目次・ 宇都宮大学学則（案）の全文

１・ 宇都宮大学学則（案）変更事項を記載した書類

２０・ 宇都宮大学学則（案）変更部分の新旧対照表

２１・ 宇都宮大学大学院学則（案）の全文

２２・ 宇都宮大学大学院（案）変更事項を記載した書類

４０・ 宇都宮大学大学院学則（案）変更部分の新旧対照表

４１

○宇都宮大学学則（案）(昭和 30 年 2 月 16 日)
改正 昭 30～昭 63 省略 平元 規程第 4 号

平元 規程第 13 号

平元 規程第 28 号 平 2 規程第 3 号

平 2 規程第 15 号

平 3 規程第 1 号

平 3 規程第 5 号

平 3 規程第 12 号

平 3 規程第 35 号

平 3 規程第 39 号

平 3 規程第 44 号

平 4 規程第 3 号

平 4 規程第 8 号

平 4 規程第 13 号

平 5 規程第 4 号

平 5 規程第 7 号

平 6 規程第 3 号

平 6 規程第 84 号

平 7 規程第 6 号

平 8 規程第 30 号

平 9 規程第 16 号

平 10 規程第 2 号

平 10 規程第 47 号

平 11 規程第 5 号

平 11 規程第 14 号

平 11 規程第 25 号

平 12 規程第 51 号 平 13 規程第 12 号

平 14 規程第 5 号

平 14 規程第 24 号 平 14 規程第 29 号

平 15 規程第 4 号

平 16 規程第 50 号 平 16 規程第 110 号 平 17 規程第 6 号
平 17 規程第 44 号 平 17 規程第 65 号

平 18 規程第 4 号

平 18 規程第 40 号 平 18 規程第 49 号

平 18 規程第 64 号

平 18 規程第 65 号 平 18 規程第 75 号

平 18 規程第 80 号

平 19 規程第 2 号

平 19 規程第 50 号

平 19 規程第 51 号

平 20 規程第 1 号

平 21 規程第 16 号

平 22 規程第 2 号

平 22 規程第 9 号

平 22 規程第 61 号

平 22 規程第 91 号

平 23 規程第 6 号

平 23 規程第 8 号

平 24 規程第 16 号

平 25 規程第 19 号 平 26 規程第 10 号

平 27 規程第 28 号

平 28 規程第 76 号 平 29 規程第 18 号--年--月--日学則第--号

目次
第 1 章 総則
第 1 節 目的及び自己評価等(第 1 条－第 1 条の 3)
第 2 節 構成(第 2 条－第 13 条)
第 3 節 収容定員(第 14 条)
第 2 章 学部通則
第 1 節 教育課程及び履修方法(第 15 条－第 20 条の 7)
第 2 節 学年及び休業日(第 21 条・第 22 条)
第 3 節 入学，退学，転学及び留学(第 23 条－第 35 条の 2)
第 4 節 休学及び除籍(第 36 条・第 37 条)
第 5 節 卒業及び学位(第 38 条・第 39 条)
第 6 節 検定料，入学料，授業料及び寄宿料(第 40 条－第 45 条)
第 7 節 科目等履修生，特別聴講学生及び研究生(第 46 条－第 48 条の 2)
第 8 節 外国人学生(第 49 条)
第 9 節 公開講座(第 50 条)
第 10 節 学生寮(第 51 条)
第 11 節 賞罰(第 52 条・第 53 条)
第 12 節 全学講義(第 54 条)
附則

第 1 章 総則
第 1 節 目的及び自己評価等(本学の目的)学則 1 / 191

第 1 条 宇都宮大学(以下「本学」という。)は，学術の中心として広く知識を授けるとともに深く学芸を教授研究して，知的，道徳的及び応用的能力を展開させ，真理と正義を愛する人格を育成して，人類の福祉と文化の向上に貢献することを目的とする。
2 本学は，学部，学科又は課程ごとに，人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について，別に履修規程で定め，公表するものとする。
(自己評価等)第 1 条の 2 本学は，その教育研究水準の向上を図り，前条の目的及び社会的使命を達成するため，本学における教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び設備の状況について，別に定めるところにより，自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。
2 前項の点検及び評価の結果について，本学の職員以外の者による検証を行うものとする。
(教育研究等の状況の公表)
第 1 条の 3 本学は，本学における教育及び研究並びに組織及び運営の状況を公表するものとする。
第 2 節 構成(学部，学科・課程及び講座)
第 2 条 本学に，次の学部を置く。
地域デザイン科学部
国際学部
教育学部
工学部
農学部
2 各学部に，次の学科・課程を置く。
学科・課程
学部
地域デザイン科学部

コミュニティデザイン学科
建築都市デザイン学科
社会基盤デザイン学科

国際学部

国際学科

教育学部

学校教育教員養成課程

工学部

機械システム工学科
電気電子工学科
応用化学科
情報工学科

農学部

生物資源科学科
応用生命化学科
農業環境工学科
農業経済学科
森林科学科(大学院)
第 2 条の 2 本学に，大学院を置き，次の研究科を置く。
地域創生科学研究科
国際学研究科
教育学研究科
工学研究科
2 大学院に関しては，本章に定めるもののほか大学院学則の定めるところによる。

学則 2 / 192

(附属学校)第 3 条 本学に，次の附属学校を置く。
教育学部附属幼稚園
教育学部附属小学校
教育学部附属中学校
教育学部附属特別支援学校
2 教育学部附属特別支援学校は，知的障害者である児童及び生徒に対する教育を行う。
(学部附属施設)
第 3 条の 2 本学に，次の学部附属施設を置く。
地域デザイン科学部附属地域デザインセンター
国際学部附属多文化公共圏センター
工学部附属ものづくり創成工学センター
農学部附属農場
農学部附属演習林(共同利用)
第 3 条の 3 前条に掲げる農学部附属農場及び農学部附属演習林は，本学の教育研究上支障がないと認められるときは，他の大学，専門学校等の利用に供することができるものとする。
2 前項に関し必要な事項は，別に定める。
(学内共同施設)
第 3 条の 4 本学に，次の学内共同施設を置く。
地域共生研究開発センター
雑草と里山の科学教育研究センター
バイオサイエンス教育研究センター
総合メディア基盤センター
オプティクス教育研究センター
地域連携教育研究センター
留学生・国際交流センター
キャリア教育・就職支援センター
基盤教育センター
教職センター
保健管理センター(附属図書館)第 4 条 本学に，附属図書館を置く。
第 5 条から第 13 条まで 削除
第 3 節 収容定員
(収容定員)
第 14 条 学生の収容定員は，別表 1 のとおりとする。
第 2 章 学部通則
第 1 節 教育課程及び履修方法(教育課程の編成方針)

学則 3 / 193

第 15 条 本学においては，本学，学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し，4 年一貫した教育を行うため体系的に教育課程を編成するものとする。
2 教育課程の編成に当たっては，学部の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮するものとする。
(教育課程の編成方法等)
第 15 条の 2 教育課程は，各授業科目を必修科目，選択科目及び自由科目に分け，これを各年次に配当して編成す
るものとする。
2 授業科目の区分は，基盤教育科目(初期導入科目，リテラシー科目，教養科目，基盤キャリア教育科目，留学生
日本語科目及び専門導入科目をいう。以下同じ。)及び専門教育科目とする。
3 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
(成績評価基準等の明示等)
第 15 条の 3 本学は，学生に対して，授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業計画をあらかじめ明示するものとする。
2 本学は，学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
(基盤教育)
第 15 条の 4 基盤教育科目により現代社会に必要なリテラシー，幅広い教養と豊かな人間性，専門教育を学ぶ上で基礎となる素養を身につけるための教育を基盤教育と称する。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 15 条の 5 本学は，授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する。
(履修方法等)
第 16 条 基盤教育に係る授業科目，単位及び履修方法は，基盤教育運営会議の議を経て，学長が別に定める。
第 17 条 専門教育に係る授業科目，単位及び履修方法は，各学部教授会の議を経て，学長が別に定める。
(教員免許状授与の所要資格の取得)
第 17 条の 2 教員免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める所要の単位を修得しなければならない。
2 本学学部の学科・課程において当該所要資格を取得できる教員免許状の種類及び免許教科は，別表 2 のとおりとする。
(修業年限)
第 18 条 修業年限は，4 年とする。
2 本学の科目等履修生(大学の学生以外の者に限る。)として一定の単位を修得した者が，本学に入学する場合において，当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは，別に定めるところにより修得した単位数その他を勘案して，相当期間を修業年限の 2 分の 1 の範囲内で修業年限に通算することができる。
(在学期間)
第 18 条の 2 在学期間は，8 年を超えることができない。ただし，第 26 条，第 26 条の 2 又は第 27 条の規定により入学を許可された者については，次の表に定める期間を超えることができない。
入学した年次在学期間
第 2 年次7年

第 3 年次6年

第 4 年次5年

学則 4 / 19

4

2 前項の規定にかかわらず，再入学後の在学期間は，同項に規定する在学期間から退学前の在学年数(1 年未満の端数は切り捨てる。)を控除した年数を超えることができない。
(単位の基準)第 19 条 各授業科目の単位数は，1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，次の授業時間数を基準とする。
(1) 講義及び演習は，15 時間から 30 時間までの範囲内の授業時間数をもって 1 単位とする。
(2) 実験，実習及び実技は，30 時間から 45 時間までの範囲内の授業時間数をもって 1 単位とする。
(3) 一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前二に規定する基準を考慮して本学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
2 前項の規定による各授業科目毎の授業時間数は，各学部教授会又は基盤教育運営会議(以下「学部教授会等」という。)の議を経て，学長が別に定める。
3 第 1 項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究及び卒業制作等の授業科目の単位数については，各学部教授会の議を経て，学長が別に定める。
(単位の授与)第 20 条 授業科目を履修した者に対しては，考査の上，合格した者に単位を与えるものとする。
2 考査は，平素の出席状況，履修状況，学習報告及び試験等によって行う。
(履修科目の登録の上限)
第 20 条の 2 卒業の要件として修得すべき単位数について，1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限は，別に定める。
2 前項の規定にかかわらず，所定の単位を優れた成績をもって修得した者については，登録することができる単位数の上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
(成績の評価)第 20 条の 3 履修した授業科目成績の評価は，秀，優，良，可，不可の評語をもって行い，可以上を合格とする。
ただし，必要と認める場合は，合，不合の評語をもって行い，合を合格とすることができる。
(他の大学等における授業科目の履修等)
第 20 条の 4 教育上有益と認めるときは，学生が他の大学又は短期大学(以下「大学等」という。)において履修した授業科目について修得した単位(休学期間中を含む。)を，60 単位を超えない範囲で本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定は，学生が外国の大学等に留学する場合，外国の大学等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合(いずれの場合においても，休学期間中に履修する場合を含む。)について準用する。
(大学以外の教育施設等における学修)第 20 条の 5 教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める(平成 3 年文部省告示第 68 号)学修を，本学の授業科目の履修とみなし，別に定めるところにより単位を与えることができる。
2 前項の規定により与えることができる単位数については，前条第 1 項及び第 2 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
(入学前の既修得単位等の認定)

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第 20 条の 6 教育上有益と認めるときは，学生が本学入学前に大学等又は外国の大学等において履修した授業科目について修得した単位(大学設置基準(昭和 31 年文部省令第 28 号)第 31 条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。)を，本学入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 教育上有益と認めるときは，学生が本学入学前に行った前条第 1 項に規定する学修を，本学の授業科目の履修とみなし，別に定めるところにより単位を与えることができる。
3 前 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，学士入学，編入学，再入学及び転部の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，第 20 条の 4 第 1 項及び第 2 項並びに前条第 1 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
(単位の取扱い)
第 20 条の 7 前 3 条の規定による単位の取扱いについては，当該学部教授会等の議を経て，学長が認定する。
第 2 節 学年及び休業日(学年及び授業期間)
第 21 条 学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。
2 学年を次の 2 期に分ける。
前期 4 月 1 日から 9 月 30 日まで
後期 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで
3 1 年間の授業は，定期試験等の期間を含めて 35 週を原則とする。
(休業日)
第 22 条 休業日は，次の各号のとおりとする。
(1) 土曜日，日曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 117 号)に規定する休日(3) 開学記念日 11 月 22 日
(4) 春季休業(5) 夏季休業(6) 冬季休業
2 前項第 4 号，第 5 号及び第 6 号の期間は，学長が別に定める。
3 前 2 項の規定にかかわらず，学長が必要と認めたときは，休業日を変更し，又は臨時に休業日を定めることができる。
第 3 節 入学，退学，転学及び留学(入学の時期)
第 23 条 入学の時期は，学年の始めから 30 日以内とする。ただし，再入学及び科目等履修生の場合はこの限りでない。
(選抜試験)
第 24 条 入学を志願する者に対しては，選抜試験を行い，入学の許可は，当該学部教授会の議を経て，学長が決定する。
2 選抜試験に関しては，別に定める。
(入学資格)
第 25 条 本学に入学することのできる者は，学校教育法第 90 条及び同法施行規則(昭和 22 年文部省令第 11 号)第 1
50 条に定められた者とする。
(編入学)

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第 26 条 次の各号のいずれかに該当する者で別表 1 に掲げる第 3 年次編入学定員に係る編入学を志願するものがあるときは，当該学部教授会の議を経て，学長が入学を許可する。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第 104 条第 3 項の規定に基づき大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者(3) 短期大学を卒業した者(外国の短期大学を卒業した者を含む。)(4) 高等専門学校を卒業した者(5) 専修学校の専門課程を修了した者のうち学校教育法第 132 条の規定により大学に編入学することができるもの(6) 外国において，学校教育における 14 年の課程を修了した者(7) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 14 年の課程を修了した者(8) 我が国において，外国の短期大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 14 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(9) 他の大学に 2 年以上在学している者又は在学した者(10) 大学の学芸学部又は教育学部の 2 年課程を修了した者(11) 学校教育法施行規則第 7 条に規定する従前の規定による学校の課程を修了又は卒業した者で，第 3 年次に編入学できる資格を有するもの
2 前項の規定により，入学を許可された者の在学期間は 2 年以上とし，既修得単位の取扱いについては，当該学部教授会等の議を経て，学長が認定する。
第 26 条の 2 前条に規定する場合のほか，次の各号のいずれかに該当する者で編入学を志願するものがあるときは，
当該学部教授会の議を経て，学長が入学を許可する。
(1) 前条第 1 項第 3 号から第 8 号まで及び第 10 号に掲げる者(2) 他の大学に在学中の者又は在学した者(3) 学校教育法施行規則第 7 条に規定する従前の規定による学校の課程を修了又は卒業した者
2 前項の規定により，入学を許可された者の在学期間の通算については，当該学部教授会等の議を経て，学長が認定する。
3 入学前に在学した学校における既修得単位の取扱いについては，当該学部教授会等の議を経て，学長が認定する。
(学士入学)
第 27 条 次の各号のいずれかに該当する者で学士入学を志願するものがあるときは，当該学部教授会の議を経て，学長が入学を許可する。
(1) 本学の一学部を卒業した者で，更に他の学部又は同一学部の他の学科若しくは課程に入学しようとするもの(2) 他の大学を卒業した者(3) 学校教育法第 104 条第 4 項の規定に基づき大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者
2 第 26 条第 2 項の規定は，前項により入学を許可された者に準用する。
(再入学)
第 28 条 退学した者で，再入学を願い出たものについては，当該学部教授会の議を経て，学長が許可する。
2 再入学者の既修得単位の取扱いについては，当該学部教授会等の議を経て，学長が認定する。
(宣誓)
第 29 条 入学を許可された者は，所定の宣誓をしなければならない。

