消防広第１９０号
令和２年７月１７日
各都道府県知事 殿

消 防 庁 長 官
（公印省略）

緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱等の改正について（通知）「緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱」（平成 27 年３月 31 日消防広第 74 号）（以下「要請要綱」という。
）、「緊急消防援助隊の運用に関する要綱」（平成 16 年３月 26 日
消防震第 19 号）（以下「運用要綱」という。
）、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」（昭和 61 年５月 30 日消防救第 61 号）（以下「広域航空要綱」という。
）及び「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施細目」（昭和 61 年５月 30 日消防救第 61 号）（以下「広域航空細目」という。
）について、下記のとおり改正しました。
また、本改正に伴い、「緊急消防援助隊の活動に係る経費の負担について」（平成８年４月
３日消防救第 59 号）を廃止することとしましたので、通知いたします。
貴職におかれましては、改正内容を御理解の上、その運用に十分配慮されるとともに、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対しても、この旨周知されるようお願いします。
なお、本通知は消防組織法第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
１ 経費負担に関する規定（要請要綱第 2 条、第 41 条、第 42 条、広域航空要綱第 17 項、広域航空細目第 10 項）（１）第三者への損害賠償は、経費負担の主体を明記はせず、原則として、応援側・受援側の双方で協議して決定することとした。
（２）消耗品費及び物件費、賃借料、車両修繕費については、経費負担の主体の表現の統一と明確化をすることとした。
（３）賞じゅつ金は、国、応援側及び受援側それぞれ支給することが可能であることから、あらかじめ負担する団体を規定せず、その他の経費とすることとした。
（４）公務災害補償は、活動によるかかり増し経費でないことから応援側の負担とした。
２ 同一消防本部内での部隊移動（要請要綱第 2 条、運用要綱第 2 条）
緊急消防援助隊が活動中の市町村から他の市町村へ転戦する場合、長官又は受援都道府県知事による部隊移動の指示等が必要となるが、広域消防（事務委託、事務組合、広域連合等）の構成市町村内の部隊移動については、部隊移動の指示等が必要ない（同一消防本部内での部隊移動は部隊移動に該当しない）ことを第２条に明記するとともに、消防組織法に基づく

長官の指示等による同一都道県内の部隊移動を第２条に追記した。
３ 迅速出動の中止（要請要綱第 32 条）
迅速出動の中止について、限定的な条件を削除し、災害や被害の状況に応じて長官が中止を判断できることとした。
４ 後方支援本部の事務（運用要綱第 13 条）
緊急消防援助隊の隊数及び人員数の集計事務について、後方支援本部の事務として明記した。
５ 署活動用無線機の運用（運用要綱第 32 条）
署活動用無線機の運用について、「緊急消防援助隊出動時における署活動用無線機の使用について（通知）」（平成 31 年４月 25 日付け消防広第 102 号・消防情第 128 号）のとおり明
記した。
６ その他
表現の適正化及び様式の修正を行った。

添付資料
別添１
別添２
別添３
別添４
参考１
参考２
参考３
参考４

緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱
緊急消防援助隊の運用に関する要綱
大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱
大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施細目
緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱（新旧対照表）
緊急消防援助隊の運用に関する要綱（新旧対照表）
大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱（新旧対照表）
大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施細目（新旧対照表）【問い合わせ先】消防庁広域応援室
鈴木補佐・入澤係長・古波・安藤・田中
TEL：03-5253-7527 FAX：03-5253-7537
E-mail a5.tanaka@soumu.go.jp

別添１

緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱
平成 27 年３月 31 日 消 防 広 第 7 4 号
改正

平成 28 年３月 30 日 消 防 広 第 8 0 号

改正

平成 29 年３月 28 日 消 防 広 第 9 3 号

改正

平成 31 年３月 ８日 消 防 広 第 3 5 号

改正

令和 2 年７月 17 日 消 防 広 第 190 号

目次
第１章 総則第２章 応援等の要請
第３章 出動の求め又は指示等
第４章 受援体制
第５章 部隊移動及び増隊要請
第６章 応援等の引揚げの決定
第７章 大規模地震発生時における迅速出動基準
第８章 防災関係機関との連携
第９章 応援等実施計画及び受援計画
第 10 章 応援に要した経費の負担区分
第 11 章 その他
第１章

総則

（目的）
第１条 この要綱は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号。以下「法」という。
）、緊急消防援助隊に関する政令（平成 15 年政令第 379 号。以下「援助隊政令」という。）及び緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画（平成 16 年消防震第９号。以下「基本計画」という。）に定めるもののほか、緊急消防援助隊の応援等の要請、出動の求め又は指示その他の緊急消防援助隊に関する都道府県及び市町村の対応について、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において使用する用語は、法及び基本計画において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）政令市等とは、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第１項に規定する指定
都市及び東京都の特別区をいう。
（２）被災地消防本部とは、被災地を管轄する消防本部をいう。
（３）指揮本部とは、被災地消防本部の指揮本部をいう。
（４）指揮者とは、被災地の市町村長又は当該市町村長の委任を受けた消防長をいう。
1（５）航空指揮本部とは、被災地（被災地の周辺地域を含む。）における航空機を用いた消防活動の拠点（以下「活動拠点ヘリベース」という。
）の指揮本部をいう。
（６）応援等とは、法第 44 条第１項の消防の応援等をいう。
（７）受援都道府県とは、緊急消防援助隊による応援等を受ける又は受けた被災地の属する都道
府県をいう。
（８）受援市町村とは、緊急消防援助隊による応援等を受ける又は受けた市町村をいう。
（９）応援都道府県とは、緊急消防援助隊を出動させる又は出動させた都道府県をいう。
（10）応援市町村とは、緊急消防援助隊を出動させる又は出動させた市町村をいう。
（11）代表消防機関代行とは、代表消防機関が被災等によりその任務を遂行できない場合にその任務を代行する消防機関をいう。
（12）登録市町村とは、緊急消防援助隊として登録された小隊等が属する市町村（東京都の特別区並びに市町村の消防の一部事務組合及び広域連合を含む。）をいう。
（13）登録都道府県とは、緊急消防援助隊として登録された航空消防隊の属する都道府県をいう。
（14）航空隊とは、法第 30 条第３項に規定する都道府県の航空消防隊又は航空機を用いた消防活動を行う消防本部の消防隊をいう。
（15）消防庁ヘリコプターとは、法第 50 条の規定に基づき、都道府県又は市町村が無償使用しているヘリコプター（以下「消防庁ヘリ」という。）をいう。
（16）進出拠点とは、緊急消防援助隊が被災地に進出するための目標とする拠点（一時的に集結する場所を含む。）をいう。
（17）迅速出動とは、法第 44 条の規定に基づき、あらかじめ消防庁長官（以下「長官」という。）と都道府県知事及び市町村長の間で一定条件付きの緊急消防援助隊の出動等に関する措置要求等の準備行為を行っておき、災害等の規模が該当条件を満たした場合に当該措置要求等を行い、これに応じて出動することをいう。
（18）震央管轄都道府県とは、地震が発生した場合の、当該地震の震央が存する都道府県をいう。
（19）震央管轄消防本部とは、地震が発生した場合の、当該地震の震央が存する市町村を管轄する消防本部をいう。
（20）最大震度都道府県とは、地震が発生した場合の、最大震度を計測した都道府県をいう。
（21）部隊移動とは、法第 44 条の規定に基づく長官の措置の求め又は指示により、被災地において既に行動している緊急消防援助隊が市町村（東京都の特別区並びに市町村の消防の一部事
務組合及び広域連合は、一の市町村とみなす。以下この号において同じ。）若しくは都道府県をまたいで別の被災地に出動すること、又は法第 44 条の３の規定に基づく都道府県知事の指示により、被災地において既に行動している緊急消防援助隊が市町村をまたいで当該都道府
県内の別の被災地に出動することをいう。

第２章

応援等の要請（都道府県知事による緊急消防援助隊の応援等の要請）
第３条

被災地の属する都道府県の知事は、大規模災害又は特殊災害が発生し、災害の状況及び当該都道府県内の消防力を考慮して緊急消防援助隊の応援等が必要な非常事態であると判断し2

た場合は、法第 44 条第１項の規定に基づき、長官に対して、緊急消防援助隊の応援等の要請を行うものとする。
２

被災地の属する都道府県の知事は、災害による死者数その他の詳細な災害の状況が迅速に把握できない場合であっても、甚大な被害に拡大することが見込まれ、緊急消防援助隊の応援等が必要な非常事態であると判断したときは、法第 44 条第１項の規定に基づき、長官に対して、
緊急消防援助隊の応援等の要請を行うものとする。

３

前二項の要請は電話（災害時優先通信、消防防災無線、地域衛星通信ネットワーク、都道府
県防災行政無線、衛星携帯電話その他災害時に有効な通信を行える手段を含む。以下同じ。
）により直ちに行うものとし、以下に掲げる事項が明らかになり次第電話により報告するものとする。詳細な災害の状況及び応援等に必要な隊の種別・規模等に関する書面による報告は、これらを把握した段階で、ファクシミリ（これと併せて電子メールによっても可能とする。以下同じ。）により速やかに行うものとする（別記様式１－１）。
（１）災害の概況（２）出動を希望する区域及び活動内容（３）緊急消防援助隊の活動のために必要な事項

４

被災地の属する都道府県の知事は、自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第 83 条の規定に基づく自衛隊の災害派遣要請を行うに当たって、同時に緊急消防援助隊の応援等の必要性について検討するものとする。

５

被災地の属する都道府県の知事は、被災地及びその周辺地域に原子力施設、石油コンビナー
トその他の緊急消防援助隊の活動に重大な支障を生ずるおそれのある施設が存在するときは、当該施設における災害の状況及び緊急消防援助隊の活動上必要な事項について情報収集を行い、第１項及び第２項の要請と併せて報告するよう努めるものとする。この場合において、当該報告を受けた長官は、当該都道府県に出動する指揮支援部隊長に対して情報提供するものとする。

（応援等の要請のための市町村長等の連絡）第４条

被災地の市町村長は、大規模災害又は特殊災害が発生し、災害の状況及び当該被災地の市町村の消防力を考慮して、大規模な消防の応援等が必要であると判断した場合は、都道府県知事に対して、当該応援等が必要である旨を直ちに電話により連絡するものとし、前条第３項各号に掲げる事項が明らかになり次第電話により連絡するものとする。詳細な災害の状況及び応援等に必要な隊の種別・規模等に関する書面による連絡は、これらを把握した段階で、ファクシミリにより速やかに行うものとする（別記様式１－２）。
２

被災地の市町村長は、前項に規定する連絡を行った場合において、特に必要があると認める
ときは、その旨及び当該市町村の災害の状況を長官に直ちに電話により連絡することができる
ものとする。

３

被災地の市町村長は、都道府県知事に対して第１項の連絡ができない場合には、その旨を長官に直ちに電話により連絡することができるものとし、前条第３項各号に掲げる事項が明らかになり次第電話により連絡することができるものとする。詳細な災害の状況及び応援等に必要な隊の種別・規模等に関する書面による連絡は、これらを把握した段階で、ファクシミリにより速やかに行うことができるものとする（別記様式１－２）。
3

４

前条第５項の規定は、前３項の連絡に準用する。

第３章

出動の求め又は指示等（出動可能隊数の報告及び出動準備）
第５条

消防庁は、大規模災害若しくは特殊災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において災害等の状況を考慮して必要と認めるときは、出動の可能性があると考えられる都道府県
及び当該都道府県に属する登録市町村の消防本部に対して、緊急消防援助隊の出動可能隊数報
告及び出動準備を依頼（消防本部にあっては、都道府県を経由して行う。）するものとする（別記様式２－１）。
２

消防庁から出動可能隊数報告及び出動準備の依頼を受けた消防本部は、都道府県及び代表消防機関に対して、速やかに緊急消防援助隊の出動可能隊数を報告するとともに、出動準備を行うものとする（別記様式２－２）。この場合において、当該都道府県は、当該都道府県内の出動可能隊数を取りまとめ、消防庁に対して、速やかに緊急消防援助隊の出動可能隊数を報告するものとする（別記様式２－２）。

３

登録都道府県の航空消防隊及び登録市町村の消防本部は、別表Ａ－１及び別表Ａ－２に定める災害が発生した場合は、同表に定めるところにより出動準備を行うものとする。この場合において、消防庁は、都道府県及び当該都道府県に属する登録市町村の消防本部に対して、速やかに緊急消防援助隊の出動可能隊数報告及び出動準備を依頼（消防本部にあっては、都道府県を経由して行う。）するものとする（別記様式２－１）。

４

前項の出動可能隊数報告及び出動準備の依頼を受けた登録市町村の消防本部は、都道府県及び代表消防機関に対して、速やかに緊急消防援助隊の出動可能隊数を報告するものとし、当該報告を受けた都道府県は、当該都道府県内の出動可能隊数を取りまとめ、消防庁に対して、速やかに緊急消防援助隊の出動可能隊数を報告するものとする（別記様式２－２）。

５

都道府県は、消防庁から出動可能隊数報告の求めがない場合であっても、災害の状況を考慮して必要と判断したときは、当該都道府県内の出動可能隊数を調査し、消防庁に対して報告す
るものとする（別記様式２－２）。

６

消防庁は、別表Ａ－１及び別表Ａ－２に定める災害発生後、災害の状況、被災地消防本部及び消防団の消防力並びに当該被災地の属する都道府県内の消防応援を考慮して緊急消防援助隊の応援等が不要と判断した場合は、第３項の規定に基づき出動準備を行っている登録都道府県
及び登録市町村の消防本部に対して、出動準備の解除を連絡（消防本部にあっては、都道府県を経由して行う。）するものとする。
（長官による出動の求め、指示等）

第６条

長官は、大規模災害又は特殊災害が発生し、災害の状況、被災地消防本部及び消防団の消防力並びに当該被災地の属する都道府県内の消防応援を考慮して緊急消防援助隊の応援等が必要と判断した場合は、法第 44 条及び基本計画に基づき、緊急消防援助隊の出動の求め又は指示を行うものとする（別記様式３－１）。
２

前項の求め又は指示を行う場合において、長官は、原則として、応援先市町村を指定するも4

のとする。ただし、被災地が複数に及び、出動の求め又は指示を行う段階では応援先市町村を指定することが困難な場合は、応援先都道府県を指定するものとし、その後、第 14 条に規定する消防応援活動調整本部（以下「調整本部」という。）と調整の上、応援先市町村を指定するものとする。
３

長官は、前項の指定を行う場合、原則として、都道府県大隊又は部隊（指揮支援部隊及び航空部隊を除く。）を単位とし、指揮支援隊の属する消防本部が含まれる都道府県大隊については、
当該指揮支援隊の応援先市町村と同一の市町村を指定するものとする。ただし、水上小隊、航空小隊及び航空後方支援小隊については、調整本部と調整の上、応援先市町村を指定するものとする。

４

長官は、複数の都道府県において大規模災害又は特殊災害が発生した場合その他多くの緊急消防援助隊の出動が必要と判断する災害が発生した場合は、災害発生都道府県に対応する全ての指揮支援隊、第一次出動都道府県大隊、出動準備都道府県大隊、第 11 条に規定する第一次出動航空小隊及び出動準備航空小隊を第一次出動の求め又は指示の対象とし、応援先都道府県を指定して出動の求め又は指示を行うものとする。ただし、アクションプランが適用された場合
は、当該アクションプランに定めるところによるものとする。

５

長官は、第１項の緊急消防援助隊の出動の求めを行った場合において、時間経過とともに災害の情勢が明らかになり、基本計画第４章１（１）の規定を踏まえ、必要と認めるときは、従前の求めによる出動を指示によるものに変更する。この場合において、長官は、受援都道府県の知事及び当該受援都道府県に属する被災地の市町村長並びに応援都道府県の知事及び当該応援都道府県に属する緊急消防援助隊を出動させた市町村長に対して、速やかに通知（市町村長にあっては、都道府県知事を経由して行う。）するものとする。
（応援等決定通知）第７条 長官は、法第 44 条の規定に基づき必要な措置をとることを求め又は指示した場合は、受援都道府県の知事及び当該受援都道府県に属する被災地の市町村長に対してその旨を通知（市
町村長にあっては、都道府県知事を経由して行う。）するものとする（別記様式３－２）。
（都道府県知事による出動の求め又は指示）
第８条

長官から緊急消防援助隊の出動の求め又は指示を受けた応援都道府県の知事は、登録市町村の長に対して、直ちに緊急消防援助隊の出動の求め又は指示を行うものとする。
（緊急消防援助隊の出動）
第９条

長官から緊急消防援助隊の出動の求め又は指示を受けた登録都道府県の知事及び登録市

町村の長は、速やかに緊急消防援助隊を出動させるものとする。
２

緊急消防援助隊を出動させた消防本部は、都道府県及び代表消防機関に対して、速やかに緊
急消防援助隊の出動隊数を報告するものとし（別記様式２－２）、当該報告を受けた都道府県は、
当該都道府県内の出動隊数を取りまとめ、消防庁に対して、速やかに緊急消防援助隊の出動隊数を報告するものとする（別記様式２－２）。

３

前項の報告を受けた消防庁は、受援都道府県及び当該受援都道府県内における被災地消防本
5

部に対して通知（消防本部にあっては、都道府県を経由して行う。）するものとする（別記様式
３－３）。
（指揮支援部隊の基本的な出動計画）
第 10 条

指揮支援部隊の基本的な出動計画は、次に掲げるとおりとする。

（１）統括指揮支援隊は、別表Ｂに定める災害発生都道府県に応じた統括指揮支援隊指定順位第１位の消防本部が出動することとする。ただし、被災等により当該消防本部が出動できない
場合は、統括指揮支援隊指定順位第２位の消防本部が出動する。
（２）指揮支援隊は、別表Ｂに定める災害発生都道府県に応じた消防本部のうち必要な隊が出動する。
（３）航空指揮支援隊は、活動拠点ヘリベースにおいて多数の航空小隊の活動管理が必要な場合、原則として耐空検査等により自隊のヘリコプターが運休中の航空隊の中から、活動拠点ヘリ
ベースに迅速に到着可能な隊が出動する。
（航空小隊の基本的な出動計画）
第 11 条航空小隊の基本的な出動計画は、次に掲げるとおりとし、あらかじめ任務を指定しておくものとする。
（１）原則として第一次的に応援出動する航空小隊を第一次出動航空小隊とし、別表Ｃに定める
災害発生都道府県に応じて必要な隊が出動することとする。
（２）原則として第一次出動航空小隊のほか、速やかに応援出動の準備を行う航空小隊を出動準備航空小隊とし、別表Ｄに定める災害発生都道府県に応じて必要な隊が出動の準備を行うこととする。
２

航空小隊の任務は、次に掲げるとおりとする。

（１）統括指揮支援隊輸送航空小隊及び指揮支援隊輸送航空小隊は、統括指揮支援隊及び指揮支援隊の輸送を任務とする。
（２）情報収集航空小隊は、ヘリコプター衛星通信システム（以下「ヘリサット」という。
）又はヘリコプターテレビ電送システムを活用した情報収集及び映像配信を任務とする。
（３）救助・救急・輸送航空小隊は、救助用資機材及び救急用資機材を活用した救助・救急活動又は統括指揮支援隊及び指揮支援隊以外の人員、物資等の輸送を任務とする。
（４）消火航空小隊は、ヘリコプター消火用タンク等を活用した空中消火を任務とする。
３

次に掲げる任務に対して、消防庁ヘリを優先的に使用するものとする。

（１）ヘリサットを活用した情報収集及び映像配信（２）第 15 条に規定する現地派遣職員の輸送（航空小隊の出動に関する留意事項）
第 12 条航空小隊は、原則として、前条により指定された任務を行うものとする。ただし、災害の種別、規模、受援都道府県からの要請内容等により、消防庁は任務指定の変更を行うものとする。
２

航空小隊の出動順位は、原則として、被災地又は航空小隊の進出拠点からの直近順とし、当6

該航空小隊の装備品等を考慮し、出動の求め又は指示を行うものとする。
３

指揮支援隊輸送航空小隊及び情報収集航空小隊の両任務を指定されている航空小隊は、兼務するものとする。

４

指揮支援隊輸送航空小隊及び救助・救急・輸送航空小隊又は消火航空小隊の両任務を指定されている航空小隊は、指揮支援隊の輸送任務を優先するものとする。

５

航空小隊は、複数の任務が遂行可能な体制で出動するよう努めるものとする。

６

各地域ブロックに、原則として、残留する航空小隊を１隊以上確保するものとする。

７

航空指揮支援隊の輸送は、各任務の指定状況を踏まえ、消防庁が別に指定するものとする。

８

航空隊は、前各項により難い場合は、消防庁と調整するものとする。
（航空後方支援小隊の基本的な出動計画）

第 13 条航空後方支援小隊は、活動拠点ヘリベース等において輸送・補給活動等が必要な場合に、原則として、耐空検査等により自隊のヘリコプターが運休中の航空隊の中から出動するこ
ととする。

第４章

受援体制

（消防応援活動調整本部の設置）
第 14 条

受援都道府県の知事は、被災地での緊急消防援助隊等の迅速かつ的確な活動等に資する

ため、被災地が２以上ある場合において緊急消防援助隊が出動したときは、直ちに法第 44 条の２の規定に基づく調整本部を設置するものとする。
なお、被災地が１の場合であっても、受援都道府県の知事が必要と認めるときは、調整本部と同様の組織を設置することができるものとする。
２

調整本部（調整本部と同様の組織を含む。以下同じ。）は、都道府県災害対策本部と緊密な連携を図る必要があることから、原則として、都道府県災害対策本部及び政府現地対策本部（災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 25 条第６項若しくは第 28 条の３第８項の規定に基づく非常災害現地対策本部又は緊急災害現地対策本部をいい、これらが設置された場合に限る。）に近接した場所に設置するものとする。
３

調整本部は、自衛隊、警察、海上保安庁、ＤＭＡＴ等関係機関と緊密な連携を図ることができる場所に設置するものとする。
４

調整本部の本部員は、次の例を参考に、第 39 条に規定する都道府県緊急消防援助隊受援計画（以下「受援計画」という。）に定めておくものとする。

（１）法第 44 条の２第５項第１号の「部内の職員」については、当該都道府県の消防防災主管課等の職員及び航空消防隊員（２）法第 44 条の２第５項第２号の「消防本部」については、当該都道府県内の代表消防機関又は代表消防機関代行（３）法第 44 条の２第５項第３号の「災害発生市町村の長の指名する職員」については、被災地
消防本部の職員（４）法第 44 条の２第５項第４号の「緊急消防援助隊の隊員のうちから都道府県知事が任命する
7

者」については、当該都道府県に出動した指揮支援部隊長
５

調整本部は、都道府県災害対策本部及び政府現地対策本部で決められた方針の下で、次に掲げる事務をつかさどるものとする。

（１）被害状況、都道府県が行う災害対策等の各種情報の集約及び整理に関すること。
（２）被災地消防本部、消防団、当該都道府県内消防応援隊及び緊急消防援助隊の活動調整に関すること。
（３）緊急消防援助隊の都道府県内での部隊移動に関すること。
（４）自衛隊、警察、海上保安庁、ＤＭＡＴ等関係機関との連絡調整に関すること。
（５）当該都道府県内で活動する緊急消防援助隊の安全管理体制に関すること。
（６）第 16 条に規定する航空運用調整班との連絡調整に関すること。
（７）都道府県災害対策本部に設置された災害医療本部との連絡調整に関すること。
（８）その他必要な事項に関すること。
６ 調整本部長は、法第 44 条の２第８項の規定に基づき、国の職員その他の者を調整本部の会議に出席させる必要があると認め、その要請を行った場合は、消防庁に対してその旨を連絡するものとする。
７

調整本部は、受援都道府県名を冠称し、「○○都道府県消防応援活動調整本部」と呼称する。

８

受援都道府県の知事は、調整本部を設置した場合は、設置日時、設置場所、構成員及び連絡先について、長官に対して速やかに報告するものとする。

９

受援都道府県の知事は、緊急消防援助隊の活動終了に伴い調整本部を廃止した場合は、長官に対して、速やかにその旨を報告するものとする。
（消防庁職員の現地派遣）

第 15 条

長官は、緊急消防援助隊の出動が決定し、災害の状況に応じ必要と判断した場合は、調整本部又は都道府県災害対策本部に消防庁職員（以下「現地派遣職員」という。）を派遣するものとする。
２

長官は、災害の状況に応じ必要と判断した場合は、指揮支援本部、市町村災害対策本部又は航空指揮支援本部に現地派遣職員を派遣するものとする。

３

長官は、被災地における消防の広報活動が必要と判断した場合は、災害現場等に現地派遣職員を派遣するものとする。

４

現地派遣職員は、次に掲げる事務をつかさどるものとする。

（１）被害情報の収集及び消防庁への情報提供に関すること。
（２）都道府県災害対策本部又は市町村災害対策本部に対する、災害対策活動の支援に関すること。
（３）緊急消防援助隊の増隊、部隊移動等、緊急消防援助隊の活動調整に係る消防庁との連絡調整に関すること。
（４）自衛隊、警察、海上保安庁、ＤＭＡＴ等関係機関との連絡調整に関すること。
（５）報道機関への対応に関すること。
（６）被害状況や活動状況に係る動画及び静止画の収集及び共有に関すること。

8

（航空運用調整班の設置）
第 16 条

受援都道府県の知事は、航空小隊と関係機関の航空機との活動調整を図るため、都道府

県災害対策本部に、航空運用調整班を設置するものとする。
（進出拠点及び宿営場所の決定、連絡等）
第 17 条

進出拠点及び宿営場所の決定、連絡等については、原則として、次のとおりとする。

（１）進出拠点
消防庁は、災害の状況、道路の状況、都道府県大隊又は部隊の特性、規模等を考慮し、調整本部（調整本部が設置されない場合は被災地）と調整の上、進出拠点を決定し、応援都道
府県（又は応援都道府県の後方支援本部）に対して連絡するものとする。
（２）宿営場所
消防庁は、災害の状況、緊急消防援助隊の規模等を考慮し、調整本部（調整本部が設置されない場合は被災地）と調整の上、宿営場所を決定し、応援都道府県（又は応援都道府県の後方支援本部）に対して連絡するものとする。
（情報共有等）
第 18 条消防庁は、調整本部、指揮支援本部、指揮者、航空指揮支援本部、ヘリベース指揮者、

都道府県大隊本部及び後方支援本部に対して、緊急消防援助隊連絡体制（別記様式７）により情報連絡体制等の明確化を図るものとする。
２

消防庁、調整本部、指揮支援本部、指揮本部、航空指揮支援本部、航空指揮本部、都道府県大隊本部、後方支援本部及び緊急消防援助隊は、緊急消防援助隊動態情報システム、支援情報共
有ツール、ヘリコプター動態管理システム等を積極的に活用し、緊急消防援助隊の活動等について必要な情報共有を図るものとする。特に、緊急消防援助隊動態情報システム及び支援情報共有ツールを活用し、被害状況や活動状況を撮影した動画及び静止画の共有に努めるものとする。

第５章

部隊移動及び増隊要請（部隊移動の基本）
第 19 条部隊移動は、緊急消防援助隊の隊員の負担軽減及び安全管理上の観点を考慮し、原則として、新たな緊急消防援助隊の投入によりがたい、次に掲げる場合に行うものとする。
（１）地理的要因により、新たな緊急消防援助隊の投入には時間を要し、人命救助のためそのいとまがない場合（２）市街地が連たんした複数市町村が被災するなど、市町村境界をまたぎ、多数の災害が発生している場合（３）緊急消防援助隊が不足し、新たな緊急消防援助隊の投入が不可能な場合
２

前項の部隊移動については、都道府県大隊又は部隊単位を原則とする。ただし、水上小隊、航空小隊、特別の資機材を有している中隊の部隊移動を行う場合等、被害状況を考慮し特別の事情がある場合は、この限りでない。
9（長官による部隊移動の求め又は指示）
第 20 条長官による部隊移動の求め又は指示の手続は、次のとおりとする。

（１）長官は、移動先、規模及び必要性を明示して、緊急消防援助隊行動市町村の属する都道府県の知事（以下「緊急消防援助隊行動都道府県知事」という。）及び緊急消防援助隊行動都道府県知事を経由して、緊急消防援助隊行動市町村の長に対して、部隊移動に関する意見を求めるものとする（別記様式６－１）。
（２）前号により意見を求められた緊急消防援助隊行動市町村の長は、緊急消防援助隊行動都道府県知事を経由して、長官に対して部隊移動に関する意見を回答するものとする（別記様式
６－２）。
（３）第１号により意見を求められた緊急消防援助隊行動都道府県知事は、当該都道府県内の被害状況、緊急消防援助隊及び都道府県内消防応援隊の活動状況を考慮し、前号の緊急消防援助隊行動市町村の長の意見を付して、長官に対して部隊移動に関する意見を回答するものとする（別記様式６－２）。
（４）長官は、前号の意見を踏まえ、緊急消防援助隊が都道府県に属する場合にあっては当該都道府県の知事に対して、市町村に属する場合にあっては当該市町村が属する都道府県の知事を経由して当該市町村の長に対して、部隊移動の求め又は指示を行うものとする（別記様式
６－３）。
（５）長官は、部隊移動の求め又は指示を行った場合は、緊急消防援助隊行動都道府県知事及び緊急消防援助隊行動都道府県知事を経由して、緊急消防援助隊行動市町村の長に対して、その旨を通知するものとする（別記様式６－４）。
（６）長官は、部隊移動の求め又は指示を行った場合は、部隊移動先の都道府県の知事及び当該都道府県知事を経由して、部隊移動先の市町村の長に対して、その旨を通知するものとする（別記様式６－５）。
（受援都道府県の知事による部隊移動の指示）
第 21 条

受援都道府県の知事による部隊移動の指示の手続は、次のとおりとする。

（１）受援都道府県の知事は、移動先、規模及び必要性を明示して、調整本部に対して部隊移動に関する意見を求めるものとする。
（２）前号により意見を求められた調整本部は、緊急消防援助隊行動市町村の意見等を把握するよう努めるとともに、当該都道府県内の被害状況、緊急消防援助隊及び都道府県内消防応援隊の活動状況を考慮し、受援都道府県の知事に対して部隊移動に関する意見を回答するものとする。
（３）受援都道府県の知事は、前号の意見を踏まえ、指揮支援本部長を経由して、都道府県大隊及び部隊の長に対して、部隊移動の指示を行うものとする（別記様式６－６）。
（４）受援都道府県の知事は、部隊移動の指示を行った場合は、移動先の市町村の長に対して、速やかにその旨を通知するものとする（別記様式６－７）。
（５）受援都道府県の知事は、部隊移動の指示を行った場合は、長官に対して速やかにその旨を通知するものとする（別記様式６－８）。
10

（６）前号の通知を受けた長官は、部隊移動の指示を受けた緊急消防援助隊が、都道府県に属する場合にあっては当該都道府県の知事に対して、市町村に属する場合にあっては当該市町村の属する都道府県の知事を経由して当該市町村の長に対して、速やかにその旨を通知するものとする（別記様式６－９）。
（７）調整本部は、部隊移動の指示の内容を適切に記録しておくものとする。
（８）調整本部は、部隊移動を行う場合は、都道府県災害対策本部に対して、移動先、規模、経路等を連絡し、道路啓開、先導等の所要の措置を要請するものとする。
（受援都道府県の知事による増隊要請）
第 22 条

受援都道府県の知事は、緊急消防援助隊の活動状況を踏まえ、人員又は装備等の観点から緊急消防援助隊を増隊する必要があると判断した場合には、長官に増隊の要請を行うものとする（別記様式１－１）。

第６章

応援等の引揚げの決定（活動終了に関する市町村長の連絡）第 23 条

被災地の市町村長は、指揮支援本部長からの活動報告、現地合同調整所における調整結

果等を総合的に勘案し、当該市町村の区域内における緊急消防援助隊の活動終了を判断するものとし、当該市町村が属する都道府県の知事へ直ちに電話によりその旨を連絡するものとする。
（都道府県知事による緊急消防援助隊の引揚げの決定）
第 24 条

前条の連絡を受けた受援都道府県の知事は、政府現地対策本部等と調整の上、当該都道

府県内からの緊急消防援助隊の引揚げを決定する。この場合において、長官、被災地の市町村長及び当該都道府県に出動した指揮支援部隊長に対して直ちに電話によりその旨を通知するものとし、書面による通知をファクシミリにより速やかに行うものとする（別記様式４－１）。
（指揮支援部隊長による部隊への引揚げ決定連絡）第 25 条

前条の通知を受けた指揮支援部隊長は、指揮支援本部長及び航空指揮支援本部長に対して、直ちに緊急消防援助隊の引揚げ決定を連絡する。
２

前項の連絡を受けた指揮支援本部長は、活動を管理している都道府県大隊長、統合機動部隊
長、エネルギー・産業基盤災害即応部隊長、ＮＢＣ災害即応部隊長及び土砂・風水害機動支援
部隊長に対して、直ちに緊急消防援助隊の引揚げ決定を連絡する。

３

前項の連絡を受けた都道府県大隊長、統合機動部隊長、エネルギー・産業基盤災害即応部隊
長、ＮＢＣ災害即応部隊長及び土砂・風水害機動支援部隊長は、被災地における活動を終了するとともに、指揮支援本部長に対して次に掲げる事項を報告し、指揮支援本部長の了承を得て引揚げるものとする。

（１）活動概要（場所、時間、隊数等）（２）活動中の異常の有無（３）隊員の負傷の有無
11（４）車両、資機材等の損傷の有無（５）その他必要な事項
４

前項の報告を受けた指揮支援本部長は、指揮者及び指揮支援部隊長に対してその旨を報告し、指揮支援部隊長の了承を得て引揚げるものとする。当該報告を受けた指揮支援部隊長は、消防庁及び調整本部長に対して、指揮支援本部長からの本項の報告及び指揮支援本部長の引揚げについて報告するものとする。

５

第１項の連絡を受けた航空指揮支援本部長は、活動を管理している航空部隊の各小隊長に対して、直ちに緊急消防援助隊の引揚げ決定を連絡する。

６

前項の連絡を受けた航空部隊の各小隊長は、被災地における活動を終了するとともに、航空
指揮支援本部長に対して次に掲げる事項を報告し、航空指揮支援本部長の了承を得て引揚げるものとする。

（１）活動概要（場所、時間、隊員数等）（２）活動中の異常の有無（３）隊員の負傷の有無（４）航空機、車両、資機材等の損傷の有無（５）その他必要な事項
７

前項の報告を受けた航空指揮支援本部長は、ヘリベース指揮者及び指揮支援部隊長に対してその旨を報告し、指揮支援部隊長の了承を得て引揚げるものとする。当該報告を受けた指揮支援部隊長は、消防庁及び調整本部長に対して、航空指揮支援本部長からの本項の報告及び航空指揮本部長の引揚げについて報告するものとする。

８

指揮支援部隊長は、活動を管理する全ての緊急消防援助隊の活動が終了した場合は、長官及び受援都道府県の知事に対してその旨を報告し、受援都道府県の知事の了承を得て引揚げるものとする。
（長官による応援都道府県の知事への引揚げ決定通知）

第 26 条

第 24 条の通知を受けた長官は、引揚げ決定を受けた緊急消防援助隊が、都道府県に属する場合にあっては当該都道府県の知事に対して、市町村に属する場合にあっては当該市町村が属する都道府県の知事を経由して当該市町村の長に対して、書面による通知をファクシミリ
により速やかに行うものとする（別記様式４－２）。
（帰署（所）報告）
第 27 条

緊急消防援助隊として出動した小隊等の属する消防本部は、当該小隊等の最終帰署（所）後、応援都道府県及び後方支援本部に対して、速やかにその旨を報告するものとする。
２

応援都道府県は、当該都道府県及び当該都道府県内の消防本部に属する小隊等の最終帰署（所）後、消防庁に対して、速やかにその旨を報告するものとする。
（活動結果報告）第 28 条応援都道府県は、当該都道府県内の緊急消防援助隊として出動した小隊等の最終帰署（所）後、速やかに都道府県内の消防本部の意見等を取りまとめるとともに、当該都道府県の12

代表消防機関と連携して、緊急消防援助隊活動報告書（別記様式５－１、５－２）を作成し、消防庁及び受援都道府県に対して、報告するものとする。

第７章

大規模地震発生時における迅速出動基準（迅速出動の適用条件）
第 29 条

迅速出動の対象となる災害は地震とし、最大震度６弱（政令市等は５強）以上の地震が発生した場合に適用するものとする。ただし、次に掲げる場合は適用しない。
（１）基本計画第４章４に基づき定められたアクションプランを適用する場合（２）発生した地震の震央が海域の場合（迅速出動に係る措置要求等の内容）
第 30 条迅速出動に係る措置要求等の内容は、別表Ｅ－１及び別表Ｅ－２のとおりとし、登録都道府県の知事及び登録市町村の長は、地震発生と同時に行われる長官からの出動の求め又は指示に基づき、第 33 条に規定する出動先へ、速やかに緊急消防援助隊を出動させるものとする。
この場合において、被災等により緊急消防援助隊の全部又は一部が出動することができない場
合、当該都道府県の知事は、長官に対して、速やかにその旨を報告するものとする。
２

前項の場合において、後方支援本部は、統括指揮支援隊、指揮支援隊、都道府県大隊及び統合機動部隊が出動する前に消防庁に対して、電話により出動の要否を確認するものとする。

３

消防庁は、迅速出動の適用となる地震発生後、別表Ｅ－１及び別表Ｅ－２に基づき、登録都
道府県及び登録市町村に対して、速やかに迅速出動の適用である旨を電話により連絡するとともに、その後、様式（別記様式３－１又は３－４）を送付するものとする。

４

長官は、災害の状況等により必要があると判断した場合、速やかに応援規模の増強等の措置を講ずるものとする。
（迅速出動に係る応援等決定通知）

第 31 条長官は、迅速出動の適用となる地震発生後、震央管轄都道府県の知事に対して、速やかに迅速出動の適用である旨を電話により連絡するとともに、その後、出動の求め又は指示を行った旨を通知するものとする（別記様式３－２）。
（迅速出動の中止）
第 32 条長官は、災害の状況等により、明らかに人的、住家被害等がないと判断した場合は、速やかに迅速出動の中止を連絡するものとする。
（迅速出動適用時の出動先）
第 33 条迅速出動適用時の緊急消防援助隊の出動先（進出拠点を兼ねる。）は、原則として、次に掲げるとおりとする。
（１）指揮支援部隊
ア

統括指揮支援隊
13

震央管轄都道府県の都道府県庁舎
イ

指揮支援隊
消防庁又は指揮支援部隊長が連絡する消防本部の庁舎（消防本部を置かない町村にあっては、町村役場。以下同じ。）（２）統合機動部隊及び都道府県大隊
震央管轄消防本部の庁舎（３）航空小隊
震央管轄都道府県又は震央管轄消防本部の航空隊基地等（迅速出動適用時の出動先の変更等）
第 34 条

震央管轄都道府県の知事は、迅速出動の適用となる地震が発生した場合、速やかに被害状況等を確認し、長官に報告するものとする。
２

長官は、迅速出動により出動した緊急消防援助隊の出動途上において、被害状況等により、出動先の変更、応援規模の縮小等の必要があると判断した場合は、震央管轄都道府県の調整本部と調整の上、指揮支援部隊長、指揮支援隊長、統合機動部隊長、都道府県大隊長及び応援都
道府県に対して連絡するものとする。
（迅速出動適用時の出動可能隊数等の報告）

第 35 条応援都道府県は、迅速出動により、当該都道府県内の緊急消防援助隊が出動準備を行う

場合は、消防庁に対して、速やかに緊急消防援助隊の出動可能隊数を報告するものとする（別記様式２－２）。
２

応援都道府県は、迅速出動により、当該都道府県内から緊急消防援助隊が出動した場合は、消防庁に対して、当該出動した緊急消防援助隊の隊数を報告するものとする（別記様式２－２）。

第８章

防災関係機関との連携（防災関係機関等との連絡調整等）
第 36 条

長官は、緊急消防援助隊の出動等に関し、必要と認める防災関係機関、関係公共機関等との連絡調整を行うものとする。
（調整本部等における防災関係機関との連携）
第 37 条調整本部、指揮支援本部、指揮本部、航空指揮支援本部、航空指揮本部及び後方支援本部は、緊急消防援助隊の活動が効果的に行われるように、緊急消防援助隊の活動に関して必要な交通、輸送、通信、燃料、物資等に関する防災関係機関と緊密な連携を図るものとする。
２

調整本部、指揮支援本部、指揮本部、航空指揮支援本部及び航空指揮本部は、緊急消防援助隊の活動に関して必要な関係機関との連絡調整について、必要に応じて、都道府県災害対策本部及び市町村災害対策本部に依頼するものとする。

14

第９章

応援等実施計画及び受援計画（応援等実施計画）
第 38 条

都道府県知事は、当該都道府県内の緊急消防援助隊の登録状況等を踏まえて、緊急消防援助隊が参集し、被災地に出動するための応援等実施計画を策定するものとする。
２

応援等実施計画に定める事項は、次に掲げるとおりとする。

（１）都道府県大隊の編成、出動体制及び集結場所に関すること。
（２）統合機動部隊の編成、出動体制及び集結場所に関すること。
（３）エネルギー・産業基盤災害即応部隊の編成、出動体制及び集結場所に関すること。
（４）ＮＢＣ災害即部隊の編成及び出動体制に関すること。
（５）土砂・風水害機動支援部隊の編成、出動体制及び集結場所に関すること。
（６）航空部隊の編成及び出動体制に関すること。
（７）情報連絡体制に関すること。
（８）その他必要な事項に関すること。
３

都道府県知事は、応援等実施計画の策定及び変更に当たっては、代表消防機関の長と調整を行うものとし、当該代表消防機関の長は、登録市町村の消防長の意見を集約するものとする。

４

都道府県知事は、応援等実施計画を策定又は変更した場合は、長官に対して当該計画を報告するとともに、当該都道府県が第一次出動都道府県大隊及び出動準備都道府県大隊に該当する
都道府県の知事に対して策定又は変更した旨を連絡するものとする。
（受援計画）

第 39 条

都道府県知事は、当該都道府県内の市町村が被災し、緊急消防援助隊の応援等を受ける場合の受援計画を策定するものとする。
２

受援計画に定める事項は、次に掲げるとおりとする。

（１）調整本部の運営体制及び早期設置に関すること。
（２）緊急消防援助隊の早期受入れに係る関係機関との連絡調整に関すること。
（３）進出拠点、当該拠点への連絡員の派遣及び連絡体制に関すること。
（４）宿営場所その他緊急消防援助隊の活動に必要な拠点の確保に関すること。
（５）救助活動拠点施設（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14 年法律第 92 号）に規定する救助活動のための拠点施設をいう。
）の運用に関すること。
（６）緊急消防援助隊の活動に必要な情報の提供に関すること。
（７）燃料補給、物資補給等の後方支援体制に関すること。
（８）航空運用調整班、空港・基地施設管制との調整、無線運用、安全管理、ヘリコプターの離着
陸場、燃料補給等の航空機の受援に関すること。
（９）その他必要な事項に関すること。
３

都道府県知事は、受援計画の策定及び変更に当たっては、代表消防機関の長と調整を行うものとし、当該代表消防機関の長は、当該都道府県内の消防長の意見を集約するものとする。

４

都道府県知事は、受援計画の策定及び変更に当たっては、地域防災計画の内容と整合を図るものとする。
15

５

都道府県知事は、受援計画を策定又は変更した場合は、長官に対して当該計画を報告するとともに、当該都道府県に対応する第一次出動都道府県大隊及び出動準備都道府県大隊の都道府
県の知事並びに当該都道府県に対応する統括指揮支援隊及び指揮支援隊の属する消防本部の長に対して策定又は変更した旨を連絡するものとする。
（都道府県知事の事務の委任等）

第 40 条

地方自治法第 153 条に基づき、調整本部又は部隊移動に係る都道府県知事の権限に属する事務を、その補助機関である職員に委任等する場合は、受援計画にその旨を明記するものとする。

第 10 章応援に要した経費の負担（長官の求めにより出動した場合における応援経費の負担）
第 41 条

法第 44 条第 1 項、第 2 項及び第 4 項の規定に基づき、長官の出動の求めを受けて出動した緊急消防援助隊の活動により増加し、又は新たに必要となる消防に要する費用は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
（１）受援市町村において負担する経費 法第 49 条第 1 項に規定する経費及び援助隊政令第 5 条
各号に掲げる経費（２）応援都道府県又は応援市町村（以下「応援都道府県等」という。）において負担する経費

緊

急消防援助隊の活動により生じた公務災害補償に要する経費
２

前項各号に掲げる経費以外の経費は、原則として受援市町村及び応援都道府県等双方の協議により当該経費の負担を決定するものとし、当該協議を円滑に行うための経費負担に関する原
則的な考え方については、消防庁が別に定める。
（長官の指示により出動した場合における応援経費の負担）

第 42 条

法第 44 条第５項の規定に基づき、長官の指示を受けて出動した緊急消防援助隊の活動により増加し、又は新たに必要となる消防に要する費用は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
（１）消防庁において負担する経費 法第 49 条第 1 項に規定する経費及び援助隊政令第 5 条各号に掲げる経費（２）応援都道府県等において負担する経費

緊急消防援助隊の活動により生じた公務災害補償に要する経費２

前項各号に掲げる経費以外の経費は、原則として受援市町村及び応援都道府県等双方の協議により当該経費の負担を決定するものとし、当該協議を円滑に行うための経費負担に関する原
則的な考え方については、消防庁が別に定める。

第 11 章

その他（都道府県の訓練）
16

第 43 条都道府県は、都道府県防災訓練、緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練等において、関係機関と合同で調整本部の設置運営訓練を行うなど、緊急消防援助隊の応受援体制の強化を図るものとする。
（都道府県の即応体制等の強化）
第 44 条都道府県は、都道府県知事、危機管理担当幹部等に常時連絡可能な体制を確保するとともに、都道府県知事が不在時の職務の代理者を事前指定するなど、状況に応じた判断及び決定を適切にできる体制を確保するものとする。
２

都道府県は、調整本部の運営にあたる責任者等については庁舎近傍に居住させるなど、緊急参集できる体制を整備するものとする。
（その他）

第 45 条この要綱に定めるもののほか、緊急消防援助隊に関し必要な細目は、消防庁が別に定め

る。
附

則

この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年３月 30 日消防広第 80 号）

この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（平成 29 年３月 28 日消防広第 93 号）

この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則（平成 31 年３月８日消防広第 35 号）

この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則（令和２年７月 17 日消防広第 190 号）
この要綱は、令和２年８月１日から施行する。

17

別表Ａ－１（出動準備を行う緊急消防援助隊）
区分

Ⅰ

適用基準

指揮支援部隊

都道府県大隊

航空小隊

・震央管轄都道府県に対応する統括指揮・震央管轄都道府県に対応する第１次出動都道府・震央管轄都道府県に対応する第１次出・最大震度７の地震が発生した場

支援隊（指定順位第１位）

県大隊のうち出動可能な全隊

動航空小隊のうち出動可能な全隊

合・震央管轄都道府県に対応する全ての指・震央管轄都道府県に対応する出動準備都道府県・震央管轄都道府県に対応する出動準備

揮支援隊のうち出動可能な全隊大隊のうち出動可能な全隊

航空小隊のうち出動可能な全隊・震央管轄都道府県に対応する統括指揮

Ⅱ・震央管轄都道府県に対応する第１次出・最大震度６強（東京都特別区は支援隊（指定順位第１位）

・震央管轄都道府県に対応する第１次出動都道府

動航空小隊のうち出動可能な全隊６弱）の地震が発生した場合・震央管轄都道府県に対応する全ての指県大隊のうち出動可能な全隊・震央管轄都道府県に対応する出動準備

揮支援隊のうち出動可能な全隊・最大震度６弱（東京都特別区は

Ⅲ－ア・震央管轄都道府県に対応する第１次出動都道府・震央管轄都道府県に対応する統括指揮

５強、政令市は５強又は６弱）・震央管轄都道府県に対応する第１次出県大隊の属する都道府県の統合機動部隊のうち出支援隊（指定順位第１位）の地震が発生した場合

Ⅲ－イ

航空小隊のうち出動可能な全隊・大津波警報が発表された場合

動航空小隊のうち出動可能な全隊
動可能な全隊・大津波警報が発表された都道府県に対・大津波警報が発表された都道府県に対応する第・大津波警報が発表された都道府県に対応する統括指揮支援隊（指定順位第１

１次出動都道府県大隊の属する都道府県の統合機応する第１次出動航空小隊のうち出動可位）

動部隊のうち出動可能な全隊

能な全隊
・噴火警報（居住区域）が発表された都
道府県に対応する第１次出動航空小隊のⅣ

・噴火警報（居住区域）が発表された都うち出動可能な統括指揮支援隊輸送航空

道府県に対応する統括指揮支援隊（指定小隊

順位第１位）

・噴火警報（居住区域）が発表された都・噴火警報（居住区域）が発表された場合
道府県に対応する第１次出動航空小隊のうち出動可能な情報収集航空小隊※ 発生した地震の震央が海域の場合は、震央管轄都道府県を最大震度都道府県と読み替える。
基本計画の第４章４に基づき定められたアクションプランを適用する場合は、除く。

18

別表Ａ－２（複数の都道府県において震度６弱（政令市等については震度５強）以上の地震が発生した場合において出動準備を行う緊急消防援助隊）
区分

Ⅰ

適用基準

指揮支援部隊

都道府県大隊

航空小隊

・最大震度７の地震が発生

・震央管轄都道府県に対応する統括指・震央管轄都道府県に対応する第１次出動都道・震央管轄都道府県に対応する第１次出動航空小した場合揮支援隊（指定順位第１位）

府県大隊のうち出動可能な全隊隊のうち出動可能な全隊・震央管轄都道府県に対応する全ての・震央管轄都道府県に対応する出動準備都道府・震央管轄都道府県に対応する出動準備航空小隊

指揮支援隊のうち出動可能な全隊

県大隊のうち出動可能な全隊のうち出動可能な全隊・最大震度６強（東京都特Ⅱ

別区は６弱）の地震が発生
した場合・震央管轄都道府県に対応する第１次出動都道・震央管轄都道府県に対応する第１次出動航空小・最大震度６弱（東京都特・震央管轄都道府県に対応する統括指府県大隊の属する都道府県の統合機動部隊のう別区は５強、政令市は５強揮支援隊（指定順位第１位）

