【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月17日【事業年度】

第35期(自【会社名】

テクノクオーツ株式会社【英訳名】

Techno Quartz Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿五丁目１番14号【電話番号】

03(5354)8171(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿五丁目１番14号【電話番号】

03(5354)8171(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年４月１日

岡

本

小

小

至

平成23年３月31日)

克 已

野

野

文 男

文 男

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)-1-

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月(千円)

5,100,962

4,927,147

3,595,666

3,867,411

4,764,752(千円)

102,360

3,622△356,455

31,557285,867(千円)△119,137

23,744△783,281

5,731

254,204

包括利益

(千円)

─

─

─

─

155,883

純資産額

(千円)

5,910,084

5,841,500

4,726,881

4,761,519

4,917,069

総資産額

(千円)

9,311,155

8,578,437

7,299,067

7,329,082

7,563,580

１株当たり純資産額(円)

757.87749.08610.61615.08635.26(円)△15.273.04△100.94

0.74

32.84

(円)

─

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

63.4

68.0

64.8

65.0

65.0

自己資本利益率

(％)

△2.0

0.4

△14.8

0.1

5.3

株価収益率

(倍)

─

161.18─524.04

13.55

(千円)

△153,892

901,811684,538

254,924

284,358(千円)

24,903△162,330△83,024△42,821△317,048(千円)

75,445△699,312△213,126△251,953

130,926(千円)

213,283

250,129

640,351

610,028

694,671

(名)

393

373

278

339

332

売上高
経常利益
又は経常損失（△）
当期純利益
又は当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注)

1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

-2-

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月(千円)

5,066,486

4,909,287

3,583,458

3,858,597

4,724,887(千円)

87,861△10,337△401,445

79,725

176,106(千円)△130,229

9,791△828,015

53,916

155,685

資本金(千円)

829,350

829,350

829,350

829,350

829,350

発行済株式総数(株)

7,800,000

7,800,000

7,800,000

7,800,000

7,800,000

純資産額

(千円)

5,987,710

5,869,683

4,922,166

4,987,626

5,139,013

総資産額

(千円)

9,460,357

8,689,723

7,471,888

7,666,211

7,900,553

１株当たり純資産額(円)

767.83752.69635.84644.29663.93

売上高
経常利益
又は経常損失（△）
当期純利益
又は当期純損失（△）

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

12.00
(―)

10.00
(―)

0.00
(―)

0.00
(―)

5.00
(―)

(円)

△16.691.25△106.70

6.96

20.11

(円)

―

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

63.3

67.5

65.9

65.1

65.0

自己資本利益率

(％)

△2.1

0.2

△15.3

1.1

3.1

株価収益率

(倍)

─

392.00

─

55.71

22.13

配当性向

(％)

─

796.5

─

─

24.9

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

239

231

165

158

166
(27)

(注)

1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

-3-

２ 【沿革】
年月

概要

昭和51年10月

ガスクロ工業株式会社(現ジーエルサイエンス株式会社)の子会社として、理化学機器用製品の製造及び販売を目的として、資本金10,000千円をもって、山形県山形市大字上椹沢28に、株式会社
ガスクロ・ヤマガタを設立

昭和53年９月

半導体製造装置用石英ガラス製品分野に進出

昭和57年12月

山形県山形市大字志戸田に本社・工場を新築・移転

昭和60年10月

本社工場第２期工事完成、石英ガラスの火加工設備を拡充

昭和63年３月

東京エレクトロン株式会社と取引を開始

平成元年５月テル山梨株式会社(現東京エレクトロン山梨株式会社)と取引基本契約を締結

平成２年６月

本社工場第３期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充

平成３年４月

商号を株式会社ガスクロ・ヤマガタからテクノクオーツ株式会社に変更

７月

埼玉県入間市に関東営業所を開設

10月

東洋セラミックス株式会社の営業を譲受、埼玉県入間市に埼玉工場を設置

平成４年12月

東京都豊島区に関東営業所を開設、埼玉県入間市より移転

平成５年１月

電気化学部門を新設、加熱器の分野に進出

平成６年４月

埼玉県入間市の埼玉工場敷地内に埼玉営業所を開設

平成７年１月

本社工場第４期工事完成、半導体用シリコン製品関連設備を拡充

平成８年３月

本社工場第５期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充

４月

東京都新宿区に東京営業本部(現営業本部)を開設し埼玉営業所、関東営業所を統合するととも８月

海外部(現営業本部貿易課)を新設し、海外活動を開始に、山梨県甲府市に甲信営業所を開設
京都市伏見区に関西営業所を開設
11月

米国GEクオーツ社より原材料(石英インゴット)の直接仕入開始(注)平成９年４月

石川県小松市に北陸出張所を開設

平成10年１月

山形県山形市蔵王松ケ丘に蔵王工場を新設、本社及び工場の一部を移転するとともに、同工場敷地内に東北営業所を開設

８月

北陸出張所を北陸営業所として、石川県小松市より富山県富山市に移転
熊本県熊本市に九州営業所を開設
米国GEクオーツ社と国内販売における代理店契約を締結(注)平成11年９月
12月
平成12年２月

社団法人日本証券業協会に株式店頭登録
品質システムの国際規格「ISO9002」認証取得
広島県福山市に中国営業所を開設

10月

テクノツイン株式会社の営業の一部を譲受、工務部を新設

11月

シンガポールに現地法人子会社TECHNO QUARTZ SINGAPORE PTE LTD.を設立

平成13年10月

山形県山形市蔵王松ヶ丘に蔵王南工場を新設
ドイツ シーコ社との合弁でテクノクオーツ・シーコ株式会社を設立

平成14年３月

埼玉県入間市の埼玉工場を閉鎖、統合

５月

中国浙江省杭州市に現地法人子会社「杭州泰谷諾石英有限公司」（連結子会社）を設立

７月

本社を山形県山形市より東京都新宿区へ移転

-4-

年月
平成15年２月
９月
平成16年３月

概要
品質システムの国際規格「ISO9001」へ格上及び2000年版へ移行（登録変更／更新）
関西営業所を京都市伏見区より大阪市北区へ移転
テクノクオーツ・シーコ株式会社清算結了

４月

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証／登録証番号「JQA－EM3909」

12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年１月
６月

TECHNO QUARTZ SINGAPORE PTE LTD.清算結了
杭州泰谷諾石英有限公司第二工場を新設

平成18年４月

甲信営業所を東京営業所に統合

平成19年７月

中国湖北省フェリファークオーツ社（Hubei Feilihua Quartz Glass Co.,Ltd）との代理店契約締結

平成20年３月

関西営業所を大阪府大阪市より京都府宇治市へ移転

平成21年４月

中国営業所を関西営業所に統合

８月

関西営業所を京都府宇治市より京都府京田辺市へ移転
九州営業所を熊本県熊本市より同市内に移転

平成22年４月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場(注)

米国GEクオーツ社は現在、社名をMomentive Performance Materials Quartz社に変更しております。

-5-

３ 【事業の内容】
当グループは、当社と親会社及び当社の子会社１社で構成されております。
当社は半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主な事業内容としており、親会社であるジーエルサイエンス株式会社へ製品の一部を供給しております。
当社の親会社であるジーエルサイエンス株式会社は、クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・販売を主な事業内容としております。
当社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司（中国浙江省）は、当社が100％出資した現地法人であり、当社製品の製造を主な事業内容としております。
なお、セグメントとの関連につきましては、半導体製造関連が大半を占めておりますので、記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

-6-

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

1,207

ガ ス・液 体
クロマトグ
ラフ装置の
製造・販売

1,355

半導体用石
英製品等の
製造

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(親会社)
ジーエルサイエンス
東京都新宿区
株式会社
(注1)

―

65.7

当社製品の販売、材料の仕入等をしております。
役員の兼任 １名

(連結子会社)
杭州泰谷諾石英
中華人民共和国有限公司
浙江省 杭州市(注2)(注)

当社製品の製造をしております。また、資金― の一部を援助しております。
役員の兼任 ４名

100.0

1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成23年３月31日現在(注)セグメントの名称

従業員数(名)

半導体

267

その他

4

全社(共通)

61

合計

332

1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)は、総務や経理等の管理部門及び営業部門であります。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

166
(27)

35.3

9.9

4,388

セグメントの名称

従業員数(名)
112
(22)
4
(3)
50
(2)
166
(27)

半導体
その他
全社(共通)
合計(注)

1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、総務や経理等の管理部門及び営業部門であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-7-

