2023年7月期

第2四半期決算説明会

株式会社内田洋行
東証プライム
証券コード：8057

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1

1. 2023年7月期 第2四半期決算概要
2. 2023年7月期 通期の見通し
3. 中長期の方向性

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2

1．2023年7月期 第2四半期決算概要

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3

2023年7月期 第2四半期決算のポイント●前年対比で増収増益（売上高・当期利益）
売上拡大も販管費増で営業減益減。
ウチダエスコの完全子会社化したことも含め当期純利益は増加。

●各市場とも計画通りに推移
公共分野の前年の反動減を民間分野の事業がカバーする計画通り。
民間分野は大型案件効果もあり想定より増大。

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4

2023年7月期 第2四半期業績結果（連結）単位：百万円
2022年7月期（第2四半期）

2023年7月期（第2四半期）

増減

売上高86,447

94,197+7,750+9.0 %

売上総利益

19,521

19,547+26+0.1 %

販管費

16,736

17,233+497+3.0 %

営業利益

2,785

2,314

△471

△16.9 %

経常利益

2,942

2,692

△250

△8.5 %

当期純利益

1,494

1,672

+177

+11.9 %

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5

営業利益減少について（販管費の増加）
営業利益の減少は主に販管費の増加による。将来に向けた経費支出は計画通り
連結

上期営業利益将来に向けた経費支出

3,916

4,000

3,000

●コロナ禍後のマーケティング
活動再開

2,785
2,419

2,314

●社内基幹システムへの投資

2,000●新卒採用など継続的に人員増
上期 約5億円の増加

1,000
685
381

0
2018.7 2019.7
2Q
2Q

2020.7 2021.7 2022.7 2023.7
2Q
2Q
2Q
2Q

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通期 前年比＋15億円を計画
6

2023年7月期 上期

営業利益 前年増減内訳

当初計画通り、公共市場の前年の反動減を民間市場がカバー
今期実績
2023年7月期
上期

前年実績
2022年7月期
上期

単位：百万

公共市場

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民間市場

7

セグメント実績 「公共関連事業」
単位：百万

2022年7月期
上期

2023年7月期
上期

前年差

前年比

売上高

33,861

33,402△459△1.4 ％

営業利益

2,214

1,080

△1,134△51.2 ％

教育ICT事業の営業利益推移
GIGAスクール需要
営業利益 20億円以上2年分の通常案件が復活
営業利益 +20億円以上 一昨年は、顧客のGIGAスクール需要への対応により、例年執行されていたPC教室更新などの通常案件が多くの自治体で執行延期
 その影響で昨年は、一昨年の執行延期分を含めおよそ2か年分の需要となったが、今年度は例年の需要に戻った。

GIGAスクール需要への対応の影響を受け、通常案件が例年より減少

2021.7_2Q

今年度は通常戻り
前年比▲10億円

2022.7_2Q

2023.7_2Q

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GIGAスクール需要とは、小中学校の児童生徒に1人1台の端末と、高速大容量の校内ネットワークなどの整備を行う、文部科学省「GIGAスクール構想」の需要。当初は令和5年度までの５年間で環境整備する計画だったが、2021年、コロナ禍により国の大型補正予算が支出され一斉に整備された。
当社は133万台のタブレット納入を行うなど、売上高では900億円の実績があった。

