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コーポレート・ガバナンス

Environment& Safety

財務・企業情報グローバルチームを通じた気候変動対応の強化
DuluxGroupブラッド・ホーデン

気候変動

戦略

気候変動は年々我々の生活に深刻な影響を及ぼし始めています。当社グループは気候変動影響緩和のために温室効果ガス（GHG）の排出量を抑制し、かつ気候変動の進行がもたらす事業リスクを最小化する取り組みを行います。に取り組んでいます。

当社グループの戦略にとって重要な気候関連リスク・機会を特定し、財務影響の算定

当社グループにとって最も重要なサステナビリティの影響に対処することは、MSVを増加や脱炭素化のための設備投資、技術懸念があります。

気候変動は近年、我々の生活に深刻な各パートナー企業グループ（PCG：当社グループの地域または事業グループごとの会社影響を及ぼしています。当社グループは

TCFD（気候関連財務情報開示
タスクフォース）提言に基づく報告

また、異常気象に起因する洪水などの事象の重大性と頻度が上昇した場合、当社群）
は 2021 年、これらの影響分野において、目標や優先事項へ野心的な対応を進めてき気候変動を真摯に取り組むべき重要なました。本報告書では、これらの影響に関する連結ベースの指標を新たに公開しています。

社会課題であると捉え、グループ全体で大部分の指標で前年度より改善が見られたことは喜ばしい一方、安全性のパフォーマンス気候変動に適応・緩和するため、気候変動・当社グループは2021年9月、TCFD（気候は、重大なリスク管理を改善する必要性を痛感させるものでした。2021 年のパフォーマンス

エネルギーに関するグローバル方針の中

関連財務情報開示タスクフォース）による一方で、当社グループの技術力を生かしてを前年と比較すると、以下のような進展が見られます。

で「私たちは積極的にエネルギー消費量提言（最終報告書）への支持を表明しました。

CO2 排出量削減に貢献する製品を開発（原単位）を削減し、再生可能エネルギーのMSVの実現に向けて、気候変動関連施策し、新市場に参入するなど、ビジネスに直結利用を拡充させることで、グローバルネットの充実、情報開示の拡充に努めています。

させることも検討しています。

≪グローバル指標≫● 気候変動：温室効果ガス排出量（スコープ 1、2）
8% 削減、エネルギー消費量 14% 削減● 資源と環境：廃棄物発生量 6% 増、廃棄物回収量（リサイクル、再利用）4% 増、取水量

4% 減

グループの工場が被災し、生産が停止することなどにより、売上が減少するリスクがゼロに対応します」と定めています。
当社グループはこうしたグローバル方針あります。

こうした気候変動関連リスク・機会の分析

ガバナンスを踏まえ、当社グループの中長期成長戦略に基づき、温室効果ガス（GHG）の排出量

当社グループは「アセット・アセンブラー」を抑制し、気候変動の進行がもたらす事業モデルのもと、2022年よりサステナビリティ

当社グループのエネルギー消費量は、リスクを最小化する取り組みを行っています。

体制を一新し、本社主導ではなく、ビジネス原単位ベースで他の多くの製造業と比較

これらの結果の多くは心強いものであり、次年度のさらなる改善に向けた強力な基盤とまた、塗料の製造過程におけるエネルギーとの結び付きをより強化する自律的な体制して大きくないと認識していますが、顔料なるものの、NIPSEAグループで 3 名（社員 1 名、請負業者 2 名）の死亡事故が発生した削減、再生可能エネルギーの積極的な利用に変更しました。取締役 代表執行役共同などの原材料を分散・安定化させる工程にことは、当社グループで働く全ての人々を守るために安全管理を効果的に行うことの重要は、GHG 排出量抑制という気候変動対策社長の直下に、気候変動を含むマテリアリおける冷却などのエネルギーが必要なこと性が高まっていることを示しています。ご遺族の皆様、職場の皆様に心よりお悔やみ申し上のみならず、エネルギー資源枯渇というティをベースとした4つのグローバルチームから、総 量としては依 然として相当量のげます。こうした影響分野における各 PCG の進捗の詳細とハイライトは、次のページを課題解決にも貢献できると考えています。

