令和 3 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 3(2021)年 6 月

国際医療福祉大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

87

基準 A．社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

基準 B．国際性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

基準 C．研究活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

国際医療福祉大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1.建学の精神国際医療福祉大学（以下、「本学」という。）は、「病める人も、障がいを持つ人も、健常な人も、互いを認め合って暮らせる『共に生きる社会』の実現を目指して」建学の精神とし、その精神のもと、多彩な医療福祉専門職の育成とその地位向上を目指し、平成
7(1995)年 4 月に「日本初の医療福祉の総合大学」として開学した。
この建学の精神「共に生きる社会」の実現は、生涯をとおして人権擁護に尽力した初代学長の大谷藤郎により提唱され、本学の医療福祉教育における各専門職の隔壁を外し、医療や福祉の専門職を目指す学生が同じキャンパスで共に学び、自らの専門に加え、常に自分の専門以外の幅広い知識や他人に対する優しい心を養うことが重要との考えのもと、開学から一貫して掲げてきたものである。
2.基本理念・教育理念
建学の精神である「共に生きる社会」を実現するという目標を達成するために、3 つの基本理念と、7 つの教育理念を掲げ、各分野の専門職を養成する医療福祉の総合大学として、特色ある教育を実践している。
＜3 つの基本理念＞（1）人間中心の大学：プロフェッショナルとしての専門的な知識や技能の修得にとどまらず、幅広くバランスの取れた良識ある人間を育成すること。
（2）社会に開かれた大学：学問を創造的に追究するとともに、地域社会と一体となり、地域の医療福祉のニーズに応え、地域社会や医療福祉に関わる各界の人々の生涯教育の拠点としても機能できる大学となること。
（3）国際性を目指した大学：国際的センスを備え、いかなる国の人々とも伸び伸びと協働できる真の国際人を育成すること。
＜7 つの教育理念＞（1）人格形成：知識・技術のみに偏しない知・情・意を兼ね備えた人材を育み、「共に生きる社会」を目指していく。自ら考え、自ら行動する幅広くバランスの取れた人格の形成を図る。
（2）専門性：日進月歩する医療福祉の高度化･専門分化に対応した、学問の確立と研究の推進を行う。医療福祉のプロフェッショナルとしてふさわしい能力を学生生活で身につけていく。
（3）学際性：医療福祉分野の大学の特性を生かして、他学科の専門科目も教養として修得し、授業外活動も重視する。総合的教養を併せ持つ医療福祉専門職を目指す。
（4）情報科学技術：情報化社会の進展に対応できるよう、すべての学科において最新の知識・技術を修得させ、情報科学技術に強い医療・福祉専門職を育成する。
（5）国際性：語学教育など一般教育だけでなく、専門教育や学生生活を通じて、人間（私人）としても専門家（公人）としても国際的視野を持った人材を育てる。
（6）自由な発想：人間としての品位や、社会のルール・マナーの遵守を前提におきながら、学生個人の自由な発想や行動を歓迎し、特に宗教・思想・社会運動への関心や探究を尊重する。
1

国際医療福祉大学（7）新しい大学運営：時代の変化に即応して、大学の運営も年功序列を廃し、学生の立場から教員の評価もできるシステムを導入するなど、適時見直しを進め、自由闊達な校風の中で学生の自主性を育む努力をする。大学院教育については、特に生涯学習の視点に立って専門職育成のための教育、研究の充実を図る。
3.使命・目的
学部は、国際医療福祉大学学則（以下、「学則」という。）第 1 章第 1 節第 1 条に「目的」を次のように規定している。
第1条

国際医療福祉大学（以下、「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、保健医療福祉に関する理論と応用の教授研究を行い、幅広く深い教養及び総合的判断力を培い、豊かな人間性を涵養し、保健医療福祉に関する指導者とその専門従事者を育成するとともに、学術文化の向上と国際社会の保健医療福祉に貢献する有能な人材を育成することを目的とする。
大学院は、国際医療福祉大学大学院学則（以下、「大学院学則」という。）第 1 章第 1
条に「目的」を次のように規定している。
第1条

国際医療福祉大学大学院（以下、「本大学院」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、保健医療福祉に関する学術の理論と応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
本学の掲げる「3 つの基本理念」及び「7 つの教育理念」のもと、病める人も、障がいを持つ人も、健常な人も、互いを認め合って暮らせる「共に生きる社会」の実現を目指
し、広い視野を持つ医療福祉専門職の育成に、全学を挙げて取り組んでいる。
4.個性・特色等
本学は「医療福祉の総合大学」として、医師以外の医療福祉の専門職の育成とその地
位向上を志し、栃木県及び大田原市の協力・支援のもと「公私協力方式」として、平成７(1995)年に栃木県大田原市に開学し、令和 2(2020)年に開学 25 周年を迎え、現在、5キャンパスに 10 学部 25 学科を擁し、在学生は約 1 万人に及ぶ。
本学の特色の主なものは、以下のとおりである。
■関連職種連携教育（IPE：Interprofessional Education）
医療福祉の臨床現場に不可欠な「チーム医療・チームケア」を学部・学科の垣根を越えたチームで実践しながら学ぶプログラムである。医学部や心理学科の開設でより臨床に即した学びが可能となった。1 年次に医療福祉現場を見学する「早期体験実習」、2 年次に「関連職種連携論（講義）」、3 年次に「関連職種連携ワーク（問題解決型学修）」を行い、4 年次には、病院や福祉施設で患者や利用者の治療計画の立案に関わり、医師や各職種が集うカンファレンスに参加し、実例に基づいた「チーム医療・チームケア」を体験する「関連職種連携実習（臨床実習）」を行っており、施設見学、講義、グルー
プワーク、臨床実習と学 年 ご と に 学 び を 深 め て い き 、チ ー ム の 一 翼 を 担 え る 医 療
人を目指している。

2

国際医療福祉大学■豊富な実習施設
本学は 6 つの附属病院をはじめ、臨床医学研究センター（※）という位置づけの病院や施設を各地に保有し、学生の臨床実習教育として活用している。令和 2（2020）年 3 月には千葉県成田市に、国内外から多くの患者を受け入れられる体制を整えた国際的な附属病院である国際医療福祉大学成田病院を新設し、より豊富な施設での臨床実習教育を行えるようになった。学生は低学年次から病院や施設を身近に感じ、将来の医療福祉専
門職としての自覚を強めるとともに、利用者との人間関係を通じて、「共に生きる社会」
を実感できる。
※臨床医学研究センター

学校法人とは別組織でありながら、大学の関連施設として連携し、学生の教育や研究に全面的に協力する施設。
■国際交流
本学は開学以来、「国際性を目指した大学」を基本理念のひとつに掲げ、アジア等の発展途上国において指導者となる医療福祉専門職の人材育成、世界の医療福祉現場を体験する海外研修の実施、発展途上国への専門家派遣や研修生の受入れを中心とした医療技術協力の提供、アジアを中心とした遠隔診断プロジェクトや様々な国際シンポジウムな
どの国際交流事業の実施など、多彩な研究協力や研修活動を通じ、積極的に国際交流や国際医療協力に取り組んでいる。海外研修に関しては、学部生を対象とした 2 週間の研修プログラムを実施している。本学が学術交流協定を結んでいる 24 の国や地域から研修先を選び、異文化や医療福祉について体験し、海外の医療現場に触れられるほか、国際的な視点を養う場となっている。
医学部は定員 140 人のうち約 20 人は留学生であり、1・2 年次は大部分の授業を英語で行い、6 年次は全員が海外臨床実習に参加するなど国際的な学修環境の中で、地域医療の担い手になりうるのはもとより、国内外で活躍できる高度で総合的な診療能力を持った、臨床の現場に強い、実践力のある医師の育成を行っている。
■最新の教育設備
本学では、学内にある最新の医療機器や検査機器を用いながら学ぶことで、最新のスキルを身につけられる環境が整っている。学内設備としては、世界最大級の成田シミュ
レーションセンターをはじめ、最新鋭のシミュレーション機器、モニター機器も備えたラボや模擬薬局、調剤室、無菌製剤室などを備えた薬学教育施設、言語聴覚障がい学の16 室に及ぶ最新の演習室などがあるほか、医療機器としては、放射線治療装置「リニアック」や MRI、X 線 CT 装置を設置、高性能な視線解析装置、三次元動作解析装置、ラジオ波（高周波）治療装置などが整備され、身近な環境でのトレーニングにより、臨床現場での実践の基礎を形成している。
■社会貢献と地域連携
本学の基本理念のひとつである「社会に開かれた大学」を基に、地域社会と一体とな
り、地域の医療福祉のニーズに応え、生涯教育の拠点として機能できる大学であるとともに、学則第 60 条に則り、地方公共団体や企業等のシンクタンクとして、各教員の知的資産を活用するとともに、公開講座、研修会等の実施により、生涯学習の拠点としての役割を果たしている。また、「ボランティア活動」を医療福祉の専門職に必要とされる人
間性と社会性を育む人格形成の場と位置付け推奨し、ボランティアセンターを設置し、3

国際医療福祉大学

学生及び教職員によるボランティア活動の支援体制を構築している。
■（大学院）社会人が学びやすい環境
本学大学院は、医療福祉専門職のニーズに応えるため、栃木県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・福岡県に 7 つのキャンパスを開設し、各キャンパスで同じ授業をリア
ルタイムで受講できる同時双方向遠隔授業システムや ZOOM などの同時双方向ソフトウ
ェアを通じて、時間的・空間的制約を受けずに教育を提供できる環境を整えている。また、多くの授業を平日の夕方以降と土曜日の昼間に行うなど、社会人が学びやすい環境を整備している。令和 3（2021）年には、医療機器イノベーション分野を新設、高齢化社
会のニーズにいち早く対応した新しい専攻や分野を開設している。

4

国際医療福祉大学

Ⅱ.沿革と現況
1.本学の沿革
平成 7 年 4 月

国際医療福祉大学を栃木県大田原市に開学(保健学部：看護学科、理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚障害学科、放射線・情報科学科)
開設（大田原キャンパス）平成 9 年 4 月

大田原キャンパスに医療福祉学部（医療経営管理学科、医療福祉学科）開設

平成 11 年 4 月 大学院医療福祉学研究科保健医療学専攻（修士課程）開設
平成 13 年 4 月 大学院医療福祉学研究科に保健医療学専攻（博士課程）及び医療福祉経営専攻（修士課程）開設
大学院サテライトキャンパス（東京都、福岡市、柳川市）開設
IUHW アジア学生奨学金制度による留学生受入れ開始
平成 14 年 4 月 保健学部に視機能療法学科、医療福祉学部医療福祉学科に介護福祉士コース開設7 月 国際医療福祉大学附属熱海病院開設
平成 15 年 4 月 保健学部言語聴覚障害学科を保健学部言語聴覚学科に改称
平成 17 年 3 月 国際医療福祉大学附属三田病院開設
4 月 大田原キャンパスに薬学部（薬学科）開設
福岡県大川市にリハビリテーション学部（理学療法学科、作業療法学科）開設（大川キャンパス）平成 18 年 4 月 神奈川県小田原市に小田原保健医療学部（看護学科、理学療法学科、
作業療法学科）開設（小田原キャンパス）平成 19 年 2 月 医療法人社団平成記念会国際医療福祉病院を学校法人が継承し、国際医療福祉大学病院として開設
国際医療福祉大学附属熱海病院を国際医療福祉大学熱海病院に改称
国際医療福祉大学附属三田病院を国際医療福祉大学三田病院に改称
4 月 保健学部を保健医療学部に改称
リハビリテーション学部を福岡リハビリテーション学部に改称
福岡キャンパスに福岡リハビリテーション学部言語聴覚学科開設
大学院医療福祉学研究科に臨床心理学専攻（修士課程）開設
平成 20 年 4 月 大学院

文部科学省の「がんプロフェッショナル養成プラン」に基づ

く 3 コース開設（がん治療放射線技師コース、がん薬物療法認定薬剤師コース、がん登録専門コース）
平成 21 年 4 月 福岡県福岡市に福岡看護学部開設
医療福祉学部の医療経営管理学科及び医療福祉学科を統合し、医療福祉・マネジメント学科開設
大学院薬科学研究科

医療・生命薬科学専攻（修士課程）開設

国際医療福祉大学塩谷病院開設
国際医療福祉大学塩谷看護専門学校開設
5

国際医療福祉大学

9 月 先端漢方医薬学教育研究センター設立
平成 22 年 4 月 大学院薬科学研究科

生命薬科学専攻（修士課程）開設

10 月 那須セミナーハウス（研修・福利厚生施設）開設
平成 24 年 2 月 国際医療福祉大学放射線防災研究センター開設
4 月 大学院薬学研究科
大学院薬科学研究科

医療・生命薬学専攻（博士課程）開設
医療・生命薬科学専攻（博士課程）廃止

平成 25 年 4 月 福岡リハビリテーション学部を福岡保健医療学部に改称
福岡保健医療学部に医学検査学科開設
福岡看護学部を福岡市早良区百道浜地区に移転（福岡キャンパス）大学院

文部科学省の「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」に基づく「がん先端医療に対する多職種連携重点コース（看護師、診療放射線技師、薬剤師）」開設
平成 27 年 6 月 大田原キャンパスに留学生別科開設
平成 28 年 3 月 小田原キャンパスに城内校舎が完成
4 月 千葉県成田市に成田看護学部（看護学科）、成田保健医療学部（理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科、医学検査学科）開設（成田キャンパス）
10 月 成田キャンパスに留学生別科開設
平成 29 年 4 月 成田キャンパスに医学部（医学科）開設
9 月 化学療法研究所附属病院を本学附属病院とし、国際医療福祉大学市川病院に改称
平成 30 年 4 月 東京都港区に赤坂心理・医療福祉マネジメント学部（心理学科、医療福祉マネジメント学科）開設（東京赤坂キャンパス）大学院東京青山キャンパスを東京赤坂キャンパスに移転
大学院医学研究科公衆衛生学専攻（修士課程）、医学専攻（博士課程）
開設
平成 31 年 4 月 大川キャンパスに留学生別科開設
令和 2 年 3 月

国際医療福祉大学成田病院開設

4 月 大川キャンパスに福岡薬学部（薬学科）開設
成田キャンパスに成田保健医療学部放射線・情報科学科開設
令和 3 年 4 月

福岡看護学部を福岡国際医療福祉大学へ移管
成田キャンパスに臨床工学特別専攻科開設

6

国際医療福祉大学

2．本学の現況
・大学名

国際医療福祉大学

・所在地
キャンパス名所在地

大田原キャンパス

栃木県大田原市北金丸 2600-1

保健医療学部、医療福祉学部、薬学部、大学院
成田キャンパス

千葉県成田市公津の杜 4-3

成田看護学部、成田保健医療学部、医学部、大学院
東京赤坂キャンパス

東京都港区赤坂 4-1-26

赤坂心理・医療福祉マネジメント学部、大学院
小田原キャンパス

神奈川県小田原市城山 1-2-25

小田原保健医療学部、大学院
熱海キャンパス静岡県熱海市東海岸町 13-1

大学院

国際医療福祉大学熱海病院内

福岡キャンパス

福岡県福岡市早良区百道浜 2-

大学院

4-16

大川キャンパス

福岡県大川市榎津 137-1

福岡保健医療学部、福岡薬学部、大学院
・学部構成
（学部）
学部名
保健医療学部学科名
看護学科、理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科、視機能療法学科、放射線・情報科学科

医療福祉学部

医療福祉・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

薬学部

薬学科

成田看護学部

看護学科

成田保健医療学部

理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科
放射線・情報科学科、医学検査学科

医学部

医学科

赤坂心理・医療福祉ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部心理学科、医療ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

小田原保健医療学部

看護学科、理学療法学科、作業療法学科

福岡保健医療学部

理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科
医学検査学科

福岡薬学部

薬学科

7

国際医療福祉大学（大学院）
研究科名（課程）

専攻名

医療福祉学研究科（修士課程）

保健医療学専攻
医療福祉経営専攻
臨床心理学専攻

医療福祉学研究科（博士課程）

保健医療学専攻

薬科学研究科（修士課程）

生命薬科学専攻

薬学研究科（博士課程）

医療・生命薬学専攻

医学研究科（修士課程）

公衆衛生学専攻

医学研究科（博士課程）

医学専攻

・学生数、教員数、職員数（令和 3（2021）年 5 月 1 日現在）
・学生数
（学部）
学部

保健医療学部

医療福祉学部

学科

入学定員

収容定員

在籍学生数

看護学科

115

460

463

理学療法学科

100

400

407

作業療法学科

80

320

306

言語聴覚学科

80

320

322

視機能療法学科

50

200

204

放射線・情報科学科※

110

460(440)466

医療福祉・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科※

140

560(560)

578

5

10

3 年次編入学

薬学部

薬学科

180

1,080

1,024

成田看護学部

看護学科

100

400

434

理学療法学科

80

320

341

作業療法学科

40

160

175

言語聴覚学科

40

160

168

放射線・情報科学科 ※50100(200)

105

医学検査学科

80

320

345

医学部

医学科 ※

140

700(840)688

赤坂心理・医療福祉

心理学科 ※

60

240(240)249

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部

医療ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科 ※60

240(240)

241

看護学科

80

320

345

理学療法学科

80

320

321

作業療法学科

40

160

163

成田保健医療学部

小田原保健医療学部

8

国際医療福祉大学

福岡保健医療学部

福岡薬学部

理学療法学科60

280(240)300

作業療法学科

40

160

160

言語聴覚学科

40

160

160

医学検査学科

80

320

337

薬学科 ※

120

240(720)249

2,045 8,410(9,070)

8,551

計
（大学院）
研究科・課程

専攻

入学定員

収容定員

在籍学生数

保健医療学専攻

160

320

403

医療福祉経営専攻

50

100

94

臨床心理学専攻

25

50

45

医療福祉学研究科(博士課程）

保健医療学専攻

70

210

229

薬科学研究科（修士課程）

生命薬科学専攻510

2

薬学研究科（博士課程）

医療・生命薬学専攻

5

20

15

医学研究科（修士課程）

公衆衛生学専攻

10

20

44

医学研究科（博士課程）医学専攻 ※

20

80(80)

87

医療福祉学研究科（修士課程）〇 学部の学科欄及び大学院の専攻欄に※を附しているものは学年進行中。（ ）内の数
値は、完成年次の収容定員。
（参考）学年進行中の組織等について（１）学部の設置○医学部（医学科）【平成 29(2017)年 4 月開設】
○赤坂心理・医療福祉ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部（心理学科・医療ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科）【平成 30(2018)
年 4 月開設】○福岡薬学部（薬学科）【令和 2(2020)年 4 月開設】
（２）学部の学科の設置○成田保健医療学部

放射線・情報科学科【令和 2(2020)年 4 月開設】

（３）研究科の設置○医学研究科（博士課程）

医学専攻【平成 30(2018)年 4 月開設】

（４）入学定員の変更○医療福祉学部医療福祉・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

160 人→140 人 平成 30(2018)年 4 月変更○保健医療学部放射線・情報科学科

120 人→110 人 令和 2(2020)年 4 月変更○福岡保健医療学部理学療法学科

80 人→ 60 人 令和 2(2020)年 4 月変更〇 入学定員には編入学定員を含まない。

9

国際医療福祉大学

・教員数
学部・研究科

学科

専任教員数

助
手

教授

准教授

講師

助教

看護学科

7

5

10

9

31

5

36

理学療法学科

6

5

4

3

18

2

20

作業療法学科

4

0

3

6

13

0

13

言語聴覚学科

4

2

3

5

14

0

14

視機能療法学科

5

1

3

2

11

0

11

放射線・情報科学科

7

3

4

2

16

0

16

医療福祉学部

医療福祉・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

9

5

8

7

29

0

29

薬学部

薬学科

19

11

9

10

49

1

50

成田看護学部

看護学科

9

3

12

5

29

0

29

成田保健医療学部

理学療法学科

5

0

5

5

15

0

15

作業療法学科

4

1

4

3

12

0

12

言語聴覚学科

4

3

4

2

13

0

13

9

2

3

1

15

0

15

4

2

3

6

15

1

116

177

55

60

66

358

2

360

8

4

0

2

14

0

14

12

4

1

2

19

0

19

保健医療学部

放射線･情報科学科※

医学検査学科

計

合計

医学部

医学科

赤坂心理･医療福心理学科

祉ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部

医療ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

小田原保健医療

看護学科

6

8

13

3

30

2

32

学部

理学療法学科

5

1

2

7

15

0

15

作業療法学科

5

3

2

3

13

2

15

福岡保健医療学

理学療法学科

8

7

0

5

20

1

21

部

作業療法学科

6

3

4

2

15

1

16

言語聴覚学科

5

2

5

1

13

1

14

医学検査学科

7

2

6

2

17

1

18

薬学科

17

8

6

4

35

0

35

総合教育センター等

1

5

11

7

24

1

25

大学院

36

7

5

7

55

0

55

附属病院

54

17

27

19

117

0

117

その他（別科ほか）

3

2

5

6

16

0

16

446

171

222

福岡薬学部

※
※
※

※

（学部兼担者以外）

計※の学科は学年進行中。（学部の設置・学部の学科の設置）
・職員数
区分

正職員

人数

3,570

嘱託
562

パート

合計

519

4,651

10

202 1,041

20 1,061

国際医療福祉大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性[事実の説明]学部は、建学の精神である「共に生きる社会」の実現のため、3 つの基本理念と 7 つの教育理念を掲げている。本学の使命・目的は、その建学の精神、基本理念及び教育理念を踏まえ、学則第 1 条に明記している。
また、学則第 2 条に基づき、「国際医療福祉大学教育研究上の目的を定める規程」において、学部・学科ごとに教育研究上の目的を明確に定め、基準 2 で述べるアドミッション・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに反映している。
これらにより本学は、医療福祉の高度化・複雑化に対応できる高い技術・判断力・柔軟性、さらには人間としての教養を身につけ、それぞれの専門分野において指導者となり得る人材の育成を目指している。特に、学則に掲げている「保健医療福祉に貢献する有能な人材の育成」を達成するために、臨床教育に力を入れている。すなわち、開学以来、附属病院・関連施設を整備・拡充し、教育と臨床活動の一体化を図っている。結果として、学生は 1 年次から病気や障がいを持つ人と直接触れ合う機会が得られ、医療福祉専門職を目指す動機付けの一助となっている。
大学院は、学部同様、使命・目的を大学院学則第１条に明記している。さらに、「国際医療福祉大学大学院教育研究上の目的を定める規程」において、各研究科及び専攻の教育研究上の目的を明確に定め、基準 2 で述べるアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシー、ディプロマ・ポリシーに反映している。【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】[自己評価]
使命・目的及び教育目的は大学ホームページ等に公表しており、その意味・内容には
具体性と明確性があると判断する。
1-1-②

簡潔な文章化[事実の説明]使命・目的及び教育目的は、学則、大学院学則、学生便覧、大学ホームページ、大学ガ
イドブック等に簡潔な文章で明示している。【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】
11

国際医療福祉大学[自己評価]
各媒体に明示している使命・目的及び教育目的は明確であり、その表現も簡潔明瞭に説明している。
1-1-③

個性・特色の明示[事実の説明]本学は、建学の精神と基本理念・教育理念のもと、「医療福祉の総合大学」として多彩な
医療福祉専門職の育成とその地位向上を志し、開学以来、医療福祉の高度化・専門化に対応できる高い技術と知識、優れた判断力と教養を併せ持つとともに、それぞれの専門分野
において指導者となり得る人材を育成している。
本学は、①関連職種連携教育、②経験豊富な教授陣、③実習施設、教育設備、④国家試
験合格率、⑤キャリア支援、⑥学費サポート、⑦国際交流、⑧ボランティア活動の 8 つの個性・特色を有する大学であり、ホームページやガイドブックにおいて、これらについて
詳しい解説を加えて、明示している。【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】[自己評価]
本学の個性や特色は、使命・目的及び教育目的に明確に反映されている。
1-1-④

変化への対応[事実の説明]本学は法令の改正や医療制度改革に伴う社会情勢等、大学を取り巻く状況の変化を考慮に入れ、必要に応じ自己点検・評価委員会において適切性を検証し、学部長・学科長
会議、教授会（専任教員代表者会議）、大学院研究科会議及び大学院代表者会議、管理運
営委員会、経営会議、理事会において審議し、必要な改正を行う体制を整えている。
【資料 1-1-7】[自己評価]
本学の使命・目的及び教育目的は、社会情勢等を見据ながら、自己点検評価を実施し検証することにより、必要に応じて見直しなどを継続していく体制を整えていると判断する。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的は開学時から一貫しており、ホームページなどで具体的かつ明確に公開しているが、今後とも様々な媒体を活用し、継続して広報活動を充実していく。
また、使命目的及び教育目的の適切性については、本学の自己点検・評価委員会において定期的に点検・評価を行うものとし、引き続き法令を遵守するとともに、地域社会における医療福祉のニーズに迅速かつ適切に応えられる体制を整えていく。

12

国際医療福祉大学

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

３つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持[事実の説明]使命・目的及び教育目的は、学則に明示しているほか、大学ガイドブック 2022、ホームページ、学生便覧、履修の手引き等にも掲載している。また、全教職員が出席対象となる「辞令交付式」、「教職員総会」では、理事長及び学長挨拶の中でも言及しており、教職員が一丸となって取り組む使命・目的として理解と支持を得ている。なお、基本理念・教育理念、使命・目的等を改定する際は、自己点検・評価委員会、学部長・学科長会議、教授会（専任教員代表者会議）、大学院研究科会議及び大学院代表者会議、管理運営委員会、経営会議、理事会の議を経て決定し、教職員の理解を図る体制となっている。
【資料 1-21】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】[自己評価]
本学の基本理念・教育理念、使命・目的等は、教職員総会等で周知徹底するとともに、学生に配付する「履修の手引き」や「学生生活の手引き」等を役員、教職員にも配付していることから、役員や教職員に理解・支持されていると判断する。
1-2-②

学内外への周知[事実の説明]使命・目的は、ホームページに掲載するとともに、学生や大学院生に配布する学生便覧、履修の手引き、学生生活の手引き、大学ガイドブックなどに明記している。また、入学式や学位記授与式における学長や大学院長が述べる式辞の中で、また、オリエンテーション
における担当者の説明の中でも述べている。その他にも、学部では 1 年生を対象とした大学入門講座や、オープンキャンパスにおける総合ガイダンスにおいても、説明の機会を設けるなど、学内外に周知している。
【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】[自己評価]
様々な媒体や機会を通じて学内外に周知する努力を重ねており、使命・目的及び教育
目的は、学内外に広く周知されていると判断する。

13

国際医療福祉大学

1-2-③

中長期的な計画への反映[事実の説明]建学の精神の実現に向け、また、使命・目的を達成するために、本学では令和 3(2021)
年 4 月に「国際医療福祉大学中期目標・中期計画」（以下、「中期目標・中期計画」という。）
を策定した。この中期目標・中期計画は、令和 3(2021)年 4 月から 6 年間の中期目標・中期計画・具体的方策（アクションプラン）を定めており、現在、この計画に基づき、各学部・学科、大学院、各種委員会において、積極的な取組みを行っている。【資料 1-2-4】
また、使命・目的及び教育目的は、3 つの方針であるアドミッション・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーにも、具体的に反映されている。
令和 2（2020）年 10 月には、平成 25(2013)年に策定した平成 26(2014)年から令和 2(2020)年度までの 7 年間の中期目標・中期計画に対する点検・評価を行い、自己点検・評価報告書として教学面を中心に学科ごとに取りまとめを行った。【資料 1-2-5】[自己評価]
中期目標・中期計画及び 3 つの方針等に、本学の使命・目的及び教育目的が反映されていると判断する。
1-2-④

３つのポリシーへの反映[事実の説明]使命・目的及び教育目的は、３つのポリシーであるアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーにも具体的に反映されている。
アドミッション・ポリシーにおいては、本学が入学者に求める要件として、「本学は建学の精神である『共に生きる社会の実現』に基づく深い人間理解の上に、高度な知識・技能を修得し、また多職種と連携・協働してその債務を果たし、日々進化する保健・医療・福祉分野の需要に対応できる指導的な人材の育成を実現すべく、学生、社会人、留学生、帰国生徒に対して学修の機会を提供し、このような社会的な需要に応える教育を展開するものである。」と示しており、本学の使命・目的及び教育目的は具体的に反映されている。
【資料 1-2-6】
カリキュラム・ポリシーにおいては、「本学は、『人間中心の大学』『社会に開かれた大学』『国際性を目指した大学』という理念のもと、『共に生きる社会』を実現するため、幅広い教養科目を基礎におき、専門分野に関する科目については体系的に構成する、総合教育と専門教育に重点を置いたカリキュラムとなっている。」と示しており、使命・目的及び教育
目的は、具体的に反映されている。【資料 1-2-7】
ディプロマ・ポリシーにおいては、「本学は、保健医療福祉の分野において高い知識と優れた技能と人間性を併せ備えた社会の要請に応え得る有為な専門職業人を育成することを目的としており、各学科において、人材の育成に関する目標を定めている。その実現のために、総合教育と専門教育に重点を置いた体系的なカリキュラムを構築し、学生に明示す
る成績評価基準に沿って厳格な成績評価を行う。卒業要件を満たす所定の単位を修得した者に対して、卒業を認定し、学位を授与する。」と定めており、使命・目的は具体的に反映されている。
【資料 1-2-8】14

国際医療福祉大学[自己評価]
使命・目的及び教育目的は、本学の規定する３つのポリシーに反映されていると判断す
る。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性[事実の説明]使命・目的及び教育目的を達成するため、学部では、5 つのキャンパスに 10 学部 25 学科を持つ。大学院では 7 つのキャンパスに、医療福祉学研究科、薬科学研究科、薬学研究
科、医学研究科の 4 つの研究科を持つ。医療福祉学研究科の修士課程には保健医療学専攻、医療福祉経営専攻、臨床心理学専攻の 3 つの専攻からなる 23 分野、博士課程には保健医療学専攻があり 20 分野を設けている。薬科学研究科には修士課程の生命薬科学専攻に 2 分野を、薬学研究科には博士課程の医療・生命薬学専攻を設けている。また、平成 30（2018）年度に新設された医学研究科には、修士課程の公衆衛生学専攻に 4 分野、博士課程の医学専攻に 3 分野を設け、多様な分野を配して構成されている。
本学には、図書館及び多数のセンター（基礎医学研究センター、総合教育センター、医学教育統括センター等）を有し、学部教育及び研究を支えている。
附属医療施設として、国際医療福祉大学病院、同塩谷病院、同成田病院、同三田病院、同市川病院、同熱海病院、同クリニック等がある。また、臨床医学研究センターとして、関連施設の医療福祉施設が栃木、東京、福岡に多数存在している。これらの関連施設は、緊密に連携しつつ、特に本学の特色である豊かな臨床教育の展開という視点において、多様かつ充実した臨床教育を実現できる体制となっている。
各キャンパスに専任教員で構成される教授会（専任教員代表者会議）が置かれ、教育研究上の実質的内容に関わる種々の重要事項の審議を行っている。各キャンパスには学長、副学長、学部長・学科長で構成される学部長・学科長会議と、各学部・学科、センターの代表教員で構成される各種委員会を置いている。
管理運営委員会は、学長、大学院長、副学長、副大学院長、学部長、附属病院長等で構成され、主に学則等重要な規則の制定改廃・組織編成等に関わる重要事項の審議を行っている。また、人事委員会では、理事長の諮問に応じ、教育研究組織の構成員である教員の地位とそれに関わる事項についての審議がなされる。
本学大学院は、働きながら学び研究する社会人学生を積極的に受入れることを特色としており、大田原、成田、東京赤坂、小田原、熱海、福岡、大川の 7 か所のキャンパスを有しているが、各キャンパスを、テレビ会議システムでつなぎ多彩な教授陣による同時双方
向遠隔授業を行っている。
大学院研究科の運営は、大学院長が招集する大学院研究科会議（大学院研究科指導教員が構成員）及び大学院代表者会議（各分野代表の教員が構成員）と大学院の代表教員で構成される各種委員会によってなされている。
上記で述べてきたように、本学の教育研究組織は、学部・学科、大学院研究科、教育・研究センター、附属病院・関連施設等のそれぞれが緊密な連携関係を持ち、効果的かつ効率的に維持運営し、使命・目的及び教育目的の達成のため活動している。【資料 1-2-9】15

国際医療福祉大学[自己評価]
教育研究組織は使命・目的及び教育目的と整合するよう構成され、運営されていると判断する。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
10 学部 25 学科及び大学院のみならず、附属病院・関連施設との更なる連携強化を図り、使命・目的及び教育目的の達成に向けた強固な教育研究組織を作り上げる。また、中期目標・中期計画のもと、教職員が協働して教育の質の向上を図るべく、今後も継続的に教職員などの理解を深められるように、使命・目的及び教育目的を周知し、情報共有を図る。
大学院においては、地域貢献、生涯学習支援、国際医療保健福祉の教育研究の充実を軸にした分野の拡充・再編成及び教育課程の見直しを行うとともに、災害保健医療に関する教育研究、専門職や一般市民を対象とした生涯教育、国際的に活躍する医療福祉専門職の教育を推進する。
［基準 1 の自己評価］
使命・目的及び教育目的は明確であり、具体的で簡潔な文章で示され、3 つの方針に反映されている。
使命・目的は、法令に適合しており、変化への対応が可能な体制が構築されている。
使命・目的及び教育目的は、様々な媒体を通して学内外に周知している。
「中期目標・中期計画」を策定し、学長はじめ教職員が一丸となって具体的方策（アクションプラン）に取り組んでいる。
教育研究組織は教育目的と整合するよう構成されている。
以上のことから、基準１は満たしていると判断する。

16

国際医療福祉大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知[事実の説明]本学は建学の精神や基本理念・教育理念に則り、「国際医療福祉大学アドミッション・ポ
リシー」「国際医療福祉大学大学院アドミッション・ポリシー」として、学部及び大学院それぞれで入学者受入れの基本方針を定め、さらに学部は学科単位、大学院は専攻単位で入学者受入れの方針を明確に定めている。【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】
本学のアドミッション・ポリシーの策定に当たっては、学部は教務統括委員会で検討及び策定を行い、教授会（専任教員代表者会議）、管理運営委員会、及び理事会の承認を経て、定めることとしている。同様に、大学院では、大学院研究科会議で検討及び策定を行い、大学院代表者会議、管理運営委員会での審議、理事会の承認を経て、定めることとしている。
アドミッション・ポリシーは、本学ホームページ、大学ガイドブック、入試ガイド、学生募集要項に掲載するとともに、オープンキャンパス、進学ガイダンス、進学相談会などの広報活動の中で、広く周知を図っている。
【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】[自己評価]
建学の精神や基本理念・教育理念に則り、アドミッション・ポリシーを定めており、適切に本学ホームページ、大学ガイドブック、入試ガイド、学生募集要項を利用して広く周知を図っているものと判断する。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証[事実の説明]本学は、アドミッション・ポリシーに基づき、多彩な入学者選抜を実施、学部・大学院
ともに広く門戸を開放し、多様な学生の受入れに努めている。【資料 2-1-7】（学部）
学部の入学者選抜や入試制度については、「入学者選考規程」を基に、「入学試験システ
ム委員会（以下、入試システム委員会）」や「入試判定会議」で的確かつ円滑に実施している。
入試方法を審議するに当たっては、学生募集委員会や参事会等でも前年度の実績（入試状況、試験結果等）の分析結果を説明し、次年度の入学者選抜方法や学生募集活動につい17

