△238,510

55,679四半期(当期)純損失（△）(千円)△46,165△434,839△255,104

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

1,006,246

1,006,246

1,006,246

発行済株式総数(株)

13,927,400

13,927,400

13,927,400

純資産額

(千円)

2,687,004

2,057,601

2,473,126

総資産額

（千円)

3,305,040

2,595,664

3,113,854(円)△3.35△31.51△18.49(円)―――

１株当たり配当額(円)―――

自己資本比率

(％)

81.2

79.2

79.3

１株当たり四半期(当期)純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次
会計期間

第24期
第25期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成23年10月１日 自 平成24年10月１日
至 平成23年12月31日 至 平成24年12月31日

１株当たり四半期純損失金額(円)（△）(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

△6.81△12.42２ 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３ 第24期及び第24期第３四半期累計期間並びに第25期第３四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４ 当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式総数 、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間（平成24年10月1日〜平成24年12月31日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当第３四半期累計期間（平成24年４月１日〜平成24年12月31日）のわが国経済は、東日本大震災からの復興需要の顕在化はありましたが、海外経済が減速するなかで、個人消費や輸出の減退で生産活動が低下するなど、春先以降、景気後退局面に入りました。このような環境下、前事業年度末における当社サーバーへの不正アクセス事案に伴う事後処理を終え、平成24年７月19日よりクレジットカードの取扱の再開、各種プロモーションの自粛解除など漸次正常化を図りましたが、信用低下による痛手から立直るまでには至らず、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益については1,912,610千円と前年同期比32.9％減と減収となりました。ただ、会計期間別の営業収益は、第１四半期（4〜6月期）が前年同期比45.8％減,第２四半期（７〜９月期）は前年同期比28.9％減に対して第３四半期（10〜12月期）は前年同期比22.3％減と減少幅は縮小に向かいました。一方、当第３四半期累計期間の利益状況につきましては、営業収益が大幅に減少したため、人件費など固定費負担を吸収することができず、営業損失242,490千円（前年同期は営業利益58,181千円）を計上することとなり、これに伴って経常損失238,510千円（前年同期は経常利益64,098千円）となりました。
また、オンラインゲーム事業のうちモバイルゲーム（従来型の携帯電話のほかスマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話を使った交流サイトで遊べるソーシャルゲーム）に係るソフトウェアの売却・除却損に加え、減損損失並びに投資有価証券評価損など特別損失178,313千円（前年同期は特別損失118,763千円）の計上によって、税引前四半期純損失416,630千円（前年同期は税引前四半期純損失53,225千円）となりました。
この結果、法人税等を差し引いて四半期純損失434,839千円（前年同期は四半期純損失46,165千円）となりました。
（単位：千円、％）

オンラインゲーム事業
ソフトウェア販売事業
サイト広告販売事業
その他
合計

平成25年３月期第３四半期累計期間
金額
前年同期比
構成比
1,434,998
△28.8
75.0
381,506△47.0
19.9
95,035
△15.9
5.0
1,070
△63.4
0.1
1,912,610
△32.9
100.0

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四半期報告書オンラインゲーム事業
当社が新たな経営の柱として力を入れているオンラインゲーム事業については当第３四半期累計期間の販売金額は、1,434,998千円と前年同期比28.8％減となりました。
主力の従来型オンラインゲーム（対戦ゲームMMORPGをパソコンにダウンロードするもの）は、「晴空物語」（平成23年11月より正式サービス開始）及び「アークフロンティア」（平成24年７月より正式サービス開始）など、当第３四半期累計期間末時点で11タイトルを運営しました。
また、当社が運営する専門ポータルサイト「ブラゲタイム」上で展開するブラウザゲーム（パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム）は、「神創詩篇ミッドガルド・サーガ」（平成24年５月より正式サービス開始）及び「ディヴァイン・グリモワール」（平成24年９月より正式サービス開始）のほか「ソラノヴァ」（平成24年12月より正式サービス開始）が新たに加わり当第３四半期累計期間末時点で７タイトルを運営しました。
一方、平成21年８月より開始したモバイルゲームは、タイトルを自社開発してきましたが、競争激化による苦戦を余儀なくされ、平成24年11月をもって運営を停止し、今後は従来の自社タイトル中心にこだわらず、上記のPCを使ったゲームと同様タイトルの海外調達を視野に入れた事業展開を図ることといたしました。
なお、当第３四半期累計期間のオンラインゲーム事業のセグメント損益は、185,510千円の損失（前年同期は18,472千円の利益）となりました。