8

「公共関連事業」 教育ICT市場の需要変化へ対応
一人一台端末整備等の特需時期を経て変化した需要に対応。業績水準は高く維持
公共

公共

売上高
GIGA
特需

60,000

指導要
領
特需

50,0003,500

51,905

通常案件
GIGAの
反動増

2,974

3,000

40,367

複合化した大型案
件集中化による利
益増
2,437

2,500

40,0002,214
33,861 33,402

30,000

営業利益

27,6832,000

 教育ICT市場では1人1台端末の活用段階での、運用や教室改修、ネットワーク構築などにおける新たなニーズに対応。

28,7091,500
1,080

20,000 大学や自治体・官公庁ではDX案件が増加。それらに対応。

1,000
759
10,000

699

500

0

0
2018.7 2019.7 2020.7 2021.7 2022.7 2023.7
2Q
2Q
2Q
2Q
2Q
2Q

2018.7 2019.7 2020.7 2021.7 2022.7 2023.7
2Q
2Q
2Q
2Q
2Q
2Q

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9セグメント実績 「オフィス関連事業」
単位：百万

2022年7月期
上期

2023年7月期
上期

前年差

売上高

21,211

24,087+2,876

営業利益

△530

13

+544

新本社需要からR&D部門へ投資先がシフト

前年比+13.6 ％-

出社率が回復。オフィス回帰が進んでいる
週4日以上出社が 約50%に戻る
2022
年

週100%出社22%

週80～99%出社
27%

2022年10月調査
出典：森ビル「2022年 東京23区オフィスニーズに関する調査」 調査

株式会社クボタ様 新日本研究開発拠点

 ビル供給の多かった2020年前後の新本社ビル需要から、企業のオフィス投資先が研究開発部門へと移行している
ことによる大型オフィス構築案件を獲得
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 首都圏の大手企業を中心に出社率が大きく上昇したことから、より良いオフィス環境にするためのリニューアルや、ハイブリッド型の働き方に対応した改装などの案件が増大。
10セグメント実績 「情報関連事業」
単位：百万

2022年7月期
上期

2023年7月期
上期

前年差

前年比

売上高

30,961

36,274+5,313+17.2％

営業利益

852

1,149

+296

+34.8％

大手民間企業
マイクロソフト製品を中心とする
ソフトウェアライセンス事業の大型案件受注が好調

 大手企業では、マイクロソフト製品を中心とするサ
ブスクリプション型のソフトウェアライセンス契約の拡大が継続
 出社率の回復によりクラウド型会議室予約システム
や、社員の位置情報やオフィスの混雑情報を可視化するシステム商談の獲得が進展。

景気回復から食品業や建設業の基幹業務支援ソリューション回復

 地方の景気も回復してきたことから、中堅中小企業でもICT投資が活発化、基幹システム商談の獲得が復活。

中堅中小企業Copyright 2023 UCHIDA YOKO Co., Ltd. All Rights Reserved.

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「情報関連事業」 大手企業向けICT事業
コロナ禍においても大きく拡大した大手企業向けICT事業はコロナ後も堅調に推移
ソフトウェアライセンスビジネス（ウチダスペクトラム社）
ウチダスペクトラム
上期売上推移 沿革
 1995年設立
 2000年マイクロソフトが資本参加

 事業概要30,00025,0005年で 特徴・強み ITインフラのライフサイクルに関する支援サービス
 GLOBAL調達

26,2103.46 倍 ソフトウェアライセンス販売
 IT資産管理
20,000 ビジネスプロセスアウトソーシング.

21,662
18,605上期期間 受注社数

 会議室管理クラウドソリューショ
ン（サブスク型）
 ネットワーク構築、グループウェ
ア連携
 利用ログデータ分析

40

回復

30
20
10
0

14,764
12,33010,0007,525

日経225社における65.2 ％

 サービス概要

15,000

5,000

導入企業率

クラウド型会議室予約システム（ネットワーク推進事業）

15,000

累計室数
500 社以上に導入

10,0005,000
0Copyright 2023 UCHIDA YOKO Co., Ltd. All Rights Reserved.

012

「情報関連事業」 中堅中小企業向けICT事業
地方も景気が改善傾向にあり、中堅中小企業の基幹システム投資が復活
ERP基幹業務システム「スーパーカクテル」
食品業・化学品業の特有の業務支援に強みを持つ
日本全国の食品メーカー・卸売業のお客さまに多数の導入実績。
7年連続でシェアNo.1※ を獲得。
出典：ITR「ITR MARTKET VIEW：ERP市場
2022」ERP市場－食品：ベンダー別売上金額推移およびシェア(2015-2021年度予測)

建設業ERPシステム「プロセス」
導入実績 350社以上

2023年10月1日
インボイス制度スタート
 電子インボイス対応スケジュール
2022年1月
改正電子帳簿保存法施行

2023年
1月

2023年
7月

2023年
10月開始

システム対応マンション管理業WEBシステム「スマウ」
導入実績 200社以上
マンション管理業界導入実績NO.1
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強みのある食品業等の顧客を中心に、
電子インボイスへのシステム対応も今後始まる。
13

売上構成の変化（ICT関連／環境構築関連）
ICT・環境構築の双方で伸長
売上構成 2023年7月期.2Ｑ ICT 68.0% 環境 32.0%
80,0002021
GIGAスクール特需

