2019年6月4日(火)「日本財団 Work! Diversity プロジェクト 第1回 有識者ヒアリング」(資料)「どんな境遇の子ども・若者も見捨てない！」

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

特定非営利活動法人
ＮＰＯスチューデント・サポート・フェイス（S.S.F.）

代表理事 谷口 仁史（（

佐賀県子ども・若者総合相談センター長）

さが若者サポートステーション 前総括コーディネーター）（
佐賀県ひきこもり地域支援センター長）

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～各種調査が示す
日本における「社会的孤立」の深刻さ～個別的支援の充実は勿論のこと実態を踏まえた地域づくり等社会的取組の推進も重要～※以下、統計等は厚労省、内閣府及びNHK提供資料

2

世帯構成の推移と見通し○ 単身世帯、高齢者単身世帯（※１） 、ひとり親世帯ともに、今後とも増加が予想されている。
単身世帯は、2040年で約４割に達する見込み。（全世帯数約5,333万世帯（2015年））○ 一方、夫婦と子世帯は減少を続けている。
実績値（国勢調査）

５世帯に２世帯

平成３０年推計値（日本の世帯数の将来推計）

単身世帯

40.0
37.3
34.2
31.9

32.4

29.9

29.5
25.6
5世帯に
１世帯

34.5

35.7

夫婦と子世帯

27.9

27.6

26.9

20.8

26.1

25.3

24.5

高齢者単身世帯

7.1

6.8

6.3

7.6
6.5

33世帯に
１世帯
1

2

7.9

11.7

13

8.9

9.3

13.9

14.9

9.5

9.6

3

23.8
16.1

５世帯に１
世帯

23.3
17.0

６世帯に
１世帯（※
２）

9.2
8.7

9.7

9.7

10世帯に
１世帯

ひとり親世帯

5.0

4.0

3.1

8.4

39.3

38.7

37.9

36.9

23.1

16世帯に
１世帯

５世帯に２
世帯

4

5

6

7

8

9

10

11

（出典） 総務省統計局「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（2018年推計）」（※１）世帯主が65歳以上の単身世帯を、高齢者単身世帯とする。
（※２）全世帯数に対する高齢者単身世帯の割合はグラフのとおりだが、世帯主年齢65歳以上世帯に対する割合は、32.6％（2015年）から40.0％ （2040年）へと上昇。

123

高齢者の近隣とのつながりの状況○ 60歳以上の男女を対象にした調査では、近所の人たちと「親しくつきあっている」としている者の割合は1988年から2014年で半減しており、高齢世代の地域のつながりも希薄化する傾向にあると考えられる。
0

10

20

30

6

50

60

70

80

64.4

5

54.1

3

52.0

2

4.9

40.7

5.1

40.9

7.1

51.2

31.9

系列1

4.9

35.6

43.0

5.8

3.4 1.51.4

61.8

系列2

系列3

100 （％）

90

30.7

59.5

4

1

40

系列4

資料 ：2008年以 前：内閣府「高齢者 の地域社会への参加に関する意識調 査」、2014年：内閣府「高齢者 の日常生活に関する意識調 査」
注１）対象は60歳以 上の男女
注２）それぞれの調 査における選択肢は以 下のとおり。
高齢者 の地域社会への参加に関する意識調 査：「親しくつきあっている」、「あいさつをする程度」、「つきあいはほとんどしていない」
高齢者 の日常生活に関する意識調 査：「親しくつきあっている」、「あいさつをする程度」、「ほとんどつきあいがない」、「つきあいがない」、「わからない」、「無回答」

系列5

4

若者の社会とのつながりの状況①○ 15～29歳の若者を対象とした調査では、「家族・親族」や「学校で出会った友人」の中に、「何でも悩みを相談できる人がいる」と答えた者の割合が高い。
○ 一方で、無業者に限ってみると、「家族・親族」や「学校で出会った人」を含め、「何でも悩みを相談できる者がいる」と「思わない」と答える割合が顕著に高く、社会とのつながりが希薄である状況が確認できる。
就業・就学の状況別のつながりの認識（出所）内閣府「平成29年版 子供・若者白書」

5

若者の社会とのつながりの状況②○ 居場所の数が多いほど、若者の生活の充実度は高まる傾向にあるが、無業者については、そのほかの若者と比べて、居場所になっていると思う場の数が少なく、生活の充実度も低い傾向にある。
居場所の数別の生活の充実度

就業・就学の状況別の居場所の数（注）居場所の数は、①自分の部屋，②家庭，③学校，④職場，⑤地域，⑥インターネット空間の6つの場のうち、自分の居場所があるかという質問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答のあった場の数の合計。

就業・就学の状況別の生活の充実度（出所）内閣府「平成29年版 子供・若者白書」

6

社会的に孤立・排除され孤独の中で極限の状態に追い込まれる子ども・若者の存在～「来ること」を待つ消極的な施設型支援の限界とアウトリーチ（訪問支援）の必要性～

急激な社会変化の中で子ども・若者が抱える問題は複雑化・深刻化している
校内暴力
要保護児童

ネットカフェ難民

自殺企図
統合失調症

非行 児童虐待

薬物依存 情緒障害
貧困 適応障害
強迫神経症
神経症
児童買春 離人感
拒食 被害妄想 異常行動
潔癖症
非正規労働
孤独感
過食 ニート
性的虐待

自傷行為

社会不安障害

対人恐怖症 自己肯定感の低下 家庭内暴力
退行
共依存 孤立感 家出 虚無感 脱法ドラッグ
殺人予告
ネット依存
睡眠障害 疲労感 不登校 発達課題の未消化
協調性の欠如
発達障害

うつ病

自閉症

錯乱状態

ゲーム依存

薬物依存 自信喪失 自己否定

アイデンティティの喪失

ドメスティックバイオレンス

不合理な思考の悪循環 社会不信

コンプレックス

アダルトチルドレン

いじめ

人間不信 ひきこもり

教育機会の喪失

恐喝

ADHD

学習障害

社会性の未発達
リストカットワーキングプア

青少年犯罪「来ること」を待つ「施設型」支援のみで社会的孤立・排除を防げるのか？

7アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

佐賀県及び佐賀市を中心とした協働実践：
NPOスチューデント・サポート・フェイスの取組概要

都道府県単位で全国初の設置となった「子ども・若者育成支援推進法」に基づく協議会に見る
NPOスチューデント・サポート・フェイス（S.S.F.）の
佐賀県及び佐賀市における位置づけ～子ども・若者育成支援推進法及び生活困窮者自立支援法に係る取組において中核的役割を担うNPO法人～

8

政府が推進する「子ども・若者育成支援推進法」に基づく子ども・若者支援地域協議会～子供・若者の抱える課題の複合性・複雑性を踏まえた重層的な支援の充実：佐賀県の全国初の取組の現状～
H22年4月佐賀県は都道府県単位では全国初となる法定協議会を設置

出典：平成29年度子供・若者白書

佐賀県次世代育成支援地域行動計画（第3期）の一部改定◎佐賀県次世代育成支援地域行動計画（第３期）とは・・・○ 子ども関係の施策（次世代育成支援、子ども・子育て支援、子ども・若者育成支援）を
総合的かつ計画的に推進していくため策定

佐賀県の子ども・若者育成支援施策の展開 『５本の柱』(1)子ども・若者の健やかな成長に向けた支援○ ３つの法律に基づく３つの計画を一体のものとして策定① 次世代育成支援対策推進法に基づく次世代育成支援対策の実施に関する「県行動計画」② 子ども・子育て支援法に基づく「県子ども・子育て支援事業支援計画」③ 子ども・若者育成支援推進法に基づく「県子ども・若者計画」(2)困難を抱える子ども・若者とその家族への支援＜一部改定の背景＞(3)子ども・若者の成長を支える社会環境づくり○ 地域における育成支援○ 学校等における育成支援○ 若者の就労等支援の充実○ 子ども・若者支援地域協議会の支援ネットワークの充実及び要保護
児童対策地域協議会との連携強化による総合的な支援体制の推進○ 子ども・若者総合相談センターの充実による自立支援体制の推進○ ニート等への就労支援の推進○ 困難な状況ごとの寄り添った支援の推進○ 子ども・若者を取り巻く社会環境の健全化の推進○ 子ども・若者育成支援推進法に基づく 「子供・若者育成支援推進大綱」 が、○ 子ども・若者が犯罪の被害に遭いにくいまちづくりの推進

H28.2月に見直し※ H22.7月決定の「子ども・若者育成支援推進大綱（子ども・若者ビジョン）」 を見直し・拡充

これを受け○ 本県の 「子ども・若者計画」 に位置付けている 「佐賀県次世代育成支援地域
行動計画（第３期）」の一部を改定（一部改定の計画期間：平成29～31年度）○ 子どもが安心してインターネットを利用できる取組の推進○ 地域で子ども・若者を育成する環境づくりの推進(4)子ども・若者の成長を支える人材の養成(5)次の時代を担う子ども・
若者の育成○ 地域での育成支援活動を活性化す人材の養成○ 次の時代を担う指導者・相談員等の発掘・人材育成○ 困難を抱える子ども・若者を支援する担い手の人材育成○ 郷土への愛着や誇りを持った子ども・若者の育成

出典：県こども未来課作成資料○ グローバル社会を自ら切り拓いていく子ども・若者の育成○ 県内の大学や地元企業等と連携した地域産業人材の育成

佐賀県次世代育成支援地域行動計画に関連施策を含め方針を明記し子ども・若者支援施策を着実に推進
17
Copyright © 2017 Saga Prefecture. All Rights Reserved.

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9子ども・若者育成支援推進法に基づく法定協議会において県内唯一の「指定支援機関」を担うS.S.F.は各施策の連動性を高めるハブ機能を果たしている《地域若者サポートステーション事業によって形成された支援ネットワークを発展的に継承している佐賀県子ども・若者支援地域協議会》
協議会の乱立を避け合理化を図るためH18年度に設置された「佐賀県若者自立支援ネット
ワーク」を拡充する形で発展的に継承！H22年4月、都道府
県単位では全国初の設置！

子
ど
も
・
若
者
に
関
す
る
様
々
な
相
談

県の関連上部機関がほぼすべて参画する
佐賀県における包括的かつ分野横断的な自立支援体制
アウトリーチ（訪問支援）＜教育＞＜雇用＞

県学校教育課、県まなび課、県こども未来課、県法務私学課、 【市町教育委員会】

佐賀労働局（各ハローワーク）、ジョブカフェSAGA、県立産業技術学院、県産業人材課

連携

情報提供

情報提供

②

子ども・若者総合相談センター

連携

佐賀県
子ども・若者支援地域協議会情報提供
連携

①調整機関

③指定支援機関

情報提供

連携

伴走型の継続的包括的支援県こども未来課

NPO スチューデント・サポート・フェイス連携

ニート等の職さが若者サポートステーション
たけお若者サポートステーション 業的自立支援

連携

情報提供

連携

＜保健・福祉・医療＞
県中央児童相談所、県精神保健福祉センター、県福祉課、
県障害福祉課、県こども家庭課、 県発達障害支援センター結、
国立病院機構肥前精神医療センター、臨床心理相談セン
ター（ 西九州大学）、【各保健福祉事務所、各福祉事務所】

（
円就
滑業
な・
社修
会学
生等
活）

＜矯正、更正保護等＞

武雄市、佐賀市の３カ所の支援拠点「センター」及び「サポステ」、「さがすみらい」は県全域をカバー

佐賀少年鑑別所、少年サポートセンター＜その他（CSO：市民社会組織＞
親の会「 ほっとケーキ」、特定非営利活動法人それいゆ、
特定非営利活動法人NPOスチューデント・サポート・フェイス

個別分野の知見や施策を結集して困難を有する子ども・若者を総合的に支援

佐賀市

佐賀市は県内で最も官民協働が進む地域¡！

H25年度から開設以来の全国トップクラスの実績が認められ県内2か所体制に移行！H29年度は行革の影響で武雄がサテライト化！

佐賀市からはH25年度より生活困窮者自立支援制度における総合相談窓口「佐賀市生活自立支援センター」を受託した他、H28年度からは青少年センターにおける相談窓口「子ども・若者支援室」を受託！

H29年度からは「ひきこもり」に関して全年齢層を対象とし県全域をカバーする
総合相談窓口「佐賀県ひきこもり地域支援センターさがすみらい（県障害福祉課）」を受託！

①調整機関（法第21条）②子ども・若者総合相談センター（法第13条）③指定支援機関（法第22条）

協議会運営の中核的存在
事務局機能
関係機関の役割分担や連携に関する調整「たらい回し」を防ぐ一次的「受け皿」機能
ネットワークを活かした「つなぎ」機能
支援に関する専門的な情報の収集・提供等

アウトリーチ（訪問支援）及び関連支援
実践的・専門的な情報の提供及びリファー法第15条第1項各号に規定する支援等②、③に関してアウトリーチを中核事業とし自立に係る各種総合相談窓口を受託・運営するS.S.F.が兼ねることで現場で縦割りを突破

本来の意味での「ワンストップ型」に近い相談サービスを提供（県全域） 10

S.S.F.はアウトリーチ活動を中核事業として自立に至るまでの総合的な支援事業を展開～すべての子ども・若者に「安心」と「希望」を！ NPOスチューデント・サポート・フェイス（S.S.F.）の組織概要～【設立年月日】○平成15年7月5日設立、同年10月23日NPO法人化【主な支援対象】○不登校、ひきこもり、非行、ニート、生活困窮者○社会生活や自立に困難を抱える当事者及びその家族、関係者【活動概要】○家庭教師方式（関与継続型）のアウトリーチ（訪問支援）活動○社会的・職業的自立に至るまでに必要な各種相談支援事業【組織体制】○教育学、心理学、社会学等大学教授を中心とする理事会○教育・医療・福祉・労働分野の20代30代の専門スタッフが中核○職員数 79名（常勤57名、非常勤22名） 登録スタッフ 246名
※H30年３月31日現在【財政規模】<経常収益>184,995,669円(H29年度決算) 191,471,719円(H30年度予算)<経常費用>185,619,170円(H29年度決算) 191,465,564円(H30年度予算)
武雄市、佐賀市に３カ所の支援拠点

平成30年度役員【代表理事】
谷口 仁史(佐賀県子ども・若者総合相談センター長、佐賀県ひきこもり地域支援セン
ター長、社会保障審議会特別部会元委員他)【副代表理事】
古賀 靖之(心理カウンセリングルーム・認知行動療法研究所所長、臨床心理士)

【理事】
新富 康央
(國学院大学人間開発学部教授、教育社会学)

田中 豊治(佐賀大学文化教育学部名誉教授、西九州大学大学院教授、社会学博士)

池田 久剛(西九州大学大学院臨床心理学専攻長教授、臨床心理士)

大庭 弘毅(たけお若者サポートステーション所長、元中学校長)

松尾 秀樹(さが若者サポートステーション総合コーディネーター、臨床心理士)

【監事】
長戸 和光
(佐賀駅前法律事務所、弁護士)

松尾 彰吾(森田物産株式会社執行役員、営業部長)【事務局長】
兒玉 陽子(佐賀市生活自立支援センター長、学校心理士)【事務局筆頭次長】
里村 勇士(佐賀市生活自立支援センター主任相談員、キャリア・コンサルタント)

財政状況

11

S.S.F.は子ども・若者育成支援推進法に基づく佐賀県唯一の指定支援機関～アウトリーチと重層的支援ネットワークを活用した多面的アプローチによって自立までの支援プロセスを「伴走」～

特定非営利活動法人 NPOスチューデント・サポート・フェイス（略称：S.S.F.）
NPO本体事業に関連する相談実績
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度

相談件数 820

27年度

28年度

1,744 2,659 3,991 4,223 4,427 4,237 4,436 4,718 7,267 8,427 8,633 10,010 13,913 18,643

98,148322

629 2,059 3,260 3,266 2,715 3,119 3,328 4,244 5,411 5,659 6,844

9,590 15,488

66,119

398

536

4,257

26,708（延べ件数）

面談人数 185（月延べ件数）

派遣件数 243

計

29年度

653

534

827

829 1,294 1,659 1,942 2,334 2,384 3,114

5,704（月延べ件数）※委託事業との共有案件含む。29年度については地域若者サポートステーション事業の事業スキームの変更等で計上できない相談者を含む暫定値。
6000

相談実績の推移

18000
16000

5000

90
80

常勤・非常勤スタッフ数推移

70

14000
4000

12000
10000

50

2000

40

8000
6000

60

3000

30

4000

1000

2000

0

0

20
10
0
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

相談件数

面談人数

派遣件数

常勤

非常勤

合計

（ア）上記のうち指定支援機関（法第22条）に係る訪問支援回数

22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

348

総計

555 1,782 2,169 2,399 4,183 6,354 7,439 25,229（イ）指定支援機関として実施する適応支援プログラム

23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

908

769

総計

566 1,833 1,697 1,878 4,146 11,797※22年度は佐賀県子ども・若者総合相談センター(法第13条)業務として区分されていたため未集計

派遣先の９割以上から脱ひきこもり、学校復帰、進学、就職等状態改善の報告
アウトリーチ（訪問支援）を中核事業とした社会的自立に至るまでの総合的な相談支援事業の展開

12

都道府県単位で全国初の設置となった佐賀県子ども・若者総合相談センター～極めて高い県民の相談ニーズはS.S.F.の家庭教師方式のアウトリーチで培った専門性によって引き出されている～

佐賀県子ども・若者総合相談センター関連の相談実績ア）H29年度相談実績内訳（H29年4月～H30年3月末日）

地域の関係機関が連携して支援するためのネットワーク＜矯正、更正保護等＞
佐賀少年鑑別所、少年サポートセンター

子
ど
も
・
若
者
に
関
す
る
様
々
な
相
談

アウトリーチ（訪問支援）

連携

情報提供

連携

情報提供

子ども・若者支援
地域協議会

情報提供

【ワンストップ相談サービス】②子ども・若者総合相談センター

連携

①調整機関

③指定支援機関

ニート等の職業的自立支援
（厚労省）

連携

継続支援

連携

こども未来課NPOスチューデント・サポート・フェイス
情報提供

連携

情報提供
連携

＜保健・福祉・医療＞
佐賀県中央児童相談所、佐賀県精神保健福祉センター、佐賀県健康福祉本部地域福祉課、佐賀県健康福祉本部障害福祉課、佐賀
県健康福祉本部母子保健福祉課、佐賀県発
達障害者支援センター結（ゆい）、国立病院機構肥前精神医療センター（１）相談件数13,412件の内訳（延べ数）
電話・メール アウトリーチ
来所＜雇用＞佐賀労働局職業安定部職業安定課、ジョブカフェSAGA、佐賀県立産業技術学院、
佐賀県農林水産商工本部雇用労働課、
さが若者サポートステーション、
たけお若者サポートステーション＜教育＞
佐賀県教育庁学校教育課、佐賀県文化・スポーツ部まなび課、佐賀県くらし環境
本部こども未来課

5,561
41%

円（
滑就
な業
社・
会修
生学
活等
）

4,615
34%

（２）来所者9,027名の内訳（延べ数）

本人①調整機関（法第21条）②子ども・若者総合相談センター（法第13条）③指定支援機関（法第22条）「たらい回し」を防ぐ一次的「受け皿」機能
ネットワークを活かした「つなぎ」機能
支援に関する専門的な情報の収集・提供等

アウトリーチ（訪問支援）及び関連支援
実践的・専門的な情報の提供及びリファー法第15条第1項各号に規定する支援等（延べ件数）（延べ件数）

支援対象者（継続支援対象者含む実数）

合計

3,280 5,176 5,980 6,002 7,758 9,912 8,980 13,412 60,500

０～９歳
29

224

383

716

35,400900 1,202 1,606 1,895 2,374

全国各地に設置されるセンターの中でもトップクラスの相談実績
14,00012,000

相談件数

10,0008,000

10,000
8,000

6,000

来所者数

600

590

10歳～19歳 20歳～29歳 30歳～39歳 不詳
217
128
124
7

43.0%

支援対象者数

500

400

25.3%

24.6%

200

2,000
0

2,000
0

100

民間団体
7%

その他
行政機関
7%

学校・教育
33%

地域社会
9%

保健・医療
6%
生活・福祉
7%

就労支援
22%

ウ）ケース会議 ※指定支援機関（法第22条）業務
H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度
ケース会議

相談件数49%増、来所者数61.5％増、支援対象者数25.3％増

100.0%

リファー及び連携件数
H22年度
564
H23年度
876
H24年度
1,019
H25年度
1,080
H26年度
1,166
H27年度
1,518
H28年度
1,301
H29年度
1,872
合計
7,524

0

アウトリーチがもたらす相談ニーズの高まり(H28年度比)

1.4%

計
505

イ）他機関連携（累計）

4,000

4,000

9,027

その他
9%

300

6,000

計

(４)新規相談依頼・紹介元内訳（割合）その他

1,806 2,833 2,891 2,977 5,187 5,089 5,590 9,027

その他

1,598

（３）新規相談者の年齢内訳（実数及び割合）
5.7%

来所者数

関係機関

1,399

※併設されるサポステ及び佐賀市生活自立支援センターの面談・セミナー等の利用者は含まない

1

22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

保護者

5,440

来所者数

協議会運営の中核的存在
事務局機能
関係機関の役割分担や連携に関する調整

相談件数

13,412※H29年度の急激な実績の伸びは、センター職員4名体制への移行と指定支援機関としてのS.S.F.のみならず、センター職員によるアウトリーチが可能になった影響も大きい。

＜その他（CSO：市民社会組織＞
親の会「ほっとケーキ」、NPO法人それいゆ

個別分野の知見や施策を結集して困難を有する子ども・若者を総合的に支援

合計

3,236
24%

445

374

540

533

651

801

654

803

合計
4,801

※関係者の負担軽減等の観点から電話やICTを用いたケース検討を主に実施

法定協議会構成機関との連携協力体制が年々発展！

13佐賀県のサポステはアウトリーチを基軸に過去10年全国トップクラスの相談実績～開設から10年間全国トップクラスの実績を支えたのはアウトリーチを必要とする引きこもり等の若年無業者の存在～「佐賀県」における地域若者サポートステーションの相談実績（暫定値）
18年度

相談件数
（延べ件数）

来所者数（延べ人数）

受付カード数（新規受付実数）

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

計

3,231 7,083 6,888 7,725 10,020 10,621 10,286 11,985 12,155 16,168 12,786 5,489 114,437
2,235 4,670 4,471 4,302 6,677 8,108 7,138 9,760 7,922 8,022 7,499 5,746

76,550

204

5,167

313

357

423

511

528

627

785

536

446

298

139

※H29年度は全国初の「一括同意方式」の導入による実績の取り扱いについて行政側の協議が継続中のため数千件分の相談件数が未処理で上記実績には未計上

延べ相談件数は7年連続で年1万件超えでH28・29年度を除き佐賀サポステは全国トップレベルの実績

背景には各年全体の約４～６割を占めるアウトリーチ対象者⇒孤立する若者の効果的な掘り起しが奏功
1,400

16,000①武雄サテライト化による大幅な予算の減額
H29年度はアウトリーチがフルスペックで実施できたH25年度予算との比
1,200
較で約2千7百万円減と大幅な予算削減の中での実施
1,000 ②所属がある者の除外
1,000
完全不登校等中退リスクの高い者、職場における長期欠勤や休職中など無業化リスクが高い者であっても所属がある以上登録不可
800
800③他施策との厳格なすみ分け要求
他機関から自立困難ケースとしてサポステに依頼されたケースでも経済600 600
困窮やひきこもり状態にあれば利用登録が不可④ハローワークにおける申請手続の追加
400 400
初回来所時に相談者自身の問題等を記載した仮登録シートを作成し、ハローワークに提出、その後当該職員に評価及び意見等を付記しても200 200
らった上で再度サポステに来所して初めて利用登録可

16,000
行革でH26年度以降、利用登録に3段

1,200

14,000

階手続を課す仮登録制度等アウトリー
チに係る致命的な制限が導入される！
12,00014,00012,00010,00010,0008,0008,000
6,0006,000
4,0004,000
2,0002,000000

