ポストコロナ時代の大学のあり方～デジタルを活用した新しい学びの実現～

令和３年７月
令和３年７月一般社団法人日本私立大学連盟

ポストコロナ時代の大学のあり方～デジタルを活用した新しい学びの実現～【目次】

はじめに .......................................................................... 1
１．ポストコロナ時代を見据えた大学教育 ............................................ 4（１）大学での学び .............................................................. 4（２）グローバル化 .............................................................. 5（３）リカレント教育 ............................................................ 6（４）地方創生と大学間連携 ...................................................... 7（５）高大連携 .................................................................. 8（６）課外活動 .................................................................. 9
２．国の規制の緩和や支援 ......................................................... 10（１）大学設置基準 ............................................................. 10① 遠隔授業の方法により修得する単位数の上限【緊急性の高い課題】 ............. 11② 単位の実質化【中長期的に検討が必要な課題】 ............................... 11③ 校舎等施設、校地面積、校舎の面積等【中長期的に検討が必要な課題】 ......... 12④ 定員管理【中長期的に検討が必要な課題】 ................................... 12⑤ 専任教員・職員の定義、役割【中長期的に検討が必要な課題】 ................. 13（２）大学設置基準の緩和に伴い大学の質の低下を招かないための方策 ............... 14（３）財政支援等 ............................................................... 15① デジタル化対応への財政支援【緊急性の高い課題】 ........................... 15② 学生に対する経済支援【緊急性の高い課題】 ................................. 16③ リカレント教育推進に係る支援【緊急性の高い課題】 ......................... 17④ 大学病院に対する支援【緊急性の高い課題】 ................................. 17⑤ 学校法人に対する寄附促進【中長期的に検討が必要な課題】 ................... 17３．質向上のあり方 ............................................................... 18（１）学修成果の可視化 ......................................................... 18（２）情報公表 ................................................................. 19（３）内部質保証と認証評価 ..................................................... 20
４．授業料に対する考え方 ......................................................... 22

はじめに（本提言の目的）コロナ禍を経験した今日、これからの大学における学生たちの学び方について、大学関係者、
とりわけ多くの学生が学ぶ私立大学の教職員は真摯に向き合い、考えなくてはならない。日本
私立大学連盟（以下、「私大連」という）では、総合政策センター政策研究部門会議において、大学自らが「ポストコロナ時代の大学のあり方」を示すことが重要であるとの認識のもと、私大連としての考え方をとりまとめることとした。本提言は、ポストコロナ時代の大学がいかなる方向に改革を進めていくべきか、そのために大学設置基準、質保証の基準はどう変わる必要があるか、広く議論するための提言である。

今後の学びの体制は、以下の二つの理由で変わる必要がある。
第一に、学びの危機管理である。新型コロナウイルス感染症が沈静化したとしても、継続する地球温暖化の亢進のもとでは、食料不足による森林の消滅、凍土の溶解等を要因とするパンデミックは繰り返される可能性がある。世界における豪雨や洪水、日本における震災の可能性も高い。いかなる災害のもとでも学びを止めない社会をつくる必要がある。各私立大学はそのための体制をつくっておかねばならない。
第二に、新しい学びの方法の模索である。従来、学生は多くの科目を浅く学んで卒業単位を充足する傾向があり、「単位の実質化」への改革が工夫されてきたが、進捗しなかった。しかしながらこの間、遠隔・オンラインによる授業の経験により、デジタル環境を活用し、個々の学修者に合わせた学びの多様化や深化の方法を、開発する可能性が出てきている。また急速に変化し複雑化する社会で、新たな領域を拓いて就業を続けるためには、年齢や距離的な制約を問わず、生涯に複数回の学ぶ機会を得るリカレント教育への道も、想定できるようになった。
さらに、デジタル・ネットワークを使って海外大学との研究・教育の連携を一層進めるために、大学設置基準や単位制度の制約を緩和することや、海外大学との単位互換の条件を整える必要がある。以上のような点で私立大学は、この状況を新しい学びの方法を模索する好機としたい。

（グランドデザインの見直しの必要性）
私大連は 2018 年４月に提起した『未来を先導する私立大学の将来像』において、大学が育成すべき能力として、以下の４点を挙げた。
①人間としてのあり方を常に問う主体的で洞察力に富んだ思考力②AI による代替が不可能な分野で新たな職能を深めることのできる柔軟な能力③歴史と現在、変わるものと変わらぬものを知ったうえで、今日と未来の変化を理解する能力④地域（世界における日本、日本における各地域）を熟知し、日本及び地域が持っている資源を活用し、その独自性を表現する能力

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これらの目標はポストコロナ時代であっても変わることはない。むしろ主体性、柔軟性、変化への理解力、独自性の表現力は、ますます重要なものとなっている。これらの能力を個々の学生が身につけるためには、一斉教育による知識の習得のみに頼ることはできない。迅速に新たな学びの方法を獲得するために、ここで提言する改革は 2030 年度までを達成目標とする。
2018 年 11 月に中央教育審議会が答申した『2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン』
は 2040 年に向けたものであったが、すでに、少なからぬ部分で見直しが必要となっている。たとえば、グローバル化については、オンラインによって相互の留学を実現させる方法を組み込むべきであり、リカレント教育、地方創生、大学間連携、高大接続についても、ICT の活用が必須となった。
2018 年４月に公表した私大連の『未来を先導する私立大学の将来像』の諸提言もまた、今回の提言の中で見直しがされている。たとえば、新たな教育基盤整備のために必要な国の支援については、デジタル化促進のより大規模な整備のために具体的な提言を行なっている。大学設
置基準の改正についてもすでに提言したが、本提言ではデジタルを活用した新たな教育を実現するために、より具体的かつ大幅な改正提言を行なっている。さらにリカレント教育についてもすでに大学側の整備の提言と産業界への参加推進の提言とを行なっているが、より切実な問題となっており、本提言では国への支援の要請も含め、デジタル環境を活かす方向で、速やかに実現すべき提言となっている。

（デジタルを活用した新しい学びを考えるときに必要な観点）
デジタルを活用した新しい学びの実現には、以下の三つの観点が必要である。
①「学修者本位の学びへの転換」
各私立大学は、少人数教育へ舵を切る努力をしてきた。実際にゼミをはじめとする多くの少人数授業が展開されるようになった。しかし、全員が固定された教具によって一方向を向く教
室空間のデザインのあり方や、卒業までに充足しなければならない科目数の多さなどの制約もあり、依然として大教室における一方向の授業が多かった。このような授業では一人ひとりの学生と向き合うことが難しく、学修者本位の学びが困難であった。しかし比較的多くの学生を教える授業であっても、対面とデジタルを組み合わせＴＡなどを投入することによって、個別指導を実践できる可能性を模索することができる。さらに、デジタルを活用することで学生自身が目標を設定し、スケジュールを管理し、目標達成まで実践する流れを、教員が見える形で学ぶ仕組みをつくることも可能である。曜日、時間、回数、教室の形に縛られた授業についての固定観念を超えつつ、「学修者本位の学びとは何か」「単位の実質化はいかに可能か」「成果の見える化はどのように達成できるか」「そもそも学修における成果とは何か」など、根本的な議論をすべき時にきている。その議論と方法の模索や試行を通して、学修者の立場に立った学びの方法を確立することは、今後、年齢・国籍・地域を問わず生涯を通して大学で学び続けるためには必須である。

