平成 30 年度
事

業

学校法人

報

告

書

武庫川学院

平成 30 年度

事業報告書

Ⅰ．法人の概要
１．立学の精神（建学の精神）本学院の教育は

建国の理想に遵（したが）い

平和的な国家及び社会の形成者として性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具（そな）えた有為な女性を育成するにある学院の特質に鑑（かんが）み一貫教育の方針を堅持しの民族的使命を自覚するとともにの養成を期し高い知

特に女子総合わが国女性の伝統的美風を尊重して個性豊かな文化を創造してそ

新日本の建設に貢献し得べき女性

その使命達成のために学園を挙げてその力を致す

２．将来に向けてのビジョン
平成 31（2019）年２月 25 日、創立 80 周年の記念すべき年を迎えました。
今を遡る平成 21（2009）年２月に創立 70 周年を迎えた際、80 周年までの 10 年間を飛躍の期間と位置付け、５つの戦略的テーマを設定しました。
その５つの戦略的テーマは、① 男女共同参画時代に真に対応することができ、グローバルな視野を持った指導的女性を育成する。そのため女子教育の特長と強みを探求する。
② 研究力の向上を図ることとあわせて、女性の研究者の育成に努める。
③ 本学の特色を活かし、女性の得意とする分野に教育・研究の力と資源を集中し、女性の活躍が求められる新分野を開拓することに努める。
④ 地域に根ざし、社会に貢献できる大学として、そのアイデンティティを確立する。
⑤

財政基盤の充実と盤石化を図る。

この５つの戦略的テーマに対して、本年度も全教職員の創意工夫や努力によって様々な取組みが行われ、素晴らしい成果を残すことができました。
しかしながら、広く社会の有り様に目を転じますと急速に変化する産業構造や経済社会の変化への即応とともに、近未来をも見据えた上で、「知識」を蓄え、「考える力」を磨いて、社会に主体的に貢献できる学生・生徒を育てる教育を推進して行く必要があり、そのための教育改革を断行しなければなりません。
時あたかも、国の中央教育審議会では昭和 29（1954）年を皮切りに高等教育段階に関する教育内
容、質の保証、規模、役割、ガバナンス等に関する答申がこれまで 42 回を数え行われてきましたが、今般、社会状況の変化にしなやかに対応できる高等教育を目指していくために、これまでの答申の内容を踏まえた上で、その取組みが十分でないものについては、改めて必要性を強調しつつ、平成30（2018）年に生まれた子どもたちが、大学を卒業する 22 年後の 2040 年を見据えたものとして、
平成 30（2018）年 11 月 26 日に「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」の答申が発表され、これからの高等教育改革の指針として位置づけられるべきものとなりました。
この答申（「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」）では、Ⅰ．2040 年の展望と高等教育が目指すべき姿（学修者本位の教育への転換）、Ⅱ．教育研究体制（多様性と柔軟性の確保）、Ⅲ．
教育の質の保証と情報公表（「学び」の質保証と再構築）、Ⅳ．各高等教育機関の役割等（多様な機1関による多様な教育の提供）、Ⅴ．高等教育を支える投資（コストの可視化とあらゆるセクターからの支援の拡充 ）、Ⅵ．18 歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置（あらゆる世代が学ぶ「知の基盤」）の６項目で構成されていますが、本学院においてもこの答申を真摯に受け止め、教育改革を進めていかなければなりません。
また法人の管理運営や経営面においては、健全な財政基盤の維持・発展に力を傾注することが急務であります。平成 31（2019）年１月７日に文部科学省大学設置・学校法人審議会学校法人分科会
学校法人制度改善検討小委員会より、Ⅰ．学校法人の自律的なガバナンスの改善・強化（責任と権限の明確化によるガバナンスの改善・強化）、Ⅱ．学校法人の情報公開の推進（積極的な情報公開と経営状況の「見える化」）、Ⅲ．学校法人の経営の強化（連携・統合の推進と経営改善に向けた指導の強化）、Ⅳ．学校法人の破綻処理手続の明確化（破綻処理手続の円滑化等による学生保護の充実）の４項目からなる提言がなされ、そのなかでも①中長期計画の策定、②役員の責任の明確化、③監事機能の充実、④評議員会機能の充実、⑤貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事監査報告書等の公表、⑥寄附行為、役員名簿の公開等、⑦解散命令時の所轄庁による適切な清算人の選任等に関しては、私立学校法等の関係法令の改正も進められています。
このように国が、学校法人（私立大学等）の現状に鑑み、教育改革や経営改革などを求める様々な施策を矢継ぎ早に示していることを十分認識し、記念すべき創立 80 周年を新たな幕開けのときとして、「日本の女子大を、更新しよう。
」のスローガンのもと、創立 100 周年に向かってさらに飛躍させるプロジェクト「MUKOJO ACTION 2019-2039」を掲げました。これから「ビジョン」の策定とその実現に向けた「ミッション」、「アクションプロジェクト」の具体化を進めることとしていますが、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の内部質保証の機能も働かせて、さらなる教育改革、経営改革にこれまで以上に取り組んでいく決意です。

2３．学校法人の沿革
1939 年 2 月 25 日

校祖・公江喜市郎が武庫川学院を創設

1939 年 4 月 1 日

武庫川高等女学校開校

1946 年 4 月 1 日

武庫川女子専門学校開校

1947 年 4 月 1 日

武庫川学院中学校開校（1995 年、武庫川女子大学附属中学校に改称）

1948 年 4 月 1 日

武庫川学院高等学校開校（1995 年、武庫川女子大学附属高等学校に改称）

1949 年 4 月 1 日

武庫川学院女子大学開学（1958 年、武庫川女子大学に改称）。学芸学部設置

1950 年 4 月 1 日

武庫川学院女子短期大学開学（1985 年、武庫川女子大学短期大学部に改称）

1958 年 4 月 1 日

学芸学部を文学部と家政学部に改組

1959 年 4 月 1 日

音楽学部設置1962 年 4 月 1 日

薬学部設置

1966 年 4 月 1 日

武庫川女子大学大学院修士課程開設

1977 年 11 月 2 日

公江記念講堂竣工、記念庭園、学院記念館完成

1979 年 4 月 1 日

武庫川女子大学附属幼稚園開園

1985 年 4 月 1 日

武庫川女子大学専攻科開設

1987 年 11 月 28 日

浜甲子園キャンパスに薬学部学舎竣工

1989 年 4 月 1 日

武庫川女子大学大学院博士後期課程開設

1990 年 10 月 13 日

米国・ワシントン州スポケーン市にアメリカ分校（MFWI）開学式

1994 年 4 月 1 日

家政学部を生活環境学部に改組

2001 年 9 月 2 日

理事長・学院長に大河原量就任

2002 年 5 月 13 日

日下記念マルチメディア館竣工

2006 年 4 月 1 日

生活環境学部に建築学科、大学院に生活環境学研究科建築学専攻を設置

2008 年 4 月 1 日

学長に糸魚川直祐就任

2008 年 12 月 1 日

東京・帝国ホテルタワーに東京センターを開設（2017 年 1 月、東京駅八重洲中央口前に移転）

2010 年 4 月 1 日

武庫川女子大学附属保育園開園

2011 年 4 月 1 日

健康・スポーツ科学部、大学院に健康・スポーツ科学研究科を設置

2015 年 4 月 1 日

看護学部、大学院に看護学研究科を設置
学校教育センターがオープン

2017 年 2 月 1 日

スポーツセンター設置2018 年 4 月 1 日

学長に瀬口和義就任

3４．組織（教学組織・事務組織）（１）教学組織
日本語日本文学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )
文

学

研

究

科

英語英米文学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程
教育学専攻 (修 士 課 程 )臨床心理学専攻 (修 士 課 程 )

大

学

院

臨 床 教 育 学研 究科

臨床教育学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )健康・スポーツ科学研究科

健康・スポーツ科学専攻 (修 士 課 程 )食物栄養学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )生 活 環 境 学 研 究 科

生活環境学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )建築学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )

薬

学

研

究

科

薬学専攻 (博 士 課 程 )薬科学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )武庫川女子大学

学

専

攻

科

看 護 学 研 究 科

看護学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )

音

声楽専攻

楽

専

攻

科

長

器楽専攻 （ ピ ア ノ /ヴ ァ イ オ リ ン ）日 本 語 日 本文 学科
英 語 文 化 学 科
文

学

部

教

学

育

科

心理・社会福祉学科

教育学部設置準備室
健康・スポーツ科学部

健康・スポー ツ科 学科

生 活 環 境 学 科
食 物 栄 養 学 科

生 活 環 境 学 部

情 報 メ デ ィア 学科

音

楽

学

部

建

築

学

科

演

奏

学

科

応 用 音 楽 学 科
薬

学

薬

部

学

科

健 康 生 命 薬科 学科
看

護

学

看

部

護

学

科

社会科学系学部設置準備室
共

通

教

育

(3)附属高等学校・中学校(4)附属幼稚園

部

究
所
教
育
研
発達臨床 心理 学研 究所
言 語 文 化 研 究 所
生 活 美 学 研 究 所
情報教育 研究 セン ター
バイオサ イエ ンス 研究
国際健康開発研究所(5)附属保育園

トルコ文化研究センター

健康運動科学研究所
栄 養 科 学 研 究 所
学 校 教 育 セ ン ター
ス ポ ー ツ セ ン タ ー
オ ー プ ン ・ カ レ ッ ジ

附 属 図 書 館
武庫川女子大学短期大学部

学附属総合ﾐｭｰｼﾞｱﾑ設置準備室

日 本 語 文化 学科
英 語 キ ャ リ ア ・コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョン 学科長

幼 児 教 育 学 科
心理・人間関係学科
健 康 ・ ス ポ ーツ 学科

食

生

活

学

科

生 活 造 形 学 科
共アメリカ分校通教

育科

MFWI（ﾑｺｶﾞﾜ・ﾌｫｰﾄ・ﾗｲﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ）4

（２）事務組織
監

査

室

広

報

室

広報課

教 育 開 発 支 援 室

常任理事会

事
務
局

事
務

理

事

長

法

人

室

人

事

部

事

会

長

男女共同参画推進課

総

務

部

総務課

経

理

部

施

設

部

事

業

部

事業課

館

庶務課

甲
評 議 員 会子園

情報システム課

東ー

東京センター事務室部

教務課（共通教育部担当含む)

ー

庶務課

部

学生課

入

京

セ

ン

試

セ

ン

タ

生

スポーツセンター担当・
学生サポート室担当含む

学 生 相 談 セ ン タ ー

学生相談センター事務室

キ ャ リ ア セ ン タ ー

キャリア支援課

学 校 教 育 セ ン タ ー

外 国 語 教 育 推 進 室

教職支援課
国際担当
国際課
ＭＦＷＩ出張所担当
外国語教育推進課

研 究 開 発 支 援 室

研究開発支援課

教育研究社会連携推進室

社会連携推進課 （広域大学連携担当含む）

附

図書課
薬学分館事務室国

短 期 大 学部

タ

務

学

大 学 院
専 攻 科
大
学

会

財務課（募金担当含む）
会計課
施設担当
施設課
調達担当
設備課

情 報 シ ス テ ム 室

教

教
学
局

人事課
給与課

男 女 共 同 参 画 推 進 室

局
理

秘書課
法人課
教育学部設置準備室事務室
社会科学系学部設置準備室事務室

際

属

セ

ン

図

タ

書

ー

館

附属総合ﾐｭｰｼﾞｱﾑ設置準備室事務室

大 学 事 務 室 統 括 部

文学部事務室健康・スポーツ科学部事務室
生活環境学部事務室
音楽学部事務室
薬学部事務室
看護学部事務室
教育研究所事務室

附 属 中 学校
高 等 学 校

附属中学校・高等学校事務室

附 属 幼 稚園

附属幼稚園事務室

附 属 保 育園

附属保育園事務室

ア
外

メ

リ
郭

カ
団

分

健康サポ ート セン ター

庶務課

丹 嶺 学苑 研修 セン ター

研修指導課

校

MFWI事務室

体

鳴

松

会

5

５．設置する学校・学部・学科等設置する学校設置認可年月学部・学科等

昭和 41 年 3 月

大学院

昭和 33 年 1 月

文学部

平成 22 年 6 月

健康・スポーツ科学部

平成 5 年 12 月

生活環境学部

昭和 34 年 1 月

音楽学部

昭和 37 年 1 月

薬学部

平成 26 年 10 月

看護学部

昭和 26 年 4 月

日本語文化学科

昭和 25 年 3 月

英語ｷｬﾘｱ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

昭和 26 年 4 月

幼児教育学科

昭和 61 年 12 月

心理・人間関係学科

昭和 30 年 1 月

健康・スポーツ学科

昭和 26 年 4 月

食生活学科

昭和 25 年 3 月

生活造形学科

武庫川女子大学附属高等学校

昭和 23 年 4 月

全日制（普通科）

武庫川女子大学附属中学校

昭和 22 年 4 月

武庫川女子大学附属幼稚園

昭和 54 年 2 月

武庫川女子大学附属保育園

平成 22 年 2 月

武庫川女子大学

武庫川女子大学短期大学部

摘要

付随事業

6

６．学校・学部・学科等の学生数の状況（平成30年5月1日現在）
研 究 科 ・ 専 攻 科
校種
学 部 ・ 学 科 等
文学研究科
日本語日本文学専攻(修士課程)〃(博士後期課程)
英語英米文学専攻(修士課程)〃(博士後期課程)教育学専攻(修士課程)
臨床心理学専攻(修士課程)
大 臨床教育学研究科 臨床教育学専攻(修士課程)〃(博士後期課程)

入学定員(人) 収容定員(人) 現

12
3
12
3
6
20
16
6
20
12
2
6
2
22
2
30
2
2
12
3
193
5
5
10
150
200
225
160
150
130
200
150
40
30
20
210
40
80
1,785
100
100
150
100
80
160
160
850

健康・スポーツ科学研究科 健康・スポーツ科学専攻(修士課程)

生活環境学研究科

学

院

専
攻
科

大

学

食物栄養学専攻(修士課程)〃(博士後期課程)
生活環境学専攻(修士課程)〃(博士後期課程)
建築学専攻 (修士課程)〃(博士後期課程)
薬学研究科
薬科学専攻 (修士課程)〃(博士後期課程)
薬学専攻(博士課程)
看護学研究科
看護学専攻 (修士課程)〃(博士後期課程）
計
音楽専攻科 声楽専攻
器楽専攻
計
文学部
日本語日本文学科
英語文化学科
教育学科
心理・社会福祉学科
健康・スポーツ科学部 健康・スポーツ科学科
生活環境学部
生活環境学科
食物栄養学科
情報メディア学科
建築学科
音楽学部
演奏学科
応用音楽学科
薬学部
薬学科
健康生命薬科学科
看護学部
看護学科
計
日本語文化学科
英語キャリア・コミュニケーション学科

短

大

校
高
中
幼
保

等
学
稚
育

学
校
園
園

幼児教育学科
心理・人間関係学科
健康・スポーツ学科
食生活学科
生活造形学科
計種等
校
全日制普通科

合

24
9
24
9
12
40
32
18
40
24
6
12
6
44
6
60
6
8
24
6
410
5
5
10
650
850
950
674
630
560
820
600
160
120
80
1,260
160
320
7,834
200
200
300
200
160
320
320
1,700

入学定員(人) 収容定員(人) 現

800
400
－
－

計

7

2,400
1,200
105
90
12,749

員(人)

備

考

8
0
4
3
5
37
27
28
14
29
10
2
2
51
4
16
2
6
26
14 平成29年度開設
288
3
0
3
697
855
975
709
694
584
817
639
185
96
80
1,339
168
344 平成27年度開設
8,182
222
224
302
205
160
229
302
1,644
員(人)

966
568
86
90
11,827

備考

学則上の入学定員800人、募集人数480人
学則上の入学定員400人、募集人数320人

７．役員の概要【理事・監事】

区（平成 31 年 4 月 1 日現在）
定 数
理 事 ７人以上 9 人以内
監 事 2 人または 3 人
氏

名

長

大河原

量

理

事

瀬口

和義

理

事

藤森

陽子

理

事

大河原

遼平

理

事

今安

達也

理

事

糸魚川

直祐

理

事

山﨑

彰

理

事

俵

正市

監

事

橋本

紀美代

監

事

中野

釥三郎

監事（常勤）

山本

昌弘

理

分
事

８．評議員の概要【評議員】（平成 31 年 4 月 1 日現在）
定

大河原

量

議長

数

18 人以上 24 人以内

他 21 名8

９．教職員の概要（平成３０年５月１日現在）（単位：人）
区

分

本
教

務

員

兼
務
本

職

務

員

兼
務

本部

大学

短期大学部

附属

附属

附属

附属

高等学校

中学校

幼稚園

保育園

計

0

353

66

51

45

6

0

521

0

450

158

20

16

3

0

647

12

157

32

3

3

0

9

216

20

107

37

17

14

1

19

215

（注）本務職員に強化コーチ（2 人）助手補(6 人)を含む。
平均年齢は、本務教員 48.4 歳
教員

49.7 歳

本務職員 47.7 歳 兼務教員 50.9 歳
職員

46.2 歳である。

本務教員の大学欄には、大学院担当者数を含む。

9

兼務職員 44.4 歳

Ⅱ．事業の概要
１．当該年度の主な事業の概要（１）主な事業の目的・計画
平成 30 年度の事業計画に基づき実施した主な事業は次のとおりです。
＜施設関係＞
平成 30 年度の事業概要【重点施策事項】
・学院課題、学部・学科改組等に伴う施設計画の推進
・施設営繕、中期保全計画の見直しと策定
・外壁タイルの調査と安全対策の策定
・防災の安全対策の策定
・省エネルギーに関する諸施策の計画・実施（照明改修・空調改修）
・記念講堂冷暖房熱源改修
・昇降機リニューアル【継続施策事項】
・経費削減の努力（新規取引業者開拓・競合等）
・施設維持管理の円滑な運用を図るための効率的改善の実施
・施設保全の計画的実行と安全を最重視した改善計画を図るための各種施策の実施
・関連法改正に対応した調査及び改善の実施
・セキュリティ設備の計画・実施
・施設保全のための日常点検の充実及び調査・施設保守体制の検討
・老朽化した設備の機能回復（延命）を図るための各種施策の実施及び更新
・法規に基づく点検整備の実施
・省エネ・省資源・省力設備の計画・実施
・保全技術向上のための日常点検の充実、技術知識の向上、各種測定器具の充実及び安全のための機器の充実
・アウトソーシングを活用した設備保守体制の整備
平成 30 年度も事業計画に基づき、教育研究活動の基盤となる環境整備を着実に行っています。
大規模改修としては、貞和寮改修工事、アゼリア改修工事、中央図書館地下閲覧室空調取替工事、公江記念講堂外部外付けＥＶ新設工事、新公江記念館建設工事等を実施しています。

10

＜大学(大学院含む)・短期大学部＞(1)Ｌ1-202、Ｌ2-21 音響映像機器リニューアル（英文）(2) 総合心理科学館の機器更新及び整備（心福）(3) Ｌ1-308､Ｌ2-46 設置ノートパソコン更新（心福）(4) 生活環境 1 号館被服造形学第 2 実習室マルチメディア機器類一式のリプレイス（環境）(5) Ｈ1、Ｈ3 製図室の製図環境の整備（環境）(6) Ｈ1-41 実験室の新規マルチメディア装置の整備（環境）(7) Ｈ3-401 パソコン実習室のデザイン教育システムの更改（環境）(8) 健康科学館ＰＣ更新（第 2 期）
（食物）(9) 研究用機器備品（食物）(10) 学科ゼミ室、実習室ソフトウェアの更新（情報）(11) ＭＭ-813･810ＰＣ､ＭＭ-722･801 映像機器更新（情報）(12) スタジオ整備（建築スタジオおよび甲子園会館ＰＣ環境整備）（建築）(13)東京講演会（建築）(14)薬学教育研究棟Ｐ5-141 実験講義室の視聴覚設備設置（薬学）(15)情報基盤強化（図書館､Ｌ2-12,13 用ＰＣ更新他）（情セ）(16)学院キャンパスネットワークの増強（情セ）＜附属中学・高等学校＞(1) ＣＡＩ教室 パソコン、映像表示装置更新（ＩＣＴ推進課）(2) 無線ＬＡＮ整備一式（体育館）（ＩＣＴ推進課）(3) ＡＶ1.2.3 教室 プロジェクター入替（ＩＣＴ推進課）(4) 校内放送装置更新（ＩＣＴ推進課）＜附属幼稚園＞(1) プール用シャワー付き足洗い場(2) 卓上液晶プロジェクター一式(3) オープンキャンパス・園児募集広報＜事務局＞(1) 教育改善・改革ﾌﾟﾗﾝ(4 件) （教育開発支援室）(2)出張 WEB 申請システム構築（財務課）(3) Mukogawa Brown Rice Week（事業課）(4) 上甲子園ｷｬﾝﾊﾟｽ ｸﾘｽﾏｽﾗｲﾄｱｯﾌﾟ（甲子園会館庶務課）(5) ﾜｰｸﾌﾛｰの指導(ｿﾌﾄ、導入支援費)（情報ｼｽﾃﾑ課）(6) MUSES 更改(ﾊｰﾄﾞ、ｿﾌﾄ、他ｼｽﾃﾑ連携含む)2 年計画 1 年目（教務課）(7) ｼﾝｸﾗｲｱﾝﾄｼｽﾃﾑ更改作業（教務課）(8) ﾘﾒﾃﾞｨｱﾙ教育(入学前、基礎学力ﾃｽﾄ、入学後)の実施（教務課）(9) 教育支援ｼｽﾃﾑ MUSES14 次開発(院築秋入学生用修了判定、個人成績一覧改修)（教務課）(10) 日本学生支援機構奨学金 業務委託費（学生課）
11

