令和３（2021）年度

事 業 計 画 書

学校法人 岩手医科大学

目

次

１．策定方針・・・・

１（１）創立 120 周年記念事業関係

・・・・

２

（２）教育・研究関係

・・・・

２

（３）補助事業及び委託事業関係

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９

（４）診療関係

・・・・

１１（５）管理運営関係

・・・・

１３

（６）施設設備関係

・・・・

１５

２．主要な事業計画について

１．策定方針
本法人は、最新の生命科学に対応した教育・研究・診療の実践、そして地域医療支援の責務を全うしていくために総合移転整備計画を策定し、開設以来拠点としていた内丸キャンパスから矢巾キャンパスへ大学施設の段階的整備を進め、2019 年度には国内有数の規模を誇る附属病院が竣工、内丸メディカルセンターとともに開院に至り、医療系総合大学の新たな歴史を歩み出した。
本来、2020 年度は、病院の運営を軌道に乗せ、事業資金を確保しつつ内丸地区整備事
業を推進する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う受診抑制や手術制限等は、医療収入に大きく影響を及ぼし、また同感染症対応について先を見通すことが困難な状況から、当該事業の計画は延期を余儀なくされた。この苦境を打開するために、現在、病院、大学の経営改善、施設面における経費節減等の様々な策を講じているところであり、2021 年度以降も継続して経営基盤の改善を図ることが重要となる。そして、
医療系総合大学として、誠の人間を育成することを第一義に、質の高い教育研究活動を実践し、国家試験合格率の向上、学生の確保、外部資金の獲得等に努め、また県内唯一の特定機能病院として、高度医療を提供し地域医療に貢献していかなければならない。
本法人は、私立大学における経営環境が一層厳しさを増す中、安定的な運営を行い、使命を果たしていくために「学校法人 岩手医科大学中期計画

Ｖｉｓｉｏｎ2020-2024」を策定した。その取組・進捗状況については検証の上、必要に応じ計画の見直しを行い、事業の適切な推進に努めることとしている。2020 年度実施予定事業について検証を行った結果、10 月時点で「計画どおり達成した：24 事業」「計画どおり達成する見通しである：81 事業」「計画どおり達成する見通しが立たない：11 事業」となった。計画どおり達成する見通しが立たない事業は、主に新型コロナウイルス感染症に起因するものであり、大学の財政状況等を踏まえ、計画の一部見直しを行ったところである。以上を踏まえ、中期計画に基づき、2021 年度は以下の事業を実施する。
なお、本事業計画は、2020 年度に受審した機関別認証評価の結果を踏まえて見直す場
合がある。

