CIDIR ニュースレター vol.33 2016 年 9 月 1 日発行

東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター（CIDIR）

CE N TE R FOR I N TE G R A TE D D I S A S TE R I N FOR M A TI ON R E S E A R CH

本ニュースレターに対するご感想やご意見などを歓迎します。メールや FAX などで本センターまでお寄せください。

MayChronicle

33

第号

2016.9.1(2016.5.1 〜 2016.7.31)

緊急地震速報の予測震度の精度を検証する（その２）2

気象庁が「東南アジアの少雨について〜エルニーニョ現象に伴う大気の流れの変化が影響〜」の報道発表資料を公開（5月2日気象庁）

鷹野澄・目黒公郎

3

田中センター長、平成 28 年度兵庫県功労者表彰において、兵庫県知事より防災功労を授与

8

ケニアの首都ナイロビで 4 月29日の豪雨による洪水などの影響で住宅ビルが崩壊し、49人が死亡（ 5月8日AFP）

12

第 78 回ライフライン・マスコミ連携講座：「GPS の基礎と最近の動向、そして夢」

我々は、過去の緊急地震速報（以下 EEWと略記）で震源予測精度の高かった地震を対象に、 全国の K-NET 観測点における予測震度と実際の観測震度との差を求めて予測震度の精度の分析を試みている1-3）。昨年の報告（目黒、本NL の No.28）では、震源を確定震源にした場合の予測震度と観測震度の差を評価して、予測震度が計測震度で平均 0.6ほど過大であることを示した。
しかしこの時は、震度予測手法の適用範囲が震度 4 以上であることを考慮していなかったため、改めて、予測震度や観測震度が震度 4 以上の場合のみを用いて誤差の平均と標準偏差を求めることにした。用いた地震と観測点は昨年の報告と同じもので、2009 年 1 月から 2013 年 6 月までの間に発生し、緊急地震速報の震源予測精度の高かった 233 地震（但し今回は東北地方太平洋沖地震を除く）の、 計測震度 0.5 以上が観測された全国1,029ヵ
所の K-NET 観測点である。
図1

データの選択Newsletter
サイダーニュースレター

CENTER FOR INTEGRATED DISASTER INFORMATION RESEARCH〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 ■TEL : 03 - 5841- 5924 ■FAX : 03 - 5841- 0379
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K-NET 観測点の観測震度（横軸）と予測震度（縦軸）の関係例

震度が下限 K 以上のデータ
予測震度 確定震源からの予測震度と K-NET 観測震度のみを用いて誤差の平均と標（2011/04/11 17:16 福島県浜通り M7.0 の場合）準偏差を求めるときは、どのようなデータを選択するかが重要となる。一例として図 1に、2 011年4月11日 17:16 の福島県浜通りの地震（M7.0）のときの K-NET 観測点における観測震度（横軸）と予測震度（縦軸）を示す。このとき、（A）
予測震度が下限 K 以上の場合、（B）観測震度が下限 K 以上の場合、（C）観測震度も予測震度も下限 K 以上の場合、 の三種類のデータの選択方法がある観測震度ことがわかる。

