第 116 期 決

算公 告

平成27年６月26日

長崎県佐世保市島瀬町10番12号
株式会社
親 和 銀 行取締役頭取
吉 澤 俊 介貸借対照表（平成27年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
現

金

預

け

現
預

け

目

金

額

（負 債 の 部）
金311,337

金

46,555

預
当

座

預

金
金

2,146,717
91,033

金

264,781

普

通

預

金

1,020,944

コ

ー

ル

ロ

ー

ン

9,249

貯

蓄

預

金

12,764

商

品

有

価

証

券

170

通

知

預

金

2,401

債

38

定

金

963,840

債

131

そ

金

55,731

券

749,282譲

金109,847

債

613,918

借金180,563

金

180,563

替

17

商

品

商

国

品

有

地

価

方
証

国
地

方

社
株
そ

の

他

貸

の

証

出

債

19,350債

102,973式

13,038

券

1

期

預

の

他

の

渡

性

預
預

用
借

入

外

国
売

そ

為

渡

外

の

他

国

為
負

替

17

債

6,793

金

1,464,145

未

決

済

為

替

借

4

割

引

手

形

8,266

未

払

法

人

税

等

30

手

形

貸

付

50,014

未

払

費

用

1,567

証

書

貸

付

1,254,846

前

受

収

益

758

貸

越

151,018

金

融

為

替

1,413

リ

ー

当

座

外

国

派

生
ス

商

品

1,397

債

務

1,531

外

国

他

店

預

け

1,402

資

産

除

去

債

務

63

買

入

外

国

為

替

10

そ

の

他

の

負

債

1,439

資

産

8,005

睡眠預金払 戻損失引当金

468

費

用

100

その他の偶 発損失引当 金

67

そ

の
前
未

収

金

融

そ
有

他
払

の
形

収

益

1,731

再評価に係る繰延税金負債

4,719

商

品

1,639

支

諾

7,171

の

資

産

4,534

負

計

2,456,366

定資産

44,148

物

8,967

派

生

他
固

建
土

地

31,041

資

ー

ス

資

産

1,556

資

建

設

仮

勘

定

115

その他の有形固定資産

2,468

形
ソ

固
フ

ト

債

承

の

部

合

（純 資 産 の 部）

リ

無

払

本
本
資

利

金

36,878余

金36,878

準備

金36,878剰余

金24,271

剰

本
益

定

資

産

882

そ の 他 利 益 剰 余 金

24,271

ウ

ェ

ア

594

繰 越 利 益 剰 余 金

24,271

主計

98,028前

その他の無形固定資産
払

年

金

費

用

4,688

287

株

その他有価証券評価差額金

資

本

合

17,719

繰

延

税

金

資

産

8,558

土 地 再 評 価 差 額 金14,706

支

払

承

諾

見

返

7,171

評価・換算差額等合計

32,425

貸資倒
引
当産 の 部 合金
計△ 22,233
2,586,820

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純 資産の部合 計

130,453
2,586,820

損益計算書平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで（単位：百万円）

科
目
常
収
益
資
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 業 務 収 益
外 国 為 替 売 買 益
商 品 有 価 証 券 売 買 益
国 債 等 債 券 売 却 益
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 経 常 収 益
償 却 債 権 取 立 益
株 式 等 売 却 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
借
用
金
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
国 債 等 債 券 売 却 損
国 債 等 債 券 償 還 損
営
業
経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
株 式 等 売 却 損
株
式
等
償
却
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益

金

額

経

36,01826,563
20,746
5,378
75
0
363
7,848
2,122
5,726
503
279
4
73
146
1,102
345
3
753
27,316
1,929
1,442
209
278
0
3,561
1,034
2,527
26
26
0
20,593
1,204
289
0
0
914
8,702
4
4
1,745
699
1,045
6,960
△ 2,440
5,847
3,407
3,553