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２．主要な事業計画について（１）創立 120 周年記念事業関係①内丸メディカルセンター新棟建設計画（仮称）の推進
2019 年 9 月 21 日から既存施設で運用している内丸メディカルセンターは、築後 50年を経過した建物が多く老朽化が著しいことから、新棟の早期建設に向け、歯学部移設計画・解体・エネルギーセンター建設等の計画を推進する。
附属病院移転後及び新型コロナウイルス感染症の流行下における大学財政状況の検証、矢巾・内丸の病院機能のあり方の検討期間を設け、諸情勢を注視しつつ、今後の内丸地区整備計画を進める。
②内丸地区跡地活用計画の検討の推進
将来的な内丸地区跡地活用計画については、現在、岩手県、盛岡市、盛岡商工会議所、本学の四者で検討会議を立ち上げ協議を行っているところであるが、盛岡市中心部にある本立地の利活用は、今後のまちづくりにおいても非常に重要な役割を果たすものと考えられることから、全国の都市再開発の動向や先進地事例の視察・検証等を行いながら、活用計画の早期立案・策定に向け、引き続き行政や各関係機関とともに検討を行っていく。
③事業活動資金の確保に向けた募金活動の継続実施
私立医系大学を巡る社会情勢は年々厳しさを増し、創立 120 周年記念事業の内丸地区整備計画は、段階的な整備を余儀なくされているが、内丸メディカルセンター施設の老朽化は著しく修理費用も嵩む状況にあることから、早期実現に向けて新附属病院整備に要した借入金の計画的な清算と事業資金を確保するために、創立 120 周年記念事業募金を継続実施する。また、教育研究基盤等を強化・発展させるため、学術振興
資金募金等の各種募金活動も継続実施する。
（２）教育・研究関係①大学院医学研究科の教育課程における ICT の充実
大学院においては、多様な受講者ニーズに対応するため、学修環境の整備及び教育
内容の向上を図る必要がある。
医学研究科において導入している e-learning による聴講システムは、社会人大学-2-院生の受入れに不可欠な本学大学院の特色の一つであり、2020 年度に講義収録システ
ムを更新した。また、新型コロナウイルス感染症の流行下において効果的な講義スタ
イルとなっており、今後も社会的ニーズに応えていく必要があることから、利便性を損なわないように適切な配信管理を行っていく。
②大学院医学研究科における情報公開の充実及び募集広報方式の改革
2013 年度に受審した大学基準協会による認証評価で、医学研究科修士課程における収容定員に対する在籍学生数比率が 0.35 と低いため、努力課題として指摘されたことを受け、志願者数を増加させるために、大学ホームページの充実等、大学全体方針に基づき、効果的・効率的な募集広報や情報公開を促進し、大学院広報の改善を図る。
また、カリキュラム再編や履修プロセス管理等の検討を進めており、分かりやすく且つ魅力的なプログラムを周知することで、本学大学院の優位性を広報する等の改善を併せて行う。
③医学部における学修支援体制の強化による医師国家試験合格率と進級・卒業率の向上
医学部では、医師国家試験合格率の長期低迷から脱却しつつあるものの、原級・卒業留置者は未だ多く、国試合格率のみならず進級・卒業率の向上が喫緊の課題である。
第 3～6 学年の留置者・成績低迷者には、教務委員会・学修支援委員会が中心となり、基礎知識の向上、自己学修姿勢の定着、モチベーションの維持・向上を目的とした少人数双方向性学修支援プログラムの充実を図るとともに、種々の予備校プログラムを効果的に利用することで、学修支援体制を更に強化する。近年成績向上が著しい CBTについては、第 2～4 学年における戦略的な学修支援プログラムを継続して実施する。
また、低学年からの生活習慣の適正化と自己学修習慣の習得を促すため、担任・教務委員会・学生部が連携して第 1～2 学年に対する多角的な指導・支援を行う。
④大学院歯学研究科における学位論文の審査基準の設定及び学生への事前周知（早期課
程修了を含む）
学位取得までに各段階で必要とされる研究の達成度を明文化するとともに、各審査に必要な手続きの明確化を図る。実施にあたっては、次の事項について継続的に見直しを行い、教育要項へ明記するとともに、大学ホームページで公開する。
（ア）初期～中期審査の評価項目（イ）2013 年度に作成した「学位論文審査の手引き」内に記載されている学位論文審査の基準（評価項目）（ウ）学位論文審査に至るまでの課程を示すフロー図や博士（歯学）の学位授与に関わる規程（内規含む）-3-

