事務連絡
令 和 ３ 年 12 月 20 日
各都道府県消防防災主管部（局）御中
消防庁消防・救急課
消防庁救急企画室
消防庁国民保護・防災部地域防災室
消防庁国民保護・防災部広域応援室

初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について
平素より、消防行政に御理解と御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
新型コロナワクチンの追加接種（３回目接種をいう。以下同じ。）については、「新型コロナワクチンの追加接種について」（令和３年 10 月１日付け消防庁消防・救急課、消防庁救急企画室、消防庁国民保護・防災部地域防災室、消防庁国民保護・防災部広域応援室事務連絡）により、留意事項等をお知らせしたところです。
今般、厚生労働省より「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コ
ロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について」（令和３年 12 月 17日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡。以下「厚生労働省事務連絡」という。）が発出され、クラスター発生の場合に限らず、初回接種（１回目、２回目接種をいう。以下同じ。）の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施する場合の接種対象者等が示され、また同日付けで総務省より、「新型
コロナワクチン追加接種（３回目接種）の体制確保及び初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について」（令和３年 12 月 17 日付け総行政第 274 号総務省新型コロナウイルス
感染症対策等地方連携総括官通知。以下「総務省通知」という。）が発出され、各都道府県に対して、全庁的な執行体制を整えるともに、市区町村の接種体制確保の取組への支援及び連絡体制を確保していただくことなどが依頼されたところです。
貴部（局）におかれては、下記事項、厚生労働省事務連絡及び総務省通知に御留意の上、救急隊員等の追加接種が円滑に進められるよう、貴都道府県の衛生主
管部（局）等の関係者との間で適切な調整・連携を図って頂くとともに、貴都道
府県内市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対して、この旨周知されますようお願いします。

記
１ 救急隊員等の追加接種（３回目接種）について（１）対象者について（厚生労働省事務連絡、１．（１）①②参照）
・市町村が初回接種の完了から８か月以上の経過を待たず追加接種を実施できることとされた対象者は医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等であり、医療従事者等には救急隊員等（※）が含まれること※救急隊員等：新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む。
）の搬送に携わる①救急隊員、②救急隊員と連携して出動する警防要員、③都道府県航空消防隊員、④消防非常備町村の役場の職員及び⑤消防団員（主として消防非常備町村や消防常
備市町村の離島区域の消防団員を想定）（別添３参照）（２）実施手順について（厚生労働省事務連絡、１．（２）参照）
・市町村が初回接種の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を行う場合には、医療従事者等（救急隊員等を含む）への接種及び重症化リス
クが高い入所者が多い高齢者施設等における接種が優先されること
・初回接種の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施する場
合、初回接種の完了から６か月以上の間隔をおいて実施すること・追加接種の実施時までに市町村から接種券が発行することが困難な場合の例外的措置について厚労省事務連絡で示されていることから（厚生労働省事務連絡１．
（２）参照）、追加接種の実施時までに接種券が届いていない救急隊員等についても、追加接種を円滑に受けることができるよう、
衛生主管部（局）等の関係者との間で適切な連携を図っていただきたいこと２

業務継続について業務継続について、追加接種による副反応の影響等が想定されることから、
特に、救急業務等優先して継続すべき業務の運営に支障が生じないよう留意
いただきたいこと。
以上

（別添資料）○ 別添１・・・「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワ
クチンの追加接種を実施する場合の考え方について」（令和３年 12 月 17 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連
絡）○ 別添２・・・「新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）の体制確保及び初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワ
クチンの追加接種を実施する場合の考え方について」（令和３年 12 月 17 日付け総行政第 274 号総務省新型コロナウイルス感
染症対策等地方連携総括官通知）○ 別添３・・・「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種
における接種対象者について（周知）」（令和３年１月 15 日付け
消防庁消防・救急課、消防庁救急企画室、消防庁国民保護・防災部地域防災室、消防庁国民保護・防災部広域応援室事務連絡）○ 別添４・・・「例外的な取扱として接種券が届いていない追加接種対象者に対して新型コロナワクチン追加接種を実施する際の事務運用について」（令和３年 11 月 26 日付け厚生労働省健康局健康課
予防接種室事務連絡）【問合せ先】
消防・救急課高荒