ソフトウェア販売事業
ソフトウェア販売事業については、当第３四半期累計期間の販売金額は381,506千円と前年同期比47.0％減となりました。うち、プロレジ・サービスの販売金額は364,263千円と前年同期比42.1％減となるなど、ソフトウェアのダウンロード販売事業は、ウイルス対策ソフトについては依然根強い需要がありますが、消費者の有料パソコンソフトに対する需要は、減少しつつあり、期半ばのクレジットカードの取扱再開後も不振が続いております。
なお、当第３四半期累計期間のソフトウェア販売事業のセグメント損益は、38,307千円の損失（前年同期は63,803千円の利益）となりました。

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四半期報告書サイト広告販売事業
当社の「Vector」サイト上で展開するサイト広告販売事業の当第３四半期累計期間の販売金額は、ソフトウェア販売の落込みと連動するかたちで95,035千円と前年同期比15.9％減となりました。キーワード広告（リスティング広告）については当該サイト広告販売事業の6割弱を占め、当該事業を下支えしました。
なお、当第３四半期累計期間のサイト広告販売事業のセグメント利益は、54,839千円と前年同期比21.4％減となりました。

その他
その他の当第３四半期累計期間の販売金額は、他社サーバー運用受託収入などによって1,070千円と前年同期比63.4％減となりました。。
なお、当第３四半期累計期間のその他のセグメント損益は、25千円の損失（前年同期は2,854千円の損失）となりました。

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四半期報告書(2)財政状態の分析
当第３四半期累計期間末（平成24年12月31日）における資産合計は、2,595,664千円となり、前事業年度末に比べ518,190千円減少しました。
(資産)
流動資産については2,146,135千円と前事業年度末に比べ303,728千円減少しました。うち、現金及び預金が前事業年度末に比べ234,918千円減少しましたが、これは主として営業収益（売上高）の減少に伴って多額の営業損失が発生したことによるものであります。
また、固定資産についても449,529千円と前事業年度末に比べ214,461千円減少しましたが、これは、無形固定資産（ソフトウェア）の売却・除却損及び減損処理のほか投資有価証券の評価損計上などによるものであります。
（負債）
負債については流動負債が515,857千円と前事業年度末に比べ105,209千円減少したことなどで、負債合計は538,063千円と前事業年度末に比べ102,664千円減少しました。
（純資産）
純資産については2,057,601千円と前事業年度末に比べ415,525千円減少しました。うち、株主資本は2,052,915千円と前事業年度末に比べ当四半期純損失計上金額に相当する434,839千円減少しました。
なお、負債合計の負債純資産合計に占める割合が前事業年度末の20.6％から20.7％に若干上昇し、自己資本比率は、前事業年度末の79.3％から79.2％に若干低下しました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
該当事項はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動
該当事項はありません。

(6)従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数は前事業年度末と比べて大きな変動はありません。

(7)主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備について変動はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

54,800,000

計

54,800,000② 【発行済株式】

種類
普通株式計
(注)

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成25年２月７日)(平成24年12月31日)
商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数は100株であ
13,927,400
13,927,400 JASDAQ（スタンダーります。
ド）
13,927,400

13,927,400――

1 提出日現在の発行数には、平成25年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2 当社は平成24年５月18日開催の当社取締役会において平成24年10月１日付で１株を100株に分割するとともに１単元を100株とする単元株制度を採用する旨決議しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年10月１日(注)

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

13,788,126

13,927,400―

1,006,246―

345,244

平成24年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いた
しました。

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年９月30日)の株主名簿に基づいて記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,272
普通株式
138,002
普通株式―

発行済株式総数

138,002139,274

総株主の議決権――

―

―

―

―
138,002―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿
８―14―24

1,272―

1,2720.91

1,272―

1,2720.91

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ベクター計―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
(株)

