消 防 消 第 162 号
令和４年５月 25 日
各都道府県消防防災主管部（局）長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁消防・救急課長（ 公 印 省 略 ）消防本部における職員等のマイナンバーカードの取得の推進について
日頃より消防行政に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全・確実な本人確認ができ
るデジタル社会の基盤となるツールであり、政府全体で、令和４年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指して、その普及促進に取り組んでいます。
目標年度である令和４年度に入り、岸田内閣総理大臣からも、４月 27 日に開催された第７回デジタル田園都市国家構想実現会議において、マイナンバーカードの普及と利便向上を強力に進めるよう、改めて、指示があったところであり、また、５月 17 日には金子総務大臣から、普及促進に向けたより一層の取組を進めていくため、各都道府県知事及び市区町村長宛に書簡を発出しており、さらに、同日付けで総務省自治行政局長から「マイナンバーカードの普及促進に向けたより一層の取組について」（令和４年５月 17 日付け総行マ第 43 号及び総行情第64 号）［別添１］により、同取組への協力がお願いされたところです。
また、消防庁では「消防職員のマイナンバーカードの取得の推進について」（令
和２年 10 月 27 日付け消防消第 266 号消防庁消防・救急課長通知）［別添２］などにより、各消防本部におけるマイナンバーカードの取得の推進について、依頼してきたところです。
こうした中、「地方公務員等のマイナンバーカードの取得の推進について」（令
和４年５月 24 日付け総行マ第 48 号、
総行福第 165 号総務省自治行政局長通知）［別添３］が発出され、新型コロナウイルス感染症への対応を通じ、改めて、地方行政を含む社会全体のデジタル化が強く求められる中、デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードが国民に広く普及していくことは重要であり、地域のデジタル化を推進していく観点からも、住民に身近な行政を担う地方公共団
体において、地方公務員自らが率先してマイナンバーカードを取得することがとりわけ重要であることが示され、各地方公共団体に対し、職員等（職員及び被扶養者をいう。以下同じ。）のマイナンバーカードの取得推進等についての協力

依頼がされました。
当該通知は、都道府県のマイナンバー所管部局を通じて消防本部にも周知されることと存じますが、消防行政においても、マイナンバーカードは、救急救命士などの国家資格のデジタル化や、救急業務における傷病者の医療情報（薬剤情報及び特定健診情報等）の閲覧等において活用が期待されていることから、各都
道府県消防防災主管部（局）及び各消防本部におかれては、下記事項に御留意い
ただき、消防本部における職員等のマイナンバーカードの取得推進等に積極的に御協力いただきますようお願いいたします。
また、各都道府県消防防災主管部（局）におかれては、貴都道府県内の消防本部に対してこの旨を周知いただくようお願いいたします。

記
１

職員等におけるマイナンバーカードの積極的な取得勧奨等について
マイナンバーカードについては、政府全体で、令和４年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指して、地方公共団体と連携して、その普及促進に取り組んでいます。地方行政を含む社会全体のデジタル化が強く求められる中、地域のデジタル化を推進していく観点からも、住民に身近な行政を担う地方公
共団体において、地方公務員自らが率先してマイナンバーカードを取得することがとりわけ重要であること、加えて、マイナンバーカードの健康保険証利用のほか、マイナポータルでの登録が開始された公金受取口座登録制度のメリッ
トも享受できることから、各消防本部において、職員等に対し、マイナンバー
カードの取得勧奨を積極的に実施することなどにご協力いただきたいこと。

２

マイナンバーカードの取得勧奨の取組状況について
消防庁において、各消防本部のマイナンバーカードの取得勧奨の取組に関する調査を「消防本部におけるマイナンバーカードの取得勧奨の取組状況について」（令和４年５月 25 日付け消防庁消防・救急課事務連絡）により実施するこ
と。
以上

別添資料
○別添１･･･「マイナンバーカードの普及促進に向けたより一層の取組について」（令和４年５月 17 日付け総行マ第 43 号及び総行情第 64 号）○別添２･･･「消防職員のマイナンバーカードの取得の推進について」（令和２
年 10 月 27 日付け消防消第 266 号消防庁消防・救急課長通知）○別添３･･･「地方公務員等のマイナンバーカードの取得の推進について」（令
和４年５月 24 日付け総行マ第 48 号、総行福第 165 号総務省自治行政局長通知）消防庁 消防・救急課
担当：籏野理事官、松本係長、前田事務官
TEL：03－5253－7522
E-mail：shokuin@soumu.go.jp

別添１

総 行 マ 第 43 号
総 行 情 第 64 号
令和４年５月 17 日
各都道府県知事殿
各指定都市市長
総務省自治行政局長
総務省大臣官房地域力創造審議官（ 公 印 省 略 ）マイナンバーカードの普及促進に向けたより一層の取組について（依頼）

平素よりマイナンバーカードの普及の促進にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全・確実な本人確認ができ
るデジタル社会の基盤となるツールであり、政府全体で、令和４年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指して、その普及促進に取り組んでいます。
目標年度である令和４年度に入り、岸田内閣総理大臣からも、４月 27 日に開催された第７回デジタル田園都市国家構想実現会議において、マイナンバーカードの普及と利便向上を強力に進めるよう、改めて、指示があったところであり、普及促進に向けたより一層の取組を進めていくため、別添１のとおり、金子総務大臣から、各都道府県知事及び市区町村長宛に書簡を発出しております。
また、マイナポイント第２弾のうち、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みを行った者及び公金受取口座の登録を行った者へのポイント申込
み・付与の開始を６月 30 日から、マイナポイント第２弾の対象となるマイナン
バーカードの申請期限を９月末までとしています。マイナンバーカードのさらなる普及促進を図るためには、これらのスケジュールを踏まえ、９月末までに申請機会の拡大に重点的に取り組むことが極めて重要です。
このため、総務省では、市区町村等と連携の上、全国 500 か所に臨時のカード
申請受付窓口を設置する申請促進キャンペーンを４月から実施するとともに、
カード未取得者に対し、ＱＲコード付きの交付申請書を７月頃から順次送付することとしております。また、マイナポイント第２弾に係る集中的な周知広報や全国商業施設でのポイント申込サポート等も行う予定です。
各市町村（特別区含む。以下同じ。）におかれては、これらの取組とも連携して、下記に御留意の上、マイナンバーカードの普及促進に向けたより一層の取組に御協力いただきますようお願いします。
各都道府県におかれては、この旨を域内の指定都市を除く市町村に周知いた
だくとともに、下記に御留意いただき、域内の市町村への必要な助言・連絡調整

等に御協力いただくとともに、都道府県自ら、域内の市町村と連携して、積極的に申請受付等の推進に取り組んでいただくようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記
１ 申請機会の拡大に向けたより一層の取組の実施(1) 国においては、全国 500 か所での出張申請受付窓口を設置する申請促進
キャンペーン（令和４年４月から実施）や民間事業者を活用したカード普及促進事業（同年７月頃から実施予定）、カード未取得者に対するＱＲコー
ド付きの交付申請書の送付（同年７月頃から順次送付予定）、マイナポイン
ト第２弾に係る集中的な周知広報や全国商業施設でのポイント申込サポー
ト等も実施することとしていること。
(2) 各団体においては、上記取組とも連携して、地域における申請機会の拡大が図られるよう、新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じた上で、ワクチン接種会場や期日前投票所、商業施設等での出張申請受付や申請サ
ポートの実施、希望する企業や地域の各種団体等を訪問しての申請受付等に積極的に取り組んでいただきたいこと。
(3) 取組にあたっては、先進事例集（別添２）を参考にされたいこと。
２