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②「デジタルを活用した新しい学びの実現」
すでに述べたように、学びの危機管理を確実にするためにも、また、新しい学びの方法を開発するためにも、オンライン授業、オンデマンド授業、対面とデジタルを活用したハイフレックス、ハイブリッドなどの教育方法への移行は不可避である。それらをやむを得ず導入する時期は過ぎ、む
しろ教育・研究の国際化、リカレント教育の進展、大学間連携の進捗などに活かすことが、今後の大学のあり方であろう。ハイフレックス、ハイブリッド型教育が通常の形になるとすれば、デジタルの進展によってより多様で効果的な方法を模索し、創造することが世界中で起こるであろう。
デジタル技術は日進月歩である。現在われわれが体験しているオンライン、オンデマンドは、やがて様変わりするであろう。しかしながら対面のみの授業に戻ることはない。大学はコロナ以前から、もはや黒板とチョークだけで教育できる環境ではなかった。すでに各大学は ICT インフラの入れ替えなどに多くの予算を組んできており、ICT 経費は大きな負担となってきた。今後も ICT による研究・教育が不可避であるなら、テクノロジーの変化に即応しつつ、学修者の立場に立った教育をたえず目指さねばならない。そのためには、たとえば土地や建物のランニングコストなどとの間で、経費の入れ替えも必要となる。また、ICT インフラ整備への国からの財政的な支援も必要になる。大学にとって何が必要で何が不要か、改めて考える時期に来ている。

③「授業以外の人間形成、課外活動の重要性」
ポストコロナ時代の大学のあり方として、本提言は「デジタルを活用した新しい学びの実現」を目指すものである。しかしそれは大学における授業以外の活動の教育上の重要性を軽視するものではない。
2020 年度においては、感染予防の仕組みがまだ十分には周知されておらず、座席の間隔の取り方
や、教室や食堂などにおける予防のためのパーテーションやパネルの設置、検温や除菌用品の設置なども進んでいなかった。したがって大学構内に入ること自体を止める方法がとられた。オンライ
ン授業になるだけではなく、構内におけるさまざまな課外活動が大きく制限されることによって、とりわけ新入生の心身の健康は、少なからず損なわれたと考えられる。
教職員は経験的に、スポーツその他の部活動、サークル活動、ボランティア活動、催し物としての入学式、学位授与式、大学祭などによって学生たちが多くの友人を得ることや、人間としての多面的な学びを通して人間形成がなされる事実を知っている。コロナ禍においてはさらに、それらが担っていた役割の大きさを痛感した。したがって、それらの活動が制限されることで、精神的な健康、身体的な健康が損なわれる可能性があるだけでなく、人間形成の機会を大幅に失うことを懸念している。

（学びの場としての大学の機能）「デジタルを活用した新しい学びの実現」は、学びの質を学修者本位の方向に高める授業の方法、学びを通しての国際的、地域的な連携、生涯にわたる学びの可能性を広げるためであって、学びの場としての大学の存在を否定するものではない。

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第一に、学問分野によっては実習・実験が必須であり、その中にはオンラインによって代替できるものもあるができないものもある。代替できない、あるいはすべきでない実習・実験を明確にし、感染予防を十全にしたうえで実習・実験の実施を継続する必要がある。
第二に、授業以外の多様な活動によって人間形成をする場としての大学の意味が、今までより問
われ、重要視されるであろう。大学を、単に授業を受けるだけの「学校」としてではなく、年齢・国籍を問わない多様な学生同士が交流し、教職員とかかわり、あるいはさまざまな困難を乗り越えるための相談の場とすることは、大学の存在価値を高める。また地域や社会に開かれた活動を通じて学生が問題関心を広げ、読書など授業外の学びをも充実させ、思想を深め、人間形成を遂げていく、そのような場として捉え直すことは、大学を人間に必須な社会インフラに成長させることになる。大学は学修の場にとどまることなく、それらの機能を一層充実させていく必要がある。
これらの充実は、面積等による一律の規定にしたがうものではなく、各大学の独自性に立脚したものであることが望ましい。その大学が立地している環境の独自性、建学の精神やたどってきた歴史、学部構成や教員などのありよう、課外活動の種類や活発さなどを認識し、学生たちが人間形成を遂げる場をどのように創造し保全していくか、それぞれの大学が問われるであろう。そこにこそ、
私立大学の一層の多様性が実現される。

１．ポストコロナ時代を見据えた大学教育（１）大学での学び（デジタルを活用した新たな学びの可能性）
新型コロナウイルス感染症拡大は、わが国の大学教育に多大な影響を及ぼしている。大学は、学生の大学での学びの機会を保障するため、キャンパス閉鎖時には、オンライン授業を導入、実施してきた。このように、いわば緊急避難的に導入されたオンライン授業だが、実際に行なってみると、オンライン授業にはさまざまな利点があることがわかってきた。対面授業に比して、空間的・時間的な制約が圧倒的に少なくなる点、またオンデマンド型授業では、動画を繰り返し視聴することで、学生の理解が深まるという点などである。特にオンデマンド型授業は、疾病や障害を持つ学生の学修機会の充実にも繋がり、これも大きな利点である。
デジタル化は、グローバル化、リカレント教育、地方創生、大学間連携、高大接続などを推進するうえで極めて有効であり、さまざまな工夫により「大学での学び」の機会と質を飛躍的に向上させることが可能である。また、課外活動についても新たな展開を拓く可能性を秘めている。通信環境の整備、自習室の確保、より使いやすく安全性の高いソフトウェアの開発など、主にインフラ整備に時間と費用を要するが、今後、私立大学は教育のデジタル化を積極的に進め、私立大学がこれまで実施してきた個性や特色ある学びについて、どのような新しい形態の学びが可能となるのかを模索する必要がある。

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（新たな学びの効果に対する適切な評価）
一方で、単なるデジタル化が適切ではない教育分野が存在することを忘れてはならない。医療薬学系や理工系、農畜産学系、芸術系、体育系における実習・実験授業や演習授業などがそれである。実習・実験後のデータ整理などはデジタルの活用を積極的に試みるべきである。しかし、実際に手や体を動かすことによって体得すべき技術は、将来的にＶＲによって学ぶことが可能になるかもしれないが、現状は適切な指導者の元、安全に配慮しながら少人数で実際に自らの手足で操作することによって学ぶ以外の手段はない。大学は、実習・実験授業や演習授業の重要性を理解し、学修者本位の視点に立った「オンラインに適した学び」と「オンラインには適さない学び」の区別や適切な組み合わせに対して共通認識を持つとともに、新たな学びに対する評価方法を検討のうえ、その効果を検証していく必要がある。

（２）グローバル化（コロナ禍における留学の現状と課題）
大学のグローバル化は、留学の受け入れと送り出しを核としつつ、学内環境の多様性の確保
や卒業後のネットワーク活用など、多面的な役割が期待できる。しかしながら、コロナ禍の影
響により世界的規模で人流が停止あるいは著しく抑制され、留学という学生の往来そのものが事実上停止状態にある。特に、留学を強く希望し準備を進めてきた学生の対応に苦慮している大学は多く、現在もなお先行き不透明な状況にある。さらにコロナ禍にあっても、留学先での滞在を強く望んだ学生のケア、留学を義務付けた教育課程における代替措置など、これまでにない課題が一気に生じた。留学に関しては、受け入れ・送り出しを問わず、申請から学内選考を経てビザ発給に至る諸手続き、往来や送迎、そしてホームステイあるいは入寮の手配など、経費も要するさまざまな準備が欠かせない。大学は諸状況に鑑みて、中止ないし延期を判断せざるを得ないが、先行き不透明の中、留学希望者や担当部局は繰り返しこれらの準備に取り組
まざるを得ない。また、すでに留学中で一時帰国した場合などは、再入国に支障が生じてもいる。このような不安定な状況が１年以上にわたって続いていることを踏まえて、当該学生のメンタル面のサポートにも配慮する必要がある。

（オンラインによる留学生支援の新たな試み）
このような困難に直面する一方で、オンライン環境の急速な整備に伴い、時間やコストを要する留学に関しても新たな気づきが少なくない。まず入国前の留学生に対して、オンラインによる授業はもとより指導や情報提供、支援を一気に拡充することができた。ポストコロナ時代を見据えて、たとえば留学前指導の一環としてオンラインでの日本語学習プログラムを提供することで、持続的かつ効率的な日本語力と日本理解の向上を促し、より高質な日本留学を実現できる。
また、送り出しの学生に対しても、受け入れ大学との協議により同様のプログラムを提供し5

