EDINET提出書類
伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第54期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）【会社名】

伊藤忠エネクス株式会社【英訳名】

ITOCHU ENEX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦三丁目４番１号【電話番号】

０３（６３２７）８０１０【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦三丁目４番１号【電話番号】

０３（６３２７）８０１０【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

伊藤忠エネクス株式会社カーライフ事業本部関東支店

岡田 賢二

高村 直彦

高村 直彦

（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７）
伊藤忠エネクス株式会社カーライフ事業本部中部支店（名古屋市中区錦一丁目５番11号）
伊藤忠エネクス株式会社カーライフ事業本部関西支店（大阪市淀川区西宮原二丁目１番３号）
伊藤忠エネクス株式会社カーライフ事業本部九州支店（福岡市博多区綱場町４番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注)１．上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
２．平成26年１月から本店及び関東支店は下記に移転する予定であります。
本店及び関東支店の所在の場所
東京都港区虎ノ門二丁目10番１号

1/23

EDINET提出書類
伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上高（百万円）
経常利益（百万円）

第53期
第１四半期連結累計期間
自平成24年４月１日
至平成24年６月30日
333,086

第54期
第１四半期連結累計期間
自平成25年４月１日
至平成25年６月30日
330,939

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日
1,430,745

第53期

1,963

2,254

12,963四半期（当期）純利益（百万円）

827

1,039

5,576

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

640

1,110

7,470

純資産額（百万円）

100,574

107,041

106,530

総資産額（百万円）

289,730

299,180

323,747

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

7.32

9.20

49.36

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

32.10

32.81

30.32

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

2/23

EDINET提出書類
伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より以下のとおり報告セグメントの区分を変更しております。
当社グループは、従来からのコア分野である「石油・ガス関連事業」の拡大・充実を図りながら、併せて「電力・ユーティリティ事業」と「海外事業」を注力分野と位置づけ、それぞれの領域において、 スピード
柔軟性
ガバナンス の向上を図るため、下記の内容で全社組織改編を実施しました。
・従来の産業マテリアル事業本部とグローバル事業本部を統合し、呼称をエネルギートレード事業本部としました。
・従来のホームライフ事業本部とトータルライフ事業本部を統合し、呼称をトータルホームライフ事業本部としました。
・従来産業マテリアル事業本部で行っていた電熱供給事業、熱供給事業（※）等を電力・ユーティリティ事業本部としました。
（※）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

なお、当組織改編に伴い、連結子会社・持分法適用会社の属するセグメントを変更しております。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）
平成25年４月に、株式会社イングエナジーの株式を取得し、新たに連結子会社としました。

3/23

EDINET提出書類
伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用関連会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。