⑤歯学部教育課程の充実
学生個人カルテに基づいた担当チューターによるきめ細やかな学習方法等の指導を引き続き実践する。また、国家試験ならびに全国公開模擬試験の結果分析に基づき、特別補講、学生個々の弱点克服を目的とした科目毎の補習講義、国家試験予備校の講師招聘によるオーダー講義を戦略的に行うほか、過去の必修問題を用いた「必修試験」とそれに伴う「必修試験解説講義」を継続して実施する。更に成績不振者を対象とした「選抜講義」による学力向上、成績の底上げと留年率の低下を図る。
「歯学教育支援システムモバイル版」演習により低学年時から自学自習を促進させるほか、第 3 学年前期までの基礎的な知識を定着させるための振り返り学習を徹底し、その理解度と応用力を確認するための到達度試験を実施する。第 4 学年で受験する共用試験（CBT、OSCE）を進級要件とすることで、次年度に実施する診療参加型実習への参加要件を厳格化する。第 5 学年には第 6 学年に向けてのモチベーション向上等を目的として、第 6 学年の総合試験及び必修試験を同日受験させるほか、成績の維持、知識と技能の融合を目的に、診療参加型臨床実習の内容を充実させる。また、試験問題作成に係る FD の実施等により、教員の教育力向上を図る取り組みを継続的に実施する。
⑥歯学部における計画的な教員選考
多様化している教育・研究・診療にきめ細やかに対応するためには、適正な教員配置が必要である。定年退職等に伴い欠員となる講座については、教育・研究・臨床の能力や実績を十分に考慮するとともに、歯学部の編成上の方針に配慮した上で計画的に選考を進める。更に、教育課程等を考慮し、必要に応じて組織編成、定員の見直しを実施する。
⑦薬学部における教育の質向上と入学者確保に向けた取り組み
近年の本学薬学部の志願者及び入学者は減少が続いており、2021 年度から入学定員を 80 名に削減することを決定した。この状況を学生一人ひとりに手厚く、目の行き届
いた教育が実行できる環境と捉え、これまでの教授方法や教育体制を見直すとともに、2020 年度から実践している取り組みについても検証を行いながら改善を進める。これらの取り組みが、学生の学力を向上させ、確実な進級と国家試験の合格につながるよう努める。そして、地域医療に貢献できる薬剤師を一人でも多く育成し、社会に対する役割を果たしていく。加えて、大学院薬学研究科の教育課程の整備も推し進め、研究・教育力の向上を目指す。また、入学者確保のためにホームページを活用した広報
活動や高等学校との連携強化と情報の共有、更に卒業生や附属病院薬剤部の協力も得ながら薬学及び薬剤師の魅力を広く社会に発信し、志願者の増加に努める。
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⑧看護学部設置から 4 年間の検証と完成年度以降の教育研究組織体制の構築
看護学部設置から 4 年間の各種取り組みの検証を継続し、学部を安定的・発展的に機能させていくことに努める。
教育課程においては、2022 年度からの保健師助産師看護師学校養成所指定規則に係る教育内容及び単位数等の改正に合わせ、人材養成に対する社会的要請や学問領域の特性等を踏まえつつ再構築を進める。また、教育課程の再構築に伴い、教員組織編成の在り方についても見直しを図り、教育研究活動の更なる活性化及び教育研究水準の維持向上に向けた体制を整備する。
この他、保健師・助産師・看護師国家試験結果等の分析に基づき、これまでの学修支援体制を点検・評価し、高位合格率を目指して戦略的な対策を積極的に展開する。
⑨全学的教育改革の検討と支援
全学的に時代の変化に対応し、教育の改善を図るため、次の活動を展開する。
（ア）全学的教育改革の検討・支援（イ）教職員研修の積極的な実施（ウ）e-ラーニングツール等教育資源の検討・整備（エ）多職種連携科目の改善等⑩教学 IR（Institutional Research）の充実
教学データの可視化を進め、各学部等の教育改革及び点検に資するよう、次の項目を実施する。
（ア）各種情報の経年変化を記録したファクトブックの継続的作成と公開（イ）学修支援アンケートの実施と解析、公表と学生へのフィードバック（ウ）アセスメントテストの実施と解析（エ）集約した情報のデータベース化及び分析・可視化ソフトの導入（オ）IR 活動に関する情報収集⑪教養教育、準備教育に係る教育見直しと高大連携の改善
入学前教育から、リメディアル教育、リベラルアーツ教育、専門教育への橋渡し教
育まで、時代の変化に対応した教育を実施する。
（ア）選択科目の見直し（イ）学修支援の継続、内容に関する検討（ウ）入学前教育に関する高大連携体制の構築-5-

⑫シミュレーション教育環境の整備
学生及び医療従事者に対する医療技術の教育や研修の場として、実効性のあるシミュレーション教育を行うことで医療の質と安全を担保するとともに、技術的援助並びに教材の管理を行い、シミュレーション教育の充実を図る。
⑬実習関連機器等（教養教育センター）の年次更新
現在、各実習等に使用している機器等は、多くが 2007 年の矢巾キャンパス開設時に整備したものである。教育内容の変化により、新規購入を要する機器等があること、また、現保有機器の故障頻度が増えていることから、現状に応じた実習関連機器等の計画的な更新・整備を実施する。
⑭矢巾キャンパス施設の視聴覚機器の計画的更新（6 か年計画中 3 年目）
矢巾キャンパス施設の講義室・実習室、大堀記念講堂、各会議室等に設置している
視聴覚機器（プロジェクタ、実習用ディスプレイ、マイク設備、教卓上操作設備）は、
2007 年度の矢巾キャンパス開設並びに 2011 年度の第二次移転事業の際に設置したもので、設置から 10 年以上経過し、部品の生産終了等により各機器の修理対応ができず、今後講義等において支障をきたすことが見込まれることから、計画的な更新を行う。2021 年度は、プロジェクタ(1 室分）、マイク設備（7 室分）、実習用ディスプレ
イ 12 台の更新を行う。
⑮入試制度改革の推進と戦略的な学生募集活動
入学者の安定的な確保、公平・公正な入学試験を実施するため、主に以下の項目について重点的に取り組む。
（ア）アドミッション・ポリシーや実施要領に基づいた入学試験の確実な実施（イ）学部の魅力を体験できるオープンキャンパスの実施（ウ）各種メディアや受験生専用サイトの活用による大学の魅力の発信（エ）高大接続改革（大学入学者選抜）への対応検討（オ）WEB 会議システムを利用したオンライン進学相談会の開催⑯古書・貴重書の修復・保管
矢巾図書館所蔵の古事類苑(1927 年)51 冊、廣文庫(1925 年)20 冊、復古記(1929 年)15冊のうち、2020 年度に表紙破損修復した 17 冊について、レッドロット状態の補修作業を実施する。