を構成し、グループ一体でサステナビリティエネルギーを消 費しており、エネルギー戦略を進めています。気候変動に関する消費量の積極的な削減を図っています。

● 安全衛生管理：死亡事故 3 件（2020 年はゼロ件）、休業災害 10% 削減ご覧ください。の策定につなげています。

2022年は、各PCGのシニアリーダーで構成される新設のワーキンググループを通じて、取り組みの進捗や提案をグローバルチーム

当社グループは、操業に直接影響するより緊密に協力していきます。当社グループ全体にわたる最大のリスク・機会、改善に向けたから共同社長に向けて直接報告し、共同最大のリスクとして炭素税を確認しており、優先事項を特定し、長期視点で確実な改善を推進するために、ベストプラクティスの共有、社長は取締役会に随時報告することで、炭 素 税 の価 格 上 昇によるコスト増 加がベンチマーキング、学習、行動計画の実施を重点的に促進していきます。また、グループ

取締役会はサステナビリティに関する活動想定されるため、回避策として再生可能全体のアプローチや基準が適切であるかどうかの判断に加えて、進捗状況の理解を深め、を監督しています。

エネルギーの調達に向けた検討も開始してステークホルダーに対する情報開示の改善に向けた追加のパフォーマンス指標の設定などにも対応していきます。

います。既に炭素税が導入されている国もあり、各国のネットゼロ目標に向けた段階

当社グループの CO2 削減目標（スコープ 1、2）的な税率引き上げが見込まれています。

100気 候 関 連シナリオにつ いては、当 社

原単位（2020 年度を 100とする）

グループは4℃シナリオと2℃シナリオについて検討を行いました。国際エネルギー機関（IEA）によると、世界の脱炭素化が進んだ場 合（世 界が2℃上 昇シナリオを達成した場合）の当社グループへの影響
0

2020

079

情勢から、地球温暖化対策税が引き上げられ、操業時にかかるエネルギーコストの開 発に係る追 加 的なコストが発 生する確実にするために極めて重要な最優先事項です。
「環境 & 安全」の中で特定された優先的な影響分野は、気候変動、資源と汚染（特に廃棄物と水）、労働安全衛生です。

気候変動対策への関心が高まる昨今のNippon Paint Holdings Integrated Report 2022

2030

2040

2050

2060 （年度）

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

額、IEAによる世界の脱炭素化が現状の政策のままと仮定する成り行きシナリオ080

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財務・企業情報（4℃上昇シナリオ）を想定した場合の影響額

リスク管理

指標と目標

ネットゼロに向けた中間ターゲットと取り組みのそれぞれについて、CO2 排出量が現時

共同社 長 直 下のグローバルチームに気候変動への対応を加速させるため、点と同等として試算した結果、一定の費用がおいて、当社グループの直接操業にかかる各国政府の掲げるネットゼロ目標やカー生じることが判明しています。当社グループ

リスク（原 料 使用量・製 造 工 程のエネル

ボンニュートラル宣言に沿った排出量削減の今後の事業拡大に伴う排出量の増加のやそれ以外のリスク（「ユーギー、水、CO2）活動に取り組み、グローバル各地域でネットNIPSEAグループ可能性も考慮すると、炭素価格が操業コストザーの使用時のニーズ」
や「製品機能へのゼロに貢 献していきます。具 体 的には、

● 経営、人的資本、環境などのあらゆる方に与える影 響はさらに大きくなることがニーズ」）などの観点から、重要度を含めた再生可能エネルギーの導入、省エネルギー

面 からサ ステ ナブ ル 開 発 を目 指 す

懸念されます。

リスクを特定・評価しています。

設 備 や 電 化 設 備 へ の 置 換などにより、NIPSEAグリーンプラン1.0を策定

一 方、地 球 温 暖 化は当社グループの特定・評価されたリスクと機会について、市場が拡大する新興国においても原単位● 2025 年までにエネル ギー 原 単 位を主要顧客を含めた社会全体が関心を持ってグローバルチームは目標 の 設 定やアク当たりの排出量削減に注力していきます。

