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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第36期(自【会社名】

株式会社ベクターホールディングス【英訳名】

Vector HOLDINGS Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝公園三丁目４番30号

2023年４月１日

加

藤

彰

至

2024年３月31日)

宏(2024年６月27日から本店所在地

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号が上記のように移転しております。）【電話番号】(03)6304-5207【事務連絡者氏名】

取締役CFO【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝公園三丁目４番30号【電話番号】(03)6304-5207【事務連絡者氏名】

取締役CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鷲

鷲

謙

謙

太

太

郎

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

−

−

−

−

158,782

経常損失（△）

(千円)

−

−

−

−

△815,820

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

(千円)

−

−

−

−

△894,973

包括利益

(千円)

−

−

−

−

△894,973

純資産額

(千円)

−

−

−

−

917,121

総資産額

(千円)

−

−

−

−

1,087,777

１株当たり純資産額

(円)

−

−

−

−

49.97

１株当たり当期純損失

(円)

−

−

−

−

△50.06

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

−

−

−

−

84.3

自己資本利益率

(％)

−

−

−

−

△118.5

株価収益率

(倍)

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

−

−

−

−

△1,214,482

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

−

−

−

−

△432,339

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

−

−

−

−

1,144,787

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

−

−

−

−

19,663

−
−
−
−
41
(−)
(−)
(−)
(−)
(2)
(注）１．当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第35期以前の連結会計年度の主要な経営指標については、記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載
しておりません。
３．当連結会計年度の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(千円)

949,480

867,400

365,330

−

−

売上高

(千円)

−

−

−

246,164

157,782

経常利益又は経常損失
(千円)
（△）

41,513△57,317△344,398△362,136△799,232

当期純利益又は当期純損
(千円)
失（△）

39,484△59,724△345,348△435,868△883,772

資本金

(千円)

1,018,718

1,018,718

1,018,718

1,186,298

1,795,763

発行済株式総数(株)

14,007,000

14,007,000

14,007,000

15,147,000

19,247,000

純資産額

(千円)

1,098,947

1,039,222

693,873606,695

928,322

総資産額

(千円)

1,531,768

1,357,776

976,951

807,178

1,097,961

１株当たり純資産額

(円)

79.18

74.87

49.99

39.49

51.10

(円)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

(円)

2.84

△4.30

△24.88△31.01△46.71

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

71.7

76.5

71.0

73.5

88.5

自己資本利益率

(％)

3.7

△5.6

△39.9

△67.7

△106.4

株価収益率

(倍)

62.2

−

−

−

−

配当性向

(％)

−

−

−

−

−

(千円)

159,647

91,256△173,882△428,267−(千円)△138,309△7,752

95,409△182,336

−

(千円)

−

−

−

348,690−(千円)

778,580

862,084783,611521,697

−

25
(2)
91.3
(137.6)

24
(3)
73.1
(131.2)

30
(4)
55.3
(132.2)

37
(2)
31.5
(190.4)

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(比較指標：日経225)

(％)
(％)

25
(2)
40.4
(89.2)

最高株価

(円)

485

846

457

357

407

最低株価

(円)

146

184

256

220

119

株主総利回り(名)(注) １．当社の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第32期、第33期、第34期、当期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第35期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失である
ため、記載しておりません。
２．第33期、第34期、第35期及び当期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は、東京証券取引所市場JASDAQにおけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．当期より連結財務諸表を作成しているため、当期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６．従来「営業収益」としておりました表記を当事業年度より「売上高」に変更しております。当該表示方法の変更に伴い、第35期の「営業収益」については、「売上高」として組替えて記載をしております。

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２ 【沿革】
年月概要

1989年２月

東京都千代田区に、㈲ベクターデザインを出資金200万円をもって設立する。

1993年５月

本社事務所を東京都練馬区に移す。

1994年７月

1996年10月「PACK2000 1994年後期版」(CD−ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。
インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THE COMMON for SOFTWARE」を開設する。
サイト名を「Vector Software PACK」に変更する。

1996年11月

有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。

1998年３月

インターネット上でシェアウェアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。

1998年10月

サイト名を「Vector」に変更する。

1999年３月

ヤフー㈱が当社に資本参加する。
インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービス「プロレジ・サービス」を開始する。
書籍事業から撤退する。
ソフトバンク・コマース㈱とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売分野で業務提携。併せてソフトバンク・イーコマース㈱(旧ソフトバンク・コマース㈱)を割当先とする第三者割当増資を実施。
同社の持株比率は46％強となり当社の筆頭株主となる。
当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)
市場に上場する。
携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト㈱と合弁で子会社スパイ
シー・ベクター㈱を設立する。
CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社㈱ラスターを設立する。
子会社スパイシー・ベクター㈱について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト㈱に譲渡したため、子会社でなくなる。
子会社㈱ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。
インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。

1995年12月

1999年７月
1999年７月
2000年１月
2000年８月
2001年７月
2002年12月
2003年８月
2003年９月
2003年12月
2004年６月
2004年10月

インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウェア)の販売を開始する。
インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウェア並びにパソコンソフトのパッケー
ジ販売を行うバリューモア㈱の株式を取得し、子会社化する。

2005年９月

ソフトパッケージ販売事業及びハードウェア販売事業の業務を子会社バリューモア㈱に移管する。

2006年11月

オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。
オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う㈱GAMESPACE24(同年７月商号変更を行い、㈱ベルクスとなる)の株式を取得し、子会社化する。
当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社㈱ベルクスに統合する。
㈱ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに運営等に係る業務提携を結ぶ。
連結子会社㈱ベルクスを吸収合併する。

2007年５月
2007年９月
2008年３月
2009年２月
2009年２月
2009年２月
2009年９月
2010年10月
2013年６月

100％子会社㈱ラスターを解散し、清算する。
㈱AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営並びに共同開発に係る業務提携を結ぶ。
連結対象子会社バリューモア㈱の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。
大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。
ソフトバンクBB㈱保有の当社株式の全株式が、親会社ソフトバンク㈱に現物配当された。

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年月概要

2019年１月

大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所
JASDAQ市場スタンダードの上場となる。
親会社ソフトバンクグループ㈱保有の当社株式の全株式が、同社の中間持株会社ソフトバンクグルー
プジャパン合同会社に移管された。
ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社、ソフトバンクグループジャパン合同
会社を消滅会社とする吸収合併により、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社がその他の関係会社となる。
ソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク㈱に移管され、ソフトバンク㈱が親会社となる。
「App Pass」運用事業を開始する。

2019年５月

オンラインゲーム事業をライオンズフィルム㈱に事業譲渡する。

2019年10月

本社事務所を東京都渋谷区に移す。

2021年２月

電子署名サービス「みんなの電子署名」を開始する。

2022年３月

改正電子帳簿法対応タイムスタンプ付与サービス「みんなのタイムスタンプ」を開始する。

2022年４月

東京証券取引所が市場区分を見直したことにより、JASDAQ市場からスタンダード市場へ移行

2022年８月

2023年３月

ソフトバンク㈱が当社株式を一部譲渡したためその他の関係会社となる。
ソフトバンク㈱が当社株式を一部譲渡したためその他の関係会社でなくなり、イーグルキャピタル株
式会社がその他関係会社となる。
本社事務所を東京都新宿区に移す。

2024年４月

再生可能エネルギー事業を開始する。

2023年６月

商号を株式会社ベクターホールディングスに変更する。

2023年７月

株式会社T's Internationalが当社第10回新株予約権を行使したため、その他の関係会社となる。

2023年７月

2023年12月

その他の事業を開始する。
合同会社イーグルファンド２号（旧合同会社イーグルキャピタル２号ファンド）が当社株式を一部譲渡したため、同社の親会社であるイーグルキャピタルパートナー株式会社（旧イーグルキャピタル株式会社）がその他の関係会社でなくなる。
株式会社ベクターワークス（東京都新宿区）、株式会社ベクターエネルギー（東京都新宿区）を設立。
ベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社（愛媛県上浮穴郡）を設立する。

2024年２月

株式会社ベクタービジョンファンド設立（東京都港区）

2024年６月

本社事務所を東京都港区に移す。

2013年７月
2016年４月
2017年４月
2018年４月

2022年12月

2023年12月
2023年11月

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３ 【事業の内容】
当連結会計年度末（2024年３月末）現在、ICT事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業を行っております。関係会社のセグメント情報の区分ごとの主要な事業の内容は、４「関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５務諸表(1）連結財務諸表

経理の状況

１連結財

注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。

ICT事業としては、ソフトウェアの販売、サイト広告の販売、「PayPayポイント」のスマホ専用ポイントモール「QuickPoint」の運営、電子署名サービス「ベクターサイン」の運営等を行っております。再生可能エネルギー事業
としては、太陽光発電所関連の資材販売及び開発等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。（2024年３月31日現在）

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所
有（被所
有）割合
(％)

関係内容

（連結子会社）
役員の兼任
資金の貸付

1名

株式会社ベクターワークス

東京都新宿区

80 再生可能エネルギー事業

100.0

株式会社ベクターエネルギー

東京都新宿区

10 再生可能エネルギー事業

100.0

―

株式会社ベクタービジョンファ
東京都港区
ンド

1 その他の事業

100.0―

ベクターエネルギー久万高原バ
愛媛県上浮穴郡
イオマス合同会社

1

再生可能エネルギー事業
特定目的会社

100.0

―

10

投資運用業・有価証券の投資及び運用（21.44）

当社との間に記載すべき関係はありません。

(その他の関係会社)
株式会社T's International

東京都千代田区（注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

ICT事業

15
(2)

再生可能エネルギー事業

7

その他事業

3

全社（共通）

16
41(2))内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載してお合計(注) 臨時従業員数はパートタイマーのみを対象にしており、(ります。
(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

37 (2)

平均勤続年数(年)45

平均年間給与(千円)
7.3セグメントの名称

5,581

従業員数(名)

ICT事業

15
(2)

再生可能エネルギー事業

6

全社（共通）

16
37(2))内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載し合計(注) １．臨時従業員数はパートタイマーのみを対象にしており、(ております。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前会計年度末に比べ従業員数が７名増加しております。主な理由は、新規事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)21.4

