事務連絡
令和５年４月 28 日
公益社団法人

日本精神科病院協会 御中厚生労働省医政局総務課

医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について別添の通り各都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部（局）あてに事務連絡を発出
いたしました。貴団体におかれては、同内容について、貴団体会員に周知いただきますよう、お願い申し上げます。

医 政 発 0428 第 ４ 号
令和５年４月 28 日

各都道府県知事
保健所設置市長
特別区長

殿

厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について

今般、医療をとりまく環境の変化を踏まえ、医療機能情報提供制度に係る報告事項の見直しを行うため、医療法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 73 号。以下「令和５年改正省令」という。
）により、下記１のとおり、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号。以下「則」という。
）の一部を改正することとしました。
また、平成十九年厚生労働省告示第五十三号の一部を改正する件（令和５年厚生労働省告示第 182 号。以下「令和５年改正医療情報告示」という。
）により、
下記２のとおり、医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの（平成 19 年厚生労働省告示第 53 号。以下「医療情報告示」という。
）の一部を改正することとしま
した。
また、上記改正に基づき、下記３のとおり、関連の事務連絡についても一部を改正することとしました。
令和５年改正省令及び令和５年改正医療情報告示については、４月 28 日公布
及び告示され、同年５月１日から施行及び適用されることとなりますので、貴職におかれましては、制度の趣旨を御了知いただくとともに管下の医療機関や関係団体等に周知をお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。

記
１ 令和５年改正省令の概要○ 医療機能情報提供制度に係る報告事項について、以下のとおり見直しを行う。
○ 「提供サービスや医療連携体制に関する事項」（則別表第１第２の項）について、「診療内容、提供保健・医療・介護サービス」に係る報告事項として、「電子資格確認の仕組みを利用して取得した診療情報を活用した診療の実施の有無」及び「電磁的記録をもつて作成された処方箋の発行の可否」（病院、診療所及び歯科診療所の報告事項）を追加する。
○ 「医療の実績、結果等に関する事項」（則別表第１第３の項）について、「医療の実績、結果等に関する事項」に係る報告事項として、「医療事故調
査制度に関する研修の管理者の受講の有無」（病院、診療所、歯科診療所及び助産所の報告事項）、「医療安全における医療機関の連携による評価の実施の有無」（病院の報告事項）、「医療安全についての相談窓口の設置の有無」
及び「医療安全管理者の配置の有無」（診療所、歯科診療所及び助産所の報告事項）を追加する。
２ 令和５年改正医療情報告示の概要○ 対応することができる疾患又は治療の内容として厚生労働大臣が定めるものの改正（医療情報告示第 11 条関係）・ 則別表第１第２の項第１号イ(4)、ロ(4)及びハ(2)において、病院、診療所及び歯科診療所における、対応することができる疾患又は治療の内容を報告することとされている。対応することができる疾患又は治療の内容として報告するものについては、厚生労働大臣が定めることとされており、
当該疾患又は治療の内容については医療情報告示第 11 条第１号から第 26号において規定している。このうち、第 26 号イからニにおいて、第１号から第 25 号に含まれない「その他」の報告事項を規定しているところ、
一般不妊治療をホとして、生殖補助医療をヘとして追加することとする。
○ 人員配置について報告することとされる、医療従事者の職種として厚生労働大臣が定めるものの改正（医療情報告示第 18 条関係）・ 則別表第１第３の項第１号イ(1)(i)、(ii)及び(iii)、ロ(1)(i)、ハ(1)(i)並びにニ(1)(i)において、病院、診療所、歯科診療所及び助産所における、人員配置を報告することとされている。人員配置について報告することとされる医療従事者の職種については、厚生労働大臣が定めることとされており、当該医療従事者の職種については医療情報告示第 18 条において規定しているところ、管理栄養士及び栄養士を追加することとする。
○ 認定の有無について報告することとされる、医療の評価機関として厚生労働大臣が定めるものの改正（第 20 条関係）・ 則別表第１第３の項第１号イ(14)において、病院における、医療の評価機関による認定の有無を報告することとされている。医療の評価機関については厚生労働大臣が定めることとされており、当該医療の評価機関については医療情報告示第 20 条第１号及び第２号において規定しているところ、一般財団法人日本品質保証機構を第３号として追加することとする。
３ 関連事務連絡の改正○ 病院又は診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項の見直しについて・ １及び２に関連して、別添３のとおり、医療機能情報提供制度の実施に当たっての留意事項について（平成 19 年９月 25 日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡）の本編資料、別表１及び別表２を改正する。
（添付資料）
・（別添１）医療法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 73
号）
【官報】
・
（別添２）平成十九年厚生労働省告示第五十三号の一部を改正する件（令和５年厚生労働省告示第 182 号）【官報】
・（別添３）医療機能情報提供制度の実施に当たっての留意事項について（平成19 年９月 25 日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡）関係資料
４ 今後の医療機能情報提供制度の運用について〇 今般の改正とは別途、医療機能情報提供制度については、令和６年度より、全国統一的な検索・情報提供システムの利用を開始する予定であるが、詳細については追って周知する。
以上

医療機関の医療機能に関する情報【病院】
1.管理・運営・サービス・アメニティに関する事項

詳細

記載上の留意事項（１）基本情報
1 病院の名称

開設許可証と同じ正式名称とし、フリガナ及びローマ字を付記する。なお、略称がある場合、略称及び略称のフリガナを記載
しても差し支えない。

2 病院の開設者
3 病院の管理者

開設者名及びフリガナを記載する。
管理者名及びフリガナを記載する。

4 病院の所在地

開設許可証と同じ正式名称とし、フリガナ、郵便番号及び英語での表記を付記する。なお、建物名等を付記することについて
は、病院の開設許可証に建物名等が表記されていない場合であっても、分かりやすい情報提供である場合は差し支えない。

5 病院の案内用の電話番号及びFAX番号

患者や住民からの連絡が可能な電話番号及びFAX番号を記載する。また、夜間・休日案内用に電話番号がある場合はその番号及び対応可能時間を記載する。

6 診療科目

医療法第６条の６に基づく診療科名を指す。

7 診療科目別の診療日

標榜している診療科目毎の診療を行う曜日を記載

8 診療科目別の診療時間

標榜している診療科目毎の診療を行う時間を記載
医療法第７条第２項に規定する病床種別（一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床の別）

9 病床種別及び届出又は許可病床数

医療法の規定に基づき許可を受けた又は届け出た総病床数及び病床種別病床数（一般病床数、療養病床数、精神病床数、感染症病床数、結核病床数）（２）病院へのアクセス
10 病院までの主な利用交通手段

11 病院の駐車場

病院等の最寄りの公共交通機関の駅等の名称、当該最寄りの駅等から病院等までの主な交通手段、所要時間等を記載（ⅰ）駐車場の有無

敷地内及び隣接地（概ね徒歩5分圏内）に駐車場を保有しているかどうか。

（ⅱ）駐車台数

駐車場について、駐車可能な普通乗用車等の台数を記載（ⅲ）有料又は無料の別

駐車場の有料・無料の区別を記載（有料の場合、料金を記載することも差し支えない。）

12 案内用ホームページアドレス

患者や住民が閲覧可能なホームページを有している場合にＵＲＬを記載

13 案内用電子メールアドレス

患者や住民が連絡、相談等を行うことができる電子メールアドレスを有している場合にはそのアドレスを記載

14 診療科目別の外来受付時間
15 予約診療の有無
16 時間外における対応

別表１の１）

17 面会の日及び時間帯（３）院内サービス・アメニティ
18 院内処方の有無

外来患者に対して、病院内で処方が行われているかどうか。

19 外国人の患者の受入れ体制

別表１の２）

20 障害者に対するサービス内容

別表１の３）

21 車椅子等利用者に対するサービス内容

別表１の４）

22 受動喫煙を防止するための措置

別表１の５）

23 医療に関する相談に対する体制の状況（ⅰ）医療に関する相談窓口設置の有無

医療に関する相談窓口の設置があるかどうか。

（ⅱ）相談員の人数

相談員の人数を記載する。相談員のうち、医療ソーシャルワーカーを配置している場合はその人数（※非常勤も含む。非常勤を含む場合には常勤換算により記載する）。

24 入院食の提供方法
25

別表１の６）

病院内の売店又は食堂（外来者が使用するものに限る。）の有無（４）費用負担等
26

保険医療機関、公費負担医療機関及びその他の病院の種類

別表１の７）（ⅰ）「特別の療養環境の提供」に係る病室差額料が発生する病床数及び金額（ⅱ）「予約に基づく診察」に係る特別の料金の徴収の有無
及び金額27 選定療養（ⅲ）「保険医療機関が表示する診療時間以外の時間における診察」に係る特別の料金の徴収の有無及び金額（ⅳ）「病床数が２００以上の病院について受けた初診」に係る特別の料金の徴収の有無及び金額（ⅴ）「病床数が２００以上の病院について受けた再診」に係る特別の料金の徴収の有無及びその金額

28 治験の実施の有無及び契約件数

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）に規定する治験を実施しているかどうか。実施している場合は、報告を行う年度の前年度の治験実施に係る契約件数

29 電子決済による料金の支払いの可否

料金の支払いにあたって利用可能な電子決済サービスの有無及び対応可能な決済サービスの種類を具体的に記載する。
ただし、他法令等において規制されているものは除く。

30 先進医療の実施の有無及び内容

病院において、健康保険法（大正１１年法律第７０号）により厚生労働大臣の定める評価療養のうち、先進医療を実施しているかどうか。実施している場合は先進医療の内容（ただし、内容を記載する部分については、都道府県の定める様式において、字数制限を定めることができる。）

２．提供サービスや医療連携体制に関する事項（１）診療内容、提供保健・医療・介護サービス
31

医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する事項

別表１の８）

32 保有する施設設備
33 併設している介護施設
34 対応することができる疾患・治療の内容
35 対応することができる短期滞在手術

別表１の９）
別表１の１０）※同一敷地内に併設されているもの
別表２
別表１の１１）①（４泊５日までの手術）

36 専門外来の有無及び内容

病院内において、設置している特定の患者、部位、疾患、治療を対象とする専門的外来を設置しているかどうか。設置している場合、医療法に基づき、広告が可能な患者特性や治療方法に限る。また、名称を記載する部分については、都道府県が定める様式において、字数制限を設けることができる。

オンライン診療を実施しているかどうか。実施している場合、対象者や疾患について。ただし、医療法及び関連するガイドライン等を遵守しているものに限る。

37 オンライン診療実施の有無及びその内容
38

電子資格確認の仕組みを利用して取得した診療情報を活用した診療の実施の有無

マイナンバーカードの保険証利用により、本人の同意の下、診療情報を取得・活用して診療を実施する体制を有しているかどうか。

39

電磁的記録をもつて作成された処方箋の発行の可否「電子処方箋管理サービスの運用について」（令和４年10月28日付け薬生発1028第１号、医政発1028第１号、保発1028第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長、医政局長、保険局長通知）に準拠した電子処方箋を発行することができるかどうか。
（ⅰ）健康診査の実施の有無及び内容

内容については、「乳幼児検診」、「胃がん検診」等、対象者や部位を付記することは差し支えなく、「人間ドック」という表現も差し支えない。ただし、医療法に基づき、広告が可能なものに限る。また、内容を記載する部分については、都道府県の定める様式において字数制限を設けることができる。

（ⅱ）健康相談の実施の有無及び内容

内容については、「がんに関する健康相談」、「生活習慣病に関する健康相談」、「歯の健康相談」等、対象者や部位を付記することは差し支えない。ただし、内容については、医療法に基づき、広告が可能なものに限る。また、内容を記載する部分については、都道府県の定める様式において字数制限を設けることができる。

40 健康診査及び健康相談の実施

41 対応することができる予防接種

別表１の１２）42 対応することができる在宅医療

別表１の１３）43 対応することができる介護サービス

別表１の１４）44 セカンド・オピニオンに関する状況

診療報酬点数表に基づき、診療情報を提供しているかどうか。（主治医がセカンド・オピニオンを求める患者又はその家族か（ⅰ）セカンド・オピニオンのための診療に関する情報提供
らの申し出に基づき、治療計画、検査結果、画像診断に係る画像情報等、他の医師が当該患者の診療方針について助言をの有無行うために必要かつ適切な情報を添付した診療状況を示す文書を患者又はその家族に提供すること）（ⅱ）セカンド・オピニオンのための診察の有無及び料金

患者がセカンドオピニオンを求めて受診した場合に、そのための診察を行い、セカンドオピニオンを行っているかどうか。また、セカンドオピニオンを自費診療としている場合の料金（ⅰ）医療連携体制に関する窓口の設置の有無「地域医療連携室」など、医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携を確保するための窓口を設置しているかどうか。

（ⅱ）地域連携クリティカルパスの有無

退院後に患者が治療を受ける医療機関の間で共有する、治療開始から在宅復帰までの全体的な治療計画を導入しているかどうか。

（iii）かかりつけ医機能

別表１の１５）（iv）産婦人科又は産科以外の診療科での妊産婦に対する積極的な診療の実施の有無

産婦人科又は産科以外の診療科での妊産婦に対する積極的な診療の実施の有無を記載する。ただし、以下の①から④のすべてを満たすものとする。
① 妊産婦や妊娠を希望する患者への診療や薬の説明の際には、例えば、国立成育医療研究センター「妊娠と薬情報センター」の情報等を活用すること等により、必要な情報収集を行ったうえで文書を用いて説明していること、② 母子健康手帳について、医学的な必要性を考慮したうえで、確認していること。ただし、患者の希望やプライバシーへも配慮した対応をしていること、③ 妊産婦の産婦人科の主治医に対し当該妊産婦の情報を診療情報提供書等で共有すること等により、産婦人科の主治医と連携していること、④ 以下の内容を含む妊産婦の特性を勘案した診療を実施している、産婦人科（産科）以外の診療科の医師を配置していること。
・妊娠前後及び産後の生理的変化と検査値異常
・妊娠している者の診察時の留意点
・妊娠している者に頻度の高い合併症や診断が困難な疾患
・妊娠している者に対する画像検査（エックス線撮影やコンピューター断層撮影）の可否の判断
・胎児への影響に配慮した薬剤の選択

45 地域医療連携体制

46

地域の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に対する窓口設置の有無

３．医療の実績、結果等に関する事項

退院後の相談窓口として、病院等以外の保健医療サービス又は福祉サービスを提供している事業所又は施設との連携についての窓口を設置しているかどうか。

（ⅰ）医療従事者の人員数

別表１の１６）
常勤者の数と非常勤者について「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」別紙「常勤医師等の取扱いについて」に基づき常勤換算した数とを足しあわせた数について記載する。なお、担当させている業務内容が２以上にわたる場合は、その主たる業務によって計上し、看護師及び助産師の免許を併せて有する者については、現に主として行っている業務内容
により、そのいずれか一方に計上する。

（ⅱ）外来患者を担当する医療従事者の人員数（ⅰ）の医療従事者のうち、主として外来患者を担当するもの（病棟担当と分けられない場合、重複計上可）（ⅲ）入院患者を担当する医療従事者の人員数（ⅰ）の医療従事者のうち、主として入院患者を担当するもの（外来担当と分けられない場合、重複計上可）

47 病院の人員配置

病院の病床別のそれぞれの看護師実質配置の状況（〇対１）(計算方法）各病床別の１日平均患者数÷看護師及び准看護師数（常勤換算）※「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」及び別紙「常勤医師等の取扱いについて」に基づき算出すること

48 看護師の配置状況（ⅰ）医療安全についての相談窓口の設置の有無

病院内に常設される患者相談窓口を設置し、患者等からの苦情、相談に応じられる体制を確保しているかどうか。

当該病院における医療に係る安全管理を行う部門の業務に関する企画立案及び評価、病院内における医療安全に関する（ⅱ）医療安全管理者の配置の有無及び専任又は兼任の別 職員の安全管理に関する意識の向上や指導等の業務を行う者を配置しているかどうか。
また、専任は、医療安全対策の推進に関する業務に専ら従事していることをいい、兼任は専任以外の場合をいう。
（ⅲ）安全管理部門の設置の有無及び部門の構成員の職種

専任の医療に係る安全管理を行う者及びその他必要な職員で構成され、医療に係る安全管理のための委員会で決定された方針に基づき、組織横断的に当該病院内の安全管理を行う部門を設置しているかどうか。

（ⅳ）医療事故情報収集等事業への参加の有無

医療法施行規則に基づく事故等分析事業（事故等事案に関する情報又は資料を収集し、及び分析し、その他事故等事案に関する科学的な調査研究を行うとともに、当該分析の結果又は当該調査研究の成果を提供する事業）に参加しているかどうか。

（ⅴ）医療事故調査制度に関する研修（医療事故調査・支
医療事故調査・支援センター又は医療事故調査支援団体等連絡協議会が実施する研修（当該センターから委託されて実施
援センター又は第一条の十の五第一項に規定する協議会
されるものを含む。）を病院管理者が受講しているかどうか。
が実施するものに限る。）の管理者の受講の有無
49 法令上の義務以外の医療安全対策
以下について、それぞれその実施の有無を記載する。
・他の病院・診療所の医療安全対策を評価しているかどうか。
・他の病院・診療所から医療安全対策の評価を受けているかどうか。

（ⅵ）他の病院又は診療所についての医療安全対策に関する評価の実施及び当該医療機関についての医療安全対策に関する他の病院又は診療所からの評価の受審の有無（ⅰ）院内感染対策を行う者の配置の有無及び専任又は兼任の別

50 法令上の義務以外の院内感染対策

評価については、以下の内容に対する評価を含むものとする。
ア 医療安全管理者、医療安全管理部門及び医療安全管理委員会の活動状況(イ) 医療安全対策の実施状況の把握・分析、医療安全確保のための業務改善等の具体的な対策の推進(ロ)当該対策や医療安全に資する情報の職員への周知（医療安全対策に係る体制を確保するための職員研修の実施を含
む）(ハ) 当該対策の遵守状況の把握
イ 当該医療機関内の各部門における医療安全対策の実施状況
具体的な評価方法及び評価項目については、当該医療機関の課題や実情に合わせて連携する医療機関と協議し定めること。その際、独立行政法人国立病院機構作成の「医療安全相互チェックシート」や「医療安全地域連携シート」を参考にすること。

当該病院における院内感染対策を行う部門の業務に関する企画立案及び評価、病院における職員の院内感染対策に関する意識の向上や指導等の業務を行う者を配置しているかどうか。
また、専任は、院内感染対策の推進に関する業務に専ら従事していることをいい、兼任は専任以外の場合をいう。

（ⅱ）院内感染対策部門の設置の有無及び部門の構成員 専任の院内感染対策を行う者及びその他必要な職員で構成され、院内感染対策のための委員会で決定された方針に基づの職種
き、組織横断的に当該病院内の院内感染対策を行う部門を設置しているかどうか。
（ⅲ）厚生労働省院内感染対策サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）
への参加の有無JANISと比較し、自施設での多剤耐性菌の分離や多剤耐性菌による感染症の発生が特に他施設に比べて頻繁となっていな
いかを把握するなど、自施設における院内感染対策にJANISを活用しているかどうか。なお、分析結果そのものについては記載しないこと。

51

入院診療計画策定時における院内の連携体
制の有無

52 診療情報管理体制

入院診療計画を策定するにあたり、院内において患者の治療の状況に応じた部門間等の連携体制をとっているかどうか。

（ⅰ）オーダリングシステムの導入の有無及び導入状況

別表１の１７）
検査、処方や予約に係る業務をオンライン上で指示したり、検査結果を検索・参照できるシステム（オーダエントリーシステ
ム）の導入の有無及びその導入範囲（例：検査及び処方まで導入）（ⅱ）ICDコードの利用の有無「ICDコードの利用」とは、ICD（※）コードに基づいた診療情報管理を行っていること。
※ICD（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）：異なる国や地域から、異なる時点で集計された死亡や疾病のデータの体系的な記録、分析、解釈及び比較等を行うことを目的に、世界保健機関（ＷＨＯ）より提示されている分類。

