令和元年度

事 業 報 告 書

学校法人

君が淵学園

１．法人の概要（１）建学の精神と基本理念
崇城大学の前身は、昭和 24(1949)年に、前理事長・学長の中山義崇が「戦後日本の疲弊を救う道は産業の振興と産業人の育成にある」と痛感し、私塾「電気・電波学校」を創立した時に始まる。その後、熊本県の許可を得て、昭和 28(1953)年に「君が淵電波専門学校」を設立し、設立の目的を「祖国日本の再建は、私学の振興により、体・徳・智の調和と同時に科学的思考のできる秀れた人材を育成すること」とした。この考え方を根本的な建学の精神としている。
本学は、法人名を「君が淵学園」というが、この「君が淵」とは、「体・徳・智」の優れた人々、即ち「君子」が自ら相集まって「淵」をなすという意を表す。学校創設以来、この校風は一貫して受け継がれ、健康で徳・智を兼ね備えた「君子」たる資質を有する学生が自ら集い来て切磋琢磨し、自由と創造の学風の中で自己研鑚を積んでいる。
崇城大学はこれらの精神を受けて以下のような建学の精神と基本理念を掲げている。
【建学の精神】
１．近代文明を築くものは、科学技術と感性の世界であることは言をまたない。大志を抱き、本学に集い学ぶ者、真理を探究し、一専門家を目指すに甘んずることなく、文化の担当者たる栄光を担うとともにその責務を忘れてはならない。
１．科学の発展と芸術の創造は、古来より脈動する人間精神に基づく。本学の教育にあっては、科学と芸術の背後にある精神文化の存在を忘れず、広い世界観の樹立に努めなければならない。
１．現代、科学技術は、長足の進歩をとげる反面、細分化され、人間疎外等の憂いを起すおそれなきにしもあらず。ここにおいて、われら先端的な学術修練を志す者、美の世界を追求する者は、人間関係を重視し、生命を尊重する道義を体しなければならない。これらと倫理の融合こそ建学の基本である。
１．本学は自由と創造を重んずる私学である。時代を開く新鮮な主体性が必要で、和の学園である。「和して同ぜず」とあるが如く、調和こそ真の和合で始めて秩序が確立する。
１．本学は産学提携により「知の基地」として新実学を形成し、芸術を含め、地域社会
における文化の府となり、世界の平和に寄与しなければならない、われら教職員学
生一同「崇城大学運命共同体」でなければならない。
おこ

１．校名の示すとおり、政治文化の中心たる城の中に在って、伝統を継承し大業を崇 し、あが人より崇 められるが如き存在感を持ち、以て社会の立て役者として努めなければならない。

1

【基本理念】
１．大志を抱き本学に学ぶ者は、私学の誇りのもと、不屈の精神をもって真理を学び、技術・技倆を磨き、将来を担う人材たることを決意すべきである。科学、文化、芸術を総合的に学び、深い教養を身につけ、豊かな世界観を培わなければならない。
１．すべての学習にあたっては、自ら求める自学自習の態度として、心を無にして望むこと。「求めよ、然らば与えられん」、まず自らふみ出すべきである。修養の時期
は吸収の期間である。されば孤高をさけ、つねに社会の動きに心し、世界の流れに眼を向け、広い知性の持主とならなければならない。
１．大学は若人が出会い、その青春熱情の交流する場である。会い難き師につき、得難
き友と交わり、この人倫関係のなかで、各自人格の涵養に精進し、人生を築かなければならない。
１．他日、社会に出て、知識人、科学人、作家として活躍するもとである知徳を体得し、その原動力である強靭な体力を養い鍛練し、来たる日に備え、この学園において悔いなき日々を過ごさなければならない。これこそ親兄弟が期待し、世の負託に応える道である。

2

（２）学校法人の沿革
昭和 36 年

学校法人君が淵学園創設認可

昭和 40 年

熊本工業短期大学設置認可

昭和 42 年

熊本工業大学設置認可

昭和 42 年

熊本工業短期大学廃止

昭和 44 年

土木工学科・建築学科増設

昭和 48 年

電気工学科増設

昭和 51 年

構造工学科・応用微生物工学科増設

昭和 57 年

校地を熊本市池田町 2332 番地に定める
電子工学科設置

電子工学科・機械工学科・工業化学科設置

熊本工業大学大学院設置認可
工学研究科 応用微生物工学専攻 修士課程設置

昭和 62 年
平成元年

大学院専攻増設

工学研究科 構造工学専攻 修士課程

大学院専攻増設

工学研究科 応用微生物工学専攻 博士後期課程

応用化学専

攻 修士課程平成 2 年
平成 3 年

熊本工業大学附属情報技術専門学校工業専門課程設置認可
大学院専攻増設

工学研究科 応用化学専攻 博士後期課程

電気・電子工学専

攻 修士課程機械工学専攻 修士課程

平成 7 年

熊本工業大学工学部

平成 8 年

大学院専攻増設

工学研究科 エネルギーエレクトロニクス専攻 博士後期課程

平成 10 年

大学院専攻増設

工学研究科 環境社会工学専攻 博士後期課程

平成 10 年

学科名称変更平成 11 年

大学院専攻増設

平成 12 年

応用生命科学科増設

平成 12 年

熊本工業大学芸術学部設置認可

平成 12 年

大学名称変更全学科

建設システム開発工学専攻 修士課程

夜間主コース設置認可

工業化学科から応用化学科
工学研究科 機械システム工学専攻 博士後期課程

熊本工業大学から崇城大学

専門学校名称変更

熊本工業大学附属情報技術専門学校から崇城大学専門学校

平成 12 年

学科名称変更

土木工学科から環境建設工学科

平成 13 年

学科名称変更電子工学科から電子情報ネットワーク工学科

平成 13 年

学科名称変更電気工学科から応用電気情報工学科

平成 13 年

学科名称変更構造工学科から宇宙航空システム工学科

平成 13 年

留学生別科日本語専攻設置

平成 16 年

大学院専攻増設

平成 16 年

大学院研究科増設

工学研究科 応用生命科学専攻 博士前期課程・博士後期課程
芸術研究科 美術専攻 修士課程

3

デザイン専攻 修士課程

平成 16 年

専攻名変更

平成 17 年

崇城大学薬学部設置認可
改組

平成 17 年

構造工学専攻から宇宙航空システム工学専攻

工学部電子情報ネットワーク工学科、応用電気情報工学科を情報学部電子情報ネットワーク学科、ソフトウェアサイエンス学科、コンピュータシステ
ムテクノロジー学科へ

平成 17 年

改組

工学部応用微生物工学科、応用生命科学科を生物生命学部応用微生物工学科、応用生命科学科へ
平成 18 年

大学院専攻増設

平成 18 年

薬学部薬学科の修業年限の変更(4 年制⇒6 年制)