男性労働者の育児休業取得率(％)(注)
正規雇用
パート・
労働者
有期労働者
−

−

全労働者
23.4

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)
正規雇用
パート・
労働者
有期労働者
23.4

−

補足説明

―

(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき公表をしている連結子会
社がないため、記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「インターネット・テクノロジーで企業価値をデザインする。」をモットーに経営を展開しており、人、モノ、資金、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく活動しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティは事業継続のための重要事項であることから、サステナビリティのための体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。サステナビリティ関連を含むリスク事項については、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（1）コーポレート・ガバナンスの概要①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。
戦略
当社グループは、「第１［企業の概況］３［事業の内容］」に記載のとおり、ICT事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業を行っております。
顧客へのサービスの提供を継続するに当り、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載したリスクが存在しておりますが、特にインターネットおよびインターネットに関するリスクを最重要視しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループの力の源泉は人材であるとの認識のもと、人材育成を行って参ります。従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する制度を検討し、また、組織に不足するスキルの獲得を従業員に促すにあたって挑戦する姿勢
そのものを称える企業文化醸成の観点からキャリアプランや処遇に反映できるよう人事制度を検討して参ります。
加えて、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍す
る活力ある組織の構築を検討して参ります。
リスク管理「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（1）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事
項」に記載しております。
指標及び目標具体的な指標・目標に関しては検討の上、決定次第当社グループHP等で公開して参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
具体的な指標・目標に関しては検討の上、決定次第当社グループHP等で公開して参ります。

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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、あくまでも当連結会計年度末現在において把握している主要なリスクであり、リスクのすべてを網羅するものではありません。
１．インターネット通信回線及びサーバー機器等のトラブルについて
当社グループのICT事業は、すべてインターネット上で展開しているため、インターネットサービスを支えるサーバーについて複数サーバーによる負荷分散、バックアップの励行等を図り、その安全運用に努めております。
また、利用者数の増大に合わせたサーバー増強を継続的に行う方針であります。こうした対応にもかかわらず、予期せぬ規模の自然災害の発生等により通信回線の遮断やサーバー機器等のシステムトラブルが発生した場合には、利用者へのサービス提供が出来なくなり、業績に影響を与える可能性があります。
２．個人情報の保護について
当社グループは、2005年11月に財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を取得し、JISQ15001に適合した個人情報保護体制を構築・運用しております。不測の事態により、万が一個人情報の漏洩があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。
３．データベースの保護について
当社グループICT事業のデータベースは、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール
等のセキュリティ手段によって保護されております。さらにソフトウェアの販売サービスのデータベースは、当社グループの他のデータベースとは独立し、このデータベースには外部からの接続はもとより、社内でも限られた者
しかアクセスできないようになっています。これらのデータの漏洩等があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。
４．不動作、コンピュータウィルスのチェックについて
当社グループのICT事業は、ソフトウェアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュータウィルスをチェックすること」、「分類目的で内容をチェックすること」を行っていますが、それ以外のチェックは原則として行っておりません。また、ソフトウェアが利用者の意図したとおりに動作しないこと、ソフ
トウェアのコンピュータウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソフ
トダウンロードサービスの利用に際して免責事項としております。しかしながら、ソフトウェアの動作不良やコン
ピュータウィルス感染が取扱い商品の多くで起こった場合、当社グループの信用低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。
５．決済方法とセキュリティについて
当社グループのICT事業は、利用者が商品の購入代金やサービスの利用代金を決済する方法の一つとしてクレジットカード決済を提供しており、その業務を株式会社イーコンテクストに委託しております。これにより、原則として当社グループが利用者のクレジットカード情報を保持しないこととしております。
また、盗用されたクレジットカードが当社グループの決済に不正使用されることを防止するため、３Ｄセキュア（本人認証サービス）や独自の監視システムを導入しております。
上記のように、リスクの最小化とセキュリティレベルの向上に努めておりますが、不測の事態により、万が一利用者のクレジットカード情報が漏洩した場合、あるいは盗用されたクレジットカードが当社グループの決済に不正使用されることが増加した場合、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。

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６．事業体制について
当社グループは、2024年３月31日現在、役員８名並びに従業員42名と比較的組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。今後の事業組織の拡大、人員の増加とともに、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。コンピュータ技術、あるいは上場会社の管理業務に精通しているなど当社グループが必要とする人材の確保は容易ではないため、人材の確保及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応できず、業務に支障をきたす可能性があります。
また、人材の確保及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コスト増大など固定費の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。
７．法令について
当社グループは、企業活動に関わる各種法令（公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、労務、知的財産権、租税、為替に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。）の規制を受けています。当社グループがこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関からの行政処分や行政指導を受ける可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用(その変更を含みます。)により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
なお、当社グループが事業に関し、取得している許認可等は以下のとおりであります。本報告書提出日現在、これらの許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により許認可等の取消等があった
場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称
許認可(登録)番号
建設業許可（特定建設業法）
東京都知事許可（特-5）第158323号

有効期間

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

令和11年3月24日（５年毎の更新）

建設業法第29条

８．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前期の財務諸表において354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっており、当連結会計年度においても763,804千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも1,214,482千円と大幅なマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、当該状況を解消し又は改善するために、具体的には、既存ICT事業に加え、主に再生可能エネルギー事業として太陽光発電所関連の資材販売及び開発等に係る不動産売買、建設関連事業等を推進し、売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。併せて、前渡金や未収入金等の回収により、キャッシュ・
フローの改善も図ります。これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
（業績等の概要）(1）業績
2024年３月期（2023年４月１日〜2024年３月31日）におけるわが国の経済は、個人消費や設備投資が持ち直す
等、全体として緩やかに回復しております。一方で、地政学リスクの高まりにより不安定な国際情勢が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
ソフトウェア業界及び情報サービス産業においては、国内労働力人口の減少等ビジネス環境の急速な変化や不確実性への対応を目的に、企業・行政のDXに対する意欲が高まり、IT投資を後押しすることから、引き続き成長が予想されております。また、再生可能エネルギー業界では、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言等環境意識の大幅な高まりが一層加速しつつあり、太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズは日に日に膨らんでいる状況にあります。
当社グループは、主軸であるインターネットビジネス等の既存事業を通じて獲得した人・モノ・資金・情報等からなるすべての経営資源を最大限に活用し、収益機会を多様化することを企図して、新たな主軸事業の確立に向け、「インターネットビジネス」に加え「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」をテーマとした事業領域を開拓することで、当社グループの企業価値の向上に貢献できると考え、主に、脱炭素化、環境負荷の軽減、気候変動や資源枯渇等の課題に対処することを事業目的とした環境推進事業を進めてまいりました。
同事業を推進する過程において、多数の太陽光発電所等の開発案件等の情報を得ることが可能となり、新たな収益機会を獲得すべく、建設工事等を行うための子会社を設立し、太陽光発電所開発を中心に、様々な開発及び建設工事案件の受注に向けて活動しております。
また、経済成長率の高い新興地域であり、石炭火力の依存度が高く、炭素税の導入やカーボンクレジット（炭素排出権）取引制度の整備等、脱炭素が喫緊の課題である東南アジアへの地球環境に配慮したサスティナブル投資として収益性の高い事業及び当該事業から派生する事業展開による新たな収益機会が見込める案件として、マレーシ
アにおけるプランテーション事業への投資として、合同会社アワーファームに対する短期貸付金300百万円を計上しております。
なお、新規事業の拡大と内部統制システムの拡充を図るため、管理部門を中心とした人員補充をしたため、人件費が増加しております。また、本社機能を移転したため、固定資産除却損32百万円及び旧事務所の原状回復費の見積り金額43百万円を本社移転損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は158百万円、営業損失は763百万円、経常損失は815百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は894百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。
（ICT事業）ICT（Information and Communication Technology）事業につきましては、ソフトウエア販売の営業収益、「QuickPoint」(「PayPayポイント」のポイントモール)の何れも前事業年度より減少しております。なお、電子署名(ベクターサイン）の営業収益は前事業年度より増加しております。一方で、サーバー費用等事業継続のための費用を計上しております。売上高は116百万円、セグメント損失（営業損失）は82百万円のセグメント損失（営業損失）となりました。

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有価証券報告書（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業につきましては、短期的な収益獲得を企図して、太陽光発電等の再生可能エネルギーに関連する用地及び地上権、発電設備及び資材、売電権利等の売買仲介に注力いたしました。一方で、新規の事業確立のため人件費等の費用を計上しております。売上高は35百万円、セグメント損失（営業損失）は162百万円のセグメント損失（営業損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、遮熱フィルムの販売等により、売上高は６百万円となりました。一方で、新規の事業確立のため人件費等の費用を計上しております。これにより、セグメント損失（営業損失）は62百万円のセグメント損失（営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において現金及び現金同等物は、期首残高の521百万円から502百万円減少し、期末残高が19百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,214百万円の支出となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失893百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、432百万円の支出となりました。これは主に短期貸付金に388百万円、無形固定資産の取得に25百万円使用した一方、敷金及び保証金の回収による収入が10百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,144百万円の収入となりました。これは主に株式の発行による収入によるものであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

自己資本比率(％)

71.7

76.5

71.0

73.5

88.3

時価ベースの自己資本比率(％)

160.4

408.9

454.6

450.3

2.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)

−

−

−

−

−

インスタント・カバレッジ・レシオ(倍)

−

−

−

−

−

（生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
株式会社ベクターワークスにおいて、2024年３月26日に特定建設業免許を取得したため、今期の受注実績はありません。

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有価証券報告書(3) 商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

その他の事業合計

42,240−42,240−(注）当連結会計度より事業を開始しております。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ICT事業

116,029−

再生可能エネルギー事業

35,818−

その他の事業

6,935−

158,782−

合計(注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
当連結会計年度
金額(千円)
SBC&S株式会社

割合(％)

18,29811.5（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる
場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １[連結財務諸表等] (1）[連結財務諸表] [注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(2) 財政状態及び経営成績の分析① 財政状態の分析
当連結会計年度の資産合計は、1,087百万円となりました。また、負債合計が170百万円、純資産合計が917百万円となりました。
（資産）
当連結会計年度の流動資産合計は、892百万円となりました。主な内訳としては、前渡金が287百万円、短期貸付金が388百万円等であります。固定資産合計は195百万円となりました。主な内訳としては有形固定資産が23百万円、無形固定資産43百万円、投資その他の資産が128百万円等であります。
（負債）
当連結会計年度の流動負債合計は139百万円となりました。主な内訳としては、買掛金が21百万円、未払法人税等が14百万円等であります。固定負債合計は30百万円となりました。主な内訳としては、退職給付に係る負債が20百万円等であります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産合計は917百万円となりました。主な内訳としては、資本金が1,795百万円、資本剰余金が2,184百万円、利益剰余金が△2,968百万円等であります。

