様式 1－表紙

愛国学園短期大学
平成 26 年度
自己点検・評価報告書

平成 27 年 6 月

0様式 2－目次
目次
自己点検・評価報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１．自己点検・評価の基礎資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２．自己点検・評価報告書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
３．自己点検・評価の組織と活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 22
基準Ⅰ-Ａ 建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
基準Ⅰ-Ｃ 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29◇ 基準Ⅰについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
基準Ⅱ-Ａ 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
基準Ⅱ-Ｂ 学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44◇ 基準Ⅱについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
基準Ⅲ-Ａ 人的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
基準Ⅲ-Ｂ 物的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
基準Ⅲ-Ｄ 財的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75◇ 基準Ⅲについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
基準Ⅳ-Ｃ ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88◇ 基準Ⅳについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92【選択的評価基準1．教養教育の取り組みについて】・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93【選択的評価基準2．職業教育の取り組みについて】・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96

1

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書
この自己点検・評価報告書は、本学の現状と課題を把握し、その改善のために行なった自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 27 年 6 月 30 日

理事長
三浦

亮一

小玉

幸永

河田

敦子

竹内

由紀子

学長

ALO

2

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
１．自己点検・評価の基礎資料(1) 学校法人及び短期大学の沿革
愛国学園短期大学の設立母体である学校法人愛国学園は、昭和 13 年 12 月に設立された財団法人織田教育財団を前身としている。当初この財団が開設した学校は、
本科 4 年、専修科 2 年の愛国女子商業学校であったが、太平洋戦争後に行われた学制改革により、昭和 22 年、愛国女子商業学校は愛国中学校と改称し、同 23 年には全日制の愛国高等学校を開設した。
また、財団法人織田教育財団は、昭和 26 年 3 月に学校法人愛国学園に改組され、その傘下に愛国学園女子短期大学をはじめ下記学校法人略年譜記載の学校が開設された。このうち、愛国学園短期大学は、同 37 年愛国学園女子短期大学が開設され、当初家政科のみであったが、同 40 年商経科が増設された。
その後、昭和 45 年に校名が愛国学園短期大学と変更されたが、平成 10 年、愛国学園大学の開設と同時に、同 11 年に商経科は廃止され、再び家政科単科の短期大学となって現在に至っている。
＜学校法人略年譜＞
昭和 13 年 12 月
財団法人織田教育財団設立
昭和 13 年 12 月
愛国女子商業学校が文部大臣により認可
昭和 22 年 4 月
新制度により愛国中学校を併設
昭和 23 年 3 月
愛国高等学校を開設
昭和 23 年 3 月
新制度により財団法人を学校法人愛国学園と組織変更
昭和 26 年 3 月
新制度により財団法人を学校法人愛国学園と組織変更
昭和 37 年 2 月
愛国学園女子短期大学家政科開設
昭和 40 年 1 月
愛国学園女子短期大学に商業科を増設
昭和 40 年 2 月
愛国学園短期大学附属龍ヶ崎高等学校を開設
昭和 44 年 2 月
愛国学園保育専門学校を開設
昭和 45 年 9 月
愛国学園女子短期大学を愛国学園短期大学に校名変更
昭和 55 年 3 月
愛国学園短期大学附属四街道高等学校を開設
平成 10 年 4 月
愛国学園大学を開設（愛国学園短期大学附属龍ヶ崎高等学校を愛国学園大学附属龍ヶ崎高等学校に、愛国学園短期大学附属四街道高等学校を愛国学園大学附属四街道高等学校にそれぞれ校名変更）
平成 11 年 3 月
愛国学園短期大学商経科を廃止＜短期大学略年譜＞
昭和 37 年 2 月
東京都江戸川区に愛国学園女子短期大学家政科開設、文部科学大
臣より、中学校教諭二種免許状（家庭）を取得させる課程として認定を受ける
昭和 38 年 4 月
家政科、厚生大臣より栄養士養成施設として指定される
昭和 40 年 1 月
商経科を増設昭和 45 年 9 月
愛国学園女子短期大学を愛国学園短期大学に校名変更
3

昭和 60 年 4 月
平成 10 年 4 月
平成 11 年 3 月
平成 12 年 4 月

平成 26 年 4 月

家政科を家政専攻・食物栄養専攻に専攻分離 以降家政科食物栄
養専攻が栄養士養成施設に指定されている
千葉県四街道市に愛国学園大学を開設（愛国学園短期大学商経科
は学生募集停止）
商経科を廃止家政科家政専攻が、教育職員免許法の改正に伴い、文部科学大臣より、中学校教諭二種免許状（家庭）を取得させる課程として再認定を受ける
家政科食物栄養専攻が、文部科学大臣より、栄養教諭二種免許状を取得させる課程として認定を受ける。

(2) 学校法人の概要■ 法人が設置する教育機関の名称、収容定員及び在籍者数等
教育機関名

所

在

地

（平成２７年５月１日現在）

入学
定員

収容
定員

在籍
者数

愛国学園短期大学

東京都江戸川区西小岩 5-17-26

100

200

142

愛国学園大学

千葉県四街道市四街道 1532

100

400

85

愛国学園保育専門 学校幼児教育科

東京都江戸川区西小岩 5-17-1

50

100

101

愛国高等学校衛生看護専攻科

東京都江戸川区西小岩 5-17-1

40

80

92

愛国高等学校東京都江戸川区西小岩 5-17-1

588

1764

695

愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校

茨城県竜ケ崎市若柴町 2747

120

360

146

愛国学園大学附属四街道高等学校

千葉県四街道市四街道 1532-16

180

590

174

愛国中学校

東京都江戸川区西小岩 5-17-1

300

900

43

4

(3) 学校法人・短期大学の組織図
学校法人愛国学園の組織図・事務組織（平成 27 年 5 月 1 日現在）
秘書室（室長）
評議員会
総務担当理事（常任理事）
理事会
財務担当理事（常任理事）
監事

総務室（室長）
法人事務局

愛国学園大学（学長）

経理室（室長）

総務課（課長）事務局（事務局長）

学務課（課長）図書館（館長）

庶務課
愛国学年短期大学
（学 長）
（副学長）
学

長 小 玉 幸 永

事 務 局
(事務局長)
事務局長 渡辺浩

副学長 平 尾 和 子

2 名 庶務、会計、施設、図書館に関する事項

学務課
6名

課長
渡辺

浩

教務、入試、学生、就職に
関する事項

図書館
愛国高等学校・愛国中学校（校長）

事務室（室長）愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校（校長）

事務室（室長）愛国学園大学附属四街道高等学校（校長）

事務室（室長）愛国学園保育専門学校（校長）

事務室（室長）

5

課長
空 席

館長
竹内由紀子



愛国学園短期大学組織
将来構想委員会
自己点検評価委員会
分析委員会
教
授
会

FD 研究会

教務委員会
研究活動委員会
図書館運営委員会
学生委員会
就職活動委員会

学校訪問対策分科会

ハラスメント防止対策委員会

学生募集委員会
入試対策委員会
広報活動委員会
実験動物委員会
図書館

事
務
局
学
長

庶
務
課

庶務係
経理係
図書係

学
務
課

教務係
学生係
キャリア支援室

SD
研
究会
情報センター

共通
家
政
科

家政専攻
（専攻主任）
食物栄養専攻（専攻主任）

助
教
・
教
育
助
手

学生相談室

教
職
課
程
審
議
会

中
央
会
議

運営会議
教
職
課
程
主
任

家庭科教諭教職課程指導分科会
栄養教諭教職課
程指導分科会

6

セ ボ
ン ラ
タ ン
ー テ
ア

運営会議

■ 愛国学園短期大学組織図（平成２７年５月１日現在）

学

長

副学長

教 員

職 員

家 政 科

事務局 事務局長1名

家政専攻(専攻主任１名)

食物栄養専攻(専攻主任１名)

教授

２名

教授

１名

教授

１名

課長

―

課長

准教授

１名

准教授

１名

准教授

２名

課長補佐

―

課長補佐

―

講師

１名

講師

４名

講師

―

計

４名

計

６名

計

３名

係長
主任

―
１名

係長
主任

２名
―

係員

１名

係員

３名

共通

庶務課

助教・教育助手 ４名■ 専任教員数、非常勤教員数、専任職員数、非常勤職員数

学務課
（１名）

（平成２７年５月１日現在）

専任教員数

専任助手数

非常勤教員数非常勤助手数専任職員数

非常勤職員数

１３

４

３１

２

９

１

（４）立地条件の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
江戸川区の人口は、約 68 万人で、東京 23 区の中では、世田谷区、練馬区、大田区に次いで第 4 位である。ただし、近年はほぼ横ばいに推移しているものの、平成 22 年度国勢調査に基づく東京都の予測では、37 年にピーク（70 万）に達し、その後減少に転じるとされている。
また、東京都の人口は、増加傾向にあるが、平成 32 年にピーク（1335 万人）を迎え、その後減少に転じるとされている（平成 22 年度国税国勢調査に基づき東京都総務局作成）。
東京都・江戸川区の人口推移（人） 住民基本台帳による（4 月１日現在）

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

江戸川区

678,517680,380

677,633

674,944676,598

東京都

13,028,796

13 080 718

13,103,706

13,142,574

13,229,449

本学の位置する江戸川区における 5 年ごとの年齢階級で見た女子の人口(19 歳まで)を見ると、平成 22 年以降、9 歳以下の女児が減少しており、平成 26 年における 15～19 歳の7

人口からみた 0～4 歳人口を見ると、8.1%の減少となっている。もちろん社会移動による増減も考えられるが、自然増・自然減で見る限り、江戸川区においても、今後、短大へ入学のポテンシャルとなる年齢層が減少していくことが見て取れる。
一方で、江戸川区においても、高齢化はさらに進展しており、26 年度には、初めて 65
歳以上の高齢者の割合が 20％を超えた（20.2％）。
（4 月 1 日現在）

江戸川区の女子人住民基本台帳による
平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

0~4 歳

15,231

100

15,244100

15,081

99

15,13599

14,84297

5~9 歳

15,946100

15,46897

15,00394

15,132

95

15,05694

10~14 歳

15,668100

15,889101

15,895

101

16,106103

16,008102

15~19 歳

14,164100

14,557103

15,035106

15,828112

16,150114

趨勢は平成 22 年を 100 とした場合■ 学生の入学動向
過去 5 年間の入学者の出身地（出身高等学校の所在地）は、東京都が毎年ほぼ 50%以上となっており、22 年度を例外として、千葉県と併せて 70%以上となっている。
入学生の出身地
22 年度
地域

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

東京都

26

49.0

33

58.9

37

61.7

41

58.5

33

49.9

千葉県

8

15.1

14

25.0

15

25.0

16

22.9

14

21.2

茨城県

14

26.4

4

7.1

2

3.3

9

12.9

9

13.6

埼玉県

2

3.8

1

1.8

1

1.7

1

1.4

4

6.1

神奈川県

0

0.0

1

1.8

2

3.3

2

2.9

1

1.5

栃木県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

1.5

関東計

50

94.3

53

94.6

57

95.0

69

98.6

62

94.0

宮城県

0

0.0

0

0.0

1

1.67

0

0.0

1

1.5

東

岩手県

0

0.0

1

1.8

1

1.67

0

0.0

0

0.0

北

山形県

0

0.0

0

0.0

1

1.67

0

0.0

1

1.5

東北計

0

0.0

1

1.8

3

5.0

0

0.0

2

3.0

その他

3

5.7

1

1.8

0

0.0

1

1.4

2

3.0

合計

53

関
東

56

60

70

66

■地域社会のニーズ
上記のように、江戸川区在住の女子年齢階層別人口を見ると、減少が見て取れ、平成 26
8

年度学校基本調査報告によると、女子の大学等進学率（26 年度）は、江戸川区で 61.0％であり、東京都全体の 69.4％を下回っている。しかしながら、22 年 3 月（815 名）から
26 年 3 月（950 名）に至るまで、江戸川区女子の大学等進学者数は、一貫して増加しており、江戸川区に限れば、短期大学へのニーズも減退しているわけではないと考えられる。
公開講座については、22 年度より実施しており、26 年度においては、前後期合わせて30 講座が開講され、126 名が受講した。
高齢化が進む現状の中で、高齢者あるいは高齢者に対するケアを意識する人々のニーズに応えることを旨として、27 年度より履修証明プログラム「高齢者の健康と豊かな生活支援をするために」を設置する予定である。

■地域社会の産業の状況
産業としては、産業大分類別事業所数の構成比でみると、卸売・小売業 22.4%、製造業 12.7%、宿泊業・飲食サービス業などとなっている（経済センサス、26 年 7
月 1 日現在）。業種別従業者数でみると、第 3 次産業従業者の比率が 81.7％を数える一方で（平成 26 年）で、第 2 次産業(18.1％)となっている。
第 2 次産業において、継続的に縮小してきた製造業では、事業所の数は 3746（平成 16 年）から 2764（平成26 年）、従業者数は 25279 人（同 16 年）から 19453 人（同 26 年）と激減してきている。
その一方で、第 3 次産業では、卸売・小売業が多く、減少気味とはいえ、事業所数 4894、従業者数 41662 人を数えるが、近年成長が著しい医療・福祉分野では、996（平成 16 年）から 1808（平成 26 年）、従業者数は 12550
人（同 16 年）から 27183 人（同 26 年）と急増してきている。
第 1 次産業に従事している者は極めて少ないものの、
江戸川区の特産品としては、小松菜があり、小松菜を使用した小松菜焼酎もまた定評がある。
■短期大学所在の市町村の全体図
本学がその北部に位置している東京都江戸川区は、面積 24000 ヘクタール(50 ㎞ 2)で、東京 23 区内の中で最東部に位置している。北は葛飾区、西は墨田区及び江東区と接し、さらに東は江戸川を隔てて千葉県市川市と、南東部は千葉県浦安市と接しており、南側は、東京湾を臨む。江戸川区の公共輸送機関としては、東西に京成線、JR 総武線、
都営地下鉄新宿線、東京メトロ東西線、JR 京葉線があり、南北にはバスの便が発達している。小岩地区は江戸川区の中でも、最北部に位置している。西側は葛飾区に接し、東側は、千葉県市川市に接している。
本学は、JR 総武線小岩駅（江戸川区）より徒歩 10 分、京成線小岩駅（江戸川区）
9

より徒歩 3 分のところにあり、また、北総開発線新柴又駅（葛飾区）より徒歩 15 分、JR 常磐線金町駅（葛飾区）よりバス 7 分（バス停より 2 分）のところに位置し、アクセスに非常に恵まれている。JR 小岩駅は、JR 秋葉原駅よりわずか 16 分、千葉駅まで
約 30 分の距離にあり、東京都心と千葉市の中心との間のほぼ中間点にある。また、埼玉県方面からは、東部伊勢崎線方面や JR 京浜東北線方面から京成線への乗り換えが便利であり、茨城県方面からも、つくばエクスプレス利用や常磐線利用によりアクセスが容易で、本学は、交通至便の地にあるといってよい。
（5）課題等に対する向上・充実の状況
前回の第三者評価における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について改善を要する事項（向上・充実のための課題）

対策

成果

評価領域Ⅲ教育の実施体
制・毎年度、1,000 冊の図書を ・今年度は 600 冊余りの購整備充実させることを目標に 入にとどまったが、20 年予算を設定し、順次蔵書の充 度以降蔵書の整備に努め
教員の研究・教育の充実や 実に努めている。このために、 てきた結果、前回の第三者
学生の学習意欲の向上の
教職員の図書購入希望は随時 評価受評時点（平成 22 年）
ためにも、専門書の購入・ 受け付けている。
で 7,000 冊弱の蔵書数で設備の拡充などの図書館
・また、図書館の蔵書の拡充 あったが、平成 26 年度末の整備が望まれる。
と学生利用を増やすための対 で 12,600 冊余りとなっ策として、図書館の拡充再整 た。しかし、依然として十備を計画し、専門業者との交 分とは言えず、さらに努力
渉を開始した。
を継続する必要がある。
・図書館の拡充整備については、今年度は、改造案を作成するにとどまった。来
年度の整備に向けて努力
して行く。
評価領域Ⅴ

学生支援

・今年度も、学生委員会を通じて学友会を支援する形で、学生が主体的に参画する
新入生歓迎会、学園祭あるい活動について、クラブ活は謝恩会などの学内行事を学動、学友会の活動が活発に 生主体で実施した。また、同行われていないので、支援 様にサークル活動を支援し体制の確立が望まれる。
た。

10・新入生歓迎会など学友会が中心となり学生主体で進める様々な行事が活発化しつつある。特に文化祭であるなでしこ祭は、今年度 300 名を超える来場者があり、盛況のうちに終了した。
しかし、サークル活動は依然として低迷している。

その支援が課題である。
評価領域

Ⅸ

財務

入学定員の充足に努める
必要がある。

・学生の確保については、教育課程の改善・充実などの本
学の魅力化と、ホームページ
や学校案内の充実、入試方法の改善などを柱とする学生募
集活動の２つを柱として今年度も取り組んだ。
・特に、今年度は、「②上記以外で改善に取り組んだ事項について」に記載したとおり、家政専攻については、教育内容が明確に伝わるよう科目分類を見直すとともに、介護福祉系の科目を充実させるとの方針を決定し、また、食物栄
養専攻に栄養教諭二種免許状を取得するための教職課程を開設した。同専攻の新たな魅力の一つである。

・活動の結果、平成 27 年度入学者は、食物栄養専攻
は定員を充足する結果を得た。また、家政専攻も近年を上回る学生を確保することができた。
しかし、家政専攻は依然として入学定員に達しておらず、学生募集活動とともに教育課程の魅力化などに引き続き取り組む必要がある。

②上記以外で改善を図った事項について改善を図った事項
全領域に係る事項
本学が今後進むべき
方向について対策

成

果

本学の現状を踏まえ、将来構想 ・左の方針の下に地元江戸川区委員会において本学が今後進との協議を開始し、今年度はむべき方向を検討し、「地域に公開講演会に区の後援をい根差し、地域に必要とされる短ただくなどの結果を得た。

期大学」を目指すとの方針を決 ・ボランティア活動を組織的に定した。

進めるためにボランティア
センターを立ち上げた。また、ボランティア活動の一環として、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック
組織委員会と連携協定を締結した。
・学校教育法に基づく履修証明プログラムを開設するための検討を開始した。

評価領域Ⅱ 教育の内容

・家政専攻については、より教 ・左の方針の下に、家政専攻に

11

教育課程の充実

育内容が明確に伝わるよう新たな科目として「アパレル授業科目の三つのカテゴリ

素材論」や「介護職員初任者

ーを再分類するとともに、今研修」を設けるなどした。

後重要度が増す介護・福祉系 ・食物栄養専攻については、栄の科目を充実させるとの方

養教諭二種免許状取得のた針を決定した。

めの教育課程を設けた。

・食物栄養専攻については、さらに魅力的で充実したものとなるように取り組むこととした。

(6) 学生データ① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率■学科・専攻課程ごとに、過去５年間のデータを示す。
事項

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

入学定員（人）

50

50

50

50

50

入学者数（人）

8

9

17

17

25

入学定員充足率（％）

16

18

34

34

50

収容定員（人）

100

100

100

100

100

在籍者数（人）

26

21

27

37

42

収容定員充足率（％）

26

21

27

37

42

50

50

50

50

50

48

51

53

49

56

入学定員充足率（％）

96

102

106

98

112

収容定員（人）

100

100

100

100

100

在籍者数（人）

83

100

108

96

100

収容定員充足率（％）

83

100

108

96

100

学科等の名称

家政専攻(各年度４月１日現在)

食 物 栄 養 入学定員（人）
専攻
入学者数（人）②卒業者数（単位：人）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

42

42

49

55

54

家政専攻

12

10

8

8

12

食物栄養専攻

30

32

41

47

42

区

分

家政科

③退学者数
区

分

家政科
家政専攻

（単位：人）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

3

3

6

10

17

1

1

2

2

8

12

2

食物栄養専攻

2

4

8

④休学者数
区

分

9

（単位：人）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

1

2

6

3

4

1
－

2
－

4

2

2

2

1

2

家政科
家政専攻
食物栄養専攻
⑤就職者数（単位：人）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

26

23

21

29

32

家政専攻

5

2

0

1

5

食物栄養専攻

21

21

21

28

25

区

分

家政科

⑥進学者数

（単位：人）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

2

1

3

7

4

家政専攻

1

0

1

0

0

食物栄養専攻

1

1

2

7

4

区

分

家政科

(7) 短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①教員組織の概要（人）
専任教員数（平成２７年５月１日現在）

専任教員数

学科等名

教
授

家
政
科

家

准
教
授

講

助

師

教

計

設置基準

短期大学全体

設置基で定めるの入学定員に

準で定

助

教員数

応じて定める専

める教

手

〔イ〕

任教員数〔ロ〕

授数

非常
勤教
員

家政専攻

２

１

１

０

４

４

２

０

４

食物栄養専攻

２

１

３

０

６

4

２

４

６

（小計）

４

２

４

０

1０

８

４

４

１０

１

１

１

０

３

－

０

１９

政

科

短期大学全体の入学

3

定員に応じて定める専
任教員数〔ロ〕

13

１

（合計）

５

３

５

―

1３

１１

②事務局職員組織の概要
課 名

課長

事務

課長補佐

局長

室

１ （１）

キャリア支援室

庶務課

４

２９

（平成２７年５月１日現在）

係等名

学務課

５

係長

主任

係員

計

－

－

１

９
（４）

長

２

学

生

係

－

－

（１）

教

務

係

－

１

２

庶

務

係

－

１

１

経

理

係

－

（１）

（１）

図 書 館 係

－

（１）

－

－

２(２)

４(２)

－

計

－

(１)

１

２

９(４)

註）（）内は兼務者を示す。
③校地・校舎等
校舎・校地一覧表（平成２７年５月１日現在）

校舎

収容定員

200 人

校地

基準面積

現有面積

２

2

2,350ｍ

4,720m

差異

基準面積

現有面積

２

2

２

＋2,370ｍ

2,000ｍ

④教室等
講義室

差異
＋2,244ｍ２

4,244ｍ（平成２７年５月１日現在）

演習室

実験・実習室

更衣室

パソコン室

図書館

トレーニング
ルーム

６

６

１

１

２

１

１

⑤専任教員研究室
専任教員研究室
13 室註）上記のうち５研究室は内部を仕切り２室として使用⑥厚生補導等施設
学生ホール

学生相談室

医務室

キャリア

ラウンジ

２

学友会室

学生寮

支援室

１

１

１

１

１

⑦図書・設備学科・専攻課程

図書〔うち外国書〕（冊）

学術雑誌（うち外国書）（種）
14

電子ジャーナル

視聴覚資料

機械・器具

（点）

（点）

標本
（点）

（うち外国書）

12,636（114） 15（－）

家政科
図
体

書
育

－

285

館

面積（㎡）

閲覧座席数

館

141
面積（㎡）

20
13,685
体育館以外のスポーツ施設の概要

571

屋外運動場 7,690 ㎡

10収納可能冊数(8) 短期大学の情報の公表①教育情報の公表について
事

項

公表方法

１

大学の教育研究上の目的に関すること

http://www.aikoku-jc.ac.jp/guide/
edu_rinen.html

２

教育研究上の基本組織に関すること

http://www.aikoku-jc.ac.jp/sennin.
html

３

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

http://www.aikoku-jc.ac.jp/sennin.
html
http://www.aikoku-jc.ac.jp/activity/
index.html

４

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員、及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学

http://www.aikoku-jc.ac.jp/guide/
policy.html
http://www.aikoku-jc.ac.jp/guide/

者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

zaisekisu.html
http://www.aikoku-jc.ac.jp/support/
shinro.html

５

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること

http://www.aikoku-jc.ac.jp/subject/
studylist.html
http://www.aikoku-jc.ac.jp/subject/schedule.html

６

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

http://www.aikoku-jc.ac.jp/guide/
policy.html

15

－

７
８

９

校地、校舎等の施設及び設備その他学
生の教育環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

http://www.aikoku-jc.ac.jp/campus/
campus.html
http://www.aikoku-jc.ac.jp/admission/
expenses.html

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

http://www.aikoku-jc.ac.jp/support/
index.html
http://www.aikoku-jc.ac.jp/support/
shien.html②学校法人の財務情報の公表について事項

公 開 方 法 等

財産目録 貸借対照表 収支計算書、 短期大学ホームページにおいて公表
事業報告書、監査報告書
法人事務室において閲覧できる(9)各学科・専攻課程ごとの学習成果について■学習成果をどのように規定しているか
科目レベルでは設定し、シラバスに記載している。学科と専攻については規定してないため、迅速に取り掛かる予定である。
■どのように学習成果の向上・充実を図っているか
シラバスに示した各科目の到達目標の積み重ねが学習成果の到達と考え、共通基
礎・共通教養科目、専攻科目とも系統的な科目配備を行ない、科目ごとの繋がりが明確にわかるよう、食物栄養専攻ではカリキュラム・ツリーを学生及び教員に配布し、学習成果の向上・充実を図っている。家政科であることから実践力を重視し、実験・実習・演習を多く設けている。評価方法は筆記試験のほか成果物（レポートや作品等）
や発表形式も取り入れている。初年次教育の実施やリメディアル科目の配置、資格取得の支援のために正規科目以外の講座も開講している。両専攻会議において毎回、学生の授業参加状況、学生生活等において情報交換を行なっている。
(10)オフキャンパス、遠隔教育，その他の教育プログラム■オフキャンパス
■遠隔教育
■通信教育
■その他の教育プログラム
現時点では、上記のいずれの取り組みも実施していない。しかし、地域に根差し

16

た短期大学作りに向けて、今後増加が見込まれる高齢者対策として「高齢者の健康と豊かな生活の支援」をテーマとした学校教育法に基づく履修証明プログラムを開設すべく検討を進めており、地域の社会人に生涯学習の場の一つとして提供する予定である。
なお、本学は講義のみならず実験・実習・演習形式による体験型の授業を重視しており、教育課程中に多くの体験型授業科目を置いているが、遠隔教育や通信教育
では体験型の授業の展開が難しく、また、本学は小規模な単価の短期大学で教員数が限られていることからも、遠隔教育や通信教育の導入は困難であり、現時点では考えていない。
(11) 公的資金の適正管理の状況
本学では文部科学省が定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）」に沿って、執行・管理に関わる組織体制を構築して役割分担とその責任を明確にすることにより、公的研究費の適正な執行を担保するとの基本的な方
針の下に、次のとおり執行管理に関わる規程等を定め、これに沿って厳格に執行・管理している。
規程等名
愛国学園短期大学における競争的資金等の管理・監査のガイドライン
愛国学園短期大学における競争的資金等の不正使用防止等に関する規程
愛国学園短期大学競争的資金等経理事務取扱規程
愛国学園短期大学契約事務取扱規程
愛国学園短期大学物品等購入等業者取引停止等取扱規程
愛国学園短期大学内部監査規程(12) 理事会・評議委員会開催状況（平成 24 年度～平成 26 年度）
開催日現在の状況

定員

現員
(a)
６人
６人

5～9 人

６人
６人
６人

開催年月日
開催時間

出席者数等
数

平成 24 年 4 月 7 日
11：15 ～11：30
平成 24 年 5 月 22 日
10：30 ～11：00
平成 24 年 8 月 31 日
13：25 ～13：55
平成 24 年 11 月 3 日
12：30 ～13：00
平成 25 年 3 月 3 日
13：00 ～13：30

17

監事の出
席状況

(b)

実出席率
(b)／(a)