(11) 東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ(体操)強化（学生課）(12) MUSES ｷｬﾘｱ支援ｼｽﾃﾑ(求人処理)APEOS ｻｰﾊﾞ更改（ｷｬﾘｱ支援課）(13) MUSES ｷｬﾘｱ支援ｼｽﾃﾑ内定報告と進路報告の連携改修（ｷｬﾘｱ支援課）(14) 教員免許状更新講習（教職支援課）(15) 大学英語・短大英語会話運営経費（外国語教育推進課）(16) ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭﾌﾟﾗｻﾞ運営経費（外国語教育推進課）(17) 科研費間接経費(B)施設設備費充当（研究開発支援課）(18) 協定ﾌｨｰﾙﾄﾞでの活動活性化提案(10 件)（社会連携推進課）(19) 年史編纂（総合ﾐｭｰｼﾞｱﾑ設置準備室）(20) 展示準備・監視員などへの報酬（総合ﾐｭｰｼﾞｱﾑ設置準備室）(21) 動物実験委員会（生活環境学部事務室）(22) 全自動血圧計、健診ｼｽﾃﾑ･ﾃﾞｰﾀ収集ｱﾀﾞﾌﾟﾀ ID 認証機器一式（健康ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ）(23) 武庫川女子大学ビジョン策定プロジェクト「MUKOJOACTION」（広報室）(24) 社会科学系学部設置認可申請（法人課・社会科学系学部設置準備室）(25) スポーツ庁委託（学生課）（２）進捗状況
本年度の事業計画（予算案）に基づき効率的な執行を行い、予定どおり事業を終了いたしました。
各学部・学科・大学院等の事業計画の進捗状況は以下のとおりです。
(1)大学日本語日本文学科・短期大学部日本語文化学科では、３つのポリシーに則りつつ、それぞれの教育内容をいっそう充実させ、学生の学習活動を支援し、教育目標の達成のために鋭意努
力いたしました。教育課程の基盤となる日本語学、日本文学、日本語教育学、言語情報学、書道、中国文学等に関する専門研究を深め、学生に教授する教育内容の充実を図り、あわせて国際化教育および国際交流の活発化、キャリア形成並びに就職支援活動の拡充、学生受け入れ対策の強化などを積極的に行いました。MOS 対策講座・キャリア対策講座・SPI 対策講座・就活
フォローアップ講座・ビジネス文書検定の対策講座を実施し、MOS・ビジネス文書検定いずれについてもほぼ全員が合格することができました。
(2)大学英語文化学科・短期大学部英語キャリア・コミュニケーション学科では、改革ワーキンググループを立ち上げ、それぞれが競争力のある学科となるように系体制の刷新を含む包括的な改革を進めています。また日米のキャンパスを包括したカリキュラム全体の更なる充実を図る
ため、MFWI との連携の検証を進めています。自律学習や学生指導をオンラインで行うことを目的として設計されたデジタル版のポートフォリオである「学生カードシステム」の充実を進めています。日米企業研修プログラムの魅力に関して積極的に学科ＨＰ等を活用して広報することにより、国境を越えたグローバル・キャリアプログラムを紹介し、短英の学生募集力強化を図りました。
(3)大学教育学科・短期大学部幼児教育学科では、「教員の養成と採用をめぐり厳しい時代が到来している中で、2019 年度からの学部化と同時に、教育職員免許法改正に対応して質の高い教職課程の確立をめざして、学科を挙げて、学生の力を育てる教育と現代的要請に応えた研究を推進する。それにより大学内外における教育学科のプレゼンスを高める」という方針を年度当初
12

に掲げていました。その基礎は築かれたといってよいと考えます。そのほか、「学科運営に当たっては、公平・公正をモットーとして、学科における情報と課題意識の共有を図り、学科教職員が一丸となって重点課題に取り組む」という方針も掲げており、年度当初よりそれに基づく予算執行を心がけました。
(4)大学心理・社会福祉学科・短期大学部心理・人間関係学科では、①心理系国家資格「公認心理師」養成整備、②公認心理師実習の準備と実施、③学科によるキャリア支援、④総合心理科学
館の教育環境整備、⑤学科情報環境の整備を行いました。特に①に関して、公認心理師法が施行された平成 30 年度から「公認心理師実習委員会」を立ち上げ、実習委員会を中心に、公認心理師対応プロジェクトの各グループが公認心理師に関する情報収集と公認心理師に対応したカ
リキュラム内容の検討を継続するとともに、大学院生の実習指導等を行ってきました。
(5)大学健康・スポーツ科学科・短期大学部健康・スポーツ学科では、継続的重点施策として、①
学生の質の向上、②教員・指導者養成、③グローバル化、④地域連携、⑤クラブ強化を掲げ、④⑤についてはスポーツセンターと連携し学部の充実を図っています。また、健康運動指導士・
健康運動実践指導者、アスレティックトレーナー資格等は地域スポーツ活動の指導者として有用な資格となるため、資格取得対策について特に力を注ぎました。今年度より新科目として英語実技を導入することで、健康・スポーツ分野においてグローバルに活動するための語学（英語）技能を磨き、実社会において必要性のある生きた英語を習得させています。
(6)大学生活環境学科・短期大学部生活造形学科では、教育の質を高めると共に、研究力を向上させる路線を継続しています。また、生活環境学科の更なる魅力向上に向けて、昨年度までの３コース制から６コース制へと体制を刷新しました。中期的な事業計画として、①学科の全体環
境について（ギャラリー化の促進と将来的な新施設の増設）、②学科コンセプトのより一層の明確化と、その内容の積極的発信、③教育環境の一層の充実、魅力化、④学科ライフ（大環・短生）の魅力発信化、⑤就職支援に対する取り組みの 5 つの事業を掲げました。
(7)大学食物栄養学科・短期大学部食生活学科では、教育と研究活動の充実に係る事業に取り組みました。食物栄養科学部は①2020 年度新設に向けた教育・研究環境の整備、②教員の教育力・研究力向上、③「学科共同実習センター」の充実と研究支援体制の充実を図りました。食生活
学科については、フードサービス実習や製菓・製パン実習など魅力的な科目を導入し、受験生の増加および在学生の満足度の向上を図りました。大学院の教育と研究活動の充実に係る事業としては、①能力を伸ばす大学院・再教育を受けたい大学院を目標として、大学院修士課程の昼夜開講を実施、②「学科共同実習センター」を活用した研究活動の充実を実施しました。
(8)大学情報メディア学科では、「入学志願者の増加（＝受験対策）」「学生満足度を高める学科教育の充実（＝授業対策）」「就職率の向上（＝キャリア対策）」を学科の３本柱としています。特に授業対策では、「ICT を活用したジェネラリストの育成」を学科コンセプトとし、「情報教育」「PBL 教育」「コンテンツビルディング」を、学科教育の３つの柱と捉え、学生満足度の高い教育を提供してきました。キャリア対策では、①学科学生の特色分析のための GPS テスト、②ラ
イフプランニング、③「学びと企業をつなぐ低学年プログラム」、④キャリア支援に関するガイ
ダンスと講演会、⑤学生と企業の交流会、⑥保護者に対する就職活動の啓蒙を実施しました。
(9)大学建築学科は、創設 13 年目となり 6 年一貫教育の 8 巡目の年でありました。建築学科・大学院建築学専攻修士課程は、５年以上の建築教育を要求する UNESCO-UIA 建築教育憲章に対応した６年一貫教育によって、国内はもとより国際的に活躍できる高度知的専門職能人としての13

建築家や、建築に関わる分野の専門家を養成することを目的としています。今後も、ＪＡＢＥ
Ｅ認定の水準を維持するため、継続的な取り組みを行うことにより教育の水準を高めていく効果が期待できます。建築スタジオにおける 12 期生(2 年生)スタジオの PC 整備を行いました。
(10)大学音楽学部では、定員充足は変わらず厳しい状況にあります。特に演奏学科の状況については常に念頭に置き、さまざまな活動、取り組みの中で学生募集に繋がるよう努めています。
高校生と直接接する機会となる夏期講座や高校訪問、出張講義（レッスン含む）、オープンキャンパスの学科別企画の充実に重点的に取り組むと同時に、在学生に対する教育を一層充実させ、広報活動につながるよう意識しました。外国人特別招聘講師による特別レッスンや公開講座等の効果により、演奏学科の学生はさまざまなコンクールに挑戦し、優秀な成績を修めています。
演奏学科、応用音楽学科とも海外研修を実施し、学生は学内では得られない貴重な経験を得ることができました。研修後のレポートから今後の学習に対する意欲が読み取れます。
(11) 薬学科では、昨年度厳しい状況であった薬剤師国家試験合格率向上に向けてさらなる抜本的対策の点検と拡充を図りました。緊急の課題は、難易度に影響されない確固たる得点力を身につけさせることに集約されます。特に、本学科学生の学力と学習態度に関する問題点として基礎分野の学力と理解力が不足していることから、記憶力に依存する学習法が主となり薬学の基
礎知識を統合して臨床領域へ応用することが困難な状況です。CBT・国家試験対策教育企画委員
会構成員を一新し、入学前から 1～3 年次の低学年での対策を経て４年次の共用試験対策、5・6
年次の国家試験対策とシームレスな対策の構築を実施しました。学力不振学生に対する抜本的対策として、薬学教育推進センターによる 1～2 年次の低学力者を対象に学習習慣の確立と学力レベルの向上を目指した習熟度別授業を開始して 5 年が経過しました。基礎薬学分野における教育上の問題点を共有し改善点を検討するために、センター内で各自、基礎学力の確保とその増進方法について検討し、基礎学力向上に努めています。国際交流関係では、北京中医薬大学との交流事業の内容の充実を図ることにより参加学生数を確保します。また、薬学部 MFWI 留学
プログラムは、昨年と同様 5 週間の長期型と 4 週間の短期型で実施しました。
(12) 健康生命薬科学科では、薬学科との分離運営のため所属する研究室を薬学教育研究棟の４、５階に集約させました。これを受けて健康生命薬科学科では先ず、安全で有効な医薬品の開発
や医薬品と健康食品の相互作用の解明により人々の健康を守ると共に、医薬部外品である化粧品の開発、企画、製造など薬剤師以外の多方面の医療領域において薬学の知識を基盤として、
日本のみならず世界で社会貢献ができる女性の人材養成を目指すという教育理念を再確認しました。この理念に基づき新薬臨床試験探求コース、健康食品開発探求コース、化粧品開発探求
コースの設定原案を承認し、学科各種委員の割り当て、研究室の移転、学科の特色ある新制度など、新しい学科運営を開始しました。今年度より開講している化粧品開発（卒論研究）では、
谷客員教授の指導のもと、実習で手荒れがひどい薬学生が望むハンドクリームの開発というテーマで早期卒業研究が行われています。
(13) 大学看護学部では、学部の学力向上サポートとしては、google のクラスルームを活用し、
国試練習問題を定期的に配信し、いつでもどこでも、すべての学年が活用できるようにしました。このことによって、1、2 年生の低学年の学生の活用も促せました。2、3 年生には学内模試、4 年生には学内外模試と解説講座を実施し、各自の学力を測ることで国家試験に向けた学生の意識向上と、学力向上を目指しました。国試対策担当教員が教員向け看護師国家試験対策セミナーに参加し、国家試験の受験に向けて積極的に情報収集を行いました。4 年生の後期には、
14

模試結果に基づいて低成績の学生を対象に、個別及びグループ指導を定期的に行いました。臨
地実習科目にかかる実習指導者運営委員会を実施し、施設の実習指導者らに出席を頂き、実習の目的、目標、実習方法、指導方法、評価基準・方法、担当教員と臨地実習指導者との役割分担等について協議しました。十分な準備と協議により、各施設で滞りなく臨地実習が実施されています。
(14)共通教育部では、平成 31 年度に完全実施を迎えるにあたり準備・計画をしています。一つめの改革として平成 29 年度より始動しました「大学 学び発見ゼミ」を平成 31 年度には複数学科で担当いただくにあたり、次年度担当者に説明会を実施しました。今年度担当者より授業の進め方など情報共有の場を設け、この科目の理解を深めることができました。多様な学習活動を通じて「学び」への動機づけを行い、真理探究のための姿勢・態度を学び、受動的学習者から能動的学習者への意識改革を進めます。そしてもう一つは学生が専門のみに偏らず幅広い知識と学ぶ態度を修得するために、平成 29 年度に「共通教育科目の選択必修制の導入」にむけて各学科と共通教育で話し合い双方で意思統一を図りました。学科に最終確認をとり実施の準備へと進めていきました。そして平成 31 年度にどのような履修状況になるか分析し、翌年度の科目のバランスを検討する予定です。

15

２．教育研究の概要①教育研究上の基本となる組織に関する情報（平成 30 年 5 月 1 日現在）
大学等

学部・研究科等
文学研究科

課程等

日本語日本文学専攻

修士・博士後期

英語英米文学専攻

修士・博士後期

教育学専攻

修士

臨床心理学専攻

修士
修士・博士後期

臨床教育学研究科

臨床教育学専攻

健康・スポーツ科学研究科

健康・スポーツ科学専攻 修士

生活環境学研究科

食物栄養学専攻修士・博士後期

生活環境学専攻修士・博士後期

建築学専攻

修士・博士後期

薬科学専攻

修士・博士後期

薬学専攻

博士

看護学研究科

看護学専攻

修士・博士後期

音楽専攻科

声楽専攻

薬学研究科

武庫川女子大学

学科

器楽専攻
文学部

日本語日本文学科
英語文化学科
教育学科
心理・社会福祉学科

健康・スポーツ科学部

健康・スポーツ科学科

生活環境学部

生活環境学科
食物栄養学科
情報メディア学科
建築学科

音楽学部

演奏学科
応用音楽学科

薬学部

薬学科
健康生命薬科学科

看護学部

看護学科

日本語文化学科
英語キャリア・コミュニケーション学科
幼児教育学科
武庫川女子大学短期大学部

心理・人間関係学科
健康・スポーツ学科
食生活学科
生活造形学科

武庫川女子大学附属高等学校

全日制

普通科

武庫川女子大学附属中学校

全日制

普通科

武庫川女子大学附属幼稚園
武庫川女子大学附属保育園

付随事業

16

②教員組織及び教員数並びに教員の保有学位、業績に関する情報
事業報告書対象年度の教員数、教員が教育を担当するに当たっての専門性に関する情報について
は、学院ホームページの「大学情報の公表」の「教員数」「教員一覧

教員情報」にて公表をしております。

③学生に関する情報大学等

学部・研究科等

文学部

入学者数

646名

武
庫
川
女
子
大
学

収容定員

在学者数

※ 1卒業者数 ※ 2進学者数【入学に関する基本的な方針】
武庫川女子大学文学部は、「立学の精神」にうたわれる“高い知性”、“善美な情操”、“高雅な徳性”を兼ね備えた有為な女性を育成するために、大学生活を通して
ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を養い、主体性・論理性・実行力を培う教
育を実践します。その趣旨に賛同すると共に、入学前に以下の能力を有する女性の入学を求めます。
１．高等学校までの教育課程を幅広く修得し、基礎学力を有している。
２．人文諸科学の勉学に積極的に励む姿勢を持っている。
３．将来に向けて明確な目的意識を持っている。
４．感性豊かな心と健やかな体を養っている。
５．多様な人々と協同して学ぶ態度を有している。
また、開設する学科のそれぞれの専門性やディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を持つ人材像に対応する、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会及び方法で行います。

3,124名3,236名

879名

28名【入学に関する基本的な方針】
本学科は「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な次に掲げる知識や技能、意欲を備えた女性を求めます。
本学科は、「Sports for All の時代をリードできる人」を養成するという教育目的を持っています。したがって、健康・スポーツを科学的･専門的に学ぼうとする強い意欲を持ち、次のような現場において活躍・貢献しようとする学生の入学を期待しています。
①教育および生涯学習における運動指導現場において、健康・スポーツ教育の充実に貢献しようとする者②競技スポーツにおけるスポーツ指導･サポート現場において、優れたコーチングとトレーニング指導によって競技力向上に貢献しようとする者③地方自治体や企業・民間のスポーツ施設における施設・プログラム管理現場、医療・福祉施設等における運動・フィットネス指導現場において、スポーツ・運動・身健康・スポーツ 体活動を通した健康支援に貢献しようとする者＜入学時までに身に付けてほしい学力・能力＞
科学部
本学科は、競技力の向上や健康で豊かな社会の構築に関わる幅広い指導者養成のため、健康・スポーツを科学的･専門的に探求する多様な学修を展開しています。そこ
で主体的な勉学の習慣に加えて、大学入学時までに、次のような学力や能力、スポーツの実践力を研き、入学後の学修に臨むことを期待しています。
１）知識・技能および思考力・判断力・表現力①国語や英語等で学ぶ読解力・構成力・論理的表現力と、そこから得られるコミュニ
ケーション力②地理歴史や公民等で学ぶ基礎的な知識と、そこから得られる社会を読み解く力③数学や理科等で学ぶ基礎的な知識と、そこから得られる論理的・科学的な思考力
２）主体性を持って多様な人々と協働する力①集団活動における主体性、コミュニケーション力、リーダーシップ
３）体育やスポーツ分野における実践力①各種スポーツの技術・技能、スポーツの実践力とそれに係る体力、スポーツ実践の
経験知

149名

生活環境学部

630名

694名

186名

12名

【入学に関する基本的な方針】
人間が快適で美的な生活環境を築く知識と知恵を生みだすことを目的にいわゆる<
衣・食・住>の分野を学ぶ本学部は、生活環境学科、食物栄養学科、情報メディア学
科、建築学科の4学科より構成し、次のような資質をもつ入学者を受け入れます。
・「立学の精神」とそれに基づいてや教育目標に賛同し、生活を科学的に考え、生活をより豊かにすることに関心のある女性を求めます。
・さらに各学科が定める卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、各学科が掲げる知識・技能・意欲を備えた女性を求めます。

466名

2,140名17

2,225名

597名

45名

大学等

学部・研究科等

音楽学部

入学者数

収容定員

38名

武
庫
川

薬学部

女
子
大

看護学部

※ 1卒業者数 ※ 2進学者数

200名

176名

44名

8名

【入学に関する基本的な方針】
本学部は「立学の精神」とそれに基づく教育目標に賛同し、かつ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）およびその教育課程編成・実施方針（カリキュラ
ム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な次に掲げる知識や技能、意欲を備えた女性を求めます。
１）自主的・積極的に勉学する態度や習慣、考える力を身につけ、生涯にわたり勉学を続ける意欲がある。
２）人を思いやり、人のために尽くす精神を有し、常に自己を磨くことに努力を惜しまない。
３）自然科学への強い関心と探求する心を持ち、科学的事実に基づいて自らの考察と行動をすることに努力する。
４）薬剤師業務、新薬の創製・開発、医薬品の管理・情報提供、衛生薬学そして薬事行政などの職業に魅力を感じ、これらの職業を通して人のために貢献しようとする情熱がある。
５）高等学校までに学ぶべき事項を幅広く修得し、入学後の学修に必要となる基礎科
学力と英語力を身につけている。

229名

学

在学者数

【入学に関する基本的な方針】
本学部は「立学の精神」や教育目的に賛同し、本学部の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために、つぎに掲げる知識や技能、意欲を備えた女性の入学を求めます。
①音楽を深く愛する心と明確な目的意識を有している。
②幅広い教養と基礎学力を有し、音楽に関する専門家として社会に貢献したいという強い意欲を持っている。
③高度な専門性と深い知識や技術、教養を身につけるために、勉学に励み研鑽を積む
積極性を持っている。
④人間性およびバランスのとれた国際感覚を備えた音楽に関する専門家を目指す意欲を持っている。

1,420名1,507名

282名

10名【入学に関する基本的な方針】
本学が掲げる目的・目標（「立学の精神」）や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する看護師に必要な知識・技術および医療専門職者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。
＜求める人材像＞
１．人の生活や生命、健康に関心を持ち、看護師として、保健・医療・福祉分野への貢献を将来的に希望している人
２．人の気持ちや考え方を尊重しながらも自分の意見を発信し、様々な領域の人との人間関係を構築する行動力のある人
３．主体的・能動的に学習し、幅広く知識を吸収しようとする意欲と専門知識に基づいて深く考え、継続的に自己研鑽していける人
４．柔軟な発想により創造的な看護の方法論の可能性を探求していける人
５．入学前には人間の生命機能や医療情報の理解の基本となる理系の分野（生物・化学・数学のいずれか）に加えて、国際的視点に基づくコミュニケーションの基盤となる英語の科目を履修していることが望まれる。