学則 7 / 197

(誓約書)
第 30 条 入学を許可された者は，許可の日から 2 週間以内に，保証人連署の誓約書に所定の書類を添えて提出しなければならない。
第 31 条 前条の手続をしないときは，入学の許可を取り消す。
(転部)
第 32 条 学内で，他の学部に転部を志願する者があるときは，転出及び転入する学部の教授会の議を経て，学長が許可する。
2 前項の規定により，転部を許可された者の既修得単位の取扱いについては，当該学部教授会の議を経て，学長が
認定する。
(転科)
第 33 条 学部内で，他の学科に転科を志願する者があるときは，当該学部教授会の議を経て，学長が許可する。
(退学及び転学等)
第 34 条 退学しようとする者又は他の大学に転学若しくは入学しようとする者は，理由を具して願い出なければならない。
2 前項の願い出に対しては，当該学部教授会の議を経て，学長が許可する。
(志願の手続)第 35 条 第 24 条，第 26 条から第 28 条まで及び第 32 条から第 34 条までの志願は，別に定める手続によらなければ
ならない。
(留学)
第 35 条の 2 外国の大学等に留学を志願する者は，別に定めるところにより，あらかじめ学長の許可を得て留学することができる。
2 前項の規定により留学した期間は，第 18 条に規定する修業年限及び第 18 条の 2 に規定する在学期間に算入する。
第 4 節 休学及び除籍(休学)
第 36 条 疾病その他の理由により，3 か月以上にわたり修学することができない場合は，願い出により当該学部教授会の議を経て，学長が休学を許可する。
2 疾病のため修学することが適当でないと認めるときは，学長が当該学部教授会の議を経て，休学を命ずることがある。
3 休学期間は 1 年以内とする。ただし，事情により引き続き休学することができる。
4 休学期間が終了したとき又は休学期間中においてその理由がやんだときは，学長の許可を得て復学することができる。
5 休学した期間は，修業年限に算入しない。
6 休学期間は，通算して 4 年を超えることができない。
(除籍)
第 37 条 次の各号のいずれかに該当する者については，学長が当該学部教授会の議を経て除籍する。
(1) 疾病その他の理由により成業の見込みがないと認められる者(2) 入学料の免除若しくは徴収猶予が不許可となった者又は半額免除若しくは徴収猶予が許可となった者で所定の期日までに納入すべき入学料を納入しないもの(3) 授業料その他所定の学費納入を怠る者(4) 休学期間が 4 年を超える者(5) 在学期間が 8 年を超える者

学則 8 / 198

(6) 1 年以上行方不明となった者
第 5 節 卒業及び学位(卒業)
第 38 条 卒業の要件は，大学に 4 年以上在学し，124 単位以上を修得しなければならない。ただし，本学に 3 年以上在学した者が，124 単位以上を優秀な成績で修得したと認める場合には，3 年以上の在学でその卒業を認める
ことができる。
2 卒業の認定は，各学部の定める基準に合格した者について行う。
(学位の授与)第 39 条 本学を卒業した者には，学士の学位を授与する。
2 学位授与については，宇都宮大学学位規程の定めるところによる。
第 6 節 検定料，入学料，授業料及び寄宿料(検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額及び徴収方法等)
第 40 条 学部の検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額及び徴収方法等は，別に定める。
2 科目等履修生及び研究生の検定料，入学料，授業料及び特別聴講学生の授業料の額及び徴収方法等は，別に定める。
(検定料)
第 40 条の 2 入学を志願する者は，検定料を納入しなければならない。
2 本学の学部における第 2 次の学力検査等において，出願書類等による選抜(以下「第 1 段階目の選抜」という。)
を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下「第 2 段階目の選抜」という。)を行う場合で，第 1段階目の選抜の不合格者が検定料の返還を申し出たときは，第 2 段階目の選抜に係る額に相当する額を返還するものとする。
3 個別学力検査出願後に大学入試センター試験受験科目の不足等により出願資格がないことが判明した者が検定料の返還を申し出たときは，前項に規定する第 2 段階目の選抜に係る額に相当する額を返還するものとする。
4 前 2 項に規定する場合を除き，既納の検定料は，いかなる理由があっても返還しない。
(入学料)
第 41 条 合格の通知を受けた者は，入学料を所定の期日までに納入しなければならない。ただし，入学料の免除又は徴収猶予を申請している者にあっては，免除又は徴収猶予申請後所定の期日までの間，入学料の徴収を猶予する。
2 入学料を所定の期日までに納入しない者は，入学を許可しない。
3 既納の入学料は，いかなる理由があっても返還しない。
(授業料)
第 42 条 授業料は，次の期間に納入しなければならない。
前期分 4 月 1 日から 5 月 31 日まで
後期分 10 月 1 日から 11 月 30 日まで
2 前項の規定にかかわらず，学生の申出があったときは，前期に係る授業料を徴収するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。
3 前期分に係る授業料を納付するときに当該年度の後期分に係る授業料を併せて納付した者が，9 月 30 日以前に休学又は退学した場合には，後期分の授業料相当額を返還するものとする。
4 前項に規定する場合を除き，既納の授業料は，いかなる理由があっても返還しない。
(退学者等の授業料)
第 43 条 退学，転学又は除籍の場合には，別に定めるもののほか，その期の授業料は徴収する。

学則 9 / 199

2 停学中においても，授業料は徴収する。
(休学者の授業料)
第 44 条 休学中の授業料は，徴収しない。
(寄宿料)
第 44 条の 2 寄宿料は，所定の期日までに納入しなければならない。
2 学生から退寮の申出があったときは，退寮する日の属する月の翌月以降の既納の寄宿料相当額を返還するものとする。
3 前項に規定する場合を除き，既納の寄宿料は，いかなる理由があっても返還しない。
(入学料，授業料及び寄宿料の免除等)
第 45 条 経済的理由により納付が困難であり，かつ，学業優秀と認めるとき又はその他やむを得ない事情があると認めるときは，願い出により入学料，授業料及び寄宿料を免除し又は徴収を猶予することがある。
2 入学料，授業料及び寄宿料の免除等に関する規程は，別に定める。
第 7 節 科目等履修生，特別聴講学生及び研究生(科目等履修生)
第 46 条 本学の学生以外の者で，本学の授業科目のうちから 1 科目又は数科目を選択して履修しようとするものがあるときは，学長が，科目等履修生として入学を許可し，単位を与えることができる。
2 科目等履修生に関する規程は，別に定める。
第 47 条 削除(特別聴講学生)
第 47 条の 2 他の大学等又は外国の大学の学生で，本学において授業科目の履修を志願するものがあるときは，当該大学等との協議に基づき，当該学部教授会等の議を経て，学長が特別聴講学生として入学を許可する。
2 特別聴講学生に関しては，別に定める。
(研究生)
第 48 条 本学において，特定の専門事項について研究指導を受けようとする者があるときは，学長が，研究生として入学を許可する。
2 研究生に関する規程は，別に定める。
第 48 条の 2 削除
第 8 節 外国人学生(外国人学生)第 49 条 外国人で本学に入学を志願するものがあるときは，別に定めるところにより，学長が入学を許可する。
第 9 節 公開講座
(公開講座)
第 50 条 本学は，法令の定めるところにより，公開講座を開設する。
2 公開講座に関する規程は，別に定める。
第 10 節 学生寮(学生寮)
第 51 条 本学に学生寮を設ける。
2 学生寮に関する規程は，別に定める。
第 11 節 賞罰(表彰)
第 52 条 学長は，優れた業績又は行為のあった学生を，表彰することができる。

学則 10 / 19

10

(懲戒)
第 53 条 本学の学生で，本学の秩序を乱し，学則命令に違背し，その他学生の本分に反する行為のあったものについては，当該学部教授会の議を経て学長が，懲戒する。
2 懲戒は，譴責，謹慎，停学及び退学とする。
3 停学期間は，修業年限に算入しない。
第 12 節 全学講義
(全学講義)
第 54 条 学生の一般的教養を高め，かつ，総合的に知見を培うため，全学講義を開設することができる。
附 則
1 この学則は，昭和 30 年 4 月 1 日から施行する。
2 昭和 24 年 10 月制定の宇都宮大学学部通則は，この学則の施行の日から廃止する。
中略
附 則(平 6 規程第 84 号)
1 この規程は，平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次表の中欄に掲げる学科の収容定員は，平成 7 年度においては，同表の右欄のとおりとする。
学部
工学部

学科

平成 7 年度

建設学科

340 ┐
│ 10
340 ┘

情報工学科

附 則(平 7 規程第 6 号)
1 この規程は，平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次表の学科の収容定員は，平成 8 年度から平成 10 年度までは，次のとお
りとする。
学部
工学部

学科
機械システム工学科
応用化学科
情報工学科

平成 8 年度

平成 9 年度

平成 10 年度

385
420
335

390
420
330

390
415
325

附 則(平 8 規程第 30 号)
1 この規程は，平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次表の学科の収容定員は，平成 9 年度から平成 11 年度までは，次のとお
りとする。

学部

学科

平成 9 年度

学則 11 / 1911

平成 10 年度

平成 11 年度

国際学部
工学部
農学部

210
210
375
365
480
162
178
162

210
210
380
370
484
164
180
164

205
205
385
375
488
166
182
166

国際社会学科
国際文化学科
機械システム工学科
電気電子工学科
生物生産科学科
農業環境工学科
農業経済学科
森林科学科

附 則(平 9 規程第 16 号)
1 この規程は，平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次表の学科の収容定員は，平成 10 年度から平成 12 年度までは，次のとお
りとする。
学部
工学部

農学部

学科

平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

情報工学科

365
355
335 ┐
│ 20
320 ┘

360
350
330 ┐
│ 20
320 ┘

355
345
325 ┐
│ 20
320 ┘

生物生産科学科
農業環境工学科
農業経済学科
森林科学科

472
158
174
158

468
156
172
156

464
154
170
154

機械システム工学科
電気電子工学科
建設学科

附 則(平 10 規程第 2 号)
この規程は，平成 10 年 4 月 9 日から施行する。
附 則(平 10 規程第 47 号)
1 この規程は，平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 11 年 3 月 31 日に教育学部に置かれている各課程(以下「従前の課程」という。)は，改正後の本則第 2 条の規定にかかわらず，平成 11 年 3 月 31 日に在学する者が当該課程に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
3 平成 11 年 3 月 31 日に従前の課程に在学していた者については，なお従前の例による。
4 従前の課程及び改正後の本則第 2 条の規定により新設された課程の総定員は，改正後の本則第 2 条の規定にかかわらず，平成 11 年度から平成 13 年度までは，次のとおりとする。
学部課程
平成 11 年度
教育学部

平成 12 年度

平成 13 年度

従前の課程 小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
養護学校教員養成課程

480
210
60

320
140
40

160
70
20

新設の課程 学校教育教員養成課程
生涯教育課程
環境教育課程

150
35
25

300
70
50

450
105
75

5 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次の学科の収容定員は，平成 11 年度においては次のとおりとする。
学部学科
平成 11 年度
農学部

生物生産科学科
農業環境工学科
農業経済学科
森林科学科

472
158
174
158

┐
┤10
┤
┘

学則 12 / 1912

附 則(平 11 規程第 5 号)
この規程は，平成 11 年 6 月 1 日から施行する。
附 則(平 11 規程第 14 号)
この規程は，平成 11 年 9 月 8 日から施行する。
附 則(平 11 規程第 25 号)
1 この規程は，平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の本則第 18 条第 2 項及び第 38 条第 1 項ただし書の規定は，この規程の施行の日前から引き続き本学に在学する者(同日前に本学に在学し，同日以後に再び本学に在学することとなった者のうち，文部大臣の定める者を含む。)については，適用しない。
3 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次表の学科の収容定員は，平成 12 年度から平成 14 年度までは，次のとお
りとする。
学部

学科

平成 12 年度

平成 13 年度

平成 14 年度

工学部

機械システム工学科
電気電子工学科
応用科学科
建設学科
情報工学科

345
345
390
320
320

┐
┤
┤50
┤
┘

340
340
380
310
320

┐
┤
┤60
┤
┘

340
340
370
305
320

┐
┤
┤60
┤
┘

農学部

生物生産科学科
農業環境工学科
農業経済学科
森林科学科

459
153
169
153

┐
┤20
┤
┘

450
150
166
150

┐
┤20
┤
┘

445
149
165
149

┐
┤20
┤
┘

4 改正後の別表 2 の規定は，平成 12 年 4 月 1 日以降の入学者から適用し，それ以外の者については，なお従前の例によることができる。
5 前項の規定にかかわらず，平成 12 年度及び平成 13 年度の第 3 次編入学生については，なお従前の例によることができる。
附 則(平 12 規程第 51 号)
1 この規程は，平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 2 の規定は，平成 13 年 4 月 1 日以降の入学者から適用し，それ以外の者については，なお，従前の例による。
3 前項の規定にかかわらず，平成 13 年度及び平成 14 年度の第 3 年次編入学生についてはなお，従前の例による。
附 則(平 13 規程第 12 号)
1 この規程は，平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次の学科の収容定員は，平成 14 年度から平成 16 年度までは，次のとおり
とする。
学部
農学部

学科
生物生産科学科
農業環境工学科
農業経済学科
森林科学科

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

440
147
164
147

430
144
162
144

425
142
161
142

┐
┤ 30
┤
┘

附 則(平 14 規程第 5 号)

学則 13 / 19

13

┐
┤ 40
┤
┘

┐
┤ 40
┤
┘

この規程は，平成 14 年 5 月 8 日から施行する。
附 則(平 14 規程第 24 号)
1 この規程は，平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
2 第 37 条及び第 41 条の改正規定は，平成 15 年 3 月 12 日から施行し，平成 15 年度入学者から適用する。
3 改正後の別表 2 の規定は，平成 15 年度入学者から適用し，それ以外の者については，なお従前の例による。
附 則(平 14 規程第 29 号)
1 この規程は，平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次の学科の収容定員は，平成 15 年度から平成 17 年度までは，次のとおり
とする。
学部
工学部

学科
機械システム工学科
電気電子工学科
応用化学科
建設学科
情報工学科

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

334
334
353
295
314

328
328
346
290
308

322
322
339
285
302

┐
┤
┤ 60
┤
┘

附 則(平 15 規程第 4 号)
この規程は，平成 15 年 10 月 8 日から施行する。
附 則(平 16 規程第 50 号)
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 16 規程第 110 号)
この規程は，平成 16 年 10 月 13 日から施行する。
附 則(平 17 規程第 6 号)
この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 17 規程第 44 号)
この規程は，平成 17 年 5 月 17 日から施行する。
附 則(平 17 規程第 65 号)
この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 4 号)
この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 40 号)
この規程は，平成 18 年 6 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 49 号)
この規程は，平成 18 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 64 号)
学則 14 / 19

14

┐
┤
┤ 60
┤
┘

┐
┤
┤ 60
┤
┘

この規程は，平成 18 年 11 月 14 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 65 号)
この規程は，平成 19 年 1 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 75 号)
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 80 号)
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 19 規程第 2 号)
1 この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の第 20 条の 3 の規定は，平成 20 年度入学者から適用し，それ以外の者については，なお従前の例による。
3 前項の規定にかかわらず，平成 20 年度及び平成 21 年度の第 3 年次編入学生については，なお従前の例による。
附 則(平 19 規程第 50 号)
この規程は，平成 19 年 10 月 1 日から施行し，平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平 19 規程第 51 号)
この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 20 規程第 1 号)
1 この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。ただし，第 3 条第 1 項，第 3 条の 3，第 25 条及び第 26 条第 1 項
第 2 号，第 5 号，第 11 号並びに第 26 条の 2 第 1 項第 3 号及び第 27 条第 1 項第 3 号の改正規定は，平成 20 年 3
月 25 日から施行する。
2 この規程の施行の日において，平成 20 年 3 月 31 日以前から引き続き在学する者については，なお従前の例による。
3 平成 20 年 4 月 1 日以降に編入学，学士入学又は再入学した者については，当該者の属する年次の在学者に係る規程を適用する。
附 則(平 21 規程第 16 号)
1 この規程は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 21 年 3 月 31 日に教育学部に置かれている各課程(以下「従前の課程」という。)は，改正後の本則第 2 条の規定にかかわらず，平成 21 年 3 月 31 日に在学する者が当該課程に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
3 平成 21 年 3 月 31 日に従前の課程に在学していた者については，なお従前の例による。
4 従前の課程及び改正後の本則第 2 条の規定により新設された課程の総定員は，改正後の本則第 2 条の規定にかかわらず，平成 21 年度から平成 23 年度までは，次のとおりとする。
学部
教育学部

