高崎市

目 次
第１章

第２章

高崎市環境基本計画について
第１節

高崎市環境基本計画策定の目的 ························· １

第２節

高崎市環境基本計画の位置づけ ························· １計画の推進体制と進行管理
第１節

第３章

第４章

計画の推進体制と進行管理 ····························· ２

目指す姿と実現に向けたまちづくり
第１節

目指す姿 ············································· ３

第２節

実現に向けたまちづくり ······························· ４

第３節

高崎市環境基本計画の体系 ····························· ５実現に向けたまちづくりに対する施策の展開
第１節
１
２
３
４

資源が循環する環境にやさしいまちづくり
適正な排出の推進 ····································· ７
廃棄物の適正処理 ··································· １５
循環型社会の形成に寄与する一般廃棄物処理施設の整備 · １９
環境に配慮した消費生活の推進 ······················· ２０

第２節
１
２
３
４
５
６

良好な生活環境を守るまちづくり
大気汚染・悪臭への対策 ····························· ２２
水質汚濁、土壌汚染への対策 ························· ２８
騒音・振動への対策 ································· ３５
化学物質による環境汚染への対策 ····················· ３８
生活環境への対策 ··································· ４１
放射性物質への対策 ································· ４２

第３節 地球環境に配慮するまちづくり
１ 地球温暖化対策 ····································· ４５
第４節 緑豊かで魅力あふれるまちづくり
１ 公園緑地の整備、歴史的資産の保全 ··················· ５３２ 里地里山の保全 ····································· ５７
３ 自然環境の保全 ····································· ５８
第５節 自ら環境を考え人がつながるまちづくり
１ 環境教育・環境学習の推進 ··························· ６０
２ 市民・市民団体・事業者との連携 ····················· ６３

資料編
公害相談等
１ 公害相談 ··········································· ６６
２ あき地の環境管理 ··································· ６７
地球温暖化対策
１ 温室効果ガス排出量の算定 ··························· ６８
２ 太陽光発電設備の導入 ······························· ７０
廃棄物処理関係
１ ごみ・資源物の収集運搬体制 ························· ７１
２ 廃棄物処理施設 ····································· ７５
３ し尿処理（浄化槽・汲取りによる） ··················· ７９
環境行政年表１ 条例・計画等 ······································· ８０
２ 公害対策関係 ······································· ８２
３ 廃棄物関係 ········································· ８６
用語集 ····················································· ８９

第１章

高崎市環境基本計画について

第１節

高崎市環境基本計画策定の目的

本市の環境基本計画は、高崎市環境基本条例（平成8年3月制定）に基づき、環境保全に関する各種施策を展開するため、市における基本的な構想を踏まえ、良好な環境の保全と創造に向けて、総合的かつ長期的な施策の大綱と環境への配慮の指針として策定しています。
高崎市第3次環境基本計画（2008－2017）の計画期間が終了したことから既に始動している「高崎市緊急創生プラン」や市政の長期ビジョンである「高崎市総合計画」との整合性を図りながら、本市が目指す計画として高崎市第4次環境基本計画（2018－2027）を策定しました。

第２節

高崎市環境基本計画の位置づけ

本計画は、高崎市環境基本条例に基づき、本市の良好な環境を保全及び創造するために必要な施策を計画的に推進していくための計画です。
また、高崎市総合計画を上位計画と位置付けるとともに、先に策定された高崎市緊
急創生プランが始動する「新しい高崎」を側面から支える計画として展開していきます。
より具体的に個別の課題を解決するため、本計画は「高崎市地球温暖化対策実行計画」「高崎市一般廃棄物処理基本計画」などの関連諸計画との整合性が図られています。
（環境基本計画の位置づけ）

高崎市緊急創生プラン

高崎市環境基本条例
整合

高崎市総合計画

高崎市
第 4 次環境基本計画

整合
整合 ○高崎市地球温暖化対策実行計画○高崎市一般廃棄物処理基本計画

1

第２章

計画の推進体制と進行管理

第１節

計画の推進体制と進行管理

本市の目指す姿を実現するためには、本計画に示された取り組みが効果的に実行され、進捗状況の点検や事業の見直しを行うほか、必要に応じて本計画を見直すことができる推進体制が重要となります。
そのため、下図の環境マネジメントシステムの考え方に基づくPDCAサイクルを基本に進行管理を行います。
なお、高崎市環境審議会は、高崎市環境基本条例第11条に基づき設置し、学識経験者、市議会議員、関係行政機関の職員、公募した市民などで組織され、良好な環境の保全及び創造に関する基本的事項を審議します。
また、環境調整会議は、環境基本条例第15条第１項に基づき設置した市の庁内組織
で、環境施策の実効的かつ体系的な推進を図るため、総合的な調整を行います。

ＰＤＣＡサイクルによる進行管理

PLAN
計
画
見
直
し

実施

DO

点検・評価・公表

CHECK○高崎市第４次環境基本計画の策定

環
境
審
議
会

計画

市民・市民団体・事業者（パブコメ）○計画に基づく事業の立案

環
境
調
整
会
議

○計画に基づく事業の実施○協働による取り組み○計画の進捗状況の点検

事
業
見
直
し

○年次報告（評価・公表）
市民・市民団体・事業者（公表）○事業の見直し改善○新たな事業の検討

ACTION○計画の見直し2第３章

目指す姿と実現に向けたまちづくり

第１節

目指す姿

活力ある未来を支える環境都市
本市は 50 万人規模の機能と活力を持った都市を目指し、様々な施策に積極的に取り組んでいます。本計画では、高まる地域の魅力が「ひと」を呼び「まち」の賑わいと活性化につながる本市の未来において、市民が安心して暮らせる生活環
境を維持するため、具体的な 5 つの分野に方策を分け、環境まちづくりを進め、本市の未来を支えてまいります。

3

第２節
１

実現に向けたまちづくり

資源が循環する環境にやさしいまちづくり
家庭や事業者が排出する廃棄物の資源化を推進するとともに、積極的な排出抑制に取り組み、ごみの少ないまちを目指します。

２

良好な生活環境を守るまちづくり
大気や水、土壌などの生活環境が良好に保たれ、市民が安心して暮らせるまちを目指します。

３

地球環境に配慮するまちづくり
市民一人ひとりが地球の温暖化を身近な問題として捉え、積極的に地球温暖化防止のために行動する
まちを目指します。

４

緑豊かで魅力あふれるまちづくり
豊かな自然と魅力あふれる歴史的資産を保全し、市民が誇れるまちを目指します。

５

自ら環境を考え人がつながるまちづくり
市民一人ひとりが環境について考え、主体的に行動するとともに、市や市民、事業者が密接に連携して環境保全に取り組むまちを目指します。

4

第３節

高崎市環境基本計画の体系

前節で示した目指す姿、実現に向けたまちづくり及び基本施策の体系を以下に示し
ます。

目指す姿

実現に向けた

基本施策

まちづくり

●適正な排出の推進

資源が循環する●廃棄物の適正処理

環境にやさしいまちづくり ●循環型社会の形成に寄与する一般廃棄物処理
施設の整備

活
力
あ
る
未
来
を
支
え
る
環
境
都
市

●環境に配慮した消費生活の推進●大気汚染・悪臭への対策●水質汚濁、土壌汚染への対策

良好な生活環境を守る
まちづくり●騒音・振動への対策●化学物質による環境汚染への対策●生活環境への対策●放射性物質への対策

地球環境に配慮する
まちづくり●地球温暖化対策●公園・緑地の整備、歴史的資産の保全

緑豊かで魅力あふれる
まちづくり●里地里山の保全●自然環境の保全

自ら環境を考え
人がつながるまちづくり●環境教育・環境学習の推進●市民・市民団体・事業者との連携

5高崎市緊急創生プランを踏まえた長期ビジョン
住みよい地域社会

活力ある地域経済●誰もが安心して暮らせるまちづ●高崎で「しごと」を増やし、まちを活性化するくり●子育て環境の充実●教育・スポーツの振興●教育の振興●特性を活かした地域の振興●保健医療の充実●文化の振興

●環境施策の推進●観光施策の推進●地域防災力の強化

持続可能な社会のために活力ある未来を支える環境都市
高崎市第４次環境基本計画【重点戦略】●高浜クリーンセンター建設事業の推進●エコパーク榛名最終処分場における埋立期間延長の実現●ごみの適正排出と家庭ごみの排出方法の工夫
５
つ
の
ま
ち
づ
く
り

1

資源が循環する環境にやさしいまちづくり

2

良好な生活環境を守るまちづくり

3

地球環境に配慮するまちづくり

4

緑豊かで魅力あふれるまちづくり

5

自ら環境を考え人がつながるまちづくり

6

第４章

実現に向けたまちづくりに対する施策の展開

第１節

資源が循環する環境にやさしいまちづくり

本市では、将来人口の展望として令和 7（2025）年に 40 万人を掲げ、経済の活性化のための施策に積極的に取り組んでまいります。
経済の活性化に伴い予想されるごみの増加に適切に対応するため、老朽化した高浜クリーンセンターの建替事業を進めるとともに、食品ロス 0（ゼロ）や雑がみ分別を推進するなど、ごみのリデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）に積
極的に取り組みます。さらに、資源として利用できないものは適正に処理し、環境負荷が低減された資源が循環する環境にやさしいまちを目指します。

１

適正な排出の推進
高崎市一般廃棄物処理基本計画に基づき、リデュース、リユース、リサイクルに取り組み、市民の環境負荷に対する意識の向上を図るとともに、ごみの不適正排出の抑制及
びごみの減量、資源化に努めます。
◇高崎市一般廃棄物処理基本計画とは…
ごみの適正処理及び減量化を推進するために、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
第 6 条第 1 項に基づいて策定された計画で、平成 30 年度に計画の見直しを行い、本市の今後 10 年間の一般廃棄物の処理・処分に関する計画を策定しました。
基本目標として「廃棄物の発生抑制と適切な処理の推進による循環型社会への転換」
を掲げており、目標達成に向けた様々な施策を推進しています。

【実現に向けた具体的な取り組み】（１）ごみの減量と資源化の推進①リデュース（発生抑制）の推進○市民 1 人 1 日当たりのごみ排出量の把握
ごみ減量への意識啓発を高めるため、市民 1 人 1 日当たりのごみ排出量を公表しています。令和 3 年度の本市における 1 人 1 日当たりのごみの排出量は、932g でした。
(t)170,000［図］市全体のごみ排出量および市民1人1日当たりの(g)
ごみ排出量の推移（平成29～令和3年度）

1,200

160,000
150,000
140,000

1,100
966

962

959

959

132,087

131,436

130,953

130,290130,000

932

1,000
900

126,295

120,000

800
700

110,000

600
H29

H30

R1

R2

R3

(年度)

市民1人1日当たりのごみ排出量

市全体のごみ排出量7

○ごみ減量に向けた周知・啓発
市民のごみ減量に対する意識啓発を行い、廃棄物焼却量の削減につなげることを目的として、地域に出向き「ごみの出し方、減らし方、活かし方」の出前講座を実施しています。
令和 3 年度は、出前講座の申し込みはありませんでした。
○生ごみ処理機器の購入補助
ごみの減量化及び生活環境の保全を目的として、平成 5 年度から生ごみ処理機等の購入費（税抜き）の一部を補助し、生ごみの堆肥化等によるごみの減量化を図っています。
補助対象は、コンポスト容器、EM ボカシ容器、電動式生ごみ処理機になります。
令和 3 年度は、コンポスト容器 30 基、EM ボカシ容器 4 基、電動式生ごみ処理機
45 基、合計 79 基に対し補助を行い、堆肥化などによりごみ減量に貢献しました。

［表］生ごみ処理機器購入費補助実績（平成 29～令和 3 年度）
H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

コンポ

申請基数（基）

29

32

25

21

30

スト

補助金総額（円）72,90074,00059,80043,10064,900EM

申請基数（基）

0

6

4

3

4

ボカシ

補助金総額（円）

0

6,600

3,800

2,400

3,200

申請基数（基）

33

44

37

49

45

補助金総額（円）758,600

906,400

782,200

827,800

835,300

申請基数（基）

62

82

66

73

79

補助金総額（円）831,500

987,000

845,800

873,300

903,400

電動式

合計②リユース（再使用）の推進○リサイクルバザーの実施
環境に優しい生活の実践を促し、環境意識の高揚と啓発を図ることを目的として、環境フェアにて市民団体等によるリサイクルバザーを実施しています。
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中止としました。
○粗大ごみリユース事業の推進
粗大ごみの再利用を促進し、循環型社会に貢献することを目的として、平成 12 年 9 月にリユースセンターを開設
し、市が回収した粗大ごみのうち、再利用可能な良品を希望者へ無料で引き渡すための公開展示を行っています。
令和 3 年度は、11 月 27、28 日の 1 回開催し 290 人の来場があり、72 点が再利用希望者に引渡されました。

8

［表］リユースセンター公開状況（平成 29～令和 3 年度）
H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

2

2

2

1

1

展示数

164

140

131

120

116

再利用希望点数

130

106

97

71

72

来場者数（人）

929

976

1,108

320

290

投票者数（人）

678

656

696

193

210

開催回数（回）③リサイクル（再生利用）の推進○ごみの分別収集の促進
循環型社会の構築と生活環境の保全、公衆衛生の向上を図ることを目的に、ごみの分別収集を高崎市一般廃棄物処理基本計画に基づいて実施しています。
「燃やせるごみ」「燃やせないごみ」「資源物」「粗大ごみ」「埋立ごみ」の 5 種類に区分し、さらにそのうち資源物などを 15 品目（新町地域は白色トレイを加えた 16 品目）に細分化して分別収集を行っています。
「粗大ごみ」は粗大ごみ処理券により委託業者が戸別収集を行っていますが、それ以外はごみ集積所収集を行っています。
令和 3 年度の排出量は、「燃やせるごみ」105,175 t、「燃やせないごみ」6,525t、「資源物」9,136t、「粗大ごみ」724t、「埋立ごみ」558t が排出されています。
［表］ごみの収集量（平成 29～令和 3 年度）（単位：t）

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

燃やせるごみ108,283

108,053

108,480

107,603

105,175

燃やせないごみ

6,108

6,063

6,372

7,401

6,525

資源物

8,591

8,596

8,557

9,257

9,136

粗大ごみ

677

673

708

822

724

埋立ごみ

1,408

1,298

693

870

558

○古紙の分別収集によるリサイクルの推進
循環型社会の構築と生活環境の保全を図ることを目的に、古紙の分別回収を高崎市
一般廃棄物処理基本計画に基づいて実施しています。
古紙を新聞紙、ダンボール、雑誌･古本、雑がみ、紙パックの 5 品目に細分化し、倉渕地域は月 1 回の資源物の収集日に、新町地域は週 2 回の燃やせるごみ・古紙類の収集日に、吉井地域は月 2 回の紙類・ペットボトルの収集日に、その他の地域は月 2 回の資源物の収集日に回収しています。
古紙類の分別収集は平成 10 年度から開始していますが、「燃やせるごみ」の中に雑がみが混入しているため、平成 26 年度から雑がみリサイクルモデルステーション事業を開始し、各町内会に雑がみの分別排出を呼びかけました。令和 3 年度は、98 町内会が実施しました。
古紙の分別意識を向上させることでごみに対して関心を持っていただき、ごみ減量

9につなげていきたいと考えています。

［図］燃やせるごみの組成（令和3年度）

その他
7.3%
厨芥
12.5%

ビニール類
17.1%

紙・布
57.1%

木・竹 6.0%（※）組成分析は高浜クリーンセンターにおいて、乾燥処理した後の水分が除かれたもので行っています。
○容器包装に係る分別収集の促進
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）により、容器包装に係る分別収集及び再商品化の推進、循環型社会の形成を目的として、ペットボトル、無色びん、茶色びん、その他のびん等を分別収集し、容器包
装リサイクルルートで再資源化に取り組んでいます。また、リサイクルセンターで処理しきれないペットボトル及び古紙は独自ルートで再資源化しています。さらに、新町地域においては、白色トレイを分別収集し、再資源化を実施しています。
令和 3 年度の容器包装は、ペットボトル 687t、ガラスびん 2,167t、飲料缶 455t、飲料用紙パック 17t、段ボール 1,612t、白色トレイ 0.3t が分別収集されました。
○使用済み小型家電の回収
小型家電には、貴金属、アルミ、鉄、レアメタルなど
貴重な資源が含まれています。これらの資源を有効利用するため、小型家電リサイクル法の施行に伴い、市内14 箇所に回収ボックスを設置し、回収を実施しました。

併せて、リユースセンター事業による回収と、年間を通して市処理施設に運び込まれたものからのピックア
ップ回収を行いました。
令和 3 年度は、ボックス回収 6.7t、イベント回収 3.9t、ピックアップ回収 226.3t の
合計 236.9t の小型家電が回収され、金属リサイクル業者に引き渡されました。

10

○有価物集団回収の推奨
市長の承認を受けた町内会及び市民で構成された非営利団体が、再生利用可能な有価物を回収し、その再利用とごみ排出量の減少を図ること及び資源を有効回収することを目的として、昭和 52 年から実施しています。
回収する有価物は、市内の家庭から出された生きびん（リターナブルびん）、金属・非鉄金属類、古紙類、繊維類等とし、この総量（びんに関しては本数に 0.8 を乗じて重さを算出）に対して 1kg につき 8 円を乗じて得た額を奨励金として実施団体に支給しています。
令和 3 年度は、455 団体が延べ 2,055 回実施し、4,177t の回収がありました。
また、回収実績上位の優良 10 団体を表彰しています。
［表］有価物集団回収実績（平成 29～令和 3 年度）
H29 年度

H30 年度

実施団体数

502

503

502

488

455

実施回数（回）

2,526

2,564

2,488

2,032

2,055

びん類（kg）

68,71060,022

51,79935,79531,416

金属・スチール（kg）

21,28820,584

17,633

15,473

13,951アルミ（kg）

147,919

144,501

135,374

115,215

114,030

古新聞（kg）

4,507,988

4,202,567

3,703,480

2,375,341

2,317,192

回

R1 年度

R2 年度

R3 年度

収

古

雑がみ(＋シュレッダー)（kg）

10,627

16,273

13,048

11,77812,762

品

紙 古雑誌（kg）

1,160,091

1,100,544

1,070,723

837,273

749,624目類

ダンボール（kg）

1,154,408

1,138,604

1,082,666

890,229

879,440

牛乳パック（kg）

31,46630,224

27,10322,08920,978

古着・古布（kg）

37,276

38,57440,99533,48038,050その他（kg）

1,160

936

402

20

0

計 （kg）

7,140,933

6,752,829

6,143,223

4,336,693

4,177,443

奨励金額 （円）57,112,470

54,011,490

49,135,130

34,685,400

33,411,310

合

11

○ごみ資源化の推進回収された資源物について、資源化を推進しています。下表の資源化量とは、資源物としてごみ処理施設に搬入されたもののほか、燃やせないごみに含まれる金属類、有価物集団回収のうち資源化されたものの総量を表します。
［表］市内のごみ資源化量の状況（平成 29～令和 3 年度）（単位：t）

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

12,085

11,662

10,961

9,807

9,561

2,576

2,539

2,475

2,658

2,664

紙パック

108

101

90

41

38

金属類

2,426

2,498

2,509

2,702

2,375

412

514

416

435

430

1,834

1,806

1,721

1,754

1,634

ペットボトル

538

555

534

567

579

白色トレイ

1

1

1

1

1

布類

39

42

44

35

42

合計

17,031

16,665

15,86014,907

14,230

紙類
段ボール

缶
びん類

（※）紙類の資源化量に紙パック分は含まれていません。
（※）紙パックとびん類は、日本容器リサイクル協会へ搬出された分、民間の資源化
業者へ搬出された分、有価物集団回収を合算した量です。
（※）ペットボトルは、日本容器リサイクル協会へ搬出された分と民間の資源化業者へ搬出された分を合算した量です。
（※）布類は、有価物集団回収と市のイベント回収を合算した量です。
［図］資源化量および資源化率の推移（平成29～令和3年度）
（t）

（ %）

30,00016.0

25,00015.0

20,00017,031

16,665

15,86015,00010,00012.9

14.0
14,907

14,230

12.7

13.0
12.0

12.1

5,000

11.4

11.2

R2

R3

0

11.0
10.0

H29

H30

R1

資源化量

(年度)