90名

320名

18

344名

84名

4名

大学等

学部・研究科等

文学研究科

武
庫
川

入学者数

収容定員

27名
女
子

臨床教育学
研究科

大

大
学
院

※ 1卒業者数 ※ 2進学者数

118名

57名

19名

0名

【入学に関する基本的な方針】
本研究科では「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ修了認
定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な知識や技能、意欲を備えた人を求めます。

18名
学

在学者数

【入学に関する基本的な方針】∇文学研究科 修士課程
武庫川女子大学大学院文学研究科は、「立学の精神」にうたわれる“高い知性”、“善美な情操”、“高雅な徳性”を兼ね備えた有為な人材を育成するために、大学生
活を通してディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を養い、高度な研究能力を育成する教育を実践します。その趣旨に賛同すると共に、入学前に以下の能力を有する者（男性／女性）の入学を求めます。
１．高度な研究能力を養うための基礎学力を有している。
２．人文学研究を中心とする学問に対して積極的な探究意欲がある。
３．社会・文化の進展に寄与する強い想いがある。
４．研究を遂行するための倫理観を有している。
開設する専攻のそれぞれの専門性やディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を持つ
人材像に対応する、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会及び方法で行います。
∇文学研究科 博士後期課程
武庫川女子大学大学院文学研究科は、「立学の精神」にうたわれる“高い知性”、“善美な情操”、“高雅な徳性”を兼ね備えた有為な人材を育成するために、大学生
活を通してディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を養い、高度な研究能力を育成する教育を実践します。その趣旨に賛同すると共に、入学前に以下の能力を有する者（男性／女性）の入学を求めます。
１．高度な研究能力を養うための基礎学力を有している。
２．人文学研究を中心とする学問に対して積極的な探究意欲がある。
３．社会・文化の進展に寄与する強い想いがある。
４．研究を遂行するための倫理観を有している。
５．研究者として自立して研究活動を行う意向を持っている。
開設する専攻のそれぞれの専門性やディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を持つ
人材像に対応する、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会及び方法で行
います。

50名

55名

15名

0名

【入学に関する基本的な方針】
本専攻修士課程は「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な次に掲げる知識や技能、意欲を備えた人を求めます。
本専攻では、健康・スポーツを科学的・専門的に学ぼうとする意欲を持ち、①幅広い
年齢層における疾病の一次予防を目的とした運動処方や二次予防として種々の病態に相応しい運動療法について、高度な医科学的知識に加えて行動科学的なアプローチに
健康・スポーツ 精通しようとする健康運動指導士や健康運動実践指導者、さらに管理栄養士などの資格を有する者、②より専門的な科学的理論に裏付けられた運動発達のプロセスやト
科学研究科
レーニングの原則、スポーツ傷害の予防および回復に関する高度な医科学的知識と能力を兼ね備え、保健の授業や体育実技、さらにスポーツ行事や運動部活動などの指導をしようとする保健体育教員の資格を有する者、③健康や体力、スポーツトレーニン
グに関する知識と能力を兼ね備え、リハビリテーションを通して臨床現場や地域社会で高い問題解決能力と技術を用いて指導的役割を担おうとするリハビリテーション専
門職種の資格を有する者を受け入れます。

9名

生活環境学
研究科

40名

14名

4名

0名

【入学に関する基本的な方針】
人間が快適で美的な生活環境を築く知識と知恵を生みだすことを目的にいわゆる<
衣・食・住>の分野を高度に学ぶ本研究科は、生活環境学専攻、建築学専攻、食物栄
養学専攻の3専攻から構成し、次のような資質を満たす入学者を受け入れます。
<博士前期課程（修士課程）>
・一般的並びに専門的教養を持っている男性・女性。
・専門分野を高度に学修・研究し、高度な専門性を要する職業等に必要な能力を得た
いと希望する者で、学問に対する意欲を充分にもつ者を求めます。
<博士後期課程>
・専門分野について、専門家・研究者として、意欲的かつ自立して研究活動が行える資質をもつ男性・女性を求めます。

44名

98名

19

98名

37名

1名

大学等

学部・研究科等

薬学研究科

入学者数

収容定員

12名

武
庫
川
女
子
大
学
看護学研究科
大学院

在学者数※ 1卒業者数 ※ 2進学者数【入学に関する基本的な方針】
本研究科は「立学の精神」とそれに基づく教育目標に賛同し、かつ修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）およびその教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な次に掲げる知識や技能、意欲を備えた女性を求めます。
高度な専門性を有する研究者・職業人、研究能力を有する臨床薬剤師を目指す者で、優れた資質を持ち、研究に対して意欲を持っている者を受け入れます。

74名

24名

6名

1名

【入学に関する基本的な方針】
本専攻修士課程（看護学研究コース）は「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育
課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な次に掲げる知識や技能、意欲を備えた人を求めます。
（１）本学の理念、本研究科の教育目的・目標を理解し、社会的・国際的な視野にたって人々の健康と福祉の向上並びに看護学の進展に寄与したいという意思をもつ者（２）自身の経験知をもとに、自身の問題意識や課題を表現できる者（３）実践を通して課題を見いだし、改善や発展に向けて、研究的視点を持って課題を追究していくことのできる者（４）自身の考えを明確にしつつも、他者の意見を聞くことができ、柔軟な思考で考えを発展させていくことのできる者
本研究科・専攻の専門性やディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を持つ人材像に対応する、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の方法で行います。
〈一般選抜〉
本学大学院への出願資格を満たす看護職者を対象とするもので、筆記試験、面接によって能力を判定します。
〈社会人特別選抜〉
一般選抜の出願資格のいずれかに該当し、社会人として一定期間活動した実績のある看護職者を対象とするもので、筆記試験、面接、書類審査によって能力を判定します。
本専攻修士課程（看護学研究保健師コース）は「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な次に掲げる知識や技能、意欲を備えた人を求めます。
(１)～(４)看護学研究コースと共通（５）地域住民の健康に関心を持ち、健康課題の明確化とその解決に向けた実践を通して、将来保健師として社会貢献する意欲のある者
本研究科・専攻の専門性やディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を持つ人材像に対応する、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を行います。
〈一般選抜〉
本学大学院への出願資格を満たす看護職者を対象とするもので、筆記試験、面接によって能力を判定します。
本専攻博士後期課程はディプロマ・ポリシーをふまえ、次のような資質を有する意
欲ある人材を幅広く求めています。
（１）経験知を理論知に進化させ、理論知を実践に活用・発展させていくことのできる論理的思考を身に付けた人（２）看護実践の場での課題を見いだし、研究活動を継続していくことができる基礎的能力を有する人（３）看護実践の場での調整力や指導力を発揮し、看護実践及び教育活動ができる能力を有する人（４）看護実践及び教育での活動を通して、看護学の発展に寄与できる能力を有する
人

14名

30名

20

40名

16名

1名

大学等

学部・研究科等

入学者数

収容定員

在学者数

※ 1卒業者数 ※ 2進学者数【入学に関する基本的な方針】
本学科は「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な次に掲げる知識や技能、意欲を備えた女性を求めます。
日本の言語・文学・文化に関する深い教養に裏付けられた、日本語によるコミュニ
ケーション力の獲得を目指し、学修を通して得た専門的知識と論理的思考力とを活か
日本語文化学科 して、職業人として社会に貢献しようという意欲を持った人、中学校の国語科教諭、
図書館司書等の職に就き、それぞれの分野で活躍し、社会の発展に寄与しようという意思を持った人。
そのためには、国語（現代文・古文）に習熟するとともに、文系・理系の科目をバラ
ンスよく学んで、基礎的な学力を確保していることが求められます。

101名
武
庫
川
女
子
大
学
短
期
大
学

200名

222名

118名

33名

【入学に関する基本的な方針】
本学科は「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な次に掲げる知識や技能、意欲を備えた女性を求めます。
国際社会で通用する知識や英語力を身につけ、社会で活躍しようとする者を受け入れます。
１．知識・理解① 入学前には国語、英語、地理歴史、公民のほか数学、物理、化学、生物といった科目や理科といった教科も幅広く履修し、基礎知識を備えている人② 入学後は欧米の言語・文学・文化に関する基礎的および専門的な知識を修得しようとする人
英語キャリア・ ２．技能・表現
コミュニケー ① 高いコミュニケーション能力を有する職業人として社会に貢献しようという意欲
を持った人
ション学科
３．思考・判断① 本学科の学修を通して得た専門的知識と論理的思考力等を生かし、自ら課題を発見・解決する能力を身につけ、社会に貢献しようという意欲を持った人
４．態度・志向性① 入学後にアメリカ分校（MFWI）へ４ヶ月間留学し、英語運用能力や異文化理解・活用力を身につけようという意欲を持った人② 国際社会で通用する幅広い知識と確かな英語力を身につけ、公的機関や民間企業で活躍しようという意欲を持った人③ 中学校・高校の英語科教諭、図書館司書の職に就き、それぞれの分野で活躍し、社会の発展に寄与しようという意欲を持った人

118名

部

幼児教育学科

200名

224名

92名

31名

【入学に関する基本的な方針】
本学科は「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な次に掲げる知識や技能、意欲を備えた女性を求めます。
本学科が求める基礎学力とそれらを応用するための基礎的な思考力と判断力を有し､明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする意欲ある女性を受け入れます。
また、本学科では能力に応じて、幼稚園教諭２種免許状および保育士資格が取得でき
ますが、これらの免許・資格を必要とする領域で活躍するための資質・能力を、2年間で高めようとする熱意や責任感を有する者を受け入れます。高い資質・能力を持つ
教員または保育士となるためには、文系・理系という枠組みに捉われず、国語、英語、日本史、世界史、数学、化学、生物などの科目を幅広く履修し、確かな基礎学力を備えておくことを求めます。

148名

300名

21

302名

148名

31名

大学等

武
庫
川
女
子
大
学
短
期
大
学
部

学部・研究科等

入学者数

収容定員

在学者数

※ 1卒業者数 ※ 2進学者数【入学に関する基本的な方針】
本学科は「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な次に掲げる知識・技能・意欲を備えた女性を求めます。
人と関わることに高いモチベーションを有し、かつ心理学を体系的に学び、「自分ら心理・人間関係 しさを見つける」「家庭をつくり支える」「自分を社会に生かす」「コミュニティー
に参加する」など、積極的に未来の自分を創造し、社会で活躍しようとする者を受け学科入れます。積極的に未来を創造し、社会で活躍するためには、あらゆる場目で知識を活用し、思考する力を問われます。したがって、文系・理系という狭い枠にとらわれず、国語、英語、地理歴史、公民のほか、数学、物理、化学、生物といった科目をできる限り幅広く履修し、確かな基礎知識を備えておくことを求めます。

108名

200名

205名

91名

29名

【入学に関する基本的な方針】
本学科は「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な次に掲げる知識や技能、意欲を備えた女性を求めます。
本学科は、「Sports for All の時代をリードできる人」を養成するという教育目的を持っています。したがって、健康・スポーツを科学的･専門的に学ぼうとする強い意欲を持ち、次のような現場において活躍・貢献しようとする学生の入学を期待しています。
①教育および生涯学習における運動指導現場において、健康・スポーツ教育の充実に貢献しようとする者②競技スポーツにおけるスポーツ指導･サポート現場において、優れたコーチングとトレーニング指導によって競技力向上に貢献しようとする者③地方自治体や企業・民間のスポーツ施設における施設・プログラム管理現場、医療・福祉施設等における運動・フィットネス指導現場において、スポーツ・運動・身体活動を通した健康支援に貢献しようとする者
健康・スポーツ ＜入学時までに身に付けてほしい学力・能力＞
本学科は、競技力の向上や健康で豊かな社会の構築に関わる幅広い指導者養成のた
学科
め、健康・スポーツを科学的･専門的に探求する多様な学修を展開しています。そこ
で主体的な勉学の習慣に加えて、大学入学時までに、次のような学力や能力、スポーツの実践力を研き、入学後の学修に臨むことを期待しています。
１）知識・技能および思考力・判断力・表現力①国語や英語等で学ぶ読解力・構成力・論理的表現力と、そこから得られるコミュニ
ケーション力②地理歴史や公民等で学ぶ基礎的な知識と、そこから得られる社会を読み解く力③数学や理科等で学ぶ基礎的な知識と、そこから得られる論理的・科学的な思考力
２）主体性を持って多様な人々と協働する力①集団活動における主体性、コミュニケーション力、リーダーシップ
３）体育やスポーツ分野における実践力①各種スポーツの技術・技能、スポーツの実践力とそれに係る体力、スポーツ実践の
経験知

81名

160名

22

160名

78名

26名

大学等

学部・研究科等

武
庫

食生活学科

川

入学者数

収容定員

在学者数

※ 1卒業者数 ※ 2進学者数【入学に関する基本的な方針】
本学科は「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な次に掲げる知識や技能、意欲を備えた女性を求めます。
健康で心豊かな食生活を支える実践的な栄養士となって、生活習慣病の発症予防・重症化予防と健康増進に貢献しようとする者を受け入れます。
具体的には入学前に、栄養学や食品学の基本となる化学（化学基礎・化学）および生物（生物基礎・生物）を学習していることが求められます。また、化学や生物だけではなく、栄養士として必要な問題解決能力や実践的能力を得るためには、国語、外国語、数学、地理歴史、公民等の科目も幅広く学習していることが求められます。

女
98名

子
大
学
短
期
生活造形学科
大
学
部

320名

229名

125名

14名

【入学に関する基本的な方針】
本学科は「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な次に掲げる知識や技能、意欲を備えた女性を求めます。
１．知識・理解①入学前には、国語、英語、数学、世界史、日本史、化学、生物といった科目を幅広く履修し、基礎知識を備えている人②入学後は、生活に関わる事象に対して、文化的、社会的、科学的、工学的、造形的な観点からの基礎的・専門的な知識を修得しようとする人
２．技能・表現
生活を構成する事象に対し、定量的、論理的、創造的なアプローチから学ぼうとする人
３．思考・判断
新たな課題に対し、論理的に考え、問題を解決しようとする人
４．態度・志向性
社会性を有し、他者と協調・協働して社会の発展に貢献する態度や、生涯にわたり自立して学び続けるための意欲や向上心を身につけようとする人

154名

320名

302名

141名

※1 卒業者数の学部・短期大学部は９月卒業者を含む。大学院は満期退学者数を含む。
※2 進学者数には各種学校進学者も含む。

23

29名

④教育課程に関する情報
事業報告書対象年度の授業科目の名称については、学院ホームページにて学則及びカリキュラムを公表して紹介しています。
授業の方法及び内容並びに一年間の授業計画の概要については、学院ホームページにてシラバスを公表して紹介しています。

⑤学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関する情報
修業
年限

必要修得
単位数

科目区分ごとの
修得単位数
共通教 基礎教 専門教育科目 育科目 育科目

４年

124単位

16単位

４年

124単位

14単位

４年

124単位

12単位

４年

124単位

10単位

16単位

46単位

４年

124単位

14単位

12単位

62単位 学士（健康・スポーツ科学）

４年

124単位

14単位

4単位

80単位 学士（生活環境学）

４年

124単位

6単位

23単位

90単位 学士（食物栄養学）

４年

124単位

16単位

6単位

80単位 学士（情報メディア学）

４年

128単位

6単位

14単位 108単位 学士（建築学）

４年

124単位

14単位

7単位

80単位 学士（声楽）又は（器楽）

４年

124単位

8単位

9単位

80単位 学士（応用音楽）

６年

190単位

14単位

174単位

学士（薬学）

４年

124単位

16単位

108単位

学士（薬科学）

４年

127単位

21単位

日本語文化学科

２年

62単位

8単位

英語キャリア・コミュニケーション学科

２年

62単位

6単位

幼児教育学科

２年

62単位

4単位

心理・人間関係学科

２年

62単位

6単位

10単位

21単位 短期大学士（心理・人間関係学）

健康・スポーツ学科

２年

62単位

4単位

12単位

31単位 短期大学士（健康・スポーツ学）

食生活学科

２年

62単位

4単位

8単位

40単位 短期大学士（食生活学）

生活造形学科

２年

62単位

6単位

8単位

40単位 短期大学士（生活造形学）

大学等

学部・研究科等

武庫川女子
大学

文学部
日本語日本文学科
文学部
英語文化学科
文学部
教育学科
文学部
心理・社会福祉学科
健康・スポーツ科学部
健康・スポーツ科学科
生活環境学部
生活環境学科
生活環境学部
食物栄養学科
生活環境学部
情報メディア学科
生活環境学部
建築学科
音楽学部
演奏学科
音楽学部
応用音楽学科
薬学部
薬学科
薬学部
健康生命薬科学科
看護学部
看護学科

武庫川女子
大学短期大
学部

24

64単位
30単位

学士（教育学）
学士（心理学）又は（社会福祉学）72単位 学士（看護学）

32単位
9単位

学士（日本語日本文学）

60単位 学士（英語文化学）

81単位

34単位

取得可能な
学位及び専攻名称

34単位

41単位

短期大学士（日本語文化学）
短期大学士（英語コミュニケー
ション学）
短期大学士（幼児教育学）

⑥学習環境に関する情報
大学

キャンパス

学部研究科

所在地

文学部、教育学部、健康・ス
ポーツ科学部、生活環境学部、〒663-8558
音楽学部、看護学部、文学研究
西宮市池開町6-46
科、臨床教育学研究科、生活環℡0798‐47‐1212
境学研究科、看護学研究科、音
楽専攻科

ャ

中
央
キ
ン
パ
ス

主な交通機関

阪神鳴尾駅下車徒歩7分（学院ホームページ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
中央キャンパスは、文学部、教育学部、生活環境学部、音楽学部、看護学部、加えて武庫川女子大学短期大学部のメインキャンパスで、約1万人の学生が学んでいます。地上13階建ての図書館、マルチメディア館や健康科学館など、最新の設備を備えた大型施設があり、さまざまな分野で学ぶ学生に対応した環境を備えています。
(学院ホームページキャンパスマップ参照)【運動施設の概要】
体育館関連：第１体育館、第２体育館、第３体育館、武道館
グラウンド関連：鳴尾グラウンド（現況学院バス仮設駐車場）、東鳴尾グラウン
ド、総合スタジアム
テニスコート関連：テニスコート（上田西町所在）

武
庫
川
女
子
大
学

【課外活動の状況】
本学では、大学及び短大に所属するすべての学生で構成されている学生のための全学的組織をもち、それを「学友会」と呼び、委員会・運動部・文化部・幹事会が連携して、学生生活の充実に向けたさまざまな活動を行っています。
クラブ活動としては、文化部委員会に所属する文化系クラブ･同好会が31団体、運動部委員会に所属する運動系クラブ・同好会が33団体、合計64団体あり在籍学生の約16%の学生が活動しています。特に運動部では、カヌー部、新体操部、水泳部、体操部、タッチフットボール部などが全国大会において上位の成績を収める等の活躍をしています。文化部においても定期演奏会の開催や地元自治会等のイベントへの参加出演等、地域に密着した活動を積極的に行っています。その大きな特色は、大学と短期大学部の異なる就学状況を持つ学生が共に参加活動していることです。
クラブ活動の他にも総務委員会を中心とした本学独自の委員会組織があり、委員会活動も活発に行われています。文化祭、体育祭、各種講習会、献血等は委員会の学生が中心となり学生主体で運営され、毎年大きな成果を挙げています。
その他、学内公認ボランティア団体として8団体、届け出サークルとして8団体が活動していま
す。

ャ

浜
甲
子
園
キ

（

ン
パ
ス

）

薬
学

〒663-8179
西宮市甲子園九番町
11‐68℡0798‐45‐9931

薬学部、薬学研究科

阪神甲子園駅下車徒歩10分（学院ホームペー
ジ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
薬学を学び、研究するための最良の環境を追求した浜甲子園キャンパスは、講義室・実習室や実験・研究設備、図書館、薬用植物園などの施設も充実。食堂や談話室、テニスコートなどが快適な学生生活を支えます。
病院薬局の医療現場を模した各種の施設を持つ臨床薬学教育センターがすぐ近
くにあります。(学院ホームページキャンパスマップ参照)【運動施設の概要】
グラウンド関連：テニスコート、浜甲子園グラウンド【課外活動の状況】
公認団体のうち漢方同好会が薬学キャンパスを中心として活動しています。薬学キャンパス内に設置されている薬用植物園を利用したり、実際に漢方薬を煎じて試飲するなど、薬学部に特化した活動を行っています。また中央キャンパスで活動している文化部に参加している薬学学生もおり、自転車で約10分程度のキャンパス間を移動し、積極的にクラブ活動に臨んでいます。学部・学科間の良い交流が図られています。