誤差の平均と標準偏差

図2

データ選択方法による誤差の平均と図 2 に、この三種類のデー
標準偏差の違い
タ選択方法の違いで、誤差の（下限 K の値を 0.5 から 4.5 まで変化）平均と標準偏差がどうなるかを、下限 K を 0.5 から4.5 まで
誤差 = 確定震源からの予測震度 − K-NET 観測震度変化させながら示す。
（A）予測震度が下限 K 以上の場合
1.5
特に震度 4（K=3.5）以上の
1
場合について見ると、
（C）
では
0.5
0.0±0.45で予測震度は観測0
震度とほぼ同じになるが、（A） -0.5 012345
予測震度の下限 K
では＋0.46±0.62で予測震度-1-1.5が観測震度より過大に、（B）では逆に−0.40±0.62で予測震
誤差 = 確定震源からの予測震度 − K-NET 観測震度度が観測震度より過小になり、（B）観測震度が下限 K 以上の場合
データ選択方法により評価結1.5
1
果が大きく異なることがわか
K-NET 観測震度の下限 K
0.5
った。
0
震度予測手法の精度を検証
012345-0.5するには、データに偏りのな-1
い（C）を利用するのが望ましい。 -1.5
一方で、EEWを受信した時誤差 = 確定震源からの予測震度 − K-NET 観測震度の予測震度の精度を検証する（C）予測震度も観測震度も下限 K 以上の場合には、予測震度が震度 4 以上1.5の全観測点、すなわち（A）を利1用する必要がある。図2の（A） 0.50によれば、EEW を受信した時
012345-0.5の予測震度は、観測震度に比予測震度と観測震度の下限 K-1
べて平均0.46ほど大きいこと-1.5がわかる。

参考：1）西口、社会基盤学専攻修士論文、2015 年 3 月 ／ 2）西口・目黒・鷹野、日本地震工学会大会 2015 ／ 3）西口・目黒・鷹野、日本地震工学会大会 2016（投稿中）

中国南東部福建省泰寧県で大雨が発生し、地すべりが発生。死者 31人、行方不明者 7人（5月10日AFP）

12~14 バングラデシュ各地でモンスーンシーズン前の雷雨が発生、落雷により59人が死亡（ 5月16日AFP）
15

スリランカで発生した洪水、地すべりで死者 104 人、行方不明者 99人、負傷者 31人（5月28日ADRC）

21

バングラデシュ南部沿岸部にサイクロン「ロアヌ」が上陸し、23人が死亡、50万人が避難（5月22日AFP）

22~26 日本地球惑星科学連合2016年大会 幕張メッセにて開催＊三宅准教授、ポスター発表：「Seismic Intensity Measurement by IT Kyoshin Seismometer and Strong Motion
Accelerometer at Campus Buildings」＊鷹野教授、口頭発表（招待講演）：「全国地震データ交換・流通ネットワーク JDXnet の現状と今後の課題」

24

Jun.

気象庁が「インドの熱波について」世界の異常気象速報（臨時）を発表（ 5月24日気象庁）

2

第 79 回ライフライン・マスコミ連携講座：「首都直下地震をめぐる３つの論点」

3

草津白根山の火口周辺警報発表、噴火警戒レベルを 1（平常）から 2（火口周辺規制）に引上げ（6月3日気象庁）

10

目黒教授、
「確実にやってくる巨大地震に備える - 今後の地震防災対策のあり方 -」耐震総合安全機構主催総会にて基調講演

11

浅間山の火口周辺警報発表、噴火警戒レベルを 1（平常）から 2（火口周辺規制）に引上げ（ 6月11日気象庁）

14

口永良部島の火口周辺警報発表、噴火警戒レベルを 5（避難 ）から 3（入山規制）に引き下げ（6月14日気象庁）

18

三宅准教授、韓国地質資源研究院 KIGAM にて招待講演
インドネシア中部ジャワ島で豪雨が発生、鉄砲水や土砂崩れで43人が死亡、行方不明者19人（6月20日AFP）

20

熊本県で 6 月19日からの大雨による地すべり、洪水が発生、死者 6人、行方不明者１人（6月27日気象庁）
気象庁が「米国南西部の熱波について」世界の異常気象速報（臨時）を発表（6 月20日気象庁）

21~22 インド東部ビハール州各地や北部ウッタルプラデシュ州などで発生した雨期に伴う落雷により98人が死亡（6月23日AFP）
23

中国東部江蘇省でハリケーン級の暴風、ひょう、豪雨、竜巻が発生し、98 人が死亡（ 6月24日AFP）

23~24 米南部ウェストバージニア州で豪雨で川が氾濫し洪水が発生、24人が死亡（6月26日AFP）
26

御嶽山の火口周辺警報発表、噴火警戒レベルを 3（入山規制）から2（火口周辺規制）に引下げ（6月26日気象庁）

28

目黒教授、「近年の地震災害から学ぶ教訓と総合的防災力の向上策について」港湾空港技術振興会にて特別講演

Jul.

