電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、集合住宅へ設置する充電設備に対して補助事業を実施します。

令和６年５月１日（水）～令和６年１２月２７日（金）

申請期間
実績報告
提出期限
提出方法

窓口受付

※事業着手（補助対象となる充電設備の発注、支払い及び当該充電設備の設置に係る工事の開始）予定日の１５日前までにご提出ください。
※本市の補助金交付決定前に事業着手している場合は、申請できません。

令和７年３月３１日（月）環境都市推進課へ郵送または窓口まで持参（代理可）※ご提出前に環境都市推進課環境政策係までご連絡ください。
※郵送の場合、各種書類提出期限は必着となります。

月曜日から金曜日の午前８時３０分から午後５時１５分まで（祝日及び１２月２９日から１月３日までを除く）※ 提出期限が市役所の休みと重なる場合は、直前の開庁日が期限〒446-8501

愛知県安城市桜町18番23号

安城市 環境都市推進課 環境政策係（市役所北庁舎２階）
ＴＥＬ：０５６６－７１－２２８０
ＦＡＸ：０５６６－７６－１１８４

補助対象者
下記の①～④いずれかに該当すること、⑤～⑥すべてに該当することが必要です。
①法人（マンション管理組合法人を含む）②個人（共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者等）③法人格をもたない管理組合④上記①～③のいずれかから許諾を受け、補助対象設備を設置し、所有するリース事業者、カーシェアリング事業者等⑤安城市税を滞納していないこと⑥暴力団員ではないこと、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

補助対象設備
補助対象設備は、下記の①～④すべてを満たすことが必要です。
①基礎充電（車両の保管場所で行う充電のこと）のため、集合住宅に属する駐車場に設置する設備であること②当該集合住宅の居住者が使用する設備であること③未使用の設備であること④経済産業省が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフ
ラ等導入促進補助金（経産省補助金）の対象設備であること

普通充電設備
漏電遮断機能及びコントロールパイロット機能を有する１基当たりの定格出力が１０ｋＷ未満のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたもの
充電用コンセント電気自動車等に附属する充電ケーブルを接続する２００Ｖ対応の電気自動車等専用のプラグの差込口
充電用コンセントスタンド

充電用コンセントを装備する盤状又は筒状の筐(きょう)体設置及び使用の条件
リースする目的で補助対象設備を設置する場合は、下記の①、②いずれも満たすことが必要です。
①リース期間を５年以上設定すること②リース料金の総額に補助金相当額を充当し、充当額に応じた割合を通常の貸与料金から減額して貸与料金を設定すること

補助対象経費
補助対象設備の購入費（消費税及び地方消費税を控除した額）※工事費は対象経費に含まれません。

補助金交付額・補助上限基数
以下の①～③を比較して最も少ない額を１基当たりの交付額とします。
①１基当たりの補助対象経費に４分の１を乗じて得た額②経産省補助金における補助対象充電設備型式一覧表から算出される充電設備の購入費に４分の１を乗じて得た額③補助対象経費から経産省補助金、愛知県補助金及び他の補助金の額（いずれも１基当たり）を減じて得た額
補助上限額と補助上限基数は以下の表のとおりです。

補助上限額

補助上限基数

普通充電設備

充電用コンセントスタンド

充電用コンセント

17万5千円

5万5千円

3万5千円

合計5基

集合住宅に属する駐車場の収容台数又は10基のいずれか少ない数

補助金受給までの手続き
交付申請
事業着手の１５日前までに必要書類を窓口へ持参または郵送にて提出してください。
提出前に必ず事前にご連絡ください。
必要書類

注意事項

交付申請書（様式第１）・押印する場合、シャチハタ印は不可です。また、様式の記載内容を訂正するには訂正印が必要です。
・日付・申請者氏名・金額の訂正は不可のため、訂正がある場合はすべて作成し直しとなりますのでご注意ください。
・複数の設備を設置する場合は、最も早い着手予定日と最も遅い完了予定日を記入してください。

交付申請額に係る内訳書（様式第２）

・複数の型式の充電設備を設置する場合は、本紙を設置する型式分作成してください。
・メーカー名、型式、出力数は、センター補助金の補助対象充電設備型式一覧表のとおりとしてください。

