令和４年度エビデンスを創出するための調査委託事業のうち「『新しい林業』の経営モデル実証事業」の政策効果に関する効果分析

報告書

2023年３⽉
株式会社⽇本総合研究所

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⽬次

本事業の⽬的

p.２

本事業の対象（＝経営モデル実証事業）の概要と調査アプローチ

p.３

新技術導⼊事業における「アウトカム発現フロー」の作成ステップ

p.４

林業分野における先進的技術の導⼊による有効性を整理する＜３つのスコープ＞

p.５

EBPMにより林業経営の改善を進めていくための課題

p.６

まとめ︓林業経営における新技術導⼊のEBPMの在り⽅

p.９

1

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本事業の⽬的背景︓エビデンスに基づく政策⽴案に向けた取り組みの強化•EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）とは、政策の企画をその場限りのエピソード等に頼るのではなく、政策⽬的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることである。我が国の経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活⽤し、国⺠により信頼される⾏政を展開するためには、政策部⾨が、統計等を積極的に利⽤して、EBPMをさらに推進していく必要があり、貴省をはじめ、政府全体で積極的な取組が進められているところである。

本調査の対象︓『新しい林業』の推進に向けた実証事業への取り組み••

貴省では、令和3年6⽉に策定の「森林・林業基本計画」で位置づけられた、伐採から再造林・保育の収⽀をプラス転換させる「新しい林業」の実現に向けて、令和４年度から「『新しい林業』に向けた林業経営育成対策のうち経営モデル実証事業」（以下「経営モデル実証事業」という。）を実施中である。
当該実証事業では、造林・⽣産・流通等に係る先進的技術の導⼊を推進し、林業収益性等の向上につながる経営モデルの実証、及び「新しい林業」経営モデルの構築・普及の取組を⽀援することで労働⽣産性と労働災害率の改善を図り、「⻑期にわたる持続的な経営」を実現できる林業経営体の育成を⽬指している。

本調査の⽬的︓「経営モデル実証事業」に関する効果分析等••

本調査では、上記「経営モデル実証事業」に関する効果分析を⾏うとともに、先進的技術の導⼊による有効性の検証を⾏い、今後の当該事業の改善に資する知⾒を得ることを⽬的とする。
また、事業効果を測定・分析するための効果的かつ効率的な⼿法に関する知⾒を得ることを通じ、貴省におけるEBPMのリーディングケースとし、他の施策における効果的なEBPM⼿法の導⼊を促進することを⽬的とする。

2

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本事業の対象（＝経営モデル実証事業）の概要と調査アプローチ
経営モデル実証事業の⽬標

地域の森林資源や⾃然的な特徴を踏まえつつ、伐採から販売、再造林・保育までの全部⼜は⼀部に「新しい技術」 （本事業を実施しようとする地域で導⼊例が少ない先進的な技術や取組）を導⼊することによって、林業経営体の総収⽀が従来のものよりもプラスになることを⽬標として実証に取り組み、林業収益性等の向上につながる経営モデルを構築し、その普及を⽬指すものであり、主に以下の３つの効率等向上を図ることを基本としている。
表︓経営モデル実証事業で⽬指す主な効率性等向上
事業領域

効率等向上の考え⽅①主伐

遠隔操作の⾼性能林業機械、ICT 等を活⽤し効率性・安全性を向上させること。

②流通・販売適正な⼭元還元により伐採後の再造林が可能となるような取組であること。

③再創造・保育

低コスト化及び作業の軽労化・効率化の技術や成林を確実にする取組であること。

経営モデル実証事業の実施スキーム•••「経営モデル実証事業」は原則２年間の実証としている。また必要に応じて３年⽬の実施も可能なスキームとなっている。
毎年度末に報告書等を中央団体に提出することになっている。
実施主体は実証事業完了から５年後を⽬途に、造林⽊の⽣育状況や経営状況等の分析のためのデータ提供に協⼒をすることになっている。

調査アプローチ︓本事業に事業者が想定する導⼊効果を整理した「取り組み効果の整理シート」の作成

経営モデル実証事業（10件）で想定されている効果を把握するため、下記項⽬の整理シートを作成し、それを基にヒアリングを実施した。
①取り組み

②対象業務

③現状

④ニーズ（改善余地）

3⑤導⼊する新技術⑥導⼊効果（計画）

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新技術導⼊事業における「アウトカム発現フロー」の作成ステップ
効果把握のためには、アウトカム発現フローの作成が効果的。それは、効果創出に対する関係者の意識化を促すと同時に、関係者の「導⼊効果の⾒⽅」を⼀致させる狙いがある。例えば経営モデル実証事業のような事業の場合は、以下のように４時点でアウトカム発現フローを作成・利⽤することが望ましい。