資源化率

（※）資源化率とは、市の施設で処理をした廃棄物及び市民活動により回収された資源物のうち、資源化された割合となります。

12

④事業系ごみの減量・資源化の推進○学校給食残渣生ごみの堆肥化
学校における環境教育の一環として、給食残渣の堆肥化を平成 15 年 9 月から実施しています。堆肥は、株式会社 NTT 東日本－関信越が、週 2 回、各学校から給食
残渣等を回収し、自社において 1 次発酵、2 次発酵を行うことで製品化しています。その堆肥は各学校に戻され、花壇や畑で利用されています。また、株式会社群成舎も
週 2 回、各給食センター及び学校からの給食残渣等を回収し､ぐんま食品リサイクルすまいるーぷ協議会が飼料を製品化しています。
令和 3 年度は、62 校園と 3 給食センターで実施し、約 248t を回収しました。
［表］学校給食残渣等回収量（平成 29～令和 3 年度）
H29 年度

H30 年度

326

294

回収量

（単位：t）

R1 年度

R2 年度

271

240

R3 年度
248

○学校給食の牛乳パックリサイクルの実施
学校における環境教育の一環として、牛乳パックのリサイクルを行っています。平成 9 年 5 月、八幡小学校の 5、6 年生を中心に始まったこの活動は、その後、当時の文部省より学校のごみ焼却炉の廃止、ごみ減量化やリサイクル推進についての通知が出されたことを受け、同年 9 月に給食用牛乳パックリサイクル検討委員会が発足し、各学校でリサイクルが試行されました。
翌 10 年 4 月には、リサイクルセンターが稼動し、毎週金曜日に資源ごみを回収する
仕組みが出来たことにより、高崎地域の全小・中学校及び公立幼稚園において、本格的に牛乳パックリサイクルが実施されました。
現在では、倉渕、箕郷、群馬、新町、吉井地域においても、指定処理業者で同様の処理を行っています。
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、実施しませんでした。
○使用済自動車の再資源化等の推進
使用済自動車の円滑な資源化、適正処理を図るために、再資源化を推進しています。
使用済自動車は、廃棄物処理法上の廃棄物に該当しますが、個別に法律を定め、関連事業者に対しては廃棄物処理法の処理業許可を不要にしています。
令和 3 年度の関連事業者の登録数は 76 件（引取業 59 件、フロン類回収業 17 件）、許可業者数は 13 件（解体業 10 件、破砕業 3 件）であり、また、関連事業者に対して、延べ 10 回の立入検査・指導を行いました。

13

（２）ごみの不適正排出の抑制○ごみステーション見守りカメラの設置
快適で住み良い生活環境を確保するため、ごみの不法投棄や資源ごみの持ち去り等の行為が頻発するごみ集積場所に、平成 27 年度からごみステーション見守りカメラを設置し、集積場所での不正行為の抑止、ごみの適
正な分別排出及びごみステーション利用時のマナーア
ップを促進しています。
令和 3 年度は、158 台設置し、延べ 1,075 台となりました。
［表］ごみステーション見守りカメラ設置実績（平成 29～令和 3 年度）

設置台数

H29 年度

H30 年度

R1 年度

149 台

142 台

R2 年度

143 台

169 台

R3 年度
158 台

（３）ごみ排出方法の周知・啓発○広報等によるごみ排出方法の周知・啓発
市民へのごみ排出に対する意識啓発を図るために、「ごみかわら版」を全戸に配布し、ごみの排出方法を周知するとともに、広報高崎でごみ減量等の特集記事を掲載しています。また、回覧でもごみの排出方法の啓発を行っています。
［表］令和 3 年度広報高崎 主な掲載記事
発行月日
5 月 15 日号

掲載内容
家庭から出る粗大ごみの出し方
リユースセンター関連イベントについて

11 月 1 日号

ごみの正しい出し方
リユースセンター関連イベントについて

12 月 1 日号

年末年始のごみ収集等について○ごみ分別アプリケーションによるごみ排出方法の周知・啓発
お住まいの地域のごみの収集日や分別方法などが調べられる無料のごみ分別アプリ
ケーション「さんあーる」の配信を平成 28 年度から行っています。こちらはスマート
フォンやタブレット端末から利用できます。
令和 3 年度末時点で、26,740 人が「さんあーる」を利用しています。
○各種委員との連携によるきれいな街づくりの推進
ごみ集積所の適正な管理ときれいな街づくりの推進のために、環境保健委員、環境美化協力員、廃棄物減量等推進員などの協力を得ながら、さまざまな取り組みを行っています。取り組みの一つとして、高崎市環境保健協議会と協力し、春と秋に環境パトロールを実施しています。令和 3 年度は、延べ 10 回実施し、170 人が参加しました。

14

２

廃棄物の適正処理
一般廃棄物、産業廃棄物、ＰＣＢ廃棄物の処理については、各種法令などに基づき適正に処理を行います。

【実現に向けた具体的な取り組み】（１）一般廃棄物の適正処理の推進○一般廃棄物処理施設の適正な管理運営
主に家庭のごみが持ち込まれる一般廃棄物処理施設について、安全と安心を確保するために、繁忙期の特別受け入れ体制、不適物の持込検査･搬入指導などを行っているほか、破損すると健康へ影響を及ぼすおそれのある乾電池や蛍光灯などの水銀使用廃棄物について、適正に処理しています。
○一般廃棄物収集運搬業許可業者等に対する指導、啓発
一般廃棄物処理業の許可更新申請時及び会議において、市は一般廃棄物収集運搬許可業者に対し、収集時などに廃棄物排出事業者へ廃棄物の適正排出及び適正処理に関する説明を行うよう指導しています。令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、会議を中止し、一般廃棄物収集運搬許可事業者 94 社に対して書面で指導を行いました。
また、高浜クリーンセンター及び吉井クリーンセンター（一般廃棄物中間処理施設）
では、廃棄物を搬入する事業者に対して廃棄物の適正排出及び適正処理の指導を行っています。さらに、廃棄物の適正処理を推進するためのパンフレットを作成し、啓発を行っています。
○ごみステーションの違反ごみ対策
ごみの正しい排出方法を啓発するために、環境保健委員と連携してごみステーショ
ンに出せないごみに啓発シールを貼り、違反ごみであることを周知しています。周知
後は、環境保健委員からの連絡により違反ごみを収集しています。
［表］ごみステーションの違反ごみ（家電 4 品目）収集実績（平成 29～令和 3 年度）（単位：台）
H29年度

H30年度

冷蔵（凍）庫

24

26

91

11

13

エアコン

5

4

12

1

1

テレビ

155

134

134

83

62

洗濯機（乾燥機）

14

17

37

16

10

品目

15

R1年度

R2年度

R3年度

○廃タイヤ・廃バッテリー・消火器の有料回収
ごみの適正処理意識の向上と不法投棄防止の目的で、廃タイヤ、廃バッテリー、消火器を有料で回収しています。
令和 3 年度は、高崎地域 2 日、群馬地域 1 日、榛名地域 1 日の 4 日間、回収イベントを実施し、タイヤ 1,739 本、ホイール 1,018 本、バッテリー230 個、消火器 261 本、
タイヤチェーン 43 本を回収しました。
［表］廃タイヤ・廃バッテリー・消火器の回収実績（平成 29～令和 3 年度）
H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

6

6

5

5

4

タイヤ（本）

1,660

1,430

1,661

2,254

1,739

ホイール（本）

879

833

869

1,359

1,018

バッテリー（個）

127

127

155

208

230

消火器（本）

167

193

255

217

261

実施回（日）数（２）産業廃棄物の適正処理の推進○建設リサイクル法に関する事務
建設資材の適正処理と再資源化の促進を目的に、平成 14 年 5 月 30 日に「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」が施行され、特定建設資材を用いた一定規模以上の工事を実施する場合、工事の発注者に分別解体等の計画を工事に着手する日の 7 日前までに届出をすることが義務づけられました。
本市においても、建設廃棄物の適正処理と再資源化を図ることにより、建設廃棄物の最終処分量を抑制するため、平成 14 年度から届出の受付を実施しています。
令和 3 年度は、民間工事 835 件、公共工事 281 件の受付をしました。
［表］対象建設工事一覧
対象建設工事の種類

規模の基準

建築物の解体工事

床面積の合計80m2 以上

建築物の新築・増築工事

床面積の合計500m2 以上

建築物の修繕・模様替え等工事（リフォーム等） 請負代金の額

1 億円以上

建築物以外の工作物の工事（土木工事等）

請負代金の額

500 万円以上

また、建設リサイクル法の届出がなされた市内の解体工事を中心に立入検査し、産業廃棄物の適正処理及び再資源化義務について指導を行っています。
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、立入検査が中止となりました。

16

○産業廃棄物の不法投棄防止対策の実施
産業廃棄物不法投棄等を撲滅し、市民が安心して暮らせる環境を守るために、未然防止対策のほか、不法投棄等の早期発見・早期対応・早期是正に取り組んでいます。
令和 3 年度の取り組みとして、当該年度に発生した案件の年度内解決に努めたほか、不適正処理防止キャンペーンとして、関係機関との連携による不法投棄監視活動及び広報高崎を活用した啓発活動などを実施しました。
［表］不法投棄等の不適正処理取締りの実施状況（令和 3 年度）
取締りの種類

実施状況

年間パトロール

245 日

委託業者による休日等監視パトロール

98 日

行政職員による休日監視パトロールの実施

3日

調査・指導件数

延べ 128 件

排出事業者指導

43 件

県警ヘリコプターによるスカイパトロールの実施

5回

産廃スクラム 36 による一斉路上調査の実施

有○産業廃棄物処理業の許可等に関する事務
産業廃棄物の適正処理のために、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処理業の許可並びに産業廃棄物処理施設の設置許可を行いました。
［表］設置許可等の実績（令和 3 年度）
許可の内容

件数

産業廃棄物処理業許可10

産業廃棄物処理施設設置許可

5（※）令和 3 年度末現在、処理業許可業者 50 社
○廃棄物処理施設の設置許可等に関する事務
廃棄物処理施設の設置、構造若しくは規模の変更、協議対象施設において処理する
廃棄物の種類の追加等をしようとする場合は、廃棄物処理法に基づく手続（設置許可
申請や変更許可申請）に先立ち、施設設置の計画を進める際の紛争予防及び適正な廃棄物処理施設の設置を行うことが必要なため、「高崎市廃棄物処理施設等の事前協議等に関する規程（事前協議規程）」に基づく手続を行っています。
令和 3 年度は、中間処理施設 2 件の事前協議を行いました。

17

○産業廃棄物処理業者への立入検査
産業廃棄物の適正処理のために、産業廃棄物処理業者に対して定期的に立入検査を実施しており、処理基準及び委託基準の遵守状況や処理施設の維持管理状況について確認するとともに、必要に応じて適切な指導を行っています。
［表］立入検査の実施状況（令和 3 年度）
立入検査の種類

実施状況

抜打立入検査21 件

通告立入検査（※）

0件

定期検査

2件

その他の立入検査

35 件（※）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止（３）PCB 廃棄物の適正処理の推進○市内 PCB 廃棄物の適正処理の推進
PCB 廃棄物については、PCB 特措法により定められた処理期限までに処理を完了させることが義務付けられており、本市では、市有施設で所有する PCB 含有電気機器等について、処理期限までに確実に処理を完了させるため、準備が整ったものから順
次処理を委託しています。令和 3 年度は、463.0kg の PCB 含有電気機器等の処理を行いました。
また、潜在的な未処理の PCB 含有電気機器等を網羅的に把握するため、「掘り起こし調査」を実施し、保管事業者を洗い出すとともに、処理期限内に処理するよう指導しています。令和 3 年度は、対象事業者に調査票を送付するなど掘り起こし調査を実施するとともに、調査を進めるために引き続き情報収集や資料整理等を行いました。

18

３

循環型社会の形成に寄与する一般廃棄物処理施設の整備
ごみの安全かつ適正な処理を継続するとともに、資源や熱エネルギーを有効に利用できる施設を整備し、将来にわたり安定かつ効率的なごみ処理を行います。

【実現に向けた具体的な取り組み】（１）将来に向けた一般廃棄物処理施設の整備○高浜クリーンセンターの建設
本市のごみ処理の大半を担っている高浜ク
リーンセンターの老朽化が進み、さらに、社会情勢の変化に伴うごみ処理への対応が可能
な規模や能力を備えた施設の整備が求められています。
このことから、将来にわたり安定的かつ効率的なごみ処理体制を構築し、循環型社会形成推進に係る社会的要請への対応やごみ処理に伴う環境負荷の更なる低減を図るために、老朽化した高浜クリーンセンターの建替えを進めています。
令和 3 年度は、高浜クリーンセンターの建設について地元関係者との意見交換会を2 回開催し、事業の進捗状況及び今後のスケジュールについて説明を行いました。また、建設に向けてプラント設備工事及び建設工事を行うとともに、高浜クリーンセン
ター建設用地の造成工事及び進入路整備工事を行いました。
○一般廃棄物処理施設の計画的な整備
本市の一般廃棄物処理施設について、将来にわたる安定的かつ効率的なごみ処理を確保するために、計画的な整備を行っています。本市の焼却灰等を最終処分している
エコパーク榛名において、埋立期間を延長するため、埋立容量の増加に対応できるよう施設設備の一部を補強します。
令和 3 年度は、嵩上に伴う既設構造物の補強工事を行うとともに、エコパーク榛名の敷地内において、周辺環境整備の一環として桜の植樹及び雑木の伐採・処分を行いました。
（２）エネルギーを有効利用する処理施設の運用○ごみ焼却熱エネルギーの有効利用
高浜クリーンセンターでは、ごみ焼却熱エネルギーの有効利用を図るため、可燃ご
みの焼却熱を利用して得た蒸気を隣接する県発電所へ送り、効率の良い蒸気タービン発電を行っています。令和 3 年度は、246,674t を隣接する県発電所へ送りました。
（単位：t）［表］県発電所への蒸気供給量

蒸気供給量

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

243,753

246,649

266,452

249,214

246,67419４

環境に配慮した消費生活の推進
食品ロス削減に向けた家庭への啓発や市内の飲食店と連携した取り組みなどにより環境に配慮した消費生活の実現を目指します。

【実現に向けた具体的な取り組み】（１）食品ロス削減の推進①家庭に向けた食品ロス削減の推進○食品ロスを減らす料理教室の開催
廃棄されてしまう食品を減らすことを目的に、食材を有効に活用する方法を学ぶ料理教室を開催しています。
教室では、講師から献立や調理方法を教えていただくだけでなく、消費生活センターの職員が説明も行い、食品ロス削減に向けた啓発が図られました。
令和 3 年度は、1 回開催し 12 人が参加しました。
②飲食店に向けた食品ロス削減の推進
ゼロ○たかさき食品ロス 0 協力店の推進
食品ロス削減のため、飲食店等での食べ残しを減らす取り組みを推進しており、その趣旨に賛同し取り組みを実践する飲食店等を「たかさき食品ロス 0（ゼロ）協力店」
として登録するとともに、市民に広く紹介することで、飲食店等での食べ残しを減ら
し、食品ロス削減のための意識啓発を図っています。
令和 3 年度末現在、130 店舗が協力店として登録しています。

20

（２）グリーン購入の推進○市の事務事業におけるグリーン購入の推進
環境負荷の低減及び循環型社会の構築を目指すことを目的に、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）に基づき、平成 13 年 5 月から毎
年、調達方針を策定しています。本市は、この方針に基づいて物品を購入しています。
［表］本市行政事務における品目別グリーン購入実績（令和 3 年度）
品目

グリーン購入率

前年度比

コピー用紙・印刷用紙

99.7%

0.1%減

外注印刷物

99.9%

―

衛生用紙

99.2%

0.4%減

文具

99.9%

―

OA機器

99.2%

0.1%減

繊維・被服等

99.7%

0.1%減

電気器具類

98.1%

0.1%増

日用品類

99.9%

1.3%増

自動車

100.0%

―

その他

98.4%

0.6%減

（※）調達目標については、「環境配慮物品購入基準表」に掲げる物品について、購入基準を原則 100%満たすものとし、それ以外の物品についても可能な限り環境配慮物品を選択することとしています。

21

第２節

良好な生活環境を守るまちづくり

大気や水、土壌などの生活環境が悪化すると、人の健康や生物の生態系に影響を及ぼす
おそれがあります。さらには、農業、水産業など経済活動への影響が懸念されます。
このような影響を防ぐため、本市の状況を常時把握するとともに、正しい情報の収集と提供に努め、各分野において対策を講じながら、良好な生活環境を守るまちを目指します。

１

大気汚染・悪臭への対策
人の健康への影響のほか人に不安や不快感を与えるなどのおそれがある大気汚染や悪臭への対策を行い、大気環境の保全に努めます。

【実現に向けた具体的な取り組み】（１）大気環境の保全①大気環境の実態把握○一般環境大気／自動車排出ガスの測定
本市における代表となる地域や自動車の排出ガスの影響を受ける地域の大気環境の実態を把握し、汚染の未然防止を図るため、市内 4 地点で二酸化硫黄（SO2）や二酸化窒素（NO2）などの大気汚染物質について監視・測定を実施しています。なお、測定地点の長期的な見直しに伴い、令和 3 年度より箕郷測定局における測定を休止し、光化学オキシダント（Ox）測定地点を榛名測定局へ変更しました。
令和 3 年度は、大気汚染物質である二酸化硫黄（SO2）、二酸化窒素（NO2）、一酸
化炭素（CO）、光化学オキシダント（Ox）、浮遊粒子状物質（SPM）及び微小粒子状物質（PM2.5）の常時監視を実施しました。
常時監視を実施した地点及び環境基準の達成状況は以下のとおりで、光化学オキシ
ダント（Ox）を除き、環境基準を達成していました。
［表］測定地点および環境基準達成状況一覧（令和 3 年度）
測定地点
並榎測定局
（並榎町）
台新田測定局（台新田町）
榛名測定局（上里見町）
城南自排局（下和田町）

区分

SO2

NO2

CO

Ox

SPM

PM2.5

一般局

○

―

―

―

○

○

一般局

○

○

―

×

○

―

一般局

―

―

―

×

○

○

自排局

―

○

○

―

―

―

（※）○：環境基準達成地点

×：環境基準未達成地点

22―：測定していない地点

［表］一般環境大気／自動車排出ガスに係る環境基準達成状況（達成地点／有効測定地点）（平成 29～令和 3 年度）
H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

二酸化硫黄（SO2）

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

二酸化窒素（NO2）

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

一酸化炭素（CO）

1／1

1／1

1／1

1／1

1／1

光化学オキシダント（Ox）

0／2

0／2

0／2

0／2

0／2

浮遊粒子状物質（SPM）

4／4

4／4

4／4

4／4

3／3

微小粒子状物質（PM2.5）

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

○有害大気汚染物質の測定
大気汚染を防止するために、有害大気汚染物質の測定を行っています。有害大気汚
染物質とは、継続的に摂取される場合に人の健康を損なうおそれのある物質のことです。有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質は 247 物質あり、その中でも有害性の程度や大気環境の状況等に鑑み健康リスクがある程度高いと考えられている優先取組物質として 22 物質が指定されています。
令和 3 年度は、測定方法が確立されている 21 物質について測定を行い、その結果、環境基準が設定されている 4 物質は基準を達成していました。
［表］有害大気汚染物質に係る環境基準達成状況（達成地点／測定地点）（平成 29～令和 3 年度）
H29 年度 H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

ベンゼン

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

トリクロロエチレン

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

テトラクロロエチレン

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

ジクロロメタン

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

23

○酸性雨の調査測定
大気中の硫黄酸化物や窒素酸化物が原因となって生じる酸性雨の実態を調査するため、並榎測定局に雨水自動採取装置を設置し、降水の監視・測定を実施しています。
［表］酸性雨（湿性沈着）の測定結果（令和 3 年度）
年間降水量（mm）

pH（－）

電気伝導率
（ S/m）

硫酸イオン（ mol/L）

913

5.6

1500

11

硝酸イオン
（ mol/L）

塩化物イオン（ mol/L）

アンモニウムイオン（ mol/L）

31

22

36

（※）検出下限値未満では、検出下限値の 1/2 の値を用い算術平均しています。

（pH）

（mm）

［図］酸性雨の推移（平成24～令和3年度）

7.0

1600
5.9

6.0

5.4

5.2
5.0

5.0

5.2

5.5

5.3

5.4

5.6

1400
1200

4.6

1000

4.0

800
1406

3.0

1057

1005
789

941

1106

1206

600

1128
913

835

2.0

400
200

1.0

0
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

（年度）
pH（年平均値）

年間降水量②大気汚染の防止○ばい煙発生施設等を設置している工場・事業場への立入検査
大気汚染物質の排出を抑制するため、大気汚染防止法の規定に基づくばい煙発生施設等を設置している工場・事業場について、立入検査を行っています。
令和 3 年度は、36 の工場・事業場に対して立入検査を実施し、届出内容や施設の実態及び自主測定の実施状況の確認等を行いました。立入検査の結果、届出書類未提出
等で 16 の工場・事業場に対して指導を行いました。