平成 19 年

改組

芸術研究科 芸術学専攻 博士後期課程

工学部応用化学科、環境建設工学科をナノサイエンス学科、エコデザイ

ン学科へ
平成 19 年

工学部

宇宙航空システム工学科に航空整備士養成コースを開設

平成 20 年

工学部

宇宙航空システム工学科にパイロット養成コースを開設

平成 21 年

改組

情報学部

電子情報ネットワーク学科、ソフトウェアサイエンス学科、コンピュータシステムテクノロジー学科を情報学科へ
平成 21 年

工学部、情報学部、生物生命学部の夜間主コースを募集停止

平成 21 年

工学部

応用電気情報工学科を廃止

平成 21 年

工学部

応用微生物工学科を廃止

平成 23 年

改組

工学研究科

エネルギーエレクトロニクス専攻、電気・電気工学専攻

を、応用情報学専攻（博士後期課程、博士前期課程）へ
平成 24 年

工学部

平成 24 年

大学院研究科増設

平成 24 年

工学部

平成 26 年

情報学部

電子情報ネットワーク工学科を廃止
薬学研究科

薬学専攻

博士課程

応用生命科学科を廃止
電子情報ネットワーク学科、コンピュータシステムテクノロジー学

科を廃止
平成 26 年

工学部

応用化学科を廃止

平成 27 年

工学部

環境建設工学科を廃止

平成 28 年

工学部

エコデザイン学科を廃止

平成 28 年

情報学部

平成 29 年

崇城大学専門学校を募集停止

平成 29 年

留学生別科日本語専攻を募集停止

平成 31 年

崇城大学専門学校を廃止

ソフトウェアサイエンス学科を廃止

4

（３）設置する学校・学部・学科等（R1.5.1 現在）設置する学校開設年月

学部・学科等

平成11年4月
平成 3年4月
平成10年4月
平成23年4月
平成元年4月
平成16年4月
平成 3年4月
平成元年4月
平成 3年4月
昭和62年4月
平成23年4月
昭和57年4月
平成16年4月【工学研究科】
機械システム工学専攻 博士後期課程
応用化学専攻博士後期課程環境社会工学専攻
博士後期課程応用情報学専攻
博士後期課程応用微生物工学専攻
博士後期課程応用生命科学専攻
博士後期課程機械工学専攻
修士課程
応用化学専攻
修士課程
建設システム開発工学専攻 修士課程
宇宙航空システム工学専攻 修士課程
応用情報学専攻
博士前期課程応用微生物工学専攻
修士課程
応用生命科学専攻
博士前期課程平成18年4月
平成16年4月
平成16年4月【芸術研究科】
芸術学専攻
美術専攻
デザイン専攻博士後期課程
修士課程
修士課程

