京都府市町村体制づくり支援交付金 自己評価調書

団体名：南山城村

１．平成２９年度 市町村体制づくりの取組について【総括表】

本村は、年々人口減少が著しく進み、財政力も低下している状況にある。
このような中で、人口減少に歯止めをかけ、村で暮らし続けられるための施策にかかる費用等は増加している。
また、施設の老朽化による公共施設の維持管理や更新にかかる財源確保が課題となっている。
本村は、年々人口減少が著しく、今後も税収の増収は見込めない状況にある。
このような中で、持続可能な安定的な財政運営を実施するには、スクラップアンドビルドの方針を徹底し、村が抱えている課題解決に向けた重点施策を実施するた
必要性 め、集中的に財源を配分する必要がある。これらの方針により、効率的かつ効果的な施設の維持管理や運営、人員の効果的な配置による行財政改革を引き続き実施していかなければならない。
特に、人件費を抑制するためのアウトソーシングや人員の効果的な配置を更に進める。また、公共施設については、施設の更新を実施するのではなく、必要最小限概要 度の修繕にとどめ、小額な経費による施設の長寿命化を積極的に進め、統廃合を検討するなど行財政改革を進めている。
また、公債費の繰上償還を積極的に進め、将来発生する利息負担の軽減や財政指標の改善に努めたい。
本計画により、行政サービスを維持しながら、総人件費の抑制を図る。また、施設の長寿命化及び統廃合等の行財政改革の取組を更に推進し、財政負担を軽減し安効果 定的な財政運営の構築を図る。
背景

計画の概
要等

事業実施による効果について

取組実績の概要
主な実績数値（出来高数値等） 事業効果（単位：人・千円等）
本村の村道等の公共施設は、自然の中に位置しているために夏季においては頻繁に除草作業及び樹木の伐採等を実施しなければ通行 村道除草工 48,590㎡不能となったり、交通事故の危険性が高くなる。このような状況を 林道除草工 9,200㎡
3,418
公共施設民間運営委託業務
放置しないために民間委託（森林組合）による維持管理を実施し、安全な通行の確保をおこなった。
電話・文書受付、窓口業務及び宿日 電話や文書受付、窓口及び宿日直業務等の定型的な業務につい臨時職員 8名
28,773
直等の合理化事業て、臨時職員が対応することとした。
小規模市
保育士や栄養士の経験のある方で、村内での雇用をしながら支出町村支援 専門職員支援事業の抑制に努める。若手職員と仕事をするとともに自身の経験等も伝 臨時職員 8名
5,183
達しながら若手職員の育成に努めた。
財源確保が難しいため、村道の補修費を削減してきたため劣化・損傷が激しく、安心･安全な通行に支障をきたしている状況である。
このような状況を改善するためには、全面的な村道・農道・河川・13,840
道路等長寿命化事業
水路の改修工事が必要であるが、多額な経費が発生する。部分的な 村道等修繕工事 17件
舗装工事にとどめることにより公共施設全体の長寿命化が図れることになり、経費の節減効果が高い。
①企業誘致案件 2件
京都府職員とともに各町村1名ずつ集まり、地域の魅力を発掘しな ②道の駅隣接宿泊特化型ホテルの立
広域連携 魅力ある村づくり事業（相楽東部未 がら未来に希望の持てる方策を検討し、小規模町村単独では設置す1,015
地協議開始 1件
事業支援 来づくりセンター分）
ることが難しい部署の業務を振興することができた。
③教育体験旅行の広域的な協議会設
立 1件（記載要領）
１ 記載欄が不足する場合は、適宜追加すること。
２ 「主な実績数値（出来高数値等）」、「事業効果」については、出来るかぎり数値化した客観的な指標を記載すること。
事業分類

事業名・実施項目

京都府市町村体制づくり支援交付金 自己評価調書
団体名２．平成２９年度 京都府市町村体制づくり支援交付金事業の個別評価について【小規模市町村支援・広域連携事業支援用 個別表】
支援区分
小規模市町村支援