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有価証券報告書② 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績に関する分析につきましては、「第２[事業の状況] ４[経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)業績」に記載しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況] ４[経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析](2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、新規事業の事業資金及び既存事業の仕入債務の支払いであります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
なお、ソフトバンク株式会社の提出会社株式の持分比率が下落したため、これまで提出会社の経営上の重要な契約等として記載していた業務委託契約は期間満了となりました。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、12,265千円であります。
これは、再生可能エネルギー事業セグメントにおけるものであり、EV充電器開発におけるCHAdeMO認証取得のための費用として投下しました。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資については、当社グループ間の連携を強化し、新たな収益機会の創出を図ることを目的として、本社機能の移転を行っております。
当連結会計年度の設備投資の総額は14,201千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）ICT事業
当連結会計年度における設備投資はありません。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）再生可能エネルギー事業
当連結会計年度における設備投資はありません。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）その他の事業
当連結会計年度における設備投資はありません。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4）全社共通
当連結会計年度における設備投資は、当社グループ間の連携を強化し、新たな収益機会の創出を図ることを目的として、本社機能の移転を行っております。
これに伴い、建物附属設備9,320千円、器具備品4,203千円、リース資産677千円が増加しております。
なお、建物附属設備34,034千円、器具備品1,454千円を除却しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都港区)

事務所

建物

9,258

車両運搬具
工具、器具及び備品
10,065

リース
資産
3,807

(注）１．本社事務所用建物は賃借しており、その床面積は505.92㎡であります。
２．従業員数の( )は、パートタイマー人員を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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合計

23,131

従業員数
(名)

37(４)

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

54,800,000

計

54,800,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年3月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年6月28日)

普通株式19,247,000

20,047,000

計

19,247,000

20,047,000

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は、100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書③ 【その他の新株予約権等の状況】（第11回新株予約権）
決議年月日

2024年４月12日

新株予約権の数（個）※37,000個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※―

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株）※

3,700,000株

新株予約権の行使時の払込金額120円（注）２（円）※
新株予約権の行使期間※2024年４月30日から2026年４月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）※

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件※

１．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは出来ない。
２．各新株予約権の一部行使は出来ない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）３

120円
60円

※前月末現在（2024年５月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は100株とする。但し、本注2及び3により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
2.当社が注２．「新株予約権の行使時の払込金額」の規定に従って行使価額(注２．2に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本
新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注２．「新株予約権の行使時の払込金額」に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数
調整後割当株式数×

調整前行使価額＝調整後行使価額

3.調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る注２．「新株予約権の行使時の払込金額」3(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
4.割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．新株予約権の行使時の払込金額
1.各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
2.本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下、「行使価額」という。)
は、当初120円(以下、「当初行使価額」という。)とする。但し、行使価額は本注２．3に定める調整を受ける。
3.行使価額の調整(1)当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合
又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

既発行
株式数

＋

交付
株式数

×

既発行株式数＋

１株当たりの払込金額
１株当たりの時価交付株式数(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本注２．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(無償割当てによる場合を含む。但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交
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有価証券報告書付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)の調整後行使
価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②普通株式について株式の分割をする場合の調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本注２．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本注２．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社の取締役その他役員または使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)の調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本注２．(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合の調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本注２．(2)①から③までの各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本注２．(2)①から③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に交付(調整前行使価額−調整後行使価額)
×された株式数
株式数 ＝調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する
場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日(終値のない日を除く。)の株式会社東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本注２．(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)上記本注２．(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨ならびにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額およびその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、本注２．(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、
新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。但し、以下の方針に従って再編当事会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編行為に係る契約又18/83

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は計画において定めた場合に限る。
①新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
②新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式③新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。
④新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。
⑤新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
⑥新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2022年４月１日〜
2023年３月31日(注）１1,140,000

15,147,000

167,580

1,186,298

167,580525,295

2023年４月１日〜
2024年３月31日(注）２4,100,000

19,247,000

609,465

1,795,763

609,465

1,134,760

年月日(注)１．有償第三者割当 発行価額 1株当たり294円 資本組入額 １株につき147円
割当先 合同会社capital harbor
２．第10回新株予約権の権利行使よる増加であります。
３．2023年１月18日付「第三者割当による新株式および第10回新株予約権の発行ならびにコミットメント条項付き
第三者割当契約の締結に関するお知らせ」の資金使途について下記のとおり、変更することといたしました。
なお、変更理由、内容に関しましては、2024年２月１日付開示の「資金使途の変更に関するお知らせ」から変
更ございません。
４．2024年４月30日を払込期日とする有償第三者割当による増資により、発行済株式総数が800,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,000千円増加しております。
(1）変更の理由
当社は、当社の企業価値の向上に繋げるために、既存事業として主軸のインターネットビジネスを通じて獲得した人、モノ、資金、情報等からなるすべての経営資源を最大限に活用し、収益機会の多様化を図ることを企図し、2023年１月18日付「第三者割当による新株式および第10回新株予約権の発行ならびにコミットメント
条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、新たな主軸事業の確立に向け「インターネットビジネス」に加え、「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」をテーマとした事業領域を開拓することを目的に、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調
達を行いました。
なお、2023年８月22日付「資金使途の変更並びにITプランテーション事業に対する投資に関するお知らせ」
にて公表しましたとおり、調達した資金の内、既存事業領域のサービス開発資金として支出することを予定していた100百万円を取り止め、また、「SDGs」等の事業領域における企業へのM&A資金として予定していた400百万円の内200百万円を、当該事業領域における収益性の高い事業及び当該事業から派生する事業展開による新たな収益機会の見込める案件への投融資資金に変更し、合計300百万円をサスティナブル投融資資金として支出しております。
当社は、これまで当該調達資金を活用して、主力のICT事業の強化、及び環境推進事業として脱炭素化、環境負荷の軽減、気候変動や資源枯渇等の課題に対処することを事業目的とする再生可能エネルギー関連事業、環境配慮商品の販売事業、サスティナブル投資事業、特に太陽光発電等の再生可能エネルギーに関連する用地及び地上権、発電設備及び資材、売電権利等の転売事業に注力して参りました。
更に、上記事業を推進する過程において、太陽光発電所等の開発案件等多数の情報を得ることとなり、2023
年11月14日付「当社子会社設立に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社は当該情報に対応すべく、建設工事等を行うための当社100％子会社として株式会社ベクターワークスを設立し、太陽光発電所開発に限らず、建設業界において様々な開発及び建設工事案件の受注に向けて活動しております。
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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書

そこで、当社は、現在推進している建設業に係る事業において資金を活用するため、この度、当社の発行した本新株予約権の行使により調達した資金の使途を一部変更することといたしました。

(2）変更の内容
サービス開発資金300百万円の全額を、サスティナブル投融資資金300百万円として変更することといたしま
した。
M&A資金200百万円の全額を、建設業に係る事業資金200百万円として変更することといたしました。
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。（変更箇所は下線で示してあります。）＜変更前＞
新株予約権の行使により調達する資金の使途
具体的な使途

支出予定額

支出予定時期
2023年２月〜2025年２月（一部支出済み）
2023年２月〜2025年２月（全額支出済み）（1）運転資金156 百万円（2）再生可能エネルギー事業資金

500 百万円（3）サービス開発資金

100 百万円

2023年８月（4）M＆A 資金

400 百万円

2023年２月〜2025年２月

合計

1,156 百万円

＜変更後＞
新株予約権の行使により調達する資金の使途
具体的な使途

支出予定額（1）運転資金156 百万円（2）再生可能エネルギー事業資金

500 百万円（3）サステナィブル投融資資金

300 百万円（4）建設業に係る事業資金

200 百万円

合計

支出予定時期
2023年２月〜2025年２月（全額支出済み）
2023年２月〜2025年２月（全額支出済み）
2023年８月（全額支出済み）
2023年２月〜2025年２月

1,156 百万円

※なお、本新株予約権は、2023年７月21日にすべての行使が完了しております。

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

−

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

1

22

36

11

63

4,474

4,607

−

−

243

17,51999,7701,137

414

73,362

192,445

2,500

−

0.126

9.103

51.843

0.590

0.215

38.121100.00

−

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状
況（株）

個人

計

自己株式127,200株は、「個人その他」に1,272単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(株)

住所

2024年3月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社T's International

千代田区丸の内１丁目６−２

4,100,000

21.44

株式会社エスポワール日本橋

大阪市中央区本町橋８−６2,000,000

10.46

合同会社イーグルキャピタル1号
ファンド

新宿区西新宿２丁目１−１

1,200,000

6.27

合同会社capital harbor

港区元赤坂１丁目２−７

1,140,000

5.96

ソフトバンク株式会社

東京都港区海岸１丁目７−１

928,900

4.85

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番２１号

396,800

2.07

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

324,246

1.69

Marici合同会社

神奈川県海老名市国分南２丁目１６−５−７４７300,000

1.56

良原秀明

東京都中央区

260,200

1.36

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７−３

217,999

1.14

10,868,145

56.80

計

(注) １．上記のほか、自己株式 127,200株があります。
２．前事業年度末日現在主要株主であった合同会社イーグルキャピタル２号ファンド、ソフトバンク株式会社
は主要株主ではなくなり、株式会社T's International、株式会社エスポワール日本橋が新たに主要株主とな
りました。

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
127,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,117,300

単元未満株式

普通株式

2,500

―

―

19,247,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

191,173――

191,173―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ベクター
ホールディングス

自己名義所有株式数(株)

東京都新宿区
西新宿2-1-1
計

他人名義所有株式数(株)

127,200−

127,200

0.66

127,200−

127,200

0.66

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

2024年3月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合計
対する所有株式数(株)の割合(％)

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（ ― ）

−

−

−

−

保有自己株式数

127,200−

127,200−(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社では、企業価値（株主価値）の向上を図り、可能な限り株主の皆様への利益還元を増大させていくことが経営の重要課題であると認識しております。配当金につきましては、業績動向、財務状況、新規事業計画等を見ながら、一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性を勘案し決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施することとしております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は定款に中間配当をすることができる旨定めておりますが、実施したことはありません。
当期の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、「第２[事業の状況] ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](業績等の概要)(1)業績」に記載しておりますとおり、当社を取り巻く環境、当期の業績を勘案いたしまして、無配とさせていただきたく存じます。
株主の皆様には、誠に申し訳ございませんが、ご了承賜りますようお願い申し上げます。引き続き業績の向上に全社をあげて対処し、早期に復配できますように努力してまいります。

