平成 16 年 3 月

学校その他の教育機関における著作物の複製に関する著作権法第 35 条ガイドライン
著作権法第 35 条ガイドライン協議会

作成の経緯と趣旨
平成 16 年 1 月 1 日施行の著作権法改正法によって、第 35 条（学校その他の教育機関における複製）による著作権の制限が拡大され、学習者による複製、遠隔地での授業への公衆送信等が著作権者等の許諾を得ずに行えるようになりました。
この法改正に関して審議を行っていた文化審議会著作権分科会法制問題小委員会を受け、平成 14 年 1 月から同年 9 月まで、権利者、利用者双方によって「著作物の教育目的の利用に関する検討」の場が設けられ協議が行われました。この結果を踏まえ、法制問題小委員会において法改正を行うべき点が平成 14 年 12 月に公表された「審議経過の概要」に盛り込まれました。この中で、「当事者間の協議においては、改正法施行までに、利用者側の協力を得つつ、権利者側で第 35 条但し書きにある「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」に該当するか否かのガイドラインを作成することとされている」と明記されました。
これに基づいて、権利者側の各団体では協力して、このガイドライン作成についての検討を行いました。その過程では、平成 14 年当時の当事者間協議における利用者側参加者からの意見等も参考にし、相当の部分については利用者側との間でも一定の合意に達しました。ただし、権利者・利用者の連名によって公表するには、なお協議を要する箇所もあるため、当面、権利者側として、法施行後の最初の新年度が開始する平成 16 年 4 月の前にガイドラインを公表することとしました。
権利者側としては、教育機関の各現場において当ガイドラインの趣旨を理解され、著作権法に照らして適切な著作物の利用が促進されることを強く希望するものであります。ただし、教育現場における著作物利用の重要性については、権利者も十分認識しているところです。今後は、適切かつ簡便な利用許諾ルールに基づいた利用が促進されることに向け、さまざまな教育機関が参加した協議の場で、検討が続けられることを期待するものです。
目 的
当ガイドラインは、著作権法第 35 条の改正によって追加された「授業を受ける者」による複製の範囲を明確にすることに加えて、「教育を担任する者」による複製の範囲も含めて明確にすることを目的としています。
著作権法や別の法律に定めのある場合、または別途契約を締結したり許諾を受けたりしている場合はこのガイドラインの限りではありません。
このガイドラインで許される範囲を超えて著作物を利用したい場合には、著作権者等の許諾を得てください。

著作権法第 35 条の適用される機関
事項条件

内

容

学校その他の教組織的･継続的教育活動

育機関を営む教育機関であっ例：幼稚園、小中高校、中等教育学校、大学、短期大学、大学院、高て、営利を目的としない等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校、看護学校なもの

どの各種学校、大学校、保育所○文部科学省が教育機関として定めるところ、及びこれに準ずるところ○社会教育においては、上記教育機関と同等の年間教育計画を有するところ×営利目的の予備校、私塾、カルチャースクール、営利企業の社員研修など×学校開放などで教育機関以外の者が単に場所として学校を使用している場合

同条第１項に関するガイドライン

事項

教育を担任する条件

授業を実際に行う人

内○上記教育機関の「授業」を担任する教師、教授、講師者授業を受ける者

容等（教員免許等の資格の有無は問わない）
授業を実際に受ける人○「授業」を担任する者の指導の下にあることを要する（教育機関間での交流時の他校在校生、社会教育の授業を受ける者を含む）
×研究授業・授業参観における参観者

授業の過程にお「授業」は、学習指導要

授業の過程にあたるかどうかは、左記条件に照らして授業を担任する者がける使用

領、大学設置基準等で定責任を持って判断すること。

義されるもの○クラスでの授業、総合学習、特別教育活動である学校行事（運動会等）、ゼミ、実験・実習・実技（遠隔授業を含む）、出席や単位取得が必要
なクラブ活動○部活動、林間学校、生徒指導、進路指導など学校の教育計画に基づいて行われる課外指導

×以下の場合は、「授業」にはあたらない。
×学校の教育計画に基づかない自主的な活動（例：サークル・同好会、研究会）
×以下の場合は、「授業の過程」における使用に当たらない。
×授業に関連しない参考資料の使用
×校内 LAN サーバに蓄積すること
×学級通信・学校便り等への掲載
×教科研究会における使用
×学校ホームページへの掲載
必要と認められ授業の対象となる必要る限度部分公表された著作著作者の許諾を得て公物に提供・提示された著作範囲は必要最小限の部分とする。
×未公開の論文、作文、手紙、日記、美術、写真、音楽等の著作物

