第 122 期

中

間

決

算

公

告
長崎県長崎市銅座町１番11号
株式会社 十 八 親 和 銀 行（旧 株式会社 親 和 銀 行）
取締役頭取 森 拓 二 郎

2020年12月28日

中間貸借対照表（2020年９月30日現在）
科

目

金

額

科

（資産の部）（負債の部）

現金

け

金

381,639

預

コ

ー

ル

ロ

ー

ン

11,893

譲

渡

買

入

金

銭

債

権

1

コ

ー

商

品

有

価

証

券

171

借

券

479,568外金

1,999,966

そ

の

他

替

13,828

未払法

産26,444

リ

ー

有

預

価

証

貸

出

外

国

そ

為

の

他

目

（単位：百万円）
金
額

資

性
ル

金

2,374,640

預

金

115,072ネー

200,000

金

128,190

替

91

マ
用

国

為
負
人
ス

債

4,754

税

等

228

債

務

272

の

資

産

26,444

資

産

除

去

債

務

69

有

形

固

定

資

産

39,069

そ

の

他

の

負

債

4,183

無

形

固

定

資

産

4,915

睡眠預金払戻損失引当金

1,546

前

払

年

金

費

用

4,081

再評価に係る繰延税金負債

3,662

繰

延

税

金

資

産

3,860

支

諾

4,827

支

払

承

見

返

4,827

負

計

2,832,786

貸

倒

当

金

△15,769

そ

の

他

諾
引

払
債

の

金

36,878剰余

金36,878

準備

金36,878剰余

金26,724そ の 他 利 益 剰 余 金

26,724

本
資

利

部

合

計

2,954,497

本益繰 越 利 益 剰 余 金

26,724

主計100,481

その他有価証券評価差額金

9,344

株

の

合

本

資

産

部

（純資産の部）
資

資

承

資

本

合

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△737

土 地 再 評 価 差 額 金12,623

評価・換算差額等合計

21,230

純 資 産 の 部 合 計

121,711

負債及び純資産の部合計

2,954,497

中間損益計算書

2020年４月１日から
2020年９月30日まで（単位：百万円）

科
目
経
常
収
益
資 金 運 用 収 益( う ち 貸 出 金 利 息 )(うち有価証券利息配当金)
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経
常費用
資 金 調 達 費 用( う ち 預 金 利 息 )役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損損
失税 引 前 中 間 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法
人 税 等
合 計
中
間
純
利
益