うるであろうし、留学中のメンタルケアや支援の多角化も期待できる。このようなオンラインを活用した留学前教育や支援の拡充は、大学の立地とはかかわりなく取り組むことができ、今後の受け入れ・送り出しのいずれの場面においても重要な役割を果たすと考える。このようなオンラインを活用した新たな試みに関して、大学間連携に基づき広く情報やプログラムの共有を図り、効率的な運用に向けてさらに工夫することも可能であろう。

（オンラインによる相互の留学の実現）
急速なオンライン環境の整備は、国内外、学内外のグローバル化の促進を決定づけたと言ってよい。ポストコロナ時代において、従前のような留学の回復はもとより、オンライン活用による多様性を育む基盤整備をも射程に入れる必要がある。オンライン環境の充実は、これまで留学や異文化を意識してこなかった学生に対しても新たな学びの機会を提供する。つまり留学の代替という水準に留まらず、大学でのグローバル教育の裾野を広げつつ、高大接続をも視野に入れた長期的な視点からの人材育成へと繋げていく。日本の将来像と関連付けたグローバル
教育目標を明示化したうえで、海外の大学と連携し、こうしたプログラムの単位化や学位プロ
グラムをさらに充実させ、カリキュラムでの位置付けと質保証の枠組みを明確にしてオンライ
ン授業を積極的に活用する。同様のことは大学院においても十分に可能で、大学の自主性を尊重しつつ企業との連携による人材育成スキームを構築し、未来志向のリカレント教育の起動にも繋げたい。

（３）リカレント教育（産学連携によるリカレント教育の推進）
コロナ禍において、企業におけるテレワークが、また大学ではオンライン授業が急速に普及し、このことはリカレント教育の新展開の可能性を示唆している。仕事観や生活観にも新たな方向が見出され始めており、いわゆるＺ世代1が社会で活躍し始めるタイミングを捉えて、リカ
レント教育に向き合う大学の姿勢が問われている。これまでのリカレント教育は、大学が提供しうる仕組みやコストなどの制約により、あくまで主体的な学びという当事者の選択に委ねられてきた。今後は、大学中心の視点だけではなく、わが国の将来像と結び付けたキャリアアッ
プについて真剣に議論し、オンラインを活用したリカレント教育を積極的に推進するなど、産官学連携による共通基盤の構築に努力すべき時機到来ととらえるべきである。
すでに提供している多様なプログラムをより分かりやすい形で情報提供するとともに、リカ
レント教育に対する考え方を大きく転換させ、わが国の将来に資するプログラムを創出し、その位置づけや責任ある運用を大学設置基準の中に明示することもスピード感をもって検討し

Z 世代の定義は厳密には定められていないが、日本では 1990 年後半頃から 2012 年頃に生まれた世代を指し、生まれた時点でインターネットが利用可能であったという意味で、真のデジタルネイティブ世代としては最初の世代と考えられている。
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たい。一方で、安定的・持続的運営を図るために、まったく別物のプログラムとしてではなく、本来の教育研究活動として位置づけうる工夫も必要である。その際、たとえば気候変動や SDGsなど共有すべきテーマも組み込むなど、市民や消費者として次世代社会を担う学生とともに学ぶ環境も提供することで、地方創生に資する人材活用にも新たな刺激をもたらす。これらは原則として単位化したプログラムとし、ハイブリッド型あるいはオンデマンド型の特性を踏まえた必要時間数や単位数、認証評価制度を一体とする整備を進め、大学院教育ともあわせて実務家教員としての道筋を明示すべきである。リカレント教育のオンラインプログラムに関しても、企業や社会の理解を得るための目的意識の共有と質保証が不可欠であることはいうまでもな
い。

（４）地方創生と大学間連携（オンライン活用による人材流動の促進と地域の魅力発信）
コロナ禍における全国の大学での学びは、オンライン授業を中心とすることを余儀なくされたため、地方の大学においてもオンライン環境の整備が格段に進み、インターネットの利用に関しては地方も大都市圏も、利便性については大きな差はなくなった。この環境整備により、デジタルを活用した大学教育は新たな段階に入り、ポストコロナ時代における地方創生の有用な手段の一つとして利用できる可能性が高まった。地方創生においては、その地域の特性を最大限活用した産官学の緊密な連携が必須である。自治体、企業、大学は、それぞれ地域の特徴や魅力をインターネット上で発信することにより、他地域からの人材流入を試みることができる。
大学としては、その地域ならではの特徴ある教育・研究を行なっていることを積極的に発信し、首都圏大学を含む他大学との違いをアピールすることが重要であろう。また、現在行われている交換留学に加え、デジタルを活用した他大学、特に海外の大学との連携に取り組み、オンラインによる単位互換制度や一部オンラインを利用したダブルディグリープログラムなどを整備し、海外を含む他地域からの学生の獲得を目指すべきである。他地域出身の学生が多くその大学に入学することにより人材の流動化が進み、地方創生の一助となることが期待される。
また、自治体や地元企業の協力を得て、独自奨学金の創設や、地元企業のみならず農業や漁業、伝統産業なども含む地方の特徴を生かした職種のインターンシップ制度を導入するなどして、高校生が「入学したい」と思うような独自性の高い魅力ある大学へ進化させたい。たとえば、学生のクロスアポイントメントのような制度を模索して、地方大学と首都圏の大学、さらには地方大学と地方大学との新たな連携を提示することも考えたい。単なる地元学生の囲い込
みでは将来性がない。他地域からの人材獲得に向けた積極的な施策が必要である。

（大学間連携を生かした新たな学びの促進）
オンライン環境の充実は、大学の所在地や学修者の居場所を問わず、これまでとは異なる

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次元で最新の情報や優れた授業、研究成果などに接する機会を格段に増やした。このことを爾後の人材育成や研究にどのように繋げていくかという点において、大学間連携もまた新たな視点や問題意識が求められる。
コロナ禍において、海外の大学と互恵的な対応を模索する中で、視覚効果や双方向性を高める教育機会の創出や工夫は少しずつ進展している。何よりも学修者に資するためのリアリ
ティを探求しつつ、言語活用や異文化理解の機会として、単位認定や学位授与に係る協議や質保証、改善などに、より積極的に取り組む必要がある。
一方で国内においては、コロナ禍での各大学の経験を踏まえた情報交換はもとより、教育資源の共有や今後に向けたリスク管理などを見据えた連携も有用であろう。首都圏の大学と地方大学との新たな連携は、たとえばオンライン授業を介して、わが国が抱える課題を俯瞰しつつおのおのの問題意識を育み、自身の出身地について多角的に考える機会提供にも繋がる。このことを下地として、「現地」を訪れたからこその学び、たとえば単位化したＵターン
あるいはＩターンインターンシップの送り出し・受け入れを促進し、地方創生の視点から交流人口の増加、人材交流の基盤整備にも繋げていくことが必要ではないか。さらに、地方大学同士の連携は、地方固有の問題を共有しやすくなるため、より効果的な地方創生の具体案を講ずることが可能となるであろう。また、地方創生の観点には、東京一極集中という災害に対する脆弱性や均衡ある国土発展等に向けた施策も必要となる。日常的な往来が可能な同一地域における大学間連携に加えて、人口減少社会を生きていく学生たちの意識を覚醒し、地域の枠組みを大きく超えるダイナミックな連携に期待するところは大きい。地域を超えた重層的な関係を意識づけることで学生の社会性は鍛えられ、新たな社会課題への予見性を高めることも期待できる。さらに、地方創生に活力をもたらす連携スキームは、仕事観や生活観が流動化しつつある中、リカレント教育の先取りとなるであろう。

