情報財としてのビジネスモデルと特許
藤原 博彦
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あり方についてその方向性を提示したい．

1． はじめに
ビジネスモデル特許とは，インターネットに代表さ2．情報と法一知的財産法の考え方れるネットワーク技術を用いた，革新的で有用なビジ

2．1知的財産法の成立ネスの方法に関する特許である．企業の生産・流通・今日，情報化の進展により，情報が新たな財として販売の諸活動についての全体的な経営モデルをビジネ急速にその存在・価値を高めている．従来，情報は物財スモテリレと呼ぶこともしばしばなされるが，ビジネスと異なり自由に流通する性質を有しており，その利用，モデル特許に関していえば，現状では，一連の完結し使用について全く女方げられるものではなかった．仮に，た経営モデル全体に関するものはなく，その要素となこれに保護を欲するのであれば秘匿という事実行為にる個々の生産，流通，販売手法について，様々な特許よる以外はなかった．今日では，情報の持つ意味も変が取得されている．ネットワーク技術によって，ヒ化し，ある種の情報は一種の財として模倣から強く保ト・モノ・カネといった従来からの経営資源の新結合讃される必要性が生じてきている．法的な保硬を与えがもたらされ，ここに，経営資源の新結合方式というることが，産業の発達にとって好ましいと考えられる新たなる経営資源としての情報が認識され，これがビからである．元来は自由に流通するはずの情報に対しジネスモデル特許とされているのである．て保讃を与える上では，綿密な制度設計がなされ，国ここで，特許権とは，特許登録された発明の利用独際的に適正な適用がなされる必要がある．このような占権であり，ある種の発明に独占権を付与することが情報保讃に関する法として種々の法制が存在するが，政策上好ましいという判断の下に立法されるものであその中心に知的財産法が位置付けられる．

るが，個別のケースによっては独占がかえって経済全

知的財産法の名の￣Fに括られる法分野は多岐にわた体から見ると弊害をもたらす場合もある．このことは，るが，これらの多くに共通するのは，他人の情報の不従来の特許権についても該当することではあるが，ビ当な利用を排除し，情報の財産的価値を守るという点

ジネスモデル特許については，独占による弊害がよりにある［2］．モラルの問題を別とすれば，法的には情一層大きいのではないかと危惧する向きもある［1］．

報の利用は一般に自由とされている．情報の自由利用

この間題は，現実には，どのような発明に特許が付与が社会の発展のために不可欠であるとしても，全てのされるのか，あるいは，裁判所がその特許にどの程度情報の利用行為を放任すると弊害が生ずる．たとえば，の効力を認めるのかにかかっており，未だその弊害の研究開発の成果について自由利用を許したのでは，新有無は推測の城を出ないが，この点につき議論を深めたな開発への投資意欲が減退し，また，研究成果の技ていくことが必要不可欠であると思われる．そこで本術情報は秘匿され社会への還元がされなくなるおそれ

稿では，経営資源の新結合方式という情報を情報財ともある．そこで，ある種の情報につき財産的価値を保して認識する上で問題となる法との関係（知的財産法讃すべきであるという政策的判断の下，法の要件を満の考え方），それに，この情報財のそもそもの性質をたした情報につき，法で定めた利用形態の他人による検討する．そして，これら議論を通して，ビジネスモ利用を排除できるような制度の創出を目的に定立されデル特許という情報財としてのビジネスモデルと法のたのが知的財産法である．

知的財産法で保護される対象は，発明や著作のよう

ふじわら ひろひこ
筑波大学社会工学系

な精神的創作物や商標や商号のような営業上の標識に〒305−8573 つくば市天ヨ三台1−1−1

尽きるものではない．他人による情報の不当な利用の518（28）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ排除という知的財産法の趣旨を敷桁するならば，知的したがって，保讃対象，保護期間，保讃範囲といった創作ではなくともそれなりに投資をし，しかもその情知的財産の内容につき，このマイナス面を・最小にし，報が極めて模倣されやすく，かつ保讃法がなければそ法の目的を■最大限実現するように制度設計し，また解の分野の産業が成り立たないような事情があれば，知釈しなければならないのである．

