北上市
まちづくり
関係条例
ポケット版

自治基本条例
まちづくり協働推進条例
地域づくり組織条例

平成２６年３月発行

自治基本条例等の基本的な考え方・・・・・・・１

北上市自治基本条例 ・・・・・・・・・・・・・６
前文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第１章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・９
第２章 各主体の役割と責務・・・・・・・・１６
第３章 市政運営・・・・・・・・・・・・・２３
第４章 参画及び協働・・・・・・・・・・・３２
第５章 国、県及び他の地方自治体との関係・４１
第６章 条例の見直し・・・・・・・・・・・４２

北上市まちづくり協働推進条例・・・・・・・４３
目的・定義・基本原則・・・・・・・・・・・４４
市民・市民活動団体・事業所・市長等の役割・４８
情報共有・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
協働事業の計画、評価及び改善・・・・・・・５２協働提案・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
市民活動の推進・・・・・・・・・・・・・・５４審議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５

北上市地域づくり組織条例・・・・・・・・・５７
目的・定義・基本理念・・・・・・・・・・・５８
地域づくり組織の要件・届出・・・・・・・・６２
地域づくり組織の事業・活動制限・・・・・・６４
市長等の役割・・・・・・・・・・・・・・・６７

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・６９

平成１３年
地域計画を含んだ北上市総合計画開始
平成１４年
市民団体による協働推進条例の検討開始
平成１６年
北上市による協働推進条例研究会発足
平成１８年
まちづくり協働推進条例施行
交流センター開設
地域計画（第２期）開始
きらめく地域づくり交付金開始
市民活動情報センター事業開始
平成２０年
きたかみ未来創造会議での総合計画検討開始
平成２３年
北上市自治基本条例検討市民会議設置
地域計画（第３期）開始
平成２４年
北上市議会基本条例施行
地域づくり組織条例検討員会設置
パートナーシップ研究会開始
平成２５年
北上市自治基本条例施行
北上市まちづくり協働推進条例改正
北上市地域づくり組織条例施行
平成２６年
北上市地域づくり総合交付金の創設

○自治基本条例とは自治基本条例とは、自治のあり方を定める条
例です。
まちづくりの基本的な考え方やすすめ方をはじめ、市民の皆さんと市がお互いに協力していくためのルールなど具体的な仕組みについて明らかにしています。
この条例が、市政における市民参加のあり方
や協働のあり方など、今後のまちづくりの規範となります○自治基本条例の構成要素
1) 住民自治の視点から考える自治体運営の理念や原則を定義
2) 住民自治を推進するための制度・仕組みを整備
3) 自治体の全ての条例や計画の制定、策定にあたり、最高規範として理念を尊重
4) 市民の権利や、市民、議会及び市の役割や責務などについて規定

１

○自治基本条例の必要性
まちづくりに参画したいとする市民の皆さんの意識の高まりを受け、平成18年３月に「北上市まちづくり協働推進条例」を制定し、理想とする地域社会の構築に取り組んできました。
市民、企業及び市がそれぞれの責任のもと、連携して対等の立場で協働のまちづくりを進めており、現在では市民活動団体や地域の自治組
織、企業、市が協働し、様々な地域づくり活動
や市の計画策定などに取り組んでいます。
今後ますます協働に基づくまちづくりを進めていくうえで、これまで明確に位置づけられることのなかった参画や協働の制度について順次整備していくにあたり、その根本の考え方を明らかにすることが必要だとする声が高まってきました。
○自治基本条例の機能まちづくりの主体である「市民」、「議会」、「市」の役割を明確にし、まちづくりに関する情報の共有や参加と協働のルールについて具体的に定めることで、市民の皆さんがよりそれぞれの地域づくり、そして市全体のまちづくりへ参加しやすくなります。
自治基本条例が、市民生活に急激な変化をもたらすことはありませんが、市民の皆さんと市がお互いに協力することで、市民が主役の住みよいまちの実現に一歩ずつ近づいていきます。
2

情報共有の原則
市民はまちづくりに関する情報を知り、それを活用することで、自らの生活を豊かにするとともに、市全体の心豊かな社会の実現のために行動できます。そのため地域のさまざまな情報を共有することで、まちづくりの推進を行います。

参画と協働の原則
いまの北上市をよりよくするためには、市民が主体的にまちづくりに関わることが必要です。
そのため、市民の皆さんの意見や考え、ニーズを表現できる多様な機会をつくります。また、まちづくりの実践においても、個人や地域づく
り組織、市民活動団体、事業者などさまざまな市民同士、あるいは市民と市との協働を推進し、その効果を高めていきます。

効果的かつ効率的な市政運営の原則
市の資源、財産をより効果的に活用するため、市民にとって本当に必要な事業は何かを市民が参画し検討するとともに、その評価にも参画し、それぞれの市の運営が計画通りに進んでいるのか、改善点はないのかを検討し、市政運営の効
率性、効果性を高めていきます。
3

補完の原則協働のまちづくりを進めるためには、お互いの立場を尊重し、適切な役割分担による効果的な実践が必要になります。そのため、「個人でできることは個人で解決（自助）」「個人でできないものは互いに協力して解決（互助）」「それでも解決できないものは周囲（地域やＮＰＯ等）がサポートして解決（共助）」「周囲の協力でも解決できないものは公が担う（公助）」という補完の原則を尊重します。

地域経営の原則
今あるそれぞれの地域の魅力を活かして、また今ある様々な地域資源を最大限活用すること
で、持続可能なまちづくりをおこなうこと、そしてそれぞれの地域間で、その魅力や資源を交流・連携することで、まちづくりの効果をさらに高めることを、市民、議会、市長などで協力し行っていきます。

多様性の尊重の原則
市民等は、年齢や性別、職業や、国籍、住んでいる場所（地区）や活動している場所な
ど、それぞれの違いや共通点を認め合い、お互いにそれを尊重し、まちづくりに取り組みます。
4

自治基本条例
自治における、各主体（市民・議会・市長・国県）の「責務」「役割」「権限」の明確化
市民参画・情報共有の機会の担保
市民活動・地域づくり組織の位置づけの明確化
最高規範性の確保

まちづくり協働推進条例
市民活動の定義および活動の推進の担保（まちづくりの推進に向けた機会・仕組み）
市民参画の位置づけ・方法の確立
市民との情報共有の具体的な方法
協働の推進にむけた方法・体制
市民提案制度の定義、位置づけ

地域づくり組織条例
地域づくりの定義
地域づくり組織(自治協議会)のあり方や位置づけ
地域づくり組織の活動を支援する方法・体制

議会基本条例
議会の役割
議会運営の基本方針
各種手続きの明記

5

6

わたしたちのまち北上市は、西に奥羽山脈、東に北上高地の山々が連なり、北上川と和賀川が育んだ肥沃な平野にあります。古くから交通の要衝として栄え、現在も北東北の十字路として経済、産業活動が活発で、展勝地、夏油等の景勝地や、国見山廃寺等の遺跡をはじめ、市内には特有の民俗芸能などの文化、生活の中で培ってきた風土、美しい景観があり、そこに暮らす市民がまちの魅力を守り育ててきました。
また、力強いまちづくりと住民サービスの向上のため、平成の大合併に先んじて三市町村合併を行うとともに、地方分権時代の流れに対応し、地域自治推進のための地域計画の導入や市民参加と協働によるまちづくり推進のための条例制定など、市民自治の推進に取り組んできました。
わたしたちには、これからも、社会をとりま
く環境の変化や、それによって生じる様々な課
題へ適切に対応しながら、先人から受け継いだ
このまちを、さらにより良いまちにして未来へ引き継ぐ使命があります。
この使命を果たし、市民自治を確立し、夢や希望を抱いて暮らし続けることのできるまちを構築するため、自治の基本理念や主権者である
市民の権利、まちづくりの主体である市民、議会及び行政の果たすべき役割と責務を定め、北上市の市民自治の基本となる規範として、ここに北上市自治基本条例を制定します。
7

