電力供給への地球温暖化リスクに備える

電力設備への
温暖化影響

電力中央研究所 地球工学研究
所 上席研究員，
博士（工学）。
波浪予測と耐波浪設計，気候モデ
ルによる温暖化予測，気象モデル
による暴風雨雪の予測研究に従事．

受けている設備としては︑送配電設

暴風雨など極端現象の影響を直接する風力・太陽光発電設備への影響の影響︑自然エネルギーを直接利用

水路や熱交換器に付着する海生生物ては︑海水温や気温の上昇による火力・備や水力発電施設が代表的であり︑が考えられる︒

り︑温暖化による気候変化の影響が物の影響を直接受けている設備があ

常に自然環境にさらされ︑気象や生た︒その結果︑電力設備の中には︑高経年化した設備の維持管理は︑技数も膨大であることが挙げられる︒

こと︑設備の高経年化が進み︑その耐用年数が数十年〜百年程度と長いきた︒このような設備の特徴として︑

化関連の分野では﹁適応﹂あるいは﹁適された研究例は少ない︒なお︑温暖究はあるが︑電力設備について検討

影響のリスクや適応策を評価した研いと言える︒わが国における温暖化

暖化による気候変化のリスクも大きの影響を直接受けているだけに︑温では︑既存の電力懸念される事を指摘した︒電力の安術的・経営的に大きな課題となって応策﹂という言葉が使われているが︑第定供給の観点からは︑十年あるいはいるが︑気候特性が将来的に大きく個別の設備を対象とする本稿では︑回の連載

電力設備への温暖化影響性に応じた設計が従来からなされてそれぞれの地域の自然環境や気候特数十年に一度発生するような極端現一方︑発電効率に関する影響とし変化することまでは想定していない︒

用いており︑この設計外力による応年に対する値︵ 以下︑設計外力︶をぼす影響と︑日々の気象の経年的なつの視点でリスクをとて︑発電効率の観点から火力・原子ら送配電設備と水力発電設備についで決まる安全性の変化

劣化速度の変化︑これら両者の関係

頻度の変化︑構造部材・材料強度の作用︵ 強風︑着氷雪など︶の強さ・① 設計・維持管理 考慮すべき自然

らえることができる︒

ばよいか︒設計外力が大きくなるの

全性を確保するためには︑どうすれえで︑これまでの安全性と同等の安さて︑温暖化の影響を考慮したう

定している︒

設計することで安全性のレベルを規答値が部材の強度を超えないように復旧対応のうに設計・維持管理︑各種対策法︑

力発電設備と風力・太陽光発電設備② 電線に関するギャロッピングなどであれば強度アップ︵補強︑建て替え︶

ここでは︑設備の安全性の観点かについてより詳しく考えてみよう︒の振動対策や着雪量の低減対策など

接的な対策が考えられるが︑対策のする︑絶縁性能を強化するなどの直送配電設備における温暖化のリスク

送配電設 備への影響と 対 応策による各種対策法の効果の消失︑対各種対策法

象が安全性に影響を与える主な要因

力︵強風︑着氷雪など︶
︑特に極端現大︑被害発生頻度の増加︑被害発生③ 復旧対応への課題 被害規模の拡

策地域の変化

あるシナリオのもとで再現期間ある︒このためには︑温暖化による必要性︑程度や方法を決める必要が配電設備は︑不確定性の高い自然外となる︒また外力に対する抵抗力︵耐

地域の変化

年

荷力︶についても︑腐食など環境の風況特性や雪質の変化

常に自然環境にさらされている送3

よいのであろうか︒

象が電力設備の安全性や健全性に及これらの電力設備は︑気象や生物考慮すべき温暖化のリスクを整理し変化が発電効率に及ぼす影響に大別石川智巳

原子力発電所の熱効率の低下︑取放

平口博丸

できる︒

電力中 央研 究所﹃ 電 気 と環 境のフォーラム﹄︱ 電力設備への影響と対応策

11 回
第設備とその周辺の生態系を対象に︑［1］振動による疲労の問題が生じる︒加は揺れやすいことから︑さまざまなされる線状構造物であり︑特に電線性の異なる支持物と電線により構成の視点からは︑外力に対する応答特影響を強く受ける︒送配電設備固有

いて取り上げる︒

いては③に対する現状と対応策につ対する現状と対応策︑配電設備につ

載では送電設備については上記①にあるといった特徴を考慮して︑本連こと︑配電設備では数が多く広域で送電設備では大規模な構造となる

情報への翻訳が必要と思われる︒こから︑実務的な判断材料になり得る−5hPa低下するする台風の中心気圧が平均的に７＋水温が重要となる︒すなわち︑例えば海面に変化するのかを定量化することが℃上昇すると︑日本に影響えて︑機能維持のためには絶縁性能の設計風速や設計着雪量がどのよう50るため事故時の復旧対応も重要な課の確保も必要であり︑数が膨大であJEC127では︑設計風速や設計

送電設備の設計に用いられる

このような技術者の言葉に定量化さ

度の経年変化の問題も同様である︒

れは設計外力の変化だけでなく︑強といった情報題となる︒以上の点を踏まえ︑送配れた情報は︑次のアクションにつな
着雪量として︑地域別の再現期間

送電設備における対応策［1］

1

電力中央研究所 環境科学研究
所 主任研究員，博士（工学）。温排水の拡散予測および影響評価，
海洋レーダによる沿岸流動観測技術に関する研究に従事。

坪野考樹

電力中央研究所 地球工学研究
所 主任研究員。豪雨・洪水メカ
ニズムの解析，降雨・出水予測手法ならびに森林域水循環解析の開発に関する研究に従事。

豊田康嗣

台風モデルを用いたモンテカルロ法

では︑耐風設計研究などで開発した

電力中央研究所︵ 以下︑電中研︶

決める根拠となる︒

げる大きな判断材料となり︑数字をのように向き合い︑対応していけば給を確保するためには︑温暖化とど理・リニューアルし︑電力の安定供

わたり膨大な数の電力設備を維持管いる︒このような状況下で︑将来ににも定量的にも不確実性が残されて域的な予測や生物影響には︑定性的出シナリオとそれに伴う温暖化の地要となる︒しかし︑将来のＣＯ ２の排の程度︑対策の費用対効果などが重の予測の確からしさ︑設備の脆弱性

