事 務連 絡
令和２年１月 14 日
各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・各指定都市消防本部

御中
消 防 庁 消 防 ・ 救 急 課
消防庁国民保護・防災部地域防災室

インターンシップ等における女子学生等への積極的な広報の実施について

平素より、消防行政の推進について御理解、御協力いただき御礼申し上げます。
各消防本部においては、採用広報としてインターンシップ等（消防業務の紹介や車両・訓練の展示等を行う業務説明会を含む。以下同じ。）をはじめとする多様な取組を実施されているところですが、平成 31 年４月１日現在、全国の消防吏員に占める女性消防吏員の割合は 2.9％（速報値）と、「消防本部における女性消防吏員の更なる活躍に向けた取組の推進について」（平成 27 年７月 29 日付け消防消第 149 号消防庁次長通知）１⑴の数値目標である令和８年度当初までに５％へ引き上げるためには、より一層の取組が必要であり、消防庁においても前年度に引き続き、女子学生等を対象とした職業説明会を開催するなど各種事業に取り組んでいるところです。
また、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向けた重点取組事項について」（令和元年 12 月 13 日付け消防地第 228 号消防庁長官通知）で要請したとおり、政府として消防団員に占める女性の割合を令和８年度に 10％を目標としつつ、当面５％とする目標を掲げている中（「第４次男女共同参画基本計画」（平成 27 年 12 月 27 日閣議決定）を参照。
）、平成 31 年４月１日現在の割合は 3.2％であり、女性の消防団への入団促進に関する取組も一層強化していく必要があります。
各消防本部におかれましては、これまで以上にインターンシップ等の積極的な広報活動に取り組んでいただくとともに、インターンシップ等を行う際には、消防吏員という職業の説明だけではなく、消防団への入団促進も併せて行い、広く消防への関心を高め、消防吏員か消防団員かを問わず、消防機関の一員としてご活躍いただくよう促していただきますようお願いします。
各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県内の市町村等（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対して、この旨周知されるようお願いします。

（添付資料）
参考１：女性消防吏員の更なる活躍に向けた消防庁の主な取組
参考２：「女子学生向け職場体験支援事業について」（令和元年７月 12 日付け消防庁消防・救急課事務連絡）
参考３：「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向けた重点取組事項について」（令和元年 12 月 13 日付け消防地第 228 号消防庁長官通知）（抜粋）
参考４：消防団員入団促進キャンペーンの概要参考５：「「消防団員入団促進キャンペーン」の実施について」（令和元年 12 月 27 日付
け消防地第 246 号消防庁国民保護・防災部地域防災室長通知）【消防吏員】
消防庁消防・救急課
職員第一係 田村・森重電 話：03-5253-7522 ＦＡＸ：03-5253-7532
E-Mail：shokuin@soumu.go.jp【消防団員】
消防庁国民保護・防災部地域防災室
消防団係 伊藤・渡邊
電 話：03-5253-7561 ＦＡＸ：03-5253-7576
E-Mail：syobodan@ml.soumu.go.jp

消防本部における女性消防吏員の更なる活躍に向けた取組（通知）の概要

参考１○ 報告書の提言等を踏まえ、「消防本部における女性消防吏員の更なる活躍に向けた取組の推進について（平成27年７月29日付け消防消第149号消防庁次長通知）」を各都道府県知事あてに発出し、消防本部における女性消防吏員の活躍推進のため積極的な取組を要請。

（１） 女性消防吏員の計画的な増員の確保
ア

数値目標の設定による計画的な増員
全国の消防吏員に占める女性消防吏員比率を令和８年度当初までに５％に引き上げる。
そのためには、各消防本部において女性消防吏員比率を１０年間で倍増＋ 中核的な消防本部など一定規模以上の本部では少なくとも５％まで増加＋ 女性消防吏員がゼロの本部は、これを早期に解消し、 可能な限り速やかに複数の女性消防吏員を確保を目安として、消防本部が数値目標を設定すること。
※平成２９年度の採用段階から少なくともこれまでの２倍～２．５倍程度以上の女性吏員採用を確保・継続イ

女性の採用の拡大に向けた積極的な取組

女性消防吏員を増加させるためには、まずは消防を自らの職業として選択肢に含める女性を大幅に増やすことが必要。
各消防本部は、これから社会人になる年齢層の女性に対し、消防の仕事の魅力について、より積極的にＰＲ。女性をターゲットにした説明会等を複数本部が連携して実施すること。
⇒ 消防庁として積極的に支援（２） 適材適所を原則とした女性消防吏員の職域の拡大
各消防本部は、法令による制限を（重量物・有毒ガス）を除き、性別を理由として従事できる業務を制限することはできないことを十分理解し、意欲と適性に応じた人事配置を行うこと。