マイナンバーカード交付事務費補助金や広報素材の積極的な活用(1) 上記１(2)に要する経費については、マイナンバーカード交付事務費補助金（補助率 10/10）を積極的に活用いただきたいこと。
(2) なお、商品券の配布を含む宣伝及び集客等に係る経費について、補助対象額の算出に当たり使用する団体の取組状況に応じた単価は、令和４年度も引き続き、最大 2,000 円に設定されていることに留意されたいこと。
(3) 令和３年度の広報事業により国が作成した動画やノベルティなどの広報
素材は、令和４年度末まで活用可能であることから、引き続き積極的に活用されたいこと。

３

交付円滑化計画のフォローアップの強化
現在、「マイナンバーカード交付円滑化計画の提出について」（令和元年９月
11 日閣副第 399 号・総行住第 87 号・総行情第 50 号）に基づき実績報告を、「マイナンバーカードの滞留の防止に向けた事情の聴取の実施について」（令
和２年８月４日総行住第 140 号）、「マイナンバーカードの滞留防止及び普及促進に向けた事情聴取の実施について」（令和３年１月 18 日総行住第２号）に基づき事情聴取を毎月提出いただいているところであるが、各自治体における交付体制の整備や申請促進の取組状況を、今後の普及促進の取組の検討により迅速に活用することができるよう、出張申請受付等の実施状況や土日・夜間開庁の取組状況等について、前倒しで報告いただきたいこと。詳細については、別途お知らせ予定であること。
４

その他
マイナンバーカードの普及促進に資する取組である自治体マイナポイント（マイナポイント第２弾への上乗せや独自の給付施策等）を、各団体で実施する場合にあたっては、地方創生臨時交付金の活用も考えられること。自治体マ
イナポイントの進め方については、「令和４年度の自治体マイナポイントの推進について」（令和４年５月 17 日総務省自治行政局マイナポイント施策推進室事務連絡）を参考とすること。

【連絡先】（マイナンバーカードの交付について）
総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室
担

当：瀧口係長、天野官、佐藤官

電話：03-5253-5366（直通）

メール：juki@soumu.go.jp（マイナポイント第２弾、自治体マイナポイントについて）
総務省自治行政局地域力創造グループマイナポイント施策推進室
担

当：作井係長、橋之口主査、武藤官

電

話：03-5253-5585（直通）メール：mynapoint_mic@ml.soumu.go.jp

別添１

拝 啓
貴 職 に お か れ ま し て は、 マ イ ナ ン バ ー カ ー ド の 普 及 促 進に つ いて 、平 素 より 格別 の御 理解 と 御協 力を 賜 り、 感謝 申
し 上 げま す。
さ て 、 マ イ ナ ン バ ー カ ー ド は 、対 面 で も オ ン ラ イ ン で も
安 全 ・ 確 実 に 本 人 確 認 を 行 う こと が で き る デ ジ タ ル 社 会 の
基 盤 とな るツ ー ルで あり 、健 康保 険 証と して の 利用 や自 己の 薬 剤情 報や 特 定健 診情 報等 の閲 覧 、公 金受 取 口座 の登録 、 新型 コロ ナ ワク チン の接 種証 明 書の 取得 な ど、 その 利
活 用 シー ンは 拡 大し てい ます 。
現 在 、政 府全 体 で「 令和 四年 度末 ま でに ほぼ 全 国民 に行
き 渡 るこ と」 を 目指 して 、普 及に 取 り組 んで お りま すが 、
先 日 、岸 田内 閣 総理 大臣 から も、 マ イナ ンバ ー カー ドの 普及 と 利便 向上 を 強力 に進 める よう 、 改め て、 指 示が あっ たと こ ろで あり 、 総務 省に おい ては 、 新型 コロ ナ ウイ ルス 感
染 症 対策 等へ の 対応 の中 でこ れま で 構築 して き た自 治体 との 間 の連 携体 制 を活 用し 、省 を挙 げ て、 自治 体 にお ける マ
イ ナ ンバ ーカ ー ドの 普及 促進 に向 け た取 組を 支 援す るこ とと い たし まし た 。
い よ いよ 六月 三 十日 から 、マ イナ ポ イン ト第 二 弾の 二万円 分 すべ ての ポ イン トの 申込 が始 ま りま す。 本 事業 は、 マ
イ ナ ンバ ーカ ー ドの 普及 はも とよ り 、キ ャッ シ ュレ ス決 済の 拡 大や 消費 の 喚起 を図 る、 経済 対 策の 一環 と して 実施 す
る も ので あり 、 一人 でも 多く の国 民 にポ イン ト を取 得し てい た だけ るよ う 、ポ イン トの 対象 と なる マイ ナ ンバ ーカ ー

ド の 申請 期限 で ある 、本 年九 月末 ま での 時期 に 、申 請機 会の 拡 大に 重点 的 に取 り組 むこ とが 極 めて 重要 で す。
こ の た め 、 総 務 省 で は 、 市 区 町村 等 と 連 携 の 上 、 全 国 五
百 か 所 に 臨 時 の カ ー ド 申 請 受 付窓 口 を 設 置 す る 申 請 促 進 キ
ャ ン ペ ー ン を 四 月 か ら 実 施 す ると と も に 、 カ ー ド 未 取 得 者に 対 し 、 Ｑ Ｒ コ ー ド 付 き の 交 付申 請 書 を 七 月 頃 か ら 順 次 送付 す る 予 定 と し て お り ま す 。 また 、 マ イ ナ ポ イ ン ト 第 二 弾に 係 る 集 中 的 な 周 知 広 報 や 全 国商 業 施 設 で の ポ イ ン ト 申 込
サ ポ ー ト 等 も 行 っ て ま い り ま す。
貴 団 体 に お い て も 、 こ う し た 国の 事 業 と も 連 携 し な がら 、 地 域 に お け る 申 請 機 会 の 拡大 が 図 ら れ る よ う 、 新 型 コ
ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 感 染 対 策を 講 じ た 上 で 、 ワ ク チ ン 接
種 会 場 や 期 日 前 投 票 所 、 商 業 施設 等 で の 出 張 申 請 受 付 や 申
請 サ ポ ー ト の 実 施 、 希 望 す る 企業 や 地 域 の 各 種 団 体 等 を 訪
問 し て の 申 請 受 付 等 に 積 極 的 に取 り 組 ん で い た だ く こ と に
つ い て 、 市 区 町 村 へ の 適 切 な 助言 を お 願 い す る と と も に 、
都 道 府 県 自 ら 、 市 区 町 村 と 連 携し て 、 さ ら な る 普 及 促 進 に
積 極 的 に 取 り 組 ん で い た だ く よう お 願 い い た し ま す 。
な お 、商 品券 の 配布 を含 む宣 伝及 び 集客 等に 係 る経 費な
ど 、 市区 町村 に おけ る申 請促 進の 取 組等 に要 す る経 費には 、 マイ ナン バ ーカ ード 交付 事務 費 補助 金を ぜ ひ積 極的 に
御 活 用い ただ き たい と考 えて おり ま す。 また 、 昨年 度に 国が 作 成し た動 画 やノ ベル ティ など の 広報 素材 は 令和 四年 度も 引 き続 き御 使 用い ただ けま す。

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 へ の 対 応 を 通 じ 、改 め て 、社 会
全体のデジタル化が強く求められる中、デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードを国民に広く普及させていくこ と が 必 要 と な り ま す 。私 自 身 、先 日 、全 国 知 事 会 を 訪 問 し 、会長に直接、都道府県の積極的な取組を要請させていただ
き ま し た が 、よ り 一 層 の 普 及 を 進め て い く た め に は 、ト ッ プが強いリーダーシップを発揮して取り組むことが大変重要で す 。改 め て 、格 別 の 御 協 力 を 賜り ま す よ う 、心 か ら お 願 い
申 し上げま す。