課程

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

従前の課程

生涯教育課程
環境教育課程

105
75

70
50

35
25

新設の課程

総合人間形成課程

60

120

180

学則 15 / 1915

附 則(平 22 規程第 2 号)
この規程は，平成 22 年 2 月 15 日から施行する。
附 則(平 22 規程第 9 号)
この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 22 規程第 61 号)
1 この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 2 の規定は，平成 22 年度入学者及び平成 24 年度第 3 年次編入学者から適用し，それ以外の者については，なお従前の例による。
附 則(平 22 規程第 91 号)
この規程は，平成 22 年 11 月 1 日から施行する。
附 則(平 23 規程第 6 号)
この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 23 規程第 8 号)
1 この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の第 18 条の 2 第 2 項の規定は，平成 23 年度からの再入学者から適用する。
附 則(平 24 規程第 16 号)
この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 25 規程第 19 号)
1 この規程は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 25 年 3 月 31 日に農学部に置かれている生物生産科学科は，改正後の第 2 条第 2 項の規定にかかわらず，平成 25 年 3 月 31 日に在学する者及び在学する者の年次に転入学，編入学，学士入学又は再入学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
3 平成 25 年 3 月 31 日に生物生産科学科に在学していた者及び在学する者の年次に転入学，編入学，学士入学又は再入学する者については，なお従前の例によるものとする。
4 生物生産科学科及び改正後の第 2 条第 2 項の規定により新設された学科の収容定員は，改正後の第 2 条の規定にかかわらず，平成 25 年度から平成 27 年度までは，次のとおりとする。なお，第 3 年次編入学の収容定員は，農学部全学科で 40 名とする。
学部
農学部

学科

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

従前の学科

生物生産科学科

315

210

105

新設の学科

生物資源科学科
応用生命化学科

70
35

140
70

210
105

附 則(平 26 規程第 10 号)
この規程は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 27 規程第 28 号)

学則 16 / 1916

この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 28 規程第 76 号)
1 この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
2 教育学部に置かれている総合人間形成課程及び工学部に置かれている建設学科は，改正後の第 2 条第 2 項の規定にかかわらず，平成 28 年 3 月 31 日に在学する者及び在学する者の年次に転入学，編入学，学士入学又は再入学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
3 平成 28 年 3 月 31 日に教育学部総合人間形成課程及び工学部建設学科に在学していた者及び在学する者の年次に転入学，編入学，学士入学又は再入学する者については，なお従前の例によるものとする。
4 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次表の学科・課程の収容定員は，平成 28 年度から平成 30 年度までは，次のとおりとする。
学部

学科・課程

地域デザイン コミュニティデザイン学科
建築都市デザイン学科
科学部
社会基盤デザイン学科
国際学部

国際社会学科
国際文化学科

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

50
50

100
100

150

40

80

205(うち 3 年次
編入学 10)205(うち 3 年次
編入学 10)153(うち 3 年次
編入学 3)
123(うち 3 年次
編入学 3)

200(うち 3 年次
編入学 10)200(うち 3 年次
編入学 10)640
120195(うち 3 年次
編入学 10)195(うち 3 年次
編入学 10)

教育学部

学校教育教員養成課程
総合人間形成課程

620
180

660
60

工学部

機械システム工学科
電気電子工学科
応用化学科
建設学科
情報工学科

316
316
332
210
296

┐
┤
┤ 60
┤
┘

316
316
332
140
296

┐
┤
┤ 60
┤
┘

316
316
332
70
296

┐
┤
┤ 56
┤
┘

農学部

生物資源科学科
応用生命化学科
農業環境工学科
農業経済学科
森林科学科

273
137
137
156
137

┐
┤
┤ 40
┤
┘

266
134
134
152
134

┐
┤
┤ 40
┤
┘

259
131
131
148
131

┐
┤
┤ 38
┤
┘

5 平成 28 年 3 月 31 日以前に教育学部総合人間形成課程及び工学部建設学科に入学した者(以下「在学者」という。)及び平成 28 年 4 月 1 日以後に在学者の属する年次に転入学，編入学又は再入学する者に係る教員の免許状の種類及び免許教科は，別表 2 の規定にかかわらず，なお従前の例によるものとする。
附 則(平 29 規程第 18 号)
1 この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 29 年 3 月 31 日に国際学部に置かれている各学科(以下「従前の学科」という。)は，改正後の第 2 条第 2 項の規定にかかわらず，平成 29 年 3 月 31 日に在学する者及び在学する者の年次に編入学，学士入学又は再入学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
3 平成 29 年 3 月 31 日に従前の学科に在学していた者及び在学する者の年次に編入学，学士入学又は再入学する者については，なお従前の例によるものとする。

学則 17 / 1917

4 従前の学科及び改正後の第 2 条の規定により新設された学科の収容定員は，改正後の第 2 条の規定にかかわらず，
平成 29 年度から平成 31 年度までは，次のとおりとする。
学部

学科

国際学部

従前の学科

国際社会学科
国際文化学科

新設の学科

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

155(うち 3 年次
編入学 10)155(うち 3 年次
編入学 10)105(うち 3 年次
編入学 10)105(うち 3 年次
編入学 10)50(うち 3 年次
編入学 5)
50(うち 3 年次
編入学 5)

90

180

280(うち 3 年次
編入学 10)国際学科

5 平成 29 年 3 月 31 日以前に従前の学科に入学した者(以下「在学者」という。)及び平成 29 年 4 月 1 日以後に在学者の属する年次に編入学又は再入学する者に係る教員の免許状の種類及び免許教科は，改正後の別表 2 の規定にかかわらず，なお従前の例によるものとする。
附 則(--年--月--日学則第--号)
1 この学則は，平成 31 年４月１日から施行する。
2 農学研究科は，改正後の第２条の２の規定にかかわらず，平成 31 年 3 月 31 日に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
別表 1(第 14 条関係)
収容定員
学部
地域デザイン科学部

国際学部
教育学部
工学部

農学部

学科・課程

入学定員

コミュニティデザイン学科
建築都市デザイン学科
社会基盤デザイン学科
国際学科
学校教育教員養成課程
機械システム工学科
電気電子工学科
応用化学科
情報工学科
生物資源科学科
応用生命化学科
農業環境工学科
農業経済学科
森林科学科
計第 3 年次
編入学定員

50
50
40
90
170
79
79
83
74
63
32
32
36
32

┐
┤ 26
┤
┘
┐
┤
┤ 18
┤
┘

910

60

3
3
10

別表 2(第 17 条の 2 関係)
教員免許状の種類及び免許教科
学部

学科・課程

教員免許状の種類

免許教科

地域デザイン科学部

コミュニティデザイン学科

高等学校教諭一種免許状 公民

国際学部

国際学科

中学校教諭一種免許状

英語

高等学校教諭一種免許状 英語
教育学部

学校教育教員養成課程

幼稚園教諭一種免許状
小学校教諭一種免許状

学則 18 / 19

18

収容定員
200
206
166
380
680
316
316
332
296
252
128
128
144
128

┐
┤52
┤
┘
┐
┤
┤36
┤
┘

3,760

中学校教諭一種免許状

国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，技術，家庭，英語

高等学校教諭一種免許状 国語，地理歴史，公民，数学，理科，
音楽，美術，工芸，保健体育，家庭，
工業，英語
特別支援学校教諭一種免許状(知的障害者に関する教育の領域)(肢体不自由者に関する教育の領域)(病弱者に関する教育の領域)
工学部

機械システム工学科

高等学校教諭一種免許状 工業

電気電子工学科
応用化学科
情報工学科
農学部

生物資源科学科

高等学校教諭一種免許状 農業

応用生命化学科

高等学校教諭一種免許状 理科

農業環境工学科

高等学校教諭一種免許状 農業

農業経済学科高等学校教諭一種免許状 公民，農業

森林科学科

高等学校教諭一種免許状 農業

学則 19 / 1919

宇都宮大学学則（案）

変更事項を記載した書類

１．変更の事由
平成 31 年４月 1 日付で、本学大学院に、地域創生科学研究科を新設することに伴い、所要の改正を行うものである。

２．主な変更内容①

地域創生科学研究科を加え、農学研究科を削る。

20

21

構成

るものとする。

32

国際学研究科に博士講座を次のとおり置く。
国際学研究
大学院に関しては，本章に定めるもののほか大学院学則の定めるところによる。

学則新旧 1 / 1

月 31 日に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間，存続す

農学研究科は，改正後の第２条の２の規定にかかわらず，平成 31 年 32則

この学則は，平成 31 年４月１日から施行する。

附

大学院に関しては，本章に定めるもののほか大学院学則の定めるとこ
ろによる。

1

2

(削る)

構成

本学に，大学院を置き，次の研究科を置く。

国際学研究科
教育学研究科
工学研究科
農学研究科

(大学院)
第 2 条の 2

第 2 節

（略）

（略）

(大学院)
第 2 条の 2
本学に，大学院を置き，次の研究科を置く。
地域創生科学研究科
国際学研究科
教育学研究科
工学研究科

第 2 節

(改正前)

変更部分の新旧対照表(改正後)

宇都宮大学学則（案）○宇都宮大学大学院学則（案）(昭 41 規程第 5 号)
改正 昭 41 規程第 14 号 昭 42 規程第 10 号

昭 43 規程第 23 号

昭 47 規程第 11 号 昭 48 規程第 13 号

昭 48 規程第 16 号

昭 50 規程第 2 号

昭 51 規程第 2 号

昭 52 規程第 19 号

昭 52 規程第 24 号 昭 53 規程第 7 号

昭 53 規程第 8 号

昭 54 規程第 2 号

昭 55 規程第 2 号

昭 55 規程第 6 号

昭 57 規程第 2 号

昭 57 規程第 12 号

昭 59 規程第 4 号

昭 60 規程第 11 号 昭 61 規程第 2 号

昭 61 規程第 11 号

昭 61 規程第 15 号 昭 61 規程第 20 号

昭 62 規程第 3 号

昭 62 規程第 22 号 昭 63 規程第 11 号

昭 63 規程第 20 号

昭 63 規程第 22 号 昭 63 規程第 26 号

平元 規程第 27 号

平 2 規程第 13 号

平 3 規程第 13 号

平 3 規程第 6 号

平 3 規程第 36 号

平 3 規程第 39 号

平 3 規程第 42 号

平 4 規程第 1 号

平 4 規程第 18 号

平 5 規程第 21 号

平 6 規程第 74 号

平 6 規程第 77 号

平 6 規程第 94 号

平 7 規程第 7 号

平 8 規程第 32 号

平 9 規程第 17 号

平 10 規程第 50 号 平 11 規程第 15 号

平 11 規程第 26 号

平 12 規程第 35 号 平 13 規程第 7 号

平 14 規程第 14 号

平 14 規程第 25 号 平 14 規程第 30 号

平 15 規程第 1 号

平 15 規程第 3 号

平 15 規程第 7 号

平 15 規程第 5 号

平 16 規程第 51 号 平 16 規程第 113 号 平 17 規程第 45 号
平 17 規程第 66 号 平 18 規程第 66 号

平 19 規程第 12 号

平 19 規程第 21 号 平 20 規程第 2 号

平 20 規程第 12 号

平 23 規程第 9 号

平 26 規程第 7 号

平 25 規程第 7 号

平 27 規程第 29 号 平 29 規程第 27 号--年--月--日学則第--号

第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この学則は，宇都宮大学学則第２条の２第２項の規定に基づき，宇都宮大学大学院（以下「本学大学院」という。）に関し必要な事項を定める。
(目的)
第 2 条 本学大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする。
2 本学大学院は，研究科又は専攻ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について，別に研究科
細則で定め，公表するものとする。
(自己評価等)第 3 条 本学大学院は，その教育研究水準の向上を図り，前条の目的及び社会的使命を達成するため，本学大学院における教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び設備の状況について，別に定めるところにより，自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。
2 前項の点検及び評価の結果について，本学の職員以外のものによる検証を行うものとする。
第 2 章 組織(研究科)
第 4 条 本学大学院に次の研究科を置く。
地域創生科学研究科
国際学研究科
教育学研究科

大学院学則 1 / 1822

工学研究科(課程)
第 5 条 本学大学院の課程は，修士課程，後期３年の課程のみの博士課程（以下「博士課程」という。），専門職学位課程のうち専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）第 26 条第１項に規定する教職大学院の課程（以下「教職大学院の課程」という。）とする。
2 地域創生科学研究科に修士課程，国際学研究科及び工学研究科に博士課程、教育学研究科に教職大学院の課程を置く。
3 修士課程においては，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。
4 博士課程においては，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。
5 教職大学院の課程においては，専ら幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の育成のための教育を行うものとする。
(専攻，入学定員及び収容定員)
第 6 条 研究科に置く専攻，入学定員及び収容定員は，次のとおりとする。
修士課程
研究科

地域創生科学研究科

国際学研究科

教育学研究科

工学研究科

専攻

入学
定員

収容
定員

社会デザイン科学専攻

77

154

工農総合科学専攻

258

516

計

335

670

国際学研究専攻
計

博士課程
入学
定員

収容
定員

3

9

3

9

教育実践高度化専攻
計システム創成工学専攻
計
合計

335

670

30

90

30

90

33

99

教職大学院
の課程
入学
定員

収容
定員

18

36

18

36

18

36

第 3 章 修業年限及び在学期間，学年，学期及び休業日(標準修業年限)
第 7 条 修士課程及び教職大学院の課程の標準修業年限は 2 年とする。
2 博士課程の標準修業年限は 3 年とする。
(在学期間)
第 8 条 修士課程及び教職大学院の課程の在学期間は 4 年，博士課程の在学期間は 6 年を超えることができない。
2 前項の規定にかかわらず，再入学後の在学期間は，同項に規定する在学期間から退学前の在学年数(1 年未満の端数は切り捨てる。)を控除した年数を超えることができない。
(長期履修学生)
第 9 条 本学大学院において，職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了する学生(以下「長期履修学生」という。)となることを希望する者には，学長は，その計画的な履修を認めることができる。
2 長期履修学生について必要な事項は別に定める。

大学院学則 2 / 18

23

(学年及び授業期間)
第 10 条 学年は，４月入学の場合は４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わり，10 月入学の場合は 10 月１日に始まり翌年９月 30 日に終わる。
2 学年を次の２期に分ける。
前期

４月１日から９月 30 日まで

後期

10 月１日から翌年３月 31 日まで

3 １年間の授業は，定期試験等の期間を含めて 35 週を原則とする。
(休業日)
第 11 条 休業日は，宇都宮大学学則第 22 条の規定を準用する。
第 4 章 修士課程及び博士課程の教育課程(教育課程の編成方針)
第 12 条 各研究科は，研究科細則で定めた教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに，学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」といい，教職大学院の課程には該当しないものとする。）の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
2 各研究科（教職大学院の課程を除く。）は，教育課程の編成に当たっては，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮するものとする。
3 教職大学院の課程は，教育課程の編成に当たっては，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専門分野に応じ事例研究，現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論，質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮するものとする。
(授業科目及び単位及び履修方法等)
第 13 条 各研究科の授業科目，単位数及び履修方法は，研究科細則において定める。なお，単位の基準については，
宇都宮大学学則第 19 条の規定を準用するものとする。
(教員免許状授与の所要資格の取得)
第 14 条 本学大学院の研究科の専攻において当該所要資格を取得できる専修免許状及び免許教科の種類は，別表１のとおりとする。
2 別表１にかかる専修免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，当該免許に係る教育職員の一種免許状の所
要資格を有し，かつ，教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）及び教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
(他の研究科又は学部の授業科目の履修)
第 15 条 各研究科（教職大学院の課程を除く。）は，教育上有益と認めるときは，他の研究科又は学部の授業科目を履修させることができる。
2 前項の規定により修得した単位については，当該専攻教授会又は研究科委員会（以下「教授会等」という。）の議を経て，10 単位を限度として，修了の要件となる単位として認めることができる。
(他の大学の大学院における授業科目の履修等)
第 16 条 教育上有益と認めるときは，他の大学の大学院(以下「他の大学院」という。)又は外国の大学の大学院(以下「外国の大学院」という。)の授業科目を履修(休学期間中を含む。)させることができる。
2 前項の規定により修得した単位については，当該教授会等の議を経て，前条第 1 項の規定により修得した単位数と合わせて 10 単位を限度として，修了の要件となる単位として認めることができる。