70,000ICT関連ビジネス2020
学習指導要領特需

106.8 %
5年CAGR 9.3 %

前年比60,00050,000（年平均成長率）
40,00030,000

環境構築関連ビジネス
前年比 113.9 %5年CAGR 4.6 %コロナ禍

20,00010,000（年平均成長率）

0
2018上

2019上

2020上

2021上

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2022上

2023上

14

2．2023年7月期 通期の見通し

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15

2023年7月期 連結業績予想
民間市場の伸びが予想を超えていることから、計画の修正を行う
単位：百万円
2022年7月期

2023年7月期
修正予想

売上高

221,856

236,000+14,143+6.4 %

230,000+6,000+2.6 %

営業利益

7,890

6,800

△1,090△13.8 %

6,400

+400

+6.3 %

経常利益

7,843

7,500

△343

△4.4 %

7,000

+500

+7.1 %

当期純利益

4,477

4,800

+322

+7.2 %

4,550

+250

+5.5 %

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前年実績 増減

（参考）
当初計画

（参考）
計画 増減

16

2023年7月期 セグメント別修正計画
公共市場は計画通り好調に推移。民間市場の中で情報セグメントは予測をさらに上回る可能性がある。

（単位：百万円）

上段：売上高下段：営業利益

2022年7月期

2023年7月期
計画

公共関連事業

74,747
4,284

74,8003,000+52△1,28472,0003,000+2,800±0

オフィス関連事業

48,394489

52,600750+4,205+260

52,000
550

+600
+200

情報関連事業

97,687
2,608

107,600
2,900+9,912+291

105,000
2,800+2,600+100

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前年増減

（参考）
当初計画

（参考）
計画増減

17

2023年7月期 連結業績予想・推移
売上高

営業利益

（単位：百万円）（単位：百万円）

300,000
280,000

14,000291,035

5年平均 9.3 %12,000260,000
236,000

240,000

5年平均 18.3 %10,363

10,000221,856
220,000
200,307

7,890

8,000

7,242

200,000

6,800

6,000

180,000
164,386
160,000
140,000

151,441
144,537
138,210

3,813

4,000
2,940
2,000

120,000
100,000

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0

18

ベースラインのアップが実現した要因
第14次中計以降のセグメントを超えたリソース共有がベースラインのアップの要因
21年7月期2,910億円

実

2016年7月期（2015.8）

15年7月期
1,399億円

第13次中期経営計画

績20年7月期2,003億円

リソースの共有を開始
13年7月期
1,281億円

23年7月期（予測）2,360億円
22年7月期 営業利益68億円
2,218億円
営業利益78億円

18年7月期1,514億円

19年7月期
1,643億円

ベースラインアップ

当初の成長ライン

第14次中期経営計画

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第15次中期経営計画

第16次中期経営計画
19

リソース共有、組替えに向けた取り組み①

市場との整合性を図り、機能統合を推進するための施策
セグメント別の旧３本部制

メジャー＆パブリックシステム
サポート事業部
官公自治体ソリューション事業部
高等教育事業部
教育ＩＣＴ事業部
教育施設事業部

ガバメント事業推進部

九州営業部

北海道営業部

業務統括部

教育総合研究所

コンテンツ企画部

プロダクト企画部

教育機器事業部

企画部

オフィスマーケティング事業部
オフィスエンジニアリング事業部
企画部
商品開発部
リレーションセンター

グループ企業
営業本部

ウチダエスコ
ウチダ
スペクトラム内田洋行ＩＴソ
リューションズ
ウチダ
システムズ
ウチダテクノその他
グループ

情報システム

官公自治体
ソリューション
高等教育

教育ＩＣＴ

教育施設

教育機器
オフィス
マーケティング域

オフィスエンジ
ニアリング
地

20
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情報システム事業部
企画部
業務統括部

①３本部制廃止（2015年８月）

公共本部
オフィス事業本部
情報本部

グループを含むビジネスユニットでのマネジメントを推進リソース共有、組替えに向けた取り組み②～⑤
市場との整合性を図り、機能統合を推進するための施策②成長事業をセグメントから独立して戦略推進（2015.８～）
ネットワーク
ビジネス推進大企業向け
コミュニケーション
インフラの構築