意思表示
出席者数

5人

83％

1人

2／2

3人

50％

3人

2／2

3人

50％

3人

2／2

4人

67％

0人

2／2

5人

83％

1人

2／2

出席理事

６人
６人
６人
5～9 人
６人
６人
６人
６人
5～9 人
６人
６人

平成 25 年 3 月 10 日
12：30 ～13：00
平成 25 年 4 月 6 日
11：10 ～11：50
平成 25 年 5 月 29 日
10：30 ～11：00

83％

0人

1／2

5人

83％

0人

1／2

50％

3人

2／2

5人

83％

0人

1／2

5人

83％

1人

2／2

3人

50％

3人

2／2

5人

83％

1人

2／2

5人

83％

1人

2／2

4人

67％

2人

2／2

3人

平成 25 年 11 月 3 日
12：05 ～12：35
平成 26 年 3 月 3 日
12：30 ～13：10
平成 26 年 5 月 28 日
10：30 ～11：00
平成 26 年 11 月 3 日
12：20 ～12 ：40
平成 27 年 3 月 3 日
12：30 ～13：10
平成 27 年 3 月 10 日
12：00 ～12：20＜評議員会開催状況

5人

平成２４年度～平成２６年度＞
出席者数等

開催日現在の状況

定員

現員

開催年月日

(a)
15 人
15 人

11～19 人
15 人
15 人
15 人
15 人
11～19 人
15 人
15 人

監事の出
席状況

出席評議員

実出席率

(b)

(b)／(a)

意思表示
出席者数

13 人

87％

1人

2／2

9人

60％

3人

2／2

4人

27％

11 人

2／2

13 人

87％

0人

2／2

10 人

67％

3人

2／2

10 人

67％

0人

0／2

13 人

87％

0人

1／2

12 人

80％

2人

2／2

数

平成 24 年 4 月 7 日
11：05 ～11：15
平成 24 年 5 月 22 日
11：00 ～11：30
平成 24 年 8 月 31 日
13：00 ～14：20
平成 25 年 3 月 3 日
12：40 ～13：40
平成 25 年 5 月 29 日
11：00 ～11：30
平成 25 年 10 月 4 日
16：00 ～16：55
平成 25 年 11 月 3 日
12：35 ～12：50
平成 26 年 ３月 1 日
13：30 ～14：00

18

11～19 人

15 人
15 人
15 人
15 人

平成 26 年 5 月 28 日

11 人

73％

3人

2／2

14 人

93％

1人

2／2

8人

53％

4人

0／2

１3 人

87％

2人

2／2

11：00 ～11：30
平成 26 年 11 月 3 日
12：00 ～12：20
平成 27 年 2 月 27 日
15：45 ～16：15
平成 27 年 3 月 10 日
12：20 ～12：40

2．自己点検・評価報告書の概要■四つの基準について、課題、改善計画、行動計画を中心に記述する（1600 字程度）
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果「社会人としては、豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては、
美しい情操と強い奉仕心とをもって一家の幸福の源泉となる、健全な精神と身体をそなえた女性の育成」という本学の建学の精神は、女性の社会参画が求められる現代社
会にあってますます教育的意義が高まっており、揺るぎない本学の教育理念・理想の礎になっている。現時点で改善計画はない。
本学の教育目的は、ホームページや本学の学校案内・学生募集要項を通して公表しているが、カリキュラム・ポリシーを中心に整備段階にある。本学の建学の精神を具現化するための教育目標を速やかに設定し、時代の変化に対応した科目設置を進めていく。学習成果（到達目標）は科目レベルでは設定されているが、学科及び専攻についても早急な作成が必要である。科目レベルでの学習成果は教務委員会を中心に「成績評価法」「成績評価基準」の統一に取り組んでいる。食物栄養専攻は、栄養士資格取得のためのカリキュラムマップが作成されているが、家政専攻では、学生数が少なく、学力差が大きいために、本専攻が求める学生像を描けない状況が 2,3 年続いている。
カリキュラムマップをしっかり整え、本専攻の教育力をどのように学内外にアピールできるかが大きな課題である。
本学の自己点検・評価の活動については、各委員会や各専攻等の組織による協議（自己点検・評価）は進められてきたが、その組織的な牽引役である評価委員会が定期的には開催されておらず、その役割を十分果たしているとは言えない。自己点検・自己評価をより総合的・効果的に進めるため、定期的な開催を考えている。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援
建学の精神に基づいて作成した「社会人」「家庭人」及び「教諭」を枠組みとした教育プログラムは、学習成果（到達目標）の到達に向けてカリキュラム・マップを作成中である。体系的に学ぶことができるよう、カリキュラム・ツリーを別に作成している。
本学は家政科であるため、実践力を身につけさせるために必修化すべき科目を検討する。
外部評価を導入手段の一つとして卒業生や就職先への聞き取り調査を拡大するとともに、質問内容を学習成果に反映できるものとなるよう、就職活動委員会で検討する。基
19

礎学力の向上は、リメディアル科目担当教員と専攻教員での連携を図り、専攻を分けた少人数制での実施等を検討し、学習の定着を図る。
近年、短期大学の業務が拡大しており、小規模な短期大学では対応が非常に困難になっている。情報システムを上手に活用しながら教育環境の適切化、業務の効率化、教職員の負担の軽減をできるよう考えていく。
Ⅲ 教育資源と財的資源
マンパワーの確保が課題となっている職員については、増員とともに業務の機械化、効率化に向けた検討も進める。
物的資源については、竣工後 25 年以上を経過して校舎が老朽化するとともに、設備も老朽化が進み、改修、更新を要するものが多くなっている。毎年度の予算をにらみつつ、
優先順位を考慮して、順次改修しあるいは更新していく。
学習成果獲得のために環境整備を進め、できるだけ早急に教職員に必要なハード及びソフトについてヒアリングを行い、購入を検討する。大学全体の技術サービス向上のため教職員に対し、利用しやすい環境づくりを検討していく。
Ⅳ リーダーシップとガバナンス
当法人の役員・評議員及び設置する学校の教職員は、総じて学園の建学精神をよく理解しよく努力しており、理事長・学長のリーダーシップは円滑に機能している。
本学の運営体制は確立されており、理事長及び学長の下、適切に運営されている。しかし、現状で短期大学の今後進むべき方向・方針は確定しているものの、その確立に向けた
中長期の計画が具体化していないことが今後の課題である。
3．自己点検・評価の組織と活動■ 自己点検・評価委員会（担当者・構成員）
本学は、学則第 51 条及び第 52 条において自己点検及び自己評価に係る活動並びに認証評価機関による認証評価の受評を規定しており、学則を受けて制定された「愛国学園短期大学自己点検・自己評価並びに認証評価に関する規程」（以下本項において「規程」という。）において、これらの活動の実施主体として自己点検・評価委員会（以下、本項において「評価委員会」という。
）を置くこと、その組織、活動内容などを具体的に定めている。
評価委員会は、学長、副学長、愛国学園短期大学各委員会規程に定める各委員会委
員長、ALO 及び事務局長により構成しており、自己点検、自己評価、認証評価の重要性に鑑み、本学の主要教職員全員を構成員としている。

■

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
20

広報活動

■ 組織が機能していることの記述（根拠を基に）
上記のような組織構成としているのは、課題検討組織として設けられている各委員
会が、自己点検・評価の日常的な PDCA サイクルの実施主体として機能を果たしていることから、各委員会委員長を評価委員会の構成員としているものである。規程においては、毎年度 3 月に定期に評価委員会を開催して毎年度の活動報告及び点検評価、次年度の活動計画の報告などを行うこととしている。
このような状況のまま推移してきたのは、各委員会等の組織が活発に活動して課題の解消に取り組んでいる現状から、組織的な PDCA の牽引役である評価委員会の活動が低調になってしまったことによる。しかし、各委員会の改善活動は担当する分野ごとのものであり、組織全体としての活動とはなっていないことから、今後は自己点検
評価報告書に基づき組織全体として改善に向けた活動が担保されるよう、定期的な自己点検・評価委員会の開催を行なっていく必要がある。

21

様式 6－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】■基準Ⅰの自己点検・評価の概要
本学では、さまざまな機会を捉えて建学の精神を学内外に周知を図っており、三つの方針にも反映させている。また、これを踏まえた教育活動を授業内外で行っており、教職員はもとより、学生にも建学の精神が浸透するよう努めている。本学は、建学の精神、校訓に沿って社会人、家庭人、教諭として自立できる人材を教育しているが、目標とする人材を輩出できているか確認するため、卒業時に教育効果の測定を実施す
る必要を感じている。
時代のニーズも加味して、適切なものとなっているか三つの方針と連動して確認を進めて行く。
学習成果については、学科・専攻における測定手法が確立していないため、現在準備を進めている。学習性成果の確定ののち、カリキュラム・マップの作成に着手する。

［テーマ

基準Ⅰ-A

建学の精神］(a) 要約
本学の建学の精神は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、「社会人としては、豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては、美しい情操と強い奉仕心とをもって一家の幸福の源泉となる、健全な精神と身体をそなえた女性の育成」である。この建学の精神は、本学ホームページの「理事長あいさつ」で示され、学内外に理解されるようにしている。また、学内では、地下 1 階演習室前の日常的に学生の目に触れるところに上記「建学の精神」が額にかけられている。教職員は、本学が職業人として経済的に自立した女性を育成することを目標に、就職のための資格取得に一致して力を注いでいる。
すなわち、家政専攻では、家庭人として必要な知識技術を衣食住家族福祉介護の多方面から学び、視野の広い人材を育成し、フードコーディネーター、福祉住環境コー
ディネーター、ファッション販売員等の資格およびそれらの総合力を必要とする職業である中学校家庭科教諭の免許（二種）や医療事務の資格取得ができるようにカリキ
ュラムが組まれている。平成 26 年度は、衣食住家族の教育内容に介護の必要性が高まってきている社会的要請を受け、介護職員初任者研修を導入した。家政専攻のカリキ
ュラムは、地域貢献を目指した履修証明プログラムの導入によって大幅に変更された。
食物栄養専攻では、栄養士資格取得を基本的な教育目標とし、その資格取得を基盤としてフードスペシャリスト、フードコーディネーター等の食の専門性をより高める
資格が取得できるようにカリキュラムが組まれている。今年度は食教育が重要視される現状を鑑み、栄養教諭教職課程を開設した。
社会人として豊かな教養を育むために、教養基礎演習を設置しており、全学生の必修とした。内容は、①全学生一人ひとりについて名前の硬筆手本作成を本学非常勤講
師能勢美佐子氏に依頼し、それを学生に配布、毎時間出席はその手本に倣って自分の名前を書き、押印すること、②自己アピールの文章を作成し、他の学生の前で発表する、③心に残った本を紹介する等の基礎的教養育成から、プレゼンテーション能力を22

高める教育がプログラムされている。就職活動に関するキャリア形成Ⅰ、Ⅱを授業科目として設置し、就職活動担当教員が、履歴書の書き方、面接の受け方等をきめ細かく指導し、外部から講師を招いて職業教育を実施している。これらの社会人として生きるためのスキルアップのための授業科目内容は、建学の精神を具現化するため本年度も継続実施したものである。教養基礎演習Ⅰには、本学の全教員が指導に携わり、全学体制で実施している。平成 26 年度は、教養基礎演習Ⅱでは、学習成果発表会が 8月に行われ、全学生教職員が聴衆となった。本学に教養基礎演習が定着充実してきたようである。
(b) 課題短期大学の 2 年間に、前述のような教養教育を導入することは、学生の負担にもなり、不満の声も学生から出た。学生間の学力格差も大きく、全学生の教養や基礎学力向上に結び付く教育プログラムを作成することには限界がある。今後は、学生の負担を軽減しながら、本学建学の精神を如何に魅力的にカリキュラムの中に浸透させていくかが課題である。

［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。］■基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状
本学建学の精神は、前述のように、「社会人としては、豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては、美しい情操と強い奉仕心とをもって一家の幸福の源泉となる、健全な精神と身体をそなえた女性の育成」である。
この建学の精神は、本学ホーム頁の「理事長あいさつ」で示され、学内外に理解されるようにしている。また、学内では、地下 1 階演習室前の日常的に学生の目に触れるところに上記「建学の精神」が額にかけられている。教職員は、本学が職業人として経済的に自立した女性を育成することを目標に、就職のための資格取得に一致して力を注いでいる。
この建学の精神に沿って三つのポリシーが規定されている。その三つのポリシーは、
ホームページに掲げられている。昨年度から、カリキュラムの見直しが各専攻会議を中心に行われた。家政専攻では、学生にわかり易く、短大で衣食住家族を学べるということをアピールし、高齢化社会において今後ますます高まる介護福祉の分野の導入によって家政を学ぶことを如何に職業に結びつけるかを取得可能な資格を調査検討しながら模索した。 食物栄養専攻では、今年度から栄養教諭教職課程が新設され、栄養士資格に加え食育ができる人材の育成への第一歩が踏み出された。これも建学の精神に則り、食の専門家として経済的に独立することを目指したためである。
この建学の精神を支える校訓が「親切正直」である。この言葉は、学内に額に入って学生や教職員の目に入るところにある。この精神は、学内外のボランティア活動や、学内の清掃活動に生かされており、学内ボランティアではポイント制を導入して「親切」の普及と日常化を図っている。
23

（ｂ）課題
三つのポリシーは、近年のカリキュラムの再編や自己点検評価を徹底するために、その記述の仕方を、PDCA が可能なように内容を変える必要性が出てきている。入学を志望する学生に対してもアピール力のあるもの、また学生一人ひとりが達成度を認識できるものを学生と教職員の共通理解のもとで作成することが今後の課題である。
【アドミッション・ポリシー】
家政科共通
1.家政専攻 1.人との関わりを大切にする人
2.物事に責任感・誠実さをもって立ち向かう情熱を持っている人
3.社会や環境に貢献しようという夢を持っている人
4.学問に真摯に向き合う人(1)家政専攻
1.豊かな感性と向上心を持ち、目標に向かって努力できる人
2.日常生活に必要な衣食住や家族、介護、福祉、健康維持について学び、これを人生において生かしていきたい人(2)食物栄養専攻
食物栄養専攻1.食と栄養及び健康に強い関心を持つ人
2.栄養士免許の取得を目標に学習する意欲のある人
3.食品・調理・栄養・健康・医療・教育の分野で活躍したい人.
習得しておいて欲しい教科
家政専攻
1.国語、数学、英語の基本的能力
食物栄養専攻1.生物Ⅰ、化学Ⅰ、理科総合 A 又は B 等を履修し、生物と科学に関する基礎的な知識を有すること
2.国語、数学、英語の基本的能力.
【カリキュラム・ポリシー】(1)家政科共通
高い教養と専門的な知識や実践的な技術を身につけて社会に貢献できる人材育成を目的としてカリキュラムを編成しています。
1.家政科全体の科目として、教養科目として共通基礎科目及び共通教養科目を置き、リメ
ディアル科目として共通支援科目を置いています。各専攻に各々の専門科目を置いています。
24

2.共通基礎科目は、広い視野で洞察する総合的な判断力を培うとともに、基本的なコミュ
ニケーション能力を育成するための科目です。
3.共通教養科目は、資格取得及び情操面の涵養を目的とした科目です。
(2)家政専攻
1.生活・健康・経済などの分野での実践力を養う家政専攻の専門科目は、「服飾と住まい」「食の科学・文化」「家族と福祉」の各領域から構成され、科目履修を通じた知識・技術の習得により、家庭経営や社会活動において即戦力として貢献できます。
2.「服飾と住まい」には、豊かな感性と潤いある衣生活及び住生活を営むための科目をおいています。
「食の科学・文化」は、食と健康及び誕生から老人にいたる人間の各ライフス
テージにおける問題を扱う科目です。
「家族と福祉」では、家族及び家族周辺の社会問題等をコミュニケーションの観点から扱う科目を置いています。
3.中学校教諭二種（家庭）免許状取得希望者のために教職科目を置いています。
(3)食物栄養専攻
1.専門科目は、栄養士養成課程として、栄養士資格規定科目及びその他の科目からなります。
2.栄養教諭二種免許状取得希望者のために教職科目を置いています。
3.卒業のために必要な単位を修得し、全ての栄養士資格規定科目を履修することにより、栄養士資格を取得できます。
..
【ディプロマ・ポリシー】(1)家政科共通
専門的な知識・技術・実践力を備えた人材の育成を目指しており、卒業までに身につけるべきこととして次に挙げることが求められます。所定の単位を修めた学生には、学位（短期大学士）が授与されます。
.
(2)家政専攻
1.社会における基本的なコミュニケーション能力を有している。
2.服飾と住まいに関し、生活を美しく賢く演出する術が身についている。
3.社会や家庭で役立つ生活・健康の知識が身についている。
4.家族や家族を取り巻く社会問題などについて「介護・福祉」の観点からライフ・クオリ
ティを高めるための知識・技術が身についている。
5.家庭の高度な運営ができる。
6.社会の構成員としての自覚を持ち、社会的活動に積極的に参画できる能力を有している。
.
(3)食物栄養専攻
1.社会における基本的なコミュニケーション能力を有している。
2.社会の構成員としての自覚を持ち、社会的活動に積極的に参画できる能力を有している。
3.食と栄養について高度な知識及び技術を有し、実践能力を修得している。
25

4.高い倫理観、豊かな人間性、コミュニケーション能力を有し、栄養士として責任を持った食と健康に関する指導的な行動をとることができる。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している］(a) 現状学科の教育目的は学則第 1 章総則の第 1 条に示し、家政専攻の教育目的は学則第 1
章総則の第 2 条 2 項、食物栄養専攻の教育目的は 3 項に示しており、アドミッション・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに反映している。
【家政科教育目的】「教育基本法及び学校教育法に従い、学校法人愛国学園の建学の精神に基づき、職業又は実際生活に必要な能力を具備する人材を育成することにより、社会の発展と家庭の繁栄に寄与することを目的とする。」【家政専攻教育目的】「生活科学一般に重きを置いて、日常生活の経営に必要な衣食住及び健康維持等に関する基本的かつ実際的教育研究を行う。」【食物栄養専攻教育目的】「生活科学のうち食生活に重きを置いて、健康の維持・増進に役立つ食生活指導に関する教育研究を行う。」
教育目的はすでにホームページや本学の学校案内を通して公表し、学生に対しては、年度当初のガイダンス、キャンパスガイド、1 年生の必修科目「教養基礎演習Ⅰ」等
で周知徹底している。また、教育目的・目標の定期的な確認は、年度当初、創立記念
行事、年度末の際に行っている。また、教育目的・目標については学内理事と大学・短期大学・保育専門学校・高等学校 3 校役職者で構成する学園合同会議を年 3 回開催
し、意思の疎通を図り確認している。
(b) 課題

教育目的は学科・専攻課程ともに学内外に示しているが、目標については協議されているものの、教職員で共通認識を持てていない。早急に対応する必要がある。

［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている。
］■基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価（a）現状
学科の学習成果については現時点で定めていないが、全体的には学生間の学力格差が大きく、いろいろな意味で能力の低い学生の指導に教員が時間を割くと、優秀な学生の意欲減退につながる現象が否めない。優秀な学生の学習意欲を高めるために、「S」
評価の導入が教授会で協議され、平成 26 年度より実施している。
家政専攻においては、分野が衣食住家族と多岐にわたるため、各科目をそれぞれの26

分野に、すなわち「服飾とすまい」、「食の科学・文化」、「家族と福祉」に分け、分野ごとの課題と目標を専攻会議で話し合い設定した。家庭科教諭二種免許状や医療事務管理士の取得も学習成果の一つと考えている。食物栄養専攻においては栄養士養成施設であるため、「栄養士免許の取得」を専攻の第一目的・目標としてカリキュラ
ムが編成されているため、栄養士の取得率を学習成果としている。平成 26 年度は栄養士免許を基礎資格とする栄養教諭教職課程を新たに設けたため、栄養教諭二種免許状の取得も学習成果の一つとなる。これは学生便覧（シラバス）にも明示され、入学時のガイダンスでも学生に伝えた。
家政専攻及び食物栄養専攻に共通する測定方法として、下記の式より GPA（Grade
Point Average）を算出している。
GPA＝履修した科目の評点の合計／履修した科目の算出数の合計
学習成果を定めていないため、公表も行っていない。
現在、学科での具体的な学習成果は定めていないが、本学は小規模な短期大学であるため、科目レベルで課す課題や臨時試験（小テスト）により、学生個々の学習成果は点検できている。科目担当教員と担任等の関連教員で情報交換を密に行い、専攻会
議や学年担任でも必要に応じて点検している。しかし定期的な取り組みとはなっていない。
家政専攻 2 年次通年で開講される家庭科教諭教職課程科目のひとつである「教育実習Ⅱ」においては履修制限があるため、教職課程履修生に限り半期ごとに査定（アセスメント）を実施している。医療事務管理士資格取得については、試験合格者を増やすために、平成 26 年度より医療事務管理士資格を持つ教員による対策講座を開講した。
食物栄養専攻における「給食管理実習Ⅱ（校外実習）」は栄養士規定科目の一つであるが、履修には一定の条件があるため、半期ごとに関連教員が学生の修得状況を確認している。
食物栄養専攻における「給食管理実習Ⅱ（校外実習）」は栄養士規定科目の一つであるが、履修には一定の条件があるため、半期ごとに関連教員が学生の修得状況を確認している。
(b)課題
平成 26 年度の学科での学習成果は、卒業前の GPA あるいは科目レベルに留まっている。今後は速やかに学習成果の指標を設定する必要がある。その後、半期ごとに定期的に点検していくこととしたい。家政専攻及び食物栄養専攻において、これまでは関連教員による確認であったが、今後は専攻全体で確認をしていきたいと思う。
科目ごとの学習成果は現状に示したとおり、ある程度教員が把握できているが、学習成果が不十分な場合は教員の教授法が十分でない場合もあるため、授業評価アンケ
ート等の活用により、教員自身が研鑽していく必要がある。教務委員会主催の FD 研究会においても教員の授業力向上に取り組む予定である。

27

［区分 基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。］■基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(1) 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている。
(a) 現状本学は、栄養士、中学校教諭二種、栄養教諭二種の各免許取得に係る課程を有しているほか、社会福祉主事任用資格や介護職員初任者研修修了資格を得る教科及び講座も設けており、学校教育法はもちろんのこと、これらの免許や資格に係る法令等についても主として事務局学務課において適時に確認し、改正等に適切に対応している。
また、免許申請等の手続き関係の改正等に対しても、事務局担当職員が学外において開催される説明会や研修会に参加するなどして、適切に対応している。
平成 26 年度に係る学則等の主な改訂内容は次のとおりである。
① 栄養教諭二種免許状に係る教職課程が新たに文部科学省の認定を得たことに伴い、
学則第 13 条「資格の取得」に当該資格を掲記するとともに別表教育課程表に当該課程を加えるなどの改正を行った。
② 学校運営において学長が最終意思決定権者であり、教授会は学長に対して意見を申し述べる機関であることをより明確化するなど、学校教育法等が改正されたことに伴い、改正の趣旨に沿って、平成 27 年 4 月より学則や家政科履修規程等を改正した。
③ 平成 27 年度より学校教育法第 105 条に基づく履修証明プログラムを開設するに当たり、同法及び同法施行規則の定めるところに従い「愛国学園短期大学履修証明プ
ログラム規程」を制定した。
平成 26 年度の学科での学習成果は、卒業前の GPA あるいは科目レベルに留まっている。今後は速やかに学習成果の指標を設定する必要がある。その後、半期ごとに定期的に点検していくこととしたい。家政専攻においては全体的に学力レベルが低かったので、学習成果の確認は、単位修得が困難な学生を如何に合格レベルまで引き上げるかを中心に行われていた。食物栄養専攻においては、これまでは関連教員による確認であったが、今後は専攻全体で確認をしていきたいと思う。
科目ごとの学習成果は上記（5）に示したとおり、ある程度教員が把握できているが、学習成果が不十分な場合は教員の教授法が十分でない場合もあるため、授業評価アン
ケート等の活用により、教員自身が研鑽していく必要がある。
前述したとおり、学科での学習成果を設定していないため査定の手法も有していない。
学科・専攻レベルでは成績表の確認に留まっている。科目レベルでは、平成 24 年度以降、学生便覧（シラバス）の形式を改め、授業の概要とは別に「授業の到達目標及びテーマ」の項目を新たに設け、授業の目的・目標を明確にした。
「成績評価法及び基準」も明示し、定期試験や臨時試験（小テスト）、成果物（レポートや課題）による量的データと授業態度や発表等の質的データとして測定し、学習成果を焦点とした基準を用いることとした。家政専攻の「教育実習」及び食物栄養専攻の「給食管理実習Ⅱ（校外実習）」ついては、実習先指導教員による評価及び学内での事前事後の課題も量的あ
るいは質的評価で測定し、学習成果に加えた。平成 26 年度卒業生の栄養士取得率は28

78.5％であった（栄養士取得者 33 名、卒業生 42 名）。
授業終了後に学生が回答する授業評価アンケートには、自身の理解度を問う項目も含まれているが、この集計結果は学内の教員に公表している。しかし、学外への公表には至っていない。
平成 24 年度以降、家政専攻の教職課程履修者においては、半期ごとに教員と学生が到達度を把握するための履修カルテを導入した。食物栄養専攻においては、栄養士免許
資格取得見込の学生に対して「栄養士実力認定試験（一般社団法人全国栄養士養成施
設協会主催）」の受験を推奨し、平成 26 年度は受験者が増加し、14 名が受験した。受験した学生は本結果より、学内のみならず四大や専門学校も含めた全国の栄養士養成
施設全体の中で、栄養士として必要な知識が身についているかを測定・評価されることが可能となった。
現在、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有しておらず、構築中である。
(b) 課題本学の広範な教育活動と各種法令との整合性の確保については、その一部について
教務委員会等の課題検討組織が課題処理に当たって法令等との整合性を確認しているほかは、現状では事実上事務局学務課がほとんどを担う形となっている。より組織的に確認し、反映できる体制を構築することが肝要である。
学習成果の査定については、学科・専攻ごとの査定（アセスメント）方法を構築する必要がある。特に、学科の査定（アセスメント）については授業関連の評価のみでなく、学生生活や設備に関する満足度、就職先への聞き取り調査なども含めての実施が必要である。学科については他の委員会と連携しながら教務委員会が中心に、専攻については主任を中心に取り組む予定である。
ＰＤＣＡサイクルに関しては、実施はしているものの組織的な運営はなされていな
い。今後は建学の精神や３つのポリシーに沿った評価方法も取り入れ、教育の向上に努めたい。
現在、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有しておらず、構築中である。

■テーマ 基準Ⅰ-B の教育の効果の改善計画
建学の精神に基づいて設定された本学の教育目的は、ホームページや本学の学校案
内・学生募集要項を通して公表しているが、カリキュラム・ポリシーを中心に整備段階にある。本学の建学の精神を具現化するための教育目標を速やかに設定し、時代の変化に対応した科目設置を進めていく。
学習成果（到達目標）は科目レベルでは設定されているが、学科及び専攻についても早急な作成が必要である。科目レベルでの学習成果は教務委員会を中心に「成績評価法」「成績評価基準」の統一に取り組んでいる。食物栄養専攻は、栄養士資格取得のためのカリキュラムマップが作成されているが、家政専攻では、学生数が少なく、学力差が大きいために、本専攻が求める学生像を描けない状況が 2,3 年続いている。カ
リキュラムマップをしっかり整え、本専攻の教育力をどのように学内外にアピールで29