ち出動可能な全隊

又は６弱）の地震が発生し・震央管轄都道府県に対応する全ての・震央管轄都道府県に対応する出動準備都道府

た場合指揮支援隊のうち出動可能な全隊

県大隊の属する都道府県の統合機動部隊のうち隊のうち出動可能な全隊

Ⅲ－ア・震央管轄都道府県に対応する出動準備航空小隊のうち出動可能な全隊
出動可能な全隊
・大津波警報が発表された都道府県に・大津波警報が発表された都道府県に対応する対応する統括指揮支援隊（指定順位第第１次出動都道府県大隊の属する都道府県の統・大津波警報が発表された

１位）

合機動部隊のうち出動可能な全隊

場合・大津波警報が発表された都道府県に・大津波警報が発表された都道府県に対応する

対応する全ての指揮支援隊のうち出動

出動準備都道府県大隊の属する都道府県の統合可能な全隊

機動部隊のうち出動可能な全隊・大津波警報が発表された都道府県に対応する第１次出動航空小隊のうち出動可能な全隊

Ⅲ－イ

・大津波警報が発表された都道府県に対応する出動準備航空小隊のうち出動可能な全隊※ 発生した地震の震央が海域の場合は、震央管轄都道府県を最大震度都道府県と読み替える。
基本計画の第４章４に基づき定められたアクションプランを適用する場合は、除く。
19

別表Ｂ

（統括指揮支援隊及び指揮支援隊）
統括指揮支援隊の所属する消防本部

災害発生
都道府県

指揮支援隊の所属する消防本部

統括指揮支援隊
指定順位第１位

統括指揮支援隊
指定順位第２位

北海道

札幌市消防局

仙台市消防局

札幌市消防局

仙台市消防局

さいたま市消防局

東京消防庁

新潟市消防局

青森県

仙台市消防局

札幌市消防局

札幌市消防局

仙台市消防局

さいたま市消防局

東京消防庁

新潟市消防局

岩手県

仙台市消防局

札幌市消防局

札幌市消防局

仙台市消防局

さいたま市消防局

東京消防庁

新潟市消防局

宮城県

仙台市消防局

東京消防庁

仙台市消防局

さいたま市消防局

千葉市消防局

東京消防庁

新潟市消防局

秋田県

仙台市消防局

札幌市消防局

札幌市消防局

仙台市消防局

さいたま市消防局

東京消防庁

新潟市消防局

山形県

仙台市消防局

東京消防庁

仙台市消防局

さいたま市消防局

東京消防庁

川崎市消防局

新潟市消防局

福島県

仙台市消防局

東京消防庁

仙台市消防局

さいたま市消防局

東京消防庁

川崎市消防局

新潟市消防局

茨城県

東京消防庁

横浜市消防局

さいたま市消防局

千葉市消防局

東京消防庁

横浜市消防局

川崎市消防局

栃木県

東京消防庁

横浜市消防局

さいたま市消防局

東京消防庁

横浜市消防局

川崎市消防局

相模原市消防局

群馬県

東京消防庁

横浜市消防局

さいたま市消防局

東京消防庁

横浜市消防局

川崎市消防局

相模原市消防局

埼玉県

東京消防庁

横浜市消防局

さいたま市消防局

千葉市消防局

東京消防庁

横浜市消防局

川崎市消防局

千葉県

東京消防庁

横浜市消防局

さいたま市消防局

千葉市消防局

東京消防庁

横浜市消防局

川崎市消防局

東京都

東京消防庁

横浜市消防局

さいたま市消防局

千葉市消防局

東京消防庁

横浜市消防局

川崎市消防局

神奈川県

横浜市消防局

東京消防庁

さいたま市消防局

東京消防庁

横浜市消防局

川崎市消防局

相模原市消防局

新潟県

仙台市消防局

東京消防庁

仙台市消防局

さいたま市消防局

東京消防庁

川崎市消防局

新潟市消防局

富山県

名古屋市消防局

京都市消防局

新潟市消防局

浜松市消防局

名古屋市消防局

京都市消防局

大阪市消防局石川県

名古屋市消防局

京都市消防局

新潟市消防局

浜松市消防局

名古屋市消防局

京都市消防局

大阪市消防局

福井県

京都市消防局

名古屋市消防局

名古屋市消防局

京都市消防局

大阪市消防局

堺市消防局

神戸市消防局

山梨県

東京消防庁

横浜市消防局

さいたま市消防局

東京消防庁

横浜市消防局

相模原市消防局

静岡市消防局

長野県

東京消防庁

横浜市消防局

さいたま市消防局

東京消防庁

横浜市消防局

新潟市消防局

静岡市消防局岐阜県

名古屋市消防局

京都市消防局

浜松市消防局

名古屋市消防局

京都市消防局

大阪市消防局

神戸市消防局

静岡県

横浜市消防局

名古屋市消防局

横浜市消防局

相模原市消防局

静岡市消防局

浜松市消防局

名古屋市消防局

愛知県

名古屋市消防局

京都市消防局

静岡市消防局

浜松市消防局

名古屋市消防局

京都市消防局

大阪市消防局三重県

名古屋市消防局

京都市消防局

名古屋市消防局

京都市消防局

大阪市消防局

堺市消防局

神戸市消防局

滋賀県

京都市消防局

大阪市消防局

名古屋市消防局

京都市消防局

大阪市消防局

堺市消防局

神戸市消防局

京都府

京都市消防局

大阪市消防局

名古屋市消防局

京都市消防局

大阪市消防局

堺市消防局

神戸市消防局

大阪府

大阪市消防局

京都市消防局

名古屋市消防局

京都市消防局

大阪市消防局

堺市消防局

神戸市消防局

兵庫県

大阪市消防局

京都市消防局

京都市消防局

大阪市消防局

堺市消防局

神戸市消防局

岡山市消防局
神戸市消防局

奈良県

京都市消防局

大阪市消防局

名古屋市消防局

京都市消防局

大阪市消防局

堺市消防局

和歌山県

大阪市消防局

京都市消防局

名古屋市消防局

京都市消防局

大阪市消防局

堺市消防局

神戸市消防局

鳥取県

大阪市消防局

京都市消防局

京都市消防局

大阪市消防局

神戸市消防局

岡山市消防局

広島市消防局

島根県

広島市消防局

大阪市消防局

大阪市消防局

神戸市消防局

岡山市消防局

広島市消防局

北九州市消防局

岡山県

広島市消防局

大阪市消防局

京都市消防局

大阪市消防局

神戸市消防局

岡山市消防局

広島市消防局

広島県

広島市消防局

福岡市消防局

神戸市消防局

岡山市消防局

広島市消防局

福岡市消防局

北九州市消防局

山口県

広島市消防局

福岡市消防局

岡山市消防局

広島市消防局

福岡市消防局

北九州市消防局

熊本市消防局

徳島県

大阪市消防局

京都市消防局

京都市消防局

大阪市消防局

堺市消防局

神戸市消防局

岡山市消防局

香川県

広島市消防局

大阪市消防局

京都市消防局

大阪市消防局

神戸市消防局

岡山市消防局

広島市消防局

愛媛県

広島市消防局

福岡市消防局

神戸市消防局

岡山市消防局

広島市消防局

福岡市消防局

北九州市消防局

高知県

広島市消防局

大阪市消防局

京都市消防局

大阪市消防局

神戸市消防局

岡山市消防局

広島市消防局

福岡県

福岡市消防局

広島市消防局

岡山市消防局

広島市消防局

福岡市消防局

北九州市消防局

熊本市消防局

佐賀県

福岡市消防局

広島市消防局

岡山市消防局

広島市消防局

福岡市消防局

北九州市消防局

熊本市消防局

長崎県

福岡市消防局

広島市消防局

岡山市消防局

広島市消防局

福岡市消防局

北九州市消防局

熊本市消防局

熊本県

福岡市消防局

広島市消防局

岡山市消防局

広島市消防局

福岡市消防局

北九州市消防局

熊本市消防局

大分県

福岡市消防局

広島市消防局

岡山市消防局

広島市消防局

福岡市消防局

北九州市消防局

熊本市消防局

宮崎県

福岡市消防局

広島市消防局

岡山市消防局

広島市消防局

福岡市消防局

北九州市消防局

熊本市消防局

鹿児島県

福岡市消防局

広島市消防局

岡山市消防局

広島市消防局

福岡市消防局

北九州市消防局

熊本市消防局

沖縄県

福岡市消防局

広島市消防局

岡山市消防局

広島市消防局

福岡市消防局

北九州市消防局

熊本市消防局※統括指揮支援隊指定順位第１位及び第２位の消防本部について、統括指揮支援隊として出動しない場合は、指揮支援隊として出動する。

20

別表C（第一次出動航空小隊）
第一次出動航空小隊
災害発生
都道府県

統括指揮支援隊
輸送航空小隊

北海道

情報収集航空小隊

救助・救急・輸送航空小隊等

青森県

宮城県

岩手県

仙台市

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

青森県

仙台市

岩手県

宮城県

北海道

札幌市

秋田県

山形県

福島県

栃木県

新潟県

岩手県

仙台市

青森県

宮城県

北海道

札幌市

秋田県

山形県

福島県

栃木県

新潟県

岩手県

山形県

青森県

秋田県

福島県

茨城県

栃木県

埼玉県

千葉市

宮城県

新潟県

新潟県

秋田県

仙台市

岩手県

宮城県

北海道

札幌市

青森県

山形県

福島県

栃木県

新潟県

山形県

仙台市

岩手県

宮城県

青森県

秋田県

福島県

栃木県

茨城県

埼玉県

新潟県

福島県

仙台市

宮城県

栃木県

岩手県

山形県

茨城県

埼玉県

東京

川崎市

新潟県

茨城県

東京

栃木県

埼玉県

宮城県

福島県

千葉市

横浜市

川崎市

山梨県

静岡県

栃木県

東京

茨城県

埼玉県

宮城県

福島県

千葉市

横浜市

川崎市

山梨県

静岡県

群馬県

東京

栃木県

埼玉県

茨城県

千葉市

横浜市

川崎市

新潟県

山梨県

長野県

埼玉県

東京

茨城県

栃木県

福島県

千葉市

横浜市

川崎市

山梨県

長野県

静岡市

千葉県

東京

茨城県

埼玉県

栃木県

横浜市

川崎市

山梨県

長野県

静岡県

静岡市

東京都

埼玉県

山梨県

茨城県

栃木県

千葉市

横浜市

川崎市

長野県

静岡県

静岡市

神奈川県

埼玉県

山梨県

茨城県

栃木県

千葉市

東京

長野県

静岡県

静岡市

名古屋市

新潟県

仙台市

埼玉県

富山県

宮城県

山形県

福島県

栃木県

東京

横浜市

長野県

富山県

名古屋市

埼玉県

新潟県

東京

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

京都市

石川県

名古屋市

埼玉県

富山県

福井県

長野県

岐阜県

浜松市

愛知県

滋賀県

京都市

福井県

京都市

富山県

滋賀県

石川県

岐阜県

愛知県

名古屋市

三重県

大阪市

神戸市

山梨県

東京

埼玉県

静岡県

栃木県

横浜市

川崎市

長野県

岐阜県

静岡市

浜松市
名古屋市

長野県

東京

埼玉県

山梨県

横浜市

新潟県

富山県

岐阜県

静岡市

浜松市

岐阜県

名古屋市

愛知県

京都市

富山県

石川県

福井県

長野県

浜松市

三重県

滋賀県

静岡県

横浜市

埼玉県

山梨県

千葉市

東京

川崎市

長野県

岐阜県

愛知県

名古屋市

滋賀県

京都市

富山県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

静岡市

浜松市

三重県

名古屋市

愛知県

京都市

滋賀県

福井県

岐阜県

大阪市

神戸市

奈良県

和歌山県

滋賀県

京都市

愛知県

兵庫県

福井県

岐阜県

名古屋市

三重県

大阪市

神戸市

奈良県

京都府

滋賀県

兵庫県

福井県

愛知県

名古屋市

三重県

大阪市

神戸市

奈良県

鳥取県

大阪府

京都市

兵庫県

愛知県

名古屋市

三重県

滋賀県

神戸市

奈良県

和歌山県

徳島県

愛知県

兵庫県

大阪市

京都市

岡山市

三重県

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

岡山県

徳島県

奈良県

京都市

滋賀県

和歌山県

愛知県

名古屋市

三重県

大阪市

兵庫県

神戸市

徳島県

和歌山県

大阪市

徳島県

高知県

三重県

滋賀県

京都市

兵庫県

神戸市

奈良県

岡山市

鳥取県

大阪市

京都市

島根県

兵庫県

神戸市

岡山県

岡山市

広島県

広島市

香川県

島根県

広島市

京都市

鳥取県

兵庫県

神戸市

岡山県

岡山市

広島県

山口県

愛媛県

岡山県

広島市

京都市

広島県

兵庫県

神戸市

鳥取県

島根県

徳島県

香川県

愛媛県

岡山県

高知県

鳥取県

島根県

岡山市

山口県

香川県

愛媛県

福岡市

広島県
山口県

広島市

愛媛県

高知県

島根県

岡山県

岡山市

広島県

福岡市

北九州市

大分県

徳島県

大阪市

愛媛県

高知県

兵庫県

神戸市

和歌山県

岡山県

岡山市

広島市

香川県

香川県

広島市

徳島県

高知県

大阪市

兵庫県

神戸市

岡山県

岡山市

広島県

愛媛県

愛媛県

広島市

広島県

高知県

岡山県

岡山市

山口県

徳島県

香川県

北九州市

大分県

高知県

広島市

徳島県

愛媛県

兵庫県

神戸市

岡山県

岡山市

広島県

山口県

香川県

高知県

大分県

岡山市

広島県

広島市

山口県

愛媛県

長崎県

熊本県

福岡県
佐賀県

福岡市

高知県

長崎県

広島市

山口県

愛媛県

北九州市

熊本県

大分県

宮崎県

長崎県

福岡市

高知県

大分県

広島県

広島市

山口県

北九州市

熊本県

宮崎県

鹿児島県

熊本県

福岡市

高知県

大分県

広島県

広島市

山口県

北九州市

長崎県

宮崎県

鹿児島県

大分県

福岡市

愛媛県

高知県

広島県

広島市

山口県

北九州市

長崎県

熊本県

宮崎県

宮崎県

福岡市

高知県

鹿児島県

広島市

山口県

愛媛県

北九州市

長崎県

熊本県

大分県

鹿児島県

福岡市

高知県

宮崎県

広島市

山口県

愛媛県

北九州市

長崎県

熊本県

大分県

沖縄県

福岡市

高知県

鹿児島県

山口県

愛媛県

北九州市

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

※ 東京：東京消防庁を示す。
※ 消防庁ヘリを使用している航空隊：宮城県、東京、埼玉県、京都市、高知県
注１ 網掛けについては、統括指揮支援隊輸送航空小隊又は指揮支援隊輸送航空小隊を示す。

21

三重県

北九州市

宮崎県

別表D（出動準備航空小隊）
災害発生
都道府県

出動準備航空小隊

北海道

埼玉県

千葉市

東京

横浜市

川崎市

富山県

石川県

山梨県

長野県

静岡県

静岡市

浜松市

青森県

茨城県

埼玉県

千葉市

東京

横浜市

川崎市

富山県

石川県

山梨県

長野県

静岡県

静岡市

岩手県

茨城県

埼玉県

千葉市

東京

横浜市

川崎市

富山県

石川県

山梨県

長野県

静岡県

静岡市

宮城県

北海道

札幌市

東京

横浜市

川崎市

富山県

石川県

山梨県

長野県

静岡県

静岡市

浜松市

秋田県

茨城県

埼玉県

千葉市

東京

横浜市

川崎市

富山県

石川県

山梨県

長野県

静岡県

静岡市

山形県

北海道

札幌市

千葉市

東京

横浜市

川崎市

富山県

石川県

山梨県

長野県

静岡県

静岡市

福島県

札幌市

青森県

秋田県

千葉市

横浜市

富山県

石川県

山梨県

長野県

静岡県

静岡市

浜松市

茨城県

仙台市

山形県

新潟県

富山県

石川県

長野県

岐阜県

静岡市

浜松市

愛知県

名古屋市

大阪市

栃木県

仙台市

山形県

新潟県

富山県

石川県

長野県

岐阜県

静岡市

浜松市

愛知県

名古屋市

大阪市

群馬県

宮城県

仙台市

山形県

福島県

富山県

岐阜県

静岡県

静岡市

浜松市

愛知県

名古屋市

大阪市

埼玉県

宮城県

仙台市

山形県

新潟県

富山県

石川県

岐阜県

静岡県

浜松市

愛知県

名古屋市

大阪市

千葉県

宮城県

仙台市

山形県

福島県

新潟県

岐阜県

浜松市

愛知県

名古屋市

三重県

滋賀県

大阪市

東京都

宮城県

仙台市

山形県

福島県

新潟県

富山県

岐阜県

浜松市

愛知県

名古屋市

三重県

大阪市

神奈川県

宮城県

仙台市

福島県

新潟県

富山県

福井県

岐阜県

浜松市

愛知県

三重県

滋賀県

大阪市

新潟県

札幌市

秋田県

茨城県

千葉市

川崎市

石川県

福井県

山梨県

岐阜県

静岡県

静岡市

浜松市

富山県

千葉市

横浜市

川崎市

静岡県

静岡市

浜松市

愛知県

三重県

滋賀県

大阪市

兵庫県

神戸市

石川県

東京

新潟県

山梨県

静岡県

静岡市

三重県

大阪市

兵庫県

神戸市

奈良県

和歌山県

鳥取県

福井県

新潟県

東京

埼玉県

山梨県

長野県

静岡県

静岡市

浜松市

兵庫県

奈良県

鳥取県

岡山市

山梨県

福島県

茨城県

千葉市

新潟県

富山県

石川県

福井県

愛知県

名古屋市

三重県

京都市

大阪市

長野県

栃木県

茨城県

千葉市

川崎市

石川県

福井県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都市

大阪市

岐阜県

埼玉県

東京

横浜市

川崎市

山梨県

静岡県

静岡市

大阪市

兵庫県

神戸市

奈良県

和歌山県

静岡県

茨城県

栃木県

新潟県

富山県

石川県

福井県

三重県

滋賀県

京都市

大阪市

神戸市

奈良県

愛知県

埼玉県

千葉市

東京

横浜市

川崎市

石川県

福井県

大阪市

兵庫県

神戸市

奈良県

和歌山県

三重県

埼玉県

東京

富山県

石川県

山梨県

長野県

静岡県

静岡市

浜松市

兵庫県

岡山市

徳島県

滋賀県

埼玉県

東京

富山県

石川県

山梨県

長野県

静岡県

静岡市

浜松市

和歌山県

鳥取県

徳島県

京都府

東京

石川県

岐阜県

静岡県

静岡市

浜松市

和歌山県

岡山県

岡山市

徳島県

香川県

高知県

大阪府

東京

石川県

福井県

岐阜県

静岡県

静岡市

浜松市

鳥取県

岡山県

岡山市

香川県

高知県

兵庫県

東京

石川県

福井県

岐阜県

浜松市

愛知県

名古屋市

島根県

広島県

広島市

香川県

高知県

奈良県

東京

石川県

福井県

岐阜県

静岡県

静岡市

浜松市

鳥取県

岡山県

岡山市

香川県

高知県

和歌山県

東京

石川県

福井県

岐阜県

静岡県

静岡市

浜松市

愛知県

名古屋市

鳥取県

岡山県

香川県

鳥取県

東京

福井県

名古屋市

滋賀県

奈良県

山口県

徳島県

愛媛県

高知県

福岡市

北九州市

熊本県

島根県

東京

三重県

滋賀県

大阪市

奈良県

徳島県

香川県

高知県

福岡市

北九州市

熊本県

大分県

岡山県

東京

名古屋市

三重県

滋賀県

大阪市

奈良県

和歌山県

山口県

高知県

福岡市

北九州市

熊本県

広島県

東京

滋賀県

京都市

大阪市

兵庫県

神戸市

奈良県

和歌山県

徳島県

長崎県

熊本県

大分県

山口県

東京

京都市

大阪市

兵庫県

神戸市

鳥取県

徳島県

香川県

長崎県

熊本県

宮崎県

鹿児島県

徳島県

東京

名古屋市

三重県

滋賀県

京都市

奈良県

鳥取県

島根県

広島県

福岡市

北九州市

熊本県

香川県

東京

名古屋市

三重県

滋賀県

京都市

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

福岡市

北九州市

熊本県

愛媛県

東京

滋賀県

京都市

大阪市

兵庫県

神戸市

和歌山県

鳥取県

島根県

福岡市

熊本県

宮崎県

高知県

東京

滋賀県

京都市

大阪市

和歌山県

鳥取県

島根県

福岡市

北九州市

大分県

熊本県

宮崎県

福岡県

東京

滋賀県

京都市

大阪市

兵庫県

神戸市

鳥取県

島根県

岡山県

徳島県

香川県

鹿児島県

佐賀県

東京

京都市

大阪市

兵庫県

神戸市

鳥取県

島根県

岡山県

岡山市

広島県

香川県

鹿児島県

長崎県

東京

京都市

大阪市

兵庫県

神戸市

鳥取県

島根県

岡山県

岡山市

徳島県

香川県

愛媛県

熊本県

東京

京都市

大阪市

兵庫県

神戸市

鳥取県

島根県

岡山県

岡山市

徳島県

香川県

愛媛県

大分県

東京

京都市

大阪市

兵庫県

神戸市

鳥取県

島根県

岡山県

岡山市

徳島県

香川県

鹿児島県

宮崎県

東京

京都市

大阪市

兵庫県

神戸市

和歌山県

島根県

岡山県

岡山市

広島県

徳島県

香川県

鹿児島県

東京

京都市

大阪市

兵庫県

神戸市

和歌山県

島根県

岡山県

岡山市

広島県

徳島県

香川県

沖縄県

東京

京都市

大阪市

兵庫県

神戸市

島根県

岡山県

岡山市

広島県

広島市

徳島県

香川県

※ 東京：東京消防庁を示す。
※ 消防庁ヘリを使用している航空隊：宮城県、東京、埼玉県、京都市、高知県
注１ 網掛けについては、統括指揮支援隊輸送航空小隊又は指揮支援隊輸送航空小隊を示す。

22

別表Ｅ－１（迅速出動に係る措置要求等の内容）
区分

適用基準

指揮支援部隊

都道府県大隊

航空小隊

Ⅰ

・最大震度７の地震が発生した場合※１・震央管轄都道府県に対応する統括指揮支援隊（指定順位第１位）
・震央管轄都道府県に対応す ・別表Ａ－１において出動準る第１次出動都道府県大隊の 備をしている隊の中から必要
・震央管轄都道府県に対応する全ての うち出動可能な全隊
な隊
指揮支援隊のうち出動可能な全隊

Ⅱ・最大震度６強（東京
都特別区は６弱）の地震が発生した場合※１・震央管轄都道府県に対応す
・別表Ａ－１において出動準・震央管轄都道府県に対応する統括指 る第１次出動都道府県大隊の備をしている隊の中から必要
揮支援隊（指定順位第１位）
属する都道府県の統合機動部
な隊
隊のうち出動可能な全隊

Ⅲ・最大震度６弱（東京
都特別区は５強、政令市は５強又は６弱）の地震が発生した場合※１

・別表Ａ－１において出動準備をしている隊の中から必要な隊※１ 基本計画の第４章４に基づき定められたアクションプランを適用する場合及び発生した地震の震央が海域の場合は、除く。
23

別表Ｅ－２（複数の都道府県において震度６弱（政令市等については震度５強）以上の地震が発生した場合における迅速出動に係る措置要求等の内容）

区分

Ⅰ

適用基準

・最大震度７の地震が発生した場合※１

指揮支援部隊

都道府県大隊・震央管轄都道府県に対応 ・震央管轄都道府県に対応する第する統括指揮支援隊（指定順 １次出動都道府県大隊のうち出動
位第１位）
可能な全隊
・震央管轄都道府県に対応 ・震央管轄都道府県に対応する出する全ての指揮支援隊のう 動準備都道府県大隊のうち出動可
能な全隊
ち出動可能な全隊

航空小隊

・別表Ａ－２において出動準備をしている隊の中から必要な隊・震央管轄都道府県に対応する第Ⅱ・最大震度６強（東京都特別区は６弱）の地震が発生した
場合※１・震央管轄都道府県に対応 １次出動都道府県大隊の属する都
する統括指揮支援隊（指定順 道府県の統合機動部隊のうち出動
位第１位）
可能な全隊
・震央管轄都道府県に対応 ・震央管轄都道府県に対応する出する全ての指揮支援隊のう 動準備都道府県大隊の属する都道
府県の統合機動部隊のうち出動可
ち出動可能な全隊

・別表Ａ－２において出動準備をしている隊の中から必要な隊

能な全隊

Ⅲ

・最大震度６弱（東京都特別区は５強、政令市は５強又は６弱）の地震が発生した場合※１

・別表Ａ－２において出動準備をしている隊の中から必要な隊※１ 基本計画の第４章４に基づき定められたアクションプランを適用する場合及び発生した地震の震央が海域の場合は、除く。
24

※応援等の要請は電話により直ちに行うこと。また、本様式による要請は、下記事項を把握した段階で速やかに行うこと。

別記様式１－１

緊急消防援助隊の応援等要請
第○○（消防庁長官）

年

報
月

日

時

分

殿
（都道府県知事）

消防組織法第44条第１項の規定に基づき、○○年 月 日 時 分に電話により行った緊急消防援助隊の応援等の要請について、詳細の災害の状況等を報告します。
災 害 発 生 日 時

○○

年

月

日

時

分頃

都道
府県

災 害 発 生 場 所
応援等要請日時

○○

市区
町村

年

月

日

時

分

出動を希望する区域・活動内容

災 害 の 状 況

原子力施設等

被 害

石油コンビナート等

被 害・必要な応援都道府県大隊 ※必要な隊に○を付ける。必要隊数が分かる場合は、隊数を記入。
出動可能な全隊
指揮隊

後方支援小隊

消火小隊

通信支援小隊
特
殊
災
害
小
隊

救助小隊
救急小隊
水上小隊

毒劇物等対応小隊
大規模危険物火災対応小隊

密閉空間火災等対応小隊

特 遠距離大量送水小隊
殊消防活動二輪小隊
装
震災対応特殊車両小隊
備
水難救助小隊小隊 その他（）

その他参考となるべき事項（必要資機材等）

・必要な応援部隊 ※必要な隊（部隊）に○を付ける。必要（部）隊数が分かる場合は、隊数を記入。
指
揮
支
援
部
隊
航
空
部
隊

統括指揮支援隊

エネルギー・産業基盤災害即応部隊

指揮支援隊

ＮＢＣ災害即応部隊

航空指揮支援隊

土砂・風水害機動支援部隊

航空小隊
航空後方支援小隊

その他参考となるべき事項（必要資機材等）＜連絡責任者＞
担当課室
NTT回線電話
地域衛星電話

氏 名
NTT回線ＦＡＸ
地域衛星ＦＡＸ

25

※応援等の要請は電話により直ちに行うこと。また、本様式による要請は、下記事項を把握した段階で速やかに行うこと。

別記様式１－２

応援等要請のための連絡事項
第
○○

年

報
月

日

時

分

（消防庁長官又は都道府県知事） 殿（市町村長）
緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱第４条の規定に基づき、次のとおり詳細
な災害の状況及び大規模な消防の応援等に関する事項を連絡します。
災 害 発 生 日 時

○○

年

月

日

時

分頃

都道
府県

災 害 発 生 場 所
応援等要請日時

○○

市区
町村

年

月

日

時

分

出動を希望する区域・活動内容

災 害 の 状 況

原子力施設等

被 害

石油コンビナート等

被 害・必要な応援都道府県大隊 ※必要な隊に○を付ける。必要隊数が分かる場合は、隊数を記入。
出動可能な全隊
指揮隊

後方支援小隊

消火小隊

通信支援小隊
特
殊
災
害
小
隊

救助小隊
救急小隊
水上小隊

毒劇物等対応小隊
大規模危険物火災対応小隊

密閉空間火災等対応小隊

特 遠距離大量送水小隊
殊消防活動二輪小隊
装
震災対応特殊車両小隊
備
水難救助小隊小隊 その他（）

その他参考となるべき事項（必要資機材等）

・必要な応援部隊 ※必要な隊（部隊）に○を付ける。必要（部）隊数が分かる場合は、隊数を記入。
指
揮
支
援
部
隊
航
空
部
隊

統括指揮支援隊

エネルギー・産業基盤災害即応部隊

指揮支援隊

ＮＢＣ災害即応部隊

航空指揮支援隊

土砂・風水害機動支援部隊

航空小隊
航空後方支援小隊

その他参考となるべき事項（必要資機材等）＜連絡責任者＞
担当課室
NTT回線電話
地域衛星電話

氏 名
NTT回線ＦＡＸ
地域衛星ＦＡＸ

26

別記様式２－１

出動可能隊数報告及び出動準備依頼○○
都 道 府県 消防 防災 主管 部長
消
防
長

年

月

日

時

分

殿
消防庁広域応援室長

緊急消防援助隊の出動の求め又は指示を行う可能性がありますので、貴都道府県内の出動可能隊数を至急調査し、別記様式２－２にて30分以内 に報告願います。
また、緊急消防援助隊の出動の求め又は指示を行った場合、迅速に出動できるように出動準備をお願いします。
災 害 発 生 日 時

○○

年

月

日

時

分頃

災 害 発 生 場 所
災害

名

災 害 の 状 況

原子力施設等

被 害

石油コンビナート等

被 害・都道府県大隊（統合機動部隊含む） ※出動準備を依頼する隊（○の付いた隊）
出動可能な全隊
指揮隊

後方支援小隊
通信支援小隊

消火小隊
特
殊
災
害
小
隊

救助小隊
救急小隊
水上小隊

毒劇物等対応小隊
大規模危険物火災対応小隊

密閉空間火災等対応小隊

特 遠距離大量送水小隊
殊消防活動二輪小隊
装
震災対応特殊車両小隊
備
水難救助小隊小隊 その他（）

連絡事項（必要資機材等）

・部隊 ※出動準備を依頼する隊（○の付いた隊）
指
揮
支
援
部
隊
航
空
部
隊

統括指揮支援隊

エネルギー・産業基盤災害即応部隊

指揮支援隊

ＮＢＣ災害即応部隊

航空指揮支援隊

土砂・風水害機動支援部隊

航空小隊
航空後方支援小隊

連絡事項（必要資機材等）

問い合わせ先
NTT回線電話
地域衛星電話

消防庁災害対策本部 広域応援班
NTT回線ＦＡＸ
０３－５２５３－７５２７
地域衛星ＦＡＸ
０４８－５００－９０－４９０１３

27

０３－５２５３－７５５２
０４８－５００－９０－４９０３６

別記様式２－２

出動可能隊数・出動隊数の報告（都道府県大隊用）
可能隊数報告

○○

年

月

日

時

分

出動隊数報告

○○

年

月

日

時

分

都道府県消防防災主管部長
消防庁広域応援室長 又は 代表消防機関消防長

殿

都道府県消防防災主管部長 又は 消防長

次のとおり隊数及び人数を報告します。
応援先（都道府県名）
災害名

都道府県大隊・（ ）内には、統合機動部隊の出動可能隊数又は出動隊数を内数で記載すること。
・重複登録している隊は、災害状況等を勘案し、任務に応じた隊で計上すること。
・別記様式２－２（部隊用）で計上する隊を除いたものを記載すること。
隊の種別

可能隊数

人数

出動隊数

人数

備考

指揮隊
消火小隊
救助小隊
救急小隊
後方支援小隊
通信支援小隊
水上小隊
特
殊
災
害
小
隊

毒劇物等対応小隊
大規模危険物火災等対応小隊

密閉空間火災等対応小隊

遠距離大量送水小隊

特殊 震災対応特殊車両小隊
装
水難救助小隊
備
小 消防活動二輪小隊
隊
その他（

合

）

計

0

0

0

0

0

最も早く出動可能な隊＜連絡責任者＞
担当課室
NTT回線電話
地域衛星電話00

0

0

出動予定時間

時

分

出動時間

時

分

氏 名
NTT回線ＦＡＸ
地域衛星ＦＡＸ

28

0別記様式２－２

出動可能隊数・出動隊数の報告（部隊用）
可能隊数報告

○○

年

月

日

時

分

出動隊数報告

○○

年

月

日

時

分

都道府県消防防災主管部長
消防庁広域応援室長 又は 代表消防機関消防長

殿

都道府県消防防災主管部長 又は 消防長

次のとおり隊数及び人数を報告します。
応援先（都道府県名）
災害名

部隊
・指揮支援部隊の各隊、航空部隊の各隊、部隊（指揮支援部隊及び航空部隊を除く）の指揮隊については、備考欄に消防本部名又は航空隊名を記載すること。
・統合機動部隊については、都道府県大隊用に記載すること。
隊の種別
指
揮
支
援
部
隊
航
空
部
隊

可能隊数

人数

出動隊数

人数

0

0

0

0

0

0

0

0

統括指揮支援隊
指揮支援隊
航空指揮支援隊
航空小隊
航空後方支援小隊
指揮隊

合 計
指揮隊

合 計
＜連絡責任者＞
担当課室
NTT回線電話
地域衛星電話

氏 名
NTT回線ＦＡＸ
地域衛星ＦＡＸ

29

備考別記様式３－１

緊急消防援助隊の出動の求め又は指示
年○○
都道府県知事
市 町 村 長

月

日

時

分

殿
消防庁長官

次のとおり緊急消防援助隊の出動を求め又は指示します。
災 害 発 生 日 時

○○

年

月

日

時

分頃

災 害 発 生 場 所
災害

名

災 害 の 状 況出

動区

原子力施設等

被 害

石油コンビナート等

被 害

求め ・ 指示 （消防組織法第44条第分

アクションプラン又は運用計画

適用 （求 め 又は 指示 日時○○項）） ・ 非適用
年

月

日

時

分

・都道府県大隊（統合機動部隊含む） ※出動を求め又は指示する隊(○又は数字の付いた隊)（ ）内は、統合機動部隊として出動の求め又は指示をする隊について記載。

出動可能な全隊
指揮隊

後方支援小隊

消火小隊

特 遠距離大量送水小隊
殊消防活動二輪小隊
装
震災対応特殊車両小隊
備
水難救助小隊小隊 その他（）

通信支援小隊
特
殊
災
害
小
隊

救助小隊
救急小隊
水上小隊

毒劇物等対応小隊
大規模危険物火災対応小隊

密閉空間火災等対応小隊

連絡事項（必要資機材等）

応援先

市区町村

進出拠点
・部隊 ※出動を求め又は指示する隊（○又は数字の付いた隊）
指
揮
支
援
部
隊
航
空
部
隊

統括指揮支援隊

エネルギー・産業基盤災害即応部隊

指揮支援隊

ＮＢＣ災害即応部隊

航空指揮支援隊

土砂・風水害機動支援部隊

航空小隊

応援先

航空後方支援小隊

進出拠点

市区町村

連絡事項（必要資機材等）

問い合わせ先
NTT回線電話
地域衛星電話

消防庁災害対策本部 広域応援班
NTT回線ＦＡＸ
０３－５２５３－７５２７
地域衛星ＦＡＸ
０４８－５００－９０－４９０１３30

０３－５２５３－７５５２
０４８－５００－９０－４９０３６

31

32

別記様式３－４

緊急消防援助隊の出動の求め又は指示（迅速）○○都道府県知事
市 町 村 長

年

月

日

時

分

殿
消防庁長官

地震の規模が、緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱第29条に規定する出動基準に該当したので、消防組織法第44条の規定に基づき、次のとおり緊急消防援
助隊の迅速出動を求め又は指示します。
震 央 管 轄 都 道 府 県

求め

出動区分

別表 Ｅ - １

・

指示

区分Ⅰ

・

求め 又は指示日時

当該地震が発生した日時

求 め 又 は 指 示 し た隊

下表のとおり

出

動

先

出動区分

Ⅰ
最大震度７

区分Ⅱ

緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱第33条に定めるとおり

指揮支援部隊

都道府県大隊・震央管轄都道府県に対応する
統括指揮支援隊（指定順位第１位）
・震央管轄都道府県に対応する
全ての指揮支援隊のうち出動可
能な全隊

・震央管轄都道府県に対応する第１次出動
都道府県大隊のうち出動可能な全隊（ヘリコプターによる出動を原則とする）

Ⅱ

・震央管轄都道府県に対応する
統括指揮支援隊（指定順位第１位）

最大震度６強（東京都特別区（ヘリコプターによる出動を原則とは６弱）・震央管轄都道府県に対応する第１次出動
都道府県大隊の属する都道府県の統合機動部隊のうち出動可能な全隊する）

問い合わせ先消防庁災害対策本部

広域応援班

NTT回線電話０３－５２５３－７５２７NTT回線ＦＡＸ

０３－５２５３－７５５２

地域衛星電話

０４８－５００－９０－４９０１３

地域衛星ＦＡＸ

０４８－５００－９０－４９０３６33

別記様式３－４

緊急消防援助隊の出動の求め又は指示（迅速）○○都道府県知事
市 町 村 長

年

月

日

時

分

殿
消防庁長官

地震の規模が、緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱第29条に規定する出動基準に該当したので、消防組織法第44条の規定に基づき、次のとおり緊急消防援
助隊の迅速出動を求め又は指示します。
震 央 管 轄 都 道 府 県

求め

出動区分

別表 Ｅ - ２

・

指示

区分Ⅰ

・

求め 又は指示日時

当該地震が発生した日時

求 め 又 は 指 示 し た隊

下表のとおり

出

動

先

出動区分

Ⅰ
最大震度７

区分Ⅱ

緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱第33条に定めるとおり

指揮支援部隊

都道府県大隊・震央管轄都道府県に対応する
統括指揮支援隊（指定順位第１位）
・震央管轄都道府県に対応する
全ての指揮支援隊のうち出動可
能な全隊

・震央管轄都道府県に対応する第１次出動
都道府県大隊のうち出動可能な全隊・震央管轄都道府県に対応する出動準備都
道府県大隊のうち出動可能な全隊（ヘリコプターによる出動を原則とする）

Ⅱ

・震央管轄都道府県に対応する
統括指揮支援隊（指定順位第１位）
・震央管轄都道府県に対応する・震央管轄都道府県に対応する第１次出動
都道府県大隊の属する都道府県の統合機動部隊のうち出動可能な全隊

最大震度６強 全ての指揮支援隊のうち出動可（東京都特別区 能な全隊は６弱）

・震央管轄都道府県に対応する出動準備都
道府県大隊の属する都道府県の統合機動（ヘリコプターによる出動を原則と 部隊のうち出動可能な全隊する）

問い合わせ先消防庁災害対策本部

広域応援班

NTT回線電話０３－５２５３－７５２７NTT回線ＦＡＸ

０３－５２５３－７５５２

地域衛星電話

０４８－５００－９０－４９０１３

地域衛星ＦＡＸ

０４８－５００－９０－４９０３６34

別記様式４－１

緊急消防援助隊の引揚げ決定通知○○
消防庁長官
市 町 村 長指揮支援部隊長

年

月

日

時

分

殿
都道府県知事

次のとおり緊急消防援助隊の引揚げを決定しましたので通知します。
引揚げ決定日時

○○

年

月

日

時

分

引 揚 げ 日 時

○○

年

月

日

時

分

引揚げ 決定し た隊

連

絡

事

項

＜連絡責任者＞
担当課室氏

名

ＮＴＴ回線電話

ＮＴＴ回線ＦＡＸ

地域衛星電話地域衛星ＦＡＸ
35

別記様式４－２

緊急消防援助隊の引揚げ決定通知○○
都道府県知事
市 町 村 長

年

月

日

時

分

殿
消防庁長官

貴所属の緊急消防援助隊について、次のとおり決定しましたので通知します。
引揚げ決定日時

○○

年

月

日

時

分

引 揚 げ 日 時

○○

年

月

日

時

分

引揚げ 決定し た隊

連

絡

事

別添（別記様式４－１）のとおり

項

問い合わせ先消防庁災害対策本部

広域応援班

NTT回線電話０３－５２５３－７５２７NTT回線ＦＡＸ

０３－５２５３－７５５２

地域衛星電話

０４８－５００－９０－４９０１３

地域衛星ＦＡＸ

０４８－５００－９０－４９０３６36

別記様式５－１

緊急消防援助隊活動報告書
報告日
災害名
都道府県

１ 出動状況（航空部隊を除く）
部隊名

都道府県大隊（下段は統合機動部隊）

月 日

時 分

月 日

時 分

月 日

時 分

時 分

月 日

時 分

月 日

時 分

出動日時

集結場所

進出拠点到着日時

進出拠点

活動開始日時
活動終了日時
被災地引揚げ日時

宿営場所

２ 航空部隊出動状況
航空隊名
出動日時

月 日

活動開始日時
活動終了日時
被災地引揚げ日時

宿営場所

37別記様式５－１
３ 救助活動状況【陸上】
救出日時
月

時

日

分

救出場所

救助人数 備考（合同で救助した消防機関等）

1

人

2

人

3

人

4

人

5

人

計
※救出場所は住所、活動サイト、活動地区（○○地区）等を記載※備考には、県内応援隊、○○県大隊と合同で救出等記入

人

４ 救助活動状況【航空】
救出日時
月

日

時

分

救出場所

救助人数

1

人

2

人

3

人

4

人

5

人

計
※救出場所は住所、活動サイト、活動地区（○○地区）等を記載

備 考

人

５ 救急出動状況
搬送件数

不搬送件数

計

陸上

件

件

件

航空

件

件

件

６ 救急搬送状況
死亡

重傷

中等症

軽傷

その他

計

陸上

人

人

人

人

人

人

航空

人

人

人

人

人

人

７ 隊員の傷病状況
消防本部名

概要

日報

1

参照

2

参照

3

参照

８ 車両・資機材の損傷状況
消防本部名

概要

日報

1

参照

2

参照

3

参照

4

参照

5

参照

38

別記様式５－２（出動状況）

消防本部ごとの出動状況
年
出動日時

帰署(所)日時 応援先都道府県等

年

日

出動状況
合計

所
日

所

)

出
動
時
刻

(

出
動
日

帰
署

帰
署

時
刻

)

大
隊
・
部
隊
名

(

次
隊

消
防
本
部

都
道
府
県

市
区
町
村

指
揮
隊

隊

39

名

隊

名

隊

名

隊

通
信
支
援
小
隊

後
方
支
援
小
隊

救
急
小
隊

救
助
小
隊

消
火
小
隊

名

隊

名

隊

航
空
小
隊

名

隊

隊

名

隊

名

隊

名

名

別記様式６－１

部隊移動に関する意見（照会）○○
都道府県知事
市 町 村 長

年

月

日

時

分

殿
消防庁長官

貴都道府県内で活動している緊急消防援助隊の部隊移動について、消防組織法
第44条第８項の規定に基づき、意見を求めます。
現 在 の 出 動 先

都道
府県

市区
町村

部 隊 移 動 先

都道
府県

市区
町村

・部隊移動を求め又は指示する都道府県大隊
・都道府県大隊名・連絡事項

・部隊移動を求め又は指示する部隊
・部隊名

・連絡事項

問い合わせ先消防庁災害対策本部

広域応援班

NTT回線電話０３－５２５３－７５２７NTT回線ＦＡＸ

０３－５２５３－７５５２

地域衛星電話

０４８－５００－９０－４９０１３

地域衛星ＦＡＸ

０４８－５００－９０－４９０３６40

別記様式６－２

部隊移動に関する意見（回答）
○○
消防庁長官

年

月

日

時

分

殿
（都道府県知事 又は 市町村長）

消防組織法第44条第８項の規定に基づき求められた部隊移動に関する意見について、次のとおり回答します。

□

了承します。

□

その他
部隊移動に関する意見＜連絡責任者＞
担当課室氏

名

ＮＴＴ回線電話

ＮＴＴ回線ＦＡＸ

地域衛星電話地域衛星ＦＡＸ

41

別記様式６－３

緊急消防援助隊の部隊移動の求め又は指示○○
都道府県知事
市 町 村 長

年

月

日

時

分

殿
消防庁長官

貴所属の緊急消防援助隊について、次のとおり部隊移動を求め又は指示します。
部 隊 移 動 区 分

求め ・ 指示 （消防組織法第44条第○○求め又は指示 日時

年

月

日

項）

時

分

現 在 の 出 動 先

都道
府県

市区
町村

部 隊 移 動 先

都道
府県

市区
町村

・部隊移動を求め又は指示する都道府県大隊※部隊移動を求め又は指示する隊に○を付ける。

全 隊
指揮隊

後方支援小隊

消火小隊

遠距離大量送水小隊

通信支援小隊
特
毒劇物等対応小隊
殊災
大規模危険物火災対応小隊
害小
密閉空間火災等対応小隊
隊

救助小隊
救急小隊
水上小隊

特
消防活動二輪小隊
殊装
震災対応特殊車両小隊
備小
水難救助小隊
隊
その他（

）

連絡事項

・部隊移動を求め又は指示する部隊 ※部隊移動を求め又は指示する隊に○を付ける。
指
揮
支
援
部
隊
航
空
部
隊

統括指揮支援隊

エネルギー・産業基盤災害即応部隊

指揮支援隊

ＮＢＣ災害即応部隊

航空指揮支援隊

土砂・風水害機動支援部隊

航空小隊
航空後方支援小隊

連絡事項

問い合わせ先消防庁災害対策本部

広域応援班

NTT回線電話０３－５２５３－７５２７NTT回線ＦＡＸ

０３－５２５３－７５５２

地域衛星電話

０４８－５００－９０－４９０１３

地域衛星ＦＡＸ

０４８－５００－９０－４９０３６42

別記様式６－４

緊急消防援助隊の部隊移動通知○○
緊急消防援助隊行動都道府県知事
緊急消防援助隊行動市町村長

年

月

日

時

分

殿
消防庁長官

貴都道府県内又は貴市町村内で活動している緊急消防援助隊について、次のとおり部
隊移動を求め又は指示しましたので通知します。
部 隊 移 動 区 分
求め又は 指示 日時

求め ・ 指示 （消防組織法第44条第○○求め又は指示した隊

連

絡

事

年

月

日

時

項）
分

別添（別記様式６－３）のとおり

項

問い合わせ先消防庁災害対策本部

広域応援班

NTT回線電話０３－５２５３－７５２７NTT回線ＦＡＸ

０３－５２５３－７５５２

地域衛星電話

０４８－５００－９０－４９０１３

地域衛星ＦＡＸ

０４８－５００－９０－４９０３６43

別記様式６－５

緊急消防援助隊の部隊移動通知○○
都道府県知事
市町村長

年

月

日

時

分

殿
消防庁長官

○○都道府県内で活動している緊急消防援助隊について、次のとおり部隊移動を求め又は指示しましたので通知します。
部 隊 移 動 区 分
求 め 又 は 指 示 日時

求め ・ 指示 （消防組織法第44条第○○求め又は指示した隊

年

月

日

時

項）
分

別添（別記様式６－３）のとおり

連絡事項

問い合わせ先消防庁災害対策本部

広域応援班

NTT回線電話０３－５２５３－７５２７NTT回線ＦＡＸ

０３－５２５３－７５５２

地域衛星電話

０４８－５００－９０－４９０１３

地域衛星ＦＡＸ

０４８－５００－９０－４９０３６44

別記様式６－６

緊急消防援助隊の部隊移動の指示
○○

年

月

日

時

分

都道府県大隊長又は各部隊長（指揮支援本部長 経由）（都道府県知事）
次のとおり部隊移動を指示します。
部 隊 移 動 区 分

指示 （消防組織法第44条の３第１項）

指

○○

示

日

時

年

月

日

時

分

現 在 の 出 動 先

都道
府県

市区
町村

部 隊 移 動 先

都道
府県

市区
町村

・部隊移動を指示する都道府県大隊
・都道府県大隊名・連絡事項

・部隊移動を指示する部隊
・部隊名

・連絡事項

＜連絡責任者＞
氏

担当課室

名

ＮＴＴ回線電話

ＮＴＴ回線ＦＡＸ

地域衛星電話地域衛星ＦＡＸ

45

別記様式６－７

緊急消防援助隊の部隊移動通知○○○○市町村長

年

月

日

時

分

殿
（都道府県知事）

本都道府県内で活動している緊急消防援助隊について、次のとおり○○○○○○市へ部隊移動を指示しましたので通知します。
部 隊 移 動 区 分

指示 （消防組織法第44条の３第１項）

指

○○

示

日

時

指 示 し た 隊

連

絡

事

年

月

日

別添（別記様式６－６）のとおり

項＜連絡責任者＞
担当課室氏

名

ＮＴＴ回線電話

ＮＴＴ回線ＦＡＸ

地域衛星電話地域衛星ＦＡＸ

46

時分

別記様式６－８

緊急消防援助隊の部隊移動通知
○○
消防庁長官

年

月

日

時

分

殿
（都道府県知事）

本都道府県内で活動している緊急消防援助隊について、次のとおり部隊移動を指示しましたので通知します。
部 隊 移 動 区 分

指示 （消防組織法第44条の３第１項）

指

○○

示

日

時

指 示 し た 隊

連

絡

事

年

月

日

別添（別記様式６－６）のとおり

項＜連絡責任者＞
担当課室氏

名

ＮＴＴ回線電話

ＮＴＴ回線ＦＡＸ

地域衛星電話地域衛星ＦＡＸ

47

時分

別記様式６－９

緊急消防援助隊の部隊移動通知○○
都道府県知事
市 町 村 長

年

月

日

時

分

殿
消防庁長官

貴所属の緊急消防援助隊について、次のとおり受援都道府県知事により部隊移動の指示が行われましたので通知します。
部 隊 移 動 区 分

指示 （消防組織法第44条の３第１項）

指

○○

示

日

時

指 示 し た 隊

連

絡

事

年

月

日

時

分

別添（別記様式６－６）のとおり

項

問い合わせ先消防庁災害対策本部

広域応援班

NTT回線電話０３－５２５３－７５２７NTT回線ＦＡＸ

０３－５２５３－７５５２

地域衛星電話

０４８－５００－９０－４９０１３

地域衛星ＦＡＸ

０４８－５００－９０－４９０３６48

別記様式７○○都道府県○○災害に係る緊急消防援助隊連絡体制
○○

年

月

日

時

分 現在

消防庁
災害対策本部（広域応援班 陸上・航空）
ＮＴＴ回線
TEL
03-5253-7527
FAX
03-5253-7552
消防防災無線 TEL
90-49013
FAX
90-49036
地域衛星回線 TEL ０４８－５００－９０－４９０１３ FAX ０４８－５００－９０－４９０３６
メールアドレスkinentai0119@soumu.go.jp

