証券コード6436
平成27年６月８日

株

主

各

位
横浜市港北区大豆戸町275番地

ア マ ノ 株 式 会 社
取締役社長

中

島

泉

第99回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第99回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討ください
まして、平成27年６月25日（木曜日）午後５時までに議決権を行使していただきます
ようお願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成27年６月26日（金曜日）午前10時
横浜市港北区大豆戸町275番地
当社会議室

3.

株主総会の目的である事項
報 告 事 項
1. 第99期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.
決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第99期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)計算書
類報告の件

剰余金の処分の件
取締役10名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

議決権の行使等についてのご案内（1）書面により議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年６月25日（木曜日）午後５時までに到着す
るようご返送ください。
（2）インターネットにより議決権を行使される場合は、議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従い、平成27年６月25日（木曜日）午後５時までに賛否をご入力ください。
詳細につきましては、３～４ページの「インターネットによる議決権行
使のご案内」をご参照ください。
（3）議決権行使書とインターネットにより重複して議決権を行使された場合
は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（4）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.amano.co.jp/）に掲載させていた
だきます。

― 2 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

＜インターネットによる議決権行使のご案内＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行
使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて（1）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電
話（iモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）※「iモード」は(株)NTTドコモ、「EZweb」はKDDI(株)、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
（2）パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用
環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（3）携帯電話による議決権行使は、iモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（4）インターネットによる議決権行使は、平成27年６月25日（木曜日）の午後５時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（1）議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（2）株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
（3）株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケッ
ト通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社
電話

0120-173-027（受付時間

証券代行部（ヘルプデスク）
9：00～21：00、通話料無料）≪機関投資家の皆様へ≫
当社株主総会における議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権行使プラットフォーム」をご利用いただけます。
以

― 4 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上(添付書類)

事

業

報

告

（自至 平成26年４月１日
平成27年３月31日）
企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が米国などの先進国を中心に持ち直し、原油安・円安が続く中、企業収益の改善を背景に設備投資は増加傾向にあり、また、政府の経済対策による下支えもあり、雇用・所得環境の改善により個人消費も底堅く推移しており、景気は消費増税後の落ち込みから緩やかな回
復基調にあるものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、昨年４月よりスタートした
新中期経営計画において100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトに掲げ、市場・プロダクトのグローバル展開、総合提案ビジネスの拡大に取り組むとともに、徹底的な顧客ニーズの掘り起こしに注力し、原価低減、販管費抑制にも努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,098億37百万円（前期比7.5％増）、営業利益93億57百万円（同6.0％増）、経常利益101億89百万円（同8.1％増）、
当期純利益67億94百万円（同28.2％増）となり、増収増益となりました。

1.

事業部門別の状況は、次のとおりであります。
情報システム＝「就業・給与・人事・入室・食堂管理システム」
当事業部門は、国内では景気回復を背景に、企業の情報関連投資が引き続き増加傾向にあり、また、クラウドサービス市場も拡大が続くなど事業環境は底堅く推移しております。
当社はこのような市場環境において、就業・給与・人事の3in1に入室・メンタ
ルヘルスケアを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、前期に比べ、ハードウェアは３億５百万円増収（前期比5.1％増）、ソフトウェアは２億36百万円減収（同6.7％減）、メンテ・サプライは１億12百万円増収（同3.1％増）となりました。ハードウェアの増収は、大型物
件 受 注 お よ び 入 室 シ ス テ ム の 増 加 に よ る も の で、 ソ フ ト ウ ェ ア の 減 収 は、WindowsXPの買い換え需要や消費増税前の駆け込み需要反動の影響によるものです。分野別には、就業システムは２億97百万円減収（同3.2％減）、入室システム
は４億81百万円増収（同40.4％増）となりました。
海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は減収、欧州のホロスマート
社は為替の影響もあり増収となり、海外全体では３億５百万円増収（前期比3.5％― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

増）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は235億58百万円（前期比2.5％増）となりました。
時間管理機器＝「タイムレコーダー、タイムスタンプ」
当事業部門は、国内では需要構造が標準機からシステムへ移行しており、事業環境は厳しい状況が続いております。
当社はこのような市場環境において、ネット・通販を活用した販売プロモーシ
ョンの強化及び、パソコン集計ソフト付タイムレコーダーの新商品投入など、需要の掘り起こしに注力してまいりました。
当期の国内実績は、前期に比べ、標準機は27百万円増収（前期比2.3％増）、サ
プライ品は53百万円減収（同6.2％減）となりました。また、海外の実績は、アジ
アは低調なるも北米、欧州は増収となり、海外全体では48百万円増収（同3.9％増）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は41億円（前期比0.3％増）となりました。
パーキングシステム＝「駐車場・駐輪場管理システム、駐車場運営受託」
当事業部門は、国内では駐車場利用者への利便性向上、ネットワークを活用した駐車場運営の効率化や場内の安全・安心の取り組みなど、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。
当社はこのような市場環境において、システム機器の機能・操作性の向上を図
りつつ、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理
会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、セキュリティゲートシステム、有料道路、駐輪場等の新市場拡大にも取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、前期に比べ、駐車場機器は３億２百万円増収（前期比1.7％増）、メンテ・サプライは１億76百万円減収（同1.9％減）となりました。なお、グループ会社アマノマネジメントサービス株式会社による運営受託事業は順調に拡大しており、受託車室数は前期末比29,400台増加（10.4％増）いたしました。
海外の実績は、北米のアマノマクギャン社は新システム投入により増収、欧州
はアジア・オセアニア地域での受注拡大により増収、アジア地域では韓国は為替の影響もあり増収となり、海外全体では22億３百万円増収（前期比16.8％増）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は518億17百万円（前期比6.2％増）となりま
した。

― 6 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

環境システム＝「汎用集塵機、大型集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温
有害ガス除去システム、脱臭システム、電解水生成装置」
当事業部門は、国内では景気回復を背景に設備投資が増加基調にあり、また、
海外進出する日系企業の設備投資も堅調に推移しており、事業環境は改善傾向が続いております。
当社はこのような市場環境において、国内では汎用機の提案活動を強化するとともに、製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に注力いたしました。海外では海外進出企業の需要獲得のため、海外グループ会社との連携により、エンジニアリ
ング力、販売・サービス体制を強化し、また、現地調達・組立の拡大によるコスト競争力の向上にも取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、前期に比べ、汎用機は７億35百万円増収（前期比12.8％増）、大型システムは10億24百万円増収（同19.4％増）、メンテ・サプライは34百万円増収（同1.0％増）となりました。
海外の実績は、アジア市場を中心に日系企業の設備投資が堅調に推移し増収、海外全体では８億88百万円増収（前期比27.2％増）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は206億39百万円（前期比13.7％増）となりました。
クリーンシステム＝「清掃機器、ドライケア清掃システム、清掃マネジメント
サービス」
当事業部門は、国内では美観維持に関わるサービスや付加価値の高い周辺清掃
作業へのニーズは高まっておりますが、依然として清掃管理コスト抑制の動きは続いております。
当社はこのような市場環境において、周辺清掃作業取り込みによるトータルク
リンリネス提案を強化するとともに、清掃作業員の高齢化や未経験者の増加が進む中、清掃機器の安全性・操作性の向上および作業の効率化と品質向上を両立す
る清掃ロボットを投入するなど、需要の掘り起こしに注力してまいりました。
当期の国内実績は、前期に比べ、清掃機器は３億25百万円減収（前期比14.7％減）、メンテ・サプライは７百万円減収（同0.2％減）、清掃受託サービスは７百万円減収（同0.5％減）となりました。
海外の実績は、北米は当期新たに事業領域に加わった木材床研磨機器事業が寄与し増収、海外全体では20億19百万円増収（前期比94.0％増）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は97億20百万円（前期比20.1％増）となりま
した。

