『モビリティ×ITの観点から見た2040年の社会デザイン【創造】』2022年1月20日

藤原 洋
一般社団法人電気自動車普及協会理事
国際学生“社会的EV”デザインコンテスト2022審査委員長（株）ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ代表取締役会長兼社長CEO
一般財団法人ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ協会理事長

目次～2040年の社会背景の考察～

１．社会状況(人々の生活や移動の手段は?)
２． EV を含むモビリティはどのように進化しているか?
３．社会インフラはどのように進化しているか?
４．技術は人々にどのような価値を与えているか?

１．社会状況(人々の生活や移動の手段は?)課題１：少子高齢化

日本の高齢化の推移と将来推計（出典）総務省統計局「国勢調査結果」、国立社会保障・人口問題研究所（2017）「日本の将来推計人口」

4

課題２：首都圏一極集中

三大都市圏及び地方圏における人口移動（転入超過数）の推移

Unit
10k

（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」（日本人移動者）

5

課題３：デジタル化の遅れ（その１）

出所：国際連合

電子政府ランキング（2020年）

課題３：デジタル化の遅れ（その２）
日本の労働生産性は46.1ドルOECD平均より低く、G7で最下位

日本のデジタル化率は0.50、米（0.63）、独（0.59）、仏（0.54）より低い

注：デジタル化率は全労働者のICT利用集約度の中央値(0～1)。
出所：OECD Skills Outlook 2019、Compendium of Productivity Indicators 2019

デジタル化と労働生産性の関係

社会課題①少子高齢化と人口減少

社会問題
高齢者の事故ドライバー不足

免許返納による移動困難者の増加②首都圏一極集中

公共交通の利用者減少
都市部の渋滞③デジタル化の遅れ④地球温暖化「CASE」＋「MaaS」
新しいモビリティの必要性！

２． EV を含むモビリティはどのように進化しているか?

MONETの果たす役割飛行機、鉄道、バス、タクシーなどの移動手段に加えて、人・モノ・サービスをつなぐ新しいモビリティを作り出すこと。日常生活に欠かせない買い物や通院など、移動を便利にするだけでなく、これまでなかった新しいモビリティの価値を生み出し、人々のより豊かで快適な暮らしを実現します。
暮らしを変える新たな「移動」の概念
MaaSとは「Mobility as a Service」の略。自動車をはじめとする様々なモビリティの移動情報を統合、新たなサービスを生み出し、利用者に新たな付加価値をもたらし未来のまちづくりにも重要な役割を果たそうとしています。

自動車に変革をもたらす4領域（CASE）⇒社会課題と問題を解決！
都市部の渋滞 デジタル化の遅れ（課題）

高齢者の事故ドライバー不足

免許返納による移動困難者の増加
公共交通の利用者減少

デジタル化の遅れ（課題）地球温暖化（課題）MaaS とはMaaS（Mobility as a Service）とは、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスで、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるもの。
国土交通省の推進する日本版MaaS
国土交通省は、関係府省庁とも連携しつつ、MaaSの全国への早急な普及に取り組んでいるところで、実証実験への支援を拡充する他、MaaSに不可欠な交通事業者のキャッシュレス化や交通情報のデータ化などについて、財政面、ノウハウ面で支援し、MaaSによる移動の利便性向上を進めている。

ポスト
コロナ社会

インバウンド（外国人向け）＋イントラバウンド（日本人向け）

デジタル技術による効率運用

デジタル技術による効率運用

国土交通省の推進する日本版MaaSは地域課題を解決する！

デジタル田園都市構想と連携３．社会インフラはどのように進化しているか?

社会インフラの進化の例：「道路」と「通信」

これまでの社会インフラは「道路」などのリアルワールド
デジタルとして物理的な進化だった！ 革命

今後の社会インフラはリアルワールド＋サイバーワールドの相乗的進化の時代へ2019～2020年にかけて次世代情報通信インフラについて議論

総務省「Beyond 5G推進戦略懇談会」 構成員 一覧（敬称略、座長及び座長代理を除き五十音順）

（座長）
五神 真
東京大学総長（座長代理）
森川 博之
東京大学大学院工学系研究科教授
飯泉 嘉門
徳島県知事
内永 ゆか子 NPO法人J-Win理事長
木村 たま代 主婦連合会事務局長
篠﨑 彰彦
九州大学大学院経済学研究院教授
竹村 詠美
Peatix Inc. 共同創設者・アドバイザー
徳田 英幸
国立研究開発法人情報通信研究機構理事長
藤原 洋
株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ代表取締役会長兼社長CEO
根本 勝則 一般社団法人日本経済団体連合会常務理事

出典：Beyond5G推進戦略懇談会

2020～2030年

2030～2040年

５G時代のDCインフラ

Beyond 5G時代のDCインフラ*DC:Data Center

データはDC・クラウドへ集約され、データ解析、AIへ活用される

５Gによるデータ流通の変化

クラウド機能（AI、データ解析）が地域分散、データの地産地消！
Beyond5Gによる進化

・エッジDC（超分散型MEC）- AI+IoT- 高度セキュリティ- エネルギー効率化- 自動運転・Beyond 5G インフラ

*MEC: Multi-access Edge Computing- 更に超高速・低遅延・多地点- 双方向の高速大容量- 超分散アーキテクチャ

●社会インフラの供給基盤とその課題〇社会インフラの範囲
道路、港湾、空港、上下水道、電気・ガス、医療、消防・警察、行ｻｰﾋﾞｽ〇生産基盤となる社会インフラは３つある！
①道路、港湾、空港＝交通インフラ
次世代EVモビリティは②電力事業
全てに関連！
③電気通信事業〇課題：①人口減少②技術の変化②既存施設の老朽化③厳しい財政状況④巨大災害⇒利用頻度の低下/費用対効果悪化⇒内容/質/量の変化●我が国の社会インフラに対する企業の評価【交通・電力・通信】〇道路の質の評価は144か国中14位でOECD平均よりも高いが、港湾は31位でOECD平均と同程度、空港は46位でOECD平均を下回る！