（ⅲ）電子カルテシステムの導入の有無

53 情報開示に関する体制

54 症例検討体制（ⅳ）診療録管理専任従事者の有無及び人数

専任の診療記録を管理する者を配置しているかどうか。

（ⅰ）情報開示に関する窓口の有無及び料金

病院内に常設される情報開示の手続き等を行う窓口を設置し、患者等からの診療情報等の情報に関する相談、開示請求に応じられる体制を確保しているかどうか。また、診療録開示請求の際の料金について記載。なお、白黒コピー１枚あたりの料金など支払金額の目安が分かるように記載すること。

（ⅰ）臨床病理検討会の有無

当該病院内において定期的に実施している臨床病理検討会（ＣＰＣ）があるかどうか。

（ⅱ）予後不良症例に関する院内検討体制の有無

当該病院内において予後不良症例に関する検討を行う体制（Ｍ＆Ｍ）があるかどうか。

（ⅰ）死亡率、再入院率、疾患別・治療行為別の平均在院 例えば、死亡率、再入院率など、当該病院における患者に対する治療結果に関して何らかの分析を行っているかどうか。な
日数その他の治療結果に関する分析の有無
お、分析結果そのものについては記載しないこと。
55 治療結果情報

56 患者数（ⅱ）死亡率、再入院率、疾患別・治療行為別の平均在院 「治療結果に関する分析結果の提供」は、治療結果に関する分析の結果について、患者等の求めに応じて提供しているかど
日数その他の治療結果に関する分析結果の提供の有無 うか、または、年報やホームページで提供しているかどうか。
（ⅰ）病床の種別ごとの患者数「病床の種別ごとの患者数」は、「１日平均患者数」とし、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」に基づき、前年度の入院患者延数をそれぞれ暦日で除した数を記入する。

（ⅱ）外来患者数「外来患者の数」は、「１日平均患者数」とし、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」に基づき、前年度の外来患者延数を実外来診療日数で除した数を記入する。この場合、外来患者数に在宅患者数は含めない。

（ⅲ）在宅患者数「在宅患者の数」は、「１日平均患者数」とし、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」に基づき、前年度の在宅患者延数を実在宅診療日数で除した数を記入する。

57 平均在院日数58 患者満足度の調査

報告する年度の前年度の【在院患者延数／（１/２×（新入院患者数＋退院患者数））】（病床種別）（ⅰ）患者満足度の調査の実施の有無

患者に行う病院に対する満足度についてのアンケート等を実施しているかどうか。ただし、調査結果そのものについては記
載しないこと。

（ⅱ）患者満足度の調査結果の提供の有無（ⅰ）のアンケート等の結果を、患者等の求めに応じて提供するかどうか。

診療科名に産婦人科、産科又は婦人科を有す
る病院にあつては、公益財団法人日本医療機59 能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の有無

公益財団法人日本医療機能評価機構を運営組織とする産科医療補償制度に加入しているかどうか。

60 医療の評価機関による認定の有無

別表１の１８）

医療機関の医療機能に関する情報【診療所】
1.管理・運営・サービス・アメニティに関する事項

詳細

記載上の留意事項（１）基本情報
1 診療所の名称

開設許可証と同じ正式名称とし、フリガナ及びローマ字を付記する。なお、略称がある場合、略称及び略称のフリガナを記載しても差し支えない。

2 診療所の開設者

開設者名及びフリガナを記載する。

3 診療所の管理者

管理者名及びフリガナを記載する。
開設許可証と同じ正式名称とし、フリガナ、郵便番号及び英語での表記を付記する。なお、建物名等を付記することについては、病院の開設許可証に建物名等が表記されていない場合であっても、分かりやすい情報提供である場合は差し支えない。
患者や住民からの連絡が可能な電話番号及びFAX番号を記載する。また、夜間・休日案内用に電話番号がある場合はその番号及び対応可能時間を記載する。

4 診療所の所在地
5 診療所の案内用の電話番号及びFAX番号6 診療科目

医療法第６条の６に基づく診療科名を指す。

7 診療科目別の診療日

標榜している診療科目毎の診療を行う曜日を記載

8 診療科目別の診療時間

標榜している診療科目毎の診療を行う時間を記載
医療法第７条第２項に規定する病床種別（一般病床、療養病床の別）

9 病床種別及び届出又は許可病床数
医療法の規定に基づき許可を受けた又は届け出た総病床数及び病床種別病床数（一般病床数、療養病床数）（２）診療所へのアクセス
病院等の最寄りの公共交通機関の駅等の名称、当該最寄りの駅等から病院等までの主な交通手段、所要時間等を記
載

10 診療所までの主な利用交通手段

11 診療所の駐車場（ⅰ）駐車場の有無

敷地内及び隣接地（概ね徒歩5分圏内）に駐車場を保有しているかどうか。

（ⅱ）駐車台数(ⅰ)の駐車場について、駐車可能な普通乗用車等の台数を記載（ⅲ）有料又は無料の別(ⅰ)の駐車場の有料・無料の区別を記載（有料の場合、料金を記載することも差し支えない。）

12 案内用ホームページアドレス

患者や住民が閲覧可能なホームページを有している場合にＵＲＬを記載

13 案内用電子メールアドレス

患者や住民が連絡、相談等を行うことができる電子メールアドレスを有している場合にはそのアドレスを記載

14 診療科目別の外来受付時間
15 予約診療の有無
16 時間外における対応

別表１の１）

17 面会の日及び時間帯（３）院内サービス・アメニティ
18 院内処方の有無

外来患者に対して、診療所内で処方が行われているかどうか。

19 外国人の患者の受入れ体制

別表１の２）

20 障害者に対するサービス内容

別表１の３）

21 車椅子等利用者に対するサービス内容

別表１の４）

22 受動喫煙を防止するための措置

別表１の５）

23 医療に関する相談員の配置の有無及び人数

医療ソーシャルワーカー等の相談員を配置している場合にはその人数を記載（※非常勤も含む。非常勤を含む場合には常勤換算により記載）（４）費用負担等

24

保険医療機関、公費負担医療機関及びその他の診療所の種類

別表１の６）（ⅰ）「特別の療養環境の提供」に係る病室差額料が発生する病床数及び金額

25 選定療養（ⅱ）「予約に基づく診察」に係る特別の料金の徴収の有無
及び金額（ⅲ）「保険医療機関が表示する診療時間以外の時間における診察」に係る特別の料金の徴収の有無及び金額

26 治験の実施の有無及び契約件数

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）に規定する治験を実施しているかどうか。実施している場合は、報告を行う年度の前年度の治験実施に係る契約件数

27 電子決済による料金の支払いの可否

料金の支払いにあたって利用可能な電子決済サービスの有無及び対応可能な決済サービスの種類を具体的に記載する。ただし、他法令等において規制されているものは除く。

２．提供サービスや医療連携体制に関する事項（１）診療内容、提供保健・医療・介護サービス
28

医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する事項

別表１の７）

29 保有する施設設備

別表１の８）

30 併設している介護施設

別表１の９）

31 対応することができる疾患又は治療の内容

別表２

32 対応することができる短期滞在手術

別表１の１０）①（４泊５日までの手術）

33 専門外来の有無及び内容

診療所内において、設置している特定の患者、部位、疾患、治療を対象とする専門的外来を設置しているかどうか。設置している場合、医療法に基づき、広告が可能な患者特性や治療方法に限る。また、名称を記載する部分については、都道府県が定める様式において、字数制限を設けることができる。

34 オンライン診療実施の有無及びその内容

オンライン診療を実施しているかどうか。実施している場合、対象者や疾患について。ただし、医療法及び関連するガイ
ドライン等を遵守しているものに限る。

35

電子資格確認の仕組みを利用して取得した診療情報を活用した診療の実施の有無

36

電磁的記録をもつて作成された処方箋の発行の可否

マイナンバーカードの保険証利用により、本人の同意の下、診療情報を取得・活用して診療を実施する体制を有しているかどうか。

（ⅰ）健康診査の実施の有無及び内容
37 健康診査及び健康相談の実施（ⅱ）健康相談の実施の有無及び内容「電子処方箋管理サービスの運用について」（令和４年10月28日付け薬生発1028第１号、医政発1028第１号、保発1028第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長、医政局長、保険局長通知）に準拠した電子処方箋を発行することができるかどうか。
内容については、「乳幼児検診」、「胃がん検診」等、対象者や部位を付記することは差し支えなく、「人間ドック」という表
現も差し支えない。ただし、医療法に基づき、広告が可能なものに限る。また、内容を記載する部分については、都道府県の定める様式において字数制限を設けることができる。
内容については、「がんに関する健康相談」、「生活習慣病に関する健康相談」、「歯の健康相談」等、対象者や部位を付記することは差し支えない。ただし、医療法に基づき、広告が可能なものに限る。また、内容を記載する部分について
は、都道府県の定める様式において字数制限を設けることができる。

38 対応することができる予防接種

別表１の１１）39 対応することができる在宅医療

別表１の１２）※同一敷地内に併設されているもの

40 対応することができる介護サービス

別表１の１３）41 セカンド・オピニオンに関する状況

診療報酬点数表に基づき、診療情報を提供しているかどうか。（主治医がセカンド・オピニオンを求める患者又はその家（ⅰ）セカンド・オピニオンのための診療に関する情報提供
族からの申し出に基づき、治療計画、検査結果、画像診断に係る画像情報等、他の医師が当該患者の診療方針についの有無て助言を行うために必要かつ適切な情報を添付した診療状況を示す文書を患者又はその家族に提供すること）

42 地域医療連携体制

43（ⅱ）セカンド・オピニオンのための診察の有無及び料金

患者がセカンドオピニオンを求めて受診した場合に、そのための診察を行い、セカンドオピニオンを行っているかどうか。
また、セカンドオピニオンを自費診療としている場合の料金（ⅰ）地域連携クリティカルパスの有無

退院後に患者が治療を受ける医療機関の間で共有する、治療開始から在宅復帰までの全体的な治療計画を導入しているかどうか。

（ii）かかりつけ医機能

別表１の１４）

産婦人科又は産科以外の診療科での妊産婦に対する積極的な診療の実施の有無を記載する。ただし、以下の①から④のすべてを満たすものとする。
① 妊産婦や妊娠を希望する患者への診療や薬の説明の際には、例えば、国立成育医療研究センター「妊娠と薬情報センター」の情報等を活用すること等により、必要な情報収集を行ったうえで文書を用いて説明していること、② 母子健康手帳について、医学的な必要性を考慮したうえで、確認していること。ただし、患者の希望やプライバシーへも配慮した対応をしていること、③ 妊産婦の産婦人科の主治医に対し当該妊産婦の情報を診療情報提供書等で共有すること等により、産婦人科の主（iv）産婦人科又は産科以外の診療科での妊産婦に対する 治医と連携していること、④ 以下の内容を含む妊産婦の特性を勘案した診療を実施している、産婦人科（産科）以外の診療科の医師を配置して積極的な診療の実施の有無いること。
・妊娠前後及び産後の生理的変化と検査値異常
・妊娠している者の診察時の留意点
・妊娠している者に頻度の高い合併症や診断が困難な疾患
・妊娠している者に対する画像検査（エックス線撮影やコン
ピューター断層撮影）の可否の判断
・胎児への影響に配慮した薬剤の選択

地域の保険医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に対する窓口設置の有無

退院後の相談窓口として、病院等以外の保健医療サービス又は福祉サービスを提供している事業所又は施設との連携についての窓口を設置しているかどうか。

３．医療の実績、結果等に関する事項

44 診療所の人員配置（ⅰ）医療従事者の人員数

有床診療所の病床別のそれぞれの看護師実質配置の状況（〇対１）(計算方法）各病床別の１日平均患者数÷看護師及び准看護師数（常勤換算）※「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」及び別紙「常勤医師等の取扱いについて」に基づき算出すること。

45 看護師の配置状況

46 法令上の義務以外の医療安全対策

別表１の１５）
常勤者の数と非常勤者について「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」別表「常勤医師等の取扱いについて」に基づき常勤換算した数とを足しあわせた数について記載する。なお、担当させている業務内容が２以上にわたる
場合は、その主たる業務によって計上し、看護師及び助産師の免許を併せて有する者については、現に主として行っている業務内容により、そのいずれか一方に計上する。

（ⅰ）医療安全についての相談窓口の設置の有無

診療所内に常設される患者相談窓口を設置し、患者等からの苦情、相談に応じられる体制を確保しているかどうか。

（ⅱ）医療安全管理者の配置の有無

当該診療所における医療に係る安全管理を行う部門の業務に関する企画立案及び評価、病院内における医療安全に関する職員の安全管理に関する意識の向上や指導等の業務を行う者を配置しているかどうか。

（ⅲ）医療事故情報収集等事業への参加の有無

医療法施行規則に基づく事故等分析事業（事故等事案に関する情報又は資料を収集し、及び分析し、その他事故等事案に関する科学的な調査研究を行うとともに、当該分析の結果又は当該調査研究の成果を提供する事業）に参加しているかどうか。

（ⅳ）医療事故調査制度に関する研修（医療事故調査・支
医療事故調査制度・支援センター又は医療事故調等支援団体等連絡協議会が実施する研修（当該センターから委託さ援センター又は第一条の十の五第一項に規定する協議会
れて実施されるものを含む。）を診療所の管理者が受講しているかどうか。
が実施するものに限る。）の管理者の受講の有無
47 法令上の義務以外の院内感染対策

48 電子カルテシステムの導入の有無（ⅰ）厚生労働省院内感染対策サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）
への参加の有無JANISと比較し、自施設での多剤耐性菌の分離や多剤耐性菌による感染症の発生が特に他施設に比べて頻繁となっていないかを把握するなど、自施設における院内感染対策にJANISを活用しているかどうか。なお、分析結果そのものについては記載しないこと。

49 情報開示に関する体制

50 治療結果情報（ⅰ）情報開示に関する窓口の有無及び料金

診療所内に常設される情報開示の手続き等を行う窓口で、患者等からの診療情報等の情報に関する相談、開示請求に応じられる体制を確保しているかどうか。また、診療録開示請求の際の料金について記載。なお、白黒コピー１枚あたりの料金など支払金額の目安が分かるように記載すること。

（ⅰ）死亡率、再入院率、疾患別・治療行為別の平均在院 当該診療所における患者に対する治療結果に関して行う分析を行っているかどうか。なお、分析結果そのものについて
日数その他の治療結果に関する分析の有無は記載しないこと。
（ⅱ）死亡率、再入院率、疾患別・治療行為別の平均在院治療結果に関する分析の結果について、患者等の求めに応じて提供しているかどうか。
日数その他の治療結果に関する分析結果の提供の有無

51 患者数（ⅰ）病床種別ごとの患者数「病床の種別ごとの患者数」は、「１日平均患者数」とし、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」に基づき、前年度の入院患者延数をそれぞれ暦日で除した数を記入する。

（ⅱ）外来患者数「外来患者の数」は、「１日平均患者数」とし、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」に基づき、前年度の外来患者延数を実外来診療日数で除した数を記入する。この場合、外来患者数に在宅患者数は含めない。

（ⅲ）在宅患者数「在宅患者の数」は、「１日平均患者数」とし、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」に基づき、前年度の在宅患者延数を実在宅診療日数で除した数を記入する。

52 平均在院日数報告する年度の前年度の【在院患者延数／（１/２×（新入院患者数＋退院患者数））】（病床種別）（ⅰ）患者満足度の調査の実施の有無

患者に行う当該診療所に対する満足度についてのアンケート等を実施しているかどうか。ただし、調査結果そのものについては記載しないこと。

（ⅱ）患者満足度の調査結果の提供の有無（ⅰ）のアンケート等の結果を、患者等の求めに応じて提供するかどうか。

53 患者満足度の調査
診療科名に産婦人科、産科又は婦人科を有する診療所にあつては、公益財団法人日本医療54 機能評価機構が定める産科医療補償制度標
準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の有無公益財団法人日本医療機能評価機構を運営組織とする産科医療補償制度に加入しているかどうか。

医療機関の医療機能に関する情報【歯科診療所】
1.管理・運営・サービス・アメニティに関する事項

詳細

記載上の留意事項（１）基本情報
1 診療所の名称

開設許可証と同じ正式名称とし、フリガナ及びローマ字を付記する。なお、略称がある場合、略称及び略称のフリガナを記載しても差し支えない。

2 診療所の開設者

開設者名及びフリガナを記載する。

3 診療所の管理者

管理者名及びフリガナを記載する。

4 診療所の所在地

開設許可証と同じ正式名称とし、フリガナ、郵便番号及び英語での表記を付記する。なお、建物名等を付記することについては、病院の開設許可証に建物名等が表記されていない場合であっても、分かりやすい情報提供である場合は差し支えない。

5 診療所の案内用の電話番号及びFAX番号

患者や住民からの連絡が可能な電話番号及びFAX番号を記載する。また、夜間・休日案内用に電話番号がある場合はその番号及び対応可能時間を記載する。

6 診療科目

医療法第６条の６に基づく診療科名を指す。

7 診療科目別の診療日

標榜している診療科目毎の診療を行う曜日を記載

8 診療科目別の診療時間

標榜している診療科目毎の診療を行う時間を記載（２）診療所へのアクセス
9 診療所までの主な利用交通手段

10 診療所の駐車場

病院等の最寄りの公共交通機関の駅等の名称、当該最寄りの駅等から病院等までの主な交通手段、所要時間等を記載（ⅰ）駐車場の有無

敷地内及び隣接地（概ね徒歩5分圏内）に駐車場を保有しているかどうか。

（ⅱ）駐車台数(ⅰ)の駐車場について、駐車可能な普通乗用車等の台数を記載（ⅲ）有料又は無料の別(ⅰ)の駐車場の有料・無料の区別を記載（有料の場合、料金を記載することも差し支えない。）

11 案内用ホームページアドレス

患者や住民が閲覧可能なホームページを有している場合にＵＲＬを記載

12 案内用電子メールアドレス

患者や住民が連絡、相談等を行うことができる電子メールアドレスを有している場合にはそのアドレスを記載

13 診療科目別の外来受付時間
14 予約診療の有無（３）院内サービス・アメニティ
15 院内処方の有無

外来患者に対して、診療所内で処方が行われているかどうか。

16 外国人の患者の受入れ体制

別表１の１）

17 障害者に対するサービス内容

別表１の２）

18 車椅子等利用者に対するサービス内容

別表１の３）

19 受動喫煙を防止するための措置

別表１の４）

20 医療に関する相談員の配置の有無及び人数

医療ソーシャルワーカー等の相談員を配置している場合にはその人数を記載（※非常勤も含む。非常勤を含む場合には常勤換算により記載。）（４）費用負担等
21

保険医療機関、公費負担医療機関及びその他の病院の種類22 電子決済による料金の支払いの可否
２．提供サービスや医療連携体制に関する事項

別表１の５）
料金の支払いにあたって利用可能な電子決済サービスの有無及び対応可能な決済サービスの種類を具体的に記載する。ただし、他法令等において規制されているものは除く。

（１）診療内容、提供保健・医療・介護サービス
23

医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する事項

別表１の６）

24 対応することができる疾患又は治療の内容

別表２

25 専門外来の有無及び内容

診療所内において、設置している特定の患者、部位、疾患、治療を対象とする専門的外来を設置しているかどうか。設置している場合、医療法に基づき、広告が可能な患者特性や治療方法に限る。また、名称を記載する部分については、都道府県が定める様式において、字数制限を設けることができる。

