【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成21年５月14日【四半期会計期間】

第106期第１四半期(自平成21年１月１日３月31日)【会社名】

株式会社正興電機製作所【英訳名】

SEIKO ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区東光２丁目７番25号【電話番号】(092)473−8831(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営統括本部長 新納【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区東光２丁目７番25号【電話番号】(092)473−8831(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営統括本部長 新納【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

井上 信之

洋洋

(福岡市中央区天神２丁目14番２号)

― 1 ―

至

平成21年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第106期
第１四半期連結累計(会計)期間

回次

自至

会計期間

売上高

第105期

平成21年１月１日
平成21年３月31日

自至

平成20年１月１日
平成20年12月31日

(百万円)

5,090

17,432(百万円)

320△440(百万円)

285△1,558

純資産額

(百万円)

4,919

4,753

総資産額

(百万円)

15,973

15,145(円)459.62444.30(円)

26.81△146.48(円)

――

(％)

30.6

31.2(百万円)△32△78(百万円)

△118

△449

(百万円)

△113

773

(百万円)

689

950

(名)

899

932

経常利益又は経常損失(△)
四半期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第106期第１四半期連結累計(会計)期間は潜在株式がないため、第105期は当期純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当社は、株式会社エーエスピーランド（当社の連結子会社）の議決権の所有割合を平成21年２月25日付で66.7％から100.0％に変更いたしました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数(名)899[ 82 ](注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間における平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数(名)496[ 43 ](注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当第１四半期会計期間における平均雇用人員であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

電力システム1,238

社会システム2,743

情報システム483

情報・制御コンポーネント

300

その他

328
合計

5,094

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

受注残高(百万円)

電力システム

1,658

4,616

社会システム

1,089

4,753

情報システム471

357

情報・制御コンポーネント

284

105

その他

352

317

3,857

10,150

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

電力システム

1,217

社会システム2,776

情報システム470

情報・制御コンポーネント

297

その他

328
合計

5,090

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第１四半期連結会計期間
相手先販売高(百万円)
九州電力㈱

割合(％)

1,08821.4

３

事業の性質上、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の販売高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向があります。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、昨年からの米国の金融危機の影響が一気に実体経済を収縮させ、生産調整、設備投資抑制、雇用調整などスパイラルに広がり、過去最大レベルの悪化となりました。
電機業界におきましても、世界不況の直撃を受け、大幅な減産に伴う経営構造改革を行うなど経営に大きく影響を及ぼす極めて厳しい状況となりました。
このような状況の中で当社グループは、経済悪化に対し強い企業体質へ向けた施策を講ずるとともに、今年度からスタートした新中期３ヵ年経営計画（ＣＨＡＬＬＥＮＧＥＳＥＩＫＯ

ＩＣ

２ ０ １ １ ） の も と ” 持 続 的 な 高 収 益 を 目 指 し て 、 『 経 営 革 新 （ Innovation ） と 利 益 創 造（Creation）』に挑戦する” をテーマに４つの重点課題（①お客様第一の事業運営の推進、②経営基盤の構築と高収益化の実現、③ＣＳＲ経営の推進、④人材の育成）を掲げ、全ての分野で経営革― 5 ―新を進め事業価値の創造に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、受注高は3,857百万円、売上高は5,090百万円、損益につきましては、営業利益は243百万円、経常利益320百万円、四半期純利益は285百万円となりました。
事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。

（電力システム事業）
リプレース・メンテナンス市場の拡大やＩＣタグを利用した新製品の拡販に取り組んでまいりました結果、受注高は1,658百万円、売上高は1,217百万円と堅調に推移いたしました。

（社会システム事業）
首都圏を中心とした営業展開に努めてまいりました結果、受注高は一般産業分野の設備投資の延期や凍結など市場低迷の影響を受け1,089百万円となりましたが、売上高は官公庁向けの監視制御システムが堅調に推移し2,776百万円となりました。

（情報システム事業）
ＩＤＣを中心としたシステム運用サービスやＡＳＰといったサービス事業の拡大に取り組みました結果、受注高は471百万円、売上高は470百万円となりました。

（情報・制御コンポーネント事業）
メカトロ・制御機器事業において、在庫調整や設備投資減退の影響を大きく受け、受注高は284百万円、売上高は297百万円と低調に推移いたしました。

（その他事業）
環境・省エネ・ＩＴを基軸としたサービス事業に取り組んでまいりました結果、受注高は352百万円、売上高は328百万円となりました。

(2) 財政状態の分析（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して960百万円増加の10,834百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,152百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して133百万円減少の5,138百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の下落等により116百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して706百万円増加の― 6 ―9,168百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が741百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して45百万円減少の1,884百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が36百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して166百万円増加の4,919百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が時価の下落により72百万円減少した一方で、利益剰余金が四半期純利益の計上等により231百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ260百万円減少の689百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、32百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益317百万円、仕入債務の増加718百万円による資金の増加があったものの、売上債権の増加1,098百万円によりキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、118百万円となりました。これは、主に有価証券162百万円の取得等による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、113百万円となりました。これは、主に短期借入金の返済と配当金の支払いによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。