物
著作権者の利益

著作物の種類・用途、複以下の事例は、著作権者等の利益を不当に害すると考えられる。

を不当に害する製の部数・態様等を考慮①著作物の種類と用途
a 児童・生徒・学生が授業を受けるに際し、購入または借り受けて利用することを想定しているもの（記録媒体は問わない）を購入等に代えてコピーすること
例 1-1 その教室で使用されていない検定教科書（教師用指導書を含む）
例 1-2 参考書、問題集、ドリル、ワークブック、資料集、テストペーパー、白地図、教材として使われる楽譜
例 1-3 高等教育（大学等）の教科書として利用される図書（参考書、演習書、問題集等を含む）
例 1-4 読者対象に、高等教育における学生を含む専門書籍・雑誌を、当該教科の高等教育で使用すること
例 1-5 ライセンス契約範囲を越えたソフトウェアのインストール使用（雑誌・書籍等の付録 CD-ROM も含む）
例 1-6 教材用の録音物・録音録画物（音楽用 CD、CD-ROM 等デジ
タル媒体の音声を伴う参考書、補助教材、教育機関での上映を目的として頒布されるビデオ）

事

項条

件

内

容

例 1-7 レンタル用として頒布されたビデオ、DVDb 本来の授業目的を超えた利用が行われる場合
例 2-1 必要な期間を超えて教室内あるいは学校内の壁面等に掲示されることを目的とするもの
例 2-2 放送番組等をライブラリー保存を目的として録音・録画すること②複製の部数と態様
原則として、部数は通常の 1 クラスの人数と担任する者の和を限度とする（小中高校及びこれに準ずる学校教育機関以外の場合、1 クラスの人数は概ね 50 名程度を目安とする）。
a 大部数の複製等、多数の学習者による使用
例 3-1 大学等の大教室での利用
例 3-2

複数の学級で利用することで結果的に大部数の複製となる
場合（社会教育等で、同一の著作物を繰り返して利用する場合を含む）

例 3-3 通信教育の教材（第 2 項に該当するものを除く）
例 3-4 放送による授業の教材
b 複製の態様が市販の商品と競合するような方法で行われる場合

例 4-1 複製して製本するなど市販の形態に類似すること
例 4-2 鑑賞用に美術、写真を複製すること
c 継続的に複製が行われる場合
例 5-1 授業のたびに、同一の新聞・雑誌などのコラム、連載記事を継続的に複製すること
例 5-2 結果として大部分を複製する場合
著作者人格権を×著作者の意図に反する著作物の内容の改変・編集侵害しないこと
出所明示

×著作物に記載された著作権表示の消去・改ざん
慣行ある場合著作物を複製する場合には、複製物にその著作物の出所を明示する。

授業を受ける者による複製は、授業を担任する者が出所明示の指導を行う。
出所明示の内容としては、以下の項目を明示することが望ましい。
・書籍の場合：書名、作品名、著作者名、出版社名、発行年

・雑誌・新聞の場合：掲載紙誌名、記事・論文名、著作者名、発行年
月日
・放送番組の場合：番組名、放送局名
・音楽（CD）の場合：曲名、作詞・作曲者名、実演家名、レコード会
社名
・映画の場合：題名、製作者名、監督名、実演家名

第２項に関するガイドライン

事項「教育機関」「授業条件

内容第１項に準じるの過程」「公表された著作物」
当該授業を直接受授業を担任する者と物理ける者

的に同じ場所で授業を受

×教師が授業を行う場所に学生がいない場合

ける者
原作品若しくは複第 1 項で認められる利用製物を提供し、若しであること

×主会場で提供・利用されていないものの送信

くは提示して利用する場合
第 38 条第 1 項の規

非営利・無料かつ実演家定により上演し、演等に対し無報酬であるこ奏し、上映し、若しと「副会場」においても左記条件を満たしていること

くは口述して利用する場合
当該授業が行われ上記の著作物の利用が行る場所以外の場所

われている「主会場」に×主会場がなく、遠隔地への送信のみによって行われる授業対応する「副会場」であること
授業を同時に受け○授業のリアルタイムの中継る者

×登録された学生でない者
×授業をあらかじめ録画しておき後日配信すること×オンデマンドで配信する授業における著作物・複製物の使用
×授業終了後も利用できるように、著作物等をホームページ等に掲載すること

著作権者の利益を著作物の種類・用途、公以下の事例は、著作権者等の利益を不当に害すると考えられる。

不当に害する

衆送信の態様等を考慮①著作物の種類と用途第１項に準じる②公衆送信の態様
例 6-1 授業を受ける者以外の者が閲覧できるように公衆送信すること例）複数の PC に送信できるようなサーバ等のコンピュータへのソフトウェアの蓄積
例 6-2 送信された複製著作物を、受信側で二次的に複製すること
例 6-3

大教室での授業に相当するような人数への送信を行うこと。
例）学校のコンピュータと児童生徒の自宅のコンピュータがネットで結ばれている状態で、学校で使っているソフトウェアを自宅に送信して授業以外の目的で使うこと※備考

右のような著作物の使用z

は、本条で認められる著学校のホームページにキャラクター、イラスト、新聞・雑誌記事などを掲載すること

作物の使用には該当しな

z

一つのソフトウェアを学校内の LAN で共有することい。

z

校歌を学校のホームページで流すこと

学校のホームページからパッケージソフトをダウンようにすることロードできる

著作権法第 35 条ガイドライン協議会
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