永峯 前田

ＴＥＬ：03-5253-7522

救急企画室

小塩

岡澤 石田

ＴＥＬ：03-5253-7529

地域防災室

村上

鈴木 青野

ＴＥＬ：03-5253-7561

広域応援室

林

二瓶

ＴＥＬ：03-5253-7527

淺野

別添１

事 務 連 絡令 和 ３ 年 1 2 月 17 日
都道府県
各 市 町 村 衛生主管部（局）御中
特 別 区
厚生労働省健康局健康課予防接種室

初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について新型コロナワクチンの追加接種（３回目接種をいう。以下同じ。）については、
新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領（「新型コロナウイル
ス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」（令和２年 12 月 17 日付け健発1217 第４号厚生労働省健康局長通知別添）別添）において初回接種（１回目、２回目接種をいう。以下同じ。）の完了から原則８か月以上の間隔をおいて１回接種することとし、また、「新型コロナワクチンの追加接種の接種間隔に係る例
外的取扱いについて」（令和３年 11 月 26 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）（別添１）においては、医療機関等でのクラスター発生時に接種間隔の例外的な取扱いが認められる場合についてお示ししたところです。
今般、新たな変異株の発生等の状況を踏まえ、クラスター発生の場合に限らず、初回接種の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施する場合の接種対象者等について、下記のとおり整理いたしました。
各市町村（特別区を含む。以下同じ。）におかれましては、本事務連絡の内容について十分御了知の上、関係機関等への周知を行っていただくようお願いいたします。なお、今回の対応に伴う武田/モデルナ社ワクチンの配分等については、追ってお知らせいたします。
記
１．医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等に対する追加接種（１）対象者
市町村は、以下の者に対して、（２）の実施手順により、初回接種の完了か
ら８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施できることとする。
1

①

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（第６版）（以下「手引き」という。）第２章の２の（２）のア（表１）に掲げる
医療従事者等（以下「医療従事者等」という。）② 手引き第２章の２の（２）のウ（表３）に掲げる高齢者施設等（以下「高齢者施設等」という。）の入所者及び従事者、通所サービス事業所（手引き同エに掲げる事業所等のうち通所によるサービスを提供するものをいう。以下同じ。）の利用者及び従事者並びに病院又は有床診療所の入院患者（２）実施手順
初回接種の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施する場合には、下記の共通事項に留意するとともに、①から③に掲げる対象者の区分に応じ、以下の手順により実施する。
・ 医療従事者等への接種及び重症化のリスクが高い入所者が多い高齢者施設等における接種を優先すること。
・ 予防接種実施規則（昭和 33 年厚生省令第 27 号）附則第８条第１項の規定に基づき、初回接種の完了から６か月以上の間隔をおいて実施すること。
・ 追加接種の実施時までに市町村から接種券を発行することが困難な場
合には、「例外的な取扱として接種券が届いていない追加接種対象者に対して新型コロナワクチン追加接種を実施する際の事務運用について」（令
和３年 11 月 26 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）（別添２）の内容に従って追加接種の事務を実施すること。
・ 市町村の衛生部局は、介護保険部局、障害福祉部局等の関係部局と連携して対応すること。
①医療従事者等並びに高齢者施設等の入所者及び従事者
・ 医療機関等及び高齢者施設等において手引きに基づく接種体制の構築を行った上で、追加接種を行うこと。
②通所サービス事業所の利用者及び従事者
・ 通所サービス事業所において接種体制を確保した上で、高齢者施設等での実施方法に準じて、その利用者と従事者に対する追加接種を行うこと。
③病院及び有床診療所の入院患者
2

・ 市町村と都道府県が連携し、入院患者に対する接種を行う意向を持つ病院や有床診療所を把握し、必要なワクチンの配分等を行い、追加接種を実施すること。
２．その他の高齢者に対する追加接種（令和４年２月以降の対応）
市町村は、１．
（１）に掲げる者であって同（２）の実施手順による追加接種を受けたもの以外の高齢者について、令和４年２月以降初回接種の完了から 7 か
月以上経過した後に追加接種を実施することができることとする。

