合衆国における州外会社の法規制の概観

康司

合衆国における州外会社の法規制の概観
内部事項原則に関する若干の考察

はじめに

砂

契約や不法行為といった問題が属するカテゴリーである︒こを惹起する︒これらの問題は︑大別すれば︑次のような二つのカテゴリーに分けることができよう︒その一つは会社または自然人のいずれか一方に限定されない性質の問題

れに対して︑会社に特有の問題が属するもう一つのカテゴリーがある︒そこには︑例えば︑株式の発行︑株主総会の開催

一151一

州外 会 社 に 関 す る 法 規 制 と 基 本 的 原 則
一州内における州外会社の活動とその法規制

会社内部事項に関する原則
おわりに眞

州ごとに民商法の内容を異にする合衆国においては︑複数の州に跨がって活動する法人たる会社は︑多くの法選択問題

ハ レ

はじめに

五 四 三 二 一ハレといった会社の内部的な事項が含まれ︑それらは一般的に会社の内部事項︵冒措ヨ巴＞睦巴邑とよばれる︒合衆国抵触法上︑この会社の内部事項については︑会社の設立州法の適用されることが認められている︒ところで︑このような会社の内部事項に設立州法の適用を要求する法選択原則は︑内部事項の法規制に関して︑次のような不合理な間題を生ぜしめ

評①＆o均o邑曽る︒すなわち︑形式的にはA州で設立されたが︑B州を主たる営業地︵7ぎo昼巴国9︒89ω5ぎ8ω︶として︑そこで専らまたは主として活動し︑実質的にはB州で設立された州内会社と変わらない会社︵擬似州外会社
レ

Oo∈9呂9︶の内部事項についても︑B州では設立州法たるA州法を適用しなければならず︑B州の立法政策が無視されてしまうという間題である︒しかし︑合衆国の各裁判所では︑会社の内部事項に関する間題については︑既述のように︑設立州法の適用を要求する法選択原則が用いられる︒そこでは︑この法選択原則は︑右のような不合理な問題を生ぜしめ

うるにもかかわらず︑会社の内部事項に関する法選択原則として依然その存在意義が認められているということになる︒
パ レ

それではそこで認められている存在意義とは︑一体どのようなものなのであろうか︒近年︑不法行為や契約といった他の財産法分野の法選択理論が伝統的理論から新しい方法論へと革新的な展開を遂げてきたことに鑑みれば︑これについて一
度整理をしておくことも必要と思われる︒
レ

本稿は︑現代の抵触法上︑この会社の内部事項に関する法選択原則が一体どのような存在意義を有しているのかといった間題を考察する先ずは第一歩として︑合衆国における一般的な州外会社︵擬似州外会社を除く︶に関する法規制と基本的な原則を概観し︑そして︑この法規制の中で会社の内部事項に関する法選択原則の占める位置を整理しようとするもの

ω富冨を訳す場合︑﹁独立した法地域﹂もしくは﹁邦﹂という訳︵河村博文﹁アメリカ合衆国における州外会社のーアメリカ低触法第ニリステイトメントー﹂北九州大学法政論集一四巻三号九四頁︵一九八六年︶︑アメリカ抵触法リステイトメント研究会

である︒

︵1︶

一152一

合衆国における州外会社の法規制の概観﹁︿邦訳﹀アメリカ抵触法第ニリステイトメント︵一︶﹂民商法雑誌七三巻五号一三六頁︵一九七六年︶︶が用いられる︒本稿では︑引用ないしは参照英文中にω母おという単語が使われる場合︑州外会社︑州内会社といったような訳語との関係もあり︑その訳としては州という言葉を用いた︒もちろん︑そのω富富は︑合衆国の一部をさすときは所謂合衆国五〇州以外の法域︵例︑コロω︵一零一︶︒北沢正啓・平出慶道共訳﹃アメリカ模範会社法﹄第一．四〇条圏︵一九八八年︶︑﹁＞ヨ①ユ8⇒8∈o轟怠9冨≦﹂︵渋ンビア特別区︶を含んでいる︒のSζ9色切まヨ霧ωOo∈o声二8＞9響卜O︵認︶旧刀①︒︒富房ヨ〇三あΦ8コρ09臣99匿≦ωゆこれらの問題の準拠法については刀oω冨おヨΦ三︑ω①8且る9旨99霊ξωゆG︒〇二お譲︶参照︒なお︑抵触法第ニリステイト