南山城村

事業名・実施項目

公共施設民間運営委託業務
事業着手前
職員数は、H14（65人）→H28（57人）となっている。類似団体の比較でも、人口千人あたり類似団体では職員数が22.44人であるが、当村は16.40人（約73%）という状況の中で業務を遂行している。このような状況において公課題・現状共施設の維持管理等の行政サービスの質を維持するためには、民間に対する業務委託を積極的に進める必要がある。
本村の村道等の公共施設は、自然の中に位置しているために夏季においては頻繁に除草作業及び樹木の伐採等を実施しなければ通行不能となったり、2車線道路が1車線道路になり急カーブが多い当村においては交通事故の危険性が格段に高くなる。また、毎年のようにほとんどの地元地区から要望書が出されており、このような事業概要状況を放置しないために民間委託（森林組合等への委託）による維持管理等を実施し、安全な通行を確保するものである。
村道等の公共施設は、夏季において頻繁に除草作業をしなければ通行不能となる。このような業務を職員及び臨時職員で実施すると過剰な人員を抱え込むことになり効率的な行政運営に支障をきたすことになる。除草作業について民間委託（森林組合等への委託）を実施することにより、地域の要望に応えるだけでなく、少数の職員期待される事業効果等 体制で道路維持管理業務が遂行できる。また、台風等が接近した場合に除草作業が実施されていないと、多くの落葉等が発生し水路がすぐに詰まり大量の雨水が路面や居宅敷地に流入することで通行や安全な非難等に支障をきたす。そして、台風等が去った後の処理（路面の清掃や水路の落葉や木々の撤去等）においても非常に効果が高い。
事業実績
村内の村道及び林道等の公共施設周辺の除草作業を民間委託（森林組合）により実施し、安心で安全な美化
取組状況
清掃された公共施設の管理運営ができた。
主な実績数値
村道除草工 48,590㎡、林道除草工 9,200㎡、（出来高数値等）
期待される事業効果等（左の理由） 除草作業を民間委託したことで、人件費の抑制ができた。
◎に対する達成状況
事業効果
本作業を臨時職員で実施すると10名程度必要となるが、夏季限定の臨時職員の雇用というのは困難である。通年の採用
事業効果の考え方 となると1,200万円程度（職員2名程度の人件費）の経費を要する。民間委託することにより340万円程度の経費を節減できる。
30323435
36
3731
33
年度
29
本事業を行わなかった
12,000 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000場合に係る経費等(a)
8,582
8,582
本事業の実績額(b)
8,582
8,582
8,582
8,582
8,582
8,582
8,582
効果(a)-(b)
3,418
3,418
3,418
3,418
3,418
3,418
3,418
3,418
3,418（記載要領）
１ 事業毎に調書を作成すること
２ 「期待される事業効果等に対する達成状況」については、期待される効果を上回ったときは◎、概ね期待どおりの効果である
ときは○、期待される効果を下回ったときは▲を記載すること。

単位：千円京都府市町村体制づくり支援交付金 自己評価調書
団体名２．平成２９年度 京都府市町村体制づくり支援交付金事業の個別評価について【小規模市町村支援・広域連携事業支援用 個別表】

