事務連
絡
令 和 ３ 年 ８ 月 24 日
各都道府県消防防災主管課
御中
東京消防庁・各指定都市消防本部

消 防 庁 予 防 課

建築物防災週間（令和３年度秋季）の実施について標記について、「建 築物防災週間（令和３年度秋季）の実施について」（令和３年８月６日国住指第 1313 号）により、国土交通省住宅局長から別添のとおり協力依頼がありましたのでお知らせします。
各都道府県消防防災 主管課におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する 一部事務組合等を含む）に対し、この旨周知していただ
きますようお願いします。

＜連絡先＞
消防庁予防課予防係
佐藤・宮田
Tel (03)5253-7523

国 住 指 第 1313 号
令 和 ３ 年 ８ 月 ６ 日

消防庁次長

殿

国土交通省

住宅局長

（ 公 印 省 略 ）建築物防災週間（令和３年度秋季）の実施について
建築物防災週間につきましては、火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するために、広く一般の方々を対象として、建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知徹底を図り、建築物の防災対策の推進に寄与することを目的として、昭和35年以来毎年2回実施しているところです。
この度、令和３年度秋季における建築物防災週間の実施につきまして、別添のとおり国土交通省及び特定行政庁において実施することといたしましたので、貴職におかれましても、本週間の趣旨を是非ご理解いただきまして、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

国 住 指 第 1313 号
令和３年８月６日
各都道府県知事

殿
国土交通省住宅局長（ 公 印 省 略 ）建築物防災週間における防災対策の推進について（令和３年度秋季）
建築物防災週間につきましては、火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するために、広く一般の方々を対象として、建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知徹底を図り、建築物の防災対策の推進に寄与することを目的として、昭和 35 年以来毎年 2 回実施しているところです。
この度、令和３年度秋季における建築物防災週間の実施につきまして、下記のとおり定めましたので、貴職におかれましても、本週間の趣旨を是非ご理解いただきまして建築物の防災対策の一層の推進に取り組まれますようお願いするととともに、取組みにあたっては新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に万全を期していただくよう重ねてお願いいたします。
なお、貴管内特定行政庁に対しても、この旨周知方お願いします。
記
１．実施期間
令和 3 年 8 月 30 日（月）から 9 月 5 日（日）まで
２．建築物防災週間での取組み（１）住宅・建築物の耐震診断・耐震改修の促進
近い将来の発生の切迫性が指摘されている南海トラフ巨大地震、首都直下地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に備えるため、住宅・建築物の耐震化は喫緊の課題となっています。また、近年では、大阪府北部を震源とする地震、北海道胆振東部地震、山形県沖、福島沖を震源とする地震等、多数の地震が発生しています。
国土交通省では、「住生活基本計画」（令和 3 年 3 月閣議決定）において、令和12 年までに耐震性の不足する住宅をおおむね解消すること、また、「第 5 次社会資本整備重点計画」（令和 3 年 5 月閣議決定）において、令和 7 年までに耐震性の不足する耐震診断義務付け対象建築物をおおむね解消することを目標に掲げている
ほか、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」（令和 2 年 12 月閣議決定）に関連して、防災拠点となる耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断の実施率を令和 5 年度までに 9 割以上とする目標も設定しています。
ついては、各地方公共団体において、耐震診断・改修の実施について、建築物の所有者等に対し、より一層の働きかけをお願いいたします。

