第1章 市民所得の概念
1．市民所得推計の目的と利用
市民所得推計は，生産，分配面から本市経済の実態を明らかにして，県経済における市経済の位置を示すとともに，地域分析や政策立案にも役立たせようとするものであります。
市民所得推計は次のようなことに利用できます。
(1) 市民の所得の規模等を明らかにすることで， 地域経済の実態を包括的に把握することができ，市行財政の指向すべき目標を設定することが可能となります。
(2) 市の所得水準及び経済の成長率が明示されることから，県全体に対する本市の位置を判定することができ，統一された概念及び推計方法のもとに地域間の比較が可能となります。
(3) 生産面では，市内の産業構造の実態を明らかにすることによって，所得との関連において産業施策の方向を決定することができます。
(4) 長期経済や地域開発計画の策定を有効適切に行うことができます。

2．市民所得の概念
市民所得とは，一定期間 （ 通常１カ年） において市内居住者の生産活動により，新たに付加（生み出す）された価値を，貨幣価値で評価したものです。
付加価値を把握する場合，市内ベース（属地主義）と市民ベース（属人主義）とがあります。
市内ベースは，市行政区域内で生み出された所得を，その生産に携わった者の居住地のいかんを問わず把握するものです。市民ベースは，市内居住者が地域のいかんを問わず生み出した所得を把握するものであります。 この推計では， 産業別生産額・純生産は市内ベースで把握し，市民所得は市民ベースで把握することとします。この場合の居住者とは，個人だけではなく， 法人企業， 政府機関など経済主体全般に適用されます。
(1) 産業別市内純生産
産業別市内純生産とは， 一定期間（通常１カ年）に市内各産業部門の生産活動によって，新たに生み出された純生産物の価値の貨幣評価額を示したものです。 この市内純生産は市内ベース
で と ら え ま すの で， その 発生 所得 はい ちき 串木 野市 民だ けの 所得 とは限り ませ ん。 市内 で生 産された所得は， それが市外の人のものであっても， 一応市内の所得として算入されることになります。
(2) 市民所得
市民所得は，生産要素を提供した市内の居住者に帰属する所得として把握されます。これを機能面から見た場合には， 各産業要素である土地， 労働， 資本などに分配され， それぞれ地代， 賃金，企業利潤などの所得を形成します。また経済主体面からみれば，各経済主体に分配され，企業所得，財産所得などを形成します。 したがって， 市民所得は市民ベースであり， 他の市町村で発生したものであっても市民ベースでとらえるので， この所得は純粋ないちき串木野市の所得と言えます。

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市民所得推計の諸概念と相互関連図
市

市

生内

内

総生産

産

（市出場

価総格表

市 内 純 生 産 （ 市 場 価 格 表 示 ）

額示）

中 間
投 入

固定資本減
耗産

市 内 純 生 産 （ 要 素 費 用 表 示 ）純間接税

財産所得 企業所得雇分

配⒈

市外からの純所得用者報酬政 対 家 法 公 個
府 家 計 人 的 人（市内所得）

財産所得 企業所得
雇用者報酬

政 対 家 法 公 個
府 家 計 人 的 人（市民所得）「総（グロス）」概念と「純（ネット）」概念
固定資本減耗（建物，設備，機械などの固定資産の将来の代替のための費用）を付加価値に含んだものを「総」概念と呼び，含まないものを「純」概念と呼ぶ。
◆関係式 ： 市内純生産（市場価格表示） ＝ 市内総生産（市場価格表示） － 固定資本減耗⒉「市場価格表示」と「要素費用表示」
市場価格表示とは，文字どおり市場で取引される価格で表示する方法。
要素費用表示とは，財貨・サービスの生産のために必要な要素（土地，労働，資本）に対する費用で評価する方法。
◆関係式 ： 市内純生産（要素費用表示） ＝ 市内純生産（市場価格表示） － 純間接税（間接税－補助金）⒊「市内」概念と「市民」概念
市内概念とは，市内の居住者か否かに関わらず，市という区域の中で生み出された付加価値を把握する方法。
市民概念とは，市内の居住者が生み出した付加価値をその生産にあたった地域のいかんを問わずに把握する方法。
◆関係式 ： 市民所得 ＝ 市内所得 ＋ 市外からの純所得－57－

第2章 市民所得の概要
1．市内総生産
平成18年度市内総生産は総額91,219百万円で、前年度に比べ652百万円（0.7％）減少している。
これを産業別にみると、生産額及び構成比は、第1次産業が6,571百万円で 7.2％、第2次産業が25,303百万円で27.7％、第3次産業が63,339百万円で69.4％であり、前年度に引き続き第3次産業の構成割合が微増となっている。
(1) 第１次産業
第1次産業の市内総生産額6,571百万円を産業別にみると、農業は前年度より62百万円 （4.5％)増の1,400百万円、林業は前年度より38百万円（16.6％）減の190百万円、水産業は前年度より1,204百万円（19.6％）減の 4,941百万円となった。
第1次産業全体で、前年度に比べ1,180百万円 （15.2％）のマイナス成長となった。
(2) 第２次産業
第2次産業の市内総生産額25,303百万円を産業別にみると、製造業が前年度より907百万円（4.6％）
増の20,477百万円、鉱業は前年度より29百万円（16.8％）増の201百万円、建設業が前年度より1,193百万円（20.5％）減の4,624百万円となった。
第2次産業全体では、前年度に比べ256百万円（1.0％）のマイナス成長となった。
(3) 第３次産業
第3次産業の市内総生産額63,339百万円を産業別にみると、金融・保険業は前年度より225百万円（6.1％）増の3,919百万円、運輸・通信業は598百万円（6.2％）増の10,284百万円となったものの、電気・ガス・水道業が159百万円（9.0％）減の1,614百万円となった。
第3次産業全体としては、前年度比 859百万円（1.4％）のプラス成長となった。

2．市民所得の分配
平成18年度市民所得は総額69,080百万円で、前年度に比べ1,161百万円（1.7％）増加している。
また、分配項目別にみると、雇用者報酬は48,769百万円で70.6％、財産所得は3,053百万円で4.4％、企業所得は17,258百万円で25.0％の構成割合となっている。
雇用者報酬では、全体の大部分を占める賃金俸給が131百万円（0.3％）の減となったため、全体としては、前年度に比べ 100百万円（0.2％）の減少となった。
財産所得では、全体の大部分を占める家計が22百万円（0.6％)の増となったため、全体としては、前年度に比べ139百万円（17.6％）の増加となった。
企業所得では、全体の大部分を占める個人企業が 27百万円 （0.2％）の減となったが、民間法人企業が1,176百万円（23.6％）の増となったため、全体としては，前年度に比べ 1,122百万円（7.0％）の増加となった。
この結果、平成18年度の市民所得 69,080百万円を 1人当たり市民所得でみると, 前年度より59千円（ 2.9 ％ ） 増 の 2,118 千 円 と な り 、 こ れ を1 人 当 た り 県 民 所 得 及 び国 民所 得と 比較 する と、 県民 所得
2,283千円に対しては92.8％、国民所得2,922千円に対しては72.5％となった。

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