ＢＲ設-01-07
平成１２年 ６月 １日制定
平成１２年１０月１６日変更（い）平成１３年１２月 ３日変更（ろ）平成１４年１２月２７日変更（は）平成１９年 ６月２１日変更（に）平成２２年 ６月 ３日変更（ほ）令和 ６年 ２月１３日変更（へ）浄化槽性能評価業務方法書
第１条

適用範囲

本業務方法書は、建築基準法第３１条第２項又は建築基準法施行令第３５条第１項の認定に係る性能評価に適用する。（ろ）第２条 性能評価用提出図書（１） （２）から（９）以外のものに係る性能評価用提出図書（い）（ろ）（は）１）性能評価申請書
２）構造方法の概要（ろ）３）構造・機能説明書
４）設計基準５）標準設計諸元表
６）材料・材質及び機械設備の仕様
７）標準設計図
８）技術資料９）モデルプラント設計資料
１０）別紙の「浄化槽の性能評価方法」に基づく試験結果報告書
１１）施工要領書
１２）維持管理要領書
１３）会社概要
１４）その他（２）建設省告示第１４６５号（平成１２年５月３１日）による改正前の昭和５５年建設省告示第１２９２号 第１第一号から第三号までに規定する各構造で、浄化槽法第１３条第一項の規定に基づく認定を受け、かつ当該認定型式の設置実績を有する屎尿浄化槽に係る性能評価用提出図書
１）性能評価申請書
２）構造方法の概要（ろ）３）構造・機能説明書
４）設計基準５）標準設計諸元表
６）材料・材質及び機械設備の仕様
７）標準設計図
８）技術資料９）設置実績報告書（６基分、各２０データ、計１２０データ）①現場設置浄化槽の概要（現場設置浄化槽の建築物概要、設置場所、住所、稼働開始日、人槽）②現場設置浄化槽のフローシート及び構造図、部分詳細図
1

③現場設置浄化槽の浄化槽法第１３条第１項の規定に基づく認定取得日④現場設置浄化槽の浄化槽法第１３条第１項の規定に基づく認定書写し⑤現場設置浄化槽の運転開始日⑥現場設置浄化槽の水質分析結果一覧表⑦水質分析機関（公共機関又は計量証明事業所に限る。）名⑧水質分析結果（浄化槽法第７条又は第１１条の検査報告又は計量証明書）の写し
この水質分析結果は、次の方法により得られたデータとする。
・採水については、法定検査機関、評価員などメーカー以外のものが監督すること。
・土曜日、日曜日及び平日２日の計４日についてデータを採取することとする。
・各日において午前６時から午前１０時までのピーク時（５データ）に相当する試料を採取することとすること。
・実使用人員は当該人槽に相当する人数以上が居住するものに限るものとする。
１０）施工要領書
１１）維持管理要領書
１２）会社概要
１３）その他（３）放流水の BOD を１リットルにつき２０ミリグラム以下とする性能を有するものとして建築基準法施行令第３５条第１項に基づく認定を受けた合併処理浄化槽（第２条（３）において「認定浄化槽」という。
第３条（２）３）において同じ。
）から消毒槽を除いた構造の次に、それぞれ次の表の装置を加えた合併処理浄化槽で、水質汚濁防止法（昭和４５年法律第１３８号）第３条第１項又は第３項の規定により、同法第２条の第１項に規定する公共用水域に放流水を排出する合併処理浄化槽に関して、建築基準法施行令第３２条第１項の表に掲げるＢＯＤの基準より厳しい排水基準として次の表の基準に適合するものと評価するための性能評価用提出図書（い）（ろ）（は）
（い）
（へ）
基 準
装

置
ｐＨ

告示第７第一号(一)から(六)までに定める構造をこの順序に組み合わせた構造
5.8～
告 示 第 ７ 第 二 号 ( 一 ) か ら 8.6(四)までに定める構造をこの順序に組み合わせた構造
告示第８第一号(一)から(八)までに定める構造をこの順序に組み合わせた構造
5.8～
告 示 第 ８ 第 二 号 ( 一 ) か ら 8.6(七)までに定める構造をこの順序に組み合わせた構造
告示第９第二号(一)から5.8～(七)までに定める構造をこの8.6
順序に組み合わせた構造
告示第１０第二号(一)から5.8～(七)までに定める構造をこの8.6
順序に組み合わせた構造
告示第１１第二号(一)から5.8～(七)までに定める構造をこの8.6
順序に組み合わせた構造

BOD
T-N
T-P
COD
SS
(mg/L) (mg/L) (mg/L) (mg/L) (mg/L)

大腸菌群数
ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ抽出物質含有量(個/cm3)又(動植物油脂類含有量)は大腸菌数(mg/L)（CFU/mL）
3,000 以下
又 は 800
以下