大学院学則 3 / 1824

3 前項の規定にかかわらず，教職大学院の課程にあっては，第１項の規定により修得したものとみなす単位については，当該研究科委員会の議を経て，修了要件として定める単位数の２分の１を超えない範囲で，当該課程における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
4 前 3 項の規定は，学生が外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合，外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学
本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。
(他の大学院等における研究指導)第 17 条 各研究科（教職大学院の課程を除く。）において教育上有益と認めるときは，他の大学院又は研究所等との協議に基づき，学生が当該他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，修士課程及び博士前期課程にあっては，当該研究指導を受ける期間は，1 年を超えないものとする。
2 前項の実施に関しては，別に定める。
(入学前の既修得単位の認定)
第 18 条 教育上有益と認めるときは，学生が本学大学院入学前に本学大学院又は他の大学院において履修した授業
科目について修得した単位(大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第 28 号)第 15 条において準用する大学設置基準(昭和 31 年文部省令第 28 号)第 31 条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。)を，当該教授会等の議に基づき，本学大学院入学後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，再入学及び編入学の場合を除き，本学大学院において修得した単位以外のものについては，10 単位を超えないものとする。
3 前項の規定にかかわらず，教職大学院の課程にあっては，第１項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，再入学及び編入学の場合を除き，本学大学院において修得した単位以外のものについては，第 17条第１項の規定により修得したものとみなす単位数及び第 26 条第２項の規定により免除する単位数と合わせて，
教職大学院の課程が修了要件として定める単位数の２分の１を超えないものとする。
4 前 3 項については，別に定める。
(教育方法の特例)
第 19 条 教育上特別の必要があると認める場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
(成績評価基準等の明示等)
第 20 条 各研究科は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業及び研究指導の計画を
あらかじめ明示するものとする。
2 各研究科は，学修の成果及び学位論文等に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめシラバス等に明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 21 条 各研究科は，当該研究科の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する。
(単位修得の認定)
第 22 条 単位修得の認定は，口述若しくは筆記試験又は研究報告書等によって行う。
(評価)
大学院学則 4 / 1825

第 23 条 履修した授業科目成績の評価は，秀，優，良，可，不可の評語をもって行い，可以上を合格とする。
第 5 章 課程の修了及び学位の授与(修士課程の修了要件)
第 24 条 修士課程の修了要件は，当該課程に標準修業年限以上在学し，研究科の定めるところにより 30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該課程の目的に応じ，修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
(博士課程の修了要件)
第 25 条 博士課程の修了要件は，当該課程に標準修業年限以上在学し，研究科の定めるところにより 10 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該課程の目的に応じ，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
2 前項の規定にかかわらず，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，次の各号に掲げる在学期間を含め，3 年以上在学すれば足りるものとする。
(1) 修士課程又は博士前期課程に標準修業年限以上在学し修了した者にあっては 2 年(2) 修士課程又は博士前期課程を 2 年未満の在学期間をもって修了した者にあっては当該在学期間
3 第 2 項の規定にかかわらず，第 30 条第 3 項第 2 号から第 7 号までの規定による入学資格をもって入学した者の在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，1 年以上在学すれば足りるものとする。
(教職大学院の課程の修了要件)
第 26 条 教職大学院の課程の修了要件は，当該課程に標準修業年限以上在学し，研究科の定めるところにより 46
単位以上（高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等その他の関係機関で行う実習に係る 10 単位以上を含む。）を修得し，当該課程の目的に応じ，学修の成果の審査に合格することとする。
2 教育上有益と認めるときは，教職大学院の課程に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について，10 単位を超えない範囲で前項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。
3 第１項の規定にかかわらず，在学期間に関しては，第 18 条第１項の規定により本学大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 102 条第１項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を教職大学院の課程において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して当該課程の標
準修業年限の２分の１を超えない範囲で本学大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，
この場合においても，当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
(課程修了の認定)
第 27 条 第 24 条から前条までの課程の修了は，当該教授会等の議を経て，学長が認定する。
(学位の授与)第 28 条 本学大学院の課程を修了した者には，その課程に応じ，修士若しくは博士の学位又は教職修士の学位を授与する。
2 学位授与については，宇都宮大学学位規程の定めるところによる。
第 6 章 入学，休学，転学，退学及び留学(入学の時期)
第 29 条 入学の時期は，学年の始めから 30 日以内とする。ただし，研究科において特別の必要があり，かつ，教育上支障がないと認めるときは，学期の始めとすることができる。
大学院学則 5 / 1826

(入学資格)第 30 条 修士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 大学に 3 年以上在学した者，外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者，外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者又は我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で，学長が所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めたもの(9) 学校教育法第 102 条第 2 項の規定により他の大学の大学院に入学した者で，学長が大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 学長が個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達したもの
2 博士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位(学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 5 条の 2 に規定する専門職学位をいう。
以下同じ。)を有する者(2) 外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(5) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 学長が個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24 歳に達したもの
3 教職大学院の課程に入学することのできる者は，第１項各号のいずれかに該当し，かつ教育職員免許法(昭和 24
年法律第 147 号)に定める一種免許状を有するものとする。
(入学志願手続)第 31 条 入学志願者は，入学願書に所定の書類及び検定料を添えて願い出なければならない。
(入学者の選抜)
大学院学則 6 / 1827

第 32 条 前条の入学志願者については，選抜試験を行い，当該教授会等の議を経て学長が決定する。
2 選抜試験に関しては，別に定める。
(入学手続及び入学許可)
第 33 条 合格の通知を受けた者は，所定の期日までに所定の書類を提出するとともに，入学料を納入しなければならない。ただし，入学料の免除又は徴収猶予を申請している者にあっては，免除又は徴収猶予申請後所定の期日までの間，入学料の徴収を猶予する。
2 学長は，前項の手続きを完了した者に，入学を許可する。
(休学，復学)第 34 条 疾病その他やむを得ない事由により，引き続き 3 月以上修学することができない者は，所定の手続きを経て休学することができる。
2 疾病その他の事由で修学することが不適当と認められる者に対しては，休学を命ずることがある。
3 前 2 項の場合において，休学の事由が消滅し復学しようとするときは，ただちに復学願を提出し許可を得なければならない。
4 前 3 項の許可又は命令は，当該教授会等の議を経て学長が決定する。
(休学期間)
第 35 条 休学期間は，1 年以内とする。ただし，事情により引き続き休学することができる。
2 休学期間は，通算して修士課程及び教職大学院の課程にあっては 2 年，博士課程にあっては 3 年を超えることができない。
3 休学期間は，標準修業年限に算入しない。
(転学)
第 36 条 他の大学院に転学しようとする者は，所定の手続きを経て許可を得なければならない。
2 前項の許可は，当該教授会等の議を経て学長が決定する。
(退学)
第 37 条 退学を希望する者は，その事由を添えて願い出て許可を受けなければならない。
2 疾病その他の事由により研究を継続させることが不適当と認められるときは，退学を命ずることがある。
3 前 2 項の許可又は命令は，当該教授会等の議を経て学長が決定する。
(留学)
第 38 条 外国の大学院に留学を志願する者は，別に定めるところにより，あらかじめ学長の許可を得て留学することができる。
2 前項の規定により留学した期間は，第 7 条に規定する標準修業年限に算入する。
第 7 章 再入学，編入学，転研究科等(再入学)
第 39 条 第 37 条第 1 項及び第 38 条第 1 項により転退学した者が再び入学を志願するときは，選考の上，当該教授会等の議を経て学長が許可する。
(編入学)
第 40 条 他の大学院，外国の大学院又は国際連合大学に在学中の者又は在学した者が編入学を志願するときは，選考の上，当該教授会等の議を経て学長が許可する。
(転研究科等)
第 41 条 学生が転研究科を志願するときは，同一の課程内に限り選考の上，当該研究科委員会の議を経て学長が許可する。
2 学生が転専攻を志願するときは，選考の上，当該教授会等の議を経て学長が許可する。
大学院学則 7 / 18

28

(再入学者等の単位及び標準修業年限)
第 42 条 前 3 条の規定により研究科に再入学，編入学若しくは転研究科又は転専攻した者について，当該教授会等は，その者の既修科目の全部又は一部を認定するとともに，入学後に履修しなければならない授業科目，修得単
位数及び標準修業年限を定めるものとする。
第 8 章 外国人学生，科目等履修生，特別聴講学生，研究生及び特別研究学生(外国人学生)第 43 条 外国人で入学を志願する者があるときは，地域創生科学研究科及び国際学研究科にあっては第 6 条に定める収容定員内において，教育学研究科及び工学研究科にあっては収容定員外において学長が許可する。
2 外国人学生に関する規程は，別に定める。
(科目等履修生)
第 44 条 本学大学院の学生以外の者で，本学大学院の授業科目のうちから 1 科目又は数科目を選択して履修しようとする者があるときは，学長が，科目等履修生として入学を許可し，単位を与えることができる。
2 科目等履修生に関する規程は，別に定める。
(特別聴講学生)
第 45 条 他の大学院，外国の大学院の学生又は国際連合大学の学生で，本学大学院の授業科目の履修を志願する者があるときは，当該大学院との協議に基づき，学長が，特別聴講学生として入学を許可する。
2 特別聴講学生に関しては，別に定める。
(研究生)
第 46 条 本学大学院において，特定の専門事項について研究指導を受けることを志願する者があるときは，学長が，研究生として入学を許可する。
2 研究生に関する規程は，別に定める。
(特別研究学生)
第 47 条 他の大学院，外国の大学の大学院又は国際連合大学の学生で，本学大学院において研究指導を受けることを志願する者があるときは，当該大学院との協議に基づき，学長が，特別研究学生として入学を許可する。
2 特別研究学生に関しては，別に定める。
第 9 章 除籍
(除籍)
第 48 条 次の各号のいずれかに該当する者については，学長が当該教授会等の議を経て除籍する。
(1) 休学期間が第 35 条第 2 項に定められた期間を超える者(2) 在学年限を超える者(3) 入学料の免除若しくは徴収猶予が不許可となった者又は半額免除若しくは徴収猶予が許可となった者で，所定の期日までに納入すべき入学料を納入しない者(4) 授業料その他所定の学費を滞納し督促してもなお納入しない者(5) 1 年以上行方不明の者
第 10 章 賞罰(表彰)
第 49 条 研究業績，人物ともに優秀な者に対しては，当該教授会等の議を経て学長が表彰することができる。
(懲戒)第 50 条 学生が本学の規則に違反し，又は学生の本分に反する行為があったときは，当該教授会等の議を経て学長が懲戒する。
2 懲戒は譴責，謹慎，停学及び退学とする。
大学院学則 8 / 1829

3 停学期間は，標準修業年限に算入しない。
第 11 章 検定料，入学料，授業料及び寄宿料(検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額並びに徴収方法等)
第 51 条 本学大学院の研究科の検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額並びに徴収方法等は，別に定める。
2 科目等履修生及び研究生の検定料，入学料及び授業料並びに特別聴講学生及び特別研究学生の授業料の額並びに徴収方法等は，別に定める。
3 授業料は，次の期間に納入しなければならない。
前期分 4 月 1 日から 5 月 31 日まで
後期分 10 月 1 日から 11 月 30 日まで
4 前項の規定にかかわらず，学生の申出があったときは，前期に係る授業料を徴収する時に，当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。
5 前期分に係る授業料を納付する時に，当該年度の後期分に係る授業料を併せて納付した者が 9 月 30 日以前に休学又は退学した場合には，後期分の授業料相当額を返還するものとする。
6 寄宿料を納付した者から退寮の申出があったときは，退寮する日の属する月の翌月以降の既納の寄宿料相当額を返還するものとする。
7 前 2 項に規定する場合を除き，既納の検定料，入学料，授業料及び寄宿料はいかなる理由があっても返還しない。
第 52 条 入学料，授業料及び寄宿料の免除等は，大学学則第 45 条の規定を準用する。
第 12 章 管理運営
(教員)
第 53 条 本学大学院の教育及び研究指導を担当する教員は，大学院設置基準又は専門職大学院設置基準に定める資格を有する教授，准教授，講師及び助教をもって充てる。
(教職大学院の課程に係る連携協力校)
第 54 条 教職大学院の課程は，第 26 条第 1 項に規定する実習その他の教育上の目的を達成するために必要な連携教育を行う小学校等を適切に確保するものとする。
第 13 章 東京農工大学大学院連合農学研究科における教育研究の実施(東京農工大学大学院連合農学研究科における教育研究の実施)
第 55 条 東京農工大学大学院連合農学研究科の教育研究の実施に当たっては，本学は茨城大学及び東京農工大学と共に協力するものとする。
2 前項の連合農学研究科に置かれる連合講座は，茨城大学及び東京農工大学の教員と共に，本学農学部及び関連する学内共同施設の責任教員が担当するものとする。
3 前 2 項の実施に関しては，別に定める。
第 14 章 雑則(他の規程の準用)
第 56 条 この学則に定めるもののほか必要な事項は，本学諸規程を準用する。
附 則
1 この学則は，昭和 41 年 4 月 1 日から施行する。
2 第 28 条第 1 項中，検定料の額については，昭和 41 年度入学者に限り，1,500 円とする。
中略
附 則(昭 63 規程第 22 号)

大学院学則 9 / 1830

この規程は，平成元年 4 月 1 日から施行する。
附 則(昭 63 規程第 26 号)
この規程は，平成元年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平元 規程第 27 号)
1 この規程は，平成元年 4 月 1 日から施行する。
2 平成元年 3 月 31 日から引き続き在学する者にあっては，改正後の第 7 条別表の規定にかかわらず，なお従前の例によることができる。
附 則(平 2 規程第 13 号)
1 この規程は，平成 2 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 2 年 3 月 31 日以前から引き続き在学する者にあっては，改正後の第 7 条別表の規定にかかわらず，なお従前の例によることができる。
3 第 8 条の 2 第 2 項に規定する大学院教育学研究科の専攻において取得できる専修免許状の内，学校教育専攻学校
教育専修において取得できる高等学校教諭専修免許状の全教科ならびに教科教育専攻国語教育専修において取得できる高等学校教諭専修免許状「書道」および美術教育専修において取得できる高等学校教諭専修免許状「工芸」
については，平成 2 年度入学者から適用する。
附 則(平 3 規程第 6 号)
1 この規程は，平成 3 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 3 年 3 月 31 日以前から引き続き在学する者にあっては，改正後の第 7 条別表の規定にかかわらず，なお従前の例によることができる。
附 則(平 3 規程第 13 号)
この規程は，平成 3 年 4 月 10 日から施行し，平成 3 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平 3 規程第 36 号)
この規程は，平成 3 年 4 月 12 日から施行する。
附 則(平 3 規程第 39 号)
この規程は，平成 3 年 9 月 11 日から施行し，平成 3 年 7 月 1 日から適用する。
附 則(平 3 規程第 42 号)
この規程は，平成 3 年 12 月 11 日から施行し，平成 3 年 7 月 1 日から適用する。
附 則(平 4 規程第 1 号)
この規程は，平成 4 年 1 月 13 日から施行する。
附 則(平 4 規程第 18 号)
1 この規程は，平成 4 年 4 月 1 日から施行する。

大学院学則 10 / 1831

2 改正後の別表 1 収容定員表(第 5 条関係)の収容定員の項中平成 4 年度においては，「60」を「57」，「70」を「67」とする。
3 この規程による改正前の工学研究科の各専攻は，改正後の第 4 条の規定にかかわらず，平成 7 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該各専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
4 この規定による改正後の工学研究科の収容定員は，改正後の第 5 条の規定にかかわらず，平成 4 年度及び平成 5
年度においては，次の表のとおりとする。
平成 4 年度

