資料 ４「子ども・子育て新制度について」

平成２５年１０月２３日
阿久根市生きがい対策課※現時点の国の資料をもとに作成したものであり，今後修正があり得ます。

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子育てをめぐる課題についての目標◆質の高い幼児期の学校教育，保育の総合的な提供◆保育の量的拡大・確保，教育・保育の質的改善○待機児童の解消
○地域の保育を支援
○教育・保育の質的改善

子ども・子育て関連３法（平成 24 年 8 月成立）の趣旨と主なポイント◆３法の趣旨自公民３党合意を踏まえ，保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に，幼児期の学校教育・保育，地域の子ども・子育て支援を総合的に推進◆主なポイント○認定こども園，幼稚園，保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設＊地域型保育給付は，都市部における待機児童解消とともに，子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応○認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）
・幼保連携型認定こども園について，認可・指導監督の一本化，学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ
・既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけず，政策的に促進
・幼保連携型認定こども園の設置主体は，国，自治体，学校法人，社会福祉法人のみ（株式会社等の参入は不可）
・認定こども園の財政措置を「施設型給付」に一本化○地域の実情に応じた子ども・子育て支援（利用者支援，地域子育て支援拠点，放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」）の充実

新制度の全体像
新制度による子ども・子育て支援は「給付」と「事業」で構成される。

子ども・子育て支援給付○施設型給付地域子ども・子育て支援事業①利用者支援事業

・認定子ども園②地域子育て支援事業

・幼稚園

③妊婦健診

・保育所（私立保育所は現行どおり，市町村が保育所に委④乳児家庭全戸訪問事業

託費を支払い，利用者負担金徴収も行う）⑤養育支援訪問事業⑥子育て短期支援事業○地域型保育給付⑦ファミリー・サポート支援事業

・小規模保育

⑧一時預かり事業

・家庭保育⑨延長保育事業・居宅訪問型保育⑩病児病後児保育事業

・事業所内保育⑪放課後児童クラブ⑫実費徴収に係る補足給付を行う事業○児童手当⑬多様な主体の参入促進事業給付の創設について
１施設型給付（認定こども園，幼稚園，保育所）
個々の児童について「保育の必要性」を認定し，認定内容に応じた給付を行う。
保護者に対する給付を，施設が法定代理受領。
市町村が利用調整を行った上で，利用者と施設が直接契約。
（利用料は施設が徴収。
）
民間保育園は従来どおり利用者と市町村が契約。
（保育料は市町村が徴収。
）

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給付の対象となる施設は，利用定員を定めた上で市町村が確認。私立幼稚園は，給付を受けず，従来どおり私学助成・就園奨励補助を受けることも可能。
国が給付単価の「公定価格」を定める。
（現在協議中）利用者負担は，現行水準・利用者の負担能力を勘案した応能負担。
２地域型保育給付（小規模保育，家庭的保育，居宅訪問型保育，事業所内保育）
保育の必要性の認定に応じた給付等，基本的な仕組みは施設型給付と同じ。
保育の必要性の認定（支給認定）について保護者からの申請に基づき，市町村が客観的基準に基づき，「保育の必要性」を認定し，認定証を交付。
保育の必要性の認定区分は次の３区分。
［１号認定］満３歳以上／保育の必要性なし［２号認定］満３歳以上／保育の必要性あり［３号認定］満３歳未満／保育の必要性あり
さらに，保育の必要量に応じて，「長時間認定」と「短時間認定」に区分。
保育を必要とする事由（現行の「保育に欠ける」要件に相当），長時間／短時間の区分，優先利用等について，国が定める基準に基づき，市町村が基準を定める。
・現行制度の下で保育所に入所できている子どもが，新制度への移行によって，ただちに退所させられるようなことが生じないよう留意が必要
利用調整について当分の間，保育を必要とする子どもの全ての施設・事業の利用について，市町村が利用の調整を行う。
◆利用調整の内容
施設等に関する情報の提供
施設等の利用に関する相談・助言（保護者の利用希望等を勘案して実施）
施設等のあっせん
施設等に対する利用の要請