4/23

EDINET提出書類
伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

5/23

EDINET提出書類
伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

6/23

EDINET提出書類
伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して245億６千６百万円減少し、2,991億８千万円となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。また負債は、前連結会計年度末と比較して250
億７千８百万円減少し、1,921億３千８百万円となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。純資産は、利益剰余金及び少数株主持分の増加等により５億１千１百万円増加の1,070億４千１百万円となりました。
（２）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府による金融緩和策をはじめとした経済財政運営等の効果により、企業収益や個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧州の金融不安やアジア経済の減速等、海外経済の下振れに対する懸念を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
石油製品流通業界におきましては、円安の進行を受け、原油調達価格が上昇しました。国内販売数量につきましては、灯油・軽油については堅調に推移したものの、重油の需要が大幅に減少したことにより、燃料油全般におきましては前年同期を大きく下回りました。
このような環境下、当社グループはグループ中期経営計画「Core＆Synergy2013」の最終年度を迎えております。
本中期経営計画期間におきましては、重点取組みである「石油製品流通機能の高度化」・「生活者視点による創造型需要ビジネスの展開」・「エネルギーのベストミックス提案型企業への移行」・「海外事業の積極展開」を軸に拡大成長戦略を実行してまいりましたが、そのスピードをさらに加速するべく、平成25年４月に全社組織改編を実施しました。コア分野である「石油・ガス関連事業」、新規事業分野である「電力・ユーティリティ事業」、さらには「海外事業」を注力分野と位置付け、それぞれの領域にて スピード
柔軟性
ガバナンス の向上を推進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は販売数量の減少等により3,309億３千９百万円（前年同期比0.6％の減少）となりました。利益面では、新規事業が利益に寄与したことや経営の合理化によるコスト削減に努めた結果、営業利益は19億８千２百万円（前年同期比20.6％の増加）、経常利益は22億５千４百万円（前年同期比
14.8％の増加）、四半期純利益は10億３千９百万円（前年同期比25.7％の増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しているため前年同期比は変更後のセグメント区分によっております。
①エネルギートレード事業
当第１四半期連結累計期間におけるエネルギートレード事業部門は、アスファルト販売事業におきましては、平成
24年９月に自社アスファルト運搬外航船を竣工、同年11月には千葉県袖ヶ浦市に自社タンクを新設、さらに平成25
年５月には当社２隻目となる自社アスファルト運搬内外航船を竣工する等、物流機能を拡充し、販売数量は前年同期を上回りました。一方、損益におきましては、為替の影響もあり前年同期を下回る結果となりました。
船舶燃料油販売事業におきましては、外航船向け事業では海外での取引を着実に積み重ね、内航船向け事業では当社専用配給船による物流機能の強化を図ると共に、新規取引の獲得に努めた結果、販売数量は順調に推移し、損益では前年同期を上回りました。
石油製品トレード事業におきましては、原油及び石油製品価格の激しい値動きや近年の国内需要の減退等の影響により、引き続き厳しい環境に置かれ、販売数量は前年同期を下回りましたが、国内外の市場動向や取引先のニーズを取り込んだ取引を積み重ねた結果、損益は前年同期を上回りました。
石油製品販売事業におきましては、積極的な新規顧客の開拓を推進し、灯油・軽油・重油を中心として販売数量は前年同期を上回ることができましたが、損益では市況下落による影響もあり前年同期を下回る結果となりました。
アドブルー販売事業におきましては、尿素ＳＣＲ車（※１）の普及への対応として全国17ヵ所の供給拠点を配備し、引き続き販売拡大に取り組んだ結果、販売数量、損益共に前年同期を上回りました。
タンカー傭船事業におきましては、タンカー運賃市況は依然として低迷しておりますが、自社支配船の運航効率化
及びコストの低減を積極的に図り、スポット傭船代行や運航代行も含め、損益は前年同期を上回りました。
このような活動の結果、売上高は1,602億３千２百万円（前年同期比8.9％の減少）、営業利益は２億８千４百万円（前年同期比322.1％の増加）となりました。
（※１）尿素ＳＣＲ車とは、ディーゼルエンジンの排気ガス中のＮＯｘを低減させるため、尿素水（アドブルー）と選択還元触媒（Selective Catalytic Reduction）を利用することでＮＯｘを浄化している車です。

②カーライフ事業

7/23

EDINET提出書類
伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書

当第１四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、国内の石油製品需要減退や低燃費車の普及等の影響はあったものの、前期末の大型新規系列化を含む系列ＣＳ（※２）の拡大等により販売数量は前年同期を上回りました。一方、損益面におきましては市況悪化に伴い利幅が圧縮されたことにより、前年同期を下回る結果となりました。
販売施策の取組みとしましては、販売店の収益分析、店舗力向上を目的とした「ＥＮＥＸ ＡＣＴプログラム（※３）」を少人数体制による対話型研修会にすることで、細やかなフォロー体制を整えた結果、ＣＳ店舗の収益力向上が図れ、収益改善に繋がっております。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループＣＳ数につきましては、消防法改正の影響や後継者問題等による国内給油所数の減少傾向の中、新規系列化により16ヵ所が新たに加わった一方で、運営撤退や閉鎖等により26ヵ所減少した結果、総数は2,172ヵ所（前期末より10ヵ所純減）となりました。
このような活動の結果、売上高は1,349億８千７百万円（前年同期比6.4％の増加）、営業利益は１億５百万円（前年同期比76.6％の減少）となりました。
（※２）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
（※３）ＥＮＥＸ ＡＣＴプログラムとは、当社と販売店が一体となりＣＳの店舗力・競合他社の分析や集合研修等で「勝ち残るためのＣＳづくり」を実現し、販売店を強力にサポートするプログラムです。