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度(平成22年４月１日～平成23年３月31日)におけるわが国経済は、年度初めは中国を中心としたアジア向け輸出や政府による経済対策などを背景に企業収益が改善するなど緩やかな回復基調を示しましたが、その後、欧米景気の回復の遅れや円高の進行によって外需効果は薄れ、景気は足踏み状態となりました。また、年度後半にはチュニジアの政変に始まった中東の混乱が原
油価格の高騰を招き、景気への悪影響が懸念されるなか、平成23年３月11日には東日本大震災が発生し、多くの企業が年度末決算を迎えようとしていた時期と重なり大きな影響を受けることになりました。
当社グループの属する半導体業界におきましても、世界経済の緩やかな回復や新興国の力強い経
済成長に伴い、半導体需要が拡大したことから、業績は急速に立直りを見せましたが、年央から年度後半にかけてはパソコン用ＤＲＡＭ価格が低迷する一方で、多機能携帯電話やタブレット端末に使われるメモリー価格は堅調に推移するなど、企業間の収益環境には変化が見られるようになりました。
このような経営環境下、主に半導体製造工程の前工程において消耗品として使われる当社グループ製品への受注は、リーマン・ショック以降、回復基調が鮮明となった前年度後半からの好調を維持し、年度初めの売上高は豊富な受注残を背景に計画を上回って推移し、営業利益は順調に積みあがりました。しかし、その後は顧客の在庫調整の影響などから受注高および売上高ともに伸び悩むこととなりましたが、想定されたほどの落込みは見られませんでした。また、グループを挙げて生産効率を高め、経費の削減にも積極的な取組みを行いました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,764百万円（前連結会計年度比23.2％増）営業利益は338
百万円（前連結会計年度の営業利益は30百万円）、経常利益は285百万円（前連結会計年度の経常利
益は31百万円）、当期純利益は254百万円（前連結会計年度の当期純利益は５百万円）となりました。
なお、地震による影響につきましては、当社の工場がある山形県内では一時的に物流網が寸断されたことから出荷や燃料仕入に遅れが出たほか、機械加工中の停電により仕掛品に損傷が見られるなどしましたが、直接的な損失は限定的なものに止まりました。

セグメント別の受注高等は次のとおりであります。
なお、「前連結会計年度比」は参考数値として記載しております。
当連結会計年度における半導体事業の受注高は4,633百万円(前連結会計年度比3.6％増)となり、受注残高は1,332百万円(同6.6％増)となりました。その他の事業の受注高は228百万円(同16.9％増)となり、受注残高は39百万円(同65.7％増)となりました。
当連結会計年度の売上高は石英製品が3,308百万円(前連結会計年度比35.6％増)、シリコン製品が1,243百万円(同0.7％増)となり、半導体事業全体では4,551百万円(同23.8％増)と大幅に増加しました。セル、テドラーなどの理化学機器は90百万円(同5.6％増)となり、その他の事業全体では212百万円(同11.1％増)となりました。

-8-

損益面では半導体事業の売上高が回復したことから売上総利益は1,274百万円(前連結会計年度比55.4％増)と大幅に増加しましたが、その他の事業では12百万円の損失(前連結会計年度は売上総利益21百万円)となりました。販売費及び一般管理費を控除した全体での営業利益は338百万円(前連結
会計年度は営業利益30百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計
年度末に比べ84百万円増加し694百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は284百万円(前連結会計年度に対して29百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益266百万円の計上、減価償却費346百万円、売上債権の増加
131百万円、たな卸資産の増加118百万円、仕入債務の減少99百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は317百万円(前連結会計年度に対して274百万円の減少)となりました。
これは主に有価証券の取得による支出60百万円、有形固定資産の取得による支出242百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は130百万円(前連結会計年度に対して382百万円の増加)となりました。
これは主に長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出359百万円などによるものであります。

-9-

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同期比(％)

半導体

4,473,555

＋28.0

その他

137,862＋3.7

4,611,417＋27.1

受注残高(千円)

前年同期比(％)

合計(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.「前年同期比」は参考数値として記載しております。
3.金額は消費税等を含んでおりません。

(2) 受注実績
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

半導体

4,633,801＋3.6

1,332,092

＋6.6

その他

228,444＋16.9

39,016＋65.7

4,862,245＋4.2

1,371,109

＋7.7

合計

(注) 1.「前年同期比」は参考数値として記載しております。
2.金額は消費税等を含んでおりません。

(3) 販売実績
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

半導体

4,551,779

＋23.8

その他

212,972＋11.1

4,764,752

＋23.2

合計
(注) 1.「前年同期比」は参考数値として記載しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先前連結会計年度(千円)割合(％)

当連結会計年度(千円)割合(％)

Applied Materials, Inc.

824,19821.3

1,204,696

25.3

676,841

17.5

637,486

13.4

Taiｗan Semiconductor
Manufacturing Co.,Ltd.
3.金額は消費税等を含んでおりません。

-10-

３ 【対処すべき課題】
日本経済はリーマン・ショックから立ち直りつつある中で、東日本大震災に見舞われました。今後、寸断されたサプライチェーンの回復が進み、「秋口からは回復する可能性は高い」との見方がある一方、震災や福島第一原子力発電所事故などが中長期的な成長期待に影響を及ぼす可能性が残るとの指摘もあり、先行きが極めて不透明な状況にあります。
半導体関連業界は一時的には震災の影響が心配されますが、世界的規模ではパソコン需要に減速感が出ているものの、iPadに代表されるタブレット型ＰＣや高機能携帯電話（スマートフォン）等の新たな需要と新興国の旺盛な潜在的需要により2011年も高い成長が期待されます。
このような状況下、当社グループの成長戦略を下記に示します。

・ 既存分野のシェアーアップにとどまらず、技術革新により新規分野（太陽電池、ＬＥＤ、バイオ等）への参入を図り、安定的経営を目指します。
・ 超精密加工技術、拡散接合技術等の技術を高度化し、当社独自のコアーコンピタンスを創出することで技術革新を図り、他社との差別化を図ります。
・ リードタイムの短縮、品質の向上、コストダウン等の徹底したゼロベースでの生産革新により、製造原価の低減に努めます。
・ 原材料の価格が高騰している状況で、技術支援を含めた調達先のグローバルな展開と複数化の促進によりコスト削減と調達リスクの低減を図ります。
・ 重要顧客とのパートナーシップ強化及び顧客サービスの質的向上を図るためアンテナ感度を高くしたマーケティング力、分析能力等を育成し、顧客拡大に努めます。
・ 前期より導入したビジネスユニット制により責任体制を明確にし、収益管理、適正な経営資源配分等の積極的な事業戦略の立案により、スピード感溢れる経営を目指します。
・ 東日本大震災により今後予想されます山形地区の電力規制に対しては、状況に応じた柔軟な生産体制及び中国子会社の生産高増強等により対処する予定です。
・ 中国子会社及び国内工場の生産設備の見直しにより生産能力の向上を図ります。これにより全体の生産能力向上はもとより、今回のような災害時における緊急な生産相互補完能力を強化し
ます。

-11-

４ 【事業等のリスク】
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の販売先への依存度が高いことについて
当社グループの主な販売先は半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー、理化学機器メーカー
ですが、そのうち米国Applied Materials, Inc.に対する依存度が高くなってきており、同社の経営状態や、需給動向の著しい変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社への販売実績
及び総販売実績額に対する割合は次のとおりであります。

販売先名
Applied Materials, Inc.

(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

538,357

15.0

824,19821.3

1,204,696

25.3(2) 特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社グループの主要な原材料は、石英インゴットであります。その主な仕入先はMomentive
Performance Materials Quartz, Inc.(旧 GE Quartz, Inc.)であり、同社からの供給の逼迫や遅延、または著しい価格上昇等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の総仕入実績額に対する割合は次のとおりであります。

仕入先名
Momentive Performance
Materials Quartz, Inc.

(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

523,18436.6

488,65328.8

808,957

32.5(3) 為替変動が業績に与える影響について
当社の材料仕入は米ドルを中心とする外貨建てで行っているものが多く、当社グル－プの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。そのリスクの軽減を図るため、決済予想額の一部について為替予約取引を利用しています。なお、当連結会計年度においては為替予約取引を行っておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

-12-

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発体制は、当社の開発担当者13名で構成される「生産技術部」であり、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は120,233千円であります。
なお、セグメントごとの研究開発活動につきましては、半導体事業が大部分を占めておりますので、記載を省略しております。

① フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）用ピンチャック
ＦＰＤはテレビをはじめパソコン、タブレット型ＰＣ、スマートフォンといった生活必需品に搭載されており、市場の急成長が今後期待されております。このＦＰＤを製造するための露光装置には、透明ガラス基板を真空吸着するピンチャックが使用されており、ガラス基板の表面に電極や配線等のパターンを焼付け処理しています。ピンチャックサイズの大型化および表面の低反射率化が重要とされており、半導体ウェーハ用のピンチャックとは要求される特性が異なっております。黒色セラミックスを素材として、大型に対応した高精度加工技術の開発を進めています。

② 素材の接合技術
複雑化および高度化する半導体製造装置用として、内部に複雑な流路を形成した部品を開発しております。高純度な石英およびシリコン単結晶を用いた接合技術の基礎研究、実製品の開発および試作を進めています。