きるかが大きな課題である。

［テーマ

基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価］［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
］(a) 現状自己点検・評価を実施するための規程としては、学則第 51 条・52 条に基づき、「愛国学園短期大学自己点検・自己評価及び認証評価に関する規程」が整備されている。
その第 4 条に自己点検・評価委員会の設置について明記されている。これは学内に設置されている委員会の一つとして位置づけられ、第５条では、同委員会が、副学長、各委員会委員長（愛国学園短期大学委員会規則第２条第１号から７号に定める各委員会）、ALO、事務局長によって構成されると明記されている。委員長は、これらの委員の中から選出される。委員長は、上記委員のほか、必要に応じて他の教職員に同委員会の会議への出席を求めることができる。
日常的な自己点検は、各専攻会議・各種委員会・教職課程指導分科会等で行われている。課題とされた事項は、今年度から月２回の定例教授会で報告および審議が行われ、学内教育環境の向上・充実のために活用されている。
自己点検・評価報告書は毎年作成され、平成 22 年度（第三者評価合格年度）の報告
書は、本学の関係者にも配布され、本学図書館でも閲覧することができ、ホームペー
ジに公開している。
自己点検・評価報告書は、平成 22 年に第三者評価を受けるため平成 21 年度には短期大学基準協会の自己点検・評価報告書のマニュアル（手引書）に沿って作成した。
しかし、平成 26 年７月に同マニュアルが改訂されたため、本報告書は平成 26 年度のマニュアルを基に作成している。
平成 26 年度 専攻、委員会等の自己点検・評価
各専攻、各委員会、各分科会は、年度末の２月～３月にそれぞれ活動報告書、次年度の活動計画書を作成し、教授会で報告を行っている。こうすることによって、それぞれの活動について自己点検・評価をし、全教員がその評価活動に関与し、成果を情報として共有できるシステムになっている。
1．専攻【家政専攻】
専攻科目の３つのカテゴリー、「服飾と住まい」、「食の科学・文化」、「家族と福祉」の科目を点検してカリキュラムを編成し直した。特に家政科関係の大学、短大の生活・福祉に関するカリキュラムを調査し、それを参考にして「家族と福祉」のカリキュラム
や資格を充実させることができた。家庭科教諭教職課程には一人の学生が教育実習に参加し、教員免許状（二種）を取得することができた。医療事務資格取得支援にも取30

り組んだが、資格取得者はいなかった。今年度新規に介護職員初任者研修を導入し、12 名（家政専攻 3 名、食物栄養専攻 9 名）が資格を取得した。この他、地域の方々対象に履修証明プログラムを新設した。家政専攻入学者が、平成 25 年度 16 名、26 年度
17 名と微増した。学園外の合格者も増加している。就職決定者は 5 名で就職希望者について就職率 100％であった。
【食物栄養専攻】
今年度は、本学で栄養教諭教職課程が開設され、そのためのガイダンスを実施し、履修登録者は当初 8 名であったが、前期に 2 名が教職履修を辞め、後期に 1 名加わり、26 年度末には履修生は 7 名となった。
入試方法を改正し、AO 入試は、昨年度まで面接が中心であったが、面接だけでは、栄養士としての能力を判断することは不十分との考えのもとに、面接時間内に、数学問題を口頭試問の形で課すこととし、実施した（27 年度入学試験）。試験結果、効果の程については、さらに検討を要する。平成 28 年度に向けて、①学園内入試では、第１志望、第２志望を可能とした。②AO 入試では、数学の基礎学力試験（学園内入試と同レベル）を課し、社会人に対しては卒業した高等学校の卒業証明書ならびに成績証明書の提出を求めることとした。③一般入試の２期、３期では、面接時に数学の口頭試問を実施することとした。④社会人入試に関しては、３０分の口頭試問実施中の判断で、数学の口頭試問を実施し、さらに卒業した高等学校の成績証明書の提出を求めることとした。
資格試験については、フードスペシャリスト関連では、例年通り、ガイダンス、認定試験実施の説明、試験科目等の補習等を行った。栄養士実力認定試験（栄養士養成施設協会）についても、例年通り、ガイダンス、試験科目の補習、試験実施、試験解答の説明等を実施した。
２．委員会
平成 26 年度末に各委員会から出された活動報告は以下の通りである。
【教務委員会】
1.教育課程の編成課題であった家政専攻の「家族と福祉」の科目を整備した。また、以前より検討していた教育課程に関係なく取得できる資格として「介護職員初任者研修」を導入し、春季休業中に開講した。家政専攻 3 名、食物栄養専攻 9 名の合計 12 名が受講し、全員が試験に合格した。家政専攻優先資格として設置しているため、家政の学生を中心に受講者増員を図る。資格取得に関連しない科目の履修者減少も否めないため、履修者増員を図るべく次年度以降は 4 月のガイダンスから積極的に授業紹介を行う予定である。公務員・進学講座の開設も開始し、学生の進路により個別指導を行なっている。
2.授業及び履修等に関する事項
例年通り時間割、学年暦、キャンパスガイド、シラバスの作成を行ない、平成 26 年
度は試験調査方法と追・再試験の対象科目等を見直した。計画通りに成績評価 S を導入し、学校公開日を実施した（前学期：7/21（月祝）、後学期：11/24（月祝）~29（土））。
31加えて、教員により成果物（課題）への指導に差がみられたため、学生と教職員に成果物提出期限の周知徹底を図った。その他、1 年次終了時に保護者への成績通知表を送る際、学生の単位取得状況（卒業・国家資格）を同封した。さらに、「特別設置試験」を制定し、卒業判定会議において卒業不可・栄養士免許取得不可の学生に対して実施した。該当者は各専攻１名で計 2 名であった。
３．FD 研究会
FD 研究会を 8 月、1 月、2 月の 3 回実施した。内容は、8 月（栄養教諭養成の開始にあたって）、1 月（畑久美子講師、小田島祐美子助教の研究発表及び勉強会）、2 月（非常勤講師との意見交換会）である。
【学生委員会】
本委員会は、学生の生活指導、学生を主体とする諸行事の企画及び実施、学生自治組織ある学友会の支援、サークル活動の支援等をおこなった。従来教職員が主導して実施されてきた諸行事は、学友会が平成 23 年度に発足されて以降、学友会主体のものへと移行が模索されてきた。なでしこ祭（学園祭）でのイベントアンケートや収支決
算のマニュアル化をはじめ、さまざまな試みを実施・修正した。平成 26 年度は、なでしこ祭を隣接する併設校、愛国高校のなでしこ祭と同日開催でおこなうことで来校者が増加し、盛況となった。また、創立記念祭の際に実施される運動競技に関して全員同じ参加賞を配布していたが、グループごとに競技順位に準じた賞品を提供することとした。これにより学生の競技への参加意欲、競技への積極性が増した。
【学生相談室】
学生相談室は平成 22 年度に開設され、平成 23 年度には 1 名の専任教員（室長）に加え、心理学担当の非常勤講師も加わり、運営されている。平成 26 年度は心理学担当の非常勤講師が交代し、発達障害に造詣の深い、臨床心理士資格も持つスタッフを迎えることができた。大半の学生は、担任・授業担当教員・助手等への相談、支援も得ているが、相談室を訪れる学生も少なくない。多くは心身の不調、友人関係などであり、傾聴や体調管理のアドバイス等で解消された。本年度は、入学直後精神障害の症状を見せた学生がおり、保護者と連絡を取りながら修学を支援した。また、発達障害が疑われる学生を支援し、支援センターの利用を躊躇していた保護者に理解してもら
い、就労に結び付く支援を得ることができた。随時教授会において教職員に対し、発達障害等への理解や問題を抱える学生の状況報告をおこなった。
【学生募集委員会】
今年度から学生募集委員会から入試対策と高校訪問分科会が分離独立したために、学生募集委員会は、オープンキャンパスおよび出前授業を中心とした学生募集活動に専念することとなった。例年通りの活動（入学動機アンケートの実施、出前授業企画
運営、学校公開日における学生募集活動、外部業者との連携、卒業生のビデオレター
作成）を実施し、オープンキャンパスは、7 回（6/6、7/25、7/26、8/1、8/29、10/3、
3/26）計画し、計画通り実施した。オープンキャンパスでは、参加者が企画プログラ
ムを回り易いように各企画開始時間を一律に定めプログラムスケジュール表を作成し、ホームページにも公開した。この方式は時間的ロスが少ないと好評だった。26 年度学32

園祭は、愛国高校のなでしこ祭と短大の学園祭を同時開催されたため、300 人以上の多くの来校者を得ることができ、学生募集につながったと考えている。
【入試対策委員会】
学生募集委員会の中にあった高校訪問分科会の業務と入試に関わる業務に携わる委
員会として平成 26 年度から入試対策委員会が発足した。その結果、各種入試内容、入試方法、面接要領等様々な検討をすることができた。来年度も引き続き検討を進める予定である。
詳細としては、１．学園内入試の変更を実施した。内容は食物栄養専攻に数学基礎
学力確認の導入、食物栄養と家政の両専攻に小論文（国語）でなく小論文の導入をした。２．AO 入試の変更をした。これは面接時に基礎学力確認を導入したことである。
３．社会人特別入試で小論文を廃止し、志望理由書を導入した。４．各種入試の面接
要領の整理をした。５．１や～４に基づき入試を実施した。
高校訪問に関しては、高校訪問マニュアルを変更した。それに基づき高校訪問を実施したが、最新情報が入ったマニュアルになり、授業内容や資格等も明確に説明できた。
【広報活動委員会】
HP および学校案内を、学生募集につながるより宣伝効果のあるものに変更すること、高校訪問ポスターの作成が課題とされた。これらの課題について、まず学校案内については、新規に導入する栄養教諭二種免許状の紹介を記載し、HP については時間割、
シラバス、入試日程、履修モデルを 4 月中に、学費、奨学金の情報を 5 月に、公開講座については 8 月に作業をして改善を図った。学校情報の広報活動として新たに「新着図書情報」を月 1 回、「イベントニュース等」等を月 4 回ブログに掲載することにした。オープンキャンパス情報や結果のレポートを年 14 回、入試 14 回分の情報公開、
教員情報、学生情報の内容更新を年 1 回することにした。これらの活動の結果、HP は
明るい印象が与えるものに変わり、情報量も増えた。
【就職活動委員会】
昨年度の就職率は 97％であり、26 年度は 100％であった。これは、就職希望者を分母にした場合の数字で、卒業生総数 54 名中就職内定者は 32 名（59.2％）、進学内定者
は 3 名（0.06％）である。希望者全員が就職できたことは喜ばしいが、専攻別にみると、家政専攻の就職率は、卒業生 12 名中 5 名（41.7％）であり、食物栄養専攻の就職内定者は 39 名中 27 名（70％）、進学者は 3 名（0.08％）と、家政専攻が著しく低かった。家政専攻学生の就職意欲と職能技能を高めることが今後の大きな課題である。本学では、24 年度よりキャリア形成Ⅰ、Ⅱおよび教養基礎演習Ⅰを授業として開講し、社会人としてのマナーや常識を学習する機会を拡大し、就職支援を行っている。また、
キャリア形成の授業内では外部講師による就職セミナーを 5 月と 10 月に 3 回にわたって実施し、11 月には卒業生による就職座談会も開催した。履歴書・お礼状の書き方等
職業人として身に付けるべきマナー教育に力を入れている。
【図書館運営委員会】
蔵書数を 20000 冊に増やすことを目標として、今年度は平成 26 年 3 月 31 日現在で蔵書数 12,636 冊となり、昨年度同時期は 12,020 冊だったので、616 冊増加した。必修
33

科目の学習支援図書を図書館の書架に置いて、学生の図書による学習を促進すること、学生利用者が増えるような魅力的な図書館にするために、「読みたい本・ジャンルは何か」に重点を置いたアンケートを実施し、少しでも学生の希望に沿う蔵書構築に努めた。希望の多かった雑誌を配架するようにしたところ、利用者に増加がみられた。蔵
書調査を実施し、紛失図書を明らかにした。紛失図書を明示してから返却された本もあった。
平成 27 年度は、現在図書館隣に位置するキャリア支援室を 3 階に移動し、その部分を図書館とする図書館拡充改造計画が提案されている。室外からの光を遮らないように書架の向きを変更し、明るくして、より多くの蔵書が可能な利用者が使いやすい導線が考慮された図書館にすることが課題である。
【研究活動委員会】
例年通り紀要の編集刊行を実施し、論文 8 本を掲載した。また、年 1 回、地域住民に向けた公開講演会として、教員の研究に関する講演会を開催している。今年度は学術振興会科学研究費補助金の助成を獲得した者が教授 1 名、継続取得者講師 1 名であった。講師 1 名が博士号を取得した。
【セクハラ委員会】
学生等からの苦情申し立て等はなかったが、啓発活動の推進準備として、他大学の資料を検討した。
【実験動物委員会】
活動休止中。
【教職課程指導分科会】
1.家庭科教諭教職課程指導分科会
教職課程履修生は、2 年生 1 名、1 年生 2 名であった。1 年生は当初 3 名いたが、5月介護等体験を前にして、教職履修を「自分は教員に向かない」という理由で辞退し、家庭科教諭教職課程指導分科会で承認した。2 年生の教育実習は茨城県坂東市立岩井中学校でさせて頂き、総合成績 A 判定と評価された。1 年生は、12 月および 1 月に合計 2 回教職課程指導分科会教員を対象に公開模擬授業が開催され、教育実習参加の合否判定会議が開かれた。両学生ともに判定会議で合格し、1 年生の次年度教育実習先も 10 月には江戸川区立松江第五中学校、葛飾区立新宿中学校に決定した。
2.栄養教諭教職課程指導分科会
栄養教諭教職課程履修生は、平成 26 年 4 月当初は 8 名、9 月に 1 名成績不良で辞退者があり、社会人学生が 1 名加わり、平成 27 年 1 月に「自分は教員に向いていない」と新たに 1 名辞退者が出たため、最終的には 7 名になった。1 年生後期後半は、道徳の指導法および教育の課程および方法の授業内で模擬授業が課題として出される。授業を組み立て、人前に出て教えることに困難であるという自覚に基づくものと考えられる。教育実習先は、9 月ごろから、本学非常勤講師菊地忠信先生（元船橋市立中学校校長）に船橋市立の小学校 2 校（行田西小学校、二宮小学校）をご紹介いただいた。
小平市立小平第六小学校（本学教員の依頼）、野田市立北部野田中学校（学生本人が依頼）、葛飾区立細田小学校（東京都教育委員会へ申し込んだ結果）に依頼することができた。
34

(b) 課題【家政専攻】医療管理士資格取得を目指して入学を希望してくる学生もおり、一人でも合格者を出すことが大きな課題である。今後も学生の卒業後に対する意識を高め、入学者増、就職者増については努力を継続していく必要がある。
【食物栄養専攻】 栄養士免許取得率は、平成 25 年度 74.5％、26 年度 78.5％と増加したものの、80％に届いていない。同率の向上を目指して、入試選抜方法の改善および入学後の教育力をアップさせることが喫緊の課題である。
【学生募集委員会】今年度
は、オープンキャンパス参加者、資料請求者に対して学校説明会等のダイレクトメー
ルを送付したが、次年度は、その対象を拡大することを課題としたい。また、家政専
攻入学志望者を増加させることが大きな課題である。
【広報活動委員会】今後は、各授業風景をブログに掲載し、本学の授業風景や学生の日常生活の様子が生き生きと読者に伝わるような HP および学校案内の作成に努めたい。
【就職活動委員会】今後は、就職情報サイト、マイナビへの学生の登録やキャリア関係教職員のフォーラム、研修会への参加を積極的に促したい。
【図書館運営委員会】来年度は、現在図書館隣に位置するキャリア支援室を 3 階に移動し、その部分を図書館とする図書館拡充改造計画が提案されている。室外からの光を遮らないように書架の向きを変更し、明るくして、より多くの蔵書が可能な利用者が使いやすい導線が考慮された図書館にすることが課題である。
【研究活動委員会】競争的資金の獲得や博士号の獲得を奨励する雰囲気を醸成することが課題である。
【セクハラ委員会】今後は、「各種ハラスメント対応のしおり」（仮称）作成を課題とする。
【教職課程指導分科会】
1.家庭科教諭教職課程指導分科会 来年度は、2 名の教育実習を公立中学校でさせて頂くことになる。公立中学校に通用するよう、しっかりと育てることが課題である。
2.栄養教諭教職課程指導分科会
栄養教諭教職課程履修生は人数が多く、本学も経験が浅いため、実習先を探すことが難しい。今後、本学学生の実習実績により快く受け入れてくれる小中学校を増やしていくことが課題である。

■テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画各委員会や各専攻等の組織による協議（自己点検・評価）は進められてきたが、その組織的な牽引役である評価委員会が定期的には開催されておらず、その役割を十分果たしているとは言えない。自己点検・自己評価をより総合的・効果的に進めるため、定期的な開催を考えている。

35

■基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画
ホームページ等により、建学の精神を浸透させるために学内外へ公表している。今後は、本学の教育活動をより総合的に評価・点検するべく、自己点検・評価委員会の活動を活発にしていく。また、建学の精神、校訓に沿って社会人、家庭人、教諭として自立できる人材を教育している。今後は、個々の学生が本学の教育を通じてどれだ
け建学の精神の具現化ができているか確認する必要がある。
学科・専攻の学習成果は早急に作成する。家政専攻のカリキュラム・マップにも着手する。非常勤教員にも本学の教育方針を理解してもらう機会を増やしていく。

◇基準Ⅰについての特記事項(1) 以上の基準以外に、建学の精神と教育の効果について努力している事項
本学は、「社会にあっては豊かな知識と技術をもって経済的に独立し、家庭にあっては、美しい情操と強い奉仕心をもって、一家幸せの源泉となる健全な精神と身体をそなえた女性の育成」を建学の精神とし「親切・正直」を校訓として、一環として女子教育を進めてきている。この建学の精神及び校訓は、５０年余りを経過した現在でもゆるぎないものであり、貧富の格差や人間関係の希薄さが社会的な問題となっている
現代だからこそむしろ重要度を増していると考えている。
このため、建学の精神と校訓の実現に向けて、社会において生活するうえでの基礎となるいわゆる社会人基礎力の涵養を図るための教育に重点を置きつつ、その基礎の上に、経済的な自立に向けての職業教育と家庭運営に求められる知識と技術を身に付けるための教育を進めており、さらには、様々な行事等の機会において改めて建学の精神と校訓の浸透を図っている。
(2) 特別の事由や事情により、以上の基準を求めることが実現できない事項
特に無い。

36

様式 7－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】■基準Ⅱの自己点検・評価の概要
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は建学の精神及び教育目的・目標に基づいて定められている。学位授与の方針を実現させるために教育課程の編成・実施の方
針（カリキュラム・ポリシー）が定められ、教育目的である「職業または実際生活に必要な能力」を身につけるための科目を配備している。入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）はディプロマ・ポリシーに対応し、学科・専攻ごとに示している。
卒業時点での主な学習成果は、家政専攻は衣食住、家族・福祉・介護に関する知識と技術を身につけることとし、食物栄養専攻は栄養士養成施設であることから栄養士免許の取得と考えている。学習成果の測定は免許・資格の取得率のみで測定できるものではないが、資格の取得も測定可能な方法の一つと考えている。平成 26 年度卒業生の就職率は 100％と高く（就職希望者を分母とする）、学習成果の表れであると考えている。食物栄養専攻では、平成 26 年度卒業生の 78.5％が栄養士免許を取得した。これは学習成果を反映していると考えられ、実際的な価値があるものと言える。また、家政専攻では卒業生 12 名中 5 名（41.7％）と著しく就職率が低く、今後の課題である。
卒業後の評価としては、就職先や来学した卒業生にヒアリングを行なっている。
学科・専攻とも各科目の繋がりを示すカリキュラム・ツリーも学生及び教職員に配布した。学科・専攻の学習成果を設定し、三つの方針と実際の科目配備が連動しているかを確認していく。学習成果（到達目標）の査定は、学科・専攻で具体的なものを設定する。就職状況をみると、両専攻において免許や資格を活かした就職率が多くなっている
ため、本学のポリシーに合っていると解釈できる。しかし、就職先からのヒアリングでは力不足の指摘を受けることもあるため、卒業生や就職先への聞き取り調査を拡大する
ことにより、学習成果に反映していきたい。
本学は小規模な短期大学であるため、教職員と学生の間が近く、お互いに顔が見えているという長所がある。教職員とも学生生活の入り口である履修登録から出口である就職活動等の進路支援まで、一貫して愛情をもって学生支援に努めている。学期末に全科目で「授業評価アンケート」を実施しているが、授業内容のみならず施設設備に関しても学生の意見を収集し、可能な限り改善するよう心掛けている。
「卒業時アンケート」からの情報にも可能な限りの対応している。授業関連や学生生活は担任、進路・就職はキャリア支援室、メンタルヘルスケアをはじめカウンセリングについては
学生相談室が対応しているが、学生には職務内容にかかわらず誰にでも相談が可能な体制をとっている。近年、活動が活発になってきた学友会やサークル活動は、学生主
体の活動となっているが、必要に応じて学生委員会が中心に支援を行っている。図書館には司書教諭を有する職員を専任として配置し、「図書館利用者アンケート」の結果を運営に反映して学生の図書館利用を支援している。
進路支援は、キャリア支援室と就職活動委員会で対応している。インターンシップ
活動の推進・機会提供・事前事後指導、就職セミナーの企画・開催、学内企業研究会の企画・開催、キャリア支援科目（キャリア形成Ⅰ、キャリア形成Ⅱ）の一部運営などを行なっている。課題に一つずつ対応してきたことが高い就職率に繋がったと考え37

る。編入学・進学についても、担当教員を決め、必要な時に対応することにしている。
アドミッション・ポリシーは学生募集要項及びホームページに掲載し、多様な選抜を用意して本方針に対応した入試を、公正かつ正確に実施しようと努力している。
学生支援の課題としては、小規模短期大学であるため個別対応ができている。施設
設備については敷地が限られている中で対応が困難な面もあるが、限られたスペース
での有効活用を考える。学友会やサークル活動への支援については、教育機関として
どのようにあるべきか見極めながら対応していきたい。

［テーマ

基準Ⅱ-A

教育課程］

［区分 基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。］■基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状現時点で具体的な学習成果を定めていないが、学位授与方針については平成２２年度に策定した学科・各専攻のディプロマ・ポリシーを継続した。ディプロマ・ポリシ
ーはホームページで公開しているが、卒業認定・学位授与に関しては卒業判定会議で生一人ひとりの修得単位を確認し、卒業認定を行っている。本ディプロマ・ポリシーの専門分野に関して、各専攻においてより具体的なカリキュラム・ポリシーを策定し、教育課程の編成を行っている。家政専攻はカリキュラム・ポリシーについても平成２２年度策定のものを継続したが、食物栄養専攻は栄養教諭二種の養成が開始されたため、カリキュラム・ポリシーを１項目追加した。
学位授与の方針は学位規程及び学則第１７条、卒業のための単位取得数は学則第３章、単位授与の方針については学則第４章に明示されている。これらは学生便覧（キャンパスガイド）に示され、入学のオリエンテーションにおいて説明され、ホームページにも公開されている。なお、卒業認定・学位に関する方針は学則に則って設定され、ディプロマ・ポリシーとしてホームページで公開している。成績評価の方法及び基準は各科目について担当教員により学生便覧（シラバス）に示しており、卒業認定の要件を満たしているか否かは卒業判定会議において学生一人ひとりの卒業要件を確認している。
本学の卒業認定・学位に関する方針は、短期大学に求められる教育内容（学校教育法１０４条）と単位授与（設置基準第１８条）を基にしたものであり、社会的なレベ
ルに達していると考えられ、卒業要件や成績評価の基準、資格取得の要件にも反映されている。
【家政専攻】
卒業要件単位数は下記表のとおりである。
ディプロマ・ポリシーに
１．社会における基本的なコミュニケーション能力を有している
２．服飾と住まいに関し、生活を美しく賢く演出する術が身についている
３．社会や家庭で役立つ生活・健康の知識が身についている38

４．家族や家族を取り巻く社会問題などについて「介護・福祉」の観点からライフ・
クオリティを高めるための知識・技術が身についている
５．家庭の高度な運営ができる
６．社会の構成員としての自覚を持ち、社会的活動に積極的に参画できる能力を有しているの６つを掲げ、高い教養と専門的な知識や実践的な技術を身につけて社会に貢献できる力を修得することを卒業要件としている。家政専攻科目は３つのカテゴリーがあるが、平成２６年度より「ファッション＆インテリアデザイン」「ヘルスケア」「ライフコミュニケーション」を「服飾と住まい」「食の科学・文化」「家族と福祉」に改めた。
これは、高校生や在学生が学習内容をよりイメージしやすくするためである。また、
これまでは各分野で卒業要件（単位）を設けていたが、平成２６年度より学生自身の興味・関心のある分野の学習を深めてもらうために各分野での卒業要件は外すこととし、同時に必修科目も見直した。
家政専攻における資格取得は中学校二種免許状（家庭）である。取得要件に関しては教職課程履修規定第３条及び第４条に明示されている。教職課程に関する科目は卒業単
位要件には算入されないが、教職免許状取得のために必要な科目を履修して単位を取得することが必要である。
表Ⅱ-A-1 家政専攻卒業要件単位数（平成２６年度入学者）
科目名

卒業要件単位数

共通基礎科目

必修 14 単位、選択

家政専攻科目

必修 26 単位、選択 14 単位以上

服飾と住まい

必修 10 単位

食の科学・文化必修

家族と福祉

必修 10 単位

3 単位以上6 単位

共通教養科目

義務的取得単位を特に設けない

合必修 40 単位、選択 29 単位以上

計

【食物専攻】
卒業要件単位数は下記表のとおりである。
ディプロマ・ポリシーに
１．社会における基本的なコミュニケーション能力を有している
２．社会の構成員としての自覚を持ち、社会的活動に積極的に参画できる能力を有している
３．食と栄養について高度な知識及び技術を有し、実践能力を修得している
４．高い倫理観、豊かな人間性、コミュニケーション能力を有し、栄養士として責任を持った食と健康に関する指導的な行動をとることができるの４つを掲げ、高い教養と専門的な知識や実践的な技術を身につけて社会に貢献できる力を修得することを卒業要件としている。
39

食物における資格取得は栄養士免許である。取得要件に関しては栄養士課程履修規定第３条及び第４条に明示されているが、栄養士免許の取得に必要な科目５２単位を履修して修得する必要がある。
表Ⅱ-A-2 食物栄養専攻卒業要件単位数（平成２６年度入学者）
科目名

卒業要件単位数

共通基礎科目

必修 14 単位、選択

食物栄養専攻科目

必修 19 単位、選択 28 単位以上

共通教養科目

義務的取得単位を特に設けない

合必修 33 単位、選択 36 単位以上

計

3 単位以上(b)課題
卒業の要件及び卒業認定・学位に関する方針は、法令等の改正及び社会のニーズ等を踏まえ必要に応じて見直している。学科のディプロマ・ポリシーは「専 門 的 な 知
識 ・ 技 術 ・ 実 践 力 を 備 え た 人 材 の 育 成 」となっており、建学の精神や学習成果が明確に伝わらない内容となっているため、平成２７年度は内容を見直し、教授会に諮る予定である。カリキュラム・ポリシーも同様である。特に、家政専攻は近年、教育課程を変更したにもかかわらず、カリキュラム・ポリシーは変更されていない。ディ
プロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを見直した上で、改めて教育課程について考えていきたい。今後はポリシーの変更有無に関わらず、当ポリシーについては毎
年、教授会に諮ることとする。
［区分

基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］■基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価