国際医療福祉大学て、意見を求め、検討を重ねている。これらの検討結果を基に、学部長・学科長会議、教授会（専任教員代表者会議）、経営会議で承認を得て実施している。
学部の入学試験の運営に当たっては、平成 30（2018）年より全学的な入試運営事務を統括する入試事務統括センターを設置、各キャンパス入試事務室の職員と連携をとり、厳正かつ公平な入試運営を行っている。【資料 2-1-8】
選考に当たっては、アドミッション・ポリシーに併記する「入学者選抜方針」に基づき、前述した多彩な入学者選抜方法により、筆記試験、小論文試験、面接、出願書類（調査書、活動実績報告書、志願理由書等）を組み合わせて選考を行うことで、志願者の能力、意欲、適性等を多面的・総合的に評価・判定している。判定に当たっては、入試システム委員会
で厳正に判定を行い、教授会（専任教員代表者会議）の議を経て、学長が決定している。
【資料 2-1-9】
入試問題の作成に当たっては、過年度使用問題の正答率、点数状況などの経年比較、分析を行った上で、入試システム委員会及び入試事務統括センターで作成している基本方針を踏まえ、適切な難易度の設定及び出題範囲の逸脱や出題ミスがないよう、各科目とも学内関係者及び本学関連の第三者による複数名での作題及び複数回の監修・校正を行っている。
学部において多彩な入学者選抜を実施することで、現役の高校生に限らず、留学生、社会人、帰国生など多様な学生を受け入れるほか、特待奨学生制度により、経済的な事情を抱える学生に対しても進学の機会を最大限に確保できる環境を整えている。
これらの入学者選抜や入試制度により、アドミッション・ポリシーに沿った質の高い多様な学生を、幅広く受け入れ、より高度で専門的な知識・技術を備えた医療福祉専門職として養成している。
（大学院）
入試制度については、前年度の入試状況の分析結果を踏まえ各分野と大学院入試事務室
で次年度の入学者選抜方法を検討し、学生募集活動については「院生募集・広報委員会」
を中心に検討を行い、これらは大学院代表者会議で協議される。【資料 2-1-10】
大学院入試については、専攻・分野により状況は異なるが、基本的には仕事を持つ社会人も就業しながら大学院に修学できることを念頭に、社会人にも配慮した入試を実施している。
大学院志願者には、出願資格として、4 年制大学の卒業（見込）者でなくとも、指定する国家資格等を有する者で、各分野に定められた条件を満たし、本学大学院研究科による出願資格審査において出願を認められた者なども対象とすることを定めている。出願資格は分野により異なり、指定の国家資格等の保持が出願条件になっている分野もある。
大学院の入学者選抜については、研究科の各分野において「入学者選抜方針」に基づき分野担当教員及び大学院入試事務室が実施している。
選考に当たっては、アドミッション・ポリシーに基づき、主に小論文、面接、出願書類、分野により学力試験等を実施し、それらの結果を総合して合否を判定している。また、判定に当たっては、大学院入試システム委員会で厳正に判定を行い、大学院研究科会議、大学院代表者会議の議を経て、大学院長が決定している。【資料 2-1-11】
大学院の入試問題の作成は、各専攻分野責任者を中心に複数名の大学院教員が作題・校18

国際医療福祉大学

正を行っている。
大学院の入試の運営に当たっては、大学院入試事務室が、学部の入試同様に厳正かつ公平な入試運営を行っている。
[自己評価]
アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜を公正かつ広く多様な学生を募集できるような妥当な方法で実施している。また、各キャンパス入試事務室を入試事務統括セン
ターで統括し、複数キャンパスにまたがる本学の入試を適切な体制のもと、不正やミスのない実施体制で取り組んでいると判断する。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持[事実の説明]（学部）
本学では適正かつ良好な教育環境の確保という観点から、入学定員に対し、適切な入学者数を維持できるように、過去 3～5 カ年の入試状況（志願者数/合格者数/手続者数/辞退
者数/入学者数）を基に、歩留率などを予測し合格者数を算出している。結果として、入学定員に対する入学者数の 5 カ年平均比率は 99％～109％以内に収めており、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持ができていると判断する。
なお、医学部については、定員 140 人に対し、20 人の留学生枠を設定しており、開設より毎年 20 人程度の入学者数を維持している。【資料 2-1-12】（大学院）
近年本学大学院は、先進的かつより高度な専門職業人の育成のため、相次ぐ分野・領域の新設を行っていることもあり、志願者・入学者ともに増加傾向にある。
志願者の増加を社会のニーズとしてとらえ、引き続き高度な専門教育の提供を幅広く行っていけるよう、研究・教育環境のより一層の充実を図っている。また、入学定員及び収容定員については、適切な教育環境の保持を前提の上、入学定員の増加を継続して検討し、令和 4(2022)年度に収容定員超過の予測される研究科では増員を予定している。
【資料 2-1-13】[自己評価]
入学定員に沿った適切な学生の受入れに当たって、学部においては、著しい定員超過や定員割れもなく適切な在籍学生を確保している。大学院においては、社会のニーズの高まりから入学定員の超過傾向が見られるが、研究・教育環境の充実と継続した入学定員の見直しを図っていることから、適切な受入れ数の確保が行われていると判断する。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）(学部)
近年、本学志願者の出身地はキャンパス所在地周辺地域が主となってきている。また、専願制入試（総合型選抜・学校推薦型選抜）への志願者の増加傾向に対し、併願制入試（一般選抜・大学入学共通テスト利用選抜、特待奨学生特別選抜）の志願者数は維持し19

国際医療福祉大学ているものの、学科によっては減少傾向が見られ、志願者の地元志向・安全志向が年々強くなっているものと思われる。医療福祉系大学の開設が相次ぐ中、職種理解をはじめ、本学のアドミッション・ポリシーの周知、特長的な教育内容や充実した教育環境、各キ
ャンパスの特長など、本学の特色を打ち出し、進学希望者やその保護者、進路指導を行う高校教員に対し十分に訴求し、進路に対する選択肢を増やし、受験まで結びつけることが、優秀な入学者を確保していく上で必要不可欠であると考える。
今後もガイドブックやリーフレット、入試ガイド、学生募集要項などツールの拡充やオープンキャンパス、特別講演会・進学相談会等各種イベントの充実、高校訪問、出張
模擬講義における本学及び職種理解の促進、本学ホームページや SNS の活用を通して、積極的な情報発信を行い、志願者の確保及び入学定員に沿った学生受入れ数の維持に努
める。
(大学院)
従来から大学院では、専攻・分野別説明会や大学院全体の進学説明会を各年度複数回開催し本学大学院の特長などの周知を図ってきた。また、講演会やシンポジウム等
大学院への進学のきっかけとなる機会も積極的に開催している。これらの取組みは引き続き本学の学部卒業生やすでに医療福祉専門職として働く社会人、保健医療福祉分野における学びを深めたい進学希望者等に対し積極的に開催し、本学大学院の理解の促進と大学院進学に対する相談の場を提供していく。また、英語だけでなく今後は他国言語にも対応したホームページや SNS による更なる広報活動の強化を行い、本学大学院の特長を広く社会に打ち出す。これらの広報活動を通して、修士課程では保健医療福祉の分野において他分野を理解し、連携することのできる高度専門職又は研究職を目指す人材を、博士課程では保健医療福祉の分野において指導者的役割を果たすことのできる人材を積極的に受け入れていく。
2－2. 学修支援2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2-2 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている。
（2）2-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備[事実の説明]医療福祉専門職の育成を目指す本学は、国家試験受験資格取得のため、文部科学省及び厚生労働省令等の基準に則って教育課程を定めている。総合教育科目と専門科目数のバラ
ンス等に留意しながら、順次性のある学修、体系的な学修が図られるよう、教務委員会が中心となって教育課程の見直しや学修支援体制の充実を図っている。
各学部・学科においては、個々の学生を指導する体制を整えている。呼称は各学科により異なるが、学年を 1 クラスとしたクラス担任制や、アドバイザー制、チューター制、ゼミナールなどを導入し、少人数単位で個々の状況に合わせた学修支援体制を構築している。
学修支援を担当する教員は、学生の様々な学修ニーズを理解して、可能性を最大限に引20

国際医療福祉大学

き出すよう努めている。また、教務委員を中心に学生の履修登録状況や成績状況を絶えず把握し、学生一人ひとりの履修相談等を実施しているほか、必要に応じて学生の保護者や保証人を交えた三者面談を取り入れ、学生を中心とした家庭及び大学による学修支援体制を構築している。学生の個性を尊重した適切性や基礎的能力、実践的問題解決能力、学際的な視野などの育成状況などを、卒業要件等を踏まえて把握し、学生に助言や指導を行っている。
各学科とも教育目標に根ざした教育方法に取り組んでおり、教育内容・方法についても工夫を施している。各学部・学科の教育目標を考慮し、アクティブラーニングを取り入れた教育方法を導入している。
本学では、学生に対する学修支援体制を構築するに当たり、教務委員会、臨床教育委員
会、FD 委員会、国家試験等対策委員会、VOD 委員会など各種委員会で計画・立案・検討し、学部長・学科長会議、教授会（専任教員代表者会議）で審議している。各種委員会及び会
議は、教員及び職員で運営されており、教職員協働による学修支援体制を構築している。
[自己評価]
学生に対する学修支援体制の構築について審議する各種委員会及び会議は、教員及び職員で運営するなど、教職員協働による学修支援体制を構築していると判断する。
2-2-② TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実[事実の説明]本学における特長的な学修支援体制は以下のとおりである。
・障がいのある学生への配慮
配慮を必要とする学生については、問題に応じて学科教員、学生委員会、教務委員
会、学生相談室が面談を行い、合理的配慮に基づきそれぞれの要望に沿った対応を迅速に行っている。特に複雑な事例や困難な事例に対しては、本人の意向を確認の上、生活面に関しては学生委員会、就学に関しては教務委員会が中心となって学科教員とともに情報を整理し、必要に応じて本人・保護者を交えて面談を行い、対策を検討・実施している。必要に応じて、学生相談室の利用を進めることもある。【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】
・オフィスアワー制度
各授業のシラバスにオフィスアワーを明記し、学生が直接科目担当教員に質問・相談する体制を整えている。非常勤講師については、授業時間の前後にオフィスアワー
を設定するほか、教務課職員が学生の質問・相談を非常勤講師に伝えるなど、学生の学修に支障をきたさないよう配慮している。
・TA（Teaching Assistant）制度
本学では、「ティーチング・アシスタント規程」に則り、大学院生による TA 制度を設けている。TA 制度は、将来が期待される優秀な大学院生に対し、教育・研究者としての訓練の機会を提供するとともに、給与を支払うことで経済的な支援を行うものである。その任用に関する情報は、研究指導教員に定期的にメールで周知している。TA
である大学院生は、すでに専門分野の国家資格を有している者が多く、学部学生の将
21

国際医療福祉大学

来のモデルとして積極的な役割を果たしている。【資料 2-2-4】
・退学、休学及び留年への対応策
大学全体の退学者数、休学者数、留年者数は以下のとおりである。
区分

退学者数（退学率） 休学者数
（休学率） 留年者数（留年率）

平成 30（2018）年度

157 人（2.2％）

121 人（1.7％）

231 人（3.3％）

令和 元（2019）年度

165 人（2.2％）

118 人（1.6％）

210 人（2.8％）

令和

190 人（2.4％）

134 人（1.7％）

269 人（3.5％）2（2020）年度

主な退学理由は、「進路変更（他の教育機関への入学・転学・編入）」が最も多く、次に「進路変更（就職）」、「学力不足」と続いている。
主な休学理由は、「単位修得済み」が最も多い。これは留年者が前期若しくは後期科目を履修済みのため、半期の休学を申請しているためである。次いで「進路変更検討」、健康上の理由となる「病気療養」が続いている。
留年理由としては進級条件を満たすことができず留年になった者が多く、休学を理由に留年した者は一部である。
退学、休学及び留年への対応として、まずその要因分析を各学科及び教務委員会や学生委員会が中心となって実施している。その上で、具体的な改善策を検討し、学部長・学科長会議や教授会（専任教員代表者会議）などで審議し、対応策を打ち出す体制を整備している。
大学院においても、退学、休学及び留年に関する学生数を把握し、大学院代表者会
議を通して研究科会議の承認を得るとともに、問題解決に向けての要因分析に取り組んでいる。
また「経済的困窮」を理由とする退学等の発生など、個々の問題についてはアドバ
イザーや担任などが学生面談を行うとともに、教員だけでなく事務職員も同席の上、個別に学生及び保護者面談などを行い、奨学金制度の活用など個々に応じた相談対応を行うなど、就学支援体制を組んで対応している。
・Web サービス学生支援システム（UNIVERSAL PASSPORT）
本学学生は履修登録やシラバス参照について、Web サービス学生支援システム（UNIVERSAL PASSPORT）を利用している。本システムは学生の履修登録に利用するだ
けでなく、教務課や学生課など事務局から学生に対し連絡する際に利用しているほか、授業担当教員は、履修状況の確認や成績登録なども本システム上で行っている。
・授業アンケートによる学生の意見の汲み上げ
年間 2 回（前期・後期）、各授業にて学生に対し授業評価アンケートを実施している。この授業評価アンケートは FD 委員会でアンケート項目を検討し、大学院を含め全キャンパス共通アンケートとして実施している。授業評価アンケートの結果は、科目担当教員をはじめ、学長、大学院長、副学長、学部長、学科長にフィードバックし、教育方法（内容）の改善につなげている。大学院では FD/SD 委員会、大学院代表者会
議、研究科会議などに報告され、教員や職員に共有されている。
・図書館における学修支援
図書館では、学修力の基礎となる基本的な図書館利用の方法だけでなく、応用とし22

国際医療福祉大学ても情報調査能力及び情報発信能力を身に付けられるよう、新入生からオリエンテー
ションなどを通して図書館の利用方法などを説明する機会を設け、学修支援に取り組んでいる。
大学院では、令和 2(2020)年度から文献情報が学外よりアクセス可能なシステムを導入し、文献検索の改善を図っている。
[自己評価]
TA 制度による大学院生の活用、オフィスアワー制度、Web サービス学生支援システム、
授業アンケート等による学修支援、さらには、障がいのある学生や休学者・留年者等への配慮・支援を通じ、学修支援の充実に十分に努めていると判断する。
（3）2-2 の改善・向上方策（将来計画）
アドバイザー制など各学科の学生支援制度を活用するとともに、GPA 制度を活用した学生の履修登録状況と成績状況の把握を行うことで、順次性のある学修、体系的な学修が実現できるように努めていく。学生の潜在的な能力や可能性を最大限に引き出し、学修意欲を喚起するよう努める。令和 3(2021)年 4 月、IR センターが発足したことから、学生の成績状況など幅広い教育情報の分析を行い、学生支援にも分析結果を反映していく。
1)退学者や留年者の低減策として、以下のような手段を講じる。
・卒業に向けた計画的な学修指導の実施
留年理由の多くは「修得単位不足」等の卒業要件未充足であるため、オリエンテーシ
ョンでの履修説明やアドバイザー及び学科教務委員による「卒業要件チェック」「修学・成績状況チェック」を行い、卒業に向けた計画的な学修指導を行う。
・退学の兆候がみられる学生への早めのケア
欠席が長期化する学生は学業についていけなくなることから、退学につながる可能性が高くなる。また、成績の急落者については何らかの事情で修学意欲が低下している可能性があり、成績悪化によりさらにモチベーションが下がり退学するケースが考えられる。専門科目での出席状況の確認を徹底し、欠席者に対するフォローアップを実施する。
2)休学者の支援については、以下のような手段を講じる。
大学、アドバイザー、友人と疎遠にならないよう、休学期間中も定期的に接触を保つ機会を設け、適切に指導や相談を行う。
精神的な問題及び経済的困窮状況を抱えた学生が増加していることについての対応
は、引き続きアドバイザー及び各事務窓口での早期発見、学生相談室での適切な面談を行い、就学の継続が困難にならないよう配慮していく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
23

国際医療福祉大学

2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備[事実の説明]1)全学的な支援体制
多くの学科では卒業時に国家試験受験資格が得られることから、資格取得後の専門職に直結した教育体制が整備されており、進路決定率は高い水準を保っている。就職及び進学に関する支援は、各学科教員から構成される就職委員会と学生課キャリア支援センターが連携し、積極的な情報収集ときめ細かな情報共有を図ることで全学的なキャリア支援体制を構築している。
【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】
平成 29(2017)年度より大田原キャンパス事務局学生課にキャリアコンサルタント 2 人が専任配置されたことにより、さらに充実した就職指導体制の確立につながり、就職委員会を基本的な位置付けとして次の 3 点を重視した支援活動を実施している。【資料 2-3-3】
ア

学生中心のキャリア支援計画が年度初めに立案されることにより、「いつ、何をすべきか」という観点から学生・就職委員・学生課キャリア支援センターの三者による共通目的を明確に位置付けた。多職種の医療福祉専門職を養成する学科ごとにカリキュ
ラムや実習期間が異なっているため、その状況に応じた時期に就職支援が必要となる。
そのため、全学的な年次計画を立案することにより職種間・学科間の横断的な連絡調整を図りながら効果的な支援活動に努めている。【資料 2-3-4】

イ

キャリア支援センター作成の「キャリア支援セミナーBasic」（冊子版）は就職活動を控えた 4 年次（薬学部は 6 年次）学生と後期からは 3 年次（薬学部は 5 年次）など
全ての学部学生及び学科就職委員へ配付の上標準的に統一された学びにつなげている。
この冊子はビジネスマナーや履歴書の書き方など具体的な学修教材として毎年改版を重ねており、特に、就職活動キックオフ・ガイダンスにおいては、就職活動の心構え、
求人情報の収集方法、就職内定までのスケジュールなどを説明している。さらに、マナー講習会の開催を通じて社会人としての成長を見据えた就職活動の位置付けを強調している。
【資料 2-3-5】

ウ

小論文指導や模擬面接など希望者を対象にした徹底的な個別就職指導を実施していることが挙げられる。就職活動の対象学生は Basic 冊子版の知識を得ているとはいえ、就職活動を進めていく中で学生が心配や不安を抱えるなどメンタル面に対しても学科
就職委員とキャリア支援センターが情報共有しながら個々人の就職希望に応じた個別相談体制を重視しながらサポートしている。【資料 2-3-6】
大田原キャンパスでは平成 28(2016)年度よりキャリア支援センターの配置を事務局エリアと一体化したことで、学生の利便性向上を図るとともに学生課就職情報コーナーが拡充整備された。常時、学生はファイルされた求人情報の閲覧や専用パソコンを活用して就職情報の検索が可能である。また、令和 2(2020)年度より新たな就職支援システムを導入
し、パソコン、タブレット、スマートフォンから学内外においてもアクセスが可能となり、利便性が向上した。求人情報は就職担当者が随時、最新データに更新管理しており、全キャンパスで閲覧できる。これらの求人情報は、職種や勤務地等の条件で容易に検索できる
ため、ゼミナール等で教員の指導を受けた学生が情報検索しながら、意見交換することも可能となっている。また、卒業生の応募先については、就職試験や面接の内容を記載した報告書を在学生が閲覧できるように整備している。【資料 2-3-7】24

国際医療福祉大学

学生の求人情報を得るために、毎年全国の医療機関及び福祉施設等に本学に対する求人票の様式を発送し、情報収集に努めている。また、本学の特性から多くの学科において臨
床実習が行われていることもあり、教職員が近隣の医療福祉施設を訪問する機会を通じて、病院実習のみならず、教育カリキュラムに対する理解を得ながら求人や採用についても情報を得ている。【資料 2-3-8】2)各学科での取組み
医療福祉専門職の国家資格等の取得に合わせた教育体制と連動した就職指導は、各学科
就職委員が主体となって行っている。国家試験の受験時期と就職活動の開始時期が重複することも多く、学科長を中心に就職担当教員、就職対象学年のゼミナール教員などにおいて連携調整を図っている。
学科就職委員は、定期的に開催される就職委員会を通じて全学的な就職活動状況を把握した上で、学科における就職活動に関する取組みの計画、実施、評価など一連の活動を運営管理している。医療福祉専門職の特性から学科横断的な求人が得られることも多く、他学科の求人動向を共有しながら自らの就職活動を展開している。１つの医療福祉機関からの求人がきっかけとなり、他の専門職への求人につながることもあることから、学科間の横の連携を図ることは全学的な就職活動として重要な位置付けであると認識している。
【資料 2-3-9】
学科カリキュラムに沿った就職指導をしており、就職対象学年のゼミナール指導教員が主体となる個別面談を行いながら、早い時期から該当学生の希望や適性、就職先とのマッチングなど総合的な視野から丁寧な指導を行っている。また、就職活動状況に応じて、就職説明会の開催、履歴書の添削、就職模擬面接の実施などを行いながら、就職先の決定について助言や方向付けなど個別対応を重視した就職指導となっている。【資料 2-3-10】
大学院においては、教員志望の大学院生に対して大学教育に関する制度・政策を広く教授する科目を開講し、修了者には受講証を発行するなど、preparing future faculty
development (プレ FD)の取組みを行っている。修了後に高度な医療福祉専門職の各種認定資格試験に臨む大学院生には修了後も各分野で試験支援を行っている。【資料 2-3-11】
また、平成 29（2017）年度から文部科学省事業のがんプロフェッショナル医療人材育成プログラム第Ⅲ期事業として連携 8 大学で共同実施する「未来がん医療プロフェッショナ
ル養成プラン」に参加し、大学院課程に「ライフステージに対応したがんプロフェッショ
ナル多職種協働人材育成」及び「ゲノム解析医療・希少がん診療に精通した医療者育成」の 2 つのコースを開設し、大学院生のがん診療能力を高めるキャリア支援を行っている。
【資料 2-3-12】3)キャリア支援センター
本学の学生課キャリア支援センターは平成 21(2009)年度に開設された。学生の就職活動支援を目的として大田原キャンパス学生課が主体となり、成田キャンパス、東京赤坂キャ
ンパス、小田原キャンパス、大川キャンパスの 5 キャンパスで連携した体制を整備している。医療福祉専門職の就職求人は必ずしもキャンパスごとに通知があるとは限らず、大学
法人宛てに届くケースもあることから、同じ学科が設けられているキャンパス間における就職求人について常に情報共有を図っている。大学院生も学部学生と共通の就職情報コー
ナー、キャリア支援センターを利用している。大学院生には関連医療施設勤務者も多く在25

国際医療福祉大学

籍しており、同窓会のマロニエ会を中心に学部卒業生及び大学院修了生の就職支援体制を構築し、それらの施設の就職情報の充実やスキルアップサポートを行っている。
【資料 2-3-13】
公務員試験対策講座など希望者を対象にした就職支援対策講座を実施している。開講に当たっては講義時間帯との重複がなく学生が受講しやすい曜日や時間帯について就職担当
教員と調整しながら実施につなげている。また、地域のハローワーク担当者が来学され、必要に応じた就職支援に関する意見交換を行っている。医療福祉専門職養成カリキュラムには病院施設への学生実習が全学的に行われているため、早い時期から就職現場の実情を知ることが可能となり、就業体験としての学びにもつながっている。その観点から本学におけるインターンシップは特別な学生に対する学びではなく、全ての学生に浸透したものと位置付けられる。【資料 2-3-14】【資料 2-3-15】[自己評価]
医療福祉専門職の特性に鑑み、キャリア教育のための支援体制及び就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営されていると判断する。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、保健医療福祉専門職の国家資格の取得を目指しており、ほとんどの学科の卒業
生は保健医療福祉施設における専門職として就職することを通じて、わが国の社会需要に十分に応えている。また、総じて国家試験の合格率及び就職率は高く、一定水準を確保し続けており、優秀な人材を輩出している。
学生の就職活動に対しては、教職員が連携した支援体制を整備し、一人ひとりの学生に対しきめ細かな指導を行っていることが成果につながっているものと評価している。
今後は学生が就職した後、専門職として期待される活躍につながっているのか、卒業生や就職先における評価を確認することに注力したいと考えている。卒業後、社会人として
医療福祉専門職として働いている卒業生の立場からキャリア支援として協力してもらい、更なる充実した就職支援活動となるよう取組みを行う。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援[事実の説明]1) 学生生活の安定のための支援組織
本学では、厚生補導、学生サービスは、学生委員会などの関係委員会や学生課、キャリ
ア支援センター、学生相談室、附属医療施設の健康管理センターが連携を取りながら行っている（図 2-4-1）。これらの委員会の構成は、委員長及び各学部・学科から選出された教26

国際医療福祉大学員で組織され、定例会議を開催し、各学部・学科、事務局、附属医療施設・大学関連医療機関、大学外部協力機関と連携しながら進めている。【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】
大学院においても学部同様に、大学院院生委員会が担当し、生活活動や大学院における環境整備を行っている。精神的な相談やサポートは、指導教員・副指導教員が直接相談を受けるとともに大学院の本部のある東京赤坂キャンパスの「学生相談室」の臨床心理士の資格を持つ相談員が各キャンパスの大学院生の相談対応も学部生同様オンラインも含めて行っている。
【資料 2-4-3】
ハラスメントに関しては学部生、大学院生とも各キャンパスのハラスメント相談員及びハラスメント防止委員会で対応している。
【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】【資料
2-4-7】
図 2-4-1

学生サービス体制

各種委員会組織

各学部・学科

学生委員会

学科教員
アドバイザー制

就職委員会

等

ハラスメント防止委員会

学生

学生会（学友会）

部・サ ークル

事務局組織

附属医療施設健康管理センター、保健室

学生課（係）
キャリア支援センター〈学生相談室〉〈

附属病院・関連施設
ー〉

大学外部協力機関
県・市
国際医療福祉大学 教育後援会
会
国際医療福祉大学 同窓会

2.学生に対する生活支援内容
国際交流センター
1)学生生活支援・担任制とアドバイザー制
各キャンパスの各学科ではアドバイザー制や、クラス担任制、ゼミ担任制等の少人数指導体制をとっており、学生生活における相談等に対応するだけでなく、あらゆる学生の意見を汲み上げる体制を整備している。
・通学
学生の通学方法はキャンパスにより異なる。大田原キャンパス及び大川キャンパスの学生の通学は自家用車及び公共交通機関、自転車が主であり、特に大田原キャンパ
スは、自家用車通学がおよそ 37％（約 1,400 人）に達しており、駐車スペースを 1886
台分用意している。車両での通学を許可する場合は任意保険への加入を条件とし、交通安全講習の受講も求めている。成田キャンパス、小田原キャンパス及び東京赤坂キャンパスでは公共交通機関が主となっている。車両による通学を認めていないキャン
パスであっても学生の交通事故防止のため、オリエンテーションを利用しキャンパス
近隣の警察署の協力を得て、学生の交通事故防止に対する教育指導を行っている。
・スクールバス運行
大田原キャンパスでは、JR 那須塩原駅利用の学生のためにスクールバスを運行している。スクールバスは授業時間割や行事に合わせた時刻設定を行っており、より学生
27

国際医療福祉大学の利便性を高めている。成田キャンパスでは、平成 29（2017）年度から寮に在籍している留学生を対象に学生寮～大学間でスクールバスを運行している。大川キャンパス
では、令和 2 年(2020)年度から JR 筑後船小屋駅～大学間でスクールバスを開設している。JR 路線から大学までは直通のバス等もないため、大幅な時間短縮となっている。
【資料 2-4-8】
・学生寮
大田原キャンパスでは、「若草寮」を設置している。入寮希望者の中から、通学事情、
経済状況、家族の状況等を考慮して選考している。室数は、計 52 室（令和 3（2021）
年 10 月以降 156 室を予定）の全室個室であり、管理人が常駐し、共同キッチンや洗濯機設置などの住環境も充実している。成田キャンパスでは、留学生や留学生との国際交流の場を望む学生、若しくは経済状況が困窮している学生等を対象とした「成田インターナショナルハウス（成田国際学生寮）」を設置している。室数は、全 216 室あり、
オートロックの玄関扉を整備し、24 時間管理人が常駐するなど安全面にも配慮している。共用設備として、談話室や和室、レクリエーションルームを完備しており、寮の運営には、教職員による小委員会を設置して当たっている。また、成田キャンパス近くに全 222 室の寮を新たに確保済みであり、令和 3（2021）年度中の学生受入れを予定している。東京赤坂キャンパスには学生寮施設はないが、自宅が遠方のため部屋を借りざるを得ない学生を対象とした「家賃補助制度」を設け、一定条件に該当する場
合は月額 2 万円の給付を行っている。大川キャンパスでは、令和 2（2020）年 4 月より、災害による被災者や家庭の経済状況が困窮している学生、遠方に居住している学生を対象とした「カンナハイツ」を設置している。室数は 88 室あり、医学部実習生も受け入れている。また、玄関やエレベーターには電子キーによる認証システムを採用
し、高いセキュリティを備えている。共同設備として学生用ラウンジも完備されている。【資料 2-4-9】・障がいのある学生の生活支援
全キャンパスにおいて障がいのある学生が学生生活を送る際に適切な支援を受けられる体制づくりを推進している。学生委員会内に支援担当会議を置き、各学科の担任、チューターと連携し学生生活の支援や合理的配慮を検討できる体制を整えている。
【資料 2-4-10】
・留学生の生活支援
留学生に対しては「国際交流センター」を設置し、学修指導や生活相談、各種手続
き等に関する支援、日本語能力のレベルに応じた日本語教育の支援を行っている。
2) 危機管理・人権保護・福利厚生
危機管理への対応として、本学では正課中、行事中、課外活動中及び通学中に学生自身が不慮の事故によるケガを負ったときに備え、日本国際教育支援協会が運営する「学生教育研究災害傷害保険」に全学生が加入している。学外実習時等に本学学生が他人にケガを負わせたり、実習器具を壊したりして賠償事故が発生した場合に備え、本学独自に「賠償責任保険」に加入している。全キャンパスで、学生の防災訓練を毎年定期的に実施し、防災についての意識付けと自らの身を守る行動についての指導を実施
している。
28

国際医療福祉大学【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】
人権保護の対応として、「ハラスメント防止委員会」を設置し、ハラスメントの防止や対策に努めている。同委員会から任命された複数の教職員が「ハラスメント相談員」として随時相談を受け付ける体制を整えているため、相談者は自分が相談しやすい相談員
を選んで相談することができる。同委員会では、ハラスメント防止対策の一環として、
平成 25(2013)年度より、「全キャンパス合同ハラスメント防止講演会」を開催している。
令和 2（2020）年度のキャンパス合同ハラスメント防止講習会は、パワー・ハラスメン
ト、アカデミック・ハラスメントを中心に身近に起きうる事例ごとに学内の弁護士の助言を得るやり方で開催した。感染対策を兼ねて Zoom によるオンライン開催にした結果、各キャンパスや大学本部から 500 人を超えるアクセス数があり、多くの教職員が参加した。【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】
福利厚生として、本学では栃木県の「那須セミナーハウス」、大分県の「湯布院セミナーハウス」を所有し、学生、教職員、卒業生等の研修、実習・演習、部・サークル活動、
国家試験対策に向けた合宿等に活用している。両施設とも、宿泊室、研修室、体育館、食堂、大浴場等が設置されており、日帰りのみならず、宿泊の利用も可能としている。
【資料 2-4-13】
3）学生に対する経済的な支援
本学独自の奨学金制度として、給付型奨学金制度となる「特待奨学生制度」や「年間成績優秀賞」を用意している。同じく給付型奨学金制度となる本学学生のみを受給対象とした民間奨学金「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社奨学金」がある。これらはいずれも、学業成績、人間性、将来性等を考慮した選考を行っている。
貸与型奨学金制度として「学生支援基金奨学金」を用意している。本奨学金は、家計急変による経済困窮者を対象としたもので、申請のあった希望者の中から経済的要件など応募資格に該当する学生を選考している。令和 2（2020）年度は、新型コロナウイル
ス感染症の影響で、保護者の生活設計にも大きな影響が出ている学生に対しても学納金相当額や最大で 50 万円までの生活援助資金を貸与できるよう制度を拡充した。
【資料 24-14】【資料 2-4-15】
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的状況が悪化した学生に対して、一時的な生活資金の支援を目的に 10 万円を無利子で貸与する「臨時貸付金制度」を創設した。【資料 2-4-16】
なお令和 2(2020)年度から成績優秀な学部学生に対して、本学の施設に入職して大学院に進学する際の授業料の減免を行う「国際医療福祉大学特別奨学金」制度を創設した。
【資料 2-4-17】
医学研究科では基礎医学・社会医学分野の研究推進のためにそれらの分野を志望する
医師免許を有する者を対象に奨学金を給付する制度を導入している。【資料 2-4-18】
このほかに、本学の理念「国際性を目指した大学」に基づき、国際的視野を有し協働できる人材の育成とアジアを中心とした海外での医療福祉分野での貢献を行うため、以下の事業に対する支援制度を用意している。
ア

医学部留学生支援
医学部では、平成 29（2017）年度より「国際医療福祉大学医学部留学生特別奨学29

国際医療福祉大学

金制度」（「Gold Scholarship」、「Full Scholarship」、「Half Scholarship」）を創設した。政府や国を代表する医科大学から推薦を受けた成績最上位の留学生を対象に
将来母国の医療を担うリーダーとして活躍する人材となるよう、生活費等の支援も含めて毎年 10 数人を受入れている。【資料 2-4-19】
イ

保健医療・医療福祉・薬学分野での留学生支援
保健医療・医療福祉・薬学分野でも学部生・大学院生に対し「IUHW 奨学金制度」を創設し、留学生を積極的に受け入れ、長期的な人材育成を図っている。受入れ学
生数は、運用開始の平成 13（2001）年度から累計で 39 人（学部生 15 人、修士 14
人、博士 10 人）に達している。【資料 2-4-20】
アジアの途上国の医療・福祉レベルの向上に寄与することを目的として、平成 30（2018）年 10 月にモンゴル教育・科学省と 5 年間で毎年 10 人を上限に正規留学生を受け入れる「国際医療福祉大学モンゴル人学生のための特別奨学金制度」を創設
し、令和元(2019)年度、令和 2(2020)年度にそれぞれ 4 人ずつ受け入れた。
【資料 24-21】
また、令和元（2019）年 8 月にベトナム保健省と「国際医療福祉大学ベトナム人
学生のための特別奨学金制度」を創設した。令和 3（2021）年度よりベトナム及びサモアより 1 人ずつの奨学生を受け入れている。【資料 2-4-22】
さらに私費留学生についても、経済的負担を減免させるための「国際医療福祉大学留学生授業料減免制度」を創設し、令和 2(2020)年度で 97 人（学部生 46 人、大学院生 51 人）の学生がこの制度を利用している。【資料 2-4-23】

4) 学生の課外活動への支援
本学の課外活動は学生会が主体となり運営されている。現在全学で 170 団体が活動しており、「人間中心の大学」として人間性の形成・人格の涵養に努め、活動支援を行っている。それぞれの団体において本学の専任教員がその顧問として活動上の相談や指導に当たっている。キャンパス間の学生交流を促進するため、部・サークル活動等に対し補助金や交通費の一部負担、本学所有のセミナーハウスの活用等を推進し、同じ目的を目指すキャンパスを越えた仲間としての絆をより強めている。【資料 2-4-24】
学生会は、大学祭や運動会を自主的に企画運営し、それらの活動に対し大学も支援を行っている（令和元(2019)年度は台風のため大学祭中止、令和 2(2020)年度は新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止のため、運動会及び赤坂キャンパスを除く大学祭中止、令和3（2021）年度は運動会中止）。学生の部・サークル活動に対しては、教育後援会より活動費を助成している。
【表 2-8】【資料 2-4-25】
そのほか、特色ある課外活動として「学生ボランティア活動」がある。平成 17(2005)
年 10 月 1 日には大田原キャンパスに「国際医療福祉大学ボランティアセンター」が設立された。成田キャンパスにおいても、平成 31（2019）年 4 月に「ボランティア室」を開室し、担当職員がコーディネート業務を行っている。令和 2（2020）年 4 月には、大川キャンパスボランティアセンターが設立され、学生へのボランティア支援を実施している。【資料 2-4-26】
各キャンパスとも、教職員や学生のボランティア活動を推奨しており、東日本大震災
におけるボランティア活動や地域支援となるボランティア活動など、積極的な活動を行30

国際医療福祉大学っている。
【資料 2-4-27】
以上、本学の課外活動は学生会の下で運営されているが、学生の課外活動への支援、ボランティア活動支援も含め適切に行っている。
5) 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談
健康診断

全学生を対象とした健康診断は、毎年 4 月から 6 月に行っている。
健康診断の結果は学生に通知され、2 次検査が必要となった学生については、健康管理センターが個別に対応している。

