フランス労働争議権の史的発展と理論形成（一）

フランス労働争議権の史的発展と理論形成︵一︶序

コアリシオンと禁止立法﹃八六四年刑法改正とコアリシオンの自由

一八六四年法の成立と争議行為

アルバート・V・ダイシーの英仏団結法の比較﹃八六四年法の下での労働争議

一八六四年法以後の争議行為法

労働契約停止をめぐる論点

労働契約断絶をめぐる論点

一九四六年憲法の争議権保障宣言

一九四六年憲法の下における争議権理論

第五節

第三節争議行為の民事上の効果論の形成 ︵以上本号︶

第二節争議﹁権﹂と争議の﹁自由﹂

第︻節

第三章

第三節

第二節グレーヴとコアリシオン︑アソシアシオン

第一節

第二章

第三節 一八四八年革命とコアリシオン

第二節

第一章フランス大革命より一八六四年法までの団結法の変遷
第﹃節大革命前後の労使紛争の禁止立法

次

第四節

第一節

第四章

一13一

目

菊

谷

達

彌

第二節
一九五〇年二月十一日法の成立

一九四六年憲法前文の影響下での論争
一九五〇年二月十一日法第四条の解釈をめぐる対立と決着

第三節
第四節

第五章争議行為の概念︑態様︑正当性

争議行為をめぐる判例の形成と視点

グレーヴの法概念の変遷

第一節グレーヴの意味
第二節

第一款争議行為の主体

第三節第二款労務の不提供の意味
一連帯︵同情︶スト

政治スト

争議行為をめぐる学説の視点

ニ

第三款 目的性

第六章
第一節 争議行為の資格付与

協議︵コンセール︶の存在

労働停止の意義

労働契約停止の例外と権利濫用理論

第二節
第四節

第三節
第五節

フォートと労働法理

フォートの概念

労働契約︑争議行為と過失︵フォート︶ 理論

第一款
第二款

第一節

全体として違法な争議行為と参加者の責任単数としての労働者

第三款 争議行為法とフォート・ルールド第七章 違法争議行為とその法的責任

第二節

一14一

説
論

フランス労働争議権の史的発展と理論形成（一）

第三節

労働の自由への侵害行為ー労働阻害︑ピケッティング︑ 職場占拠1
争議行為参加者及び労働組合の損害賠償責任

争議行為に伴う過失ある行為

争議行為と懲戒権及び法律上の制約

第四節
第五節
第八章

第二節

違法争議行為と懲戒権の機能

企業における懲戒権への接近方法

第一節 争議行為への懲戒権理論の参入第三節

争議行為と法律上の諸制約との関係−解雇制限︑アンチ・ グレーヴ手当︑金員上の制裁制限1
争議権の規制

第四節
第九章

第三節

第二節
レキジシオン法︵徴用法︶

ドゥエーヌ判決と現今までの影響

一九四六年憲法前文と争議権規制問題

グレーヴとロカウト

一15一

第一節 争議権規制の試み概観

第四節

一九六三年七月三一日法の争議権規制︑新しい問題点
公役務

第五節

第二節

ロック・アウトの法的性質︑正当性判断

ロック・アウトの法的価値判断

ロック・アウトの法的効果︑不可抗力︑同時履行の抗弁権

第三節
第五節

第四節

第一節 作業所閉鎖

第一〇章 争議行為対抗手段

違反に対する制裁

規制の適用範囲︑内容︑若干の問題点

一九六三年七月一三日法の成立

第第第第
四三二一
款款款款

ち︑また反対に︑例えば山猫ストの解釈の場合のように互に遠ざかるものもある︒いずれにしても︑集団としての総体が︑この両者は多くの場合︑資本主義の申し子としての争議行為の必然性という共通地盤の上で︑互いに合致する解釈面を持一個の権利行使として機能を果すと見るのか︑全く逆の発想のようにみえる理論構築が可能となる︒それにもかかわらず︑的個人の活動としてではなく︑団体の中での個々人の一定の要件を充足する活動の総和を通じて︑活動集団全体としての個の争議権行使として法的に機能するのか︑フランス法のように︑争議権は本来個別的なものであり︑その行使が︑絶対争議権は活動集団自体に属し︑その行使が︑団体を構成する単位体である自然人の一定の要件を充足する活動を通じて一いっても︑この面から争議行為の権利としての性格の把握に接近しようとしても途は一つではない︒ドイツ法のように︑は︑この各人の行為の総和を溶解して個別性を見出し難い総体として把えようとする希求より出発する︒しかし︑そうはえる個々人の行為も︑社会的現実としては︑構成員の個々の行動の綜合︑集積として把えられるのである︒集団性の原理

してあらわれるものと即断してしまう根拠にはならないであろう︒法のフィルターを通せば一つの集団単位に固まって見しかし︑争議行為を貫く集団性の特質を団体法原理によって理解するとしても︑このことが直ちに個人法と無縁な現象と会的進歩にそうが故に否定すべくもない現実として当然に承認される以上︑これを殊更に検討しなおす必要はあるまい︒

経済的︑心理的事実に法を接近させるか︑逆に法の側にそれを順応させるかの争いでもあったといえよう︒既に前者が社よって解決しようとする努力の中でなされてきた︒この過程は︑争議行為のような優れてこの社会に必然性をもつ社会的︑で普遍的に実証されてきた︒このことは︑争議行為を取り扱う法領域が︑個人法から集団法へと漸進的転換することに争議行為が︑個人主義的視野から把える法の分野において︑極めてなじみ難い性質を有することは︑争議法の歴史の中

序

それを構成する個々人を取り巻く個人法の領域に一つの投影を生ずることは疑いない︒集団法を単なる個別的諸関係の集

一16一

説

論

フランス労働争議権の史的発展と理論形成（一）

積として分解するということではなく︑集団法の側から眺望される個人法への投影ということである︒その端的な局面としては︑例えば︑争議行為を行えば︑争議行為参加者の労働契約上の諸義務は機能を果さなくなる︒しかし︑労働契約は依然として存続している︒争議行為の労働契約関係への投射は︑労働契約の全体を蔽うのか︑あるいは︑その一部のみを

蔽い︑集団的投射で蔽い得ない部分︵日本では︑しばしば争議に関係のない行為または部分という回避的な表現が用いられる︶を依然として残存させているのか︒この場合︑争議行為中といえども従業員たる地位は存続するという事実の法による承認は︑法的には個別的労働契約関係の中で説明し得るかどうかなどである︒

争議行為中の労働関係は︑多くの点で集団法と個人法との交錯を示している︒この解釈は︑集団法が個人法へ投げかける影の観察からの接近によって試みられることも可能であろう︒そして︑その両者については統一的な理解をするための努力が為されなければならない︒フランス法での争議権生成の歴史は︑個人法から集団法への連続性を保ちつつ今日に発展してきたが︑それにもかかわらず日本法に馴染み難いものがあるとして遠ざけられる傾向があった︒これには︑フランスの歴史的に根強い個人主義的発想より出発する争議権への認識の相違もあろうが︑契約停止理論︑過失︵富暮o︶理論︑

制度理論︑企業理論等の伝統的法技術︑それが︑あるものについては卓越した法技術と称されようとも︑やはりそれらへの違和感がその主たる理由であるもののように思われる︒

更に︑フランス法の一つの特色としては︑日常用語が割によく法文中に採り入れられることである︒争議行為法でも︑

例えばグレーヴとかフォート︵邦訳が困難であるが︑ここでは過失と訳す︶等である︒また︑フォートのようにイメージが日本法での故意︑過失の表現と重複して混乱を生じやすいことも︑まま生ずる︒しかし︑世界でも傑出した立法技術と評されるフォートの法的処理や︑日常用語をあえて定義づけずに︑学説・判例にゆだねる等のテクニックや発想には︑日本やドイツ型法律と土壌にある程度の相違があることを前提として把握しつつ示唆を受ける面が多分に存在する︒ともす

れば︑集団法はそれ自体で他の法領域とたもとを分つものとして説明を終えやすいこの領域を︑永年にわたり真正面から

一17一

大革命前後の労使紛争と禁止立法

フランス大革命より一八六四年法までの団結法の変遷取り組んだフランス法の観察により︑ある教訓を引き出すことは︑やはり我々に有益なことと考えられる︒

第一章
第一節

フランス大革命は実質的には一七八九年から一七九五年の半ばまでであり︑その間も一七九一年から一七九四年まで激しい政治的変転を繰りかえすが︑マクロ的視野からは︑この間を一つの基点として諸制度上の転換を見ることができる︒

この時期前後での自由と平等の理念あるいは思想的合意の下に︑アンシャン・レジームの封建的政治・法律秩序を覆して︑集団による個人の自由意思の抑圧を排除する政治的︑社会的要請が生みだされ︑やがて昂揚する労働運動を専ら個人主義

的次元において理解しようとしたことは︑その後にあらわれる一連の諸立法によって如実に示される︒

十八世紀後半に頓に激化する経済事情悪化は︑都市部︑農村部それぞれに旧秩序への不満を増大させ︑食糧事情の悪化︵1V
等の要因がとりわけ人権宣言に勇気づけられた労働者達を食糧確保︑賃金値上げ等の生活条件改善の運動に導いた︒ただ︑このような運動は大革命以後はじめて起こるわけではない︒例えば︑一七二四年のパリ靴下編工︑﹈七三七年の織布工︑一七七六年の製本工︑一七八五年の建築工︑革命一ケ月前の帽子製造工のスト等のように今日でいう労使紛争に類似した現象も継続的に生じている︒このような諸紛争も︑スパルタクスの反乱を起源にする主人︑雇主に対する抵抗運動という形での外形的類似で一括するのではなく︑賃金を得て労働するという内容を持つ利害関係者間の対立に現在での労働争議との共通要素の存在を見出して︑争議行為の前史的な現象として把えることは可能とされよう︒もっとも︑これらの運動に駆りたてる要因の中で最も主要なものは賃金問題よりも直接にはパンの値段であったといわれている︒十八世紀のフランスの労働者は︑収入の五〇％をパン︑十六％を野菜︑脂肪︑葡萄酒︑十五％を衣料︑五％を燃料︑一％を照明に用いる

一18一

説

論

フランス労働争議権の史的発展と理論形成（一）

︵2︶のが普通であったという︒これらの労働者運動は︑革命後︑極めて尖鋭化するのは一七八九年一〇月当時であり︑右に述︵3︶べた食糧事情の悪化︑特に小麦の欠乏が直接の原因となっていた︒︵4︶

一七八九年一〇月二一日の戒厳令の布告は︑革命後︑その最初の弾圧であろう︒しかし︑これは︑特に労働者階級にだけ向けられたものとはいい難い︒因みに︑一八三〇年代頃まで︑労働者︵9註包という言葉は︑職人など手を使って働

戒厳令以前では︑裁縫職人︑理髪職人︑靴職人︑木工職人等の賃上げ要求︑相互扶助団体設立の運動が行われ︑一七九く者を指していうのが一般的であった︒一八世紀の時代には︑職人と同義語に用いられることもあり︑独立手工業者や小︵5︶工場の親方にも拡げて用いられるのは通常のことであり︑富裕な手工業経営者さえ含めていうこともあったという︒

一年までのものでは︑特に印刷︑木工関係の労働者の要求運動が活発であった︒木工関係では︑最低日給を五〇スーとする規則を作成し︑組合員にこの線を守ることを要求する友愛組合を設立している︒

この戒厳令は︑当時︑投機師の横行により食糧価格が急騰したことに対し民衆の不満が増大し︑各所に騒擾が発生︑拡大する傾向があらわれたことに対処したものであった︒とはいえ労働条件の悪化︑失業の増大が労働者の境遇を窮地に追い込んだことに不満を強く示して︑その改革を要求した勢力に労働者の階層を広く含めていたことは事実であり︑この︵6︶

戒厳令が労働者達を抑圧する機能を果したことは否めない︒この巨ヨ践芭oは︑騒乱に際して武力の発動ができること︵第一条︶︑武力発動宣言を街路に掲示し︑赤旗を街角に立てる︵第二条︶とした︒抑圧と抵抗の繰り返しに対し︑政府は︑一七九一年︑パリの一万五〇〇〇人の失業者を救済するため授産場を設置し︑パリ市当局は︑同年︑賃金に関する一七九

一年四月二二日命令を出した︒この命令は︑賃金は合意に基いて決定さるべきであり︑能力差によって異なることはあっても︑労使共にいかなる賃金率をも強制されるものではなく︑公権力はこれに干渉すべきではないとする原則を示した︒

これは︑労働者側の組織的な要求活動に対抗する雇主側の反撃が成功したものである︒雇王側は︑労働者側の賃金値上げ

要求が暴力的であること︑経済事情が賃上げを許さず︑公権力によるその決定は雇主側に重大な打撃を与えるものである

一19一

﹁今日︑一般的意思を強制する団結は︑明日︑より甚しい要求を提示することを可能とする︒行政当局は︑可及的速やかとして︑公権力の介入を拒否する陳情を続けた︒間題は︑市当局の力の範囲を越え︑国民議会へ引きつがれた︒雇主側は︑に労働者の団結を阻止すべきである﹂と主張し︑これに対して労働者側は︑﹁この宣言︵人権宣言︶が最も貧困でありかつ労働者及び職工︵冨2＆Rω98目窓魑8のα．目壁∈o一8呂器︶に及び︑彼等が集合する場合︑彼等のいわゆる共通利

目ゆヨΦ似聾8震9①釜8︶︑企業主︵9賃8希器員ω︶︑店舗を有する者︵8夷ρ三992且器2お昌o︶︑何らかの技術を持

労使双方の団体内部の組織︑申し合せ等の禁止︒この禁止は︑同じ身分あるいは職業にある市民︵一8簿o器器α︑§あらゆる種類のコルポラシオン︵職団︶の禁止の再確認︵第一条︶︒

その内容は︑次のようなものである︒

業の労働者・職人の集合に関する法律﹂という名称を持つ︒の制定に着手することになる︒同法の成立に主要な役割を果した第三階級の代議士ル・シャプリエ︵同器爵寄融O蔓富︵7︶O富嘗9嵩9ー嵩逡ー弁護士1︶の名を冠せられる一七九一年六月一四−一七日法である︒この法律は︑﹁同一身分．職

やり方はしないというつつましさも持っていた︒こうした労使対立の請願合戦を受けて︑国民議会は︑ル・シャプリエ法

方に急な仕事︵一．窪環お①獣窪鷲8鍬︶ができた機会を利用して︑取り決められた賃金以上の支払を親方に要求するような

主こそ賃金引下げのために団結して居り︑労働者側としては組合による対抗手段を採る他はないと主張する︒そして︑親定しているというであろう︒⁝⁝彼等はきっとそれを否定するだろう︒しかし︑それについては証拠がある﹂として︑雇

もし我々が︑親方と同様に訴えようとすれば︑彼等ができるだけ労働者に少額を支給するために毎日集合し︑団結し︑協くも永く事業主の専断にさらされてきた階級の役に立つであろうと︑国民議会はきっと予測していたに違いない︒それに︑

説益に基づく︵ω霞一①霞ω震簿窪含ωぎ叡鵠房8ヨ蒙霧︶規則を作成することは出来ず︑長︵冥霞8邑︑書記︵ωoRα醇Φ︶︑委︵8︶員︵ω旨島︒︶を任命すること︑決定あるいは決議︵震曾窪8浮騨注8︶をなすことは禁止される︵第二条︶︒

一20一

払
ロ冊

フランス労働争議権の史的発展と理論形成（一）一つの身分あるいは職業の名の下での諸要求に対し︑行政府︑市町村当局は︑その受理︑回答を発することは出来ず︑かかる決議の無効を宣言し︑決議の持続︑実行を阻止するための監視をなさねばならない︵第三条︶︒

これらの合意︵8馨o呂8︶︑決議は違憲であり︑自由と人権宣言に対する侵害であり無効であること︒行政府︑市町村

当局は︑無効の宣言を発する義務を課せられ︑合意︑決議等のイニシヤチヴをとった者に五〇〇リーヴルの罰金を科し︑︵9︶加えて公民としての能力に一定の制限をなす︵第四条︶︒
行政府︑市町村当局の構成員に対する義務︵第五条︶︒

事業主︑職人︵盛ω磐︶︑労働者に対し︑あるいは低い賃金で満足している者に対して︑前述諸条項の内容を強制する
脅迫︵目o髭8の︶がなされた場合には︑一〇〇〇リーヴルの罰金︑三ケ月の禁鋼︵第六条︶︒

憲法により労働及び産業に承認される自由を行う労働者に対して︑脅迫あるいは暴力︵≦o一窪︒窃Vを用いる者は︑刑事手続により︑公共の安寧の妨害者︵需旨葭富言窃身﹃88讐9︒︶として処罰︵第七条︶︒

職人︑労働者︑職工︑日雇労働者︵す目・毘R︶により構成され︑且つ︑彼等によって煽動されて労働及び産業の自由な︵10︶る行使に反対して集合した団体︵鋒8εΦ日①邑は暴徒とみなし解散せしめられる︒右の主謀者︑煽動者︑指導者︑暴力行為をなした者は︑暴徒として処罰される︵第八条︶︒

コルポラシオンが反革命の源泉となることを恐れて︑これを全面的に否定しようとしたことは︑この法律の内容に明瞭にあらわれている︒特に第一条に見られるように︑ル・シャプリエ法の三ケ月前に出された一七九一年三月二−一七日ア

ラルド命令により確認されたコルポラシオン禁止そのものである︒コルポラシオンの禁止は︑特に革命後に始ったというものではない︒もともと労働の組織を意図したコルポラシオン強化策が︑やがて後にコルポラシオンの独占的傾向の拡大化によって批難を受けるに至る︒フランスの王制末期における経済危機について︑ケネーは︑ミラボi︑デュ・ポン等と共に学派を形成して重農主義的経済批判を行うが︑テユルゴーはこの影響を強く受け︑これに労使関係の視野をとり入れ

一21一

ていたコルポラシオンの危機改革案を実現させたテユルゴー勅令︵一︑似鼻号↓霞ひQ9一七七六年二月︶の実現により︑全てた︒彼は︑既に︑﹁間接税﹂︵一七六七︶︑﹁価値と貨幣﹂︵一七六九︶︑﹁富の形成と分配とに関する考察﹂︵一七七〇︶等を︵11︶︒一︶がリムーザンの知事時代の経験からあたため
発表していたが︑このテユルゴー︵首①幻oσ①旨冒28↓貫αq9嵩ミー嵩o