（３） ライフステージに応じた様々な配慮
ア 仕事と家庭の両立支援
イ 女性消防吏員が消防職務を継続していくための支援
ウ キャリアパスイメージやロールモデルの提示
エ 「ポジティブ・アクション」としての研修機会の拡大（４） 消防長等消防本部幹部職員の意識改革
各消防本部の消防長は、女性の活躍推進の意義を十分に理解し、自らの責務として各種の施策を実行すること。

（５） その他
ア 施設・装備の改善
イ 女性の活躍情報の「見える化」を推進等

令和元年度 消防庁の主な取組①
女子学生向け職業説明会（ワンデイ・インターンシップ）【イベントの目的】
消防を目指す女性を増やすために、これから社会人となる年齢層の女性に、消防の仕事の魅力と消防分野での女性活躍の可能性を知ってもらい、興味をもってもらうきっかけを作る。
【イベントの実施内容】
講演会場〇 消防の仕事（消火、救急、救助、予防等の各業務）についてプレゼン► 消防の仕事の魅力をアピール► 地域で活躍する女性消防吏員の現状を多角的に紹介○ 現役女性消防吏員による経験談等のプレゼン

ブースエリア〇 個々の消防本部について担当者が説明► 地域の主な消防本部がブースを設置。勤務条件などの具体的な質問にも対応。

座談会エリア〇 参加者と女性消防吏員の対話による意見交換や相談► 参加者の疑問・不安を解消するため、様々な質問にきめ細かく対応することができる少人数での相談エリア等を設ける。

体験コーナー〇 各消防本部で使用している活動服や制服等の試着体験

【開催都市等】

開催都市
東京
大阪
福岡

開催日
令和元年12年８日（日）
令和２年１月19日（日）
令和２年２月８日（土）

会場名
TEPIA
梅田クリスタル
FFBホール

令和元年度 消防庁の主な取組②
消防庁のホームページ内に女性消防吏員の活躍推進のためのポータルサイトを作り、業務の紹介等を行うとともに、SNSを通じた積極的な広報活動を実施

消防庁ホームページ内ポータルサイト

女性活躍に関するFacebook

令和元年度 消防庁の主な取組③
ポータルサイト内の「消防本部サーチ」を改善し、都道府県や区市町村区域図を各消防本部の採用試験情報の有無等で色分けするなど、女子学生等が容易に検索できる機能を付加。消防本部ページでは、採用試験情報が一目で分かる。

都道府県別に、今年度採用試験情報のあるエリアは赤色、未定・終了した等のエリアは濃灰色で表示されます。

令和元年度 消防庁の主な取組④「女性消防吏員活躍推進アドバイザー制度」

アドバイザーを派遣して、女性活躍の意義、人事配置上の配慮、効果的な広報などの具体的な方策を助言。制度創設以降、58回の派遣により4,798名の消防職員等へ講義等を実施。
（平成29年12月1日～平成31年３月31日現在）
平成30年３月19日 三重県四日市市消防本部「WEBセミナーの実施」

スマートフォン、タブレット、パソコンから視聴可能となるWEB上でのセミナーを実施。
当日の配信を見逃した学生等へも、アーカイブ機能にて後日視聴が可能。
今年度（11月19日ライブ配信）は、２つの消防本部より女性消防吏員に参加いただき、消防業務のやりがい等について配信した。
令和元年11月19日 WEBセミナー

参考 ２
事 務連 絡
令和元年７月 12 日
各都道府県消防防災主管部（局） 御中
消防庁消防・救急課
女子学生等向け職場体験支援事業について
消防庁では、各消防本部が実施する女子学生等向けの職場体験（「消防業務の紹介や車両・訓練の展示等を行う業務説明会を含む（以下同じ）。」）を支援するため、下記の事業を行いますので、貴都道府県内の消防本部に対して、この旨を周知していただくようお願いします。
記
１ 事業内容⑴ 就職情報提供サイト等への掲載（別添１参照）
消防庁が業務委託する「民間就職情報提供サイト」及び消防庁の「女性消防吏員の活躍推進のためのポータルサイト」（以下「サイト」という。）に、各消防本部が実施する女子学生等向け職場体験の内容を掲載します。また、本サイトに各消防本部別の職場体験参加者申し込み窓口を設定します。
【掲載サイト】○民間就職情報提供サイト
https://job.mynavi.jp/2021/○消防庁 女性消防吏員の活躍推進のためのポータルサイト
https://www.fdma.go.jp/relocation/josei_shokuin/index.html⑵