保健室等

全キャンパスとも、学生の体調不良やけがの応急処置等の対応ができるように「保健室」を設置している。また、キャンパス内に併設若しく
は近隣にある附属病院や関連施設と連携し、学生の健康管理を行っている。
学生が学内クリニックや関連病院を受診した場合、医療費の保険診療
分は教育後援会が補助しており、大学院生も教育後援会に加入していれば同じ補助が受けられる。健康診断は、全キャンパスとも学内併設若しくは近隣の附属病院・関連施設を利用して実施しており、毎年 100％の受診率となっている。
大田原キャンパスの「国際医療福祉大学クリニック健康管理センター」では、学内や病院実習での感染予防対策などに取り組むとともに、
インフルエンザをはじめ、感染症が流行した場合等において、速やかに対応策を検討し実施している。
東京赤坂キャンパスでは、令和 2（2020）年 8 月に W 棟に「赤坂山王メディカルセンター」が開業し、学生がキャンパス内で外来診療や予防接種を受けられる環境が整備されている。【資料 2-4-28】

新型コロ

各キャンパスはいずれも近隣に附属病院や関連病院があり、学生がナウイル

体調不良を訴えたときや実習前に感染していないことの確認が必要な

ス感染症

場合は迅速に PCR 検査を受けられる体制を敷いている。学部の学生が関連の学グループ内医療機関で受けた PCR 検査の費用は全額、教育後援会費か生支援策

ら補助しており、大学院生も教育後援会に加入していれば同じ補助が受けられる。
また、令和 3(2021)年度から実習に入る学部学生等に対し、順次ワクチン接種を行うこととしている。

学生相談「学生相談室」若しくは「こころの相談室」を各キャンパスに設置

室等

し、悩みや精神的な問題を抱えている学生に対して、常駐又は非常勤の臨床心理士・公認心理師が、精神的不調はもちろん、人間関係、学
修上の悩み等の相談に応じている。また、学生本人に配慮しつつ、必要に応じて保護者に対する相談や、クラス担任、ゼミ担任、アドバイ
ザーとの調整、学校医と相談、連携し、学生の不調に対し早期対応を心がけている。学生に対しては、入学時のオリエンテ－ション時に学生生活上の留意事項の説明や相談室の利用案内の提示や、「学生相談室

31

国際医療福祉大学のご案内」リーフレットを作成し新入生に配付するとともにキャンパ
ス内に適宜配置し利用を促している。【資料 2-4-29】
全キャンパスで、入学時の学生生活ガイダンスで学生相談室案内とメンタルヘルスについての講話及び心身の健康状態を把握・支援するための「UPI 調査（学生精神的健康調査:University Personality
Inventory）」 を実施し、結果に基づき、カウンセリングを含めたフォロー等も実施している。【資料 2-4-30】[自己評価]
学生に対し、教職員協働のもと、生活支援や学生指導、危機管理、人権保護、福利厚生施設の充実、課外活動の支援といった学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能していると判断する。
学生に対する経済的支援については、大学独自の給付型奨学金制度、自然災害、新型コ
ロナウイルス感染の影響などの家計急変に対応する奨学金、留学生に対する奨学金等の体制を整えていると判断する。
学生の健康管理においては、附属病院・関連施設との連携のもと、感染症対策（PCR 検査含む）や万全な健康管理がなされているほか、悩みや精神的問題を抱えた学生に対し、学生相談室等の設置によるきめ細かな対応、万全な体制が構築されていると判断する。
2-4 の改善・向上方策（将来計画）
各キャンパスの学生委員会は、充実した学生サービス、厚生補導を行うため、学生、保護者及び後援会からの要望等を取り入れながらより積極的な活動を行っていく。また、学生の課外活動、ボランティア活動についても奨励し、有意義な学生生活を支援できる体制を構築する。
経済的な事情を抱え、就学困難となる学生への迅速な対応を心がけるとともに、今後も、
自然災害等による家計急変に対する奨学金制度を充実させ、安心して学生生活を送れるよ
う全学を挙げての支援体制を構築する。
学生の健康管理や心身に関する支援は、学生相談室及び健康管理センター、附属病院・関連施設との連携のもと、万全な対応を構築している。今後は、過去の事例を整理し、相談内容の種別ごとの連絡体制を整え、より専門的な対応ができるようネットワークを構築する。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2-5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。

32

国際医療福祉大学（2）2-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理[事実の説明]本学全キャンパスの校地面積は 569,956 ㎡、校舎面積は 213,196 ㎡であり、大学設置基準を上回って整備している。更に、学校養成所指定規則（文部科学省令及び厚生労働省令）の基準に則り、全キャンパスにおいて機器、備品などを十分に揃えている。
【資料 2-5-1】、【資料 2-5-2】
本学各キャンパスの校舎は、昭和 56（1981）年 6 月 1 日の建築基準法施行令改正の新耐震基準に適合している。
当初は、保健学部 5 学科（看護学科、理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科及び放射線・情報科学科）で発足したが、その後、組織を拡充しながら教育研究機能と施設・設備の充実を図ってきたところである。平成 28(2016)年 4 月に、千葉県成田市に成田看護学部（看護学科）及び成田保健医療学部（理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科、
医学検査学科）からなる成田キャンパスを開設し、平成 29(2017)年 4 月には当該キャンパ
スに医学部（医学科）を開設した。また、平成 30(2018)年 4 月には、東京都港区に東京赤坂キャンパスを開設し、赤坂心理・医療福祉マネジメント学部（心理学科、医療マネジメ
ント学科）を設置した。さらに、令和 2(2020)年 4 月には、大川キャンパスに福岡薬学部（薬学科）及び成田キャンパスの成田保健医療学部に放射線・情報科学科を開設し、現在に至っている。
【資料 2-5-3】
講義室は各キャンパスとも、受講学生数に対応できるよう少人数教室、中規模教室、大規模教室を整備している。少人数教育に対応したゼミ室・SGD 室等は、可動式の机並びに椅子を設置しており用途に応じて室内のレイアウトが可能であり、効率よく学べるようにしている。各キャンパスとも各講義室の視聴覚機器（マイク、DVD プレーヤー、ビデオプ
ロジェクター、液晶スライドプロジェクター等）は教室の規模に応じて備え、一部の講義室には遠隔授業システム及び有線・無線 LAN 環境を整備しており、ICT を活用した質の高い教育を提供できる環境を有している。また、一部の講義室はパーテーションを活用する
ことにより、受講学生数に応じて柔軟な対応が可能である。これらの環境を整備したことで、令和 2(2020)年度のコロナ禍にあっても円滑に授業が実施できたところである。
【資料
2-5-4】[自己評価]
校地、校舎については、大学設置基準を上回って整備するとともに、機器、備品についても、学校養成所指定規則の基準に則り十分に備えている。
教育目的達成のため、これらの校地、校舎等の施設及び設備については、適切な運営・管理の基に十分に整備され、有効に活用していると判断する。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用[事実の説明]■実験実習施設33

国際医療福祉大学

大田原
キャンパス

実験実習設備として、中央配管による酸素・吸引の機能やナースコールを備えた模擬病棟、病院内や調剤薬局を想定した模擬薬局、電子カル
テなどの演習が出来るバーチャルホスピタルルーム、人体の構造を断層
的に 3D 実画像で学べるバーチャル解剖学実習室、ベッドやトイレ、階段、台所、入浴設備などを設営し日常生活訓練を演習する実習室等を設置している。また、NMR（核磁気共鳴装置）を備える薬学関連実験室、リニアック（放射線治療装置）、CT（コンピュータ断層撮影装置）、MRI（磁気共鳴画像検査装置）等の放射線関連実習室や各種視機能検査に応じた
完全暗室などの各実習室は、医療福祉施設で実際に使用される機器を設置し、臨床現場に即した実習室となっている。

成田
キャンパス

（成田看護学部・成田保健医療学部）
高機能患者シミュレータを備えたシミュレーションラボ（看護学科）、
能動型自動間欠牽引装置など最新の物理療法機器を備えた治療実習室（理学療法学科）、陶芸・手工芸などの作業活動を体験する作業技術室（作業療法学科）、筋電図測定装置を備えた電気生理室（言語聴覚学科）、細菌・遺伝子など各分野の知識を修得する形態系・定量系実習室（医学検査学科）、MRI 装置や X 線 CT 装置等大型医療機器を有し実際に操作教育が可能な各実習室（放射線・情報科学科）に代表される各種実習室を有し、各実習室には学びに即した最新の設備・機器が配置されて
いる。
（医学部）
世界最大級の 5,338 ㎡の面積を持つ成田シミュレーションセンターには、50 体のシミュレータが配置された一次救急救命（BLS）室、急変対
応シミュレータを配備した救急シミュレーション室（ER）、高性能シミュ
レータ／妊産婦シミュレータを配備した集中治療シミュレーション室（ICU）、麻酔器をつなぐことができるシミュレータも配置した手術シミュレーション室（OR）、実際の病棟を模した個室と 4 床室がある模擬病床室、モニター室から各診察室の映像と音声が確認できる 22 室の模擬診察室を有している。
また、講義で学んだこと（腹腔鏡、内視鏡、気管支鏡、静脈カテーテ
ル、エコーが学べる）を高機能シミュレータなど各種シミュレータを使い実技で定着させるフィジカルアセスメント室等も備え、病院での受入れ患者の流れに即した学修ができるようになっており、臨床現場に即した知識や技術を実践的に学べる。
これらの施設は医学部だけでなく他学部の学生も学修に活用している。そのほか、天井の空調システム、解剖台の局所排気装置により高濃度ホルマリン対策を完備した 37 台の解剖台を 1 室に配備した解剖実習室、バーチャルスライドシステム・人体 3D 画像解剖台などを完備したマルチメディア実習室なども備えている。

34

国際医療福祉大学

東京赤坂

臨床心理学専攻の臨床心理実習を行う設備として赤坂心理相談室に面キャンパス

接室 6 室、プレイルーム 2 室を備えている。各部屋には、カメラ、マイクが設置されており、学生同士での模擬面接の様子や、許諾の取れた実
際の相談者との面談の様子を観察及び記録して指導に役立てている。

小田原
キャンパス

実験実習設備として、ベッドやトイレ、階段、台所、入浴設備などを設営し、日常生活訓練を演習する実習室、3 次元動作解析装置による歩
行動作分析を演習する実習室、フィジカルアセスメントモデルを使用し瞳孔反射、血圧測定、呼吸音、脈診、心音の聴診、腸音の聴診、心電図
学習、全身観察手順、問診など、個別手技を徹底的にトレーニングする
実習室を備えている。

大川
キャンパス

実験実習設備として、ベッドやトイレ、台所、入浴設備等を設営し、
日常生活訓練を演習する実習室、3 次元動作解析による歩行動作分析を行う実習室、成人及び小児補聴効果測定を演習する音声音響演習室、生化学、分析検査、血液形態検査を行う分析検査実習室など臨床に即した実習室を備えている。
新設の福岡薬学部には学生が効率よく実験・実習を行えるよう、生物系薬学、物理系・衛生系薬学、薬理系薬学等それぞれに実習室を設けている。これらに加え、同じ校舎内に臨床に即した実習を行うための医療
薬学系の実習施設として調剤薬局を模した模擬薬局や、調剤の実際を学
ぶ調剤実習室を備えている。また、卒業研究や教員の研究活動のための研究室には、核磁気共鳴装置を備える NMR 室や、共焦点レーザ顕微鏡を備える薬理系研究室、質量分析計を備える物理系研究室や化学系準備室などを設けている。
【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】■図書館
各キャンパスの図書館は平日と土曜日に開館している。文献検索並びに電子ジャーナルの閲覧は学内 LAN 端末から利用可能であり、LAN 端末は図書館だけでなく研究室や準備室にも設置しており、学内のどこからでも閲覧が可能である。大学院生及び医学部生の電子ジャーナル閲覧は学外からでも可能となっている。所蔵していない資料の利用は総合図書
館情報システムによる文献複写や現物貸借で対応している。図書館は関連施設職員等や学外の医療従事者に対しても公開している。また地元市民にも図書館を開放して、利用を可能にしている。【資料 2-5-8】【資料 2-5-9】■情報教育施設、設備
大田原
キャンパス

情報教育用のパソコンルーム 5 室に計 447 台のパソコンを設置している。アプリケーションソフトは、Microsoft

office、統計解析、電子カ

ルテシステム、動画処理、医用画像解析などを装備している。情報系授業での利用のほか、学生の自習、レポート作成、インターネットによる資料閲覧、VOD による教科学修、e ラ―二ングによる語学学修に活用され

35

国際医療福祉大学ている。学生が自分のパソコンを持ち込んで学内 LAN と接続して学修に使用することも可能としている。また、語学教員専用の CALL 教室（2室）には、計 129 台のパソコンを設置し、最新の CALL システムが整備さ
れている。
成田
キャンパス

情報教育用のパソコンルーム 6 室と語学教育用 CALL 教室 2 室に合計526 台のパソコンが設置されており、学生は自由に使用できるようになっている。E 棟／W 棟ともに無線 LAN アクセスポイントが完備されており、学生は学内のどこからでも個人のタブレット等でインターネットに
アクセスできるようになっている。

東京赤坂
キャンパス

パソコンルーム（大学院用、学部生用各 1 室）に計 106 台のパソコンを設置している。また、語学教育・IT 教育専用の CALL 教室（1 室）には、計 76 台のパソコンを設置し、CALL システムを整備している。

小田原
キャンパス

情報教育用パソコンルーム（本校舎 2 室、城内校舎 1 室）に合計で206 台のパソコンを設置している。情報系授業での利用のほか、学生の自習、レポート作成、インターネットによる資料閲覧、VOD による強化
学修、e ラーニングによる語学学修に利用している。また城内校舎のパ
ソコンルームには語学教育用の CALL システムを整備している。

大川
キャンパス

情報教育に活用する必須アイテムであるパソコンは、情報処理室（4室）に計 190 台設置している。アプリケーションソフトは、Microsoft
Office のほか、統計解析、画像処理、動画編集などであり、情報系授業
のみならず、専門教育にも活用されている。授業時間以外の時間帯は、学生のレポートや発表資料の作成に活用され、関連する医学文献の検索や VOD による教科学修などが行われている。情報処理室のうち 1 室（60台）は、CALL 教室を兼ねており、語学学修に活用されている。インターネット接続環境として、キャンパス内の校舎全体に Wi-Fi が構築されており、Google Classroom や Zoom を使ったオンライン授業などへのアクセスが容易となっている。
【資料 2-5-10】■体育館等の運動施設、設備
大田原
キャンパス

体育館は、バスケットボールの場合は 2 面、バレーボールの場合は 2面、バドミントンの場合は 6 面が使用可能である。さらに剣道柔道等に利用できる武道場、遠的 60ｍ（1 人立）と近的 28ｍ（8 人立）の弓道場を整備している。シャワー室、更衣室、部室を備え、部活動やサークル活動で主に使用している。また、運動場とテニスコート（6 面）を設け
ている。

成田
キャンパス

屋外に多目的運動場、テニスコート 3 面が整備され、体育館ではバスケットボールコート 2 面、バレーボールコート 2 面、バドミントンコー
ト 2 面が使用可能である。更衣室、シャワー室を備え、授業のほか、部活動やサークル活動で利用している。

36

国際医療福祉大学

東京赤坂

E 棟 3 階に体育館がある。バスケットボールの場合は 1 面、 バレーボ

キャンパス

ールの場合は 1 面、バドミントンの場合は 3 面が使用が可能である。さらにシャワー室、更衣室があり、体育授業、サークル活動、大学祭や学会のポスター展示等で使用している。

小田原

城内校舎には運動場、テニスコート 2 面、多目的コート 1 面が整備さ

キャンパス

れ体育館ではバスケットボールの場合は 2 面、バレーボールの場合は 2面、バトミントンの場合は 3 面が使用可能であり、フットサルコートとしても利用できるようになっている。更衣室、シャワー室を備え、体育の授業のほか、部活動やサークル活動で主に使用している。

大川

体育施設は大きく 2 カ所に配置されている。大川キャンパス内には、

キャンパス

運動場とテニスコート（2 面）を設け、いずれも照明を備え夜間でも利用可能である。加えて、令和 2(2020)年度に大川市からの譲渡を受けた
旧大川市立大川南中学校の体育館、武道場及び運動場を新たな体育施設として活用している。体育館では、バスケットボール（全面使用の場合
は 2 面）、バレーボール（同 2 面）、バドミントン（同 6 面）、フットサル（同 1 面）などが可能である。
【資料 2-5-11】[自己評価]
教育目的の達成のため、各キャンパスの講義室、IT 施設、実験・実習室及び図書館等については、各キャンパスとも十分に整備され、かつ有効に活用していると判断する。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性[事実の説明]本学は医療福祉系の大学であり、その特性を生かしてバリアフリー化の充実には特に積極的に取り組んでいる。平成 7(1995)年の開学時から、大田原キャンパスをはじめとして各キャンパスで段階的にバリアフリー化を進めており、現時点では、すべてのキャンパス
で障がい者用駐車場、障がい者用トイレ（多目的トイレ）、点字ブロック、スロープ、昇降機の設置、開き戸から引き戸への変更等の障がい者の利便性を高める設備を整備している。
例えば大川キャンパスの建物は、「福岡県福祉のまちづくり条例」で定める高齢者、障がい者等に配慮された整備基準に適合した施設となっているように、キャンパスのバリアフリ
ー化は外部からも高い評価を受けている。バリアフリー化に関しては、本学の施設整備に加えて大学院の講義や実習の中でも多く取り上げており、本学施設の整備にとどまらず広く社会に適応されるように教育の充実を図っている。
同時双方向遠隔授業システムは、質の高い授業を全国で受講できることを目指し、キャンパスや関連施設を本システムで結んだものである。平成 12(2000)年に導入したこのシス
テムは、現在では 7 キャンパス（栃木県大田原市、東京都港区、千葉県成田市、神奈川県小田原市、静岡県熱海市、福岡県福岡市、福岡県大川市）、4 附属病院（栃木県那須塩原市、
栃木県矢板市、千葉県市川市、東京都港区）の、11 拠点 44 教室を結ぶ大規模なシステムとなっている。大学院では、ほとんどすべての授業が履修学生の所属するキャンパスに合37

国際医療福祉大学

わせて本システムを使って実施しているほか、附属病院と結んだカンファレンスにも利用されている。学部においても、全学的なカリキュラムの統一を目指し、共通科目の一部で本システムの利用を始めている。
セキュリティシステムについては、全館で 400 カ所に電子錠が設置されており、権限付
与者以外は入室／入館出来ないようになっている。防犯カメラは建物内外で 79 台設置されている成田キャンパスをはじめとして、各キャンパスで段階的にセキュリティの向上に努めており、いずれも学生の安全確保に寄与している。
[自己評価]
本学は、医療福祉系の大学であり、その特性を生かしてバリアフリー化の充実には特に積極的に取り組んでおり、各キャンパスにおいて施設・設備の利便性に十分配慮していると判断する。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理[事実の説明]各キャンパスの学部、大学院とも、教育効果を最大限に高めるため、授業科目により学
年全体での講義、2～4 クラス程度に分けての学内実験実習、20～30 人程度の小規模なゼミや演習など、授業ごとの適切な学生数の管理に努めている。
特に講義科目については履修者数に合わせた適切な規模及び設備の講義室を使用するよう努めている。また、教室の規模に応じて DVD プレーヤーやビデオプロジェクター等を備え、一部教室はパーテーションを活用し、授業科目ごとの受講者数に応じて柔軟に対応できるよう工夫している。
上記対応が可能となる講義室、実習室等を十分に備えている。
[自己評価]
各キャンパスの学部・大学院とも、教育効果を最大限に高めるため、授業科目によりクラス分けや少人数のゼミや演習での実施など学生数の適切な管理に努めていると判断する。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2(2020)年度以降のコロナ禍での対面授業の実施に際して、感染防止の観点から１教室への入室学生数を制限せざるを得なくなっており、今まで以上に教室の有効活用を推進していく。
社会的責任を果たしていく観点からも、今までの手法に捉われないより効果的なエネ
ルギー削減に全学で取り組んでいく。
学生の利便性を向上させるために、成田キャンパス、東京赤坂キャンパスで実施している IC カード学生証を活用した学内キャッシュレス化を他のキャンパスにも展開していく。
インフラ設備（空調等）及び視聴覚機器の計画的な機能更新を促進していく。
2－6.

学生の意見・要望への対応
38

国際医療福祉大学

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2-6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
（2）2-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用[事実の説明]学生の意見・要望を把握し、可能な範囲でそれを実現する仕組みとして、各キャンパスの学生委員会において、大学教育、生活全般、施設・設備等、学修支援に関する意見、要望を調査する「学生生活アンケート」を実施している。【資料 2-6-1】「学生生活アンケート」の調査結果は、各キャンパスの学生委員会で取りまとめた上、各担当部署が対策を検討し、改善を図っている。また、その結果を掲示板に掲示して回答している。このようなアンケートが大学の学修環境の改善、教育の充実や学生生活の新たな支援策の策定等のきっかけとなり、一方、親元を離れて生活する学生の自覚を促すことにもつながるなど、少なからず効果を発揮している。
「学生生活アンケート」の調査結果は、報告書にまとめ学生委員会、学部長・学科長会
議等で共有、検討している。
大学院においては院生の意見・要望を把握し、可能な範囲でそれを実現する仕組みとして年度末に「教育・研究指導に関するアンケート」を行っており、その中で学修環境や学
生生活・生活支援に関する意見を聴取し、教職員に調査結果を開示するとともに大学院代
表者会議、FD 委員会で改善策について検討している。【資料 2-6-1】
さらに、各キャンパスのラウンジに「目安箱」又は「（学生）意見箱」を設置し、学生等の細かな意見・要望も随時受け付けており、学修環境や生活環境等のより一層の改善に努めている[自己評価]
学生・院生の学修支援・学修環境に対する意見・要望は、「学生生活アンケート」及び「教育・研究指導に関するアンケート」で把握しており、学修支援、学生生活や施設整備の改善に適切に反映させていると判断する。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用[事実の説明]各学科で、アドバイザー制や、クラス担任制、ゼミ担任制等の少人数指導体制をとっており、学生生活における相談等に対応するだけでなく、健康相談、経済的支援をはじめとするあらゆる学生の意見を汲み上げる体制を構築している。対象となる学生には、学生相談室、関係部署と連携し、早期の問題解決を図っている。
39

国際医療福祉大学

また、全キャンパスでの入学時の学生生活ガイダンスで、学生相談室案内とメンタルヘ
ルスについての講話及び心身の健康状態を把握・支援するための「UPI 調査（学生精神的健康調査:University Personality Inventory）」を実施しており、当該調査結果に基づくカウンセリングを含めたフォロー等も行っている。【資料 2-6-2】[自己評価]
各学科教員による面接による健康相談、経済的支援の必要性の把握、UPI 調査の実施による学生の心身の状況の把握に努め、必要に応じて学生相談室・関係部署と連携し、早期の問題解決を図っていると判断する。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用[事実の説明]「学生生活アンケート」で、学生の学修環境に関する学生の意見・要望を把握している。
学生生活アンケートの調査結果は、各キャンパスの学生委員会で取りまとめた上、各担当部署が対策を検討し、改善を図っている。
また、各キャンパスのラウンジに「目安箱」又は「（学生）意見箱」を設置し、学生等の細かな意見・要望も随時受け付けている。【資料 2-6-3】
教育後援会幹事会や教育後援会主催の「保護者懇談会」では、保護者からも直接意見を伺う機会を持ち、学生委員会その他の関係委員会に報告され、対応可能なものには速やかに対処している。令和 2（2020）年は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインで開催したことにより、これまで遠方のため参加できなかった保護者も参加できるよ
うになり、活発な意見交換が行われた。【資料 2-6-4】[自己評価]
学修環境に関する学生の意見・要望は、「学生生活アンケート」、「（学生）意見箱・目安箱」、更には「保護者懇談会」で把握し、可能な限りの対策を検討し、改善を図っていると判断する。
(3)2－6 の改善・向上方策（将来計画）
各キャンパスの学生委員会で、学生への学修支援・学修環境に対する学生の意見・要望、
学生の心身の状況の把握については、現行の制度の学生への周知を図り、より意見・要望を引き出しやすい環境を整えていく。また学科ごとに、アドバイザー制や、クラス担任制、
ゼミ担任制の内容を充実させ、学生と教職員の信頼関係を深め、学修面、心身の健康状態など相談しやすい環境づくりの在り方を検討していく。
学生の意見・要望などを整理し、各キャンパスでも共有できる連絡体制を整える。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れは、建学の精神や教育理念等に則り、アドミッション・ポリシーを策定し、大学ホームページや学生募集要項等を通じ広く周知を図るとともに、当該ポリシーに沿って、入学者選抜等を厳正かつ妥当な方法により実施している。また、教育環境の確保のた40

国際医療福祉大学

め、入学定員及び収容定員に沿って学生を適切に確保している。
なお、入試問題は、大学が作成し管理している。
学生に対する学修支援体制は、教務委員会をはじめ関係委員会で企画・立案し、教授会（専任教員代表者会議）等で審議している。これらの委員会や会議については、教職員協働により運営している。
TA 制度による大学院生の活用、オフィスアワー制度、Web サービス学生支援システム、
授業アンケート等による学修支援、さらには、障がいのある学生や休学者・留年者等への配慮・支援を通じ、学修支援の充実に努めている。
キャリア支援は、資格取得後の専門職に直結したキャリア教育のための支援体制が整備され、進路決定率は高い水準を維持している。また、各学科教員から構成される就職委員会と学生課キャリア支援センターが連携し、全学的なキャリア支援体制を構築している。
学生サービスは、教職員協働のもと、生活支援や学生指導、課外活動の支援などの厚生補導のための組織を設置し、適切に機能している。
学生に対する経済的支援については、大学独自の給付型奨学金制度、自然災害、新型コ
ロナウイルス感染症などによる家計急変に対する奨学金、留学生に対する奨学金等の多様な奨学金制度の創設や授業料の減免措置等により適切に行っている。
学生の健康管理は、附属病院・関連施設との連携のもとに行うとともに、悩みや精神的問題を抱えた学生に対しては、学生相談室や大学クリニックによるきめ細かな対応を心がけるなど万全な体制を構築している。
校地・校舎等の施設及び設備については、教育目的達成のため、適切な運営・管理の基に十分に整備され、有効に活用している。また、各キャンパスの講義室、IT 施設、実験実
習室及び図書館等についても十分に整備され、有効に活用している。
講義室等これらの施設は、受講生数に応じ柔軟に対応可能である。
また、本学は医療福祉系の大学であり、その特性を生かしてバリアフリー化の充実には特に積極的に取り組むとともに、学生の安全を図るためのセキュリティシステムにも配慮している。
なお、本学は平成 7(1995)年開設であり、施設については、昭和 56(1981)年 6 月 1 日の建築基準法施行令改正の新耐震基準に適合している。
学修環境に関する学生の意見・要望は、「学生生活アンケート」、「（学生）意見箱・目安箱」、更には「保護者懇談会」で把握し、可能な限りの対策を検討し、改善を図っている。
以上のことから、基準２は満たしていると判断する。

41

国際医療福祉大学

基準 3.

教育課程

3－1 単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3-1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
（2）3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知[事実の説明]本学では、建学の精神に基づき、各学部・学科でディプロマ・ポリシーを設定しており、
学生便覧及びホームページで公開し周知している。【資料 3-1-1】
大学院でも研究科ごとにディプロマ・ポリシーを設定し、履修の手引き及びホームペー
ジで公開し周知している。【資料 3-1-2】[自己評価]
学部、大学院でディプロマ・ポリシーを設定し、学生便覧・履修の手引き及びホームページで公開し周知しており、適切に対応していると判断する。
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知[事実の説明]単位認定基準については、単位の計算方法、単位の評価、単位の授与について学則に定め、学生便覧に掲載し周知している。
卒業認定基準については、卒業要件、卒業、学位の授与について学則に定め、学生便覧に明示している。ディプロマ・ポリシー及び履修状況、単位修得状況、卒業要件の充足状況等を確認し、すべての条件を満たしていることが教務委員会、教授会（専任教員代表者
会議）を通して確認された学生に対し学位を授与する。また、進級条件については各学科が定め、学生便覧の履修の手引き（進級条件）に明示している。【資料 3-1-3】
学生は、Web サービス学生支援システム（UNIVERSAL PASSPORT）で、自分の成績（科目ごとの評価結果）、学年 GPA（Grade Average Point）を確認できる。本学では、GPA を「奨学金の継続可否」「成績優秀者の判定」「就職の推薦」「個別の学修サポートの開始基準」などに利用している。
大学院においても、成績評価、単位の認定、修了の認定及び学位の授与については、大学院学則並びに大学院授業科目履修規程に定め、「履修の手引き」に明示し、厳正に適用している。【資料 3-1-4】
大学院のディプロマ・ポリシーは令和 3(2021)年度から改定し、ホームページなどで広く公表している。大学院の学位論文審査基準は、各研究科で令和元(2019)年度に検討を行
42

国際医療福祉大学

い明文化し、令和 2(2020)年度から公開・周知している。
[自己評価]
学部及び大学院において、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を定め、学生・院生等に周知しており、適切に対応していると判断する。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用[事実の説明]医療福祉専門職の育成を目指す本学は、国家試験受験資格取得のため、学部は文部科学省及び厚生労働省令等の基準に則って定め、厳格な成績評価を実施している。
成績は、科目ごとに評価基準や方法をシラバスに明記し、各学生の達成度、習熟度を把握して評価している。特に、レポート、発表、試験等の具体的な学修活動ごとの評価の方
法や総合評価に対する割合等も明記しており、学生が明確な学修計画を立てられるようにしている。学則で、成績を秀(S)・優(A)・良(B)・可(C)・不可(D)の 5 種とし、秀(S)・優(A)・良(B)・可(C)を合格、不可(D)を不合格と規定している。
本学では厳正な成績評価を行うべく、平成 25(2013)年度から全学にて GPA 制度を導入している。
また本学では、教育課程の充実を図るとともに、学生の幅広い視野の育成と学修意欲の向上を目的として、「単位認定制度」を導入し、入学前に大学・短期大学等で修得した単位は 60 単位を超えない範囲で、入学後に他大学・短期大学等で修得した単位は 30 単位を超えない範囲で、単位を認定することを学則で定めている。語学力の向上を視野に入れ、TOEICの得点や英検の等級による英語科目単位の認定も行っている。なお、他大学等で修得した単位等の認定は試験、論文、研究レポート等の資料と履修科目の成績等を総合的に判断し、教務委員会で審議するとともに、教授会（専任教員代表者会議）の承認を得て認定している。単位が認定された科目の成績は「認定」とし、GPA 値の算出においては算定外となる。
【資料 3-1-3】
大学院の単位認定に関しても学部同様に 5 段階評価で行い、「秀(S)、優(A)、良(B)、可(C)」を合格としている。他大学大学院等で修得した単位の認定は、シラバスの提出を義務
付け、教務委員会で審議する。
学位の授与については、その方針を研究科ごとにディプロマ・ポリシーに明記し、学位審査については、学位論文審査の方針、論文審査員の選出方法、課題研究の審査方法を明確に定め、厳正に適用している。単位認定及び卒業、修了認定判定は、学位論文審査委員
会での厳正な審査結果を各研究科会議で審議して合否案を決定し、大学院代表者会議で最終判定している。【資料 3-1-5】[自己評価]
学部・大学院において、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を厳正に適用し、単位認定、卒業や修了等を実施しており、適切に対応していると判断する。

43

国際医療福祉大学(3)3-1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も継続的に単位認定基準、進級基準、卒業基準を厳正に適用していく。そしてこれ
らの基準が適正なもので厳正に適用されることを教務委員会で精査していく。GPA の根拠となる成績評価については絶対評価を基本とする評価方法を採っており、学部に相応しい
厳格な成績評価を進めている。
今後、成績評価と GPA の関係を精査し、学部の教育課程に照らし合わせて、教育的効果を判断しながら単位認定を厳格に行う。
また、定期試験などで使用する試験問題が適切であるか、さらに、国家試験対策として行っている国家試験対策講座や模擬試験などの効果について、IR センターにおいて分析・検討していく。
3－2 教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3-2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている。
（2）3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知[事実の説明]本学のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに沿って定めた教育目的により、各学部・学科で設定し、学生便覧及びホームページで公開し周知している。
【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】
大学院でも各研究科及び分野ごとにカリキュラム・ポリシーを策定して、履修の手引き
及びホームページに掲載している。【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】[自己評価]
学部及び大学院のカリキュラム・ポリシーを策定し、学生便覧、履修の手引き及びホームページで公開しており、適切に対応していると判断する。
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性[事実の説明]学部の 3 つのポリシーは、令和 3(2021)年度から改定している。これまでも定期的に点検・評価を実施してきたが、令和 2(2020)年度の本学の次期中期目標・中期計画の策定に合わせて、学長、副学長を中心に学位プログラムごとの責任者により構成されるポリシー
検討小委員会を設置し、本学の建学の精神と時代の要請に即したポリシーの改定作業を実施した。改定作業では、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの関連を示す
44

国際医療福祉大学

ため、科目への記号付与やカリキュラムマップを整備し、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの一貫性を明確に示している。【資料 3-2-5】
大学院の 3 つのポリシーは令和 2(2020)年度から改定しているが、大学院内部質保証検討委員会において令和元(2019)年度より 3 ポリシーの改定検討を行う際には、中央教育審
議会大学分科会資料「2040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿」等も踏まえ、社会の需要の変化を考慮しつつ改定作業を実施した。
[自己評価]
3 つのポリシーは、学部が令和 3(2021)年度、大学院が令和 2(2020)年度に改定しているが、その際、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性について明確にしたところであり、適切に対応していると判断する。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成[事実の説明]本学では、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに要求される能力を修得す
るため、授業科目を総合教育科目と専門教育科目に区分している。専門教育科目は専門基礎科目と専門科目から成り、専門基礎科目では専門科目を学ぶ上で基礎となる知識や技術を学ぶ科目群となっており、学部共通で開講している科目となっている。
専門科目は高度な専門知識や技術を修得するため、学科独自に開講している。
本学は、すべての学部・学科において国家試験受験資格取得や公的資格の在学中取得を目指している。このため、科目の配置は文部科学省及び厚生労働省令の基準に則り、かつ本学の教育課程の編成方針によって定められている。本学の教育課程は、国家資格や公的資格を取得するための要件を満たす必要があることから、専門科目が重視されており、教育課程全体の中でも専門科目となる講義の開講が多い傾向にある。
これらの編成方針に基づいた授業科目はすべてシラバスによって具体化されている。シ
ラバス作成に当たっては、教務委員会で共通事項を審議・決定し、シラバス作成に含めるべき事項と詳細についてはシラバス作成上の留意事項に定め、各教員に周知・徹底している。各教員はその留意事項に沿ってシラバスを作成し、授業概要、到達目標、授業計画、
成績評価方法、準備学修や学修へのアドバイス、オフィスアワーなど授業内容に応じて必要事項を記入している。また、科目ごとに対応するディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーが定められ、シラバスに記載されている。
シラバス作成時は、科目ごとにチェックシートに基づく確認をシラバス作成者が行う。
シラバスとチェックシートは教務委員長、教務委員、教務課が精査し、最終確認をしている。不備がある場合は、作成者である科目担当責任者に加筆・修正を要求している。すべてのシラバスの点検が終了次第、大学ホームページで公開しており、外部からの閲覧も可能となっている。
各学部・学科の履修条件は、教育課程編成方針に則り履修科目の順次性を保つよう適切に定められているほか、定期的なカリキュラム改編を通して、年次別の履修科目の適正化を図っている。
本学では学修の質及び学修時間の確保のため、履修登録単位の上限単位数を定めるキャ45

国際医療福祉大学

ップ制を設定している。本学はこのキャップ制により、学則で原則、年間履修登録単位数の上限数を 50 単位未満と規定している。これらは学生便覧に明示しているほか、各学部・学科で行われている学生向けオリエンテーションでも周知・徹底している。なお、一部の学科では、複数の資格取得を可能にするために、履修登録単位数の上限を超過した履修を、学科教員の指導の下、許可している。【資料 3-2-6】
大学院においては、修士課程、博士課程に