③ 石英成型技術
これまで機械加工により形成していた石英部品を高温下で成型することによって、材料費および加工費を大幅に低減することができます。各種形状を高温で成型する技術の開発を進めており、一部サンプルの出荷を開始しました。

-13-

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループの付加価値経営計画の主体は人であり、人（社員）を中心として経営計画を組み立てております。
当社は親会社であるジーエルサイエンス株式会社(東京証券取引所市場第二部７７０５)の連結対
象子会社として創立以来経営の基本理念を共有しております。
親会社は昭和43年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及び経営理念」に掲げました。その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通じて、(極論からすれば、それがどのような仕事、業種であってもよい)経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を作り上げる事への挑戦」と謳っております。
この親会社の「創立の根本精神及び経営理念」により、当社も「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念として、これまで活動を続けてまいりました。
この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、付加価値経営計画の全容を社員に発表してまいりました。このようなオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に活かすことで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。
このように、「道は一つ、共に進もう」という当社のスローガンに沿った付加価値経営こそが躍進の原動力であり、今後も成長の糧としてまいります。
付加価値は６項目の構成要素からなっております。
その経営指標は①人件費58.5％、②福利厚生費1.3％、③金融費用2.0％、④動産不動産賃借料
2.7％、⑤減価償却費13.0％、⑥付加価値内利益(営業利益－金融費用)22.5％としております。また、付加価値を生み出す売上高は３項目で構成され、①材料原価44.0％、②付加価値合計43.0％、③その他一般経費13.0％で構成されております。

(2) 財政状態及び経営成績の分析
当社グループの財政状態及び経営成績については、第２「事業の状況」の１「業績等の概要」に記載したとおりであります。
これにより当連結会計年度における当社グループの付加価値の実績は、①人件費66.9％、②福利厚生費1.3％、③金融費用1.9％、④動産不動産賃借料3.0％、⑤減価償却費14.2％、⑥付加価値内利
益(営業利益－金融費用)12.7％となりました。また、付加価値を生み出す売上高は、①材料原価
52.6％、②付加価値合計30.7％、③その他一般経費16.7％でした。

-14-

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、251百万円であります。
その主なものは、当社はグラインディングセンタ46百万円とバンドソー28百万円で、中国子会社
は回転テーブル31百万円であります。
なお、セグメントごとの設備の状況につきましては、半導体事業が大部分を占めておりますので、記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年3月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

従業員数
(名)

合計

蔵王南工場
(山形県山形市)

石英ガラス製品
生産設備

619,286

202,138

494,877(19,834.72)

68,0104,789

1,389,102

55

蔵王工場(山形県山形市)

石英ガラス製品
生産設備

400,304

92,266

418,458(22,243.37)

1,505

10,992

923,52775

山形工場(山形県山形市)

石英ガラス製品
生産設備
全社的管理業務施設
販売業務
営業統轄施設68,89024,967

155,533(5,512.06)

─70249,460

3

1,999

─

─

─

225

2,225

21

─

─

─

─

26

26

12

本社・
東京営業所
(東京都新宿区)
関西営業所他
５ヶ所(注)

販売業務施設1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数には臨時従業員を含んでおりません。

(2) 国内子会社
該当事項はありません。

(3) 在外子会社
平成23年3月31日現在
会社名

杭州泰谷諾石英
有限公司

(注)

事業所名
(所在地)

中国工場
(中華人民共和国
浙江省杭州市)

帳簿価額(千円)
設備の内容

石英ガラス製品
生産設備

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

198,431563,574

その他

8,147

合計

770,1531.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数には臨時従業員を含んでおりません。
3.上記帳簿価額及び従業員数は、在外子会社の決算日12月31日に基づいて記載しております。

-15-

従業員数
(名)

166

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

-16-

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

31,200,000

計

31,200,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成23年３月31日) (平成23年６月17日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

7,800,000

7,800,000

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は1,000株であります。

計

7,800,000

7,800,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成11年９月１日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

600,000

7,800,000

382,800

829,350

有償 ブックビルディング方式による公募
発行価格
引受価格
１株の発行価額
１株の資本組入額

2,000円
1,880円
1,276円
638円

-17-

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

745,200

1,015,260

(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

0

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

5

5

25

0

0

1,516

1,551

―

0

240

20

5,165

0

0

2,374

7,799

1,000

0

3.08

0.26

66.21

0

0

30.45

100.00

―

個人以外

個人
その他

個人

計

(注) 1.自己株式59,779株は「個人その他」に59単元、「単元未満株式の状況」に779株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

ジ－エルサイエンス株式会社

東京都新宿区西新宿六丁目22番１号

5,084,000

65.17

テクノクオーツ従業員持株会

東京都新宿区西新宿五丁目１番14号

141,000

1.80

水

東京都世田谷区

104,000

1.33

株式会社山形銀行（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

山形県山形市七日町三丁目１番２号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)

100,000

1.28

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

80,0001.02

株式会社山口銀行（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)

40,0000.51

千 葉

千葉県松戸市38,0000.48

株式会社テセック

東京都東大和市上北台三丁目391番１号

35,0000.44

大福島県須賀川市

26,000

0.33

谷

智

喜 夫

室

赳

田 中

昭 夫

山形県山形市

20,0000.25

森禮

東京都杉並区

20,0000.25

嘉 樹

大阪府大阪市天王寺区

20,0000.25

計－5,708,000

73.17

佐 々 木

子

(注) 上記のほか当社所有の自己株式59,779株(0.76％)があります。

-18-

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
59,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,740,000

7,740

同上

単元未満株式

普通株式

1,000

―

―

発行済株式総数

7,800,000――

総株主の議決権

―

7,740

―

(注)

1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権１株)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式779株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)テクノクオーツ株式会社

所有者の住所
東京都新宿区西新宿
五丁目１番14号

計―

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

59,000─

59,0000.75

59,000─

59,0000.75(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

-19-

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

979

332

当期間における取得自己株式──(注) 当期間における取得自己株式数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増請求による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

59,779─

59,779─

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増請求による株式数は含まれておりません。

-20-

３ 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題として認識しております。
また、急速な技術革新に対応した設備投資、競争力の維持・強化を図るための財務体質の強化や長期的な視野に立った配当水準の向上に取り組む方針であります。
剰余金の配当につきましては、リーマン・ショック以降の急激な業績悪化により、２期連続の無配とさせていただいておりましたが、当事業年度の業績は、前事業年度後半からの受注が好調に推移したことなどから、一定水準の当期純利益を計上することができましたので、３期振りに１株当たり５円といたしました。
なお、当社は定款にて中間配当をすることができる旨を定めておりますが、期末日を基準とした
年１回の配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円)

決議年月日
平成23年６月17日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
38,701５４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

695

622

570

388

499

最低(円)

600

475

360

250

303

(注)

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

325

310

398

470

465

499

最低(円)

303

303

310

361

425

322

(注)

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年
10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

-21-

-22-

-23-

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、親会社のジーエルサイエンス株式会社と同様の考え方を基本としております。
これは、経営管理機能の充実を図ることを重要な経営課題のひとつとして位置付けており、「経営理念」の中に、「経営トップは私欲に負けず(公私混同をしない)、常に組織(企業)の利益を第一に考え、行動し、利益は株主、社員、社会(主として税金)、に公平に分配する。」と、経営トップの倫理観を第一義に取り上げ、また、「企業を信頼し、投資してくれた株主に感謝し、その資本を有効に使用させて貰い、責任を持ってその期待にこたえること」と株主重視の経営を明確にしております。
このような基本認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
として、株主重視と社会的信頼に応えるため、以下の取り組みを行っております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の取締役は10名以内とし、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
取締役会は５名の取締役で構成されており、迅速で的確な経営の意思決定と業務遂行責任の明確化及び機動的な経営体制とするため、取締役の任期を１年としております。
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名の監査役により構成されております。
監査役はすべての取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を監視できる体制になっております。
また、会計監査人と定期的に意見交換の場をもち、会計監査人との間で会計監査に関する状況について意見交換・情報交換を実施することによって効率的な監査を実施するとともに、会計監査人に関する相当性の把握に努めております。
内部監査制度も社長直轄として機能させており、毎年年間計画を策定し、定期実査を行うなど、内部牽制機能の充実も図っております。
内部監査、監査役監査との連携状況としては、内部監査は監査計画の内容と個別監査に関する監査結果の内容につき監査役に逐次報告し、意見交換を行っており、監査役は内部監査からの報告を通じて、内部統制システムの整備・運用状況の把握に努めております。
このほか、さらなる経営の透明性とコンプライアンス経営の強化に向けて法律事務所と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して助言と指導を受けられる体制を設けております。

-24-

② 役員報酬の内容(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

取締役
（社外取締役を除く。）

50,986

41,532

─

社外役員

8,600

8,600

─

役員区分

(注)