以上

3

別添２
総行政第２７４号
令和３年１２月１７日
各都道府県知事（総務部扱い）殿

総務省新型コロナウイルス感染症対策等
地方連携総括官
新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）の体制確保及び初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について
各都道府県におかれましては、全庁をあげて、新型コロナウイルス感染症対策に取り組まれていることに感謝を申し上げます。
令和３年 12 月 16 日に開催された第 27 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の結果を踏まえ、武田/モデルナ社ワクチンによる追加接種が予防接種法
上の予防接種として位置付けられました。これを受け、厚生労働省から別添①のとおり事務連絡が発出され、武田/モデルナ社ワクチンによる追加接種を本日以降行うに当たって留意いただくべき事項が示されるとともに、各都道府県及び市区町村において速やかに武田/モデルナ社ワクチンによる追加接種が可能となるよう、接種体制を確保し、追加接種を進めていただくよう要請がなされました。
また、厚生労働省から別添②のとおり事務連絡が発出され、新たな変異株の発生等の状況を踏まえ、クラスター発生の場合に限らず、初回接種の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施する場合の接種対象者等が示されまし
た。同事務連絡において、医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等に対して、初回接種の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施できることに加え、その他の高齢者に対して、令和４年２月以降初回接種の完了から７か月以上経過した後に追加接種を実施できることが示されました。なお、今回の対応に伴う武田/モデルナ社ワクチンの配分等については、追ってお知らせすることとされています。
各都道府県におかれては、今般の通知を踏まえ、全庁的な執行体制を整えるともに、市区町村の接種体制確保の取組への支援及び連絡体制を確保していただ
くなど、引き続き、ワクチン接種の取組への御尽力をお願いいたします。また、関係部局間で連絡を密にしていただくとともに、市区町村に対して別添事務連
絡について周知していただくようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
＜連絡先＞
新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室
石切山理事官、茂原理事官、新納補佐、近藤主査
電話：03-5253-5523（直通）1Mail chisei@soumu.go.jp

別添①

事 務 連 絡
令和３年 12 月 17 日
都道府県
各 市 町 村 衛生主管部（局）御中
特 別 区
厚生労働省健康局健康課予防接種室

新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）の体制確保について（その３）予防接種行政につきましては、日頃より御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナワクチンのうち、武田/モデルナ社ワクチンによる追加接種（３回目接種をいう。以下同じ。）については、「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の議論と追加接種に関する今後の見通しについて」（令和３年 10 月 29 日付
け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）において、2022 年２月頃の実施を想定していることをお知らせしたところですが、2021 年 12 月 16 日に開催された第 27 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、「予防接種実施規則の一部を改正する省令案要綱」等について了承されたことも踏まえ、本日、予防接種実施規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 192 号）
を公布・施行し、武田/モデルナ社ワクチンによる追加接種を予防接種法上の予防接種として位置付けました。
追加接種については、これまでにも「新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）の体制確保について」（令和３年９月 22 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）及び「新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）の体制確保について（その２）」（令和３年 11 月 16 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡。以下「11 月 16 日付事務連絡」という。）に基づき接種体制の確保に向けた取組みを進めていただいていましたが、これらの事務連絡の内容と併せて、今般、武田/モデルナ社ワクチンによる追加接種を本日以降行うに当たって留意いただくべき事項を改めて整理しましたので、下記のとおりお知らせします。
各都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）におかれましては、速やかに武田/モデルナ社ワクチンによる追加接種が可能となるよう、接種体制を確保し、追加接種を進めていただくとともに、関係機関等への周知をお願いいたし
1

ます。
記

１．実施時期について
予防接種実施規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 192 号）
を本日公布・施行し、武田/モデルナ社ワクチンによる追加接種を予防接種法上の予防接種に位置付ける。このため、同ワクチンによる追加接種は、本日以降、準備が整い次第行うこと。
２．使用するワクチン等について（１）追加接種に係る武田/モデルナ社ワクチンの取扱いについて
武田/モデルナ社ワクチンは、初回接種（１回目、２回目接種をいう。以下同じ。）に用いた新型コロナワクチンの種類にかかわらず、追加接種に使用できる。用量については、初回接種の場合の半量である 0.25mL／回を筋肉内に注射することとする。初回接種の場合と用量が異なることから、間違い接種が生じないよう留意すること。なお、栓への 20 回を超える穿刺は行わないこと。
また、本日から、11 月 16 日付事務連絡のとおり、武田/モデルナ社ワクチンの融通を行って差し支えない。同ワクチンは、在宅療養患者等への巡回接種の際、シリンジに充填した状態での移送も可能である。必要に応じてこれらの方法を活用し、同ワクチンによる追加接種を進めていただきたい。
（２）TM3rd01 クール以降に配送される武田/モデルナ社ワクチンについて「新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）等に使用するファイザー社ワ
クチン及び武田/モデルナ社ワクチンの配分等について」（令和３年 11 月 17 日
付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）のとおり、武田/モデルナ社ワクチンの TM3rd01 クールでは、１バイアルから 15 回以上採取可能な注射針及びシリンジの組み合わせを配布する。また、現時点では、TM3rd01 クール
以降に配送される武田/モデルナ社ワクチンについては、１バイアル当たり 20
枚のワクチンシールが付属する予定である。
（３）配送済の武田/モデルナ社ワクチンを活用する場合の留意点等
これまでに配布された注射針及びシリンジで追加接種を行うことができず、新たに注射針及びシリンジが必要な場合は、個別に相談すること。
現時点で配送済（配分済であるものを含む。）の武田/モデルナ社ワクチンに2