谷光子︶英米 商 事 法 辞 典 ︵ 一 九 八 六 年 ︶ も 参 照 ︒

テイトメントー﹂北九州大学法政論集一四巻三号九三頁以下︵一九八六年︶︑一六巻二号一頁以下︵一九八九年︶︑一九巻四号四

メントの第＝二章事業会社については︑河村博文﹁アメリカ合衆国における州外会社の︵二︶︵三︶ーアメリカ抵触法第ニリス
九頁以下︵一九九二年︶で詳細な検討がなされている︒
r刀①＜巳一＝oo︸＝曽︵お㎝Oo︶．

刀ooω①きO訳m鳳ヨ帥PSぎトoミOoミ§き偽Oo愚oミ融旨誉蹄︒づ︑Oぎ篤8亀卜oミ§織ミ鳴﹄ミ旨9亀肉ミ﹄肉9さ§亀Oミ§斜㎝o︒Oo一⊆ヨ●

ここにいう革新的な展開については我国においてもこれまでに数多くの研究︑紹介がなされている︒砂川恵伸﹁アメリカ抵触法

拙稿﹁擬似外国会社の法規制の問題﹂関西大学法学論集三八巻四号九七頁以下参照︵一九八八年︶︒の基礎﹄二〇八頁以下︵一九八三年︶︑本浪章市﹃英米国際私法判例の研究

国際私法序論﹄三頁以下︵一九八六年︶︑松岡博

における利益分析論ーカリーの基礎理論を中心としてー﹂国際法外交雑誌八一巻五号一頁以下︵一九八二年︶︑西賢﹃国際私法︵五・完︶﹂岡山大学法学会雑誌二三巻一号一頁以下︑二号一頁以下︵一九七三年︶︑三・四号九一頁以下︑二四巻一号三三頁以﹃国際私法における法選択規則構造論﹄五五頁以下︵一九八七年︶︑丸岡松雄﹁カリーの政府利益の理論︵一︶︵二︶︵三︶︵四︶下︑二号一頁以下︵一九七四年︶︑三浦正人﹁アメリカ抵触法における法選択方法論ーセドラー教授の論文︵一九八三年︶に就いてー﹂名城法学三七巻西山還暦記念六三七頁以下︵一九八八年︶︑他参照︒
Oo三＝〇一〇︷冨︵ωゆ器900ヨヨ①三〇︵お二︶葛一①言ぎ﹃O閤Oo∈㈱o︒鵠OO︵℃R日国α︶︶︒

州内会社︑州外会社の区別は一州からみて自州法に依拠して設立されたか︑そうでないかによる︵︒うS勾窃富冨ヨo鼻ω90コρ

一153一

︵2︶

︵3︶

︵6︶

54

二

州外会社に関する法規制と基本的原則

ユマ

現在の合衆国における州外会社に関する法規制と基本的な原則を概観するにあたって︑先ずは︑一八○○年代半ばの連邦最高裁判所の判例︑田艮9＞罐5寅＜﹄毘①事件︑評巳く●≦お巨ゆ事件をみてみよう︒これらの判決では︑州外会社の法規制に関して︑次のような意見が表明されている︒
レパり

すなわち︑﹁地域法の単なる創造物である会社は︑それが創造された州の範囲外では法的存在を有することができな
ハい︒﹂⁝⁝︵つまり︶﹁会社はそれが創造された場所で居住しなければならず︑他州に移住することはできない︒﹂

このような﹁ある州により創造された会社は﹂礼譲によって﹁他州において契約を締結することが許され︑その裁判所に訴えを提起することが許されるのである︒﹂︵そして︶礼譲の下における会社の存在の承認と契約内容の実施は⁝⁝他州の同意に依拠するものであり︑⁝⁝当然に︑そのような同意は課すのに適切と考えられる条件に基づきなされることになる︒それらの州は﹁⁝⁝州外会社を完全に排斥できるし︑﹂また︑そうしない場合でも﹁⁝⁝活動を一定の地域的なものに制限できるし︑⁝⁝州外会社が自州の市民
ハズ

ソと締結した契約の履行のために最上の公的利益を促進すると州が判断する担保を求めることができる︒それら全ての問題

他州は︑礼譲の原則を堅持する義務はなく︑した会社は一州の法の創造物であり︑その州以外の州では存在できず︑他州におけるそうは州の裁量に任されている﹂のである︒

これらの判決にみられる︑﹁一パマ

いった会社の存在と活動は礼譲の原則によって認められる︒ただ︑二パがって︑州外会社を排斥できる﹂という原則は︑時代背景の相違があるにもかかわらず︑また︑種々の問題を内在しているにもかかわらず︑次にみるように︑現在の州外会社の法規制においても基本的に大きな変更なく維持されているといわなければならない︒