的財産法の中に含めて保護することも可能である．データベースの保護は，知的な創作保護ではなく，投資3．デジタル化された情報の公共財的性質保讃を目的としたものである［3］．この観点からする

3．1次善の策としての知的財産法と，情報の創作や収集を行った者だけでなく，これをデジタル化された情報は，一般にその開発に膨大な伝達する者も保讃の対象として検討するに催すると考コストがかかるのに対して，そのコピーにかかる費用えられることとなる．

がほぼゼロであり，コピーによる劣化も生じないこと

2．2 財産的情報の資産化

から，権利を持たない者の大量コピーによる利用，販財産的情報に法的イ呆讃を与えるだけであるならば，売という問題が生じている．

他人の模倣を禁止し，情報の独占的利用による利益を保証することで足りるが，今日，情報の資産化に対す

デジタル化された情報は，情報の生産行為を一度行えば，そのために投下された費用は全て回収不能となる要求が強まる中，情報について所有権に類似した権り，しかも，コピーが容易であることから，事後的な利を付与することが行われる．ここで，ある情報に資生産，利用コストはゼロに近似する．そのため，事後産性を付与するとは，その情報についての希少性を人の観点からは，これを所有，利用することによって正為的に作出し，経済的利益を与えるということであり，の価値を認識する全ての者に，当該情報を無償使用，その結果，譲渡，ライセンス，担保権設定等が可能と利用させることが社会的効率性を高めることとなる．

なり，自らが情報を独占的に利用するだけでなく，資仮に事後的な効率配分実現のためデジタル化された情

産化した情報を用いて利益を得たり融資を受けたりす

報にゼロの価格しか認めないならば，社会的に有用なることも可能となる．また，資産化することで当該情情報生産を行っても，何ら金銭的インセンティフ●は働報が経済財として取引の対象となり技術の移転を促進かず，デジタル化された情報は市場に流通しないことするという作用も果たすこととなる．となる．事前の観点からは，情報生産活動へのインセ

情報の法的保讃は，単なる情報の不当利用の禁圧かンティブとしての利潤を確保するための事後的な高いら，次第に情報の資産化へと移行するようになり，今価格付けが望ましい．ここに，事後と事前の不整合性

日，この資産化された部分が知的財産の核であることが生じ，このため，情報生産については次善の策としは間違いないが，知的財産法には競争秩序維持的な機て知的財産法制度が構築されてきたのである．

能も含まれており，その性格は所有権のような純粋な

3．2 デジタル化された情報の公共財的性質財産法というわけでもない．

今日のような情事酎ヒが進展する以前は，情報の公共2．3 情報と法財的性格は，それほど大きなものとして特色付けられ

節2．1，節2．2で論じたように，知的財産法は複雑ることはなかった．その理由は3つある．第1に，情な要素を持っているが，特許法，著作権法といった創報伝達のために必要な媒体というモノの存在が，消智作法において，情報の自由利用を禁止あるいは，制限者側に対し同時に消費するためのコスト，すなわち，するということは，情報流通の阻害要因ともなり，社混雑軍用を生じさせていた．第2に，アナログ情報は会全体にとってマイナスになると考えることもできる．

コピーによる劣化が著しく，消費の排除不可能性をもしかし，将来の情報を創作するインセンティブまで考っていた．第3に，情報量がそれほど膨大でなく情報慮するならば，問題は複雑となってくる．全てを勘案の非対称性が小さければ，販売した情報財を違法にコし模倣を禁止し情報の独占を認めることが，そのマイピーしたり再販したりしている者を容易に捕捉でき，ナス以上のプラス効果を社会に与える場合に限って情知的財産権を行使して権利保護を図ることが困難では報の自由利用の禁止が妥当性を持つこととなる．そうなかった．

であるならば，情報の自由利用と独占のバランスをと

このような非デジタル財としての情報は，市場の取ることが重要であり，知的財産制度を強化すればする引対象として十分機能していた結果，社会的資源配分ほど社会にとってプラスになるというものでもない．

