総務委員会審査日程表
日時

令 和 ５ 年 １ ２ 月 １ １ 日（ 月 ）午前１０時開議場所

第３・４委員会室

第１

議案第８１号

令和５年度流山市一般会計補正予算（第５号）

第２

議案第８２号

流山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

議案第８３号

流山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第８４号

流山市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第３所管事務の継続調査について

令 和 ５年 第 4回 定 例 会
総務委員会
議案第82号・第83号・第84号資料
給与改定の概要（議 案 第８２ 号、議案第 ８３ 号、議案第 ８４号 【改正概要】）
１

議 案第８２ 号（ 一 般 職 に つ い て ）（１）給料表人事院及び千葉県人事委員会勧告で示された行政職給料表に
準 じ て 、 給 料 月 額 を 平 均 １ .４ ４ ％ 引 き 上 げ る 。
また、特定任期付職員の給料月額についても引き上げる。
初任給（給料月額）
区分

級号給

現行

改定後

差額

大学卒

1級 29号 給1９１,700円

２０２,４00円

１０,７00円

高校卒

1級 9号 給15８,900円

1７０,900円

１２,０00円（２）期末・勤勉手当の支給月数の改正（ア）一般職の職員（（イ）（ウ）（エ）以外の職員）
年 間 支 給 月 数 を ０ .１ ０ 月 分 引 き 上 げ 、 ４ .４ ０ 月 を ４ .５ ０ 月とする。また、令和６年度以降の６月期、１２月期の支給月数が 均 等 に な る よ う 、 そ れ ぞ れ ２ .２ ５ 月 と す る 。
現行

６月期

12 月 期年間

令和５年度
1.200 月 分令 和６年度以降

期末手当

1.200 月 分

勤勉手当

1.000 月 分

計

2.200 月 分

期末手当

1.200 月 分

1.250 月 分

1.225 月 分

勤勉手当

1.000 月 分

1.050 月 分

1.025 月 分

計

2.200 月 分

2.300 月 分

2.250 月 分

期末手当2.400 月 分

2.450 月 分

2.450 月 分

勤勉手当

2.000 月 分

2.050 月 分

2.050 月 分

計4.400 月 分

4.500 月 分

4.500 月 分1（支給済み）1.000 月 分（支給済み）
2.200 月 分（支給済み）

1.225 月 分
1.025 月 分
2.250 月 分

（イ）定年前再任用短時間勤務職員
年 間 支 給 月 数 を ０ .０ ５ 月 分 引 き 上 げ 、 ２ .３ ０ 月 を ２ .３ ５ 月とする。また、令和６年度以降の６月期、１２月期の支給月数が均等になるよう、それぞれ１．１７５月とする。
現行

６月期

12 月 期年間

令和５年度
0.675 月 分

令 和６年度以降

期末手当

0.675 月 分

勤勉手当

0.475 月 分

計

1.150 月 分

期末手当

0.675 月 分

0.700 月 分

0.6875 月 分

勤勉手当

0.475 月 分

0.500 月 分

0.4875 月 分

計

1.150 月 分

1.200 月 分

1.175 月 分

期末手当

1.350 月 分

1.375 月 分

1.375 月 分

勤勉手当

0.950 月 分

0.975 月 分

0.975 月 分

計

2.300 月 分

2.350 月 分

2.350 月 分（支給済み）
0.475 月 分（支給済み）
1.150 月 分（支給済み）

0.6875 月 分
0.4875 月 分
1.175 月 分（ウ）特定任期付職員
期 末 手 当 の 年 間 支 給 月 数 を ０ .１ ０ 月 分 引 き 上 げ 、 ３ .３ ０ 月
を ３ .４ ０ 月 と す る 。
現行

令和５年度
1.650 月 分

令 和６年度以降

６月期 期末手当

1.650 月 分

12 月 期 期 末 手 当

1.650 月 分

1.750 月 分

1.700 月 分

年間

3.300 月 分

3.400 月 分

3.400 月 分（支給済み）

1.700 月 分（エ）会計年度任用職員期 末 手 当 の 年 間 支 給 月 数 を ０ .１ ０ 月 分 引 き 上 げ 、 ２ .５ ０ 月
を ２ .６ ０ 月 と す る 。
現行令和５年度
1.250 月 分