― 7 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 8 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年３月31日) (平成21年５月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

11,953,695

11,953,695

福岡証券取引所

単元株式数100株

計

11,953,695

11,953,695――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

11,953―2,323―

1,603

平成21年１月１日〜
平成21年３月31日(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

― 9 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年12月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,318,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式10,620,100

106,201―

単元未満株式普通株式

14,795――

発行済株式総数

11,953,695――

総株主の議決権―

106,201―(注)１
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）が含まれております。

② 【自己株式等】
平成20年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社正興電機製作所

福岡市博多区東光２丁目
７番25号

1,318,800―

1,318,800

11.03

計

―

1,318,800―

1,318,800

11.03

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
１月

２月

３月

最高(円)

485

485

520

最低(円)

410

444

450

月別(注)

最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

― 10 ―

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 11 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成21年１月１日から平成21年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金

788
7,728
204
118
1,654
176
233
△71

流動資産合計10,834

9,873

2,365
1,208

2,369
1,219

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）※１

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

3,574

※２

1,048
6,576
148
124
1,611
199
246
△81

※１

3,588

119

119

1,270
176
△11,386
176
−

1,444

1,563

5,138

5,271

15,973

15,145

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

4,791
3,311
14
166
885

4,050
3,370
33
−
1,008

流動負債合計

9,168

8,462

固定負債
退職給付引当金
その他

1,582
302

1,559
370

資産合計

固定負債合計
負債合計― 13 ―

1,884

1,929

11,053

10,392

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

2,323
1,618
1,505
△570

2,323
1,618
1,273
△569

4,876

4,644

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定30△19103△23

評価・換算差額等合計

1180

3128

少数株主持分純資産合計

4,919

4,753

負債純資産合計

15,973

15,145― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

5,090
4,161

売上総利益

929
※１

販売費及び一般管理費

685

営業利益

243

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

0
71
22

営業外収益合計

94

営業外費用
支払利息
その他

11
5

営業外費用合計

17

経常利益

320

特別損失
投資有価証券評価損

2

特別損失合計2

税金等調整前四半期純利益317

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

61

法人税等合計8

少数株主利益24

四半期純利益285― 15 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

3179022△10△011△1,098
△4718
△45

小計

1

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

0△11△23

営業活動によるキャッシュ・フロー

△32

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他

△33
33
△162105△40△1△19

投資活動によるキャッシュ・フロー

△118

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△59△0△53財務活動によるキャッシュ・フロー

△113

現金及び現金同等物に係る換算差額

4△260

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

950

現金及び現金同等物の四半期末残高689― 16 ―

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日)
会計処理基準に関する事項の変更
棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から平成18年７月５日公表の「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が55百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

【簡便な会計処理】(自当第１四半期連結累計期間
平成21年１月１日 至 平成21年３月31日)

棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実施棚卸を省略し、前連結会計年度末の実施棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

― 17 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 5,985百万円―――――――※１※２(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日至 平成21年３月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
退職給付費用23百万円
給与及び手当277百万円
賞与引当金繰入額61百万円

２

当社グループの売上高は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金788百万円
預入期間が３か月超の定期預金△ 99百万円
現金及び現金同等物
689百万円― 18 ―

前連結会計年度末(平成20年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

5,892百万円

連結会計年度末日満期手形の会計処理
期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計年度末日は、金融機関の休業日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。
受取手形90百万円

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自日 至 平成21年３月31日)
１

発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

２11,953,695

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末株式の種類
普通株式(株)３

平成21年１月１1,319,629

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類配当金の総額(百万円)

平成21年３月27日
定時株主総会

普通株式

53

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成20年12月31日 平成21年３月30日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
４

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 19 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日)
情報・制
情報
御コンポシステムーネント
(百万円)
(百万円)

電力システム(百万円)

社会システム
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

1,217

2,776

470

297

328

5,090

―

5,090

0

10

65

109

136

321(321)―1,218

2,786535406

465

5,411(321)

5,090

133

170

3△684

243―

243

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計営業利益又は営業損失（△）(注)

１ 事業区分の方法は、製品の種類、製造方法及び販売市場等の類似性に基づきました。
２ 各事業区分の主要な製品(1) 電力システム…………………電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務情報化(2) 社会システム…………………公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム(3) 情報システム…………………ＡＳＰサービス、システムインテグレーション、ｅラーニングサービス(4) 情報・制御コンポーネント…メカトロニクス装置、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム、蓄電システム

３(5) その他…………………………汎用電気品等
会計処理基準に関する事項の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から平成18年７月５日公表の「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、電力システム事業で７百万円、社会システム事業で43百万円、情報システム事業で２百万円、情報・制御コンポーネント事業で１百万円それぞれ減少しております。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日)
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末(平成20年12月31日)

459.62円

２444.30円

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日至 平成21年３月31日)

１株当たり四半期純利益
26.81円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益―(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)285

普通株式に係る四半期純利益(百万円)285

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式の期中平均株式数(千株)10,634(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年５月８日
株式会社正興電機製作所
取締役会 御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

久留和夫

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中野宏

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社正興電機製作所の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成21年１月１日から平成21年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社正興電機製作所及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。