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証 券の評価は 、時価法（ 売却原価は 主として移 動平均法に より算定） により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の 評価は、そ の他有価証 券について は原則とし て決算日の 市場価格等 に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しており ます。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50 年
その他
３年～20 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のもの
は零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「 破 綻 懸 念 先 」 と い う 。） に 係 る 債 権 に つ い て は 、 債 権 額 か ら 、 担 保 の 処 分 可 能 見 込 額 及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォ
ルト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 2,601 百万円であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) その他の偶発損失引当金
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上し ております。
７．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金 融 資 産 ・ 負 債 か ら 生 じ る 金 利 リ ス ク に 対 す る ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 は 、「 銀 行 業 に お け る 金
融 商 品 会 計 基 準 適 用 に 関 す る 会 計 上 及 び 監 査 上 の 取 扱 い 」（ 日 本 公 認 会 計 士 協 会 業 種 別 監査
委員会報告第 24 号。以下、「業種別監査委員会報告第 24 号」という。）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外 貨 建 金 融 資 産 ・ 負 債 か ら 生 じ る 為 替 変 動 リ ス ク に 対 す る ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 は 、「 銀 行 業に お け る 外 貨 建 取 引 等 の 会 計 処 理 に 関 す る 会 計 上 及 び 監 査 上 の 取 扱 い 」（ 日 本 公 認 会 計 士協会業種別監査委員会報告第 25 号。以下、「業種別監査委員会報告第 25 号」という。）に規定
する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジシ
ョン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
９．連結納税制度の適用
株式会社ふ くおかフィ ナンシャル グループを 連結納税親 会社とする 連結納税主 体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。

会計方針の変更（「退職給付に関する会計基準」等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25号 平成 27 年３月 26 日。以下、｢退職給付適用指針｣という。）を、退職給付会計基準第 35 項本
文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに 従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が 1,908 百万円減少し、繰越利益剰余金が 1,234
百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 123 百万円増加しております。

未適用の会計基準等
企業結合に関する会計基準等（平成 25 年９月 13 日）（1）概要
当該会計基 準等は、① 子会社株式 の追加取得 等において 支配が継続 している場 合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
（2）適用予定日
当行は、改正後の当該会計基準等を平成 27 年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

注記事項（貸借対照表関係）
１．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計 363,144 百万円含まれております。
２．貸出金のうち、破綻先債権額は 756 百万円、延滞債権額は 30,848 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の 事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又 は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また､延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上 遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 6,803 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利 の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５． 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 38,408
百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に 処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、8,277 百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
1 百万円
有価証券
235,003 百万円
その他の資産54 百万円
担保資産に対応する債務
預金484 百万円
借用金
173,970 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
23,578 百万円及びその他の資産６百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金 391 百万円が含まれております。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理して おりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
８．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申 し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金 を貸し付ける ことを約す る契約であ ります。こ れらの契約 に係る融資 未実行残高 は、488,150 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可 能なもの）が 480,061 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残 高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰 延
税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純 資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成 10 年３月 31 日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定 める 固 定資 産税 評 価額 及び 同 条第 ４号 に 定め る地 価 税の 算定 価 格に 基づ い て、（ 奥行価
格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計 額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
16,448 百万円
10．有形固定資産の減価償却累計額
26,060 百万円
11．有形固定資産の圧縮記帳額
8,115 百万円
12．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借 入
金 5,000 百万円が含まれております。
13．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は 3,217 百万円であります。
14．関係会社に対する金銭債権総額
2,548 百万円
15．銀行法施行規則第 19 条の２第１項第３号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基 準）
9.12％

（損益計算書関係）
１ ．「 そ の 他 の 経 常 収 益 」 に は 、 最 終 取 引 日 以 降 長 期 間 移 動 の な い 預 金 等 に 係 る 収 益 計 上 額 606
百万円、土地建物賃貸料 135 百万円を含んでおります。
２．「その他の経常費用」には、睡眠預金払戻損失引当金繰入額 243 百万円を含んでおります。
３．当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（減損損失を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失）（単位：百万 円）
地域
主な用途
事業用資産
遊休資産等
種類
減損損失額