24

［表］立入検査を実施した工場・事業場数（令和 3 年度）〔大気汚染防止法〕
対象区分

工場・事業場数

ばい煙発生施設を保有している工場・事業場

22

揮発性有機化合物排出施設を保有している工場・事業場

0

水銀排出施設を保有している工場・事業場

0

一般粉じん発生施設を保有している工場・事業場

4

〔県条例〕
対象区分

工場・事業場数

ばい煙特定施設を保有している工場・事業場

5

粉じん特定施設を保有している工場・事業場

8※ 1 つの工場・事業場で大気汚染防止法及び県条例に該当する場合は、それぞれに対して 1 工場・事業場として計上しています。
○大気汚染に関する相談
大気汚染に関する相談が寄せられた場合には、適正管理のための改善を指導しています。
令和 3 年度は、寄せられた相談に対応するとともに、野焼き行為等発生防止に向け、広報高崎や市ホームページ等を通じて啓発を行いました。
※相談件数については、「資料編

公害相談等」（66 ページ）をご覧ください。

○一般廃棄物焼却施設から発生するばい煙の監視・測定
焼却施設の維持管理及び周辺環境の保全を行う目的で、「排ガス測定等業務」、「ダイ
オキシン類排出測定業務」、「作業環境測定等業務」、「高浜クリーンセンター周辺環境測定等業務」等の各測定を竣工以来実施しております。
令和 3 年度の測定結果は、各測定項目において全て基準値以内でした。
○麦わらの焼却防止の啓発
大気汚染抑制、麦わらの資源化の意識を向上させるために、焼却防止の啓発に取り組むとともに、ほ場へのすきこみ、園芸利用、畜産利用を推進しています。
③市民への注意喚起○注意報の発令大気汚染物質が高濃度になり人の健康に影響を与えるおそれがあると判断される場
合には、群馬県より注意報が発令されます。令和 3 年度は、注意報の発令はありませ
んでした。

25

（２）悪臭の防止○工場・事業場の悪臭に関する相談対応
工場・事業場から発生する悪臭に関する相談への対応について、立入検査を行い、必要に応じて臭気測定を実施するなど、悪臭防止対策についての指導を行っています。
※相談件数については、「資料編

公害相談等」（66 ページ）をご覧ください。

［表］規制地域の区分と区域名
区域の区分

区域名
倉渕支所、箕郷支所、群馬支所、新町支所、榛名支所及び吉井支所が所

A 区域

管する区域以外の第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域の区域
近隣商業地域及び商業地域の区域並びに倉渕支所、箕郷支所、群馬支所、新町支所、榛名支所及び吉井支所が所管する区域以外の準工業地域の区

B 区域

域並びに倉渕支所、箕郷支所、群馬支所、新町支所、榛名支所及び吉井支所が所管する区域の第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用
地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域の区域
1

倉渕支所、箕郷支所、群馬支所、新町支所、榛名支所及び吉井支所が所管する区域以外の工業地域及び工業専用地域の区域

C 区域

D 区域

2

群南工業団地の区域

3

宿大類工業団地の区域

4

阿久津工業団地の区域

5

行力工業団地の区域

6

浜川工業団地の区域

7

八幡原工業団地の区域

8

八幡原第二工業団地の区域

A 区域、B 区域及び C 区域以外の区域［表］規制基準
区域の区分

規制基準
敷地境界

排出口

排出水

A 区域

臭気指数 12

排出口から排出された臭気が地

臭気指数 28

B 区域

臭気指数 15

表に着地したときに、左記敷地

臭気指数 31C 区域

臭気指数 18

D 区域

臭気指数 21

境界の規制基準に適合するよう
大気拡散式等を用いて算定します。（施行規則第 6 条の 2）26

臭気指数 34
臭気指数 37

○畜産に起因する悪臭対策の促進
畜産経営環境の保全と畜産経営の健全な発展を目指して、畜産と他部門との複合的な排せつ物処理に取り組んでいます。具体的には、家畜の排せつ物処理及び利用施設の設置に対して助成を行っており、令和 3 年度は、2 組合に助成しました。
また、畜舎周辺の環境保全のため、消臭効果のある飼料添加物や薬剤の使用、クリーンネットフェンスの設置等にも助成を行っており、令和 3 年度は、50 戸の農家に助成しました。

27

２

水質汚濁、土壌汚染への対策
日常生活のほか農業や水産業など、経済に対しても影響を及ぼすおそれがある水質汚
濁や土壌汚染への対策を行い、大切な水資源となる河川などの水環境の保全に努めます。

【実現に向けた具体的な取り組み】（１）水環境の保全①河川などにおける水質の実態把握○河川などの監視・測定
市内河川などにおける水質汚濁状況を把握するため、水質汚濁防止法に基づく常時監視として 44 河川 69 地点及び 1 湖沼 1 地点について水質測定を実施しています。
令和 3 年度の河川及び湖沼の水質調査結果によると、カドミウム、シアン等の人の健康にとって有害な物質についての項目は全ての調査地点で環境基準を達成しています。
環境基準が定められた河川 18 地点と湖沼 1 地点（榛名湖）について代表的な水質指標である BOD75%値、COD75%値（※）の環境基準達成状況の割合は以下のとおりです。
（※）BOD75%値、COD75%値とは、BOD 若しくは COD 環境基準の達成状況を評価する方法で、年間の日間平均値のデータを小さいほうから並べ（0.75×n）
番目（n はデータ数）の数値を 75％水質値といいます。
［表］水質環境基準達成率（河川 BOD75%値、湖沼 COD75%値）（平成 29～令和 3 年度）

達成率

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

94.7%

78.9%

89.5%

89.5%

89.5%

［表］河川における調査地点および環境基準達成状況（令和 3 年度）
環境基準達成状況（※）
河川名

烏川

碓氷川

調査地点名

BOD
（75％値）

河川名

調査地点名

BOD
（75％値）

広鈴橋

○

金坂橋

○

水沼橋

○

浜井橋

○

烏川橋

○

大八木 2 号橋

×

昭和橋

○

境橋

○

長野堰頭首工上流

○

鎌倉橋

○

君が代橋

○

鶴亀橋

○

佐野橋

○

吉井大橋

○

烏川大橋

○

松ノ木瀬橋

○

鼻高橋

○

八千代橋

○

井野川

鏑川

（※）
・「○」：環境基準達成地点

・「×」：環境基準未達成地点

28

［表］河川における環境基準達成状況（達成地点／測定地点）（平成 29～令和 3 年度）

河川の BOD 75％値

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

17／18

15／18

17／18

17／18

17／18

［表］湖沼における調査地点および環境基準達成状況（平成 29～令和 3 年度）
湖沼名

調査地点

榛名湖

湖心

環境基準達成状況（※）
H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

○

×

×

×

×

（※）
・「○」：環境基準達成地点

・「×」：環境基準未達成地点○地下水の監視・測定
市内地下水における水質汚濁状況を把握するため、水質汚濁防止法に基づき、群馬県が策定した地下水質測定計画による調査を行っています。また、過去の調査において汚染が判明した井戸は、継続的な監視を行っています。
＜概況調査＞
市内を 4km×4km の区画に区切り、全体的な地下水質の概況を把握するための調査を実施しました。
令和 3 年度は、17 地点で調査を実施したところ、1 地点において鉛の環境基準を、1 地点において砒素の環境基準を超過しました。

［表］地下水における環境基準達成状況（達成地点／測定地点）（平成 29～令和 3 年度）

地下水の健康項目（28 項目）H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

14／17

16／18

13／17

12／18

15／17

＜継続監視調査＞
片岡地区（平成 3 年度概況調査）において、テトラクロロエチレンによる地下水汚染、豊岡地区（平成 6 年度概況調査）において、トリクロロエチレンによる地下水汚染が確認されたため、両地区の 4 地点（片岡地区 1 地点、豊岡地区 3 地点）で調査を実施しました。両地区とも汚染物質の濃度は基準値未満でありますが、今後も測定を実施し、継続的な監視を行っていきます。
また、鼻高町（平成 23 年度概況調査）、大八木町（平成 29 年度概況調査）において、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染が確認されたため、両地点で調査を実施したところ、鼻高町において環境基準を超過していました。両地点とも、今後も継続的な監視を行っていきます。
このほか、倉賀野町（平成 6 年度、平成 17 年度概況調査）において確認された自然由来の砒素による地下水汚染について、3 地点で調査を実施したところ、1 地点において環境基準を超過していました。よって、今後も継続的な監視を行っていきます。

29

②工場・事業場などにおける水質汚濁の防止○特定施設を設置している工場・事業場への立入検査（水質）
公共用水域の汚濁防止を図るため、特定施設を設置している工場・事業場の排水調査を実施し、排水基準の遵守に努めるよう指導を行っています。
令和 3 年度は、市内 461 事業場中、排水基準が適用されている事業場に対して延べ136 件の立入検査及び採水を実施し、
うち 4 件が排水基準に適合していませんでした。

排水基準不適合の主な原因は、排水処理施設の維持管理が不十分であったことによるものであり、適切に管理を行うよう指導しました。
また、排水基準の適用されていない事業場に対しても随時立入検査を実施し、特定施設の使用状況や排水処理施設の維持管理状況の確認を行っています。
［表］立入検査状況（令和 3 年度）
区分

延べ実施
事業場数

延べ違反
事業場数

畜産業

4

1

25 燐含有量（1）食料品製造業1800医薬品製造業

4

0

0

農薬製造業

2

0

0

セメント製品製造業

100

鉄鋼業及び非鉄金属製造業

2

0

0

金属製品・機械機具製造業

5

0

0

水道施設

1

0

0

表面処理施設131

8 pH（1）

電気めっき業21

1

5 クロム含有量（1）

旅館業

8

0

0

飲食店等

10

0

0

洗たく業

3

0

0

写真現像業

0

0

0

と畜業及び死亡獣畜取扱業

1

0

0

卸売市場

1

0

0

自動式車両洗浄施設

000

試験研究機関1300一般廃棄物処理施設

1

0

0

し尿処理施設1500

下水道終末処理施設

3

00

共同処理施設8113 燐含有量（1）

その他

2

0

0

136

4

3

業種

合

計

30

違反率
（％）

違 反 項 目（ ）内は件数

③生活排水による水質汚濁の防止○汚水衛生処理率の把握
河川や湖沼の水質汚濁を防ぐためには、家庭から出る汚水をきれいにして川や湖に戻すことが必要です。本市では、汚水処理施設の整備を通じて、衛生的な汚水の処理に努めています。
［表］汚水衛生処理率（※）（平成 29～令和 3 年度）
H29 年度

H30 年度

80%

81%

処理率

R1 年度
81%

R2 年度

R3 年度

82%

82%

（※）汚水衛生処理率とは、「『汚水衛生処理人口』÷ 総人口×100」で算出。
『汚水衛生処理人口』は、下水道・農業集落排水施設・浄化槽等の各処理施設
接続人口のことです。
○浄化槽の転換等の推進
本市の水洗化率は、令和 3 年度末現在 94.9％、下水道普及率は 74.4％となっています。下水道未整備区域では、農業集落排水施設や浄化槽、汲取りによる処理となっています。このうち浄化槽については、平成 12 年の浄化槽法改正（平成 13 年 4 月 1 日施行）以降、し尿のみを処理する単独処理浄化槽の新設は禁止となり、合併処理浄化槽の設置が義務づけられています。単独処理浄化槽では、生活排水を処理することができず、未処理のまま水路や河川等に流入し、水質汚濁の一因となっています。
公共水域の保全を図るため、高崎市浄化槽設置事業費補助金交付要綱に基づく補助事業（昭和 63 年 4 月開始）により、単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換を促進しています。
［表］浄化槽設置事業費補助金対象浄化槽設置状況（平成 29～令和 3 年度）

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

5 人槽

203

192

190

31

35

7 人槽

52

59

56

17

21

10 人槽

7

8

3

5

0

262

259

249

53

56

52,520,000

54,450,000

47,630,000

31,129,000

34,610,000

合

計

補助金交付
金額（円）

31

○下水道の普及促進
公共下水道が整備された区域内の公共用水域の水質保全と環境保護のため、より一層の水洗化率向上を目的として下水道普及促進事業を行っています。区域内の未水洗家屋を戸別訪問し接続の依頼を行うことにより、早期の公共下水道接続を図っています。
令和 3 年度は、871 戸の戸別訪問を行い、水洗化率は94.9%となりました。

また、下水道の日に併せて下水道 PR のため、下水道
ポスター展を 10 月 5 日～14 日の間、開催しました。市
内の小学 4 年生を対象に募集し、応募があった 363 作
品のうち入賞作品 46 作品を市役所中 2 階ロビーで展示
し、たくさんの市民にご鑑賞いただきました。
○下水道（汚水）の整備
家庭から排出される生活排水による水質汚濁を防止することを目的に、下水道計画
区域内の下水道（汚水）管渠の未布設区域に下水道（汚水）管渠を布設しました。
なお、令和 3 年度末現在、公共下水道の整備面積は 6,974ha、公共下水道使用可能
市民数は 274,849 人（外国人含む）、普及率は 74.3%となっています。
［表］下水道（汚水）管渠布設の実績（令和 3 年度）
下水道（汚水）管渠の種類

布設距離

内径 400mm

70.0m

内径 250mm

399.2m

内径 200mm

13,423.8m○下水道（雨水）の整備
大雨等によって生じる浸水の被害を防止することを目的に、下水道計画区域内（雨水）に下水道（雨水）管渠を布設しています。
［表］下水道（雨水）管渠布設の実績（令和 3 年度）
下水道（雨水）管渠の種類

布設距離

ボックスカルバート

2,100mm×2,100mm

115.1m

ボックスカルバート

2,200mm×2,200mm

118.7m○城南雨水滞水池の維持管理
河川への未処理下水の放流を削減し、河川の水質汚濁の防止と公衆衛生の保全を図るため、城南雨水滞水池（容量 15,000t）の供用を平成 23 年度より開始しました。
供用開始により、河川への未処理放流回数は半減しています。

32

○農業集落排水の管理運営
農業振興地域を対象に、公共用水域の水質保全を目的として、農業用水の水質保全や農業用排水施設の適正な機能維持、農村における生活環境の改善等の事業を実施しています。事業の実施を通じて、高生産性農業の実現と活力ある農村社会の形成がなされるよう支援しています。公共下水道と異なる点として、工場排水や畜産排水などは受け入れず、生活排水だけが対象であること、下水道法ではなく浄化槽法の適用を受けるなどの特徴があります。
農業集落排水への加入促進については、住民の意思の調整、協力体制が必要である
ため、地元の町内会役員をもって構成される組合を組織して促進しています。
［表］農業集落排水設置状況（平成 29～令和 3 年度）（単位：人）

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

農業集落排水設置済人口

3,539

3,517

3,492

3,442

3,390

農業集落排水区域内人口

4,409

4,355

4,320

4,273

4,205

○榛名湖特環処理施設等の更新県立公園榛名湖の水質保全を目的として、榛名湖水質管理センターの老朽化した汚水処理施設の更新を進めています。
令和 3 年度は、榛名湖中継ポンプ場 No.1 ポンプ・吐出電動弁の更新を行いました。
○し尿の適正処理
し尿の適正処理を図るとともに市民負担の軽減措置として、し尿汲取り許可業者に対して、一般家庭の汲取り 1 人 1 日につき 4 円の補助を実施しています。
［表］し尿汲取り事業補助金実績（平成 29～令和 3 年度）

補助額（単位：円）

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

4,938,480

4,345,580

3,886,000

3,558,748

3,188,596

また、し尿汲取り許可業者に対しては、し尿汲取り、し尿車購入、カバー架装に対する補助金を交付し、円滑な汲取り業務が実施できるように努めています。
このうち、し尿車購入及びカバー架装への補助については、平成 17 年度から補助制
度を一本化し、カバー架装を含むし尿車購入補助としています。
［表］し尿車購入状況（平成 29～令和 3 年度）
H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

補助台数（台）

1

1

1

0

1

補助金額（円）

2,388,540

2,566,000

2,566,000

02,566,000（※）昭和 37 年度からし尿収集車購入の車両購入価格の 40％を補助しています。

33

○移動式トイレの無料貸出
広場や河川敷を利用して行う町内運動会など、不定期に多数の人が集まる場所においてトイレを利用できるよう、昭和 56 年から移動トイレを無料で貸出しています。
［表］移動トイレの貸出・使用状況（平成 29～令和 3 年度）
H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

貸出日数（日）

56

49

53

13

31

使用人員（人）90,61561,99051,780

1,800

8,640

④緊急時の備え○水質汚濁防止への対応
河川への油類流出などの緊急事態に対して、関係機関と連携して被害拡大防止対策
を速やかに講じるとともに、原因の究明及び原因者に対する再発防止のための指導を行っています。
令和 3 年度の水質汚濁事故発生件数は、8 件でした。
（２）土壌環境の保全○土壌汚染に関する情報提供
土壌の環境保全に対する意識の啓発を図るため、市民及び事業者に対し、土壌汚染対策法に基づく区域指定状況などの情報を市ホームページに掲載するとともに、窓口
で土壌汚染防止法に関するパンフレットの配布を行っています。
○土壌汚染対策法要措置区域等の指定
土壌汚染対策法に基づき、特定有害物質による汚染状況の把握及び汚染による健康被害の防止を目的として実施された土壌汚染状況調査の結果、土壌汚染が判明した土地について健康被害のおそれの有無に応じて、要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定しています。
令和 3 年度末現在、高崎市では 7 箇所が形質変更時要届出区域に指定されています。

34

３

騒音・振動への対策
市民の快適な日常生活の妨げとなるおそれのある騒音や振動への対策を行い、生活環
境の保全に努めます。

【実現に向けた具体的な取り組み】（１）騒音・振動の防止○騒音の測定市内の騒音の実態を把握するため、一般地域、道路に面する地域、新幹線鉄道、特定工場等について、測定を実施しています。
環境騒音については、一般地域（22 地点）と道路に面する地域（13 地点）の計 35地点において測定を実施しました。
［表］騒音に係る環境基準達成状況（達成地点／測定地点）（平成 29～令和 3 年度）
H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

昼間（6～22 時）

35／35

33／34

35／35

33／34

33／35

夜間（22～6 時）

30／35

32／34

32／35

33／34

33／35

○新幹線鉄道騒音等の被害緩和対策の要請
新幹線鉄道は重要な交通手段として定着していますが、騒音に係る環境基準を超過している箇所が多いことから、沿線自治体として群馬県を通じて関係機関に対して騒音の低減対策を要望しています。
令和 3 年度は、上越・北陸新幹線の沿線 9 箇所において定点測定を実施した結果、6地点で環境基準を達成していました。
○特定施設を設置している工場・事業場への立入検査（騒音）
特定施設を設置している工場・事業場は、事前の届出と規制基準の遵守が義務づけられているため、騒音規制法、振動規制法及び群馬県の生活環境を保全する条例に基
づき、特定施設設置等の届出の受付を行っています。騒音特定施設については延べ 628
事業場、振動特定施設については延べ 668 事業場が届出をしています。
また、随時立入検査を実施し、届出内容と実態との整合性や騒音・振動の発生状況を確認した上で、必要な指導を行っています。
令和 3 年度は、特定施設を保有する 40 件の立入検査を行った結果、8 事業場に対して届出書に関する指導を行いました。

35

［表］特定工場等立入検査結果（令和 3 年度）
業種

事業場数

食料品製造業6

飲料・たばこ・飼料製造業

3

化学工業

3

窯業・土石製品製造業

2

鉄鋼業

2

金属製品製造業

4

電子部品・デバイス・電子回路製造業

1

生産用機械器具製造業

2

輸送用機械器具製造業

2

道路旅客運送業

1

学術・開発研究機関

1

洗濯・理容・美容・浴場業

3

娯楽業

1

協同組合（他に分類されないもの）

1

廃棄物処理業

4

自動車整備業2

その他の事業サービス業

1

地方公務

1

合

40

計

○特定建設作業の騒音・振動の低減に向けた指導
作業時に大きな騒音や振動を発生させ、近隣に影響を与える重機等を使用する作業については、騒音規制法、振動規制法及び群馬県の生活環境を保全する条例において、
特定建設作業として規定されています。
騒音・振動を低減させるために、特定建設作業を実施する場合には、法令に基づき事前の届出を義務づけています。
令和 3 年度は、合計で 75 件の届出がありました。
［表］特定建設作業届出状況（令和 3 年度）
作業の種類

法令
騒音
規制法

振動
規制法
県条例

件数

・さく岩機を使用する作業

35

・くい打ちくい抜き機を使用する作業 ・びょう打ち機を使用する作業
・空気圧縮機を使用する作業
・バックホウ等を使用する作業
・コンクリートプラントまたはアスファルトを使用する作業等