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業業績向上と企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の公正性・透明性の観点から経営のチェック機能を充実させることが最重要課題と考えております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制として、会社の機関は下図のとおりであります。
当社は監査役会設置会社であります。本報告書提出日現在当社の取締役会は６名で構成され、うち２名は社外取締役であります。
また、監査役会は、本報告書提出日現在４名で構成され、全員が社外監査役であります。
なお、社外監査役全員が東京証券取引所が指定を義務付けている一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立
役員として要件を満たしております。
こうした体制を採用した理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に沿って経営を展開することは株主の皆様にとって企業価値を高めることにつながり、それにふさわしい体制と考えております。
このため、当社では、月１回の取締役会開催とは別に社長以下常勤取締役及び常勤監査役並びに執行役員、本部長等から構成される「経営会議」を開催し、事業環境の分析、利益計画の進捗状況など情報の共有化、コンプラ
イアンス（法令遵守）の徹底を図り、経営判断に反映させております。

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況は、以下の通りであります。
(1) 取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライア
ンス体制）① 当社は、コンプライアンス最高責任者（CCO）を選任し、CCOは高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のため、マニュアル等を使って社員教育を実施する。
② 当社は、社員が会社の法令違反を通報する窓口「コンプライアンス事務局」を設置し、法令違反の早期発見とその対策を講じる。
③ 当社の子会社（該当する場合）には、当社のコンプライアンス体制に準じた体制の整備を求め、子会社
毎のコンプライアンス体制の整備運用状況について担当部門より当社のCCOに報告する。また、必要に応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。
④ 取締役および使用人の職務執行が法令・定款等に適合しているかについて、当社担当部門が内部監査を実施し、結果を社長に報告する。また、当該結果を監査役に提供することにより、監査役と連携を図る。
⑤ 当社は、暴力団等の反社会的勢力並びに団体とは断固として関わりを持たない。また、不当な要求に対しては代表取締役社長をはじめとする役員・社員が一丸となって毅然とした対応をとることを内外に宣言する。
(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存体制）① 当社は、文書管理規程など社内規程およびそれに関する各種管理マニュアルに従い、取締役の職務執行
情報（議事録、稟議書等）を適切に保存管理し、必要に応じて見直し等を行う。
② 当社は、職務執行情報を電磁的にデータベース化し、情報の存否および保存状況を常時検索可能にする。
(3) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）① 当社は、「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議
規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
② 当社は、社外取締役を含む取締役が取締役会において十分審議ができるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
③ 当社は、「職務分掌規程」「職務権限規程」「職務権限基準表」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲
及び権限と責任を明確にする。
④ 当社の子会社（該当する場合）には、当社の効率的職務執行体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎の効率的職務執行体制の整備運用状況について担当部門より当社の代表取締役に報告する。また、必要に応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。
(4) 当社及び子会社から成る企業集団（該当する場合）における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）
当社の子会社（該当する場合）には、当社経営会議に子会社の取締役の出席を求め、事業内容の定期的な報告と重要案件の協議を行い、必要に応じて当社担当部門が子会社の業務監査を実施する。
(5) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことおよびその使用人の取締役からの独立性を確保するための体制（監査役サポート体制）
当社は、監査役から職務の補助として使用人の配置を要請された場合には、これを配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うものとする。

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有価証券報告書(6) 監査役への報告体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（実効的監査執行体制）① 当社の取締役および使用人は、定期的に当社及び当社の子会社（該当する場合）に関する経営・財務・事業遂行上の重要な事項等を監査役に報告する。
② 当社の子会社の取締役および使用人（該当する場合）は、法令等の違反行為等当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実について、発見次第、直ちに当社の監査役に報告する。
③ 当社は、監査役が職務遂行上必要と認めた会議の出席、議事録等重要な文書の閲覧を認める。監査役
は、必要に応じて取締役または使用人に議事内容や文書内容についての説明を求めることができる。
④ 監査役は、会計監査人や内部監査担当者と連携を保ち、情報交換を定期的に行う。代表取締役社長は、監査役の監査が実効的に行われるよう、監査役との意見交換に努める。
(7) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(9) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）① 当社は、損失の危険があるリスクを未然に防止するため、防止策の検討・決定・実施とモニタリングを行い、重大な経営リスクに関しては、その防止策を取締役会に報告する。
② 当社の子会社（該当する場合）には、当社のリスク管理体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎のリスク管理体制の整備運用状況について担当部門より当社の取締役会に報告する。また、必要に応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。
(10) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、以下の具体的な取り組みを行っております。
① 当社顧問弁護士により取締役及び監査役、全役職員を対象とするコンプライアンス研修を実施しました。
② 主な会議の開催状況として、取締役会が計17回開催されたほか、社外取締役及び監査役が経営会議に参加し、重要事項につき審議いたしました。また取締役等から業務執行につき報告を受けました。
③ 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、会計監査人、内部監査担当者との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
④ 内部監査担当者は、内部監査計画に基づき当社の各部門の業務執行等の監査を実施いたしました。
リスク管理体制の整備の状況は、以下の通りであります。
顧問弁護士を介在させた内部通報制度などリスクを未然に防止する一方、リスク顕在化時における諸手
続・規程類を定め、コンプライアンスについてもマニュアル等を使って、高い倫理観とコンプライアンス
精神の浸透のための社員教育を実施しております。
今後も「内部統制システムに関する基本方針」に沿ってリスク管理体制をさらに強化するため整備促進と実効性のモニタリングを行っていく体制をとる方針であります。
責任限定契約については、以下の通りであります。
当社定款は、非業務執行取締役及び監査役との間に会社法第427条第1項および同法第423条第１項の規定に基づいた損害賠償責任を限定する契約を締結することができることとしております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定めており、非業務執行取締役、監査役それぞれと当該責任限定契約を締結しておりま
す。

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その他コーポレート・ガバナンスに関する事項については、以下の通りであります。
(1)

取締役及び監査役の定数
当社は、取締役は３名以上８名以内とする旨定款で定めております。また、当社は、監査役は４名以内とする旨定款で定めております。
(2)

取締役及び監査役の選任方法
当社は、取締役及び監査役の選任は、それぞれ株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款で定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、取締役の解任については、定款に会社法と異なる別段の定めをしておりません。
(3)①

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
責任免除
当社は、取締役及び監査役に対して、職務の遂行について期待される役割を十分に発揮できるよう、責任を軽減することを目的に、善意かつ重大な過失がない場合、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で、その責任を免除することができる旨、定款に定めております。
また、同様の主旨により定款に会社法第427条第1項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間に、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、ただし当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいず
れか高い額とする旨を定めており、非業務執行取締役、監査役それぞれと当該責任限定契約を締結して
おります。

②

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、毎年９月30日を基準日とし、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

③

自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定により，取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(4)

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
④

取締役会の活動状況
当連結会計年度において、当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

渡邊

正輝

9

9

加藤

彰宏

14

14

齋藤

雅志

3

3

野口 泰幸

3

3

石原

北斗

14

14

守屋

昭秀

14

12

清家

一成

14

14

(注）１．開催回数は、月１回の定時及び臨時開催を含め、各取締役の就任期間中に開催された回数を記載
しております。
２．渡邊 正輝氏は、2023年10月13日付けで退任しており、退任前の出席状況を記載しております。
３．齋藤 雅志氏、野口 泰幸氏は、2023年６月26日付けで退任しており、退任前の出席状況を記載
しております。
４．加藤 彰宏氏、石原 北斗氏、守屋 昭秀氏、清家一成氏は就任後の出席状況を記載しております。
取締役会における主な具体的な検討内容として、新規事業の開始等、取締役会専決事項及び報告事項について検討しております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名

女性1名

役職名

代表取締役社長

代表取締役副社長

取締役

取締役

取締役

取締役

（役員のうち女性の比率 10.0 ％）
氏名

加藤

生年月日

彰宏

花田

鷲

健

謙太郎

岩井 美和子

石原

竹村

北斗

滋幸

1966年８月23日生

1981年８月13日生

1968年３月10日生

1982年７月４日生

1983年５月28日生

1950年５月30日生

略歴
1985年４月

株式会社半田九清堂

1991年７月

米国スミソニアン研究所

2003年４月

株式会社ベンチャーセーフネット（現 Modis㈱)入社

2004年12月

株式会社ＶＳＮ（現 Modis㈱）2005年10月

株式会社ＶＳＮマイスト

取締役

2014年２月

株式会社ＶＳＮマイスト

代表取締役社長

2022年１月

Modis株式会社(現任)

2023年６月

当社

代表取締役副社長

2023年10月

当社

代表取締役社長(現任)

1999年４月

九州旅客鉄道株式会社

2004年４月

株式会社シリウス

2010年４月

株式会社環境リサイクル

2022年10月

当社

2023年10月

イーグルキャピタルパートナー株式会社
締役(現任)

2024年６月

当社

1991年４月

株式会社丸井

2002年11月

アセット・マネージャーズ株式会社

入社

2006年６月

アセット・インベスターズ株式会社
プ長兼財務経理部長

管理グルー

2009年３月

株式会社アイシーエル

2016年６月

燦キャピタルマネージメント株式会社
理本部長

2023年７月

当社

入社

2023年９月

当社

執行役員

2024年６月

当社

取締役CFO(現任)2019年５月

アクシード株式会社

2020年８月

燦キャピタルマネージメント株式会社

2023年５月

当社

入社

2024年６月

当社

取締役管理本部長(現任)

2009年４月

富士通商株式会社

2012年４月

株式会社マイファーム

2020年11月

同

2021年11月

株式会社ＦＡＲＭＩＧＯ

2023年６月

当社

1975年４月

全日本空輸株式会社

2008年６月

同社

取締役執行役員

2010年４月

同社

常務取締役執行役員

2011年６月

同社

専務取締役執行役員

2013年４月

ANAホールディングス㈱2014年４月

同社

取締役副社長執行役員

2017年４月

同社

特任顧問

2021年６月

株式会社広済堂ホールディングス

2022年８月

株式会社ケイブ

2023年６月

当社

社外監査役

2024年６月

当社

社外取締役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

−

(注)７

−

(注)７

−

(注)７

−

入社
入所

取締役

エグゼクティブ・アドバイザー

入社

代表取締役
代表取締役

執行役員(現任)代表取代表取締役副社長(現任)
入社

管理部長
取締役管

管理本部長

入社
総務部長

法務・IR部長

入社
入社
(注)１・

取締役(現任)３−

代表取締役(現任)

社外取締役(現任)