長崎県内

長崎県外

７ヵ所
３ヵ所
土地建物

１ヵ所
１ヵ所
土地建物
962

合計

82

８ヵ所
４ヵ所
土地建物
1,045

当行は、平成 10 年３月 31 日に土地の再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行っておりますが、当該再評価後の土地のうち上記の事業用資産（処分予定を含む）及び遊休資
産等については再評価後の地価の下落により含み損を有しており、将来キャッシュ・フローを
生まないこと、又は割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,045 百万円）を減損損失として特別損 失に計上しております。
（資産グループの概要及びグルーピングの方法）（イ）資産グループの概要①共用資産
銀行全体に関連する資産（本部、社宅・寮、ATM コーナー等）②事業用資産事業の用に供する資産③遊休資産
店舗・社宅跡地等（ロ）グルーピングの方法①共用資産
銀行全体を一体としてグルーピング②事業用資産
営業店単位③遊休資産
各々が独立した資産としてグルーピング（回収可能価額の算定方法等）
当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却
価額は、「不動産鑑定評価基準(国土交通省、平成 26 年 5 月 1 日改正)」等に基づき算定しております。

４．関連当事者との取引(1) 親会社
種類
親会社（単位：百万円）
議決権等の会 社 等 の 名 称 所有（被所有）割合
株式会社ふくお被所有かフィナンシャ直接 100%
ルグループ

関連当事者
との関係

取引の内容

経営管理等
役員の兼任

連結納税

取引金額

科目

期末残高

2,518 未収金

2,518(2) 子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 兄弟会社
種類（単位：百万円）

議決権等の会 社 等 の 名 称 所有（被所
有）割合

株式会社
福岡銀行

―

関連当事者
との関係

金銭貸借
関係

親会社の
子会社
ふくぎん保証
株式会社

―

保証委託
関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の貸付

△10,842

コール
ローン

9,249

コールローン
利息

75

未収
収益

6

当行の住宅ローン債権等に関する被保証357,986――

保証料の支払421――（注）上記取引は、一般の取引と同様の条件で行っております。
(4) 役員
関連当事者との取引について記載すべき重要な情報はありません。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行は、銀行業務を中心に保証業務、事業再生支援、銀行事務代行業務などの金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主 と して、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達 手 段
はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であ り ます。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金 利 変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ ） をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下のとおりであります。
（貸出金）
法人及び個人のお客様に対する貸出金（割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越等）
であり、貸出先の信用リスク及び金利リスクに晒されております。この信用リスクによって生じる信用コスト（与信関連費用）が増加する要因としては、不良債権の増加、特定業種の環境悪化等があげられます。
（コールローン）
主 に コ ー ル 市 場 （ 国 内 短 期 金 利 市 場 及 び 外 貨 短 期 金 利 市 場 に お け る 金 融 機 関 相 互の資金取引市場）を経由する資金貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
（有価証券）
主 に 株 式 及 び 債 券 で あ り 、 売 買 目 的 、 満 期 保 有 目 的 、 純 投 資 目 的 及 び 政 策 投 資 目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク、金利リスク、市場価格の変動リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク（市場流動性リスク）に晒されております。金利リスクのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券については、上記リスクのほか、為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクを軽減しております。
（預金及び譲渡性預金）
主 に 法 人 及 び 個 人 の お 客 様 か ら お 預 か り す る 当 座 預 金 、 普 通 預 金 等 の 要 求 払 預 金、自由金利定期等の定期性預金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク（資金繰りリスク）に晒されております。
（コールマネー及び借用金）
コ ー ルマ ネ ー は 、主 に コ ー ル市 場 （ 国 内短 期 金 利 市場 及 び 外 貨短 期 金 利 市場 に お け る
金融機関相 互の資金取 引市場）を 経由する資 金借入、借 用金は、主 に他の金融 機関等 からの借入金 であり、一 定の環境の 下で当行が 市場を利用 できなくな る場合など 、借入 ができなくな る、あるい は支払期日 にその支払 いを実行で きなくなる 流動性リス クに晒 されております。また、固定金利の借用金については、金利リスクに晒されております。