補助対象経費に係る見積書の写し・申請者住所・氏名、請負者、補助対象設備ごとの購入費が明記されているもの

図面（①と②）①設置場所の見取図または平面図と写真②電気系統図と配線ルート図

要部写真・設置予定場所の全景がわかるもの

補助対象設備の設置場所が集合住宅であることを証する書類

・建築確認済証等

法人

履歴事項全部証明書又は現在事項証明書

・提出日前３ヶ月以内に発行されたもの

個
人

本人確認書類の写し・免許証、保険証、住民票（提出日前３ヶ月以内に発行）など※保険証を提出する場合は必ず「記号番号」と「保険者番号」を隠して提出してください。（詳細はよくある質問をご覧ください）

法人
団格体でない当該団体の現在の代表者が選定されたことを証する書類の写し

・総会議事録等

代表者の本人確認書類の写し・免許証、保険証、住民票（提出日前３ヶ月以内に発行）など※保険証を提出する場合は必ず「記号番号」と「保険者番号」を隠して提出してください。（詳細はよくある質問をご覧ください）

事リ業ー
者ス

リース事業を生業とすることを証する書類の写し・履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書で代替可能

その他（該当者のみ）

土地の利用及び充電設備設置の許諾を証する書類・補助対象設備を設置する土地の所有者と申請者が異なる場合のみ建物の利用及び充電設備設置の許諾を証する書類・補助対象設備を設置する建物の所有者と申請者が異なる場合のみ

補助対象設備の設置が総会等で決議又は合意がされていることを証する書類

・分譲されている集合住宅に補助対象設備を設置する場合のみ共通＊その他注意事項＊
・交付申請及び交付決定通知前に事業着手している場合は、補助金交付の対象となりません。
・書類に不備があり、補正されない場合は、補助金を交付することができません。
・提出日前1週間以内に市税を納付（口座振替含む）された場合は、納付が確認できるもの（領収書・通帳）をお持ちください。

✓交付決定受付後、申請者へ交付決定通知書を送付します。（２週間程度）※ 決定通知書が手元に届いてから着手してください。
※ 申請内容に変更があった場合は、速やかに環境都市推進課へご連絡ください。

実績報告
３月３１日（月）までに必要書類を窓口へ持参または郵送にて提出してください。
提出前に必ず事前にご連絡ください。

必要書類

共通事リ業ー者ス（該当そ者のの他み）

注意事項

実績報告書（様式第３）・押印する場合、シャチハタ印は不可です。また、様式の記載内容を訂正するには訂正印が必要です。
・日付、申請者氏名の訂正は不可のため、訂正がある場合はすべて書き直しとなりますのでご注意ください。
・事業完了日は、下記①、②の中で最も遅い日のことです。
① 領収書に記載された入金日（入金日の記載がない場合は領収書作成日）② 設備保証書に記載された保証開始日

実績報告額に係る内訳書（様式第４）

・複数の型式の充電設備を設置する場合は、本紙を設置する型式分作成してください。
・メーカー名、型式、出力数は、センター補助金の補助対象充電設備型式一覧表のとおりとしてください。

補助対象設備の発注書又は契約書（お客様控え）の写し

・申請者住所・氏名、請負者、補助対象設備ごとの購入費が明記されているもの

補助対象設備の請求書の写し・申請者住所・氏名、請求者、補助対象設備の購入費が明記されているもの補助対象設備の支払いを証する領収書の写し・補助対象設備ごとの購入費が明記されているもの
・領収書（控）は不可です。