令 和６年度以降

６月期 期末手当

1.250 月 分

12 月 期 期 末 手 当

1.250 月 分

1.350 月 分

1.300 月 分

年間

2.500 月 分

2.600 月 分

2.600 月 分2（支給済み）1.300 月 分

２

議 案第８３ 号 （ 特 別 職 の 職 員 に つ い て ）・期末手当の支給月数の改正
一般職の改定に準じて、期末手当の年間支給月数を０ .１０月分引き上
げ 、 ４ . ３ ５ 月 を ４ .４ ５ 月 と す る 。
現行

３

令和５年度
2.175 月 分

令 和６年度以降

６月期 期末手当

2.175 月 分

12 月 期 期 末 手 当

2.175 月 分

2.275 月 分

2.225 月 分

年間

4.350 月 分

4.450 月 分

4.450 月 分（支給済み）

2.225 月 分

議 案第８４ 号 （ 議 会 議 員 に つ い て ）・期末手当の支給月数の改正
一般職及び特別職の職員の改定に準じて、期末手当の年間支給 月 数 を ０ .１ ０ 月 分 引 き 上 げ 、 ４ .２ ０ 月 を ４ .３ ０ 月 と す る 。
現行

令和５年度
2.100 月 分

令 和６年度以降

６月期 期末手当

2.100 月 分

12 月 期 期 末 手 当

2.100 月 分

2.200 月 分

2.150 月 分

年間

4.200 月 分

4.300 月 分

4.300 月 分（支給済み）

3

2.150 月 分

流山市職員の給与に関する条例（昭和２６年流山市条例第５号）新旧対照表（公布日施行）
改正後
改正前（期末手当）（期末手当）

第１９条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条から第19条第１９条 （同左）の３まで及び附則第５項第３号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対してそれぞれ基準日の属する月の別に市長が定める日（次条及び第１９条の３においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員（第２２条第６項の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。）についても同様とする。
２

期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１２５を乗じて得た額

２

期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１２０を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に、基準日以前６か月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(１) ６か月 １００分の１００(１)

６か月 １００分の１００(２) ５か月以上６か月未満

１００分の８０(２)

５か月以上６か月未満

１００分の８０(３) ３か月以上５か月未満

１００分の６０(３)

３か月以上５か月未満

１００分の６０(４) ３か月未満 １００分の３０(４)

３か月未満

３３

定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、

１００分の３０

定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、

同項中「１００分の１２５」とあるのは「１００分の７０」とする。

同項中「１００分の１２０」とあるのは「１００分の６７．５」とする。

４～６ （略）

４～６ （略）（勤勉手当）（勤勉手当）

第２０条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この項から第３項ま 第２０条 （同左）
で及び附則第５項第４号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６か月以内の期間における当該職員の勤務成績に応じてそれぞれ基準日の属する月の別に市長が定める日に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員（規則で定める職員を除く。）についても同様とする。
２勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長が別に定める基準に従って定 ２める割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の額の、次1/2勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の額の、次改正後改正前の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額をの各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

超えてはならない。

(１)

前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員 (１)

前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第５

亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第５項第４号において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに項第４号において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に１００分の１０５を乗じて対する地域手当の月額の合計額を加算した額に１００分の１００を乗じて得た額の総額

得た額の総額(２)

前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短 (２)時間勤務職員の勤勉手当基礎額に１００分の５０を乗じて得た額の総額

前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員

時間勤務職員の勤勉手当基礎額に１００分の４７．５を乗じて得た額の総額

３～５ （略）

当該定年前再任用短３～５ （略）2/2流山市職員の給与に関する条例（昭和２６年流山市条例第５号）新旧対照表（令和６年４月１日施行）
改正後
改正前（期末手当）（期末手当）

第１９条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条から第１９第１９条 （同左）

条の３まで及び附則第５項第３号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対してそれぞれ基準日の属する月の別に市長が定める日（次条及び第１９条の３においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員（第２２条第６項の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。）についても同様とする。
２

期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１２２．５を乗じて得２

期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１２５を乗じて得た額た額に、基準日以前６か月以内の期間における当該職員の在職期間の次のに、基準日以前６か月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(１) ６か月 １００分の１００(１)

６か月 １００分の１００(２) ５か月以上６か月未満

１００分の８０(２)

５か月以上６か月未満

１００分の８０(３) ３か月以上５か月未満

１００分の６０(３)

３か月以上５か月未満

１００分の６０(４) ３か月未満 １００分の３０(４)

３か月未満

３３

定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、

同項中「１００分の１２２．５」とあるのは「１００分の６８．７５」と１００分の３０

定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「１００分の１２５」とあるのは「１００分の７０」とする。