25

大学

キャンパス

学部研究科

所在地

生活環境学部建築学科、生活環境学研究科建築学専攻

ャ

武
庫
川
女
子
大
学

上
甲
子
園
キ
ン
パ
ス

〒663-8121
西宮市戸崎町1-13℡0798‐67‐0079

主な交通機関JR甲子園口駅下車
徒歩10分【キャンパスの概要】
上甲子園キャンパスは、中央キャンパスの北約2km、緑の多い閑静な住宅街の中にあります。「甲子園会館」と「建築スタジオ」の2つの校舎があり、建築学科のメインキャンパスとして使用されています。
甲子園会館は、1930年竣工の歴史的建造物。昭和の名建築として広く知られています。その甲子園会館とキャンパス内で調和・競演しているのが、現代的なデザインを取り入れ2007年に完成した建築スタジオです。設計演習のためのスタジ
オなど充実した最先端の設備を備えており、建築学科の学生はこれらの校舎を生きた教材として学んでいます。
【運動施設の概要】
なし【課外活動の状況】
なし

大学

中
央
キ

ャ

武
庫
川
女
子
大
学
短
期
大
学
部

キャンパス

ン
パ
ス

学部研究科

所在地

日本語文化学科、英語キャリア・コミュニケーション学科、 〒663-8558
幼児教育学科、心理・人間関係 西宮市池開町6-46
学科、健康・スポーツ学科、食℡0798‐47‐1212
生活学科、生活造形学科

主な交通機関

阪神鳴尾駅下車徒歩7分（学院ホームページ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
大学と同じ。
【運動施設の概要】
体育館関連：第１体育館、第２体育館、第３体育館、武道館
グラウンド関連：鳴尾グラウンド（現況学院バス仮設駐車場）、東鳴尾グラウン
ド、総合スタジアム
テニスコート関連：テニスコート（上田西町所在）【課外活動の状況】
学友会活動はすべて大学、短大の区別無く行われています。短大に所属している学生も課外活動にかける時間がとりにくい中にあっても、委員会活動やクラブ活動に積極的に参加しています。

26

⑦学生納付金に関する情報
平成 30 年度入学者の授業料、入学料、その他の費用については、以下のとおりです。
大学院 （修士課程・博士後期課程共通）
平成30年度入学生（単位：円）

研究科・専攻学

文日本語日本文学 教

費 目（年額）健 康 ･ ｽ ﾎﾟ ｰﾂ
科 学
育

学

英語 英米 文学 臨 床 心 理 学

活

境

学

健康 ･ｽ ﾎﾟ ｰﾂ
食物栄養学生活環境学建
科
学

築

生

環

薬
薬
学

学
薬

学

科

看 護 学

臨

床

教

育

学

看 護 学

臨

床

教

育

学

学

( 修 士 課 程 ) 社会人特別選抜（博士課程）( 修 士 課 程 ) （博士後期課程） ( 修 士 課 程 ) （博士後期課程）(博士後期課程) (修士課程のみ）

金

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

料

545,000

605,000

605,000

645,000

605,000

730,000

705,000

705,000

545,000

800,000

700,000

545,000

605,000

教 育 充 実 費

100,000

100,000

80,000100,000

100,000

250,000

100,000

100,000

80,000200,000

200,000

80,000100,000実 験 実 習 費

―――

―――

―――

―――

60,000

―――

―――

学

入
授

業

学
費

500

500

925,500

985,500

教育後援会特別会費
合

計

―――

500

500

500

965,500 1,025,500

500

985,500 1,320,500

500

―――

―――

―――

―――

―――

500

500

500

500

500

500

1,085,500 1,085,500

905,500

1,280,500

1,180,500

905,500

985,500

大 学
平成30年度入学生（単位：円）

大
学部・学科

健康･ｽﾎﾟｰﾂ
科学部

文 学 部
費

申
入
込
学
金

生 活 環 境 学 部

日本語 教
育健康･ｽﾎﾟｰﾂ 生活環境
日本文学 心理･社会
食物栄養
情報ﾒﾃﾞｨｱ
科学
英語文化
福祉

目

学
音 楽 学 部

建

築

演

奏

薬学部
薬学

応用音楽

看護学部
健康生命薬科学

1年次

2～6年次

1年次

2～4年次

看護

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000―

250,000―

250,000

授業料（第１回・第２回共通額）

447,500

497,500

497,500

497,500

497,500

550,000

685,000

685,000

751,000

751,000

565,000

565,000

673,500

教 育 充 実 費
学 （第１回・第２回共通額）

100,000

115,000

115,000

125,000

125,000

150,000

165,000

165,000

181,000

181,000

185,000

185,000

150,000

学 生 研 修 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,500

実 験 実 習 費
（第１回・第２回共通額）――

10,000―23,00030,000―――48,000―80,000―実 務 実 習 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

―

―

10,000

―

―

―

―

―

教 育 後 援 会 費
（第１回）

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

教 育 後 援 会 費
（第２回）

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

学 友 会 費（第１回のみ）

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

第１回納入額（入学手続時）808,700

873,700

883,700

883,700

906,700

991,200 1,111,200 1,121,200 1,193,200

991,200 1,011,200

841,200 1,086,200

第２回納入額（10月）

551,000

616,000

626,000

626,000

649,000

733,500

983,500

833,500

入

学

金

費

そ
の
他
諸
費

小
計

初年度納入額総額*1853,500*2

863,500

935,500

753,500

828,500

1,359,700 1,489,700 1,509,700 1,509,700 1,555,700 1,724,700 1,964,700 1,984,700 2,128,700 1,974,700 1,764,700 1,674,700 1,914,700*1 野外実習費 １年次、２年次のみ納入*2 １年次のみ納入

27

短期大学部
平成30年度入学生（単位：円）
短

期

大

学

部

学部・学科
日本語文化
英語ｷｬﾘｱ・ｺ
ﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

幼児教育
心理･人間
関係

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

授業料（第１回・第２回共通額）

416,500

447,000

447,000

447,000

447,000

教育充実
費（第１回・第２回共通額）

100,000

115,000

115,000

125,000

125,000――

10,00018,500

―

―

―

―

―

―

費
入
学
申
込
金

学

目

入

実

学

験

実

金

習

費

費 （第１回・第２回共通額）
実
務
実
習
費
（第１回・第２回共通額）

そ
の
他
諸
費

小
計

教

育 後 援 会
（第１回）

費

教

育 後 援 会
（第２回）

費

学

健康・
スポーツ

*1

食生活

生活造形

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

友
会
費
（第１回のみ）

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

第１回納入額（入学手続時）777,700

823,200

833,200

851,700

833,200

第２回納入額（10月）

520,000

565,500

575,500

594,000

575,500

初年度納入額総額

1,297,700

1,388,700

1,408,700

1,445,700

1,408,700*1 野外実習費28

⑧学習支援と奨学金に関する情報〈学生支援組織〉
組
修学支援

織

機

能

病気・ケガ・障がいなどで、修学学生サポート室

上サポートが必要な学生を支援。

キャリアセンター、学校教育センター、

キャリア形成支援薬学部事務室

就職支援

履修支援

教務部教務課

授業運営、履修指導支援

生活支援

学生部学生課から株式会社学生情報セン

一定の基準を設け、安心安全な物（住居、アルバイト等）

ターに業務委託件、アルバイトの紹介業務

経済支援

学生部学生課

就業支援

保健・衛生・

掲示、Student Guide により公募。
願出により審査。

健康サポートセンター

健康相談、保健衛生支援

留学生支援

国際センター

留学生支援

カウンセリング支援

学生相談センター

メンタルへルス等

カウンセリング業務を中心に研究所として紀要の発刊

〈奨学金〉
種類

要件

申込方法

人材育成のため授業料の一部を給付し、学業の達成を援武庫川学院奨学(大・短）（給付）助します。①入学後の家計急変者、②授業料の納入が困 募集要項配布
難な者で学業継続の意思がある者を援助します。

前期 5 月①②

給付額：①授業料の 40％相当額（後期採用者は 20%相当

後期 10 月①額）②年額 20 万円
経済的理由により修学困難な学生に経済的な援助を行う
武庫川女子大学薬学部薬学科貸 ことを目的とした貸与奨学金制度
与奨学(大）（貸与）貸与額：当該年度授業料年額、年額 120 万円、100 万円、80 万円、50 万円を選択

29

募集要項配布後期 12 月種類
武庫川学院鳴松会奨学
(大・短）
（給付）

要件

申込方法

鳴松会（同窓会組織）が授業料の一部を給付し、学業の募集要項配布達成を援助します。授業料の納入が困難であり、学業優

7 月中旬～

秀・品行方正であること。給付額：年額 20 万円

8 月上旬

武庫川女子大学・教育後援会が経済的理由で学業達成が困難な者に授業料

武庫川女子大学短期大学部の一部を貸与し、学業の達成を援助する。卒業学年で卒 募集要項配布

教育後援会奨学

業要件を満たし、後期授業料の納入が困難な者であるこ

(大・短）
（貸与）

と。

後期 10 月

貸与額： 当年度の授業料の 1/2～1/5 相当額
異文化の相互理解や教育の更なる振興と国際化を目的として、交換留学に派遣、受入する学生を対象とし、日本学生支援機構並びにひょうご震災記念 21 世紀研究機構
武庫川女子大学交換留学奨学 の奨学金を受けられなかった者に給付する。
(大）受入交換留学生

月額 6.5 万円

交換留学審査の都度

派遣交換留学生
欧米･豪：半期 25 万円､年間 50 万円
アジア諸国：半期 15 万円､年間 30 万円

研究を奨励し教育の振興に資する。学力・研究業績が優
武庫川女子大学大学院学生奨学 秀で奨学生としてふさわしい者であること。50 歳未満で（大学院）（給付）あること。外国人留学生を除きます。
給付額：当年度授業料の 50％相当額

人物・学業が優れ、経済的理由により著しく修学困難な
日本学生支援機構第一種奨学金者であること。

（大・短、大学院）（貸与）

貸与：大学・短大・大学院の別と入学年度と通学形態（自宅・自宅外）より 2～5 つの金額（月額）から選択します。
人物・学業が優れ、経済的理由により修学困難な者であ

日本学生支援機構第二種奨学金ること。

（大・短、大学院）（貸与）

貸与：大学・短大は 2～12 万円の間で 1 万円単位から、大学院は 5 万円より 5 つの金額（月額）から選択します

募集要項配布4 月中旬～
4 月下旬

募集要項配布
4 月上旬説明会
実施

募集要項配布
4 月上旬説明会
実施

家計が急変した者で、その事情が発生した時から 1 年以
日本学生支援機構 緊急採用
（第一種）・応急（第二種）（大・短、大学院）（貸与）内での者であること。
随時申し込みに貸与：
緊急採用 貸与期間はその年度の 3 月末まで。
金額は第一種と同じ。
応急採用 金額は第二種と同じ。

30

対応

種類

要件

申込方法

木下記念事業団、山村育英会、
村尾育英会、森記念奨学金、河内奨学財団等学外団体奨学金及び西宮市協愛奨学基金貸付、神戸市保育＋修学資金貸付、兵庫

学外団体の公募通知があり次第掲示、要項配布。
学生からの出願に基づき、選考の上、各奨学団体へ推薦を行います。

県保育士修学資金貸付等の貸付制度

武庫川女子大学
スポーツ特別奨学（給付）対象となるスポーツ種目において優秀な成績を収め、人格、運動技能共に優れた者
給付額：学費の全額、または半額給付。

奨学生候補者は、申請書を各指定ク
ラブ部長等推薦者に提出（12 月）
募集時期

武庫川女子大学大学院

本学大学院に在籍する外国人留学生に対し、修学に必要

外国人留学生特別奨学な条件を助成することを目的とする給付奨学金

前期 5 月

（外国人留学生）（給付）給付額：年額 20 万円

後期 9 月兵庫県内の短期大学・大学及び大学院に在学する私費外国人留学生が対象。学業成績に優れ、かつ経済的援助を
兵庫県私費外国人留学生奨学金（外国人留学生）（給付）必要とする者に対し奨学金を支給することにより、留学
生の生活の安定を図り、その学習活動を促進し、兵庫県と諸外国との交流の促進に寄与することを目的とする給

募集時期
6月

付奨学金
給付額：月額 3 万円
平和中島財団＜中島健吉記念奨学金＞（外国人留学生）（給付）

日本の大学（大学院）に在籍する私費留学生で、学業・人物ともに優秀であり、経済的援助を必要とする者に対 募集時期
し奨学援助を行うことを目的とする給付奨学金

9～10 月

給付額：月額 10 万円
日本の大学・大学院に在籍又は在籍予定で、学位取得を目的としている外国人留学生に対し、優れた学業の達成

ロータリー米山記念奨学会を支援し、国際親善に尽くす人材を育てることを目的と 募集時期

（外国人留学生）（給付）する給付奨学金
給付額：学部生

10 月
月額 10 万円

大学院生 月額 14 万円

諸外国から日本の大学等へ留学する学生で、経済的寺浦さよ子記念奨学会に学資の支弁が困難と認められる優秀な者を対象とす 募集時期

（外国人留学生）（給付）る給付奨学金2月

給付額：月額 10 万円

31

〈褒賞金〉
種類

要件
各学部学科から推薦を受けた学術優秀で、本学の学生とし公江特待生(大・短）てふさわしい者。学力・人物の総合的判断により、選考委員会にて決定します。
褒賞金：25 万円、49 名程度
体育活動又は文化活動において一定以上の基準を収めた

大河原学院長賞(大・短）

個人団体、又はオリンピック等世界レベルの大会に出場した個人に対して与えられます。
褒賞金：1 年度 1 回限り。5 万円から 30 万円
体育活動又は文化活動において西日本、関西レベルの大

学生部長賞(大・短）会、行事等で所定の成績を収めた個人団体に対して与えられます。
褒賞金：１年度１回限り。１万円～2 万円

32

申込方法

３．管理運営の概要（１） ガバナンス
本学院は、私立学校を設置する学校法人であることから、私立学校法の規定に従って運営しています。
学校法人が、近年の急激な社会・経済状況の変化に適切に対応しつつ、安定した学校運営を行い、今後とも健全に発展していくためには、様々な課題に対して主体的、機動的に対応することができる
管理運営機能の充実が求められています。そのため文部科学省では、平成 17 年 4 月に私立学校法の一部を改正施行し、学校法人の基本的な機関である理事・監事・理事会・評議員会の制度やその権限・役割分担を明確にすることによって、管理運営体制の改善が図られました。
本学院もこの法改正の主旨に照らし、寄附行為の逐条を精査の上、一部規定を改正（平成 18 年 4
月 1 日施行）し、現在に至っています。なお現行の寄附行為は、本学のホームページで全文を公開しています。
文部科学省では、私立大学の教育・研究の一層の充実を図り、18 歳人口の減少等による経営困難や
管理運営上の課題を検討するために、平成 28 年度に「私立大学等の振興に関する検討会議」を開催
し、私立大学等の果たすべき役割、ガバナンスの在り方、財政基盤の在り方等について検討しました。
そこでの議論を踏まえ、高等教育の将来像や私学経営の在り方についての動向に注視しながら、適切な管理運営に努めています。
◎ 理事会等の開催状況
平成 30 年度の理事会・評議員会の開催状況は、次のとおりです。
ア． 理事会
第１回

平成 30 年 4 月 23 日（月）第 2 回･第 3 回

5 月 28 日（月）第4回

6 月 25 日（月）第5回

7 月 23 日（月）第6回

10 月 29 日（月）第7回

12 月 10 日（月）第8回

平成 31 年 1 月 28 日（月）第9回

3 月 25 日（月）イ． 評議員会
第1回

平成 30 年 4 月 23 日（月）第2回

5 月 28 日（月）第3回

6 月 25 日（月）第4回

10 月 29 日（月）第5回

12 月 10 日（月）第6回

平成 31 年 1 月 28 日（月）第7回

3 月 25 日（月）33◎ 理事会業務委任
本学院では、法人業務の円滑な運営を図るため、理事会の職務権限の委任について、理事会
業務委任規則（昭和 59 年 3 月 8 日施行）で定め、理事会の決定事項、理事長への委任事項、学長への委任事項、校園長への委任事項、再委任及び常任理事会への委任に関する事項を明確に定めています。
◎ 常任理事会
本学院の法人業務を円滑に運営するためには迅速な意思決定が必要であることから、常勤理事による「常任理事会」を設置し、理事会業務委任規則の定めにより、理事会の職務権限を理事会の包括的授権に基づき、管理運営に関する基本方針を中心とする重要事項についての業務決定や審議を行っています。
平成 30 年度は 7 人の理事のうち常勤の 5 人（理事長、学長、学院相談役、副学長兼教学局長、附属中高校長）のほか、事務局長、事務局次長、法人室長、常勤監事が常時陪席し、計 34 回開催しました。原則毎週月曜日の午前中に開催しており、機動性を発揮するとともに、教学側の意向を十分汲みとることができる機能を果たし、経営と教学とが一体となった管理運営体制を築いています。
◎ 設置する学校園の責任体制
武庫川女子大学（大学院を含む）及び武庫川女子大学短期大学部においては、それぞれの学則に「学長」を置くことと規定しています。学長は、理事会業務委任規則によって、大学・短期大学部の教育研究に関する業務の決定権限を理事会から委任されており、教育研究活動の最終的な責任者となっています。
平成 27 年 4 月 1 日には、大学等における学長の権限強化を柱とする学校教育法及び同法施行規則が一部改正施行されました。本学では施行にあわせて学内で内部規則等総点検ワーキン
グ・グループを組織して内部規則の見直しを行い、学則等の諸規程においても学長が最終的な決定権を有することを明確化しました。また副学長の職務についても学則において、法改正の趣旨に合わせて学長の指示を受けた範囲において副学長が自らの権限で校務を処理することを可能としました。
武庫川女子大学附属高等学校及び武庫川女子大学附属中学校においては校長、武庫川女子大学附属幼稚園及び武庫川女子大学附属保育園については園長が各学校園の教育研究に関する業
務の決定権限を理事会から委任されています。
◎ 経営と教学の連携・協力関係
最高意思決定機関としての理事会を頂点に、各学校園には学長、校長、園長等を置き、法令や各種の規程・規則によってその権限や役割が定められていますが、これまで十分な意思疎通のもとに良好な連携・協力関係が築かれています。
特に理事長は、武庫川学院長を兼ねるとともに、学長、校長も常任理事会のメンバーである
ことから、経営と教学が融合した一元的な関係が保たれ、管理運営上の重要事項を審議するにあたっても、教学側の意向が十分反映されたバランスの取れた、民主的な決定がなされています。
34

◎ 監査機能私立学校法第 37 条第 3 項並びに『学校法人武庫川学院監事監査規程』に基づく監事による監査、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査法人による監査を行っています。また、平成 26 年度からは『学校法人武庫川学院内部監査規程』に基づき監査担当者による内部監査を行っています。
◇ 監事による監査
学校法人の業務の中心である学校の運営に関しては、財務関連書類に基づき教育研究活動、管理運営が適正に執行されているかを確認しています。また理事会・評議員会及び常任理事
会の議事録等を閲覧し、適法性の観点に限らず法人の運営上必要な承認手続き等が適正に行われているかの監査を実施しています。期中監査や決算監査時には、公認会計士との面談を行い、監査業務の役割分担や監査内容等の意見交換を実施しています。監事全員は毎回理事
会・評議員会に出席し、理事会の業務執行状況や、評議員会の学校法人の重要事項について諮問を受ける機関が適正な運営を行われているか等を監査しています。
学校法人の財産の状況については、毎会計年度終了後、公認会計士による会計監査との連携を図りながら監事監査を行っています。決算監査時には、理事会へ監査報告書を提出し、評議員会において監査結果を報告しています。
『学校法人武庫川学院監事監査規程』は、平成 23 年 4 月 1 日付で整備しています。
◇ 監査法人による監査
私立学校振興助成法に基づき、公認会計士による会計監査を原則毎月実施し、学校法人会
計基準・経理規程等を基準に各種申請書類・会計帳簿・予算の執行状況・固定資産の取得内容等を確認し、監査を行っています。
予算執行状況については、経理部のほか各部署の担当者から具体的な会計処理・運用を聴取し、会計諸表の保管状況から内部統制の実状把握まで確認し、適正に会計処理が行われているかをチェックしています。決算監査においては、現預金通帳・有価証券・棚卸資産の実査を行い、土地・建物・機器備品の重要な取引については、契約書類の確認とともに評議員
会・理事会等の議事録閲覧のうえ、現物監査などを行っています。
◇ 内部監査本学院では、平成 26 年度に理事長直属の監査室を設置し、『学校法人武庫川学院内部監査規程』に基づき内部監査を行っています。
監査室では、監事及び監査法人と連携しながら、コンプライアンスのみならず、業務の効率性や経営資源の保全、教育の質向上に向けた取組み状況などを検証しています。また、「立学の精神」の具現化に向けた改善への提言を行うとともに、学院の管理運営に資する支援活動を進めています。