― 7 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業部門別売上高の内訳

区

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日

（

分

金

） （

額

構 成 比

22,97922.5(時間情報システム事業)
情 報 シ ス テ ム（単位：百万円）
増

）

金

額

構 成 比

23,558

21.5

％

金

減

額

％

率
％

579

2.5

時 間 管 理 機 器

4,087

4.0

4,100

3.7

12

0.3

パーキングシステム

48,80847.851,817

47.2

3,009

6.2

75,876

74.3

79,477

72.4

3,601

4.7

環 境 シ ス テ ム

18,157

17.8

20,639

18.8

2,481

13.7

クリーンシステム

8,097

7.9

9,720

8.8

1,623

20.1

小

計

(環境関連システム事業)

小計26,25525.7

30,360

27.6

4,105

15.6

合

計

102,131100.0

109,837

100.0

7,706

7.5

(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資は、駐車場運営事業用設備、新製品金型ほか省力、合理化投資などへの投資を中心に25億45百万円となりました。（有形固定資産受入
ベースの数値。金額等に消費税等は含まれておりません。）(3) 他の会社の株式の処分の状況
当社は、平成27年２月３日付で、欧州子会社ホロスマート S.A.を通じて保有する連結子会社スコーパス オムニバッジ S.A.S.の全株式をSCOPUS FINANCE S.A.Sに売却いたしました。
(4) 対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しについては、海外経済の不透明感はあるものの、原油安・円安の影響を受けて企業収益の改善基調が持続する中、設備投資は底堅く推移し、また雇用・所得環境の良化傾向が個人消費の持ち直しにつながるなど、景気回復の動きは継続するものと考えられます。
このような経営環境の中で、当社及びグループ各社は、「TIME & ECOLOGYの事業
領域重視／本業強化」、「得意な事業領域におけるニッチトップ」、「不断のリスト
ラ」、「キャッシュ・フローをベースとした経営」の４つの基本戦略に基づき、企業価値を最大化するべく、以下のとおり平成26年４月からスタートした新中期経
営計画の重要課題を推進いたします。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〔1〕基本方針
100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトとして掲げ、次の４つの重要課題に取り組んでまいります。
・企業規模の拡大
売上拡大と営業利益率10％の達成
・経営効率の向上
ROE（自己資本当期純利益率）10％を目指した収益力の向上
・連結経営の強化
国内外グループ会社の成長による売上連単倍率10％の伸長
・コーポレートガバナンスの進化
アマノグループ全体の内部統制環境の強化〔2〕数値計画
本計画の最終年度である平成29年３月期に売上高1,300億円以上、営業利益130億円以上の業績達成を目指してまいります。
（単位：百万円）

平成27年3月期
（実績）
金額
前年比

平成28年3月期
（修正）
金額
前年比

金額

高

109,837

7.5％

120,000

9.3％

130,000

8.3％

営 業 利 益

9,357

6.0％

11,30020.8％

13,000

15.0％

営業利益率

8.5％

－

9.4％

－

10.0％

－

経 常 利 益10,1898.1％

11,70014.8％

13,60016.2％

当期純利益(※)

6,794

28.2％

7,300

7.4％

8,300

13.7％

売

上

平成29年3月期
前年比※平成28年３月期より「親会社株主に帰属する当期純利益」と表示いたします。

次期の事業課題につきましては、上記の新中期経営計画に基づき、その目標を達成すべく以下の施策を実行してまいります。
① 時間情報システム事業
・情報システム
情報システムは、国内の経済環境が好転する中、「サービス残業」、「長時間労働（過重労働）」に対する行政指導は引き続き強化傾向にあり、「適正な労働時間の管理」に対するコンプライアンスへの取り組みとして、企業の労働時間管理体制の整備・構築を目的とした就業管理システムへの潜在的需要が顕在化してきております。また、マイナンバー制度への対応や過重労働の防止と労働生産性向上のための多様な働き方を目的とした労働基準法改正などを背景に、企業のシステムの更新需要やクラウド、スマートデバイスを利用したシステムへの需要拡大が見込まれます。
― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

このような市場環境下、中小市場には就業・給与・人事の3in1にメンタルヘルスケアシステムを加えた提案を一層強化し、ハード・ソフト・サービ
ス・クラウドまでのトータルソリューションで市場の拡大を図ってまいります。また、中堅市場では、クレオ社との連携により財務会計市場に参入し、就業・人事・給与・会計のソフトウェアとコンサルティング営業の強化による「ミニERPベンダー」を目指した業容拡大に取り組んでまいります。
海外市場においては、欧米でのクラウドサービスの拡充を図ってまいります。また、フランスのホロクオルツ社は、欧州他地域への市場拡大を目指し、北米のアキュタイムシステムズ社は、新端末シリーズの投入による顧客基盤の強化を目指してまいります。
・パーキングシステム
パーキングシステムは、景気回復が進む中、不動産市況の活性化、自動車
販売台数の回復などを背景に、駐車場関連市場は拡大しております。また、駐車場運営上のコスト削減、場内の安全・安心の確保、環境への配慮に加えて、利用者の利便性の向上に関するソリューション提案ニーズが高まってきております。
このような市場環境下、システム機器の機能・操作性の向上を図りつつ、
大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスなどを提供し、「パーキング
ファシリティ サービスプロバイダー」を目指してまいります。また、セキュ
リティゲートや有料道路、駐輪場などの施設に関する取り組みも強化拡充し、事業の拡大を図ってまいります。
海外市場においては、北米では、アマノマクギャン社が新システムの拡販、周辺サービスの拡充によるソリューション提案を強化し市場拡大を図ります。
欧州では低価格バーコードシステムの展開を加速し、新たに運営受託サービ
ス事業への取り組みによる事業拡大を図ってまいります。アジアにおいてはローエンドバーコードシステムと運営受託サービス事業の強化により事業拡大を目指してまいります。
② 環境関連システム事業
・環境システム
環境システムは、国内では景気回復を背景に設備投資が上向きに転じ、また、海外における日系進出企業の設備投資拡大の動きは中国、東南アジアから北米、中南米へと拡がってきております。
このような市場環境下、国内では汎用機を中心とした需要の取り込みを強化するとともに、安定的な成長が見込まれる製薬・食品・化粧品市場での拡販を図ってまいります。また、産業機器メーカーとの提携などによるエンジ― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ニアリング力の強化と周辺装置を含めたトータル販売に取り組み、「グローバルエンジニアリング マルチベンダー」を目指してまいります。
海外市場においては、アジアでは、グループ各社と日本との連携により、日系企業へのエンジニアリング力、販売・サービス体制を強化し、また、現地調達・組立の拡大によるコスト競争力の向上を図ってまいります。北米・中南米では自動車関連企業を中心とした日系進出企業への汎用機の拡販を推進してまいります。
・クリーンシステム
クリーンシステムは、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、清掃作業員の高齢化や未経験者の増加が進む中、清掃機器の安全性・操作性の向上のみならず、ローコストで建物の美観維持に関わるニーズも高まっております。
このような市場環境下、国内では、清掃ロボットの新商品投入やファクトリー市場の深堀、市街地型ミニスーパーの出店やコンビニエンスストアのイートインコーナーの拡大に対する小型洗浄機の拡販など、顧客基盤の強化を図ってまいります。また、清掃受託や美観維持も含めた総合提案を推進し、「トータルクリンリネス サービスプロバイダー」を目指してまいります。
海外市場においては、アジア地域における日系流通業の出店における需要の取り込み、北米ではアマノパイオニアエクリプス社の木材床研磨機器部門の事業基盤強化、業容拡大を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご指導を賜ります
ようお願い申し上げます。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(5) 財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）
区

