令和5年度

決算の概要

学校法人武庫川学院の令和5年度決算は､ 公認会計士の会計監査および監事の監査を終え､理事会で承認されました｡
学校法人の決算は文部科学省令に定める学校法人会計基準により「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」を作成することになっています。以下、令和5年度決算についてその概要を説明します。

令和5年度資金収支計算書について
資金収支計算書について『資金収支計算書』は、学校法人の当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにすることと、当該年度における支払資金の経緯・てん末を明らかにすることを目的としています。すなわ
ち、資金の動きをすべて網羅した計算書で、収入には学納金収入はもとより補助金収入・前受金収入・預り金収入などが含まれ､ 支出では人件費支出をはじめ諸経費・資産運用支出・前払金支払支出などが含まれます。実際の支払資金の収入および支出は、当該年度に収入すべき額・支出すべき額に前年度末と当年度末の未収入金・未払金・前払金・前受金を加減算して表現しています。
令和5年度資金収支決算は、前年度繰越支払資金57億9,296万円に対し、収入総額が263億2,708万円、支出総額が235億3,410万円となり、支払資金として27億9,298万円増加し、翌年度繰越支払資金は85億8,594万円となりました。

資金収入の部について
学生生徒等納付金収入は147億6,187万円で、学生生徒園児等の所定の授業料収入のほか、入学金収入・実験実習料収入・教育充実費収入などを含みます。
手数料収入は3億6,131万円で、主なものは入学検定料収入です。
寄付金収入は5,161万円で、学院創立80周年記念「夢と虹基金」への寄付金や卒業生からの特別寄付金、企業からの研究助成寄付金や奨学資金などです。
補助金収入は23億6,129万円で、国庫補助金収入と地方公共団体補助金収入が主なもので、国庫補助金は、私立大学等経常費補助金のほか、修学支援新制度授業料等減免交付金、保育園の子どものための教育・保育給付費などです。地方公共団体補助金は、兵庫県経常費補助金、授業料軽減補助金や西宮市私学振興補助金、保育園の西宮市特定教育・保育施設助成金などが含まれます。
資産売却収入は44万円で、ピアノ買替に伴う売却収入です。
付随事業・収益事業収入は1億9,488万円で、学寮などの補助活動収入、診療所収入、オープンカレッジなど各種公開講座収入、企業からの委託研究などの受託事業収入、預り保育事業収入、保育所収入です。
受取利息・配当金収入は30億9,083万円で、第3号基本金引当特定資産（奨学基金運用資産）、学術研究振興引当特定資産、減価償却引当特定資産などの運用による受取利息・配当金です。
雑収入は5億6,813万円で、私大退職金財団および県退職金財団からの交付金収入、科学研究費補助金間接経費（科学研究費補助金の内の学校経費補助金）、施設設備利用料収入が主なものです。
借入金等収入は25億円で、日本私立学校振興・共済事業団からの教育環境整備費の借入金です。
前受金収入は24億4,475万円で、3月末を決算期とするため翌年度に入学する学生生徒園児の納付金および学寮などの補助活動の各種前受金を含みます。

-1-

その他の収入は27億9,302万円で、第2号基本金引当特定資産、第3号基本金引当特定資産などからの取崩収入、学生貸付金回収収入、前期末未収入金収入のほか、修学旅行費などの預り金受入収入などです。
資金収入調整勘定は△28億106万円で、以上の資金収入のうち、期末時点で未収入金となったものと、前年度に入金済の前期末前受金の額を控除するものであり、これにより当年度の資金の実質的な収入額を明らかにするものです。