ガバメント事業推進

ドキュメント＆ECO

官公庁・地方自治体向け
環境・システム構築

複合機トナー、LED
照明等の販売広域地域事業部（2022.8）

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民間ネットワーク
ソリューション

統合

民間業務系アプリ
ケーション開発

文教受託開発公共システム開発⑤事業別にあったICT関連のR&D部門・開発機能を統合（2015.8～）（2018.8）

統合（2015.8）

教育施設事業

東名阪を除く地域を統合（2022.8）

文教市場
ＩＣＴプロダクト

統合

オフィス
マーケティング

民間市場
ＩＣＴプロダクト

ネットワークサポート

文教サポート自治体
サポート

民間サポート④市場・事業別に分散していたSE組織を統合（2015.8～）③文教市場の強みから地方の公共・オフィスを合体（2018.8～2022.8）

統合（2015.8）
21

ベースラインアップにつながるリソース共有の考え方
リソースの共有と組替えを進めて、市場との整合性を図り機能統合を推進する
16次中期経営計画

15次中期経営計画

14次中期経営計画●単体3本部制を廃止 ①●中長期的な新卒採用増＜市場別・事業別マトリクスで見える化＞

市場との整合性を図る②③

 成長分野をセグメントから独立して戦略推進 首都圏市場の集中化
 文教市場の強みから地方の事
業をオフィス事業と合体

機能統合を推進④⑤●ICT系開発を再編・統合●SE組織の統合●企画機能（プロモーション）
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リソース組替え

リソース共有の推進●グループ執行役員を設置●グループ経営推進部設置

大手民間市場
へ戦力集中
地方ビジネスの維持
公共需要にシフト

教育ICT需要の急拡大、グループ全体でGIGA
スクール対応●ウチダエスコ完全子会社化教育ICT需要と同様に民間市場でのICT需要に
も対応へ

22

民間市場におけるリソース共有（ICT関連）
大手民間ICT関連ビジネスにおいて顧客の共有などで連携
大手 民間市場
ICT関連ビジネス

大手民間ICT事業
年間売上高推移
100,000

2,000

ネットワークビジネス推進
ウチダスペクトラム

ソフトウェアライセンス販売
ウチダスペクトラム株式会社

大手民間ICT事業
年間営業利益推移

50,000

1,500

ネットワークビジネス推進
ウチダスペクトラム

1,000

500

ネットワークソリューション
構築
0

0

ネットワークビジネス推進事業※組織売上の単純合算
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23

グループ全体でのICTリソースの共有
グループ全体を支えるICT基盤へとリソースの共有
ウチダエスコ完全子会社化
内田洋行と共にラストワンマイルサービスの強みを民間企業へ拡大

大規模キッティング拠点「ESCO 船橋-BaySite」
 フロア面積 : 1,665坪
 最大月産台数 : 40,000台

相乗効果の発揮 GIGAスクール構想のノウハウで培われたICT
サービスビジネスを成長分野である民間市場に
も展開

内田洋行

ウチダエスコ

ICT関連ビジネスでプラットフォーム
ビジネスを展開、強固な顧客接点

ICTのアフターサポートビジネスを中核とし、サービス事業

をもつ

を展開

民間大企業から、中堅中小企業へと実績が拡大中
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24

民間市場におけるリソース共有（環境構築関連）
大手民間企業、首都圏市場へリソースを集中化
首都圏民間企業
環境構築関連ビジネス

首都圏オフィス事業 年間売上高推移

オフィス空間構築

オフィス家具グループ販社2013.72014.72015.72016.72017.72018.72019.72020.72021.72022.7※地方でも公共市場と民間市場の組織統合効果により売上高を維持
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25

目標とする経営指標

ROE推移
14.7%

15.0%

9.8%

10.1%

2022.72023.7
予想

9.4%

10.0%

6.9%
5.3%
5.0%

0.0%
2018.72019.7

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2020.72021.726

株主還元について
2023年7月期

160

1株当たり期末配当予想額150 円

140

1株当たり10 円の増配を予定

120
100

●安定的な配当を前提

1株あたり配当額の推移
予定

2021年
特別配当
（50円）
2020年
110周年記念配当
（30円）

5年前比
8年前比

50

150

30

２倍
３倍

140

80

●将来リスクを勘案した「財務基盤の充実」と「中長期の経営戦略実現に向けた投資」とのバランスをとる

より一層、株主様への還元の充実を目指す
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60

90

40
20
0

90 90

70 75 75
50 50 50

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

27

3．中長期の方向性

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28

第16次中期経営計画

目指すべき姿と方向性から

大きな目標テーマ「働く場」と「学ぶ場」へのDXを通して2025年以降、わが国の労働者人口の急速な減少に備える（1）顧客の「人」と「データ」への投資を支援する（2）グループ全体で更に再構築を進める
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29