【解説】前文は、この条例の制定にあたって、条例本文
では表しきれない基本的な姿勢や考え方を明らかにするものです。
北上市においては、これまで市民や企業、行政がそれぞれに、あるいは協働して地域づくりや基盤整備、産業振興、教育、福祉など様々なまちづ
くりに取り組んできました。
わたしたちは、先人が長い間守り育んできた伝
統芸能や農村文化、豊かな自然環境などを後世に伝え、引き継いで行くよう努めなければなりません。また、市民誰もが今住んでいるところにこれからも暮らし続けることができるまちを実現していかなければなりません。
そこで、まちづくりの主体となる市民や議会、行政が、互いの役割や責務を明確にするとともに、まちづくりの理念を共有し、ともにまちづくりを進めていくうえで共有すべき考え方や仕組みを定めたもの、それがこの自治基本条例です。

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第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、市民、議会及び市長その他の執行機関のそれぞれの役割や責務を明らかにすることにより、市民自治のしくみを制度として定め、市民自治によるまちづくりを実現し、北上市の自治の推進及び確立を図ることを目的
とする。
【解説】
目的規定は、この条例を制定する目的を簡潔に表現しています。
市民、議会及び市長その他の執行機関がそれぞれの役割を果たしてまちづくりを推進し、前文の３段落目にある、「夢や希望を抱いて暮らし続ける
ことのできるまち」を実現するために、この条例で北上市の自治のしくみを制度として定めるものです。
＜参考：住民自治と団体自治＞
憲法第92条で規定された「地方自治の本旨（本来のあり方）」とは、「団体自治」と「住民自治」の２つの要素から成るとされています。
・団体自治：地方自治体を国から独立した個別の団体とみなし、その自治体自らの権限と責任において意思決定がなされ、自主的に事務が処理されること。
・住民自治：地方自治体の意思決定が、その自治体の住民の意思に基づいて行われること。

＊次ページの図を参照
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（条例の位置づけ）
第２条 この条例は、北上市の自治の推進における最高規範であり、北上市における条例等の制定改廃に当たっては、この条例を尊重し、整合を図らなければならない。
【解説】
この条例は、自治の基本的な理念や仕組みを定めた北上市の最高規範であると位置づけています。
他の条例や規則等を制定、改正、廃止しようとする場合は、この条例に定める事項を尊重し、整合を図ることを定めています。

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（定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民市内に住む者、市内で働く者及び学ぶ者並びに市内に事業所を置く事業者及び市内でまちづくり活動をする団体をいう。
(2)議会
北上市の意思決定機関である北上市議会をいう。
(3)市長等
市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委
員、農業委員会等の行政事務を管理執行する機関をいう。
(4)まちづくり
公共的な課題の解決と安全安心で心豊かな市
民生活の実現を目的とする市民活動、市政運
営等の公益的な活動をいう。
(5)参画
市民が、議会及び市長等の政策の立案から評価に至る各段階において、主体的に参加し、意思形成に関わることをいう。
(6)協働
まちづくりに取り組む各主体が、共通の目的
意識を持って、自主性を持つ対等な立場のもとで、それぞれの持つ能力を持ち寄り、相乗効果を上げながら協力し合うことをいう。

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(7) 市民自治
市政の運営に当たり、市民自らが参画し、協働し、まちづくりを主体的に進めることをいう。
【解説】
この条例の中で使われる用語のうち、共通の認識としておきたい重要な用語を定義しています。
（４）「まちづくり」とは、市民、議会及び市長等がそれぞれの役割と責務に基づき行う、公益的な活動をいいます。道路や建物のような生活基盤の整備だけでなく、福祉・環境・産業・教育など、あらゆる分野で行われる活動や事業をも指しています。
（５）「参画」とは、市政運営に市民の意向を的確に反映するため、議会及び市長等の政策の企画立案から実施、評価に至る各段階において、市民が責任を持って主体的に関わることをいいます。
（６）「協働」とは、市民、議会及び市長等がそれぞれの役割と責任を自覚し、互いの立場や個性、特性を尊重しながら協力してまちづくりを行うことをいいます。
（７）「市民自治」とは、北上市のことを市民が自ら考え、取り組むことです。この条例に定める
責務と役割に基づき、「夢や希望を抱いて暮らし続けることのできるまち」を実現するために、市政に参画し、まちづくりに取り組むことをいいます。

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（市民自治の基本原則）
第４条 北上市の市民自治は、次に掲げることを原則として推進するものとする。
(1)市民、議会及び市長等は、互いにまちづく
りに関する情報を共有する。
(2)市長等は、市民の自主的な市政への参画を保障し、協働で公共的課題の解決に当たる。
(3)市長等は、より効果的かつ効率的に市政を運営するため、市民の参画により評価に取り組む。
(4)市民、議会及び市長等は、自助、互助、共助、公助の考え方である補完の原則を認識し、行動する。
(5)市民は、地域の目指すべき将来像に向かって、それぞれの地域にある固有の魅力、資源を最大限に活用し、他の地域との交流及び連携を深め、市長等とともに効果的かつ効率的なまちづくりを行う。
(6)市民及び市長等は、まちづくりに取り組むに当たっては、年齢、性別、職業、国籍、
居住地、活動地域等の特性を互いに尊重す
る。

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【解説】
市民、議会及び市長等が、共に北上市のまちづくりを進めていくうえで重要な「市民自治の基本原則」を定めています。様々なまちづくり活動はこの原則を念頭に取り組むものとしました。
○第１号について
まちづくりに関する情報を共有することは、市民参画と協働のまちづくりを進めていくための前提条件となるため、基本原則のひとつとして定めています。実際には、まちづくりに関する情報は市長等が多くを保有しているため、市長等からの情報提供がまず大切なことになりますが、相互の情
報発信、情報共有も求められています。
○第２号について
北上市がまちづくりを進めていくうえで、「市民参画」と「協働」が特に重要な考え方であることから、基本原則として定めています。 市民が主
体的に市政に参画する機会を保証するとともに、市民、議会及び市長等がそれぞれの役割と責任に基づいて、お互いの立場や特性を尊重しながらま
ちづくりに取り組んでいこうというものです。
○第３号について効果的かつ効率的に市政を運営するために、行政活動を一定の基準・視点に立って評価し、その結果を改善に結びつけていくことが重要です。
この評価も市民参画のもと、協働で取り組むことを定めているものです。
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○第４号について「補完の原則」とは、自治の根本となる考え方で、
小さな単位（組織）が担う役割で解決できないものをより大きな単位（組織）が担うという考え方です。＜参考：「補完の原則」の仕組み＞①個人でできることは個人で解決する（自助）。
②個人でできないものは互いに協力して解決する（互助）。
③それでも解決できないものは周囲（地域やＮＰＯなどの団体）がサポートして解決する（共助）。
④周囲の協力でも解決できないものは公が担う（公助）。
○第５号について
北上市は交流センター単位で16の地域に分かれ、それぞれ地域計画を独自に定めています。地域計
画で定める地域の将来像に向かって、各地域の資源を最大限に活用し、それぞれが交流・連携しあって魅力ある地域づくりを目指すものです。
北上市では、このようなまちづくりの考え方を、16の地域を小さい花、それが集まった北上市を大きな花と見立て、「あじさい型のまちづくり」と表現しています。
○第６号について
まちづくりは特定の年齢、職業、地域の人だけが担うものではありません。それぞれの主体の特性を尊重し、みんなが協力し合ってまちづくりに取り組むことを定めています。
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第２章 各主体の役割と責務
第１節 市民（市民の権利）第５条 市民は、まちづくりに参画する権利、
まちづくりに関する情報を知る権利及び市長等が提供する行政サービスを受ける権利を有する。
２ 住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務
を負う。
【解説】
市民自治によるまちづくりを実現するため、市民の権利を定めています。すべての市民がまちづくりに参画できるとしていますが、これは権利です
ので参画しないことを理由に不利益を受けることはありません。「まちづくりに関する情報を知る
権利」は、市民自治の推進という観点からとても重要な権利で、情報の入手、共有無くして市民の参画はありえません。「市長等が提供する行政サービスを受ける権利」とは、地方自治法第10条で保障されている『住民の権利』を含めた行政サービスを受ける権利のことをいいます。

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（市民の役割と責務）
第６条 市民は、市民自治の主体であることを自覚し、自らの発言と行動に責任を持ち、積極的に市政運営及びまちづくりに参画するよう努めるものとする。
【解説】
第５条の権利の規定の対になる責務の規定です。
自治を推進していくためには、市民が自治の主体（担い手）であるという自覚を持つことが不可欠です。また、通勤者、通学者なども含め、住民以外の市民にもこのような責務を主体的に担ってもらうことを定めています。