従前の専攻

新設の専攻

平成 5 年度

専攻名

修士･博士
前期課程

機械工学

8

電子工学

7

工業化学

7

環境化学

7

建築工学

7

土木工学

7

情報工学

7

機械システム工学

1530

電気電子工学

14

28

応用化学

14

28

建設学

14

28

情報工学

7

14

博士
後期課程

修士･博士
前期課程

博士
後期課程

生産・情報工学

8

14

物性工学

7

14

計

128

15

128

30

附 則(平 5 規程第 21 号)
1 この規程は，平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 5 年度においては，改正後の別表 1 収容定員表(第 5 条関係)の収容定員の項中「32」を「31」，「40」を「34」，「36」を「32」，「32」を「30」，「36」を「25」，「176」を「152」とする。
附 則(平 6 規程第 74 号)
1 この規程は，平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 6 年度においては，改正後の別表 1 収容定員表(第 5 条関係)の収容定員の項中「66」を「63」，「76」を「73」とする。
3 別表 2 専修免許状及び免許教科の種類表(第 8 条の 2 第 2 項関係)の免許状及び免許教科の種類の項中高等学校教諭専修免許状に係る「地理歴史」及び「公民」の改正は，平成 6 年 4 月 1 日以降の入学者から適用し，それ以外の者については，平成 8 年 3 月 31 日までは，なお従前の例による。
附 則(平 6 規程第 77 号)
この規程は，平成 6 年 9 月 14 日から施行する。
附 則(平 6 規程第 94 号)

大学院学則 11 / 1832

この規程は，平成 6 年 9 月 22 日から施行する。
附 則(平 7 規程第 7 号)
1 この規程は，平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規程による改正前の農学研究科の各専攻は，改正後の本則第 4 条(改正後の別表 1 及び別表 2 を含む。)の規定にかかわらず，平成 7 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該各専攻に在学しなくなるまでの間，存続す
るものとする。
3 この規程による改正後の農学研究科の各専攻の収容定員は，改正後の別表 1 の規定にかかわらず，平成 7 年度に
おいては，次の表のとおりとする。
従前の専攻

新設の専攻

専攻名

平成 7 年度収容定員

農学

14

林学

12

農業経済学

10

畜産学

8

農業開発工学

14

農芸化学

12

生物生産科学40

農業環境工学

12

農業経済学

8

森林科学

10

計

140

附 則(平 8 規程第 32 号)
1 この規程は，平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，工学研究科の次の専攻の収容定員は，次のとおりとする。
専攻名

平成 8 年度

機械システム工学

36

応用化学

38

建設学

34

附 則(平 9 規程第 17 号)
1 この規程は，平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，工学研究科博士前期課程の次の専攻の平成 9 年度の収容定員は，次のとお
りとする。
専攻名

平成 9 年度収容定員

機械システム工学

38

電気電子工学

38

応用化学

38

エネルギ－環境科学

32

3 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，工学研究科博士後期課程のエネルギー環境科学専攻は，平成 11 年度から学生を入学させるものとする。その間，同課程の生産・情報工学専攻にあっては，入学定員「8」，収容定員「2大学院学則 12 / 1833

4」とし，物性工学専攻にあっては，入学定員「7」，収容定員「21」とする。同課程の平成 11 年度及び平成 12
年度の収容定員は，次のとおりとする。
専攻名

平成 11 年度収容定員

平成 12 年度収容定員

生産・情報工学

23

22

物性工学

19

17

エネルギ－環境科学

1428

附 則(平 10 規程第 50 号)
1 この規程は，平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，工学研究科博士前期課程の次の専攻の平成 10 年度の収容定員は，次のとおりとする。
専攻名

平成 10 年度収容定員

機械システム工学

45

電気電子工学

45

建設学

42

情報工学

48

附 則(平 11 規程第 15 号)
1 この規程は，平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，国際学研究科，教育学研究科及び工学研究科の次の専攻の平成 11 年度収
容定員は，次のとおりとする。
研究科名
国際学

教育学
工学

専攻名

平成 11 年度収容定員

国際社会研究10

国際文化研究

10

学校教育

13

教科教育

83

応用化学

48

附 則(平 11 規程第 26 号)
この規程は，平成 11 年 10 月 6 日から施行し，平成 11 年 8 月 31 日から適用する。
附 則(平 12 規程第 35 号)
この規程は，平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 13 規程第 7 号)
1 この規程は，平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，教育学研究科修士課程の次の専攻の平成 13 年度の収容定員は，次のとお
りとする。
専攻名
カリキュラム開発

平成 13 年度収容定員7

附 則(平 14 規程第 14 号)

大学院学則 13 / 1834

この規程は，平成 14 年 2 月 13 日から施行する。
附 則(平 14 規程第 25 号)
この規程は，平成 15 年 1 月 8 日から施行し，平成 14 年度入学者から適用する。
附 則(平 14 規程第 30 号)
この規程は，平成 15 年 3 月 12 日から施行し，平成 15 年度入学者から適用する。
附 則(平 15 規程第 1 号)
1 この規程は，平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，教育学研究科及び工学研究科の次の専攻の平成 15 年度の収容定員は，次のとおりとする。
研究科名
教育学

専攻名

平成 15 年度収容定員

障害児教育

5

工学

博士前期課程機械システム工学

52

応用化学

58

建設学

46

情報工学

58

情報制御システム科学

25

博士後期課程10

3 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，工学研究科博士後期課程の次の専攻の平成 16 年度の収容定員は，次のとおりとする。
専攻名

平成 16 年度収容定員

情報制御システム科学

20

4 教育学研究科学校教育専攻に平成 15 年 3 月 31 日以前から引き続き在学する者にあっては，改正後の別表 2 の規定にかかわらず，養護学校教諭専修免許状を取得することができる。
附 則(平 15 規程第 3 号)
この規程は，平成 15 年 4 月 9 日から施行する。
附 則(平 15 規程第 5 号)
この規程は，平成 15 年 9 月 10 日から施行し，平成 15 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平 15 規程第 7 号)
この規程は，平成 15 年 10 月 8 日から施行し，平成 15 年 9 月 19 日から適用する。
附 則(平 16 規程第 51 号)
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 16 規程第 113 号)
1 この規程は，平成 16 年 11 月 24 日から施行する。

大学院学則 14 / 1835

2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，国際学研究科及び農学研究科の次の専攻の平成 16 年度の収容定員は，次のとおりとする。
研究科名

専攻名

平成 16 年度収容定員

国際学

国際交流研究10

農学

生物生産科学81

附 則(平 17 規程第 45 号)
この規程は，平成 17 年 5 月 17 日から施行する。
附 則(平 17 規程第 66 号)
この規程は，平成 17 年 11 月 10 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 66 号)
この規程は，平成 18 年 11 月 14 日から施行する。
附 則(平 19 規程第 12 号)
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 19 規程第 21 号)
1 この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，国際学研究科(博士後期課程)及び工学研究科(博士後期課程)の平成 19 年度及び平成 20 年度の収容定員は，次のとおりとする。
研究科名

専攻名

平成 19 年度収容定員

平成 20 年度収容定員

国際学

国際学研究

3

6

工学

エネルギー環境科学

40

38

情報制御システム科学

29

28

附 則(平 20 規程第 2 号)
この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 20 規程第 12 号)
1 この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。ただし，第 8 条の 2 第 1 項，第 14 条第 2 号及び第 9 号並びに別表 2(工学研究科を除く。)の改正規定は平成 20 年 3 月 25 日から適用する。
2 この規程による改正前の工学研究科の各専攻は，改正後の本則第 4 条，別表 1 及び別表 2 の規定にかかわらず，
平成 20 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該各専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
3 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，工学研究科の平成 20 年度定員及び平成 21 年度の収容定員は，次のとおり
とする。

研究科名

課程

専攻名

大学院学則 15 / 18

36

収容定員
平成 20 年度

平成 21 年度

工学研究科

25
27
28
22
28
32
25
28
28
29
25
29
58

機械システム工学専攻
電気電子工学専攻
応用化学専攻
建設学専攻
情報工学専攻エネルギー環境科学専攻
情報制御システム科学専攻
機械知能工学専攻
電気電子システム工学専攻
物質環境化学専攻
地球環境デザイン学専攻
情報システム科学専攻
学際先端システム学専攻

博士前期課程計

384

生産・情報工学専攻
物性工学専攻エネルギー環境科学専攻
情報制御システム科学専攻
システム創成工学専攻

博士後期課程

計

14
10
26
19
30

7
5
12
9
60

99

93

附 則(平 23 規程第 9 号)
1 この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の第 6 条の 2 第 2 項の規定は，平成 23 年度からの再入学者から適用する。
附 則(平 25 規程第 7 号)
この規程は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 26 規程第 7 号)
1 この規程は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 2 の規定は，平成 26 年度入学者から適用し，それ以外の者については，なお従前の例による。
附 則(平 27 規程第 29 号)
1 この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規程による改正前の教育学研究科の各専攻及び各専修，工学研究科(博士前期課程)の学際先端システム学専
攻は，改正後の本則第 4 条，別表 1 及び別表 2 の規定にかかわらず，平成 27 年 3 月 31 日に当該専攻及び専修に在学する者及び平成 27 年 4 月 1 日以後に当該専攻及び専修に転入学，編入学又は再入学する者が当該専攻及び専修に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
3 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，平成 27 年度の教育学研究科及び工学研究科(博士前期課程)の収容定員は，次のとおりとする。
研究科名
教育学研究科

課程
修士課程

専攻名

収容定員
平成 27 年度

学校教育専攻33

特別支援教育専攻

5

カリキュラム開発専攻

7

教科教育専攻50

大学院学則 16 / 1837

工学研究科

教職大学院の課程

教育実践高度化専攻

15

博士前期課程機械知能工学専攻

65

電気電子システム工学専攻

65

物質環境化学専攻

71

地球環境デザイン学専攻

58

情報システム科学専攻

67

学際先端システム学専攻

58

先端光工学専攻25

4 平成 27 年 3 月 31 日以前に教育学研究科及び工学研究科(博士前期課程)に入学した者(以下「在学者」という。)
及び平成 27 年 4 月 1 日以後に在学者の属する年次に転入学，編入学又は再入学する者に係る教員の免許状の種類及び免許教科は，別表 2 の規定にかかわらず，なお従前の例によるものとする。
附 則(平 29 規程第 27 号)
この学則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(--年--月--日学則第--号)
1 この学則は，平成 31 年４月１日から施行する。
2 この規定による改正前の国際学研究科博士前期課程，教育学研究科修士課程，工学研究科博士前期課程及び農学研究科修士課程は，改正後の第４条から第６条の規定にかかわらず，平成 31 年３月 31 日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
3 改正後の第６条の規定にかかわらず，地域創生科学研究科，国際学研究科，教育学研究科，工学研究科及び農学研究科の平成 31 年度の収容定員は次のとおりとする。

研究科
地域創生科学研究科

修士課程

専攻

収容定員

社会デザイン科学専攻

77

工農総合科学専攻

258

計
国際学研究科

収容定員

国際社会研究専攻

10

国際文化研究専攻

10

国際交流研究専攻

1030

学校教育専攻25

教育実践高度化専攻

33

計
工学研究科

収容定員

335

計
教育学研究科

博士前期課程 教職大学院の課程

25

33

機械知能工学専攻

37

電気電子システム工学専攻

37

物質環境化学専攻

42

地球環境デザイン学専攻

33

情報システム科学専攻

38

先端光工学専攻25

計212
大学院学則 17 / 1838

農学研究科

生物生産科学専攻

41

農業環境工学専攻

12

農業経済学専攻

8

森林科学専攻

10

計

71

合計

431

242

33

別表 1(第 14 条第 1 項関係)
専修免許状及び免許教科の種類表
研究科

専攻

地 域 創 生 科 学 社会デザイン科
学専攻
研究科

工農総合科学専攻
教育学研究科 教育実践高度化
専攻

免許状の種類中学校教諭専修免許状

免許教科
国語，社会，音楽，美術，保健体育，家庭，英語

高等学校教諭専修免許状 国語，地歴，公民，音楽，美術，保健体育，家庭，
農業，英語
中学校教諭専修免許状

理科

高等学校教諭専修免許状 理科，農業，工業
幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状

国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，
技術，家庭，英語

高等学校教諭専修免許状 国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，
工芸，書道，保健体育，家庭，工業，英語
特別支援学校教諭専修免 （知的障害者に関する教育の領域)（肢体不自由者に関する教育の領域)
許状（病弱者に関する教育の領域)

大学院学則 18 / 1839

宇都宮大学大学院学則（案）

変更事項を記載した書類

１．変更の事由
平成 31 年４月 1 日付で、本学大学院に、地域創生科学研究科を新設することに伴い、所要の改正を行うものである。

２．主な変更内容①

地域創生科学研究科を加え、農学研究科を削ること。

②

博士前期課程を削り修士課程のみに改めること。

③

入学定員及び収容定員を改めること。

④

取得できる専修免許状の種類を改めること。

40

41

組織

組織

修士課程においては，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。

3

修士課程及び博士前期課程においては，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。

大学院学則新旧 1 / 2132

地域創生科学研究科に修士課程，国際学研究科及び工学研究科に博士課程、教育学研究科に教職大学院の課程を置く。

2

前項の博士課程は，前期 2 年の課程(以下「博士前期課程」という。)及び後期
3 年の課程(以下「博士後期課程」という。)に区分し，博士前期課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。

(課程)
第 3 条 教育学研究科に修士課程及び専門職学位課程のうち専門職大学院設置基準(平成 15 年文部科学省令第 16 号)第 26 条第 1 項に規定する教職大学院の課程(以下「教職大学院の課程」という。)，農学研究科に修士課程，国際学研究科及び工学研究科に博士課程を置く。

国際学研究科
教育学研究科
工学研究科
農学研究科

(研究科)
第 2 条 本学大学院に次の研究科を置く。

第 2 章(自己評価等)第 1 条の 2 (略)

(略)

(課程)
第 5 条 本学大学院の課程は，修士課程，後期３年の課程のみの博士課程（以下「博士課程」という。），専門職学位課程のうち専門職大学院設置基準（平成 15
年文部科学省令第 16 号）第 26 条第１項に規定する教職大学院の課程（以下「教職大学院の課程」という。）とする。

(研究科)
第 4 条 本学大学院に次の研究科を置く。
地域創生科学研究科
国際学研究科
教育学研究科
工学研究科

第 2 章

(自己評価等)第 3 条 (略)

(略)

2

(改正前)

2

総則

(目的)
第 1 条 宇都宮大学大学院(以下「本学大学院」という。)は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とす
る。

第 1 章

(目的)
第 2 条 本学大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培
い，文化の進展に寄与することを目的とする。

(改正後)

(新設)

総則

変更部分の新旧対照表(趣旨)
第 1 条 この学則は，宇都宮大学学則第２条の２第２項の規定に基づき，宇都宮大学大学院（以下「本学大学院」という。）に関し必要な事項を定める。

第 1 章

宇都宮大学大学院学則（案）

42

(改正後)

(略)

博士課程においては，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。

専攻

(削る)

工学研究科

教育学研究科

合計

計

システム創成工学専攻

計教育実践高度化専攻

計

国際学研究科 国際学研究専攻

計

地域創生科学 社会デザイン科
学専攻
研究科
工農総合科学専
攻

研究科

335

670

670

516

258

335

154

収容
定員

77

入学
定員

修士課程

33

30

30

3

3

入学定
員

99

90

90

9

9

収容
定員

博士課程

18

18

18

入学
定員

(改正前)

(略)

修士課程・博士前期課程

教育学研究 学校教育専攻

国際学研究 国際社会研究専攻
科
国際文化研究専攻
国際交流研究専攻

研究科名

(新設)

教育実践高度化専攻

教職大学院の課程

専攻名国際学研究専攻

博士後期課程博士後期課程においては，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。

(専攻)
第 4 条 研究科に次の専攻を置く。

5

4

変更部分の新旧対照表

大学院学則新旧 2 / 21

36

36

36

収容
定員

教職大学院
の課程

(専攻，入学定員及び収容定員)
第 6 条 研究科に置く専攻，入学定員及び収容定員は，次のとおりとする。

5

4

宇都宮大学大学院学則（案）

43

収容定員

大学院学則新旧 3 / 21

(学年及び授業期間)
第 10 条 学年は，４月入学の場合は４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わり，1
0 月入学の場合は 10 月１日に始まり翌年９月 30 日に終わる。

