ファイル名:0000000_1_0360247002511.doc

更新日時:2013/11/07 11:00:00

印刷日時:13/11/07 11:13

四 半 期 報 告 書(第40期第２四半期)

大東建託株式会社

更新日時:2010/11/11 14:00:00

ファイル名:0000000_3_0360247002511.doc

印刷日時:13/11/07 11:13

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/11/07 11:13:00

ファイル名:0000000_4_0360247002511.doc

目

印刷日時:13/11/07 11:13

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月８日【四半期会計期間】

第40期第２四半期(自【会社名】

大東建託株式会社【英訳名】

DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番１号【電話番号】（03）6718-9111（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番１号【電話番号】（03）6718-9111（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

熊切

平成25年９月30日)

直美

中田

修二

中田

修二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第39期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第40期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第39期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

546,545

607,175

1,152,413

経常利益

(百万円)

38,74950,501

85,539四半期(当期)純利益(百万円)

23,64431,314

51,674

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

23,96736,58956,955

純資産額

(百万円)

166,008

210,916

186,592

総資産額

(百万円)

554,523

636,217617,738(円)

296.87393.09648.57(円)

296.69392.93648.28

(％)

30.93

33.75

30.96

(百万円)

8,761

30,12887,839(百万円)△6,200△4,149△10,363(百万円)△17,565△19,948△36,205(百万円)

206,438

272,664

264,191

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第39期
第２四半期
連結会計期間自 平成24年７月１日 自至 平成24年９月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

223.48

第40期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日
217.04(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．純資産額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されております。一方、１株当たり四半期(当期)純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
金額及び自己資本比率については、上記の当社株式を自己株式とみなしておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した見通し、予想、方針等の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社
グループが判断したものであり、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意下さい。
（1） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、円高修正・実質金利の低下・株式市場活況等、回復への期待が高まってきております。消費税増税が決まったものの、５兆円規模の経済対策や2020年東京五輪開催決定等により、今後も景気持ち直しの動きは続くものと期待されています。
住宅業界では、住宅着工戸数が前年同月比で13ヶ月連続増加し、４～９月累計で前年同四半期連結累計期間比
12.7%増加となりました。消費税増税や住宅ローン金利の先高感による駆け込み需要がみられました。
当社グループが主力とする賃貸住宅分野については、貸家住宅着工戸数も７ヶ月連続増加し、４～９月累計で前年同四半期連結累計期間比13.4%増加となりました。また、ハウスメーカーを含め賃貸住宅の受注動向では、消費税増税による駆け込み需要がありました。当社のお客様である土地所有者にとって、資産を活用し、次世代に円滑・円満に引き次ぐ「資産承継」ニーズに変化はなく、円滑な資産承継を実現する対策として、賃貸住宅建設需要は今後も底堅く推移するものと考えられます。
一方、賃貸住宅の入居者需要は所得の伸び悩みなどによる若年層の持ち家比率の低下傾向もあり、今後も活発に推移するものと見込まれます。近年入居者のニーズは多様化してきており、賃貸仲介・賃貸管理の企業には、良質な賃貸住宅の供給に加えて、入居利便性や暮らしの快適性・安全性など付加価値の高いサービスが求められています。
また、東日本大震災の復興需要を起因とした国内建設需要は引き続き活発であり、消費税増税による駆け込み需
要や東京五輪開催に伴う建設需要も加わり、労働力の確保・施工体制の強化が大きな課題となります。
（当第２四半期連結累計期間の概況）
当社グループの連結業績は、売上高につきましては、6,071億75百万円（前年同四半期連結累計期間比11.1%増）、利益面では、営業利益487億44百万円（前年同四半期連結累計期間比30.9%増）、経常利益505億１百万円（前年同四半期連結累計期間比30.3%増）、四半期純利益は313億14百万円（前年同四半期連結累計期間比32.4%増）とな
りました。

― 3 ―

受 注 工 事 高(単位：百万円)