1）専攻・分野の枠を超えて学べる共通科目

2）各分野・領域に関する学問の深奥を極める専門科目

3）論文作成又は課題研究指導を置き、体系的に組み立てている。特に共通科目では、幅広い視野に立ち、他職種と連携して保健医療福祉の複雑な問題を考慮して学際性を養うための多彩な科目を設けており、また外国人留学生に対して日本語や研究能力を向上させる科目を開講している。授業科目は学部同様にシラバスに必要事項を明示し大学院ホームページで公表している。
修了年限は、医療福祉学研究科、薬科学研究科、医学研究科公衆衛生学専攻の修士課程
は 2 年、医療福祉学研究科の博士課程は 3 年、薬学研究科の博士課程、医学研究科医学専
攻の博士課程は 4 年である。医療福祉学研究科修士課程の一部では既に豊富な実務経験を有する者を対象にして、より実践的能力を身に付ける 1 年で修了するコースを用意している。
修士課程では共通科目と専門科目を合わせて 30 単位以上の修得と修士論文ないし課題研究を課している。ただし、資格試験の受験資格を取得する助産学分野や臨床心理学分野
等では所要単位を履修するようにしている。博士課程では共通科目と専門科目を合わせて12 単位（薬学研究科医療・生命薬学専攻は 32 単位、医学研究科医学専攻は 30 単位）以上とし、博士論文を課している。【資料 3-2-7】[自己評価]
カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成するとともに、授業科目はす
べてシラバスを作成し、履修上の必要事項を記載している。また、履修登録単位数の上限の設定など、単位制度の実質を保つための工夫も行われており、適切に対応していると判断する。
3-2-④ 教養教育の実施[事実の説明]本学では、総合教育科目を教養科目として位置付けている。総合教育科目は「人間系」「社会系」「自然・情報系」「総合系」「外国語系」「保健体育系」の 6 つに分かれている。
これらは、社会における医療人としての幅広い人間性の形成及び自己形成のための教養教育科目群として、またグローバル化や科学技術の進展等に対応し得る統合された知の基盤を獲得することを目的として開講している。総合教育科目は、主に 1 年生対象に開講し、バランスの良い教養を身に付けるための必要修得単位数を定めている。総合教育科目には必修科目と選択科目が含まれ、学生が自身の特性や関心に合わせて科目を選択できるようにしている。
大学院では、高度医療専門職として社会的に活躍するにふさわしい教養を身に付けるための教育は修士課程の共通科目に多くの科目を設定しており、これらの科目は
46

博士課程

国際医療福祉大学の学生も履修・聴講が可能である。なお、保健医療福祉の最新のトピックスを多彩な講師が解説する「乃木坂スクール」を開講し、全分野の院生が一般市民と共に幅広い知識を修得できるようにしている。
【資料 3-2-8】[自己評価]
社会における医療人としての幅広い人間性の形成及び自己形成のための教養科目群として、総合教育科目を開講し、教養教育を実施している。
また、教養教育全般を運営する責任ある組織として、総合教育センター、情報教育セン
ターを設置しており、教養教育の実施について適切に対応していると判断する。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施[事実の説明]本学の教育課程における学部共通科目の設定は、本学の教育理念の一つである「学際性」の涵養を求めるものであり、ケースワーク、職種間連携、臨床心理、リハビリテーション
概論、ケアマネジメント等の科目を通じて、他の専門職を目指す学生と共に学生時代から学ぶ機会をできるだけ多く設けるよう努めている。学部共通科目の一部は、複数キャンパ
スで同時双方向遠隔授業システムを活用してつなぐ ICT（情報通信技術）や、インターネ
ット上で講義を視聴し単位が取得できる VOD（ビデオ・オン・デマンド）配信授業を開講している。さらに、Google Classroom を活用し、各授業資料をインターネット経由で学生に配布し、自発的な学修を促す工夫をしている。
講義、演習、実験・実習、臨床実習及びゼミの授業形態をバランスよく組み込んでいる。
各学部・学科とも初年次より専門科目につながるような付加価値が構造的に積み上がる教
育課程を編成している。それぞれの学部の備える教育機能も十分に活かし、教育目標を達成できるように工夫している。併せて、各学部・学科で「履修系統図」を作成し、履修の手引き等に掲載している。これは学生に対し、卒業までに身に付けるべき知識や技術を得るための授業科目がどのように配置されているか、各授業科目の関連性などを可視化する
ことで、カリキュラム体系をよりわかりやすく理解してもらうため工夫したものである。
本学では実践的な能力を培うべく、社会のニーズを捉えた実践的な教育課程はアクティ
ブラーニングを取り入れた授業方法を実施している。これにより、本学の建学の精神や基本理念・教育理念に沿った、より専門性の高い人材の育成を実現している。
本学の教育課程における取組み、実施方針・実施方法などは「履修の手引き」、「授業時間割」、「シラバス」上に明示するとともに、Web サービス学生支援システム（UNIVERSALPASSPORT）を利用した周知や、各新学期のオリエンテーションにて書面及び口頭で説明を行うことで、学生及び教職員に周知している。
本学には FD（Faculty Development）委員会が組織されており、教員の教育・教授方法の改善のため、全キャンパス合同で教員研修会を実施しているほか、学生・教員間の双方向的なシステムとして、毎学期、学生による授業評価アンケートを組織的に行い、その結果を①各教員が授業を通して授業評価結果を学生にフィードバックする②各学科・センター
において各教員の評価を比較検討し、お互いの授業に生かすとの方針を定め、授業内容・方法の向上に努めている。【資料 3-2-9】47

国際医療福祉大学

学生に対しては、年度のはじめにオリエンテーションを実施し、各学科教務委員によるカリキュラム・ポリシーに沿った履修指導を行っているほか、アドバイザー制度等を用い、オリエンテーション内容を踏まえた教員と学生の個別面談を実施し、学生の履修登録内容等についてもチェックを実施している。
シラバスには「準備学修・学修へのアドバイス」の欄を設け、担当教員からのアドバス
を記載し、教室外学修を促している。また、学修調査アンケートを行い、適切な学修時間が確保されているかを検証している。【資料 3-2-10】
大学院の学生は約 80％が職業を持つ社会人であることに配慮し、夜間・週末に多くの授業を配置し、社会人が学びやすい時間割を構成している。全国７つの大学院キャンパ
スをつなぎ、同時双方向遠隔授業システムを利用して授業を行っている。講義・演習で教育効果を最大限に上げるため、履修者数に合わせた適切な規模及び設備の講義室を使用するよう努めている。
また、インターネットを利用した e ラーニングシステムの充実を図り、一部の授業は自宅において都合の良い時間に受講できる体制にしている。令和 2(2020)年
度は新型コロナウイルス感染症対策で、Zoom などを用いた在宅双方向授業を多く活用した。
【資料 3-2-11】
高度で実践的な能力を培うべく、専門分野や各教員におけるゼミやアクティブラーニン
グを取り入れた授業の実施、シミュレータを導入した演習や実習授業など教育効果を上げることに主眼を置いている。高度な専門教育、実践教育の充実を図り、各学部・学科と大学院の連携を積極的に進めるのみならず、総合教育センター、基礎医学研究センター、未来研究支援センターなどとの連携を図り、さらに臨床実習施設として、大学の附属病院・関連施設と密接に連携し積極的に活用している。
研究指導については、院生 1 人につき研究指導教員と副研究指導教員の 2 人を配置し、学力に応じた手厚い指導を行っている。指導教員により適宜、個別面談を実施して履修単位登録の相談や履修指導を行い、効果的学修を支援している。
大学院においても独自の教員及び職員が参加する FD・SD 委員会を組織し、授業や教授方法の改善に関する FD のみならず、研究内容や研究指導の改善を目指した研究に関する FD 活動を定期的に実施している。【資料 3-2-12】
・次に本学の特長的な教育内容を示す。
1)入学前教育

学部・学科において、主に推薦入試入学手続者を対象に入学前教育を実施している。本学の入学前教育は、テキストや DVD
教材を使用し、大学入学時に最低限修得しておくべき基礎的な科目を補完すること、また、学修意欲の向上を目的として行っている。なお、入学前教育は入学予定者が任意で受講している。

2)初年次教育

本学の教育理念に基づいた専門職を育成するため、初年次において「大学入門講座」を全学部・学科必修科目として開講している。ここでは高校までの「受け身の勉強」から大学での「自主的な学び」へと学修スタイルを転換する重要性について理解させ、大学で学ぶことの意義、学修スキル、学生生活の自48

国際医療福祉大学

己管理の方法などを学び、新しい学生生活に円滑に適応していく能力を高められるよう工夫している。
Learning Portfolio による自己の修学記録の作成指導を通して、省察を繰り返すことや PDCA サイクルの重要性を理解させることにより、学生一人ひとりが卒業後の社会人生活において不可欠な「主体的学びに必要な基礎的知識」と「積極的な学びの姿勢」を初年次から身に付けられるよう工夫している。
3)IPE

本学の教育理念の実現に貢献する科目の一つとして IPE（専（Interprofessional 門職種連携教育、関連職種連携教育）がある。
Education）

在学期間中、学部・学科の学生には、人を中心とした保健医療福祉の連携と協働に基づく総合的なサービス提供の担い手としての存在意義を明確に理解させた上で、専門職優位の考え方から患者・利用者中心の考え方へ、そして目標達成を重要視した問題解決型への転換を図り、地域社会への貢献などを実現するための方法を学ばせる。また、患者・利用者が暮らしや人生の中で持っている価値観や規範を尊重し、専門領域に関する基礎知識・技術の修得を基盤とした多領域に関する理解、総合的で幅広い知識と技術を身に付けそれらを応用して連携・協働す
る能力、トータルなサービスを提供できる能力を涵養する。併せてコミュニケーション、チームワーク、演習や実習を通して連携技法等を修得する。これらの教育は他の多くの科目と同様、知識や理論を修得するための講義と、知識及び技術とその実践方法を修得するための演習・実習から構成されている。
本学では、教育の質の向上と効果を高めるために、オリジナ
ル教材として「医療福祉をつなぐ関連職種連携―講義と実習にもとづく学修のすべて」を刊行している。この教材を用いて講義・問題解決型学修・臨床実習を展開し、教育の質を担保している。
講義となる「関連職種連携論」では、専任教員と臨床系教員が一体となって教育に当たる。
問題解決型学修に相当する「関連職種連携ワーク」では、専
任教員が専門領域を問わず指導する体制を構築し、学修を支援する。同一キャンパス内で各学部・学科学生の混合チームを編成し、PBL チュートリアルによる学修を展開しており、大学全体に活力を与える機会となっている。授業期間中に学修成果発
表会を実施し、優秀な成果を挙げたチームには学長賞の授与など、学修意欲を刺激する工夫をしている。なお、小田原保健医
療学部では「関連職種連携論」の中で「関連職種連携ワーク」
を取り入れている。

49

国際医療福祉大学「関連職種連携実習」は本学の附属病院・関連施設を中心に、他学科の学生とチームを組み臨床実習に当たる実践的な教育内容になっており、本学の教育理念の実現に貢献する科目の一つとなっている。実践の場で専任教員と臨床系教員及び職員が一体となって「チーム医療・チームケア」の教育に当たる。
省察を繰り返しながら目標を達成できるよう、学修成果を実習
施設及び国際医療福祉大学学会で報告させ、さらに報告書作成
等の指導を通して教育の質を向上させる工夫をしている。
関連職種連携教育の教育方法は教務委員会、臨床教育委員
会、FD 委員会の委員により構成されている「関連職種連携ワー
キンググループ」で検討され、学部長・学科長会議や教授会（専任教員代表者会議）で決定している。
4)早期体験実習と臨
床教育

医療福祉専門職を育成するための両輪となるのは、知識・理論を修得するための講義と、知識・技術とその実践方法を修得するための臨床実習である。教育課程では、早期体験実習（early exposure）をはじめ、臨床実習の充実を図ることが重要である。本学では、各学部・学科の臨床実習施設として、各キャンパスに隣接する大学の附属病院・関連施設を積極的に利用している。
学科によって 1 年次から 4 年次、あるいは 6 年次までの臨床
実習カリキュラム内容に違いはあるが、各学科とも 1、2 年次に基礎的な実習を実施し、3、4 年次又は 5 年次の評価実習・総合実習に移行するという段階を踏む。1、2 年次の基礎的な実習は、附属病院・関連施設を活用し、現場の実習指導者と連携を取りながらそれぞれの施設の機能と専門職の役割等について、丁寧に指導することを目標としている。さらに各学科に臨床実
習ガイドラインの作成や臨床実習指導者会議の開催を通して、実習指導者に大学での教育内容を的確に伝え、講義と臨床実習の内容に密接な関連性を保つよう努めている。3、4 年次又は 5
年次の比較的長期にわたる評価実習・総合実習においても、大学の附属病院・関連施設を活用することで、教員による評価・治療のモデル提示等を通じて、学内施設では実現が難しい知
識・理論・技能の関係をより具体的に捉えさせることができる。なお、4 年次又は 5 年次には、各学科の学生が同一の附属病院・関連施設において、「チーム医療・チームケア」の実習を通じて、関連職種の連携の実際を学ばせる。

5)国際性

国際性を培う教育方法として、「海外保健福祉事情」、語学教
育、国際性を養う総合教育科目などがある。「海外保健福祉事
情」は、学生がベトナム、オーストラリア、タイ、中国などに50

国際医療福祉大学

海外研修に行き、その国の保健福祉事情を学びながら実践力を高める工夫を行っている。研修終了後、全学部・学科の学生を対象に報告会を開催し、その成果を伝え、学修意欲を向上させる工夫をしている。（参加者実績：平成 29(2017)年：14 カ国
827 人、平成 30(2018)年：16 カ国 819 人、令和元(2019)年：15
カ国 739 人、令和 2（2020）年：新型コロナウイルス感染症拡大のため中止）全学的に語学力の向上を目指す学生が自主的に取り組めるよう、各種の選択科目を置く方針を採っている。必修科目では専門職に必要な講読能力の向上を目指し、選択科目では作文・会話の向上を目指し、学生の修学状況に合わせ、段階的にレベル向上を図ることができるように科目を設定している。なお、外国語は中国語、韓国語などの科目も置き、英語だけでなく語学教育の充実を図っている。また各キャンパスに英語学習教材「CALL（Computer Assister Language Learning）」システムを導入し、学生の自主学習を促す環境を整えている。
6)情報教育「コンピュータの基礎」「情報処理」「電子カルテによるチーム医療概論」などの演習を含む科目を置き、授業は、１人１台ずつのパソコンが整備されたコンピュータルームで開講している。学生時代から、医療情報への関心を喚起するとともに、「情報科学技術」に関する教育方法においては統計ソフトの演習やバーチャルホスピタルの構築と電子カルテの応用など、実際に役立つ知識・技術の教育に力を注いでいる。

7)ボランティア

学生の自主的な発想や活動を促すため、ボランティアに関する科目「ボランティア論」を設定するとともに、実際のボラン
ティア活動を奨励している。本学学生のボランティア活動の実
績は高く、学生たちはこれらの活動を通して調和のとれた人格
や、自由な発想の大切さを学んでいる。

[自己評価]
本学では実践的な能力を培うべく、社会のニーズを捉えた実践的な教育課程は、アクティブラーニングを取り入れた授業方法を実施するなど、工夫して行っており、また、教授方法の改善について FD 委員会を組織し、適切に運用するとともに、毎学期学生による授業
評価アンケートを実施するなど、教授方法の工夫・開発と効果的な実施について適切に対応していると判断する。
(3)3-2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は医療福祉専門職の育成を目指すことから、その教育課程、教育内容については、整合性を取りつつ体系的に組み立て、カリキュラム・ポリシーを達成するための工夫を施し、定期的なカリキュラム改編を実施しながら改善に努めていく。特に全キャンパスにお51

国際医療福祉大学

ける教育課程の平準化を進めるとともに、グローバル人材教育として、語学教育の充実化を図るだけでなく、総合教育科目や専門教育科目の中でも英語を取り入れた教育を推進する。
本学の特色である実践教育をさらに充実させるため、学部と附属病院・関連施設との連携の在り方を早期に検討し発展させ、実践的な教育体系の構築に努める。
3－3 学修成果の点検・評価
3-3-① ３つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① ３つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用[事実の説明]各学部・学科が提供するすべての科目において、シラバスに授業の到達目標、授業計画、評価方法を明確に記している。シラバスは学生に Web サービス学生支援システムにて周知しており、かつ初回の授業時においても、その内容を学生に伝達した上で授業を展開している。シラバスに記載されている教育目的の達成状況は、定期試験、レポート、演習・実習、及び平素の修業状況を加味した上で科目担当教員が、秀（S）
、優（A）
、良（B）
、可（C）、
不可（D）で評価を行い、学期末に単位認定している。なお、必修科目が不可である場合は再履修を課して目的を達成することを確認している。【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】
学則に則り、成績、人物ともに優れた学生を「学長賞」として、学位記授与式にて表彰している。表彰者は、各学科より推薦された学生を学部長・学科長会議、教授会（専任教員代表者会議）で審議して決定している。【資料 3-3-3】
大学院学則に則り、在学中に優れた業績を挙げた大学院生に修了に当たり、「大学院長賞」を授与し、大学院学位記伝達式にて表彰している。表彰者は、各分野より推薦された学生
を大学院長賞選考会議にて決定して大学院代表者会議で報告している。【資料 3-3-3】
専任教員は年度末に「教育研究活動報告書」を作成して報告することになっているが、その中に、①教育目標がどれだけ達成されたと判断するか②教育内容に対する学生の興味や学修意欲の喚起③授業の反省並びに次年度に向けた改善すべき点についても記載する義務を負わせ、教育目的の達成状況を教員自らが振り返る機会を設けている。本学では同時に、所属長である学部長や学科長、センター長もこの教育研究活動報告書をレビューするシステムになっている。【資料 3-3-4】
大学院では所属長である分野責任者、専攻主任、研究科長もこの報告書をレビューしている。
「学生による授業評価アンケート」は、平成 12(2000)年度より全学的に実施し、教育目
標の達成状況を学生の視点からも評価して科目担当教員にフィードバックし、授業の改善に活かしている。この授業評価アンケートは、講義科目、演習・実験科目、実習科目、オ
52

国際医療福祉大学

ムニバス科目に分かれており、前期及び後期の定期試験前に実施している。授業評価アン
ケートは、授業方法や授業運営についての設問について選択式回答の構成となっているが、自由記述欄を設けて設問以外に関しても学生の意見を汲み上げるよう工夫している。【資料 3-3-5】
学生自身の学修状況については、平成 25(2013)年から実施している「学修行動調査」により調査している。【資料 3-3-6】
本学は医療福祉の専門職を養成する大学であることから、学内実習や学外実習などの実習も重視し、実習前に必要な基礎学力や技能の達成状況を確認する目的で、CBT（Computer
Based Testing: コンピュータによる共用試験）、OSCE（Objective Structured ClinicalExamination: 客観的臨床実技試験）を実施している。OSCE の実施に当たっては、各学部・学科で実施内容を検討し、評価項目や評価基準についても明確にして客観的に評価している。なお、CBT・OSCE の合格に不安のある学生については特別に指導し、達成できるまで支援するなど、学生が臨床実習で患者に接する前の、大学内での教育に責任を持って取り組んでいる。
大学院においても、平成 30(2018)年より「院生による授業評価アンケート」を前期及び後期の終了前に講義科目のほか、研究指導科目についても実施し、科目担当教員にフィードバックしている。この授業評価アンケートは、各教員のみならず研究科の各分野に組織的にフィードバックされ、さらに大学院全体の FD において全般的な教育方法改善に役立てている。【資料 3-3-7】
研究の質の向上については、分野内での検討会はもとより学位審査会とは別の独立した委員会である研究質向上委員会において学位論文発表会の院生発表の内容を委員会委員でレビューし、研究内容を評価して、助言を学生及び指導教員にフィードバックし充実した研究活動を推進している。【資料 3-3-8】
これらの授業及び研究に関する事項（カリキュラムの見直し、教育方法の改善、教育・研究環境の整備、e ラーニングシムステムの運用等）については、大学院教務委員会で検討し、改善を具体的に進めている。
[自己評価]
学部・学科のすべての科目において、シラバスを作成し、授業の到達目標、授業計画、評価方法を明記している。また、学生自身の学修状況について「学修行動調査」により調査を実施している。
本学は、医療福祉の専門職を養成する大学であることから、実習前に必要な基礎学力や技能達成状況を確認するため、CBT・OSCE を実施し、学修成果を点検し、学生の指導に役立てている。
以上のとおり、適切に対応していると判断する。
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック[事実の説明]授業評価アンケートの結果を、学生の自由意見も含めて科目担当教員に周知している。
53

国際医療福祉大学

学部長・学科長、センター長に対してもフィードバックしているため、各学部・学科、センター間において比較検討することができる。学部長・学科長、センター長は、アンケー
ト結果を分析、
レビューする責務があり、必要に応じて科目担当教員の指導を行っている。
平成 24(2012)年度より、この授業評価アンケートを用いて「学生が選ぶグッドティーチング賞」を実施している。授業アンケートにおいて高得点を獲得した教員のその栄誉を讃えて表彰するものである。グッドティーチング賞受賞教員は、当該科目に関する授業の工夫や展開などについて合同教員研修会で口頭発表し、さらに報告書をまとめて大学のホームページに公開している。このようなフィードバックシステムによって、全教員が各々の教育目的と方法を見直し、授業改善のための参考にできる。
グッドティーチング賞は本学の広報誌にも掲載されるため、学生や保護者に対しても評
価結果がフィードバックされることになる。【資料 3-3-9】
大学院における教育目標の達成状況は、院生並びに教員を対象としたアンケート調査に
よって点検が行われている。
院生を対象とした「教育及び研究指導の評価アンケート調査」
は毎年、学年末に実施している。アンケート項目としては、学修に対する満足度、授業の進め方と内容、遠隔授業、研究指導、学修環境、学生生活に関するものが含まれている。
その分析結果は、各分野の責任者を通して教員個人にフィードバックするとともに、FD において改善策について討議している。教員を対象とした調査は「修士課程及び博士課程の教育に関するアンケート調査」を毎年 1 回実施し、人材養成に関しての各分野における教育目標の達成度、教育の見直しの必要性、目標達成を阻む要因等について調査している。
その結果は FD 活動の中でフィードバックし改善策について議論されている。【資料 3-310】
大学院ではベストメンター賞を令和 2(2020)年度より設立し、大学院長賞選考会議で受賞者を決定した。この賞は、有益なアドバイスなどを与え指導することにより優れた修士課程・博士課程教育に貢献し、大学院生の専門的キャリア形成に多大な影響を与えた教員を表彰することを目的にしている。大学院代表者会議で発表するとともに、大学院 FD において受賞者から教育研究指導の工夫などを紹介し教員へ周知した。【資料 3-3-11】[自己評価]「学生による授業評価アンケート」、「大学院生による授業評価アンケート」を行い、結果を担当教員のほか学部・学科長、センター長で共有し、必要に応じて科目担当教員の指導を行うとともに、「学生が選ぶグッドティーチング賞」、「ベストメンター賞」を設け、評価の高い者を表彰し、それらの内容を公開して、教育内容方法、学修や研究指導の改善につなげるなど、適切に対応していると判断する。
(3)3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生に対する授業評価アンケートを継続して実施していくとともに、IR センターと連携して、入学試験の種類、各学年の成績、卒業、国家試験まで一貫した評価を行い、入学試
験、教育内容及び国家試験対策などの方法、内容を検討していく。
また今後は、教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックの更なる質向上に向け、学部・大学院ともに卒業生・修了生からのア
54

国際医療福祉大学

ンケートを組織的に実施する。
［基準 3 の自己評価］
建学の精神を踏まえてディプロマ・ポリシーを定め、学生便覧、ホームページに公表している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、厳正に適用している。また、履修単位数の上限を適切に設定し、単位制度の実質を保つ工夫を行っている。
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは一貫性を確保している。これを学生便覧、シラバス、ホームページに公表している。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・
ポリシーとの関連を示すため、科目への記号付与やカリキュラムマップを整備し、学生便
覧、シラバス、ホームページに公表している。シラバス作成の際にはチェックシートを設け、科目責任者と複数の教職員で確認するシステムを構築し、シラバスを適切に整備する仕組みを持っている。
教養教育全般を運営する責任ある恒常的な組織として、総合教育センター、情報教育セ
ンターを設置し、また、教養教育科目の教員も教務委員会のメンバーに含まれており、教養教育の運営を適切に行っている。
教授方法の改善については、主に FD 委員会を中心に教員の授業改善に向けた研修会や学生の授業評価の実施などを行い主体的に取り組んでいる。
また、学生の学修成果を点検・評価し、教務委員会、学部長・学科長会議、教授会（専任教員代表者会議）で情報共有を行っている。アクティブラーニングの実施状況について
はシラバスに記載し、実際の授業内容・方法に適応していることを確認している。学生への学修成果のフィードバックツールには GPA の可視化やディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の可視化を行うため、新たな評価手法を策定している。
以上のことから、基準３は満たしていると判断する。

55

国際医療福祉大学

基準 4．教員・職員
4－1.

教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮[事実の説明]学長は、教授会(専任教員代表者会議)、管理運営委員会、学部長・学科長会議において議長を務め、各会議、委員会における合意事項に基づき審議・議決を行い、理事会で決定された方針に沿った大学運営の権限を有するとともに、その責任を負っている。
学生の意見に対しては、各学科や委員会が汲み上げたものを意見の内容に合わせ該当する委員会で審議し、学長のリーダーシップの下、迅速に取組み、改善する体制を構築している。
大学に副学長（6 人）、大学院に大学院長のほか副大学院長(4 人)を配置し、学長がリーダーシップを発揮できる体制を整備している。【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】
本学において学長が指揮をとる重要な施策として、中期目標・中期計画の策定及び進捗管理・検証のほか、国際医療福祉大学学会及び同学術大会の開催、大田原市との共催による地域社会への教育支援プログラムの企画・運営、学生の授業評価を参考に、優れた教員を表彰するグッドティーチング賞やベストメンター賞の設立など、教学において幅広い改革を行っている。【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】[自己評価]
学長は、業務執行において教育研究に関する各種会議・委員会を統括し、適切にリーダーシップを発揮している。さらに、副学長及び副大学院長を配置するなど、学長がリーダーシップを発揮できる体制を整備していると判断する。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築[事実の説明]教育研究に関する重要事項を審議する組織として、学部に「教授会（専任教員代表者会議）」、大学院に｢研究科会議｣を置いている。
教授会規程第 2 条に、教授会は学部ごと又は複数学部にまたがって置く、また同第 3 条
第 1 項に、教授会に代表者会議を置くことができると規定し、第 2 項に代表者会議は、当該学部長及び学科長等の意見を聴いて学長が指名した者をもって構成すると規定しており、学部ごと又は複数学部にまたがって「専任教員代表者会議」を置いている。
56

国際医療福祉大学

また、同条第 5 項に、専任教員代表者会議による議決をもって教授会の議決とすることができる、と規定しており、学部においては、教授会（専任教員代表者会議）が、学生の身分に関する事項、卒業及び進級の課程の修了に関する事項、入学試験に関する事項等を審議している。
（教育研究に関する重要な事項で、教授会又は研究科会議の意見を聴くことが必要な事項については、学長裁定で定めている。）【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】【資料 41-8】
教授会（専任教員代表者会議）の審議は、学長の諮問機関である各種委員会で検討した内容について、さらに学部ごと又は複数の学部にまたがって設置している「学部長・学科
長会議」での審議を経た後に行われる。
委員会は、諸規程でそれぞれの目的を明確にした上で、教務委員会、学生委員会、FD 委員会等の各種委員会を組織しており、教育の充実に資する企画提案等を行っている。委員会は、キャンパスごとに設置・運営されているが、教務委員会、学生委員会、FD 委員会など重要かつ各キャンパス共通で検討可能な委員会に関しては、5 キャンパス合同の委員会を開催している。5 キャンパスの協議により、授業料や科目の統一などを行っており、各キャンパスのレベルアップと平準化を推進している。
教務委員会を統括する教務統括委員会は、各キャンパスの特に教学マネジメントに関して協調を要する取組みに関して協議・推進している。また、委員会には、このようにキャンパスごとに設置された委員会とは別に、独立した委員会として、自己点検・評価委員会がある。【資料 4-1-9】【資料 4-1-10】
大学院においては、研究科会議の審議事項のうち、大学院としての共通事項及び大学院長が指定した重要事項等の審議については、大学院研究科長・専攻主任会議において協議・整理した後、大学院研究科会議規程第７条第 2 項に基づき「大学院代表者会議」での決定をもって研究科会議の議決としている。【資料 4-1-1】【資料 4-1-11】【資料 4-1-12】
教育・研究部門では、学則に基づき学長の下に大学院長及び複数の副学長・副大学院長
を置き、それぞれの担当を定めて、相互の機能分担・連携協力により全学的な教学マネジ
メントを実現する体制を確立している。【資料 4-1-13】※

副学長は 6 人で、「教務、東京赤坂キャンパス・大学院担当」、「成田キャンパス、成田病院、市川病院担当」、「三田病院、熱海病院、国福病院、塩谷病院担当」、「大田原キャンパス担当」、「九州地区担当」、「国際、ＩＲ担当」に役割分担している。

※

副大学院長は 4 人で「国際、臨床研究（栃木・成田地区担当）」、「研究、予防医学担当」、「コメディカル教育、研究担当」、「九州地区担当」に役割分担している。

大田原キャンパスに保健医療学部長、医療福祉学部長、薬学部長を置くほか、成田キャンパスには医学部長、成田看護学部長、成田保健医療学部長、東京赤坂キャンパスには赤坂心理・医療福祉マネジメント学部長、小田原キャンパスには小田原保健医療学部長、大川キャンパスには福岡保健医療学部長、福岡薬学部長を置き、さらに学部長の下に学科長を置いている。これら幹部教員は全学学部長・学科長会議並びに学部長・学科長会議により意思疎通を図り本学共通の理念を実践するとともに、各キャンパスの実情を反映した学部運営を行っている。
57

国際医療福祉大学

大学院では、副大学院長の下に専攻主任・分野責任者を置き、キャンパス横断的に教職員と協働して大学院生の教育・研究指導を管理運営している。
さらに、本学は医療福祉の総合大学として、医療福祉の高度化・専門化に対応できる高い臨床的能力や優れた判断力を涵養すべく、大学の附属施設として 6 病院を設置するとともに関連医療福祉施設である臨床医学研究センターを多数設置している。各病院長及び施設長は、学生の臨床実習について、環境整備に努めるとともに臨床教員の育成を行っている。
[自己評価]
教授会規程、研究科会議規程をはじめ、諸規程により、各審議機関の役割、位置付けや権限と責任を明確にするとともに、副学長及び副大学院長を置いて、相互の機能分担・連携協力により全学的な教学マネジメントを実現する体制を確立するなど、教育研究に関わる学内意思決定及び教学マネジメントは、適切に行われていると判断する。
4−1—③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性［事実の説明］
職員の所掌事務と権限分配に関しては、「事務組織規程」並びに「事務分掌規程」に明文化されている。組織上、事務局は、法人の管理運営を掌理する法人本部と大学の教育・研究活動の支援等を掌理する各キャンパス事務部に分かれる。【資料 4-1-14】【資料 4-1-15】
職員は、法人事務局長のもとに指揮命令系統に属する。職務権限については事務分掌規程に定めており、各職員の職務権限を超える事務に関しては、稟議規程に基づき法人本部
又は理事会の判断を求める体制を構築している。大田原キャンパスの学生部長には教授を配置し、所属職員がその部長の職務を補佐する。
本学は複数のキャンパス、附属病院を有していることから、栃木地区担当、九州地区担
当、学生募集担当、附属病院経営担当等の常任理事を複数配置し役割分担を図っている。
本学の管理運営に関する重要事項を審議し、理事会と教授会との連絡・調整を図る教学
マネジメントの重要な柱として管理運営委員会を開催している。同委員会は学長が毎月招集し、各キャンパス及び各附属病院の幹部教員と事務局の代表者がテレビ会議システムを通じて学則・組織・人事などに関する重要事項を審議している。これにより経営方針が明確に全キャンパスの教職員に伝達されるとともに、現場の声が経営陣にフィードバックされる体制を構築している。
【資料 4-1-1】
春と秋の年 2 回、全学学部長・学科長会議を開催している。春の会議では前年度に学科が掲げた目標に対する達成状況の報告と新年度の新たな目標について確認している。秋開催の会議では目標への取組みについて進捗状況の中間報告を受け、確認をしている。当該会議には、理事長、学長、大学院長、副学長、学部長、学科長、附属病院長、常任理事、事務部長等が出席しており、経営陣と教職員の意思疎通が図られた中で目標管理、評価を行っている。
なお、各事務部門への職員の配置については、業務内容等を考慮し、職員に過度の負担が生じないよう人事部門が必要に応じて、業務内容の他部門への移管や職員の配置換え、増員等、随時見直しを行っている。
58

国際医療福祉大学[自己評価]
教学マネジメントの遂行に支障が生じないよう、各事務部門の所掌等の明確化と職員の適切な配置に努めるなど、教職員協働による円滑な大学運営が行われていると判断する。
(3)4－1 の改善・向上方策（将来計画）
各種委員会の整備、教員と事務職員及び附属病院と臨床実習関連施設との密接な連携・協力関係の構築について不断に留意しながら、必要に応じ更なる整備・見直しを図るなど、今後とも教学マネジメントの円滑な遂行に努めていく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置［事実の説明］
高等教育機関である大学の使命に基づき、また本学の基本理念や教育理念の実現のため、カリキュラム・ポリシーに則した教育プログラムや学位プログラムの遂行に必要な教員については、大学設置基準及び各職業資格関連の指定基準に定められた専任教員数を大幅に上回って配置している。【資料 4-2-1】
教員の採用及び昇格は、「教育職員の職制及び任免に関する規程」に基づき、人格、識見、
学歴・職歴及び学術上、教育上の業蹟等を考慮し行っている。特に本学では医療福祉専門職の養成を行っていることから、より実践的な教育の実現のため、教育経験のみならず、臨床経験が豊かな人材を積極的に任用している。【資料 4-2-2】
採用のプロセスでは教員編制に偏りが出ないよう推薦と公募の二つの方法を併用し、丁寧な面接を行い、「人事委員会規程」に基づく人事委員会の審議を経て、理事長が任命する。
【資料 4-2-3】
本学では「教育職員の任期に関する規程」に基づく任期制を導入しており、毎年度の人
事評価により任期の更新及び昇任を行い、教員の研究・教育活動の活性化を図っている。
公平な人事評価を行うため、毎年教員が作成する「教育研究活動報告書」を基に、人事委員会が当該教員の評価を総合的に確定する人事評価制度が運用されている。【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】[自己評価]
教育目的及び教育課程に即して必要な専任教員については、大学設置基準等に定める必要専任教員数を大幅に上回って配置するとともに、教員の採用及び昇格等は、関係規程に59

国際医療福祉大学

基づき厳格に運用しており、適切に対応していると判断する。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施[事実の説明]本学の教学の基本方針に従い、教育法の改善及び教員の資質の向上を目指し、より質の高い教育方法の推進のため、FD 委員会を設置している。【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】
毎年開催する「合同教員研修会」では、外部講師を招聘し教育法の改善につながる実践
例に関する講演やグループディスカッション等を行っている。
大学院においては独自に大学院 FD・SD（Staff Development）委員会活動を行っており、院生の教育指導のみならず研究指導や学位論文指導に加えて教員の研究力向上に関する
FD を実施している。【資料 4-2-8】
本学の教員が中心となり構成される「国際医療福祉大学学会」では、所属学科やキャンパスを超えた共同研究を推奨しており、学会誌へ論文投稿や学術大会でのシンポジウム、
口述発表、ポスター発表などを通じ、特に若手教員の資質及び能力向上の一助となっている。【資料 4-2-9】
教員を対象とした学内開催の研修会や講演会は年間を通じ計画的に開催しており、教員の外部研修への参加も推奨している。
[自己評価]
教育方法の改善及び教員の資質向上を目指し、FD 委員会を設置し、教員の研修の実施などの企画や見直しを行っている。また、教員を対象とした学内研修会や講演会は、年間を通じて計画的に開催しており、教員の外部研修への参加も奨励している。
以上のことから、FD 等について組織的に取り組み、改善を図りながら、効果的に実施していると判断する。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員数については、学部の教育に必要な教員数を配置し、一部学科の学年進行とともにさらに充実させていく。
大学院についても、設置基準を満たしており、研究指導を行う上で十分な教員構成となっている。しかしながら、一部の分野では高齢化は否めず、今後改善が必要である。
本学の多くの学生が目指す医療福祉専門職に必要な高い実践的能力の育成のため、附属病院・関連施設に配置する専任教員への FD も活性化していく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。