広報媒体の送付⑴のサイトに遷移する QR コードの付いた広報チラシの雛形（別添２）のデータを提供します。
各消防本部において実施する女子学生等向け職場体験の内容を記載し、大学、専門学校及び高等学校等への配布時などにおいて活用してください。

２ 応募要領⑴ 応募要件ア 令和元年８月１日から令和２年２月 28 日の間に、女子学生等向けの職場体験を実施する消防本部を対象とします。
イ 職場体験は、女性のみを対象としても、男女ともに対象としても結構です。
⑵

応募方法
本支援事業を希望する消防本部は、別紙１「女子学生等向け職場体験支援事業応募申込書」に内容を記入し、業務委託会社にメールで送付してください。
送付先メールアドレス：s-fdma@mynavi.jp

⑶

応募期間
別紙２「応募期間一覧」を参照してください。

３

実施概要⑴ 資料の送付
各消防本部の応募後、業務委託会社から本事業に関する資料（「職場体験一括管理データベース（以下「データベース」という。
）操作マニュアル」及び「消防本部アンケート」）が当該消防本部に送付されますので、内容を確認してください。
⑵

職場体験内容のサイトへの掲載
サイトへの掲載は計７回行います。
希望する掲載日を確認し、それぞれの期間内に応募してください。
職場体験の内容は、原則として当該実施日までサイト上に掲載されます。

⑶

職場体験希望者の閲覧
各消防本部の職場体験を希望した者について、データベースから閲覧することが出来ます。
なお、データベースでは以下のような機能を利用出来ます。
・希望者検索機能・希望者個人情報閲覧機能
・希望者個人情報ダウンロード機能(csv ファイルにてダウンロード可能)⑷

職場体験希望者への連絡
各消防本部の担当者は、職場体験希望者に職場体験の詳細・持ち物などについて直接連絡して下さい。

⑸

職場体験の実施報告
職場体験実施後に、各消防本部において「消防本部アンケート」の記入、送付をお願いします。

【担当】
消防庁消防・救急課
職員第一係 田村・森重電話：03-5253-7522
E-mail:shokuin@soumu.go.jp

参考３「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向けた重点取組事項について」(抜粋)（令和元年 12 月 13 日消防地第 228 号消防庁長官通知）

２

消防団の充実強化（３）多様な人材の活用①

女性
政府として、消防団員に占める女性の割合について、令和８年度（2026 年度）に 10％を目標としつつ、当面５％とする目標を掲げている中（「第４次男女共同参画基本計画」（平成 27 年 12 月 27 日閣議決定）を参照。）、本年４月１日現在、当該割合は 3.2％であり、また女性消防団員が所属していない消防団の数は、同日現在、598（全体の約 27％）にとどまっている。このため、令和９年３月末日までに消防団員に占める女性の割合が 10％に達するよう、基本団員はもとより、女性の強みを生かし活動のしやすさに配慮した機能別団員制度の活用などにより、女性の入団促進に積極的に取り組むとともに、女性消防団員が所属していない消防団においては、令和４年３月末日までに女性消防団員が所属することとなるよう、早急に取り組むこと。

消防団員入団促進キャンペーンの概要

参考４

1．趣旨
毎年度、1月から3月までの間を「消防団員入団促進キャンペーン」期間と位置づけ、地方公共団体等と連携し、消防団員の入団促進に係る啓発、広報の全国的な展開を図る。

２．令和２年１月～３月における取組（概要）○国民に対して消防団を広く周知
入団促進PＲに関する動画等を対象とする消防団ＰＲムービーコンテストの実施 など○消防団員入団促進全般
ポスター・リーフレット等を作成し、ファミリーレストラン等で掲示・配付。