大

殿

臣

敬具

末 筆 な が ら 、 貴 職 の 御 健 康 と 益 々 の 御活 躍 を お 祈 り申 し 上
げま す。

務

令和四年 五月十七 日
総都道府県知事拝 啓
貴 職 に お か れ ま し て は、 マ イ ナ ン バ ー カ ー ド の 普 及 促 進に つ いて 、平 素 より 格別 の御 理解 と 御協 力を 賜 り、 感謝 申
し 上 げま す。
さ て 、 マ イ ナ ン バ ー カ ー ド は 、対 面 で も オ ン ラ イ ン で も
安 全 ・ 確 実 に 本 人 確 認 を 行 う こと が で き る デ ジ タ ル 社 会 の
基 盤 とな るツ ー ルで あり 、健 康保 険 証と して の 利用 や自 己の 薬 剤情 報や 特 定健 診情 報等 の閲 覧 、公 金受 取 口座 の登録 、 新型 コロ ナ ワク チン の接 種証 明 書の 取得 な ど、 その 利
活 用 シー ンは 拡 大し てい ます 。
現 在 、政 府全 体 で「 令和 四年 度末 ま でに ほぼ 全 国民 に行
き 渡 るこ と」 を 目指 して 、普 及に 取 り組 んで お りま すが 、
先 日 、岸 田内 閣 総理 大臣 から も、 マ イナ ンバ ー カー ドの 普及 と 利便 向上 を 強力 に進 める よう 、 改め て、 指 示が あっ たと こ ろで あり 、 総務 省に おい ては 、 新型 コロ ナ ウイ ルス 感
染 症 対策 等へ の 対応 の中 でこ れま で 構築 して き た自 治体 との 間 の連 携体 制 を活 用し 、省 を挙 げ て、 自治 体 にお ける マ
イ ナ ンバ ーカ ー ドの 普及 促進 に向 け た取 組を 支 援す るこ とと い たし まし た 。
い よ いよ 六月 三 十日 から 、マ イナ ポ イン ト第 二 弾の 二万円 分 すべ ての ポ イン トの 申込 が始 ま りま す。 本 事業 は、 マ
イ ナ ンバ ーカ ー ドの 普及 のみ なら ず 、キ ャッ シ ュレ ス決 済の 拡 大や 消費 の 喚起 を図 る、 経済 対 策の 一環 と して 実施 す
る も ので あり 、 一人 でも 多く の国 民 にポ イン ト を取 得し てい た だけ るよ う 、ポ イン トの 対象 と なる マイ ナ ンバ ーカ ー

ド の 申請 期限 で ある 、本 年九 月末 ま での 時期 に 、申 請機 会の 拡 大に 重点 的 に取 り組 むこ とが 極 めて 重要 で す。
こ の た め 、 総 務 省 で は 、 市 区 町村 等 と も 連 携 の 上 、 全 国
五 百 か 所 に 臨 時 の カ ー ド 申 請 受付 窓 口 を 設 置 す る 申 請 促 進
キ ャ ン ペ ー ン を 四 月 か ら 実 施 する と と も に 、 カ ー ド 未 取 得者 に 対 し 、 Ｑ Ｒ コ ー ド 付 き の 交付 申 請 書 を 七 月 頃 か ら 順 次
送 付 す る 予 定 と し て お り ま す 。ま た 、 マ イ ナ ポ イ ン ト 第 二
弾 に 係 る 集 中 的 な 周 知 広 報 や 全国 商 業 施 設 で の ポ イ ン ト 申
込 サ ポ ー ト 等 も 行 っ て ま い り ます 。
貴 団 体 に お い て も 、 こ う し た 国の 事 業 と も 連 携 し な がら 、 地 域 に お け る 申 請 機 会 の 拡大 が 図 ら れ る よ う 、 新 型 コ
ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 感 染 対 策を 講 じ た 上 で 、 ワ ク チ ン 接
種 会 場 や 期 日 前 投 票 所 、 商 業 施設 等 で の 出 張 申 請 受 付 や 申
請 サ ポ ー ト の 実 施 、 希 望 す る 企業 や 地 域 の 各 種 団 体 等 を 訪
問 し て の 申 請 受 付 等 に 積 極 的 に取 り 組 ん で い た だ く よ う お
願いいたします。
な お 、商 品券 の 配布 を含 む宣 伝及 び 集客 等に 係 る経 費な
ど 、 申請 促進 の 取組 等に 要す る経 費 には マイ ナ ンバ ーカ ー
ド 交 付事 務費 補 助金 をぜ ひ積 極的 に 御活 用く だ さい 。また 、 昨年 度に 国 が作 成し た動 画や ノ ベル ティ な どの 広報 素材 は 令和 四年 度 も引 き続 き御 使用 い ただ けま す 。

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 へ の 対 応 を 通 じ 、改 め て 、社 会
全 体 の デ ジ タ ル 化 が 強 く 求 め ら れ る 中 、デ ジ タ ル 社 会 の 基 盤であるマイナンバーカードを国民に広く普及させていくこと が 必 要と な りま す 。私 自 身、先 日 、 全国 知 事会 を 訪問 し、会 長 に 直 接 、都 道 府 県 に よ る 市 区町 村 へ の 支 援 を 要 請 さ せ てい た だ き ま し た 。ま た 、全 国 市 長 会 会 長 、全 国 町 村 会 会 長 に

も 、直 接 、申 請 促 進 の 取 組 を 要 請さ せ て い た だ く 予 定 と し て
お り ま す 。よ り 一 層 の 普 及 を 進め て い く た め に は 、ト ッ プ が強いリーダーシップを発揮して取り組むことが大変重要です 。改 め て 、格 別 の 御 協 力 を 賜り ま す よ う 、心 か ら お 願 い 申
し上げま す。

大

殿

臣

敬具

末 筆 な が ら 、 貴 職 の 御 健 康 と 益 々 の 御活 躍 を お 祈 り申 し 上 げ
ま す。

務

令和四年 五月十七 日
総

市区町村長

別添２

マイナンバーカードの普及促進に係る取組事例について

目次①
P4.
P5.
P6～

交付率上位団体（市）における普及促進の取組例
交付円滑化計画のフォローアップにおける事例集まとめ
交付円滑化計画のフォローアップにおける事例集＜人が多く集まる場所での出張申請受付等＞
P6. ○ワクチン接種会場（兵庫県神戸市）○確定申告会場（宮崎県宮崎市）
P7. ○期日前投票所（山口県防府市）○商業施設･公共施設等（北海道札幌市）
P8. ○公民館（福岡県福岡市）○駅複合施設（埼玉県川越市）
P9. ○大学･専門学校（兵庫県姫路市）○運転免許更新センター（京都府京都市）
P10. ○老人福祉センター（静岡県静岡市）○障がい者支援施設、介護施設（北海函館市）＜企業に対する働きかけ＞
P11. ○企業に対する一括申請受付方式、関係団体への訪問（栃木県宇都宮市）○民間企業との包括連携協定を活用（徳島県徳島市）
2

目次②＜宣伝集客等の実施＞
P12. ○商品券の配布、個人宅訪問（岡山県高梁市）○コネクテッドカーの活用（鳥取県智頭町）
P13. ○ガイドブック作成（東京都港区）○オリジナル申請勧奨動画の作成、オリジナルチラシ配布（奈良県奈良市）＜交付体制整備＞
P14. ○マイナンバーカード特設センターの設置（神奈川県横浜市）○臨時交付窓口の設置（熊本県熊本市）
P15. ○土日･平日夜間開庁の実施（岐阜県高山市）○会計年度任用職員の雇用（東京都文京区）
P16. ○出張申請サポート事業の委託（広島県広島市）○交付関連事務の委託（大阪府四條畷市）＜都道府県による支援＞
P17. ○出張申請サポート窓口の設置（兵庫県）○取得キャンペーン、オンライン申請用の端末貸与（福井県）
P18. ○「申請サポート隊」の派遣（富山県）○県職員の取得支援（島根県）○県内市町村への働きかけ（大分県）