26

電子資格確認の仕組みを利用して取得した診療情報を活用した診療の実施の有無

マイナンバーカードの保険証利用により、本人の同意の下、診療情報を取得・活用して診療を実施する体制を有している
かどうか。

27

電磁的記録をもつて作成された処方箋の発行の可否「電子処方箋管理サービスの運用について」（令和４年10月28日付け薬生発1028第１号、医政発1028第１号、保発1028第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長、医政局長、保険局長通知）に準拠した電子処方箋を発行することができるかどうか。
（ⅰ）健康診査の実施の有無及び内容

28 健康診査及び健康相談の実施（ⅱ）健康相談の実施の有無及び内容
29 対応することができる在宅医療30 地域医療連携体制

内容については、「乳幼児検診」、「胃がん検診」等、対象者や部位を付記することは差し支えなく、「人間ドック」という表現も差し支えない。ただし、医療法に基づき、広告が可能なものに限る。また、内容を記載する部分については、都道府県の定める様式において字数制限を設けることができる。
内容については、「がんに関する健康相談」、「生活習慣病に関する健康相談」、「歯の健康相談」等、対象者や部位を付記することは差し支えない。ただし、内容については、医療法に基づき、広告が可能なものに限る。また、内容を記載する部分については、都道府県の定める様式において字数制限を設けることができる。
別表１の７）

産婦人科又は産科以外の診療科での妊産婦に対する積極的な診療の実施の有無を記載する。ただし、以下の①から④のすべてを満たすものとする。
① 妊産婦や妊娠を希望する患者への診療や薬の説明の際には、例えば、国立成育医療研究センター「妊娠と薬情報センター」の情報等を活用すること等により、必要な情報収集を行ったうえで文書を用いて説明していること、② 母子健康手帳について、医学的な必要性を考慮したうえで、確認していること。ただし、患者の希望やプライバシーへも配慮した対応をしていること、③ 妊産婦の産婦人科の主治医に対し当該妊産婦の情報を診療情報提供書等で共有すること等により、産婦人科の主治（iv）産婦人科又は産科以外の診療科での妊産婦に対する 医と連携していること、④ 以下の内容を含む妊産婦の特性を勘案した診療を実施している、産婦人科（産科）以外の診療科の医師を配置してい積極的な診療の実施の有無ること。
・妊娠前後及び産後の生理的変化と検査値異常
・妊娠している者の診察時の留意点
・妊娠している者に頻度の高い合併症や診断が困難な疾患
・妊娠している者に対する画像検査（エックス線撮影やコン
ピューター断層撮影）の可否の判断
・胎児への影響に配慮した薬剤の選択

３．医療の実績、結果等に関する事項

31 歯科診療所の人員配置

32 法令上の義務以外の医療安全対策（ⅰ）医療従事者の人員数

別表１の８）
常勤者の数と非常勤者について「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」別表「常勤医師等の取扱いについて」に基づき常勤換算した数とを足しあわせた数について記載する。なお、担当させている業務内容が２以上にわたる場合
は、その主たる業務によって計上し、現に主として行っている業務内容により、そのいずれか一方に計上する。

（ⅰ）医療安全についての相談窓口の設置の有無

診療所内に常設される患者相談窓口を設置し、患者等からの苦情、相談に応じられる体制を確保しているかどうか。

（ⅱ）医療安全管理者の配置の有無

当該診療所における医療に係る安全管理を行う部門の業務に関する企画立案及び評価、病院内における医療安全に関する職員の安全管理に関する意識の向上や指導等の業務を行う者を配置しているかどうか。

（ⅲ）医療事故調査制度に関する研修（医療事故調査・支
医療事故調査制度・支援センター又は医療事故調等支援団体等連絡協議会が実施する研修（当該センターから委託され援センター又は第一条の十の五第一項に規定する協議会て実施されるものを含む。）を診療所の管理者が受講しているかどうか。
が実施するものに限る。）の管理者の受講の有無
33 法令上の義務以外の院内感染対策（ⅰ）院内感染防止対策

歯科点数表第1章基本診療料第1部初・再診料第1節初診料の注1に規定する施設基準に対応する診療報酬点数が算定されているもの34 情報開示に関する体制（ⅰ）情報開示に関する窓口の有無及び料金

診療所内に常設される情報開示の手続き等を行う窓口で、患者等からの診療情報等の情報に関する相談、開示請求に応じられる体制を確保しているかどうか。また、診療録開示請求の際の料金について記載。なお、白黒コピー１枚あたりの料金など支払金額の目安が分かるように記載すること。

35 患者数（ⅰ）外来患者数「外来患者の数」は、「１日平均患者数」とし、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」に基づき、前年度の外来患者延数を実外来診療日数で除した数を記入する。この場合、外来患者数に在宅患者数は含めない。

（ⅰ）患者満足度の調査の実施の有無

患者に行う当該診療所に対する満足度についてのアンケート等を実施しているかどうか。ただし、調査結果そのものについては記載しないこと。

（ⅱ）患者満足度の調査結果の提供の有無（ⅰ）のアンケート等の結果を、患者等の求めに応じて提供するかどうか。

36 患者満足度の調査

医療機関の医療機能に関する情報【助産所】
1.管理・運営・サービス・アメニティに関する事項

詳細

記載上の留意事項（１）基本情報
1 助産所の名称

開設許可証と同じ正式名称とし、フリガナ及びローマ字を付記する。なお、略称がある場合、略称及び略称のフリガナを記載しても差し支えない。

2 助産所の開設者

開設者名及びフリガナを記載する。

3 助産所の管理者

管理者名及びフリガナを記載する。

4 助産所の所在地

開設許可証と同じ正式名称とし、フリガナ、郵便番号及び英語での表記を付記する。なお、建物名等を付記することについては、病院の開設許可証に建物名等が表記されていない場合であっても、分かりやすい情報提供である場合は差し支えない。

5 助産所の案内用の電話番号及びFAX番号

患者や住民からの連絡が可能な電話番号及びFAX番号を記載する。また、夜間・休日案内用に電話番号がある場合
はその番号及び対応可能時間を記載する。

6 就業日

助産所において業務を行っている曜日及び休業日等を記載

7 就業時間

助産所において業務を行っている時間を記載（２）助産所へのアクセス
助産所の最寄りの公共交通機関の駅等の名称、当該最寄りの駅等から助産所までの主な交通手段、所要時間等を記載

8 助産所までの主な利用交通手段

9 助産所の駐車場（ⅰ）駐車場の有無

敷地内及び隣接地（概ね徒歩5分圏内）に駐車場を保有しているかどうか。

（ⅱ）駐車台数(ⅰ)の駐車場について、駐車可能な普通乗用車等の台数を記載（ⅲ）有料又は無料の別(ⅰ)の駐車場の有料・無料の区別を記載（有料の場合、料金を記載することも差し支えない。）

10 案内用ホームページアドレス

患者や住民が閲覧可能なホームページを有している場合にＵＲＬを記載

11 案内用電子メールアドレス

患者や住民が連絡、相談等を行うことができる電子メールアドレスを有している場合にはそのアドレスを記載

12 面会の日及び時間帯
13 外来受付時間
14 予約の有無
15 助産所の業務形態

別表１の１）

16 時間外における対応の有無

就業時間以外における対応が可能かどうか。

（３）院内サービス・アメニティ
17 外国人の患者の受入れ体制

別表１の２）

18 障害者に対するサービス内容

別表１の３）

19 車椅子等利用者に対するサービス内容

別表１の４）

20 受動喫煙を防止するための措置

別表１の５）（４）費用負担等
21

保険医療機関、公費負担医療機関及びその他の病院の種類22 電子決済による料金の支払いの可否

別表１の６）
料金の支払いにあたって利用可能な電子決済サービスの有無及び対応可能な決済サービスの種類を具体的に記載する。ただし、他法令等において規制されているものは除く。

２．提供サービスや医療連携体制に関する事項（１）診療内容、提供保健・医療・介護サービス
23 家族付き添い室の有無

出産等に際して、付添者が待機できる部屋があるかどうか。

24 妊産婦等に対する相談又は指導

別表１の７）

３．医療の実績、結果等に関する事項

25 助産所の人員配置

26 法令上の義務以外の医療安全対策（ⅰ）医療従事者の人員数

別表１の７）
常勤者の数と非常勤者について「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」別紙「常勤医師等の取扱いについて」に基づき常勤換算した数とを足しあわせた数について記載する。なお、担当させている業務内容が2以上にわたる場合は、その主たる業務によって計上し、看護師及び助産師の免許を併せて有する者については、現に主として行っている業務内容により、そのいずれか一方に計上する。

（ⅰ）医療安全についての相談窓口の設置の有無

助産所内に常設される患者相談窓口を設置し、患者等からの苦情、相談に応じられる体制を確保しているかどうか。

（ⅱ）医療安全管理者の配置の有無

当該助産所における医療に係る安全管理を行う部門の業務に関する企画立案及び評価、病院内における医療安全に関する職員の安全管理に関する意識の向上や指導等の業務を行う者を配置しているかどうか。

（ⅲ）医療事故調査制度に関する研修（医療事故調査・支
医療事故調査制度・支援センター又は医療事故調等支援団体等連絡協議会が実施する研修（当該センターから委援センター又は第一条の十の五第一項に規定する協議
託されて実施されるものを含む。）を病院管理者が受講しているかどうか。
会が実施するものに限る。）の管理者の受講の有無
27 分娩取扱数
28 妊産婦等満足度の調査

公益財団法人日本医療機能評価機構が定め
29 る産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の有無報告する年度の前年度の分娩件数（ⅰ）妊産婦等満足度の調査の実施の有無

妊産婦等に対し、助産所の満足度に関するアンケート等を実施しているかどうか。ただし、調査結果そのものについては記載しないこと。

（ⅱ）妊産婦等満足度の調査結果の提供の有無（ⅰ）のアンケート等の結果を患者等の求めに応じて提供しているかどうか。

公益財団法人日本医療機能評価機構を運営組織とする産科医療補償制度に加入しているかどうか。

【病院用】
厚生労働省令で定めるもの
1)

2)

3)

時間外（休日夜間）対応

外国人の患者の受入れ体制

障害者に対する配慮

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

1 終日の対応

病院・診療所で定められた診療時間以外でも患者の診療が可能なこと

2 病院又は診療所における緊急時の連絡先への連絡による対応

診療時間外（含む休日・夜間）に対応できる電話番号などの連絡先を患者に対して公開していることにより、患者が病院・診療所に連絡をとれる体制を整えていること

3 連携する病院又は診療所への電話の転送

病院・診療所が、診療時間外（含む休日・夜間）に患者を紹介するなど連携をしている病院等に患者からの電話を転送し、患者からの電話対応を行っていること

1 対応することができる外国語の種類

職員が外国語で対応できる、通訳者を配置している、電話通訳サービスを契約している等により、診療の一連の流れにおける主要な場面を含め、外国語での対応が可能な言語を記載する。ただし、定期的に（週１日以上）対応が可能な日があるものに限る。また、対応可能な時間帯等の特記事項があれば記載する。
多言語音声翻訳機器（言語を入力すると自動で他の言語に翻訳して音声出力するアプリ等）による通訳は含まない。

2 多言語音声翻訳機器の利用の有無

多言語音声翻訳機器を利用した対応が、部門を問わず可能かどうか。

3 外国人の患者の受入れに関するサポート
体制の整備

外国人の患者の受入れに伴い発生する特有の業務（通訳の手配、医療費の支払いに関する調整、他院への紹介、海外旅行保険会社とのやりとりなど）を担当する職員の配置又は部署の設置により、外国人患者の受入れに関するサポート体制が整備されているかどうか。職員の専任・兼任は問わない。

1 手話による対応
2 施設内の情報の表示

視覚的に施設内の案内等が表示されることにより、聴覚障害者の利便性に資する措置がとられていること3 音声による情報の伝達

音声により施設内の案内等が行われることにより、視覚障害者の利便性に資する措置がとられていること4 施設内点字ブロックの設置

4)

5)

車椅子等利用者に対する配慮

受動喫煙防止対策

5 点字による表示

点字により診療の内容等が表示されることにより、視覚障害者の利便性に資する措置がとられていること1 施設のバリアフリー化の実施

高齢者や障害者の利用にも配慮した設計がされていること。具体的には、車椅子で通行可能な通路や廊下の幅の確保、段差の解消、警告床材・手すり・点字の案内板の設置等がなされていること

2 車椅子等利用者用駐車施設の有無

案内表示や表面への国際シンボルマークの塗装等の見やすい方法で、車椅子等使用者用の駐車施設である旨を表示された駐車施設であること。

3 多機能トイレの設置

車椅子使用者が利用できる広さや手すりなどに加えて、おむつ替えシート、ベビーチェアなどを備えて、車椅子使用者だけでなく、高齢者、障害者、子ども連れなど多様な人が利用可能であるトイレを設置していること。

1 施設内における全面禁煙の実施

施設内の屋内外全ての場所を禁煙としていること。２の特定屋外喫煙場所を備えている場合は該当しない。

2 健康増進法第28条第13号に規定する特定
屋外喫煙場所の設置健康増進法（平成十四年法律第百三号）第二十八条第十三号に規定する特定屋外喫煙場所を備えていること。

【病院用】
厚生労働省令で定めるもの

6)

入院食の情報別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

1 適時及び適温による食事の提供
2 病床外での食事可能
3 選択可能な入院食の提供

7)

医療保険、公費負担等

1 保険医療機関

健康保険法（大正１１年法律第７０号）により指定を受けた医療機関

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第７条第１項に規2 定する医療保険各法及び同法に基づく療養等の給付の対象とならない医療並びに公費負担医療を行わない医療機関

保険医療機関以外の医療機関

3 労災保険指定医療機関

労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）により、「療養の給付」を行う医療機関として、都
道府県労働局長が指定した医療機関

4 指定自立支援医療機関（更生医療）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成１７年法律第１２３号)により、自立支援医療（更生医療）を行う医療機関として、都道府県知事、政令指定都市の市長又は中核市の市長が指定した医療機関

5 指定自立支援医療機関（育成医療）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成１７年法律第１２３号)により、自立支援医療（育成医療）を行う医療機関として、都道府県知事、政令指定都市の市長又は中核市の市長が指定した医療機関

6 指定自立支援医療機関（精神通院医療）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成１７年法律第１２３号)により、自立支援医療（精神通院医療）を行う医療機関として、都道府県知事又は政令指定都市の市長が指定した医療機関

7 身体障害者福祉法指定医の配置されている医療機関

身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号)により、身体障害者手帳に係る、都道府県知事の指定を受けた医師を配置している医療機関

精神保健及び精神障害者福祉に関する法
8 律（昭和２５年法律第１２３号）に基づく指定病院又は応急入院指定病院

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号)により、都道府県が設置する精神科病院に代わる施設として指定を受けた精神科病院、応急入院を行うことが認められる精神科病院として都道府県知事又は政令指定都市の市長が指定する精神科病院

9 精神保健指定医の配置されている医療機関精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号)により、措置入院の判定等を行うのに必要な知識及び技能等を有すると認められる者として、厚生労働大臣の指定を受けた精神保健指定医を配置している医療機関

生活保護法指定医療機関(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した
10 中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）により、医療扶助のための医療を担当させる機関として、厚生労働大臣又は都道府県知事が指定する医療機関
支援に関する法律（平成６年法律第30号）に基づく指定医療機関を含む。)

【病院用】
厚生労働省令で定めるもの

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

医療保護施設(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）により、医療を必要とする要保護者に対して、医療の給付を11人等及び特定配偶者の自立の支援に関す 行うことを目的として、都道府県が設置し、又は都道府県知事が届出を受け、若しくは認可した施設
る法律に基づく医療保護施設を含む。)
12 結核指定医療機関

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）により、結核患者に対する適正な医療を行う医療機関として、都道府県知事が指定する医療機関

13 指定養育医療機関

母子保健法(昭和４０年法律第１４１号)により、養育のため病院又は診療所に入院することを必要とす
る未熟児に対し、その養育に必要な医療の給付を行う機関として、都道府県知事、政令指定都市長又は中核市長が指定した病院若しくは診療所又は薬局

14 指定療育機関

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）により、結核にかかっている児童に対し、医療に係る療育の給付を行う機関として都道府県知事、政令指定都市長又は中核市長が指定した病院

15 指定小児慢性特定疾病医療機関

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）により、小児慢性特定疾病医療費が支給される小児慢性特定疾病医療支援を行う機関として、都道府県知事が指定する医療機関

難病の患者に対する医療等に関する法律
16 （平成２６年法律第５０号）に基づく指定医療機関

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成２６年法律第５０号）により、指定難病の患者に対し特定医療に要した費用について医療費が支給される都道府県が指定する医療機関

17 戦傷病者特別援護法指定医療機関

戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）により、軍人軍属等であった者の公務上の傷病に関し、療養の給付を行う医療機関として、厚生労働大臣の指定する医療機関

18 原子爆弾被害者指定医療機関

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）により、同法に規定する医療を担当する医療機関として、厚生労働大臣が指定した医療機関

19 原子爆弾被害者一般疾病医療機関

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）により、同法の規定による支払を受けることができる医療機関として、都道府県知事が指定した医療機関

特定感染症指定医療機関、第一種感染症
20 指定医療機関又は第二種感染症指定医療機関

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）により、同法で定める感染症の患者の入院を担当する医療機関として、厚生労働大臣又は都道府県知事が指定する病院

21 公害医療機関

公害健康被害の補償等に関する法律（昭和４８年法律第１１１号）により、指定疾病についての療養の給付を担当する医療機関

22 母体保護法指定医の配置されている医療機関

母体保護法（昭和２３年法律第１５６号)により、都道府県の区域を単位として設立された公益社団法人たる医師会の指定する医療機関

23 特定機能病院

医療法（昭和２３年法律第２０５号）により、医療施設機能の体系化の一環として、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び高度の医療に関する研修を実施する能力等を備えた病院について、厚生労働大臣が個別に承認する病院

24 臨床研究中核病院

医療法（昭和２３年法律第２０５号）により、特定臨床研究を行う病院で一定の要件を満たすものとして、厚生労働大臣が個別に承認する病院

25 地域医療支援病院

医療法（昭和２３年法律第２０５号）により、地域医療を担うかかりつけ医等を支援する能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい医療機関について、都道府県知事が個別に承認する病院【病院用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

26 災害拠点病院「災害拠点病院整備事業の実施について（平成８年５月１０日付健政発第４３５号）」により、被災地の医療の確保、被災した地域への医療支援等を行うための拠点病院として、都道府県が要請する病院

27 へき地医療拠点病院「へき地保健医療対策事業について（平成１３年５月１６日付医政発第５２９号)」により、へき地診療所等への代診医等の派遣、へき地従事者に対する研修、遠隔診療支援等の診療支援事業等が実施可能な病院として、都道府県が指定する病院

28 小児救急医療拠点病院「救急医療対策の整備事業について（昭和５２年７月６日付医発第６９２号）」により、小児救急医療に係る休日夜間の診療体制を常時整え、原則として、初期救急医療施設及び救急搬送機関から転送された小児重症救急患者を必ず受け入れる、入院を要する小児救急医療を担う医療機関として、都道府県が要請する病院

29 救命救急センター「救急医療対策の整備事業について（昭和５２年７月６日付医発第６９２号）」により、原則として、
重症及び複数の診療科領域にわたるすべての重篤な救急患者を２４時間体制で受け入れる救命救急医療機関として、都道府県が要請する病院