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

─

9,454

4

─

─

3

賞与

1.取締役報酬は、平成11年６月11日開催の定時株主総会の決議により、年額110百万円以下であります。
2.監査役報酬は、平成20年６月20日開催の定時株主総会の決議により、年額15百万円以下であります。
3.取締役の退職慰労金の欄には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額9,454千円が含まれております。
4.上記支払額のほか、平成22年６月20日開催の第34回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に対し18,803千円支給しております。
なお、この金額には当事業年度及び過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金繰入額17,103千円が含まれております。

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会の決議にて承認された限度額の範囲内でその具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。
その内容は、取締役につきましては、社員最高位の給与を参考とし役位に応じて定められる基本額部分とその職務に応じて算定される手当部分との合計額であり、監査役につきまして
は、監査役会にて決定した基準に従って算定した額となります。

-25-

③ 株式の保有状況(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

６銘柄

貸借対照表計上額の合計額

96,675千円(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上
額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

貸借対照表
計上額(千円)株式会社山形銀行

100,000

41,200

資金調達等における良好な取引関係を維持するため

大陽日酸株式会社

18,87917,255

仕入等における良好な取引関係を維持するため

テセック株式会社

16,00016,352

業界の情報交換等、良好な取引関係を維持するため

東洋証券株式会社

50,0009,700

資本政策等における良好な取引関係を維持するため

株式会社みなと銀行

38,8414,816

資金調達等における良好な取引関係を維持するため

銘柄

保有目的

(注) 株式会社みなと銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する銘柄数が少ないため、全ての銘柄を記載しております。

(当事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

貸借対照表
計上額(千円)株式会社山形銀行

100,000

41,500

資金調達等における良好な取引関係を維持するため

テセック株式会社

16,00019,840

業界の情報交換等、良好な取引関係を維持するため

大陽日酸株式会社

19,995

13,856

仕入等における良好な取引関係を維持するため

株式会社山口フィナンシャルグループ

10,0007,700

資金調達等における良好な取引関係を維持するため

株式会社みなと銀行

48,836

7,178

資金調達等における良好な取引関係を維持するため

東洋証券株式会社

50,0006,600

資本政策等における良好な取引関係を維持するため

銘柄

保有目的

(注) 株式会社山口フィナンシャルグループ以下の３銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する銘柄数が少ないため、全ての銘柄を記載しております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

-26-

④ 会計監査の状況(a) 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
木間久幸（監査法人Ａ＆Ａパートナーズ）
岡賢治（同上）

なお、上記会計士の継続関与年数は木間氏２年、岡氏２年であります。
(b) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

その他

３名

⑤ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況(a) 当事業年度において取締役会を25回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議を行いました。
(b) 監査役会は14回開催され監査方針、監査計画等を決定しました。また、監査役と内部監査が単独又は連携して、業務監査を実施いたしました。
(c) IR活動については株主の皆様への情報開示、投資家の皆様への情報提供と広報活動の重要性から、株式公開以来、社長を中心とした決算説明会を開催し、株主総会招集通知のほかに、ホームページに過去５年の業績推移を公表しております。
⑥ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役はおりません。また、当社の監査役３名は社外監査役であり人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、客観的な立場での監査体制の確保について十分機能していると考えております。社外監査役３名は独立役員として指定しております。

⑦ 内部管理体制の整備・運用状況
コーポレート・ガバナンス強化の一環としての内部管理体制に向けて組織作りを行っております。
また、当社役員及び社員の法令遵守意識の向上と違法行為・不正行為等の防止を図り、個人情報保護法に対応した関係諸規程の整備をしております。

-27-

⑧ その他当社定款規程について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の分配(中間配当)を行うことができる旨定款に定めております。
自己株式の取得については、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

18,000─

18,000

─

連結子会社

─

─

─

─

18,000─

18,000─

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査役会の同意を得て決定する旨定款に定めております。

-28-

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けておりま
す。

-29-

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,021,128
1,471,320－
192,647
417,712424,402－42,563△4,462

1,105,671
1,592,097
60,000228,985
343,283
556,471
3,676
84,770△4,8933,565,313

3,970,063

3,122,467△1,741,242※1

固定資産合計資産合計-30-

当連結会計年度(平成23年３月31日)

3,115,358△1,826,446※1

1,381,225
3,028,956△2,067,429
961,526※1, ※2 1,068,870
91,728△11,355
80,372
19,763306,043△271,883

1,288,912
3,056,076△2,173,129
882,946※1, ※2 1,068,870
91,728△22,21369,51535,823
303,609△279,358

34,16024,251

3,545,918
38,4003,370,319
37,692

95,4673,530
95,712△15,260
179,449

102,587
2,640
81,357△1,080185,505

3,763,768

3,593,517

7,329,082

7,563,580

(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計※1

当連結会計年度(平成23年３月31日)

380,340
789,600
12,498
11,13562,668
155,710※1

1,411,954
※1

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計-31-

1,009,399
76,285
1,066
44,91823,939－279,734
892,904
12,498
19,68968,628163,163

1,436,619※1

1,053,244
63,786825
74,823
16,289922

1,155,608
2,567,562

1,209,891
2,646,511

829,350
1,015,260
2,976,224△32,275

829,350
1,015,260
3,230,428△32,608

4,788,560

5,042,431

6,563△33,604

2,598△127,960△27,040
4,761,519△125,361
4,917,069

7,329,082

7,563,580

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
販売促進費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
助成金収入
技術指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
3,867,411※1, ※2 3,025,481
841,929

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
4,764,752※1, ※2 3,502,732
1,262,019

194,796
20,970
3,744
7,089
1,147
86,469497,344811,563

218,720
23,532
15,3899,454－－※1 656,363
923,460

30,366

338,559

1,517
1,060
23,905
15,532
－
6,425

936
1,408
3,990
－
5,520
4,569

48,441

16,42431,431
325
11,367900
3,225
47,25027,99018,18722,158－779
69,11631,557285,867

経常利益

-32-

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
会員権売却益固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
割増退職金
会員権評価損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
－
－
－
－

※4

12,901
3,461
2,290
－
－
1,000
19,653

1,871
904
※3 30
2,806
※4

11,738
－
－
7,974
762
2,188
22,663

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計11,904
6,484
△311
6,172

266,00915,723△3,917
11,805

少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

－

254,204

5,731

254,204-33-

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
254,204－－－△3,965△94,355※2 △98,320

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

－
－

-34-

※1

155,883
155,883

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-35-

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

829,350

829,350－
829,350－
829,350

1,015,260

1,015,260－
1,015,260－
1,015,260

2,970,492

2,976,224

5,731

254,204

5,731
2,976,224

254,204
3,230,428△32,275△32,275

－
－

△332
△332

△32,275△32,608

4,782,828

4,788,560

5,731－

254,204△332

5,731
4,788,560

253,871
5,042,431

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-36-

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△4,9796,563

11,543△3,965

11,543△3,965

6,563

2,598

△50,967△33,604

17,362△94,355

17,362△33,604△94,355△127,960△55,947△27,040

28,906△98,320

28,906△98,320△27,040△125,361

4,726,881

4,761,519

5,731－
28,906254,204△332△98,320

34,637
4,761,519

155,550
4,917,069

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）割増退職金
固定資産売却損益（△は益）会員権売却損益（△は益）会員権評価損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
割増退職金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-37-

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

11,904
341,588
1,276
28,854△21,826△4,053△2,57831,431△15,779
3,461
－
－
2,290
12,901－△572,630
195,378
190,173
91,648294,039
2,630△31,553△3,461△6,729254,924

266,009346,526△13,748
5,960
29,904△7,649△2,34527,99024,538－△30△416－
11,738762△131,313△118,824△99,640△23,239
316,2222,140△27,570－△6,435284,358△542,700
599,200－△125,916－△131△2,000△800
750
28,776△42,821△497,100
497,200△60,000△242,969
200△4,355△11,085－890
172△317,048

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△103,668－△135,357－△12,498△430△251,953
9,528△30,322640,351※-38-

610,028

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
4,000
500,000△359,484△332△12,498△758
130,926△13,593
84,642610,028※

694,671

【継続企業の前提に関する注記】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１.連結の範囲に関する事項
１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
同左
連結子会社の名称
杭州泰谷諾石英有限公司
２.連結子会社の事業年度等に関する事項
２.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である杭州泰谷諾石英有限公司の決算日
同左は、12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３.会計処理基準に関する事項
３.会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
総平均法による原価法
移動平均法による原価法② たな卸資産② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品及び仕掛品……個別法
なお、仕掛原材料については移動平均法
原材料及び貯蔵品……移動平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また、在外連結子会社は当該同左
国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日以降取得した
建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
7～45年
機械装置及び運搬具
2～17年

-39-

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（追加情報）
当社は従来、退職給付制度として適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年８月に同適格年金を解約し、平成22年10月より中小企業退職金共済制度
及び退職一時金制度との併用に移行しております。
本移行における損益に与える影響は軽微であります。

