令和５年１１月２９日判決言渡

同日原本交付裁判所書記官

令和５年（ワ）第４３３３号損害賠償請求事件

口頭弁論終結日 令和５年９月２１日
判

決

5

原10

告

富同訴訟代理人弁護士

上被株式会社ラザフォードインターナショナル

告同訴訟代理人弁護士

阿主源株
野野

式会
貴光社
史男

文

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事 実 及 び 理 由
15

第１ 請求
１ 被告は、原告に対し、５５００万円及びこれに対する令和２年８月７日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 仮執行宣言第２ 事案の概要等

20

１ 事案の概要
本件は、原告がパッケージに入ったマスク（以下、パッケージとマスクが一体となった商品として「原告商品」という。）を製造、販売していたところ、被告が製造、販売したパッケージに入ったマスク（以下、パッケージとマスクが一体となった商品として「被告商品」という。）が原告商品を模倣したものであり、被告25による被告商品の販売が不正競争防止法２条１項３号の不正競争行為、不法行為に当たるとして、同法４条又は民法７０９条に基づき、５５００万円及び被告が1

同マスクの販売を開始した日である令和２年８月７日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による金員の支払を請求する事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
5ア

原告は、日用雑貨等の輸出入業、卸売業、小売業を営む株式会社である。
（争いなし）

イ

被告は、日用品雑貨品等の卸売、小売及び輸入を営む株式会社である。
（争いなし）

原告は、令和２年４月２日に委託先から原告商品のパッケージのデザインの10納品を受け、同月３０日までに原告商品の予約販売を開始し、その旨を同日インターネット上でプレスリリースした。原告商品のパッケージは、別紙マスク比較写真の上段「富源マスク」と付されたもののとおりである。
（甲１、３、１３）
原告は、令和２年４月２０日、マルチワークスプロジェクト株式会社（以下15「本件取引会社」という。）との間で、原告から本件取引会社に対し原告商品（１０万箱）を代金１億４０００万円で売り渡す旨の売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結した。（甲４）
被告は、令和２年８月７日から、被告商品の販売を開始した。被告商品のパッケージは別紙マスク比較写真の下段「ラザフォードマスク」と付されたもの

20のとおりである。（甲１、２）
本件取引会社は、令和２年１０月１６日、原告商品と類似する被告商品が安価に販売されていることを挙げて本件売買契約を解除する旨の通知をした。
（甲６）
３ 争点に対する当事者の主張

25

被告商品の形態は原告商品の形態と実質的に同一か（争点１）（原告の主張）2

原告商品と被告商品のパッケージは、いずれも、①パッケージの背景の色が青色、②文字の色が白字であり、③デザイン（文字と絵の配置）も次のとおり同一である。
アマスク（絵）の配置、サイズ（ふつうサイズ）の表示位置、文字の配置、数字（カット率、枚数等）の配置が全て同じである。

5イ

マスクの特徴に関する表現が同一（「肌に優しい素材」、「99％カットフィルターでブロック」等）かつ文字の配置も同じである。

ウ

マスクの効果が生じる対象について「花粉」、「ウィルス

飛沫」、「ＰＭ２．

５」、「ほこり」に関する記載も、黄色い四角で囲まれた背景に青字で記載されており、配置及び配列も同一である。

10

エ

商品の情報、使用上の注意等が記載されている面は、販売元の記載以外は、同一である。

（被告の主張）ア

原告商品及び被告商品のパッケージのデザインは不正競争防止法２条４項所定の商品の形態には当たらない。

15

イ

ありふれた商品形態は、不正競争防止法２条４項で保護される商品形態に含まれない。原告商品のパッケージ及び被告商品のパッケージに印刷されている文字、文言（同項の「模様」に当たる）やその他のデザインはありふれているから、保護に値する形態には当たらない。

20

ウ

被告商品のパッケージには、被告のマークとブランド名「ＰａｎａＳｕｒｕ」が明示されており、商品全体から見て重要な意味を有する部分に相違点があるから、実質的に同一とはいえない。
被告商品は原告商品に依拠したものか（争点２）（原告の主張）25