金

額
16,032（（

10,734
8,433 ）
2,080 ）
3,312
48
1,936
14,027

（

79
47 ）
2,015
0
10,341
1,590
2,004
4
4
164
48
115
1,844
△353
503
150
1,694

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
１．商品有価証券の 評価 基準及び評価方法
商品有価証券の評価 は、時価法（売却原 価は主と して移動平均法によ り算 定）により行っ ております。
２．有価証券の評価 基準 及び評価方法
有価証券の評価は、その 他有価証券について は原 則として中間決算日 の市 場価格等に基づく
時 価 法 （ 売 却 原 価 は 主 と し て 移 動 平 均 法 に よ り 算 定 ）、 た だ し 時 価 を 把 握 す る こ と が 極 め て 困難と認められるもの につ いては移動平均法に よる 原価法により行って おり ます。
なお、 そ の 他 有 価 証 券 の 評 価 差 額については 、全 部純資産直入法によ り処 理しております。
３．デリバティブ取 引の 評価基準及び評価方 法
デリバティブ取引の 評価 は、時価法により行 って おります。
４．固定資産の減価 償却 の方法(1) 有形固定資産（ リー ス資産を除く）
建物については 、定額法 、その他の有形固定資産については、定率法を採用し、それぞれ年間減価償却費見積 額を 期間により按分し計 上し ております。
また、主な耐用年数 は次 のとおりであります 。
建 物
３年～50 年
その他
３年～20 年(2) 無形固定資産（ リー ス資産を除く）
無形固定資産は、定額法 により償却しており ます 。なお、自社利用のソフ トウェアについては、行内における 利用 可能期間（５年）に 基づ いて償却しておりま す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイ ナン ス・リース取引に係る「 有形固定資産」中のリー ス資産 は、原則としてリース期間を 耐用 年数とした定額法に より 償却しております。な お 、残存価額については、リース契約上に 残 価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のもの
は零としております 。
５．引当金の計上 基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め 定め ている償却・引当基 準に 則り、次のとおり計 上し ております。
破産、特別清算等法的 に経 営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれ と同 等の状況にある債務 者（ 以下、「実質破 綻先」と い う。）に係る債 権については、以下のな お 書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証によ る回 収可能見込額を控除 し、その残額を計上して おり ます。また、現在は経営破綻の状況に ない が、今後経営破 綻に陥る可 能性が大きいと認め られ る債務者（以下、「 破 綻 懸 念 先 」 と い う 。） に 係 る 債 権 に つ い て は 、 債 権 額 か ら 、 担 保 の 処 分 可 能 見 込 額 及 び
保証による回収可能 見込 額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計 上し ております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の 回 収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権に つい ては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩 和実 施前の約定利子率で割引いた金額と債 権の 帳簿価額との差額を 貸倒 引当金とする方法（キ ャ ッシュ・フロー見積法）により計上し てお ります。
上記以外の債権につ いて は、景気予測に基づく デ フォルト率を推計し、主として今後１年間の予想損失額又は 今後 ３年間の予想損失額 を見 込んで計上しており ます。
すべての債権は、資産の 自己査定基準に基づ き、営業関連部署が資産 査定 を実施し、当該部署から独立した資 産監 査部署が査定結果を 監査 しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減 額し ておりましたが、2018 年事業年度から直接減 額を 行っておりません。
当中間期末における 2017 年事業年度末までの当該直接減額した額の残高は 359 百万円であります。
(2) 退職給付引当金

退職 給付 引当 金は 、従 業 員の 退職給付に備えるため、当 事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込 額に 基づき、当中間 期末にお いて発生していると 認め られる額を計上しております。また 、退職 給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法に つい ては給付算定式基準 によ っております。なお、過 去勤務費用及び数理計算上の差異の損 益処 理方法は次のとおり であ ります。
過去勤務費用：その発生 時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（ ９年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事 業年度の発生時の従 業員 の平均残存勤務期間 内の 一定の年数（ ９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の 翌事業年度から損益処理(3) 睡眠預金払戻損 失引 当金
睡眠 預 金 払 戻損 失 引 当 金は 、 負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備える た め 、将 来 の 払戻請 求 に 応じて発生する損失を見積り 、必要と認める額を計上しております。
６．外貨建の資産及 び負 債の本邦通貨への換 算基 準
外貨建資産・負債は 、中 間決算日の為替相場 によ る円換算額を付して おり ます。
７．ヘッジ会計の方 法(1) 金利リスク・ヘ ッジ
金 融 資 産 ・ 負 債 か ら 生 じ る 金 利 リ ス ク に 対 す る ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 は 、「 銀 行 業 に お け る 金
融 商 品 会 計 基 準 適 用 に 関 す る 会 計 上 及 び 監 査 上 の 取 扱 い 」（ 日 本 公 認 会 計 士 協 会 業 種 別 監 査委員会報告第 24 号 2002 年２月 13 日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ いて は、相場変動を相殺 する ヘッジについて、ヘ ッジ 対象となる預金・貸出金等とヘッジ手 段で ある金利スワップ取 引等 を一定の（残存）期間毎にグルーピングの
うえ特定し評価して おり ます。また 、キャッシ ュ・フローを固定するヘッ ジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク ・ヘ ッジ
外 貨 建 金 融 資 産 ・ 負 債 か ら 生 じ る 為 替 変 動 リ ス ク に 対 す る ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 は 、「 銀 行 業に お け る 外 貨 建 取 引 等 の 会 計 処 理 に 関 す る 会 計 上 及 び 監 査 上 の 取 扱 い 」（ 日 本 公 認 会 計 士 協会業種別監査委員会 報告 第 25 号 2002 年７月 29 日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価 の 方法については 、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス ワッ プ取引及び為替スワ ップ 取引等をヘッジ手段 とし 、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘ ッジ の有効性を評価して おり ます。
なお、一部の資産・ 負債 については、金利ス ワッ プの特例処理を行っ てお ります。
８．中間キャッシュ ・フ ロー計算書における 資金 の範囲
中間キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 における 資金の範 囲は、中間貸借 対照表上 の「現金預け金」のうち現金及び日本 銀行 への預け金でありま す。
９．消費税等の会計 処理
消費税及び地方消費 税（以 下、消費税等という。）の会 計処理は、税抜方式に よっ ております。
ただし、有形固定資 産に 係る控除対象外消費 税等 は当中間期の費用に 計上 しております。
10．連結納税制度 の適 用株式会社 ふく おか フィナ ンシ ャルグループを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結 納税 制度を適用しており ます 。
11．連結納税制度か らグ ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用「所得税法等の一部 を改 正する法律」(2020 年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への 移行及び グルー プ通算制 度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「 連結納税制 度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告 第 39 号 2020 年３月 31 日)第３項の取扱いによ り、「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」(企 業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日)第 44 項の定めを適用せず、 繰延税金 資産及 び繰延 税 金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。