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第2節 議会（議会の役割と責務）
第７条 議会は、北上市の意思決定機関であり、市政の監視を行うほか、積極的に政策立案及び政策提言に努めるものとする。
２ 議会は、議決機関としての責任を常に自覚し、市民に対する説明責任を果たすものとする。
３ 議会は、広く市民から意見を求めるよう努
めなければならない。
４ 議会は、市民に議論の過程を明らかにし、市民にわかりやすい議会運営に努めなければな
らない。
【解説】
議会は、直接選挙によって選ばれる代表機関であり、ここでは協働のまちづくりの観点から改めてその役割を明らかにするものです。
○第１項について
北上市の意思決定機関として、地方自治法に定める権限に基づき、市政が市民の意思を反映し適切に運営されているかを常に監視していかなければなりません。さらには、地方分権に対応し、自治の確立を図る観点から、積極的に政策立案及び政策提言に取り組むことが求められています。
○第２項について自治を推進していくうえで、意思決定機関である議会の果たす役割はますます重要になります。議会はそのことを常に自覚し、議決の経緯や結果を市民に分かりやすく説明する責任を果たすことを定めています。
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○第３項について議決機関として意思決定を行うため、また、市政が市民の意思を反映し適切に運営されているかを監視するためには、市民の意識、思いを常に把握しておくことが重要です。そのため、広く市民から意見を求めることを定めています。
○第４項について市民にわかりやすい、開かれた議会運営は、市民の権利として規定した「まちづくりに関する情報を知る権利」を保障するとともに、市民が市政に参画するうえでの前提条件となるものであることから、議会の責務として定めています。

（議員の責務）
第８条 議員は、直接選挙によって選ばれた者
として、自ら研さんし、市民福祉の向上のために行動しなければならない。
２ 議員は、市政と市民をつなぎ、常に多様な市民の声が議会に届くよう行動しなければならない。
【解説】
幅広く市民の意思を代表する市議会議員の果たす役割はますます重要になっています。議会が第７条に規定する責務を果たすために、議会を構成する議員の責務についても定めています。

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第３節 市長等及び職員（市長の役割と責務）
第９条 市長は、北上市を代表し、行政事務を管理執行する機関等を統轄する。
２ 市長は、市民自治によるまちづくりを推進するため、公正かつ誠実に市政運営に当たるとともに、将来に向けたまちづくりの方向性を明確に示し、毎年度の市政運営の方針を定め、その達成状況を市民に説明しなければならない。
【解説】
直接選挙で選ばれた北上市の代表者としての市長の役割と責務を定めています。
○第１項について
地方自治法第147条『統括代表権』及び第148条『事務管理及び執行権』の規定をこの条例の中で改めて定め、市長の責務として明らかにするものです。

○第２項について市長は、直接選挙によって住民から市政運営を託された北上市の責任者として、公正で誠実な市民に開かれた市政運営に努めなければならないことを定めています。
また、北上市の将来を見据えた方向性、ビジョンを明確に示し、その実現に向けた毎年度の市政運営の方針を定めるとともに、その達成状況を市民に分かりやすく説明しなければならないとするものです。
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（市長等の役割と責務）
第10条 市長等は、公正かつ誠実に、まちづくりを推進しなければならない。
２ 市長等は、条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令等に基づく事務を、自らの判断と責任において、適切に執行しなければ
ならない。
【解説】
行政事務を管理執行する機関としての市長等の役割を定めています。
○第１項について市長等は本条例の考え方にのっとって、公正かつ誠実に、市民参画と協働によるまちづくりを推進することを定めています。
○第２項について
地方自治法第138条の２『執行機関の責務』の規定をこの条例の中で改めて定め、市長等の責務として明らかにするものです。

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（職員の役割と責務）
第11条 職員は、市民自治によるまちづくりの実現に向け、市民の視点に立ち、市民、議会
及び市長等の役割を認識し、公正かつ誠実に職務を執行するよう努めなければならない。
２ 職員は、市民がまちづくりの主体であることを認識し、市民と信頼し合える関係を構築するよう努めなければならない。
３ 職員は、職務に必要な知識、技能等の習得に努めなければならない。
【解説】
職員は、一般的に市長を補助するために行動するとされていますが、職員が果たす役割の重要性か
ら、職員の役割と責務について定めています。
○第１項について職員は、市民、議会及び市長等の役割を認識し、協力し合って市民自治によるまちづくりを実現するために、公正かつ誠実に職務を執行しなければなりません。
○第２項について
職員は、まちづくりの主体は市民であるという認識のもと、市民参画と協働によるまちづくりの推進を図るため、市民と協力し合える信頼関係を構築するよう努めなければならないとしています。
○第３項について職員としての職務を果たすため、また、地域の課
題を解決しまちづくりの推進に貢献するため、政策形成能力、政策法務能力等、自らの知識や技能の向上に努めなければならないとしています。
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第３章 市政運営
第１節 市政運営の基本原則（市政運営の原則）
第12条 市長等は、提供するサービスの具体的な内容や水準等についてあらかじめ市民に明らかにし、公平かつ公正で効率的なサービス提供を図り、市民福祉の向上に努めなければならない。
２ 市長等は、市民の持つ知識、技術、資源等を最大限活用できる体制を構築し、効果的かつ効率的な市政運営を実現するものとする。
【解説】○第１項について
市政運営の原則として、市長等が提供するサービスの具体的な内容や水準等についてあらかじめ市
民に明らかにすることは、行政サービスを受ける
権利を有する市民がそのサービスの内容を知る権利を保障するものです。
また、市長等は、公平、公正で効率的なサービス提供を図り、市民福祉の向上につながるよう市政運営に努めなければならないことを定めています。
○第２項について
効果的、効率的な市政運営の実現には、市民の市政への参画が不可欠です。市長等は、市民の権利として市政への参画を保障するとともに、市民の持つ知識や技術などを最大限発揮できる体制を構築することを定めています。

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第２節 計画的な市政運営（総合計画）
第13条 市長は、北上市の総合的な市政運営の指針となる総合計画を定めるものとする。
２ 総合計画は、基本構想、基本計画、地域計
画及び実施計画とする。
３ 市長は、この条例の理念に基づき、基本構
想及びそれに基づく基本計画を市民参画によって策定し、計画的な市政運営に努めなければならない。
４ 市長は、地域それぞれが計画的なまちづくりを実践するために、地域が策定した計画を総合計画の中に地域計画として位置付けるものとする。
５ 市長は、総合計画を推進するため、実施計
画を策定する。
６ 市長は、総合計画の進捗状況及び目標達成
度を市民にわかりやすく報告しなければならな
い。

24

【解説】
○第１項について市長は、計画的な市政運営の指針として、総合計画を定めることとしています。
○第２項について総合計画は、議会の議決を経て定められる基本構
想と、基本計画、地域計画、実施計画で構成されています。
○第３項について
市長は、この条例の理念に基づき、基本構想及び基本計画を市民参画により策定し、これに沿って
計画的な市政運営を行うことを定めています。この条例は北上市の最高規範ですから、総合計画もこの条例の理念に基づいて策定されなければなりません。
○第４項についてそれぞれの地域が、目指すべき将来像に向かって
計画的にまちづくりを実践するために、市長は、総合計画の中に地域ごとに策定した計画を地域計画として位置付けるとしています。
○第５項について実施計画は、総合計画を推進するために市長が実施する具体的事業を定めたものです。
○第６項について市長は、進捗状況がどのようになっているか、計画策定時に定めた目標がどの程度達成されているのか等の情報を定期的に、かつ分かりやすく市民に報告しなければなりません。

25

（行政組織）第14条 市長等は、行政組織を編成するに当たっては、市民にわかりやすく機能的なものとするとともに、社会や経済の情勢に応じ、かつ、
行政組織間の連携が保たれるようにしなければならない。
２ 市長等は、職員及び組織の能力が最大限に発揮できる職員の任用、配置及び人材育成に努
めるとともに、行政組織間の横断的な協力体制を構築し、職員及び行政組織がより効果的に活動できる環境を整備しなければならない。
【解説】○第１項について
行政組織については、地方自治法第138条の３にも規定されていますが、市民にわかりやすく機能的であるとともに、情勢の変化に柔軟に対応でき、かつ執行機関すべてが一体として行政機能を発揮できるように編成されなければならないことを定めています。
○第２項について
行政組織が機能的、効率的に編成され、能力を最大限に発揮できるよう、効果的な職員の任用や配置、人材育成及び組織横断的な協力体制の構築な
どの環境整備が必要であることを定めています。