をなしえており，情報の公共財的性格は，それほど大2002年8月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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きなものとして特色付けられる場面もなかったのであ営業秘密として保讃するほかはなかった．なぜなら，る．これに対し，デジタル化された情報は公共財的特ソフトウエアの著作権による保護では，ビジネスモデ色を3つ有している．第1に，インターネットのダウルのアイディアは保護されないからである．このためンロードのように媒体が不要であるか安価である．第に，新たなビジネスモデルを開発し，ここから利益を2に，高速で安価な情報交換が可能であることから，得るには，それを自分の事業に活用して競争優位に立同一の情報を多くで共有することが可能となり混雑費つ以外の方法はなかった．しかし，ビジネスモテリレの用が低下すること，情報劣化の程度も大幅に軽減され特許化によって，これが法的保護の対象になれば，ビることである．第3に，デジタル財の開発者にとって，ジネスモデルをパッケージソフトウ土ア化し，これを情報の非対称性の増大は，これらのコピーを捕捉する他の企業に販売することによっても利益をあげることという情報の再販売禁止費用を極めて高くさせているが可能となり，著作権のみによる保磯と比べて利益の［4］．このように，デジタル化された情報は，公共財確保がさらに容易になる．この結果，新ビジネスの開的性質を有しているのである．

発における規模の利益が活用され，また，ビジネスモ

4．デジタル化された情報とビジネスモデ
ル特許

デルの普及と改善が早まると考えられる．
第3に，新規ビジネス立ち上げのための資金調達の容易化である．ビジネスモデルを特許とすることによ

4．1情報と情報財の相違

り，特に，発明者が資産の乏しいベンチャー企業であわが国においては，ビジネスモデルに関する発明は，る場合，資金調達を容易化し，新規ビジネスの事業化ほとんどがソフトウエア関連発明の一形態と捉え得る促進に資する可能性がある．この点は，最近の米国にと解されてきたが，今後さらに重要性を増すと考えらおいて，ベンチャー企業によるビジネスモデル特許出れるビジネスモデル特許について，そのあり方を探る

願の増加理由として指摘されているところである．

ペく， 節3で論じた，デジタル化された情報の公共財

4．3 ビジネスモデル特許を認めるマイナスの効果的性質をもとに議論を進めていく．ここで，本稿の記

デジタル化された情報の公共財的性質から見ると，述における情報と情報財の相違について明らかにする

ビジネスモテリレ特許を認めるマイナスの効果は，次のと，知的財産法の下で認識された情報は財であり，情3点考えられる．

報財と表現される．公共財的性質を有する情報であっ第1に，ビジネスの進展を遅らせる可能性があるこても，これがビジネスモテリレ特許とされるなり，何らとである．技術進歩に貢献しない発明に過度な法的保かの保讃対象とされる場合を除いては，財として認識護が認められる場合には，コンピュータの普及や通信しないのが本稿の立場である．節4．2−4．4では，デネットワークの発展によって当然生ずるであろう新規ジタル化された情報がビジネスモデル特許とされるかビジネスの成立や拡大をかえって遅らせる危険性があ否かを議論することを目的とする．

る．

4．2 ビジネスモデル特許を認めるプラスの効果
デジタル化された情報の公共財的性質から見ると，第2に，防御出願のコスト賦課の可能性が指摘できる．自らのビジネスが指し止められる危険性を減ずる

ビジネスモテル特許を認めるプラスの効果は，次の3という防御的動機が特許取得の主たる動機であるとす点が考えられる．

れば，産業全体としては特許取得常用が余分にかかる

第1に，新たなビジネスモデル開発への誘引を高めだけで，技術革新からの利得は，特許付与によってかることである．コンピュータの普及と情報通信ネットえって￣Fがる危険性もある．ビジネスモテルが特許とワークを活用した新たなビジネスモデル特許開発の誘ならないことがはっきりしていれば，各企業はお互い引が高まる可能性がある．発明を事業化するには補完に相手企業のビジネスモテルのアイディアを活用して的ビジネス資産を保有していなくとも，特許による保いても，それを他社から指し止められる危険性はない