追加情報
新型コロナウイルス 感染 症の影響に関する会 計上 の見積り
当行は、 前事業年 度にお いて、新 型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績や資金繰りの悪化等影響が出て いる債 務者につい て、貸倒引当金を追加計上したほか、貸倒引当金の見積り方
法を、景気予測に 基づき デフォルト 率を推計する方法に変更したことにより、貸倒引当金を追加計上しており、新 型コロ ナウイルス 感染症の感染拡大による景気悪化についても一定程度織込まれた見積りを行いま した 。
上記の見積りを行う 上で、新型コロナウイルス 感染 症の収束時期につい ては、概ね 2020 年度上期中を想定しており 、2020 年度下期から徐々に経済 が回復すると仮定しておりましたが、当中間会計期間において、 当該 仮定に重要な変更は あり ません。
新型コロ ナウイル ス感染 症の影響 については、依然として予断を許さない状況が続いているものの、国内の感染 拡大の ペースは一 定程度抑制されており、当初想定の範囲内で推移していると考えております。 また、 当面の間、 景気の低迷が継続することを見込んでおりますが、緊急事態宣言の解除後、経 済活動 は段階的に 再開されつつあり、景気も徐々に回復へ向かうと仮定しております。なお、当 該仮定 の不確実性 は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が想定の範囲 を超えた場合には、今後 の業 績に影響を与える可 能性 があります。