④ 役員退職慰労引当金
当社は、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく連結
会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

④ 役員退職慰労引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算
の基準
同左

-40-

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──────────────(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
４.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
５.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左────────────────────────────

【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──────────────

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
これによる損益に与える影響及び当会計基準の適用開始による資産除去債務の変動額は軽微であります。
（有価証券の評価基準及び評価方法）
その他有価証券の評価方法については、従来、総平均法によっておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法に変更しております。
この変更は、有価証券売却による売却損益の把握をより迅速かつ適切に行うことを目的としたものであります。これによる損益に与える影響はありません。

-41-

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（連結損益計算書)
１．前連結会計年度において区分掲記しておりました「支払手数料」は「販売費及び一般管理費」の10/100
以下のため、当連結会計年度においては「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて 表示しております。
なお、当連結会計年度における金額は以下のとおり
であります。

（連結損益計算書)
１．当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月
24日 内閣府令第５号）を適用し、連結損益計算書において、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。

支払手数料60,172千円

２．前連結会計年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示 しておりました「販売促進費」は「販売費及び一般管理費」の10/100を超えたため、当連結会計年度は区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における金額は以下のとおり
であります。
販売促進費

41,990千円

２．前連結会計年度において区分掲記しておりました「販売促進費」は「販売費及び一般管理費」の10/100
以下のため、当連結会計年度においては「販売費及び一般管理費」の「その他」に 含めて表示 しております。
なお、当連結会計年度における金額は以下のとおり
であります。
販売促進費

３．前連結会計年度において区分掲記しておりました「業 務 受 託 料」は「営 業 外 収 益」の 10/100 以 下 の ため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における金額は以下のとおり
であります。
業務受託料

３．前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「技術指導料」は「営業外収益」の10/100を超えたため、当連結会計年度は区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における金額は以下のとおり
であります。

2,276千円

技術指導料

４．前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上割引」は「営業外費用」の10/100を超えたため、当連結会計年度は区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における金額は以下のとおり
であります。
売上割引

88,782千円

1,554千円──────────────

9,604千円【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──────────────

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会
計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

-42-

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１.資産につき設定している担保権の明細
担保資産
建物及び構築物
1,106,319千円
土地990,078千円
計
2,096,397千円

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１.資産につき設定している担保権の明細
担保資産
建物及び構築物
1,056,794千円
土地990,078千円
計
2,046,872千円

担保資産に対応する債務
担保資産に対応する債務
短期借入金
24,000千円
短期借入金
長期借入金
106,000千円
長期借入金
計
130,000千円
計※２.過年度に取得した土地のうち国庫補助金等による ※２.
同左
圧縮記帳額は300,000千円であり、連結貸借対照表
計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

163,520千円
112,040千円
275,560千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１.当期製造費用に含まれる研究開発費は65,922千円 ※１.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発であります。
費は120,233千円であります。
※２.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※２.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は、以下のとおりでありま低下に伴う簿価切下額は、以下のとおりでありま
す。
す。
売上原価
3,259千円
売上原価△5,462千円※３.固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
機械装置及び運搬具
30千円

──────────────

※４.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりでありま ※４.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
す。
建物及び構築物
1,569千円
建物及び構築物
1,196千円
機械装置及び運搬具
9,440千円
機械装置及び運搬具
8,903千円
その他
1,890千円
その他
1,638千円
合計12,901千円
合計11,738千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
34,637千円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
11,543千円
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

17,362千円

計28,906千円-43-(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
１

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

7,800,000減少
─

当連結会計年度末
─

7,800,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

増加

58,800減少
─当連結会計年度末
─

58,800

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
１

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

7,800,000減少
─

当連結会計年度末
─

7,800,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

58,800減少

当連結会計年度末─979（変動事由）
単元未満株式の買取請求による自己株式の取得

３

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

59,779979株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年６月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

38,701

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5 平成23年３月31日 平成23年６月20日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
計
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

1,021,128千円

現金及び預金勘定

1,021,128千円

計△411,100千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

610,028千円-44-

1,105,671千円
1,105,671千円△411,000千円
694,671千円

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容(ア)有形固定資産(ア)有形固定資産
主として生産設備（機械装置）であります。
主として生産設備（機械装置）であります。
(イ)無形固定資産(イ)無形固定資産
主として会計のソフトウェアであります。
主として会計のソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
る定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

――――――――――――――

１.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
その他(工具、器具
及び備品)
（千円）
取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額
期末残高
相当額

合計

（千円）

6,486

6,486

6,377

6,377

108

108

なお、取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。
２.未経過リース料期末残高相当額
１年内
合
計

108千円
108千円

なお、未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。
３.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

1,297千円
1,297千円

４.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

-45-

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）

を適用しています。
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、
取引先与信限度設定管理規程に従い、与信限度額を定め、期日、残高を定期的に管理しております。
また、顧客との取引の状況に応じては、適宜、限度額の見直しを行う体制を採っております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、業務上の関係を有する会社の株式であり、時価を定期的に把握し有価証券管理規程に則り適正に管理・評価しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利での借入金は金利変動リスクを伴うため、長期借入金については固定金利での調達を基本としております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

1,021,128

1,021,128―(2) 受取手形及び売掛金

1,471,320

1,471,320―

その他有価証券95,467

95,467―(4) 支払手形及び買掛金※(380,340)(380,340)―(5) 短期借入金※(789,600)(789,600)―(6) 長期借入金※(1,009,399)(1,008,532)△866(3) 投資有価証券(※)

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

-46-

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。
なお、その他有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」注記を参照してください。
負 債(4) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期貸付金（資産）及びリース債務（負債）につきましては、重要性が乏しいことから注記を省略しております。

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)(1) 現金及び預金

1,021,128(2) 受取手形及び売掛金

1,471,320

合計

2,492,449(注3) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額は連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

-47-

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、
取引先与信限度設定管理規程に従い、与信限度額を定め、期日、残高を定期的に管理しております。
また、顧客との取引の状況に応じては、適宜、限度額の見直しを行う体制を採っております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、業務上の関係を有する会社の株式であり、時価を定期的に把握し有価証券管理規程に則り適正に管理・評価しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利での借入金は金利変動リスクを伴うため、長期借入金については固定金利での調達を基本としております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

1,105,671

1,105,671―(2) 受取手形及び売掛金

1,592,097

1,592,097―

その他有価証券

162,587

162,587―(4) 支払手形及び買掛金※(279,734)(279,734)―(5) 短期借入金※(892,904)(892,904)―(6) 長期借入金※(1,053,244)(1,046,088)△7,155(3) 有価証券及び投資有価証券(※)

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

-48-

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。
なお、その他有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」注記を参照してください。
負 債(4) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期貸付金（資産）及びリース債務（負債）につきましては、重要性が乏しいことから注記を省略しております。

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)(1) 現金及び預金

1,104,406(2) 受取手形及び売掛金

1,592,097(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

60,000

合計

2,756,504(注3) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額は連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

-49-

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年3月31日現在)
１．その他有価証券
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

43,30722,678

20,628

② その他

6,143

3,949

2,194

49,45026,627

22,82246,01662,275△16,259

小計

46,01662,275△16,259

合計

95,46788,9036,563

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

当連結会計年度(平成23年3月31日現在)
１．その他有価証券
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

40,29623,49016,805

② その他

5,912

3,949

1,963

46,20827,43918,768① 株式

56,37872,549△16,170② その他

60,00060,000―小計

116,378

132,549△16,170

合計

162,587

159,989

2,598

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

-50-

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１.採用している退職給付制度の概要
１.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度度を設けており、平成元年11月に適格退職年金制度へからの給付額で充当しております。
全面移行しております。
なお、当連結会計年度において、従来、採用していた適格退職年金制度を解約しており、詳細を「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の中に「追加情報」として記載しております。
２.退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日現在)

２.退職給付債務に関する事項(平成23年３月31日現在)

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務

208,643千円
163,724千円
44,918千円

退職給付債務240,155千円

中小企業退職金共済制度
給付見込額

165,332千円

退職給付引当金

44,918千円

退職給付引当金

74,823千円(注) 当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３.退職給付費用に関する事項(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

３.退職給付費用に関する事項(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)

勤務費用(注)9,761千円

勤務費用(注)46,056千円

退職給付費用

9,761千円

退職給付費用

46,056千円(注) １.当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用しているため、退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
２.上 記 退 職 給 付 費 用 以 外 に、割 増 退 職 金3,461千円を特別損失に計上しております。

(注) 中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出金額を含めて記載しております。

４.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等
同左については記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