2

インド北部のウッタラカンド州と北東部アルナチャルプラデシュ州で、豪雨による土砂崩れと洪水により25人が死亡、数十人が行方不明（7月3日AFP ）パキスタン北北西部カイバル・パクトゥンクワ州で、モンスーンの豪雨による洪水が発生、43人が死亡（7月4日AFP）

津波除けの祭祀4

宮古島市城辺砂川（うるか）地区では、毎年旧暦３月の最初の酉の日に、祭祀「ナーパイ」が行われている。
「ナーパイ」は「縄張り」の方言であると言われており、海と陸の境界を明確にすることで津波を防ぐ意味を持つと言われている。
当日、砂川・友利地区の人々は「ウイピャームトゥの祭場」
ナーパイの様子（ 2016 年4月9日撮影 ）に集まり、供え物を捧げ、祈祷を行い、供え物を食する。その後、男性達はその場に残り、船をこぐ動作の儀礼を行う。女性達は「ダティフ」（杖状の葉を落とした植物）を持って歩きながら、決まった場所でそれを置き、祈りや踊りを捧げながら海に向かう。浜辺では、豊穣を願って踊る。
ナーパイの参加者は減少傾向にあり、地域役員を中心に行事が維持されている。祈りの言葉である「神歌」は、旧城辺町教育委員会によるテキストと、過去に録音された音声を頼りに口にされていた。
いわゆる「文化伝承の危機的状況」にあると言っても過言ではない。しかし、2年連続で参加した限りでは、参加者に焦りのようなものは見受けられない。
「津波が来たら困るから、ナーパイはやめられないね」というように、気負わず、日常の行事の一つとして組み込まれている様子がうかがえた。
（定池祐季）

編集後記

CIDIRの窓から2015 年の関東・東北豪雨で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。今号では「平成２７年９月関東・東北豪雨水害から一年」と題し特集を組みました。常総市水害対策検証委員会から発表された研究報告書と今号の CIDIR Newsletterと併せるとより理解が深まるように心掛けました。
今回の水害対応から得られた課題は、東日本大震

3

中国の長江流域を中心に、6月30日からの豪雨による洪水などで、3日までに186人が死亡、45人が行方不明（ 7月3日時事通信 ）6中国西部ウィグル自治区で豪雨による土砂崩れが発生し、35人が死亡。東部では洪水による土砂崩れが相次いで発生し、160人が死亡、184万人が避難（7月8日AFP ）7

第80回ライフライン・マスコミ連携講座：「シンポジウム開催に向けて」

14

台風 1 号（ニパルタック）とその後の熱帯低気圧の影響により中国福建省で69人が死亡（7月14日AFP）

19

気象庁が「中国の長江中・下流域での大雨について」世界の異常気象速報（臨時）を発表（ 7月19日気象庁）

2127

18 日からの集中豪雨により中国北部各地で164人が死亡、125人が行方不明（ 7月26日AFP）
ネパールで、豪雨により発生した洪水と土砂崩れで、27日までに58人が死亡、20人が行方不明（7月27日AFP ）災や熊本地震などにも共通する点が多く、首都圏にも引き継ぐべきことも多いです。都市部では、多くの人がいる中で、避難所、物資、瓦礫処理、遺体対応など空間的な余裕がない中での対応が求められます。CIDIR では、これらの問題についても研究を進めておりますので、今後とも皆様のご協力、ご指導をよろしくお願いします。（沼田）Contents