気候変化の時間的な進行度合いとそ

温暖化への対応策を考える上で︑いる事にする︒

あるいは﹁ 対応策﹂という言葉を用

工学的にもよく使用される﹁ 対策﹂

電力中央研究所 地球工学研究
所 主任研究員，博士（工学）。送電設備の耐風設計合理化，雪害対策および配電設備の台風被害予
測・復旧支援に関する研究に従事。

に基づく設計風速評価法 を拡張し︑種々の温暖化シナリオに対する設計
風速の変化の定量化と現行設備の健全性評価に取り組む予定である︒また︑
塩分飛散量解析法と組み合わせれ
ば︑絶縁設計で用いられる汚損区分への影響や︑腐食による材料劣化の影響などへの展開も期待できる︒
メンテナンスの時代の中で︑余寿命評価や維持管理の合理化研究が進められている︒余寿命を踏まえた最適な補修・補強法やそのマネジメント︑
腐食・摩耗などに対する高耐久性材
料や塗装技術の開発など︑現状で進められている技術開発は︑構造物の性能を向上させる方法である︒このような現状の課題に対する技術開発
は︑地道な温暖化への対応策のひと
つと理解することができる︒現状の課題に対する技術開発を地道に進めつつ︑現場での維持管理・保守の中でシナリオに基づく定量値を参考に︑

2009.9 ／エネルギーフォーラム
エネルギーフォーラム／2009.9

62
電設備固有の問題として︑以下のよ

50

［2］

1
(1)
(1)

(2)

［3］

連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」
連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

電力供給への地球
温暖化リスクに備える

電力設備への
温暖化影響

電力中央研究所 地球工学研究
所 上席研究員，
博士（工学）。
波浪予測と耐波浪設計，気候モデ
ルによる温暖化予測，気象モデル
による暴風雨雪の予測研究に従事．

受けている設備としては︑送配電設

暴風雨など極端現象の影響を直接する風力・太陽光発電設備への影響の影響︑自然エネルギーを直接利用

水路や熱交換器に付着する海生生物ては︑海水温や気温の上昇による火力・備や水力発電施設が代表的であり︑が考えられる︒

り︑温暖化による気候変化の影響が物の影響を直接受けている設備があ

常に自然環境にさらされ︑気象や生た︒その結果︑電力設備の中には︑高経年化した設備の維持管理は︑技数も膨大であることが挙げられる︒

こと︑設備の高経年化が進み︑その耐用年数が数十年〜百年程度と長いきた︒このような設備の特徴として︑

化関連の分野では﹁適応﹂あるいは﹁適された研究例は少ない︒なお︑温暖究はあるが︑電力設備について検討

影響のリスクや適応策を評価した研いと言える︒わが国における温暖化

暖化による気候変化のリスクも大きの影響を直接受けているだけに︑温では︑既存の電力懸念される事を指摘した︒電力の安術的・経営的に大きな課題となって応策﹂という言葉が使われているが︑第定供給の観点からは︑十年あるいはいるが︑気候特性が将来的に大きく個別の設備を対象とする本稿では︑回の連載

電力設備への温暖化影響性に応じた設計が従来からなされてそれぞれの地域の自然環境や気候特数十年に一度発生するような極端現一方︑発電効率に関する影響とし変化することまでは想定していない︒

用いており︑この設計外力による応年に対する値︵ 以下︑設計外力︶をぼす影響と︑日々の気象の経年的なつの視点でリスクをとて︑発電効率の観点から火力・原子ら送配電設備と水力発電設備についで決まる安全性の変化

劣化速度の変化︑これら両者の関係

頻度の変化︑構造部材・材料強度の作用︵ 強風︑着氷雪など︶の強さ・① 設計・維持管理 考慮すべき自然

らえることができる︒

ばよいか︒設計外力が大きくなるの

全性を確保するためには︑どうすれえで︑これまでの安全性と同等の安さて︑温暖化の影響を考慮したう

定している︒

設計することで安全性のレベルを規答値が部材の強度を超えないように復旧対応のうに設計・維持管理︑各種対策法︑

力発電設備と風力・太陽光発電設備② 電線に関するギャロッピングなどであれば強度アップ︵補強︑建て替え︶

ここでは︑設備の安全性の観点かについてより詳しく考えてみよう︒の振動対策や着雪量の低減対策など

接的な対策が考えられるが︑対策のする︑絶縁性能を強化するなどの直送配電設備における温暖化のリスク

送配電設 備への影響と 対 応策による各種対策法の効果の消失︑対各種対策法

象が安全性に影響を与える主な要因

力︵強風︑着氷雪など︶
︑特に極端現大︑被害発生頻度の増加︑被害発生③ 復旧対応への課題 被害規模の拡

策地域の変化

あるシナリオのもとで再現期間ある︒このためには︑温暖化による必要性︑程度や方法を決める必要が配電設備は︑不確定性の高い自然外となる︒また外力に対する抵抗力︵耐

地域の変化

年

荷力︶についても︑腐食など環境の風況特性や雪質の変化

常に自然環境にさらされている送3

よいのであろうか︒

象が電力設備の安全性や健全性に及これらの電力設備は︑気象や生物考慮すべき温暖化のリスクを整理し変化が発電効率に及ぼす影響に大別石川智巳

原子力発電所の熱効率の低下︑取放

平口博丸

できる︒

電力中 央研 究所﹃ 電 気 と環 境のフォーラム﹄︱ 電力設備への影響と対応策

11 回
第設備とその周辺の生態系を対象に︑［1］振動による疲労の問題が生じる︒加は揺れやすいことから︑さまざまなされる線状構造物であり︑特に電線性の異なる支持物と電線により構成の視点からは︑外力に対する応答特影響を強く受ける︒送配電設備固有

いて取り上げる︒

いては③に対する現状と対応策につ対する現状と対応策︑配電設備につ

載では送電設備については上記①にあるといった特徴を考慮して︑本連こと︑配電設備では数が多く広域で送電設備では大規模な構造となる

情報への翻訳が必要と思われる︒こから︑実務的な判断材料になり得る−5hPa低下するする台風の中心気圧が平均的に７＋水温が重要となる︒すなわち︑例えば海面に変化するのかを定量化することが℃上昇すると︑日本に影響えて︑機能維持のためには絶縁性能の設計風速や設計着雪量がどのよう50るため事故時の復旧対応も重要な課の確保も必要であり︑数が膨大であJEC127では︑設計風速や設計