一154一

合衆国における州外会社の法規制の概観

一﹁会社は一州の法の創造物であり︑その州以外の州では存在できず︑他州におけるそういった会社の存在と活動は礼譲の原則によって認められる﹂ フレッチャーのサイクロペディアによれば︑依然として︑会社は︑それを創造した法のハは所属州以外の州では法的存在を有しえず︑会社は︑礼譲の問題としてまたは積極的な認容によって︑他州で存在したり︑営業活動を行う権利をその他州から得るとされる︒ただ︑ここで注意しなければならないのは︑現在では︑州外会社の法規制として︑一定の条件に基づき州外会社に州内営業活動を明示に認める憲法上または制定法上の規定が全く一般的なもロのとして存在しており︑このような憲法上または制定法上の規定がない場合に州内営業活動を行う州外会社の権利が礼譲

ぼにより決定︑判断されるとされている点である︒この点からすれば︑特に州内営業活動の許可に関して︑礼譲の原則が機能する場面は非常に限定されよう︒

パめ

二﹁州は礼譲の原則を堅持する義務はなく︑州外会社を排斥できる﹂ 一州は︑かなり制限されるが︑例えば︑州際通漁︶︑商に従事する州外会社を排斥することができないといったような連邦憲法上の制約等がある力 州内から完全に州外会社へはを排斥することを望むならば︑理論上依然とそうすることが可能である︒かかる州外会社を州内から排斥する州の権限は︑
へいレ

連邦最高裁判所において繰り返し承認されてきているといわれる︒このように︑今日でも︑一州は自州の創造物ではない
ハレレ

州外会社を排斥する権限を有している︒もっとも︑州外会社の州内営業活動は州に経済発展をもたらすものであるから︑このような排斥権限はめったに行使されることはないであろう︒かかる権限の存在意義は︑州外会社を排斥することそれ

これも旧態依然とした理論構成であるという点にある︒

自体にあるのではなく︑州外会社を排斥できるから一州は︑当然︑州外会社に対して州内営業活動のために州内に入ることを認める代価として一定条件を課すことができる

ここで︑このような一州内における州外会社の存在と活動如何の問題に関して︑次の点に注意しておきたい︒すなわち︑活動地州が課す州内営業活動の条件に従わなかったために州外会社に州内営業活動の資格が付与されなかったとしても︑ハルかかる会社は会社としての法的地位を失うものではないということである︒もちろん︑州外会社の法的地位が承認された

一155一

ハぬ

は全ての法域で承認される︵抵触法第め
からといって︑それは必ずしも州外会社が州内営業活動に従事できるということを意味するものではない︒このように︑
ハれレ
州外会社の州内営業活動の許可と州外会社の法的地位の承認との間には区別がなされる︒そして︑この後者の法的地位ー
ハカソ

1具体的には︑会社の名において訴え︑訴えられる能力や株主責任の制限など
ニリステイトメントニ九七条注a︶といわれる︒
パぬり

めソ

ところで︑このような法的地位の承認の根拠に関しては︑会社は設立州内で法人として存在するという事実は単なる事

実の承認としてあらゆる法域で承認されなければならないとする︑礼譲の原則の無用論がある︒これに対して︑フレッチャーのサイクロペディアによれば︑既述のように︑会社は︑礼譲の問題としてまたは積極的な認容によって︑他州で存在した

り︑営業活動を行う権利をその他州から得るとされている︒抵触法第ニリステイトメントニ九七条ではどのような法的根

一156一

拠で会社の法的地位が全ての法域で承認されるかについては︑特に明示されていない︒

ただ︑いずれにしても︑州外会社の州内営業活動の許可におけるような条件が課されることなく︑州外会社の法的地位
は他州において承認されるといえよう︒

さて︑以上︑ざっと︑会社を一州法の創造物であるとする理解からはじまる原則が現在の州外会社の法規制においてどのように維持されているかを概観した︒次は︑密接な関係が依然と保たれている会社の内部事項と設立州との関係に若干

一①o
︒︵一〇
︒①○︒︶・

ふれておこう︒そして︑その後で︑会社活動の盛んな現在︑州外会社が設立州以外の州で活動する際の活動地州法の規制

ωの口犀o賄＞⊆の5富く︐国貰一①ゆ簑辱ミ昌〇一Φプ象㎝O
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．

〇い
℃帥一﹄一＜︒一﹃一﹃ひq凶円F凶僧噂⇔貸讐縄昌O仲①一噂帥け 一〇︒目￠日O︵一〇〇紹︶旧℃鋤三ダ≦菌冒す刈㎝qψωき評9＞ロ閃⊆o︒富く．国貰一ρωoと設立州法の規制との関係をみてみたい︒

