平成30年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成30年５月９日
上場取引所
東URL http://www.n-aqua.jp(氏名) 中村 文隆(氏名) 佐藤 昌司(TEL) 03-5463-1117
配当支払開始予定日－上 場 会 社 名
株式会社日本アクア
コ ー ド 番 号1429
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長
四半期報告書提出予定日
平成30年５月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成30年12月期第１四半期の業績（平成30年１月１日～平成30年３月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
30年12月期第１四半期
29年12月期第１四半期

営業利益

百万円

％

4,139
4,029

2.7
16.6

百万円

１株当たり四半期純利益円

30年12月期第１四半期
29年12月期第１四半期

経常利益

四半期純利益％百万円％百万円

％

△63－
314
34.6
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益△64311－30.7△59202－
32.4

銭円

△1.84
5.60

銭

－
5.58

（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

30年12月期第１四半期
12,77029年12月期
12,806(参考) 自己資本
30年12月期第１四半期

5,324
5,508
5,324百万円

％

41.7
43.0
5,508百万円

29年12月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

29年12月期－
0.00
30年12月期－30年12月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭－

4.00

円

4.00

銭－

4.00

4.00

３．平成30年12月期の業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり経常利益
当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)8,500
1.4250 △59.9
通期20,000 10.8
1,4208.1(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円％

240 △60.9
1,400 △1.4

百万円％円 銭150 △62.2
891 △5.3

4.33
25.74

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：有③

会計上の見積りの変更

：有④

修正再表示

：無

（注）「四半期財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」第５条の４に該当するものであります。
詳細は、添付資料Ｐ.４「２. サマリー情報（注記事項）に関する事項 （2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)30年12月期１Ｑ

34,650,000株

29年12月期

36,220,000株②

期末自己株式数

30年12月期１Ｑ

2,465,000株

29年12月期

4,065,000株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年12月期１Ｑ

32,163,667株

29年12月期１Ｑ

36,135,000株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社日本アクア(1429) 平成30年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１. 当四半期決算における定性的情報 …………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（３）業績予想など将来の予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ３
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………… ４３．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ５（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ７（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………… ８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ８1

株式会社日本アクア(1429) 平成30年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期におけるわが国経済は、企業活動をみると、２月の鉱工業生産指数は、前月比4.1％増と大幅に上昇しました。中国の春節の影響で季節調整が不安定となり大幅低下となった前月の反動もあり、自動車や生産用機械、電子部品など、幅広い分野で上昇し、３月の生産見通しは、同0.5％増、４月の予測指数も同5.2％増と２ヵ月連続で増産の見込みであり、今後も輸出増加や人手不足に伴う省力化投資の増加などを背景に、増産傾向が続く見通しです。
雇用情勢をみると、雇用者数が２ヵ月連続で大幅に増加したため、２月の失業率は2.5％と低水準で推移しております。有効求人倍率も、1.58倍と高水準を維持。雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費も持ち直しの動きがみられ、１月の実質消費支出は、リフォーム工事や国内外旅行の増加などを背景に、前年比2.0％増と２ヵ月ぶりにプラスに転化しました。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界におきましては、住宅着工については、２月の時点で前年同月比で８か月連続の減少となっており、利用関係別にみると前年同月比で持家、貸家とも減少となりました。また、建築物着工については前年同月と比較すると、事務所、店舗及び工場は減少しましたが、倉庫が及び分譲マンションが３か月ぶりに増加したため、全体で増加となりました。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。当第１四半期累計
期間においては、戸建住宅部門は、東北、北陸地方において大雪の影響により１月および２月の施工物件の着工が大幅に遅れるといったマイナス要因がありましたが、引き続き政府の新築住宅のゼロエネルギー化推進政策の後押しと、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、売上高は前年同期比で2.9％増加しました。建築部門においては、産業廃棄物処理の広域認定を日本建設業連合会のホームページに掲載された影響から、受注状況は好調に推移しており、売上高は前年同期比で16.6％増加しました。その他の部門においては、副資材において戸建住宅部門同様に大雪の影響から仕入先の出荷が一時停止となったことなどから、売上高は前年同期比で6.6％の減少となりました。
一方利益面においては、昨年後半からのアクアフォームの原料であるイソシアネートにおいて、供給不足による高騰の影響が当第１四半期まで続いたことから、営業損失となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、4,139百万円（前年同期比2.7％増）となりました。営業損失につきましては、63百万円（前年同期は314百万円の営業利益）となり、経常損失は64百万円（前年同期は311百万円の経常利益）となり、四半期純損失につきましては59百万円（前年同期は202百万円の四半期純利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は12,770百万円（前事業年度末比0.3％減）となり、前事業年度末に比べ36百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は9,300百万円（前事業年度末比0.3％減）となり、前事業年度末に比べ25百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、現金及び預金が売上債権の回収等により318百万円の増加、たな卸資産が206百万円の増加に対し、受取手形及び売掛金が回収により336百万円の減少、未収入金が215百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産は3,469百万円（前事業年度末比0.1％減）となり、前事業年度末に比べ９百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、減価償却費によるものであります。
(負債合計)
当第１四半期会計期間末における負債合計は7,446百万円（前事業年度末比2.0％増）となり、前事業年度末に比べ148百万円の増加となりました。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は7,101百万円（前事業年度末比2.9％増）となり、前事業年度末に比べ198百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が429百万円増加したことに対し、買掛金が支払により84百万円減