する。
４～６ （略）

４～６ （略）（勤勉手当）（勤勉手当）

第２０条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この項から第３項ま 第２０条 （同左）
で及び附則第５項第４号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６か月以内の期間における当該職員の勤務成績に応じてそれぞれ基準日の属する月の別に市長が定める日に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員（規則で定める職員を除く。）についても同様とする。
２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長が別に定める基準に従って定 ２
1/2

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長が別に定める基準に従って定改正後改正前める割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の額の、次める割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額をの各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

超えてはならない。

(１)

前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員 (１)

前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第５亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第５項第４号において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに項第４号において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に１００分の１０２．５を乗対する地域手当の月額の合計額を加算した額に１００分の１０５を乗じてじて得た額の総額得た額の総額(２)

前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短 (２)時間勤務職員の勤勉手当基礎額に１００分の４８．７５を乗じて得た額の前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員

時間勤務職員の勤勉手当基礎額に１００分の５０を乗じて得た額の総額

総額
３～５ （略）

当該定年前再任用短３～５ （略）

2/2流山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（平成１６年流山市条例第２８号）新旧対照表（公布日施行）
改正後

改正前

（特定任期付職員の給与の特例）
第７条（特定任期付職員の給与の特例）

第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「特第７条定任期付職員」という。）には、次の給料表を適用する。
号給第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「特定任期付職員」という。）には、次の給料表を適用する。

給料月額（円）

号給

給料月額（円）

１380,000

１376,000

２427,000

２422,000

３477,000

３472,000

４539,000

４533,000

５615,000

５608,000

６718,000

６710,000

７839,000

７830,000２～５（略）

２～５（流山市職員の給与に関する条例の適用除外等）
第８条

（略）

（流山市職員の給与に関する条例の適用除外等）

流山市職員の給与に関する条例（昭和２６年流山市条例第５号。以第８条（同左）

下「給与条例」という。）第３条から第５条まで、第８条から第１０条まで、第１０条の３、第１４条から第１７条まで、第１８条の２及び第２０条の規定は、特定任期付職員には、適用しない。
２

特定任期付職員に対する給与条例第２条、第１８条の５第１項及び第１２

特定任期付職員に対する給与条例第２条、第１８条の５第１項及び第１９条第２項の規定の適用については、給与条例第２条中「及び災害派遣手９条第２項の規定の適用については、給与条例第２条中「及び災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当を含む。以下同じ。）」とあるのは「、災害当（武力攻撃災害等派遣手当を含む。以下同じ。）」とあるのは「、災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当を含む。）及び特定任期付職員業績手派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当を含む。）及び特定任期付職員業績手当」と、給与条例第１８条の５第１項中「第１８条の２に規定する職にあ当」と、給与条例第１８条の５第１項中「第１８条の２に規定する職にあ

1/2

改正後改正前る職員」とあるのは「流山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例にる職員」とあるのは「流山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（平成１６年流山市条例第２８号）第２条第１項の規定により関する条例（平成１６年流山市条例第２８号）第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第１９条第２項中「１００分任期を定めて採用された職員」と、給与条例第19条第２項中「１００分のの１２５」とあるのは、「１００分の１７５」とする。

１２０」とあるのは、「１００分の１６５」とする。

2/2

流山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例新旧対照表（平成１６年流山市条例２８号）（令和６年４月１日施行）
改正後

改正前

（流山市職員の給与に関する条例の適用除外等）
第８条（流山市職員の給与に関する条例の適用除外等）

流山市職員の給与に関する条例（昭和２６年流山市条例第５号。以第８条（同左）

下「給与条例」という。）第３条から第５条まで、第８条から第１０条まで、第１０条の３、第１４条から第１７条まで、第１８条の２及び第２０条の規定は、特定任期付職員には、適用しない。
２

特定任期付職員に対する給与条例第２条、第１８条の５第１項及び第１２

特定任期付職員に対する給与条例第２条、第１８条の５第１項及び第１９条第２項の規定の適用については、給与条例第２条中「及び災害派遣手９条第２項の規定の適用については、給与条例第２条中「及び災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当を含む。以下同じ。）」とあるのは「、災害当（武力攻撃災害等派遣手当を含む。以下同じ。）」とあるのは「、災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当を含む。）及び特定任期付職員業績手派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当を含む。）及び特定任期付職員業績手当」と、給与条例第１８条の５第１項中「第１８条の２に規定する職にあ当」と、給与条例第１８条の５第１項中「第１８条の２に規定する職にある職員」とあるのは「流山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例にる職員」とあるのは「流山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（平成１６年流山市条例第２８号）第２条第１項の規定により関する条例（平成１６年流山市条例第２８号）第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第１９条第２項中「１００分任期を定めて採用された職員」と、給与条例第１９条第２項中「１００分の１２２．５」とあるのは、「１００分の１７０」とする。の１２５」とあるのは、「１００分の１７５」とする。