10 以下

－

－

15 以下 15 以下

10 以下

－

－

10 以下 15 以下

20 以下

10 以下 20 以下 1 以下 15 以下 15 以下

20 以下

10 以下 15 以下 1 以下 15 以下 15 以下

20 以下

10 以下 10 以下 1 以下 15 以下 15 以下

20 以下

3,000 以下又は 800以下
3,000 以下又は 800以下
3,000 以下又は 800以下
3,000 以下又は 800以下

表中の「告示」とは、昭和 55 年建設省告示第 1292 号を示す。なお、第 3 条(2)3)ｲの表において同じ。（は）１）性能評価申請書（い）２）構造方法の概要（い）（ろ）2３）構造・機能説明書（い）４）設計基準（い）５）標準設計諸元表（い）６）材料・材質及び機械設備の仕様（い）７）標準設計図（い）８）技術資料（い）９）認定資料（い）① 認定浄化槽の認定書写し（い）（ろ）（は）② ①の認定別添図書等（い）③ 認定浄化槽に係る性能評価書写し、又は当機関発行の評定書写し及び評定報告書写し（い）（ろ）（は）１０）施工要領書（い）１１）維持管理要領書（い）１２）会社概要（い）１３）その他（い）（４）昭和５５年建設省告示第１２９２号（第２条（４）において「告示」という。第３条（２）４）において同じ。
）第６第四号（四）ばっ気槽 の形状のみを循環水路形状としたもの、又はばっ気槽内の散気方法として、散気装置を常時運転しないことにより、ばっ気槽内の溶存酸素濃度を一定時間おおむね
１ｍｇ／Ｌに保持できない構造である間欠ばっ気による処理方式で、各々告示第６に定めるものと同等
以上の性能を目標とする合併処理浄化槽に係る性能評価用提出図書（い）（ろ）（は）
１）性能評価申請書（い）２）構造方法の概要（い）（ろ）３）構造・機能説明書（い）４）設計基準（い）５）標準設計諸元表（い）６）材料・材質及び機械設備の仕様（い）７）標準設計図（い）８）技術資料（い）９）設置実績資料（い）以下のいずれかの資料（い）① 性能評価を取得しようとする合併処理浄化槽の構造とおおむね同一と判断される案件の当機関発行評定書写し、評定報告書写し（ただし、設計者の欄が性能評価申請者であるものに限る）（い）（ろ）② 性能評価申請者が、性能評価を取得しようとする合併処理浄化槽の構造と類似する案件の設計実績に関する資料（い）（ろ）１０）施工要領書（い）１１）維持管理要領書（い）１２）会社概要（い）１３）その他（い）（５）建築基準法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 100 号）第３条の規定による改正前の建築基準法第 38 条の規定に基づき平成 12 年建設省告示第 1465 号による改正前の昭和 55 年建設省告示第 1292
号第１から第１１に規定する構造と同等以上の効力を有するものと認められ、これを建築基準法施行令
第３５条第１項に基づく認定を受けた合併処理浄化槽（第２条（５）において「移行認定浄化槽」という。第３条（２）５）において同じ。
）を基本とし、躯体形状が異なる合併処理浄化槽に係る性能評価
用提出図書（ろ）（は）１）性能評価申請書（ろ）２）構造方法の概要（ろ）３）構造・機能説明書（ろ）４）設計基準（ろ）５）標準設計諸元表（ろ）６）材料・材質及び機械設備の仕様（ろ）７）標準設計図（ろ）3８）技術資料（ろ）９）認定・評価資料（ろ）①処理工程及び設計基準が、性能評価を取得しようとする合併処理浄化槽の構造と同一と判断される案件の当機関発行評定書写し、評定報告書写し（ただし、設計者の欄が性能評価申請者であるものに限る）（ろ）②移行認定浄化槽の認定書写し（ろ）（は）③躯体形状の相違により補足すべき通水試験結果、及び酸素溶解効率の相違により補足すべき必要空気量に係る計算書（ろ）１０）施工要領書（ろ）１１）維持管理要領書（ろ）１２）会社概要（ろ）１３）その他（ろ）（６）以下①又は②のいずれかの合併処理浄化槽で、それぞれスクリーン設備（荒目スクリーン、細目スク
リーン、破砕機、及び微細目スクリーンの組み合わせによるものに限る。以下、第２条（６）において同じ。）及び沈砂槽のみ告示に適合しない構造とした合併処理浄化槽に係る性能評価用提出図書（ろ）（は）①昭和５５年建設省告示第１２９２号（第２条（６）において「告示」という。第３条（２）６）において同じ。
）第２、第３、第６、第７、第８、第９、第１０及び第１１の各号に定める構造のうち、スクリーン設備及び沈砂槽を有する各構造（ろ）（は）②建築基準法施行令第３５条第１項に基づく認定を受けた、スクリーン設備及び沈砂槽を有する処理対象
人員 51 人以上の合併処理浄化槽（第２条（６）において「認定浄化槽」という。第３条（２）６）において同じ。
）の各構造（ろ）（は）１）性能評価申請書（ろ）２）構造方法の概要（ろ）３）構造・機能説明書（ろ）４）設計基準（ろ）５）標準設計諸元表（ろ）６）材料・材質及び機械設備の仕様（ろ）７）標準設計図（ろ）８）技術資料（ろ）９）認定・評価資料、試験結果報告書（ろ）以下のいずれかの資料（ろ）①認定・評価資料等（ろ）・告示に定めるスクリーン設備及び沈砂槽と同等以上の効力を有するものとして評価された、当機関発行の評価書写し及び評価報告書写し、評定書写し及び評定報告書写し、あるいは第３者評価･審査機関から発行された評価･審査証明書等。なお、スクリーン設備のみ告示に適合しない構造とする場合は、沈砂槽を告示に定める構造とすることで、前記評価･審査証明書等の適用範囲に沈砂槽を含んでいなくてもよい。
（ろ）（は）・スクリーン設備及び沈砂槽を除いた構造が告示に定める構造ではない合併処理浄化槽の性能評価申請にあっては、認定浄化槽の認定書写し及び性能評価書写し、又は当機関発行の評定書写し、評定報告書写し（ろ）（は）②試験結果報告書等（ろ）・以下の各項目をすべて満足すると判断可能な、試験結果の報告書。なお、スクリーン設備のみ告示に適合しない構造とする場合は、沈砂槽を告示に定める構造とすることで、試験結果の報告書に沈砂槽に関する検証結果を含んでいなくてもよい。
（ろ）（は）●スクリーン設備の部分（ろ）□ 時間最大流入汚水量又は前段の送水ポンプ能力水量においても有効に固形物除去が可能なこ
と。
（ろ）
（は）
□ 自動微細目スクリーン相当として、スクリーン面は 1～2.5mm 程度の目幅とする等、自動微細目スクリーンと同等以上の固形物除去能力を有すること。（ろ）□ スクリーンに付着した固形物が自動的に除去されること。
（ろ）●沈砂槽の部分（ろ）□ 浄化槽に流入する汚水中の土砂類を有効に除去可能なこと。（ろ）4□ 除去された土砂類を有効に系外搬出可能なこと。
（ろ）・スクリーン設備及び沈砂槽を除いた構造が告示に適合しない合併処理浄化槽の性能評価申請にあっては、認定浄化槽の認定書写し及び性能評価書写し、又は当機関発行の評定書写し、評定報告書写
し（ろ）（は）１０）施工要領書（ろ）１１）維持管理要領書（ろ）１２）会社概要（ろ）１３）その他（ろ）（７）以下①又は②のいずれかの合併処理浄化槽で、それぞれ消毒槽を紫外線消毒設備とした合併処理浄化
槽に係る性能評価用提出図書（ろ）（は）①昭和５５年建設省告示第１２９２号（第２条（６）において「告示」という。第３条（２）６）において同じ。
）第６から第１１の各構造のうち流量調整槽を有する各構造（ろ）（は）②建築基準法施行令第３５条第１項に基づく認定を受けた、処理性能 BOD20mg/L 以下の性能を有し、かつ流量調整槽又はこれに類する槽を有する処理対象人員 51 人以上の合併処理浄化槽（第２条（７）において「認定浄化槽」という。第３条（２）７）において同じ。）の各構造（ろ）（は）１）性能評価申請書（ろ）２）構造方法の概要（ろ）３）構造・機能説明書（ろ）４）設計基準（ろ）５）標準設計諸元表（ろ）６）材料・材質及び機械設備の仕様（ろ）７）標準設計図（ろ）８）技術資料（ろ）９）認定・評価資料、試験結果報告書（ろ）以下のいずれかの資料（ろ）①認定・評価資料等（ろ）・紫外線消毒設備が、組み合わせる合併処理浄化槽の消毒前流出水ＳＳ濃度の条件における紫外線透過率等、水質･水温変動の条件下において、大腸菌殺菌率が光回復を考慮しても９０％以上の能力を有しており、大腸菌群数 3,000 個/cm3 以下又は大腸菌数 800CFU/mL 以下の性能を確保することができ、塩素による消毒と同等以上の効力を有するものとして評価された、第３者評価・審査機関から発行された評価･審査証明書等（ろ）（は）（へ）・紫外線消毒設備を除いた構造が告示に適合しない合併処理浄化槽の性能評価申請にあっては、認定
浄化槽の認定書写し及び性能評価書写し、又は当機関発行の評定書写し、評定報告書写し（ろ）（は）②試験結果報告書等（ろ）・紫外線消毒設備が、組み合わせる合併処理浄化槽の消毒前流出水ＳＳ濃度の条件における紫外線透過率等、水質･水温変動の条件下において、大腸菌殺菌率が光回復を考慮しても９０％以上の能力を有しており、大腸菌群数 3,000 個/cm3 以下又は大腸菌数 800CFU/mL 以下の性能を確保することができ、塩素による消毒と同等以上の効力を有するものと判断可能な試験結果の報告書（ろ）（は）・紫外線消毒設備を除いた構造が告示に適合しない合併処理浄化槽の性能評価申請にあっては、認定
浄化槽の認定書写し及び性能評価書写し、又は当機関発行の評定書写し、評定報告書写し（ろ）（は）（へ）１０）施工要領書（ろ）１１）維持管理要領書（ろ）１２）会社概要（ろ）１３）その他（ろ）（８）建築基準法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 100 号）第３条の規定による改正前の建築基準法第 38 条の規定に基づき平成 12 年建設省告示第 1465 号による改正前の昭和 55 年建設省告示第 1292
号第６に規定する構造と同等以上の効力を有するものと認められた構造で、これを建築基準法施行令
第 35 条第 1 項の認定を受けた、昭和 55 年建設省告示第 1292 号（以下「告示」）第 6 第二号（接触ばっ気方式）に類似する合併処理浄化槽（接触材として砕石を用いた方式（砕石充填部分の 1/2 容量を
接触ばっ気槽有効容量に含めない））（第２条（８）において「認定浄化槽」という。第３条（２）８）
において同じ。
）において、接触材として砕石にかえて告示第 6 第二号（五）に適合する人工濾材を用
5