321

合衆国における州外会社の法規制の概観

︵4︶

︵7︶

︵一〇①﹃︶︒

里一ミ︶︑した

ミ象＄b︒葛籍閃巽舞↓ぎ肉oミ讐Oo愚oミ融§1旨ミoミ鴨ミきOぎ8摩呆卜oミb8ミミ噂ω︒︒ω﹃oo五春r力o＜︐い︒おゆ器O℃餌E＜●≦楯ぎす旨︾ミづ08廿碧一〇〇い

会社は︑連邦憲法の特権および免除条項︵四条二節一項︶にいう市民ではなく︵評三＜︒≦お三口も§ミ8一〇一

がって︑一州は州外会社に地域的な州内営業活動をすることを全く許さなかったり︑または州内営業活動を認める際に条件を課

おooω︶●

すことができる︒本稿では割愛したが︑このような連邦憲法との関係にも注意しなければならない︒のS軍Ω＝①自きO一︒ヵ︒≧震きαoさrm≦ωo一〇〇弓o轟試o霧嵩O︵ω巳a

充的に代理の観念が用いられる︵川上太郎﹁米国に於ける外国法人の存在及び能力﹂国民経済雑誌八一巻四号五頁︵一九五〇年︶︶︒

設立州外で会社が有効に法的活動をなしうることを説明するために︑この礼譲の原則の他にこれに代わるものとして︑または補︒①︵一︒毎①α﹂8①︶︒の竃ζ勇oの雪σ①茜︐＝塁︸餌＆刀︒一≦①一三﹃窪ダ9ω①ωm＆ζ讐︒﹃芭ω900三＝︒一〇貼霊毛の㊤o︒ω1︒oωo 9
ミ︒吻Qoo︒ω一㎝︵℃震ヨ国O︶ー
コ99震O旨OO∈ゆゆo︒︒
G 一♪o

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建■励ooo

礼譲は︑権利ではなく︑好意の問題であって︑州に対して︑州憲法や州の制定法の規定を侵害する場合まで︑州外会社を承認したり︑州外会社の州内営業活動を認容することを要求しない︵ミ㈱o︒︒o 器︶︒礼譲の原則は︑常に公の政策の考慮に服するし︑か

ピ①＝㊤きごrζoUo⊆ひq巴目

四口α刃﹃閃①＝〆＞ヨoユo薗コω ︶︒州間の礼譲は州の裁判所にその州法の回避や詐欺としてその州の市民により他州
つそれに従わなければならない︵ミ㈱o︒︒
︒
カ︐＞

︒刈︶︒
︒o
︒o

で設立された会社を有効なものとして承認することも要求しない︵登︒ゆoOo三＝9ωr口矩㈱曽一︵轟9のα おoo①︶︒

国閏ωoO一①ωm口αコ＝帥ざOo昌コ凶90噛﹇四︵ωゆ鵠曽①︵Nコα①P一㊤ON︶

一157一

65
12111098︵13︶Q︸励⑬㎝一料oo鴨鴨名﹂﹁一≦ 閃o①ω①r﹂≦oUo⊆ひ⇒㊤一目一四＝α刀︒r閃o一ごroo巽︾讐黛コ〇一①一G

p︑ミ箇碧9愚ミミ帆§G︒§亀卜8ミ9もミミ鳴ぎ誉匿﹄一く帥a①量＝び勇①＜﹂ω︒︒︶辰ω︵一8︒︒yO①料刃＞●ピ①コmきい
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1514
1716

19

18
勾①ω一象oヨ雪戸ωΦ8コρOo三一凶〇一〇脇ピ㊤類ω伽888ヨヨ〇三m︵一㊤二︶●︒︒曽刀①ω富＄ヨ〇三一〇〇三一凶90噛﹇㊤類ω㈱一9︸ooヨヨo暮餌︵一〇ω ︶9ミ．㎝卜︒㎝ご国︒問︒ω8一〇のきα︐＝塁噂o︒§ミコ〇一〇一ω︑励鱒o

刃＞︐r①噛一貰r﹇ζ︒Oo話四一戸m＆零r閃①一ヌ︒う§ミ8一①一ω諭謡oミ︒象圏Φ葛8名9﹃畳言勾ooω①きα言刀oの雪σ①﹃αq噛︒︒§ミロ〇一①一㎝∪象O①9