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⑰地域への情報発信
県内唯一の医学図書館として、医療従事者、一般市民への情報提供を継続し、深刻な医師不足の中、一人ひとりが医療・健康の知識を得て予防や早期発見につながるよ
う、ヘルスリテラシーの普及に努めていく。内丸図書館医療情報コーナー、附属病院
医療・防災情報スペース等での情報提供のほか、公共図書館での医療・健康情報サー
ビスを支援する二次的サービス(県内図書館連携企画展示)も維持・継続する。
⑱蔵書構築プランの策定
年々価格が高騰する外国雑誌の維持継続により、図書の購入予算がしわ寄せを受けていることから、価格上昇への対応を見合わせ、長期的な蔵書構築プランを策定する。
2021 年度は、次の項目について具体化に向けた検討を進める。
（ア）学修及び教育環境整備のための図書の継続的収集（イ）研究支援のための文献検索・情報収集環境の整備（ウ）高度な医療のための臨床支援環境の整備（エ）地域貢献の観点からの一般市民への情報提供⑲知的財産本部における社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
医療系総合大学として最先端の研究を展開し、社会的要請の強い課題に積極的に取り組み、本学が使命とする教育・研究・診療を通じた社会貢献の更なる推進に向けて、
知的財産管理及び産学官連携推進の体制を強化し、組織的かつ戦略的に活動を行う。
具体的には、研究によって生み出された成果を知的財産として保護するためのワンス
トップ相談窓口機能、専門家や TLO 等専門機関と連携した発明の権利化支援と権利の維持管理機能、発明の技術移転・事業化支援による社会連携・貢献機能、展示会等への積極的出展による研究成果発信機能、各種セミナー等の企画による教育研究の高度化に対応した教職員及び学生の人材育成機能、外部機関との有機的な連携機能、競争的資金（産学連携関係）への組織的な斡旋等獲得支援機能等をリエゾンセンターの主たる機能と位置づけ、社会連携・社会貢献に資するとともに、教育研究活動の推進を図る。
⑳学生支援体制の推進（キャンパスライフガイド等の見直し）
2013 年度の第 2 期機関別認証評価において、学生部は基準 6「学生支援」において、次のとおり指摘を受けている。「学生支援に関する方針については、『キャンパスラ
イフガイド 2013（2013 年 4 月 1 日発行）』やホームページに掲載されている。しかし、大学の方針が必ずしも明確ではなく、学生支援に関する内容の記載も不十分であるので、検討することが望まれる。」-7-