い、告示第 6 に定めるものと同等以上の性能を目標とする合併処理浄化槽に係る性能評価用提出図書（は）１）性能評価申請書（は）２）構造方法の概要（は）３）構造・機能説明書（は）４）設計基準（は）５）標準設計諸元表（は）６）材料・材質及び機械設備の仕様（は）７）標準設計図（は）８）技術資料（は）以下の書類を含むものとする。
（は）①接触ばっ気槽の接触材として砕石に替えて使用する人工濾材の仕様、特性、使用実績（は）②性能評価申請構造と告示第 6 第二号（接触ばっ気方式）との相違点をまとめた比較表と関連する資料（は）９）認定・評価資料等（は）①認定関連資料（は）・認定浄化槽の認定書写し（は）・上記認定に係る当機関発行の評定書写し及び評定報告書写し（は）②設置実績資料（は）・処理工程、設計基準が性能評価申請構造とおおむね同一で、接触ばっ気槽の接触材として砕石に替えて使用する人工濾材を用いた施設の処理水 BOD 水質分析結果（は）１０）施工要領書（は）１１）維持管理要領書（は）１２）会社概要（は）１３）その他（は）（９）建築基準法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 100 号）第３条の規定による改正前の建築基準法第 38 条の規定に基づき平成 12 年建設省告示第 1465 号による改正前の昭和 55 年建設省告示第 1292
号第 1 に規定する構造と同等以上の効力を有するものと認められた構造で、これを建築基準法施行令第35 条第 1 項の認定を受けた処理対象人員 26 人から 50 人までの合併処理浄化槽（第２条（９）において「認定浄化槽」という。第３条（２）９）において同じ。
）で、荒目スクリーンを具備しかつ流量調整機能を持たせた原水ポンプ槽を介して 2 系列又は 3 系列に均等分配送水することにより、処理対象人
員 52 人以上でかつ日平均処理汚水量 10.4m3 以上（設計条件として流入 BOD200mg/L、一人一日あたりの汚水量 200L とする）に適用する合併処理浄化槽に係る性能評価用提出図書（は）１）性能評価申請書（は）２）構造方法の概要（は）３）構造・機能説明書（は）４）設計基準（は）５）標準設計諸元表（は）６）材料・材質及び機械設備の仕様（は）７）標準設計図（は）８）技術資料（は）９）認定・評価資料（は）①認定浄化槽の認定書写し。ただし、設計者の欄が性能評価申請者であるものに限る。（は）②上記認定に係る当機関発行の評定書写し及び評定報告書写し（は）③系列化される認定浄化槽の、各系列への汚水分配送水能力、調整能力等に係る清水・実汚水を用いた試験結果（は）④性能評価申請構造において前提としている保守点検（維持管理）頻度が、原水ポンプ槽からの分
配移送量がおおむね定量ずつ各系列へ移送されるよう維持可能な頻度であることを証明可能な試験結果等技術資料（は）１０）施工要領書（は）１１）維持管理要領書（は）１２）会社概要（は）１３）その他（は）6第３条 評価方法（１）評価の実施
１）評価員は、第２条に定める図書を用い、（２）項に示す評価項目について評価を行う。
２）評価員は、評価上必要あるときは、性能評価用提出図書について申請者に説明を求めるものとする。
３）評価員は、評価上必要あるときは、試験等に立ち会うことが出来るものとする。
（２）法第３１条第２項又は施行令第３５条第１項の認定に係る評価項目（ろ）１） 第２条（１）の屎尿浄化槽又は合併処理浄化槽について（ろ）別紙の「浄化槽の性能評価方法」に従って実施された試験の結果により、申請された生物化学的酸
素要求量の除去率、放流水の生物化学的酸素要求量及び建築基準法施行令第３２条第３項の生物化学
的酸素要求量以外の項目についての性能の検証について申請されている場合は、その項目及び排出水に含まれる大腸菌群数又は大腸菌数について所要の性能を有しているか確認する。（へ）なお、この場合において、これらの性能については、試験実施の際に設定した性能に基づき評価を行うものとするが、試験実施の際に設定した性能とは異なる性能で性能評価申請されたものにあっては、以下の基準に従い評価を行う。（ろ）次の基準を満たすこと。（ろ）・ 試験実施の際に設定した性能を、性能評価申請された性能に読み替えた場合であっても、別紙の「浄化槽の性能評価方法」に適合した、有効な試験結果であること。ただし、この場合において馴養(温度移行馴養を含む)終了条件を除く。（ろ）また、上記の「浄化槽の性能評価方法」に従って実施されなかった試験の結果により申請された場合について、以下の通り性能評価を行う。（ほ）①「浄化槽の性能評価方法」に従って実施された試験が試験全体の一部であり、かつ、それ以外の部分が追加試験等で評価が可能であると評価員が判断した場合には、「浄化槽の性能評価方法」
に従って実施されたものとして評価を行う。（ほ）② ①以外のものについて、流入条件が特定の浄化槽のみ性能を満たすものとして性能評価を行う。
（に）（ほ）
２） 第２条（２）の屎尿浄化槽について
イ 構造が、建設省告示第１４６５号（平成１２年５月３１日）による改正前の昭和５５年建設省
告示第１２９２号 第１第一号から第三号までに規定する構造のいずれかの基準に適合していること。
ロ

設置実績報告書に基づく水質分析結果及び当機関が環境省から提供を受けた浄化槽法第７条に基づく資料により、水質が建築基準法施行令第３２条に掲げる基準に適合していることが確認できるものであること。なお、この判断は、次の基準に基づき判断することとする。（ろ）次の基準のいずれかであること。
・提出されたデータのＢＯＤ最大値が９０mg/L以下であること。
・提出されたデータのＢＯＤ最大値が９０mg/Lを超えるものが明らかに異常値と考えられるものにあっては、ＢＯＤ平均値が６０mg/L以下であること。

ハ

図面（図面で判断できない場合は写真又は実物）をもとに、維持管理要領書に記載された維持管理が適切にできる構造であることを確認する。
ニ 当機関が環境省から提供を受けた浄化槽法第７条検査、第１１条検査において不適合事例がある
ものについては、これに対する改善策、対応策を確認するとともに、浄化槽の構造に起因すると考えられる不適合事例と、申請された６基のデータとの間に説明等が困難な相違があるものについては、必要に応じ追加のデータを求め審査を行うこととする。（ろ）３）第２条（３）の合併処理浄化槽について（い）（ろ）7イ 昭和５５年建設省告示第１２９２号第７、第８、及び第９から第１１の各第二号の構造から第６の構造をそれぞれ除いた構造から排出される以下の排水・汚泥等を受け入れるための、認定浄化槽の構造上等の対策の妥当性を下表に基づき確認する。
（い）（ろ）（は）

8

（い）排水・汚泥等を排告示区分
出する単位装置

排出される
排水・汚泥等

認定浄化槽への排水・汚泥等の受入先

認定浄化槽における構造上等の対策に関する基準（評価方法）

汚泥管理についての運転方法を提示させ、以下の基準を満たすか確認する。
・一時的に過大な移送量となっておらず、汚泥濃縮貯留槽又は汚泥濃縮設備内を撹
剥離汚泥その他の 沈殿槽、汚泥濃縮貯留
乱すること等により汚泥濃縮機能に支障
接触ばっ気槽
浮遊汚泥
槽又は汚泥濃縮設備をきたすことがないこと。
・認定浄化槽からの汚泥移送時間が重ならないこと。
・告示第７第一号（二）沈殿槽に移送する
場合は、下記「沈殿槽」による。
汚泥管理についての運転方法を提示させ、告示第７第以下の基準を満たすか確認する。
一号
・一時的に過大な移送量となっておらず、汚泥濃縮貯留槽又は汚汚泥濃縮貯留槽又は汚泥濃縮設備内を撹
沈殿槽
余剰汚泥
泥濃縮設備
乱すること等により汚泥濃縮機能に支障をきたすことがないこと。
・認定浄化槽からの汚泥移送時間が重ならないこと。
逆洗方法を提示させ、以下の基準を満たすか確認する。
濾過装置
逆洗排水
流量調整槽
・想定される１日の流入ピーク時間帯に濾過装置の逆洗排水を移送することがないこと。
汚泥管理についての運転方法を提示させ、以下の基準を満たすか確認する。
・一時的に過大な移送量となっておらず、沈殿分離槽、汚泥濃縮
沈殿分離槽、汚泥濃縮貯留槽又は汚泥濃
告示第７第
凝集沈殿槽
(凝集)汚泥貯留槽又は汚泥濃縮設
縮設備内を撹乱すること等により汚泥濃二号
備
縮機能等に支障をきたすことがないこと。
・認定浄化槽からの汚泥移送時間が重ならないこと。
汚泥管理についての運転方法を提示させ、以下の基準を満たすか確認する。
・一時的に過大な移送量となっておらず、汚泥濃縮貯留槽又は汚泥濃縮設備内を撹
剥離汚泥その他の 沈殿槽、汚泥濃縮貯留
乱すること等により汚泥濃縮機能に支障
接触ばっ気槽
浮遊汚泥
槽又は汚泥濃縮設備をきたすことがないこと。
・認定浄化槽からの汚泥移送時間が重ならないこと。
・告示第８第一号（二）沈殿槽に移送する
場合は、下記「沈殿槽」による汚泥管理についての運転方法を提示させ、以下の基準を満たすか確認する。
・一時的に過大な移送量となっておらず、汚泥濃縮貯留槽又は汚汚泥濃縮貯留槽又は汚泥濃縮設備内を撹
沈殿槽
余剰汚泥
泥濃縮設備
乱すること等により汚泥濃縮機能に支障
告示第８第をきたすことがないこと。
一号
・認定浄化槽からの汚泥移送時間が重ならないこと。
逆洗方法を提示させ、以下の基準を満たすか確認する。
・想定される１日の流入ピーク時間帯に濾
濾過装置
逆洗排水
流量調整槽
過装置の逆洗排水を移送することがないこと。
・活性炭吸着装置の逆洗排水移送時間と重ならないこと。
逆洗方法を提示させ、以下の基準を満たすか確認する。
・想定される１日の流入ピーク時間帯に逆活性炭吸着装置 逆洗排水
流量調整槽
洗排水を移送することがないこと。
・濾過装置の逆洗排水移送時間と重ならな
いこと。