ついては、付属するワクチンシールが１バイアル当たり 10 枚であることから、これを追加接種に使用する場合には、接種済証に貼付するワクチンシールが不足する。このため、これまでに各接種会場で行っていた対応等も踏まえ、適切に対応すること。例えば、・ ３枚複写の予診票でない場合は、予診票用のワクチンシールを接種済証に貼付すること・ 予診票用のワクチンシールの余剰がない場合は、ワクチンシールを複写印刷したものを、接種済証に貼付することが考えられる。
３．情報提供について
武田/モデルナ社ワクチンについて、これまでに得られたエビデンスをもとに、別添のとおり、国民向けの情報提供資材を作成した。都道府県及び市町村においては、これを活用し、住民等への情報提供を行っていただくとともに、関係機関
等に周知いただきたい。

以上

3

65歳以上の方へ

接種費用

無料

２０２１年12月17日

追加（３回目）接種に使用するワクチンについてのお知らせ（全額公費）◎接 種の対 象

武田/モデルナ社のワクチンも３回目の接種に使用できるようになりました
２回目のワクチン接種を終了した18歳以上の方◎使用するワクチン
１・２回目に接種したワクチンの種類に関わらず、ファイザー社または武田/モデルナ社のワクチンを使用します。ファイザー社は１・２回目の接種量と同量ですが、武田/モデルナ社は半量になります。

◎3回目の接種の安全性と効果
安
全性

ファイザー社 及び武 田/モデルナ社の 薬 事承 認において、３回目の 接 種 後７日以内の副 反 応
は、１・２回目の接 種 後のものと比べると、どちらのワクチンにおいても、一 部の 症 状の出現率に差があるものの、おおむね１・２回目と同様の症状が見られました。
発現割合

ファイザー社（２回目→３回目接種後の症状）

50％以上

疼痛（78.3→83.0％）、疲労（59.4→63.7％）

10 - 50%

1 - 10％

武田/モデルナ社（２回目→３回目接種後の症状）
疼痛（88.3→83.8％）、疲労（65.4→58.7％）
頭痛（58.8→55.1％）

頭痛（54.0→48.4％）、筋肉痛（39.3→39.1％） 筋肉痛（58.1→49.1％）、関節痛（42.9→41.3％）
悪寒（37.8→29.1％）、関節痛（23.8→25.3％） 悪寒（44.3→35.3％）、リンパ節症（14.2→20.4％）
38度以上の発熱（16.4→8.7％）

38度以上の発熱（15.5→6.6％）腫脹（6.8→8.0％）、発赤（5.6→5.9％）

腫脹・硬結（12.3→5.4％）

リンパ節症（※）（0.4→5.2％）

紅斑・発赤（8.7→4.8％）（注）対象 / 人数：ファイザー２回目 16 ～ 55 歳 /2,682 人、ファイザー３回目 18 ～ 55 歳 /289 人、モデルナ２回目 18 歳以上 /14,691 人、モデルナ３回目 18 歳以上 /167 人（注）２回目接種と比べた３回目接種での発現割合：
５ポイント以上少ないもの、５ポイント以上多いもの。
（注）武田 / モデルナ社のワクチンは、１・２回目は 100 ㎍、３回目は 50 ㎍接種している。
（※）ファイザー社のワクチンのリンパ節症は、接種後１か月以内のデータを記載。
出典：特例承認に係る報告書より

効
果

３回目の接種をした人の方がしていない人よりも、新型コロナウイルスに感染する人や重症化する人が少ないと報告されています。

◎１・２回目と異なるワクチンを用いて３回目接種した場合の安全性と効果
英国では、２回目接 種から12週 以 上 経 過した後に、様々なワクチンを用いて３回目接 種を行った場合の研究が行われ、その結果が報告されています。
安
全性