これを受け、学生部では、2014 年度より学生支援方針を「修学支援」「生活支援」「進路支援」の 3 つの視点から方針を定め、更に 2017 年度に作成した「岩手医科大学
運営方針と中長期計画 2017-2026」では、作成にあたり学生支援方針の再検討を行い、学生支援方針の他、５つの基本指針を新たに設定した。一方、キャンパスライフガイ
ドは毎年度見直しを行うこととし、現在は卒業後の進路・キャリアパス、SNS の危険性、本学の歴史等にも触れ、学生生活のサポートのため更新を継続している。
これらを踏まえ、学生部として、学生支援方針・指針及びキャンパスライフガイドについて、現状に即した内容になっているか毎年度見直しを行うこととする。また、学友会を通じて学生の意見を聞く場を積極的に設け、学生生活及び学生の課外活動の充実を図っていく。
㉑学生のキャリアビジョンを拡げ、希望する就職を実現するための支援（ア）個人の希望や適性に基づくタイムリーな求人情報の提供（イ）進路選択、就職活動に役立つガイダンスやセミナーの開催（ウ）企業等の協力によるインターンシップ企画の実施（エ）キャリア支援事業に係る満足度調査の実施（オ）卒業生の活躍情報収集と広報への展開（カ）WEB 面接試験への対応㉒第 63 回医学系大学倫理委員会連絡会議
2021 年 6 月 4 日、5 日の 2 日間に亘って、本学が主管大学となって第 63 回医学系
大学倫理委員会連絡会議（総会長 小川理事長）が開催される。
当日は全国の医学部を有する大学から代表者が 200 名以上来盛する予定であり、講演や討論を通じて知識、技術を涵養する。
㉓医療専門学校の入学生確保と国家試験合格率の高位維持
入学定員を充足させるために、ホームページをはじめとする各種メディアを利用した広報活動を展開する。特に修学資金支援制度の活用を周知する。
オープンキャンパスは入試に直結する重要なイベントと位置づけ、年 8 回の開催を通して職業への理解を深めてもらう。
国家試験合格率は学校評価において重要な指標となることから、きめ細かなサポー
トにより合格率の高位維持を図る。

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（３）補助事業及び委託事業関係➀災害対応医療人の育成に向けた取り組み（ア）岩手県災害医療人材育成緊急強化事業

日本災害医療ロジスティクス研修

本研修は、大規模災害時、被災県に支援に入る医療チームとして、円滑な情報収集・統制、資機材や支援物資の運搬、十分な生活環境の確保等、ロジスティクス能力の向上を目的に実施する。現在、災害医療活動を行っている組織は、日本赤十字社、国際緊急援助隊、DMAT、JMAT 等があるが、実践力強化に係る研修は組織ごとに実施しており、組織の枠を超えた大規模な研修は前例がなかった。
本研修は、大規模災害に備え、個人のロジスティクス能力向上だけでなく他組織間の連携強化をも図る。また、東日本大震災の被災地で実践に即した研修を実施し、災害時における医療チームの円滑な活動や被災者に対する効率的な支援活動に資するとともに、災害時対応医療人の育成を図る。2021 年度は、実践研修における拠点を追加変更し、岩手県沿岸部の主要被災地を網羅した最大規模の研修を計画した。
（イ）岩手県委託事業

災害時実践力強化事業

岩手県からの委託を受け、自然災害や大規模事故等の発生により要救助者・避難者
が大量に発生した場合、発生直後から中長期にわたって適切に医療を提供するために医療従事者、救助関係者、行政職員の密な連携及び災害医療に係る実践力の強化が必要となることから、これら災害医療・救急救助に携わる人材育成を行うものであり、次の研修会を行う。
・災害医療コーディネーター研修
・災害保健医療従事者研修
・岩手 DMAT 隊員養成研修
・広域災害医療情報システム（EMIS)操作研修
・災害医療支援チームロジ研修（初級編）
・災害医療支援チームロジ研修（岩手 DMAT 編）
・CBRNE 災害研修会（ウ）災害医療研修会の実施
本研修会は、医師、看護師、メディカルスタッフ、学生、消防、警察、自衛隊、行政職員等、職種を問わず災害医療に興味のある方を対象に実施し「災害医療とは何か」といった初歩的な概論から「災害発生時の院内初動対応」や「慢性期における避難所
運営」等、実践に即した内容の修得を促す。