9

（い）
告示区分

排水・汚泥等を排出する単位装置

排出される
排水・汚泥等

認定浄化槽への排水・汚泥等の受入先

認定浄化槽における構造上等の対策に関する基準（評価方法）

汚泥管理についての運転方法を提示させ、以下の基準を満たすか確認する。
・一時的に過大な移送量となっておらず、沈殿分離槽、汚泥濃縮
沈殿分離槽、汚泥濃縮貯留槽又は汚泥濃
凝集沈殿槽(凝集)汚泥貯留槽又は汚泥濃縮設
縮設備内を撹乱すること等により汚泥濃備縮機能等に支障をきたすことがないこ
告示第８第
と。
二号
・認定浄化槽からの汚泥移送時間が重ならないこと。
逆洗方法を提示させ、以下の基準を満たす
流量調整槽又は中間流 か確認する。
活性炭吸着装置 逆洗排水量調整槽
・想定される１日の流入ピーク時間帯に逆洗排水を移送することがないこと。
汚泥管理についての運転方法を提示させ、以下の基準を満たすか確認する。
沈殿分離槽、沈殿槽、 ・一時的に過大な移送量となっておらず、剥離汚泥その他の硝化用接触槽
汚泥濃縮貯留槽又は汚沈殿分離槽、沈殿槽、汚泥濃縮貯留槽又
浮遊汚泥
泥濃縮設備
は汚泥濃縮設備内を撹乱すること等により汚泥濃縮機能等に支障をきたすことがないこと。
汚泥管理についての運転方法を提示させ、以下の基準を満たすか確認する。
沈殿分離槽、沈殿槽、 ・一時的に過大な移送量となっておらず、剥離汚泥その他の脱窒用接触槽
汚泥濃縮貯留槽又は汚沈殿分離槽、沈殿槽、汚泥濃縮貯留槽又
浮遊汚泥
泥濃縮設備
は汚泥濃縮設備内を撹乱すること等により汚泥濃縮機能等に支障をきたすことが
ないこと。
告示第９第
汚泥管理についての運転方法を提示させ、二号
以下の基準を満たすか確認する。
沈殿分離槽、沈殿槽、 ・一時的に過大な移送量となっておらず、剥離汚泥その他の
再ばっ気槽
汚泥濃縮貯留槽又は汚沈殿分離槽、沈殿槽、汚泥濃縮貯留槽又
浮遊汚泥
泥濃縮設備
は汚泥濃縮設備内を撹乱すること等により汚泥濃縮機能等に支障をきたすことがないこと。
汚泥管理についての運転方法を提示させ、以下の基準を満たすか確認する。
・一時的に過大な移送量となっておらず、沈殿分離槽、汚泥濃縮
沈殿分離槽、汚泥濃縮貯留槽又は汚泥濃
凝集沈殿槽(凝集)汚泥貯留槽又は汚泥濃縮設
縮設備内を撹乱すること等により汚泥濃備縮機能等に支障をきたすことがないこと。
・認定浄化槽からの汚泥移送時間が重ならないこと。
汚泥管理についての運転方法を提示させ、以下の基準を満たすか確認する。
沈殿分離槽、沈殿槽、 ・一時的に過大な移送量となっておらず、剥離汚泥その他の硝化用接触槽
汚泥濃縮貯留槽又は汚沈殿分離槽、沈殿槽、汚泥濃縮貯留槽又
浮遊汚泥
泥濃縮設備
は汚泥濃縮設備内を撹乱すること等により汚泥濃縮機能等に支障をきたすことがないこと。
汚泥管理についての運転方法を提示させ、以下の基準を満たすか確認する。
沈殿分離槽、沈殿槽、 ・一時的に過大な移送量となっておらず、
告示第 10 第剥離汚泥その他の脱窒用接触槽
汚泥濃縮貯留槽又は汚沈殿分離槽、沈殿槽、汚泥濃縮貯留槽又
二号
浮遊汚泥
泥濃縮設備
は汚泥濃縮設備内を撹乱すること等により汚泥濃縮機能等に支障をきたすことがないこと。
汚泥管理についての運転方法を提示させ、以下の基準を満たすか確認する。
沈殿分離槽、沈殿槽、 ・一時的に過大な移送量となっておらず、剥離汚泥その他の
再ばっ気槽
汚泥濃縮貯留槽又は汚沈殿分離槽、沈殿槽、汚泥濃縮貯留槽又
浮遊汚泥
泥濃縮設備
は汚泥濃縮設備内を撹乱すること等により汚泥濃縮機能等に支障をきたすことが
ないこと。

10

（い）
告示区分

排水・汚泥等を排出する単位装置

凝集沈殿槽

硝化用接触槽

脱窒用接触槽

告示第 11 第
二号
再ばっ気槽

凝集沈殿槽

排出される
排水・汚泥等

認定浄化槽への排水・汚泥等の受入先

認定浄化槽における構造上等の対策に関する基準（評価方法）

汚泥管理についての運転方法を提示させ、以下の基準を満たすか確認する。
・一時的に過大な移送量となっておらず、沈殿分離槽、汚泥濃縮
沈殿分離槽、汚泥濃縮貯留槽又は汚泥濃(凝集)汚泥貯留槽又は汚泥濃縮設
縮設備内を撹乱すること等により汚泥濃備縮機能等に支障をきたすことがないこと。
・認定浄化槽からの汚泥移送時間が重ならないこと。
汚泥管理についての運転方法を提示させ、以下の基準を満たすか確認する。
沈殿分離槽、沈殿槽、 ・一時的に過大な移送量となっておらず、剥離汚泥その他の汚泥濃縮貯留槽又は汚沈殿分離槽、沈殿槽、汚泥濃縮貯留槽又
浮遊汚泥
泥濃縮設備
は汚泥濃縮設備内を撹乱すること等により汚泥濃縮機能等に支障をきたすことがないこと。
汚泥管理についての運転方法を提示させ、以下の基準を満たすか確認する。
沈殿分離槽、沈殿槽、 ・一時的に過大な移送量となっておらず、剥離汚泥その他の汚泥濃縮貯留槽又は汚沈殿分離槽、沈殿槽、汚泥濃縮貯留槽又
浮遊汚泥
泥濃縮設備
は汚泥濃縮設備内を撹乱すること等により汚泥濃縮機能等に支障をきたすことがないこと。
汚泥管理についての運転方法を提示させ、以下の基準を満たすか確認する。
沈殿分離槽、沈殿槽、 ・一時的に過大な移送量となっておらず、剥離汚泥その他の汚泥濃縮貯留槽又は汚沈殿分離槽、沈殿槽、汚泥濃縮貯留槽又
浮遊汚泥
泥濃縮設備
は汚泥濃縮設備内を撹乱すること等により汚泥濃縮機能等に支障をきたすことがないこと。
汚泥管理についての運転方法を提示させ、以下の基準を満たすか確認する。
・一時的に過大な移送量となっておらず、沈殿分離槽、汚泥濃縮
沈殿分離槽、汚泥濃縮貯留槽又は汚泥濃(凝集)汚泥貯留槽又は汚泥濃縮設
縮設備内を撹乱すること等により汚泥濃備縮機能等に支障をきたすことがないこと。
・認定浄化槽からの汚泥移送時間が重ならないこと。

ロ 認定浄化槽の処理対象人員上限、及び汚水量範囲上限を拡大しようとするものにあっては、当該拡大による処理性能への影響の有無について以下により確認する。（い）（は）
（い）
検証項目
評価方法
拡大範囲部分の設計基準
認定浄化槽と同一であること。
拡大範囲部分の処理工程
認定浄化槽と同一であること。
拡大範囲部分の形状等
認定浄化槽と相似形状であること。
なお、認定浄化槽と拡大範囲部分を比較し、槽内汚水・汚泥等の流れ、充填する担体の挙動等が著しく異なると判断される場合は、拡大範囲部分最小の実物大における試験装置を用いた試験結果を提出させ、認定浄化槽と拡大範囲部分の流動性等がおおむね同一であることを確認する。
４） 第２条（４）の合併処理浄化槽について（い）（ろ）イ 性能評価を取得しようとする合併処理浄化槽からばっ気槽を除いた構造が、告示第６第四号に定める構造であることを確認する。
（い）（は）
ロ ばっ気槽が、方式毎に以下の構造であるか確認する。（い）①ばっ気槽の形状のみを循環水路形状としたもの（い）・ばっ気槽の設計条件が、告示第６第四号（四）のうち（ハ）を除いて適合していること。
（い）
11