2

株式会社日本アクア(1429) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
少したこと、及び未払法人税等が納付により69百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債は344百万円（前事業年度末比12.7％減）となり、前事業年度末に比べ50百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が返済により49百万円の減少などによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は5,324百万円となり、前事業年度末に比べ183百万円の減少となりました。
この減少の主な要因は、ストック・オプションの行使により資本金が２百万円、資本準備金が２百万円増加したこと自己株式787百万円を消却したことに対し、自己株式の消却による利益剰余金の取り崩し787百万円、配当の支払いにより利益剰余金が128百万円減少したことなど、四半期純損失59百万円によるものであります。
(自己資本比率)
当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、41.7％（前事業年度末比1.3％減）となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、昨年の後半に発生した、アクアフォーム原料のひとつであるイソシアネートにおいて、中国の環境規制やプラント事故の影響から世界的な供給不足の状態でありました。この状態が当第１四半期においてもまだ改善されず、前事業年度末からの調達価格の高騰の影響により、主力の戸建住宅部門及び建築物部門においても利益を圧迫する要因となりました。しかしながら、４月からイソシアネートの供給が改善されはじめ、価格においても値下りの兆候が表れております。引き続き戸建住宅部門においては、平成32年の省エネ基準適合義務化に向けて住宅の高断熱化が押し進められることが後押しとなり、当社の主力商品である「アクアフォーム」の属する戸建住宅における硬質ウレタン断熱材市場の拡大は期待されております。また、建築物部門においては、産業廃棄物処理の広域認定を取得し、アクアフォームの端材をリサイクルするブローイング事業を確立したことが、日本建設業協会から評価され、大手ゼネコンをはじめ受注状況は好調であり、今後東京オリンピックの施設建設が本格化することで更なる受注拡大が期待されます。
このような状況から、当第１四半期累計期間におきましては、戸建住宅部門で対前年同期比102.9％となりました。建築物は対前年同期比116.6％となりました。また、その他の部門において、副資材の販売が１月及び２月において大雪の影響で、仕入先が出荷できなかったことにより、前年同期比93.1％、機械販売及び原料販売が、それぞれ前年同期比91.8％、同72.3％となりました。しかしながら、原料価格に下落の兆候が見られていること、大雪の影響で遅れが出ていた施工にも進捗がみられていることから、当初計画は達成可能であると考えております。このため、平成30年２月８日の「平成29年12月期決算短信」で公表いたしました業績予想において変更はありません。

3

株式会社日本アクア(1429) 平成30年12月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社の親会社である株式会社ヒノキヤグループの中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を調査・検討したことによるものであります。営業所開設が一巡しており、当該中期経営計画に基づき、吹付施工の認定施工店への外注を増やし、当社は受注活動に専念する方針としており、今後、当社の事業用固定資産は安定稼働すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。
これにより、当第１四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ7,107千円減少しております。

4株式会社日本アクア(1429) 平成30年12月期 第１四半期決算短信

３．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第１四半期会計期間(平成30年３月31日)

1,976,384
3,845,937
808,049
2,453,989
265,969△23,490
9,326,839

2,295,027
3,509,167
1,014,575
2,238,831
264,223△20,906
9,300,918

1,787,024
1,168,816－
253,650
3,209,492

1,765,345
1,168,816
20,467234,178
3,188,808

15,00058,09073,09015,00068,60883,608

197,303△404
196,898
3,479,480
12,806,320

197,961△401
197,560
3,469,977
12,770,896

株式会社日本アクア(1429) 平成30年12月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期会計期間(平成30年３月31日)

4,168,941
1,835,000
199,200
19,314
83,38016,801
580,556
6,903,194

4,084,563
2,264,000
199,200
14,351
14,19467,016
458,520
7,101,847

336,000
7,429
38,41012,742394,581
7,297,775

286,200
7,216
38,466
12,477344,3597,446,206

1,893,849
1,873,849
3,740,419△1,999,980
5,508,138

1,895,949
1,875,949
2,765,342△1,212,780
5,324,461

406
406
5,508,544
12,806,320

227
227
5,324,689
12,770,896

株式会社日本アクア(1429) 平成30年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
4,029,192
3,061,955
967,236
652,915314,320(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
4,139,650
3,434,543
705,107768,723△63,616

138
2,895
1,370
4,404

811
4,026
1,182
6,020

1,927
4,577
1,099
7,604
311,121

2,312
4,737
65
7,115
△64,711165
165
310,955
53,66354,814
108,477
202,478

1,909
1,909
△66,620
9,872△17,236△7,363△59,2567

株式会社日本アクア(1429) 平成30年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年1月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成30年1月31日に消却完了しております。この結果、当第１四半期累計期間において、利益剰余金が787,200千円、自己株式が787,200千円それぞれ減少し、当第１四半期会計期間末において利益剰余金が2,765,342千円、自己株式が1,212,780千円となっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（自当第１四半期累計期間平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）

有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社の親会社である株式会社ヒノキヤグループの中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を調査・検討したことによるものであります。営業所開設が一巡しており、当該中期経営計画に基づき、吹付施工の認定施工店への外注を増やし、当社は受注活動に専念する方針としており、今後、当社の事業用固定資産は安定稼働すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。
これにより、当第１四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ7,107千円減少しております。

（セグメント情報等）
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

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