-51-

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
①流動資産
①流動資産
賞与引当金
25,317千円
賞与引当金
27,725千円
たな卸資産評価損
83,973千円
たな卸資産評価損63,305千円
その他
15,740千円
その他
9,325千円△125,031千円△96,680千円
評価性引当額
評価性引当額
計計
─ 千円
3,676千円②固定資産
貸倒引当金
投資有価証券評価損
会員権評価損役員退職慰労引当金
退職給付引当金
繰越欠損金
その他
評価性引当額計(繰延税金負債)
固定負債
圧縮記帳積立金繰延税金負債の純額

4,059千円
40,850千円
13,607千円
9,671千円
18,147千円
305,263千円
4,825千円△396,425千円
─ 千円

1,066千円
1,066千円

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
42.5％
住民税均等割等
54.5％
評価性引当額△83.4％
△2.1％
その他
51.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率②固定資産
投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
繰越欠損金
その他
評価性引当額計(繰延税金負債)
固定負債
圧縮記帳積立金繰延税金負債の純額

40,850千円
6,581千円
30,228千円
201,247千円
5,958千円△284,866千円
─ 千円

825千円
825千円

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.1％
住民税均等割等
2.4％
評価性引当額△35.6％△5.9％
海外子会社税率差異
1.0％
その他
4.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

-52-

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める半導体事
業の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日

至

日本
(千円)

平成22年３月31日)
アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産
(注)

3,858,597

8,814

3,867,411―

3,867,411―

769,435

769,435(769,435)―

3,858,597

778,249

4,636,847(769,435)

3,867,411

3,779,222

811,694

4,590,917(753,872)

3,837,045

79,374△33,444

45,929(15,563)

30,366

6,310,704

1,396,129

7,706,833(377,751)

7,329,082

1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……中国【海外売上高】前連結会計年度(自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

アメリカ

アジア

計

Ⅰ 海外売上高(千円)829,742

762,703

1,592,445

Ⅱ 連結売上高(千円)――3,867,411

21.5

19.7

41.2

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.当連結会計年度より、表示上の重要性が増したため、前連結会計年度まで「その他の地域」と表示していたものを「アジア」に変更しております。なお、「アジア」に含めて表示している主な国に変更はありません。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アメリカ(2) アジア……シンガポール、台湾、韓国、中国
4.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

-53-

【セグメント情報】(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20

年３月21日)を適用しております。

１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの取扱い製品で、それぞれ独立した財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業内容は、半導体製造工程の前工程において、半導体製造装置内で使用される消耗品の製造とその販売であります。当該製品の売上高は全売上高の９割以上を占めているため、半導体事業を報告セグメントとしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

-54-

３.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注１)

合計

連結財務諸
表計上額
(注３)

調整額
(注２)

半導体

計

3,675,649

3,675,649

191,7623,867,411

─

3,867,411

計3,675,649

3,675,649

191,7623,867,411

─

3,867,411

セグメント利益又は損失(△)

820,238

820,238

21,691

841,929△811,563

30,366

4,821,509

4,821,509

27,5684,849,078

2,480,003

7,329,082

減価償却費

320,328

320,328―

320,328

21,260341,588

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

92,51992,519―92,519514

93,034

売上高
外部顧客への売上高

セグメント資産その他の項目(注)

1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理化学機器等の製造・販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失の調整額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結財務諸
表計上額
(注３)

半導体

計

4,551,779

4,551,779

212,972

4,764,752

─

4,764,752

計4,551,779

4,551,779

212,972

4,764,752

─

4,764,752

セグメント利益又は損失(△)

1,274,786

1,274,786△12,766

1,262,019△923,460

338,559

セグメント資産4,838,202

4,838,202

24,6194,862,822

2,700,758

7,563,580

減価償却費

331,367

331,367―

331,367

15,159346,526

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

244,189

244,189―

244,189

7,572

251,761

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目(注)

1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理化学機器等の製造・販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失の調整額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-55-

【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
１

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アメリカ

2,573,539(注)アジア

1,261,579

その他

合計

928,657975

4,764,752

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

アジア
2,600,165

３

合計
770,153

3,370,319

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Applied Materials, Inc.

1,204,696

半導体

Taiｗan Semiconductor
Manufacturing Co.,Ltd.

637,486

半導体【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

-56-

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
種類

会社等の
名称
又は氏名

親会社

ジーエル
サイエンス
株式会社

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(％)

関連
当事者
との関係

東京都
新宿区

1,207

精密理化学
機器等の
製造販売

被所有
直接65.7

資金援助 資金の借入
役員の兼任 (注)

取引の
内容

利息支払
(注)

取引金額
(千円)

―

15,667

科目

期末残高
(千円)

短期借入金

212,000

長期借入金

826,000

その他(未払費用)―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)利息は市場金利を勘案して決定されており、返済条件は一定期間据置後の分割返済であります。なお、担保は差入れておりません。

２

親会社に関する注記
親会社情報
ジーエルサイエンス株式会社（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
種類

会社等の
名称
又は氏名

親会社

ジーエル
サイエンス
株式会社

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(％)

関連
当事者
との関係

東京都
新宿区

1,207

精密理化学
機器等の
製造販売

被所有
直接65.7

資金援助 資金の借入
役員の兼任 (注)

取引の
内容

利息支払
(注)

取引金額
(千円)

―

14,739

科目

期末残高
(千円)

短期借入金

212,000

長期借入金

614,000

その他(未払費用)―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)利息は市場金利を勘案して決定されており、返済条件は一定期間据置後の分割返済であります。なお、担保は差入れておりません。

２

親会社に関する注記
親会社情報
ジーエルサイエンス株式会社（東京証券取引所に上場）-57-

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

615円08銭

１株当たり純資産額

635円26銭

１株当たり当期純利益

0円74銭

１株当たり当期純利益

32円84銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益

5,731千円

連結損益計算書上の当期純利益

254,204千円

普通株式に係る当期純利益

5,731千円

普通株式に係る当期純利益

254,204千円

普通株主に帰属しない金額

─ 千円

普通株主に帰属しない金額

─ 千円

普通株式の期中平均株式数

7,741,200株

普通株式の期中平均株式数

7,740,674株(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

-58-

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

480,000

484,000

1.0―

１年以内に返済予定の長期借入金(注)３

309,600

408,904

1.5―

１年以内に返済予定のリース債務

12,49812,498──

1,009,399

1,053,244

1.5

76,28563,786

─

─

─

─

─

1,887,783

2,022,433

─―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)(注)３
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債合計(注)平成24年８月31日～
平成27年12月30日
平成25年９月27日～
平成30年３月13日

1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、リース債務の「平均利率」は記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

392,072

350,672

279,872

30,628

リース債務

12,498

11,975

9,828

9,828

区分

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

第１四半期(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

第２四半期(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

第３四半期(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

第４四半期(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高

(千円)

1,271,479

1,145,540

1,151,423

1,196,309

税金等調整前四半期純利益金額(千円)

76,51565,78887,40936,295

四半期純利益金額(千円)

74,96564,23885,85929,141

１株当たり四半期純利益金額

(円)

9.68

8.29

11.09

3.76

-59-

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
その他
無形固定資産合計

957,189
53,2681,418,561－
208,160
257,631
348,043－
15,00655,848100,000
1,081△4,6701,047,717
79,2881,518,813
60,000262,410
227,626
320,819
34,584
10,33290,492100,000
879△5,1703,410,121

3,747,794

2,545,798△1,422,463※1

1,123,334
199,713△180,049
19,664
1,768,252△1,492,175
276,076
9,538△9,179358
254,888△230,784※1※1, ※2-60-

当事業年度(平成23年３月31日)

24,104
1,068,870
91,728△11,355

2,569,078△1,494,461※1

1,074,616
198,538△182,673
15,864
1,856,266△1,537,091
319,174
9,538△9,340197
255,658△239,554※1※1, ※2

16,103
1,068,870
91,728△22,21380,372
19,76369,51535,8232,612,543

2,600,165

416
4,183
3,595
494
8,689

4,449
3,137
3,595
398
11,580(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計95,467
1,355,507
3,530
100,000
14,352
2,979
60,725
17,654△15,360

102,587
1,355,507
2,640
－
1,075
1,657
65,065
13,559△1,0801,634,857
4,256,090

1,541,013
4,152,759

7,666,211

7,900,553

223,366
271,120
480,000※1 97,600
212,000
12,4985,291
141,042
11,135
3,088
62,6681,163※31,520,976※1

185,400
826,000
76,285
1,066
44,91823,939－1,157,609
2,678,585

負債合計

-61-

当事業年度
(平成23年３月31日)

168,026
240,775※1 484,000※1 196,272
212,000
12,498
4,586
150,514
10,784
3,318
68,628243※31,551,648※1

439,244614,000
63,786825
74,823
16,289922

1,209,891
2,761,540

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

-62-

当事業年度
(平成23年３月31日)