・ばっ気装置を有し、室内の汚水を均等に撹拌し、ばっ気装置の酸素供給能力が、流入ＢＯＤ除去率９０％を確保するために必要な能力を有すること。
（い）
・ばっ気槽の撹拌装置による撹拌により、ばっ気槽内の槽内流速を１０cm／sec 以上確保でき、ばっ気槽内に汚泥が沈降しない程度の撹拌能力を有すること。（い）②ばっ気槽内の散気方法として、散気装置を常時運転しないことにより、ばっ気槽内の溶存酸素濃度を一定時間おおむね１ｍｇ／Ｌに保持できない構造である間欠ばっ気による処理方式（い）・ばっ気槽の設計条件が、告示第６第四号（四）のうち（ハ）を除いて適合していること。
（い）
・ばっ気装置を有し、室内の汚水を均等に撹拌し、ばっ気装置の酸素供給能力が、流入ＢＯＤ除去率９０％を確保するために必要な能力を有すること。
（い）
・ばっ気槽の撹拌装置の撹拌能力が、撹拌装置のみの運転時においてばっ気槽内に汚泥が沈降しない程度の能力を有すること。
（い）
ハ 第２条（４）の性能評価用提出図書により、上記イ及びロに適合しているかを確認する。
（い）（ろ）５） 第２条（５）の合併処理浄化槽について（ろ）イ 性能評価を取得しようとする合併処理浄化槽と、移行認定浄化槽の処理工程及び設計基準が同一であることを確認する。
（ろ）（は）ロ 性能評価を取得しようとする合併処理浄化槽の構造が、以下の構造であるか確認する。（ろ）① 躯体形状の相違に伴い想定される各槽内汚水の流れの相違に対し、槽内に汚水や汚泥の停滞する箇所がないこと等、処理機能上支障がないこと。
（ろ）② 生物処理槽において、槽水深の増減により変化する酸素溶解効率に係る必要空気量が、性能評
価申請の性能を確保するために必要な空気量が確保される設計となっていること。（ろ）ハ 第２条（５）の性能評価用提出図書により、上記イ及びロに適合しているかを確認する。
（ろ）ニ 移行認定浄化槽の処理対象人員上限、及び汚水量範囲上限を拡大しようとするものにあっては、
当該拡大による処理性能への影響の有無について以下により確認する。ただし、建築基準法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 100 号）第３条の規定による改正前の建築基準法第 38 条の規定に基づき建設省告示第１４６５号（平成１２年５月３１日）による改正前の昭和５５年建設
省告示第１２９２号第１に規定する構造と同等以上の効力を有するものとして認められた合併処
理浄化槽の範囲拡大にあっては、拡大範囲部分の設計条件を流入 BOD200mg/L、一人一日あたりの汚水量 200L とする。
（ろ）
（は）
（ろ）
検証項目
評価方法
拡大範囲部分の設計基準
移行認定浄化槽と同一であること。
（は）拡大範囲部分の処理工程
移行認定浄化槽と同一であること。
（は）拡大範囲部分の形状等
移行認定浄化槽と相似形状であること。
（は）なお、移行認定浄化槽と拡大範囲部分を比較し、槽内汚水・汚泥等の流れ、充填する担体の挙動等が著しく異なると判断される場合は、拡大範囲部分最小の実物大における試験装置を用いた試験結果を提出させ、移行認定浄化槽と拡大範囲部
分の流動性等がおおむね同一であることを確認する。（は）６） 第２条（６）の合併処理浄化槽について（ろ）イ 性能評価を取得しようとする合併処理浄化槽と、告示に定める構造又は認定浄化槽からスクリーン設備（荒目スクリーン、細目スクリーン、破砕機、及び微細目スクリーンの組み合わせによるものに限る。以下、第３条（２）６）において同じ。
）及び沈砂槽を除いた構造の処理工程及び設計基準が同一であることを確認する。
（ろ）（は）ロ スクリーン設備及び沈砂槽に替わる技術が、以下の①及び②の性能要件及び構造要件に適合するか確認する。なお、スクリーン設備のみ告示に適合しない構造とする場合は、沈砂槽を告示に定める構造とすることで、沈砂槽の部分を確認しなくてよいこととする。
（ろ）（は）①性能要件（ろ）●スクリーン設備の部分（ろ）□ 時間最大流入汚水量又は前段の送水ポンプ能力水量においても有効に固形物除去が可能なこ
と。
（ろ）
（は）
□ 自動微細目スクリーン相当として、スクリーン面は 1～2.5mm 程度(告示規定数値)の目幅とす
12

る等、自動微細目スクリーンと同等以上の固形物除去能力を有すること。
（ろ）□ スクリーンに付着した固形物が自動的に除去されること。
（ろ）●沈砂槽の部分（ろ）□ 浄化槽に流入する汚水中の土砂類を有効に除去可能なこと。（ろ）□ 除去された土砂類を有効に系外搬出可能なこと。
（ろ）②構造要件（ろ）□ スクリーン設備の部分は、除去した固形物の水切りや搬出を容易とするため、取り扱いやすい位置及び構造の受けカゴを設ける等、保守点検の作業性を考慮していること。
（ろ）□ 腐食しにくい材料を使用していること。（ろ）□ 容易に掃除可能な構造としていること。
（ろ）ハ 第２条（６）の性能評価用提出図書により、上記イ及びロに適合しているかを確認する。 （ろ）ニ 認定浄化槽の処理対象人員上限、及び汚水量範囲上限を拡大しようとするものにあっては、当該拡大による処理性能への影響の有無について以下により確認する。（ろ）（は）
（ろ）
検証項目
評価方法
拡大範囲部分の設計基準
認定浄化槽と同一であること。
拡大範囲部分の処理工程
認定浄化槽と同一であること。
拡大範囲部分の形状等
認定浄化槽と相似形状であること。
なお、認定浄化槽と拡大範囲部分を比較し、槽内汚水・汚泥等の流れ、充填する担体の挙動等が著しく異なると判断される場合は、拡大範囲部分最小の実物大における試験装置を用いた試験結果を提出させ、認定浄化槽と拡大範囲部分の流動性等がおおむね同一であることを確認する。
７） 第２条（７）の合併処理浄化槽について（ろ）イ 性能評価を取得しようとする合併処理浄化槽と、告示に定める構造又は認定浄化槽から紫外線消毒設備を除いた構造の処理工程及び設計基準が同一であることを確認する。
（ろ）（は）ロ 紫外線消毒設備が、組み合わせる合併処理浄化槽の消毒前流出水ＳＳ濃度の条件における紫外線
透過率等、水質･水温変動の条件下において、大腸菌殺菌率が光回復を考慮しても９０％以上の能力を有しており、大腸菌群数 3,000 個/cm3 以下又は大腸菌数 800CFU/mL 以下の性能を確保することができるか確認する。また、非常時等のために告示第１第１号（四）に定める構造の消毒槽を並列又は直列で設けており、紫外線消毒設備の能力低下等非常時に自動的に塩素により消毒される構造となっているか確認する。
（ろ）
（は）
（へ）
なお、組み合わせる合併処理浄化槽の流出水ＳＳ濃度が、紫外線消毒設備の紫外線透過率設定のＳＳ濃度を上回る場合は、組み合わせる合併処理浄化槽の流出水ＳＳ濃度を連続測定し、紫外線透過率設定のＳＳ濃度を越えた場合に、非常時等のために設ける告示第１第１号（四）に定める構造の消毒槽に自動的に通水される構造となっているかを併せて確認する。（ろ）ハ 第２条（７）の性能評価用提出図書により、上記イ及びロに適合しているかを確認する。
（ろ）ニ 認定浄化槽の処理対象人員上限、及び汚水量範囲上限を拡大しようとするものにあっては、当該拡大による処理性能への影響の有無について以下により確認する。（ろ）（は）
（ろ）
検証項目
評価方法
拡大範囲部分の設計基準
認定浄化槽と同一であること。
拡大範囲部分の処理工程
認定浄化槽と同一であること。
拡大範囲部分の形状等
認定浄化槽と相似形状であること。
なお、認定浄化槽と拡大範囲部分を比較し、槽内汚水・汚泥等の流れ、充填する担体の挙動等が著しく異なると判断される場合は、拡大範囲部分最小の実物大における試験装置を用いた試験結果を提出させ、認定浄化槽と拡大範囲部分の流動性等がおおむね同一であることを確認する。
８） 第２条（８）の合併処理浄化槽について（は）イ 性能評価を取得しようとする合併処理浄化槽と、認定浄化槽の処理工程及び設計基準が同一であ13