2021 年比で8% 削減（年間 2% 削減）。

おり、物理的・規制的なリスクが伴う一方ションプランの策定を行い、共同社長に報告・こうした取り組みにより、日本グループ、2025 年までに排出原単位（スコープ 1、で、戦略的に対応することで当社グループ提案します。パートナー会社においては、

DuluxGroup、Dunn-Edwardsは20502）を15% 削減（年間 4% 削減）● 再 生 可 能エネルギー（水 力タービン、

上記目標やアクションプランに沿った事業年に、NIPSEAグループでは2060年にそれことができます。具体的には、船舶の燃費計画などを自律的に策定し、対応を進めまぞれネットゼロ達成を目指しています。

を向上させる製品、自動車製造工場でのす。共同社長は重要性などに応じて取締スコープ 3については、日本グループにギー（ガソリン、ディーゼル）を組み合わ

CO2 削減に寄与する製品、路面の温度上昇

役会にアクションプランや目標設定などを加えて、DuluxGroupにて算定を実施してせながら、事業活動と非生産活動の両を低減する製品の販売拡大などを機会と報告・提案します。取締役会は目標やアクおり、グローバルでの算定範囲を拡大して方に電力を供給して捉えています。

ションプランについての助言・監督を行う

います。の事業を拡大する機会として結び付ける

例 え ば、高 反 射 性 舗 装 を 実 現 す る
ATTSU-9 ROAD はヒートアイランド現象®

ソーラーパネル）と非再生可能エネル● バッテリー式フォークリフトを採用

ほか、必要に応じて当社グループの目標DuluxGroup設定を促します。

DuluxGroup におけるハイブリッド車の導入
DuluxGroupでは、主に豪州とニュージーランドの顧客を担当する従業員が使用する970 台以上の車両を保有しており、これらの車両を合わせたエネル

ギー消費量はグループ全体の 34% を占めています。2030 年、2050 年の目標に向けた移行計画達成に向けて、電気自動 車と必 要 なインフラが 広く利 用可能になるまでの間、ハイブリッド車の導 入 は 利 用 可 能 な 施 策 の 1 つ で す。
ハイブリッド車は、10 万 km 走行当たり約 700リットルのガソリンと1.6トンのCO2 を削減すると推定されることから、

DuluxGroup の 車 両 に よ る ガ ソリン
使用量とCO2 排出量削減に大きく貢献することが 想 定されます。2021 年 にハイブリッド車への移行開始後、現在

で は 豪 州で 8%、ニュージーランドで68% の車両がハイブリッド車となっており、これ は DuluxGroup が 保 有 する車両全体の 18% に相当します。

グローバルな事業活動を通じた
CO2 排出量・エネルギー消費量
当社グループ全体のエネルギー消費量（生産量当たり）は、最近の買収影響や売上増に伴う生産量の大幅な増加にもかかわらず、2021 年に14% 減少しました。これは主に、グループ全体の消費量の 57%を占めるNIPSEAグループで2% 削減した
こと、8%を占めるDuluxGroupで7%削減したことが貢献しており、その他のグループは前年並みでした。エネルギー消費量の減少に伴い、グループ全体の温室効果ガス排出量（スコープ 1、2：生産量当たり）は、2021 年に8% 減少しました。この実績値
は、排 出 量 デ ータが 入 手できていないDunn-Edwardsを除いた数値ですが、同社のエネルギー消費量はグループ全体の1%であるため、大きな影響はないと判断しています。現在、各 PCGは、スコープ1、2の排出量削減目標を設定しており、今後数年を抑制し、CO2 排出量削減に貢献すること

また、監 査 委員会では実 効 性 評 価をが期待されます。当社グループでは、道路踏まえ、ESG・SDGs への対応の有効性を50%達成、CO2 排出量50%削減、2050スコープ 3の温室効果ガス排出量について舗装塗料の市場成長率に関する見通しの課題の1つとして抽出しており、MSVの観点