35◎ 情報公開◇ ホームページでの情報公開
大学等が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、公表すべき項目の情報を法令上明確にした平成 23 年 4 月の学校教育法施行規則等の一部改正に伴い、ホームページ上に「大学情報の公表」のページを設けて、公表すべき 9 つの事項に分けて公開しています。
「1.教育研究上の目的」に 3 項目、「2.教育
研究上の基本組織」に 7 項目、「3.教員情報」に 6 項目、「4.入学者受け入れと学生数、卒業者数、進路等の情報」に 18 項目、「5.授業科目・内容、授業計画」に 5 項目、「6.評価および卒業の基準、取得学位」に 4 項目、「7.施設・設備、教育環境」に 6 項目、「8.入学金・授業料等」に 3 項目、「9.学生の支援」に 3 項目。以上の９つに加えて、「10.教員養成の状況」に
1 項目、「11.社会貢献活動など」に 3 項目、「12.財務情報」に 1 項目を公開しています。
◇ 研究紀要等の発行
大学紀要をはじめ、研究科、学部学科、研究所等の単位で研究紀要を永年にわたって発行し、全国の大学や学会、研究機関、図書館等に配付しています。
（２）自己点検・評価◎ 大学・大学院・短期大学部における自己点検・評価
ア．自己点検・評価の組織
本学における自己点検・評価活動は、学校教育法を受けて、大学・大学院・短期大学部の各学則に「本学（本大学院）は、その教育研究水準の向上を図り、第 1 条の目的及び社会的使命を達成するため、本学（本大学院）における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、教育研究の改善に努める。
」を根拠に、武庫川女子大学自己評価委員会規則及び武庫川女子大学短期大学部自己評価委員会規則（各規則とも平成 3 年 11 月 1 日施行）を定め、大学自己評価委員会及び短期大学部自己評価委員会を組織しています。また大学院については、平成
8 年 4 月 1 日に武庫川女子大学大学院自己評価委員会規則を定め、大学院自己評価委員会を組織しています。
平成 28 年度には、自己点検・評価の機能をさらに恒常化させ、全学の点検・評価体制をより盤石化させるため、大学・大学院・短期大学部自己評価委員会規則の改正を行いました。また、
これまで大学自己評価委員会及び大学院自己評価委員会の下に、それぞれ学部自己評価委員
会・共通教育部自己評価委員会及び研究科自己評価委員会を組織していましたが、これを規程化するとともに、新たに短期大学部自己評価委員会の下に学科自己評価委員会及び共通教育科
自己評価委員会を組織しました。さらに、平成 29 年度からは、各学部・研究科・短大の自己点
検評価における活動状況報告書を提出するよう規程に定めました。これにより、学科・専攻レ
ベルまでの自己点検・評価体制が整備できました。
イ．取り組み◇ 認証評価の受審
学校教育法第 109 条により、わが国の大学は、教育研究、組織や施設等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するとともに、文部科学大臣の認証を受けた評価機関に
36

よる評価（認証評価）を 7 年以内の周期で受けることが法的に義務づけられています。そのため本学では、大学・大学院については公益財団法人大学基準協会、短期大学部については一般
財団法人短期大学基準協会による認証評価を受けています。
平成 27 年度には、7 年間の自己点検・評価活動を基に大学基準協会の「大学評価」及び短期
大学基準協会の「第三者評価」を受審しました。評価申請にあたっては、平成 26 年度から全学を挙げた自己点検・評価活動を行い、大学・大学院は「点検・評価報告書」及び大学基礎デー
タ・根拠資料を大学基準協会に、短期大学部についても同様に「自己点検・評価報告書」及び根拠資料を短期大学基準協会に提出しました。両基準協会からの質問事項への回答、評価員による実地調査を経て、平成 28 年 3 月に両協会より「大学基準に適合」「短期大学基準に適格」との認定を受けました。大学の認定は平成 10 年度と平成 20 年度に続き 3 回目、短期大学部の認定は平成 20 年度に続き 2 回目で、認定期間は平成 28 年 4 月 1 日から平成 35 年 3 月 31 日ま
でとなります。なお、自己点検・評価活動の取り組みをまとめた「自己点検・評価報告書」や過去の評価結果等はすべて本学のホームページで公表しています。
平成 28 年度からは、両基準協会からの評価結果の中で、努力課題や本学に対する要望・実地調査で示された意見等（大学 51 項目、短大 21 項目の合計 72 項目）について、3 ヵ年計画で改善・改革計画を策定し、全学をあげて改善・改革への取り組みを推進しています。3 ヵ年計画の最終年度を迎えた平成 30 年度末には、改善・改革への取り組み状況を自己評価委員会での審議を経て、本学のホームページで公表しました。
なお、大学基準協会から指摘された 4 つの努力課題については、改善報告書を令和 31 年 7 月
末までに提出する予定です。
◎ 附属高校・中学校における自己点検・評価
附属中高では、「立学の精神」を教育理念とし、附属で作成した「教育改革アクションプラン」に基づき、学院の教育目標の達成をめざして取り組みを推進しているところです。本校における自己点検・評価については、平成 30 年度に実施した本校の「学校評価」等を中心に行います。
学校評価の内容として、すべての項目について、「とてもそう思う」「そう思う」「あまりそう思わない」「そう思わない」の 4 択として実施し、項目数は 20 項目としました。この中で、いくつか抜粋して、教員、生徒、保護者ごとに結果を掲載することと、前年度を併記して比較検討しました。
１

学校評価結果による分析（平成 30 年度）
項目

教員

生徒

保護者

立学の精神に基づく教育方針が徹底している

60％

54％

76％

修学旅行、宿泊研修、コース別などの学校行事が充実している

80％

72％

83％

興味・関心に応じた教育課程が編成されている

59％

73％

78％

授業の工夫を行っている/授業はさまざま工夫がなされてわかり 75％

59％

59%

やすい
授業を通して教科・科目の基礎基本を理解している

75％

読書活動を推進している/図書館の活用や読書活動が進められて 63％

54％

37

34％

いる/子どもは家庭で読書に親しんでいる
基本的生活習慣が身につくように指導している/指導されている

58％

70％

77％

問題行動に適切に対応している/適切な対応がなされている/社会 77％

64％

86％

71％

87％

87％

72％

69％

76％

や学校のきまりに適切に対応してもらえる
生徒の自主・自立を促す指導を行っている/HR や委員会活動が生徒 69％の自主性・自律性を促すものとなっている/自主的な学習・学年・委員会活動が行われている
適切な進路指導を実施している/学習や進路について相談する先 43%
生や場がある/学習や進路についての適切な指導が行われている
情報教育が充実している/高度情報化社会に対応した情報教育が 81％
充実している
危機管理体制が十分である44％（平成 29 年度）
項目

教員

生徒

保護者

立学の精神に基づく教育方針が徹底している

58％

49％

76％

修学旅行、宿泊研修、コース別などの学校行事が充実している

81％

63％

82％

興味・関心に応じた教育課程が編成されている

54％

68％

78％

授業の工夫を行っている/授業はさまざま工夫がなされてわかり 69％

49％

やすい
授業を通して教科・科目の基礎基本を理解している

71％

読書活動を推進している/図書館の活用や読書活動が進められて 60％

38％

34％

60％

62％

77％

問題行動に適切に対応している/適切な対応がなされている/社会 78％

56％

85％

65％

85％

63％

73％

61％

72％

いる/子どもは家庭で読書に親しんでいる
基本的生活習慣が身につくように指導している/指導されているや学校のきまりに適切に対応してもらえる
生徒の自主・自立を促す指導を行っている/HR や委員会活動が生徒 65％の自主性・自律性を促すものとなっている/自主的な学習・学年・委員会活動が行われている
適切な進路指導を実施している/学習や進路について相談する先 38％
生や場がある/学習や進路についての適切な指導が行われている
情報教育が充実している/高度情報化社会に対応した情報教育が 76％
充実している
危機管理体制が十分である

41％

数値はいずれも小数第一位を四捨五入して整数値で表している。
2 年間の状況を分析すると、ほとんどの項目で、上昇がみられました。特に 30 年度の欄で網掛けを施している部分は、昨年度より 5 ポイント以上高くなった項目です。とりわけ、きわだった項目は、生徒の欄で、適切な進路指導の項目が、前年度比較でいくと 24 ポイントも高く評価されています。また評価としてはあまり高くありませんが、生徒の欄で、読書活動の項目におい38

ても 16 ポイントの上昇がみられました。教員の欄では、少し気になる項目として、基本的生活習慣の項目で微減、逆に情報教育の欄で 5 ポイント増加、危機管理の項目もまだ低いのですが 3
ポイント増加となりました。今後は、特に 50％より低い項目について校務運営委員会で共通認識し、さらにいい結果になるよう努めていきます。
２

今後の成果と課題

国の教育改革が早いスピードで進行していく中、本校においてもその潮流にのって、本校の教育改革を進めていく必要があります。とくに、高等学校の新しい学習指導要領が告示されたのを受け、総合的な探究の時間をいかに本校の特色として打ち出していくかです。その探究活動の要に持続可能な開発目標にかかるテーマを掲げており、それを円滑に推進していくことが喫緊の課題です。
（３）施設設備整備
施設部では、平成 20 年度に策定した「学院建物に関する中長期保全計画」を基に、毎年度見直しを行ない、順次老朽化した施設および設備の改修整備を実施しています。
平成 30 年度は、教育研究基盤の基礎となる環境整備を着実に行い、同時に学生の満足度向上を図り、従前から継続している省エネルギーに関する諸施策の計画・実施（証明改修・空調改修）を進めました。
また、平成 31 年度（令和元年度）に迎える学院創立 80 周年に向けて、新公江記念館建替え、
阪神電鉄鳴尾駅高架下計画に伴う工事に着手しました。
平成 30 年度の主な施設設備整備状況は、次のとおりです。
【施設のバリアフリー化】①公江記念講堂外付けエレベータ新設工事【建物改修】①新公江記念館建替え工事並びに準備工事・設計業務②公江記念講堂地下食堂アゼリア改修工事③クリステリア 1 階・2 階およびマルチメディア館 3 階カフェ内装改修工事④貞和寮改修工事⑤阪神電鉄鳴尾駅高架下計画にともなう設計業務と新築工事⑥第２体育館体操場床ＮＧＣシステム工事⑦キャリアセンターカフェ設置工事⑧芸術館外部内部修繕工事⑨中高記念体育館遮光フィルム張替工事⑩中高ＡＶ教室機器設置附帯工事⑪総合スタジアム門扉・スタンド塗装改修工事【設備改修・更新】①公江記念講堂各種設備更新（音響機器・舞台照明・舞台吊物）②中央図書館用アイスチラー更新
39

③本館・東館エアコン更新④薬学部講義棟 2 階講堂・大教室照明器具更新（ＬＥＤ化）⑤総合スタジアムグラウンド照明器具更新（ＬＥＤ化）⑥生活環境 1 号館エレベータリニューアル⑦中央キャンパス防災放送整備（全棟）、本館非常放送設備更新⑧東館自動火災受信版更新⑨薬学実習棟受変電設備改修

40

４．上記以外の特長ある取り組みの概要（１）教育力向上の取り組みの概要①大学全体で教育水準の質的向上を推進するため、FD 推進委員会において、次の取り組みを行いました。
・アクティブ・ラーニングを促進するために全国大学実務教育協会が主催する「能動的学修の教員研修リーダー講座」への参加を呼びかけ、教員１名を派遣しました。なお、研修終了後、この参加教員による研修内容に関する勉強会を学内で開催し、他の教員と研修内容を共有しました。
・全教員を対象とした教育改革講演会「３つのポリシーと学修成果の可視化について」を開催
し、参加教員は、学生が「何を学び、何を身に付けることが出来たのか」という主体的な学
びへの転換と、それを可視化して継続的な改善を図る「教育の内部質保証システム」の構築について研修しました。
・“コンパクトな FD”の取組みとして「Café FD」を７月と１月に開催しました。カフェでお茶を飲む気軽なイメージの中で、普段なかなか接する機会が無い教職員が授業や学生について感じている内容を率直に話し合える場を持ちお互いの研鑚に努めました。
・音楽学部教員の指導による「授業での発声講座」を開催しました。10 月～12 月に計６回の発声トレーニングを行いました。参加教員は、体に負担をかけずに声を出す方法を修得することでより良い授業に繋げていくことについて研修しました。
・その他、共通教育部による「共通教育懇談会」への共催や、SD 推進委員会との情報交換等、関連する機関との連携を強めています。
②平成 29 年度から、新任教員を対象とした 15 回に渡る「新任教員研修プログラム」を開講し、高等教育の動向の知識を高めるところから授業手法の修得に至るまでの内容を企画しました。
③平成 31 年４月１日公表に向け、平成 30 年４月１日に公表した「３つのポリシー」「カリキュラムツリー」を各学科・各専攻において見直しを進めました。平成 30 年度に計画した通り、学長を委員長とする教育改革推進委員会のもと、各学科・各専攻の教育課程をより学生や受験生、保護者にさらにわかりやすく示すことを目的として、全学科・全専攻において「３つのポリシー」「カリキュラムツリー」の見直しを進めました。平成 27 年度入学生より提示しているカリ
キュラムマップ及びナンバリングとともに、引き続き令和２年４月１日公表に向けて内容を精査します。
④初年次教育の一環である「丹嶺学苑宿泊研修」を平成 27 年度に見直したプログラムに基づき、引き続き実施しました⑤「より良い授業方法の工夫と実践」に取り組む教員への奨励制度を整備しました。平成 28 年度
前期から授業アンケート対象科目担当者から申請を受け付け、教員の見えない教育活動の部分に関する可視化を図り、その貢献度を確認できる取組に対して、学長から顕彰を行いました。

41

⑥平成 28 年度から、累積ＧＰＡに基づく成績不振学生への積極的な個別指導についての制度の運用を開始しました。
⑦平成 29 年度より学外者への教育課程に関する意見聴取を行いました。地元企業に協力してもらい、副学長が代表者となり本学の教育課程及び教育活動について検証してもらいました。
⑧平成 31 年度実施に向け、初期演習の改革検討を進めています。平成 30 年度までは通年科目として開講しますが、前期・後期の半期開講科目とし、前期は初年次教育・後期は各学科の専門教育科目への導入科目として開講することが決まっています。平成 31 年度は「初期演習Ⅰ」「初期演習Ⅱ」に分け、前期に「初期演習Ⅰ」を開講、全学的に統一した科目内容を実施するために、必要に応じて学科独自の内容を盛り込むプログラムを計画しました。また、後期に「初期演習Ⅱ」を開講し、学科の独自性を主体とした内容を実施するためのプログラムを計画しました。初年次教育において、大学として統一した授業内容の実施が必要であることから、初年次教育担当教員に対して、平成 30 年度中に、事前説明を時間をかけて行いました。
⑨本学の特徴ある教育の一翼を担う特別教育科目の実施時期を見直し、各学科並びに各研究所の方針に従って教務部に申請し、適切な時期に開講することにしました。また、社会人として有為な女性となるための「社会人基礎力」を修得できるように、通常の学士課程教育では実施できない内容を盛り込んで特別教育科目を設定しました。

42

（２）国際交流の概要①海外の大学との協定
現在、以下の表のとおり、海外の大学とは 12 カ国の 29 大学と協定を締結しています。
このうち、交換留学協定を締結しているのは、8 カ国の 12 大学です。
国名

学校名

一般協定

交換留学協定アメリカ

テキサス女子大学○

合衆国

セント・マーチンズ大学○

ゴンザガ大学○

ホイットワース大学○

スポケーン・フォールズ・コミュニティ・カレッジ○

オールド・ドミニオン大学○

イースタン・ワシントン大学○

モンタナ大学○

ボイシー州立大学○

ルイス-クラーク州立大学○

ワシントン州立大学○

ニューメキシコ大学○

カナダ

マウント・ロイヤル大学

○

○

オースト

マードック大学○○

ラリア

クイーンズランド工科大学

○

○

イギリス

セントラル・ランカシャー大学

○

○

ドイツ

ライプチヒ大学○

イタリア

ローマ大学(ラ・サピエンツァ)○

トルコ

バフチェシヒル大学○

中国

西安交通大学○

北京中医薬大学○

山東大学威海分校○

瀋陽薬科大学

○

台湾

銘傳大学

○

○

韓国

梨花女子大学校

○

○

韓南大学校

○

○

ホンバン国際大学○○

ハノイ貿易大学○○

チェンマイ大学

○

ベトナム
タイ

43

○

○

○

②学生の海外留学支援(1)短期留学プログラム
国際センターでは全学科の学生を対象に希望者を募って海外留学を実施しています。英語留学
プログラムとしては、本学アメリカ分校で、英語・アメリカ文化を学ぶプログラムに加え、所属
学科（日本語日本文化学科、生活環境学科、食物栄養学科、薬学部）の専門分野を英語で学ぶことのできる学科プログラムを実施し、さらに学生が興味・関心のもてる内容を提供しています。
韓国語留学は協定大学である韓南大学で 20 名の学生が韓国語・韓国文化を学びました。また
一昨年度から協定大学の台湾の銘傳大学で中国語留学プログラムを開始し、6 名の学生が参加しました。
春期に実施したオーストラリア英語留学プログラムは 36 名の学生が参加しました。毎年、このプログラムは大人気のため、今年度は出願に成績や志望動機を書かせ、留学に対する意識を高めました。一方で、タイでの海外インターンシッププログラムを計画しましたが、人数が集まらず取りやめとなりました。
国際センター以外に各学科が主催する海外研修・留学が夏期と春期の休暇期間中に行われており、それぞれの学科の特色を生かした内容で、多くの学生が参加しています。
(2)交換留学プログラム
交換留学制度は 2004 年に開始されましたが、派遣学生数は 127 名となっています。イギリスのセントラル・ランカシャー大学への交換留学は、本学で 2 年以上学び、基準以上の英語能力で留学し所定の課程を修了した場合、同大学の学位を取得できる二重学位留学にもなっています。
2008 年から今まで 8 名が留学し学位を取得しました。また、2012 度には、英語文化学科の学生を対象としたイースタン・ワシントン大学との二重学位留学制度が発足しました。本学で 2 年、その後イースタン・ワシントン大学で 2 年学び、所定の要件を満たした場合に、本学とイースタ
ン・ワシントン大学の両大学から学位を授与されます。第一期生として 2012 年 4 月から 2 名の学生が学位取得を目指してイースタン・ワシントン大学で学び、2013 年 12 月に同大学の学位を取得しました。続いて 2014 年から 1 名、2016 年から１名を派遣して二つの大学の学位を取得し卒業しました。
派遣が決まった本学の学生に対して、相手大学の受入手続き、ビザ取得手続き、履修科目・単位認定に関しての指導・相談、現地での生活に対する事前説明などを行っています。また、派遣期間中に定期的な報告を受けるとともに、メールでの連絡や現地訪問などにより、留学生の状況把握に努めています。
また、海外危機管理の専門業者による支援サポートを受ける海外危機管理対策を学内で整備しましたので、海外留学プログラムに参加する学生に対しては、海外危機管理支援サポートに加入
させています。
できるだけ協定大学を訪問し、派遣学生の状況を確認するとともに、担当者との情報確認もおこなっています。
③留学生の受け入れ(1)短期留学生
44

1996 年から毎年、本学の協定大学から女子学生を受入れて、異文化理解を深め、相互理解と友好の増進に寄与することを目的として、日本語授業と英語による日本文化・日本事情の講義や実技演習、学生交流、奈良への日帰り旅行などを行う「Study in Japan」プログラムを実施しています。全期間ホームステイで、日本の家庭生活も体験できるプログラムで、平成 30 年度は 6 月下旬から 7 月上旬の 3 週間で実施し、13 名の学生が参加しました。これまで英語圏と台湾の 5 カ国から 256 名の学生が参加しています。
参加学生の中には、このプログラムをきっかけとして日本留学を考え、交換留学生として本学に戻ってくる学生もいます。また、このプログラムを通して、日本人学生にとっても異文化や英語に興味を持ち、自ら海外に視野を広げる良い機会となるため、その成果は大きいと思われます。
(2)交換留学生
交換留学生が受講する科目は、日本語科目と英語で教える日本事情(文化・社会・政経科目ですが、日本語上級者は本学学生と同じ正規科目を受講することも可能です。日本事情科目はクラス
で留学生との交流ができるように、本学学生も受講できるようになっています。
日本語科目は、交換留学生として受入れた学生の日本語能力に応じて、レベルを 4 段階に分けて授業を行っています。また、本学学生で Club IEO というグループを作り、留学生の日本語パートナーや交流活動のリーダーとして活動を行い、留学生の日本語能力向上の手助けをしています。
学生の中には留学中に日本語能試験 N１を取得する者もあり、本学で学んだことが将来への成果を出し、将来への希望につながっています。
交換留学生は全員寮に滞在し、日本人学生と一緒に生活します。寮では寮監が生活全般の相談や指導も行っていますが、国際センターでも随時留学生の相談にのったり、指導を行ったりしています。また、国際センターでは定期的にアンケート形式で留学生の状況を調査したり、留学生と面談したりして状況把握に努めています。
交換留学生に対して、日本学生支援機構と兵庫県(HUMAP)の奨学金制度がありますが、人数に制限があります。本学では、これらの奨学金を受給できない留学生全員に武庫川女子大学留学生奨学金を支給しています。
また、現在、正規留学生は少数しか在籍していないため、今後は正規留学生の確保に努める事になりました。そのために外国人留学生入学募集要項を作成し、日本語専門学校を中心に募集活動をおこないましたが、入学者を獲得することはできませんでした。
④異文化理解・交流
交換留学生と本学学生の交流を促進するため、交流会など多数のイベントを開催しています。平成 30 年度は International Plaza を設け、交換留学生による簡単なプレゼンテーションを日本人学生に対して行い、学生同士の意見交換や異文化交流ができる場を提供しています。他にも田植えやクリスマスリース作りなど留学生との交流を深め、それぞれの文化について再認識できるイベントを企画しました。
また留学生には日本語パートナーをつけ学生生活はもちろん、学業における質問などサポートを充実させ、日本人学生にとっても、グローバルな人材への成長を期待しています。