前第２四半期
連結累計期間金 額
構成比

当第２四半期
連結累計期間金 額
構成比（前期増減率）

建設事業
居住用

318,924

99.1%

298,377

99.6%

△6.4%

賃貸住宅

316,41798.3%

297,194

99.2%

△6.1%

戸建住宅

2,507

0.8%

1,182

0.4%

△52.8%

事業用

1,157

0.4%

△497

△0.2%

－

その他（注）

1,603

0.5%

1,873

0.6%

16.8%

321,685

100.0%

299,753

100.0%△6.8%

13,621－

15,559－14.2%

335,306－

315,312

－

△6.0%

小

計

不動産事業
営繕工事高
合

計

（注）前第２四半期連結累計期間の「その他」には、仮設住宅の受注工事高１億28百万円が含まれております。

完 成 工 事 高
(単位：百万円)

前第２四半期
連結累計期間金 額
構成比

当第２四半期
連結累計期間金 額
構成比（前期増減率）

建設事業
居住用219,41898.9%

256,250

99.2%

16.8%

賃貸住宅

218,08198.3%

254,981

98.7%

16.9%

戸建住宅

1,336

0.6%

1,268

0.5%

△5.1%

事業用
その他（注）
小

計

415

0.2%

487

0.2%

17.1%

2,022

0.9%

1,425

0.6%

△29.5%

221,856

100.0%

258,163100.0%

16.4%

15,053－15,097－

0.3%

236,910－273,260

－

15.3%

不動産事業
営繕工事高
合

計

（注）前第２四半期連結累計期間の「その他」には、仮設住宅の完成工事高１億28百万円が含まれております。

受 注 工 事 残 高(単位：百万円)

前第２四半期
連結会計期間末金 額
構成比

当第２四半期
連結会計期間末金 額
構成比（前期増減率）

建設事業
居住用686,062

99.2%

763,421

99.4%

11.3%

賃貸住宅

681,59798.6%

758,703

98.8%

11.3%

戸建住宅

4,464

0.6%

4,718

0.6%

5.7%

事業用

2,770

0.4%

1,415

0.2%

△48.9%

その他

2,565

0.4%

3,342

0.4%

30.3%

691,397

100.0%

768,179

100.0%

11.1%

3,577

－

5,151

－

44.0%

694,975－

773,331

－

11.3%

小

計

不動産事業
営繕工事高
合

計

― 4 ―

セグメントごとの業績の状況は、以下のとおりです。
①

建設事業
完成工事高につきましては、下期に予定していた建設工事を前倒し及び着工促進したことにより、前年同四半期連結累計期間比16.4%増の2,581億63百万円となりました。完成工事総利益率につきましては、労務費の上昇等により、前年同四半期連結累計期間比2.4ポイント低下の33.1%となりました。
② 不動産事業
不動産事業売上高につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建物管理株式会社の家賃収入が増加したこと等から、前年同四半期連結累計期間比7.2%増の3,322億18百万円となりました。
当社単体での入居者斡旋件数は前年同四半期連結累計期間比11.0%増の110,516件となりました。当第２四半期
連結会計期間末の居住用入居率は前年同月比0.1ポイント低下の96.0%、事業用入居率は前年同月比1.1ポイント上
昇の96.1%となりました。
今後も引き続き、自社サイト「いい部屋ネット」と他社サイトとの連携をはじめ、仲介店舗の外からお部屋探しができる「いい部屋ステーション・ガラスタッチ」、不動産業者との協力体制などのお部屋探しチャネルの強化や、初期費用を低減する「敷金ゼロ・定額クリーニングプラン」、「初期費用のクレジットカード決済」など
入居利便性を高める施策を実施し、入居者確保に継続して努めて参ります。
③ 金融事業
金融事業の売上高につきましては、前年同四半期連結累計期間比10.5％増の21億48百万円となりました。
④ その他
その他の売上高につきましては、株式会社ガスパルのＬＰガス供給戸数の増加や、介護が必要な高齢者のためのデイサービスを提供するケアパートナー株式会社の施設利用者数の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比12.9%増の146億45百万円となりました。
受注工事高につきましては、前年同四半期連結累計期間比6.0%減の3,153億12百万円となり、当第２四半期連結会計期間末における受注工事残高は、前年同四半期連結累計期間比11.3%増の7,733億31百万円となりました。
今後も市場規模を考慮した営業担当者の増強（期末 3,300名体制）を進めるとともに、「資産活用・資産承継」を切り口とした土地活用提案、オーナー様自宅付き賃貸住宅などの大都市圏・市街地向け提案の強化など、コア戦略に継続注力いたします。
（2） キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比84億72百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の残高は2,726億64百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、301億28百万円の獲得（前年同四半期連結累計期間は87億61百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上504億34百万円（前年同四半期連結累計期間
は税金等調整前四半期純利益386億92百万円）及び前受金の増加額223億91百万円です。一方、主な使用要因は、法
人税等の支払額260億27百万円、仕入債務の減少額85億56百万円及び賞与引当金の減少額67億46百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、41億49百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は62億円の使用）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出47億71百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、199億48百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は175億65百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払131億43百万円及び長期借入金の返済による支出75億23百万円があったことによるものです。
（3） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５億49百万円です。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりです。
（建設事業）
技術開発グループにおいて、低層から中層建物向けのオリジナル杭となる「ＤＫ－Ｓパイル」を開発し、大臣認定の取得とともに運用を開始いたしました。この杭は、鋼管の周囲をセメントミルクで覆ったハイブリッドな鋼管杭で、土質の影響を受けることなく高品質で安定した大きな摩擦力をとることができる新しい杭であり、特許申請の出願も完了しています。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