（５）高大連携（オンラインを活用した高大連携の学び）オンライン環境の整備により、大学教員による高等学校での「出前授業」や「研究紹介」
をオンラインで行なうことが可能となり、その開催が容易となった。高大接続については、大学にとってコロナ禍以前よりも情報発信しやすい環境となっている。各大学は、高校生向けにアドミッション・ディプロマ・カリキュラムの３ポリシーの説明と、大学の特色をアピールする動画などをインターネット上で積極的に発信してはどうか。大学ではどのような教育を行い、どのような人材を育てたいか、また卒業後はどのようなキャリアパスとなるかを紹介し、あわせて入学するためにはどの程度の学業成績が必要か、また入試制度はどうなっているかを、デジタルを利用して高校生の保護者にわかりやすく伝えるべきである。
高等学校においても情報環境較差を克服しつつ「キャリア研究」という時間を設け、大学や企業が発信する動画などのオンライン情報を、学内で閲覧•視聴できるシステムの導入が考8えられる。入学者と大学のミスマッチを防ぐためにも、これらの情報共有は重要である。また、オープンキャンパスや進路•入学相談もオンラインを併用、活用することにより、遠隔地の高校生も参加しやすい環境をつくるべきであろう。出前授業や研究紹介などは高等学校側からの要望があれば、オンデマンドで配信できるようにし、高校生が大学での生活をイメー
ジできるシステムを構築したい。ただし、従来型の対面による交流も重要であるので、これは残す必要がある。また、一部の大学で附属高等学校を対象として行われている大学授業の先取り（入学後は単位として認定される）もオンラインを活用すれば、より効率的に行なうことができる。一定の条件の元、単位先取り制度を一般の高校生にも適用できる制度の導入も検討してよいだろう。

（オンラインによる入学者選抜の展望）
入学者選抜については、総合型選抜や学校推薦型選抜等では面接選考をオンラインで行なうことは可能であるかもしれないが、現時点では完全なデジタル化は公平性やセキュリティの面で不安がある。入学者選抜については、大学入学共通テストの今後の動向も注視しつつ、デジタル化は将来的な課題としたい。高等学校作成の調査書については、今後そのデジタル化が進むことが予想されるが、デジタル化にあたっての問題点、その対応策についても議論を進めていく必要がある。
また、現在、入学者選抜の課題の一つとして、総合型選抜及び学校推薦型選抜の試験期日等が遵守されていないという実態が指摘されている。このような日程等のルールの違反は、高等学校教育に悪影響を与え、学校教育の進展を阻む要因にもなり兼ねない。高大接続の重要性を踏まえれば、私立大学は自律的に試験期日を遵守し、入学者選抜改革を推進しなくてはならない。

（６）課外活動（コロナ禍における課外活動の現状と課題）
コロナ禍においては、課外活動が著しく制限されたこともあり、各学生団体においては活動が低調になった。入構制限などにより新入生獲得も難しくなったため、休部や廃部に追い込まれた団体もある。また活動の主体がオンラインとなり、対面での活動ができなかったため、異なる価値観やバックグランドを有する学生や社会人ＯＢ・ＯＧとの交流の機会が大きく減少した。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着けば、学生団体の活動状況もコロナ以前のレベルまで戻ることが期待される。しかし、授業の多くがオンラインで行なわれることにより、学生がキャンパスに来る機会が減少することになれば、課外活動も低調になることが懸念される。
課外活動を通じた他者との交流は、学生の人間形成に資するものであり、大学教育の重要な要素の一つである。大学は、学生の課外活動の重要性を認識し、ハイブリッド授業の積極的な導入を検討するなど、オンキャンパスにおける課外活動の活性化のための方策を検討する必要が

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ある。

（オンラインを活用した新たな課外活動への展開）
一方、オンラインを積極的に活用した新たな課外活動の可能性もみえてくる。たとえば、遠隔地の他大学、特に海外の学生団体との交流などである。体育会系では、同じ競技を行なっている外国の大学のアスリートとのオンライン懇談会、文系で SDGs 活動に取り組む団体は、同様の活動を行なっている海外学生団体との意見交換などが可能であろう。模擬国連や国際ディベート大会などへの参加もオンライン開催であれば容易となる。国際的な視野を持つ学生を育てるうえで、正課とは視点が異なる多様なアプローチが考えられる。大学が海外の協定校と連携し、国際的な課外プロジェクトを学生団体に提案することができれば、ポストコロナ時代の新しい課外活動の流れをつくることができるかもしれない。
ポストコロナ時代では、デジタル化の進展により、授業の開講様式、課外活動のあり方も変化し、キャンパスの様子もコロナ以前とは大きく異なっていくであろう。大学という学びの場
は決してバーチャルなものではなく、キャンパスというリアルな場である。そこに行けば、学友がおり、サークルの仲間がおり、教員や職員もおり、学生にとって平等に学びの機会がある。
そのような実体のある学びの場の確保と、オンライン教育との適切な融合が強く望まれる。学
生の自由な発想による自主・自律的な正課・課外活動が、オンキャンパス及びオンライン上の双方で展開されることを期待したい。

２．国の規制の緩和や支援（１）大学設置基準

本提言が示す「デジタルを活用した新しい学びの実現」のための三つの観点、すなわち①「学修者本位の学びへの転換」、②「デジタルを活用した新しい学びの実現」、③「授業以外の人間形成、課外活動」を実現するためには、現状の大学設置基準を変更することが不可欠である。なぜなら、たとえば①「学修者本位の学び」では、いつ、どこで、どうやって、どれだけ学修したか、よりも、目標とする学修成果をどれだけ得られたかということが大学教育に問われるからであり、そこに立脚した「単位の実質化」が求められている。
あるいは、②「デジタルを活用した新しい学びの実現」のためには、時間や空間を超えた
これまで大学に求められてきた施設設備の概念とは異なる教育資源が必要となっている。また、③「授業以外の人間形成、課外活動」においても、そのための効果的なハード面やソフ
ト面の教育資源は大きく様変わりしている。こうした状況を踏まえて以下、項目ごとに抜本的に改訂すべき大学設置基準の内容を示すことにする。

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①

遠隔授業の方法により修得する単位数の上限【緊急性の高い課題】
オンライン授業であっても対面授業と同様にシラバス、出席確認、課題提出や大学による授業実施状況の把握は十分に可能であり、オンライン授業と対面授業とを区別する根拠は見当たらない。したがって、必要な授業のオンライン化をさらに推進するため、卒業要件にかかわるオンライン授業による修得単位数の上限は撤廃すべきである。

＜大学設置基準に関する提案事項＞○［第 32 条５］（卒業の要件）「第二十五条第二項の授業の方法により修得する単位数は六十単位を超えない」を削除する。

②

単位の実質化【中長期的に検討が必要な課題】
学修者本位の学びの実現には、確固とした学修成果を得ることが重要であることを踏まえ

れば、学修時間、学修期間、学修場所が規制されることは大学教育上の意味をなさない。それよりも、学修成果の可視化や定量的・客観的測定方法を早急に確立することで「単位の実質化」につなげるべきであり、現行の単位制のように学修時間や単位数といった外形的な基準を重視する必要はない。そこで、こうした単位の実質化を実現し、生涯学び続ける自律的学修者を育成するために改廃すべき「基準」の条文として具体的に以下の指摘を行なう。

＜大学設置基準に関する提案事項＞
１．学修時間に関してはどれだけ勉強に時間を費やしたかではなく、学修成果を得ることを目的とすることが必要である。したがって、一律に時間数を規定はすべきではなく、ガイ
ドラインとして示すべきである。
○［第 21 条２］（単位）「一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし」を削除する。
○［第 21 条２の一］（単位）講義及び演習の「十五時間から三十時間までの範囲で」を削除する。
○［第 21 条２の二］（単位）実験、実習及び実技の「三十時間から四十五時間までの範囲
で」を削除する。
○［第 22 条］（一年間の授業期間）「三十五週にわたる」を削除する。
○［第 23 条］（各授業科目の授業期間）「十週又は十五週にわたる期間を単位」を削除する。

２．学修期間に関しては、学修成果を重視すればその期間が短くても長くても、学修者の都合に合わせればよいものである。留学促進を図るためには４年間の卒業年限は大きな足かせであり、一方、単位累積加算制度の活用による社会人の学び直しの促進のためにも卒業
要件の在籍年数は阻害要因である。
○［第 32 条］(卒業の要件)にある在籍年数を削除する。