○女性の入団促進
女性消防団員に着目したポスター・リーフレット等を作成し、掲示・配付。

○被雇用者の入団促進
企業と消防団員の関わりに着目したリーフレット等を作成し、掲示・配付。あわせて、個々の企業に働きかけを実施。

○学生の入団促進
学生消防団員に着目したポスター・リーフレット等を作成し、掲示・配付。

消防団員の入団促進用ポスター

学生消防団員の入団促進用リーフレット

企業向け消防団員 入団促進用リーフレット

参考５
消 防 地 第 246 号
令 和 元 年 12 月 27 日

各都道府県消防防災主管部局長 殿

消防庁国民保護・防災部地域防災室長（ 公 印 省 略 ）「消防団員入団促進キャンペーン」の実施について
消防庁では、例年、１月から３月までの間を「消防団員入団促進キャンペーン」期間と位置付け、全国の地方公共団体等と連携し、消防団への入団促進に係る広報の全国的な展開を図っているところです。今年度も、令和２年１月から３月までの間、同キャンペーン期間において、当庁として、広報啓発に係る取組を実施する予定です（下記の１を参照。
）ので、お知らせいたします。
地域の消防防災体制の中核的役割を果たす消防団について、団員数は減少傾向にある（今月 13日に公表した消防団の組織等に関する調査の結果では、本年４月１日現在、消防団員数は831,982 人となり、前年度から 11,685 人減少している）中で、地域住民の安心・安全の確保のために、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を一層図ることが肝要であり、今月 13 日には、消防団員の確保を含む地域防災力の充実強化に向けて、今後、特に重点的に取り組んでいた
ただきたい事項をまとめた消防庁長官通知を発出したところです。
つきましては、各都道府県におかれては、当該通知の趣旨をお汲みとりいただくとともに、下記事項にもご留意の上、「消防団員入団促進キャンペーン」期間において、消防団への入団促進に係る地域の実情に応じた取組を、積極的かつ効果的に実施していただくとともに、貴都道府県内の市町村（一部事務組合等を含む。
）に対する同事項の周知徹底及び消防団への入団促進に向けた積極的な助言を行っていただきますようお願いします。

記１「消防団員入団促進キャンペーン」期間における消防庁の広報啓発に係る取組例（１）ポスター、リーフレット、動画、広告等を活用した広報活動の実施（別添１参照）
ポスター等を全国の地方公共団体等に配布し、各種イベントにおいて、当該ポスター等も活用した広報活動を展開します。併せて、消防庁としても、駅や公共施設等へのポスター掲示やファミリーレストランでのリーフレット配布、飲食チェーン店・大学でのデジタルサイネージ広告などを実施します。
（２）消防団 PR ムービーコンテストの実施（令和２年２月予定）
昨年度に続き、住民の方々に、消防団をより身近なものとして知っていただくため、各都道府県及び市町村から作品を募集し、コンテストを実施します。
（過去の入賞作品等を掲載している消防庁動画チャンネル）https://www.youtube.com/channel/UCdjKaS60W5FQ5ckSj1vrGmw（３）消防団充実強化取組事例の紹介
全国において消防団の充実強化を図るため、消防団の充実強化に向けた各地域の取組事例を収集し、消防庁ホームページにおいて情報提供を行っています。同キャンペーン期間中も取組事例を拡充します。
https://www.fdma.go.jp/relocation/syobodan/torikumi-jirei/

（４）「消防庁-女性活躍-Facebook」や「消防庁 Twitter」による情報発信「消防庁-女性活躍-Facebook」、「消防庁 Twitter」を通じ、女性消防団員の活躍や消防団に関する情報を随時発信しています。同キャンペーン期間中も「消防庁 -女性活躍Facebook」等を活用した情報発信を行い、入団促進を図ります。
（消防庁-女性活躍-Facebook）https://ja-jp.facebook.com/Josei.FDMA.JAPAN/（消 防 庁 T w i t t e r）https://twitter.com/fdma_japan
２ ポスター等の活用についての留意事項（１）別添１として添付しているポスター及びリーフレットには、別添２を参考に消防団担当の連絡先を明記ください。
（２）各訴求対象に合わせて、以下の例を参考にポスター等の掲示場所を工夫願います。
・全種類共通：地域の商工会議所、銀行の各支店、郵便局、ショッピングセンター等の商業施設、コンビニエンスストア、公共施設等
・女性：女性社員数の多い又は女性社員比率の高い事業所等
・学生：大学や専門学校等の学生食堂や学生会館、自動車教習所等（３）ポスター等に加え、各地方公共団体の広報誌、ホームページ、ケーブルテレビ、ラジオ、広報車の巡回等、あらゆる広報媒体を積極的に活用した広報を実施いただくよう、お願いします。
（４）消防団員の確保に向けた広報等を行う際に、「消防団 PR パネル」（別添３）の貸与を希望する場合は、消防庁地域防災室までお問い合わせください。
（参考）消防団活動に対する事業所等の理解・協力を得るための消防庁の取組例○ 経済団体等に対する消防団活動への協力要請（別添４）
近年、消防庁では、経済団体等を毎年訪問し、大臣書簡等の手交のほか、会員企業への周知依頼、リーフレット等の会員企業への周知依頼を行っています。