（デリバティブ取引）
デリバティブ取引の内容は主として以下のとおりであります。
金利関連取引･･･金利先物取引、金利オプション取引、金利スワップ取引等
通貨関連取引･･･通貨スワップ取引、資金関連スワップ取引、通貨オプション取引等
債券関連取引･･･債券先物取引、債券オプション取引等
信用関連取引･･･クレジットデリバティブ取引等
こ れ ら の デ リ バ テ ィ ブ 取 引 は 、 市 場 リ ス ク と 信 用 リ ス ク に 晒 さ れ て お り ま す 。 市場リ
スクにつきましては、金利関連のデリバティブ取引は金利リスクに、通貨関連のデリバ
ティブ取引は為替変動リスクに、債券関連のデリバティブ取引は価格変動リスクに、信用関連のデリバティブ取引は信用リスクにそれぞれ晒されております。
金 利 リ ス ク 及 び 為 替 変 動 リ ス ク を 回 避 す る 目 的 で 行 っ て い る デ リ バ テ ィ ブ 取 引 の一部にはヘッジ会計を適用しております。
① 金利リスクヘッジ
金 利 リ ス ク に 対 す る ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 は 、 繰 延 ヘ ッ ジ に よ っ て お り ま す 。 ヘ ッ ジ方針
等はグループリスク管理委員会（ＡＬＭ委員会）で決定しており、ヘッジ対象は貸出金、債券等、ヘッジ手段は金利スワップ等であります。ヘッジ有効性の評価は、業種別監査委員会報告第 24 号に則り行っております。
② 為替変動リスクヘッジ
為 替 変 動 リ ス ク に 対 す る ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 は 、 繰 延 ヘ ッ ジ に よ っ て お り ま す 。 ヘッジ
対象は外貨建金銭債権債務、ヘッジ手段は通貨スワップ及び資金関連スワップであります。これらのヘッジ対象は実質的には資金運用通貨の調達手段又は資金調達通貨の運用手段であることから、原則としてヘッジ会計を適用することとしております。ヘッジ有効性の評価は、業種別監査委員会報告第 25 号に則り行っております。
＜リスクの定義＞
信用リスクとは、「信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し損失を被るリスク」であります。
市場リスクとは、「金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク 、及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク」であり、「金利リスク」、「価格変動リスク」、「為替変動リスク」に分類されます。金利リスクとは、「資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被るリスク」であります。価格変動リスクとは、「有価証券等の価値が変動し損失を被るリスク」であります。また、為替変動リスクとは、「外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超のポジションを有する場合に、為替の変動により損失を被るリスク」であります。
流動性リスクとは、「運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）」及び「市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）」であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
信 用 リ ス ク は 当 行 が 保 有 す る 主 要 な リ ス ク で あ り 、 資 産 の 健 全 性 を 維 持 し つ つ 適正な収益をあげるうえで、適切な信用リスク管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。
当 行 の 取 締 役 会 は 、 信 用 リ ス ク 管 理 の 基 本 方 針 を 定 め た 「 信 用 リ ス ク 管 理 方 針 」及び基本方針に基づき与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針（クレジット・ポリシー）」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォ
リオ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒引当金の検証、自己資本との比較、信用リス
ク管理手法への活用等を行い、信用リスクを合理的かつ定量的に把握しております。
信 用 リ ス ク 管 理 に か か る 組 織 は 、 信 用 リ ス ク 管 理 部 門 及 び 内 部 監 査 部 門 で 明 確 に分離
しております。さらに信用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、格付運用部
門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性を確保しております。
与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、信用リスクの管理状況の適切性を監査しております。
ま た 、 与 信 管 理 部 門 は 、 信 用 リ ス ク 及 び 信 用 リ ス ク 管 理 の 状 況 に つ い て 定 期 的 に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
有 価 証 券 の 発 行 体 の 信 用 リ ス ク 及 び デ リ バ テ ィ ブ 取 引 の カ ウ ン タ ー パ ー テ ィ ー リスクに関しては、信用リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当 行 の 収 益 の 中 で 、 金 利 リ ス ク 等 の 市 場 リ ス ク に か か る 収 益 は 、 信 用 リ ス ク の それとともに大きな収益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。
当 行 の 取 締 役 会 は 、 市 場 リ ス ク 管 理 の 基 本 方 針 を 定 め た 「 市 場 リ ス ク 管 理 方 針 」及び具体的管理方法を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
当 行 で は 、 Ａ Ｌ Ｍ 委 員 会 に お い て マ ー ケ ッ ト 環 境 の 変 化 に 対 す る 機 動 的 か つ 具 体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、株式会社
ふくおかフィナンシャルグループから配賦されたリスク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門（フロント・オフィス）、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）、市場事務管理部門（バック・オフィス）及び内部監査部門
で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。市場リス
ク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、市場リ
スクの管理状況の適切性を監査しております。
ま た 、 市 場 リ ス ク 管 理 部 門 は 、 市 場 リ ス ク 及 び 市 場 リ ス ク 管 理 の 状 況 に つ い て 定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
＜市場リスクに係る定量的情報＞（ア）トレーディング目的の金融商品
当行では、「商品有価証券」、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引、通貨関連取引
及び債券関連取引の一部をトレーディング目的で保有しております。
こ れ ら の 金 融 商 品 は お 客 様 と の 取 引 及 び そ の 反 対 取 引 が ほ と ん ど で あ り 、 リ ス クは僅少であります。