(新設)

(新設)

2

長期履修学生について必要な事項は別に定める。

(長期履修学生)
第 6 条の 3 (略)(長期履修学生)
第 9 条 (略)

(略)

2

2

(略)

(在学期間)
第 6 条の 2 修士課程，教職大学院の課程及び博士前期課程の在学期間は 4 年，博士後期課程の在学期間は 6 年を超えることができない。

博士課程の標準修業年限は 5 年とし，博士前期課程の標準修業年限は 2 年，博士後期課程の標準修業年限は 3 年とする。

システム創成工学専
攻(在学期間)
第 8 条 修士課程及び教職大学院の課程の在学期間は 4 年，博士課程の在学期間は6 年を超えることができない。

博士課程の標準修業年限は 3 年とする。

2

修業年限及び在学期間等

2

第 4 章

(収容定員)
第 5 条 本学大学院の収容定員は，別表 1 のとおりとする。

第 3 章

農学研究科 生物生産科学専攻
農業環境工学専攻
農業経済学専攻
森林科学専攻(標準修業年限)
第 6 条 (略)

修業年限及び在学期間，学年，学期及び休業日(改正前)

工学研究科 機械知能工学専攻
電気電子システム工学専
攻
物質環境化学専攻
地球環境デザイン学専攻
情報システム科学専攻
先端光工学専攻科

変更部分の新旧対照表(標準修業年限)
第 7 条 (略)

第 3 章

(削る)

(削る)

(改正後)

宇都宮大学大学院学則（案）44

教職大学院の課程は，教育課程の編成に当たっては，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専門分野に応じ事例研究，現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論，質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮するものとする。

32(履修方法)
第 8 条 修士課程及び博士前期課程の学生は，その在学期間中にそれぞれの専攻の授業科目の必修科目及び選択科目の単位を合わせ，30 単位以上を修得し，かつ，

(削る)

(削る)

大学院学則新旧 4 / 21

各研究科が，一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては，その組み合わせに応じ，大学院設置基準第 15 条により準用する大学設置基準第 21 条第 2
項各号に規定する基準を考慮して本学大学院が定める時間の授業をもって 1 単位とする。

(授業科目及び単位)
第 7 条 各専攻の授業科目及び単位数については，別に研究科細則で定める。

(授業科目及び単位及び履修方法等)
第 13 条 各研究科の授業科目，単位数及び履修方法は，研究科細則において定める。なお，単位の基準については，宇都宮大学学則第 19 条の規定を準用するも
のとする。

(新設)

教育課程の編成に当たっては，各研究科は，専攻分野に関する高度の専門的知
識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。

2

各研究科（教職大学院の課程を除く。）は，教育課程の編成に当たっては，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮するものとする。

修士課程及び博士課程の教育課程

2

第 5 章

(改正前)

(教育課程の編成方針)
第 6 条の 4 各研究科(教職大学院の課程を除く。以下この章において同じ。)は，研究科細則で定めた教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。

修士課程及び博士課程の教育課程(新設)

変更部分の新旧対照表(教育課程の編成方針)
第 12 条 各研究科は，研究科細則で定めた教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに，学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」といい，教職大学院の課程には該当しないものとする。）の計画を策定
し，体系的に教育課程を編成するものとする。

第 4 章

(休業日)
第 11 条 休業日は，宇都宮大学学則第 22 条の規定を準用する。

１年間の授業は，定期試験等の期間を含めて 35 週を原則とする。

3

(改正後)

学年を次の２期に分ける。
前期 ４月１日から９月 30 日まで
後期 10 月１日から翌年３月 31 日まで

2

宇都宮大学大学院学則（案）

45

(改正前)

前項の規定により修得した単位については，当該専攻教授会又は研究科委員会（以下「教授会等」という。）の議を経て，10 単位を限度として，修了の要件となる単位として認めることができる。

前項の規定にかかわらず，教職大学院の課程にあっては，第１項の規定により修得したものとみなす単位については，当該研究科委員会の議を経て，修了要件として定める単位数の２分の１を超えない範囲で，当該課程における授業科目の3

前項の規定により修得した単位については，当該研究科委員会の議を経て，10単位を限度として，修了の要件となる単位として認めることができる。

前項の規定により修得した単位については，当該研究科委員会の議を経て，前条第 1 項の規定により修得した単位数と合わせて 10 単位を限度として，修了の要件となる単位として認めることができる。
(新設)

2(他の大学の大学院における授業科目の履修等)
第 8 条の 4 (略)2(他の研究科又は学部の授業科目の履修)
第 8 条の 3 教育上有益と認めるときは，他の研究科又は学部の授業科目を履修させることができる。

本学大学院の研究科の専攻において当該所要資格を取得できる専修免許状及び免許教科の種類は，別表 2 のとおりとする。

大学院学則新旧 5 / 21

前項の規定により修得した単位については，当該教授会等の議を経て，前条第 1項の規定により修得した単位数と合わせて 10 単位を限度として，修了の要件となる単位として認めることができる。

2(他の大学の大学院における授業科目の履修等)
第 16 条 (略)2(他の研究科又は学部の授業科目の履修)
第 15 条 各研究科（教職大学院の課程を除く。）は，教育上有益と認めるときは，他の研究科又は学部の授業科目を履修させることができる。

別表１にかかる専修免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，当該免許に係る教育職員の一種免許状の所要資格を有し，かつ，教育職員免許法（昭和 24
年法律第 147 号）及び教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）に定める所要の単位を修得しなければならない。

2

履修方法の細部に関しては，別に研究科細則で定める。

42

教育上有益と認めるときは，他の専攻の授業科目を履修させることができる。

3(教員免許状授与の所要資格の取得)
第 8 条の 2 小学校教諭一種免許状，中学校教諭一種免許状，高等学校教諭一種免許状又は特別支援学校教諭一種免許状授与の所要資格を有する者で，当該免許教科にかかる専修免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法
及び教育職員免許法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。

博士後期課程の学生は，その在学期間中にそれぞれの専攻の授業科目の必修科
目及び選択科目の単位を合わせ，10 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文の審査及び最終試験を受けなければならない。

2

必要な研究指導を受けた上，当該修士課程及び博士前期課程の目的に応じ，学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験を受けなければならない。

変更部分の新旧対照表(教員免許状授与の所要資格の取得)
第 14 条 本学大学院の研究科の専攻において当該所要資格を取得できる専修免許
状及び免許教科の種類は，別表１のとおりとする。

(改正後)

宇都宮大学大学院学則（案）46

前 3 項の規定は，学生が外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合，外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。

4

3(教育方法の特例)

前 3 項については，別に定める。

3(教育方法の特例)

前 2 項については，別に定める。

(新設)

(略)

大学院学則新旧 6 / 21

前項の規定にかかわらず，教職大学院の課程にあっては，第１項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，再入学及び編入学の場合を除き，本学大学院において修得した単位以外のものについては，第 17 条第１項の規定により修得したものとみなす単位数及び第 26 条第２項の規定により免除する単
位数と合わせて，教職大学院の課程が修了要件として定める単位数の２分の１を超えないものとする。

(略)

2

(略)

2

2

(入学前の既修得単位の認定)
第 8 条の 6 教育上有益と認めるときは，学生が本学大学院入学前に本学大学院又は他の大学院において履修した授業科目について修得した単位(大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第 28 号)第 15 条において準用する大学設置基準(昭和 31 年
文部省令第 28 号)第 31 条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。)
を，当該研究科委員会の議に基づき，本学大学院入学後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

(略)

前 2 項の規定は，学生が外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合，外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。

(改正前)(他の大学院等における研究指導)第 8 条の 5 教育上有益と認めるときは，他の大学院又は研究所等との協議に基づ
き，学生が当該他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，修士課程及び博士前期課程にあっては，当該研究指導を受ける期間は，1 年を超えないものとする。

3

変更部分の新旧対照表(入学前の既修得単位の認定)
第 18 条 教育上有益と認めるときは，学生が本学大学院入学前に本学大学院又は他の大学院において履修した授業科目について修得した単位(大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第 28 号)第 15 条において準用する大学設置基準(昭和 31 年文部省令第 28 号)第 31 条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。)
を，当該教授会等の議に基づき，本学大学院入学後の本学大学院における授業科
目の履修により修得したものとみなすことができる。

2(他の大学院等における研究指導)第 17 条 各研究科（教職大学院の課程を除く。）において教育上有益と認めるときは，他の大学院又は研究所等との協議に基づき，学生が当該他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，修士課程及び博士前期課程にあっては，当該研究指導を受ける期間は，1 年を超えないものとする。

4(改正後)履修により修得したものとみなすことができる。

宇都宮大学大学院学則（案）47

教職大学院の課程の教育課程

教育課程の編成に当たっては，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう，専門分野に応じ事例研究，現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論，質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮しなければならない。

(教員免許状授与の所要資格の取得)

履修方法の細部に関しては，別に教育学研究科細則で定める。

教育上有益と認めるときは，教職大学院の課程に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について，10 単位を超えない範囲で実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。

大学院学則新旧 7 / 2132

(履修方法)
第 10 条の 4 教職大学院の課程の学生は，その在学期間中に必修科目及び選択科
目の単位を合わせ，46 単位以上(高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等その他の関係機関で行う実習に係る 10 単位以上を含む。)を修得しなければならない。

(授業科目及び単位)
第 10 条の 3 教職大学院の課程の授業科目及び単位数は，教育学研究科細則で別
に定める。

2

(教育課程の編成方針)
第 10 条の 2 教職大学院の課程は，教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。

第 5 章の 2(評価)
第 10 条 履修した授業科目成績の評価は，優，良，可，不可の評語をもって行
い，可以上を合格とする。

(評価)
第 23 条 履修した授業科目成績の評価は，秀，優，良，可，不可の評語をもって行い，可以上を合格とする。

(削る)(単位修得の認定)
第 9 条 (略)(改正前)

(単位修得の認定)
第 22 条 (略)(略)(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 8 条の 9 (略)第 8 条の 7(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 21 条 (略)(改正後)(成績評価基準等の明示等)
第 8 条の 8 (略)(略)変更部分の新旧対照表(成績評価基準等の明示等)
第 20 条 (略)第 19 条宇都宮大学大学院学則（案）

48

(改正後)

変更部分の新旧対照表(改正前)

教職大学院の課程において当該所要資格を取得できる専修免許状及び免許教科の種類は，別表 2 のとおりとする。

前 2 項の規定は，学生が外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合，外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。

3

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，再入学及び編入学の場合を除き，本学大学院において修得した単位以外のものについては，第10 条の 6 の規定により修得したものとみなす単位数及び第 10 条の 4 第 2 項の規定により免除する単位数と合わせて，教職大学院の課程が修了要件として定める

大学院学則新旧 8 / 21

2

(入学前の既修得単位の認定)
第 10 条の 7 教育上有益と認めるときは，学生が教職大学院の課程入学前に本学大学院又は他の大学院において履修した授業科目について修得した単位(大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第 28 号)第 15 条において準用する大学設置基準(昭和 31 年文部省令第 28 号)第 31 条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。)を，教育学研究科委員会の議を経て，教職大学院の課程入学後における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

前項の規定により修得した単位については，教育学研究科委員会の議を経て，修了要件として定める単位数の 2 分の 1 を超えない範囲で，教職大学院の課程における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

2(他の大学の大学院における授業科目の履修等)
第 10 条の 6 教育上有益と認めるときは，他の大学の大学院(以下「他の大学院」という。)又は外国の大学の大学院(以下「外国の大学院」という。)の授業科目を履修(休学期間中を含む。)させることができる。

2

第 10 条の 5 幼稚園教諭一種免許状，小学校教諭一種免許状，中学校教諭一種免許状又は高等学校教諭一種免許状の所要資格を有する者で，当該免許教科にかかる専修免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。

宇都宮大学大学院学則（案）49

課程の修了及び学位の授与

前 2 項については，別に定める。

課程修了の認定3(博士後期課程修了の認定)
第 11 条の 2 博士後期課程修了の認定は，最終試験により行う。

2

(削る)

(博士課程の修了要件)
第 25 条 博士課程の修了要件は，当該課程に標準修業年限以上在学し，研究科の定めるところにより 10 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該課程の目的に応じ，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。

(削る)

大学院学則新旧 9 / 21

最終試験は，当該課程の標準修業年限以上在学して所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上で学位論文の審査を終了した者について，学位論
文を中心として口述又は筆記の方法により行う。

前項の規定にかかわらず，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，1 年以上在学すれば足りる。

2

最終試験は，当該課程の標準修業年限以上在学して所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該修士課程及び博士前期課程の目的に応じ，学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査を修了した者について，学位論文又は特定の課題についての研究の成果を中心として口述又は筆記の方法により行う。

(修士課程及び博士前期課程修了の認定)
第 11 条 修士課程及び博士前期課程修了の認定は，最終試験により行う。

第 6 章(修士課程及び博士課程の教育課程に係る規定の準用)
第 10 条の 8 教職大学院の課程の教育課程に係る併用により行う授業科目の単位の計算，教育方法の特例，成績評価基準等の明示等，教育内容等の改善のための組織的な研修等，単位修得の認定，評価については，第 7 条第 2 項，第 8 条の7，第 8 条の 8，第 8 条の 9，第 9 条及び第 10 条の規定を準用する。この場合において，第 8 条の 7 中「授業又は研究指導」とあるのは「授業」と，第 8 条の 8
第 1 項及び第 8 条の 9 中「授業及び研究指導」とあるのは「授業」と，第 8 条の8 第 2 項中「学修の成果及び学位論文」とあるのは「学修の成果」と読み替えるものとする。

3(改正前)
単位数の 2 分の 1 を超えないものとする。

変更部分の新旧対照表(削る)(修士課程の修了要件)
第 24 条 修士課程の修了要件は，当該課程に標準修業年限以上在学し，研究科の定めるところにより 30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該課程の目的に応じ，修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。

第 5 章

(改正後)

宇都宮大学大学院学則（案）

50

(改正後)

(略)

(改正前)

(略)

(新設)

(新設)

(教職大学院の課程における在学期間の短縮)
第 11 条の 4 本学大学院は，第 10 条の 7 第 1 項の規定により本学大学院に入学する前に修得した単位(学校教育法第 67 条第 1 項の規定により入学資格を有した
後，修得したものに限る。)を教職大学院の課程において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該課程の教育課程の一部を履修したと認め第１項の規定にかかわらず，在学期間に関しては，第 18 条第１項の規定により本学大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）
第 102 条第１項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を教
職大学院の課程において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して当該課程の標準修業年限の２分の１を超えない範囲で本学大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。

3(課程修了の認定)
第 27 条 第 24 条から前条までの課程の修了は，当該教授会等の議を経て，学長が
認定する。

(削る)

大学院学則新旧 10 / 21

(新設)

教育上有益と認めるときは，教職大学院の課程に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について，10 単位を超えない範囲で前項に規定す
る実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。

第 2 項の規定にかかわらず，第 14 条の 2 第 2 号から第 7 号までの規定による入学資格をもって入学した者の在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，1 年以上在学すれば足りる。

(1)・(2)

前項の規定にかかわらず，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，次の各号に掲げる在学期間を含め，3 年以上在学すれば足りる。

2

4

3

(教職大学院の課程修了の認定)
第 11 条の 3 教職大学院の課程修了の認定は，標準年限以上在学して当該課程の所定の単位を修得した者について，本課程の目的に応じ，学修の成果の審査及び研究科委員会の議を経て行う。

第 2 項の規定にかかわらず，第 30 条第 3 項第 2 号から第 7 号までの規定による入学資格をもって入学した者の在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，1 年以上在学すれば足りるものとする。

(1)・(2)

前項の規定にかかわらず，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，次の各号に掲げる在学期間を含め，3 年以上在学すれば足りるものとする。