Oo＝o・葺一﹄ユoコ巴﹇§

州への執着が残存していた︒すなわち︑州外会社が設立州以外の州で営業活動をすることが認められるようになった後も︑の州で営業活動に従事しうることが一応確立されたが︑その後も︑裁判管轄権の側面においては︑依然︑非常に強い設立

ハユぜ

前章での判例の概観からもわかるように︑一八○○年代半ば︑一州法の創造物とされる会社も州境を越え︑設立州以外

三 会社内部事項に関する原則蕊︒⑳一①9合川上︵注7︶六頁参照︒

い＝︐ωΦ巴ρ卜︒＞↓8m房①o昌誓①Oo三一一90︷ピ四譲ω励一①①﹄︵一8㎝︶︐

刀oω感け①ヨ①鼻ω①8且るo琶凶90噛密≦ω㈱卜︒︒88ヨヨ①三㊤︵お刈一︶︒

ξωooIと︵一〇一〇〇︶●︾ミコo冨曾ゆo︒①8︶とされる︒のSミ︒︒oρ○＝窪α①﹃ωoP↓冨℃oω三〇コ9閃oお蒔昌Oo∈9ゆ鉱o霧ヨ＞ヨR凶8コ

じ︑コモンロー上または衡平法上の訴訟を提起︑維持する権能を有している︒これは今や確立されたルールである︵固999を衡平法上執行することを求めていないならば︑礼譲の原則の下︑他州や他国の裁判所において州内会社や非居住の自然人と同る権能︵8毛〇二〇の垢︶を挙げうるが︑これにつき︑州外会社は︑そうすることが明示の制定法規定により妨げられないならば︑または州の確立されたポリシーに反する請求を主張︑執行すること︑もしくはかかる会社に通常かつ必然的に属さない権利

刀oω＄5ヨ①三噂ω08区る9臣99ピ餌︵ωゆb︒088ヨヨ①三ダρ会社に付随するまたは黙示の権能の一つに訴えを提起︑維持す

︒

20
。う

多くの裁判所は︑州外会社の内部事項に関する問題は設立州以外の州ではその裁判管轄権の射程範囲外に置かれるという

一158一

21
22

252423

合衆国における州外会社の法規制の概観

い

見解をとったのである︒一州の裁判所は州外会社の会社事項の内部的取扱いに単に関係する争訟に判決を下したり︑そのヘヨヘ

取扱いに関わる権利の如何を判断する権限を行使せず︑設立州の裁判所に内部事項の取扱いに関する問題の解決を任すとチいうのが原則であった︒一州は︑州外会社に関してく巨8ユ巴ε類R︵監督権︶を有せず︑それは排他的に設立州に属す
萢︑るということでもある︒内部事項に関する法選択原則も︑沿革的には︑設立州の排他的な規制権限を根拠に存続してきた
︑

ハも

マ

とvえる力 裁判所においては︑会社の内部事項と設立州との密接な関係は︑先ずは右のように裁判管轄権に関する原則に見出すことができるといえよう︒かかる原則が内部事項原則︵冒冨ヨ巴︾籍巴震08巳器︶とよばれる︒しかし︑現在がでは︑大半の裁判所において︑内部事項に関する訴えを受理するかどうかの問題は︑このような裁判所の管轄権や権限の問題ではなく︑裁判所の管轄権の行使に関する裁量の問題であると考えられている︒今日︑裁判所においては訴えが州外へ い会社の内部事項に関するものであるという事実は選ばれた法廷地が訴えにとって適切なものであるかどうかの決定に際して考慮されるべき要素の一つに過ぎない︒裁判所は︑それが訴えの審理にとって不適切または不便宜な法廷でないならば︑へゆノ
州外会社の内部事項に関する訴えに管轄権を行使することになろう︒

以上のように︑今日では︑裁判管轄権の側面において︑州外会社とその設立州との強固な関係が生み出した内部事項原

則自体に意義を見出すことはできないといってよいであろう︒しかし︑州外会社の内部事項の法選択に関しては現在においても︑旧き裁判管轄権の原則に関して看取しえたのと同様の会社の内部事項と設立州間の密接な関係が残存している︒

すなわち︑州外会社の内部事項に関する問題に活動地州の裁判所が裁判管轄権を行使したとしても︑かかる問題には依然
ヘロ
今ではこの法選択の原則に内部事項原則という呼称を与えても差し支えないと思われるこ

設立州法が適用されるとになる︒

近時︑学説の中に︑このような法選択ルールの正当性を認めつつも︑一州はその創造物の活動を制御できなければならず︑それゆえ︑会社はその法的存在を付与した州の法によって常に支配されなければならない︑といったような説明を採

