［事案 20-61］ 契約無効確認・既払込保険料返還請求
・ 平成 21 年 2 月 2 日

裁定申立受理・ 平成 22 年 1 月 26 日

裁定終了

＜事案の概要＞募集人(証券会社職員)の募集行為は、不招請勧誘、適合性原則違反に該当するとして、変額個人年金保険を取り消して、払い込んだ保険料を返還してほしいと申立てがあったもの。
＜申立人の主張＞
平成 19 年 12 月の初旬、証券会社の職員２名が訪問してきて、変額個人年金保険２件（一時払保険料合計 600 万円）の契約を申し込み、さらにその 3 日後に投資信託を売却して上記保険の増額に充てることとし、各保険の一時払保険料の額を 1,000 万円とした。
その際の販売方法は、下記のとおり金融商品取引法の「不招請勧誘」および「適合性の原則違反」に該当するので、２つの変額年金保険を取り消し、各一時払保険料 1,000 万円(計 2,000万円)を返金してほしい。
(1) 不招請勧誘
証券会社の職員（募集人）は、12 月３日と６日の両日、高齢(契約時 77 歳)で、身体障害者１級の認定を受けている者の自宅にアポイントなしで訪問し、夜間に長時間にわたって保険の勧誘を行っている。加えて、12 月３日には、「疲れているので帰って欲しい」旨を伝えたにかかわらず、募集人は退去することなく勧誘を行った。こうした勧誘行為は、金融商品取引法で禁止する不招請勧誘(38 条３号)に該当する。
(2) 適合性原則の違反①募集人に対し、価格変動リスクの高い金融商品を減らし、価格変動リスクの低い金融商品を購入したい旨伝えたが、価額変動リスクの高い変額個人年金保険を勧誘したこと、②有料老人ホームに入所するために募集会社(証券会社)で運用していた財産について、中途解約手数料の高い変額個人年金保険を勧誘したこと、③募集人は、相続対策に有利な商品であると繰返し説明し勧誘したが、年金保険の相続時非課税限度額は 1,000 万円であるのに、申立契約の保険金額は合計 2,000 万円であるから、1,000 万円を超える部分については、申立人および相続人にとってメリットはないなど、金融商品取引法で定める適合性の原則(40 条１号)に違反する。
＜保険会社の主張＞
下記理由により、申立てに応ずべき理由がないことから、申立人の意向に応ずることは出来ない。
(1) 不招請勧誘について当社においては、以下の点により、募集人による申立人宅への訪問は不適切なものではなかったと判断している。
① 事前のアポイントもなく訪問しても、申立人が嫌がるような状況はなく、申立人が「疲れているから」と訪問を断わられた際には、日を改めて訪問しており、申立人が募集人の訪問を拒否できない状況ではなかった。
② 募集人が申立人宅に滞在している間、申立人は趣味の話をされ、かつ飲み物等が提供されるなど和やかな雰囲気にあり、申立人から募集人に対し退去を求めるような言動は全くなされなかった。
③ また、12 月 3 日の訪問の際、募集人が申立契約の提案にあたって、申立人のご子息の同席もしくはご子息に相談いただくことを申し出たが、申立人からは「自分の資金なので自分で判断する」として、申し出を拒絶されるなど、募集人が一方的に申立人に契約の締結を求めるような状況にはなかった。
(2) 適合性原則について

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① 申立契約の積立金は日々増減し、また、保険期間中に中途解約する場合には、契約日からの経過期間に応じて一定の解約控除が発生するため、積立金の運用状況、解約時期によって払い戻される金額は一時払保険料相当額を下回る可能性があるが、契約を継続する限り原則として一時払保険料相当額以上が保証される。申立人は、リターンの獲得も意向として示しており、運用成果次第で年金額がステップアップする可能性のある本契約は申立人のニーズを損なうものではない。
② 申立人は、申立契約の説明を行っている間は、申立契約が有する運用リスク、年金支払の仕組み等につき適切に理解している旨の言動をなされたほか、「もし運用が悪くても、年金として受取っていけば支払った金額は返ってくるのね」との発言をはじめ、申立契約の内容について理解を示されていた。
③ 申立契約の保険料が有料老人ホームに入居するための資金であったことは、申立人から全く説明を受けておらず、長期継続の意思があったものと認識している。また、申立契約への加入により申立人の生活設計が脅かされるような事情は予見できなかった。
④ 死亡保険金の非課税限度額の説明については、募集人は商品パンレットを使用して行っており、不適切なところは認められなかった。
＜裁定の概要＞申立人は申立契約の解除（取消）を求めるが、金融商品取引法で定める不招請勧誘および適合性原則違反に該当したとしても、募集会社に損害賠償責任が生じることがあることは別として、直ちに契約の解除または取消の原因となるものではない。
そこで、裁定審査会では、申立人の主張を善解し、不招請勧誘行為については消費者契約法等による取消を主張し、適合性原則違反については公序良俗違反による無効(民法 90 条)を主張するものと解し、申立人・保険会社から提出された書面、申立人および募集人からの事情聴取の内容にもとづき審理した。その結果、以下の理由により、申立内容を認められるまでの理由がないことから、生命保険相談所規程第 44 条により、裁定書にその理由を明らかにして、裁定手続きを終了した。
(1) 不招請勧誘について一人暮らしの高齢の女性宅に、アポイントなしで夕食の時間帯に訪れ、訪問時間が３時間にも及ぶ勧誘に疑問がないわけではないが、消費者契約法または他の法令によっても、こうした事実から契約の取消権は認められない。
もっとも、募集人に不退去の事実が認められる場合は、消費者契約法により取消権(４条３項１号)が生じる余地がある。不退去については、事情聴取における申立人と募集人の供述は異っており、申立人の供述の他に募集人の不退去の事実を認める証拠はない。よって、募集人に不退去の事実を認定することはできず、申立契約の取消権を認めることはできない。
(2) 適合性原則違反について
下記により、募集人が申立人に対し、申立契約を勧誘したことが適合性の原則に反するとまでは言えず、申立契約が公序良俗に反するとは言えない。
①申立人が、価格変動リスクの低い金融商品を購入したいとの要望を伝えたことは、事情聴取において募集人も認めるが、申立人は、相応の投資経験があることから、申立契約の内容を判断する知識は有していたと考えられること、申立契約は既払年金累計額と死亡一時金によって、一時払い保険料相当額が保証されており、申立契約が必ずしも価格変動リスクの高い金融商品と断定することまでは出来ないことからすると、募集人が申立人に対し、申立契約を勧誘したことが適合性に反するとまでは言えない。
②申立人は、有料老人ホームに入所するために募集会社で運用していた財産について、中途解約手数料の高い変額年金保険を勧誘したことを問題にするが、申立人の事情聴取の結果
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によれば、申立人は募集人に対し、運用している財産を有料老人ホームに入所するために使用する予定であることを伝えていないのみならず、申立契約により、申立人が生存中は年金を取得し、死亡後は２人の子供に財産を残すことを意図して契約したことが認められる。そうであれば、申立契約を勧誘したことが、適合性に反するとまでは言えない。
③ 募集人は、申立人の推定相続人及び申立人の財産内容を十分に把握していたわけではなく、相続税額の試算ができる状況になかったことからすると、申立人が主張するような勧誘があったと認めることはできない。また、申立人の主張する勧誘があったとしても、申立人は非課税限度額のみを問題にするが、相続税額の試算に基づいた主張ではないため、申立契約が相続対策としてどのような効果を有するかについて判断できないため、適合性に反すると認めることはできない。

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