〇電力の質は、2012年にOECD平均を下回り、2011年以降に順位を下げ、大震災の影響か？

通信の質は、ビジネス面の要求水準を満たしているとの回答がOECD平均より高い！
企業向け電話料金は国際的に見て高いが、インターネットの通信料金は安いため！

●社会インフラに関連⇒生産年齢人口が地方を中心に全国的に減少〇人口について国立社会保障・人口問題研究所⇒人口生産年齢人口（15～64歳人口）は、1995年の国勢調査にて8,726万人とピークに達し、その後減少局面入り！
⇒日本の総人口は2030年に1億1,662万人、2040年1億240万人⇒生産年齢人口は2030年には6,773万人、2040年5.543万人⇒特に、北海道、東北、四国の減少が著しい⇒人口密度（人／平方キロメートル）が低下し、北海道は69人（現在）、東北は129人（現在）
四国では2020年に、中国地方でも2035年に200人を下回る！

＊東京都6400人、大阪府4640人、神奈川県3814人、1459人（現在）●公共投資は96年ピークに近年他の主要先進国と同水準まで低下

我が国の公共投資の規模（一般政府の総固定資本形成〔GDP比〕）は、欧米主要国と比較して、90年代は高い水準で推移。
⇒90年代の経済情勢の悪化に際して講じられた累次の経済対策に公共投資を利用した需要喚起策が頻繁に利用されたため。
⇒財政の悪化が顕著になり、2001年以降、政府は公共事業予算に主要先進国の水準も参考としつつ公共投資の対GDP比を中期的に引き下げていくこととし公共投資を削減。

⇒GDPに対する公共投資の比率は低下が続き、リーマンショック後、経済危機対応として需要を喚起する経済対策を実施したため、公共投資も増加したが、2011年には主要先進国と同程度の水準。

⇒GDPに対する公共投資の比率は低下が続き、リーマンショック後、経済危機対応として需要を喚起する経済対策を実施したため、公共投資も増加したが、2011年には主要先進国と同程度の水準。

⇒公共投資によって形成されたストックを一般政府の有形固定資産のGDP比として評価すると、我が国は、2011年時点で欧米主要国に比して約1.5倍以上。（有形固定資産の伸びに比して名目GDPの伸びが欧米諸国に比べて顕著に低いことによる）

●社会インフラ整備に関する最近の考え方第一は、「選択と集中」の徹底である。
⇒公共投資の実施における国と地方の役割分担をより明確にし、民需誘発効果や投資効率などを踏まえつつ、整備を行うことが重要。

⇒国は、全国的な見地から必要とされる基礎的・広域的事業に集中、国際競争力を強化するインフラ（ハブ空港・ハブ港湾など）や、民需誘発効果、投資効率の高い社会インフラを選択し、集中投資。
ICTを用いた社会インフラ自体の生産性向上の取組を重視。
⇒地方は、地域に密着した事業、地域の特色を生かした事業を行い、コンパクトシティの形成等、地方での戦略の明確化や優先順位付。
第二は、民間資金を一層活用することである。整備・運営の効率化や提供されるサービスの質的向上だけでなく、民間による社会インフラ整備・運営により、財政負担の軽減が見込める事業については、民間資金を積極的に活用することが重要である。

第三は、アセットマネジメント・リスクマネジメントの改善⇒アセットマネジメントとは、社会インフラを資産ととらえ、中長期的な視点から、社会インフラのライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に維持管理・運営すること。

⇒情報の整備・活用、長寿命化計画の策定、コスト面・安全面からの最適な維持管理手法の導入などの取組。
⇒巨大災害からの国家のリスクマネジメント（レジリエンス）の観点からの脆弱性評価、ICT活用によるモニタリングなどを通じた効率的なアセットマネジメントを推進。

４．技術は人々にどのような価値を与えているか?

MONETがつくる新しい社会
膨大な車両の移動情報や人流、天候、道路環境などの各種情報を、さまざまなサービス事業者が保有する個々のサービス情報と連携することにより、新しい価値を提供するモビリ
ティサービスを創造。都市や街の風景を変え人々の豊かな生活を作り出していきます。

①②③

出典：総務省電波政策ビジョン懇談会（５Ｇの周波数）

出典：総務省電波政策ビジョン懇談会（５Ｇの周波数）

①

②

③

出典：総務省電波政策ビジョン懇談会（５Ｇの周波数）

出典：総務省電波政策ビジョン懇談会（５Ｇの周波数）

出典：総務省電波政策ビジョン懇談会（５Ｇの周波数）

①
②

③

④
出典：総務省電波政策ビジョン懇談会（５Ｇの周波数）

出典：総務省電波政策ビジョン懇談会（５Ｇの周波数）

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