讃が研究開発販売による投資回収を容易にする．こののである．しかし，ビジネスモデルが特許とされると，ため，現在の事業全社以外の企業による研究開発が促

各企業はその特許化を図るようになり，ビジネスを安進される．

全に実施するには，クロスライセンスが必要となる．

第2に，ビジネスのノウハウの公開促進とパッケージソフト化の促進である．従来は，ビジネスモデルは520（30）

その結果，各企業の新ビジネスからの利得は低下してしまう．

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オペレーションズ・リサーチ

第3に，紛争の多発とソフトウエア開発の効率性低下の可能性である．ビジネスモデルについては，公知な情報のサーチ，進歩性の判断，適切なクレームのあ■．

6．結びにかえて−ハイパーテクスト空間のインパクトり方等，特許審査が困難なために権利が不安定になる

ビジネスモデルの情報財としての性質が顕在化されという側面がある．また，ソフトウエア開発はライフたハイパーテクスト空間のインパクトについて言及すサイクルが短いが，これに比し発明から公開までの時ることで，今後の議論の端緒となることを目的とした間を要するため，意図せざる侵害がもたらされる可能い．そして，これを本稿の結びに代える．

性がある．この点については，特に，先発明主義で完情報ネットワークの中で多数のコンピュータが結び全な出願公開制度が欠如している米国特許について大つけられ，各種のデータベースが構築されることで，きな問題となると思われる．

ハイパーテクスト空間が形成される．コンピュータの4．4 デジタル化された情報とビジネスモデル特許

情報検索機能を用いることで，電子テクストはデータ

ビジネスモデルを特許の対象とするか否かについてベースに蓄積されている他のテクストと自在にリンクは，上記のようなプラス，マイナスの効果を比較考量することが可能となり，目的に応じてテクスト間の関して判断すべきである．ここで，プラスの効果を大き係，テクストの構成要素の関係も変更できる．ハイパ

くするには，技術の進歩を図り産業の発展に寄与する

ーテクストの構造を活字テクストと対比しつつ3点指という制度目的の下で，技術的な付加一価値が認められ摘する．第1に，書き手と読み手が分離される活字テる発明に限定して特許を付与するという現行特許制度

クストと異なり，ハイパーテクストでは書き手と読みの基本的な考え方に沿って対応していくことが必要で手の分離が曖昧である．ハイパーテクストではテクスあると考えられる．また，ビジネスモデル特許はグロトの編集過程で手を加えることも可能であり，読み手ーバルな性格を持つ電子商取引に関わるものが多いこが同時に書き手にもなる．第2に，活字テクストではとから，特に，運用基準の国際的な調和を図る必要性

そのテクスト配列が固定的であるのに対し，ハイパーが高い．さらに，従来，知的財産制度とかかわりが比テクストでは流動的である．ハイパーテクストではテ較的蒔かったサービス業やベンチャー企業が，ビジネクストに含まれる諸要素を他のテクストとリンクするスモデル特許によるインパクトを強く受ける可能性がことを通じてこれを形成していく．第3に，活字テク高いことから，今後，幅広い業種，企業が特許法を始

ストはその内部と外部との境界が明確であるが，ハイめとする知的財産法制度についての理解を深めること

パーテクストは内部と外部との境界が不明確である．

が期待される［5］．

ハイパーテクストには始まりも終わりもなく固定された順序もない．しかしながら，ハイパーテクストが無5．今後の展望秩序なものとなっていないのは，ネットワークで連結

ビジネスモデル特許の出現は，特許の世界に大きなされる上でのポテンシャルを常に失わないからである．

変化をもたらしつつあることは事実であり，あらゆるこのように，ハイパーテクストはコンテクストに依存業界が，特許と強い関連性をもつ方向性で進んでいくしながら，要素間の関係を流動的に編成するシステムことと考えられる．ビジネスモデル特許の出現により，であり，データベースに蓄積された情報は所与の状況