829,350

829,350

1,015,260

1,015,260

1,015,260

1,015,260

161,637

161,637

1,573
2,950,000
55,515
3,168,726△32,275
4,981,062

1,217
2,950,000
211,556
3,324,411△32,608
5,136,414

6,563
6,563

2,598
2,598

4,987,626
7,666,211

5,139,013
7,900,553

②【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
販売手数料
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
旅費及び交通費
支払手数料
地代家賃
運賃及び荷造費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
3,858,597

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
4,724,887

193,690
1,009,227※2, ※6 2,063,645
3,266,562※1 11,717
208,160※3 3,046,685

208,160
1,530,430※2, ※6 2,233,463
3,972,054※1 7,329
262,410※3 3,702,315

811,9121,022,572

86,46951,631
57,391
183,627
20,970
3,744
7,089
658
36,03851,24031,62735,018
14,692
152,336

88,78265,01450,132
205,198
23,532
15,3899,454－
41,961
53,34025,942
41,174
11,230※2 178,506

732,537
79,374

809,660
212,911

※6

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
助成金収入
技術指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

※6

6,840
1,060
23,905
15,532
－
5,833

※6

※6

53,172※6

31,455
5,874
11,367900
3,224
52,821
79,725

-63-

3,952
1,408
3,990
－
5,973
4,240
19,564※6

28,0095,421
22,158－779
56,369176,106(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
会員権売却益固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
割増退職金
会員権評価損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
－
－
－
－

※5

12,884
3,461
2,290
－
－
1,000
19,636

1,957
904
※4 30
2,892
※5

6,185
－
－
7,974
762
2,188
17,110

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計60,089
6,484
△311
6,172

161,888
6,444
△241
6,202

当期純利益

53,916

155,685-64-

【製造原価明細書】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 原材料費763,07837.3

744,63433.7

Ⅱ 外注加工費

216,35310.6

251,630

11.4

区分

注記
番号

Ⅲ 労務費

※1

484,22923.6

538,226

24.3

Ⅳ 経費

※2

582,93828.5

677,06930.6

2,046,599

100.0

2,211,560

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高274,677

257,631

合計

2,321,276

2,469,191

期末仕掛品たな卸高257,631

227,626

─

8,101

2,063,645

2,233,463

他勘定振替高※3

当期製品製造原価(注)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(原価計算の方法)
実際原価による個別原価計算を採用しております。ただし、一部のセル製品については予定原価による個別原価計算によっております。

(原価計算の方法)
実際原価による個別原価計算を採用しております。ただし、一部のセル製品については予定原価による個別原価計算によっております。

※１.労務費の主な内訳は、以下のとおりであります。
給料及び手当345,234千円
賞与
21,704千円
賞与引当金繰入額
39,973千円
退職給付費用
5,539千円※１.労務費の主な内訳は、以下のとおりであります。
給料及び手当330,370千円
賞与
36,150千円
賞与引当金繰入額
44,593千円
退職給付費用
27,541千円※２.経費の主な内訳は、以下のとおりであります。
消耗品費78,098千円
減価償却費
176,120千円
水道光熱費
87,944千円※２.経費の主な内訳は、以下のとおりであります。
消耗品費86,634千円
減価償却費
186,065千円
水道光熱費
98,344千円

──────────────

※３.他勘定振替高は、以下のとおりであります。
営業外費用
127千円
災害による損失
7,974千円-65-③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
前期末残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

-66-

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

829,350

829,350－
829,350－
829,350

1,015,260

1,015,260－
1,015,260－
1,015,260

1,015,260

1,015,260－－

1,015,260

1,015,260

161,637

161,637－－

161,637

161,637

2,032

1,573

△459

△355

△459
1,573

△355
1,217

3,750,000

2,950,000△800,000△800,000－－

2,950,000

2,950,000△798,860

55,51553,916459
800,000
854,375

155,685355－
156,040

55,515211,556(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-67-

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

3,114,810

3,168,726

53,916－－53,916

155,685－－
155,685

3,168,726

3,324,411△32,275△32,275－△332－△32,275△332△32,608

4,927,145

4,981,062

53,916－53,916

155,685△332
155,352

4,981,062

5,136,414△4,9796,563

11,543
11,543△3,965△3,965

6,563

2,598

△4,9796,563

11,543△3,965

11,543
6,563△3,9652,598

4,922,166

4,987,626

53,916－
11,54365,459155,685△332△3,965
151,387

4,987,626

5,139,013

【継続企業の前提に関する注記】
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

【重要な会計方針】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１.有価証券の評価基準及び評価方法
１.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
総平均法による原価法
移動平均法による原価法
２.たな卸資産の評価基準及び評価方法
２.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品及び仕掛品……個別法
なお、仕掛原材料については移動平均法
原材料及び貯蔵品……移動平均法
３.固定資産の減価償却の方法
３.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～45年
構築物
7～34年
機械及び装置
車両運搬具

2～17年
2～ 4年

工具、器具及び備品

2～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左

-68-

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
４.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場によ同左
り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５.引当金の計上基準
５.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について
同左
は、貸倒実績率法によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込
同左
額のうち当期の費用負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末におけ従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
上しております。
（追加情報）
当社は従来、退職給付制度として適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年８月に同適格年金を解約し、平成22年10月より中小企業退職金共済制度
及び退職一時金制度との併用に移行しております。
本移行における損益に与える影響は軽微であります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左

６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左-69-【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)――――――――――――――（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
これによる損益に与える影響及び当会計基準の適用開始による資産除去債務の変動額は軽微であります。
（有価証券の評価基準及び評価方法）
その他有価証券の評価方法については、従来、総平均法によっておりましたが、当事業年度より、移動平均法に変更しております。
この変更は、有価証券売却による売却損益の把握をより迅速かつ適切に行うことを目的としたものであります。これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（損益計算書)前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「販売手数料」は「販売費及び一般管理費」の5/100を超えたため、当事業年度は区分掲記しております。
なお、前事業年度における金額は以下のとおりであります。

（損益計算書)前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「技術指導料」は「営業外収益」の10/100を超えたため、当事業年度は区分掲記しております。
なお、前事業年度における金額は以下のとおりであ
ります。

販売手数料

3,780千円

技術指導料

-70-

1,554千円

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)※１.資産につき設定している担保権の明細
担保資産
建物

当事業年度
(平成23年３月31日)※１.資産につき設定している担保権の明細
担保資産
建物

1,087,366千円

1,041,463千円

構築物

18,953千円

構築物

15,330千円

土地990,078千円

土地990,078千円

計
担保資産に対応する債務
１年内返済予定の
長期借入金
長期借入金
計

計

2,096,397千円

担保資産に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の
長期借入金
長期借入金

24,000千円
106,000千円
130,000千円

計

2,046,872千円
110,000千円
53,520千円
112,040千円
275,560千円※２.過年度に取得した土地のうち国庫補助金等による ※２.
同左
圧縮記帳額は300,000千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
※３.関係会社に対するものが次のとおり含まれており ※３.関係会社に対するものが次のとおり含まれており
ます。
ます。
買掛金
142,063千円
買掛金
126,383千円-71-

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１.他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
販売促進費
7,237千円
工具、器具及び備品
4,480千円
合計11,717千円※１.他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
販売促進費
4,147千円
工具、器具及び備品
2,830千円
その他
350千円
合
計
7,329千円※２.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は120,233千円であります。
※３.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は、以下のとおりであります。
売上原価
6,322千円※４.固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
機械及び装置30千円※５.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
建物
1,196千円
機械及び装置3,438千円
工具、器具及び備品
171千円
撤去費用等
1,379千円
合計6,185千円※６.関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
仕入高1,447,570千円
受取利息
3,446千円
支払利息
14,739千円※２.当期製造費用に含まれる研究開発費は65,922千円
であります。
※３.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は、以下のとおりであります。
売上原価△3,558千円――――――――――――――※５.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
建物
1,569千円
機械及び装置9,440千円
工具、器具及び備品
938千円
撤去費用等
935千円
合
計
12,884千円※６.関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
仕入高974,108千円
受取利息
5,435千円
支払利息
15,667千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

58,800

当事業年度(自 平成22年４月１日

減少―

当事業年度末―58,800至 平成23年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株）

前事業年度末増加

58,800（変動事由）
単元未満株式の買取請求による自己株式の取得

減少
979

979株

-72-

当事業年度末―59,779(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容(ア)有形固定資産(ア)有形固定資産
主として生産設備(機械及び装置)であります。
主として生産設備(機械及び装置)であります。
(イ)無形固定資産(イ)無形固定資産
主として会計のソフトウェアであります。
主として会計のソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
る定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

――――――――――――――

１.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
その他(工具、器具
及び備品)
（千円）
取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額
期末残高
相当額

合計

（千円）

6,486

6,486

6,377

6,377

108

108

なお、取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。
２.未経過リース料期末残高相当額
１年内
合
計

108千円
108千円

なお、未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。
３.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

1,297千円
1,297千円

４.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

-73-

(有価証券関係)
前事業年度(平成22年3月31日現在)
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成23年3月31日現在)
子会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
①流動資産
①流動資産
賞与引当金