注記事項（中間貸借対照表関 係）
１． 無担保の消費貸借契 約（ 債券貸借取引）によ り貸 し付けている有価証 券が、「有価証券」中の国債に 338,281 百万円含 まれております。
２．貸出金のうち、 破綻 先債権額は 1,166 百万円、延滞債権額は 23,649 百万円であります。
なお、破綻先債権と は、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった 貸 出 金 （ 貸 倒 償 却 を 行 っ た 部 分 を 除 く 。 以 下 、「 未 収 利 息 不 計 上 貸 出 金 」 と い う 。） の う ち 、
法人税法施行令（1965 年 政令第 97 号）第 96 条第１項第３号イからホま でに 掲げる事由又は同項第４号に規定する 事由 が生じている貸出金 であ ります。
また、延滞債権 とは、未 収利息不計上貸出金であって 、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを 目的 として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、 ３カ 月以上延滞債権額は 44 百万円であります。
なお、３カ月以 上延滞債 権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で 破綻 先債権及び延滞債権 に該 当しないものであり ます 。
４．貸出金のうち、 貸出 条件緩和債権額は 10,599 百万円であります。
なお、貸出条件 緩和債権 とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支 払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債 権、 延滞債権及び３カ月 以上 延滞債権に該当しな いも のであります。
５．破綻先債権額 、延滞債 権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 35,460
百万円であります。
なお、上記２．から ５． に掲げた債権額は、 貸倒 引当金控除前の金額 であ ります。
６．手形割引は、「銀行業 における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日
本公認会 計士協会 業種別 監査委員 会報告第 24号 2002年２月13日） に基づき金融取引として処理してお ります。 これに より受け 入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に 処分 できる権利を有して おり ますが、その額面金 額は3,684百万円であります。
７．担保に供してい る資 産は次のとおりであ りま す。
担保に供している資 産
有価証券
91,068 百万円
貸出金
602,357 百万円
担保資産に対応する 債務
預金2,394 百万円
コールマネー200,000 百万円
借用金127,260 百万円
上記のほか、為替決済等の 取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、現金預け金１百万円、有価証券 8,399 百万円及びその他の 資産 58 百万円を差し入れており ます。
また、その他の資産 には 、金融商品等差入担 保金 23,000 百万円及び保証金 352 百万円が含まれております。
な お 、 手 形 の 再 割 引 は 、「 銀 行 業 における金 融商品 会計基準適用に関 する会 計上及び監査上の取扱い」（日本公認 会計 士協会業種別監査委員会報告第 24 号 2002 年２月 13 日 ）に基づき金融取引として処理 して おりますが、これ により 引き渡した商業手形 及び 買入外国為替等はありません。
８．当座貸越契約 及び貸 付金 等に係 るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受け た場合に 、契約 上規定さ れた条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付け ることを 約する 契約であ ります。これらの契約に係る融資未実行残高は、 507,339 百万円であ ります。 このう ち原契約 期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が 494,323 百万 円あります。
なお、これらの 契約の多 くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも 当行 の将来のキャッシュ・フ ローに影響を与える もの ではありません。これらの契約の多くに は、金融情勢の変化 、債権の 保全及びその他相当 の事 由があるときは 、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております 。ま た、契約時にお いて必要 に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定 期的 に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、 与信 保全上の措置等を講 じて おります。
９．土地の再評価 に関す る法律（ 1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を 行い、評 価差額 について は、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」 として負 債の部 に計上し 、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しており ます 。
再評価を行った年月 日
1998 年３月 31 日
同法律第３条第３項 に定 める再評価の方法
土地の再評価に関す る法 律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める固定資産税評 価額 及び同条第４号に定 める 地価税の算定価格に 基づ いて（奥行価格補正、時点修正、近隣 売買 事例による補正等） 合理 的な調整を行って算 出。
同法律第 10 条に定める 再評価を行った事業用の土地の当中間期末における時価の合計額と当該事業用の土地の 再評 価後の帳簿価額の合 計額 との差額
10,582 百万円
10．有形固定資産の 減価 償却累計額
28,857 百万円
11．
「有価証券」中 の社債 のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債 務の 額は 4,609 百万円であります。
12．銀行法施 行規則第 19 条の２第１項第３号 ロ(10)に規定する単体自己 資本 比率(国内基準)
9.46％（中間損益計算書関 係）
１． 「その他経常収益」 には 、貸倒引当金戻入益 1,814 百万円を含んでおります 。
２． 「その他経常費用」 には 、経営統合関連費用 1,230 百万円を含んでおります 。

（金融商品関係）○金融商品の時価等 に関 する事項
2020 年９月 30 日における中間貸借対照表計上 額、時価及びこれらの差 額は 、次のとおりであります。なお 、時価を把 握 することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２ ）参照）。また、「中間貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しており ます 。
（単位：百万円）
中間貸借対
照表計上額

時

価

差

額

(1)

現金預け金

381,639

381,639－(2)

コールローン

11,893

11,8940(3)

買入金銭債権

1

1

－

(4)

有価証券
478,503

478,503－

1,984,253

2,003,366

19,112

その他有価証券(5)

貸出金

1,999,966

貸倒引当金（＊１）△15,7122,856,291

2,875,405

19,113(1)

預金

資2,374,640

2,374,667

26

(2)

譲渡性預金

115,072

115,075

2(3)

コールマネー200,000

199,994

△5

(4)

借用金

128,190

128,132△58

2,817,904

2,817,869△34

ヘッジ会計が適用されていないもの

178

178

－

ヘッジ会計が適用されているもの(1,064)(1,064)

－

(885)

(885)