329,541,100

計

329,541,100② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年９月30日) (平成25年11月８日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式80,610,279

80,610,279

東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

計

80,610,279

80,610,279

―

―

(注)

「提出日現在発行数」欄には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

80,610,279―

29,060―34,540― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

港区浜松町二丁目11－３

3,553

4.40

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)中央区晴海一丁目８－11

3,356

4.16

270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,U.S.A(中央区月島四丁目16－13)

2,971

3.68

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
(中央区月島四丁目16－13)

1,776

2.20

大東建託協力会持株会

港区港南二丁目16－１

1,633

2.02

住友不動産株式会社

新宿区西新宿二丁目４－１

1,606

1.99

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108 U.S.A.
(中央区月島四丁目16－13)

1,549

1.92

中央区晴海一丁目８－11

1,474

1.82

大東建託従業員持株会

港区港南二丁目16－１

1,231

1.52

ザバンクオブニユーヨークノン
トリーテイージヤスデツクアカ
ウント（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）GLOBAL CUSTODY,32ND FLOOR ONE
WALL STREET,NEW YORK NY 10286，U.S.A(千代田区丸の内二丁目７－１)

1,158

1.43

20,31225.19

ジェーピーモルガンチェースバ
ンク３８００５５（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー５０５２
２５（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

メロンバンクエヌエーアズエー
ジェントフォーイッツクライア
ントメロンオムニバスユーエス
ペンション（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・
株式会社三井住友銀行退職給付
信託口）

計

―

― 7 ―

（注）１．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社から平成25年５月９日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年４月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。なお、送付された大量保有報告書の写しの内容は、以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
ブラックロック・ジャパン株式会
千代田区丸の内一丁目８番３号
685
0.85
社
ブ ラ ッ ク ロ ッ ク・ア ド バ イ ザ ーズ・エルエルシー

米国 デラウェア州 ウィルミントン ベルビ
ュー パークウェイ 100

382

0.47

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・エルエルシー

米国 ニュージャージー州 プレインズボロ
ー スカダーズ・ミルロード 800

83

0.10

ブ ラ ッ ク ロ ッ ク（ル ク セ ン ブ ルグ）エス・エー

ルクセンブルグ大公国 セニンガーバーグ
L-2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D

89

0.11

ブラックロック・ライフ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミテ
ッドブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニ
ュー 12
アイルランド共和国 ダブリン インターナ
ショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニ
ュー 12

216

0.27

182

0.23

254

0.32

ブラックロック・ファンド・アド
バイザーズ
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニ
ー、エヌ．エイ．

