貸 借 対 照 表

平成２０年３月３１日

学校法人東京農業大学

貸 借 対 照 表
平成20年3月31日

資 産 の 部

（単位：円）

科固定

資目

本年度末

産

有 形 固 定 資 産

増減

113,958,290,417

113,007,104,768

951,185,649

74,537,292,223

74,968,636,033△ 431,343,810

土地

15,247,241,332

15,247,241,332

0

建物

42,680,611,713

42,350,066,288

330,545,425

物

3,631,579,303

3,259,572,966

372,006,337

林

203,174,675

203,174,675

0

木

339,697,812

347,736,814△ 8,039,002

教 育 研 究 用 機 器 備 品

8,164,361,545

8,429,879,829△ 265,518,284

構

築山
造
そ

園の他

樹品

196,620,196

212,198,182△ 15,577,986

図書

3,515,692,542

3,572,626,535△ 56,933,993

車

輌

115,120,605

90,054,412

25,066,193

勘定443,192,500

1,256,085,000△ 812,892,500

39,420,998,194

38,038,468,735

1,382,529,459

入権

11,889,467

11,889,467

0券

181,634,720

266,551,300△ 84,916,580

建

設の機

器

仮備

その他の固定資産
電

話

有加
価

証

500,000

375,000

125,000

金

31,141,741

41,459,421△ 10,317,680

退 職 給 与 引 当 特 定 資 産

3,501,797,947

3,510,792,412△ 8,994,465

学生災害補償引当特定資産

30,000,000

30,000,000

0

減 価 償 却 引 当 特 定 資 産

25,101,785,002

23,863,607,782

1,238,177,220

施 設 設 備 引 当 特 定 資 産

7,000,000,000

7,000,000,000

0

土 地 運 用 引 当 特 定 資 産

220,345,009

120,345,009

100,000,000

東 京 農 業 大学 教育 奨学 金長 期貸 付金

長期

貸付職 員 貸 付 引 当 特 定 資 産

44,114,500

47,613,750△ 3,499,250

機 器 更 新 等 引 当 特 定 資 産

1,611,256,334

1,506,518,696

104,737,638

東京農業大学教育奨学金引当特定資産

415,111,377

411,734,106

3,377,271

東京情報大学教育奨学金引当特定資産

99,303,729

92,400,002

6,903,727

東京農業大学教育振興協力資金特定資産467,560,705

442,555,873

25,004,832

東京農業大学外国人留学生奨学金特定資産

111,361,207

103,899,632

7,461,575

東京農業大学スポーツ振興引当特定資産

338,934,077

337,001,048

1,933,029

第 ３ 号 基 本 金 引 当 資 産
流

前年度末動
現資

254,262,379

251,725,237

2,537,142

15,742,039,255

14,444,094,968

1,297,944,287

金

14,786,309,995

13,834,243,625

952,066,370

金629,818,499

476,863,705

152,954,794

産
金未・収

貯

預
入

品

8,491,771

8,631,816△ 140,045

東 京 農 業 大学 教育 奨学 金短 期貸 付金

7,660,000

10,135,000△ 2,475,000

短金

17,822,260

21,661,150△ 3,838,890

券

204,621,000

5,900,000

198,721,000

有蔵
期

貸
価付証

前払

金

55,996,282

50,400,185

5,596,097

立替金

1,407,182

5,006,178△ 3,598,996

仮払金

546,486

1,578,830△ 1,032,344

動物

13,310,900

13,537,500△ 226,600

植物

7,090,900

7,115,400△ 24,500

材

8,963,980

9,021,579△ 57,599

129,700,329,672

127,451,199,736

2,249,129,936

紙型

教

資 産 の 部 合 計

貸借対照表 Ｎｏ.１

負 債 の 部科
固定

本年度末

債

前年度末

増

減

4,324,388,787

4,484,285,088△ 159,896,301

長期

借入

金

961,040,000

1,122,140,000△ 161,100,000

受

取

保証

金

0

00

退流

負目

動
短職

給

負債

期

与引

借

当入

金
金

3,363,348,787

3,362,145,088

1,203,699

6,835,713,299

7,251,903,152△ 416,189,853

161,100,000

161,100,000

0

未

払

金

196,617,524

259,137,687△ 62,520,163

前

受

金

5,118,109,414

5,383,005,751△ 264,896,337

預り

金

1,359,886,361

1,448,659,714△ 88,773,353

11,160,102,086

11,736,188,240△ 576,086,154

負 債 の 部 合 計

基本金の部
科目

本年度末

前年度末

第 １ 号 基 本 金

96,433,832,204

95,553,561,937

増減880,270,267

第 ２ 号 基 本 金

7,000,000,000

7,000,000,000

0

第 ３ 号 基 本 金

254,262,379

251,725,237

2,537,142

第 ４ 号 基 本 金

1,602,754,653

1,602,754,653

0

105,290,849,236

104,408,041,827

882,807,409

基 本 金 の 部 合 計

消費収支差額の部
科目

本年度末

前年度末

増

減

翌年度繰越消費収入超過額

13,249,378,350

11,306,969,669

1,942,408,681

消 費 収 支 差 額 の 部 合 計

13,249,378,350

11,306,969,669

1,942,408,681

科

目

負債の部,基本金の部及び消 費 収 支 差 額 の 部 合 計

本年度末
129,700,329,672

前年度末127,451,199,736

増減2,249,129,936

貸借対照表 Ｎｏ.２

注記
１．重要な会計方針（１） 引当金の計上基準
徴収不能引当金・・・・未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金・・・・退職金の支給に備えるため、次のとおり計上している。
① 高等学校及び中等部を除く教職員に係るもの。
期末要支給額 6,600,127,941 円の 50％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
② 高等学校及び中等部の教職員に係るもの。
期末要支給額 2,170,506,026 円から東京都私学財団等からの交付金相当額を控除した金額の 50％を計上している。
（２） その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
・・・移動平均法に基づく原価法である。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
・・・移動平均法に基づく原価法である。
所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法
・・・リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
２．重要な会計方針の変更等
３．減価償却額の累計額の合計額