45

⑤教員の研究交流
研究者交流としては、イースタン・ワシントン大学との間に、「日下・フォッシ国際交換教授職基金プログラム」があり短期間の教員や学生交換をしています。このプログラムは 1994 年に開始され、これまで、本学からは 26 名の教員と 3 名の学生が派遣され、イースタン・ワシントン大学からは
23 名の教員と 4 名の学生を受入れました。平成 30 年度は、本学から英語文化学科教員 1 名が派遣され学生や一般市民へ講義を行うとともに、イースワン・ワシントン大学との交流促進に関して打ち合わせ会議をいたしました。
学内の教員に対しては、海外での研究・活動内容を把握するため調査をしました。今後の交流に役立てたいと思っています。
（３）社会貢献・連携活動の概要
本学では、社会人に対し専門的かつ総合的な学習の機会を設け、生涯学習に資することを目的とした公開講座を 1973 年に兵庫県の委託を受けて「兵庫県婦人生活大学」としてスタートさせました。
1979 年から本学の主催となり、1990 年からは現在の「武庫川女子大学オープンカレッジ」（以下、「オープンカレッジ」という。
）として、学則に規定し、運営しています。このオープンカレッジでは、大学上級学年の水準、社会と人生に対する広い視野、自己研鑽のための知恵を学ぶ、の 3 点を基本理念とし、学内外から第一級の講師陣を招聘することにより、少人数制の講義展開で多様なニーズに対応する講座を開講しております。
約 760 人が会員登録し、各種のコース・講座に年間延 1,800
人を超える受講者があります。前期・後期それぞれに、「国文学コース」6 講座、「人間学コース」3
講座、「芸術コース」12 講座、「外国語コース」4 講座、「生活文化コース」1 講座、「健康学コース」
6 講座、「現代文明論コース」1 講座の 7 コース 33 講座にプラス特別講演を開講しています。また、オープンカレッジの会員になることで、スキルアップやキャリアアップを目指した『武庫川女子大
学 資格対策講座』や、2 月と 3 月に大学で開講される「特別学期」の正規授業科目を本学学生と共に受講することができ、大学の附属図書館も利用することができます。
また、本学が所在する地域（西宮市鳴尾地区）にある財団法人鳴尾会が、当該地域の高齢者を対象とした「生涯学習鳴尾大学」（旧名称：鳴尾老人大学）を 1979 年より開催しています。この事業実施に対して、初期の段階から本学に授業科目の編成や教員の出講の依頼があり、総合大学として幅広い専門分野を活かした授業科目と教員を毎年提供してきており、地域住民に対する生涯学習の振興と地域における「知」の拠点としての役割を永年にわたって果たしています。
地域との連携活動として、多くの地方公共団体と本学が連携協力に関する協定を締結し、教員・学生の派遣を含む人的交流、教育や地域産業の活性化支援、共同でのイベント等を積極的に行っています。
2014 年には、本学が所在する西宮市と包括連携に関する協定を締結し、社会的資源の活用及び人的資源の交流、まちづくりに係る幅広い分野での相互協力、地域社会の発展及び人材育成に寄与しています。特に、災害時に本学の研究所棟と栄養科学館および武道館を避難場所として提供する「津波避難ビル協定」を地元自治体の西宮市と締結し、津波発生時には、これら本学の建物を避難場所として近隣住民に提供することになっています。
2018 年には兵庫県と地域創生に係る包括連携協力協定を締結し、次世代を担う人材育成、地域活
46

性化、雇用の創出、産業振興、芸術文化の発展、学術研究の発展等、相互に有意義と認められる事
業を行い地域社会の発展を目指しています。また、西宮商工会議所とも包括連携協定を締結し、社会的資源の活用及び人的資源の交流を図り地域社会の持続的な発展に資することを目的としています。
産業界との連携については、大学の最寄駅である鳴尾駅の高架化に伴い、本学が高架下の有効活用を行うのを機に、鳴尾・甲子園を中心とする沿線での「地域と共生するまちづくり」を目的として阪神電気鉄道株式会社と包括連携協定を締結いたしました。また、鳴尾駅高架下空間に設置する「武庫女ステーションキャンパス」での株式会社みなと銀行の鳴尾支店開設に合わせて、株式会社
みなと銀行とも連携協力協定を締結し、地域産業の活性化に取り組んでいくこととしています。
2019 年 2 月には 2 日間にわたり大学に最も近い商業施設である「三井ショッピングパーク らら
ぽーと甲子園」の全てのイベントブースにおいて、大学の教育研究活動を広く広報することができました。これは近年、企業において重要視されているＣＳＲ活動であるとともに“開かれた大学”
を広報することができました。
その他、これまでに協定を締結した自治体等は、豊中市をはじめ丹波市、大阪府豊能町、香川県
土庄町、高槻市教育委員会、箕面市教育委員会、池田市教育委員会、西宮市教育委員会、大阪市教育委員会、大阪府教育委員会と県内外を問わず、広く連携しています。
産官学の連携については、2016 年 1 月 21 日に西宮市・武庫川女子大学・株式会社シュゼットによるスポーツ振興に関する連携協定を締結し、商品開発を通じてスポーツ行政にも寄与しています。
また、看護学部では、2017 年 7 月から「兵庫県看護協会『まちの保健室』阪神南支部拠点」として、
西宮市医師会、西宮市歯科医師会、西宮市薬剤師会、西宮市の後援により、ららぽーと甲子園において毎月第一水曜日に「まちの保健室」を開催しています。
その他、「UR 都市機構」や「兵庫県住宅供給公社」、「魔法のタイツ株式会社」、「伸栄商事株式会社」とも協定を結び、様々な課題に対して、学生がゼミ活動として地域活性化や、学生の感性を活かした商品開発を行う等、多くの事業に取り組んでいます。
2018 年には国連 WFP 協会と連携協力協定を締結し国際的な視野からの社会貢献も進めております。
本学の専任教員は、国、地方公共団体をはじめ、各種の団体からの要請を受け、各種委員会・委員や講座の講師に就任し、学識経験者として専門分野に関する知見を社会に還元しています。
学術・研究活動では、2017 年に「国立研究開発法人医薬基盤･健康･栄養研究所」と基本協定を締結し、学術研究の促進、専門知識を有した社会貢献ができる人材育成を目指しています。また、外部機関の生涯学習講座などへの講師の派遣や公開講座の開催や各学科独自のシンポジウムなどを通して、本学の教育・研究活動を公開しています。さらに、10 の大学附置研究所・研究センターが優れた研究成果をまとめ、広く社会への還元を行っています。また、附属図書館では「武庫川女子大学リポジトリ（学術成果コレクション）」を開設し、本学構成員が作成した電子的形態の教育・研究
成果及び本学が所蔵する学術情報コンテンツを収集・保存し、無償で公開することにより、本学の教育・学習活動の推進を図るとともに広く社会への貢献を目指しています。
2011 年度に完成した「総合心理科学館」では、発達臨床心理学研究所と音楽学部音楽療法研究室
が「総合心理相談室」を開設し、地域に開かれた相談室として、心理・発達相談と音楽療法を行っています。また同年に完成した「栄養科学館」では、地域交流の拠点として、「栄養科学研究所」が47

西宮市や地域の医療・福祉機関や企業と連携して、地域が抱える課題、高齢者と学生との世代間交流による栄養・医療・音楽・運動などに関する支援事業を行うとともに、公開シンポジウムでは、地域の方々と共に「音楽で楽しく健康のつどい」の発表や「西宮市と大学が連携した新たな包括ケ
アシステムの可能性」についてのパネルディスカッションを行いました。
男女共同参画社会の到来によって、女性の活躍が一層求められているなか、女子大学として、社会に進出する女性や子育ての母親等を積極的に支援する重要な責務を担っているとの考えから、2010 年に学校法人が設置する「武庫川女子大学附属保育園」を開園しました。当該保育園は、西宮市の認可保育園であり、90 人の定員で地域の子どもを受け入れています。さらに保育園に隣接した施設では、児童福祉法に基づく地域子育て支援拠点事業として「武庫川女子大学子育てひろば」を開設し、地域の親子が気軽に集える場として開放し、本学教員や保育士の資格を持つ専門スタッフを常駐させ、子育ての悩みなどについての相談に応じています。
また、2014 年度には健康・スポーツ科学科が「スポーツクラブ武庫女」を開設し、老若男女を問わず、各発達発育段階に応じたスポーツライフ作り及び健康・体力の維持に貢献しています。更に、2016 年から「オープン・ライブラリー」と称して、附属中央図書館を西宮市在住の中学生・高校生
または西宮市の中学校・高校に在校している生徒および付添いの保護者に開放することにより学習支援を行っています。

48

附属中学校・高等学校 事業報告１

教育改革推進事業
平成 28 年度より「教育改革アクションプラン」を作成し、教育改革に取り組んでいるところです。

教育改革の重要項目は、本学院での教育改革の柱でもある「教育の質の向上」を目指して、学力向上を推進していくものです。その具体的内容について以下に記述します。
（1）基礎的・基本的事項の確実な定着
中学校では、学力推移調査を 4 月、10 月の 2 回実施、高校ではスタディサポートを同様に 4 月、10月に実施し、生徒の学習実態と学力の状況を把握し、その結果を踏まえて指導を実施しています。また、全国学力・学習状況調査の結果を分析し、とりわけ学力の低い生徒を対象として、学力の底上げを図っています。
（2）英語教育の充実
年度当初に目標を定め、英語力の強化を図っています。中学生においては全員が日常会話を話せるようにすることや、高校生については英検準 1 級を目標し、GTEC を導入し、英語でのスピーチも可能となるように指導しています。一方、英語力の強化方法として、希望制ではありますが、海外研修（中学生はアメリカまたは東南アジア）、高校生はオーストラリアまたはヨーロッパ）を実施しています。
また SE コース（CG コース SE 系または CG コース）では高校でニュージーランドでの研修を実施しています。さらに、中学 3 年生から希望により留学が可能となる短期交換留学制度をもとに高校での長期留学につなげ、グローバルな対応を進めています。中学卒業時に英検 3 級、高校卒業時に GTEC レベ
ル４以上もしくは英検 2 級以上を全員取得できるようにするため、英検運営委員会を設置しています。
英検対策講座も実施しています。
（3）ICT 教育の推進
昨年度、全館に WiFi 環境が整備され、全学年で iPad を使った授業を展開しています。また 3 年生
以外は全員 iPad を個人で購入し、学校として本格的に ICT 教育を推進しています。なお、次年度からは全校生が iPad を使って授業を受けることになります。
（4）キャリア教育の推進
総合的な学習の時間には、キャリア教育を行い、自分自身の進路を考える機会を設けています。また、外部模試も定着しつつあり、生徒の進路意識も向上しつつあります。さらに、指定校推薦制度も確立し、生徒のニーズに応じる体制ができつつあります。
今後は、さらに大学での基礎学力テストの対応や、外部受験者に対してセンター試験対策講座を設けるなどの対応について整備しつつあります。
（5）指導方法等の研究
教科会議を設定し、教科での指導方法等の研究を進めることができました。また、授業公開を実施することも定着しました。さらに iPad を使った授業研究にも、研修の機会を設けて取り組むことができました。
２

学校運営にかかる事業（1）学校行事の見直し
大きな学校行事について、その内容や実施時期について見直しを行った結果、文化部発表会については、その名称を「武庫川フェスティバル」に変更しました。また、はじめて SS コースの海外研
修を 3 月に実施し、概ね良好であったとの評価を得ています。
49

（2）教育課程の見直し
平成 30 年度及び 31 年度入学生の教育課程に関して、一部選択授業のありかたを見直しました。
また、2019 年度から高校の新しい学習指導要領に基づく移行措置により、「総合的な学習の時間」
を「総合的な探究の時間」として名称をかえ、探究活動に力を入れて取り組むこととしました。
（3）入学対策事業
2020 年度入試について、中学入試においては、入試の形式を 2019 年度入試と同様で行うが、その内容について見直しをしていることと、試験会場を複数設置することを検討しています。高校入試については、2019 年度入試を踏襲する形となるが、出願方法で WEB 出願を検討しています。
（4）校務分掌組織の見直し
部と学年を明確に分離する校務分掌組織は維持しつつ、学年担当の人数を適切に配置し、学年会議を授業時間内に編成することとしました。校務運営委員会は月 1 回放課後に設定し、共通理解を十分行えるようにした。アカディミア探究部を設置しているが、その機能を十分果たすことが今後の課題です。
（5）教育課程の変更に伴う勤務体制の変更
学校週 6 日制を毎週実施するのではなく、各週に実施することにしました。その結果、火曜日及び木曜日が 7 校時まで授業を行うことになります。生徒の時間割を A 週（土曜日のある週）、B 週（土
曜日のない週）と分けて実施し、教員も B 週を休日としました。
（6）ホームページの更新
見やすく更新しやすいことを基本に、アップデートな情報を掲載できるように、ホームページの更新を平成 30 年 5 月 1 日に行いました。その結果、この 1 年間非常に閲覧数が増加しています。
３

施設・設備の整備

・記念体育館及び体育館に WiFi 環境整備
・プール棟更衣ロッカー更新
・AV１の LAN 整備、プロジェクター等の機器整備
・AV２及び AV３の LAN 整備及び機器更新
・CAI２教室の PC 等機器更新
・記念体育館のアリーナ床張替及びコートライン整備
・記念体育館遮光フィルム張替
・浜甲子園グランド部室空調取替

50

附属幼稚園 事業報告
附属幼稚園は、教育基本法第二章第十一条（幼児期の教育）にも示されている通り、「幼児期の特性を踏まえ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う」重要な役割をもっています。幼児期にふさわしい幼児の生活を実現することを目指して、幼児の発達を可能にし、家庭や地域と連携を取りながら、幼稚園でこそ得られる経験の充実に努めます。そして、教育課程においてこれらのことが実現できるよう事業を計
画し、教職員全員で真摯な取り組みを継続しています。
平成 30 年 4 月から実施の幼稚園教育要領改訂を受けて、昨年度から継続して、本園の教育課程・指導
計画の見直しと新たな作成を行っています。
今年度は、指導計画の 2 月から 8 月までを、第二集としてまとめる計画をしており、現在、その作成に取り組んでいます。本園の新しい教育課程を基に、園児と保護者が安心して、楽しく通える幼稚園になるよう、更なる努力をしてまいります。
１．幼児期にふさわしい教育と生活を実現する場として（幼稚園教育要領改訂を踏まえて本園の取り組み）
平成 30 年 4 月から改訂実施の幼稚園教育要領では、幼稚園の教育において育みたい資質・能力として「知識及び技能の基礎」、「思考力・判断力・表現力などの基礎」、「学びに向かう力、人間性等」の三つが示されており、活動の明確化が図られます。また、小学校教育との円滑な接続に努めるに当たり、「10」の幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が示され、具体的な育む力が幼稚園教育に求められます。
これらの改定の基本方針を受け、平成 30 年度は、園児たちが楽しく豊かな園生活をおくることができるよう、保育の充実と環境の整備検討に努めました。昨年度より始まっている大学「健康・スポーツ科学科」との連携の運動遊びでは、内容の充実を図り、回数も昨年度より増やすなど、園児がさらなる運動遊びへ興味が高まるよう実施に向けて計画実施に努めました。
遊びの環境の一環としては、育友会の協力を得て、園庭の遊具のおもちゃの家を木製で温もりのある大型ハウスを購入設置することができました。これまでのものより大きく友達と楽しく遊びことができ、園児が主体的に遊びに向かい、人とのかかわりを活発にしながら遊びを展開していける
ようになりました。
２．子育て支援・地域との連携について
幼稚園教育では、毎日の生活だけでなく、毎月・毎年・入園から修了までの３年間を教育課程として計画を立てます。そのため、家庭との連携は勿論のこと、地域や保育園、次の義務教育の場である小学校との連携を密にし、園児一人ひとりの成長に応じたきめ細やかな指導や子育て相談を実施しています。
平成 30 年度も昨年度と同様、近隣等周辺地域の保護者へ、より広く身近に本園を知っていただ
く機会として、6/15～6/16 の２日間を設定し、オープンキャンパスを実施しました。在園児保護者からの要望が多い、子どもの普段の様子を知る機会として、附属幼稚園の教育をより深くご理解い
ただく機会となり計 464 名の参加がありました。未就園児親子の参加も 119 組と次年度の募集に繋がるものとなり、今後も継続実施してまいります。
子育て支援として、教育時間終了後実施する預かり保育は、年間延べ 186 日

約 3,000 名の園児が利用しました。昨年度の実績より 200 名強の利用増となります。
未就園児の子育て支援「つぼみちゃんクラブ」は、8 年目を迎え、幼稚園へ進む準備の幼稚園体
験を年間 50 回、延べ 760 組の親子が参加しました。また、親子絵本の読み聞かせ会「たんぽぽひ51

ろば」（年 4 回）などを継続実施しました。
また、近隣の公立中学が実施するトライやるウィークでは、毎年 5 月～6 月に各校 1 週間

中学生（鳴尾中学校、学文中学校）を受け入れ、幼稚園の職業体験を行いました。
３．大学附属としての役割について
家庭、大学、附属中・高、保育園との教育研究連携・交流等、様々な体験活動（栽培・食育・収穫・調理）を計画・実施しました。また、今年度、特別支援教育が必要と判断した園児については、
教員 10 名（内、特別支援担当臨時教諭 1 名の体制）で、園全体で支援に取り組み、子どもの発達
理解・保育研究体制作りを進めました。また、実際の教育現場として授業や実践演習、教育実習（４週間）、参加実習（１週間）、実習・演習指導等、大学卒業研究、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ＜大学・附属高校生＞、附属高校３年生の体験学習など教員養成の為の一翼を担い、学生を受け入れました。大学の附属幼稚園として、教育学科以外にも生活環境学科学生のキッズドリームウェア活動とキッズドリームウェ
ア・ファッションショーの開催、食物栄養学科との食育教育（親子クッキング、食育ノート）、健康・スポーツ科学科によるキッズ・スポーツ（体力測定）、スポーツクラブ武庫女、等、各学科研究室・学生の卒業研究協力等、連携を継続して行っています。今後も大学・附属中高・附属保育園との連携、研究や実践交流に努め、教員の資質向上、研鑽を積んでいきたいと思います。
４．英語教育の充実について
附属幼稚園では、国際感覚の芽を育み、様々な文化や広い世界に親しみ、それらにふれる機会をもてるように、海外からの交換留学生との交流や、英語教育プログラム（月２回）を幼稚園教育に取り入れ実施しています。
また、大学生との連携による英語のワークショップも実施し、英語に親しむ機会を多く持つようにしました。
５．教育環境の整備について
平成 30 年度も継続して毎月安全点検を実施し、保育室をはじめ園の全体にわたって、園児にとって明るくより安全な環境を整備することに努めました。玄関や門の花壇・門柱は、季節ごとの様々な花を楽しむことができ、明るく柔らかい雰囲気となっており、園児が楽しく通いたくなるような幼稚園の、環境が充実してきました。また、絵本室の蔵書を園児に週１回一人当たり２冊ずつ絵本の貸し出しを行い、家庭でも保護者と共に絵本に親しむ機会づくりを継続実施し、定着しています。

52

附属保育園 事業報告
昨今、保育園に求められる機能や役割が多様化し、保育をめぐる課題も複雑化してきています。子ども達にとって、保育園は人間形成のきわめて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす場所です。子どもたちが現在を最もよく生き、望ましい未来を作り出す力の基礎を培うために長期的な視野を持ち、その成長を支えることが保育園の使命と考えます。
附属保育園では「一人一人を大切に」をモットーに日々保育を進めていますが、平成 30 年度は保育所
保育指針の改定に基づき現行の保育を見直しながら保育園の保育課程を再編し、保育の質の維持向上に努めてきました。
１．豊かな発達支援と保育サービス向上に向けた取り組み