現地派遣職員
派遣場所

調整本部

政府現地対策本部
ＮＴＴ回線
TEL
消防防災無線 TEL
地域衛星回線 TEL

職・氏名

TEL

○○都道府県
災害対策本部

設置場所 ：

設置場所 ：

ＮＴＴ回線
消防防災無線
地域衛星回線
メールアドレス

TEL
TEL
TEL

FAX
FAX
FAX

ＮＴＴ回線
消防防災無線
地域衛星回線
メールアドレス

TEL
TEL
TEL

FAX
FAX
FAX

本部長

氏名
所属
TEL

TEL
職・氏名
FAX

本部長

氏名
所属
氏名

TEL
TEL

航空運用調整班

統括指揮支援隊長設置場所 ：

FAX
FAX
FAX

メールアドレス

本部長

TEL

職・氏名

○○市町村
災害対策本部

指揮本部

設置場所 ：

指揮支援本部

設置場所 ：

設置場所 ：

ＮＴＴ回線
消防防災無線
地域衛星回線
メールアドレス

TEL
TEL
TEL

FAX
FAX
FAX

ＮＴＴ回線
消防防災無線
地域衛星回線
メールアドレス

TEL
TEL
TEL

FAX
FAX
FAX

ＮＴＴ回線
消防防災無線
地域衛星回線
メールアドレス

TEL
TEL
TEL

FAX
FAX
FAX

本部長

氏名

TEL

本部長

氏名

TEL

指揮支援本部長

所属
氏名

TEL

(指揮支援隊長）

緊急消防援助隊
陸上航空○○都道府県大隊
所属
大隊長
氏名
統合機動
所属
部隊長
氏名
所属
後方支援本部 TEL

TEL
TEL

FAX

メールアドレス○○都道府県大隊
所属
大隊長
氏名
統合機動
所属
部隊長
氏名
所属
後方支援本部 TEL

TEL
TEL

ヘリベース（ＨＢ）
ＮＴＴ回線
TEL
消防防災無線 TEL
地域衛星回線 TEL

FAX

ＨＢ指揮者
航空指揮支援本部長

メールアドレス

メールアドレス

TEL
TEL

FAX

FAX
FAX
FAX

メールアドレス(航空指揮支援隊長)○○都道府県大隊
所属
大隊長
氏名
統合機動
所属
部隊長
氏名
所属
後方支援本部 TEL

設置場所 ：○○都道府県大隊
所属
大隊長
氏名
統合機動
所属
部隊長
氏名
所属
後方支援本部 TEL

TEL
TEL

航空後方支
援隊長

TEL

所属
職・氏名

所属
氏名
所属
氏名

フォワードベース（ＦＢ）
所属
ＦＢ指揮者

TEL
TEL

設置場所 ：

TEL

職・氏名

FAX

メールアドレス

49

所属
氏名

TEL

別添２

緊急消防援助隊の運用に関する要綱
平成 16 年３月 26 日

消防震第 19 号

改正 平成 17 年３月 30 日

消防震第 14 号

改正 平成 18 年２月 14 日

消防応第 15 号

改正 平成 18 年６月 22 日

消防応第 94 号

改正 平成 20 年７月２日 消防応第 109 号
改正 平成 20 年８月 27 日

消防応第 152 号

改正 平成 24 年 11 月 28 日

消防広第 95 号

改正 平成 26 年３月 26 日

消防広第 75 号

改正 平成 27 年３月 31 日

消防広第 74 号

改正 平成 28 年３月 30 日

消防広第 80 号

改正 平成 29 年３月 28 日

消防広第 93 号

改正 平成 31 年３月８日 消防広第 35 号
改正 令和 2 年７月 17 日 消防広第 190 号

目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第１章

総則
編成及び装備等の基準
出動
指揮活動
防災関係機関との連携
指揮支援実施計画及び受援計画
その他

総則

（目的）
第１条 この要綱は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号。以下「法」という。）、緊急消防援助隊に関する政令（平成 15 年政令第 379 号）及び緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画（平成 16 年消防震第９号。以下「基本計画」という。
）に定めるもののほか、出動、指揮活動その他の緊急消防援助隊及び被災地の消防本部の対応について、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において使用する用語は、法及び基本計画において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）被災地消防本部とは、被災地を管轄する消防本部をいう。
1

（２）指揮本部とは、被災地消防本部の指揮本部をいう。
（３）指揮者とは、被災地の市町村長又は当該市町村長の委任を受けた消防長をいう。
（４）航空指揮本部とは、被災地（被災地の周辺地域を含む。）における航空機を用いた消防活動の拠点（以下「活動拠点ヘリベース」という。
）の指揮本部をいう。
（５）応援等とは、法第 44 条第１項の消防の応援等をいう。
（６）受援都道府県とは、緊急消防援助隊による応援等を受ける又は受けた被災地の属する都道
府県をいう。
（７）応援都道府県とは、緊急消防援助隊を出動させる又は出動させた都道府県をいう。
（８）代表消防機関代行とは、代表消防機関が被災等によりその任務を遂行できない場合にその任務を代行する消防機関をいう。
（９）登録市町村とは、緊急消防援助隊として登録された小隊等が属する市町村（東京都特別区
並びに市町村の消防の一部事務組合及び広域連合を含む。）をいう。
（10）登録都道府県とは、緊急消防援助隊として登録された航空消防隊の属する都道府県をいう。
（11）航空隊とは、法第 30 条第３項に規定する都道府県の航空消防隊又は航空機を用いた消防活動を行う消防本部の消防隊をいう。
（12）Ｃ災害とは、毒性物質若しくはこれと同等の毒性を有する物質の発散又はそのおそれがある事故により生ずる災害をいう。
（13）Ｂ災害とは、生物剤若しくは毒素の発散又はそのおそれがある事故により生ずる災害をいう。
（14）Ｎ災害とは、放射性物質若しくは放射線の異常な水準の放出又はそのおそれがある事故により生ずる災害をいう。
（15）進出拠点とは、緊急消防援助隊が被災地に進出するための目標とする拠点（一時的に集結する場所を含む。
）をいう。
（16）部隊移動とは、法第 44 条の規定に基づく消防庁長官（以下「長官」という。）の措置の求め又は指示により、被災地において既に行動している緊急消防援助隊が市町村（東京都の特別区並びに市町村の消防の一部事務組合及び広域連合は、一の市町村とみなす。以下この号において同じ。
）若しくは都道府県をまたいで別の被災地に出動すること、又は法第 44 条の３の規定に基づく都道府県知事の指示により、被災地において既に行動している緊急消防援助隊が市町村をまたいで当該都道府県内の別の被災地に出動することをいう。

第２章

編成及び装備等の基準（都道府県大隊の編成）
第３条 都道府県大隊の編成は、基本計画に定めるところによるほか、次のとおりとし、緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱（平成 27 年消防広第 74 号。以下「要請要綱」という。
）
第 38 条に規定する緊急消防援助隊都道府県応援等実施計画（以下「応援等実施計画」という。
）に定めておくものとする。
（１）都道府県大隊指揮隊は、原則として、代表消防機関（代表消防機関が被災等によりその任
2

務を遂行できない場合は、代表消防機関代行。以下同じ。）の指揮隊をもって編成するものとする。
（２）大隊は、都道府県ごとに編成するものとし、「（○○都道府県）大隊」と呼称する。
（３）中隊は、都道府県内の緊急消防援助隊登録状況に応じて、複数の消防本部からなるブロッ
クごと、消防本部ごと、消火、救助、救急等の任務ごと等に編成するものとし、「（第○）中隊」、「（○○消防本部）中隊」、「（消火）中隊」等と呼称する。
なお、各中隊長は、都道府県大隊長が指定するものとする。
（４）小隊は、車両若しくは消防艇又は付加された任務ごとに編成するものとし、「（○○）小隊」と呼称する。
（５）Ｃ災害、Ｂ災害及びＮ災害に対応する中隊は、毒劇物等対応小隊等特別の装備を保有し、かつ特別な教育訓練を受けた小隊により編成するものとする。
（６）水上中隊は、船艇特性等を考慮し、別に編成することができるものとする。
（指揮支援部隊の編成）
第４条 指揮支援部隊の編成は、基本計画に定めるところによるほか、次のとおりとし、第 38 条に規定する指揮支援実施計画に定めておくものとする。
（１）統括指揮支援隊及び指揮支援隊は、東京都特別区又は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
第 252 条の 19 第１項に規定する指定都市を管轄する消防本部の職員をもって編成するものとする。
（２）航空指揮支援隊は、航空隊員をもって編成するものとする。
（３）統括指揮支援隊、指揮支援隊及び航空指揮支援隊は、それぞれ「○○消防本部統括指揮支援隊」、「○○消防本部指揮支援隊」、「○○消防本部（○○都道府県）航空指揮支援隊」と呼称する。
（統合機動部隊の編成）
第５条 統合機動部隊の編成は、基本計画に定めるところによるほか、次のとおりとし、応援等
実施計画に定めておくものとする。
（１）統合機動部隊指揮隊は、原則として、代表消防機関の指揮隊をもって編成するものとする。
（２）統合機動部隊は、原則として、統合機動部隊指揮隊、消火小隊３隊程度、救助小隊３隊程
度、救急小隊３隊程度、後方支援小隊及び通信支援小隊をもって編成するものとする。
（３）統合機動部隊は、迅速な集結及び出動が可能な小隊の中から、応援先都道府県に応じて、事前に指定しておくものとする。
（４）統合機動部隊は、都道府県ごとに編成するものとし、「（○○都道府県）統合機動部隊」と呼称する。
（５）統合機動部隊長は都道府県大隊長を兼ねることができるものとする。
（エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）の編成）
第６条 エネルギー・産業基盤災害即応部隊は、基本計画に定めるところによるほか、次のとお
3

りとし、応援等実施計画に定めておくものとする。
（１）エネルギー・産業基盤災害即応部隊指揮隊は、エネルギー・産業基盤災害即応部隊長の属する消防本部の指揮隊をもって編成するものとする。
（２）エネルギー・産業基盤災害即応部隊は、エネルギー・産業基盤災害即応部隊指揮隊、特殊災害中隊（大容量送水ポンプ車、大型放水砲搭載ホース延長車、大型化学車、大型高所放水車及び泡原液搬送車を備えたもの）、消火中隊（化学消防ポンプ自動車を備えたもの）を中心として編成するものとし、地域の実情に応じて、特殊装備小隊、後方支援小隊、通信支援小隊及び水上小隊を加えるものとする。
（３）エネルギー・産業基盤災害即応部隊は、都道府県ごとに編成するものとし、「（○○都道府県）エネルギー・産業基盤災害即応部隊」と呼称する。
（ＮＢＣ災害即応部隊の編成）
第７条

ＮＢＣ災害即応部隊は、基本計画に定めるところによるほか、次のとおりとし、応援等

実施計画に定めておくものとする。
（１）ＮＢＣ災害即応部隊指揮隊は、ＮＢＣ災害即応部隊長の属する消防本部の指揮隊をもって編成するものとする。
（２）ＮＢＣ災害即応部隊は、ＮＢＣ災害即応部隊指揮隊、毒劇物等対応小隊を中心として編成するものとし、地域の実情に応じて、後方支援小隊等を加えるものとする。
（３）ＮＢＣ災害即応部隊は、消防本部ごとに編成するものとし、「（○○消防本部）ＮＢＣ災害即応部隊」と呼称する。
（土砂・風水害機動支援部隊の編成）
第８条

土砂・風水害機動支援部隊は、基本計画に定めるところによるほか、次のとおりとし、応援等実施計画に定めておくものとする。
（１）土砂・風水害機動支援部隊指揮隊は、土砂・風水害機動支援部隊長の属する消防本部の指揮隊をもって編成するものとする。
（２）土砂・風水害機動支援部隊は、土砂・風水害機動支援部隊指揮隊、救助小隊（津波・大規模
風水害対策車及び救助工作車を備えたもの）、特殊装備小隊（重機及び重機搬送車、水陸両用車及び搬送車を備えたもの）、後方支援小隊を中心として編成するものとし、地域の実情に応じて、必要な小隊を加えるものとする。
（３）土砂・風水害機動支援部隊は、都道府県ごとに編成するものとし、「（○○都道府県）土砂・風水害機動支援部隊」と呼称する。
（特殊災害小隊の装備等の基準）
第９条

基本計画第２章第４節８に定める特殊災害小隊の装備等の基準は、おおむね次のとおりとする。
（１）毒劇物等対応小隊
ア

毒劇物等対応小隊は、一般の毒劇物災害、Ｃ災害、Ｂ災害又はＮ災害に対応するための4

特別な教育訓練を受けた隊員５人以上で編成されるものであること。
イ 毒劇物等対応小隊は、ウの資機材を搬送することのできる車両を備えること。
ウ

毒劇物等対応小隊は、一般の毒劇物災害、Ｃ災害及びＢ災害又はＮ災害に対応した次に掲げる資機材を備えること。
（ア）一般の毒劇物災害対応小隊
呼吸保護用器具、防毒マスク及び化学防護服（又は陽圧式化学防護服）（イ）Ｃ災害及びＢ災害対応小隊
陽圧式化学防護服、化学防護服、携帯型生物剤検知装置、有毒ガス検知管、化学剤検
知紙、携帯型化学剤検知機、除染シャワー、除染剤散布器及び防毒マスク（ウ）Ｎ災害対応小隊
簡易型防護服、呼吸保護具、個人警報線量計、空間線量計、表面汚染計、除染設備、中性子線測定器及び放射線防護服又は陽圧式化学防護服（２）大規模危険物火災等対応小隊
ア

大規模危険物火災等対応小隊は、石油コンビナート施設等の大規模危険物施設での火災等に対応することのできる隊員２人以上で編成されるものであること。
イ

大規模危険物火災等対応小隊は、大型化学車、大型高所放水車、泡原液搬送車、屈折放水塔車、耐熱装甲型救助活動車、大容量送水ポンプ車又は大型放水砲搭載ホース延長車を備えること。
ウ

大規模危険物火災等対応小隊は、大規模危険物火災等に対応する耐熱防護服を備えること。
（３）密閉空間火災等対応小隊
ア

密閉空間火災等対応小隊は、地下街等の密閉空間で発生した消火困難な火災等に対応することのできる隊員２人以上で編成されるものであること。
イ 密閉空間火災等対応小隊は、高発泡車を備えること。
ウ 密閉空間火災等対応小隊は、呼吸保護用器具及び排煙用資機材を備えること。
（特殊装備小隊の装備等の基準）
第 10 条 基本計画第２章第４節９に定める特殊装備小隊の装備等の基準は、おおむね次のとおりとする。
（１）水難救助小隊
ア 水難救助小隊は、潜水業務を行うことのできる隊員等５人以上で編成されるものであること。
イ

水難救助小隊は、ウの資機材を安全に積載することができる構造を備えた車両又は船舶を備えること。
ウ

水難救助小隊は、潜水器具一式、水中投光器その他水難救助活動に必要な資機材を備えること。
（２）遠距離大量送水小隊
ア

遠距離大量送水小隊は、遠距離大量送水システム及びそれを搬送可能な車両並びに必要5

な隊員で構成されるものであること。
イ

アの遠距離大量送水システムは、自然水利を利用して、１キロメートル以上の離れた場

所に毎分 3,000 リットル以上の水又は海水を送水することができるものであること。
（３）消防活動二輪小隊
ア

消防活動二輪小隊は、オフロード走行が可能な仕様の自動二輪車及び隊員で構成されるものであること。
イ

消防活動二輪小隊は、消火器及び可搬式消火器具、簡易救助器具又は応急手当資機材のいずれかを備えること。
（４）震災対応特殊車両小隊
震災対応特殊車両小隊は、地震災害等における救助活動に必要な重機その他の設備又は資機材を備えた車両及び必要な隊員で構成されるものであること。
（５）その他の特殊な装備を用いて消防活動を行う小隊
その他の特殊な装備を用いて消防活動を行う小隊は、次に掲げるいずれかの車両又は資機材及び必要な隊員で構成されるものであること。
ア はしご車
イ 照明車
ウ 空気ボンベ充填車
エ 無人消火ロボット
オ その他長官が緊急消防援助隊の活動に必要と認めた特殊な装備を備えた消防車両

第３章

出動

（指揮本部の設置）
第 11 条 被災地消防本部は、緊急消防援助隊の出動が決定した場合は、被災地での緊急消防援助
隊の迅速かつ的確な活動等に資するため、指揮本部を設置するものとする。
２

指揮本部は、被災地における消防の指揮に関することのほか、次に掲げる事務をつかさどるものとする。

（１）被害情報の収集に関すること。
（２）被害状況並びに被災地消防本部及び消防団の活動に係る記録に関すること。
（３）緊急消防援助隊の受援体制の確立及び受援活動の実施に関すること。
（４）その他緊急消防援助隊の受援に必要な事項に関すること。
３

指揮本部は、市町村が行う災害対策及び自衛隊、警察、海上保安庁、ＤＭＡＴ等関係機関との活動調整を図るため、市町村災害対策本部と緊密に連携を図るものとし、当該市町村災害対策本部に職員を派遣するものとする。
（航空指揮本部の設置）

第 12 条 被災地の属する都道府県内の航空隊は、緊急消防援助隊の出動が決定した場合は、被災地での緊急消防援助隊の迅速かつ的確な活動等に資するため、航空指揮本部を設置するものと
6

する。
２

航空指揮本部は、被災地における航空に係る消防の指揮に関することのほか、次に掲げる事
務をつかさどるものとする。

（１）被害情報の収集に関すること。
（２）被害状況及び受援都道府県内の航空隊の活動に係る記録に関すること。
（３）航空に係る緊急消防援助隊の受援体制の確立及び受援活動の実施に関すること。
（４）その他航空に係る緊急消防援助隊の受援に必要な事項に関すること。
（後方支援本部の設置）
第 13 条 応援都道府県に属する代表消防機関は、円滑な後方支援体制を確立するため、当該代表
消防機関に後方支援本部を設置するものとする。ただし、都道府県に属する緊急消防援助隊のみが出動した場合等においては、この限りでない。
２

後方支援本部は、次に掲げる事務をつかさどるものとする。

（１）緊急消防援助隊の出動、活動等に関する連絡調整に関すること。
（２）後方支援体制の確立に関すること。
（３）関係機関との連絡調整に関すること。
（４）緊急消防援助隊の交替に関すること。
（５）物資等の搬送計画に関すること。
（６）緊急消防援助隊を出動させた消防本部に対する、情報提供に関すること。
（７）消防庁に対する被災状況や緊急消防援助隊の活動に係る動画及び静止画の提供に関すること。
（８）緊急消防援助隊の隊数及び人員数の集計に関すること。
（９）その他緊急消防援助隊の活動支援に必要な事項に関すること。
（都道府県大隊の出動）
第 14 条 都道府県大隊長は、当該都道府県大隊が迅速に被災地に到着するために必要と判断した場合は、ブロック単位での出動又は車両特性に応じた中隊編成による出動を指示するなど、必要な措置を講じるものとする。
（指揮支援部隊の出動）
第 15 条 統括指揮支援隊、指揮支援隊及び航空指揮支援隊は、原則として、航空小隊による輸送により出動するものとする。
（統合機動部隊の出動等）
第 16 条 統合機動部隊は、長官の出動の求め又は指示後、おおむね１時間以内に迅速に出動し、次に掲げる任務を行うものとする。
（１）被災地までの道路状況、給油可能施設等の情報の収集に関すること。
（２）被害状況、活動場所、任務、必要な大隊規模等の情報の収集に関すること。
7

（３）都道府県大隊が後続する場合の（１）及び（２）に規定する情報の提供に関すること。
（４）被災地消防本部との連絡調整に関すること。
（５）被災地における通信の確保に関すること。
（６）初期の消火、救助及び救急活動に関すること。
（７）航空消防活動の支援に関すること。
（８）宿営場所の設営に関すること。
（９）被害状況、部隊の活動等の記録（動画及び静止画によるものを含む。
）に関すること。
２

統合機動部隊を構成する小隊等は、後続する都道府県大隊が被災地に到着後は当該都道府県大隊に帰属し、都道府県大隊長の指揮の下、都道府県大隊を構成する小隊等として活動するものとする。
（エネルギー・産業基盤災害即応部隊の出動）

第 17 条 エネルギー・産業基盤災害即応部隊は、石油コンビナート等における特殊災害が発生した場合において、当該部隊が属する都道府県の大隊と別に出動するものとする。
（ＮＢＣ災害即応部隊の出動）
第 18 条 ＮＢＣ災害即応部隊は、長官が別に定める運用計画に基づき、ＮＢＣ災害等が発生した場合において、長官の出動の指示後、当該部隊が属する都道府県の大隊と別に迅速に出動す
るものとする。
（土砂・風水害機動支援部隊の出動等）
第 19 条 土砂・風水害機動支援部隊は、当該部隊が属する都道府県の大隊の出動を伴わず、単独で出動するものとし、被災地消防本部、消防団、都道府県内消防応援隊及び他の都道府県大隊と連携して活動するものとする。
（航空部隊の出動）
第 20 条 航空小隊は、航空機により、原則として、進出拠点となる活動拠点ヘリベースに出動するものとする。
２

航空後方支援小隊は、原則として、自隊の保有する車両により出動するものとする。
（集結場所、進出拠点及び宿営場所の決定、連絡等）

第 21 条 集結場所、進出拠点及び宿営場所の決定、連絡等については、原則として、次のとおりとする。
（１）集結場所
代表消防機関は、応援等実施計画に定めるところにより、災害の状況、大隊又は部隊の特性、規模等を考慮し、応援先市町村又は応援先都道府県に応じて、都道府県大隊、統合機動部隊、エネルギー・産業基盤災害即応部隊及び土砂・風水害機動支援部隊の集結場所及び集結時刻を決定し、登録市町村の消防本部に対して連絡するものとする。
8なお、災害の状況等により受援都道府県内の場所を集結場所とする場合は、当該受援都道
府県の消防応援活動調整本部（以下「調整本部」という。）と調整するものとする。ただし、アクションプランが適用された場合は、当該アクションプランに定めるところによるものとする（以下、第２号及び第３号について同じ。）。
（２）進出拠点
消防庁は、災害の状況、道路の状況、大隊又は部隊の特性、規模等を考慮し、調整本部（調整本部が設置されない場合は被災地）と調整の上、進出拠点を決定し、応援都道府県（又は応援都道府県の後方支援本部）に対して連絡するものとする。
（３）宿営場所
消防庁は、災害の状況、緊急消防援助隊の規模等を考慮し、調整本部（調整本部が設置されない場合は被災地）と調整の上、宿営場所を決定し、応援都道府県（又は応援都道府県の後方支援本部）に対して連絡するものとする。
（４）出動ルート
都道府県大隊長、統合機動部隊長、エネルギー・産業基盤災害即応部隊長、ＮＢＣ災害即応部隊長及び土砂・風水害機動支援部隊長は、応援先都道府県又は進出拠点に応じて出動ルートを決定し、消防庁、調整本部及び後方支援本部に対して報告するものとする。
なお、道路の状況等により、出動途上において出動ルート及び進出拠点を変更する必要がある場合は、消防庁、調整本部及び後方支援本部に対してその旨を報告するものとする。
（進出拠点到着後の大隊長及び部隊長の任務）
第 22 条 都道府県大隊長、統合機動部隊長、エネルギー・産業基盤災害即応部隊長、ＮＢＣ災害
即応部隊長及び土砂・風水害機動支援部隊長は、進出拠点到着後、調整本部に対して、速やかに当該都道府県大隊名又は部隊名、規模、資機材等について報告するものとする。
２

都道府県大隊長、統合機動部隊長、エネルギー・産業基盤災害即応部隊長、ＮＢＣ災害即応部隊長及び土砂・風水害機動支援部隊長は、出動途上等における応援先市町村の指定の有無にかかわらず、調整本部に対して応援先市町村を確認するものとする。

３

都道府県大隊長、統合機動部隊長、エネルギー・産業基盤災害即応部隊長及び土砂・風水害
機動支援部隊長は、進出拠点が高速道路のインターチェンジ等の場合は、当該都道府県大隊長
又は部隊長のみが先行して第１項及び第２項の任務を実施し、無線等により当該都道府県大隊
又は部隊に必要な指示を行うなど、進出拠点を速やかに通過するための措置を講ずるものとする。
（被災地到着後の大隊長及び部隊長の任務）

第 23 条 都道府県大隊長、統合機動部隊長、エネルギー・産業基盤災害即応部隊長、ＮＢＣ災害
即応部隊長及び土砂・風水害機動支援部隊長は、被災地到着後、指揮者及び第 25 条に規定する
緊急消防援助隊指揮支援本部の本部長（以下「指揮支援本部長」という。
）に対して、速やかに
当該都道府県大隊名又は部隊名、規模、資機材等について報告するとともに、次に掲げる事項
について確認するものとする。
9

（１）被害状況（２）活動方針（３）活動地域及び任務（４）安全管理に関する体制（５）使用無線系統（６）地理及び水利の状況（７）その他活動上必要な事項
２

統合機動部隊長は、確認した事項について、後続の都道府県大隊及び後方支援本部に対して報告するものとする。

第４章

指揮活動

（指揮体制）
第 24 条 指揮支援部隊長は、被災地における緊急消防援助隊の活動に関し、指揮支援部隊を統括し、当該被災地に係る都道府県災害対策本部長又は調整本部長を補佐し、及びその指揮の下で、被災地における緊急消防援助隊の活動の管理を行うものとする。
２

指揮支援隊長は、指揮支援本部長として、指揮者を補佐し、及びその指揮の下で、被災地における陸上（水上を含む。以下同じ。）に係る緊急消防援助隊の活動の管理を行うものとする。

３

航空指揮支援隊長は、ヘリベース指揮者を補佐し、及びその指揮の下で、被災地における航空に係る緊急消防援助隊の活動の管理を行うものとする。

４

都道府県大隊長は、指揮者の指揮の下又は指揮支援部隊長若しくは指揮支援本部長の管理の下で、当該都道府県大隊の活動の指揮を行うものとする。

５

統合機動部隊長は、指揮者の指揮の下又は指揮支援部隊長若しくは指揮支援本部長の管理の下で、当該統合機動部隊の活動の指揮を行うものとする。

６

エネルギー・産業基盤災害即応部隊長は、指揮者の指揮の下又は指揮支援部隊長若しくは指揮支援本部長の管理の下で、当該エネルギー・産業基盤災害即応部隊の活動の指揮を行うものとする。

７

ＮＢＣ災害即応部隊長は、指揮者の指揮の下又は指揮支援部隊長若しくは指揮支援本部長の管理の下で、当該ＮＢＣ災害即応部隊の活動の指揮を行うものとする。

８

土砂・風水害機動支援部隊長は、指揮者の指揮の下又は指揮支援部隊長若しくは指揮支援本
部長の管理の下で、当該土砂・風水害機動支援部隊の活動の指揮を行うものとする。

９

中隊長は、都道府県大隊長又は部隊長（指揮支援部隊長を除く。）の指揮の下で、小隊長以下の指揮を行うものとする。
（緊急消防援助隊指揮支援本部の設置）

第 25 条 指揮支援部隊長は、被災地ごとに緊急消防援助隊指揮支援本部（以下「指揮支援本部」という。
）を設置するものとする。
２

指揮支援部隊長は、次に掲げる順位により、指揮支援本部長を指名するものとする。
10

（１）第１順位 指揮支援隊長（２）第２順位 都道府県大隊長（３）第３順位 統合機動部隊長（４）第４順位 代表消防機関又は代表消防機関代行に属する中隊長
３

指揮支援本部は、次に掲げる事務をつかさどるものとする。

（１）被害状況、市町村が行う災害対策等の各種情報の集約及び整理に関すること。
（２）被災地消防本部、消防団、都道府県内消防応援隊及び緊急消防援助隊の陸上に係る活動調整に関すること。
（３）陸上に係る緊急消防援助隊の安全管理に関すること。
（４）自衛隊、警察、海上保安庁、ＤＭＡＴ等関係機関との活動調整に関すること。
（５）指揮本部又は市町村災害対策本部への隊員の派遣に関すること。
（６）調整本部に対する報告に関すること。
（７）被害状況及び緊急消防援助隊の活動に係る記録に関すること。
（８）その他必要な事項に関すること。
４ 指揮支援本部は、指揮本部及び市町村災害対策本部と緊密な連携を図ることができる場所に設置するものとする。この場合において、指揮支援本部長は、前項の事務を実施するために必要と認める場合は、指揮本部又は市町村災害対策本部へ隊員を派遣するものとする。
５ 指揮支援本部長は、同一の災害現場において複数の統合機動部隊又は都道府県大隊が活動する場合、必要に応じて、これらの複数の隊との間で中心となって調整し、指揮支援本部長へ報告等を行う統括統合機動部隊長又は統括都道府県大隊長を指名するものとする。
６ 指揮支援本部長は、市町村災害対策本部と緊密に連携を図るとともに、当該市町村災害対策本部の会議に参画し、市町村が行う災害対策及び自衛隊、警察、海上保安庁、ＤＭＡＴ等関係
機関との活動調整を行うものとする。
７ 指揮支援本部長は、指揮本部及び都道府県内消防応援隊と緊密に連携するものとする。
８ 指揮支援本部は、受援市町村名を冠称し、「○○市町村緊急消防援助隊指揮支援本部」と呼称する。
（緊急消防援助隊航空指揮支援本部の設置）
第 26 条 指揮支援部隊長は、活動拠点ヘリベースに緊急消防援助隊航空指揮支援本部（以下「航空指揮支援本部」という。
）を設置するものとする。
２

指揮支援部隊長は、航空指揮支援隊長を航空指揮支援本部長に指名するものとする。

３

航空指揮支援本部は、次に掲げる事務をつかさどるものとする。

（１）受援都道府県内の航空隊及び航空に係る緊急消防援助隊の活動調整に関すること。
（２）航空に係る緊急消防援助隊の安全管理に関すること。
（３）調整本部に対する報告に関すること。
（４）被害状況及び緊急消防援助隊の活動に係る記録に関すること。
（５）その他必要な事項に関すること。
４

航空指揮支援本部は、航空指揮本部と同一の場所に設置するものとする。この場合において、
11

航空指揮支援本部長は、前項の事務を実施するために必要と認める場合は、調整本部又は航空運用調整班等へ隊員を派遣するものとする。
５

航空指揮支援本部長は、航空指揮本部と緊密に連携するものとする。

６

航空指揮支援本部は、受援都道府県名を冠称し、「○○都道府県緊急消防援助隊航空指揮支援本部」と呼称する。

７

航空指揮支援本部長は、航空指揮支援隊及び航空小隊に対する輸送・補給活動等が必要な場
合には、指揮支援部隊長に対し、航空後方支援小隊又は後方支援小隊を活動拠点ヘリベース等に派遣するよう要請するものとする。
（消防庁職員の現地派遣）

第 27 条 長官は、緊急消防援助隊の出動が決定し、災害の状況に応じ必要と判断した場合は、調整本部又は都道府県災害対策本部に消防庁職員（以下「現地派遣職員」という。）を派遣するものとする。
２ 長官は、災害の状況に応じ必要と判断した場合は、指揮支援本部、市町村災害対策本部又は航空指揮支援本部に現地派遣職員を派遣するものとする。
３ 長官は、被災地における消防の広報活動が必要と判断した場合は、災害現場等に現地派遣職員を派遣するものとする。
４ 現地派遣職員は、次に掲げる事務をつかさどるものとする。
（１）被害情報の収集及び消防庁への情報提供に関すること。
（２）都道府県災害対策本部又は市町村災害対策本部に対する、災害対策活動の支援に関すること。
（３）緊急消防援助隊の増隊、部隊移動等、緊急消防援助隊の活動調整に係る消防庁との連絡調整に関すること。
（４）自衛隊、警察、海上保安庁、ＤＭＡＴ等関係機関との連絡調整に関すること。
（５）報道機関への対応に関すること。
（６）被害状況や活動状況に係る動画及び静止画の収集及び共有に関すること。
（都道府県大隊本部の設置）
第 28 条 都道府県大隊長は、災害現場付近の活動上適当な場所に都道府県大隊本部を設置するものとする。この場合において、都道府県大隊長を本部長とする。
２

都道府県大隊本部は、次に掲げる事務をつかさどるものとする。

（１）都道府県大隊の活動管理に関すること。
（２）隊員の安全管理に関すること。
（３）都道府県大隊の後方支援に関すること。
（４）被害状況及び都道府県大隊の活動に係る記録（動画及び静止画によるものを含む。
）に関す
ること。
（５）被災地消防本部、消防団及び都道府県内消防応援隊との活動調整に関すること。
（６）指揮支援本部に対する報告に関すること。
12

（７）他の都道府県大隊等との調整に関すること。
（８）その他必要な事項に関すること。
３

都道府県大隊本部は、応援都道府県名を冠称し、「○○都道府県大隊本部」と呼称する。
（現地合同調整所の設置）

第 29 条 指揮者は、災害現場において、自衛隊、警察、海上保安庁、ＤＭＡＴ等関係機関間における情報共有及び活動調整等を行うため、必要に応じて、現地合同調整所を設置するものとする。
２

指揮支援本部長は、必要に応じて、現地合同調整所の設置について指揮者に進言するものとする。

３

現地合同調整所が設置された場合、指揮支援本部長は、都道府県大隊長、統合機動部隊長、ＮＢＣ災害即応部隊長、土砂・風水害機動支援部隊長、代表消防機関又は代表消防機関代行に属する中隊長の中から必要な者を現地合同調整所の会議に参画させるものとする。

４ 前項において参画した者は、現地合同調整所において、活動エリア・内容・手順、情報通信
手段等について、自衛隊、警察、海上保安庁、ＤＭＡＴ等関係機関間の情報共有及び活動調整、
必要に応じた関係機関間の相互協力を行う。
（情報共有等）
第 30 条 消防庁は、調整本部、指揮支援本部、指揮者、航空指揮支援本部、ヘリベース指揮者、
都道府県大隊本部及び後方支援本部に対して、緊急消防援助隊連絡体制（別記様式１）により情報連絡体制等の明確化を図るものとする。
２ 消防庁、調整本部、指揮支援本部、指揮本部、航空指揮支援本部、航空指揮本部、都道府県大隊本部、後方支援本部及び緊急消防援助隊は、緊急消防援助隊動態情報システム、支援情報共
有ツール、ヘリコプター動態管理システム等を積極的に活用し、緊急消防援助隊の活動等について必要な情報共有を図るものとする。特に、緊急消防援助隊動態情報システム及び支援情報共有ツールを活用し、被害状況や活動状況を撮影した動画及び静止画の共有に努めるものとする。
（活動報告等）
第 31 条 指揮支援部隊長は、被害状況、被災地消防本部及び消防団、都道府県内消防応援隊並びに緊急消防援助隊の活動状況その他必要な事項について、消防庁及び調整本部長に対して適宜報告するものとする。
２

指揮支援本部長は、被害状況、被災地消防本部及び消防団、都道府県内消防応援隊並びに陸上に係る緊急消防援助隊の活動状況その他必要な事項について、指揮者及び調整本部に対して適宜報告するものとする。

３

航空指揮支援本部長は、被害状況、受援都道府県内の航空隊及び航空に係る緊急消防援助隊の活動状況その他必要な事項について、ヘリベース指揮者及び調整本部に対して適宜報告するものとする。

４

都道府県大隊長は、被害状況、当該都道府県大隊の活動状況その他必要な事項について、指13

揮支援本部長に対して適宜報告するものとする。
５

都道府県大隊長、統合機動部隊長、エネルギー・産業基盤災害即応部隊長、ＮＢＣ災害即応部隊長及び土砂・風水害機動支援部隊長は、活動規模、活動結果、活動予定その他必要な事項を記載した活動日報（別記様式２）を作成し、指揮支援本部長に対して報告するものとする。
ただし、第 16 条第２項の規定に基づき、統合機動部隊を編成する小隊等が後続する都道府県大隊に帰属し、都道府県大隊を編成する小隊として活動を開始する翌日からは統合機動部隊長の報告は不要とするものとする。

６

指揮支援本部長は、活動日報（別記様式２）を作成するとともに、前項の活動日報を取りまとめ、指揮支援部隊長に対して報告するものとする。

７

航空小隊長及び航空後方支援小隊長は、活動日報（別記様式２）を作成し、航空指揮支援本部長に対して報告するものとする。

８

航空指揮支援本部長は、活動日報（別記様式２）を作成するとともに、前項の活動日報を取りまとめ、指揮支援部隊長に対して報告するものとする。

９

指揮支援部隊長は、活動日報（別記様式２）を作成するとともに、第６項及び第８項の活動
日報を取りまとめ、長官に対して報告するものとする。
（通信連絡体制等）

第 32 条 緊急消防援助隊に係る通信連絡体制は、原則として、次のとおり行うものとする。
（１）消防庁、調整本部、指揮支援本部、指揮本部、航空指揮支援本部、航空指揮本部及び関係機
関相互の通信連絡は、有線回線、衛星携帯電話、消防防災無線、防災行政無線、地域衛星通信ネットワーク、防災相互通信用無線（以下「防災相互波」という。）その他無線を使用する。
（２）調整本部、指揮支援本部、指揮本部及び都道府県大隊本部相互の無線通信は、統制波１を使用する。
（３）指揮支援部隊長は、被災地が複数に及び、指揮系統を複数に分離する必要がある場合は、
統制波２又は統制波３のいずれかから、緊急消防援助隊の配備状況及び活動状況に応じて使用波を指定する。
（４）指揮支援部隊長は、陸上隊と航空隊の間の情報共有を図るため、必要がある場合は、統制
波２又は統制波３のいずれかから、緊急消防援助隊の配備状況及び活動状況に応じて使用波を指定するとともに、衛星携帯電話等を活用する。
（５）指揮支援本部長は、さらに指揮系統を複数に分離する必要がある場合は、指揮支援部隊長と協議し、指定波以外の統制波を指定することができる。
（６）都道府県大隊本部、当該都道府県大隊に属する中隊及び統合機動部隊相互の無線通信は、別表のとおり、隊の属する都道府県ごとに指定された主運用波を使用する。
（７）同一中隊に属する小隊相互、同一統合機動部隊に属する隊相互、同一エネルギー・産業基
盤災害即応部隊に属する隊相互、同一ＮＢＣ災害即応部隊に属する隊相互及び同一土砂・風水害機動支援部隊に属する隊相互の無線通信は、別表のとおり、隊の属する都道府県ごとに指定された主運用波を使用する。
（８）指揮支援本部長は、同一の主運用波を使用する大隊、部隊又は都道府県内応援隊が近接し14て活動している場合等においては、指揮支援部隊長と協議し、指定波以外の主運用波を指定することができる。
（９）航空指揮支援本部、航空指揮本部及び航空部隊に属する小隊相互の無線通信は、航空波を使用する。
（10）都道府県大隊等に属する小隊の隊員相互の無線通信は、署活動用無線機を使用する。署活
動用無線機の使用に係る事前手続や運用上遵守すべき事項については、消防庁が別で定める。
（11）無線通信の呼出応答においては、必ず呼出名称を使用する。
２

統制波の運用に際し輻輳が確認された場合は、原則として、次のとおり運用するものとする。

（１）無線統制は、指揮支援部隊長の指示により行う。
（２）無線統制が実施された場合、調整本部又は指揮支援本部以外での運用は、次に掲げる場合
を除き、調整本部又は指揮支援本部からの送信に対する応答のみとする。
ア 応援要請を行う場合
イ 隊員、消防車両等の重大な事故が発生した場合
ウ 新たな災害が発生した場合
エ 調整本部又は指揮支援本部からの特命事項について報告する場合
３

指揮支援部隊長は、防災相互波の使用に関し、関係機関と調整を行うものとする。

第５章

防災関係機関との連携（防災関係機関等との連絡調整等）
第 33 条 長官は、緊急消防援助隊の出動等に関し、必要と認める防災関係機関、関係公共機関等との連絡調整を行うものとする。
（実動関係機関との連携）
第 34 条 緊急消防援助隊は、被災地への出動及び被災地での活動に関して、自衛隊、警察、海上保安庁、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（国土交通省が派遣する緊急災害対策派遣隊をいう。）等と連携す
るものとする。
なお、被災地での活動に当たっては、防災相互波等の共通の通信手段を活用し、情報共有に努めるものとする。
（医師等との連携）
第 35 条 緊急消防援助隊は、被災地において救命医療活動を行う医師、ＤＭＡＴ、ドクターヘリ（救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成 19 年法律第 103号）に規定する救急医療用ヘリコプターをいう。
）等と連携して活動するものとする。
（調整本部等における防災関係機関との連携）
第 36 条 調整本部、指揮支援本部、指揮本部、航空指揮支援本部、航空指揮本部及び後方支援本部は、緊急消防援助隊の活動が効果的に行われるように、緊急消防援助隊の活動に関して必要
15

な交通、輸送、通信、燃料、物資等に関する防災関係機関と緊密な連携を図るものとする。
２

調整本部、指揮支援本部、指揮本部、航空指揮支援本部及び航空指揮本部は、緊急消防援助隊の活動に関して必要な関係機関との連絡調整について、必要に応じて、都道府県災害対策本部及び市町村災害対策本部に依頼するものとする。
（消防機関との連携）

第 37 条 緊急消防援助隊は、効果的な活動を実施するため、道路、住家位置等の情報提供を受けるなど、被災地消防本部、消防団及び都道府県内消防応援隊と緊密に連携するものとする。

第６章

指揮支援実施計画及び受援計画（指揮支援実施計画）
第 38 条 統括指揮支援隊及び指揮支援隊の属する消防本部の長は、統括指揮支援隊及び指揮支援隊の活動を円滑に行うための指揮支援実施計画を策定するものとする。
２

指揮支援実施計画に定める事項は、次に掲げるとおりとする。

（１）統括指揮支援隊及び指揮支援隊の編成及び出動体制に関すること。
（２）指揮支援の基本的事項に関すること。
（３）関係機関との活動調整に関すること。
（４）現地合同調整所への参画に関すること。
（５）情報連絡体制に関すること。
（６）通信支援小隊との連携に関すること。
（７）その他必要な事項に関すること。
３

統括指揮支援隊及び指揮支援隊の属する消防本部の長は、指揮支援実施計画を策定又は変更した場合は、長官及び当該消防本部が属する都道府県の知事に対して報告するとともに、当該統括指揮支援隊及び指揮支援隊が出動対象となる都道府県の知事に対して情報提供するものとする。

４

航空指揮支援隊の属する消防本部の長及び航空指揮支援隊の属する都道府県の知事は、航空
指揮支援隊の活動を円滑に行うための航空指揮支援実施計画を策定するものとする。

５ 航空指揮支援実施計画に定める事項は、次に掲げるとおりとする。
（１）航空指揮支援隊の編成及び出動体制に関すること。
（２）航空指揮支援の基本的事項に関すること。
（３）情報連絡体制に関すること。
（４）その他必要な事項に関すること。
６

航空指揮支援隊の属する消防本部の長及び航空指揮支援隊の属する都道府県の知事は、航空指揮支援実施計画を策定又は変更した場合は、長官に対して報告するとともに、航空指揮支援隊が消防本部に属する場合においては、当該消防本部が属する都道府県の知事に対して報告する。

16

（消防本部の受援計画）
第 39 条 消防本部の長は、当該消防本部が管轄する市町村が被災し、緊急消防援助隊の応援等を受ける場合の受援計画を策定するものとする。
２

受援計画に定める事項は、次に掲げるとおりとする。

（１）指揮本部の運営体制及び早期設置に関すること。
（２）緊急消防援助隊の早期受入れに係る関係機関との連絡調整に関すること。
（３）進出拠点、当該拠点への連絡員の派遣及び連絡体制に関すること。
（４）宿営場所その他緊急消防援助隊の活動に必要な拠点の確保に関すること。
（５）救助活動拠点施設（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14 年法律第 92 号）に規定する救助活動のための拠点施設をいう。）の運用に関すること。
（６）緊急消防援助隊の活動に必要な情報の提供に関すること。
（７）燃料補給、物資補給等の後方支援体制に関すること。
（８）ヘリコプターの離着陸場等の航空機の受入れに関すること。
（９）その他必要な事項に関すること。
３

消防本部の長は、受援計画の策定及び変更に当たっては、都道府県の受援計画及び地域防災
計画の内容と整合を図るものとする。

４

消防本部の長は、受援計画を策定又は変更した場合は、都道府県知事に報告する。

第７章

その他

（消防本部等の訓練）
第 40 条 登録市町村の消防本部及び登録都道府県の航空消防隊は、平常時から緊急消防援助隊の連携活動能力の向上に必要な訓練を行うなど、緊急消防援助隊の応受援体制の強化を図るものとする。
（緊急消防援助隊登録証及び緊急消防援助隊旗）
第 41 条 長官は、緊急消防援助隊を登録した消防本部及び都道府県航空消防隊に対して、緊急消防援助隊登録証及び緊急消防援助隊旗を交付するものとする。
２

緊急消防援助隊旗の制式については、長官が別に定める。
（その他）

第 42 条 この要綱に定めるもののほか、緊急消防援助隊に関し必要な細目は、消防庁が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（平成 28 年３月 30 日消防広第 80 号）
この要綱は、平成 28 年４月 1 日から施行する。
17

ただし、第 22 条第１項第２号から第７号まで（第４号を除く。）及び同条第２項の規定は、平成
28 年６月１日から施行する。
附 則（平成 29 年３月 28 日消防広第 93 号）
この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（平成 31 年３月８日消防広第 35 号）
この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則（令和２年７月 17 日消防広第 190 号）

この要綱は、令和２年８月１日から施行する。

別表（主運用波の割当て）
周波数名

割当都道府県

主運用波１

青森県、栃木県、静岡県、京都府、広島県、佐賀県

主運用波２

宮城県、千葉県、長野県、大阪府、愛媛県、長崎県、沖縄県

主運用波３

山形県、埼玉県、愛知県、兵庫県、山口県、鹿児島県

主運用波４

北海道、福島県、東京都、岐阜県、和歌山県、鳥取県、福岡県

主運用波５

秋田県、茨城県、富山県、山梨県、滋賀県、徳島県、大分県

主運用波６

神奈川県、新潟県、福井県、奈良県、島根県、香川県、宮崎県

主運用波７

岩手県、群馬県、石川県、三重県、岡山県、高知県、熊本県

18別記様式１○○都道府県○○災害に係る緊急消防援助隊連絡体制
○○

年

月

日

時

分 現在

消防庁
災害対策本部（広域応援班 陸上・航空）
ＮＴＴ回線
TEL
03-5253-7527
FAX
03-5253-7552
消防防災無線 TEL
90-49013
FAX
90-49036
地域衛星回線 TEL ０４８－５００－９０－４９０１３ FAX ０４８－５００－９０－４９０３６
メールアドレスkinentai0119@soumu.go.jp

現地派遣職員
派遣場所

調整本部

政府現地対策本部
ＮＴＴ回線
TEL
消防防災無線 TEL
地域衛星回線 TEL

職・氏名

TEL

○○都道府県
災害対策本部

設置場所 ：

設置場所 ：

ＮＴＴ回線
消防防災無線
地域衛星回線
メールアドレス

TEL
TEL
TEL

FAX
FAX
FAX

ＮＴＴ回線
消防防災無線
地域衛星回線
メールアドレス

TEL
TEL
TEL

FAX
FAX
FAX

本部長

氏名
所属
TEL

TEL
職・氏名
FAX

本部長

氏名
所属
氏名

TEL
TEL

航空運用調整班

統括指揮支援隊長設置場所 ：

FAX
FAX
FAX

メールアドレス

本部長

TEL

職・氏名

○○市町村
災害対策本部

指揮本部

設置場所 ：

指揮支援本部

設置場所 ：

設置場所 ：

ＮＴＴ回線
消防防災無線
地域衛星回線
メールアドレス

TEL
TEL
TEL

FAX
FAX
FAX

ＮＴＴ回線
消防防災無線
地域衛星回線
メールアドレス

TEL
TEL
TEL

FAX
FAX
FAX

ＮＴＴ回線
消防防災無線
地域衛星回線
メールアドレス

TEL
TEL
TEL

FAX
FAX
FAX

本部長

氏名

TEL

本部長

氏名

TEL

指揮支援本部長

所属
氏名

TEL

(指揮支援隊長）

緊急消防援助隊
陸上航空○○都道府県大隊
所属
大隊長
氏名
統合機動
所属
部隊長
氏名
所属
後方支援本部 TEL

TEL
TEL

FAX

メールアドレス○○都道府県大隊
所属
大隊長
氏名
統合機動
所属
部隊長
氏名
所属
後方支援本部 TEL

TEL
TEL

ヘリベース（ＨＢ）
ＮＴＴ回線
TEL
消防防災無線 TEL
地域衛星回線 TEL

FAX

ＨＢ指揮者
航空指揮支援本部長

メールアドレス

メールアドレス

TEL
TEL

FAX

FAX
FAX
FAX

メールアドレス(航空指揮支援隊長)○○都道府県大隊
所属
大隊長
氏名
統合機動
所属
部隊長
氏名
所属
後方支援本部 TEL

設置場所 ：○○都道府県大隊
所属
大隊長
氏名
統合機動
所属
部隊長
氏名
所属
後方支援本部 TEL

TEL
TEL

航空後方支
援隊長

所属

TEL

職・氏名

所属
氏名
所属
氏名

フォワードベース（ＦＢ）
所属
ＦＢ指揮者

TEL
TEL

設置場所 ：

TEL

職・氏名

FAX

メールアドレス

19

所属
氏名

TEL

別記様式２（航空小隊を除く）

緊急消防援助隊活動報告（日報）
消防庁長官

殿（指揮支援部隊長、指揮支援本部長、航空指揮支援本部長、各部隊長又は大隊長）

報告日時

○○

年

月

日 （

）

時

分 現在

災害名
活動場所

都道府県

市区町村

種別

時間

活動場所

活動概要（連携活動機関を含む）

活動内容

隊員の負傷

有 ・ 無

車両・資機材の損傷

有 ・ 無

上記負傷、損傷
の内容
隊種別

隊数

指揮支援隊

出
動
隊
の
状
況

隊

通信支援小隊

隊員数
隊

人

隊

人

航空小隊

隊

人

隊

人

特殊災害小隊

隊

人

救助小隊

隊

人

特殊装備小隊

隊

人

救急小隊

隊

人

その他の小隊

隊

人

合計

隊

人

火災

救助

救急

合計

件 数

件

件

件

救助・搬送人数

人

人

人

件

件

件

人

人

人

宿営場所

報告者

人

隊数

指揮隊

総計（指揮支援隊
が入力）

翌
日
の
活
動
予
定

隊種別

消火小隊

災害種別

救
助
・
搬
送
人
員

隊員数

名称

人

人

所在地
時

活動時間

分

～

時

分

活動場所
活動規模

隊数

隊

活動内容

消防本部

氏 名

ＴＥＬ

20

隊員数

人

別記様式２（航空小隊）

緊急消防援助隊活動報告（日報）
消防庁長官

殿（○○航空隊）
応援
都道府県

災害名

所属

ヘリベース

氏名

報告者等

パイロット

名

その他

名

時間

分

名

隊員

名

計

名

活動人員
TEL

年

月

日 （

）

時

分現在
出動種別件数

日付

整備士

残時間

出動番号

機体名称

離陸時間

離陸場所

出動場所
（空域）

着陸時間

着陸場所

搬送人員数

出動搭乗
人員数

輸送
火災

救助

救急

情報収集 輸送等

救助

救急
隊員

合計

備考

21

隊員以外

活動概要
（火災：散水回数・散水量を記載）（救助：救助方法を記載）（物資輸送：物資名、数量を記載）

別添３
大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱

昭和６１年 ５月３０日 消 防 救 第 ６ １ 号
改正 平成 ４年 ３月２３日 消 防 救 第 ３ ９ 号
改正 平成 ５年
改正 平成

３月２６日 消 防 救 第 ３ ６ 号

５年 ５月１４日 消 防 救 第 ６ ６ 号

改正 平成 ６年 ４月

１日 消 防 救 第 ４ ５ 号

改正 平成

７年 ６月１２日 消 防 救 第 ８ ３ 号

改正 平成

８年 ６月２８日 消防救第１２７号

改正 平成

８年１１月 ７日 消防救第２４４号

改正 平成 ９年

３月１９日 消 防 救 第 ６ ７ 号

改正 平成１０年 ３月３１日 消 防 救 第 ４ ７ 号
改正 平成１１年 ３月２６日 消 防 救 第 ６ ８ 号
改正 平成１２年 ７月２６日 消防救第２０２号
改正 平成１２年１２月２５日 消防救第３１６号
改正 平成２１年 ３月２３日 消 防 応 第 ９ ７ 号
改正 令和