平成24年4月【薬学研究科】
薬学専攻

博士課程

昭和42年4月
平成19年4月
昭和44年4月
昭和51年4月

【工学部】
機械工学科
ナノサイエンス学科
建築学科
宇宙航空システム工学科

平成12年4月
平成12年4月【芸術学部】
美術学科
デザイン学科

平成21年4月【情報学部】
情報学科

平成17年4月
平成17年4月【生物生命学部】
応用微生物工学科
応用生命科学科

平成18年4月【薬学部】
薬学科（6 年制）

崇城大学

5

摘

要

（４）学校・学部・学科等の学生数の状況（R1.5.1 現在）【崇城大学】
研究科
工学研究科

芸術研究科

薬学研究科

専攻

学
員
2

6

2

応用化学専攻博士後期課程5153

環境社会工学専攻

博士後期課程2

60

応用情報学専攻

博士後期課程4122

応用微生物工学専攻

博士後期課程5152

応用生命科学専攻

博士後期課程5

15

3

機械工学専攻

修士課程

10

20

13

応用化学専攻

修士課程

10

20

17

建設システム開発工学専攻

修士課程

10

20

10

宇宙航空システム工学専攻

修士課程

5

10

0

応用情報学専攻

博士前期課程102011

応用微生物工学専攻

修士課程

10

20

12

応用生命科学専攻

博士前期課程

10

20

16

芸術学専攻

博士後期課程

3

9

1

美術専攻

修士課程

6

12

6

デザイン専攻

修士課程

6

12

5

薬学専攻

博士課程

5

20

8

入
定

学科

学
員

収 容
定員数

現員数

70

280

336

ナノサイエンス学科

50

200

229

建築学科

50

200

349

宇宙航空システム工学科

90

360

350

美術学科

30

120

102

デザイン学科

40

160

155

情報学部

情報学科

130

520

634

生物生命学部

応用微生物工学科

80

320

300

応用生命科学科

80

320

387

薬学科（6 年制）

120

720

834

薬学部

現員数

博士後期課程

機械工学科

芸術学部

収 容
定員数

機械システム工学専攻

学部
工学部

入
定

課程

6

（５）学部別志願者数・入学者数（令和 2 年度入試結果（令和元年度実施））
学

部

志願者

入学者

工学部

2,163

291

芸術学部

221

83

情報学部

864

148

生物生命学部

1,045

159

薬学部

1,283

126

5,576

807

計

（６）役員、教職員の概要等（R1.5.1 現在）

役員等数
理

事

10 名 （定数：8～10 名）

監事

2 名 （定数：2 名）

評議員

21 名 （定数：17～21 名）

教職員数
教

員

242 名 （大学設置基準上必要教員数：136 名）

職

員

129 名

7

２．事業の概要
崇城大学中長期計画
崇城大学は大学の 10 年後がどうなっているかとの観点から「教育力｣｢研究力｣｢社会連携｣｢大学環境｣をキーワードに平成 25 年 10 月に中長期計画を策定し取り組んでいる。
中長期計画におけるキーワードごとの中期目標は次の通りである。
１．「教育力を高める」
幅広い基礎知識に基づき専門分野の学問を真に理解し修学するため、あらゆる生命活動を応用するという眼を通して教育する。
２．「研究力を高める」
Life-Inspired を指導原理とし、個々の専門分野の中に問題を発見し、生命活動の中に問題解決のヒントを得る。
３．「社会連携を推進する」
本学の特色を武器に、幸せ、命、くらし、安全を通して社会との連携を図る。
４．「大学環境を整備する」
10 年先の教育、研究、社会連携を支えるために、財政基盤、教育・研究シス
テムの整備、施設・設備の充実を図る。
中長期計画は、平成 30 年度から第 2 期に入っており、長期目標の検証とさらなる改革を目指し、様々な取組みを実施している。
令和元年度の特筆すべき事業として以下の通り報告する。
（１）教育、学生支援の充実
１）新教育改革（SEIP II）
平成 28 年 9 月に「教育改革ワーキンググループ」を立ち上げ、同年 11 月にカリ
キュラムの改定および e ポートフォリオの導入などの教育改革全般について答申が行われた。
本教育改革は、教育改革の骨子のもとに教育改革実務組織により実施方策を検討し、令和元年度から本格運用を始めるために平成 30 年度は試験的運用と位置づけ、I 期を 4 年間（1 クール）とする II 期 8 年間にわたる中期的な教育改革を始めた。
平成 30 年度に試験的運用期間として SOJO ポートフォリオシステムの運用を開始
し、令和元年度より本格的に運用している。
第 I 期（令和元年～4 年度）では、学修させるための教育方略や仕掛けの開発と試行とによって学修する習慣を身につけさせ、日常的に学修する学生育成を目指し、この学生の修学姿勢を崇城大学の文化とする「学修させる大学づくり」を行う。
次に第 II 期（令和 5～8 年度）では、学生が教育カリキュラムによって修得した知識・技能を道具として活用し、内外に発信できる学生の育成とそれを支援できる崇城8

大学を構築し、この成果を「崇城ブランド」とする「主体的に学修する大学づくり」
を行う。
学生に「人間力」や「社会人基礎力」に示される項目で不足するものに自ら気づかせること、そしてその克服を実行し、不足している能力や技術を身につけるための仕掛けづくりを行うこと、教職員の学生への修学支援に対する更なる意識改革を行う
こと、以上をもって自己改革を持続して行える学生を育て輩出することが本教育改革の主要な目的である。
１．SEIP II 教育改革に関連するカリキュラムの編成の実施①統一した教育目標（3 ポリシー）の制定②キャップ数（46 単位）③教育目標に沿った開講科目の配置④教育課程を大きく「基礎教育課程」と「専門教育課程」に再編⑤地域社会・産業界などの教育目標への学外視点の取入⑥新シラバス様式の対応⑦科目の精選・スリム化⑧時間割の見直し
２．「SOJO ポートフォリオシステム」の運用
学生が自然に PDCA サイクルを回す習慣を身につけ、学修エビデンスにもとづく自己評価と相互評価とによる振り返りの誘発、その結果としての学修意欲の促進を図る目的で、e ポートフォリオ「SOJO ポートフォリオシステム」を運用している。
３．その他の検討事項
２）奨学事業
広く全国から優秀な学生を募り、その才能を十分発揮させることによって社会有用の人材を育成するため、また経済的な理由で就学に困難をきたす学生を支援するために本学独自の奨学金制度を設けている。
奨学金は、入試結果により給付する「特待生制度」、在学中の成績により給付する「学業優秀奨学生制度」を設けている。特待生制度については、長引く世界的不況を受けて入学する学生に経済的支援を行なうべく平成 23 年度より「特待生制度」の枠を拡げたが、さらに平成 25 年度より崇城大学創立 50 周年記念事業として未来人育成を謳った「未来人育成特待生制度（ミライク）」の名称で給付額、対象人数枠を大幅に拡大した。

9

【令和元年度実績】
制度名
未来人育成特待生制度

学業優秀奨学生制度

受給人数

受給金額

ミライクプレミアム

36 名

4,722 万円

ミライク 50349 名

2 億 2,928 万円

アートプレミアム

1名

104 万円アートミライク 50

5名

270 万円

学業優秀奨学生制度

62 名

1,180 万円

453 名

2 億 9,204 万円

計３）学納金の減免（熊本地震被災者対象）
学校法人君が淵学園被災者特別支援内規に基づき、熊本地震により学納金を負担する保護者等が居住する建物（持家）が半壊以上の損壊となった者を対象に、修学が継続できるよう学納金の全額または半額免除の経済的支援を行った。
対象者数：79 名（全壊・大規模半壊：17 名、半壊：62 名）
支援総額：62,710,000 円
４）アクティブ・ラーニングの拠点整備（大学教育再生加速プログラム）
本学は平成 26 年度文部科学省の大学教育再生加速プログラムに採択されており、SILC に 設 置 し た ア ク テ ィ ブ ・ ラ ー ニ ン グ の た め の 施 設 「 SALC （ Self-Access
Learning Center）」独自の自律学修プログラムのノウハウを、全学の教養科目・専門科目に普及することを目的として事業を実施している。
平成 26 年度に設置した全学共通のアクティブ・ラーニングの拠点である全学
SALC に加えて、平成 27～28 年度にかけて全学科に学科 SALC を設置し全学的な運用を開始しており、継続的な取組みとしては全学科から学生の自律学修を促すための
ファカルティー・ディベロッパー（教員）と学生ファシリテーターの選抜・養成、アクティブ・ラーニングの講義数の増加、専門科目の講義で出される課題の学科 SALC
での自律学修サポートを行った。新たに平成 30 年度後期から、アクティブ・ラーニ
ング教室を備えた新Ｄ号館（SoLA）が使用開始となり、学生の教育環境をより充実させることができた。大学教育再生加速プログラムは令和元年度を以って採択期間が終了となるが、次のように本学のアクティブ・ラーニングが加速され、6 年間に渡る取り組みは自律学習に対し大きな成果を上げた。
・アクティブ・ラーニング科目数
平成 25 年度 8.2％⇒

