消 防 消 第 244 号
消 防 救 第 183 号
令和３年６月４日
各都道府県消防防災主管部(局)長殿
消防庁消防・救急課長（公 印 省 略）
消防庁救急企画室長（公 印 省 略）

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を推進するための各医療関係職種の専門性を踏まえた対応の在り方等について」への対応について（依頼）新型コロナワクチン接種のための、医師・看護師等以外の各医療関係職種（救急救命士を含む。以下同じ。）の確保に関しては、厚生労働省における検討状況等について、令和３年５月 25 日付け及び 31 日付け事務連絡（消防庁消防・救急課、救急企画室）によりお知らせしたところです。
こうした中、本日、同省より、「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を推進するための各医療関係職種の専門性を踏まえた対応の在り方等について」（令和３年６月４日付け医政発 0604 第 31 号厚生労働省医政局長、健発 0604 第17 号厚生労働省健康局長、薬生発 0604 第６号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知。以下「６月４日付け厚生労働省通知」という。）（別添１）が発出されるとともに、総務省より、「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を推進するための各医療関係職種の専門性を踏まえた対応の在り方等について」（令和３年６月４日付け総務省地域力創造グループ地域政策課事務連絡。以下「６月４日付け総務省事務連絡」という。）（別添２）が発出され、ワクチン接種体制における各医療関係職種の専門性を踏まえた効果的・効率的な役割分担の在り方等や、各医療関係職種の協力も得ながらワクチン接種体制の構築に取り組んでほしい旨などが示されました。
つきましては、貴職におかれては、６月４日付け厚生労働省通知、６月４日付
け総務省事務連絡及び下記の内容に十分に御留意の上、貴都道府県及び管内市町村のワクチン接種主管部（局）等の関係者との間で適切な調整・連携を図っていただくとともに、貴都道府県内市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対して、この旨周知されますようお願いいたします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記１

消防機関に対して自治体の長から協力要請があった場合の対応について予防接種の実施主体である自治体の長から、効果的かつ効率的なワクチン接種体制の構築に向けて、ワクチン接種のための筋肉内注射や接種後の状態観察に関して、消防機関に対して、当該機関に所属する救急救命士の活用に係る協力要請があった場合には、救急救命士による本来業務に支障を生じさせない範囲で、できる限りの協力を行っていただきますようお願いいたします。なお、ワクチン接種のための筋肉内注射を救急救命士が行うことについては、医師法（昭和23 年７月 30 日法律第 201 号）第 17 条との関係での違法性阻却の法的整理が６月４日付け厚生労働省通知の別紙第二１のとおりなされていることから、その内容に十分に留意して対応いただくようお願いいたします。
また、ワクチン接種のための筋肉内注射に必要となる研修については、６月４日付け厚生労働省通知の別紙第二２のとおり、今後、厚生労働省より、準備が整い次第、教材の作成や実技を含む研修実施体制が示されることとされていることから、これらを受けて、消防庁としても、適時の情報提供等を行っていく予定です。
なお、消防機関が、当該機関に所属する救急救命士を自治体が実施するワクチン接種業務に従事させる場合の、当該救急救命士の身分取扱い等の考え方については、追ってお示しします。
２

消防職員である救急救命士へのワクチン接種について現時点で、現場の救急活動に従事していない救急救命士について、消防機関が、ワクチンの早期接種を行う「新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等」と位置付けていない場合にあっても、今後、当該救急救命士をワクチン接種業務に従事させることが見込まれる場合には、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（３版）」における以下の取扱いを参考に、都道府県及び市町村のワクチン接種主管部（局）等の関係者との間で、適切な対応を行っていただくようお願いいたします。
〇

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（３版）」（P.15より抜粋）
２対象者（２）接種順位表２４医療従事者等の詳細な範囲
自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する業務を行う者

２

予防接種業務
自治体が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の特設会場を設ける場

合については、当該特設会場は医療機関であることから、予防接種業務に従事する者であって、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接すると当該特設会場を設ける自治体が判断した者を接種対象とすることができる。ただし、直接会場で予診や接種等を行う者を対象とし、単に被接種者の送迎や会場設営等を行う者等は含まない。
※