なし
27,322,744,664 円

４．徴収不能引当金の合計額
５．担保に供されている資産の種類及び額

0円
土地105,295,000 円

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる額

1,184,951,210 円

貸借対照表 No.3

７．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(１) 有価証券の時価情報

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）（単位：円）
当年度（平成２０年３月３１日）
貸借対照表計上額
時価差額
2,285,379,400
2,331,726,900
46,347,500( 2,285,379,400 ) ( 2,331,726,900 ) (46,347,500 )
20,213,433,000
20,203,117,000△ 10,316,000( 20,213,433,000 ) ( 20,203,117,000 ) ( △ 10,316,000 )
22,498,812,400
22,534,843,900
36,031,500( 22,498,812,400 ) ( 22,534,843,900 ) (36,031,500 )(２) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースは次のとおりである。

リース資産の種類
消耗品
教育研究用機器備品
その他の機器備品
計

リース料総額10,330,740 円
427,031,155 円
127,934,259 円
565,296,154 円

未経過リース料期末残高
3,112,830 円
253,263,713 円
43,628,784 円
300,005,327 円

貸借対照表 No.4

（３）関連当事者との取引（単位：円）
属性

役員・法人等の名称

住所

関係内容
議決権の所有割合 役員の 事業上兼任等 の関係

資本金又は出資金

事業内容
又は職業
農学理論・応用に関する成果の普及・啓蒙に関する出版・調査
研究

－

研究成果
兼任等の書籍
8名
購入

取引の内容

取引金額

勘定科目

期末残高

書籍代金の支払(注１－２）

7,790,299－－159,157,911－－

4,900,000－－

5,900,000－－

186,848,717－－

20,782,698

－

－

－

－

－

関係
法人

有限責任
中間法人
東京農業大学出版会(注１－１）

東京都
世田谷区

資本金
３百万円

関係
法人

東京農業大学
生活協同組合(注２－１）

東京都
世田谷区

組合員に対する出資金
物資供給等の315百万円
事業－

事務用品・航事務用品・兼任
空券代金等の航空券等
12名
支払の購入
（注２－２)

関係
法人

社団法人
海外農業教育研究開発協会（ＳＡＥＤＡ）(注３－１）

東京都
世田谷区

資産総額
3.8百万円

開発途上国の農業教育研究振興に関する国
際協力事業

－

兼任 活動資金
9名 の助成関係
法人

財団法人
進化生物学研究所(注４－１）

東京都
世田谷区

進化生物学に資産総額関する総合的な542百万円
調査研究

－

教育研究
兼任 施設の運4名 営等に関する覚書

関係
法人

株式会社
農大常磐松
（注５－１）

東京都
世田谷区

資本金30百万円

東京農業大学施設の管理運営・清掃業務等

－

関係
法人

有限会社
農大桜丘
（注６－１）

東京都
世田谷区

資本金３百万円

損害保険代理・生命保険募集に関する業務

－－－－－理事長他１名理事（注７）

助成金の支出(注３－２）

建物の無償提供、土地の無償借用、助成金の支出（注４－２）
建物管理・ 建物管理・清兼任 清掃業務 掃業務委託料
6名 請負契約 の支払（注５－２）
締結
学生傷害保険
学生傷害－料の支払
保険付保（注６－２）
学校法人東京農業大学の日
本私立学校振興・共済事業－－
団からの借入金に対する連帯保証（注７）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１－１） 当法人の理事・職員等が、有限責任中間法人東京農業大学出版会の理事の過半数を占めている。
（注１－２） 有限責任中間法人東京農業大学出版会発刊の東京農業大学の研究に係る書籍等を購入し、研究成果の公表等に活用している。
（注２－１） 東京農業大学生活協同組合の事業拠点を無償提供している。
（注２－２） 東京農業大学生活協同組合がキャンパス内にある利便性を勘案し、事務用品・航空券等を購入している。
（注３－１） 社団法人海外農業教育研究開発協会の活動拠点を無償提供している。
（注３－２） 開発途上にある海外地域農業の教育研究振興事業による国際協力の発展向上に対する助成。
（注４－１） 財団法人進化生物学研究所所有の敷地内に当法人所有の教育研究施設を有し、相互の無償利用に関する契約を締結している。
（注４－２） 進化生物学研究に対する助成を行っている。
（注５－１） 株式会社農大常磐松の事務室等を無償提供している。
（注５－２） 清掃・建物管理業務の委託に際し、株式会社農大常磐松がｷｬﾝﾊﾟｽ内にある利便性と市場の実勢価格を勘案して契約を締結している。
（注６－１） 有限会社農大桜丘の事務室を無償提供している。
（注６－２） 学生傷害保険の契約に際し、有限会社農大桜丘がキャンパス内にある利便性と市場の実勢価格を勘案して契約を締結している。
（注７）

日本私立学校振興・共済事業団の資金貸付条件に基づき、理事長他１名が連帯保証人となっている。

８．貸借対照表は学校法人会計基準に基づいて作成しています。様式は補助金交付の観点からの表示区分となっています。
貸借対照表 No.5