第 117 期

中間

決

算

公

告
佐世保市島瀬町10番12号
株式会社 親 和 銀 行
取締役頭取
吉澤 俊介

平成27年11月27日

中間貸借対照表（平成27年９月30日現在）
科

目

金

額

科

目

（資産の部）
現

金

コール

商

品

有有

預

価

貸け

金

276,523

預

ロー

ン

8,133

譲

価

証

券

240

借券

証

国

そ（単位：百万円）
額（負債の部）

748,646

外

金1,456,218

そ

替

1,652

資産

出

外

金

為

渡性

金

2,101,185

金

129,325

金

172,237

替

18

債

6,138

税

等

107

債

務

1,462

預用
国為の他

未払

法

6,180

リー

負人の他の資
資産
産

6,180

資産

除去

債

務6444,292

その他の負

債

4,504

そス

有形

他 の固定

無形

固定

資産

1,096

睡眠預金払戻損失引当金

335

前払年

金

費

用

4,648

再評価に係る繰延税金負債

4,711

繰延税

金

資産

6,105

支支払

承諾

見返

6,440

負

貸

倒

当

金

△20,339

引払

諾6,440計

2,420,392

金

36,878余

金36,878

準備

金36,878剰余

金13,633そ の 他 利 益 剰 余 金

13,633

繰 越 利 益 剰 余 金
主 資 本 合 計

13,633

その他有価証券評価差額金

17,395

土 地 再 評 価 差 額 金14,659

評価・換算差額等合計

32,055債の本
資

利株の部合計

2,539,838

合

本

資産部

（純資産の部）
資

資

承剰
本益

87,390

純 資 産 の 部 合 計

119,446

負債及び純資産の部合計

2,539,838

第３

第117期中平成27年４月１日 から
平成27年９月30日 まで

中間損益計算書（単位：百万円）

科
目
経
常収
益
資 金 運 用 収 益( う ち 貸 出 金 利 息 )(うち有価証券利息配当金)
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経常費用
資 金 調 達 費 用( う ち 預 金 利 息 )役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用営業
経費
そ の 他 経 常 費 用
経常利益特別利益
固 定 資 産 処 分 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損減損損
失税 引 前 中 間 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法
人 税 等合 計
中間純
利益

金額19,716

12,944（10,092 ）（2,611 ）
4,024
526
2,219
13,144881（687 ）
1,827
1
10,158
275
6,572
2282
14
68
6,491
△ 1,0422,548
1,506
4,985記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
１．商品有価証券の 評価 基準及び評価方法
商品有価証券の評価 は、時価法（売却原 価は主と して移動平均法によ り算 定）により行っ ております。
２．有価証券の評価 基準 及び評価方法
有価証券の評価は、その 他有価証券について は原 則として中間決算日 の市 場価格等に基づく
時 価 法 （ 売 却 原 価 は 主 と し て 移 動 平 均 法 に よ り 算 定 ）、 た だ し 時 価 を 把 握 す る こ と が 極 め て 困難と認められるもの につ いては移動平均法に よる 原価法により行って おり ます。
なお、 そ の 他 有 価 証 券 の 評 価 差 額 については 、全 部純資産直入法によ り処 理しております。
３．デリバティブ取 引の 評価基準及び評価方 法
デリバティブ取引の 評価 は、時価法により行 って おります。
４．固定資産の減価 償却 の方法(1) 有形固定資産（ リー ス資産を除く）
建物については 、定額法 、その他の有形固定資産については、定率法を採用し、それぞれ年間減価償却費見積 額を 期間により按分し計 上し ております。
また、主な耐用年数 は次 のとおりであります 。
建 物
３年～50 年
その他
３年～20 年(2) 無形固定資産（ リー ス資産を除く）
無形固定資産は、定額法 により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における 利用 可能期間（５年）に 基づ いて償却しておりま す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイ ナン ス・リース取引に係る「 有形固定資産」中のリー ス資産は、原則としてリース期間を 耐用 年数とした定額法に より 償却しております。な お 、残存価額については、リース契約上に 残 価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております 。
５．引当金の計上 基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め 定め ている償却・引当基 準に 則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等 法的に経 営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれ と同 等の状況にある債務 者（以下、「実質破綻先」とい う。）に係る債権については、以下のな お 書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証によ る回 収可能見込額を控除 し、その残額を計上して おり ます。また、現在は経営破綻の状況に ない が、今後経営破 綻に陥る可 能性が大きいと認め られ る債務者（以下、「 破 綻 懸 念 先 」 と い う 。） に 係 る 債 権 に つ い て は 、 債 権 額 か ら 、 担 保 の 処 分 可 能 見 込 額 及 び
保証による回収可能 見込 額を控除し、その残額 の うち、債務者の支払能 力 を総合的に判断し必要と認める額を計 上し ております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の 回 収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権に つい ては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩 和実 施前の約定利子率で割引いた金額と債 権の 帳簿価額との差額を 貸倒 引当金とする方法（キ ャ ッシュ・フロー見積法）により計上し てお ります。
上記以外の債権につ いて は、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計 上し ております。
すべての債権は、資産の 自己査定基準に基づ き、営業関連部署が資産 査定 を実施し、当該部署から独立した資 産監 査部署が査定結果を 監査 しております。
なお、破綻先及び実質破 綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額 して おり、その金額は 1,871 百万円であります。
(2) 退職給付引当金
退職 給付 引当 金は 、従 業 員 の 退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基 づき 、当中間期末に おいて発 生していると認めら れる 額を計上しております。また、退職 給付債 務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法について は給 付算定式基準によっ てお ります。なお、過去勤務 費用及び数理計算