年までのネットゼロ実現目標を策定

は、DuluxGroupと日本グループが引きもとで、収益貢献度などの財務的な影響をから審議を進めています。

● 2030 年までに再生可能エネルギー利用間でさらなる改善に取り組む計画です。

● 2030 年ターゲットに向けた取り組みを行う予定です。これにより、将来的には連結排出量削減に向けた機会特定のためのべースでの排出量報告が可能となり、PCGパイロットプログラムを2 工場で開始

全体のリスク・機会、削減計画についての（2021 年）

スコープ 3（日本グループ）

GHG 排出量（スコープ 1,2）
（グローバル）2019552020● 2021 年のCO2 排出量（スコープ 1,2）を原単位で5% 削減し、過去最小値を達成カテゴリ12. 販売した製品の廃棄

57,395

カテゴリ7. 雇用者の通勤50

Dunn-Edwards

1,455

46

カテゴリ6. 出張スコープ 1,2 の排出量原単位（kg-CO2/ 生産量 t）● 2050 年までのネットゼロ（スコープ 1,2）

428

カテゴリ5. 事業から出る廃棄物
カテゴリ4. 輸送、配送（上流）

排出量を把握のためのソフトウェアを

37,450

2019

0.46

2020
2021

達成に向けて、スコープ 3を含むCO2

15,609エネルギー消費量（グローバル）

0.44
0.38

エネルギー消費量の原単位（GJ/ 生産量 t）※ グローバルデータは、NIPSEAグループ、DuluxGroup、日本グループ、Dunn-Edwardsの合算。
ただし、GHG排出量（スコープ1,2）はDunn-Edwards除く

おり、他のPCGも近い将来同様の算出を● エネルギー効率専門調査員によるCO2● エネルギー消費量を原単位で5% 削減

2021

続き年間のフットプリント指標を算出して2022 年前半に開始算出しています。

ハイブリッド車日本グループ踏み込んだ議論が可能になります。

日本の CO2 排出量・エネルギー消費量（実績）● 2030 年までにCO2 排 出 量（スコープ

日本グループでは2021年度、新型コロナ1,2）を37% 削減（2019 年比）
、2050 年

ウイルスの影響を背景に、引き続き生産までにCO2 排 出 量をネットゼロとする調整やリモートワークを実施しました。

目標を策定

生産量が前年比で少し回復したことを● 再生可能エネルギーを調達。2021 年に受けて、エネルギー消費量は若干増加しま

カテゴリ3.
スコープ1,2に含まれない燃料・エネルギー関連活動

大阪本社で100% 再エネ化、2022 年にしたが、CO2 排出量はほぼ横ばいとなって● 新社屋の再生可能エネルギー化を検討

使用電力の約 7% 相当を再エネ化するいます。

カテゴリ2. 資本財● 効率的な照明、EnergyStar™機器などなど、順次拡大

2022 年上期中に導入

7,936

112,239

カテゴリ1. 購入した製品・サービス

1,052,051※ カテゴリ8〜11、13〜15は該当する活動がないためゼロと算定

081

ケーススタディNippon Paint Holdings Integrated Report 2022

1,284,563※
CO2e-tによるエネルギー消費量削減に関する方針を決定● 電気自動車の充電設備を提供

スコープ 3は事 業 上 のリスク・機 会を● 炭素税の影響を軽減するため、省エネ把握する上でも重要性が増していることか

ルギーや再生可能エネルギーの利用をら、算 出 手 法の精 緻 化を進めています。

検討

販売した製品の加工（カテゴリ10）、販売● 各州の再生可能エネルギーを活用（カリ● 省 エネル ギー 化を実 施（例：2022 年

し他製品の使用（カテゴリ11）については、フォルニア州で少なくとも34%が再生1月から岡山工場にて重油からLNGにWBCSD 化学セクター向けガイダンスに可能エネルギーから供給）