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
相談件数

相談件数

H25年度行革以降続く国の事業スキームの主な変更点

1,400

来所者数

新規受付数

来所者数

新規受付数

実新規利用者0

アウトリーチが機能停止に追い込まれる不利な環境に！
※H29年12月5日参議院厚生労働委員会の質問等を経てH30年度から仮登録制度は廃止に！本来のサポステ機能が今後取り戻されることに期待！

実新規利用者

佐賀県はアウトリーチが基軸であるため国のスキーム変更後は本来の実績すら表現できない状況が継続

14

県こども未来課を中心とした自治体側の積極的な施策拡充で県全体としてのキャパシティの向上が実現

現場で縦割りを突破することで相乗効果を生み出している「佐賀市生活自立支援センター」～生活困窮者自立支援法に係る取組においてもS.S.F.が有する機関誘導型、関与継続型のアウトリーチノウハウの有効性は高い～
700
600

相 来
談 所
件 者
数 数

対象者実数

来所者数

60

相談件数

対
象
者
50
実
数

500

40
400
30
300

20
200
10

100
0

0

実績の概要
〇H30年3月末日現在の累計相談件数は22,447件、来所者数18,473名、新規相談者数実数1,618名で県内で最も多い。H29年度は初年度の約19倍の相談件数で訪問支援回数1,025回と年々相談が増加している。
〇H29年度就労準備支援事業に係るセミナー開催回数は720回、参加者数は延べ972名。学習支援回数は416回、参加者総数は延べ1,107名。就職者・進学者の合計は佐賀市が定める目標値を上回る。
〇本制度は、S.S.F.が受託する他施策との厳格なすみ分けが行われているため、実態としてはより多くの市民が支援を受け困窮状態から脱却・自立に向かっている。

相乗効果の一例

他施策とのシナジー効果を生み出す連携図
支援の条件

佐
賀
県
民
の
社
会
参
加
・
自
立
に
関
す
る
様
々
な
問
題

０歳～義務教育

義務教育終了後～30代

40歳以降

個別の問題に対する相談は従来通り
単一機関、単一分野での相談へ誘導
行政機関、社会福祉法人、NPO等の相談窓口

複
合
的
な
背
景
要
因
を
抱
え
る
な
ど
関
係
機
関
の
連
携
を
要
す
る

保
健
、
福
祉
、
医
療
な
ど
単
一
分
野
の
支
援
で
は
対
応
が
困
難

さが若者サポートステーション
たけお若者サポートステーション
家
庭
環
境
の
改
善
な
ど
環
境
へ
の
ア
プ
ロ
ー
チ
が
必
要

職業的自立を目的とした関係機関との協働による支援

社
会
的
に
孤
立
も
し
く
は
そ
の
リ
ス
ク
が
高
い

佐賀県
子ども・若者総合相談センター
家
庭
の
経
済
的
困
窮
が
一
因

社会生活を円滑に営むための関係機関との協働による支援

一部重なり合う部分は積極的に連携すべき領域！シナジー効果を期待するならまだしも重複として削る考え方は非合理的で問題外！

佐
賀
市
民
で
あ
る

佐賀市生活自立支援センター
困窮状態からの脱却を主目的とした関係機関との協働による支援

各
総
合
相
談
窓
口
の
専
門
性
に
基
づ
い
た
ア
セ
ス
メ
ン
ト
と
支
援
計
画
の
策
定

関
係
機
関
と
の
協
働
に
よ
る
継
続
的
か
つ
包
括
的
な
「
伴
走
型
」
支
援

※地域若者サポートステーション事業よって整えられる支援機能とネットワークが関連事業を推進する上においても必須※支援対象となる若者にとっても職業的自立を支援するサポステの位置づけは相談に対する抵抗感を低める上で重要◎H28年度の生活困窮者自立支援制度における経済困窮家庭に限定した佐賀市の学習支援のみでは、対応実数85名、個別対応件数
1,313件（内家庭教師方式169件）、学習会開催数136件と一見、少なく見えるが、以下に例示するS.S.F.が受託あるいは事業協力する他
施策が連動しているため、全体では年間対応実数計3,537名に学習支援が実施されている！S.S.F.が介在することで各事業間の適切なす
み分けと積極的な連携による相乗効果で佐賀市全体の支援対象者のカバー率が上昇した他、家族支援、生活支援、就労支援等が同時並行的に展開されることでより高い自立支援の効果が得られている！
◎放課後学習会（※S.S.F.はスタッフ派遣等で協力）：佐賀市内の中学校数・・・18校、1校につき年間124時間、参加生徒数・・・1,166名、◎不登校児童生徒支援業務における学習支援員の年間の対応実数：
小学校121名、中学校149名 total 270名、◎ 訪問支援による学校復帰サポート事業における「訪問型」
学習支援：対応実数 197名、実施回数 1,261回、◎ その他関連事業の対応実数（一部佐賀市外を含む）：訪問支援対応実数 1,210名、適応支援（学習支援含む）645名※学習支援を伴わない新規相談登録実数年
746名は除く。※委託事業に絡まないS.S.F.本体事業における家庭教師方式のアウトリーチ対象者は除外。

15

佐賀市は関連事業を含め県内で最も充実した取組が展開されている地域のため当該センターではアウトリーチを重視佐賀県ひきこもり地域支援センター「さがすみらい」平成29年度事業実施状況～S.S.F.が持つアウトリーチ（訪問支援）に対するニーズの高さを背景に全国トップクラスの相談実績を収めている～

佐賀県ひきこもり地域支援センター「さがすみらい」の相談実績①相談件数3,963件（訪問件数1,450件）
H29年度（開設日H29年5月15日～H3 0年3 月31日）②支援対象者347名
40代以降約33％、全体の42％が10年以上のひきこもり歴（ウ）ひきこもり期間（ア）年齢層2%
14% 2%
14%

31%

31%

53%
53%

（イ）性別

自律神経

パニック障 PTSD2%
害

12% 11%
11%

摂食障害
2%

1年未満
3年以上5年未満
7年以上10年未満
不明

60歳～
40～59歳
不安性障 失調症

3%

60歳～

害
2%

20～39歳ナルコレプシー
3%心身症
3%40～59歳

2%

チック障害
2%

0～19歳

20～39歳（エ）精神疾患

統合失調症
15%

双極性障害
3%
人格障害
5%

うつ病
26%

社会不安性障害
5%
不眠症
5%

適応障害
11%

4%7% 4% 7%
16%
16%
42%
8%
42%
8%

0～19歳

1年未満
5年以上7年未満不明

12%

1年以上3年未満
5年以上7年未満
10年以上

1年以上3年未満（オ）支援履歴
7年以上10年未満

3年以上5年未満
10年以上

無し
38%

有り
62%

16

長期化、深刻化、複雑化したケースが中心：多職種連携によるアウトリーチと社会参加・自立に至るまでの伴走型支援が不可欠
アルコール依存症
5%

強迫性障害
7%

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～アウトリーチの有用性と実践によって明らかとなった子ども・若者の実態

アウトリーチは今後の子ども・若者の自立支援を推進する上で欠くことの出来ない取組～「来ることを待つ」従来型支援の限界を補うための専門的支援としてのアウトリーチ～

17

今後の子ども・若者支援の在り方を考える上で欠くことのできない視点①～子ども・若者の自立支援分野には複雑化かつ深刻化する不適応問題の実態に即した改革が必要～【従来型の支援の特徴①】
専門家の配置や相談窓口の開設等「施設型」「来訪型」支援が公的支援の主流であり、これらの窓口の多くは当事者の自発的な相談行動を支援の前提としている。
「施設型」「来訪型」支援の拡充に反した厳しい現実
不登校数及び割合の推移

若年無業者数の推移

施設に足を運ぶこと自体に困難を抱えている子ども・若者の存在「来ることを待つ」対策では本来支援が必要な若者にアプローチできていないのではないか？

18※グラフは『平成29年版子ども・若者白書（内閣府）』より引用

今後の子ども・若者支援の在り方を考える上で欠くことのできない視点②～子ども・若者の自立支援分野には複雑化かつ深刻化する不適応問題の実態に即した改革が必要～【従来型の支援の特徴②】
不登校、ひきこもり、非行、ニート等の支援機関では、表面的な状態を改善するための助言・指導、カウンセリング、適応訓練、投薬等本人に対する対応が中心となっている。

子ども・若者が抱える問題の深刻化かつ複雑化「不登校」対策で実際に対応が必要になった事項○いじめ被害、暴行、恐喝、性犯罪・・・○性的・身体的虐待、ネグレクト、DV、貧困、離婚問題・・・○出会い系サイト被害、ドラッグ、児童売春、援助交際・・・○摂食障害、リストカット、うつ、強迫性障害、統合失調症・・・○学習障害、自閉症、アスペルガー等発達障害・・・○ネット依存、ギャンブル依存、ストーカー行為・・・○暴走行為、粗暴行為、暴力団勧誘、青少年犯罪・・・

県子ども・若者総合相談センターにおける実態調査（２６年度）○精神疾患（疑い含む）・・・４３％○発達障害（疑い含む） ・・・４３．２％○依存行動（ネット依存等）・・・２８．１％○虐待（疑い、過去の経験含む）・・・１３．６％○家族問題（家族の精神疾患、DV等）・・・６３．４％○被支援困難者（経済的事由で支援が受けられない）・・・２０．１％○多重困難家庭・・・８４．９％

いじめ被害による自殺、虐待による致死事件等に象徴される生育環境に困難を抱える子ども・若者

生育環境の問題の解消も含め積極的かつ直接的な支援が必要なのではないか？

19

今後の子ども・若者支援の在り方を考える上で欠くことのできない視点③～子ども・若者の自立支援分野には複雑化かつ深刻化する不適応問題の実態に即した改革が必要～【従来型の支援の特徴③】
年齢別、問題別に相談窓口等が設置されたことで専門性の向上は見られるものの、とりわけ複合的な問題を抱えるケースなどは問題の解決や社会参加・自立まで見届けるこが難しい。
自立を難しくする学校教育段階での躓きの実態「さが若者サポートステーション」における「ニートの状態にある若者」の実態調査

厚労省：「ニートの状態にある若年者の実態
および支援策に関する調査研究報告書」

修学時の不適応経験・・・70.2％（97.2％）

不登校経験・・・37.1％

いじめ被害経験・・・30.5％（52.8％）

学校でのいじめ・・・55％

施設型支援の利用経験・・・61.2％（76.7％）

精神科又は心療内科での治療・・・49.5％

支援機関の利用経験（複数）・・・48.5％（63.1％）

ハローワークに行った・・・75.8％※22年度調査、（ ）内はアウトリーチ対象者に限定したもの

複数の公的支援を受けながらも自立が達成されない子ども・若者の存在

社会参加・自立まで責任を持って見届けられる体制が必要なのではないのか？

20子ども・若者の自立支援分野には複雑化かつ深刻化する
不適応問題の実態に即した改革が必要
エビデンスの中から導かれた社会的な視点「来ることを待つ」対策では本来支援が必要な若者にアプローチできていないのではないか？

生育環境の問題の解消も含め積極的かつ直接的な支援が必要なのではないか？
社会参加・自立まで責任を持って見届ける体制が必要なのではないのか？

既存の支援体制の限界を補い
分野横断的な対応を可能とする専門的支援

アウトリーチ(訪問支援)の必要性
21アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～多重に困難ケースの自立支援において従来型の縦割り的な対応では
長期化・深刻化を招くリスクが高い～多重困難ケースから考察するアウトリーチ及びネットワーク活用型支援の必要性～

22

すべての問題を内包した一事例が物語る従来型支援の限界～単一機関による縦割り的対応では複合的な問題を解決することができない～
多重困難事例を通じた従来型支援の限界性の考察
学校でひどいいじめをしている生徒に対して複数の教職員がチームで指導しているが改善しない・・・

いじめ被害を訴える生徒と加害者とされる生徒、双方の主張が対立して保護者を巻き込んだ論争に・・・

いじめ問題

県外に在住している祖母が一時的に預けていた一人息子を返さずに違法に育て続けている・・・

虐待問題

いじめの加害者側の保護者が子どもをかばって反省せず、逆に学校に対して再三苦情をあげてくる・・・

粗暴行為を繰り返す生徒のせいで他の生徒の人権が犯されている。
早急に施設送致か転校させろ！

アルコール依存のひとり親で子どもに絡むだけでなく、学校や近所でも度々トラブルを起こしている・・・

問題行動に対してチームで指導しているが生徒の受け止め方が独特
で善悪の判断がついていない・・・

一人暮らしのおばあちゃんが元気が良過ぎる子どもを引き取って育てている。倒れないか心配で・・・

スーパーでの万引きや友人宅での盗みを繰り返し警察に補導されるな
ど急激に素行が悪くなっている・・・

発達障害

養育問題

こだわりや空気をよまない発言、授業中の徘徊など多動性が見られ、発達障害の疑いが強いが親が・・・

ひとり親家庭で経済的に苦しいせいか朝ごはんを食べてこないし夜も偏った食生活している！

学校に対して毎日のように苦情の電話をかけ、関係機関にも学校の誹謗中傷を繰り返している・・・

被虐待児童の転入手続で法的ミスを犯し、保護者から脅されている。
立場上ミスを公表できず限界・・・

クレーマー問題

保護者が宗教に加入し子どもに無理に教義を覚えさせたり、強引に勧誘するなど関係者が困っている・・・

マンションの住民から親子喧嘩がうるさいと騒音の苦情がしばしば。子どもが泣き叫ぶ声も聞こえるし・・・。

夜親が働きに出て不在の家庭が不良中学生のたまり場に。喫煙、飲酒、
不純異性交遊等が行われている！

非行問題
周りの生徒が自分に不愉快な思いをさせたといいがかりをつけ金銭を要求している。これはもう恐喝・・・

酔っ払いの中年男性に集団で暴行したり、リアルケイドロと称して警察をおちょくって遊んでいる！

1学期は部活も学習も頑張っていたんだけど担任とトラブルがあってからは人が変わったように不良に・・・

家族問題を抱えている生徒であっても、進学校は勉強を教えることが役目。そこまで面倒は見れない・・・

高校中退者問題

苦情のため警察に飲酒運転で乗り込んだり、上部機関にクレーム入れて個人攻撃したり手におえない・・・

昼夜問わず、休日も関係なく自宅まで抗議の電話が・・・。自分はうつになり家族も別居状態に・・・。

約束破るし世話してくれる先生に感謝もない。人格的に問題がある。甘
え断って社会で苦労させるべき。

喫煙、飲酒、暴力・・・いかなる理由があっても自己責任。高校は義務教育ではない。退学しかない・・・

元夫からDVを受け、フラッシュバッ
クが強くアルコール依存症に・・・。
憎しみと悲しみで自分が保てない

自分の娘と中学生の孫から暴力をうけ軟禁されている。命の危機も感じるし銀行のカードも奪われた・・・

中卒だからって職場でバカにされてる・・・。同じ仕事をしてるのに給与も格差あるし続けてられない！

親からこれまでやってきたひどい行いに対する慰謝料をもらってるのでしばらくは働くつもりはない。

家族問題
父親がいないため、息子から毎日のように家庭内暴力を受け続け、お金を盗られる・・・肋骨も折れた・・・

うつ病と診断された。でも医師からセクハラを受け病院は信用できない！行くぐらいならもう死ぬ・・・

ニート問題！？
同じ時間拘束されるんだったら都会で時給が高い方がいいし、さらに飲み屋とか夜の仕事が割がいい。

職場の人間関係も友人関係も維持できない・・・。仕事もうまく行かない
し分かってくれる人はいない・・・

23

すべての問題を内包した一事例が物語る従来型支援の限界～単一機関による縦割り的対応では複合的な問題を解決することができない～

教育分野

医療分野

家庭環境の問題の改善を避けていないか？

本心を引出せるだけの関係性ができているのか？

指導に従わないから悪いと決めつけていないか？

虐待ケースに投薬は抜本的な解決方法になり得るのか？

進学の際中退するリスクは検討されたのか？

当事者が解決能力を有さない場合、環境要因にどう対応する？

就職率、離職率は考慮したのか？

長期化による深刻化に対してどう責任を持つ？

生徒の3年後、5年後の状態を把握しているのか？

社会経験の不足、社会的遅れ等による2次的問題にどう向き合う？

●
●
●

●
●
●

福祉分野

労働分野

人の人生を預かるだけの専門性を有しているのか？

学歴も資格もお金もない若者に対してどう支援する？

子どもと老人等、支援ノウハウの違いを理解しているか？

精神疾患等特段の配慮が必要なケースの見立ては十分か？

支援によって当事者の依存を生んでいないか？

離転職を繰り返す若者に対し本人要因以外の分析は加えているか？

当事者の不当な要求にコントロールされてはいないか？

若者との関係性を築けるだけの若者理解ができているか？

制度の枠組に無理に当てはめようとしていないか？

生育環境の問題を抱える若者に根性論で対応していないか？

●
●
●

●
●
●

既存の取組で将来的な自立に結びつく「責任ある支援」ができているのか？

24アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～アウトリーチを用いることによって明らかとなった
社会的に孤立する子ども・若者の実態～急激な社会変化と背景要因の複雑化・深刻化がもたらす「従来型」支援の限界と対策の困難性～

25

孤立化・深刻化しているケースは従来型のカウンセリングのみの対応では解決が難しい～学校や職場、家庭等所属する環境の問題に直接アプローチする専門的手段の必要性～

支援の際留意すべき点

佐賀県子ども・若者総合相談センターにおける実態調査＜対象者年齢別内訳＞
０～９歳

123

１０～１９歳 ２０～２９歳 ３０歳以上

1,339

573

327

不詳

合計

36

2,398

84.2％を超える子ども・若者が対人関係に問題を抱えている※H22.4～H29.3新規対象者合計

28.7%の子ども・若者で何かしらの依存行動が認められる＜実態調査対象者＞
H22～H28年度「佐賀県子ども・若者総合相談センター」利用者2,398名※割合には十分な情報が得られなかった者167名を除き算出

H22年度～Ｈ28年度
配慮すべき疾患および障害項目

1 精神疾患(疑い含む)
2 発達障害(疑い含む)
3 暴力
行動面の問題4 非行・違法犯罪行為
5 依存(携帯、インターネット、ゲーム、異性等)
支援経験
6 医療機関受診支援機関を利用するに
7 多重の問題
あたっての困難 8 対人関係の問題
9 家族問題(家族の精神疾患、DV、ギャンブル依存等)
10 虐待(疑い、過去の経験含む)
家庭環境
被支援困難者
11（経済的事由で必要な支援が受けられない）

対象者実数

あり
986
975
404
253
640
785
1,890
1,879
1,421
308

割合
44.2%
43.7%
18.1%
11.3%
28.7%
35.2%
84.7%
84.2%
63.7%
13.8%

424

19.0%

2,231名４割を超えるケースで精神疾患、発達障害等特段の配慮を必要とする
虐待、ＤＶ、保護者の精神疾患、ギャン
ブル依存、貧困等生育環境の問題
63.7％で家族自身も悩みを抱え疲弊するなどして支援を必要としている
多重に困難を抱える子ども・若者が84.7％と高い割合を占める

従来型のカウンセリングによる本人支援のみでは効果が見込めないケースも多い
多重に困難を抱える子ども・若者の支援には「環境」に対するアプローチも重要26孤立化・深刻化しているケースは従来型のカウンセリングのみの対応では解決が難しい～学校や職場、家庭等所属する環境の問題に直接アプローチする専門的手段の必要性～
佐賀県の地域若者サポートステーションにおける実態調査＜H28年度対象者年齢別内訳＞
15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳

19%

29%

24%

①義務化されている
仮登録における実態調査

13%

15%

②多軸評価アセスメント指標
Five Different Positions実態調査○対人関係○
Level１ 対人恐怖等を抱え、他者への警戒心、拒絶感が強く接触が全くできない状態にある。
Level２ 他者への警戒心、拒絶感が強い状態であるが、特定の人間であれば接触が可能である。
Level３ 個別での対人接触は可能であるが、強い苦手意識があり、コミュニケーションが不全である。
Level４ 小集団での対人接触が可能で、一定の枠組の下でのコミュニケーションは可能である。
Level５ 集団での対人接触が可能で、日常的なコミュニケーションをとることができる。
○メンタル○
Level１ 精神疾患を有する状態で、重度の幻覚・妄想や自殺企図があり、自傷他害のリスクが高い。
Level２ 精神疾患を有する状態で、投薬等によって症状が抑えられているが自傷他害のリスクがある。
Level３ 精神疾患もしくは境界領域で、ある程度の自制が可能で条件次第で限定的に社会参加ができる。
Level４ 精神的に不安定であるものの、助言等で自制が可能な状態で一般的な社会参加が可能である。
Level５ 精神的に安定しており、社会生活を営む上での支障がない。
○ストレス○
Level１ ストレス耐性が脆弱で、些細なストレスでも心身に影響が生じるため、社会生活が送れない。
Level２ ストレス耐性が弱く、しばしば心身への影響が認められ、社会生活を営む上での困難がある。
Level３ ストレス耐性は中程度で、一定のストレスが溜まることで時折、社会生活に支障が出ている。
Level４ ストレス耐性が比較的強く、助言等があれば自制が可能で、一般的な社会生活が送れる。
Level５ ストレス耐性が強く、自制が可能で社会生活を営む上で支障がない。
○思考○
Level１ 全てにおいて悲観的・否定的な考え方で、客観的な意見を受け入れられず自制もできない。
Level２ 悲観的・否定的な思考で、自制はできないが時として客観的な意見を受容することができる。
Level３ 悲観的・否定的思考傾向にあるが、助言等を受け入れ、ある程度の自制が可能な状態にある。
Level４ 一般的な思考傾向にあり、助言等によって物事を合理的に考え、自制が可能な状態にある。
Level５ 一般的な思考傾向にあり、自ら物事を柔軟に捉えたり、合理的に考えることができる。
○環境○
Level１ 虐待やDV、不法行為等の深刻な問題が存在し、行政による緊急介入が必要な状態にある。
Level２ 家庭内暴力や家族間の対立等の問題が存在し、家族機能が著しく低下した状態にある。
Level３ 家族間の不和等の家族問題が存在し、家族機能が低下した状態にある。
Level４ 家族問題が存在するものの、家族機能がある程度保たれている。
Level５ 一般的な家庭環境で、家族機能が健全に保たれた状態にある。

支援の際留意すべき点
73.2％が集団に対する強い苦手意識を持つなどコミュニケーションに困難を抱える

対人恐怖等を抱え長期化・深刻化のリス
クが極めて高いケースも26％に及ぶ
全体の32％が治療が必須となるレベルでメンタルヘルスに不調をきたしている

88.6％で自己肯定感が低下し、不合理的思考が極端に強い者も3割に及ぶストレス耐性が脆弱で職業訓練等一般的な支援が活用できない者が46％に上る
虐待、DV等家庭環境の影響が深刻なレベ
ルにある者も24％に上り困難が複合化

背景要因に対する合理的配慮を伴わない支援は悪化のリスクを高めるため留意
多重困難ケースにはアウトリーチとネットワークを活用した多面的アプローチが必要27

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

S.S.F.が多様な主体との「協働」で実践した組織づくり

従来型の取組の限界を真摯に受け止め実態に即した組織体制を整えることが極めて重要～S.S.F.が「官民協働」で実現している従来の枠組を超えた分野横断的な組織づくり～

28

深刻化・複合化する問題に対処するためには複数分野の専門職によるチーム対応が原則～若年無業者の職業的自立を達成するためには本人支援のみならず背景要因を含む包括的な支援が必要～