3

交付率上位団体（市）における普及促進の取組例
１ 宮崎県都城市(交付率 78.6%)〇 公共施設や商業施設等で、タブレットを利用し、無料写真撮影の上、申請サポートを実施〇

車内で写真撮影が行えるカード申請補助用自動車(マイナちゃんカー)を導入し、申し込みがあった企業や地域、個人宅を訪問〇

電子母子手帳サービス、避難所への入所、職員の出退勤管理など、カードの利用場面を拡充〇

カードを取得した住民等に、地域通貨(７千円分)または地域振興券(５千円)を配布※

交付率は令和４年５月１日時点※

過去に実施していた取組を含む

２ その他上位団体〇

複数団体共通：カードを取得した住民等に地域振興券を配布（例：宿毛市 最大１万５千円(交付率 71.7%)、紀の川市１万円、加賀市５千円、養父市２千円）〇

兵庫県養父市(交付率 76.5%)
・ 企業や団体だけでなく、専用ダイヤルへ電話申し込みするだけで１人でも個人宅への出張申請
受付サービスを実施
・ 未申請の市民を対象に月に１度、臨時の申請受付窓口を休日に開設〇

石川県加賀市(交付率 73.5%)
・ 高齢者向けの相談会でマイナンバーカードを活用した電子申請についての講座を開催〇

和歌山県紀の川市(交付率 64.0%)
・ 事前予約制の休日窓口やワクチン接種会場を含む市内各所で出張申請窓口を開設し、出張申請
窓口での申請者には地場産品を配布

4

交付円滑化計画のフォローアップにおける事例集まとめ
１ 申請促進活動〇人が多く集まる場所（ワクチン接種会場、確定申告会場、期日前投票所、商業施設、公民館、駅、大学、運転免許更新センタ－、老人福祉センター、障がい者支援施設）で出張申請受付等を実施〇

企業に対する働きかけ（一括申請受付、関係団体への訪問、民間企業との包括連携協定活用）〇

宣伝集客等の実施（商品券の配布、カード申請補助用自動車等の活用、ガイドブック作成、オリジナル申請勧奨動画の作成、オリジナルチラシ配布）

２ 交付体制整備〇

マイナンバーカード交付センター（臨時交付窓口）の設置〇

土日・平日夜間開庁の実施〇

会計年度任用職員の雇用、事業者委託（申請サポート事業、交付関連事務）の活用

３ 都道府県による支援〇

出張申請サポート窓口の設置、取得キャンペーンの実施〇

オンライン申請用の端末貸与〇「申請サポート隊」の派遣、県職員の取得支援、県内市町村への働きかけ
5

交付円滑化計画のフォローアップにおける事例集
自治体において、新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じた上で、人が集まりやすい以下のような場所での申請促進活動を実施。

◯ワクチン接種会場（兵庫県神戸市）
概要▶ 新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場２カ所で写真撮影も含めた出張申請受付を実施。カードの申請
会場では感染防止のため、アクリル板を設置▶ 接種後、経過観察ブースのサイネージで案内し、接種後の方が通行する導線に設置した受付にて声掛け▶ 実施については、市HPで周知（カード申請の予約不要）

実施期間

ワクチン接種会場の申請会場▶ 令和４年１月29日～令和４年２月28日◯確定申告会場（宮崎県宮崎市）

概要▶ 宮崎税務署と宮崎市が連携して確定申告会場に申請受付ブースを設置（初の取組）▶ 市職員が確定申告会場に出向き、写真撮影も含めた
申請サポートを実施▶ 確定申告会場（イオンモール宮崎）で申請をした方には宮崎市特産品（イカとえのきのオリーブオイル漬けと宮崎マヒマヒフレークの缶詰）をお渡し

実施期間

確定申告会場での受付の様子▶ 令和４年２月７日～令和４年３月15日※令和４年４月からはワクチン接種会場で実施

6

交付円滑化計画のフォローアップにおける事例集
自治体において、新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じた上で、人が集まりやすい以下のような場所での申請促進活動を実施。

◯期日前投票所（山口県防府市）
概要▶ 市内商業施設に設置した期日前投票所会場横や同施設内に出張申請受付会場を設置▶ 市職員が出向き、写真撮影も含めた出張申請受付を実施(令和３年度選挙３回、期間中15日で145件受付)◯商業施設・公共施設等（北海道札幌市）
概要▶ 市民の身近な場所（各種商業施設やカナモトホール（市民ホール）等）で出張申請受付を実施▶ 密を避けるため前日までの事前予約制▶ 本人確認書類を持参いただいた方には、完成したカードを後日、本人限定受取郵便で郵送▶ 申請啓発チラシをセットしたドラえもんのポケットティッシュを用意し、積極的に声掛けを実施▶ 令和4年5月の防府市長選挙においても実施

ポイント

市民ホールの申請会場▶ 令和３年度の実績（令和４年２月末時点）
出張申請会場 ・・・ 延べ97会場、54,456件
企業・法人関係 ・・・ 延べ61団体、3,141件▶ 事前の広報活動を積極的に行い、ほぼ全て出張申請受付方式による受付を実施
申請受付会場の様子

開始時期▶ 令和3年7月5日

7交付円滑化計画のフォローアップにおける事例集
自治体において、新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じた上で、人が集まりやすい以下のような場所での申請促進活動を実施。

◯公民館（福岡県福岡市）◯駅複合施設（埼玉県川越市）

概要

概要▶ 住民の方に手軽に申請いただくため、小学校区毎に設置された市内148箇所の公民館でそれぞれ１年間に３回のペースで出張申請受付を巡回実施※令和４年度は年４回ペースで実施予定▶ 事前予約により本人確認書類の持参の確実化とマイナ・
アシスト利用による受付時間の効率化を実現完成したカードを後日、本人限定受取郵便で郵送▶ 公民館の広報紙によるＰＲで、高齢者に対する申請促進策として効果を実感

公民館での申請受付の様子▶ 川越駅西口からペデストリアンデッキで直結している複合施設（U_PLACE）において出張申請受付を実施▶ 交通アクセスの良さから場所を選定。他の用事で来所した方にも声掛けを行い集客▶ 昨年10月に実施した際に 実働3時間半で1日最大94件受付。一定の効果があったことから令和４年度も９月まで同所で実施する予定

申請会場の様子8

交付円滑化計画のフォローアップにおける事例集
自治体において、新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じた上で、人が集まりやすい以下のような場所での申請促進活動を実施。

◯大学、専門学校（兵庫県姫路市）◯運転免許更新センター（京都府京都市）

概要

概要▶ 市内にキャンパス等がある姫路獨協大学や姫路市医師会看護専門学校等に市職員が直接出向き、写真撮影も含めた出張申請受付イベントを実施。本人確認書類を持参いただいた方には、完成したカードを後日、本人限定受取郵便で郵送▶ 京都駅前運転免許更新センターにおいて、運転免許証
更新手続きを行った市民を対象に申請サポートを実施（京都市外の住民登録者含む）▶ 更新の講習修了後、免許証受取りから出口までの導線に受付会場を設置し、委託事業者のみで実施▶ 令和4年1月24日から3月31日まで実施（土曜、祝日、振替休日を除く）

大学、専門学校での申請受付の様子

免許センターでの申請サポートの様子

9

交付円滑化計画のフォローアップにおける事例集
自治体において、新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じた上で、人が集まりやすい以下のような場所での申請促進活動を実施。