１

２年 ７月１７日 消防広第１９０号

目的
この広域航空消防応援実施要綱（以下「要綱」という。）は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）
第４４条の規定に基づき、大規模特殊災害発生地の市町村が回転翼航空機（以下「ヘリ」という。）を保有
する他の都道府県又は他の都道府県に属する市町村によるヘリを用いた消防に関する応援（以下「広域航空消防応援」という。）を要請しようとする場合に、当該応援が円滑かつ迅速に行われるよう要請手続その他必要な事項について定めることを目的とする。

２

用語の定義

（1） 要請側市町村
大規模特殊災害発生地の市町村（常備消防の事務を処理する一部事務組合が設けられている場合は、当該一部事務組合とする。）で、この要綱に基づき広域航空消防応援を要請したもの、又は要請しようとするものをいう。
（2） 要請側都道府県
要請側市町村の属する都道府県をいう。
（3） 応援側市町村
ヘリを保有する市町村（常備消防の事務を処理する一部事務組合が設けられている場合には、当該一部事務組合を含む。以下この号において同じ。）で、この要綱に基づき広域航空消防応援を実施したもの、又は実施しようとするものをいう。
（4） 応援側都道府県ヘリを保有する都道府県で、この要綱に基づき広域航空消防応援を実施したもの、又は実施しようとするものをいう。
３

対象とする大規模特殊災害
広域航空消防応援の対象となる大規模特殊災害は、次の各号に掲げる災害で、ヘリを使用することが消防

機関の活動にとって極めて有効であると考えられるものとする。
（1） 大規模な地震、風水害等の自然災害（2） 山林、離島等、陸上あるいは海上からの接近が著しく困難な地域での、大規模な火災、災害、事故等（3） 高層建築物の火災で、地上からの消火又は救助が困難なもの（4） 航空機事故、列車事故等での集団救助救急事故（5） その他前記各号に掲げる災害に準ずる災害等
４ 広域航空消防応援の種別
広域航空消防応援の種別は、主な任務により次の各号のとおり区分する。
（1） 調査出場
現場把握、情報収集、指揮支援等のための出場（2） 火災出場
消火活動のための出場（3） 救助出場
人命救助のための特別な活動を要する場合の出場（これに附随する救急搬送活動を含む。）（4） 救急出場
救急搬送のための出場で、特別な人命救助活動を伴わないもの（5） 救援出場
救援物資、資機材、人員等の輸送のための出場
５ 広域航空消防応援の要請先の決定
要請側市町村の消防長（消防本部を設置していない要請側市町村にあっては、市町村長とする。以下同じ。）
は、広域航空消防応援が必要となったときは、ヘリに搭乗可能な特別救助隊、水難救助隊、山岳救助隊（以下「特別救助隊等」という。）の有無及びヘリに搭載可能な救助器具の保有状況等を勘案し、広域航空消防
応援の応援側市町村又は応援側都道府県（以下「応援側市町村等」という。）を決定するものとする。
６ 市町村がヘリを保有する場合の広域消防応援の要請手続（1） 要請側市町村の消防長は、前項の規定に基づき広域航空消防応援の応援側市町村を決定したときは、直ちに当該要請側市町村の長に報告の上、その指示に従って要請側都道府県の知事へ次の事項を明らかにして広域航空消防応援の要請を行うものとする。この場合においては、同時に応援側市町村の消防長へも同様の連絡を行うものとする。
①

応援側市町村②

要請者・要請日時③

災害の発生日時・場所・概要④

必要な応援の概要（2） 要請側都道府県の知事は、前号の要請があり、かつ必要があると認める場合は、消防庁長官へ要請を行うものとする。
（3） 消防庁長官は、前号の要請があり、かつ必要があると認められときは、応援側市町村が属する都道府県（以下「所属都道府県」という。）の知事に対し要請を行うものとする。
（4） 所属都道府県の知事は、前号の要請があった場合は直ちに応援側市町村の消防長を通じて当該応援側市
町村の長に要請を行うものとする。
（5） 要請側市町村の消防長は、第１号により広域航空消防応援の要請を行った場合には、できるだけ速やかに次の事項を応援側市町村の消防長へ通報しなければならない。この場合においては、同時に要請側都道府県の知事へも同様の連絡を行うものとし、要請側都道府県の知事から消防庁長官、所属都道府県の知事
及び応援側市町村の消防長への連絡は、第２号から第４号までの規定に準じて行うものとする。
①

必要とする応援の具体的内容②

応援活動に必要な資機材等③

離発着可能な場所及び給油体制④

災害現場の最高指揮者の職・氏名及び無線による連絡の方法⑤

離発着場における資機材の準備状況⑥

現場付近で活動中の他機関の航空機及びヘリの活動状況⑦

他にヘリの応援を要請している場合のヘリを保有する市町村の消防本部名又はヘリを保有する都道
府県名

⑧

気象の状況

⑨

ヘリの誘導方法⑩

要請側消防本部の連絡先⑪

その他必要な事項

７ 市町村がヘリを保有する場合の広域航空消防応援の決定の通知（1） 応援側市町村の消防長は、前項の広域航空消防応援の要請に基づいて応援を行うことが可能と判断した場合には、当該応援側市町村の長に報告の上、その指示に従って所属都道府県の知事に通知するものとする。この場合においては、同時に要請側市町村の消防長へ応援を決定した旨を連絡するものとする。
（2） 所属都道府県の知事は、前号の通知を受けた場合は、直ちに消防庁長官へ通知し、消防庁長官は要請側
都道府県の知事に、要請側都道府県の知事は要請側市町村の消防長を通じて当該要請側市町村の長へ通知するものとする。
８ 都道府県がヘリを保有する場合の広域航空消防応援の要請手続及び決定の通知（1） 都道府県がヘリを保有する場合の広域航空消防応援の要請手続については、第６項（第４号を除く。）
を準用する。この場合において、第６項第１号中「前項」とあるのは「第５項」と、「応援側市町村」とあるのは「応援側都道府県」と、「応援側市町村の消防長」とあるのは「応援側都道府県の知事」と、同項第３号中「応援側市町村が属する都道府県の知事」とあるのは、「応援側都道府県の知事」と、同項第５号中「次の事項を応援側市町村の消防長」とあるのは「次の事項を応援側都道府県の知事」と、「所属都道府県の知事及び応援側市町村の消防長」とあるのは「応援側都道府県の知事」と読み替えるものとする。
（2） 応援側都道府県の知事は、前号の広域航空消防応援要請に基づいて応援を行うことが可能と判断した場
合には、直ちに消防庁長官に通知するとともに、要請側市町村の消防長へ応援を決定した旨を連絡するものとし、消防庁長官は要請側都道府県の知事に、要請側都道府県の知事は要請側市町村の消防長を通じて
当該要請側市町村の長へ通知するものとする。
９ 要請手続の特例
要請側市町村の消防長は、災害の発生状況等により、第６項及び前項に定められた手続による要請をする
いとまのないときは、応援側市町村等に直接、広域航空消防応援の要請をすることができる。この場合、直ちに要請側都道府県、所属都道府県（市町村に要請をした場合）及び消防庁に、第６項及び前項に定める手続をしなければならない。
10

広域航空消防応援の中断（1） 応援側市町村の都合でヘリを復帰させるべき特別な事態が生じた場合は、応援側市町村の長は要請側市

町村の長と協議して広域航空消防応援を中断することができる。
（2） 応援側都道府県の都合でヘリを復帰させるべき特別な事態が生じたときについては、前号を準用する。
この場合において、「応援側市町村の長」とあるのは「応援都道府県の知事」と読み替えるものとする。
（3） 前２号により広域航空消防応援を中断したときは、第７項又は第８項に準じてその連絡を行うものとする。
11 広域航空消防応援の始期及び終期（1） 広域航空消防応援は、第２号及び第３号に定める場合を除きヘリが広域航空消防応援の命を受けてヘリポートを出発したときから始まり、ヘリポートに帰着したときに終了するものとする。
要請側市町村により広域航空消防応援の要請が撤回された場合も同様とする。
（2） ヘリがヘリポート以外の場所にあるときに、飛行目的を変更して広域航空消防応援に出場すべき命令があったときは、そのときから広域航空消防応援は始まるものとする。
（3） ヘリが広域航空消防応援に出動中に、前項の規定に基づき広域航空消防応援が中断され、復帰すべき命令があったときは、そのときをもって広域航空消防応援は終了するものとする。
12

広域航空消防応援のため出場したヘリの指揮等（1） 広域航空消防応援のため出場したヘリの指揮は、要請側市町村の長の定める災害現場の最高指揮者が行うものとする。この場合において、当該ヘリに搭乗している指揮者がヘリの運行に重大な支障があると認めたときは、その旨、最高指揮者に通告するものとする。
（2） 当該ヘリに搭乗している指揮者は、活動に当たって要請側市町村の消防本部の基地局及び災害現場の最高指揮者と緊密な連絡を取るものとする。
13 広域航空消防応援に係る要請側市町村の事前計画等（1） 要請側市町村は、広域航空消防応援を受けて消防活動を行う場合の計画をあらかじめ作成しておくものとする。
（2） 前号の計画を作成した場合は、そのうちの必要事項を要請側都道府県の知事へあらかじめ届け出ておくものとし、その内容に変更があった場合にも同様の届け出を行うものとする。
14 要請側都道府県の措置等（1） 要請側都道府県は、前項の規定に基づき、要請側市町村が樹立する活動計画の作成について適切な助言を行うとともに、自らも必要な事項についてあらかじめ計画の作成を行うものとする。
（2） 要請側都道府県は、前号の計画を作成した場合は、自都道府県内の要請側市町村に示すとともに、必要事項について消防庁長官へ届け出ておくものとし、その内容に変更があった場合にも同様の届け出等を行うものとする。
15 応援側市町村等の届出（1） ヘリを保有する市町村（都道府県の保有するヘリを用いて消防業務を行う市町村を除く。）の消防長は、次の事項について、あらかじめ所属都道府県の知事を通じ消防庁長官に届け出ておくものとする。
なお、新規にヘリを保有した場合及び次の事項に変更があった場合にも同様とする。
ただし、他の方法により、すでに届け出ている場合は、その届出をもって、本項に定める届出に代えることができる。
①

保有ヘリの性能及び活動能力②

特別救助隊等の隊員数③

特別救助隊等の隊員が使用する「救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令」別表１及び別表２のうちヘリによる搬送が可能な救助器具（以下「救助器具」という。）の品名、大きさ、重量、数量

（2） ヘリを保有する都道府県の知事は、次の事項について、あらかじめ消防庁長官に届け出ておくものとする。
なお、新規にヘリを保有した場合及び次の事項に変更があった場合にも同様とする。
ただし、他の方法により、すでに届け出ている場合は、その届出をもって、本項に定める届出に代えることができる。

16①

保有ヘリの性能及び活動能力②

当該都道府県の特別救助隊等の隊員数③

特別救助隊等の隊員が使用する救助器具の品名、大きさ、重量、数量

消防庁長官の情報提供（1） 消防庁長官は、第１４項第２号に定める届出を受けた場合は、その内容を所属都道府県を通じ、応援側
市町村の消防本部に提供するものとする。
（2） 消防庁長官は、前項各号に定める届出を受けた場合は、その内容のうち②及び③を要請側都道府県を通じ、要請側市町村の消防本部に提供するものとする。
17 広域航空消防応援に要する経費の負担
広域航空消防応援に要する経費の負担は、次の各号に定めるところによるものとする。
(1) 消防組織法第４９条第１項に規定する経費及び緊急消防援助隊に関する政令（平成１５年政令第３７９号）第５条各号に掲げる経費は、要請側市町村が負担するものとする。
(2) 広域航空消防応援により生じた公務災害補償に要する経費は、応援側市町村等が負担するものとする。
(3) 前２号に掲げる経費以外の経費は、原則として要請側市町村及び応援側市町村等双方の協議により当該経費の負担を決定するものとし、当該協議を円滑に行うための経費負担に関する原則的な考え方について
は、消防庁が別に定める。
18 要請側市町村及び応援側市町村等は広域航空応援を円滑かつ的確に実施するため、広域航空消防応援に係る訓練を随時実施するものとする。
19 この要綱の実施に関する手続等の細部事項については、別に定める。

別添４
大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施細目

昭和６１年 ５月３０日 消 防 救 第 ６ １ 号
改正 平成 ４年 ３月２３日 消 防 救 第 ３ ９ 号
改正 平成 ５年 ３月２６日 消 防 救 第 ３ ６ 号
改正 平成 ５年 ５月１４日 消 防 救 第 ６ ６ 号
改正 平成 ６年

４月 １日 消 防 救 第 ４ ５ 号

改正 平成 ７年 ６月１２日 消 防 救 第 ８ ３ 号
改正 平成 ８年

６月２８日 消防救第１２７号

改正 平成 ８年１１月 ７日 消防救第２４４号
改正 平成 ９年 ３月１９日 消 防 救 第 ６ ７ 号
改正 平成１０年 ３月３１日 消 防 救 第 ４ ７ 号
改正 平成１１年 ３月２６日 消 防 救 第 ６ ８ 号
改正 平成１２年 ７月２６日 消防救第２０２号
改正 平成１２年１２月２５日 消防救第３１６号
改正 平成１５年 ３月３１日 消 防 救 第 ７ ７ 号
改正 平成１７年１２月２０日 消 防 応 第 ３ ５ 号
改正 平成２１年 ３月２３日 消 防 応 第 ９ ７ 号
改正 令和

１

２年 ７月１７日 消防広第１９０号

目的
この細目は、大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱（以下「要綱」という。）

第１９項の規定に基づき、大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施の手続等の細部事項について定めるものとする。
２ 用語の定義（1） 要請側市町村
要綱第２項第１号における要請側市町村をいう。
（2） 要請側都道府県要綱第２項第２号における要請側都道府県をいう。
（3） 応援側市町村要綱第２項第３号における応援側市町村をいう。
（4） 応援側都道府県要綱第２項第４号における応援側都道府県をいう。
３

広域航空消防応援の要請手続（1） 要綱第６項及び第７項に定める要請及び決定通知手続きの順序は、次図のとおりとする。

（2） 要綱第６項第１号から第４号までに定める要請又は連絡は、電話、無線、ファックス等によって様式１（①から⑦までに限る。
）により行うとともに、後日正式文書を送付するものとする。
（3） 要綱第６項第５号に定める要請を行った場合の通報事項は、電話、無線、ファックス等によって様式１（⑧から⑱までに限る。
）により明確に連絡するとともに、後日正式文書を送付するものとする。
（4） 様式１の各項の一部が未確定の場合は、内容が判明次第、随時連絡するものとする。
（5） 要綱第８項に定める要請及び決定通知の手続については、前４号を準用する。
４ 通信連絡要綱第１２項第２号に定める通信連絡の使用電波は統制波とし、無線の運用統制については、要請側消防本部の統制に従うものとする。
５

広域航空消防応援に係る要請側市町村の事前計画に定める事項等（1） 要綱第１３項の要請側市町村の事前計画に定める事項は、次のとおりとする。
① 地域防災計画に定める離発着場のうち、ヘリの活動拠点として最適な飛行場外離発着場（以下「離発着場」という。
）の位置図等② 燃料の補給体制③ 応援航空隊と要請側消防本部等との通信連絡方法④ 離発着場への職員の派遣⑤

応援に伴い生ずることが予想される一般人及び建物等に対する各種障害の除去等離発着に必要な措置⑥ 空中消火薬剤、救急救助用資機材、隊員等の補給体制⑦ その他必要と認める事項（2） 要綱第１３項第２号に定める必要事項は、前号の①、②及び③とし、様式２により届け出る
ものとする。
６

要請側都道府県の事前計画に定める事項等（1） 要綱第１４項の要請側都道府県の事前計画に定める事項は、次のとおりとする。

① 要綱第１３項に基づく届出により把握した離発着場及び位置図等② 昼間、夜間における連絡体制③ 市町村が定める空中消火薬剤、救急救助用資機材、燃料等の補給体制の補完措置④ 広域航空消防応援に関する費用の補助（2） 要綱第１４項第２号に定める必要事項は、前号の①とし、様式３により届け出るものとする。
（3） 前号の届出は、毎年１２月に見直しを行い、１２月１５日までに届け出るものとする。
なお、その内容に変更があつた場合は、その都度届け出るものとする。
７

事故時の連絡等（1） 要請側市町村の消防長は、応援航空隊に関する次の事故を覚知したときは、応援側市町村の消防長（都道府県の保有するヘリを用いて消防業務を行う場合には、当該都道府県の知事を含む。
）に速やかに連絡するものとする。
① 人の死傷を伴う事故② 航空機の重大な損傷事故③ 救難対策を必要とする事故（2） 応援側市町村（都道府県の保有するヘリを用いて消防業務を行う市町村を除く。
）の消防長は、ヘリの長期間運航不能等により応援不能が予測されるときは、応援側都道府県の知事を通じて消防庁長官へ連絡しておくものとする。
（3） ヘリを保有する都道府県の知事は、ヘリの長期間運航不能等により応援不能が予測されるときは、消防庁長官へ連絡しておくものとする。
８

応援側市町村及び応援側都道府県の届出（1） 要綱第１５項第１号及び第２号に定める事項について届出を行う場合は、次の様式によるものとする。
① 保有ヘリの性能及び活動能力

様式４② 特別救助隊等の種別及び隊員数 様式５③ 救助器具様式６（2） 前号の届出は、毎年１２月に見直しを行い、１２月１５日までに届け出るものとする。
なお、その内容に変更があつた場合は、その都度届け出るものとする。
９ 消防庁長官の情報提供（1） 要綱第１６項第１号に定める情報提供は、様式３によるものとする。
（2） 要綱第１６項第２号に定める情報提供は、様式６及び様式７によるものとする。
10 経費の支払方法
要綱第１７項に定める応援に要した経費の支払方法については、次の各号による。
（1） 応援側市町村の長（都道府県の保有するヘリを用いて消防業務を行う場合には、当該都道府県の知事を含む。
）は、応援終了後１４日以内に当該応援に要したに定める経費の総額を算定し、要請側市町村の長に通知するものとする。
（2） 要請側市町村の長は、通知を受けてから７日以内に通知書の写を要請側都道府県の知事に送付するものとする。
（3） 要請側市町村は、第１号の通知があった日から９０日以内に応援に要した経費を応援側市町
村（都道府県の保有するヘリを用いて消防業務を行う場合には、当該都道府県を含む。）に支払うものとする。

様式１
広域航空消防応援（ヘリコプター）要請連絡表
要請側消防
本部連絡者

応

要請側都道
府県連絡者

援

消 防 庁

応援側都道
府県連絡者

応援側消防
本部連絡者

側

➀
市

町

村

名

消防本部消防長② 要 請 者 職 ・ 氏 名
市 町 村 長

③ 要

請

日

時

年

月

日

時

分

④ 災 害 発 生 日 時

年

月

日

時

分

（要請時に災害発生日時が判明していない場合は覚知日時を記入）

災 害 発 生 場 所
⑤

⑥

災

害

の

概

要

応

援

の

種

別

➀調査

点

➀定置場

活

⑦ 応

動

援

拠

の

概

要

応援の具体的内容⑧
及 び 応 援 資 機 材

②火災

③救助
②離発着場

④救急

⑤救援

第１順位
⑨

離着陸可能な場所
第２順位
給油の可否

⑩

給油体制

可・否

給油方法
体制作りの所要時分

現場最高指揮者⑪
職.氏名.無線局名
離発着場における⑫
資機材の準備状況
他機関の航空機及び⑬
ヘリの活動状況
他の消防本部に対する⑭
応援ヘリ要請状況
⑮

気象の状況

⑯

ヘリの誘導方法
要請側消防本部

⑰
連絡先
⑱

その他

天候（

）風向（

）風力（

m/s）視界（

m）

様式２
離

着 陸 場 調 査 表公

離 着 陸 場 名

共 用

非公共の別

地名・地番
座

標

北緯

東経

所在地
所有者又
は管理者

住所

電話番号

氏名

職

業

長 さ ・ 幅

土地の
状

況

勾

配

表

面

縦断勾配

散水の必要性恒風

方向付近障害物の状況
離発着場との連絡方法
給油の可否
給

油

体

制
給油用法

応援航空部隊と要請側
消防本部との連絡方法

そ の 他 参 考 事 項

横断勾配

離発着場位置図（１／）

離発着場位置図（１／

１／５０，０００

１／１０，０００

離発着場見取図（恒風方向を矢印のこと）

１／３，０００

）

様式３
離
番号

離発着場名

地名・地番

発 着 場 一 覧
座標

N
E
N
E
N
E
N
E
N
E
N
E
N
E
N
E
N
E
N
E
N
E
N
E
N
E
N
E
N
E

長さ×幅
（m）

燃料補給の可否

公共用、
非公共用の別様式４
ヘリの性能・活動可能地域調査表

消防本部名又は都道府県名
機

種

機

名
製

機体

造

会

社

型

名
式

全

長

m

（

）

主回転翼直径（m）
座席数

乗

務

員

旅

客

（
（

人

）

人

）

全 備 重 量 （ ㎏ ）重量

空 虚 重 量 （ ㎏ ）有 効 搭 載 量 （ ㎏ ）

エン
ジン

製

造

会

社

型

式

基

数

最大速度（㎞／ｈ）
巡航速度（㎞／ｈ）
性能

航 続 距 離（ ㎞ ）航 続 時 間（ ｈ ）実用上昇速度（ｍ）
耐風性能（ｍ／ｓ）
使
燃料

用

燃

料

タンク容量

（ｌ）

増槽タンク容量

（ｌ）

消

費

量

（ｌ／ｈ）

カーゴスリング（㎏）
ホ

イ

タ
装置

ス

ト（㎏）

ン

カ（人分）

照 明 装 置 の 性 能
他の
主な
装置

使

用

可

能

な

無

線

波

（ 消 防 ・ 航 空 す べ て ）全備重量から、予備飛行時間３０
分 を 差 し 引 い て 算 出 し た
航

続

距

離

（

時

間

）

【 航 空 隊 基 地 を 拠 点 】

㎞
（

時間

分）

㎞
（

時間

分）

上記航続距離によりカバー可能な
都

道

府

県

名

【各都道府県管轄航空隊基地を拠点】（注）１ 全長―――主及び尾部回転翼展開時の最先端から最後端までの長さ

２ 旅 客 等―――最大座席数から 2 名を差し引いた数
３ 巡航速度―――全備重量での標準大気中の高速巡航速度
４ 航続距離―――巡航速度による航続距離（標準燃料タンク使用、残燃料なし）
５ 航続時間―――

〃

航続時間（

〃

〃

）

様式５
特 別 救 助 隊 等 一 覧項目特別 救 助 隊

隊員 数

消

防 本 部 名名水

難 救 助 隊名山

岳 救 助 隊名（注） ヘリを保有する都道府県が当該ヘリを用いて消防業務を行う航空隊を構成する消防本部以外の消防本部から特別救助隊等を選定する場合は、ヘリによる迅速な応援出動を考慮し、ヘリ定置場の近隣消防本部から選定するよう留意すること。

様式６
救

助

器

具

等

一

覧

＜ 救 助 用 器 具 ＞
名

称

サ

イ

縦×横×奥行（mm）

ズ
重量（kg）

数

量

数

量

数

量

＜ 水 難 救 助 用 器 具 ＞
名

称

サ

イ

縦×横×奥行（mm）

ズ
重量（kg）＜ 山 岳 救 助 用 器 具 ＞
名

称

サ

イ

縦×横×奥行（mm）

ズ
重量（kg）（注）サイズについては救助器具が収納されている状態で計測したものを記載すること。

様式７
ヘリに搭乗可能な特別救助隊員等隊員数一覧
ヘリを保有する都道
府県名及びヘリ保有

特別救助隊の隊員数

水難救助隊の隊員数

山岳救助隊の隊員数

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

市町村の消防本部名

参考１「緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱」新旧対照表（傍線部分は変更部分）
新旧

緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱

緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱

平成 27 年３月 31 日 消防広第 74 号

平成 27 年３月 31 日 消防広第 74 号

改正 平成 28 年３月 30 日 消防広第 80 号

改正 平成 28 年３月 30 日 消防広第 80 号

改正 平成 29 年３月 28 日 消防広第 93 号

改正 平成 29 年３月 28 日 消防広第 93 号

改正 平成 31 年３月 ８日 消防広第 35 号

改正 平成 31 年３月 ８日 消防広第 35 号

改正 令和 ２年７月 17 日 消防広第 190 号

目次
第１章 総則第２章 応援等の要請
第３章 出動の求め又は指示等
第４章 受援体制
第５章 部隊移動及び増隊要請
第６章 応援等の引揚げの決定
第７章 大規模地震発生時における迅速出動基準
第８章 防災関係機関との連携
第９章 応援等実施計画及び受援計画
第 10 章 応援に要した経費の負担区分
第 11 章 その他

目次
第１章 総則第２章 応援等の要請
第３章 出動の求め又は指示等
第４章 受援体制
第５章 部隊移動及び増隊要請
第６章 応援等の引揚げの決定
第７章 大規模地震発生時における迅速出動基準
第８章 防災関係機関との連携
第９章 応援等実施計画及び受援計画（新設）
第 10 章 その他

第１章 総則第１章 総則

1

（目的）

（目的）

第１条 この要綱は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号。以下「法」とい 第１条 この要綱は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号。以下「法」という。
）、緊急消防援助隊に関する政令（平成 15 年政令第 379 号。以下「援助う。
）、緊急消防援助隊に関する政令（平成 15 年政令第 379 号）及び緊急消隊政令」という。
）及び緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画（平成的な事項に関する計画（平成 16 年消防震第９号。以下「基本計画」とい

16 年消防震第９号。以下「基本計画」という。
）に定めるもののほか、緊急う。
）に定めるもののほか、緊急消防援助隊の応援等の要請、出動の求め又消防援助隊の応援等の要請、出動の求め又は指示その他の緊急消防援助隊

は指示その他の緊急消防援助隊に関する都道府県及び市町村の対応につに関する都道府県及び市町村の対応について、必要な事項を定めることをいて、必要な事項を定めることを目的とする。

目的とする。

（用語の定義）（用語の定義）

第２条 この要綱において使用する用語は、法及び基本計画において使用す 第２条 この要綱において使用する用語は、法及び基本計画において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定める用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

るところによる。

（１）政令市等とは、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第 （新設）
１項に規定する指定都市及び東京都の特別区をいう。
（２）被災地消防本部とは、被災地を管轄する消防本部をいう。

（１）被災地消防本部とは、被災地を管轄する消防本部をいう。

（３）指揮本部とは、被災地消防本部の指揮本部をいう。

（２）指揮本部とは、被災地消防本部の指揮本部をいう。

（４）指揮者とは、被災地の市町村長又は当該市町村長の委任を受けた消防 （３）指揮者とは、被災地の市町村長又は当該市町村長の委任を受けた消防
長をいう。

長をいう。

（５）航空指揮本部とは、被災地（被災地の周辺地域を含む。
）における航空 （４）航空指揮本部とは、被災地（被災地の周辺地域を含む。
）における航空機を用いた消防活動の拠点（以下「活動拠点ヘリベース」という。
）の指機を用いた消防活動の拠点（以下「活動拠点ヘリベース」という。
）の指揮本部をいう。

揮本部をいう。

（６）応援等とは、法第 44 条第１項の消防の応援等をいう。

（５）応援等とは、法第 44 条第１項の消防の応援等をいう。

（７）受援都道府県とは、緊急消防援助隊による応援等を受ける又は受けた （６）受援都道府県とは、緊急消防援助隊による応援等を受ける又は受けた
被災地の属する都道府県をいう。

被災地の属する都道府県をいう。

（８）受援市町村とは、緊急消防援助隊による応援等を受ける又は受けた市 （新設）2

町村をいう。
（９）応援都道府県とは、緊急消防援助隊を出動させる又は出動させた都道 （７）応援都道府県とは、緊急消防援助隊を出動させる又は出動させた都道府府県をいう。

県をいう。

（10）応援市町村とは、緊急消防援助隊を出動させる又は出動させた市町村 （新設）をいう。
（11）代表消防機関代行とは、代表消防機関が被災等によりその任務を遂行 （８）代表消防機関代行とは、代表消防機関が被災等によりその任務を遂行できない場合にその任務を代行する消防機関をいう。

できない場合にその任務を代行する消防機関をいう。

（12）登録市町村とは、緊急消防援助隊として登録された小隊等が属する市 （９）登録市町村とは、緊急消防援助隊として登録された小隊等が属する市
町村（東京都の特別区並びに市町村の消防の一部事務組合及び広域連合

町村（東京都特別区並びに市町村の消防の一部事務組合及び広域連合を

を含む。
）をいう。

含む。
）をいう。

（13）登録都道府県とは、緊急消防援助隊として登録された航空消防隊の属 （10）登録都道府県とは、緊急消防援助隊として登録された航空消防隊の属する都道府県をいう。

する都道府県をいう。

（14）航空隊とは、法第 30 条第３項に規定する都道府県の航空消防隊又は （11）航空隊とは、法第 30 条第３項に規定する都道府県の航空消防隊又は航空機を用いた消防活動を行う消防本部の消防隊をいう。

航空機を用いた消防活動を行う消防本部の消防隊をいう。

（15）消防庁ヘリコプターとは、法第 50 条の規定に基づき、都道府県又は（12）消防庁ヘリコプターとは、法第 50 条の規定に基づき、都道府県又は市町村が無償使用しているヘリコプター（以下「消防庁ヘリ」という。
）

市町村が無償使用しているヘリコプター（以下「消防庁ヘリ」という。
）

をいう。

をいう。

（16）進出拠点とは、緊急消防援助隊が被災地に進出するための目標とする （13）進出拠点とは、緊急消防援助隊が被災地に進出するための目標とする拠点（一時的に集結する場所を含む。
）をいう。

拠点（一時的に集結する場所を含む。
）をいう。

（17）迅速出動とは、法第 44 条の規定に基づき、あらかじめ消防庁長官（以 （14）迅速出動とは、法第 44 条の規定に基づき、あらかじめ消防庁長官（以下「長官」という。
）と都道府県知事及び市町村長の間で一定条件付きの下「長官」という。
）と都道府県知事及び市町村長の間で一定条件付きの緊急消防援助隊の出動等に関する措置要求等の準備行為を行っておき、

緊急消防援助隊の出動等に関する措置要求等の準備行為を行っておき、災害等の規模が該当条件を満たした場合に当該措置要求等を行い、これ

災害等の規模が該当条件を満たした場合に当該措置要求等を行い、これに応じて出動することをいう。

に応じて出動することをいう。

（18）震央管轄都道府県とは、地震が発生した場合の、当該地震の震央が存 （15）震央管轄都道府県とは、地震が発生した場合の、当該地震の震央が存する都道府県をいう。

する都道府県をいう。

（19）震央管轄消防本部とは、地震が発生した場合の、当該地震の震央が存 （16）震央管轄消防本部とは、地震が発生した場合の、当該地震の震央が存3する市町村を管轄する消防本部をいう。

する市町村を管轄する消防本部をいう。

（20）最大震度都道府県とは、地震が発生した場合の、最大震度を計測した （17）最大震度都道府県とは、地震が発生した場合の、最大震度を計測した
都道府県をいう。

都道府県をいう。

（21）部隊移動とは、法第 44 条の規定に基づく長官の措置の求め又は指示 （18）部隊移動とは、法第 44 条の規定に基づく長官の措置の求め又は指示により、被災地において既に行動している緊急消防援助隊が市町村（東により、被災地において既に行動している緊急消防援助隊が都道府県を京都の特別区並びに市町村の消防の一部事務組合及び広域連合は、一のまたいで別の被災地に出動すること、又は法第 44 条の３の規定に基づ市町村とみなす。以下この号において同じ。
）若しくは都道府県をまたいく都道府県知事の指示により、被災地において既に行動している緊急消で別の被災地に出動すること、又は法第 44 条の３の規定に基づく都道防援助隊が当該都道府県内の別の被災地に出動することをいう。

府県知事の指示により、被災地において既に行動している緊急消防援助隊が市町村をまたいで当該都道府県内の別の被災地に出動することをいう。

第２章 応援等の要請

第２章 応援等の要請（都道府県知事による緊急消防援助隊の応援等の要請）（都道府県知事による緊急消防援助隊の応援等の要請）

第３条 被災地の属する都道府県の知事は、大規模災害又は特殊災害が発生 第３条 被災地の属する都道府県の知事は、大規模災害又は特殊災害が発生
し、災害の状況及び当該都道府県内の消防力を考慮して緊急消防援助隊のし、災害の状況及び当該都道府県内の消防力を考慮して緊急消防援助隊の応援等が必要な非常事態であると判断した場合は、法第 44 条第１項の規

応援等が必要な非常事態であると判断した場合は、法第 44 条第１項の規定に基づき、長官に対して、緊急消防援助隊の応援等の要請を行うものと定に基づき、長官に対して、緊急消防援助隊の応援等の要請を行うものと

する。

する。

２ 被災地の属する都道府県の知事は、災害による死者数その他の詳細な災 ２ 災害による死者数その他の詳細な災害の状況が迅速に把握できない場
害の状況が迅速に把握できない場合であっても、甚大な 被害に拡大する合であっても、甚大な被害に拡大することが見込まれ、緊急消防援助隊のことが見込まれ、緊急消防援助隊の応援等が必要な非常事態であると判断

応援等が必要な非常事態であると判断したときは、法第 44 条第１項の規したときは、法第 44 条第１項の規定に基づき、長官に対して、緊急消防援定に基づき、長官に対して、緊急消防援助隊の応援等の要請を行うものと助隊の応援等の要請を行うものとする。

する。

３ 前二項の要請は電話（災害時優先通信、消防防災無線、地域衛星通信ネ ３ 前二項の要請は電話（災害時優先通信、消防防災無線、地域衛星通信ネットワーク、都道府県防災行政無線、衛星携帯電話その他災害時に有効な

4

ットワーク、都道府県防災行政無線、衛星携帯電話その他災害時に有効な

通信を行える手段を含む。以下同じ。
）により直ちに行うものとし、以下に通信を行える手段を含む。以下同じ。
）により直ちに行うものとし、以下に掲げる事項が明らかになり次第電話により報告するものとする。詳細な災掲げる事項が明らかになり次第電話により報告するものとする。詳細な災害の状況及び応援等に必要な隊の種別・規模等に関する書面による報告

害の状況及び応援等に必要な隊の種別・規模等に関する書面による報告

は、これらを把握した段階で、ファクシミリ（これと併せて電子メールには、これらを把握した段階で、ファクシミリ（これと併せて電子メールによっても可能とする。以下同じ。
）により速やかに行うものとする（別記様

よっても可能とする。以下同じ。
）により速やかに行うものとする（別記様

式１－１）
。

式１－１）
。

（１）災害の概況（１）災害の概況（２）出動を希望する区域及び活動内容（２）出動を希望する区域及び活動内容（３）緊急消防援助隊の活動のために必要な事項（３）緊急消防援助隊の活動のために必要な事項

４ 被災地の属する都道府県の知事は、自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）４ 被災地の属する都道府県の知事は、自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）
第 83 条の規定に基づく自衛隊の災害派遣要請を行うに当たって、同時に第 83 条の規定に基づく自衛隊の災害派遣要請を行うに当たって、同時に緊急消防援助隊の応援等の必要性について検討するものとする。

緊急消防援助隊の応援等の必要性について検討するものとする。

５ 被災地の属する都道府県の知事は、被災地及びその周辺地域に原子力施 ５ 被災地の属する都道府県の知事は、被災地及びその周辺地域に原子力施
設、石油コンビナートその他の緊急消防援助隊の活動に重大な支障を生ず

設、石油コンビナートその他の緊急消防援助隊の活動に重大な支障を生ずるおそれのある施設が存在するときは、当該施設における災害の状況及びるおそれのある施設が存在するときは、当該施設における災害の状況及び緊急消防援助隊の活動上必要な事項について情報収集を行い、第１項及び緊急消防援助隊の活動上必要な事項について情報収集を行い、第１項及び第２項の要請と併せて報告するよう努めるものとする。この場合におい第２項の要請と併せて報告するよう努めるものとする。この場合において、当該報告を受けた長官は、当該都道府県に出動する指揮支援部隊長にて、当該報告を受けた長官は、当該都道府県に出動する指揮支援部隊長に対して情報提供するものとする。

対して情報提供するものとする。

（応援等の要請のための市町村長等の連絡）（応援等の要請のための市町村長等の連絡）第４条 被災地の市町村長は、大規模災害又は特殊災害が発生し、災害の状 第４条 被災地の市町村長は、大規模災害又は特殊災害が発生し、災害の状
況及び当該被災地の市町村の消防力を考慮して、大規模な消防の応援等が況及び当該被災地の市町村の消防力を考慮して、大規模な消防の応援等が必要であると判断した場合は、都道府県知事に対して、当該応援等が必要必要であると判断した場合は、都道府県知事に対して、当該応援等が必要である旨を直ちに電話により連絡するものとし、前条第３項各号に掲げるである旨を直ちに電話により連絡するものとし、前条第３項各号に掲げる事項が明らかになり次第電話により連絡するものとする。詳細な災害の状事項が明らかになり次第電話により連絡するものとする。詳細な災害の状

況及び応援等に必要な隊の種別・規模等に関する書面による連絡は、これ況及び応援等に必要な隊の種別・規模等に関する書面による連絡は、これ

5

らを把握した段階で、ファクシミリにより速やかに行うものとする（別記らを把握した段階で、ファクシミリにより速やかに行うものとする（別記

様式１－２）。

様式１－２）。

２ 被災地の市町村長は、前項に規定する連絡を行った場合において、特に ２ 被災地の市町村長は、前項に規定する連絡を行った場合において、特に必要があると認めるときは、その旨及び当該市町村の災害の状況を長官に必要があると認めるときは、その旨及び当該市町村の災害の状況を長官に直ちに電話により連絡することができるものとする。

直ちに電話により連絡することができるものとする。

３ 被災地の市町村長は、都道府県知事に対して第１項の連絡ができない場 ３ 被災地の市町村長は、都道府県知事に対して第１項の連絡ができない場
合には、その旨を長官に直ちに電話により連絡することができるものと合には、その旨を長官に直ちに電話により連絡することができるものとし、前条第３項各号に掲げる事項が明らかになり次第電話により連絡する

し、前条第３項各号に掲げる事項が明らかになり次第電話により連絡することができるものとする。詳細な災害の状況及び応援等に必要な隊の種ことができるものとする。詳細な災害の状況及び応援等に必要な隊の種別・規模等に関する書面による連絡は、これらを把握した段階で、ファク

別・規模等に関する書面による連絡は、これらを把握した段階で、ファク

シミリにより速やかに行うことができるものとする（別記様式１－２）。

シミリにより速やかに行うことができるものとする（別記様式１－２）。

４ 前条第５項の規定は、前３項の連絡に準用する。

４ 前条第５項の規定は、前３項の連絡に準用する。

第３章 出動の求め又は指示等

第３章 出動の求め又は指示等（出動可能隊数の報告及び出動準備）（出動可能隊数の報告及び出動準備）

第５条 消防庁は、大規模災害若しくは特殊災害が発生し、又は発生するお 第５条 消防庁は、大規模災害若しくは特殊災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において災害等の状況を考慮して必要と認めるときは、出それがある場合において災害等の状況を考慮して必要と認めるときは、出動の可能性があると考えられる都道府県及び当該都道府県に属する登録

動の可能性があると考えられる都道府県及び当該都道府県に属する登録

市町村の消防本部に対して、緊急消防援助隊の出動可能隊数報告及び出動

市町村の消防本部に対して、緊急消防援助隊の出動可能隊数報告及び出動準備を依頼（消防本部にあっては、都道府県を経由して行う。
）するものと準備を依頼（消防本部にあっては、都道府県を経由して行う。
）するものとする（別記様式２－１）。

する（別記様式２－１）。

２ 消防庁から出動可能隊数報告及び出動準備の依頼を受けた消防本部は、 ２ 消防庁から出動可能隊数報告及び出動準備の依頼を受けた消防本部は、
都道府県及び代表消防機関に対して、速やかに緊急消防援助隊の出動可能

都道府県及び代表消防機関に対して、速やかに緊急消防援助隊の出動可能隊数を報告するとともに、出動準備を行うものとする（別記様式２－２）。 隊数を報告するとともに、出動準備を行うものとする（別記様式２－２）。
この場合において、当該都道府県は、当該都道府県内の出動可能隊数を取

この場合において、当該都道府県は、当該都道府県内の出動可能隊数を取りまとめ、消防庁に対して、速やかに緊急消防援助隊の出動可能隊数を報りまとめ、消防庁に対して、速やかに緊急消防援助隊の出動可能隊数を報

6告するものとする（別記様式２－２）。

告するものとする（別記様式２－２）。

３ 登録都道府県の航空消防隊及び登録市町村の消防本部は、別表Ａ－１及 ３ 登録都道府県の航空消防隊及び登録市町村の消防本部は、別表Ａ－１及び別表Ａ－２に定める災害が発生した場合は、同表に定めるところによりび別表Ａ－２に定める災害が発生した場合は、同表に定めるところにより出動準備を行うものとする。この場合において、消防庁は、都道府県及び出動準備を行うものとする。この場合において、消防庁は、都道府県及び当該都道府県に属する登録市町村の消防本部に対して、速やかに緊急消防

当該都道府県に属する登録市町村の消防本部に対して、速やかに緊急消防援助隊の出動可能隊数報告及び出動準備を依頼（消防本部にあっては、都援助隊の出動可能隊数報告及び出動準備を依頼（消防本部にあっては、都

道府県を経由して行う。
）するものとする（別記様式２－１）。

道府県を経由して行う。
）するものとする（別記様式２－１）。

４ 前項の出動可能隊数報告及び出動準備の依頼を受けた登録市町村の消 ４ 前項の出動可能隊報告及び出動準備の依頼を受けた登録市町村の消防防本部は、都道府県及び代表消防機関に対して、速やかに緊急消防援助隊

本部は、都道府県及び代表消防機関に対して、速やかに緊急消防援助隊のの出動可能隊数を報告するものとし、当該報告を受けた都道府県は、当該出動可能隊数を報告するものとし、当該報告を受けた都道府県は、当該都都道府県内の出動可能隊数を取りまとめ、消防庁に対して、速やかに緊急道府県内の出動可能隊数を取りまとめ、消防庁に対して、速やかに緊急消消防援助隊の出動可能隊数を報告するものとする（別記様式２－２）。

防援助隊の出動可能隊数を報告するものとする（別記様式２－２）。

５ 都道府県は、消防庁から出動可能隊数報告の求めがない場合であって ５ 都道府県は、消防庁から出動可能隊数報告の求めがない場合であっても、災害の状況を考慮して必要と判断したときは、当該都道府県内の出動も、災害の状況を考慮して必要と判断したときは、当該都道府県内の出動可能隊数を調査し、消防庁に対して報告するものとする（別記様式２－可能隊数を調査し、消防庁に対して報告するものとする（別記様式２－

２）
。

２）
。

６ 消防庁は、別表Ａ－１及び別表Ａ－２に定める災害発生後、災害の状況、６ 消防庁は、別表Ａ－１及び別表Ａ－２に定める災害発生後、災害の状況、
被災地消防本部及び消防団の消防力並びに当該被災地の属する都道府県

被災地消防本部及び消防団の消防力並びに当該被災地の属する都道府県

内の消防応援を考慮して緊急消防援助隊の応援等が不要と判断した場合

内の消防応援を考慮して緊急消防援助隊の応援等が不要と判断した場合は、第３項の規定に基づき出動準備を行っている登録都道府県及び登録市は、第３項の規定に基づき出動準備を行っている登録都道府県及び登録市

町村の消防本部に対して、出動準備の解除を連絡（消防本部にあっては、町村の消防本部に対して、出動準備の解除を連絡（消防本部にあっては、都道府県を経由して行う。）するものとする。

都道府県を経由して行う。）するものとする。

（長官による出動の求め、指示等）（長官による出動の求め、指示等）

第６条 長官は、大規模災害又は特殊災害が発生し、災害の状況、被災地消 第６条 長官は、大規模災害又は特殊災害が発生し、災害の状況、被災地消防本部及び消防団の消防力並びに当該被災地の属する都道府県内の消防防本部及び消防団の消防力並びに当該被災地の属する都道府県内の消防応援を考慮して緊急消防援助隊の応援等が必要と判断した場合は、法第 44

応援を考慮して緊急消防援助隊の応援等が必要と判断した場合は、法第 447条及び基本計画に基づき、緊急消防援助隊の出動の求め又は指示を行うも条及び基本計画に基づき、緊急消防援助隊の出動の求め又は指示を行うものとする（別記様式３－１）。

のとする（別記様式３－１）。

２ 前項の求め又は指示を行う場合において、長官は、原則として、応援先 ２ 前項の求め又は指示を行う場合において、長官は、原則として、応援先
市町村を指定するものとする。ただし、被災地が複数に及び、出動の求め市町村を指定するものとする。ただし、被災地が複数に及び、出動の求め又は指示を行う段階では応援先市町村を指定することが困難な場合は、応又は指示を行う段階では応援先市町村を指定することが困難な場合は、応援先都道府県を指定するものとし、その後、第 14 条に規定する消防応援活

援先都道府県を指定するものとし、その後、第 14 条に規定する消防応援活動調整本部（以下「調整本部」という。
）と調整の上、応援先市町村を指定

動調整本部（以下「調整本部」という。
）と調整の上、応援先市町村を指定するものとする。

するものとする。

３ 長官は、前項の指定を行う場合、原則として、都道府県大隊又は部隊（指 ３ 前項の指定を行う場合、原則として、都道府県大隊又は部隊（指揮支援
揮支援部隊及び航空部隊を除く。
）を単位とし、指揮支援隊の属する消防本部隊及び航空部隊を除く。
）を単位とし、指揮支援隊の属する消防本部が含部が含まれる都道府県大隊については、当該指揮支援隊の応援先市町村とまれる都道府県大隊については、当該指揮支援隊の応援先市町村と同一の同一の市町村を指定するものとする。ただし、水上小隊、航空小隊及び航市町村を指定するものとする。ただし、水上小隊、航空小隊及び航空後方

空後方支援小隊については、調整本部と調整の上、応援先市町村を指定す

支援小隊については、調整本部と調整の上、応援先市町村を指定するもの

るものとする。

とする。

４ 長官は、複数の都道府県において大規模災害又は特殊災害が発生した場 ４ 長官は、複数の都道府県において大規模災害又は特殊災害が発生した場
合その他多くの緊急消防援助隊の出動が必要と判断する災害が発生した

合その他多くの緊急消防援助隊の出動が必要と判断する災害が発生した

場合は、災害発生都道府県に対応する全ての指揮支援隊、第一次出動都道場合は、災害発生都道府県に対応する全ての指揮支援隊、第一次出動都道

府県大隊、出動準備都道府県大隊、第 11 条に規定する第一次出動航空小隊

府県大隊、出動準備都道府県大隊、第 11 条に規定する第一次出動航空小隊

及び出動準備航空小隊を第一次出動の求め又は指示の対象とし、応援先都

及び出動準備航空小隊を第一次出動の求め又は指示の対象とし、応援先都

道府県を指定して出動の求め又は指示を行うものとする。ただし、アクシ

道府県を指定して出動の求め又は指示を行うものとする。ただし、アクションプランが適用された場合は、当該アクションプランに定めるところにョンプランが適用された場合は、当該アクションプランに定めるところによるものとする。