経験と実績を有する複数分野の専門職によるチーム対応【登録スタッフの保有資格】キャリア・コンサルタント、臨床心理士、社会福祉士、産業カウンセラー、学校心理士、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭、特別支援学校教諭、幼稚園教諭、保育士、職業訓練校
指導員免許、理学療法士、心理相談員、精神保健福祉士、SSF支援コーディネーター、薬剤師、医師、看護師、LD教育士等 【年齢】20代～70代の各世代を雇用：関係性の重視と世代間の連携 ※赤字は常勤配置「シフト制」の採用による多様な組み合わせ：効果的かつ効率的な運営
東部地区サポステ
サポステ相談支援事業

ステップアップ事業①総括コーディネーター(月12日)1名①ステップアップ支援員(月10日)1名②相談支援員(月15日)1名②ステップアップ支援員(月12日)1名③情報管理員/キャリアコンサルタント(月14日)1名③ステップアップ支援員(月12日)1名④キャリアコンサルタント(月14日)1名④ステップアップ支援員(月14日)1名⑤キャリアコンサルタント(年94日)1名⑥チャレンジ体験コーディネーター(月2日)1名⑦チャレンジ体験コーディネーター(月20日)1名⑧チャレンジ体験コーディネーター(月12日)1名⑨チャレンジ体験コーディネーター(月5日)1名

西部地区サポステ
サポステ相談支援事業

ステップアップ事業①総括コーディネーター(月20日)1名①ステップアップ支援員(年114日)1名②相談支援員(月14日)1名②ステップアップ支援員(月20日)1名

支援対象となる当事者個々人の状態、その時々の状況③情報管理員/相談支援員(月4日)1名 ※原則として日単位の区分(重複無)※これと別に、県負担臨床心理士月18時間有りに応じた適切な相談対応を実施するため、人員体制面に④キャリアコンサルタント(月4日)1名※事務員などは除く
おいても限られた条件の中で最大限の工夫を重ねる！利⑤キャリアコンサルタント(月4日)1名
用者にとって最も合った相談員が対応できるよう配慮！

⑤ステップアップ支援員(月10日)1名※原則として日単位の区分(重複無)※これと別に、県負担臨床心理士月18時間有り(予定)※事務員などは除く

多様なマッチング⑥相談支援員(月4日)1名※図は平成27年度のサポステの人員体制で関連事業は含まない※他の相談窓口ともシフトを組むことで多様なマッチングが可能

個別担当者制とチーム対応の併用：「より多く」の若者に「より深く」関与することが可能

29

支援に抵抗感を持つ当事者への対応には関係性を重視し世代的条件も考慮～S.S.F.の支援介入困難度による役割分担と世代的条件を加味した関係性重視のマッチング～「若年者向けキャリア・コンサルティング研究会作業部会」
アウトリーチの４分類「支援介入困難度(レベル)に基づいた役割分担」
世代的条件をも加味した対応を可能とするS.S.F.の体制
アウトリーチの現場は各専門分野の取組の不備や失敗等支援者が学ぶべき課題が集積！

①【機関誘導型】（短期誘導型）

重度

若者自立支援機関に誘導するための家庭へのアプローチ
子ども・若者の自立に係る社会問題の解決の過程で実践的な能力を持つ支援者を育成する！

②【関与継続型】（長期主導型）

標準レベル

直接的自立支援を行うための家庭へのアプローチ

導入レベル
介入困難度と対象者の状態で分類する「対応レベル」③【機関連携型】
若者と接触するための関係機関へのアプローチ「導入レベル」は専門スタッフの下での実地訓練、OJTが可能！

④【直接接触型】
若者と接触するための若者の集まる居場所へのアプローチ
ちょっとした不安を抱える子どもまで専門家が対応するのは非効率！人材育成も兼ねて若い世代を活用すべき！

熟練レベル

熟練レベル

【
縦 自殺・犯罪
軸
】
不
適 中度
応
状 精神疾患態 逸脱行動の深
刻 軽度
さ 不安・混乱

所属あり

不安定な所属

所属なし

学齢期・就学期
家族機能良好中退後、卒業後
家族機能低下

社会的孤立
家族機能不良各事業の相談責任者レベル

支援介入困難度等による役割分担と複数の専門職によるチーム対応
約250名の登録スタッフ、有給職員77名のうち７割近くが20代、30代！「ナナメの関係性」を重視する一方で役割分担によって世代間の連携も！

標準レベル「選抜研修制度」を経て採用された職員（常勤・非常勤）

導入レベル

地域ボランティア及び有償ボランティア（大学生、大学院生、地域人材等）

徹底した危機管理の下、関係性を重視した「お兄さん」「お姉さん」的支援員（ナナメの関係性）の活用

30アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～一組織で解決できない問題へ対応するため地域ボランティアから全国規模のネットワークまで
支援ネットワークを重層的に構成～どんな境遇の子ども・若者も見捨てない！深刻化かつ複雑化する背景要因への対応～

31

S.S.F.は組織的、地域的限界も真摯に受け止め全国規模の連携協力体制を構築～公的支援として責任あるアウトリーチを展開するためには自立に至るまでの支援過程と一体のものとして考える～

S.S.F.では従来の枠組を超えた支援を可能とするため目的別に重層的な支援ネットワークを構成
組織的、地域的限界も真摯に受け止め全国規模の連携協力体制を構築～公的支援として責任あるアウトリーチを展開するためには自立に至るまでの支援過程と一体のものとして考える～
佐賀県子ども・若者支援地域協議会（法第19条）県（事務局）こども局こども未来課（法第13条）子
ど
就労支援
も
・
佐賀労働局職業安 定 部職業安 定 課
若ジョ ブカフェSAGA（佐賀県若年者就職支援センター）者
総佐賀県立産業技術学 院
合
佐賀県産業労働部産業人材課
相
談
教育等
セ
ン
佐賀県教育庁学 校教育課
タ
佐賀県県民環境部まなび 課ー（ハロ ーワーク主務課）

若者を支援するためのネットワーク
スクーリン
グ・サポート・ネットワーク
事務局：
県教育委員会連
携

保健・福祉・医療等
佐賀県中央児童相談所
佐賀県精神保健福祉センター
佐賀県健康福祉部福祉課
佐賀県健康福祉部障害福祉課
佐賀県健康福祉部男女参画・こども局こども家庭課

国立病院機構肥前精神医療センター
佐賀県発達障害者支援センター 結臨床心理士相談センター （西九州大学）
矯正、更生保護等
佐賀少年鑑別所
少年サ ポ ー トセンター （県警察本部生活安全部少年課）
その他<CSO：市民社会組織>
親の 会「ほ っとケー キ 」

特定 非営利活動法人それ い ゆ

さ
が
・
た
け
お
若
者
サ
ポ
ー
ト
ス
テ
ー
シ
ョ
ン

若者の味方隊

参加
構築

佐賀県健康福祉部男女参画・こども局こども未来課

佐賀県法務私 学 課(私立学校主務課)

職親

受託・
運営

参加・構築

少年の立ち
直り支援ネッ
トワーク強化に向けた意
見交換会
事務局：少年
サポートセン
ター

子どもと
命を考え
る会
事務局：
冒険遊び
場SAGA
参加

参加

ＮＰＯスチューデント・サポート・フェイス
子ども・若者指定支援機関（法第22条）
構築

生活困窮者自立支援全国ネットワーク
若者協同実践全国フォーラム
全国子どもの貧困・教育支援団体協議会
全国若者支援ネットワーク機構
日本アウトリーチ協会他

参加
参加
佐賀県教育研究ネット ワー ク
事務局：
佐賀大学

参加
思春期ネット ワー
ク佐賀
事務局：佐賀大学
医学 部保健管理センター

参加
若年無業就労支援者ネットワー ク 事務局：青少年自立援助センター

研究・情報交換ネットワーク※一部休止中等 も含む「どんな境遇の子ども・若者も見捨てない！」

32

責任を持った支援を実施するためには積極的な連携を可能とする総合的な自立支援体制の構築が必須

S.S.F.が各協議会等においてハブ機能を果たすことで横断的かつ実働的な協議会・ケース会議を運営～「ひきこもり」支援策の充実に向けてより多くの関係機関を協力を得るため双方の協議会等構成機関に呼びかけ必要に応じて拡大～
佐賀県子ども・若者支援地域協議会《事務局》県こども未来課《雇用》佐賀労働局職業安定部職業安定課（ハローワーク主務課）
ジョブカフェSAGA（佐賀県若年者就職支援センター）
佐賀県立産業技術学院
佐賀県産業労働部産業人材課
さが若者サポートステーション
たけお若者サポートステーション《保健、福祉、医療》
佐賀県中央児童相談所
佐賀県精神保健福祉センター
佐賀県健康福祉部福祉課
佐賀県健康福祉部障害福祉課
佐賀県健康福祉部男女参画・こども局こども未来課
佐賀県健康福祉部男女参画・こども局こども家庭課
佐賀県東部発達障害者支援センター 結
独立行政法人 国立病院機構肥前精神医療センター
臨床心理士相談センター（西九州大学）《教育》
佐賀県法務私学課（私立学校主務課）
佐賀県教育庁学校教育課（県立学校主務課）
佐賀県県民環境部まなび課（公民館、少年自然の家、県立生涯学習センター主務課）【市町教育委員会】《矯正、更生保護等》
佐賀少年鑑別所（さが法務少年支援センター）
少年サポートセンター（佐賀県警察本部生活安全部人身安全・少年課）《その他》
親の会「ほっとケーキ」
特定非営利活動法人 それいゆ
特定非営利活動法人NPOスチューデント・サポート・フェイス

佐賀県生活困窮者自立支援連絡会議《事務局》県福祉課

分野・施策等の壁を超え集約化・合理化された「ケース会議」※新制度における「支援会議」に相当※現場の負担軽減のための合理化※電話会議・ICTの利活用による効率化

佐賀県ひきこもり対策連絡協議会※佐賀市に関してはS.S.F.は要保護
児童対策地域協議会にも構成機関として参画！

《行政機関》《事務局》NPOスチューデント・サポート・
健康福祉部障害福祉課
フェイス（県障害福祉課委託）健康福祉部福祉課
健康福祉部長寿社会課《関係団体》
男女参画・こども局 こども未来課
佐賀県自閉症協会 親の会
教育庁 学校教育課（NPO法人それいゆ）佐賀労働局
より添いとたい話の診療所
佐賀県精神保健福祉センター
佐賀県臨床心理士会
佐賀中部保健福祉事務所
佐賀県社会福祉協議会
NPOスチューデント・サポート・フェイス

《国》
佐賀労働局
佐賀保護観察所《県》
地域交流部 国際課
県民環境部 くらしの安全安心課
健康福祉部 福祉課
健康福祉部 障害福祉課
健康福祉部 長寿社会課
男女参画・こども局 男女参画・女性の活躍推進課
男女参画・こども局 こども未来課
男女参画・こども局 こども家庭課
教育庁 教育総務課
教育庁 学校教育課《関係団体》
佐賀県弁護士会
日本司法支援センター佐賀地方事務所（法テラス佐賀）
佐賀県司法書士会
佐賀県母子寡婦福祉連合会
佐賀県社会福祉協議会
佐賀県社会福祉士会
佐賀県民生委員・児童委員協議会
佐賀県労働者福祉協議会
佐賀県ＤＶ総合対策センター
佐賀県国際交流協会
特定非営利活動法人NPOスチューデント・サポート・フェイス（「ひきこもり地域支援センター」受託団体として参加定）S.S.F.の徹底した公益重視の方針！精神科医による月例のケー《生活困窮者自立支援制度受託・運営団体》
ス検討会議、スー
佐賀県社会福祉士会
唐津市社会福祉協議会
バーヴィジョンも他団
多久市社会福祉協議会
体に無償で開放！立伊万里市社会福祉協議会
武雄市社会福祉協議会
場を越えてみんなで鹿島市社会福祉協議会
支援の質を向上させ
小城市社会福祉協議会
嬉野市社会福祉協議会
ることを重視！
鳥栖市社会福祉課
グリーンコープ生活協同組合さが各協議会にS.S.F.が参画することで「ハブ機能」が生まれ合同研修会や会議等の開催が可能に！

33

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～効果的な訪問導入を図るための事前準備における「3段階のプロセス」～「事前準備」における丁寧なアプローチはアウトリーチの成否の鍵を握る～

34

①事前情報の収集と分析～効果的な訪問導入を図るための事前準備「３段階のプロセス」～

事前準備が訪問の成否を決める重要な過程であることを意識する！
【情報の収集と分析】◎一般的な相談情報（主訴、困り感、現状等）◎ひきこもり状態に至るまでの経緯、きっかけ、原因◎生活実態（起床・就寝時間、習慣、行動等）◎障害及び精神疾患に係る情報（限界設定・急迫性の把握）◎支援状況（エコマップ、支援を受けた経験やその後の反応・経過）◎回避事項（やってはいけないこと、避けるべき言動等）◎好き嫌い、得意不得意、興味関心（こだわり等は具体的に）◎家族構成（ジェノグラム、本人と家族との関係性、対立構図）◎事前の働きかけや訪問支援に対する同意の有無
この過程で保護者、家族との信頼関係を構築しつつ、本人の状態や家庭環境を的確に把握しよう！
思いに寄り添う中でネガティブな状況であってもポジティブな側面（ストレングス、変化の種等）を探すことを忘れずにね！
類似ケースでの成功事例等を示しつつ保護者にも「希望的見通し」を感じてもらえるように配慮しよう！

留意点
情報を聴き取る過程で尋問、詰問に感じられな
いよう配慮する！
複数回に分けて面談することで「見立て」の精度を上げる！
支援対象となる若者の考え方や価値観を理解する！
導入段階は支援者側の都合ではなく当事者の生活実態に合わせる！
対立構図など関係性の分析を通じて同じ轍は踏まないようにする！

同意の取り方はできるだ
け具体的なやりとりを聴き取り見立てておく！

35

②支援者としての自己分析及び環境確認～効果的な訪問導入を図るための事前準備「３段階のプロセス」～

本人と接触できる限られたチャンスを生かすための事前準備が重要！
【自己分析】◎子ども・若者や周りの人が見る「自分」を知る◎自分の体験や経験、得意・不得意分野の整理◎事前情報に即した情報や話題、ツール等の準備・確認◎支援者個人としての関わりの範囲・限界の設定【環境確認】◎訪問形態（目的、人数、支援方法等）◎訪問頻度・関与期間◎家族やその関係者との協力関係の状況◎組織内や他機関によるバックアップ体制◎誘導・連携する関係機関の受入状況等

同級生

親の会

祖母
祖父

塾講師

効果的な訪問のためには支援者
自身や所属する支援機関側の分析も忘れずにね！

近隣住民

民間支援者

祖父

イジメ加害者
母の友人

担任

母親
父親

師匠

本人

医者

カウンセラー

警察
兄弟B

兄弟A

友人

先輩
親類B

宗教家

親類A

訪問支援員

サポステ職員

公的機関

同じ言葉かけでも発する支援者の人物像でも伝わり方が変わるよ！

留意点
相手方が受ける印象をも想定した上で関わりを行う！

世代、経験、趣味、憧れ等の活用で効果的に関係性の構築を！
個人携帯やメアド、LINE等を教えるのか否かでも関わり方が変わる！

支援過程で起こり得るリスクを想定し予め対策を打つ！
限られた人間関係の中での支援は依存を生み易い点に留意！
支援者が所属する組織
等によって支援できる内容や範囲が変わる！

36

③支援対象となる子ども・若者への「活きる」情報の提供～効果的な訪問導入を図るための事前準備「３段階のプロセス」～

間接的な働きかけの中で支援者としての関係性を構築する！
【「活きる」情報の提供】◎「支援者」としての「個人的」なつながりの意識◎「興味・関心」「好きなこと」「こだわり」等にリンクした情報◎「必要性」「困り感」等に着眼した有益な情報とタイミング◎支援経験に着眼した「関連性」や「違い」等の使い分け◎非侵襲的・自己決定の尊重等安心感のある枠組の提示◎訪問の際の面談イメージ（目的・内容・人数・同席者の有無等）◎まずは「一度だけだったら・・・」と思ってもらうことから
情報は数回に分けて伝え、反応を見ながら内容を調整するなど慎重に進めよう！
伝えるタイミングや内容次第では「頑なさ」を生んで導入を難しくするので注意しよう！

留意点
所属する「支援機関」の事前紹介だけでは抵抗感が増すリスクも！
支援経験や職業経験、
年齢等によっても働きかけ方は異なる！
個々人の状態に応じて導入の際の枠組設定は変わる！
必要に応じて手紙やEmail、SNS等Web上での働きかけも！

訪問することを優先して対応できる範囲を逸脱した導入を図らないようにね！

提案がない限り初回面
談は本人の部屋を避けるのが無難！

情報伝達者と本人との関係性を事前に見極め対立構図に巻き込まれないように注意しよう！

事前の丁寧な働きかけ
がその後の関わりの効
果性を高める！

37

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～自立に至るまでの「伴走型」支援を実現するために必要なエビデンスベイストアプローチ「アウトリーチはその後の支援過程と一体のもの」
支援者には社会参加・自立までのプロセス全般を見通したアプローチが求められている～アウトリーチを用いた各種研究調査による根拠ある支援へ：エビデンスベイストアプローチ～

38

エビデンスベイスト・アプローチ：「受容万能論」等美談や根性論からの脱却～「施設型」支援におけるアンケート調査等では見えない実態は「アウトリーチ」によって明らかに！～
NPO本体事業や受託事業を通じた調査研究②県子ども・若者総合相談センター【相談件数の推移】①地域若者サポートステーション事業【佐賀県の相談件数の推移】

ニートの状態ある若者の実態調査③指定支援機関（S.S.F.本体事業）【相談件数の推移】
10500

15000

10,000

9500

13000

9,000

8500

11000

8,000

9000

7,000

7000

6,000

5000

5,000

3000

4,000

7500
6500
5500
4500
3500
2500
1500
500

3,000

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

県こども・若者総合相談センターにおける分析調査
開所から現在(Ｈ22.4～Ｈ28.3)
配慮すべき疾患および障害
行動面の問題支援経験支援機関を利用するにあたっての困難家庭環境
調査対象者実数項目
1 精神疾患(疑い含む)
2 発達障害(疑い含む)
3 暴力
4 非行・違法犯罪行為
5 依存(携帯、インターネット、ゲーム、異性等)
6 医療機関受診
7 多重の問題
8 対人関係の問題
9 家族問題(家族の精神疾患、DV、ギャンブル依存等)
10 虐待(疑い、過去の経験含む)
11 被支援困難者（経済的事由で必要な支援が受けられない）

あり

割合

782 43.4%
771 42.8%
336 18.7%
220 12.2%
514 28.6%
632 35.1%
1,523 84.6%
1,512 84.0%
1,147 63.7%
243 13.5%
348 19.3%
1,800名

国や県等各種委員会、研究会、実践交流会等を通じた研究

アウトリーチの特性を活かした調査研究で「根拠」に基づいた責任ある支援を！

39

12万件超の相談実績から見えてきたアセスメント指標「Five Different Positions」～「来ること」を前提とした施設型支援では見えづらい支援対象者が抱える背景要因を含めた総合的なアセスメント～

対人、メンタル、ストレス、思考、環境の状態改善が自立に向けた基盤、土台≪単なる学習支援、職業訓練等スキル的な支援では継続的な就学や就職につながらない場合も！≫根拠のない美談や根性論からの脱却～Five Different Positionsを用いたアセスメント～

軽

不
適
応
状
態
の
深
刻
度

重

「受容」中心の関わりのみで自己回復できるケースと状態が悪化し深刻化・長期化するケースはどういった条件によって左右されているのか？

Level 1～2が一項目でもある場合、長期化・深刻化する危険性が高い○対人関係○
Level１ 対人恐怖等を抱え、他者への警戒心、拒絶感が強く接触が全くできない状態にある。
Level２ 他者への警戒心、拒絶感が強い状態であるが、特定の人間であれば接触が可能である。
Level３ 個別での対人接触は可能であるが、強い苦手意識があり、コミュニケーションが不全である。
Level４ 小集団での対人接触が可能で、一定の枠組の下でのコミュニケーションは可能である。
Level５ 集団での対人接触が可能で、日常的なコミュニケーションをとることができる。
○メンタル○
Level１ 精神疾患を有する状態で、重度の幻覚・妄想や自殺企図があり、自傷他害のリスクが高い。
Level２ 精神疾患を有する状態で、投薬等によって症状が抑えられているが自傷他害のリスクがある。
Level３ 精神疾患もしくは境界領域で、ある程度の自制が可能で条件次第で限定的に社会参加ができる。
Level４ 精神的に不安定であるものの、助言等で自制が可能な状態で一般的な社会参加が可能である。
Level５ 精神的に安定しており、社会生活を営む上での支障がない。
○ストレス○
Level１ ストレス耐性が脆弱で、些細なストレスでも心身に影響が生じるため、社会生活が送れない。
Level２ ストレス耐性が弱く、しばしば心身への影響が認められ、社会生活を営む上での困難がある。
Level３ ストレス耐性は中程度で、一定のストレスが溜まることで時折、社会生活に支障が出ている。
Level４ ストレス耐性が比較的強く、助言等があれば自制が可能で、一般的な社会生活が送れる。
Level５ ストレス耐性が強く、自制が可能で社会生活を営む上で支障がない。
○思考○
Level１ 全てにおいて悲観的・否定的な考え方で、客観的な意見を受け入れられず自制もできない。
Level２ 悲観的・否定的な思考で、自制はできないが時として客観的な意見を受容することができる。
Level３ 悲観的・否定的思考傾向にあるが、助言等を受け入れ、ある程度の自制が可能な状態にある。
Level４ 一般的な思考傾向にあり、助言等によって物事を合理的に考え、自制が可能な状態にある。
Level５ 一般的な思考傾向にあり、自ら物事を柔軟に捉えたり、合理的に考えることができる。
○環境○
Level１ 虐待やDV、不法行為等の深刻な問題が存在し、行政による緊急介入が必要な状態にある。
Level２ 家庭内暴力や家族間の対立等の問題が存在し、家族機能が著しく低下した状態にある。
Level３ 家族間の不和等の家族問題が存在し、家族機能が低下した状態にある。
Level４ 家族問題が存在するものの、家族機能がある程度保たれている。
Level５ 一般的な家庭環境で、家族機能が健全に保たれた状態にある。

個人的資質や感覚、経験則に基づく支援ではなくエビデンスに基づいた根拠ある支援の展開が重要40

複数分野の専門家によるチーム対応を実現するには「共通言語」として簡易的アセスメント指標が必須

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

Five Different Positionsに基づくプログラムメニューの実例

アウトリーチと重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチが若年無業者の社会参加・職業的自立を効果的に促進～アセスメント指標「Five Different Positions」に基づく多面的アプローチの各種プログラム～

41

アウトリーチ現場ではプロセス全般を見通した包括的対応が求められる～孤立する子ども・若者へのアプローチには従来の家庭訪問とは異なる専門性が必要～
相談室対応とは異なるアウトリーチ現場の特殊性①困難事例が多い「最後の手段」としての利用
複数の相談支援の失敗を経験
孤立状態の長期化による問題の深刻化、複合化
トラウマなどによるメンタルヘルスの問題・・・②相談意欲が低い
対人関係の苦手意識
警戒心、恐怖心、無力感、絶望感
学校不信、社会不信、人間不信
認知の歪み・・・

思春期の子ども・若者対応で配慮すべき特性

・ 第2次性徴で、心身ともに著しい変化を遂げる
・ 自意識や感受性が強く環境からの影響を受け易い
・ 自己確立の過程で、心身ともに不安定な状態に陥り易い・ 成人への過渡期にあり、考えと行動に矛盾を抱えやすい・ 反抗期のため親や教師、大人に反抗的になりがち
・ ルールなどに束縛を感じ、自由を求める傾向
・ 友達や恋人など第3者との関係が大きな影響力を持つ
近隣住民