1・ブレーカーを使用する作業

26

・くい打ちくい抜き機を使用する作業
・舗装版破砕機を使用する作業

等

・鋼球を使用する作業

1
12・空気圧縮機を使用する作業
合

計

36

75

○騒音・振動に関する相談対応
市民からの相談等に基づいて、原因者に対して必要な防音・防振対策を指導しています。
※相談件数については、「資料編

公害相談等」（66 ページ）をご覧ください。

37

４

化学物質による環境汚染への対策
人の健康や生物の生態系に影響を及ぼすおそれのある化学物質への対策を行い、市民への健康被害の未然防止に努めます。

【実現に向けた具体的な取り組み】（１）化学物質による環境汚染の防止○ダイオキシン類等の監視・測定
本市におけるダイオキシン類の汚染状況を把握し、健康被害を未然に防止するため、大気･河川水･河川の底質･土壌において監視･測定を実施しています。
［表］ダイオキシン類に係る環境基準達成率（大気・河川水・河川の底質・土壌）（平成 29～令和 3 年度）

達成率

H29 年度

H30 年度

100%

100%

R1 年度

R2 年度

100%

R3 年度

100%

100%

［表］ダイオキシン類の測定地点および環境基準達成状況（令和 3 年度）
測定地点

達成状況

大気

中居公民館、群馬支所、榛名支所、吉井支所

全ての地点で達成

河川水及び
河川の底質

烏川（烏川大橋）、土合川（土合川橋）
谷津川（谷津川橋）
倉渕せせらぎ公園、烏川公園、下剣崎第１号
児童公園、下芝公園

土壌全ての地点で達成
全ての地点で達成［表］ダイオキシン類の環境基準達成状況（達成地点／測定地点）（平成 29～令和 3 年度）
H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

大気

4／4

4／4

4／4

4／4

4／4

河川水

3／3

3／3

3／3

3／3

3／3

河川の底質

3／3

3／3

3／3

3／3

3／3

土壌

4／4

4／4

4／4

4／4

4／4

○特定施設を設置している工場・事業場及び特定工事現場への立入検査
ダイオキシン類の大気や水への排出を抑制するため、ダイオキシン類対策特別措置法の規定に基づく特定施設を設置している工場・事業場について、立入検査を行っています。また、これらの工場・事業場は特定施設の自主測定が義務付けられており、その結果の報告を受け付けています。
令和 3 年度は、2 の工場・事業場に対して立入検査を実施し、届出内容や施設の実態の確認等を行いました。また、延べ 12 の工場・事業場から自主測定の結果を受け付けましたが、規制基準に適合していない工場・事業場はありませんでした。

38

［表］立入検査を実施した工場・事業場数および施設数（令和 3 年度）
法対象区分

工場・事業場数

大気基準適用施設

2

水質基準適用施設

1※ １つの工場・事業場で大気基準適用施設、水質基準適用施設に該当する場合は、それぞれに対して１工場・事業場として計上しています。
○アスベスト含有建築物等の解体等の届出に関する事務
吹付けアスベスト等が使用されている建築物を解体・補修するなどの作業を行う場
合には大気汚染防止法による届出が義務づけられ、作業の際に飛散を防ぐ措置をとることになっています。届出があった場合には、当該建築物等に立入り、適正に作業されているかを確認しています。
令和 3 年度の届出件数は、5 件でした。
○化学物質排出移動量届出制度（PRTR 制度）に係る届出の受付
本制度は、化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ、事業者（製造業、燃料小売業等）による化学物質の自主的な管理を促進することを目的としています。
事業者は、人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質について、環境（大気、水、土壌）への排出量及び廃棄物としての事業所外への移動量を自ら把握し、本市を経由して国に届け出なければなりません。国は届出データに基づき、排出量・移動量を集計し公表しています。
令和 3 年度（令和 2 年度把握分）は、届出要件に該当する延べ 113 の事業所からの届出を受け付けました。

［図1］高崎市における排出量・移動量の割合
大気
15%

水域
1%
下水道
4%

廃棄物
80%

大気

水域

下水道

39

廃棄物

40

14.8

割合（%）（高崎市／群馬県）

0

埋立

-

-

0 1,9000土壌

010,315
0
49
0
0
0
0

8,032

28,735

12,421
793

9,800

8,515

6,855

電気機械器具製造業

一般機械器具製造業

鉄鋼業

輸送用機械器具製造業

燃料小売業

石油卸売業

医薬品製造業

倉庫業

67,589

100

水域

192

2,658

大気

土壌

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

排出量（kg）

3,635

金属製品製造業

化学工業

業種名
埋立

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

162,276

合計

6,855

8,515

9,800

793

12,47028,735

18,347

67,589

3,827

2,758

合計

0

0

0

0

0

300

1

0

0

38,74200010,600921

3,554

33,445

0

116,254614,610

廃棄物

0

0

0

10,600921

3,854

33,446

0

116,254653,352

合計

11.0

7,155,886

788,270

廃棄物

移動量（kg）

移動量（kg）

99.2

39,35539,043

下水道

下水道

4.6

3,496,138［表 2］排出量・移動量の合計が多い上位 10 業種（排出・移動年度：令和 2 年度）

22.7

51,548765 3,442,690

群馬県
4.4

11,726水域

150,550

大気排出量（kg）

113

届出数

高崎市

自治体名

［表 1］事業所外への排出量・移動量（排出・移動年度：令和 2 年度）

6,855

8,515

9,800

11,393

13,391

32,58951,792

67,589120,081656,110

合計（kg）

9.3

10,691,379

989,590

合計（kg）

排出量・移動量11.5

7,195,241827,313

合計

排出量・移動量５

生活環境への対策
市民生活を妨げるおそれのある有害鳥獣による生活被害対策や民間事業に伴う盛土行為の規制を行います。

【実現に向けた具体的な取り組み】（１）有害鳥獣への対策○まちなか有害鳥獣捕獲の支援
ハクビシンやアライグマ、タヌキを対象とした鳥獣による市街地等の一般家屋における生活被害を防止し、良好な市民生活を確保することを目的として、平成 30 年度より捕獲用具の貸出等による支援を行っています。
また、令和元年度から高齢者や車等の移動手段がない等、箱わなの貸出しが利用できない市民に対して、委託により箱わなの設置から回収まで行っています。
令和 3 年度の実績は、箱わな貸出事業による貸出件数が 38 件（鳥獣捕獲頭数 22 頭）、委託事業による設置件数が 50 件（鳥獣捕獲頭数 30 頭）でした。
（２）無秩序な土砂などの堆積防止○土砂などの堆積への規制
土砂などの堆積に関し、必要な規制を行うことにより、災害の発生及び土壌の汚染を防止し、もって住民の生活の安全の確保及び生活環境の保全に寄与することを目的として、平成 25 年 7 月より高崎市土砂等の規制に関する条例を施行しています。
500m2以上の土砂などの堆積を行う場合には、当該条例によりあらかじめ許可又は届出が必要となります。
令和 3 年度は、許可が 2 件、届出が 114 件ありました。

41

６

放射性物質への対策
市民が安心した日常生活を送れるよう、信頼性のある情報の発信を行います。

【実現に向けた具体的な取り組み】（１）放射線量などの把握○放射線の定点測定
日常における放射線の影響を調査するために、空間放射線量の定点測定を実施しています。定点測定は平成23年6月から実施し、平成24年4月からは市内120 箇所に拡充しています。
測定している箇所は、市内全域の放射線量が把握できるよう子どもが通う小学校、幼稚園及び保育園等の公共施設を中心としています。測定は、毎月2回（第2週、第4週）実施しており、
令和3年度の測定で、国の除染基準（地上1mの高さ、面的測定
で毎時0.23マイクロシーベルト以上）に該当する結果は出ていません。
（２）市民への空間放射線量測定器の無料貸出し○空間放射線量測定器の無料貸出
市民が自ら身近な場所の放射線量の測定を行えるよう、空間放射線量測定器の無料貸出しを平成24年4月から行っています。
貸し出している測定器は簡易型の空間放射線量を測定するもので、本庁5台及び各支所1台ずつ、計11台を貸し出しています。
令和 3 年度の貸出件数は、合計で 2 件でした。
庁舎ごとの件数は以下のとおりです。

［表］令和 3 年度貸出件数
本庁
0（単位：件）

倉渕支所

箕郷支所

群馬支所

新町支所

榛名支所

吉井支所

0

0

1

0

1

0

42

（３）健康に係わる信頼の確保○焼却施設等における放射性物質の測定焼却された廃棄物の安全性を確認するため、放射性物質汚染対処特措法に基づき、焼却施設等（高浜クリーンセンター、吉井クリーンセンター、エコパーク榛名）の放射性物質の測定を行っています。
本市の焼却施設から排出される焼却灰は、埋立て処分の基準値（8,000Bq/kg）を大きく下回っており、埋め立て処理に支障はなく、排ガスについても放射性物質は検出されていません。
焼却施設の焼却灰と不燃ごみの残渣を埋め立てているエコパーク榛名（最終処分場）の測定でも、水処理施設で浸出水を処理した後の処理水と周縁地下水から放射性物質は検出されていません。
○下水汚泥の放射性物質の測定
排出された下水汚泥の安全性を確認するため、放射性物質汚染対処特措法及び産業廃棄物処理業者受入基準に基づき、本市の水処理センター等では、下水汚泥の放射性物質（セシウム 134 及び 137）の測定を実施しています。
令和 3 年度は、阿久津水処理センター（脱水汚泥ほか：16 検体）、城南水処理センター（し渣、沈砂：2 検体）、榛名湖水質管理センター（脱水汚泥：1 検体）で測定を実施した結果、問題となるような値はありませんでした。
○プール水の放射性物質の測定
本市では、市内小中学校のプール水の放射性物質の測定を行っています。
令和 3 年度は、中川小学校、西部小学校、吉井中央中学校を抽出校として、プール指導開始の 7 月 6 日にプール水を採取し測定しました。
［表］プール水の測定（令和 3 年度）（単位：Bq/kg）

中川小学校

回数

採水日

1

R3.7.6

セシウム
134

西部小学校

セシウム
137

セシウム
134

不検出

セシウム
137

不検出

吉井中央中学校
セシウム
134

セシウム
137

不検出

○水道水中の放射性物質の検査
水道水中の安全性を確認するため、若田浄水場、唐松浄水場、岩崎浄水場及び各支所地域浄水場で毎月、水道水中の放射性物質の検査を実施しています。平成 24 年 4
月 1 日から食品衛生法に基づき、水道水については放射性セシウム（セシウム 134 及び 137 の合計）の管理目標値として 200Bq/kg から 10 Bq/kg へと基準値が変更されました。
なお、放射性ヨウ素（ヨウ素 131）については、半減期が 8 日間と短く周辺環境においても検出されていないことから食品衛生法の規制対象から除外されたため、水道水の検査対象項目からも除外されました。
令和 3 年度の検査結果は、引き続き不検出となっています。

43

○市内を流通する食品等の放射性物質の検査
市内を流通する食品等の安全確認のため、放射性物質の検査を実施しています。検査対象は、小売店に流通している食品のうち、市内で生産・製造された食品を中心に検査を実施しています。
令和 3 年度は、10 件検査し、基準値を上回った食品はありませんでした。
○公立保育所・幼稚園、小・中学校等における給食の放射性物質の検査
安心安全な給食の提供に努めるため、平成 24 年 1 月から給食における放射性物質の検査を実施しています。
市内を 12 地域に分け、毎週 3 地域ずつ、1 地域につき 1 給食施設を抽出して順番に検査しており、1 か月（4 週間）で全 12 地域を検査します。
令和 3 年度は、市内の保育所（26 検体）・幼稚園（4 検体）
・こども園（2 検体）・小学校（45 検体）
・中学校（27 検体）
・特別支援学校（1 検体）
・給食センター（3 検体）を対象に、108 検体を検査しました。結果はいずれも不検出となっています。

44

第３節

地球環境に配慮するまちづくり

身近な問題とされる地球温暖化は、気温の上昇や局地的な大雨など、わたしたちの日常において大きく影響をもたらしています。この変化は、わたしたちの未来に関わる大きな問題です。
本市では、市民一人ひとりがこの問題を身近に感じ、生活様式を見つめ直し、温室効果ガスの排出を抑制する行動を心掛けるなど、市民とともに地球環境に配慮するまちを目指します。

１

地球温暖化対策
高崎市地球温暖化対策実行計画に基づき、低炭素社会の実現に向け、効果的なエネル
ギーの使用や森林保全などにより地球温暖化防止に努めます。
◇高崎市地球温暖化対策実行計画とは…
市内の温室効果ガス排出量を削減するために、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、計画を策定しています。本計画は、高崎市域全体の温室効果ガス削減を目指している区域施策編と、市の事務事業に伴って排出される温室効果ガスの削減を目指している事務事業編によって構成されています。
◇市内の温室効果ガス排出量
令和元年度の市内温室効果ガス排出量は、2,241,693 t-CO2 となり、前年度に比べて約 3%減少しました。
［表］市内の温室効果ガス排出量（平成 28~令和元年度）

排出量（単位:t-CO2）(基準年度)
H15 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

2,762,089

2,347,408

2,298,104

2,321,311

2,241,693（※）算定の際に用いる国及び群馬県等の統計データなどが 2～3 年程度遅れて公表されるため、最新の市内の温室効果ガス排出量は、令和元年度の実績となります。
（※）令和 2 年度に「都道府県別エネルギー消費統計」が改定されたことに伴い、当該改定値を基に、算定が可能な平成 19 年度以降の排出量を遡って算出し直しています。したがって、算定方法が異なるため、基準年度との比較はできません。

45

【実現に向けた具体的な取り組み】（１）地域交通の利用促進○ぐるりんの運行
エネルギーや環境問題に対応するため、環境への負荷が少ない公共交通の利用を推進しています。
令和 3 年度については、「ぐるりん」都心循環線、少林山線、高経大線、大八木線、京ヶ島線、群馬の森線、倉賀野線、観音山線、岩鼻線及び支所地域の「ぐるりん」
新町線、こうづけ国分寺線、かみつけの里線、白川線、生原線、松原線、柏木沢線、榛名線、倉渕線の 18 路線で運行し、531,145 人（前年比 68,442 人の増）の利用がありました。
また、各地域の実情に応え、新町地域と箕郷地域では小型車両で運行しています。
○はるバスの運行
エネルギーや環境問題に対応するため、環境への負荷が少ない公共交通の利用促進を図るとともに榛名地域の交通空白地域における市民の交通手段を確保するために、「はるバス」を運行しています。
令和 3 年度は、斉渡中北線、宮沢白岩線の 2 路線を平日 13 便運行し、年間 3,824 人の利用がありました。
○よしいバスの運行
エネルギーや環境問題に対応するため、環境への負荷が少ない公共交通の利用促進を図るとともに、交通空白地域における市民の交通手段を確保するために、「よしいバス」を運行しています。
令和 3 年度は、坂口・奥平線、東谷・西吉井線、多比良・小串線、南陽台・馬庭線、吉井・藤岡線の 5 路線を
平日 1 日 29 便運行し、年間 22,492 人の利用がありました。
○高崎まちなかコミュニティサイクルの実施
道路空間を活用し、JR 高崎駅の利用者や郊外から車でまちなかを訪れる人々などの中心市街地での「新たな足」として、まちなかの回遊性向上と賑わい創出、そしてま
ちなかの CO2 削減につなげていくため、コミュニティサイクル（通称『高チャリ』）事業を実施しています。
高崎駅から市役所・図書館を結ぶシンフォニーロードと、高島屋とスズランを結ぶ
慈光・大手前通りに囲まれたエリアを中心にサイクルポートを設置し、無料（100 円
デポジット方式）貸出自転車を配置しています。
令和 3 年度末現在、サイクルポート 16 箇所を設置し、150 台の自転車を配置しています。

46

○レンタサイクルの無料貸出
観光・名所旧跡などの施設巡りや、サイクリング・買物などを目的として幅広く利用してもらうために、放置自転車を再利用したレンタサイクルを市営自転車駐車場 7
箇所にて無料で貸し出ししています。身分を証明するものをお持ちであれば、どなたでもご利用いただけます。
［表］レンタサイクル貸し出し実績（平成 29～令和 3 年度）（単位：台）

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

群馬八幡駅前

108

115

88

43

39

倉賀野駅南口

368

362

331

265

234

高崎駅西口

1,477

1,703

1,745

1,053

1,136

北高崎駅

123

146

114

114

75

井野駅西口

184

123

145

115

98

問屋町駅貝沢口

526

495

417

263

225

問屋町駅問屋口

659

667

765

485

375

合

3,445

3,611

3,605

2,338

2,182

計

○自転車等駐車場の管理運営
放置自転車等を原因とする歩行者や自動車の通行困難を解消するため、自転車等駐車場の管理運営を行っています。
JR 駅周辺に市営自転車駐車場が有料 8 箇所（井野駅東口・西口、群馬八幡駅、高崎

駅西口、倉賀野駅南口、北高崎駅、高崎問屋町駅貝沢口・問屋口）、無料 5 箇所（倉賀野駅北口、新町駅東・西、新町駅南第 1・第 2）の計 13 箇所あります。
［表］自転車駐車場（有料 8 箇所）契約台数（平成 29～令和 3 年度）（単位：台）

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

月ぎめ

43,38442,91837,85632,57037,083

日ぎめ

114,769

118,251

115,000

70,47981,995○鉄道網整備への支援
交通弱者の日常生活に必要な公共交通である鉄道網の維持・促進を図るために、上信電鉄沿線の市町村、県によって構成されている上信電鉄沿線市町村連絡協議会を設置しており、引き続き上信電鉄の経営再建計画に基づいて協議を行い、鉄道網の維持、利便性の向上のための修繕等に対し、補助金を交付しました。
また、上信電鉄の利便性の向上に協議会を通じて協力･協賛し、利用促進を図りました。

47

（２）省エネルギーの推進○公共施設における省エネルギーの推進
夏季の節電・省エネルギー対策の取り組みを推進するために、クールビズの実施及び全庁のお知らせ等を行っています。
また、省エネルギー設備として、高崎市役所本庁舎や高崎市総合保健センター等に、地中熱を利用した地域冷暖房を導入しています。
その他、総合保健センター・中央図書館においては、
テラスの屋上緑化や立体駐車場の壁面緑化、避難誘導灯
等の LED 照明、高効率給湯器を導入しているほか、南陽台第七公園、榛名ふれあい公園、三ツ寺公園では、風力発電と太陽光発電と蓄電池を組み合わせたハイブリ
ッド公園灯を設置しています。
なお、令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、「ぐんまクー
ルシェア２０２１」の実施を呼びかけないこととしました。
○学校・幼稚園における暑さ対策の推進
震災後の電力不足や昨今の猛暑に対応するため、各学校・幼稚園では節電や教室の暑さ対策に取り組んでいます。教育委員会では、平成 23 年度に「暑さ対策検討委員会」を設置し、専門家の意見をもらい、各学校・幼稚園はその提案の中で実施可能な方策を検討し、実施してきました。
令和 3 年度については、以下のように各学校・幼稚園で工夫をこらした暑さ対策に積極的に取り組み、環境への配慮や熱中症対策に努めました。
［表］各学校・幼稚園での取組内容（令和 3 年度）
取組内容

実施校数

グリーンカーテン

23 校

ミストシャワー

37 校

ベランダなどへの遮光ネット

11 校

すだれやよしずの設置

9校○市有施設への電気自動車用急速充電器の整備
本市は、自動車から排出される温室効果ガスの割合が、全国に比べて高い状況にあります。
電気自動車等の次世代自動車を普及し、自動車から排出される温室効果ガスの削減を図るため、市有施設 9 箇所に電気自動車用急速充電器を設置し、運営しています。
高崎市役所本庁舎は、平成 24 年 10 月 28 日より、その他の施設は、平成 26 年 4 月 1 日より供用を開始しました。令和 3 年度の利用数は、5,737 件でした。