燃料転換）基づいて、算定対象外としています。

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022082トップメッセージサステナビリティ戦略

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資源と汚染水やエネルギー、原料などの資源を有効活用し、環境汚染を防止することは、持続的な事業の推進にとって重要事項です。
当社グループはライフサイクルを通じてこれらの取り組みを進めていきます。

を占める一方で、その他の PCGにおける管理、発生した廃棄物などの適正処理、その図るよう、現 行 の 酸 化 処 理（燃 焼 式）の2021 年度の大気・水質の汚染負荷量発生量は一定水準にとどまっています。こう

有効利用も含めた活動の展開、グループ全体代替法として電気分解（非燃焼式）によるは、前年度に比べて大きな変化はありました発生量の増加に伴い、リサイクルや再利で廃棄物などの削減に取り組んでいます。

VOC 分 解の技 術 開 発を行っています。

せん。また、水使用量と排水量は前年度に用のために回収された総廃棄物量（生産量2021 年度は前年度より生産量が回復

並 行して、水 性や無 溶 剤の塗 料 製 品に比べて減少しています。引き続き、環境へ

当たり）は4％減少したものの、DuluxGroupしたことなどを受けて、廃棄物等の発生量向けた製品構成の最適化、VOC のリサイの負荷低減に努めてまいります。

では廃棄物回収量が5％増加しました。

が増加しました。
再資源化等の割合は2020 年度より上昇
しており、引き続き再資源化等の活動を継続

ケーススタディDuluxGroup における溶剤の回収
DuluxGroupのRockleaでは、プロセス

当社グループはマテリアリティの 1つとる廃棄物が大きな割合を占めています。中して「資源と汚染」を掲げています。塗料の国における廃棄物を効果的に管理するた製造工程における法令遵守はもとより、め、情 報 管 理システムを導 入し、環 境パ汚染の未然防止を目的とした活動を積極フォーマンス評価と汚染物質排出指数の的に実施しています。

予測を行い、改善すべき事項の特定が可

2021年、
ESG委員会（当時）傘下のグロー能となりました。このシステムは、中国政府

バルワーキングチーム（現：グローバルチーム）が発表する最新のガイドラインや情報に基にて、①廃棄物の削減・資源の有効活用にづいて、毎年の汚染物質排出量の統計や関する方針、②環境汚染防止に関する方環境税の自動計算機能も備えています。

針、③水に関する方針を設定しました。
廃棄物の削減・資源の有効利用に関する方針
私たちはReduce・Reuse・Recycle（削 減・再使用・再生利用）を通じて積極的に廃棄物を削減していきます。各国・各地域の法令を遵守し、特に有害廃棄物の責任ある管理を行います。

Dunn-Edwardsでは、余った 塗 料 の回収とリサイクルを実施するペイントケア

機器の洗浄の副産物として毎年500キロリットル以上の廃溶剤が発生し、外部の廃棄物処理会社を通じて焼却処理されていました。新たに建設された溶剤回収プラントにより、廃溶剤の 80％を再利用できるようになり、新たな洗浄溶剤の購入は 86％削減されました。

工場の洗浄工程で出た廃溶剤は、回収プラントの蒸留容器に移され、溶剤と塗 装 工 程 残 渣を分 離した 後、工 場 に戻されて新しい洗浄溶剤として使用されます。蒸留工程から排出される蒸気についても、バイオフィルターを通すことで自然環境への排出を最小限に抑えています。

（PaintCare）に参加しています。このプロ

環境汚染防止に関する方針します。また、2022 年 4月よりプラスチック

私たちは大気や土壌、水圏※への汚染を回避

資源循環促進法が施行され、日本グループし、環境に配慮した操業を行います。

は排出事業者に該当するため、排出抑制※ 海洋、湖沼、河川、地下水などいきます。
漏洩事故は減少しておりますが、構外へ水リスク

グループ全体の廃棄物総発生量（生産量当たり）は2021年に6％増加しましたが、ストレス程度を、世界資源研究所（WRI）で工場ごとに確認した結果、取水における水ストレスの程度は低いことを確認してなく、原材料の調達にも影響を及ぼします。