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（政策評価）第15条 市長等は、より効果的かつ効率的な市政運営を実現するため、施策及び事業の過程、結果等を評価、検証するとともに、市民にわか
りやすく公表しなければならない。
２ 市長等は、専門性が必要な政策評価においては、知識経験者等の人材を活用し、適切に評価を行い、その過程及び結果について市民に公表しなければならない。
【解説】○第１項について効果的かつ効率的な市政運営を図るためには「計画・実施・評価・改善」の流れ、いわゆるＰＤＣ
Ａサイクルに沿って事業を実施し、評価結果を改善に結びつけていく必要があります。
評価結果を公表することは、市政運営の見直しばかりでなく、市民のまちづくりへの関心を高める
ことにもつながります。行政評価の実施に当たっては、客観性を確保することが重要となります。
そこで、この条例の中で「協働による評価の実施」を自治の原則として定め、評価へ参画する権利を保障するとともに、評価の客観性の確保を図ろうとするものです。
○第２項について
行政評価の中でも特に専門性が必要とされるものについては、知識、経験を有する人材を活用して適切に評価を行い、その過程及び結果について市
民に公表しなければならないとしています。
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（財政運営）第16条 市長は、総合計画を実現するための財政計画を定め、財源を効果的かつ効率的に活用することで、自主的、自律的で健全な財政運営に努めなければならない。
２ 市長は、保有する財産の適正な管理及び効果的な活用に努めなければならない。
３ 市長は、財政状況、財産の保有状況等、北上市の経営状況に関する資料を作成し、市民にわかりやすく公表しなければならない。
【解説】○第１項について自主的で健全な財政を確立するため、総合計画に基づき、計画的な財政運営と効果的かつ効率的な行政運営を進めることが必要であることを定めています。
「財政運営」とは、市長が行政活動や施策の遂行のために行う資金の調達、管理、支出や財産の管理運営のための各種活動を総称するものです。
○第２項について
市有財産の管理について、適切な維持修繕を図る、あるいは改廃を進めるなど、適正に管理することに加え、効果的な活用を図ることが必要であることを定めています。
○第３項について
北上市の財政状況等を市民に分かりやすく公表することが定められています。北上市では、「北上市財政状況の公表条例」に基づき、各種財政等に関する事項を公表することなどを通じて、財政運営の透明性の確保に努めています。

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第３節 信頼及び公正の確保（行政手続）
第17条 市長等は、行政処分等における公正の確保と透明性の向上を図り、市民の権利や利益を保護するため、その手続に関する基本的な事項を定めなければならない。
【解説】
行政手続（申請に対する処分、不利益処分、行政指導、届出）に関するルールをあらかじめ市民に明らかにすることは、「情報公開」や「個人情報保護」と同様に行政の透明性を確保するうえで重要なものです。
行政手続に関し、より具体的な内容に関しては、別に定める「北上市行政手続条例」を適用することになります。

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（審議会等）第18条 市長等は、審議会等の委員を選任する場合は中立かつ公正を保つため、特定の個人、団体に偏らない選任に努めなければならない。
２ 前項の場合において、法令で資格要件が定められているなど、委員の公募が適当でない場
合を除き、原則としてその一部を公募しなければならない。
３ 市長等は、審議会等の会議は原則として公開するとともに、その審議の経過や結果について、市民にわかりやすく公表しなければならない。
【解説】○第１項について市長等の意思形成の過程において市民や専門家の意見を聴くための審議会等のはたす役割は大きい
ことから、委員を選任する場合には、審議会等が中立かつ公正を保つように努めなければならない
ことを定めています。
○第２項について審議会等の委員を原則として公募により選任します。ただし、委員の公募が適当でない場合は公募によらず委員を選任することとします。公募が適
当でない場合とは、法令で資格要件が定められている場合のほか、個人情報を取り扱う場合や、専門的な知識、技能が必要とされる場合などがあります。
○第３項について
市民の「知る権利」を保障し、市民参画を推進していくため、会議の内容を分かりやすく公表することを定めています。

30

第４節 危機管理（危機管理）
第19条 市長等は、市民、関係機関及び他の地方自治体との協力及び連携により、不測の事態に備える総合的かつ機動的な危機管理体制を確立しなければならない。
２ 市長等は、危機管理体制の確立に向け、市
民、議会及び市長等の役割を明確にするとともに、緊急時には迅速に行動できるようにするための体制を市民及び議会と協力して構築しなけ
ればならない。
【解説】
ここでいう「危機」とは、地震や台風などの自然災害だけでなく、火事や事故、犯罪などを含む幅
広い危機を言います。
○第１項について市長等は、市民の生命や財産を守るため、市民や警察、自衛隊、県などの関係機関、他の自治体と協力、連携を図り、不測の事態に備える総合的かつ機動的な体制を日頃から確立しておかなければならないことを定めています。
○第２項について市長等は、前項の危機管理の確立のため、緊急時における市民、議会及び市長等の役割を明らかにしておくとともに、有事の際にはそれぞれの役割に基づき素早く行動できるようにするための体制
を市民及び議会と協力し合って構築しておかなけ
ればなりません。
31

第４章 参画及び協働第１節 情報の共有（情報の共有）第20条 議会及び市長等は、市政に関する情報を積極的にわかりやすく提供し、市民と情報の共有を図らなければならない。
【解説】
まちづくりに関する情報のうち、市政に関する情報の多くは議会及び市長等が保有していることから、議会及び市長等は市政に関する情報を市民に積極的にわかりやすく提供し、情報の共有を促進
しなければならないことを定めています。

（情報公開）
第21条 議会及び市長等は、市民の知る権利を保障し、公正で開かれた市政を推進するため、市政に関する情報を適正に公開しなければならない。
【解説】
情報公開は、市民の「知る権利」を保障するとともに、市民が「まちづくりに参画する権利」を行使するうえでの前提条件となるものです。また、市政運営の透明性の確保を図るためにもとても重要な規定です。
ただし、個人情報や法令等により公開してはならないと定められているもの（北上市個人情報保護条例、北上市情報公開条例で定める事項）もあります。
32

（個人情報保護）第22条 議会及び市長等は、個人の権利利益を守るため、個人情報の保護を厳正に行うとともに、自己に係る個人情報の開示、訂正等を請求するものの権利に対して適切な措置を講じなければならない。
【解説】
市民参画、協働によるまちづくりを進めていくう
えで、情報の共有、情報公開はとても重要ですが、個人の権利利益を守るため個人情報の保護、管理は厳正に行われなければなりません。また、自己に係る個人情報の開示、訂正等を請求するものの権利に対して、議会及び市長等は適切な措置を講じなければならないことを定めています。
個人情報保護に関し、より具体的な内容について
は「北上市個人情報保護条例」を適用することに
なります。

33

第２節 住民投票（住民投票）
第23条 市長は、市民生活に大きな影響を及ぼす重要事項について、広く住民の意思を確認するため、住民投票を実施することができる。
【解説】
日本の地方自治は、市長及び市議会議員を住民の代表とする間接民主制を採用しており、住民投票
はそれを補完し、自治を充実させる制度として位置づけられています。
住民投票は住民の意思を直接市政に反映できる制
度ですが、実施に当たっては少数意見の取り扱い等に慎重さを要し、また多額の費用もかかります。
そのため、市民生活に大きな影響を及ぼすような重要事項についてのみ実施することができるとしています。
＜参考：住民投票条例にかかる「常設型」と「非常設型」＞
・「常設型」
投票資格、投票方法、成立要件など住民投票の実施に必要な要件をあらかじめ条例として定めておき、請求要件等を満たしていればいつでも住民投票が実施できるとする方法です。
・「非常設型」
住民投票を行おうとする事案ごとに必要な事項を条例で定める方法で、地方自治法の定めに基づく
住民投票は、この「非常設型」のことを指します。