民間支援者

③関係性が複雑
本人との関係性の構築の難しさ
親や兄弟、友人など複数の人間との接触
家族間の関係などへの配慮
限られた人間関係の中での依存・・・

同級生
塾講師

母の友人

担任

師匠

追い詰められた心理状態
家庭内問題に関わるリスク
自殺企図や暴力など自傷他害のリスク
家族や第３者との接触による危険性・・・

祖父

イジメ加害者
宗教家

母親
父親④危険性が高い

親の会

祖母
祖父

本人

医者

カウンセラー

警察
兄弟B

兄弟A

友人

先輩
親類B

親類A

訪問支援員

サポステ職員

公的機関

従来型の家庭訪問の問題点
単一機関や単一分野の知見に偏った支援ノウハウ
個人の資質や経験、美談や根性論に基づいた訪問活動

決定的失敗や2次被害を生む「危険性」

42

対人関係の改善には価値観が理解できる世代と真意を把握できる専門家の関与が必要～適応訓練を行うのはコミュニケーションパターンが合わせ易い「お兄さん」「お姉さん」的支援員～

ネガティブな言動の背景にある真意を察しながら寄り添う姿勢が必要「会いたくない」「話したくない」「行きたくない」「話が合わないから」「分かってもらえないから」「認めてもらえないから」「仲良くなれないから」「嫌われるだけだから」・・・『真意』は表面的な言動だけでは安易に判断できない（条件が整えば）「会いたい」「話したい」「行きたい」
背景によっては意味が180度が変わることも！
「殺す」「死ぬ」「そこまで思うくらいに『辛い』思い」・・・
その『辛さ』を解消する手伝いならできる！
言葉の拾い方で関わりの展開が変わってくる！

「お兄さん」「お姉さん」
世代の専門職による「ナナメの関係性」を活用した相談支援43

アウトリーチによる生活場面の共有は相談室では見えない実態の把握につながる～生活場面の共有によって得られる精度の高いアセスメント情報を介した専門家との連携～

支援・治療には生活場面で得られる影響要因や日々変化する症状等についての情報は有用性が高い

当事者が伝えられない思いや状態を訪問支援員が客観性を持って医師等の専門家に代弁する

44

ストレス耐性に着眼した中間的なトレーニングメニューの実例～社会的孤立からの脱却、個別対応から小集団活動、集団活動、社会参加への段階的移行～①オーダーメイドの個別プログラム②集団活動への段階的移行による適応性の向上

本人が「楽しい」と思える興味関心に沿った内容（最小限）

支援コーディネーターによる実践的なSST「楽しみながら」の原則

興味関心、趣味、性格、相性等を総合的に判断しマッチング「移行」「分散」「離脱化」による「つながり」の強化

安全と安心が確保された小集団の形成

依存を生まない展開による人間関係の適正化③「興味関心」から「実用的プログラムへの転換」
復学・社会参加等の効果的促進

社会貢献活動等を通じた就労体験事業
自己有用感の向上等より効果的な自立支援45

「認知行動療法」と「職親制度」を活用したジョブトレ～認知的な偏りを修正するための「必要経験」にターゲットを絞りプログラム化する！～

配慮のない体験は苦手意識やトラウマを強めるリスクが高い「最初から答えを与えても効果は薄い！」「経験を伴いながら段階的に変化を！」農業・畜産業・漁業

製造業

販売・配達

映像・造園・その他

飲食業

宿泊・観光業

S.S.F.と共に若者達を支える
佐賀県の理解ある事業主「職親」

教育・専門学校

医療

伝統工芸

卸売・小売業H18年の運用開始以来H18年の運用開始以来
120か所を超える様々な事業所等が協力
170ヶ所を超える多様な分野の事業所等が協力※図は主な受け入れ先を例示、一部イメージ写真有（H27年1月現在）※図は主な受け入れ先を例示、一部イメージ写真有

社会貢献

建築・建設業

サービス業

介護・福祉

職業に対する偏見や不合理な職業観の修正⇒「すべての仕事に価値がある」
労働人口の約49%がAI等に代替される時代⇒「仕事に価値を見出す力が重要」

46

生活困窮者自立支援法に係るモデル事業の段階から実施する就労準備支援事業～若年無業者の就労支援で高い実績を収めている「選択型」「オーダーメイド型」の支援メニューの活用～【佐賀市】「選択型」「オーダーメイド型」の就労準備支援事業の実施【佐賀市】「選択型」「オーダーメイド型」の就労準備支援事業の実施【佐賀市】「選択型」「オーダーメイド型」の就労準備支援事業の実施○ 佐賀市は、自立相談支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業の推進等のモデル事業を一括してNPO法人NPOスチューデ○ 佐賀市は、自立相談支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業の推進等のモデル事業を一括してNPO法人NPOスチューデ
ント・サポート・フェイスに委託。
○ 佐賀市は、自立相談支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業の推進等のモデル事業を一括してNPO法人NPOスチューデ
ント・サポート・フェイスに委託。
○ NPOスチューデント・サポート・フェイスは、これまで地域若者サポートステーション事業を実施してきた経験を活かし、ント・サポート・フェイスに委託。
○ NPOスチューデント・サポート・フェイスは、これまで地域若者サポートステーション事業を実施してきた経験を活かし、対象者の状態や興味・関心に沿った「選択型」「オーダーメイド型」の就労準備支援事業を実施。
○ NPOスチューデント・サポート・フェイスは、これまで地域若者サポートステーション事業を実施してきた経験を活かし、対象者の状態や興味・関心に沿った「選択型」「オーダーメイド型」の就労準備支援事業を実施。
○ 支援の質的・量的調整を柔軟に行うことができるプログラムとすることで、多様な状態の対象者を受け入れを可能とすると対象者の状態や興味・関心に沿った「選択型」「オーダーメイド型」の就労準備支援事業を実施。
○ 支援の質的・量的調整を柔軟に行うことができるプログラムとすることで、多様な状態の対象者を受け入れを可能とするとともに、効果的な支援を実施。
○ 支援の質的・量的調整を柔軟に行うことができるプログラムとすることで、多様な状態の対象者を受け入れを可能とするとともに、効果的な支援を実施。

ともに、効果的な支援を実施。
土・日・祝日を除き、ほぼ毎日複数のメニューを用意し、その中か※説 明はH26年度のもの
土・日・祝日を除き、ほぼ毎日複数のメニューを用意し、その中か就労準備支援事業の１月のプログラム
就労準備支援事業の１月のプログラム
ら個々の利用者のニーズに合ったものを選択・実施。
ら個々の利用者のニーズに合ったものを選択・実施。
土・日・祝日を除き、ほぼ毎日複数のメニューを用意し、その中か就労準備支援事業の１月のプログラム
ら個々の利用者のニーズに合ったものを選択・実施。
支援員は認知行動療法の応用的活用を意識【支援内容】月水火 木
水木土
金 【支援内容】
土
日
月
火
金
日
【支援内容】
月
火
水
木
金
土
日
1 3
24
3 （１） 初期段階の支援（生活自立支援訓練）
5（１） 初期段階の支援（生活自立支援訓練）
41
2
5☆ボランティア
1
2
3
5☆ボランティア
（１） 初期段階の支援（生活自立支援訓練）
4・ 通所による生活習慣などの改善、臨床心理士との面談、定期面談による・通所による生活習慣などの改善、臨床心理士との面談、定期面談による◎体験活動◎体験活動☆ボランティア
・ 休館
通所による生活習慣などの改善、臨床心理士との面談、定期面談による目標設定と振り返り等によって、健康・生活管理に関する意識の醸成を図る
休館
休館
休館目標設定と振り返り等によって、健康・生活管理に関する意識の醸成を図る。
休館
◆セミナー
◎体験活動
休館
休館
休館
休館
休館
◆セミナー
6

■ 学習会
16時～18時

13

休館
■その他

◆セミナー
■その他

■その他

6 7

■ 学習会

6

7

8

7

■ 学習会
16時～18時

20

■ 学習会

休館

20

21

■ 学習会
16時～18時

16時～18時

15【午前の部】

◎農業体験

◎農業体験

10時～

13時30分

10時～

29

23

◎農業体験
10時～

13時30分

【午前の部】【午後の部】

8時20分～■学習会
休館
16時～18時☆商店街清掃■学習会
16時～18時☆商店街清掃

22

◎農業体験

10時～
◎農業体験
【午前の部】

1◆料理
3時30分【午後の部】

13時30分
【午後の部】■学習会
28
16時～18時

11時～14時

10時～【午前の部】

30【午前の部】【午後の部】

休館

31

◎農業体験
13時30分☆巡回図書【午前の部】【午後の部】
8時20分～

13時15分～☆巡回図書【 午 後 の 部 】 ■学習会 8時20分～

16時～18時

13時30分
【午後の部】

30

◎農業体験
10時～

31
☆車椅子清掃予定◎農業体験
13時30分◎農業体験

25☆商店街清掃■学習会
16時～18時

29

◎農業体験
10時～

■学習会
16時～18時

23

24

◎農業体験

24

☆商店街清掃■学習会
16時～18時

◎農業体験
◎農業体験
☆車椅子清掃予定
10時～
13時30分
13時15分～【午前の部】

16
17 18
◎農業体験

17

◎農業体験

12
11

（２） 第２段階の支援（社会自立支援訓練）（２）（２）
第２段階の支援（社会自立支援訓練）
第２段階の支援（社会自立支援訓練）
・ 就労の前段階として、コミュニケーション実習、自己分析実習、ボランティ
1112
10・ 就労の前段階として、コミュニケーション実習、自己分析実習、ボランティ
・ 就労の前段階として、コミュニケーション実習、自己分析実習、ボランティ
12
ア活動への参加等を通じて、社会参加能力の取得を目指す。
ア活動への参加等を通じて、社会参加能力の取得を目指す。
ア活動への参加等を通じて、社会参加能力の取得を目指す。

☆商店街清掃◎農業体験

23

目標設定と振り返り等によって、健康・生活管理に関する意識の醸成を図る。

休館【午後の部】☆巡回図書
1 3 時 3 0☆巡回図書分ツ■スポー
8時20分～【午後の部】

30☆車椅子清掃予定
13時15分～◎農業体験
13時30分

【 午 前 の 部 】14時～15時【午後の部】

16時～18時
21

10時～
◆料理
【午前の部】
11時～14時◆料理
11時～14時

11

16時～18時

15

◎農業体験

■ 学習会
16時～18時■ 学習会
16時～18時

10

◎農業体験
10時～

☆商店街清掃☆商店街清掃
■学習会
休館

16

◎農業体験

22

22

■ 学習会

【午後の部】

■学習会

20
21

29

10時～

【午前の部】

16【 午 前 のツ部】
■スポー
14時～15時■スポー ツ
14時～15時

28
16時～18時■ 学習会
16時～18時【午後の部】

14

27
28

27

27

【午前の部】◎農業体験
13時30分

休館

9

10

9

◎農業体験
◎農業体験
13時30分■学習会■学習会
16時～18時 16時～18時

13
14 15
休館

休館

休館

8

9

8
◎農業体験
10時～

16時～18時

13 14

休館

■学習会
16時～18時

◎陶芸予定

◎陶芸予定

休館

休館

（３） 最終段階の支援（就労自立支援訓練）（３）（３）
最終段階の支援（就労自立支援訓練）
最終段階の支援（就労自立支援訓練）
・ 面接訓練、ビジネスマナー訓練、パソコン研修、キャリアコンサルタントに・ 面接訓練、ビジネスマナー訓練、パソコン研修、キャリアコンサルタントに・ 面接訓練、ビジネスマナー訓練、パソコン研修、キャリアコンサルタントによる相談支援、職場体験、ハローワーク等の利用に関する助言等を行うこと
17
18
19
よる相談支援、職場体験、ハローワーク等の利用に関する助言等を行うこと
18
19 よる相談支援、職場体験、ハローワーク等の利用に関する助言等を行うこと
で、就労に向けた自覚を喚起させ、求職活動に向けた準備を目指す。
19 ☆巡回図書
で、就労に向けた自覚を喚起させ、求職活動に向けた準備を目指す。
8時20分～
で、就労に向けた自覚を喚起させ、求職活動に向けた準備を目指す。

休館
休館

休館

休館
休館
【支援期間】【支援期間】
初期・第２段階から開始→１年以内、 最終段階から開始→６か月以内【支援期間】
初期・第２段階から開始→１年以内、 最終段階から開始→６か月以内
24 初期・第２段階から開始→１年以内、25
26
最終段階から開始→６か月以内【利用料・費用】
25
26
26【利用料・費用】 無料。ただし、食事代・交通費等の実費を徴収する場合あり。
【利用料・費用】☆商店街清掃休館
休館
無料。ただし、食事代・交通費等の実費を徴収する場合あり。
休館
休館 無料。ただし、食事代・交通費等の実費を徴収する場合あり。
【災害時の補償】
休館【災害時の補償】
来所中またはスタッフと移動中・作業中の事故や怪我については保険金・NPO活動総合保険（第3者賠償は2億円まで）に加入
31 【災害時の補償】
来所中またはスタッフと移動中・作業中の事故や怪我については保険金・見舞金等（通院１万円～、入院２万円～、死亡５０万円等）で対応。
☆巡回図書
見舞金等（通院１万円～、入院２万円～、死亡５０万円等）で対応。
8時20分～ 来所中またはスタッフと移動中・作業中の事故や怪我については保険金・見舞金等（通院１万円～、入院２万円～、死亡５０万円等）で対応。
【工賃】◎陶芸予定 【工賃】
基本的に支払いなし（内職などで工賃が発生する場合は、事前に説明）。
基本的に支払いなし（内職などで工賃が発生する場合は、事前に説明）。
【工賃】
休館 ☆商店街清掃
休館

休館

基本的に支払いなし（内職などで工賃が発生する場合は、事前に説明）。
※出典：厚労省モデル事業推進検討会資料１（一部改訂）

47

生活困窮者自立支援法に係るモデル事業の段階から実施する就労準備支援事業～当事者の自尊心、自己肯定感を効果的に高めるための社会貢献活動を中心としたプログラムの組み立て～
花 づ く り ボ ラ ン テ ィ ア
さがユースフルボランティア
種から花を育てて、その後も水やりや除草など花のお世話をして地域の美化と活性化に協力する活動です。

病院に出向き患者さんが使われている車椅子を清掃するボランティアです。
《日時》第２木曜日 １４：００～ （1,2時間程度）《場所》佐賀リハビリテーション病院（集合場所：サポステ）《方法》
・車椅子清掃マニュアルを参考にサポステスタッフ、ボランティアに参加する人と協力して行います。
・A,Bの２班に分かれ活動を行います。
・清掃を行う場所は主に“１階ロビー部分、２、３階病棟”になります。

《目的》
・ボランティア参加者と共に協力し、学び合いながら活動する・様々な人々と出会い、ふれあい、つながりをもち社会の一員としての実感を持つ。
・目の前の課題に対し、何が必要なのか、改善のためにどうすればよいのかを考える・ボランティア活動を通して、多様な価値観を認識する。

◎活動の目的・地域の美化、活性化
・花を育てることの難しさ、楽しさを知る
・活動の継続性や向上性
・公共性や地域に向けた場所での活動
・活動を通して、メンバーとの交流を図るなど【活動の内容】
・種まき→ 表面のウッドチップをどけて、土の中（浅く）に植えます※春・夏・秋・冬で、季節に適した花の種を植えて育てます
・水やり→ すぐ近くの小川から水を汲んで、水をやります
・除草→ 雑草は花の成長の邪魔をするので、定期的に草取りをします

約 束Ｌ。
事 項
・病院という場にふさわしい身なりをしましょう
・様々な人がいる場所なので、きちんと挨拶
しましょう。
・一人ひとり、責任をもって活動しましょう。
・きついときは無理をせずに、他の人と協力しながら活動しましょう。

【活動の流れ】〈 集合 → 説明 → 活動 → 振り返り 〉
・その日の活動内容の詳細を説明する
・軍手、シャベルなど道具を配り、活動の時間と場所を説明して移動・花づくり活動・活動終了後、スタッフと参加者全員で振り返りを行う

各自準備するもの・タオル（汗拭き等）
・飲み物
・活動しやすい服装（ただし病院であることを考慮する）

求人（タウンワーク）更新ボランティア

花が咲いてる！
たばこのポイ捨てなんかしちゃいけ
ないな…

活動中は自由に話し合いながらやりましょう
例えば、このような感じ…
僕は介護の仕事に興味があるんだよね

私はコンビニかスーパーのアルバイトから始めてみようかな？

62

花が咲いたら街が明るくなったね♪

さがユースフルボランティア
道路や公園、河川などにはたくさんのごみがポイ捨てされています。空き缶やペットボトル、
たばこの吸い殻などのごみを拾って、佐賀の街をきれいにしようという活動です。
◎活動の目的・その場をきれいに保ち、自分たちや周辺住民、来訪者が気持ちよく過ごせる状態にする
・リサイクル可能な資源を回収する
・参加者自身やごみ拾いを見た人たちへのマナー啓発
・ごみのない環境を保つことでごみを捨てにくい状況を創出する
・動植物や河川などの自然をごみの汚染から守る・活動を通して交流を図るなど【活動の流れ】〈 集合 → 説明 → 活動 → 振り返り 〉
・はさみ、のり、ペンなどの道具を配り活動内容の詳細とテーマ、活動時間の説明を行う
・求人情報更新活動・活動終了後、スタッフと参加者全員で振り返りを行う

へぇ、こんなアルバイトもあるんだ【活動場所】
・サポステの近くの公園

ごみ拾いボランティア◎活動の目的・他の人たちも見る、ということを考えて作成する・求人情報に関心を持ち、色々な仕事を知る
・求人情報を通して、自分が興味のある仕事、職種に気づくことが出来る など【必要なもの】・特に必要なものはありません
・求人情報やはさみ、のり、ペンなどの道具はスタッフが用意します【活動時間】
・月1回
・第3火曜日(10:30~12:00）

さがユースフルボランティア

タウンワークなどの求人情報誌を、色々な人が見やすいように『切り貼り』『書き込み』『掲示』を行うボランティアです。

※ただ何となく活動するのではなく、興味のある仕事のことなどについて話し合いながら活動しましょう※暑くなってくるので、タオル・帽子・飲み物は各自持参して下さい※また、屋外での活動なので、動きやすい服装が良いでしょう『花づくり』を通して、色々な変化が期待できます！

62【活動の内容】
・用意された求人情報を決められた大きさに切る
・切り終わった求人情報を決められた場所に貼る・仕事内容や勤務地などの大事なポイントを見やすいように書き込む【必要なもの】・タオル、飲み物
・花の種や軍手、シャベルなどの道具はスタッフが用意します【用意するもの】
・特に活動に必要な道具はありません
・軍手や火ばさみ、ごみ袋はスタッフが用意します【活動時間】
・週1回
・毎週火曜日（13:00~14:30）※暑くなってくるので、タオル・帽子・飲み物は各自持参して下さい※また、屋外での活動なので、動きやすい服装が良いでしょう【活動場所】
・サポステ内（コネクションズ・スペース）
他の人達にとっても役に立ちます【活動の内容】
・空き缶やたばこの吸い殻など、ポイ捨てされているごみを拾って回る
・回収したごみを、リサイクルが可能なものと、そうでないもので分別する

新しい求人
情報だ！
応募してみ
ようかな？

【活動日時】
・月1回
・第１火曜日（10:30~12:00）【活動場所】
・サポステ周辺（アーケード、駐車場など）
それじゃあ、
まだまだごみ
拾いも頑張ら
なくちゃいけませんね！

『ごみ拾い』には色々な効果があります！
例えばこのようなことが…

62【活動の流れ】〈 集合 → 説明 → 活動 → 振り返り〉
・軍手、ごみ袋、火ばさみを配り、ごみ拾い実施の時間と活動範囲、ごみの分別の方法の説明を行う
・ごみ拾い活動・資源ごみを缶・びん・ペットボトルに再分別
・活動終了後、スタッフと参加者全員で振り返りを行う

最近ポイ捨てが多くなっているみたいですね…

あっ…ごみ拾いやってる！
僕もこれからはポイ捨てしない
ようにしよう！

62

48

「認知行動療法」と「職親制度」を活用した長期の就労体験（チャレンジ体験）～専門スタッフの随行支援によるケア付きの就労体験にも引きこもり等の支援で培ったノウハウが機能～・働きたいけど、１歩が踏み出せない。
・何から始めればいいのか分からない。
・いきなり働く自信がない。
・どんな職種を選べばいいか分からない。
・就職活動がうまくいかない。
・仕事が長続きしない。
・職場での人間関係がうまくいかない。

対象• おおむね15~39歳の若者※ご参加の際は、こちらが用意する申込書をご提出していただく必要がございます※必要であれば、２回まで体験を受けることができます

体 験 内 容実 施 期 間諸• 協力事業主の元で簡単な事務作業や軽作業等ができます• 1人1人のペースに合わせて、少しずつステップアップさせていきます• 短期コース• 施設利用費や参加費等は無料ですが、交通費や食事代等は、原則として自己負担となります※体験開始から一定期間は支援スタッフが同行しサポート致します※体験場所や体験内容の詳細は企業先と協議して決めていきます

興味がある方や、聞きたいことがある方は、「さが若者サポートステーション」まで。
お気軽にご連絡ください♪

（２～３日、１週間程度）• 長期コース（３週間程度）※期間や時間の詳細は、企業先と協議し打ち合わせをします

費

用※体験中に発生した不慮の事故等
での怪我や物損に関しては、万が一に備えて、保険を用意してあります〒840－0826 佐賀県佐賀市白山2丁目2-7 KITAJIMAビル1階
tel：0952-28-4323
fax：0952-97-8235
担当 さが若者サポートステーション 椛島49

アウトリーチを用いたネットワーク活用型の支援によって多面的に支援する①－１
事例：母子家庭の男子（14歳）
相談時の家族構成：
祖母（70代）、本人⇒後で母親と同居

小学校の頃から学内外で暴力行為等を繰り返す。中学校では医療機関を含めチーム対応しているが悪化傾向。祖母による養育では限界。原因は本人性格や障害も（担任）。

前期

前半

中期
被虐待

後期

母親のアル
コール依存

母親の恋人からの暴力行為中学校
警察

スクールカウンセラー
補助教員

本
人
支
援

児童相談所

精神科医

ＮＰＯ所属の複数の支援スタッフ（共感的モデルの提示）
ＮＰＯ所属の臨床心理士（心理援助）

インテーク時の情報
・両親離婚（母に親権）・経済的事由で祖母養育・学校で粗暴行為
・先生と対立し不登校気味

中
学
校
(
)

ア
ウ
ト
リ
ー
チ
開
始

祖
母
相
談

担
任

児童相談所

相
談

仲間集団（プログラムへの誘導）
対人関係能力、ストレス・マネジメント
能力の向上

学習支援

フォローアップ

本人支援

カウンセリング（伴走型のコーディネート）家族支援
関係機関の呼び出しにおける代理による負担軽減

脱宗教依存交渉

心理教育

脱宗教依存交渉

警察（指導）
家族
支援

児童相談所（養育指導等）

児童相談所

祖
母

親類（母親の情報提供）

精神科
新興宗教（多額の御布施が将来不安つながるマイナスの影響）
中学校（養育指導）

ＮＰＯ所属の臨床心理士
うつ病、パ
ニック障害

宗教の色
濃い影響

中学校（母親への要求撤回）
祖母・親類と母親との確執※・・・・・支援の過程で明らかになったこと

相談室で得られる情報と生活場面で得られる情報には差異がある
逸脱行動の背景に生育環境の問題を抱えるケースもあることに留意

50

アウトリーチを用いたネットワーク活用型の支援によって多面的に支援する①－２
事例：母子家庭の男子（14歳）
相談時の家族構成：
祖母（70代）、本人⇒後で母親と同居