１年次は基礎的な科目を中心に編成し、共通基礎科目では建学の精神に基づく科目
である「教養基礎演習Ⅰ」「女性と社会（旧 現代に生きる道）」及び短期大学の学習に必要な力をつけるためのリメディアル科目を１年前学期に配備している。後学期から２年前学期にわたって、講義を踏まえた実験・実習及び専門基礎科目を中心に配備し、２年次では専門分野のうち、応用的な科目を配備している。共通教養科目に配備された情報技術Ⅲ、Ⅳ、Ⅴも本学の教育目標や短大生に必要とされる内容を確認しながら内容を見直している。
家政専攻及び食物栄養専攻のそれぞれのディプロマ・ポリシーを身につけるために、
具体的な目標としてカリキュラム・ポリシーが設定されている。両専攻（共通）及び専攻における教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づいて編成されているが、両専攻とも共通基礎科目、専攻科目、共通教養科目及び教職課程に関する科目となっている。平成２６年度は平成２２年度策定のカリキュラム・ポリシーを継続した。本カリキュラム・ポリシーはホームページで公表しているが、学生への伝達は不十分であ
った。
【家政科】
40

カリキュラム・ポリシーに以下の３項を掲げ、高い教養と専門的な知識や実践的な技術を身につけて社会に貢献できる人材育成を目的としたカリキュラムを編成している。
１．家政科全体の科目として、教養科目として共通基礎科目及び共通教養科目を置
き、リメディアル科目として共通支援科目を置き、各専攻に各々の専門科目を置く。
２．共通基礎科目は、広い視野で洞察する総合的な判断力を培うとともに、基本的なコミュニケーション能力を育成するための科目である。
３．共通教養科目は、資格取得及び情操面の涵養を目的とした科目である。
平成２６年度は、講座形式で「介護職員初任者研修」を導入した。科目として単位を認めていないが、共通教養科目の資格取得（カリキュラム・ポリシー３）に準ずる。
１２名が受講し、全員が合格した。
【家政専攻】
カリキュラム・ポリシーに、以下の３項を掲げている。
１．1.生活・健康・経済などの分野での実践力を養う家政専攻の専門科目は、「服飾と住まい」「食の科学・文化」「家族と福祉」の各領域から構成され、科目履修を通じた知識・技術の習得により、家庭経営や社会活動において即戦力として貢献できる。
２．
「服飾と住まい」には、豊かな感性と潤いある衣生活及び住生活を営むための科
目をおいています。
「食の科学・文化」は、食と健康及び誕生から老人にいたる
人間の各ライフステージにおける問題を扱う科目です。
「家族と福祉」では、家族及び家族周辺の社会問題等をコミュニケーションの観点から扱う科目を置いている。2.「服飾と住まい」には、豊かな感性と潤いある衣生活及び住生活を営むための科目をおいています。
「食の科学・文化」は、食と健康及び誕生から老人にいたる人間の各ライフステージにおける問題を扱う科目です。
「家族と福祉」では、家族及び家族周辺の社会問題等をコミュニケーションの観点から扱う科目を置いています
３．中学校教諭二種免許状（家庭）取得希望者のために教職科目を置いている。
以上のようにカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーが掲げる内容を修得できる力を養うことをねらいとした。
具体的な科目の配備として、服飾と住まいの分野に「アパレル素材論」を開設して必修科目とし、住の資格・検定に対応した科目がなかったため「建築ＣＡＤ／グラフ
ィック検定」も導入した。今後、充実させていくこととしている家族と福祉の分野を整理し、「介護概論」と「保育学」をヘルスケアより移設し、「介護・医療の生活経済」を新設した。さらに選択科目の一部を必修科目とした。また、これまでは履修モデルを作成していなかったが、近年の科目整備により専門科目の関連性が強化され、資格・検定に対応した科目も増したことから、平成２７年度は履修モデルを作成する。
【食物栄養専攻】
カリキュラム・ポリシーに、以下の３項を掲げている。
１．専門科目は、栄養士養成課程として、栄養士資格規定科目及びその他の科目か
41

らなる。
２．栄養教諭二種免許状取得希望者のために教職科目を設けている。
３．卒業のために必要な単位を修得し、全ての栄養士資格規定科目を履修することにより、栄養士資格を取得できる。
食物栄養専攻は栄養士養成施設であるため、カリキュラム・ポリシーは栄養士として必要な力を修得することをねらいとした。ディプロマ・ポリシーの「食と栄養について高度な知識及び技術を有し、実践能力を修得している」に対応している。また、「高い倫理観、豊かな人間性、コミュニケーション能力を有し、栄養士として責任を持った食と健康に関する指導的な行動をとることができる」力を身につけるため、各科目には発表の機会を多く設けている。平成２４年度以降、履修モデル（学生が入学してから卒業するまでのカリキュラムを体系的に示したもの）を作成している。これは、栄養士に必要とされる知識と技術を基礎から応用へと分野ごとに配置しているが、各科目の到達目標は学生便覧（シラバス）に明記され、４月のガイダンスや初回授業
で教員から配布・説明され、理解を深めさせている。平成２４年度より、食・栄養について多角的な視野をもち専門性を高めるべく、フードスペシャリスト（公益社団法人フードスペシャリスト協会）の養成を開始したが、平成２６年度は昨年度より受験者が増加しフードスペシャリストの受験は初年度であったが、２５名の受験、１６名の合格であり、合格率は６４％であった。
平成２６年度より栄養教諭教職課程を開設したが、履修者は７名であった（平成２６年３月３１日時点）。
成績評価は学期末あるいは年度末に絶対基準で行ない、主に定期試験（筆記・口頭・実技）、成果物（作品やレポート等）、受講態度、臨時試験（小テスト）の組み合わせ
によって行っている。授業の特性に応じて出席を加味する科目もあり、総合的に評価を行なっている。平成２５年度入学生より、これまでのＡ（１００～８０点）評価をＳ（１００～９０）とＡ（８９～８０点）二分し、Ｂ（７９～７０点）、Ｃ（６９～６０点）を加えた４評価を合格、Ｄ（５９点以下）を不合格としている。出席不良によるＺ（受験資格失格）、Ｒ（未受験）もある。
平成２４年度以降、学生便覧（シラバス）の形式を変更し、「授業の到達目標及びテ
ーマ」「授業の概要」「事前及び事後の学習」「授業のスケジュール（時間数）」「教科書、参考書、参考資料」「成績評価法及び基準」の欄を設けた。各科目の初回授業において、シラバスを用いて担当教員から学生に、評価の方法・割合・基準を説明している。
通信による教育は実施していない。
教育課程の担当教員は、非常勤の教員も含めて資格や業績、実務経験から専門分野を基に担当科目の配置をしている。家政専攻の教職課程においては、教育委員会及び高等学校や中学校での実務経験を有する教員（現役を含む）も配置している。特に平成２５年度は教職課程の充実を図るべく、教育学の専門家を２名、専任教員として採用した。加えて非常勤講師も増員した。食物栄養専攻（栄養士養成施設）においても、
管理栄養士免許証を有する教員、給食・栄養管理や栄養指導の経験を有する教員を複数配置している。
学科及び各専攻のディプロマ・ポリシーを達成するために、毎年定期的に専攻会議
42あるいは教務委員会（共通科目）の中で見直しを実施している。専攻会議で協議された内容は教務委員会で再度検討し、教授会で承認することとなっている。
(b) 課題教育課程（カリキュラム）は本学の教育・学習の根幹である。近年、家政専攻においては、学生や社会のニーズ等も踏まえた上で、毎年、科目配備を変更している。食物栄養専攻は栄養士養成施設であるため、教育課程の大きな変更は栄養士法の改正によるところが大きいが、学習成果を向上できるよう年次配当等を常に見直しをする必要がある。また、カリキュラム・ポリシーを策定してホームページ上で開示しているが、在籍学生についての周知が不十分であったため、今後は在学生に対して表明していきたい。また、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの連動性を強くし、学科としてのポリシーと専攻としてのポリシーをわかりやすく表現する必要がある。
［区分 基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している．
］（1） 各学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示している。
（2） 入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（3） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受け入れの方針に対応している。
（a） 現状
入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、ディプロマ・ポリシー及びこれに照応する教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）で求められる学習成果をあげるために、入試の際に要求される資質・能力を明らかにしたものであり、ホームページ（及び入学案内）において示されている。そこでは、家政科共通、家政専攻、食物栄養専攻における「本学が求める学生像」が明らかにされるとともに、それぞれの専攻に進学するために高校において「習得しておいて欲しい教科」が明示されている。
すべての、入試（社会人入試の場合、入試困難であれば不要）において調査書が求められ、入学者受入れ方針に従って高校における学びの状況が確認されている。評定平
均値が重視されるほか、食物栄養専攻においては数学及び理科の学習状況もまた重視される。そのほか、出席状況、課外活動が重視され、課外活動に関しては、面接の際に、人とかかわりながら目標を達成する能力をみている。
（b） 課題アドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとも内容的に首尾一貫し、かつ入試の現状を意識しつつ点検していかなければならない。
特に、時代の要請に応えるため、あるいは入学者象を図るために、カリキュラムの絶
えざる改良を実施している本学においては、それに対応してアドミッション・ポリシ
ーを点検していかなければならない。そこで、そのような変化の可能性を持つアドミッション・ポリシーの周知に関しては、学生募集要項を始め、ホームページ、入学案
内及びオープンキャンパス等において、より広範に、よりわかりやすく実施していかなければならない。
［区分

基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］
43

■基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状現時点で学科・専攻レベルで具体的な学習成果は定めていないが、全ての授業科目において成績を評点で評価し、学生にはＳからＤまでの５段階評価（受験資格失格及び未受験を除く）で示している。卒業時には学生が単位を修得した科目全体の総合点と平均点で当該学生の総合成績を評価する指標として、表彰対象者等の選出資料として活用している。
食物栄養専攻２年生後期に開講される「給食管理実習Ⅱ（校外実習）」の履修には一定の条件があるため、１年の前期及び後期終了時点の成績で関連教員が学生の単位修得状況を確認した。家政専攻２年で開講される「教育実習」においても履修制限があるため、該当者がいる場合は査定（アセスメント）を実施しているが、平成２６年度
は実習生が１名であった。
学習成果の測定は免許・資格の取得率のみで測定できるものではないが、測定方法の一つであると考え、免許・資格の取得率一覧に示した。
（b） 課題
学習成果の査定（アセスメント）は科目レベルでは行っている。しかし、教育課程（専攻）レベルでは、家政専攻においては学外実習に出せるか否かを判断するために行っているに留まり、食物栄養専攻では関連教員のみでの実施である。機関（学科）レベルについては卒業前に表彰対象者を選定するための活用のみであるため、今後は教育課程レベル及び機関レベルでの査定（アセスメント）を行なう仕組みを構築するとともに、ＧＰＡを半期ごとに査定（アセスメント）し、教育指導を進めるに当たっての指標としても活用していきたい。
［区分 基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］
基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
(1) 卒業生の進絡先から評価を聴取している。
(2) 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
(a)現状
現状では、毎年度継続して本学卒業生を採用していただいている企業から卒業生の評価を聴取しているのみであるが、これら企業から何らかのご意見や要望があれば、キャリア形成の授業に出来る限り反映し、生かしている。
(b)課題
現状は上記のとおりであり、結果を教育に反映できる状況にない。本学卒業生は多くの企業等にお世話になっており、これら企業からの評価の徴取が今後の課題である。
■基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画
数年前より家政専攻の教育課程について、学生や社会のニーズを踏まえて改善を検討している。三つの方針と併せて教育課程を編成していく。
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［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-Ｂ-１ 学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、教育資源を有効に活用している。
］■基準Ⅱ-Ｂ-１の自己点検・評価(a)

現状

教育課程（専攻）レベル、学科・機関レベルでの実施には至っていないが、各科目において担当教員が成績評価基準（知識や技能等）を満たした者に単位を与え、合格単位数が卒業要件を満たすことで学位を授与している。
学習成果の評価は成績通知表として把握している。担任は学生の履修状況を確認し、必要に応じて専攻会議でも協議を行なっている。非常勤講師との情報交換も頻繁に行っているため、教員は学習成果の状況を適切に把握していると考える。
授業評価アンケートについては前学期、後学期の授業最終日に全ての科目において実施している。授業の改善には数値結果よりも自由記述の方が反映しやすいため、平成２５年度からは自由記述を重要視し、学生に自由記述欄に意見を記載するよう促した。設問の１３項目は、肯定的か否定的かが明確になるよう平成２４年度以降は四段
階評価で行なっている。
授業評価アンケート評価のうち、四段階評価による集計結果は非常勤を含めた全教員に周知している。各教員は授業評価アンケートの結果を基に自己評価を行い、授業改善に役立てているが、特に具体的に記載されている自由記述が活用されている。教員による自己評価はファイルにまとめ、図書館で学生に公表している。
教務委員会主催のＦＤ研究会や毎月の教授会、各専攻の担当者による会議で、学生に対する指導方針について議論を繰り返し、意志の疎通や協力・調整を図っている。
リメディアル科目や教職科目、栄養士規定科目に関する科目は、授業担当者間での議論が行われている。特に、短大の方針として少人数教育（クラス分け）を実施している「教養基礎演習Ⅰ・Ⅱ」は、同一名称科目で担当教員が異なるが、学生便覧（シラバス）作成時から担当者間で協議を重ねて授業を展開している。平成２４年度は開講科目の内、オムニバス形式で行う授業はなかった。
平成 24 年度は教務委員会主催のＦＤ研究会を年間４回開催し、授業・教育方法の改善についても講義した。特にリメディアル科目については２回取り上げ、教育効果を上げるための授業内容について活発に議論した。
学科の教育目的・目標については、抽象的で評価が明確に行えるようになっていな
いため、達成状況の把握及び評価は十分になされていない。家政専攻については、衣食住の知識と技術を身につけるとともに、家族・福祉についても理解することを目標としている。食物栄養専攻においては栄養士養成施設であるため、栄養士取得率が学
生と教員の共通目標となっている。毎年、半期ごとに栄養士規定科目を中心に修得状
況を関連教員で把握している。
45

オフィス・アワーは明示していないが、教員の出勤日、授業時間、研究日を掲示板
で学生に通知しているため、授業時間以外でも学生への対応は十分に取れる環境である。また、担任制度を設けて専任教員１名当たり 15 名内外の学生を担当している。必要に応じて他の教職員や学生相談室とも情報を共有し、小規模な短期大学である利点
を生かしてきめ細やかな支援をし、卒業まで導いている。具体的な内容は、履修相談、
授業内容、家族・友人関係等を含めた学生生活全般、非常勤講師への取り次ぎ、就職活動等、多岐にわたる。出席不良の学生については、科目担当教員と担任が連絡を取り、学生に連絡をすることもある。
事務局は、学務課と庶務課の２課により構成されていて、学務課は教務係、学生係
及びキャリア支援室の２係１室により、また、庶務課は庶務係、経理係、図書館係の３係により組織されており、ずれの部署も頻度の差はあるものの、日常的に学生に対応している。そして、事務局の主体を成す専任の女性職員は、全員が本学卒業生又は本学園卒業生で建学の精神を十分理解しており、後輩である学生に対して愛情を持って接し、学生生活の入り口である履修登録の指導から出口である就職活動等の進路支援まで一貫して指導に当たっている。
本学は小規模な短期大学で教職員と学生の間が近く、互いに顔が見えているという長所がある。そして、その長所を生かした学生一人一人を大事にするきめ細やかな教育指導が特色である。事務局職員は、学生一人一人の学業成績に加えて日々の履修の状況など学生生活全般の状況をおおよそ把握しており、入学時に行われるオリエンテーションを皮切りに、履修登録から履修に関するアドバイスや日々の学生生活、そして出口としての就職活動を中心とする進路支援まで、学生より相談を受ける場合はもちろん、学習意欲が低下していると思料されるような場合は職員から声をかけるなど、後輩である学生に対して極めて熱心に指導している。
そして、これらの指導に当たって必要な知識等については、毎年度学内においてテーマを設定してＳＤを開催して取得に努めているほか、日本私立短期大学協会主催の研修会等外部における研修会やフォーラム等に出来る限り出席してその獲得に努めている。また、事務局長は構成員の一人として教授会に出席しているほか、主任以上の役職にある者は全員教授会に出席しており、学校運営の状況を把握したうえで部下にその情報を伝達することにより、事務局職員全員が本学の運営の状況を把握したうえ
で、日々の学生指導に当たっている。
本学は、現在実習室３室、実験室、パソコン室、被服室、作法室、トレーニングル
ーム、機器分析室、講義室５室、図書館などの部屋を備え、実験・実習室等にはそれぞれ必要な設備、機器等を備えているほか、ノート型パソコンや携帯型のプロジェク
ター＆スクリーン、携帯型のマイク＆スピーカーなどの機器を事務局が保管している。
そして、これら施設・設備については、事務局職員はもちろん教員も全て把握しており、これらを有効に活用して各授業を展開している。
そして、学生の学修成果を高めていくため、各教員と図書館及び図書館運営委員会が連携して授業の参考となる図書の整備を図ったり、研究活動委員会が主となって教育研究活動の展開に必要な機器や消耗品の整備購入を計画的に進めるなどして、教職員はあらゆる資源を効果的に整備し有効に活用するよう努めている。
46

資料１
場

施設設備整備状況表
所

設 備・備 品 等

Ⅰ．本館
３Ｆ

大教室

プロジェクター１台

スクリーン１台

音響装置１式

ピアノ１台

テレビ１台

ＤＶＤ再生機１台

プロジェクター１台

スクリーン１台

パソコン５３台

レーザープリンター２台

スキャナー１台

スキャナー１台

実習台１２台ミシン２５台ロックミシン１４台

ビデオ再生機１台
３Ｆ
２Ｆ

パソコン室
被服室

マネキン９台
２Ｆ

作法室

姿見１台

茶器・花器多数

２Ｆ

講義室

テレビ（DVD 付）１台

ビデオ再生機１台

１Ｆ

図書館

モニター＆ビデオ再生機２組

図書検索用パソコン１台

レーザープリンター１台

複写機１台

図書管理用パソコン１台

１Ｆ

講師控室

レーザープリンター１台

パソコン１台１Ｆ

キャリア支援室

レーザープリンター１台

パソコン３台

１Ｆ

事務局

レーザープリンター１台

パソコン１１台

プリンター１台

携帯型プロジェクター３台

教務管理システム１式

貸出用パソコン３台

携帯型スクリーン２台

デジタルカメラ３台

実験台６台

超純水装置１台

純粋製造装置１台

遠心機・冷却遠心機３台

恒温機３台

高温水槽１台撹拌式洗浄力試験機１台

定温乾燥器２台

超低温槽１台電気温水器１台

真空乾燥機２台

真空ポンプ２台

心電計１台

人体模型１体マッフル炉１台

ローラーマッシャー１台

ＰＨメーター１台

超音波洗浄機１台

精密電子天秤５台

電子上皿天秤８台

光学顕微鏡１０台

ズーム実体顕微鏡５台

サンテスター１台

アスピレーター３台

ウオーターバス（ソックスレー抽出用）３台

ウオーターバス５台

デュヌーイ氏表面張力試験機１台

ホモジナイザー１台

マグネティックスターラー１台

電子血圧計１台

ハンディ型分光色彩・色差計１台

ルミテスター１台

ＭＹ式窒素分解蒸留装置 1 台

試験管ミキサー９台

ロータリーエバポレーター1 台

分光光度計 1 台

マグネティックスターラ―１１台

オートクレープ 1 台

ドラフトチャンバー1 台

マントルヒーター1 台

オートクレープ 1 台

実習台１１台ガスコンロ３３口

ガスオーブン１１台

業務用冷蔵庫１台

業務用冷凍庫１台

冷凍冷蔵庫２台

Ｂ１

Ｂ１

実験室

調理学実習室47

電子レンジ２台
Ｂ１

Ｂ１

給食管理実習室

演習室

本館研究室６室

作業台９台

水槽付作業台４台

水槽４台

ガスレンジ台３台

保温庫１台

業務用冷蔵庫１台

ウオーマー１台

業務用冷凍冷蔵庫１台

洗浄機１台

食器消毒保管庫１台

食器乾燥庫１台

回転釜１台

業務用炊飯器１台

フライヤー１台

洗米機１台

ティルティングパン１台

ガスオーブン１台

ピーラー１台フライヤー１台

俎板包丁殺菌庫１台

業務用スケール１台

パソコン１台
パソコン１０台

プリンター７台

ガスクロマトグラフ３台

レオメーター１台

粘度計２台

液体クロマトグラフ３台

恒温機１台

冷却水循環装置１台

クリープメーター１台

遠心分離機１台

恒温槽２台

テンシプレッサー１台

顕微鏡３台

位相差顕微鏡１台

加熱乾燥式水分計１台

精密電子天秤２台

電子天秤１台酸素コンプレッサー１台

水素発生装置１台

ウオーターバス１台

新 館
Ｂ１

Ｂ１

Ｂ１

機器分析室

食品加工実習室

研究室６室

六連マグネティックスターラ―１台

ホモジナイザー１台

マントルヒーター２台

高温窒素１台ミルミキサー

パソコン６台プリンター１台

クロマトパック３台

実習台１１台ガスコンロ２２口

業務用冷凍庫１台

業務用冷蔵庫１台

恒温機１台

ガスオーブン２台

携帯マイク＆スピーカー１組

電子レンジ２台

ホイロ１台

業務用電気オーブン

掃除用シンク２

パソコン７台プリンター７台(b) 課題「学位授与の方針に対応した成績評価基準」が明確ではないため、これを作ることが優先される。選択式項目よりも自由記述を重視したため、教員は具体的な改善ができている。重視履修学生が少ない科目ほど授業評価が高くなる傾向も認められた。教
務関連の年々業務が増加しており、集計結果及び公表時期が遅くなっているため、迅
速化するべく機械（アンケート用紙の読み取り）の導入等を検討している。各授業担
当者が実際にどのように授業改善に役立てているのか、ＦＤ研究会で発表してもらうことも検討していく。
授業担当者間の連携については、免許・資格に関係のない選択科目などについては、
授業内容についての議論はほとんど行われていないため、関連教員間で情報交換をしてもらうよう教務委員会から促す必要がある。現在、教育課程を見直しているが、毎年、授業改善につながるＦＤ研究会を開催していきたい。
「科目ごとの教育目的・目標の達成状況」が明確でないため、「学位授与の方針に対48応した成績評価基準」とあわせて迅速に対応する必要がある。
家政専攻においては、教職課程や医療事務管理士関係科目の履修者が少ない。資格取得のために年度の初めに担任とも連携を取りながら奨励して、履修させる等の工夫をしていきたい。食物栄養専攻においては、近年、栄養士の取得率が低迷している。
原因究明に取り組み、栄養士取得率を段階的に増加するよう改善を図る必要がある。
現在事務局は２課４係１室を専任職員１０名、非常勤職員１名の体制で賄っており、慢性的に多忙な状況が継続している。このため、ＳＤの開催や外部における研修会等への参加が時間的な制約により十分とはいえない状況にある。
事務局職員のマンパワーの確保や、機械化による事務処理の効率化などをさらに進め、より充実した学生指導の実現に取り組んで行きたい。
今、授業形態を従来の知識伝達型から学生の能動的学習形態、いわゆるアクティブ
ラーニングに転換することが求められている。本学では実験・実習など体験型の授業
形態を重視するなど従来からアクティブラーニングと言える授業を展開してきているが、今後さらに充実・発展させるためには施設及び設備の整備が必要と考えられる。
［区分

基準Ⅱ-Ｂ-２

学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］■基準Ⅱ-Ｂ-２の自己点検・評価(a）現状
選択科目ガイダンスには専任教員全員及び非常勤教員が出席して各自の担当する教科の説明を行っている。また、非常勤教員の担当科目に関する学生の疑問や質問には、その他の選択科目と合わせて履修登録簿作成の際に事務局学務課やクラス担任、助教・助手が個別に対応している。履修ガイダンスでは専攻別に履修の方法を学務課が説明している。専
攻ごとに取得できる主な資格、試験について説明をすることにより、取得意識を高め目標
をもって学習できるよう導いている。また、家政専攻では、教職課程ガイダンスも行い、教員経験のある卒業生を招いて教職免許状取得の意義や魅力を説明している。
昨年まではキャンパスガイドとシラバスを一冊の冊子にしていたが今年度より別々にした。キャンパスガイド（学生便覧に当たる）は、入学年度の新入生のオリエンテーションの際に学生に配布し、シラバスは全学年の学生に年度始めのオリエンテーションで配布している。また、ホームページからも閲覧できるよう掲載している。授業の到達目標及びテ
ーマ、授業の概要、授業のスケジュール・内容、教科書、成績評価方法、受講に当っての注意事項などが記載されている。共通教養科目については履修条件欄を設け資格支援科目
においては目標意識を持たせるようにした。シラバス原稿作成に当っては、教務委員会より配布される「シラバス記入要領」に従うこととしており、学生が理解しやすい表現で記載するよう配慮している。
基礎学力が不足する学生に対してはリメディアル科目において基礎学力の向上に努めている。また、科目によっては課題で合格点に満たない学生がいた場合に授業時間外で補習や質問等、個別対応をしている。 さらに、平成２６年度は公務員試験や四大への編入を目指す学生に対応した「公務員試験・進学対策講座」を開設し、入学時から高い意識をもつ
学生への個別支援も行なっている。
49

担任制を採用し、担任が学習上の悩み等の相談に対応する等、適切な指導助言を行う
体制を整備している。
本学では、通信による教育を行う学科は設置していない。
前年度に引き続き、英語・数学・国語のリメディアル科目を学生の習熟度別に ABC の 3
クラスに分けて設置している。A クラスでは、SPI の試験問題を積極的に取り入れ、就職試験に役立つようにしている。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。本学では、昭和 48 年にアメリカテネシー州のユニオン大学と、また、平成４年にはユタ州のコミュニティカレッジと姉妹校として留学生の交換や日本語教
育及び英語教育の場の提供などを進める協定を締結し、そのほかにもカリホルニア州立大学、リバーサイド市立短期大学等と交換留学制度を設けた経緯があり、留学生を派遣した実績もある。そして、その後数年の間はこれらを基とした活動をすすめていたが、近年は全く機能していない状況である。
(b) 課題2 年間の間で、目的意識をもって何を学ぶかを学生一人一人が考え履修科目を決めることが出来るようにする。履修者の少ない選択科目については、問題点を解明していく必要がある。
キャンパスガイド（学生便覧）は、毎年度教務委員会で見直しを行なった後に印刷しているが、学生配布後に訂正が出てくる。学生の混乱を招かぬよう誤りを少なくしていくよ
う努めていく必要がある。
個別対応は入学後、早い段階で実施し、教職員間の連携をより強めていく。リメディア
ル科目については、短大での専攻科目や就職活動の試験への対応をより強めていきたい。
現状では留学生を受け入れる体制が整っていない。しかし、本学は小規模な短期大学で教職員のマンパワーも限られているためどのように受け入れ体制を整えるかが課題である。
一方、本学は、現状では本学教育課程の中で豊かな教養と知識・技術を修得させることにより、建学の精神を実現することに全力を挙げている。海外において学ばせる
ことについては、今後の検討課題である。
本学は、近年留学生の受け入れにあまり目を向けてこなかったのが実態で、留学生に焦点を当てた募集活動は行ってきておらず、留学生のみを対象とした入試制度も設けていない。また、日本語教育など学生生活の支援にも取り組んでいないのが現状である。このため、留学生を受け入れたという実績も近年はなかったが、平成２５年度になって１名の留学生を受け入れたところである。本学としては、１名とはいいながら受け入れたことに期待したところであるが、当該留学生は、日本語能力に全く問題が見られず、学生生活にも馴染んでいるように思われたものの、その後授業に出席せず、連絡も取れない状況となり、除籍せざるを得ないという残念な結果となった。留学生受入れの難しさを痛感したところである。また、本学では学生を海外で積極的に学ばせる取り組みを進めていない点も課題である。