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入社

専務取締役執行役員

取締役（現任）(注)１・
８
取締役(現任)−EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

常勤監査役

監査役

監査役

監査役

氏名

杉浦

生年月日

亮次

中野 明安

中嶋

鈴木

俊明

敏

1963年６月27日生

1963年８月９日生

1980年６月28日生

1948年６月６日生

略歴任期

1986年４月

株式会社日本薬理1986年８月

杉浦勝税理士事務所

1991年６月

株式会社ジェイシーピープロジェクト役

1991年８月

株式会社日本臨床薬理研究所

2001年２月

トランスワールドエアシステム株式会社
締役

2003年１月

杉浦亮次税理士事務所

2006年５月

株式会社医療福祉経営研究所

2007年６月

千年の杜株式会社

2008年６月

東邦グローバル株式会社（旧千年の杜株式会社）監査役

2013年６月

AIR INTER株式会社

2024年６月

当社

1991年４月

弁護士登録

2008年６月

株式会社オリエンタルランド

2009年５月

日本弁護士連合会

2010年１月

株式会社JALUX

2010年４月

第二東京弁護士会

2015年６月

新日鉄住金ソリューションズ株式会社（現日鉄ソリューションズ㈱） 社外監査役

2015年６月

アグレ都市デザイン株式会社

2017年６月

当社

2007年９月

司法試験

2008年12月

弁護士登録

2008年12月

イデア綜合法律事務所

2014年８月

弁護士法人東京新宿法律事務所

2022年10月

当社

1968年６月

警視庁

2009年３月

同庁

2010年４月

株式会社ゲオ

2023年６月

当社

所有株式数
(株)

入社
入所
代表取締

取締役
代表取

所長(現任)(注)２・
９−

代表取締役(現任)取締役

代表取締役(現任)

社外監査役(現任)
丸の内総合法律事務所入所
社外監査役

災害復興支援委員会委員長

社外監査役

(注)２・

副会長

４

−

社外監査役(現任)

社外監査役(現任)
合格
(注)２・

入所

５

−

入所(現任)

社外監査役(現任)
入庁
定年退職

(注)２・
顧問

６

−

社外監査役(現任)計−(注)１. 取締役石原北斗氏及び竹村滋幸氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
２. 監査役杉浦亮次氏、中野明安氏、中嶋俊明氏及び鈴木敏氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。
３. 当該取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 当該監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期の定時株主総会終結の時までであります。
５. 当該監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 当該監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７. 当該取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８. 当該取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９. 当該監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役は、当社の業務執行に関する意思決定に参加し、適切な助言を行っております。
当社の社外監査役は４名であります。各社外監査役は、監査役会で決定した監査方針に基づき監査を実施し、また会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受け、随時意見交換を行うなど相互に効果的に監査を実施できるよう連携を図っております。
③ 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役石原北斗氏が取締役に就任している株式会社マイファームの子会社である合同会社アワーファーム
は、当社の投融資予定先であります。同氏は、事業会社及び株式上場企業の代表取締役社長の経験者であり、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、豊富な知識・経験等を活かして、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役竹村滋幸氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しておられ、社外取締役として業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を期待するとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより経営体制の強化に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役杉浦亮次氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は税理士としての専門的な知識に加えて、経営者としての豊富な経験を有しておられ、幅広い見識を当社の監査に反映していただくことで当社の監査体制を強化できるため、社外監査役として選任しております。
社外監査役中嶋俊明氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は法律に関する知識を有しており、これらの知識と経験等を活かして当社社外監査役として当社取締役に対する厳格な監査体制構築に寄与することが期待され、当社監査役として選任しております。
社外監査役中野明安氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は法律に関する知識を有しており、複数の上場会社の社外監査役を務めております。これらの知識と経験等を活かして当社社外監査役として当社取締役に対する厳格な監査体制構築に寄与することが期待され、当社監査役として選任しております。
鈴木敏氏と当社との間には特別な利害関係はありません。警察官としての豊富な経験を有しており、当社取締役に対する厳格な監査体制が構築できると判断し、社外監査役として選任しております。
④ 当該社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は、取締役会における適切な意思決定と経営監督機能を通じて、また、社外監査役は、監督体制の一層の中立性・独立性の向上を通じてそれぞれが社内取締役（社外取締役以外の取締役）、社内監査役（社外監査役以外の監査役）とは異なる視点から経営の執行者から一定の距離を置いてコーポレート・ガバナン
ス体制の実効性の確立に大きな役割を担っております。
⑤ 当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当って、企業経営者の独走を牽制する観点から独立性のある社外の人材を活用することを旨としておりますが、社外取締役及び社外監査役の会社からの独立性に関する基準については特に設けておりません。
⑥ 当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役又は社外監査役の選定に際して会社法及び証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社外取締役の選任にあたっては企業経営者としての自覚をもって豊富な経験に基づく、実践的な視点
から経営判断のできる人材を選任する方針であります。
社外監査役の選任にあたってはさまざまな分野にわたって豊富な知識、経験を有し、一方で中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性に役立つ人材を選任する方針であります。
⑦ 当該社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制担当者との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査委員会監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を図るとともに、内部監
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有価証券報告書

査担当者及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当連結会計年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

松浦

行男

2

2

中嶋

俊明

12

12

中野

明安

12

12

竹村

滋幸

10

10

鈴木

敏

10

10

(注）１．開催回数は、各監査役の就任期間中に開催された回数を記載しております。
２．松浦 行男氏は、2023年６月26日開催の定時取締役会終結の時をもって退任しており、退任前の出席状況を記載しております。
３．竹村 滋幸氏は、就任後の出席状況を記載しております。
４．鈴木 敏氏は、就任後の出席状況を記載しております。
監査役会における主な具体的な検討内容は以下のとおりであります。
(a) 内部統制システムの整備・運用状況(b) 重点監査項目等(c) 会計監査人の監査の相当性(d) 利益相反取引(e) インシデント等への対応
また、 常勤監査役の主な活動状況は以下のとおりであります。
(a) 代表取締役へのヒアリング(b) 重要会議への出席(c) 重要な決裁書類等の閲覧(d) 取締役・取締役会・使用人に対する助言(e) その他の対応等② 内部監査の状況
内部監査については、事業規模・従業員数等を鑑みて独立した内部監査部門を設置しており、担当者２名を配置しております。内部監査規程及び代表取締役社長が承認した監査方針や監査計画に基づき、内部監査担当者が業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、内部統制、リスク対策、業務プロセスの観点から内部監査を実施しております。
また、内部監査の実施結果については、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて被監査部門に対して再発防止策や抜本的な改善策の策定とそれらの実行を要請する等、適正化に向けた実効性ある内部監査活動の推進に取り組んでおります。
さらに、監査役会にも監査計画及び監査結果を報告しております。
監査役、内部監査人及び会計監査人は、適宜互いの監査によって得られた情報を共有し、三様監査の連携を強めて実効的な監査環境の整備に努めております。

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有価証券報告書③ 会計監査の状況
a. 会計監査人の名称
柴田洋（柴田公認会計士事務所）

大瀧

秀樹（大瀧公認会計士事務所）

b. 継続監査期間
2023年２月以降
c. 監査業務を執行した公認会計士
柴田洋（柴田公認会計士事務所）

大瀧

秀樹（大瀧公認会計士事務所）

d. 監査業務に係る補助者の構成及び監査証明の審査体制
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。なお、監査証明の審査体制については、審査担当者を選任し、審査を行っております。
e. 会計監査人の選定方針と理由
当社は、柴田洋氏（柴田公認会計士事務所）、大瀧

秀樹氏（大瀧公認会計士事務所）より監査体制について説明を受け、両氏の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が評価した結果、当該監査人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役会による監査人の評価
当社の監査役会は、監査人に対して評価を行っており、同監査人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の選任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

20,000−
当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

36,400

−

連結子会社

−

−

36,400−計

b. その他重要な報酬の内容
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有価証券報告書

前事業年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
前事業年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①

役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。2000年６月９日開催の株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役８名分が年額総額500,000千円以
内、監査役４名分が年額総額50,000千円以内でありますが、2008年６月20日開催の定時株主総会において取締役及び監査役の報酬等の額の改定の件が付議され、通常の報酬等の額の別枠として取締役にあっては総額
100,000千円、監査役にあっては総額10,000千円を上限として、毎年ストック・オプションを割当できる旨決議されております。さらに、2010年６月22日開催の定時株主総会において取締役及び監査役の報酬等の額に役員賞与の支給額を含め、併せて取締役の報酬額である年額総額500,000千円以内のうち、社外取締役分については100,000千円以内とする旨決議されております。

②

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長加藤彰宏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定いたします。
この権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社を取巻く環境や業績等を俯瞰しつつ、各人の地位及び職責等を勘案し、総合的な観点から考慮するにつき最も適した立場にあり、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

③

取締役の個人別の報酬等の方針の決定方法および内容
ア.報酬等(業績に連動しない金銭報酬)の額またはその算定方法の決定方針
取締役の報酬は月例の固定報酬とし、会社の規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じ、総合的に勘案して決定する。
イ.業績連動報酬等に係る業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定方針
業績連動報酬は、役員賞与として連結会計年度毎の当社の営業利益、経営状況、従業員の賞与水準等を総合的に勘案して取締役会にて支給総額を決定する。
ウ.非金銭報酬等に係る内容および非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定方針
非金銭報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした株式報酬型ストックオプションとし、中期経営計画の主要な財務目標である営業利益の目標を指標として採用
し、内容と支給総額を取締役会にて決定する。
エ.取締役の個人別の報酬等の額に対する報酬等の種類ごとの割合の決定方針
報酬等の額、業績連動報酬等の額および非金銭報酬等の額の取締役の個人別の支給割合の決定方針については、当社と同程度の事業規模、業種・業態の報酬水準、取締役の役位や役割、企業価値の持続的な向上などの要素を勘案し、最も適切な支給割合となるよう判断して決定する。
オ.報酬等を与える時期又は条件の決定方針
固定報酬は毎月支払う。業績連動報酬および非金銭報酬は、取締役会決議後から１年以内に支払う。
カ.取締役の個人別の報酬等の決定の全部または一部の第三者への委任に関する事項
取締役会の決議に基づき、代表取締役社長に一任する。

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有価証券報告書④

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員の区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック・オ
プション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く。)

35,80022,800−−13,0003

監査役（社外監査役を除く。)

−

−

−

−

−

−

33,40026,400

−

−

7,000

9

社外役員

(注）１．当事業年度末現在の人員数は取締役４名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役４名）
であります。なお、上記の支給人員と相違しているのは、2023年６月26日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって任期満了した取締役１名、監査役１名、辞任により退任した取締役１名、2023年10月13日付けで辞任により退任した取締役１名を含んでいるためであります。
２．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労金であります。
⑤

役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が100,000千円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
③保有目的が純投資である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)は、当連結会計年度中に設立した子会社が連結対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、公認会計士柴田洋氏及び公認会計士大瀧秀樹氏により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正に適時に対応できる体制を整備するための人員を配置し、これらの者を監査法人等の行う各種の会計セミナー等に派遣しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前渡金
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※