資金支出の部について人件費支出は99億3,377万円で、本務教職員給与、兼務教職員給与、退職金、所定福利費などの支出です。
経費は主たる使途にしたがって教育研究経費と管理経費に区分します。
教育研究経費支出は47億6,642万円で、大学・短期大学部、附属高等学校・中学校、附属幼稚園の教育研究活動に要した経費です。次の管理経費ともども各部門において支出抑制を図るなど経費削減に努めました。
管理経費支出は11億6,899万円で、主として法人の管理運営業務に要する経費です。学生生徒園児の募集
経費や広報費のほか、教育研究活動以外に使用する施設設備の維持管理費、保育所経費等も含みます。
施設関係支出は21億4,445万円で、建物支出および構築物支出などです。
設備関係支出は3億4,473万円で、教育研究用並びに管理用機器備品、図書館資料などの購入費です。
資産運用支出は45億6,140万円で、第3号基本金引当特定資産繰入支出のほか、施設拡充引当特定資産繰入支出、減価償却引当特定資産繰入支出、危機対応資金引当特定資産繰入支出などに充てるための各種引当特定資産への支出等です。
その他の支出は10億5,495万円で、学生長期貸付金、学生短期貸付金、前期末未払金、修学旅行費などの預り金、前払金などの支払支出です。
資金支出調整勘定は△4億4,061万円で、上述の資金支出のなかに、本年度に資金の動きがなく期末時点で未払金となったもの（ 各事業団共済掛金や3月分光熱水費など）、および前年度に支払済の前期末前払金（令和4年度支払の令和5年度のための洋雑誌費や通勤手当など）を控除して、当年度の資金の実質的な支出額を明らかにするものです。

-2-令和5年度事業活動収支計算書について
事業活動収支計算書について『事業活動収支計算書』は、学校法人の当該会計年度における教育研究活動とそのほかの動きを学校法人会計基準に基づき表示した資料です。
①教育活動収支、②教育活動外収支、③特別収支の 3 つの区分で表示し、①と②の合計が経常収支となり、③の特別収支を合計し、基本金組入前収支差額を求め、そして基本金組入額を差し引き当年度収支差額を計算しています。
事業活動収支計算書は、学校法人の財政の永続的な維持を図るにあたっての資料を提供するもので、毎会計年度に当該会計年度中における事業活動収入、事業活動支出の内容および均衡の状態を明らかにするために作成される報告書です。いわば、事業活動収支計算書は採算状況を表し、貸借対照表と合わせて財政の健全性を表示するものです。

＜教育活動収支＞
収入面では、学生生徒等納付金は147億6,187万円、手数料が3億6,131万円、寄付金5,380万円、経常費等補助金23億6,129万円、付随事業収入1億9,488万円、雑収入5億5,100万円となり、教育活動収入計は、182億8,416万円となりました。
一方、支出面では、人件費99億2,236万円、教育研究経費74億2,915万円、管理経費15億1,629万円となり、教育活動支出計は、188億6,787万円となりました。
これら収支の状況から、教育活動収支は5億8,370万円の支出超過となりました。

＜教育活動外収支＞
受取利息・配当金は30億9,083万円となりました。この結果、教育活動外収支は31億796万円の収入超過となりました。
教育活動、教育活動外の各収支差額を合計すると、経常収支は25億2,425万円の収入超過となりました。

＜特別収支＞
特別収入は資産売却差額、現物寄付の2,862万円、特別支出は建物などの資産処分差額の6,785万円となりました。
この結果、特別収支は3,923万円の支出超過となり、基本金組入前当年度収支差額は24億8,503万円の収入超過となりました。

＜基本金組入額＞
第1号基本金に、本年度取得した建物・構築物などの有形固定資産の取得額から、除却等による減少高を控除した額を組み入れました。第2号基本金から第1号基本金に、本年度取得した有形固定資産の、先行組入額4億1,000万円を振替えました。第3号基本金は、4種類の奨学基金において、運用果実を組入れ、それぞれの目的の事業に要した額を取り崩しました。
これらの結果、本年度の基本金組入額は8億944万円となりました。
以上により、令和5年度の当年度収支差額は16億7,559万円の収入超過となり、翌年度繰越支出超過額は、3億4,431万円となりました。