③トータルホームライフ事業
当第１四半期連結累計期間におけるトータルホームライフ事業部門は、ＬＰガス販売数量におきましては前年同期を若干上回りましたが、収益面におきましてはＬＰガス輸入価格変動の影響により前年同期を下回る結果となりました。
このような状況の下、関東エリアにおいて株式会社イングコーポレーションのＬＰガス販売事業を当社グループ会社である伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社と共同で経営するため株式会社イングエナジーを設立しました。今後は当該エリアにおけるシナジー創出により事業規模の拡大と経営の効率化を進め、収益の向上を図ってまいります。
新エネルギー事業におきましては、新エネルギー機器の販売拡大を目的とし、今年度よりトータルライフ事業とホームライフ事業を統合しました。両者の効率的な活動による販売シナジーを駆使することにより、石油・ＬＰガス販売店に加え、工務店、不動産事業者といった新たな販売取引先を積極的に開拓しました。また、環境にやさしく
快適な省エネ生活や最新の設備機器を体験できる参加型情報発信ステーション「ｅコトショップ」として全国５店舗目となる「ｅコトショップ岩国」をオープンしました。
過去10年にわたり高機能高効率ガス機器の普及を目指し全国展開してまいりました「やっぱりガスだね！」キャンペーンにつきましては、今年度より「Ｓｍａｒｔ Ｌｉｆｅ」キャンペーンと名称を改め、平成25年６月よりス
タートしました。省エネ・高機能燃焼機器の普及促進に加え、エネルギーのベストミックス提案型企業として太陽光発電システム・家庭用燃料電池「エネファーム」の普及活動を一層強化し、豊かで快適な生活を実現するスマー
トライフをお客様へ提案してまいります。
このような活動の結果、売上高は272億１千１百万円（前年同期比4.9％の増加）、営業利益は６億６千６百万円（前年同期比27.3％の減少）となりました。
④電力・ユーティリティ事業
当第１四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電熱供給事業におきましては前期に実施しました発電設備の増強及び前期に株式を取得しましたＪＥＮ昆布盛ウインドファーム株式会社が寄与し、販売電力量は前年同期を上回りました。損益面におきましても、電力卸売市場の高値推移及び再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した風力発電事業による収益が貢献し、前年同期を上回りました。
熱供給事業におきましては、原材料費の高騰による費用の増加があったものの、東日本地区の気温が例年より高めに推移したことにより冷房用熱量の需要が増加した結果、損益は好調に推移しました。
ＬＮＧ販売事業におきましては、製造工業稼働率の緩やかな回復を受け、前年同期並みの販売数量を確保することができました。
このような活動の結果、売上高は82億９千７百万円（前年同期比99.3％の増加）、営業利益は８億６千５百万円（前年同期比706.1％の増加）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
8/23

EDINET提出書類
伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

9/23

EDINET提出書類
伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
387,250,000

計

387,250,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成25年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年８月９日）

普通株式

116,881,106

116,881,106

計

116,881,106

116,881,106

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

−−

内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（千株）
（千株）
平成25年４月１日〜−
116,881平成25年６月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

19,877−5,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

10/23

EDINET提出書類
伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成25年６月30日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