参考 新制度における保育を必要とする場合の利用手順（イメージ）【保護者】

保育の必要性の認定の申請【市町村】

保育の必要性の認定・認定証の交付【保護者】

保育利用希望の申込

【市町村】

利用調整

申請者の希望，施設の利用状況等に基づき調整【市町村】

利用可能な施設のあっせん・要請など施設に対しては利用の要請を行い，確実に利用できることを担保する。

同時に手続が可能（保護者）

認定こども園・公立保育所
・地域型保育を利用する場合

私立保育所を利用する場合
保護者と市町村の契約

保護者と施設・事業者の契約・保育料は市町村へ支払い
・市町村から保育所へ委託費を支払

・保育料は施設・事業者へ支払い
・市町村から施設・事業者へ施設型給付又は地域型保育給付を支払（法定代理受領）

保育の利用

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確認制度について市町村は，事業者からの申請に基づき，給付の対象となる施設・事業を利用定員について定めた上で「確認」する。
※施設・事業の「認可」とは別の手続き
利用定員は，当該施設・事業の類型に従い，事業計画（需要と供給）に照らし，保育の必要性の認定区分（１号／２号／３号）ごとに設定する。
確認を受ける施設・事業は，国が定める基準に基づいて市町村が条例で定める「運営基準」を満たすことが必要。
市町村は，利用定員の設定に当たり，子ども・子育て会議の意見を聴く必要がある。
地域型保育事業について次の４事業が児童福祉法上の市町村認可事業とされ，「地域型保育給付」の対象となる。
①小規模保育事業
原則として満３歳未満の保育を必要とする子どもに対する保育を行う
定員は６人以上１９人以下②家庭的保育事業
原則として満３歳未満の保育を必要とする子どもに対し，家庭的保育者の居宅等において保育を行う
定員は５人以下③居宅訪問型保育事業
原則として満３歳未満の保育を必要とする子どもに対し，その居宅において家庭的保育者による保育を行う④事業所内保育事業
原則として満３歳未満の保育を必要とする子どもに対し，事業所内の施設等において保育を行う
従業員の子どもに加え，一定割合の地域の保育を必要とする子どもを保育認定こども園制度の改善「学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設」として，新たな「幼保連携型認定こども園」を創設。
満３歳以上児に対し，学校教育と就労時間に応じた保育を提供（満３歳未満児の受入れは任意）。
行政からの財政措置が「施設型給付」に一本化。
［現行制度］
・保育所部分：運営費負担金（市町村）一本化

・幼稚園部分：私学助成（都道府県）＋就園奨励費［新制度］
施設型給付（市町村）

補助（市町村）

認可手続・権限が一本化［現行制度］
・幼稚園の認可（都道府県）［新制度］
認定こども園の認可（都道府県，政令・中核市）

一本化

・保育所の認可（都道府県，政令・中核市）
・認定こども園の認定（都道府県）※その他の類型（幼稚園型，保育所型，地方裁量型）の認定こども園の認可手続等は現行どおり
設置主体は，国，自治体，学校法人，社会福祉法人のみ。
既存の幼稚園，保育所からの移行は任意。

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子ども・子育て支援事業計画の策定
市町村及び都道府県ごとに，国の「基本指針」に即した「子ども・子育て支援事業計画」を策定し，これに基づいて給付・事業を実施。
地理的状況等を勘案して「区域」を定め，区域ごとに，教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の「量の見込み」，「確保方策」，「実施時期」等を定める。
「量の見込み」は，市内の子どもについて，教育・保育等の「現在の利用状況」に「利用希望」を踏まえて設定する。
保護者に対する「ニーズ調査」を実施
計画期間は５年間（２７～３１年度）。（中間年度等で見直しの必要が生じる可能性あり。
）
計画策定に当たり，県との協議・調整が必要。
・計画の策定・変更，進捗管理（ＰＤＣＡサイクルのチェック）に当たり，子ども・子育て会議の意見を聴く必要あり。
財源・費用負担国は，１０％への消費増税により，平成２７年段階で，０．７兆円の追加財源（恒久財源）を確保。
［消費増税（予定）］平成２６年４月：８％→平成２７年１０月：１０％０．７兆円は，保育等の「量の拡充」（待機児童解消等）及び「質の改善」（職員配置・処遇改善等）に充当。
質・量の充実を図るため，０．７兆円に加え，さらに０．３兆円程度の追加財源が必要であり，その確保が国の課題とされている。
（子ども・子育て支援法附則に政府の努力義務。
）【国と地方の負担割合】※国において「幼児教育無償化」を検討中。詳細は未定であるが，当面，多子世帯の保育料の実質無償化・軽減策を講じる方向。新制度とは別途財源を確保するとされている。