（1）顧客の「人」と「データ」への投資を支援する
働く場に向けた「人」と「データ」
学ぶ場に向けた「人」と「データ」

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30

働く場での「人」と「データ」への取り組み「働く場」

大手民間企業市場のリソースの集中化
セグメントやグループを超えて強みを最大化していく

ICT関連ビジネス

環境構築関連ビジネス

ネットワークビジネス推進事業

オフィス家具・空間構築事業（ネットワークソリューション構築）

ウチダスペクトラム（ソフトウェアライセンス販売）

直系販社（保守・ネットワーク）（施工・内装）

ウチダエスコ

ウチダテクノCopyright 2023 UCHIDA YOKO Co., Ltd. All Rights Reserved.

31

オフィスでのデータ活用の提案「働く場」「ハイブリッドな働き方」＋「心地良いオフィス環境」
利用状況診断働く場のレコメンド

ＤＸ

利用率分析

働き方と働く場のマッチング

ICT化

会議室運用システム
個室ブースセンサー

オフィスワーク
ナビゲーション

ＡＶ制御

IoTセンサーコントローラ

環境構築

デバイス（家具・PC）

空間構築（内装・ＮＷ）

ビル設備（空調・照明）

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CO2削減・快適化

人とAIによる制御32

ネットワークソリューション
「働く場」「Smart Office Navigator」「人」と「場所」のデータをもとに働き方と働く場を繋ぐ
20 拠点以上で稼働。

国内大手製造業やサービス業を中心に、50,000 名以上のワーカーが利用するプラットフォーム。
オフィスの混雑状況を可視化
該当エリアの人の出入りをカウントし、混雑状態をヒー
トマップ表示します。どのエリアが人が少ないか、一目瞭然でわかります。

スマホとPCで社員の居場所を検索

オフィス内の人や設備の様々なデータを集約し表示する
統合サイネージとして日々アップグレード

社員のスマートフォンやPCの居場所をWi-Fi電波から探し出し、フロアマップ上に表示する機能です。特にフリーアドレスのオフィスで、今誰がどこにいるかを確認するのに役立ちます。

居場所ログからスペースの利用効率を分析
フロア・エリアの滞在状況をログを基に分析表示します。
今後のオフィス改変の資料として役立ちます。

PC用Wi-Fiで利用可能
既設のPC用Wi-Fi環境を利用して、位置情報の検索が可能な為、ビーコンなどの端末機器を新たに設置する必要がありません。
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センサーネットワーク & ビル統合管理システム「働く場」

オフィス内の人や設備の様々なデータを集約し可視化する
UCHIDA IoT Model全体イメージ「Smart Office Navigator」との連携

センサーネットワークとビル統合管理システムが連動する
仕組み（エネルギー量を計算し、執務フロアをレコメンドするサイネージ）
組織変更や入居者の入れ替わりなど、常に変化する空間の利用目的に合わせて柔軟に対応できる事が求められる。「オフィスは経年で変化する」前提で、変更への対応を容易にし、同時に変化するデー
タに基づいた運用のアイデア創出に寄与する。

「UCHIDA IoT Model」
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利用者（社員）の生産性向上
 自分のスマホで利用状況を見ながら、照明や空調、換気などの館内設備の操作を簡単に行う
 環境に負荷をかけないような働き方を案内するサイネージ
 様々な情報から利用状況を分析し、オフィスレイアウトや設備の継続的な環境改善に役立つ機能34

データが活用できる新たなオフィスの提案「働く場」

ネットワークと空間が融合したオフィスが働く人とデータを紐付ける
2022-23 コンセプト

ハイブリッド時代のActive Commons「Team Base」「心地よい空間」※Active Commons®（アクティブ・コモンズ）：内田洋行では業務内容に応じて場所と時間を変える働き方であるABW（Activity Based Working）において、オフィスワーカーが能動的に業務を遂行する共有地をActive Commons®“アクティブ・コモンズ”として2012年より提唱しています

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35学ぶ場での「人」と「データ」への取り組み「学ぶ場」

GIGAスクールの１人１台端末環境を活かした教育ビッグデータの活用。
“スクールダッシュボード”（イメージ）さいたま市スマートスクールプロジェクトにおける“スクールダッシュボード”の開発
さいたま市と「さいたま市スマートスクールプロジェクト」の事業連携を締結 ～GIGAスクールでの教育データ活用基盤の開発支援、「学び方」「教え方」「働き方」改革を推進～（2022年10月）