30 臨床研修病院

医師法（昭和２３年法律第２０１号）により、臨床研修病院の指定の基準を満たす病院として、厚生労働大臣が指定した病院

31

単独型臨床研修施設若しくは管理型臨床研修施設

歯科医師法（昭和２３年法律第２０２号）により、臨床研修施設の指定の基準を満たす診療所として、
厚生労働大臣が指定した施設のうち、歯科医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令に定める単独型臨床研修施設若しくは管理型臨床研修施設

32 特定行為研修指定研修機関

保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）により、看護師が行う特定行為に係る特定行為研修を行う機関として、厚生労働大臣が指定した医療機関

33 臨床修練病院等

外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和６２年法律第２９号）
により、外国医師又は外国歯科医師並びに外国看護師等が臨床修練を行うに適切な体制にあると認められる病院として、厚生労働大臣が指定した病院又は診療所

34 臨床教授等病院

外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条の特例等に関する法律（昭和６２年法律第２９号）により、外国医師が医療に関する知識及び技能の教授又は医学もしくは歯科医学の研究を行うため、高度かつ専門的な医療を提供する病院として、厚生労働大臣が指定する病院

35 がん診療連携拠点病院等「がん診療連携拠点病院等の整備について」（平成３０年７月３１日付健発第０７３１００１号）により、がん診療連携拠点病院又は特定領域がん診療連携拠点病院若しくは地域がん診療病院として、厚生労働大臣が指定した病院

36 がんゲノム医療中核拠点病院等「がんゲノム医療中核拠点病院等の整備について」（平成２９年１２月２５日付健発１２２５００３号）により、がんゲノム医療を牽引する高度な機能を有する医療機関として、厚生労働大臣が指定したがんゲノム医療中核拠点病院及びがんゲノム医療中核拠点病院と連携する病院として指定されたがんゲ
ノム医療連携病院

37 小児がん拠点病院「小児がん拠点病院等の整備について」（平成３０年７月３１日付健発第０７３１００２号）により、地域における小児がん医療及び支援を提供する中心施設として、また、AYA世代にあるがん患者に対しても適切に医療及び支援及び提供する施設として、厚生労働大臣が指定した病院

38 エイズ治療拠点病院「エイズ治療の拠点病院の整備について（平成５年健医発第８２５号）」により、地域におけるエイズ
診療の連携の拠点として都道府県が選定した病院

39 肝疾患診療連携拠点病院「肝疾患診療体制の整備について（平成１９年健発第０４１９００１号）」により、地域における肝疾
患診療の連携の拠点として都道府県が選定した病院【病院用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

厚生労働大臣が定めるもの
40 特定疾患治療研究事業委託医療機関

41 在宅療養支援病院

42 在宅療養後方支援病院

記載上の留意事項「特定疾患治療研究事業について（昭和４８年衛発第２４２号）」により、特定疾患の治療研究事業を行うに適当として都道府県が契約した医療機関「診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）」により、地域における患者に対する在宅療養の提供に主たる責任を有する病院であって、「特掲診療料の施設基準等（平成２０年厚生労働省
告示第６３号）」に掲げる施設基準に適合しているものとして地方厚生局長又は地方厚生局支局長に届
け出た病院「診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）」により、在宅において療養を行っている患者を緊急時に受け入れる病院であって、「特掲診療料の施設基準等（平成２０年厚生労働省告示第６３号）」に掲げる施設基準に適合しているものとして地方厚生局長又は地方厚生局支局長に届け出た
病院

43 DPC対象病院「診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）」により、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法（平成１８年厚生労働省告示第１３８号）」別表の診断群分類点数表に基づいて、診断群分類ごとに診療報酬の包括払いを受ける病院として、厚生労働大臣が指定する病院

44 無料低額診療事業実施医療機関

社会福祉法(昭和２６年法律第４５号)により、生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事
業を実施する医療機関で、都道府県知事が届出を受けた医療機関

45 総合周産期母子医療センター「周産期医療体制整備指針」（平成２２年１月２６日付医政発０１２６第１号の別添２）により、常時の母体及び新生児搬送受入体制を有し、合併症妊娠（重症妊娠高血圧症候群、切迫早産等）、胎児・新生児異常（超低出生体重児、先天異常児等）等母体又は児におけるリスクの高い妊娠に対する医療、高度な新生児医療等の周産期医療を行うことができるとともに、必要に応じて当該施設の関係診療科又は他の施設と連携し、産科合併症以外の合併症（脳血管障害、心疾患、敗血症、外傷等）を有する母体に対応することができる医療施設として、都道府県が指定したもの

46 地域周産期母子医療センター「周産期医療体制整備指針」（平成２２年１月２６日付医政発０１２６第１号の別添２）により、産科及び小児科（新生児医療を担当するもの）等を備え、周産期に係る比較的高度な医療行為を行うことができる医療施設として、都道府県が認定したもの

47 不妊専門相談センター「母子保健医療対策等総合支援事業の実施について」（平成１７年８月２３日付雇児発第０８２３００１号）により、不妊に関する相談事業、不妊治療に関する情報提供などを行う施設として、都道府県知事、指定都市の市長又は中核市の市長が適当として指定した施設

性犯罪・性暴力被害者のためのワンス
トップ支援センター

警察への被害届の有無や性犯罪として扱われたか否かに関わらず、強姦・強制わいせつ（未遂・致傷を含む）の被害を受けた、被害に遭ってから１～２週間程度の急性期の被害者を対象として、必要な支援を提供できる関係機関・団体等に関する情報提供などの支援を行う医療機関

49 都道府県アレルギー疾患医療拠点病院「都道府県におけるアレルギー疾患の医療提供体制の整備について」（平成２９年７月２８日付健発０
７２８００１号）により、地域におけるアレルギー疾患医療の拠点として都道府県が選定した病院

50 外国人患者を受け入れる拠点的な医療機
関「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入れ体制に係る情報の取りまとめについて（依頼）」（平成３１年３月２６日付医政総発０３２６第３号、観参第８００号）により、外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関として都道府県が選出した医療機関

51 紹介受診重点病院「外来機能報告等に関するガイドライン」（令和４年４月１日付医政発０４０１第２７号別添５）により、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関として都道府県が公表した病院48

【病院用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

8)

医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する事項

平成１９年厚生労働省告示第１０８号第１条第２号の一般社団法人日本専門医機
構又は一般社団法人日本歯科専門医機構が行う医師又は歯科医師の専門性に関する資格（基本的な診療領域に係るものに限る）、同条第三号の厚生労働大臣に届1 け出た団体が行う認定に係る薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する資格並びに令和三年厚生労働省告示第三百四十七号附則第二条により、当分の間、なお従前の例により広告することができる医師及び歯科医師の専門性に関する資格の種類及びその種類毎の人数9)保有する施設設備1 集中治療室（ICU）

基本診療料の施設基準等（平成２０年厚生労働省告示第６２号)に規定する特定集中治療室管理料に関する施設基準を満たすもの

2 冠状動脈疾患専用集中治療室（CCU）

上記ICUのうち、特に冠疾患専用の部門を有するもの

3 脳卒中専用集中治療室（SCU）

基本診療料の施設基準等（平成２０年厚生労働省告示第６２号)に規定する脳卒中ケアユニット入院医療
管理料に関する施設基準を満たすもの

4 呼吸器疾患専用集中治療室（RCU）

上記ICUのうち、特に呼吸器疾患専用の部門を有するもの

5 小児集中治療室（PICU）

基本診療料の施設基準等（平成２０年厚生労働省告示第６２号)に規定する小児特定集中治療室管理料に関する施設基準を満たすもの

6 新生児集中治療室（NICU）

基本診療料の施設基準等（平成２０年厚生労働省告示第６２号)に規定する新生児特定集中治療室管理料に関する施設基準を満たすもの

7 母体胎児集中治療室（MFICU）

基本診療料の施設基準等（平成２０年厚生労働省告示第６２号)に規定する総合周産期特定集中治療室管理料に関する施設基準を満たすもの

該当する資格を保有する医療従事者（非常勤を含む）が在籍している医療機関は、当該専門資格の種類毎に資格を保有する医療従事者の人数（非常勤を含む場合には常勤換算により記載）を記載する。

8 手術室
9 無菌治療室

滅菌水の供給が常時可能であること、室内の空気清浄度がISOクラス７以上であること等の要件を満たす
無菌治療室

10 機能訓練室
11 精神科保護室
12 病理解剖室
13 高気圧酸素治療室
14 ヘリコプターを含む患者搬送車
15 新生児搬送車
16 移動型デジタル式循環器用Ｘ線透視診断装置

実際に保有している台数を記載。また、そのうち、照射線量を表示する機能を有するものの台数を記載。

17 移動型アナログ式循環器用Ｘ線透視診断装置

同上

18 据置型デジタル式循環器用Ｘ線透視診断装置

同上【病院用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

厚生労働大臣が定めるもの
1910) 併設している介護関係施設等

据置型アナログ式循環器用Ｘ線透視診断装置

記載上の留意事項
同上

20 Ｘ線ＣＴ組合せ型循環器Ｘ線診断装置

同上

21 全身用Ｘ線ＣＴ診断装置

同上

22 Ｘ線ＣＴ組合せ型ポジトロンＣＴ装置

同上

23 Ｘ線ＣＴ組合せ型ＳＰＥＣＴ装置

同上

1 介護老人福祉施設

老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する特別養護老人ホーム(入所定員が３０人以上である
ものに限る。)であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設

2 介護老人保健施設

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、要介護者(その治療の必要の程度につき厚生労働省
令で定めるものに限る。)に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設

3 介護医療院

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、介護医療院に入所する要介護者に対して、施設サービス計画に基づいて行われる療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行う事業所

4 居宅介護支援事業所

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する居宅要介護者が、指定居宅サービス等の適切な利用等をすることができるよう、当該居宅要介護者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要介護者及びその家族の希望等を勘案し、利用する指定居宅サービス等の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画を作成するとともに、当該居宅サービ
ス計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、指定居宅サービス事業者等との連絡調整
その他の便宜の提供を行い、並びに当該居宅要介護者が地域密着型介護老人福祉施設等への入所を要す
る場合にあっては、地域密着型介護老人福祉施設等への紹介その他の便宜の提供を行う事業所

5 介護予防支援事業所

介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定する居宅要支援者が、指定介護予防サービス等の適切な利用等をすることができるよう、地域包括支援センターの職員のうち厚生労働省令で定める者が、当該居宅要支援者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要支援者及びその家
族の希望等を勘案し、利用する指定介護予防サービス等の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画を作成するとともに、当該介護予防サービス計画に基づく指定介護
予防サービス等の提供が確保されるよう、指定介護予防サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行う事業所

6 老人介護支援センター

老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する、地域の老人の福祉に関する各般の問題につき、老人、その者を現に養護する者、地域住民その他の者からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、主として居宅において介護を受ける老人又はその者を現に養護する者と市町村等の老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他の厚生労働省令で定める援助を総合的に行うことを目的とする施設

【病院用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

訪問看護ステーション又は介護予防訪問
7
看護ステーション

居宅要介護者について、その者の居宅において看護師等により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助を行う事業所又は居宅要支援者について、その者の居宅において、その介護予防を目的として、看護師等により、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる療養上の世話又は必要な診療の補助を行う
事業所

8 通所介護事業所

居宅要介護者について、老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する老人デイサービスセンター等に通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行う(認知症対応型通所介護に該当するものを除く。)事業所

9 通所リハビリテーション事業所又は介護予防通所リハビリテーション事業所

居宅要介護者について、介護老人保健施設、病院、診療所等に通わせ、当該施設において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハ
ビリテーションを行う事業所又は居宅要支援者について、介護老人保健施設、病院、診療所等に通わせ、当該施設において、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる理学
療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行う事業所

10 短期入所生活介護事業所又は介護予防短期入所生活介護事業所

居宅要介護者について、老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する老人短期入所施設等に短期間入所させ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う事業所又は居宅要支援者について、同法に規定する老人短期入所施設等に短期間入所させ、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行う事業所

短期入所療養介護事業所又は介護予防短期入所療養介護事業所

居宅要介護者について、介護老人保健施設、介護医療院等に短期間入所させ、当該施設において看護、
医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行う事業所又は居宅要支援者について、介護老人保健施設、介護医療院等に短期間入所させ、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の支援を行う事業所

11

12 特定施設又は介護予防特定施設

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設（地域密着型特定施設でないもの）であって、入居する要介護者、要支援者に対し、特定施設サービス計画にもとづき、入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことを目的とする施設

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、次の各号のいずれかに該当するものを行う事業所
一 居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、その者の居宅において、介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うとともに、看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話
13 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 又は必要な診療の補助を行うこと。ただし、療養上の世話又は必要な診療の補助にあっては、主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めた居宅要介護者についてのものに限る。
二 居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、訪問看護を行う事業所と連携しつ
つ、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うこと。

14 地域密着型通所介護事業所

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、厚生労働省令で定める施設又は老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行う事業所

【病院用】
厚生労働省令で定めるもの

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

15 認知症対応型通所介護事業所又は介護予防認知症対応型通所介護事業所

居宅要介護者であって、脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態(認知症)であるものについて、老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する老人デイサービスセンター等に通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行う事業所又は居宅要支援者であって、認知症であるものについて、その介護予防を目的として、同法に規定する老人デイサービスセンター等に通わせ、当該施設において、厚生労働省令で定める期間にわたり、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行う事業所

16 小規模多機能型居宅介護事業所又は介護予防小規模多機能型居宅介護事業所

居宅要介護者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省
令で定めるもの及び機能訓練を行う事業所又は居宅要支援者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、その介護予防を目的として、
入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行う事業所

認知症対応型グループホーム又は介護予17
防認知症対応型グループホーム

要介護者であって認知症であるもの(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)
について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う事業所又は要支援者であって認知症であるもの(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)について、その共同生活を営むべき住居において、その介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行う事業所

18 地域密着型特定施設

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、その入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもの（介護専用型特定施設）のう
ち、その入居定員が２９人以下であるもの

19 地域密着型介護老人福祉施設

老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する特別養護老人ホーム(入所定員が二十九人以下であるものに限る。)であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、地域密着型施設サービ
ス計画(地域密着型介護老人福祉施設に入所している要介護者について、当該施設が提供するサービスの内容等を定めた計画をいう。）に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設

20 複合型サービス事業所

介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、訪問介護、訪問入浴介
護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護又は小規模多機能型居宅介護を二種類以上組み合わせることにより提供されるサービスのうち、訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の組合せその他の居宅要介護者について一体的に提供されることが特に効果的かつ効率的なサービスの組合せにより提供されるサービスとして厚生労働省令で定めるものを行う事業所

21 第一号通所事業に係る事業所

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援被保険者その他の厚生労働省令で定める被保険者に対して、居宅要支援被保険者等の介護予防を目的として、厚生労働省令で定める施設において、厚生労働省令で定める基準に従って、厚生労働省令で定める期間にわたり日常生活上の支援又は機能訓練を行う事業に係る事業所

1 小児食物アレルギー負荷検査
2 前立腺針生検法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの
同上

11) 対応可能な短期滞在手術①４泊５日までの手術【病院用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

厚生労働大臣が定めるもの
3 関節鏡下手根管開放手術
4 胸腔鏡下交感神経節切除術
5 水晶体再建術
6 乳腺腫瘍摘出術
7 経皮的シャント拡張術・血栓除去術
8 下肢静脈瘤手術
9 ヘルニア手術
10 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術
11 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術
12 痔核手術（脱肛を含む。）
13 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術
14 子宮頸部（腟部）切除術
15 ガンマナイフによる定位放射線治療

12) 対応可能な予防接種

1 ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎及び破傷風の四種混合の予防接種
2 ジフテリア、百日せき及び破傷風の三種混合の予防接種3

ジフテリア及び破傷風の二種混合の予防接種

4 急性灰白髄炎の予防接種
5 麻しんの予防接種
6 風しんの予防接種
7 麻しん及び風しんの二種混合の予防接種
8 日本脳炎の予防接種
9 破傷風の予防接種
10 結核の予防接種
11 Hib感染症の予防接種
12 小児の肺炎球菌感染症の予防接種
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接13
種14 水痘の予防接種
15 インフルエンザの予防接種
16 成人の肺炎球菌感染症の予防接種
17 おたふくかぜの予防接種
18 Ａ型肝炎の予防接種
19 Ｂ型肝炎の予防接種
20 狂犬病の予防接種
21 黄熱病の予防接種
22 ロタウイルス感染症の予防接種

記載上の留意事項
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上

【病院用】
厚生労働省令で定めるもの

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

23 髄膜炎菌感染症の予防接種
13) 対応可能な在宅医療①在宅医療

1 往診（終日対応することができるものに限る。）
2 上記以外の往診
3 退院時共同指導
4 在宅患者訪問診療

２４時間の往診が可能な場合に選択
上記以外の往診の場合に選択
当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの
同上

5 在宅時医学総合管理(オンライン在宅管理 同上に係るものに限る)②在宅療養指導6 5以外の在宅時医学総合管理
7 施設入居時等医学総合管理
8 在宅がん医療総合診療
9 救急搬送診療10 在宅患者訪問看護・指導
11 在宅患者訪問点滴注射管理指導
在宅患者訪問リハビリテーション指導管
12
理
13 訪問看護指示
14 介護職員等喀痰吸引等指示
15 在宅患者訪問薬剤管理指導
16 在宅患者訪問栄養食事指導
17 在宅患者連携指導
18 在宅患者緊急時等カンファレンス
19 在宅患者共同診療
20 在宅患者訪問褥瘡管理指導
21 精神科訪問看護・指導
22 精神科訪問看護指示
23 精神科在宅患者支援管理（オンライン在宅管理に係るものに限る）

同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上

24 23以外の精神科在宅患者支援管理

同上

25 歯科訪問診療
26 訪問歯科衛生指導
27 歯科疾患在宅療養管理
28 在宅患者歯科治療時医療管理
29 在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理
30 小児在宅患者訪問口腔リハビリテーショ
ン指導管理

同上
同上
同上
同上

1 退院前在宅療養指導管理

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

同上

同上
同上

【病院用】
厚生労働省令で定めるもの

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

2 在宅自己注射指導管理
同上
3 在宅小児低血糖症患者指導管理
同上
4 在宅妊娠糖尿病患者指導管理
同上
5 在宅自己腹膜灌流指導管理
同上
6 在宅血液透析指導管理同上
7 在宅酸素療法指導管理
同上
8 在宅中心静脈栄養法指導管理
同上
9 在宅成分栄養経管栄養法指導管理
同上
10 在宅小児経管栄養法指導管理
同上
11 在宅半固形栄養経管栄養法指導管理
同上
12 在宅自己導尿指導管理
同上
13 在宅人工呼吸指導管理
同上
14 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理
同上
15 在宅悪性腫瘍等患者指導管理
同上
16 在宅悪性腫瘍患者共同指導管理
同上
17 在宅寝たきり患者処置指導管理
同上
18 在宅自己疼痛管理指導管理
同上
19 在宅振戦等刺激装置治療指導管理
同上
20 在宅迷走神経電気刺激治療指導管理
同上
21 在宅仙骨神経刺激療法指導管理
同上
22 在宅肺高血圧症患者指導管理
同上
23 在宅気管切開患者指導管理
同上
24 在宅難治性皮膚疾患処置指導管理
同上
25 在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理 同上
26 在宅経腸投薬指導管理
同上
27 在宅腫瘍治療電場療法指導管理
同上
28 在宅経肛門的自己洗腸指導管理
同上
③診療内容

1 点滴の管理2 中心静脈栄養
3 腹膜透析
4 酸素療法5 経管栄養6 疼痛の管理7 褥瘡の管理8 人工肛門の管理
9 人工膀胱の管理
10 レスピレーター
11 モニター測定
12 尿カテーテル

診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択【病院用】
厚生労働省令で定めるもの④他施設との連携