アウトカム発現フローの作成者、作成・活⽤段階①実証事業開始前②実証事業開始段階③実証事業開始中

国または管理団体

事業者

国または管理団体

⼤まかな
アウトカム発現フロー＜⾒取り図＞

具体的なアウトカム発現フロー＜個別計画＞

具体的なアウトカム発現フロー＜共通計画＞

共通のフレームワークに合わせた効果把握を求める。
（事業者は必要に応じて個別計画を⼀部修正）④実証事業の報告段階新技術導⼊型事業のアウトカム発現フローの作成⽅法を⼀般化したものが以下になる。⼤きく３つのステップで作業を⾏うことになる。
【ステップ１】
新技術導⼊を⾏う
対象業務を可視化する

新技術を導⼊しようとする業務を特定する。
具体的には、現在の業務フローを整理し、可視化しておくことが必要である。
そこで可視化された各業務の現状の⽅法を明確化しておく。

【ステップ２】
新技術の機能を整理し、効果を⾔葉にする

導⼊しようとする新技術の機能を明確化する。 ここで機能とは「何ができて」、「何に役⽴つのか」を指す。
当該の機能が働くことで、現状（ステータスで定義）の何をどう変え得るのかを明確化する。
その望ましい変化（＝効果）を⾔葉で説明する。最終的には 「〇〇が増える／減る」という指標形式におとし込む。

【ステップ３】効果（アウトカム）の因果関係を考慮し、時間軸に配置する



ステップ２で整理された望ましい変化（＝効果）を、新技術（を適⽤する業務）が直接⽣み出すものと、その他の効果とも影響し合いながら間接的に⽣み出されるものに分ける。
各効果のお互いの関係も整理しながら、最終的には時間軸に各効果を配置し、相互の関係（の有無）を⽰す。

4

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林業分野における先進的技術の導⼊による有効性を整理する＜３つのスコープ＞
林業分野における新技術導⼊の効果は３つのスコープで⾒ていくことが望ましい。
❶が分からなければ❷は⾒えない、❶❷が分からなければ❸は⾒えないので、国の政策担当者においても❶からしっかりと把握していくことが政策マネジメントの基本になる。

プロセス

インプット

新技術

アウトカム短期

アウトカム中期

⽣産性

経常利益

安全性

⼈材確保

組織能⼒

効果︵個社︶

全体 効果︵地域︶

効果︵全国︶

❶事業者内

➋❸国全体

林業経営体

インプット

新技術

⼭主

林業経営体

プロセス

アウトカム短期

アウトカム中期

⽣産性

経常利益

安全性

⼈材確保

組織能⼒

素材⽣産

運搬・製材

流通
最終使⽤
再造林新技術導⼊の効果・ノウハウを全国へ展開
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EBPMにより林業経営の改善を進めていくための課題
1. 【効果設定ルールの標準化】 実証事業に参加する事業者の効果の⾒⽅を揃えておくことが重要。
⇒事業開始前段階で効果設定のルールを共有していく⽅向があり得る。※「効果設定ルール」の考え⽅、進め⽅の⼀例を次⾴に記す。
2. 【対象の標準化】 新技術導⼊の対象とする業務範囲は各団体の取り組み内容により定めることでよいが、業務の呼称が多⽤であり、統⼀的に把握するにはやや分かりにくい。
⇒標準的な⼯程割（＝業務範囲の区切り⽅）と名称の統⼀化が出来るとよい。それが出来れば取り組みと実績のDB化が円滑化し、効果等のヨコ⽐較も可能になる。
3. 【コスト算定の標準化】 効果を測る前提としての「現状のコスト」の可視化が重要。
⇒各⼯程単位でのコスト積算の⽅法を標準化しておく。とくに、設備や⼈件費等のコスト配賦についてはルールを明確化。