19,66324,09839,168287,493
388,000
56,822
77,425
892,671

9,320
△62
9,258
50,827△40,762
10,065
4,509
△702
3,807
23,131
43,31943,31989,25339,401
128,655
195,106
1,087,777

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有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等
本社移転損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

21,959833
14,46043,19859,516
139,968
3,487
20,2007,000
30,688
170,656

1,795,763
2,184,760△2,968,450△94,952
917,121917,1211,087,777

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
役員退職慰労引当金繰入額
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
本社移転損失引当金繰入額
特別調査費用特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１
158,782
34,404
124,378
252,2115,000
162,544468,427
888,183※２△763,804
12,783
12,783103
60,2704,425
64,799△815,820※３

32,03643,1982,856

78,090△893,911
1,062
1,062
△894,973△894,973

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純損失（△）
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△894,973△894,973△894,973

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計1,186,298

1,575,295△2,073,476△94,952

593,165

609,465

609,465−−

1,218,930−−△894,973−△894,973

−

−

−

−

−

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

609,465

609,465△894,973−

323,957

1,795,763

2,184,760△2,968,450△94,952

917,121

新株予約権
当期首残高

純資産合計

13,530606,695−

1,218,930−△894,973△13,530△13,530△13,530

310,427−

917,121

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額ソフトウエア償却費
長期前払費用償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
特別調査費用引当金の増減額（△は減少）
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△893,911
8,471
2,803
1,984
102
△12,783103
60,27032,036
18,797△1,768△39,168△15,000△12,673△12,932△5,74543,198△56,822△287,493△28,263△17,992△1,216,786
3,358
△103
△949
△1,214,482△13,370△16,010△25,000△388,000
10,041△432,339△342
1,205,400△60,270
1,144,787△502,033
521,697※
19,66342/83

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前事業年度の財務諸表において354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フ
ローも428,267千円と大幅なマイナスとなっており、当連結会計年度においても763,804千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも1,214,482千円と大幅なマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、当該状況を解消し又は改善するために、具体的には、既存ICT事業に加え、主に再生可能エネルギー事業として太陽光発電所関連の資材販売及び開発等に係る不動産売買、建設関連事業等を推進し、売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。また、マレーシアにおけるプランテーション事業にも投資しています。併せて、前渡金や未収入金等の回収により、キャッシュ・フローの改善も図ります。これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
4社
主要な連結子会社の名称
株式会社ベクターエネルギー
株式会社ベクターワークス
ベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社
株式会社ベクタービジョンファンド
当連結会計年度に株式会社ベクターエネルギー、株式会社ベクターワークス及びベクターエネルギー久万高原バイ
オマス合同会社、株式会社ベクタービジョンファンドを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
ａ

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ｂ

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法

②

棚卸資産
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有価証券報告書

通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品 総平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

6〜15年

車両運搬具

6年

工具、器具及び備品

4〜10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、リース期間は5〜6年です。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づく会社規程による期末自己都合支給額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の給付に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤

本社移転損失引当金
本社の移転にともなう原状回復工事見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額う
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を摘要しております。

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは、充足するにつれて収益を認識する
当社グループにおける、それぞれの収益の認識の方法は以下のとおりです。
ICT事業売上
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売における一部の収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
サービスの提供に係る収益は、顧客がサービス利用契約に基づいてサービスを使用し、当社はサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス利用契約は、顧客が当該サービスを利用した時点で便益を享受する取引であり、サービス利用開始時点で収益を認識しております。
再生可能エネルギー事業売上
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
その他の事業売上
主に遮熱フィルムの販売を行っております。
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号

2022年10月28日

企業会計基準委員

会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の摘要指針」(企業会計基準適用指針第28号

企業会計基準委員会)

2022年10月28日

企業会計基準委員会)(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準 第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会 への移管が完了されましたが、その真偽の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表 後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)※

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

売掛金

当連結会計年度(2024年3月31日)
24,098千円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、［連結財務諸表］［注記事項］(収益認識関係) 「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
一般管理費

※３

12,265千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
建物

30,892千円

その他(工具、器具及び備品)

1,144 〃

計

32,036千円(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

15,147,000

減少

4,100,000

当連結会計年度末−

19,247,000（変動事由の概要）
新株予約権の行使に基づく新株式の発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

127,200−

当連結会計年度末−

127,200

目的となる株式の数（株）

当連結会計

３ 新株予約権等に関する事項
区分
提出会社

内訳
第10回新株予約権（2023年1月18日発行）

合

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首
普通株式

計

増加

減少

当連結会計 年度末残高
（千円）
年度末

4,100,000−

4,100,000−−

4,100,000−

4,100,000−−(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金

19,663千円

現金及び現金同等物

19,663千円−〃(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産②

主として本社における事務機器（工具、器具及び備品）であります。

リース資産の減価償却の方法（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。一時的な余資は、預金として保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務であるファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に本社設備に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、リスク管理規程及びその他細則に従い、営業債権、投資有価証券、長期貸付金について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、運用資産管理規程及びその他細則に従い、信用リスクを管理しております。
当社グループの連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません((注１)を参照下さい。)。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「リース債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

固定負債

−

リース債務
負債

計

3,487

3,487

−

3,487

3,487

−

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書(注１)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2024年3月31日)
１年超
５年以内
(千円

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

売掛金

24,098

−

−

−

短期貸付金

388,000

−

−

−

未収入金

56,822

−

−

−

敷金

69,052

20,201−−

合計

537,972

20,201−−(注２)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2024年3月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

833

853

877

900

856

−

833

853

877

900

856

−

リース債務
合計

５年超
(千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2024年3月31日)

区分
リース債務
負債計
(注)

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

3,487

−

3,487

−

3,487

−

3,487

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書(退職給付関係)
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(千円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高

32,874

退職給付費用4,020

退職給付の支払額△16,693

退職給付債務の期末残高

20,200(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(千円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務
20,200
連結貸借対照表に計上された
20,200
負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

20,20020,200(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

4,020千円

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)728,814

千円

6,185

〃

退職給付に係る負債
賞与引当金

−

〃

役員退職慰労引当金

2,143

〃

子会社株式評価損

1,684〃

本社移転損失引当金

13,227〃

固定資産除却損

9,809

〃

未払事業税

4,102

〃

その他

12,263〃

778,230千円△728,814〃△49,416〃

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計△778,230〃−千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債−千円

繰延税金負債合計

その他有価証券評価差額金−千円

繰延税金資産純額−

千円(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年3月31日)
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内

４年超
５年以内

５年超

13,983

529,460

728,814千円△13,983 △529,460△728,814 〃

税務上の繰越欠損金(a)36,542

41,65367,08140,093

評価性引当額△36,542△41,653△67,081△40,093繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

合計

−

〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2024年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

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有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)（単位：千円）
報告セグメント
再生可能エネル
ギー事業

ICT事業
IT商品の販売による収益

合計

その他事業

計

82,575−−82,57582,57533,454−−33,45433,454−35,818−35,81835,818

−

−

6,935

6,935

6,935

顧客との契約から生じる収益116,029

35,818

6,935

158,782

158,782

外部顧客への売上高

116,029

35,818

6,935

158,782

158,782

IT役務の提供及び請負業務による収益再生可能エネルギー事業による収益
その他の事業による収益

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社グループは、主に個別契約に基づく販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額
を連結損益計算書に計上しており、2024年３月31日現在における契約資産、負債の残高はありません。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

当連結会計年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「ICT事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類「ICT事業」は、主にソフトウェアの販売、サイト広告の販売、「PayPayポイント」のスマホ専用ポイントモー
ル「QuickPoint」の運営、電子署名サービス「ベクターサイン」の運営等を行っております。
「再生可能エネルギー事業」は、主に太陽光発電所関連の資材販売及び開発等を行っております。
「その他の事業」は、主に遮熱フィルムの卸売販売を行っております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「ICT（Information and Communication Technology）事業」「再生可能エネルギー事業」「その他の事業」に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
売上高

ICT事業

再生可能エ
ネルギー事
業

その他の事
業

計

調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

116,029

35,818

6,935

158,782−

158,782

−

−

−

−

−

−

計

116,029

35,818

6,935

158,782−

158,782△82,693△162,672△62,514△307,880△455,923△763,804

セグメント資産52,379392,357

357,848

802,585

285,2121,087,777

セグメント負債

39,923

209,425

1,446

250,796△80,119

170,656

2,023

181

66

2,271

8,184

10,456セグメント損失（△）

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資
16,01025,000−41,01014,02055,031
産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント損失の調整額△455,923千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額285,212千円、セグメント負債の調整額△80,119千円は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債であります。
（3）減価償却費の調整額8,184千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,020千円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)
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有価証券報告書

1 サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
売上高
（千円）

顧客の名称又は氏名
SBC&S株式会社

関連するセグメント名

18,298

ICT事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)（単位：千円）
報告セグメント

ICT事業

再生可能エ
ネルギー事
業

その他の事
業

調整額

計

合計

当期償却額

−

−

2,803

2,803

−

2,803

当期末残高

−

−

−

−

−

−

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書(関連当事者情報)【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
当連結会計年度(自

種類

その他の
関係会社

2023年4月1日

会社等の名称
又は氏名

所在地

税理士法人
イーグル

東京都新
宿区

資本金
又は
出資金
(千円)

至

2024年3月31日)

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

6,000 税理士業務

―

出向契約
地代家賃

取引先

取引金額
(千円)
2,400
12,416

期末残高
(千円)

科目

給与手当
地代家賃
敷金

―
―
68,743(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針
取引金額については、契約に基づき決定しております。
２．税理士法人イーグルは、事業年度の途中で、その他の関係会社に該当しなくなったため、関連当事者であった期間中の取引を記載しております。
(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
１株当たり純資産額

47.97円

１株当たり当期純損失（△）△50.06円

潜在株式調整後−円
１株当たり当期純利益(注)１．当社の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第32期、第33期、第34期、当期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第35期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失である
ため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△894,973

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△894,973

普通株式の期中平均株式数(株)17,876,357

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)917,121

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)−(うち新株予約権(千円))(−)(うち非支配株主持分(千円))(−)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)917,121

