（別記様式第１号）
計画作成年度 平成26年度

計画主体

諸塚村

諸塚村鳥獣被害防止計画＜連絡先＞
担 当 部 署 名所在地
電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番 号
メールアドレス（注）１

諸塚村役場 産業課
宮崎県東臼杵郡諸塚村大字家代 2683 番地
０９８２－６５－１１２８
０９８２－６５－００３２
n.mibayashi@morotsuka.jp

共同で作成する場合は、すべての計画主体を掲げるとともに、代表となる計画主体には（代表）と記入する。

２

被害防止計画の作成に当たっては、別添留意事項を参照の上、記入等すること。

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対象鳥獣
イノシシ、シカ、サル、アライグマ、カラス
計画期間
平成２７年度～平成２９年度
対象地域
宮崎県諸塚村（注）１ 計画期間は、３年程度とする。
２ 対象地域は、単独で又は共同で被害防止計画作成する全ての市町村名を記入する。
２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（平成２５年度）
被害の現状
鳥獣の種類
被害数値
品 目
金額(千円)
面積(ha)
イノシシ
水稲
6560.65
野菜
6890.54
合計
1,3451.19
シカ

水稲
雑穀
野菜
椎茸樹木
合計

201121387
100
250
1,059

0.20
0.07
0.160.60
1.70
2.73

サル

椎茸野菜
果樹
合計

42194
96
332

0.25
0.08
0.020.35

カラス

水稲
1000.10雑穀1390.08
野菜860.03
合計
3250.21（注） 主な鳥獣による被害品目、被害金額、被害面積（被害面積については、水産業に係る被害を除く。）等を記入する。
（２）被害の傾向
・イノシシ
タケノコ・栗・水稲の被害が多い。
・シカ
村内全域でヒノキ及びスギが被害に遭っている。近年より椎茸の食害も目立つようになった。また、これまでは被害が少なかった地域にも頻繁に現れるようになった。
・サル
年に数回はぐれザルが現れ被害をもたらしている。
・カラス
年間を通じて様々な作物に被害が出ている。一部地域では増加。
（注）１ 近年の被害の傾向（生息状況、被害の発生時期、被害の発生場所、被害地域の増減傾向等）等について記入する。
２ 被害状況がわかるようなデータ及び地図等があれば添付する。
（３）被害の軽減目標
指標
現状値（平成２５年度） 目標値（平成２９年度）
被害金額(千円)
イノシシ
1,345672
シカ
1,059529
サル332
166
カラス325162
被害面積(ha)
イノシシ
1.190.59
シカ
2.731.36
サル0.350.17
カラス0.210.10（注）１ 被害金額、被害面積等の現状値及び計画期間の最終年度における目標値を記入する。
２ 複数の指標を目標として設定することも可能。
（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策
課題
捕獲等 ・有害鳥獣捕獲許可
・新入会員がいない。に関する取組 ・捕獲補助金及び出動補助金 ・高齢の捕獲員が多く、国の補助の支給対象外となる事例が多い。

防護柵の設置等に関する取組（注）１・ハンター保険の補助・電気柵等の設置費用補助

・効果的な設置が出来ていないほ場が多く、被害防除率が低い。

計画対象地域における、直近３ヶ年程度に講じた被害防止対策と課題について記入する。

２「捕獲等に関する取組」については、捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、捕獲鳥獣の処理方法等について記入する。
３ 「防護柵の設置等に関する取組」については、侵入防止柵の設置・管理、緩衝帯の設置、追上げ・追払い活動、放任果樹の除去等について記入する。