48

［表］電気自動車急速充電器設置場所（市有施設 9 箇所）および利用件数
令和 3 年度
施設名
受付時間
利用件数（件）2,368

高崎市役所本庁舎

538

倉渕支所
箕郷支所

720

午前 8 時 30 分～午後 4 時 45 分

群馬支所

602

（利用時間は午後 5 時 15 分まで）

新町支所

353

榛名支所

353

吉井支所

639

はまゆう山荘午前 8 時から午後 7 時 30 分

51

榛名湖温泉ゆうすげ（利用時間は午後 8 時まで）

113
5,737

合計
○町内会による街路灯の LED 化の推進

エネルギー対策と犯罪防止及び交通安全を図ることを目的とし、町内会が設置する
街路灯について、設置費用の一部を補助しています。
令和 3 年度実績としては、新設 360 灯、改修 105 灯、計 465 灯であり、補助金合計
額は 8,415,400 円でした。
○商店街団体による街路灯の LED 化の推進
エネルギー対策と商店街の電気料負担の軽減を図るため、商店街団体の LED 街路灯の設置等について、費用の一部を補助しています。
令和 3 年度は、新設が 41 基で補助金合計額は 7,468,000 円でした。
○建築物の省エネルギー化の推進
建築物分野の省エネルギー化を図るため、平成 27 年 7 月 8 日に建築物のエネルギ
ー消費性能の向上に関する法律が公布されました。
それに伴って、平成 28 年 4 月 1 日から、全ての建築物を対象に誘導措置として「建築物のエネルギー消費性能向上計画の認定制度」と「建築物のエネルギー消費性能に係る認定制度」を実施し、平成 29 年 4 月 1 日からは、一定規模以上の建築物を対象に規制措置として「建築物のエネルギー消費性能適合性判定制度」と「建築物のエネ
ルギー消費性能計画の届出制度」も実施しています。
［表］各種制度の実施状況（令和 3 年度）
制度の種類（単位：件）
実施状況

建築物のエネルギー消費性能向上計画の認定制度

10

建築物のエネルギー消費性能に係る認定制度

0

建築物のエネルギー消費性能計画の届出制度

6149

（３）再生可能エネルギーの活用○住宅用太陽光発電システムの普及促進
地球温暖化対策の推進及び再生可能エネルギーの普及促進を図ることを目的として、
平成 21 年度から住宅用太陽光発電システムを設置した市民に補助金を交付しています。
補助制度による令和 3 年度までの累計交付件数は、
8,938 件、累計出力は約 40MW（メガワット）でした。

平成 21 年度以降の補助金制度を利用して設置された太陽光発電システム設備全体による、令和 3 年度の二酸
化炭素排出削減量（※）は、18,018 t-CO2、平成 21 年度から令和 3 年度までの累計二酸化炭素排出削減量は、
155,657t-CO2 となります。

令和 3 年度の補助金交付件数は 204 件で、出力合計は約 1.16MW に上ります。また、令和 3 年度に補助金の交付を受けた太陽光発電設備による年間二酸化炭素排出削
減量は、約 516.79 t-CO2 でした。
（※）二酸化炭素排出削減量は、東京電力エナジーパートナー（株）の令和 2 年度実排出係数 0.000447t-CO2/kWh で算出［表］住宅用太陽光発電システム導入補助実績（平成 29～令和 3 年度）
H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

交付件数（件）

413

448

281

233

204

出力合計（MW）

2.12

2.26

1.39

1.18

1.16

年間発電量（万 kWh）

212

226

139

118

116

○公共施設における再生可能エネルギーの導入
温室効果ガス排出量を削減するために、市有施設の新築や改築の際に、自家消費型の太陽光発電設備を導入しています。
特に、吉井福祉センター、中央小学校、新町第一小学校には災害対策用蓄電システ
ムを備えた太陽光発電システムを導入しています。

※ 高崎芸術劇場の太陽光発電設備（令和元年度導入事例）

50

○水道施設における再生可能エネルギーの導入
環境負荷を低減するために、若田浄水場及び白川浄水場において、水道施設の一部を利活用した小水力発電設備を導入しています。小水力発電などの再生可能エネル
ギーは、発電する際に二酸化炭素を排出しないため、温室効果ガス排出量の削減が期待されています。
［表］小水力発電設備稼働実績（平成 29～令和 3 年度）
H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

若田
浄水場

年間発電量（kWh）

623,958

628,630

625,740

618,952

618,557

年間 CO2 削減量（t）

319

322

305

290

280

白川
浄水場

年間発電量（kWh）

463,087

463,076

462,410452,439446,131

年間 CO2 削減量（t）

237

237

225

212

202

（４）CO2 吸収源である森林の整備保全○森林の保全森林による CO2 の吸収も、温室効果ガスの排出量削減に大きな働きをしています。
本市では、CO2 吸収源である森林の保全のために、間伐などの森林整備に努めています。
［表］森林面積（平成 29～令和 3 年度）（単位：ha）

H29 年度

H30 年度

21,547

21,547

森林面積

R1 年度
21,547

R2 年度
21,547

R3 年度
21,547○適正な間伐の促進
森林を守り、森林の有する国土保全の維持、水源かん養等の公益的機能の高度発揮、
森林資源の質的充実に向けた森林環境の整備及び健全な森林造成を促進するため、間伐促進事業補助金により森林所有者の間伐費用を補助しています。
［表］間伐促進事業補助面積（平成 29～令和 3 年度）

補助面積

H29 年度

H30 年度

R1 年度

34.96

70.11

51

74.65

（単位：ha）
R2 年度
84.09

R3 年度
73.12

○森林の広葉樹林化の推進
住民のふる里となるべき自然豊かな森林環境を創造し次世代に引き継いでいくため、
また、森林の持つ多様な公益的機能を保全・活用するため、吉井地域南部の市有林で平成 17 年度から 24 年度までの間に、針葉樹林を間伐した山林に、広葉樹を植林しました。
令和 3 年度は、植林した広葉樹林の管理として、下草刈り 1.28ha、補植 1,500 本の保育管理作業及びシカ獣害防止チューブ 1,000 本を行いました。
○美しい森林づくりの基盤整備
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法が施行されたことに伴い、同法第 5条の特定間伐等促進計画の実施及び地球温暖化防止をはじめとする森林の多面的機能の維持増進のため、間伐や林道整備に対し国庫補助が適用されます。
市は、国庫補助金を財源とする補助金を、間伐等を行う森林所有者に対して補助しています。
［表］美しい森林づくり基盤整備事業補助面積（平成 29～令和 3 年度）（単位：ha）

補助面積

H29 年度

H30 年度

R1 年度

9.88

8.07

3.50

R2 年度
5.17

R3 年度
4.23

○市有林の間伐
市有林を適正に維持するため、間伐や枝打ち、下刈り等、市有林の管理をしています。
［表］市有林間伐面積（平成 29～令和 3 年度）

間伐面積

H29 年度

H30 年度

10.26

5.00

（単位：ha）

R1 年度

52

0.00

R2 年度
3.70

R3 年度
2.00

第４節

緑豊かで魅力あふれるまちづくり

先人たちが築いてきた魅力ある歴史的資産を途絶えさせることなく、誇らしい地域の特性とともに美しい自然を後世に引き継ぎ、緑豊かで魅力あふれるまちを目指します。

１

公園緑地の整備、歴史的資産の保全
人々の心を和ませ、心身をリフレッシュさせる効果のある緑があふれる独創的な街並
みの保全に努めます。また、地域ならではの魅力ある歴史的資産のみならず、その価値を損なうことのないよう周辺環境も守りながら未来に継承していきます。

【実現に向けた具体的な取り組み】（１）緑化の推進①市民の緑化意識の高揚○花の里親制度の実施
市民参加による道路緑化の推進と啓発を目的に、春と秋の年 2 回、里親に自宅で花苗を 1 か月程育ててもらい、その後生長した花苗をシンフォニーロードのプランターに移植し、通年にわたり管理をしてもらいました。
令和 3 年度末現在で設置された花の里親プランターは 110 基、花の里親登録者数は73 名です。

○苗木等の配布
緑化意識の高揚のため、スプリングフェスティバルに協賛し、「昭和の日」（4 月 29日）に、緑化団体との共催で、市民に対して苗木・花鉢・花の種の配布を行っています。
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、開催中止となりました。
○誕生記念樹の贈呈
緑化意識の高揚のため、令和 2 年 10 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの出生児には 5 月に、令和 3 年 4 月 1 日から令和 3 年 9 月 30 日までの出生児には、11 月に記念の樹木を贈呈しました。
贈呈数は、2 回の合計で 1,541 人（対象者数 2,447 人の約 63%）でした。
○緑化コンクールの実施
緑化や環境への関心と認識を深めるとともに、広く市民に緑化の啓発、PR を図るため、各種コンクールを開催しました。
＜コンクールの開催状況（令和 3 年度）＞
・花いっぱいコンクール
小・中学校、幼稚園、保育所を対象とした花壇等のコンクールで、令和 3 年度は、11 団体が参加し
ました。

53

・緑化ポスターコンクール
小・中学生を対象とした緑化ポスターや風景画のコンクールで、令和 3 年度の応募点数は、494 点でした。

②民有地の緑化推進○生垣づくりの奨励
都市部・住宅地での緑化を進めるため、生垣設置の奨励を推進し、生垣は境界や目隠しだけでなく、防災や環境の改善、やすらぎを与える景観づくりなどの機能もある
ため、生垣の奨励基準に該当する申請者に補助金を交付しました。
令和 3 年度の補助件数は 14 件で、生垣が 244m 新設されました。
③公共施設の緑化推進○公共施設等への植栽
高崎駅西口線や街中、公園施設の緑化推進を図るため、各種事業を実施しました。
［表］公共施設等への植栽実績（令和 3 年度）
事業内容
高崎駅西口線及びシンフォニー花壇・ハープの泉プランター植栽工事（前期）
高崎駅西口線及びシンフォニー花壇・ハープの泉花壇植栽工事（後期）
花の里親道路花壇植え付け準備工事（前期・後期）
庁舎前広場円形花壇植栽工事（前期・後期）
烏川堤防花壇植栽工事（前期・後期）
城址公園花壇植栽工事④緑化活動団体の支援○緑化活動団体への支援
潤いのある快適な環境づくりに寄与することを目的に、緑化推進を図る緑化活動団
体等へ支援を行いました。
［表］緑化活動団体への支援実績（令和 3 年度）
支援団体
高崎市緑化運動推進委員会
緑の少年団（市内全小学校 58 校）
環境緑化推進団体（花苗の配布等）

54

（２）公園・緑地の適正な整備○都市公園の適正な整備
快適な生活環境を創出するために、身近な公園や緑地について整備を進めるため、
土地区画整理事業等と連動しながら各地区のニーズを考慮し、相対的に不均衡のないように、適正配置に努めています。
令和 3 年度については、他事業との調整により、街区公園整備事業としての公園整
備は行いませんでした。
［表］市民 1 人当たりの都市公園面積（平成 29～令和 3 年度）

都市公園面積（単位：m2）

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

21.93

21.95

21.95

22.07

22.03

○河川緑地の整備
本市には多くの河川が流下することから、水辺環境や河川緑地の保全を図ることを目的として、親水公園や河川緑地などの整備に取り組んでいます。整備された親水公園や河川緑地などは、市民をはじめ多くの人々に親しまれています。
令和 3 年度の整備箇所はありませんでした。
○特別緑地保全地区等の指定・管理
都市の無秩序な拡大の防止に資する緑地、都市の歴史的・文化的価値を有する緑地、生態系に配慮したまちづくりのための動植物の生息、生育地となる緑地等の保全を図ることを目的として、特別緑地保全地区や一般緑地の指定・管理を行っています。
令和 3 年度末現在、特別緑地保全地区は 4 地区で合計 13.6ha、一般緑地は 9 地区で合計 107.3ha が指定されています。
［表］特別緑地保全地区等指定一覧（令和 3 年度末現在）
地区名

面積

八幡八幡宮特別緑地保全地区

2.6ha

特別緑地保全地区

少林山特別緑地保全地区

3.7ha（4 地区）

慈眼寺特別緑地保全地区

2.0ha

護国神社特別緑地保全地区

5.3ha

一般緑地
（9 地区）

烏川緑地、烏川 2 号緑地、乗附緑地、中居緑地、
城南緑地、六郷緑地、原郷緑地、下滝緑地、大利根緑地

55

107.3ha

（３）史跡と貴重な動植物の保全保護①歴史的資産の保全○市内史跡の整備
歴史的資産を保全するために、ユネスコ「世界の記憶」に登録された上野三碑に代表される市内の史跡の整備に努めています。
歴史的資産の保全のため、上野三碑については、覆屋に温湿度計を設置して碑の保存環境を管理し、また、国指定史跡である日高遺跡・箕輪城跡・北谷遺跡・保渡田古墳群等については、除草等により維持管理を図りました。
②貴重な動植物の保護育成○貴重種の保護育成の取り組み
天然記念物などの本市を特徴づける貴重種を保護育成するために、様々な取り組みを行っています。
令和 3 年度は、県指定天然記念物「萩原の大笠マツ」について、群馬県文化財保存
事業費補助金を活用し、日常的な維持管理では対応が困難な添え木や支柱の設置を行い、樹木の健康維持・活性化を図りました。

56

２

里地里山の保全
緑豊かで多様な生物がすみ、自然の資源を生産する場として重要な里地里山の保全に努めます。

【実現に向けた具体的な取り組み】（１）農地の保全○農地（耕地）の確保
自然の恵みを得られる農地を確保するため、各種支援を通じて、適切な農業生産活動の維持や荒廃農地の発生防止・再生等に努めています。
［表］農用地区域内農地（耕地）面積（平成 29～令和 3 年度）（単位：ha）

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

5,384

5,333

5,312

5,267

5,205

農地（耕地）面積○農地の流動化・集積の促進

地域の実情に即した地域農業の構造改善を促進するため、推進体制の整備を図るとともに、農地の流動化の促進や土地利用調整機能の強化等を通じて、農用地の確保及び有効利用と農業の担い手の育成確保を図るため、農地の借り手に対して農地利用集積促進奨励金を交付しています。
令和 3 年度は、延べ 51 人に交付しました。
○中山間地域の農用地を維持管理している集落への支援
中山間地域における条件の悪い農用地に対し、適切な農業生産活動が継続できるよ
うに、地域集落への交付金による支援を行っています。
令和 3 年度は、20 集落へ支援を行いました。
（２）里山の整備○人と野生鳥獣のすみわけによる環境づくり
人と野生鳥獣のすみわけを行い、野生鳥獣が出没しづらい環境作りを行うために、
野生鳥獣の隠れ場になっている竹やぶ等を整備する地域活動に対しての補助を行っています。
令和 3 年度は、15 地区に補助を行いました。

57

３

自然環境の保全
緑豊かな美しい自然の恵みを未来につないでいくため、近代化が進む生活環境との調和を図り、自然環境の保全に努めます。

【実現に向けた具体的な取り組み】（１）生物多様性への理解の促進○市民に対する生物多様性への理解の促進
市民の生物多様性への理解促進を目的として、特定外来生物等の情報を市ホームページに掲載しています。また、特定外来生物による市内の生態系への被害防止に取り組むことで、在来種の保護に努めています。
令和 3 年度は、特定外来生物に指定されているクビアカツヤカミキリの被害拡大防止を図るため、広報高崎で同虫の周知を図るとともに、市有施設について被害状況を調査し、駆除・防除に効果的な薬剤の樹幹注入を実施しました。
（２）水源かん養林の保全○水源かん養林の造成
森林の持つ保水能力、水質浄化機能を向上させ、河川流量の安定確保、水質安定維持へとつなげるため、水源かん養林として森林の整備・管理を行っています。
令和 3 年度は、現地調査の結果、面積 6.34ha の下刈り、間伐、除伐作業を実施しました。

（３）自然環境と再生可能エネルギー発電設備との調和○特別保全地区における規制
自然環境、景観等と調和のとれた再生可能エネルギー発電設備の設置について必要な事項を定め、もって美しい自然環境及び魅力ある景観の維持を図るとともに、住民の生活環境の保全に寄与することを目的として、平成 27 年度より高崎市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例を施行しています。
当該条例では自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備の設置との調和が特に必要な地区を特別保全地区として指定し、当該地区内において再生可能エネルギー
発電設備を設置する事業を行う場合は許可が必要となります。
令和 3 年度は、許可が 1 件ありました。

58

（４）保存樹木の指定○保存樹木等への補助
市民の良好な自然環境を確保し、かつ美観風致を維持する取り組みを支援し、民有地緑化を推進するため、保存樹木に該当する樹木・樹林・生垣の所有者に補助金を交付しました。
令和 3 年度の保存樹木補助金交付件数は、345 件でした。
［表］保存樹木等指定件数（令和 3 年度末現在）
件数
保存樹木（本）268

保存生垣（箇所）79

保存樹林（箇所）6○森林病害虫等の防除
松林における松くい虫被害の拡大防止のため、樹幹注入・伐倒駆除等を行い健全な松林の保全を図っています。
［表］森林病害虫等の防除対策件数（令和 3 年度）
対策内容

本数
55 本

樹幹注入（被害防除）
伐倒駆除等（伐倒、玉切り、薬剤散布）

93 本（108.75 ㎥）
5 本（2.37 ㎥）

その他（倒木災害防止）

59

第５節

自ら環境を考え人がつながるまちづくり

本市の目指す姿を実現するためには、市民一人ひとりが環境について考え、主体的に行動することが重要となります。そのために必要となる能力を身に付け、実践できるよう、
環境教育や環境学習の充実を図ります。
また、日頃から市民や市民団体、事業者が連携を図るとともに、良好な環境の保全と創造に向けて協力しあい、環境に配慮された日常を目指します。

１

環境教育・環境学習の推進
市民が環境に関心を持ち、主体的に環境に配慮する行動を実践できるよう、環境教育
及び環境学習の充実に取り組みます。

【実現に向けた具体的な取り組み】（１）環境教育の推進①児童生徒への環境教育の推進○副読本「地球とともに」の作成・改訂
本市の実態に即した環境教育を推進するため、市内の環境教育に関する写真や絵・図などを掲載した副読本「地球とともに」（小学校 4～6 学年用）を編集・作成し、小学校 4 年生全員に配付しています。本副読本は、中学年以上（4～6 年生）の各教科・領域で環境に関する学習に活用されています。
令和 3 年度は、編集委員会を 2 回開催し、翌年度用に 3,270 部の副読本を作成しました。
○たかさき学校 ISO の実施
児童と教職員が一緒になって環境への取り組みを実践・学習することにより、環境についての関心を高め、正しい知識を習得し、日常から環境を大事にする意識と習慣を身に付けてもらうことを目的として、平成 17 年度より市内小学校を対象にたかさき
学校 ISO の取り組みを実施しています。
令和 3 年度は、市内 47 校の小学校が取り組みました。
○水生生物調査学習会の開催
烏川の上流と下流に生息する水生生物に関する学習会を開催することで、自然の大切さや環境への関心を高めてもらうことを目的として、平成 5 年度より実施しています。
参加者には、室内学習や実際に川に入っての水生生物
採取、河川の水質判定等を体験してもらっています。
令和 3 年度は、市内の小学校 6 年生とその保護者を対象に計 3 回開催し、参加人数
は 56 人でした。

60

○森林環境教育の実施
市内の小学生とその保護者を対象としたホタルの観察会やなめこの収穫体験及び木工クラフト体験を通じて、森林の多面的な機能やその大切さなどを喚起し、自然環境への関心を高めることを目的として、倉渕地区において、「倉渕親子自然体験」を実施しました。
令和 3 年度は、2 日間実施し、参加人数は 68 人でした。
○グリーンツーリズムの実施
子どもや消費者に食の安全等、農業に対する理解を深めるため、収穫体験等の農業体験の機会を提供しています。
［表］グリーンツーリズム事業実施状況（令和 3 年度）
事業内容

参加者数

野菜収穫体験となめこ工場見学

38 人

国分人参収穫応援46 人②学校における環境活動の推進○学校環境活動展の実施
各学校の環境に関わる取り組みを紹介するために、「学校環境活動展」を開催しています。これは、日頃学校生活の中で行われている環境活動をパネル等で取りまとめた作品展であり、令和 3 年度は 12 月 15～21 日の間、高崎市役所 1 階ロビーで開催しました。市内の小・中・特別支援学校 84 校全ての学校の作品が展示され、多くの来場者がありました。
展示の内容は、リサイクル活動、緑化整備活動、環境美化活動が多く見られ、暑さ対策のためのグリーンカーテンやペットボトルキャップ回収、廃食油回収など、各学校の特徴ある環境活動の様子が、わかりやすくまとめられていました。
○ペットボトルキャップのリサイクル活動
市内の小中学校において、環境教育の一環として児童会や生徒会を中心に、ペット
ボトルキャップの回収を行っています。各校で回収されたペットボトルキャップは、関係機関等の協力を得て集められ、リサイクルされました。
令和 3 年度は、10 月に 65 校より回収を行いました。
回収量の合計は 5,239kg で、燃やして排出される二酸化炭素量（3.14kg/キャップ1kg）に換算すると約 16,450kg -CO2 の削減となりました。