a.事業プロセスの標準化

d.実績把握⽅法の標準化

f.効果関連データの蓄積・分析⽅法の標準化

e.実績報告⽅法の標準化

DB化

c.効果⾒込み⽅法の標準化
b.コスト把握の標準化

g.エビデンス等に基づく新たな政策形成へ（EBPMのスタートライン）

今後の展望
共通のデータ、ナレッジを活⽤しつつ、独⾃の新たな挑戦を⽀えるためのEBPM

事業者

6

事業者

・・・

事業者

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EBPMにより林業経営の改善を進めていくための課題【例】 先進的技術導⼊の実証事業に関する「効果設定ルール」の考え⽅、進め⽅ その１
考え⽅ ︓ ３つのポイント① 参加型評価・・・ 経営体、連携事業者、機械メーカー等の知⾒を得ながら進める。
② マテリアリティ
・・・ 本当に重要な効果の検証にリソースを割く。網羅的にやろうとし過ぎて作業⾃体が⽬的化しては本末転倒。
③ マネジメント・ツール ・・・ 経営体⾃⾝が改善を重ねていくためのPDCAの⼀環として位置付ける。仕⽅なく報告するだけでは「効果」が出ない。

進め⽅ ︓ ６つのステップ
Step1.
先進的技術の整理●実証事業で扱われることが想定される主な技術（＝農林⽔産省として導⼊を進めたい技術）を⼀覧化し、それを機能毎に分類しておく。実証事業団体がそれ以外の技術を提案するとすれば、どの位置にある技術なのかを説明することを求めることになる。➡次⾴に例を⽰す

Step2.
技術導⼊対象業務の整理●先進技術を導⼊しようとする対象業務（の区分の仕⽅）を明確にしておく。ここが曖昧なままでは当該技術の効果把握は難しい。1つの技術が複数業務に影響を与えるケースもある。 ➡次⾴に例を⽰す

Step3.
⽐較対象の設定●先進技術の効果把握は何らかの⽐較対象を必要とする。最も⼀般的には、当該経営体の「現在の業務オペレーション」であり、その実態（業務プロセス、コスト）を可視化しておくことが求められる。当該経営体にとって全く新規の業務である場合は、類似業務をベースに新業務のコスト等を暫定設定するか、他経営体の事例でコスト等が明らかになっているものがあればそれを⽐較対象とする。

Step4.
効果を⾒るためのデータの取得⽅法●先進技術の効果把握のためのデータ取得⽅法を予め明確化しておく。効果検証作業の効率性も考慮し、過度に網羅性・厳密性を求めず、メリハリのある取り組みとしていく。そのメリハリをどうするかという議論を関係者とすることで本当に⼤事な効果を共有することが⼤事。

Step5.
効果把握のスケジュール●先進技術の効果把握のための適切なタイミングを定めておく。まったくデータもない時点で⾏っても意義は薄いし、遅すぎては想定していた活⽤に間に合わないかもしれない。技術導⼊効果の発現⾒込み（いつ頃、どのような事象として現れるのか等）を⾏い、同時に効果検証結果の活⽤⽅法（step6）も考慮し、適切な時期を定める。また、単発の検証で効果を⾒るのは難しく、複数回を予定する。

Step6.
効果検証結果の活⽤⽅策●効果検証結果を活かす⽅法を明確化しておく。
例）効果創出のための改善点の検討に使⽤する（他システムとの連動制、操作スキルの向上、使⽤条件の適否の検証等）、当該技術の本格導⼊の可否の意思決定材料とする、機械ベンダー等と共有し助⾔を受ける契機とする

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EBPMにより林業経営の改善を進めていくための課題【例】 先進的技術導⼊の実証事業に関する「効果設定ルール」の考え⽅、進め⽅ その２「Step1.先進的技術の整理」、「Step2.技術導⼊対象業務の整理」の具体例

①森林調査

②素材⽣産

③運搬

【技術群①-１ ︓ 地形、単⽊の樹⾼・本数等の測定】
 LiDAR 搭載 UAV、３Dモデルと作業道路線選定ソフト
etc.

【技術群②- １︓ ICT対応の重機】
 ICT ハーベスタ、ICT フォワーダ、油圧収材機、遠隔操作グラップル機器etc.

【技術群③- １ ︓ 末⽊・枝条の破砕機】
 トラック搭載型の破砕機、⼭積みされ残置されている末⽊・枝条をグラップルで投⼊できる破砕機 etc.

【技術群①- ２ ︓ 測定データの加⼯・表現】
 森林資源デジタルドキュメント化システム、「QGIS」と「Microsoft Excel」を活⽤した架線計画のシミュレーショ
ン⽅法 etc.