一159一

ハぼマ

用せずに︑適用の便益︑確実性︑容易さ如何といったより実用的な問題の中でこのルールの正当化を探究するべきであるとする主張があるのは興味深い︒

内部事項が会社組織の構造や株主と経営者の間のまたは株主相互の間の関係といった会社の内部関係であ︻雄

ところで︑この内部事項には一体いかなる事項が包摂されるのであろうか︒これについては︑少なからず議論がなされ海︑てきている力ることについては殆ど異論がないといえる︒ただ︑抵触法的側面から付言すれば︑このような内部事項にいかなる事項が包摂されうるのかという問題はひとつの法性決定問題として把握されるべき問題であり︑その点での注意が払われなけれ
ハめ

一160一

ばならない︒特に︑内部事項に関する問題にその地域法の適用を望む裁判所は内部事項原則を回避するために内部事項の〇一α冨βGミさ§蔚肉鳴讐﹄ミ8雰ミき﹄o蕊鷺9越oミ畿§︒うr↓ミミ黛き肉§§ミ鴨Sミミ覧︸嵩ωき冨Ω僧醤r菊oダo︒㎝りOo

︵一〇〇
︒㎝︶︑

。

意味内容を狭く解釈してくる可能性がある︒

閤巷一き㌔o蕊讐9愚oミ融§︒っ§織卜08h9導ミミobo薄黛﹄一く餌且①吾まrカ①＜﹂ωω噂降畠︵一80 ︒︶︒︵5︶のsUoζ〇一戸諄講鷺R帖竃︒︒§Oぎ軌＆o︑卜oミむ︑9越oミ鷺ミ慰ミミ﹄誉討一︵一〇ミ︶．

︵6︶

一三①ヨ巴＞ヰ巴お力三〇ともいわれる︒この原則は︑設立州以外の州の裁判所において︑強制力ある判決を下す権能が欠落してo︒密ξ 且Oo三①ヨ℃o轟蔓等oげ一Φヨω一①一﹂①ω

︵7︶≦畏9巨8毛Rをより詳しく︑内部事項監督権と訳される︶である︒

会社︵三︶ーアメリカ抵触法第ニリステイトメントー﹂北九州大学法政論集一九巻四号七二頁︵一九九二年︶同論文ではミ㈱o︒畠臼ただし︑本文前段部分の原文には︑ぎ跨Φω鼠9紹霧①9浮①一Rヨが付く︒なお︑＜邑8ユ巴8毛①﹃とは︑会社を法的権能の範囲内にとどめる目的で︑会社の行為および業務の調査を行う公的の権利︵河村博文﹁アメリカ合衆国における州外固Φ一︒冨﹃9︒Oo∈㈱o︒島㎝︵℃震ヨ臣︶●

歳︒象濠O Q．

4321

合衆国における州外会社の法規制の概観

四いること︑設立州法を解釈することが不得策であること︑起こりうる判決の抵触を回避するのが望ましいこと︑という三つの理︵一︒㎝o︒︶●山本敬三﹁アメリカ法におけるフォーラム・ノン・コンヴェニエンスの法理﹂民商法雑誌七四巻五号三三頁︵一九七六年︶︒

由で正当化されてきた︒Z9ρさミミ≧§9ミ§帖§︒︒蕩o鍵寓ミミ鳴む︑導Q﹄ミ鳴§ミ﹄漆講肉ミ魯㎝ooOoεヨr閃①＜ 卜︒謹

固〇一9①き︒り§着昌o梓oω一㈱o︒島㎝︑ミ臼ゆω一ω匿勾①ω鼠富目①三あ80＆るo注§9密毛の㎝o︒合8ヨヨ①三〇︵お試︶D

ミOo噌鴨§嘗肉Oo鳶oミ鷺旨濤蹄鱒Oぎ帖8亀卜自ミo醤亀腎書﹄§︾§ε﹃肉ミN﹄9S§亀O讐鼠貸㎝o︒Ooξヨ︒

ω舞箇界○箆ゴ曽ヨ噂︒︒貸唱ミロ〇一①臼象OO︒

rカΦ＜●一一一〇〇︸二鴇︵一〇㎝o︒︶︒

カoΦω①m口O国9
ρ三ヨき︑↓ぎトのS閑碧訂P恥§ミ88廿象畠o︒冨旨︒

9拙稿﹁擬似外国会社の法規制の問題﹂関西大学法学論集三八巻四号一〇九頁以下参照︵

区oN胃一ρ9普ミミ鳴蚕ミ︒づ§亀Oぎ魯鳴魚卜o婁おo︒㎝U￠冨r一9廿頴︵一Φo︒㎝︶︑

一九八八年︶︒の80匡訂ヨも§ミ8冨鈎碧器6

一州内における州外会社の活動とその法規制

一州法の下に設立された会社が︑その設立州以外の州で営業活動を行おうと思えば︑一般的に︑前もって営業活動を行おうとする州により設定される条件をみたし︑その州の営業許可を受ける必要がある︒かかる州外会社の州内営業活動に際してなされる資格付与︵ε巴凶嘗お︶という活動地州の法規制と内部事項に関する設立州の法規制との関係にふれてお
きたい︒