11

３．学修場所について、学修者がより大きな成果を求めて留学などによって複数の大学において学修する方向へと社会が進むことを考えれば、所属大学における単位互換の上限数を定めることに疑問が生ずる。どこで（どの大学）よりも何を（学位）学んだかを重視してこの規定を撤廃すべきである。
○［第 28 条］(他の大学、専門職大学又は短期大学における授業科目の履修等)「六十単位を超えない範囲で」を削除する。

４．授業方法に関しては、現在の講義、演習、実験、実習、実技といった分類は適切であると思われるが、通学制の学内教室における教育方式を前提とした現行の条文を見直し、オンラインや学外実習等も同等に扱う条文へと改訂すべきである。
○［第 25 条２］（授業の方法）「大学は、…前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる」を改訂する。

③

校舎等施設、校地面積、校舎の面積等【中長期的に検討が必要な課題】
オンライン授業を高度に活用することによって、空間と時間から相当な部分で解放されることから、もはや現行の「基準」第八章（校地、校舎等の施設及び設備等）はこれからの時代にはまったく適合しない。たとえば「校地・校舎」については、今後は空間の広さで論じるべきではなく、どのような教育的な機能を有しているかの「量」的評価から「質」的評価へと転換することが求められる。すなわち、大学が施設のデジタル機能をどこまで進化させて学びの質保証に担保するかということが重要であって、これまでの基準では対応できない
ことは明白であり、全面的に削除・改訂を図るべきである。結論的には、第 34 条（校地）の大学施設に関する基本的な考え方を示せば十分であり、各大学が自らの教育上の個性を発揮できる施設設備を用意すればよいことである。現在の条文は置くべき施設や備品にまで事細かに規定しているが、そういう必要はないので、第 34 条以外の条文は不要と考える。

＜大学設置基準に関する提案事項＞○［第 35 条］（運動場）を削除する。
○［第 36 条］（校舎等施設）を削除する。
○［第 37 条］（校地の面積）を削除する。
○ [第 37 条２]（校舎の面積）を削除する。
○ [第 38 条]（図書等の資料及び図書館）を削除する。

④

定員管理【中長期的に検討が必要な課題】
大学が学部や学年、学生属性種別等の壁を取り払って柔軟な教育プログラムを積極的に展開するためには、学部別、学年別の入学定員による定員管理が妨げとなっている。これは入学定員から収容定員に基準を転換するべきである。入学定員による入口管理は、すべての学12生が４年間で卒業することを前提にしている。しかし学修成果重視の出口管理という近年の
質保証システムの基本方針とは明らかに根本的に矛盾している。また、これは、長期履修制
度を利用した社会人学生の位置づけが難しく、リカレント教育の推進を妨げる一因にもなっている。
また、定員管理の単位は、学部ではなく大学とするべきである。学部間の連携教育プログ
ラム設置が奨励されていることを考えると当然の帰結である。さらに、コロナ禍によって、オンライン授業が急速に普及し、複数キャンパスをつなぐ学際的副専攻制度、複数大学をつなぐ大学連携教育プログラムなどの実現可能性が増大してきているが、そのためにも大学全体での定員管理が不可欠である。また定員管理は、単年度ではなく、たとえば、認証評価受
審ごととするなど、複数年度の平均で行なうべきで、定員の単年度充足率を経常費補助金算定の基準とすることは、大学の運営を委縮させる要因となっている。
リカレント教育やグローバル化の推進という方針を今後も堅持するのならば、社会人学生や留学生に関する定員は別枠扱いの措置にするなどが必要である。一方、収容定員に対する専任教員数について第 13 条（専任教員数）には、「大学全体の収容定員に応じた専任教員数」と定められているが、学部の種類に応じた専任教員数にかなりの違いがあり、また学部等をスクラップ・アンド・ビルドすることによる改革を進めるためにも、収容定員に対する専任教員数の規定は学部の種類や大学の実態に即して見直すべきである。
ところで、学生教員比率は認証評価等でも評価値として取り上げられるところであるが、この場合に教員をどのように定義するかは難しい問題である。特に私立大学は財政的な側面からも専任教員数に限りがあり、非常勤講師等に教育のかなりの部分を依存しなければならない。その実態を踏まえた教員の定義が必要となる。

＜大学設置基準に関する提案事項＞○［第 13 条］（専任教員数）の収容定員に対する専任教員数の規定は学部の種類や大学の実態に即して見直すべきである。

⑤

専任教員・職員の定義、役割【中長期的に検討が必要な課題】
専任教員は第 12 条２（専任教員）において「専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。」と定義され、また第２条３（教員と事務職員等の連携及び協働）で両者の役割分担が謳われているものの、教職中間職とも呼ぶべきさまざまな「専門的職員」の登場によって、教員と事務職員の定義があいまいになり、またその境界がはっきりしていない。とりわけ教員については、職名が多様化しただけではなく、クロスアポイントメ
ント制度の導入などによって雇用形態も多様化したため、専任教員の概念が極めてあいまいになっている。また、実務家教員については、明確な定義もないまま、また、分野別特性にも顧慮することなく一律の配置が求められるなど、教育現場の混乱を引き起こしている。

13

一方、職員についても、基準で想定されている専門的職員（第 38 条３）である司書は図書
館機能の多様化に伴って、図書館職員に求められる能力も多様化したため、形骸化している。また、アドミッション・オフィサーやリサーチ・アドミニストレータ―など新たな「専門的職員」が次々に登場している今、大学が必要とする「専門的職員」独自の定義や職能及び役割について規定することが必要である。
質保証方策の一つとして教職協働の推進を目的に義務化されたスタッフ・ディベロップメ
ントをさらに実質化するためにも、教員と職員の定義や職能及び役割に関する基準を明文化するべきである。
なお、大学はデジタル化を推進し、事業や予算のさらなる効率化を図り、常に冗費を省く努力をしなくてはならないが、この効率化は、教職員の削減を目的としたものではない。む
しろ教職員の連携と組織的体制の中で、学修者本位のオンライン教育プログラムを開発し、効果的な授業運営のコーディネートのもとに質の高い授業を実践しなければならないのである。予測困難な時代に大学が即応し、そのダイナミズムによって教育を深化させるには、教員や職員のこれまでとは異なる能力や技術も必要となる。多様な能力をもった教職員の協力があってこそ、新たな教育が実現できるのである。

＜大学設置基準に関する提案事項＞○教員と職員の「定義」、「職能」及び「役割」に関する基準を明文化すべきである。

（２）大学設置基準の緩和に伴い大学の質の低下を招かないための方策

本提言では、上記①～⑤に関する大学設置基準の見直し等を求めているが、この規制を緩和することによって、大学教育の質の低下を招いてしまうことも考えられる。確かに、18 歳
人口の減少による大学の規模の問題や社会に求められる高度な専門知識を有する人材の育成
を考える時、これからの大学において質の低下を招く事態は許されない。既存の大学も新たに大学を設置する場合においても、大学は、社会の信頼を獲得し学生の学びを持続可能なものとしなければならない。
たとえば、大学設置基準の緩和に伴い大学の質の低下を招かないための方策として、認証評価機関等を通じて、①教育の質、②経営状況、③定員充足率、④情報公表を含むガバナン
ス体制等の観点についてより厳格に点検し、承認を得た大学に対して緩和策を適用するということも考えられる。また、新たに大学を認可する場合においては、現行の基準を適用し、完成年度以降緩和の対象としていくなどの方策を講ずるのも一案である。
教育の質を担保し健全な大学運営を行なう大学については、大胆な大学改革を進め、新しい教育に挑戦できるよう国は後押しすべきである。