50

［区分 基準Ⅱ-Ｂ-３ 学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、学生の生活支援組
織的に行っている。］■基準Ⅱ-Ｂ-３の自己点検・評価(a) 現状本学は、小規模な短期大学であるという利点を生かした学生一人一人を大事にする
きめ細やかな教育を基本的な教育指導方針としている。そして、その実現手段の一つとして、教員組織としては１０人から２０人程度を１クラスとするクラス担任制をとっており、学習指導はもちろんのこと学生生活全般にわたる支援を進めているほか、課題を抱える学生等に関する情報を把握した教員が、教授会等において教職員に報告
し、全教職員が情報を共有し適時適切に学生指導に当たることができるように勤めている。また、多様な課題を抱える学生が増える傾向にあることを踏まえて学生相談室
をおいており、専任の教員を学生相談室長とし、加えて専門の資格を持つ非常勤の相談員を配置して対応している。
一方、学生の出口支援に向けて教職員を構成員とする就職活動委員会を設け、下記のキャリア支援室及びキャリア教育を担当する教員と連携して就職活動支援に係る課題に対応している。
さらに、事務局組織として、学務課に教務係をおいて学生の履修登録や履修指導はもちろん日常的な生活指導までを、学生係においては学生の健康管理等を、また、キャリア支援室においては、就職活動及び進学という学生の出口支援をいずれも個別指導に近い形で進めている。
(b) 課題学生の気質や学生の生活を取り巻く環境が変化してきているものの、現状で相当程度対応できていると考えている。しかし、さらに高い学修成果の獲得に向けて、学生の履修状況の詳細な把握分析とその結果の教育課程編成や教育指導への反映が今後の課題と考えられる。また、クラス担任制を執りながら担任教員と学生の間のコミュニ
ケーションが十分でない面も見れら、その解消も課題である。この点が解消されればさらにきめ細やかな支援を実現できると考えている。
本学では、教職員５名により組織する学生委員会を設け、学生の自治組織である学友会を通して従来から学生の自主的な活動を支援してきている。今年度も４月の新入生歓迎会を皮切りに、本学の文化祭であるなでしこ祭、各種サークル活動、学友会総会等の活動を支援してきた。特になでしこ祭は、小規模な本学にとっては、内容を充実させるために準備に割く時間も長く、主催する学友会幹事の負担が大きくなる傾向があり、学生委員会のみならず教員全員の支援が重要なポイントとなっている。今年
度も９月１３日（土）に、同様に学友会を支援する形でなでしこ祭を開催した結果、学生の友人や保護者あるいは高校生など３００名を上回る来場者があり、盛況のうちに終了した。
本学は小規模な短期大学で、校舎自体もスペースが限られており学生食堂、売店は設けられていない。しかし、法人が運営する愛国高等学校が隣接しており、同高等学
51

校の食堂、売店、購買部を利用することができるようになっている。なお、本学内には、学生ホールに自動販売機３台を設置しておりジュース類等は購入することができるようになっている。
本学より自転車で１０分程度の所に学生寮を設けており、また、必要な学生にはアパート等を斡旋する不動産業者を紹介するなどしている。現状では概ね学生の要望に対応できていると考えている。
本学は、江戸川区内でＪＲ総武線小岩駅より徒歩１０分、京成線小岩駅より徒歩５分程度の交通至便な場所に所在している。このためほとんどの学生が両駅を利用しており、通学バスを運行する必要性はないと考えている。なお、地方出身者等一部の学生が自転車を利用して通学しているため、これに対応する駐輪場は設けている。
現状では、学生への経済的支援を図るための本学独自の制度は導入していない、日本学生支援機構が運営する奨学金制度を案内し、本学を通じて手続きを進めている。
なお、このほか、直接的な経済支援ではないが、原則年額を一括で納付することとされている納付金を分割して納付することができる分割納付制度を設けており、経済的な事情を抱える者の負担に配慮している。
健康管理は事務局学務課が担当している。メンタルヘルスケア、カウンセリングについては、学生相談室が対応し、また担任等が相談に乗る場合もある。学生相談室は、1名の専任教員と臨床心理士の資格を持つ 1 名の非常勤相談員が担当している。
入学時に学務課が「健康調査票」で調査を実施し、既往症やアレルギー等、個々の学生が学生生活を送る上で注意が必要な状態を把握し、情報を保管している。必要に思われる場合には、学務課・担任・学生相談室等が保護者を招いて面談を行う。
また、学園本部と協力して定期的な健康診断を実施するほか、医務室を設置し体調不良の場合に安静できる場を用意している。医師の診断や治療が必要と思われる場合には、学園本部の保健室と連携するほか、近隣医療機関への搬送・受診を支援している。
前期・後期の授業アンケート実施の際に、短期大学全体に対する要望等を書く欄を設けてあり（無記名）、多様な意見・要望が徴収される。集まった意見・要望に対しては、学校行事で学生が集合した場において該当する委員会、事務局長、副学長が回答している。また、学内に「意見箱」を設置し、自由に意見を投函できる環境を作っている。
教員組織である学生委員会が、学友会を中心とした学生主体の学校行事を支援しな
がら、学生の意見・要望の聴取に努めている。学友会も独自に「意見箱」を設置しており、学友会側から学生生活に関する要望が提出される場合もある。
また、担任面談や学生相談室での面談で伺われた意見等が報告・検討される場合もある。
基準Ⅱ-Ｂ-２(7)に記載したとおり、本学は近年積極的に留学生を受け入れる体制を整備してきておらず、また、実際に平成２５年度に一時留学生を受け入れたが、現時点で留学生は在籍していない。このような現状もあって、日本語教育その他、留学生の学生生活を支援する体制は全く整っていない状況である。
本学は、様々な制約を持つ社会人の受け入れ体制として、修業年限２年の教育課
程を最大４年間にわたって計画的に学ぶことを可能とする長期履修制度を平成２２年
52

度に導入した。この制度は、時間的な制約を緩和するとともに、年度単位の経済的な負担を軽減するもので、社会人の学習支援策として大いに効果があったと考えている。
現にこの制度導入以降ほぼ毎年度社会人を受け入れてきている。
本学には基準Ⅲ-B-1 に示す通り、エスカレーター・エレベーターの設置がなく、車椅子利用者等の身体障がい者を学生として受け入れることが困難である。しかし、可能な限り、個々の学生の持つ障がいに応じた対応をし、資格取得、卒業、就業に向け、全学的に支援をしている。発達障がいなどの精神障がいを持つ学生が見られた場合には、学生相談室が中心になり、保護者と連携して公的支援が得られるようサポートしている。
本学では、社会人など時間的、経済的な事情を抱える者の受入体制として、平成２
１年９月に「愛国学園短期大学長期履修規程」を設け、２年間で学ぶべき本学の教育課程を最大４年間にわたって計画的に学ぶことができるよう整備した。その結果、翌
平成２２年度には３名の社会人を受け入れ、うち２名は長期履修学生として本学で学ぶこととなった。その後もほぼ毎年度この制度を利用する者を受け入れており、長期履修制度は、経済的事情や時間的制約を抱える者の受け皿として機能している。
ボランティア活動を通じて社会に貢献する人材の育成を目指して、「ボランティア論」の設置及び「教養基礎演習Ⅰ」の中で 1 年生に対してボランティア活動入門項目を設けている。授業における取り組みに留まらずに継続的なボランティア活動を推奨しており、ボランティアポイントの導入を実施し、評価の目安としている。
(b) 課題
現在、学友会が承認しているサークルは、バトミントンサークル、テニスサークル、
ビーズサークルの３つとなっているが、いずれもその活動は低調であり、特に運動系のサークルはほとんど活動していない。サークル活性化のための支援を検討する必要がある。
宿舎が必要な学生に対しては、不動産業者と提携するなどにより、より低価格でアパートを斡旋するなどの取り組みを進めて行きたいと考えている。
学則上、納付金は年額を一括して前年度の３月末までに納付することとされており、大きな金額を一括して納付することが家庭に負担を強いていると思料される。加えて社会的な経済の状況もあって分割納付希望者が年々増加する傾向にあり、これに対応する事務局の事務的な負担も大きくなっている。このため、学則を改正して再来年度
より納付金の年額を前期分と後期分の２つに分割することとし、２期に分けて納付していただくよう改善する予定である。
なお、本学独自の奨学金制度の導入が今後の課題と考えている。
身体的な問題については調査票に記入されやすいが、メンタルヘルスケアに関する問題は記入されることが少なく、問題が生じてから保護者に問い合わせて明らかになる傾向がある。入学式直後の保護者懇談会で、保護者から口頭で伝達される場合も少なくないので、よりいっそう懇談会等で伝えやすい雰囲気を作る必要がある。
本学では、学生が意見や要望を教職員に伝えやすい環境が比較的整っているかと思われる。現状では、大きな問題はないと考える。
53

長期履修制度の利用だけでは、就業しつつ学び直しを希望する社会人の時間的な制
約に十分対応できているとは言い難い。社会人向けの時間割や２部制などの展開が可能であればこの制約がさらに緩和でき、社会人の学び直しにさらに貢献できるものと考えられるが、本学は小規模な短期大学であり、実施が困難である。現状はやむを得ないものと考える。
基準Ⅲ-B-1 の課題に示すように、障がい者受け入れのための施設・設備が整っていないことである。
長期履修制度は、社会人など特に時間的な制約を持つ者の受け皿として現状でも機能してはいるが、時間割が一般学生と同一であるため、特定の曜日あるいは時間帯しか学ぶことができないといった制約を持つ者に対応できるものとはなっていない。このような者に対応するには学校としての負担も大きくなるため、長期的な検討課題であろう。
ボランティア活動参加への意識向上はみられるが、時間的制約もあり全員参加には至っていない。また、地域に根差した活動への支援が十分であるとはいえない状況であるので、設立されたボランティアセンターの有効活用が課題である。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］■基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価（a）現状
本学では建学の精神に基づき、将来「社会人としても家庭人としても」学生自身が満足できるキャリア形成を重ねていくことができる人材を育成するために、以下の活動を行っている。
本学では全学的な取り組みとして、キャリア支援室および教職員で構成される就職活動委員会を設置している。委員会活動内容は主にキャリア支援全体のコーディネー
トを行うものであり、具体的内容は、インターンシップ活動の推進・機会提供・事前
事後指導、就職セミナーの企画・開催、キャリア支援科目の設置・運営（キャリア形
成Ⅰ、キャリア形成Ⅱ）、キャリア支援室の運営などである。
キャリア支援室では、学外で行われている各種の就職セミナーのポスターや公募採用のポスター等が掲示されている。学生は求人票や企業情報のファイルを閲覧できるほか、パソコンが常設されており、企業等を自由に検索でき、履歴書やエントリーシートの添削、採用試験を受ける際には、電話応対や面接の練習等、職員に相談を受けることができる。
情報は全学生に公開することを基本としているが、あらかじめ希望を登録させて該当する求人票が届いた段階で学生に直接連絡するなど、個別にも情報を提供し臨機応変な対応をしている。また、学生が日常的にさまざまな連絡を受ける掲示板にも、就職関連のコーナーを設置し各種就職セミナーのポスター等を掲示している。なお、キャリア支援室に
は４年制大学への編入のための要項等も利用しやすいよう配置している。
本学では国家資格である中学校教諭二種免許（家庭）と栄養士免許および栄養教諭二種免許を取得することができる。平成 26 年度より、栄養教諭教職課程を開設した。
上記免許を取得するために、本学では下記の取り組みを実施している。
１．取り組みの内容
54

①夏季休暇および春季休暇に教育実習Ⅰ授業のフォローアップとして模擬授業の練習を取り入れている。
②教育実習参加前に、現場体験として教育実習先の学校での補助的作業に参加させて頂いている。
③近隣の小学校におけるボランティア活動への参加を推奨している。
④教員採用試験に合格するためには、各教員が各々の授業内で教員採用試験対策を取り入れている。
⑤採用試験の願書については、記述の仕方について指導をしている。
２．取り組みの目標①教壇に立ち、授業内容により時間を有効に配分することを体で覚える。
②教育実習に良い成績で合格すること。
③教員採用試験合格者を排出すること。
３．取り組みについての検証と評価
目標①については、指導が徹底してできたと思う。
目標②については、平成 25 年度に教育実習を実施した学生の判定は B であったが、平成 26 年度に教育実習を公立中学校で実施した学生は判定 A を獲得することができた。
目標③についてはまだ結果が出ていない。
４．取り組みを通した学生の成績評価
本学は短大で、2 年生前期に教育実習を実施するため、実質的な教育実習準備期間が非常に短い。その中で、模擬授業を毎週 1 回、20 回以上経験させることは、本番の教育実習に臨んでの学生の自信を高めたようである。実際の教育実習では 4 年制大学の学生と共に実習を行ったが、「引けを取らない落ち着きがあった」との高い評価を得た。本人も、「教職履修者の多い 4 年制大学では模擬授業の回数が 1～2 回と少なく、『本学では何回もさせてもらえた』と言ったら、うらやましがられた」という。教育
実習の経験全体を将来教員となることへの大きな糧とすることができたと評価している。
国家資格以外では、食物栄養専攻ではフードスペシャリスト、フードコーディネー
ター、家政専攻ではファッション販売能力検定、ファッション色彩能力検定、医療事
務管理士認定資格、介護職員初任者研修、住福祉環境コーディネーターなどの資格取得を支援する授業が設置され、ほかに両専攻共通の資格支援科目も多く設置している。
これ以外の専門科目も前述の資格取得に役立つ内容を含んでいる。授業時間外にも、資格取得支援のための講座を時間割に組み込み、取得のための学習指導を行い合格者の増加をはかっている。
本学ではコミュニケーション能力の育成および品性のある社会人を目指すキャリア
教育プログラムを行っている。入学直後の 1 年前期より、教養基礎演習Ⅰでマナー、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力を養うための少人数クラス制の授業を行い、教員全員で指導にあたる。1 年後期ではキャリア形成Ⅰの授業により、就職活動を円滑に、自信をもって行うための基礎知識と能力を身に付けるため、マナーについては繰り返し指導し、履歴書の書き方、自己分析、自己 PR の方法、企業研究の55

方法などを学び、企業から外部講師を招いて理解を深めている。2 年前期にはキャリア形成Ⅱにおいて、模擬面接、企業セミナーの開催、内定に向けた実践的な授業を行っている。この間に外部講師を招聘した就職セミナーを 4 回、卒業生との就職座談会
を 1 回行った。公務員試験対策講座を設けており、希望者の要望に沿うように、内容・
教員・時間などに対し柔軟な指導体制をしき、合格者を多く輩出できるように努めた。
(b) 課題就職活動委員会から学内教職員への情報発信が足りないと学内から指摘を受けた。
授業担当者や助手などは学生との接触が多く、進路の相談を受ける際に情報が必要になるため、今後は他の教職員に向けこまめな情報発信について検討していきたい。
教育課程の充実整備の一方で、、徐々に学生が就職活動に割く時間が限られる傾向があり、キャリア支援室を有効に活用できていない学生が増えてきている。資料を見やすく配置するなどより利用しやすい環境が課題と云える。また、現在２名の体制で支援活動を進めているが、近年、学生のニーズが多様化する傾向にあり、その分支援に時間を要する傾向が強まっている。支援を進めるためのマンパワーの確保が課題となりつつある。
（平成２６年度来室数 ２４２件、昨年平成２５年度来室数 ４８２件）。
学科・専攻ごとの卒業時の就職状況を分析・検討し、専攻ごとに学生指導や科目の配置、資格取得支援などを見直している。また担任によるきめ細かい個別指導に反映し活かしている。
進学支援対策講座を設け、4 年制大学への編入学を希望する学生に対し、希望者の要望に沿うように、指導内容・教員・時間など柔軟な指導体制をしき、合格者を多く輩出でき
るように努めた。
今年度からは、四年制大学編入試験・公務員試験・教員採用試験対策講座が設置され、希望者を対象として、小論文・英語・数学・教育法規に関する学習講座を開講した。授業の空き時間あるいは昼休みに講座を開講し、3 名の受講者があった。いずれも教職課程を履修し、教員採用試験受験希望者 1 名が、埼玉県教員採用試験（家庭科）
を受験したが不合格だった。他の 2 名は、東京都および千葉県在住のため家庭科教諭
や栄養教諭採用試験が実施されていないため、受験していない。また、本対策講座は受講しなかったが、2 年生が 1 名和洋女子大学家政学群健康栄養学類 3 年次編入試験に合格した。当該学生に対しては、学生生活についての相談に応じた。その他、ナレーション、システム設計の専門学校への進学者が 2 名いた。
(b)課題
本学の学生生活で四年制大学進学という志を維持し続けることには困難があるようである。学生の上昇志向を精神的にバックアップする体制を整えることが今後の課題
である。
［区分

基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］■基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a) 現状56

学校案内、学生募集要項及びホームページにて入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を記載し、明確に示している。
問い合わせがあった場合は、どの入試方法を希望しているかを訊き、当該の入試についての説明をする。その後、相手の希望に応じて、他の入試についても説明している。
広報は教職員の中から構成される広報活動委員会、入試事務は事務局の教務課がそれぞれ担当している。
入学試験の企画・実施については、学生募集委員会が立案し、教授会に諮っている。平成 26 年度は、学園内 3 高校の生徒を対象とした学園内入試のほか、推薦入試、一般入試、AO 入試、社会人入試といった多様な選抜方式によって入試が公正かつ正確に実施された。
入学手続きを済ませた入学許可者には、３月中旬に入学にあたっての提出書類や、授業に必要な教科書・物品販売について等の「ご案内」を送付している。また、入学式前に行う新入生ガイダンス及び４月の予定についてもお知らせしている。
入学者に対して入学式前のオリエンテーション期間に、短期大学での学習や学生生活についてガイダンスを開催している。その他、オリエンテーション期間中に学友会が主催する新入生歓迎会において、２年生から１年生に授業や学生生活全般について説明を行なっている。
（b）課題
オープンキャンパスや進学相談会参加者には個別相談を実施し詳しく説明しているので問題はないと考える。
平成 25 年度において、平成 26 年度から実施する教職課程「栄養教諭二種免許状」のお知らせを本学ウェブサイト、学校案内にて加えた。これを平成 26 年度から受験者に対してオープンキャンパスや進学相談会で説明し、周知させていくことが課題である。
多様な入試方法の実施により、入学者の増加を目指してきたが、その一方で、入学後の勉学・学位取得にふさわしい入学者の学力の確保のために、それぞれの選抜方式において、入学者受け入れ方針をさらに正確に反映した評価方法を模索していかなければならない。
27 年度においては、入試方式・入試結果と 4 月のガイダンス時に行われる基礎演習予備試
験の結果を照合し、入試をその時点ですでに公表されている範囲内で改善していくこととしている。
送る書類が多く、準備に時間がかかり、毎年 3 月中旬になってしまっているが、３月上旬には配送できるようにしたい。
入学者の受け入れ方針については、本学のホームページや入試案内に記載しているが、入学後の学生に対しては周知徹底されていないため、次年度以降は入学者に対しても入学者受け入れ方針を再確認してもらうようにしたい。

■テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画
57

建学の精神に基づく本学の教育目的を理解したうえで受験・入学をしてもらうために、受験生のみでなく保護者も含めてオープンキャンパスにおける情報提供の仕方を検討していく。基礎学力の低下については、非常に悩ましい点であるが入学準備学習
や入学後の基礎演習の方法の見直し、個別的な対応、学生にとって身近な題材による学習等、工夫を凝らして学習の定着を図りたい。
SD 研究会については、平成 26 年度はマンパワー不足により活発な活動ができたとは言えない。今後は SD 研究会や外部の研修会の様子を事務局長や参加者が教授会にて報告することとし、教職員間での連携をより強めていく。施設設備については、図書館も学習を深めるための方策を考えている。
「卒業時アンケート」の結果によると、教職員の学生支援に対する学生の満足度は十分とは言えるものではなかったが、教育機関として学生への対応を見極めながら対応していきたい。施設設備については可能な限り協力していく。短期大学は 2 年間という短い期間での活動のため、内容によってはシステム化により学生の負担を軽減し、学生委員会を中心とした教職員の支援も継続していく。また、経済的負担がある学生に対する奨学金制度についても検討する。
本学はシステム面での ICT の活用が遅れているため、今後は履修登録や課題提出等、学習支援のためのシステム導入も検討していきたい。留学生受け入れ、施設設備のバリアフリー化への対応を検討し、就職活動への環境づくりについては継続して行なっていく■基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画

建学の精神に基づいて作成した「社会人」「家庭人」及び「教諭」を枠組みとした教育プログラムは、学習成果（到達目標）の到達に向けてカリキュラム・マップを作成中である。体系的に学ぶことができるよう、カリキュラム・ツリーを別に作成している。
本学は家政科であるため、実践力を身につけさせるために必修化すべき科目を検討する。
また、具体的な学習成果の設定に当たっては、5つの科目群を超えた教員間の連携を強めていく。外部評価を導入手段の一つとして卒業生や就職先への聞き取り調査を拡大するとともに、質問内容を学習成果に反映できるものとなるよう、就職活動委員会で検討する。また、卒業生への「卒業後アンケート」はインターネットを利用することにより、実施者も回答者も負担が軽減されるようなシステムを考えていく。アンケートは、
継続的に取り組めるよう、卒業後してどのくらいで実施することが望ましいかを考えていく。
本学の教育目標を学生や保護者に理解していただくために、オープンキャンパスを中心とした情報発信の方法を考えていく。基礎学力の向上は、リメディアル科目担当教員と専攻教員での連携を図り、専攻を分けた少人数制での実施等を検討し、学習の定着を図る。
SD研究会を活発化させ、充実させていく。外部の研修会で得た情報等は教授会で報告し、教員へのフィードバックを行なうことで教職員の連携を図る。
近年、短期大学の業務が拡大しており、小規模な短期大学では対応が非常に困難に58

なっている。情報システムを上手に活用しながら教育環境の適切化、業務の効率化、教職員の負担の軽減をできるよう考えていく。

◇ 基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特にない。

59

様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】■基準Ⅲの自己点検・評価の概要
少子化など社会的な環境の変化が大きな要因となって、高等教育機関は学校運営に携わる時間や学生の指導に割く時間が大きくなりつつある。本学も同様であり、このために教員の業務が多忙を極めているとの声がある。教員の勤務体制や業務の在り方も含めて今後の検討課題である。専任教員の留学・海外派遣等については、今後検討を進めて行く。
また職員も同様にマンパワーの不足が課題となっているが、増員とともに業務の機械化など省力化、効率化も検討を進める。
本学における今後の施設設備の整備計画は基準Ⅲ-D-2 記載のとおりである。身体障がい者対策については、今後の検討課題で具体化していない。また、備品台帳を徐々に整備していく。
財的資源については、収支バランスの均衡に向けた定員充足率の改善が課題であり、その改善を図るため、①外部への情報の発信、②地域に根差し地域に必要とされる短期大学作りに向けた地域への貢献活動、③本学の魅力化に向けた取り組みの 3 つの活動を今後とも継続する。これらの活動のうち、地域に根差し地域に必要とされる短期大学に向けた取り組みを中長期にわたって取り組むことが、今後地元自治体との連携を徐々に強化することに繋がると考える。

［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］■Ⅲ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状本学は、家政科 1 学科に家政及び食物栄養の 2 つの専攻を置く短期大学である。両専攻は「食」において共通する点はあるものの、家政専攻は衣食住全般にわたる知識と技術を教授する課程であり、食物栄養専攻は食のスペシャリストである栄養士を養成する課程で性格が大きく異なっている。また、両専攻ともそれぞれにおいて教授する分野と異なる中学校教諭及び栄養教諭を養成する教職課程を有している。
このため、それぞれの専門分野について、主体となる科目については専任教員を配置し、専任教員では賄えない分野とマンパワーの不足を補うために非常勤講師を配置
して教育指導を進めており、現状は概ね適正な教員配置と考えている。なお、本学では、現在の職位体制で特に問題ないと考えており、補助教員制度は導入していない。
また、別記「②事務局職員組織の概要」のとおり、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
そして、専任教員人事については、以下のとおり進めている。
本学専任教員の職位に応じた職務内容は愛国学園短期大学学則第４０条に規定しており、その職務を遂行するに必要な教育研究業績等について愛国学園短期大学教員任用規程（以下「任用規程」という。）において規定している。そして、専任教員の採用及60

び昇格については、教授以上の職位を有する教員により構成する教員人事委員会を開催し、この規定を満足する者であるかを審議・確認したうえで、法人理事長の昇任を経て決定しており、教員配置の適性を期している。なお、教員の就業条件については「学校法人愛国学園就業規則」の定めるところに従っている。
(b) 課題家政専攻では、平成２５年度より、高齢化社会を迎えて今後重要となる介護・福祉系の科目を充実させるとの方針の下に、「医療事務」、「福祉住環境コーディネータ―概論」を導入し、さらに今年度には授業科目のカテゴリーを改めて介護・福祉系の科目の配置を見直して「介護・医療の生活経済」を新たに設けるなどの教育課程を改訂するとともに、これらに関連する資格取得の支援を進めてきたところである。しかし、今後さらにこの方針に沿って重点化を進めるに当たっては、この分野に専門性を持つ専任教員のマンパワーが現状でも十分確保されているとは言い難い面があり、その確保が課題である。
また、非常勤教員については、上記任用規程に準拠して選人し、委嘱しているが、本学の課題検討委員会の一つである教務委員会において、毎年度の教育課程に定める
授業科目の教員配置を実務的に検討しているものの、組織的な選人過程を経ていないのが現状であり、任用規程に位置付け、組織的に対応する必要がある。平成２７年度
内に任用規程を改正することとしたい。

[テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源][Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。](1) 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織が編成されている。
(2) 短期大学及び学科・専攻の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
(3) 専任教員の職位は、学位、教育実績、研究業績、製作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
(4) 学科、専攻の教育課程の編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
(5) 学科・専攻課程の教育課程の編成・実施の方針に基づいて補助教員を配置している。
(6) 教員の採用、昇任は、その就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

(a) 現状本学は、家政科 1 学科に家政及び食物栄養の 2 つの専攻を置く短期大学である。両専攻は「食」において共通する点はあるものの、家政専攻は衣食住全般にわたる知識と技術を教授する課程であり、食物栄養専攻は食のスペシャリストである栄養士を養成する課程で性格が大きく異なっている。また、両専攻ともそれぞれにおいて教授する分野に沿った中学校教諭及び栄養教諭を養成する教職課程を有している。
このため、それぞれの専門分野について、主体となる科目については専任教員を配置し、専任教員では賄えない分野とマンパワーの不足を補うために非常勤講師を配置
61

して教育指導を進めており、現状は概ね適正な教員配置と考えている。また、本学は、講義で得た知識を実験・実習・実技により体験的に身に付けさせることを目的として講義と実験・実習を組み合わせた授業科目を多く配置しており、これら実験・実習については、教育助手を配置して学生の指導を徹底している。
なお、別記「②事務局職員組織の概要」記載のとおり、短期大学設置基準に定める
教員数を充足している。
そして、専任教員人事については、以下のとおり進めている。
本学専任教員の職位に応じた職務内容は愛国学園短期大学学則第４０条に規定しており、その職務を遂行するに必要な教育研究業績等については、短期大学設置基準の定めるところに沿って定めた愛国学園短期大学教員任用規程（以下「任用規程」という。）において規定している。そして、専任教員の採用及び昇任については、教授以上の者により構成する教員人事委員会を開催し、任用規程の定めを満足する者であるかを審議・確認したうえで、法人理事長の承認を経て決定しており、教員配置の適性を期している。なお、教員の就業条件については「学校法人愛国学園就業規則」の定めるところに従っている。
(b) 課題家政専攻では、平成２５年度より、高齢化社会を迎えて今後重要となる介護・福祉系の科目を充実させるとの方針の下に、「医療事務」、「福祉住環境コーディネータ―概論」を導入し、さらに今年度には授業科目のカテゴリーを改めて介護・福祉系の科目の配置を見直して「介護・医療の生活経済」を新たに設けるなど、教育課程を改訂するとともにこれらに関連する資格取得の支援を進めてきたところである。しかし、今後さらにこの方針に沿って重点化を進めるに当たっては、この分野に専門性を持つ専
任教員のマンパワーが現状で十分確保されているとは言い難い面があり、その確保が望まれる。
また、非常勤教員については、上記任用規程に準拠して人選し、委嘱しているが、本学の課題検討委員会の一つである教務委員会において、毎年度の教育課程に定める授業科目の教員配置を実務的に検討しているものの、組織的な人選の過程を経ていないのが現状であり、任用規程に位置付け、組織的に対応する必要がある。