送電設備の設計に用いられる

このような技術者の言葉に定量化さ

度の経年変化の問題も同様である︒

れは設計外力の変化だけでなく︑強といった情報題となる︒以上の点を踏まえ︑送配れた情報は︑次のアクションにつな
着雪量として︑地域別の再現期間

送電設備における対応策［1］

1

電力中央研究所 環境科学研究
所 主任研究員，博士（工学）。温排水の拡散予測および影響評価，
海洋レーダによる沿岸流動観測技術に関する研究に従事。

坪野考樹

電力中央研究所 地球工学研究
所 主任研究員。豪雨・洪水メカ
ニズムの解析，降雨・出水予測手法ならびに森林域水循環解析の開発に関する研究に従事。

豊田康嗣

台風モデルを用いたモンテカルロ法

では︑耐風設計研究などで開発した

電力中央研究所︵ 以下︑電中研︶

決める根拠となる︒

げる大きな判断材料となり︑数字をのように向き合い︑対応していけば給を確保するためには︑温暖化とど理・リニューアルし︑電力の安定供

わたり膨大な数の電力設備を維持管いる︒このような状況下で︑将来ににも定量的にも不確実性が残されて域的な予測や生物影響には︑定性的出シナリオとそれに伴う温暖化の地要となる︒しかし︑将来のＣＯ ２の排の程度︑対策の費用対効果などが重の予測の確からしさ︑設備の脆弱性

気候変化の時間的な進行度合いとそ

温暖化への対応策を考える上で︑いる事にする︒

あるいは﹁ 対応策﹂という言葉を用

工学的にもよく使用される﹁ 対策﹂

電力中央研究所 地球工学研究
所 主任研究員，博士（工学）。送電設備の耐風設計合理化，雪害対策および配電設備の台風被害予
測・復旧支援に関する研究に従事。

に基づく設計風速評価法 を拡張し︑種々の温暖化シナリオに対する設計
風速の変化の定量化と現行設備の健全性評価に取り組む予定である︒また︑
塩分飛散量解析法と組み合わせれ
ば︑絶縁設計で用いられる汚損区分への影響や︑腐食による材料劣化の影響などへの展開も期待できる︒
メンテナンスの時代の中で︑余寿命評価や維持管理の合理化研究が進められている︒余寿命を踏まえた最適な補修・補強法やそのマネジメント︑
腐食・摩耗などに対する高耐久性材
料や塗装技術の開発など︑現状で進められている技術開発は︑構造物の性能を向上させる方法である︒このような現状の課題に対する技術開発
は︑地道な温暖化への対応策のひと
つと理解することができる︒現状の課題に対する技術開発を地道に進めつつ︑現場での維持管理・保守の中でシナリオに基づく定量値を参考に︑

2009.9 ／エネルギーフォーラム
エネルギーフォーラム／2009.9

62
電設備固有の問題として︑以下のよ

50

［2］

1
(1)
(1)

(2)

［3］

連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」
連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

第11回 電力供給への地球温暖化リスクに備える
連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

支持物約2091万本︵2005年

我が国における架空配電設備は︑な対応策であろう︒

手を打っていくというのが︑現実的補強の程度を変えるなど︑少しずつ

害発生時の被害箇所の検知技術が重

台風接近時の被害数の事前把握︑被的に早期復旧を実現できる対策で︑大な台風が襲来した場合でも︑効果対応策とは︑これまでに例のない強な対応策でとらえてみる︒短期的な対応策を︑短期的な対応策と長期的ろう︒ここでは︑早期復旧に対する管理の視点︑災害早期復旧の視点か

以上︑台風を中心に︑設計・維持与できるものと考えている︒

置き換えれば︑復旧戦略の策定に寄

ムの台風の予報値をシナリオ台風にて活用可能である︒また︑本システ

ので︑前述した短期的な対応策とし

風速や配電設備被害数を予測するも配電設備における対応策

万基︶に対して圧倒的に数が多く︑現在︶と報告されており︑送電鉄塔︵約を意識したものではないが︑台風被確立がより強く求められる︒温暖化時の早期復旧への対応・その戦略のード的な対応に加え︑供給支障発生で述べた設計︑維持管理面でのハ

このため︑地球温暖化への対応として︑とから︑安全性のばらつきも大きい︒

また設計自体も単純化されているこ間の復旧費用︑資材確保といった経度や襲来頻度が変化した場合の︑年一方︑長期的な対応策は︑台風の強技術などの高度化が対応策となる︒

被害数の予測技術︑被害個所の検知

風の進路や強度︑降雨の予報技術︑の有無にかかわらず必要であり︑台要となる︒このような技術は温暖化

この点に関し︑電中研では︑種々の量化が重要であることを強調した︒

計風速﹂のような実務の言葉での定思決定の判断に必要な情報の整理︑﹁設術開発を着実に進めるとともに︑意の強化への取り組みには︑現状の技低減の具体的方策の検討︑保守体制て述べた︒ここでは︑リスク回避・

ら︑現状と温暖化への対応策につい温暖化シナリオに対する設計風速の定量化と設備への影響度把握に取りと同様に︑事前

営的な問題や復旧戦略への対応であのさまざまなシナリオ台風で相対的組む予定である︒加えて︑対応へのる︒この場合は︑害に対する早期復旧対策として︑こ置を早期に行う仕組み作りやその支な被害規模の予測ができれば︑このれまでにも被害規模に応じた要員配

援のための被害予測システムの開発︑意思決定は︑温暖化の影響がどのシ度が異なるため︑送電用鉄塔を利用ような問題に対する対応策の検討がするなどの広域で密な観測を期待し計画的かつ効果的な巡視・復旧作業
ナリオで︑どこまで進んでいるのか可能となる︒
たい︒

モニタリングと温暖化研究との融合

ここでは︑地球温暖化による火力・回連載で﹁ 生態系影響予測は気候性があることが指摘されており︑第について取り上げる︒

よる熱効率や生物活動の変化の影響

発電機出力や熱効率に与える影警を温および大気温の上昇がそれぞれのグラムの方が塩素に対する耐性が低いとされる︒一般的に成貝よりも浮遊幼生策としては︑塩素注入などが考えらことは難しいと考えられる︒の生物への影響を定量的に把握するいる﹂と述べているように︑温暖化変化以上に大きな不確実性を含んで海水温および大気温の上昇が熱効

れていることから︑浮遊幼生の付着率に与える影響と対応策

経済性および環境面から有効となる︒

ラゲ防止ネット︑生簀に移動させて取水口前面でのエアバブリングやククラゲなどに対する対策としては︑

現在︑幼生の付着開始時期から最盛

自然溶解させる方法などが考えられ

復水器の冷却に海水を用いている発電所の冷却水路に付着する生物

時期を推定することを目的としたモ

対応策

は︑圧力損失を引き起こして取放水

付着生物やクラゲなどに対する対策ているが︑その費用は少なくない︒に影響を与えることが知られている︒
例えば原子力発電所の場合︑海水温︒このようなモニタリング手法を合を計算すると︑熱効率の低下量はを内挿して海水温が１℃上昇した場％︵ 冬季︶となっている︒この結果生したクラゲは︑取水口を閉塞させ︑脱落したコンブなどの海藻や大量発