後半

小学校の頃から学内外で暴力行為等を繰り返す。中学校では医療機関を含めチーム対応しているが悪化傾向。祖母による養育では限界。原因は本人性格や障害も（担任）。

前期

中期

後期

中学校

高校Ａ

警察
本
人
支
援

臨床心理士

家
族
支
援

一
時
中
断

関係機関調整

本人支援

カウンセリング（伴走型のコーディネート）パワハラ対策及び大学等の情報提供

新興宗教
中学校
中学校

各種相談窓口
法的手続の不備

教育委員会

心理教育に
よるつなぎ

支援窓口紹介及び各種手続の支援

公証役場

家庭裁判所（調停）

学校不信、借金問題

警察

パワハラ問題、学歴コンプレックス

親類

遺産トラブル、金銭トラブル

再統合支援

教育委員会
ＤＶ被害者支援団体

公証役場
母

再統合支援

キャリア相談・ＳＳＴ

家族支援
関係機関協議・連携

祖
母

バイト

地域若者サポートステーション

市外生徒

ア
ウ
ト
リ
ー
チ
再
開
相
談

B高校転学

仲間集団

学習支援・
プログラム（野外活動）

本
人
・
祖
母

A高校進学

児童相談所

• 母親が帰郷• 母親が当法人の定期訪問を拒否• 母親のアルコール依
存再発• 学校で問題行動

高校Ｂ

児童相談所
ＤＶ被害

法テラス

家庭裁判所（調停）

地域若者サポートステーション
精神科

婦人科

弁護士
就職

転職

正社員へ

通信制大学入学

更年期障害、鬱、発達障害、人格障害

公証役場

家庭裁判所（調停）※・・・・・支援の過程で明らかになったこと※本事例の詳細については、内閣府『困難を有する子ども・若者及び家族に対する支援の在り方に関する調査研究報告書』第2章に掲載。

51

アウトリーチを用いたネットワーク活用型の支援によって多面的に支援する②
事例：ひきこもり 、重度の家庭内暴力
相談時の家族構成：
祖父母、両親、本人（19歳）、弟

高校休学し約2年間ひきこもり状態。教職員やカ ウンセラー関与するが、家庭内暴力が深刻化。事件や家族崩壊する前に暴力を止めて欲しい（両親）。

前期

中期
暴力的しつけ（父）

本
人
支
援

保
護
者
面
談

保
護
者

高等学校

兄弟への性的虐待

強迫神経症

英才教育失敗発達障害の疑い

中退

下宿所

高認試験

県外予備校A

他県警察

警察

他県児相

他機関セミナー

インテーク時の情報
・完全不登校、休学・きっかけは先輩との確執
・家庭内暴力、支配関係
・警察、病院は利用不可

家庭教師

サポステ

パソコン講座ボランティア活動

スポーツクラブ

複数の教職員

ケース会議

心理教育

ア
ウ
ト
リ
ー
チ
開
始

祖
父
母
面
談

虐待、DV

母

更年期障
害、うつ傾向シンクタンク職員

センター

サポステ

職親

SST

適応訓練

バイト

キャリア教育

本人支援

カウンセリング（伴走型）
家族支援
心理教育

父

大学進学

県外予備校B

精神保健福祉センター

相
談

家
族
支
援

後期

県外NPO法人

関係機関紹介・連携
相談会

ＤＶシェルター
婦人科

弟

兄弟からの
性的暴行

家庭教師

祖
父
母

極端なしつけ県外の講演会

サポステ

再統合支援

暴力収束

センター

県外予備校

サークル団体

県外警察

少年サポート
センター

情報提供

センター

教育センター

安定

サポステ

医療機関

子育てNPO

大
学
で
の
安
定
し
た
学
校
生
活
と
家
族
再
統
合

進学

※
・・・・・支援の過程で明らかになったこと※ 多数機関が関与しているためスペースの都合上時期が前後
8※ 紹介したもののつながらなかった機関も含む

複数の問題に対して同時並行的にアプローチできる総合的な支援機能が必要
適切な「見立て」に応じて支援全体の質量を調整できる「伴走型の支援」が有効

52

アウトリーチを用いたネットワーク活用型の支援によって多面的に支援する③

職業的な自立を達成するためにはキャリア面だけでなく背景問題にも目を向ける必要がある

複合的な問題を抱えるケースは従来型の縦割り的な対応では自立が達成できない53

アウトリーチを用いたネットワーク活用型の支援によって多面的に支援する④

複数の困難が混在する場合の家族問題の解決には特に専門機関間での綿密な連携が必須

困難の度合いによってはキャリアアップを含め複数年にわたる長期ビジョンが重要

54

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～全国トップレベルの実績と共に先進モデルとして認知されてきたS.S.F.の支援実践

社会的に孤立する若者へのアプローチとネットワーク活用型支援を実践した佐賀県における全国トップレベルの実績は若年無業問題の社会的な改善をもたらしている！
～社会的な変化（結果）から実証されたS.S.F.によるアウトリーチ活動の有用性～

55

若年無業者数減少率NO.2に象徴されるアウトリーチ型の佐賀サポステの有効性～専門性の高いアウトリーチノウハウによって可能となった「社会的ひきこもり」等社会的に孤立する若者の支援への誘導と伴走型の自立支援～

佐賀県におけるサポステの進路決定者数の推移
H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度

進路決定者

27

130

256

【H28年度の進路決定内訳】
進学
11%

就職

89%

賀サポ＆武雄サポ 決定先区分の内訳

全国のサポステとの比較
アウトリーチの有効性は明らか！
アウトリーチ対象者
が全体４～５割！

256

314

396

334

460

414

【H28年度進路決定までの期間】
２年以上
３ヶ月未満
１年以上２年未満 7%28%
20%
６ヶ月以上１
年未満
35%

３ヶ月以上６ヶ月
未満
10%

306

159

計

3052

H26年度以降は仮登録制度
等入口段階でのアウトリーチ
対象者の除外等関連制度との徹底的な棲み分けが求められた他、実績カウント方法の変更等で、佐賀県のサポステが最も不利な影響を受けている。名目上の実績が押し下げられているが、実際は、数字上は表現されていな
い相談件数や就職等進路決定実績が大幅に増加。

佐賀サポ＆武雄サポ 進路決定までにかかった期間

22年度（10月～4月）進路決定者数全国１位（６か月後）
23年度（4月～10月）進路決定者数全国２位（当該月）24年度（4月～1月）進路決定者数全国２位（当該月）25年度（4月～3月）進路決定者数全国２位（当該月）26年度（4月～3月）進路決定者数全国３位（当該月）27年度（4月～3月）進路決定者数全国２位（当該月）28年度（4月～9月）進路決定者数全国69位（⁉）（当該月）※26年度から実施された事業スキームの大幅な変更はアウトリーチを用い重篤ケースを支援し実績をあげてきた佐賀県に年々深刻な影響を及ぼしている。

【佐賀県における若年無業者数】

H19年4900名（2.5％）⇒H24年3400名（2.0％）※1500名の減少（総務省：就業構造基本調査）
全国で高止まりする中で佐賀県は社会的な結果を残している：若年無業者が減少（改善率は全国2位）

アウトリーチと重層的な支援ネットワークを活用した多面的援助アプローチが有効に機能している56

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

S.S.F.は行革以降の5事業年度のみで
全国2,017ヵ所からの講師派遣及び視察受入依頼に応える公益重視の活動を展開～佐賀県及び佐賀市発の取組は全国において先進モデルの一つに位置づけられている！～※H29年度は過去最高を更新し全国520か所からの視察・研修講師派遣依頼に応じている！

57

全国トップベルの実績を有するS.S.F.のアウトリーチノウハウを基軸とした革新的取組～先進モデルとして全国から注目を浴びる「佐賀県」「佐賀市」がリードする自治体とS.S.F.との協働による自立支援～
徹底した公益重視の運営：行革以降の直近5カ年で全国各地2,017か所を超える視察受入及び講師派遣要請に応じている！

【視察受入】
横浜市議会常任委員会
内閣府政策統括官付参事官
厚生労働省総務課
岩手県盛岡広域振興局保健福祉環境部保護課
大阪府豊中市健康福祉部福祉事務所
新潟県議会
福岡県遠賀郡岡垣町教育委員会
特定非営利活動法人コースター
埼玉県川越市議会議員
兵庫県西脇市議会議員
公益財団法人大分県総合雇用推進協会
特定非営利活動法人サポートセンターゆめさき
和歌山県
株式会社第三文明社
熊本市ひきこもり支援センター「りんく」
NPO法人抱撲
仙台市南部発達相談支援センター
滋賀県立精神保健福祉センター
社会福祉法人グリーンコープ
神奈川県議会議員
札幌市議会議員
大分県農林水産課
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
厚生労働省政策統括官付政策評価官室
鹿児島県いちき串木野市福祉事務所
福岡県田川市
滋賀県労協センター事業団
鹿児島県日置市
沖縄県労働者福祉基金協会
長崎県社会福祉法人雲仙市社会福祉協議会
佐賀県議会
熊本県合志市
福岡県社会福祉法人大牟田市社会福祉協議会
宮崎県宮崎市自立相談支援センター
島根県益田市教育委員会
東京都葛飾区議会
山口県下関市社会福祉協議会
沖縄県名護市役所
神戸光有会アメニティホーム夢野
首都東京大学
慶応大学、佐賀大学
大分大学、北九州大学
福岡県久留米市
社会福祉法人島根県社会福祉協議会
埼玉県社会福祉協議会
栃木県若年者支援機構
厚生労働省キャリア形成支援課
熊本県社会福祉法人菊愛会
東京都杉並区議会議員【講師派遣】

北海道石狩市議会議員【東京都】日本臨床心理士会定期研修
長崎県佐世保市保健福祉部生活福祉課【愛知県知多市】内閣府ユースアドバイザー養成講習会
ピアサポートネットしぶや【大阪府豊中市】雇用労働課主催若者の就労相談支援研修
釧路市生活相談センター【福岡県小倉市】日本精神衛生学会シンポジウム
福岡県糸島市役所【東京都霞ヶ関】厚生労働省自立相談支援員主任相談員研修
NPO法人スクール・アドバイス・ネットワーク【神奈川県横浜市】就労準備支援事業担当者養成研修会
名古屋市子ども・若者総合相談センター【大阪府堺市】堺市子ども・若者総合相談センター職員研修
公明党新聞【福岡県】第33回中国・四国・九州地区生涯教育実践研究交流会
熊本県玉名市【沖縄県沖縄市】沖縄県生活困窮者自立支援制度人材養成研修
島根県古賀町教育委員会【東京都】都道府県・政令指定都市ひきこもり対策推進事業
東京都町田市議会【福岡県福岡市】思春期訪問相談員養成講座
岡垣町青少年健全育成町民会議【熊本県】ひきこもり訪問サポーター養成研修
鹿児島県いちき串木野市【京都府京都市】伴走型支援士１級認定講座
福岡県議会議員【東京都】衆議院議員会館青年委員会政策勉強会
東京都調布市【滋賀県】滋賀県県民会議、県精神保健福祉センター主催研修
霧島・大隅若者サポートステーション【宮崎県日向市】日向市社会福祉協議会地域でつくる子ども・若者支援
千葉市議会【奈良県吉野郡】奈良子若支援ネットワーク主催研修＆シンポジウム
NPO法人み・らいず【和歌山県田辺市】ひきこもり支援啓発講演会
特定非営利活動法人ライフサポートはる【東京都】東京大学主催GCL TechTalk BBS
読売新聞、朝日新聞、佐賀新聞【岡山県】おかやま自立支援フォーラム
福岡県社会推進部青少年課【福岡県】全国ひきこもりKHJ親の会福岡大会
長崎県福祉保健部こども政策局こども未来課【北海道札幌市】KHJはなます主催ひきこもり学習会
長崎県南島原市教育委員会【奈良県天理市】ユースアドバイザー養成研修
熊本県菊陽郡菊陽町【東京都】日本産業精神保健学会
NPO法人カタリ場【高知県】訪問支援基礎講座
みずほ情報総研株式会社【佐賀市】九州ブロック児童相談所長会、児童福祉司研究協議会
市民ネットワーク北海道【山口県防府市】ひきこもりを考えるフォーラム
三重県鈴鹿市議会【宮城県仙台市】伴走型支援士認定講座
奈良県【東京都】平成26年度内閣府アウトリーチ研修
佐賀市議会【徳島県】徳島県ひきこもりサポーター養成研修
NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター 【兵庫県】生活困窮者自立支援全国研究交流大会
山口県平生町社会福祉協議会【島根県益田市】困難を有する子ども・若者支援事業定例研修会
グループホーム＆デイサービスもみの木【愛知県一宮市】子ども・若者支援ネットワーク推進タウンミーティング
日本ファンドレイジング協会【大阪府茨木市】ユースアドバイザー養成講習会
福井大学大学院【福島県】全国若者支援ネットワーク機構主催フォーラム
特定非営利活動法人ワークリンク【長野県】平成27年度人材養成講習会
長崎市議会、長崎市生活福祉課【広島県三原市】STOP自殺若者の社会参加が地域を元気にする研修会
OECD【栃木県】県子ども・若者ひきこもり総合相談センター研修
北海道北広島市議会【秋田県】県精神保健福祉協会研修会
厚生労働省政策統括官付政策評価官室
愛知県名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター
沖縄県うるま市
鳴門教育大学明治学院大学社会学部社会福祉学科
社会福祉法人全国社会福祉協議会 地域福祉部
厚労省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
岩手県盛岡広域振興局保健福祉環境部保護課
京都自立就労サポートセンター※他多数につき割愛【北海道石狩市】ユースアドバイザー養成講習会・定例会議【東京都】内閣府主催支援ネットワーク強化研修【宮城県】厚労省就労準備支援事業担当者研修【広島県】第14回やまぶし君塾講演会【神奈川県】厚労省自立相談支援事業就労支援員後期研修【山口県】第4回ユースアドバイザー養成研修会【東京都品川区】就労準備支援事業担当者養成研修【徳島県徳島市】KHJ徳島県つばめの会主催講演会【佐賀県】九州教育学会【大阪府】若者の生活とリテラシー研究会【沖縄県那覇市】沖縄大学土曜教養講座オープニングトーク【大阪府高槻市】高槻市主催「大学生がやってくる」S.S.F.の訪問支援【福岡県志免町】志免町教育委員会主催青少年健全育成講演会【東京都】全国青少年相談研究集会シンポジウム【山口県萩市】子ども・若者支援地域ネットワーク形成のための研修【東京都】平成26年度社会福祉推進事業フォーラム【佐賀市】佐賀市教育委員会主催「7時の集い」【島根県】島根県連絡協議会【東京都】日本臨床心理士会役員会研修【長崎県五島市】五島サポートステーション３周年記念講演【佐賀市】佐賀県次世代育成支援対策地域協議会【東京都】内閣府アウトリーチ研修後期【大阪府箕面市】あっとスクールアウトリーチ研修【愛知県知多市】内閣府ユースアドバイザー養成講習会【東京都】全国青少年相談研究集会シンポジウム・分科会【東京都】NPO法人カタリバ職員研修【茨木市】子ども・若者育成支援地域ネットワーク形成のための研修【北九州市】NPO法人抱樸主催厚労省社会福祉推進事業【熊本県】子ども・若者の「生きる力」を育む研究会【東京都】生活困窮者自立支援制度従事者養成研修【島根県大田市】ユースアドバイザー養成講習会・定例会議【沖縄県那覇市】沖縄大学地域研究所リカレント講座【福岡県春日市】福岡県社会福祉士会地域社会・多文化委員会【東京都】NPO法人エンパワーメント主催研修【宮崎県宮崎市】私立学校人権啓発地区研修会【東京都】関東地域スクールソーシャルワーカー連合研修会【奈良県吉野郡】奈良子若支援ネットワーク主催研修＆シンポジウム【愛媛県】若者自立！支援フォーラム【東京都】慶應義塾大学経済学部『生活保障の再構築講座 他多数

OECD（経済協力開発機構）の全国３か所の視察対象にも！

【公的委員】【公的委員等】※平成27年11月1日現在○「子ども・若者育成支援推進点検・評価会議」構成員（内閣府）○生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業企画・運営委員会（厚生労働省）○生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業就労準備支援事業従事者養成研
修企画部会委員（厚生労働省）○生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業就労支援員企画部会長（厚労省）○佐賀県職業能力開発審議会委員(佐賀県農林水産商工本部雇用労働課)○佐賀県子ども・若者支援地域協議会委員（佐賀県こども未来課）○佐賀県青少年育成県民会議の在り方検討委員会委員（県民会議）〇佐賀県社会教育委員（佐賀県教育委員会）○佐賀市社会教育委員(佐賀市教育委員会)○佐賀市福祉・就労支援運営協議会委員（佐賀労働局）○佐賀市地域福祉計画策定推進委員会（佐賀市）○佐賀市地域福祉活動計画策定推進委員会（佐賀市社会福祉協議会）○「生活困窮者自立支援法における就労準備支援事業評価ガイドライン作成事業」委員会（厚労省社会福祉推進事業）○困窮状態にある子ども・未成年に対する学習支援および総合的伴走型支援に関する調査・研究事業委員会（厚生労働省）○一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク 研修委員
○特定非営利活動法人 全国若者支援ネットワーク機構 理事長○特定非営利活動法人 日本アウトリーチ協会 理事長 (以下、終了分)○H26年度自立相談支援事業従事者養成研修事業企画委員会（厚生労働省）○H26年度就労準備支援担当者養成研修に関する検討会（厚生労働省）○社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」委員（厚生労働省）○「地方公共団体における困難を有する子ども・若者の支援に関する調査研究」に係る企画分析会議(内閣府)○「地域若者サポートステーション」事業の今後のあり方に関する検討会（厚労省）○雇用戦略対話ワーキンググループ（内閣府）○「困難を有する子ども・若者及び家族への支援に関する調査研究」における企画
分析会議（内閣府）○「子ども・若者の生活困窮支援のあり方に関する研究」委員会（厚生労働省）○平成24年度特別支援教育総合推進事業運営協議会委員（県立太良高等学校）○高校中退者等アウトリーチ・ワーキンググループ委員（厚生労働省）○「生徒指導・進路指導総合推進事業」運営協議会委員・評価検討会議委員（佐賀県教育センター）○全国若者支援ネットワーク協議会サポートステーション部会長（生産性本部）○これからの佐賀県教育をともに考える会委員（佐賀県教育委員会）○問題を抱える子ども等の自立支援事業運営協議会委員・同評価検討委員（佐賀県教育センター）○若者自立支援プログラム作成等委員会助言者（高知県教育委員会）○魅力ある学校づくり推進事業に係るアドバイザー会議委員（佐賀県教育委員会）○若年者向けｷｬﾘｱ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ研究会及び作業部会委員（厚労省）○佐賀県教育研究ネットワーク副会長（佐賀大学実践教育研究センター）○佐賀県次世代育成支援対策地域協議会委員（佐賀県旧こども課）○市民活動プラザ運営委員会委員(佐賀市民活動課) ○佐賀県教育委員会の点検・評価に関する有識者会議委員（佐賀県教育委員会）等※下記実績は、H25～28年度４年間のみ（暫定値）

直近５年で全国1,068か所から2,736名の視察・研修の受け入れ
講師派遣を中心に全国949か所62,974名を対象に研修・講演を実施
厚生労働省、内閣府等政府系の審議会や各種委員会へ複数の委員輩出

58

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～佐賀県の取組に大きな影響を与えたH２５年度の行革と喫緊に解決すべき課題

子ども・若者支援分野の改革に向け一石を投じた
H25年度行政改革推進会議「秋のレビュー」とその後に発生した副作用を払拭するには現場からの発信と地方自治体における対策が不可欠～行革の本来目的の達成のためには財源論だけでなく当事者の「声」を加味した議論と現場からの具体案が必須！～

59

支援対象者の状態によって適切に役割分担を行い、かつ、支援段階に応じて積極的な連携を図ることで各相談窓口の効果性を最大限高めることができる（所属する環境等を含む）

平成25年度行政改革推進会議秋のレビューが出る前までの支援の条件と各相談窓口との関係
支援の条件

佐
賀
県
民
の
社
会
参
加
・
自
立
に
関
す
る
様
々
な
問
題

０歳～義務教育

義務教育終了後～30代

40歳以降

個別の問題に対する相談は従来通り
単一機関、単一分野での相談へ誘導
行政機関、社会福祉法人、NPO等の相談窓口

複
合
的
な
背
景
要
因
を
抱
え
る
な
ど
関
係
機
関
の
連
携
を
要
す
る

保
健
、
福
祉
、
医
療
な
ど
単
一
分
野
の
支
援
で
は
対
応
が
困
難

さが若者サポートステーション
たけお若者サポートステーション
家
庭
環
境
の
改
善
な
ど
環
境
へ
の
ア
プ
ロ
ー
チ
が
必
要

職業的自立を目的とした関係機関との協働による支援

社
会
的
に
孤
立
も
し
く
は
そ
の
リ
ス
ク
が
高
い

佐賀県
子ども・若者総合相談センター
家
庭
の
経
済
的
困
窮
が
一
因

社会生活を円滑に営むための関係機関との協働による支援

一部重なり合う部分は積極的に連携すべき領域！シナジー効果を期待するならまだしも重複として削る考え方は非合理的で問題外！

佐
賀
市
民
で
あ
る

佐賀市生活自立支援センター
困窮状態からの脱却を主目的とした関係機関との協働による支援

各
総
合
相
談
窓
口
の
専
門
性
に
基
づ
い
た
ア
セ
ス
メ
ン
ト
と
支
援
計
画
の
策
定

関
係
機
関
と
の
協
働
に
よ
る
継
続
的
か
つ
包
括
的
な
「
伴
走
型
」
支
援

※地域若者サポートステーション事業よって整えられる支援機能とネットワークが関連事業を推進する上においても必須※支援対象となる若者にとっても職業的自立を支援するサポステの位置づけは相談に対する抵抗感を低める上で重要

地域若者サポートステーション事業、生活困窮者自立支援制度、ひきこもり地域支援センター等
重複排除の運用ルールによって本県では結果的に対応できないケースが増加するリスクが生じている！

受付段階の形式主義的手続によって制度の狭間に陥る「ひきこもり」等の当事者」60

行政改革推進会議「秋のレビュー」における評価者の指摘に対する誤った解釈から本来の支援機能を失うリスクを抱えてしまった地域若者サポートステーション事業※注）本スライドは
H26年度当初作成したもの～サポステの在り方の検討には「若者支援分野の有識者・実務者」を加えた徹底的な議論が不可欠～」「秋のレビュー」を受けてサポステ事業の予算は大幅に削減された上に若者支援5原則に反する制約が課せられている①予算の急激かつ大幅に削減
サポステ1か所当たり9,187,000円～16,967,000円（前年度の事業費の約23％～55％）が減額された。運営団体によっては職員を解雇せざるを得ず支援員が半分以下になった所や支援事業自体から撤退する動きも出てきている。

②相談の入り口段階からの区分け（「縦割り」への逆行）
重複の排除という観点から、ひきこもりは「ひきこもり地域支援センター」、経済的問題は「生活困窮者自立支援法に係る窓口」とされ、入り口段階で厳格に区分けするように要求されている。当該
窓口がない地域も多く支援が受けられない若者が出ている。
③中退リスクが高い生徒であっても在校生は支援の対象外「学校連携推進事業は学校の本来機能を侵害する」という評価者の指摘でたとえ学校側がSOSを出した完全不登校生徒等であっても在学生は支援してはならないとされニートの状態に至る前、社会的孤立に至る前の未然防止の支援が困難な状態に。
④自宅等へのアウトリーチの実質上の禁止
利用者の就労意識を表現するレベルデータが評価に用いられたため、その状態像に対する誤解が生じ、対人面、メンタル面、環境面
等の複合的な問題を抱える利用者に対しては困窮者支援等の枠組で対応するように求められ、ニーズも高く効果も実証されている
サポステでの自宅へのアウトリーチが実行できない状況に。

予算を大幅に削られた上に工夫の余地を奪う制限がかけられた状態では本来の相談ニーズに応えられない61

当事者の相談行動を阻む煩雑化した申込手続や個人情報の運用ルール～「重複排除」の論理は「縦割り」への逆行と形式主義につながる！間口を広くしその後の「連携協力」！こそ重要～「連携」と称して「すみ分け」を求めサポステに義務化された「仮登録制度」
ア）サポステで相談支援を受けるためにはハローワークへの申請が義務化
イ）申請者（若者）自身が抱える困難を記述し状態の見立てをレベル分けウ）「経済困窮」や「ひきこもり」等他
機関の利用者ではないことを証明