14

＜大学設置基準の緩和に伴い大学の質の低下を招かないための提案事項＞○大学設置基準の緩和に伴い大学の質の低下を招かないための方策として、認証評価機関等
を通じて、①教育の質、②経営状況、③定員充足率、④情報公表を含むガバナンス体制等の観点についてより厳格に点検し、承認を得た大学に対して緩和策を適用するということも考えられる。
○新たに大学を認可する場合は、現行の基準を適用し、完成年度以降緩和の対象としていくなどの方策を講ずるのも一案である。

（３）財政支援等

新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、各大学はこれまでオンライン授業の拡大や学生支援などさまざまな対応を行なってきた。ポストコロナ時代において新しい学びを実現するためには、各大学の一層の努力とともに、財政支援等の手厚い公的支援の継続が必須である。

①

デジタル化対応への財政支援【緊急性の高い課題】
国は、『教育の情報化ビジョン』（平成 23 年）2以降、さまざまな提言、計画等で教育における ICT 活用の推進を訴えてきたが、新型コロナウイルス感染症拡大は、この動きを一挙に加速した。いまやすべての大学が教育のオンライン化に取り組んでいると言っても過言ではない。
一方、こうしたデジタル化への対応は、多額の資金を必要とする。国は、令和２年度の３次にわたる補正予算において、オンライン授業を推進するためのシステム・サーバー整備、機材整備並びに技術面・教育面の支援体制整備にかかわって財政措置を講じたが、これはコロナ禍
にあって大学教育を止めないための緊急避難的な措置であった。
情報インフラはモバイル５Ｇの展開を持ち出すまでもなく、最も技術革新の激しい分野であり、いったん整備しても、機材・設備・技術の陳腐化に見舞われる。近年の社会のＤＸ化によって、こうした動きはさらに早まる。情報インフラ整備のための基盤的な財政支援が継続的に行われる必要がある。
さらに、以上のハード面の支援とともに、わが国の私立大学が、国内はもとより世界の大学を見据え、質の高い多彩なオンライン授業のプログラムが提供できるよう、そうしたオンライ
ン教育を実践する大学に対する戦略的支援が行われることが不可欠である。また、規制の緩和・撤廃などによって大学が外部資金を調達しやすい環境を整備することも重要である。
また、諸外国に劣らないＤＸ化を促進するためには、そうした分野で活躍する人材の育成が急務である。私立大学においても、理系に限らず、学生数では多数を占める文系の学部・大学においても、リテラシーの一つとしてＡＩあるいはデータサイエンス教育に積極的に取り組むことが必要である。しかし、新たな分野ゆえに教授内容、教授法は開発途上であり、また専門

2『教育の情報化ビジョン ～21 世紀にふさわしい学びと学校の創造を目指して～』（平成 23 年４月）今後の学校
教育（初等中等教育段階）の情報化に関する総合的な推進方策について提示したもの

15

の教育スタッフも十分ではない。社会的要請に迅速にこたえるために、いわばキックオフ段階
での先端的な教育プログラムの開発に対する公的な支援が不可欠である。

＜財政支援に関する要望事項＞○情報インフラ整備のための基盤的な財政支援が継続的に行われる必要がある。
○ＤＸに関連する人材育成や先端的な教育プログラムの開発に対する公的支援が不可欠である。

②

学生に対する経済支援【緊急性の高い課題】
コロナ禍により経済的困窮に陥った学生を対象に「学生支援緊急給付金」や「緊急特別無利子貸与型奨学金」が創設されたが、学生やその家計支持者が経済的困窮に陥る時期が個々に異なることから、緊急措置として終わらせるのではなく、継続的に措置していく必要がある。また「学生支援緊急給付金」については、原則「自宅外学生」「多額の仕送り（年額 150 万円以上）を受けていない学生」が要件とされており、仕送りには学納金も含まれていることから、学納金の高い（私立大学平均 122 万円）私立大学生にとって極めて不利な条件となっている。
私立大学生の経済的困窮を救うための要件の見直しが不可欠である。
さらに国の学生への支援として、私学助成の「授業料減免」において、令和元年度までは給与所得 841 万円までの学生を支援する措置が講じられていたが、令和２年度から導入された「高等教育の修学支援新制度」の創設に伴い本措置は廃止された。新型コロナウイルス感染症
拡大を受け、「学生支援緊急給付金」をはじめ若者を支援するさまざまな措置が取られているが、経済的に困窮する中間所得層の私立大学生への支援はない。今後は、中間所得層の学生に対する学びの支援を恒久的な国の支援制度として講ずるべきである。また、私立大学の学生に対する国の経済的支援は、これまでのように機関補助として私学助成で措置された場合、２分の１補助を上限とする制約があるなど国公私立大学間の学生に格差をもたらすため、個人補助として明確に位置付ける必要がある。
また、学生に対してリモート環境で安定的な学びを保障するためには、学生の良好な通信環境が不可欠である。令和２年度には時限的に通信利用料等の軽減措置が講じられたが（令和２年８月 31 日まで）、経済的に困窮する学生に対しては何らかの救済措置の継続が望まれる。

＜財政支援に関する要望事項＞○「学生支援緊急給付金」や「緊急特別無利子貸与型奨学金」を継続的に措置していく必要がある。また、私立大学生の経済的困窮を救うための要件の見直しが不可欠である。
○中間所得層の学生に対する学びの支援を恒久的な国の支援制度として講ずるべきである。
○学生の安定的な学びを保障するため、経済的に困窮する学生に対する通信利用料等の救済措置を継続すべきである。

16

③

リカレント教育推進に係る支援【緊急性の高い課題】「新たな日常」のあり方を確立することが求められるなか、プライベートな時間の有益な使い方を模索する社会人も増えている。大学におけるオンライン教育の発展は、コロナ禍により在宅勤務（テレワーク）をする社会人がリカレント教育を受ける環境を大きく改善した。リタ
イア世代を主な対象とする従来の生涯教育の概念が、大きく拡張されたのである。個人のキャ
リアアップ、キャリアチェンジに基づく多様なプログラムを用意し、産学が共通の認識のもとで、リカレント教育を推進し「学び続ける社会を実現」することが必要である。
そのためには、国は、私立大学のリカレント教育に係る経費を十分に支援すべきである。具体的には、受講する個人に対して受講費用の所得控除などの税制優遇措置や、一定の出席率を前提とした給付金等の支給が望まれる。他方、大学側に対しては、受講者からの安定的な授業料収入が見込めない現状では、非常勤教員がリカレント教育にかかわる授業時間数も経常費補助金の配分基準に含めることなどの支援が必要である。また、リカレント教育を行なう大学に対する寄附を促進するための優遇税制など、リカレント教育推進のためのインセンティブの整備が求められている。

＜財政支援に関する要望事項＞○受講する個人に対する受講費用の所得控除などの税制優遇措置や一定の出席率を前提とした給付金等の支給が望まれる。
○リカレント教育を行なう大学に対する寄附を促進するための優遇税制などのインセンティ
ブの整備が求められる。

④

大学病院に対する支援【緊急性の高い課題】
大学病院は、新型コロナウイルス感染症治療の最前線で活動する病院はいうまでもなく、それ以外の高度先進医療の提供及び地域医療の最後の砦の役割を担っている。しかし、新型コロ
ナウイルス感染症拡大は大学病院の経営を圧迫している。規模の大きい大学病院は、一般の病院に比べて、診療停止、病棟閉鎖などによる収支への影響も甚大である。今後もパンデミックが繰返し襲来すると言われるなか、医療インフラの確保や今後の医療分野の進展のためにも、大学病院に対する国の全面的支援が必要である。

＜財政支援に関する要望事項＞○医療インフラの確保や今後の医療分野の進展のためにも、大学病院に対する国の全面的支援が必要である。

⑤

学校法人に対する寄附促進【中長期的に検討が必要な課題】
収入の過半を学生等からの納付金収入に依存する私立学校にあっては、寄附金収入による安定的な財源の確保は経営基盤の強化のためにも優先して取り組むべき課題である。金額の多寡