60

国際医療福祉大学（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）[事実の説明]本学の理念に基づき、業界の動向や幅広い医療知識を踏まえた上で、理事長及び学長自らが職員に対し建学の精神や運営方針に関する講話を定期的に行い、職員の資質・能力向上の一翼を担っている。
就業規則第 56 条教職員教育に従い、研修会、講演会等の教育機会を設けている。人事部に研修専従者を配置し、階層別・職種別・テーマ別に年間計画を立案し、学内で各種研修を実施している。研修は大学内の会議室や講堂等を活用し複数回実施し、多くの職員が公平に受講できるよう配慮している。研修受講後は研修目標達成度を把握するため、レポートの提出や試験の実施により研修効果の検証に努めている。
階層別研修(基本研修)として、新入職員研修、新入職員フォローアップ研修、新規昇格者
研修、中堅職員研修、中堅管理職研修、事務責任者研修等を実施し、各職階に必要な知識、基本的な考え方が修得できる機会を設けている。
職種別研修(部門別研修)では、管理部門、医事部門、経理部門、人事・総務部門、大学事
務部門、看護部門といった所属先に特化した専門的な知識や技能を修得できる機会を設けている。
職員個々の資質向上を目指し、年 2 回定期事務研修を開催し、受講後、筆記試験を実施している。また、事務責任者対象の事務責任者研修を実施し、段階的に職員がスキルアッ
プできるような機会を設けている。
テーマ別研修においては、接遇マナーやアサーション等のコミュニケーション系の研修
や、個人情報保護・コンプライアンス研修、ハラスメント研修等のリスクマネジメント分
野を重点課題として実施している。また、職員の心の健康の保持増進のため、メンタルヘ
ルス対策の一環として、メンタルヘルス研修を行っている。
その他の活動としては、グループ会社の株式会社医療福祉総合研究所で行っているイン
ターネット動画配信「医療福祉 e チャンネル」による、医療・福祉・介護等の情報提供が、職員の自己啓発の一助となっている。【資料 4-3-1】[自己評価]
以上のように事務局の研修体制は整っており、職員の資質・能力の向上の機会は提供されていると判断する。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学に求められる教育サービスの更なる向上を目指し、職員一人ひとりの資質・能力を向上できる研修実施体制を強化し、教職員が協働し教育の管理運営ができるよう組織的に支援する。また、社会情勢の変化によって大学に求められる機能に柔軟に対応できるよう、必要なテーマ別研修を臨機応変に実施する。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用
61

国際医療福祉大学

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理[事実の説明]1)学生・教員の正規課程、職務としての研究教育

2)研究設備の整備（関連施設を含む）

3)研究支援専門組織の設立‐を通して研究活動の活性化と質の向上を図っている。
1)学生・教員の正規課程、職務としての研究教育
本学には多様な専門領域の学生・教員が集まっているが、医療福祉の総合大学として、医療福祉に関連する研究共通のコンピテンシーを身に付けるための教育を学生・教員双方を対象に実施している。
学部における研究は、各学科において卒業研究あるいはゼミ形式で行われている。学科に所属するほとんどの教員が担当し、教員 1 人当たり複数人の学生を指導している。
半年から 1 年半（薬学部）にわたり実施され、それぞれの専門分野のテーマの選択から研究計画の立案、文献抄読、データ収集、論文作成、研究発表まで行っている。優れた研究成果は関連学会等において発表されており、査読付きの学術誌に掲載されたケースもある。卒業研究は大学院進学への契機となり得るので、本学における研究活動の基盤的位置を占めている。
大学院生に対しては、「修士（博士）課程のための研究法入門」として、リサーチクエ
スチョンの作り方から、研究デザイン、文献検索と批判的吟味、計画書の書き方、データ分析と解釈、論文の執筆方法を教授している。【資料 4-4-1】
また、各専攻科においてもそれぞれの特長を加味した、研究入門の位置付け的な講義と演習が用意されている。例えば、医学研究科公衆衛生学専攻では「研究デザイン入門」「研究デザイン演習」が開講されている。研究指導教員以外の第三者的視点から研究に関するアドバイスを受けられるよう、未来研究支援センターで大学院生の研究のコンサ
ルタントを受け付けている。さらに院生の学術研究の質向上を目指して、修士課程・博
士課程院生の学位論文進捗状況に関する年次報告会及び学位論文発表報告会を開催し、大学院全体の組織である「研究質向上委員会」が、報告会において学位論文の進捗状況
や研究内容を評価して指導教員及び院生にフィードバックを行い、管理機能を果たしている。【資料 4−4−2】【資料 4−4−3】
教員に対しては、研究費申請、研究倫理等の研究指導に関する FD を実施している。
【資料 4-4-4】
本学においては、FD は就業規則第 56 条に「職務に支障を来さない限り出席しなければならない」として出席を義務付けている。また、研究指導が適切になされているかど
うかについて、大学院生からの評価アンケートを実施し、それを教員にフィードバックをすることによって質の維持向上を図っている。さらに、大学院分野責任者の教員にも研究指導に関するアンケートを実施し、研究指導における課題抽出と改善を図っている。
【資料 4-4-5】62

国際医療福祉大学

2)研究設備の整備（連携施設を含む）
本学は、全国 6 つの都道府県に大学院を含めると 7 キャンパスを有しているが、それぞれのキャンパスに研究設備を有している。さらに、本学の特長として、6 つの附属病院を有するとともに、グループの関連医療福祉施設が臨床医学研究センターとしての役割を果たしていることが挙げられる。また、病院、クリニック、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、在宅ケアセンター、リハビリテーションセンター、言語聴覚センタ
ー、障がい児施設、グループホーム等、様々な領域の関連施設を有しており、保健・医療・福祉のほぼすべての領域における研究施設・フィールドとして機能している。さらに、施設横断的に最先端の研究を展開するための組織として、基礎医学研究センター、
感染症国際研究センター、ゲノム医学研究所を設置し、先進的な研究を行っている。
これらの研究施設・研究設備は、各キャンパス・施設の担当者・委員会の直接的な運用・管理に加え、「教育機器整備検討委員会」が統括している。さらに、医学研究関連設
備に関しては「研究推進委員会」が中位での統括に当たり、きめ細かで無駄のない運用・管理を行っている。
【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】3)研究支援専門組織の設立
大学全体の組織力を持って全学的な研究力を高めるべく、平成 30(2018)年 4 月に「未来研究支援センター」を開設した。さらに、令和 2(2020)年秋より公正で責任ある研究体制を実現すべく、研究支援機能と研究管理機能を明確に分離し、(ｱ）未来研究支援センター、(ｲ)産学連携室、(ｳ)医療情報部、(ｴ)研究管理室、(ｵ)研究倫理支援室を立ち上げた。それぞれの機能・役割については以下のとおりである。
3)-（ｱ）未来研究支援センター
未来研究支援センターの役割は大きく 2 つある。一つは本学における臨床研究の更なる展開のための教員・大学院生を対象とした教育及び個別案件のコンサルテーションである。もう一つは、文部科学省や厚生労働省等の公的研究費獲得支援と研究費に関わる事務である。
【資料 4-4-8】①臨床研究コンサル ・教員、大学院生を対象とした臨床研究についての教育
ティング体制の更なる充実『臨床研究法』や『人を対象とする医学系研究に関する倫理指針』を踏まえて、臨床研究の基礎的知識をしっかりと学内に周知している。
・研究デザイン相談
個別の研究案件について、そのデザイン（観察研究なのか介入研究なのか等）、研究実施体制構築、研究フィールドの設定、症例数設計、研究資金の配分など、具体的な課題解決を支援している。

②研究費獲得支援・公的研究費公募情報配信
JST（国立研究開発法人科学技術振興機構）、AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）、文部科学省科学研究費、厚生労働省科学研究費等について、公募情報をリアルタイムで発信している。さらに、本学全体で取り組むべきと判断した案

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国際医療福祉大学

件について、当センターより、研究推進委員会及び関連する研究者へ情報を提供している。
・申請書作成支援特に文部科学省の科研費については、申請締め切り日を見据えて 8 月中旬より申請の仕方を頻回に周知、機関承認の前に申請書の内容そのものに対する指導を行っている。
3)-（ｲ）産学連携室
産学連携室の担う役割は以下のとおりである。
①契約マネジメント

共同研究・受託研究及び共同特許出願において、研究実施によるメリットを最大化できるように契約交渉又は調整を行っている。

②リスクマネジメント

関連部署とともに産学連携により発生し得るリスクを適切にマネジメントする。

③知的財産管理

知的財産権の取得を支援するとともに、取得した知的財産権の維持管理を行う。

④学内外連携サポート

栃木・千葉・東京・神奈川・静岡・福岡・大川地区のキャ
ンパス・病院その他のグループ施設が協働しながら学外機関と連携できるようサポートする。

⑤研究シーズ発掘・シーズ導出

大学のシーズを適切なタイミングで企業に導出するための基盤を整備している。

3)-（ｳ）医療情報部
医療情報部は医療機関における情報系全般に関わっているが、研究支援活動としては
診療情報データベースの学内及び外部連携の研究利用の促進を手掛けている。
①診療情報データベースの活用

電子カルテやレセプト/DPC データ由来の情報を国際共通形式でデータベース化し研究に活用できるようにしている。
【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】②外部機関や研究コミ

学内にとどまらず、国内・海外との連携活用を行うことで、ュニティーとの連携調 医療ビッグデータとしての研究活用ができるようにするた整

めの活動を行っている。
【資料 4-4-12】【資料 4-4-13】【資料 4-4-14】3)-（ｴ）研究管理室
研究管理室は、外部研究費の取扱いに関する規程の整備・教職員への周知、外部研究
費管理の業務を担っている。また、外部研究費の適正執行について、年に 1 回程度評価を行い、必要に応じてコンプライアンス研修を企画し、年 1 回開催している。本学に勤務するすべての医師及び教員に研修への出席を義務付け、受講管理を行っている。
さらに、本学に設置されている利益相反管理委員会の事務局として必要な業務を行っている。本学に勤務するすべての常勤教職員に対し、年に 1 度の利益相反自己申告書の提出を求め、利益相反管理委員会への報告を行っている。【資料 4-4-15】3)-（ｵ）研究倫理支援室
64

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研究倫理支援室の役割は以下のとおりである。
①本学グループ内に組

各地区・施設に存置する倫理審査委員会を管理し、責任の織されている複数の倫 所在の明確化及び各倫理委員会間の連携強化を推進し、倫理
理審査委員会の管理と 審査委員会実務の標準化を図ることで効率的かつ合理的な業務運営を目指す。

教育②各倫理審査委員会に対する支援

研究倫理に関する情報の共有、研究者から各倫理審査委員
会に寄せられる質問への対応、倫理審査委員会ホームページの内容更新を行っている。

③研究者に対する倫理教育

研究倫理教育への e-learning システム（CREDITS）を用いた基本的な倫理教育に加えて、必要に応じて適宜教育を実施する。【資料 4-4-16】[自己評価]
本学では、教員・学生の活発な研究活動を遂行することができる快適な環境を、必要な教育・研修の提供と情報提供を通じて整備していると判断する。また、研究活動に関する報告を適宜求めており、適切な管理を行っていると判断する。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用［事実の説明］
1)全学的な研究倫理教育の実施、2)厳格な倫理審査の実施と研究管理を通じて、研究倫理の確立と厳正な運用を行っている。
1)全学的な研究倫理教育の実施
学部教育においては各学科のカリキュラムに研究倫理教育が組み込まれている。各学科において研究法の一環として卒業研究を開始する以前に講義が行われており、さらに卒業研究を担当する指導教員、ゼミの担当教員が個別に指導している。
また、令和 2(2020)年度より研究倫理教育への e-learning システム(CREDITS)を導入
し、その運用を本格化している。大学院生に対しては令和 3(2021)年度から「研究倫理特論」を必修科目として受講させるようなカリキュラム編成に移行している。
【資料 4-4-17】
教職員に対しては、倫理教育の充実を図るために、研究倫理に関する注意点をまとめた FD を定期的に、大学院教員を中心として実施している。【資料 4-4-18】
2)厳格な倫理審査の実施と研究管理
本学では、全学規模で倫理委員会を整備し、本学に在籍する研究者（教員、大学院生、研究生等）の行う研究計画について、倫理審査を厳正に行っている。また、研究倫理を徹底させる具体的な方策として、剽窃チェックソフト「iThenticate」を導入している。
【資料 4-4-19】【資料 4-4-20】[自己評価]
研究倫理について、手厚い教育・研修の提供と厳格な管理を遺漏なく行っていると判断する。
65

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4−4—③

研究活動への資源の配分［事実の説明］
1)学内研究費の配分、2)外部研究費の受入及び研究実施の促進を通じて、研究活動への資源の配分を適切に行っている。
1)学内研究費の配分
専任教員の研究活動を促進することにより資質の向上を図ることを目的として、学内研究費を設けている。その取扱いは「国際医療福祉大学学内研究費取扱規程」に定めており、一般研究 A、一般研究 B、教育手法研究、地域調査研究、臨床研究、プロジェクト研究に研究種目を分け、研究費を配分している。【資料 4-4-21】
申請件数は、平成 28(2016)年度の 349 件から毎年増加しており、令和 2(2020)年度は493 件であった。
【資料 4-4-22】
2)外部研究費の受入れ及び研究実施の促進
外部研究費の受入れに当たっては、外部研究費等による研究を円滑に遂行するとともに研究経費の適切な執行を推進するために「学校法人国際医療福祉大学外部研究実施規程」を定め、未来研究支援センターが教職員等の研究の立案・実施に関する相談の窓口となっている。
【資料 4-4-23】[自己評価]
関係規程に基づき、物的・人的な研究支援を行っており、教員・学生はこれらを有効に活用し、研究活動を行っていると判断する。これらの成果として、研究活動のための外部資金の獲得も進んでいる。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学の理念や目的を反映し、本学での特長的な分野（先進医療、感染症研究・国際保健、
災害医療、リハビリテーションなど高齢者医療、生殖医療、予防医学、医療福祉、医学教
育など）にフォーカスした、
独創的かつ社会的要請の高い学際的共同研究を更に推進する。
そのために、以下の取組みを行っていく。
①IR センターの整備による研究業績の管理と研究機能の強化②統括学科長の下でのキャンパス横断的な学科重点研究領域の設定③未来研究支援センター、 産学連携室、研究倫理支援室、医療情報部の機能強化④デジタルトランスフォーメーション推進委員会主導の全学的なデジタルシステムの整備による研究機能の強化⑤Society 5.0 社会ニーズに対応した研究の推進⑥産学連携による研究開発の推進と知的財産確保の促進⑦外部資金獲得増強【基準４の自己評価】
本学は、学長がリーダーシップを発揮するため、副学長及び副大学院長を置き、相互の機能分担・連携協力により全学的な教学マネジメントを実現する体制を確立するとともに、66

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教授会規程等関係諸規程により、各審議機関の役割、位置付けや権限と責任を明確にし、適切に運営を行っている。
職員の組織及び所掌事務等に関しては、事務組織規程等関係規程に明文化し、教学マネジメントが円滑に行われるよう努めている。各事務部門への職員の配置については、職員に過度の負担が生じないよう人事部門において、随時見直しを図りながら、業務負担の平準化に努めている。
教員については、大学設置基準等に定められた専任教員数を大幅に上回って配置している。これらの教員の採用及び昇任については、関係規則に則り適切に運用している。
また、教員の職能開発については、FD 委員会を設置し、教員の資質及び能力向上を図る
べく、積極的な取組みを行っており、これらにより教育内容・方法の改善が常に図られている。
さらに、職員の研修については、SD の義務化に伴い事務局の研修体制を整備し、多様な研修を行っており、職員の資質・能力の向上の機会は十分に確保されている。
研究支援については、必要な教育・研修・情報等の提供を通じて、教員・学生の活発な研究活動を遂行できる快適な環境の整備に努めている。また、研究活動に関する報告を適宜求めており、適切な管理を行っている。
研究倫理についても、手厚い教育・研修の提供と厳格な管理を遺漏なく行っている。
研究活動への資源配分については、関係規程に基づき物的・人的な支援を行っており、教員・学生はこれらを有効に活用しながら、研究活動のための外部資金獲得に努めている。
以上のことから、基準４は満たしていると判断する。

67

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基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持[事実の説明]学校法人国際医療福祉大学寄附行為（以下、「寄附行為」という。）第 3 条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に基づき、保健医療福祉に関する指導者及び専門従事者を育成するとともに、保健医療福祉に関する理論及び応用に関する研究を行い、もって学術文化の向上及び国際社会への貢献に資することを目的とする。」として、本法人の教育機関としての社会的使命と目的を明確に定めている。【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】
本学では、上記使命を果たし目的を達成するため、経営の規律と誠実性を維持するための「不正防止計画」を策定するとともに、「利益相反マネジメントポリシー」等を定め、遵守している。【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】
組織倫理に関しては、就業規則において服務規律を明確にし、「個人情報の保護に関する規程」、「公益通報に関する規程」等を定め、適切な運営を行っている。
【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】[自己評価]
建学の精神及び基本理念、教育理念に基づき寄附行為その他の学内規程が定められており、経営の規律と誠実性が維持されていると判断する。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力［事実の説明］
寄附行為第 3 条、学則第 1 条及び大学院学則第 1 条に掲げている本学の使命・目的の実現に向けては、本学の最高意思決定機関である理事会及び諮問機関である評議員会のもと、
令和 3(2021)年 4 月から 6 年間の中期目標・中期計画を策定し、当該計画に基づき、単年度ごとの予算を編成し、執行している。【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】
さらに、本学の理事、教職員、評議員以外の者であって評議員会の同意を得て理事長が選任した監事による監査のほかに、公認会計士による外部監査を実施することで、目的実現に向けての健全な財政運営を遂行できる体制を整えている。
【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】[自己評価]
寄附行為等で掲げている本学の使命・目的の実現に向けて継続的な努力を続けていると68

国際医療福祉大学

判断する。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮［事実の説明］■環境方針
本学は、病める人も、障がいを持つ人も、健常な人も、互いを認め合って暮らせる「共に生きる社会」の実現を建学の精神としている。人と自然との関わりについても、共生する持続的発展可能な循環型社会の構築を目指している。持続的発展可能な循環型社会の実
現に貢献するため、地球環境の保全と回復が人類共通の最重要課題の一つと認識し、教職員並びに学生一人ひとりが、環境に配慮し、教育・医療・研究活動をはじめとするキャン
パス及び附属病院におけるすべての活動を通じて、生活環境負荷の低減に向け積極的に貢献していく。
■人権への配慮
学生及び教職員にとって懸念される人権問題として、セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント等の様々なハラスメント行為が挙げられる。これらを防止するために、「ハラスメント防止及び対策ガイドライン」並びに「ハラスメント防止委員会規程」、「ハラスメント相談員規程」、「ハラスメント調査委員会規程」を定め、ハラスメント行為の禁止、防止及び発生時の対応を規定している。また、就業規則においても教職員のハラスメント行為の禁止を遵守事項に記し、懲戒処分の対象となることも明示している。
【資料
5-1-13】【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】
ハラスメント防止委員会の活動目的は、ハラスメントの発生、再発の防止にあり、毎年度初めに教職員に対するハラスメント全般に関する説明及び注意喚起を行っている。実際にハラスメントが発生した際の相談受付や対応方法等の確認・見直しを行っている。ハラスメント相談員は、専任教員及び職員の中から、ハラスメント防止委員会の委員長の任命により適任者を選任し、相談者のプライバシーの保護に努めながら相談業務に当たる。その際、相談員には相談対応マニュアルをあらかじめ配付し、適切な対応ができるように努めている。
一方で、ハラスメントの牽制機能としては、学生アンケートの実施、学生生活の手引き
へのハラスメント関連事項の掲載、ハラスメント防止啓発及び相談窓口担当者名・連絡先を記したポスターの学内掲示、図書館への関連図書の配架、教育啓発活動が挙げられる。
特に教育啓発活動としては、全教職員向けにハラスメント防止に関する講演会を年１回定期的に開催し、参加有無を確認するなど全教職員への周知を徹底している（令和 2 年（2020）
年８月に開催したハラスメント防止講習会には 700 人以上の教職員が参加）。さらに、管理者向け研修の実施や大学ホームページ上でハラスメントの説明や禁止、防止及び相談方法について掲載している。
■安全への配慮
本学は、危機管理の体制として、防災管理規程に基づき中央防災対策委員会を置き、防災に関する基本方針や重要推進事項等を決定し、本学各施設の防災管理施策に反映する体制をとっている。
【資料 5-1-17】
本学各キャンパス及び関連施設においては、別に消防法で定める防火（防災）管理者を69

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選任するとともに個別の消防計画を定め、各種の災害予防対策及び人命の安全対策並びに災害発生時の被害拡大防止対策を推進し、被害の防止を図るよう努めている。
中央防災対策委員会の決議事項は、各キャンパス及び関連施設に設置されている防災委員会での協議を経て、各施設の特殊性を加味した実効性の高い施策として消防計画等に反映させ、本学の防災基本方針を踏まえた多角的な防災管理を推進している。防災の対象となる災害被害は、水害・火災、地震をはじめ異常な自然現象又は大規模な火事・爆発
その他の災害による被害のほか、劇毒物に由来する原因を含む被害を想定している。
具体的な取組みの一例として、対内部施策では、令和 2(2020)年度は新型コロナウイル
ス感染症拡大のため実施できなかったが、例年、新入生全員に対し、入学時のオリエンテーションの一環として消防署員による講話及び避難訓練を実施するとともに、秋には消防署員立ち合いのもと防災訓練を実施している。学生活動である「学園祭」開催に際し、学生で組織する実行委員会と連携し、行事開催に関連して使用する火気使用器具、電気器
具及び危険物の使用・保管等について防火安全対策のための事前点検や安全チェックリ
ストを活用して不安要因の事前排除や混雑時の混乱防止を図り、雑踏事故の未然防止を図る取組みを行い、活力ある学生活動や学園生活を防災面から支援している。外部との連携強化による防災対策の推進としては、本学と小田原市間で平成 24(2012)年 11 月 27 日に「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結し、さらに平成 30(2018)年には、本学と東京都港区間で「災害発生時における帰宅困難者の受入れ等に関する協力協定書」を締結するなど、災害時に帰宅困難を余儀なくされた市民等をはじめ本学学生の支援を強力に推進し、危機管理体制の強化を図っている。【資料 5-1-18】
これらの計画及び協定は、年間計画によって実施される防災訓練時に、検証を兼ねた訓練を実施し若しくは計画の随時見直しを行い、その機能の適正化と維持強化を図っている。
東京赤坂キャンパスに令和 2(2020)年 4 月に大学院災害保健医療研究センターを開設した。都心の防災拠点として地域貢献に力を入れるとともに、災害に関わる医療・保健の教育・研究を推進し、地域の防災や災害時の医療において社会貢献するための核となる組織として情報発信に努めている。
【資料 5-1-19】
また、警察署や消防署の退職者を本学の職員として採用し、その職務経験を活かして防災対策や学生、教職員の生活安全面での適切な指導・助言等を行ってもらうなど人的配置にも配慮している。
教職員の安全と健康を確保するために、就業規則第９章雑則において、安全衛生に関する定めを行っている。さらに教職員等の安全確保と健康の維持増進を図り、快適な教育
研究環境と職場環境を形成するため、労働安全衛生管理規程を制定しており、労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制を明確にし、安全衛生に関して計画的な活動を推進する
ことにより、事故、労働災害、健康障害等の防止に努めている。
【資料 5-1-5】【資料 5-1-20】
労働安全衛生の管理体制としては、労働安全衛生管理規程に基づき衛生委員会を組織
し、月 1 回衛生委員会を開催し、教職員の衛生、健康の維持向上に努めている。また毎年、衛生委員会は年間事業計画を策定し、計画に基づき教職員の健康の保持増進及び労務環
境の衛生管理及び改善を行っている。具体的な対策としては、衛生管理者による
70

職場巡

国際医療福祉大学視を行い、危険箇所や不適切な労働環境・作業内容の早期発見、安全かつ快適な就労環境の維持及び形成に努めているほか、定期健康診断、特殊健康診断、臨時健康診断の実施による健康維持及び保健指導、定期的な職場環境測定による就労環境の維持管理、長時間労働者の健康障害防止、安全衛生教育及び啓発などが挙げられる。
教職員のメンタルヘルスケアとして、平成 27(2015)年度より各キャンパスに教職員向けのメンタルヘルス相談窓口を設置、平成 28(2016)年度からは、年 1 回ストレスチェックを実施し、高ストレス者に対して医師による面接指導の勧奨や、集団分析の活用等により総合健康リスクの高い部署を中心として職場環境の改善に取り組んでいる。そして、教職員への安全衛生教育としては、新入職員及び異動対象の職員への研修、全職員を対象としたメンタルヘルス対策講習、禁煙の推奨、感染症等に関する教育及び啓発の実施が挙げられる。
新型コロナウイルス感染症への対応については、学内の感染症専門家による指導・助言を受け、教職員向け事務通達・一斉メール配信等により感染防止対策を周知徹底するとともに、旅行・宿泊を伴う外出・都県を跨いだ移動などに際しては、復職前に PCR 検査を実施するなど、感染拡大防止に最大限努めている。
[自己評価]
本学の建学の精神に基づき、教職員並びに学生一人ひとりが、すべての活動を通じて、生活環境負荷の低減に向け、積極的に貢献するとともに、関係規程に基づき、環境保全、
人権及び安全に対し最大限の配慮をしていると判断する。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも公共性の高い学校法人としての責務を果たすため経営の規律と誠実性の維持・向上に努めていく。
環境保全、人権、安全への配慮については、大学を取り巻く社会情勢の変化等にも留意しながら必要に応じて改善を図っていく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性[事実の説明]理事会は、学校法人の最高意思決定機関として、寄附行為第 14 条に基づいて設置・運営されている。主な決議事項は、役員の選任、予算編成、借入金、重要な規則の制定・改廃、重要な施設の設置・廃止などであり、学校法人の業務について重要事項に関する決議を行っている。【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】
理事会は原則として 3 月と 5 月に定例的に開催し、必要に応じて随時開催している。こ71

国際医療福祉大学のほかに、日常の法人運営の円滑化を図ることを目的とした常任理事会を開催している。
常任理事会は、理事長、学長、専務理事、常務理事等で構成されており、理事会決議事項の事前審議や学校法人の業務執行に関する戦略的意思決定を円滑かつ機動的に行う上で重要な役割を果たしている。
【資料 5-2-3】【資料 5-2-4】
理事の定数は、寄附行為第 5 条第 1 項第 1 号の規定により、15 人以上 25 人以内とし、現在の理事総数は、15 人である。寄附行為第 6 条に定める選任条項に基づき適切に選任され、総数及び選任条項上の欠員は生じていない。
理事のうち、4 人は外部からの理事であり、学校法人の運営に当たって、外部の意見を積極的に反映できる体制を構築している。【資料 5-2-2】
理事長は、寄附行為第 7 条第 2 項により法人を代表し、その業務を総理している。また、寄附行為第 9 条に基づき、専務理事、常務理事を置き、理事長の補佐体制を充実させている。
[自己評価]
理事会及び常任理事会を定期的に開催しており、その機能を十分に発揮して、使命及び目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制を整備していると判断する。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会構成員に、外部から医療福祉分野に造詣の深い有識者を積極的に迎え入れるなど、
より戦略的な意思決定が行える体制づくりを継続的に進めていく。
また、常任理事会は、法人運営を円滑に行う上で重要な役割を担っているので、今後も定期的に開催し、十分な協議と意見交換に努める。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化[事実の説明]法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションを図る上で本学では経営会議及び管理運営委員会が重要な役割を果たしている。
経営会議は、経営会議規程に基づき、理事長、学長、大学院長、副学長、専務理事、常
務理事をはじめとし、各事務部門の幹部職員から構成され、毎月 1 回から 2 回開催されている。経営会議では、トップマネジメントと各事務部門の幹部職員、また議案により担当教員が参加し、附属病院を含めた法人全体の運営に係る様々な重要事項を直接協議しており、法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門間のコミュニケーションを十分に確保することで法人の運営における円滑で機動的な意思決定を可能にしている。
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さらに、医療・教育・福祉に関する政策及び最新の動向について法人内外の専門家による講義形式の情報提供を受ける場としても活用されており、法人の経営戦略を形成する上で重要な役割を果たしている。
【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】
管理運営委員会は、学則に基づき、学長、大学院長、副学長、副大学院長、研究科長、学部長、附属病院長、学長が指名した学科長、理事長が指名した理事及び事務局長によって構成されている。必要に応じて理事長も参加して協議を行い、管理運営部門と理事会の連携を図る上で非常に重要な役割を果たしている。各キャンパスをつなぐテレビ会議シス
テムを用いて、毎月 1 回定期的に開催され、学則の定めに則り協議を行う。
協議事項は、学則第７条第 4 項で次のとおり定めている。
①

学則その他の重要な規則の制定、改廃に関する事項②

大学院及び学部・学科の重要な組織の設置及び廃止に関する事項③

本学の重要な施設の設置及び廃止に関する事項④

教員人事の基準及び調整に関する事項⑤

学生の定員に関する事項⑥

学生の身分及びその厚生補導に関する重要事項⑦

理事会の諮問事項⑧

附属病院の運営に関する重要事項⑨

その他本学の運営に関する重要事項

管理運営委員会で協議した内容は、内容に応じて理事会、常任理事会、経営会議に諮ることで共有し、それぞれの円滑な意思決定に寄与している。遠隔地で複数のキャンパス・
附属病院を運営する本学においては、法人と各部門のコミュニケーション円滑化の役割のみならず、各キャンパスにおける教育の質の向上と均質化や附属病院とキャンパスの連携手段としても活用している。
【資料 5-3-3】[自己評価]
経営会議や管理運営委員会により、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携が円滑に行われていると判断する。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性[事実の説明]学校法人のガバナンスとしては、寄附行為第 5 条に基づき、2 人の監事を選任し、法人の業務及び財産の状況について監査を実施している。監事はそれぞれ法律の専門家、会計の専門家を選任しており、専門知識に基づく客観的な監査が行われるよう留意している。
監査結果について監査報告書を作成の上、理事会に報告しており、例年評議員会に対しても理事長とともに監事も監査報告に同席している。また、理事会に原則毎回出席し、法令に則り健全かつ適切な法人運営がなされるように努めている。
理事会以外においても、定期的に監事と理事長は面談の機会を有しており、法人の運営について状況報告と意見交換を行っており、ガバナンス強化の一助としている。
監事は、寄附行為第 10 条に基づき、この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会にお73

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いて選出した者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任することとなっており、適切な手続きを経て選任されている。【資料 5-3-4】【資料 5-3-5】
寄附行為第 18 条に基づき評議員会を置き、予算、借入金、基本財産の処分、事業計画、事業に関する中期的な計画、寄附行為の変更等の重要事項については、理事会はあらかじめ評議員会に諮問することを義務付けている。
評議員の定数は、寄附行為第 18 条第 2 項の規定により、31 人以上 51 人以内とし、現在の評議員総数は 36 人である。寄附行為第 22 条に定める選任条項に基づき適切に選任されており、総数及び選任条項上の欠員は生じていない。
これらの評議員は、選任条項に基づき、学識経験者、法人の職員、卒業生から構成されており、法人の最高意思決定機関である理事会に対し、十分な牽制機能を有している。また、理事会と同様に、客観的かつ多様な意見を取り入れることを目的とし、評議員の約半
数は外部の学識経験者を選任している。【資料 5-3-4】[自己評価]
法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックは、上記の理事会、評議員会、経営会議、管理運営委員会等により体制を整えており、また、監事は業務監査や理事会・評議員会へ陪席し必要に応じ意見を述べること等を通じ、法人運営等のチェック機能を十分に果たしている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、遠隔地に複数のキャンパスと附属病院を有し、それぞれの地域における特色のある教育研究を展開しており、本学の特長の一つとなっているが、一方で物理的な距離によるコミュニケーション不足の解消は、常に意識されている。
現在、本学は、栃木県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、福岡県にキャンパス・附属病院を有しており、キャンパス間相互及び各部門と法人のコミュニケ－ションの確保は、ますます重要となっている。これらについては、現在、ZOOM やテレビ会議システム等により実施しているところである。
理事長及び学長の強いリーダーシップとともに IT の活用、教職員の人的交流などによる部門間のコミュニケーションの維持並びに事務局による教育・医療の質の平準化への指導などが引き続き本学の運営上の課題であり、今後とも充実に努めたい。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立[事実の説明]74

国際医療福祉大学

本学では、中期目標・中期計画を策定し、それに基づいて各部署において単年度ごとの予算を編成し、収支予算書を作成している。作成された収支予算書は、評議員会に諮り、理事会の承認を得た上で執行される。財務運営の方針としては、第一に安定した財務基盤を維持・確立すること、第二に学部・学科等の新設や学生定員増に必要な一定規模の財源を確保することを掲げている。すなわち、事業規模と比較して借入金に過度に依存することのないように、負債率（貸借対照表の総負債から前受金を控除した額が総資産に占める割合）は、文部科学省の「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準」に定める 25％以下とすることを目標としつつ、同時に、新設学部・学科等に必要な施設・設備の整備に機動的に対応するための手元流動性を着実に積み上げるべく、両者のバ
ランスを取りながら財務運営を行っている。【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】[自己評価]
学部・学科の新設や学生定員増に必要な一定の設置財源（貸借対照表の現金預金から流動負債及び第 4 号基本金の額を控除した残額）の確保及び過度な借入金依存とならない
ための負債率の維持という 2 点を目標とした財務運営を行っている。中長期的な計画に基づく適切な財務運営をしていると判断している。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保[事実の説明]収支のバランス確保の第一は、安定した学生生徒等納付金収入の確保である。平成 7（1995）年度の開学以来、学生数は順調に増加しており、過去 5 年間を見ても右肩上がりの増収を継続している。また、附属病院に係る医療収入に関しても、過去 5 年間は 2％～
13％前後の伸び率を維持しており、今後とも収入の大きな柱として期待できる。【資料 54-4】【資料 5-4-5】【資料 5-4-6】
支出面では、学部・学科の新設及び附属病院の増加を進めながらも、事務部門の業務効率の改善と人員配置の見直しを定常的に実施することにより、増員は必要最小限にとどめ、
人件費の抑制に努めている。法人全体の経常収入に対する人件費の割合は概ね 40%台前半で推移している。
【資料 5-4-7】
この結果、令和 2(2020)年度における法人全体の教育活動収入の部は、学生生徒等納付
金 150 億 3,248 万円、経常費等補助金 64 億 9,968 万円、寄附金 14 億 5,126 万円、医療収入 557 億 3,567 万円など、合計で 814 億 3,473 万円となり、前年度に対して 122 億 185万円の増加となった。一方、教育活動支出の部は、人件費 315 億 3,058 万円、教育研究経費 160 億 2,264 万円、医療経費 236 億 1,134 万円、管理経費 46 億 9,870 万円など、合計758 億 7,740 万円となり、前年度に対して 77 億 9,753 万円の増加となった。教育活動収支差額は 55 億 5,733 万円、前年度に対して 44 億 432 万円の増加となった。
大学部門の学生生徒等納付金収入は前年度に対して 8 億 7,294 万円の増加となっており、これは、令和 2（2020）年 4 月に開設した福岡薬学部（大川キャンパス）及び成田保健医療学部放射線・情報科学科（成田キャンパス）の新設学部・学科、医学部（平成 29（2017）年 4 月開設・成田キャンパス）及び赤坂心理・医療福祉マネジメント学部（平成30（2018）年 4 月開設・東京赤坂キャンパス）の学年進行によるものである。福岡薬学部
75