よるものとする。

５ 長官は、第１項の緊急消防援助隊の出動の求めを行った場合において、 ５ 長官は、第１項の緊急消防援助隊の出動の求めを行った場合において、時間経過とともに災害の情勢が明らかになり、基本計画第４章１（１）の時間経過とともに災害の情勢が明らかになり、基本計画第４章１（１）の規定を踏まえ、必要と認めるときは、従前の求めによる出動を指示による規定を踏まえ、必要と認めるときは、従前の求めによる出動を指示によるものに変更する。この場合において、長官は、受援都道府県の知事及び当ものに変更する。この場合において、長官は、受援都道府県の知事及び当該受援都道府県に属する被災地の市町村長並びに応援都道府県の知事及該受援都道府県に属する被災地の市町村長並びに応援都道府県の知事及8

び当該応援都道府県に属する緊急消防援助隊を出動させた市町村長に対び当該応援都道府県に属する緊急消防援助隊を出動させた市町村長に対） して、速やかに通知（市町村長にあっては、都道府県知事を経由して行う。
）
して、速やかに通知（市町村長にあっては、都道府県知事を経由して行う。
するものとする。

するものとする。

（応援等決定通知）（応援等決定通知）第７条 長官は、法第 44 条の規定に基づき必要な措置をとることを求め又 第７条 長官は、法第 44 条の規定に基づき必要な措置をとることを求め又は指示した場合は、受 援都道府県の知事及び当該受援都道府県に属するは指示した場合は、受 援都道府県の知事及び当該受援都道府県に属する

被災地の市町村長に対してその旨を通知（市町村長にあっては、都道府県

被災地の市町村長に対してその旨を通知（市町村長にあっては、都道府県

知事を経由して行う。
）するものとする（別記様式３－２）。

知事を経由して行う。
）するものとする（別記様式３－２）。

（都道府県知事による出動の求め又は指示）（都道府県知事による出動の求め又は指示）

第８条 長官から緊急消防援助隊の出動の求め又は指示を受けた応援都道 第８条 長官から緊急消防援助隊の出動の求め又は指示を受けた応援都道
府県の知事は、登録市町村の長に対して、直ちに緊急消防援助隊の出動の府県の知事は、登録市町村の長に対して、直ちに緊急消防援助隊の出動の求め又は指示を行うものとする。

求め又は指示を行うものとする。

（緊急消防援助隊の出動）（緊急消防援助隊の出動）第９条 長官から緊急消防援助隊の出動の求め又は指示を受けた登録都道 第９条 長官から緊急消防援助隊の出動の求め又は指示を受けた登録都道
府県の知事及び登録市町村の長は、速やかに緊急消防援助隊を出動させる

府県の知事及び登録市町村の長は、速やかに緊急消防援助隊を出動させるものとする。

ものとする。

２ 緊急消防援助隊を出動させた消防本部は、都道府県及び代表消防機関に ２ 緊急消防援助隊を出動させた消防本部は、都道府県及び代表消防機関に対して、速やかに緊急消防援助隊の出動隊数を報告するものとし（別記様

対して、速やかに緊急消防援助隊の出動隊数を報告するものとし（別記様式２－２）、当該報告を受けた都道府県は、当該都道府県内の出動隊数を取式２－２）、当該報告を受けた都道府県は、当該都道府県内の出動隊数を取りまとめ、消防庁に対して、速やかに緊急消防援助隊の出動隊数を報告す

りまとめ、消防庁に対して、速やかに緊急消防援助隊の出動隊数を報告す

るものとする（別記様式２－２）。

るものとする（別記様式２－２）。

３ 前項の報告を受けた消防庁は、受援都道府県及び当該受援都道府県内に ３ 前項の報告を受けた消防庁は、受援都道府県及び当該受援都道府県内における被災地消防本部に対して通知（消防本部にあっては、都道府県を経おける被災地消防本部に対して通知（消防本部にあっては、都道府県を経由して行う。
）するものとする（別記様式３－３）。

由して行う。
）するものとする（別記様式３－３）。

9

（指揮支援部隊の基本的な出動計画）（指揮支援部隊の基本的な出動計画）

第 10 条 指揮支援部隊の基本的な出動計画は、次に掲げるとおりとする。 第 10 条 指揮支援部隊の基本的な出動計画は、次に掲げるとおりとする。
（１）統括指揮支援隊は、別表Ｂに定める災害発生都道府県に応じた統括指 （１）統括指揮支援隊は、別表Ｂに定める災害発生都道府県に応じた統括指揮支援隊指定順位第１位の消防本部が出動することとする。ただし、被揮支援隊指定順位第１位の消防本部が出動することとする。ただし、被災等により当該消防本部が出動できない場合は、統括指揮支援隊指定順

災等により当該消防本部が出動できない場合は、統括指揮支援隊指定順

位第２位の消防本部が出動する。

位第２位の消防本部が出動する。

（２）指揮支援隊は、別表Ｂに定める災害発生都道府県に応じた消防本部の （２）指揮支援隊は、別表Ｂに定める災害発生都道府県に応じた消防本部のうち必要な隊が出動する。

うち必要な隊が出動する。

（３）航空指揮支援隊は、活動拠点ヘリベースにおいて多数の航空小隊の活 （３）航空指揮支援隊は、活動拠点ヘリベースにおいて多数の航空小隊の活動管理が必要な場合、原則として耐空検査等により自隊のヘリコプター

動管理が必要な場合、原則として耐空検査等により自隊のヘリコプターが運休中の航空隊の中から、活動拠点ヘリベースに迅速に到着可能な隊が運休中の航空隊の中から、活動拠点ヘリベースに迅速に到着可能な隊が出動する。

が出動する。

（航空小隊の基本的な出動計画）（航空小隊の基本的な出動計画）

第 11 条 航空小隊の基本的な出動計画は、次に掲げるとおりとし、あらか 第 11 条 航空小隊の基本的な出動計画は、次に掲げるとおりとし、あらかじめ任務を指定しておくものとする。

じめ任務を指定しておくものとする。

（１）原則として第一次的に応援出動する航空小隊を第一次出動航空小隊と （１）原則として第一次的に応援出動する航空小隊を第一次出動航空小隊とし、別表Ｃに定める災害発生都道府県に応じて必要な隊が出動することし、別表Ｃに定める災害発生都道府県に応じて必要な隊が出動すること

とする。

とする。

（２）原則として第一次出動航空小隊のほか、速やかに応援出動の準備を行 （２）原則として第一次出動航空小隊のほか、速やかに応援出動の準備を行う航空小隊を出動準備航空小隊とし、別表Ｄに定める災害発生都道府県

う航空小隊を出動準備航空小隊とし、別表Ｄに定める災害発生都道府県に応じて必要な隊が出動の準備を行うこととする。

に応じて必要な隊が出動の準備を行うこととする。

２ 航空小隊の任務は、次に掲げるとおりとする。

２ 航空小隊の任務は、次に掲げるとおりとする。

（１）統括指揮支援隊輸送航空小隊及び指揮支援隊輸送航空小隊は、統括指 （１）統括指揮支援隊輸送航空小隊及び指揮支援隊輸送航空小隊は、統括指揮支援隊及び指揮支援隊の輸送を任務とする。

揮支援隊及び指揮支援隊の輸送を任務とする。

（２）情報収集航空小隊は、ヘリコプター衛星通信システム（以下「ヘリサ （２）情報収集航空小隊は、ヘリコプター衛星通信システム（以下「ヘリサ10

ット」という。
）又はヘリコプターテレビ電送システムを活用した情報収ット」という。
）又はヘリコプターテレビ電送システムを活用した情報収集及び映像配信を任務とする。

集及び映像配信を任務とする。

（３）救助・救急・輸送航空小隊は、救助用資機材及び救急用資機材を活用 （３）救助・救急・輸送航空小隊は、救助用資機材及び救急用資機材を活用した救助・救急活動又は統括指揮支援隊及び指揮支援隊以外の人員、物した救助・救急活動又は統括指揮支援隊及び指揮支援隊以外の人員、物資等の輸送を任務とする。

資等の輸送を任務とする。

（４）消火航空小隊は、ヘリコプター消火用タンク等を活用した空中消火を （４）消火航空小隊は、ヘリコプター消火用タンク等を活用した空中消火を任務とする。

任務とする。

３ 次に掲げる任務に対して、消防庁ヘリを優先的に使用するものとする。 ３ 次に掲げる任務に対して、消防庁ヘリを優先的に使用するものとする。
（１）ヘリサットを活用した情報収集及び映像配信（１）ヘリサットを活用した情報収集及び映像配信（２）第 15 条に規定する現地派遣職員の輸送（２）第 15 条に規定する現地派遣職員の輸送（航空小隊の出動に関する留意事項）（航空小隊の出動に関する留意事項）

第 12 条 航空小隊は、原則として、前条により指定された任務を行うもの 第 12 条 航空小隊は、原則として、前条により指定された任務を行うものとする。ただし、災害の種別、規模、受援都道府県からの要請内容等によとする。ただし、災害の種別、規模、受援都道府県からの要請内容等により、消防庁は任務指定の変更を行うものとする。

り、消防庁は任務指定の変更を行うものとする。

２ 航空小隊の出動順位は、原則として、被災地又は航空小隊の進出拠点か ２ 航空小隊の出動順位は、原則として、被災地又は航空小隊の進出拠点からの直近順とし、当該航空小隊の装備品等を考慮し、出動の求め又は指示らの直近順とし、当該航空小隊の装備品等を考慮し、出動の求め又は指示を行うものとする。

を行うものとする。

３ 指揮支援隊輸送航空小隊及び情報収集航空小隊の両任務を指定されて ３ 指揮支援隊輸送航空小隊及び情報収集航空小隊の両任務を指定されている航空小隊は、兼務するものとする。

いる航空小隊は、兼務するものとする。

４ 指揮支援隊輸送航空小隊及び救助・救急・輸送航空小隊又は消火航空小 ４ 指揮支援隊輸送航空小隊及び救助・救急・輸送航空小隊又は消火航空小隊の両任務を指定されている航空小隊は、指揮支援隊の輸送任務を優先す

隊の両任務を指定されている航空小隊は、指揮支援隊の輸送任務を優先す

るものとする。

るものとする。

５ 航空小隊は、複数の任務が遂行可能な体制で出動するよう努めるものと ５ 航空小隊は、複数の任務が遂行可能な体制で出動するよう努めるものと
する。

する。

６ 各地域ブロックに、原則として、残留する航空小隊を１隊以上確保する ６ 各地域ブロックに、原則として、残留する航空小隊を１隊以上確保するものとする。

ものとする。

11

７ 航空指揮支援隊の輸送は、各任務の指定状況を踏まえ、消防庁が別に指 ７ 航空指揮支援隊の輸送は、各任務の指定状況を踏まえ、消防庁が別に指定するものとする。

定するものとする。

８ 航空隊は、前各項により難い場合は、消防庁と調整するものとする。

８ 航空隊は、前各項により難い場合は、消防庁と調整するものとする。

（航空後方支援小隊の基本的な出動計画）（航空後方支援小隊の基本的な出動計画）

第 13 条 航空後方支援小隊は、活動拠点ヘリベース等において輸送・補給 第 13 条 航空後方支援小隊は、活動拠点ヘリベース等において輸送・補給活動等が必要な場合に、原則として、耐空検査等により自隊のヘリコプ活動等が必要な場合に、原則として、耐空検査等により自隊のヘリコプ

ターが運休中の航空隊の中から出動することとする。

ターが運休中の航空隊の中から出動することとする。

第４章 受援体制

第４章 受援体制（消防応援活動調整本部の設置）（消防応援活動調整本部の設置）

第 14 条 受援都道府県の知事は、被災地での緊急消防援助隊等の迅速かつ 第 14 条 受援都道府県の知事は、被災地での緊急消防援助隊等の迅速かつ的確な活動等に資するため、被災地が２以上ある場合において緊急消防援

的確な活動等に資するため、被災地が２以上ある場合において緊急消防援助隊が出動したときは、直ちに法第 44 条の２の規定に基づく調整本部を助隊が出動したときは、直ちに法第 44 条の２の規定に基づく調整本部を設置するものとする。

設置するものとする。

なお、被災地が１の場合であっても、受援都道府県の知事が必要と認めるときは、調整本部と同様の組織を設置することができるものとする。

なお、被災地が１の場合であっても、受援都道府県の知事が必要と認めるときは、調整本部と同様の組織を設置することができるものとする。

２ 調整本部（調整本部と同様の組織を含む。以下同じ。
）は、都道府県災害 ２ 調整本部（調整本部と同様の組織を含む。以下同じ。
）は、都道府県災害対策本部と緊密な連携を図る必要があることから、原則として、都道府県対策本部と緊密な連携を図る必要があることから、原則として、都道府県

災害対策本部及び政府現地対策本部（災害対策基本法（昭和 36 年法律第災害対策本部及び政府現地対策本部（災害対策基本法（昭和 36 年法律第223 号）第 25 条第６項若しくは第 28 条の３第８項の規定に基づく非常災

223 号）第 25 条第６項若しくは第 28 条の３第８項の規定に基づく非常災

害現地対策本部又は緊急災害現地対策本部をいい、これらが設置された場

害現地対策本部又は緊急災害現地対策本部をいい、これらが設置された場

合に限る。
）に近接した場所に設置するものとする。

合に限る。
）に近接した場所に設置するものとする。

３ 調整本部は、自衛隊、警察、海上保安庁、ＤＭＡＴ等関係機関と緊密な ３ 調整本部は自衛隊、警察、海上保安庁、ＤＭＡＴ等関係機関と緊密な連連携を図ることができる場所に設置するものとする。

携を図ることができる場所に設置するものとする。

４ 調整本部の本部員は、次の例を参考に、第 39 条に規定する都道府県緊 ４ 調整本部の本部員は、次の例を参考に、第 39 条に規定する都道府県緊12

急消防援助隊受援計画（以下「受援計画」という。
）に定めておくものとす

急消防援助隊受援計画（以下「受援計画」という。
）に定めておくものとする。

る。

（１）法第 44 条の２第５項第１号の「部内の職員」については、当該都道府 （１）法第 44 条の２第５項第１号の「部内の職員」については、当該都道府県の消防防災主管課等の職員及び航空消防隊員

県の消防防災主管課等の職員及び航空消防隊員（２）法第 44 条の２第５項第２号の「消防本部」については、当該都道府県 （２）法第 44 条の２第５項第２号の「消防本部」については、当該都道府県内の代表消防機関又は代表消防機関代行

内の代表消防機関又は代表消防機関代行（３）法第 44 条の２第５項第３号の「災害発生市町村の長の指名する職員」（３）法第 44 条の２第５項第３号の「災害発生市町村の長の指名する職員」
については、被災地消防本部の職員については、被災地消防本部の職員（４）法第 44 条の２第５項第４号の「緊急消防援助隊の隊員のうちから都 （４）法第 44 条の２第５項第４号の「緊急消防援助隊の隊員のうちから都道府県知事が任命する者」については、当該都道府県に出動した指揮支

道府県知事が任命する者」については、当該都道府県に出動した指揮支

援部隊長

援部隊長

５ 調整本部は、都道府県災害対策本部及び政府現地対策本部で決められた ５ 調整本部は、都道府県災害対策本部及び政府現地対策本部で決められた方針の下で、次に掲げる事務をつかさどるものとする。

方針の下で、次に掲げる事務をつかさどるものとする。

（１）被害状況、都道府県が行う災害対策等の各種情報の集約及び整理に関 （１）被害状況、都道府県が行う災害対策等の各種情報の集約及び整理に関
すること。

すること。

（２）被災地消防本部、消防団、当該都道府県内消防応援隊及び緊急消防援 （２）被災地消防本部、消防団、当該都道府県内消防応援隊及び緊急消防援助隊の活動調整に関すること。
（３）緊急消防援助隊の都道府県内での部隊移動に関すること。

助隊の活動調整に関すること。
（３）緊急消防援助隊の都道府県内での部隊移動に関すること。

（４）自衛隊、警察、海上保安庁、ＤＭＡＴ等関係機関との連絡調整に関す （４）自衛隊、警察、海上保安庁、ＤＭＡＴ等関係機関との連絡調整に関す
ること。

ること。

（５）当該都道府県内で活動する緊急消防援助隊の安全管理体制に関するこ （５）当該都道府県内で活動する緊急消防援助隊の安全管理体制に関すること。
（６）第 16 条に規定する航空運用調整班との連絡調整に関すること。

と。
（６）第 16 条に規定する航空運用調整班との連絡調整に関すること。

（７）都道府県災害対策本部に設置された災害医療本部との連絡調整に関す （７）都道府県災害対策本部に設置された災害医療本部との連絡調整に関すること。
（８）その他必要な事項に関すること。

ること。
（８）その他必要な事項に関すること。

６ 調整本部長は、法第 44 条の２第８項の規定に基づき、国の職員その他 ６ 調整本部長は、法第 44 条の２第８項の規定に基づき、国の職員その他

13

の者を調整本部の会議に出席させる必要があると認め、その要請を行ったの者を調整本部の会議に出席させる必要があると認め、その要請を行った

場合は、消防庁に対してその旨を連絡するものとする。

場合は、消防庁に対してその旨を連絡するものとする。

７ 調整本部は、受援都道府県名を冠称し、「○○都道府県消防応援活動調整 ７ 調整本部は、受援都道府県名を冠称し、「○○都道府県消防応援活動調整本部」と呼称する。

本部」と呼称する。

８ 受援都道府県の知事は、調整本部を設置した場合は、設置日時、設置場 ８ 受援都道府県の知事は、調整本部を設置した場合は、設置日時、設置場
所、構成員及び連絡先について、長官に対して速やかに報告するものとす

所、構成員及び連絡先について、長官に対して速やかに報告するものとする。

る。

９ 受援都道府県の知事は、緊急消防援助隊の活動終了に伴い調整本部を廃 ９ 受援都道府県の知事は、緊急消防援助隊の活動終了に伴い調整本部を廃止した場合は、長官に対して、速やかにその旨を報告するものとする。

止した場合は、長官に対して、速やかにその旨を報告するものとする。

（消防庁職員の現地派遣）（消防庁職員の現地派遣）

第 15 条 長官は、緊急消防援助隊の出動が決定し、災害の状況に応じ必要 第 15 条 長官は、緊急消防援助隊の出動が決定し、災害の状況に応じ必要と判断した場合は、調整本部又は都道府県災害対策本部に消防庁職員（以と判断した場合は、調整本部又は都道府県災害対策本部に消防庁職員（以下「現地派遣職員」という。
）を派遣するものとする。

下「現地派遣職員」という。
）を派遣するものとする。

２ 長官は、災害の状況に応じ必要と判断した場合は、指揮支援本部、市町 ２ 長官は、災害の状況に応じ必要と判断した場合は、指揮支援本部、市町
村災害対策本部又は航空指揮支援本部に現地派遣職員を派遣するものと村災害対策本部又は航空指揮支援本部に現地派遣職員を派遣するものと

する。

する。

３ 長官は、被災地における消防の広報活動が必要と判断した場合は、災害 ３ 長官は、被災地における消防の広報活動が必要と判断した場合は、災害現場等に現地派遣職員を派遣するものとする。

現場等に現地派遣職員を派遣するものとする。

４ 現地派遣職員は、次に掲げる事務をつかさどるものとする。

４ 現地派遣職員は、次に掲げる事務をつかさどるものとする。

（１）被害情報の収集及び消防庁への情報提供に関すること。

（１）被害情報の収集及び消防庁への情報提供に関すること。

（２）都道府県災害対策本部又は市町村災害対策本部に対する、災害対策活 （２）都道府県災害対策本部又は市町村災害対策本部に対する、災害対策活動の支援に関すること。

動の支援に関すること。

（３）緊急消防援助隊の増隊、部隊移動等、緊急消防援助隊の活動調整に係 （３）緊急消防援助隊の増隊、部隊移動等、緊急消防援助隊の活動調整に係る消防庁との連絡調整に関すること。

る消防庁との連絡調整に関すること。

（４）自衛隊、警察、海上保安庁、ＤＭＡＴ等関係機関との連絡調整に関す （４）自衛隊、警察、海上保安庁、ＤＭＡＴ等関係機関との連絡調整に関す
ること。

ること。

14

（５）報道機関への対応に関すること。

（５）報道機関への対応に関すること。

（６）被害状況や活動状況に係る動画及び静止画の収集及び共有に関するこ （６）被害状況や活動状況に係る動画及び静止画の収集及び共有に関すること。

と。

（航空運用調整班の設置）（航空運用調整班の設置）

第 16 条 受援都道府県の知事は、航空小隊と関係機関の航空機との活動調 第 16 条 受援都道府県の知事は、航空小隊と関係機関の航空機との活動調整を図るため、都道府県災害対策本部に、航空運用調整班を設置するもの

整を図るため、都道府県災害対策本部に、航空運用調整班を設置するもの

とする。

とする。

（進出拠点及び宿営場所の決定、連絡等）（進出拠点及び宿営場所の決定、連絡等）

第 17 条 進出拠点及び宿営場所の決定、連絡等については、原則として、次 第 17 条 進出拠点及び宿営場所の決定、連絡等については、原則として、次のとおりとする。

のとおりとする。

（１）進出拠点（１）進出拠点

消防庁は、災害の状況、道路の状況、都道府県大隊又は部隊の特性、消防庁は、災害の状況、道路の状況、大隊又は部隊の特性、規模等を

規模等を考慮し、調整本部（調整本部が設置されない場合は被災地）と考慮し、調整本部（調整本部が設置されない場合は被災地）と調整の上、調整の上、進出拠点を決定し、応援都道府県（又は応援都道府県の後方進出拠点を決定し、応援都道府県（又は 応援都道府県の後方支援本部）

支援本部）に対して連絡するものとする。

に対して連絡するものとする。

（２）宿営場所（２）宿営場所

消防庁は、災害の状況、緊急消防援助隊の規模等を考慮し、調整本部

消防庁は、災害の状況、緊急消防援助隊の規模等を考慮し、調整本部（調整本部が設置されない場合は被災地）と調整の上、宿営場所を決定（調整本部が設置されない場合は被災地）と調整の上、宿営場所を決定

し、応援都道府県（又は応援都道府県の後方支援本部）に対して連絡す

し、応援都道府県（又は応援都道府県の後方支援本部）に対して連絡す

るものとする。

るものとする。

（情報共有等）（情報共有等）

第 18 条 消防庁は、調整本部、指揮支援本部、指揮者、航空指揮支援本部、第 18 条 消防庁は、調整本部、指揮支援本部、指揮者、航空指揮支援本部、
ヘリベース指揮者、都道府県大隊本部及び後方支援本部に対して、緊急消ヘリベース指揮者、都道府県大隊本部及び後方支援本部に対して、緊急消防援助隊連絡体制（別記様式７）により情報連絡体制等の明確化を図るも防援助隊連絡体制（別記様式７）により情報連絡体制等の明確化を図るも15

のとする。

のとする。

２ 消防庁、調整本部、指揮支援本部、指揮本部、航空指揮支援本部、航空 ２ 消防庁、調整本部、指揮支援本部、指揮本部、航空指揮支援本部、航空指揮本部、都道府県大隊本部、後方支援本部及び緊急消防援助隊は、緊急指揮本部、都道府県大隊本部、後方支援本部及び緊急消防援助隊は、緊急消防援助隊動態情報システム、支援情報共有ツール、ヘリコプター動態管

消防援助隊動態情報システム、支援情報共有ツール、ヘリコプター動態管理システム等を積極的に活用し、緊急消防援助隊の活動等について必要な理システム等を積極的に活用し、緊急消防援助隊の活動等について必要な情報共有を図るものとする。特に、緊急消防援助隊動態情報システム及び情報共有を図るものとする。特に、緊急消防援助隊動態情報システム及び支援情報共有ツールを活用し、被害状況や活動状況を撮影した動画及び静支援情報共有ツールを活用し、被害状況や活動状況を撮影した動画及び静止画の共有に努めるものとする。

止画の共有に努めるものとする。

第５章 部隊移動及び増隊要請

第５章 部隊移動及び増隊要請（部隊移動の基本）（部隊移動の基本）

第 19 条 部隊移動は、緊急消防援助隊の隊員の負担軽減及び安全管理上の 第 19 条 部隊移動は、緊急消防援助隊の隊員の負担軽減及び安全管理上の観点を考慮し、原則として、新たな緊急消防援助隊の投入によりがたい、観点を考慮し、原則として、新たな緊急消防援助隊の投入によりがたい、

次に掲げる場合に行うものとする。

次に掲げる場合に行うものとする。

（１）地理的要因により、新たな緊急消防援助隊の投入には時間を要し、人 （１）地理的要因により、新たな緊急消防援助隊の投入には時間を要し、人命救助のためそのいとまがない場合

命救助のためそのいとまがない場合（２）市街地が連たんした複数市町村が被災するなど、市町村境界をまたぎ、（２）市街地が連たんした複数市町村が被災するなど、市町村境界をまたぎ、多数の災害が発生している場合

多数の災害が発生している場合（３）緊急消防援助隊が不足し、新たな緊急消防援助隊の投入が不可能な場 （３）緊急消防援助隊が不足し、新たな緊急消防援助隊の投入が不可能な場
合合

２ 前項の部隊移動については、都道府県大隊又は部隊単位を原則とする。 ２ 前項の部隊移動については、大隊又は部隊単位を原則とする。ただし、
ただし、水上小隊、航空小隊、特別の資機材を有している中隊の部隊移動

水上小隊、航空小隊、特別の資機材を有している中隊の部隊移動を行う場

を行う場合等、被害状況を考慮し特別の事情がある場合は、この限りでな

合等、被害状況を考慮し特別の事情がある場合は、この限りではない。

い。
（長官による部隊移動の求め又は指示）（長官による部隊移動の求め又は指示）

16

第 20 条 長官による部隊移動の求め又は指示の手続は、次のとおりとする。第 20 条 長官による部隊移動の求め又は指示の手続は、次のとおりとする。
（１）長官は、移動先、規模及び必要性を明示して、緊急消防援助隊行動市 （１）長官は、移動先、規模及び必要性を明示して、緊急消防援助隊行動市
町村の属する都道府県の知事（以下「緊急消防援助隊行動都道府県知事」

町村の属する都道府県の知事（以下「緊急消防援助隊行動都道府県知事」という。
）及び緊急消防援助隊行動都道府県知事を経由して、緊急消防援という。
）及び緊急消防援助隊行動市町村の長に対して、部隊移動に関す

助隊行動市町村の長に対して、部隊移動に関する意見を求めるものとす

る意見を求め（市町村長にあっては、都道府県知事を経由して行う。
）る

る（別記様式６－１）。

ものとする（別記様式６－１）。

（２）前号により意見を求められた緊急消防援助隊行動市町村の長は、緊急 （２）前号により意見を求められた緊急消防援助隊行動市町村の長は、緊急消防援助隊行動都道府県知事を経由して、長官に対して部隊移動に関す

消防援助隊行動都道府県知事を経由して、長官に対して部隊移動に関する意見を回答するものとする（別記様式６－２）。

る意見を回答するものとする（別記様式６－２）。

（３）第１号により意見を求められた緊急消防援助隊行動都道府県知事は、 （３）第１号により意見を求められた緊急消防援助隊行動都道府県知事は、
当該都道府県内の被害状況、緊急消防援助隊及び都道府県内消防応援隊

当該都道府県内の被害状況、緊急消防援助隊及び都道府県内消防応援隊の活動状況を考慮し、前号の緊急消防援助隊行動市町村の長の意見を付の活動状況を考慮し、前号の緊急消防援助隊行動市町村の長の意見を付して、長官に対して部隊移動に関する意見を回答するものとする（別記

して、長官に対して部隊移動に関する意見を回答するものとする（別記

様式６－２）。

様式６－２）。

（４）長官は、前号の意見を踏まえ、緊急消防援助隊が都道府県に属する場 （４）長官は、前号の意見を踏まえ、緊急消防援助隊が都道府県に属する場
合にあっては当該都道府県の知事に対して、市町村に属する場合にあっ合にあっては当該都道府県の知事に対して、市町村に属する場合にあっては当該市町村が属する都道府県の知事を経由して当該市町村の長に対ては当該市町村が属する都道府県の知事を経由して当該市町村の長に対して、部隊移動の求め又は指示を行うものとする（別記様式６－３）。

して、部隊移動の求め又は指示を行うものとする（別記様式６－３）。

（５）長官は、部隊移動の求め又は指示を行った場合は、緊急消防援助隊行 （５）長官は、部隊移動の求め又は指示を行った場合は、緊急消防援助隊行動都道府県知事及び緊急消防援助隊行動都道府県知事を経由して、緊急動都道府県知事を経由して、緊急消防援助隊行動市町村の長に対して、消防援助隊行動市町村の長に対して、その旨を通知するものとする（別その旨を通知するものとする（別記様式６－４）。

記様式６－４）。
（６）長官は、部隊移動の求め又は指示を行った場合は、部隊移動先の都道 （６）長官は、部隊移動の求め又は指示を行った場合は、部隊移動先の都道府県の知事及び当該都道府県知事を経由して、部隊移動先の市町村の長

府県の知事及び部隊移動先の市町村の長に対して、その旨を通知（市町に対して、その旨を通知するものとする（別記様式６－５）。

村長にあっては、都道府県知事を経由して行う。
）するものとする（別記
様式６－５）。

17

（受援都道府県の知事による部隊移動の指示）（受援都道府県の知事による部隊移動の指示）

第 21 条 受援都道府県の知事による部隊移動の指示の手続は、次のとおり 第 21 条 受援都道府県の知事による部隊移動の指示の手続は、次のとおり
とする。

とする。

（１）受援都道府県の知事は、移動先、規模及び必要性を明示して、調整本 （１）受援都道府県の知事は、移動先、規模及び必要性を明示して、調整本部に対して部隊移動に関する意見を求めるものとする。

部に対して部隊移動に関する意見を求めるものとする。

（２）前号により意見を求められた調整本部は、緊急消防援助隊行動市町村 （２）前号により意見を求められた調整本部は、緊急消防援助隊行動市町村の意見等を把握するよう努めるとともに、当該都道府県内の被害状況、の意見等を把握するよう努めるとともに、当該都道府県内の被害状況、

緊急消防援助隊及び都道府県内消防応援隊の活動状況を考慮し、受援都

緊急消防援助隊及び都道府県内消防応援隊の活動状況を考慮し、受援都

道府県の知事に対して部隊移動に関する意見を回答するものとする。

道府県の知事に対して部隊移動に関する意見を回答するものとする。

（３）受援都道府県の知事は、前号の意見を踏まえ、指揮支援本部長を経由 （３）受援都道府県の知事は、前号の意見を踏まえ、指揮支援本部長を経由して、都道府県大隊及び部隊の長に対して、部隊移動の指示を行うもの

して都道府県大隊長、統合機動部隊長、エネルギー・産業基盤災害即応とする（別記様式６－６）。

部隊長、ＮＢＣ災害即応部隊長又は土砂・風水害機動支援部隊長に対して、部隊移動の指示を行うものとする（別記様式６－６）。

（４）受援都道府県の知事は、部隊移動の指示を行った場合は、移動先の市 （４）受援都道府県の知事は、部隊移動の指示を行った場合は、部隊移動先
町村の長に対して、速やかにその旨を通知するものとする（別記様式６の市町村の長に対して、速やかにその旨を通知するものとする（別記様

－７）
。

式６－７）
。

（５）受援都道府県の知事は、部隊移動の指示を行った場合は、長官に対し （５）受援都道府県の知事は、部隊移動の指示を行った場合は、長官に対して速やかにその旨を通知するものとする（別記様式６－８）。

て速やかにその旨を通知するものとする（別記様式６－８）。

（６）前号の通知を受けた長官は、部隊移動の指示を受けた緊急消防援助隊 （６）前号の通知を受けた長官は、部隊移動の指示を受けた緊急消防援助隊
が、都道府県に属する場合にあっては当該都道府県の知事に対して、市が、都道府県に属する場合にあっては当該都道府県の知事に対して、市町村に属する場合にあっては当該市町村の属する都道府県の知事を経由町村に属する場合にあっては当該市町村の属する都道府県の知事を経由して当該市町村の長に対して、速やかにその旨を通知するものとする（別

して当該市町村の長に対して、速やかにその旨を通知するものとする（別記様式６－９）。

記様式６－９）。

（７）調整本部は、部隊移動の指示の内容を適切に記録しておくものとする。（７）調整本部は、部隊移動の指示の内容を適切に記録しておくものとする。
（８）調整本部は、部隊移動を行う場合は、都道府県災害対策本部に対して、（８）調整本部は、部隊移動を行う場合は、都道府県災害対策本部に対して、
移動先、規模、経路等を連絡し、道路啓開、先導等の所要の措置を要請

移動先、規模、経路等を連絡し、道路啓開、先導等の所要の措置を要請するものとする。

するものとする。

18

（受援都道府県の知事による増隊要請）（受援都道府県の知事による増隊要請）

第 22 条 受援都道府県の知事は、緊急消防援助隊の活動状況を踏まえ、人 第 22 条 受援都道府県の知事は、緊急消防援助隊の活動状況を踏まえ、人員又は装備等の観点から緊急消防援助隊を増隊する必要があると判断し員又は装備等の観点から緊急消防援助隊を増隊する必要があると判断した場合には、長官に増隊の要請を行うものとする（別記様式１－１）。

た場合には、長官に増隊の要請を行うものとする（別記様式１－１）。

第６章 応援等の引揚げの決定

第６章 応援等の引揚げの決定（活動終了に関する市町村長の連絡）（活動終了に関する市町村長の連絡）第 23 条 被災地の市町村長は、指揮支援本部長からの活動報告、現地合同 第 23 条 被災地の市町村長は、指揮支援本部長からの活動報告、現地合同調整所における調整結果等を総合的に勘案し、当該市町村の区域内におけ 調整所における調整結果等を総合的に勘案し、当該市町村の区域内におけるる緊急消防援助隊の活動終了を判断するものとし、当該市町村が属する都 緊急消防援助隊の活動終了を判断するものとし、当該市町村が属する都道府
道府県の知事へ直ちに電話によりその旨を連絡するものとする。

県の知事へ直ちに電話によりその旨を連絡するものとする。

（都道府県知事による緊急消防援助隊の引揚げの決定）（都道府県知事による緊急消防援助隊の引揚げの決定）

第 24 条 前条の連絡を受けた受援都道府県の知事は、政府現地対策本部等 第 24 条 前条の連絡を受けた受援都道府県の知事は、政府現地対策本部等と調整の上、当該都道府県内からの緊急消防援助隊の引揚げを決定する。

と調整の上、当該都道府県内からの緊急消防援助隊の引揚げを決定する。

この場合において、長官、被災地の市町村長及び当該都道府県に出動した

この場合において、長官、被災地の市町村長及び当該都道府県に出動した

指揮支援部隊長に対して直ちに電話によりその旨を通知するものとし、書指揮支援部隊長に対して直ちに電話によりその旨を通知するものとし、書面による通知をファクシミリにより速やかに行うものとする（別記様式４面による通知をファクシミリにより速やかに行うものとする（別記様式４

－１）
。

－１）
。

（指揮支援部隊長による部隊への引揚げ決定連絡）（指揮支援部隊長による部隊への引揚げ決定連絡）第 25 条 前条の通知を受けた指揮支援部隊長は、指揮支援本部長及び航空 第 25 条 前条の通知を受けた指揮支援部隊長は、指揮支援本部長及び航空指揮支援本部長に対して、直ちに緊急消防援助隊の引揚げ決定を連絡す

指揮支援本部長に対して、直ちに緊急消防援助隊の引揚げ決定を連絡する。

る。

２ 前項の連絡を受けた指揮支援本部長は、活動を管理している都道府県大 ２ 前項の連絡を受けた指揮支援本部長は、活動を管理している都道府県大19

隊長、統合機動部隊長、エネルギー・産業基盤災害即応部隊長、ＮＢＣ災

隊長、統合機動部隊長、エネルギー・産業基盤災害即応部隊長、ＮＢＣ災

害即応部隊長及び土砂・風水害機動支援部隊長に対して、直ちに緊急消防

害即応部隊長及び土砂・風水害機動支援部隊長に対して、直ちに緊急消防援助隊の引揚げ決定を連絡する。

援助隊の引揚げ決定を連絡する。

３ 前項の連絡を受けた都道府県大隊長、統合機動部隊長、エネルギー・産 ３ 前項の連絡を受けた都道府県大隊長、統合機動部隊長、エネルギー・産業基盤災害即応部隊長、ＮＢＣ災害即応部隊長及び土砂・風水害機動支援

業基盤災害即応部隊長、ＮＢＣ災害即応部隊長及び土砂・風水害機動支援

部隊長は、被災地における活動を終了するとともに、指揮支援本部長に対部隊長は、被災地における活動を終了するとともに、指揮支援本部長に対して次に掲げる事項を報告し、指揮支援本部長の了承を得て引揚げるもの

して次に掲げる事項を報告し、指揮支援本部長の了承を得て引揚げるもの

とする。

とする。

（１）活動概要（場所、時間、隊数等）（１）活動概要（場所、時間、隊数等）（２）活動中の異常の有無（２）活動中の異常の有無（３）隊員の負傷の有無（３）隊員の負傷の有無（４）車両、資機材等の損傷の有無（４）車両、資機材等の損傷の有無（５）その他必要な事項（５）その他必要な事項

４ 前項の報告を受けた指揮支援本部長は、指揮者及び指揮支援部隊長に対 ４ 前項の報告を受けた指揮支援本部長は、指揮者及び指揮支援部隊長に対してその旨を報告し、指揮支援部隊長の了承を得て引揚げるものとする。

してその旨を報告し、指揮支援部隊長の了承を得て引揚げるものとする。

当該報告を受けた指揮支援部隊長は、消防庁及び調整本部長に対して、指当該報告を受けた指揮支援部隊長は、消防庁及び調整本部長に対して、指揮支援本部長からの本項の報告及び指揮支援本部長の引揚げについて報揮支援本部長からの本項の報告及び指揮支援本部長の引揚げについて報告するものとする。

告するものとする。

５ 第１項の連絡を受けた航空指揮支援本部長は、活動を管理している航空 ５ 第１項の連絡を受けた航空指揮支援本部長は、活動を管理している航空部隊の各小隊長に対して、直ちに緊急消防援助隊の引揚げ決定を連絡す

部隊の各小隊長に対して、直ちに緊急消防援助隊の引揚げ決定を連絡する。

る。

６ 前項の連絡を受けた航空部隊の各小隊長は、被災地における活動を終了 ６ 前項の連絡を受けた航空部隊の各小隊長は、被災地における活動を終了
するとともに、航空指揮支援本部長に対して次に掲げる事項を報告し、航するとともに、航空指揮支援本部長に対して次に掲げる事項を報告し、航空指揮支援本部長の了承を得て引揚げるものとする。

空指揮支援本部長の了承を得て引揚げるものとする。

（１）活動概要（場所、時間、隊員数等）（１）活動概要（場所、時間、隊員数等）（２）活動中の異常の有無（２）活動中の異常の有無（３）隊員の負傷の有無（３）隊員の負傷の有無

20

（４）航空機、車両、資機材等の損傷の有無（４）航空機、車両、資機材等の損傷の有無（５）その他必要な事項（５）その他必要な事項

７ 前項の報告を受けた航空指揮支援本部長は、ヘリベース指揮者及び指揮 ７ 前項の報告を受けた航空指揮支援本部長は、ヘリベース指揮者及び指揮支援部隊長に対してその旨を報告し、指揮支援部隊長の了承を得て引揚げ

支援部隊長に対してその旨を報告し、指揮支援部隊長の了承を得て引揚げるものとする。当該報告を受けた指揮支援部隊長は、消防庁及び調整本部

るものとする。当該報告を受けた指揮支援部隊長は、消防庁及び調整本部長に対して、航空指揮支援本部長からの本項の報告及び航空指揮本部長の長に対して、航空指揮支援本部長からの本項の報告及び航空指揮本部長の引揚げについて報告するものとする。

引揚げについて報告するものとする。

８ 指揮支援部隊長は、活動を管理する全ての緊急消防援助隊の活動が終了 ８ 指揮支援部隊長は、活動を管理する全ての緊急消防援助隊の活動が終了
した場合は、長官及び受援都道府県の知事に対してその旨を報告し、受援した場合は、長官及び受援都道府県の知事に対してその旨を報告し、受援

都道府県の知事の了承を得て引揚げるものとする。

都道府県の知事の了承を得て引揚げるものとする。

（長官による応援都道府県の知事への引揚げ決定通知）（長官による応援都道府県の知事への引揚げ決定通知）

第 26 条 第 24 条の通知を受けた長官は、引揚げ決定を受けた緊急消防援助 第 26 条 第 24 条の通知を受けた長官は、引揚げ決定を受けた緊急消防援助隊が、都道府県に属する場合にあっては当該都道府県の知事に対して、市隊が、都道府県に属する場合にあっては当該都道府県の知事に対して、市町村に属する場合にあっては当該市町村が属する都道府県の知事を経由町村に属する場合にあっては当該市町村が属する都道府県の知事を経由して当該市町村の長に対して、書面による通知をファクシミリにより速やして当該市町村の長に対して、書面による通知をファクシミリにより速やかに行うものとする（別記様式４－２）。

かに行うものとする（別記様式４－２）。

（帰署（所）報告）（帰署（所）報告）

第 27 条 緊急消防援助隊として出動した小隊等の属する消防本部は、当該 第 27 条 緊急消防援助隊として出動した小隊等の属する消防本部は、当該小隊等の最終帰署（所）後、応援都道府県及び後方支援本部に対して、速小隊等の最終帰署（所）後、応援都道府県及び後方支援本部に対して、速やかにその旨を報告するものとする。

やかにその旨を報告するものとする。

２ 応援都道府県は、当該都道府県及び当該都道府県内の消防本部に属する ２ 応援都道府県は、当該都道府県及び当該都道府県内の消防本部に属する小隊等の最終帰署（所）後、消防庁に対して、速やかにその旨を報告する

小隊等の最終帰署（所）後、消防庁に対して、速やかにその旨を報告するものとする。

ものとする。

（活動結果報告）（活動結果報告）21

第 28 条 応援都道府県は、当該都道府県内の緊急消防援助隊として出動し 第 28 条 応援都道府県は、当該都道府県内の緊急消防援助隊として出動した小隊等の最終帰署（所）後、速やかに都道府県内の消防本部の意見等をた小隊等の最終帰署（所）後、速やかに都道府県内の消防本部の意見等を取りまとめるとともに、当該都道府県の代表消防機関と連携して、緊急消取りまとめるとともに、当該都道府県の代表消防機関と連携して、緊急消防援助隊活動報告書（別記様式５－１、５－２）を作成し、消防庁及び受防援助隊活動報告書（別記様式５－１、５－２）を作成し、消防庁及び受援都道府県に対して、報告するものとする。

援都道府県に対して、報告するものとする。

第７章 大規模地震発生時における迅速出動基準

第７章 大規模地震発生時における迅速出動基準（迅速出動の適用条件）（迅速出動の適用条件）

第 29 条 迅速出動の対象となる災害は地震とし、最大震度６弱（政令市等 第 29 条 迅速出動の対象となる災害は地震とし、最大震度６弱（政令市等は５強）以上の地震が発生した場合に適用するものとする。ただし、次には５強）以上の地震が発生した場合に適用するものとする。ただし、次に掲げる場合は適用しない。

掲げる場合は適用しない。

（１）基本計画第４章４に基づき定められたアクションプランを適用する場 （１）基本計画第４章４に基づき定められたアクションプランを適用する場
合合（２）発生した地震の震央が海域の場合（２）発生した地震の震央が海域の場合（迅速出動に係る措置要求等の内容）（迅速出動に係る措置要求等の内容）

第 30 条 迅速出動に係る措置要求等の内容は、別表Ｅ－１及び別表Ｅ－２ 第 30 条 迅速出動に係る措置要求等の内容は、別表Ｅ－１及び別表Ｅ－２のとおりとし、登録都道府県の知事及び登録市町村の長は、地震発生と同のとおりとし、登録都道府県の知事及び登録市町村の長は、地震発生と同時に行われる長官からの出動の求め又は指示に基づき、第 33 条に規定す時に行われる長官からの出動の求め又は指示に基づき、第 33 条に規定する出動先へ、速やかに緊急消防援助隊を出動させるものとする。この場合る出動先へ、速やかに緊急消防援助隊を出動させるものとする。この場合において、被災等により緊急消防援助隊の全部又は一部が出動することがにおいて、被災等により緊急消防援助隊の全部又は一部が出動することができない場合、当該都道府県の知事は、長官に対して、速やかにその旨をできない場合、当該都道府県の知事は、長官に対して、速やかにその旨を報告するものとする。

報告するものとする。

２ 前項の場合において、後方支援本部は、統括指揮支援隊、指揮支援隊、 ２ 前項の場合において、後方支援本部は、統括指揮支援隊、指揮支援隊、
都道府県大隊及び統合機動部隊が出動する前に消防庁に対して、電話によ

都道府県大隊及び統合機動部隊が出動する前に消防庁に対して、電話により出動の要否を確認するものとする。

り出動の要否を確認するものとする。

22

３ 消防庁は、迅速出動の適用となる地震発生後、別表Ｅ－１及び別表Ｅ－ ３ 消防庁は、迅速出動の適用となる地震発生後、別表Ｅ－１及び別表Ｅ－２に基づき、登録都道府県及び登録市町村に対して、速やかに迅速出動の２に基づき、登録都道府県及び登録市町村に対して、速やかに迅速出動の適用である旨を電話により連絡するとともに、その後、様式（別記様式３

適用である旨を電話により連絡するとともに、その後、様式（別記様式３－１又は３－４）を送付するものとする。

－１又は３－４）を送付するものとする。

４ 長官は、災害の状況等により必要があると判断した場合、速やかに応援 ４ 長官は、災害の状況等により必要があると判断した場合、速やかに応援
規模の増強等の措置を講ずるものとする。

規模の増強等の措置を講ずるものとする。

（迅速出動に係る応援等決定通知）（迅速出動に係る応援等決定通知）

第 31 条 長官は、迅速出動の適用となる地震発生後、震央管轄都道府県の 第 31 条 長官は、迅速出動の適用となる地震発生後、震央管轄都道府県の知事に対して、速やかに迅速出動の適用である旨を電話により連絡すると知事に対して、速やかに迅速出動の適用である旨を電話により連絡するとともに、その後、出動の求め又は指示を行った旨を通知するものとする（別ともに、その後、出動の求め又は指示を行った旨を通知するものとする（別記様式３－２）。

記様式３－２）。

（迅速出動の中止）（迅速出動の中止）

第 32 条 長官は、災害の状況等により、明らかに人的、住家被害等がないと 第 32 条 長官は、震央が無人島、原野等で、明らかに人的、住家被害等がな判断した場合は、速やかに迅速出動の中止を連絡するものとする。

いと判断した場合は、速やかに迅速出動の中止を連絡するものとする。

（迅速出動適用時の出動先）（迅速出動適用時の出動先）

第 33 条 迅速出動適用時の緊急消防援助隊の出動先（進出拠点を兼ねる。
） 第 33 条 迅速出動適用時の緊急消防援助隊の出動先（進出拠点を兼ねる。
）
は、原則として、次に掲げるとおりとする。

は、原則として、次に掲げるとおりとする。

（１）指揮支援部隊（１）指揮支援部隊

ア 統括指揮支援隊

ア 統括指揮支援隊

震央管轄都道府県の都道府県庁舎

震央管轄都道府県の都道府県庁舎

イ 指揮支援隊

イ 指揮支援隊

消防庁又は指揮支援部隊長が連絡する消防本部の庁舎（消防本部を消防庁又は指揮支援部隊長が連絡する消防本部の庁舎（消防本部を置かない町村にあっては、町村役場。以下同じ。
）（２）統合機動部隊及び都道府県大隊

置かない町村にあっては、町村役場。以下同じ。
）（２）統合機動部隊及び都道府県大隊

23

震央管轄消防本部の庁舎

震央管轄消防本部の庁舎（３）航空小隊（３）航空小隊

震央管轄都道府県又は震央管轄消防本部の航空隊基地等

震央管轄都道府県又は震央管轄消防本部の航空隊基地等（迅速出動適用時の出動先の変更等）（迅速出動適用時の出動先の変更等）

第 34 条 震央管轄都道府県の知事は、迅速出動の適用となる地震が発生し 第 34 条 震央管轄都道府県の知事は、迅速出動の適用となる地震が発生した場合、速やかに被害状況等を確認し、長官に報告するものとする。

た場合、速やかに被害状況等を確認し、長官に報告するものとする。

２ 長官は、迅速出動により出動した緊急消防援助隊の出動途上において、 ２ 長官は、迅速出動により出動した緊急消防援助隊の出動途上において、被害状況等により、出動先の変更、応援規模の縮小等の必要があると判断

被害状況等により、出動先の変更、応援規模の縮小等の必要があると判断した場合は、震央管轄都道府県の調整本部と調整の上、指揮支援部隊長、した場合は、震央管轄都道府県の調整本部と調整の上、指揮支援部隊長、指揮支援隊長、統合機動部隊長、都道府県大隊長及び応援都道府県に対し指揮支援隊長、統合機動部隊長、都道府県大隊長及び応援都道府県に対して連絡するものとする。

て連絡するものとする。

（迅速出動適用時の出動可能隊数等の報告）（迅速出動適用時の出動可能隊数等の報告）

第 35 条 応援都道府県は、迅速出動により、当該都道府県内の緊急消防援 第 35 条 応援都道府県は、迅速出動により、当該都道府県内の緊急消防援助隊が出動準備を行う場合は、消防庁に対して、速やかに緊急消防援助隊

助隊が出動準備を行う場合は、消防庁に対して、速やかに緊急消防援助隊の出動可能隊数を報告するものとする（別記様式２－２）。

の出動可能隊数を報告するものとする（別記様式２－２）。

２ 応援都道府県は、迅速出動により、当該都道府県内から緊急消防援助隊 ２ 応援都道府県は、迅速出動により、当該都道府県内から緊急消防援助隊が出動した場合は、消防庁に対して、当該出動した緊急消防援助隊の隊数が出動した場合は、消防庁に対して、当該出動した緊急消防援助隊の隊数を報告するものとする（別記様式２－２）。