第 99 期
第 96 期
第 97 期
第 98 期(当連結会計年度)(平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期)(平成27年３月期)

分

売

上

高

88,14690,295102,131

109,837

益

6,322

7,768

9,423

10,189

益

2,414

3,986

5,299

6,794

１株当たり当期純利益

31円52銭52円04銭69円19銭88円71銭総資産103,477

109,476

122,838

131,560

純資

産

72,191

76,71883,482

92,148

経

常

当

期

利
純

利

②当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）
区

第 99 期
第 96 期
第 97 期
第 98 期(
当期)(平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期)(平成27年３月期)

分

売

高

60,62460,00264,606

66,193

益

6,017

6,067

7,732

7,918

益

3,198

4,005

4,813

5,073

１株当たり当期純利益

41円76銭52円30銭62円85銭66円24銭総資産100,659

102,709108,440

111,494

純資

産

80,24082,74985,82390,417

経
当

上
常
期

利
純

利

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(6) 重要な子会社等の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容％（連結子会社）
アマノ USA
ホールディングス Inc.
アマノ シンシナティ Inc.
アマノ パイオニア
エクリプス Corp.
アマノ マクギャン Inc.

13,905万USドル

100.0

株式保有・子会社管理2,317万USドル―

460万USドル―

4,641万USドル―

時間情報システム機器の生産・販売・修理
清掃機器・溶剤の生産・販売
時間情報システム機器の生産・販売・修理
時間情報システム機器の生産・販売・修理株式保有・子会社管理

アキュタイム システムズInc.
アマノ ヨーロッパ
ホールディングス N.V.
アマノ ヨーロッパ N.V.

0.08万USドル―

7,782万ユーロ

100.0

742万ユーロ―

ホロスマート S.A.
ホロクオルツ S.A.

1,600万ユーロ
2,000万ユーロ――

アマノ マレーシア
SDN. BHD.

250万
マレーシアリンギット

100.0

アマノ タイム＆エアー
シンガポール PTE. LTD.

70万
シンガポールドル

100.0

PT. アマノ インドネシア

192,800万
インドネシアルピア

90.0

アマノ タイインターナショナル
Co.,Ltd.

800万バーツ

49.0

安満能国際貿易(上海）有限公司

20万USドル

100.0

2,060,589万ウォン

100.0㈱環境衛生研究所

20百万円

100.0

アマノマネジメント
サービス㈱アマノメンテナンス
エンジニアリング㈱205百万円

100.0

30百万円

100.0

アマノビジネスソリューションズ㈱アマノ武蔵電機㈱（持分法適用関連会社）㈱クレオ

300百万円

100.0

10百万円

100.0

時間情報システム機器の販売・修理株式保有・子会社管理
時間情報システム機器の販売・修理時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・修理時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・修理時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・エンジニアリン
グ業務
時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・エンジニアリン
グ業務
時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・修理時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・修理
作業環境測定、粉粒体物性測定等計量証明事業
駐車場の管理運営・保守
請負、清掃業務請負
時間情報システム機器及び環境関連システム機器の据付工事請負・保守・
エンジニアリング業務
情報処理業務及び情報提供サービス業務
清掃機器の生産・販売

3,149百万円

30.8

株式保有・子会社管理

アマノ コーリア Corp.

― 13 ―

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2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(注) 1.

アマノ シンシナティ Inc.、アマノ パイオニア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン
Inc.及びアキュタイム システムズ Inc.は、アマノ USA ホールディングス Inc.の100％子会社であります。
2. アマノ ヨーロッパ N.V.、ホロスマート S.A.及びホロクオルツ S.A.は、アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.の100％子会社であります。
3. 平成27年２月３日付で、スコーパス オムニバッジ S.A.S.を売却いたしました。

当社の連結子会社は、上記に掲げた20社を含め26社であります。(持分法適用関連会社２社）
当連結会計年度の売上高は1,098億37百万円（前期比7.5％増)、当期純利益は67億94百万円（同28.2％増）となりました。
(7) 主要な事業内容
当社は時間情報システム機器と環境関連システム機器を生産し、これを本社及び主要都市に設置した営業所ならびに代理店を通じて国内販売を行うとともに、子会社 アマノ シンシナティ Inc.(アメリカ)、アマノ マクギャン Inc.（アメリカ）、アマノ ヨーロッパ N.V.(ベルギー)、ホロクオルツ S.A.(フランス)、アマノ マレーシア SDN.BHD.(マレーシア)、アマノ タイム＆エアー シンガポール
PTE.LTD.(シンガポール)、アマノ コーリア Corp.(韓国)、安満能国際貿易 (上海）有限公司（中国)、ならびに各国代理店を通じ、輸出販売を行っております。
なお、アマノ シンシナティ Inc.には一部生産用部品を供給しております。
主要製品の内容は次のとおりであります。
時間情報システム事業
情 報 シ ス テ ム…就業情報システム、給与計算システム、人事情報システ
ム、食堂情報システム、入室情報システム、ICカードソ
リューション、システムタイムレコーダー、就業／人事
給与ASPサービス、時刻配信・認証サービス
時 間 管 理 機 器…パソコン集計ソフト付タイムレコーダー、時間集計タ
イムレコーダー、時刻記録タイムレコーダー、電子タ
イムスタンプ、ナンバーリングマシン、パトロールレ
コーダー
パーキングシステム…自動料金精算システム、入出庫管理システム、駐車場管制システム、駐輪場システム、自動料金計算機（タイムレジ)、機械式立体駐車場管理システム、インターネット
駐車場情報案内サービス、駐車場運営受託― 14 ―

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2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

環境関連システム事業
環 境 シ ス テ ム…産業用掃除機、汎用電子集塵機、オイルミスト集塵機、
ヒュームコレクター、大型集塵システム、脱臭システム、
高温有害ガス除去システム、粉粒体空気輸送システム、環境設備監視／保全支援システム、電解水除菌洗浄シス
テム、アルカリ性電解水工業洗浄システム
クリーンシステム…業務用掃除機、路面清掃機、自動床面洗浄機、高速バフィングマシン、ドライケアフロアクリンリネスシステム、カーペットフロアクリンリネスシステム、清掃ケミカル
用品、清掃用具(8) 主要な営業所及び工場
当社本社（横浜市港北区）
国内生産拠点
当社：相模原工場 (相模原市緑区)、細江工場 (浜松市北区)
子 会 社：アマノ武蔵電機(株)（埼玉県川口市）(注)