南山城村

支援区分
小規模市町村支援

事業名・実施項目
電話・文書受付、窓口業務及び宿日直等の合理化事業
事業着手前
人口減少による税財源の減少等に伴う財政の硬直化を避けるため、職員定数の削減を実施している。（H1465人→H28 57人）
課題・現状
今後、人件費を抑制しつつ窓口業務等の住民サービスの質の低下も防止する必要がある。
電話・文書受付、窓口及び宿日直業務等については定型的な業務であるため、正規職員ではなく、特化した担当専門員を配置することで窓口業務等にかかる住民1人あたりのコストを低減できる。
事業概要【担当員の配置】 ・議会事務局1名 ・総務課４名 ・建設水道課1名 ・保健福祉課1名 ・文化会館1名
電話・文書受付、窓口及び宿日直業務等を正規職員がすることなく、担当専門員を配置することで、コスト削減が図れる。
今後は、窓口業務のアウトソーシング化を検討するものの、小規模自治体においては直接地域住民を雇用する期待される事業効果等 ことは、雇用の確保が図れるだけでなく税収の増加につながり、現状においては最良の歳出削減・税収増の施策である。
例えば、宿直の場合、近隣の自治体では警備会社に委託しており312,660円／月（年間約375万円）の経費が発生しているが、当村では、約216万円で済んでおり職員で比較すると大幅なコストダウンが図れている。
事業実績
議会事務局臨時職員1名、総務課臨時職員4名、建設水道課臨時職員1名、保健福祉課臨時職員1名、文化会取組状況
館臨時職員1名の計8名を雇用することにより、人件費の削減をおこなった。
議会事務局 臨時職員1名（平成29年4月1日～平成30年3月31日）
総務課
臨時職員４名（平成29年4月1日～平成30年3月31日）
主な実績数値
建設水道課
臨時職員1名（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（出来高数値等）
保健福祉課 臨時職員1名（平成29年4月1日～平成30年3月31日）
文化会館 臨時職員1名（平成29年4月1日～平成30年3月31日）
期待される事業効果等◎（左の理由） 臨時職員の雇用により人件費の削減ができた。
に対する達成状況
事業効果
事業効果の考え方 正規職員の替わりに臨時職員を配置することにより、1名あたり300～400万円程度の経費削減効果が得られる。
年度
293031323334353637
本事業を行わなかった
40,000 40,000 40,000 40,000 40,000 40,000 40,000 40,000 40,000場合に係る経費等(a)
本事業の実績額(b)11,227 11,227 11,227 11,227 11,227 11,227 11,227 11,227 11,227
効果(a)-(b)28,773 28,773 28,773 28,773 28,773 28,773 28,773 28,773 28,773（記載要領）
１ 事業毎に調書を作成すること
２ 「期待される事業効果等に対する達成状況」については、期待される効果を上回ったときは◎、概ね期待どおりの効果である
ときは○、期待される効果を下回ったときは▲を記載すること。

単位：千円京都府市町村体制づくり支援交付金 自己評価調書

南山城村

団体名

２．平成２９年度 京都府市町村体制づくり支援交付金事業の個別評価について【小規模市町村支援・広域連携事業支援用 個別表】
支援区分

事業名・実施項目

小規模市町村支援

専門職員支援事業
事業着手前
当村では、保育士は正規職員だけでは運営できないのが実情である。しかし、新たに追加で正規職員を雇用する
財政的余裕もなく、かつ募集をしてもなかなか応募がない（少ない）のが実情であり、当村が真に必要とする正規職員を確保することが難しい状況にある。また、当村の正規職員である保育士の年齢層が非常に偏っているのも課題である。（50歳台が1名、他の6名は20歳～30歳台）また、栄養士についても、人材不足なのが実情である。保健師もベテランが退職し、新人への実務の引継ぎが必須である。

課題・現状

これまで保育士や栄養士の経験のある方で、村内での雇用を生みながら支出を抑えることを目指す。若手正規職員と仕事をするとともに、自身の経験等も伝えてもらうことで若手正規職員のスキルアップにもつなげる。平成２９年
３月末で退職した保健師を引き継ぎを兼ねて6ヶ月程度雇用する。

事業概要

近年の保育士不足は、当村においても同様であり、職員募集をしても応募人数が少なかったり、若手を育てようとしても数年で退職してしまう職員がいる状況である。このような中で、かつて保育士や栄養士等として実務に長けた方々を比較的低賃金にて雇用できることは、当村にとって非常に有益であり、現状において最良な歳出削減策であると考えられる。
また、定年退職者（保健師）を再雇用するのではなく、あくまで引き継ぎを兼ねた一時的な期間だけの雇用とすることで、人件費の増加を大幅に抑えることが可能となっている。
事業実績
保育士臨時職員6名、栄養士臨時職員1名、保健師臨時職員1名を雇用することにより、人件費の削減をおこなった。