を報告するものとする（別記様式２－２）。

第８章 防災関係機関との連携

第８章 防災関係機関との連携（防災関係機関等との連絡調整等）（防災関係機関等との連絡調整等）

第 36 条 長官は、緊急消防援助隊の出動等に関し、必要と認める防災関係 第 36 条 長官は、緊急消防援助隊の出動等に関し、必要と認める防災関係
機関、関係公共機関等との連絡調整を行うものとする。

機関、関係公共機関等との連絡調整を行うものとする。

24

（調整本部等における防災関係機関との連携）（調整本部等における防災関係機関との連携）

第 37 条 調整本部、指揮支援本部、指揮本部、航空指揮支援本部、航空指揮 第 37 条 調整本部、指揮支援本部、指揮本部、航空指揮支援本部、航空指揮本部及び後方支援本部は、緊急消防援助隊の活動が効果的に行われるよう

本部及び後方支援本部は、緊急消防援助隊の活動が効果的に行われるように、緊急消防援助隊の活動に関して必要な交通、輸送、通信、燃料、物資に、緊急消防援助隊の活動に関して必要な交通、輸送、通信、燃料、物資等に関する防災関係機関と緊密な連携を図るものとする。

等に関する防災関係機関と緊密な連携を図るものとする。

２ 調整本部、指揮支援本部、指揮本部、航空指揮支援本部及び航空指揮本 ２ 調整本部、指揮支援本部、指揮本部、航空指揮支援本部及び航空指揮本
部は、緊急消防援助隊の活動に関して必要な関係機関との連絡調整につい

部は、緊急消防援助隊の活動に関して必要な関係機関との連絡調整について、必要に応じて、都道府県災害対策本部及び市町村災害対策本部に依頼て、必要に応じて、都道府県災害対策本部及び市町村災害対策本部に依頼するものとする。

するものとする。

第９章 応援等実施計画及び受援計画

第９章 応援等実施計画及び受援計画（応援等実施計画）（応援等実施計画）

第 38 条 都道府県知事は、当該都道府県内の緊急消防援助隊の登録状況等 第 38 条 都道府県知事は、当該都道府県内の緊急消防援助隊の登録状況等を踏まえて、緊急消防援助隊が参集し、被災地に出動するための応援等実を踏まえて、緊急消防援助隊が参集し、被災地に出動するための応援等実

施計画を策定するものとする。

施計画を策定するものとする。

２ 応援等実施計画に定める事項は、次に掲げるとおりとする。

２ 応援等実施計画に定める事項は、次に掲げるとおりとする。

（１）都道府県大隊の編成、出動体制及び集結場所に関すること。

（１）都道府県大隊の編成、出動体制及び集結場所に関すること。

（２）統合機動部隊の編成、出動体制及び集結場所に関すること。

（２）統合機動部隊の編成、出動体制及び集結場所に関すること。

（３）エネルギー・産業基盤災害即応部隊の編成、出動体制及び集結場所に （３）エネルギー・産業基盤災害即応部隊の編成、出動体制及び集結場所に関すること。
（４）ＮＢＣ災害即部隊の編成及び出動体制に関すること。

関すること。
（４）ＮＢＣ災害即部隊の編成及び出動体制に関すること。

（５）土砂・風水害機動支援部隊の編成、出動体制及び集結場所に関するこ （５）土砂・風水害機動支援部隊の編成、出動体制及び集結場所に関すること。

と。

（６）航空部隊の編成及び出動体制に関すること。

（６）航空部隊の編成及び出動体制に関すること。

（７）情報連絡体制に関すること。

（７）情報連絡体制に関すること。

（８）その他必要な事項に関すること。

（８）その他必要な事項に関すること。

25

３ 都道府県知事は、応援等実施計画の策定及び変更に当たっては、代表消 ３ 都道府県知事は、応援等実施計画の策定及び変更に当たっては、代表消防機関の長と調整を行うものとし、当該代表消防機関の長は、登録市町村

防機関の長と調整を行うものとし、当該代表消防機関の長は、登録市町村の消防長の意見を集約するものとする。

の消防長の意見を集約するものとする。

４ 都道府県知事は、応援等実施計画を策定又は変更した場合は、長官に対 ４ 都道府県知事は、応援等実施計画を策定又は変更した場合は、長官に対して当該計画を報告するとともに、当該都道府県が第一次出動都道府県大して当該計画を報告するとともに、当該都道府県が第一次出動都道府県大隊及び出動準備都道府県大隊に該当する都道府県の知事に対して策定又隊及び出動準備都道府県大隊に該当する都道府県の知事に対して策定又は変更した旨を連絡するものとする。

は変更した旨を連絡するものとする。

（受援計画）（受援計画）

第 39 条 都道府県知事は、当該都道府県内の市町村が被災し、緊急消防援 第 39 条 都道府県知事は、当該都道府県内の市町村が被災し、緊急消防援助隊の応援等を受ける場合の受援計画を策定するものとする。

助隊の応援等を受ける場合の受援計画を策定するものとする。

２ 受援計画に定める事項は、次に掲げるとおりとする。

２ 受援計画に定める事項は、次に掲げるとおりとする。

（１）調整本部の運営体制及び早期設置に関すること。

（１）調整本部の運営体制及び早期設置に関すること。

（２）緊急消防援助隊の早期受入れに係る関係機関との連絡調整に関するこ （２）緊急消防援助隊の早期受入れに係る関係機関との連絡調整に関すること。

と。

（３）進出拠点、当該拠点への連絡員の派遣及び連絡体制に関すること。

（３）進出拠点、当該拠点への連絡員の派遣及び連絡体制に関すること。

（４）宿営場所その他緊急消防援助隊の活動に必要な拠点の確保に関するこ （４）宿営場所その他緊急消防援助隊の活動に必要な拠点の確保に関すること。

と。

（５）救助活動拠点施設（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関す （５）救助活動拠点施設（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号）に規定する救助活動のための拠る特別措置法（平成 14 年法律第 92 号）に規定する救助活動のための拠点施設をいう。
）の運用に関すること。

点施設をいう。
）の運用に関すること。

（６）緊急消防援助隊の活動に必要な情報の提供に関すること。

（６）緊急消防援助隊の活動に必要な情報の提供に関すること。

（７）燃料補給、物資補給等の後方支援体制に関すること。

（７）燃料補給、物資補給等の後方支援体制に関すること。

（８）航空運用調整班、空港・基地施設管制との調整、無線運用、安全管理、（８）航空運用調整班、空港・基地施設管制との調整、無線運用、安全管理、ヘリコプターの離着陸場、燃料補給等の航空機の受援に関すること。
（９）その他必要な事項に関すること。

ヘリコプターの離着陸場、燃料補給等の航空機の受援に関すること。
（９）その他必要な事項に関すること。

３ 都道府県知事は、受援計画の策定及び変更に当たっては、代表消防機関 ３ 都道府県知事は、受援計画の策定及び変更に当たっては、代表消防機関

26

の長と調整を行うものとし、当該代表消防機関の長は、当該都道府県内のの長と調整を行うものとし、当該代表消防機関の長は、登録市町村の消防消防長の意見を集約するものとする。

長の意見を集約するものとする。

４ 都道府県知事は、受援計画の策定及び変更に当たっては、地域防災計画 ４ 都道府県知事は、受援計画の策定及び変更に当たっては、地域防災計画の内容と整合を図るものとする。

の内容と整合を図るものとする。

５ 都道府県知事は、受援計画を策定又は変更した場合は、長官に対して当 ５ 都道府県知事は、受援計画を策定又は変更した場合は、長官に対して当該計画を報告するとともに、当該都道府県に対応する第一次出動都道府県

該計画を報告するとともに、当該都道府県に対応する第一次出動都道府県

大隊及び出動準備都道府県大隊の都道府県の知事並びに当該都道府県に大隊及び出動準備都道府県大隊の都道府県の知事並びに当該都道府県に対応する統括指揮支援隊及び指揮支援隊の属する消防本部の長に対して対応する統括指揮支援隊及び指揮支援隊の属する消防本部の長に対して策定又は変更した旨を連絡するものとする。

策定又は変更した旨を連絡するものとする。

（都道府県知事の事務の委任等）（都道府県知事の事務の委任等）

第 40 条 地方自治法第 153 条に基づき、調整本部又は部隊移動に係る都道 第 40 条 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 153 条に基づき、調整本
府県知事の権限に属する事務を、その補助機関である職員に委任等する場

部又は部隊移動に係る都道府県知事の権限に属する事務を、その補助機関

合は、受援計画にその旨を明記するものとする。

である職員に委任等する場合は、受援計画にその旨を明記するものとする。

第 10 章 応援に要した経費の負担（新設）（長官の求めにより出動した場合における応援経費の負担）
第 41 条 法第 44 条第 1 項、第 2 項及び第 4 項の規定に基づき、長官の出動の求めを受けて出動した緊急消防援助隊の活動により増加し、又は新たに必要となる消防に要する費用は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
（１）受援市町村において負担する経費 法第 49 条第 1 項に規定する経費
及び援助隊政令第 5 条各号に掲げる経費（２）応援都道府県又は応援市町村（以下「応援都道府県等」という。
）において負担する経費 緊急消防援助隊の活動により生じた公務災害補償に
要する経費

27

２ 前項各号に掲げる経費以外の経費は、原則として受援市町村及び応援都
道府県等双方の協議により当該経費の負担を決定するものとし、当該協議を円滑に行うための経費負担に関する原則的な考え方については、消防庁が別に定める。
（長官の指示により出動した場合における応援経費の負担）
第 42 条 法第 44 条第５項の規定に基づき、長官の指示を受けて出動した緊
急消防援助隊の活動により増加し、又は新たに必要となる消防に要する費用は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
（１）消防庁において負担する経費 法第 49 条第 1 項に規定する経費及び援助隊政令第 5 条各号に掲げる経費（２）応援都道府県等において負担する経費 緊急消防援助隊の活動により生じた公務災害補償に要する経費
２ 前項各号に掲げる経費以外の経費は、原則として受援市町村及び応援都
道府県等双方の協議により当該経費の負担を決定するものとし、当該協議を円滑に行うための経費負担に関する原則的な考え方については、消防庁が別に定める。

第 11 章 その他

第 10 章 その他（都道府県の訓練）（都道府県の訓練）

第 43 条 都道府県は、都道府県防災訓練、緊急消防援助隊地域ブロック合 第 41 条 都道府県は、都道府県防災訓練、緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練等において、関係機関と合同で調整本部の設置運営訓練を行うな

同訓練等において、関係機関と合同で調整本部の設置運営訓練を行うな

ど、緊急消防援助隊の応受援体制の強化を図るものとする。

ど、緊急消防援助隊の応受援体制の強化を図るものとする。

（都道府県の即応体制等の強化）（都道府県の即応体制等の強化）

第 44 条 都道府県は、都道府県知事、危機管理担当幹部等に常時連絡可能 第 42 条 都道府県は、都道府県知事、危機管理担当幹部等に常時連絡可能

28

な体制を確保するとともに、都道府県知事が不在時の職務の代理者を事前な体制を確保するとともに、都道府県知事が不在時の職務の代理者を事前指定するなど、状況に応じた判断及び決定を適切にできる体制を確保する

指定するなど、状況に応じた判断及び決定を適切にできる体制を確保するものとする。

ものとする。

２ 都道府県は、調整本部の運営にあたる責任者等については庁舎近傍に居 ２ 都道府県は、調整本部の運営にあたる責任者等については庁舎近傍に居住させるなど、緊急参集できる体制を整備するものとする。

住させるなど、緊急参集できる体制を整備するものとする。

（その他）

（その他）

第 45 条 この要綱に定めるもののほか、緊急消防援助隊に関し必要な細目 第 43 条 この要綱に定めるもののほか、緊急消防援助隊に関し必要な細目
は、消防庁が別に定める。

は、消防庁が別に定める。

附 則

附 則

この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。

この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。

附 則（平成 28 年３月 30 日消防広第 80 号）

附 則（平成 28 年３月 30 日消防広第 80 号）

この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。

この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。

附 則（平成 29 年３月 28 日消防広第 93 号）

附 則（平成 29 年３月 28 日消防広第 93 号）

この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。

この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。

附 則（平成 31 年３月８日消防広第 35 号）

附 則（平成 31 年３月８日消防広第 35 号）

この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。

この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。

附 則（令和２年７月 17 日消防広第 190 号）（新設)

この要綱は、令和２年８月１日から施行する。

29

（略）

（略）

別記様式６－４

別記様式６－４

緊急消防援助隊の部隊移動通知○○
緊急消防援助隊行動都道府県知事
緊急消防援助隊行動市町村長

年

月

日

時

緊急消防援助隊の部隊移動通知分○○
緊急消防援助隊行動市町村長

殿

年

月

日

殿

消防庁長官
貴都道府県内又は貴市町村内で活動している緊急消防援助隊について、次のとおり部
隊移動を求め又は指示しましたので通知します。

貴都道府県内又は貴市町村内で活動している緊急消防援助隊について、次のとおり部
隊移動を求め又は指示しましたので通知します。

求め又は 指示 日時

求め ・ 指示 （消防組織法第44条第○○求め又は指示した隊

連

絡

事

年

月

日

時

項）

部 隊 移 動 区 分
求め又は 指示 日時分

別添（別記様式６－３）のとおり

連

消防庁災害対策本部

NTT回線電話０３－５２５３－７５２７NTT回線ＦＡＸ

地域衛星電話

０４８－５００－９０－４９０１３

地域衛星ＦＡＸ

求め ・ 指示 （消防組織法第44条第○○求め又は指示した隊項

問い合わせ先（略）

分（緊急消防援助隊行動都道府県知事 経由）
消防庁長官

部 隊 移 動 区 分

時

広域応援班

絡

事

年

月

日

時

項）
分

別添（別記様式６－３）のとおり

項

問い合わせ先消防庁災害対策本部

０３－５２５３－７５５２

NTT回線電話０３－５２５３－７５２７NTT回線ＦＡＸ

０３－５２５３－７５５２

０４８－５００－９０－４９０３６

地域衛星電話

０４８－５００－９０－４９０１３

地域衛星ＦＡＸ

０４８－５００－９０－４９０３６

（略）

30

広域応援班

参考２

「緊急消防援助隊の運用に関する要綱」新旧対照表（傍線部分は変更部分）
新旧

緊急消防援助隊の運用に関する要綱

緊急消防援助隊の運用に関する要綱

平成 16 年３月 26 日 消防震第 19 号

平成 16 年３月 26 日 消防震第 19 号

改正 平成 17 年３月 30 日 消防震第 14 号

改正 平成 17 年３月 30 日 消防震第 14 号

改正 平成 18 年２月 14 日 消防応第 15 号

改正 平成 18 年２月 14 日 消防応第 15 号

改正 平成 18 年６月 22 日 消防応第 94 号

改正 平成 18 年６月 22 日 消防応第 94 号

改正 平成 20 年７月２日 消防応第 109 号

改正 平成 20 年７月２日 消防応第 109 号

改正 平成 20 年８月 27 日 消防応第 152 号

改正 平成 20 年８月 27 日 消防応第 152 号

改正 平成 24 年 11 月 28 日 消防広第 95 号

改正 平成 24 年 11 月 28 日 消防広第 95 号

改正 平成 26 年３月 26 日 消防広第 75 号

改正 平成 26 年３月 26 日 消防広第 75 号

改正 平成 27 年３月 31 日 消防広第 74 号

改正 平成 27 年３月 31 日 消防広第 74 号

改正 平成 28 年３月 30 日 消防広第 80 号

改正 平成 28 年３月 30 日 消防広第 80 号

改正 平成 29 年３月 28 日 消防広第 93 号

改正 平成 29 年３月 28 日 消防広第 93 号

改正 平成 31 年３月８日 消防広第 35 号

改正 平成 31 年３月８日 消防広第 35 号

改正 令和２年７月 17 日 消防広第 190 号
目次

目次

第１章 総則第１章 総則第２章 編成及び装備等の基準

第２章 編成及び装備等の基準

第３章 出動第３章 出動

第４章 指揮活動

第４章 指揮活動

第５章 防災関係機関との連携

第５章 防災関係機関との連携

第６章 指揮支援実施計画及び受援計画

第６章 指揮支援実施計画及び受援計画

1

第７章 その他

第７章 その他

第１章 総則第１章 総則（目的）（目的）

第１条 この要綱は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号。以下「法」という。
）、 第１条 この要綱は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号。以下「法」という。
）、
緊急消防援助 隊に関する政令（平成 15 年政令第 379 号）及び緊急消防援助隊の緊急消防援助 隊に関する政令（平成 15 年政令第 379 号）及び緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画（平成 16 年消防震第９号。 編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画（平成 16 年消防震第９号。
以下「基本計画」という。
）に定めるもののほか、出動、指揮活動その他の緊急消以下「基本計画」という。
）に定めるもののほか、出動、指揮活動その他の緊急消防援助隊及び被災地の消防本部の対応について、必要な事項を定めることを目的と防援助隊及び被災地の消防本部の対応について、必要な事項を定めることを目的と

する。

する。

（用語の定義）（用語の定義）

第２条 この要綱において使用する用語は、法及び基本計画において使用する用語の 第２条 この要綱において使用する用語は、法及び基本計画において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）被災地消防本部とは、被災地を管轄する消防本部をいう。

（１）被災地消防本部とは、被災地を管轄する消防本部をいう。

（２）指揮本部とは、被災地消防本部の指揮本部をいう。

（２）指揮本部とは、被災地消防本部の指揮本部をいう。

（３）
指揮者とは、
被災地の市町村長又は当該市町村長の委任を受けた消防長をいう。（３）指揮者とは、被災地の市町村長又は当該市町村長の委任を受けた消防長をいう。
（４）航空指揮本部とは、被災地（被災地の周辺地域を含む。
）における航空機を用 （４）航空指揮本部とは、被災地（被災地の周辺地域を含む。
）における航空機を用いた消防活動の拠点（以下「活動拠点ヘリベース」という。
）の指揮本部をいう。
（５）応援等とは、法第 44 条第１項の消防の応援等をいう。

いた消防活動の拠点（以下「活動拠点ヘリベース」という。
）の指揮本部をいう。
（５）応援等とは、法第 44 条第１項の消防の応援等をいう。

（６）受援都道府県とは、緊急消防援助隊による応援等を受ける又は受けた被災地の （６）受援都道府県とは、緊急消防援助隊による応援等を受ける又は受けた被災地の属する都道府県をいう。

属する都道府県をいう。

（７）応援都道府県とは、緊急消防援助隊を出動させる又は出動させた都道府県をい （７）応援都道府県とは、緊急消防援助隊を出動させる又は出動させた都道府県をいう。

う。

（８）代表消防機関代行とは、代表消防機関が被災等によりその任務を遂行できない （８）代表消防機関代行とは、代表消防機関が被災等によりその任務を遂行できない
場合にその任務を代行する消防機関をいう。

場合にその任務を代行する消防機関をいう。

2

（９）登録市町村とは、緊急消防援助隊として登録された小隊等が属する市町村（東 （９）登録市町村とは、緊急消防援助隊として登録された小隊等が属する市町村（東）をいう。
京都の特別区並びに市町村の消防の一部事務組合及び広域連合を含む。

京都特別区並びに市町村の消防の一部事務組合及び広域連合を含む。
）をいう。

（10）登録都道府県とは、緊急消防援助隊として登録された航空消防隊の属する都道 （10）登録都道府県とは、緊急消防援助隊として登録された航空消防隊の属する都道
府県をいう。

府県をいう。

（11）航空隊とは、法第 30 条第３項に規定する都道府県の航空消防隊又は航空機を （11）航空隊とは、法第 30 条第３項に規定する都道府県の航空消防隊又は航空機を用いた消防活動を行う消防本部の消防隊をいう。

用いた消防活動を行う消防本部の消防隊をいう。

（12）Ｃ災害とは、毒性物質若しくはこれと同等の毒性を有する物質の発散又はその （12）Ｃ災害とは、毒性物質若しくはこれと同等の毒性を有する物質の発散又はそのおそれがある事故により生ずる災害をいう。

おそれがある事故により生ずる災害をいう。

（13）Ｂ災害とは、生物剤若しくは毒素の発散又はそのおそれがある事故により生ず （13）Ｂ災害とは、生物剤若しくは毒素の発散又はそのおそれがある事故により生ずる災害をいう。

る災害をいう。

（14）Ｎ災害とは、放射性物質若しくは放射線の異常な水準の放出又はそのおそれが （14）Ｎ災害とは、放射性物質若しくは放射線の異常な水準の放出又はそのおそれがある事故により生ずる災害をいう。

ある事故により生ずる災害をいう。

（15）進出拠点とは、緊急消防援助隊が被災地に進出するための目標とする拠点（一 （15）進出拠点とは、緊急消防援助隊が被災地に進出するための目標とする拠点（一時的に集結する場所を含む。
）をいう。

時的に集結する場所を含む。
）をいう。

） （16）部隊移動とは、法第 44 条の規定に基づく消防庁長官（以下「長官」という。
）（16）部隊移動とは、法第 44 条の規定に基づく消防庁長官（以下「長官」という。
の措置の求め又は指示により、被災地において既に行動している緊急消防援助隊の措置の求め又は指示により、被災地において既に行動している緊急消防援助隊

が市町村（東京都の特別区並びに市町村の消防の一部事務組合及び広域連合は、が都道府県をまたいで 別の被災地に出動すること、又は法第 44 条の３の規定

一の市町村とみなす。以下この号において同じ。
）若しくは都道府県をまたいでに基づく都道府県知事の指示により、被災地において既に行動している緊急消防

別の被災地に出動すること、又は法第 44 条の３の規定に基づく都道府県知事の援助隊が当該都道府県内の別の被災地に出動することをいう。

指示により、被災地において既に行動している緊急消防援助隊が市町村をまたいで当該都道府県内の別の被災地に出動することをいう。
第２章 編成及び装備等の基準

第２章 編成及び装備等の基準（都道府県大隊の編成）（都道府県大隊の編成）

第３条 都道府県大隊の編成は、基本計画に定めるところによるほか、次のとおりと 第３条 都道府県大隊の編成は、基本計画に定めるところによるほか、次のとおりとし、緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱（平成 27 年消防広第 74 号。以3

し、緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱（平成 27 年消防広第 74 号。以

下「要請要綱」という。
）第 38 条に規定する緊急消防援助隊都道府県応援等実施計

下「要請要綱」という。
）第 38 条に規定する緊急消防援助隊都道府県応援等実施計

画（以下「応援等実施計画」という。
）に定めておくものとする。

画（以下「応援等実施計画」という。
）に定めておくものとする。

（１）都道府県大隊指揮隊は、原則として、代表消防機関（代表消防機関が被災等に （１）都道府県大隊指揮隊は、原則として、代表消防機関（代表消防機関が被災等によりその任務を遂行できない場合は、代表消防機関代行。以下同じ。
）の指揮隊

よりその任務を遂行できない場合は、代表消防機関代行。以下同じ。
）の指揮隊をもって編成するものとする。

をもって編成するものとする。

（２）大隊は、都道府県ごとに編成するものとし、「（○○都道府県）大隊」と呼称す （２）大隊は、都道府県ごとに編成するものとし、「（○○都道府県）大隊」と呼称する。

る。

（３）中隊は、都道府県内の緊急消防援助隊登録状況に応じて、複数の消防本部から （３）中隊は、都道府県内の緊急消防援助隊登録状況に応じて、複数の消防本部からなるブロックごと、消防本部ごと、消火、救助、救急等の任務ごと等に編成するなるブロックごと、消防本部ごと、消火、救助、救急等の任務ごと等に編成する

ものとし、「（第○）中隊」、「（○○消防本部）中隊」、「（消火）中隊」等と呼称すものとし、「（第○）中隊」、「（○○消防本部）中隊」、「（消火）中隊」等と呼称する。

る。

なお、各中隊長は、都道府県大隊長が指定するものとする。

なお、各中隊長は、都道府県大隊長が指定するものとする。

（４）
小隊は、
車両若しくは消防艇又は付加された任務ごとに編成するものとし、「（○ （４）
小隊は、車両若しくは消防艇又は付加された任務ごとに編成するものとし、「（○○）小隊」と呼称する。

○）小隊」と呼称する。

（５）Ｃ災害、Ｂ災害及びＮ災害に対応する中隊は、毒劇物等対応小隊等特別の装備 （５）Ｃ災害、Ｂ災害及びＮ災害に対応する中隊は、毒劇物等対応小隊等特別の装備を保有し、かつ特別な教育訓練を受けた小隊により編成するものとする。

を保有し、かつ特別な教育訓練を受けた小隊により編成するものとする。

（６）水上中隊は、船艇特性等を考慮し、別に編成することができるものとする。 （６）水上中隊は、船艇特性等を考慮し、別に編成することができるものとする。
（指揮支援部隊の編成）（指揮支援部隊の編成）

第４条 指揮支援部隊の編成は、基本計画に定めるところによるほか、次のとおりと 第４条 指揮支援部隊の編成は、基本計画に定めるところによるほか、次のとおりとし、第 38 条に規定する指揮支援実施計画に定めておくものとする。

し、第 38 条に規定する指揮支援実施計画に定めておくものとする。

（１）統括指揮支援隊及び指揮支援隊は、東京都特別区又は地方自治法（昭和 22 年 （１）統括指揮支援隊及び指揮支援隊は、東京都特別区又は地方自治法（昭和 22 年
法律第 67 号）第 252 条の 19 第１項に規定する指定都市を管轄する消防本部の職

法律第 67 号）第 252 条の 19 第１項に規定する指定都市を管轄する消防本部の職員をもって編成するものとする。

員をもって編成するものとする。

（２）航空指揮支援隊は、航空隊員をもって編成するものとする。

（２）航空指揮支援隊は、航空隊員をもって編成するものとする。

（３）統括指揮支援隊、指揮支援隊及び航空指揮支援隊は、それぞれ「○○消防本部 （３）統括指揮支援隊、指揮支援隊及び航空指揮支援隊は、それぞれ「○○消防本部
統括指揮支援隊」、「○○消防本部指揮支援隊」、「○○消防本部（○○都道府県）

4

統括指揮支援隊」、「○○消防本部指揮支援隊」、「○○消防本部（○○都道府県）

航空指揮支援隊」と呼称する。

航空指揮支援隊」と呼称する。

（統合機動部隊の編成）（統合機動部隊の編成）

第５条 統合機動部隊の編成は、基本計画に定めるところによるほか、次のとおりと 第５条 統合機動部隊の編成は、基本計画に定めるところによるほか、次のとおりとし、応援等実施計画に定めておくものとする。

し、応援等実施計画に定めておくものとする。

（１）統合機動部隊指揮隊は、原則として、代表消防機関の指揮隊をもって編成する （１）統合機動部隊指揮隊は、原則として、代表消防機関の指揮隊をもって編成する
ものとする。

ものとする。

（２）統合機動部隊は、原則として、統合機動部隊指揮隊、消火小隊３隊程度、救助 （２）統合機動部隊は、原則として、統合機動部隊指揮隊、消火小隊３隊程度、救助小隊３隊程度、救急小隊３隊程度、後方支援小隊及び通信支援小隊をもって編成

小隊３隊程度、救急小隊３隊程度、後方支援小隊及び通信支援小隊をもって編成するものとする。

するものとする。

（３）統合機動部隊は、迅速な集結及び出動が可能な小隊の中から、応援先都道府県 （３）統合機動部隊は、迅速な集結及び出動が可能な小隊の中から、応援先都道府県に応じて、事前に指定しておくものとする。

に応じて、事前に指定しておくものとする。

（４）統合機動部隊は、都道府県ごとに編成するものとし、「（○○都道府県）統合機 （４）統合機動部隊は、都道府県ごとに編成するものとし、「（○○都道府県）統合機動部隊」と呼称する。

動部隊」と呼称する。

（５）統合機動部隊長は都道府県大隊長を兼ねることができるものとする。

（５）統合機動部隊長は都道府県大隊長を兼ねることができるものとする。

（エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）の編成）（エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）の編成）

第６条 エネルギー・産業基盤災害即応部隊は、基本計画に定めるところによるほか、第６条 エネルギー・産業基盤災害即応部隊は、基本計画に定めるところによるほか、次のとおりとし、応援等実施計画に定めておくものとする。

次のとおりとし、応援等実施計画に定めておくものとする。

（１）エネルギー・産業基盤災害即応部隊指揮隊は、エネルギー・産業基盤災害即応 （１）エネルギー・産業基盤災害即応部隊指揮隊は、エネルギー・産業基盤災害即応
部隊長の属する消防本部の指揮隊をもって編成するものとする。

部隊長の属する消防本部の指揮隊をもって編成するものとする。

（２）エネルギー・産業基盤災害即応部隊は、エネルギー・産業基盤災害即応部隊指 （２）エネルギー・産業基盤災害即応部隊は、エネルギー・産業基盤災害即応部隊指揮隊、特殊災害中隊（大容量送水ポンプ車、大型放水砲搭載ホース延長車、大型揮隊、特殊災害中隊（大容量送水ポンプ車、大型放水砲搭載ホース延長車、大型

化学車、大型高所放水車及び泡原液搬送車を備えたもの）、消火中隊（化学消防

化学車、大型高所放水車及び泡原液搬送車を備えたもの）、消火中隊（化学消防

ポンプ自動車を備えたもの）を中心として編成するものとし、地域の実情に応じポンプ自動車を備えたもの）を中心として編成するものとし、地域の実情に応じて、特殊装備小隊、後方支援小隊、通信支援小隊及び水上小隊を加えるものとすて、特殊装備小隊、後方支援小隊、通信支援小隊及び水上小隊を加えるものとす

5

る。

る。

（３）エネルギー・産業基盤災害即応部隊は、都道府県ごとに編成するものとし、「（○ （３）エネルギー・産業基盤災害即応部隊は、都道府県ごとに編成するものとし、「（○○都道府県）エネルギー・産業基盤災害即応部隊」と呼称する。

○都道府県）エネルギー・産業基盤災害即応部隊」と呼称する。

（ＮＢＣ災害即応部隊の編成）（ＮＢＣ災害即応部隊の編成）

第７条 ＮＢＣ災害即応部隊は、基本計画に定めるところによるほか、次のとおりと 第７条 ＮＢＣ災害即応部隊は、基本計画に定めるところによるほか、次のとおりとし、応援等実施計画に定めておくものとする。

し、応援等実施計画に定めておくものとする。

（１）ＮＢＣ災害即応部隊指揮隊は、ＮＢＣ災害即応部隊長の属する消防本部の指揮 （１）ＮＢＣ災害即応部隊指揮隊は、ＮＢＣ災害即応部隊長の属する消防本部の指揮隊をもって編成するものとする。

隊をもって編成するものとする。

（２）ＮＢＣ災害即応部隊は、ＮＢＣ災害即応部隊指揮隊、毒劇物等対応小隊を中心 （２）ＮＢＣ災害即応部隊は、ＮＢＣ災害即応部隊指揮隊、毒劇物等対応小隊を中心として編成するものとし、地域の実情に応じて、後方支援小隊等を加えるものととして編成するものとし、地域の実情に応じて、後方支援小隊等を加えるものと

する。

する。

（３）ＮＢＣ災害即応部隊は、消防本部ごとに編成するものとし、「（○○消防本部） （３）ＮＢＣ災害即応部隊は、消防本部ごとに編成するものとし、「（○○消防本部）
ＮＢＣ災害即応部隊」と呼称する。

ＮＢＣ災害即応部隊」と呼称する。

（土砂・風水害機動支援部隊の編成）（土砂・風水害機動支援部隊の編成）

第８条 土砂・風水害機動支援部隊は、基本計画に定めるところによるほか、次のと 第８条 土砂・風水害機動支援部隊は、基本計画に定めるところによるほか、次のとおりとし、応援等実施計画に定めておくものとする。

おりとし、応援等実施計画に定めておくものとする。

（１）土砂・風水害機動支援部隊指揮隊は、土砂・風水害機動支援部隊長の属する消 （１）土砂・風水害機動支援部隊指揮隊は、土砂・風水害機動支援部隊長の属する消防本部の指揮隊をもって編成するものとする。

防本部の指揮隊をもって編成するものとする。

（２）土砂・風水害機動支援部隊は、土砂・風水害機動支援部隊指揮隊、救助小隊（津 （２）土砂・風水害機動支援部隊は、土砂・風水害機動支援部隊指揮隊、救助小隊（津波・大規模風水害対策車及び救助工作車を備えたもの）、特殊装備小隊（重機及波・大規模風水害対策車及び救助工作車を備えたもの）、特殊装備小隊（重機及び重機搬送車、水陸両用車及び搬送車を備えたもの）、後方支援小隊を中心としび重機搬送車、水陸両用車及び搬送車を備えたもの）、後方支援小隊を中心として編成するものとし、地域の実情に応じて、必要な小隊を加えるものとする。

て編成するものとし、地域の実情に応じて、必要な小隊を加えるものとする。

（３）土砂・風水害機動支援部隊は、都道府県ごとに編成するものとし、「（○○都道 （３）土砂・風水害機動支援部隊は、都道府県ごとに編成するものとし、「（○○都道府県）土砂・風水害機動支援部隊」と呼称する。

府県）土砂・風水害機動支援部隊」と呼称する。

6

（特殊災害小隊の装備等の基準）（特殊災害小隊の装備等の基準）

第９条 基本計画第２章第４節８に定める特殊災害小隊の装備等の基準は、おおむね 第９条 基本計画第２章第４節８に定める特殊災害小隊の装備等の基準は、おおむね次のとおりとする。

次のとおりとする。

（１）毒劇物等対応小隊（１）毒劇物等対応小隊

ア 毒劇物等対応小隊は、一般の毒劇物災害、Ｃ災害、Ｂ災害又はＮ災害に対応

ア 毒劇物等対応小隊は、一般の毒劇物災害、Ｃ災害、Ｂ災害又はＮ災害に対応するための特別な教育訓練を受けた隊員５人以上で編成されるものであるこ

するための特別な教育訓練を受けた隊員５人以上で編成されるものであること。

と。

イ 毒劇物等対応小隊は、ウの資機材を搬送することのできる車両を備えるこ

イ 毒劇物等対応小隊は、ウの資機材を搬送することのできる車両を備えること。

と。

ウ 毒劇物等対応小隊は、一般の毒劇物災害、Ｃ災害及びＢ災害又はＮ災害に対

ウ 毒劇物等対応小隊は、一般の毒劇物災害、Ｃ災害及びＢ災害又はＮ災害に対応した次に掲げる資機材を備えること。

応した次に掲げる資機材を備えること。

（ア）一般の毒劇物災害対応小隊（ア）一般の毒劇物災害対応小隊

呼吸保護用器具、防毒マスク及び化学防護服（又は陽圧式化学防護服）

呼吸保護用器具、防毒マスク及び化学防護服（又は陽圧式化学防護服）（イ）Ｃ災害及びＢ災害対応小隊（イ）Ｃ災害及びＢ災害対応小隊

陽圧式化学防護服、化学防護服、携帯型生物剤検知装置、有毒ガス検知管、

陽圧式化学防護服、化学防護服、携帯型生物剤検知装置、有毒ガス検知管、

化学剤検知紙、携帯型化学剤検知機、除染シャワー、除染剤散布器及び防毒

化学剤検知紙、携帯型化学剤検知機、除染シャワー、除染剤散布器及び防毒

マスク

マスク

（ウ）Ｎ災害対応小隊（ウ）Ｎ災害対応小隊

簡易型防護服、呼吸保護具、個人警報線量計、空間線量計、表面汚染計、簡易型防護服、呼吸保護具、個人警報線量計、空間線量計、表面汚染計、除染設備、中性子線測定器及び放射線防護服又は陽圧式化学防護服

除染設備、中性子線測定器及び放射線防護服又は陽圧式化学防護服（２）大規模危険物火災等対応小隊（２）大規模危険物火災等対応小隊

ア 大規模危険物火災等対応小隊は、石油コンビナート施設等の大規模危険物施

ア 大規模危険物火災等対応小隊は、石油コンビナート施設等の大規模危険物施設での火災等に対応することのできる隊員２人以上で編成されるものである

設での火災等に対応することのできる隊員２人以上で編成されるものである

こと。

こと。

イ 大規模危険物火災等対応小隊は、大型化学車、大型高所放水車、泡原液搬送

イ 大規模危険物火災等対応小隊は、大型化学車、大型高所放水車、泡原液搬送車、屈折放水塔車、耐熱装甲型救助活動車、大容量送水ポンプ車又は大型放水車、屈折放水塔車、耐熱装甲型救助活動車、大容量送水ポンプ車又は大型放水砲搭載ホース延長車を備えること。

砲搭載ホース延長車を備えること。

7ウ 大規模危険物火災等対応小隊は、大規模危険物火災等に対応する耐熱防護服

ウ 大規模危険物火災等対応小隊は、大規模危険物火災等に対応する耐熱防護服を備えること。

を備えること。

（３）密閉空間火災等対応小隊（３）密閉空間火災等対応小隊

ア 密閉空間火災等対応小隊は、地下街等の密閉空間で発生した消火困難な火災

ア 密閉空間火災等対応小隊は、地下街等の密閉空間で発生した消火困難な火災等に対応することのできる隊員２人以上で編成されるものであること。

等に対応することのできる隊員２人以上で編成されるものであること。

イ 密閉空間火災等対応小隊は、高発泡車を備えること。

イ 密閉空間火災等対応小隊は、高発泡車を備えること。

ウ 密閉空間火災等対応小隊は、呼吸保護用器具及び排煙用資機材を備えるこ

ウ 密閉空間火災等対応小隊は、呼吸保護用器具及び排煙用資機材を備えること。

と。

（特殊装備小隊の装備等の基準）（特殊装備小隊の装備等の基準）

第 10 条 基本計画第２章第４節９に定める特殊装備小隊の装備等の基準は、おおむ 第 10 条 基本計画第２章第４節９に定める特殊装備小隊の装備等の基準は、おおむ
ね次のとおりとする。

ね次のとおりとする。

（１）水難救助小隊（１）水難救助小隊

ア 水難救助小隊は、潜水業務を行うことのできる隊員等５人以上で編成される

ア 水難救助小隊は、潜水業務を行うことのできる隊員等５人以上で編成されるものであること。

ものであること。

イ 水難救助小隊は、ウの資機材を安全に積載することができる構造を備えた車

イ 水難救助小隊は、ウの資機材を安全に積載することができる構造を備えた車

両又は船舶を備えること。

両又は船舶を備えること。

ウ 水難救助小隊は、潜水器具一式、水中投光器その他水難救助活動に必要な資ウ 水難救助小隊は、潜水器具一式、水中投光器その他水難救助活動に必要な資機材を備えること。

機材を備えること。

（２）遠距離大量送水小隊（２）遠距離大量送水小隊

ア 遠距離大量送水小隊は、遠距離大量送水システム及びそれを搬送可能な車両

ア 遠距離大量送水小隊は、遠距離大量送水システム及びそれを搬送可能な車両

並びに必要な隊員で構成されるものであること。

並びに必要な隊員で構成されるものであること。

イ アの遠距離大量送水システムは、自然水利を利用して、１キロメートル以上

イ アの遠距離大量送水システムは、自然水利を利用して、１キロメートル以上の離れた場所に毎分 3,000 リットル以上の水又は海水を送水することができの離れた場所に毎分 3,000 リットル以上の水又は海水を送水することができるものであること。

るものであること。

（３）消防活動二輪小隊（３）消防活動二輪小隊

ア 消防活動二輪小隊は、オフロード走行が可能な仕様の自動二輪車及び隊員で

8

ア 消防活動二輪小隊は、オフロード走行が可能な仕様の自動二輪車及び隊員で構成されるものであること。

構成されるものであること。

イ 消防活動二輪小隊は、消火器及び可搬式消火器具、簡易救助器具又は応急手

イ 消防活動二輪小隊は、消火器及び可搬式消火器具、簡易救助器具又は応急手当資機材のいずれかを備えること。

当資機材のいずれかを備えること。

（４）震災対応特殊車両小隊（４）震災対応特殊車両小隊

震災対応特殊車両小隊は、地震災害等における救助活動に必要な重機その他の震災対応特殊車両小隊は、地震災害等における救助活動に必要な重機その他の設備又は資機材を備えた車両及び必要な隊員で構成されるものであること。

設備又は資機材を備えた車両及び必要な隊員で構成されるものであること。

（５）その他の特殊な装備を用いて消防活動を行う小隊（５）その他の特殊な装備を用いて消防活動を行う小隊

その他の特殊な装備を用いて消防活動を行う小隊は、次に掲げるいずれかの車

その他の特殊な装備を用いて消防活動を行う小隊は、次に掲げるいずれかの車両又は資機材及び必要な隊員で構成されるものであること。

両又は資機材及び必要な隊員で構成されるものであること。

ア はしご車

ア はしご車

イ 照明車

イ 照明車

ウ 空気ボンベ充填車

ウ 空気ボンベ充填車

エ 無人消火ロボットエ 無人消火ロボット

オ その他長官が緊急消防援助隊の活動に必要と認めた特殊な装備を備えた消オ その他長官が緊急消防援助隊の活動に必要と認めた特殊な装備を備えた消

防車両

防車両

第３章 出動第３章 出動（指揮本部の設置）（指揮本部の設置）

第 11 条 被災地消防本部は、緊急消防援助隊の出動が決定した場合は、被災地での 第 11 条 被災地消防本部は、緊急消防援助隊の出動が決定した場合は、被災地での緊急消防援助隊の迅速かつ的確な活動等に資するため、指揮本部を設置するものと緊急消防援助隊の迅速かつ的確な活動等に資するため、指揮本部を設置するものと

する。

する。

２ 指揮本部は、被災地における消防の指揮に関することのほか、次に掲げる事務を ２ 指揮本部は、被災地における消防の指揮に関することのほか、次に掲げる事務をつかさどるものとする。
（１）被害情報の収集に関すること。

つかさどるものとする。
（１）被害情報の収集に関すること。

（２）被害状況並びに被災地消防本部及び消防団の活動に係る記録に関すること。 （２）被害状況並びに被災地消防本部及び消防団の活動に係る記録に関すること。
（３）緊急消防援助隊の受援体制の確立及び受援活動の実施に関すること。

（３）緊急消防援助隊の受援体制の確立及び受援活動の実施に関すること。

9

（４）その他緊急消防援助隊の受援に必要な事項に関すること。

（４）その他緊急消防援助隊の受援に必要な事項に関すること。

３ 指揮本部は、市町村が行う災害対策及び自衛隊、警察、海上保安庁、ＤＭＡＴ等 ３ 指揮本部は、市町村が行う災害対策及び自衛隊、警察、海上保安庁、ＤＭＡＴ等関係機関との活動調整を図るため、市町村災害対策本部と緊密に連携を図るものと関係機関との活動調整を図るため、市町村災害対策本部と緊密に連携を図るものとし、当該市町村災害対 策本部に職員を派遣するものとする。

し、当該市町村災害対 策本部に職員を派遣するものとする。

（航空指揮本部の設置）（航空指揮本部の設置）

第 12 条 被災地の属する都道府県内の航空隊は、緊急消防援助隊の出動が決定した 第 12 条 被災地の属する都道府県内の航空隊は、緊急消防援助隊の出動が決定した
場合は、被災地での緊急消防援助隊の迅速かつ的確な活動等に資するため、航空指場合は、被災地での緊急消防援助隊の迅速かつ的確な活動等に資するため、航空指揮本部を設置するものとする。

揮本部を設置するものとする。

２ 航空指揮本部は、被災地における航空に係る消防の指揮に関することのほか、次 ２ 航空指揮本部は、被災地における航空に係る消防の指揮に関することのほか、次に掲げる事務をつかさどるものとする。

に掲げる事務をつかさどるものとする。

（１）被害情報の収集に関すること。

（１）被害情報の収集に関すること。

（２）被害状況及び受援都道府県内の航空隊の活動に係る記録に関すること。

（２）被害状況及び受援都道府県内の航空隊の活動に係る記録に関すること。

（３）航空に係る緊急消防援助隊の受援体制の確立及び受援活動の実施に関するこ （３）航空に係る緊急消防援助隊の受援体制の確立及び受援活動の実施に関すること。

と。

（４）その他航空に係る緊急消防援助隊の受援に必要な事項に関すること。

（４）その他航空に係る緊急消防援助隊の受援に必要な事項に関すること。

（後方支援本部の設置）（後方支援本部の設置）

第 13 条 応援都道府県に属する代表消防機関は、円滑な後方支援体制を確立するた 第 13 条 応援都道府県に属する代表消防機関は、円滑な後方支援体制を確立するため、当該代表消防機関に後方支援本部を設置するものとする。ただし、都道府県にめ、当該代表消防機関に後方支援本部を設置するものとする。ただし、都道府県に属する緊急消防援助隊のみが出動した場合等においては、この限りでない。

属する緊急消防援助隊のみが出動した場合等においては、この限りではない。

２ 後方支援本部は、次に掲げる事務をつかさどるものとする。

２ 後方支援本部は、次に掲げる事務をつかさどるものとする。

（１）緊急消防援助隊の出動、活動等に関する連絡調整に関すること。

（１）緊急消防援助隊の出動、活動等に関する連絡調整に関すること。

（２）後方支援体制の確立に関すること。

（２）後方支援体制の確立に関すること。

（３）関係機関との連絡調整に関すること。

（３）関係機関との連絡調整に関すること。

（４）緊急消防援助隊の交替に関すること。

（４）緊急消防援助隊の交替に関すること。

（５）物資等の搬送計画に関すること。

（５）物資等の搬送計画に関すること。

10

（６）緊急消防援助隊を出動させた消防本部に対する、情報提供に関すること。

（６）緊急消防援助隊を出動させた消防本部に対する、情報提供に関すること。

（７）消防庁に対する被災状況や緊急消防援助隊の活動に係る動画及び静止画の提供 （７）消防庁に対する被災状況や緊急消防援助隊の活動に係る動画及び静止画の提供
に関すること。

に関すること。

（８）緊急消防援助隊の隊数及び人員数の集計に関すること。

（新設）（９）その他緊急消防援助隊の活動支援に必要な事項に関すること。

（８）その他緊急消防援助隊の活動支援に必要な事項に関すること。

（都道府県大隊の出動）（都道府県大隊の出動）

第 14 条 都道府県大隊長は、当該都道府県大隊が迅速に被災地に到着するために必 第 14 条 都道府県大隊長は、当該都道府県大隊が迅速に被災地に到着するために必要と判断した場合は、ブロック単位での出動又は車両特性に応じた中隊編成による要と判断した場合は、ブロック単位での出動又は車両特性に応じた中隊編成による出動を指示するなど、必要な措置を講じるものとする。

出動を指示するなど、必要な措置を講じるものとする。

（指揮支援部隊の出動）（指揮支援部隊の出動）

第 15 条 統括指揮支援隊、指揮支援隊及び航空指揮支援隊は、原則として、航空小 第 15 条 統括指揮支援隊、指揮支援隊及び航空指揮支援隊は、原則として、航空小隊による輸送により出動するものとする。

隊による輸送により出動するものとする。

（統合機動部隊の出動等）（統合機動部隊の出動等）

第 16 条 統合機動部隊は、長官の出動の求め又は指示後、おおむね１時間以内に迅 第 16 条 統合機動部隊は、長官の出動の求め又は指示後、おおむね１時間以内に迅速に出動し、次に掲げる任務を行うものとする。
（１）被災地までの道路状況、給油可能施設等の情報の収集に関すること。

速に出動し、次に掲げる任務を行うものとする。
（１）被災地までの道路状況、給油可能施設等の情報の収集に関すること。

（２）被害状況、活動場所、任務、必要な大隊規模等の情報の収集に関すること。 （２）被害状況、活動場所、任務、必要な大隊規模等の情報の収集に関すること。
（３）都道府県大隊が後続する場合の（１）及び（２）に規定する情報の提供に関す （３）都道府県大隊が後続する場合の（１）及び（２）に規定する情報の提供に関す
ること。

ること。

（４）被災地消防本部との連絡調整に関すること。

（４）被災地消防本部との連絡調整に関すること。

（５）被災地における通信の確保に関すること。

（５）被災地における通信の確保に関すること。

（６）初期の消火、救助及び救急活動に関すること。

（６）初期の消火、救助及び救急活動に関すること。

（７）航空消防活動の支援に関すること。

（７）航空消防活動の支援に関すること。

（８）宿営場所の設営に関すること。

（８）宿営場所の設営に関すること。

11

（９）被害状況、部隊の活動等の記録（動画及び静止画によるものを含む。
）に関す （９）被害状況、部隊の活動等の記録（動画及び静止画によるものを含む。
）に関す
ること。

ること。

２ 統合機動部隊を構成する小隊等は、後続する都道府県大隊が被災地に到着後は当 ２ 統合機動部隊を構成する小隊等は、後続する都道府県大隊が被災地に到着後は当該都道府県大隊に帰属し、都道府県大隊長の指揮の下、都道府県大隊を構成する小該都道府県大隊に帰属し、都道府県大隊長の指揮の下、都道府県大隊を構成する小隊等として活動するものとする。

隊等として活動するものとする。

（エネルギー・産業基盤災害即応部隊の出動）（エネルギー・産業基盤災害即応部隊の出動）

第 17 条 エネルギー・産業基盤災害即応部隊は、石油コンビナート等における特殊 第 17 条 エネルギー・産業基盤災害即応部隊は、石油コンビナート等における特殊災害が発生した場合において、当該部隊が属する都道府県の大隊と別に出動するも災害が発生した場合において、当該部隊が属する都道府県の大隊と別に出動するも

のとする。

のとする。

（ＮＢＣ災害即応部隊の出動）（ＮＢＣ災害即応部隊の出動）

第 18 条 ＮＢＣ災害即応部隊は、長官が別に定める運用計画に基づき、ＮＢＣ災害 第 18 条 ＮＢＣ災害即応部隊は、長官が別に定める運用計画に基づき、ＮＢＣ災害等が発生した場合において、長官の出動の指示後、当該部隊が属する都道府県の大等が発生した場合において、長官の出動の指示後、当該部隊が属する都道府県の大隊と別に迅速に出動するものとする。

隊と別に迅速に出動するものとする。

（土砂・風水害機動支援部隊の出動等）（土砂・風水害機動支援部隊の出動等）

第 19 条 土砂・風水害機動支援部隊は、当該部隊が属する都道府県の大隊の出動を 第 19 条 土砂・風水害機動支援部隊は、当該部隊が属する都道府県の大隊の出動を伴わず、単独で出動するものとし、被災地消防本部、消防団、都道府県内消防応援