特集：関東・東北豪雨から1年

page.2〜3

CIDIR Report ：緊急地震速報の予測震度の精度を検証する（その２）
防 災 コ ラ ム：津波除けの祭祀編 集 後 記 ：CIDIRの窓から

page.4
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関東・東北豪雨から 1 年
河川はん濫からの避難を促す情報

Newsletter

CENTER FOR INTEGRATED DISASTER INFORMATION RESEARCH

田中淳

2

浸水域における地場産業の再開状況について

図１
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
5000

常総市職員の 9 月分の災害対応業務

呂 し搬 行旧 部 旧 備 番 務 物 水 旧 け 理 集 繕 ア
風 越運 発復 本 復 準 当 業 棄 給 復 付 修 収 修 ィ
引庁 片 急 報 設 テ資 書
道 策 路 会 話 口 廃
本 ・ 応 情 施 ン
物 明
水 対 道 再 電 窓 害
道 ラ
毒 宅証
災
下 害
ブ
水 ボ消 住災
ラ災
罹ク童児所

難避4月分︶

平成27年台風第17号と第18号の 2 つの台風の影響により、9 月 9日から10 日にか 情報として十分に機能しているとはいいがたいことがわかる。
「はん濫発生情報」につけて鬼怒川上流域では記録的な大雨が降り、鬼怒川下流部では10日6:00 頃に越水、 いては入手し、危機感を感じたという人は32.0％、ほぼ同意の「既に氾濫しているとい12 時 50 分に三坂町で堤防が決壊した。被害が集中した常総市では、死者 2 人、負傷 う情報」は入手し、危機感を感じたという人が 38.0％と、こちらの方がやや高い。はん
者44人の人的被害が発生し、全壊 53軒、大規模半壊1,581 軒、半壊3,491 軒の住宅 濫発生情報についてもほぼ同じ問題を抱えているといえる。
被害が発生した。また、市の発表する避難勧告や指示について、タイミングの遅れやこれらの情報の中でもっとも大きな意味をもっていたのは「上三坂の堤防決壊の情範囲、避難先などについて課題が指摘された。
報」であり、70.5％の人が入手し、45.0％の人が危機感を感じていた。次に大きな意味
東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センターでは、特定非営利活動法人 をもっていたのは、「避難勧告・避難指示」で 66.3％が入手し、40.1％の人が危機感
CeMI 環境防災研究所と共同で、この水害での常総市住民の避難行動と情報入手の実 を感じていた。
態明らかにするための調査を実施した。避難勧告・指示が発表された鬼怒川左岸住民
すなわち、堤防決壊という状況と避難勧告・避難指示が危機感を感じさせるのに大を対象に平成 28 年 4 月 1 日〜30日まで実施した。調査方法は郵送配布・郵送回収と きな影響をもっており、大雨特別警報を含めた気象情報、河川情報はそれらと比べて、し、郵便番号から地区を抽出し、鬼怒川左岸の地区の約半数の 6,512 票を配布した。 危機感を与えるには十分な役割を果たしていなかったことがわかる。
回収率は 32.9％（2,144/6,512）であった。ここでは、その結果を簡単に紹介する。
また、全体として「無回答」が多く、どの項目でも２割程度を占める（他の質問項目第一に、避難行動について概観する。
では無回答は多くはない）。これは、現在、様々な河川に関連する情報が多く出されて浸水しなかったという人は 27.7％であり、7 割以上が何らかの形で浸水被害を受けて いるものの、情報の弁別、認識できていない人が２割程度いることを示している。
いる。また、浸水の程度によって避難率は上がっていた。避難先は常総市内が 45.3％、 河川情報に限らず観測技術、情報伝達技術の発展に伴い、様々な災害情報が提供