令和元年度 26％

・学生一人当たりアクティブ・ラーニング受講科目数
平成 25 年度 0.87 科目⇒

令和元年度 4.8 科目

・全学 SALC、学科 SALC 利用者数
平成 26 年度 76 人/年⇒

令和元年度 2,840 人/年

10・全学 SALC、学科 SALC での自律学修時間
平成 26 年度 延べ 111 時間/年⇒

令和元年度 延べ 3,581 時間/年

・図書館延べ利用時間
平成 26 年度 19,681 時間/年⇒

令和元年度 58,639 時間/年

・図書館の平均利用時間
平成 26 年度 11.2 分/人⇒

令和元年度 32.2 分/人５）就職支援に関する事項
令和元年度も各学科教員による学生の個別指導徹底に加え、就職部の就職ガイダ
ンス、各種就職支援講座、外部講師講演、各種模擬テストなど、多数の就職行事を実施した。しかし、平成 31 年度事業計画書において報告した、学生の B to B 企業への意識を高めることにより本学合同企業説明会の充実を図る趣旨の計画については、「企業の選び方ガイダンス」「卒業生との交流イベント」などによって、学生の意識醸成は行ったものの、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から当該説明会が開催中止となり、計画に基づいた取り組みに至っていない。
なお、行事以外には、学生の申込み状況に応じ、資格を有する相談員（キャリア・カウンセラー）3～5 名による個別相談の実施（年間約 2,000 件）や、6 月以降、
10 日毎に各学科と就職課の情報共有による支援強化など、例年どおり学生一人ひとりにきめ細やかな支援を続けている。
令和元年度は益々企業の採用活動が早期化し、7 月末時点で就職内定率 74％と好調であったが、後期以降に活動に苦戦する学生も多く、最終的には令和元年度卒業生の就職希望者に対する就職内定率は 99.1%となった。
６）笑顔と感謝の表彰制度
平成 27 年 1 月、学生が生き生きと明るく成長していくことを促すため、既存の規程による表彰とは別に「笑顔と感謝の表彰制度」を設けた。この制度は、本学の創立以来の建学の精神である「体・徳・智」にちなみ、分野ごとの 3 つの賞（SOJO パ
ワー賞、SOJO スピリット賞、SOJO ブレイン賞）で表彰を行う。各分野で頑張っている学生を幅広く表彰することで学生の頑張りに報い、ひいては本学の特色とし大学全体の活性化に繋げることを目的としている。
令和元年度は計 3 回表彰が行われ、SOJO パワー賞 246 名、SOJO スピリット賞
264 名、SOJO ブレイン賞 137 名、計 647 名が表彰された。
７）崇城大学起業家育成プログラムの実践
崇城大学は平成 26 年度より起業家育成プログラムを展開し、実践的な起業家教育を行っている。ベンチャービジネスについて学び、アントレプレナーシップを育成す
る こ と を 目 的 と し た 講 義 を 開 講 し 、 起 業 家 育 成 を 目 的 と し た 起 業 部 「 SOJO
Ventures 」 を 立 ち 上 げ た 。 さ ら に 、 ア ン ト レ プ レ ナ ー 支 援 施 設 と し て 「 SOJO
Startup Lab」を開設し、本施設は起業部の活動拠点とし起業家育成を充実させるも11

のとなっている。また、県内の起業を目指す若者を対象としたビジネスのアイデアを競うコンテスト「崇城大学ビジネスプランコンテスト」を熊本県と共に開催し、毎年多くの学生が積極的に挑戦している。令和元年度に 6 年目となる起業部の活動は活発に行われ、以下に一例を示すとおり熊本県内外の数々のビジネスプランコンテストに参加し、受賞に至っている。
【ビジネスプランンコンテスト受賞例】
・第 19 回大学発ベンチャービジネスプランコンテスト 九州経済連合会長賞
・九州 ICT ビジネスプラン発表会 2019、KIAI 賞(地方創生賞)
・INACOME ビジネスプランコンテスト 熊本予選優秀賞、全国決勝大会優秀賞
・令和元年起業家甲子園、EO Tokyo 賞および NEC 賞
８）図書館システムの更新
平成 25 年より使用していた図書館システム（サーバーおよびソフトウェア）を、
令和元年 10 月にクラウドサービスを導入したシステムに更新した。
これにより、図書登録、検索等の効率化、サーバー撤廃による運用・管理業務の軽減、スマートフォン利用が主となる学生のことを考えた快適な操作機能が追加されるなど、学生、教員等の利用者サービスが向上している。

９）修学支援新制度の機関要件の確認
令和 2 年度より、しっかりとした進路への意識や進学意欲がある生徒を対象に、家庭の経済状況にかかわらず、大学や専門学校等へ進学できるチャンスを確保することを目的として、文部科学省による修学支援制度が開始される。
本制度の対象となる機関は、一定の要件を満たす必要があり、令和元年度に確認申請を行い、機関要件を満たしている旨の通知を受けている。

（２）施設設備等の整備・充実
１）教育環境向上に係る整備計画
・薬学部校舎増築計画
熊本地震により実施を延伸していた薬学部講義棟増築工事について、設計コンペ
ティション、工事入札等を経て、令和元年 12 月より工事を行っている。当初、令和 2 年度の後期授業より運用を開始する予定であったが、新型コロナウイルス感
染拡大による緊急事態宣言を受け、工事の一時中断や、部材の入荷遅延により、当初予定通りの竣工が困難な状況になっている。
・F 号館 1 階改修工事
令和 2 年度の情報学科新コース開設に合わせ、F 号館 1 階実験室・演習室をIoT・AI スタジオ等の各実験スペースとして改修整備する工事（1 期工事）を、令12

和元年 8 月～11 月にかけて実施した。令和 2 年度に 2 期工事（ラウンジ、玄関周辺）が完了予定である。
・薬学部学生駐車場路面整備工事
平成 30 年度に薬学部研究棟北側の用地を取得し、令和元年 6 月～9 月にかけて
路面舗装整備を実施し、駐車場スペースの拡張を行った。また、併せて既存駐車場の不具合箇所を再整備し、駐車台数増加を行った。
２）学生、学科等学内からの要望による整備計画
・体育施設改修
ソフトボール場、テニスコート、硬式野球場等の路面、建物（観覧席、ダッグア
ウト等）、構築物（フェンス等）の老朽化により著しく危険となっており、使用に支障をきたしているため、平成 30 年度予算の下で一部改修を実施していたが、残部について令和元年 8 月～11 月にかけて改修を実施した。

３）その他
・学内防犯カメラ整備工事
SILC、SoLA、図書館などの備品を管理する必要がある全学施設、芸術学部、薬学部棟、硯川施設、空港キャンパス北ウイング等の池田キャンパス管理棟から距離が離れている施設には防犯カメラが設置されていたが、その他の校舎および周辺外部の防犯カメラが未整備状態であるため、令和元年 8 月～9 月にかけて整備工事を実施した。新規カメラ設備は 5 年間リース契約とした。
・エレベーターリニューアル整備工事
空港キャンパス北ウイング講義棟および池田キャンパス慶賓館本食堂のエレベーターが設置後 30 年以上を経過し、交換部品が枯渇するタイミングとなっており、
リニューアル工事が必要となった。空港キャンパス北ウイング講義棟設置分については、令和元年 12 月下旬、池田キャンパス慶賓館本食堂設置分については、令和2 年 2 月～3 月にかけて工事を実施した。
・九品寺ビル 2 棟解体整備計画
九品寺ビル 2 棟は、熊本地震により大きく被災し、建物本体の再活用ができないことから、2 棟を解体後、令和元年 9 月～12 月かけて月極駐車場（24 台分）として整備し、令和 2 年 2 月には全台数契約済となった。