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)55/83

19,119,800

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有価証券報告書(重要な後発事象)
当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当により発行される新株式（以下、「本新株式」といいます。）の発行及び第11回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の募集を行うこと（以下、本新株式の発行と本新株予約権の発行を総称して「本資金調達」といいます。）について決議いたしまし
たので、お知らせいたします。
（普通株式）
募集株式（第三者割当て）
発行要項
１．募集株式の種類
普通株式
２．募集株式の数
800,000 株
３．募集株式の払込金額
１株につき120 円
４．払込金額の総額
96,000,000円
５．出資の方法
金銭を出資の目的とする。
６．申込期日2024年４月30日
７．払込期日2024年４月30日
８．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、48,000,000円（１株につき60円）とし、増加する資本準備金の額は48,000,000円（１
株につき60円）とする。
９．募集又は割当方法
第三者割当の方法による。
10．割当先及び割当株式数
Seacastle Singapore Pte.Ltd. 800,000 株
11．払込取扱場所
株式会社りそな銀行 新都心営業部
12．その他① 本株式の発行については、各種の法令に基づき必要な手続き（金融商品取引法による届出の効力発生を含む。）が完了していることを条件とする。
②その他本株式の発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
（第11回新株予約権）
株式会社ベクターホールディングス第11回新株予約権（第三者割当て）
発行要項
１. 新株予約権の名称
株式会社ベクターホールディングス第11回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）
２. 本新株予約権の払込金額の総額
3,885,000円
３. 申込期日2024年４月30日
４. 割当日及び払込期日2024年４月30日
５. 募集の方法
第三者割当ての方法による。
６．割当先及び割当個数
Seacastle Singapore Pte.Ltd. 37,000 個（潜在株式数3,700,000株）
７. 新株予約権の目的である株式の種類及び数(1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式 3,700,000株とする（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項第(2)号及び第(3）号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

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有価証券報告書(2）当社が第11項の規定に従って行使価額（第10項第(2)号に定義する。以下同じ。）の調整を行う場合には、割
当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、係る算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第12項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数
調整後割当株式数×

調整前行使価額＝調整後行使価額(3）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第12項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
８. 本新株予約権の総数
37,000個
９. 本新株予約権１個あたりの払込金額
105円
10．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法(1）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）場合における株式１株あたりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、120 円とする。但し、行使価額は第 11 項に定めるところに従い調整されるものとする。
11．行使価額の調整(1）当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）
をもって行使価額を調整する。
交付
株式数
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

既発行
株式数

＋

×

１株あたりの払込金額

１株あたりの時価

既発行株式数 ＋ 交付株式数(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後行使価
額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使
価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本項第(2)号①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項第(2)号①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

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有価証券報告書（調整前行使価額−調整後行使価額）
株式数

＝

×

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額
この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する
場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ 45取引日目に始まる 30
取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、
本項第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、 基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まない ものとする。
(5）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
12．本新株予約権の行使期間2024年４月30日から 2026年４月29日（但し、2026年４月29日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）
までの期間とする。但し、第15項に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場
合は、それらの効力発生日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前までに通知する。
13．その他の本新株予約権の行使の条件(1）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(2）各本新株予約権の一部行使はできない。
14．新株予約権の取得事由
本新株予約権の割当日から３ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する
旨および本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の14
営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
15．合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する
本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会
社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。但し、以下の方針に従って
再編当事会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編行為に係る契約又は計画において定めた場合に限る。
(1）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式(3）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5）新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における58/83

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有価証券報告書増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件第12項乃至第15項、第17項及び第18項に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(6）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
16．新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
17．新株予約権証券の発行当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
18．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
19．新株予約権の行使請求の方法(1）本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己の氏名又は名称
及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座（社債、株式等の振替に関する法
律（以下「振替法」という。）第131条第３項に定める特別口座を除く。）のコードその他必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、第12項に定める行使期間中に第21項記載の行使請求受付場所に提出し、かつ、かかる行使請求の対象となった本新株予約権の数に行使価額及び割当株式数を乗じた金額（以下、「出資金総額」という。）を現金にて第22項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座（以下、「指定口座」という。）に振り込むものとする。
(2）本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
(3）本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する書類が行使請求受付場所に到着し、かつ当該本新株予約権の行使にかかる出資金総額が指定口座に入金されたときに発生する。
20．株式の交付方法
当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後速やかに振替法第130条第１項に定めるところに従い、振替機関に対し、当該本新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知する。
21．行使請求受付場所
株式会社ベクターホールディングス 経営企画室
22．払込取扱場所
株式会社りそな銀行 新都心営業部
23．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本新株予約権の行使価額その他本新株予約権の内容及び割当先との間の割当契約の諸条件を考慮して、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによる算定結果を参考に、本新株予約権１個あたりの払込金額を105円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額は第10項記載のとおりとし、行使価額は、本新株予約権と併せて当社取締役会において決議された第三者割当による募集株式発行に係る１株当たりの払込金額を基に決定した。
24．その他(1）会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
(2）上記のほか、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
(3）本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定のリース債務

−

833

1.72

リース債務（１年以内に返済予定のもの
を除く。)

−

3,487

1.72

合計

−

4,321

返済期限
−
2023年９月29日〜
2029年３月７日−−【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
連結累計期間(自 2023年4月1日
至 2023年6月30日)

第２四半期
連結累計期間(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)

第３四半期
連結累計期間(自 2023年4月1日
至 2023年12月31日)

第36期
連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

売上高(千円)−−

134,994

158,782

税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)
(千円)

−

−

△670,284△893,911

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(千円)−−△670,996△894,973

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)(円)−−△38.42△50.06(注）当社は、第36期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第36期第１四半期累計期間及び第36期第２四半期累計期間の四半期情報については、記載しておりません。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間（自 2023年4月1日（自 2023年7月1日（自 2023年10月1日（自 2024年1月1日
至 2023年6月30日
至 2023年9月30日
至 2023年12月31日
至 2024年3月31日
１株当たり四半期純損失
金額(△)(円)

−

−

60/83

△20.56△29.5

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期差入保証金
敷金
長期前払費用その他

521,697
42,896

※

※

−
6,547
−
−
4,676
31,266

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

61/83

当事業年度
(2024年３月31日)※

18,72224,09839,1686,285
388,000
201,353
56,822
81,963607,084

816,41434,034
△241

9,320
△62

33,793

9,258

8,527
△236

8,527
△2,997

8,290

5,529

39,993△37,287

42,300△37,765

2,706

4,534

3,832
△54

4,509
△702

3,778
48,568

3,807
23,131

−
7,096

9,922
33,397

7,096

43,319−80,00056,789974
6,664

86,500−89,194
1,834
37,566

144,428200,094
807,178

215,096
281,547
1,097,961

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
特別調査費用引当金
本社移転損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

※

62/83

当事業年度
(2024年３月31日)

23,727−71,306※

21,959833
23,77012,994949
12,667
12,932
5,745
−
2,154

14,04014,347
18,193−−43,1982,607

142,477

138,950−
32,87422,0003,131

3,487
20,2007,000−

58,005200,483

30,688
169,639

1,186,298

1,795,763

525,295
1,050,000

1,134,760
1,050,000

1,575,295

2,184,760

750

750

△2,074,226△2,957,999△2,073,476△94,952
593,165
13,530606,695
807,178△2,957,249△94,952
928,322−928,322
1,097,961

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
支払手数料
広告宣伝費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
通信費
業務委託費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
事務所移転費用
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
減損損失
本社移転損失引当金繰入額
特別調査費用特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税等
法人税等合計
当期純損失（△）−(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
157,782
34,404

246,164

123,378

119,600
66,268
161,606
12,7744,000
38,102
14,6003,797
179,760−−
245,946−
5,000−
160,605
10,456451,929

600,509△354,345

873,937△750,559

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
246,164

−
477
456
59

63/83

※１

16,186
−
903
−

993

17,089

−
8,740
−
43

93
4,631
60,270767

8,783△362,136

65,762△799,232

※２

5,649

※３

−
7,911

※２

32,036−59,221

5,500−
43,1982,856

72,782△434,918
949
949△435,868

83,590△882,822
949
949△883,772

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

1,018,718

357,715

1,050,000

1,407,715

750△1,638,358△1,637,608

167,580

167,580−

167,580−−−

当期純損失（△）

−

−

−

−

−

△435,868△435,868

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

−

−

−

−

−

−

−

167,580

167,580−

167,580−△435,868△435,868

1,186,298

525,295

1,050,000

1,575,295

750△2,074,226△2,073,476

新株予約権

純資産合計

693,873−

693,873

当期変動額
新株の発行

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

△94,952

株主資本合計

当期変動額
新株の発行

−

335,160−

335,160

当期純損失（△）−△435,868−△435,868

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−−

13,53013,530−△100,708

13,530△87,178△94,952

593,165

13,530606,695

当期変動額合計
当期末残高

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余
金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,186,298

525,295

1,050,000

1,575,295

750△2,074,226△2,073,476

609,465

609,465−

609,465−−−

当期純損失（△）

−

−

−

−

−

△883,772△883,772

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

−

−

−

−

−

−

−

609,465

609,465−

609,465−△883,772△883,772

1,795,763

1,134,760

1,050,000

2,184,760

750△2,957,999△2,957,249

新株予約権

純資産合計

当期首残高

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

当期変動額
新株の発行

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

株主資本合計△94,952

593,165

13,530606,695

新株の発行−

1,218,930−

1,218,930

当期純損失（△）−△883,772−△883,772

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−−△13,530△13,530−

335,158△13,530

321,628△94,952

928,322−928,322

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度の財務諸表において354,345千円の大幅な営業損失を計上し、当事業年度においても750,559千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社としましては、当該状況を解消し又は改善するために、具体的には、既存ICT事業に加え、主に再生可能エネル
ギー事業として太陽光発電所関連の資材販売及び開発等に係る不動産売買、建設関連事業等を推進し、売上高の増加
及び営業収益の獲得を計画しております。併せて、前渡金や未収入金等の回収により、キャッシュ・フローの改善も図ります。これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品

総平均法

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
車両運搬具

６〜15年
６年

工具、器具及び備品

４〜10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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有価証券報告書

４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づく会社規程による期末自己都合支給額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の給付に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）本社移転損失引当金
本社の移転にともなう原状回復工事見積額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会
計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは、充足するにつれて収益を認識する
当社における、それぞれの収益の認識の方法は以下のとおりです。
ICT事業売上
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義
務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売における一部の収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
サービスの提供に係る収益は、顧客がサービス利用契約に基づいてサービスを使用し、当社はサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス利用契約は、顧客が当該サービスを利用した時点で便益を享受する取引であり、サービス利用開始時点で収益を認識しております。
再生可能エネルギー事業売上
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義
務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
その他の事業売上
主に遮熱フィルムの販売を行っております。
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義67/83

