消 防 消 第 426 号
消 防 救 第 378 号
令 和 ４ 年 12 月 16 日
各都道府県消防防災主管部（局）長殿
消防庁消防・救急課長（ 公 印 省 略 ）消防庁救急企画室長（ 公 印 省 略 ）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の公布及び一部施行に係る周知について（通知）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 96 号。以下「改正法」という。）については、令和４年 12 月９日に公布され、順次施行することとされました。また、これに伴い、厚生労働省医政局長等から消防庁救急企画室長宛てに別添のとおり周知依頼がまいりました。
貴職におかれましては、改正法のうち感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）、検疫法（昭和 26 年法律第 201 号）及び新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）の一部改正に係る別添及び下記の内容に御留意の上、貴都道府県内市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨を周知されますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであり、改正法による改正後の消防機関における運用等について、関連する情報は適宜提供する旨申し添えます。

記
今回の改正法による改正は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるため、国又は都道府県及び関係機関の連携協力による病床、外来医療及び医療人材並びに感染症対策物資の確保の強化、保健所や検査等の体制の強化、情報基盤の整備、機動的なワクチン接種の実施、水際対策の実効性の確保等の措置を講ずるためのものである。
以下に、消防機関関係部分について、基本的な考え方等をお示しする。

１ 「感染症法」の一部改正における消防機関に関わる部分（１） 今回の改正法による改正により、令和５年４月から、感染症の発生及びまん延に備えるための施策の実施に当たっての連携協力体制の整備を図ることを目的とする都道府県連携協議会の枠組みが創設され、その構成員に消防機関が含まれること。また、令和６年４月から、感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針（以下「基本指針」という。）及び感染症の予防のための施策の実施に関する計画（以下「予防計画」という。）に「感染症の患者の移送のための体制の確保に関する事項」等が追加されること。これらのことを踏まえ、各都道府県連携協議会において、関係者と十分に協議の上、予防計画を策定されたいこと。
（感染症法第９条第２項、第 10 条第２項及び第 10 条の２第１項から第５項まで関係）（２） 都道府県知事等が行う感染症患者の移送に消防機関が協力することについては、これまでも各消防機関の判断により、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第２条第９項及び消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）第42 条に基づいて実施してきており、この取扱いは改正法の施行後も変わらないこと。引き続き、第一義的には都道府県知事等が感染症患者の移送及び医療機関の選定等について責任を有するものであり、都道府県知事等は、地域における感染状況等に応じて、緊急に医療機関へ移送する必要がある感染症患者を移送する手段が他にない場合に、消防機関に対して協力を求めることができ、協力に応じる消防機関は、救急業務として感染症患者の移送を行うものであること。なお、地域の実情に応じて、各自治体内の調整により、消防機関における本来業務に支障のない範囲で、救急業務以外の業務として感染症患者の移送を行うことを妨げるものではな
く、都道府県が開催する都道府県連携協議会等の機会を通じて連携を図ること。
（３） 感染症発生・まん延時における都道府県の区域を超えた患者の移送等について、厚生労働大臣による総合調整権限が創設されるとともに、都道府県知事による総合調整権限の拡大により、総合調整の対象として市町村長も追加されること。これらにより、都道府県知事等から消防機関に対し、感染症患者の移送等への協力が求められる場合があること。この場合も、感染症患者の移送については（２）の考え方と同様に行うものであること。
一方、都道府県知事の指示権限については、感染症発生・まん延時における入院勧告や入院措置の事項に係る措置を実施するために必要な指示とされており、移送については指示事項として想定されていないこと。なお、当該権限が行使される場面などについては、基本指針及び予防計画で定めることとされていること。
（感染症法第 44 条の５第１項、第 51 条の２第１項、第 63 条の３第１項及び第 63 条の４関係）
２「検疫法」の一部改正における消防機関に関わる部分