1/1

流山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年条例第８号）新旧対照表（公布日施行）
改正後

改正前

（フルタイム会計年度任用職員の期末手当）
第１１条（フルタイム会計年度任用職員の期末手当）

給与条例第１９条から第１９条の３までの規定は、任期の定めが第１１条

給与条例第１９条から第１９条の３までの規定は、任期の定めが６か月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合に６か月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第１９条第２項中「１００分の１２５」とあるのは、おいて、給与条例第１９条第２項中「１００分の１２０」とあるのは、「１００分の１３５」と読み替えるものとする。

「１００分の１２５」と読み替えるものとする。

２～３

（略）

２～３

（パートタイム会計年度任用職員に対する期末手当）
第２１条

（略）

（パートタイム会計年度任用職員に対する期末手当）

給与条例第１９条から第１９条の３までの規定は、任期の定めが第２１条

給与条例第１９条から第１９条の３までの規定は、任期の定めが６か月以上のパートタイム会計年度任用職員（１週間当たりの勤務時間が６か月以上のパートタイム会計年度任用職員（１週間当たりの勤務時間が著しく少ないものとして市長が規則で定めるものを除く。以下この条にお著しく少ないものとして市長が規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）について準用する。この場合において、給与条例第１９条第いて同じ。）について準用する。この場合において、給与条例第１９条第２項中「１００分の１２５」とあるのは、「１００分の１３５」と読み替

２項中「１００分の１２０」とあるのは、「１００分の１２５」と読み替

え、同条第４項中「それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員

え、同条第４項中「それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第５項第３号ににあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第５項第３号において同じ。）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにおいて同じ。）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基これらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日）準日（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日）

以前６か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間におけ以前６か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して市長が規則で定る報酬（フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して市長が規則で定める額を除く。）の１か月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

める額を除く。）の１か月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

２～３

（略）

２～３

1/1

（略）

流山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年条例第８号）新旧対照表（令和６年４月１日施行）
改正後

改正前

（フルタイム会計年度任用職員の期末手当）
第１１条（フルタイム会計年度任用職員の期末手当）

給与条例第１９条から第１９条の３までの規定は、任期の定めが第１１条

給与条例第１９条から第１９条の３までの規定は、任期の定めが６か月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合に６か月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第１９条第２項中「１００分の１２２．５」とあるのおいて、給与条例第１９条第２項中「１００分の１２５」とあるのは、は、「１００分の１３０」と読み替えるものとする。

「１００分の１３５」と読み替えるものとする。

２～３

（略）

２～３

（パートタイム会計年度任用職員に対する期末手当）
第２１条

（略）

（パートタイム会計年度任用職員に対する期末手当）

給与条例第１９条から第１９条の３までの規定は、任期の定めが第２１条

給与条例第１９条から第１９条の３までの規定は、任期の定めが６か月以上のパートタイム会計年度任用職員（１週間当たりの勤務時間が６か月以上のパートタイム会計年度任用職員（１週間当たりの勤務時間が著しく少ないものとして市長が規則で定めるものを除く。以下この条にお著しく少ないものとして市長が規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）について準用する。この場合において、給与条例第１９条第いて同じ。）について準用する。この場合において、給与条例第１９条第２項中「１００分の１２２．５」とあるのは、「１００分の１３０」と読２項中「１００分の１２５」とあるのは、「１００分の１３５」と読み替

み替え、同条第４項中「それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した

え、同条第４項中「それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員

職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第５項第３にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第５項第３号に号において同じ。）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並おいて同じ。）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにびにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれそこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基の基準日（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した準日（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日）日）以前６か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間に以前６か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間におけおける報酬（フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して市長が規則る報酬（フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して市長が規則で定で定める額を除く。）の１か月当たりの平均額」と読み替えるものとすめる額を除く。）の１か月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

る。
２～３

（略）

２～３

1/1

（略）

流山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例（昭和５２年流山市条例第５号）新旧対照表○令和５年１２月期
改正後（地域手当及び期末手当）