○ 消防団等地域活動表彰
平常時の活動により、地域防災力の向上に寄与している消防団であって、地域住民の安全の保持、向上に顕著な功績があり、全国の模範となる消防団又は団員確保について特に力を入れている消防団のほか、消防団活動に特に深い理解や協力を示し、消防団員である従業員を雇用しているなどの事業所等に対し、消防庁長官が毎年、表彰しています。
なお、令和元年度の表彰式は、今月 20 日に実施したところです。
○ 消防庁消防団協力事業所表示証の交付
市町村消防団協力事業所の認定を受けていること、一定数の従業員が消防団員であること等、特に消防団活動に協力している実績が顕著であると認められる事業所等に対し､消防団活動への協力の証として「消防庁消防団協力事業所表示証（ゴールドマーク）」を消防庁長官が毎年、交付しています。
なお、令和元年度の交付式は、今月 20 日に実施したところです。
○ 企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業（国費）の実施【連絡先】
消防庁国民保護・防災部地域防災室
藤ノ木、伊藤、渡邊
TEL：03-5253-7561 FAX：03-5253-7576
E-mail：syobodan@ml.soumu.go.jp

別添１別添２

消防庁作成のポスター・リーフレットに明記する連絡先のひな形

あなたの街の消防団についてのお問い合わせはこちら
０３ー○○○○ー○○○○（○○市消防局 消防団担当）○ このＱＲコードは消防庁（消防団）ホームページのＵＲＬのため、そのまま使わないよう留意すること。
○ 団体ごとのホームページにアクセスできるＱＲコードに置き換えること。
○ ＱＲコードが用意できない場合は、メールアドレスを記載するなどし、問い合わせが容易にできるよう、工夫すること。

＜シールの活用イメージ＞別添３臣大務総敬具り安、全平厚の素く確よ御保り
礼の、申た地しめ域
上に経げ、済まごのす理発。解展ととご地
協域
力のを安賜心・拝啓

別添４

くに度績用おテ従づ を団だン前と模規けど機従い存は」をに願ィ業く次おをくスのや災模る、な業環具
じ、に認あいア員りに願希こを取、害なよ消ど員境体
まぜ基証た申休にの、い望と取り勤団災う防をのづ的
すひづすりし暇つた消いすもり決務員害お団活入くに。積くる、上のいめ防たる可なめ時」時願へ用団り、
極証「大げ活て、団し場能がな間とにいのし促とま的明学学ま用、例活ま合でらど中し限申組た進しずに書生生すを勤え動すにす消にのて定し織消、て、評の消等。認務ばを。は。防よ災消し上的防事、従価提防のまめの、継 、ぜ団り害防てげな団業事業し出団消たる免消続 積ひ活、出団出まご活所業員てが活防、な除防し 極、動業動に動す協動で所がいあ動団従どや団や 的従に務に入す。力の所を入たっ認活業のボ員す な業貢と関団るまを実有挙団だた証動員配ラでい ご員献のすす「たい施すげしき場制のの慮ンあ環 支がいバるる大、たなるてやた合 実採を る境 援入たラ事こ規大だ 重のする 要こなのは震な想にも す域 と最そ０
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ま防域強地 る消う充要に、域す災で化域 こ防な実で役行防。をのをを と団基強す割政災
議ど支 なへ本化。分の力

令和元年５月以降、経済団体に手交
令和元年５月以降、経済団体に手交（日本経済団体連合会、経済同友会、（日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所、全国商工会連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会）全国中小企業団体中央会）の員 ごめた防ごと従協てっ団ま理し業力いてにた
解て員がるはつ、とのの不こ、い地ご活方可と消て域協動々欠か防、防力がのでら団そ災を円消す、員の力お滑防。事の充の願に団 業約実中
い行へ 者七強核
申わの の割化的しれ加 皆ををな上る入 様被進役
げよ及 の雇め割
まうび ご用るをす、消 理者に担。一防 解が当う
層団 と占 消総務大臣書簡(経済団体宛)