被告商品は原告商品に依拠して製造されたものである。このことは、被告商品の発売のタイミング、両製品のパッケージが酷似していること、原告商品の3

パッケージの誤植まで再現されていること、被告商品のパッケージの一つの側面に「らくらくマスク」という原告商品の商品名が記載されている（反対側の側面には同部分に被告商品の商品名である「不織布マスク」の記載がある。）ことから明らかである。被告がパッケージの製造を他社に委託していたとしても
5

その委託先は被告の履行補助者に当たる。
（被告の主張）被告商品は「他人の商品の形態に依拠」しているわけではない。被告は、パッケージの生産を他の会社に委託し、その際、被告のマークとブランド名を入れることを指示したのみである。

10

故意、過失（争点３）（原告の主張）被告商品は、原告商品を模倣することによって製造され、これを販売した被告には故意又は過失があることは明らかである。仮に被告商品が他の会社に委託して製造されたもので、被告が模倣を直接指示していなかったとしても、同15社は被告の履行補助者に当たるから、被告は責任を免れない。
（被告の主張）被告は、他の会社に製造を依頼する際に、被告のマークとブランド名を入れることを指示したにすぎないから、模倣について故意も過失もない。製造会社は被告から独立した地位にあり、また、債務の履行のために使用したものでは20ないから、履行補助者にも当たらない。
損害及び因果関係（争点４）（原告の主張）本件売買契約の売買代金は１億４０００万円であり、これに係る輸入金額、輸入税金、倉庫代／運搬費、マスクの広告費を控除した原告の利益は、１億１25７５２万６１１０円が予定されていた。被告が被告商品を販売したことを理由に本件売買契約は解除されたから、同額が被告の行為と因果関係のある原告の4損害である。原告は同額の一部として５０００万円を請求するとともに、弁護士費用相当損害金５００万円を請求する。
（被告の主張）被告商品の販売と原告が主張する損害には相当因果関係がない。このような5損害は通常生ずべき損害には当たらないし、被告に予見もできない。
第３ 当裁判所の判断
１ 被告商品の形態は原告商品の形態と実質的に同一か（争点１）について
甲１によれば、原告商品と被告商品の形態等は次のとおりである。
ア

原告商品及び被告商品は、５０枚の不織布製の使い捨てマスクが青色の紙製の直方体のパッケージに入ったものである。原告商品及び被告商品のパッ10

ケージの上面（以下「上面」という。）は、いずれも縦長の長方形に構成されており、上部に商品名、中部にマスクを斜め方向から見た図（商品の説明をするポップアップが二つ付されている。）、下部に商品の特徴が掲載されている。パッケージの側面のうち、略正方形の面（以下「略正方形面」という。）には、いずれも、商品名とその特徴が掲載されている。いずれのパッケージ

15も、パッケージの側面のうち、長方形の面は、横長に構成されており、そのうち一方（以下「長方形面１」）については左半分に前記略正方形面とほぼ同様の記載が、右半分にマスクを斜め方向から見た図が掲載されており、他方の面（以下「長方形面２」という。）には、左側に商品の特徴及び基本情報が、右側に使用上の注意事項、保管上の注意事項及び販売元が記載されて20いる。
イ

原告商品と被告商品のパッケージの上面のデザインは、中部のマスクの色合いが被告商品の方が若干青みかかっており、被告商品のみに小さく「※イラストはイメージです」という文言が付されている点、下部の商品の特徴を25列挙している４つのブロックを貫く青線の太さ及び濃さが多少異なる点を除いて、基本的に同じデザイン（マスクの形状についても差異が認められな5い。）になっている。上面の上部についても、上から順に、各商品のロゴ、商品の特徴、「肌にやさしい素材」、「９９％カットフィルターでブロック」、商品の名称となっている点は共通しており、ロゴ、商品の特徴（原告商品は「－耳にやさしい－」、被告商品は「個包装 携帯に便利」との記載）、商品名（原告商品は「らくらくマスク」、被告商品は「不織布マスク」）に異なる5部分があるが、文字のデザインは基本的に同じである。
ウ

