令 和 ３ 年 ２ 月 26 日
事

各都道府県消防防災主管課
東 京 消 防 庁 ・ 指 定 都 市 消 防 本 部

務連

絡御中

消 防 庁 予 防 課

新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種会場の消防法令上の取扱いについて
厚生労働省医政局総務課から各都道府県等の衛生主管部に対し、別添１から別添３のとおり、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて」（令和２年12月17日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡）、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その２）」（令和３年２月１日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡）及び「地域におけるコロナワクチンの迅速な接種体制の確保のために地方公共団体が新たに診療所を一時的に開設する場合の医療法等の臨時的な取扱いについて」（令和３年２月18日付け医政総発0218第１号）が発出され、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種会場として、医療機関以外の会場等を活用する場合の診療所開設に係る手続き等が示されているところです。
このことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種会場として、消防法施行令（昭和36年政令第37号）別表第一（６）項イに掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される既存の防火対象物の全部又は一部を活用する場合の消防法令上の取扱いについて、別紙のとおり質疑応答をとりまとめましたので、執務上の参考としてください。
なお、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種会場については、緊急の状況であることを考慮し、「新型コロナウイルス感染症対策のための消防用設備等の取扱いに係る柔軟な対応について」（令和３年１月27日付け消防予第20号）に基づき、その趣旨をご理解の上、適切な対応を図るようお願いします。
各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対し、この旨周知をお願いします。
本事務連絡は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
消防庁予防課設備係
担当：羽田野、笠水上
電話：03-5253-7523：03-5253-7533

別紙
問

新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種会場として、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号。以下「令」という。
）別表第一（６）項イに掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される既存の防火対象物の全部又は一部を活用する場合、当該ワクチン接種会場としての利用形態から、令別表第一（６）項イに掲げる病院又は診療所において一般的に想定されるような火災危険性を有するものではないと判断されるときは、緊急の状況下であることを踏まえ、当該部分は、用途の変更を要さないものとして弾力的に取り扱うこととしてよいか。

（答）
差し支えない。
なお、火災発生時における初期消火や避難誘導等が適切に実施されるよう必要な指導を行われたい。

別添１ー．�
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f|_V||\各事 務 連 絡令和 2 年 12 月 17 日

厚生労働省医政局総務課

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る留意事項について」（令和 2 年 10 月23日付け厚生労働省健康局健康課事務連絡）等において、 新型コロナウイルス感染症に係るワクチン（以下「新型コロナウイルスワクチン」という。）の接種体制確保に係る留意事項等をお示ししているところです。
今般、 新型コロナウイルスワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて、下記のとおりまとめましたので、内容を御了知の上、管内医療機関へ周知いただくとともに、その実施に遺淵なきようお願いいたします。
なお、この取扱いは、新型コロナウイルスワクチンについて迅速に多くの国民に対して接種することの重要性に鑑みたものであることにご留意いただくようお願い申し上げます。
記
1. 新型コロナウイルスワクチンの接種を実施する医療機関において、 一時的に診療時間や診療日を変更する場合には、 医療法 （昭和23年法律第205号）に基づく当該変更の届出は省略して差し支えないこと。
2. 医療機関以外の会場等を活用する場合は、 診療所開設に係る手続きが必要であるが、 別添の「医療機関外の場所で行う健康診断等の取扱いについて」

別添２

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令和3年2月1日

厚生労働省医政局総務課

新型 コ ロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて （その 2)

新型 コ ロナウイルス感染症に係るワクチン（以下「 コ ロナワクチン」という。）の迅速な接種のための体制確保に係る医療法 （昭和23年法律第 205号。 以下「法」という。）上の臨時的な取扱いについては、 「 新型 コ ロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて」（令和2年12月17日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡）においてお示ししているところである。
今般、その内容を 一 部改正し、下記のとおり定めるので、内容を御了知の上、管内医療機関へ周知いただくとともに、 その実施に遺漏なきようお願いする。
なお、この取扱いは、 コ ロナワクチンについて迅速に多くの国民に対して接種することの重要性に鑑みた臨時的なものであることに御留意いただくようお願
い申し 上げる。
記
1. 巡回健診等として実施する場合の医療法上の取扱いについて〇

既存の病院又は診療所の事業として、 医療機関以外の会場等を活用して、 当該病院又は診療所の所在する都道府県内で コ ロナワクチンの予防接種を実施する場合であって、 別添の 「 医療機関外の場所で行う健康診断等の取扱いについて」（平成7年11月29日健政発第927号厚生省健康政策局長通知）に定める要件に該当するときは、 一 部手続きを簡素化して実施す別添３

医政総発 0218 第１号
令 和 ３ 年 ２ 月 18 日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）長殿区

厚生労働省医政局総務課長（公印省略）

地域におけるコロナワクチンの迅速な接種体制の確保のために地方公共団体が新たに診療所を一時的に開設する場合の医療法等の臨時的な取扱いについて

新型コロナウイルス感染症に係るワクチン（以下「コロナワクチン」という。）の迅速な接種のための体制確保に係る医療法（昭和 23 年法律第 205 号）上の臨時的な取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて」（令和２年 12月 17 日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その２）」（令和３年２月１日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡）においてお示ししているところである。
今般、地域におけるコロナワクチンの迅速な接種体制の確保のために、地方公共団体が、体育館等の施設等を活用し、新たに診療所を一時的に開設する必要が生じる場合も見込まれることから、この場合の医療法等の臨時的な取扱いについて、下記のとおり定めるので、内容を御了知の上、その実施に遺漏なきようお願いする。
なお、この取扱いは、コロナワクチンについて迅速に多くの国民に対して接種することの重要性に鑑み、地方公共団体が新たに診療所を一時的に開設する必要が生じた場合に適用される臨時的・特例的なものであることに御留意いただ
くようお願い申し上げる。

記

１．地方公共団体が、地域におけるコロナワクチンの迅速な接種体制の確保のために、新たに診療所を一時的に開設しようとする場合には、医療法第７条第１項に基づく診療所の開設に係る許可は適切な時期に事後的に行うこととして差し支えなく、開設許可の申請に係る医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第50 号。以下「則」という。）第１条の 14 第１項に基づく申請事項については、下記の事項のみで差し支えないこととする。
・・・・

開設者の名称及び主たる事務所の所在地（第１号）
名称（第２号）
開設の場所（第３号）
開設の予定年月日（第 16 号）

２．診療所の開設に係る医療法施行令（昭和 23 年政令 326 号）第４条の２第１項に基づく開設後の届出については、省略して差し支えないこと。ただし、適切かつ安全な医療を提供する観点から、則第３条第１項第２号のうち、管理者の氏名の提出を求めることとするが、当該事項の提出についても、事後の適切な時期に行うこととして差し支えない。

３．地域におけるコロナワクチンの迅速な接種体制の確保のために、地方公共団体が一時的に新たに開設する診療所については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２第１項に基づく公の施設の設置及び管理に関する条例を定める必要はないこと。
なお、この取扱いは、総務省自治行政局行政課に確認済みである旨、申し添える。