（イ）トレーディング目的以外の金融商品（ⅰ）金利リスク
当行において、主要なリスク変数である金利の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「 貸出 金 」、「 有価 証 券 」 のう ち 債 券 、「 預 金 」、「 借用 金 」、「 デリ バ テ ィ ブ取 引 」 の う ち
金利関連取引であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債について、ヒストリカル・シミュレーショ
ン法（保有期間 60 日、信頼区間 99%、観測期間 1,250 日）によってＶａＲを算定しており、金利の変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。
平成 27 年３月 31 日現在で当行の金利リスク量（損失額の推計値）は、9,397 百万 円であります。
当行では、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮 想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。平成 26 年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶａＲを超過した実績はなく、使用する計測モデルは十分な精度により金利リスクを捕捉しているものと考えております。
なお、金融負債の「預金」のうち満期のない「流動性預金」については、内部モデル
によりその長期滞留性を考慮して適切に推計した期日を用いて、ＶａＲを算定しております。
但し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での 金
利リスク量を計測しているため、過去の相場変動で観測できなかった金利変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があります。
（ⅱ）価格変動リスク
当行において、主要なリスク変数である株価の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のうち上場株式であります。
当行では、これらの金融資産について、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間 120 日、信頼区間 99%、観測期間 1,250 日）によってＶａＲを算定しており、価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
平成 27 年３月 31 日現在で当行の価格変動リスク量は、2,097 百万円であります。
当行では、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮 想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。平成 26 年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶａＲを超過した実績はなく、使用する計測モデルは、十分な精度により価格変動リスクを捕捉しているものと考えております。
但し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での 価
格変動リスク量を計測しているため、過去の相場変動で観測できなかった価格変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があります。
（ⅲ）為替変動リスク
当 行 に お い て 、 リ ス ク 変 数 で あ る 為 替 の 変 動 の 影 響 を 受 け る 主 た る 金 融 商 品 は 、「 貸出金」のうち外貨建貸付金、「預金」のうち外貨建預金、「デリバティブ取引」のうち通
貨関連取引であります。
当行では、当該金融資産と金融負債相殺後の純額をコントロールすることによって為替リスクを回避しており、リスクは僅少であります。
③流動性リスクの管理
当行では、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻（システミック・リスク）の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があると考えております。
当 行 の 取 締 役 会 は 、 流 動 性 リ ス ク 管 理 の 基 本 方 針 を 定 め た 「 流 動 性 リ ス ク 管 理 方 針 」、
具体的管理方法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しております。