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書

務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
当事業年度より、損益計算書について、従来、営業収益、営業費用としておりました表示科目を、より明瞭に表示するため、売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費に区分して表示する方法に変更しております。
当該変更に伴い、前事業年度の損益計算書において「営業収益」に表示していた246,164千円は「売上高」として、「営業費用」に表示していた600,509千円は「販売費及び一般管理費」として組替えて表示しております。なお、営業損失に与える影響はありません。
また、前事業年度において、独立掲記していた販売及び一般管理費の「支払手数料」、「広告宣伝費」、「通信費」は、当事業年度において販売費及び一般管理費の100分の10に満たないため、「その他」に含めて表示しております。前事業年度において、「営業費用」の「その他」に含めていた「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
(貸借対照表関係)※

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)

当事業年度(2024年3月31日)

売掛金

11,232千円

前払費用

3,104

−千円

〃

−

立替金

−

2,535

〃

未収利息

−

3,331

〃

〃

1,000

〃

未払金

600

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対する売上高及び営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

売上高

当事業年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

95,302千円−千円−

3,402 〃

営業外収益
受取利息

「表示方法の変更」に記載のとおり、当事業年度より「営業収益」は「売上高」に表示する方法に変更していることから、前事業年度の「営業収益」は「売上高」として組替えて表示しております。
※２

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

建物

当事業年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

5,043千円

工具器具備品606

計〃5,649千円※３30,892千円
1,144〃

32,036千円

減損損失

前事業年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当事業年度において、当社は、2021年２月よりサービスを開始した「みんなの電子署名」、2022年３月よりサービスを開始した「みんなのタイムスタンプ」について、当初企図していた事業計画との大幅な乖離が生じていたことから、同サービスの開発に係る費用を減損損失として計上しております。
当事業年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日）

該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

至2024年3月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2023年4月1日

子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式

86,500計

86,500(注）当事業年度に5,500千円の子会社株式評価損を計上しております。

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

474,249

千円

723,076

千円

賞与引当金

4,588

〃

−

〃

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

10,066

〃

6,185

〃

6,736

〃

2,143

〃

関係会社株式評価損

−

〃

1,684

〃

本社移転損失引当金−〃

13,227〃

固定資産除却損

−

〃

9,809

〃

前渡金償却

5,413

〃

5,396

〃

未払事業税

2,412

〃

4,102

〃

減価償却費

25,746

〃

2,352

〃

減損損失

678

〃

678

〃

その他

4,001

〃

3,835

〃

533,893

千円

772,492千円△474,249〃△723,076〃

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△59,643〃△49,416〃

評価性引当額小計△533,893〃△772,492〃

繰延税金資産合計

−

千円

−

千円

−

千円

−

千円

繰延税金負債合計

−

千円

−

千円

繰延税金資産純額

−

千円

−

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年3月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度（2024年3月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．収益の分解
前事業年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当社は「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」の事業を営んでおり、主な財
又はサービスの種類は、販売およびサービスの提供であります。販売にかかる営業収益は103,040千円、サービスの提供にかかる営業収益は143,124千円であり、全て顧客との契約から生じる収益であります。販売においては主にソフトウェア販売に係る収益が、サービスの提供にはAppPass運営の業務受託に係る収益が含まれております。
当事業年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、[連結財務諸表][注記事項]（収益認識関係）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報(重要な会計方針）「６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
当社は、2024年４月12日開催の取締役会において第三者割当により発行される新株式の発行及び第11回新株予約権の募集を行う旨の決議をしております。当該新株式の発行及び新株予約権の募集の内容につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
当期末残高
当期償却額
減損損失累計(千円)(千円)
額又は償却累計額(千円)

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

建物

34,034

9,320

34,034

9,320

△62

2,962

9,258

車両運搬具

8,527

-

-

8,527

△2,997

2,760

5,529

工具、器具及び備品

39,993

5,072

2,765

42,300△37,765

2,099

4,534

リース資産

3,832

677

-

4,509

△702

648

3,807

86,38815,06936,79964,65841,527

8,471

23,131−

11,906

1,984

9,922

−

1,984

9,922

7,096

41,44015,13933,397−2,803

33,397

無形固定資産計

7,096

53,347

17,12343,319−4,787

43,319

長期前払費用

974

1,937

1,077

1,834

−

209

1,834

資産の種類

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他(注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
無形固定資産ソフトウエア

自社利用ソフトの取得によるものであります。

その他

バイオマス発電所購入手付金

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産建物

本社移転にともなう設備の除却によるものであります。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

12,932−

12,932−−

特別調査費用引当金

5,745

−

5,745

−

−

本社移転損失引当金−

43,198−−43,198

退職給付引当金

32,874

4,020

16,693−

20,200

役員退職慰労引当金

22,0005,000

20,000−7,000(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日から3か月以内

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日、3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホ―ムペ―ジに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.vector.co.jp
─

公告掲載方法株主に対する特典

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証券代行部

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度
(2)

第35期（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

2023年6月27日関東財務局長に提出。

有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度

第35期（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

2023年7月6日関東財務局長に提出。

事業年度

第35期（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

2023年10月19日関東財務局長に提出。

(3)

内部統制報告書及びその添付書類

2023年6月27日関東財務局長に提出。
(4)

四半期報告書及び確認書

第36期第1四半期（自2023年4月1日

至2023年6月30日）

2023年8月14日関東財務局長に提出。

第36期第2四半期（自2023年7月1日

至2023年9月30日）

2023年11月14日関東財務局長に提出。

第36期第3四半期（自2023年10月1日

至2023年12月31日）(5)

2024年2月14日関東財務局長に提出。

四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第35期第2四半期（自2022年7月1日

至2022年9月30日)

2023年10月19日関東財務局長に提出。

第36期第1四半期（自2023年4月1日

至2023年6月30日)

2023年11月14日関東財務局長に提出。

第36期第2四半期（自2023年7月1日

至2023年9月30日)

2023年11月27日関東財務局長に提出。

(6)

有価証券届出書及びその添付書類、有価証券届出書の訂正届出書

第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行

2024年4月12日関東財務局長に提出。

同訂正届出書 2024年4月15日関東財務局に提出。
(7)

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2023年6月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第4号 (親会社及び主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

2023年7月14日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号 (主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

2023年7月

14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

2023年7月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

2023年8月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

2023年10

月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
18日関東財務局長に提出。

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2023年12月

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書(8)

臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（7）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

2023年7月24日関東財務局長に提出の訂正報告書）

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2023年7月27日関東財務局長に提出。

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月28日
株式会社ベクターホールディングス
取締役会

御中

柴田公認会計士事務所
大阪市中央区

公認会計士

柴

田

大瀧公認会計士事務所
東京都北区

公認会計士

大

瀧

洋

秀

樹

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクターホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベクターホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前期の財務諸表において354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっており、当連結会計年度においても
763,804千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも1,214,482千円と大幅なマイナスとなっている。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影
響は連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年４月12日開催の取締役会において、第三者割当により発行される新株式の発行及び第11回新株予約権の募集を行うことを決議している。
当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
合同会社アワーファームに対する短期貸付金の評価
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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、2024年3月31日現在、連結貸借対照表上、短期貸付金を300,000千円計上しており、総資産の27.5％を占めている。当該短期貸付金300,000千円は、マレー
シアにおけるプランテーション事業への投資として合同会社アワーファームに対する短期貸付金の計上を行っている。 第２［事業の状況］４［経営者による財政状
態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析］（業績等の概要）「（１）業績 」に記載されているとおり、マレーシアにおけるプランテーション事業への投資として、合同会社アワーファームに対する短期貸付を行っている。 マレーシアにおけるプランテーション事
業への投資に係る短期貸付金に関連して、金額の重要性、事業の権利取得の複雑性、現地におけるドリアンプ
ランテーション事業の特殊性、投資後の収益モデルの継続的な注視の必要性が生じたため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査人は、マレーシアにおけるプランテーション事
業への投資として、合同会社アワーファームに対する短期貸付金の計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・新規プロジェクトの承認手続及び貸付金の資産評価に関して内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・合同会社アワーファームの貸付金の金銭消費貸借契約書と取締役会議事録を閲覧・吟味するとともに、送金状況について証憑と突合した。
・経営管理者等への質問を行い、事業内容、事業計画について確認を行ない、短期貸付金の経済合理性及び取引価額の妥当性と回収可能性を検討した。
・合同会社アワーファームへの資金の送金状況を確認した。
・合同会社アワーファームの決算書を確認した。
・マレーシアにおけるプランテーション事業への投資先であるマレーシア法人の決算内容を確認した。
・合同会社アワーファームの親会社である株式会社マイファームの連帯保証契約書を確認するとともに、株式会
社マイファームの決算書を確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベクターホールディン
グスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査人は、株式会社ベクターホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は41,280千円であり、非監査
業務に基づく報酬の額はない。

利害関係会社及び連結子会社と当監査人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月28日
株式会社ベクターホールディングス
取締役会

御中

柴田公認会計士事務所
大阪市中央区

公認会計士

柴

田

大瀧公認会計士事務所
東京都北区

公認会計士

大

瀧

洋

秀

樹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクターホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ベクターホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度に354,345千円、当事業年度に750,559千
円の大幅な営業損失を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策
及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、 会社は、2024年４月12日開催の取締役会において、 第三者割当により発行される新株式の発行及び第11回新株予約権の募集を行うことを決議している。
当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書合同会社アワーファームに対する短期貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、2024年3月31日現在、貸借対照表上、短期貸付金を300,000千円計上しており、総資産の27.3％を占めている。当該短期貸付金300,000千円は、マレーシア
におけるプランテーション事業への投資として合同会社
アワーファームに対する短期貸付金の計上を行っている。第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析］（業績等の概要）「（１）業績」に記載されているとおり、マレー
シアにおけるプランテーション事業への投資として、合同会社アワーファームに対する短期貸付を行っている。
マレーシアにおけるプランテーション事業への投資に係る短期貸付金に関連して、金額の重要性、事業の権利取得の複雑性、現地におけるドリアンプランテーション
事業の特殊性、投資後の収益モデルの継続的な注視の必要性が生じたため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査人は、マレーシアにおけるプランテーション事
業への投資として、合同会社アワーファームに対する短期貸付金の計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・新規プロジェクトの承認手続及び貸付金の資産評価に関して内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・合同会社アワーファームの貸付金の金銭消費貸借契約書と取締役会議事録を閲覧・吟味するとともに、送金状況について証憑と突合した。
・経営管理者等への質問を行い、事業内容、事業計画について確認を行ない、短期貸付金の経済合理性及び取引価額の妥当性と回収可能性を検討した。
・合同会社アワーファームへの資金の送金状況を確認した。
・合同会社アワーファームの決算書を確認した。
・マレーシアにおけるプランテーション事業への投資先であるマレーシア法人の決算内容を確認した。
・合同会社アワーファームの親会社である株式会社マイファームの連帯保証契約書を確認するとともに、株式会
社マイファームの決算書を確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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