塗 料 生 産における水 集 約 度を大きくは生じていません。なお、2020 年度から

また、渇水や洪水、水質悪化が起これば、分類すると、①製造プロセスに使う水集約事故区分を変更しており、併せて開示内容生産活動に影響を与えかねません。当社

度と、②原料用の水集約度に分けることがを更新しています。

グループは、水消費量・排水の管理徹底・できます。

環境関連の罰金・処罰の総コストに関しては、日本グループが2021 年度に日本国内有効活用、水の再利用や節水などの具体的な取り組みを推進していきます。

で環境関連の法規制の違反による罰金や水に関する方針

その他の制 裁 処 置を受けた事 実はあり

大気・水の保全

廃棄物の削減と資源の有効利用に向けた日本グループの取り組み

枚方、岡山、栃木、豊明）
を対象とした水速やかな処置により、水質や土壌への影響

私たちは水を効率的に利用し、責任ある排水管理を行います。

グローバル全体での取水量（実績）

溶剤回収プラント

消費量の多い上位7ヵ所（千葉、高浜、大阪、

水資源は、生産工程に使用する水だけでで展開されており、各州が定める塗料容器ています。と定義しています。日本グループ拠点の水の流出事故が2 件発生しました。いずれもません。のサイズに応じた手数料によって運営され水ストレスについては、「取水における困難が持続的に存在する懸念がある」
ことが提供する「Aqueduct（アキダクト）」などと再資源化等の活動をより一層推進してグラムはカリフォルニア州、オレゴン州などグローバル全体での廃棄物発生量（実績）廃棄物の削減に向けた取り組み

クルと再利用の技術力向上のための投資も実施しています。

当社グループ全体の総取水量（生産量当たり）は4％減少しました。その主な要因います。

①製造プロセスに使う水集約度の低下に向けては、一部の工場において設備洗浄用などの水使用量の管理・把握、冷却水などのリサイクル化などを行い、取水量の低下に向けた取り組みを始めています。
また、安全パトロール時に節水確認（漏れ・オーバーフローのチェック）を組み込み、雨水・排水処理場処理水の有効利用を開始しています。
②原料用の水集約度の削減について

当社グループは、環境汚染の予防は持続は、DuluxGroupで取 水 量が24％減 少は、原材料の材料として用いる水使用量的な事業の推進や企業経営の基盤である

し、日本グループで9％減少したことです。

（取水量）
は塗料の水性化に伴い、集約度として、環境汚染防止の取り組みを推進してきました。最近の社会情勢の変化、ステーク大気保全と水資源保護に向けた日本グループの取り組みの増加はやむを得ないと考えていますが、塗料の高加熱残分製品の開発・置換に

廃 棄 物の削 減や資 源の有 効 利用は、これは主にNIPSEAグループの中国事業

日本グループでは、廃棄物の削減や資源ホルダーの期待・要請に対応していくため持続的な事業の推進において重要であるにおけるデータ収集の改善と日本グループの有効利用は持続的な事業の推進においてに、環境汚染防止に関する方針を設定し、日本グループは、自主基準値を定めてと考え、廃棄物の適正管理や資源の効率において発生量が3％増加したことが要因重要であるとの考えのもと、電子マニフェスト

大気・土壌・水質汚染の防止に努めています。

定 期 的に汚 染負荷 量を測 定することに原料用の水集約度低下の例としては、的利用に努めています。

です。
グループ全体の廃棄物発生量のうち、制度にも対応できる廃棄物総合管理シス

NIPSEAグループでは、より効 果 的により、大気汚染・水質汚濁に関する法規制

粉体塗料が挙げられます。原料に水を含有NIPSEAグループと日本グループが80％テムを導入しており、廃棄物などの発生量VOC（揮発性有機化合物）の排出削減をを遵守しています。