国際医療福祉大学

が完成年度を迎える令和 7（2025）年度まで、学生生徒等納付金収入は着実に増加するものと見込む。
医療収入は、前年度に対して 62 億 8,553 万円の増加となった。これは令和 2(2020)年
3 月に開設した本学 6 番目の附属病院となる成田病院の影響が主であり、他の 5 附属病院
は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外来受診患者の減少等により約 3％の減収となったものの、感染症対策その他の補助金 53 億 5,047 万円を計上し、また、医療資材等の経費削減に努めた。その結果、法人全体では 55 億 5,733 万円の教育活動収支差額を確保することができた。
貸借対照表の項目においては、平成 29(2017)年度の医学部、令和 2(2020)年の成田病院の開設のための施設設備購入により一時的に現金預金が減少したことを除けば、現金預金、資産総額ともに毎年増加傾向にある。令和 2(2020)年度末での現金預金残高は 319 億
3,607 万円（令和元(2019)年度末 331 億 2,992 万円）、資産総額は 1,382 億 4,532 万円（同1,324 億 9,181 万円）、自己資本は 959 億 2,066 万円（同 893 億 290 万円）、基本金は 1,285
億 1,111 万円（同 1,200 億 9467 万円）に達している。
負債率は、令和元(2019)年度 23.2％、令和 2(2020)年度 21.5％と推移しており、本学の財務運営指標とする 25％以下を保っている。
大学部門の事業活動収支計算書関係比率では、教育研究経費比率（経常収入に対する教育研究経費の割合）は、令和 2(2020)年度で 32.9％、管理経費比率（経常収入に対する管理経費の割合）は 4.9％となり、前年度の 34.4％、7.5％に対して低下しているが、これは、新型コロナウイルス感染症流行下で、旅費や式典行事の経費等が縮小した影響による。
対面授業を安全に行うための学内感染防止策などの経費を確保しつつ、経費全体の効率的な使用を徹底し、教育目的の達成に必要な支出配分をしている。【資料 5-4-8】
科学研究費補助金及びその他の研究活動外部資金の獲得状況については、令和 2(2020)
年度は 829 件、9 億 8,839 万円となり、平成 27（2015）年度の 370 件、3 億 4,644 万円から大幅に増加している。本学では外部の研究資金の獲得促進のための組織として未来研究支援センターを置いている。
【資料 5-4-9】
寄附金については、平成 24(2012)年に「教育充実基金」及び「医療充実基金」を設けている。前者は、年々高度化する教育研究環境の整備を、後者は、学生の臨床実習の場となる附属病院の医療環境の整備を目的とするものである。さらに、平成 7(1995)年 4 月の保健医療学部（大田原キャンパス）開設以来、創立 25 周年を迎えたことから、教育研究機
能の強化と学修環境の整備のための募金事業を並行して行っている。募金趣旨を記した
リーフレットを大学や附属病院に配置するとともに、ホ－ムページでも同様の案内を掲
示し、寄附金収入の獲得に努めている。【資料 5-4-10】[自己評価]
学生数は順調に増加し、学生生徒等納付金収入は増収を継続している。外部研究資金の獲得、教育環境・医療環境整備のための寄附金募集も継続的・組織的に取り組んでおり、外部資金は順調に増加している。
附属病院については、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う受診の回避・抑制傾向が見られ、各附属病院は医療収入の減少を余儀なくされたものの、人件費・診療材76

国際医療福祉大学

料費・経費等の圧縮及び感染症対策補助金の獲得により収支改善に努めた。成田病院の稼働病床数は、4 月の実質的なスタート時点で 94 床、令和 2(2020)年度末時点で 322 床となっており、令和 4(2022)年に開設許可病床数の 642 床がフル稼働となる計画である。段階
的に稼働病床数を増やしていくことから、令和 2(2020)年度の成田病院は予算上も経常収
支赤字を見込んでいるものの、計画の範囲内である。
学校部門及び附属病院ともに収支状況は健全であり、安定した財務基盤が確立されていると判断している。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後の展望としては、令和 3(2021)年度に完成年度を迎える赤坂心理・医療福祉マネジ
メント学部、同じく令和 4(2023)年度の医学部、令和 6(2025)年度の福岡薬学部の学生生徒等納付金収入の増加を見込めるほか、経常費補助金の交付対象にもなることから、財務体
質の強化がさらに進むと見ている。また、前述のように成田病院が令和 4（2022）年に 642
床をフル稼働することで、附属病院の収支改善も期待できる。
現在の財務状況と将来の資金収支予想に見合った投資規模を慎重に見極めて、必要資金を機動的かつ的確に調達するとともに、今後も管理的な経費支出の削減、寄附金受入れの強化を進め、現在の安定的な財務基盤を維持・改善しながら事業を進めていく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施[事実の説明]日常の会計処理は概ね次のとおりである。まず、取引が発生した部署で取引ごとに伝票を作成し、活動内容が記載された証憑書類とともに各施設の経理担当部署へ回付される。
各施設の経理担当部署は証憑書類をチェックし、会計システムへ会計伝票入力を行い、各施設の経理責任者が会計伝票の承認処理を行う。各施設の証憑書類は、法人全体の会計事務を統括する東京事務部経理部へ回付され、内容確認を行う。各施設で承認された会計伝票については、東京事務部経理部においても内容に応じて確認する。判断が難しい会計処理については、その内容に応じて担当の公認会計士や税理士資格を持つ監事と協議しながら事務を行っている。
【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】[自己評価]
会計処理の判断が難しい取引等については、学校法人会計基準等の関連法規を参照しつつ、会計監査を担当する公認会計士や税理士資格を有する監事へ相談し、その指導・助言を受けて処理しており、会計処理は適正に実施されていると判断する。
77

国際医療福祉大学

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施[事実の説明]監査は、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく公認会計士による会計監査、私立学校法第 37 条第 3 項に基づく監事による監査、監査部が実施する内部監査から成っている。公認会計士による監査は、私立学校振興助成法に基づく監査のほか、大学運営全般について管理運営が適正に行われているか財務面を通して監査している。令和 2(2020)年度の公認会計士による監査は、延べ日数で 51 日、332 時間実施されている。監事は弁護士
1 人と税理士 1 人の計 2 人で構成され、理事会に出席して、法人の運営状況の全般及び会
計処理の適正性を監査している。なお、会計監査を担当する公認会計士と監事は、お互いの監査状況について報告することで情報共有及び意見交換がなされている。監査部は、金融機関の勤務経験者等が配置され、年間を通じて 5 キャンパス及び 6 附属病院の一部を訪問し、現金預金の収納・払出しの実施状況、金庫や鍵などの重要物の管理状況などの実
地監査を行い、原則として毎月、理事長及び関係理事・役職者へ書面で監査報告を行っている。【資料 5-5-3】【資料 5-5-4】[自己評価]
私立学校振興助成法に基づく公認会計士による会計監査、弁護士・税理士の資格を有す
る 2 人の監事による私立学校法に基づく監事監査、監査部による実地監査を主体とした内部監査、これら三者による監査体制が整備されていることから、会計監査体制は適正に整備され、厳正に実施されていると判断する。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
現在実施されている監事、公認会計士、監査部の三者による監査体制を今後も維持し、文部科学省の関係通知及び日本公認会計士協会の指針等に留意しながら、適正な会計処理が継続されるように対処していく。
【基準 5 の自己評価】
本法人は、教育基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の国の関係法令を遵守するとともに、寄附行為や学則等の法人内部の諸規程に基づき、経営の規津と誠実性を維持しながら、円滑な運営に努めている。
法人運営に当たっては、意思決定の最高機関としての理事会、諮問機関としての役割を担う評議員会及び監査機能を有する監事が法人運営の柱としてそれぞれの役割を果たしており、その結果、相互チェック体制も確実に機能している。また、大学の運営は、学長のリーダーシップの下に教授会（専任教員代表者会議）等を中心として円滑に行われている。
さらに、常任理事会、経営会議、管理運営委員会等が機能することにより、法人及び大学間の意思決定の円滑化と機動性の向上に大きな役割を果たしている。
本法人は、令和 3(2021)年度から 6 年間の中期目標・中期計画を策定し、当該計画に基づき各年度事業計画を立てて、その達成に向けた取組みを着実に進めている。
学校部門及び附属病院ともに収支状況は健全であり、安定した財務基盤が確立されてい78

国際医療福祉大学

ると判断する。
会計処理は、関係法令及び諸規則に基づき適正に行っている。
会計監査は、私立学校振興助成法に基づく公認会計士による会計監査、2 人の監事による私立学校法に基づく監事監査、監査部による実地監査を主体とした内部監査が実施され、これら三者による監査体制が整備されていることから、会計監査体制は適正かつ厳正に実施されていると判断する。
以上のことから、基準５は満たしていると判断する。

79

国際医療福祉大学

基準 6．内部質保証
6-1. 内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6-1 の自己判定基準項目 6-1 を満たしている。
（2）6-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立[事実の説明]本学の学則第１条の２に 「本学の目的を達するために、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定めている。これを受け、平成12（2000）年度から現在までに定期的に自己点検・評価を実施し、報告書を作成している。自己点検・評価の体制は、学長を委員長に、大学院長、副学長、副大学院長、学部長、副学部長、学科長、教務統括委員長、学生部長、図書館長、センター長、常任理事、事務局長などから構成される自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価委員会規程に基づき意思決定している。【資料6-1-1】
委員会の任務を遂行するため、自己点検・評価委員会とともに、教育研究活動に係る事
項は教務統括委員会及び教務委員会、学生の諸問題に係る事項は学生委員会、管理運営に係る事項は管理運営委員会及び経営会議を置いている。さらに、各種委員会及び担当部署
により教育研究活動に関するデータ収集及び種々の点検等を実施している。
内部質保証のための恒常的な組織体制に関して、自己点検・評価の実際は、自己点検評
価小委員会、大学院では内部質保証検討委員会において定期的に実施され、上記委員会に答申される。大学組織及び法人組織の連携による体制が構築されており、自己点検評価の体制は適切に行われている。【資料6-1-2】
自己点検・評価の報告書作成は各評価基準の担当者（自己点検・評価委員会委員・小委
員会委員又は各種委員会委員長）が行い、自己点検・評価委員会で全体の調整を図る。評
価結果はさらに、学部長・学科長会議、教授会（専任教員代表者会議）、管理運営委員会で審議している。本学は自己点検・評価委員会を中心に、全国で5つのキャンパスに存在する
10学部25学科及び大学院の自己点検・評価を、教職員協働のもと、全学的に行っており内部質保証のための責任体制は明確である。
[自己評価]
本学の理念に沿った評価基準を設定し、全学的な自己点検・評価を定期的に行いながら内部質保証に取り組んでいる。このほかに、分野別に外部機関による第三者評価が行われており、それらも自己点検・評価と位置付け、本学の運営改善に反映している。よって、基準を満たしていると判断する。
（3）6-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学に対する社会の要請や期待は、高齢化、少子化などの社会の構造的変化及び疾病構造の変化に即応できる、常に最良となる保健医療福祉専門職を育成する役割にある。そのためには各職能団体及び学術団体等と連携すると同時に、教員組織及び事務組織が一体と80

国際医療福祉大学

なって本学の教育研究の水準及び質の維持向上を目指していくことが肝要であり、定期的な自己点検・評価は必要不可欠と考える。これまでは本学の基本理念に基づいた評価項目の設定を行い、自己点検・評価委員会の主導のもと各キャンパスからなる本学の特色を表した自己点検・評価を行ってきた。今後は、学長のガバナンスの下で IR センター及び教務統括委員会との関係性を考慮した組織体系を構築し、より客観性のある内部質保証の強化に組織的に取り組んでいく。
6－2 内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6-2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有[事実の説明]本学は学則第 1 条の 2 において「本学の目的を達するために、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。」と定めている。本学では平成 12（2000）年度より現在に至るまで原則 2 年ごとに自己点検・評価を実施し、報告書を作成、本学ホームページに掲載し、広く社会に公表している。
これまで本学では、点検・評価項目として、大学の基本理念と教育理念、各学科等の教育・研究の方針と取組み、学生の受入れ、カリキュラム、教育指導状況、成績評価と単位認定、学生生活への配慮、卒業生の進路状況、研究活動、国際交流、社会との連携、中期目標・中期計画などを設定し、本学の現状について自己点検・評価を実施してきた。また、自己点検・評価のほかに、公益財団法人日本高等教育評価機構や一般社団法人リハビリテーション教育評価機構、一般社団法人薬学教育評価機構等の第三者評価機関による分野別の点検・評価も積極的に受審し、自己点検・評価と同等に位置づけ、本学の運営改善に反映している。
【資料 6-2-1】
実施年度
平成 12(2000)年度

評価項目
基本理念教育理念、各学科の取組み、学生の受入れ、カリキュラム、教育指導等

平成 14(2002)年度

学生生活の実態把握・評価

平成 16(2004)年度

本学卒業生の社会活動

平成 19(2007)年度

大学機関別認証評価※財団法人日本高等教育評価機構

平成 20(2008)年度

地域連携

平成 21(2009)年度「自己評価 21」※一般社団法人薬学教育評価機構

平成 22(2010)年度

国際交流

平成 24(2012)年度

大学院薬学研究科

平成 25(2013)年度

リハビリテーション教育評価認定審査
81

国際医療福祉大学※一般社団法人リハビリテーション教育評価機構
平成 26(2014)年度

大学機関別認証評価※公益財団法人日本高等教育評価機構

平成 29(2017)年度

国際交流のなる発展

平成 30(2018)年度

リハビリテーション教育評価認定審査※一般社団法人リハビリテーション教育評価機構

令和元(2019)年度

中期目標・中期計画の点検・評価

令和 2 (2020)年度

薬学教育評価（第三者評価）※一般社団法人薬学教育評価機構[自己評価]
本学独自の自己点検・評価を定期的に実施しているほか、第三者による分野別の点検・評価も積極的に受審し、運営改善に活用している。また、受審結果は本学ホームページにおいて広く公表していることから、本基準は十分満たしていると判断する。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析[事実の証明]平成 25(2013)年に、本学に情報分析などを目的とした IR（Institutional Research 教育情報）担当部署となる「教育企画室(現教務企画部)」を設置した。また、平成 26（2014）
年 4 月には「IR（教育情報）推進室」を設置し、専任教員を配置するなど、本学の IR 機能の強化を図った。これら部署の設置により、学生の入学時の成績から在学中の学業成績、国家試験合格までの成績推移などを分析するなど、教学における現状分析と対策を中心とした対応を行ってきた。【資料 6-2-2】
平成 29(2017)年に本学は医学部を開設し、医学部内に医学教育統括センターが設置された。医学教育統括センターでは、医学教育に関する企画、指導、学生における情報収集・分析を行っている。令和 2(2020)年には大学院においても IR 機能の強化を図るため、内部質保証検討委員会を設置し、IR 機能強化ワーキンググループを立ち上げている。【資料 62-3】【資料 6-2-4】
IR（教育情報）推進室は、現在 IR センターに名称を変更し、センター長及び部長を配置
し、学部・学科、教務統括委員会をはじめとする各種委員会、事務局組織（教務企画部、
入試事務統括センター、学生課主管部署等）、医学教育統括センターをはじめとする関係センターと連携し、主に入学者の入試成績及び入学後の成績との相関、留年・退学状況分析、
国家試験合格までの成績推移等の分析を継続して行っている。【資料 6-2-5】[自己評価]IR センター、学部・学科、教務統括委員会等、各種委員会及び事務局組織が連携し、教学の現状分析を行う体制が構築されており、データ収集や分析等の取組みも行われていることから、基準を満たしていると判断する。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
82

国際医療福祉大学

現在、各委員会及び事務局において、学修行動調査、授業アンケート、学生生活に関するアンケート、大学精神保健調査票（UPI 調査）、卒業時アンケート、卒後調査など様々な調査、データ収集・分析を行っており、これらの結果を自己点検・評価を行う上での重要なエビデンスとして活用している。客観性に基づいた十分な調査・データの収集と分析であり、問題点や課題等について検討し、改善につなげられる体制となっている。ただし、これらの情報が各委員会等における個々のデータ収集・分析となっており、データ統合による一元管理や連携した情報分析としては十分でない。この状況を改善すべく、IR 体制の更なる充実やデータ統合システムの構築を図り、学内における情報の一元化と分析結果の共有、教育改善への活用につなげていきたいと考えている。
6－3. 内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6-3 を満たしている。
（2）6－3 の自己評価の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性[事実の説明]1)本学では中期目標・中期計画を策定し、令和元(2019)年度にその自己点検・評価を実施
しており、報告書を本学のホームページに掲載している。
2)令和 3(2021)年度からの新中期目標・中期計画の策定に連動して、3 つのポリシーの見直しを学部ではポリシー検討小委員会及び教務統括委員会、大学院では内部質保証検討委員会が中心となって令和 2(2020)年度に行った。【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】
全学ポリシーを基に複数キャンパスにまたがる各学科のカリキュラムとポリシーの関連性を明確にするため、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、各年次の教育目
標、科目の関連性を明示したカリキュラムマップを学生に提示している。
なお、3 つのポリシーの見直しの意義に関しては、全学的な FD を実施し周知を行った。
3)PDCA サイクルの仕組みを確立している「教育」「FD」「教員の活動報告」「学生生活」「キャリア支援」「入試/学生募集」に関して、以下に記載する。
・［教育］：関連職種連携教育（Interprofessional Education）
本学では、開学当初より関連職種連携教育に注力し、臨床現場で不可欠な医療福祉専門職の連携である「チーム医療・チームケア」を実践的に指導している。講義→アクティブ
ラーニング→臨床実習からなるこの教育では、本学教職員に加えて、附属・関連病院・施設及び学外臨床施設の医療福祉専門職を講師、実習指導者として招聘し、臨床現場に必要な実践的なチーム医療・チームケアを学ぶカリキュラムを構築している。その構築に当たっては、実習指導者会議を開催し、大学側から学生の学修進度や過年度履修者の授業アン
ケート結果を報告するとともに、実習指導者からは指導時の課題を抽出し、改善を重ね、現在に至っている。本教育については、大田原キャンパスを中心に、競争的資金を活用し83

国際医療福祉大学

ながら、その学修成果を客観的・定量的かつ継続的に点検・評価することで、より実践的な教育指導方法となるよう教育改善に努めている。【資料 6-3-3】・［FD］：授業アンケート／FD 教員研修会
臨床実習等の一部科目を除き、原則、全開講科目において期末に学生に対する授業アン
ケートを実施し、その集計結果を担当教員及び所属長にフィードバックしている。また、集計結果に対する授業改善の取組み等の所属長コメントを学生にフィードバックすること
で授業改善に努めている。
授業アンケートで高い評価が得られた教員には「学生が選ぶグッドティーチング賞」や「大学院ベストメンター賞」を授与し表彰を行っている。受賞者は FD 教員研修会で授業方
法・形態・教材の工夫等を全教員に教授することで、各教員はそれを参考にして講義内容の改善を図っている。また、授業アンケートの集計結果を基に、今教員が必要としている
教育手法について、先進的な手法を実践している教員や外部講師を招聘した FD 教員研修会を別途、年 1 回実施している。
授業アンケートと全キャンパス共通の FD 教員研修会を連携させることで、学生の意見を汲み取り、教員個人の指導法の改善や本学教員の資質向上に加えて、“教員と学生” 相
互のコミュニケーションが活性化され、学生の学ぶ力の向上が図られている。
【資料 6-3-4】
・［教員の活動報告］：教育研究活動報告書
本学では年度末に、専任教員が自身の 1 年間の教育及び研究活動、学内業務、社会的活動の取組みを教育研究活動報告書として自己申告する制度を設けている。教育活動では担当科目や授業回数に加えて、目標設定とその達成度や、学生の成績・出席状況、授業評価への省察を記載し、研究活動では講演・学会発表、論文・総説・著書に加えて競争的資金の申請と獲得状況等を点数化して研究業績点を記入する形式である。この報告書を基に各所属長が面談を行い、業務分担の比重と適性を考慮して評価のフィードバックを行う仕組
みを構築している。
【資料 6-3-5】
・［学生生活］：学生生活アンケート
学生の学修環境に関する学生の意見・要望を把握するため、毎年学生アンケートを実施
し、生活・健康指導やその管理、学生サービスの向上に利用するとともに、その調査結果を各キャンパスの学生委員会で取りまとめ、各担当部署が対策を講じている。また、キャンパスごとに名称は異なるが「（学生）意見箱」、「目安箱」を設置し、細かな意見も投書として随時受け付け、内容により迅速に対応し、学生の要望に応えている。各キャンパスでは、学部、各学科のクラスでの個別の対応から、学科、学生委員会、学生相談室及び関係部署と連携し、早期の問題解決を図る体制を整えている。各キャンパスで行われる教育後
援会幹事会（年 3 回）では、各学科の学年幹事である保護者と意見交換を行い、教育目的を達成するための事業の成果である学生サ－ビスの検証を行い、学生支援計画に反映している。【資料 6-3-6】
・[キャリア支援]：卒前及び卒後評価
令和元(2019)年度の卒前評価（卒業時の就職満足度調査）では、有効回答数 736 人のうち、「第一希望」又は「それに準ずる」との肯定的回答は 601 人（81.7%）を占めた。一方、
令和 2(2020)年度の卒後評価では ①就職先の管理者による評価②卒業生本人の自己評価
84

国際医療福祉大学を実施した。調査対象は卒後 3 年以内とし、「就職者数の上位 50 施設」かつ「調査対象者
が各学科 50 人以上」の基準に基づき、65 施設 1,018 人（過去 3 年間の就職者数の 42%）を選定した。
①では 107 件の回答が得られ、「医療専門職として的確な判断と適切な技術の提供がきているか」に対し、「できる」38 人（35.5%）、「ややできる」57 人（53.3%）と、肯定的回答は約 9 割を占めた。同様に、本学で学修した知識は 81.3%が業務に活かされている、後輩への教育は 83.2%で取組みができていると良好な回答結果が得られ、次年度以降の継続した入職希望は 93.5%と高水準であった。
②では 185 件の回答が得られ、臨床で働く中で大学時代に学びたかった項目（複数回答）
では、「専門職としての技術の提供法」77 人（41.6%）、「立場や状況を踏まえた発言や対処法」53 人（28.6%）、「報告・連絡・相談のあり方」53 人（28.6%）等が上位を占めた。
卒前及び卒後評価で卒業生の全体像を把握し、就職委員会等を通じて各教員にフィードバ
ックすることで、より良い人材育成ならびにキャリア支援に役立てている。
【資料 6-3-7】
・［入試／学生募集］
本学は、入試終了後、志願者動向・志願者分析結果を経営会議や入試・広報関係の会議にて報告し、次年度入試制度の改正、学生募集の在り方について検討を行っている。志願者動向・志願者分析では、学科別志願者の出身県や高校時の評定、入学試験時の成績変動
や入試区分別の入学者成績状況などの分析を行っている。令和 3（2021）年度入試では一般選抜前期の受験方式を変更し、受験者の利便性を高め、志願者の維持・増加を図った。
[自己評価]
本学では自己点検・評価委員会を中心に、平成 26(2014)年に策定した中期目標・中期計画の達成度に関する自己点検・評価を令和元(2019)年度に実施している。令和 3(2021)
年度からの新中期目標・中期計画の策定に連動して、令和 2(2020)年度に 3 つのポリシーの見直しを行い、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、各年次の教育目標、科目の関連性を明確にすることで、3 つのポリシーを起点とした教育の質保証への取組みを行っている。
「教育」「FD」「教員の活動報告」「学生生活」「キャリア支援」「入試/学生募集」に関しては、PDCA サイクルの仕組みを確立している。
以上より、基準を満たしていると判断する。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
3 つのポリシーの定期的な検討及び見直しは、大学の中期目標・中期計画と密接に関連する重要な事項であり、今後は、その到達度を適切に把握・評価することで、教育の質の保証を高めていく。
IR センターの機能を今後強化することで、入学者の学修成果に関する情報を多角的に分析するとともに、外部評価や学生の意見を組織的に取り入れて改善策に活かし、その結果を学内外において積極的に周知することで PDCA サイクルに反映させる。
卒後評価に関するアンケートの調査対象を、急性期の医療機関に加えて回復期・慢性期85

国際医療福祉大学の医療機関や介護老人保健施設等にも拡充し、施設間のバランスを改善する。また、大田原キャンパスを中心としてきた関連職種連携教育の学修成果の点検・評価についても、対象を全キャンパスに拡充して全学的な取組みにしていく。
コロナ禍でのオンライン授業に対応して学生の授業アンケートを令和 2(2020)年度は
ウェブ形式で実施したが、高い回答率を維持するため Wi-Fi 環境の整備を迅速に進めて、キャンパス間の平準化を図る。
【基準 6 の自己評価】
本学では、教育及び研究、組織運営、施設設備等を含めた大学全体にわたる内部質保証のために、学長主導の下に全学的な自己点検・評価委員会を設置しており、本学の基本理念に基づいたテーマを設定し、定期的に自己点検・評価を実施している。その結果は「自己点検・評価報告書」として、分野別の外部評価とともに公表しているが、今後は IR セン
ターの機能を強化して全学的な情報の一元化と分析結果の共有を図ることで、PDCA サイ
クルをより一層機能させ、教育改善につなげていく。
また、本学では、固有の使命･目的を達成すべく、中期目標・中期計画を策定し、その達成に向けて具体的方策に取り組むとともに、ポリシーの見直しや国際交流・社会貢献･地域連携の伸展など、大学運営の改善に努めている。
以上のことから、基準６は満たしていると判断する。

86

国際医療福祉大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献A－1．社会貢献
A-1-①

社会貢献に関する方針と具体的取組み（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）[事実の説明]建学の精神である「共に生きる社会」の実現のため、基本理念「社会に開かれた大学」の実践に向け、学則第 48 条及び第 60 条の規程に基づき、本学の持てる教育的財産を広く公開し、地域の活性化の一助となるべく社会貢献を実践している。
そのために、本学の教育・研究に関する機能、物的・人的資源を駆使し、各種公開講座
や講習の開催、学生のボランティア活動の支援等、主に次の取組みを行っている。
■大学施設の開放等
図書館の開放大田原、成田、東京赤坂、小田原、大川の各キャンパスでは、学生だけでなく地域住民、卒業生、関連病院や施設職員等を対象に、図書の閲覧や貸し出しを行っている。【資料 A-１-1】

教室等の貸し出し

全キャンパスで公的団体が行う各種検定試験や公開講座、模擬試験、専門職団体のセミナー等に教室を貸し出している。
（大田原キャンパス実績、令和元（2019）年度 17 件）【資料 A-1-2】
東京赤坂キャンパスでは 1000 人収容のホールを含め、国際的な学会やシンポジウム、企業の研修会など様々な学術・文化・地域イ
ベントに施設を貸し出している。

体育館及びグラウ
ンドの貸し出し
災害時の地元支援大田原キャンパスでは体育館及びグラウンド、小田原及び大川キャンパスではグラウンドを貸し出している。
東京赤坂キャンパス及び小田原キャンパスは、それぞれ地元の東京都港区及び小田原市との間で災害時における帰宅困難者の支援について協定を締結している。また、東京赤坂キャンパスでは港区の防災倉庫をキャンパス内に設置している。【資料 A-1-3】■大学の専門性を活かした活動
全キャンパスで本学の医療福祉の教育・研究の専門性を活かして、地域住民に対し各種公開講座等を実施している。主なものは以下のとおりである。
「キッズスクール」

大田原キャンパスでは、小中学生を対象に「楽しみながら医療福祉の世界を体験しよう」をテーマに開催した（令和元（2019）年度
は 120 人参加（小学生 60 人、中学生 60 人））。
【資料 A-1-4】

市民開放授業学部の授業を市民に開放。例：大田原キャンパス前期「郷土論」
市民延べ 95 人参加、後期「超高齢社会とジェロントロジー」市民
延べ 188 人参加（令和元（2019）年度）【資料 A-1-5】87

国際医療福祉大学

市民公開講座附属病院や施設等にも協力を得ながら、地域住民の健康保持を目的として病気に関する理解を深め、健康増進を図るために地域住民向けの公開講座を開催している。例：成田キャンパス全 6 回
テーマ「こころとことばの育て方」（令和 2（2020）年度）東京赤坂キャンパス全 10 回（令和元（2019）年度）

災害対策等での地
域貢献

東京赤坂キャンパスでは、大学院災害医療分野の教員が、地域住民の避難所開設訓練で感染対策を助言したり、小・中学生向けのオンライン防災講座を開催するなど専門性を生かした貢献をしている。また、港区主催の中小企業経営者向けセミナーで従業員の心身の健康維持をテーマにした講演を心理学科教員と赤坂山王メディ
カルセンターの医師が行い、今後も継続することになった。

■学生によるボランティア活動や地域行事への参加
・IUHW ボランティアセンター等によるボランティア支援等
大田原キャンパスではボランティア委員会及びボランティアセンターを設け、学生のボランティア活動を支援している。13 のボランティアサークルが定期的に活動するとともに、随時、外部からの依頼に応じてボランティア活動を行っている。被災地域でのボ
ランティア活動にも取り組んでおり、令和元（2019）年 10 月の台風 19 号水害では 4 日間延べ 86 人が活動を行った。
【資料 A-1-6】
成田キャンパスではボランティア室を設置し、ホームページやニュースペーパー等によりボランティア活動を支援している。他キャンパスにおいても、地域からの依頼を受けて随時ボランティア情報を学生に提供するなど活動の支援を行っている。
・地元で行われる各種行事への参加
大田原市の「与一祭り」「大田原マラソン」、成田市の「公津みらい祭り」、東京都港区
赤坂の「氷川神社祭礼」、小田原市の「北條五代祭り」、大川市の「市民夏まつり」など
地元の祭りや行事に学生が参加し、住民とともに盛り上げ、地域活性化に貢献している。
[自己評価]
基本理念「社会に開かれた大学」の実践に向け、図書館等の各種施設等の地域開放や専門性を活かした様々な地域住民を対象にした学びの場の提供等を行っており、本学の物的・人的資源の社会への提供は十分に行われていると評価する。また、本学が支援する学生のボランティア活動も活発に行われており、社会への貢献が十分に行われていると評価する。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
社会貢献については、開学以来、多くの実績を挙げており、今後ともその取組みを継続
し、更なる充実を図る。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、集合による講座
やイベント、対面でのボランティア活動が困難になっていることから、当該感染症の影響が継続した場合の社会貢献の在り方についても検討し工夫する。すでに一部ではオンラインを使用した公開講座を実施しているが、今後さらにその拡充を図っていく。

88

国際医療福祉大学

基準 B．国際性
B－1．特色ある国際交流
B-1-①

海外研修プログラムの更なる充実

B-1-②

協定校からの短期研修受入プログラムの充実（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

海外研修プログラムの充実[事実の説明]本学では平成9(1997)年度より海外研修を実施し、平成11(1999)年度からは単位認定科
目「海外保健福祉事情」として正式に教育カリキュラムとなった。この研修は本学の基本理念である「国際性を目指した大学」の実現に向けて国際的センスを備え、いかなる国の人々とも伸び伸びと協働できる真の国際人を育成することを目的として実施している。
研修プログラムは、海外の医療福祉の事情を講義や実習を通して学ぶことや、語学学修等を通じて国際的なセンスを培うことを目的としている。この研修に先立ち、各国の現状、医療福祉の事情などについて事前学修し、研修が終了したのち、レポートの提出と1
年生への報告会を実施している。大川キャンパス及び成田キャンパスは2年次に必修科目として実施している。大田原キャンパス、小田原キャンパス、東京赤坂キャンパスでは選
択科目のため、学年を問わず希望者が参加している。【資料B-1-1】【資料B-1-2】【資料B1-3】
研修先は、ベトナムやシンガポール、オーストラリア等のアジア・オセアニア方面、イ
ギリス、ハンガリー等のヨーロッパ方面など 17 カ国・地域（令和元年（2019）年度時点）
で、各国の大学及び医療機関と協定を結んで行っている。【資料 B-1-4】[自己評価]
この 7 年間で海外協定先の増加に伴い渡航先も増加した。海外協定先は、平成 26(2014)年度は 9 カ国・地域の 22 機関であったが、令和 2(2020)年度現在 24 カ国・地域の 47 機関となり、以前はアジア諸国が中心だったが、今ではイギリスやハンガリー等、ヨーロッパ方面の研修も充実し、学生の選択肢が広がった。
令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全方面の渡航が中止となったが、各国協定機関の賛同を得て、オンラインでの交流を実施することができた。
このような状況下でも、協定機関との関係を維持できたことは、今まで長きにわたり信頼関係を築き上げてきた証しでもあり、高く評価できる。
B-1-②

協定校からの短期研修受入プログラムの充実[事実の説明]＜短期留学生の受入れ＞
本学では、正規留学生の他に、海外協定校から短期留学生の受入れを行っている。
表B-1-1は令和元(2019)年度の本学における短期留学生の受入れ実績をまとめたもので89

国際医療福祉大学

あるが、留学生の受入れだけでなく、海外協定大学からの教員研修や視察の受入れも積極的に行っている。【資料B-1-5】
表B-1-1

協定校からの短期受入れ（令和元(2019)年度実績）

国名

機関名

期間

教員数

学生数

シンガポール

工科大学

7日間

3

34

台湾

元培医事科技大学

28日間

1

4

1日

3

16

ポーランド

ヴロツワフ医科大学

14日間

-

3

韓国

建陽大学校

10日間

1

4

※〔2019 年度 新型コロナウイルス感染症の影響によりキャンセルとなった研修受入れ〕
国名韓国

シンガポール

機関名

期間

教員数

学生数

建陽大学校

2

21

仁済大学校

1

4

乙支大学校

-

20

1

12

ナンヤンポリテクニック

7日間※令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の影響により受入れ実績無し。
[自己評価]
ここ数年間で受入が拡大した。海外協定校が増えたことと、東南アジアの経済状況が良くなり、以前より容易に日本での短期研修に参加できるようになったこともあるが、本学が協定機関ごとのニーズに合わせ、各キャンパスや附属病院、関連医療福祉施設の協力も得てカスタムメイドのプログラムを作成していることも、高く認められているものと思われる。令和 2(2020)年度はオンラインによる短期プログラムを実施し、コロナ禍においても、海外協定機関との積極的な交流を行ったことは評価に値する。
（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
海外協定機関との派遣と受入れについては互恵の精神の基に行っている。現在のところ派遣数が受入れ数を上回っているが、受入れ数は増加傾向にある。また、令和 4(2022)年
度には医学部 6 年次に必修となっている海外臨床実習も始まるため、今後は海外協定校からの医学部生の実習や医師の研修受入れも増加する見込みである。医学部をはじめ各学部の教員や附属病院の医師等とも連携し、更なるプログラムの充実を図りたい。
また、コロナ禍をきっかけにオンラインプログラムの可能性が広がった。
「アフターコロナ」の時代においても、派遣・受入れともに対面とオンラインをニーズにより使い分けられるような新しいプログラムの構築を海外協定機関とも連携しながら、検討したい。
B－2．国際貢献の促進及び支援・実施体制
B-2-①

海外人材育成―介護人材の育成・支援体制の充実

B-2-②

国際シンポジウム及びセミナー等の支援体制の適切性
90

国際医療福祉大学（1）B－2 の自己判定基準項目 B－2 を満たしている。
（2）B－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-2-①

海外人材育成―介護人材の育成・支援体制の充実[事実の説明]・ミャンマー介護人材育成
1)介護福祉養成特別奨学金
本学では、日本国内における介護人材へのニーズの高まりに対応するとともに、アジア諸国における介護人材の育成を推進するため、外国人介護福祉士の養成に係る特別奨学金制度を令和元(2019)年度よりスタートさせた。この奨学金制度はアジア諸国からの留学生を本学で受け入れ、所定の修学期間終了後、日本の国家資格である介護福祉士の資格を取得した上で、本学グループの介護福祉施設にて就労し、日本及び母国において質の高い介護サービスを提供できる有能な人材を育成することを目的としている。令和 3（2021）年度は大川看護福祉専門学校を卒業した第 1 期生 4 名が介護福祉士として現場に配属され、14 名（ミャンマー14 名）が修学中。また、令和 4（2022）
年度は第 2 期生 7 名が大川看護福祉専門学校を卒業して介護福祉士として現場に配属予定であり、新たに 9 名の奨学金留学生の受入れを予定している。【資料 B-2-1】
2)介護特定技能制度への対応
人材を確保する事が困難な状況にある産業上の分野(特定産業分野、本学では介護分野)において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れていく新たな在留資格「特定技能」制度が平成 30(2018)年 12 月に創設され、平成 31(2019)年 4 月よりスタートしている。本学はこの介護特定技能制度を活用し、介護の現場で不足する介護人
材に対し外国人を受け入れる事で本学の介護施設を維持・発展させるとともに、継続的かつ安定的に質の高い医療福祉を提供する方針である。令和元(2019)年末より面談で選考したミャンマー人候補者約 30 人に対して本学教員が現地にて介護・日本語教育を実施し、特定技能介護試験に合格した 21 人を本学グループ内の介護福祉施設５カ所にて採用。新型コロナウイルス感染症及びミャンマーの軍事クーデターの影響により来日ができない状況が続いているが、来日の目途が立ち次第受入れを予定している。【資料 B-2-2】[自己評価]
介護福祉養成特別奨学金制度の創設により、介護分野の留学生数が増加した。奨学生の金銭的な支援のみならず、学修面や生活面においても、学科教員、日本語教員、国際室、教務課、学生課等の職員が一丸となってサポート体制を作り、学生が安全に来日できるよう、また来日後スムーズに日本の生活に馴染む事ができるよう、万全の体制での受入れを行っている。奨学生や介護特定技能生が、就労予定の本学グループの各介護福祉施設とワーキンググループを立ち上げるなどの連携も行われており、介護人材の育成・支援体制の充実が図られていると判断する。
B-2-②