スクールダッシュボードとは児童生徒に１人１台整備された端末の学習は、多くの学習履歴データを残すことができる。その他にも校務システムなどから得られる、学習者に関するさまざまなデータを集約し、教員や関係者が一覧できる機能。

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＜内田洋行の役割＞
 子どもと向き合うエネルギーを創出するためのスクールダッシュボード
プロトタイプ開発（データの可視化）
 学習eポータルの活用による スタディログ・ライフログの取得・蓄積
 校務支援システムの利活用に伴う 教師の働き方改革の推進

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学校向け学習eポータル「L-GATE」を展開「学ぶ場」

政府の大型実証実験に接続する為には学校が学習eポータルに接続する必要がある。
文部科学省 オンライン学習システム 「MEXCBT」
様々な
学習コンテンツ

文部科学省

オンライン学習システム（CBTシステム）

学習eポータル（学習マネジメントシステム）

国立教育
政策研究所

国際標準規格に準じた
データ連携※CBT：Computer Based Testing

学校向け学習eポータル

約720団体・自治体
約9,500校
270万アカウントが利用※2023.1月末時点

小学校

中学校

高等学校

学校や家庭からアクセス

教育委員会

トップクラスの導入実績

当社がシステム構築の中核を当社が担う

2023年4月実施の「令和5年度全国学力・学習状況調査（中学校調査）」では英語「話すこと」調査を「MEXCBT」を活用。約100万人が利用。
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“MEXCBT”に接続可能な学習eポー
タルが一気に普及
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教育DＸの為のエコシステム構築を当社が担う「学ぶ場」

国際技術標準を採用して各社製品との互換性を高め、データを連携しやすくする。
文部科学省
CBTシステム

学習eポータル
国際技術
標準

国際技術
標準

学習教材・
アプリ・CBT
各社学習ツール

校務システム
成績情報

国際技術
標準

スクールダッシュ
ボード

健診情報
名簿情報

国際技術標準
データ

国際技術
標準

国際技術標準コンテンツ配信サービス
デジタル教科書ほかコンテンツ

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学習記録データ
学習成果物
学習活動ログテスト結果
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子どものデータを起点にした地域でのDXを推進 「学ぶ場」
将来的には学校と自治体との間でもデータ連携を進め子供の諸問題解決に活かす
自治体（行政システム）基幹系システム・住民基本台帳

自治体（教育委員会システム）
教育委員会事務・校務支援システム
学齢簿システム

校務支援システム

就学援助システム

学校給食費システム

地図情報管理システム

学校徴収金システム

学校
学習eポータル・利用者データ
スタディログライフログ

内部情報系システム

福祉系システム・障がい者、ひとり親・生活保護情報

子ども情報の連携・共有
家庭・世帯の状況

子どもの状況

就学援助の受給状況、徴収金の滞納状況 等

健診結果、出欠情報、
学力状況、生活状況 等

子育て・教育総合
相談システム

家庭の経済状況

児童相談システム

家庭生活の状況

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教材・
コンテンツ

コミュニ
ケーショ
ン系

 コンテンツ配信

 グループウエア
 認証 デジタル教科書
 ドリル教材
 CBTシステム
学校生活の
状況

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将来のDX人材育成に向けた新たな学ぶ場の提案 「学ぶ場」
児童・生徒・学生が、ICT・データを主体的に活用するための学習空間の構築
埼玉県鴻巣市「のすっこ未来教室」

東京大学（駒場アカデミックライティングセンター）～コンピュータ教室の改修～

Future Class Room Laboratory

内田洋行、鴻巣市と最先端の教育ICT空間を構築、事業連携を締結。
PBL（課題解決型授業）とICT活用で子どもの資質・能力の向上と新たなラボ教室の開発を目指す。

東京大学 駒場アカデミック・ライティング・センターはリベラル
アーツ教育の実践の場としてICT環境整備を計画。内田洋行は教室構
築で東京大学とネーミングプラン協定を締結「内田洋行 Future
Class Room Laboratory」として教室オープン。

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（2）グループ全体で更に再構築を進める

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41将来に向けてグループ全体で更に再構築を図る
21年7月期2,910億円