津久井工場は平成26年４月１日より相模原工場に名称変更しております。

国内主要販売拠点
当社：札幌営業所（札幌市白石区)、仙台営業所（仙台市太白区)、大宮
営業所 (さいたま市北区)、東京営業所（東京都中央区)、神奈川営業所（横浜市港北区)、横浜営業所（横浜市港北区)、名古屋営業所 (名古屋市千種区)、大阪営業所（大阪市西区)、岡山営業所（岡山市北区)、広島営業所（広島市西区)、福岡営業所 (福岡市博多区）
子 会 社：アマノマネジメントサービス(株)（横浜市港北区)、アマノメンテ
ナンスエンジニアリング(株) (横浜市港北区)、アマノビジネスソ
リューションズ(株)（横浜市港北区）
海外生産拠点子 会 社：ア マ ノ シ ン シ ナ テ ィ Inc.( ア メ リ カ )、 ア マ ノ マ ク ギ ャ ンInc.(アメリカ)、アマノ パイオニア エクリプス Corp.(アメリカ）、アキュタイム システムズ Inc.(アメリカ)― 15 ―

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海外主要販売拠点
子 会 社：ア マ ノ シ ン シ ナ テ ィ Inc.( ア メ リ カ )、 ア マ ノ マ ク ギ ャ ンInc.(アメリカ)、アマノ ヨーロッパ N.V.(ベルギー)、ホロクオ
ルツ S.A.(フランス)、アマノ マレーシア SDN.BHD.(マレーシア)、アマノ タイム＆エアー シンガポール PTE. LTD.(シンガポール)、アマノ コーリア Corp.(韓国)、安満能国際貿易（上海）有限公司(中国)(9) 従業員の状況①企業集団の従業員数
区

分

業

員

数

前期末比増減名

時間情報システム事業

3,328

環境関連システム事業

874

20

全

181

1

4,383

157

社

( 共 通 )

合
(注)

従

計

136

名

従業員数は就業人員であります。

②当社の従業員数
従

業

員

数

前期末比増減1,999名(注)

15名

平 均 年 齢

平均勤続年数

41.7歳

従業員数は就業人員であります。

― 16 ―

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2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

17.1年

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

185,476,000株
76,591,244株(自己株式66,585株を除く。)(3) 株主数

13,637名(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

持株比率

千株

（公

財）

6,071

7.92

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTERINTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

5,486

7.16

第

（株）

4,000

5.22

行

3,824

4.99

（相）

3,743

4.88

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

3,173

4.14

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 （株） 信 託 口

2,553

3.33

東

（株）

2,448

3.19

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 （株） 信 託 口

2,274

2.96

（株）

2,100

2.74

生

（株）
日

(注)

み
本

京

野

生

海

三

上

日

菱

工

業

技

命

保

ず

ほ

命

保

動

東

火

災

京

術

研

究

％

所

一

天

険
銀
険

保

UFJ

険

銀

行

持株比率は自己株式を控除して計算しております。

― 17 ―

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2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役
地位及び主な職務担当

氏

名

重要な兼職の状況

代表取締役会長

春田薫

代表取締役社長中島泉(管理総括 兼 管理本部長)

山

口

小

山

稔

代表取締役専務治

アマノ USA
ホールディングス Inc.
代表取締役会長

彦

取

締

役

(グローバル製造総括 兼 タイム
系製造総括)

取締役(事業総括)

白

石

弘

取

締

役

(経営企画本部長)

上

野

亨

取

締

役

(営業総括）

寺

崎

功

※取

締

役

(相模原事業所長）

赤

木

毅

取

締

役

岸

常勤監査役

藤

原

常勤監査役

中

田

直

樹

監

査

役

佐

藤

佳

志

監

査

役

糸

長

丈

秀

(株)クレオ取締役

勲
剛

第一生命保険(株)専務執行役員(注) 1. 取締役岸 勲氏は社外取締役であります。
2. 監査役佐藤佳志、糸長丈秀の両氏は社外監査役であります。
3. ※印は、平成26年６月27日開催の第98回定時株主総会において、新たに選任され就任した取締役であります。
4. 平成26年６月27日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって、取締役田畑信行氏は退任いたしました。
5. 監査役佐藤佳志、糸長丈秀の両氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 監査役糸長丈秀氏の兼職先である第一生命保険株式会社は、当社の大株主であり、当社と保険契約等の取引があります。
7. 取締役岸 勲及び監査役佐藤佳志の両氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立的な立場にあるとして、東京証券取引所に独立役員として届出ております。

― 18 ―

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2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

8.

経営と業務執行に関する機能と責任を明確化し、意思決定の迅速化と経営の効率化をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員の陣容は次のとおりであります。
地位及び主な職務担当

氏

名※ 常務執行役員(グローバル製造総括 兼 タイム系製造総括)

小

山

稔

※ 常務執行役員(事業総括)

白石弘※ 常務執行役員(経営企画本部長 兼 (株)クレオ取締役)

上

野

亨

常務執行役員(アマノ USA ホールディングス Inc.社長)

今

野

正

幹

常務執行役員(東南アジア総括 兼 アマノ マレーシア SDN. BHD.
社長)

小

堀

健

司

常務執行役員

(内部監査部長)

野

川

文

吾

※ 執 行 役 員

(営業総括)寺崎

功※ 執 行 役 員

(相模原事業所長)

赤木毅

執 行 役 員

(管理本部副本部長)

井

原

邦

弘

執 行 役 員(環境系製造総括)

金

子

守

男

執 行 役 員

(横浜資材本部長)

米澤執 行 役 員

(時間情報事業本部長)

笹

谷

康

博

執 行 役 員(東京営業本部長)

新

保

龍

雄

執 行 役 員(経理部長)

森田正

彦

執 行 役 員(アマノ コーリア Corp.社長)

田

明

眞

※印の各氏は取締役を兼務しております。

― 19 ―

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2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

実(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区
取

分

支給人員

締

（う

ち

社

ち

社

監

外

役
取

締

役）

監

査

役）

役

員）

査

（う

外

役

合

計

（う

ち

社

外

報酬等の額

10名
(１名)

307百万円(７百万円)

４名
(２名)

53百万円
(11百万円)

14名(３名)

360百万円(18百万円)(注) 1.

取締役の報酬限度額は、平成20年６月27日開催の第92回定時株主総会において年額４億５千万円以内と決議をいただいております。
2. 監査役の報酬限度額は、平成20年６月27日開催の第92回定時株主総会において年額８千万円以内と決議をいただいております。
3. 報酬等の額には、役員賞与25百万円（取締役９名 21百万円、監査役４名 ３百万円）を含めております。
4. 上記のほか、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額45百万円を計上しております。
5. 当社は平成20年６月27日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、第92回定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任する時期に贈呈することとしております。

― 20 ―

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2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
重要な兼職先と当社との関係につきましては18ページに記載のとおりであります。
②社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

取 締 役 岸主 な 活 動 状 況
勲監 査 役 佐藤佳

志監 査 役 糸長丈秀

当事業年度開催の取締役会への出席率は100％で、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度開催の取締役会への出席率は100％で、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。取締役会出席の際には、別途常勤監査役との協議の場を必ず設けております。また、監査役会への出席率は100％であります。
なお、四半期単位で行われるガバナンス会議には必ず出席し、当社代表取締役と経営全般について意見交換を図っております。
当事業年度開催の取締役会への出席率は100％で、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。取締役会出席の際には、別途常勤監査役との協議の場を必ず設けております。また、監査役会への出席率は100％であります。
なお、四半期単位で行われるガバナンス会議には必ず出席し、当社代表取締役と経営全般について意見交換を図っております。

③責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

― 21 ―

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2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

会計監査人に関する事項(1) 名称新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の額
45百万円②当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
46百万円(注) 1.