-3-令和5年度貸借対照表について
貸借対照表について
前述の『資金収支計算書』および『事業活動収支計算書』は、一定期間（会計年度）の収支状況を表しているのに対して、『貸借対照表』は、学校法人の一定時点（決算期末日）における資産・負債・純資産の内容および金額を明示し、学校法人としての財政状態を明らかにするものです。
言い換えますと、年度末における法人の資産額を明らかにし、その資産額が借入金・前受金等の負債、自己資金により調達した基本金および事業活動収支計算書当年度収支差額、前年度繰越収支差額、基本金取崩額を集計した額の繰越収支差額からなっていることを表示しています。
資産の部については、校地校舎等の有形固定資産960億2,965万円、特定資産895億5,254万円、その他の固定資産3億135万円および現預金等の流動資産92億2,261万円からなります。
固定資産は前年度末と比べ23億8,633万円増加しました。
流動資産については、前年度末と比べ26億9,789万円増加しました。
負債の部については、長期借入金および退職給与引当金等の固定負債50億3,978万円と、前受金などの流動負債33億7,305万円からなり、合計84億1,284万円で前年度末と比べ25億9,919万円増加しました。
基本金については、8億944万円増加しました。
繰越収支差額については、翌年度繰越収支差額は△3億4,431万円となりました。
純資産の部合計は、土地・建物・機器備品・図書等の基本財産に現預金を加えた総資産1,951億615万円から総負債84億1,284万円を差し引いた額1,866億9,331万円となります。
負債及び純資産の部合計1,951億615万円については、負債の84億1,284万円と純資産の部合計1,866億9,331万円を加えた合計額です。

(本文中の金額については､ない場合があります。)

原則四捨五入により万円単位で表示しています｡合計で数値が計算上一致し公認会計士の監査報告書について私立学校振興助成法第14条第3項に基づき、公認会計士の会計監査を受けており、｢学校法人会計基準に準拠して、学院の当該会計年度の経営状況及び財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める」旨の、監査報告書を令和6年6月7日付で受領しております｡-4-