（１） 今回の改正法による改正により、検疫所長等の移送権限が明確化されるとともに、厚生労働大臣又は検疫所長は、関係行政機関に対し、検疫に係る業務の遂行に関して、必要な協力を求めることができるものとされること。この関係行政機関には、市町村の消防機関も含まれ、隔離措置に係る者の移送について、協力を求められた消防機関は、本来の任務の遂行を妨げない範囲において、できるだけその求めに応じなければならないこと。
（検疫法第 15 条第２項、第 16 条第４項、第 23 条の４（第 23 条の６）、
第 34 条の３第２項及び第 34 条の４第２項関係）（２） 隔離措置に係る者の移送に消防機関が協力することについては、緊急に医療機関へ移送する必要がある隔離措置に係る者を移送する手段が他にない場合に、厚生労働大臣又は検疫所長は消防機関に対して協力を求めることができ、協力に応じる消防機関は、１（２）と同様に、消防法第２条第９項及び消防法施行令第 42 条に基づく救急業務として隔離措置に係る者の移送を実施するものであること。また、第一義的には検疫所長が隔離措置に係る者の移送及び医療機関の選定等について責任を有するものであること。一方、緊急に医療機関へ移送する必要がない停留措置に係る者の移送については、厚生労働大臣又は検疫所長が消防機関に対して協力を求めるものではないこと。
３「特措法」の一部改正における消防機関に関わる部分
厚生労働大臣及び都道府県知事は、予防接種法（昭和23年法律第68号）第６条第３項の規定による予防接種等を行うに際し、医療関係者に対する要請又は指示を行ってもなお注射行為を行う医療関係者を確保することが困難であると認められる場合において、当該注射行為を行う者を確保することが特に必要であるときは、救急救命士等に対し、その場所及び期間その他の必要な事項を示して、当該注射行為を行うよう要請することができ、これらの者が、当該要請に応じて注射行為を行うときは、注射行為を行うことを業とすることができるものとすること。なお、自治体の長等を通じて、消防機関に所属する救急救命士に対し、当該注射行為の実施の要請があった場合には、必ずしも要請に応じる義務が課されるものではなく、本来業務に支障のない範囲で協力するものであること。（特措法第31条の３関係）

４

その他
医療の提供に関する事項等については、「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の公布及び一部施行について（通知）」（令和４年 12 月９日付け医政発１２０９第 22 号厚生労働省医政局長等通知）を必要に応じて確認いただきたいこと。
・「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」

の公布及び一部施行について（通知）」（令和４年 12 月９日付け医政発１２０９第 22号厚生労働省医政局長等通知）https://www.mhlw.go.jp/content/001022538.pdf【問合せ先】
消防・救急課 田邉・松本・小山
救急企画室

TEL：03-5253-7522

岩田・飯田・岡澤
石田・平山

TEL：03-5253-7529

別添

医 政 発 1209 第 24 号
健 発 1209 第 ４ 号
令 和 ４ 年 12 月 ９ 日
別記団体の長 殿

厚 生 労 働 省 医 政 局 長
厚 生 労 働 省 健 康 局 長（ 公 印 省 略 ）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の公布及び一部施行について（通知）

標記について、別添のとおり各都道府県知事、保健所設置市長及び特別区長宛て通知しましたので、御了知いただくとともに、貴下団体会員等に対する周知方よろしくお取り計らい願います。

（別記）
公益社団法人一般社団法人
一般社団法人公益社団法人公益社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
社会福祉法人

全日本病院協会
日本医療法人協会
日本社会医療法人協議会
日本精神科病院協会
全国自治体病院協議会
国立大学附属病院長会議
日本私立医科大学協会
全国公私病院連盟
日本慢性期医療協会
恩賜財団済生会

公益社団法人 日本歯科衛生士会
公益社団法人 日本助産師会
一般社団法人 日本精神科看護協会
公益財団法人公益社団法人
一般社団法人公益社団法人
一般社団法人一般財団法人
一般社団法人

日本訪問看護財団
日本診療放射線技師会
日本臨床衛生検査技師会
日本臨床工学技士会
日本救急医療財団
救急振興財団
全国救急救命士教育施設協議会

一般社団法人 日本救急医学会
一般社団法人 日本臨床救急医学会
一般社団法人 日本救急救命士協会
日本赤十字社
国家公務員共済組合連合会
全国厚生農業協同組合連合会
社会福祉法人 北海道社会事業協会
独立行政法人 国立病院機構
独立行政法人 労働者健康安全機構
独立行政法人 地域医療機能推進機構
国立研究開発法人 国立がん研究センター
国立研究開発法人 国立循環器病研究センター
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
国立研究開発法人 国立成育医療研究センター
国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター
防衛省人事教育局衛生官
文部科学省高等教育局医学教育課