［区分

基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
■基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状過去 5 年間の専任教員の研究業績表を以下に示した。本学は小規模な短期大学で教職員の絶対数が少ないため、教員も学内業務に携わることが多く、研究活動に多くの時間を費やすことは難しいのが現状である。しかし、研究活動を通じて新しい情報を収集し、それを学生に還元する必要があると考えており、各教員が研究活動を円滑に進められるよう学内の整備を行ってきている。専任教員の研究活動を支援するため「研究活動委員会」では、
62

教員の研究（教育研究を含む）発表等の場としても活用されている FD 研究会への企画提供及び紀要発行等を行っている。また、その研究内容については、各教員が担当する授業に関係するものも多い。
専任教員の研究業績表（平成 22 年度～26 年度）
職名
（当時）

研

究 業 績

著作数 論文数学会等 その他
発表

国際的活 社会的活

備 考

動の有無 動の有無

小玉 幸永

教授

0

1

0

0

無

無

学長

平尾 和子

教授

6

16

30

6

有

有

副学長

佐藤 成一

教授

0

1

0

0

無

有

平成24年度まで

龍野 久子

教授

0

1

4

0

無

有

澤崎 徹

教授

0

0

0

0

無

無

中澤 孝江

教授

0

2

0

5

無

有

河田 敦子

教授

0

1

2

1

有

有

平成25年度から

亀井 佑子

教授

1

3

3

0

有

有

平成25年度から

渡辺 淳

准教授

0

5

0

0

有

無

後藤 純子

准教授

0

4

4

0

有

有

平成24年度まで

町田 優子

准教授

0

1

2

1

無

有

平成24年度まで

中野 都

准教授

0

3

0

0

無

有

前田 康智

准教授

0

3

4

0

有

有

竹内 由紀子

講師

1

1

0

3

無

有

井上 葉子

講師

0

5

5

0

無

有

神田 聖子

講師

0

6

4

0

有

有

山村美保里

講師

0

0

0

0

無

有

平成25年度のみ

畑 久美子

講師

0

1

2

0

無

有

平成25年度から

反町 秀子

助教

0

1

0

0

無

有

平成22～23年度

三星 沙織

助教

2

1

14

0

有

有

平成24年度から

小田島祐美子

助教

0

0

2

0

無

有

平成25年度から研究活動の状況は、愛国学園短期大学ホームページ(http://www.aikoku-jc.ac.jp)内の『研究・教育活動』に教員の研究内容をおよび研究業績を記載することにより広く公開している。
紙媒体としては、年 1 回発行されている『愛国学園短期大学紀要』において本学における研究活動状況に関する報告をしているほか、年 11 回発行される「愛国新聞」（学園の新聞）の『短大版』においても、教員の研究内容に関する記事を掲載している。年 1 回、地域住民に向けた公開講演会として、教員の研究に関する講演会を開催している。
外部研究費への申請は毎年行っており、科学技術研究費補助金への助成申請は平成 22 年

63

度より開始した。科学技術研究費補助金への申請・採択等、外部からの研究資金の調達状況は以下の表の通りである。
助成金等の情報提供は、研究活動委員会が中心となり、学内メールを活用することで迅速に行なっている。
科学研究費への申請・採択状況
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

申請

採択

申請

採択

申請

採択

申請

採択

申請

採択

1

0

1

0

1

0

4

1

1

0

外部研究資金一覧（平成 22 年度～平成 26 年度）
氏

名

平尾和子
平
成
22
年
度

神田聖子
後藤純子
後藤純子

平

平尾和子

成
23

神田聖子

年
度

後藤純子，前田康智

研究助成機関および題名
平成22年度財団法人飯島記念食品科学振興財団学術研究助成「マウス
体内時計遺伝子をリセットする食餌内容の研究」（研究代表者）
女子栄養大学、平成21年度～平成24年度「英語活動の実践に役立つ食育を題材としたICT教材開発に関する研究（研究分担者）
財団法人 高橋産業経済研究財団「家庭用電気洗濯機の洗浄性能及び衣類に与える影響について」（研究代表者）
洗濯科学協会「ドラム型洗濯機の性能評価」（研究代表者）
平成23年度財団法人不たん白質研究振興財団研究助成「大豆臭の少ない大豆タンパククッキー製造に関する調理学的研究」（研究代表者）
女子栄養大学、平成21年度～平成24年度「英語活動の実践に役立つ食育を題材としたICT教材開発に関する研究（研究分担者）
財団法人 高橋産業経済研究財団「ドラム式洗濯機の洗浄性能及び洗浄力評価に関する考察」（研究代表者及び研究分担者）

平
成
24

神田聖子

年

女子栄養大学、平成24年度～平成26年度「英語で学ぶ国際交流型食育の効果に関する研究」（研究分担者）

度
独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金
平河田敦子

政制度形成期における森有礼と山県有朋」（研究代表者）

成
25
年

助成金・基盤研究C）平成23年度～平成25年度「近代日本地方教育行
独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助竹内由紀子

金・基盤研究B）平成25年度～平成27年度「高度経済成長と生活革命についての民俗誌的追跡研究」（研究分担者）

度
亀井佑子

日本家庭科教育学会関東地区会、平成25年～26年「生活文化研究会」（研究代表者）64

日本家庭科教育学会関東地区会、平成25年～26年「関東地区高校家庭亀井佑子科研究会」（研究代表者）
女子栄養大学、平成24年度～平成26年度「英語で学ぶ国際交流型食育

神田聖子の効果に関する研究」（研究分担者）
平成26年度公益財団法人不二たん白質研究振興財団「分離大豆たん白

平尾和子

質の乳化性を用いたエマルションの利用適性の解明」（研究代表者）
独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金

河田敦子

助成金・基盤研究C）平成26年度～平成29年度「教員の「公務員」性成立をめぐる歴史の国際比較」（研究代表者）

平
成

独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助竹内由紀子

金・基盤研究B）平成25年度～平成27年度「高度経済成長と生活革命

26についての民俗誌的追跡研究」（研究分担者）

年度

日本家庭科教育学会関東地区会、平成25～26年度「生活文化研究会」

亀井佑子（研究代表者）
日本家庭科教育学会関東地区会、平成25～26年度「関東地区高校家庭亀井佑子科研究会」（研究代表者）
女子栄養大学、平成24年度～平成26年度「英語で学ぶ国際交流型食育

神田聖子の効果に関する研究」（研究分担者）

現在、研究費の支給規程はないが、教育研究に関する旅費に関しては、平成 26 年 5 月より運用が開始された「愛国学園短期大学教員の研究活動に伴う旅費の取扱いについて」に定められた通り行われている。
本学教員の研究活動の成果を発表するものとして、「愛国学園短期大学紀要」を年 1 回刊行している。現在、審査を行なわずに紀要を掲載しているが、審査体制を整えていく必要性についても考慮している。本学紀要は国会図書館、他の大学及び短期大学、附属高校の図書
館、研究機関に配布し、これを通じて教員の研究成果を広く公開している。
学内発表に関しては、新規採用教員は FD 研究会での研究発表を課し、教員全員が研究内容を把握できるようにしている。
研究室は、教授・准教授・講師については、個室とし、1 室を共用で使用する場合はパーティションで分けている。
研究室一覧
名

称

面 積（㎡）

使 用 状 況計 17.31 ㎡

教授 2 名研究室Ｃ9.11 ㎡

講師 1 名研究室Ｄ9.11 ㎡

調理実習準備室として利用

研究室Ｅ

6.32 ㎡

学生相談室として利用

研究室Ｆ

6.32 ㎡

講師 1 名研究室Ｇ

35.75 ㎡

助教 2 名、助手 3 名

研究室Ａ・Ｂ

65

研究室Ｈ

20.22 ㎡

教授 1 名、非常勤講師 3 名、研究室Ｉ

20.22 ㎡

副学長・教授 1 名、非常勤講師 2 名

研究室Ｊ

20.22 ㎡

准教授 1 名、非常勤講師 2 名

研究室Ｋ

20.22 ㎡

講師 1 名、非常勤講師 2 名

研究室Ｌ

20.22 ㎡

准教授 1 名、非常勤講師 2 名

研究室Ｍ

20.22 ㎡

教授 1 名、講師 1 名
教授 1 名、准教授 1 名研究室Ｎ・Ｐ

実験・実習室は、授業による利用の頻度が高いが、実験室あるいは実習室を利用して研究を行う際には教員間が調整を行い支障なく運営されている。なお、機器分析室は、「調理学実験」等の授業でそれぞれ全 15 回のうちの数回のみの使用のため、それ以外は自由に使用することができる。
実験・実習室一覧
名

称

面積（㎡）

生理学・生化学実験室

223.7 ㎡

調理実習室

133.79 ㎡

給食管理実習室

114.95 ㎡

食品加工実習室

141.30 ㎡

機器分析室

36.05 ㎡

教授・准教授・専任講師・助教には週 2 日の研究日を設定し、研究時間を確保している。
教育助手の研究日は認められていないものの、学長の許可により、研究活動を行うことができる。
専任教員の留学、海外派遣に関する規定は現在ない。
ＦＤ活動に関する規定は『愛国学園短期大学ＦＤ研究会運営要領』に定められており、企画等は教務委員会が行っている。ＦＤ研究会も研究活動の発表の場となっている。
(b)課題
研究活動が重要であることは認識しているが、研究活動に十分な時間を割けないのが現状である。また、外部研究費への申請は継続した研究を遂行するためにも必要であるため、各教員が積極的に申請を行うようはたらきかけている。
研究活動を円滑に行うためにも、今後、留学、海外派遣の規程も作成する必要がある。
［区分

Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］■Ⅲ-A-3 の自己点検・評価[区分 基準 III-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。]
基準 III-A-3 の自己点検・評価【1】事務組織の責任体制が明確である。
66

【2】専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
【3】事務関係諸規程を整備している。
【4】事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
【6】ＳＤ活動に関する規程を整備している。
【7】規定に基づいて、ＳＤ活動を適切に行っている。
【8】日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。
【9】専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。

(a) 現状事務組織については、愛国学園短期大学事務局組織規程（以下「組織規程」という。）に基づいて事務局が置かれており、現在２課の下に１室５係が設けられている。そしてその担当業務についても組織規程に定められており、さらにこれを補う形で各担当者の業務分担表が作られていて責任体制は明確である。
そして、それぞれの部署に配置された職員は、愛国学園短期大学ＳＤ研究会規約に基づいて毎年度学内において開催するＳＤのほか、学外の組織が開催するフォーラムや研修会等に参加するなどして担当業務に関する知識・技術の習得に努めており、専門的な知識と技能の基に業務を処理している。また、事務局は、約７０㎡の専有の事務スペースに、資料１に示すとおりパソコンや教務システムなど必要な機器等を備えており、広範囲で多岐にわたる業務を正確かつ効率的に進めるため、これらの機器を有効に活用している。一方で、教員からの要望・意見も受け入れつつ、自ら担当する業
務の見直しも不断に進めている。
また、本学の課題検討組織である教務委員会や学生委員会といった各委員会、就職活動委員会のほか、両専攻に置く教職課程履修者の指導等に係る組織である教職課程指導分科会には職員が構成員として参加していて、必要な情報についてはこれらの構成員からも事務局に提供され、あるいは事務局の意見・要望が委員会に反映される形となっている。そして、事務局は、学生相談室あるいは教員個人とも、学内の様々な状況について日常的に情報や意見を交換して学内における課題を概ね把握しており、特に学生の状況については個人ごとにほぼ掌握している。そして、課題を抱える学生については必要に応じて教職員が相談しつつ共同して対応するなど、学習成果の向上に向けて努力している。
なお、事務局の業務については、下表のとおり、学園本部が定める規程及びこれらの規程を基とした本学の規程が整備されている。
＜事務局業務関係規程一覧＞
制定者
愛国学園
同上
同上
同上
同上
同上

（平成２６年５月１日現在）
規程名

学校法人愛国学園組織規程
学校法人愛国学園就業規則
学校法人愛国学園経理規程
学校法人愛国学園固定資産及び物品管理規程
学校法人愛国学園固定資産および物品調達規程
学校法人愛国学園旅費規程
67

同上
同上
同上
同上
同上
短期大学
短期大学
短期大学
短期大学
短期大学
短期大学
短期大学

学校法人愛国学園教職員定年規程
学校法人愛国学園教職員退職金規程
学校法人愛国学園育児・介護休業等に関する規則
学校法人愛国学園文書取扱規程
学校法人愛国学園公印規程
愛国学園短期大学事務局組織規程
愛国学園短期大学契約事務取扱規程
愛国学園短期大学教員研究費規程
愛国学園短期大学における競争的資金等の不正使用防止に関する規程
愛国学園短期大学付属図書館組織及び運営規程
愛国学園短期大学付属図書館図書管理規程
愛国学園短期大学付属図書館利用規程

本学は、学園本部が組織する防災組織に位置付けられて、火災等の災害が発生した時に短期大学の防災活動に当たることとなっている。そして、毎年１回、学生及び教職員全員が参加して、火災あるいは地震の発生を想定した避難訓練を実施している。今
年度も９月１日（月）に地震を想定した避難訓練を実施した。
事務局は、学生の学籍や成績、あるいは教職員に対する給与など、守るべき膨大な情報を保有しており、次のとおり厳重に管理している。
教務システムに登録した学生の個人情報を守るため、このシステムはウイルス対策を施すとともに外部から遮断しており、かつ、このシステムにアクセスできる者も担当者及びその責任者に限定している。また、事務局内に配備する他のパソコンもいず
れもウイルス対策ソフトを導入して外部からの不正なアクセスを制限している。なお、
メール機能は、外部の専門業者が管理運営する高度なウイルス対策が施されたサーバーに託してセキュリティの確保に努めている。
また、紙媒体で保管する学籍簿や給与関係データなど重要な情報については、防犯・防災のために大型の耐火金庫に入れ厳重に管理している。
(b) 課題事務局職員は担当する業務のため年間をとおして多忙を極めており、学外におけるフォーラムや研修会に参加する時間を十分に確保できないのが現状である。また、Ｓ
Ｄは現在年 1 回のみの活動となっているが、さらに充実させたいと考えている。事務の効率化とともに新たなマンパワーの確保が必要である。この件に関しては学園本部の了解も既に得ており来年度本学卒業見込み者の中から新たな職員を採用する予定である。
また、現在導入している教務システムは、導入時の予算的な制約もあって必ずしも十分な機能を果たしていない面がある。このシステムを更新する際の課題といえる。

［区分

Ⅲ-A―４人事管理が適切に行われている。］
68

■Ⅲ-A―４の自己点検・評価【1】教職員の就業に関する諸規程を整備している。
【2】教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
【3】教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
(a) 現状本学専任教職員の就業については、下表のとおり、学園が諸規程を整備している。
そして、これらの諸規程の内容については、採用時に主要な事項を説明して周知するとともに、必要の都度説明し、あるいは教職員から要請がある都度閲覧させ、周知している。
教職員の出勤は出勤簿に押印することにより管理しており、教員の出退勤時間については研究室の施錠管理簿により概ね把握している。また、休暇については休暇管理簿により管理している。また、育児休業等については、当該者の申請に基づき、学校運営者の決済を経たうえで理事長の承認を得て取得している。
(b) 課題特に無い。
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画
本学教員の研究活動の成果を発表するものとして、『愛国学園短期大学紀要』がある。
しかし、投稿が活発とは言えない。時間的余裕を持って論文執筆に取り組めるよう改善する。
マンパワーの確保が課題となっている職員については、増員とともに業務の機械化、効率化に向けた検討も進める。
人事管理については、特に課題はない［基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］■基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価【1】校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足しているか。
【2】適切な面積の運動場を有している。
【3】校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
【4】校地と校舎は障がい者に対応している。
【5】学科・専攻課程の教育課程の編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験実習室を用意している。
【6】通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
【10】適切な面積の体育館を有している。

69

(a) 現状
短期大学設置基準によれば、校地・校舎の基準面積は２，０００㎡及び２，３５０㎡となっているが、校地校舎一覧表に示すように、いずれも十分基準を満たしている。
なお、法人が運営する他の学校等と校舎の共用はしていない。また、同様に７，６９０㎡の屋外運動場と１，５７１㎡の屋内運動施設を所有している。なお、現在所有する屋外運動場は、一時設けられていた商経科の校舎に隣接する四街道市に所在しており、距離的な問題があって実際には使用していないが、本学に隣接する愛国高等学校
が十分な面積の屋外運動場を有しており、高校の授業時間と調整しながらこの屋外運動場を利用することが可能であるため、大きな問題は生じていない。
また、校舎内には施設一覧表に示すとおり講義室、実験・実習室、研究室等、教育研究活動に対応できる施設を整えている。その上で、基準Ⅱ-Ｂ-１(3)施設設備整備状
況表に示すように各種情報機器や実験・実習あるいは演習に要する機器・備品を整備しておりこれらを十分活用して教育研究活動を進めている。なお、教育研究用の設備・備品については、毎年度、前学期・後学期の２回にわたって、研究活動委員会が教育研究活動を進めるに当たって必要な設備・備品の調査を各教員に対して行い、当該年度の予算と当該物品を必要とする理由を踏まえて、優先順位の高いものから整備している。
本学では通信による教育は行っていない。
校地・校舎一覧表
収容定員

校

地

校

舎

基準面積

現有面積

差異

基準面積

現有面積

差異

2,000 ㎡

4,244 ㎡

+2,244 ㎡

2,350 ㎡

4,720 ㎡

2,370 ㎡

施設区
分

講義室

実験室

実習室

演習室

研究室

図書館

施設数

６室

２室

５室

３室

１３室

１室

面 積

507,3 ㎡

259.6 ㎡

569,9 ㎡

237,2 ㎡

192.9 ㎡

105,5 ㎡

２００人
施設一覧表

運動場
収容定員

運動場
現有面積

２００人

7,690 ㎡

主要施設一覧表
施設区分

講義室

実験室

実習室

演習室

研究室

図書館

施設数

６室

２室

５室

３室

１３室

１室

面 積

507,3 ㎡

259.6 ㎡

569,9 ㎡

237,2 ㎡

192.9 ㎡

105,5 ㎡(b) 課題
本学の施設・設備の多くが昭和６３年に整備されて２５年余りを経過し、施設は改70

修や修繕を要するものが増加しており、設備も更新を要するものが多くなっている。
これらについては計画的に順次改修しあるいは更新を進めているが、多額の費用を要することもあり、ある程度の期間を要する状況である。
また、近年、従来型の知識を伝達する教育から学生が自ら学び取る能動的学修への転換の必要性が叫ばれており、これらに対応した施設設備が必要となるが、現状では対応できていない。早急に整備する必要がある。
なお、本学は、地上３階地下１階の校舎であるが、エレベーターやエスカレーター
設備が整備されておらず、今後整備するとしても構造的な制約もあり非常に難しい状況にある。現状で、スロープの設置など身体的な障害を持つ者に配慮した施設はある程度整備しているものの、身体的な障害を持つ者を受け入れられる施設になっていな
いのが実態であり、大きな課題である。
［区分 基準Ⅲ-Ｂ-２ 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］■基準Ⅲ-Ｂ-２の自己点検・評価(1) 固定資産管理規程、消耗品および貯蔵品管理規程等を、財務諸規定を含め整備している。
(a) 現状財務諸規程については、学校法人愛国学園経理規程に基づき、固定資産や物品に関する規程など関連の諸規程を定めている。
＜固定資産等管理及び財務関係諸規程一覧＞
規

程

等

名

備

考

学校法人愛国学園経理規程
学校法人愛国学園固定資産および物品調達規程
学校法人愛国学園固定資産および物品管理規程
施設・設備の維持管理については、上記(1)に記す学園が定める諸規程を基に、適切な維持管理に努めているが、個々の設備や物品について責任の所在が明確になっていないものもある。
火災、地震等の災害に対しては、学園が組織する防災体制の中に本学教職員も配置され、それぞれの役割が与えられている。また、毎年度１回、学生及び教職員全員が参加して火災や地震の発生を想定した避難訓練を実施している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、すべてのパソコンにアンチウィ
ルスソフトが導入されている。LAN に関しては、教員用、職員用、学生用（301 教室パソ
コン室用）、図書館用に区分され、301 教室の学生のパソコンから他のネットワーク（教職員、図書館、教員）のパソコンへはアクセスできないように、情報管理を行っている。
本学では、従来から、教室を退出する際の消灯や冷暖房の停止など、学生はもちろん教職員も省エネルギーの徹底に努めてきている。そして、平成２５年度には、文部科学省の補助金を得て、太陽光発電設備の設置と校舎内照明設備のＬＥＤ化、集中冷71

暖房方式から個別冷暖房設備への改修を行い、省エネルギー対策を講じたところである。
なおこのほか、各種資料に裏紙を使用するなどの省資源対策も徹底している。
(b) 課題施設・設備の維持管理については、上記(1)に記す学園が定める諸規程を基に、適切な維持管理に努めているが、個々の設備や物品について責任の所在が明確になっていないものもある。学校法人会計基準の改正があり、平成 27 年度以降の会計処理から適用されることとなる。したがって、これに関連する諸規程について、会計基準に適合するよう改定する必要がある。（平成 27 年 2 月に改定作業は完了している。）
上記諸規程は、学園における基本的事項を定めたものであり、短期大学において本学の実態に即した運用細則を検討する必要がある。また、古い情報が一部欠落しているものがあり、その中に設備や備品に関する情報も含まれている。徐々に整備していきたい。
災害の発生等非常時の対応の手順や教職員の役割は、一応内部で整備しているものの必ずしも現実的でない点もあり、これらの再整備が必要である。また、犯罪行為への対応マニュアルは整備されておらず、整備する必要がある。
平成 25 年度におけるコンピュータシステムのセキュリティ対策については、平成 26 年
4 月の Windows XP サポート終了に伴い、平成 25 年度前期中までに学生用パソコン室、教職員用パソコン、図書室等全ての Windows XP 搭載パソコンを Windows７パソコンに買い替えを完了し、併せてセキュリティソフトウェアによる買い替え対策も行った。
学生が退出した後、照明がついたままとなっていることがあるなど、学生の省エネ
ルギーへの意識が必ずしも十分でない面が見られる。徹底を図る必要がある。
■基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画
竣工後２５年以上を経過して校舎が老朽化するとともに、設備も老朽化が進み、改修、更新を要するものが多くなっている。毎年度の予算をにらみつつ、優先順位を考慮して、順次改修しあるいは更新していく。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］（a） 現状
学習成果を獲得させるための技術的資源の整備とその向上・充実を図るために、情報担当教員と事務局庶務課長を中心とした情報センターを設置している。情報センタ
ーは、維持・整備のために、パソコン室で授業を行う各専攻教員からの要望を取り入れ、予算化・執行を行い、技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持するよう努めている。さらに、授業等で技術的資源が活用できるように導入されたシステム等の管理・運用サポート等を行っている。
72

平成 24 年度後期より PC 室全面改装（PC 含めて全ての資源を入れ替え）の際に行い、技術的資源の向上を図った。改装前は、学生が同時に利用できる PC が 30 台で、30 人を超える学生が受講するパソコン室での授業は、授業を二回行う、または 2 人 1台の PC を使用することで対応していたが、改装後は 52 台に増台し、1 人 1 台の PC
利用が完全に可能となったため、より良い学習環境を提供することが可能となった。
情報技術の利用におけるリテラシー、モラルやマナーを身につけるために、通年授業の「情報技術Ⅰ」の授業を設けている。授業以外でも教員が必要に応じて、情報リ
テラシー、情報機器操作や情報検索の方法を学生に指導している。学内には、コンピュータ室の LAN システムを持ち、情報センターの情報教員が運営をサポートしている。また、非常勤講師に対しても最初の授業の際に、利用希望者に対し運用に関する説明を行っている。
学生は主にコンピュータ室を利用してインターネットを活用している。LAN・WAN
ネットワーク、サーバやクライアントシステムの管理・運営については、導入システ
ム会社とともに、随時メンテナンスを行っている。システムのバックアップを毎週決まった時間に自動で行い、システムトラブルに備えている。さらに、導入システム会
社からのリモート監視により、未然にトラブルを回避できる仕組みについても平成 24
年度の全面改装により構築済みである。
パソコン室の情報機器等整備状況については、（表Ⅲ－C－1）の通りで、教員は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業や学校運営に活用している。
表Ⅲ－C－1
品名等

情報機器等整備状況 （平成 25 年 4 月 1 日現在）
数

備考欄

AD/SKYMENU/フ ァ イ ル / 1
プリンタサーバ機

Window Server 2008 R2
ユーザー管理 AD・
SKYMENU・共有フォルダ
InterSafe WebFiler
TRSL Client/Server Suite
SystemRecovery 2011
ウイルスバスターコーポレ
ートエディション

銀河 MZD サーバ（シンク 2
ライアント方式）機

Window Server 2008 R2
銀河計画 MZD（プライマリ
用、セカンダリ用）
ウイルスバスターコーポレ
ートエディション

教員機 PC

OS:Window7 Professional
32bit
SP1

1

73

MS Office Professional
Plus 2010 64bit
ウイルスバスターCorp.ク
ライアント
学生授業用・課題作成用 PC 52

OS:Window7 Professional
32bit
SP1
MS Office Professional
Plus 2010 64bit
ウイルスバスターCorp.ク
ライアント

レーザープリンタ（カラー） 1

ネットワーク共有（A3）レーザープリンタ（モノクロ）

2

ネットワーク共有（A4）バックアップサーバ

1

自動バックアップ/ミラーリング

CPU 自動切替器

1

モニター1 台をサーバ 3 台/
教員機 1 台で切替

無停電電源装置(UPS)

2

サーバ機用

ネットワーク HUB16 ポー 1
ト

ギガビットスイッチ

ネットワーク HUB24 ポー 3
ト

ギガビットスイッチイメージスキャナ1

マルチメディアヘッドホン

53

プロジェクター1

A3 サイズ
教員機 PC 投影用

教員は、新しい情報技術等を活用して、効果的な授業を行っている。プレゼンテー
ションソフトやインターネットを使用した授業が多くなり、コンピュータ室の使用頻度は増加傾向にある（表Ⅲ－C－2）。
表Ⅲ－C－2

情報機器を設置する教室等の使用状況 （単位：コマ数）
前期

後期

平成 25 年度

6
12
＊コンピュータ室は、時間割に設定された授業の他に授業の内容に応じて利用されている。
学習支援を充実させるために、教職員は日常的に電子データの作成を基本として、文書作成・表計算アプリケーションの利用やメールを通じて、学内や出先から教育業
74