－

負

産

債

計

計

デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１） 貸出金に対 応す る一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産 ・ 負 債 に 計 上しているデ リバ ティブ取引を一括し て表 示しております。
デリバティブ取引に よっ て生じた正味の債権・債 務は純額で表示して おり 、合計で正味の債務となる項 目に ついては、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の 時価 の算定方法
資産(1) 現金預け金満期 の ない 預 け金 に ついて は 、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし てお りま す。 満 期の ある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フロ ーを 見積 もり 、 期間 別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想 損失 率に 基づ く 信用 リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールロー ン
コー ル ロー ン のう ち 、有担 保 取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺され てい るた め、 個 々の 取引から発生する将来キャッシュ・フローを 見積もり、期間別の無リス クの 市場 利子 率 で割 り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については、個 々の 取引 から 発 生す る将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市
場利子率 に、 内部 格付 に 準じ た債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り 引い た現在価値を算定し てお ります。

(3) 買入金銭債権
買入 金 銭債 権 のう ち 、満期 の あるものについては、取引金融機関から提示された価格によっております。但し、取引 金融機関から提示された価格が取得できないものについては、個々の取引から発生する 将来 キャッシュ・フローを見積 もり、期間別 の無リスクの 市場利子率に、
内部格付 に準 じた 債務 者 区分 ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引 いた 現在 価値 を 算定 しております。また満期のないものについては、信用状態が実
行後大き く異 なっ てい な い限 り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております 。
(4) 有価証券
株式 は 取引 所 の価 格 、債券 は 取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております 。投 資信 託は 、 公表 された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及 び取 引金 融機 関 から 提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する 将来 キャッシュ・フローを見積 もり、期間別 の無リスクの 市場利子率に、
内部格付 に準 じた 債務 者 区分 ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価 値を 算定しております。
自行 保 証付 私 募債 は 、個々 の 取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間
別の無リ スク の市 場利 子 率に 、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗 せし た利率で割り引いた 現在 価値を算定しており ます 。
なお 、 保有 目的 ご との 有 価証 券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出 金 につ い ては 、 個々の 取 引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リス クの 市場 利子 率 に、 内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づ く信 用リ スク 要 因等 を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
将来キャ ッシ ュ・ フロ ー の見 積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映する
ため、次回の金利期 日を 満期日とみなしてお りま す。
また 、 破綻 先 、実 質 破綻先 及 び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロ ーの 現在 価値 又 は担 保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた め、 時価 は中 間 決算 日における中間貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額 に近 似しており、当該価 額を 時価としております 。
貸出 金 のう ち 、当 該 貸出を 担 保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないも のに つい ては 、 返済 見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定される ため 、帳簿価額を時価と して おります。
負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求 払 預金 に つい て は、中 間 決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなして お り ま す 。 ま た 、 定 期 預 金 の 時 価は 、一 定 の 期間 ごと に 区分 して 、 将 来の キャ ッ シュ･フローを 見積 もり 、新 規 に預 金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー
コー ル マネ ー につ い ては、 個 々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、
期間別の 無リ スク の市 場 利子 率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク
要因等を上乗せした 利率 で割り引いた現在価 値を 算定しております。
(4) 借用金
借用 金 につ い ては 、 個々の 取 引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リス クの 市場 利子 率 に、 市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せ した 利率 で割 り 引い た現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見
積もりは 、変 動金 利に よ るも のは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしておりま す。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債
券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額 によ っております。
（注２）時価を 把握 する ことが 極め て困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商 品の 時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
区分

非上場株式等（＊１）（＊２）
合計

中間貸借対照表計上額(百万円)
1,064
1,064

（ ＊ １ ） 非 上 場株 式 等につ い て は 、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価 開示 の対象とはしており ませ ん。
（＊２） 当中間期に おい て、非上場株式 等について１百万円減損処理 を行っております。

（有価証券関係）
中間貸借対照表の「 有価 証券」について記載 して おります。
１．満期保有目的の 債券 （2020 年９月 30 日現在）
該当事項はあり ませ ん。
２．子会社・子法人 等株 式及び関連法人等株 式（2020 年９月 30 日現在）
該当事項はあり ませ ん。
３．その他有価証券 （2020 年９月 30 日現在）