ル・シャプリエ法成立の契機の一つとなった一連の請願運動の中で︑労働者側が︑事業主の団結︑協定の不当を訴えて労働者側の賃金値上げの団結も同様に否定さるべきことを提案している︒︵14︶より定められるべきものであり他から定められる賃金率によるべきものではない︒従って︑雇主側の賃金引下げの団結もこれ等は国家が行うことであり︑団結の強制は政治上有害であること︑賃金は高くはないが︑賃金は個人の自由な契約にと︑仕事の供給や病人の扶助等が分配の管理の不都合さの故にコルポラシオンを再生させる傾向を生みだしていること︑ンを再生するために請負人︑親方︑労働者達に様々な強制︑暴力が用いられていること︑そのために混乱が生じているこ

ル・シャプリエ法は︑このような事情を背景にして立案された︒憲法制定委員会で︑ル・シャプリエは︑コルポラシオ︵13︶り︑職業上の集団を充分に排除することができず︑特に親方階層による労働者の団体に対する攻撃が高まっていた︒

し︑あるいは職業︑技芸︑手職を行う自由がある︵第七条︶ことを宣言した︒しかし︑アラルド命令は︑立法の不備によ︵12︶ことになる︒これが前述のアラルド命令である︒同命令は︑全ての職業上の特権を禁止し︑何人も自己の欲する取引をな生している︒続いて革命の成就により︑労働の自由が強く要請されることになり︑コルポラシオンはまたもや禁止されるの反撃を受け︑後にテユルゴーは任を解かれ︑テユルゴー勅令の半年後には︑一七七六年八月勅令でコルポラシオンは再間︑労働者︑徒弟に対して︑いかなる口実にせよ結社あるいは集会をなすことを禁じた︵第十四条︶︒しかし︑特権階層

由﹂を有し︑複数の職業を営むことも自由︵第一条︶として︑コルポラシオンの解体を図った︒そして︑全ての親方︑仲の者は﹁いかなる資格︑いかなる条件であれ︑外国人に対してさえ︑全ゆる分野での商業あるいは技芸および手職の自説いるが︑ル・シャプリエの報告は︑予定される法律が︑コルポラシオンの打破︑労働の自由の徹底した追及を原則としな

一22一

論

フランス労働争議権の史的発展と理論形成（一）

ければならない所から︑この労働者達の主張にも応ぜざるを得なかったであろう︒ただ︑このことをもって︑労使平等の取扱いが為されたというわけではない︒ル・シャプリエが︑そして︑それを支える委員会の支配的意識が︑使用者側の団︵15︶

結を労働者側のそれよりも無難と見ていたのは︑ル・シャプリエの提案理由報告や同法のその後の適用の事実から見て明らかである︒

憲法制定議会から法案の提案理由報告者として指名されたル・シャプリエは︑一七九一年六月一四日にその報告を行った︒彼は︑﹁賃金が合理的にいかほどでなければならないかの検討はさておき︑受け取る賃金が︑生活ぎりぎりの需要の︵16︶欠乏が生み出し︑ほとんど奴隷的であるこの絶対的従属から脱れるためには︑現在あるよりももう少々多額でなければならない﹂としつつも︑その額は︑﹁各労働者につき日当を決定するのは︑個人と個人との自由な取り決め︵8裳①注8︶で︵17Vある︒次に︑労働者が彼を雇う者となした取り決めを守るのは労働者である︒﹂という︒そして︑その論調は︑正面からは︑コルポラシオンの排斥とそれ故に全く個人の行動に基づく社会的関係の形成の原則論である︒﹁王国内に拡がり︑すでに︑彼等の問に連絡がなされたこれらの集会の目的は︑労働の日当を値上げするように仕事の請負人︑前述の親方を強制すること︑彼等の仕事場で雇われている労働者や個人が示談での取り決めをすることを妨げること︑これらの集会で定められた日当の率や︑その首魁が認めるその他の諸規制に従う義務を登録簿上に署名させることである︒それらの諸規則を実行させるために暴力が用いられさえしており︑労働者が認めた賃金で満足しているのに︑仕事場を放棄するよう強制︵18︶
され︑仕事場を立ち退かされ︑そして︑すでに多数の仕事場が反発し︑種々の混乱が生じている︒﹂︑﹁恐らく︑共通利益を主張して集会をもつことは︑ある職業をもつ市民達に許されなければならないではあろう︒しかし︑国にはもはやコル

ポラシオンはない︒もはや各個人の個々の利益と一般的利益しかない︒中間的な利益︵巨巨曾蝉巨o彗ぴ良躊①︶を市民に︵19︶
鼓吹すること︑コルポラシオンの精神によって国家︵冨30器ε霞2Φ︶から彼等を引き離すことは許されない︒﹂︒しかし︑共済組織︵富目ロ葺＆邑自体は禁止すべきものではなく︑﹁これらの救済金庫︵8の＆ω器留88瑛の︶は有益であると思わ

一23一

︵20︶

れる︒しかし︑生存のために労働を必要とするものにそれを供給し︑身体障害者に扶助を与えるのは国であり︑国の名におい て の 官 公 吏 で あ る ︒ ﹂ と 述 べ る ︒

立法者は︑コルポラシオンの復活が反革命に結びつくことを恐れると共に︑一貫して底流に流れる労働者の団結への反感を︑自由意思と平等の原則という市民に共通の観念の中に組み込む技術的操作の中で処理しようとしたと見ることがで
きる︒

︵21︶

この憲法制定委員会では議席にある代議士達は誰も異議を提起せず︑法案は満場一致で可決された︒ロベスピエールは無言で押し通し︑マラーも見放していた︒王家逃亡のヴァレンヌ事件の一週問前であり︑この時期は︑フランス革命の時期でも比較的騒動の少い時である︒

早くから同法に関心を持ったマルクスは︑この法律の持つ性格をこのように言う︒コ七九一年六月一四日の布告によって︑ブルジョアジーは︑いっさいの労働者団結を﹁自由と人権宣言との侵害﹂だと宣言し︑五〇〇リーヴルの罰金と一年間の公権剥奪とで処罰さるべきものだとした︒この法律は︑資本と労働とのあいだの競争戦を警察権によって資本に好都合な限界内に押しこむのであるが︑それは︑いくつもの革命や王朝交替を乗り越えて存続した︒恐怖政治でさえもこれには手を触れなかった︒それは最近やっと刑法典から抹消されたばかりである︒このブルジョア的クーデタの口実以上に特徴的なものはない︒報告者ル・シャプリエは次のように言う︒﹁労賃が現在よりも高くなることによって︑労賃を受け取る人が生活必需品の欠乏に起因するほとんど奴隷的従属にも等しい絶対的従属から脱することは望ましい﹂とはいえ︑労働者が彼らの利害について協定し︑共同的に行動し︑それによって彼らの﹁ほとんど奴隷状態にも等しい絶対的服従﹂を緩和しようとすることは許されない︒なぜならば︑彼らはまさにこうすることによって﹁自分たちの以前の親方である

今の企業家の自由﹂︵労働者を奴隷状態にする自由！︶を侵害することになるからであり︑また︑以前の同職組合親方の︵22︶
フランス憲法によって廃止された同職組合の再建だからである！﹂︒

専制に対抗する団結はーなにを言うことやら！

一24一

説

論

フランス労働争議権の史的発展と理論形成（一）

同法が労働者団結とそれに伴う紛争議を嫌悪したことは︑同法成立過程と照し合わせることにより容易に読みとることができるが︑前述したように︑また早くからジャン・ジョレスが指摘し︑今日の歴史家が語るように︑この時期の労働者階級の形成は旧制度を引きつぐ未だ萌芽期にすぎなかったことから見て︑立法者が︑将来を見越して労働者階級弾圧政策の格好の端緒としようとしたのかは︑結果から客観的に判断するしかない︒しかし︑発足する市民法理の中で不可避的に生ずる階級形成との矛盾相克の出発点としての位置付け︑これが階級立法としての性格を労働者団結運動弾圧の役割で示︵23︶

した歴史的事実から︑このような視野での団結禁止法という呼び方が一般化することは︑あながち的をはずれたものでは田ωε屋身竃o黛①幕旨曾巨Rg寄き8し①ω9讐日Φω妙8ω一〇墓

富勾曾︒喜8㌍磐曾ωρ嵩︒︒︒ー嵩8

フランス革命当時の社会的背景事情については︑主として︑uo頴き即∪魯o＜9臣曾9①9↓冨く巴窪寄目8狙O紹旧P冨融ぼ9θ弩Φ−＜営讐2①鼻一︒ω︒⁝い三g霞①巨

一25一

ない︒

︵1︶

一︒㎝ごρい①曲︒賃Φ霊譲ぐ︒一旨8㌍磐曾￠9℃︒巷一①︒一︒凶邑ω注8ω℃募8幕㎎曾似邑ρ図目口︒男︸ω︒げ︒三リューデ︑前掲書が︑鍔宮05の9国呂駐器含竃8お目窪＆霧℃疑①＆3閃Φお窪の窪ギき8窪×＜目︒ω陣豊Pから引用したもの︒

一濾9︐三8一2富勾90一猛8寄き曾ωρご命︒ジャン・ジョレス︑佛蘭西大革命史︑村松正俊訳︑平凡社︑ジョルジュ．
リューデ︑フランス革命と群衆︑前川貞次郎︑野口名隆︑服部春彦共訳︑ミネルヴァ書房︑アルベール・ソブール︑フランス革命と民衆︑井上幸治監訳︑小井高志︑武本竹生訳︑新評論を参照した︒︾ω09巨㈹ζ譲ぎ一昌8諄目曾ωρ嵩o︒O〜嵩8℃ワ轟では︑旧制度の最後の数年は︑一七二六ー四六年に比して物価が六五％

旧制度下の団結と争議について︑評巨頃9↓鼠融固ぴヨ聲醇①αoま管一毘8冒2ω巳亀P冨ωピ駐9＆曾ρ①︒ひρ層一〇︒092

上昇したが賃金は二二％しか上昇しなかったとしている︒フランソワ・バレー︑労働の歴史︑クセジュ︑七五頁では︑生活費上
昇は五〇1六〇％で賃金上昇は二六％以下と述べている︒＝色9Φω50質冨9曾P↓鼠叡α①UHo詳2↓轟く畳8B・9マ一Φ訂・二七頁︶︒︵5︶ リューデ︑前掲書︑二六頁以下︒
アカデミー・フランセーズ編の辞書は︑一九三五年以降に労働者の定義を近代的意味での賃金労働者として用いたという︵同書︑

︵4︶

パハ
32
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︵6︶

︵10︶

︵9︶

フランスにおける労働者階級の生成について︑08茜霧U后①員一罫oりo象鼠葱§曾のρ一おOー一8ρ8庁鼠89ω伽冨︿宙ω8屋8暮oヨ℃o同旨Φンご鯉︸ワ置一①けω︒

この赤旗に関しては︑後の二月革命に際してパリ労働者が︑社会主義的共和国の建設と︑赤旗を国旗に指定するよう要請したことに対して︑臨時政府閣僚に加わったラマルティーヌは︑﹁私は死ぬまで︑こんな血まみれな旗を拒否しつづけるだろう︒そして諸君は︑私以上にもっとそれを否定すべきである︒何故なれば︑諸君の持っている赤旗は︑かつて人民の血の中を引きづられ︑

シャン・ド・マルスを一まわりしたにすぎないが︑三色旗は︑祖国の名前︑祖国の栄光と自由と共に世界をめぐったのだから︒﹂

ル・シャプリエ法についての詳細な日本文献として︑恒藤武二︑フランス労働法史︑法学理論篇︑二〇頁以下︒といっている︵冨三霧2田ω8冨8宰磐oo8昌Φヨ8一替9お曽ンo幹≦一℃マ旨ー蜀︶︒

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一七九一年六月一四−一七日法︵ル・シャプリエ法︶︒に労働者大衆はその多くが排除された︵ω90昌冨額邑鼠8宰磐鼠ωρβ︒F戸一罫︶︒に積極的に参加する﹂権利を有しない︒能動的市民は︑﹁社会的大企業の真の株主︵一8員駐8蓼艮窃号冨鷺5αo窪幕冨器ωa巴Φ︶﹂であるとする︒選挙資格は︑第一次選挙資格については︑三日間の賃金に相当する金額を国に納付する者に制限され︑第二次選挙資格は︑一〇〇〜四〇〇日の賃金に相当する直接税の納付者とされる︒従って︑第二次選挙の際には︑低所得者層特一七九一年九月憲法は︑国民を能動的市民︵90器霧零豚︶と受動的市民︵鼻o器拐冨器静︶とに分け︑能動的市民だけが選挙権を有するとした︒この用語を考え出したシェイエスは︑受動的市民は︑﹁彼等の人格︑財産︑自由﹂を有するが︑﹁公権力の形成としている︒

マ一︒〇 印︶の作品を引用して︑集会の暗黙の承認は︑同業組合の構成員への逃げ道を与えるためにとっておいたのか？ 職人間での伝承では︑ル・シャプリエは︑彼等の伝統の一つを教えて︑彼等の団体を維持することを許そうと思っていたと確言している︑

第二条は︑集合自体を禁止しているわけではない︒これについて︑い蜜8幕鼻β9￡戸濠のでは︑コルナエ︵国巨083器員

87＞旨﹄︒1冨ω︒ぎお拐α︑巨募日Φ爵εq窟o奮の一9︸一〇ωΦ昌8お話霞ρ8憂曾o昌9︒＆ρ器o薯魯ρ一〇ω8＆Rの①什8ヨ窓αq−

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一26一

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説

論

フランス労働争議権の史的発展と理論形成（一萱●ω︐目Φωけ巨R島警︒暮︒︒湧9︒駐弩騒ω2B巨︒冒員α①器8︿︒ぽ霧gΦω弩・ωωΦω2窟俗臣︒霧ω︒臣一畳3︒昌匿︒づ︐＆︒泳︒醇R・邑Φ巴①ω琶冨門注8︒︒曾℃︒轟幕旨3①冨ωΦω8α︑琶傷翼︒ε急Φのω一8し︑矯醇Φ霧琶霞98ωΦ旧Φ二一霞︒ω3且︒5畳﹂︒ ω一8昌巴Φε身暑Φ盆Φ浮︒急9α①冨09ω葺鼠︒pq︒ω︒一§Φ拐讐再冨ω国莫幕幕窟︒噛Φのω一︒昂畳の︒け幕瀞Hω

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︵H︶テユルゴーは︑ルイ十六世即位と共に一七七四年八月に財務総監に就任している︒彼が︑このとき︑施策の重点としたものは︑コルポラシオンの解体の他︑穀物取引の自由︑税制改革であった︒

菊9Φ誉o冒Φ号砕o律ω8貫9身q麩鼻戸戸8G︶︒いぢマO餌g一竃目器三〇U8律身↓富く亀98冨ω曾目仙鼠ω09巴ρ︵12︶︾降●81目ωΦ冨疑98§雇ω︒目Φα︒醇曾Φ言畠8ρ︒区︑Φ図①§二Φξ畿①ωの一︒p畳︒仁幕一互2︑亀①ぎ薯昏げ8︵穿馨−

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ρ器一〇自器ヨ巨R鋭とするが︑ρ舅9ヨ亀罠︸Pξ8−99 厚鼻2々零貫＝︒鋒︸牢9凶ωU毘貫戸8では前記閃80済o常と同文︵一部省略︶にしている︒閏＝9↓邑鼠田ぴヨ8醇08額管醇一〇昌﹃身ω区巴ρ騨爲〜＄国Uo臣目即9U魯o＜2＝巨o幕
3ギ薯匿窪寄目βP罷食冨90蚕等も勾9雪o屋と同文であり︑この方が正しいと思われる︒
実際に特権の廃止が宣言されたのは︑一七八九年八月四日の夜の憲法制定議会においてであるが︑その後︑これを明文化した規定が作られなかったので一ケ年半にわたって特権は持続された︵U色9β∪魯o＜ρβユρ矯層お倉8富器鴇霊pβo一￡ワ零〜①o︒●︶︒ルイ一四世の一六七三年三月一三日勅令の下におけるコルポラシオンの報告について︑国P浮目鳩マ臼Φヨ︒︵︾ωωΦヨ巨魯Z注o琶①08徐け仁目邑と呼称を変えていた︵一七八九年七月九日改称︶︒︵13︶憲法制定委員会を指す︒ル・シャプリエ法案が上程された時には国民議会︵雰器ヨ幕Φ2銭8号︶は︑既に︑憲法制定議会

ピΦU8詳富O冨＜①℃O﹄①9ω●

エンゲルス全集第二三巻第二分冊︑大月書店︑九六︵14︶山中篤太郎﹁フランス社会政策の展開﹂︑国家学会雑誌五四巻七号一五−一七頁は︑提案理由報告の内容を︑一︑ギルド反対︑二︑政治への危険︑三︑労賃論からなると分析する︒恒藤︑前掲書︑二八頁以下︒︵15︶Oい㌣7閃oロ曾①︵17︶往①幹一戸藤P︵16︶い霞o葺①巨一霞ωけo常身一≦o薯①馨日Oロ＆R窪即目︒9P準

9︵18︶一αΦヨこや斜印︵19︶箆o目︸戸︵20︶置oヨご戸轟幹︵12︶箆o幹鴇戸魔・︵22︶マルクス︑資本論︑第七篇第二四章︑大内兵衛︑細川嘉六監訳︑マルクス
八ー九六九頁︒

法︑いわゆるシャプリエ法による禁止︶自由競争の制度は︑多分︑個人のエネルギーを刺激し︑生産を過度に増大させる幸運な︵23︶﹁突然に同職団体制度︵鼠管08なo富良︶へと続く︑結社の自由という対重︵︒8q80募︶のない︵一七九一年六月一四−一七日

一28一

説

論

フランス労働争議権の史的発展と理論形成（一）

すのみであった﹂︑﹁過渡的時代の立法者は︑破壊してきた旧産業の枠組の再構築を恐れて︑これらの紛争を終息せしめるために結果をもたらしたろう︒しかし︑この国家の否定し得ざる進歩は︑労働者大衆に対しては︑期待される幸運な結果を全くもたらさなかった︒経済競争は生産の二大要素たる資本と労働との間の永続的強調に貢献するどころか︑屡々最も重大な紛争を惹き起ことを認める権利の最も正当な表明を妨げるために︑最も断固たる処置がとられた︒﹂︵︐霊9↓邑菰国示ヨ窪醇08ぼ繋一注o昌拠り所とするのは︑先ず抑圧ということであった︒今日では大部分の立法が︑労働者に彼等の共通利益の防衛について協議する
巨霧鼠巴ρ冨ωr︒δ9歯α誘ふ︒＄﹂︒ω一う軽︶︒