総務省消防庁救急企画室
全国知事会
全国都道府県議会議長会
全国市長会
全国市議会議長会
全国町村会
全国町村議会議長会

別添
医政発１２０９第22号
産情発１２０９第２号
健発１２０９第２号

生食発１２０９第７号
保発１２０９第３号

令 和 ４ 年 12 月 ９ 日
都道府県知事
各保健所設置市長
特別区殿長

厚生

労

働

省

医政局

長

厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
厚生

労

働

省

健康

局

長

厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官
厚生

（労公

働
印

省

保省

険
略局長）

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の公布及び一部施行について（通知）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 96 号。以下「改正法」という。）が本日公布され順次施行されることとなりました。
また、改正法の一部が公布日等に施行されることに伴い、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和４年政令第 377 号。以下「整備政令」という。）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和４年厚生労働省令第 165 号。以下「整備省令」という。）が本日公布され、関係法令が改正されました。令和５年４月 1 日以降の施行に必要な政省令及び通知等については、今後制定し、その具体的な内容について別途通知する予定です。
これらの改正の趣旨等は下記のとおりですので、十分御了知の上、管内の関係機関等に対し、その周知を図るとともに、その運用に遺漏のなきようお願いします。なお、本改正に関するＱ＆Ａ等を後日発出する予定ですので、当該Ｑ＆Ａ等についても御参照いただき1

ますようお願いします。

記
第一改正の趣旨
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるため、国又は都道府県及び関係機関の連携協力による病床、外来医療及び医療人材並びに感染症対策物資の確保の強化、保健所や検査等の体制の強化、情報基盤の整備、機動的なワクチン接種の実施、水際対策の実効性の確保等の措置を講ずるもの。

以下、通知より消防機関の関係部分を抜粋しているため、必要に応じて原本も確認のこと。
第二
一

改正の概要
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正
１～４
５

（略）

厚生労働大臣による総合調整（公布日施行）(1) 改正の趣旨
厚生労働大臣に、感染症発生・まん延時の場合に限り、都道府県知事や保健所設置市区の長、医療機関等に対する感染症の予防に関する人材（感染症の専門家や保健師等）の確保や患者の移送等の感染症のまん延防止の事項に関する総合調整権限を創設する。
(２)

改正の概要
①

厚生労働大臣による総合調整権限は、感染症発生・まん延時であって都道府県の区域を超えた感染症の予防に関する人材の確保、患者の移送その他感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときに、都道府県知事や保健所設置市区の長、医療機関その他の関係者に対して行使できるものとする。
（感染症法第 44 条の５第１項及び第 51 条の２第１項関係）

②～④⑤

（略）

その他、総合調整権限及び既存の指示権限については、令和６年４月１日施行予定の基本指針において、方針に関する事項を規定することとしており、別途、お示しする。都道府県知事、保健所設置市区の長又は医療機関その他の関係者が厚生労働大臣の総合調整に関し、要請又は意見の申し出を行う場合については、以下の宛先までご連絡いただきたい。
2

（連絡先）
・
６

厚生労働省健康局結核感染症課（variants@mhlw.go.jp、03-3595-3489）

都道府県知事による総合調整、指示（公布日施行）(1) 改正の趣旨
都道府県知事の総合調整権限について、平時から感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するための枠組みづくりに資するよう、対象となる措置を平時から感染症発生・まん延時に至るまでの感染症対策全般に拡大する。
また、都道府県知事が感染症発生・まん延時その他感染症対策を的確かつ迅速に遂行することができるよう、保健所設置市区の長に対する入院勧告、入院措置に係る指示権限を創設する。
(２)

改正の概要
①

都道府県知事による総合調整は、平時であっても感染症対策にあたり必要がある場合に実行できることとし、総合調整の対象についても、保健所設置市区の長の他、市町村長も対象とするほか、医療機関や感染症試験研究等機関といった民間機関も対象とすることとする。（感染症法第 63 条の３第１項関係）

②

（略）

③

都道府県知事による指示は、感染症発生・まん延時の際、国民の生死に直結する緊急性を有する入院勧告や入院措置の事項に係る措置を実施するために必要な場合に限り、保健所設置市区の長に対してのみ行えることとする。
（感染症法第 63 条の４関係）④

なお、総合調整及び指示については、令和６年４月１日施行予定の予防計画
において、方針に関する事項を規定することとしており、基本指針及び予防計画のガイドラインにおいて別途お示しする。保健所設置市区の長及び他の関係機関等が都道府県知事の総合調整に関し要請又は意見の申し出を行う場合に備え、都道府県におかれては、照会先を管内に周知いただきたい。

⑤（略）

７（略）

８

都道府県連携協議会（令和５年４月１日施行）(1) 改正の趣旨
都道府県に管内の保健所設置市区、感染症指定医療機関、診療に関する学識経験者の団体、消防機関その他関係機関（高齢者施設等の関係団体等）からなる都道府県連携協議会を組織することとする等、平時から関係機関間の連携を図るとともに、感染症発生・まん延時においては、必要な協議を行うよう努めるものとする等、関係機関間における感染症発生・まん延時の対応に関する枠組の構築を3推進する。
(２)