市外が 49.8％、指定避難所が40.9％、家族・親戚の家が48.8％であった。また、80.7％ されるようになった。ただし、それが住民に危機感を与えるのに十分に役に立っているとが自力避難し、75.8％が自動車で避難した。この被害では、ヘリコプターにより1399人、 は言いがたい状況が生まれている。人々の避難行動を促すための情報という観点からは、地上部隊により2919人が救助され、報道では、その逃げ遅れに対する指摘が目立った 情報提供の方策の改善や理解度向上などの対策が必要であることを示している。
ものの実際は多くの人が自力で避難していたのである。避難途中の状況としても、「冠水して足元がわからなかった」（18.7％）、「水深が深くて、移動が難しかった」（14.9％）
図 情報の入手と危機感（N=2144）という人は少なく、「危険はなかった」という人が 51.6％であった。
入手して危機感を感じた
入手したが危機感を感じなかった情報を入手しなかった
無回答
0.0 (%)
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
避難した理由としては、「近くで浸水していたから」（21.4％）、「鬼怒川が決壊した■気象情報■
から」（14.5％）という状況の認識、「「避難勧告」「避難指示」が発表されていたから」栃木県への大雨特別警報（10日 00時20 分） 12.4
38.4
28.5
20.8
（19.0％）、「避難を呼びかけられたから」（14.3％）という避難に関する情報が理由とし鬼怒川上流域の降水量に関する情報
19.4
36.5
27.0
17.2
自宅周辺の降水量に関する情報
18.4
38.2
26.5
16.9てあげられていた。だが、全体として住民多くに共通する特段の理由があるというわけ
大雨注意報・警報
20.3
54.5
10.6
14.6
ではなかった。
24.7
45.2
16.1
14.0
茨城県への大雨特別警報（10 日07 時45分）
第二に、情報と危機感について概観する。
■河川情報■
まずは気象情報（注意報・警報、降水量など）である。今回の災害は台風を契機と直接確認した鬼怒川の状況
31.2
13.7
35.8
19.4
はん濫危険情報（川島10日0 時15分発表） 15.2
21.5
41.8
21.5
するものであり、9 日の段階から注意の呼びかけが行われ始め、 10 日 0 時 20 分には鬼怒川が増水して氾濫しそうだという情報
34.6
31.6
19.3
14.6
栃木県への大雨特別警報、7時45分には茨城県に大雨特別警報など注意報・警報、
32.0
32.7
18.2
17.1
はん濫発生情報（若宮戸10日06時30分発表）
降水量などの情報が提供された。だが、約半数以上がこれらの情報を受け取っている
38.0
25.7
18.1
18.1
鬼怒川がすでに氾濫しているという情報
45.0
25.5
13.8
15.7
上三坂の堤防決壊の情報（10日12 時 50分頃）
ものの、危機感を持った人は少なかった。茨城県の大雨特別警報についても69.9％が入手したものの 24.7％しか危機感を感じていなかった。
■避難情報■
避難勧告・避難指示
40.1
26.2
22.1
11.7
河川情報についてはどうか。「はん濫危険情報」は、入手した人は 36.7％であり、近隣住民の避難状況に関する情報
27.7
25.2
30.6
16.6
危機感を感じた人も少ない。一方、ほぼそれと同意の「増水して氾濫しそうだという情避難を呼びかけるテレビなどの報道
26.6
25.0
30.0
18.4
報」は多くの人が入手したと答えており、それによって感じる危機感も高い。すなわち、他地域での災害の発生などに関する報道
24.8
29.6
26.3
19.4
はん濫危険情報は、住民に対しては、意味がよく理解されてなく、危機感を伝える

9

日・職員︵関谷直也る必要がある。避難所は行政職員ではなくても運営できるが、罹災証明書の発行は行政職員にしかできない。なお、ボランティアの適切な活用のために、行政職員は、効率的に避難所の状況把握をする仕組みを準備すればよい。
常総市と熊本市の比較ではあるが、地震でも水害でも避難所運営など、行政対応の負荷が高い業務は共通していることが分かった。今後は、各ハザードによる行政対応の違いを比較していきたい。