第二節 コアリシオンと禁止立法

ル・シャプリエ法が公布された同じ年︑更に︑団結禁止を目的とする一連の諸法が現れる︒即ち︑同年七月一九ー二二日法︵第二五︑二六条︶︑七月二六日i八月三日法︵第九︑一〇条︶︑九月二五日−一〇月六日刑法典第四部︑九月二八日−一〇月六日農事法典等であり︑団結禁止は農業労働者にも拡張していく︒

共和暦二年霜月二二日︵一七九三年一一月一二日︶命令は︑国に雇用される労働者のコアリシオン︵後述︶を禁止した︒

同法は︑国に雇用される労働者の団結が単に罷業を目的とするためのものである時も勿論︑彼等がその要求を集団的に陳情することもまた禁止し︑更に︑このような労働者の行動について︑管理者︑作業場の長がこれ等を予見し︑阻止することができず罷業にまで発展した時には︑管理者︑作業場の長にも責任を負わせた︒

前月の末日にはジロンド派の議員達が処刑され︑六日前には革命の火付け役にもなったオルレアン公フィリップ︵フィリップ・エガリテ︶が処刑されたり︑六日後にはナントの大量溺死刑が行われる等︑革命は目まぐるしく変転するが︑こ︵1︶とコアリシオンの諸立法については︑これらの背景に直接には影響された形跡はない︒

一七八九年一二月に発行されたアシニヤ紙幣の暴落は︑一七九二年の春頃から顕在化し︑生活費は高騰し国家経済の混乱を惹き起した︒同じ共和暦二年には雪月二三日︵一七九三年一月一二日︶法が︑アシニヤ紙幣製造マニュファクチュー

一29一

ルにおけるコアリシオンに対して︑そのコアリシオンが労働を停止する目的をもってなされたものであれば︑作業場の静穏を保つ義務に対する侵害であると見なし︑それを一切禁止した︒そして︑各労働者は︑個々人の行動を通じてのみ自らの要求を提出することが許された︒従って︑正式な証明を受けた病気︑病弱等でなければ労働を停止することができず︑労働者の連帯性を全面的に否定することによりその集団行動を封じた︒こうして︑紙幣価値の麻痺による国家の危殆を回E避する試みがなされたカ︑暴落した貨幣価値と食糧・生活必需品の不足による不安のため︑他の分野の労働者同様紙幣産︵3︶業労働者の罷業を抑えることはできなかった︒

一七九九年一一月九日︑いわゆるブリュメール一八日のナポレオンによるクーデタ成功に続く第一執政時代の下では︑

一八○○年八月から始まり一八〇四年三月に完成する民法典が︑労働争議法史上注目されなければならない︒これはやがて争議行為の民事上の効果をめぐる論争の基点となる︒

続く共和暦一一年芽月二二日︵一八〇三年四月一二日︶法は︑サン・ジャン・ダンジェリー︵寄讐毘6号ω替ヱΦ磐−︵4︶α︑魯ひQひ5の報告に基いて採決され︑コアリシオンに関する規定と労働者手帳に関する規定を置いた︒コアリシオンに関しては︑集団的な労働の停止・阻害・賃金引上げのための団結を全て禁止し︑団結する労働者達が同一の仕事に従事していることは必要ではないとされ︑従来の禁止よりも一層幅広い制限がなされた︒同法に該当する団結ありとされるには︑それを実行に移す試みがなされ︑あるいは開始されることが要件とされる︵第六︑七条︶︒この団結禁止は︑従前同様に︵5︶

労働者について︵第七条︶だけでなく︑使用者にも適用される︵第六条︶︒即ち︑同法の下では︑使用者は︑﹁不当に且つ濫りに﹂賃金を引下げるために団結したとき禁止の対象となる︒しかし︑使用者側の違反については一〇〇乃至三〇〇〇フランの罰金︑必要あれば一ケ月以下の禁鋼とされるのに対し︑労働者側のそれは三ケ月以下の禁鋼のみである︒ル・シャプリエ法以来︑労使双方に団結禁止を要求してきた立法者は︑常に使用者に寛大であったが︑この一八〇三年四月一二日法もそれを明瞭に示した︒労使双方の団結を禁止しても︑使用者の違反は多くが罰金でのがれ︑労働者側については

一30一

説

論

フランス労働争議権の史的発展と理論形成（一）

︵6︶禁鋼しか道はなかっ た ︒

この不平等を継受したのが一八一〇年刑法典である︒同法は︑労使双方のコアリシオンを禁止し︵第四一四ー四一六条︶︑あわせて結社の制限を規定した︵第二九一条︶︒コアリシオンについては︑労働者は︑労働の停止・阻害．賃金値上
︵8︶

︵9︶

勝ためのコアリシオンを禁止され・違反者竺乃至三斉の禁鎖首謀者は更に二乃至五年間警察の監視下に置かれる・使用者は︑賃金の切下げを﹁不当に且つ濫りに﹂図り︑その企図を実行に移す行為がなされたときに禁鋼︑罰金が科される︒

禁鋼は六日乃至一ケ月であり︑罰金は二〇〇乃至三〇〇〇フランと︑労働者よりも非常に軽くなっている︒労働者側は一︵10︶
八〇三年四月一二法同様罰金の規定はなく︵後の改訂で挿入される︶︑常に禁鋼のみであった︒こうした罰則の不平等は︑

単に革命立法のブルジョア的性格や労働者に対する警戒から来ているというだけでなく︑他の理由として︑当時労働者階︵n︶
層が無資力者が多かったために︑労働者に対しては罰金刑を科さず禁鋼刑のみを科したという事情があるとされている︒

一八一〇年刑法典制定後の労働運動は︑機械主義の出現により新しい様相を帯びてくる︒機械主義の発展により︑近代的プロレタリアートが漸次増加する傍︑古い型の手工業労働者は︑機械主義による失業︑労働条件の悪化を恐れて︑機械︵12︶反対︑労働条件改善の運動を展開する︒特に︑王制打倒を目指す一八三〇年革命の成功後︑その活動は屡々暴動をともな︵13︶

う罷業の発生となってあらわれる︒一八三一年のリヨン絹織物労働者達の蜂起は最も有名である︒主として旋盤工を中心︵14︶とする前二回の暴動につぐこの蜂起は︑労働者だけが労働条件の改善を目指して闘ったことや階級意識を表面にあらわして闘いが終始されたことにより︑労働者達の敗北にかかわらず多大の教訓を残した︒その後︑労働者による罷業はますま

す増大し︑労働者の連帯も全国的組織に拡大する︒一八三一年の石工の罷業︑一八三二年から翌年にわたるパリの大工の罷業は特に大きいものであった︒一八三三年のリモージュでの陶磁器工の罷業は︑抵抗団体の支持の下に︑二〇％の賃金値上げを要求して闘った︒同年︑アンザンの鉱夫︑サント・マリ・オー・ミヌの織工︑パリのパン職人の罷業が行われている︒政府は︑こうした労働者達の集団的行動に対して︑一八三三年一〇月︑団結禁止を更に強化する法案を作成し︑ま

一31一

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6

4

一月以上

85

939

5，814

38

64
136

39

情状酌量
罰金のみ されたもの
一月未満の禁鋼 の禁鋼

罪
人員数

1847

1849
〜1853

計

3

1846

1，596

計

13

1829

使用者側は

無

数
件
年

説
論

フランス労働争議権の史的発展と理論形成（一）

た新聞の統制に関する法律を立案した︒一八三四年四月以降︑リヨンで新たに罷業が開始され︑同年四月には団結禁止強化法案に反対する罷業がパリにおいて行われた︒これらの罷業は︑軍隊の出動によって抑圧された︒同月︑二〇名以上の結社の許可制を定める一八一〇年刑法典第二九一条を加重して︑二〇名以上の結社を一切禁止する改訂がなされた︒一八四〇年七月から九月まで広汎な分野を含める罷業が行われたが︑これらは前記パリの罷業と共に一種のゼネストであった︒

実際に︑この年の争議件数は統計上も異常に多くなっている︒その後︑一八四四年のリヴ・ド・ジエ︵匹く①−8−ΩR︶鉱山の罷業等多くの罷業が行われ︑それらの罷業での主要な要求事項は︑賃金値上げ︑労働時間短縮︑労働災害補償︑退職基金設置︑団結の自由︑労働者手帳制度廃止等であった︒その他にも︑多数の被検挙者を出した罷業として︑一八三五年︑マルセイユのパン職人︑一八三七年︑シャラブルの製糸工︑一八四〇年︑パリの仕立職︑靴修理工︑指物師︑石工︑高級の初めからからっぽであり︑アシニア紙幣の原版はもう動かない︒労働者はパンの欠乏からストライキを行っているのだ︒﹂︵ポール・ニコル︑フランス革命︑金澤誠︑山上正太郎共訳︑一三二頁︒︶︒

一33一

家具製造人︑錠前工︑機械組立工︑一八四一年︑パリの壁紙印刷工︑銅溶鉱工︑一八四二年︑マンドの靴修理工︑トゥル︵15︶

コアンの羊毛製紙工︑パリの左官︑活字鋳造工︑一八四三年︑パリのボタンかけ職人︑革なめし工︑土方︑仲仕︑ベルネ︵16︶とレンヌの紡織工︑リヨンの帽子製造人︑ブールジ︑クレルモン︑エロー︑ロゼールの織工のものがある︒当時のコアリ

一七八九年一〇月にはじまる教会財産の没収をめぐる議会の討論のなかで︑シェイエスやミラボーの一般利益の名における没収の正当性の主張が勝利し︑一七八九年一一月二日に︑三四六対五六八で教会財産没収案を可決︒祭祝費用︑司祭達の生活費︑貧シオンに関して︑刑事事件として起訴されたものを労働者側と使用者側について対比してみると三二頁所載のようになる︒︵1︶

困者の救済にあてる財源とされた︒そして︑売却までの当面の措置として︑これらの財産を担保としてアシニア紙幣が発行された︒

アシニア紙幣は︑一七九〇年より一七九六年三月十八日まで流通したが︑新たに土地手形︵B磐3富巳8匿︶に変る︒
コ七九六年の豊作により食糧危機が減じられたにせよ︑政府は貨幣危機と財政危機によって喘いで居た︒⁝⁝国庫は総裁政府

32

︵4︶労働者手帳は︑既に一七四九年に離職制限処置として定められていた解雇状制度を一七八一年に手帳制に切り換えたもので︑その後廃止されているが︑一八〇一年法が復活し一八〇三年法がその詳細を規定した︒︵5︶︽且島器ヨ939ど磐①日①旨件︾︒この語句は︑一八四九年法により削除される︒＞は●O︐ー↓o暮Φ8巴竃g窪霞08泰ρ98馨q自︒話旨RqΦωoq琶Rωけ窪α目什帥8﹃oR且qの一Φヨo旨卑ぎ仁ω貯①目Φ艮一︑ぎ包ωωo日o算︵6︶使用者側の違反については︑禁鋼及び罰金のうちその︸つが選択され︑罰金は一〇〇ー三〇〇〇フランとされる︒他方︑労働者については罰金刑はなく︑すべて禁鋼刑とされ刑期は上限三ケ月とされた︒共和暦六年芽月二二日︵一八〇三年四月一二日︶法は次のようになっている︒
一八〇三年四 月 一 二 日 法

αΦの絶接＄9毘≦①α︑巨Φ冨旨＆ぎ2α︑98目目o昌8日oロ＆．①惹o鼠op︒︒Φ轟O巨のq︑巨Φ鎚ヨ窪8号εO即磐8窪目o富し①ωbOO︾拝S↓09Φ8﹄ぎ口8冨℃畳己88＆RのB畦8器R①昌目ゆヨo器日冨89︿匿2営什R島巴①9︿巴αきω8旨身の9︒串即磐8窪豆59ω︑臣網9︒臣仁し．目①日Rωo目①幕旨豊器宕目冒震融8﹃一ヨoア

匡①βΦヨ冨魯Rα①の︑網お昌母①①けα︑矯HΦωけR薯磐一2眉同＄8欝甘①ω冨負①ω︸g窪隠滋邑℃o賃ω5℃Φ口肝ρΦ目B︒箒ぴ窪︒冨普一〇ω

畳 oo

ω＝①ω国9ΦωRひ毒ωユ昏巴︑昌o一〇肩曾＆o旨o旨α叡9︒08ヨ冒題ぴω号≦o一①昌8ω鴇＜o一①ωq①霞ρo︒葺o后①日Φ鼻一Φω窪貯Φ瑛の5茜員ωR㊤O§一ρω．閏蜜餌①三窪富馨Φ28馨Φb8目9＆︑①鳳︒呂opα．§oヨ冨のo聲①ヨΦ旨曾器℃o鐸暴Φ×︒8Ro︒目o一ω●

倉8ヨ嘗8ωωR8ε巨のαΦω℃晋①の宕旨伽Φ︒︒きOoα①α①Oo匡88員Φ亀o目巴①︒仁窪Oa①も魯巴︸巴く琶二四惹霞ΦαΦω亀斥ω●︵7︶第二九︼条︑第四一四！四一六条の根底には︑契約自由の原則︑経済自由主義の原則の二原則が存在する︒価格の自由設定の保護という観念の中には労働の価格も含まれていた︒しかし︑価格も賃金も︑直接に公的機関によって決定されることが増加していく︒㌣℃﹂Wo仁9PoPユ8マ一〇〇一卑9︵9︶︵5︶参照︒︵8︶同右︒

は充足せられた⁝⁝︒しかし︑刑事上の制裁は︑労働者達にのみ適用された︒﹄︵O震8目ρ頴旨量o罫畳﹂置︸昌︒5︶﹂︵￠︵10︶﹁使用者のコアリシオンは︑ほとんど刑事上の訴追の対象にならなかったことを付言しておく必要がある︒﹃法の下の平等の原則
ぎ昌−o§ま窪︒一血亀﹃︒一＆qぎ邑︒呂①一霧曾且鼠ω︒琶ρ慧↑︶︒

この刑法典の制定により︑ル・シャプリエ法は不必要となり︑有名無実の存在となったはずであるが︑この後のコアリシオンについて︑ル・シャプリエ法が適用された事実があるか否か詳かでない︒
一八一〇年二月刑法典

一34一

説

論

フランス労働争議権の史的発展と理論形成（一︾拝陸斜↓o暮Φ8毘賦8g嘗08舅曾8旨欝く匙RαΦωoq邑Rω

8且目3︷R︒震且湯貯Φ目Φ巨g鋤げ琶くΦ目窪二．僧琶ωの①巳o暮α①ω絶蹄Φωふ且≦α︑巨Φけ窪鼠牙Φ8α．巨8目器8Φヨ①艮ユ︑①激︒呂opω①屋℃巨Φ山︑目oヨ冨ωo目Φ旨g＆①20自器一ヨoぴΦε．巨①↓o旨Φ8毘臨8α巴碧畳αoωoq＆Rω℃o賛騰匿①8ωωR窪幕目Φ竃B場α①欝く巴一①び巨R島①α巴国匿く琶αきω琶①

弩o日88悼OO欝58曽oo OOO帥目8●
監●合伊器民負①居ゆ畠Rα①ω．矯おロ爵Φ︑Φ3︑属︒ω§m︿壁8巷冨の8ほ替Φの箒霞＄象窪αq診ひ巨弓︒畦霊8窪階ρ①暑ゆ9gΦ8沫時一①ω

富惹藁﹄．臣鴇薗窪け窪富身①88B幕8ΦB窪こ．①鳳︒＆opω①轟覆常α︑目①日且ωo目ΦB①昌＆︑目馨厨pρβヨo富9号ωB駐窪

13

パ

1211

ハ

パ
）

）

）

）

パ

聾﹂一①︒

ω段o日窪ωω一讐嘉α巴曽需幕℃o巖①o霞一．聾︒一Φ震警匿o具o＆︑9︒鷺σの一①ω幕馨ω駐爵98ω﹂①︒︒oロ＆①屋曾m醇o旨

暑ω● 一①ω3①脇ωoロヨ08霞ωωR8ε巨ωα︑巨§冨ωo目o馨筥αΦ謡㎝きω窟80蓉ひαΦω馨①且oωしΦω巨︒罠＆︒量〇三〇昇①ω蜜oωR一冨8ωω05一①8ヨ8α貰5鋤叶一〇拐①併ω︒島2Φ喜8ρ仁農ぎ賦gω2①8

14
）

ハ

Uきω一〇8ω倉℃鼠ωo段翼凶︒一︒㊦＆磐ω8匡含窟魯89け﹂Φの︒箒脇のo日gΦ霞ω倉＆εo霞○旨︑8識ω一︑①図賞蝕8α①一①霞℃晋ρ

リヨンでは︑一八三一年蜂起の前に︑一七四四年のヴォカンソン暴動︑一八〇七年のジャカール暴動がある︒

されるが︑本文に示した統計にもそれがあらわれている︒

Uo頴磐ω導∪魯o︿ρo℃︒簿︒も﹄ミΦ3こ︒竃8賃o邑︸oや9︒も●雪gω．

本表は︑uoぼ磐即Ugo＜ρ8︒鼻・も﹄ホ●が＞ωω8凶呂8賃9①隆o目亀oω8＆o声℃畳即ぼも旨Φ幕惹鉱o琶①ト一も●ミ9き︒かい竃8R①鼻8︒o一一︒も●一ω野﹃八四 八 年 革 命 と コ ア リ シ オ ン

いためであるとしている︒

ら引用したものである︒使用者側の表が一八二五年−一八四五年︑一八四八年の部分を欠いているのは︑原表に記載されていな

第三節

コアリシオンの承認は︑一八六四年法を待たなければならないが︑ たとえ一時期のみであったとしてもコアリシオンが35一

冨ωの︒ゆ幕︸ωo騨8葺Φ一Φω旨Φ︒一Φ自ωα︑§匡R9︒葺8冨器霞ωα．o仁凝品︒のω︒一二Φω琶の8葺︒一Φω窪幕ω●⑪幕巨のω05一口ωΦ笥亀目ooα①冨冨旨①℃980窪爵旨N磐の窪ヨo巨①呂きω窪冨仁ω●㌣コωo信曾ρoP鼻︒も●No︒﹄o什o剃︒

15
）

パ

暴動をともなう罷業は︑機械打ち壊しという反抗形態がしばしばであった︒その数は一八三〇年から一八三四年頃が多かったと

16

ぎすぎを警戒したブルジョア共和主義等の反発に遭遇して︑わずか数ケ月でこの試みは挫折し︑労働者階級は︑再びコア承認されたと見える状態が実現したといえるのは︑厳密には一八四八年がその時期といえよう︒しかし︑労働者階級の急リシオンの自由の追求を一八六四年まで続けなければならなかった︒

