再資源化等業務細則（目的）第１条 この細則は、再資源化等業務規程（以下「業務規程」という。）第２５条の規程に基づき、再資源化支援部において再資源化等業務を適正に運営するため､必要な事項を定めることを目的とする。
（用語）
第２条 この細則で使用する用語は、法、関係政省令及び業務規程で使用する用語の例による。
（法第１０６条第１号に掲げる業務）
第３条 業務規程第６条第１項の規定により特定自動車製造業者等と再資源化等契約を締結して実施する業務の内容は次のとおりとする。
（１） 特定自動車製造業者等が再資源化等を行うべき特定再資源化等物品の再資源化等に必要な行為の実施に関する業務（２） 特定自動車製造業者等に代わり再資源化等預託金の払渡しの請求を行い、資金管理センターから再資源化等預託金の払渡しを受けることに関する業務（３） 自動車リサイクル法第２３条第３項の規定に基づき特定自動車製造業者等が支払わなければならないフロン類回収料金及び指定回収料金、再資源化支援部が定める自動車破砕残さ運搬費
補助費等（以下「立替払費用」という）の支払いに関する業務（４） 自動車リサイクル法第２７条第１項に規定する特定再資源化等物品の再資源化等に関する事
項の帳簿への記載又は記録
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再資源化支援部は、業務規程第６条第１項における再資源化等契約の締結に際し、次に掲げる全ての書類に基づき、特定自動車製造業者等が使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則第１２３条の要件を満たしていることについて確認する。

（１） 委託の直前５年間の各年度の製造等台数(０台を含む)を記入した再資源化等契約申請書（２） 商業登記簿謄本（目的欄に自動車製造業又は自動車の輸入業に関しての記載があるものに限る）（３） 自動車を製造する行為又は輸入する行為に関する実態を証明できるものの写し（例として、自動車型式認定書、輸入契約書 等）（再委託）
第４条 再資源化支援部は、業務規程第６条第１項、第２項及び第６項の規定により業務を他の者（以下「再受託者」という。
）に外部委託して行うときは、再受託者と書面により契約を締結する。

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（保証金）
第５条 再資源化支援部は、業務規程第６条第１項に規定する再資源化等契約の締結に際し、再資源化等契約に定める保証金を特定自動車製造業者等から預かるものとする。
２ 再資源化支援部は、保証金の額を年度毎に変更することができるものとし、その変更は再資源化等契約に従って行うものとする。
３ 再資源化支援部は、再資源化等契約が終了したときは遅滞なく、保証金全額を特定自動車製造業者等へ返還するものとする。ただし、保証金の返還時において再資源化等契約に基づく又はこれに関連する特定自動車製造業者等の再資源化支援部に対する債務が存在する場合は、弁済期の到来していないものも含め債務全額を差し引いた残額を返還する。
（法第１０６条第６号に掲げる業務）
第６条 再資源化支援部は、業務規程第６条第６項に規定する業務に関し、地方公共団体等から「引取り･再資源化等協力要請書」により協力の要請を受けた場合は、必要に応じて外部委託すること等により当該要請を行った地方公共団体等への調査等を実施し、業務に必要な費用の見積りを行う。
２ 再資源化支援部は、前項に規定する費用の見積りを行った後速やかに、前項に規定する協力の要請を行った地方公共団体等に「引取り･再資源化等見積額連絡書」により費用の見積り額を通知する。
３ 再資源化支援部は、第１項に規定する協力の要請を行った地方公共団体等と引取り・再資源化等の協力に係る委託契約を締結した上で、業務規程第６条第６項に規定する業務を実施する。
４ 再資源化支援部は、原則、業務規程第６条第６項に規定する業務を開始する前に、第１項に規定する協力の要請を行った地方公共団体等より費用の支払いを受ける。
（特定自動車製造業者等からの委託料金の改定）
第７条 再資源化支援部は、再受託者に対して支払う料金、その他業務規程第６条第１項に規定する業務に必要な費用の変動等があった場合には、必要に応じて業務規程第８条に掲げる委託料金を改定することができる。この場合において、再資源化支援部は、特定自動車製造業者等に対して３０日前までに委託料金を改定する旨を書面にて通知する。
（特定自動車製造業者等との委託料金の決済方法）
第８条 業務規程第９条に規定する委託料金の収受は、以下のとおり行う。
（１） 再資源化支援部は、委託料金及び第３条(３)に規定する立替払費用と、第３条(２)に規定する再資源化等預託金を毎月相殺する。
（２） (１)の相殺の結果、委託料金と立替払費用の合計額が再資源化等預託金の額を上回る場合には特定自動車製造業者等が再資源化支援部に対して、前者が後者を下回る場合には再資源化支援部が特定自動車製造業者等に対して、その差額を支払う。