◯老人福祉センター（静岡県静岡市）◯障がい者支援施設、介護施設

概要

概要▶ ソフトバンク株式会社と連携したデジタル活用支援推進
事業（地域連携型）のスマホ体験会をきっかけに開催▶ 老人福祉センターに職員が出向き、写真撮影も含めた
申請サポートを実施▶ 密を避けるため事前予約制。事前周知と予約受付については、福祉センター受付窓口担当者に協力依頼（北海道函館市）▶ 市内の障がい者支援施設に市職員が直接出向き、写真撮影も含めた出張申請受付を実施。本人確認書類を持参いただいた方には、完成したカードを後日、本人限定受取郵便で郵送

ポイント▶ 施設職員や親族の方に申請補助を協力いただくことで、よりスムーズな受付が可能

概要▶ 市内の介護施設から依頼を受け実施。施設職員等の支援により入所者の顔写真を撮影いただき、オンライン申請を受付。交付申請者の出頭が困難である場合は、必要書類を準備いただき、施設長等に対し代理交付

ポイント

老人福祉センターでの申請受付の様子▶ 顔写真付き本人確認
書類を所持していない
方は、施設長が「個人番号カード顔写真証明書」を作成し、本人確認書類として活用

顔写真証明書様式

10

交付円滑化計画のフォローアップにおける事例集
自治体において、マイナンバーカードの申請促進のため、民間企業や関係団体と連携し、以下のような取組を実施。

◯企業に対する一括申請受付方式
関係団体への訪問（栃木県宇都宮市）◯民間企業との包括連携協定を活用
概要（徳島県徳島市）▶ 平成29年以降、地域活性化および市民サービスの向上を目的として、民間企業（イオン株式会社、株式会社セブン－イレブン・ジャパン、日本郵便株式会社等）との間で包括連携協定を締結▶ 取り組みの一つである市政情報の発信制度を利用し、上記３社に対し申請書や切手不要の封筒を合わせた申請
セットを広報ツールと共に配布し、住民が手の取りやすい
場所に設置

概要

案内チラシ

▶ 平成29年度から実施。市外在住者も含め申請を受付。
交付は基本的に本人限定受取郵便で送付▶ 栃木県経済同友会を訪問し、市内の加盟企業に出張
申請受付の案内チラシを配布。また、市内各工業団地の管理組合も訪問し、工業団地内の各企業に同様のチラシを配布。複数の企業から打診を受け実施に繋がった

広報ツールを含め
申請書や切手不要の封筒を合わせた申請セット11

交付円滑化計画のフォローアップにおける事例集
自治体において、マイナンバーカードの申請促進のため、商品券の配布や窓口までの来庁が困難な方に対する支援として以下のような取組を実施。

◯商品券の配布、個人宅訪問◯コネクテッドカーの活用（鳥取県智頭町）

概要

概要（岡山県高梁市）▶ 地域経済支援及びマイナンバーカードの普及促進を目的とする商品券（3,000円分）を先着１万名に配布▶ 県内で初めて通信機能を充実させた車「コネクテッドカー」を導入し、出張型行政サービスを提供▶ 同時期に市内商業施設や郵便局、公共施設で出張申請受付を積極的に実施（令和3年度113回実施）▶ 車を町内で走らせ、住民が病院と連携した介護予防シス
テムや、マイナンバーカードの交付申請などに利用▶ 商品券配布期間終了後に体の不自由な方や交通手段がない方等を対象に個人宅訪問を実施▶ 窓口への来庁が困難な高齢者等に対する支援として有効に活用

出張申請受付の様子

広報チラシ

コネクテッドカー活用の様子

12

交付円滑化計画のフォローアップにおける事例集
自治体において、マイナンバーカードの申請促進のため、住民に交付する資料の作成や、宣伝集客のため
以下のような取組を実施。

◯ガイドブック作成（東京都港区）◯オリジナル申請勧奨動画の作成
オリジナルチラシ配布（奈良県奈良市）

オリジナル申請勧奨動画

区のホームページからいつでも最新版の閲覧が可能
https://www.city.minato.tokyo.jp/shibamadochou/mynumber/docu
ments/mynumberguidbook.pdf

マイナンバーカード申請促進チラシ

概要

概要▶ カードの交付時に配布することで交付時間を短縮。また、
区の図書館や税務課等の窓口にもガイドブックを設置▶ チラシを月間広報誌に折り込み配布、職員自らもポスティング。加えて、自治連合会に依頼し、各自治会で回覧
13▶ マイナンバーの制度説明やマイナンバーカードの安全性だ
けでなく、コンビニ交付の操作方法や、FAQを記載▶ 申請方法や取得メリット等をまとめた動画を庁舎内のデジ
タルサイネージやバス車内のモニター、Youtubeで放映

交付円滑化計画のフォローアップにおける事例集
自治体において、マイナンバーカードの円滑な交付のため、以下のようにマイナンバーカード関係事務を専門で行う臨時交付窓口を設置。

◯マイナンバーカード特設センターの設置概要（神奈川県横浜市）▶ 市内４箇所（横浜駅西口、センタ－北、上大岡、二俣川）の商業施設等内に特設センターを設置し、区役所と特設センターで毎月約12万件の交付体制を整備▶ 18区を４方面に分けて手続き可能な特設センターを定め、受け取りも完全予約制にしているため混雑回避▶ 交付の対応に余裕がある際は、特設センター前で声掛けを行い申請サポートも実施◯臨時交付窓口の設置（熊本県熊本市）
概要▶ 土日や夜間の時間帯にも手続きが可能なマイナンバー
カードサテライトを市内２カ所の商業施設内に設置▶ マイナンバー特設窓口開設のために、東区役所の駐車場にプレハブを設置。統合端末を10台整備し、交付窓
口数は10増。庁舎内に十分なスペースがなかったが、これにより窓口拡大を実現
マイナンバーカードサテライト

上大岡マイナンバーカード特設センター

特設センター内での申請サポートの様子

マイナンバー特設窓口

14

交付円滑化計画のフォローアップにおける事例集
自治体において、交付体制整備のため、以下のように土日・平日夜間開庁の実施や会計年度任用職員を雇用し、マイナンバーカード関連事務を円滑に実施。

◯土日・平日夜間開庁の実施◯会計年度任用職員の雇用

概要

概要（岐阜県高山市）▶ 仕事や学業で平日の日中にマイナンバーカードを受け取りに来るのが困難な方が多いため、原則、土曜日・日曜日の午前9時から正午は本庁の市民課窓口を開庁し、マイナンバーカードの申請受付及び交付を実施（その他の窓口業務の対応含む、交付は事前予約制）▶ 加えて、平日は午後７時まで開庁し、仕事終わりの方でもカードの受け取りができるよう交付体制を整備（東京都文京区）▶ 会計年度任用職員を14名雇用し、申請受付から交付事務まで幅広に従事▶ 本人確認やカードの引渡し等にも携わっており、判断が困難な場合には正規職員がサポート▶ １年以上従事している職員は、交付に５分もかからない
ため、１窓口で１日当たり80枚程度の交付が可能
常時4～8窓口でカード交付

高山市役所
市民課マイナンバー窓口
説明資料を活用し、スピーディな交付15

交付円滑化計画のフォローアップにおける事例集
自治体において、交付体制整備のため、以下のように事業者委託を活用し、マイナンバーカード関連事務を円滑に実施。

◯出張申請サポート事業の委託

概要（広島県広島市）▶ マイナンバーカード出張申請サポート業務を委託。これにより、市内８区それぞれの商業施設等で開催する出張申請サポートは委託業者のみでも実施。サポート会場については、HP・新聞折込等で積極的に周知。また、希望があった場合には、職場・学校等に出向いて実施。
▶ 加えて、交付申請受付窓口業務（庁内サポート）も委託し、申請時来庁方式での受付窓口を１０か所に設置している。市民サービスの向上を図るとともに、正規職員等の窓口業務負担を軽減。