（３）地域連携関係
１）協定先との連携事業内容
本学では、高等教育機関の社会的責務である教育・研究成果の（地域）社会への積13極的還元を行っている。自治体等と協定を締結し、協定先との連携推進と社会的要請に基づく課題解決への取り組みを行っており、令和元年度の連携の取り組みは以下の通りである。
連携機関名

連携事業実績
「熊本市地球温暖化防止活動推進員」として委員派遣「熊本人暮らしみずあかり」オブジェ作成（継続）「熊本市建築審査会」への委員派遣（継続）「熊本市景観審議会」への委員派遣（継続）「上熊本駅舎を活かしたまちづくりの会」への委員派遣「生涯学習ふれあい出前講座」への講師派遣

熊本市「小規模マッチング会（産学連携相談会）」への講師派遣「健康くまもと 21 推進会食の安全安心・食育推進会議」への委員派遣「熊本市南区城南公民館主催講座『やさしい日本画教室』」への講師派遣「熊本市立熊本市民病院治験審査委員会」への委員派遣「熊本市社会福祉審議会児童福祉専門分科会審査部会」への委員派遣「熊本市教科用図書選定委員会」への委員派遣「中山間農業モデル地区支援事業」への教員派遣
八代市「宮地手漉和紙」を使った商品開発「合志市都市計画マスタープラン改訂委員会」への委員派遣
合志市
合志マンガミュージアムオリジナルグッズ制作「山鹿百華百彩」メインオブジェ作成
山鹿市「山鹿市景観審議会委員」への委員派遣「山鹿市生涯学習講座『食と健康』コース」への講師派遣「宇土市地域公共交通会議」への委員派遣「宇土市ゆるキャラ（行長しゃん）を使ったまちづくり活動」への協力

宇土市「轟泉水道および旧高月邸保存活用検討委員会」への委員派遣「宇土市入札監視委員会」への委員派遣
玉名市高瀬町サテライト研究室を中心とした街づくり支援活動に協力
玉名市「小岱山薬草の会薬草講演会」への講師派遣
臼杵市「うすき竹宵」メインオブジェ作成

益城町

益城町小池島田地区仮設団地の支援（みんなの家使われ方調査など）「宇城市文化的景観整備活用委員会」への委員派遣

宇城市
産学連携による「宇城市プログラミング教室」の開催
水俣市「葦北郡・水俣市教科等研究会中学校美術部会」への講師派遣
高齢・障害・求職者雇用支援機構運営協議会における「熊本県訓練計画専門部
会」への委員派遣

熊本県「リーディング企業創出事業」への委員派遣「スーパーサイエンスハイスクール運営指導委員会」への委員派遣

14

「スーパーサイエンスハイスクール事業学校設定科目特別講義」への講師派遣「スーパーグローバルハイスクール運営指導委員会」への委員派遣「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール研究推進委員会」への委員派遣「高校生ものづくりコンテスト」への委員派遣「熊本県景観・屋外広告物審議会」への委員派遣「熊本県公害審査会」への委員派遣「熊本県サイバーセキュリティ推進協議会」の理事として委員派遣「熊本県農業研究センター遺伝子組換え実験安全委員会」への委員派遣「熊本県環境審議会委員」への委員派遣「熊本県薬事審議会委員」への委員派遣「熊本県後発医薬品安心使用・啓発協議会」への委員派遣「熊本県文化振興審議会」への委員派遣「熊本県教育振興基本計画検討・推進委員会」への委員派遣「熊本県入札監視委員会」への委員派遣「子育て世代総合支援センター『はぐくみ館』運営委員」への委員派遣
長洲町「長洲町・海金プロジェクト」への講師派遣
まちなかデザインおよび武藤家（古民家）活用プロジェクトのための調査員派遣
菊池市
ラブベンチデザインコンペ審査への委員派遣

２）他大学との連携協定
熊本保健科学大学と本学は、平成 28 年 3 月に FD および SD に関する大学間連携協定を締結し、講演会の共同開催等により連携を進めていた。さらに、令和元年 6月、教育研究および組織運営等の分野においても連携を行い、双方の教育研究活動の充実、学生教育の質的向上、教職員の資質向上等に寄与することについて、双方の意見が一致したため、包括連携協定を締結することとなった。
また、熊本学園大学と本学は、平成 30 年 3 月に包括連携協定を締結している。令和元年 11 月、国際交流を目的とする学生間の交流や行事の共同開催などを行い、異なる分野の学部を持つ両大学の連携により、国際交流事業において更なる発展を遂げるため、国際交流に関する覚書を締結した。
なお、熊本学園大学と熊本保健科学大学も包括連携協定を締結しており、熊本市内の特徴のある 3 大学がそれぞれ包括連携協定を締結していることにより、地域のより幅広い課題に対応できる枠組みを設けている。
３）市民公開講座の開催
社会人の知的好奇心や向学心に応えるため、平成 29 年度より「市民公開講座」を開講している。本学教員が専門家としての立場から、自然・人文・社会科学分野の様々な興味深いトピックや社会の関心を集めている話題等を取り上げ、社会人の方、高齢者の方向けにわかりやすく、講義、解説している。