25,317千円

賞与引当金

27,725千円

たな卸資産評価損

83,973千円

たな卸資産評価損60,945千円

その他

9,469千円

その他

5,448千円△118,760千円

評価性引当額計△94,119千円

評価性引当額
計

─ 千円

②固定資産

─ 千円

②固定資産

繰越欠損金

238,349千円

繰越欠損金201,247千円

投資有価証券評価損

40,850千円

投資有価証券評価損

40,850千円

会員権評価損13,607千円

役員退職慰労引当金

6,581千円

役員退職慰労引当金

9,671千円

退職給付引当金

30,228千円

退職給付引当金

18,147千円

その他

その他

9,272千円

評価性引当額△329,899千円

評価性引当額計(繰延税金負債)
固定負債
圧縮記帳積立金繰延税金負債の純額

4,147千円△283,055千円
計

─ 千円

─ 千円

1,066千円(繰延税金負債)
固定負債
圧縮記帳積立金繰延税金負債の純額

1,066千円

825千円
825千円

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率
40.4％
40.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（調整）
8.4％
10.8％
△48.9％△0.4％
10.3％

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年３月31日)
重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

-74-

3.4％
4.0％
△44.2％
0.2％
3.8％

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

644円29銭

１株当たり純資産額

663円93銭

１株当たり当期純利益

6円96銭

１株当たり当期純利益

20円11銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益

53,916千円

損益計算書上の当期純利益

155,685千円

普通株式に係る当期純利益

53,916千円

普通株式に係る当期純利益

155,685千円

普通株主に帰属しない金額

─ 千円

普通株主に帰属しない金額

─ 千円

普通株式の期中平均株式数

7,741,200株

普通株式の期中平均株式数

7,740,674株(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

-75-

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

株式会社山形銀行

100,000

41,500テセック株式会社

16,00019,840大陽日酸株式会社

19,995

13,856

株式会社山口ファイナンシャルグループ

10,0007,700

株式会社みなと銀行

48,836

7,178

東洋証券株式会社

50,0006,600

244,831

96,675

計【その他】
種類及び銘柄

投資口数等

有価証券

その他
有価証券

国内譲渡性預金

投資有価証券

その他
有価証券

三井住友アセットマネジメント株式会社
中国株・アジアリートファンド―

1,000口-76-

60,0005,912―

計

貸借対照表計上額(千円)65,912

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

2,545,798

30,1006,820

2,569,078

1,494,461

76,935

1,074,616

構築物

199,713

280

1,455

198,538

182,673

4,003

15,864

1,768,252

143,046

55,032

1,856,266

1,537,091

96,340319,174

9,538

―

―

9,538

9,340

160

197

254,888

6,441

5,671

255,658

239,554

14,26916,103

1,068,870――

1,068,870――

1,068,870

リース資産

91,728――91,72822,213

10,85769,515

建設仮勘定

19,763

186,116

170,056

35,823――35,823

5,958,552

365,985

239,036

6,085,501

3,485,335

202,568

2,600,165

ソフトウェア76,6194,355―

80,97576,525

322

4,449

リース資産

5,229

―

―

5,229

2,091

1,045

3,137

電話加入権

3,595

―

―

3,595

―

―

3,595

その他

1,448

―

―

1,448

1,049

95

398

86,892

4,355―

91,247

79,667

1,463

11,580

16,235――

16,235

14,577

1,321

1,657

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
蔵王工場細工室空調（陽圧化）設備
機械及び装置 グラインディングセンタ ２台
三和ダイヤ製バンドソー

建設仮勘定

19,700 千円
46,663 千円
28,403 千円

マシニング室集中濾過装置
中古マシニングセンタ

21,957 千円
10,112 千円

酸水素溶融石英ガラス製造炉

26,406 千円

２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 取付穴加工機 ４台
ラップマスターポリッシングマシン-77-

31,297 千円
9,500 千円

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

20,0305,825

11,822

7,782

6,250

賞与引当金

62,66868,62862,668―68,628

役員退職慰労引当金

23,9399,454

17,103―

16,289(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収及び洗替えによるものであります。

-78-

(2) 【主な資産及び負債の内容】(Ａ)資産の部①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,152

預金の種類
当座預金

92,686

普通預金

291,435

通知預金

250,000

定期預金

340,000

定期積金

71,000

別段預金

1,443

②

小計

1,046,565

合計

1,047,717

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

エム・セテック株式会社

36,498芝浦セムテック株式会社

21,043千代田交易株式会社

7,011

株式会社ノリタケＴＣＦ

2,580

株式会社長崎製作所

2,322

その他(注)

9,831
合計

79,288(注) 助川電気工業株式会社 他(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成23年４月

34,479〃５月

13,726〃６月

10,079〃７月

11,272

〃

８月

9,731
合計

79,288

-79-

③

売掛金

(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd445,457

株式会社日立ハイテクノロジーズ

108,207

三井造船株式会社

98,502

Applied Materials,Inc.

70,228Transroute Technology Co.,Ltd

66,623

その他(注)

729,794
合計

1,518,813(注) パナソニック株式会社 他(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,418,561

4,864,140

4,763,888

1,518,813

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

75.8

110.2

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④

製品
品目

金額(千円)

半導体製造装置用製品

254,494

理化学機器用製品

4,139

その他

3,775
合計

⑤

262,410

仕掛品
品目

金額(千円)
224,949

半導体製造装置用石英ガラス・シリコン部材
理化学機器用石英ガラス部材

2,585

その他

91
合計

227,626-80-⑥

原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

半導体製造装置用石英ガラス・シリコン部材

314,372

理化学機器用石英ガラス部材

4,991

その他

1,454
合計

⑦

320,819

関係会社出資金
相手先金額(千円)

杭州泰谷諾石英有限公司

1,355,507
合計

1,355,507-81-

(Ｂ)負債の部①

支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社アトック

15,688旭ダイヤモンド工業株式会社

12,175日酸ＴＡＮＡＫＡ株式会社

11,857

フジセイコー株式会社

11,839

株式会社フューメック

6,836

その他(注)

109,629
合計

168,026(注) 遠藤商事株式会社 他(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成23年３月

455

〃

４月

37,756〃５月

37,556〃６月

49,930〃

７月

42,329合計②

168,026

買掛金
相手先金額(千円)

杭州泰谷諾石英有限公司

142,063

Momentive Performance Materials Quartz,Inc.

25,042

SOTEC INTERNATIONAL,LTD.

15,784

株式会社渡辺石英硝子

7,880

丸安産業株式会社

5,588

その他(注)

44,415
合計

240,775(注) 株式会社KSAインターナショナル 他

-82-

③

短期借入金
借入先

金額(千円)

株式会社山形銀行

110,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

10,000

株式会社山口銀行

103,200

株式会社みずほ銀行

103,600

株式会社みなと銀行

103,600

三菱UFJ信託銀行株式会社

53,600

合計④

484,000

１年内返済予定の長期借入金
借入先

金額(千円)

株式会社山形銀行

53,520

株式会社三菱東京UFJ銀行

58,080

株式会社山口銀行

7,992

株式会社みずほ銀行

7,920

株式会社みなと銀行

8,040

三菱UFJ信託銀行株式会社

24,720日本生命保険相互会社

36,000
合計⑤

196,272

１年内返済予定の関係会社長期借入金
借入先

金額(千円)

ジーエルサイエンス株式会社

212,000

合計

212,000

-83-

⑥

長期借入金
借入先

金額(千円)

株式会社山形銀行

112,040

株式会社三菱東京UFJ銀行

152,380

株式会社みずほ銀行

26,140

株式会社山口銀行

26,014

株式会社みなと銀行

25,930

三菱UFJ信託銀行株式会社

32,740日本生命保険相互会社

64,000合計⑦

439,244

関係会社長期借入金
借入先

金額(千円)

ジーエルサイエンス株式会社

614,000

合計

614,000-84-

(3) 【その他】
該当事項はありません。

-85-

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の広告方法は電子広告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子広告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
広告掲載ＵＲＬ
http://www.techno-q.com

株主に対する特典

株主優待制度1,000株以上山形県産高級さくらんぼ１Kg(注)

当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1.会社法第189条第２項各号に掲げる権利2.会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利-86-

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第34期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)平成22年６月18日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月18日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第35期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)平成22年８月10日関東財務局長に提出
第35期第２四半期(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)平成22年11月９日関東財務局長に提出
第35期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)平成23年２月８日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使)の規定に基づく臨時報告書
平成22年６月21日関東財務局長に提出-87-

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-88-

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月18日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

間

久

幸

賢

治

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクノクオーツ
株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、テクノクオーツ株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月17日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

間

久

幸

賢

治

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクノクオーツ
株式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、テクノクオーツ株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成22年６月18日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

間

久

幸

賢

治

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成23年６月17日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

間

久

幸

賢

治

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。