61

（２）環境学習の推進①市民の環境学習の推進○広報高崎や市ホームページによる環境関連の情報発信
環境に関するイベント情報や支援事業などを広く周知するため、広報高崎や市ホームページを活用し、環境関連情報を発信しています。
令和 3 年度は、環境ポスター展の開催や住宅用太陽光発電システム導入補助制度などの記事を掲載しました。その他、市ホームページでは、廃棄物に関する情報、環境
基準、放射性物質に関する測定結果などの各種データを掲載しました。
○出前講座による環境学習機会の提供
環境について学ぶ機会を提供するために、出前講座を行っています。出前講座では、市の職員などを講師として市民の皆さんの学習会や地域の集まりに派遣しています。
環境の分野についても市民の要請に基づき、専門的知識を持つ職員が環境学習の支援を行っています。
［表］令和 3 年度 出前講座実施状況（環境関連）
講座名身近な地球温暖化防止活動～低炭素社会づくりを目指して～

実施回数

参加人数

2回

61 人

②家庭での環境学習の推進○環境ポスター展の開催
次世代を担う子どもたちに、身近で起きている環境問題や環境の大切さを知り、環境にやさしい行動について考えてもらうことを目的として、平成 7 年度より実施しています。
令和 3 年度は、市内小学校 36 校から 410 点の力作が寄せられ、10 月 22～26 日の間、高崎シティギャラリ－にて全作品の展示を行い、来場者数は 1,192 人でした。
○こどもエコクラブに対する活動の支援
こどもエコクラブは、幼児（3 歳）から高校生までなら誰でも参加できる全国組織の環境活動のクラブです。子どもたちが人と環境の関わりについて理解を深めること
で、地域に根ざした環境保全活動の環が広がることを目的としています。本市でも事務局を設置し、活動しています。
令和 3 年度末日現在で、15 クラブ 57 人が登録しています。

62

２

市民・市民団体・事業者との連携
市民と市民団体、事業者とが積極的に連携し、環境保全活動に取り組みます。

【実現に向けた具体的な取り組み】（１）高齢者などへの支援○高齢者ごみ出しＳОＳ
快適で安心して暮らせる生活環境を実現することを目的に、ごみ出しに困っている高齢者や障害者、子育て世帯を対象に、週１回無料でごみを収集する高齢者ごみ出しＳＯＳを令和 2 年 9 月から開始しました。
市内を 3 地区に分割し、各々の地区を市から委託を請け負った事業者が専用の車で利用者宅を訪問しごみを収集します。また、声かけによる安否確認を行うな
ど、環境と福祉が融合した事業となっています。
収集するごみの種類は、燃やせるごみ、燃やせない
ごみ、資源物、危険物です。
※利用には、申請が必要です。
[表] 地域別利用世帯数
高崎
令和 3 年度末

倉渕

787

箕郷

群馬

21

70

121

高齢者

障害者

妊娠期

乳幼児

1068

78

0

23

新町

榛名

26

84

吉井
60

合計
1,169

[表] 利用世帯別世帯数

令和 3 年度末

合計
1,169（２）環境保健協議会との連携○高崎市環境保健協議会との連携
高崎市環境保健協議会は、環境・衛生・保健などの問題について、市民と行政との事務連絡を円滑に処理するため、環境保健協議会支部長を各町内会に 1 人置き、保健衛生の向上増進や生活環境の改善に努めています。
市は、廃棄物の排出方法や資源物の分別排出の指導、廃棄物減量化や環境美化の推
進、畜犬登録や狂犬病予防注射の周知などの環境衛生行政の推進のため、地域で活躍する当協議会と密接な連携を図っています。
［表］令和 3 年度活動内容
実施月

活動内容

春季・秋季

環境パトロールの協力

5月

第 64 回環境保健協議会定時総会（書面開催）

10 月

ごみ分別ハンドブックの作成

2月

協議会だよりの発行63※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、6 月の環境フェアの共催、クリーンアップキャンペーンへの参加、8 月の夏季研修は中止としました。
※夏季研修の代替として、環境保健支部長がごみの排出方法や分別について指導するときに活用していただくための資料、ごみ分別ハンドブック等を作成し、全環
境保健支部長に配付しました。
（３）たかさき環境パートナーシップ会議との連携○たかさき環境パートナーシップ会議との連携
たかさき環境パートナーシップ会議は、市民団体、事業者及び市が協働し、良好な環境の保全及び創造に関する施策の推進を図ることを目的として、平成 25 年度に設置され活動しています。令和 3 度末現在では、市民団体 21、事業者 49、計 70 の会員から成っています。
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、会議は書面による開催とし、各種イベントは中止としました。
（４）高崎地区産業環境保全連絡協議会との連携○高崎地区産業環境保全連絡協議会との連携
高崎地区産業環境保全連絡協議会は、企業における環境保全活動の推進及び産業公害の防止を目的とし、本市及び安中市に工場・事業場等を設ける 63 企業の参加により組織されています。
会員を対象に講演会、事例発表会、先進事業場等の視察見学会を開催するほか、環境保全・公害防止技術に係る情報提供等を行い、連携を図っています。
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、定期総会及び優良事務所見学会等は中止としました。
（５）環境啓発活動の充実○環境に関するイベントの開催
環境省では、環境基本法に定められた 6 月 5 日の「環境の日」を中心とする 6 月の1 か月間を「環境月間」として定めています。

毎年この日を中心に、市民一人ひとりが日常生活の中での生活環境や地球環境に対して関心と理解を深め、環境にやさしい生活の実践を促すことを目的として、環境フェアを中心に環境に関するさまざまなイベントを開催しています。
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、各種イベントを中止としました。
○クリーンアップキャンペーンの実施
ポイ捨て防止啓発のために、環境フェアの行事の一環として民間団体の参加協力を得て、もてなし広場から高崎駅までクリーンアップキャンペーンを行っています。
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中止としました。

64

○たかさき環境賞の表彰
高崎市内で環境保全活動に積極的に取り組む個人、団体及び企業などを称えるために、たかさき環境賞を授賞しています。
令和 3 年度は、受賞者がいませんでした。
○消費者団体等による啓発
消費者の啓発活動や消費者相互の交流と情報交換、消費生活改善のために、その目的に賛同する消費者団体による高崎市消費者団体連絡協議会を設置しています。
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため規模を縮小し、「第 44 回高崎市みんなの消費生活展（パネル展）」として開催しました。
「今だからこそ、できる工夫・見直すくらし」をテーマに活動内容や研究成果を発表しました。
（６）中小企業の環境保全活動への支援○ISO（国際標準化機構）等認証取得の支援
市内中小企業の競争力強化と地域社会の環境保護対策への貢献を求めるには、
ISO14001 やエコアクション 21 等の環境マネジメントの認証取得が有効であるため、市内の中小企業が ISO やエコアクションの認証取得を行った場合に、審査登録料や認証に係るコンサルタント料の一部を補助しています。
令和 3 年度の補助金交付件数は 1 件で、うち環境関連は 1 件でした。
［表］補助金交付件数（平成 29～令和 3 年度）（単位：件）

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

ISO14001

0

1

0

1

1

エコアクション

0

1

0

0

0

合計

0

2

0

1

1

○融資制度の実施
中小企業者や中小企業団体が環境保全対策に必要な資金を調達できるよう、融資制
度（環境改善資金融資）を設けています。対象となる使いみちは、公害を防止するための施設整備、新エネルギーを利用した施設の整備、事業用 LED 照明等の導入、
ISO14001 の認証取得、エコマーク商品の開発などです。

令和 3 年度は、融資の実績がありませんでした。

65

公害相談等
１ 公害相談
公害相談の処理については、環境政策課が主体となり、関係機関等と連携、協力して解決に努めています。
しかしながら、近年においては商工農業地域と住宅地との混在化や、近隣住民関係の希薄化等が問題の解決を困難なものにしています。
令和 3 年度の公害相談の新規受付件数は、85 件でした（一過性等の軽微な相談については計上していません）。
［表］公害相談受付状況（平成 29～令和 3 年度）
年度
H29 年度 H30 年度
R1 年度
種類

（単位：件）
R2 年度

R3 年度

大気汚染

14

7

11

17

17

水質汚濁

1

9

1

1

0

騒音

35

34

27

43

36

振動

3

2

3

4

3

悪臭

13

11

10

9

13

廃棄物投棄

7

8

13

11

15

その他

2

2

0

2

1

75

73

65

87

85

合

計

［表］令和 3 年度

発生源別相談件数

農
発生源 業

建
設
業

製
造
業

熱電
供気
給
・・
水ガ
道
業ス
・

種類

（単位：件）
運
輸
業

卸
売
・
小
売
業

医
療
・
福
祉

飲
食
店
・
宿
泊
業

教
育
・
学
習
支
援
業

複
合
サ
ー
ビ
ス
業

サ
ー
ビ
ス
業

家
庭
生
活

そ
の
他

不
明

合
計

大気汚染

2

12

2

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

17

水質汚濁

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

騒音

0

10

8

1

2

0

3

4

1

0

7

0

0

0

36

振動

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

3

悪臭

1

0

8

0

0

0

0

2

0

0

2

0

0

0

13

廃棄物投棄

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

0

12

15

その他

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

3

24

19

1

2

0

3

6

1

0

10

3

1

12

85

合

計

66

［表］公害相談解決状況（令和 3 年度）（単位：件）
相談件数

解決件数

令和 2 年度以前からの継続相談

2

2

令和 3 年度受付相談

85

83

87

85

合

計

２ あき地の環境管理
あき地の環境管理は､土地の所有者又は管理者の努めであり、管理不善な状況が継続した場合、周辺地域の住民に大変な迷惑をかけることになります。
そのようなあき地に対しては､「高崎市あき地の環境管理に関する条例」に基づいて指導しています。
［表］あき地の管理指導状況（平成 29～令和 3 年度）
除草指導したあき地
面積（m2)

筆数

指導後改善されたあき地
面積(m2)

筆数

平成 29 年度

333

121,328220

80,689平成 30 年度

391

175,120274

127,834

令和元年度

274

112,114124

48,857

令和 2 年度

315

115,420242

85,677

令和 3 年度

257

95,944

181

75,12967地球温暖化対策
１ 温室効果ガス排出量の算定＜市域における温室効果ガス排出量の算定＞
本市では、グリーン・クリーンたかさきアクションプラン（高崎市地球温暖化対策実行計画（区域施策編））に基づき、高崎市域から排出される温室効果ガスの総排出量を平成 15 年度比で、中期目標年次の令和 2（2020）
年度に 23%、長期目標年次の令和 32（2050）
年度に 70～75%削減を目指しています。
［表］年度別温室効果ガス排出量の推移（平成 28~令和元年度）（単位：t-CO2）【基準年度】
H15 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

2,685,537

2,270,941

2,221,546

2,244,850

2,165,261

製造業

813,853

391,423

388,171428,514445,219

建設・鉱業

54,362

25,41525,61923,92922,058

農業

22,701

15,26013,463

13,457

12,229民生家庭

465,317

512,202495,236

515,852

461,501

民生業務

548,395

565,770

534,224

516,481

497,988自動車

705,362

696,403690,884

681,648666,275

鉄道

19,265

26,592

25,68324,191

23,157

廃棄物

56,28237,87548,26540,77936,83376,552

76,46776,55876,461

76,432メタン（CH4）

25,017

26,371

26,313

26,14926,183

一酸化二窒素（N2O）

44,94543,50643,65543,72243,659

代替フロン 3 物質

6,590

6,590

6,590

6,590

6,590

2,762,089

2,347,408

2,298,104

2,321,311

2,241,693

二酸化炭素（CO2）部門別計

その他の温室効果ガス計

温室効果ガス

総計（※）算定の際に用いる国及び群馬県等の統計データなどが 2～3 年程度遅れて公表されるため、最新の市内の温室効果ガス排出量は、令和元年度の実績となります。
（※）令和 2 年度に「都道府県別エネルギー消費統計」が改定されたことに伴い、当該改定値を基に、算定が可能な平成 19 年度以降の排出量を遡って算出し直しています。したがって、算定方法が異なるため、基準年度との比較はできません。
（※）端数処理のため、一部合計が合致しない箇所があります。
（※）基準年度のメタン・一酸化二窒素・代替フロン 3 物質の排出量については、平成 20 年度の値を使用しています。
（※）代替フロン 3 物質の排出量の推計については、環境省のマニュアルでは「都道府県レベルでは活動量の把握が困難な場合が多い」とされています。推計方法についても具体的な手順等は記載されていませんので、最も確からしいデータとして環境自治体会議による推計値（2003）を用い、この値（CO2 換算で 6,590t）を各年度に採用しています。

68

市域における温室効果ガス排出量の内訳は、以下のとおりです。
【図】高崎市の温室効果ガス排出量の内訳（令和元年度）

一酸化二窒素
1.9%

メタン
1.2%

代替フロン
0.3%

二酸化炭素
96.6%

＜市の事務事業による温室効果ガス排出量の算定＞
本市では、高崎市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、節電の推進や自動車の効率的使用、ごみの発生抑制など職員ができる現実的な取り組みを着実に実施していくことで温室効果ガスの排出量を抑制し、地球温暖化防止につなげることを目指しています。
直近 5 年間の排出量は、以下に示した年度別温室効果ガス排出量の推移のとおりです。
［表］年度別温室効果ガス排出量の推移（平成 29 年度～令和 3 年度）（単位： t-CO 2 ）温室効果ガスの種類（排出につながる活動）

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

① 高浜及び吉井クリーンセン
ターの一般廃棄物焼却による二酸化炭素排出量48,26540,77936,83537,48332,043② 上記の二酸化炭素排出量を除く、高崎市役所が排出する
温室効果ガスすべて

52,41652,801

52,482

51,947

41,762

100,681

93,58089,31789,43073,805

合計（※）一般廃棄物焼却による二酸化炭素排出量は、総量に占める割合や年度ごとの変動が大きいため、その推移を別に示す必要があることから、①の二酸化炭素排出量には、一般廃棄物焼却によるメタンや一酸化二窒素を含めず、②の温室効果ガスに含めています。

69

２ 太陽光発電設備の導入＜公共施設における太陽光発電設備の主な導入状況＞
本市では、温室効果ガス排出量の積極的な削減を目指して、市有施設の新築や改築の際に、自家消費型の太陽光発電設備を導入しています。
現在の導入状況は以下のとおりです。
［表］公共施設における太陽光発電設備の主な導入状況
出力（kW）

導入開始年

倉渕中学校

10

平成 17 年

高崎市総合保健センター30

平成 23 年

吉井支所

30

平成 23 年

高崎市市民活動センター

15

平成 23 年

佐野中学校

20

平成 24 年

東部公民館

10

平成 25 年

塚沢小学校

10

平成 25 年

東部小学校

10

平成 26 年

吉井福祉センター

30

平成 26 年

蓄電池 30kWh

中央小学校

20

平成 27 年

蓄電池 30kWh

新町第一小学校20

平成 27 年

蓄電池 30kWh

箕郷文化会館10

平成 27 年

第一中学校

10

平成 28 年

高崎市斎場

45

平成 28 年

中室田小学校10

平成 28 年

並榎中学校

10

平成 29 年

高崎アリーナ50

平成 29 年

高南中学校

20

平成 30 年

箕輪小学校

20

平成 30 年

高崎芸術劇場

30

令和元年

施設名

（※）10kW 以上の設備を記載

70

付帯設備

廃棄物処理関係
１ ごみ・資源物の収集運搬体制
昭和 62 年度から民間業者への収集の委託化を計画的に実施し、現在では高崎地域の燃
やせるごみの集積所数の約 5%（令和 3 年 4 月 1 日現在）を直営で収集し、そのほかの燃やせるごみ、燃やせないごみ、粗大ごみ、資源物については民間委託による収集を行っています。
（１）指定袋制度
平成 10 年 4 月から中身の確認できる透明・半透明の袋をごみの排出袋に指定しています。ごみ排出者の責任と自覚を促し、排出マナーを向上させ、分別がより一層徹底されることで、資源物の増加やごみの減量が図られました。また、収集及び処理作業の安全性も確保されました。
なお、指定袋は無地の透明又は白色系の半透明の袋とし、サイズは 20L から 45L までで、材質は非塩ビ系のもので形態は U 字袋か角袋としています。
（２）燃やせるごみ・燃やせないごみ
燃やせるごみは月・木曜日と火・金曜日の週 2 回収集、燃やせないごみは、小学校区を原則とした地区割により、月 2 回（倉渕地域のみ月 1 回）収集しています。
なお、ごみステーションの数は全市で燃やせるごみ約 7,430 箇所、燃やせないごみ約
2,740 箇所（令和 3 年度末現在）となっています。ごみステーションの新設、変更及び廃止については各町内の環境保健委員が市に申請する方式をとっています。
（３）粗大ごみ
大型家庭ごみについては、受益者負担の原則から平成 10 年 4 月より戸別有料収集を実施しています。収集は委託業者が行い、平成 14 年度から受付業務も委託化しています。
合併後、平成 20 年度には収集地域を全市域に拡大しました。
粗大ごみは 1 辺の長さが 60cm 以上（概ね 180cm 以下）、もしくは重さが 10kg 以上のもので収集には 1 点について 520 円の手数料（粗大ごみ処理券を購入する）が必要です。
粗大ごみの中で、まだ使用できるものや、簡易な修繕により使用できるものは、高崎市
リユースセンターで公開し、希望者に抽選でお渡ししています。
［表］粗大ごみ処理券販売実績および収集品数（平成 29～令和 3 年度）
H29 年度

H30 年度

収集品数

19,31918,795

販売枚数

20,74910,581,990

売上金額（円）

R1 年度

R2 年度

R3 年度

19,337

22,82821,625

20,15821,01324,33423,44010,280,580

10,819,010

12,653,680

12,188,800

71

（４）臨時ごみ
引越し等により一時的に排出される多量ごみは、市民からの依頼により市が有料で戸別収集を行っています。
また、犬・猫等動物の死体は、飼い主からの依頼により市が有料で収集しています。飼い主不明の場合は、平日は直営または燃やせるごみの収集委託業者が収集し、休日は委託業者が収集しています。
［表］臨時ごみ収集件数（平成 29～令和 3 年度）
H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

引越しごみ等（件）

117

239

383

353

343

引越しごみ等総重量（t）

158

377

641

500

465

飼主有

202

188

180

162

152

飼主不明

1,954

2,009

1,673

1,512

1,311

合計

2,156

2,197

1,853

1,674

1,463

犬猫等の
死体

（５）ごみ処理フロー図
本市のごみ処理の流れは次のとおりです。

72

73

物

棄

廃

般

一

家
庭
系
ご
み

事
業
系
ご
み

〔分別排出〕

池

料

ん

な

ご

缶

類

ど

み

紙

再 資 源 化 業 者

再 資 源 化 業 者

再 資 源 化 業 者

再 資 源 化 業 者

リサイクルセンター《資源化》〈 選別処理設備 〉

有 価 物 集 団 回 収（新町地域のみ）

白 色 ト レ イ

古

ペットボトル飲び電

大再 資 源 化 業 者

乾粗使用済小型家電（イベント回収等）

物

源

資

可燃物

〈 破砕処理設備 〉

入《 焼 却 処 理 》
ごみ焼却施設燃 や せ な いごみ

搬入《 破砕・選別 》

接直搬

高浜クリーンセンター(直接搬入)〔 中 間 処 理 〕

燃 や せ る ご み接直許 可 業 者 収 集

砂・土砂・コンクリート等〔 収 集 ・ 運 搬 〕

高崎市ごみ処理フロー図（吉井地域を除く）

灰

類

紙

誌
紙パック

ダンボール

雑

新聞紙

使用済小型家電

古

ペットボトル

アルミ缶

スチール缶

その他びん

茶びん

白びん

生きびん

乾電池など

アルミ類

鉄

選別残さ

飛

焼却灰

埋 立 処 分》埋 立 処 分

》

再
資《
源資
化
業源
者化
・処
指
定理
法》
人

循

源

会

社

ル 》

ク 環

イ

サ 資

リ 《

源

資

一般廃棄物最終処分場（エコパーク榛名）《

一般廃棄物最終処分場
（上奥平）

《

〔最終処分・資源化〕

74

物

棄

廃

般

一

家
庭
系
ご
み

事
業
系
ご
み

〔分別排出〕

搬

入

入

ん

料

ご

類

紙

缶

み

ペ ッ ト ボ トル

び

古

飲

大

乾電池など

粗

燃や せ ないごみ等

有 価 物 集 団 回 収

物

源

資

接

直

搬

燃 や せ る ご み接直許 可 業 者 収 集〔 収 集 ・ 運 搬 〕

吉井地域のごみ処理フロー図

再 資 源 化 業 者

再 資 源 化 業 者〈 選別処理設備 〉〈 破砕処理設備 〉《 破砕・選別 》
粗大ごみ処理施設

可燃物《 焼 却 処 理 》
ごみ焼却施設吉井クリーンセンター

再 資 源 化 業 者

高浜クリーンセンターへ(直接搬入)〔 中 間 処 理 〕
埋 立 処 分

》

類

誌
紙パック

ダンボール

雑

新聞紙

アルミ缶

スチール缶

使用済小型家電

アルミ類

鉄

選別残さ

再
資《
源資
化
業源
者化
・処
指
定理
法》
人

循

源

会

社

ル 》

ク 環

イ

サ 資

リ 《

源

資

(多野藤岡広域市町村圏振興整備組合)