（５）今後の取組方針
・生息状況を把握し、効率的な個体数減少への取組を行う。
・地域住民の鳥獣被害防除に対する意識を高め、地域一体となった追い払い活動、効果的な防護柵の設置等を行う。
・新規狩猟者確保のため、狩猟免許試験等の日程の周知を徹底する。
・獣肉の利活用として、販売体制の確立、衛生管理の徹底を推進する。
（注） 被害の現状、従来講じてきた被害防止対策等を踏まえ、被害軽減目標を達成するために必要な被害防止対策の取組方針について記入する。
３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制
猟友会、有害鳥獣駆除班の協力を得て、被害状況を的確に把握し有害鳥獣の迅速な捕獲を行う。
（ ２７年～２９年捕獲体制
６班
６３名 〔猟友会員数 ６７名〕 ）（注）１ 鳥獣被害対策実施隊のうち対象鳥獣捕獲員の指名又は任命、狩猟者団体への委託等による対象鳥獣の捕獲体制を記入するとともに、捕獲に関わる者のそれぞれの取組内容や役割について記入する。
２ 対象鳥獣捕獲員を指名又は任命する場合は、その構成等が分かる資料があれば添付する。

（２）その他捕獲に関する取組
年度
対象鳥獣取組内容
平成27年度 イノシシ
猟友会や地域住民から情報を得て、有害鳥獣～シカの生息域、活動状況を把握し、農林産物の被害
平成29年度 サル防除につなげる。
アライグマ
捕獲技術向上のための研修会等を実施する。
カラス（注） 捕獲機材の導入、鳥獣を捕獲する担い手の育成・確保等について記入する。

（３）対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方
平成25年度の捕獲実績はイノシシ365頭、シカ259頭、カラス10羽となっており、以前の捕獲頭数と比べかなり増加しているが、未だに被害が減少傾向に無いため、多めの設定とした。平成26年度の1月現在の実績はイノシ
シの捕獲頭数が450頭と大幅に増加しているため、イノシシについては特に多めの設定とした（注） 近年の対象鳥獣の捕獲実績、生息状況等を踏まえ、捕獲計画数等の設定の考え方について記入する。

平成２７年度

捕獲計画数等
平成２８年度

平成２９年度イノシシ

８００８００８００

シカ３００

３００

３００

サル

５５５

カラス５０

５０５０

対象鳥獣

（注）

対象鳥獣の捕獲計画数、個体数密度等を記入する。

捕獲等の取組内容
村内全域で、年間を通して有害鳥獣を捕獲できる体制とする。
（注）１

わな等の捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
２ 捕獲等の実施予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

（４）許可権限委譲事項
対象地域

（注）１

対象鳥獣

都道府県知事から市町村長に対する有害鳥獣捕獲等の許可権限の委譲を希望する場合は、捕獲許可権限の委譲を希望する対象鳥獣の種類を記入する（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134 号。以下「法」という。）
第４条第３項）。
２ 対象地域については、複数市町村が捕獲許可権限の委譲を希望する
場合は、該当する全ての市町村名を記入する。

４．防護柵の設置その他の対象鳥獣の捕獲以外の被害防止施策に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
整備内容
対象鳥獣
平成２７年度
平成２８年度
平成２９年度イノシシ
電気柵
2000ｍ 電気柵
2000ｍ 電気柵
2000ｍ
シカ
ネット柵 2000ｍ ネット柵 2000ｍ ネット柵 2000ｍ
金網柵
2000ｍ 金網柵
2000ｍ 金網柵
2000ｍ（注）１ 設置する柵の種類、設置規模等について記入する。
２ 侵入防止柵の設置予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

（２）その他被害防止に関する取組
年度
対象鳥獣取組内容
イノシシ 研修会等への参加呼びかけ、集落単位での被害防止
シ
カ に関する研修会及び、追上げ・追払い活動の講習会
ル 等の実施平成27年度 サアライグマ
カ ラ ス
イノシシ 同上
シカル
平成28年度 サアライグマ
カ ラ ス
イノシシ 同上
シカル
平成29年度 サアライグマ
カ ラ ス（注） 侵入防止柵の管理、緩衝帯の設置、里地里山の整備、追上げ・追払い活動、放任果樹の除去等について記入する。