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

13 気管切開部の処置
14 在宅ターミナルケアの対応

診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択

1 病院との連携
2 診療所との連携
3 訪問看護ステーションとの連携
4 居宅介護支援事業所との連携
5 薬局との連携

常時病院と共同して在宅医療を実施している場合に選択
常時診療所と共同して在宅医療を実施している場合に選択
常時訪問看護ステーションと共同して在宅医療を実施している場合に選択
常時居宅介護支援事業所と共同して在宅医療を実施している場合に選択常時薬局と共同して在宅医療を実施している場合に選択

1 介護福祉施設サービス

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し、施設
サービス計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話をいう。

2 介護保健施設サービス

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、介護老人保健施設に入所する要介護者に対し、施設
サービス計画に基づいて行われる看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並
びに日常生活上の世話をいう。

3 介護療養施設サービス

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、介護療養型医療施設の療養病床等に入院する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療をいう。

4 介護医療院サービス

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、介護医療院に入所する要介護者に対し、施設サービ
ス計画に基づいて行われる療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話をいう。

1 居宅介護支援

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者が、指定居宅サービス等の適切な利用等をすることができるよう、当該居宅要介護者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要介護者及びその家族の希望等を勘案し、利用する指定居宅サービス等の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画（居宅サービス計画）を作成するとともに、当該居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、指定居宅サービス
事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行い、並びに当該居宅要介護者が地域密着型介護老人福祉施設等への入所を要する場合にあっては、地域密着型介護老人福祉施設等への紹介その他の便宜の提供を行うことをいう。

1 訪問介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、要介護者であって、居宅(老人福祉法(昭和３８年法
律第１３３号)に規定する軽費老人ホーム、有料老人ホームその他の厚生労働省令で定める施設における居室を含む。)において介護を受けるもの(居宅要介護者)について、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、
厚生労働省令で定めるもの(夜間対応型訪問介護に該当するものを除く。)をいう。

2 訪問入浴介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、その者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護をいう。

3 訪問看護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。

14) 対応可能な介護保険サービス①施設サービス②居宅介護支援③居宅サービス

【病院用】
厚生労働省令で定めるもの

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

4 訪問リハビリテーション

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、その者の居宅において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

5 居宅療養管理指導

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、病院、診療所又は薬局の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、
厚生労働省令で定めるものをいう。

6 通所介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、老人福祉法(昭和３８年法
律第１３３号）に規定する老人デイサービスセンター等に通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと(認知症対応型通所介護に該当するものを除く。)をいう。

7 通所リハビリテーション

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、介護老人保健施設、病院、診療所その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、当該施設において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

8 短期入所生活介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、老人福祉法(昭和３８年法
律第１３３号）に規定する老人短期入所施設等に短期間入所させ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。

9 短期入所療養介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、介護老人保健施設、介護医療院等に短期間入所させ、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことをいう。

10 特定施設入居者生活介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。

11 福祉用具貸与

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について福祉用具(心身の機能が低下
し日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって、要介護者等の日常生活の自立を助けるためのものをいう。)のうち厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与をいう。

12 特定福祉用具販売

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について福祉用具のうち入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる販売をいう。

【病院用】
厚生労働省令で定めるもの④地域密着型サービス

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

1 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、その者の居宅において、介護福祉士その他の政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うとともに、看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助を行うこと。ただし、療養上の世話又は必要な診療の補助にあっては、主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めた居宅要介護者についてのものに限る。
二 居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、訪問看護を行う事業所と連携しつつ、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うこと。

2 夜間対応型訪問介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、夜間において、定期的な巡回訪問により、又は通報を受け、その者の居宅において介護福祉士等その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話をいう。

3 地域密着型通所介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、厚生労働省令で定める施設
又は老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常
生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

4 認知症対応型通所介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者であって、脳血管疾患、アルツハイ
マー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態であるものについて、老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する老人デイサービスセンター等に通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日
常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

5 小規模多機能型居宅介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービス等の拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

6 認知症対応型共同生活介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、要介護者であって認知症であるもの(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)について、その共同生活を営むべき住居において、
入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。

7 地域密着型特定施設入居者生活介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、有料老人ホーム等であって、その入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもの（介護専用型特定施設）のうち、その入居定員が２９人以下であるもの(地域密着型特定施設)に入居している要介護者について、当該地域密着型特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。

8 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定する、地域密着型介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し、地域密着型施設サービス計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生
活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話をいう。

【病院用】
厚生労働省令で定めるもの

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

9 複合型サービス

介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、訪問介護、訪問入浴介
護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護又は小規模多機能型居宅介護を二種類以上組み合わせることにより提供されるサービスのうち、訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の組合せその他の居宅要介護者について一体的に提供されることが特に効果的かつ効率的なサービスの組合せにより提供されるサービスとして厚生労働省令で定めるものをいう。

⑤介護予防支援1 介護予防支援

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、介護予防サービス等を適切に利用できるように、地域包括支援センターの職員のうち厚生労働省令で定める者が、心身の状況・環境・本人や家族の希望等をうけ、利用するサービスの種類・内容等の計画を作成し、サービス提供確保のため事業者等と連絡調整等を行うものをいう。

⑥介護予防サービス

1 介護予防訪問入浴介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める場合に、その者の居宅を訪問し、厚生労働省令で定める期間にわたり浴槽を提供して行われる入浴の介護をいう。

2 介護予防訪問看護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について、その者の居宅において、その介護予防を目的として、看護師等により、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる療養上の世話
又は必要な診療の補助をいう。

3 介護予防訪問リハビリテーション

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について、その者の居宅において、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる理学療法、作業療法その他必要
なリハビリテーションをいう。

4 介護予防居宅療養管理指導

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について、その介護予防を目的として、病院等の医師、歯科医師、薬剤師等により行われる療養上の管理及び指導をいう。

5 介護予防通所リハビリテーション

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について、介護老人保健施設、病院、診療所等に通わせ、当該施設において、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

6 介護予防短期入所生活介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について、老人福祉法(昭和３８年法
律第１３３号）で定める老人短期入所施設等に短期間入所させ、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援
及び機能訓練を行うことをいう。

7 介護予防短期入所療養介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について、介護老人保健施設、介護医療院等で定める施設に短期間入所させ、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生
活上の支援を行うことをいう。

8 介護予防特定施設入居者生活介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、特定施設(介護専用型特定施設を除く。)に入居している要支援者について、その介護予防を目的として、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者等を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。

【病院用】
厚生労働省令で定めるもの⑦介護予防地域密着型サービス➇地域支援事業

15) かかりつけ医機能

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

9 介護予防福祉用具貸与

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について福祉用具のうちその介護予防に資するものとして厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与をいう。

10 特定介護予防福祉用具販売

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について福祉用具のうちその介護予防に資するものであって入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる販売をいう。

1 介護予防認知症対応型通所介護

居宅要支援者であって、認知症であるものについて、その介護予防を目的として、老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する老人デイサービスセンター等に通わせ、当該施設において、厚生労働省
令で定める期間にわたり、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省
令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

2 介護予防小規模多機能型居宅介護

居宅要支援者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、その介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

3 介護予防認知症対応型共同生活介護要支援であって認知症であるもの(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)について、その共同生活を営むべき住居において、その介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことをいう。

1 第一号訪問事業

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援被保険者その他の厚生労働省令で定める被保険者に対して、居宅要支援被保険者等の介護予防を目的として、当該居宅要支援被保険者等の居宅において、厚生労働省令で定める基準に従って、厚生労働省令で定める期間にわたり日常生活上の支援を行う事業をいう。

2 第一号通所事業

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援被保険者その他の厚生労働省令で定める被保険者に対して、居宅要支援被保険者等の介護予防を目的として、厚生労働省令で定める施設において、厚生労働省令で定める基準に従って、厚生労働省令で定める期間にわたり日常生活上の支援又は機能訓練を行う事業をいう。

1 日常的な医学管理と重症化予防

日常行う診療においては、患者の生活背景を把握し、適切な診療及び保健指導を行い、自己の専門性を超えて診療や指導を行えない場合には、地域の医師、医療機関等と協力して解決策を提供しているかど
うか。
提供している場合には、その裏付けとなる具体的な内容と実施状況が医療機関等のウェブサイトで情報提供されていること。

2 地域の医療機関等との連携

自己の診療時間外も患者にとって最善の医療が継続されるよう、地域の医師、医療機関等と必要な情報を共有し、お互いに協力して休日や夜間も患者に対応できる体制を構築しているかどうか。
構築している場合には、その裏付けとなる具体的な内容と実施状況が医療機関等のウェブサイトで情報提供されていること。

3 在宅療養支援、介護等との連携

日常行う診療のほかに、地域住民との信頼関係を構築し、健康相談、健診・がん検診、母子保健、学校
保健、産業保健、地域保健等の地域における医療を取り巻く社会的活動、行政活動に積極的に参加するとともに保健・介護・福祉関係者との連携を行っているかどうか。
行っている場合には、その裏付けとなる具体的な内容と実施状況が医療機関等のウェブサイトで情報提供されていること。

【病院用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

16) 医療従事者

厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

4 適切かつわかりやすい情報の提供

患者や家族に対して医療に関する適切かつわかりやすい情報の提供を行っているかどうか。
行っている場合には、その裏付けとなる具体的な内容と実施状況が医療機関等のウェブサイトで情報提供されていること。

5 地域包括診療料の届出

主治医機能を持った中小病院及び診療所の医師が、複数の慢性疾患（高血圧症、糖尿病、脂質異常症及び認知症の４疾病のうち、２つ以上）を有する患者に対し、継続的かつ全人的な医療を行うことを評価した当該診療報酬点数が算定されているもの

6 小児かかりつけ診療料の届出

小児のかかりつけ医として、継続的かつ全人的な医療を行うことを評価した当該診療報酬点数が算定されているもの7 機能強化加算の届出

外来医療における適切な役割分担を図り、より的確で質の高い診療機能を評価する観点から、かかりつ
け医機能を有する医療機関における初診を評価した当該診療報酬点数が算定されているもの

1 医師
2 歯科医師
3 薬剤師
4 看護師及び准看護師
5 助産師
6 歯科衛生士
7 管理栄養士及び栄養士
8 診療放射線技師
9 理学療法士
10 作業療法士

17)

オーダリングシステムの導入の有無及び導入状況

1 検査
2 処方
3 予約

18)

医療の評価機関による認定の有無

1 公益財団法人日本医療機能評価機構

公益財団法人日本医療機能評価機構による認定を受けているか。

Joint Comission International（平成62 年にJoint Comission Internationalとい JCI（Joint Commission International）による認定を受けているか。
う名称で設立された医療の評価機関をいう。）
3 一般財団法人日本品質保証機構

一般財団法人日本品質保証機構による認定を受けているか。

【診療所用】
厚生労働省令で定めるもの
1)

2)

3)

時間外（休日夜間）対応

外国人の患者の受入れ体制

障害者に対する配慮

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

1 終日の対応

病院・診療所で定められた診療時間以外でも患者の診療が可能なこと

病院又は診療所における緊急時の連絡先
2への連絡による対応

診療時間外（含む休日・夜間）に対応できる電話番号などの連絡先を患者に対して公開していることにより、患者が病院・診療所に連絡をとれる体制を整えていること

3 連携する病院又は診療所への電話の転送

病院・診療所が、診療時間外（含む休日・夜間）に患者を紹介するなど連携をしている病院等に患者からの電話を転送し、患者からの電話対応を行っていること

1 対応することができる外国語の種類

職員が外国語で対応できる、通訳者を配置している、電話通訳サービスを契約している等により、診療の一連の流れにおける主要な場面を含め、外国語での対応が可能な言語を記載する。ただし、定期的に（週１日以上）対応が可能な日があるものに限る。また、対応可能な時間帯等の特記事項があれば記載する。
多言語音声翻訳機器（言語を入力すると自動で他の言語に翻訳して音声出力するアプリ等）による通訳は含まない。

2 多言語音声翻訳機器の利用の有無

多言語音声翻訳機器を利用した対応が、部門を問わず可能かどうか。

1 手話による対応
2 施設内の情報の表示

視覚的に施設内の案内等が表示されることにより、聴覚障害者の利便性に資する措置がとられていること3 音声による情報の伝達

音声により施設内の案内等が行われることにより、視覚障害者の利便性に資する措置がとられていること4 施設内点字ブロックの設置

4)

車椅子等利用者に対する配慮

5 点字による表示

点字により診療の内容等が表示されることにより、視覚障害者の利便性に資する措置がとられていること1 施設のバリアフリー化の実施

高齢者や障害者の利用にも配慮した設計がされていること。具体的には、車椅子で通行可能な通路や廊下の幅の確保、段差の解消、警告床材・手すり・点字の案内板の設置等がなされていること

2 車椅子等利用者用駐車施設の有無

案内表示や表面への国際シンボルマークの塗装等の見やすい方法で、車椅子使用者用等の駐車施設である旨を表示された駐車施設であること。

3 多機能トイレの設置

車椅子使用者が利用できる広さや手すりなどに加えて、おむつ替えシート、ベビーチェアなどを備えて、車椅子使用者だけでなく、高齢者、障害者、子ども連れなど多様な人が利用可能であるトイレを設置していること。

5)

受動喫煙防止対策

1 施設内における全面禁煙の実施

施設内の屋内外全ての場所を禁煙としていること。２の特定屋外喫煙場所を備えている場合は該当しない。

6)

医療保険、公費負担等

1 保険医療機関

健康保険法（大正１１年法律第７０号）により指定を受けた医療機関

【診療所用】
厚生労働省令で定めるもの

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第７条第１項に規2 定する医療保険各法及び同法に基づく療養等の給付の対象とならない医療並びに公費負担医療を行わない医療機関

保険医療機関以外の医療機関

3 労災保険指定医療機関

労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）により、「療養の給付」を行う医療機関として、都
道府県労働局長が指定した医療機関

4 指定自立支援医療機関（更生医療）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成１７年法律第１２３号)により、自立支援医療（更生医療）を行う医療機関として、都道府県知事、政令指定都市の市長又は中核市の市長が指定した医療機関

5 指定自立支援医療機関（育成医療）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成１７年法律第１２３号)により、自立支援医療（育成医療）を行う医療機関として、都道府県知事、政令指定都市の市長又は中核市の市長が指定した医療機関

6 指定自立支援医療機関（精神通院医療）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成１７年法律第１２３号)により、自立支援医療（精神通院医療）を行う医療機関として、都道府県知事又は政令指定都市の市長が指定した医療機関

7 身体障害者福祉法指定医の配置されている医療機関

身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号)により、身体障害者手帳に係る、都道府県知事の指定を受けた医師を配置している医療機関

8 精神保健指定医の配置されている医療機関精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号)により、措置入院の判定等を行うのに必要な知識及び技能等を有すると認められる者として、厚生労働大臣の指定を受けた精神保健指定医を配置している医療機関

生活保護法指定医療機関(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した
9 中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）により、医療扶助のための医療を担当させる機関として、厚生労働大臣又は都道府県知事が指定する医療機関
支援に関する法律（平成６年法律第30号）に基づく指定医療機関を含む。)

医療保護施設(中国残留邦人等の円滑な帰10 国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく医療保護施設を含む。)

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）により、医療を必要とする要保護者に対して、医療の給付を行うことを目的として、都道府県が設置し、又は都道府県知事が届出を受け、若しくは認可した施設

11 結核指定医療機関

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）により、結核患者に対する適正な医療を行う医療機関として、都道府県知事が指定する医療機関

【診療所用】
厚生労働省令で定めるもの

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

12 指定養育医療機関

母子保健法(昭和４０年法律第１４１号)により、養育のため病院又は診療所に入院することを必要とす
る未熟児に対し、その養育に必要な医療の給付を行う機関として、都道府県知事、政令指定都市長又は中核市長が指定した病院若しくは診療所又は薬局

13 指定小児慢性特定疾病医療機関

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）により、小児慢性特定疾病医療費が支給される小児慢性特定疾病医療支援を行う機関として、都道府県知事が指定する医療機関

難病の患者に対する医療等に関する法律
14 （平成２６年法律第５０号）に基づく指定医療機関

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成２６年法律第５０号）により、指定難病の患者に対し特定医療に要した費用について医療費が支給される都道府県が指定する医療機関

15 戦傷病者特別援護法指定医療機関

戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）により、軍人軍属等であった者の公務上の傷病に関し、療養の給付を行う医療機関として、厚生労働大臣の指定する医療機関

16 原子爆弾被害者指定医療機関

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）により、同法に規定する医療を担当する医療機関として、厚生労働大臣が指定した医療機関

17 原子爆弾被害者一般疾病医療機関

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）により、同法の規定による支払を受けることができる医療機関として、都道府県知事が指定した医療機関

18 公害医療機関

公害健康被害の補償等に関する法律（昭和４８年法律第１１１号）により、指定疾病についての療養の給付を担当する医療機関

19 母体保護法指定医の配置されている医療機関

母体保護法（昭和２３年法律第１５６号)により、都道府県の区域を単位として設立された公益社団法人たる医師会の指定を受けた医師を配置している医療機関

20 特定行為研修指定研修機関

保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）により、看護師が行う特定行為に係る特定行為研修を行う機関として、厚生労働大臣が指定した医療機関

21 臨床修練病院等

外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和６２年法律第２９号）
により、外国医師又は外国歯科医師並びに外国看護師等が臨床修練を行うに適切な体制にあると認められる病院として、厚生労働大臣が指定した病院又は診療所

22 在宅療養支援診療所「診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）」により、地域における患者に対する在宅療養の提供に主たる責任を有する診療所であって、「特掲診療料の施設基準等（平成２０年厚生労働省告示第６３号）」に掲げる施設基準に適合しているものとして地方厚生局長又は地方厚生局支局長に届け出た診療所

23 無料低額診療事業実施医療機関

社会福祉法(昭和２６年法律第４５号)により、生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事
業を実施する医療機関で、都道府県知事が届出を受けた医療機関

24 不妊専門相談センター「母子保健医療対策等総合支援事業の実施について」（平成１７年８月２３日付雇児発第０８２３００１号）により、不妊に関する相談事業、不妊治療に関する情報提供などを行う施設として、都道府県知事、指定都市の市長又は中核市の市長が適当として指定した施設

【診療所用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

厚生労働大臣が定めるもの

25

性犯罪・性暴力被害者のためのワンス
トップ支援センター

警察への被害届の有無や性犯罪として扱われたか否かに関わらず、強姦・強制わいせつ（未遂・致傷を含む）の被害を受けた、被害に遭ってから１～２週間程度の急性期の被害者を対象として、必要な支援を提供できる関係機関・団体等に関する情報提供などの支援を行う医療機関

26

外国人患者を受け入れる拠点的な医療機
関「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入れ体制に係る情報の取りまとめについて（依頼）」（平成３１年３月２６日付医政総発０３２６第３号、観参第８００号）により、外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関として都道府県が選出した医療機関

27 紹介受診重点診療所「外来機能報告等に関するガイドライン」（令和４年４月１日付医政発０４０１第２７号別添５）により、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関として都道府県が公表した診療所

該当する資格を保有する医療従事者（非常勤を含む）が在籍している医療機関は、当該専門資格の種類毎に資格を保有する医療従事者の人数（非常勤を含む場合には常勤換算により記載）を記載する。

7)

医師、歯科医師、薬剤師、看護師
その他の医療従事者の専門性に関する事項

平成１９年厚生労働省告示第１０８号第１条第２号の一般社団法人日本専門医機
構又は一般社団法人日本歯科専門医機構が行う医師又は歯科医師の専門性に関する資格（基本的な診療領域に係るものに限る）、同条第三号の厚生労働大臣に届1 け出た団体が行う認定に係る薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する資格並びに令和三年厚生労働省告示第三百四十七号附則第二条により、当分の間、なお従前の例により広告することができる医師及び歯科医師の専門性に関する資格の種類及びその種類毎の人数8)保有する施設設備