予防接種業務の従事者が、高齢者への接種の実施時期に、ワクチンを接種していない場合は、高齢者への接種の際に併せて接種することができる。都道府
県と市町村の調整が可能であり、市町村又は地元の医療機関での接種体制の構築ができる場合は、他の医療従事者等と同様に接種を行うことができる。

（別添資料）○別添１・・・「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を推進するための各医療関係職種の専門性を踏まえた対応の在り方等について」（令和３年６月４日付け医政発 0604 第 31 号厚生労働省医政局長、健発 0604 第 17 号厚生労働省健康局長、薬生発 0604 第６号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）○別添２・・・「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を推進するための各医療関係職種の専門性を踏まえた対応の在り方等について」（令和３年６月４日付け総務省地域力創造グループ地域政策課事務連絡）【問合せ先】
消防・救急課 高荒 永峯 前田

ＴＥＬ：03-5253-7522

救急企画室

ＴＥＬ：03-5253-7529

伊藤 小塩 岡澤

別添１

医 政 発 0604 第 31 号
健 発 0604 第 17 号
薬 生 発 0604 第 ６ 号
令和３年６月４日

各

都 道 府 県
市町
村 衛生主管部（局）
特別区

御中

厚 生 労 働 省 医 政 局 長
厚 生 労 働 省 健 康 局 長
厚生労働省医薬・生活衛生局長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を推進するための各医療関係職種の専門性を踏まえた対応の在り方等について
新型コロナウイルス感染症のワクチン（以下「ワクチン」という。）の接種を更に迅速かつ円滑に進める観点から、ワクチン接種体制における各医療関係職種の専門性を踏まえた効果的かつ効率的な役割分担の在り方として、ワクチン接種に関して、各医療関係職種に当面、期待される役割を次のとおり整理したので、各自治体においては、本通知も参考に、地域の実情に応じて、各医療関係職種の協力も得ながら、ワクチン接種体制の構築に取り組んでいただくようお願いする。
（１）薬剤師：予診のサポート（問診、予診票の確認（記入の補助を含む）、薬剤服用（使用）歴の確認や副反応等に関する事前の説明）、ワクチンの希釈及びシリンジへの充填、接種後の状態観察（２）診療放射線技師：接種後の状態観察（３）臨床検査技師：接種（ワクチン接種のための筋肉内注射）（４）臨床工学技士：ワクチンの希釈及びシリンジへの充填、接種後の状態観察（５）救急救命士：接種（ワクチン接種のための筋肉内注射）、接種後の状態観察※詳細な考え方については、別紙を参照すること。

1

（別紙）

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を推進するための各医療関係職種の専門性を踏まえた対応の在り方等についての考え方
第一 ワクチン接種に関して各医療関係職種に当面、期待される役割についてワクチンの集団接種を実施するためには、予診、ワクチンの希釈及びシリンジへの充填、接種、接種後の状態観察といった業務について、それぞれ担当する者を配置する必要がある。
安全性を確保しつつ、効果的かつ効率的にワクチンの集団接種の体制を構築するための方策の一つとして、こうしたワクチン接種に関連する一連の業務について、様々な医療関係職種の協力を得て、それぞれの専門性を踏まえた役割分担を行うことにより、接種体制全体の効率化を図ることが考えられる。
具体的には、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士について、普段担っているワクチン接種に関連のある業務を踏まえ、ワクチン接種に関して、当面、期待される役割を次のとおり整理したので、各自治体においては、地域の関係者とも協議の上で、地域の実情に応じて、これら医療関係職種の協力も得ながら、安全性を確保しつつ、効果的かつ効率的なワクチン接種体制の構築に取り組むこと。
（１）薬剤師薬剤師については、平時より服薬指導等の場面において患者とコミュニケーションを取りながら健康状態や薬剤服用（使用）歴、副作用の有無等の確認を行っていることから、こうした経験・知識を活かすことができる業務として、問診、予診票の確認（記入の補助を含む）、薬剤服用（使用）歴の確認や副反応等に関する事前の説明といった予診の協力を得ることが考えられる。これにより、医師が行う予診の効率的な実施につながり、集団接種会場の接種能力を高めることに資すると期待される。
さらに、処方箋に基づく調剤や投薬後のフォローアップ（副作用等の確認や一次対応等）も平時より行っていることから、こうした経験・知識を活かすことができる業務として、ワクチンの希釈及びシリンジへの充填や接種後の状態観察への協力を得ることが考えられる。
なお、薬剤師は、診療所における個別接種においても同様の協力を行っているところである。
（２）診療放射線技師
診療放射線技師については、ＣＴ検査やＭＲＩ検査の際に造影剤によるアナフィラキシーショック等への初期対応を行っていることから、こうした経験・知識を活かすことができる業務として、接種後の状態観察への協力を得ることが考えられる。