現しようとした労働権︑団結権と共に六月事件により潰えた︒

しかし︑二月の勝利は六月事件により消滅する︒リュクサンブール委員会が︑労働の組織を図る短い期間の努力は︑実間︑賃金︑下請員の廃止等について団体協約を締結させ︑同じ四月︑採石労働の罷業にも仲裁を行った︒

モンシャナン鉱山労働者の罷業の時︑団体協約を締結させた︒同年四月には︑鉛・亜鉛労働者について︑労使間に労働時

この委員会は︑多くの労働立法の他に︑労働紛争の仲裁に関して果した役割も大きい︒委員会は︑一八四八年三月には︑会である︒

議長とする労働者のための政府委員会︵Oo日巨匿窪309奉Bo目Φ昌εo霞一8⇒薯邑Φ霞ω︶︑即ちリュクサンブール委員れたものと理解された︒この立案を受け持ったのは︑ルイ・ブランを議長︑アレキサンドル・マルタン・アルベールを副が︑労働者への結社の自由の適用ということから更に解釈を押し進めて︑コアリシオンの自由もまたこれによって承認さのと認めた︒ルイ・ブランの目指すところは︑この命令がむしろ彼の構想する労働の組織化をねらう点にあったのである

二五ー二九日命令は︑労働の権利の宣言と共に結社の自由を宣言し︑この自由は労働者の場合にもまた広く行使し得るもて︑労働者階級の圧力は︑労働権の承認︑結社権の承認︑植民地における奴隷制の廃止を実現せしめた︒一八四八年二月に要求したのは︑労働の権利の保障︑団結権の保障︑人問による人間の搾取の廃止︑労働の組織についてであった︒そし︵1︶

することができた︒臨時政府は︑労働者に生活の安定を保障する義務を認めさせられた︒この時︑労働者階級が臨時政府﹈八四八年革命に際し︑ブルジョアジーと共に闘った労働者階級は︑その働き分だけ自己の利益を実現する権利を主張

説

ついで一八四八年八月一一日法は︑互に市民の軽侮と憎悪を煽りたてることによって公共の平和を紫乱させようとする

一36一

論

フランス労働争議権の史的発展と理論形成（一）

︵2︶者を処罰するとした︒一八四八年一一且憲法第二二条は︑労働権︑団結権の承認を見送った︒その結果︑結社の自由︑特に労働者の団結は︑この時期より事実上禁止されたと同様になった︒結社の自由が明文をもって否定されたのは︑一八五

二年三月二五日命令による︒コアリシオンの禁止は︑既に述べた刑法典第四一四−四一六条が存在していたが︑一八四九

年二月二七日法は︑これらの規定を改正するものであった︒次の通りである︒

第四一四条ー六日乃至三ケ月の禁鋼及び一六フラン乃至三〇〇〇フランの罰金に処せられるもの︒

一︑労働者を働かせる者の間の︑賃金の値下げを強制しようとする団結︒その試みあるいは実行の開始ある場合を含む︒

二︑仕事を同時に休止せしめ︑作業場における仕事を禁止し︑一定の時刻前または後に工場に立入ることを妨害し︑且つ︑一般的に労働を中止し︑妨害するための労働者側の全ゆる団結︒その試みあるいは実行の開始ある場合を含む︒

前二号に該当する場合︑首謀者あるいは煽動者は︑二年乃至五年の禁鋼に処せられる︒

第四一五条ー作業場の管理者あるいは事業者及び労働者で︑協同して作業場の内部規律を対象にしたものとは別の制

裁金︑制裁という名目でまたはその名目がいかなる種類のものであっても禁制や禁止を云い渡す者は︑作業場の管理者あるいは事業者側から労働者に対する場合も︑労働者側から作業場の管理者あるいは事業者に対する場合も︑相互に行う場
合も︑何ら区別なく︑前条に定られる刑を科されるものとする︒︵3︶

第四一六久→前二条に定められる場合において︑首謀者あるいは煽動者は︑刑の満期後︑少くとも二年問最高五年間︑高等警察の監視下に置かれるものとする︒

諸条文の全般的な構成には大きな変動は見られないが︑主要な改正点は︑旧法第四一四条の﹁不当に且つ濫りに︵且5帯ヨ83冨ど馨oB窪け︶﹂という文言を削除したことと︑労使双方共に刑を重くしたことである︒従来は使用者の団結については︑﹁不当に且つ濫りに﹂所定の行為をなしたものが処罰の対象になったが︑使用者側についての規定からこの語を削除したために︑使用者のコアリシオンの制限が幅広くなった︒そして︑従来は労働者側が一乃至三ケ月︑使用者

一37一

加重されたことである︒この改正によって︑条文の形式としては労使の不平等性は排除されたわけである︒しかし︑これ側が六日乃至一月の禁鋼あるいは罰金となっていたものが︑労使双方に同等の刑を科することにより︑刑が一様に平等には︑あくまで文言上の平等であり︑実際には相変らず使用者への適用は少く︑労働者側はあらゆる場合にコアリシオンを基金を与えている︒その一方では︑同年五月二九日︑団体が救済事業のために基金を設立することを禁止している︒団体

目仁言9に対して︑その長を国家が任命する団体には特権的な地位を与えるとし︑互助団体に対して一〇〇〇万フランのとでその味をうすめようとした︒第二帝制確立八ケ月前︑一八五二年三月二六日法では︑互助団体︵ω8弊診8器8霞ωた︒この間︑ルイ・ボナパルトは︑労働者階級に対して強い態度を示しながら︑他方では︑ささやかな社会事業を行うこ

厳な弾圧の対象となった︒一八五二年一月一〇日︑新憲法は︑大統領の任期を一〇年に延長し︑第二帝制への基礎を固め

二日︑クーデタを敢行しいかなる階層をも問わず反対者を武力で弾圧した︒激しい抵抗を示した労働者階級も当然その峻かかるうちに︑秩序党とたもとを分った大統領ルイ・ボナパルトは︑金融ブルジョアジーと図って︑一八五一年一二月

ゆるめることになる︒しかし︑この修正案は否決されている︒その結果︑労使の刑のバランスは︑形式上重く平等化され︑︵4︶
実質上は労働者にのみ重さを増した︒そして︑裁判所も同様の姿勢を示した︒一八六四年にコアリシオンの承認があるま︵5︶での推移は︑統計上︑三九頁のようになっている︒﹁不当に且つ濫りに﹂になされた時に処罰の対象となり︑それ以外は將外に置かれることになってコアリシオンの制限をオンについて諸種の区別をする余地を作らせようとするところにあった︒このようにすれば︑労働者側の団結は︑それが提案した︒この修正案のメリットは︑旧条文に挿入されていなかった労働者側に関する文言中にこれを加えて︑コアリシ

ヴァレット・ウォロウスキー︵＜幕幕−名o一〇蓼匹︶は︑﹁不当に且つ濫りに﹂という語を労働者側の方にも挿入することを禁止された︒この法案の審議にあたって︑逆に労働者側のコアリシオンの禁止をゆるめようとする努力もなされている︒

説

構成員の相互救済が︑やがては団結の基礎を強固にして︑失業救済の事業が罷業への意欲を旺盛にすることをおそれたの

一38一

論

フランス労働争議権の史的発展と理論形成（一）

数

起訴人員

1848

94

560

124

1849

65

345

61

1850

45

329

59

1851

55

267

33

年

件

無

罪

一月以上

2
1

一月未満

罰

金

情状酌量

399

35

285

241

42

199

14

182

74

203

6
2
1

199

29

183

396

56

308

82

401

55

164

98

569

1852

86

573

199

1853

109

718

105

1854

68

315

51

13

530
196

1855

168

1，182

177

24

943

1856

73

452

83

4

299

96

310

1857

55

300

37

204

48

187

1858

53

269

34

202

32

195

1859

58

281

29

223

29

196

1860

58

297

34

230

33

213

1861

63

402

78

283

41

235

1862

44

306

44

199

62

294

1863

29

134

17

43

74

84

1864

21

82

9

26

47

70

86

4，765

933

4，206

罪

一月以上

一月未満

合計

1，144

6，812

1，034

1

1

労働者側

数

起訴人数

1854
〜1858

417

2，454

322

53

1，814

329

1，535

1859
〜1863

252

1，420

202

1

987

239

1，022

合計

669

3，874

524

54

2，792

568

2，557

員

起訴人数

罪

一月以上

一月未満

1854
〜1858

49

371

162

82

127

190

1859
〜1863

26

149

28

20

101

121

合計

75

520

190

102

228

311

年

件

無

罰

金

情状酌量

使用者側
年

人

無

一39一

罰

金

情状酌量

しかし︑団結禁止の政策を維持しながらも︑革命以後の初期における徹底した経済自由主義はようやく矛盾を深め︑何である︒

らかの意味での国家の介入の必要性を生ぜしめるに至る︒国家の介入要因としては︑経済的要因と政治的︑イデオロギi︵1︶9①昌ひQ曾ひ匡もo目ω拐需口砕ρΦ葛⑪398︒げα箭一8冨毒長ω．自旨︾拝葭91砕o旨窪隆冥巨の8ω需冨ω宕ま8℃円一．曽旨一〇窟警ao鼻9α．8融巴8幕目8駐鼠90昌ω﹂3島9冨自のα．m甲ωRo目ロ鼠ωα︑巨①ヨ冨ωo目oB窪＆oN妙㎝磐ω︒①償一g鼠響①88日ヨ88目Φ暮q︑o×曾＆o鐸−∪きω一〇ω8ω胃ぴさω唱R一〇の8員℃震国噸m嘗Φω窟似︒盆①暮ω﹂①ω9①騰ωoロヨo言Rの罵①ぴ︒暑⑪9①乙oω︑買①b酔①薯塁o仁8融ω︒魯⁝富げ①目Φω

α．①鳳8浮る●↓o暮①8匿ユ象α巴餌冨旨8ω2或Rω8霞﹄葺08ωω段象目ゆB①罫B甥8欝く邑g昼R島Φ一〇欝く邑αきω琶魯Φ−餓8Φ昌①8與含﹄o簿欝く聾①目ユΦω8＆Rρ§α壁警o容R一．鎖琶ωω昏窪こ①ω絶葺①ω﹄︑自矯鋤Φ三Φ暴牙︒︒ロ8馨曾8幕旨畳い﹂罫1ωo冨も巨︒α．巨①BEωo目oB①旨αΦ90霞器ω§一ωち区︑目o弩①且︒αo一①ゆ目8蕊︸︒O︒時磐8﹂●↓o暮︒8培

菊谷︑前掲論文︑一九一頁以下︒

論文集︑一八 八 頁 以 下 ︒

菊谷達彌﹁労働権思想の発展とその法的反映ーフランス法における系譜と視座1﹂︑﹁現代の生存権﹂荒木誠之先生還暦祝賀

まれてくることである︒︵7︶

ニシアチヴにかかる自由経済制度よりも協議による結社制度にとって代える方が望ましいし可能であるとする考え方が生チストを作り出すことと︑二は︑登場しはじめた社会主義者達の主張により︑富の配分︑生産について︑全くの私的なイ

一つは︑自由主義の濫用への救済策が︑共通利益を協議する労使の団体︑いわば再編成された同職団体︑ネオ・コルポラ

経済自由主義とその濫用を批判する見解が輩出しはじめたことである︒この国家介入は︑二つの傾向を労使間に引き出す︒の事情を考慮に入れなければ革命以後の秩序を維持できなくなってきたこと︑後者は︑一八四八年の普通選挙制の到来や的要因が挙げられる︒前者は︑産業の発達︑集中化︑機械主義の発展︑労働者階級の量的増大により︑国家は労働者階級

︵6 V

説

32

一40一

論

フランス労働争議権の史的発展と理論形成（一）

駐書目Φ算盆Φ貫Φ8一．器冨HしΦω念雪ω︒のしΦの嘗︒艮＆8のω05一Φ8ヨα①α貰5呂88ω2ω2︒一ρqΦρ寒監8ユ8208冨ωω①︒貫8εHo88ひα①ω弩o且oω帥葺Φω∈Φ︒巴①ω曾o旨℃o霞o薯二帥
目Roq自冨胃9①霞ωα︑2高mαq①ωΦ二①ωoq或Rωρ旦α①8昌8昌︒

8ρωo一呂巴m℃壁αΦω爵︒︒8霞区．9︒邑Roβ9幕窟①器貫の︒o旨Φ一Φωo仁＆Rρωo凶＆①一署壁αΦ8夷−息8旨︒一①ω島象︒霞のα．器−

畳●お9−U目巴霧8の℃鳳毒の℃震一霧8員国旨︒一霧震9盆︒昌亘一霧魯塾s旨g窪房α広鼻宕目目鼻昌冨巴．Φ巻冨鉱88一①畦

匡R8窪幕胃①器日即ωo凶け一Φω琶ω8轟①一①の窪幕ω●℃魯ρ書Φ巨ωωo仁ω冨ω毫①巳き88一自︒富暮①℃o嵩8uo巳弩N目ω窪日oぼωo呂磐の窪豆仁の・︒oサψ一矯8Pコあるいはそれ以上の工場の労働者が︑協議に基づいて行動し︑作︒蜜戸︐﹂o︒郵一﹂oo︵4︶O器ω﹄旨●﹄竃α＆R一〇業場を同時に放棄するときは︑賃金の決定に関しあるいは各日の労働時間の決定に関して︑諸規則に定められている予告をなした後といえども︑常に使用者に対する強制と圧迫が存する︒かかる要求の理由が︑それ自体として適法なものであるかどうかは︑
この際さして重要なことではない︒﹂︒︵6︶㌣O●冒邑R

UHo詳身↓﹃9︒＜箪℃●①oo．

︵1︶︵5︶一匡8q①色も戸︒F戸旨9労使の対比は︑uo寂彗即U魯o︿ρoや9f戸ooNρの表に基づいて作成した︒

一八六四年法の成立と争議行為︒〜＄︵7︶幕日こやOo

第二章

第一節 一八六四年刑法改正とコアリシオンの自由

第二帝制の時期は︑フランス資本主義が飛躍的に発展したときである︒一八四八年以来欧州全土を押し包んだ経済革命

は︑フランスでは︑第二帝制の下で近代資本主義の体制を確立させる︒それに︑かって一八四八年革命当時に︑パリ︑リヨン等の限られた商業都市でのみ出現していた階級対立を全国的な規模に拡大した︒一八五〇年から一八七〇年の問に︑労働者数は二〇〇万に増加している︒近代的大規模企業の発展は︑未だ解消していないふるい型の手工業職人達と新しい型の労働者群の混合の上に強行されていく︒

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この時︑労働者階級に大きな希望をもたらしたのが︑一八六二年のロンドン万国博覧会の開催であった︒この博覧会に出席したフランスの労働者代表達は︑そこでイギリスの労働運動の現実を実地に知る機会を持ち︑多くの教訓を得た︒イ

ギリス労働者による団結権獲得闘争は︑フランスの労働者代表達に︑組合の連合︑同盟罷業︑相互扶助組織︑労働者教育︑

国際的連帯等について自己の経験を補足させた︒フランスの労働者代表達は︑この中からコアリシオンの権利︑サンディ

カの自由を獲得する方法の示唆を見出した︒帰国後︑彼等により発表された報告書は︑これらの内容を盛り込んだもので︑︵2︶

これに基づき︑同盟罷業の権利︑集会の自由︑賃金引上げ︑労働時間短縮等について諸要求が出された︒﹁博覧会があれば︑その都度いつも罷業のぶり返しを伴う︒﹂︒しかし︑当時の組合活動家達の主張の中では︑組合結成の自由は非常に強調されているが︑同盟罷業については組合の自由程には触れず︑団体交渉を通じてのかなり協調的な活動の重視が見られる︒これについては︑当時のプルードンの影響を無視できないであろう︒それにもかかわらず︑労働争議が減少したわけ︵3︶ではなく︑一八六二年以来とりわけ同盟罷業が増加の一途をたどり︑一八六四年に近づくに従って抑圧が不可能なまでに激しさを加えてくる︒一八六四年二月のパリ労働者の﹁六〇人の宣言︵冒鼠窃8号ωωo嘗磐邑﹂の中では言論︑出版の自由と共に団結の自由が訴えられた︒

ナポレオン三世は︑治世初期の強行策により各階層の反発をうけ︑中でも独自で彼が解決しようとした自由貿易政策が産業保護主義者達の反感を買ったことから政策を軟化させていくが︑労働間題についても︑労働者階級に懐柔策をとり︑労働者の団結権要求活動に対して妥協を見せるようになった︒その手始めがロンドン万国博覧会への労働者代表派遣であるが︑これが一八六四年法への重要な足がかりとなった︒一八六二年から一段と激化する労働運動は︑労働条件の改善をず要求して多数の罷業を生ぜしめた︒特に︑一八六一年三月︑一八六二年三月のパリ印刷労働者の罷業は注目をあつめた︒

賃金率の要求︑組合連合組織の承認の要請を中心とするこの罷業は︑幹部を逮捕されても闘いを止めなかった︒一八六二年五月二日に印刷労働者に向けられた文書の中では︑国家が労働条件に介入することはできない︑国家がコアリシオンの

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説

払
口冊

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自由の承認をすることが唯一の解決策であることが強調された︒この罷業の集結後︑逮捕された労働者に対する裁判で有罪が宣告されたのに対して︑皇帝は︑有罪を宣告された労働者達を特赦することにより労働者階級の慰撫を図った︒皇帝

は︑この他しばしば特赦の方法により労働者階級に対する寛容さを示そうとした︒労働者は︑その場かぎりの恩恵を求めたわけでなく︑皇帝の譲歩は次の譲歩の可能性を示す結果でしかなかった︒

しかし︑この時期の労働運動は︑前述のように必ずしもこのようなコアリシオンの自由や罷業の自由の獲得だけを要求して行われたものではない︒竃艮Φωけ①α①ωo営目けΦの場合でも見られるように︑労働者が議会に進出して労働者の社会的権利の獲得を図ろうとする動きの中で︑労働者達のある層は︑罷業権よりも組合結成権の獲得を主として希望していたのである︒これは︑プルードンや︑その影響をうけて組合の自由︑組合結成権に関心を注ぐ組合指導者トラン︵↓o一畳︶達の影響力が労働者達にかなりの勢力で浸透していたことによる︒だから︑労働者側にも︑一八六四年法に反対するものがいた︒

反対者達は︑一八六四年法は︑産業における闘争を法的に作り出すものであり︑よく理解しながら生活することに最大の関心を持つ人々を分裂させる事態を作り出すものであると考えた︒それにもかかわらず︑シャンブル・サンディカルの下でのサンディカリスムは︑同時に罷業の重要性を否定しはしなかった︒罷業件数は年々増加の一途をたどる︒プルードンとマルクスの対決する時期であり︑一八六四年が第一インターナショナル創立の年であることを想起すべきである︒