期待される事業効果等

取組状況

保育士臨時職員5名（平成29年4月1日～平成30年3月31日）、保育士臨時職員1名（平成30年3月19日～平成30年3月31日） 栄養士臨時職員1名（平成29年4月1日～平成30年3月31日）、保健師1名（平成29年4月3日～平成30年3月31日）

主な実績数値（出来高数値等）
期待される事業効果等
に対する達成状況（左の理由）◎

臨時職員の雇用により人件費の削減ができた。

事業効果
事業効果の考え方

正規職員を500万円/人で３人雇用したと仮定すると、臨時職員を配置することにより年間概ね500万円の削減が図ることができた。
29303132333435

36

本事業を行わなかった
場合に係る経費等(a)15,00015,00015,00015,00015,00015,00015,00015,0001,500

本事業の実績額(b)

9,817

9,817

9,817

9,817

9,817

9,817

9,817

9,817

9,817

効果(a)-(b)

5,183

5,183

5,183

5,183

5,183

5,183

5,183

5,183

5,183

年度

（記載要領）
１ 事業毎に調書を作成すること

37

単位：千円

２ 「期待される事業効果等に対する達成状況」については、期待される効果を上回ったときは◎、概ね期待どおりの効果である
ときは○、期待される効果を下回ったときは▲を記載すること。

京都府市町村体制づくり支援交付金 自己評価調書

南山城村

団体名

２．平成２９年度 京都府市町村体制づくり支援交付金事業の個別評価について【小規模市町村支援・広域連携事業支援用 個別表】
支援区分
小規模市町村支援

課題・現状

事業概要

期待される事業効果等

取組状況

主な実績数値（出来高数値等）
期待される事業効果等
に対する達成状況

事業効果の考え方
年度
本事業を行わなかった
場合に係る経費等(a)
本事業の実績額(b)効果(a)-(b)

事業名・実施項目
道路等長寿命化事業
事業着手前
村道・農道・河川及び水路等については、昨今の財政難により、維持管理等が後回しになり老朽化が進んでいる。
これまでも、地区に資材（レミファルト等）を提供し、可能な限り区民自らによる修復作業を行っている。
区民による出合い（道つくり）での作業では、高齢化が進み人力による修復では限界があるため、特に損傷が激しい区間・箇所については、重機等を使った舗装等の敷設替え又は効果的な補修工事を実施し、安心・安全な通行状況を長期間にわたり保障する必要がある。
また、当村は中山間地にも関わらず、財政的な面からガードレール等の未設置箇所も多く、高齢化が進む今日において早急に整備する必要がある。更に、長年の使用により路面にくぼみが生じているため、中山間地に位置する
当村においては、冬場にはくぼみにできた水たまりが凍結することもしばしばあるため、一刻も早い改修作業は喫緊の課題となっている。
財源確保が難しいため、村道の補修費を削減してきたため劣化・損傷が激しく、安心・安全な通行に支障をきたしている状況である。このような状況を改善するためには、全面的な村道・農道・河川・水路の改修工事が必要であるが、多額な経費が発生する。部分的な舗装工事にとどめることにより公共施設全体の長寿命化が図れることになり、経費の節減効果が高いと考えられる。
当村においては、毎年のように各地区から道路等の舗装の要望が上がっているものの、近年の財政難により道路・農道・河川・水路の補修費を削減してきたため劣化・損傷が激しく、このため、安全・安心な通行に支障がでている状況である。安全・安心な通行を確保するためには、道路の拡幅も含めた道路改良工事が最も望ましいとされている。
特に、当村においては、６５歳以上の人口が地区の５０％以上を占める限界集落地区もある中で、高齢者にとって少しの段差や凸凹があるとシルバーカーを押して歩くことも困難になるとともに転倒して怪我をする可能性もあるため、早期に改修する必要がある。また、凸凹があると冬場に雨や雪による凍結の恐れが高まるため、改良工事を実施することは路面凍結を減少させることも可能となる。しかし、道路改良工事は、路肩や擁壁等の補修工事や用地買収等も実施する必要があり１0～２０万円／ｍの経費がかかるものである。財政上の制約があるなかで、費用対効果を第一に勘案し計画を立てる必要があるという認識のもと、特に損傷が激しい部分にしぼり簡易・スポット的に補修する計画を立案し長寿命化を図るものである。簡易的な工事費用では、1～2万円/mで補修可能であり、長・中期的に損傷部分のみの補修にとどめることで、道路維持経費を削減させることにより、経費節減効果を創出するものである。このことは、河川・水路でも同様の状況であり特に破損や老朽化が著しい部分に対しての簡易・スポット的な補修にとどめることで安価な経費による長寿命化を図る。
事業実績
村道・農道・河川・水路等の部分的な修繕工事等を実施した。
村道等修繕工事 17件（左の理由） 損傷した村道等の補修をすることで、多額の費用をかけずに長寿命化が図れた。
事業効果◎