一人一人の発達に応じた体作りや食育の取り組みでは、武庫女クラブと連携し、４・５歳児対象の運動遊び「らびっこクラブ」を継続して実施してきました。食育においては栄養士を中心に離乳
食や栄養バランスの取れた給食提供、栽培・クッキング保育など、子どもたち自身が食に関心を持
ち取り組めるような保育内容を計画的に実施してきました。
教育学科を始め、大学各学科の協力を得ながら保育内容の研究も進めてきました。子どもの主体性や協同性、乳児保育、障がい児保育など計画的に研修を行い保育の質の向上を図っています。また、保育の質の向上に向け中堅保育士のキャリアアップ研修にも力を入れています。年度当初、縮小した園児数でのスタートとなりましたが、徐々に職員体制も整い在園児数は昨年と同様の 96 名で年度を終えることができました。
今年度は台風や地震など自然災害が多く、非常時の対応についても見直しました。施設設備に大きな被害はなかったものの、停電時でも使用できる緊急電話の設置や、保育体制の見直しなどを行
い、より安心安全な環境整備を整えてきました。
２．保護者支援の取り組み

第一子を初めて保育園に預ける保護者は子育ての悩みを持つことも多く、送迎時のコミュニケー
ションや個人懇談の実施など様々な形で支援を続けています。同じ悩みを持つ保護者をつないだり、育児経験豊富な先輩の保護者に学ぶ機会として懇談会やクラスの枠を外したミニ懇談会での意見交換も大事にしています。
今年度は職員の入れ替わりが多く、年度当初は保護者との信頼関係の構築に努めました。職員間
で園の理念や保育方針を確認・周知して保育を進めることで、保護者の安心信頼を得ることができたように思います。保育園での生活や遊びでの育ちをこまめにお便りや連絡帳で伝えたり、活動内
容を写真掲示などで知らせ理解を得られるよう工夫もしてきました。
年ごとに保護者の保育園に対する理解協力も深まってきていますが、日々の関わりやアンケートの実施などで保護者の思いを受けとめ、保育士体験や保育参加・懇談の実施、掲示板やお便りを活用
し保育園の理念や方針を継続して地道に伝えていくことが重要であると感じています。
３．地域子育て支援、福祉サービスを進めるための取り組み
今年度は、一時保育や地域子育て事業(園庭開放・体験保育等)の実施ができませんでした。地域のニーズは高く問い合わせも多かったので、大変残念でした。保育士の確保という大きな課題はありますが、待機児童の増加から就労による一時保育の需要が高まっており、利用者のニーズに応じ53

た様々なサービスの実施は、保育園の大切な役割と認識しています。来年度の実施再開に向け、職員体制を整えていきたいと考えています。
地域自治会や老人会との連携、中学生のトライやるウィークの協力などは継続実施してきました。
４． 大学附属としての役割を担った取り組み

大学附属の保育園として、保育士や栄養士、看護師など次世代を担う人材養成を推進する役割を認識し、授業や実習、ボランティアの受け入れを行ってきました。大学に加え附属高校や地域の高校生の体験実習も柔軟に受け入れ実施しました。
大学・附属中高・幼稚園との連携事業も定着しており、附属ならではの取り組みとして様々な文化や人との交流が互恵性のある活動として良い機会になっています。
西宮市でも待機児童問題が続く中、今年度は保育士不足が大きな課題でした。大学と連携して就職説明会や見学を実施し、来年度に向けての保育士確保に努めました。今後も保育を取り巻く社会や地域の動向を見極め、質の高い保育を継続的に提供できるよう大学や学院各部署と連携をとりな
がら園の運営について考えていきたいと思います。

54

収益事業(会計)事業概要と進捗状況
学校法人会計から分離独立して事業を営んでいる収益事業（会計）は、第 12 期目の決算でありました。
収益事業（会計）の平成 30 年度事業計画と進捗状況は次のとおりです。
平成 30 年度事業計画< 収益の向上 >(1) 物品販売業： 調達先の見直し・集約を行い仕入コスト抑制により収益向上を図る。
キャラクターグッズや産学コラボ商品を開発し学外にアピールする。
(2) 出版印刷業： 出版時にコスト管理を徹底することにより収益を出せる出版本にする。
既出版物の拡販および滞留在庫の適正化を行う。
(3)保険業：事業法人との連携を図り、現契約の事業法人への移行を検討しつつ、学外代理店との関係を維持し、収益事業としての存続を図る。

事業計画の進捗状況
学生へのサービス提供を基本に、収益の向上を目標に取り組んでいます。
販売売上において、大学では衣料等の売上が増加したものの、教科書・参考図書の購入者減等の影響により、全体として売上が減少しました。また、附属中高においても同様に、生徒数の減により図書、文具、衣料等の売上減少が続いており、仕入価格および在庫の適正化を図っています。
出版印刷業について、今年度は新たな出版が少なく、売上はほぼ前年度並でした。引き続き在庫高の低減に努めます。
保険業は大学の子ども総合保険の取扱いを事業法人に移管した関係で、前年実績対比で手数料収入は減少しました。
翌年度以降について、３事業共に収益の維持・向上に努め、大学財政への寄与を目指します。

平成３０年度

収益事業会計決算書
単位：円

第 8 期

第 9 期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

前年比(平成 26 年）(平成 27 年）(平成 28 年）(平成 29 年）(平成 30 年）

差異

売上高522,076,890

517,813,819

522,695,588

478,535,845

466,894,108△11,641,737

△2.43

売上総利益

40,630,797

41,274,305

39,843,617

39,829,795

38,366,143△1,463,652△3.67

40,484,585

35,842,692

36,969,245

39,792,996

36,447,139△3,345,857

△8.41

営業利益

146,2125,431,613

2,874,372

36,7991,919,004

1,882,205

5,114.8

経常利益

1,852,278

6,557,878

2,913,654

736,1313,278,055

2,541,924

345.3

当期純利益

1,852,278

6,557,878

2,913,654

736,131△21,721,945△22,458,076△3,050.8

増減率（％）

販売費及び
一般管理費

55

創立 80 周年記念事業「募金」の報告

平成３０年度募金額
対象期間 平成３０年４月～平成３１年３月３１日

Ａ 「夢と虹」基金（取崩し型）
対象区分

件数

金額

１．鳴松会

215 件

3,398,500 円

２．保護者（大短）176 件

1,480,000 円

３．保護者（中高）40 件

432,000 円

４．現教職員64 件

11,060,000 円

５．旧教職員13 件

1,885,000 円

６．一般

4件

159,000 円

７．鳴松会支部

8件

340,000 円

８．団体（７．鳴松会支部のぞく）

2件

60,000 円

９．法人（受配者指定）

1件

100,000,000 円

１０．法人（特定公益増進法人）

1件

15,000,000 円

524 件

133,814,500 円

郵便局 払込手数料
インターネット募金（毎月支払）△ 48,100 円△ 241,345 円

実質 計133,525,055 円

総計

524 件

備考

Ｂ 「キャンパス環境整備支援」基金（取崩し型）
対象区分

件数

金額

１．法人（受配者指定）

27 件

20,450,000 円

２．法人（特定公益増進法人）

12 件

6,430,000 円

総計

39 件

26,880,000 円

備考

Ｃ 募金事業全体計（Ａ＋Ｂ）
対象区分

件数

金額

Ａ．「夢と虹」基金（取崩し型）

524 件

133,814,500 円

Ｂ．「キャンパス環境整備支援」基金（取崩し型）

39 件

26,880,000 円

563 件

160,694,500 円

総計

56

備考

広報活動の強化
本学ホームページのニュース欄で、学生や教職員の活躍や行事など学校生活の様子をスピーディーに発信し、主体性・論理性・実行力を培う女子教育の実情と成果を伝えました。トップページのスライダ
ーではオープンキャンパス、入試出願・合格発表などの情報をわかりやすく告知するとともに、学内の動きがわかる広告や情報提供に連動し、詳細情報への誘導を行いました。スマートフォン表示もレスポ
ンシブ画面になり、スマートフォン表示でも見やすいデザインや文字表現を工夫して、閲覧者に訴求することを心掛けました。
「日本の女子大を、更新しよう。
」のスローガンのもと、学院創立 80 周年を契機に、その先の 100 周年を見据えて、さらに飛躍させるプロジェクト「MUKOJO ACTION 2019-2039」に取り組みました。その取り組みを新聞、電車、ホームページなどを使って学内外に伝えました。
SNS のツイッターやフェイスブック、インスタグラムでもニュースなどを発信し、さまざまなメディ
アを通して本学の生き生きした学園生活を伝えました。ＬＩＮＥでも、高校生に関心のありそうな情報を発信しました。卒業生の活躍を動画で紹介する「Starting Point」も公開しました。
全国紙の大阪本社版を使って、オープンキャンパス・インターネット出願・入試日程などの情報を掲載しました。
2 年目を迎えた、FM OH!の毎週水曜日 20：00～20：30 、本学オリジナル番組「武庫川女子大学ラジオ－MUKOJO ラジオ－」では、引き続き「輝く女性を応援！」をテーマに学内・外で活躍する在学生、卒業生をゲストに迎え、武庫女の魅力を発信しました。放送内容をまとめた冊子『読む MUKOJO ラジオ』を発行し、兵庫・大阪の高校へ発送した他、オープンキャンパスや学内外で配布しました。
阪神電車の車内広告（車両425 両）を毎月 1 週間掲出し、オープンキャンパスやシンポジウム、イベントの開催を告知。オープンキャンパスについては阪急電車、近鉄電車、南海電車にも掲出。ホーム
ページのスライダーもこれに連動させて、参加を促したり、武庫女の魅力を発信したりしました。

57

本学の運用方針
本学の資産運用は、満期保有を目的とした債券運用を行っており、元本の安全性（維持）を重視したものになっています。根源的運用資金については、各信託銀行に包括信託とし、ラダー型運用を委託しています。一部運用成績の向上のため特金での自主運用を行っています。
運用に関しては、ガイドラインを定め、運用対象と運用制限を行っています。また、組入れ比率についても一定の枠を設けています。
運用状況
本学の運用は、「資金運用ガイドライン」に基づき、預金または確実な有価証券で運用しており、債券の運用にあたっては、Ａ格以上の発行体が発行する債券で、10 年ラダー型かつ満期保有を基本としています。
平成 30 年度の期末時点の保有有価証券の簿価総額は、82,514 百万円、時価総額は、86,033 百万円であり、含み益は、3,519 百万円です。
上記の含み損益については、期末時点での時価と簿価の差によるものですが、保有有価証券については、基本満期保有であり、発行体の信用収入については、十分検討した上で保有しているので実現損益は発生していません。期末時点での保有債権に対して、時価÷簿価の比率でもって評価損益の状況を把握していますが、時価金額が簿価金額の 50％未満となったものはなく、学校法人会計基準による評価損を計上すべきものはありません。本年度の利回りは、1.31％程度です。
中長期将来構想計画の中での財政基盤
学院では、中長期将来構想計画の中で、「財政基盤の充実と磐石化を図る」ということを明示しています。平成 30 年度も計画は順調に進捗しています。
中長期における経営指標としては、事業活動収支差額比率（旧会計基準：帰属収支差額比率）10％以上の維持をベンチマークとして、目標数値としています。
財政基盤の安定化に向けた取り組みは、定員確保です。学生・生徒・園児の安定的な確保が最重要課題です。そのために、「ステークホルダーに対するニーズ」をしっかり把握するということをそれぞれの部門で、鋭意取り組んでいます。

損益分岐点
新会計基準

学生確保の目標数

支出の削減の目標

事業活動収入≧事業活動支出

旧会計基準（帰属収入≧消費支出）

新会計基準

基本金組入後収支比率（事業活動支出／事業活動収入－基本金組入額）85％

旧会計基準[消費収支比率（消費支出／消費収入)]85％（注）損益分岐点における学生数とは、事業活動収入≧事業活動支出（旧会計基準：帰属収入と消費支
出が一致）。但し、事業活動収入（旧会計基準：帰属収入）の中には、資産運用収入等も含まれています
ので、本年度決算で見れば（学納金収入＋補助金）≧事業活動支出（旧会計基準：消費支出）が経営面から見ればよりベストであります。
58

Ⅲ．財務の概要
1.資金収支状況
資金収入では、学生生徒等納付金収入は、予算対比 56 百万円減となっております。
手数料収入は、予算対比 7 百万円減となっております。
寄付金収入は、予算対比 158 百万円減で、62 百万円となっています。
補助金収入は、国庫補助金収入（経常）、（研究）で 1,308 百万円、地方公共団体補助金収入等を合わせた総額は 1,871 百万円で、予算対比 57 百万円増となっています。
資産売却収入は、ピアノ売却収入です。
付随事業・収益事業収入は、補助活動収入、公開講座収入、受託事業収入、収益事業収入等です。
受取利息・配当金収入は、予算対比 11 百万円の増となっております。
雑収入は、施設設備利用料収入、私大退職金財団交付金収入、県退職金財団交付金収入、その他の雑収入です。その他の雑収入は、科学研究費補助金間接経費が主なものです。
前受金収入は、授業料前受金収入をはじめ、入学金、実験実習料、教育充実費、学生研修費、施設費、学寮等の前受金収入です。予算対比 98 百万円増です。
その他の収入は、第 2 号基本金引当特定資産、第 3 号基本金引当特定資産をはじめ各種引当特定
資産取崩収入の他、前期末未収入金収入、学費返還資金としての預り金、M.I.C.、修学旅行等の預り金収入です。
資金収入調整勘定は、期末未収入金、前期末前受金です。
これらにより当年度収入合計は、33,233 百万円となりました。
資金支出では、人件費支出が予算対比 12 百万円の減となっています。
教育研究経費支出は、各予算部門の教育研究活動経費が執行されており、予定通りの予算執行となっています。予算差異の要因は、部門予算保留案件の見送り等によるものです。
管理経費支出も、各予算部門の予算執行が事業計画どおり執行されました。予算差異の要因は、教育研究経費支出同様に、保留案件の見送り等によるものです。
施設関係支出は、貞和寮改修工事、アゼリア改修工事、中央図書館地下閲覧室空調取替工事、公江記念講堂外部外付けＥＶ新設工事、生活環境１号館南側塀更新工事等を実施しました。
設備関係支出の、教育研究用機器備品支出は、附属高等学校図書館棟ＩＴ教育・映像設備一式、情報メディア学科コンピュータシステム一式等で、管理用機器備品支出は事務系シンクライアント
システム更改等です。
資金支出調整勘定は、期末未払金 216 百万円、前期末前払金 75 百万円です。
2.活動区分資金収支状況
平成 27 年度より資金収支計算書に加え、新たに活動区分ごとに資金の流れを示す「活動区分資金収支計算書」を作成することになっています。
資金収支計算書で、資金の流れを記載していますので、ここでは活動区分ごとの収支差額を見ることができます。①教育活動による資金収支は、2,632 百万円の収入超過、②施設整備等活動による資金収支では、2,874 百万円の支出超過、①＋②（教育活動資金収支差額と施設整備等活動資金
収支差額の計）は、242 百万円の支出超過です。③その他の活動による資金収支は、引当特定資産取崩収入 203 百万円、受取利息・配当金収入 1,229 百万円、等を計上、支出は、第３号基本金引当
特定資産繰入支出 394 百万円、その他引当特定資産繰入支出 693 百万円、預り金支払支出 453 百万
59円、等を計上した結果、その他の活動収支は 422 百万円の収入超過となりました。
これらにより、支払資金は平成 29 年度末よりも 180 百万円の増額となり、前年度繰越支払資金
8,670 百万円と合計した翌年度繰越支払資金は 8,850 百万円となりました。
3.事業活動収支計算書（従前の「消費収支計算書」を名称変更）の概要
平成 27 年度より、消費収支計算書は事業活動収支計算書となり、①教育活動収支、②教育活動外
収支、③特別収支の３つの区分で計算することになりました。
①と②の合計が経常収支となり、③の特別収支を合計し、基本金組入前収支差額（従前の帰属収支差額）を求め、そして基本金組入額を差し引き当年度収支差額を計算しています。
＜教育活動収支＞
収入面では、学生生徒等納付金 14,683 百万円、手数料 489 百万円、寄付金 62 百万円、経常費等補助金 1,852 百万円、付随事業収入 212 百万円、雑収入 749 百万円となり、教育活動収入計は、18,047
百万円となりました。
一方、支出面では、人件費 9,694 百万円、教育研究経費 6,802 百万円、管理経費 2,102 百万円となり、教育活動支出計は、18,599 百万円となりました。
これら収支の状況から、教育活動収支は 552 百万円の支出超過となりました。
＜教育活動外収支＞
昨今の運用環境の悪化を反映し、受取利息・配当金の減少を予想していましたが、受取利息・配当金は 1,229 百万円と予算対比 11 百万円増となりました。また、収益事業会計からの繰入として、収益事業収入を 25 百万円計上しました。
教育活動外収支は、1,254 百万円の収入超過となりました。
教育活動、教育活動外の各収支の結果、経常収支は、702 百万円の収入超過となりました。
＜特別収支＞
特別収入は現物寄付、施設設備補助金等の 50 百万円、特別支出は建物等の資産処分差額の 495
百万円となりました。
この結果、特別収支は 445 百万円の支出超過となり、基本金組入前当年度収支は 257 百万円の収入超過となりました。
＜基本金組入額＞
第２号基本金として、創立 80 周年記念事業に係る先行組入れ等に、700 百万円、第３号基本金として、21 世紀武庫川学院教育振興基金の組入れに、300 百万円、併せてそれぞれの特定資産の運用
果実の組入れと取崩しを減じた結果、基本金組入額合計は△218 百万円となりました。
以上により、平成 30 年度の当年度収支差額は 39 百万円の収入超過となり、翌年度繰越支出超過
額は、4,041 百万円となりました。

60

4.貸借対照表
資産の部では、特定資産を財源とした建物の改修工事等を実施したことにより、固定資産内の移動が発生しました。又、現金預金の増加により流動資産は 112 百万円増加し、資産の部合計は、前年度末に比べ 351 百万円増の 190,008 百万円となりました。
一方、負債の部では、固定負債・流動負債ともに若干増加し、前年度末に比べ 94 百万円増の 5,893
百万円となりました。
資産から負債を差引いた正味財産は、184,127 百万円（収益事業会計除く(184,115 百万円)）となりました。
5.財産目録以上の決算の結果、財産は増加し平成 30 年度の正味財産＝純資産額（資産総額－負債総額）は、
前年度比 235 百万円増の 184,127 百万円（収益事業会計含む）となりました。