ることを確認する。
（は）ロ 接触ばっ気槽の接触材として砕石に替えて使用する人工濾材が、告示第 6 第二号(五)に適合する接触材であるか確認する。
（は）ハ 接触ばっ気槽の接触材として砕石から人工濾材に替えることにより増加する接触材充填部分の空隙に、過剰の汚泥が蓄積していないかを維持管理時に容易に確認可能な構造としているか確認する。また、砕石の場合と比較して当該維持管理作業性が低下することがないか確認する。
（は）ニ 第２条（８）の性能評価用提出図書により、上記イからハに適合しているかを確認する。
（は）ホ 認定浄化槽の処理対象人員上限、及び汚水量範囲上限を拡大しようとするものにあっては、当該拡大による処理性能への影響の有無について以下により確認する。（は）
（は）
検証項目
評価方法
拡大範囲部分の設計基準
認定浄化槽と同一であること。
拡大範囲部分の処理工程
認定浄化槽と同一であること。
拡大範囲部分の形状等
認定浄化槽と相似形状であること。
なお、認定浄化槽と拡大範囲部分を比較し、槽内汚水・汚泥等の流れ、充填する接触材の挙動等が著しく異なると判断される場合は、拡大範囲部分最小の実物大における試験装置を用いた試験結果を提出させ、認定浄化槽と拡大範囲部分の流動性等がおおむね同一であることを確認する。
９） 第２条（９）の合併処理浄化槽について（は）イ 性能評価を取得しようとする合併処理浄化槽のうち、系列化される認定浄化槽の部分と、認定浄化槽の処理工程及び設計基準が同一であることを確認する。
（は）ロ 性能評価を取得しようとする合併処理浄化槽の構造が、以下の構造であるか確認する。（は）① 分配のための装置は流量調整機能を持たせた原水ポンプ槽（日平均汚水量の 24 分の 1 の 2.5 倍以下）としており、ポンプ保護のために荒目スクリーンが設置されているか確認する。（は）② 原水ポンプ槽からの分配移送量がおおむね定量ずつ各系列へ移送される構造となっているか確認する。
（は）③ 保守点検頻度は、原水ポンプ槽からの分配移送量がおおむね定量ずつ各系列へ移送されるよう維持可能な頻度としているか確認する。（は）④ 性能評価申請構造の流入 BOD 濃度、汚水量単位は、流入 BOD 濃度 200mg/L、一人一日当たりの汚水量 200L としているか確認する。
（は）ハ 性能評価用提出図書により、上記イ及びロに適合しているかを確認する。（は）第４条 性能評価書
性能評価書は、以下の項目について記述する。
（１）評価番号、評価完了年月日（２）申請者名（会社名、代表者名、住所）（３）件名（４）適用範囲（５）評価内容概略（６）評価結果（７）その他評価過程で評価書に記述が必要と考えられる事項

14浄化槽性能評価業務方法書

別紙

平成１２年 ６月 １日制定
平成１３年１２月 ３日変更（ろ）令和 ６年 ２月１３日変更（へ）浄 化 槽 の 性 能 評 価 方 法
Testing Methods of the Johkasou

1. 適用範囲 この規格は、浄化槽の性能評価における試験方法および評価方法について規定する。
なお､詳細は「浄化槽の性能評価方法細則」で定めることとする。
2. 用語の定義 この規格で用いる主な用語の定義は、建築基準法、浄化槽法、JIS B 8530（公害防止装置用語）、JIS K 01021998（工場排水試験方法）、下水試験方法（社団法人 日本下水道協会 1997 年
版）によるほか次のとおりとする。
(1) 家庭用タイプ 通常の戸建て住宅より排出される雑排水、屎尿等を処理する浄化槽をいい、処理水量は、 2 m3/日 以下とする。
(2) 一般タイプ すべての建築用途より排出される雑排水、屎尿等を処理する浄化槽をいう。
(3) BOD 除去型 処理水における pH,大腸菌群数又は大腸菌数,BOD の基準値を達成できる浄化槽。
（へ）(4) 窒素除去型 処理水における pH,大腸菌群数又は大腸菌数,BOD,T-N の基準値を達成できる浄化槽。
（へ）(5) 窒素・燐除去型 処理水における pH,大腸菌群数又は大腸菌数,BOD,T-N,T-P の基準値を達成できる浄化槽。（へ）(6) 恒温通常負荷試験 水温 20±2℃にて、設計水量(Q)の負荷をかけて行う性能試験。
(7) 恒温短期負荷試験 水温 20±2℃にて、0.5Q, kQ の負荷をかけて行う性能試験。ただし、ｋは浄化槽の規模に応じることとし、「浄化槽の性能評価方法細則」で規定する。
(8) 低温負荷試験 水温 13±1℃にて、設計水量(Q)の負荷をかけて行う性能試験。
(9) 恒温短期評価試験方法 原水濃度、水温が調整された施設において上記(6)～(8)の試験を行う方法。
(10) 現場通常負荷試験 既設排水処理施設原水にて、設計水量(Q)の負荷をかけて行う性能試験。
(11) 現場短期負荷試験 既設排水処理施設原水にて、0.5Q, kQ の負荷をかけて行う性能試験。
(12) 現場評価試験 1 既設排水処理施設にて、上記(10)、(11)の試験を合わせて 48 週間行う方法。
(13) 現場評価試験 2 水量負荷 0.45Q 未満、0.45Q 以上 0.75Q 以下、Q 以上の現場に各１基以上の試験槽を設置し、実現場排水にて 48 週間行う性能試験。ただし、家庭用タイプについては「水量負荷」を「人員比」に読み替えることができる。人員比＝実使用人員／試験浄化槽の人槽(14) 現場設置試験方法 既設排水処理施設または実現場にて、原則として原水濃度、水温の調節をおこなわず上記(12)、(13)のいずれかを行う試験方法。
(15) 汚泥試験 実現場排水による汚泥評価が必要な場合に行う試験であり、実現場で設計水量(Q)の水量負荷をかけて行う。恒温短期評価試験または現場評価試験１と組み合わせて行う。
(16) 管理性能評価方法 適正な保守点検が可能な構造かどうか、また、防虫、防臭性能等を評価する
方法。
- 1 -

浄化槽性能評価業務方法書

別紙(17) 破砕流入型 汚水、汚物がある程度、破砕均一化された流入汚水で評価可能なタイプで次に示すもの等が該当する。
・流量調整槽を備えた浄化槽（ただし、汚泥貯留部を兼用してないこと）(18) 直接流入型 汚水、汚物がある程度、破砕均一化された流入汚水による処理性能評価に加えて別途汚泥試験が必要なタイプで次に示すもの等が該当する。
・戸建用浄化槽にみられるような流入部に汚泥貯留機能を備えた浄化槽(19) 汚泥投入操作 処理水質への汚泥の影響を合わせて評価するため、汚泥貯留期間から試験期間を減算した期間中に発生すると推定される量の汚泥を投入する操作。
(20) 半日調査 現場評価試験２および汚泥試験において採水、現場データの測定等を目的として行う。
原則として実施時間は午前 6 時～午前 10 時までとする。
(21) 終日調査 現場評価試験１、２および汚泥試験において、採水、現場データの測定等を目的として行う。原則として実施時間は午前 6 時～午後 10 時までとする。
3. 浄化槽の種類 浄化槽の種類は、建築用途および処理能力によって表 1 のとおり区分する。
表 1 浄化槽の種類
種 類

建築用途

流量調整機能処理能力(水量)処理能力(水質)A 家庭用タイプ

戸建住宅

有・無

2 m3/日まで

表２に掲げる項目

B 一般タイプ

すべて

有・無

－

表２に掲げる項目

4. 性能区分 浄化槽の性能は、処理対象水質によって表 2 のとおり区分する。
表 2 性能区分（へ）
大腸菌群数
区分

pH

又は大腸菌

BOD

T-N

T-P

SS

n-Hex

COD

その他

※

※

※

※

数
Ⅰ

BOD 除去型

○

○

○

Ⅱ

窒素除去型

○

○

○

○

Ⅲ

窒素・燐除去型

○

○

○

○

○

Ⅳ

その他

○

○

※

※

※

（単位：大腸菌群数［個/ml］、大腸菌数（CFU/ｍL）、pH［－］、それ以外は［mg/l］）（へ）備考 1. Ⅳ型（その他）の※については、適時、必要な水質項目を選択可能とする。また、その他の新しい評価項目については、適宜、追加可能とする。
2. 処理水質は申込値によるが、実用上、原則として以下の基本値(mg/l)を用いることとする。
BOD[20、15、10、5]、T-N[20、15、10、5]、T-P[2、1、0.5、0.1]
SS[20、15、10、5]、n-Hex[20、10、5、3]、COD[30、15、10]

5. 試験種類 性能評価試験の種類は、表 3 のとおり区分する。

- 2 -浄化槽性能評価業務方法書

別紙

表 3 性能評価試験の種類
分類

試験方法

期間

基数

評価項目

①

恒温短期評価試験

馴養＋8 週以上

1 または 2

水質・汚泥・管理②

現場評価試験 1

馴養＋48 週以上

1

水質・汚泥・管理③

現場評価試験 2

馴養＋48 週以上

3

水質・汚泥・管理5.1 試験種選定 試験種の選定は、条件により表 4 のとおり区分する。
表 4 試験選定方法
条件

試験方法

備考
試験期間内のデータで汚泥評価ができない

破砕流入型

場合は試験期間を延長するか、汚泥投入操作

汚泥貯留部の容量の算定
が構造基準に準じる場合

を行う。

①又は②
＋管理性能評価

一次処理性能が固形物量に影響する場合、直直 汚泥投入操作を行う場合
接①＋汚泥試験

流＋管理性能評価 試験期間は「浄化槽の性能評価方法細則」に入 その他②＋汚泥試験

型

従って設定する。

＋管理性能評価
試験用浄化槽のみによる試験

6.