伴わず、単独で出動するものとし、被災地消防本部、消防団、都道府県内消防応援隊及び他の都道府県大隊と連携して活動するものとする。

隊及び他の都道府県大隊と連携して活動するものとする。

（航空部隊の出動）（航空部隊の出動）

第 20 条 航空小隊は、航空機により、原則として、進出拠点となる活動拠点ヘリベ 第 20 条 航空小隊は、航空機により、原則として、進出拠点となる活動拠点ヘリベースに出動するものとする。

ースに出動するものとする。

２ 航空後方支援小隊は、原則として、自隊の保有する車両により出動するものとす ２ 航空後方支援小隊は、原則として、自隊の保有する車両により出動するものとす
る。

る。

12

（集結場所、進出拠点及び宿営場所の決定、連絡等）（集結場所、進出拠点及び宿営場所の決定、連絡等）

第 21 条 集結場所、進出拠点及び宿営場所の決定、連絡等については、原則として、第 21 条 集結場所、進出拠点及び宿営場所の決定、連絡等については、原則として、次のとおりとする。

次のとおりとする。

（１）集結場所（１）集結場所

代表消防機関は、応援等実施計画に定めるところにより、災害の状況、大隊又代表消防機関は、応援等実施計画に定めるところにより、災害の状況、大隊又は部隊の特性、規模等を考慮し、応援先市町村又は応援先都道府県に応じて、都は部隊の特性、規模等を考慮し、応援先市町村又は応援先都道府県に応じて、都道府県大隊、統合機動 部隊、エネルギー・産業基盤災害即応部隊及び土砂・風道府県大隊、統合機動 部隊、エネルギー・産業基盤災害即応部隊及び土砂・風水害機動支援部隊の集結場所及び集結時刻を決定し、登録市町村の消防本部に対水害機動支援部隊の集結場所及び集結時刻を決定し、登録市町村の消防本部に対して連絡するものとする。

して連絡するものとする。

なお、災害の状況等により受援都道府県内の場所を集結場所とする場合は、当

なお、災害の状況等により受援都道府県内の場所を集結場所とする場合は、当該受援都道府県の消防応援活動調整本部（以下「調整本部」という。
）と調整す

該受援都道府県の消防応援活動調整本部（以下「調整本部」という。
）と調整す

るものとする。ただし、アクションプランが適用された場合は、当該アクション

るものとする。ただし、アクションプランが適用された場合は、当該アクション

プランに定めるところによるものと する（以下、第２号及び第３号について同プランに定めるところによるものと する（以下、第２号及び第３号について同

じ。
）
。

じ。
）
。

（２）進出拠点（２）進出拠点

消防庁は、災害の状況、道路の状況、大隊又は部隊の特性、規模等を考慮し、消防庁は、災害の状況、道路の状況、大隊又は部隊の特性、規模等を考慮し、調整本部（調整本部が設置されない場合は被災地）と調整の上、進出拠点を決定

調整本部（調整本部が設置されない場合は被災地）と調整の上、進出拠点を決定

し、応援都道府県（又は応援都道府県の後方支援本部）に対して連絡するものとし、応援都道府県（又は応援都道府県の後方支援本部）に対して連絡するものと

する。

する。

（３）宿営場所（３）宿営場所

消防庁は、災害の状況、緊急消防援助隊の規模等を考慮し、調整本部（調整本

消防庁は、災害の状況、緊急消防援助隊の規模等を考慮し、調整本部（調整本部が設置されない場合は被災地）と調整の上、宿営場所を決定し、応援都道府県部が設置されない場合は被災地）と調整の上、宿営場所を決定し、応援都道府県（又は応援都道府県の後方支援本部）に対して連絡するものとする。

（又は応援都道府県の後方支援本部）に対して連絡するものとする。

（４）出動ルート（４）出動ルート

都道府県大隊長、統合機動部隊長、エネルギー・産業基盤災害即応部隊長、Ｎ

都道府県大隊長、統合機動部隊長、エネルギー・産業基盤災害即応部隊長、Ｎ

ＢＣ災害即応部隊長及び土砂・風水害機動支援部隊長は、応援先都道府県又は進ＢＣ災害即応部隊長及び土砂・風水害機動支援部隊長は、応援先都道府県又は進出拠点に応じて出動ルートを決定し、消防庁、調整本部及び後方支援本部に対し出拠点に応じて出動ルートを決定し、消防庁、調整本部及び後方支援本部に対し

13

て報告するものとする。

て報告するものとする。

なお、道路の状況等により、出動途上において出動ルート及び進出拠点を変更

なお、道路の状況等により、出動途上において出動ルート及び進出拠点を変更する必要がある場合は、消防庁、調整本部及び後方支援本部に対してその旨を報する必要がある場合は、消防庁、調整本部及び後方支援本部に対してその旨を報告するものとする。

告するものとする。

（進出拠点到着後の大隊長及び部隊長の任務）（進出拠点到着後の大隊長及び部隊長の任務）

第 22 条 都道府県大隊長、統合機動部隊長、エネルギー・産業基盤災害即応部隊長、第 22 条 都道府県大隊長、統合機動部隊長、エネルギー・産業基盤災害即応部隊長、ＮＢＣ災害即応部隊長及び土砂・風水害機動支援部隊長は、進出拠点到着後、調整

ＮＢＣ災害即応部隊長及び土砂・風水害機動支援部隊長は、進出拠点到着後、調整本部に対して、速やかに当該都道府県大隊名又は部隊名、規模、資機材等について本部に対して、速やかに当該都道府県大隊名又は部隊名、規模、資機材等について報告するものとする。

報告するものとする。

２ 都道府県大隊長、統合機動部隊長、エネルギー・産業基盤災害即応部隊長、ＮＢ ２ 都道府県大隊長、統合機動部隊長、エネルギー・産業基盤災害即応部隊長、ＮＢ
Ｃ災害即応部隊長及び土砂・風水害機動支援部隊長は、出動途上等における応援先

Ｃ災害即応部隊長及び土砂・風水害機動支援部隊長は、出動途上等における応援先

市町村の指定の有無にかかわらず、調整本部に対して応援先市町村を確認するもの

市町村の指定の有無にかかわらず、調整本部に対して応援先市町村を確認するもの

とする。

とする。

３ 都道府県大隊長、統合機動部隊長、エネルギー・産業基盤災害即応部隊長及び土 ３ 都道府県大隊長、統合機動部隊長、エネルギー・産業基盤災害即応部隊長及び土
砂・風水害機動支援部隊長は、進出拠点が高速道路のインターチェンジ等の場合は、 砂・風水害機動支援部隊長は、進出拠点が高速道路のインターチェンジ等の場合は、当該都道府県大隊長又は部隊長のみが先行して第１項及び第２項の任務を実施し、 当該都道府県大隊長又は部隊長のみが先行して第１項及び第２項の任務を実施し、無線等により当該都道府県大隊又は部隊に必要な指示を行うなど、進出拠点を速や無線等により当該都道府県大隊又は部隊に必要な指示を行うなど、進出拠点を速やかに通過するための措置を講ずるものとする。

かに通過するための措置を講ずるものとする。

（被災地到着後の大隊長及び部隊長の任務）（被災地到着後の大隊長及び部隊長の任務）

第 23 条 都道府県大隊長、統合機動部隊長、エネルギー・産業基盤災害即応部隊長、第 23 条 都道府県大隊長、統合機動部隊長、エネルギー・産業基盤災害即応部隊長、ＮＢＣ災害即応部隊長及び土砂・風水害機動支援部隊長は、被災地到着後、指揮者

ＮＢＣ災害即応部隊長及び土砂・風水害機動支援部隊長は、被災地到着後、指揮者

及び第 25 条に規定する緊急消防援助隊指揮支援本部の本部長（以下「指揮支援本及び第 25 条に規定する緊急消防援助隊指揮支援本部の本部長（以下「指揮支援本部長」という。
）に対して、速やかに当該都道府県大隊名又は部隊名、規模、資機部長」という。
）に対して、速やかに当該都道府県大隊名又は部隊名、規模、資機材等について報告するとともに、次に掲げる事項について確認するものとする。

材等について報告するとともに、次に掲げる事項について確認するものとする。

（１）被害状況（１）被害状況14

（２）活動方針（２）活動方針（３）活動地域及び任務（３）活動地域及び任務（４）安全管理に関する体制（４）安全管理に関する体制（５）使用無線系統（５）使用無線系統（６）地理及び水利の状況（６）地理及び水利の状況（７）その他活動上必要な事項（７）その他活動上必要な事項

２ 統合機動部隊長は、確認した事項について、後続の都道府県大隊及び後方支援本 ２ 統合機動部隊長は、確認した事項について、後続の都道府県大隊及び後方支援本部に対して報告するものとする。

部に対して報告するものとする。

第４章 指揮活動

第４章 指揮活動（指揮体制）（指揮体制）

第 24 条 指揮支援部隊長は、被災地における緊急消防援助隊の活動に関し、指揮支 第 24 条 指揮支援部隊長は、被災地における緊急消防援助隊の活動に関し、指揮支援部隊を統括し、当該被災地に係る都道府県災害対策本部長又は調整本部長を補佐

援部隊を統括し、当該被災地に係る都道府県災害対策本部長又は調整本部長を補佐

し、及びその指揮の下で、被災地における緊急消防援助隊の活動の管理を行うもの

し、及びその指揮の下で、被災地における緊急消防援助隊の活動の管理を行うもの

とする。

とする。

２ 指揮支援隊長は、指揮支援本部長として、指揮者を補佐し、及びその指揮の下で、２ 指揮支援隊長は、指揮支援本部長として、指揮者を補佐し、及びその指揮の下で、被災地における陸上（水上を含む。以下同じ。
）に係る緊急消防援助隊の活動の管

被災地における陸上（水上を含む。以下同じ。
）に係る緊急消防援助隊の活動の管理を行うものとする。

理を行うものとする。

３ 航空指揮支援隊長は、ヘリベース指揮者を補佐し、及びその指揮の下で、被災地 ３ 航空指揮支援隊長は、ヘリベース指揮者を補佐し、及びその指揮の下で、被災地における航空に係る緊急消防援助隊の活動の管理を行うものとする。

における航空に係る緊急消防援助隊の活動の管理を行うものとする。

４ 都道府県大隊長は、指揮者の指揮の下又は指揮支援部隊長若しくは指揮支援本部 ４ 都道府県大隊長は、指揮者の指揮の下又は指揮支援部隊長若しくは指揮支援本部
長の管理の下で、当該都道府県大隊の活動の指揮を行うものとする。

長の管理の下で、当該都道府県大隊の活動の指揮を行うものとする。

５ 統合機動部隊長は、指揮者の指揮の下又は指揮支援部隊長若しくは指揮支援本部 ５ 統合機動部隊長は、指揮者の指揮の下又は指揮支援部隊長若しくは指揮支援本部
長の管理の下で、当該統合機動部隊の活動の指揮を行うものとする。

長の管理の下で、当該統合機動部隊の活動の指揮を行うものとする。

６ エネルギー・産業基盤災害即応部隊長は、指揮者の指揮の下又は指揮支援部隊長 ６ エネルギー・産業基盤災害即応部隊長は、指揮者の指揮の下又は指揮支援部隊長
若しくは指揮支援本部長の管理の下で、当該エネルギー・産業基盤災害即応部隊の

15若しくは指揮支援本部長の管理の下で、当該エネルギー・産業基盤災害即応部隊の活動の指揮を行うものとする。

活動の指揮を行うものとする。

７ ＮＢＣ災害即応部隊長は、指揮者の指揮の下又は指揮支援部隊長若しくは指揮支 ７ ＮＢＣ災害即応部隊長は、指揮者の指揮の下又は指揮支援部隊長若しくは指揮支援本部長の管理の下で、当該ＮＢＣ災害即応部隊の活動の指揮を行うものとする。 援本部長の管理の下で、当該ＮＢＣ災害即応部隊の活動の指揮を行うものとする。
８ 土砂・風水害機動支援部隊長は、指揮者の指揮の下又は指揮支援部隊長若しくは ８ 土砂・風水害機動支援部隊長は、指揮者の指揮の下又は指揮支援部隊長若しくは指揮支援本部長の管理の下で、当該土砂・風水害機動支援部隊の活動の指揮を行う

指揮支援本部長の管理の下で、当該土砂・風水害機動支援部隊の活動の指揮を行う

ものとする。

ものとする。

９ 中隊長は、都道府県大隊長又は部隊長（指揮支援部隊長を除く。
）の指揮の下で、９ 中隊長は、都道府県大隊長又は部隊長（指揮支援部隊長を除く。
）の指揮の下で、小隊長以下の指揮を行うものとする。

小隊長以下の指揮を行うものとする。

（緊急消防援助隊指揮支援本部の設置）（緊急消防援助隊指揮支援本部の設置）

第 25 条 指揮支援部隊長は、被災地ごとに緊急消防援助隊指揮支援本部（以下「指 第 25 条 指揮支援部隊長は、被災地ごとに緊急消防援助隊指揮支援本部（以下「指揮支援本部」という。
）を設置するものとする。

揮支援本部」という。
）を設置するものとする。

２ 指揮支援部隊長は、次に掲げる順位により、指揮支援本部長を指名するものとす ２ 指揮支援部隊長は、次に掲げる順位により、指揮支援本部長を指名するものとする。

る。

（１）第１順位 指揮支援隊長（１）第１順位 指揮支援隊長（２）第２順位 都道府県大隊長（２）第２順位 都道府県大隊長（３）第３順位 統合機動部隊長（３）第３順位 統合機動部隊長（４）第４順位 代表消防機関又は代表消防機関代行に属する中隊長（４）第４順位 代表消防機関又は代表消防機関代行に属する中隊長

３ 指揮支援本部は、次に掲げる事務をつかさどるものとする。

３ 指揮支援本部は、次に掲げる事務をつかさどるものとする。

（１）被害状況、市町村が行う災害対策等の各種情報の集約及び整理に関すること。 （１）被害状況、市町村が行う災害対策等の各種情報の集約及び整理に関すること。
（２）被災地消防本部、消防団、都道府県内消防応援隊及び緊急消防援助隊の陸上に （２）被災地消防本部、消防団、都道府県内消防応援隊及び緊急消防援助隊の陸上に係る活動調整に関すること。
（３）陸上に係る緊急消防援助隊の安全管理に関すること。

係る活動調整に関すること。
（３）陸上に係る緊急消防援助隊の安全管理に関すること。

（４）自衛隊、警察、海上保安庁、ＤＭＡＴ等関係機関との活動調整に関すること。 （４）自衛隊、警察、海上保安庁、ＤＭＡＴ等関係機関との活動調整に関すること。
（５）指揮本部又は市町村災害対策本部への隊員の派遣に関すること。

（５）指揮本部又は市町村災害対策本部への隊員の派遣に関すること。

（６）調整本部に対する報告に関すること。

（６）調整本部に対する報告に関すること。

（７）被害状況及び緊急消防援助隊の活動に係る記録に関すること。

（７）被害状況及び緊急消防援助隊の活動に係る記録に関すること。

16

（８）その他必要な事項に関すること。

（８）その他必要な事項に関すること。

４ 指揮支援本部は、指揮本部及び市町村災害対策本部と緊密な連携を図ることがで ４ 指揮支援本部は、指揮本部及び市町村災害対策本部と緊密な連携を図ることができる場所に設置するものとする。この場合において、指揮支援本部長は、前項の事

きる場所に設置するものとする。この場合において、指揮支援本部長は、前項の事

務を実施するために必要と認める場合は、指揮本部又は市町村災害対策本部へ隊員務を実施するために必要と認める場合は、指揮本部又は市町村災害対策本部へ隊員を派遣するものとする。

を派遣するものとする。

５ 指揮支援本部長は、同一の災害現場において複数の統合機動部隊又は都道府県大 ５ 指揮支援本部長は、同一の災害現場において複数の統合機動部隊又は都道府県大隊が活動する場合、必要に応じて、これらの複数の隊との間で中心となって調整し、 隊が活動する場合、必要に応じて、これらの複数の隊との間で中心となって調整し、指揮支援本部長へ報告等を行う統括統合機動部隊長又は統括都道府県大隊長を指指揮支援本部長へ報告等を行う統括統合機動部隊長又は統括都道府県大隊長を指名するものとする。

名するものとする。

６ 指揮支援本部長は、市町村災害対策本部と緊密に連携を図るとともに、当該市町 ６ 指揮支援本部長は、市町村災害対策本部と緊密に連携を図るとともに、当該市町
村災害対策本部の会議に参画し、市町村が行う災害対策及び自衛隊、警察、海上保村災害対策本部の会議に参画し、市町村が行う災害対策及び自衛隊、警察、海上保

安庁、ＤＭＡＴ等関係機関との活動調整を行うものとする。

安庁、ＤＭＡＴ等関係機関との活動調整を行うものとする。

７ 指揮支援本部長は、指揮本部及び都道府県内消防応援隊と緊密に連携するものと ７ 指揮支援本部長は、指揮本部及び都道府県内消防応援隊と緊密に連携するものと
する。

する。

８ 指揮支援本部は、受援市町村名を冠称し、「○○市町村緊急消防援助隊指揮支援 ８ 指揮支援本部は、受援市町村名を冠称し、「○○市町村緊急消防援助隊指揮支援
本部」と呼称する。

本部」と呼称する。

（緊急消防援助隊航空指揮支援本部の設置）（緊急消防援助隊航空指揮支援本部の設置）

第 26 条 指揮支援部隊長は、活動拠点ヘリベースに緊急消防援助隊航空指揮支援本 第 26 条 指揮支援部隊長は、活動拠点ヘリベースに緊急消防援助隊航空指揮支援本部（以下「航空指揮支援本部」という。
）を設置するものとする。

部（以下「航空指揮支援本部」という。
）を設置するものとする。

２ 指揮支援部隊長は、航空指揮支援隊長を航空指揮支援本部長に指名するものとす ２ 指揮支援部隊長は、航空指揮支援隊長を航空指揮支援本部長に指名するものとする。
３ 航空指揮支援本部は、次に掲げる事務をつかさどるものとする。

る。
３ 航空指揮支援本部は、次に掲げる事務をつかさどるものとする。

（１）受援都道府県内の航空隊及び航空に係る緊急消防援助隊の活動調整に関するこ （１）受援都道府県内の航空隊及び航空に係る緊急消防援助隊の活動調整に関すること。

と。

（２）航空に係る緊急消防援助隊の安全管理に関すること。

（２）航空に係る緊急消防援助隊の安全管理に関すること。

（３）調整本部に対する報告に関すること。

（３）調整本部に対する報告に関すること。

17

（４）被害状況及び緊急消防援助隊の活動に係る記録に関すること。

（４）被害状況及び緊急消防援助隊の活動に係る記録に関すること。

（５）その他必要な事項に関すること。

（５）その他必要な事項に関すること。

４ 航空指揮支援本部は、航空指揮本部と同一の場所に設置するものとする。この場 ４ 航空指揮支援本部は、航空指揮本部と同一の場所に設置するものとする。この場
合において、航空指揮支援本部長は、前項の事務を実施するために必要と認める場合において、航空指揮支援本部長は、前項の事務を実施するために必要と認める場

合は、調整本部又は航空運用調整班等へ隊員を派遣するものとする。

合は、調整本部又は航空運用調整班等へ隊員を派遣するものとする。

５ 航空指揮支援本部長は、航空指揮本部と緊密に連携するものとする。

５ 航空指揮支援本部長は、航空指揮本部と緊密に連携するものとする。

６ 航空指揮支援本部は、受援都道府県名を冠称し、「○○都道府県緊急消防援助隊 ６ 航空指揮支援本部は、受援都道府県名を冠称し、「○○都道府県緊急消防援助隊
航空指揮支援本部」と呼称する。

航空指揮支援本部」と呼称する。

７ 航空指揮支援本部長は、航空指揮支援隊及び航空小隊に対する輸送・補給活動等 ７ 航空指揮支援本部長は、航空指揮支援隊及び航空小隊に対する輸送・補給活動等が必要な場合には、指揮支援部隊長に対し、航空後方支援小隊又は後方支援小隊をが必要な場合には、指揮支援部隊長に対し、航空後方支援小隊又は後方支援小隊を活動拠点ヘリベース等に派遣するよう要請するものとする。

活動拠点ヘリベース等に派遣するよう要請するものとする。

（消防庁職員の現地派遣）（消防庁職員の現地派遣）

第 27 条 長官は、緊急消防援助隊の出動が決定し、災害の状況に応じ必要と判断し 第 27 条 長官は、緊急消防援助隊の出動が決定し、災害の状況に応じ必要と判断した場合は、調整本部又は都道府県災害対策本部に消防庁職員（以下「現地派遣職員」 た場合は、調整本部又は都道府県災害対策本部に消防庁職員（以下「現地派遣職員」という。
）を派遣するものとする。

という。
）を派遣するものとする。

２ 長官は、災害の状況に応じ必要と判断した場合は、指揮支援本部、市町村災害対 ２ 長官は、災害の状況に応じ必要と判断した場合は、指揮支援本部、市町村災害対策本部又は航空指揮支援本部に現地派遣職員を派遣するものとする。

策本部又は航空指揮支援本部に現地派遣職員を派遣するものとする。

３ 長官は、被災地における消防の広報活動が必要と判断した場合は、災害現場等に ３ 長官は、被災地における消防の広報活動が必要と判断した場合は、災害現場等に現地派遣職員を派遣するものとする。

現地派遣職員を派遣するものとする。

４ 現地派遣職員は、次に掲げる事務をつかさどるものとする。

４ 現地派遣職員は、次に掲げる事務をつかさどるものとする。

（１）被害情報の収集及び消防庁への情報提供に関すること。

（１）被害情報の収集及び消防庁への情報提供に関すること。

（２）都道府県災害対策本部又は市町村災害対策本部に対する、災害対策活動の支援 （２）都道府県災害対策本部又は市町村災害対策本部に対する、災害対策活動の支援
に関すること。

に関すること。

（３）緊急消防援助隊の増隊、部隊移動等、緊急消防援助隊の活動調整に係る消防庁 （３）緊急消防援助隊の増隊、部隊移動等、緊急消防援助隊の活動調整に係る消防庁との連絡調整に関すること。

との連絡調整に関すること。

（４）自衛隊、警察、海上保安庁、ＤＭＡＴ等関係機関との連絡調整に関すること。 （４）自衛隊、警察、海上保安庁、ＤＭＡＴ等関係機関との連絡調整に関すること。

18

（５）報道機関への対応に関すること。

（５）報道機関への対応に関すること。

（６）被害状況や活動状況に係る動画及び静止画の収集及び共有に関すること。

（６）被害状況や活動状況に係る動画及び静止画の収集及び共有に関すること。

（都道府県大隊本部の設置）（都道府県大隊本部の設置）

第 28 条 都道府県大隊長は、災害現場付近の活動上適当な場所に都道府県大隊本部 第 28 条 都道府県大隊長は、災害現場付近の活動上適当な場所に都道府県大隊本部を設置するものとする。この場合において、都道府県大隊長を本部長とする。

を設置するものとする。この場合において、都道府県大隊長を本部長とする。

２ 都道府県大隊本部は、次に掲げる事務をつかさどるものとする。

２ 都道府県大隊本部は、次に掲げる事務をつかさどるものとする。

（１）都道府県大隊の活動管理に関すること。

（１）都道府県大隊の活動管理に関すること。

（２）隊員の安全管理に関すること。

（２）隊員の安全管理に関すること。

（３）都道府県大隊の後方支援に関すること。

（３）都道府県大隊の後方支援に関すること。

（４）被害状況及び都道府県大隊の活動に係る記録（動画及び静止画によるものを含 （４）被害状況及び都道府県大隊の活動に係る記録（動画及び静止画によるものを含む。
）に関すること。

む。
）に関すること。

（５）
被災地消防本部、消防団及び都道府県内消防応援隊との活動調整に関すること。（５）被災地消防本部、消防団及び都道府県内消防応援隊との活動調整に関すること。
（６）指揮支援本部に対する報告に関すること。

（６）指揮支援本部に対する報告に関すること。

（７）他の都道府県大隊等との調整に関すること。

（７）他の都道府県大隊等との調整に関すること。

（８）その他必要な事項に関すること。

（８）その他必要な事項に関すること。

３ 都道府県大隊本部は、応援都道府県名を冠称し、「○○都道府県大隊本部」と呼 ３ 都道府県大隊本部は、応援都道府県名を冠称し、「○○都道府県大隊本部」と呼
称する。

称する。

（現地合同調整所の設置）（現地合同調整所の設置）

第 29 条 指揮者は、災害現場において、自衛隊、警察、海上保安庁、ＤＭＡＴ等関 第 29 条 指揮者は、災害現場において、自衛隊、警察、海上保安庁、ＤＭＡＴ等関係機関間における情報共有及び活動調整等を行うため、必要に応じて、現地合同調係機関間における情報共有及び活動調整等を行うため、必要に応じて、現地合同調整所を設置するものとする。

整所を設置するものとする。

２ 指揮支援本部長は、必要に応じて、現地合同調整所の設置について指揮者に進言 ２ 指揮支援本部長は、必要に応じて、現地合同調整所の設置について指揮者に進言するものとする。

するものとする。

３ 現地合同調整所が設置された場合、指揮支援本部長は、都道府県大隊長、統合機 ３ 現地合同調整所が設置された場合、指揮支援本部長は、都道府県大隊長、統合機動部隊長、ＮＢＣ災害即応部隊長、土砂・風水害機動支援部隊長、代表消防機関又動部隊長、ＮＢＣ災害即応部隊長、土砂・風水害機動支援部隊長、代表消防機関又は代表消防機関代行に属する中隊長の中から必要な者を現地合同調整所の会議には代表消防機関代行に属する中隊長の中から必要な者を現地合同調整所の会議に19

参画させるものとする。

参画させるものとする。

４ 前項において参画した者は、現地合同調整所において、活動エリア・内容・手順、４ 前項において参画した者は、現地合同調整所において、活動エリア・内容・手順、
情報通信手段等について、自衛隊、警察、海上保安庁、ＤＭＡＴ等関係機関間の情情報通信手段等について、自衛隊、警察、海上保安庁、ＤＭＡＴ等関係機関間の情報共有及び活動調整、必要に応じた関係機関間の相互協力を行う。

報共有及び活動調整、必要に応じた関係機関間の相互協力を行う。

（情報共有等）（情報共有等）

第 30 条 消防庁は、調整本部、指揮支援本部、指揮者、航空指揮支援本部、ヘリベ 第 30 条 消防庁は、調整本部、指揮支援本部、指揮者、航空指揮支援本部、ヘリベース指揮者、都道府県大隊本部及び後方支援本部に対して、緊急消防援助隊連絡体ース指揮者、都道府県大隊本部及び後方支援本部に対して、緊急消防援助隊連絡体

制（別記様式１）により情報連絡体制等の明確化を図るものとする。

制（別記様式１）により情報連絡体制等の明確化を図るものとする。

２ 消防庁、調整本部、指揮支援本部、指揮本部、航空指揮支援本部、航空指揮本部、２ 消防庁、調整本部、指揮支援本部、指揮本部、航空指揮支援本部、航空指揮本部、
都道府県大隊本部、後方支援本部及び緊急消防援助隊は、緊急消防援助隊動態情報

都道府県大隊本部、後方支援本部及び緊急消防援助隊は、緊急消防援助隊動態情報システム、支援情報共有ツール、ヘリコプター動態管理システム等を積極的に活用システム、支援情報共有ツール、ヘリコプター動態管理システム等を積極的に活用し、緊急消防援助隊の活動等について必要な情報共有を図るものとする。特に、緊し、緊急消防援助隊の活動等について必要な情報共有を図るものとする。特に、緊急消防援助隊動態情報システム及び支援情報共有ツールを活用し、被害状況や活動

急消防援助隊動態情報システム及び支援情報共有ツールを活用し、被害状況や活動状況を撮影した動画及び静止画の共有に努めるものとする。

状況を撮影した動画及び静止画の共有に努めるものとする。

（活動報告等）（活動報告等）

第 31 条 指揮支援部隊長は、被害状況、被災地消防本部及び消防団、都道府県内消 第 31 条 指揮支援部隊長は、被害状況、被災地消防本部及び消防団、都道府県内消防応援隊並びに緊急消防援助隊の活動状況その他必要な事項について、消防庁及び防応援隊並びに緊急消防援助隊の活動状況その他必要な事項について、消防庁及び調整本部長に対して適宜報告するものとする。

調整本部長に対して適宜報告するものとする。

２ 指揮支援本部長は、被害状況、被災地消防本部及び消防団、都道府県内消防応援 ２ 指揮支援本部長は、被害状況、被災地消防本部及び消防団、都道府県内消防応援隊並びに陸上に係る緊急消防援助隊の活動状況その他必要な事項について、指揮者

隊並びに陸上に係る緊急消防援助隊の活動状況その他必要な事項について、指揮者及び調整本部に対して適宜報告するものとする。

及び調整本部に対して適宜報告するものとする。

３ 航空指揮支援本部長は、被害状況、受援都道府県内の航空隊及び航空に係る緊急 ３ 航空指揮支援本部長は、被害状況、受援都道府県内の航空隊及び航空に係る緊急消防援助隊の活動状況その他必要な事項について、ヘリベース指揮者及び調整本部

消防援助隊の活動状況その他必要な事項について、ヘリベース指揮者及び調整本部に対して適宜報告するものとする。

に対して適宜報告するものとする。

４ 都道府県大隊長は、被害状況、当該都道府県大隊の活動状況その他必要な事項に ４ 都道府県大隊長は、被害状況、当該都道府県大隊の活動状況その他必要な事項に20

ついて、指揮支援本部長に対して適宜報告するものとする。

ついて、指揮支援本部長に対して適宜報告するものとする。

５ 都道府県大隊長、統合機動部隊長、エネルギー・産業基盤災害即応部隊長、ＮＢ ５ 都道府県大隊長、統合機動部隊長、エネルギー・産業基盤災害即応部隊長、ＮＢ
Ｃ災害即応部隊長及び土砂・風水害機動支援部隊長は、活動規模、活動結果、活動

Ｃ災害即応部隊長及び土砂・風水害機動支援部隊長は、活動規模、活動結果、活動予定その他必要な事項を記載した活動日報（別記様式２）を作成し、指揮支援本部

予定その他必要な事項を記載した活動日報（別記様式２）を作成し、指揮支援本部長に対して報告するものとする。ただし、第 16 条第２項の規定に基づき、統合機長に対して報告するものとする。ただし、第 16 条第２項の規定に基づき、統合機動部隊を編成する小隊等が後続する都道府県大隊に帰属し、都道府県大隊を編成す

動部隊を編成する小隊等が後続する都道府県大隊に帰属し、都道府県大隊を編成する小隊として活動を開始する翌日からは統合機動部隊長の報告は不要とするもの

る小隊として活動を開始する翌日からは統合機動部隊長の報告は不要とするもの

とする。

とする。

６ 指揮支援本部長は、活動日報（別記様式２）を作成するとともに、前項の活動日 ６ 指揮支援本部長は、活動日報（別記様式２）を作成するとともに、前項の活動日
報を取りまとめ、指揮支援部隊長に対して報告するものとする。

報を取りまとめ、指揮支援部隊長に対して報告するものとする。

７ 航空小隊長及び航空後方支援小隊長は、活動日報（別記様式２）を作成し、航空 ７ 航空小隊長及び航空後方支援小隊長は、活動日報（別記様式２）を作成し、航空
指揮支援本部長に対して報告するものとする。

指揮支援本部長に対して報告するものとする。

８ 航空指揮支援本部長は、活動日報（別記様式２）を作成するとともに、前項の活 ８ 航空指揮支援本部長は、活動日報（別記様式２）を作成するとともに、前項の活動日報を取りまとめ、指揮支援部隊長に対して報告するものとする。

動日報を取りまとめ、指揮支援部隊長に対して報告するものとする。

９ 指揮支援部隊長は、活動日報（別記様式２）を作成するとともに、第６項及び第 ９ 指揮支援部隊長は、活動日報（別記様式２）を作成するとともに、第６項及び第８項の活動日報を取りまとめ、長官に対して報告するものとする。

８項の活動日報を取りまとめ、長官に対して報告するものとする。

（通信連絡体制等）（通信連絡体制等）

第 32 条 緊急消防援助隊に係る通信連絡体制は、原則として、次のとおり行うもの 第 32 条 緊急消防援助隊に係る通信連絡体制は、原則として、次のとおり行うもの
とする。

とする。

（１）消防庁、調整本部、指揮支援本部、指揮本部、航空指揮支援本部、航空指揮本 （１）消防庁、調整本部、指揮支援本部、指揮本部、航空指揮支援本部、航空指揮本部及び関係機関相互の通信連絡は、有線回線、衛星携帯電話、消防防災無線、防部及び関係機関相互の通信連絡は、有線回線、衛星携帯電話、消防防災無線、防災行政無線、地域衛星通信ネットワーク、防災相互通信用無線（以下「防災相互災行政無線、地域衛星通信ネットワーク、防災相互通信用無線（以下「防災相互波」という。
）その他無線を使用する。

波」という。
）その他無線を使用する。

（２）調整本部、指揮支援本部、指揮本部及び都道府県大隊本部相互の無線通信は、 （２）調整本部、指揮支援本部、指揮本部及び都道府県大隊本部相互の無線通信は、
統制波１を使用する。

統制波１を使用する。

（３）指揮支援部隊長は、被災地が複数に及び、指揮系統を複数に分離する必要があ （３）指揮支援部隊長は、被災地が複数に及び、指揮系統を複数に分離する必要があ21

る場合は、統制波２又は統制波３のいずれかから、緊急消防援助隊の配備状況及

る場合は、統制波２又は統制波３のいずれかから、緊急消防援助隊の配備状況及

び活動状況に応じて使用波を指定する。

び活動状況に応じて使用波を指定する。

（４）指揮支援部隊長は、陸上隊と航空隊の間の情報共有を図るため、必要がある場 （４）指揮支援部隊長は、陸上隊と航空隊の間の情報共有を図るため、必要がある場
合は、統制波２又は統制波３のいずれかから、緊急消防援助隊の配備状況及び活合は、統制波２又は統制波３のいずれかから、緊急消防援助隊の配備状況及び活動状況に応じて使用波を指定するとともに、衛星携帯電話等を活用する。

動状況に応じて使用波を指定するとともに、衛星携帯電話等を活用する。

（５）指揮支援本部長は、さらに指揮系統を複数に分離する必要がある場合は、指揮 （５）指揮支援本部長は、さらに指揮系統を複数に分離する必要がある場合は、指揮支援部隊長と協議し、指定波以外の統制波を指定することができる。

支援部隊長と協議し、指定波以外の統制波を指定することができる。

（６）都道府県大隊本部、当該都道府県大隊に属する中隊及び統合機動部隊相互の無 （６）都道府県大隊本部、当該都道府県大隊に属する中隊及び統合機動部隊相互の無線通信は、別表のとおり、隊の属する都道府県ごとに指定された主運用波を使用

線通信は、別表のとおり、隊の属する都道府県ごとに指定された主運用波を使用

する。

する。

（７）同一中隊に属する小隊相互、同一統合機動部隊に属する隊相互、同一エネルギ （７）同一中隊に属する小隊相互、同一統合機動部隊に属する隊相互、同一エネルギ
ー・産業基盤災害即応部隊に属する隊相互、同一ＮＢＣ災害即応部隊に属する隊

ー・産業基盤災害即応部隊に属する隊相互、同一ＮＢＣ災害即応部隊に属する隊

相互及び同一土砂・風水害機動支援部隊に属する隊相互の無線通信は、別表のと相互及び同一土砂・風水害機動支援部隊に属する隊相互の無線通信は、別表のとおり、隊の属する都道府県ごとに指定された主運用波を使用する。

おり、隊の属する都道府県ごとに指定された主運用波を使用する。

（８）指揮支援本部長は、同一の主運用波を使用する大隊、部隊又は都道府県内応援 （８）指揮支援本部長は、同一の主運用波を使用する大隊、部隊又は都道府県内応援隊が近接して活動している場合等においては、指揮支援部隊長と協議し、指定波隊が近接して活動している場合等においては、指揮支援部隊長と協議し、指定波以外の主運用波を指定することができる。

以外の主運用波を指定することができる。

（９）
航空指揮支援本部、
航空指揮本部及び航空部隊に属する小隊相互の無線通信は、（９）航空指揮支援本部、航空指揮本部及び航空部隊に属する小隊相互の無線通信は、
航空波を使用する。

航空波を使用する。

（10）都道府県大隊等に属する小隊の隊員相互の無線通信は、署活動用無線機を使用 （新設）する。署活動用無線機の使用に係る事前手続や運用上遵守すべき事項について
は、消防庁が別に定める。
（11）無線通信の呼出応答においては、必ず呼出名称を使用する。

（10）無線通信の呼出応答においては、必ず呼出名称を使用する。

２ 統制波の運用に際し輻輳が確認された場合は、原則として、次のとおり運用する ２ 統制波の運用に際し輻輳が確認された場合は、原則として、次のとおり運用するものとする。
（１）無線統制は、指揮支援部隊長の指示により行う。

ものとする。
（１）無線統制は、指揮支援部隊長の指示により行う。

（２）無線統制が実施された場合、調整本部又は指揮支援本部以外での運用は、次に （２）無線統制が実施された場合、調整本部又は指揮支援本部以外での運用は、次に22

掲げる場合を除き、調整本部又は指揮支援本部からの送信に対する応答のみとす

掲げる場合を除き、調整本部又は指揮支援本部からの送信に対する応答のみとする。

る。

ア 応援要請を行う場合

ア 応援要請を行う場合

イ 隊員、消防車両等の重大な事故が発生した場合

イ 隊員、消防車両等の重大な事故が発生した場合

ウ 新たな災害が発生した場合

ウ 新たな災害が発生した場合

エ 調整本部又は指揮支援本部からの特命事項について報告する場合

エ 調整本部又は指揮支援本部からの特命事項について報告する場合

３ 指揮支援部隊長は、
防災相互波の使用に関し、関係機関と調整を行うものとする。３ 指揮支援部隊長は、防災相互波の使用に関し、関係機関と調整を行うものとする。
第５章 防災関係機関との連携

第５章 防災関係機関との連携（防災関係機関等との連絡調整等）（防災関係機関等との連絡調整等）

第 33 条 長官は、緊急消防援助隊の出動等に関し、必要と認める防災関係機関、関 第 33 条 長官は、緊急消防援助隊の出動等に関し、必要と認める防災関係機関、関係公共機関等との連絡調整を行うものとする。

係公共機関等との連絡調整を行うものとする。

（実動関係機関との連携）（実動関係機関との連携）

第 34 条 緊急消防援助隊は、被災地への出動及び被災地での活動に関して、自衛隊、第 34 条 緊急消防援助隊は、被災地への出動及び被災地での活動に関して、自衛隊、
警察、海上保安庁、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ （国土交通省が派遣する緊急災害対策派

警察、海上保安庁、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（国土交通省が派遣する緊急災害対策派遣

遣隊をいう。
）等と連携するものとする。

隊をいう。
）等と連携するものとする。

なお、被災地での活動に当たっては、防災相互波等の共通の通信手段を活用し、なお、被災地での活動に当たっては、防災相互波等の共通の通信手段を活用し、情報共有に努めるものとする。

情報共有に努めるものとする。

（医師等との連携）（医師等との連携）

第 35 条 緊急消防援助隊は、被災地において救命医療活動を行う医師、ＤＭＡＴ、 第 35 条 緊急消防援助隊は、被災地において救命医療活動を行う医師、ＤＭＡＴ、ドクターヘリ（救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置

ドクターヘリ（救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成 19 年法律第 103 号）に規定する救急医療用ヘリコプターをいう。
）等と連法（平成 19 年法律第 103 号）に規定する救急医療用ヘリコプターをいう。
）等と連携して活動するものとする。

携して活動するものとする。

23

（調整本部等における防災関係機関との連携）（調整本部等における防災関係機関との連携）

第 36 条 調整本部、指揮支援本部、指揮本部、航空指揮支援本部、航空指揮本部及 第 36 条 調整本部、指揮支援本部、指揮本部、航空指揮支援本部、航空指揮本部及び後方支援本部は、緊急消防援助隊の活動が効果的に行われるように、緊急消防援び後方支援本部は、緊急消防援助隊の活動が効果的に行われるように、緊急消防援助隊の活動に関して必要な交通、輸送、通信、燃料、物資等に関する防災関係機関

助隊の活動に関して必要な交通、輸送、通信、燃料、物資等に関する防災関係機関と緊密な連携を図るものとする。

と緊密な連携を図るものとする。

２ 調整本部、指揮支援本部、指揮本部、航空指揮支援本部及び航空指揮本部は、緊 ２ 調整本部、指揮支援本部、指揮本部、航空指揮支援本部及び航空指揮本部は、緊急消防援助隊の活動に関して必要な関係機関との連絡調整について、必要に応じ

急消防援助隊の活動に関して必要な関係機関との連絡調整について、必要に応じて、都道府県災害対策本部及び市町村災害対策本部に依頼するものとする。

て、都道府県災害対策本部及び市町村災害対策本部に依頼するものとする。

（消防機関との連携）（消防機関との連携）

第 37 条 緊急消防援助隊は、効果的な活動を実施するため、道路、住家位置等の情 第 37 条 緊急消防援助隊は、効果的な活動を実施するため、道路、住家位置等の情報提供を受けるなど、被災地消防本部、消防団及び都道府県内消防応援隊と緊密に報提供を受けるなど、被災地消防本部、消防団及び都道府県内消防応援隊と緊密に連携するものとする。

連携するものとする。

第６章 指揮支援実施計画及び受援計画

第６章 指揮支援実施計画及び受援計画（指揮支援実施計画）（指揮支援実施計画）

第 38 条 統括指揮支援隊及び指揮支援隊の属する消防本部の長は、統括指揮支援隊 第 38 条 統括指揮支援隊及び指揮支援隊の属する消防本部の長は、統括指揮支援隊
及び指揮支援隊の活動を円滑に行うための指揮支援実施計画を策定するものとす

及び指揮支援隊の活動を円滑に行うための指揮支援実施計画を策定するものとする。

る。

２ 指揮支援実施計画に定める事項は、次に掲げるとおりとする。

２ 指揮支援実施計画に定める事項は、次に掲げるとおりとする。

（１）統括指揮支援隊及び指揮支援隊の編成及び出動体制に関すること。

（１）統括指揮支援隊及び指揮支援隊の編成及び出動体制に関すること。

（２）指揮支援の基本的事項に関すること。

（２）指揮支援の基本的事項に関すること。

（３）関係機関との活動調整に関すること。

（３）関係機関との活動調整に関すること。

（４）現地合同調整所への参画に関すること。

（４）現地合同調整所への参画に関すること。

（５）情報連絡体制に関すること。

（５）情報連絡体制に関すること。

（６）通信支援小隊との連携に関すること。

（６）通信支援小隊との連携に関すること。

24

（７）その他必要な事項に関すること。

（７）その他必要な事項に関すること。

３ 統括指揮支援隊及び指揮支援隊の属する消防本部の長は、指揮支援実施計画を策 ３ 統括指揮支援隊及び指揮支援隊の属する消防本部の長は、指揮支援実施計画を策定又は変更した場合は、長官及び当該消防本部が属する都道府県の知事に対して報定又は変更した場合は、長官及び当該消防本部が属する都道府県の知事に対して報告するとともに、当該統括指揮支援隊及び指揮支援隊が出動対象となる都道府県の告するとともに、当該統括指揮支援隊及び指揮支援隊が出動対象となる都道府県の知事に対して情報提供するものとする。

知事に対して情報提供するものとする。

４ 航空指揮支援隊の属する消防本部の長及び航空指揮支援隊の属する都道府県の ４ 航空指揮支援隊の属する消防本部の長及び航空指揮支援隊の属する都道府県の知事は、航空指揮支援隊の活動を円滑に行うための航空指揮支援実施計画を策定す

知事は、航空指揮支援隊の活動を円滑に行うための航空指揮支援実施計画を策定す

るものとする。

るものとする。

５ 航空指揮支援実施計画に定める事項は、次に掲げるとおりとする。

５ 航空指揮支援実施計画に定める事項は、次に掲げるとおりとする。

（１）航空指揮支援隊の編成及び出動体制に関すること。

（１）航空指揮支援隊の編成及び出動体制に関すること。

（２）航空指揮支援の基本的事項に関すること。

（２）航空指揮支援の基本的事項に関すること。

（３）情報連絡体制に関すること。

（３）情報連絡体制に関すること。

（４）その他必要な事項に関すること。

（４）その他必要な事項に関すること。

６ 航空指揮支援隊の属する消防本部の長及び航空指揮支援隊の属する都道府県の ６ 航空指揮支援隊の属する消防本部の長及び航空指揮支援隊の属する都道府県の知事は、航空指揮支援実施計画を策定又は変更した場合は、長官に対して報告する

知事は、航空指揮支援実施計画を策定又は変更した場合は、長官に対して報告するとともに、航空指揮支援隊が消防本部に属する場合においては、当該消防本部が属とともに、航空指揮支援隊が消防本部に属する場合においては、当該消防本部が属する都道府県の知事に対して報告する。

する都道府県の知事に対して報告する。

（消防本部の受援計画）（消防本部の受援計画）

第 39 条 消防本部の長は、当該消防本部が管轄する市町村が被災し、緊急消防援助 第 39 条 消防本部の長は、当該消防本部が管轄する市町村が被災し、緊急消防援助隊の応援等を受ける場合の受援計画を策定するものとする。

隊の応援等を受ける場合の受援計画を策定するものとする。

２ 受援計画に定める事項は、次に掲げるとおりとする。

２ 受援計画に定める事項は、次に掲げるとおりとする。

（１）指揮本部の運営体制及び早期設置に関すること。

（１）指揮本部の運営体制及び早期設置に関すること。

（２）緊急消防援助隊の早期受入れに係る関係機関との連絡調整に関すること。

（２）緊急消防援助隊の早期受入れに係る関係機関との連絡調整に関すること。

（３）進出拠点、当該拠点への連絡員の派遣及び連絡体制に関すること。

（３）進出拠点、当該拠点への連絡員の派遣及び連絡体制に関すること。

（４）宿営場所その他緊急消防援助隊の活動に必要な拠点の確保に関すること。

（４）宿営場所その他緊急消防援助隊の活動に必要な拠点の確保に関すること。

（５）救助活動拠点施設（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措 （５）救助活動拠点施設（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措25

置法（平成 14 年法律第 92 号）に規定する救助活動のための拠点施設をいう。
）

置法（平成 14 年法律第 92 号）に規定する救助活動のための拠点施設をいう。
）の運用に関すること。

の運用に関すること。

（６）緊急消防援助隊の活動に必要な情報の提供に関すること。

（６）緊急消防援助隊の活動に必要な情報の提供に関すること。

（７）燃料補給、物資補給等の後方支援体制に関すること。

（７）燃料補給、物資補給等の後方支援体制に関すること。

（８）ヘリコプターの離着陸場等の航空機の受入れに関すること。

（８）ヘリコプターの離着陸場等の航空機の受入れに関すること。

（９）その他必要な事項に関すること。

（９）その他必要な事項に関すること。

３ 消防本部の長は、受援計画の策定及び変更に当たっては、都道府県の受援計画及 ３ 消防本部の長は、受援計画の策定及び変更に当たっては、都道府県の受援計画及び地域防災計画の内容と整合を図るものとする。

び地域防災計画の内容と整合を図るものとする。

４ 消防本部の長は、受援計画を策定又は変更した場合は、都道府県知事に報告する。４ 消防本部の長は、受援計画を策定又は変更した場合は、都道府県知事に報告する。
第７章 その他

第７章 その他（消防本部等の訓練）（消防本部等の訓練）

第 40 条 登録市町村の消防本部及び登録都道府県の航空消防隊は、平常時から緊急 第 40 条 登録市町村の消防本部及び登録都道府県の航空消防隊は、平常時から緊急消防援助隊の連携活動能力の向上に必要な訓練を行うなど、緊急消防援助隊の応受

消防援助隊の連携活動能力の向上に必要な訓練を行うなど、緊急消防援助隊の応受

援体制の強化を図るものとする。

援体制の強化を図るものとする。

（緊急消防援助隊登録証及び緊急消防援助隊旗）（緊急消防援助隊登録証及び緊急消防援助隊旗）

第 41 条 長官は、緊急消防援助隊を登録した消防本部及び都道府県航空消防隊に対 第 41 条 長官は、緊急消防援助隊を登録した消防本部及び都道府県航空消防隊に対して、緊急消防援助隊登録証及び緊急消防援助隊旗を交付するものとする。
２ 緊急消防援助隊旗の制式については、長官が別に定める。

して、緊急消防援助隊登録証及び緊急消防援助隊旗を交付するものとする。
２ 緊急消防援助隊旗の制式については、長官が別に定める。

（その他）

（その他）

第 42 条 この要綱に定めるもののほか、緊急消防援助隊に関し必要な細目は、消防 第 42 条 この要綱に定めるもののほか、緊急消防援助隊に関し必要な細目は、消防庁が別に定める。

庁が別に定める。

附 則

附 則

26

この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。

この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。

附 則（平成 28 年３月 30 日消防広第 80 号）

附 則（平成 28 年３月 30 日消防広第 80 号）

この要綱は、平成 28 年４月 1 日から施行する。

この要綱は、平成 28 年４月 1 日から施行する。

ただし、第 22 条第１項第２号から第７号まで（第４号を除く。
）及び同条第２項の ただし、第 22 条第１項第２号から第７号まで（第４号を除く。
）及び同条第２項の規定は、平成 28 年６月１日から施行する。

規定は、平成 28 年６月１日から施行する。

附 則（平成 29 年３月 28 日消防広第 93 号）

附 則（平成 29 年３月 28 日消防広第 93 号）

この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（平成 31 年３月８日消防広第 35 号）
この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。

この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（平成 31 年３月８日消防広第 35 号）
この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。