こうして︑一八六三年︑立法議会は︑コアリシオン罪の廃止について検討を開始した︒一八六三年二月一九日︑政府案

が立法議会に提出され︑エミール・オリヴィエ︵国日旨2≦RI後に首相︶が︑法案について報告を行った︒オリヴィエ

は︑その報告の中で︑労働者がコアリシオンの自由を持つ必要があることを認めた︒労使の不平等がいかにして是正されるかについて︑彼の観察はかなり正鵠を射たものがあった︒﹁労働者の立場が雇主に比して劣っていることは︑固定性のない団結を想定しないでも説明される︒雇主は︑より発達した教育が彼に与える利益ということを除いても︑彼は︑重要な問題を処理し危険を冒すのに馴れているので︑彼一人で充分に強力な組織を構成する︒それは︑雇主が自分自身の資本

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れは真実なことではないだろうか︒その時︑一人の労働者ではどれ程の圧力があろうか︒彼の個々の要求がどれ程の力をだけで対抗するときも疑いないところである︒雇主が︑一つの団体︑特権的な企業の管理者であるときには︑更に一層そ持つことだろうか︒労働者は︑彼の仲問と一致して反抗の態度を示さなければ︑雇主と概ね平等な立場には立たないので行うことができないのであろうか？

一人によって為されるときに無罪である行為が︑多数によって為される時には︑い集会の権利を認めないのなら︑法律は空しいものとなる︒最悪の場合︑何らけじめをつけることも決着をつけることもで︵5︶
きない一つの妥協でしかない︒悪いが明確な現行法の方がまだましである︒﹂︒

法案は﹁危険である︒何故なれば︑偽計︵ヨ墜8仁高8鼠且巨窪の8︶は何にでもあてはめられて曖昧さがある︒その上︑ば︑隣人から顔をそむける権利は︑気に入らないときには基本的な人権なのだから︒﹂︒それ故無益である︒次いで︑この﹁暴行︑暴力︑言葉と態度︵仲間はずれにする︶︒最初の二つは既に罰せられている︒第三番目はそうではない︒何故なれ反対を受けた︒シモンはいう︒法案は無益であり危険である︒先ず︑﹁人は三つの方法でのみ労働を妨げることができる﹂︑

一八六四年法による刑法典の改正案は︑立法議会において︑ファヴル︵宣8評頃Φ︶︑シモン︵冒一〇ωω嘗9︶等の激しい︵4︶
かにして有罪となるのであろうか？﹂︒

何の圧迫もなしに労働条件を論議し︑承認し︑拒絶することができるのなら︑何故に結合した複数の労働者が同じことをする︑賃金を掛引きし仕事を拒否しあるいは提供する権利を同時に行使しようとする合意である︒もし一人の労働者が︑は団結する︒﹂︒それでは団結とは何か？ それは﹁複数の雇用主あるいは労働者間に成立し︑個別的に彼等の各人に帰属は一つの理想の実現を追求するために人は結合する︒一定期間の共同活動によって︑労働条件の改善を獲得するために人うとはしない︒﹁コアリシオンは結社ということでもない︒ある期間中継続される共同活動の助けで︑一つの事柄あるいある︒﹂︒しかし︑彼は︑そのために労働者が持続的な団体を結成して使用者に対抗するということを結論として引き出そ説

立法議会では︑二二二票対三六票で賛成表決を得た改正案は︑更に上院の審議に移されるが︑検事総長デュパンは︑こ

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論

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︵6︶の改正案は憲法に定められる労働の自由の原則に反するとして法案を葬るよう努力した︒しかし︑結局︑上院においても六四票対二二票で可決された︒これによりフランス労働法上︑初めてコアリシオンの自由が承認された︒一八六四年五月二五日法︑刑法典第四一四乃至四一六条の改正である︒厳密には︑一八四八年二月二五ー二九日命令でコアリシオンの自由が認められたと解釈された例があるが︑この解釈が支配的な地位を獲得する前に︑わずか半年たらずで消滅してしまう︒

そして︑この一八六四年法に至りコアリシオンの自由が恒久的に認められることになる︒改正条文は次の通りである︒

第四一四条i暴力︑暴行︑脅迫あるいは偽計を用いて︑賃金の値上げあるいは値下げを強制し︑また産業及び労働の自由な行使に侵害をもたらす目的で労働の計画的な停止を導きあるいは維持したものは︑何人も六日乃至三年以下の禁鋼及び一六乃至三〇〇〇フランの罰金またはこれらの二つの処罰のうち一つに処せられる︒

第四一五条f前条によって処罰される行為が︑協同の計画の結果として犯された場合には︑違反者は少なくとも二年
問最高五年間︑高等警察の監視下におかれる︒

第四一六条ー協同の計画に基づく罰金︑禁制︑禁止︑禁則によって︑産業または労働に従事する自由を侵害した労働︵7︶者︑雇用主及び事業者はすべて六日乃至三ヶ月の禁鋼及び﹃六乃至一〇〇〇フランの罰金またはこれらの処罰のうち一つに処せられる︒

これによって︑コアリシオンの自由は一応承認されたわけであるが︑完全な意味での団結権の承認という点からは欠陥を残していた︒先ず何よりも︑労働者階級は︑まだ組合結成権という闘争の拠点を確保していなかったのであり︑また︑

コアリシオン自体も種々の制約を受けていた︒それ故︑コアリシオンの自由即罷業の自由ということでもなかった︒法案

報告者のオリヴィエ自体︑コアリシオンの自由を認めることによって罷業が封じ込められるのを期待していた︒コアリシオンの適法性は︑誠実︵ぎ自曾①︶で且つ平和的︵冨邑ρ8︶なコァリシオンの適法性ということであった︒改正法案に該当しない﹁過激でない﹂コアリシオンが適法なのであり︑その区別については裁判所は自由に判断し得るとオリヴィエは一45一

ヨ窪慈という語を削除して︑労使双方について文言上平等に取扱ったときから︑コアリシオンについて区別することは説明している︒すでに一八四九年一一月二七日法による刑法典改訂の際︑刑法第四一四条から︽且58ヨ窪39冨磐？

裁判所をはじめとして誰も考えていなかったのである︒︵8︶

救済基金管理の許可を拒否した使用者に対し︑ル・クルーゾの金属労働者達が罷業を行った際︑派遣軍はル・クルーゾの負傷者二〇名を出し︑発砲を命じた将校は︑レジオン・ドヌール勲章を授けられた︒翌一八七〇年一月︑罰金制度の廃止︑

月七日︑オーバンで︑罷業者に対して派遣軍の砲火が開かれた︒前者では死者二二名︑負傷九名︑後者では死者一四名︑側に組した例もしばしば生じた︒一八六九年六月一六日︑サン・テティエンヌ付近のラ・リカマリーで︑ついで同年一〇わ勢を得た労働階級の圧力に対抗して︑雇主側もその抑圧に腐心した︒そして︑政府が軍隊を派遣することによって雇主

しかし︑コアリシオン廃止ということは︑事実︑労働者側の勝利であることに変りはなく︑一八六四年法以来︑ひとき待したのも︑このような譲歩にかくれた反撃があったことからも理解され得る︒

るいは類似行為に備える予防的処置ということもできる︒オリヴィエが︑コアリシオン罪廃止により罷業の封じ込めを期のという見方もできるし︑コアリシオンの自由な行使にともないしばしば生ずるであろう暴行︑暴力︑脅迫等の諸行為あ︵9︶

抑圧する名目はたやすく用意され得る︒従って︑見方をかえれば︑改正法は︑事実上︑コアリシオン罪を編成し直したもがしばしば労働の自由侵害罪の構成要件に該当する恐れのある行為を伴うものであるとすれば︑その解釈いかんで罷業をから重大な制限をうけていた︒コアリシオン罪は廃止されたが︑その代りに労働の自由に対する侵害罪が創設され︑罷業に後のことである︒当初は非常に幅広い解釈がなされたので︑コアリシオンの自由が承認されたとはいえ︑罷業はこの面

自由に対する侵害罪の構成要件としているが︑これら構成要件の解釈が厳格に行われて解釈の枠を制限されていくのは更また︑改正法は︑暴力︵ぎ冨号霞け︶︑暴行︵ぎ一窪8ω︶︑脅迫︵ヨ①き8ω︶︑偽計︵旨彰8蔭賃8富鼠三窪紹ω︶等を労働の説町を占領した︒この事件での使用者シュネーデルは︑一八六四年法を通過させた立法議会の議長であった︒

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論

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このように︑罷業を行うに際して︑事実上各種の障害が存在したことは︑コアリシオンの自由をかなり色あせたものにしたが︑一八六四年法がコアリシオンの自由を承認したことは︑少くとも理論上罷業の自由に結びつくことであり︑たとえそれが罷業︿権﹀の法認ではなかったにせよ︑その重要な第一歩であったことは疑いない︒

ここで新しく提起される課題は︑一は︑一時的な団結︵コアリシオン︶の承認から持続的な団結の承認への前進であり︑二は︑罷業の民事法上の処理である︒後者については︑一八六四年法が刑法典の改正としての性格を持つので民事上の解釈に何ら触れていないことから︑その解釈は将来に持ち越された︒前者については︑一八六四年法が単にコアリシオンの

自由の承認に止まり︑集会へ結社︑組合結成権を認めたものでないことから︑次の段階としてこれを要求する労働者階級の闘争が激化する︒この時期には︑永続的団結は︑まだ一八三四年法による刑法典第二九一条の制限に服していた︒しかし︑一八六六年二月﹈二日の知事あて政府通諜は︑労使関係の研究だけを目的とする集会は許されるとする見解を示した︒

その後︑一八六八年六月六日法は︑政治︑宗教関係を除く集会は承認するとし︑この法が施行されるまでは︑集会が公共︵10Vの秩序を侵害しない限り許可されるとした︒更に︑一八八一年六月三〇日法は︑全ての集会の承認を届出主義とし︑一九︵11︶

O七年三月二八日法は︑この届出主義も廃止した︒集会の自由に対して︑結社のそれは︑ややおくれてシャンブル・サンディカルの形を通じて労働者の場合にその制限をゆるめていく︒

しかし︑漸次緩和していく政策も︑一八七〇年の普仏戦争により一時的に方向をそらされて停止した︒戦争の敗北により︑第二帝制は︑一八七〇年九月四日に崩壊する︒続いて民衆と労働者だけが権力を掌握した最初の出来事であるパリ・コミューン︒そして︑その失敗︒パリ・コミューンの敗北は︑労働者階級に対する激しい反動をもたらした︒︵12︶

一八七二年三月一四日法は︑労働の停止を生ぜしめる目的を有する団体は︑すべて︑それがフランス領土内に存在することだけで公共の平和の侵害を構成すると宣言した︒しかし︑一八七六年︑共和派が実権を掌握して以後は︑労働者階級に対する苛酷な弾圧政策は再び元に復する︒一時期解散させられていたシャンブル・サンディカルは︑一八七二年以来ひ

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集会︑結社の自由︑組合結成権の要求を打ち出した︒一八七八年にはリヨンで︑一八七九年にはマルセイユで労働者会議︵13︶
そかに組合再建運動を継続していたが︑一八七六年二一月にパリにおいて労働者会議︵09讐霧2＆o邑を持つに至り︑は連合した︒各所に相次ぐ集会の開催は今や取締る方向もなく︑一八八一年六月三〇日法は︑集会の自由を承認した︒他︵3︶特に︑ダ一卑o戸oP︒Fマ一〇︒刈卑9︵2︶い竃o昌①鼻oP警一サ一N9魯↓審く巴●に よ る ︒

含竃窪お幕簿9＆R宰目魯ω習oヨ﹂こΦ目閃三糞寓§害︒＃雰曾器区．舅①匹弩冨8富PΩご牢磐曾ω切貰Φ汀目ωε冨︵1︶第二帝制下におけるフランス労働運動については︑主として︑Uo獣目即∪魯o︿ρβ︒賞寓9冨葺oや警乙o目卑o≡＝馨o冨

分占有が認められた︒﹂︒︵15︶

完全に終焉した︒コアリシオンの自由︒罷業の自由︒組合結成の自由︒﹁デモクラシーの私生児は︑準正せられ適法な身に適用されないことを宣言した︒ル・シャプリエ法はすでにその機能を果さないままに残置されていたが︑ここにおいて成を刑法第二九一条乃至二九四条の結社の制限に関する規定の下に置いていたものを︑以後この一八三四年法が労働組合

八四年法は︑ル・シャプリエ法と刑法第四一六条を廃止した︒そして︑従来一八三四年四月一〇日法が︑労働者の組合結上院においてトラン︵↓o一§︶の報告により表決された︒一八八四年三月二一日法︑組合結成権の承認が実現した︒一八︵14V︵ミ匿o良力o房8雲︶の内閣が真剣に検討するところとなった︒法案は︑下院においてタルジェ︵↓賃αqぴ︶の報告により︑一八七六年にはロックロワ︵い8雨畠︶の法案提出︑一八八○年のフェリイ︵頴員︶案の委託により︑ワルデック・ルソー

方︑土木技師協会をはじめ多くの労働団体が一八七二年以来絶えず主張してきた組合結成権の要求活動は日増に高まり︑

説一〇〇〇やサoqーωooO●ooo︵4︶乞oけ①α︒寓甚冒①一霞oざ勺門8島opU︒一︒︒9冒q滋℃9988ωΩ窃紹ωO邑酵①ωレo︒①ρ§丼⑦ω8暑彰︒ωあ一きρO①幕＜Φ㌔畳の矯

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論

フランス労働争議権の史的発展と理論形成（一）

︵5︶い竃︒葺①鼻oマ鼻も●一N①ー一巽

監●酷↑ーωR昌巨Φα︑巨§冨ω︒目聲窪＆①︒一︒誤妙︒︒磐の︒＆．巨①磐①包︒8一①粋§器ω︒︒︒即目8導88一︑§Φ88ω︵6︶㌣︾じdo唱曾ρ8●o賞マooN●

号員需幕ω器幕幕鼻曾︒︒呂5巴︑畳①8ぎ再8ω﹄畠毘①聲矯馨舅8象ヨ磐§馨ω富且幕房①ωも§馨①鼠象景旨甲︵7︶

蒙な①昌滋α．昏窪Roロ留ヨ昏9嘗目08ωω9︒ユ88蓉①旨瓜①α①欝く箪儀〜5巴①σ暮8敏容R﹃9qのωΦ〇三薗ぴ器のΦ傷oωω毘魯Φのo縄8︾拝畠伊ー﹇oHω2巴①ω鼠仲呂巨魯貰一．︒︒旨︒一︒R魯8窪g員8鼠貯曾︒ヨ巨超Rω鼻oα︑琶℃巨︒88忌﹂oω8仁窓げ一・超o艮o旨℃o昌R9︒欝罧Φ窪目耳oΦ図①a8q巴．営含ω旺oo信含嘗薯臣︾拝酷9fωR8ε巨の血．巨窪Rωo目①馨旨α①90霞ω妙ωヨo一ω①けα︑琶①9︒馨且①αΦ一①富づβ8α①一︑目①α︒8ω8隻

ゆ幕巨ωも胃一︑弩①εε楯Φ幕簿℃ω︒萄一霧昏亀醇8α①一呂壁g︒一8需区畳N磐のきヨ︒訂Φ呂目ω︒ρ自暑幹

唇88伶①ω寅ω鼻aゴ⇒℃醇8⇒8騒℃震8ε︒昌9幕巨9昌冨①器a88一．且器鼠①︒・身欝邑・℃︒幕ωωΦ幕幕塁蒼ω︒仁言①円のも葺8ω卑①葺賃g①塁α．︒仁きひqΦ曾 巴．畳︒α．馨Φ且︒ω 悉霧①のも︻︒ω9呂︒昌ρ夏①邑＆︒霧当時の争議権をめぐる事情についての邦文文献として︑大和田敢太﹁フランスにおける罷業権の生成過程についてー一八六四
年法とコアリシオンの自由について﹂法学論叢一〇二巻二号︑一〇三巻六号︒︵8︶Pξ968P8●息r戸簿︵アンリ・カピタン︑ポール・キューシュ︑労働法提要︑星野辰雄︑石崎政一郎訳︑八二頁︶︒︵9︶O韓き脅↓琶鼠身導o詳頴邑﹂8N堕e≦も︒S9ω．
︵10︶﹁これは全く教会と国家と分離せる為から生じた豫期せざる結果であった︒これを団結自由主義が巧に利用したに外ならない︒﹂︵11︶組合結成権は認められないが︑9昏ぼ霧旨蝕＆Φは許可されたので︑この形の下で多数の連合体があらわれる︒青銅鋳物工︑製本工の委員会のような職種別委員会や︑更にそれを地域的な基盤を持つ地域連合に拡大したもの︑全国的な規模を持つ職種別全国連合等大規模なものがあぢわれる︒この連合がC・G・Tのパターンとなる︒この設立指導者ユージェーヌ・ヴァルラン︵パリ・コミューンの時暗殺された︶は︑前記製本工委員会の発起人でもある︒︵12︶この法律は︑フランス労働者とインターナショナルとの関係を断ち切ることを目的としていたのであり︑内容は団結禁止についてだけではなかった︒名称のいかんを問わず︑特に国際労働者協会という名称によって︑公共の平和に反して職場を去り︑所有権及び家族の廃止を煽動する目的を有する団体︵国際団体︶を禁止した︒そのようにみなされる団体がフランス領土内に存在す

い霧08鴨雰9芭σお9ωa﹄誓霧甲磐曾ωレ一堕ることは︑その団体がたとえ支部として存在しても禁止の対象になった︒この法律は︑一九一〇年に正式に廃止される︒︵13︶一八八四年法成立当時までの︒8鴨窃8邑Rωの事情については︑寂9匹§

一49一

14

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︒沖が詳細である︒
︒おー蕊o

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ることができる︒

語が市民権を得るに至った相対関係を理解する必要がある︒8＆鼠8と嬢曾㊦は︑こうしておよその相対的位置づけを知版で︑はじめて噴雪Φという語を採り挙げたとされている︒この語がその時にはじめて生れたのではないにしても︑両されていずに︑そこには8毘鉱8のみ記載されていた︒そして︑U凶＆o目蹄08一．︾8留鼠Φ津磐＆紹が︸八七七年の第七︵4︶ると表現しはじめたことによる︒履砂＜⑦という語は︑U一＆o毫畳o魁．国8ぎ巨①勺98轟号O舘酵養賞一〇︒q伊にはまだ記載