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（エ）いわての師匠事業
次世代の災害復興を担う県内の小・中・高校生を対象とした復興教育「いわての師匠」派遣事業に賛同し、災害医療に関する講演・実習を行うことで、関心や興味を促し、将来の災害時に対応できる人材確保につなげる。
②東北メディカル・メガバンク計画
いわて東北メディカル・メガバンク機構は、東日本大震災で未曾有の被害を受けた
被災地域を中心に健康調査を実施し、第 1 段階（2012 年度～2016 年度）で目標の 3 万人を超えるリクルートを達成し、第 2 段階（2017 年度～2020 年度）では追跡調査、詳
細 2 次調査を行い、目標の 2.4 万人を超える健康調査を達成した。第 3 段階（2021 年
度～2025 年度）は新たな補助事業として、引き続き追跡調査、詳細 3 次調査を行い、結果を地域住民や自治体の健康行政等に還元する。また、多因子疾患の遺伝情報回付により健康行動に与える影響を分析し、ゲノム情報によるスマート健康社会の実現、個別化予防や個別化医療の実現に向けた先導モデルとなるための取り組みを推進する。
③岩手県ドクターヘリ運航事業
ドクターヘリの適正かつ積極的な利用を推進し、岩手県内の高度救急医療の体制強化に貢献する。
④岩手県こころのケアセンター事業
岩手県こころのケアセンターは、設置 10 年目を迎え、中長期の活動体制を継続している。本事業は岩手県の委託事業であり、いわて県民計画（2019～2028）における復興推進プラン（2019～2028）に位置付けられている。「復興・創生期間」後における
東日本大震災からの復興の基本方針（令和元年 12 月 20 日閣議決定）において、地震・津波被災地域は復興・創生期間後 5 年間で役割を全うすることを目指すとされ、心のケア等の被災者支援等は、事業の進捗に応じた支援の在り方を検討し、5 年以内に終了しないものは適切に対応する事業となり、2020 年に復興庁設置法の一部改正（令和２年法律第 46 号、令和 12 年度まで延長）が行われた。岩手県、国の動向が反映される事業のため、今後も岩手県と連携し、関連市町村等と協力し事業を推進する。初期から現在までに構築した関係機関等との連携体制を活かし、より効果的に次の事業を展開するとともに、人材育成にも積極的に取り組んでいく。
（ア）被災者支援（沿岸 7 拠点における相談室活動、その他訪問活動等）（イ）普及啓発活動（被災住民を対象とした普及啓発活動、保健師等を対象とした人
材育成活動等）（ウ）大規模災害に対応できる人材の育成- 10 -

⑤いわてこどもケアセンター運営事業
東日本大震災で被災したこと等により、震災ストレスや様々な要因で精神的不調をきたしている子どもとその家族のこころの健康回復を目指し、次の取り組みを行う。
（ア）相談
有資格者等専門職による診療支援及び相談支援を行う。
（イ）研修
地域における子どもと家庭への支援力の向上を目的とし、子どものこころのケア
従事者や関係機関を対象とする研修を行う。
（ウ）研究・啓発診療等から得られる知見や被災地域の現状把握等から得られた情報の統計処理・分析に基づき、子どもたちを取り巻く課題を明らかにし、効果的なケアのあり方について研究を行い、その成果を踏まえた啓発活動に取り組む。
（４）診療関係①医師の時間外労働規制に対する取り組み
医師の時間外労働は、2024 年 4 月から、年 1,860 時間（月 100 時間）の上限規制が設けられる。これにより、医師労働時間短縮計画の立案、追加的健康確保措置等の取り組みや計画的な準備が求められていることから、次の取り組みを行う。
（ア）医師の労働時間管理の適正化に向けた取り組み・研鑚の時間管理・兼業時間の通算管理（イ）36 協定等の自己点検
・36 協定の見直しと締結（ウ）産業保健の仕組みの活用
・安全衛生委員会への報告
・長時間勤務者との面談
・診療科毎の対応協議（エ）タスク・シフティング（業務移管）の推進
・診断書代行作成
・特定行為者の養成（オ）医師の労働時間短縮に向けたその他の具体的な取り組み
・医師との労働時間削減計画に関する意見交換
・勤務間インターバルの試行
・連続勤務時間制限の試行- 11 -