月分︶

関東・東北豪雨における常総市住民の避難行動と情報入手の実態

2011 年東日本大震災、2016 年熊本地震など、過去の災害における行政対応の検証では、「全体像が把握できない」「不適切な人材配置による一部の職員への負担が集中した」「組織運営が非効率であった」などが頻度高く指摘される。
それは我が国では災害対策本部の運営方法など効果的な初動対応を実現するための共通概念は存在せず、初動対応の成否は各自治体の創意工夫で成立している。これは市町村が第一次的な災害対応に責務があることもあるが、行政全体でどの業務に高い人員負荷が必要なのかなど、初動期における業務分析が十分に行われていないためである。その結果、「ハザード想定」や「被害想定」は定量的に行われているが、これに対する「対応想定」が定量的に行われていないことにつながる。
対応想定を行うためには、災害対応業務のモデル化、被害に対する対応量の評価手法が必要となる。これを実施するためには、実災害における災害対応の全体像を分析し、行政職員の対応の業務量負荷分布を知る必要がある。しかし、業務日報など実災害における行政職員の対応が記録されていることはほとんどない。
そこで本研究では、初動期における行政対応の業務負荷を把握するために、常総市職員の「残業記録」から業務の全体像を把握し、負荷の高い業務を分析する。残業記録は、常総市職員が災害対応に関わる残業時間と勤務内容を人事課に提出し、人事課では提出された全ての職員の残業記録を保管している。残業記録は、あくまで残業分のみなので、残業外の業務内容を把握することはできないが、残業内容は、残業外も同様の業務を実施したと仮定する。本稿では、9 月分の残業記録を分析した結果をご紹介する。
図１は、常総市職員の 9 月分の災害対応業務を示したものである。避難所運営にもっとも多くの職員が配置されていることがわかる。罹災証明書の発行については、避難所運営に比べると大幅に職員数は少ない。しかし、罹災証明書の発行など、被災者の生活再建に欠かせない手続きを迅速に行う必要があり、ここに人員配置を強化することが必要である。
熊本地震における熊本市職員の配置状況を見ると、避難所運営にもっとも多くの職員が配置されている（図２）。罹災証明書の発行が大幅に遅れた理由のひとつは、職員配置のアンバランスもある。
避難所運営に多くの行政職員を配置することは、他の業務が手薄になることになる。
避難所運営は、地域で自主的に運営、またはボランティアを適切に活用する。行政職員は罹災証明書の早期発行など被災者の生活再建に不可欠な対応を優先的に実施す