また︑その他生物の影響としては︑に影響を与えることが知られている︒の環境変化にも対応できると期待でることができれば︑予測困難な将来

動的に修正する順応的管理を実施す

活用しつつ︑塩素注入の運用管理を分析や今後のデータの蓄積が重要とる必要があるため︑過去のデータの温上昇による生物への影響を抽出すの費用対効果を検討するには︑海水コンブの脱落は︑海水温上昇の変ポイント︵ 発電気出力の低約 ・
下量は約 ・ ％︶となる︒ また︑付着生物の中でも外来種のムラサ

地球温暖化による水力発電への影化と関連性が高いことが知られてお時期︶は︑冬季海水温との関連性が響としては︑降水量の増減に伴う発キイガイやミドリイガイは︑付着個率や成長量は海水温と関連性が高い

指摘されている︒そのため︑温暖化

電電力量の変化ならびに豪雨の増加

ガスタービン複合発電においては︑量が変化するため︑ガスタービン︑ことが報告されており ︑特に温暖が海藻の脱落やクラゲの発生状況にに伴うダム堆砂の加速が最も懸念さ水力発電への影響引いては蒸気タービンとを組み合わ化により高緯度・冬季の昇温が顕著

なんらかの影響を与える可能性があれる事項である︒電気事業連合会のズクラゲの発生状況︵発生量や発生せた複合発電の熱効率や発電機出力になると︑南北に長い日本では南方る︒ただし︑これら生物の発生状況

電力統計情報り︑また大量発生することがあるミ

が大きく変化する︒地球規模の環境

系のミドリイガイの生息範囲が拡大などは︑海水温以外の因子とも関連

体数が多く︑成長速度が速くて大型変化により海水温および大気温が変し︑両種の優劣が変わる可能性が考によると︑北海道か化すれば︑発電機出力や熱効率に影化する特徴を持つ︒イガイ類の生存

LNG火力発電の主流となっている

17により︑圧縮機が吸い込む空気の質

40

ガスタービンの吸込空気温度の変化

水力発 電への影響と 対応策なると考えられる︒

［7］

きる︒

して︑熱効率は約 ％︵夏季︶
・約

35 12

取水困難となる場合が挙げられる︒

導率を低下させるなど︑発電所運用

ニタリング手法が開発されつつある時期に集中して塩素注入することが︑検討することができる︒

付着生物の物理的な除去以外の対

火 力・原 子 力 発 電への 影響と 対応策の情報が必要である︒このためには︑電設備の台風被害予測システムを開が重要であり︑今後︑均一の信頼度に示すような配発している ︒このシステムは︑気る︒特に︑地域ごとに温暖化の影響を有する気象観測網の充実が望まれ電中研では︑図の実施︵カーナビゲーションシステム︑携帯電話の活用︶などの取り組みが温暖化を踏まえた場合︑早期復旧を入力として︑台風接近時の地上の象庁の台風進路や中心気圧の予報値報告されている ︒

対策として課題となるのは︑被害規の発電システム熱効率解析汎用プロ

響を与えることになるが︑当所開発えられる︒

模と被害頻度の変化による影響であして︑海水温および大気温の上昇に

b）台風通過時の最大風速の推定値

量を低下させたり︑熱交換器の熱伝

日本の発電所では︑海水温が熱効率

生物が取放水設備に与える影響とを用いることにより︑海水図1 配電設備の台風被害予測システムを用いた最大風速の評価例

3

(2)
1

原子力発電所の運用に与える影響と［4］が約 ℃︵夏季︶
・ ℃︵冬季︶に対

(2)

36

29

06

(1)

[8]

［6］

2009.9 ／エネルギーフォーラム
エネルギーフォーラム／2009.9

［5］

6

［4］

a）入力（気象庁予報結果）

(3)
24
(2)
(1)
0

第11回 電力供給への地球温暖化リスクに備える
連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

支持物約2091万本︵2005年

我が国における架空配電設備は︑な対応策であろう︒

手を打っていくというのが︑現実的補強の程度を変えるなど︑少しずつ

害発生時の被害箇所の検知技術が重

台風接近時の被害数の事前把握︑被的に早期復旧を実現できる対策で︑大な台風が襲来した場合でも︑効果対応策とは︑これまでに例のない強な対応策でとらえてみる︒短期的な対応策を︑短期的な対応策と長期的ろう︒ここでは︑早期復旧に対する管理の視点︑災害早期復旧の視点か

以上︑台風を中心に︑設計・維持与できるものと考えている︒

置き換えれば︑復旧戦略の策定に寄

ムの台風の予報値をシナリオ台風にて活用可能である︒また︑本システ

ので︑前述した短期的な対応策とし

風速や配電設備被害数を予測するも配電設備における対応策

万基︶に対して圧倒的に数が多く︑現在︶と報告されており︑送電鉄塔︵約を意識したものではないが︑台風被確立がより強く求められる︒温暖化時の早期復旧への対応・その戦略のード的な対応に加え︑供給支障発生で述べた設計︑維持管理面でのハ

このため︑地球温暖化への対応として︑とから︑安全性のばらつきも大きい︒

また設計自体も単純化されているこ間の復旧費用︑資材確保といった経度や襲来頻度が変化した場合の︑年一方︑長期的な対応策は︑台風の強技術などの高度化が対応策となる︒

被害数の予測技術︑被害個所の検知

風の進路や強度︑降雨の予報技術︑の有無にかかわらず必要であり︑台要となる︒このような技術は温暖化

この点に関し︑電中研では︑種々の量化が重要であることを強調した︒

計風速﹂のような実務の言葉での定思決定の判断に必要な情報の整理︑﹁設術開発を着実に進めるとともに︑意の強化への取り組みには︑現状の技低減の具体的方策の検討︑保守体制て述べた︒ここでは︑リスク回避・

ら︑現状と温暖化への対応策につい温暖化シナリオに対する設計風速の定量化と設備への影響度把握に取りと同様に︑事前

営的な問題や復旧戦略への対応であのさまざまなシナリオ台風で相対的組む予定である︒加えて︑対応へのる︒この場合は︑害に対する早期復旧対策として︑こ置を早期に行う仕組み作りやその支な被害規模の予測ができれば︑このれまでにも被害規模に応じた要員配

援のための被害予測システムの開発︑意思決定は︑温暖化の影響がどのシ度が異なるため︑送電用鉄塔を利用ような問題に対する対応策の検討がするなどの広域で密な観測を期待し計画的かつ効果的な巡視・復旧作業
ナリオで︑どこまで進んでいるのか可能となる︒
たい︒