が同盟罷業という観念に結びついたのは︑周知のように︑パリ地方の失業者や職を離れたもの一Φωきω器く毘達が︑かつ︵3﹀てパリ市庁付近の広場で︑セーヌ河岸の一時期処刑場であった9薯①広場に集って気勢をあげたのを︑人々が鵯9Φす

曽曾oは宣戦というようなものであるとしている︒もともと︑8呂試9は嬢曾Φという言葉の発生とは関係なく︑嘔曾ゆ

8毘江9が鴨薯oと同義語と考えるのは不正確であるとして︑例を戦争にとって︑8聾一8が最後通牒であるとすれば︑︵2︶

働紛争︵8騒辞8臣︒感＆留く註Vとも異る︒8践試9が鴨薯①と異ることは︑すでにオリヴィエが一八六四年法の立法過︵1︶程で︑膿曾①は8毘鉱9の結果として生ずることは可能であるが8毘鼠8ではないと指摘している︒また︑ピックは︑

ここで問題されてきたコアリシオンという概念は︑同盟罷業︵唱曾①︶とも作業所閉鎖︵一〇島6暮︶とも︑また集団的労冨ωo巻9琶8霧ご↓邑洛筥￠男9呂言雌ρや鵠卑9が詳し
一八八四年法成立の事情については︑08お窃冨牌磐9冨竃窪毒ヨ⑦簿oい︒

・一80︑g傷§−9議鳳慧雲︾︵φ冒磐甲ω畳け珈一傷8︽一︑o嘗目け昌︒
9 け貫〇一8鼠鼠ヨoR豊o零葺ひ鼠辰管巨叡簿且のo窪℃oωωoω︒
ωoo叡叡8一鋤乞蝕oPや890一慰℃震㌣菊切o鶴驚ρo㌘o鍔︶σ〉第二節グレーヴとコアリシオン︑アソシアシオン

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一八六四年法に至るまでのコアリシオン罪は︑事実上は殆ど労働者が対象とされたことを見てきたが︑理論上は労使双

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方に適用されるものであり︑使用者が処罰の対象になったこともあった︒そこで︑8呂鉱自と使用者側の行為という関係

で︑8﹄ぎbと一8下o暮との関係が生ずる︒コアリシオンということを通じて労使の力関係を眺めるとき︑法理上の構成は別として︑労使紛争の場での事実上の武器としては喰曾Φと一〇爵−o暮を並列に見ることができる︒コアリシオンの自由は︑コアリシオンがその結果としてある状態を発生させる場合に︑それは必ずしも鴨曾Φとしてあらわれるとは限らず︑異る型態としてあらわれても一八六四年法の定める構成要件に該当する事実が存しない限り許容されたのである︒すなわち︑コアリシオンは︑労使双方の手段として予定され︑この点で理論上区別する理由はなかったのである︒コアリシ

オンという一時的な性格を有する形が生ずるとき︑﹁これらの集団は最もしばしば労働条件の修正を目的とし︑その活動手段として労働の協議された停止を行う︒すなわち︑労働の拒否が労働者達からなされるときは讐曾Φ︑作業所閉鎖が使︵5V
用者によって決定されるときは一〇畠−o暮である︒﹂ということになる︒こうして︑コアリシオンは︑唱曾のや一〇良−o旨の︵6︶﹁かなり普通の前提︵竃虞色＆o霧器N9酵葺o︶﹂となる︒そこで︑オリヴィエのいうように︑唄曾Φはコアリシオンの可能な一結果なのである︒しかし︑噸曾oは常にコアリシオンを前提として生ずるが︑一〇︒下o暮は常にコアリシオンを前提とするとは限らない︒すなわち︑コアリシオンは協議︵︒88昌︶という観念を包含している︒この協議という観念は︑労使紛争の中で集団性の概念を決定する必須の要素である︒ロック・アウトは使用者の集団の決定によることも︑単独の使用者の決定に基づくことも可能である︒したがって︑もし単独の使用者によりロック・アウトが行われるならば︑そこに︵7︶は088昌は存在しないことになる︒すなわち︑この場合のロック・アウトは︑コアリシオンと関連を有しないことになる︒この意味で︑ロック・アウトは︑実際上はコアリシオンと関連しない場合の方が多い︒

コアリシオンは︑それ自体ある目的を有する集団を形成するので︑その形成する集団の性質の特徴づけが次の間題となる︒コアリシオンは︑その目指す結果が効果的に実現したか否かに拘らず︑一つの結果を生ぜしめる前提として協議︑協働するのであるから︑自然その性質は一時的なものとなる︒﹁コアリシオンは決して結社︵霧ωa蝕9︶と混同してはなら

一51一

一八六四年法の施行により︑これらの区別は裁判所にとっても一つの仕事となった︒ただこの場合の区別は︑コアリシない︒何故かといえば︑労働者あるいは雇主の結社は︑コアリシオンにはない永続的な性格を有し︑コアリシオンは︑獲︵8︶得される結果が目的を達するかあるいは反対に到達できないと認められれば︑すぐ解散される一時的な団体である︒﹂︒︵13︶あったことが挙げられる︒

一Wo巨09いoU︻o濤qoO議くΦΦ二〇ωの融く①ω堕一〇一ρマ一①〜一S勺●霊9↓琶鼠固ぴヨφ昌鼠おα①寂管一駐o巳民ロω巳巴ρピΦω﹇o一ωO仁置︻警oρO痒口Oω一も

321

︵11︶

匡畦8一国2Φ目巴 U磐巴①器05畦を菖Pu仁器三8琶畠冨巨鼠な8含9葺8噸α︿ρU●ρ乙邑﹂So︒導P認翰によれば︑現在のシャトル広場にあたるとする︒シテ島のパレ通り︵閃09号勺巴駐︶から北側対岸に向って︑リボリ通り︵寄08匹く畠︶に交差する場所にあたるが︑人によって若干のずれがある︒人が何か事件があるとこのグレーヴ広場に集って気勢を上げたのは︑こ嵩ρ

の自由が存在しなかったことから︑労使紛争の場で︑いかなる手段が法によって許容される集団か否かを区分する必要が︵12︶

フランス法上︑このような区別をしたことの主たる利益としては︑コアリシオンの承認がなされたときにはいまだ結社

オンと︑コアリシオンにただ単に付随して存するアソシアシオンとは相違し︑前者のみ禁止されるとした︒

殿院刑事部判決は︑コアリシオンは持続性︵麗§§窪8︶を構成し得ず︑コアリシオンから引続いて残されるアソシアシ

年破殿院刑事部判決では︑コアリシオンは偶発的且つ一時的合致にしかすぎていが︑結社はすべて一つの組織を想定する︵10︶とし︑コアリシオンは︑あくまでω0880旨Rするところにあり︑ω︑霧ωaRする結社ではないと考えた︒一八六八年破が設けられる︒一八六四年法の立法理由説明の際にも︑コアリシオンによる集団は結社ではないと言っている︒一八六六︵9Vンとコアリシオンに類似する集団との区別は︑それらの継続性︑構成を超えた利益︑拘束性という点に主たる区別の基準

う意味での正当なコアリシオンと不当なそれとの区別というコアリシオンの正当性の限界についてではない︒コアリシオ

オンとコアリシオンに類似した団結︑集団との区別であり︑オリヴィエの考えた﹁平和的﹂あるいは﹁過激でない﹂とい

説

ハパパ

一52一

論

フランス労働争議権の史的発展と理論形成（一）

チエンヌ・マルセルのパリ革命︵一三五八年︶でも︑しばしば︑グレーヴ広場は舞台となっている︒本文にある時期の労働者達の時期がはじめてではない︒フランス大革命前年一七八八年八月二九︑三〇日には︑保安隊が広場に集った約六〇〇名の群衆に砲火をあびせ死傷者を出し︑その後何回もこの広場で騒動が起き︑常に騒動の拠点となっている︒一三〇〇年代にも︑例えばエの騒ぎが特に目立ったということであろう︒︵5︶︾閃o仁婁㌔︒U自磐曾犀傷︒凶ω岱Φま管一蝕8冒3ω且o頃ρ一〇脇も●No︒ド︒D︵4︶㌣悼閃05餐8︒終も●一〇︵6︶ワ＝PβoFマ一〇雪︵7︶﹁ロック・アウトに関しては︑それが常に集団的紛争の存在を示すとしても︑それが個別的に企業の長により決定されるので︑めったにコアリシオンを構成しない︒コアリシオンは︑企業を閉鎖するという使用者達の協議された決定を想定する︒﹂︒︵︐
U霞目9︾≦盆一↓琶鼠α①鐸o一＆ロ↓冨く鼻け目一︸㌘8堕︶︒︵8︶悼︸一P︒戸︒貫マ一葺︵9︶﹁コアリシオンは結社ではない︒ある期問持続される共同活動により︑ある事柄あるいはある考えを追い求めるために人は結合する︒ある限定的な期問の共同活動によって︑労働条件改善を獲得するために人は団結する︒結社は︑必然的に一つの組織を想定し︑コアリシオンは︑一時的な協働を必要とするだけである︒結社は︑団体員の利益とは別の集団的利益を創出するが︑コアリシオンは︑単に各構成員の個々の利益に一層の力を与え︑結社は︑全体と個人との間に精神的な存在忍生ぜしめるが︑コアリ

コアリシオンにおいては︑各個人の参加が不可欠であり︑それは︑専らはっきりと同意したものを結びつけ︑常に同意を引き出シオンは︑偶発的な接近をなすだけである︒結社においては︑大多数が︑そこに参加していなかった者を拘束する強固さをもつ︒
す主人公である︒﹂︒︵∪毘oN藁o︒⑦♪宅ふご︒ω︒①Pドマ藤煙一〇︵1︶9累窪巨こ認叡〜一〇0︒8ψレo︒3ドワ鐸﹁唯一認められるコアリシオンは︑偶発的な一時的な協働でしかないが︑結社はす
べて一つの組織を想定する︒﹂︒︵11︶9参o爵こ刈欲〜一〇︒Oo︒︵12︶結社の自由は︑一九〇一年に承認される︒︵13︶日本ではやい時期にコアリシオンに触れたものに︑石崎政一郎﹁同盟罷業と労働契約﹂比較法雑誌︑第一巻︑第四号︑恒藤武二﹁フランス労働法史﹂法学理論篇︑恒藤武二﹁フランス法における団結と争議﹂労働法講座第七巻︑外尾健一﹁フランス労働運

動と労働争議権﹂季刊労働法︑第一五号︑宮島尚史︑ロック・アウト論︑勤草書房等がある︒

一53一

アルバート・V・ダイシーの英仏団結法の比較

フランス争議権の発展について眺めるとき︑この時期で︑互に相違性と類似性を含みつつ特に相関性を顕著にするのは︑

第三節

フランスの一歩先を進むイギリスである︒この英仏団結法の相違性と類似性を法的︑社会的諸条件を通して︑イギリス法

罷業を違法とはしなかったが︑実際上の効果の面からいえば︑他の制限法規に違反することなしに同盟罷業を行うことは侵害罪によって実質上無力化された︒これは一八二五年−一八七五年のイギリスに似ている︒この時期の団結法は︑同盟

年ー一八八四年であり︑この時期には労働者の同盟罷業は適法とされた︒しかし︑これは︑新しく設けられた労働の自由

ひかえていた︒一八○○年のイギリス団結禁止法の背後には共謀罪がひかえていた︒﹂︒第二期は︑フランスでは一八六四含まれていたであろう全階層の結社に許可を与えることを拒否し︑それを根絶するように政府に付与された広大な権限がえば一八○○年1︼八二四年であり︑非常に似た現象を呈している︒そして︑﹁フランス団結法の背後には︑労働組合もそれは同じ地位に置かれたが︑それでも労働者の方がより厳しい圧迫をうけた︒この間の事情は︑イギリスの団結法でいフランスの団結法は︑一八四九年まで労使間は名目的にさえ不平等であり︑その後︑名目的には労働者の団結と使用者の期は︑フランスでは一八OO年−一八六四年でありさ労働者の団結は刑罰をもって罰せられ︑同盟罷業は犯罪であった︒

一︑団結法の発展は︑英仏共に三段階を経て︑その日時の不一致こそあれ性質と順序ではほぼ一致している︒その第一

類似性総体を意味する︶の発展には︑十九世紀を通じて珍しい類似性︑相違性を特色として示す︒

主が労働力を買い取る諸条件を合意に基づいて決定するため彼らが団結する権利を規制する法律上の法則あるいは原則の英仏における団結法︵労働者が労働力を売る諸条件を合意に基づいて決定するため彼らが団結する権利を規制し︑雇用とフランス法の接近方法の相違を基礎にして分析したのはダイシー︵︾ダU一︒亀︶である︒彼は次のようにいう︒

説

非常に困難であった︒しかし︑英仏各国の政府に付与された権力という点では非常にへだたりがあり︑フランス政府に与

一54一

論

フランス労働争議権の史的発展と理論形成（一）

えられた広大な権力ということを考慮に入れて両国の類似を考えなければならない︒それぞれの国におけるこれらの法律

は︑労働の自由な取引きを確立しようとしたのであって︑﹁このことだけははっきりと言い得るということは︑一八六四

年のフランスの立法は一八二五年のイギリスの団結法の下にある信念と同じ思想を表現したということである︒﹂︒第三期

は︑フランスでは一八八四年から一九世紀の終りまでであるが︑イギリスでは一八七五年以後にあたる︒この期間の両国の法律は︑労働者と使用者とにかかわりなく個人の自由に対して当然与うべき尊厳と両立する程度に団結権を制限して︑これを労使双方へ与えようとした︒両国では同盟罷業とロック・アウトは適法であり︑労働組合もまた適法な団体である︒

団結権に関しては労使平等である︒両国の法律は︑同盟罷業を行うにあたって犯しやすい強制行為︵8①a9︶を処罰する︒﹁そこでおのずから次の結論に到達する︒すなわち︑フランスの団結法とイギリスの団結法は︑相互に非常な類似性を帯びるだけでなく︑遂にはまさしく同じ目的に到達したのである︒﹂︒

二︑英仏共に裁判上の解釈が団結法を修正する︒判例による拘束力の程度は︑フランスではイギリス程ではないので︑フランスの裁判所は︑時々原理的には同一の問題について︑異る裁判所が矛盾した判決を下す︒しかし︑フランスの裁判官は︑当然に一八八四年法をその原則に従って解釈しなければならない︒できれば︑組合の権利と同時に個々の雇用主︑労働者の権利も尊重するように︑これを解釈しなければならない︒彼らがこれを試みたことは明白である︒また︑彼らはイギリスの裁判官が直面したのと同じ問題を取り扱わねばならなかったし︑将来もそうだろう︒こうして︑フランスの裁判所が下した判決は︑その精神においてイギリスの裁判所が下した若干の判決と非常に類似している︒

三︑英仏共に︑厳格な団結法はどの時期にもその目的を達成しなかった︒職業上の団結は︑フランスでは︑一八六四年

以前でも政府の寛容のみならず是認によって発生︑存在した︒行政権が団結法の厳格さを非常に緩和し得た︒イギリスも︑

一八二四年ー二五年以前でも︑厳格な団結法は労働者の団結行動を鎮圧し得なかった︒一八二五年団結法は︑労働組合及び同盟罷業の存在と矛盾しなかった︒

一55一

一︑フランスの団結法とイギリスのそれとは︑右の類似性があるにしても︑それらは本質的に異る原理に基づいていた︒

相違性

フランスでは︑団結法は法律家にして個人主義者である人々によって作られた︒個人主義者である彼らは︑テユルゴー

三︑一八八四年のフランス団結法と︑一八七一年︑一八七六年のイギリスの団結法を比較すると︑両国の団結法は根本

恐らく違法な︵巨σ註巨︶団体であったろうが︑それは政府の意思で解散され得なかった︒

においてさえ︑労働組合は団結禁止法あるいは共謀罪に関する法律で処罰され︑非合法︵口8由含︶であった労働組合は

二︑フランスでは︑一八八四年法までは政府の意思で労働組合の存在は思うままになった︒イギリスでは︑一八○○年

両者の間には以上のような相違があった︒

普通法の一般精神と対立し例外的性質を有していた︒英仏両国の団結法は︑一九世紀初期にはいずれも厳格ではあったが︑であるが︑それが営業の制限をしようとするとき特別に制限が加えられるものと考えられ︑かくて︑イギリスの団結法は︑

そこで︑労働組合は営業の制限を目的とするものと考えたのである︒イギリスでは︑結社権はすべての人が有すべきもの

適法に団結し得ると考え︑営業を制限する団結は公益に反し︑かかる団結に参加するものは共謀者となし得ると考えた︒

は︑トーリー党員によって作られた︒彼らは︑普通法に基づき︑公益に反せず違法でない目的を達成するためには︑人はに厳格な制限を加える必要があるという確信によって推し進められたのである︒一方︑イギリスでは︑一八○○年団結法

業団体︵質08隆9巴ωa亀8︶と少くとも理論上は同一の立場においていたのである︒結局︑それらは︑一般的な結社権滲透していた︒だから︑初期の団結法は労働組合︑同盟罷業を厳格に取り締ったが︑これは組合だけではなくその他の職し︑個々の市民の権利と国家の権利とは承認する価値があるが︑同職団体等のそれは考慮さるべきではないという確信が

その他哲学的改革主義者が伝えた信念︑すなわち同職団体︵8もo醇①ぎ良oω︶その他同様な団体は個人の自由と利益に反説

的に同じ性質を持っているように思われるが︑その見方は︑両国間の本質的な相違を見落すものである︒フランスもイギ

一56一

論

フランス労働争議権の史的発展と理論形成（一）

リスも︑労働組合は適法団体であり同盟罷業は適法な行為であるが︑フランスの労働組合は︑特別立法や特権によって適法とされたのではなく︑一八八四年法により定められる職業団体︵胃90邑o邑器89ユoβ︶に含まれるから適法団体なのである︒フランスでは︑職業上の団結は国家の一般法によって支配される︒一方︑イギリスでは︑罷業者と労働組合の地

位はいまだある範囲まで例外的である︒そこで︑労使間の労働争議を計画︑推進する行為をなす団結は︑その他の目的で同一の行為をなす団結が犯罪となる場合にも有罪たることから免がれ︑また労働組合それ自体は適法団体であるが︑ある面では例外的立場に立っているのである︒この相違の原因は︑表面上はすでに指摘してきた事実の中に見出さるべきものである︒フランスの法律は一九世紀の初期において︑イギリスの法律と同じ程度に職業上の団結に反対し︑事実︑より厳格であったが︑厳格であっても例外的立法ではなかった︒職業上の団結に関するイギリスの法律は︑厳格であっただけでなく例外的であった︒そこに奇妙な結果が生ずる︒フランスで明らかに成長しなかった感情︑すなわち労働を規制するための職業上の団結は例外的に取り扱わなければならないという感情がイギリスで成長むたのである︒厳格が情実に席を︵注︶譲った︒すなわち︑平等の否定が自然的反作用により特権の付与を導き出し︑特権への要求を促進したのである︒