【技術群②- ２︓重機と連動するソフトウェア】
 森林ＧＩＳ上でのシミュレーション、地理的情報・定量情報を⽣成・管理するソフトウェア等 etc.

【技術群③- ２ ︓ 運搬経路シミュレーション】
 「QGIS」を活⽤した到達経路等のシミュレーションetc.

【技術群①- ３ ︓ 現地のリアルタイム動的表⽰】
 360度カメラ、スマートグラス、微地形表現図、スマートナビ
ゲーションシステム etc.

④⽊材市場での取引【技術群④- １ ︓ 流通と⽣産現場の情報連携】 ⽊材加⼯業者が必要とする素材のサイズ、数量、規格の発注情報を取りまとめ、素材⽣産業者に配信することで、その⽣産可能数量について販売契約まで交わせるクラウドシステムを構築、ICTハーベスタ etc.
【技術群④- ２ ︓ トレーサビリティと検収】 電⼦タグ・QRコードによるトレーサビリティと認証技術
 スマホ撮影画像による検収【技術群④- ３ ︓ 新たな取引スキーム】
 複数の需⽤者と複数の素材⽣産業者とのマッチング
 「⽴⽊公売」の新たな仕組みづくり etc.

【技術群②- ３︓サプライチェーン横断の連携スキーム】
 川下側まで⼀体となった流通モデル（を構築することにより情報の共有） etc.

⑤再造林（植栽）【技術群③- ３ ︓ 運搬機機材】
 ４t４WDダンプ、⼤型トラックを利⽤できる中間⼟場etc.

⑥育成（下刈等）【技術群⑥- １ ︓ 植栽位置情報】【技術群⑤- １ ︓ 植栽計画策定のデータ活⽤】
 3Ｄレーザバックパック型スキャナを⽤いた地上レーザ測量、  植栽位置情報活⽤ etc.
【技術群⑥- ２ ︓ 下刈回数を抑制できる技術】
そのデータに基づき植栽列等を設計できるソフト etc.
 全刈から坪刈への転換、下草との競争に勝つことができ【技術群⑤- ２ ︓ 地拵え作業の機械化】
る多段階植栽、低価格防草シート敷設etc.
 トラクターに枝条破砕⽤のクラッシャーアタッチメントを装備、【技術群⑥- ３ ︓ 下刈作業の機械化】
4t４WDダンプ、マルチャー etc.
 マルチャー・ブッシュチョッパー etc.
【技術群⑤- ３ ︓ 植付の機械化】【技術群⑥- ４ ︓ 低密度植栽技術】
 ⾃動植付機、AI搭載林業⽤アシストスーツ、資材運搬
ドローン、⾃動餌やり機設置およびICT捕獲技術（植付  植栽本数を通常のヘクタールあたり3,000本を1,500本にする低密度植栽ノウハウ etc.
後の維持管理の効率性に寄与する技術）etc.
【技術群⑥- ５ ︓ ⿃獣被害対策】【技術群⑤- ４ ︓ 低密度植栽技術】
 植栽本数を通常のヘクタールあたり3,000本を1,500本  猟友会と連携した⾃動餌やり機設置およびICT捕獲技術etc.にする低密度植栽ノウハウ

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まとめ︓林業経営における新技術導⼊のEBPMの在り⽅
経営モデル実証事業のような事業のEBPMに取り組む場合、３層構造を明確化し、❶、❷、❸の関係を踏まえて、必要なデータを取得・蓄積・活⽤していくことが重要。その構図を政策担当者と事業主体等が共有しながら、それぞれにメリットのある仕組みづくりを進めていくことが望ましい。
（⼤）❸国全体の効果

政策効果➋サプライチェーン全体の効果❶➋の実績データを広く共有できる仕組みを構築し、全国に普及させることで、⽇本の林業全体を変⾰していくことが出来る。
⇒（個社、地域を超えて）業界全体のトランスフォーメーションを促すEBPM「❶事業者内の効果」で得られる諸データを活⽤しつつ、業界の取引慣習等の⾒直しを促すことで、さらに⼤きな効果をあげていくことが出来る。
⇒地域単位の制裁性向上に向けたEBPM❶事業者内の効果

効果設定ルール,標準的な⼯程割と名称の統⼀化,コスト算定の標準化等々を⾏うことで、活⽤可能なデータのDB化を図り、それを⽤いた新たな政策サイクルを回していくことが出来る。 ⇒個別事業者の⽣産性向上に向けたEBPM

（⼩）

難易度

（⼩）

（⼤）
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