種類

中間貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

12,280

4,834

7,445

債券

384,282

377,4196,863

国債

312,029

306,309

5,719

地方債

13,935

13,752183

社債

58,31757,357

959

その他

2,202

2,200

2

398,764

384,454

14,310

株式

1,819

1,928

△109

債券

74,59775,355△758

国債34,65135,212△561

地方債

11,713

11,730△16

社債

28,232

28,412

△180

その他

3,322

3,693

△370

79,73980,977△1,238478,503465,431

13,072

中 間貸 借対照
表 計上 額が取得 原価 を超えるもの

小計

中 間貸 借対照
表 計上 額が取得 原価 を超え
ないもの

小計
合計

４．減損処理を行っ た有 価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額と す る と と も に 、 評 価 差 額 を 当 中 間 期 の 損 失 と し て 処 理 （ 以 下 、「 減 損 処 理 」 と い う 。） し ております。
当中間期における減 損処 理額は、該当ありません 。
ま た 、時 価 が「 著 し く 下 落 し た 」と 判 断 す る た め の 基 準 は 、資 産 の 自 己 査 定 基 準 に お いて、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻 先、 破綻懸念先及び要注 意先 以外の発行会社であ りま す。

（金銭の信託関係）
該当事項はありませ ん。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰 延税 金負債の発生の主な 原因 別の内訳は、それぞ れ次 のとおりであります 。
繰延税金資産
貸倒引当金

4,689 百万円

税務上の繰越欠損金

2,390

退職給付引当金

1,605

有価証券償却

15

減価償却

663

繰延ヘッジ損益322

連結納税に伴う時価評価益

4,008

その他

1,893

繰延税金資産小計

15,587

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,390

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,924

評価性引当額小計△7,314

繰延税金資産合計

8,272

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,727

退職給付信託返還有価証券△180

連結納税に伴う時価評価損

△499

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△3△4,4113,860 百万円

（賃貸等不動産関係 ）賃貸等不動産の総資 産に 占める割合が僅少で ある ため、記載を省略し てお ります。
（持分法損益等）
１.関連会社に関する 事項
該当事項はありませ ん。
２.開示対象特別目的 会社 に関する事項
該当事項はありませ ん。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産 額
44 円 27 銭
１株当たりの中間純 利益 金額
61 銭

（重要な後発事象）
当行及び十八銀行は 、2020 年６月 26 日開催の両行の定時株主総会における合併契約の承認決議及び 2020 年９月 30 日に 両行の合併に係る認可(銀行法第 30 条第１項)を取得したことに伴い、2020 年 10 月１日付で合併及び存続会社の商号 変更 を行っております。

１．企業結合の概要(1) 結合当事企業の 名称 及び事業の内容（吸収合併存続会社 ）名称：親和銀行
事業の内容：銀行業（吸収合併消滅会社 ）名称：十八銀行
事業の内容：銀行業(2) 企業結合の目的
当 行 は 、 本 合 併 に よ る 経営 の 効 率 化 を 通 じ て シナジ ー を 最 大 限 発 揮 し 、本合 併 の 理 念 ・
目的 に掲 げる 以下 ３ 点を 実現 することによって、将来に亘り長崎県経済の発展に貢献して
いきます。
I.

地域経済活性化 と企 業価値向上の同時実現

II.

長崎県内企業の 成長 への貢献

III. 顧客満足度 NO.１の 金融グループ(3) 企業結合日2020 年 10 月１日(4) 企業結合の法的 形式
親和銀行を存続会社 、十 八銀行を消滅会社とする吸収合併方式(5) 結合後企業の名 称
株式会社十八親和銀 行
２．実施予定の会計 処理 の概要「企業結合に関する 会計 基準」(企業会計基準第 21 号

2019 年１月 16 日)及び「企業結合会計基準及び事業分 離等 会計基準に関する適 用指 針」(企業会計基準適用指針第 10 号
年１月 16 日)に基づき、 共通支配下の取引等として処理する予定であります。

2019