エ）仮登録シートを見たハローワーク
担当者の判断を経てサポステ本登録【仮登録シート】【全国各地で湧き上がる当事者の『疑問の声』の要約】「サポステの支援が受けたくて来たのに何でハローワークへの申請や許可がいるの？」「別の窓口からサポステに行った方が良いと紹介されたのにまた『たらい回し』なの？」「引きこもってしまっている息子はこんな手続きなんてできない！排除する気なの？」「本人が来ないと本登録できないので保護者の相談は受けられないと断られた！ヒドイ！」「中退予定だけど在学中を理由にサポステでの相談が受けられないって意味不明！」「近くにひきこもり地域支援センターないのにどうしろというのか？」「生活困窮者自立支援制度の窓口では世帯の収入状況の確認が必要と言われた。何で就労支援を求めているのに親兄弟の収入まで言わなきゃいけないの？」「サポステに所属するキャリアコンサルタントに相談したいのに何で経済困窮を理由に生活困窮者自立支援制度の窓口に回されるのか？」「他機関に回された上に就労段階に来たらまたこんな手続きさせられるの？」「ワンストップ窓口って書いてあったのにそれって嘘なの？」※参議院厚生労働委員会、人材開発統括官付参事官等の尽力でH30年度から廃止に！

「次世代にツケを回さない」観点から行革による効率化は極めて重要だが・・・
支援対象者である当事者の理解を得られない方法は行政不信を生むリスク大！
合理的とは言えない申請手続に加え互換性のないオンライン管理の帳票類等が課せられることで事務作業量が膨大に増加し、相談支援の時間が大幅に削られる事態に！ 62

当事者の相談行動を阻む煩雑化した申込手続や個人情報の運用ルール～「重複排除」の論理は「縦割り」への逆行と形式主義につながる！間口を広くしその後の「連携協力」！こそ重要～【サポステの対象外となった若者が別窓口で一連の支援を受けるために必要な帳票類の実例】

支援対象者の自己決定権等を尊重するため、事業評価・適正化のために同意書名は重要な手続でもあるが、「誰にも知られたくない」という気持ちや当事者の心理的特性等にも徹底的な配慮が必要！

氏名、年齢、生年月日、性別、電話番号、住所、就職先、家族問題、不登校、引きこもり、非行、虐待、ドメスティック・バイオレンス、介護問題、病気、健康、障害、収入や生活費、資産、債務、税金や公共料金の滞納状況、主訴、解決したい課題、目標、プラン、モニタリング、就労内容、家族の収入…

【秘匿性の高い情報に関して「関係機関との情報共有に承諾」を求める「同意署名」が複数回必須】【アウトリーチ対象者の実態】

修学時の不適応経験（９７．２％）、いじめ被害を含む対人関係のトラブルをきっかけ（８８．１％）、精神疾患疑い含む（５０％）、発達障害疑い含む（４０．９％）、家庭内暴力（４０．３％）、依存行動（４７．７％）、
複数の支援機関の利用経験（６３．１％）、相談支援に不信感、拒絶感を持つ当事者（６１．４％）・・・※厚労省側から2号要件等で自治体に裁量が与えられていることに留意！

生活保護のように現金給付がない制度にも関わらず就労準備支援事業（居場所活動や就労体験等）等法定支援を受けるためには
さらに本人以外の家族の収入および預貯金を記載した「資産収入申告書」の提出が一部自治体によっては課されている！

多重に困難を抱え傷つき疲弊し、人間不信、社会不信に陥っている若者等が煩雑化した申請を行ってまで相談支援を受けることができるのか？
63当事者の相談行動を阻む煩雑化した申込手続や個人情報の運用ルールの改善～「現場で縦割り、形式主義を突破！」当事者にとっての利便性を追求した佐賀県における「一括同意方式」～

複合的な困難を抱える世帯の場合、近年、煩雑化の傾向が顕著な申請方法では、各相談支援事業の利用申込の段階で数十枚の手続書類が必要になる場合も！
国、県、市、関係各課の協力を得て実現した「一括同意方式」による相談者にとっての利便性の向上】
S.S.F.が社会参加・自立に向けて必要となる関連事業を受託・集約することで可能となった
一括での申し込み！

事業内容一覧

本相談窓口をご利用頂くに当たってのお願い□平成22年に施行された「子ども・若者育成支援推進法」に基づく取組として、佐賀県が開設している総合相談窓口で、社会生活を円滑に営む上での困難を抱えた子ども・若者やそのご家族に対する総合的な支援を行います。S.S.F.は当該センターの委託を受ける他、「指定支援機関（法第22条）」としています。本書裏面にてご説明させて頂く各相談支援事業の内容についてご理解頂き、受託・運営団体であるて困難解決に至るまでの「伴走型」の支援を実施しています。

「特定非営利活動法人NPOスチューデント・サポート・フェイス（以下、「S.S.F.」と略記。）」より、ご提案② 佐賀市生活困窮者自立支援事業(委託者：佐賀市)

させて頂く支援プランにご承諾頂ける場合は、下記様式にて、お申込み下さい。

S.S.F.が受託運営あるいは関与する14事業の委託者
及び事業説明が記載。

除外希望① 佐賀県子ども・若者総合相談センター事業（委託者：佐賀県男女参画・こども局こども未来課）

本相談窓口は、ワンストップ型の相談サービスを提供するため、行政からの委託事業を集約する形で運営され□平成27年度に施行された「生活困窮者自立支援法」に基づく取組として、佐賀市が開設している窓口で、さまざまな理由で経済的な問題を抱えている方の総合相談を担っています。「佐賀市生活自立支援センター」では、専門の相談員が問題の解決に向けて一緒に考え、状況に応じて就労支援や生活改本申込書は、各相談支援事業で必要となる手続書類と皆様からお預かりする個人情報の取り扱いに関する同意書を兼ねています。別紙「個人情報に関する管理・取扱規程」を基にS.S.F.よりご説明させて頂く各事業における運用方針についてご了解頂いた場合にご署名下さい。なお、支援プランの変更については相談員が承りますの

善のプランを作成し、相談者の自立に向けた活動を支援します。

□③ 生活困窮者就労準備支援事業(委託者：佐賀市)

佐賀市生活自立支援センターでご相談をお受けした方のうち、直ちに就労が困難な方に関しては、６カ月から１年の間、プログラムに沿って、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。本事業における支援を受ける際に必要な支援プランに対する同意については変更のご希望がない場合は利用申込書にて代替ができます。

でお申し付けください。

□④ 生活困窮者学習支援事業(委託者：佐賀市)

相談支援サービス申込書兼個人情報の取り扱いに関する同意書

生活困窮世帯に所属する子ども・若者の学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進
学者の中退防止に関する支援等、子ども・若者とご家族の双方に必要な支援を行います。佐賀市では生活保護受給家庭に関しても支援の機会を提供して私は、本書裏面「事業内容一覧」に記載する事業内容についての説明を受け、S.S.F.より提案された支援プランについて同意します。その際、各事業において必要となる利用申込書及び同意書については、本書にて代替し一括で申し込みを行います。また、別紙「個人情報に関する管理・取扱規程」について、説明を受けた上で、連携が必要となる関係機関（者）との情報共有に関して同意します。
フリガナ

います。

□

⑤ 佐賀市青少年センター子ども・若者相談支援委託業務(委託者：佐賀市)

佐賀市が青少年センターの移設に伴い開設した相談窓口で、ニート・ひきこもりなど自立した生活が送れないことに悩む39歳以下の方やそのご家族の相談を受けつけています。佐賀市にお住まいの方の面接相談に加え、必要に応じたアウトリーチ（訪問支援）を実施しています。また、青少年を対象とした自立支援に係る講座、教室等を開催します。

□⑥ 佐賀県ひきこもり地域支援センター事業（委託者：佐賀県健康福祉部障害福祉課）

年

利用申込日

来談者名

月

日

ひきこもり状態にあるご本人及びご家族等の福祉の増進を図ることを目的に佐賀県が平成29年度より実施する委託事業で、ひきこもりに特化した専門的な第一次相談窓口として年齢に関係なく来所及び電話、アウトリーチ等による相談をお受けします。支援コーディネーターを中心に地域におけるひき相談内容に関係のない
事業は自動的に除外もしくは希望に応じて除外できる仕組みこもり支援の拠点としての役割を担います。

（ご署名）

□

⑦ 地域若者サポートステーション事業(委託者：佐賀労働局 )

生年月日

西暦

年

月

日（

歳）

来談者と

氏名

相談者

の関係

連絡先
〒

性別

□ 男性

□ 女性

□（

）

地域若者サポートステーションでは、働くことに悩みを抱えている15歳～39歳までの若者に対して、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験など、就労に向けた支援を行います。佐賀県においては、武雄サテライ
トを含め2か所に設置されています。※本事業の運営上の必要性から厚生労働省、若者自立支援中央センターとの情報共有が行われる場合があります。

□ ご本人□ ご家族（続柄）□ その他（）⑧ 地域若者サポートステーションとの連携による子ども・若者寄り添い支援事業□(委託者：佐賀県男女参画・こども局こども未来課)

平成25年度以降続いている地域若者サポートステーション事業のスキーム変更に伴い新設された佐賀県独自の支援事業で、サポステへの来所が困難でハローワークへの申請手続きができない若者や就労支援と並行して就学支援が必要な若者等、現行のサポステの運用ルールでは支援対象とならない者に-対して、アウトリーチ等による自立支援を実施するものです。

住所□⑨ 地域若者サポートステーション臨床心理士カウンセリング事業（委託者：佐賀県男女参画・こども局こども未来課）

ニート等の状態にある若者の総合相談・支援窓口である「さが若者サポートステーション」、「たけお若者サポートステーション」において、心理面

連絡先

固定電話
携帯電話

E-mailでのサポートが必要な支援対象者に対して、臨床心理士による心理カウンセリングを行うことにより、若者の効果的な自立を支援します。佐賀県が業務パソコン委託を行う形で実施するもので、支援対象は、佐賀県在住の15歳～概ね39歳の者に限ります。

□⑩ 訪問支援による学校復帰サポート事業(委託者：佐賀県教育庁学校教育課)

携帯電話

各教育事務所・支所等にコーディネーターとなる専任職員を配置すると共に、学校復帰が困難な不登校児童生徒等に対し、訪問支援等の豊富な経験を

緊急連絡先

氏名
連絡先

相談者と

□ ご家族（続柄）の関係□ その他（）

ご相談されたいことや配慮を希望されることを具体的にご記入下さい。

有する訪問支援員との連携の下、学校復帰を目指した支援等を行います。学校や教育委員会からの支援要請を受け、臨床心理士や家庭教師等の訪問支援
員が不登校児童生徒等の自宅等を計画的・継続的に訪問し、カウンセリングや学習支援等を実施します。

□⑪ 不登校児童生徒支援業務（委託者：佐賀市）

不登校児童生徒を支援対象とした佐賀市独自の自立支援事業で、小中学校に22名の常勤の学習支援員を配置し、相談支援を実施します。また、完全不登校の状態でひきこもりの状態にある児童生徒に対しては、ICTを活用した遠隔での学習支援に加え、S.S.F.の職員が訪問支援を実施し従来の枠組みを超えた効果的な自立支援につなげています。

関連して利用可能な相談支援事業

除外希望⑫ 生活保護受給者等就労自立促進事業（自立サポート事業）及び「佐賀市福祉・就労支援事業」□（実施主体：佐賀労働局・佐賀公共職業安定所・佐賀市）※厚生労働省 人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）及び社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室長の英断によって実現！

自立サポート事業とは、厚生労働省が取り組んでいる「生活保護受給者等就労自立促進事業」の佐賀労働局独自の愛称です。佐賀市では、佐賀労働

個人情報の取り扱いについての留意点がございましたらご記入下さい。

局・佐賀公共職業安定所と佐賀市が協働で佐賀市役所庁舎内に佐賀市福祉・就労支援コーナー【愛称：「えびすワークさがし」】を開設し、市とハローワーク佐賀による生活困窮者、障碍者等に対する一体的支援を実施しています。

⑬ 「子ども・若者育成支援推進法」に基づく「指定支援機関（法第22条）」として実施する各種相談支援事業（実

施主体：S.S.F.）□

S.S.F.は、平成15年に設立されたNPO法人で、不登校、ひきこもり、非行、ニート等自立に際して困難を抱える子ども・若者の相談支援に取り組んでいます。アウトリーチと重層的な支援ネットワークをバックボーンに、複数分野の専門職によるチーム支援、専門家が常駐し適応訓練を行うコネクショ
ンズ・スペースの運営、心理療法等を組み込んだ体験活動、職親制度を活用した就労支援等、社会的・職業的自立に至るまでの総合的な支援事業を展開① 次年度以降、各事業においてS.S.F.以外の団体が受託した場合、当該受託者への個人情報の引き継ぎを希望しますか？（□希望する、□希望しない）

しています。

⑭「ユメタネ」（「ジョブカフェSAGA」「ヤングハローワークSAGA」「さが若者サポートステーション」）
施主体：佐賀県産業人材課、佐賀労働局）＊ハローワークご利用の際には、別途「求職申込書」の記入が必要です（実□

各事業において必要となる利用申込書及び個人情報取り扱いに関する同意書が本書にて一括で手続ができる！当事者の負担軽減だけでなく、個人の意思がしっかりと表明できるよう配慮！
② 上記①で引き継ぎを希望される場合、どこまでの個人情報を提供されますか？（□氏名、連絡先等の基本情報のみ、□相談内容等の全ての情報）

佐賀県と厚労省では、県と国が連携・協力して住民サービスの向上を図る「ハローワーク特区」事業において、若者の就労支援を重点事項と位置づけて取組を進めてきました。その一環として、「ジョブカフェSAGA」「ヤングハローワークSAGA」「さが若者サポートステーション」の３つの施設を若者が親しみを持って利用していただけるよう、「ユメタネ」という愛称で総称し、特区事業終了後も積極的な連携の下での就労支援を展開しています。

※各事業名と共に記載している「委託者」及び「実施主体」は、「相談支援サービス申込書兼個人情報の取り扱いに関する同意書」における契約対象でスタッフ記入欄す。
※除外を希望される場合は各事業名の右端にある□にチェックを付けてください。なお、ご相談頂いた内容に関係のない事業は自動的に除外されます。
※お預かりする個人情報がご相談頂いた内容の解決に必要となる範囲を超えて関係機関（者）と共有されることはありません。

現場から「縦割り」「形式主義」の突破を図った佐賀県における「一括同意方式」
実現の背景には、社会問題に真摯に向き合う行政・民間双方の強い思い！

64アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

課題克服に向けての希望！佐賀県及び佐賀市における「協働型」「創造型」の取組「どんな境遇の子ども・若者も見捨てない！」
誰もが希望を抱くことができる地域づくりのためには
社会的孤立・排除を生まない支援体制の確立が必須～足りないもの、必要なものは「協働」で創り出す！S.S.F.が介在するPDCAサイクル～65

全国トップレベルの極めて高い相談実績から探る「協働」で乗り越えるべき課題～S.S.F.の取組は10年以上にわたる相談活動で培った関係機関や関係者との信頼関係が基盤となっている～②指定支援機関（S.S.F.本体事業）【相談件数の推移】①県子ども・若者総合相談センター【相談件数の推移】③地域若者サポートステーション事業【佐賀県全体の相談件数の推移】

20000

13500

1,400

16,000

18000

12000

14,000

1,200

14000

12,000

1,000

12000

10,000

10000

8,000

16000

10500
9000

600

8000

7500

800

6,000

6000

6000
4500

400

4,000

4000
2000

2,000

0

0

200
0

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

3000
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

相談件数

①-１ 【依頼・紹介元の内訳(H29年度)】
その他

その他
9%

民間団体
7%

その他
行政機関
7%

地域社会
9%

保健・医療
6%
生活・福祉
7%

学校・教育
33%
就労支援
22%

項目
1 精神疾患(疑い含む)
2 発達障害(疑い含む)
3 暴力
行動面の問題4 非行・違法犯罪行為
5 依存(携帯、インターネット、ゲーム、異性等)
支援経験
6 医療機関受診支援機関を利用するに
7 多重の問題
あたっての困難 8 対人関係の問題
9 家族問題(家族の精神疾患、DV、ギャンブル依存等)
10
虐待(疑い、過去の経験含む)
家庭環境
被支援困難者11（経済的自由で必要な支援が受けられない）

対象者実数※行政・専門機関からの依頼及び紹介案件が75%※教員やSC、SSW等学校関係者からの依頼が最多※就労支援機関からの相談案件が次に高い割合

新規受付数

実新規利用者

傾向と現状①-２ 【実態調査(H22～28年度)】
H22年度～Ｈ28年度
配慮すべき疾患
および障害

来所者数

あり
986
975
404
253
640
785
1,890
1,879
1,421
308

割合
44.2%
43.7%
18.1%
11.3%
28.7%
35.2%
84.7%
84.2%
63.7%
13.8%

424

19.0%

2,231名※多重に困難を抱える重篤ケースが85.2%を占める※日常的・継続的・包括的な支援を要する事例が主※虐待、DV、貧困、違法犯罪行為等の相談数増加〇行政機関から寄せられる主な支援対象者は、引きこもり状態にある子ども・
若者や虐待、貧困等複合的な背景要因を抱えアウトリーチを要するケース。
○S.S.F.に対する信頼の高まりから関係機関では対応できない重篤ケースや既にクレームや訴訟等に発展したケースの依頼が増加している。
〇国施策の事業スキームの変更等によって支援が受けられなくなった子ども・若者の受け皿として①が柔軟に機能。指定支援機関との一体的な運営によって最大限のシナジー効果を発揮。

多重に問題を抱える重篤ケースは特に専門機関間で「丸投げ」や「たらい回し」が起こり易い
県民のみならず専門機関からも極めて高い相談ニーズを集約し拡大するS.S.F.の役割：
支援機関側の負担や実績に応じた予算の傾斜配分などインセンティブの検討も必要

66

S.S.F.の始まりはわずか二人の大学生ボランティアから始まっている～佐賀県が掲げる県民「協働」の取組はS.S.F.のアウトリーチ活動の組織基盤の強化及び社会問題の解決に向けた発展的取組を促進～90

H18年8月まで常勤1名、その他ボランティア
約100名体制でアウトリーチ関連実績を積む

S.S.F.が雇用する有給職員の推移

80（※有償ボランティアは除く）

70

地域若者サポートステーション事業（サポステ）の受託を機に常勤・非常勤職員の雇用開始

60
50

サポステで強化された支援基盤を活用する
ことで様々な協働事業が創設される

40
30
20

行革によってサポステ予算の削減及びアウトリーチ関連事業の大幅な見直しが行われる

10
0

サポステ予算大幅減と生活困窮者自立支援制度に係る武雄市のプロポーザルでの敗退

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
常勤

非常勤

合計※H28年8月14日現在※H28年度は雇用見込み含む

県教委委託により全公立学校約300校を網羅する包括的なアウトリーチ事業を開始

200,000,000

180,000,000
160,000,000
140,000,000
120,000,000
100,000,000
80,000,000

経常収入

経常支出

県こども未来課によって「寄り添い支援事業」等サポステを補完する事業が創設される

収支決算額推移（※H28年度は予算）
10,000,000
8,000,000
6,000,000

60,000,000

4,000,000

40,000,000

2,000,000

20,000,000
00-2,000,000-4,000,000-6,000,000-8,000,000-10,000,000

正味財産増加額推移

H27年は『NHKプロフェッショナル
仕事の流儀』で活動が放映されたため全国各地から相談が殺到
し1千万近くの過去最大の赤字を計上！

H29年度は過去最高4万9千件を超える相談が寄せられており人員体制拡充は必須67

アウトリーチから社会参加・職業的自立に至るまでの「伴走型」支援によって得られた課題～孤立する一人の子ども・若者が自立するための支援プロセスから公的支援体制のあるべき姿が見えてくる！～

継続的かつ総合的支援を可能とする支援体制が構築されなければ子ども・若者の社会的孤立・排除は防げない
批判の対象になっている公的相談窓口はそもそもの予算・人員共に小規模なものが多い

縦割では各支援段階に「狭間」を生じさせるため自立まで責任を持って見届けられない

無責任に繰り返される
責任回避、バッシング・・・※H15年の設立当初の公的支援体制のイメージ

従来は根拠法がない状態で展開されてきた当該支援分野は単年度予算で複数年のPDCAサイクルを回すことが難しい状況にあった行政は限られた権限と制約、民間は脆弱な財政基盤の中での活動となるため社会問題の解決に向けた取組が進みにくい

今求められるのは「協働型」「創造型」の取組！
代替策、改善行動を伴わない無責任な批判からの脱却！
68

佐賀県では佐賀市（学校教育課）との協働が起点となり行政との連携協力体制が発展～家庭教師方式のアウトリーチで培った支援現場での信頼関係が新たな協働事業につながっている！～
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度

計

27年度

相談件数 820 1,744 2,659 3,991 4,223 4,427 4,237 4,436 4,718 7,267 8,427 8,633 10,010

65,592

面談人数 185

322

629 2,059 3,260 3,266 2,715 3,119 3,328 4,244 5,411 5,659 6,844

41,041

派遣件数 243

398

536

16,747（延べ件数）（月延べ件数）（月延べ件数）

653

534

827

829 1,294 1,659 1,942 2,334 2,384 3,114※委託事業との共有案件含む。

派遣先の９割以上から学校復帰、脱引きこもり、進学、就職等改善の報告

改善率９割の家庭教師方式のアウトリーチ
不登校、ひきこもり支援において学校現場で求められる「家庭教師方式」の自立支援ノウハウ
平成１８年度～

平成２２年度～２３年度

平成２４年度～①佐賀市教育委員会委託事業「IT活用支援事業」②佐賀市「不登校児童生徒訪問支援事業」③佐賀市教育委員会委託「不登校児童生徒支援業務」

完全不登校を対象とした有償ボラ
ンティアによる学習支援と訪問支援

学校に配置された常勤３名による訪問支援とOJTによる人材育成

２２名の常勤職員を「学習支援員」
として中学校に配置（市費）NPO法人の職員が教職員との連携の下で訪問活動

学校での常駐支援相談室等で困難を抱えた生徒の支援活動

パソコン学習

訪問支援

教育を受ける権利の保障、
学校出席扱いができるモデル的事業※注１名は全体指導等

学校現場で培った信頼が新たな協働事業の創設につながるなど発展的に機能69

地域若者サポートステーション事業が基盤となり地方自治体の取組を喚起～孤立化し易い傾向を踏まえ学校とサポステが連結・連動し連続的な支援を行える枠組が重要～

平成22年度～23年度「高校中退者等アウトリーチ事業（厚労省）」
組織的連携に関する覚書の取り交わし等１５校（定時制、通信制、私立含む）との連携がスタート

当該事業を通じて高校不登校、中退者等に対する効果的な支援の在り方について教職員と共有

発展
平成23年度～24年度 「高校における不登校等の自立支援事業（佐賀県教育庁学校教育課）」①全公立高等学校への学校訪問
唐津工業高等学校
唐津商業高等学校
唐津青翔高等学校
唐津西高等学校
唐津東高等学校
唐津南高等学校
厳木高等学校
伊万里高等学校
伊万里商業高等学校
伊万里農林高等学校
有田工業高等学校
武雄高等学校

嬉野高等学校
塩田工業高等学校
鹿島高等学校
鹿島実業高等学校
太良高等学校
白石高等学校
佐賀農業高等学校
杵島商業高等学校
牛津高等学校
小城高等学校
多久高等学校
佐賀北高等学校

佐賀工業高等学校
佐賀商業高等学校
佐賀西高等学校
佐賀東高等学校
致遠館高等学校
高志館高等学校
神埼高等学校神埼清明高等学校
三養基高等学校
鳥栖高等学校
鳥栖工業高等学校
鳥栖商業高等学校