15令和元年度の申込者は 129 名となっており、4 回以上受講した 93 名に修了証を交付した。令和元年度のプログラムは以下の通りである。
実施日

講師

7/2（火）

総合 竹内明里

国際法から世界を考える

103 名

9/3（火）生命 市原英明

ナノ粒子で副作用のないがんの治療と診断を目指す

102 名

10/1（火）建築 西郷正浩

建築のデザインについて～合志マンガミュージアムの設計も含めて～

84 名

11/5（火）宇宙 三品博昭

航空機開発における安全保証

84 名

薬

未病対策のための健康食品の利用法

80 名

地域創生：つながりを科学する

77 名

11/26（火）（8/6 の振替）
12/3（火）横溝和美

情報 星合隆成

テーマ

受講者数（４）研究活動関係
１）外部資金獲得状況
令和元年度に受入れた外部資金は以下の通りである。
件数（直接経費）（間接経費）

受入金額計

科研費

70 件

78,838,024 円

23,334,000 円

102,172,024 円

受託共同研究50 件

36,843,533 円

4,573,355 円

41,416,888 円

奨学寄附金

56 件

27,008,544 円

2,224,359 円

29,232,903 円

その他

8件

22,094,195 円

5,358,091 円

27,452,286 円

合計

184 件

164,784,296 円

35,489,805 円

200,274,101 円

２）崇城大学研究支援プログラム（SRAP）の活動
平 成 29 年 度 か ら 、「 研 究 活 動 支 援 プ ロ グ ラ ム （ SOJO Research-Assisting
Program：SRAP）」をスタートさせ、外部資金獲得を中心とした研究活動活性化、学内外からの招待講演の実施、異分野融合共同研究助成、さらに若手教員が抱える研究に関する悩みに対する助言を行うサポートを行っている。
令和元年度は、研究発表会（7/22、11/26、12/3、12/9）の他、研究支援制度説明会（5/20）、科研費獲得支援講演会（10/9）を開催している。
３）SOJO コラボ技術交流会
SOJO コラボは、本学を中心として熊本県内およびその周辺の企業および自治体がより密接に連携することにより、加盟機関のニーズを円滑に汲み取り、迅速にフィードバックする役割を果たすことを目的として平成 26 年度に発足した。
令和元年度に開催した「第 6 回技術交流会（10/8 開催）」においては、58 社 81 名が参加し、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）マッチングプランナー三島淳
一郎氏による講演、学生 10 名によるショートプレゼン、本学教員によるポスター発

16

表および大学見学会（ものづくり創造センター、機能物質解析センター、SILC）の実施によって連携を深めた。
４）研究に関する受賞
受賞者

受賞

生命 宮坂均熊本テックプラングランプリ

最優秀賞、日本ユニシス賞

機械 平雄一郎

熊本テックプラングランプリ

不二ライトメタル賞

美術 勝野眞言改組新第 6 回日展彫刻部門 文部科学大臣賞

宇宙 堤雅徳国際学会 TSME-ICoME 2019（The 10th TSME International Conference

機械 渡邊則彦

on Mechanical Engineering）最優秀論文賞

ナノ 櫻木美菜

熊本大学女性研究者奨励賞（５）国際交流関係
平成 27 年 6 月に「国際交流センター」を設立し、M 号館（アクティブコモンズ 2階）で活動を開始した。本学の学生をグローバル人材として育成すること、大学の国際交流に関する窓口として外国の諸機関との教育・研究および学生・教職員の交流を促進すること、および本学と国際交流協定を締結した外国の大学等との共同研究の促進を図ることを目的としており、令和元年度は以下の活動を行った。
１）海外協定校数実績

16 ヶ国 2 地域 35 校（34 大学、1 高校）

２）本学から海外への学生派遣実績（令和元年度

266 名）

新型コロナウイルス感染症等、世界情勢の影響で、当初予定していたプログラムのうち 5 本（うち 3 本は海外協定校）の海外研修が中止となった。前年度と比較すると、海外協定校への学生派遣数は 108 名から 88 名に減ったが、海外協定校以外への学生派遣数は 165 名から 178 名に増加した。海外への学生派遣数は合計 266 名とな
り、前年度より 7 名減少した。
＜海外協定校への学生派遣実績（88名）＞
短期研修

ニューカッスル大学（イギリス）

5名

ルブリン工科大学（ポーランド）

13名

シチェチンアートアカデミー（ポーランド）

10名

ペトロナス工科大学（マレーシア）

13名

アウクスブルク応用科学大学（ドイツ）

14名

高苑科技大学（台湾）

16名

慶星大学（韓国）

15名

韓京大学（韓国）

2名

17

＜海外協定校以外への学生派遣実績（178名）＞
各学科が企画する「学科研修」への参加者が多く、機械工学科フィリピン研修に15 名、ナノサイエンス学科バンコク研修に 28 名、宇宙航空システム工学科米国研修に 29 名、芸術学部ヨーロッパ研修に 26 名の学生が参加した。また、宇宙航空
システム工学科航空操縦学専攻の操縦訓練が米国で行われ、9 名が参加した。さらに、協定校以外で開催された国際学会に 13 名の参加があった。
３）本学への外国人留学生受入実績（令和元年度

98 名）

海外協定校から 23 名、海外協定校以外から 75 名の計 98 名であった。
学生が運営する国際交流サークルと協力して外国人留学生との交流を活発に行い、また、国際交流サポーター制度により、グローバル人材育成を積極的に行った。
＜海外協定校からの受入実績（23名）＞
ペトロナス工科大学（マレーシア）

アウクスブルク応用科学大学（ドイツ）
香港大学（香港）

8名

交換留学生（半年間）

1名

交換留学生（半年間）

3名

交換留学生（1ヶ月間）

カーティン大学（オーストラリア）
四川大学錦江学院（中国）

2名

交換留学生（1ヶ月間）

1名

交換留学生（半年間）

ペトロナス工科大学（マレーシア）

さくらサイエンスプラン

8名（教員1名同行）＜海外協定校以外からの受入実績（75名）＞
国費留学生が 6 名、私費留学生が 68 名（学部生 63 名・大学院生 5 名）であり、さらに県費留学生が 1 名で、海外協定校以外からの受入れは計 75 名であった。
４）教職員の海外研修の推進
若手教職員の英会話能力の向上およびグローバルな視野の形成を目的として 2 週間程度の海外研修を行う「崇城大学海外研修プログラムに伴う教職員海外研修規程」
を平成 29 年に制定しており、令和元年度は本プログラムにより 4 名の教職員の研修（フィリピン）を実施した。
さらに、教育職員について研究能力の向上およびグローバルな人脈形成を目的に海外研修を行う「崇城大学教職員海外研修規程」を制定しており、令和元年度は本規程に基づき、1 年間の長期海外研修に下記 2 名の教員が参加している。
・工学部 機械工学科

内田浩二 准教授：Imperial College London（イギリス）

・情報学部 情報学科

亜原理有 准教授：National Research Council（カナダ）

５）国際交流パンフレット（印刷物）の作成
英語版「崇城大学紹介パンフレット」および日本語版「崇城大学 海外留学・研修
ガイド」を作成した。英語版「崇城大学紹介パンフレット」は海外協定校および協定
予定校等、主に海外の大学との交流の際に使用するツールとし、日本語版「崇城大学18