2.

当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「英文連結財務諸表に関する指導・助言業務」等に対し１百万円を支払っております。
(4) 解任または不再任の決定の方針
当社監査役会が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。

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2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5.

会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
1. 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 企業倫理規定をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規定を制定し、取締役、執行役員、管理職、一般職員（以下「役職員」という）が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。
また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス担当取締役がその委員長を務める。同委員会はコンプライアンス上の取り組みを全社横断的に統括し、コンプライアンス上の重要な問題の審議及び役職員教育等を行う。
内部監査部門は、コンプライアンス委員会と連携の上、コンプライ
アンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会、監査役会に報告されるものとする。
② 当社の役職員が法令違反の疑義のある発見をした場合は、すみやかにコンプライアンス委員会に報告する体制を確立する。この体制には、従業員が直接法令違反の疑義がある行為等を匿名で通報できることを保証するコンプライアンスホットラインも含まれる。法令違反の疑義ある行為等の報告・通知を受けたコンプライアンス委員会は内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発度の高い問題は、コンプライアンス委員会が取締役会及び監査役会に報告する。
③ 社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規定に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規定により、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
3. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
コンプライアンス担当取締役はリスク管理総括を兼任し、当社のリスク管理を体系的に定めるリスク管理規定を制定する。

― 23 ―

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2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

同規定においてリスクカテゴリーごとの責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化する。また、内部監査部門が各部署ごとのリスク管理の状況を監査する。この結果は取締役会及び監査役会に報告される。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役の職務の効率性を確保するために取締役の合理的な職務
分掌、チェック機能を備えた権限規定等を定めるとともに、役職員が共有する全社的な経営目標を策定し、この目標達成に向けて業務担当取締役は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、IT技術を活用した迅速な経営管理データを、取締役会及び各取締役並
びに経営管理者に報告されるシステムを構築する。
取締役会は定期的にその結果のレビューを実施し、このレビューをもとに、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、
目標達成度の確度を高め、全社的な業務の効率化を図る。
5. 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社の内部統制に関する担当部署を設けると共に、当社及び各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
② 当社取締役、執行役員及びグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
③ 当社の内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を①の担当部署及び②の責任者に報告し、①の担当部署は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査部門は監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。
監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮・命令を受けない。
7. 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役または使用人は、監査役会に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライア
ンスホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役会と監査役会との協議により決定する方法によるものとする。
― 24 ―

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2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

8. その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役と定期的に意見交換会を開催する。
(ご参考)
当社は、上記の内部統制システムについて、平成27年４月24日開催の取締役会において、平成27年５月１日改正の会社法及び会社法施行規則に基づき改定する旨を決議しております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

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2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年３月31日現在）(単位：百万円)
科

目

金

額

科

( 資 産 の 部 )
流

動

資

金

額

( 負 債 の 部 )産

81,633流動

負債30,980

現 金 及 び 預 金35,126

支払手形及び買掛金

7,125

受取手形及び売掛金

32,861

電 子 記 録 債 務

6,538

有

券

1,871

短

期

借

入

金

328

商 品 及 び 製 品

3,273

リ

ー

ス

債

務

1,410

価

証

仕

品

680

未 払 法 人 税 等

2,295

原材料及び貯蔵品

4,661

賞

1,941

繰 延 税 金 資 産

1,507

役 員 賞 与 引 当 金

そ

1,870

そ

掛

の

貸
固

倒
定

他

引

当

資

産

金

有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物

△219

固

与

引

当

金

の
定

他

45
11,295

負債

49,926

長

期

借

入

金

8,431

24,021

長

期

未

払

金

186

10,952

リ

ー

ス

債

務

3,381

1,988

機械装置及び運搬具810

繰 延 税 金 負 債

13

工 具、 器 具 及 び 備 品

1,352

退職給付に係る負債

2,515

土

地

7,274

資 産 除 去 債 務

29

リ

ー

ス

資

産

3,317

そ

他

316

建

設

仮

勘

定

計

39,411

無 形 固 定 資 産
の

れ

の

314
12,279

負

債

合

ん

4,866

ソ フ ト ウ エ ア

2,321

ソフトウエア仮勘定

1,553

そ

3,538

資

13,625

資

本

剰

7,541

利

益

剰

金

18

自

破 産 更 生 債 権 等

403

の

他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
差

期
入

長

貸

付

保

期

証
預

金

19,293余

金54,645株式

その他の包括利益累計額

1,542

退職給付に係る調整累計額

△822

金

△421

計

131,560

少 数 株 主 持 分
純

資

産

合

375
計

92,148負 債 純 資 産 合 計

131,560― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

△54
△350
△1,070他
当18,239余

為替換算調整勘定

2,049

合

己

92,123金

その他有価証券評価差額金

そ

引

本

1,502
81

倒

資
本

1,025

1,423

産

主

金

繰 延 税 金 資 産の(純資産の部)株

金

退職給付に係る資産貸資目

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 損 益 計 算 書（自至 平成26年４月１日
平成27年３月31日）(単位：百万円)
科

目

売

上

金

額

高

109,837

売

上

原

価

売

上

総

利

62,221
益

47,616

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

外

取

利

収
息

為

及

び

外

支

費

当

金

151

他

537

息

61

他

87

利

常

利

別
固

定

子

会

利

別
固

産

定

益

株

売
式

益

7

却

益

385

却

損

61

失

175

他

38

資

産

除
損

そ

の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
3,921

法

△555

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数
期

株

主
純

利
利

3,366
6,941

益

146

益

6,794

― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

274
10,307

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

393

失

損

人

148
10,189

却

売

損

減

980

益

資
社

291

益

の

経

9,357

用

払

そ

特

配

差
の

業

特

益
益

替

そ
営

38,259利

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自至 平成26年４月１日
平成27年３月31日）(単位：百万円)
株
資当期 首 残 高会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

18,23919,29349,298△52

86,778

1,012
18,23919,29350,310剰 余 金 の 配 当△2,450

当 期 純 利 益

6,794

自己株式の取得

期

末

残

高

当

期 首 残 高会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額

△52

87,791△2,4506,794△2

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

1,012

△2

△9

△9

―

―

4,334

△2

4,332

18,23919,29354,645△54

92,123

少数株主
持分

純資産合計

422

83,482そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額 利益累計額合計
574△3,481△812△3,7181,012
574△3,481△812△3,718422