モニタリングと温暖化研究との融合

ここでは︑地球温暖化による火力・回連載で﹁ 生態系影響予測は気候性があることが指摘されており︑第について取り上げる︒

よる熱効率や生物活動の変化の影響

発電機出力や熱効率に与える影警を温および大気温の上昇がそれぞれのグラムの方が塩素に対する耐性が低いとされる︒一般的に成貝よりも浮遊幼生策としては︑塩素注入などが考えらことは難しいと考えられる︒の生物への影響を定量的に把握するいる﹂と述べているように︑温暖化変化以上に大きな不確実性を含んで海水温および大気温の上昇が熱効

れていることから︑浮遊幼生の付着率に与える影響と対応策

経済性および環境面から有効となる︒

ラゲ防止ネット︑生簀に移動させて取水口前面でのエアバブリングやククラゲなどに対する対策としては︑

現在︑幼生の付着開始時期から最盛

自然溶解させる方法などが考えられ

復水器の冷却に海水を用いている発電所の冷却水路に付着する生物

時期を推定することを目的としたモ

対応策

は︑圧力損失を引き起こして取放水

付着生物やクラゲなどに対する対策ているが︑その費用は少なくない︒に影響を与えることが知られている︒
例えば原子力発電所の場合︑海水温︒このようなモニタリング手法を合を計算すると︑熱効率の低下量はを内挿して海水温が１℃上昇した場％︵ 冬季︶となっている︒この結果生したクラゲは︑取水口を閉塞させ︑脱落したコンブなどの海藻や大量発

また︑その他生物の影響としては︑に影響を与えることが知られている︒の環境変化にも対応できると期待でることができれば︑予測困難な将来

動的に修正する順応的管理を実施す

活用しつつ︑塩素注入の運用管理を分析や今後のデータの蓄積が重要とる必要があるため︑過去のデータの温上昇による生物への影響を抽出すの費用対効果を検討するには︑海水コンブの脱落は︑海水温上昇の変ポイント︵ 発電気出力の低約 ・
下量は約 ・ ％︶となる︒ また︑付着生物の中でも外来種のムラサ

地球温暖化による水力発電への影化と関連性が高いことが知られてお時期︶は︑冬季海水温との関連性が響としては︑降水量の増減に伴う発キイガイやミドリイガイは︑付着個率や成長量は海水温と関連性が高い

指摘されている︒そのため︑温暖化

電電力量の変化ならびに豪雨の増加

ガスタービン複合発電においては︑量が変化するため︑ガスタービン︑ことが報告されており ︑特に温暖が海藻の脱落やクラゲの発生状況にに伴うダム堆砂の加速が最も懸念さ水力発電への影響引いては蒸気タービンとを組み合わ化により高緯度・冬季の昇温が顕著

なんらかの影響を与える可能性があれる事項である︒電気事業連合会のズクラゲの発生状況︵発生量や発生せた複合発電の熱効率や発電機出力になると︑南北に長い日本では南方る︒ただし︑これら生物の発生状況

電力統計情報り︑また大量発生することがあるミ

が大きく変化する︒地球規模の環境

系のミドリイガイの生息範囲が拡大などは︑海水温以外の因子とも関連

体数が多く︑成長速度が速くて大型変化により海水温および大気温が変し︑両種の優劣が変わる可能性が考によると︑北海道か化すれば︑発電機出力や熱効率に影化する特徴を持つ︒イガイ類の生存

LNG火力発電の主流となっている

17により︑圧縮機が吸い込む空気の質

40

ガスタービンの吸込空気温度の変化

水力発 電への影響と 対応策なると考えられる︒

［7］

きる︒

して︑熱効率は約 ％︵夏季︶
・約

35 12

取水困難となる場合が挙げられる︒

導率を低下させるなど︑発電所運用

ニタリング手法が開発されつつある時期に集中して塩素注入することが︑検討することができる︒

付着生物の物理的な除去以外の対

火 力・原 子 力 発 電への 影響と 対応策の情報が必要である︒このためには︑電設備の台風被害予測システムを開が重要であり︑今後︑均一の信頼度に示すような配発している ︒このシステムは︑気る︒特に︑地域ごとに温暖化の影響を有する気象観測網の充実が望まれ電中研では︑図の実施︵カーナビゲーションシステム︑携帯電話の活用︶などの取り組みが温暖化を踏まえた場合︑早期復旧を入力として︑台風接近時の地上の象庁の台風進路や中心気圧の予報値報告されている ︒

対策として課題となるのは︑被害規の発電システム熱効率解析汎用プロ

響を与えることになるが︑当所開発えられる︒

模と被害頻度の変化による影響であして︑海水温および大気温の上昇に

b）台風通過時の最大風速の推定値

量を低下させたり︑熱交換器の熱伝

日本の発電所では︑海水温が熱効率

生物が取放水設備に与える影響とを用いることにより︑海水図1 配電設備の台風被害予測システムを用いた最大風速の評価例

3

(2)
1

原子力発電所の運用に与える影響と［4］が約 ℃︵夏季︶
・ ℃︵冬季︶に対

(2)

36

29

06

(1)

[8]

［6］

2009.9 ／エネルギーフォーラム
エネルギーフォーラム／2009.9

［5］

6

［4］

a）入力（気象庁予報結果）

(3)
24
(2)
(1)
0

第11回 電力供給への地球温暖化リスクに備える
連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

年間に651億により河床が高くなると︑同じ流量

床変動等の問題を引き起こす︒土砂

容量の減少や取水障害︑上下流の河

水地両岸の斜面崩壊対策としては︑

スクを増加させる︒発電所やダム貯水路や水圧鉄管などの損壊・損傷リ

豪雨による山地の斜面崩壊は︑導するためのダム堤体の改造が計画さ保するため︑上流からの土砂を通砂

洪水位を河川整備の保安レベルに確

砂流入が予測される︒ダム上流域のが発生したため︑今後︑今以上の土社の水力発電に％にが流れていても水位も高くなること
物理探査法による地下水の挙動の把kWhであり︑そのうちの約ら九州までの電力当たる505億kWhが自流式発電から︑洪水となる危険性が増すことれている︒写真

よる発電電力量はによるものである︒自流式発電はダ
握や岩盤変位や岩盤の崩落挙動を監されており︑予め危険が予測されて視する遠隔モニタリング技術が開発
土砂を貯水地で堆積しないよう下流

水吐ゲートを拡大し︑上流から来る

右に示すように洪になる︒

年をムによる貯水を行わないため︑ある施設の対応策経過するものが増えてきており︑から通砂された後の下流の河床高の

国内の水力発電所は建設後〜100年の長期的視点で大規模なダムの経年堆砂の対策としては︑予測を行っているほか︑下流域に生電力量が多くなるわけではないが︑一般的には河川水量が多くなるほど