マイナンバーカード出張申請
サポート会場（商業施設）

庁内サポートでの受付の様子◯交付関連事務の委託（大阪府四條畷市）
概要▶ 問い合わせや来庁者への対応に加え、マイナンバーカードの交付申請補助事務を民間事業者に委託▶ 加えて、交付前設定の操作権限のみに限定し、統合端末の操作も民間事業者に委託▶ これにより、正規職員等の業務負担が大きく軽減

マイナンバーカード交付

交付前設定

16

交付円滑化計画のフォローアップにおける事例集
マイナンバーカードの交付主体は市区町村であるが、都道府県においても、申請促進のため以下のような取組を実施。

◯出張申請サポート窓口の設置（兵庫県）◯取得キャンペーン、オンライン申請用の端末貸与

概要

概要▶ 市町の設置要望等を把握し、県・市町・委託事業者で協議の上、実施会場を決定。広報用チラシも作成。
当日は、可能な限り、県・市町職員も会場に出向き、問い合わせ対応や住民に対する声掛け等を実施▶ 県内全17市町に対し、申請の手続きや顔写真の撮影が１台で短時間にできるオンライン申請用の端末を計３０
台配備▶ 県と市町が連携して出張申請サポート窓口を県内各地に設置

県が作成した広報チラシ

申請サポート会場の様子（福井県）▶ 令和３年５月以降にカードの申請を行った県民の先着７万人に、2,000円相当の県産品（福井のブランド米
いちほまれ等）をプレゼント（カード交付時に応募はがき交付）取得キャンペーンのチラシ

オンライン申請用の端末

17

交付円滑化計画のフォローアップにおける事例集
マイナンバーカードの交付主体は市区町村であるが、都道府県においても、申請促進のため以下のような取組を実施。

◯「申請サポート隊」の派遣（富山県）◯県職員の取得支援（島根県）

概要

概要▶ 民間事業者に委託し、「申請サポート隊」として、カードの取得を希望する企業・団体等へ出向いて申請サポートを実施▶ 平日に申請の時間が取りにくい会社員らを対象に申請手続きを支援し、複数の企業等から応募を受付▶ 知事を申請サポート隊長として各種広報を展開▶ 県内市町村に協力を依頼し、県職員とそのご家族を対象とした出張申請受付を実施▶ 平成28年から年２、３回程度毎年実施（令和３年度は年４回実施）▶ これまでの累計申請者数は600人超◯県内市町村への働きかけ（大分県）
概要▶ 県内市町村を訪問し、市町村長や担当課長へマイナン
バーカードの取得支援と交付事務費補助金の積極的な活用を直接依頼▶ 加えて、副市町村長会議（オンライン会議）を令和３年度から開催し、県内の先進的な取組事例を紹介し、取得支援に向けたより一層の取組を依頼県が作成したチラシ

申請サポートの様子

18

別添２

消 防 消 第 266 号
令 和 ２ 年 10 月 27 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁消防・救急課長（ 公 印 省 略 ）消防職員のマイナンバーカードの取得の推進について（依頼）
平素より、消防行政にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
消防庁では、令和元年 10 月１日付け消防庁消防・救急課長通知「消防職員のマイナンバーカードの一斉取得の推進について（依頼）」において、消防職員のマイナンバーカードの一斉取得の推進について、各消防本部に依頼してきたところです。
本日、マイナンバーカード普及拡大に向け、大臣書簡とともに、総務省自治行政局長通知「地方公務員等のマイナンバーカードの取得の推進について（依頼）（以下「自治行政局長
通知」という。
）」（別紙１）が発出され、各地方公共団体に対し、改めて、地方公務員共済組合の組合員及び被扶養者（以下「組合員等」という。
）のマイナンバーカードの取得推進についての協力依頼がありました。
当該通知は、都道府県のマイナンバー所管部局を通じて各消防本部にも周知されることと存じますが、各都道府県消防防災主管部局におかれましても、改めて、消防本部における組合員等のマイナンバーカード取得促進の働きかけにご協力いただくようお願いします。
消防庁としても、各消防本部の状況を把握し、消防本部におけるマイナンバーカードの普及拡大に努めてまいりたいと考えております。ついては、令和元年 12 月４日付け総務省自治行政局公務員部福利課長通知「マイナンバーカードの申請・取得状況の把握について（照会）（以下「福利課長通知」という。
）」にて調査を依頼したマイナンバーカードの申請・取得状況の把握（12 月末時点及び３月末時点）のうち、各消防本部取りまとめ分について、
下記により、回答をご提供願います。
各消防本部におかれましては、消防長をはじめとした幹部職員も含め、上記調査結果を十分にご確認いただき、マイナンバーカード取得推進への更なるご協力をお願いします。
各都道府県におかれましては、貴都道府県内の消防本部に対してもこの旨を周知いただ
くようお願いいたします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

記○

マイナンバーカードの申請・取得状況の把握（消防職員分）（１）照会対象「福利課長通知」で調査を依頼した 2019 年 12 月末時点及び 2020 年３月末時点マイナ
ンバーカードの申請・取得状況の把握の照会対象者となった組合員等のうち、各消防本部の組合員及びその被扶養者分とする。
（２）提出書類・提出期限
令和２年 11 月６日（金）【消防本部回答分】「マイナンバーカード申請・取得状況把握表（12 月末時点）
」
【様式１】
【様式２】
【消防本部回答分】「マイナンバーカード申請・取得状況把握表（３月末時点）」（３）取りまとめ方法
各消防本部で回答を作成し、都道府県取りまとめ担当課が一つのファイルにまとめて提出してください。
（４）提出先総務省消防庁消防・救急課 職員係（shokuin@soumu.go.jp）宛電子メールを提出。
（５）留意事項
・ 各都道府県からの回答は、消防庁において取りまとめの上、全消防本部一覧の形で、各都道府県及び各消防本部に提供することを予定しています。
・ なお、現在、令和２年 10 月 14 日付け総務省自治行政局公務員部福利課長通知「マイナンバーカードの申請・取得状況の把握について（照会）」にてマイナンバーカー
ドの申請・取得状況の把握（2020 年９月末時点及び 2021 年３月末時点）の調査を依頼しておりますが、本通知で回答の提供を依頼するのは、令和元年 12 月４日付け福
利課長通知にて調査を依頼しましたマイナンバーカードの申請・取得状況の把握（2019 年 12 月末時点及び 2020 年３月末時点）の分になりますのでお間違えのないようお願いします。
・ 2020 年９月末時点及び 2021 年３月末時点の調査につきましても、当該調査の取りまとめ後に、消防庁から、消防職員分の回答の提供を依頼する予定です。
連絡先
消防庁消防・救急課 阿部、永峯、若杉
電話：03-5253-7522