５．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
関係機関等の名称役割
東臼杵農林振興局諸塚駐在所 各関係機関との連絡・調整、情報収集・提供
諸塚村役場産業課
各関係機関との連絡・調整、情報収集・提供
諸塚村自治公民館連絡協議会 地域巡回、情報収集・提供
地域巡回、情報収集・提供
日向農業協同組合諸塚支店
地域巡回、情報収集・提供耳川広域森林組合諸塚支所
日向警察署諸塚駐在所
地域巡回、情報収集・提供、警戒、広報
日向地区猟友会諸塚支部
地域巡回、情報収集・提供、捕獲班の調整（注）１ 関係機関等には、都道府県、警察、市町村、鳥獣被害対策実施隊、猟友会等の名称を記入する。
２ 役割欄には、緊急時又は平常時において、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関して、規程等を作成している場合は添付する。
（２）緊急時の連絡体制
東臼杵農林振興局諸塚駐在所
連絡調整、情報提供、連絡調整、

日向警察署諸塚駐在所

情報提供
連絡調整、連絡調整、情報提供、情報提供、

諸塚

村

産

業課

連携

連絡調整、情報提供、連絡調整、連絡調整、連絡調整、情報提供、情報提供

連携

情報提供、
諸塚村自治公民館連絡協議会

日 向地 区猟 友会 諸塚 支部

日 向 農 業 協 同 組合 諸塚 支店
耳 川 広 域 森 林 組合 諸塚 支所（注）緊急時の各関係機関等の連絡体制及び連絡方法等をフロー図等により記入する。

６．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）協議会に関する事項
協議会の名称
諸塚村有害鳥獣対策協議会
構成機関の名称役割
鳥獣捕獲の実施、被害情報の収集、捕獲技術の検討
日向地区猟友会諸塚支部
被害情報の収集、対策の検討
諸塚村自治公民館連絡協議会
鳥獣害防止計画の策定、協議会の事務局及び運営
諸塚村産業課
獣肉利用に関する支援
諸塚村企画課
被害農林家の支援、情報提供
東臼杵農林振興局諸塚駐在所
被害農家の支援、情報提供
日向農業協同組合諸塚支店
被害林家の支援、情報提供
耳川広域森林組合諸塚支所（注）１ 関係機関等で構成する協議会を設置している場合は、その名称を記入するとともに、構成機関欄には、当該協議会を構成する関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各構成機関等が果たすべき役割を記入する。

（２）関係機関に関する事項
関係機関の名称役割
シカ被害防除等に関する情報提供、被害防止
東臼杵農林振興局対策支援
南部農業改良普及センター〃鳥獣被害対策支援センター〃（注）１ 関係機関欄には、協議会の構成機関以外の関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 協議会及びその他の関係機関からなる連携体制が分かる体制図等があれば添付する。
（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項
諸塚村鳥獣被害対策実施隊
平成２４年３月２８日設立
諸塚村産業課職員７名から構成
主な活動内容は、①被害防止のための追い払いや防護柵等の設置に係る指導、助言②対象鳥獣の捕獲等③その他被害防止に関すること。
（注） 法第９条に基づく鳥獣被害対策実施隊を設置している場合は、その規模、構成等を記入するとともに、実施体制がわかる体制図等があれば添付する。

（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項（注）その他被害防止施策の実施体制に関する事項について記載する。

７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
自家消費が主であるが、獣肉の有効活用を図るために有害駆除班、特産品販売所、特産品開発グループ、村内飲食店等と連携し、販路の開拓、加工品の開発等で有効利用を図る。
（注） 肉としての利活用、鳥獣の保護管理に関する学術研究への利用、適切な処理施設での焼却、捕獲現場での埋設等、捕獲等をした鳥獣の処理方法について記入する。
８．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
近隣市町村と立ち上げた協議会の中で密に連携しながら、広域的に鳥獣被害の防止を図る。
（注） その他被害防止施策の実施に関し必要な事項について記入する。