変更部分の新旧対照表(教職大学院の課程の修了要件)
第 26 条 教職大学院の課程の修了要件は，当該課程に標準修業年限以上在学し，研究科の定めるところにより 46 単位以上（高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等その他の関係機関で行う実習に係る 10 単位以上を含む。）を修得し，当該課程の目的に応じ，学修の成果の審査に合格することとする。

3

2

宇都宮大学大学院学則（案）

51

2

(略)

外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(新設)(1)～(10)

大学院学則新旧 11 / 21

(5) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授
与された者

(4)

(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(2)(1) 修士の学位又は専門職学位(学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 5 条の2 に規定する専門職学位をいう。以下同じ。)を有する者

博士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)～(10)(略)(入学資格)
第 14 条 修士課程又は博士前期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入学資格)
第 30 条 修士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

入学，休学，転学，退学及び留学(入学の時期)
第 13 条 (略)

第 8 章

(略)

博士後期課程を修了した者には，博士の学位を授与する。

(入学の時期)
第 29 条 (略)第 6 章

入学，休学，転学，退学及び留学

4

2

(略)

3

(削る)

教職大学院の課程を修了した者には，教職修士の学位を授与する。

2

学位

(削る)

第 7 章

(学位の授与)第 12 条 修士課程又は博士前期課程を修了した者には，修士の学位を授与する。

(削る)

(改正前)
るときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して当該課程の標準
修業年限の 2 分の 1 を超えない範囲で本学大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，教職大学院の課程に少なくとも 1 年以上在学するものとする。

変更部分の新旧対照表(学位の授与)第 28 条 本学大学院の課程を修了した者には，その課程に応じ，修士若しくは博士の学位又は教職修士の学位を授与する。

(改正後)

宇都宮大学大学院学則（案）

52

(改正後)

教職大学院の課程に入学することのできる者は，第１項各号のいずれかに該当
し，かつ教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)に定める一種免許状を有する
ものとする。

(改正前)

外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者

文部科学大臣の指定した者(入学許可)
第 16 条 入学の許可は，選抜試験を行い，研究科委員会の議を経て学長が決定する。
2(入学者の選抜)
第 32 条 前条の入学志願者については，選抜試験を行い，当該教授会等の議を経て学長が決定する。

2

大学院学則新旧 12 / 21(略)

(入学志願手続)第 15 条 (略)(入学志願手続)第 31 条 (略)(略)第 14 条の 3 教職大学院の課程に入学することのできる者は，第 14 条各号のいずれかに該当し，かつ教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)に定める一種免許状を有するものとする。

(7) 学長が個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24 歳に達したもの(6)(5) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授
与された者

(4)

(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(2)(1) 修士の学位又は専門職学位(学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 5 条の2 に規定する専門職学位をいう。以下同じ。)を有する者

第 14 条の 2 博士後期課程に入学又は進学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(新設)

変更部分の新旧対照表

(削る)

(削る)

3

文部科学大臣の指定した者(7) 学長が個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24 歳に達したもの(6)

宇都宮大学大学院学則（案）

53

第 7 章

再入学，編入学，転研究科等(略)

大学院学則新旧 13 / 21

第 9 章

再入学，編入学，転研究科等

前項の規定により留学した期間は，第 6 条に規定する標準修業年限に算入す
る。

2

2

前項の規定により留学した期間は，第 7 条に規定する標準修業年限に算入する。

(留学)
第 21 条の 2

前 2 項の許可又は命令は，研究科委員会の議を経て学長が決定する。

(留学)
第 38 条 (略)3

前 2 項の許可又は命令は，当該教授会等の議を経て学長が決定する。

3

(略)

2

(略)

2

前項の許可は，研究科委員会の議を経て学長が決定する。

(退学)
第 21 条 (略)(退学)
第 37 条 (略)前項の許可は，当該教授会等の議を経て学長が決定する。

2

(略)

2

3
(転学)
第 20 条 (略)(略)

休学期間は，通算して修士課程及び博士前期課程にあっては 2 年，博士後期課程にあっては 3 年を超えることができない。

(転学)第 36 条 (略)3

休学期間は，通算して修士課程及び教職大学院の課程にあっては 2 年，博士課程にあっては 3 年を超えることができない。

2

前 3 項の許可又は命令は，研究科委員会の議を経て学長が決定する。

2

4

(略)

(休学期間)
第 19 条 (略)前 3 項の許可又は命令は，当該教授会等の議を経て学長が決定する。

4

3(休学期間)
第 35 条 (略)(略)3

疾病その他の事由で修学が不適当と認められる者に対しては，休学を命ずるこ
とがある。

2

2

疾病その他の事由で修学することが不適当と認められる者に対しては，休学を命ずることがある。

(休学，復学)第 18 条 (略)(休学，復学)第 34 条 (略)前項の手続きをしない者は，入学を許可しない。

2

2

学長は，前項の手続きを完了した者に，入学を許可する。

(改正前)(入学手続)
第 17 条 合格の通知を受けた者は，所定の期日までに誓約書に所定の書類及び入学料を添えて提出しなければならない。ただし，入学料の免除又は徴収猶予を申請している者にあっては，免除又は徴収猶予申請後所定の期日までの間，入学料の徴収を猶予する。

(改正後)

変更部分の新旧対照表(入学手続及び入学許可)
第 33 条 合格の通知を受けた者は，所定の期日までに所定の書類を提出するとともに，入学料を納入しなければならない。ただし，入学料の免除又は徴収猶予を申請している者にあっては，免除又は徴収猶予申請後所定の期日までの間，入学料の徴収を猶予する。

宇都宮大学大学院学則（案）54(転研究科等)
第 23 条の 2 (略)2(転研究科等)
第 41 条 (略)2(特別聴講学生)
第 24 条の 4 (略)(研究生)
第 24 条の 5(特別聴講学生)
第 45 条 (略)(研究生)
第 46 条 (略)(特別研究学生)

第 24 条の 3(削る)

大学院学則新旧 14 / 21

(特別研究学生)

(略)

(削除)

(科目等履修生)
第 24 条の 2 (略)(略)(科目等履修生)
第 44 条 (略)(略)2

外国人学生，科目等履修生，特別聴講学生，研究生及び特別研究2

第 10 章学生(外国人学生)
第 24 条 外国人で入学を志願する者があるときは，国際学研究科にあっては第 5条に定める収容定員内において，教育学研究科，工学研究科及び農学研究科にあっては収容定員外において学長が許可する。

外国人学生，科目等履修生，特別聴講学生，研究生及び特別研究学(再入学者等の単位及び標準修業年限)
第 23 条の 3 前 3 条の規定により研究科に再入学，編入学若しくは転研究科又は転専攻した者について，研究科委員会は，その者の既修科目の全部又は一部を認定するとともに，入学後に履修しなければならない授業科目，修得単位数及び標準修業年限を定めるものとする。

(外国人学生)第 43 条 外国人で入学を志願する者があるときは，地域創生科学研究科及び国際学研究科にあっては第 6 条に定める収容定員内において，教育学研究科及び工学研究科にあっては収容定員外において学長が許可する。

第 8 章
生

(再入学者等の単位及び標準修業年限)
第 42 条 前 3 条の規定により研究科に再入学，編入学若しくは転研究科又は転専攻した者について，当該教授会等は，その者の既修科目の全部又は一部を認定するとともに，入学後に履修しなければならない授業科目，修得単位数及び標準修業年限を定めるものとする。

学生が転専攻を志願するときは，選考の上，研究科委員会の議を経て学長が許
可する。

(編入学)
第 23 条 他の大学院，外国の大学院又は国際連合大学に在学中の者又は在学した者が編入学を志願するときは，選考の上，研究科委員会の議を経て学長が許可す
る。

(編入学)
第 40 条 他の大学院，外国の大学院又は国際連合大学に在学中の者又は在学した者が編入学を志願するときは，選考の上，当該教授会等の議を経て学長が許可する。

学生が転専攻を志願するときは，選考の上，当該教授会等の議を経て学長が許
可する。

(改正前)
(再入学)
第 22 条 第 20 条第 1 項及び第 21 条第 1 項により転退学した者が再び入学を志願するときは，選考の上，研究科委員会の議を経て学長が許可する。

(改正後)

変更部分の新旧対照表(再入学)
第 39 条 第 37 条第 1 項及び第 38 条第 1 項により転退学した者が再び入学を志願するときは，選考の上，当該教授会等の議を経て学長が許可する。

宇都宮大学大学院学則（案）

55

(略)

除籍

(改正後)

(改正前)

第 52 条(略)(略)

第 28 条の 2(略)(略)

前期分に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期分に係る授業料を併せて納付した者が 9 月 30 日以前に休学又は退学した場合には，後期分の授業料相当額を返還するものとする。

前項の規定にかかわらず，学生の申出があったときは，前期に係る授業料を徴収するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。

6・7

5

4

大学院学則新旧 15 / 21

前期分に係る授業料を納付する時に，当該年度の後期分に係る授業料を併せて納付した者が 9 月 30 日以前に休学又は退学した場合には，後期分の授業料相当額を返還するものとする。

5

6・7

前項の規定にかかわらず，学生の申出があったときは，前期に係る授業料を徴収する時に，当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。

4

授業料は，次項の場合を除き，次の期間に納入しなければならない。
前期分 4 月 1 日から 5 月 31 日まで
後期分 10 月 1 日から 11 月 30 日まで(略)2

授業料は，次の期間に納入しなければならない。
前期分 4 月 1 日から 5 月 31 日まで
後期分 10 月 1 日から 11 月 30 日まで
3

(略)

3

検定料，入学料，授業料及び寄宿料

2

第 13 章(検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額並びに徴収方法等)
第 28 条 (略)検定料，入学料，授業料及び寄宿料(検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額並びに徴収方法等)
第 51 条 (略)第 11 章

(略)

2・3

2・3

(略)

(懲戒)
第 27 条 学生が本学の規則に違反し，又は学生の本分に反する行為があったときは，研究科委員会の議を経て学長が懲戒する。

賞罰

(懲戒)
第 50 条 学生が本学の規則に違反し，又は学生の本分に反する行為があったときは，当該教授会等の議を経て学長が懲戒する。

第 12 章(略)

休学期間が第 19 条第 2 項に定められた期間を超える者(2)～(5)(1)(表彰)
第 26 条 研究業績，人物ともに優秀な者に対しては，研究科委員会の議を経て学長が表彰することができる。

賞罰

除籍

(略)

(除籍)
第 25 条 次の各号のいずれかに該当する者については，学長が研究科委員会の議を経て除籍する。

第 11 章

第 24 条の 6

変更部分の新旧対照表(表彰)
第 49 条 研究業績，人物ともに優秀な者に対しては，当該教授会等の議を経て学長が表彰することができる。

第 10 章(略)

休学期間が第 35 条第 2 項に定められた期間を超える者(2)～(5)(1)(除籍)
第 48 条 次の各号のいずれかに該当する者については，学長が当該教授会等の議を経て除籍する。

第 9 章

第 47 条宇都宮大学大学院学則（案）

56

(教員)
第 32 条 研究科に，当該研究科の教育を担当する資格を有する教授，准教授及び助教を置く。
2(教職大学院の課程に係る連携協力校)
第 32 条の 2 教職大学院の課程は，第 10 条の 4 第 1 項に規定する実習その他の教育上の目的を達成するために必要な連携教育を行う小学校等を適切に確保するも
のとする。

(教員)
第 53 条 本学大学院の教育及び研究指導を担当する教員は，大学院設置基準又は専門職大学院設置基準に定める資格を有する教授，准教授，講師及び助教をもっ
て充てる。

(削る)

(教職大学院の課程に係る連携協力校)
第 54 条 教職大学院の課程は，第 26 条第 1 項に規定する実習その他の教育上の目
的を達成するために必要な連携教育を行う小学校等を適切に確保するものとする。

雑則

この規定による改正前の国際学研究科博士前期課程，教育学研究科修士課程，工

2

(削除)

(削除)

東京農工大学大学院連合農学研究科における教育研究の実施

雑則(他の規程の準用)
第 34 条 (略)第 16 章（略）(東京農工大学大学院連合農学研究科における教育研究の実施)
第 33 条 (略)第 15 章研究科には，前項に定めるもののほか，特に必要と認められるときは，同項に規定する資格を有する講師を置くことができる。

大学院学則新旧 16 / 21

学研究科博士前期課程及び農学研究科修士課程は，改正後の第４条から第６条のこの学則は，平成 31 年４月１日から施行する。

則

（略）

1

附

(他の規程の準用)
第 56 条 (略)第 14 章(東京農工大学大学院連合農学研究科における教育研究の実施)
第 55 条 (略)東京農工大学大学院連合農学研究科における教育研究の実施

第 31 条の 2(削る)

第 13 章

第 31 条(削除)

第 30 条

(改正前)

(削る)

管理運営

(削除)

第 14 章

(削る)

(改正後)

第 29 条管理運営

変更部分の新旧対照表(削る)

第 12 章宇都宮大学大学院学則（案）

57

3

研究科

農学研究科

工学研究科

教育学研究科

国際学研究科

地域創生科学
研究科

る。

42
33
38
25
212

物質環境化学専攻

地球環境デザイン学専攻

情報システム科学専攻

先端光工学専攻

計
41

37

電気電子システム工学専攻

生物生産科学専攻

37

25

25

機械知能工学専攻

計

教育実践高度化専攻

学校教育専攻10

国際交流研究専攻
30

10

国際文化研究専攻

計10

国際社会研究専攻

335

258

計

工農総合科学専攻

収容定員

収容定員
77

博士前期
課程

修士課程

社会デザイン科学専攻

専攻

変更部分の新旧対照表

大学院学則新旧 17 / 21

33

33

収容定員

教職大学
院の課程

学研究科，工学研究科及び農学研究科の平成 31 年度の収容定員は次のとおりとす

改正後の第６条の規定にかかわらず，地域創生科学研究科，国際学研究科，教育に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

規定にかかわらず，平成 31 年３月 31 日に当該研究科に在学する者が当該研究科(改正後)宇都宮大学大学院学則（案）
(改正前)

58

(削る)

431

71

10

森林科学専攻

計

8

合計

12

農業環境工学専攻

農業経済学専攻

(改正後)

242

工学

教育学

国際学

研究科名

37
37

機械知能工学
電気電子システム

74

74

50

15

25

計

50
15

25

60

20

20

教育実践高度化専
攻

学校教育

計

30

10

国際交流研究
国際学研究

10

国際文化研究

20

30

30

収容
定員

入学
定員

収容
定員

入学
定員
10

専攻名

教職大学院
の課程

修士課程・
博士前期課程

(改正前)

国際社会研究(単位：人)

収容定員表

別表 1(第 5 条関係)

変更部分の新旧対照表

大学院学則新旧 18 / 2133

宇都宮大学大学院学則（案）

3

3

入学
定員

9

9

収容
定員

博士後期課程59

専攻

教育学研究科 教育実践高
度化専攻

工農総合科
学専攻

地域創生科学 社会デザイ
研究科
ン科学専攻

研究科

免許教科

小学校教諭専修免許状

幼稚園教諭専
修免許状

高等学校教諭 理科，農業，工業
専修免許状

中学校教諭専 理科
修免許状

森林科学

国際学
研究科

研究科

中学校教諭専修免許状
社会高等学校教諭専修免許状
地理歴史，公民
中学校教諭専修免許状
英語
高等学校教諭専修免許状
英語
中学校教諭専修免許状
社会，英語
高等学校教諭専修免許状
地理歴史，公民，英語

国際文化研究専攻

国際交流研究専攻

免許状及び免許教科の種類

142

20

16

24

国際社会研究
専攻

専攻

71

8
10

農業経済学

計

12

農業環境工学

82

424

30

41

生物生産科学

212

50

76

計

25

先端光工学

別表 2(第 8 条の 2 第 2 項関係)
専修免許状及び免許教科の種類表

農学38

情報システム科学

66

30

33

地球環境デザイン
学

84

システム創成工学

42

(改正前)

物質環境化学工学

変更部分の新旧対照表

大学院学則新旧 19 / 21

高等学校教諭 国語，地歴，公民，音楽，美術，
専修免許状
保健体育，家庭，農業，英語

中学校教諭専 国語，社会，音楽，美術，
修免許状
保健体育，家庭，英語

免許状の種類別表 1(第 14 条第１項関係)
専修免許状及び免許教科の種類表(改正後)宇都宮大学大学院学則（案）

90

90

60

(改正後)