務を即座に遂行できるよう、コンピュータ活用技術を向上させている。また、教員の要望に応える形で、施設の改善やハードウェア・ソフトウェアの新規導入を行っている。コンピュータ室には、住居デザインソフト（Google SketchUP）、ホームページ作
成ソフト（ホームページビルダー）、栄養計算ソフト（栄養価計算 HealthyMaker Pro
栄養指導編、1800 キロカロリーヘルシーレシピ）等もインストールされ、授業に活用されている。
（b）課題
学習成果を獲得させるため時代に即した設備を計画的に導入していく。教職員のPC設備に関しては、教職員の意見も取り入れ、社会のニーズに合ったハード及びソフトを選定していかなければならない。
情報機器を活用している授業については、さらに快適な環境を実現するために、情報機器を活用していない授業については、情報機器を活用する可能性を提案し活用を促していくために、それぞれの実現に必要なハード・ソフト機器等を整備するよう努力していく。
■テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画
学習成果獲得のために環境整備を進め、できるだけ早急に教職員に必要なハード及びソフトについてヒアリングを行い、購入を検討する。情報機器を活用していない授業については、情報機器を活用する可能性を情報センターが提案し、活用を促していく。
現在導入されている ICT 関連機器の活用方法の検討を進め、併せて大学全体の技術サー
ビス向上のため教職員に対し、利用しやすい環境づくりを検討していく。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］［基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］（1）資金収支及び消費収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
(2)消費収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
(3) 貸借対照表の状況が健全に推移している。
(a) 現状短期大学において、平成 24 年度から 25 年度にかけて省エネ設備を導入し、これに必要な資金支出が例年に比べて多くなっていたことから、収支差がマイナス傾向になっていたが、徐々に改善されつつあり、ほぼ収支均衡になってきているとみられる。
施設の改築はほぼ完了しており、教育に必要な施設・設備は完備しており、健全な状況で推移している。
＜資金収支計算書／資金収入の部＞（単位：千円）

平成 26 年度

平成 25 年度

75

平成 24 年度

法人全体分

法人全体分

うち短期大学分

法人全体分

うち短期大学分

うち短期大学分

1,307,804

160,265

1,055,642

159,703

1,007,338

131,005

手数料収入

28,0503,095

27,1482,568

27,738

2,619

寄付金収入

12,6540

13,609

0

9,526

0

補助金収入

707,784

5,412

748,573

37,686

726,9075,740

資産運用収入

1,155,863

86,920531,192718

332,358647

資産売却収入11,201,567

0

3,420,081

0

638,4000

事業収入

16,2690

18,750019,9960

雑収入

67,812

2,663

71,4192,611

122,842

16,823

借入金等収入

4,800

0

3,400

0

5,000

0

前受金収入

357,180－

349,178－

338,357－

その他の収入119,543－

141,104－

142,036－

資金収入調整勘定△422,274－△463,449－△456,193－

前年度繰越支払資金

2,163,900－

1,104,542－

2,296,605－

収入の部合計16,450,954

258,357

7,021,194

203,287

5,210,914

156,836

学生生徒納付金収入＜資金収支計算書／資金支出の部＞（単位：千円）

平成 26 年度

平成 25 年度

う ち

法人全体分

う ち

法人全体分

短期大学分

平成 24 年度
う ち

法人全体分

短期大学分

短期大学分

人件費支出

1,600,769

187,852

1,566,372

182,761

1,605,005

202,503

教育研究経費支出

233,300

29,628236,415

28,867

347,999

64,096

管理経費支出206,069

17,850139,109

14,401

140,863

15,482

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

3,600

0

5,000

0

2,800

0

施設関係支出1,080

0170,787

76,65038,30922,676

設備関係支出

48,7294,585

44,33822,587

20,3833,670

資産運用支出

9,784,003－

2,643,855－

1,902,866－

その他の支出99,783－

136,855－

158,305－

資金支出調整勘定△100,520－△85,441－△110,159－

次年度繰越支払資金

4,574,139－

2,163,900－

1,104,542－

16,450,954

239,917

7,021,194

325,268

5,210,914

308,429

支出の部合計＜消費収支計算書／消費収入の部＞（単位：千円）

平成 26 年度
法人全体分

平成 25 年度

うち

法人全体分

短期大学分

うち
短期大学分

76

平成 24 年度
法人全体分

うち
短期大学分

1,037,804

160,265

1,055,642

159,703

1,007,338

131,005

手数料

28,0503,095

27,1482,568

27,7382,619

寄付金

13,567120

14,997

1,193

9,972

251

補助金

707,784

5,412

748,573

37,686

726,9075,740

資産運用収入

1,155,863

86,920531,192718

332,358647

資産売却差額76,1940210

047,2500

事業収入

16,450021,8060

17,5040

雑収入

67,812

2,663

71,4192,611

135,668

20,712

帰属収入合計

3,103,525

258,478

2,470,990

204,4812,304,738

160,976

基本金繰入額合計

0

0

0

0

0

0

消費収入の部合計

3,103,525

258,478

2,470,990

204,4812,304,738

160,976

学生生徒納付金＜消費収支計算書／消費支出の部＞（単位：千円）

平成 26 年度
法人全体分

平成 25 年度

うち短期大学分

法人全体分

平成 24 年度

うち短期大学分

法人全体分

うち短期大学分

1,601,889

194,941

1,566,267

183,667

1,590,620

189,072

555,120

70,349560,394

66,287680,639

96,762(321,516)(40,720)(323,979)(37,420)(332,640)(32,666)

管理経費

245,376

17,973

180,328

14,503

182,634

15,615（うち減価償却費）(39,307)(122)(41,219)(101)(41,771)(133)

借入金等利息

0

0

0

0

0

0

資産処分差額00△21,4140

104,547

0

6,551

955

16,361

1,304

3,471

0

2,408,938

284,2192,301,938

265,7622,561,913

301,450

25,813,348－

25,644,297－

25,881,190－

26,507,936－

25,813,348－

25,644,297－

人件費
教育研究経費（うち減価償却費）

徴収不能引当金繰入額（又は徴収不能額）

消費支出の部合計

前年度繰越消費 収 入（支出）超過額翌年度繰越消費 収 入（支出）超過額<平成 26 年度末の貸借対照表概要>（単位：千円）

資産の部
科

26 年 度 末目

固 定 資 産有形固定資産その他の固定資産

流 動

資資産の部合計産

25 年 度 末

増

減34,726,205
8,840,751
25,885,453
9,270,259

35,013,826
9,151,155
25,862,671
8,278,911△287,621△310,404

43,996,464

43,292,738

703,72677

22,782
991,348

負債の部
固 定
流 動

負
負

債
債

負債の部合計159,678
514,741

155,713509,568

3,964
5,173

674,419665,281

9,138

16,814,108

16,814,108

0

26,507,936

25,813,348

694,587

基本金の部
基本金合計
消費収支差額の部
翌 年 度繰 越消 費 収入（支出）超過額

本学は、現状で収容定員充足率が 70％程度で、主たる収入である学生からの納付金収入が不足しており、経費の節減に努めているものの納付金収入のみでは短大の所要経費を賄えない状況にある。このため、毎年度不足する運営資金を学園より充当していただいている。
資金収支、消費収支ともほぼ均衡しており、また、学生数も学則定員に近づきつつあり、短期大学の存続を可能とする財政は維持されている。
退職給与引当金については、私立大学退職金財団の規程により加入者の期末要支給額の１００％を基に規定に従って所要の調整をした額を引当金として計上しており、目的どおり計上している。
資産運用については、学校法人経理規程に基づき、預貯金、有価証券による運用すべて理事長の決済を経て行っており、特に、有価証券の取得及び売却は元本保証型の商品に限定して行うなど、適切に運用している。
教育研究経費比率は一般的には高い方が良いとされているが、高すぎると、消費収支の均衡を失してしまうことにもなりかねない。短期大学の直近 3 箇年間の状況について見ると、平成２４年度の教育研究経費率が高い値となっているが、これは、この年度に省エネ設備工事に関連して工事費が増加したことによるもので、その後は平年ベースに戻りつつある。
＜過去 3 ヵ年の短期大学における教育研究経費比率＞（単位：千円）
平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

教育研究経費70,34966,287

96,762

帰属収入
教育研究経費比率（短大）258,47827.2％

204,48132.4％

160,977
60.1％

教育研究経費比率（学園全体）

17.9％

22.7％

29.5％

上記のとおり本学園の財務状況は健全に推移している。しかしながら、本学の定員充足率は、徐々に改善傾向にあるものの下表のとおり５０％から７０％程度と低い水準にある。一方で現在の授業料等納付金は、定員充足率が概ね９０％台半ばで毎年度の教育研究費等の経常的な支出を賄えるレベルであり、納付金収入のみでは所要経費を賄えない状況にある。
78

近年の在籍者数の推移

（人）

22

23

24

25

26

食物栄養専攻（収容定員 100 人）

69

83

100

108

101

家 政 専 攻（収容定員 100 人）

32

26

21

27

38

（収容定員 200 人）

101

109

121

135

139

年度

合

計

注）学生数は、各年度５月１日現在(b) 課題短期大学の旧校舎は昭和 63 年に改築されたものも含めて約 28 年経過、今後、施設
設備関係のメンテナンス費用が増加してくることが予想され、これに必要な資金確保をしておく必要がある
法人全体としては健全な財政を維持されているが、早期に定員充足率を改善しこのよ
うな状況を解消する必要がある。
前述したとおり、今後、設備関係の維持にかかる費用の増加が見込まれ、教育研究
経費比率が高くなることが予想されるので、節約に努めるとともに、無理のない費用配分を考えておく必要がある。
定員充足率の改善に努めて収支のバランスをとり、さらに施設設備及び学修資源のさらなる充実に努める必要がある。
健全な財務体質を維持するために定員充足率の改善が課題である。

［区分 基準Ⅲ-Ｄ-２ 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するような計画を策定し、管理している。］■基準Ⅲ-Ｄ-２の自己点検・評価(1) 短期大学の将来像が明確になっている。
(2) 短期大学の強み、弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
(3) 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
(4) 短期大学全体および学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
(5) 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
(a) 現状本学は、下表のとおり、ここ数年は改善する傾向にあると言いながら、定員充足率が十分とは言い難い状況が継続している。
表２ 在籍者数の推移（単位：人）

年度

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

食物栄養専攻（収容定員 100 人）

111

102

92

83

67

69

83

100

108

96

家政専攻（収容定員 100 人）

27

34

32

20

27

32

26

21

27

37

79

合

計（収容定員 200 人）

138

145

124

103

94

101

109

121

このような状況を踏まえ、今年度、将来構想委員会を中心として、本学の在り方、
今後の方向を検討したところであり、その結果は次のとおりである。
本学は東京都区内に所在しているとは言いながら、東京の東側地域在住者及び船橋、市川、浦安といった千葉県北西部在住者が学生の６割から８割程度を占めており地域性が高いのが現状である。しかし、一方で、本学は、一貫した建学の精神の下に５０年あまりの長きにわたって女子教育を進めてきたものの、人口７０万人を有する地元
江戸川区在住の学生が１０～２０％程度とそれほど多くを占めておらず、区内唯一の高等教育機関でありながら認知度は決して高くない。
一方、本学が教授する家政学は、衣食住という我々の日常生活そのものを科学する学問であり、少子高齢化社会が進展しつつある現在、例えば児童の食物アレルギー対策や介護食需要の高まりなどに見られるようにますます重要なものとなってきている。
短期大学進学者が減少しつつある全国的な状況と併せて、上記のような本学の現状と家政学を取り巻く環境を踏まえ、本学は、家政、食物栄養の両専攻を維持し、小規模な短期大学で学生一人一人を大切にする緻密な教育指導が可能であるという特色を生かしつつ、地元江戸川区に根差し、地域に必要とされる短期大学」という地位を確立することが今後の本学の在り方であるとの結論となった。そして、このような本学の在り方に向けて、現在進めている地域に向けた様々な活動は発展的に継続しつつ、
学校教育法に基づき履修証明プログラムを開設するなど地域に貢献する新たな活動に取り組むとともに、これらの活動を江戸川区のご理解とご協力の下に進め、区との連携も視野に取り組んで行くこととしたところである。
今日の日本社会の少子高齢化の進展に伴い、我々の日常生活を支える衣食住に関わる家政学は益々重要度を増していると言え、この点は家政科単科の短期大学である本学の強みと言える。
このような中にあって食物栄養専攻は食のスペシャリストである栄養士を養成する課程であり、幼児の食物アレルギー対策や高齢者の介護食需要の増加に見られるように、食は益々重要なものとなってきている。そして現に食物栄養専攻志願者は年々増加傾向にある。一方で家政専攻は、衣食住全般にわたって学ぶことが、出口を意識した職業教育が強く求められる近年の短期大学を取り巻く環境の中で、この専攻で学ぶ
ことにより社会のどのような分野に進むことができるのか見えにくい面があったことが定員充足率の低迷に繋がっていたものと考えられる。このため、出口の一つの方向として、今後衣食住の中でも福祉・介護系の科目を充実させるとの方針の下に医療事
務その他の新たな科目を設けるなどの対策を講じてきたところである。
一方で、本学は小規模な短期大学であることに加えて、地域を意識した活動を重視
してこなかったことなどもあって社会的な認知度特に地域における認知度が決して高くないことが弱点と言える。このため、前記のとおり、これらの反省を踏まえて地域に根差し、地域に必要とされる短期大学を目指して活動を開始したところである。
しかし、小規模な短期大学であることは、学生と教職員との間を近く親密なものとすることができ、クラス担任制を執っていることに表れているように「学生一人一人
80

135

133

を大切にする緻密な教育指導」が本学の教育指導の特色であり強みでもある。また、
小規模な短期大学であることが教職員間の意思疎通を容易にし、個々の学生の状況はもちろん、学校運営全般にわたる情報を共有しつつ教育指導に当たることを可能にしており、学生の学修成果を高める体制が整っていることも強みである。
前記のとおり本学園の財務体質は極めて安定しており、現在本学を維持するための財政は確保されている。
しかし、主たる収入となる学生からの納付金収入が、両専攻ともに収容定員充足率
が９０％台半ばで経常的な経費を賄えるものであるのに対して、現状では両専攻合計
で７０％程度の充足率に過ぎない状況で、特に低い家政専攻の入学者数の確保が本学の最大の課題となっている。このため、現状では、支出の太宗を占める人件費と施設・設備費を納付金収入だけでは賄えない状況にある。
この改善のために、従来からカリキュラムの改善・充実や学生支援体制の強化といった本学の魅力化に向けた取り組みやオープンキャンパスや学校訪問といった直接的な募集活動に鋭意取り組んできており、Ⅲ-Ｄ-２に記すように平成２６年度には、本学の今後の在り方・方向として「地域に根差し、地域に必要とされる短期大学を目指す」
ことを決定したところであり、これらの対策により平成３０年度に収容定員充足率１００％を達成することを当面の目標としたところである。現に、Ⅲ-Ｄ-１（11）「近年の在籍者数の推移」に示すように収容定員充足率は徐々に改善する傾向にあり、この目標を達成することができると考えている。
なお、本学の経営情報は本学のホームページに掲載されていて閲覧できるが、本学の現状については、教授会や将来構想委員会等において学長、副学長等から情報として伝達しており、収容定員充足率の改善が急務であること、このために教育課程の普段の見直し充実、学生支援の充実、学校訪問等、入学者の確保に向けた取り組みが重要であることを教職員全員が認識し、全学を挙げて取り組んでいる。
(b) 課題地域に根差し、地域に必要とされる短期大学を目指して、様々な取り組みを進めつ
つあるが、組織的な体制が十分とは言い難い面がある。組織を形成し、役割を明確にして取り組む必要がある。
地域に根差し、地域に必要とされる短期大学作りは、長期にわたって様々な活動を継続して徐々に結果を得られるものである。現状では一部教員主導で取り組んでいる面もあり、長期にわたって継続するためにもより組織的に取り組んで行く必要がある。
また、クラス担任教員と学生との意思疎通が必ずしも十分とはいえない面がある。
組織的に学生との接点を形成する必要がある。
小規模な短期大学で入学者の確保に向けた様々な取り組みに割くことのできるマン
パワーも限られている。これらの取り組みにどのように効果的・効率的に取り組んで行くかが課題である。

81

テーマ 基準III-D 財的資源の改善計画

法人としては、財政基盤は極めて安定しており、現状で何ら問題は無い。短期大学としては、家政専攻の定員充足率の低さが影響して、全体としても定員充足率が７０％程度の水準にあるため、学生納付金のみでは経常的な支出も十分に賄えない状況にあり、その改善が必要である。
このために、長期的には地域に根差し、地域に必要とされる短期大学を目指すとの方針の下に、各種の取り組みを進めて行く。また、家政専攻の定員充足率の改善に向けて特に教育課程のさらなる充実に組んで行く。

基準 III 教育資源と財的資源の行動計画「地域に根差し地域に必要とされる短期大学」作りに向けての当面の計画として、地域の課題の解決し資する履修証明プログラムの開設に向けて検討を進めるほか、地域
ボランティア活動を組織的に展開することにより、充実させ、また、公開講座、公開
講演会をさらに充実させていく取り組みを進める。また、家政専攻の教育課程を、今後重要となる福祉系の科目を充実させるとの方針の下にさらに取り組んで行く。


基準Ⅲについての特記事項(1) 以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項
特に記述すべき事項はない。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項
特にない。

82

様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップとガバナンス］

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準ⅣA－1 理事長等の学校法人の管理運営体制が確立している。
（a）現状
財団法人織田教育財団の設立が時の文部大臣により許可せられたのは、昭和 13 年 12 月
21 日のことであった。これが本学園の始まりであるが、認可申請に当たって理事として名を連ねたのは創立者織田小三郎・淑子両先生とそれを助ける林譲治氏（衆議院議長・副総理等を歴任）他４名の計７名であった。この織田教育財団は戦後（昭和 26 年 3 月 6 日）
組織変更により、学校法人愛国学園となったが、この時の理事は織田小三郎理事長以下計６名。而して現在の理事諸氏も顔ぶれこそ変われ人員は同じく６名である。
理事会のメンバーは、愛国学園を愛すること、教育を愛すること、そして何よりもこの日本の国を愛することにかけては他の誰にもひけをとらない情熱と信念の持主であることに於て、創立当初のメンバーに劣らぬ万全の陣容である。各理事は、学園の内外からバランスよく選ばれており、理事長は最高責任者として、本学を含む学園諸学校の教育活動研究活動等が円滑に行われるよう十分にリーダーシップを発揮し、建学精神を具現した優秀な卒業生を毎年多数世に送り出して今日に至っている。
また、監査機関として監事・公認会計士を活用する一方、諮問機関として評議員会を活用して理事会の運営に遺漏無きを期している。本学に関しては、理事会により選出せられた学長の統督のもと、学則に基づく教授会に重要事項を審議せしめて意見を徴し、必要に応じてそのもとに設置せられた常設の各委員会に精査せしめるなどして万全の成果を上げている。尚、本学では、このところ特に公開講座等の企画によって、地域に開かれた学校としての活動という点でも少なからず地域への貢献に名を成している。理事長学長共に、リーダーシップの発揮とガバナンスの健全性、透明性の維持に努めており、同様に学園内
外への PR にも努力を惜しまない。学園の広報紙たる『愛国新聞』を毎年 11 回（8 月を除く毎月）発行して学生生徒はもとより学園内外に広く PR しているのであるが、理事長学
長自らペンを執ってこれに記事を掲載することも少なくない。
（ｂ）課題
特に課題となる点は無いと思われる。現理事 6 名（理事長を含む）のうち 3 名は、学園の教員として永く勤務していて学園の諸事情に暁通し、学生生徒の気持ちや息遣いまで感じ取れる位の立場にある。一方、他の 3 名は、学園の業務に頗る協力的で、同時に学園外（政治・企業・学芸等）の専門的分野に明るく、理事会内で絶妙のバランスを保っている。
この利点は、できる限り維持して行きたいと思う。

■ テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画

当法人の役員・評議員及び設置する学校の教職員は、総じて学園の建学精神をよく理解しよく努力してくれていて、これは理事長の大きな喜びとするところである。従83って現時点では理事長のリーダーシップの改善計画なるものは考えていない。勿論、今後その必要を感じた時は遅滞なく相応の処置をとるつもりである。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B

基準Ⅳ-B-1

学長のリーダーシップ］

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］■基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価(a)現状
私学の教育に於いて根幹として常に顧みらるべきは建学精神であること論を俟たない。
本学の建学精神は次の通りである。
「社会人としては豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては美しい情操と強い奉仕心とをもって一家の幸福の源泉となる、健全な精神と身体とを備えた女性の育成を目的とする。」
この目的達成の為に全教職員は、そしてもちろん学長も、色々と心を砕くことになる。教授会と言い、委員会と言い、或いは授業と言い、生活指導と言うも、この建学精神の具現の為に如何に効果大なる努力をなすかということに尽きるわけである。
教職員を動かす組織として最も基本的な場は教授会であろう。教授会は本学学則第 41・42 条および本学教授会規程の定めるところにより運営されるものであって、学長及びそれを補佐する副学長が校務を掌り所属教職員を統督するのを全面的に支えて本学の業務遂行を円滑ならしめている。学長・副学長も教授会の審議の結果には十分に耳を傾け、独断専行の弊に陥らぬよう配慮していることは勿論である。
教授会の雰囲気は常に和気藹々としており、意見もよく出されている。如何にすれば効率よく学生を指導できるかと考える教職員一同の愛情に満ち溢れている感じがする。小規
模校の理想に近い姿と言えるのではなかろうか。
教授会の構成員は、学長・副学長及び教授、これに准教授・講師、更に事務局長を加えているが、これは本学教授会規程の第 2 条第 1 項の規定に基づくものである。更にその他の教職員若干名を加えて傍聴させることも多い。これは一般教職員にも広く教授会の雰囲気を知ってもらい、本学の教育に関する諸問題を常に念頭において仕事をしてほしいためである。小規模校たる本学の長所を生かしたやり方であって、学生に対して「目のゆきとどいた教育」を行うために全教職員に対して「建学精神に則った指導をゆきわたらせる工夫」をしてもらう有効な方法と言えよう。
尚、教授会の開催回数は、規程第 6 条に定める定例日（原則として年間 12 回）以外にも結構多く、試みに平成 26 年度の実績をみると、予告を以て各月第 2 回目の教授会を開催することがむしろ定例の様になっており、時として更に臨時の会もひらかれているから、合計日数は 27 回の多きに及んでいる。その内容の概要については別表を参照せられたい。
（表 1）

表 1 平成 26 年度定例教授会
84

回

年月日

1

26.4.8

主な議案

出席
者数

【審議事項】転専攻者の既修得単位の認定について、平成 26 年度入学 15定数

15生の既修得単位の認定について、退学願いの取扱いについて、休学願の取扱いについて、長期間にわたり連絡不能かつ授業料等未納の学生の取扱いについて、専攻変更規程の改正について【報告事項】各委員会報告、25 年度卒業生に係る問題について、教職員の勤務時間について、
2

26.4.221515【審議事項】学校訪問対象校の選定及び分担について、平成 27 年度入 1515【審議事項】授業料等未納の学生の取扱いについて、退学願いの取扱いについて、専攻変更規程の改正について【報告事項】各委員会報告、学園合同会議の結果について、教職員の勤務時間について、栄養士家庭に係る既修得単位の認定について

3

26.5.13

学者対象入試について、平成 26 年度オープンキャンパスにおける教員
配置について【報告事項】各委員会報告、教員研究旅費の取扱いについて4

26.5.27【審議事項】授業において提出を求めるレポート等成果物の提出期限

15

15

15

15

15

15

15

15

15

15

の取扱いについて、オリンピック・パラリンピック組織委員会との連携協定参加に際しての標語について、愛国学園短期大学競争的資金等経理事務取扱規程の改正について、【報告事項】各委員会報告、問題を抱える学生の近況について5

26.6.17【審議事項】休学願の取扱いについて、授業において学生に求める成果物の提出期限の取扱いについて【報告事項】各委員会報告、教職に関する科目に係る既修得単位の認定について、履修証明プログラムの講座内容の検討状況について、オ
リンピック、パラリンピック組織委員会との連携協定の締結式及び標語について、避難訓練の実施について6

26.6.24【審議事項】授業において学生に求める成果物の提出期限の取扱いについて【報告事項】各委員会報告、教職に関する科目に係る既修得単位の認定について、履修証明プログラムの講座内容の検討状況について、オ
リンピック・パラリンピック組織委員会との連携協定の締結式及び標語について、避難訓練の実施について、

7

26.7.15【報告事項】文部科学省への「改善状況報告書」の提出について、地域に根差した短期大学としての取り組み―江戸川区との連携内容について、学校法人基礎調査及び大学ポートレートへの情報掲載について、各委員会報告、防犯功労者感謝状について、オリンピック・パラリン
ピック競技大会ピンバッジの配布について

8

26.7.22【審議事項】平成 26 年度後期公開講座（案）について85

【報告事項】各委員会報告
926.8.6

15

15

15

15

15

15

15

15

15

15

【審議事項】休学願の取扱いについて、平成 27 年度特別推薦入試大 1 1515

【審議事項】1 年次学生の既修得単位の認定について、学生保護者に対する成績の通知について、学園内入試募集要項について【報告事項】各委員会報告、成績通知表の書式について、各委員会報
告10

26.8.19【審議事項】学生の行事等への出欠状況及び資格等の取得状況のデー
タ化について、自己点検評価報告書の執筆分担について【報告事項】各委員会報告、私立大学ポートレートへの記載内容の見直しについて、江戸川区との連携のその後の状況について、避難訓練の実施について、各委員会報告、9 月大 1 回教授会（9 月 2 日）の開
催時間について11

26.9.2【審議事項】なでしこ祭等の原則全員出席行事を欠席した場合の取扱いについて【報告事項】各委員会報告、介護職員初任者研修について、ボランティアセンター活動について、後期授業日程について、平成 27 年度科研
費について

12

26.9.16【審議事項】学園内入試における役割分担・面接要領等について【報告事項】学園合同会議の結果について、各委員会報告13

26.10.7【審議事項】休学願の取扱いについて、特別推薦入試等の実施要領等について【報告事項】各委員会報告、介護職員初任者研修の履修者について、
10 月第 2 回教授会の開催日について

14

26.10.14

期等の合否判定について、【報告事項】各委員会報告、平成 26 年度前期授業評価アンケート実施
結果について15

26.11.11【審議事項】
平成 27 年度入学者対象 AO 入試第 1 期及び特別推薦入試

15

15

15

15

15

15

2 期の合否判定について、平成 27 年度家政専攻カリキュラムについて、
愛国学園短期大学履修証明プログラム規程について【報告事項】各委員会報告、オリンピック活動計画について
16

26.12.2【審議事項】
平成 27 年度入学者対象 AO 入試第 1 期及び一般推薦入試
3 期の合否判定について、平成 27 年度入学者に係る長期履修学生申請書の取扱いについて、平成 27 年度教員担当科目について、卒業等資格
失格者の卒業年時における救済措置について、創立記念祭欠席者の取扱いについて【報告事項】各委員会報告、

17

26.12.16【審議事項】
平成 27 年度入学者対象 AO 入試大 1 期及び一般推薦入試
第 4 期の合否判定について、卒業等資格失格者の最終評価機会の設定等について、平成 26 年度 1 月～3 月学事日程について、既卒者の就職・86

進学に当たっての推薦について【報告事項】各委員会報告、介護職員初任者研修の日程等について
18

27.1.6【審議事項】休学願の取扱いについて、平成 27 年度委員会構成員の変

15

15

15

15

【審議事項】平成 27 年度入学者対象一般入試第 1 期及び AO 入試第 2 15

15

更について
【報告事項】各委員会報告、卒業等資格失格者の最終評価機会に係る説明資料等及びその受験手続きについて
19

27.1.20【審議事項】平成 27 年度一般入試における実施要領、面接要領、小論
文評価シート、②平成 28 年度入試日程、③平成 27 年度一般入試における実施要領、面接要領、小論文評価シートについて、平成 27 年度学
年暦について【報告事項】各委員会報告、平成 27 年度愛国新聞執筆依頼について、
学内大掃除について20