②病院運用の効率化に向けた取り組みの推進
人口減少・少子高齢化の進展に伴い、国が実施する医療提供体制の改革により、医療の機能分化や連携強化、医師の働き方改革等が大きな課題となる中で、県内唯一の特定機能病院として、高度で質の高い医療提供体制を維持するとともに、内丸メディ
カルセンターとの連携を図り、今後も患者さんが安心して医療を受けられる病院づく
りと、より効率的な病院運用体制の構築に向け、継続して次の取り組みを実施する。
（ア）外来運用の効率化に向けた取り組み
・ 患者サポート体制の充実及びサービスの向上
・ 患者紹介に係る地域医療機関・開業医等との連携
・ 紹介予約センター（仮称）の設置による紹介窓口の一本化
・ 医師業務の負担軽減に向けた医師事務作業補助者の配置・増員（イ）病棟運用の効率化に向けた取り組み
・ ベッドコントロール及び入退院支援の強化
・ 地域医療機関との連携による後方ベッドの確保
・ 適正な病床稼働に向けた体制構築と看護師配置の検討（ウ）病院医療情報システム整備
・ ICT の活用による診療体制・診療連携の効率化
・ 医療安全及び診療情報に係るシステム管理の強化（エ）医療経費削減に向けた取り組み
・ SPD 在庫保有の適正化と供給体制の効率化
・ 機器保守費用の削減③附属病院・内丸メディカルセンター1.5 テスラ MRI 装置の移設
MRI 検査における検査待ち状態の解消及び装置の適正稼働と収益改善に向け、内丸
メディカルセンター入院棟に設置している 1.5T MRI 装置（ GE 社／ SIGNA Artist ）１台を附属病院に移設する。
④内丸メディカルセンター病院機能評価受審に向けた体制整備
内丸メディカルセンターの病院機能評価受審に向けて、準備委員会等を立ち上げ、体制整備を行う。また、病院機能評価を受審することで、医療の質等の向上、更にス
タッフの意識向上を図る。2022 年度の受審を目標とし、内丸メディカルセンターの運営状況等を見ながら対応する。

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（５）管理運営関係①ガバナンスの向上等による運営基盤の強化
本法人は、高い公共性を有し社会的責任を負っており、社会から信頼と理解を得ていくためには、適正な法人運営と透明性を確保する必要があることから、より強固な運営基盤をつくるために、コンプライアンスを重視しつつ自主性を重んじたガバナン
スを確保し、中期計画及び事業計画を着実に実行していく。
②勤怠管理システムの導入
労働基準法では、使用者は労働者の労働時間をＩＣカード等を用いて、適正に把握・管理する責務があると規定されており、本学においても関連法規等を遵守するため、
平成 30 年度以降、移転計画に併せて、勤怠管理システムに必要なインフラ整備と職種毎の段階的な導入を進めてきた。2019 年 10 月からは全職員の出退勤打刻の記録を開始し、2020 年 1 月事務局全体、2020 年 4 月メディカルスタッフ部門、2020 年 9 月看護部でシステムの運用を開始した。
今後は、医師を含む教育職員の勤怠管理について、医師の働き方改革や社会情勢を見据えながら引き続き検討を進める予定である。
なお、勤怠管理システムの導入により、出退勤打刻時間の管理、超過勤務手当計算
や休暇処理に掛かる業務の省力化が見込まれる。
③借入金の返済と借入利息の支払い
附属病院移転に係る支払資金として、2019 年度に市中金融機関から借り入れた 200億円（返済期間 15 年）について、借入金の返済と借入金利息の支払いを確実に実行していく。
④資金計画のための財務分析
経営環境を常に把握して的確に判断できるよう、中・長期的な財政状況を見通した収支計画や、財務データ等を活用し、経営上の課題と対応策を示す。
⑤本法人保有資産の有効活用
本法人が保有する資産の利用・管理状況を検証し、その資産の有効活用を推進する。
（ア）不動産の有効活用に向けた検討を行う。
（イ）物品（機器・備品等）を法人全体で有効活用できる体制を整備する。