34

第３節 参画（政策形成への参画）
第24条 議会及び市長等は、市民の政策形成への参画を保障するため、市民の意見が効果的に反映される仕組みをつくらなければならない。
【解説】
本条例第５条において、市民がまちづくりに参画する権利を定めていますが、本条では、議会及び市長等がその権利を保障し、政策形成段階で市民の意見が効果的に反映される仕組みをつくらなけ
ればならないことを定めています。

（市民からの提案等）
第25条 市民は、市長等へ提案、要望、意見を行うことができる。
２ 市長等は、市民からの提案、要望、意見があった場合は、迅速かつ誠実に対応するとともに、回答を求められた場合は、速やかに回答するよう努めなければならない。
【解説】○第１項について
市民の意思を市政に伝える方法として、市民の自主的な参画により行う方法のほか、市長等へ提案、要望、意見を行う方法について定めています。こ
こでは市民が市長等へ提案、要望、意見を行う権利を保障しています。
35

○第２項について
市長等が市民からの提案、要望、意見に対し迅速かつ誠実に対応し、その処理結果や理由を速やかに回答することは、市民との情報共有を図るうえで重要なのはもちろんですが、まちづくりを共に担うパートナーとしての信頼関係を構築するためにも重要なことであることから定めているものです。

（評価、改善等への参画）
第26条 市長等は、市民生活に大きな影響を及ぼす計画の実施段階及び完了段階において、市民参加による評価を実施し、改善に努めなければならない。
【解説】
本条例第15条において、効果的かつ効率的な市政運営のために市長等は政策評価を行い、その結果を改善に結びつけることを定めていますが、その中でも市民生活に大きな影響を及ぼす計画や重要な施策については、市民参画による評価を実施し、その評価結果に基づき改善に努めなければならな
いとしています。

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第４節 協働（協働の推進）
第27条 市民、議会及び市長等は、各主体が対等の立場で互いの役割と責務を理解し、互いに尊重し合い、協働してまちづくりに取り組む
ものとする。
２ 市長等は、政策をより効果的に推進するため、多様な組織が協働できる体制を構築するも
のとする。
【解説】
○第１項について
市民、議会及び市長等が協働で公共的課題の解決に当たることは、本条例の中で自治の原則として定めていますが、本条では改めて互いの役割と責務を理解し、それぞれ尊重し合い、ともにまちづ
くりに取り組むことを明らかにしています。
○第２項について市長等は、政策をより効果的に推進していくために、多様な組織が互いに役割を担い、協働できる体制をつくることを定めています。

37

第５節 市民活動（市民活動）
第28条 市民は、社会における様々な課題の解決や安全安心な市民生活を実現することなどを目的とする市民活動に積極的に参加するよう努めるものとする。
２ 市長等は、前項の市民活動を尊重するとともに、積極的に推進するものとする。
【解説】○第１項についてこの条例では、市民が自らの意思により自主的に取り組む市民活動をまちづくり活動の一つとしてとらえています。
市民自治の実現と持続可能な地域づくりのために、市民は積極的に市民活動に参加するよう努めることとしています。
○第２項について市長等は、前項に定める市民の自主的な活動を尊重し、市民活動への支援を積極的に推進していくことを定めています。

38

第６節 地域づくり（地域づくり）
第29条 市民は、自分が暮らす地域において、住みよい地域社会の構築に向け、地域の課題解
決や魅力づくりなどのまちづくり（以下「地域づくり」という。）に積極的に参加するよう努めるものとする。
２ 市長等は、地域づくり活動を積極的に推進するものとする。
【解説】○第１項について
市民自治の主体である市民は、北上市全体のまちづくりだけでなく、自分が暮らす地域におけるまちづくり（地域づくり）に積極的に参加することを定めています。16の地区交流センター単位の地
区をはじめ、行政区や自治会、集落など、一定の地域のまとまりを持った地縁の組織やグループで自発的に地域づくりに取り組み、課題解決や魅力作りを進めることが、あじさい都市実現のためのなくてはならない重要な考え方のひとつであることから、本条例では、この概念を特出しして条文として記述しているものです。
○第２項について市長等は、地域づくり活動の重要性を改めて認識し、その活動の推進に向けた支援を積極的に推進することを定めています。

39

（地域づくり組織）
第30条 市民は、地域づくり組織に参加して地域づくりに取り組むよう努めるものとする。
２ 市長等は、人材の育成、地域づくりに関する情報、事例、手法の共有などの地域づくり組
織の活動を支援するものとする。
【解説】○第１項について地域づくり組織とは、一定の地域的なまとまりをもった区域の多様な主体が対等な立場で参加する組織のことをいい、本条では、市民は地域づくり
組織に参加して地域づくりに取り組むよう努める
ことを定めています。
○第２項について市長等は、魅力ある地域づくりを及び地域の自治を推進するために、地域づくり組織の活動を支援することを定めています。

40

第５章 国、県及び他の地方自治体との関係（国、岩手県及び他の地方自治体との関係）
第31条 北上市は、国及び岩手県と対等の立場に立ち、自治の発展のため、協力して適切な関係の構築に努めるものとする。
２ 北上市は、共通する地域課題の解決や効果的で効率的な行政運営のための広域事務処理、
大規模災害時の相互応援など、他の地方自治体と積極的に協力し、連携するものとする。
【解説】○第１項について
地方分権改革により機関委任事務が廃止されるな
ど、市町村と国や都道府県との関係は対等になりました。
北上市は、国や岩手県と協力して自治を推進していくことを改めて示したものです。
○第２項について共通する課題の解決や広域事務処理、災害時の相互応援など、市域を超えて広域的に取り組むべき課題に対応するため、他の自治体との協力と連携を推進することを定めています。

41

第６章 条例の見直し（条例の見直し）第32条 市民、議会及び市長等は、この条例が北上市の自治の推進及び確立を図る目的に寄与しているか検証し、必要に応じて見直しを行うものとする。
【解説】
この自治基本条例は、北上市の市民自治の基本となる事項を定めたものであり、制定して終わりというものではありません。
この条例が、将来にわたって北上市の自治の推進及び確立に寄与し続けるものであるために、環境や社会情勢の変化に適合しているか、各条項が形だけのものになっていないかなどを随時確認、検証し、必要に応じて見直しを図っていく必要があ
ります。

42

北上市まちづくり協働推進条例は、平成18年３月にまちづくりに参画したいとする市民の皆さんの意識の高まりを受け、制定されました。
条例では、「市民が一人ひとり主役になって、真の豊かさを実感できる地域社会を実現させる」た
めの基本的事項と仕組みを定め、市民の参加を基本とする協働によるまちづくりを推進してきました。
現在では、地域の自治組織やＮＰＯ等の市民活動
団体や事業所・市長等が協働し、様々な地域づく
り活動や市の計画策定などに取り組んでいます。

43

（目的）
第１条 この条例は、北上市自治基本条例（平成24年北上市条例第24号）の理念に基づき、市民、市民活動団体、事業所及び市長等が協働できる体制を構築するための基本的事項及び仕組みを定め、自主的なまちづくりの活動の意義について互いに認識し合い、まちづくりを協働で推進することを目的とする。
【解説】
本条は、本条例の目的を簡潔に表現しています。
北上市の自治の最高規範である北上市自治基本条
例の理念（特に第４条第２号及び第27条第１項）に基づいて、基本的事項、仕組みについて定めるものです。
＜自治基本条例第４条第２号＞
市長等は、市民の自主的な市政への参画を保障し、協働で公共的課題の解決に当たる。
＜自治基本条例第27条第１項＞
市民、議会及び市長等は、各主体が対等の立場で互いの役割と責務を理解し、互いに尊重し合い、協働してまちづくりに取り組むものとする。

44

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民市内に住む者、市内で働く者及び学ぶ者をいう。
(2) 市民活動団体
公益の増進を目的として行う自主的な市民活動を行う団体をいう。
(3) 事業所
各種サービスを提供する民間営利組織をいう。
(4) 市長等
市長及び教育委員会等の行政事務を管理執行する機関をいう。
(5) 参画
市民、市民活動団体及び事業所（以下「市民等」という。）が、議会及び市長等の政策の立案から評価に至る各段階において、主体的に参加し、意思形成に関わることをいう。
(6) 協働市民等及び市長等（以下「各主体」という。）
がまちづくりに取り組むうえで、共通の目的意
識を持って、自主性を持つ対等な立場のもとで、それぞれの持つ能力を持ち寄り、相乗効果を上げながら協力し合うことをいう。

