財計第４８０３号
令和３年１２月１７日
一部改正：令和６年 １月３１日
各省各庁の長殿

財務大臣

鈴木俊一

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について先般、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19 日閣議決定）及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（令和３年 11 月８日新しい資本主義実現会議）において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、総合評価落
札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げ実施企業に対して評価点又は技術点の加点を行うこととします。
適用対象となる調達、評価項目及び実施要領等は下記のとおりとなりますので、その実施につき遺漏なきよう適切にご対応いただくとともに、また、貴省庁関係の地方支分部局等の機関に対しても、周知徹底願います。
記
１

適用対象
令和４年４月１日以降に契約を締結する、総合評価落札方式によるすべての調達。

２評価項目
以下のいずれかを入札者が選択可能な評価項目とすること。
（１）令和４年４月以降に開始する入札者の事業年度において、対前年度比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）」を別途通知する率以上増加させる旨を従業員に表明していること。
（２）令和４年以降の暦年において、対前年比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）」を別途通知する率以上増加させる旨を従業員に表明していること。
※中小企業等においては、「給与総額」とする。
３

評価方法
総合評価落札方式において上記２に該当する者に対して加点をすることとする。加点にあたり評価者は、別紙１の１又は別紙１の２の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」（以下「表明書」という。）を入札参加者から提出を受けたことをもって評価すること。
なお、本評価項目における得点配分は、各府省において調達する案件の性質に応じ、別紙２を参考としつつ決定するものとする。

４

賃上げ実績の確認
契約担当官等は、落札者が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、当該落札者の事業年度等（事業年度及び暦年をいう。以下同じ。）が終了した後、速やかに確認すること。なお、確認に当たっては、２（１）の場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」（別紙３）の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」（以下「合計額」という。）を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。
また、２（２）の場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」（別Ａ 俸給、給与、賞与等
紙４）の「１給与所得の源泉徴収票合計表（375）」の「○の総額」の「支払金額」欄を「人員」で除した金額により比較することとする。
なお、落札者が上記３による加点を受けていない企業である場合には実績確認は要しない。（※１及び２）※１ 中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は、２（１）の場合は別紙３の「合計額」と、２（２）の場合は別紙４の「支払金額」とする。
※２ 契約担当官等は、上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士又は公認会計士等の第三者により上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が事業者から提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。

５

賃上げ基準に達していない者について契約担当官等は、上記４の確認を行った結果、本取組により加点を受けた落札者が表明書に記載した賃上げ基準に達していない場合又は本制度の趣旨を意図的に逸脱している場合、別紙５により四半期分をとりまとめて、所属の各省各庁の長へ報告するものとする。当該各省各庁の長は、当該報告をとりまとめて、毎７、10、１、４月 15 日までに財務省主計局法規課に報告するものとする。財務省主計局法規課は、当該報告を受けた場合、これを調製し報告を受けた月の最終営業日までに各省各庁の長へ通知し、各省各庁の長は関係する契約担当官等へ連絡することとする。
当該連絡を受けた契約担当官等は、財務省主計局法規課から通知された日から１年間、当該連絡にある賃上げ基準に達していない者が総合評価落札方式による入札に参加する場合、同者に対して、当該入札において本取組により加点する割合よりも大きな割合の減点（※１）をすることとする。（※２、３及び４）※１ 総合評価による評価点又は技術点の満点が 100 点であって、本取組に係る加点割合が５％である場合、６点以上を減点することとなる。
※２ 契約担当官等は、減点措置の対象者に適宜の方法により、減点措置の開始時期及び期間等について通知することとする。
※３ 上記４の確認に当たり所定の書類を提出しない場合も、賃上げ基準に達していない者と同様の措置を行うこととする。
※４ 当該減点の割合は、契約の内容に応じ、契約担当官等において設定するものとする。
６

国庫債務負担行為による複数年契約の次回調達における加点について国庫債務負担行為により複数年契約を締結しているもののうち、実質的に事業の同一性が確認される契約については、次回の調達の際に以下の措置を講ずるものとする。
（１） 契約担当官等は次回の調達の際に、入札者が当初の調達の２年度目から最終事業年度等の前々事業年度等までの期間において、対応する年度等の別途通知する税制措置の賃上げに係る適用要件を満たしており、かつ同期間において賃金の引下げを行っていない場合は、上記３による加点とは別に、総合評価落札方式の評価点又は技術点として上記３に準じて加点することとする。（※１及び２）（２） 当該加点は、当初の調達において落札した者（現契約の相手方）だけではなく、次回の調達の際に新規に入札へ参加する者及び前回の入札で落札者とならなかった者に対しても行うこととする。
（３） 複数年契約について加点措置を受けた落札者については、当該契約期間終了後、契約担当官等が上記４に準じて最終事業年度等及びその前事業年度等の賃上げ実績を確認するとともに（※３）
、本制度の趣旨を意図的に逸脱している行為等がないか確認をすることとし、必要に応じ上記５に準じた措置を検討することとする。
※１ 適用に当たり、契約担当官等は希望する入札者から申請書類として別紙６を、その添付書類として別紙３又は４等を提出させ、その内容について確認することとする。
※２ （１）に基づく加点は、税制措置の賃上げに係る適用要件を満たしている各事業年度等の数に１を乗じた割合（％）を目安として行うものとする。
※３ （３）の確認は、当該契約と次回の契約の相手方が同一である場合は、次回の契約の初年度についての上記４の確認のタイミングで行うこととなる。
７

