神戸大学附属中等教育学校
いじめ防止基本方針※この規定は、いじめ防止対策推進法第 13 条に基づき、本校におけるいじめ防止等のための基本的な方針を定めたものです。

１「学校いじめ防止基本方針」策定の意義
本校は、神戸大学の附属学校として大学の教育理念を踏まえ、校訓（「自治」、「協同」、「創造」）に基づいた国際的視野を持ち未来を切り拓くグローバルキャリア人の育成をめざした教育を推進しています。
その教育目標を達成する過程において、全ての生徒が安心して学習し、実りある学校生活を送ることができる環境を整えることは学校の責務です。そのため、本校では、この「学校いじめ防止基本方針」を定めることにより、いじめを未然に防止し、いじめを認知した場合は適切かつ早急に対応できる環境の構築をめざします。

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いじめに対する本校の基本的な考え方
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害するとともに、その生徒の心身の健全な成長及び人格の形成を阻害し、ひいてはその生徒の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれを伴います。
また、いじめが助長される環境においては、いじめを受けた生徒の尊厳を保持することができず、本校のめざす教育目標の達成は不可能です。
我々全教職員は、この点に留意し、「いじめは、どの学校・どの学級でも起こりうるものであり、どの生徒にも起こりうる、どの生徒も被害者にも加害者にもなりうる」という認識を共有することによって、保護者、地域住民、児童相談所その他の関係機関との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止・早期発見・早期対応に取り組みます。

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いじめの防止等の対策のための組織(1) いじめ対策会議の位置づけ 【資料１参照】
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、校長直属の組織としていじめ対策会議（校内）を設置します。また、個別の案件に早急に対応するためいじめ対策会議（校内）のもとに案件に応じたいじめ対応チームを置きます。
(2) いじめ対策会議（校内）・いじめ対応チームの構成
ア いじめ対策会議（校内）の構成
校長、副校長、担当主幹･指導教諭、生徒部主事、当該学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー及び校長が必要と認めた者
イ いじめ対応チームの構成
担当主幹･指導教諭、生徒部主事、養護教諭、スクールカウンセラー、当該学年団、当該部活動顧問等及び校長が必要と認めた者
部活動顧問等、校長が必要と認めた者(3) いじめ対策会議の業務 【資料１参照】
関係機関との連携、全体計画の策定、各種マニュアル整備、研修企画・運営、記録の作成・管理等

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いじめの未然防止に対する日常の取組
生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめ防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図るため本校では以下の取組を行います。
(1) わかる授業の実践

協同学習等を実施することにより生徒一人一人が達成感や充実感をもてる、わかる授業の実践に努めます。
(2) 学校行事の充実
研修旅行、体育祭、文化祭、神戸プロジェクト等を通じて他者との関わり方を学び、コミュニケーション能力を育成する活動の充実を図ります。
(3) 学級経営・道徳教育の充実
ＬＨＲや道徳の時間の中で、互いのよさを見つけたり、考え方の違いに気づかせる活動を体系的・計画的に取り入れることによって生徒の自己有用感や自尊感情を育みます。
(4) インターネット対策
アンケート等を実施することによって生徒のインターネット使用状況を把握するとともに、ＬＨＲや授業を通じて生徒の情報モラル教育を推進します。また、スマートフォン等の使用方法及び情報モラルについての講演会を開催するなどして生徒及び保護者の情報モラルの向上にも努めます。
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いじめの早期発見に対する取組(1) 教員一人一人がいじめに対する本校の基本的な考え方を理解し、日頃から授業、部活動等で生徒の行動、心情及び家庭状況等に注意を払うとともに、必要に応じてアンケート等の調査を実施します。
(2) 教員のみならず、スクールカウンセラー、メンタルフレンドを活用し、日頃から授業等での生徒の様子を観察し、記録を集積します。
(3) スクールカウンセラーによる教育相談を実施します。必要ならば外部の専門家の助言を受け対応します。

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いじめに対する早期対応 【資料１参照】
いじめのおそれがある場合は、いじめ対応チームを速やかに編成し、情報収集（生徒、保護者等から）・対応に努め、必要ならばいじめ対策会議（校内、大学）を招集します。

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重大事態への対応(1) 重大事態とは
ア いじめにより当該学校に在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき(ｱ) 生徒が自殺を企図した場合(ｲ) 身体に重大な障害を負った場合(ｳ) 金品等に重大な被害を被った場合(ｴ) 精神性の疾患を発症した場合等
イ いじめにより当該学校に在籍する生徒が相当の期間（年間 30 日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき
ウ 生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき(2) 重大事態への対処
重大事態が発生した場合は、従来の対応に加え、理事・副学長を議長とするいじめ対策会議（大学）を開催し、事態の内容や必要性に応じて、神戸大学の専門家や、外部の関係機関と連携して詳細な調査と適切な対応策を協議するとともに、神戸大学長を通じて文部科学大臣に報告します。その際、マスコミ対応が必要となる場合も予想されるので窓口を一本化して対応する等の方策も併せて検討します。

【参考】いじめ防止対策推進法第２条第１項 （定義）
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

資料１

校内組織等
いじめ対策会議（大学） ※３※附属学校部：学校園を管轄
重大事態への対応

いじめ対策会議（校内）
学校全体 ※１

いじめ対応チームＡ
個別※２

関係機関との連携
全体計画の策定
各種マニュアル整備
研修企画・運営
記録管理等

いじめ対応チームＢ
個別※１ いじめ対策会議（校内）【構成員】
校長、副校長、担当主幹、保健環境部長、生徒指導部長、当該学年主任、養護教諭、スクー
ルカウンセラー及び校長が必要と認めた者【業務】①いじめ対策の全体計画（基本方針、年間指導計画等）の策定②各種対応マニュアルの整備③関係諸機関との連絡（大学（附属学校部）、児童相談所等）④教員研修等の企画・運営⑤いじめ対応チームとの連携・集約⑥いじめ案件に対する協議及びその対応策の決定（出席停止、懲戒処分等）⑦各種記録の集積⑧授業、道徳教育（情報モラルを含む）、体験活動、学年・学級経営等への提言⑨アンケートの内容・実施計画の作成、アンケートの実施結果の整理・分析※２ いじめ対応チーム【構成員】
担当主幹･指導教諭、生徒部主事、養護教諭、スクールカウンセラー、当該学年団、当該部活動顧問等及び校長が必要と認めた者【業務】①いじめ案件に対する事実確認及びいじめ対策会議（校内）への報告②今後の対応に対する原案の作成※３ いじめ対策会議（大学）【構成員】
理事・副学長（議長）、附属学校部長、校長、副校長、担当主幹、議長が必要と認めた者【業務】 重大事態に相当するいじめ案件が発生した場合、いじめ対策会議（校内）の報告に基づき、案件に対する迅速な調査・協議・対応策の決定を行う。