改造やリプレースを考え︑効果的な水の力を利用した湖内移動︑堆砂の息する生物への影響も考慮するなど一定量以上に河川水が増えても発電

発電電力量も多くなる︒毎月あるい発電所運用を検討する時期に来てい浚渫による建設材料としての転用︑慎重な検討が実施されている︒に流下しやすくする︒この改造に当年の平る︒気候変化による洪水の増加や土残土の埋め立て処分といった方法がいる斜面を常時監視することが容易

均流量と比較したものを出水率とい

砂流入予測は︑改造やリプレースの取られている︒しかし︑浚渫土の有
洪水量が増加すると︑洪水を適切たり︑上流からの流入土砂量やダム年間の仕様を決める大きな鍵となってくる︒
効利用や残土の埋め立て地には限りート操作が求められる︒また︑可能に処理するために今以上の高度なゲによると︑出水率が％増えるとう︒自流式水力発電によるは年度の平均流量を︑過去

発電電力量とその年の出水率の関係

ダムの設計洪水流量の算定法は︑よる環境破壊を伴う︒また︑下流河があるほか︑その輸送や埋め立てに流入する土砂の増加はさらに加速さ

洪水の規模が大きくなり︑貯水地になることによって︑斜面崩壊や河川

むしろ︑豪雨の頻度や規模が大きくれば発電電力量の増加とはならない︒の雨量が増えても︑無効放流が増え

しかし︑台風や梅雨に伴う豪雨時

ることができ︑改造やリプレースのの雨量に基づく設計洪水流量を求め

いての予測が可能であるならば︑そ

いては︑温暖化時の雨の降り方につを超過する可能性の大きなダムにつて設計値としたものが多い︒設計値

去に観測された河川の最大流量を以ることが義務付けられておらず︑過けた︒ダム上流域で多数の斜面崩壊

では︑平成月に襲来した台風

発電所が多く位置する宮崎県の耳川れ実行されている︒九州電力の水力をにらんださまざまな手法が検討さあり︑近年では下流への通砂の促進との市民の声が上がっている地域も川や海岸への土砂供給を行うべきだ

被害マップを提示している ︒温暖設備へのリスクを考慮した落雷頻度・発達や情報通信網の整備とともに進の影響などを考慮した水循環解析モ

数値気象モデルや上流域の森林植生

ダムへの流入量を予測する技術には︑測手法の開発と実用化が望まれる︒

するためにも高精度な降雨・出水予後にできるだけ多くの貯水量を確保

な限り無効な放流を少なくし︑洪水の無効放流を減らすことも可能にな

震による斜面崩壊リスクの低減にも必要がある︒森林・山地保全は︑地電を有効に使える体制を整えていく

自然循環型エネルギーである水力発策提言を電気事業者が行っていき︑はない︒森林・山地保全に関する政業者だけでは到底解決できるもので象とする範囲がとても広く︑電気事

ワーの補強︑強風時にブレードが受る︒そのような場合には︑基礎やタ

車の安全性に問題が生ずることとなて風条件が将来的に変化すれば︑風クラス︵ Ⅰ〜Ⅲ︶を決定する︒従っ

︵2005︶など︶で定められた風車術 規 格︵ I E C 6 1 4 0 0

発電効率に影響を与える気象要素とについて考える︒太陽光発電の場合︑ついで太陽光発電の温暖化リスクだと考えられる︒

護対策を講じることが︑まずは重要化に伴い落雷の発生頻度や強度がどり︑水資源の確保のためのツールとつながり︑土砂流出の抑制や下流へして︑気温︑日射量および降雪量の一般に︑風車の選定に当たっては︑なる︒さらに出水予測の精度向上は︑の洪水緩和︑水源涵養機能の向上にける風圧を最小限にするための制御変化が考えられる︒

年再現期待値などを考慮して︑技ハブ高さにおける

土砂移動予測の高度化にもつながっ

よって異常渇水による出水率の極端技術︵ フェザリング︶の高度化︑あ乗に比例するため︑日々の風速のながら︑最適な河川水利用を考えて他機関とともに同時に解決していき性に影響を及ぼすことになる︒

出現頻度は発電電力量や設備の経済ライン﹂に示されているような雷保

太陽光発電

太陽光発電システムの出力はJIS
C 8907で推定方法が定められて℃上昇すると結晶系いる︒その推計方法を基に試算すると︑
月平均気温がシリコン太陽電池では出力が約 ・ポイント減少する︒ただし︑アモ

題となっている︒電中研では落雷頻

長期間の設備停止や稼働率低下が問のため︑落雷による被害が増加し︑の上端は地上100mを超える︒こ化の回復と温度上昇による低下が相

薄膜シリコン太陽電池の場合は︑劣ため︑逆に出力は増加する︒一方︑により光劣化が回復する効果がある

ルファスシリコン太陽電池では︑熱条件の変化は︑設備の安全性およびガイドライン﹂において︑風力発電

基にNEDO事業﹁ 日本型風力発電

うに︑太陽光発電システムの温度依

殺され︑出力変動は少ない︒このよ

風力発電

を作成しており︑それを最近の風車は大型化しており︑風車明であるが︑﹁日本型風力発電ガイド

林業の伐採放棄などによる山林のな低下にも貢献するはずである︒渇

るいは立て替えなどが必要となる︒
〜

1

度マップ

いくべきである︒

0−2

風力発電の場合︑温暖化による風

自然エネルギー 発 電への 影響と 対応策

110発電出力に直接影響を及ぼす︒また︑

[11]

5

ていく︒

荒廃は︑土砂発生を増加させるほか︑水時の水資源の安定供給では︑既に

写真1 九州電力山須原ダム改造後のイメージ図

50
3

(1)

5

例もある︒複雑に絡み合う諸課題を︑一方︑風車の発電出力は風速ののように変化するのかについては不号によって未曾有の洪水被害を受年れる恐れの方が重要な問題となって決断が容易になってくる︒

落雷被害も懸念される事項である︒

現在でも問題となっている風車へのデルなどがあり︑これらは計算機のくる︒経年的なダムの堆砂は︑貯水ている︒このような山林荒廃は︑対9発電ダムが水補給に貢献している事︒降水・出水予測17
分間平均風速の

[12]

14

(2)

歩をとげている

濁水の長期化や流木の原因にもなっ［9］が精度の高いものになれば︑洪水時増える︒

年間に5000万kWhの電力量が1（九州電力ご提供）

運用面からの対応策について︑両者から得られた回帰式

戦前には洪水の確率を設計に考慮すとなってきた ︒

1

(3)

50

時代によって基準が異なっており︑

50

(2)