接二次処理に流入する場合は除く。

③＋管理性能評価

試験期間は「浄化槽の性能評価方法細則」に従って設定する。

恒温短期評価試験方法

6.1 試験機関 性能評価試験を実施する機関で試験の実施に必要な設備を有し、指定性能評価機関が指定したもの。
6.2 試験条件 試験条件は、特に規定する場合を除き、次による。なお、詳細については、「浄化槽の性能評価方法細則」によることとする。
6.2.1 試験槽 試験槽は、浄化槽の種類により、表 5 のとおりとする。
表 5 恒温短期評価試験 試験槽
種 類

形 状

数

規 模（処理水量）

A 家庭用タイプ

現物（最小製品）またはﾌﾙｽｹｰﾙﾓﾃﾞﾙ

1 基又は 2 基

2 m3/日まで

B 一般タイプ

現物（最小製品）またはﾓﾃﾞﾙﾌﾟﾗﾝﾄ

1 基又は 2 基

20 m3/日まで

備考 現場施工の場合はモデルプラント（設計負荷に関わる単位装置部分で良い）とする。
6.2.2 試験期間 ２基試験においては、１基は恒温通常負荷試験４週以上、恒温短期負荷試験を４週- 3 -浄化槽性能評価業務方法書

別紙

以上、もう１基は低温負荷試験を８週以上行うものとする。また、１基試験においては、低温負荷試験
８週以上、恒温通常負荷試験４週以上、恒温短期負荷試験４週以上を続けて行うこととし、低温負荷試
験から恒温通常負荷試験への移行時についての水温の上昇方法は「浄化槽の性能評価方法細則」で定める。
6.2.3 試験用原水 試験槽へは、生活排水を主体とした下水処理場の最初沈殿池流入水、もしくは、これと同等程度の汚水を導入することとする。その水質の許容範囲は、評価対象水質項目の評価期間内における平均値が原則として表 6 に示す範囲内に入っているものとし、表 6 に示した標準値±10％以内に管理するものとする。（設定範囲を外れた評価対象水質項目については、「浄化槽の性能評価方法細則」に示す方法にて再調整を可能とする。）
流入パターンは図１とする。ただし、家庭用タイプ以外のものにあっては、処理対象人員に応じてピークを平準化させたパターンによるものとする。また、水量の許容誤差範囲は、設定水量に対して±5％以内とする。
事業所系排水等、一般的な生活排水以外のものを含む試験用原水を使用する場合は、その流入水質･水量の平均値が各々、設計値±10％、設計値±5％以内に入るものとする。
表 6 流入水質(pH 以外は mg/L)（ろ）図 1 流入パターン

最 小

標準値

最 大

30

pH

5.8

－

8.6

25

BOD

150

200

250

COD

75

100

125

SS

120

160

200

T-N

30

45

70

T-P

3

5

7

n-Hex

－

25

－

流入割合（％）

項 目

20
15
10
5
0
1

3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

時 刻

6.2.4 馴養期間 立ち上げには、シーディング剤、余剰汚泥等の使用を可能とし、馴養方法は「浄化槽の性能評価方法細則」で定める。なお、馴養期間は原則として最大８週とする。
6.2.5 試験水温 試験水温は原水槽、試験槽で管理するものとする。槽を水槽に入れて水温を管理す
るか、槽を建て屋内に設置し、空調により管理する等、適正に管理が出来る方法とする。
6.2.6 汚泥投入 汚泥投入操作を行う場合は、「浄化槽の性能評価方法細則」に従って投入する。
6.3

試験項目 浄化槽の試験に必要な項目は、以下のものとする。

6.3.1 性能試験 性能試験は次の３つの負荷によるものとする。
(1) 恒温通常負荷試験・・・設計水量（Q）を「浄化槽の性能評価方法細則」に従い試験槽に流入させる。
(2) 恒温短期負荷試験・・・0.5Q、kQ を「浄化槽の性能評価方法細則」に従い試験槽に流入させる。
(3) 低温負荷試験・・・設計水量（Q）を「浄化槽の性能評価方法細則」に従い試験槽に流入させる。
6.3.2 評価項目 以下の水質項目について性能を評価するものとする。
(1) Ⅰ型，BOD 除去型・・・・ pH、大腸菌群数又は大腸菌数、BOD（へ）(2) Ⅱ型，窒素除去型・・・・・pH、大腸菌群数又は大腸菌数、BOD、T-N（へ）(3) Ⅲ型，窒素・燐除去型・・・pH、大腸菌群数又は大腸菌数、BOD、T-N、T-P（へ）(4) Ⅳ型，その他・・・・・・ pH、大腸菌群数又は大腸菌数、BOD、T-N、T-P、SS、n-Hex、COD、その他評価対象水質項目（へ）- 4 -浄化槽性能評価業務方法書

別紙

6.3.3 測定項目 水質測定は評価対象水質項目について行うこととする。ただし、SS、COD についてはすべて水質測定を行うものとする。なお、必要に応じて、評価対象水質項目に関連の強い水質項目については測定を行うものとする。
6.3.4 汚泥量 各槽の堆積汚泥量およびスカムの状態を測定する。測定方法については、「浄化槽の性能評価方法細則」に従うものとする。
6.4 測定方法 浄化槽の試験に必要な測定項目は次のとおりとし、試験用原水および処理水を以下の測定方法により行うものとする。
6.4.1 水温 試験用原水および処理水の温度は、各測定点において JIS K 0102 の 7.2 水温の規定によって測定する。
6.4.2 水量 試験用原水の水量（流量）は、原則として JIS Z 8764 （電磁流量計による流量測定方法）の規定によって測定する。
6.4.3 採水方法 試験用原水の採水方法は、試験槽への１日の最初の流入直後にサンプリングしてこれを１日の原水試料とし、原則として性能区分に応じた水質（大腸菌群数又は大腸菌数を除く）を毎日測定する。（ろ）（へ）また、処理水の採水方法は、原則として表 7 に示す採水方法により採水し、１日の平均水質とし、測定するものとする。
表 7 処理水採水方法
種 類

採 水 方 法試験槽の後に貯留槽を設置し、これに１日分の処理水を貯留し採水する。まA 家庭用タイプB

たは、自動採水器等を用いて１日分のコンポジット試料を作製する。

一般タイプ

自動採水器等を用いて１日分のコンポジット試料を作製する。

6.4.4 水質 試験用原水および処理水の水質は、JIS K 0102 の 12. pH，14.1 懸濁物質，21. 生物化
学的酸素要求量(BOD)，17. 100℃における過マンガン酸カリウムによる酸素要求量(CODMn)，24. ヘキサン抽出物質,42. アンモニウムイオン，43. 亜硝酸イオンおよび硝酸イオン，45. 全窒素，46.3 全りんの規定によって試験する。なお、大腸菌群数については下水試験方法、大腸菌数については浄化槽の性能評価方法細則 別紙の大腸菌数の検定方法によるものとする。（へ）6.5 処理水測定回数 各試験項目の測定回数は、基本的には 1 回／週とし、通常負荷試験 4 回、短期負荷試験 4 回、低温負荷試験 8 回、合計 16 のデータとする。
7．現場設置試験方法
7.1 試験場所 試験機関が指定する場所、または、設定した試験条件に該当する場所とする。
7.2 試験条件 試験条件は、特に規定する場合を除き、表 8 のとおりとする。なお、詳細については、「浄化槽の性能評価方法細則」によることとする。
表 8 現場設置試験条件
試験方式

水量負荷

原水

原水水量
Q の水量を図 1 のパ

現場評価試験
1

Q

既設排水処理施設原水

ターンで流入する。
(短期負荷試験は0.5、kQ)