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

704

0.87

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

1,584

1.97

計

－

4,183

5.19

２．アバディーン投信投資顧問株式会社及びその共同保有者２社から平成25年６月７日付の変更報告書（大量保有報告書）の写しの送付があり、平成25年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、送付された変更報告書（大量保有報告書）の写しの内容は、以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所（千株）（％）
アバディーン投信投資顧問株式会
港区虎ノ門一丁目２番３号
50
0.06
社
アバディーン アセット マネージメント アジア リミテッド

21 チャーチストリート #01-01 キャピタル
スクエア２ シンガポール 049480

6,244

7.75

アバディーン・アセット・マネー
ジャーズ・リミテッド

英国 スコットランド ＡＢ10 １ＹＧ アバ
ディーン市 クイーンズテラス10番

16

0.02

計

－

6,311

7.83

― 8 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
946,900
普通株式
79,486,800
普通株式
176,579

発行済株式総数

80,610,279

総株主の議決権―

794,868――

一単元（100株）未満の株式――
794,868―（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株
式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
３．「完全議決権株式（その他）」株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

港区港南二丁目16-1

946,900―

946,900

1.17

946,900―

946,900

1.17

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
大東建託株式会社
計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
その他のたな卸資産
前払費用
繰延税金資産
営業貸付金
その他
貸倒引当金

264,191
33,103
10,324
8,042
※1
3,848
50,38615,13742,5908,465△314
435,777

272,664
30,901
10,692
10,971※1
5,362
52,58012,44744,0728,528△323
447,899

81,522
1,690

85,2492,207

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
劣後債及び劣後信託受益権
その他
貸倒引当金

※2

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

18,084
12,881
70,638△2,856
98,747※2※2

20,855
12,877
69,960△2,831
100,861

181,960

188,318

617,738

636,217(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
前受金
賞与引当金
預り金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

44,230300
14,97425,97540,97329,263
16,223
6,919
34,307
213,166

35,676300
14,902
18,45443,26451,6559,476
7,283
33,435
214,449

95,524
9,295
36,99569,1996,963
217,978

88,072
8,145
42,90364,198
7,530
210,851

431,145425,301

29,06034,540140,702△11,559
192,744

29,06034,549158,873△10,769
211,7143,419－△4,881△6,314△7,7755,885△33△4,881△3,431△2,460

純資産合計

73
1,550
186,592

171
1,491
210,916

負債純資産合計

617,738

636,217

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金一括借上修繕引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

221,856
309,776
14,911
546,545

258,163332,218
16,793607,175

142,999
292,1829,994
445,175

172,734
310,408
11,173494,31778,857
17,594
4,917
101,369

85,42821,8095,619
112,857

売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
雑収入

64,14437,225※64,112
48,744

351
73
1,307
704
2,437

374
84
1,535
587
2,581

614
－
49
249
912

498
36
38
251
825

38,74950,501

1
1

－
－

58
58

66
66

税金等調整前四半期純利益

38,69250,434

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計13,112
1,951
15,06318,504656
19,160

少数株主損益調整前四半期純利益

23,62831,273

少数株主損失（△）△15
23,644△40
31,314

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計四半期純利益― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

23,62831,273

△42
△4
386
339

2,465
△33
2,883
5,315

四半期包括利益

23,96736,589（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

23,983△15

36,630△40

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

38,692
1,510△23△5,873
△823
5,231
△424
614
△78
201
△1,188155△2,226
5,722△5,979
3,314
△525
849
△2,96336,18450,434
1,756△16△6,746△1,150
5,908
△458
498
8
2,212
△2,929△1,512△1,654△1,482△8,556
2,291
22,391△5,000212
56,206379△611△27,191
8,761

456
△507
△26,027
30,128△1,5002,035△1,044△4,600△1,091△6,200－3,175△4,771△2,490△62△4,149△7,3791,890△16△11,844△51△163△17,565△7,523921△29△13,143△18△155△19,948349△14,655

2,442
8,472

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
一括借上修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―