しない粉体塗料は、有機溶剤を使用せず、NIPSEAグループでは、中国で発生すよる製 品当たりの水 含 有 量 削 減を検 討しています。

未塗着塗料の回収・再利用が可能で廃棄分がゼロという特長があるほか、省人化や廃棄物等の発生量（グローバル）

再資源化された廃棄物等の回収量（リサイクル・再利用）（グローバル）

2019
2020
2021
廃棄物等の発生量原単位（㎏ / 生産量 t）

083

11.5
9.9
10.5

2019

6.2

自動化を進めやすいとされ、粉体塗料市場取水量（グローバル）の成長が見込まれています。日本グループ

2019

0.69

は2019年、粉体塗料の製造を主体とした2020

4.5

20200.55

千葉工場を新たに稼働させました。また、

2021

4.3

2021

0.53

粉体塗料以外の製品では、水と薬品を使わ再資源化された廃棄物等の回収量（㎏ / 生産量 t）

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

取水量（kL/ 生産量 t）

ない塗装回収システムを検討しています。

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022084

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労働安全衛生ウイルスの影響によるものです。

化学物質を取り扱うことによる災害や健康被害は依然として化学メーカーとしては大きなリスクと考えています。従業員をはじめ事業に関わる全ての人々の安全を確保しリスク最小化のための投資や教育などに取り組みます。にプラスの影響を与えるべく努力する、責任います（下図参照）。には解決策を提供し、プロセスの改善をある企業として高い基準を持って運営する

NIPSEAグループの調達部門は、毎年ことを約束しています。サプライヤー行動サプライヤーの評価を行っています。この規範は、新規・既存のサプライヤーに求めるサプライヤー評価には、サプライヤーが日本グループでは「安全は全てに優先明確なビジネス行動の概要を示し、ビジ環境問題の管理においてNIPSEAグループする」という考え方のもと、災害発生の未然ネスパートナーがNIPSEAグループと同じが要求する標準作業手順書（SOP）を満た防止に取り組んでいます。2021年度の災害高い基準を維持することを保証するもの

しているかどうかを確認するための環境件数は、前年度と比較して減少しましたが、です。NIPSEAグループのサプライヤー評価も含まれています。サプライヤーが休業災害は4 件増加しました。長期休業を行動規範は、主要な3 分野をカバーしてNIPSEAグループの期待に満たない場合労働安全衛生に向けた日本グループの取り組み（実績）支援しています。

要する熱中症が1件発生したことを踏まえた
当社グループは、マテリアリティの 1つとして「労働安全衛生」を掲げています。各パートナー会社は、職場の安全や従業員補助装置、エクササイズなどの取り組みを対応としては、グループ拠点全体で熱中症行っています。

リスクの再確認と対策見直しを行い、再発

DuluxGroup のトレードセンターでは、防止に努めています。

一人ひとりの健康維持・増進が企業経営の接客する従業員が毎日ペンキ缶を持ち上げ安全衛生活動の根幹であるリスクアセ基盤であるとして、労働安全衛生の取りたり運んだりする際のリスクを減らすため、スメントにおいては、2020 年度に増加した組みを推進しています。

空気圧で作動するフックリフトを設置する「はさまれ、巻き込まれ」「、有害物との接触」

2021 年、ESG 委員会（当時）傘下のグなどの多くの投資を行ってきました。さらに、災害を重点見直し対象として推進しました。

ローバルワーキングチーム（現：グローバル

2021 年にカーティン大学と共同でウェア

また、日本と海外拠点で発生した災害にチーム）
にて、労働安全衛生に関する方針

ラブルテクノロジーを活用した日常業務についてはグループで共有し、現場ルール・を設定しました。

おける手作業のストレス分析、高リスク作業

安全対策の見直しや、現場作業者へのNIPSEAグループでは、健康・安全・環境の特定などを実施しました。この情報を活用教育などを通じて管理強化を図りました。

（HSE）について、①安全衛生対策の重要し、特定の作業のリスク低減や身体にかかる性をめぐる従業員の意識を高めること、負担の可視化が可能となりました。

②主要なHSEパフォーマンス指標（KPI）の目的と目標を設定すること、③HSEパフォー
マンスの定期的なレビューを実施すること、④HSE の実施、維持、改善のための予算を配分すること、⑤苦情処理制度を利用できるようにすること、を推進しています。