区分
無議決権株式

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

3,888,600
普通株式

完全議決権株式（その他）

1,129,288

112,928,800
普通株式

単元未満株式63,706

発行済株式総数

116,881,106

総株主の議決権−−−

１単元（100株）未満
の株式

−

−

1,129,288−②【自己株式等】

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成25年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所伊藤忠エネクス株式会社

東京都港区芝浦三丁目４番１号

3,888,600−

3,888,600

3.33

計

−

3,888,600−

3,888,600

3.33（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,888,800株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

11/23

EDINET提出書類
伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

12/23

EDINET提出書類
伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

17,880139,140
17,044
1,963
17,267△218

14,718112,655
21,533
1,627
18,146△259

流動資産合計193,077

168,42157,725△33,20358,196△33,556

24,521

24,64053,022△28,20953,478△29,125

24,812

24,353

488
△11

1,158
△32

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

477

1,126

34,7535,435△3,02635,074
5,718△3,277

2,408

2,440

588
6,206
△4,399411
6,407△4,479

その他（純額）

1,806

1,928

有形固定資産合計

89,36889,974

3,209
8,164

3,000
8,659

11,373

11,66015,269964
2,816
11,380△503

14,193991
3,199
11,360△620

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13/23

29,92629,124130,669

130,759

323,747

299,180

EDINET提出書類
伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

119,006
9,594
5,000
1,132
3,932
3,115
404
20,047101,103
9,415
5,000
1,086
888
2,549
182
16,348

流動負債合計162,233

136,575

20,000
6,246
2,141
1,809
2,438
6,404
2,688
13,25320,000
6,230
2,189
2,093
2,430
6,606
2,708
13,303

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計54,98355,563

負債合計

217,216

192,138

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

19,877
18,736
69,106△1,74919,877
18,736
69,256△1,749105,970

106,120△104△5△7,77871△264
11△7,79290

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△7,815△7,954

少数株主持分その他の包括利益累計額合計

8,375

8,875

純資産合計

106,530

107,041

負債純資産合計

323,747

299,180

14/23

EDINET提出書類
伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

333,086
317,594

330,939
314,743

売上総利益

15,491

16,196

販売費及び一般管理費

13,847

14,213

営業利益

1,644

1,982

12
216
87
13
94
226

2
216
73
−
−
235

650

527

125
56
84
−
−
65

131
60
−
8
7
47

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
社債発行費
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

331

256

1,963

2,254

12
−
−

35
174
2

12

212

149
−
14

91
1
17

164

110

税金等調整前四半期純利益

1,811

2,356

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

715
117

875
245

法人税等合計832

1,120

少数株主損益調整前四半期純利益

979

1,235

少数株主利益151

195

四半期純利益

827

1,039

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計15/23

EDINET提出書類
伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

979

1,235

△323
−
△14

△161
△1
37

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

△338

△124

四半期包括利益

その他の包括利益合計

640

1,110

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

489
151

915
195

16/23

EDINET提出書類
伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社イングエナジーを連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
① 保証債務前連結会計年度（平成25年３月31日）
関連会社の銀行借入に対する保証
株式会社アルトス
リース契約残高に対する保証
株式会社飯沼石油店他6社
営業取引に対する保証
筑協商事株式会社
特約店の軽油税納付に対する保証
西播石油
計

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
関連会社の銀行借入に対する保証60百万円 株式会社アルトス
リース契約残高に対する保証6
株式会社飯沼石油店他7社
特約店の軽油税納付に対する保証
85
西播石油

60百万円
5
1

1
153

計

② 債権流動化による手形譲渡高前連結会計年度（平成25年３月31日）

67

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
61百万円

59百万円

③ 債権流動化による売掛債権譲渡高前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
91百万円

77百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）
減価償却費
1,262百万円
2,006百万円
のれんの償却額422（注）負ののれんの償却額には重要性がないため、のれんの償却額から控除しております。

17/23

318

EDINET提出書類
伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
配当額
基準日
（百万円）
（円）
平成24年６月21日
普通株式
903
8
平成24年３月31日
定時株主総会Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
配当額
基準日
（百万円）
（円）
平成25年６月20日
普通株式
903
8
平成25年３月31日
定時株主総会