略正方形面については、原告商品、被告商品のいずれも、上から、前記イ記載の各上部の記載（ただし、片面について被告商品は商品名の欄に「らくらくマスク」と記載されている。）があり、基本的に上面の下部分と同じデザインとなっている。

10エ長方形面１については、原告商品、被告商品のいずれも、左側が略正方形面と基本的に同じデザインで、右側は上面の中部分と基本的に同じデザインになっている。

オ15長方形面２については、原告商品、被告商品のいずれも、左上の商品特徴を記載した４つのブロックを貫く線が、原告商品が白抜きで被告商品が青抜きである点及び販売元に関する記載と商品バーコードの有無以外の点は、記載内容が同一である（商品は、原告商品と被告商品のいずれも「らくらくマスク」とされている。）。
不正競争防止法２条４項所定の商品の形態とは、「需要者が通常の用法に従20った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並びにその形状に結合した模様、色彩、光沢及び質感」である。
原告商品及び被告商品につき、パッケージの中の不織布製の多数枚（５０枚）のマスクは、その性状からもそれぞれのマスク単体ではなくパッケージに入った状態で流通し、販売されて消費者がこれを購入することが予定されており、

25

原告商品及び被告商品のパッケージ全体は、中に入ったマスクと一体となって「商品」を構成し、そのパッケージのデザインは、商品の「模様、色彩」に当6

たるとするのが相当と解する。
前記で認定したとおり、原告商品と被告商品は、そのパッケージの基本的なデザインが同じであるほか、マスクの写真に付されたポップアップのデザイン及び説明文言、商品特徴の説明文言及び配置、商品の特徴を列挙している４
5

つのブロックを青色の線が貫くデザイン等の細かい点まで一致している。原告
商品と被告商品のパッケージは、商品名やロゴ、販売元に関する記載等について一部異なる点があるものの、それらの記載等が商品全体において占める部分は非常に小さく、全体的な印象に与える影響は限定的であり、原告商品と被告商品の形態は実質的に同一であるというべきである。

10

被告は、原告商品のパッケージのデザインがありふれたものである旨主張する。
原告商品のパッケージにおける個々の模様のデザイン、説明文言等は、そのそれぞれに着目すると同種商品に同じデザイン、文言等が記載されているものもある（乙４～９）。しかし、原告商品のパッケージは多数の具体的な模様、表15示等からなり、それらを組み合わせたデザインがありふれたものであることを認めるに足りる証拠はなく、原告商品のパッケージのデザインが全体としてありふれたデザインであるとは認めるには足りない。
２ 被告商品は原告商品に依拠したものか（争点２）について
被告商品は原告商品の後に発売されたものであり（前提事実

20、 ）、前記１で認定したとおり、原告商品と被告商品のパッケージは細部まで一致している。また、原告商品のマスクの画像に付されたポップアップの誤記（「側は肌にやさしい滑らか素材」との記載について、原告は、「内側は肌にやさしい滑らか素材」とすべきであったところ誤植したと述べる。）が被告商品にもそのままあり（被告商品の記載も「側は肌にやさしい滑らか素材」との記載である。）、被告商品では、

25

商品名として、上面及び長方形面１、略正方形面の一方では「不織布マスク」と記載されているものの、略正方形面の他方及び長方形面２では「らくらくマスク」
7

（原告商品の商品名）と記載されていて、これらは、いずれも原告商品の記載をそのまま利用してしまい、変更することを失念したものと推認できることを考慮すると、被告商品は原告商品に依拠して製造されたものと認められる。
３ 故意、過失（争点３）について
5

弁論の全趣旨によれば、被告は、別会社にデザインまで含めた商品の内容について指示を出し、被告商品の製造を委託したことが認められる。前記２で認定したとおり、被告商品は原告商品に依拠してデザインされ、製造されたものである。
原告商品のデザインに依拠したパッケージデザインを具体的に発案した者は必ずしも明らかではないが、被告商品の内容について最終的な決定権を有するのは10