緑埜クリーンセンター
一般廃棄物最終処分場

灰

》

飛

埋 立 処 分《焼却灰

一般廃棄物最終処分場
（上奥平）

《

〔最終処分・資源化〕

2

廃棄物処理施設（１）高浜クリーンセンター①ごみ処理施設
ごみ処理については、昭和 41 年に高崎市和田多中町に処理能力 300t/日の連続焼却炉を建設し処理にあたってきましたが、増大するごみ量と設備の老朽化により処理が難しくなったことから、当時の榛名町大字高浜に焼却施設を
昭和 60 年に、粗大ごみ処理施設を昭和 62 年にそれぞれ着工し、昭和 63 年 11 月に施設が完成しました。
［表］施設概要（高浜クリーンセンター：ごみ処理施設）
所在地
処理能力

高崎市高浜町 248 番地 1
（ごみ焼却能力）450t/日（150t×3 炉）（不燃・粗大ごみ処理能力）55t/5 時間②リサイクルセンター
ごみの排出量は、住民の生活様式の変化に伴って年々増加の一途をたどっています。また、地球環境の保全と限りある資源の有効利用を図る目的で容器包装リサイクル法なども施行されたこともあり、増加するごみを分別処理することによりごみを減量し、合わせて従来の焼却施設、粗大ごみ処理施設の負荷軽減ならびに埋立処分場の延命のために、平成 8、9 年度に資源化施設として高浜クリーンセンター内にリサイクルセンターを建設しました。
［表］施設概要（高浜クリーンセンター：リサイクルセンター）所在地

高崎市高浜町 248 番地 1
68.5t/5 時間

処理能力【内訳】（空き缶処理）14t/5 時間、（空き瓶処理）16t/5 時間（古紙類圧縮梱包処理）37t/5 時間、（ペットボトル圧縮処理）1.5t/5 時間（２）城南クリーンセンター（し尿処理施設）
昭和 44 年 12 月から総合衛生センター科学工場において、し尿処理の業務を開始しました。しかし、生活環境の変化に伴い水洗化が進み、浄化槽汚泥量が増加したこと、また、施設全体の老朽化により、し尿処理が難しくなってきました。
そこで、平成 2 年 7 月より 3 か年かけて、旧清掃工場跡
地に科学的知見による環境の保全や処理負荷の削減を基本方針として、城南クリーンセンターを建設しました。

75

［表］施設概要（城南クリーンセンター）
所在地
処理能力
処理方式

高崎市和田多中町 610 番地
174kL/日（し尿）46kL/日、（浄化槽汚泥）128kL/日
高負荷脱窒素処理方式＋高度処理（３）エコパーク榛名（一般廃棄物榛名最終処分場）
エコパーク榛名は、本市の一般廃棄物最終処分場で、高浜クリーンセンター等の焼却残
渣、不燃残渣、資源物残渣及びし尿汚泥残渣を埋立る施設として平成 13 年 4 月に供用開始しました。平成 24 年 3 月には第二期の拡張工事も完了し、同年 4 月から供用開始しています。焼却残渣等を安心・安全かつ清潔に処理し、周辺環境の保全に配慮した施設です。
［表］施設概要（エコパーク榛名）
高崎市上室田町 1850 番地

所在地①埋立処分地②浸出水処理

埋立面積37,500m2

埋立容量

438,000m3

埋立方法

サンドイッチ＋セル工法

処理能力80m3/日処理方式

施設

カルシウム除去＋接触ばっ気（硝化・脱窒）＋凝集膜ろ過＋活性炭吸着＋膜処理（脱塩）＋消毒＋放流pH6.5～8.5、BOD10mg/L、COD10mg/L、SS10mg/L、処理水質

T-N10mg/L、Ca2+100mg/L、Cl－500mg/L、大腸菌群数 3,000 個/cm3 その他排水基準値以下［表］埋立実績（平成 29～令和 3 年度）（単位：m3）

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

13,39813,04913,317

13,71812,901

焼却残渣

12,282

11,352

11,59011,865

11,161

不燃・資源物残渣

1,603

1,584

1,624

1,744

1,631

120

113

104

109

109

154,313141,264

127,947

114,229

101,328

埋立量

し尿汚泥残渣
埋立残余量（※）搬入量は重量で計測しているが、残余量積算のため焼却残渣及びし尿汚泥残渣は重量に 0.85 を、不燃残渣及び資源物残渣は重量に 0.85 を乗じて埋立量を算出しています。

76

（４）一般廃棄物最終処分場
昭和 50 年からセル方式で埋め立てを開始し、平成 13 年 4 月の一般廃棄物最終処分場エ
コパーク榛名の稼動まで高浜クリーンセンターから出る焼却灰及び不燃残渣などを埋め立てていました。
現在は、一般家庭から直接搬入される石、コンクリート、タイル、素焼きの植木鉢等の埋め立てのみを行っています。
［表］施設概要（一般廃棄物最終処分場）
高崎市吉井町上奥平 2109 番地

所在地①埋立処分地埋立面積

100,000m2

埋立容量940,000m3

処理能力

130m3/日②浸出水処理施設

回転円板生物処理 ― 凝集沈殿 ― 砂ろ過
処理方式
活性炭処理

―

滅菌

―

放流

備

考

［表］埋立面積及び容量
工区

埋立面積（m2）

埋立容量（m3）

第 1 工区

22,460217,000

埋立完了

第 2 工区

8,540

62,000〃

第 3 工区

20,000146,000〃

第 4 工区

49,000515,000

埋立中

合計

100,000

940,000（※）最終処分場全体を見直し延命を図るため、第 2 次整備計画を実施し昭和 60、61 年に第 4 工区を造成するとともに新たな浸出水処理施設を整備しました。平成 9 年
度には遮水工事を行い、平成 11 年度には浸出水処理調整槽（800m3）の築造を実施しました。平成 12 年度に測量調査を実施したところ、計画より約 60,000m3 の余裕があることが確認されたため、埋立容量を 940,000m3 に変更し埋立終了期間
を平成 16 年 3 月まで延長しました。平成 13 年度以降は高浜クリーンセンターからの搬入がなくなり埋立量が大幅に減少したため、終了期間を搬入量の推移を見ながら 5 年ごとに期間の延長を実施し、現在は令和 6（2024）年 3 月までとしています。
浸出水処理施設では前段で生物処理を行い、凝集沈殿、砂ろ過及び活性炭処理の 4段階で処理した後、滅菌して放流しています。
［表］埋立実績（平成 29～令和 3 年度）
H29 年度

H30 年度

埋立量（m3）

1,167

1,018

1,146

1,420

994

（覆土量（m3））

(194)

(170)

(132)

(240)

(166)

38,08936,45235,82635,00933,716

残余量（m3）

77

R1 年度

R2 年度

R3 年度

（５）新町クリーンステーション
本施設は、平成 14 年から休止されていた新町清掃センターを解体した跡地に、自己搬入による一般廃棄物の受入及び高浜クリーンセンターへの収集運搬効率を考慮した、一時積替保管施設として平成 25 年 3 月に竣工しました。
［表］施設概要（新町クリーンステーション）
所在地

高崎市新町 893 番地 1

機能

自己搬入ごみ及び収集ごみの一時積替保管、事務所

延床面積

鉄骨造平屋建652m2（６）吉井クリーンセンター
本施設は、ごみ焼却施設及び不燃・粗大ごみ処理施設として平成 4 年より処理にあたっています。また、ごみの焼却により発生するダイオキシン対策として、平成 14 年度にごみ焼却炉の改修工事を行いました。

［表］施設概要（吉井クリーンセンター）
所在地
処理能力

高崎市吉井町多比良 4374
（ごみ焼却能力）30t/日（15t/8 時間×2 炉）（不燃・粗大ごみ処理能力）6t/5 時間

78

３ し尿処理（浄化槽・汲取りによる）
浄化槽は、し尿と生活排水の処理の過程で汚泥が発生しますが、浄化槽清掃（汚泥の引き抜き）は、市で許可した業者により実施しています。し尿の汲取りは、市で許可した業者が地域を定めて実施し、浄化槽の汚泥及びし尿は、高崎市（吉井地域を除く）は城南クリーンセンター、吉井地域は岡之郷クリーンセンターで処理しています。
（１）浄化槽関係
浄化槽は法律により保守点検、法定検査（浄化槽法に基づく検査）及び清掃が義務づ
けられています。
このうち浄化槽の保守点検は、浄化槽が正しく機能しているか点検し、装置の調整や清掃時期の判定、消毒液の補充等を行うもので、定期的な実施が義務づけられています。
保守点検は浄化槽法に基づき、市の登録を受けた業者が行い、市では公害（悪臭・水質汚濁等）のない完全な維持管理が実施されるよう指導に努めています。
また、清掃は、年 1 回以上実施することが義務づけられています。
［表］浄化槽処理人口等および汚泥処理量（平成 29～令和 3 年度）
H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

世帯数

33,41733,26232,35732,161

32,278

人口

102,857

102,216

101,113

100,941

100,079

処理量（kL）

52,128.9

53,171.6

52,637.0

52,324.2

52,969.8

R2 年度

R3 年度

（２）汲取り関係［表］汲取り処理人口等および処理量（平成 29～令和 3 年度）
R1 年度

H29 年度

H30 年度

世帯数

3,439

3,113

3,008

2,761

2,551

人口

7,947

7,197

6,815

5,946

5,520

3,737.9

3,587.0

3,379.7

3,328.7

3,189.4(3,568.1)(3,401.6)(3,211.2)(3,054.8)(2,960.0)

処理量（kL）（※）括弧内は城南クリーンセンターの実績であり、岡之郷クリーンセンターでの処理
実績を含まない。

79

環境行政年表
１ 条例・計画等
年度

主な事項

昭和 46

・「公害防止条例」制定

昭和 47

・「公害防止条例施行規則」制定
・「廃棄物の処理及び清掃に関する条例」制定

昭和 48

・「あき地の環境管理に関する条例」制定
・「公害防止条例」の一部改正（拡声機による商業宣伝放送を規制）

昭和 50

・「公害防止条例」の一部改正（事故時の措置：事故報告と改善命令を追加）

平成 4

・「ごみ処理基本計画」策定

平成 5

・「ごみ処理短期実施計画」策定

平成 7

・「環境基本条例」制定

平成 8
平成 10

・公害対策審議会の環境審議会への移行について報告
・「環境審議会規則」及び「環境調整会議規則」制定
・「高崎市環境基本計画」を策定
・附属機関等の改革実施に伴い「高崎市廃棄物減量等推進審議会」を統合
・「高崎市緑の基本計画」策定

平成 12・環境基本計画に定める環境調査指針について審議
・「地球温暖化対策の推進に関する法律」の実行計画を策定
・ISO14001 認証取得（対象範囲：高崎市庁舎）

平成 13
平成 14
平成 15

・「グリーン購入調達方針」を策定
・「高崎市環境基本計画」を改定
・「高崎市一般廃棄物処理基本計画」策定
・ISO14001 の対象範囲に『清掃管理事務所、図書館、中央公民館、若田浄水場、阿久津水処理センター、城南水処理センター』を新たに追加
・ISO14001 自己宣言
・「高崎市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」の一部改正

平成 17（市に資源物の所有権が帰属すること、条例で定めた者以外の資源物の収集、運搬を禁止することを明記）
・「高崎市地域省エネルギービジョン」策定

平成 19・ISO14001 の対象組織に『各支所庁舎』を新たに追加
・「高崎市第 3 次環境基本計画」策定

平成 20・ISO14001 の対象組織に『高浜クリーンセンター、エコパーク榛名、城南クリーンセンター』を新たに追加
・「高崎市循環型社会形成推進地域計画」策定
・ISO14001 の対象組織に『吉井支所、吉井クリーンセンター』を新たに追加

平成 22

・「高崎市地球温暖化対策実行計画」を策定
・「高崎市地域新エネルギービジョン」策定

80

年度
平成 24
平成 25
平成 27
平成 30

主な事項
・「高崎市一般廃棄物処理基本計画」（平成 24～33 年度）策定
・ISO14001 自己宣言を廃止し、独自の環境マネジメントシステムを構築
・「高崎市第 3 次環境基本計画後期計画（2013-2017）」策定
・「高崎市循環型社会形成推進地域計画（第 2 次計画）」策定
・「高崎市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」策定
・「高崎市第 4 次環境基本計画」策定
・「高崎市一般廃棄物処理基本計画」（平成 30～令和 9（2027）年度）策定

81

２ 公害対策関係
年度
昭和 43

主な事項
・厚生省（現在 厚生労働省）が神通川流域のイタイイタイ病の原因とされるカドミ
ウム汚染について政府見解を発表。これにより碓氷川流域を要観察区域として指定
・石原町の葭田地区の水田玄米に基準（1ppm）以上のカドミウムが含まれているこ昭和 45とが判明し、2.3ha が汚染田の指定を受け、関係農家 22 戸の保有米を凍結する。
・東京都、千葉県等の利根川から取水している水道で発生した「臭い水」事件があり、フェノールを排出している大八木町内の事業所で除去装置を整備する。
・安中市内の事業所の一連の公害防止対策が完成したことにより、通商産業省（現 経済産業省）、群馬県、高崎市及び安中市で発生源の環境調査を実施する。
・農用地の土壌の汚染防止等に関する法律によるカドミウム汚染田として鼻高地区及び乗附地区の一部が指定され、石原町の葭田地区とあわせて 22.3 ha になる。

昭和 46

・大気汚染防止法の硫黄酸化物の排出基準に係る K 値改定
11.7（14.0）……八幡町、鼻高町、藤塚町、剣崎町
22.3（26.3）……上記以外の地区（）内は改定前・騒音規制法の地域指定、規制基準決まる。
・水質汚濁防止法第 3 条第 3 項の規定による排水基準（上乗せ基準）決まる。
・特定工場における公害防止組織の整備に関する法律による公害防止管理者等からな
昭和 47

る「高崎市公害防止管理者等連絡協議会」が発足
・烏川・井野川などの河川の環境基準が決まる。
烏川・碓氷川（B 類型）、井野川（D 類型）
・市立中央体育館（栄町）に二酸化硫黄・粉じんの自動測定機、風向風速計を設置。
（市立中央体育館（栄町）で二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、風向風速の測定を開始）
・高崎地区に群馬県内で初めて光化学スモッグ予報（現 光化学オキシダント注意報）が発令される。
・オキシダント自動測定機、風向風速計を青年センター（現 台新田測定局）に設置

昭和 48（青年センター（現 台新田測定局）で光化学オキシダント、風向風速の測定を開始）
・悪臭防止法の規制区域と規制基準が決まる。
・連雀町の第一勧業銀行（現 みずほ銀行）に一酸化炭素自動測定機を設置
・大気汚染防止法の硫黄酸化物の排出基準に係る K 値改定
8.76（11.7）……八幡町、鼻高町、藤塚町、剣崎町
14.6（22.3）……上記以外の地区（）内は改定前・高崎市公害防止管理者等連絡協議会の名称を「高崎地区公害防止管理者等連絡協議
会」に変更
昭和 49

・乗附町のカドミウム汚染田の土壌改良事業完了
・窒素酸化物自動測定機を青年センターに、オキシダント自動測定機を南八幡公民館（昭和 52 年度まで）に設置

82

年度

主な事項
・大気汚染防止法の K 値改定
6.42（8.76）……八幡町、鼻高町、藤塚町、剣崎町

昭和 50

11.7（14.6）……上記以外の地区（）内は改定前・新幹線鉄道騒音に係る環境基準制定
・二酸化硫黄・粉じん自動測定機を倉賀野農協に設置・二酸化硫黄・粉じん自動測定機を勤労青少年ホームに設置
・大気汚染防止法の K 値改定
昭和 51

6.0（6.42）……八幡町、鼻高町、藤塚町、剣崎町
9.0（11.7）……上記以外の地区（）内は改定前・染谷川にシアンを排出する事故が 4 月に発生
昭和 53
昭和 54
昭和 55
昭和 58

・新幹線鉄道騒音に係る環境基準の地域指定
・工場の新・増築について建築確認申請前の事前協議を実施
・「家庭雑排水等処理対策規程」を制定
・「高崎市異常水質汚濁通報連絡及び調査実施要領」を制定
・一酸化炭素自動測定機を江木町に移設
・一酸化炭素自動測定機を塚沢農協へ移設
・二酸化硫黄・粉じん自動測定機（倉賀野農協）を倉賀野公民館へ移設

昭和 63

・大気汚染測定データ処理システム導入

平成 2・雨水自動計測装置を市庁舎屋上に設置

平成 4・水質汚濁防止法の政令市となる。
・下和田町（下水道局下和田中継ポンプ場脇）に自動車排出ガス測定局を設置
・大気汚染防止法の政令市となる。

平成 7・青年センターに一般環境大気測定局を設置
・井野川の環境基準が D 類型から C 類型へ変更
・倉賀野公民館に風向風速計を設置

平成 8

・勤労青少年ホームに風向風速計を設置
・高崎地区公害防止管理者等連絡協議会の名称を高崎地区産業環境保全連絡協議会に

平成 9

変更
・元 勤労青少年ホーム駐車場に一般環境大気測定局を設置

平成 10

・雨水自動計測装置を元 勤労青少年ホーム駐車場に移設

平成 11

・大気常時監視テレメータシステム導入

平成 13・特例市移行に伴う、騒音・振動、悪臭の規制基準及び規制地域を告示

平成 16

・悪臭規制方法を物質濃度から臭気指数による規制に変更する告示

平成 17

・合併に伴う、騒音規制法の指定地域を告示（倉渕・箕郷・群馬・新町）

平成 18

・合併に伴う、騒音規制法の指定地域を告示（榛名）・合併に伴う、騒音規制法の指定地域を告示（吉井）平成 21

・烏川（森下橋）から上流を環境基準 AA 類型に格上げ指定・二酸化硫黄・粉じん自動測定機を倉賀野公民館から青年センターへ移設

83

年度
平成 22

主な事項
・小八木町の一部を土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域に指定
・中核市移行に伴い、大気汚染防止法に基づく、ばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設、一般粉じん発生施設を設置している工場についての事務を県から移譲
・中核市移行に伴い、ダイオキシン類対策特別措置法の政令市となる。
・悪臭防止法に基づく規制地域を高崎市全域に拡大

平成 23・群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の規定に基づき PRTR 制
度（化管法）の届出に関する事務委任を受ける。
・第 2 次地域主権改革推進一括法の改正による県知事権限の市への一部移譲に伴い、騒音規制法の騒音に係る環境基準の類型の地域指定及び幹線交通を担う道路の指定を告示
・群馬県から箕郷測定局を譲り受け浮遊粒子状物質と光化学オキシダントの測定を開始
・利根川水系の浄水場で水道水質基準を超えるホルムアルデヒドが検出され、約 35

平成 24

万世帯が断水。関係自治体による合同調査の結果、市内事業者がヘキサメチレンテ
トラミンを烏川へ排出したことによるものと推定された。
・宮原町の一部を土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域に指定

平成 25・勤労青少年ホーム測定局及び榛名測定局で微小粒子状物質（PM2.5）の測定を開始
・綿貫町の一部を土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域に指定

平成 26

・都市計画用途変更に伴う、騒音規制法及び悪臭防止法の指定地域を告示（綿貫町の一部）
・「勤労青少年ホーム測定局」を「並榎一般環境大気測定局」に名称変更し、並榎一
般環境大気測定局で酸性雨の測定（降水捕集装置及び雨量計を設置）を開始

平成 27

・「青年センター局舎」を「台新田一般環境大気測定局」に名称変更
・「箕郷測定局」を「箕郷一般環境大気測定局」に名称変更
・「榛名一般環境大気測定所

局舎」を「榛名一般環境大気測定局」に名称変更

・「城南自排局舎」を「城南自動車排出ガス測定局」に名称変更
・「並榎一般環境大気測定局」における雨量計設置および降水採取開始に伴い、高崎
市役所 本庁 2 階デッキテラスでの降水採取を廃止
平成 28

・「榛名一般環境大気測定局」の二酸化硫黄自動測定機を撤去
・群馬県の生活環境を保全する条例に基づく騒音及び振動に係る規制地域を指定する
権限を県から移譲
・新町の一部を土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域に指定・改正大気汚染防止が施行され、「水銀排出施設」について新たに規定された。
・改正土壌汚染対策法が施行され、一定の規模以上の形質変更届出に土壌汚染状況調