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号 以下、「四半期財務諸表等規則という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
その他

1,404,102
413,570
430,432
201,757

1,169,184
424,365
430,334
122,250

流動資産合計2,449,863

2,146,135

64,49859,972

1,562
390,089
63,197−
262,085
17,436454,850

279,522

投資その他の資産

144,641

110,034

固定資産合計663,990

449,529

3,113,854

2,595,664

160,749
4,415
40,508110,000
91,395
213,997

172,127
1,717
16,32965,078
134,936
125,668

流動負債合計621,067

515,857

固定負債
退職給付引当金

19,66022,205固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
情報セキュリティ対策引当金
未払金
その他

固定負債合計19,66022,205

負債合計

640,728

538,063

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,006,246
1,395,244
181,215△94,952

1,006,246
1,395,244△253,624△94,952

2,487,755

2,052,915

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△17,051

2,051

評価・換算差額等合計△17,051

2,051

株主資本合計

新株予約権

2,422

2,633

純資産合計

2,473,126

2,057,601

負債純資産合計

3,113,854

2,595,664

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
営業収益
営業費用

当第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

2,851,222
2,793,041

1,912,610
2,155,100

営業利益又は営業損失（△）

58,181△242,490

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
還付加算金
その他

5,343
61
2,225
−
1,791

3,155
66
103
473
785

9,4214,584

3,505
−
0−
605
−

3,505

605

経常利益又は経常損失（△）

64,098△238,510

特別利益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益

−
1,440

194
−

1,440

194

−
9,159
102,106
−
7,497
−
−
−

19,617
10,13251,40055,230−15,76022,0004,171

営業外収益合計
営業外費用
解約違約金
株式交付費
雑損失
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
義援金
解約精算金
前渡金償却額
その他
特別損失合計118,763

178,313

税引前四半期純損失（△）△53,225△416,630

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,717△8,777

1,717
16,492

法人税等合計△7,06018,209四半期純損失（△）△46,165△434,839

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

減価償却費

346,036千円

254,878千円

のれんの償却額

14,063千円

1,562千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月22日
第23期定時株主総会

普通株式69,001

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

500 平成23年３月31日 平成23年６月23日 利益剰余金(注)当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額は、当該株式分割が行われる前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(持分法損益等)
当社には関連会社が存在しませんので該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12 月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他(注)

合計

オンライン
ゲーム事業

ソフトウェア
販売事業

サイト広告
販売事業

2,014,960

720,360

112,975

2,848,296

2,926

2,851,222

―

――――

―

2,014,960

720,360

112,975

2,848,296

2,926

2,851,222

18,47263,80369,760152,036△2,854

149,181

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

計(注)その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人向け会員制ブログサー
ビス、他社サーバ運用管理受託業務などを含んでおります。

２．報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

152,036「その他」の区分の損失(△)△2,854

全社費用(注)△91,000

四半期損益計算書の営業利益(注)58,181

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「オンラインゲーム事業」セグメントにおいて一部タイトルの終了決定に伴い当該ソフトウェアの減損処理を行いました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては102,106千円であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他(注)

合計

オンラインゲーム事業

ソフトウェア
販売事業

サイト広告
販売事業

1,434,998

381,506

95,035

1,911,540

1,070

1,912,610

―――――

―

1,434,998

381,506

95,035

1,911,540

1,070

1,912,610△185,510△38,307

54,839△168,979△25△169,005

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

計（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社サーバ運用管理受託業務などを含んでおります。
２．報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△168,979「その他」の区分の損失(△)△25

全社費用(注)△73,484

四半期損益計算書の営業損失（△）△242,490(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「オンラインゲーム事業」セグメントにおいて当社が保有する著作権並びに一部タイトルの終了決定に伴うソフトウェアの減損処理を行いました。
なお、当該減損損失の計上額は、51,400千円であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△3円35銭△31円51銭

四半期純損失金額（△） (千円)

△46,165△434,839

普通株主に帰属しない金額(千円)――△46,165△434,839

13,800,200

13,800,200

―

―

項目
１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）１ 当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２ 前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月７日
株式会社ベクター
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

里村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前田豊

隆印

夫印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ベクターの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクターの平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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