沼田宗純

日・職員︵

河川はん濫が発生するまでには、降雨や水位上昇など様々な現象が先行し、大雨警 調圧力や知識量を高く見せる回答傾向の影響を受けにくいとされるためである。
報や洪水予報など多くの災害情報が発表される。しかし、この河川はん濫という現象にここで重要な点は、この回答率と比べて「越流・越水すると堤防が決壊する恐れがあ至るプロセスは決して単純ではない。たとえば、大きな河川では、水位上昇は自分が今 る」や「鬼怒川の水位は上流の降雨量で決まる」といった知識の方が 25％程度と低いいる場所で降っている雨よりも上流部の降雨量が支配的であるが、流域の狭い中小河 点である。堤防の近傍にいる人は、破堤してから避難していては間に合わない。そのた川では今いる場所の雨に規定される。大河川では、普段なじみのない上流部にある水 め、「上流の降雨量→越流・越水→破堤・決壊」という災害過程の進展が理解されて位観測所の水位情報が重要となる。今回の水害で破堤した常総市三坂地点は、筑西市 いる必要があるが、結果は必ずしもそうはなっていないことを示唆している。
川島の水位観測所の受け持ち区間となる。住民が適切な情報を得て、自ら判断を下しさらに、利根川など大きな河川の水位が上昇すると、それらの大河川に流れ込んでいていくには、破堤・決壊に至るまで進展していくこのように複雑な災害過程を理解して る支流は排水できずに先に溢れることも多い。今回の関東・東北豪雨でも八軒堀川がいることが求められる。
排水ポンプを停止したあとに溢れている。大河川が危険になって避難しようとした時にしかし、その理解は容易なことではない。それでは、住民は、時間とともに進展して は、すでに支流が溢れていく災害過程をどの程度正しく理解しているのだろうか。この問に答えることを目的に、 避難できない状況になっ
図 河川はん濫の進展過程に関する理解
CIDIRでは、科学研究費特別研究促進費「平成27年9月関東・東北豪雨による災害の ているという危険性があやや知っている
あまり知らない
まったく知らない
よく知っている総合研究」（研究代表者：京都大学防災研究所田中茂信）の一環として、鬼怒川流域 る。しかし、この関係性
40.0
35.3
17.0
破堤・決壊するとの常総市・結城市・下妻市・守谷市・筑西市・つくばみらい市・八千代町の7 市町在 をよく知っていると回答
家が流される住者300名から回答を得た。回答者の基本属性は、男性58.7％、女性41.3％、20代 した人は、16.3％に留ま恐れがある
6.7％、30 代 25.3％、40代 35.7％、50代 21.0％、60代以上 11.3％であり、また全 る。
44.7
22.0
25.0
越流・越水すると堤防が決壊する
体の 86.3％が今回の水害では被害を受けていないと回答している。
これらの結果は、災害恐れがある
その回答の中から、河川はん濫被害の進展過程の理解に関する調査結果を紹介する。 の切迫性を伝えるには、
37.0
27.0
26.7
鬼怒川の水位はまず、図の一番上の棒グラフは、破堤・決壊により家が流出するなど重大な被害に結び 個々の情報を分かりやす
上流の降雨量で決まるつくことへの理解度である。40％の回答者が良く知っているとしており、やや知っている くするだけでは不十分でと合わせて 4分の 3 が知っている回答している。なお、災害発生直後の調査であり、認 あり、 刻々と進展してい
34.7
38.0
大河川の水位が 16.3
知率が高くなる回答傾向が予想されることから、「あなたの周囲の人はどれくらい知って く災害過程の予想と合わ 上がると、支流から排水できなくなるいると思いますか」という間接質問の形式を取った結果である。一般に、他者の知識や せた情報提供が不可欠（％）
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
行動を推測させた方が、自分自身の知識や行動を直接尋ねられるよりも、規範への同 だということを示している。

常総市の初動対応の分析

図２

熊本市職員の 4 月分の災害対応業務

25,00020,00015,00010,0005,000
0

建 道 通 否 理 報 援 体 者 路 宅
ア
所 部 物 話 資 報 教 設ィ
再 水 交 安 管 情 応 解 護 道 住
難 本 棄 電 物 情 文 施
活 上 ・ ・ 員 ド 互 ・ 援
説 メデ・害
避 策 廃 ・備 難 人 ー 相 理 要生
仮物
被対口修
警 避・急 マスザ
建害
窓宅
査
応 ・ハ共災
談
住調
公
相報災
広罹