改正の概要
①

都道府県に管内の保健所設置市区、感染症指定医療機関、診療に関する学識経験者の団体、消防機関その他関係機関（高齢者施設等の関係団体等）からなる都道府県連携協議会を組織し、構成員が相互の連絡を図ることにより、予防計画の実施状況及びその実施に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図ることとする。（感染症法第 10 条の２第１項及び第２項関係）②

感染症発生・まん延時の際には連携協議会を開催し、必要な対策の実施について協議するよう努めるものとする。（同条第３項関係）③

さらに、連携協議会において協議が調った事項については、その構成員はその協議の結果を尊重しなければならないこととし、都道府県連携協議会に関し必要な事項は、都道府県連携協議会が定めることとする。
（同条第４項及び第５項関係）④

なお、連携協議会の運営規則等については、今後早期にお示しする。

９～13
14

（略）

基本指針（令和６年４月１日施行）(1) 改正の趣旨
今般の新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、記載事項を充実させるほか、３年ごとの中間見直しを新設する。
(２)

改正の概要
＜基本指針の記載事項について＞（感染症法第９条第２項関係）①

基本指針の記載事項に次の事項を追加する。
・

感染症の患者の移送のための体制の確保に関する事項（同項第７号関係）

・（略）

・ 第 44 条の５第１項（第 44 条の８において準用する場合を含む。）、第 51 条の４第１項若しくは第 63 条の３第１項の規定による総合調整又は第 51 条の５第１項、第 63 条の２若しくは第 63 条の４の規定による指示の方針に関する事項（感染症法第９条第２項第 12 号関係）
・（略）

②～④

（略）

＜基本指針の中間見直しについて＞（感染症法第９条第３項関係）
①

（略）
4

15

予防計画（令和６年４月１日施行）(1) 改正の趣旨
今般の新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、記載事項を充実させるほか、保健所設置市区においても定めることとする等、感染症対策の一層の充実を図る。
(２)

改正の概要
＜都道府県が定める予防計画の記載事項＞（感染症法第 10 条第２項関係）①

予防計画の記載事項に次の事項を追加する。
・（略）・

感染症の患者の移送のための体制の確保に関する事項（同項第５号関係）

・（略）

・

第 63 条の３第１項の規定による総合調整又は第 63 条の４の規定による指示の方針に関する事項（感染症法第 10 条第２項第９号関係）

・
②

（略）
（略）

＜保健所設置市区が定める予防計画の記載事項＞（感染症法第 10 条第 14 項から第 18 項まで関係）①

現行の感染症法上、予防計画は都道府県が作成することとなっているが、感染症発生・まん延時の際は、地域の実情に応じて保健所設置市区においても主体的・機動的に感染症対策に取り組む必要があるため、保健所設置市区にも一部の事項について、同様に予防計画の策定を義務付けることとする。
（同条第 14項関係）
②～④

（略）

＜その他の予防計画に関する事項＞（感染症法第 10 条第５項から第 18 項まで関係）
①

（略）

②

都道府県連携協議会への協議等（同条第６項、第７項、第 17 項及び第 18 項関係）
都道府県が予防計画を作成・変更する際、現行の感染症法第 10 条第５項の規定に基づき、あらかじめ市町村及び診療に関する学識経験者の団体の意見を聴かなければならないとされているが、今般の改正より、予防計画の作成主体として保健所設置市区が追加されることや、協定に基づく平時からの感染症に係る医療を提供する体制の確保に係る目標に関する事項等も予防計画の新たな必須記載事項になることから、予防計画を都道府県等が作成・変更する際に必ず都道府県連携協議会（「８都道府県連携協議会」参照）に協議することとする。
5なお、保健所設置市区以外の市町村は予防計画の作成の義務を負わないが、予防計画等の作成・変更の際には、都道府県は従来通り市町村の意見を聴かなければならないこととする。
③～⑥16～25
二～五六（略）（略）（略）

検疫法の一部改正
１

検疫所長等の移送権限の明確化（公布日施行）

(1)

改正の趣旨
新型コロナウイルス感染症の対応においては、隔離・停留の実施件数が増加する実態があったところ、検疫官がこれらの措置の執行に際し、対象となる入国者を宿泊施設等に移送する場面において、一部の入国者が自家用車に立てこもって、検疫官による停留を拒んだり、停留場所である施設から逃亡したりする等の事案が生じた。
隔離・停留の際に必要となる移送については、隔離・停留に付随するものとして、格別規定されていなかったところ、検疫所長・検疫官の権限として移送事務が明示的に規定されていないため、上述のような事案に際し、十分に対応できていない実態があったことから、検疫所長等に移送の権限がある旨、明確に規定することとする。

(２)