一161一

12111098
151413

ハユレ

レ

全てではないにしても︑大半の州は州外会社が州内で営業活動︵9言閃9ω営8ω︶をする前にその会社に州内営業活
ハむソ

動の資格の取得！通常の要件としては州務長官への定款の謄本の提出や訴状送達を受ける為の代理人の指定等ーを要求する制定法を有する︒そして︑かかる制定法に州外会社が服しなかった場合︑州外会社には広範囲の制裁が課せられる
パレことになる︒その内容は州により異にするが︑最も共通した制裁はかかる制定法に服しなかった州外会社はその期間中その会社が締結した契約に関して訴えを提起しえないというものである︒多くの法域の会社法立案の指針となっている模範
ハこレ

会社法をみてみよう︒同法では︑州外会社は︑一州内で営業活動を行う場合︑州務長官に対して権限証書を申請すること

むを要し︑かかる権限証書を州務長官から取得するまでは︑この州内で営業活動を行うことができず︑そして︑この州のいマレ
かなる裁判所においても訴訟手続を維持することができない︑とされる︒ただ︑同法では︑州内営業活動の資格の取得が僧コα刃︼﹁問O＝〆＞昌β①ユO帥口OO昌睦8富﹇ 巧ゆ国㎝刈︵ けげ①自昼一〇〇〇①︶・

パど

︵﹁αo−

一162一

必要な営業活動から︑明示に幾つかの内部事項が除外されているということに︑先ずは︑注意しなければならない︒さらに︑注意すべきことは︑同法は︑州内営業活動資格付与後も︑州外会社の内部事項については︑州に規制権限を認めていないということである︒すなわち︑この法律︵模範会社法︶は︑この州に︑この州において営業活動を行う権限を与えら
ハ レ
れた州外会社の組織または内部的な業務を規制する権限を与えない︵模範会社法第一五．〇五条ω項︶のである︒このような州外会社の内部事項には介入しないとする規定は︑一州は州外会社に対するく巨8ユ巴宕類R︵監督権︶を有していハゆマないというコモンロー原則の制定法化に過ぎないともいわれる︒
パき

模範会社法の州外会社規定は︑州内営業活動につき権限証書を得た州外会社に州内会社と同じ︵それより大きくない︶

21

特権の行使を認め︑また︑州外会社と同じ制限を課すものであるが︑内部事項への介入を州に権限付けるものではない︒

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どのような活動がOoヨの9ωぎ8ωまたは賃き超＆畠げ5ぎ8ωに該当するのかについては問題により州により異なる））

合衆国における州外会社の法規制の概観︵3︶

ぎ閃どωぎ8ω﹂の項目 英米法辞典︵一九九一年︶︑英米商事法辞典︵一九八六年︶参照︶といわなければならない︒本文でふ

霞9色Oご霧ぎ8ωOo臼o琵試8＞9＞目9讐a㈱一㎝．90ヨ鉱巴Ooヨヨ①三︵ω＆a．お逡︶︶︒

れる模範会社法でも︑包括的な定義付けをせず︑その第一五．〇一条㈲項では嘗き銘＆999ωヨ8ωを構成しない行為︵例︑訴訟手続の維持︑取締役会の開催︑他︶を網羅的ではないが列挙することにより消極的に権限証書の取得を要する賃き脇＆2
99のヨ霧のの定義付けをする︵一︶ゆ謡S

国局︒ω8一①ω帥＆︐＝塁boコ旨90塩冨誤ゆb⊃︒︒︒刈︵卜︒且①F一︒露︶一零︾r①辞きr﹃ζ︒Uo仁αq巴鼻m＆幻．r閃①＝〆︒り§ミ8一①戸＞9r亀釦rr竃30鑛巴目 雪αカ︐﹇扇①費も§ミ8房廿ゆ謡︒︒葛●︐の8奮・＆つ＝塁﹄§ミ8言G︒︶ゆ鐸8

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道共訳︵一九八八年︶がある︒

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ζ＆巴頃5ぎ8ωOo∈o﹃呂9＞9＞言9象aゆ一9霧ω雷εδqOoヨ冒冨8ド