18/23

効力発生日

配当の原資

平成24年６月22日

利益剰余金

効力発生日

配当の原資

平成25年６月21日

利益剰余金

EDINET提出書類
伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エネル
ギート
レード事
業

カーライ
フ事業

トータル
ホームラ
イフ事業

電力・
ユーティ
リティ事
業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客へ
175,843
126,869
25,951
4,163
332,827259
333,086−
333,086
の売上高
セグメント
間の内部売
6,111
1,022
17
−
7,152
491
7,643
△7,643−
上高又は振替高
計
181,955
127,892
25,968
4,163
339,979
750
340,729△7,643333,086
セグメント利
67
451
917
107
1,542
9
1,552
92
1,644
益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、事務業務受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額92百万円は、各報告セグメントに配分していない全社利益92百万円であります。
全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない損益であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「カーライフ事業」セグメントにおいて、市場価格の下落により、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては10百万円であります。
「トータルホームライフ事業」セグメントにおいて、市場価格の下落により、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては３百万円であり
ます。

19/23

EDINET提出書類
伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エネル
ギート
レード事
業

カーライ
フ事業

トータル
ホームラ
イフ事業

電力・
ユーティ
リティ事
業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客へ
160,232
134,987
27,211
8,297
330,729210
330,939−
330,939
の売上高
セグメント
間の内部売
6,791
2,438
92
−
9,322
420
9,742
△9,742−
上高又は振替高
計
167,023
137,426
27,3038,297
340,051630
340,682△9,742
330,939
セグメント利
284
105
666
865
1,921
13
1,935
47
1,982
益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、事務業務受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額47百万円は、各報告セグメントに配分していない全社利益47百万円であります。
全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない損益であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「カーライフ事業」セグメントにおいて、市場価格の下落により、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては13百万円であります。
「トータルホームライフ事業」セグメントにおいて、市場価格の下落により、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては３百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は事業本部制を採用しており、当社の報告セグメントは事業本部により区分しております。
当第１四半期連結会計期間において、従来からのコア分野である「石油・ガス関連事業」の拡大・充実を図りながら、併せて「電力・ユーティリティ事業」と「海外事業」を注力分野と位置づけ、それぞれの領域において、
スピード
柔軟性
ガバナンス の向上を図るため、全社組織改編を実施しました。
この改編により、従来の「産業マテリアル事業」と「グローバル事業」を統合し、呼称を「エネルギートレード事業」に変更し、「ホームライフ事業」と「トータルライフ事業」を統合し、呼称を「トータルホームライフ事業」に変更しております。また、「電力・ユーティリティ事業」を新設し、従来の「産業マテリアル事業」で行っていた電熱供給事業、熱供給事業等を当セグメントに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間において用いた事業区分の方法により区分して記載しております。

20/23

EDINET提出書類
伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
7円32銭

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
9円20銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

827

1,039

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

827

1,039

112,992

112,992（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
重要な設備投資
当社は、平成25年７月18日開催の取締役会において、石炭火力発電設備の増設を決議いたしました。

（1）設備投資の目的
発電事業の中核となるＪＥＮホールディングス株式会社傘下の防府エネルギーサービス株式会社内に出力36,000ｋＷの石炭火力発電所を増設するものであり、既存インフラを活用した発電能力の拡張を目指したものであります。

（2）設備投資の内容
所在地
設備の内容
投資予定総額
資金計画

山口県防府市
石炭火力発電設備
約80億円
プロジェクトファイナンスにより充当（3）設備の導入時期
完工予定

平成27年３月

２【その他】
該当事項はありません。

21/23

EDINET提出書類
伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

22/23

EDINET提出書類
伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月５日

伊藤忠エネクス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

雅

博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐 勝

彦

印

塚

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠エネクス株
式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤忠エネクス株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

23/23