今後の協議について
本通知の発出後に協議が行われる個別の案件については、財務省主計局法規課において通常確認をする事項とは別に、評価項目として賃上げに関する項目が設けられていること等を確認するものとする。
また、各省個別にあるいは全省共通に包括的に協議が整えられている案件については、本通知発出後速やかに現行の協議内容を変更する協議を財務省主計局法規課に持ち込むものとする。その際には別紙７の協議文案を参考にされたい。

８

減点措置に関する記載について
契約担当官等は、上記５の減点措置を行うに当たり、入札説明書に記載する等実施のために必要な措置を行うこととする。

９

各省各庁での取組状況の確認
財務省主計局法規課は、毎年度、各省各庁における本取組の実施状況を確認するため、必要な措置を行うこととする。

10 その他（１） 契約担当官等は、本制度を効果的に実施するため、必要な確認を行うこととする。
（２） 契約担当官等は、天災地変等やむを得ない事情により加点措置の実施を適切に行う環境が整っていないときは、本通知による加点を行わないことができる。なお、そうした事情が生じた場合には、財務省から別途通知を行う。

（別紙１の１）【大企業用】

従業員への賃金引上げ計画の表明書

当社は、○年度（令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度）（又は○年）において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度（又は対前年）増加率○％以上とすることを表明いたします。
従業員と合意したことを表明いたします。
令和 年月日株式会社○○○○（住所を記載）代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。

令和 年月日株式会社○○○○
従業員代表
給与又は経理担当者

氏名
氏名

○○○○

○○
○○

印
印

（別紙１の１）【大企業用】（留意事項）
１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を事業当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。
なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類（事業活動収支計算書）等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。
２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。
３．上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合
又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。
４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。

（別紙１の２）【中小企業等用】

従業員への賃金引上げ計画の表明書

当社は、○年度（令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度）（又は○年）において、給与総額を対前年度（又は対前年）増加率○％以上とすることを表明いたします。
従業員と合意したことを表明いたします。
令和 年月日株式会社○○○○（住所を記載）代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。

令和 年月日株式会社○○○○
従業員代表
給与又は経理担当者

氏名
氏名○○○○○○○○印
印

（別紙１の２）【中小企業等用】（留意事項）
１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を事業当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。
なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類（事業活動収支計算書）等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。
２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。
３．上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合
又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。
４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。

（別紙２）（参考）調達時における賃上げを実施する企業に対する評価基準例
評価項目
例
賃上げの実施を表
明した企
業等

要求要件

評価区分

事業年度において、対前年度比 加点で給与等受給者一人当たりの平均受給額を○％以上増加させる旨、従業員に表明している

得点
配分

点数

５％~10％

５点
~10 点

１～２点

こと【大企業】
事業年度において、対前年度比で給与総額を△％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】
複数年契約において賃上げの実施をした企業

国庫債務負担行為による複数 加点年契約を締結した場合において、実質的に事業の同一性が確認される前回の契約における２年度目から最終事業年度等税制措置の賃上げに係る適用要件を満たしている事業
年度等の数

等の前々事業年度等までの各事
業年度において税制措置の賃上げに係る適用要件を満たしていること及び同期間において賃金の引下げを行っていな
いこと×１（％）

注）評価点 100 点満点の例※１ 配点例を示したものであり、具体的な配点については、契約の内容に応じ、各府省において配点の割合を含めそれぞれ設定するものとする。
※２ 「評価区分」は加点と基礎点の別を表す。

（別紙５）

総合評価落札方式（賃上げ加点）に係る連絡票「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」（令和月
日付財計第号）５に基づき、賃上げ未実行者を以下のとおり報告す３年る。

省庁名：
契約担当官等の所属及び名称

確認日

企業名

注１．各省庁で四半期分をまとめて報告することができる。
２．法人番号は必ず13桁で記載すること。

法人番号

（別紙６）

国庫債務負担行為による複数年契約に係る賃上げ実績加点整理表
１

契約情報

契

約名

先行契約名
同契約期間
２

事業者情報

事業者名
同法人番号
事業年度
３月～月

加点判定
会計年度
令和

事業年度

年度

令和年度

賃上げ率基準割合％達成状況％達成／未達成

上記のとおり確認したことを報告致します。
令和 年月日（法人名等）
（住所）
代表者氏名
○○○○

（留意事項）
１．
「法人事業概況説明書」（別紙３）又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」（別紙４）等を添付してください。
２．基準割合は税制措置の賃上げに係る適用要件によるものであり、参加する入札の担当となる契約担当官等へご確認ください。

（別紙７）

財
令財 務 大 臣

計
和 ３第号
年 月 日

殿

財 務 大 臣鈴木俊一

「民間資金等の活用による建築物及びその付帯施設の整備等事業」
等に関する一般競争入札に係る総合評価落札方式について（協議）別紙のとおり包括的に協議を整えている案件に関する一般競争入札に係る総合評価落札方式については、その評価項目において、「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」（令和３年１２月○日付財計第○○○○号）による賃上げを評価する項目を設けることとしたいので、予算決算及び会計令第９１条第２項の規定により協議する。

（担当者）
財務省主計局法規課法規第２係

古田 yugo.furuta@mof.go.jp
見上 tatsuya.mikami@mof.go.jp
連絡先：（代表）03-3581-4111（内線：5521、5522）（直通）03-3581-3027

別紙

連番
１２
３４

公文番号

協議案件名

財計○○○号「民間資金等の活用による建（令和３年○月○日） 築物及びその付帯施設の整備等事業」に関する一般競争入札に係る総合評価落札方式について包括化対象
全省

当該省庁