被告であったといえ、原告商品に依拠してこれと実質的に同一の被告商品を販売したことについて、被告には少なくとも過失があったというべきである。
４ 損害及び因果関係（争点４）について証拠によれば次の事実が認められる。
ア15

本件売買契約に係る売買契約書（甲４）には次の記載がある。
第１条（目的）甲（判決注：原告）は乙（判決注：本件取引会社）に対し、以下の条項にしたがい、本件商品を売り渡し、乙はこれを買い受ける。
物品の表示「らくらくマスク」ＪＡＮコード（略）「ＤＩＳＰＯＳＡＢＬＥ

ＭＡＳＫ

ＦＡＣＥ５０ＰＣＳ／ＢＯＸ」

20

数量

２５００ケース（１００，０００箱－５０枚／箱）総量５，０００，０００枚数

単価

２８円／枚

（税込み）

第２条（売買代金）
25

第１条の数量に基づいて、売買代金総合計を計算した。売買代金は総額１４０，０００，０００円（税込み）、指定納品日は２０２０年１０月２２日
8と定め、甲乙は、双方はこれに合意をした。（略）第８条（期限の利益の喪失と契約解除）
甲または乙が次の各号の１つでも該当したときは、該当した当事者は当然に期限の利益を失い、通告、催告なくして相手側との本契約を直ちに解除できるものとする。

5

本契約上の義務に重大な違反があったとき資産につき、仮差押、仮処分、差押、保全差押、滞納処分又はこれに類する法的手続が開始されたとき破産、民事再生、会社更生、特別清算の各手続開始の申立があったとき
銀行取引停止処分を受けたとき

10

事業を廃止し又は解散の決議を行ったとき余りにも大きな粗悪品、ダメージ品が出た場合
第７条以外で極端な納期遅れ、または、何らかの不履行は（判決注：ママ）生じた場合
業務、サービスの不履行

15

商品の不具合や品質保証違反相当にあたる場合
不適合責任（取扱い商品の種類、類似、品質、または、数量に関して契約内容との不具合、不適合が発見された場合
上記のほか、信用状態の悪化が認められるとき
20

イ

本件取引会社は、令和２年１０月１６日付けで、原告に対し本件売買契約を解除する旨記載された契約解除通知書（以下「本件通知書」という。）を送付した。本件通知書には、「貴社と締結いたしました商品売買契約につきまして、下記の理由をもちまして、本書面をもって解除いたします。」と記載され、下記の記載があった。当時、被告商品を９９９円／箱で販売してい25る小売店が存在した。原告は、本件通知書の内容を了承して、本件売買契約は履行されなかった。（甲５、６、１５）
9

記「１．雑貨店で同じ包装の商品が安く売られていることが判明しました。
２．雑貨店の定価（税別９９９円／箱）は貴社からご提示いただいた価格（税込１４００円／箱）よりも低いことが判明しました。
5