実

23年7月期（予測）売上2360億円

績

22年7月期 営業利益68億円
売上2,218億円
営業利益78億円

グループ全体での事業の再構築20年7月期2,003億円

19年7月期
1,643億円

17年7月期
1,445億円

ベースラインアップ

将来の社会構造変化に対応して、今後はグループ全体で再構築を図る。

18年7月期1,514億円

リソースの共有を推進
リソースの共有を進めたことでのマネジメント改革によりベースラインは着実に上昇。

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社内情報システムのグループ展開
社内情報システムのグループ展開を契機に、グループ経営の転換を推し進める
社内情報システム
製造系
グループ会社

サービス系
グループ会社「会計システム」
2021年8月稼働「人事システム（ID統合管理システム）」
2022年8月稼働

会計データ
販売データ
人事データ

「販売管理システム」
2022年8月…第１グループ稼働
2023年8月…第２グループ稼働予定
2024年8月…第３グループ稼働予定

グループERP=ワン･ファクト=

内田洋行

販売系
グループ会社

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 マネジメント改革
 グループ全体での事業の再構築
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グループ全体での再構築に向けたシステム投資
2024年7月期以降、共通システムとデータを活用しマネジメント変革を加速
2021
2021/72022/7月期

2023/7期

2024
2024/7期

グループ統合運用中

構築
構築

アプリ
ケーショ
ン

2023

グループ共通販売管理システム

第１グループ 稼働
第2グループ構築★稼働予定
第3グループ構築

サブスク型ビジネス
管理システム内田洋行単体 稼働

構築

グループ

プロジェクト管理
システム
ネットワーク・システムインフラ

順次展開
システム更新2025/7

グループ共通システム

グループ共通会計システム2022

グループ統合順次展開・運用中

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マネジメント変革から中核事業を含むグループ再構築を加速する
３つの事業分野を市場別・事業別マトリクスで見える化
民間
民間市場
ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ&ECO

公共●ドキュメント＆ECO●デジタルフィニッシャー●ホビークラフト・文具

文教市場●オフィス家具の企画開発●オフィス設計・構築・移転●働き方変革コンサル

文教･公共市場小中学校●理化学機器●特別支援●学校向け通販サービス

環境構築
民間市場
オフィス関連民間市場
大手民間企業

ICT

民間市場
中堅中小企業●ネットワークｿﾘｭｰｼｮﾝ
●ソフトウェアライセンス●IT資産管理●ｸﾗｳﾄﾞﾏﾈｰｼﾞﾄﾞｻｰﾋﾞｽ●業種別ソリューション
●業種別クラウドサービス●業種別ﾏﾈｰｼﾞﾄﾞｻｰﾋﾞｽ

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学校・公共施設等

文教市場
教委・小中高大●学校・公共施設設備●官公自治体オフィス構築●大学コンサル・環境構築●教育ICT●大学ICT●教育クラウドサービス

官公自治体市場 ●官公庁自治体向けICT●福祉業務ソリューション
省庁・自治体・
図書館 ・福祉●ICT図書館ソリューション
●公共クラウドサービス

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TCFD提言への賛同および情報開示
当社のCO2排出量は2030年削減目標を設定
カーボンニュートラル実現への貢献
京都市等と「建築物等における北山杉の利用促進協定」を締結（2022年8月）

TCFD提言への賛同表明（2022年9月）
現在のCO2排出量
Scope1 : 2,119 t- CO2
Scope2 : 4,789 t- CO2（マーケット基準）

合計 ：6,908 t- CO2※2022年７月期排出量CO2削減目標
2030年までに50％削減
 利活用者グループの北山杉の利用促進構想
 利活用者グループの構想の達成に向けた取組の内容
 生産者グループの北山杉の利用促進構想
 生産者グループの構想の達成に向けた取組の内容
 構想の達成のための京都市による支援
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2050年までに100％削減
基準年：2022年7月期
対象スコープ：Scope１およびScope２

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社会構造変化で社会ニーズが大きく変わることへの対応「人をどういかすか」と「ICTの活用」

が共通

人口減少社会に「Society5.0」の実現で貢献
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コーポレートビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」

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【ご参考】マトリクスでみる内田洋行グループの事業構造

現在、製品とスキルの軸から環境構築関連ビジネスと ICT関連ビジネスに、市場の軸から民間市場と公共市場にわけた、４つのマトリクスを設定し、従来の３セグメントに内在する各事業をSBU（スモールビジネスユニット）として分類し、内田洋行グループが持つ事業ポートフォリオを俯瞰的な視点から見直してリソース再編の検討を始めている。
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