改正の概要
①

一類感染症又は新型インフルエンザ等感染症に係る隔離・停留に当たって、検疫所長は自ら、又は検疫官をして、入国者を隔離・停留先の病院若しくは診療所又は宿泊施設に移送することができる旨規定する。（検疫法第 15 条第２項及び第 16 条第４項関係）②

新感染症に係る隔離・停留についても同様の規定を設ける。（検疫法第 34 条の３第２項及び第 34 条の４第２項関係）
２～３
４

（略）

関係行政機関への協力要請（公布日施行）
(1)

改正の趣旨
隔離・停留をはじめとして、検疫法に規定する業務を確実に執行するため、上陸の申請を行った外国人が検疫未実施者であることが判明した場合には、入管から検疫に差し戻すことを依頼することや、税関に対し隔離・停留等が発生した場
6

合の代理通関を要請すること等、関係行政機関の協力を得ることが重要となっていることを受け、関係行政機関との協力連携規定を設ける。
(２)

改正の概要（検疫法第 23 条の４（第 23 条の６）関係）
厚生労働大臣及び検疫所長は、出入国在留管理庁、税関、警察庁、都道府県警察、海上保安庁その他の関係行政機関に対し、検疫法第２章（検疫）の業務の遂行に関して、必要な協力を求めることができる旨規定する。また、協力を求められた上記行政機関は、本来の任務の遂行を妨げない範囲において、できるだけその求めに応じなければならない旨規定する。なお、関係行政機関には、地方公共団体も含まれる。

５～10
七（略）

特措法の一部改正１（略）２

検体採取及び注射行為の実施の要請等（令和６年４月 1 日施行）

(1) 改正の趣旨
新型コロナウイルス感染症に係る検体採取又は注射行為については、医師や看護師等が不足する中で、公衆衛生上の観点からやむを得ないものとして、違法性阻却の考え方をお示ししたところである。こうした状況を踏まえ、感染症発生・まん延時に、厚生労働大臣及び都道府県知事の要請により医師・看護師等以外の一部の者が検体採取や注射行為を行うことができる枠組みを整備する。
(２)

改正の概要
①

（略）

②

厚生労働大臣及び都道府県知事は、予防接種法第６条第３項の規定による予防接種等を行うため必要があると認めるときは、医療関係者に対し、その場所及び期間その他の必要な事項を示して、当該予防接種等の実施に関し必要な協力の要請をすることができることとする。（特措法第 31 条第３項関係）③

医療関係者が正当な理由がないのに①又は②の要請に応じないときは、厚生労働大臣及び都道府県知事は、検体採取又は予防接種等を行うため特に必要があると認めるときに限り、当該医療関係者に対し、当該検体採取又は当該予防接種等を行うべきことを指示することができることとする。
（同条第４項関係）

④

（略）

⑤

厚生労働大臣及び都道府県知事は、予防接種等を行うに際し、②の要請又は③の指示を行ってもなお注射行為を行う医療関係者を確保することが困難であると認められる場合において、当該注射行為を行う者を確保することが特に7

必要であるときは、診療放射線技師（厚生労働省令で定める者に限る。）、臨床検査技師、臨床工学技士（厚生労働省令で定める者に限る。）及び救急救命士に対し、その場所及び期間その他の必要な事項を示して、当該注射行為を行うよう要請することができ、これらの者が、当該要請に応じて注射行為を行うときは、注射行為を行うことを業とすることができることとする。（特措法第 31 条の３関係）
八～十一 （略）第三検討規定１（略）

２

政府は、新型コロナウイルス感染症に関する状況の変化を勘案し、当該感染症の新型インフルエンザ等感染症への位置付けの在り方について、感染症法第６条に規定する他の感染症の類型との比較等の観点から速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。（附則第２条第２項）

３～４
第四１

（略）

経過措置等
今般の新型コロナウイルス感染症及び新たに発生する可能性のある別の感染症について、本法案の公布日前に発生及びまん延の状況が継続している場合は、同日に当該感染症について厚生労働大臣による公表を行ったものとみなす経過措置を設けることで、厚生労働大臣及び都道府県知事が同日から今回の改正後の規定にしたがって権限等を行使し、適切な感染症対策を実施できるようにする。（附則第３条及び第４条）

２～３４

（略）

以下の事務については、策定等のプロセスに一定の時間を要することから、施行日前においても準備行為として策定等ができる（施行日前に行われた策定等の効力は令和６年４月 1 日から生ずる）旨規定する。（附則第８条から第 12 条まで）
・

厚生労働大臣による基本指針の変更

・

都道府県又は保健所設置市区による予防計画の変更又は策定

・

（略）

５～８

（略）

8