ア州︑ユタ州︑ワシントン州︑ウィスコンシン州︑ワイオミング州︶がこれに相当する制定法を採用しており︑州に州外会社の霊αq耳ωきα口呂凶一三①ωo哺Uoヨoω一一〇〇〇∈o醤菖8ω︵ω巳①阜お漣︶︶︒

内部事項を規制することを禁じている︵

一163一

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五

おわりに

これまでの若干の概観では︑もちろん︑州外会社の法規制の中で︑会社の内部事項に関する法選択原則である内部事項

原則が︑どのような位置を占めているのかを完全に整理することはできない︒州外会社の法規制と連邦憲法との関係の検討など︑残された重要な課題は多いといえよう︒しかし︑会社内部事項に関する法選択原則がどのような存在意義を有しているのかといった問題を考察する第一歩として︑ある程度は州外会社を取り巻く法規制の概況をみることはできたと思われる︒

これまで概観した州外会社の法規制を︑次のω︑ω︑⑥に関する法規制に分けて再整理してみよう︒州外会社のω法的地位︑ω営業活動︑そして⑥内部事項である︒

ωについては︑次の働に関する法規制における州内営業活動の資格付与とは異なり︑一般に︑条件が設けられることなく︑いずれの州においても承認される︒ただ︑抵触法第ニリステイトメントニ九七条ではそのような承認の法的根拠ー

礼譲によるものなのかどうかーは特に明示されていない︒フレッチャーのサイクロペディアでは︑依然として︑会社は︑
ハユ

それを創造した法の所属州の領域を越えて法的存在を有しえず︑礼譲の問題として︑または肯定的な認容によって他州で存在したり︑営業活動する権利をその他州から得るとされる︒

働に関する法規制については︑今日︑一般的な法規制として州内営業活動資格付与の制定法による規制をあげることができるが︑そのような法規制において条件を課す州の権限の根拠は︑自州の創造物ではない州外会社を排斥する権限の存在に求められる︒旧態依然とした理論構成をとる法規制である︒模範会社法に則れば︑このような活動地州の法規制は︑州外会社の内部事項への介入を州に権限付けるものではないといえる︒⑥に関する法規制については︑専ら内部事項原則の下︑会社が設立州以外の州で活動しようとも︑依然と設立州法だけ

一164一

合衆国における州外会社の法規制の概観

ハによる規制がなされる︒もっとも︑その設立州法適用の理由付けについては︑一州はその創造物である会社の活動を制御できなければならないという考えを採用せずに︑実用的な問題の中で探究されるべきであるとの見解も見出せる︒

ωに関する法規制についてはフは︑会社は一州︵法︶の創造物であるとの理解から始まる一八○○年代

さて︑これまでの概観を簡単に再整理したが︑先ずもって︑ω︑⑭に関する法規制
レッチャーのサイクロペディアを前提として半ばの法規制とその規制の理論構成については基本的には︑大きく変わるところのない旧態依然とした法規制であり︑会社と設立州との密接なつながりを認めてきた法規制であるといわなければならない︒これに対して︑㈹の法選択原則であハ

確かに︑設立州法の適用につき右の理解から出発しない新たな理由付けを見出せる点は非常に興味深

も︑もちろん当初より設立州法との密接なつながりを維持し続けてきた伝統的な原則である︒そして︑法規制のる内部事項原則
いがハは︑リース＆カウフマンの見解を簡約してふれたにすぎない︒抵触法第ニリステイトメントの検討を含む︑内部事項原則の根拠
ないし理由付けの整理は後日に譲る︒

内部事項原則が設立州法の適用を要求しないことはありえないであろう︒
もちろん︑模範会社法をみた限りでは︑という前提は付くが︒

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規制範囲の側面で︑内部事項原則が専ら担う⑥に関する法規制は︑ω︑吻に関する法規制と重複をきたすものではない︒

特に︑吻に関する法規制では︑内部事項への介入が企図されていないということは注目される︒以上よりして︑州外会社の内部事項について設立州法の適用を要求する法選択原則である内部事項原則は︑他の州外会社の法規制との間において抵触法第一▽ステイトメントニ九七条にいう法的地位の承認とこの他州で存在する権利の獲得との関係の整理は残された問題で相応の調和ないし整合関係を保ってきた︑ないし保っている原則であるということができよう︒︵1︶

本稿では︑州外会社に関する法規制と基本的原則の概観に主眼を置いたため︑内部事項原則自体の根拠ないし理由付けに関して

ある︒
︵2︶

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