その際には、所有者等が耐震化の必要性への理解を深められるよう、パンフレットや広報誌、インターネット等を利用し、積極的な普及啓発を実施してください。
また、耐震診断により耐震性が不足すると判定され、かつ、耐震改修が行われていない建築物に関しては、「耐震改修に関する指導及び助言について（令和 2 年 5月 29 日付け国住指第 563 号）」を踏まえ、その所有者への積極的な指導及び助言を実施してください。
耐震診断義務付け対象建築物については、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業により、引き続き、重点的に支援を行うこととしています。
あわせて、大地震時に防災拠点等となる建築物について機能継続を図るにあたり参考となる事項を記載した「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」についての周知もお願いいたします。
（２）屋外階段に対する安全対策の推進
本年 4 月 17 日、東京都八王子市の木造 3 階建て共同住宅において、屋外階段の落下による死亡事故が発生しております。このような事故を未然に防ぐため、木造の共同住宅における屋外階段において劣化のおそれがあるような事象が確認された際には、所有者等に対し、定期的な点検や必要に応じた建築士等専門家による詳細調査を実施し、有効な防腐処理を施すなどの対策が施されるよう、ご指導お願いいたします。
（３）屋根の強風対策の推進
近年の台風被害を踏まえて、令和 2 年 12 月 7 日に建築基準法の告示基準(昭和 46年建設省告示第 109 号)が改正され、「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」に準拠した「ガイドライン工法」が建築基準法の告示基準に位置付けられることとなりました。令和 4 年 1 月 1 日より、新築時の全ての建築物の屋根瓦を緊結する必要があります。既存住宅・建築物につきましても、屋根の耐風性能が十分でないおそれのある住宅・建築物は強風時に周囲の建築物に被害を及ぼすおそれがあるため、新たな告示基準に適合したものとなるように強風対策について周知いただきますよ
うよろしくお願いいたします。また、令和３年度予算において、住宅・建築物安全ストック形成事業及び長期優良住宅化リフォーム推進事業の支援対象に屋根の改修工事を追加しておりますので、補助制度の創設や活用につきましても併せてご検討いただきますよう、お願いいたします。
（４）建築物に附属するブロック塀等の安全対策の推進
地震による塀の倒壊は、死傷者を生じるおそれがあるばかりでなく、地震後の避難や救助・消火活動にも支障をきたすおそれがあり、その安全対策は極めて重要です。平成 30 年の大阪府北部を震源とする地震においては、大阪府内でブロック塀等が倒壊し、２名の方が犠牲となりました。建築基準法令では､建築物に附属する塀について、構造安全性等の観点から基準を定めておりますが、基準に適合しないブロック塀等が、地震時に倒壊して大きな被害が発生することを防ぐため、所有者等への啓発、防災査察などブロック塀等の対策の推進を重点的に行ってください。
また、平成 31 年 1 月 1 日より、都道府県又は市町村が耐震改修促進計画に避難路を位置付けることで、当該避難路沿道の一定規模以上のブロック塀等の所有者に対し、耐震診断を行い、その結果を同計画に記載された期限までに所管行政庁に報告することを義務付けることが可能となりました。
ついては、できる限り早期に、通学路をはじめとして避難路等の沿道にあるブロック塀等の実態について把握し、耐震診断の義務付けの要否をご検討ください。
ブロック塀等の耐震診断、改修、撤去等については、防災・安全交付金等の基幹事業として支援を行っており、耐震診断が義務付けられたものに対しては、より重点的な支援を行うこととしています。
各地方公共団体においては、耐震診断の義務付けや防災・安全交付金等の支援制度を積極的にご活用ください。
（５）エレベーターの地震対策の推進
発生が懸念されている南海トラフ巨大地震・首都直下地震に備えるためにも、防災・安全交付金等による住宅・建築物安全ストック形成事業の交付額の特例を活用し、公共建築物におけるエレベーターの地震対策の実施はもとより、民間事業者等が行うエレベーターの地震対策への補助制度の整備や拡充等により、エレベーターの安全対策を積極的に推進してください。なお、本特例は令和３年度までの措置とされております。
また、平成 30 年の大阪府北部を震源とする地震の被害を踏まえ、平成 31 年 4
月 2 日付け国住指第 4294 号において通知しているとおり、エレベーターのかご内に、簡易トイレや非常用飲料水等を備蓄した防災キャビネットの設置を推進する
ほか、建物所有者等によるエレベーターの閉じ込めの救出に係る研修等の充実に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
（６）建築物の水災害対策の推進
水災害対策については、防災・まちづくり・建築等の部局間連携を強化し、地域防災計画等を踏まえて、避難体制構築や土地利用の検討などのソフト対策と各種のハード対策を一体的に推進することが望まれます。出水等による危険の著しい区域については、規制手法の一つとして、建築基準法第 39 条の規定に基づく災害危険区域を定め住居の用に供する建築の禁止その他の建築制限を行うことも有効です。
そのため、国土交通省では、災害危険区域の活用事例等について令和２年９月に地方公共団体へ周知するとともに、令和３年６月に水災害対策への災害危険区域制度の活用についての事務連絡を発出しています。また、令和３年度予算において、災害危険区域の指定をしやすくする環境整備として、災害危険区域内建築物防災改修等事業を創設しております。つきましては、これらを活用しつつ、災害危険区域の指定についてご検討いただきますようよろしくお願いいたします。
また、引き続き「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を業務の参考としてご活用いただくとともに、積極的に周知し、建築物における電気設備の浸水対策が図られるよう、お願いいたします。

（７）建築物の耐雪対策の推進
令和３年１月７日から 11 日にかけて北日本から西日本の日本海側を中心に断続的に強い雪が降り、普段雪の少ない九州などでも積雪となったところがありました。
今回多くの積雪となった地域だけでなく、例年雪の少ないとされている地域(多雪区域以外)でも多くの積雪が発生する可能性がありますので、住宅・建築物安全ストック形成事業等をご活用いただき、建築物の耐雪対策の推進に努めていただきますよう、お願いいたします。
（８）防災査察の実施
適正な維持保全により建築物の安全性を確保するため、定期報告書が提出されていない建築物等を中心に、特定行政庁の職員により、現地において建築物等の状況を調査して必要な指導を実施することは、大変重要な取組みですが、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大防止に万全を期すため、現地に赴く防災査察につきましては、真にやむを得ないものを除き、原則中止又は延期するなど、慎重に実施されるよう改めてご検討いただきますよう、お願いいたします。
（９）住宅・建築物の所有者・管理者に対する広報活動
所有者・管理者の方への建築物防災週間の理解を深めるため、パンフレットの作成・配布、地方公共団体の広報紙や新聞、テレビ、ラジオ、インターネット、ＳＮＳ等を利用して、広報活動を展開し、各重点事項及び耐震診断、耐震改修等に係る各種補助事業等について、積極的に普及啓発を行ってください。
（１０）関係機関との連携・協調
建築物防災週間の実施に当たっては、消防、警察、環境等の関係部局及び建築関係団体等と連携・協調して十分な効果を上げるよう、お願いいたします。
（１１）その他防災・安全確保に関する取組みについて
過去の災害・事故を踏まえ、建築物の防災対策に関する取組みを別添に記載していますので、必要に応じ、建築物防災週間における取組みの参考としていただけますよう、お願いいたします。
３．建築物防災週間の実施結果等の報告
建築物防災週間の実施結果については、別紙 1 を令和 3 年 9 月 30 日（木）までに提出いただきますようお願いいたします。作業にあたっては、特定行政庁ごとに作成されたものを貴職において取りまとめていただき、ご提出いただきますよう、お願いいたします。
４．問い合わせ先
国土交通省 住宅局 建築指導課 建築物事故調査・防災対策室
電話 03－5253－8111（内線 39569）

佐瀬