45

【解説】
○第１号について「市民」は、市内に住所を有する人のほか、市内の事業所に勤務している人や市内の学校に通学している個人とします。「自治基本条例」の「市民」の定義は個人と団体も含んでいますが、本条
例は協働相手が分かるように、「市民」と「市民活動団体」「事業所」を別に定義しております。
○第２号について「市民活動団体」は、公益の増進を目的として行う自主的な市民活動を行う団体としており、地域の課題解決や魅力づくりなどの「地域づくり」の活動団体も含まれます。
○第３号について「事業所」は、各種サービスを提供する民間営利組織としており、事業所も定義しているのは、まちづくりを協働で進めていくためには、北上市に関係する幅広い人々が力を合わせていくことが必要であるとの認識に基づくものです。
○第４号について「市長等」とは、市長及び教育委員会等の行政事
務を管理執行する機関のことをいいます。
○第５号について「参画」とは、市政運営に市民の意向を的確に反映するため、市長等の政策の企画立案から実施、評価に至る各段階において、市民等が主体的に関わることをいいます。
○第６号について「協働」とは、各主体がそれぞれの役割と責任を自覚し、互いの立場や個性、特性を尊重しながら協力してまちづくりを行うことをいいます。
46

（協働によるまちづくりの基本原則）
第３条 北上市の協働によるまちづくりは、各主体が、対等の立場でそれぞれの責務及び役割を理解し活動を行うとともに、相互に情報を共有し、市政へ参画し、協働で公共的課題の解決を図ることを基本原則（以下「基本原則」という。）とする。
【解説】
本条は、各主体が協働を推進するに当たっての基
本原則をまとめたものです。
協働を進める際に相互が守るべきルールとして挙げられる「対等性の確立」、「自主性の尊重」、「相互の理解」、「情報の公開」を中心に、協働を行うに当たっての決まり事を整理しています。

47

（市民の役割）
第４条 市民は、基本原則に基づき、地域社会に関心を持ち、自らできることを考え、行動するとともに、市民活動に関する理解を深め、進んで協力するよう努めるものとする。
【解説】
本条は、個人としての役割についてまとめたものです。
協働はまちづくりに関心を持ってもらうことから始まり、その関心を行動に移すことで、結果としてまちづくりに進んで参加したり、まちづくりへの参加意識が高まっていくという考えに立って整理しています。

（市民活動団体の役割）
第５条 市民活動団体は、基本原則に基づき、それぞれの活動について広く理解を得ながら、市民活動の推進に努めるものとする。
【解説】
本条は、協働の主体としての市民活動団体（地域づくり活動団体含む）の役割についてまとめたものです。
公益的な課題に関わる機会が増えれば、活動の社会的な評価が問われる機会もまた増えます。自身の活動の社会的な認知を受けるためにも自身で市民の理解を得るように努力することが大切であるとの考えに立って整理しています。
48

（事業所の役割）
第６条 事業所は、基本原則に基づき、地域社会の一員としての理解を深め、地域貢献活動などを通じて、まちづくりに参画するよう努めるものとする。
【解説】
本条は、協働の主体としての事業所の役割についてまとめたものです。
地域社会の一員としての責任を果たすことは地域貢献とともに、企業文化の確立にも繋がることから、生産活動とともに地域社会に対する社会貢献活動を実践することが大切であるとの考えに立って整理しています。

49

（市長等の役割）
第７条 市長等は、基本原則に基づき、まちづ
くりを協働で推進するため、市民活動や地域貢献活動など市民等の自発的な活動を支援するとともに、参画及び協働の機会を創出しなければならない。
２ 市長等は、協働で行う事業（以下「協働事業」という。）を実施するための方法と手続きについて必要な措置を講ずるものとする。
【解説】
第１項は、協働の主体としての市長等の役割についてまとめたものです。まちづくりを協働で推進するため、本条例の第12条の「市民活動の推進」の実施や地域貢献活動の褒賞など市民等の自発的な活動を支援し、本条例の第10条の「協働事業の計画、評価及び改善」及び、本条例の第11条の「協働提案」などで参画及び協働の機会を創出することが大切であるとの考えに立って整理しています。
第２項は「協働による事業実施の方法や手続き」を策定することを表現しており、具体的には、第11条の「協働提案」の仕組み、協働事業の手引き（手順書）を策定することにしています。

50

（情報共有）第８条 各主体は、互いにまちづくりに関する情報を提供し、相互に意見交換や調整ができる
場づくりに努め、情報の共有を図るものとする。
【解説】
本条は、自治基本条例第20条を受けて、協働のパートナーとして、互いに情報の提供、意見交換などに努め、それぞれの責務及び役割を理解する
ため、情報の共有を行うこととしています。
＜自治基本条例第20条＞
議会及び市長等は、市政に関する情報を積極的にわかりやすく提供し、市民と情報の共有を図らなければならない。

（協働事業の推進）
第９条 市長等は、協働を推進するため、自らが行う事業について、協働事業の機会を拡大するよう努めるものとする。
【解説】
本条は、協働が進む仕組みとして、既存事業について、協働で実施できるか検討し、協働事業の機会を拡大するよう定めております。
市民等の提案を待つだけではなく、市長等からも積極的に協働への働きかけを実施していく必要があると整理しています。

51

（協働事業の計画、評価及び改善）第10条 市長等は、協働を推進するため、協働事業を行う際には、計画段階から市民等の意
見を効果的に反映し、また市民参画による評価を実施して、改善に努めなければならない。
【解説】
本条は、自治基本条例第24条、第26条を受けて、協働で事業を実施するにあたり、事業の企画立案、実施、評価の各過程への市民等の参画が必要であることを定めています。
協働事業も、ＰＤＣＡサイクルのもとに絶えず事
業の見直しを図っていく必要があると整理しています。
＜自治基本条例第24条＞
議会及び市長等は、市民の政策形成への参画を保障するため、市民の意見が効果的に反映される仕組みをつくらなければならない。
＜自治基本条例第26条＞
市長等は、市民生活に大きな影響を及ぼす計画の実施段階及び完了段階において、市民参加による評価を実施し、改善に努めなければならない。

52

（協働提案）
第11条 市民等は、協働で行うことによりま
ちづくりに資する事業について、提案（以下「協働提案」という。）を行うことができる。
２ 前項の提案を行う者は、責務と役割を認識し、市長等と役割を分担することを前提に、協働提案を行う。
３ 市長等は、協働提案をされた内容に対し、その必要性と有効性を調査、検討し、実施可能な事業等については事業実施に向けた調整を行う。
４ 協働提案の方法等については、別に定める。
【解説】
第１項は、自治基本条例第25条を受けて、市民等
が市長等と協働で行うことにより、効果的なまちづくりに資する事業について、提案を行うことができることを定めています。
第２項は、協働を進める際に相互が守るべきルールとして、提案者は責務と役割を認識し、市長等と役割を分担することを前提に、協働提案を行うことを定めています。
第３項は、市長等は、協働提案を受けたときは、提案された内容の必要性と有効性について調査検討し、事業実施に向けた調整を行うことを定めています。
第４項は、協働提案の方法等については、別に規則や要綱などで定めることとしています。
53

（市民活動の推進）
第12条 市長等は、市民活動を推進するために、次に掲げる施策に取り組むものとする。
(1) 参画及び協働に関する理解を深める機会の提供(2) 市民活動の相談及び各主体との調整(3) 市民活動の担い手となる人材の育成支援(4) 専門的な知識の提供及び支援制度の紹介(5) 前４号に掲げるもののほか、施策として必要な事項
２ 市長等は、市民活動の推進のために、必要な措置を講ずるものとする。
【解説】
本条は、市民活動（地域づくり活動含む）を推進するための施策に取り組むことを定めています。
○第１号 公益的な課題に関わる機会を増やすた
め、自身の社会的な活動の情報提供の場や、公益的な課題を共有したりする場を設けたりするなど、市民参画や協働の普及促進を行うものです。
○第２号 市民活動や地域貢献の相談を受け、市民参画や協働事業を生み出すための各主体の引き合わせ（マッチング）などを行うものです。
○第３号 各種講座や学習の機会の提供をするものです。
○第４号 市民活動団体等の設立のサポートや、市の補助制度だけではなく国や県又は民間の支援情報を紹介するものです。
○第５号、第２項 これら全施策は市民活動情報センター事業として実施されるものです。
54