2

（３）臨床検査技師
臨床検査技師については、外来、健診等における血液検査のための静脈からの採血を行っていることから、こうした経験・知識を活かすことができる業務として、ワクチン接種のための筋肉内注射への協力を得ることが考えられる。（ワクチン接種のための筋肉内注射の臨床検査技師による実施の可否についての法的な整理については第二のとおりであり、協力に応じる臨床検査技師はワクチン接種のための筋肉内注射について必要な研修を受けていることが必要。）（４）臨床工学技士
臨床工学技士については、生命維持管理装置の操作による薬剤の注入とその際の薬剤の準備や、血液浄化における薬剤等によるアナフィラキシーショック等への初期対応を行っていることから、こうした経験・知識を活かすことができる業務として、ワクチンの希釈及びシリンジへの充填や接種後の状態観察への協力を得ることが考えられる。
（５）救急救命士
救急救命士については、救急救命処置として、乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保と輸液、エピネフリン等の薬剤の投与を行っていることから、こうした経験・知識を活かすことができる業務として、ワクチン接種のための筋肉内注射への協力を得ることが考えられる。（ワクチン接種のための筋肉内注射の救急救命士による実施の可否についての法的な整理については第二のとおりであり、協力に応じる救急救命士はワクチン接種のための筋肉内注射について必要な研修を受けていることが必要。）
また、救急救命士については、薬剤の投与による副反応に限らず、救急救命処置として、全身状態の観察や気道確保、増悪するショック患者への静脈路確保と輸液を行っていることから、こうした経験・知識を活かすことができる業務として、接種後の状態観察への協力を得ることが考えられる。
第二 臨床検査技師・救急救命士によるワクチン接種のための筋肉内注射の実施について
１．臨床検査技師・救急救命士によるワクチン接種のための筋肉内注射の実施に係る法的整理について
ワクチン接種のための筋肉内注射については、医行為に該当し、また、臨床検査技師等に関する法律（昭和 33 年法律第 76 号）や救急救命士法（平成３年法律第 36 号）により臨床検査技師や救急救命士が実施可能な診療の補助の範囲にも含まれていないことから、医師等の資格を有さない臨床検査技師や救急救命士が反復継続する意思をもって行えば、基本的には、医師法（昭和 23 年法律第 201 号）第 17 条に違反する。
一方で、臨床検査技師については、その養成課程において、静脈からの採血に関する基本的な教育を受けており、また、実際に当該業務を行っていることを踏まえれば、ワ3クチン接種のための筋肉内注射の手技に関する一定の技術的基盤を有していると考えられる。また、救急救命士についても、その養成課程において、救急救命処置として、乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保と輸液、エピネフリン等の薬剤の投与等に関する基本的な教育を受けており、また、実際に当該業務を行っていることを踏まえれば、ワクチン接種のための筋肉内注射の手技に関する一定の技術的基盤を有していると考えられる。
これらを踏まえれば、違法性阻却の可否は個別具体的に判断されるものであるが、少なくとも以下の条件の下でワクチン接種のための筋肉内注射を臨床検査技師や救急救命士が行うことは、公衆衛生上の観点からやむを得ないものとして、歯科医師がワクチン接種のための筋肉内注射を実施する場合と同様に、医師法第 17 条との関係では違法性が阻却され得るものと考えられる。
（１）新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、住民の生命や健康を守るために迅速にワクチン接種を進める必要がある中で、必要な医師や看護師等の確保ができないために、臨床検査技師・救急救命士の協力なしには特設会場（地域住民を対象にワクチン接種を行う病院を含む。以下同じ。）でのワクチン接種が実施できない状況であること。
（２）協力に応じる臨床検査技師・救急救命士がワクチン接種のための筋肉内注射について必要な研修を受けていること。
（３）臨床検査技師・救急救命士によるワクチン接種のための筋肉内注射の実施について被接種者の同意を得ること。
上記（１）については、予防接種の実施主体である自治体の長が、医師や看護師等の確保に取り組んだ上で、それでも必要な医師や看護師等の確保が困難と判断し、地域の医師会等の関係者とも合意の上で、地域の関係者に協力を要請する必要があること。
臨床検査技師・救急救命士がワクチン接種を行うのは、集団接種のための特設会場に限り、臨床検査技師・救急救命士がワクチン接種のための筋肉内注射を行うに当たっては、特設会場にいる医師の適切な関与の下で行う必要があること。また、予診やアナフィラキシーショック等の症状が発生した場合の対応については、特設会場にいる医師が行うこと。
上記（３）の同意を取得するには、被接種者がワクチン接種のための筋肉内注射をされる際に、臨床検査技師・救急救命士が実施していることを認識していることが重要であり、これが満たされるのであれば、同意の取得方法として、書面による同意、口頭での説明による同意、臨床検査技師・救急救命士もワクチン接種のための筋肉内注射を実施していることを会場に掲示した上で臨床検査技師・救急救命士がワクチン接種のための筋肉内注射を実施していることを明確に被接種者に伝えることによる同意等、いずれの方法でも差し支えないこと。