E-mail：shokuin@soumu.go.jp

総行住第１８３号
総行福第２７０号
令和２年１０月２７日
各 都 道 府 県 知 事
各 政 令 指 定 都 市 市 長殿

総 務 省 自 治 行 政 局 長（ 公 印 省 略 ）地方公務員等のマイナンバーカードの取得の推進について（依頼）
平素よりマイナンバーカードの普及の促進に御協力いただき、厚く御礼申し上げます。
地方公共団体の行政手続のデジタル化が喫緊の課題となっており、オンラインで確実な本人確認を行うことができるマイナンバーカードは、デジタル化の基盤となるものです。感染症の拡大や災害の発生時において、給付金の給付などの行政手続を非対面かつ迅速に行うためにも、マイナンバーカードの普及拡大の重要性が一層増しています。
こうした中で、菅内閣総理大臣の所信表明演説において、改めて、令和４年度末にほぼ全国民に行き渡ることを目指していく旨のご発言があったところであり、普及拡大に向け、改めて、取組を進めていくべく、別添１のとおり、本日、武田総務大臣から、各都道府県知事及び市町村長宛に書簡を発出し、さらなる申請の促進に向けて、10 月及び 11 月に集中的な周知広報を行うほか、本年12 月からカード未取得者への QR コード付きの交付申請書の個別送付を実施する予定であり、出張申請受付等の積極的な展開やこうした取組による申請の増加を前提とした交付体制を速やかに整備するための市町村の交付円滑化計画の改訂を要請しているところです。
マイナンバーカードの普及拡大に向けては、地方公務員共済組合の組合員及び被扶養者（以下「組合員等」という。
）のマイナンバーカードの取得促進についても、より一層の取組が必要と考えております。
具体的には、マイナンバーカードの健康保険証利用が開始される令和３年３月を控え、そのメリットを改めて組合員等に御理解いただき、その普及を着実に進めることにより、より多くの方にメリットを享受していただくとともに、保険者や医療機関等においてもマイナンバーカードの健康保
険証利用の効果が最大限に発揮されることが重要です。マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、例えば、組合員等が同意をすれば、今までに使った薬剤情報や特定健診情報が医師等と共有できることや、転職・結婚等のライフイベント後、保険証発行前でもマイナンバーカードで受診可能となることなど組合員等にとって様々なメリットがあります。
ついては、下記のとおり、組合員等に対して、マイナンバーカードの健康保険証利用のメリットを改めて周知するとともに、申請用 QR コード付きマイナンバーカード交付申請書の活用を働きかけることなどにより、マイナンバーカードの取得推進に御協力をお願いします。併せて、健康保険証としての利用に当たっての申込みに係る周知及び支援をいただくようお願いします。
貴都道府県内の市区町村に対しても、この趣旨を御連絡されるとともに、貴団体が加入する一部
事務組合等及び貴団体が設立した特定地方独立行政法人等はもとより、市区町村のみが加入する一部事務組合等及び市区町村が設立した特定地方独立行政法人等に対しても、この趣旨が徹底されま- 1 -すよう御配慮をお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記
１ マイナンバーカードの健康保険証利用のメリットの周知について
マイナンバーカードの健康保険証利用により、組合員等や保険者にとって次のようなメリットがありますので、組合員等に対するマイナンバーカードの取得勧奨に併せてメリットを周知するようお願いします。
（１）組合員等のメリット①健康管理や医療の質の向上
マイナポータルで自身の特定健診情報や薬剤情報をみることができます。組合員等が同意をすれば、今までに使った薬剤情報や特定健診情報が医師等と共有できます。組合員等の体についてのデータを見た上で診察・薬の処方をしてもらえることで、より良い医療が受けられます。
なお、災害時は、特別措置として、マイナンバーカードによる本人確認ができなくても、
薬剤情報や特定健診情報を医師等と共有できます。
②転職・結婚等のライフイベント後、保険証発行前でも受診可能
医療保険者への手続きが済んでいれば、新しい保険証が未発行であってもマイナンバーカードで受診できます。
③顔認証により受付が自動化
顔認証で、本人確認と保険証確認を一度に実施できます。自動受付のため、人との接触も最小限に抑えることができます。
④窓口での限度額を超える医療費の一時支払いが不要
限度額適用認定証の持参が不要になります。
⑤確定申告書への医療費情報の自動入力
マイナポータルを通じた医療費情報の自動入力で、確定申告の医療費控除が簡単にできます。医療費の領収書を管理しなくとも、マイナポータルで医療費情報を管理できます。
（２）保険者（地方公務員共済組合）のメリット
・ 資格過誤による医療保険の請求誤りや未収金が減少するなど、医療保険者等の事務処理コ
スト削減につながります。
・ 限度額適用認定証等の発行に要していた事務作業が減少します。
２ 申請用 QR コード付きマイナンバーカード交付申請書の活用について「申請用 QR コード付きマイナンバーカード交付申請書の再送付について」（令和２年 10 月 21
日付け総行住第 176 号）においてお知らせしたとおり、オンライン申請に必要な申請用 QR コード付きマイナンバーカード交付申請書の再送付を予定しているところです。マイナンバーカードを申請していない組合員等に対して、今回の取組について周知していただくとともに、今回送付される予定のマイナンバーカード交付申請書なども活用し、早期かつ円滑なマイナンバーカードの発行が可能なオンラインでの交付申請に御協力いただけるよう勧奨をお願いします。

- 2 -３ マイナンバーカードの健康保険証利用のための申込み
マイナンバーカードの健康保険証利用のためには、申込みが必要であり、マイナポータルを通じて行うほか、スマートフォンの「マイナポイント」アプリからでも、マイナポイントの申込みの際に一連の流れで行うことができますので、組合員等に対して周知をお願いします。
また、市町村庁舎に設置しているマイナポータル端末等を活用して利用申込みを希望する組合員等に対して支援をしていただくようお願いします。
４ マイナンバーカードの申請・取得状況の把握「マイナンバーカードの申請・取得状況の把握について（照会）」（令和２年 10 月 14 日付け総行福第 265 号）により、昨年度に引き続き総務省において、各地方公共団体のマイナンバーカー
ドの申請・取得状況について照会していますので、各都道府県、各市区町村、各一部事務組合等
及び各特定地方独立行政法人等の人事担当課におかれては、組合員等の申請・取得状況の把握をお願いします。
また、当該申請・取得状況の把握と併せて、組合員等のマイナンバーカードの取得を推進するため、申請・取得が進むよう適宜勧奨をお願いします。
所属部署に対しても、組合員等の申請・取得状況の把握に努め、未申請者に対しては申請を適宜勧奨するようお願いします。
・マイナンバーカードの普及に関すること
総務省自治行政局住民制度課
担当：本橋・箕打
TEL：03-5253-5517
FAX：03-5253-5592
・地方公務員等の取得に関すること
総務省自治行政局公務員部福利課
担当：原・須賀TEL：03-5253-5557
FAX：03-5253-5561

- 3 -

別添１
拝啓
貴職におかれましては、御健勝にて御活躍のこととお喜び申し上げます。
さて、マイナンバーカードの普及促進につきまして、平素より格別の御理解と御協力を賜り、誠にありがとうございます。マイナンバーカードはオンラインで確実な本人確認を行うことができ、デジタル社会の基盤となるものです。先日改めて、菅内閣総理大臣から、令和四年度末にほぼ全国民に行き渡ることを目指していく旨の発言があった
ところであり、普及拡大に向け、さらなる取組を進めてい
く必要があります。
まず、マイナンバーカードの利便性や安全性を周知するとともに、申請の機会を拡大することが重要です。政府としても、今月及び来月にマイナポイント事業や健康保険証
利用の開始に向けた集中的な周知広報を行います。この機会を捉え、地域においても普及活動を展開し、新型コロナ
ウイルス感染症の感染対策を講じた上で、商業施設等での出張申請受付や申請サポートの積極的な実施をお願いいたします。また、カード未取得者へのＱＲコード付きの交付
申請書の送付を年内から来年三月まで実施する予定であり、御協力をお願いいたします。
次に、交付の円滑化については、既に計画的に取組を進めていただいているものと存じますが、別添の交付円滑化
計画のフォローアップ調査の結果によれば、申請から交付まで一か月を大きく超える期間を要している市区町村が見受けられます。交付通知書の早期発送の徹底を改めてお願
いいたします。
その上で、現在の申請数がさらに倍増することを前提に、交付体制の拡充が必要と考えております。具体的には、交付円滑化計画を改訂し、交付窓口や人員を増やすとともに、平日に受け取りに来られない方の利便性に配慮し、毎週土日のいずれかは交付窓口を開設するなど夜間・土日対応のさらなる実施をお願いいたします。
交付窓口・人員の増などのための個人番号カード交付事
務費補助金についても、先日、概算交付見込額をお知らせしたところであり、ぜひ積極的に御活用ください。
また、都道府県におきましても、普及活動や交付の滞留の防止・解消に向け、積極的な助言をお願いいたします。
こうした取組により、早期に現在可能な最大の交付枚数
月間三百三十万枚を達成したいと考えています。
国・地方を通じた行政のデジタル化が喫緊の課題となる
中、マイナンバーカードの普及拡大の重要性はますます高まっております。改めて、格別の御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