（審議会）
第13条 市長は、協働によるまちづくりについて調査審議を行うため、北上市協働推進審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事項）
第14条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。
(1) 協働事業の審査及び評価に関すること。
(2) 協働提案の状況に関すること。
(3) その他の協働によるまちづくりに関すること。
２ 審議会は、前項に定めるもののほか、協働によるまちづくりの在り方について、市長に意見を述べることができる。
（組織）第15条 審議会は、委員15人以内をもって組織し、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。
(1) 市内に居住する者又は市内に勤務する者(2) 市民活動団体の関係者(3) 事業所の関係者(4) 知識経験者(5) 関係行政機関の職員(6) その他市長が適当と認める者
２ 前項第１号に掲げる者については、公募するものとする。
55

（任期）第16条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠による委員の任期は、前任者の残任期
間とする。
【解説】
本条は、協働で行われる事業の審査・評価等について市長の諮問に応じて、審議及び答申するため行政機関の付属機関として審議会を設置することとしております。

（補則）
第17条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

56

それぞれの地域では、特色あるさまざまな地域づくり活動が行われています。
特にも、地域資源を活かし、地域の課題を解決するための理念、基本方針及び事業をとりまとめた計画である「地域計画」を平成12年度に策定してからは、その実現に向けた取り組みを地域が主体となって推進し、また、市もその活動を補助金や交付金等により支援して参りました。
この北上市地域づくり組織条例は、さらなる地
域づくりの進展を図るため、地域づくりの定義、地域づくり組織のあり方、位置づけ、地域づくり
活動支援のあり方や方法などを定めています。

57

（目的）
第１条 この条例は、北上市自治基本条例（平成24年北上市条例第24号。以下「自治基本条例」という。）第30条の規定に基づき、地域を代表し地域づくりに取り組む組織の要件及び事業並びに市長等の役割に関する事項を定める
ことにより、協働のまちづくりを推進し、自主的かつ活力ある地域づくりの進展を図ることを目的とする。
【解説】
第１条は、この条例を制定する目的を簡潔に表現しています。
市と地域づくり組織のパートナーシップによる協働のまちづくりを進展し、自主的かつ活力ある地
域づくりの進展を図るため、組織の要件、取り組
む事業、それを支える市の役割について定めるものです。
「地域を代表し地域づくりに取り組む組織」とは、その地域全体を対象として活動する地域を代表する組織を意味し、自治会や町内会などの基礎的コ
ミュニティや、防犯協会、交通安全協会、ＰＴＡ、老人クラブ等テーマ別に活動する団体を包括する組織としています。

58

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(1)地域
別表に定める区域をいう。
(2)住民等地域に住む者、地域に事業所を置く事業者及び地域で活動する団体をいう。
(3)市長等
市長及び教育委員会等の行政事務を管理執行する機関をいう。
(4)地域づくり
地域において住民等が取り組む住みよい地域社会の実現に向けた地域の課題解決や魅力づくりなどのまちづくりをいう。
(5)地域づくり組織
住民等により設置され、地域を代表して地域づくりに取り組む組織をいう。
(6)地域計画
地域ごとの地理的な特性、自然、産業、歴史、文化等の地域資源を活かした地域づくりの基本
方針及び事業をとりまとめた計画で、北上市総合計画に位置付けられたものをいう。

59

【解説】
○第１号について「地域」とは、現在の16地区の交流センターの対象区域である各地域としています。
○第２号について「住民等」とは、その地域に居住する生徒児童を含むすべての者のほか、事業所を置く事業者や、自治会、自治公民館のほか、地域で地域づくりに関連する活動をしている各種団体を含むものとしています。
○第３号について「市長等」とは、北上市の行政事務を管理執行する機関のことをいいます。
○第４号について「地域づくり」とは、自治基本条例第４条第５号
及び第29条第１項の規定に基づき、その地域における「課題解決」や「魅力づくり」などの「まちづくり」であるとしています。
○第５号について「地域づくり組織」とは、その地域住民が一地域に一つ設置する地域づくりに取り組む組織であり、地域を代表する組織としています。具体的には各地域の自治協議会を想定しています。
○第６号について「地域計画」とは、現在の北上市総合計画に位置づけられている地域計画であり、地域ごとの地理的な特性、自然、産業、歴史及び文化等の地域資源を活かした地域づくりの基本方針及び事業をとりまとめた計画で、北上市総合計画に位置付けられたものであるとしています。
60

（基本理念）第３条 地域づくり組織は、自治基本条例の理念に基づき、組織を構成する住民等の意思により主体的に行動するものとする。
【解説】
地域づくりは、住民自らが主体的に行うものであり、地域づくり組織は、北上市自治基本条例の理念（特に第４条第５号及び第29条第１項）に基づいて行われなければならないとしています。
また、地域づくり組織は住民の意思によって主体的に行動するものであり、他からの強制を受けないものとしています。
＜自治基本条例第４条第５号＞
市民は、地域の目指すべき将来像に向かって、それぞれの地域にある固有の魅力、資源を最大限に活用し、他の地域との交流及び連携を深め、市長等とともに効果的かつ効率的なまちづくりを行う。

61

（地域づくり組織の要件）
第４条 地域づくり組織は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する組織とする。
(1) 名称、事務所の所在地、代表者の選出方
法、総会の方法、監査及びその他組織を民主的に運営するために必要な事項が規約に定められていること。
(2) 代表者及び役員がその構成員の意思に基づいて選出されていること。
(3) 地域の住民等すべてが構成員の対象であること。
(4) 各地域内に自主的に組織された自治会等を構成員としていること。
【解説】○第１号について地域づくり組織がどこの何という組織か識別できることや、代表者の選出方法等、民主的に運営されるために必要な事項を定めています。
○第２号について役員等の人選が、構成員の意思に基づいて民主的に選出されることを定めています。
○第３号について地域に住む者及び地域で活動する団体すべてが地域づくり組織の構成員の対象となります。
○第４号について地域づくり組織には、行政区単位の自治会や町内会、自治公民館単位の自治組織などの地域づくりを実践している基礎的コミュニティが構成組織となっていることが必要です。
62

（地域づくり組織の届出）
第５条 地域づくり組織は、別に定めるところ
により、その設置を市長に届出するものとする。
２ 市長は、前項の届出をした地域づくり組織の活動を支援するものとする。
３ 地域づくり組織は、届出の内容に変更があったときは、市長に届出しなければならない。
【解説】○第１項について
市長が地域づくり組織を支援するためには、地域づくり組織を認知することが必要です。そのため、地域づくり組織は名称、所在地、代表者名、連絡先等のほか、規約や組織図等の第４条の要件を満たしていることを確認できる資料を届出することとしています。
○第２項について
市長は、届出をした地域づくり組織に対してのみ、その活動を支援することとしています。
○第３項について総会や役員改選等により、届出内容に変更が生じた場合、市長へ届出をしなければならないと定め
ています。

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（地域づくり組織の事業）
第６条 地域づくり組織は、市長等と協働してまちづくりを推進するため、地域計画を策定し、次の地域づくり事業に取り組むものとする。
(1)地域の課題解決、地域振興、住民間の交流等に関すること。
(2)環境及び景観の保全に関すること。
(3)防災、防犯、交通安全など安全及び安心に関すること。
(4)健康及び福祉の増進に関すること。
(5)生涯学習及びスポーツ振興に関すること。
(6)青少年の健全育成に関すること。
(7)地域文化の継承及び創出に関すること。
(8)市長等との連携や施策への協力に関すること。
(9)前各号に掲げるもののほか、地域づくり組織が特に必要があると認めるもの。
【解説】
地域づくり組織は、様々な事業に主体的に、又は市長等と協働して、又は他の団体等と連携して、身近な課題の解決や魅力づくりに取り組むことを定めています。ただし、各事例のすべてに取り組
まなければならないということではありません。