附 則（令和２年７月 17 日消防広第 190 号）
この要綱は、令和２年８月１日から施行する。

周波数名

割当都道府県

周波数名

割当都道府県

主運用波１

青森県、栃木県、静岡県、京都府、広島県、佐賀県

主運用波１

青森県、栃木県、静岡県、京都府、広島県、佐賀県

主運用波２

宮城県、千葉県、長野県、大阪府、愛媛県、長崎県、沖縄県

主運用波２

宮城県、千葉県、長野県、大阪府、愛媛県、長崎県、沖縄県

主運用波３

山形県、埼玉県、愛知県、兵庫県、山口県、鹿児島県

主運用波３

山形県、埼玉県、愛知県、兵庫県、山口県、鹿児島県

主運用波４

北海道、福島県、東京都、岐阜県、和歌山県、鳥取県、福岡県

主運用波４

北海道、福島県、東京都、岐阜県、和歌山県、鳥取県、福岡県

主運用波５

秋田県、茨城県、富山県、山梨県、滋賀県、徳島県、大分県

主運用波５

秋田県、茨城県、富山県、山梨県、滋賀県、徳島県、大分県

主運用波６

神奈川県、新潟県、福井県、奈良県、島根県、香川県、宮崎県

主運用波６

神奈川県、新潟県、福井県、奈良県、島根県、香川県、宮崎県

主運用波７

岩手県、群馬県、石川県、三重県、岡山県、高知県、熊本県

主運用波７

岩手県、群馬県、石川県、三重県、岡山県、高知県、熊本県

27

別記様式１○○都道府県○○災害に係る緊急消防援助隊連絡体制
○○

年

月

日

時

分 現在

消防庁
災害対策本部（広域応援班 陸上・航空）
ＮＴＴ回線
TEL
03-5253-7527
FAX
03-5253-7552
消防防災無線 TEL
90-49013
FAX
90-49036
地域衛星回線 TEL ０４８－５００－９０－４９０１３ FAX ０４８－５００－９０－４９０３６
メールアドレスkinentai0119@soumu.go.jp

現地派遣職員
派遣場所

調整本部

政府現地対策本部
ＮＴＴ回線
TEL
消防防災無線 TEL
地域衛星回線 TEL

職・氏名

TEL

○○都道府県
災害対策本部

設置場所 ：

ＮＴＴ回線
消防防災無線
地域衛星回線
メールアドレス

TEL
TEL
TEL

本部長

氏名
所属
TEL

航空運用調整班

FAX
FAX
FAX
TEL
職・氏名
FAX

設置場所 ：

ＮＴＴ回線
消防防災無線
地域衛星回線
メールアドレス

TEL
TEL
TEL

本部長

氏名
所属
氏名

統括指揮支援隊長

FAX
FAX
FAX

設置場所 ：

FAX
FAX
FAX

メールアドレス

TEL
TEL

本部長

TEL

職・氏名

○○市町村
災害対策本部

指揮本部

設置場所 ：

指揮支援本部

設置場所 ：

設置場所 ：

ＮＴＴ回線
消防防災無線
地域衛星回線
メールアドレス

TEL
TEL
TEL

FAX
FAX
FAX

ＮＴＴ回線
消防防災無線
地域衛星回線
メールアドレス

TEL
TEL
TEL

FAX
FAX
FAX

ＮＴＴ回線
消防防災無線
地域衛星回線
メールアドレス

TEL
TEL
TEL

FAX
FAX
FAX

本部長

氏名

TEL

本部長

氏名

TEL

指揮支援本部長

所属
氏名

TEL

(指揮支援隊長）

緊急消防援助隊
航空陸上○○都道府県大隊
所属
大隊長
氏名
統合機動
所属
部隊長
氏名
所属
後方支援本部 TEL

TEL
TEL

FAX

メールアドレス○○都道府県大隊
所属
大隊長
氏名
統合機動
所属
部隊長
氏名
所属
後方支援本部 TEL

TEL
TEL

ヘリベース（ＨＢ）
ＮＴＴ回線
TEL
消防防災無線 TEL
地域衛星回線 TEL

FAX

ＨＢ指揮者
航空指揮支援本部長

メールアドレス

メールアドレス

28

TEL
TEL

FAX

○○都道府県大隊
所属
大隊長
氏名
統合機動
所属
部隊長
氏名
所属
後方支援本部 TEL
メールアドレス

FAX
FAX
FAX

メールアドレス(航空指揮支援隊長)○○都道府県大隊
所属
大隊長
氏名
統合機動
所属
部隊長
氏名
所属
後方支援本部 TEL

設置場所 ：

TEL
TEL

航空後方支
援隊長

所属

TEL

職・氏名

所属
氏名
所属
氏名

フォワードベース（ＦＢ）
所属
ＦＢ指揮者

TEL
TEL

設置場所 ：

TEL

職・氏名

FAX

所属
氏名

TEL

別記様式２（航空小隊を除く）

別記様式２（航空小隊を除く）

緊急消防援助隊活動報告（日報）
消 防 庁 長官

緊急消防援助隊活動報告（日報）殿

消 防 庁 長官

殿

（指揮支援部隊長、指揮支援本部長、航空指揮支援本部長、各部隊長又は大隊長）

報告日時

○○

年

月

日 （

）

時

（指揮支援部隊長、指揮支援本部長、航空指揮支援本部長、各部隊長又は大隊長）

分 現在

報告日時

災害名
活動場所

都道府県

市区町村

種別

時間

活動場所

活動場所

日 （

）

時

分 現在

市区町村

種別

有 ・ 無

車両・資機材の損傷

有 ・ 無

時間

隊員の負傷

上記負傷、損傷の内容

活動場所

活動概要（連携活動機関を含む）

隊数

隊員数

隊種別

隊数

隊員数

指揮支援隊

隊

人

通信支援小隊

隊

人

指揮隊

隊

人

航空小隊

隊

人

消火小隊

隊

人

特殊災害小隊

隊

人

救助小隊

隊

人

特殊装備小隊

隊

人

救急小隊

隊

人

その他の小隊

隊

人

合計

隊

人

災害種別

火災

救助

救急

件 数

件

件

件

人

人

人

総計（指揮支援
隊が入力）

件

件

件

人

人

人

名称

活動時間

隊種別
出
動
隊
の
状
況

合計

救助・搬送人数

宿営場所

人

人

分

～

時

分

隊数

隊

隊員数

翌
日
の
活
動
予
定

人

氏 名

隊員数
隊

人

指揮隊

隊

人

航空小隊

隊

人

消火小隊

隊

人

特殊災害小隊

隊

人

救助小隊

隊

人

特殊装備小隊

隊

人

救急小隊

隊

人

その他の小隊

隊

人

合計

隊

火災

救助

救急

件 数

件

件

件

人

人

人

総計（指揮支援
隊が入力）

件

件

件

人

人

人

名称

活動時間

人
合計

救助・搬送人数

人

人

所在地
時

分

～

時

分

活動場所
活動規模

隊数

隊

活動内容

ＴＥＬ

29

隊数

隊種別
通信支援小隊

報告者

ＴＥＬ

隊員数
人

消防本部

報告者

隊数
隊

宿営場所

所在地
時

活動内容

消防本部

有 ・ 無

車両・資機材の損傷

指揮支援隊

災害種別

救
助
・
搬
送
人
員

活動場所
活動規模

有 ・ 無

上記負傷、損傷
の内容

隊種別

翌
日
の
活
動
予
定

月

活動内容

隊員の負傷

救
助
・
搬
送
人
員

年

都道府県

活動概要（連携活動機関を含む）

活動内容

出
動
隊
の
状
況

平成

災害名

氏 名

隊員数

人

別記様式２（航空小隊）

緊急消防援助隊活動報告（日報）
消防庁長官

殿（○○航空隊）
応援
都道府県

災害名

所属

ヘリベース

氏名

報告者等

パイロット

名

その他

名

年

月

日 （

）

時

分現在

出動番号

機体名称

離陸時間

離陸場所

出動場所
（空域）

着陸時間

着陸場所

出動搭乗
人員数

輸送
火災

救助

救急

情報収集 輸送等

救助

救急
隊員

備考

30

分

隊員

名

計

名

搬送人員数

出動種別件数

合計

時間

名

活動人員
TEL

日付

整備士

残時間

隊員以外

活動概要
（火災：散水回数・散水量を記載）（救助：救助方法を記載）（物資輸送：物資名、数量を記載）

参考３「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」新旧対照表（傍線部分は変更部分）
新

旧

大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱

大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱

昭和６１年 ５月３０日 消 防 救 第 ６ １ 号

昭和６１年 ５月３０日 消 防 救 第 ６ １ 号

改正 平成 ４年 ３月２３日 消 防 救 第 ３ ９ 号

改正 平成 ４年 ３月２３日 消 防 救 第 ３ ９ 号

改正 平成 ５年 ３月２６日 消 防 救 第 ３ ６ 号

改正 平成 ５年 ３月２６日 消 防 救 第 ３ ６ 号

改正 平成 ５年 ５月１４日 消 防 救 第 ６ ６ 号

改正 平成 ５年 ５月１４日 消 防 救 第 ６ ６ 号

改正 平成 ６年 ４月 １日 消 防 救 第 ４ ５ 号

改正 平成 ６年 ４月 １日 消 防 救 第 ４ ５ 号

改正 平成 ７年 ６月１２日 消 防 救 第 ８ ３ 号

改正 平成 ７年 ６月１２日 消 防 救 第 ８ ３ 号

改正 平成 ８年 ６月２８日 消防救第１２７号

改正 平成 ８年 ６月２８日 消防救第１２７号

改正 平成 ８年１１月 ７日 消防救第２４４号

改正 平成 ８年１１月 ７日 消防救第２４４号

改正 平成 ９年 ３月１９日 消 防 救 第 ６ ７ 号

改正 平成 ９年 ３月１９日 消 防 救 第 ６ ７ 号

改正 平成１０年 ３月３１日 消 防 救 第 ４ ７ 号

改正 平成１０年 ３月３１日 消 防 救 第 ４ ７ 号

改正 平成１１年 ３月２６日 消 防 救 第 ６ ８ 号

改正 平成１１年 ３月２６日 消 防 救 第 ６ ８ 号

改正 平成１２年 ７月２６日 消防救第２０２号

改正 平成１２年 ７月２６日 消防救第２０２号

改正 平成１２年１２月２５日 消防救第３１６号

改正 平成１２年１２月２５日 消防救第３１６号

改正 平成２１年 ３月２３日 消 防 応 第 ９ ７ 号

改正 平成２１年 ３月２３日 消 防 応 第 ９ ７ 号

改正 令和 ２年 ７月１７日 消防広第１９０号
１ 目的

１ 目的

この広域航空消防応援実施要綱（以下「要綱」という。
）は、消防組織法（昭和２この広域航空消防応援実施要綱（以下「要綱」という。
）は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第４４条の規定に基づき、大規模特殊災害発生地の市町村が２年法律第２２６号）第４４条の規定に基づき、大規模特殊災害発生地の市町村が回転翼航空機（以下「ヘリ」という。
）を保有する他の都道府県又は他の都道府県

回転翼航空機（以下「ヘリ」という。
）を保有する他の都道府県又は他の都道府県に属する市町村によるヘリを用いた消防に関する応援（以下「広域航空消防応援」 に属する市町村によるヘリを用いた消防に関する応援（以下「広域航空消防応援」

1

という。
）を要請しようとする場合に、当該応援が円滑かつ迅速に行われるよう要という。
）を要請しようとする場合に、当該応援が円滑かつ迅速に行われるよう要

請手続その他必要な事項について定めることを目的とする。

請手続きその他必要な事項について定めることを目的とする。

２ 用語の定義

２ 用語の定義（1） 要請側市町村（1） 要請側市町村

大規模特殊災害発生地の市町村（常備消防の事務を処理する一部事務組合が設

大規模特殊災害発生地の市町村（常備消防の事務を処理する一部事務組合が設けられている場合は、当該一部事務組合とする。
）で、この要綱に基づき広域航けられている場合は、当該一部事務組合とする。
）で、この要綱に基づき広域航

空消防応援を要請したもの、又は要請しようとするものをいう。

空消防応援を要請したもの、又は要請しようとするものをいう。
（2） 要請側都道府県（2） 要請側都道府県

要請側市町村の属する都道府県をいう。

要請側市町村の属する都道府県をいう。

（3） 応援側市町村（3） 応援側市町村
ヘリを保有する市町村（常備消防の事務を処理する一部事務組合が設けられてヘリを保有する市町村（常備消防の事務を処理する一部事務組合が設けられている場合には、当該一部事務組合を含む。以下この号において同じ。
）で、このいる場合には、当該一部事務組合を含む。以下この号において同じ。
）で、この要綱に基づき広域航空消防応援を実施したもの、又は実施しようとするものをい要綱に基づき広域航空消防応援を実施したもの、又は実施しようとするものをいう。

う。
（4） 応援側都道府県（4） 応援側都道府県ヘリを保有する都道府県で、この要綱に基づき広域航空消防応援を実施したもヘリを保有する都道府県で、この要綱に基づき広域航空消防応援を実施したもの、又は実施しようとするものをいう。

の、又は実施しようとするものをいう。

３ 対象とする大規模特殊災害

３ 対象とする大規模特殊災害
広域航空消防応援の対象となる大規模特殊災害は、次の各号に掲げる災害で、ヘ

広域航空消防応援の対象となる大規模特殊災害は、次の各号に掲げる災害で、ヘリを使用することが消防機関の活動にとって極めて有効であると考えられるもの

リを使用することが消防機関の活動にとって極めて有効であると考えられるもの

とする。

とする。

（1） 大規模な地震、風水害等の自然災害（1） 大規模な地震、風水害等の自然災害（2） 山林、離島等、陸上あるいは海上からの接近が著しく困難な地域での、大規模 （2） 山林、離島等、陸上あるいは海上からの接近が著しく困難な地域での、大規模な火災、災害、事故等

な火災、災害、事故等（3） 高層建築物の火災で、地上からの消火又は救助が困難なもの（3） 高層建築物の火災で、地上からの消火又は救助が困難なもの（4） 航空機事故、列車事故等での集団救助救急事故（4） 航空機事故、列車事故等での集団救助救急事故（5） その他前記各号に掲げる災害に準ずる災害等（5） その他前記各号に掲げる災害に準ずる災害等

2

４ 広域航空消防応援の種別

４ 広域航空消防応援の種別

広域航空消防応援の種別は、主な任務により次の各号のとおり区分する。

広域航空消防応援の種別は、主な任務により次の各号のとおり区分する。

（1） 調査出場（1） 調査出場

現場把握、情報収集、指揮支援等のための出場

現場把握、情報収集、指揮支援等のための出場（2） 火災出場（2） 火災出場

消火活動のための出場

消火活動のための出場（3） 救助出場（3） 救助出場

人命救助のための特別な活動を要する場合の出場（これに附随する救急搬送活

人命救助のための特別な活動を要する場合の出場（これに附随する救急搬送活

動を含む。
）

動を含む。
）

（4） 救急出場（4） 救急出場

救急搬送のための出場で、特別な人命救助活動を伴わないもの

救急搬送のための出場で、特別な人命救助活動を伴わないもの（5） 救援出場（5） 救援出場

救援物資、資機材、人員等の輸送のための出場

救援物資、資機材、人員等の輸送のための出場

５ 広域航空消防応援の要請先の決定

５ 広域航空消防応援の要請先の決定

要請側市町村の消防長（消防本部を設置していない要請側市町村にあっては、市

要請側市町村の消防長（消防本部を設置していない要請側市町村にあっては、市町村長とする。以下同じ。
）は、広域航空消防応援が必要となったときは、ヘリに町村長とする。以下同じ。
）は、広域航空消防応援が必要となったときは、ヘリに搭乗可能な特別救助隊、水難救助隊、山岳救助隊（以下「特別救助隊等」という。
） 搭乗可能な特別救助隊、水難救助隊、山岳救助隊（以下「特別救助隊等」という。
）の有無及びヘリに搭載可能な救助器具の保有状況等を勘案し、広域航空消防応援のの有無及びヘリに搭載可能な救助器具の保有状況等を勘案し、広域航空消防応援の応援側市町村又は応援側都道府県（以下「応援側市町村等」という。
）を決定する

応援側市町村又は応援側都道府県（以下「応援側市町村等」という。
）を決定するものとする。

ものとする。

６ 市町村がヘリを保有する場合の広域消防応援の要請手続

６ 市町村がヘリを保有する場合の広域消防応援の要請手続（1） 要請側市町村の消防長は、前項の規定に基づき広域航空消防応援の応援側市町 （1） 要請側市町村の消防長は、前項の規定に基づき広域航空消防応援の応援側市町村を決定したときは、直ちに当該要請側市町村の長に報告の上、その指示に従っ村を決定したときは、直ちに当該要請側市町村の長に報告の上、その指示に従って要請側都道府県の知事へ次の事項を明らかにして広域航空消防応援の要請をて要請側都道府県の知事へ次の事項を明らかにして広域航空消防応援の要請を行うものとする。この場合においては、同時に応援側市町村の消防長へも同様の行うものとする。この場合においては、同時に応援側市町村の消防長へも同様の連絡を行うものとする。

連絡を行うものとする。

① 応援側市町村① 応援側市町村3

② 要請者・要請日時② 要請者・要請日時③ 災害の発生日時・場所・概要③ 災害の発生日時・場所・概要④ 必要な応援の概要④ 必要な応援の概要（2） 要請側都道府県の知事は、前号の要請があり、かつ必要があると認める場合は、（2） 要請側都道府県の知事は、前号の要請があり、かつ必要があると認める場合は、消防庁長官へ要請を行うものとする。

消防庁長官へ要請を行うものとする。

（3） 消防庁長官は、前号の要請があり、かつ必要があると認められときは、応援側 （3） 消防庁長官は、前号の要請があり、かつ必要があると認められときは、応援側
市町村が属する都道府県（以下「所属都道府県」という。
）の知事に対し要請を市町村が属する都道府県（以下「所属都道府県」という。
）の知事に対し要請を行うものとする。

行うものとする。

（4） 所属都道府県の知事は、前号の要請があった場合は直ちに応援側市町村の消防 （4） 所属都道府県の知事は、前号の要請があった場合は直ちに応援側市町村の消防長を通じて当該応援側市町村の長に要請を行うものとする。

長を通じて当該応援側市町村の長に要請を行うものとする。

（5） 要請側市町村の消防長は、第１号により広域航空消防応援の要請を行った場合 （5） 要請側市町村の消防長は、第１号により広域航空消防応援の要請を行った場合には、できるだけ速やかに次の事項を応援側市町村の消防長へ通報しなければなには、できるだけ速やかに次の事項を応援側市町村の消防長へ通報しなければならない。この場合においては、同時に要請側都道府県の知事へも同様の連絡を行らない。この場合においては、同時に要請側都道府県の知事へも同様の連絡を行うものとし、要請側都道府県の知事から消防庁長官、所属都道府県の知事及び応うものとし、要請側都道府県の知事から消防庁長官、所属都道府県の知事及び応援側市町村の消防長への連絡は、第２号から第４号までの規定に準じて行うもの

援側市町村の消防長への連絡は、第２号から第４号までの規定に準じて行うもの

とする。

とする。

① 必要とする応援の具体的内容① 必要とする応援の具体的内容② 応援活動に必要な資機材等② 応援活動に必要な資機材等③ 離発着可能な場所及び給油体制③ 離発着可能な場所及び給油体制④ 災害現場の最高指揮者の職・氏名及び無線による連絡の方法④ 災害現場の最高指揮者の職・氏名及び無線による連絡の方法⑤ 離発着場における資機材の準備状況⑤ 離発着場における資機材の準備状況⑥ 現場付近で活動中の他機関の航空機及びヘリの活動状況⑥ 現場付近で活動中の他機関の航空機及びヘリの活動状況⑦ 他にヘリの応援を要請している場合のヘリを保有する市町村の消防本部名⑦ 他にヘリの応援を要請している場合のヘリを保有する市町村の消防本部名

又はヘリを保有する都道府県名

又はヘリを保有する都道府県名⑧ 気象の状況⑧ 気象の状況⑨ ヘリの誘導方法⑨ ヘリの誘導方法⑩ 要請側消防本部の連絡先⑩ 要請側消防本部の連絡先

4

⑪ その他必要な事項⑪ その他必要な事項

７ 市町村がヘリを保有する場合の広域航空消防応援の決定の通知

７ 市町村がヘリを保有する場合の広域航空消防応援の決定の通知（1） 応援側市町村の消防長は、前項の広域航空消防応援の要請に基づいて応援を行 （1） 応援側市町村の消防長は、前項の広域航空消防応援の要請に基づいて応援を行うことが可能と判断した場合には、当該応援側市町村の長に報告の上、その指示うことが可能と判断した場合には、当該応援側市町村の長に報告の上、その指示に従って所属都道府県の知事に通知するものとする。この場合においては、同時に従って所属都道府県の知事に通知するものとする。この場合においては、同時に要請側市町村の消防長へ応援を決定した旨を連絡するものとする。

に要請側市町村の消防長へ応援を決定した旨を連絡するものとする。

（2） 所属都道府県の知事は、前号の通知を受けた場合は、直ちに消防庁長官へ通知 （2） 所属都道府県の知事は、前号の通知を受けた場合は、直ちに消防庁長官へ通知し、消防庁長官は要請側都道府県の知事に、要請側都道府県の知事は要請側市町

し、消防庁長官は要請側都道府県の知事に、要請側都道府県の知事は要請側市町

村の消防長を通じて当該要請側市町村の長へ通知するものとする。

村の消防長を通じて当該要請側市町村の長へ通知するものとする。

８ 都道府県がヘリを保有する場合の広域航空消防応援の要請手続及び決定の通知 ８ 都道府県がヘリを保有する場合の広域航空消防応援の要請手続及び決定の通知（1） 都道府県がヘリを保有する場合の広域航空消防応援の要請手続については、第 （1） 都道府県がヘリを保有する場合の広域航空消防応援の要請手続については、第６項（第４号を除く。
）を準用する。この場合において、第６項第１号中「前項」

６項（第４号を除く。
）を準用する。この場合において、第６項第１号中「前項」とあるのは「第５項」と、「応援側市町村」とあるのは「応援側都道府県」と、「応とあるのは「第５項」と、「応援側市町村」とあるのは「応援側都道府県」と、「応

援側市町村の消防長」とあるのは「応援側都道府県の知事」と、同項第３号中「応援側市町村の消防長」とあるのは「応援側都道府県の知事」と、同項第３号中「応援側市町村が属する都道府県の知事」とあるのは、「応援側都道府県の知事」と、援側市町村が属する都道府県の知事」とあるのは、「応援側都道府県の知事」と、同項第５号中「次の事項を応援側市町村の消防長」とあるのは「次の事項を応援

同項第５号中「次の事項を応援側市町村の消防長」とあるのは「次の事項を応援側都道府県の知事」と、「所属都道府県の知事及び応援側市町村の消防長」とある

側都道府県の知事」と、「所属都道府県の知事及び応援側市町村の消防長」とあのは「応援側都道府県の知事」と読み替えるものとする。

るのは「応援側都道府県の知事」と読み替えるものとする。

（2） 応援側都道府県の知事は、前号の広域航空消防応援要請に基づいて応援を行う （2） 応援側都道府県の知事は、前号の広域航空消防応援要請に基づいて応援を行うことが可能と判断した場合には、直ちに消防庁長官に通知するとともに、要請側ことが可能と判断した場合には、直ちに消防庁長官に通知するとともに、要請側

市町村の消防長へ応援を決定した旨を連絡するものとし、消防庁長官は要請側都

市町村の消防長へ応援を決定した旨を連絡するものとし、消防庁長官は要請側都

道府県の知事に、要請側都道府県の知事は要請側市町村の消防長を通じて当該要道府県の知事に、要請側都道府県の知事は要請側市町村の消防長を通じて当該要請側市町村の長へ通知するものとする。

請側市町村の長へ通知するものとする。

９ 要請手続の特例

９ 要請手続の特例

要請側市町村の消防長は、災害の発生状況等により、第６項及び前項に定められ要請側市町村の消防長は、災害の発生状況等により、第６項及び前項に定められた手続による要請をするいとまのないときは、応援側市町村等に直接、広域航空消

た手続きによる要請をするいとまのないときは、応援側市町村等に直接、広域航空

防応援の要請をすることができる。この場合、直ちに要請側都道府県、所属都道府

消防応援の要請をすることができる。この場合、直ちに要請側都道府県、所属都道

5

県（市町村に要請をした場合）及び消防庁に、第６項及び前項に定める手続をしな

府県（市町村に要請をした場合）及び消防庁に、第６項及び前項に定める手続きをければならない。

しなければならない。
10 広域航空消防応援の中断

10 広域航空消防応援の中断（1） 応援側市町村の都合でヘリを復帰させるべき特別な事態が生じた場合は、応援 （1） 応援側市町村の都合でヘリを復帰させるべき特別な事態が生じた場合は、応援
側市町村の長は要請側市町村の長と協議して広域航空消防応援を中断すること

側市町村の長は要請側市町村の長と協議して広域航空消防応援を中断すること

ができる。

ができる。

（2）応援側都道府県の都合でヘリを復帰させるべき特別な事態が生じたときについ （2）応援側都道府県の都合でヘリを復帰させるべき特別な事態が生じたときについては、前号を準用する。この場合において、「応援側市町村の長」とあるのは「応ては、前号を準用する。この場合において、「応援側市町村の長」とあるのは「応援都道府県の知事」と読み替えるものとする。

援都道府県の知事」と読み替えるものとする。

（3） 前２号により広域航空消防応援を中断したときは、第７項又は第８項に準じて （3） 前２号により広域航空消防応援を中断したときは、第７項又は第８項に準じてその連絡を行うものとする。

その連絡を行うものとする。

11 広域航空消防応援の始期及び終期

11 広域航空消防応援の始期及び終期（1） 広域航空消防応援は、第２号及び第３号に定める場合を除きヘリが広域航空消 （1） 広域航空消防応援は、第２号及び第３号に定める場合を除きヘリが広域航空消
防応援の命を受けてヘリポートを出発したときから始まり、ヘリポートに帰着し防応援の命を受けてヘリポートを出発したときから始まり、ヘリポートに帰着したときに終了するものとする。

たときに終了するものとする。

要請側市町村により広域航空消防応援の要請が撤回された場合も同様とする。

要請側市町村により広域航空消防応援の要請が撤回された場合も同様とする。

（2） ヘリがヘリポート以外の場所にあるときに、飛行目的を変更して広域航空消防 （2） ヘリがヘリポート以外の場所にあるときに、飛行目的を変更して広域航空消防
応援に出場すべき命令があったときは、そのときから広域航空消防応援は始まる

応援に出場すべき命令があったときは、そのときから広域航空消防応援は始まるものとする。

ものとする。

（3） ヘリが広域航空消防応援に出動中に、前項の規定に基づき広域航空消防応援が （3） ヘリが広域航空消防応援に出動中に、前項の規定に基づき広域航空消防応援が中断され、復帰すべき命令があったときは、そのときをもって広域航空消防応援

中断され、復帰すべき命令があったときは、そのときをもって広域航空消防応援

は終了するものとする。

は終了するものとする。

12 広域航空消防応援のため出場したヘリの指揮等

12 広域航空消防応援のため出場したヘリの指揮等（1） 広域航空消防応援のため出場したヘリの指揮は、要請側市町村の長の定める災 （1） 広域航空消防応援のため出場したヘリの指揮は、要請側市町村の長の定める災害現場の最高指揮者が行うものとする。この場合において、当該ヘリに搭乗して害現場の最高指揮者が行うものとする。この場合において、当該ヘリに搭乗している指揮者がヘリの運行に重大な支障があると認めたときは、その旨、最高指揮いる指揮者がヘリの運行に重大な支障があると認めたときは、その旨、最高指揮者に通告するものとする。

者に通告するものとする。

6

（2） 当該ヘリに搭乗している指揮者は、活動に当たって要請側市町村の消防本部の （2） 当該ヘリに搭乗している指揮者は、活動に当たって要請側市町村の消防本部の基地局及び災害現場の最高指揮者と緊密な連絡を取るものとする。

基地局及び災害現場の最高指揮者と緊密な連絡を取るものとする。

13 広域航空消防応援に係る要請側市町村の事前計画等

13 広域航空消防応援に係る要請側市町村の事前計画等（1） 要請側市町村は、広域航空消防応援を受けて消防活動を行う場合の計画をあら （1） 要請側市町村は、広域航空消防応援を受けて消防活動を行う場合の計画をあらかじめ作成しておくものとする。

かじめ作成しておくものとする。

（2） 前号の計画を作成した場合は、そのうちの必要事項を要請側都道府県の知事へ （2） 前号の計画を作成した場合は、そのうちの必要事項を要請側都道府県の知事へ
あらかじめ届け出ておくものとし、その内容に変更があった場合にも同様の届出

あらかじめ届出ておくものとし、その内容に変更があった場合にも同様の届出をを行うものとする。

行うものとする。

14 要請側都道府県の措置等

14 要請側都道府県の措置等（1） 要請側都道府県は、前項の規定に基づき、要請側市町村が樹立する活動計画の （1） 要請側都道府県は、前項の規定に基づき、要請側市町村が樹立する活動計画の作成について適切な助言を行うとともに、自らも必要な事項についてあらかじめ作成について適切な助言を行うとともに、自らも必要な事項についてあらかじめ計画の作成を行うものとする。

計画の作成を行うものとする。

（2） 要請側都道府県は、前号の計画を作成した場合は、自都道府県内の要請側市町 （2） 要請側都道府県は、前号の計画を作成した場合は、自都道府県内の要請側市町
村に示すとともに、必要事項について消防庁長官へ届出ておくものとし、その内村に示すとともに、必要事項について消防庁長官へ届出ておくものとし、その内容に変更があった場合にも同様の届け出等を行うものとする。

容に変更があった場合にも同様の届出等を行うものとする。

15 応援側市町村等の届出

15 応援側市町村等の届出（1） ヘリを保有する市町村（都道府県の保有するヘリを用いて消防業務を行う市町 （1） ヘリを保有する市町村（都道府県の保有するヘリを用いて消防業務を行う市町村を除く。
）の消防長は、次の事項について、あらかじめ所属都道府県の知事を村を除く。
）の消防長は、次の事項について、あらかじめ所属都道府県の知事を通じ消防庁長官に届け出ておくものとする。

通じ消防庁長官に届け出ておくものとする。

なお、新規にヘリを保有した場合及び次の事項に変更があった場合にも同様とする。

なお、新規にヘリを保有した場合及び次の事項に変更があった場合にも同様とする。

ただし、他の方法により、すでに届け出ている場合は、その届出をもって、本

ただし、他の方法により、すでに届け出ている場合は、その届出をもって、本項に定める届出に代えることができる。

項に定める届出に代えることができる。

① 保有ヘリの性能及び活動能力① 保有ヘリの性能及び活動能力② 特別救助隊等の隊員数② 特別救助隊等の隊員数③ 特別救助隊等の隊員が使用する「救助隊の編成、装備及び配置の基準を定め③ 特別救助隊等の隊員が使用する「救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令」別表１及び別表２のうちヘリによる搬送が可能な救助器具（以下「救る省令」別表１及び別表２のうちヘリによる搬送が可能な救助器具（以下「救7助器具」という。
）の品名、大きさ、重量、数量

助器具」という。
）の品名、大きさ、重量、数量（2） ヘリを保有する都道府県の知事は、次の事項について、あらかじめ消防庁長官 （2） ヘリを保有する都道府県の知事は、次の事項について、あらかじめ消防庁長官に届け出ておくものとする。

に届け出ておくものとする。

なお、新規にヘリを保有した場合及び次の事項に変更があった場合にも同様と

なお、新規にヘリを保有した場合及び次の事項に変更があった場合にも同様と

する。

する。

ただし、他の方法により、すでに届け出ている場合は、その届出をもって、本

ただし、他の方法により、すでに届け出ている場合は、その届出をもって、本項に定める届出に代えることができる。

項に定める届出に代えることができる。

① 保有ヘリの性能及び活動能力① 保有ヘリの性能及び活動能力② 当該都道府県の特別救助隊等の隊員数② 当該都道府県の特別救助隊等の隊員数③ 特別救助隊等の隊員が使用する救助器具の品名、大きさ、重量、数量③ 特別救助隊等の隊員が使用する救助器具の品名、大きさ、重量、数量

16 消防庁長官の情報提供

16 消防庁長官の情報提供（1） 消防庁長官は、第１４項第２号に定める届出を受けた場合は、その内容を所属 （1） 消防庁長官は、第１４項第２号に定める届出を受けた場合は、その内容を所属
都道府県を通じ、応援側市町村の消防本部に提供するものとする。

都道府県を通じ、応援側市町村の消防本部に提供するものとする。

（2） 消防庁長官は、前項各号に定める届出を受けた場合は、その内容のうち②及び （2） 消防庁長官は、前項各号に定める届出を受けた場合は、その内容のうち②及び③を要請側都道府県を通じ、要請側市町村の消防本部に提供するものとする。

③を要請側都道府県を通じ、要請側市町村の消防本部に提供するものとする。

17 広域航空消防応援に要する経費の負担

17 広域航空消防応援に要する経費の負担区分
広域航空消防応援に要する経費の負担区分は、次の各号に定めるところによるも

広域航空消防応援に要する経費の負担は、次の各号に定めるところによるものと

のとする。

する。

(1) 消防組織法第４９条第１項に規定する経費及び緊急消防援助隊に関する政令 （1） ヘリの燃料費、隊員の出場手当等応援に直接要する経費については、要請側市（平成１５年政令第３７９号）第５条各号に掲げる経費は、要請側市町村が負担するものとする。

町村が負担するものとする。
（2） 前号の規定に基づき要請側市町村が負担する経費については、要請側都道府県(2) 広域航空消防応援により生じた公務災害補償に要する経費は、応援側市町村等が負担するものとする。

がその一部を補助することができる。
（3） 応援中に発生した事故の処理に要する経費は、要請側市町村の負担とする。た(3) 前２号に掲げる経費以外の経費は、原則として要請側市町村及び応援側市町村だし、応援側市町村等の重大な過失により発生した損害は、応援側市町村等の負等双方の協議により当該経費の負担を決定するものとし、当該協議を円滑に行うための経費負担に関する原則的な考え方については、消防庁が別に定める。

担とする。
（4） 前号に定める要請側市町村の負担額は、応援側市町村等の加入する航空保険により支払われる金額を控除した金額とする。

8

（5） 前各号に定めるもの以外に要したその他諸経費の負担については、その都度、要請側と応援側が協議して定めるものとする。
18 要請側市町村及び応援側市町村等は広域航空応援を円滑かつ的確に実施するた 18 要請側市町村及び応援側市町村等は広域航空応援を円滑かつ的確に実施するため、広域航空消防応援に係る訓練を随時実施するものとする。

め、広域航空消防応援に係る訓練を随時実施するものとする。
19 この要綱の実施に関する手続等の細部事項については、別に定める。

19 この要綱の実施に関する手続等の細部事項については、別に定める。

9

参考４

「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施細目」新旧対照表（傍線部分は変更部分）
新

旧

大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施細目

大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施細目

昭和６１年 ５月３０日 消 防 救 第 ６ １ 号

昭和６１年 ５月３０日 消 防 救 第 ６ １ 号

改正 平成 ４年 ３月２３日 消 防 救 第 ３ ９ 号

改正 平成 ４年 ３月２３日 消 防 救 第 ３ ９ 号

改正 平成 ５年 ３月２６日 消 防 救 第 ３ ６ 号

改正 平成 ５年 ３月２６日 消 防 救 第 ３ ６ 号

改正 平成 ５年 ５月１４日 消 防 救 第 ６ ６ 号

改正 平成 ５年 ５月１４日 消 防 救 第 ６ ６ 号

改正 平成 ６年 ４月 １日 消 防 救 第 ４ ５ 号

改正 平成 ６年 ４月 １日 消 防 救 第 ４ ５ 号

改正 平成 ７年 ６月１２日 消 防 救 第 ８ ３ 号

改正 平成 ７年 ６月１２日 消 防 救 第 ８ ３ 号

改正 平成 ８年 ６月２８日 消防救第１２７号

改正 平成 ８年 ６月２８日 消防救第１２７号

改正 平成 ８年１１月 ７日 消防救第２４４号

改正 平成 ８年１１月 ７日 消防救第２４４号

改正 平成 ９年 ３月１９日 消 防 救 第 ６ ７ 号

改正 平成 ９年 ３月１９日 消 防 救 第 ６ ７ 号

改正 平成１０年 ３月３１日 消 防 救 第 ４ ７ 号

改正 平成１０年 ３月３１日 消 防 救 第 ４ ７ 号

改正 平成１１年 ３月２６日 消 防 救 第 ６ ８ 号

改正 平成１１年 ３月２６日 消 防 救 第 ６ ８ 号

改正 平成１２年 ７月２６日 消防救第２０２号

改正 平成１２年 ７月２６日 消防救第２０２号

改正 平成１２年１２月２５日 消防救第３１６号

改正 平成１２年１２月２５日 消防救第３１６号

改正 平成１５年 ３月３１日 消 防 救 第 ７ ７ 号

改正 平成１５年 ３月３１日 消 防 救 第 ７ ７ 号

改正 平成１７年１２月２０日 消 防 応 第 ３ ５ 号

改正 平成１７年１２月２０日 消 防 応 第 ３ ５ 号

改正 平成２１年 ３月２３日 消 防 応 第 ９ ７ 号

改正 平成２１年 ３月２３日 消 防 応 第 ９ ７ 号

改正 令和 ２年 ７月１７日 消防広第１１９号
１ 目的

１ 目的

この細目は、大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱（以下「要綱」という。
）

この細目は、大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱（以下「要綱」
という。
）

1

第１９項の規定に基づき、大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施の第１９条の規定に基づき、大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施の手続等の細部事項について定めるものとする。

手続等の細部事項について定めるものとする。

２ 用語の定義

２ 用語の定義（1） 要請側市町村（1） 要請側市町村

要綱第２項第１号における要請側市町村をいう。
（2） 要請側都道府県要綱第２項第１号における要請側市町村をいう。
（2） 要請側都道府県要綱第２項第２号における要請側都道府県をいう。
（3） 応援側市町村要綱第２項第２号における要請側都道府県をいう。
（3） 応援側市町村要綱第２項第３号における応援側市町村をいう。
（4） 応援側都道府県要綱第２項第３号における応援側市町村をいう。
（4） 応援側都道府県要綱第２項第４号における応援側都道府県をいう。
３ 広域航空消防応援の要請手続要綱第２項第４号における応援側都道府県をいう。
３ 広域航空消防応援の要請手続（1） 要綱第６項及び第７項に定める要請及び決定通知手続きの順序は、次図のとお （1） 要綱第６項及び第７項に定める要請及び決定通知手続きの順序は、次図のとお
りとする。

りとする。

（2） 要綱第６項第１号から第４号までに定める要請又は連絡は、電話、無線、ファ （2） 要綱第６項第１号から第４号までに定める要請又は連絡は、電話、無線、ファ2ックス等によって様式１（①から⑦までに限る。
）により行うとともに、後日正ックス等によって様式１（①から⑦までに限る。
）により行うとともに、後日正式文書を送付するものとする。

式文書を送付するものとする。

（3） 要綱第６項第５号に定める要請を行った場合の通報事項は、電話、無線、ファ （3） 要綱第６項第５号に定める要請を行った場合の通報事項は、電話、無線、ファックス等によって様式１（⑧から⑱までに限る。
）により明確に連絡するとともックス等によって様式１（⑧から⑱までに限る。
）により明確に連絡するとともに、後日正式文書を送付するものとする。

に、後日正式文書を送付するものとする。

（4） 様式１の各項の一部が未確定の場合は、内容が判明次第、随時連絡するものと （4） 様式１の各項の一部が未確定の場合は、内容が判明次第、随時連絡するものと
する。

する。

（5） 要綱第８項に定める要請及び決定通知の手続については、前４号を準用する。 （5） 要綱第８項に定める要請及び決定通知の手続については、前４号を準用する。
４ 通信連絡

４ 通信連絡要綱第１２項第２号に定める通信連絡の使用電波は統制波とし、無線の運用統制

要綱第１２項第２号に定める通信連絡の使用電波は全国共通波（150.73MHz）とについては、要請側消防本部の統制に従うものとする。

し、無線の運用統制については、要請側消防本部の統制に従うものとする。

５ 広域航空消防応援に係る要請側市町村の事前計画に定める事項等

５ 広域航空消防応援に係る要請側市町村の事前計画に定める事項等（1） 要綱第１３項の要請側市町村の事前計画に定める事項は、次のとおりとする。 （1） 要綱第１３項の要請側市町村の事前計画に定める事項は、次のとおりとする。
① 地域防災計画に定める離発着場のうち、ヘリの活動拠点として最適な飛行場① 地域防災計画に定める離発着場のうち、ヘリの活動拠点として最適な飛行場

外離発着場（以下「離発着場」という。
）の位置図等

外離発着場（以下「離発着場」という。
）の位置図等② 燃料の補給体制② 燃料の補給体制③ 応援航空隊と要請側消防本部等との通信連絡方法③ 応援航空隊と要請側消防本部等との通信連絡方法④ 離発着場への職員の派遣④ 離発着場への職員の派遣⑤ 応援に伴い生ずることが予想される一般人及び建物等に対する各種障害の⑤ 応援に伴い生ずることが予想される一般人及び建物等に対する各種障害の除去等離発着に必要な措置

除去等離発着に必要な措置⑥ 空中消火薬剤、救急救助用資機材、隊員等の補給体制⑥ 空中消火薬剤、救急救助用資機材、隊員等の補給体制⑦ その他必要と認める事項⑦ その他必要と認める事項（2） 要綱第１３項第２号に定める必要事項は、前号の①、②及び③とし、様式２に （2） 要綱第１３項第２号に定める必要事項は、前号の①、②及び③とし、様式２により届け出るものとする。
６ 要請側都道府県の事前計画に定める事項等

より届け出るものとする。
６ 要請側都道府県の事前計画に定める事項等（1）要綱第１４項の要請側都道府県の事前計画に定める事項は、次のとおりとする。（1）要綱第１４項の要請側都道府県の事前計画に定める事項は、次のとおりとする。
① 要綱第１３項に基づく届出により把握した離発着場及び位置図等① 要綱第１３項に基づく届出により把握した離発着場及び位置図等

3

② 昼間、夜間における連絡体制② 昼間、夜間における連絡体制③ 市町村が定める空中消火薬剤、救急救助用資機材、燃料等の補給体制の補完③ 市町村が定める空中消火薬剤、救急救助用資機材、燃料等の補給体制の補完

措置

措置④ 広域航空消防応援に関する費用の補助④ 広域航空消防応援に関する費用の補助（2） 要綱第１４項第２号に定める必要事項は、前号の①とし、様式３により届け出 （2）要綱第１４項第２号に定める必要事項は、前号の①とし、様式３により届け出るものとする。

るものとする。

（3） 前号の届出は、毎年１２月に見直しを行い、１２月１５日までに届け出るもの （3） 前号の届出は、毎年１２月に見直しを行い、１２月１５日までに届け出るもの
とする。

とする。

なお、その内容に変更があつた場合は、その都度届け出るものとする。

なお、その内容に変更があつた場合は、その都度届け出るものとする。

７ 事故時の連絡等

７ 事故時の連絡等（1） 要請側市町村の消防長は、応援航空隊に関する次の事故を覚知したときは、応 （1） 要請側市町村の消防長は、応援航空隊に関する次の事故を覚知したときは、応援側市町村の消防長（都道府県の保有するヘリを用いて消防業務を行う場合に援側市町村の消防長（都道府県の保有するヘリを用いて消防業務を行う場合には、当該都道府県の知事を含む。
）に速やかに連絡するものとする。

は、当該都道府県の知事を含む。
）に速やかに連絡するものとする。

① 人の死傷を伴う事故① 人の死傷を伴う事故② 航空機の重大な損傷事故② 航空機の重大な損傷事故③ 救難対策を必要とする事故③ 救難対策を必要とする事故（2） 応援側市町村（都道府県の保有するヘリを用いて消防業務を行う市町村を除 （2） 応援側市町村（都道府県の保有するヘリを用いて消防業務を行う市町村を除く。
）の消防長は、ヘリの長期間運航不能等により応援不能が予測されるときは、く。
）の消防長は、ヘリの長期間運航不能等により応援不能が予測されるときは、

応援側都道府県の知事を通じて消防庁長官へ連絡しておくものとする。

応援側都道府県の知事を通じて消防庁長官へ連絡しておくものとする。

（3） ヘリを保有する都道府県の知事は、ヘリの長期間運航不能等により応援不能が （3） ヘリを保有する都道府県の知事は、ヘリの長期間運航不能等により応援不能が予測されるときは、消防庁長官へ連絡しておくものとする。
８ 応援側市町村及び応援側都道府県の届出予測されるときは、消防庁長官へ連絡しておくものとする。
８ 応援側市町村及び応援側都道府県の届出（1） 要綱第１５項第１号及び第２号に定める事項について届出を行う場合は、次の （1） 要綱第１５項第１号及び第２号に定める事項について届出を行う場合は、次の様式によるものとする。
① 保有ヘリの性能及び活動能力

様式によるものとする。
様式４① 保有ヘリの性能及び活動能力

様式４② 特別救助隊等の種別及び隊員数 様式５② 特別救助隊等の種別及び隊員数 様式５③ 救助器具③ 救助器具

様式６

4

様式６

（2） 前号の届出は、毎年１２月に見直しを行い、１２月１５日までに届け出るもの （2） 前号の届出は、毎年１２月に見直しを行い、１２月１５日までに届け出るもの
とする。

とする。

なお、その内容に変更があつた場合は、その都度届け出るものとする。

なお、その内容に変更があつた場合は、その都度届け出るものとする。

９ 消防庁長官の情報提供

９ 消防庁長官の情報提供（1） 要綱第１６項第１号に定める情報提供は、様式３によるものとする。

（1） 要綱第１６項第１号に定める情報提供は、様式３によるものとする。

（2） 要綱第１６項第２号に定める情報提供は、様式６及び様式７によるものとす （2） 要綱第１６項第２号に定める情報提供は、様式６及び様式７によるものとする。

る。

10 経費の支払方法

10 費用負担要綱第１７項に定める応援に要した経費の支払方法については、次の各号によ

要綱第１７項に定める応援に要した経費の負担区分及び支払方法については、次の各号による。

る。

（1） 要請側市町村の負担する経費（削除）① ヘリの燃料費② 隊員の出場手当、旅費、日当及び宿泊費③ 当該応援により特別に必要となったヘリの修繕料（2） 応援中に発生した事故の処理に要する経費① 土地、建物及び工作物等に対する補償費② 一般人の死傷に伴う損害賠償③ 機体の補償費④ その他の諸経費（1）応援側市町村の長（都道府県の保有するヘリを用いて消防業務を行う場合には、（3）応援側市町村の長（都道府県の保有するヘリを用いて消防業務を行う場合には、当該都道府県の知事を含む。
）は、応援終了後１４日以内に当該応援に要した経費

当該都道府県の知事を含む。
）は、応援終了後１４日以内に当該応援に要した第の総額を算定し、要請側市町村の長に通知するものとする。

１号に定める経費の総額を算定し、要請側市町村の長に通知するものとする。

(2) 要請側市町村の長は、通知を受けてから７日以内に通知書の写を要請側都道府 （4） 要請側市町村の長は、通知を受けてから７日以内に通知書の写を要請側都道府県の知事に送付するものとする。

県の知事に送付するものとする。

(3) 要請側市町村は、第１号の通知があった日から９０日以内に応援に要した経費 （5） 要請側市町村は、第３号の通知があった日から９０日以内に応援に要した経費
を応援側市町村（都道府県の保有するヘリを用いて消防業務を行う場合には、当を応援側市町村（都道府県の保有するヘリを用いて消防業務を行う場合には、当該都道府県を含む。
）に支払うものとする。

該都道府県を含む。
）に支払うものとする。

5

様式１

様式１
広域航空消防応援（ヘリコプター）要請連絡表
要請側消防
本部連絡者

応

要請側都道
府県連絡者

援

消 防 庁

広域航空消防応援（ヘリコプター）要請連絡表

応援側都道
府県連絡者

応援側消防
本部連絡者

要請側消防
本部連絡者

側

要

➀

要請側都道
府県連絡者

請

消 防 庁

応援側都道
府県連絡者

応援側消防
本部連絡者

先

➀
市

町

村

名

市

町

村

名

消防本部消防長

消防本部消防長② 要 請 者 職 ・ 氏 名② 要 請 者 職 ・ 氏 名
市 町 村 長③ 要

請

日

市 町 村 長

時

年

月

日

時

分

③ 要

請

日

時 平成

年

月

日

時

分

④ 災 害 発 生 日 時

年

月

日

時

分

④ 災 害 発 生 日 時 平成

年

月

日

時

分

②火災

③救助

④救急

⑤救援

（要請時に災害発生日時が判明していない場合は覚知日時を記入）

災 害 発 生 場 所

災 害 発 生 場 所

⑤

⑥

⑤
災

害

の

応

援

の

活

⑦ 応

動

援

概

要

種

別

➀調査

点

➀定置場

拠

の

概

②火災

③救助

④救急

⑤救援

⑥

②離発着場

要

災

害

の

応

援

の

活

⑦ 応

応援の具体的内容

動

援

概

要

種

別

➀調査

点

➀定置場

拠

の

概

要

応援の具体的内容⑧⑧
及 び 応 援 資 機 材

及 び 応 援 資 機 材

6

②離発着場

第１順位

第１順位
⑨

⑨

離着陸可能な場所

離着陸可能な場所
第２順位

第２順位
給油の可否
⑩

給油体制

給油の可否

可・否

⑩

給油方法

給油体制

体制作りの所要時分
現場最高指揮者

現場最高指揮者⑪

職.氏名.無線局名

職.氏名.無線局名

離発着場における

離発着場における⑫⑫
資機材の準備状況

資器材の準備状況

他機関の航空機及び他機関の航空機及び⑬⑬
ヘリの活動状況

ヘリの活動状況

他の消防本部に対する他の消防本部に対する⑭⑭
応援ヘリ要請状況

⑮

気象の状況

⑯

ヘリの誘導方法

応援ヘリ要請状況
天候（

）風向（

）風力（

m/s）視界（

m）

⑮

気象の状況

⑯

ヘリの誘導方法

要請側消防本部

要請側消防本部

⑰

⑰
連絡先

（略）

給油方法
体制作りの所要時分

⑪

⑱

可・否

連絡先

その他

⑱

（略）

7

その他

天候（

）風向（

）風力（

m/s）視界（m）