19)併設している介護関係施設等

記載上の留意事項

移動型デジタル式循環器用Ｘ線透視診断装置
移動型アナログ式循環器用Ｘ線透視診断
2装置
据置型デジタル式循環器用Ｘ線透視診断
3装置
据置型アナログ式循環器用Ｘ線透視診断
4装置

実際に保有している台数を記載。また、そのうち、照射線量を表示する機能を有するものの台数を記載。

5 Ｘ線ＣＴ組合せ型循環器Ｘ線診断装置

同上

6 全身用Ｘ線ＣＴ診断装置

同上

7 Ｘ線ＣＴ組合せ型ポジトロンＣＴ装置

同上

8 Ｘ線ＣＴ組合せ型ＳＰＥＣＴ装置

同上

1 介護老人福祉施設

老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する特別養護老人ホーム(入所定員が３０人以上である
ものに限る。)であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設

同上
同上
同上

【診療所用】
厚生労働省令で定めるもの

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

2 介護老人保健施設

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、要介護者(その治療の必要の程度につき厚生労働省
令で定めるものに限る。)に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設

3 介護医療院

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、介護医療院に入所する要介護者に対して、施設
サービス計画に基づいて行われる療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行う事業所

4 居宅介護支援事業所

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する居宅要介護者が、指定居宅サービス等の適切な利用等をすることができるよう、当該居宅要介護者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要介護者及びその家族の希望等を勘案し、利用する指定居宅サービス等の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画を作成するとともに、当該居宅サービ
ス計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、指定居宅サービス事業者等との連絡調整
その他の便宜の提供を行い、並びに当該居宅要介護者が地域密着型介護老人福祉施設等への入所を要す
る場合にあっては、地域密着型介護老人福祉施設等への紹介その他の便宜の提供を行う事業所

5 介護予防支援事業所

介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定する居宅要支援者が、指定介護予防サービス等の適切な利用等をすることができるよう、地域包括支援センターの職員のうち厚生労働省令で定める者が、当該居宅要支援者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要支援者及びその家
族の希望等を勘案し、利用する指定介護予防サービス等の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画を作成するとともに、当該介護予防サービス計画に基づく指定介護
予防サービス等の提供が確保されるよう、指定介護予防サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行う事業所

6 老人介護支援センター

老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する、地域の老人の福祉に関する各般の問題につき、老人、その者を現に養護する者、地域住民その他の者からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、主として居宅において介護を受ける老人又はその者を現に養護する者と市町村等の老人の福祉を増進す
ることを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他の厚生労働省令で定める援助を総合的に行うことを目的とする施設

7 訪問看護ステーション又は介護予防訪問
看護ステーション

居宅要介護者について、その者の居宅において看護師等により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助を行う事業所又は居宅要支援者について、その者の居宅において、その介護予防を目的として、看護師等により、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる療養上の世話又は必要な診療の補助を行う
事業所

8 通所介護事業所

居宅要介護者について、老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する老人デイサービスセン
ター等に通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行う(認知症対応型通所介護に該当するものを除く。)事業所

9 通所リハビリテーション事業所又は介護予防通所リハビリテーション事業所

居宅要介護者について、介護老人保健施設、病院、診療所等に通わせ、当該施設において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハ
ビリテーションを行う事業所又は居宅要支援者について、介護老人保健施設、病院、診療所等に通わせ、当該施設において、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる理学
療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行う事業所

【診療所用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

10 短期入所生活介護事業所又は介護予防短期入所生活介護事業所

居宅要介護者について、老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する老人短期入所施設等に短期間入所させ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う事業所又は居宅要支援者について、同法に規定する老人短期入所施設等に短期間入所させ、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行う事業所

11 短期入所療養介護事業所又は介護予防短期入所療養介護事業所

居宅要介護者について、介護老人保健施設、介護医療院等に短期間入所させ、当該施設において看護、
医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行う事業所又は居宅要支援者について、介護老人保健施設、介護医療院等に短期間入所させ、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の支援を行う事業所

12 特定施設又は介護予防特定施設

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設（地域密着型特定施設でないもの）であって、入居する要介護者、要支援者に対し、特定施設サービス計画にもとづき、入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことを目的とする施設

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、次の各号のいずれかに該当するものを行う事業所
一 居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、その者の居宅において、介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うとともに、看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話
又は必要な診療の補助を行うこと。ただし、療養上の世話又は必要な診療の補助にあっては、主治の医師がそ
13 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めた居宅要介護者についてのものに限る。
二 居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、訪問看護を行う事業所と連携しつ
つ、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うこと。
14 地域密着型通所介護事業所

1516

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、厚生労働省令で定める施設又は老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行う事業所

認知症対応型通所介護事業所又は介護予防認知症対応型通所介護事業所

居宅要介護者であって、脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態(認知症)であるものについて、老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する老人デイサービスセンター等に通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行う事業所又は居宅要支援者であって、認知症であるものについて、その介護予防を目的として、同法に規定する老人デイサービスセンター等に通わせ、当該施設において、厚生労働省令で定める期間にわたり、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行う事業所

小規模多機能型居宅介護事業所又は介護予防小規模多機能型居宅介護事業所

居宅要介護者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省
令で定めるもの及び機能訓練を行う事業所又は居宅要支援者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、その介護予防を目的として、
入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行う事業所

【診療所用】
厚生労働省令で定めるもの

10)

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

認知症対応型グループホーム又は介護予17
防認知症対応型グループホーム

要介護者であって認知症であるもの(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)
について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う事業所又は要支援者であって認知症であるもの(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)について、その共同生活を営むべき住居において、その介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行う事業所

18 地域密着型特定施設

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、その入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもの（介護専用型特定施設）のうち、その入居定員が２９人以下であるもの

19 地域密着型介護老人福祉施設

老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する特別養護老人ホーム(入所定員が二十九人以下であるものに限る。)であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、地域密着型施設サービス計画(地域密着型介護老人福祉施設に入所している要介護者について、当該施設が提供するサービスの内容等を定めた計画をいう。）に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設

20 複合型サービス事業所

介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、訪問介護、訪問入浴介
護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護又は小規模多機能型居宅介護を二種類以上組み合わせることにより提供されるサービスのうち、訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の組合せその他の居宅要介護者について一体的に提供されることが特に効果的かつ効率的なサービスの組合せにより提供されるサービスとして厚生労働省令で定めるものを行う事業所

21 第一号通所事業に係る事業所

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援被保険者その他の厚生労働省令で定める被保険者に対して、居宅要支援被保険者等の介護予防を目的として、厚生労働省令で定める施設において、厚生労働省令で定める基準に従って、厚生労働省令で定める期間にわたり日常生活上の支援又は機能訓練を行う事業に係る事業所

1 小児食物アレルギー負荷検査
2 前立腺針生検法
3 関節鏡下手根管開放手術
4 胸腔鏡下交感神経節切除術
5 水晶体再建術
6 乳腺腫瘍摘出術
7 経皮的シャント拡張術・血栓除去術
8 下肢静脈瘤手術
9 ヘルニア手術
10 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術
11 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術
12 痔核手術（脱肛を含む。）
13 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術

同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上

対応可能な短期滞在手術①４泊５日までの手術【診療所用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

厚生労働大臣が定めるもの
14 子宮頸部（腟部）切除術
15 ガンマナイフによる定位放射線治療

11)

対応可能な予防接種

記載上の留意事項
同上
同上

ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎及び破傷風の四種混合の予防接種
ジフテリア、百日せき及び破傷風の三種
2混合の予防接種
ジフテリア及び破傷風の二種混合の予防3接種
1

4 急性灰白髄炎の予防接種
5 麻しんの予防接種
6 風しんの予防接種
7 麻しん及び風しんの二種混合の予防接種
8 日本脳炎の予防接種
9 破傷風の予防接種
10 結核の予防接種
11 Hib感染症の予防接種
12 小児の肺炎球菌感染症の予防接種
13 ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種
14 水痘の予防接種
15 インフルエンザの予防接種
16 成人の肺炎球菌感染症の予防接種
17 おたふくかぜの予防接種
18 Ａ型肝炎の予防接種
19 Ｂ型肝炎の予防接種
20 狂犬病の予防接種
21 黄熱病の予防接種
22 ロタウイルス感染症の予防接種
23 髄膜炎菌感染症の予防接種
12)

対応可能な在宅医療①在宅医療

1

往診（終日対応することができるものに限る。）

２４時間の往診が可能な場合に選択

2 上記以外の往診

上記以外の往診の場合に選択

3 退院時共同指導

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

4 在宅患者訪問診療同上【診療所用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

在宅時医学総合管理(オンライン在宅管理
5
同上に係るものに限る)
6 5以外の在宅時医学総合管理

同上

7 施設入居時等医学総合管理

同上

8 在宅がん医療総合診療

同上

9 救急搬送診療

同上

10 在宅患者訪問看護・指導

同上

11 在宅患者訪問点滴注射管理指導

同上

12

在宅患者訪問リハビリテーション指導管理

同上

13 訪問看護指示

同上

14 介護職員等喀痰吸引等指示

同上

15 在宅患者訪問薬剤管理指導

同上

16 在宅患者訪問栄養食事指導

同上

17 在宅患者連携指導

同上

18 在宅患者緊急時等カンファレンス

同上

19 在宅患者共同診療

同上

20 在宅患者訪問褥瘡管理指導

同上

21 精神科訪問看護・指導

同上

22 精神科訪問看護指示
精神科在宅患者支援管理（オンライン在23
宅管理に係るものに限る）

同上
同上

24 23以外の精神科在宅患者支援管理

同上

25 歯科訪問診療

同上

26 訪問歯科衛生指導

同上

27 歯科疾患在宅療養管理

同上

28 在宅患者歯科治療時医療管理同上【診療所用】
厚生労働省令で定めるもの②在宅療養指導別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

29 在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理

同上

30 小児在宅患者訪問口腔リハビリテーショ
ン指導管理

同上

1 退院前在宅療養指導管理
2 在宅自己注射指導管理

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの
同上

3 在宅小児低血糖症患者指導管理

同上

4 在宅妊娠糖尿病患者指導管理

同上

5 在宅自己腹膜灌流指導管理

同上

6 在宅血液透析指導管理同上

7 在宅酸素療法指導管理

同上

8 在宅中心静脈栄養法指導管理

同上

9 在宅成分栄養経管栄養法指導管理

同上

10 在宅小児経管栄養法指導管理

同上

11 在宅半固形栄養経管栄養法指導管理

同上

12 在宅自己導尿指導管理

同上

13 在宅人工呼吸指導管理

同上

14 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理

同上

15 在宅悪性腫瘍等患者指導管理

同上

16 在宅悪性腫瘍患者共同指導管理

同上

17 在宅寝たきり患者処置指導管理

同上

18 在宅自己疼痛管理指導管理

同上

19 在宅振戦等刺激装置治療指導管理

同上

20 在宅迷走神経電気刺激治療指導管理

同上

21 在宅仙骨神経刺激療法指導管理

同上

22 在宅肺高血圧症患者指導管理

同上

23 在宅気管切開患者指導管理

同上

24 在宅難治性皮膚疾患処置指導管理

同上

25 在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理 同上
26 在宅経腸投薬指導管理

同上

27 在宅腫瘍治療電場療法指導管理

同上

28 在宅経肛門的自己洗腸指導管理

同上【診療所用】
厚生労働省令で定めるもの

13)

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項③診療内容

1 点滴の管理2 中心静脈栄養
3 腹膜透析
4 酸素療法5 経管栄養6 疼痛の管理7 褥瘡の管理8 人工肛門の管理
9 人工膀胱の管理
10 レスピレーター
11 モニター測定
12 尿カテーテル
13 気管切開部の処置
14 在宅ターミナルケアの対応

診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択④他施設との連携

1 病院との連携
2 診療所との連携
3 訪問看護ステーションとの連携
4 居宅介護支援事業所との連携
5 薬局との連携

常時病院と共同して在宅医療を実施している場合に選択
常時診療所と共同して在宅医療を実施している場合に選択
常時訪問看護ステーションと共同して在宅医療を実施している場合に選択
常時居宅介護支援事業所と共同して在宅医療を実施している場合に選択常時薬局と共同して在宅医療を実施している場合に選択

1 介護福祉施設サービス

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓
練、健康管理及び療養上の世話をいう。

2 介護保健施設サービス

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、介護老人保健施設に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話をいう。

3 介護療養施設サービス

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、介護療養型医療施設の療養病床等に入院する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療をいう。

4 介護医療院サービス

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、介護医療院に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話をいう。

対応可能な介護保険サービス①施設サービス

【診療所用】
厚生労働省令で定めるもの②居宅介護支援③居宅サービス

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

1 居宅介護支援

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者が、指定居宅サービス等の適切な利用等をすることができるよう、当該居宅要介護者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている
環境、当該居宅要介護者及びその家族の希望等を勘案し、利用する指定居宅サービス等の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画（居宅サービス計画）を作成するとともに、当該居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、指定居宅サー
ビス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行い、並びに当該居宅要介護者が地域密着型介護老人福祉施設等への入所を要する場合にあっては、地域密着型介護老人福祉施設等への紹介その他の便宜の提供を行うことをいう

1 訪問介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、要介護者であって、居宅(老人福祉法(昭和３８年
法律第１３３号)に規定する軽費老人ホーム、有料老人ホームその他の厚生労働省令で定める施設における居室を含む。)において介護を受けるもの(居宅要介護者)について、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるもの(夜間対応型訪問介護に該当するものを除く。)をいう。

2 訪問入浴介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、その者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護をいう。

3 訪問看護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。

4 訪問リハビリテーション

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、その者の居宅において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他
必要なリハビリテーションをいう。

5 居宅療養管理指導

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、病院、診療所又は薬局の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるものをいう。

【診療所用】
厚生労働省令で定めるもの④地域密着型サービス

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

6 通所介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、老人福祉法(昭和３８年法
律第１３３号）に規定する老人デイサービスセンター等に通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと(認知症対応型通所介護に該当するものを除く。)をいう。

7 通所リハビリテーション

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、介護老人保健施設、病院、診療所その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、当該施設において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

8 短期入所生活介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、老人福祉法(昭和３８年法
律第１３３号）に規定する老人短期入所施設等に短期間入所させ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。

9 短期入所療養介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、介護老人保健施設、介護医療院等に短期間入所させ、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他
必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことをいう。

10 特定施設入居者生活介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。

11 福祉用具貸与

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について福祉用具(心身の機能が低下
し日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって、要介護者等の日常生活の自立を助けるためのものをいう。)のうち厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与をいう。

12 特定福祉用具販売

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について福祉用具のうち入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる販売をいう。

1 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、その者の居宅において、介護福祉士その他の政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うとともに、看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助を行うこと。ただし、療養上の世話又は必要な診療の補助にあっては、主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めた居宅要介護者についてのものに限る。
二 居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、訪問看護を行う事業所と連携しつつ、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うこと。

【診療所用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

2 夜間対応型訪問介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、夜間において、定期的な巡回訪問により、又は通報を受け、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話をいう。

3 地域密着型通所介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、厚生労働省令で定める施設又は老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日
常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

4 認知症対応型通所介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者であって、脳血管疾患、アルツハイ
マー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態であるものについて、老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する老人デイサービスセンター等に通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の
日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

5 小規模多機能型居宅介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービス等の拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

6 認知症対応型共同生活介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、要介護者であって認知症であるもの(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。

7 地域密着型特定施設入居者生活介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、有料老人ホーム等であって、その入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもの（介護専用型特定施設）のうち、その入居定員が２９人以下であるもの(地域密着型特定施設)に入居している要介護者について、当該地域密着型特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの 機能訓練及び療養上の世話をいう

8

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活
介護

9 複合型サービス

介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定する、地域密着型介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し、地域密着型施設サービス計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生
活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話をいう。
介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、訪問介護、訪問入浴介
護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護又は小規模多機能型居宅介護を二種類以上組み合わせることにより提供されるサービスのうち、訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の組合せその他の居宅要介護者について一体的に提供されることが特に効果的かつ効率的なサービスの組合せにより提供されるサービ

【診療所用】
厚生労働省令で定めるもの

別表１
厚生労働大臣が定めるもの⑤介護予防支援1 介護予防支援⑥介護予防サービス

1 介護予防訪問入浴介護

2 介護予防訪問看護

記載上の留意事項

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、介護予防サービス等を適切に利用できるように、
地域包括支援センターの職員のうち厚生労働省令で定める者が、心身の状況・環境・本人や家族の希望等をうけ、利用するサービスの種類・内容等の計画を作成し、サービス提供確保のため事業者等と連絡調整等を行うものをいう。

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める場合に、その者の居宅を訪問し、厚生労働省令で定める期間にわたり浴槽を提供して行われる入浴の介護をいう。
介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について、その者の居宅において、その介護予防を目的として、看護師等により、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。

3 介護予防訪問リハビリテーション

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について、その者の居宅において、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

4 介護予防居宅療養管理指導

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について、その介護予防を目的として、病院等の医師、歯科医師、薬剤師等により行われる療養上の管理及び指導をいう。

5 介護予防通所リハビリテーション

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について、介護老人保健施設、病院、診療所等に通わせ、当該施設において、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

6 介護予防短期入所生活介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について、老人福祉法(昭和３８年法
律第１３３号）で定める老人短期入所施設等に短期間入所させ、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援
及び機能訓練を行うことをいう。

7 介護予防短期入所療養介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について、介護老人保健施設、介護医療院等で定める施設に短期間入所させ、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の支援を行うことをいう。

8 介護予防特定施設入居者生活介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、特定施設(介護専用型特定施設を除く。)に入居している要支援者について、その介護予防を目的として、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者等を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。

【診療所用】
厚生労働省令で定めるもの⑦介護予防地域密着型サービス➇地域支援事業

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

9 介護予防福祉用具貸与

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について福祉用具のうちその介護予防に資するものとして厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与をいう。

10 特定介護予防福祉用具販売

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について福祉用具のうちその介護予防に資するものであって入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる販売をいう。

1 介護予防認知症対応型通所介護

居宅要支援者であって、認知症であるものについて、その介護予防を目的として、老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する老人デイサービスセンター等に通わせ、当該施設において、厚生労働省令で定める期間にわたり、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

2 介護予防小規模多機能型居宅介護

居宅要支援者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、その介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

3 介護予防認知症対応型共同生活介護要支援であって認知症であるもの(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)について、その共同生活を営むべき住居において、その介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことをいう。

1 第一号訪問事業

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援被保険者その他の厚生労働省令で定める被保険者に対して、居宅要支援被保険者等の介護予防を目的として、当該居宅要支援被保険者等の居宅において、厚生労働省令で定める基準に従って、厚生労働省令で定める期間にわたり日常生活上の支援を行う事業をいう。

2 第一号通所事業

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援被保険者その他の厚生労働省令で定める被保険者に対して、居宅要支援被保険者等の介護予防を目的として、厚生労働省令で定める施設において、厚生労働省令で定める基準に従って、厚生労働省令で定める期間にわたり日常生活上の支援又は機能訓練を行う事業をいう。

【診療所用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの
14)

かかりつけ医機能

厚生労働大臣が定めるもの
1 日常的な医学管理と重症化予防

2 地域の医療機関等との連携

15)

医療従事者

記載上の留意事項
日常行う診療においては、患者の生活背景を把握し、適切な診療及び保健指導を行い、自己の専門性を超えて診療や指導を行えない場合には、地域の医師、医療機関等と協力して解決策を提供しているかど
うか。
提供している場合には、その裏付けとなる具体的な内容と実施状況が医療機関等のウェブサイトで情報提供されていること
自己の診療時間外も患者にとって最善の医療が継続されるよう、地域の医師、医療機関等と必要な情報を共有し、お互いに協力して休日や夜間も患者に対応できる体制を構築しているかどうか。
構築している場合には、その裏付けとなる具体的な内容と実施状況が医療機関等のウェブサイトで情報提供されていること。