2930313233

3435

36

37

19,00019,00019,00019,00019,00019,00019,00019,00019,000

5,160

5,160

5,160

5,160

5,160

5,160

5,160

5,160

5,160

13,84013,84013,84013,84013,84013,84013,84013,84013,840（記載要領）
１ 事業毎に調書を作成すること
２ 「期待される事業効果等に対する達成状況」については、期待される効果を上回ったときは◎、概ね期待どおりの効果である
ときは○、期待される効果を下回ったときは▲を記載すること。

単位：千円京都府市町村体制づくり支援交付金 自己評価調書

南山城村

団体名

２．平成２９年度 京都府市町村体制づくり支援交付金事業の個別評価について【小規模市町村支援・広域連携事業支援用 個別表】
支援区分

事業名・実施項目

広域連携事業支援

魅力ある村づくり事業（相楽東部未来づくりセンター分）

課題・現状

事業着手前
当村を含めた相楽東部３町村においては、地域の魅力等を発信する術に長けておらず、また、財政的にも非常に脆弱であるため、今後の活性化を検討する必要性がある。

事業概要

京都府職員とともに各町村１名ずつ集まり、地域の魅力を発掘し、未来に希望の持てる方策を検討する。

期待される事業効果等

それぞれの町村単独ではできなかった広域連携での事業の策定が可能となるため、例えば事業ごとの集客力のアップ等が期待できる。京都府との連携も密になり、補助政策等についての助言等財政的にも非常に有益な状況になる。
当村としては、１人分の予算計上で府職員及び他町の職員の3名分の支出は不要である。実際には４人が活動を行うため、これは１人分の支出で４人分の情報収集能力の確保と同様となるため、実際の支出には表われないものの、大幅なコストダウンが図れている。
事業実績
これまで町村単独では、手をつけられていなかった企業・宿泊施設の誘致の推進・広域観光の振興・広域交通網の利用促進策の積極的な提案等を京都府の関係部署（山城広域振興局・本庁関連部署）と共同して推進し、地域の活性化に貢献している。

取組状況

・企業誘致案件（きのこ工場）の進出協定書締結 １件 ・道の駅隣接宿泊特化型ホテルの立地協議開始 １件
・企業誘致案件（抹茶工場）の進出見込み １件
・教育体験旅行の広域的な協議会の設立 １件

主な実績数値（出来高数値等）
期待される事業効果等
に対する達成状況

小規模町村単独では、設置することが難しい部署（産業立地や戦略（左の理由） 的な観光振興）の業務を京都府と共同で振興することができたた
め。

◎

事業効果
事業効果の考え方
年度

実際には、府職員及び他町の職員と合わせて4人での業務連携により、情報収集能力の確保など、幅広い対応が可能となっている。
293031323334353637

本事業を行わなかった
場合に係る経費等(a)

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

本事業の実績額(b)185700700700700700700700700

効果(a)-(b)1,015500500500500500500500500（記載要領）
１ 事業毎に調書を作成すること
２ 「期待される事業効果等に対する達成状況」については、期待される効果を上回ったときは◎、概ね期待どおりの効果である
ときは○、期待される効果を下回ったときは▲を記載すること。

単位：千円