国際シンポジウム及びセミナー等の支援体制の適切性
91

国際医療福祉大学[事実の説明]・ミャンマー国際医療シンポジウムの開催（平成 26(2014)年 7 月）
ミャンマーの保健医療の現状や課題に対する認識を深めつつ、今後のわが国による同国への国際医療協力に向けた機運を醸成するため、「ミャンマーと日本の国際医療協力に係る今後の展開」をテーマに開催された。ミャンマーからは保健省副大臣のほか、本学と学術交流を締結しているヤンゴン第一医科大学、ヤンゴン看護大学、 ヤンゴン医療技術大学の各学長が出席し、国内からは政府及び医療関係者等が参加し、ミャンマーと日本の国際医療交流の更なる発展に向けた活発な議論が交わされた。
また、平成 26(2014)年度よりミャンマーから様々な分野の医療スタッフを中心に短期研修生として延べ 44 人を受け入れた
・IUHW リハビリテーションセミナーの開催（平成 28(2016)年 8 月～）
ミャンマー保健大臣からの要請を受け、ミャンマーにおけるリハビリテーション分野の発展、リハビリスタッフの技術向上を目的に、平成 28(2016)年 8 月にミャンマー国立リハビリテーション病院と共催で第 1 回「IUHW リハビリテーションセミナー」を開催。
同院に新設された「IUHW リハビリテーションセンター」を会場に、本学より講師として4 人を派遣し、同国から多数のリハビリテーション分野の専門職が参加、実習や講義を受けた。これ以降、平成 29(2017)年 8 月に第 2 回、令和元(2019)年に第 3 回のセミナーを現地で継続的に開催している。
・国際医療シンポジウムの開催（平成 28(2016)年 10 月 24 日）
開学以来 20 年にわたる国際貢献の取組みを振り返るとともに、今後の日本の国際医療協力の在り方を考えるイベントとして開催、ベトナム保健省とミャンマー保健スポー
ツ省事務次官をはじめ、本学と学術交流協定を締結しているベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、中国、モンゴルの大学・医療機関のトップをお迎えし、東京で開催した。
「アジア諸国と日本の国際医療協力及び医学教育に係る今後の展開」をテーマに日本の政府・大学関係者を含めた 20 人が基調講演、パネルディスカッションを行い、各国における医療発展の課題と国際医療人材の育成について有意義な議論が交わされた。
・第 1 回 IUHW 国際医学教育シンポジウムの開催（平成 30(2018)年 4 月 22 日）
10 カ国から約 30 人の来賓を招き「第１回IUHW 国際医学教育シンポジウム」を成田キャンパスにて開催した。基調講演は、アメリカの医学教育の第一人者であるピッツバ
ーグ大学のジョン・F・マホーニー教授（医学教育担当副学部長）が「医学教育の今日の動向と将来の方向性」と題して行った。医学教育統括センター長の赤津晴子教授は「1 年間の医学部教育を振り返って」と題した講演を行い、その中で本学の教育理念や国際的視点からの医学教育を紹介。来日した留学生派遣提携大学 7 校の幹部もそれぞれ「自国の医学教育の特長と課題」についてプレゼンテーションを行い、その後のパネルディス
カッションと質疑応答では有意義かつ活発な意見交換が行われた。当シンポジウムは、
医学教育の革新的なプロジェクトが各大学に共通する国際的なプロジェクトであるという認識を共有する場となり、今後各大学と協力して異なる次元の医学教育を創造する上で、本学が情報や人の拠点となる第一歩となった。
令和 2(2020)年 4 月 19 日に成田病院開設式、翌 20 日に第 2 回目となる国際医学教育
92

国際医療福祉大学

シンポジウムを予定し、各国保健省、駐日大使館、協定校・機関等 18 カ国から 100 人以上の来賓を招待し、シンポジウムの基調講演者にはハーバード大学のマーク・ローレン
ス・ザイデル教授とポーランドヴロツワフ医科大学のピヨトゥル・コレンダ教授をお迎えする予定で準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期となった。【資料 B-2-3】[自己評価]
本学ではこれまでリハビリテーションや医療福祉の分野で相互理解を深めるための国際シンポジウムを数多く企画・実行し、成果を収めてきた。昨今ではアジアのみならず、ア
メリカやヨーロッパ諸国の協定機関からのゲストスピーカーも、本学の教員とともにシンポジストやパネリストとして参加している。シンポジウムの開催に際しては教職員が一丸となって事前準備や当日の運営に当たっている。また、国内外からの参加者が親交を深めるための機会となるよう、最善を尽くしている。国内のみならず、ミャンマーにおけるリ
ハビリテーション分野を中心とした現地での定期的なセミナー開催は、同国のリハビリテーション分野の向上に大いに資する内容である。
以上のことから、国際シンポジウム及びセミナー等の実施支援体制は適切であると判断する。
（3）B－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も定期的に時代のニーズに合ったテーマで国際シンポジウムの企画・実行を行い、日本を含む世界各国からの参加者がそれぞれの現状や課題を相互に理解し、議論を交わす場を提供していく。
「アフターコロナ」の時代を視野に入れ、様々な事情で会場に来ることができない人々に向けてオンラインの活用も推進していく。
B－3．国際協力の発展性
B-3-①

ベトナム人間ドックプロジェクト

B-3-②

厚生労働省プロジェクト（1）B－3 の自己判定基準項目 B－3 を満たしている。
（2）B－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-3-①

ベトナム人間ドックプロジェクト[事実の説明]平成 26(2014)年より、ベトナム南部の基幹病院である国立チョーライ病院と本学及びキヤノンメディカルシステムズ株式会社が共同出資するグローバル・メディカルシステムズ
株式会社が共同で、日本水準のドック健診サービスをベトナムにおいて提供する準備を進め、平成 29(2017)年 11 月に安倍晋三首相（当時）及びベトナム国家主席の立会いのもと、
ホーチミン市人民委員会委員長から投資登録証明書が交付され、平成 30(2018)年 9 月 24
日にベトナムで初めて本格的な日本式人間ドックサービスを提供する「国立チョーライ病93

国際医療福祉大学

院

国際医療福祉大学ドック健診センター(HECI)」を開設した。同年 10 月 14 日にはホーチミンにて、開設記念式典が執り行われ、多くの現地メディアが式典の模様を報道した。
HECI では、チョーライ病院の医療人材の育成にも積極的に取り組んでおり、平成
30(2018)年度はチョーライ病院の HECI センター長 1 人、HECI 看護師長 1 人、病理医 1 人、病理技師 1 人、婦人科医 2 人、エコー医師 2 人、内視鏡看護師 1 人の研修受入れを実施、その後もセンターのキーパーソンとなる医療・事務スタッフの研修を継続的に行っている。
HECI では多数の日本人医師の指導のもと、日本式ドックの研修を受けたチョーライ病院の
医療スタッフが高品質でホスピタリティあふれるサービスを提供し、また放射線画像検査・病理検査は、本学の三田病院、成田キャンパスと専用回線で接続して日本人医師によるダ
ブルチェックを行っている。
令和 2(2020)年、新型コロナウイルス感染症の影響でホーチミン市の一時ロックダウンに合わせて４月に一時閉鎖したものの、ロックダウン解除後はすぐに受診者が戻り、コン
スタントに受診者を受け入れている。チョーライ病院の医療人材の育成にも引き続き積極的に取り組んでいる。令和 2(2020)年度の医療専門職の受入れや派遣は延期となったが、今後も医療・事務スタッフの研修をオンライン等も使用しながら継続的に行いベトナムの医療発展に貢献できるよう、受入れ・派遣の機会を作っていく。【資料 B-3-1】[自己評価]HECI はベトナム初の本格的な日本式人間ドックセンターである。専門家の派遣、医療ス
タッフの研修、放射線と病理の遠隔画像診断を通じて日本の高度な診療技術を提供することで、ベトナム国内の医療技術及び診断能力向上に極めて資するプロジェクトとなったことは大きく評価できる。コロナ禍においてもオンライン研修等を実施しながら、引き続き同センターの運営を展開していき、更なるベトナム国内の医療分野発展のために寄与して
いく。
B-3-②

厚生労働省プロジェクト[事実の説明]平成 30（2018）年度厚生労働省委託事業（医療技術等国際展開推進事業）として、本学が申請を行った「ベトナムにおける婦人科・エコー病理診断分野の人材育成事業」が採択され、厚生労働省の支援のもと、本学学術交流協定提携先であるベトナム国立チョーライ病院及びホーチミン市医科薬科大学との間で本学専門家派遣や研修員の受入れを実施している。
婦人科分野では、婦人科医 2 人を１週間受け入れ、山王病院において婦人科健診の技術
指導と講義を行った。病理分野では、病理医師 1 人・技師 1 人を 1 カ月間に渡って受け入れ、三田病院病理部における病理診断、標本作成指導、遠隔診断に必要な技術と知識を修得した。エコー分野においては 1 週間に渡り 2 人のエコー医師を受け入れ、山王メディカ
ルセンターで健診のエコー操作方法や診断方法について指導を行った。
令和 2（2020）年度厚生労働省委託事業(医療技術等国際展開推進事業)として本学が申請を行ったベトナムにおける医療人材育成事業が採択された。本事業は、平成 30(2018)年
度より 3 カ年の計画で実施しており、令和 2(2020)年度は最終年度として、ベトナムのホ
94

国際医療福祉大学

ーチミンを中心とした南部地域における予防医学分野全般（婦人科・エコー・病理・放射線・内視鏡・総合診断）の診断技術を、本学グループが有する日本式ドック健診スキルの移転によってさらに向上させ、同分野における人材育成にも実施する計画であった。延べ195 日間で延べ 17 人の専門家を派遣し、研修生の受入れも予定していたが、新型コロナウ
イルス感染症の影響により海外渡航が全面的に禁止となったため、令和 2(2020)年度は全面的に渡航を中止。今後はオンライン等を通じ、本学学術交流協定提携先であるチョーラ
イ病院、ホーチミン市医科薬科大学・附属病院、産婦人科専門病院・フンブン病院と定期的に研修を実施する予定である。
【資料 B-3-2】[自己評価]
様々な分野のベトナム人医療スタッフを日本国内で研修させるとともに、日本人医療ス
タッフを現地に派遣し現地で研修を実施したことは、ベトナム国内の医療分野の向上のみ
ならず医療スタッフの技術向上にも大いに役立つものであり、こうした取組みは、ひいては東南アジア全体の医療分野向上につながるものとして、大いに評価できる。
（3）B－3 の改善・向上方策（将来計画）
今回の成功例を踏まえ将来的には HECI が設置されているホーチミン市とは別に、ハノイ市においても同様のセンターの開設を計画していくとともに、モンゴルや中国など日本
式の健診センター開設を希望している国々についても、積極的に検討していく。
［基準 B の自己評価］
本学は開学以来「国際性を目指した大学」を基本理念の一つに掲げ、活発な国際活動を行ってきた。国際交流の分野では、留学生の支援や海外研修の運営に当たり、各キャンパ
スの国際担当教職員が定期的に会議や委員会を通じて情報共有を行いながら進めている。
大学自体の規模が拡大する中で留学生の受入れ数も増加し、それに併せて留学生の支援体制も整えられてきた。主にアジア諸国の医療・福祉の質の向上のため多くの奨学生を積極的に受け入れてきたが、令和 2（2020）年に創立 25 周年が過ぎ、母国等で実際に医療従事者として活躍する卒業生も増えるなど、本学の国際貢献が次第に成果となって表れてきている。
国際協力の分野においては本学と海外協定機関との協力や省庁のプロジェクトへの参加を通じて、持続的に日本の医療技術を伝授してきており、その発展に寄与している。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

95

国際医療福祉大学

基準 C

研究活動

C－1 研究の質の向上への取組み
C-1-① 研究の質の向上のための適切な管理・運営
C-1-② 研究の活動支援・推進のための組織化（1）C－1 の自己判定基準項目 C-1 を満たしている。
（2）C－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C—1-① 研究の質の向上のための適切な管理・運営［事実の説明］
1)

大学院生の研究及び学位論文の質向上を目指した活動

大学院において研究科会議で決定した方針に基づき以下の活動を施行している。
・研究指導のための委員会活動
大学院研究質向上委員会で院生の研究内容に対する組織的な評価・助言を実施している。
【資料 C-1-1】
・研究指導に関する教員 FD 活動
大学院生の研究指導に関するアンケートのフィードバック、研究倫理申請に関する指導教員への FD 開催、論文審査基準に関する専門外分野のコンセンサスを進めるためのFD 開催、研究デザイン相談など指導に必要な支援システム（未来研究支援センター、産学連携室等）の紹介を行った。
【資料 C-1-2】
・大学院生に対する研究の質向上のための組織的な取組み
大学院生の学位論文進捗状況に関する年次報告会及び学位論文発表報告会の開催、修士及び博士課程のために「研究法入門」を共通科目とし、令和 3(2021)年度から「研究倫理特論」を必修科目として提供するなどの活動を実施している。
【資料 C-1-3】【資料 C-1-4】【資料 C-1-5】
・大学院生の研究活動推進のための経済的援助研究推進のための奨学金情報の提供と資金的援助（特に留学生に対する）、院生の教育
研究費の配給を実施している。
2)

学部及び大学院教員の研究内容の質向上を目指した活動

・研究活動報告書により教員の研究活動の概況
令和 2(2020)年度実績では、全学で査読付き論文は英文 2273 編、和文 741 編、著書は
英文 46 編、和文 495 編、学会発表は 2846 件（国際学会 239 件、国内学会 2607 件）であった。
・教員の研究活動（特に臨床研究）に関する大学としてのサポート活動
教員の研究計画作成（研究デザイン）に関してオンデマンドサポートを行うシステムの導入や特定臨床研究などへのアドバイスの提供 、診療情報の研究利用機能の充実、医学研究科での研究推進委員会活動を行っている。【資料 C-1-6】
・教員の公的資金応募状況の概況
文部科学省科研費・日本医療研究開発機構(AMED）の申請数はここ数年間で急激な増加を見せている。特に文部科研費に関して 5 年前の平成 27(2015)年と比べ令和 2(2020)年
96国際医療福祉大学

度は申請数で約 2 倍、採択率でも 19.6％から 26.1％と順調な伸びを示している。
【資料 C-1-7】
・教員の研究活動に対する大学としての経済的な支援活動
公的資金（科研費・AMED 研究費など）の応募状況の案内、財団などからの研究補助金の案内、学内研究費の募集と審査による支給事業の実施を行っている。
・その他
国際医療福祉大学における学会活動や学会誌の研究内容充実と質の向上を目指した取組みを行い、特に英文での投稿を推進する活動を行っている。
[自己評価]
大学全体で研究の質向上を目指した活動を行い適切な運営を行っていると判断する。
C—1-② 研究の活動支援・推進のための組織化と改革[事実の説明]研究活動の活発化と質の向上を目指し、大学としての組織の編成改革及び支援内容の強化を施行してきた。従来本学において研究活動を推進・補助する組織として研究協力センターが主に公的研究費の管理業務を所轄していたが、研究活動の高度化・多様化のニーズに対応すべく、未来研究支援センターを平成 30(2018)年 4 月に開設し、その後主要 5 部門
（未来研究支援センター、研究管理室、医療情報部、産学連携室、研究倫理支援室）として組織化され、密接に連携して活動を行っている。
また、本学では若手研究者への枠組みによる学内研究費の設定を行っており、女性や若手研究者に対する研究費募集の積極的情報提供を行っている。【資料 C-1-8】[自己評価]
大学全体で研究の活動支援・推進のための組織化と改革を施行し、円滑かつ適切な研究活動の支援を行っていると判断する。
(3)C-1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も大学院生及び教員の研究力向上のためのトップマネジメントによる支援・整備強化を行う。DX 推進委員会による全学的デジタルシステム機能強化、基礎医学研究センター
や臨床研究推進センターの整備、医療ビッグデータ構築、大型研究機器の利用連携強化、IR センターと連携した研究機能評価の強化が挙げられる。さらに研究基盤を支援する技術
職、事務職、リサーチアドミニストレーターの育成と産学連携を推進する。
C－2

研究領域の拡大・研究連携の促進

C-2-① 医学及び医療福祉学研究領域の推進
C-2-②

学内・国内外機関との研究の連携（1）C－2 の自己判定基準項目 C-2 を満たしている。

97

国際医療福祉大学（2）C－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C—2-① 医学及び医療福祉学研究領域の推進[事実の説明]医学部及び医学研究科設立に伴う医学系教員の新規採用に伴い、それまでの保健や薬学・薬科学の研究領域に加え、医学研究へとその研究領域が飛躍的に拡大した。令和 2(2020)
年 3 月には 6 番目の本学附属病院として成田病院が開院し、更なる医学研究の拠点として機能している。
1)医学部及び医学研究科の設置
医学部専任教員として 358 人が在籍し専門分野における医学研究を推進している。医学研究科においては医学専攻の指導教員として 86 人が在籍し、基礎医学・社会医学・臨床医学研究分野に分かれ博士課程 87 人の大学院生に研究指導を行っている。公衆衛生学専攻の指導教員として 17 人が在籍し、国際医療学・医療福祉管理学・疫学・社会医
学・予防医学の分野に分かれ、修士課程 44 人の大学院生に研究指導を行っている。
【資料 C-2-1】
2)病院での研究施設の設置
大学院キャンパスとは別に、附属病院をはじめ全国で多数の関連臨床施設が臨床医学研究センターとして機能している。国際医療福祉大学病院内では医学研究のための専用設備を備えた研究棟が平成 30(2018)年 3 月に開設された。【資料 C-2-2】
3)医療福祉学領域での研究の推進
大学院においては、新規に開設した医学研究科のみならず、既に存在する医療福祉学
研究科においても新規の研究分野・領域・コースの開設を行い、世間のニーズにマッチした適切な拡充を行っている。
平成 27(2015)年以来、新規に開設された研究分野や研究領域・コースは 20 以上を数える。
医療福祉学研究科では、年々研究規模を拡大し、平成 28(2016)年度の修士学位授与 203
人、博士学位授与 48 人（論文博士を含む）に比較して令和 2(2020)年度には修士学位授
与 320 人、博士学位授与 45 人（論文博士を含む）と増加している。【資料 C-2-3】
さらに医療福祉学研究科においては、適宜社会的必要性に応じて研究領域の統廃合(放射線・情報科学分野（令和元(2019)年）、国際協力学分野（令和 2(2020)年）の再編成)や教育内容の変更による教育科目の再編を行ってきた。
[自己評価]
本学における医学研究は近年開始されたばかりであるが、その活動は順調に発展していると判断できる。医療福祉学研究科においても、引き続き新規の研究分野・領域・コースの開設や必要に応じて研究領域の統廃合や教育科目の再編を行い、研究活動の推進のための取組みを行っていると判断できる。
C-2-② 学内・国内外機関との研究の連携[事実の説明]大学・大学院においては、学内での多様な分野や施設が連携した共同研究を推進してい98

国際医療福祉大学

る。また、協定を結んだ国内機関との積極的な研究・教育協力を行っている。さらに海外学術交流協定校を中心に国際的な研究連携や研究教育活動の推進を行ってきた。
1)学内研究プロジェクトや他大学との連携強化
学内研究費では共同研究費の枠を設けることにより、学内の研究指導施設間での大型の研究の推進を奨励している。大学院では委員会活動、学位論文報告会や学位審査を通じて学内研究部署間の横断的交流の推進を支援している。
令和元(2019)年度に開学した本学姉妹校の福岡国際医療福祉大学とは研究教育活動における密接な連携をとっている。本学大学院生の副指導教員として福岡国際医療福祉大学の教員が研究活動に参加して共同研究を行い、本学大学院生の論文審査にも当
該専門領域の教員が参加する枠組みを有している。
2)海外機関などとの連携強化（国際協力研究）
アジアを始め世界 24 カ国 47 大学機関に及ぶ海外学術交流協定校との交流を中心として、提携大学を中心に教員や留学生を受け入れており、多彩な専門領域の研究に携わっている。特に中国リハビリテーション研究センターとの理学療法・作業療法領域
では密接な連携を持続しており、ミャンマー、ベトナム、モンゴル、カンボジア等でも提携大学と様々な医療福祉分野で連携を図っている。
また国際福祉協力や国際保健学の研究領域では教員や留学生による国際的な研究が進められており、今後の組織的な国際協力研究のシーズとなることが期待される。
3)研究の社会への還元・実装化の推進（産学連携の促進を含む）
大学院は、民間企業を介して研究成果を社会還元・社会実装することに努めている。
しかし、従来は、大学院の成果が適切に評価されない場合が散見された。状況改善のため令和元(2019)年度より、知的財産権の取得を推奨して価値ある研究成果を適切に保護し、研究成果が適切な形で社会還元・社会実装されるよう契約マネジメントに力を注ぎ、知的財産の取得や研究契約に関する研究者からの問合せや相談、民間企業からの共同・受託研究の受入れは増加傾向にあり、研究成果の社会還元・社会実装に向けて学内外の意識が高まりつつある。【資料 C-2-4】[自己評価]
本学において研究活動の推進のために研究の学内・国内外機関との連携を積極的に行い、社会への実装化に向けて努力していると判断する。
(3)C－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も本学の理念を生かした独創的で社会的要請の高い地域コホート研究や学際的共同研究を推進する。また、①研究内容の国際化・グローバル化の推進をさらに進め、特にアジア地域の医学・医療研究の主導的拠点として機能を発揮する。②本学で特長ある分野（ゲノム医療、感染症、遠隔画像診断、リハビリテーション学、医療福祉管理学や
国際保健医学）のイノベーションを推進する。そのためのキャンパス横断的な重点研究の推進と ARO 機能強化、AI を利活用した附属病院の研究力増進、バイオインフォマティ
クス人材の確保あるいは研究成果の対外的な発信力強化などを組織的に支援し、Society
5.0 に対応した高度先進的技術を応用した研究の積極的推進に努める。今後は加えて研99

国際医療福祉大学

究管理室を中心に産学連携の推進と大学発の医薬品・医療機器開発など社会還元を奨励する。
［基準 C の自己評価］
大学全体で研究の活動支援・推進のための組織化と改革に取組み、研究の質の向上のための適切な管理・運営を行っていると判断する。研究領域の拡大を目指し、特に医学研究への積極的な取組みを開始し、従来の研究領域においても引き続き組織的な研究活動を推進している。また、国内外の研究機関・研究施設との連携を積極的に行い、社会への実装化に向けて努力していると判断する。

100

国際医療福祉大学

Ⅴ．特記事項○新型コロナウイルス感染症に対する本学の社会貢献
本学は令和 2(2020)年年初から国内感染が広がり始めた新型コロナウイルス感染症に対して、医学部に感染症学のエキスパートが多数在籍していることもあって、社会的な強い使命感を持って様々な取組みをしている。
新型コロナウイルスが広がった中国・武漢市からチャーター便で帰国した日本人のために政府が用意した宿泊施設のひとつである税務大学校に、厚生労働省の要請により、令和2（2020）年 2 月 5 日～2 月 14 日、本学の医師と看護師延べ 15 人を派遣、医療サポートを実施した。
この支援に前後して、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客・乗員の医療支援のために医師、看護師、薬剤師ら、延べ 51 人を 2 月 10 日～22 日にかけて派遣した。
本学が行った業務は①乗客の検体採取②新型コロナウイルス陽性者への告知③クルー

ズ船の会社と厚生労働省のリエゾン的な調整業務（スタッフの健康管理ならびに衛生習慣の指導、部屋や浴室の消毒方法の指導）
整並びに改定④現地対策本部における発熱患者のフローの調⑤環境のウイルス特定のための調査の調整と実施‐などである。国際医療福祉大学熱海病院並びに国際医療福祉大学塩谷病院の災害派遣医療チーム（DMAT）も乗船、感染予防について連携したほか、採取した検体の PCR 検査も本学成田キャンパスで実施した。
国内の逼迫した医療体制を踏まえ、国際医療福祉大学成田病院について令和 2（2020）
年 4 月開院予定を早めて 3 月 16 日から陰圧設備のある個室病床 46 室で、新型コロナウイ
ルスの陽性患者の受入れを開始した。
本学は、こうした実践での対応から多くのことを学び、各キャンパスや医療福祉施設での感染防止対策をより充実させている。
本学グループ 6 附属病院及び関連病院において、いち早く PCR 検査機器の配置を進め、新型コロナウイルスに関する PCR 検査について 1 日合計 1000 件が検査できる体制を整備。
成田空港検疫所の PCR 検査室にトラブルが発生した際には、本学がバックアップ体制を取り、100 検体以上を処理した。
本学グループでは、学生の臨床実習前にグループ内外の医療福祉施設から要請があれば全員に自己負担なしで PCR 検査をしている。大学院生も教育後援会に加入していれば同様に自己負担なしで検査を受けられる。また、入院前の全ての患者にも PCR 検査を実施し、院内感染を徹底的に防止することに努めている。
新型コロナウイルス感染症の患者の受入れ病床は、成田病院で 71 床に拡張したのをはじめ各附属病院に整備して、合計 175 床を確保しており、令和 2(2020)年 4 月時点で 400人以上の患者を受け入れている。
ワクチン接種が始まった令和 3(2021)年春からは、グループ病院はもとより、東京港区の東京赤坂キャンパスにおいても、高齢者ワクチン接種会場を提供している。
世界中で蔓延している新型コロナウイルス感染症に対して、今後も医療福祉の総合大学として、研究・教育・臨床分野の総力を挙げて感染対策に対応していくとともに、収束に向けて取組みを継続していく。
101

国際医療福祉大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況
第 83 条〇

第 85 条〇

第 87 条

〇

第 88 条－

第 89 条－

第 90 条〇

第 92 条〇

学則第 1 条に本学の使命、目的を定めている。
学則第 2 条に設置する学部と学部ごとの教育研究上の目的を定めている。
学則第 15 条に修業年限を定めている。医学部、薬学部、福岡薬学部の修業年限は 6 年、その他の学部は 4 年。
本学の科目等履修生が本学に入学する場合の修業年限の通算については定めていない。
成績優秀による修業年限の特例（早期卒業）については定めていない。
学則第 18 条に本学への入学の資格を定めている。
学則第 5 条及び第 6 条に基づき、職員及び職員組織について定
めている。

該当
基準項目
1-1
1-2
3-1
3-1
3-1
2-1
3-2
4-1
4-2
4-1

第 93 条〇

学則第 9 条に基づき、教授会を置いている。

第 104 条〇

学則第 42 条、第 43 条及び学位規程に学位について定めている。 3-1

第 105 条○

履修証明制度を実施している。

3-1

第 108 条－本法人は、短期大学は設置していない。

2-1

第 109 条〇

第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条〇

第 132 条－

学則第 1 条の 2 に、自己点検・評価等について定め、本学のホームページで公表している。
学則第 1 条の 3 に教育研究活動等の状況の公表について定めており、本学のホームページ等で公表している。
学則第 5 条に基づき事務職員及び技術職員を置き、それぞれの担当業務をつかさどっている。
学則第 22 条に本学への編入学について定めており、高等専門学校卒業生の編入学を認めている。
専修学校専門課程修了者の編入学は実施していない。

6-2
3-2
4-1
4-3
2-1
2-1

学校教育法施行規則
遵守
状況
第4条

〇

第 24 条－

第 26 条〇遵守状況の説明
本条所定の事項を学則等に定めている。

該当
基準項目
3-1
3-2

児童等が在籍する学校は設置していない。
学則第 45 条及び「学生の懲戒処分に関する規程」に懲戒処分の

102

3-2
4-1

国際医療福祉大学

第5項

手続等を定め、運用している。
担当部署において備えている。

3-2

第 28 条

〇

第 143 条〇第 146 条－

第 147 条－

第 148 条－第 149 条－

早期卒業制度は設けていない。

第 150 条〇

学則第 18 条に本条の規定に適合した入学の資格を定めている。 2-1

第 151 条－高等学校からの飛び級入学制度は設けていない。

2-1

第 152 条－高等学校からの飛び級入学制度は設けていない。

2-1

第 153 条－高等学校からの飛び級入学制度は設けていない。

2-1

第 154 条－高等学校からの飛び級入学制度は設けていない。

2-1

第 161 条〇

第 162 条－外国大学日本校からの転学制度は設けていない。

2-1

第 163 条〇

学則第 12 条に学年の始期及び終期を定めている。

3-2

第 163 条の 2－

学修証明書を交付する制度は設けていない。

3-1

第 164 条－

履修証明プログラムは設けていない。

3-1

教授会規程に代表者会議及び合同教授会について定めており、
当該会議の議決をもって教授会の議決とすることができる。
本学の科目等履修生が本学に入学する場合の修業年限の通算については、定めていない。
早期卒業制度は設けていない。
学校教育法第 87 条第 1 項ただし書きの規定により修業年限を 4
年を超えるものとする学部は設置していない。

学則第 22 条に編入学について定めており、短期大学卒業生の編入学を認めている。

4-1
3-1
3-1
3-1
3-1

2-1

1-2

第 165 条の 2〇

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方

2-1

針ならびに入学者の受入れに関する方針を定め、本学のホームペ

3-1

ージに公開しているほか、学生便覧等に明示している。

3-2
6-3

学則第１条の 2 に自己点検・評価について定めるとともに、自第 166 条〇己点検・評価委員会を設置し、点検・評価を行う適当な体制を整え

6-2

実施している。
1-2

第 172 条の 2〇

大学の教育活動等の状況について、本学ホームページに公表し
ている。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条〇

第 186 条－

学則第 42 条 2 項に基づき、学長は、卒業を認定した者に対して学士の学位を授与している。
学則第 22 条に編入学について定めており、高等専門学校卒業生の編入学を認めている。
専修学校専門課程修了生の編入学は実施していない。

103

3-1
2-1
2-1

国際医療福祉大学

大学設置基準遵守

遵守状況の説明状況
第1条〇

本省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めている。
学則第 2 条で学部の教育研究上の目的を定めるとともに、
「国際

第2条

〇

医療福祉大学教育研究上の目的を定める規程」において、各学部及び各学科の教育研究上の目的を定めている。

第 2 条の 2〇

第 2 条の 3

〇

第3条

〇

第4条

〇

第5条

－

入学者選抜に当たっては、学則、募集要項等に基づき公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行っている。
教員と事務職員の連携・協働により、本学の教育研究活動等の組
織的かつ効果的な運営を行っている。
設置する学部は、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数及びその他が学部として適当である。
学部には、それぞれの専攻分野の教育研究に必要な組織を備えた学科を設けている。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1
2-2
1-2
1-2
1-2

課程は設けていない。

1-2
第6条

－

学部以外の教育研究上の基本となる組織は、設けていない。

3-2
4-2

教員構成が特定範囲の年齢に著しく偏らないように配慮しつ
第7条〇

つ、教育研究上の目的の達成に必要な教員を置き、教員組織を適切に編成している。
主要授業科目については、原則として教授又は准教授に、それ以第 10 条〇外の授業科目についても可能な限り専任教員が担当するように努めている。

第 10 条の 2〇

本条に定める実務家教員を必要に応じ置いている。

第 11 条〇

必要に応じて、授業を担当しない教員を置いている。

第 12 条〇

第 13 条〇本条に基づく必要教員数以上の専任教員を置いている。

第 13 条の 2〇

本条で定める資格に適合する者を学長に選任している。

本学の専任教員は、本学に限り専任教員となり、専ら本学において教育研究に従事している。

「教育職員の職制及び任免に関する規程」に、本条に定める基準
第 14 条〇に適合した選考基準を定め、当該基準を満たす者の中から教授に任用している。

第 15 条

〇

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
4-1
3-2
4-2

「教育職員の職制及び任免に関する規程」に、本条に定める基準3-2に適合した選考基準を定め、当該基準を満たす者の中から准教授

4-2

104

国際医療福祉大学に任用している。
「教育職員の職制及び任免に関する規程」に、本条に定める基準
第 16 条〇に適合した選考基準を定め、当該基準を満たす者の中から講師に任用している。
「教育職員の職制及び任免に関する規程」に、本条に定める基準

第 16 条の 2〇に適合した選考基準を定め、当該基準を満たす者の中から助教に任用している。
「教育職員の職制及び任免に関する規程」に、本条に定める基準

第 17 条〇に適合した選考基準を定め、当該基準を満たす者の中から助手に任用している。

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

学生定員については、学則第 2 条第 2 項に基づき別表で入学定
第 18 条〇員、収容定員及び編入学定員を定めるとともに、在学する学生数を2-1

収容定員に基づき適正に管理している。
学則第 25 条に基づく「国際医療福祉大学の学部の授業科目等及第 19 条〇び卒業に必要な単位数を定める規程」の別表 1 のとおり各学部学科の授業科目及び単位数を定め、体系的に教育課程を編成してい3-2る。
第 19 条の 2－

連携開設科目は、開設していない。

3-2

学則第 23 条に基づき、各授業科目を必修科目、選択科目、自由
第 20 条〇科目に分け、これを各年次に配当して編成している。各授業科目ごとの区分等は、上記「国際医療福祉大学の学部の授業科目等及び3-2

卒業に必要な単位数を定める規程」の別表 1 で明記している。
第 21 条〇

第 22 条〇

学則第 27 条に本条に適合した単位計算方法を定め、当該計算方法に基づき、各授業科目の単位数を計算している。
学則第 30 条に、毎学年の授業日数は、定期試験の日数を含め、
35 週以上とする旨定めている。

3-1
3-2

学則第 13 条に学期について定めており、授業は、医学部医学科
第 23 条〇以外の学部・学科は 2 学期制で、医学部医学科は 3 学期制で行っ

3-2

ている。
第 24 条〇

第 25 条〇

第 25 条の 2〇

第 25 条の 3〇

教育効果を考慮し、適正な人数で行っている。

2-5

学則第 26 条に授業の方法について定めており、授業は講義、演

2-2

習、実験、実習若しくは実技等により実施している。
本学ホームページにシラバスを掲載し、授業の方法及び内容、授業の計画、成績評価の基準等を学生に明示している。
各キャンパス及び医学部にＦＤ委員会を設置し、教育方法の改善や教員の資質向上のための組織的な研修・研究を実施している。

3-2
3-1
3-2
3-3
4-2

第 26 条－

昼夜開講制は設けていない。

3-2

第 27 条〇

学則第 28 条に単位の認定等について定めており、授業科目を履

3-1

105

国際医療福祉大学

修し、その試験又は論文等の審査に合格した者には所定の単位を与える。
本学では、学修の質の確保のため、年間登録単位数の上限を定め
第 27 条の 2〇

る「キャップ制」を導入している。
（原則として年間登録単位数は

3-2

50 単位未満）連携開設科目は、開設していない。

3-1

第 27 条の 3－

第 28 条〇

第 29 条〇

学則第 33 条に、明記している。

3-1

第 30 条〇

学則第 34 条で明記している。

3-1

第 30 条の 2－

長期にわたる教育課程の履修制度は設けていない

3-2

第 31 条〇

学則第 51 条で明記している。

第 32 条〇

学則第 42 条で明記している。

3-1

第 33 条－本学医学部では、授業時間制をとっていない。

3-1

第 34 条〇

第 35 条〇各キャンパスに運動場、体育館の両方又は一方を備えている。

2-5

第 36 条〇校舎等施設は、本条に定める専用施設を備えている。

2-5

第 37 条

〇校地の面積は、本条に定める基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎の面積は、本条に定める基準を満たしている。