78

40
1
通砂促進のための改造後のイメージ
現在のダム堤体

2009.9 ／エネルギーフォーラム
エネルギーフォーラム／2009.9

9
1
1

[10]

第11回 電力供給への地球温暖化リスクに備える
連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

年間に651億により河床が高くなると︑同じ流量

床変動等の問題を引き起こす︒土砂

容量の減少や取水障害︑上下流の河

水地両岸の斜面崩壊対策としては︑

スクを増加させる︒発電所やダム貯水路や水圧鉄管などの損壊・損傷リ

豪雨による山地の斜面崩壊は︑導するためのダム堤体の改造が計画さ保するため︑上流からの土砂を通砂

洪水位を河川整備の保安レベルに確

砂流入が予測される︒ダム上流域のが発生したため︑今後︑今以上の土社の水力発電に％にが流れていても水位も高くなること
物理探査法による地下水の挙動の把kWhであり︑そのうちの約ら九州までの電力当たる505億kWhが自流式発電から︑洪水となる危険性が増すことれている︒写真

よる発電電力量はによるものである︒自流式発電はダ
握や岩盤変位や岩盤の崩落挙動を監されており︑予め危険が予測されて視する遠隔モニタリング技術が開発
土砂を貯水地で堆積しないよう下流

水吐ゲートを拡大し︑上流から来る

右に示すように洪になる︒

年をムによる貯水を行わないため︑ある施設の対応策経過するものが増えてきており︑から通砂された後の下流の河床高の

国内の水力発電所は建設後〜100年の長期的視点で大規模なダムの経年堆砂の対策としては︑予測を行っているほか︑下流域に生電力量が多くなるわけではないが︑一般的には河川水量が多くなるほど

改造やリプレースを考え︑効果的な水の力を利用した湖内移動︑堆砂の息する生物への影響も考慮するなど一定量以上に河川水が増えても発電

発電電力量も多くなる︒毎月あるい発電所運用を検討する時期に来てい浚渫による建設材料としての転用︑慎重な検討が実施されている︒に流下しやすくする︒この改造に当年の平る︒気候変化による洪水の増加や土残土の埋め立て処分といった方法がいる斜面を常時監視することが容易

均流量と比較したものを出水率とい

砂流入予測は︑改造やリプレースの取られている︒しかし︑浚渫土の有
洪水量が増加すると︑洪水を適切たり︑上流からの流入土砂量やダム年間の仕様を決める大きな鍵となってくる︒
効利用や残土の埋め立て地には限りート操作が求められる︒また︑可能に処理するために今以上の高度なゲによると︑出水率が％増えるとう︒自流式水力発電によるは年度の平均流量を︑過去

発電電力量とその年の出水率の関係

ダムの設計洪水流量の算定法は︑よる環境破壊を伴う︒また︑下流河があるほか︑その輸送や埋め立てに流入する土砂の増加はさらに加速さ

洪水の規模が大きくなり︑貯水地になることによって︑斜面崩壊や河川

むしろ︑豪雨の頻度や規模が大きくれば発電電力量の増加とはならない︒の雨量が増えても︑無効放流が増え

しかし︑台風や梅雨に伴う豪雨時

ることができ︑改造やリプレースのの雨量に基づく設計洪水流量を求め

いての予測が可能であるならば︑そ

いては︑温暖化時の雨の降り方につを超過する可能性の大きなダムにつて設計値としたものが多い︒設計値

去に観測された河川の最大流量を以ることが義務付けられておらず︑過けた︒ダム上流域で多数の斜面崩壊

では︑平成月に襲来した台風

発電所が多く位置する宮崎県の耳川れ実行されている︒九州電力の水力をにらんださまざまな手法が検討さあり︑近年では下流への通砂の促進との市民の声が上がっている地域も川や海岸への土砂供給を行うべきだ

被害マップを提示している ︒温暖設備へのリスクを考慮した落雷頻度・発達や情報通信網の整備とともに進の影響などを考慮した水循環解析モ

数値気象モデルや上流域の森林植生

ダムへの流入量を予測する技術には︑測手法の開発と実用化が望まれる︒

するためにも高精度な降雨・出水予後にできるだけ多くの貯水量を確保

な限り無効な放流を少なくし︑洪水の無効放流を減らすことも可能にな

震による斜面崩壊リスクの低減にも必要がある︒森林・山地保全は︑地電を有効に使える体制を整えていく

自然循環型エネルギーである水力発策提言を電気事業者が行っていき︑はない︒森林・山地保全に関する政業者だけでは到底解決できるもので象とする範囲がとても広く︑電気事

ワーの補強︑強風時にブレードが受る︒そのような場合には︑基礎やタ

車の安全性に問題が生ずることとなて風条件が将来的に変化すれば︑風クラス︵ Ⅰ〜Ⅲ︶を決定する︒従っ

︵2005︶など︶で定められた風車術 規 格︵ I E C 6 1 4 0 0

発電効率に影響を与える気象要素とについて考える︒太陽光発電の場合︑ついで太陽光発電の温暖化リスクだと考えられる︒

護対策を講じることが︑まずは重要化に伴い落雷の発生頻度や強度がどり︑水資源の確保のためのツールとつながり︑土砂流出の抑制や下流へして︑気温︑日射量および降雪量の一般に︑風車の選定に当たっては︑なる︒さらに出水予測の精度向上は︑の洪水緩和︑水源涵養機能の向上にける風圧を最小限にするための制御変化が考えられる︒

年再現期待値などを考慮して︑技ハブ高さにおける

土砂移動予測の高度化にもつながっ

よって異常渇水による出水率の極端技術︵ フェザリング︶の高度化︑あ乗に比例するため︑日々の風速のながら︑最適な河川水利用を考えて他機関とともに同時に解決していき性に影響を及ぼすことになる︒

出現頻度は発電電力量や設備の経済ライン﹂に示されているような雷保

太陽光発電

太陽光発電システムの出力はJIS
C 8907で推定方法が定められて℃上昇すると結晶系いる︒その推計方法を基に試算すると︑
月平均気温がシリコン太陽電池では出力が約 ・ポイント減少する︒ただし︑アモ

題となっている︒電中研では落雷頻

長期間の設備停止や稼働率低下が問のため︑落雷による被害が増加し︑の上端は地上100mを超える︒こ化の回復と温度上昇による低下が相

薄膜シリコン太陽電池の場合は︑劣ため︑逆に出力は増加する︒一方︑により光劣化が回復する効果がある

ルファスシリコン太陽電池では︑熱条件の変化は︑設備の安全性およびガイドライン﹂において︑風力発電

基にNEDO事業﹁ 日本型風力発電

うに︑太陽光発電システムの温度依

殺され︑出力変動は少ない︒このよ

風力発電

を作成しており︑それを最近の風車は大型化しており︑風車明であるが︑﹁日本型風力発電ガイド

林業の伐採放棄などによる山林のな低下にも貢献するはずである︒渇

るいは立て替えなどが必要となる︒
〜

1

度マップ

いくべきである︒

0−2

風力発電の場合︑温暖化による風

自然エネルギー 発 電への 影響と 対応策

110発電出力に直接影響を及ぼす︒また︑

[11]