海外留学・研修ガイド」は在学生、入学予定者およびその保護者への配布物とする。
（６）学生募集の取組み
１）本学主催進学説明会の開催
高校教員を対象とした進学説明会を 6 月に開催した。九州各県（沖縄県を除く）に会場を設け、251 校 318 名に参加いただき、大学の教育方針とその成果（学生の成長、就職実績等）や入試情報について説明を行った。
２）芸術学部単独オープンキャンパス開催
芸術学部単独で実施する特別講習会を 3 月、6 月、10 月の計 3 回実施した。全学オープンキャンパスと合わせると計 5 回の実施となり、すべての回において「デッサン講習会」を実施し、芸術学部教員のデッサン指導力の周知にも努めた。
普段高校で裸婦デッサンや長時間のデッサンをすることができない高校生にとって貴重な体験となり、本学教員から作品講評を行うことで更に実力を磨き、芸術に対する意欲を引き出すことができた。
３）入試対策講座および保護者のためのオープンキャンパス開催
受験生を対象に推薦入試対策と一般入試対策の入試対策講座を実施した。本講座は壺溪塾の協力の下、毎年開催しているものである。今回も壺溪塾講師陣による各科目の講義に加え、在学生によるキャンパスツアーや個別相談も行い、ミニオープンキャ
ンパスという位置づけで開催した。
また、保護者向けにも進学準備に関すること（費用面や進路選択方法等）を中心に説明会を行い好評だった。
本学への受験を考えている方を惹きつけ、学生募集に繋がるイベントとなった。
４）合格者向け大学見学会の開催
受験生および合格者が多い年明け入試（一般入試前期日程、センター試験利用入試
前期日程、センターマルチ入試）で合格された方を対象に、実際に足を運んでもらい、本学の学びや学生支援などの魅力を伝え入学に結び付けることを目的として合格者向
け大学見学会を開催した。
合格発表後の 2/29 から入学手続き期限前の 3/10 までの期間において、入試課を中心に SAGAS（学生スタッフ）や学科推薦の在学生の協力のもと開催し、93 組の申込みがあり、内 85 組の入学へ結びついた。
（７）学園運営関係
１）内部監査の実施
学園における運営諸活動の遂行状況を、適法性および効率性の観点から、公正かつ独立の立場で検討・評価し、その結果に基づく情報の提供ならびに改善および合理性

19

のための助言・提案等を通じて、学園の社会的信頼性の保持と健全な運営を確保することを目的として、総合企画課を担当部署として内部監査を行っている。
また、所轄官庁から認可等を受けた学園内の組織が、その基準に則って適正に運営されているかについて、適切に監査を行っている。
令和元年度における内部監査の実施については、以下の通りである。
１．公的研究費に係る内部監査（年 1 回実施）
①科研費（対象：前年度採択分）【監査委員：総務課長・法人課長・庶務課長・総合企画課長】
・通常監査（令和元年 9 月実施）5 件
・特別監査（令和元年 9 月実施）1 件※対象者は科研費ルールにより、採択者から無作為に抽出②科研費、受託研究・共同研究、各種助成金等（対象：今年度分）【監査委員：外部公認会計士・総合企画課長】
・リスクアプローチ監査（令和元年 11 月実施）7 件［6 人］
科研 4 件・受託 1 件・共同 1 件・助成金 1 件※対象者は採択者等から無作為に抽出
２．空港キャンパスに係る内部監査（年 1 回実施）
①指定航空従事者養成施設監査（令和 2 年 2 月実施）
【監査委員：航空機操縦訓練本部長補佐・総務課長・法人課長・教務課長・総合企画課長】②航空機操縦訓練本部監査（令和 2 年 2 月実施）
【監査委員：副学長（研究担当）・工学部長・指定航空従事者養成施設長・事務局長】
３．検収係に係る内部監査①検収係内部監査（3 ヶ月ごとに実施）【監査委員：総合企画課長】
２）ガバナンス・コードの策定
日本私立大学協会（本学加盟）が作成した「日本私立大学教会憲章 私立大学版ガバナンス・コード」を参考に、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した大学づくりを進める
ことを目的として「崇城大学ガバナンス・コード」を策定し、令和 2 年 3 月 27 日に開催された理事会・評議員会において承認されている。
３）中期的な計画の策定
令和 2 年 4 月 1 日施行の改正私立学校法において、学校法人は事業に関する中期的な計画を作成しなければならないことが規定された。本学園においては、「崇城大学中期計画」を作成し、令和 2 年 3 月 27 日に開催された評議員会において意見を聴取したうえで、同日開催の理事会において承認されている。

20

４）収益事業の開始
学園の経営を強化しより強固な経営基盤を構築するため、収益を目的とする事業として不動産業を行うこととした。収益事業の実施にあたっては寄附行為の変更を行っており、文部科学省の認可を受けたうえで令和元年 12 月 1 日付で施行している。な
お、収益事業を担当する部署として、令和 2 年 4 月 1 日より学園に事業部を設置した。
５）入学定員の変更
近年、文部科学省より収容定員の厳格化が求められている。本学においては平成
27 年度に受審した認証評価において、工学部建築学科の収容定員超過率が非常に高い点を改善するように指摘があった。一方、いくつかの学科では近年入学定員を充足しておらず、全学的な入学定員の見直しが必要となっていた。
そこで、令和 2 年 4 月 1 日より、工学部宇宙航空システム工学科および生物生命
学部応用微生物工学科の入学定員を各 10 名減じたうえで、工学部建築学科の入学定
員を 20 名増とし、各学科の入学定員ならびに収容定員を適正規模に変更する届出を令和元年 5 月に文部科学省へ行った。
（８）その他
１）崇城大学基金
平成 25 年度より「崇城大学基金」を創設。募集期間は平成 25 年 4 月 1 日から 5年間とし、平成 30 年 3 月 31 日に一旦終了としたが、年々増加している学生の海外留学を推進し支援するため前年度に引き続き寄附募集を行った。今期は第 7 期としてクレジットカード決済の導入を行い、学生保護者、卒業生、旧教職員、企業、教職員等から総額 5,026,000 円の寄附をいただいた。なお、寄附金の使用状況等のご報告については、大学のホームページや基金の募集案内に本学の海外研修に対する取組みや学生の声と共に掲載を行った。
令和 2 年度は新型コロナウイルスの影響があるため、寄附金の更なる獲得は難し
いと予想されるが、継続して募集活動を行う予定である。
２）教職員退職者の会の開催
本学園を退職された方へ学園、大学の現状をお知らせするとともに、旧交を温めていただくこと、ひいては学園、大学のより一層の発展へ繋げることを目的とし、退職された教職員有志による発案で平成 24 年 5 月に崇友会を発足した。令和元年 11 月に第 7 回目となる懇親会を開催し、盛況のうちに終了した。参加された方から様々なご意見・ご要望をいただき、有意義な会となった。