上の差異の損益処理 方法 は次のとおりであり ます 。
過去勤務費用：その 発生 時の従業員の平均残 存勤 務期間内の一定の年 数（ 9 年）による定額法により損益処理数 理 計 算 上 の 差 異 ： 各 事 業 年 度 の 発 生 時 の 従 業 員 の 平 均 残 存 勤 務 期 間 内 の 一定の年数 （9年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理(3) 睡眠預金払戻損 失引 当金
睡眠 預 金 払 戻損 失 引 当 金は 、 負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備える た め 、将 来 の 払戻請 求 に 応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
６．外貨建の資産及 び負 債の本邦通貨への換 算基 準
外貨建資産・負債は 、中 間決算日の為替相場 によ る円換算額を付して おり ます。
７．ヘッジ会計の方 法(1) 金利リスク・ヘ ッジ
金 融 資 産 ・ 負 債 か ら 生 じ る 金 利 リ ス ク に 対 す る ヘ ッ ジ 会 計の方法は、「銀行業における金融 商 品 会 計 基 準 適 用 に 関 す る 会 計 上 及 び 監 査 上 の 取 扱 い 」（ 日 本 公 認 会 計 士 協 会 業 種 別 監 査委員会報告第 24 号 平成 14 年２月 13 日。以下、「業種別監査委員会報告第 24 号」という。）に規定する繰延ヘッ ジに よっております。ヘッ ジ 有効性評価の方法に つい ては、相場変動を相殺するヘッジにつ いて 、ヘッジ対象となる預 金・貸出金 等とヘッジ手 段 である金利スワップ取引等を一定の（残存 ）期間毎にグル ーピング のうえ特定し評価し てお ります。また 、キャッシュ・フローを固 定 するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手 段の金利変動要素の相関関係の検証によ り有 効性の評価をしてお りま す。
(2) 為替変動リスク ・ヘ ッジ
外 貨 建 金 融 資 産 ・ 負 債 か ら 生 じ る 為 替 変 動 リ ス ク に 対 す る ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 は 、「 銀 行 業に お け る 外 貨 建 取 引 等 の 会 計 処 理 に 関 す る 会 計 上 及 び 監 査 上 の 取 扱 い 」（ 日 本 公 認 会 計 士 協会業種別監査委員会 報告 第 25 号 平成 14 年７月 29 日。以下、「業種別監査委員会報告第 25号」と い う 。） に 規 定 す る 繰 延 ヘ ッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務 等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び 為替スワップ取引等を ヘッ ジ手段とし、ヘッジ対象 である外貨建金銭債 権債 務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８．消費税等の会計 処理
消費税及び地方消費 税（以 下、消費税等という。）の会 計処理は、税抜方式に よっ ております。
ただし、有形固定資 産に 係る控除対象外消費 税等 は当中間期の費用に 計上 しております。
９．連結納税制度 の適 用株式会社 ふく おか フィナ ンシ ャルグループを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結 納税 制度を適用しており ます 。