当 行 で は 、 Ａ Ｌ Ｍ 委 員 会 に お い て マ ー ケ ッ ト 環 境 の 変 化 に 対 す る 機 動 的 か つ 具 体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰り
リミットや担保差入限度額等を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当行の資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分（平常時・懸念時・危機時等）
及び状況に応じた対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ＡＬＭ委員会で必要に応じて対応方針を協議する体制としております。
流 動 性 リ ス ク 管 理 に か か る 組 織 は 、 日 々 の 資 金 繰 り の 管 理 ・ 運 営 を 行 う 資 金 繰 り管理部門、日々の資金繰りの管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管理部門は、流動性リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
ま た 、 流 動 性 リ ス ク 管 理 部 門 は 、 流 動 性 リ ス ク 及 び 流 動 性 リ ス ク 管 理 の 状 況 に ついて
定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定 さ れ た 価 額 が 含 ま れ て お り ま す 。 当 該 価 額 の 算 定 に お い て は 一 定 の 前 提 条 件 等 を 採 用し ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めて お
りません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額

時

価

差

額

(1)

現金預け金

311,337

311,337―(2)

コールローン

9,249

9,254

4

(3)

商品有価証券170

170―

748,201

748,201―

1,442,041

1,462,955

20,913

1,413

1,413

△0

2,512,412

2,533,330

20,9182,146,717

2,147,007289

売買目的有価証券(4)

有価証券
その他有価証券(5)

貸出金

1,464,145

貸倒引当金（＊1）(6)△22,103

外国為替
資

産

計

(1)

預金

(2)

譲渡性預金

109,847

109,879

32

(3)

借用金

180,563

179,713

△849

(4)

外国為替

17

17

―

2,437,146

2,436,618△527

ヘッジ会計が適用されていないもの

212

212

―

ヘッジ会計が適用されているもの

―

―

―

212

212

―

負

債

計

デリバティブ取引（＊2）

デリバティブ取引計（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上 しているデ リ バ テ ィ ブ 取 引 を 一 括 し て 表 示 し て お り ま す 。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時 価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッ シュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分 ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定 しております。
(2) コールローン
コールローンのうち、有担保取引 については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間 別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引につ いては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの 市
場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を 上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 商品有価証券
トレーディング目的で保有してい る債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引 所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引 所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個 々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利 率で割り引いた現在価値を算定しております。
自行保証付私募債は、個々の取引 から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間
別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信 用
リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金については、個々の取引か ら発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損 失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております 。
将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映す る
ため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破 綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定 しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を 控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資 産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似して いるものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらのうち、外 国
他店預けについては、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから 、
当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替及び取立外国為替については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利 率で割り引いた現在価値を算定しております。

負債(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、決算日に 要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定して おります。
(3) 借用金
借用金については、個々の取引か ら発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因 等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの 見
積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満 期日とみなしております。
(4) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入 れた外国為替資金決済のための預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、売り渡した外国為替のうち支払銀行等への代り金の支払いが未了 の外国為替（売渡外国為替）、支払いのために仕向けられた外国為替のうち顧客への代り金 の支払いが未了の外国為替（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金、又 は外国為替であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価 としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨 関 連 取 引 （ 通 貨 先 物 、 通 貨 オ プ シ ョ ン 、 通 貨 ス ワ ッ プ 等 ） 、 債 券 関 連 取 引 （ 債 券 先 物、 債
券 先 物 オ プ シ ョ ン 等 ） で あ り 、 取 引 所 の 価 格 、 割 引 現 在 価 値 や オ プ シ ョ ン 価 格 計 算 モ デル 等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
区分

非上場株式等(＊1)(＊2)

貸借対照表計上額(百万円)
1,081（ ＊１ ） 非 上 場株 式 等 に つい て は 、 市場 価 格 が なく 、 時 価 を把 握 す る こと が 極 め て困 難 と 認 められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当事業年度において、非上場株式等について０百万円減損処理を行っております。