21

３ 財務の概要
資金収支計算書（単位：千円）収 入 の 部
科

目

平成３０年度

学生生徒等納付金収入5,305,655

支 出 の 部
令和元年度

科5,338,863 人

件

目
費

支

平成３０年度

令和元年度

出3,442,180

3,518,384

手

数

料

収

入

92,724

97,885 教 育 研 究 経 費 支 出

1,995,696

1,930,964

寄

付

金

収

入

46,406

66,187 管 理 経 費 支 出

547,648

417,157

補

助

金

収

入

2,354,938

639,175 借 入 金 等 利 息 支 出

505

209

資 産 売 却 収 入

24,665

14,736 借 入 金 等 返 済 支 出

114,000

10,500事

入81,703

105,419 施 設 関 係 支 出

945,233

501,799

受取利息・配当金収入

16,40820,561 設 備 関 係 支 出

279,101

122,481雑入382,118

347,066 資 産 運 用 支 出2,000,000

523,265

借 入 金 等 収 入

100,000

0そ の 他 の 支 出

203,392

281,570前

入909,165

778,145 資 金 支 出 調 整 勘 定△ 229,775△ 190,516

そ の 他 の 収 入

1,095,791

1,571,633 次年度繰越支払資金

5,801,553

6,603,791

資金収入調整勘定△ 2,364,747△ 1,061,619

前年度繰越支払資金

7,054,707

5,801,553

収 入 の 部 合 計

15,099,533

13,719,604 支 出 の 部 合 計

15,099,533

13,719,604

業

収

収

受

金

収

22

事業活動収支計算書
科（単位：千円）目

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

5,338,863

手数料92,723

97,886

寄付金

54,647

71,174

経常費等補助金

2,321,910

639,175

付随事業収入81,70399,759

雑収入

382,118

347,066

8,238,756

6,593,923

科

目

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

令和元年度

3,470,877

3,519,548

教育研究経費2,836,867

2,826,438

679,193552,140

1,276

6,072

6,988,213

6,904,198

1,250,543△310,275

管理経費
徴収不能額等

教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

平成３０年度

人件費

教育活動支出計

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

令和元年度

5,305,655

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

平成３０年度

科目

平成３０年度

受取利息・配当金

16,40820,561

0

5,660

16,40826,221

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
科

目

令和元年度

平成３０年度

借入金利息

令和元年度
505

209

0

0

505

209

教育活動外収支差額

15,90326,012

経常収支差額1,266,446△284,263

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計科目

平成３０年度

令和元年度

資産売却差額2,416

12,736

その他の特別収入

61,166

20,118

特別収入計

63,58232,854科目

平成３０年度

資産処分差額

令和元年度

39,622

69,9940039,622

69,99423,960△37,140

基本金組入前当年度収支差額

1,290,406△321,403

基本金組入額合計△991,461

0

当年度収支差額

298,945△321,403△10,327,397△10,028,452

0579,867△10,028,452△9,769,988

事業活動収入計

8,318,746

6,652,998

事業活動支出計

7,028,340

6,974,401

その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）23

貸借対照表(単位 千円)

資
科
固

定

産
目

平成３０年度

負
科

令和元年度

債

目

33,293,315 負有 形 固 定 資 産

28,343,606

24,725,340

固

定

負

特

産

2,150,000

2,150,000

流動

負その他の固定資産2,881,263

6,417,975 基7,373,637

6,814,434

金

5,801,552

6,603,791

他

1,572,085

210,643 繰越収支差額

定

動
現
そ

産

部

33,374,869

流

資

の

資

資
金

産
預

の

平成３０年度

債

計40,748,506

40,107,749

24

部
令和元年度

4,321,930

4,002,576

債

2,884,422

2,823,171

債

1,437,508

1,179,405

46,455,028

45,875,161

第１号基本金46,020,028

45,440,161

第４号基本金

435,000

435,000△ 10,028,452△ 9,769,988△ 10,028,452△ 9,769,988

40,748,506

40,107,749

本

金

翌年度繰越収支差額

合

の

合

計

財務比率表比

分類率

算

繰越収支差額構成比率

基

貸

固

本

金

定

比

比

率

式 （×１００）

繰越収支差額負 債 + 純 資 産
基本

基本金要組入額
固 定 資 産率純

借固 定 長 期 適 合 率

対

流

照

動

比

率

前 受 金 保 有 率

総

負

債

比

率

表
負

債

比

率

金

資

平成３０年度

令和元年度-24.6%-24.4%

97.4%

97.4%

91.6%

92.2%

84.9%

85.5%

512.9%

577.8%

638.1%

848.7%

10.6%

10.0%

11.9%

11.1%

57.9%

60.0%

42.0%

53.2%

65.4%

65.9%

34.4%

42.7%

8.2%

8.3%

95.9%

104.8%

64.3%

80.6%

1.0%

1.4%

27.9%

9.6%

11.9%

0.0%

産

固 定 資 産
純 資 産 ＋ 固定負

流

動

資

産

流

動

負

債

現

金

預

金

前

受

金

総

負

債

総

資

産

総

負

債

純

資

産

減 価 償 却 累 計 額
減 価 償 却 費 率

人

件

費

比

率

人 件 費 依 存 率

教育研究経費比率

事
業
活
動
収
支
計
算
書

管 理 経 費 比 率

基本金組入後収支比率

学生生徒等納付金比率

（

付

金

比

率

補

助

金

比

率

基 本 金 組 入 率

書

を

除

く

）

減価償却資産取得価額（ 図 書 を 除 く ）

人
経

件
常

人

費
収

件

入
費

学生生徒等納付金

教育研究経費
経

常

収

入

管

理

経

費

経

常

収

入

事業活動支出事業活動収入-基本金組入額

学生生徒等納付金

経
寄

図

寄

常

収
付

入
金

事業活動収入補助

金

事業活動収入
基本金組入額事業活動収入（注） 小数点以下第２位を四捨五入し、小数点第１位までを記載

25