３回目の接種後７日以内の副反応は、１・２回目と同じワクチンを接種しても、異なるワクチンを接種しても安全性の面で許容されること効
果

１・２回目接種でファイザー社ワクチンを受けた人
が、３回目でファイザー社ワクチンを受けた場合と、
武田/モデルナ社ワクチン（※）を受けた場合のいずれにおいても、抗体価が十分上昇すること（※）武田 / モデルナ社ワクチンは、３回目は 50 ㎍接種することになっているが、本研究では100 ㎍接種した結果が報告されている。

ワクチンの組み合わせ

●
ファイザー

●
ファイザー

→

→

●
ファイザー

●
ファイザー

→

→

抗体価

●
モデルナ

●

抗体価は

上昇

ファイザー

出典：Munro APS, et al. The Lancet. December 2021

よくあるご質問

Q.武田/モデルナ社のワクチンは副反応が強いと聞いていますが大丈夫ですか。
A.武田/モデルナ社のワクチンにおける３回目接種は、１・２回目接種で用いた量の半量となります。
２回目接種後と比較して、発熱や疲労などの接種後の症状が少ないことが報告されています。
（ 注 ）接 種 後 の 症 状 のうちリンパ 節 症は、２回目よりも３回目の方が多く見られます。

出 典：特 例 承 認に係 る報 告書より

Q.ファイザー社と武田/モデルナ社のワクチンの効果に差はありますか。
A.１・２回目の接種では、ファイザー社と武田/モデルナ社のいずれも、２回目接種から約半年後も高い重症化予防効果（※）が維持されています。
ファイザー社と武田/モデルナ社のワクチンの１・２回目接種の効果を約半年間比較した観察研究では、武田/モデルナ社のワクチンの方が、感染予防、発症予防、重症化予防（※）の効果が有意に高かったと報告されています。
（※）重 症化予防には入 院 予防を含 む
出典：Rosenberg ES, et al. medRxiv, 2021. ／ Self WH, et al. MMWR Morb Mortal Wkly Rep. 2021. ／ Dickerman BA, et al. NEJM. December 1, 2021.

Q.３回目接種はどのようにしたら受けられますか。
A .お住まいの市 町村 から３回目用の 接 種 券 等が 送 付されましたら、ワクチンを受けたい医療機関や会場をお探しのうえ、予約をお願いします。

Q.１回目・２回目の接種をまだ受けていませんが、まだ受けられますか。
A.受けられます。公費で受けられる期間は、現在のところ令和４年９月30日までです。この期間であれば、１・２回目接種も無料ですので、ご希望の方はお早めに受けてください。

◎ワクチンを受けるにはご本人の同意が必要です。
ワクチンを受ける際には、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について、正しい知識を持っていただいた上で、ご本人の意
思に基づいて接種をご判断いただきますようお願いします。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。
職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に対して差別的な対応をすることはあってはなりません。

◎予防接種健康被害救済制度があります。
予防接種では健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めてまれではあるものの、なくすことはできないことから、救済制度が設けられています。
申請に必要となる手続きなどについては、住民票がある市町村にご相談ください。