3 在宅療養支援、介護等との連携

日常行う診療のほかに、地域住民との信頼関係を構築し、健康相談、健診・がん検診、母子保健、学校
保健、産業保健、地域保健等の地域における医療を取り巻く社会的活動、行政活動に積極的に参加するとともに保健・介護・福祉関係者との連携を行っているかどうか。
行っている場合には、その裏付けとなる具体的な内容と実施状況が医療機関等のウェブサイトで情報提供されていること。

4 適切かつわかりやすい情報の提供

患者や家族に対して医療に関する適切かつわかりやすい情報の提供を行っているかどうか。
行っている場合には、その裏付けとなる具体的な内容と実施状況が医療機関等のウェブサイトで情報提供されていること。

5 地域包括診療加算の届出

主治医機能を持った診療所の医師が、複数の慢性疾患（高血圧症、糖尿病、脂質異常症及び認知症の4疾病のうち、2つ以上）を有する患者に対し、継続的かつ全人的な医療を行うことを評価した当該診療報酬点数が算定されているもの

6 地域包括診療料の届出

主治医機能を持った中小病院及び診療所の医師が、複数の慢性疾患（高血圧症、糖尿病、脂質異常症及び認知症の４疾病のうち、２つ以上）を有する患者に対し、継続的かつ全人的な医療を行うことを評価した当該診療報酬点数が算定されているもの

7 小児かかりつけ診療料の届出

小児のかかりつけ医として、継続的かつ全人的な医療を行うことを評価した当該診療報酬点数が算定されているもの8 機能強化加算の届出

外来医療における適切な役割分担を図り、より的確で質の高い診療機能を評価する観点から、かかりつ
け医機能を有する医療機関における初診を評価した当該診療報酬点数が算定されているもの

1 医師
2 歯科医師
3 薬剤師
4 看護師及び准看護師
5 助産師
6 歯科衛生士

【診療所用】
厚生労働省令で定めるもの

別表１
厚生労働大臣が定めるもの
7 管理栄養士及び栄養士
8 診療放射線技師
9 理学療法士
10 作業療法士

記載上の留意事項

【歯科診療所用】
厚生労働省令で定めるもの

1)

2)

外国人の患者の受入れ体制

障害者に対する配慮

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

1 対応することができる外国語の種類

職員が外国語で対応できる、通訳者を配置している、電話通訳サービスを契約している等により、診療の一連の流れにおける主要な場面を含め、外国語での対応が可能な言語を記載する。ただし、定期的に（週１日以上）対応が可能な日があるものに限る。また、対応可能な時間帯等の特記事項があれば記載する。
多言語音声翻訳機器（言語を入力すると自動で他の言語に翻訳して音声出力するアプリ等）による通訳は含まない。

2 多言語音声翻訳機器の利用の有無

多言語音声翻訳機器を利用した対応が、部門を問わず可能かどうか。

1 手話による対応
2 施設内の情報の表示

視覚的に施設内の案内等が表示されることにより、聴覚障害者の利便性に資する措置がとられていること

3 音声による情報の伝達

音声により施設内の案内等が行われることにより、視覚障害者の利便性に資する措置がとられていること

4 施設内点字ブロックの設置

3)

車椅子等利用者用駐車施設の有無

5 点字による表示

点字により診療の内容等が表示されることにより、視覚障害者の利便性に資する措置がとられていること

1 施設のバリアフリー化の実施

高齢者や障害者の利用にも配慮した設計がされていること。具体的には、車椅子で通行可能な通路や廊下の幅の確保、段差の解消、警告床材・手すり・点字の案内板の設置等がなされていること

2 車椅子等利用者用駐車施設の有無

案内表示や表面への国際シンボルマークの塗装等の見やすい方法で、車椅子使用者用等の駐車施設である
旨を表示された駐車施設であること。

3 多機能トイレの設置

車椅子使用者が利用できる広さや手すりなどに加えて、おむつ替えシート、ベビーチェアなどを備えて、車椅子使用者だけでなく、高齢者、障害者、子ども連れなど多様な人が利用可能であるトイレを設置して
いること。

4)

受動喫煙防止対策

1 施設内における全面禁煙の実施

施設内の屋内外全ての場所を禁煙としていること。２の特定屋外喫煙場所を備えている場合は該当しない。

5)

医療保険、公費負担等

1 保険医療機関

健康保険法（大正１１年法律第７０号）により指定を受けた医療機関

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第７条第１項に規2 定する医療保険各法及び同法に基づく療養等の給付の対象とならない医療並びに公費負担医療を行わない医療機関

保険医療機関以外の医療機関

【歯科診療所用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

3 労災保険指定医療機関

労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）により、「療養の給付」を行う医療機関として、都道
府県労働局長が指定した医療機関

4 指定自立支援医療機関（更生医療）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成１７年法律第１２３号)により、自立支援医療（更生医療）を行う医療機関として、都道府県知事、政令指定都市の市長又は中核市の市長が指定した医療機関

5 指定自立支援医療機関（育成医療）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成１７年法律第１２３号)により、自立支援医療（育成医療）を行う医療機関として、都道府県知事、政令指定都市の市長又は中核市の市長が指定した医療機関

6 指定自立支援医療機関（精神通院医療）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成１７年法律第１２３号)により、自立支援医療（精神通院医療）を行う医療機関として、都道府県知事又は政令指定都市の市長が指定した医療機関

生活保護法指定医療機関(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）により、医療扶助のための医療を担当させる機関として、厚生7 中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の労働大臣又は都道府県知事が指定する医療機関
支援に関する法律（平成６年法律第30号）に基づく指定医療機関を含む。)

医療保護施設(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）により、医療を必要とする要保護者に対して、医療の給付を行
8人等及び特定配偶者の自立の支援に関す うことを目的として、都道府県が設置し、又は都道府県知事が届出を受け、若しくは認可した施設
る法律に基づく医療保護施設を含む。)

9 指定小児慢性特定疾病医療機関

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）により、小児慢性特定疾病医療費が支給される小児慢性特定疾病医療支援を行う機関として、都道府県知事が指定する医療機関

難病の患者に対する医療等に関する法律10 （平成２６年法律第５０号）に基づく指定医療機関

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成２６年法律第５０号）により、指定難病の患者に対し特定医療に要した費用について医療費が支給される都道府県が指定する医療機関

11 原子爆弾被害者指定医療機関

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）により、同法に規定する医療を担当する医療機関として、厚生労働大臣が指定した医療機関

12 原子爆弾被害者一般取扱医療機関

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）により、同法の規定による支払を受けることができる医療機関として、都道府県知事が指定した医療機関

13

単独型臨床研修施設若しくは管理型臨床研修施設

歯科医師法（昭和２３年法律第２０２号）により、臨床研修施設の指定の基準を満たす診療所として、厚生労働大臣が指定した施設のうち、歯科医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令に定める単独型臨床研修施設若しくは管理型臨床研修施設

【歯科診療所用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

厚生労働大臣が定めるもの

14 特定行為研修指定研修機関

保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）により、看護師が行う特定行為に係る特定行為研修を行う機関として、厚生労働大臣が指定した医療機関

15 臨床修練病院等

外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和６２年法律第２９号）により、外国医師又は外国歯科医師並びに外国看護師等が臨床修練を行うに適切な体制にあると認められる病院として、厚生労働大臣が指定した病院又は診療所

16 在宅療養支援歯科診療所「診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）」により、在宅等における療養を歯科医療面から支援する歯科診療所であって、「特掲診療料の施設基準等（平成２０年厚生労働省告示第６３号）」に掲げる施設基準に適合しているものとして地方厚生局長又は地方厚生局支局長に届け出たもの

17 無料低額診療事業実施医療機関

社会福祉法(昭和２６年法律第４５号)により、生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業を実施する医療機関で、都道府県知事が届出を受けた医療機関

性犯罪・性暴力被害者のためのワンス
トップ支援センター

警察への被害届の有無や性犯罪として扱われたか否かに関わらず、強姦・強制わいせつ（未遂・致傷を含む）の被害を受けた、被害に遭ってから１～２週間程度の急性期の被害者を対象として、必要な支援を提供できる関係機関・団体等に関する情報提供などの支援を行う医療機関

19 外国人患者を受け入れる拠点的な医療機
関「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入れ体制に係る情報の取りまとめについて（依頼）」（平成３１年３月２６日付医政総発０３２６第３号、観参第８００号）により、地域における外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関として都道府県が選出した医療機関

20 紹介受診重点診療所「外来機能報告等に関するガイドライン」（令和４年４月１日付医政発０４０１第２７号別添５）により、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関として都道府県が公表した診療所

平成１９年厚生労働省告示第１０８号第１条第２号の一般社団法人日本専門医機
構又は一般社団法人日本歯科専門医機構が行う医師又は歯科医師の専門性に関する資格（基本的な診療領域に係るものに限る）、同条第三号の厚生労働大臣に届1 け出た団体が行う認定に係る薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する資格並びに令和三年厚生労働省告示第三百四十七号附則第二条により、当分の間、なお従前の例により広告することができる医師及び歯科医師の専門性に関する資格の種類及びその種類毎の人数

該当する資格を保有する医療従事者（非常勤を含む）が在籍している医療機関は、当該専門資格の種類毎に資格を保有する医療従事者の人数（非常勤を含む場合には常勤換算により記載）を記載する。

18

6)

医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する事項

記載上の留意事項

【歯科診療所用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの
7)

厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

対応可能な在宅医療①在宅医療②在宅療養指導③診療内容

1

往診（終日対応することができるものに限る。）

２４時間の往診が可能な場合に選択

2 上記以外の往診

上記以外の往診の場合に選択

3 退院時共同指導

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

4 救急搬送診療

同上

5 在宅患者訪問薬剤管理指導

同上

6 在宅患者連携指導

同上

7 在宅患者緊急時等カンファレンス

同上

8 歯科訪問診療同上

9 訪問歯科衛生指導

同上

10 歯科疾患在宅療養管理

同上

11 在宅患者歯科治療時医療管理

同上

12

在宅患者訪問口腔リハビリテーション指
導管理

同上

13

小児在宅患者訪問口腔リハビリテーショ
ン指導管理

同上

1 退院前在宅療養指導管理

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 在宅悪性腫瘍等患者指導管理

同上

3 在宅悪性腫瘍患者共同指導管理

同上

1 点滴の管理

診療内容に合致するものを選択

2 疼痛の管理

診療内容に合致するものを選択

3 モニター測定

診療内容に合致するものを選択

【歯科診療所用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの④他施設との連携

9)

医療従事者

厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

4 在宅ターミナルケアの対応

診療内容に合致するものを選択

1 病院との連携

常時病院と共同して在宅医療を実施している場合に選択

2 診療所との連携

常時診療所と共同して在宅医療を実施している場合に選択

3 訪問看護ステーションとの連携

常時訪問看護ステーションと共同して在宅医療を実施している場合に選択

4 居宅介護支援事業所との連携

常時居宅介護支援事業所と共同して在宅医療を実施している場合に選択

5 薬局との連携

常時薬局と共同して在宅医療を実施している場合に選択

1 医師
2 歯科医師
3 薬剤師
4 看護師及び准看護師
5 助産師
6 歯科衛生士
7 管理栄養士及び栄養士
8 診療放射線技師
9 理学療法士
10 作業療法士

【助産所用】
厚生労働省令で定めるもの
1) 助産所の業務形態

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

1 助産所内における業務の実施
2 出張による業務の実施

2) 外国人の患者の受入れ体制

3) 障害者に対する配慮

1 対応することができる外国語の種類

職員が外国語で対応できる、通訳者を配置している、電話通訳サービスを契約している等により、診療の一連の流れにおける主要な場面を含め、外国語での対応が可能な言語を記載する。ただし、定期的に（週１日以上）対応が可能な日があるものに限る。また、対応可能な時間帯等の特記事項があれば記載する。
多言語音声翻訳機器（言語を入力すると自動で他の言語に翻訳して音声出力するアプリ等）による通訳は含まない。

2 多言語音声翻訳機器の利用の有無

多言語音声翻訳機器を利用した対応が、部門を問わず可能かどうか。

1 手話による対応
2 施設内の情報の表示

視覚的に施設内の案内等が表示されることにより、聴覚障害者の利便性に資する措置がとられていること

3 音声による情報の伝達

音声により施設内の案内等が行われることにより、視覚障害者の利便性に資する措置がとられていること

4 施設内点字ブロックの設置
5 点字による表示

点字により診療の内容等が表示されることにより、視覚障害者の利便性に資する措置がとられていること

1 施設のバリアフリー化の実施

高齢者や障害者の利用にも配慮した設計がされていること。具体的には、車椅子で通行可能な通路や廊下の幅の確保、段差の解消、警告床材・手すり・点字の案内板の設置等がなされていること

2 車椅子等利用者用駐車施設の有無

案内表示や表面への国際シンボルマークの塗装等の見やすい方法で、車椅子使用者用等の駐車施設である旨を表示された駐車施設であること。

3 多機能トイレの設置

車椅子使用者が利用できる広さや手すりなどに加えて、おむつ替えシート、ベビーチェアなどを備えて、車椅子使用者だけでなく、高齢者、障害者、子ども連れなど多様な人が利用可能であるトイレを設置していること。

5) 受動喫煙防止対策

1 施設内における全面禁煙の実施

施設内の屋内外全ての場所を禁煙としていること。２の特定屋外喫煙場所を備えている場合は該当しない。

6) 医療保険、公費負担等

1 不妊専門相談センター「母子保健医療対策等総合支援事業の実施について」（平成１７年８月２３日付雇児発第０８２３００１号）により、不妊に関する相談事業、不妊治療に関する情報提供などを行う施設として、都道府県知事、指定都市の市長又は中核市の市長が適当として指定した施設

7) 妊婦等に対する相談又は指導

1 周産期相談4) 車椅子等利用者に対する配慮

【助産所用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

厚生労働大臣が定めるもの
2 母乳育児相談

記載上の留意事項
その他の育児相談も含む。

3 栄養相談4 家族計画指導（受胎調節実地指導を含む。）
5 女性の健康相談
6 訪問相談又は訪問指導

8) 医療従事者

1 看護師及び准看護師
2 助産師

思春期の保健対策と健康教育を含む。

【対応可能な疾患・治療内容】

別表２※全体に係る留意事項○ 実施件数が求められている項目については、報告する年度の前年度に実施された件数を記載すること○ 当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているものを対象とし、公的医療保険による療養等の給付又は公費負担医療に係る給付として実施するものに限ること（ただし、「正常分娩」、「成人の歯科矯正治療」を除く）○ リハビリ領域において、実施件数とは取り扱った実患者数とする。

領域
１） 皮膚・形成外科領域対応可能な措置・疾患

件
数

記載上の留意事項

1 皮膚･形成外科領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 真菌検査（顕微鏡検査）

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 皮膚生検当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

4 凍結療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

5 光線療法（紫外線・赤外線・ＰＵＶＡ）

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

6 中等症の熱傷の入院治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

7 顔面外傷の治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

8 皮膚悪性腫瘍手術○ 医科診療報酬点数表の「皮膚悪性腫瘍切除術」を算定しているもの

9 皮膚悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

10 良性腫瘍又は母斑その他の切除・縫合手術

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

11 マイクロサージェリーによる遊離組織移植

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

12 唇顎口蓋裂手術
13 アトピー性皮膚炎の治療○ 医科診療報酬点数表の「顎・口蓋裂形成手術」を算定しているもの
当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

領域２） 神経・脳血管領域

対応可能な措置・疾患

件
数

記載上の留意事項

1 神経･脳血管領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 脳波検査当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 長期継続頭蓋内脳波検査

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

4 光トポグラフィー

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

5 脳磁図

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

6 頭蓋内圧持続測定

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

7 頸部動脈血栓内膜剥離術
8-1 経皮的選択的脳血栓・塞栓溶解術（終日対応することができるものに限る。）○ 医科診療報酬点数表の「動脈血栓内膜摘出術 2内頸動脈」を算定しているもの○ 医科診療報酬点数表の「経皮的選択的脳血栓・塞栓溶解術」を算定しているもの

8-2 上記以外の経皮的選択的脳血栓・塞栓溶解術
9 抗血栓療法10-1 頭蓋内血腫除去術（終日対応することができるものに限る。）

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの○ 医科診療報酬点数表の「頭蓋内血腫除去術（開頭して行うもの）」を算定しているもの

10-2 上記以外の頭蓋内血腫除去術11-1 脳動脈瘤根治術（被包術、クリッピング）（終日対応することができるものに限る。）
11-2 上記以外の脳動脈瘤根治術（被包術、クリッピング）

医科診療報酬点数表の「脳動脈瘤被包術」「脳動脈瘤流入血管クリッピング（開頭して○ 行うもの）」「脳動脈瘤頸部クリッピング」を算定しているもの

12 脳動静脈奇形摘出術○ 医科診療報酬点数表の「脳動静脈奇形摘出術」を算定しているもの

13 脳血管内手術○ 医科診療報酬点数表の「脳血管内手術」を算定しているもの

14 脳腫瘍摘出術○ 医科診療報酬点数表の「頭蓋内腫瘍摘出術」を算定しているもの

15 脊髄腫瘍摘出術○ 医科診療報酬点数表の「脊髄腫瘍摘出術」を算定しているもの

16 悪性脳腫瘍放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

17 悪性脳腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

領域

対応可能な措置・疾患
18 小児脳外科手術

３） 精神科・神経科領域

件
数

記載上の留意事項○ 乳児・幼児・学童に対し脳外科的な手術を行ったもの（概数で差し支えない）

19 てんかん手術を含む機能的脳神経手術

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 精神科・神経科領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 臨床心理・神経心理検査

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 精神療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

4 精神分析療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

5 心身医学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

6 終夜睡眠ポリグラフィー

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

7 禁煙指導（ニコチン依存症管理）

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

8 思春期のうつ病又は躁うつ病

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

9 睡眠障害当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

10 摂食障害（拒食症･過食症）

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

11 アルコール依存症

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

12 薬物依存症

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

13 神経症性障害（強迫性障害、不安障害、パニック障害等）

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

14 認知症

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

15 心的外傷後ストレス障害（PTSD）

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

16 発達障害（自閉症、学習障害等）

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

17 精神科ショート・ケア

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

18 精神科デイ・ケア

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

領域

４） 眼領域

５） 耳鼻咽喉領域

対応可能な措置・疾患

件
数

記載上の留意事項

19 精神科ナイト・ケア

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

20 精神科デイ・ナイト・ケア

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

21 重度認知症患者デイ・ケア

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 眼領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの
医科診療報酬点数表の「硝子体注入・吸引術」「硝子体切除術」「硝子体茎顕微鏡下離2 硝子体手術○ 断術」「網膜付着組織を含む硝子体切除術（眼内内視鏡を用いるもの）」又は、「増殖性3 水晶体再建術（白内障手術）○ 医科診療報酬点数表の「水晶体再建術」を算定しているもの

4 緑内障手術○ 医科診療報酬点数表の「緑内障手術」を算定しているもの

5 網膜光凝固術（網膜剥離手術）○ 医科診療報酬点数表の「網膜光凝固術」を算定しているもの

6 斜視手術○ 医科診療報酬点数表の「斜視手術」を算定しているもの

7 角膜移植術○ 医科診療報酬点数表の「角膜移植術」を算定しているもの

硝子体網膜症手術」を算定しているもの

8 コンタクトレンズ検査

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

9 小児視力障害診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 耳鼻咽喉領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 喉頭ファイバースコピー