一八六 四 年 法 以 後 の 争 議 行 為 法︵注︶︾ダU一8質ドoΩ冒δ8島o即o一＆8望暑①8富≦きα評900℃匿8冒国轟一目αU霞匿讐冨2日90g匪O窪耳﹂8ρ唱＆o︒舜

第三章

第一節 一八六四年法の下での労働争議

一八六四年法︑一八八四年法成立までの時期は︑ フランスの銀行資本の進出が開始される時期でもある︒一八五二年にはフランス土地銀行︵O抵鼻男99R8犀き8︶︑ 動産銀行︵O融鼻蜜3葺ε︑一八五九年には工業商業銀行︵ωo象滋一57一

︵ωo象鼠O魯曾賠宕貫富く＆器二〇U曾㊤o需ヨo艮魯Oo自冨R89号一︑冒含ω鼠Φ︶が創設されている︒しかし︑この時期が

寂融邑089似良＝巳5E色900目旨震o芭︑一八六三年にリヨン銀行︵O融鼻身o琶駐︶︑一八六四年に商工業開発銀行

フランス金融資本の興隆期というわけではなく︑いまだ萌芽期というべきものであろう︒また︑産業の実情も大規模な工建築業

491，272

食品工業

569，597410，204

159，393

採掘業

147，773

25，949

121，824

冶金工業

51，9662，291

49，675

織物業

1，003，946

178，117825，829

五二一名であり︑雇主一名に対して労働者一・八三名の平均であり︑ある業種では︑企業主

労働者

341，991の方が労働者数より多い場合があり一人親方の数も相当程度にのぼることがわかる︒主なものは下表の様な内訳である︒

時代が下ると︑使用者数の比率は減少し︑労働者数が増加していくが︑それでも︑フランス産業全体で約六〇％のプロレタリアが︑一〇名以下の労働者を雇用する企業で働いていた︵1︶とされている︒他方︑近代工業の労働者数は次第に増加して︑一企業について数千名から一万名を越えるものがあらわれてくる︒フランス経済は︑その後も資本家対労働者という劃然とした図式が存在せず︑中小農民︑中小業者の比率が高いままであるが︑それでも︑新しい

企業主

833，263総種

現象として大規模な機械生産による近代的企業の増加は否定できない重要な要素となってく

一三九︑レーヌー七六︑モルヌ︑る︒それは︑第三共和制に入ると一層はっきりとその特色をあらわしてくるが︑その時期は︵2︶
特に労働問題の多発が注目される︒次頁の如くである︒

これを地方別にみれば︑ノールー二三五︑セーヌ

ソンム︑ヴォジュ︑イゼール︑サン・アンフェルール︑ロワールi二八が主なものである︒

数の就業人口分布を見ると︑就業人口四︑七一五︑八〇五名について︑雇主が一︑六六一︑五八四名︑従業員が三︑〇五三︑に至るも中小企業の全産業のなかに占める比率が高い国であるが︑この時期にはそれが顕著である︒例えば︑一八六六年

場生産と小規模な手工業生産の混合であり︑むしろ︑従業員が数人という小規模企業が中心であった︒フランスは︑・現在

説

業

一58一

論

フランス労働争議権の史的発展と理論形成（一）

年

年

度

同盟罷業数

年

同盟罷業数

度

1874年

21

1881年

？

1875〃

27

1882〃

182

1876〃

50

1883〃

144

1877〃

30

1884〃

90

1878〃

34

1885〃

108

1879〃

53

1886〃

161

1880〃

65

1887〃

108

同盟罷業総数

結
成

功

果
和

解

失

敗

同盟罷業による喪失日数1890313（307）

82

64

161

1，340，000

1891

267（264）

91

67

109

1，717，200

1892

261（254）

56

80

118

917，690

1893

634

158

206

270

3，174，850

1894

391

84

129

178

1，062，480

1995

405

100

117

188

617，469

1996

476

117

122

237

644，168

1897

356

68

122

166

780，944

1898

368

75

123

170

1，216，306

1899

739

180

282

277

3，550，734

1900

902

205

360

337

3，760，577

1901

523

114

195

214

1，862，050

1902

512

111

184

217

4，675，081

1903

567

122

222

223

2，441，944

1904

1，026

297

394

335

3，934，884

1905

830

184

361

285

2，746，684

一59一

対して織物業の三九％︑鉱山︑金属関係の二

魏難肇に対

1890

118，941

13，36128，01376，07564．8

1891

108，944

22，44954，237

32，10929．5

1892

48，5389，744

23，82014，17929．7

1893

170，123

36，18644，836

89，10152．4

1894

54，576

12，807

24，784

16，89530．9

189545，801

8，565

20，672

16，56436．1

1896

49，851

11，57917，057

21，21542．6

1897

68，875

19，83828，767

20，27029．4

1898

82，065

10，59432，54638，82547．4

1899

176，772

21，131

124，767

30，87417．5

1900

222，714

24，216140，358

58，14026．1

1901

111，4149，364

44，386

57，66451．8

1902

212，704

23，533160，820

28，351

13．3

1903

123，151

12，52689，736

20，88916．9

1904

271，097

53，555

168，034

49，50818．2

1905

177，666

22，872125，016

29，71816．6

一60一

労働争議の発生した職業分野では︑全罷業数に

説〇％︑船舶︑家具産業の一六％が目立つ︒同盟

罷業の約半数は︑一〇〇名以下の従業員を雇用

敗する企業について発生しているが︑罷業参加者

失の多い事例として︑一八七九年︑パリの建具業の二万名︑一八八四年︑アンザンの一万名等が解ある︒罷業期問は︑約半数にあたる五六八件に和ついて一〇日以内︑六〇件が五〇日以上︑それ以外は普通一〇日から一六日の問が多い︒同盟功

罷業の主たる理由は︑賃金値上げの四七四件︑

成賃下げ反対の二六七件︑労働時間に関して四八者総数

件︑職員の解雇をめぐって四〇件︑職工の解雇

罷業参加

をめぐって二八件︑その他の労働条件について一〇五件となっている︒同盟罷業の結果︑労働者側の要求が通ったもの二五％︑失敗したもの

五八％︑和解したもの一七％である︒第三共和制成立の翌年一八七一年から一八八四年までの間︑同盟罷業に際して︑刑法第四一四条乃至第年論

フランス労働争議権の史的発展と理論形成（一）

︵3︶四一六条に該当するとして起訴された労働者数は二〇三〇名であり︑そのうち一八○八名が有罪となっている︒︵4︶

その後の労働争議件数は益々増加する︒同盟罷業の民事上の効果について特に論及されるに至った二〇世紀初頭までの同盟罷業の推移は五九頁の表の通りである︒︵5︶

罷業参加者数について見れば六〇頁の表のようになっている︒

右の表から見て︑労働争議件数が増加の一途をたどることがわかるが︑同盟罷業の失敗率は一般的にあまり高くない数︵6︶がでている︒しかし︑労使双方が妥協する件数が多いので︑一方的成功率は失敗率を下廻ることになる︒更に︑この数値の裏には︑政治的には一八六四年法への反感と︑法律的には同盟罷業は労働者側からする労働契約の一方的破棄として︑

8●9f℃●①㎝ρ

一61一

成功︑失敗にかかわらず損害賠償と職場復帰拒否の危険にさらされる市民法上の法的仕組みが控えているのである︒

国冨話霧①葭 ρ斥践o誘O仁＆曾Φω9﹃倉ω鼠巴窃窪寄磐8ω05冨岸o巨α目①勾9呂9諾し8Sで引用される国09R93ω富自甲九一頁︶︒〇％だけが︑職人的あるいは半職人的企業ではない大産業で働き︑言葉の正確な意味でのプロレタリアートを構成する︒﹂︵同書

つまり消費財生産において働いているのであって機械化と集中が一番進んだ部門においてではない︒パリの労働者のわずか一プロレタリアの圧倒的大部分は仕立屋︵二〇％︶︑建築︵二％︶︑食品︵九％︶︑家具︵九％︶およびパリ製小間物生産︵八％︶︑八○の企業︵一一二・一％︶が二人から一〇人の労働者︑六二︑一九九の企業︵六丁二％︶が一人の労働者しか雇っていない︒︵1︶ ルフェーヴル︑パリ・コミューン︵上︶︑河野健二︑柴田朝子訳︑八六頁以下︒また︑﹁思いがけない証明がある︒パリでは︑重要な工業地帯におけるよりも︑小企業が一層よくもちこたえる︒一八六〇年に︑パリでは一〇一︑一七一人の企業者に対して︑
四一六︑八一一人の労働者をかぞえる︒七︑四九二の工業企業︵全体の七・四％︶が︑一〇人以上の労働者を雇用し︑三一︑四︵2︶

国ピo︿器器霞〇P
餓β①ωω日﹂oの曽警oの旧↓貫ρま戸庁ω葺暮駐8ヨ畳o口巴qΦの冨戯毘2ρωΦω臨80Φ一〇〇〇一8饗鳩や8ρ一八九〇年︑一八九一年︑一八九二年については︑総数があわない︒結局︑四︑一九四件の罷業に対して四︑一七八件が︑参加総数九二四︑四八六名に対し九二二︑○八○名が明らかであり︑一六罷業と参加者二き四〇六名については不明

（（
43
））

である︒第三共和制下の罷業の実態については︑国●﹇Φ話器o員oやo罫マ① N99及び一竃8幕葺o戸9﹃層拐一①酔9が詳細である︒

争議﹁権﹂と争議の﹁自由﹂あり︑これをもって直ちに罷業﹁権﹂の承認と解することはできないとする立場も生ずる︒この両者の対立は︑結局は罷行為そのものの刑事上の違法性を排除したに止まり︑この限りにおいて同盟罷業を行うことの﹁自由﹂が認められたのででなくとも暗黙裡に罷業﹁権﹂を認めたと解する理解のあり方が存在する︒他方︑これとは反対に︑一八六四年法は罷業至ったと理解さるべきであるとする考え方が殆頭してくる︒このような考え方の基礎には︑一八六四年法が明文をもって免責は一八六四年法の下で当然に認められるが︑民事上の免責もまた一八六四年法︑一八八四年法の下で認められるに

オンの自由は同盟罷業の自由に通ずるということがほぼ言い得られる状態となった︒ここで︑罷業行為に対する刑事上の一八八四年法により︑組合結成権が認められ︑刑法典第四一六条の巨︒︒o巴︑営8×の規定も廃止されてより︑コアリシ

第二節

案をしている︵蝉冨奉器o耳o戸oFマ9ド︶︒︵6︶ ペルテロー・ヴィルヌーヴとデルソルは︑一八七一年七月一日︑議会報告で﹁遺憾な一八六四年法は産業を危うくし︑多数の労働者を悲惨に導いた⁝⁝﹂と述べ︑一八七二年には︑議会の労働者階級の情況に関する調査委員会は︑議会にこの法律の廃止提ψ︶︑罷業の中に暴力の機能を見出し︑それがプロレタリァ総罷業の形態により至高の具体的発現となると考える︵陣8幹一戸一零99︶︒しかし︑彼の理論は各国の左右両翼に思想的影響は与えるが︑フランス労働運動の主流にはなり得なかった︒

る社会秩序の組織を押しつける目的を有する権力︵8﹃8︶と︑この秩序の破壊を目指す暴力︵≦o一窪8︶を区別し︵凶8日こ戸謡①卑

展期であり︑一九〇八年には08お霧ωo匡一譲留邑9ωの霞冨く巨98が発表される︒彼は︑この中で︑小数者で支配されるあ

一八九五年には︑C・G・Tが発足し︑一九〇六年はアミアン憲章の年である︒また︑この時期は革命的サンディカリスムの発

顕ω鼠賃冨9曾ρ↓鼠叡留穿鼻3↓冨く鼻マ認Φ一幹が同様の表を載せている︒ただし︑前表では同盟罷業の喪失日数を一〇〇以下四捨五入︑後表では争議参加者総数を一〇以下四捨五入している︒︵5︶

説

業権の権利性如何ということに関しての見解の相違であり︑この対立は︑背景として一九四六年以前における実定法の状

一62一

論

フランス労働争議権の史的発展と理論形成（一）

態があることに留意が必要である︒一九四六年憲法がその前文において争議権の宣言を行うことにより︑この対立はニュアンスの異ったものに変るのである︒一九四六年憲法以前においては︑憲法前文︑本文にかかわらず罷業﹁権﹂に関する一切の明文を欠いていた︒この事情の下で︑罷業﹁権﹂の存在を主張する立場は︑一八六四年法による同盟罷業の自由を

真に効果あらしめるための好意的な努力としてあえて権利の存在を主張したものと見ることができるし︑他方︑罷業権の存在を否定し︑同盟罷業の自由のみを認めようとする立場は︑その主張の意図が奈辺にあるかは別として︑紛争解決の実

定法的訴訟実務から見れば︑むしろ前者よりも当時の時点としては論理的であるとさえ考えられる︒しかし︑後の一九四六年憲法での争議権の明示的宣言が︑争議権承認あるいは確認のための一貫した努力の結実であることを考えれば︑前者の果した役割の大きさは否定できない︒

そこで︑一八六四年法の下での罷業﹁権﹂の検討は︑以下の前提を考慮に入れてなさるべきである︒

一︑一八六四年法は同盟罷業自体の刑事法上の違法性を排除した︒すなわち︑一八六四年法の下においては︑同盟罷業の違法性は刑事法上の領域以外の問題であること︒

二︑一八六四年法︑一八八四年法も罷業の権利に関する一切の明文を欠いていること︒

三︑︼八六四年法︑一八八四年法の下では︑学説︑判例は殆ど常に公役務︵ωΦ三8冨呂︒︶における同盟罷業を違法と考えた︒この意味で︑同盟罷業の違法性の有無についての論議は私的分野における間題であったこと︒

四︑罷業権は︑法律的には労働者個々人に属する一種の職場放棄権あるいは職場放棄の自由の総合として考えられること︒争議権が本来個人に属する権利であるとする考え方は以後今日までフランスに伝統的なものである︒

新たに設けられた労働の自由侵害罪に該当する集団行動は刑事上の制裁の対象となるわけであるが︑しかし︑それ以外のコアリシオンは自由であり︑したがって︑労働者達が労働条件改善を獲得するためにコアリシオンを行えば︑コアリシオンが同盟罷業の可能な前提であるかぎり︑それは事実上同盟罷業に移行していく︒その結果が有効にかちとられたか否一63一

職場放棄を生ぜしめる︒したがって一八六四年法がコアリシオンの自由を承認したということは︑労働者の職場放棄の可かは厳密にはすでにコアリシオンの機能の外にあるが︑何れにしても労働者のコアリシオンは具体的結果として労働者の能性を認めたことであり︑労働者が労働条件改善のための職場放棄を︑一つの法律が論理的可能性として認めたことは︑

︵6︶

︵4︶

分析し得ない限り︑その行為を実定的内容を有する権利として変容したわけではない︒﹂︑﹁各人はパイプをふかす権利？

の行為は罪にあたるべきものではないが︑これを犯罪とする刑事法の廃棄は︑罰すべきでないすべての行為を権利としてる︒そして︑ジェ！ズは疑問を提出する︒﹁個々人の同盟罷業は⁝⁝一つの権利ではなく︑それは一つの行為である︒こジェーズ︵一冨器︶等は︑同盟罷業は単に自由にしかすぎない︒許されたことがすべて権利を構成するものではないとす︵10︶姿となってあらわれるのである︒
︵7︶
︵8︶
︵9︶
これに対して︑ルヴァッスール︵戸ピ①︿霧器耳甲冨奉ω器自V︑ラヴィーニュ︵づ鼠4魑①︶︑ロージエ︵竃●ピ鎧鴨R︶︑機能を停止せしめられている権利が︑もっぱら制限的な性格を示す刑法条文の撤廃によって停止を解かれて本来の権利のO旨88︶︑ボールガール︵ζ●ゆ8霞①αQ貰α︶等の主張するように︑禁止条文の存在とは何ら関係なく存在しながらもその︵5︶に権利として存在していたと見ることもできる︒ティルルモン︵コ↓巳oヨo邑︑セブロン︵罫OΦωぼ9︶︑クリテスコ︵ダ︵3︶る︒﹂のである︒禁じられないことが直ちに権利の存在となって表象されるならば︑それは禁止される以前においてすで︵2︶

単に禁じられる事柄を述べているにすぎない︒すなわち明文をもって禁止されず且つ罰せられないものはすべて許されあり︑禁止されないものは許されるという論理が前提となる︒彼によれば︑﹁刑法は許される事柄を述べるのではなくて︑る︒﹂と言っている︒そして︑権利の宣言の方法は︑刑法がある行為を罰しないことによっておのずから行われるわけで︵1︶

における報告の際︑﹁刑法は諸権利の宣言をなすにしても︑通常の宣言とは反対に︑それは沈黙を守りながら許すのであ

その利益は権利につながるものと見ることもできる︒これについて︑一八六四年法の法案報告者オリヴィエは︑立法議会

説を有して居り︑個々人はパイプをふかす為に協議する権利を有する︒雇用主として作業場内で喫煙することを禁止するの

一64一

論

フランス労働争議権の史的発展と理論形成（一）

︵11︶は︑パイプをふかすこの権利？ に対する侵害であろうか？﹂︒

また︑同盟罷業の権利性を否定する立場には︑罷業﹁権﹂の承認は︑労働者側を有利にし労使の不平等をもたらすとする発想形式も見られる︒解約予告期間を遵守せずして突然に解約される相手方は損害賠償を請求し得べきなのに︑労働者側にこれを権利として承認することは︑労働者側は解約予告期間も守らず︑その違反を追求されることもないということ︵12︶になり︑このような不公平な取扱いを立法や判例によって認むべきではないという如くである︒たしかに︑﹁何世紀もの間犯罪であったことを自然権のように考えることはまったく困難である︒許されることがすべて必然的に一つの権利を構成するものではない︒権利は充分明確にされた﹃つの特権である︒したがって︑この実定法的性格がないときは︑もはや個々人がその行動の自由に従って民法︑刑法の一般的枠内において行動することができるという事実が存するのみである︒

同盟罷業はしたがって一九四六年以前では一つの権利ではなかった︒何故なればその行使が保護されなかったからである︒︵13︶
その上罷業は殆どの場合契約関係の面で⁝⁝適法な行為ではなかったのである︒﹂︒