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⑥矢巾・内丸学術ネットワーク更新
内丸地区のネットワークは、2020 年度に機器の故障により全学でインターネットが停止し、多数の業務に支障が出た。故障した機器は 2007 年に導入したもので、学内には、同時期以前から稼働している機器が多数存在している。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、学生へのオンライン講義、学外組織とのオンライン会議、患者やその家族との Web 相談等、インターネットに依存する業務が増加しており「障害に強いネットワーク」が必要となっていることから、中期計画で予定している「矢巾学術ネットワーク更新計画」を修正・前倒しし、内丸地区の老朽化機器を更新するとともに、矢巾地区で稼働中の機器故障時のダウンタイムを低減するための予備機を確保する。
⑦内丸メディカルセンター診療系ネットワーク更新
内丸地区医療情報ネットワークは、2010 年度に導入した古い機器が多数稼動しており、大半がメーカーサポートの終了を迎え、相対的な故障リスクが高くなっている。
機器故障による通信断は、内丸メディカルセンターの診療業務に多大な影響を及ぼすことから、ネットワーク機器を更新し、故障リスクの低減を図る。
⑧セキュアインターネットゲートウェイの導入、運用
近年、サイバー攻撃による情報流出事件が全国的に増加しており、本学においても攻撃対象となる可能性があることから、セキュアインターネットゲートウェイの導入
により、情報セキュリティを強化し、本学ステークホルダーの情報流出防止を図る。
また、情報セキュリティ対策強化に加えて、老朽化している内丸地区のセキュリティ対策機能を矢巾地区へ移設することで、通信障害対策を強化する。
⑨矢巾地区 A 敷地－C 敷地間バックアップ回線整備
矢巾地区の A 敷地-C 敷地間の渡り廊下について、地震等の自然災害や不測の事態により大学構内の通信ケーブルの損傷が発生した場合、学術ネットワークのみならず、診療業務で利用している医療情報ネットワークを含めた附属病院内ネットワークへの影響が甚大となることから、バックアップ経路の整備を実施する。
⑩標準的な内部監査手続きの徹底による法人運営の効率化に資する内部監査の実施
2021 年度は、前年度に引き続き、内部監査の実施に当たり、監査要領・監査マニュ
アル等の必要な見直しを行い、適切な監査プロセスによる標準的な内部監査手続きの徹底を図っていく。また、内部監査計画を策定し、計画に基づいた内部監査を実施することにより、改善を要する事項に関しては、被監査部署との意見交換の中で実施可- 14 -

能な改善策を見出し、業務の効率化を図っていく。
更に、内部監査の実施を通じて、被監査部署に対し、内部監査に関する基本的事項の周知や有効性に関する啓発を進めていく。
（６）施設設備関係①矢巾キャンパス各棟屋上の冷温水発生機用重油配管更新
矢巾キャンパスの動物研究センター、西講義・実習棟、マルチメディア教育研究棟
屋上に設置している冷温水発生機系統の重油配管の腐食が進んでいることから更新を行う。また、更新にあたり、配管の仕様をステンレス管へ変更し、腐食リスクの低減を図る。
②内丸キャンパス歯学部冷房用ターボ冷凍機分解整備
内丸キャンパスの歯学部冷房用ターボ冷凍機は、設置から 39 年、前回の分解整備から 13 年経過しており、2020 年 5 月には、主要部品の劣化により冷凍機内に大量の空気が混入する事例が発生した。ターボ冷凍機の不具合・停止により、教育・研究・診療活動に支障が生じないよう分解整備を行う。
③内丸キャンパス電気設備修繕（PCB 汚染電気機器取替・廃棄処分）（ア）附属病院移転後に停止した旧東病棟救急センター電気室に設置している冷凍機
変圧器の撤去処分を行う。
（イ）内丸メディカルセンター10 号館電気室に設置している№1 レントゲン変圧器の更新及び撤去処分を行う。
④矢巾町・町道 1 号線の拡幅工事に伴う B 敷地駐車場出入口の盛替工事
2021 年度、矢巾町・町道 1 号線の拡幅工事が南進し、現在 T 字路となっている A 敷
地側出入口付近が交差点となり、既存の A・B 敷地間の横断歩道が廃止される予定である。これに伴い中央分離帯が設置されることになり、B 敷地駐車場への出入制限が生じることから、B 敷地駐車場の出入口を交差点予定地付近に盛替えることにより出入制限を解消し、駐車場利用者の安全性及び利便性の向上を図る。また、当該工事に伴い、地中に埋設されている電気設備の移設工事を実施する。
⑤矢巾キャンパス図書館災害（図書落下)防止対策
矢巾キャンパス図書館では、図書の落下防止対策として、2012 年度から 1,036 段中
657 段(63%)の傾斜スライド棚を段階的に整備してきた。今後、残りの上部棚板 379 段- 15 -

の傾斜スライド棚について、危険度の高い書架から優先順位を決めて順次設置していくこととし、2021 年度は、学生が頻繁に利用する書架の上段のうち、40 段を設置する。
⑥内丸メディカルセンタートイレ修繕
内丸メディカルセンターのトイレは、和式のトイレが多く存在しており、老朽化が著しい。2020 年に行った受療行動調査においてもトイレに関する不満が高く、また、
使用後起立に支障を来たす事例も発生していることから、早急に対応する必要がある。
段階的に和式トイレの洋式化を進め、患者及びスタッフが安心できる環境を整備する。

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