84,495剰 余 金 の 配 当△2,450

当 期 純 利 益

6,794

自己株式の取得△2

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計

△9

当

期

末

残

高

967

2,410

△10

3,367

△46

967

2,410

△10

3,367

△46

7,653

1,542

△1,070

△822

△350

375

92,148― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

3,320

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連

結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数…26社
主要な連結子会社の名称
アマノ USA ホールディングス Inc.、アマノ シンシナティ Inc.、アマノ
パイオニア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム
システムズ Inc.、アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.、アマノ ヨーロッパ N.V.、ホロスマート S.A.、アマノ マレーシア SDN.BHD.、アマノ タイム＆エアー シンガポール PTE.LTD.、PT. アマノ インドネシア、
アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.、安満能国際貿易（上海）有限公司、アマノ コーリア Corp.、㈱環境衛生研究所、アマノマネジメントサービス㈱、アマノメンテナンスエンジニアリング㈱、アマノビジネスソリューションズ㈱、アマノ武蔵電機㈱ 他７社
なお、前連結会計年度において非連結子会社であったアマノ パーキング
サービス Ltd.は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であったスコーパス オムニバッジ S.A.S.は、保有株式の売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除いております。ただし、連結の範囲から除くまでの損益は連結計算書類に含めております。
② 非連結子会社の名称
安満能軟件工程（上海）有限公司、アットパーク コリア Ltd.、アマノ パーキング ヨーロッパ N.V.、安満能（上海）機電設備有限公司
なお、アマノ UK Ltd.、アマノ クリーンテック (M) SDN. BHD.は清算しております。
③ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の数…０社② 持分法を適用した関連会社の数…２社持分法を適用した関連会社の名称
パーキンシス テクノロジー Co.,Ltd.、㈱クレオ③ 持分法を適用していない非連結子会社（４社）については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社の決算日は12月31日であります。また、連結計
算書類作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証
券
満 期 保 有目 的 の 債 券…償却原価法（定額法）― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②

③

④

その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
デ リ バ テ ィ ブ…時価法
た な 卸 資 産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(リース資産を除く) （建物附属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ７年～17年
無 形 固 定 資 産… 定額法によっております。
(リース資産を除く) なお、当社の市場販売目的のソフトウェアについて
は、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法、当社
及び国内連結子会社の自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年）に基づ
く定額法によっております。
リ ー ス 資 産… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金…役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
・退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

・重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
・重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
・のれんの償却方法及び償却期間
投資の効果が及ぶ期間で均等償却しております。なお、金額が僅少である場合は、発生会計年度において全額償却しております。
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法
から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,571百万円減少
し、利益剰余金が1,012百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ95百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2. 連結貸借対照表に関する注記(1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額は39,334百万円であります。

― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 担保資産担保に供している資産
現金及び預金65百万円
建物及び構築物
35 〃
長期預金
2 〃
計
103百万円（注）「現金及び預金」及び「建物及び構築物」は支払保証に対して、また、「長期預金」は売上債権回収に対して、それぞれ担保に供しております。
なお、「建物及び構築物」は借入金に対する担保資産も兼ねておりま
す。
担保付債務
短期借入金
16百万円
長期借入金
5 〃
計
21百万円
3. 連結損益計算書に関する注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
76,657,829株(3) 配当に関する事項①配当金支払額
決 議

株式の種類

配当金
の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成26年
平成26年 平成26年
６月27日
普通株式 1,302百万円
17円
３月31日 ６月30日
定時株主総会
平成26年
平成26年 平成26年
11月５日
普通株式 1,148百万円
15円
９月30日 12月２日
取締役会②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
平成27年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額
1,761百万円
・配当原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
23円
・基準日
平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月29日― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形及び売掛金は、与信管理基準に従い主要な取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用審査委員会の審査に従い、譲渡性預金や高い格付け債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部門からの報告に基づき管理部が資金繰計画を作成し手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）2.参照）― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額
35,12632,861

時価差額(1)現金及び預金
35,126―(2)受取手形及び売掛金
32,861―(3)有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券
1,350
1,348
△1
②子会社株式及び関連会社株式
1,472
991
△480
③その他有価証券
5,934
5,934
―
資 産 計
76,74476,262△482(1)支払手形及び買掛金
7,125
7,125
―
(2)電子記録債務
6,538
6,538
―
負 債 計
13,664
13,664―（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
有価証券のうち、譲渡性預金は短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、譲渡性預金以外の時価について、株式は取引所の価格、債
券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.非上場株式等（連結貸借対照表計上額655百万円）は、市場価格がな
く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
6. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額は1,198円22銭であります。
(2) １株当たり当期純利益金額は88円71銭であります。
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資
産額が、14円２銭増加し、１株当たり当期純利益金額が、80銭増加しております。

7. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成27年５月13日
ア マ ノ 株 式 会 社
取締役会 御中

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

安

田

弘

幸

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

日

置

重

樹

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アマノ株式会社の平成26
年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アマノ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）(単位：百万円)流科
目( 資 産 の 部 )動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固

定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
差 入 保 証 金
長期
預金
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

金

額
48,591
20,076
3,625
18,138
1,401
1,776
541
1,652
768
614
△4
62,903
16,183
8,431
147
464
5
382
6,681
8
62
3,212
1,814
1,361
36
43,507
5,786
33,915
156
27
241
755
1,500
1,305
79
△260

111,494

科目( 負 債 の 部 )
流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
従 業 員 預 り 金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固

負

金

定
負
債
長 期 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
債

合20,139
535
6,538
4,487
8
160
1,714
1,143
827
925
272
1,607
1,647
45
223
937
171
761
4

計

21,077株(純資産の部)
主資本
資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
建物圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

88,887
18,23919,292
19,29251,4082,385
49,02327
10,881
38,115
△54
1,530
1,530

純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

90,417
111,494― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

額

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

自
至

計

算

書

平成26年４月１日
平成27年３月31日）（(単位：百万円)
科

目

売

上

金

額

高

66,193

売上原

価39,963

売

上

総

利

益

26,229

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

外

取

利

収
息

為

及

び

配

当

外

支

費

160

他

538

息

16

他

65

利
の

経

常

特

利

別

利

益

の
別

固

定

資

前

0

産

除

却

損

36

失

156

損

当

期

純

利

益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

2,524

額

127

益

2,652
5,073

― 38 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

192
7,725

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

0

失

損
引

82
7,918

他

損

減

1,535

益

そ
特

836

益

用

払

そ

6,465

金

差
の

業

税

益
益

替

そ
営

19,764利

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自至 平成26年４月１日
平成27年３月31日）(単位：百万円)
株
資当期 首 残 高会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
実効税率変更に伴う
建物圧縮積立金の増加
建物圧縮積立金の取崩

本

主

資
資

金

本
本

資本準備金

剰

余

金

資本剰余金合計

18,23919,292

19,292

18,23919,292

19,292剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

―

18,23919,292

19,292― 39 ―

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2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（単位：百万円）
株
利

益

主
剰

余

資

本

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
利益剰余金 自己株式
利益準備金 建物圧縮
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当 期 首 残 高2,385
26
10,881
34,48147,774△52
会計方針の変更に
1,012
1,012
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,385
26
10,88135,49348,786△52
反映した当期首残高
当 期 変 動 額
実効税率変更に伴う
1△1―
建物圧縮積立金の増加
建物圧縮積立金の取崩△11―
剰 余 金 の 配 当△2,450△2,450

当 期 純 利 益

5,073

5,073

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

期 首 残 高会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
実効税率変更に伴う
建物圧縮積立金の増加
建物圧縮積立金の取崩

85,254
1,012
86,266――△2,450
5,073

△2

△2

―

0

―

2,621

2,622

△2

2,620

2,385

27

10,881

38,11551,408△54

88,887

評

当

株主資本
合計

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

568

568

純資産合計
85,823
1,012

568

568

86,835――剰 余 金 の 配 当△2,450

当 期 純 利 益

5,073

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計

△2

当

期

末

残

高

961

961

961

961

3,581

1,530

1,530

90,417― 40 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

961

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ………………時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）(4) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(リース資産を除く) （建物附属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～50年
機械及び装置 ７年～17年
無 形 固 定 資 産…定額法によっております。
(リース資産を除く) 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能
期間（３年）に基づく定額法、自社利用目的のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当期負担額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金…役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当期負担額を計上しております。