農学研

工学研
究科

教育学
研究科

高等学校教諭専修免許状
工業
高等学校教諭専修免許状
工業
高等学校教諭専修免許状
工業
高等学校教諭専修免許状
工業

物質環境化学専攻
地球環境デザイン学専攻
情報システム科学専攻
先端光工学専攻高等学校教諭専修免許状

高等学校教諭専修免許状
工業

電気電子システム工学専攻生物生産科学高等学校教諭専修免許状
工業

機械知能工学専攻

幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
国語，社会，数学，理科，音楽，美術，
保健体育，技術，家庭，英語
高等学校教諭専修免許状
国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，
工芸，書道，保健体育，家庭，工業，英語

教育実践高度化専攻(改正前)
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
国語，社会，数学，理科，音楽，
美術，保健体育，技術，家庭，英語
高等学校教諭専修免許状
国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，
工芸，書道，保健体育，家庭，工業，英語
特別支援学校教諭専修免許状(知的障害者に関する教育の領域)(肢体不自由者に関する教育の領域)(病弱者に関する教育の領域)

学校教育専攻

変更部分の新旧対照表

大学院学則新旧 20 / 21

特別支援学校（知的障害者に関する教育の領域)
教諭専修免許（肢体不自由者に関する教育の領域)
状（病弱者に関する教育の領域)

高等学校教諭 国語，地理歴史，公民，数学，
専修免許状
理科，音楽，美術，工芸，書道，
保健体育，家庭，工業，英語

中学校教諭専 国語，社会，数学，理科，音楽，
修免許状
美術，保健体育，技術，家庭，英語

宇都宮大学大学院学則（案）

61

(改正後)
究科

高等学校教諭専修免許状
農業
高等学校教諭専修免許状
農業

農業経済学専
攻
森林科学専攻(改正前)

高等学校教諭専修免許状
農業

農業

農業環境工学
専攻

専攻

変更部分の新旧対照表

大学院学則新旧 21 / 21

宇都宮大学大学院学則（案）目次
・ 国立大学法人宇都宮大学組織規程（案）１・ 宇都宮大学大学院専攻教授会規程（案）７・ 宇都宮大学大学院地域創生科学研究科
代議員会規程（案）８国立大学法人宇都宮大学組織規程（案）(平成 16 規程第 2 号)
改正 平成 16 規程第 114 号 平成 17 規程第 5 号
平成 18 規程第 3 号

平成 18 規程第 39 号

平成 18 規程第 48 号

平成 18 規程第 74 号

平成 18 規程第 79 号

平成 19 規程第 1 号

平成 19 規程第 11 号

平成 20 規程第 5 号

平成 20 規程第 9 号

平成 22 規程第 1 号

平成 22 規程第 7 号

平成 22 規程第 90 号

平成 23 規程第 5 号

平成 23 規程第 15 号

平成 24 規程第 15 号

平成 25 規程第 18 号

平成 26 規程第 9 号

平成 27 規程第 27 号

平成 28 規程第 74 号

平成 28 規程第 105 号

平成 29 規程第 17 号--年--月--日規程第--号

目次
第 1 章 総則(第 1 条・第 2 条)
第 2 章 役員及び職員(第 3 条－第 7 条)
第 3 章 役員会，学長選考会議，経営協議会，教育研究評議会，企画戦略会議(第 8 条－第 12 条の 4)
第 3 章の 2 削除
第 4 章 大学の組織(第 13 条－第 19 条の 6)
第 5 章 副学長及び大学の組織の長(第 20 条－第 29 条の 6)
第 6 章 教授会，専攻教授会及び研究科委員会(第 30 条－第 32 条)
第 7 章 事務組織(第 33 条)
第 8 章 補則(第 34 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規程は，国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)その他の法令に定めるもののほか，国立大学法人宇都宮大学(以下「本学」という。)の組織について定めるものとする。
(主たる事務所)
第 2 条 本学は，主たる事務所を栃木県宇都宮市峰町 350 番地に置く。
第 2 章 役員及び職員(役員)
第 3 条 本学に，次の役員を置く。
(1) 学長(2) 理事 4 名(3) 監事 2 名(学長の職務)第 4 条 学長は，学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 92 条第 3 項に規定する職務を行うとともに，本学を代表し，その業務を総理する。
(理事の職務)第 5 条 理事は，学長の定めるところにより，学長を補佐して本学の業務を掌理し，学長に事故があるときはその職務を代理し，学長が欠員のときはその職務を行う。
2 理事に関し必要な事項は，別に定める。
組織規程 1 / 6

1(監事の職務)第 6 条 監事は，本学の業務を監査する。
2 監事に関し必要な事項は，別に定める。
(職員)
第 7 条 本学に，教授，准教授，助教，副園長，副校長，主幹教諭，教諭，養護教諭，事務職員，施設系技術職員，
教室系技術職員，技能系職員，医療系技術職員，教務職員その他必要な職員を置く。
2 前項に定めるもののほか，特に必要と認められるときは，講師(常時勤務する者に限る。)及び助手を置くことができる。
3 職員の職務は，学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)及び本学が別に定める規程による。
第 3 章 役員会，学長選考会議，経営協議会，教育研究評議会，企画戦略会議(役員会)
第 8 条 本学に，役員会を置く。
2 役員会に関する規程は，別に定める。
(学長選考会議)
第 9 条 本学に，学長選考会議を置く。
2 学長選考会議に関する規程は，別に定める。
(経営協議会)第 10 条 本学に，経営に関する重要事項を審議する機関として，経営協議会を置く。
2 経営協議会に関する規程は，別に定める。
(教育研究評議会)
第 11 条 本学に，教育研究に関する重要事項を審議する機関として，教育研究評議会を置く。
2 教育研究評議会に関する規程は，別に定める。
(企画戦略会議)
第 12 条 本学に，学内の各種審議機関における事項及び大学としての施策に関する事項について，審議，検討及び部局間調整をするため，企画戦略会議を置く。
2 企画戦略会議に関しては，別に定める。
第 12 条の 2 及び第 12 条の 3 削除
(学術院)
第 12 条の 4 本学に学術院を置く。
2 学術院に関する規程は，別途定める。
第 3 章の 2 削除
第 12 条の 5 及び第 12 条の 7 まで 削除(学部)
第 13 条 本学に，次の学部を置く。
地域デザイン科学部
国際学部
教育学部
工学部
農学部
2 学部に関する規程は，別に定める。
(大学院)
第 14 条 本学に，大学院を置き，次の研究科を置く。
地域創生科学研究科
国際学研究科
教育学研究科
工学研究科
組織規程 2 / 6

2

2 大学院に関する規程は，別に定める。
(附属の学校)第 15 条 本学に，次の附属学校を置く。
教育学部附属幼稚園
教育学部附属小学校
教育学部附属中学校
教育学部附属特別支援学校
2 附属学校に関する規程は，別に定める。
(学部附属施設)
第 16 条 本学に次の学部附属施設を置く。
地域デザイン科学部附属地域デザインセンター
国際学部附属多文化公共圏センター
工学部附属ものづくり創成工学センター
農学部附属農場
農学部附属演習林
2 学部附属施設に関する規程は，別に定める。
(共同利用)
第 16 条の 2 前条第 1 項に掲げる農学部附属農場及び農学部附属演習林は，本学の教育研究上支障がないと認められるときは，他の大学，専門学校等の利用に供することができるものとする。
2 前項に関し必要な事項は，別に定める。
(学内共同施設)
第 17 条 本学に次の学内共同施設を置く。
地域共生研究開発センター
雑草と里山の科学教育研究センター
バイオサイエンス教育研究センター
総合メディア基盤センター
オプティクス教育研究センター
地域連携教育研究センター
留学生・国際交流センター
キャリア教育・就職支援センター
基盤教育センター
教職センター
保健管理センター
2 学内共同施設に関する規程は，別に定める。
(附属図書館)
第 18 条 本学に附属図書館を置く。
2 附属図書館に関する規程は，別に定める。
第 19 条から第 19 条の 6 まで 削除
第 5 章 副学長及び大学の組織の長(副学長)
第 20 条 本学に，副学長を置く。
2 副学長は，理事をもって充てる。
3 前項の規定にかかわらず，理事以外の副学長を置くことができる。
4 前項の副学長は，本学の職員のうちからこれに充てる。
5 第 3 項の副学長に関し必要な事項は，別に定める。
(学長特別補佐)
組織規程 3 / 6

3

第 20 条の 2 本学に，学長特別補佐を置くことができる。
2 学長特別補佐は，本学の職員のうちからこれに充てる。
3 学長特別補佐に関し必要な事項は，別に定める。
(学部長)
第 21 条 各学部に学部長を置き，学術院の教授のうちからこれに充てる。
2 学部長は，学部に関する校務をつかさどる。
(学科長)
第 22 条 学部の学科に学科長を置くことができる。
2 学科長は，学術院の教授のうちからこれに充てる。ただし，工学部にあっては，各専攻長のうちからこれに充てる。
(研究科長)
第 23 条 研究科に，研究科長を置く。
2 研究科長は，当該研究科の基礎となる学部の長をもって充てる。ただし，地域創生科学研究科にあっては，学術院の教授のうちからこれに充てる。
(専攻長)
第 24 条 各研究科に専攻長を置く。
2 専攻長は，学術院の教授のうちからこれに充てる。
(学位プログラム長)
第 24 条の 2 地域創生科学研究科に学位プログラム長を置く。
2 学位プログラム長は，学術院の教授のうちからこれに充てる。
(附属学校の長)
第 25 条 教育学部附属の学校に園長又は校長を置き，学術院の教授のうちからこれに充てる。
(学部附属施設の長)第 26 条 学部附属施設に長を置き，学術院の教授又は准教授のうちからこれに充てる。
(学内共同施設の長)第 27 条 学内共同施設に長を置き，学長が指名する者をもってこれに充てる。
(附属図書館長)
第 28 条 附属図書館に館長を置き，理事のうちから学長が指名する者をもってこれに充てる。
第 29 条から第 29 条の 6 まで 削除
第 6 章 教授会，専攻教授会及び研究科委員会(教授会)
第 30 条 各学部に，教授会を置く。
2 教授会に関する規程は，別に定める。
(専攻教授会)
第 31 条 地域創生科学研究科の各専攻に，専攻教授会を置く。
2 専攻教授会に関する規程は，別に定める。
(研究科委員会)
第 32 条 国際学研究科，教育学研究科及び工学研究科に，研究科委員会を置く。
2 研究科委員会に関する規程は，別に定める。
第 7 章 事務組織
(事務組織)
第 33 条 本学に事務組織を置く。
2 本学の事務組織に関する規程は，別に定める。
第 8 章 補則
(補則)
第 34 条 この規程に定めるもののほか，本学の組織に関し必要な事項は，別に定める。
組織規程 4 / 64附 則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 16 規程第 114 号)
この規程は，平成 16 年 11 月 24 日から施行する。
附 則(平成 17 規程第 5 号)
この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 18 規程第 3 号)
この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 18 規程第 39 号)
この規程は，平成 18 年 6 月 1 日から施行する。
附 則(平成 18 規程第 48 号)
この規程は，平成 18 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(平成 18 規程第 74 号)
この規程は，平成 19 年 1 月 1 日から施行する。
附 則(平成 18 規程第 79 号)
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 規程第 1 号)
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 規程第 11 号)
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 20 規程第 5 号)
この規程は，平成 20 年 2 月 18 日から施行する。
附 則(平成 20 規程第 9 号)
この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。ただし，第 4 条，第 15 条第 1 項，第 17 条第 1 項，第 25 条及び第 27 条第 2 項(留学生センターを除く。)の改正規定は平成 20 年 3 月 25 日から施行する。
附 則(平成 22 規程第 1 号)
この規程は，平成 22 年 2 月 15 日から施行する。
附 則(平成 22 規程第 7 号)
この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 22 規程第 90 号)
この規程は，平成 22 年 11 月 1 日から施行する。

組織規程 5 / 65附 則(平成 23 規程第 5 号)
この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 23 規程第 15 号)
この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 24 規程第 15 号)
この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 25 規程第 18 号)
この規程は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 26 規程第 9 号)
この規程は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 27 規程第 27 号)
この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 28 規程第 74 号)
この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 28 規程第 105 号)
この規程は，平成 29 年 1 月 1 日から施行する。
附 則(平成 29 規程第 17 号)
この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(--年--月--日規程第--号)
1 この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
2 農学研究科は，改正後の第 14 条の規定にかかわらず，平成 31 年 3 月 31 日に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
3 宇都宮大学大学院研究科教授会規程 (平成 20 規程第 14 号)は，廃止する。ただし，工学研究科に置かれている研究科教授会及び農学研究科に置かれている研究科委員会は，平成 31 年 3 月 31 日に在学する者及び在学する者の年次に転入学，編入学，又は再入学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。

組織規程 6 / 6

6宇都宮大学大学院専攻教授会規程（案）

制定 平成

年

月

日 第

号

(趣旨)
第 1 条 この規程は，国立大学法人宇都宮大学組織規程第 31 条第２項の規定に基づき，宇都宮大学大学院地域創生科学研
究科の各専攻に置く専攻教授会（以下「専攻教授会」という。）に関し，必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第 2 条 専攻教授会は，地域創生科学研究科の当該専攻の責任教員（ただし，研究指導教員又は研究指導補助教員の資格を有する者に限る。）をもって組織する。
(役割)
第 3 条 専攻教授会は，学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学及び課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 前 2 号に掲げるもののほか，教育研究に関する重要な事項で，専攻教授会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定めるもの
2 専攻教授会は，前項に規定するもののほか，学長，研究科長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し，及び学長，研究科長の求めに応じ，意見を述べることができる。
(研究科代議員会)
第 4 条 専攻教授会は，その定めるところにより，専攻教授会に属する教員のうちの一部の者をもって構成される研究科
代議員会（以下「代議員会」という。）を置く。
2 専攻教授会は，その定めるところにより，代議員会の議決をもって，専攻教授会の議決とすることができる。
3 代議員会に関し必要な事項は，別に定める。
(雑則)
第 5 条 この規程に定めるもののほか，専攻教授会の運営等に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

専攻教授会 1 / 1

7宇都宮大学大学院地域創生科学研究科代議員会規程（案）
制定 平成

年

月

日 第

号

(趣旨)
第 1 条 この規程は，宇都宮大学大学院専攻教授会第４条第３項の規定に基づき，宇都宮大学大学院地域創生科学研究科
代議員会（以下「代議員会」という。）に関し，必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第 2 条 代議員会は，次の代議員をもって組織する。
(1) 研究科長(2) 研究科長補佐(3) 各学位プログラム長(4) その他本学の責任教員のうち，代議員会が必要と認めた者
2 前項第 4 号に掲げる代議員の任期は 1 年とし，再任を妨げない。ただし，代議員に欠員が生じた場合の補欠の代議員の任期は，前任者の残任期間とする。
(審議事項)
第 3 条 代議員会は，次に掲げる事項について審議する。
(1) 研究科の管理運営に関する事項(2) 研究科の将来計画に関する事項(3) 専攻教授会から付託された事項(4) その他研究科に関して必要な事項(代議員会の招集)
第 4 条 研究科長は，代議員会を招集し，その議長となる。
2 研究科長に事故あるときは，研究科長があらかじめ指名する代議員がその職務を代行する。
(議事)第 5 条 代議員会は，代議員の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことができない。
2 議事は，出席代議員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
(代理出席)
第 6 条 代議員会は、第２条第１項第３号に規定する代議員が事故その他やむを得ない理由により代議員会に出席できないときは，当該代議員が事前に指名した者を代理者として出席させることができる。
2 前項の規定により代理者を出席させた場合は、当該代理者を代議員とみなす。
(事務)第 7 条 代議員会の事務は，学務部において処理する。
(雑則)
第 8 条 この規程に定めるもののほか，代議員会の運営等に関し必要な事項は，代議員会が別に定める。
附 則
この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

代議員会 1 / 1

8