- 5 -

原水水温
最低水温が冬季を含み13℃前後が確保されること。

浄化槽性能評価業務方法書

現場評価試験
2

0.45Q 未満対象とした建築物より

0.45Q 以上 0.75 Q 以下 排出される排水と類似
Q 以上

した排水

各水量負荷をかける。

別紙

最低水温が冬季を含み13℃前後が確保されること。

7.2.1 試験槽 試験槽は、試験方式により、表 9 のとおりとする。
表 9 現場設置試験方法 試験槽
試験方式

形 状

数

規 模（処理水量）

現場評価試験 1

現物

1基

－

現場評価試験 2

現物

3基

2 m3/日まで

備考 現場施工浄化槽については、モデルプラントとする。
7.2.2 試験期間 現場評価試験 1、2 ともに 48 週以上とする。
7.2.3 試験用原水(1) 現場評価試験 1 生活排水を主体とした下水処理場の最初沈殿池流入水、もしくは、これと同等程度の汚水を導入することとする。その水質の許容範囲は、評価対象水質項目の評価期間内における平均値が原則として表 6 に示す範囲内に入っているものとする。また、流入パターンは図 1 とする。ただし、戸建住宅設置用以外のものにあっては、処理対象人員に応じてピークを平準化させたパターンによるものとする。また、水量の許容誤差範囲は、設定水量に対して±5％以内とする。
事業所系排水等、一般的な生活排水以外を含む試験用原水が使用される場合においては、その流入水
質・水量の平均値が各々、設計値±10％、設計値±5％以内に入るものとする。
(2)現場評価試験 2 対象とした建築物より排出される排水と類似した排水とする。なお流入は各現場の実流入状況のままとするが、著しく低負荷の場合試験中止も有り得る。
7.2.4 馴養期間 立ち上げには、シーディング剤、余剰汚泥等の使用を可能とし、馴養方法は「浄化槽の性能評価方法細則」で定める。なお、馴養期間は原則として最大 12 週とする。
7.2.5 試験水温 現場設置試験方法における試験水温は、年間 13～25℃の間で変化することがのぞましい。また、13℃程度の水温が冬季に４週間程度保てる場所とする。現場評価試験１において、試験槽が地上設置の場合は、必要に応じて水温維持等の設備を付帯することとする。
7.2.6 汚泥投入 6.2.6 と同様とする。
7.3 試験項目 浄化槽の試験に必要な項目は、以下のものとする。
7.3.1 性能試験 性能試験は次の２つの方式とし、表 4 に従い選択する。
(1)現場評価試験 1
1)現場通常負荷試験・・冬季を含み設計水量（Q）を「浄化槽の性能評価方法細則」に従い試験槽に流入させる。
2)現場短期負荷試験・・0.5Q、kQ を「浄化槽の性能評価方法細則」に従い試験槽に流入させる。
採水および現場測定は終日調査により行う。ただし、他の方法により、適正に調査が可能な場合は
この限りではない。
(2)現場評価試験 2
水量負荷 0.45Q 未満、0.45Q 以上 0.75Q 以下、Q 以上の現場に試験槽を設置し、「浄化槽の性能評
価方法細則」に従い実施する。
採水および現場測定は半日調査および終日調査により行う。ただし、他の方法により、適正に調査が可能な場合はこの限りではない。
- 6 -浄化槽性能評価業務方法書

別紙

7.3.2 評価項目 6.3.2 と同様とする。
7.3.3 測定項目 6.3.3 と同様とする。
7.3.4 汚泥量

6.3.4 と同様とする。

7.4 測定方法 浄化槽の試験に必要な測定項目および採水方法は次のとおりとし、試験用原水および処理水は以下の測定方法により行うものとする。
7.4.1 水温 試験用原水および処理水の温度は、各測定点において JIS K 0102 の 7.2 水温の規定によって測定する。なお、水温センサー等を設置し試験期間中の連続水温が把握可能なこととする。
ただし、現場評価試験 2 において、連続測定は終日調査時のみで可とする。
7.4.2 水量 試験用原水の水量（流量）は、原則として JIS Z 8764 （電磁流量計による流量測定方法）の規定によって連続測定する。
ただし、現場評価試験 2 において、連続測定は終日調査時のみで可とする。
7.4.3 採水方法 原水、処理水の採水方法は、表 10 に示す採水方法により採水し、１日の平均水質とし、測定するものとする。ただし、現場評価試験 2 においては、原水の採水を不要とする。
表 10 原水・処理水採水方法
試験方式

採 水 方 法
試料採取は原則として終日調査にて行い、時間当たりの流入汚水量の比（放流水現場評価試験 1

は流出量の比）に応じて採取量を按分しながら適量採取し、その採取試料を混合して試料とする。
試料採取は原則として半日調査、終日調査にて行い、時間当たりの放流水量の比

現場評価試験 2に応じて採取量を按分しながら適量採取し、その採取試料を混合して試料とする。半日調査を 5 回に対して、終日調査を 1 回の割合で実施することする。

7.4.4 水質6.4.4 と同様とする。

7.5 測定回数 現場評価試験 1 の原水・処理水測定回数は現場通常負荷試験 1 回/2 週で 14 回、短期負荷試験 1 回/週で 8 回、冬季 1 回/2 週で 6 回の合計 28 データとし、現場評価試験 2 の処理水測定回数は、
1 回/基・4 週で 36 回(うち冬季 9 回)の合計 36 データとする。
8．汚泥試験
8.1 試験場所 試験機関が指定する場所、または、設定した試験条件に該当する場所とする。
8.2 試験条件 試験条件は、特に規定する場合を除き、表 11 のとおりとする。なお、詳細については、「浄化槽の性能評価方法細則」によることとする。
表 11 汚泥試験条件
試験方式

水量負荷

汚泥試験

Q

原水

原水水量

対象とした建築物より排出される排水と類似した排水 Q の水量負荷をかける。

8.2.1 試験槽 試験槽は、表 12 のとおりとする。
表 12 汚泥試験槽
試験方式

形 状

数

規 模（処理水量）

汚泥試験

現物

1 基以上

－

- 7 -

浄化槽性能評価業務方法書

別紙

8.2.2 試験期間 試験期間は「浄化槽の性能評価方法細則」に従って設定する。
8.2.3 試験用原水 対象とした建築物より排出される排水と類似した排水とする。なお流入は原則として各現場の実流入状況のままとするが、著しく低負荷の場合試験中止も有り得る。
8.2.4 馴養期間 立ち上げには、シーディング剤、余剰汚泥等の使用を可能とし、馴養方法は「浄化槽の性能評価方法細則」で定める。なお、馴養期間は原則として最大 12 週とする。
8.2.5 試験水温 平均試験水温が 13～25℃の範囲にあることとする。
8.3 試験項目 浄化槽の試験に必要な項目は、以下のものとする。
8.3.1 性能試験 試験は表 4 に従い選択し、設計水量(Q)を「浄化槽の性能評価方法細則」に従い試験槽に流入させる。
8.3.2 評価項目 6.3.2 と同様とする。
8.3.3 測定項目 6.3.3 と同様とする。
8.3.4 汚泥量

6.3.4 と同様とする。

8.4 測定方法 汚泥試験に必要な測定項目および採水方法は次のとおりとし、試験用原水および処理水を以下の測定方法により行うものとする。
8.4.1 水温

7.4.1 と同様とする。

8.4.2 水量

7.4.2 と同様とする。

8.4.3 採水方法 処理水の採水方法は、表 13 に示す採水方法により採水し、1 日の平均水質とし、測定するものとする。
表 13 処理水採水方法
試験方式

採 水 方 法
試料採取は原則として半日調査、終日調査にて行い、時間当たりの放流水量の比に汚泥試験

応じて採取量を按分しながら適量採取し、その採取試料を混合して試料とする。半
日調査を 5 回に対して、終日調査を 1 回の割合で実施することする。ただし、調査総数が 5 回以内の場合は終日調査を最低 1 回実施すること。

8.5 処理水測定回数 処理水測定回数は、1 回/4 週以上とする。
9．管理性能評価方法
評価は６．恒温短期評価試験方法、7．現場設置試験方法と同時に同じ試験槽にて行い、詳細については、「浄化槽の性能評価方法細則」によることとする。
10．評価方法 浄化槽の性能評価は、6．7．8．および 9．に規定する試験方法によって試験したとき、表 14 のとおりとする。

- 8 -浄化槽性能評価業務方法書

別紙

表 14 評価基準
試験種

方式

水質評価数

総合評価数

評価基準

(1)

①

恒温通常負荷 4、恒温短期 4、低温 816

水質項目ごとに全データ(2)②

現場通常負荷 14、現場短期 8、冬季 628の 75％以上が申込値を満足

①
(3)

＋
汚泥試験
②

(4)

＋
汚泥試験

すること。ただし、汚泥試験
恒温通常負荷 4、恒温短期 4、低温 8、
汚泥ｎ

16＋ｎ

(データ数ｎ)は単独で 75％以上が申込値を満足すること。

現場通常負荷 14、現場短期 8、冬季 6、
汚泥ｎ

28＋ｎ

管理性能評価項目には全て適合すること。
各試験槽および水質項目ごとに全データの 75％以上(5)③36（うち冬季 9）36が申込値を満足すること。
管理性能評価項目には全て適合すること。

備考 1. ｎは汚泥試験期間により変動する。
備考 2. 正常な試験条件を確保できなかった場合においては、必要に応じ再試験を行わなければならない。
備考 3. 全データの 75％以上が申込値を満足した場合においても申込値を著しく超えた測定値がある場合は、必要に応じ追加試験等を行う。
備考 4. 管理性能評価項目については、不適合項目が指摘事項に従って変更することにより適合する
場合は、その変更を条件に「適合」とすることを可能とする。ただし、水質性能に影響ない箇所に限ることとする。
備考 5. 試験における試験槽の保守点検頻度及び清掃頻度は、その試験槽の試験結果により性能評価を取得しようとする浄化槽の通常の保守点検頻度及び清掃頻度となることを条件とする。
11．試験結果の記録 試験機関は、この試験方法により得た結果を直ちにまとめて、記録・整理し、原則として試験終了後２週間以内に試験申込者に試験成績書として報告しなければならない。なお、試験成績書は原則として永久に保存する。

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