27.2.3期に係る合否判定について、退学願の取扱いについて、教育実習の実
施結果報告会の開催について【報告事項】各委員会報告
21

27.2.17【審議事項】平成 26 年度卒業予定者の卒業判定及び卒業式における学15

15【審議事項】退学願、休学願及び復学願の取扱いについて、平成 27 1515

園褒賞授与者等の選出について、退学願の取扱いについて、平成 28
年度入学者対象入試に係る募集要項について【報告事項】各委員会報告
22

27.3.3

年度クラス担任教員及び担任学生について、平成 27 年度 4 月学事日程について【報告事項】各委員会報告
23

27.3.17【審議事項】退学願い及び休学願いの取扱いについて、科目等履修生

15

申請書の取扱いについて、長期履修学生にかかる履修期間の変更申請について、愛国学園短期大学家政科規則、家政科履修規程、家庭科教諭教職課程及び栄養教諭教職課程履修規程の改正について、教養基礎
演習Ⅰ講義内容及び担当教員について、平成 27 年度保護者懇談会について【報告事項】各委員会年間活動報告・来年度活動計画
教授会のもとにおかれた常設の委員会は１２あり、その殆どに事務局職員が加わっていて、教職員一体のもとに実務の円滑な運営がなされるよう図られている。凡そ学校は、先ず第一に、学生生徒の教育のために存在するものである。我々教職員にとっては、学生を教育するのが我々の究極の目的であって、あらゆる作業はこの目的のためになされるもの
であることを常に自覚していなければならない。教員が学力を蓄え指導力を身に付けるのも、経営者が教職員の仕事の便を図って施設設備等を充実させるのも、すべて学生の為である。
教員自身が担当領域の研究を怠って学生指導に支障を来すことがあってはならない。

87

15

また自分の研究が主目的となって学生の指導が疎かになる如きはまさに本末転倒である。

（b）課題
本学の教員・職員は、建学の精神をよく理解しており、誠実に業務を遂行している。
教授会の時などいろいろ意見を闘わせもするが、採決の結果にはみな異存なく従ってくれるので、まことに嬉しい。ヴェテランの副学長は極めて献身的に学長を補佐してくれるので、学長が頭を悩ませることは殆どない。
事務局の職員はむしろ教員以上に学生に接して何かと指導をする機会の多いものだが、これ亦建学精神に則ってよく面倒を見てくれている。職員の大部分が本学園の卒業生であるから親身になって後輩の世話をしてやるという雰囲気が局内に出来上がっているようだ。
事務局長の指導力、統率力も大いに与って力があろう。
以上のごとく、教学運営体制について先ずさしたる問題点は無いものと考えている。
≪平成 26 年度臨時教授会≫
回

年月日

主な議案

出席

定数

者数
1

26.4.15【審議事項】退学願の取扱いについて、平成 26 年度入学生の他大学にお 15

15

いて修得した単位の認定について、本学の課題（卒業生に係る問題に関連
して）について【報告事項】平成 26 年度入学者の健康状態について
2

26.10.28【審議事項】専攻決定保留合格者との面談結果に基づく専攻の決定につい

15

15

15

15

15

15

て、納付金未納者の取扱いについて、平成 27 年度特別 AO 入試大 2 期の合否判定について、授業料の取扱いに係る学則の改正について【報告事項】各委員会報告3

27.2.24【審議事項】平成 26 年度卒業予定者の卒業判定について、平成 27 年度
AO 入試 2 期の実施結果の取扱いについて、学校教育法改正に伴う学則等の改正について【報告事項】3 月教授会の開催について、今後のボランティア活動について、平成 26 年度留年者の対応について

4

27.2.27［テーマ［区分【審議事項】特別措置試験受験者の試験結果の承認

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］（1）～（2）(a) 現状監事は、私立学校法に基づく業務及び財産の状況について行う監査のため、随時出
校し、理事より学校法人の業務、財政状態及び財産の管理の状態を聴取するほか、経88

理事務担当者とヒアリングを行っている。また、理事会に出席し、必要により意見を聴取している。
(b) 課題特に無い。
(3) 監事は、学校法人の業務または財産状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２か月以内に理事会及び評議委員会へ提出している。
(a) 現状
毎会計年度５月下旬に私立学校法に基づく監査報告書を作成し、理事会及び評議委
員会へ提出している。
(b) 課題特に無い。
＜平成２６年度監事監査状況＞
監査年月日

監 査 事 項

平成２６年
１１月３日

評議員会及び理事会に出席し、学校法人の運営全般について意見交換を行っている。

平成２７年
３月３日

同

平成２７年
５月３日

上記のほか、決算について、監査報告の内容を報告している。

上［区分 基準Ⅳ-Ｃ-２ 評議員会は寄付行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。］■基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価(1) 評議員会は、理事の定数の２倍を超える数の評議員を以て組織している。
(a) 現状
寄付行為の規定により、理事定数５～９名（現員６名）に対し評議員定数１１～１
９名（現員１５名）を以て組織している。
(b) 課題特に無い。
(2) 評議員会は、私立学校法第４２条の規定に従い、運営している。
(a) 現状私立学校法の規定に則り、寄付行為において組織、諮問事項、任期、定例会等必要とされる事項を定めており、適切に運営されている。
(b) 課題特に無い。
＜平成２６年度評議員会開催状況＞
89

年

月

日

H26

5

28 平成 25 年度学校法人愛国学園の決算及び事業報告に関す
る件

H26
H27

11
2

3

主な議案

出席者数

定 数

14

11～19

（委任状 3）

愛国学園短期大学学則の一部改正に関する件
愛国高等学校学則の一部改正に関する件

15(委任状１)

27 平成 26 年度学校法人愛国学園収入支出補正予算に関する件

12

平成 27 年度学校法人愛国学園事業計画に関する件(委任状４)

11～19

11～19

平成 27 年度学校法人愛国学園収入支出予算に関する件
愛国学園大学学則の一部改正に関する件
愛国学園短期大学学則の一部改正に関する件
愛国中学校学則の一部改正に関する件

H27

3

10 監事重任に関する件

15(委任状 2)［区分 基準Ⅳ-Ｃ-３ ガバナンスが適切に機能している。
］■基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価(1) 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
(a) 現状学校法人における毎年度の事業計画・予算は毎年度末の評議員会・理事会に諮られるよう、短期大学はもちろんのこと学園各校との調整・連携も図り準備され決定されている。
また、短期大学においては、地域に根差し地域に必要とされる短期大学を目指すこと、また、将来を見据えた教育環境及び教育内容に向けて計画的に整備を進め、学生支援を強化していくことなどの方針を踏まえて、毎年度１月頃に翌年度の事業計画を
学長、副学長、事務局長が協議して決定し、この事業計画を基として、内部で調整を図りながら短大予算案を決定している。
(b) 課題特に無い。
(2) 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
(a) 現状事業計画や予算を策定するに当たっては、各学校からその「案」を提出させ、それに基づいて調整しているので、理事会で決定された後は自動的に各学校に指示した形になっている。
(b) 課題特に無い。
(3) 年度予算を適切に執行している。
90

11～19

(a) 現状
毎年度の予算については、前年度の収支実績と当該年度の入学者見込み数などを踏まえながら、大規模な改修・更新等を必要とする施設・設備等については学長、副学長、事務局長が協議しつつ長期的な視点から該当年度の計画を立てて見積もり、加えて教育研究用の機器、備品、消耗品については研究活動委員会が各教員より徴取する
翌年度必要となるこれら機器等の整備・購入要望等を基にして、学長、副学長、研究活動委員会委員長及び事務局長が協議して整備購入の計画を立てるなどして最終的に決定し、学園本部に予算案として要求しており、毎年度本学の予算案どおり承認されている。
そして、実際の執行に当たっては、例えば緊急に整備等を要するものが発生するな
どの予算見積もり後の状況の変化も踏まえつつ、優先順位考慮して適時適切に執行している。
(b) 課題特に無い。
(4) 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
(9) 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
(a) 現状日常的な出納業務は原則として翌月１０日までに入力し、その後月次試算表として出力し、読み合わせを行い、経理処理の正確性を確認している。理事長へは必要に応じて報告している。
(b) 課題特に無い。
(5) 計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状況を適切に表示している。
(6) 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
(a) 現状計算書類、財産目録等は、私立学校法、私立学校振興助成法及び学校法人会計基準に準拠して作成している。
これらの財務書類の基となる日常の経理処理については、監査法人（公認会計士）の監査を、指導監査も含め毎年２０回程度受けており、学校法人の経営状況及び財政状況を適切に表示している旨の意見を頂いている。
(b) 課題特に無い。
(7) 資産および資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
(a) 現状91現金、預金等の資産は出納の都度現金出納簿等の帳簿に記帳、特に現金については毎日、その有高を検証している。預金については、定期的にその残高を当該銀行に問い合わせるなどして検証している。また、資金の運用については、有価証券の購入、売却の都度理事長の決済を経て行っており、有価証券台帳などの管理簿に記帳、適正に管理している。
(b) 課題特に無い。
(8) 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
(a) 現状
寄付金の募集及び学校債の発行は行っていない。
(b) 課題特に無い。
(10) 学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報を公開している。

(a) 現状
教育情報、財務情報ともホームページに掲載して公表・公開している。
(b) 課題特に無い。
■テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画
本学の運営体制は確立されており、理事長及び学長の下、適切に運営されている。しかし、現状で短期大学の今後進むべき方向・方針は確定しているものの、その確立に向けた中長期の計画が具体化していない。今後の課題である。
■基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画
本学が今後進むべき方向・方針に沿って中・長期にわたる計画を具体化し、この計画に基づいて運営していく。

基準 IV についての特記事項(1) 以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特にない。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現(達成)できない事項。
特にない。

92

様式 10－教養教育
選択的評価基準
１．教養教育の取り組みについて
基準（1）教養教育の目的・目標を定めている。
基準（2）教養教育の内容と実施体制が確立している。
基準（3）教養教育を行う方法が確立している。
基準（4）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a) 現状本学は、学校を単に学問を探求し専門職を養成する場としてではなく、各個人の人格の完成を目指す全人教育の場であると考えている。建学の精神の実践を通して、自己の潜在能力を自ら発見し、家庭に明るく温かい心を、社会に新しい息吹をもたらす人間の育成を目指している。本学の建学の精神・教育目標を具現化するために、教育課程は教養科目の上に専門知識・技術を身につけられるように配備し、共通基礎科目、専攻科目、共通教養
科目、共通支援科目で構成している。教養教育として位置づけられる共通基礎科目及び共通教養科目は、社会人あるいは家庭人として美しい情操を育むための科目であり、多分野の資格にも対応した授業内容となっている。また、基礎学力の強化を目指す共通支援科目も配置している。
教養教育の中核を成す科目に、教養基礎演習Ⅰ・Ⅱがある。教養基礎演習Ⅰでは一般社
会常識を学ぶとともに、社会生活の基本である、聞く・話す・書く・情報を集める・プレ
ゼンテーションする能力を養うことを目標とし、建学の精神を学んだ上で、日常生活におけるマナーや生活に必要な技術、自己紹介の仕方、文章の書き方、レポートの書き方、プ
レゼンテーションの仕方等、今後の短大生活や社会生活で必要と思われる教養について実施している。
教養基礎演習Ⅱでは、専門分野別にクラスを分け、学生が興味のあるテーマを選定し、それについて調査し発表する授業である。
この授業を通して学生は情報を収集し、まとめ、発信するといった社会人として必要な能力を身につけることができる。また、最後に 1 年
生や全教員に向けた発表会を実施しているが、その企画・運営も学生主体で行っている。
教養教育の効果は、授業評価アンケートを実施することにより確認している。アンケーとは最終授業で行い、質問項目は、4 項選択式の自己評価、授業評価、総合評価と自由記述で構成している。特に学生の要望を正確に把握できる自由記述を重視している。これらを参考に教養基礎演習Ⅰ・Ⅱに関わる教員は、毎年、授業内容を見直し改善を行っている。
共通基礎科目、共通教養科目及び共通支援科目については、教育理念に基づき毎年科目を見直している。
（b）課題
家政専攻と食物栄養専攻にはそれぞれ専門科目があり、家政専攻科目は、衣・食・住・介護・福祉・社会生活に関連した科目を設け、家庭経営や社会活動に必要な知識と技能を身につけられる内容となっている。また、食物栄養専攻科目は栄養士免許の取得に必要な科目を中心に、食や健康に関連した科目を体系的に配置されている。特に食物栄養専攻は93

栄養士養成施設となっているため専門科目数が非常に多い上、学生も専門科目に重きを置いている。そのためか、教養教育に熱心に取り組まない学生も多い。教養教育の重要性については、入学時のガイダンスや教養基礎演習Ⅰ等で話しているが、周知されていない様子である。
教養教育に関する科目の授業内容については、毎年見直し、改善しているが、カリキュラ
ム全体の中での教養教育の在り方については、見直されていない。また、教養教育全体としての目的・目標の達成度に関しては調査していないため、点検する必要がある。
教養基礎演習Ⅱでは、1 年生及び教員全員に対して調査・研究した成果を発表する機会を設けたが、さらに発表する機会を増やすことで学生のモチベーションも上がるのではないかと考えられた。
教養教育の効果は、授業アンケートを実施することにより確認しているが、この方法では、個々の授業に関しては評価できるが、教養教育全体に対する効果を評価することはできないため、効果を測る方法を考えなくてはならない。
（c）改善計画
新入生には教養基礎演習Ⅰにおいて、本学の建学の精神について説明しているが、建学の精神と本学のカリキュラムとを関連付けながら説明し、本学の教育の根底を成していることを周知させるような説明に変更する。
教養教育全体について目的・目標の達成度やその効果について評価できるような方法を構築し実施する。

94

様式 11－職業教育
選択的評価基準
２．職業教育の取り組みについて（1） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
（a）現状
本学では、家庭人として、職業人として、いずれの環境でも活躍できる女性の育成という建学の精神に基づき、家庭生活に役立つ知識・技術の習得とともに、それぞれの卒業生が社会に出て職業に就く上で必要となる知識と技術の習得がかなうカリキュラムに基づき教育を行っている。仕事をするうえで必要となる知識・技術に伴い、社会におけるマナー
やコミュニケーション能力の向上にも力を入れている。
そのため、以下の取り組みを行っている。教職員から成る就職活動委員会により、進路指導及び就職活動支援の全体的な計画・推進を行い、キャリア支援室により、学生個々の希望に合わせた個人指導を行っている。1年前期に設定される必修科目である教養基礎演習
Ⅰにおいて、社会におけるマナーやコミュニケーション能力の向上のため、自己認識とプ
レゼンテーション等を行い、1年後期のキャリア形成Ⅰ、2年前期のキャリア形成Ⅱにより就職活動支援を行っている。キャリア形成Ⅰ・Ⅱでは、外部講師による就職セミナーや卒業生と在学生の座談会、模擬面接などを行い、就職活動に向けたスキルアップを図っている。1年夏季休業中にインターンシップを推奨しており、就職活動委員会がインターンシッ
プ先の斡旋・事前事後指導なども行っている。
（b）課題
1年前期からの、社会人となるための支援・指導を必修科目でも行っているが、就職活動をはじめとする進路活動に熱心な学生もいれば、進路がなかなか決まらない学生もいる。
社会人になるということ、仕事をするということについて、積極的になれない学生に対してどのように指導するかが今後の課題であると考える。
（ｃ）改善計画
外部講師による就職セミナーの内容と時期や回数を見直す計画を立てた。
基準（2） 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
（a）現状
高校生等を対象に模擬授業を行っている。オープンキャンパスなどを催し本学に招くこともあれば、高等学校へ出向き出前授業を行うこともある。本学でどのような科目を学び、そして学んだ知識や技術、また免許や資格が卒業後にどのように活かされるのかを体験的に学んでもらうための取り組みである。模擬授業では各専攻の学びがどのように職業と結びついていくかを、高校生がより具体的に知るために、専攻ごとに特色を活かした授業を行い、職業教育への理解を深める一助としている。
また、入学後にリメディアル科目を設置し、高校までの学修の学び直し、短期大学での学びの基礎力向上を目指している。
（b）課題
オープンキャンパスの来校者の増加が望まれる。
（c）改善計画95高校生のニーズを取り入れ、魅力的な模擬授業の設定のための努力を継続していく。
基準（3） 職業教育の内容と実施体制が確立している。
（a）現状
どの進路にも共通の職業教育として、1年次前期必修科目「教養基礎演習Ⅰ」において社会的マナーやコミュニケーション能力の基礎を築き、同年後期必修科目「キャリア形成Ⅰ」において卒業後の進路決定に向けた意識の向上、就職活動の知識と技術を身に付ける。
食物栄養専攻においては、栄養士、栄養教諭、フードスペシャリスト、フードコーディ
ネーター3級の免許・資格取得を目的とするだけでなく、食の専門家として基礎的知識技術
から専門・応用的知識技術を身に付けるために、理論と実践を系統立てて学べるカリキュ
ラムを組んでいる。
家政専攻においては、衣食住・家族・福祉に関わる職業教育として、各分野の知識と技術を、学生の進路や興味に合わせて選択し学ぶことができる。これにより、各分野の専門知識に加え、関連分野の知識も職業に活かすことができ、より柔軟な対応ができるように
なる。
（b）課題
社会の情勢やニーズに合わせ、職業教育も常に見直す体制が必要である。
（c）改善計画
介護分野のニーズが高まっていることから、介護職員初任者研修の導入を検討している。
基準（4） 学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
（a）現状
本学では学び直しの機会を広く提供するために、社会人の受け入れを積極的に行っている。社会経験を重視した上で、面接と小論文を中心とした社会人のための入試を設け、様々な社会人としての体験を活かした人材を求めている。なお、本学では社会人入試で入学してきた者を社会人学生または社会人入学生と定義している。
（b）課題
社会人入学生の人数はまだまだ少ない。
（c）改善計画
年齢、社会経験、学歴等、幅広い経歴の社会人に入学してもらうことは、高校卒業後入学
してくる学生にも刺激を与え良い影響を及ぼすものと考え、今後広く入学生を受け入れられる体制を整えたい。
基準（5） 職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
（a）現状
（a）現状
教員各自はそれぞれの専門分野において、学会や研究会などで資質の向上に努めている。
日常的な研究活動に加えて夏季、冬季、春季の休業中を利用して学内外における研究活動を行っている。研究成果は紀要をはじめ論文執筆や学会発表するなどして外部の意見を受
けている。
96

（b）課題職業教育に関わる教員の研究活動及び実務活動が十分とは言えない。
（c）改善計画
より良い教育研究へ資するためにさらなる研究活動及び実務活動の充実を目指す。
基準（6） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
（a）現状
卒業生の進路先への紙面送付によるアンケート調査、卒業生への卒業後実態調査は、平
成24年度まで実施していたが、平成25年度以降は実施していない。平成25年度以降は、継続的に就職している企業、学校推薦での就職先、インターンシップ受け入れ先企業等にキャリア支援室職員が出向き、口頭で評価を聞いている。本学でのキャリア教育に資するため、企業等が求めるものを視野に入れ、社会情勢に敏感に対応して、新たな資格や科目の導入やカリキュラム編成を行っている。
（b）課題
広く企業からの意見を求め、さらなる課題を探求する必要がある。
（c）改善計画
卒業生に対しても、本学の職業教育の効果について調査する。

97

様式 12－地域貢献
選択的評価基準３

地域貢献の取り組みについて【１】 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
（a） 現状本学は平成 21 年度より公開講座の実施を開始しているが、平成 26 年度は計 126 名の受講生を迎え、リピーターも多い。講座内容は受講生が生活の中に採り入れられやすく、実践的であるため、好評である。また、夏休み中に開催する講座には親子で参加できるものも用意しており、小学生が保護者の方々と一緒に楽しんでいる姿が見受けられる。
栄養士養成施設として「食育」に繋がる講座の充実を図っている。なおこのうち、「医療事務」「アロマテラピー検定講座」「華道」は正規授業の開放である。
表 1 公開講座（平成 26 年度）
日程

講座名

講師名

4/8～7/29

楽しくやさしい英会話

初級

ﾘﾁｬｰﾄﾞ・ｵｽﾃﾝ

4/10～7/17

楽しくやさしい英会話

中級

ﾘﾁｬｰﾄﾞ・ｵｽﾃﾝ

5/7～6/4

パソコン講座Word 入門渡邊正

5/7～6/4

パソコン講座Word 初級

渡邊

正

5/10

手作りｱｲｼﾝｸﾞ＆ﾗｯﾋﾟﾝｸﾞで素敵なプレゼント♪

森崎
宮嵜

繭香
夕霞

5/20

美文字講座

能勢

美佐子

5/16,30,6/13,27
7/11,25

アロマテラピー～消臭デオドラントスプレー～

久保田

5/23,30

裂き編みリメイク講座

秋山

敦子

6/20
7/12

色を知って楽しい生活を♪
簡単おつまみでお・も・て・な・し

能勢
森崎
宮嵜

美佐子
繭香
夕霞

7/23

ワンプレートでうちごはん～ケークサレ～

森崎
宮嵜

繭香
夕霞

8/4

夏休み宿題おまかせ講座① 食中毒を予防しよう② 手芸づくり～アクリルたわし～③ バブルバスづくり

井上 葉子
平田 澄江
久保田 裕子10/1～11/26

パソコン講座（Word 応用）

渡邊

9/25～1/15

楽しくやさしい英会話（中級）

ﾘﾁｬｰﾄﾞ・ｵｽﾃﾝ

10/7～2/3

楽しくやさしい英会話（初級）

ﾘﾁｬｰﾄﾞ・ｵｽﾃﾝ

10/7～2/3

楽しくやさしい英会話（上級）

ﾘﾁｬｰﾄﾞ・ｵｽﾃﾝ

98

裕子

正

10/25

お菓子作り

亀井

佑子

11/1～1/17

楽しく学ぶフランス語入門講座

ｱﾝﾄﾜｰﾇ・ﾊﾞｲｲ

11/15

世界の食～カンボジア～

斎尾
平尾

11/17

手作りコスメ講座～自分好みの口紅をつくろう～

久保田

1/31

お味噌を作ってみよう！！

田中

直義

3/14

お料理の基礎～簡単 Cooking～

森崎
宮嵜

繭香
夕霞

4/11～7/18

医療事務

北尾

みどり

4/14～7/28

アロマテラピー検定講座

久保田

9/25～1/15

華道（草月流）

後藤

恭子
和子
裕子

裕子
芳子

(b) 課題
受講生に対して講座内容などについてのアンケートを行い、地域社会のニーズに答えられるような講座の充実を目指している。
(c) 改善計画
生涯学習講座の実施計画を立てた。
【２】 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
（a） 現状本学では自治体、近隣企業など地域社会との連携により、地域に開かれた高等教育機関として、社会に貢献していかなければならないとも考えている。このような機会を創出することで、学生の教育も一層の充実を図ることができ、これを通じて社会に真に必要とされる有為な人材を育成できるという認識からである。
19 年度より本学の文化祭である「なでしこ祭」において、地域の方にも気軽に短大内へ足を運んでいただけるような取組みを行い、学生との交流に努めている。
また、一般社団法人全国栄養士養成施設協会の後援で公開講演会を開催し地域住民の方々にもお知らせをし、参加していただいている。
表2

公開講演会の内容
日

程26 年 11 月 25 日

内容

江戸川区特産「小松菜」を使った
エコ・クッキング講演会

講

師

田村

隆

27 年 1月 22日

食事の楽しみ方と健康維持を目指
藤谷
した食事

朝実

27 年 2月 25日

未病を治して、健康寿命の延伸

龍野久子

27 年 2月 25日

児童書に親しむ

中澤

孝江

99

教育機関との交流活動については高大連携として、学園内の併設高校（愛国高等学校）から高校生を招き、短期大学の授業を体験する機会を提供している。また、やはり併設高校である愛国学園大学附属龍ヶ崎高等学校及び愛国学園大学附属四街道高等学校には教員を派遣し模擬授業を行っている。これにより、高校生が本学の教育内容に触れることを通じて、短期大学の授業というものを知り、進路選択の際の参考とす
る機会としている。食物栄養専攻の選択科目「栄養指導論実習」では短期大学生が愛国高校生徒の食生活実態調査を行い、内容を集計・分析し、高校生に対し栄養教育・指導を行う授業展開をしている。高校側では、これらの授業はいずれも「総合的学習」の授業の一環の中で校外体験の一つとして位置づけており、短期大学としては、高等学校の「総合的学習」の授業運営に協力しているという側面も持っている。
また、本学は東京都私立大学・短期大学間における単位互換協定に基づき、本学学生が他の大学等で履修した授業科目の単位を「愛国学園短期大学単位互換履修生制度」
により認定している。一方、協定に参加している他大学の学生を対象に以下に示す授業科目を開講している。
「家政学概論」「衣生活論」「住生活論」「フードコーディネート論」「家族関係学」
平成 26 年度の本学開講科目に対する他学学生の履修希望者、本学学生の他大学開講科
目の履修希望者はいなかった。
なお、特定の行政及び、商工業との交流等の活動は行っていない。
(b) 課題今後は地域社会の行政、商工業との交流活動を積極的に取り組むことが課題である。
(c) 改善計画
江戸川区教育委員会、農業協同組合等との交流を更に進め、地域の特産物を使用した商品の開発計画を立てた。

【３】 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
(a) 現状本学では、学生の社会的活動への意識を高めるため、家政専攻の必修科目及び食物栄養専攻の専攻科目として、「介護概論」を設定し、近隣の老人保健施設訪問を行っている。また、家政専攻において中学校教諭二種免許状（家庭）の取得を目指す学生には、教職科目「介護等体験事前事後指導」において、介護保険サービス事業所及び特別支援学校訪問を行っている。
介護関連科目以外では、地域、環境、災害、国際ボランティア活動を通じて社会に貢献する人材の育成を目指して、「ボランティア論」の設置及び「教養基礎演習Ⅰ」の中で 1 年生に対してボランティア活動入門項目を設けている。また、地域ボランティ
アとしては地元の警察署、区役所などと連携し、防犯キャンペーン参加、祭りの清掃活動参加など身近なところで様々な活動に取り組んでいる。国際ボランティアについては「ボランティア論」の授業で国内にある JICA や NGO の施設を訪問し、国際貢献
活動の実際を知り、その活動を体験することで国際ボランティアに対する理解を深め
100

ている。
教職員は平成 25 年度から江戸川区就労支援事業所ナチュラにおいて支援講座のボ
ランティアを行っている。
平成 26 年度には本学の教育理念である「親切、正直」を具現化する人格を形成する教育の一環として、社会奉仕活動を取り入れ、社会に貢献できる人材が育成されることを目的としてボランティアセンターを設立し、ボランティア活動を支援する取り組みが開始された。
(b) 課題
自主性・独立心と隣人に対する奉仕精神のバランスのとれた両立を目指している本
学では、学生によるボランティア活動などを実践し、これを通して多くの人と出会うことで、「親切・正直」の精神がより深く定着し、本学の教育方針である「有用かつ円満な社会人・家庭人の育成」を目指すことにつながると考えている。ボランティア活動を通じて社会貢献の意義を理解し、地域社会においての自分の役割を認識できることを目指して、より多くの学生が積極的・本格的に社会活動に参加できるような環境作りが必要であると考えられる。
教職員による地域貢献については、今後とも積極的に推進していく。
（c）改善計画
外部団体からのボランティア活動依頼と志望学生のマッチング及び学生がボランテ
ィア活動に参加する機会の増加、地域貢献に寄与することを目的としたボランティア
センターの機能を充実させる。

101