（本文中の金額については、原則四捨五入により主に百万円単位で表示しています。合計で数値が計算上一致しない場合があります。
）

61

５．経年比較（１）貸借対照表（平成 27 年度以降）（単位：千円）
27 年度末

28 年度末

29 年度末

30 年度末

4 年間平均固定資産

180,227,382

179,655,799

180,203,542

180,442,986

180,132,427

流動資産

7,353,440

8,844,189

9,453,940

9,565,491

8,804,265

187,580,822

188,499,988

189,657,482

190,008,477

188,936,692

固定負債

2,607,076

2,576,477

2,548,636

2,578,287

2,577,619

流動負債3,840,454

3,513,119

3,249,931

3,314,764

3,479,567

負債の部合計6,447,530

6,089,596

5,798,567

5,893,051

6,057,186

基本金

183,435,826

185,641,569

187,939,136

188,156,740

186,293,318

繰越収支差額△2,302,534△3,231,177△4,080,221△4,041,314△3,413,812

純資産の部合計

181,133,292

182,410,392

183,858,915

184,115,426

182,879,506

負債及び純資産の部合計

187,580,822

188,499,988

189,657,482

190,008,477

188,936,692

資産の部合計

貸借対照表（平成 26 年度以前）（単位：千円）

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

26 年度末

5 年間平均固定資産

167,177,637

170,573,090

174,237,719

175,749,075

176,653,607

172,878,226

流動資産

10,869,701

9,702,242

8,224,632

8,710,600

10,054,994

9,512,434

資産の部合計178,047,338

180,275,332

182,462,351

184,459,675

186,708,601

182,390,660

固定負債

5,006,557

4,336,296

3,766,316

3,289,333

3,006,735

3,881,047

流動負債

4,501,687

4,332,250

4,211,314

4,006,194

3,959,199

4,202,129

負債の部合計9,508,244

8,668,546

7,977,630

7,295,527

6,965,934

8,083,176

基本金の部合計

167,262,495

167,753,219

169,079,755

176,086,151

177,667,738

171,569,872

1,276,599

3,853,567

5,404,966

1,077,997

2,074,929

2,737,612

178,047,338

180,275,332

182,462,351

184,459,675

186,708,601

182,390,660

消費収支差額の部合計
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

62

（２）収支計算書①資金収支計算書（平成 27 年度以降）（単位：千円）
収入の部

27 年度末

28 年度末

29 年度末

30 年度末15,114,049

14,903,858

14,933,980

14,682,889

14,908,693

手数料収入

460,885475,673

500,149

488,521481,307

寄付金収入

28,973

19,84256,544

61,64741,752

補助金収入

1,762,060

1,902,454

1,856,704

1,870,546

1,847,941

763

23,56810,510

1,630

9,118

付随事業・収益事業収入

212,868

212,436

208,802

237,116

217,806

受取利息・配当金収入

1,876,063

1,214,257

1,069,117

1,228,600

1,347,009

508,648

603,101

612,631749,363

618,436

0

0

0

0

0

前受金収入

2,778,342

2,773,991

2,543,458

2,596,769

2,673,140

その他の収入6,742,004

3,881,396

4,032,367

5,684,226

5,084,998

資金収入調整勘定△3,236,314△3,318,082△3,304,503△3,038,071△3,224,243

前年度繰越支払資金

9,355,427

6,679,821

8,022,874

8,669,505

8,181,907

収入の部合計35,603,768

29,372,315

30,542,633

33,232,741

32,187,864

学生生徒等納付金収入

資産売却収入雑収入
借入金等収入4 年間平均（単位：千円）
支出の部

27 年度末

28 年度末

29 年度末

30 年度末

4 年間平均

人件費支出

9,388,636

9,647,783

9,621,938

9,673,593

9,582,986

教育研究経費支出

3,972,321

3,795,063

3,675,908

4,036,638

3,869,983

管理経費支出1,211,396

1,199,242

1,285,598

1,741,603

1,359,460

借入金等利息支出

9,100

3,055

0

0

3,039

借入金等返済支出

345,000

345,00000

172,500

施設関係支出

2,892,487

609,649

421,7883,544,759

1,867,171

設備関係支出740,607871,720750,087644,230

751,661

資産運用支出9,556,969

4,126,950

5,374,096

3,942,698

5,750,178

その他の支出

1,074,972

1,058,176

1,032,206

1,090,671

1,064,006

資金支出調整勘定△267,541△307,197△288,493△291,015△288,561

翌年度繰越支払資金

6,679,821

8,022,874

8,669,505

8,849,564

8,055,441

支出の部合計35,603,768

29,372,315

30,542,633

33,232,741

32,187,86463資金収支計算書（平成 26 年度以前）（単位：千円）
収入の部

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

26 年度末

5 年間平均学生生徒等納付金収入

15,589,378

15,936,337

15,592,814

15,327,601

15,098,889

15,509,004

手数料収入

516,470

506,516

545,828565,527

528,520532,572

寄付金収入

76,15066,60571,652

46,39532,70758,702

補助金収入

1,921,640

1,769,187

2,010,180

1,895,114

1,972,282

1,913,681

資産運用収入1,132,201

1,122,632

1,653,656

1,857,467

1,833,851

1,519,961

資産売却収入

773

1,655

1,140

1,420

1,390

1,276

事業収入

334,646

252,424

271,487

260,570219,500

267,725

雑収入

287,264

312,276

423,759

372,430

407,059

360,558

前受金収入

3,235,499

3,178,701

3,026,674

2,842,144

2,868,168

3,030,237

その他の収入3,026,922

3,598,607

4,284,624

10,593,703

5,833,543

5,467,480

資金収入調整勘定△3,441,295△3,457,744△3,606,909△3,616,749△3,223,240△3,469,187

前年度繰越支払資金

9,355,521

10,137,818

9,123,674

7,445,358

7,720,337

8,756,542

収入の部合計32,035,169

33,425,014

33,398,579

37,590,980

33,293,006

33,948,551（単位：千円）
支出の部

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

26 年度末

5 年間平均

人件費支出

9,102,665

9,145,825

9,317,282

9,083,442

9,103,004

9,150,444

教育研究経費支出

3,480,364

3,571,240

3,682,724

3,859,575

3,665,923

3,651,965

管理経費支出

1,178,627

1,107,560

1,188,384

1,076,693

1,326,001

1,175,453

借入金等利息支出

56,91444,33832,22322,14015,40834,205

借入金等返済支出

799,580532,080

520,000

407,500

382,500

528,332

施設関係支出748,796

1,380,432

745,029

2,521,181

3,597,401

1,798,568

設備関係支出808,148

1,093,934

631,549

988,959

1,161,188

936,756

資産運用支出4,838,136

6,628,9789,082,409

11,038,563

3,898,022

7,097,222

その他の支出

1,181,463

1,132,897

1,046,088

1,132,383

1,046,935

1,107,953

資金支出調整勘定△297,342△335,943△292,467△259,793△258,803△288,870

次年度繰越支払資金

10,137,818

9,123,673

7,445,358

7,720,337

9,355,427

8,756,523

支出の部合計32,035,169

33,425,014

33,398,579

37,590,980

33,293,006

33,948,551

64

②活動区分資金収支計算書（平成 27 年度以降)（単位：千円）科目

27 年度末

28 年度末

29 年度末

30 年度末

4 年間平均教育活動資金収入計

18,086,818

18,075,846

18,103,965

18,046,278

18,078,227

教育活動資金支出計

14,572,352

14,642,087

14,583,443

15,451,832

14,812,429

差引

3,514,465

3,433,759

3,520,522

2,594,446

3,265,798

調整勘定等△70,192△103,024△178,897

37,953△78,540

教育活動資金収支差額

3,444,273

3,330,735

3,341,625

2,632,399

3,187,258

施設整備等活動資金収入計

4,295,129

2,535,619

2,584,467

4,100,433

3,378,912

施設整備等活動資金支出計

10,202,032

4,776,127

5,757,332

7,026,643

6,938,784

差引△5,906,903△2,240,508△3,165,865△2,926,210△3,559,872

0△35,691△57,826

51,800△10,429△5,906,903△2,276,199△3,223,691△2,874,410△3,570,301△2,462,629

1,054,536

117,934△242,011△383,043

その他の活動資金収入計

3,943,593

2,256,974

2,052,630

2,327,314

2,645,128

その他の活動資金支出計

4,156,570

1,968,457

1,523,933

1,905,244

2,388,551

差引△212,977

288,517528,697

422,070

256,577

0

0

0

0

0

△212,977

288,517528,697

422,070

256,577△2,675,606

1,343,053

646,631180,059△126,466

前年度繰越支払資金

9,355,427

6,679,821

8,022,874

8,669,505

8,181,907

翌年度繰越支払資金

6,679,821

8,022,874

8,669,505

8,849,564

8,055,441

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

その他の活動による資金収支

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

65

③事業活動収支計算書（平成 27 年度以降）（単位：千円）科目

27 年度末

28 年度末

29 年度末

30 年度末

4 年間平均15,114,049

14,903,857

14,933,981

14,682,888

14,908,693

手数料

460,885475,673

500,149

488,521481,307

寄付金

30,46021,85857,80662,291

43,104

経常費等補助金

1,761,394

1,866,763

1,798,747

1,851,743

1,819,662

付随事業収入212,868

212,436

208,802212,116

211,556

雑収入

508,648597,274

605,742749,363615,257

18,088,304

18,077,861

18,105,227

18,046,922

18,079,579

人件費

9,333,962

9,617,383

9,594,097

9,693,924

9,559,841

教育研究経費6,935,156

6,719,299

6,449,118

6,802,438

6,726,503

管理経費

1,596,234

1,548,907

1,640,180

2,102,375

1,721,924

44

222

0

0

67

17,865,396

17,885,811

17,683,395

18,598,737

18,008,335

222,908

192,050

421,832△551,815

71,244

1,876,063

1,214,257

1,069,116

1,228,600

1,347,009

0

5,828

6,889

25,0009,429

1,876,063

1,220,085

1,076,005

1,253,600

1,356,438

9,100

3,055

0

0

3,039

0

0

0

0

0

9,100

3,055

0

0

3,039

教育活動外収支差額

1,866,963

1,217,030

1,076,005

1,253,600

1,353,400

経常収支差額2,089,871

1,409,080

1,497,837

701,785

1,424,644

750

4,338

1,510

1,630

2,057

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

教育活動収入計事業活動支出の部

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
受取利息・配当金教
育活その他の教育活動外収入
教育活動外収入計動

事業活動支出の部

外

借入金等利息収支その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

特事業活動収入の部

別

資産売却差額収その他の特別収入

27,111

68,82881,881

48,12856,487

特別収入計

27,861

73,166

83,39149,75858,544

支66

事業活動支出の部
資産処分差額727,107205,147

132,705

495,032

389,998

0

0

0

0

0

727,107205,147

132,705

495,032

389,998△699,246△131,981△49,314△445,274△331,454

1,390,625

1,277,099

1,448,523

256,511

1,093,190

基本金組入額合計△5,768,087△2,220,744△2,297,567△217,605△2,626,001

当年度収支差額△4,377,462△943,645△849,044

38,906△1,532,811

2,074,929△2,302,533△3,231,178△4,080,221△1,884,751

0

15,000

0

0

3,750

△2,302,533△3,231,178△4,080,222△4,041,315△3,413,812

事業活動収入計

19,992,228

19,371,112

19,264,623

19,350,280

19,494,561

事業活動支出計

18,601,603

18,094,013

17,816,100

19,093,769

18,401,371

その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）67

消費収支計算書（平成 26 年度以前）（単位：千円）
消費収入の部

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

26 年度末

5 年間平均15,589,380

15,936,337

15,592,813

15,327,601

15,098,889

15,509,004

手数料

516,470

506,516

545,828565,527

528,520532,572

寄付金

105,084

113,381

96,07879,04453,44789,407

補助金

1,921,640

1,769,187

2,010,180

1,895,114

1,972,282

1,913,681

資産運用収入1,132,201

1,107,805

1,648,556

1,857,467

1,833,851

1,515,976

資産売却差額

772

1,655

1,125

1,420

1,390

1,272

事業収入

334,646

252,424

271,487

260,570219,500

267.725

雑収入

287,264

312,276

423,759

372,453

407,059

360,562

帰属収入合計19,887,457

19,999,581

20,589,826

20,359,196

20,114,938

20,190,199

基本金組入額合計△505,394△490,724△1,326,535△7,006,396△1,581,587△2,182,127

消費収入の部合計

19,382,063

19,508,857

19,263,291

13,352,800

18,533,351

18,008,072

学生生徒納付金（単位：千円）
消費支出の部

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

26 年度末

5 年間平均人件費9,050,816

8,965,530

9,254,854

8,989,018

9,165,484

9,085,140

教育研究経費6,172,118

6,312,392

6,370,481

6,567,756

6,434,129

6,371,375

管理経費

1,552,257

1,504,415

1,577,148

1,459,691

1,709,997

1,560,702

借入金等利息56,91444,33832,22322,14015,40834,205

資産処分差額91,310105,214474,186

641,164

211,401

304,655

135

0

3,000

0

0

627

消費支出の部合計

16,923,550

16,931,889

17,711,892

17,679,769

17,536,419

17,356,704

当年度消費収支超過額

2,458,513

2,576,968

1,551,399△4,326,969

996,932

651,368△1,181,914

1,276,599

3,853,567

5,404,966

1,077,997

2,086,243

1,276,599

3,853,567

5,404,966

1,077,997

2,074,929

2,737,611

徴収不能額

前年度繰越消費収支
超過額
翌年度繰越消費収支超過額68

④主な財務比率比較
平成 27 年度以降

平成 26 年度以前
区分

収入の構成

基本金組入れ支出の構成

収支均衡の状況

資産の構成

退職給与引当金の状況

比率

評価

算式

学生生徒等納付金比率～

学生生徒等納付金/帰属収入

78.4%

79.7%

75.7%

75.3%

75.1%

補助金比率

↑

補助金/帰属収入

9.7%

8.8%

9.8%

9.3%

9.8%

寄付金比率

↑

寄付金/帰属収入

0.5%

0.6%

0.5%

0.4%

0.3%

基本金組入率↑

基本金組入額/帰属収入

2.5%

2.5%

6.4%

34.4%

7.9%

人件費比率

↓

人件費/帰属収入

45.5%

44.8%

44.9%

44.2%

45.6%

人件費依存率↓

人件費/学生生徒等納付金

58.1%

56.3%

59.4%

58.6%

60.7%

教育研究経費比率↑

教育研究経費/帰属収入

31.0%

31.6%

30.9%

32.3%

32.0%

管理経費比率↓

管理経費/帰属収入

7.8%

7.5%

7.7%

7.2%

8.5%

借入金等利息比率↓

借入金等利息/帰属収入

0.3%

0.2%

0.2%

0.1%

0.1%

消費支出比率↓

消費支出/帰属収入

85.1%

84.7%

86.0%

86.8%

87.2%

消費収支比率↓

消費支出/消費収入

87.3%

86.8%

91.9%

132.4%

94.6%

帰属収支差額比率↑（帰属収入-消費支出）/帰属収入

14.9%

15.3%

14.0%

13.2%

12.8%

固定比率

↓

固定資産/自己資金（基本金+消費収支差額）

99.2%

99.4%

99.9%

99.2%

98.3%

流動比率

↑

流動資産/流動負債

241.5%

224.0%

195.3%

217.4%

254.0%

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

負債率

↓

（総負債-前受金）/総資産

3.5%

3.0%

2.7%

2.4%

2.2%

負債比率

↓

総負債/自己資金（基本金+消費収支差額）

5.6%

5.1%

4.6%

4.1%

3.9%

総負債比率

↓

総負債/総資産

5.3%

4.8%

4.4%

4.0%

3.7%

基本金比率

↑

基本金/基本金要組入額

98.6%

98.9%

99.1%

99.4%

99.6%
96.3%

自己資金構成比率↑

自己資金（基本金+消費収支差額）/総資金

94.7%

95.2%

95.6%

96.0%

消費収支差額構成比率↑

消費収支差額/総資金

0.7%

2.1%

3.0%

0.6%

1.1%

固定資産構成比率↓

固定資産/総資産

93.9%

94.6%

95.5%

95.3%

94.6%

有形固定資産構成比率↓

有形固定資産/総資産

51.5%

50.5%

48.7%

48.1%

48.3%

その他の固定資産構成比率↑

その他の固定資産/総資産

42.3%

44.1%

46.8%

47.2%

46.3%

流動資産構成比率↑

流動資産/総資産

6.1%

5.4%

4.5%

4.7%

5.4%

退職給与引当預金率↑

退職給与引当特定資産/退職給与引当金

126.1%

134.4%

137.5%

100.0%

100.0%

注１、評価の矢印は、↑（高い値が良い）、↓（低い値が良い）、～（どちらともいえない）を示す。
注２、自己資金=基本金+消費収支差額
注３、総資産=負債+基本金+消費収支差額

69

⑤その他
（ア）補助金の状況
国庫補助金 1,308 百万円、地方公共団体補助金 563 百万円を受領しています。
（イ）収益事業の状況
貸借対照表(単位：千円)（第 7 期） （第 8 期） （第 9 期） （第 10 期） （第 11 期） （第 12 期）
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

流動資産

97,771

84,14389,962

101,651

112,979

76,664

固定資産

902

10,575

8,036

5,256

2,645

759

資産合計

98,673

94,71897,998106,907

115,624

77,423

流動負債

20,534

14,726

11,44917,44425,425

8,946

固定負債

―

―

―

―

―

―

負債合計

20,534

14,726

11,44917,44425,425

8,946

純資産合計

78,13979,99286,54989,46390,19968,477

負債・純資産合計

98,673

94,71897,998106,907

115,624

77,423

損益計算書（単位：千円）（第 7 期） （第 8 期）

（第 9 期） （第 10 期） （第 11 期） （第 12 期）

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

売上高

521,779

522,077

517,814522,696478,536

466,894

売上原価

480,609481,446

476,539482,852

438,706

428,528

販売管理費

32,191

40,48535,84336,96939,79336,447

営業外損益

9

1,706

1,126

39

699

1,359

特別損益

―

―

―

―

― △25,000

8,988

1,852

6,558

2,914

736 △21,722

当期純損益（ウ）関連当事者との取引状況

当法人の役員及び職員が、ムコガワ・フォート・ライト・インスティチュートの理事の過半数を占めています。

70

（エ）学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりです。
①名称及び事業内容
株式会社

武庫女エンタープライズ

損害保険代理店業、学生マンション管理、各種斡旋事業②資本金の額

8,000,000 円③学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
平成 29 年 9 月 29 日
8,000,000 円

800 株

総出資金額に占める割合
100％④当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額
当該会社からの取引額

施設設備利用料収入

822,000 円⑤当該会社の債務に係る保証債務
学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。

71

学校法人会計基準（平成２７年度から適用する新基準）について
学校法人会計基準は、昭和４６年に私学助成を受ける学校法人が統一して、守るべき会計処理の基準として制定されたものです。学校法人会計基準は、昭和４６年に施行されて以来、過去７回の改正がありました。今回、８回目の改正が最大の改正となっています。
学校法人会計基準は、私学を取り巻く社会、経済、環境の変化等を受けて、公教育を担う学校法
人の経営状態について、社会に対してよりわかりやすく説明できる仕組みが求められ、こうした趣旨からすでにご承知のとおり、平成２５年４月２２日文部科学省令第１５条により、学校法人会計基準が大幅に改正され、平成２７年度以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成から適用されることになりました。
今回の改正で、計算書類の様式は大きく変更されています。主たる改正内容は、次の通りです。
①

資金収支計算書に、新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成する。
（第１４条の２第１項関係）②

事業活動収支計算書（従前の「消費収支計算書」を名称変更）について、経常的及び臨時的収支に区分して、それらのバランスを把握できるようにする、（第１５条関係）③

学校法人の継続的、安定的運営のため、校舎の更新等将来に向けて必要な額を確保する仕組みとして、収入から予め基本金組入額を差し引いた額を支出と対照して収支バランスを表示することとしている。
（基本金制度）。
一方で、毎年度の実質の収入（基本金組入前の収入）と支出バランスを見るには適していな
いため、現行の基本金組入後の収支バランスに加えて、基本金組入前の収支バランスも表示する。（第１６条３項関係）④

基本金に含まれる資産の内容やその運用の果実について、より明確にわかりやすく表示する。
（第１号様式、第７号様式関係）⑤

学校法人の特性を踏まえた法人の継続可能性を示す仕組みとして、その運営に必要な一定の資金の確保状況について注記により明らかにする。（第３４条第７項関係）

１．学校法人会計の概要
学校法人会計基準は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法の定めるところにより、学校を運営し、収入の大部分が学生生徒等納付金や国または地方公共団体からの経常費補助金の交付で構成されている極めて公共性の高い公益法人です。
私立学校は、この学校法人によって設置・運営されています。
学校法人の使命は、教育研究活動を通して有為な人材を育成し、研究成果を社会に還元することにあります。
学校法人は企業とは異なり、利益の獲得を目的としていないため、損益計算を目的としている企業の会計処理では、学校の経営状態を把握することには難しいので、学校の経営状況を把握するための会計情報作成を目的とし、私立学校振興助成法に定める「学校法人会計基準」に従い、会計処理を行っています。
２．計算書類国または地方公共団体から経常費補助金の交付を受けている学校法人は、私立学校振興助成法第72１４条に基づき、文部科学大臣の定める「学校法人会計基準」という会計処理を行い、計算書類を作成し、所轄庁に届け出ることが義務付けられています。
計算書類として、「資金収支計算書」、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」の作成が、義務付けられています。
（１）資金収支計算書
当該会計年度（４月１日から３月３１日）に行った教育研究等の諸活動に対応して生ずる全ての収入と支出の内容と諸活動の対応関係に係らず、当該年度に係る支払資金の収入と支出の顛末を明らかにする計算書です。
（２）活動区分資金収支計算書
資金収支計算書の決算額を「教育活動」「施設設備等活動」「その他の活動」の三つの活動区
分ごとに区分し活動ごとの資金も流れを明らかにしています。
※活動区分資金収支計算書は、制度的には、法人全体の決算数値のみが必要とされ、予算欄がないので、予算書の作成は、制度上求められていません。
（３）事業活動収支計算書
当該年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容及び基本金組入後の均衡の状態を明らかにし、経営状況を表します。
企業会計の損益計算書の目的に類似した計算書となっています。
（４）貸借対照表
年度末における資産・負債・正味財産（基本金、当年度収支差額）を把握し、財政状態（運用形態と調達源泉）を表します。資金収支計算書と事業活動収支計算書が単年度ごとの状況を表す一方、貸借対照表は、今までの学校法人の活動を行ってきた積み重ねの結果を表します。
（５）学校法人会計と企業会計の違い
企業会計は、その年度の収益と費用を正しく据え、事業状況を明確にし、収益力を高めること主たる目的としています。一方、学校法人は、公共性の高い教育研究活動を遂行することを事業目的とし、その活動の継続性と健全性が求められることから、学校法人では、中長期的に収支のバランスと財政状態を正しく据えることを目的としています。
学校法人会計事業目的
会計処理のルール

企業会計

教育・研究活動

利益追求のための経済活動

学校法人会計基準

企業会計原則資金収支計算書・活動区分
キャッシュフロー計算書
資金収支計算書
計算書類
事業活動収支計算書

損益計算書

貸借対照表

貸借対照表

基本金（永続的に保持する自己資本金（株主出資）

基本的な財産所有資産
利害関係
利益処分（配当金等）

学費負担者、国、地方公共団体等

株主、債権者等なし

あり

73