17にかかわらず、広く個人からの私立学校に対する寄附促進を図っていくことが、私立学校の教育研究の活性化及びこれを通じたわが国の成長にとって決定的に重要である。また、わが国に寄附文化を醸成する一助となる。
さらに、Society5.0 時代の私立学校の教育（研究）機能の強化を図るためには、諸外国に比して低い水準にとどまっている個人はもとより、法人からの私立学校への寄附の拡大が必要である。寄附者のインセンティブの拡充を図るためのより一層の税制措置の導入が不可欠である。

＜財政支援に関する要望事項＞○法人からの私立学校への寄附の拡大のため、寄附者のインセンティブ拡充となる税制措置の導入が必要である。

３．質向上のあり方（１）学修成果の可視化（オンライン教育の学修成果の可視化の必要性）
私大連教育研究委員会は、2018 年 12 月に報告書『教育の質向上に関する調査』を公表し、教育の質向上を実現するための最大の課題は、学修成果の可視化であることを確認した。そのうえで、各私立大学の個性あふれる建学の精神をさらに広く社会に発信することを目的として、三つのポリシーに加えて、アセスメント・ポリシーを定め、それを積極的に公表することを提言した。なお、学修成果の測定・評価方法については、大学教育の画一化を防ぐため、標準的方法を定めることはせず、私大連会員大学が実施する多数の優れた取組を例示することによって、各大学の自主的な判断にゆだねることとした。
上記報告書刊行後の 2020 年１月には、中央教育審議会大学分科会が『教学マネジメント指針』を公表した。そこでは名称が「アセスメントプラン」に修正されているが、三つのポリシーに基づいて、大学教育の成果を学位プログラム共通の尺度に照らして点検・評価を実施する
アセスメントプランが教学マネジメント確立の要件であることが改めて確認されている3。私大
連教育研究委員会の提言は、上記の中教審指針を先取りするものであり、学修成果の可視化が最優先課題であるという基本方針自体には変更はない。
ただし、周知のように、コロナ禍においてオンライン教育が急速に普及し、学修成果の測定・評価方法については、根本的に再考する必要が出てきた。今後、対面授業とオンライン授業の割合あるいは関係性がどのようになるかについては、現時点では即断を許さないが、オンライ
ン教育がこれだけ普及した以上、その活用が拡大する動向は不可逆的なものと考えるべきであ3

中央教育審議会大学分科会『教学マネジメント指針』（2020.1）p.9

18

ろう。しかし、オンライン教育の学修成果については、現時点では未知の領域と言っても過言ではなく、教育関係者が総意を結集して、検討を開始する必要がある。
上記のような現状認識を踏まえて、私大連においては、会員大学の意見と情報を収集し、ポストコロナ時代の大学教育の学修成果の可視化の指標や測定方法について検討を開始する予定である。

（２）情報公表（オンライン教育に関する情報公表のあり方）
この四半世紀の日本の大学改革の目的を簡潔に要約するならば、大学進学率が 50％を超える
ユニバーサル段階に到達し4、その専門性と多様性ゆえにブラックボックス化しがちであった大学教育の透明性を向上させて、一方では高等学校教育との接続を改善し、他方では社会に対する説明責任を適切に果たすことであった。その一つの方策として、上記の学修成果の可視化に注目が集まった。
今般のコロナ禍によるオンライン教育の急速な普及に伴って、大学教育の実態が再びブラックボックス化している。オンライン教育の実施状況については、文部科学省、関係団体及び学協会、あるいは、マスコミ等が緊急に調査を実施しているが、オンライン教育の定義自体が極めてあいまいであることに加えて、変動する新型コロナウイルスの感染状況に伴って、教員の授業の実施方法及び学生の受講形態や出席状況等が同一学期内でも変動し続けているため、各種調査の結果が実態を正確に反映しているかどうかについては、疑問の余地が大きいことを認めざるを得ない。まずは、文部科学省がオンライン教育に関する定義を明確にして、公表するべき情報について、大学間に共通理解を形成する必要がある。

（情報公表の新たな視点）
ポストコロナ時代における大学教育をめぐって、社会が関心を寄せる問題は、学修成果だけではない。コロナ禍以降、学修成果以上に大きな注目を集めた点は、学生支援と教育環境であろう。学生支援は、伝統的に就学支援、学修支援、就職支援に大別されてきたが、メンタルヘ
ルス、ダイバーシティ、SDGs、大学スポーツの再定義、正課外活動を含めたキャンパスライフ
全体の教育的価値などをめぐって、新たな課題がコロナ禍において次々に浮き彫りになってきた。従来の枠組みに過度にとらわれることなく、個性ある私立大学にふさわしい情報公表項目を検討する必要がある。
また、学修支援の中で、オンライン教育の急速な普及を受けて、とりわけ高い関心が寄せられている問題が情報支援である。学生の情報環境に関しては、個人、家庭、地域などによって、

4

文部科学省「学校基本統計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計（出生中位・死亡中位）を元に作成した文部科学省資料「18 歳人口と高等教育機関への進学率等の推移」によると、2020年の大学（短期大学を除く）進学率は 54.4％である。

19

依然として大きな格差があることが誰の目にも明らかになった。この問題は、公平性の担保という民主主義教育の基本的前提を維持するうえで、看過することができない問題であるが、コ
ロナ禍において初めてその切実さが広く認識された問題でもあるので、デジタル化が急速に進展する社会の中で、どのような支援方針が妥当であり、どのような情報を公表することが期待されているのかに関して、明確な共通理解が社会の中で形成されていないのが現状である。単独の大学の伝統的な業務分掌体制の中では、解決できない新たな複合的課題であるので、まず、私大連会員大学の意見交換を促進して、公表するべき情報の指針を策定する必要がある。

（授業料に関する情報公表）
コロナ禍によるオンライン教育の導入によって、社会的関心を集めたもう一つの話題として、授業料に関する考え方がある。この問題に関して、私大連は 2020 年４月 27 日に「新型コロナ
ウイルス感染症拡大による大学への影響に係る緊急要望」を公表し、「私立大学の授業料を含む学生納付金について」適切な見解を過不足なく公表して5、社会に対する説明責任を迅速に果たすとともに、「一部、誤った理解のもとで行われている学費返還の動きに対し、文部科学省から明確な考えを表明していただきたい」という要望を行なった。
コロナ禍が長期化し、オンライン教育の活用が不可逆的となった今も、当分の間、上記の見解と要望に変更はない。引き続き文部科学省に明確な考えの表明を求める一方、私大連会員大学がこの問題に関して、今後、さらに積極的に情報発信することを支援する。たとえば、学生納付金に占める人件費の割合を示す人件費依存率6を学生や保護者にも積極的に情報公表することも検討するべきであろう。授業方法が変更されても、人件費を削減しないかぎり、学生納付金を変更する理由にはならないことをもっとわかりやすく発信することが必要である。さらに、一般に私立大学の人件費依存率が国公立に比べて高い比率を示す原因が公的財政支援の不足によるものであることを説明して、私立大学の質向上の必要性について、社会の理解と支持を拡大する方策を検討する。

（３）内部質保証と認証評価（全学的内部質保証システムの整備の必要性）

5

私大連「新型コロナウイルス感染症拡大による大学への影響に係る緊急要望」（2020 年４月 27 日）では、授業料等について「私立大学の授業料を含む学生納付金は、基本的に、授業料、施設・設備費や教育充実費、実習費などで構成されている。
『授業料』については、オンライン授業や対面授業などの一授業科目の履修を単位として積み上げているものではなく、学位授与を見据え、その準備を含めた総合的な教育プログラムを提供するための経費である。
『施設設備費』や『教育充実費』等は、単なる利用料としての経費でなく私立大学の教育研究環境の充実に向けて、キャンパスや設備の維持、管理等に当てられている。したがって、今般のオンライン化による授業料返還などと関連づけられるものではない。
」との考えを示した。
6

私立大学（大学法人）における人件費依存率の平均（令和元年度）は、95.4％である。
（日本私立学校振興・共済事業団『令和２年度版今日の私学財政』令和３年１月）※大学部門（法人部門、附属病院及び研究所等の別部門を含まない）は、66.9％である。