計４３校 内訳：全日制３６校、定時制６校、通信制１校※私立高校は含まない（サポステ独自で連携）高校とサポステ等相談機関との連携促進②中退リスクが高い生徒への家庭教師派遣
家
庭
訪
問
の
流
れ

家
庭

学
校

家
庭

学
校
相談・要請

検討

提案

判断

提案

復
学

家
庭
教
師
開
始
申込

面談

派遣

継
続
支
援
多面的アプローチ

平成25年度3月末日現在・・・全公立高等学校（４３校）にコーディネーターを派遣
家庭訪問件数524件、718.5時間以上の学習支援を実施

関与継続型のアウトリーチノウハウの活用

教育行政との協働による学校教育からの切れ目のない継続的かつ包括的な支援

70

平成28・29年度「訪問支援による学校復帰サポート事業（佐賀県教育委員会）」～県内すべての公立学校に対する学校訪問と学校復帰が困難な児童生徒を対象とした訪問支援の展開！～

不登校児童生徒に真摯に向き合う佐賀県学校教育課
教育事務所・支所等との「協働」による学校訪問と家庭教師方式のアウトリーチ（訪問支援）

全公立学校（小・中・高）を対象とした全国初の包括的訪問支援事業
特別支援学校及び児童相談所での勤務、生活困窮者自立支援
で実績を持つ「教員免許取得者」

約３００校を網羅！
西部教育事務所
北部支所

学校における不登校支援業務及び精神科における病院
臨床経験を持つ「臨床心理士」

東部教育事務所

H28・29年度の主な事業内容と実績
全国上位の実績を収めるサポステで相談責任者を務め本事業に係る訪問支援の実績が豊富
な「臨床心理士」①全ての公立学校に対する学校訪問の実施
西部教育事務所⇒約３か月間で約300校すべてに学校訪問及び事業説明を実施②不登校児童生徒の状況把握・分析、支援計画の策定等⇒相談・対応件数はコーディネーターのみで6,389件③訪問支援員による自宅等へのアウトリーチの実施⇒仕様書の想定回数の約1.7倍、3,106回の訪問支援実施⇒多軸評価アセスメント指標に基づく改善率82.7％⇒登校開始など本事業における学校復帰に向けた改善率90.7％

71

関連事業は軒並み教職員等からの依頼・紹介案件が過去最高を更新！高い波及効果！

ハローワーク特区での役割分担に象徴されるサポステの社会的な必要性～佐賀サポステは従来の支援窓口では効果が期待できない困難層を中心に対応することで県全体の支援の質的量的拡大に貢献～※ユメタネとは、ジョブカフェSAGA、ヤングハローワークSAGA、さが若者サポートステーションを総称する愛称「施設型」支援では対応が難しかった層に対してもアウトリーチによる掘り起こしと支援への誘導が可能
NPO活動で培った専門性に基づくネットワーク活用型
支援で一般的な就職活動ではうまくいかない層に対応
若者支援のノウハウを生かしたセミナー、認知行動療法と職親制度を活用した就労体験等が有効に機能

http://www.yumetane.info/より引用

佐賀県は「ハローワーク特区」に指定され地域若者サポートステーション事業を生かした
役割分担によって各事業のポテンシャルを最大限に引き出せるような仕組を構築
より積極的な連携を実現するため、佐賀県雇用労働課、佐賀労働局職業安定部、NPOスチューデント・
サポート・フェイスの3者間で「ユメタネの一体的運営等に係る個人情報保護に関する協定書」を締結

72

S.S.F.主催「子どもと共に生きる」シンポジウムから実現した「基金」の設立～S.S.F.代表理事が発起人の一人となり始動した「さが・こども未来応援プロジェクト」による子どもの居場所づくり～【さが・こども未来応援プロジェクト】
佐賀未来創造基金
さが市民活動サポートセンター
Succa Senca
地球市民の会NPOスチューデント・サポート・フェイス【ふるさと納税】
佐賀県独自のシステムによる応援！
全国から浄財が寄せられました！
ご協力頂いた皆様に心から感謝申し上げます！

今後さらに深刻化する当該分野の人手不足⇒「担い手」確保の必要性
地域の既存の取組や新たなチャレンジを物心両面でサポートする仕組みづくり

73

地域の「志」を皆で大切にしつつ「つながり」の中で育む佐賀県の「子どもの居場所」

サポステを運営するS.S.F.がプラットフォームとなり
職業的、社会的自立に至るまでの分野横断的かつ継続的な支援が徐々に可能となってきている国が実施する「地域若者サポートステーション事業」が基盤となり地方自治体の取組を喚起
委託事業を通じて各主体が責任を持って支援に参画する佐賀県の総合的な自立支援体制～分野横断的なノウハウを有するS.S.F.が各事業を受託することで支援現場において縦割りを突破！～「協働」による継続的かつ包括的な自立支援の展開
適切な役割分担と積極的な連携によるシナジー効果

一つ一つは小さな支援事業でも「自立」をキーワードに組み合わせると大きな力になる「子ども・若者育成支援推進法」及び「生活困窮者自立支援法」、委託契約に基づく守秘義務の枠組

たけお若者サポートステーション（県西部）

さが若者サポートステーション（県東部）

佐賀県子ども・若者総合相談センター、佐賀県ひきこもり地域支援センター（県全域）
佐賀市生活自立支援センター、佐賀市青少年センター子ども・若者支援室（佐賀市）

専門的なアウトリーチ
手法が縦割りを超え、組織間に効果的な連
携協力関係を構築

佐賀県における総合相談窓口機能の集約による利便性の向上と体制強化

ＮＰＯスチューデント・サポート・フェイス（指定支援機関）

支援情報

支援情報
Ｓ
Ｓ
Ｆ
が
受
託
す
る
事
業
名

教育委員会関連委託

不登校児童生徒支援業務 （佐賀市学校教育課）

・・・県全域を支援対象

義務教 育段階

青少年部局関連委託

就労準備支援事業 （佐賀市）

福祉部局関連委託

寄り 添いホットライン事業（社会的包摂サポートセンター）※ 地域センターへの協力

高校教 育段階

就労段階

ICTを活用した学習支援事業

就労準備支援事業

対象：完全不登校児童生徒

生活困窮者自立支援法に係る取組
農業・畜産業・漁業

パソコン学習

訪問支援

製造業

販売・配達

映像・造園・その他

S.S.F.と共に若者達を支える
佐賀県の理解ある事業主「職親」

医療

卸売・小売業伝統工芸

H18年の運用開始以来
120か所を超える様々な事業所等が協力※図は主な受け入れ先を例示、一部イメージ写真有（H27年1月現在）

社会貢献

建築・建設業

サービス業

介護・福祉

職親制度と認知行動療法の活用

伴走型のコーディネイトによって自立まで見守れる継続的かつ効果的な支援を展開

ハローワーク特区事業

飲食業

宿泊・観光業

教育・専門学校

学校出席扱いの先駆的事業

S.S.F.が介在すること
で関連分野の知見や施策が結集され有機的な連携が実現

ハローワーク特区事業（厚労省・佐賀県特区協定）

臨床心理士カウンセリング事業 （県こども未来課）

佐賀市生活困窮者自立支援事業における学習支援事業 （佐賀市）※

支援情報
雇用労働関連委託

サポス テ 相談等支援事業におけるステップアップ事業・チャレンジ体験 （厚労省・労働局）

訪問支援による学校復帰サポート事業 （佐賀県教育庁学校教育課）

段
階

業
務
内
容
の
実
例

支援情報

支援情報

※図下部はH28年7月現在

県・労働局・SSFとの協定締結※スペースの都合上、一部の事業は支援対象範囲が調整されています。

協働による「結果」の共有が発展的取組を行うためのPDCA
サイクルを構築「協働型」「創造型」の取組が推進され若年無業者の減少等社会的な結果につながっている！

完璧な制度がない以上複数分野の支援事業が補完し高め合える仕組みこそ検討すべき！
74アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～アウトリーチによってもたらされる税収増を鑑みれば当該自立支援分野への積極的投資によって行政の財政健全化にも高い改善効果が期待できる！
～全国トップレベルの就職者数がもたらした佐賀県及び佐賀市における高い財政的効果～

75

佐賀サポステがもたらした副次的な成果：佐賀県の財政に対する大きな貢献～若年無業に係る問題の解決は少子高齢化が進行する日本社会において最も重要かつ投資効果の高い支援分野～
佐賀県の地域若者サポートステーションにおいて直近3カ年で就職した若年無業者９７２名※H25～27年度 進路決定者数1,180名から進学等を除いた数字

働けないまま生活保護へ（457名×生保約10万円/月×12か月）－6億240万円（税金で支えてもらう側から）支援の結果就労・自立が実現
年収200万円の場合、所得税、住民税、社会保険負担金等を合計して納める税金を36万円と試算（972名×納税36万円/年）＋3億4,992万円（税金を納め支える側へ）
実態調査から家庭環境等に困難を抱える者が各年度約50％、57％、47％で将来の生活保護のリスクが高かった者と仮定すると…

直近３カ年（H25～27年度）だけで9億5,232万円の税収増に貢献！

平成18年からの累計就職者数1,978名で換算すると佐賀県のサポステだけで年間18億2,808万円が増収に転換されたことに！医療費等を換算すると拡大する可能性大！
若年無業者の状態像も勘案して費用対効果を見ればサポステは最も投資効果の高い支援事業の一つ

76アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～佐賀県が元来得意とする「人づくり」に合致する「戦略的人材育成」

対人援助である以上支援の成否を決めるのは「人」
ボランティア段階からの戦略的な人材育成が必要～社会問題の解決の過程で有能な人材を育成する「戦略的人材育成」の必要性～

77

支援制度を動かすのは『人』である以上どんな良い施策でも有能な人材がいなければ機能しない～大学による専門職の養成という観点のみでは従来の枠組の範疇から脱却できない！実践のフィールドを！～問題意識：制度が整っていない当該分野は近い将来深刻な人材不足に陥る可能性が高い
問題意識：従来の専門職養成カリキュラムでは当該分野での実践が圧倒的に不足している
問題意識：専門職の立場になってからでは個別家庭に継続的に関与することは難しい事も問題意識：限られた財源の中で専門家が導入レベルの問題まで全て対応するのは不合理
問題意識：ケースによっては「専門家」というよりも「お兄さん」「お姉さん」的存在が効果的支援介入困難度等による役割分担と複数の専門職によるチーム対応

某行政機関が単独で行っていた訪問支援事業との費用対効果の比較ではS.S.F.方式が7～34倍との評価も！

熟練レベル

各事業の相談責任者レベル

標準レベル「選抜研修制度」を経て採用された職員（常勤・非常勤）

導入レベル

地域ボランティア及び有償ボランティア（大学生、大学院生、地域人材等）

徹底した危機管理の下で関係性を重視した「ナナメの関係性」を活用することは受け入れ側の子どもには勿論のこと支援者側の大学生等のボランティアにとってもOJTの場として機能するためメリットが大きい！また当該分野の発展という観点においても貢献度が高い！

78

支援制度を動かすのは『人』である以上どんな良い施策でも有能な人材がいなければ機能しない～社会問題の解決の過程で実践的な能力を有する人材を育成：戦略的人材育成の必要性～

問題意識：従来の養成カリキュラムでは「結果」を残せる専門家が育ちにくい
アウトリーチの現場は各専門分野の取組の不備や失敗等支援者が学ぶべき課題が集積！

実態調査では6割を超える若者が社会的に孤立するまでに複数の公的支援の失敗を経験！

重度

子ども・若者の自立に係る社会問題の解決の過程で実践的な能力を持つ支援者を育成する！
不適応問題を抱える
63.8％の子ども・若者
が虐待、DV、保護者の精神疾患、ギャンブル依存、貧困等の生育環境に何かしらの困難を抱えている！

熟練レベル

標準レベル
導入レベル
介入困難度と対象者の状態で分類する「対応レベル」「導入レベル」は専門スタッフの下での実地訓練、OJTが可能！

【
縦 自殺・犯罪
軸
】
不
適
応 中度
状 精神疾患態 逸脱行動の深
刻 軽度
さ 不安・混乱【横軸】支援（介入）困難度
所属あり

不安定な所属

所属なし

学齢期・就学期
家族機能良好中退後、卒業後
家族機能低下

社会的孤立
家族機能不良79膨大な支援実践で蓄積された専門的ノウハウを映像教材や模擬訓練、実地訓練等を経て共有～専門家による見立てのみならず「当事者の声」を組み入れる！：安全性と効果性に配慮したS.S.F.の選抜研修制度～

問題意識：すべての希望者が支援現場に向いているとは限らない！
複数の専門職や当事者の意見を取り入れながら訪問支援員としての資質を評価し選抜

役員

講義形式

役員
当事者

評価

評価

最も重要なのは支援を受ける子ども・若者！人材育成の段階でも対応の不備から不利益を与えない対策も不可欠！

模擬訓練
適性判断

選
抜

選
抜

選抜

選
抜

実地訓練
合格者
２～３割

訪問支援

本研修はH２２年度から「内閣府アウトリーチ研修」のプログラムとして採用され
S.S.F.は全国で最も応募者の多い実地訓練先の一つとなっている！

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大学・行政・NPO等が協働することで機能する社会問題解決型の体系的な研修システムの構築～採用試験等における優遇策を講じるだけで費用をかけずとも有能な人材を輩出できる仕組みが構築できる！～

問題意識：大学における専門職の養成の過程を改革しなければ問題は解決しない！
NPOが有する専門的フィールドとOJTによる教育機能を活用した「協働型」の人材育成

たった一人の不登校生徒も自立させる力がな
い教職志望者は、教員として採用されたとしても大人数で様々な課題が混在する学校現場においては力が発揮できない可能性が高い！

教員養成課程に在籍する大学生が4年間に一人だけでいいので不登校生徒の自立を支援することができれば不登校問題は大幅に改善される可能性も！（教員免許取得者数>不登校児童生徒数）「生活困窮者自立支援制度」や「地域若者サポートステーション事業」のように国と自治体、NPO等が協働する制度の中で運用することが理想！効果性の検証のためにも大学の関与は必須！

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支援制度を動かすのは『人』である以上どんな良い施策でも有能な人材がいなければ機能しない～採用試験等における優遇策を講じるだけで費用をかけずとも有能な人材を輩出できる仕組みが構築できる！～

S.S.F.が有する専門的フィールドとOJTによる教育機能を活用した「協働型」の人材育成
次の時代を 担う指導者 養成研修
基礎講座 要項及びお申込み

子ども・若者支援に携わりたい皆さんへ。

次の時
養 代 基礎成 を 講座研 担 基礎講座(２日間)修う
指 実地研修(１日間)
基導
礎者
講
座

○ねらい━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

不登校、ひきこもり、非行、ニート等自立に際して困難を抱える子ども・
若者についての理解、アウトリーチ（訪問支援）から適応支援、就労支援に至るまで、自立支援の在り方について学ぶ基礎講座と実地研修を行う
予定です。
内閣府アウトリーチ研修や厚生労働省生活困窮者自立支援制度従事者養成研修等の国研修でも採用されている専門的ノウハウを学ぶとても貴重な機会です。ぜひご参加ください。

●定員：20名

・第1回 基礎講座 10/13 ㈯ 、14 ㈰実地研修 10月末～11月にかけて
・第2回 基礎講座 2019/1/19㈯、20㈰ 実地研修 1月末～2月にかけて※実地研修の日程に関しては、基礎研修が終わり次第、調整致し ます。

○申込み方法 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━下記の参加申込み欄に必要事項をご記入の上、ファックスまたはメールにてお申込みください。

臨床心理士

数山 和己

第1回講座 申込期限： 2018年10月1日(月)まで

時間：随時調整場所：スチューデント・サポート・
フェイス事務局

参加申込み書
ふりがな

講師プロフィール

（公益財団法人社会貢献支援財団「平成26年社会貢献者表彰」受賞）（地方自治法施行７０周年記念「総務大臣表彰」受賞）（「佐賀さいこう表彰(協働部門)」受賞）

住所○さが若者サポートステーション 前総括コーディネーター
○佐賀県子ども・若者総合相談センター センター長〇佐賀県ひきこもり地域支援センター「さがすみらい」 センター長「子ども・若者育成支援推進点検・評価会議」構成員（内閣府）
生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業企画・運営委員会（厚労省・全社協）
生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業
就労準備支援事業従事者養成研修企画部会長（厚労省・全社協）
生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業
自立相談支援事業従事者養成研修就労支援員企画部会委員（厚労省・全社協）
社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」委員（厚労省） 他

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MAIL
〒

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勤務先
(所属)

【歴任した公的委員等】

勤続年数
(学年)

資格等
特記事項
〇お問い合せ平成29年11月19日放送

NHK『地域魅力化ドキュメント ふるさとグングン！』出演

日程・詳細は、裏面へ

TEL

氏名

○特定非営利活動法人「NPOスチューデント・サポート・フェイス」 代表理事
（子ども若者育成・子育て支援功労者表彰「内閣総理大臣表彰」受賞）

NHK『プロフェッショナル仕事の流儀』「寄り添うのは、傷だらけの希望」出演●受講料：無料○開催日程━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

時間： 10:00～17:00
場所：佐賀市青少年センター会議室(佐賀バルーンミュージアム３階)

谷口 仁史

平成27年8月31日放送

困難を抱える子ども・若者への支援に係る 研修を3日間以上受講し、うち 2日間は
座学による講座、1日は実地支援の体験を 受講することが要件となります。
・将来子ども・若者への支援に関わる ことを 目指す佐賀県内の大学生等
・佐賀県内の子ど も・若者への支援に携わる 若手支援員(相談業務の経験が2年以
内の者)

実地
研修

代表理事

※人数を調整し、分散させて行います○修了要件━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━○応募資格━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

特定非営利活動法人NPOスチューデント・サポート・フェイ ス

講師 ：本研修会は、佐賀県内において将来、子ども・若者の支援に関わる ことを 目指す
大学生等に対して研修を 行うことによ って、困難を 抱える子ども・若者への支援に関する理解を深め、将来の指導者の指導力向上を 図ることを 目的としています。

➡

特定非営利活動法人NPOスチューデント・サポート・フェイ ス事務局
TEL：0954‐22‐3423
FAX： 0952‐97‐8235
Mail：ssf-kensyu@student-support.jp
主催/佐賀県健康福祉部男女参画・こども局こども未来課

佐賀県こども未来課の委託事業として2年目を迎え大学における講義出席・単位認定導入の検討始まる！

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ご支援ご協力のお願い～特定非営利活動法人 NPOスチューデント・サポート・フェイスの活動にご賛同頂ける皆様へ～

S.S.F.ではご支援ご協力頂ける皆様をお待ちしています。
ボランティア募集

ご寄付・賛助会員募集
ご寄付・賛助会員の手続方法の詳細については、ホームページにてご案内させて頂いております。また、下記振込以外にもクレジット決済機能がホームページ上に新たに付加されています。ご高覧の上、ご支援ご協力賜りますよう
伏してお願い申し上げます。
【寄附口座のご案内】

・銀行：佐賀銀行
・支店名：武雄支店
・口座：普通口座・口座番号：１７０３７７８
・口座名義：NPOスチューデント・サポート・フェイス
・銀行：ゆうちょ銀行
・支店名：一七九（イチナナキュウ）店（179）・口座：当座・口座番号：００７３３４３・口座名義：NPOスチューデント・サポート・フェイス

ご支援頂いた浄財は困難を抱える子ども・若者の支援活動のために大切に使わせて頂きます。
【ボランティアご希望の方へ】

下記事務局までまずは、電話もしくはメールにてお問い合わせ下さい。その際は、「ボランティア希望」とお伝え
頂ければ幸いです。

お問い合せ先〒843-0022
佐賀県武雄市武雄町大字武雄7255℡:0954-22-3423 Fax:0954-22-3301
E-mail:ssf@student-support.jp
URL：http://student-support.jp/83

「どんな境遇の子ども・若者見捨てない！」
子ども・若者支援改革に向けた課題克服の方向性～ 「一億層活躍社会に関する意見交換会」にてS.S.F.が発表した子ども・若者支援改革に向けた提言（一部抜粋）を通じたまとめ～

全国的な視野で検討する課題克服に向けた方向性（まとめ）Ⅰ子ども・若者の自立に係る社会問題の解決を目指すためには
公的支援体制の抜本的な強化が必要～子ども・若者の自立支援は最も投資効果が高く一億総活躍社会に向けて波及効果も大きい分野の一つ～84

Ⅰ子ども・若者の自立に係る社会問題の解決を目指すためには公的支援体制の抜本的な強化が必要～子ども・若者の自立支援は最も投資効果が高く一億層活躍社会の実現に向けて波及効果も大きい分野の一つ～【課題】
・「総合相談」と称していても委託要件等で「縦割り的」な対応にならざるを得ない窓口も・施設は小規模で職員も少人数のため深刻な問題に対して十分に機能が発揮できていない
・引きこもり等施設に足を運べない当事者へのアウトリーチ機能が多くの窓口で不足している・支援対象者全体に対しての「カバー率（実際に支援が行き届いている割合）」が低い
・個別支援事業の成果はあがっていても社会問題の改善や解決に至っていない【課題克服に向けた方向性】①子ども・若者育成支援推進法に則った取組を「義務化（※現在は努力義務）」することで全国の子ども・若者及びその家族が地域差なく見守られ支えられているという実感を得られるように国が主導する②「どんな境遇の子ども・若者も見捨てない！」、確固たる決意の下で重篤ケースも対応可能なアウトリーチ機能、適切な予算規模及び人員等を全国で確保し、子ども・若者支援分野の基盤を抜本的に強化する③若年無業者数等に関しては、従来型の就職者等の目標値だけでなく、若年無業者の低減、社会的問題としての解決につなげる長期目標を掲げ、これに向けた発展的取組を推進できるレベルの「カバー率」の設定が必要

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「どんな境遇の子ども・若者見捨てない！」
子ども・若者支援改革に向けた課題克服の方向性～ 「一億層活躍社会に関する意見交換会」にてS.S.F.が発表した子ども・若者支援改革に向けた提言（一部抜粋）を通じたまとめ～

Ⅱ自立支援分野で働く支援員等の雇用条件の改善と「プロ」を育てる
戦略的な人材育成システムの確立が必要～社会問題の解決の過程で有能な人材を創り出す！大学、教育委員会、NPO等が提携した「協働型」の人材養成～

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Ⅱ自立支援分野で働く支援員等の雇用条件の改善と「プロ」を育てる
戦略的な人材育成システムの確立が必要～社会問題の解決の過程で有能な人材を創り出す！大学、教育委員会、NPO等が提携した「協働型」の人材養成～【課題】
・背景問題が深刻化かつ複雑化しており、多分野の知見と専門性が求められている・大学における従来型の専門家養成のみでは実践的な能力を持った支援員が育ちにくい・施設に足を運べない当事者へのアプローチノウハウは公的支援としての体系化が遅れている・支援員の多くが単年度の契約社員、嘱託職員等非正規雇用でキャリアアップが難しい
・自治体レベルでは非常識な予算組みで官製ワーキングプアに近い状況も未だに存在する・委託事業も単年度契約がほとんどで発展的、創造的な運営に取り組むことが難しい【課題克服に向けた方向性】①NPO活動やACT等各分野におけるアウトリーチの実践で培われたノウハウの集約・検証・発展的再構築が必要②業界団体でのまとまりが困難であることからユースアドバイザー等国主導の研究、検証を経た研修として立ち上げ、最終的には資格認定まで発展させることも検討③アウトリーチ分野は各支援分野の解決すべき課題の集積地（対象者の63.1％が複数支援機関の失敗を経験）であることからOJTのフィールドとして活用③教員採用試験や資格認定等と絡め、養成を行う大学、採用を行う教育委員会、フィールドを提供するNPO等が協定を結んだ上で「協働型」の人材育成システムを構築④社会問題解決の過程で有能な人材を育成する戦略的な人材育成システムの構築に
より支援分野に人材を確保できるだけでなく各分野の底上げにつなげられる⑤委託事業に関して支援対象者の実態及び事業内容に即した複数年度契約の推進⑥自治体が嘱託等で賄っている支援事業の民間委託促進による安定的雇用の確保

