一般社団法人千代田区観光協会定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人千代田区観光協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、千代田区及びその周辺地域の自然、景観、文化・歴史、産業・技術などの資源を活用し、観光事業の振興を図ることにより、千代田区の魅力を高め国内外の人々との交流を促進し、もって地域文化の維持発展及び地域経済の活性化に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 観光産業、観光関連産業及び観光を通じてまちづくりに関わる団体及び個人等の支援及び連携の推進（２） 観光に関する調査・研究・企画並びに観光資源の保存及び創出（３） 観光に関するイベントの開催（４） 観光に関する情報の収集及び発信（５） 観光客の誘致及び斡旋（６） 観光商品の開発・宣伝・販売及びその支援（７） 観光を通じたまちづくりに寄与する人材の育成及び活用（８） その他本協会の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員及び社員（法人の構成員）
第５条 本協会に次の会員を置く。
(1) 正会員 本協会の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 本協会の事業を賛助するために入会した個人又は団体(3) 特別会員 本協会の事業に協力する官公庁その他の公益的団体で会長が推薦し、理事会で承認を得た団体
1

(4) 名誉会員 本協会に特に功労のあった者のうち会長が推薦し、理事会で承認を得た個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、会長の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）第７条 正会員及び賛助会員は、社員総会で別に定める額の入会金及び会費（以下、「会費等」という。）を支払う義務を負う。
２ 会費等の支払いに関する事項は、社員総会で別に定める。
（任意退会）
第８条 会員が本協会を退会しようとするときは、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本協会の名誉ないし信用を著しく毀損したとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）第10条 会員が前２条に定める場合のほか、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 成年被後見人又は被保佐人、被補助人になったとき、又は破産手続開始の決定を受けたとき。
(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(3) １年以上会費を滞納したとき。
(4) 禁固以上の刑に処せられたとき。
２ 特別会員及び名誉会員は、死亡又はその委嘱を解除する旨の理事会の決議により、その会員たる資格を喪失する。
（拠出金品の不返還）
2

第11条 会員が既に納入した会費等及びその他の拠出金品は理由の如何を問わず返還しない。
第４章 社員総会（種類）第12条 本協会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第13条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（権限）
第14条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 会費等の金額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任及び解任(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 各事業年度の事業報告及び計算書類の承認(6) 定款の変更(7) 重要な財産の全部又は一部の処分(8) 解散及び残余財産の処分(9) 理事会において社員総会に付議した事項(10) 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第15条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第16条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故等による支障があるときは、社員総会であらかじめ定められた順位により、副会長が招集する。
３ 総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員をもって、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
４ 会長は前項の規定による請求があったときには、その日から30日以内に臨時社員総会を開催しなければならない。
５ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をも3って開催日の1週間前までにこれを通知しなければならない。
（議長）
第17条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故等による支障があるときは、社員総会であらかじめ定められた順位により、副会長が議長となる。
（議決権）
第18条 正会員は、各々1個の議決権を有する。
（決議）第19条 社員総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の事項は、総正会員の半数以上が出席し、かつ、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数によりこれを決議する。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 前各号に掲げるもののほか、法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）第20条 社員総会に出席しない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証する書面を会長に提出しなければならない。
（議事録）
第21条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には議長及び社員総会において選任された議事録署名人2名が記名押印又は署名する。
第５章 役員等（役員の設置等）4第22条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上３１名以内(2) 監事 ２名以上５名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、５名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第23条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は理事会の決議によって理事の中からこれを定める。
３ 監事は、本協会の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本協会の業務を執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し会長の指示を受けて、事務局を総括し、本協会の業務を執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
（役員の任期）第26条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
5する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了による退任又は辞任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第27条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。この場合、監事の解任については、第19条第２項の決議による。
（報酬等）
第28条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、会長、専務理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
２ 理事及び監事には、費用を弁償することができる。
３ 費用の弁償については、会長が別に定める。
（取引の制限）第29条 理事と本協会との取引の制限については、理事会で別に定める規則によるものとする。
（責任の一部免除等）
第30条 本協会は、法人法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する
場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（名誉会長及び顧問）
第31条 本協会に、名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。名誉会長及び顧問については社員総会で別に定める。
第６章 理事会（構成）
第32条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第33条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)本協会の業務執行の決定
6

(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(4)事業計画及び収支予算の承認（招集）
第34条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故等による支障があるときは、理事会であらかじめ定めた順位により副会長が理事会を招集する。
３ 総理事の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき、会長は２週間以内に理事会を招集しなければならない。
（議長）
第35条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故等による支障あるときは、理事会であらかじめ定めた順位により副会長がこれに当たる。
（決議）
第36条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときには、議長の裁決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第38条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第７章 委員会（委員会）
第39条 本協会の事業の円滑な運営を図るため必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
7

第８章 基 金（基金の拠出）第40条 本協会は、社員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
２ 基金の募集、申込、割当、払い込み等の手続きについては理事会が別に定める。
３ 拠出された基金は、本協会が解散するまで返還しない。
４ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人ないし清算人会において別に定める。
第９章 財産及び会計（事業年度）
第41条 本協会の事業年度は、毎年６月１日に始まり翌年５月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第42条 本協会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て社員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
４ 第１項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第43条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後２ヶ月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得た上で、定時社員総会に提出しなければならない。このとき、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
8

(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 組織運営及び事業活動の状況の概要
第10章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第44条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）第45条 本協会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第46条 本協会が清算をする場合において有する残余財産の帰属は、社員総会の決議よって定める公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは千代田区に贈与するものとする。
２ 本協会は、剰余金の分配を行わない。
第11章 公告の方法（公告）
第47 条 本協会の公告は、本協会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第12章 事 務 局（設置等）
第48条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第13章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第49条 本協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）第50条 本協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
9

２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第14章 補 則（委任）第51条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の議決により、会長が別に定める。
（特別の利益の禁止）
第52条 本協会は、本協会に財産の贈与若しくは遺贈をする者、本協会の役員若しくは社員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
附 則
１ 本協会の設立時社員の氏名、住所は以下のとおりとする。
設立時社員 住所 東京都世田谷区代沢三丁目１７番１７－３０３号
氏名 髙 木 茂
設立時社員 住所 東京都港区高輪四丁目１２番１５－７０４号
氏名 瀬 川 昌 輝
設立時社員 住所 東京都文京区本駒込三丁目３番３号
氏名 米 倉 伸 三
設立時社員 住所 東京都千代田区神田淡路町二丁目１０番地
氏名 堀 田 康 彦
２ 本協会の設立時理事は、以下のとおりとする。
髙木 茂 瀬川昌輝 米倉伸三 堀田康彦 大山恭司 廣野研一
田熊清德 野田敏明 岩田嘉津人 金井義之 岡田 彬
３ 本協会の設立時監事は、以下のとおりとする。
藤野 譲 桑原和義
４ 本協会の設立時社員は、第６条の規定にかかわらず入会の手続きを要しない。
５ 本協会の設立時の会費等は第７条の規定にかかわらず納入することを要しない。
６ 本協会の設立当初の事業年度は、第41条の規定にかかわらず、本協会成立の日から平成２３年３月３１日までとする。
７ 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。
附則１

この定款は、臨時社員総会の決議の日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。

２

定款第 41 条に定める事業年度は、平成２９年度に限り、平成２９年４月１日から平成３０年５月３１日までの１年２箇月とする。

10

附

則
この定款変更は、定時社員総会の日から施行する。
（平成３０年８月２９日）

11