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※地域づくり組織の事業一覧（１）地域の課題解決、地域振興及び住民交流に関すること。
◎地域計画の策定 ◎地域産業振興（後継者育成、
地域雇用、商店の維持など）◎他の地域との連携、交流 ◎地域課題に関する意見集約 ◎地域の道
路や水路の整備（みちづくり支援事業等の取組）◎地域興し活動（特産品の開発、観光資源の発掘、まつりの開催） ◎定住促進 ◎少子化対策 ◎市への要望、陳情（２）環境及び景観の保全に関すること。
◎環境保全活動（道路・堤防・河川敷の草刈等）◎環境整備活動（山林里山整備等） ◎不法投棄対策（巡回・回収・処分等） ◎公衆衛生（公衆衛生組合等の活動） ◎花いっぱい運動 ◎ゴミ
減量運動 ◎ＣＯ2削減運動 ◎都市公園等の維持
管理 ◎景観整備保全 ◎景勝地や史跡等の保全（３）防災や防犯、交通安全など安全及び安心に関すること。
◎地域防犯（防犯協会等の活動） ◎地域防災（自主防災組織等の活動） ◎交通安全（交通安全協会等の活動） ◎街路灯の管理 ◎地域除雪（４）健康及び福祉の増進に関すること。
◎健康増進 ◎ふれあいディサービス
◎独居高齢者や身障者への眼くばり◎敬老会（５）生涯学習やスポーツ振興に関すること。
◎各種教室やサークル活動◎地区（町民）運動会◎各種スポーツ大会（６）青少年の健全育成に関すること。
◎児童の登下校見守り等の活動 ◎学童保育に関する支援 ◎小中学校ＰＴＡとの連携 ◎児童生
徒の生活指導 ◎子ども１１０番の活動 ◎通学
路の安全確保65

（７）地域文化の継承及び創出に関すること。
◎伝統芸能の保存 ◎まつりや慣習の継承 ◎地
域の魅力発見・創出 ◎地域の歴史や風土の学習や広報活動 ◎地域の歴史や風土の保全（資料収
集や記録、史誌編さん等）◎自治公民館活動の振興・支援（８）市長等との連携や施策への協力に関すること。
◎市の施策に関する説明会等の地域住民への参加呼びかけ ◎市の施策に関するアンケート等意見聴取への協力 ◎市の施策に対する地域の意見集
約 ◎市政座談会の開催 ◎市の各種委員の推薦◎各種募金等への協力（９）前各号に掲げるもののほか、地域づくりに関し特に必要があると組織が認めること。
◎空家調査や賃貸斡旋 ◎耕作放棄地の調査や活用促進の取組 ◎井戸水調査や活用 ◎産直や朝市 ◎グリーンツーリズム（活動の制限）第７条 地域づくり組織は、次の各号に掲げる活動をしてはならない。
(1) 宗教の教義を広め、儀式を行い、又は信者を教化育成する活動(2) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対する活動(3) 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反
対する活動
【解説】
地域づくり組織は、届出することにより地域を代表し地域づくりを行う公益的団体となるので、宗教や政治活動の具体的な制限を定めています。
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（市長等の役割）
第８条 市長等は、地域づくり組織と協働してまちづくりを推進するため、地域づくり組織の活動を支援するものとする。
２ 市長等は、地域づくり組織の円滑な運営を促進するため、組織の活動により生じた事故又は住民間の紛争の解決等について協力し、助言することができる。
３ 市長は、別に定めるところにより地域づく
りのための交付金を交付するものとする。
【解説】○第１項について市長等は、地域づくり組織との協働のまちづくりを推進するため、地域づくりの主体である地域づくり組織の活動を支援することを定めています。
○第２項について市長等は、地域づくり活動により生じた事故や紛争の解決に協力、助言することができることを定めています。
○第３項について
市長は、地域づくり組織がある程度自由に使える交付金を交付することを定め、交付金の額、手続き、事業報告、情報公開等については別に規則や要綱などで定めることとしています。

（補則）
第９条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
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○黒沢尻北黒沢尻１区、２区、10区、21区～23区○黒沢尻東
黒沢尻11区～15区、19区、20区、26区、２7区○黒沢尻西
黒沢尻３区～９区、24区、25区○立花
黒沢尻16区～18区○飯豊
飯豊１区～10区○二子
二子１区～８区○更木
更木１区～７区○黒岩
黒岩１区～３区○口内
口内１区～９区○稲瀬
稲瀬１区～４区○相去
相去１区～11区○鬼柳
鬼柳１区～５区○江釣子
江釣子１区～17区○和賀
横川目１区～５区、竪川目区、仙人区、岩沢区、山口区○岩崎
煤孫１区、２区、岩崎１区～３区、新田１区、２区○藤根
藤根１区～４区、長沼１区、２区、後藤１区、２区
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○黒沢尻北地区交流センター〒024-0012 北上市常盤台1-30-20
電話・FAX 0197-65-1941（共通）○黒沢尻東地区交流センター〒024-0024 北上市中野町1-5-46
電話・FAX 0197-64-7932（共通）○黒沢尻西地区交流センター〒024-0093 北上市本石町1-6-20
電話・FAX 0197-64-0931（共通）○立花地区交流センター〒024-0043 北上市立花20-57-14
電話・FAX 0197-65-1933（共通）○飯豊地区交流センター〒024-0004 北上市村崎野12-67-6
電話・FAX 0197-68-2001（共通）○二子地区交流センター〒024-0104 北上市二子町鳥喰前49-4
電話・FAX 0197-66-2050（共通）○更木地区交流センター〒024-0103 北上市更木12-151-1
電話・FAX 0197-66-2569（共通）○黒岩地区交流センター〒024-0042 北上市黒岩19-36-2
電話・FAX 0197-64-7525（共通）69

○口内地区交流センター〒024-0211 北上市口内町新町67
電話・FAX 0197-69-2001（共通）○稲瀬地区交流センター〒024-0041 北上市稲瀬町前田276
電話・FAX 0197-65-2441（共通）○相去地区交流センター〒024-0051 北上市相去町小糠沢19
電話 0197-67-4355 FAX 67-4359○鬼柳地区交流センター〒024-0056 北上市鬼柳町都鳥49
電話・FAX 0197-67-4310（共通）○江釣子地区交流センター〒024-0071 北上市上江釣子17-116
電話 0197-77-2468 FAX 72-5522○和賀地区交流センター〒024-0332 北上市和賀町竪川目１-1-13
電話・FAX 0197-72-2215（共通）○岩崎地区交流センター〒 024-0321 北上市和賀町岩崎18-53-8
電話・FAX 0197-73-6076（共通）○藤根地区交流センター〒024-0334 北上市和賀町藤根14-147-3
電話・FAX 0197-73-5299（共通）70まちづくり市民、議会及び市長等がそれぞれの役割と責務に基づき行う、公益的な活動をいいます。

参画
市政運営に市民の意向を的確に反映するため、議会及び市長等の政策の企画立案から実施、評価に至る各段階において、市民が責任を持って主体的に関わることをいいます。
協働
まちづくりに取り組むうえで、市民、議会及び市長等がそれぞれの役割と責任を自覚し、互いの立場や個性、特性を尊重しながら協力し合う
ことをいいます。
市民活動
社会における様々な課題の解決や安全安心な市
民生活を実現することなどを目的とする、市民の主体的な活動のことをいいます。
市民活動団体
公益の増進を目的として行う自主的な市民活動を行う団体としており、地域の課題解決や魅力づくりなどの「地域づくり」の活動団体も含ま
れます。

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ＮＰＯ
広い意味では、「市民活動団体」と同じ意味で使われますが、狭い意味だと「特定非営利活動法人」の法人格を持つ団体をさします。

地域づくり
地域において住民等が取り組む住みよい地域社会の実現に向けた地域の課題解決や魅力づくりなどのまちづくりをいいます。

地域づくり組織
その地域住民が一地域に一つ設置する地域づく
りに取り組む組織であり、地域を代表する組織としています。具体的には各地域の自治協議会となります。

自治組織
市内16地区にある地域づくり組織の名称が、「自治振興協議会」「自治協議会」「振興協議会」「自治振興会」等となっており、地域づくり組織条例施行以前は、総称として「自治組織」としていました。

交流センター
市内１６地区の地域づくり組織と北上市が指定管理の協定を締結し、各地域の生涯学習と地域づくりの拠点として運営がされています。

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北上市
〒024-8501 岩手県北上市芳町1番1号
電話：0197－64－2111（代表）

自治基本条例
担当：政策企画課
まちづくり協働推進条例・地域づくり組織条例
担当：地域づくり課
平成31年３月改版