今まで特許と馴染みがなかった業界が，その重要性を下において，これに応じた関係を流動的に編成するこ認識しはじめ，特許の世界が全ての産業分野にまで拡とが可能である．

張されることで，従来は，製造業という限定的領域に大量生産パラダイムの下では生産者と消智者は明確関連して議論された特許に関する問題が，全産業に関に分離され，多くの情報がマスメディアを通じて生産連していくことで一般的なものへと変貌する．これに者から消曹者へと一方向的に流れており，商品も画一伴い，ビジネスモデルの情報財としての性質を検討す的に流れていた．企業の組織構造は，トップダウン型るとともに，知的財産法の対象とする情報それ自体のの官僚制組織と呼ばれる階層構造が選択されており，再検討といった，情報を巡っての学際的議論が求めら内部と外部は明確な境界線に仕切られ，異なる原理がれると考えられる．

働いていた．外部においては市場原理の下，価格の変動を通じて需要と供給が調整されていた．大量生産パラダイムでは考えられなかった流動的で多様な消蟄動

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向を反映した生産の必要性の高まりとともに，生産者ト空間のインパクトが至るところで顕在化されてきてと消費者の固定的な分離が揺らぎ，これを受けて生産いる．ここに誕生するビジネスモデル，ネットワークシステムもフレキシブルな構造へと転換されている．

組織と，どれを取っても内部と外部の境界線が喪失し，具体的には次の2つの形となって現れてきている．第これを構成する情報の重要性が認識される．情報それ

1に，一連の生産活動の同期化である．極めて流動的自体の再検討といった，情報を巡っての学際的議論がな消費動向に即時に対応するためには，開発から販売求められるのである．本稿では特に焦点を絞り，ビジに至る生産過程を見直さなければならず，コンカレンネスモデルの情報財としての性質を検討することを通ト・エンジニアリングが行われ，生産活動の同期化がじて，ビジネスモテリレと特許の関係について議論して実現される．これが今日，ビジネスモデルと呼ばれるきたが，この間題は最後の節6で指摘したようなハイのである．第2に，生産資源を常に保有することなく，パーテクスト空間のインパクトと密接に関連している．

その都度外部から調達しようとするアウトソーシング

法学，経済学，経営学，社会学，情報学と切り離され化の進行である．これも，様々な形のビジネスモデルた議論では，ビジネスモデルと特許の問題にも，明確となっている．

な解を提示できないのである．情報通信技術を基盤と大量生産パラダイムの下では，企業は組織の規模をする新たなパラダイムでは，学際的議論はもとより，拡大するとともに，生産資源を常に保有しておくこと産官学の連携による議論が，展開されなければならなが必要とされてきた．流動的で多様な消費動向といういのである．

状況の下では，これが全て逆転するのである．組織の参考文献

内部関係が外部関係へと置き換えられていくのである．
いかなる組織形態であれ，そこには内部と外部が存在するが，従来のような2項対立的なものでなく，外部［1］中山信弘：

ビジネス方法特許一序論，ジュリスト，No．1189，有斐閣，25（2000）．
［2］q叫」信弘： 工業所有権法 上 特許法 ，弘文堂，5と内部を有機的に結合した柔軟な関係性に基づくネットワーク組織が，求められる．ネットワーク組織は内部と外部の境界が唆味であり，固定的な構造を放棄している点で，ハイパーテクストと類似する．分業関係が内部外部を問わず展開される中，組織はテクストの構成要素に対応した選択を自在にする必要がある．こ（2000）．

［3］中山信弘： 工業所有権法 上 特許法 ，弘文堂，6−8（2000）．
［4］奥野正寛，池田信夫： 情報化と経済システムの転換 ，

東洋経済新報社，17−21（2001）．
［5］財団法人産業研究所： 21世紀に向けての知的財産制

こでは，ネットワーク化の内部的進展と外部的進展と度のあり方に関する調査報告 ，財団法人産業研究所，43−

いった2つのレベルが相互作用的に進行している［6］．

46（2000）．

大量生産パラダイムから情報通信技術を基盤とする［6］正村俊之： コミュニケーション・メディア ，世界思新たなパラダイムへの車云換に伴って，ハイパーテクス

522（32）

想社，72−77（2001）．

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