会計方針の変更（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する 会計 基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合 会 計 基 準 」 と い う 。） 及 び 「 事 業 分 離 等 に 関 す る 会 計 基 準 」（ 企 業 会 計 基 準 第 ７ 号 平 成 25年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間期から適 用し、取得関連費用を発生した事業年 度の 費用として計上する 方法 に変更いたしました 。ま た、当中間期の期首以後実施される企業 結合 については、暫定 的な会 計処理の確定による 取得 原価の配分額の見直しを企業結合日の属 する 中間会計期間の中間 財務 諸表に反映させる方 法に 変更いたします。
企業結合会計基準等 の適 用については、企業 結合 会計基準第 58-２項（４）及び事業分離等会計基準第 57-４ 項（４ ）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間期の期首時点から将来にわたって適用し てお ります。
なお、当中間期にお いて 、中間財務諸表に与 える 影響額はありません 。

注記事項（中間貸借対照表関 係）
１． 無担保の消費貸借契 約（債 券貸借取引）により貸し 付 けている有価証券が、「有 価証券」中の国債に合計 364,817 百万 円含まれております。
２．貸出金のうち、 破綻 先債権額は 606 百万円、延滞債権額は 30,460 百万円であります。
なお、破綻先債権と は、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった 貸 出 金 （ 貸 倒 償 却 を 行 っ た 部 分 を 除 く 。 以 下 、「 未 収 利 息 不 計 上 貸 出 金 」 と い う 。） の う ち 、法人税法施行令（昭 和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規 定す る事由が生じている 貸出 金であります。
また､延滞債権とは、未収 利息不計上貸出金であって､破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目 的と して利息の支払を猶 予し た貸出金以外の貸出 金で あります。
３．貸出金のうち、 ３カ 月以上延滞債権額は ２百万円であります。
なお、３カ月以 上延滞債 権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で 破綻 先債権及び延滞債権 に該 当しないものであり ます 。
４．貸出金のうち、 貸出 条件緩和債権額は 5,361 百万円であります。
なお、貸出条件 緩和債権 とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支 払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債 権、 延滞債権及び３カ月 以上 延滞債権に該当しな いも のであります。
５．破綻先債権額 、延滞債 権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 36,431百万円であります。
なお、上記２．から ５． に掲げた債権額は、 貸倒 引当金控除前の金額 であ ります。
６．手形割引は、 業種別 監査委員会 報告第 24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受 け入れた 商業手 形及び買 入外国為替等は、売却又は（再）担保という 方法で自由に処分できる権利を有し てお りますが、その額面 金額 は、7,895百万円であります。
７．担保に供してい る資 産は次のとおりであ りま す。
担保に供している資 産
現金預け金
1 百万円
有価証券
232,491 百万円
その他の資産553 百万円
担保資産に対応する 債務預金356 百万円
借用金170,766 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券23,499 百万円及びその他 の資産６百万円を差 し入 れております。
また、その他の資産 には 、保証金 399 百万円が含 まれております。
なお、手形の再割引 は、 業種別監査委員会報 告第 24 号に基づき金融取 引と して処理しておりますが、これによ り引 き渡した商業手形及 び買 入外国為替等はあり ませ ん。
８．当座貸越契約 及び貸 付金に係る コミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた 場合に、 契約上 規定され た条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付ける ことを約 する契 約であり ます。これらの契約に係る融資未実行残高は、 516,163 百万円であり ます。こ のうち 原契約期 間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可 能 なもの）が 508,984 百万円 あります。
なお、これらの 契約の多 くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも 当行 の将来のキャッシュ・フ ローに影響を与える もの ではありません。これらの契約の多くに は、金融情勢の変化 、債権の 保全及びその他相当 の事 由があるときは 、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております 。ま た、契約時にお いて必要 に応じて不動産・有価証 券等の担保を徴求するほか、契約後も定 期的 に予め定めている行内手続に基づ き顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、 与信 保全上の措置等を講 じて おります。
９．土地の再評価に関す る法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価 を行い、 評価差 額につい ては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債 」として 負債の 部に計上 し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してお りま す。
再評価を行った年月 日
平成 10 年３月 31 日
同法律第３条第３項 に定 める再評価の方法