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成 27 年３月 31 日現在）
当 事 業 年 度 の損 益 に 含 ま れた 評 価 差 額
(百万円)
△1

売買目的有価証券

２．満期保有目的の債券（平成 27 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成 27 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
４．その他有価証券（平成 27 年３月 31 日現在）
種類

貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

11,445

6,884

4,560

債券

730,934

710,074

20,860国債

613,918

594,699

19,219地方債

14,174

14,026147

社債

102,841

101,347

1,493

その他

－

－

－

742,380

716,959

25,420

株式

512

547

△34

債券

5,308

5,335

△27

－

－

－

地方債

5,176

5,200

△23

社債

131

135

△3

その他

－

－

－

5,820

5,882

△62

748,201

722,842

25,358

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計

国債

貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの

小計
合計

５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自31 日）
該当事項はありません。

平成 26 年４月１日

至

平成 27 年３月

６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自
売却額
(百万円)

平成 26 年４月１日
売却益の合計額(百万円)

至

平成 27 年３月 31 日）
売却損の合計額
(百万円)

株式

37

3

0

債券

40,71573

26

国債22,525

43

18

地方債

17,575

29

8

社債

614

0

0

その他

－

－

－

40,75276

26

合計７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券 （時価を把握することが極めて困難なものを除く）のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回 復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額と するとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、該当ありません。
ま た 、時 価 が「 著 し く 下 落 し た 」と 判 断 す る た め の 基 準 は 、資 産 の 自 己 査 定 基 準 に お いて、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に 経 営 破 綻 の 事 実 が 発 生 し て い る 発 行 会 社 、 実 質 破 綻 先 と は 、 実 質 的 に 経 営 破 綻 に 陥 って いる 発 行 会 社 、 破 綻 懸 念 先 と は 、 今 後 経 営 破 綻 に 陥 る 可 能 性 が 大 き い と 認 め ら れ る 発 行 会社 で
あ り ま す 。 要 注 意 先 と は 、 今 後 の 管 理 に 注 意 を 要 す る 発 行 会 社 で あ り ま す 。 正 常 先 と は、 上
記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（金銭の信託関係）
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金7,720 百万円
5,996

税務上の繰越欠損金
退職給付引当金878

有価証券償却

245

減価償却

734

連結納税に伴う時価評価益

13,827

その他

1,396
30,799繰延税金資産小計△13,584

評価性引当額繰延税金資産合計

17,214

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△7,639

退職給付信託設定益△173

退職給付信託返還有価証券△190

連結納税に伴う時価評価損

△651
△1

その他

△8,656

繰延税金負債合計

8,558 百万円

繰延税金資産の純額

２．｢所得税法等の一部を改正する法律｣（平成 27 年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改 正する法律」（平成 27 年法律第２号）が平成 27 年３月 31 日に公布され、平成 27 年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 35.3％から、平成 27 年
４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については 32.8％に、平成 28 年
４ 月 １ 日 に 開 始 す る 事 業 年 度 以 降 に 解 消 が 見 込 ま れ る 一 時 差 異 等 に つ い て は 32.0％ と な り ます。この税率変更により、繰延税金資産は 610 百万円減少し、その他有価証券評価差額金は 787
百万円増加し、法人税等調整額は 1,398 百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負 債
は 486 百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
ま た 、 欠 損 金 の 繰 越 控 除 制 度 が 平 成 27 年 ４ 月 １ 日 以 後 に 開 始 す る 事 業 年 度 か ら 繰 越 控 除
前の所得の金額の 100 分の 65 相当額が控除限度額とされ、平成 29 年４月１日以後に開始す る
事業年度から繰越控除前の所得の金額の 100 分の 50 相当額が控除限度額とされることに伴 い、
繰延税金資産は 190 百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
１.関連会社に関する事項
該当事項はありません。
２.開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

47 円 45 銭
１円 29 銭