改正前（地域手当及び期末手当）

第４条 特別職の職員の地域手当及び期末手当の額並びに支給条件は、流山 第４条 特別職の職員の地域手当及び期末手当の額並びに支給条件は、流山市職員の給与に関する条例（昭和２６年流山市条例第５号。以下「給与条市職員の給与に関する条例（昭和２６年流山市条例第５号。以下「給与条例」という。）の規定の適用を受ける職員（以下「一般職の職員」という。） 例」という。）の規定の適用を受ける職員（以下「一般職の職員」という。）の例による。この場合において、期末手当基礎額は、６月１日及び１２月の例による。この場合において、期末手当基礎額は、６月１日及び１２月１日現在において特別職の職員として受ける給料月額及びこれに対する地１日現在において特別職の職員として受ける給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、その給料月額及びこれに対する地域手当の月額域手当の月額の合計額に、その給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１００分の２０を乗じて得た額を加算した額とし、その期末手の合計額に１００分の２０を乗じて得た額を加算した額とし、その期末手当の額は、給与条例第１９条第２項中「１００分の１２５」とあるのは、当の額は、給与条例第１９条第２項中「１００分の１２０」とあるのは、「１００分の２２７．５」と読み替えた額とする。

「１００分の２１７．５」と読み替えた額とする。

○令和６年６月期以降
改正後（地域手当及び期末手当）

改正前（地域手当及び期末手当）

第４条 特別職の職員の地域手当及び期末手当の額並びに支給条件は、流山 第４条 特別職の職員の地域手当及び期末手当の額並びに支給条件は、流山
市職員の給与に関する条例（昭和２６年流山市条例第５号。以下「給与条

市職員の給与に関する条例（昭和２６年流山市条例第５号。以下「給与条例」という。）の規定の適用を受ける職員（以下「一般職の職員」という。） 例」という。）の規定の適用を受ける職員（以下「一般職の職員」という。）の例による。この場合において、期末手当基礎額は、６月１日及び１２月の例による。この場合において、期末手当基礎額は、６月１日及び１２月１日現在において特別職の職員として受ける給料月額及びこれに対する地１日現在において特別職の職員として受ける給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、その給料月額及びこれに対する地域手当の月額域手当の月額の合計額に、その給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１００分の２０を乗じて得た額を加算した額とし、その期末手の合計額に１００分の２０を乗じて得た額を加算した額とし、その期末手当の額は、給与条例第１９条第２項中「１００分の１２２．５」とあるの当の額は、給与条例第１９条第２項中「１００分の１２５」とあるのは、は、「１００分の２２２．５」と読み替えた額とする。

「１００分の２２７．５」と読み替えた額とする。

流山市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和３１年流山市条例第６４号）新旧対照表○令和５年１２月期
改正後

改正前（期末手当）（期末手当）

第６条 （略）

第６条 （略）２

期末手当の額は、それぞれその基準日現在において議長、副議長及び議 ２期末手当の額は、それぞれその基準日現在において議長、副議長及び議員として受ける議員報酬月額及びその議員報酬月額に１００分の２０を乗員として受ける議員報酬月額及びその議員報酬月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額に１００分の２２０を乗じて得た額に基準日以前６かじて得た額の合計額に１００分の２１０を乗じて得た額に基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

（１）６か月 １００分の１００（１）６か月 １００分の１００（２）５か月以上６か月未満

１００分の８０（２）５か月以上６か月未満

１００分の８０（３）３か月以上５か月未満

１００分の６０（３）３か月以上５か月未満

１００分の６０（４）３か月未満
３

１００分の３０（略）（４）３か月未満
３１００分の３０（略）○令和６年６月期以降
改正後

改正前

（期末手当）（期末手当）

第６条 （略）

第６条 （略）２

期末手当の額は、それぞれその基準日現在において議長、副議長及び議 ２期末手当の額は、それぞれその基準日現在において議長、副議長及び議員として受ける議員報酬月額及びその議員報酬月額に１００分の２０を乗員として受ける議員報酬月額及びその議員報酬月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額に１００分の２１５を乗じて得た額に基準日以前６かじて得た額の合計額に１００分の２２０を乗じて得た額に基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

（１）６か月 １００分の１００（１）６か月 １００分の１００（２）５か月以上６か月未満

１００分の８０（２）５か月以上６か月未満

１００分の８０（３）３か月以上５か月未満

１００分の６０（３）３か月以上５か月未満

１００分の６０（４）３か月未満
３（略）

１００分の３０（４）３か月未満
３（略）

１００分の３０