感染予防対策を継続していただくようお願いします。

密集場所

密接場面

密閉空間

マスクの着用「３つの密（密集・密接・密閉）」の回避

新型コロナワクチンの有効性・安全性などの詳しい情報については、厚生労働省ホームページの「新型コロナワ
クチンについて」のページをご覧ください。

石けんによる

手指消毒用アルコール

手洗い

による消毒の励行

厚労 コロナ ワクチン

ホームページをご覧になれない場合は、お住まいの市町村等にご相談ください。

検 索

別添②

事 務 連 絡令 和 ３ 年 1 2 月 17 日
都道府県
各 市 町 村 衛生主管部（局）御中
特 別 区
厚生労働省健康局健康課予防接種室

初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について新型コロナワクチンの追加接種（３回目接種をいう。以下同じ。）については、
新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領（「新型コロナウイル
ス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」（令和２年 12 月 17 日付け健発1217 第４号厚生労働省健康局長通知別添）別添）において初回接種（１回目、２回目接種をいう。以下同じ。）の完了から原則８か月以上の間隔をおいて１回接種することとし、また、「新型コロナワクチンの追加接種の接種間隔に係る例
外的取扱いについて」（令和３年 11 月 26 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）（別添１）においては、医療機関等でのクラスター発生時に接種間隔の例外的な取扱いが認められる場合についてお示ししたところです。
今般、新たな変異株の発生等の状況を踏まえ、クラスター発生の場合に限らず、初回接種の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施する場合の接種対象者等について、下記のとおり整理いたしました。
各市町村（特別区を含む。以下同じ。）におかれましては、本事務連絡の内容について十分御了知の上、関係機関等への周知を行っていただくようお願いいたします。なお、今回の対応に伴う武田/モデルナ社ワクチンの配分等については、追ってお知らせいたします。
記
１．医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等に対する追加接種（１）対象者
市町村は、以下の者に対して、（２）の実施手順により、初回接種の完了か
ら８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施できることとする。
1

①

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（第６版）（以下「手引き」という。）第２章の２の（２）のア（表１）に掲げる
医療従事者等（以下「医療従事者等」という。）② 手引き第２章の２の（２）のウ（表３）に掲げる高齢者施設等（以下「高齢者施設等」という。）の入所者及び従事者、通所サービス事業所（手引き同エに掲げる事業所等のうち通所によるサービスを提供するものをいう。以下同じ。）の利用者及び従事者並びに病院又は有床診療所の入院患者（２）実施手順
初回接種の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施する場合には、下記の共通事項に留意するとともに、①から③に掲げる対象者の区分に応じ、以下の手順により実施する。
・ 医療従事者等への接種及び重症化のリスクが高い入所者が多い高齢者施設等における接種を優先すること。
・ 予防接種実施規則（昭和 33 年厚生省令第 27 号）附則第８条第１項の規定に基づき、初回接種の完了から６か月以上の間隔をおいて実施すること。
・ 追加接種の実施時までに市町村から接種券を発行することが困難な場
合には、「例外的な取扱として接種券が届いていない追加接種対象者に対して新型コロナワクチン追加接種を実施する際の事務運用について」（令
和３年 11 月 26 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）（別添２）の内容に従って追加接種の事務を実施すること。
・ 市町村の衛生部局は、介護保険部局、障害福祉部局等の関係部局と連携して対応すること。
①医療従事者等並びに高齢者施設等の入所者及び従事者
・ 医療機関等及び高齢者施設等において手引きに基づく接種体制の構築を行った上で、追加接種を行うこと。
②通所サービス事業所の利用者及び従事者
・ 通所サービス事業所において接種体制を確保した上で、高齢者施設等での実施方法に準じて、その利用者と従事者に対する追加接種を行うこと。
③病院及び有床診療所の入院患者
2

・ 市町村と都道府県が連携し、入院患者に対する接種を行う意向を持つ病院や有床診療所を把握し、必要なワクチンの配分等を行い、追加接種を実施すること。
２．その他の高齢者に対する追加接種（令和４年２月以降の対応）
市町村は、１．
（１）に掲げる者であって同（２）の実施手順による追加接種を受けたもの以外の高齢者について、令和４年２月以降初回接種の完了から 7 か
月以上経過した後に追加接種を実施することができることとする。

以上

3

別添３
事 務 連 絡
令和３年 1 月 15 日
各都道府県消防防災主管部（局）御中
消防庁消防・救急課
消防庁救急企画室
消防庁国民保護・防災部地域防災室
消防庁国民保護・防災部広域応援室

医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種における接種
対象者について（周知）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について(案)」（令和２年12月23日新型コロナウイルス感染症対策分科会（第19回）資料）において、まずは医療従事者等への接種を行うこととされているところ、今般、厚生労働省健康局健康課長より、全国の都道府県衛生主管部（局）長あて「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」（令和３年１月８日付け健健発0108第１号厚生労働省健康局健康課長通知）（別添参照。以下「１月８日付け厚生労働省通知」という。）が発出され、医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方等が示されるとともに、医療従事者等に対する接種を行う体制の構築を進めるよう依頼
がなされました。
この１月８日付け厚生労働省通知においては、医療従事者等は業務の特性として、
新型コロナウイルス感染症患者や多くの疑い患者と頻繁に接する業務を行うこと等の観点から、ワクチンの早期接種を行うこととされており、その具体的な範囲が別添１「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方」の別紙「医療従事者等の範囲」に示されているところですが、このうち、別紙２（３）「新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等」の具体的な範囲は、厚生労働省との協議により、下記のとおり整理いたしました。
つきましては、貴部（局）においては、このことについて十分に御留意の上、貴都
道府県の衛生主管部（局）等の関係者との間で適切な調整・連携を図っていただくとともに、貴都道府県内市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨周知されますようお願いします。
記○「新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等」の具体的な範囲
新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者（注）を含む。）の搬送に携わる、①救急隊員②救急隊員と連携して出動する警防要員③都道府県航空消防隊員④消防非常備町村の役場の職員⑤消防団員（主として消防非常備町村や消防常備市町村の離島区域の消防団員を想定）