土地の再評価に関す る法 律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める固定資産税 評価 額及び同条第４号に 定め る地価税の算定価格 に基 づいて（奥行価格補正、時点修正、近 隣売 買事例による補正等 ）合 理的な調整を行って 算出 しております。
同法律第 10 条に定める 再評価を行った事業用の土地の当中間期末における時価の合計額と当該事業用の土地の 再評 価後の帳簿価額の合 計額 との差額
16,381 百万円
10．有形固定資産の 減価 償却累計額
26,408 百万円
11．「有価証券」中 の社債 のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債 務の 額は 3,846 百万円であります。
12．銀行法施行規則第 19 条の２第１項第３号 ロ（10）に規定する単体自 己資 本比率（国内基準）

9.02％（中間損益計算書関 係）
１． 「その他経常収益」 には 、貸倒引当金戻入 益 1,695 百万円及び償却債権取立益 277 百万円を含んでおります。
２． 「その他経常費用」 には 、保証協会責任共有 制度 負担金 38 百万円を含んでおります。
（金融商品関係）○金融商品の時価等 に関 する事項
平成 27 年９月 30 日における中間貸借対照表 計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお 、時価を 把 握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参 照）。また、「中間貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略して おり ます。
（単位：百万円）中間貸借対照表計上額

時

価差額

(1)

現金預け金

276,523

276,523―(2)

コールローン

8,133

8,139

5

(3)

有価証券
747,567

747,567―

1,436,006

1,455,939

19,933

2,468,230

2,488,170

19,939269

その他有価証券(4)

貸出金

1,456,218

貸倒引当金（＊１）△20,212

資

産

計

(1)

預金

2,101,185

2,101,454

(2)

譲渡性預金

129,325

129,374

48

(3)

借用金

172,237

171,453△783

2,402,747

2,402,282△465

ヘッジ会計が適用されていないもの

175

175

―

ヘッジ会計が適用されているもの

―

―

―

175

175

―

負債

計

デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１） 貸出金に対 応す る一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産 ・ 負 債 に 計 上しているデ リバ ティブ取引を一括し て表 示しております。
デリバティブ取引に よっ て生じた正味の債権・債 務は純額で表示して おり 、合計で正味の債務となる項 目に ついては、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の 時価 の算定方法
資産(1) 現金預け金満期 の ない 預 け金 に ついて は 、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし てお りま す。 満 期の ある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フロ ーを 見積 もり 、 期間 別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想 損失 率に 基づ く 信用 リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールロー ン
コー ル ロー ン のう ち 、有担 保 取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺され てい るた め、 個 々の 取 引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リス クの 市場 利子 率 で割 り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については、個 々の 取引 から 発 生す る将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率 に、 内部 格付 に 準じ た債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り 引い た現在価値を算定し てお ります。
(3) 有価証券
株式 は 取引 所 の価 格 、債券 は 取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております 。投 資信 託は 、 公表 された基準価格によっております 。但し、債券のうち、取引所の価格及 び取 引金 融機 関 から 提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する 将来 キャッシュ・フローを見積 もり、期間別 の無リスクの 市場利子率に、内部格付 に準 じた 債務 者 区分 ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価 値を 算定しております。
自行 保 証付 私 募債 は 、個々 の 取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リ スク の市 場利 子 率に 、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗 せし た利率で割り引いた現在価値を算定しております。
なお 、 保有 目的 ご との 有 価証 券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出 金 につ い ては 、 個々の 取 引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リス クの 市場 利子 率 に、 内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づ く信 用リ スク 要 因等 を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
将来キャ ッシ ュ・ フロ ー の見 積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期 日を 満期日とみなしております。
また 、 破綻 先 、実 質 破綻先 及 び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロ ーの 現在 価値 又 は担 保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた め、 時価 は中 間 決算 日における中間貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額 に近 似しており、当該価 額を 時価としております 。
貸出 金 のう ち 、当 該 貸出を 担 保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないも のに つい ては 、 返済 見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定される ため 、帳簿価額を時価としております。
負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求 払 預金 に つい て は、中 間 決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなして お り ま す 。 ま た 、 定 期 預 金 の 時 価は 、一 定 の 期間 ごと に 区分 して 、 将 来の キャ ッ シュ･フローを 見積 もり 、新 規 に預 金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 借用金
借用 金 につ い ては 、 個々の 取 引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リス クの 市場 利子 率 に、 市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク 要因等を上乗せ した 利率 で割 り 引い た現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは 、変 動金 利に よ るも のは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしておりま す。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額 によ っております。
（注２）時価を 把握 する ことが 極め て困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商 品の 時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
区分

中間貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式等（＊１)（＊２）
合1,078

計1,078（ ＊ １ ） 非 上 場 株 式 等に つ い て は 、 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価 開示 の対象とはしており ませ ん。
（＊２） 当中間期に おい て、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
（有価証券関係）
中間貸借対照表の「 有価 証券」について記載 して おります。
１．満期保有目的の 債券 （平成 27 年９月 30 日現在）
該当事項はあり ませ ん。
２．子会社・子法人 等株 式及び関連法人等株 式（ 平成 27 年９月 30 日現在）
該当事項はあり ませ ん。
３．その他有価証券 （平 成 27 年９月 30 日現在）

種類

中間貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

8,580

5,244

3,336

債券

731,564

709,882

21,681

国債

614,916595,240

19,676

地方債

20,583

20,376206

社債

96,064

94,265

1,799

その他

―

―

―

740,144715,126

25,018

株式

2,110

2,188

△77

債券

5,311

5,320

△8―

―

―

地方債

5,193

5,200

△6

社債

118

120

△2

その他―――7,4227,509△86

747,567

722,635

24,932

中 間貸 借対照
表 計上 額が取得 原価 を超えるもの

小計

国債

中 間貸 借対照
表 計上 額が取得 原価 を超えないもの

小計
合計

４．減損処理を行っ た有 価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額

と す る と と も に 、 評 価 差 額 を 当 中 間 期 の 損 失 と し て 処 理 （ 以 下 、「 減 損 処 理 」 と い う 。） し ております。
当中間期における減 損処 理額は、該当ありません 。
ま た 、時 価 が「 著 し く 下 落 し た 」と 判 断 す る た め の 基 準 は 、資 産 の 自 己 査 定 基 準 に お いて、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻 先、 破綻懸念先及び要注 意先 以外の発行会社であ りま す。

（金銭の信託関係）
該当事項はありませ ん。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰 延税 金負債の発生の主な 原因 別の内訳は、それぞ れ次 のとおりであります 。
繰延税金資産
貸倒引当金
税務上の繰越欠損金

6,910 百万円
6,345

退職給付引当金707

有価証券償却

245

減価償却費

693

連結納税に伴う時価評価益

11,502

その他

1,346

繰延税金資産小計
評価性引当額27,752△13,094繰延税金資産合計

14,658

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△7,536

退職給付信託設定益△173

連結納税に伴う時価評価損△651

退職給付信託返還有価証券

△190

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1△8,552
6,105 百万円

（賃貸等不動産関係 ）賃貸等不動産の総資 産に 占める割合が僅少で ある ため、記載を省略し てお ります。

（持分法損益等）
１.関連会社に関する 事項
該当事項はありませ ん。
２.開示対象特別目的 会社 に関する事項
該当事項はありませ ん。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産 額
１株当たりの中間純 利益 金額

43 円 45 銭
1 円 81 銭