4

なお、本通知に記載した救急救命士に係る法的整理については、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための一部を改正する法律（令和３年法律第49 号）による救急救命士法の改正を受けて行われた整理ではないこと。

２．研修について上記（２）の研修については、厚生労働省において、関係団体と連携して、教材の作成や実技を含む研修実施体制について具体的な検討を進めているところであり、追ってお示しすることとしている。
なお、研修については、ワクチン接種への協力を希望する者が、その意思に基づいて受講するものであること。
第三 その他
効果的かつ効率的なワクチン接種体制の構築に当たっては、予防接種全体を円滑に進めるという観点から、事前に、どの業務にどの医療関係職種を何名配置するかを検討し、シミュレーションをした上で、集団接種を開始するとともに、集団接種の開始後も、業務全体を点検し、どの業務に時間がかかっているのか等を検証した上で、必要な改善に努める
ことにより、集団接種会場の接種能力全体を高めていくという視点が重要であることにも留意し、体制の構築に取り組むこと。

（参考）・新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を推進するための各医療関係職種の専門性を踏まえた対応の在り方等に関する検討会（令和 3 年 5 月 31 日開催）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127375_00010.html

5

別添２

事 務 連 絡
令和３年６月４日
各都道府県総務部（局） 御中（財政担当課・人事担当課・市町村担当課扱い）
総務省地域力創造グループ地域政策課
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を推進するための各医療関係職種の専門性を踏まえた対応の在り方等について各都道府県におかれましては、全庁をあげて、新型コロナウイルス感染症対策に取り組まれていることに感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症のワクチン（以下「ワクチン」という。）の接種を更に迅速かつ円滑に進める観点から、ワクチン接種体制における各医療関係職種の専門性を踏まえた効果的かつ効率的な役割分担の在り方として、ワクチン接種に関して、各医療関係職種に当面、期待される役割が厚生労働省において整理され、別添のとおり通知が発出されました。
別添通知では、救急救命士についても言及がなされております。
つきましては、貴都道府県総務部局におかれましても、上記の趣旨を踏まえ、市区町村に対して別添通知について周知していただくとともに、衛生主管部局と連絡を密にし、市区町村に対する支援体制を引き続き充実していただくようお願いいたします。
なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市区町村に対して、本通知についての情報提供を行っていること、及び本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

事務担当
地域力創造Ｇ 地域政策課
茂原課長補佐、近藤主査
直通 03-5253-5523
FAX 03-5253-5530
Mail chisei@soumu.go.jp