<別表１>

令和5年度資金収支計算書
令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで(単位：千円)資科目金

予学生生徒等納付金収入

収入の算部

決

資算

差

異科目

金

予

支

出の算部

決算

差

異

14,792,330

14,761,874

30,456人

出

10,015,820

9,933,774

82,046

件

費

支手数

料

収入

379,250

361,313

17,937

教育研究経費支出

5,329,950

4,766,418

563,532

寄

付

金

収

入

44,69051,613 △6,923

管 理 経 費 支 出

1,253,060

1,168,993

84,067

補

助

金

収入

2,204,120

2,361,294 △

157,174

借入金等利息支出000

資 産 売 却 収 入

4400

借入金等返済支出

00

0231,184440

付随事業･収益事業収入

188,870

194,879 △6,009

施 設 関 係 支 出

2,375,630

2,144,446

受取利息・配当金収入

2,922,610

3,090,835 △

168,225

設 備 関 係 支 出

427,370

344,726

82,644

入523,710568,125 △

44,415

資 産 運 用 支 出

3,956,300

4,561,396 △

605,096

借 入 金 等 収 入2,500,000

2,500,0000

そ の 他 の 支 出

1,047,113

1,054,952 △

7,839

前入

2,354,250

2,444,753 △

90,503そ の 他 の 収 入

2,613,140

2,793,021 △

179,881
3,345

雑収

受金収

資金収入調整勘定 △2,804,410 △

2,801,065 △前年度繰越支払資金

5,792,959

5,792,959収 入 の 部 合 計

31,511,959

32,120,041 △予

備

300,000

費363,212 △資金支出調整勘定 △608,082―

300,000

440,607

77,395

翌年度繰越支払資金

7,169,928

8,585,943 △

1,416,015

支 出 の 部 合 計

31,511,959

32,120,041 △

608,082

令和5年度事業活動収支計算書<別表2>

令和 5年 4月 1日から
令和 6年 3月31日まで(単位：千円)
事
科

目

業
予

学生生徒等納付金

教
育
活動
収支

手数

料

寄付

収入

算の決

事部算

差

異科

目

予

361,313

17,937

その他の特別収入

27,6206,499

付 随 事 業 収 入

188,870

194,880 △6,010

雑523,710

551,004 △27,294

資 産 処 分 差 額

18,284,164 △148,584

その他の特別支出

入18,135,580

目

業

活

予

動

支出算の決

特別収支部

特別差

異入科

別目

支出業

活予算

動

支出算の△差異440

028,181 △561

28,621 △

561

部

決

算

195,400

計

特 別 収 支 差 額部

28,060

計
事

特算

収の決

379,250

157,174

入算

440

53,799 △科

収

資 産 売 却 差 額

2,361,294 △事

動30,45647,300教 育 活 動 収 入 計

活14,761,874

2,204,120

収業

14,792,330

金差67,847

異127,553000

195,40067,847

127,553

167,340 △39,226 △128,114

費10,012,870

9,922,362

90,508

教 育 研 究 経 費

8,369,970

7,429,154

940,816【】200,000―

管費

1,657,510

1,516,292

141,218

徴 収 不 能 額 等058

基 本 金 組 入 前
当 年 度 収 支 差 額

650,500

2,485,028 △教 育 活 動 支 出 計

20,040,350

1,172,484

基 本 金 組 入 額 合 計△

962,949 △809,442 △

153,507

教育活動収支差額 △1,904,770 △

1,321,068

当 年 度 収 支 差 額△

312,449

1,675,586 △

1,988,035

前年度繰越収支差額△

2,019,891 △

2,019,891

件

理経

事科

経

動

経 常 費 等 補 助 金

人

教
育活
動外収
支活

目業

活

予動

収算

58 △
18,867,866
583,702 △

入の決部

基算

差

異予

本

備

金費取

崩

0額

翌年度繰越収支差額△

2,332,340 △

200,000

0344,305 △1,834,528

001,988,035

受取利息・配当金

2,922,610

3,090,835 △その他の教育活動外収入

0

17,121 △17,121(参考）

教育活動外収入計

2,922,610

3,107,956 △

185,346

事 業 活 動 収 入 計

21,086,250

21,420,741 △

334,491

事 業 活 動 支 出 計

20,435,750

18,935,713

1,500,037事科

目

業
予

活動

支算

出決の168,225

部
算

差

異

借 入 金 等 利 息00

その他の教育活動外支出

000

教育活動外支出計000

教育活動外収支差額

2,922,610

3,107,956 △

185,346

常1,017,840

2,524,254 △

1,506,414

収

支差額

0-5-令和5年度貸借対照表<別表３>

令和 6年 3月31日（単位:千円）資科

目産の部

負 債 及 び 純 資 産 の 部

本 年 度 末

前 年 度 末増185,883,541

183,497,215

2,386,326

固定負債

5,039,784

2,551,195

2,488,589

有形固定資産96,029,647

96,587,857 △

558,210

流動負債

3,373,053

3,262,452

110,601

特定資産

89,552,541

86,595,088

負 債 の 部 合 計

8,412,837

5,813,647

2,599,190

187,037,617

186,228,174

809,443

2,019,891

1,675,585

固定資産

その他の固定資産
流動資産
資 産 の 部 合 計

301,353

減

科

2,957,453

314,270 △

12,917目

本 年 度 末基本金

減6,524,715

2,697,892

繰越収支差額195,106,148

190,021,930

5,084,218

純 資 産 の 部 合 計

186,693,311

184,208,283

2,485,028

負債及び純資産の部合計

195,106,148

190,021,930

5,084,218

本件に関するお問合せは経理部長まで
ＴＥＬ 0798-45-3515（内線2300）

ＦＡＸ

0798-45-3561-6-344,306 △

増9,222,607

原則四捨五入により千円単位で表示しているため、合計で数値が計算上一致しない場合があります。

△

前 年 度 末