085

労働安全衛生に関する方針
私たちは顧客・従業員・取引先・社会全体の健康と安全、幸福に配慮します。

グローバルの労働安全衛生

NIPSEAグループ サプライヤー行動規範

02
ビジネス行動と倫理

法や規制の遵守に機会均等への維持するための人権・ざまなコミュニケーションツールを活用して発生したことを受け、全ての職場で重大なの健全な協力関係が不可欠です。取引に意識向上を促し、化学物質やPPE の安全事故につながり得るリスクを効果的に特定・関する当社グループの基本的な考え方を性、機 械の使い方、救 命・救 急 法などに管理する必要性が高まりました。この3 件の「調達方針」
として開示しており、当社グループついて、社内外の専門家による講習会や死亡災害はNIPSEAグループで発生したの従業員、取引先の全てがこの方針を理解説明会を開催し、HSEに関する注意事項もので、残念ながら従業員1 名、請負業者し、実践することを目指しています。の周知を図っています。

2 名が巻き込まれました。休業につながる

日本グループでは、調達方針をブレーク

03

従業員・請負業者の休業災害度数（グローバル）

休業災害度数率（日本グループ）

2019

0.52

2020

0.51

2021

0.46

休業災害度数（20 万時間当たり）

2017

0.36

2018

0.31

2019

0.28
0.27

2020

0.49
0.46

Dunn-Edwardsでは安全確保のため、従業員・請負業者の負傷件数（20 万時間ダウンした「調達ガイドライン」を策定し、より当たりの発生件数）
はグループ全体で10％

具体的な内容で、取引先と日本グループが是正措置の実施、是正措置の評価の側面減少しました。
これは、DuluxGroupで13％、遵守する事項を明確にし、責任ある調達をからの対応を検討しています。2022 年度

NIPSEAグループで9％減 少したことが推進しています。日本グループの調達活動は車両安全、施設の安全、吊り上げの安全要因で、両グループでグループ全体の負傷は、QCD（品 質・価 格・納 期）はもとより、3分野に注力し、例えば持ち上げに関連する者の53％を占めています。Dunn-Edwards

ESG 側面も最重要課題と位置付け、サプ負傷の頻度や重大性のため、吊り上げによるにおける負傷者数はグループ全体の 43％

ライチェーンの持続性をより意識したもの

2020へと変容させていきます。

2021

122

201818201919

正社員

62
25

12
その他（契約、派遣、嘱託）

3100.94

1.18

製造業平均

化学工業平均1.20
1.21

0.930.80

1.20

1.071.31

日本化学工業協会平均

労働災害発生件数（日本グループ）

雇用形態別災害発生件数（日本グループ）
2017

0.90

0.41

日本グループ

1.02

0.81

0.42

2021

職 場の評 価、データ・観 察 結 果の分 析、NIPSEAグループでは、持続可能な開発コミットメント

01

資材・情報サービスなど、多岐にわたる製品・サービスを供給することによって成立して地球を保護し、コミットメント

企業方針

当社グループの事業は、原材料・設備・います。事業の持続的成長には、取引先とNippon Paint Holdings Integrated Report 2022

健康で持続可能な原材料調達における考え方

2020 年度までの過去 2 年間で死亡災害増加していますが、職場における新型コロナ労働における腐敗防止・サプライチェーンマネジメント

発生件数はゼロでしたが、2021 年度は3件います。具体的には、トレーニング、機械的公正取引に関する重点を置いた

HSE 委員会、部門長、従業員に対し、さまを占め、過去 2 年間で災害件数が大幅に環境規制と保護法令を含む、

例えば、①については、トップマネジメントや負傷を減らすための努力に重点を置いて労働慣行と人権20173112018

30.46

2019 172020 2

0.27

2021 1

5

重大な災害

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

0.49
2126
16

休業災害

1.18

13

不休業災害

0.80
休業災害度数（100 万時間当たり）

086