20

大学進学率が 50％を超える中、大学生の約 80％に教育機会を提供している私立大学の質向上を実現することは、日本の大学教育の質向上を実現することに直結する。そのことから、私立大学の質向上の最大の目的は、教育の質向上であることに疑問の余地はない。ただし、先に述べたように、教育の質向上を目的とする自己点検・評価活動を進めるにあたって、三つのポリシーに基づく学修成果の可視化を実現するためには、三つのポリシーの実現を支えるための学生支援、教育環境の整備、そして、中長期財政計画の策定など多岐にわたる課題を解決する必要があるので、学長ガバナンスのもとでの全学的内部質保証システムの整備が不可欠となる。

（自己点検・評価活動の必須要件）
今般のコロナ禍は、内部質保証システムの根幹となる教学マネジメントがリスク・マネジメ
ントと表裏一体であることを明らかにした。全学的内部質保証システムの整備には、PDCA サイ
クルに基づく自己点検・評価活動が不可欠である。自己点検・評価活動の必須要件として、従来は定期的・恒常的に実施する必要性が力説されてきたが、コロナ禍以前の 2018 年に中央教育審議会が公表した『2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン』が強調していた「予測不可能な時代の到来」を不幸にも誰もが実感することになった今、自己点検・評価活動の必須要件には、定期性と恒常性に加えて、迅速性も求められる。大学教育を取り巻く環境が急激に変化し、それに応じて運営方針を柔軟に変更することが大学の社会的責任として広く認識されるようになったので、同一年度内であっても、変更があるたびに迅速に自己点検・評価を実施できる体制の整備が必須である。
リスク・マネジメントとともに、その必要性が明らかになったものは、大学教育のイノベー
ションに積極的に取り組む企画力である。ICT を活用した大学教育には、参照すべき先例がないので、今後は GIGA スクール構想の動向なども踏まえながら、新たな学修環境の中で教育を受けてきた学生に適切に対応するために、学生のニーズを最もよく知る教職員がその活用や個別最適化の方策を新規開発することが強く求められるようになる。従来の業務との継続性よりも断続性が表面化した状況では、品質管理のための継続的改善手法である PDCA サイクルには、限界があることも認識して、時には先例や実績にとらわれることのない企画を推進することも重要になる。私大連が教育の「質保証」にとどまらず、教育の「質向上」を提唱する理由は、現代社会が大学に求めているものは、教育の現状維持にとどまらず、教育の刷新でもあるという現状認識を持っているからである。

（機関別認証評価の役割）
内部質保証システムの整備状況は、機関別認証評価の最も重要な評価基準である。法令によって定められた認証評価の受審は、認証評価団体が法令に基づいて定める基準を満たすことだ
けが目的と考えられがちであるが、先に述べたように、新たな企画を実現し、第三者評価を経たうえで、各大学の個性ある取組を広く発信する機会として、積極的に活用する姿勢で臨むべきである。とりわけ個性と多様性を重視する私立大学は、認証評価で高い評価を受けることが21

質向上の最も信頼できるエビデンスにもなり、公的財政支援の充実を求める説得力ある根拠にもなるからである。
＜教育の質向上に関する提案事項＞○大学は、オンライン教育を含めたポストコロナ時代の大学教育の学修成果の可視化の指標や測定方法について検討を開始する。
○文部科学省は、オンライン教育に関する定義を明確にし、公表すべき情報について大学間に共通理解を形成する必要がある。
○大学は、オンライン教育の急速な普及を受け、新たな学生支援の一つとして認識すべき「情報支援」の方針について検討したうえで、情報公表の指針を策定する必要がある。
○大学は、授業料に関して人件費依存率等を含めた情報を積極的に発信し、社会の理解と支持を拡大する方策を検討する。
○大学は、大学教育を取り巻く環境が急激に変化し、それに応じて運営方針を変更することが大学の社会的責任であることを認識し、自己点検・評価活動の必須要件に、「定期性」と「恒常性」に加えて、「迅速性」をもって対応できる体制を整備する。
○大学は、学長ガバナンスのもとで全学的内部質保証システムを整備のうえ、機関別認証評
価を積極的に活用し、個性と多様性を重視する私立大学の質向上の最も信頼できるエビデンスとする。

４．授業料に対する．授業料に対する考え方に対する考え方（ポストコロナ時代を見据えた授業料の考え方）
21 世紀の知識基盤社会の持続的発展は、国民の一定数が高等教育を修了していることが前提となる。質の高い高等教育を提供するために、大学は人的・物的資源を確保し円滑な運営を図っている。この対価に対しては、受益者である学生が第一義的に負担するものではあるが、彼らの卒業後の社会発展への貢献の大きさを考えると、公的な支援は当然のことである。しかし、現状は国立大学と私立大学に対する公的な財政支援には大きな格差がある。しかも、学生数において高等教育の大半を占める私立大学に対する支援が過少であるということは支援額においても対象者数においても不公平が甚だしいと指摘せざるを得ない。さらに、学生への直接的な財政上の公的支援である奨学金について同じ扱いが起きていることは極めて問題である。
こうした公的な支援の抜本的な是正を前提としたうえで、私立大学の授業料は、提供する教
育の質の高さに応じた受益者視点で設定されるべきことが原則である。「学修者本位の学び」の質保証の裏付けとしての授業料が設定されなければ絵に描いた餅である。もちろん、大学は社会の公器であり、また大学運営の高い効率性を実現して授業料をより安価に設定することは各大学に求められる。
こうしたことを背景に考えると、私立大学は、教育研究の安定性・永続性を目的に、授業料22をはじめとする学生納付金等によって、教職員を構成するとともに校地、校舎等の施設・設備、その他教育上に必要な人的・物的資源を確保し円滑な運営を図っている。授業料については、
オンライン授業や対面授業などの一授業科目の履修を単位として積み上げているものではな
く、学位授与を見据え、その準備を含めた総合的な教育環境を提供するための経費である。また施設設備費は、単なる利用料としての経費ではなく将来の設備充実のための投資資金と位置づけられ、私立大学の教育研究環境の充実に向けて、キャンパスや設備の維持、管理等に充てられている性質のものである。
したがって、現在の授業料の制度は学生一人の授業料は標準４年間の入学から卒業までに学ぶことを実現するための経費であり、学年によって経費の発生額が異なるものの、なるべく学生の支払い負担の年度均等性を図るような授業料設定となっている。
しかし今後、卒業までの在学期間の撤廃によって社会人などの長期履修学生が増加する、あるいは留学等のために短期で卒業する学生が増加することが予想される。これを考慮すると、多様な学び方の学生間の公平性を図るために、授業料全体の考え方は上記を維持しつつ、卒業までの授業料総額を卒業までの平均登録単位数等で除して設定するような、従量制に基づく登録科目１科目当たり授業料の本格的な検討も視野に入れる必要がある。その際には科目種類別
あるいは学部別の単価設定に合理的な基準を用いることが重要である。

＜授業料のあり方に関する要望・提案事項＞○国は、国立大学と私立大学に対する公的な財政支援の格差について抜本的な是正をすべきである。
○現在の授業料の制度は、入学から卒業までの標準４年間学ぶための経費であり、年度均等性を図るような授業料設定となっているが、今後、大学は、多様な学び方の学生間の公正性を図るために、従量制に基づく１科目当たり授業料の本格的な検討も視野に入れる必要
がある。

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二
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法 政

大 学

同
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城 ⻄ 大 学慶 應 義 塾
立
命館
成 城 学 園早 稲 田 大 学

前総⻑
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城⻄国際大学副学⻑、観光学部教授【国際連携委員会委員⻑】
学⽣総合センター⻑、理工学部教授【学⽣委員会委員⻑】
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理事⻑、学園⻑【公財政政策委員会委員⻑】
理工学術院教授【研修委員会委員⻑】（2021 年７月現在）

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