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「どんな境遇の子ども・若者見捨てない！」
子ども・若者支援改革に向けた課題克服の方向性～ 「一億層活躍社会に関する意見交換会」にてS.S.F.が発表した子ども・若者支援改革に向けた提言（一部抜粋）を通じたまとめ～

Ⅲ 各分野の施策を連動させシナジー効果を生むための
具体的な仕組みを整えることが重要～費用対効果を上げるために今、必要なのは重複排除の論理ではなく相乗効果を目的とした連携領域への投資～

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Ⅲ 各分野の施策を連動させシナジー効果を生むための具体的な仕組みを整えることが重要～費用対効果を上げるために今、必要なのは重複排除の論理ではなく相乗効果を目的とした連携領域への投資～【課題】
・形式主義的な「連携」「協働」は、会議体の乱立など現場の負担を増大させている・経費負担を伴わない行政からのリファーが民間組織に財政的な負担を強いている・「重複排除の論理」が多重困難ケースの「丸投げ」「たらいま回し」を生み逆効果の結果に・各事業によって帳票類や管理システムが異なるため事務負担が増大している・委託事業によって経費支出のルール等が異なるため相乗効果が生みにくい【課題克服に向けた方向性】①行政と民間の組織的基盤の差による障壁を取り除くため、委託要件の段階的な強化によってNPO等の組織強化、JVや合併を促し受け皿・基盤を強化する②横断的な組織体制を有する受け皿（NPO法人等）に各施策を集約し、ワンストップ化を図ることで利便性を向上させると共に、統合的運営によるシナジー効果を生む③事業設計の段階からすべての相談支援事業において他機関との「連携」「協働」、社会
資源の活用の際の経費負担を盛り込むことで連携、協働を促進④地域の実情や実績に応じた予算の傾斜配分などインセンティブメカニズムを全事業において確立する⑤委託事業における帳票類の簡素化及びICT関連システムの全国的な導入による事務
効率の向上

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「どんな境遇の子ども・若者見捨てない！」
子ども・若者支援改革に向けた課題克服の方向性～ 「一億層活躍社会に関する意見交換会」にてS.S.F.が発表した子ども・若者支援改革に向けた提言（一部抜粋）を通じたまとめ～

Ⅳ 合理的検証が可能な評価指標等を確立し本来の意味でのPDCAサイクルを起動させる～従来型の「分かり易い」評価指標は複雑かつ深刻な問題を対象とする事業においては「不合理」を生むリスクがある～90

「クリームスキミング」によって「ビジネス化」され分断・崩壊の危機が迫る子ども・若者支援～「営利企業」や「企業系NPO」等によって政策誘導され「ビジネス化」が進む子ども・若者支援分野～

急激に進む若年者人口の減少

学習塾、家庭教師、専門学校、通信教育、人材派遣業…「株式会社」を始め「営利企業」に起こる変化
急激に進む若年者人口の減少

顧客の大幅な減少による収益減

公共サービスの民営化の圧力

経済困窮家庭の増加

寡占化による収益率の低下

非営利、不採算分野への進出

無料学習塾等行政施策の充実

配当を狙う株主等の圧力の上昇

クリームスキミングの発生

公共サービスにおいて、規制緩和によって参入する新規事業者が、収益性の高い部分にサービスを集中させ美味しい部分だけかすめ取ること。公共サービスにおいて収益性の低い部分のサービスを維持することが困難になる問題が生じる。
（Hatena Keywordより）「復学人数」、「成績向上率」、「就職者数」等分かり易い、単純化された事業評価に頼ると「クリームスキ
ミング」が助長され、支援が不可欠な重篤ケースの排除を生み、社会問題を悪化させる結果に！

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Ⅳ 合理的検証が可能な評価指標等を確立し本来の意味でのPDCAサイクルを起動させる～従来型の「分かり易い」評価指標は複雑かつ深刻な問題を対象とする事業においては「不合理」を生むリスクがある～【課題】
・現行の評価指標の多くが縦割り的発想に基づくもので多角的に検証ができる多軸評価の指標となっていない
・複数年のプロセス評価が必要な事業も単年度事業のため分析・検証が不十分な場合も少なくない・「就職者数」等単純な評価方法は、本来支援が必要だが結果が出にくい重篤ケース（深刻化
かつ複雑な問題を抱えるケース）の排除につながるリスクがある
・実績評価が適切でない事業の場合、プロポーザルを経て地域の関係団体が対立構図に陥り地域連帯が進まない危機的状況も散見される・国事業の底上げを目的とした対策は一律で課されるため高い実績を上げている団体の場合、その先進的取組の制限となったり、創意工夫の余地を奪ってしまうことも【課題克服に向けた方向性】①先行している欧米のプログラム評価の理論と方法に学びつつも、分野を超えた徹底的な議論、試行、検証を経て日本版の評価システムを確立させる！
②多重困難ケースの見立てなどについてはすみ分けのための指標を用いるのではなく共有化できる多軸評価システムを用い、協働型のPDCAサイクルを機能させる！
③PDCAサイクルを機能させることによって見えてきた課題克服や創造的取組のための予算を確保することで、最終的には社会問題を解決することで将来的な予算を削減する④国事業の改革の際は一律に制限・条件を課すのではなく、実績によって複数段階のレベルを設ける方式に変更するだけで民間の創意工夫や発展的取組の余地が確保できる！

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アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

参考資料

新「子供・若者育成支援推進大綱」に象徴される子ども・若者支援に対する政府の真摯な姿勢への期待～子ども・若者が置かれる厳しい現状を真摯に受け止め当該分野の改革に向けた積極的姿勢が示されている～※以下、大綱及び制度説明資料は、内閣府、厚労省HPより引用

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新「子供・若者育成支援推進大綱」に象徴される子ども・若者支援に対する政府の真摯な姿勢への期待～子ども・若者が置かれる厳しい現状を真摯に受け止め当該分野の改革に向けた積極的姿勢が示されている～

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新「子供・若者育成支援推進大綱」に象徴される子ども・若者支援に対する政府の真摯な姿勢への期待～子ども・若者が置かれる厳しい現状を真摯に受け止め当該分野の改革に向けた積極的姿勢が示されている～

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新「子供・若者育成支援推進大綱」に象徴される子ども・若者支援に対する政府の真摯な姿勢への期待～子ども・若者が置かれる厳しい現状を真摯に受け止め当該分野の改革に向けた積極的姿勢が示されている～96新「子供・若者育成支援推進大綱」に象徴される子ども・若者支援に対する政府の真摯な姿勢への期待～子ども・若者が置かれる厳しい現状を真摯に受け止め当該分野の改革に向けた積極的姿勢が示されている～

新たな大綱が国で議論されたレベルで自治体で実行されれば子ども・若者の自立支援分野は変わる！

97アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

参考資料

改正を経て拡充が期待される「生活困窮者自立法」に基づく相談支援～全国902福祉事務所設置自治体1,313機関（H29年度）で展開される生活困窮者の包括的自立支援～※以下、制度説明資料は、厚労省提供資料より出典

98生活困窮者自立支援制度の概要

平成29年度予算額 ４００億円（平成28年度予算額 400億円）

居住確保支援

包括的な相談支援

再就職のために居住の確保が必要な者◆自立相談支援事業（全国902福祉事務所設置自治体で1,313機関（H29年度））

就 労に向けた準備が必要な者

・一人ひとりの状況に応じ自立に向けた支援計画（プラン）を作成〈対地域〉
・地域ネットワークの強化・社会資源の開発など地域づくりも担う

※

本
人
の
状
況
に
応
じ
た
支
援
（

国費３／４

基本は、自立に向けた人的支援を包括的に提供※ 右記は、法に規定する支援（◆）を中心に記載しているが、これ以外に様々な支援（◇）があることに留意）

柔軟な働き方を必要とする者
就 労に向けた準備が一定 程度整 っている者

緊急的な支援緊急に衣食住の確保が必要な者

家計再建支援家計から生活再建を考える者
子ども支援
貧困の連鎖
の防止
その他の支援国費３／４

・就職活動を支えるため家賃費用を有期で給付

就労支援

〈対個人〉
・生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓口
により、情報とサービスの拠点として機能◆住居確保給付金の支給◆就労準備支援事業（２９年度４４％）

国費２／３

・一般就労に向けた日常生活自立・社会自立・就労自立のための訓練
なお一般就労が困難な者◆認定就労訓練事業 （いわゆる「中間的就労」）
・直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育成（社会福祉法人等の自主事業について都道府県等が認定する制度）◇生活保護受給者等就労自立促進事業
・一般就労に向けた自治体とハローワークによる一体的な支援◆一時生活支援事業（２９年度２８％）

国費２／３

・住居喪失者に対し一定期間、衣食住等の日常生活に必要な支援を提供◆家計相談支援事業（２９年度４０％）

国費１／２

・家計の状況を「見える化」し、利用者の家計管理の意欲を引き出す相談支援（貸付のあっせん等を含む）◆子どもの学習支援事業（２９年度５６％）

国費１／２

・生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援や居場所づくり、養育に関する保護者への助言◇関係機関・他制度による支援◇民生委員・自治会・ボランティアなどインフォーマルな支援99

改正の趣旨

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要

生活困窮者等の一層の自立の促進を図るため、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化、生活保護世帯の子どもの大学等への進学支援、児童扶養手当の支払回数の見直し等の措置を講ずるほか、医療扶助における後発医薬品の原則化等の措置を講ずる。

改正の概要

１．生活困窮者の自立支援の強化（生活困窮者自立支援法）(1) 生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化① 自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施を促進
・ 就労準備支援事業・家計改善支援事業を実施する努力義務を創設
・ 両事業を効果的・効率的に実施した場合の家計改善支援事業の国庫補助率を引上げ(1/2→2/3)② 都道府県等の各部局で把握した生活困窮者に対し、自立相談支援事業等の利用勧奨を行う努力義務の創設③ 都道府県による市等に対する研修等の支援を行う事業を創設(2) 子どもの学習支援事業の強化① 学習支援のみならず、生活習慣・育成環境の改善に関する助言等も追加し、「子どもの学習・生活支援事業」として強化(3) 居住支援の強化（一時生活支援事業の拡充）① シェルター等の施設退所者や地域社会から孤立している者に対する訪問等による見守り・生活支援を創設

等

２．生活保護制度における自立支援の強化、適正化（生活保護法、社会福祉法）(1) 生活保護世帯の子どもの貧困の連鎖を断ち切るため、大学等への進学を支援① 進学の際の新生活立ち上げの費用として、「進学準備給付金」を一時金として給付(2) 生活習慣病の予防等の取組の強化、医療扶助費の適正化① 「健康管理支援事業」を創設し、データに基づいた生活習慣病の予防等、健康管理支援の取組を推進② 医療扶助のうち、医師等が医学的知見から問題ないと判断するものについて、後発医薬品で行うことを原則化(3) 貧困ビジネス対策と、単独での居住が困難な方への生活支援① 無料低額宿泊所について、事前届出、最低基準の整備、改善命令の創設等の規制強化② 単独での居住が困難な方への日常生活支援を良質な無料低額宿泊所等において実施(4) 資力がある場合の返還金の保護費との調整、介護保険適用の有料老人ホーム等の居住地特例等

３．ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進（児童扶養手当法）(1) 児童扶養手当の支払回数の見直し（年3回（4月,8月,12月）から年6回（1月,3月,5月,7月,9月,11月））
施行期日

等平成30年10月１日（ただし、１．(2)(3)は平成31年４月１日、２．(1)は公布日、２．(2)①は平成33年１月１日、２．(3)は平成32年４月１日、３．は平成31年９月１日※ 等）100

生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化①
１．基本理念・定義の明確化
・生活困窮者の自立支援の基本理念の明確化①生活困窮者の尊厳の保持②就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立といった生活困窮者の状況に応じた、包括的・早期的な支援③地域における関係機関、民間団体との緊密な連携等支援体制の整備（生活困窮者支援を通じた地域共生社会の実現に向けた地域づくり）
・定義規定を「生活困窮者とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」に見直す。
生活困窮者支援に携わる多数かつ他分野にわたる関係者間において、基本理念や定義の共有を図ることにより、適切かつ効果的な支援を展開

２．自立相談支援事業等の利用勧奨の努力義務の創設
・事業実施自治体の各部局（福祉、就労、教育、税務、住宅等）において、生活困窮者を把握した場合には、自立相談支援事業等の利用勧奨を行うことを努力義務化。
関係部局との連携強化により、自立相談支援窓口につながっていない生活困窮者を確実につなげ、適切な支援を実施

３．関係機関間の情報共有を行う会議体の設置・事業実施自治体は、関係機関等を構成員（※）とする、生活困窮者に対する支援に関する情報の交換や支援体制に関する検討を行うための会議の設置をできることとする。
（※）自治体職員（関係分野の職員を含む）、自立相談支援事業の相談員、就労準備支援事業・家計改善支援事業等法定事業の支援員、各分野の相談機関、民生委員等を想定。

・生活困窮者に対する支援に関する関係者間の情報共有を適切に行うため、会議の構成員に対する守秘義務を設ける。
会議における情報共有等の結果、世帯全体としての困窮の程度の把握等が進み、深刻な困窮状態にある生活困窮者や困窮状態に陥る可能性の極めて高い生活困窮者等への早期、適切な支援が可能

101

生活困窮者自立支援法の改正法案○基本理念の規定の創設、定義規定の見直し【改正法案における規定】（基本理念）
第２条 生活困窮者に対する自立の支援は、生活困窮者の尊厳の保持を図りつつ、生活困窮者の就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況その他の状況に応じて、包括的かつ早期に行われなければならない。
２ 生活困窮者に対する自立の支援は、地域における福祉、就労、教育、住宅その他の生活困窮者に対する支援に関する業務を行う関係機関（以下単に「関係機関」という。）及び民間団体との緊密な連携その他必要な支援体制の整備に配慮して行われなければならない。

（定義）
第３条 この法律において「生活困窮者」とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。

◎社会福祉法 ［平成２９年改正］（地域福祉の推進）
第４条 （略）
２ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

102

生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化②
４．自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施の促進
・ 就労準備支援事業と家計改善支援事業について、自立相談支援事業と併せて一体的実施を促進するため、以下を講ずる。
① 就労準備支援事業と家計改善支援事業について、その実施を努力義務とする。
② 国は、両事業の適切な推進を図るために必要な指針を策定し、事業実施上の工夫等を図る。
③ 両事業が効果的かつ効率的に行われている一定の場合には、家計改善支援事業の補助率を引き上げる（1/2→2/3）。
※ 就労準備支援事業については、生活困窮者の利用促進につながるようなインセンティブを補助の仕組みとして設ける。

三事業の一体的実施○家計に関する一般的なアドバイス○各種給付の利用調整
等○就労に関する一般的なアドバイス○ハローワークへの同行支援
等

主任相談員
連続的・相互補完的
連続的・相互補完的相談員

自立相談支援事業○家計表やキャッシュフロー表を用いた
月単位、 年単位の見直し⇒自ら家計管理できる力を育てる
インセンティブ

一体的に実施した場合の補助率
の引き上げ

国費１／
２

家計改善支援事業
国費２／
３

自治体が取り組みやすくなる事業実施上の工夫○事業の専門性を維持しつつ複数自治体による広域的な事
業実施（巡回又は特定曜日のみの実施等）

国費３／
４

これらの取組を通じ、自治体の実情に留意しながら、３年間の集中実施期間での完全実施を目指す

就労支援
員

直ちに就労が難しい人を対象に、○コミュニケーション能力の習得、生活習慣の改善等を就労体験などの様々なメニューで実施

就労準備支援事業

インセンティブ

国費２／
３

自治体が取り組みやすくなる事業実施上の工夫○「定員15人以上」要件の緩和 ○就労体験の中での一括実施○障害福祉サービスとのタイアップによる実施等○被保護者就労準備支援事業との一体実施○複数自治体による広域的な事業実施

利用促進や定着支援に要する費用等を基準額に加算（参考）対象者要件の見直し
・現行の年齢要件（65歳未満）を撤廃・資産収入要件について、対象者を必要以上に限定しないよう見直し

５．都道府県による研修等の市等への支援事業の創設、福祉事務所を設置していない町村による相談の実施
・都道府県において、市等の職員に対する研修、事業実施体制の支援、市域を越えたネットワークづくりなど市等を支援する事業を努力義務化し、国はその事業に要する費用を補助（補助率：1/2）
・現行法では実施主体となっていない福祉事務所を設置していない町村であっても、生活困窮者に対する一次的な相談等を実施することができることとし、国はその要する費用を補助（補助率：3/4）。

103［３０年度予算］ 就労準備支援・ひきこもり支援の充実◇

30年度予算において、福祉事務所設置自治体単位で実施する就労準備支援事業において訪問支援等の取組を含めた手厚い支援を充実させるとともに、ひきこもり地域支援センターのバックアップ機能等の強化（広域で設置されるひきこもり地域支
援センターにおける市町村への支援等）を図り、相互の連携を強化する。
◇ これにより、広域だけでなく、より住民に身近な市町村でのひきこもり支援を充実・強化し、隙間のない支援を実現する。

①

生活困窮者自立支援制度
就労準備支援事業（H29：393自治体）○就労準備支援プログラムの作成○日常生活自立・社会生活自立・就労自立における支援★就労準備支援担当者によるひきこもり世帯への訪問支援等の取組を拡充。

福祉事務所設置自治体
支援対象者のつなぎ

自立相談支援事業（全902自治体が実施）○相談者の相談内容に応じて、継続的な支援（プラン作成）や適切な関係機関へつなぐ。
★相談内容ごとに適切な判断をする「司令塔」として、多くの関係機関との連携を図っておくことが重要。

都道府県・指定都市② ひきこもり地域支援センター（H29：66自治体）○ひきこもりに特化した第一次相談窓口○ひきこもり支援コーディネーターが、関係機関と連携して訪問支援を行うことにより早期に適切な機関につなぐ★市町村単位のひきこもり支援関係機関の取組支援（市町村等支援加算）等による充実を図る。

③

ひきこもりサポーター等養成研修事業（仮）○ひきこもりの経験者（ピアサポート）を含む「ひきこもりサポーター」を養成し、市町村にて派遣を実施し、訪問による支援等を行う。
★市町村等のひきこもり支援を担当する職員の養成研修を新たに追加。
ひきこもりサポーターによる・訪問同行
・就労準備担当者として活用④

ひきこもりサポート事業（仮）○ひきこもりの状態にある本人、家族からの相談を受けて、訪問による支援や専門機関への紹介等を行う。
★市町村におけるひきこもりの早期発見や支援につなげるための拠点（居場所、相談窓口）づくり、ひきこもり施策情報のプラットフォームの構築等を新たに追加。

成サ
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104

［３０年度予算］ 就労準備支援・ひきこもり支援の充実（１）地域におけるアウトリーチ型就労準備支援事業
平成30年度予算額 ：5.8億円（うち困窮分3.3億円）◇

ひきこもりや中高年齢者等のうち、直ちに一般就労を目指すことが難しく、家族や友人、地域住民等との関係が希薄な者を支援するに当たっては、対象者が継続的に支援を受けるための手厚い個別支援が重要である。また、就労準備支援の実施に当たっては、対象者にとって身近で馴染みのある地域の行事、商店街、企業等を活用した就労体験の取組も有効である。
◇ このため、一般就労に向けた準備が必要、かつ社会的孤立の課題を抱えた生活困窮者を対象として、就労準備支援事業において訪問支援（アウトリーチ）等による早期からの継続的な個別支援を重点的に実施するとともに、地域において対象者が馴染みやすい就労体験先を開拓・マッチングする取組を推進する。
対象経費
補助率

◇地域における就労体験先の開拓・マッチング◇利用対象者への個別支援（訪問支援等）等に係る人件費・管理費

2/3

105

［３０年度予算］ 就労準備支援・ひきこもり支援の充実（２）ひきこもり対策推進事業の強化

平成30年度予算額 ： 5.3億円
補助率

1/2

106

子どもの学習支援事業の強化・居住支援の強化（一時生活支援事業の拡充）
１．子どもの学習支援事業の強化
・ 子どもの学習支援事業について、学習支援に加え、以下を担う「子どもの学習・生活支援事業」として強化。
① 生活困窮世帯における子ども等の生活習慣・育成環境の改善に関する助言② 生活困窮世帯における子ども等の教育及び就労（進路選択等）に関する相談に対する情報提供、助言、関係機関との連絡調整
生活困窮世帯の子ども等を取り巻く主な課題
学習面
・高校進学のための学習希望
・勉強、高校卒業、就 労等の意義を感じられない

生活面
・家 庭に居場所 がない
・生活習慣や社会性が身についていない

親の養育
・子どもとの関わりが少 ない・子育てに対 する関心の薄さ

上記課題に対し、総合的に対応
子どもの学習・生活支援事業
学習支援（高校中退防止の取組を含む）
・日々の学習習慣の習慣づけ、授業等のフォローアップ
・高校進学支援・高校中退防止（定 期 面談等による細やかなフォロー等） 等

生活習慣・育成環境の改善
・学校・家 庭以外の居場所 づくり
・生活習慣の形成 ・改善支援・小 学生等の家 庭に対する巡回支援の強化等親への養育支援を通じた家 庭
全体への支援 等

教育及び就労（進路選択等）に関する支援
高校生世代 等に対する以下の支援を強化
・進路を考 えるきっかけづくりに資する
情報提供・関係機関との連携による、多様な進路の選択に向けた助言 等

２．居住支援の強化（一時生活支援事業の拡充）
・ 現行の一時生活支援事業を拡充し、以下の対象者に対し、一定期間、訪問による見守りや生活支援等日常生活を営むのに必要な支援を追加することにより、居住支援を強化。
① シェルター等を利用していた人② 居住に困難を抱える人であって地域社会から孤立している人（※）昨年改正された住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）とも連携支援を必要とする人同士や地域住民とのつながりをつくり、相互に支え合うこと（互助）にも寄与することにより、地域で継続的・安定的な居住を確保

107

「支援会議」の守秘義務
課題「支援会議」（新設）○ 支援における情報共有は本人同意が原則←・本人の同意が得られずに他部局・機関と情報共有できないケース・同一世帯の様々な人が別々の部局・機関に相談に規定するが世帯全体の課題として共有されていないケースの中には、世帯として状況を把握して初めて困窮の程度が把握できるケースがある。
・○ 関係機関がそれぞれ把握している困窮が疑われるようなケースの情報共有や支援に係る地域資源のあり方等の検討を行う○ 守秘義務の設定

各法における守秘義務
原則
本人同意なし本人同意あり自立相→情報共有×→情報共有○
談支援

本人同意なしで、関係機関で気になっている個々の困窮が疑われるようなケースの情報共有が可能となる。

本人同意あり→情報共有○

機関

地域

A

B

C

自立相
談支援
機関

※「支援調整会議」は個々の生活困窮者の支援プランの決定を行う場であり目的が異なる。

包括

教育

セン
ター

部局
支援会議

福祉

・・・

本人同意なし→情報共有○

部局

・・・

守秘義務
※運営方法については今後ガイドラインを作成

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アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

参考資料「就職氷河期世代等無業者一体型支援モデルプログラム」に見る
若年無業問題の解決に向けた
厚生労働省の本気度～現場の課題と真摯に向き合う厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室～※以下のスライドは、 平成31年4月12日配布、厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室『平成31年度地域若者サポートステーション事業全体研修』資料より抜粋

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アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援
ネットワークを活用した多面的援助アプローチ～どんな境遇の子ども見捨てない！NPOによる「協働型」「創造型」の支援実践～

社会的孤立・排除を生まない
総合的な支援体制の確立
足りないもの、必要なものは「協働」で創り出す！
すべての子ども・若者が「安心」と「希望」を抱ける地域づくり
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