大

殿
殿

臣

敬具

末筆ながら、貴職の益々の御活躍をお祈り申し上げます。

務

令和二年十月二十七日
総都道府県知事
市区町村長

別添３
総 行 マ 第 48 号
総 行 福 第 165 号
令 和 ４ 年 ５ 月 24 日
各 都 道 府 県 知 事
各政令指定都市市長

殿

総務省自治行政局長（ 公 印 省 略 ）地方公務員等のマイナンバーカードの取得の推進について（依頼）
平素よりマイナンバーカードの普及促進に御協力いただき、厚く御礼申し上げます。
マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全・確実な本人確認ができるデジタ
ル社会の基盤となるツールであり、政府全体で、令和４年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指して、その普及促進に取り組んでいます。
目標年度である令和４年度に入り、岸田内閣総理大臣からも、４月 27 日に開催された
第７回デジタル田園都市国家構想実現会議において、マイナンバーカードの普及と利便向上を強力に進めるよう、改めて、指示があったところであり、「マイナンバーカードの普及促進に向けたより一層の取組について（依頼）」（令和４年５月 17 日付け総行マ第 43 号
及び総行情第 64 号）において、マイナンバーカードの普及促進に向けたより一層の取組への御協力をお願いしたところです。
新型コロナウイルス感染症への対応を通じ、改めて、地方行政を含む社会全体のデジタル化が強く求められる中、デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードが国民に広く普及していくことは重要であり、地域のデジタル化を推進していく観点からも、住民に身近な行政を担う地方公共団体において、地方公務員自らが率先してマイナンバーカードを取得することがとりわけ重要です。
その際、マイナンバーカードの健康保険証利用のメリットを改めて職員等（職員及び被扶養者をいう。以下同じ。）に御理解いただき、その普及を着実に進めることにより、より多くの方にメリットを享受していただくことが重要です。また、マイナンバーカードの健康保険証利用が進むことにより、保険者や医療機関等においてもその効果が最大限に発揮されることが期待されます。
また、令和４年３月 28 日から、マイナポータルでの公金受取口座の登録が開始されました。マイナンバーカードを利用した公金受取口座登録制度を活用することで、これまで
は、給付金の申請の都度、申請書への口座情報の記載・通帳の写し等の添付が必要でした
が、本制度により、これらの添付が不要となり、緊急時の給付金などもより迅速に受け取ることができるようになります。
ついては、下記のとおり、職員等のマイナンバーカードの取得促進に取り組んでいただ
くとともに、職員等に対して、マイナンバーカードの健康保険証利用や公金受取口座登録制度のメリットを改めて周知し、健康保険証としての利用の申込みや公金受取口座の登録- 1 -を推進していただくようお願いします。
貴都道府県内の市区町村に対しても、この趣旨を御連絡されるとともに、貴団体が加入する一部事務組合等及び貴団体が設立した特定地方独立行政法人等はもとより、市区町村のみが加入する一部事務組合等及び市区町村が設立した特定地方独立行政法人等に対しても、この趣旨が徹底されますよう御配慮をお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記
１ 職員等におけるマイナンバーカードの積極的な取得勧奨
マイナンバーカードについては、政府全体で、令和４年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指して、地方公共団体と連携して、その普及促進に取り組んでいます。
地方行政を含む社会全体のデジタル化が強く求められる中、地域のデジタル化を推進していく観点からも、住民に身近な行政を担う地方公共団体において、地方公務員自らが率先してマイナンバーカードを取得することがとりわけ重要です。加えて、マイナンバーカードの健康保険証利用のほか、マイナポータルでの登録が開始された公金受取口座登録制度のメリットも享受できることから、貴団体において、職員等に対し、マイナン
バーカードの取得勧奨を積極的に実施するようお願いします。
２ マイナンバーカードの健康保険証利用及び公金受取口座登録制度のメリットの周知
マイナンバーカードの健康保険証利用及び公金受取口座の登録により、職員等にとって次のようなメリットがありますので、職員等に対するマイナンバーカードの取得勧奨に併せてメリットを周知するようお願いします。
（１）マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット①健康管理や医療の質の向上
マイナポータルで自身の特定健診情報や薬剤情報をみることができます。職員等が同意をすれば、今までに使った薬剤情報や特定健診情報を医師等と共有できます。
職員等の体についてのデータを見た上で診察・薬の処方をしてもらえることで、より良い医療が受けられます。
なお、災害時は、特別措置として、マイナンバーカードによる本人確認ができな
くても、薬剤情報や特定健診情報を医師等と共有できます。
②転職等のライフイベント後でも、 健康保険証として利用可能
新しい医療保険者へ手続済であれば、マイナンバーカードを健康保険証として引き続き利用することができます。
③顔認証により受付が自動化
顔認証で、本人確認と保険証確認を一度に実施できます。自動受付のため、人との接触も最小限に抑えることができます。
④窓口での限度額を超える医療費の一時支払いが不要
限度額適用認定証の持参が不要になります。
⑤確定申告書への医療費情報の自動入力- 2 -マイナポータルを通じた医療費情報の自動入力で、確定申告の医療費控除が簡単にできます。医療費の領収書を管理しなくとも、マイナポータルで医療費情報を管理できます。
（２）公金受取口座登録制度のメリット
公金受取口座を登録しておくと、今後の給付金などの申請をするときに、口座情報の記入や通帳の写しなどを提出する必要がなくなります。申請の都度、必要になる書
類確認の手間が省け、緊急時の給付金などもより迅速に受け取ることができるようになります。
３ マイナンバーカードの健康保険証利用の申込み及び公金受取口座の登録（１）マイナンバーカードの健康保険証利用の申込み
マイナンバーカードの健康保険証利用のためには、申込みが必要であり、マイナポー
タルを通じて行うほか、スマートフォンの「マイナポイント」アプリからでも、マイナ
ポイントの申込みの際に一連の流れで行うことができますので、職員等に対して周知をお願いします。
また、市町村庁舎に設置しているマイナポータル端末等を活用して利用申込みを希望する職員等に対して支援をしていただくようお願いします。
（２）公金受取口座の登録
公金受取口座登録制度の活用のためには、公金受取口座の登録が必要であり、マイナ
ポータルを通じて行うことが可能です。手続の方法など詳細については、別添リーフレ
ットに記載していますので当該リーフレットを活用し職員等に対して周知をお願いします。
また、市町村庁舎に設置しているマイナポータル端末等を活用して公金受取口座の登録を希望する職員等に対して支援をしていただくようお願いします。
４ マイナンバーカードの申請・取得状況の把握
昨年度に引き続き総務省において、各地方公共団体のマイナンバーカードの申請・取得状況について照会することとしており、その詳細は改めて通知します。
・マイナンバーカードの普及に関すること
総務省自治行政局住民制度課
マイナンバー制度支援室
担当：田川・瀧口・小畑TEL：03-5253-5366
メール：juki@soumu.go.jp
・地方公務員等の取得に関すること
総務省自治行政局公務員部福利課
担当：須賀・本橋TEL：03-5253-5557
メール：kikaku-fukuri@soumu.go.jp- 3 -