判例が常に同盟罷業を罷業者による労働契約の一方的解約の意思表示としてのみ考えたいわゆる断絶説に対する激しい非難︵停止説︶は︑表面に契約の断絶か停止かの法構造の理論づけを押し出しながら︑その底部では労働者の争議行為を法律上の権利にまで高めようとする不断の志向を含んでいたのである︒

コアリシオンが承認され組合結成権が認められているのであるから︑法が保護すべき利益の存在ということについては

まさしく権利の内容的側面を具備していると言い得る︒他方︑権利が究極的に権利たることを貫く訴訟法上保護される実定法的︑機能的側面を欠いていたことは否めない︒それにもかかわらず︑当時でも罷業﹁権﹂という言葉が多く用いられたのは︑コアリシオン︑組合結成を認めるからには︑それが可能性として包含するあらゆる結果と共に承認するのでなけ︵14︶

れば承認の意味を真に果さないという点で︑これを真の権利たらしめようとする願望あるいは経済的︑社会的弱者に公平な当事者たる地位を追い求めようとする社会正義の感情が底流にあったのであり︑この趨勢の中にあって︑裁判所さえも一65一

判決文の中にしばしばこの権利という用語を用いているのである︒︵1︶㌣や国o唱曾ρo戸︒一fマ嵩O︵憲唱鼠国・O︒∈ω一︒管ご茸U●歪一︒︒①﹂矯①ρ︶●︵2︶国︒O庫幕鷲ピ巴oヨoω8鋒帥8ω︸幻①毒φ8ωユ①隻ヨ霞ユ①ωレΦ．一邑●レ8一も●㎝①3︒︵4︶言O︒ω嘗o舜い︒肝o一＆Φ鴨曾①9ω①ω自且けΦω㍉︒§P零①け9︒︒︵3︶︐↓巳豊8＃障且①ω霞一mき目ε鼠息器α巴餌噸α︿ΦΦ巳Φ一．帥どω身酔o一包Φ鴨曾P一︒O轟︸PN︒︵5︶ダO旨Φの8邑ωω巴ω霞一︒噛︒民o馨昌こ鼠且52母︒評αo鴨曾ρ一8ドワ︒︒8︵6︶﹁ボールガールは︑刑法第四一九条の例外として︑独占は労働に関して許されるということに注意を喚起し︑﹃禁止に対する例外
は︑これについての利益を享受する者のために一つの権利を設定する﹄と答えた︒しかし︑これは生産物の独占と労働者のコア

リシオンとの間の同一視を極端に押し進めたものであり︑後者に関しては契約者が存在しているのである﹂︵㌣︐切05同ρ3
ヴァッスールの属帥−匹目R鼻号噸警①りに答えたものである︒

︒F戸嵩9︶︒ボールガールの主張は︑叙§89霞帥奉黄8一．＞8象邑①8ωω︒一98Bo邑Φo梓宕臣ρ8﹂80︒﹂︒．ωo旨①跨Φでル︒︒〜一罐㎝︶﹂逡①も︒︒︒︒9︵8︶閏い畿讐Φ い︒5︿毘α目ω一①の︒8ω洋＆8ω沖§＆ω︵嵩︒︵7︶男︒い①奉ωωΦ霞旨偶み占巨島o一区①噴α＜巴ωα壁89塁く9︒隻⁝︶β︒F戸鱒●︵10︶寄毒︒990一ε・匹︒①＆①一帥の︒雪8℃︒疑2や一︒O︒一PおO魯9︵9︶竃．ピ帥西R 窪器Φ9＆Φ房αΦ冨㎎曾ρ這・斜う塗︒①茸o戸9rP刈Oω①嵩Oo︒︒︵12︶国●﹇Φ＜器︒︵n︶この考え方は︑当時︑かなり一般的であったと思われる︒国r雲器器葺βoF㌘89︵B︶㌣︐切8酵ρoワ︒FP一蕊魯ω●﹁すでに一九〇四年五月一六日のユマニテの中で見出されるジョレスの文章は次のようなものであった︒﹃罷業権は契約の破棄どころか労働契約の絶対的本質的条項の一つである︒﹄︒しかし︑まさしく︑そこに問題があった︒果して︑それは一八六四年法が民事上定めなかったいわゆる罷業権の契約に対する影響の問題ではなく︑契約の停止あるいは断絶に応ずるこの権利の存在の問題だったのである︒もちろん停止理論を承認し︑かくて同盟罷業を適法行為となし︑恐らくは更に一つの権利とすることは裁判所にはできたであろう︒しかし︑いずれにしても単なる刑法条文の廃止ということでは裁判所をそこに束縛することはできなかった︒﹂﹁破致院の一定不変な判例は︑一九四六年まで同盟罷業は労働の個別的契約の破棄を構成することを肯定してきた︒この破棄は民法典第一七八○条が第二三四条第二項の普通法の例外として許した期間の定めな

一66一

説
論

フランス労働争議権の史的発展と理論形成（一）

︵14︶

これらの諸条件の中では︑罷業権は第一七八O条から取得する権利以外の何物でもなかった︒﹂︒

き契約の一方的解除としばしば同一に取扱われた︒だから同盟罷業は個々の解除の総体として︑並存として分析されたのである︒

額幕臥o霧ψ自鴨曾ρ︾仁紹巨α．琶09器㊦8壕巴Φり命ε8﹀乙磐〜−﹁罷業者には絶対的な飢餓がある︒そして︑彼が理想を追って頑張るのを非難する者はキリスト者ではない︒つまり︑労働者は︑
ここではモラルの側に立っているのである︒彼は︑それを知ることなく正義の欲望を眠らせたままでおくことを拒んで祝福の福音書を自分に言いきかせているのである︒﹂︵即α︑O巨8

争議行為の民事上の効果論の形成

欲糞白Rωし虐o︒ 写田も一一α℃貝ω8酵ρoPo霊︶︒

第三節

フランス法上︑期間の定めなき労働契約︵88暮聾8富く匿帥α自ひ⑦嘗濠器旨旨診︶に関しては︑一九二八年七月一九日法が︑期間の定めなき労働契約は何時にても契約当事者の一方の意思によって破棄することができることを規定する︒

ナポレオン法典︵一八○○年八月より着手して一八〇四年に成立︶は第八編第三章︵U巳o轟需匙︑象寅茜Φ①＆．巨蕊鼠o︶において︑雇用に関する規定︵U巳o轟鴨8ω3日窃9q892aRω︶をおき︑第一七八○条︑第一七八一条を定めた︒︵1︶
第一七八○条においては︑﹁何人も一定期間あるいは一定企業の完成のためにのみその労務の提供を約することを得︒﹂とした︒これは人権宣言の底流をなす自由︑平等の個人主義を個々の労働契約においても全うするための試みとして︑これに反する個人の契約を否定したのであり︑当時︑二重構造を示していた労働者層の構成がその基礎となっていた︒すなわ

ち︑労働者構成は︑勃興しつつある近代工業のそれと共にいまだ多数を占めていた小工業のいわば僕碑的労働者をも包含していた︒この意味で︑同条は個人の自由を剥奪する性質をもってなされる契約を禁止することにより契約を通じての封建的拘束を排除しようとした点に意義を持ち︑且つ︑それ以上のものでもなかった︒第一七八一条は︑﹁給料額について︑

すなわち従前の年の支払額および当年度の支払額に関しては︑雇用主の申立を信頼する︒﹂と規定し︑雇用契約に関し賃金をめぐって労使の紛争が生じたとき雇用主側の主張を信用する立場をとり︑前条の自由︑平等の精神に背いて平等主義

一67一

ど唯一の基本的条文となった︒民法が期間の定めなき契約の当事者による任意の一方的解除を規定しながら︑他方においを捨てた︒しかし︑この不平等規定は︑一八六八年八月二日法により廃止されたので︑それ以後は第一七八O条がほとんては︑当事者による一方的な契約の即時解除による相手方の不測の損害を保護するための規定を挿入することを欲しな

ついて明文をもって規定したのは︑一八九〇年二万二七日法による改正第一七八○条であり︑当時は一八〇四年旧第一

告手当とは別に損害賠償の問題が生ずる︒一八五〇年頃までは民法典第一七八○条︵期間の定めなき契約の一方的解除に解除が予告期間に従ってなされたとしても︑それが相手方に不当な損害を与えることはあり得るが︑このような場合は予時解除がなされたことになる︒予告期間に相当する手当すなわち予告手当は損害賠償とは別個のものである︒労働契約の︵3︶者が受領すべき賃金額に等しい︒予告期問の途中において残余の日数に相当する手当を支払うときは︑その時において即︵2︶側であるときは︑使用者は予告手当︵営8自島叡身濠巨−8轟似︶を支払い︑この額は予告期間に相当する日数に当該労働︵日8量邑を支払わねばならない︒即時破棄︵げeωρま霊営霞Φ身8昌富ズぼa二身亀8鼠く亀︶をなした当事者が使用者せずに即時︵げ旨ω∈①︶に解約することもできる︒しかし︑契約を即時解除した当事者は予告期間に相当する補償

鋳物工のように予告期間のない場合もあり︑一時間の予告期問という例もあった︒解約を欲する当事者は予告期間を遵守

よってそれぞれ定められる︒慣習としては︑通常八日から一五日となっていたが︑ルーベ︵国05爵︶の毛織物工︑パリの除について通告を行い︑予告期間が満了すれば当該契約は解除される︒この予告期間は︑その地域あるいは職業部門に期間の定めなき契約を一方の意思によって解除しようと欲する当事者は︑定められた予告期間に従って相手方に契約解改正して実定法として雇用関係法規の体系に組み込まれた︒

労使の力関係に応じて変遷しなければならなかったが︑後に一九二八年七月一九日法により︑従来の﹁予告期間﹂制度をかったので︑この局面については古くからの慣習を基礎として判例を通じて確立していく他はなかった︒そして︑これは説七八○条から理論的に一方的解除の原則を導きだしていた︶から引き出した一方的解除の原則を形式的に解釈して損害賠

一68一

論

フランス労働争議権の史的発展と理論形成（一）

償を認めないのが裁判所の態度であったが︑一八五〇年頃より︑労働契約の解約に対して権利濫用理論を適用するようになり︑正当事由︵ヨo痒甘ωまぴ︶なくして労働契約を解約した当事者は︑民法典第一七八○条に基づく解約権の濫用ある行使として︑予告期間の遵守の有無にかかわらず予告手当の支払とは別個の損害賠償の支払を命じ得ると解されるに至った︒

これを立法的に解決したのが一八九〇年一二月二七日法であり︑期間の定めなき契約は当事者の一方の意思により解除し︵4︶得ると定め︑同時に︑但書として﹁当事者の一方の意思による契約の解除は損害賠償の義務を生ぜしむることを得︒﹂と規定した︒しかし︑この簡単な規定は種々の異なる解釈を生ぜしめるに至り更に明確な解決の必要性が生じた︒

一八九〇年法に基づいて提起された一方的解除をめぐる理論の対立は︑大略三つに大別できる︒第一は︑一八九〇年法によって当事者の一方的解除は大きな制約を受け︑爾今各当事者は一方的に自由な解除を行うことはできず︑正当事由の存在するときにのみ解除権を行使し得るとするプラニオル︵国畿o一︶︑アッペール︵＞E象︶の立場である︒第二は︑これと真向から対立する破殿院の見解である︒一八九〇年法は単に判例法の確認にしか過ぎない︒当事者が解除権を行使するにあたり過失が存在することが相手方により立証される場合にのみ損害賠償義務が発生するのであり︑一方的解除の原則に何らの変更も認められないとする︒アンドレ︵ぎR似︶︑ギブール︵O乱げo自ひq︶の説はこれに組する︒第三は︑契約解除に際して解除者が正当事由を立証しなければならないとする点で第一の立場に近く︑一方的解除の自由は修正されないとする点で第二の立場に近づくワール︵名匿︶︑ラカントリー︵富8艮aΦ︶の説であった︒このような種々の見解を生ぜし︵5︶めた一八九〇年法も︑結局は判例上確立された原則の確認に止まるという点で多くの学説の支持を得たようである︒しかし︑解除権の濫用が︑解除された側による解除者側に存する過失の立証によってはじめて認められたにしても︑過失あるときには常に︑そしてその過失が故意︵︒震帥9曾o耳Φ温o目9を必要としなかった点では破殿院の立場は一歩前進的に修正さ れ た と い う こ と は で き る ︒

その後︑この甚だ不明瞭な一八九〇年法による解釈は︑一九二八年七月一九日法によって新しい解釈と交替する︒一九

一69一

期間の有無及びその期問は︑その地方及び職業における慣習に従い︑慣習なき場合は労働協約でこれを定めること︑慣習︑二八年法は︑期間の定めなき雇用契約は何時でも契約当事者の一方の意思によりそれを解除することができること︑予告

労働協約により定められるものより下廻る予告期間を定める個々の契約︑就業規則の条項は無効なること︑契約当事者のの有無に関係しない︒

種々の別はあるが︑使用者による即時解雇すなわち予告なき且つ予告手当なき解雇が可能である︒これは予告期間の定め

失︵富旨①ω蚤の馨日o耳噸零Φ︶︑重大なる過失︵富暮巴o霞8︶等がある場合には労働者の有する請求権に対する制限には

例えば︑重い過失︵富旨Φ喰麩Φ︶︑非常に重い過失︵融旨①霞窃鴨自︒お︶︑許し得ざる過失︵富暮Φ営負8緯匡①︶︑充分に重い過と関係なく解約権の濫用ということが相手方に与えた損害の問題になるのである︒なお︑労働者側に特別な性格の過失︑する損害賠償は予告期間を遵守しなかった場合も︑予告期問を遵守した場合も同様に生じ得るし︑この場合には予告期間約の不当解約に対する解約権濫用に基づく損害賠償とは性格を異にし︑両者は並存することがある︒解約権濫用から発生領すべき賃金に相当する額である︒これは︑使用者の即時解雇による予告手当と同じ性格のものである︒したがって︑契ち即時退職をなしたときは予告期間の不遵守に対する損害賠償を生ぜしめ︑その損害賠償額は︑労働者が予告期間中に受解約をなしたときも損害賠償責任は同様に生ずる︒また予告期間の定めある場合に︑これを遵守せずして即時解約すなわ

うことが中心になって論じられたのであるが︑労働者による解約権の行使についても原則は同一である︒労働者が不当なをめぐる各説のこの対立は︑労働契約に関しては使用者側による解約権の行使︑すなわち使用者による労働者の解雇といを明瞭にさせた︒一八〇四年民法典第一七八○条︑一八九〇年法︵改正第一七八○条︶︑一九二八年法の下における契約︵6︶

められる損害賠償と︑契約当事者の一方の意思による不当な契約解除に対する損害賠償は︑それぞれ別個に生じ得ること

一方の意思による契約の解除は損害賠償を生ぜしめることができることを規定し︑同時に︑予告期間の不遵守に対して認説

この法的地盤の上に︑期間の定めなき労働契約に関する学説︑判例上の︑同盟罷業の民事上の効果の論議がなされてい

一70一

論

フランス労働争議権の史的発展と理論形成（一）

くのである︒一八六四年法︑一八八四年法がそれについて何ら触れていないところから︑不法行為責任の問題については︑

一八六四年法による罷業の刑事免責と共に︑同盟罷業が一八六四年法等の趣旨の下に行わられるときはそれ自体としてその責を問われないとする点で広く承認されていたものの︑契約責任の問題については︑一九二八年法後労働法上の間題と︵7︶はされても法律上の解釈は純粋な市民法理に基づいてなされるのが初期における様相であった︒︵1︶．．O昌器℃①昌Φ畠9︒碗Rω①ωω〇三8ω2︑警︒据の︸o＝℃︒霞§Φ①葺①冨器α蜂①葭旨＄︑．

9ωω・α≦一〇一邑︒一〇No
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匿ε震冨くo一8叡α︑巨ω①貝号ω8p5寮巨ω℃窪＆o目﹇R属窪妙8ωαo目冨鴨ω−容碑ゆβ⁝︑︑︵4︶︑ビ巴o惹ひQ①含の〇三︒ρ霞什ω§ωα簿①§9什9αoO日αoも︒暮8εo践ω8のωR℃段一曽＜︒圏8泳α．目oαΦω冨注oω8昌欝g昏霧2ひ寧一自︒鳳αq一〇ヨg聾一〇三巨呂巨qΦ旨亀o身8旨艮αΦqm＜巴gRo濤坤き曾の口O員マ嵩悼︵5︶い困＜R︒しω麩毘ΦコuHo智身↓轟く箪一〇qρ層＆o︒廟︾閃︒奉の戸国U霞馨ρβ︒F戸合鯨 Φ融↓幕Q Oき︒貯曾①ωΦq魯①H②泰儀①︵6︶この一九二八年七月一九日法は︑後に︑旧労働法典第二部第一篇第≡二条に編入された︒現在では︑解雇法の改正により︑一九七三年七月一三日法︑一九七五年一月三日法に改正され︑労働法典第一都︑L一二二ー四条以下に規定される︒

︐U肖目脅℃融o一ω：こoPgfも●ω爵Φ併のこワ酷ω雪ω引O︒﹇巻b685

三目器一⁝︶︵7︶主として︑9菖曾曾富因后暮霞Φ身08霞魯8津讐毘鋤U霞締営α簿①艮魯﹂3辞マ892︐∪自き3↓邑鼠8穿o雰含β︒賞戸一一〇︒①けω︒こ●困くRp一︒ω巽呂①コ∪邑け身↓轟く巴﹂嘱Φ痒も︒まωo二一︒痒も﹄Oo︒gω●旧︾ω目β甲O匿磐α U量＆q

↓B︿毘蓉o日●戸一〇qρ戸曽09の引︾園o岳ω

↓轟く巴℃N①αρ戸oo一一9ω●Φ質

本稿は︑ 既発表の﹁争議行為と懲戒解雇ーフランスの場合1﹂︵九大法学二舌万︶︑﹁フランス法における争議行

為の概念﹂ 面︑㈲︑㈲︵熊本商大論集二一ー二四号︶︑﹁フランス争議法の生成と理論−集団法と個人法との交錯

一71一

ランス法におけるロック・アウトの法理−法的性格と民事上の効果ー﹂︵海外事情研究一巻一号︶の論文を圧縮︑

1﹂e〜日︵熊本商大論集二五〜二七号︶︑﹁争議行為の概念と集団性﹂︵別冊ジュリスト︑フランス判例百選︶︑﹁フ

再編したものに加筆︑補正し︑未発表論文を追加して構成したものである︒従って︑前記諸論文中にある同一文章が組み込まれている部分があることをおことわりして置く︒

一72一説論