221,093
206,438※

264,191
272,664

【注記事項】(追加情報)(従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託における会計処理方法)
当社は、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」及
び「株式給付信託」を設定しております。
これらの信託に関する会計処理については、経済的実態を重視し、当社とこれらの信託は一体であるとする会
計処理を行っております。このため、これらの信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において株主
資本の控除科目の「自己株式」として表示しております。
なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しております。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。
平成25年９月30日現在において従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式数は357,200株（四半期連結貸借対照表計上額2,555百万円）、株式給付信託が所有する当社株式数は407,770株（四半期連結貸借対照表計上額2,925
百万円）であります。

(四半期連結貸借対照表関係)※１．その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりです。

商品及び製品
原材料及び貯蔵品

前連結会計年度(平成25年３月31日)
179百万円
3,668百万円

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
177百万円
5,185百万円※２．劣後債等
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しております。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行す
る劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
劣後債及び劣後信託受益権
12,881百万円
12,877百万円
貸倒引当金
劣後債及び劣後信託受益権
の保有割合
償還期限

△1,167百万円△1,054百万円

6.17％

6.17％

2034年11月～2043年２月

2034年11月～2043年２月

ＳＰＥの貸付債権残高

114,958百万円

104,736百万円

ＳＰＥの社債又は信託受益権残高

119,029百万円

109,484百万円

10

10

ＳＰＥの数

劣後債及び劣後信託受益権の保有割合は、当初発行総額に対する当社残高の割合です。

― 16 ―

３．保証債務顧客（施主）の金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。

花巻信用金庫前連結会計年度(平成25年３月31日)
73百万円

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
72百万円(四半期連結損益計算書関係)※「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
役員報酬

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

348百万円

387百万円

従業員給料手当31,830百万円

30,716百万円

賞与引当金繰入額

4,639百万円

4,863百万円

退職給付費用798百万円

747百万円

法定福利費

3,209百万円

3,278百万円

広告宣伝費

2,453百万円

2,789百万円

地代家賃

3,849百万円

3,575百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

現金預金勘定206,438百万円

272,664百万円

現金及び現金同等物

206,438百万円

272,664百万円― 17 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

11,844

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

149 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年10月26日
取締役会

普通株式

12,674

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

159 平成24年９月30日 平成24年11月19日

平成25年４月１日

至

配当の原資
利益剰余金

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

13,143

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

165 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年10月25日
取締役会

普通株式

13,542

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

170 平成25年９月30日 平成25年11月18日― 18 ―

配当の原資
利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
建設事業 不動産事業 金融事業

計

その他
(注)１

合計

売上高
221,856

309,776

1,944

533,578

12,966

546,545－546,545

24

450

0

475

2,570

3,046

△3,046－

計

221,881

310,227

1,945

534,053

15,537549,591△3,046

546,545セグメント利益

33,9693,421

826

38,217

1,962

40,179△2,95437,225

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△2,954百万円には、セグメント間取引消去279百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,234百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の総務部等管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
建設事業 不動産事業 金融事業

計

その他
(注)１

合計

売上高
258,163332,218

2,148

592,530

14,645607,175－

607,175

6

519

0

526

2,899

3,426

△3,426－

計258,169

332,7382,149

593,056

17,544

610,601△3,426607,175

セグメント利益

41,731

6,984

975

49,691

2,235

51,927△3,182

48,744

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,182百万円には、セグメント間取引消去188百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,370百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事総務部等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

296円 87銭393円 09銭

23,64431,314－－

23,64431,314

79,646,926

79,660,733

296円 69銭392円 93銭－－

46,84932,884(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式－－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要(注) 「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株
式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
１．決議年月日

平成25年10月25日

２．中間配当金総額

13,542百万円

３．１株当たりの額

170円00銭

４．中間配当支払開始日

平成25年11月18日― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月８日
大東建託株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川上

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菊地

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東建託株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東建託株式会社及び連結子会社の平成25
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月８日【会社名】

大東建託株式会社【英訳名】

DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

熊切

直美
中田

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

修二

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員熊切直美及び当社最高財務責任者取締役常務執行役員経営管理本部長中田修二は、当社の第40期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。