事務連絡

令 和 ２ 年 ７ 月 29 日
各都道府県消防防災主管部（局）東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消防庁消防・救急課
新型コロナウイルス感染症への対応について（情報提供）

総務省公務員部から「職場等における新型コロナウイルス感染防止について」が別紙のとおり発出されましたのでお知らせいたします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の消防本部に対してもこの旨を周知いただきますようお願いいたします。

連絡先
消防庁消防・救急課 阿部、永峯、若杉
電話：03-5253-7522

E-mail：shokuin@soumu.go.jp

総行公第１１３号
総行女第３３号
総行安第３５号
令和２年７月 28 日
各 都 道 府 県 総 務 部 長（人事担当課、安全衛生担当課扱い）（市町村担当課、区政課扱い）
各 指 定 都 市 総 務 局 長（人事担当課、安全衛生担当課扱い）

殿

総務省自治行 政 局公務員部
公務員課長
女性活躍・人材活用推進室長
安 全 厚 生 推 進 室 長（公印省略）
職場等における新型コロナウイルス感染防止について各地方公共団体におかれては、この度の新型コロナウイルス感染症への対応に多大なご尽力をいただいているところですが、本日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から別添の「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」が取りまとめられました。
この中では、職場に関連したクラスター発生を防止するため、経済団体を通じて、各企業に別添３．（１）のとおり徹底した感染防止策を講じる取組が勧奨されており、国家公務員、地方公務員についても同様の対応を実施することとされています（別添３．
（２））。
これを受けて、内閣人事局から各府省に対し、令和２年７月 28 日付けで同旨の通知が発出されたところです。
これまでもテレワーク・時差出勤による柔軟な勤務体制の確保、休暇の取得、職員の健康管理・安全管理等について取組をお願いしているところですが、職場に関連したクラスター発生を防止するため、下記について更に取組を進めていただくようお願いします。
各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村等に対しても速やかにこの旨周知いただきますようお願いいたします。
なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市区町村に対して、本通知についての情報提供を行っていることを申し添えます。
本通知は、地方公務員法第 59 条（技術的助言）及び地方自治法第 245 条の４（技術的な助言）に基づくものです。
記【経済団体等と一体となった感染防止の取組強化】
・業務後の多人数での会食や飲み会を避けること
・職員に対し、会食等で飲食店等を利用する場合には、自己適合宣言マーク等の表示に留意するよう促すこと
・接触確認アプリ（COCOA）のダウンロードや、地方自治体独自の通知システムの利用登録の推奨
・在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤の推進
・体調が良くない職員を出勤させないこと【連絡先】 総務省自治行政局公務員部
公務員課
電 話：０３－５２５３－５５４２（直通）
女性活躍・人材活用推進室
電 話：０３－５２５３－５５４６（直通）
安全厚生推進室
電 話：０３－５２５３－５５６０（直通）別添