5

ていく︒

荒廃は︑土砂発生を増加させるほか︑水時の水資源の安定供給では︑既に

写真1 九州電力山須原ダム改造後のイメージ図

50
3

(1)

5

例もある︒複雑に絡み合う諸課題を︑一方︑風車の発電出力は風速ののように変化するのかについては不号によって未曾有の洪水被害を受年れる恐れの方が重要な問題となって決断が容易になってくる︒

落雷被害も懸念される事項である︒

現在でも問題となっている風車へのデルなどがあり︑これらは計算機のくる︒経年的なダムの堆砂は︑貯水ている︒このような山林荒廃は︑対9発電ダムが水補給に貢献している事︒降水・出水予測17
分間平均風速の

[12]

14

(2)

歩をとげている

濁水の長期化や流木の原因にもなっ［9］が精度の高いものになれば︑洪水時増える︒

年間に5000万kWhの電力量が1（九州電力ご提供）

運用面からの対応策について︑両者から得られた回帰式

戦前には洪水の確率を設計に考慮すとなってきた ︒

1

(3)

50

時代によって基準が異なっており︑

50

(2)

78

40
1
通砂促進のための改造後のイメージ
現在のダム堤体

2009.9 ／エネルギーフォーラム
エネルギーフォーラム／2009.9

9
1
1

[10]

第11回 電力供給への地球温暖化リスクに備える℃の気温上

存性は太陽電池の種類によっても異い︒また︑温暖化の生物影響につい範囲内なのかを判断することが難しに起因するものか自然の気候変動のり︑気候変化シグナルを適切に感知る気象や生態系のモニタリングによ予測の精度向上に加え︑長期にわたには︑ＣＯ ２の排出シナリオや温暖化

ロ グ ラ ム の 開 発︑ 電 力 中 央 研 究 所 報 告︑

幸田 栄一ら 発電システム熱効率解析汎用プ

Vol.33,No.1,2008

昇で＋− ・
5

冬季発電出力の増加につながる可能

化に伴う降雪量の減少は︑雪国での間日照時間に依存する︒また︑温暖太陽光発電システムの稼働率は年用期間に比較して緩やかに進行するいる︒将来的な気候変化が︑設備供の不確実性もある程度は考慮されていので︑その設計には自然外力などいはそれ以上長期にわたるものが多電力設備は供用期間が数十年ある定を行う上での基礎データとなるも的に蓄積することが︑将来の意思決れており︑そのようなデータを継続

観測や動植物の環境調査などが行わ

では︑さまざまな用途のために気象めて指摘したい︒特に電力会社などすることが重要であることをあらた

研究所報告︵Ｖ０８０１０︶︑ 2009プローブによる簡易検出法の検討 ︑電力中央

ボ幼生の定量的検出方法の開発 サイクリングの発電設備は︑前述したような電力定量的な将来予測は難しい︒これら

ある程度確保される可能性がある︒

当面は重要になる︒一方︑気候変化

ドの開発と風向を考慮した設計風速の設定方法

関する検討︵その ︶pdf ,2008

http://criepi.denken.or.jp/jp/env/ikimono.

坂口勇 発電所を困らせる水の生き物たち︑気温などの変化により︑太陽光発場合であれば︑電力設備の安全率ののと期待できる︒

index.html

その場合は︑数日先の気象や設備被筒井純一ほか 第 回連載エネルギーフォー

が比較的短期間で急速に進み︑災害の提案

N07032,2008.7
須藤仁ら 海塩粒子輸送シミュレーションに

http://www.fepc.or.jp/library/data/tokei/

電気事業連合会 電力統計情報︑｜｜

野方 靖行 遺伝情報を用いた汚損性フジツ［7］

中央研究所報告︑ N07035,2008の無線センサネットワークの開発と検証︑電力

池川洋二郎・細谷真一 斜面モニタリング用

［9］

性がある︒

電の効率は変化する可能性はあるが︑範囲内で設備の健全性や発電効率が

参考文献

設備に比べて耐用年数が短いことか害などの予測精度向上や生物・自然

ラム 2009.4

や供給支障の発生頻度が多くなり︑維持管理や災害復旧方法の高度化が環境のモニタリング技術の向上など︑ら︑気象条件の良い地点を選定する
ことが現時点での最善の対策であろう︒

以上︑電力の安定供給の観点から︑発電効率の低下が頻繁に見られるよ

耐風信頼性解析コー

極端現象が電力設備の安全性や健全うな場合には︑計画的な復旧支援戦

よる塩分付着量推定に関する研究︵その２︶︑電力中石川智巳ら 配電設備における強風災害低減
へ の 取 り 組 み︑ 日 本 風 工 学 会 誌︑

豊田康嗣・平口博丸 気象予測モデルと連携した出水予測手法の開発 九州地方に襲来する︑ 電 力 中 央 研 究 所 研 究 報 告︑

N08058,2009

台風事例

｜

石川智巳 送電用鉄塔の耐風信頼性設計法に性に及ぼす影響と︑日々の気象の経略や増強・改造・リプレース対策が評価精度に及ぼす格子解像度の影響

電力設備の温 暖化対
応策とは

年的な変化が発電効率に及ぼす影響

重要となり︑経済的な負担が大きく︑ 電 力 中 央 研 究 所 報 告︑とに大別し︑電力設備への温暖化リ

央研究所報告︑ N08017,2009

どのような対策を何時の時点で取

｜

｜

｜

なる︒

るかの意思決定をサポートするため

｜

［10］

6

1

スクとその対応策について考えた︒

端現象に関しては︑人為的な温暖化

災害や供給支障をもたらすような極｜電線をまもる︑電中研ニュース３８５

電力中央研究所︵ 2003
︶ かみなりから送

［11］

［2］

［3］

［4］

対策編︑ 2008︵ 2008︶ 日本型風力発電ガイドライン 落雷

新 エ ネ ル ギ ー・ 産 業 技 術 総 合 開 発 機 構

［12］

［1］

［8］

変化が考えられる︒

0

2009.9 ／エネルギーフォーラム

なるが︑温暖化によるポイント程度の出力ては不明な点が多い︒

［5］

［6］

W99034,1999

1

6