平成 30

査結果を添付できること、汚染土壌処理業に係る承継等について新たに規定された。
・島野町、西横手町の一部を土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域に指定・都市計画用途変更に伴う、騒音規制法の指定地域を告示（高崎市総合卸売市場地区）

令和元・改正土壌汚染対策法が施行され、土地の形質の変更を行う場合の届出要件が拡大さ
れた。

84

年度
令和 2

主な事項
・寺尾町、綿貫町の一部を土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域に指定
・八幡原町の一部を土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域に指定し、その後、

令和 3

汚染の除去が確認されたため指定を解除した。
・改正大気汚染防止法が施行され、レベル３建材が規制対象となり飛散防止対策が強
化された。

85

３ 廃棄物関係
年度

主な事項

明治 33

・常盤町烏川地先に焼棄場設置

明治 42

・箱車で収集搬出

昭和 2・乗附町にごみ焼却場設置

昭和 39

・倉賀野町に総工費 870 万円を投じ 10t/8h（回転炉） 完成

昭和 41

・高崎市和田多中町に総工費 2 億 3,300 万円を投じ 45t/8h×2 基清掃工場完成
・旧市街地収集昭和 43

・収集地域一部 2 回収集となる（可燃ごみ）

昭和 47

・総工費 4 億 4,000 万円を投じ 150t/24h×2 基の清掃工場完成（組合）

昭和 48
昭和 49
昭和 50

・全市週 2 回収集となる（可燃ごみ）
・（昭和 41 年に完成した）清掃工場解体
・総工費 1 億 8,000 万円を投じ 150t/5h 破砕機工場完成（組合）・粗大、不燃ごみ

学校区ごと月 1 回収集・不燃・粗大ごみ

学校区ごと月 2 回収集

・ごみ処理手数料有料となる（キロ 2 円）

昭和 51

・ごみ処理手数料改定（キロ 3 円）

昭和 52

・有価物集団回収事業開始
・不燃粗大ごみ収集の 2 分の 1 の地区を業者委託

昭和 55

・高層住宅団地を中心にコンテナ収集を始める （可燃ごみ）
・ごみ処理手数料改定（キロ 6 円）

昭和 59
昭和 60
昭和 61

・廃乾電池収集開始
・有価物集団回収事業奨励金 2 円/kg に改定
・不燃粗大ごみの残り 2 分の 1 の地区の業者委託
・ごみ処理手数料改定（キロ 7 円）
・有価物集団回収事業奨励金 5 円/kg に改定
・可燃ごみの収集市内全域の約 34％を業者委託

昭和 62

・榛名町高浜に総工費 72 億 9,000 万円を投じ 150t×24h×3 基の清掃工場完成（組合）・有価物集団回収事業奨励金 8 円/kg に改定

昭和 63
平成元

・榛名町高浜に総工費 10 億 6,900 万円を投じ 55t/5h 破砕機工場完成（組合）・ごみゼロ記念大会開催
・ごみ処理手数料改定（キロ 10 円）
・牛乳パック回収事業実施

平成 2・本庁舎古紙回収実施
・可燃ごみの収集市内全域の 11％を追加委託し全体の 45％を業者委託
・雑びん分別回収開始（若松町・5 町内）

平成 3
平成 4

・高浜クリーンセンター施設見学会開始
・雑びん分別回収開始（南地区）
・雑びん分別回収開始（城南地区）

86

年度

主な事項
・生ごみ堆肥化容器補助金制度発足
・有価物集団回収事業奨励金 10 円/kg に改定

平成 5・有価物集団回収事業回収業者奨励金 2 円/kg 開始
・雑びん分別回収開始（中央地区）
・ごみの投げ捨て防止街頭キャンペーン開始
・一般廃棄物処分業許可証等交付手数料の徴収を開始
・廃食用油石けんづくり講習会開始

平成 6

・ごみ処理手数料改定（キロ 13 円）
・廃冷蔵庫（フロンガス回収）分別回収開始雑びん分別回収開始（北・東地区）
・有価物集団回収事業回収業者奨励金 3 円/kg に改定

平成 7・雑びん処理業者に雑びん処理奨励金 3 円/kg 開始
・雑びん分別回収開始（西・塚沢地区）

平成 8・雑びん分別回収開始（城東・片岡・佐野・倉賀野地区）
・ペットボトル分別回収開始（各市立公民館）
・雑びん分別回収開始（六郷、豊岡、大類、南八幡、中居、矢中、東部地区）

平成 9・ペットボトル分別回収開始（店頭回収協力店舗）
・廃乾電池収集終了
・粗大ごみ戸別有料収集開始

平成 10

・指定袋制度開始
・ごみの分別回収（缶、びん、古紙）開始
・リサイクルセンター稼動

平成 12・倉賀野町に高崎市リユースセンターを開場
・最終処分場「エコパーク榛名」稼動
・生ごみ堆肥化容器補助金の対象に EM ボカシ、電動式を追加

平成 13・可燃ごみ収集の業者委託を約 68％に拡大
・廃冷蔵庫（フロンガス回収）分別回収終了
・ごみ処理手数料改定（キロ 15 円）

平成 14・廃乾電池資源回収開始
・ペットボトルのごみステーションでの回収を開始
・廃蛍光灯資源回収開始

平成 15・市内全域でごみ減量市民説明会を実施
・市内ごみコンテナ一部廃止（市営上大類団地、高砂団地、シティギャラリー、上並
榎団地、斎場、原郷団地、鼻高団地、北久保団地）
・祝日、振替休日のごみ収集を開始

平成 16

・リユースセンターの開催に合わせて廃タイヤ・廃バッテリーの有料回収を実施
・市内ごみコンテナ一部廃止（県営上佐野団地、市営佐野団地、県営中尾団地、市営
井野団地）

平成 17

・コンテナ収集（城山地区 11 基）を廃止し、コンテナ収集終了
・生ごみ処理機器購入費補助金のうち電動式の補助率を 1/3 から 1/2 に引き上げる

87

年度
平成 18
平成 19

主な事項
・使い捨てライターの分別回収を開始
・燃やせるごみの収集業者委託を拡大
・学校給食残渣堆肥化事業を支所管内を含む 73 校園に拡大・燃やせるごみ収集の業者委託を拡大

平成 20

・粗大ごみ収集及び休日犬猫収集を市全域に拡大
・市立公民館等にて植物性廃油の回収を開始（廃食用油リサイクル）
・燃やせるごみ収集の業者委託を拡大

平成 21

・在宅医療廃棄物の回収を開始（10 月 1 日より）
・家電リサイクル対象品目の追加（液晶・プラズマテレビ、衣類乾燥機）
・化粧品びんの分別回収開始

平成 22・アルミ付紙パックの分別回収開始

平成 23

・燃やせるごみ収集の業者委託を拡大

平成 24
平成 25

・最終処分場「エコパーク榛名」第二期造成分、稼動
・新町クリーンステーション改修
・「古着・古布」を有価物集団回収の品目に追加（11 月実施分から）・使用済小型家電のボックス回収を開始（平成 26 年 1 月から）・使用済小型家電のピックアップ回収を開始

平成 26

・雑がみリサイクルモデルステーション事業を開始
・危険物（スプレー缶等）の分別回収を開始

平成 27
平成 28

・ごみステーション見守りカメラを設置（63 台）
・ごみステーション見守りカメラを設置（251 台）
・資源・ごみ分別アプリ「さんあーる」配信を開始

平成 29

・ごみステーション見守りカメラを設置（149 台）

平成 30

・ごみステーション見守りカメラを設置（142 台）

令和元・ごみステーション見守りカメラを設置（143 台）
・高齢者等ごみ出し支援事業「高齢者ごみ出しＳＯＳ」を開始（受付開始：4 月、収令和 2

集開始：9 月）・ごみステーション見守りカメラを設置（169 台）

令和 3

・飲料用アルミ付紙パックの収集品目を可燃ごみに変更
・ごみステーション見守りカメラを設置（158 台）

88

用語集
【あ行】
○ISO14001
国際標準化機構（ISO:International Organization for Standardization）が規定する環境マネジメントシステムの国際規格のこと。ISO14001 に基づき、企業等
は環境方針を定め、環境に配慮した経営を行う。
○アスベスト
石綿（せきめん・いしわた）とも呼ばれる繊維状の鉱物。耐火性、吸音性、施工性などに優れることから建築材料、自動車部品、水道管など様々な分野で使われていたが、危険性が高い吹き付けアスベストは昭和 50 年に原則使用禁止となった。潜伏期間が長く、吸入後 15～40 年後に肺がんや悪性中皮腫などの病気を引き起こすおそれがある。
○一酸化炭素
一酸化炭素は、炭素またはその化合物が不完全燃焼した際に発生し、自動車の排出ガスや石炭等を燃焼させる工場などが主な発生源となっている。刺激作用がなく、血液中のヘモグロビンと結合して酸素運搬機能を阻害する。
○一般地域／道路に面する地域
道路に面する地域とは、自動車騒音の影響を受ける地域のことをいい、道路端から 50m の範囲内にある住居等のうち騒音レベルが環境基準を超過する戸数及び超過割合により評価することとされている。一方、一般地域は道路に面する地域
以外の地域を指す。
○一般廃棄物
廃棄物処理法の定めで産業廃棄物に該当しない廃棄物のこと。家庭から排出されるごみが主なもの。
○LED
電気を通すと発光する性質を持つ半導体の総称。Light Emitting Diode の略で、発光ダイオードと呼ばれている。長寿命で消費電力も少ないため、日本全国で節電意識の高まる中、近年急速に普及しており、照明器具をはじめテレビや信号灯などで、幅広く使用されている。
○温室効果ガス
大気を構成する気体であって、太陽エネルギーにより温められた地表面から放出される赤外線を吸収し、再放出する気体の総称のこと。

89

【か行】
○学校給食残渣
学校給食の食べ残しや調理時に生じた野菜くずのこと。再生利用の取組を推進することが必要であるとの考えから、本市では学校給食残渣の堆肥化と飼料化を推進している。
○環境基準
大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されていることが望ましい基準のこと。
○環境月間
環境省によって提唱され、関係省庁や地方公共団体、民間団体などによる各種普及啓発事業が行われている月間のこと。環境基本法で 6 月 5 日が環境の日と定められており、この日を含む 6 月が環境月間として提唱されている。
○環境美化協力員
市民の公衆衛生に対する関心と清掃事業に理解を深めるために置かれる協力員のこと。高崎、箕郷、群馬、新町地域の町内において、町内会ごとに一人、協力員として任命される。
○環境負荷
人の生活・活動が直接的あるいは間接的に自然環境に与える悪影響やダメージなどのこと。環境基本法において、「人の活動により、環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるもの」と規定される。
○環境保健委員
保健及び衛生行政における市民への事務連絡を円滑に処理するために置かれる委員のこと。町内会ごとに一人、委員として任命され、環境、保健及び衛生に関する職務を担っている。
○環境マネジメントシステム
事業組織が自主的、積極的に環境保全のために取る行動を計画、実行、評価し継続的に改善していく仕組みのこと。国際的な規格として、ISO14000 シリーズが定められている。
○空間放射線量
放射線は、物質を通り抜ける性質や原子を電離する性質を持っており、その性質の違いにより、アルファ線（ヘリウム原子核）、ベータ線（電子）、ガンマ線（電磁波）等の種類に分かれている。市や各自治体等で測定している空間放射線量は、地面などから放出されているガンマ線を計測している。

90

○グリーン購入
素材から製造、廃棄にいたる様々な部分で有害性や資源消費などの環境への負荷が低減された製品を優先的に購入すること。
○光化学オキシダント
大気中の炭化水素や窒素酸化物が太陽からの紫外線を吸収して光化学反応で生成された酸化性物質の総称。光化学スモッグの発生する原因であり、粘膜への刺激、呼吸への影響といった健康影響のほか、農作物など植物にも影響を与える。
○公共用水域
河川、湖沼、港湾、沿岸海域、その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路、その他公共の用に供される水路（終末処理場を有する公共下水道及び流域下水道を除く）のことをいう。
○上野三碑
上野国に存在する、山上碑（やまのうえひ）、多胡碑（たごひ）、金井沢碑（かないざわひ）の 3 つの石碑のこと。古代の石碑のなかで最古の石碑群であり、いずれも国の特別史跡に指定されており、平成 29 年にはユネスコ「世界の記憶」に登録された。
○ごみ分別アプリ
資源物やごみの分別方法や収集日などについて確認できるスマートフォン向け
アプリケーションのこと。無料で使用が可能。

【さ行】○再生可能エネルギー
一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーの総称。太陽光や地熱、水力、風力、バイオマス等がある。
○雑がみ
家庭から排出される古紙類のうち、新聞、雑誌、段ボール、飲料用パックのいずれの区分にも入らないもののこと。
○里地里山
都市域と原生的自然との中間に位置し、様々な人間の働きかけを通じて環境が形成されてきた地域であり、集落をとりまく二次林と、それらと混在する農地、ため池、草原等で構成される地域概念のこと。
○産業廃棄物事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、廃棄物処理法及び同法施行令で定められた 20 種の廃棄物及び輸入された廃棄物のこと。

91

○酸性雨
化石燃料の燃焼などで生じた硫黄酸化物や窒素酸化物を取り込んだ酸性の雨のこと。通常の雨は大気中の二酸化炭素により若干の酸性（pH5.6 程度）を示し、これより酸性の強い雨が酸性雨と呼ばれる。
○CO2（二酸化炭素）吸収源
森林を構成する 1 本 1 本の木は大気中の二酸化炭素を吸収して光合成を行い、炭素を有機物として幹や枝などに蓄えるため、二酸化炭素の吸収源として大きな役割を果たしている。
○COD（化学的酸素要求量）
水中の有機物を酸化剤によって酸化するのに消費される酸素の量。数値が大きくなるほど汚濁していることを示す。湖沼の水質の代表的な指標として用いられる。
○次世代自動車
ガソリンなどの化石燃料の使用をゼロまたは大幅に減らして環境負荷を和らげる自動車。ハイブリッド自動車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）、電気自動車（EV）、水素と酸素の化学反応で発電して走る燃料電池自動車、クリーンディーゼル車、CNG 自動車がある。
○循環型社会
ごみをなるべく出さず、できるだけ資源として使い、使えないごみはきちんと処分を行うことで、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り減らす
社会のこと。
○浄化槽
生活雑排水を微生物の働きにより浄化処理する装置のこと。新設の場合は、し尿だけでなく台所や風呂などからの生活雑排水も一緒に処理する合併処理浄化槽の設置の義務づけがされており、し尿のみで生活雑排水は処理できない単独処理
浄化槽を設置している場合は取り替えることが努力義務とされている。
○小水力発電比較的小規模な水力発電の総称。小規模なため比較的初期投資が少なく、生態系に大規模な影響を与えない利点がある。近年、技術開発により発電機の効率化、低コスト化が進んだことや、農業用水路など既存の施設を利用し設置費用が安価に済むことから、注目されている。
○食品ロス
食べられるのに捨てられてしまう食品のこと。食料資源の効率性や環境負荷の観点から問題とされる。

92

○水源かん養林
森林の持つ保水能力や水質浄化機能を生かし、雨水を吸収して水源を保ち、あわせて河川の流量を調節するための森林のこと。
○生物多様性全ての生物の間に違いがあること。生態系の多様性、種の多様性、遺伝子の多様性という 3 つの階層で多様性が捉えられる。

【た行】○ダイオキシン類
ポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン（ PCDD ）とポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）、コプラナーポリ塩化ビフェニル（コプラナーPCB）の総称。炭素・水
素・塩素を含むものが燃焼する工程などで生成される。主な発生源としては、廃棄物焼却炉などがある。
○代替フロン
オゾン層を破壊するフロンガスの代わりとして半導体の製造過程や冷蔵庫、エアコンなどに利用されている物質で、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフ
ルオロカーボン（PFC）等の総称。二酸化炭素の数千倍から数万倍もの温室効果があるため、1997 年（平成 9 年）12 月の地球温暖化防止京都会議により削減の対象となっている。
○太陽光発電再生可能な地産地消エネルギーとしての豊富な太陽エネルギー利用を促進する
有望な技術のひとつ。本市の公共施設では、平成 15 年から太陽光発電設備の導入を進めている。
○たかさき学校 ISO
ISO14001 の考え方を活用し、学校における身近な実践行動を中心に、児童と教職員が一緒になり環境に関する学習や取り組みを行うもの。
○高崎市環境保健協議会
健康増進及び生活環境向上のために設立された団体。自主的な地域活動を推進
するとともに、相互の連携による取組み及び意識の啓発を通じ、豊かな自然と調和した美しく健全な郷土高崎を未来へ継承していくことを目的としている。市内
529 町内より選出された環境保健支部長により組織される。

○高崎市緊急創生プラン
平成 28 年 3 月に策定された、高崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略のこと。
少子高齢化・人口減少という課題に的確に対応し、将来にわたって活力ある地域
社会を維持していくことを目的としている。

93

○低炭素社会二酸化炭素の排出が少ない社会であり、気候変動の安定化をめざした社会のこと。
○特定外来生物
海外起源の外来種であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、またはそのおそれがあるものの中から指定された生物のこと。
○都市公園
都市公園法に基づき、地方公共団体又は国が都市計画区域内に設置する公園又は緑地のこと。なお、都市計画区域とは、都市計画法に基づき、一体の都市として総合的に整備、開発、保全する必要がある区域であり、県知事が指定する。

【な行】○二酸化硫黄二酸化硫黄は亜硫酸ガスとも呼ばれ、無色で刺激臭のあるガスで、高濃度の場
合には植物が枯れたり、人の呼吸機能に影響を及ぼす。重油や石炭など硫黄分を含有する燃料の燃焼で発生し、酸性雨や湖沼の酸性化の原因の一つとなっている。
主な発生源としては、工場のボイラーや加熱炉の重油燃焼施設などの固定発生源
であり、自然界では火山ガスなどに含まれている。
○二酸化窒素
二酸化窒素は赤褐色で刺激性のある気体で、一酸化窒素と比べて毒性が強く、吸入すると肺深部及び毛細血管まで進入し、肺気腫を起こすことがある。また、
光化学オキシダントの原因物質としても作用する。ボイラーや金属加熱炉などの固定発生源や、自動車などの移動発生源のほかに、一般家庭の暖房などからも発生する。なお、窒素酸化物とは一酸化窒素と二酸化窒素の総称である。

【は行】○廃棄物減量等推進員
市が行う廃棄物減量化施策などについて排出者への指導啓発や再生利用の促進などの協力活動を行うために置かれる推進員のこと。高崎、箕郷、群馬、新町地
域の町内において、町内会ごとに一人、推進員として任命される。
○PM2.5
直径 2.5 マイクロメートル以下の微粒子のこと。粒子径が小さいため、肺の奥まで達し、沈着する可能性が高く、ぜんそくや肺がんなど人体への影響が懸念される。
○BOD（生物化学的酸素要求量）
微生物が水中の有機物を生物化学的に分解するために必要な酸素の量。数値が大きくなるほど汚濁していることを示す。河川の水質の代表的な指標として用い
られる。

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○PCB（ポリ塩化ビフェニル）
耐熱性、電気絶縁性に優れた化学物質として、主にトランス油、コンデンサーなどの電気絶縁油などに用いられていた物質。環境中で難分解性であり、生物に蓄積しやすくかつ慢性毒性がある物質であることが明らかになり、製造及び輸入が原則禁止された。
○浮遊粒子状物質
大気中に浮遊している粒子状物質のうち、粒径が 10 マイクロメートル以下のものを浮遊粒子状物質（SPM）といい、呼吸により、気管や肺に入りやすいことから、咳、たん、呼吸困難などを引き起こす原因物質のひとつといわれている。燃焼施設を持つ工場等の固定発生源からのばいじんや粉じん、自動車の排出ガス（特にディーゼル車の排出ガス）が主な発生源になる。
○放射性物質放射線を出す能力（放射能）を持つ物質のこと。

【や行】○ユネスコ「世界の記憶」
世界歴史に重大な影響をもつ事件・時代・場所・人物・主題・形態・社会的価値を持った記録物を対象として登録するユネスコの事業のこと。世界的に重要な記録物への認識を高め、保存やアクセスを促進することを目的とされる。

【ら行】○リデュース
ものを無駄なく使い、捨てる部分を減らすこと。
○リユース
不具合を直したり、人に譲ったりして、不用品を再び利用すること。
○リサイクル
廃棄されるものを原料や材料、燃料として再生すること。

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令和４年版（2022 年版）

たかさき環境白書

令和５年（2023 年）3 月発行
発行 高崎市編集 高崎市 環境部 環境政策課〒370‐8501
群馬県高崎市高松町 35 番地 1TEL

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