令和２年７月２８日
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組

新型コロナウイルス感染症については、現在、首都圏や関西圏を中心に、再び新規感染者数の増加が見られ、社会経済活動を維持しつつ、メリハリの効いた感染防止策に取り組むことが急務となっている。
特に、最近のクラスターは、飲食店（接待を伴う飲食店以外も含む。以下「飲食店等」という。）や若年層や学生が集まる場などで多く発生していることから、各省連携の下、地方自治体、関連団体、経済界、教育関係者の協力を得て、次の通り各般の主な施策を強力に推進していく。
１.飲食店等におけるガイドライン遵守の徹底に向けた取組
感染防止のための業種別ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）が各業界団体により作成・公表されているが、これまで発生したクラスターの分析によると、必ずしも全ての店舗において遵守されていない。このため、クラスター発生防止のため、飲食店等におけるガイドラインの普及を進め、各飲食店等で徹底した感染防止策が講じられるよう取り組む。
国としては、飲食店等の感染防止に向けた取組に対し、持続化補助金により支援するほか、飲食店への訪問を通じたガイドラインの周知、対応状況の確認及び更なる遵守の徹底の働きかけを行うとともに、地方自治体や関係団体等による取組の強化を勧奨する。
（１）地方自治体による取組
国は、地方自治体に対し以下の取組を推進するよう勧奨する。
・飲食店等の営業許可の申請・更新等の機会を活用し、地方自治体の窓口等において事業者に対しガイドラインを配布し周知を図る。
・建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく通常の立入検査時において、衛生管理基準の遵守の徹底に加え、飲食店等がテナントに含まれている場合に、特定建築物所有者等に対しガイドラインを配布し周知を図る。
・ガイドラインを遵守している店舗に対しステッカー等を配布して表示する仕組みについて、各地方自治体での導入検討や、既に導入している地方自治体における制度の普及促進を図る。
（２）業界団体等による取組
国は、業界団体や酒類業者に対し以下の取組を勧奨する。
・業界団体が会員企業に対し、ガイドラインを周知するとともに、ガイドラインの遵守に向けて必要な助言・勧奨等を行う。
・業界団体が会員企業のガイドライン遵守状況や具体的な取組内容を早急に調査するとともに、ガイドラインを遵守している飲食店等に対する表示（生活衛生関係の業界団体が確認した上で発行するポスター、ステッカーのほか飲食業界ガイドラインに対する自主適合宣言マーク等）を勧奨する。
・業界団体が会員企業に対し、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）のダウンロードを従業員や利用者に促すよう勧奨する。また、感染者が発生した店舗を利用した者に対し通知するためのシステムを地方自治体独自に導入している場合は、飲食店等に対し当該システムの利用を促す。
・酒類業ガイドライン（酒類業中央団体連絡協議会策定）等を遵守した取引の徹底を勧奨する。また、酒類業者から取引先飲食店に対してガイドラインの遵守等を勧奨する。
（３）商店街による取組
国は、全国商店街振興組合連合会（全振連）及び地方自治体を通じて、各地域の商店街に対し、以下の取組を勧奨する。
・商店街として、地方自治体や業界団体と連携しつつ、全振連が公表しているガイドラインを踏まえた感染防止対策を実施する。
・商店街に所属する飲食店等に対し、ガイドライン遵守に向けた取組を勧奨するとともに、ポスターやステッカー、自主適合宣言マーク等の掲示やホームページ等での公表など取組の「見える化」を勧奨する。
・飲食店等が行う感染防止対策に対し、「持続化補助金」を活用するよう、商工会等と商店街組合が連携し、飲食店等に周知する。
（４）飲食店等の紹介サイトとの連携により、ガイドラインの遵守状況等を店選びに活用できる仕組みを検討・実施する。

２.飲食店等の利用者が自分で自分の身を守る行動をとってもらうための取組
飲食店等における会食などの場でクラスターが多く発生していることから、利用者一人一人が「自分の身を守る」ことを意識して行動することが重要である。このため、国として国民に以下の取組を推奨するとともに、都道府県に対し、必要に応じて新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請を行うことについて検討するよう促す。
（１）「新たな日常」に対応した行動変容の働きかけ・日頃から３つの「密」（密閉、密集、密接）が発生する場所を徹底して避けること。
・多人数での会食や飲み会を避けること。
・会食等で飲食店等を利用する場合には、自己適合宣言マーク等の表示に留意すること。
・大声を出す行動（飲食店等で大声で話す、カラオケやイベント、スポーツ観戦等で大声を出すなど）を自粛すること。
・マスクの着用、手洗い、消毒、換気を徹底すること。
（２）接触確認アプリ等の活用
・接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）のダウンロードや、地方自治体独自の通知システムの利用登録を行うこと。

３．職場や大学等における感染防止対策（１）経済団体等と一体となった感染防止の取組強化
職場に関連したクラスター発生を防止するため、経済団体を通じて、各企業に対し以下の取組を勧奨する。
・業務後の多人数での会食や飲み会を避けること。
・従業員に対し、会食等で飲食店等を利用する場合には、自己適合宣言マーク等の表示に留意するよう促すこと。
・接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）のダウンロードや、地方自治体独自の通知システムの利用登録の推奨。
・在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤の推進。
・体調が良くない従業員を出勤させないこと。
（２）国家公務員、地方公務員に関する取組
国家公務員、地方公務員についても、（１）と同様の対応を実施。
（３）大学等と連携した取組
大学等に対し、以下の取組により学生に感染リスクの注意喚起を行うよう勧奨する。
・若年層の感染や会食・合宿等を通じての感染が多数確認されていることを踏まえ、行動に特に留意するよう強く求めること。
・たとえば、オンライン授業の初期画面での注意喚起（例：「会食、飲み会、サークル旅行、団体イベント、合宿における感染リスクの注意喚起」）のポップアップ表示や、学生一人ひとりへのメール送付など、学生等に当該注意喚起が確実に伝わる方法で行うこと。
４．感染拡大を防止するための飲食店名等の公表
クラスターなど感染者が発生し、感染経路の追跡が困難な場合には、感染拡大防止の観点から店舗名を公表する扱いとなっており、当該公表において関係者の同意が必要なものではないこととともに、ガイドラインに掲載しているような感染防止策が適切に講じられていなかったことが感染の要因であると考えられるときは、その旨を公表して感染防止策の徹底を促すことを改めて周知する。