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 純音聴力検査

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

4 補聴器適合検査

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

5 電気味覚検査

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

6 小児聴力障害診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

領域

対応可能な措置・疾患

記載上の留意事項

7 鼓室形成手術○ 医科診療報酬点数表の「鼓室形成手術」を算定しているもの

8 副鼻腔炎手術

医科診療報酬点数表の「上顎洞根治手術」「鼻内上顎洞根治手術」「鼻内篩骨洞根治手術」「鼻内蝶形洞根治手術」「上顎洞篩骨洞根治手術」「前頭洞篩骨洞根治手術」「篩
○ 骨洞蝶形洞根治手術」「上顎洞篩骨洞蝶形洞根治手術」「上顎洞篩骨洞前頭洞根治手術」「前頭洞篩骨洞蝶形洞根治手術」又は、「汎副鼻腔根治手術」を算定しているもの

9 内視鏡下副鼻腔炎手術○ もの

10 舌悪性腫瘍手術○ 医科診療報酬点数表の「舌悪性腫瘍手術」を算定しているもの

上記手術について医科診療報酬点数表の「副鼻腔手術用内視鏡加算」を算定している

11 舌悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

12 舌悪性腫瘍放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

13 咽頭悪性腫瘍手術○ 医科診療報酬点数表の「咽頭悪性腫瘍手術」を算定しているもの

14 咽頭悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

15 咽頭悪性腫瘍放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

16 喉頭悪性腫瘍手術

６） 呼吸器領域件
数○ 医科診療報酬点数表の「喉頭悪性腫瘍手術」を算定しているもの

17 喉頭悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

18 喉頭悪性腫瘍放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

19 摂食機能障害の治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 呼吸器領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 気管支ファイバースコピー

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 肺悪性腫瘍摘出術○ 医科診療報酬点数表の「肺悪性腫瘍手術」を算定しているもの

4 胸腔鏡下肺悪性腫瘍摘出術○ 医科診療報酬点数表の「胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術」を算定しているもの

5 肺悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

領域

７） 消化器系領域対応可能な措置・疾患

件
数

記載上の留意事項

6 肺悪性腫瘍放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

7 在宅持続陽圧呼吸療法（睡眠時無呼吸症候群治療）

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

8 在宅酸素療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 消化器系領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 上部消化管内視鏡検査

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 上部消化管内視鏡的切除術
4 下部消化管内視鏡検査

医科診療報酬点数表の「内視鏡的胃、十二指腸ポリープ・粘膜切除術」を算定している○ もの

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

5 下部消化管内視鏡的切除術○ 医科診療報酬点数表の「内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術」を算定しているもの

6 虫垂切除術（ただし、乳幼児に係るものを除く。）○ く）

7 食道悪性腫瘍手術○ 術を併施するもの）」を算定しているもの

医科診療報酬点数表の「虫垂切除術」を算定しているもの（乳幼児に実施したものを除
医科診療報酬点数表の「食道悪性腫瘍手術」又は「食道悪性腫瘍手術（消化管再建手

8 食道悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

9 食道悪性腫瘍放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

10 胃悪性腫瘍手術○ 医科診療報酬点数表の「胃切除術」又は「胃全摘術」を算定しているもの

11 腹腔鏡下胃悪性腫瘍手術○ もの

医科診療報酬点数表の「腹腔鏡下胃切除術」又は「腹腔鏡下胃全摘術」を算定している

12 胃悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

13 胃悪性腫瘍放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの
医科診療報酬点数表の「結腸切除術 3全切除、亜全切除又は悪性腫瘍手術」又は「直14 大腸悪性腫瘍手術○ 腸切除・切断術」を算定しているもの

15 腹腔鏡下大腸悪性腫瘍手術○ を算定しているもの

医科診療報酬点数表の「腹腔鏡下結腸悪性腫瘍手術」「腹腔鏡下直腸切除・切断術」

16 大腸悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

17 人工肛門の管理

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

領域

８） 肝・胆道・膵臓領域

対応可能な措置・疾患

件
数

記載上の留意事項

18 移植用部分小腸採取術（生体）○ 当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

19 生体部分小腸移植術○ 当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

20 移植用小腸採取術（死体）○ 当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

21 同種死体小腸移植術○ 当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 肝･胆道・膵臓領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 肝生検

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 肝悪性腫瘍手術○ 医科診療報酬点数表の「肝切除術」を算定しているもの

4 肝悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

5 胆道悪性腫瘍手術○ 医科診療報酬点数表の「胆管悪性腫瘍手術」を算定しているもの

6 胆道悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

7 開腹による胆石症手術○ （チューブ挿入を含む。）」又は、「胆嚢摘出術」を算定しているもの

8 腹腔鏡下胆石症手術○ を算定しているもの

9 内視鏡的胆道ドレナージ○ 医科診療報酬点数表の「内視鏡的胆道ステント留置術」を算定しているもの

10 経皮経肝的胆道ドレナージ○ ント挿入術」又は、「肝内胆管外瘻造設術 2 経皮経肝によるもの」を算定しているもの

11 膵悪性腫瘍手術○ 術」を算定しているもの

医科診療報酬点数表の「胆管切開術」「胆嚢切開結石摘出術」「胆管切開結石摘出術
医科診療報酬点数表の「腹腔鏡下胆管切開結石摘出術」又は「腹腔鏡下胆嚢摘出術」

医科診療報酬点数表の「胆管外瘻造設術 2 経皮経肝によるもの」「経皮経肝胆管ステ
医科診療報酬点数表の「膵体尾部腫瘍切除術」「膵頭部腫瘍切除術」又は、「膵全摘12 膵悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

13 膵悪性腫瘍放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

14 体外衝撃波胆石破砕術○ 医科診療報酬点数表の「体外衝撃波胆石破砕術（一連につき）」を算定しているもの

15 生体肝移植○ 医科診療報酬点数表の「生体部分肝移植」を算定しているもの

領域

９） 循環器系領域対応可能な措置・疾患

件
数

記載上の留意事項

1 循環器系領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 ホルター型心電図検査

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3-1 心臓カテーテル法による諸検査（終日対応することができるものに限る。）
当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3-2 上記以外の心臓カテーテル法による諸検査
4 心臓カテーテル法による血管内視鏡検査１０） 腎・泌尿器系領域

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの
医科診療報酬点数表の「冠動脈、大動脈バイパス移植術」又は「冠動脈、大動脈バイ

5 冠動脈バイパス術○ パス移植術（人工心肺を使用しないもの）」を算定しているもの

6 経皮的冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）○ カテーテルによるもの」を算定しているもの

7 経皮的冠動脈血栓吸引術○ 医科診療報酬点数表の「経皮的冠動脈血栓吸引術」を算定しているもの

8 経皮的冠動脈ステント留置術○ 医科診療報酬点数表の「経皮的冠動脈ステント留置術」を算定しているもの

9 弁膜症手術○ 医科診療報酬点数表の「弁形成術」又は「弁置換術」を算定しているもの

10 開心術○ 医科診療報酬点数表の「弁形成術」又は「弁置換術」以外の開心術を算定しているもの

11 大動脈瘤手術○ 医科診療報酬点数表の「大動脈瘤切除術」を算定しているもの

12 下肢静脈瘤手術○ 医科診療報酬点数表の「下肢静脈瘤手術」を算定しているもの

13 ペースペーカー移植術○ 医科診療報酬点数表の「ペースメーカー移植術」を算定しているもの

医科診療報酬点数表の「経皮的冠動脈形成術 １ 高速回転式経皮経管アテレクトミー

14 ペースメーカー管理

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 腎･泌尿器系領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 膀胱鏡検査

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 腎生検

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

4 血液透析

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

領域

対応可能な措置・疾患

記載上の留意事項

5 夜間透析

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

6 腹膜透析（CAPD）

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの
医科診療報酬点数表の「体外衝撃波腎・尿管結石破砕術（一連につき）」を算定してい7 体外衝撃波腎・尿路結石破砕術○ るもの

8 腎悪性腫瘍手術○ 医科診療報酬点数表の「腎（尿管）悪性腫瘍手術」を算定しているもの

9 腎悪性腫瘍化学療法
10 膀胱悪性腫瘍手術

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの○ 医科診療報酬点数表の「膀胱悪性腫瘍手術」を算定しているもの

11 膀胱悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

12 前立腺悪性腫瘍手術○ 医科診療報酬点数表の「前立腺悪性腫瘍手術」を算定しているもの

13 腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術○ 医科診療報酬点数表の「腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術」を算定しているもの

14 前立腺悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

15 前立腺悪性腫瘍放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

16 生体腎移植

１１） 産科領域件
数○ 医科診療報酬点数表の「生体腎移植術」を算定しているもの

17 尿失禁の治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 産科領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 正常分娩

○ 診療報酬点数表において算定されているもの以外のものも可3 選択帝王切開術○ 医科診療報酬点数表の「帝王切開術 2選択帝王切開」を算定しているもの

4 緊急帝王切開術○ 医科診療報酬点数表の「帝王切開術 1緊急帝王切開」を算定しているもの

5 卵管形成手術○ るもの

6 卵管鏡下卵管形成術○ 医科診療報酬点数表の「卵管鏡下卵管形成術」を算定しているもの

7 ハイリスク妊産婦共同管理

医科診療報酬点数表の「卵管形成手術（卵管・卵巣移植、卵管架橋等）」を算定してい当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

領域

１２） 婦人科領域対応可能な措置・疾患

１４） 内分泌・代謝・栄養領域

記載上の留意事項

8 ハイリスク妊産婦連携指導

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

9 乳腺炎重症化予防ケア・指導

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 婦人科領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 更年期障害治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 子宮筋腫摘出術○ 医科診療報酬点数表の「子宮筋腫摘出（核出）術」を算定しているもの

4 腹腔鏡下子宮筋腫摘出術○ 医科診療報酬点数表の「腹腔鏡下子宮筋腫摘出（核出）術」を算定しているもの

5 子宮悪性腫瘍手術○ 医科診療報酬点数表の「子宮悪性腫瘍手術」を算定しているもの

6 子宮悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

7 子宮悪性腫瘍放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

8 卵巣悪性腫瘍手術

１３） 乳腺領域件数○ 医科診療報酬点数表の「子宮附属器悪性腫瘍手術（両側）」を算定しているもの

9 卵巣悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

10 卵巣悪性腫瘍放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 乳腺領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 乳腺悪性腫瘍手術○ 医科診療報酬点数表の「乳腺悪性腫瘍手術」を算定しているもの

3 乳腺悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

4 乳腺悪性腫瘍放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 内分泌･代謝･栄養領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 内分泌機能検査

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

領域

対応可能な措置・疾患

記載上の留意事項

3 インスリン療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

4 糖尿病患者教育（食事療法、運動療法、自己血糖測定）

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

5 糖尿病による合併症に対する継続的な管理及び指導

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

6 甲状腺腫瘍手術

１５） 血液・免疫系領域

件
数

医科診療報酬点数表の「バセドウ甲状腺全摘（亜全摘）術（両葉）」又は「甲状腺悪性腫○ 瘍手術」を算定しているもの

7 甲状腺悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

8 甲状腺悪性腫瘍放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

9 副腎悪性腫瘍手術○ 医科診療報酬点数表の「副腎悪性腫瘍手術」を算定しているもの

10 副腎腫瘍摘出術○ 医科診療報酬点数表の「副腎腫瘍摘出術」を算定しているもの

1 血液・免疫系領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 骨髄生検当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 リンパ節生検

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

4 造血器腫瘍遺伝子検査

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

5 白血病化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

6 白血病放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

7 骨髄移植○ 医科診療報酬点数表の「骨髄移植」を算定しているもの

8 臍帯血移植○ 医科診療報酬点数表の「臍帯血移植」を算定しているもの

9 リンパ組織悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

10 リンパ組織悪性腫瘍放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

11 血液凝固異常の診断及び治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

12 エイズ診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

領域

１６） 筋・骨格系及び外傷領域

対応可能な措置・疾患

記載上の留意事項

13 アレルギーの減感作療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 筋・骨格系及び外傷領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 関節鏡検査

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 手の外科手術

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

4 アキレス腱断裂手術（筋・腱手術）○ 医科診療報酬点数表の「アキレス腱断裂手術」を算定しているもの

5 骨折観血的手術○ 医科診療報酬点数表の「骨折観血的手術」を算定しているもの

6 人工股関節置換術（関節手術）○ もの（概数で差し支えない）

7 人工膝関節置換術（関節手術）○ もの（概数で差し支えない）

8 脊椎手術医科診療報酬点数表の「椎弓切除術」「内視鏡下椎弓切除術」「椎弓形成術」「黄色靱帯骨化症手術」「脊椎、骨盤腫瘍切除術」「脊椎、骨盤悪性腫瘍手術」「脊椎披裂手術」○ 「脊椎骨切り術」「脊椎固定術」「脊椎側彎症手術」「内視鏡下脊椎固定術（胸椎又は腰椎前方固定）」又は、「体外式脊椎固定術」を算定しているもの

9 椎間板摘出術○ 医科診療報酬点数表の「椎間板摘出術」を算定しているもの

10 椎間板ヘルニアに対する内視鏡下椎間板摘出術○ 医科診療報酬点数表の「内視鏡下椎間板摘出（切除）術」を算定しているもの

11 軟部悪性腫瘍手術○ 医科診療報酬点数表の「四肢・躯幹軟部悪性腫瘍手術」を算定しているもの

12 軟部悪性腫瘍化学療法
13 骨悪性腫瘍手術
14 骨悪性腫瘍化学療法
15 小児整形外科手術

１７） リハビリ領域

件数

医科診療報酬点数表の「人工関節置換術 肩、股、膝」を股関節について算定している
医科診療報酬点数表の「人工関節置換術 肩、股、膝」を膝関節について算定している

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの○ 医科診療報酬点数表の「骨悪性腫瘍手術」を算定しているもの
当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの○ 乳児・幼児・学童に対して整形外科的な手術を行ったもの（概数で差し支えない）

16 義肢装具の作成及び評価

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 視能訓練当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

領域

対応可能な措置・疾患
2 摂食機能療法件
数

記載上の留意事項
当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 心大血管疾患リハビリテーション○ 医科診療報酬点数表の「心大血管疾患リハビリテーション料」を算定しているもの

4 脳血管疾患等リハビリテーション○ 医科診療報酬点数表の「脳血管疾患等リハビリテーション料」を算定しているもの

5 廃用症候群リハビリテーション○ 医科診療報酬点数表の「廃用症候群リハビリテーション料」を算定しているもの

6 運動器リハビリテーション○ 医科診療報酬点数表の「運動器リハビリテーション料」を算定しているもの

7 呼吸器リハビリテーション○ 医科診療報酬点数表の「呼吸器リハビリテーション料」を算定しているもの

8 難病患者リハビリテーション○ 医科診療報酬点数表の「難病患者リハビリテーション料」を算定しているもの

9 障害児リハビリテーション又は障害者リハビリテーション ○ 医科診療報酬点数表の「障害児（者）リハビリテーション料」を算定しているもの

１８） 小児領域

10 がん患者リハビリテーション○ 医科診療報酬点数表の「がん患者リハビリテーション料」を算定しているもの

11 認知症患者リハビリテーション○ 医科診療報酬点数表の「認知症患者リハビリテーション料」を算定しているもの

1 小児領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 小児循環器疾患

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 小児呼吸器疾患

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

4 小児腎疾患

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

5 小児神経疾患

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

6 小児アレルギー疾患

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

7 小児自己免疫疾患

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

8 小児糖尿病

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

9 小児内分泌疾患

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

10 小児先天性代謝疾患

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

11 小児血液疾患

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

12 小児悪性腫瘍

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

領域

１９） 麻酔領域

対応可能な措置・疾患○ 乳児・幼児・学童に対し外科的な手術を行ったもの（概数で差し支えない）

14 小児の脳炎又は髄膜炎○ 乳児・幼児・学童の脳炎や髄膜炎の加療を行ったもの（概数で差し支えない）

15 小児の腸重積○ の医科診療報酬点数表の「腸重積症整復術」を算定し、「乳幼児加算」を加算しているも16 乳幼児の育児相談

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

17 夜尿症の治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

18 小児食物アレルギー負荷検査

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 麻酔科標榜医による麻酔（麻酔管理）○ 医科診療報酬点数表の「麻酔管理料」を算定しているもの

2 全身麻酔○ ているもの

3 硬膜外麻酔○ 医科診療報酬点数表の「硬膜外麻酔」を算定しているもの

4 脊椎麻酔○ 医科診療報酬点数表の「脊椎麻酔」を算定しているもの

6 硬膜外ブロックにおける麻酔剤の持続注入

２１） 放射線治療領域

記載上の留意事項

13 小児外科手術

5 神経ブロック２０） 緩和ケア領域

件
数

医科診療報酬点数表の「マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔」を算定し当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの
医科診療報酬点数表の「硬膜外ブロックにおける麻酔剤の持続的注入（1日につき）○ （チューブ挿入当日を除く。）」を算定しているもの

1 医療用麻薬によるがん疼痛治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 緩和的放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 がんに伴う精神症状のケア

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 体外照射当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 ガンマナイフによる定位放射線治療○ 医科診療報酬点数表の「ガンマナイフによる定位放射線治療」を算定しているもの

3 直線加速器による定位放射線治療○ 医科診療報酬点数表の「直線加速器による定位放射線治療」を算定しているもの

領域

対応可能な措置・疾患
4 粒子線治療

２２） 画像診断件
数

記載上の留意事項○ 医科診療報酬点数表の「粒子線治療」を算定しているもの

5 密封小線源照射

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

6 術中照射当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 画像診断管理（専ら画像診断を担当する医師による読影）

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 遠隔画像診断

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの
医科診療報酬点数表の「コンピューター断層撮影（一連につき） 1 CT撮影」を算定して3 ＣＴ撮影○ いるもの

4 ＭＲＩ撮影○ るもの

5 マンモグラフィー検査（乳房撮影）○ 医科診療報酬点数表の「撮影 4 乳房撮影（一連につき）」を算定しているもの

医科診療報酬点数表の「磁気共鳴コンピューター断層撮影（一連につき）」を算定していポジトロン断層撮影（ＰＥＴ）、ポジトロン断層・コン
医科診療報酬点数表の「ポジトロン断層撮影」「ポジトロン断層・コンピューター断層複6 ピューター断層複合撮影又はポジトロン断層・磁気共 ○ 合撮影（一連につき）」又は「ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影（一連につき）」を算定しているもの
鳴コンピューター断層複合撮影

２３） 病理診断２４） 歯科領域

1 病理診断（専ら病理診断を担当する医師による診断）

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 病理迅速検査

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 歯科領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 成人の歯科矯正治療

診療報酬点数表において算定されているもの以外のものも可

3 唇顎口蓋裂の歯科矯正治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

4 顎変形症の歯科矯正治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

5 著しく歯科診療が困難な者（障害者等）の歯科治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

6 摂食機能障害の治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

領域２５） 歯科口腔外科領域

２６） その他対応可能な措置・疾患

件
数

記載上の留意事項

1 埋伏歯抜歯当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 顎関節症治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 顎変形症治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

4 顎骨骨折治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

5 口唇、舌若しくは口腔粘膜の炎症又は外傷の治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

6 口腔領域の腫瘍の治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

7 唇顎口蓋裂治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 漢方薬の処方

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 鍼灸治療医師の指示の下、当該行為が提供されているもの

3 外来における化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

4 在宅における看取り

医科診療報酬点数表の「在宅患者訪問診療料（1日につき）」の「在宅ターミナルケア加○ 算」を算定しているもの

5 一般不妊治療

医科診療報酬点数表の「一般不妊治療管理料」又は「人工授精」を算定しているもの。

6 生殖補助医療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの