第 116 期

中間

決

算

公

告
佐世保市島瀬町10番12号
株式会社 親 和 銀 行
取締役頭取
吉澤 俊介

平成26年11月21日

中間貸借対照表（平成26年９月30日現在）
科

目

金

額

科

目

金

コー

商

品

有

預

け

金

364,460

預

ン

15,583

譲

ル

ロー

有

価

証

価

証

貸

出

外

国

そ

為の他

資（単位：百万円）
額（負債の部）（資 産 の 部）
現

金

渡

性

券

258

借券

754,874外金1,400,127

その他

替

1,003

未

払

法

産

6,454

リ

ー

預

用
国

為負人
ス

金

2,122,454

金142,715

金178,231

替

24

債

6,953

税

等

15

債

務

1,542の資産

6,454

資産除去債

務65

有形

固定

資産

44,825

その他の負

債

5,330

無形

固定

資産

1,242

睡眠預金払戻損失引当金

320

前

払年

金

費

用

4,062

その他の偶発損失引当金

61

繰

延税

金

資産

11,969

再評価に係る繰延税金負債

5,311

支

払

承見

返

8,413

支

貸

倒

当金

△21,423

負

その他

諾引払

諾8,413

計

2,464,487

金

36,878余

金36,878

備金

36,878余

金24,056

そ の 他 利 益 剰 余 金

24,056

繰 越 利 益 剰 余 金

24,056

主計97,812

その他有価証券評価差額金

15,025

土 地 再 評 価 差 額 金14,526債

承の部合（純資産の部）
資

本

資

本
資

利株

資産の部合計

2,591,852

剰
本益

準剰

資

本

合

評価・換算差額等合計

29,551

純 資 産 の 部 合 計

127,364

負債及び純資産の部合計

2,591,852

中間損益計算書

平成26年４月１日 から
平成26年９月30日 まで（単位：百万円）

科
目
経
常収
益
資 金 運 用 収 益( う ち 貸 出 金 利 息 )(うち有価証券利息配当金)
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経
常費用
資 金 調 達 費 用( う ち 預 金 利 息 )役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用営業
経費
そ の 他 経 常 費 用経常利
益特別利益
固 定 資 産 処 分 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失税 引 前 中 間 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税等合計
中間純利
益

金額
18,52013,378（10,392 ）（2,764 ）
3,680
241
1,220
13,974965（733 ）
1,663
18
10,921
406
4,546
1
14427
16
4,504
△ 1,408
2,817
1,409
3,095

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っ ております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づ く
時 価 法 （ 売 却 原 価 は 主 と し て 移 動 平 均 法 に よ り 算 定 ）、 た だ し 時 価 を 把 握 す る こ と が 極 め て 困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用し、それぞれ年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50 年
その他
３年～20 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「 破 綻 懸 念 先 」 と い う 。） に 係 る 債 権 に つ い て は 、 債 権 額 か ら 、 担 保 の 処 分 可 能 見 込 額 及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 3,031 百万円であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び 年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算 上

の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（9 年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠 預金 払 戻損 失引 当 金は 、負 債 計上 を中 止 した 預金 に つい て、 預 金者 から の 払戻 請求に備え るた め 、将 来の 払 戻請 求に 応 じて 発生 す る損 失を 見 積り 必要 と 認め る額 を 計上 しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金 融 資 産 ・ 負 債 か ら 生 じ る 金 利 リ ス ク に 対 す る ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 は 、「 銀 行 業 に お け る 金
融 商 品 会 計 基 準 適 用 に 関 す る 会 計 上 及 び 監 査 上 の 取 扱 い 」（ 日 本 公 認 会 計 士 協 会 業 種 別 監査委員会報告第 24 号。以下、「業種別監査委員会報告第 24 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外 貨 建 金 融 資 産 ・ 負 債 か ら 生 じ る 為 替 変 動 リ ス ク に 対 す る ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 は 、「 銀 行 業に お け る 外 貨 建 取 引 等 の 会 計 処 理 に 関 す る 会 計 上 及 び 監 査 上 の 取 扱 い 」（ 日 本 公 認 会 計 士協会業種別監査委員会報告第 25 号。以下、「業種別監査委員会報告第 25 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。
９．連結納税制度の適用
株式会社ふくおかフィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。

会計方針の変更（「退職給付に関する会計基準」等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用 指針第 25 号 平成 24 年５月 17 日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当中間期より適 用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎と なる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当中間期の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間期の期首の前払年金費用が 1,908 百万円減少し、利益剰余金が 1,234 百万円減少しております。また、当中間期の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ 61 百 万円増加しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
１． 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計 363,242 百万円含まれております。
２．貸出金のうち、破綻先債権額は 925 百万円、延滞債権額は 32,324 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の 事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった 貸 出 金 （ 貸 倒 償 却 を 行 っ た 部 分 を 除 く 。 以 下 「 未 収 利 息 不 計 上 貸 出 金 」 と い う 。） の う ち 、
法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また､延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって､破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 61 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上 遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 5,415 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利 の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを 行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 38,727百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、8,344百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
1 百万円
有価証券
225,124 百万円
その他資産
54 百万円
担保資産に対応する債務
預金361 百万円
借用金
171,575 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
23,619 百万円及びその他資産６百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金 394 百万円が含まれております。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理して おりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、494,485 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が 488,267 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残 高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません 。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは 、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴 求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の算定価格に基づいて（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出しております。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間期末における時価の合計額 と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
16,801 百万円
10．有形固定資産の減価償却累計額
26,113 百万円
11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 5,000 百万円が含まれております。
12．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は 3,143 百万円であります。
13．銀行法施行規則第 19 条の２第１項第３号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基 準）

10.89％（中間損益計算書関係）○「その他経常収益」には、貸倒引当金戻入益 1,012 百万円を含んでおります。
（金融商品関係）○金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年９月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額

時価差額(1)

現金預け金

364,460

364,460―(2)

コールローン

15,583

15,5874(3)

商品有価証券258

258―

753,843

753,843―

1,378,836

1,399,496

20,660

1,003

1,003

△0

2,513,986

2,534,650

20,664

売買目的有価証券(4)

有価証券
その他有価証券

(5)

(6)

貸出金

1,400,127

貸倒引当金（＊１）△21,290

外国為替
資

産

計

(1)

預金

2,122,454

2,122,799

344

(2)

譲渡性預金

142,715

142,780

65

(3)

借用金

178,231

177,558

△673

(4)

外国為替

24

24

―

2,443,426

2,443,162△264

ヘッジ会計が適用されていないもの

193

193

―

ヘッジ会計が適用されているもの

―

―

―

193

193

―負債計

デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上 しているデ リ バ テ ィ ブ 取 引 を 一 括 し て 表 示 し て お り ま す 。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時 価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッ シュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分 ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定 しております。
(2) コールローン
コールローンのうち、有担保取引 については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間 別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引につ いては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの 市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を 上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 商品有価証券
トレーディング目的で保有してい る債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引 所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引 所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個 々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利 率で割り引いた現在価値を算定しております。
自行保証付私募債は、個々の取引 から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信 用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金については、個々の取引か ら発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損 失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております 。
将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映す るため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破 綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定 しているため、時価は中間決算日における中間貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金 計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資 産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似して いるものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらのうち、外 国他店預けについては、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから 、当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替及び取立外国為替については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利 率で割り引いた現在価値を算定しております。

負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間決算 日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算 定しております。
(3) 借用金
借用金については、個々の取引か ら発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因 等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの 見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満 期日とみなしております。
(4) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入 れた外国為替資金決済のための預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、売り渡した外国為替のうち支払銀行等への代り金の支払いが未了 の外国為替（売渡外国為替）、支払いのために仕向けられた外国為替のうち顧客への代り金 の支払いが未了の外国為替（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金、又 は外国為替であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価 としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨 関 連 取 引 （ 通 貨 先 物 、 通 貨 オ プ シ ョ ン 、 通 貨 ス ワ ッ プ 等 ） で あ り 、 取 引 所 の 価 格 、 割引 現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
区分

中間貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式等（＊１)（＊２）
合計

1,031
1,031

（＊ １ ） 非 上場 株 式 等 につ い て は 、市 場 価 格 がな く 、 時 価を 把 握 す るこ と が 極 めて 困 難 と 認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当中間期において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

（有価証券関係）
中間貸借対照表の 「有価証券」について記載しております。
１ ．満期保有目的の債券（平成 26 年９月 30 日現在）
該当事項はありません。
２ ．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成 26 年９月 30 日現在）
該当事項はありません。

３．その他有価証券（平成 26 年９月 30 日現在）

種類

中間貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額
（百万円）

株式

10,5736,863

3,710

債券

742,004

723,289

18,714

国債

610,467

592,996

17,471

地方債

10,040

9,922

117

社債

121,496

120,371

1,125

その他

―

―

―

752,578

730,153

22,424

株式

537

569

△32

債券

727

730

△2―

―

―

地方債

99

100

△0

社債

628

630

△2

その他

―

―

―

1,265

1,300

△34

753,843

731,453

22,389

中 間 貸 借対 照
表 計 上 額が 取
得 原 価 を超 えるもの

小計

国債

中 間 貸 借対 照
表 計 上 額が 取
得 原 価 を超 えないもの

小計
合計

４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額と す る と と も に 、 評 価 差 額 を 当 中 間 期 の 損 失 と し て 処 理 （ 以 下 、「 減 損 処 理 」 と い う 。） し ております。
当中間期における減損処理は該当ありません。
ま た 、時 価 が「 著 し く 下 落 し た 」と 判 断 す る た め の 基 準 は 、資 産 の 自 己 査 定 基 準 に お いて、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に 経 営 破 綻 の 事 実 が 発 生 し て い る 発 行 会 社 、 実 質 破 綻 先 と は 、 実 質 的 に 経 営 破 綻 に 陥 って いる 発 行 会 社 、 破 綻 懸 念 先 と は 、 今 後 経 営 破 綻 に 陥 る 可 能 性 が 大 き い と 認 め ら れ る 発 行 会社 であ り ま す 。 要 注 意 先 と は 、 今 後 の 管 理 に 注 意 を 要 す る 発 行 会 社 で あ り ま す 。 正 常 先 と は、 上
記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（金銭の信託関係）
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金

8,163 百万円

税務上の繰越欠損金

6,992

退職給付引当金

1,189

有価証券償却

270

減価償却費

787

連結納税に伴う時価評価益

17,576

その他

1,484
36,464

繰延税金資産小計△15,972

評価性引当額繰延税金資産合計

20,491

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△7,364

退職給付信託設定益△191

連結納税に伴う時価評価損△754

退職給付信託返還有価証券

△209
△1

その他
繰延税金負債合計△8,521

繰延税金資産の純額

11,969 百万円（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
１.関連会社に関する事項
該当事項はありません。
２.開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額１株当たりの中間純利益金額

46 円 33 銭
1 円 12 銭