― 41 ―

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2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

退 職 給 付 引 当 金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
投 資 損 失 引 当 金…関係会社株式等の実質価額の低下による損失に備えるため、投資先の資産内容等を考慮して引当計上しております。
なお、貸借対照表上は、関係会社株式から当該引当金720百万円を直接控除して表示しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
・外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,571百万円減少し、繰越利益
剰余金が1,012百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益はそれぞれ89百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
― 42 ―

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2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3. 貸借対照表に関する注記(1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 関係会社に対する短期金銭債権は1,692百万円、長期金銭債権は27百万円、短期金銭債務は824百万円であります。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額は29,800百万円であります。
(4) 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金について、債務保証を行っております。
アマノ USA ホールディングス Inc.
1,202百万円
計
1,202百万円
4. 損益計算書に関する注記(1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 関係会社に対する売上高は3,938百万円、売上原価は6,185百万円、販売費及び一般管理費は644百万円、営業取引以外の取引高は907百万円であります。
5. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
66,585株
6. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金損金不算入、退職給付引当金損金不算入であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額
金であります。
(2) 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布された
ことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平
成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事
業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から
平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月1日以降のものについては
32.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が55百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が114百万円増加し、その他有価証券評価差額金が59百万円増加しております。
7. 関連当事者との取引に関する注記
会 社 等 の議決権等の関連当事者 取引の属性
名称
所有割合 との関係
内容
アマノ USA
子会社 ホールディ
ン グ ス
Inc.

直接
100％

役員兼任

債務保証
(注)1

取引金額

科目

期末残高

1,202
百万円

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。
2. 取引金額には消費税等を含めておりません。

― 43 ―

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2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

8. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額は1,180円52銭であります。
(2) １株当たり当期純利益金額は66円24銭であります。
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額が、13円97銭増加し、１株当たり当期純利益金額が、75銭増加しております。

9. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 44 ―

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2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成27年５月13日
ア マ ノ 株 式 会 社
取締役会 御中

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

安

田

弘

幸

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

日

置

重

樹

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アマノ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第99期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 45 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 46 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第99期事業年度
における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2.

監査の結果
(1)事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。

― 47 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月21日
アマノ株式会社 監査役会
常勤監査役 藤 原
剛 ㊞
常勤監査役 中 田 直 樹 ㊞
監
査役 佐 藤 佳 志 ㊞
監
査
役 糸 長 丈 秀 ㊞(注)監査役佐藤佳志、糸長丈秀は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 48 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する配当政策は最重要課題の一つと位置づけ、業績に応じた適正な成果配分を行うことを基本としております。
配当は、連結での配当性向40％以上を基準に決定するものとし、純資産配当率
2.5％以上を目標に努めてまいりたいと存じます。
期末配当に関する事項(1)配当財産の種類
金銭といたします。
(2)株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金23円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は1,761百万円となります。
これにより、中間配当を含めますと、年間の配当金は１株につき38円となり、前事業年度に比べ８円の増配となります。
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月29日といたしたいと存じます。
第２号議案 取締役10名選任の件
本総会終結の時をもって取締役９名全員任期満了となります。つきましては、経営の透明性の確保及びコーポレートガバナンスの一層の強化を図るため社外取締役１名を増員し、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候番
補
者号

氏
名
(生年月日)

は

春

る

た

かおる

田

薫

１
(昭和26年９月26日生)

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
昭和51年４月 当社入社
平成11年４月 当社総務本部長兼経営企画室長
平成11年６月 当社取締役
平成14年４月 当社常務取締役
平成15年４月 当社代表取締役社長
平成23年４月 当社代表取締役会長(現任)（重要な兼職の状況）
アマノ USA ホールディングス Inc.
代表取締役会長

所有する当
社株式の数

153,200株― 49 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候番
補
者号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
昭和53年４月
平成７年３月な か じ ま

いずみ

中

泉

島

２

平成11年４月
平成13年６月
平成17年４月(昭和30年２月７日生)

こ

小

や

ま

みのる

山

稔

３
(昭和29年９月12日生)

平成17年６月
平成20年４月
平成21年６月
平成23年４月
昭和52年４月
平成11年４月
平成13年６月
平成16年４月
平成17年４月
平成20年４月
平成21年４月
平成23年４月
平成25年４月
平成26年４月

し ら い し

ひろし

白

弘

石

４
(昭和30年12月22日生)

昭和53年４月
平成９年４月
平成15年４月
平成15年６月
平成17年４月
平成17年６月
平成19年４月
平成20年４月
平成21年６月
平成23年４月
平成23年４月
平成26年４月
平成27年４月

当社入社
アマノ タイム＆エアー シンガポール
PTE.LTD.代表取締役社長
当社パーキング事業本部長
当社取締役
当社執行役員東京営業本部長兼首都圏
パーキング営業本部長
当社取締役退任
当社常務執行役員総合戦略企画本部長
当社取締役
当社代表取締役社長(現任)
当社入社
当社横浜資材本部長
当社取締役
当社取締役総務本部長
当社取締役兼執行役員
当社取締役兼常務執行役員(現任)
当社総務本部長兼横浜・津久井事業所
・上海生産部総括
当社グローバル生産総括兼事業所総括
当社製造総括当社グローバル製造総括兼タイム系製
造総括(現任)
当社入社
当社営業企画本部長
当社総合企画室長
当社取締役
当社執行役員
当社取締役退任
当社営業企画本部長
当社東京営業本部長
当社取締役(現任)
当社常務執行役員(現任)当社パーキング事業本部長
当社事業総括当社管理総括(現任)

所有する当
社株式の数

67,000株

42,100株

29,100株― 50 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候番
補
者号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況(株)富士銀行（現 (株)みずほ銀行）
入行
平成６年５月 同行ニューヨーク支店副支店長
平成14年７月 (株)みずほ銀行北沢支店支店長
平成18年12月 当社入社
平成19年４月 当社執行役員経理部長
平成21年４月 当社管理本部副本部長
平成23年４月 当社経営企画本部長(現任)
平成23年６月 当社取締役(現任)
平成25年６月 (株)クレオ取締役(現任)
平成26年４月 当社常務執行役員(現任)（重要な兼職の状況）(株)クレオ取締役
昭和53年４月 当社入社
平成14年４月 当社中国・四国営業本部長
平成17年４月 当社クリーンシステム事業本部長
平成21年４月 当社近畿営業本部長
平成22年４月 当社執行役員
平成25年４月 当社東京営業本部長
平成25年６月 当社取締役(現任)
平成26年４月 当社営業総括
平成27年４月 当社常務執行役員(現任)
平成27年４月 当社営業総括兼事業総括(現任)
昭和54年４月 当社入社
平成19年４月 当社タイム系開発本部長
平成20年４月 当社執行役員(現任)
平成25年４月 当社横浜事業所長
平成26年４月 当社相模原事業所長
平成26年６月 当社取締役(現任)
平成27年４月 当社開発本部長(現任)
昭和56年４月 当社入社
平成15年４月 当社関東営業本部長
平成19年４月 当社神奈川・静岡営業本部長
平成23年４月 当社東北・北海道営業本部長
平成25年４月 当社執行役員(現任)
平成25年４月 当社時間情報事業本部長
平成27年４月 当社東京営業本部長(現任)