2-5

第 38 条〇

学則第 32 条に、他の大学又は短期大学における授業科目の履修等について定めている。

本条に定める基準を満たすとともに、教育にふさわしい環境を整えている。

各キャンパスの図書館を中心に、図書、学術雑誌、視聴覚資料等
教育研究上必要な資料を系統的に備えている。

3-1

3-1
3-2

2-5

2-5

本条に定める必要な附属施設として、本学が設置している医学第 39 条〇部に附属病院、薬学部、福岡薬学部に薬用植物園（薬草園）を置い

2-5

ている。
本学の薬学部（大田原キャンパス）の薬学実務実習に必要な施設については、確保している。令和 2(2020)年 4 月に開設した福岡薬
第 39 条の 2〇

学部（大川キャンパス）については、一般社団法人薬学教育協議会

2-5

九州・山口地区調整機構に薬学実務実習に必要な施設の確保について依頼し、調整を行うことについて承諾を得ている。
学部又は学科の種類に応じて、必要な種類及び数の機械、器具及2-5

第 40 条〇

第 40 条の 2〇

第 40 条の 3〇

各キャンパスは、教育研究にふさわしい環境を整備している。

第 40 条の 4〇

大学等の名称は、教育研究上の目的にふさわしいものである。

1-1

第 41 条〇「国際医療福祉大学事務組織規程」に基づいて、適当な事務組織

4-1

び標本を備えている。
各キャンパスは、教育研究に支障がないよう、必要な施設及び設備を備えている。

106

2-5
2-5
4-4

国際医療福祉大学を設けるとともに、専任職員を配置している。
第 42 条〇

第 42 条の 2〇

第 42 条の 3〇

第 42 条の 3 の「国際医療福祉大学事務組織規程」に基づいて、学生の厚生補導を行うための事務組織を設け、専任の職員を配置している。
大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えている。
職員に必要な知識、技能の修得並びにその能力及び資質の向上のため、計画的に職員研修を実施している。

4-3
2-4
4-1
2-3
4-3

－

学部等連係課程は設けていない。

3-2

第 43 条－共同教育課程は設けていない。

3-2

第 44 条－共同教育課程は設けていない。

3-1

第 45 条－共同教育課程は設けていない。

3-1

第 46 条－共同教育課程は設けていない。

第 47 条－共同教育課程は設けていない。

2-5

第 48 条－共同教育課程は設けていない。

2-5

第 49 条－共同教育課程は設けていない。

2-5

第 49 条の 2－

工学に関する学部は設けていない。

3-2

第 49 条の 3－

工学に関する学部は設けていない。

4-2

第 49 条の 4－

工学に関する学部は設けていない。

4-2

第 57 条－外国に学部、学科その他の組織は設けていない。

1-2

第 58 条－大学院のみを置く大学は設けていない。

2-5

2

3-2
4-2

2-5
第 60 条〇学部等の新増設において、必要に応じ段階的に整備している。

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況
第2条〇

学則第 42 条 2 項に基づき、卒業を認定された者に対して学士の学位を授与している。

該当
基準項目
3-1

学則第 43 条に基づき、「国際医療福祉大学学位規程」を制定し、第 10 条〇

当該規程に基づき、学位には適切な専攻分野の名称を付記してい3-1

る。
第 10 条の 2－

第 13 条〇共同教育課程は設けていない。
「国際医療福祉大学学位規程」に必要な事項を定めたうえで、文部科学大臣に報告を行っている。

107

3-1
3-1

国際医療福祉大学

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

本法人は、私立学校法の趣旨を踏まえ、自主的にその運営基盤の第 24 条〇強化を図るとともに、設置校の教育の質の向上及びその運営の透明

5-1

性を図るよう努めている。
第 26 条の 2〇

役職員等学校法人の関係者に対し、特別の利益は与えていない。 5-1

第 33 条の 2〇

寄附行為第 36 条に基づき、各キャンパス事務室に備えている。
寄附行為第 5 条に役員の定数を定めるとともに、第 6 条に理事

第 35 条〇の選任、第７条に理事長の選任について規定し、これに基づき選任している。

第 35 条の 2〇

第 36 条〇

第 37 条〇

第 38 条〇学校法人と役員との関係は、民法上の委任に関する規定に従う旨

5-1
5-2
5-3
5-2
5-3

認識している。
寄附行為第 14 条に理事会について規定し、これに基づき運営している。
寄附行為第 7 条から第 10 条に理事長、監事等の職務について規定し、これに基づき職務を遂行している。
寄附行為第 6 条に理事の選任、第 10 条に監事の選任について規定し、これに基づき選任している。

5-2
5-2
5-3
5-2

寄附行為第 10 条に、監事は、この法人の理事、職員、評議員又第 39 条〇は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者から、選任する

5-2旨規定し、これに基づき選任している。
第 40 条〇

第 41 条〇

寄附行為第 12 条に役員の補充について規定し、これに基づき運営している。
寄附行為第 18 条に評議員会について規定し、これに基づき運営
している。

5-2
5-3

寄附行為第 20 条に理事長において、あらかじめ評議員会の意見
第 42 条〇を聴かなければならない事項について規定し、これに基づき運営し

5-3

ている。
第 43 条〇

第 44 条〇

第 44 条の 2〇

寄附行為第 21 条に評議員会の意見具申等について規定し、これに基づき運営している。
寄附行為第 22 条に評議員の選任について規定し、これに基づき運営している。
本条に規定のとおり、役員は、その任務を怠ったときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負うものと認識している。
本条に規定のとおり、役員がその職務を行うについて悪意又は重第 44 条の 3〇

大な過失があったとき等は、当該役員はこれによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うものと認識している。

第 44 条の 4〇

本条に規定のとおり、役員が学校法人又は第三者に生じた損害を

108

5-3
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2

国際医療福祉大学

賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する

5-3

責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とするものと認識している。
第 44 条の 5○

第 45 条〇

第 45 条の 2〇

第 46 条〇

第 47 条〇

第 48 条〇

第 49 条〇

第 63 条の 2〇

本条に規定のとおり、一般社団・財団法人法の規定を準用する

5-2
5-3

ものと認識している。
寄附行為第 42 条に寄附行為の変更について規定し、これに基づき運営している。
寄附行為第 33 条に予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画の編成について規定し、これに基づき運用している。
寄附行為 35 条に評議員会に対する決算等の報告について規定
し、これに基づき運営している。
寄附行為第 36 条に財産目録等の備付け及び閲覧について規定
し、これに基づき運営している。
役員に対する報酬等の支給基準を定め、これに基づき支給してい

5-1
1-2
5-4
6-3
5-3
5-1
5-2
5-3

る。
寄附行為第 38 条に学校法人の会計年度について規定し、これに基づき運営している。
寄附行為第 36 条の 2 に情報の公表について規定し、これに基づき運営している。

5-1
5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条

〇第 100 条〇

第 102 条〇

大学院学則第 1 条に目的を明記している。
大学院に研究科を置き、大学院学則第 2 条に研究科、専攻、収容定員について明記している。
大学院学則第 13 条に本条に適合する入学資格を定めている。

該当
基準項目
1-1
1-2
2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条〇

大学院学則第 13 条に明記している。

2-1

第 156 条〇

大学院学則第 13 条に明記している。

2-1

第 157 条－大学からの飛び入学制度は設けていない。

2-1

第 158 条－大学からの飛び入学制度は設けていない。

2-1

第 159 条－大学からの飛び入学制度は設けていない。

2-1

第 160 条－大学からの飛び入学制度は設けていない。

2-1

109

国際医療福祉大学

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条〇

本省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めている。
大学院学則第 3 条に基づき、「国際医療福祉大学大学院教育研究

第 1 条の 2〇

上の目的を定める規程」により、各研究科及び各専攻の教育研究上の目的を定めている。

第 1 条の 3〇

第 1 条の 4

〇

第2条

〇

第 2 条の 2

－

第3条

〇

第4条

〇

入学者選抜に当たっては、学則、募集要項等に基づき公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行っている。
教員と事務職員の連携・協働により、本学大学院の教育研究活動
等の組織的かつ効果的な運営を行っている。
大学院学則第 2 条に課程（博士課程及び修士課程）を定めている。
専ら夜間において教育を行う課程は置いていない。
大学院学則第 2 条第 2 項に修士課程の目的を定めるとともに、
同学則第 4 条に修業年限を定め、適切に運用している。
大学院学則第 2 条第 3 項に博士課程の目的を定めるとともに、
同学則第 4 条に修業年限を定め、適切に運用している。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1
2-2
1-2
1-2
1-2
1-2

大学院学則第 3 条及び「国際医療福祉大学大学院教育研究上の第5条〇

目的を定める規程」により、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織するとともに、専攻の種類及び数、教員数その他が大学院

1-2の基本となる組織として適当な内容を有している。
第6条

〇

第7条

〇

教育研究上適当な専攻を置き、大学院学則第 3 条に定めている。 1-2
設置する学部を基礎として研究科を組織しており、学部、研究科
間の適切な連携は図られている。

1-2
1-2

第 7 条の 2－

本学の大学院は、共同教育課程を設けていない。

3-2
4-2

第 7 条の 3－

本学の大学院は、研究科以外の教育研究上の基本となる組織は設けていない。

〇

り、研究科及び専攻の規模、学位の種類等に応じて適切に配置され
ている。

第9条

〇

第 10 条〇3-2
4-2

本学大学院の教員組織は、（概ね）学部の教員がこれを兼ねてお
第8条

1-2

「大学院教員が担当する課程及び科目の決定と変更に関する内規」を定め、運用している。
大学院学則第 4 条に収容定員を定め、これに基づき在籍学生数を管理している。

110

3-2
4-2
3-2
4-2
2-1

国際医療福祉大学

第 11 条〇

第 12 条〇

第 13 条〇

第 14 条〇

第 14 条の 2〇

大学院学則第 2 章に基づき、教育課程の編成を適切に行っている。
本条に基づき、大学院の授業は、授業科目の授業及び研究指導に

〇

2-2
3-2

より行っている。
大学院学則第 6 条、第 7 条及び「大学院研究指導教員に関する内規」に基づき、研究指導について定めている。
大学院学則第 12 条に教育方法の特例について定めている。
本学ホームページにシラバスを掲載し、授業の方法及び内容、授業の計画、成績評価の基準等を学生に明示している。
国際医療福祉大学ＦＤ委員会を設けるなど、大学院の授業及び第 14 条の 3

3-2

研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施している。

2-2
3-2
3-2
3-1
3-3
4-2
2-2

第 15 条〇

本条で定めている大学設置基準の準用について、適切に運用し

2-5
3-1

ている。

3-2
第 16 条〇修士課程の修了要件は、大学院学則第 8 条に定めている。

3-1

第 17 条〇博士課程の修了要件は、大学院学則第 8 条に定めている。

3-1

第 19 条〇教育研究に必要な専用の施設を備えている。

2-5

研究科又は専攻の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類
第 20 条

第 21 条〇〇及び数の機械、器具及び標本を備えている。

研究科及び専攻の種類に応じ、教育研究上必要な資料を整理して系統的に備えている。

2-5

2-5

第 22 条〇図書館等を学部と共用している。

2-5

第 22 条の 2〇

各キャンパスに必要な施設及び設備を備えている。

2-5

教育研究環境は、教育研究上の目的達成にふさわしいものとな

2-5

第 22 条の 3

〇

4-4

っている。
研究科等の名称は、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわ

1-1

第 22 条の 4〇

第 23 条－独立大学院は置いていない。

第 24 条－独立大学院は置いていない。

2-5

第 25 条－

通信教育課程は、置いていない。

3-2

第 26 条－

通信教育課程は、置いていない。

3-2

第 27 条－

通信教育課程は、置いていない。

第 28 条－

通信教育課程は、置いていない。

しいものとなっている。

111

1-1
1-2

3-2
4-2
2-2
3-1

国際医療福祉大学

3-2
2-5

第 29 条－

通信教育課程は、置いていない。

第 30 条－

通信教育課程は、置いていない。

第 30 条の 2－

研究科等連係課程は置いていない。

3-2

第 31 条－共同教育課程を編成する研究科及び専攻は置いていない。

3-2

第 32 条－共同教育課程を編成する研究科及び専攻は置いていない。

3-1

第 33 条－共同教育課程を編成する研究科及び専攻は置いていない。

3-1

第 34 条－共同教育課程を編成する研究科及び専攻は置いていない。

2-5

第 34 条の 2－

工学を専攻する研究科は設けていない。

3-2

第 34 条の 3－

工学を専攻する研究科は設けていない。

4-2

第 42 条〇大学院の事務を遂行するための適当な事務組織を設けている。

第 42 条の 2○

第 42 条の 3〇

第 43 条〇学部と連携し、ＦＤ，ＳＤ研修を適切に実施している。

4-3

第 45 条

－外国に研究科、専攻その他の組織は設けていない。

1-2

第 46 条－専門職大学院設置基準
遵守
状況

大学院の授業科目の開講に際し、プレ FD の取組みを行っている。
大学院の授業料等及び修学に係る経済的負担を図るための措置について学生及び入学志願者に対し明示し、措置を講じている。

2-2
3-2

4-1
4-3
2-3
2-4

研究科の新増設する場合、必要に応じて段階的な整備を行うが、 2-5
4-2

現状ではない。

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2

112

国際医療福祉大学

2-2

第9条

3-2
3-1

第 10 条3-2
3-3

第 11 条4-2
第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2
3-1

第 18 条3-2
第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条

3-1
1-2
3-1

第 26 条3-2
第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1

113

国際医療福祉大学

6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

〇

第4条

〇

第5条

〇

第 12 条○

大学院学則第 10 条及び「国際医療福祉大学学位規程」に基づき修士の学位を授与している。
大学院学則第 10 条及び「国際医療福祉大学学位規程」に基づき博士の学位を授与している。
「国際医療福祉大学学位規程」第 8 条に明記している。
「博士」の学位を授与したときは、その都度学位授与報告書を文部科学大臣に提出している。

大学通信教育設置基準
遵守
状況

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1
3-1

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3
3-2

第2条

2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3

114

国際医療福祉大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
寄附行為
大学案内
GUIDEBOOK2022
大学学則、大学院学則（紙媒体）①学則②大学院学則115

備考

国際医療福祉大学【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

学生募集要項、入学者選抜要綱①2022 年度学生募集要項（保健医療学部・医療福祉学部・薬学部・成田看護学部・成田保健医療学部・▪赤坂心理・医療福祉マ
ネジメント学部・▪小田原保健医療学部・▪福岡保健医療学部・大学院については 2022
▪福岡薬学部）
年度版改訂中②2022 年度学生募集要項（医学部）③2021 年度大学院学生募集要項（医療福祉学研究科・薬科学研
究科・薬学研究科）④2021 年度大学院学生募集要項（医学研究科）
学生便覧①学生便覧（大田原キャンパス）②学生便覧（成田キャンパス成田看護学部・成田保健医療学部）③学生便覧（成田キャンパス医学部）④学生便覧（東京赤坂キャンパス）⑤学生便覧（小田原キャンパス）⑥学生便覧（大川キャンパス）⑦履修の手引き・学生生活の手引き（大学院）
事業計画書
令和 3（2021）年度事業計画
事業報告書
令和 2（2022）年度事業報告
アクセスマップ、キャンパスマップなど
GUIDEBOOK2022（表 4）【資料 F-2】と同じ法人及び大学の規程一覧及び規程集（電子データ）
規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
理事・監事・評議員名簿（2021.5.1）
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類及び監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）①学生便覧（大田原キャンパス）②学生便覧（成田キャンパス成田看護学部・成田保健医療学部）③学生便覧（成田キャンパス医学部）①～⑦は【資料 F-5】
④学生便覧（東京赤坂キャンパス）と同じ⑤学生便覧（小田原キャンパス）⑥学生便覧（大川キャンパス）⑦履修の手引き・学生生活の手引き（大学院）⑧シラバス集
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）①アドミッション・ポリシー②カリキュラム・ポリシー③ディプロマ・ポリシー④大学院アドミッション・ポリシー⑤大学院カリキュラム・ポリシー⑥大学院ディプロマ・ポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
設置に係る設置計画履行状況報告書（抜粋）
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
改善報告書

116

国際医療福祉大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定①学則（P.1）【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-1】②大学院学則（P.1）①教育研究上の目的を定める規程【資料 1-1-2】②大学院教育研究上の目的を定める規程①学生便覧（大田原キャンパス）（P.A-3-4）②学生便覧（成田キャンパス成田看護学部・成田保健医療学部）（P.A-3）③学生便覧（成田キャンパス医学部）（P.A-3）【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-3】④学生便覧（東京赤坂キャンパス）（P.A-3-4）⑤学生便覧（小田原キャンパス）（P.5-6）⑥学生便覧（大川キャンパス）（P.10-11）⑦履修の手引き・学生生活の手引き（大学院）（P.7）
【資料 1-1-4】
ホームページ（本学の理念）【資料 1-1-5】

GUIDEBOOK2022【資料 1-1-6】

ホームページ（本学の特長）【資料 1-1-7】

2019 年度自己点検・評価報告書【資料 F-2】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】
GUIDEBOOK2022（P.3-4）【資料 1-2-2】【資料 F-2】と同じ

ホームページ（本学の理念）【資料 1-2-4】【資料 1-1-4】と同じ①学生便覧（大田原キャンパス）（P.A-3-4）②学生便覧（成田キャンパス成田看護学部・成田保健医療学部）（P.A-3）③学生便覧（成田キャンパス医学部）（P.A-3）【資料 F-5】と同じ④学生便覧（東京赤坂キャンパス）（P.A-3-4）⑤学生便覧（小田原キャンパス）（P.5-6）⑥学生便覧（大川キャンパス）（P.10-11）⑦履修の手引き・学生生活の手引き（大学院）（P.7）
中期目標・中期計画（2021.4-2027.3）【資料 1-2-5】

2019 年度自己点検・評価報告書【資料 1-1-7】と同じ【資料 1-2-6】

アドミッション・ポリシー【資料 F-13】①と同じ【資料 1-2-7】

カリキュラム・ポリシー【資料 F-13】②と同じ【資料 1-2-8】

ディプロマ・ポリシー【資料 F-13】③と同じ【資料 1-2-9】

教育研究組織図【資料 1-2-3】

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】
アドミッション・ポリシー【資料 F-13】①と同じ【資料 2-1-2】

大学院アドミッション・ポリシー【資料 F-13】④と同じ【資料 2-1-3】

ホームページ（アドミッション・ポリシー）【資料 2-1-4】

GUIDEBOOK2022 （P.34）【資料 2-1-5】

入試ガイド（P.12-13）【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-7】①2022 年度保健福祉薬系募集要項（P.2-3）②2022 年度医学部募集要項（P.1）
入試制度【資料 2-1-8】

入学者選考規程【資料 2-1-9】

入学者選抜方針【資料 2-1-6】

117【資料 F-4】①～②と同じ

国際医療福祉大学【資料 2-1-10】

大学院入学者選考規程【資料 2-1-11】

大学院入学者選抜方針【資料 2-1-12】

学士課程入試状況【資料 2-1-13】

大学院入試状況2-2．学修支援【資料 2-2-1】

学内ワークスタディ規程【資料 2-2-2】

障がい学生学修支援規程【資料 2-2-3】

障がい学生修学支援担当会議規程【資料 2-2-4】ティーチング・アシスタント規程

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】
就職の状況（過去３年間）【表 2-5】と同じ【資料 2-3-2】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2-6】と同じ【資料 2-3-3】

就職委員会規程【資料 2-3-4】

学科別キャリア支援セミナー【資料 2-3-5】

キャリア支援セミナーBasic2021【資料 2-3-6】

就職相談室等の状況【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】①キャリア支援センター②就職情報コーナー
県別職種別求人件数一覧【資料 2-3-10】①就職委員会議事録②学科別就職内定状況報告
キャリ支援センター利用実績【資料 2-3-11】

プレ FD 活動シラバス【資料 2-3-9】【資料 2-3-13】①履修の手引き・学生生活の手引き（大学院）（P.259-264）②令和二年度活動報告書
IUHW キャリアサポート【資料 2-3-14】

各種事務手続き【資料 2-3-15】

インターンシップ届【資料 2-3-12】①は【資料 F-5】⑦と同じ

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】
学生委員会規程【資料 2-4-2】

就職委員会規程【資料 2-4-3】

院生委員会規程【資料 2-4-4】

ハラスメント調査委員会規程【資料 2-4-5】

ハラスメント相談員規程【資料 2-4-6】

ハラスメント防止委員会規程【資料 2-4-7】

ハラスメント防止及び対策ガイドライン【資料 2-4-8】

スクールバス時刻表【資料 2-4-9】

学生寮【資料 2-4-10】

障がい学生修学支援担当会議規程【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】【資料 2-4-14】【資料 2-3-3】と同じ【資料 2-2-3】と同じ①学生便覧（大田原キャンパス）（P.C-6-7）②学生便覧（成田キャンパス成田看護学部・成田保健医療学部）（P.C-2-4）【資料 F-5】①～⑥と同③学生便覧（成田キャンパス医学部）（P.C-2-4）
じ④学生便覧（東京赤坂キャンパス）（P.C-2-3）⑤学生便覧（小田原キャンパス）（P.Ⅱ-6-8）⑥学生便覧（大川キャンパス）（P.55-56）
防災管理規程①那須セミナーハウス利用案内②湯布院セミナーハウス利用ガイドブック
奨学金委員会規程118

国際医療福祉大学【資料 2-4-15】

学生支援基金奨学金制度【資料 2-4-16】

2020 年度臨時貸付金制度【資料 2-4-17】

特別奨学金貸与規程【資料 2-4-18】

大学院医学研究科奨学生制度【資料 2-4-19】

ホームページ（医学部留学生特別奨学金制度）（P.2-3）【資料 2-4-20】

IUHW 奨学金制度【資料 2-4-21】

モンゴル人学生のための特別奨学金制度【資料 2-4-22】

ベトナム人学生のための特別奨学金制度【資料 2-4-23】

私費外国人留学生授業料減免に関する規程【資料 2-4-24】

ホームページ（部・サークル活動）【資料 2-4-25】

学生の課外活動への支援状況【資料 2-4-26】

ボランティア委員会規程【資料 2-4-27】

ホームページ（IUHW ボランティアセンター）【資料 2-4-28】

学生相談室、保健室等の状況【資料 2-4-29】

学生相談室利用案内【資料 2-4-30】

UPI 新入生精神的健康調査【表 2-8】と同じ【表 2-9】と同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】
校地・校舎等の面積【資料 2-5-2】

教員研究室の概要【資料 2-5-3】

学部新設、校地・校舎面積拡張の概要【資料 2-5-4】

講義室概要【資料 2-5-5】

教育環境概要【資料 2-5-6】

講義室・演習室・学生自習室等の概要【資料 2-5-7】

附属施設の概要（図書館除く）【資料 2-5-8】

図書、資料の所蔵数【資料 2-5-9】

図書館の開館状況【表 2-11】と同じ【資料 2-5-10】

情報センター等の状況【表 2-12】と同じ【資料 2-5-11】

その他の施設の概要

2-6．学生の意見・要望への対応①学生生活アンケート【資料 2-6-1】②教育・研究指導に関するアンケート【資料 2-6-2】
学生相談室、保健室等の状況【資料 2-6-3】

意見箱、目安箱【資料 2-6-4】

保護者懇談会【表 2-10】と同じ【表 2-9】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
ホームページ（ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】

ホームページ（大学院ディプロマ・ポリシー）①学生便覧（大田原キャンパス）（P.D-4-5、P.D-32-140）②学生便覧（成田キャンパス成田看護学部・成田保健医療学部）（PD-3、P.D-18-70）【資料 F-5】①～⑥と同③学生便覧（成田キャンパス医学部）（P.D-3、P.D-15-26）
じ④学生便覧（東京赤坂キャンパス）（P.D-2、P.D-13-31）⑤学生便覧（小田原キャンパス）（P.Ⅰ-9-10、Ⅰ-27-67）⑥学生便覧（大川キャンパス）（P.96-97、P.103-106、P.111-161）
履修の手引き・学生生活の手引き（大学院）（P.53-55、P.97-137、【資料 F-5】⑦と同じ
P.155-181、P.197-198、P.210、P.224-230、P.246-248）
研究科委員会次第

119国際医療福祉大学

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】
ホームページ（カリキュラム・ポリシー）【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】

ホームページ（大学院カリキュラム・ポリシー）①学生便覧（大田原キャンパス）（P.D-40-137）②学生便覧（成田キャンパス成田看護学部・成田保健医療学部）（P.D-24-70）【資料 F-5】①～⑥と同③学生便覧（成田キャンパス医学部）（P.D-19-24）
じ④学生便覧（東京赤坂キャンパス）（P.D-18-31）⑤学生便覧（小田原キャンパス）（Ⅰ-34-62）⑥学生便覧（大川キャンパス）（P.107-161）
履修の手引き・学生生活の手引き（大学院）（P.12-27）【資料 F-5】⑦と同じ
DP-教育目標カリキュラムマップ【資料 3-2-8】①学生便覧（大田原キャンパス）（P.D-17）②学生便覧（成田キャンパス成田看護学部・成田保健医療学部）【資料 F-5】①②④～⑥（P.D-10）と同じ③学生便覧（東京赤坂キャンパス）（P.D-3）④学生便覧（小田原キャンパス）（P.Ⅰ-14）⑤学生便覧（大川キャンパス）（P.97）
履修の手引き・学生生活の手引き（P.158-184、P.213、P.248【資料 F-5】と同じ
250）
ホームページ（乃木坂スクール）【資料 3-2-9】

FD 活動報告【資料 3-2-10】

シラバス記入の手引き【資料 3-2-11】

大学院メディア授業【資料 3-2-12】

大学院 FD 活動報告

【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】
シラバス【資料 3-3-3】【資料 F-12】と同じ①学生便覧（大田原キャンパス）（P.D-4-5、P.D-32-36）②学生便覧（成田キャンパス成田看護学部・成田保健医療学部）（PD-3、P.D-18-21）【資料 F-5】①～⑥と同③学生便覧（成田キャンパス医学部）（P.D-3、P.D-15-18）、
じ④学生便覧（東京赤坂キャンパス）（P.D-2、P.D-13-16）⑤学生便覧（小田原キャンパス学生便覧）（P.Ⅰ-9-10、Ⅰ-2731）⑥学生便覧（大川キャンパス）（P.96-97、P.103-106）
広報誌 IUHW（P.10-12）【資料 3-3-4】

教育研究活動報告書【資料 3-3-5】

授業評価アンケート【資料 3-3-6】

学修行動調査【資料 3-3-7】

院生による授業評価アンケート【資料 3-3-8】

大学院研究質向上委員会【資料 3-3-9】

グッドティーチング賞【資料 3-3-2】【資料 3-3-10】【資料 3-3-11】①教育及び研究指導の評価アンケート調査②修士課程及び博士課程の教育に関するアンケート調査
ベストメンター賞

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性①学則【資料 4-1-1】②大学院学則【資料 4-1-2】
教授会規程

備考

【資料 F-3】と同じ

120

国際医療福祉大学【資料 4-1-3】

中期目標・中期計画（2021.4-2027.3）【資料 4-1-4】

学会会則【資料 4-1-5】

学会細則【資料 4-1-6】

グッドティーチング賞【資料 3-3-9】と同じ【資料 4-1-7】

ベストメンター賞【資料 3-3-11】と同じ【資料 4-1-8】

学則等に規定する教授会等の審議事項について【資料 4-1-9】

教務委員会規程【資料 4-1-10】

自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-11】

大学院研究科会議規程【資料 4-1-12】

大学院研究科代表者会議及び大学院代表者会議規程【資料 4-1-13】

教育研究組織図【資料 4-1-14】

事務組織規程【資料 4-1-15】

事務分掌規程【資料 1-2-4】と同じ【資料 1-2-9】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】
専任教員数【資料 4-2-2】

教育職員の職制及び任免に関する規程【資料 4-2-3】

人事委員会規程【資料 4-2-4】

教育職員の任期に関する規程【資料 4-2-5】

教育研究活動報告書【資料 4-2-6】

FD 委員会規程【資料 4-2-7】

FD 活動報告【資料 3-2-9】と同じ【資料 4-2-8】

大学院 FD 活動報告

【資料 3-2-12】と同じ【資料 4-2-9】

学会会則【資料 4-1-4】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

教職員の教育研修実績

4-4．研究支援【資料 4-4-1】「修士（博士）課程のための研究法入門」シラバス【資料 4-4-2】

研究報告会開催要項【資料 4-4-3】

大学院研究質向上委員会【資料 3-3-8】と同じ【資料 4-4-4】

大学院 FD 活動報告

【資料 4-4-5】

修士課程及び博士課程の教育に関するアンケート調査【資料 3-2-12】と同じ【資料 3-3-10】②と同じ【資料 4-4-6】

教育用機器整備検討委員会規程【資料 4-4-7】

研究推進委員会規程【資料 4-4-8】

未来研究支援センター規程【資料 4-4-9】

第９回国際医療福祉大学学会学術大会講演資料(2019-9-15)【資料 4-4-10】

国際医療福祉大学病院打ち合せ議題・説明資料(2020-3-16)【資料 4-4-11】

薬剤部会説明資料(2020-6-12)【資料 4-4-12】

第 40 回医療情報学連合大会発表資料(2020-11-20)【資料 4-4-13】

臨床試験学会講演資料(2021-2-12)【資料 3-3-4】と同じ【資料 4-4-15】

第 14 回 OHDSI Japan イブニングカンファレンス資料(2021-126)
利益相反管理規程【資料 4-4-16】

CREDITS 受講履歴

【資料 4-4-17】「研究倫理特論」シラバス【資料 4-4-18】

大学院 FD 活動報告

【資料 4-4-19】

倫理審査委員会規程【資料 4-4-20】「iThenticate」説明会資料【資料 4-4-21】

学内研究費取扱規程【資料 4-4-14】【資料 3-2-12】と同じ

121

国際医療福祉大学【資料 4-4-22】

学内研究費採択状況【資料 4-4-23】

外部研究実施規程

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】
寄附行為（P.1）【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

GUIDEBOOK2022（P.3-4）【資料 F-2】と同じ【資料 5-1-3】

不正防止計画【資料 5-1-4】

利益相反マネジメントポリシー【資料 5-1-5】

就業規則【資料 5-1-6】

個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-7】

公益通報等に関する規程【資料 5-1-9】①学則（P.1）②大学院学則（P.1）
中期目標・中期計画（2021.4-2027.3）【資料 5-1-10】

理事・監事・評議員名簿（2021.5.1）【資料 F-10】と同じ【資料 5-1-11】

監査報告書【資料 F-11】と同じ【資料 5-1-12】

独立監査人監査報告書【資料 5-1-13】

ハラスメント調査委員会規程【資料 2-4-4】と同じ【資料 5-1-14】

ハラスメント相談員規程【資料 5-1-15】

ハラスメント防止委員会規程【資料 2-4-5】と同じ【資料 2-4-6】と同じ【資料 5-1-16】

ハラスメント防止及び対策ガイドライン【資料 2-4-7】と同じ【資料 5-1-17】

防災管理規程【資料 2-4-12】と同じ【資料 5-1-8】【資料 5-1-19】①災害時における帰宅困難者支援に関する協定書②災害発生時における帰宅困難者の受入れ等に関する協力協定書
大学院災害保健医療研究センター規程【資料 5-1-20】

労働安全衛生管理規程【資料 5-1-18】【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-4】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】
寄附行為（P.4）【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】

理事・監事・評議員名簿（2021.5.1）【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-3】

常任理事会規程【資料 5-2-4】

令和 2 年度常任理事会開催実績一覧

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】
経営会議規程【資料 5-3-2】

学則（P.4）【資料 F-3】①と同じ【資料 5-3-3】

寄附行為（P.3）【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-4】

理事・監事・評議員名簿（2021.5.1）【資料 F-10】と同じ【資料 5-3-5】

監査報告書【資料 F-11】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】
中期目標・中期計画（2021.4-2027.3）【資料 1-2-4】と同じ【資料 5-4-2】

令和 3 年度収支予算書【資料 5-4-3】

令和 2 年度計算書類【資料 F-11】と同じ【資料 5-4-4】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2-1】と同じ【資料 5-4-5】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2-2】と同じ【資料 5-4-6】

令和 2 年度事業報告書（P.44）【資料 F-7】と同じ【資料 5-4-7】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5-2】と同じ【資料 5-4-8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5-3】と同じ

122

国際医療福祉大学【資料 5-4-9】

令和 2 年度事業報告書（P.30）【資料 5-4-10】

ホームページ（本学へのご支援をお考えの皆様へ）

5-5．会計
【資料 5-5-1】

経理規程【資料 5-5-2】

経理規程細則【資料 5-5-3】

監事監査報告書【資料 5-5-4】

理事会議事録・評議員会議事録（令和 2 年度決算承認）【資料 F-7】と同じ【資料 F-11】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】
自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-2】

備考【資料 4-1-10】と同じ大学院内部質保証検討委員会（自己点検評価大学院小委員会）

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】
ホームページ（自己点検・評価報告）【資料 6-2-2】

IR センター規程【資料 6-2-3】

医学教育統括センター規程【資料 6-2-4】

大学院内部質保証検討委員会（自己点検評価大学院小委員会） 【資料 6-1-2 と同じ】IR センター（IR 教育情報推進室）作成資料一覧【資料 6-2-5】

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】
ポリシー検討小委員会議事録【資料 6-3-2】

教務統括委員会議事録【資料 6-3-3】

関連職種連携教育における客観的な学習成果測定【資料 6-3-4】①FD 活動報告②グッドティーチング賞③大学院 FD 活動報告
④ベストメンター賞⑤教育及び研究指導の評価アンケート調査【資料 6-3-5】

教育研究活動報告書①は【資料 3-2-9】と同じ②は【資料 3-3-9】と同じ③は【資料 3-2-12】と同
じ④は【資料 3-3-11】と同
じ⑤は【資料 3-3-10】①と同じ【資料 3-3-4】と同じ【資料 6-3-6】

学生生活アンケート【資料 2-6-1】①と同じ【資料 6-3-7】

就職アンケート

基準 A．社会貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．社会貢献【資料 A-1-1】

図書館利用案内（大田原キャンパス）【資料 A-1-2】

教室貸出実績一覧（大田原キャンパス）【資料 A-1-4】①災害時における帰宅困難者支援に関する協定書②災害発生時における帰宅困難者の受入れ等に関する協力協定書
キッズスクールチラシ【資料 A-1-5】

市民公開講座チラシ【資料 A-1-6】

2019 年度ボランティア活動報告書【資料 A-1-3】

123

備考

【資料 5-1-18】と同じ

国際医療福祉大学

基準 B．国際性
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．特色ある国際交流【資料 B-1-1】
海外保健福祉事研修プログラム【資料 B-1-2】「海外保健福祉事情」シラバス【資料 B-1-3】

ホームページ（海外保健福祉事情）【資料 B-1-4】

国際協力協定締結一覧【資料 B-1-5】

研修受入状況

B-2．国際貢献の促進及び支援・実施体制【資料 B-2-1】

介護福祉特別奨学金の概要・受け入れ実績一覧【資料 B-2-2】

介護特定技能制度概要【資料 B-2-3】

各国際シンポジウム・セミナー開催資料

B-3．国際協力の発展性【資料 B-3-1】【資料 B-3-2】①ホームページ（HECI）②HECI 遠隔診断実績
厚生労働省医療技術等国際展開推進事業報告会資料

基準 C．研究活動
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

C-1．研究の質の向上への取組み【資料 C-1-1】
大学院研究質向上委員会【資料 C-1-2】

備考【資料 4-4-3】と同じ大学院 FD 活動報告

【資料 C-1-4】①研究報告会開催要項②学位論文発表会資料「修士（博士）課程のための研究法入門」シラバス【資料 3-2-12】と同じ①は【資料 4-4-2】と同じ【資料 4-4-1】と同じ【資料 C-1-5】「研究倫理特論」シラバス【資料 4-4-17】と同じ【資料 C-1-6】

医学研究科研究推進委員会【資料 C-1-7】

公的資金応募状況の概況【資料 C-1-8】

学内研究費募集案内【資料 C-1-3】C-2．研究領域の拡大・研究連携の推進【資料 C-2-1】

医学研究科の入学者と在籍数資料【資料 C-2-2】【資料 C-2-3】

附属病院（国際医療福祉大学病院）新設研究施設【資料 C-2-4】

大学院学位取得者推移①共同・受託研究申込状況②事業報告書（P.30）②は【資料 F-7】と同じ

124