注：疑い患者には、新型コロナウイルス感染症患者であることを積極的に疑う場
合だけでなく、発熱・呼吸器症状などを有し新型コロナウイルス感染症患者かどうかわからない患者を含む。
以上【問合せ先】②・④について 消防・救急課 阿部 永峯
ＴＥＬ 03-5253-7522（直通）①について
救急企画室 小塩 増田
ＴＥＬ 03-5253-7529（直通）⑤について
地域防災室 葛城 鈴木 伊藤 ＴＥＬ 03-5253-7561（直通）③について
広域応援室 中道 長尾
ＴＥＬ 03-5253—7527（直通）

別添４

事

務

連

絡

令和３年 11 月 26 日
都道府県
各 市 町 村 衛生主管部（局）御中
特 別 区
厚生労働省健康局健康課予防接種室

例外的な取扱として接種券が届いていない追加接種対象者に対して新型コロナワクチン追加接種を実施する際の事務運用について

予防接種行政につきましては、日頃より御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの追加接種（以下「追加接種」という。）については、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（５版）」（以下「自治体向け手引き」という。）において、接種券を活用した接種実施の事務運用をお示ししているところです。
他方、ワクチン接種の予約に突然のキャンセルがあり、準備していたワクチンの廃棄を防ぐために、急遽接種を希望する者を募って接種を行う場合や、勤務先の医療機関で追加接種を受ける医療従事者や職域で追加接種を受ける者について、接種券発行の手続きが間に合わず、接種日までに接種券が届かなかった場合
等、市町村（特別区を含む。以下同じ。）からの接種券発行を待つことが必ずしも適当ではない場合もあると考えられることから、このような場合の例外的な対応として、接種券が届いていない追加接種対象者に対して追加接種を実施する際の事務運用について、下記のとおりお示しいたします。
各市町村におかれましては、本事務連絡の内容について十分御了知の上、関係機関等への周知を行っていただくようお願いいたします。

記
１．基本的な考え方
接種券は、接種実施医療機関等が接種対象者であることを確認する上で必要なものであることから、接種券が届かない追加接種対象者（２回接種完了から原1則８か月以上経過した者）からの接種希望があった場合にも、まずは市町村への接種券発行申請を促すなど、引き続き、接種券を活用した接種実施を原則とする
が、医療機関と当該医療機関の所在市町村での相談等を経て、接種券が届いていない追加接種対象者に対して追加接種を実施する場合には、２の事務運用に沿って接種を実施する。
２．具体的な事務運用（１）接種当日の接種実施医療機関の事務① 被接種者に対して、接種券なしで接種する場合には、・ 住民票所在自治体から接種券が発行されたら、速やかに当該接種券を接種実施医療機関又は職域接種事務局に持参する必要があること
・ その際、接種当日に記入した予診票の内容を接種券一体型予診票に転記する作業を指示する可能性があることを予め伝達する。
② 接種券部分が印字されていない予診票（A）（別紙１）を用いて予診を行い、追加接種を実施する。この際、予診票（A）には、接種券部分以外の必要事項をすべて記入するとともに、ワクチン名・ロット番号の欄にワク
チンメーカーから送付されるロット番号等が記されたシール（以下「ロット番号シール」という。）を貼付する。
③ 接種後、接種記録書（別紙２）（※）及び記入が完了した予診票（A）の写し（B）を被接種者に対して交付する。この際、当該写し（B）にロット
番号シールを貼付する。
（※）被接種者が接種済証の交付を希望する場合には、被接種者による接種券の提出時に、接種記録書の内容を接種済証に転記することが考えられる。
④ 記入が完了した予診票（A）と残りのロット番号シールは、接種実施医療機関又は職域接種事務局が保管する。
（２）被接種者による接種券提出時の接種実施医療機関又は職域接種事務局の事務
ア 住民票所在自治体から発行された接種券が、接種券一体型予診票の様式であった場合① 被接種者に対し、（１）④で保管していた予診票（A）又は（１）③で交付していた予診票の写し（B）を参照し、当該予診票（A）又は写し（B）の被接種者記入欄の記載内容を接種券一体型予診票（C）に転記するよう依頼する。
2