補助対象設備の保証書（お客様控え）の写し・補助対象設備ごとに提出してください。
・発行事業者名、型式、製造番号、保証開始日、申請者住所・氏名、を確認します。

図面（①と②）①完成後の設置場所の見取図または平面図と写真②完成後の電気系統図と配線ルート図

補助対象設備の写真２種①補助対象設備の全景②①に貼付されている型式及び製造番号が確認できるもの
・保証書の型式・製造番号と一致しているかを確認します。

補助金等交付請求書・指定口座は申請者本人のものです。請求金額の訂正はできません。
・口座番号等に誤りがあると、振り込みに時間がかかります。

リース契約書の写し・リース事業者名とリース契約者名が明記されているもの

リース料金の算定根拠明細書・補助対象設備ごとに提出すること

その他の補助金等の額確定通知書の写し・当該補助対象設備について、国や県の補助金などを受給する場合は額確定通知書の写しを提出してください。

✓＊その他注意事項＊
・書類に不備があり、補正されない場合は、補助金を交付することができません。
・提出日前1週間以内に市税を納付（口座振替含む）された場合は、納付が確認できるもの（領収書・通帳）をお持ちください。
・窓口申請で提出期限が市役所の休みと重なる場合は、直前の開庁日の受付時間内にご持参ください。
・必要に応じて現地調査を行います。

補助金交付受付後、指定口座に振込みをします。（1か月程度）※ 振込みに際して市から申請者に通知はありません。

その他・注意事項
・交付決定内容に変更がある場合は、「計画変更申請書」を直ちに窓口へ持参または郵送にてご提出ください。ご提出いただく前に、環境都市推進課環境政策係までご連絡ください。内容により、追加で書類のご提出をお願いする場合があります。
・計画を中止する場合は、「計画変更申請書」を郵送または窓口に持参にてご提出ください。
・訂正や不備書類の提出等も含め、提出期限までに申請及び実績報告等を完了してください。
・補助金交付決定以前に事業着手（補助対象となる充電設備の発注、支払い、及び当該充電設備の設置に係る工事の開始）している場合は、補助金の交付対象外となります。
・本リーフレットに記載のない事項等詳細は、「安城市集合住宅向け電気自動車等充電設備普及促進補助金交付要綱」「安城市補助金等の予算執行に関する規則」をご確認ください。
・期日までに実績報告ができない場合、交付決定を取り消します。

お問い合わせ・書類提出先〒４４６－８５０１
愛知県安城市桜町１８番２３号
安城市環境都市推進課環境政策係（安城市役所北庁舎２階）
TEL：０５６６－７１－２２８０（直通）FAX：０５６６－７６－１１８４
Eメール：kankyo@city.anjo.lg.jp

市公式ウェブサイト※郵送で提出される場合の各種書類提出期限は必着となります。

Q．事前に書類の確認はしてもらえますか。
A．可能です。
環境都市推進課環境政策係までご連絡のうえ、窓口まで持参またはメールにて書類をご提出ください。
〈連絡先〉
TEL：0566-71-2280
メール：kankyo@city.anjo.lg.jp
Q．「普通充電設備」と「充電用コンセント」を混在して申請することは可能ですか。
A．可能です。
Q．工場や商業施設に設置する場合も対象になりますか。
A．当補助金制度では対象外です。

Q．予算の残額の確認はどこでできますか。
A．お手数ですが環境都市推進課環境政策係までお問い合わせください。
Q．同一設置場所で複数件数申請することはできますか。
A．同一設置場所での重複申請は無効となります。
Q．国や県の補助金と併用することは可能ですか。
A．可能です。
Q．本人確認書類として保険証を提出するとき、記号番号等の隠し方はどのようにしますか。
A．以下の例を参考にご対応をお願いします。

黒く隠す部分・記号、番号
・保険者番号
・QRコード（あれば）※ 令和６年５月１日(水)～令和６年１２月２７日(金)に窓口へ持参または郵送してください。

事業着手の１５日前までに申請申請者へ交付決定通知が送付される（交付申請から２週間程度）

・決定通知書が手元に届いてから着手してください。
・申請内容に変更があった場合は、速やかに環境都市推進課へご連絡ください。

３月３１日（月）までに実績報告書類を郵送又は窓口まで持参してください。
必要に応じて現地調査を行います。

指定口座に振込み（実績報告から1か月程度）

・ 各種様式のデータは市公式ウェブサイトに掲載しています。
（ホーム＞暮らす＞お得な制度＞集合住宅向け電気自動車等普及促進補助金制度）
・ 書類作成にあたっては、記入例をご確認ください。
・ 書類に不備があり、補正されない場合は、補助金を交付することができません。