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（法第１０８条第１項各号に定める料金）
第９条 再資源化支援部は、業務規程第１０条に定める料金の額について、以下のとおり設定する。
（１） 新車購入時預託（自動車が最初の自動車登録ファイルへの登録を受けるとき（軽自動車にあっては最初の自動車検査証の交付を受けるとき､検査対象外軽自動車にあっては最初の車両番号の指定を受けるとき）までに自動車所有者が行う再資源化預託金等の預託）の対象となる自動車の料金
再資源化支援部は、新車購入時預託をしようとする自動車所有者等から、資金管理センタ
ーが定める所定の様式の帳票及び次に掲げるイ又はロの書類を資金管理センター経由で提出を受け、これに基づき料金を設定する。
イ．自動車予備検査証の写し
ロ．並行輸入自動車届出書の写し、自動車通関証明書の写し及び自動車排出ガス試験結果成績表の写し（自動車排出ガス試験が免除される場合は不要）（２） 継続検査時預託、構造等変更検査時預託及び中古新規登録・検査時預託（平成１７年２月１日
前に最初の自動車登録ファイルへの登録又は最初の自動車検査証の交付を受けた自動車に関して、平成１７年２月１日以後における最初の自動車検査証の返付を受けるとき（当該自動車検査証の返付前に平成１７年２月１日以後における最初の自動車登録ファイルへの登録又は最初の自動車検査証の交付を受ける自動車にあっては、当該自動車の登録又は自動車検査証の交付を受けるとき）までに自動車所有者が行う再資源化預託金等の預託。平成１７年２月１日から３年間の時限的な措置とする。
）の対象となる自動車の料金①

国土交通大臣等から情報を入手する自動車の場合
再資源化支援部は、国土交通大臣等から入手する車台番号、車両重量の情報等を基に料金を算出する。

②①以外の自動車の場合
再資源化支援部は、継続検査時預託、構造等変更検査時預託及び中古新規登録・検査時預託をしようとする自動車所有者等から、資金管理センターが定める所定の様式の帳票及び次に掲げるイからハまでのいずれかの書類を資金管理センター経由で提出を受け、これに基づき料金を算出する。
イ．自動車検査証の写し
ロ．一時抹消登録証明書の写し
ハ．自動車検査証返納証明書の写し（３） 引取時預託（法第７３条第２項若しくは第３項の規定により、又は平成１７年２月１日前に最初の自動車登録ファイルへの登録又は最初の自動車検査証の交付を受けた自動車が平成１７年２月１日以後における最初の自動車検査証の返付又は最初の自動車登録ファイルへの登録若しくは最初の自動車検査証の交付を受けるより前に使用済自動車として引取業者に引渡される場合に、使用済自動車として引取業者に引渡されるときまでに自動車所有者が行う再資源化預託金等の預託）の対象となる自動車の料金
再資源化支援部は、（２）の②に準じた手続きにより料金を算出する。
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第１０条 業務規程第１０条（１）に規定する自動車破砕残さの量は、当該自動車に係る次の各情報を勘案して定める。
イ．用途（特種改造前の用途を含む。）
ロ．種別
ハ．車両重量ニ．車両総重量
ホ．車体の形状
ヘ．全長
ト．全幅第１１条 法第１０８条第１項第２号に定める指定回収物品（以下「エアバッグ類」という。
）の再資源化に必要な行為に関する料金及び業務規程第１１条第２項に定める指定回収料金の額は、特定再資源化等物品の再資源化等を行う自動車製造業者等が製造等した自動車のエアバッグ類の装備個数を勘案して定める。
第１２条 法第１０８条第１項第３号に定めるフロン類の破壊に必要な行為に関する料金及び業務規程第１１条第１項に定めるフロン類回収料金の額は、フロン類の充填量を勘案し、次に掲げる分類毎に定める。
イ．乗用車等（下記ロ、ハ以外の自動車）
ロ．小型バス（全長が７ｍ未満のもの）
ハ．大型バス（全長が７ｍ以上のもの）
第１３条 再資源化支援部は、業務規程第１３条の規定に基づく料金の公表を所定のウェブサイトにおいて行う。
第１４条 再資源化支援部は、年度の決算において、貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録並びに収支計算書について、本財団から独立した第三者によるレビューを受ける。
附則
この細則は、平成１６年１１月１０日から施行する。
附則
この変更規定は、平成２０年１月１日から施行する。
附則
この変更規定は、平成３０年９月１１日から施行する。

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