（※）接種券部分の破損や紛失のおそれがあることから、接種券一体型予診票から接種券部分を切り取って、予診票（A）に貼付するといった取扱いは行わないこと。
② 接種実施医療機関は、被接種者の転記作業につづき、当該接種券一体
型予診票（C）の医師記入欄に予診票（A）の記載内容を転記（※）する。
この際、ワクチン名・ロット番号欄に（１）④で保管していた残りのロ
ット番号シールを貼付するとともに、当該接種券一体型予診票（C）が転記後のものであることがわかるよう、住所欄の右端に「（写）」と記入すること。（記載場所については、別紙３参照。）（※）転記作業は、医師の指示のもと、医師以外の者が実施することとしても差し支えない。
③ 関係者が転記内容を事後的に確認できるようにする観点から、必要に応じて、当該接種券一体型予診票（C）の写しを２部（D１、D２）作成し、１部（D１）は接種実施医療機関又は職域接種事務局が保管し、１部（D２）は被接種者に交付する。
④ 転記が完了した接種券一体型予診票（C）は、VRS 読み取り等を実施した後、費用請求を行うため、市町村又は各都道府県国民健康保険団体連合会に提出する。
イ 住民票所在自治体から発行された接種券が、接種券（兼）接種済証（シール型）の様式であった場合① 被接種者が持参した接種券（兼）接種済証の接種券シールを（１）④で保管していた予診票（A）に貼付する。
② 接種券シールを貼付した予診票（A）の写し（E）を作成し、保管する。
この際、（１）④で保管していた残りのロット番号シールを当該写し（E）に貼付する。
③ 接種券シールを貼付した予診票（A）は、VRS 読み取り等を実施した
後、費用請求を行うため、市町村又は各都道府県国民健康保険団体連合会に提出する。

3

（参考１）アの場合において最終的に各関係者が保管することとなる書面
接 種 実 施 ・接種当日に記入した予診票（ロット番号シールあり）【A】
医療機関
・転記が完了した接種券一体型予診票の写し（ロット番号シールなし）【D１（任意）】
被接種者・接種当日に記入した予診票の写し（ロット番号シールあり）【B】
・転記が完了した接種券一体型予診票の写し（ロット番号シールなし）【D２（任意）】・接種記録書

市町村・転記が完了した接種券一体型予診票（ロット番号シールあり）【C】（参考２）イの場合において最終的に各関係者が保管することとなる書面
接 種 実 施 ・接種券シールを貼付した予診票の写し（ロット番号シールあり）【E】
医療機関
被接種者

・接種当日に記入した予診票の写し（ロット番号シールあり）
【B】

市町村

・接種券シールを貼付した予診票（ロット番号シールあり）【A】※ アの場合における「接種当日に記入した予診票（ロット番号シールあり）」（A）及びイの場合における「接種券シールを貼付した予診票の写し（ロット番号シールあり）」（E）は、予防接種を行う医療機関が作成する必要がある診療録に該当することから、接種実施医療機関において、原則として５年間保存すること。
以上

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（別紙１）

（別紙２）

新型コロナワクチン接種記録書
Record of Vaccination for COVID-19

回目
接種年月日

メーカー/Lot No.

年（シール貼付）

月

日

氏名

：

住所

：

接種会場

生年月日：

年

月

日

接種券番号：

新型コロナワクチンの接種を受けた方へ〇 この接種記録書は、市町村が発行する接種済証ではありません。
〇 市町村が発行する接種済証が必要な場合は、住民票がある市町村にお問い合
わせください。（発行まで時間を要する場合があります。）

新型コロナワクチンに関する相談先〇 ワクチン接種後に、健康に異常があるとき➡ ワクチンの接種を受けた医療機関・かかりつけ医・市町村の相談窓口〇 予防接種による健康被害についての補償（救済）に関する相談➡ 市町村の予防接種担当部門
新型コロナワクチンの詳しい情報については、
厚生労働省ホームページをご覧ください。
右のＱＲコードからアクセスできます。

（別紙３）※ここに記入⇒ （写）