所有する当
社株式の数

昭和53年４月

う

え

上

の

とおる

野

亨

５
(昭和29年７月20日生)て ら さ き

いさお

寺

功

崎

６
(昭和29年12月18日生)

あ

か

赤

ぎ

たけし

木

毅

７
(昭和32年２月４日生)

さ

※

さ

笹

や

や す ひ ろ谷康

博

８
(昭和33年12月22日生)

20,000株

12,800株

11,700株

7,100株― 51 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候番
補
者号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
昭和44年３月
昭和48年１月
昭和56年６月

きし

いさお

岸

勲

平成６年４月
平成16年６月
平成16年12月
平成19年７月
平成20年11月

９(昭和17年３月30日生)

平成23年３月
平成25年６月
平成25年７月
平成26年８月
昭和54年４月
昭和59年５月※

か わ し ま

き

川

清

島

よ

し

嘉

10
(昭和29年２月12日生)

平成７年４月
平成16年４月
平成23年４月
平成24年６月
平成25年11月

所有する当
社株式の数

公認会計士登録
岸公認会計士事務所開設、所長(現任)
監査法人京橋会計事務所（現 京橋監
査法人）設立、代表社員
大蔵省財政金融研究所講師
日本公認会計士協会神奈川県会会長
横浜市公立大学法人評価委員会委員
日本公認会計士協会神奈川県会相談役(現任)
相模原市公益法人等経営評価委員会(現 相模原市外郭団体経営検討委員会）委員(現任)
相模原市大規模事業評価委員会委員(現任)
当社取締役(現任)
一般財団法人北里環境科学センター監
事(現任)
相模原市高齢者福祉施設審査選考委員
会委員（現任）
弁護士登録（第二東京弁護士会）
川島法律事務所（横浜弁護士会）(現任)
最高裁判所 司法研修所民事弁護教官
横浜国立大学法科大学院教授
放送大学客員教授(現任)富士古河E&C(株)取締役(現任)
学校法人神奈川学園理事(現任)

0株

0株（※は、新任取締役候補者であります。）(注) 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 岸 勲及び川島清嘉の両氏は、社外取締役候補者であります。
3. 岸 勲氏を社外取締役候補者とした理由は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいためであります。
なお、社外取締役となること以外の方法で直接経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び公的な各種評価委員会の委員等として企業経営に関する豊富な知識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
4. 川島清嘉氏を社外取締役候補者とした理由は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいためであります。
なお、社外取締役となること以外の方法で直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業経営に関する豊富な知識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
5. 岸 勲氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
6. 岸 勲氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立的な立場にあるとして、東京証券取引所に独立役員として届出ております。また、川島清嘉氏についても、独立役員として届出る予定であります。

― 52 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

7.

社外取締役との責任限定契約について
当社は、岸 勲氏との間で、期待された役割を充分に発揮できるよう責任限定契約を締結
しております。本総会において再任が承認された場合、本契約を継続する予定であります。
また、川島清嘉氏の選任が承認された場合、同氏との間で同様の契約を締結する予定です。
なお、その契約の内容の概要は次のとおりです。
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

第３号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって監査役佐藤佳志氏が任期満了により、藤原 剛氏が辞
任により退任されます。つきましては監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候番
補
者号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位
重要な兼職の状況

や ま ぐ ちは る ひ こ

山

治

※

口

彦

１

昭和51年４月
平成10年４月
平成13年６月
平成15年４月
平成17年４月
平成17年６月
平成19年４月(昭和27年10月２日生)
平成19年６月
平成21年４月
平成23年４月
平成27年４月
昭和52年４月
平成17年４月
平成18年４月
さ佐とう

よ し ゆ き藤佳

志２
(昭和29年９月13日生)

平成20年５月
平成22年４月
平成22年５月
平成23年４月
平成23年４月
平成23年６月
平成24年６月

当社入社
当社タイム情報事業本部長
当社取締役
当社取締役時間情報事業本部長
当社常務執行役員
当社取締役退任
当社常務執行役員営業本部総括兼時間
情報系事業総括
当社取締役兼常務執行役員
当社代表取締役専務事業本部・営業本部総括
当社管理総括兼管理本部長
当社取締役(現任)(株)富士銀行（現 (株)みずほ銀行）
入行(株)みずほ銀行執行役員名古屋中央支
店支店長(株)みずほコーポレート銀行（現(株)みずほ銀行）常務執行役員営業担
当役員(株)整理回収機構専務取締役
同社専務取締役退任
学校法人河合塾顧問
同法人グループ総合企画本部長(株)KJホールディングス代表取締役社長（現任）
当社監査役（現任）
学校法人河合塾理事グループ総合企画本部長（現任）

所有する当
社株式の数

43,500株

0株（※は、新任監査役候補者であります。）― 53 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(注) 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 佐藤佳志氏は、社外監査役候補者であります。
3. 佐藤佳志氏を社外監査役候補者とした理由は、金融機関において培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査体制の強化に活かしていただきたいためであります。
4. 佐藤佳志氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
5. 佐藤佳志氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立的な立場にあるとして、東京証券取引所に独立役員として届出ております。
6. 社外監査役との責任限定契約について
当社は、佐藤佳志氏との間で、期待された役割を充分に発揮できるよう責任限定契約を締結しております。本総会において再任が承認された場合、本契約を継続する予定であります。
なお、その契約の内容の概要は次のとおりです。
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
平成23年６月29日開催の第95回定時株主総会において補欠監査役に選任された
高良 明氏の選任の効力は本総会の開始の時までとされておりますので、あらためて法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役である
佐藤佳志及び糸長丈秀の両氏の補欠の社外監査役として、あらかじめ補欠の社外監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得たう
えで、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴及び重要な兼職の状況
平成３年10月
平成９年４月
平成19年８月※

い の う えみ つ あ き

井

光

上

昭

(昭和36年10月21日生)

平成22年６月
平成22年７月
平成23年５月
平成24年４月
平成25年４月

所有する当
社株式の数

中央青山監査法人入所
公認会計士登録新日本監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所
新日本有限責任監査法人退所
井上公認会計士事務所主宰(現任)
横浜市立大学財務会計アドバイザー(現任)
横浜市包括外部監査人
日本公認会計士協会神奈川県会幹事
(現任)

0株

（※は、新任補欠監査役候補者であります。）(注) 1. 補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 井上光昭氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査体制の強化に活かしていただきたいためであります。

― 54 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3.

4.

井上光昭氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として大手の監査法人にて上場会社に対する会計監査業務経験を有し企業経営に関する豊富な知識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役との責任限定契約について
当社は社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、井上光昭氏が社外監査役に就任された場合、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。その契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

以― 55 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 55ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上株主総会会場ご案内図
会場

横浜市港北区大豆戸町275番地
当社会議室
電話 045－401－1441

至 大口

横浜銀行
歩道橋
綱島街道
サミット
至 渋谷

東横線

菊名駅
西口

ヒロセ電機

至 横浜

クリーニング店
マンション
入口

セブンイレブン

コロラド

会社表示板

高木学園

アマノ㈱

東急東横線またはJ R 横浜線 菊名駅下車。
（東急線）駅改札口を出て、左手西口階段を降りる。
（ＪＲ線）駅改札口を出て、階段を降り、左に進む。
上図矢印に従い、徒歩５分です。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

ＪＲ横浜線
至

新横浜

2015年05月22日 15時48分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）