国立研究開発法人 土木研究所

主任研究員

大原美保

2015年9月10日の鬼怒川の堤防決壊から約 1 年が経ち、常総市三坂町の決壊箇所 業に関しては、ボランティアに来てもらい大変助かったとの声も多かった。資金面に関では堤防の本格復旧工事が完了している。新堤防の延長は約 200ｍであり、従来の高 しては、茨城県が、中小企業の事業再開に必要な経費への最大 50万円の補助金制度さより最大1.4mの嵩上げが行われた。越水した若宮戸はまだ堤防工事中である。鬼怒 や低利子融資制度を創設した。一方、東日本大震災後に運用されたグループ化補助金
川下流域では、国土交通省の鬼怒川緊急対策プロジェクトにより、2020年度までに集 の仕組みを望む声があったが、実現していない。農業と比べて商工業への直接的な金銭的支援が少ないと感じている事業主は多いようである。
中的に堤防整備や避難体制の改善が行われる予定である。
石下地区で最も大きな商業施設であったアピタ石下店は、浸水当日に買い物客ら約新堤防付近の石下地区の商店街に目を向けてみると、営業している店舗の傍ら、被災後にシャッターを閉めたままの店舗も散見される。広域に及んだ浸水は、地域産業に 150人が孤立し注目を浴びたが、その後、復旧投資が困難となり12月6 日に閉店した。
深刻な影響を与え、水害後の2015 年10月27日に常総市は中小企業被害に関する局 商工会によれば、 2015 年度末までに洪水に起因して廃業したと考えられる事業所は地激甚災害（局激）の指定を受けた。常総市商工会に所属する事業所は約 1,700 社で 40社に上り、さらに増加しつつあるという。被災前から融資を受けている場合、被災後あるが、鬼怒川の左岸側に立地する約1,000 社のうち、約 600 社が水害被害を受けた。 の機械の修理等で新たに融資を受けると二重債務を負うことになり、特に高齢者の事
商工会の調べによれば、中小企業関係の再調達価格ベースの被害額は12 月 3 日時点 業主の場合には再開は著しく困難である。自宅併設型の事業所の場合も、自宅と事業所の双方の補修費用が必要となり、再開には困難が伴う。
で183.7 億円にのぼった。
石下地区は、常総市を中心とする伝統織物である「いしげ結城紬」の生産地である。 常総市南部に位置する水海道地区では、浸水深さが2ｍを超え、浸水日数が 1 週間
茨城県結城郡織物協同組合に加盟する 21社のうち、13 社が浸水被害にあった。商工 以上に及んだ事業所もある。本紙面では紹介しきれないが、悪臭や衛生面での困難に会へのヒアリングによれば、地域の事業所には、①大量生産型の事業所は既に国際競 直面した事業所も多かった。
筆者が所属する土木研究所 水災害・リスクマネジメント国際センターでは、常総市争により淘汰されているため、付加価値の高い製品を造る事業所が多い、②特注生産「洪の老朽化した機械を使っている事業所が多く、機械の交換・修理が困難である、③事 内の事業所を対象としたインタビュー調査を実施している。中でも印象的なのは、「浸水するとは思っていなかったので、水害保険の業所関係者が高齢化しているなどの特徴があるという。
「いしげ結城紬」の織物工場は、 水ハザードマップは見たことがない」
付加価値の高い製品を造る事業所の代表例だろう。約1ｍの浸水により織機のモーター 加入や機械等のかさ上げなどの対策は全く行っていなかった」という声が非常に多い点が故障したが、40年以上も前の機械で部品調達が難しく、同業者から部品を分けても である。住民だけでなく、事業主にも水害リスクを正しく認識してもらい、事前対策を実らって操業再開した事例が見られた。このような同業者とのつながりは、災害復旧にお 施してもらうことの重要性を痛感している。
けるリダンダンシー（冗長性）の確保につながっており、早期の事業再開を支援する要
三坂町の新堤防の状況因になったと考えられる。
石下地区には、低地で栽培した米を使った団子などの食品生産や酒造りなどの地場産業も見られる。事業再開にあたっては、再開準備に必要なマンパワー・物品・資金をいかに早く得られるかが重要となる。本地区の酒造会社は、瓶詰用の機械やタンク、出荷前の日本酒等の商品在庫が被害を受けたが、県内各所の酒造会社から応援が駆けつけ、タンクの清掃等を支援した。同業者とのつながりは、再開に際して専門的な作業が必要な場合にも役立った。浄水場の浸水により市内の断水が長期化したため、同業者や取引先等からの高圧洗浄機の支援は特に役立った。また、泥かきなどの清掃作

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