３．貴社は当該商品売買契約（判決注：本件売買契約）の第８条に違反しました。」
以上
原告は、被告商品が販売されたことが原因で本件売買契約が解除されたので、本件売買契約に基づく履行利益（売買代金から経費を控除した額）が損害に当10たると主張する。
前記で認定したとおり、本件取引会社は、被告商品が、本件売買契約における単価（１４００円／箱）よりも安価に販売されていることを指摘して、本件通知書を送付したことが認められる。
しかし、本件通知書には、本件売買契約８条に違反したとの記載はあるもの
15の、同条のいずれの項に違反したとも特定されていない。この点について、原
告は、本件売買契約は８条で規定されている「信用状態の悪化」があったため解除されたと主張する。しかし、一般的に取引契約における解除原因として規定される「信用状態の悪化」は、当事者の支払能力等の経済的信用を問題とする趣旨で用いられるところ、原告にそのような事情があったことはうかがえ
20ず、また、被告商品の販売がこれに関連するとも認められない。仮に「信用状態の悪化」を、当事者が信頼関係を損なう背信的行為をしたこと（道義的信用が悪化したこと）を意味するとしても、その趣旨からして少なくとも原告に帰責性のある事情があることが前提とされるところ、被告が原告商品の形態を模倣して販売したことは、原告に何の帰責性もない。その他、原告において「信25用状態の悪化」が認められる事情が生じたことを認めるに足りる証拠はなく、本件売買契約８条のその余の条項に当たる事情があったことを認めるに足り10る証拠もない。原告は、原告代表者の配偶者の陳述書（甲１５）を提出し、そこには、令和２年１０月、本件取引会社の販売先が原告商品と同じパッケージのマスクを見かけ、本件取引会社は、原告は本件取引会社に１４００円／箱の卸価格で提案したのに、店で９９９円で売られていることがありえないことだ
5と怒っていて、これは本件売買契約８条に違反するので、キャンセルするなどと電話連絡をして、その後本件通知書が送付され、原告は、原告商品と被告商品の販売価格に乖離があったためやむを得ずキャンセルを了承することとしたとの記載がある。この陳述書によっても、本件取引会社は、本件取引会社への販売価格よりも低廉な価格で商品が販売されていたことを問題視している

10

ことはうかがえるが、それにより、結局本件取引会社が何を問題としていたのかは必ずしも明らかではなく、原告が原告商品を本件取引会社以外の者に対しては本件取引会社に対する価格よりも廉価で販売していたと誤解した可能性もうかがわれないではない。原告が本件取引会社以外の者に対して廉価販売したと誤解したことについては誤解を解くべき話といえる。なお、被告商品の販15売が本件取引会社による原告商品の販売数量に影響を与えることはあり得る
ものの、そもそも本件売買契約では当該商品について本件取引会社に対してのみ販売することが定められてはおらず（甲４）、他社が同種の商品を販売した
こと自体を本件取引会社は問題視できるものではない。
これらによれば、本件売買契約については、契約において定められた解除理20由は存在しなかったというべきであり、これが履行されなかったのは、原告と本件取引会社との間の合意によるものといえる。
被告商品を販売することは不正競争行為であり、被告は、これにより原告に生じたといえる損害を賠償する義務がある。もっとも、侵害者は、侵害行為が他社間の契約の存続に影響を与えることを当然に予見できるものではなく、ま25

た、他社間の契約の内容は当該他者間で自由に定められるもので侵害者がその内容を通常は知ることはできず、侵害者にその契約の履行利益を前提とする損11

害を負担させることは当事者間の衡平に反する場合があるといえる。少なくとも本件のように、原告と第三者との間に解除権の発生原因がないが、両者間の合意によってこれを履行せず、また、本件売買契約における販売価格も当時の相場に比べて高額といえるような場合（甲１１は、マスクの平均価格は、令和5２年４月２４日には１枚当たり７８円だったが、その後急速に値下がりし、同年８月１３日には１枚当たり１２円だったとする。被告の侵害行為の時点（前記第２の２）では、本件売買契約のマスクの単価は上記平均価格に比べて相当に高かった。原告は本件売買契約によって相当多額の利益を得られたはずであると主張している（前記第２の３10））、本件で原告が主張する損害は、通常生ずべき損害には当たらず、また、被告にはその発生が予見できなかったものということが相当である。
以上の事情を考慮すると、本件において原告が主張する損害は、被告商品の販売との間の因果関係を欠くというべきであり、被告がそれを賠償すべきであるとは認められない。なお、原告は、本件において不正競争防止法５条に基づ15く主張はしない旨述べた（令和５年９月１２日付け原告第３準備書面）。
第４ 結論
よって、原告が主張する損害と被告による被告商品の販売には因果関係があるとは認められないため、不正競争防止法４条及び不法行為に基づくいずれの原告の請求にも理由がないから、これを棄却するものとし、主文のとおり判決する。

20

東京地方裁判所民事第４６部

裁判長裁判官

柴25

12

田義

明

裁判官

杉田時

基裁判官

仲田

憲

史

513