2024 年度 JICA「多文化共生の文化」共創プログラム 募集要項
1. 背景
国際協力機構（JICA）は日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関であり、約 150の国・地域で国際協力を展開しています。日本国内においては、これら国際協力を通じて得た知見を生かし、「持続可能な社会の創り手」の育成を目指す学習指導要領などの学校教育の動向を踏まえ、「教師海外研修」「エッセイコンテスト」「施設訪問」「出前講座」「開発教育メールマガジン」「開発教育教材作成」など国際理解教育/開発教育を支援する様々な事業を行っています。
近年、日本で暮らす外国人は増加の一途をたどっており、外国につながる児童生徒も年々増加しています。本研修は、多文化共生の場や学びがより強くもとめられている現状をふまえ、児童生徒を取り巻く学校を中心とした社会で、どのようにして多文化共生を進め実現していけばよいのか、参加者同士の対話を通じて考え、共創していく研修です。
2. 研修の目的
本研修では、多文化共生を意識したクラスや学校づくりに取り組んだ経験や、外国につながる児童生徒を受け持った経験を持つ教員が、より良い多文化共生の実現に向けた場づくりやマインドセットについて学びを深めます。さらに外国につながる児童生徒に限らず、学校全体で個々の多様性を認め合えるような学校のあり方を模索し、多文化共生を知った上で他者との関わり方を考えられるような視点を学校や教室に取り入れることを目指しています。
また、研修での学びをふまえ、参加者が自身の所属先で「多文化共生の文化」を育むために今後取り組みたい活動をアイディアとしてまとめ、それらを共有する冊子を作成します。
3. 研修のテーマ「多文化共生の文化」をつくるために、私たちにできることは何か？
4. 研修日程
第 1 回研修 2024 年 10 月 5 日(土) および 6 日(日)第 2 回研修 2024 年 10 月 26 日(土)5. 会場
JICA 横浜（神奈川県横浜市中区新港 2 丁目 3-1）
6. 研修概要

第1回（1 日目）

日時

内容（予定）

2024 年
10 月 5 日（土）10:00-17:30

・ 研修趣旨、概要説明
・ 対話：自分と多文化共生/多文化共生の取り組み（事例共有）
・ 多文化共生ワークショップ
・ フィールドワーク（施設・団体等への訪問）

1第1回（2 日目）

2024 年
10 月 6 日（日）10:00-17:30

第 2 回研修までに

第2回

2024 年
10 月 26 日（土）10:00-17:00

2024 年 11 月中旬までに・ 講演（公開セミナー）：「多文化共生の文化が、今、なぜ必要とされているのか？〜多文化共生の文化をつくるヒントと考え方〜（仮）」・ ワークショップ：学校における「多文化共生の文化」とは？
/学校における「多文化共生の文化」をつくるために何ができるか？/そのためにどんなことができるか？
・ 2 日間の研修をふまえ、各自が所属先で「多文化共生の文化」をつくるために取り組んでみたい活動を考え、アイデ
ィアをまとめる。
・ アイディアの共有：学校に多文化共生の文化をつくるとは？そのためにどのような取り組みができるのか？
・ アイディアに対する質疑応答、コメント・フィードバック
・ 総括・ 研修で得た学びをもとに、各自が所属先で「多文化共生の文化」をつくるために取り組んでみたいアイディアをブラッシュアップし、成果物（冊子）用の原稿にして提出する。

＊ 研修のプログラム内容や終了時間が変更になる場合がありますこと、ご了承ください。
＊ 研修のプログラム詳細は参加者決定後に、運営事務局からあらためてご案内します。
7. 実施体制
主催：独立行政法人 国際協力機構（JICA）広報部地球ひろば推進課
独立行政法人 国際協力機構（JICA）横浜センター
運営事務局：一般社団法人 グローバル教育推進プロジェクト(GiFT)＊ 運営事務局：研修の円滑な実施運営のため、JICA が委託する外部機関で構成する運営事務局を設置し、同事務局を通じ、研修参加者に対する連絡・調整を行います。

8. 募集人数
約 20 名（予定）9. 応募条件
以下の①に該当するとともに、②〜⑥を満たす方。
①

多文化共生に関する取り組みを行う小・中・高校、特別支援学校に勤務する教員または学校管理職であること。

②

本研修の趣旨・目的を十分理解し、上記の全プログラムに参加できること。

③

テーマ【「多文化共生の文化」をつくるために、私たちにできることは何か？】に沿って、所属先における今後の活動の検討や成果物作成に意欲的に取り組むこと。

④

本研修を通じて得られた学びや成果を、所属する学校内及び各地域の教育委員会、各種教員ネットワーク（研究会、勉強会等）の場において積極的に共有・紹介する意欲のあること。

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⑤

本研修参加後、JICA 国内拠点や各県所在の JICA デスク（国際協力推進員）等と連携・協力しながら、国際理解教育/開発教育を普及・促進する意欲があること。

⑥

研修参加後 2 年間、国際理解教育/開発教育推進のための自身の取り組みに関する報告書を JICA へ提出すること。
（年 1 回：形式自由）

10. 応募方法
応募特設サイトにアクセスし、必要事項を記入、応募書類を添付の上、ご応募ください。
応募特設サイト https://j-gift.org/2024jica-tabunka-appform/【応募書類】①

本研修への応募理由（必須）②

学校における多文化共生の取り組みに関してご自身が感じている課題について（必須）＊上記２点をそれぞれ 500〜800 字程度で記載してください。文書は Word などで作成の上、応募フォームに添付してください。

③

多文化共生に関する授業や取り組み事例（任意）＊

これまでにご自身が実践したり、関わったりした多文化共生に関する取り組みがありましたら、それらの内容がわかる資料を応募フォームに添付してください。
（書式自由）

11. 応募締切
2024 年 6 月 30 日(日)12. 選考結果について
7 月下旬までに JICA 地球ひろば・教員向け研修運営事務局より応募者全員にご連絡します。
13. 参加費用
以下の経費について、当機構の旅費規定に基づき、JICA が負担します。
①

第 1 回および第 2 回研修参加のための国内移動（自宅～研修場所）に係る交通費および宿泊費（宿泊費は対象者のみ）②

宿泊費は 8,200 円/泊を上限として JICA が負担します。
（超過分は自己負担）＊ 研修参加における食費、その他個人的な費用は参加者本人の負担となります。
14. その他
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参加者の研修中の扱い（年休／研修（職専免））などは所属先の判断によりますので、ご自身でご確認をお願いします。

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本研修では、JICA における労災保険等の適用はありません。所属先の業務出張扱いで参加される場合は、各所属先の責任において、参加期間中の公務上災害に対する補償措置を行ってください。

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本研修を通じて作成される成果物は、研修参加者間の相互の学びのため、全研修参加者に共有します。また、他の教員にも広く参照・活用されるよう配布するほか、JICA 地球ひろば HP、3メールマガジン、その他各種広報誌等を通じて紹介する場合がありますので、ご協力をお願いいたします。
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個人情報に関するお願い：応募時にいただいた個人情報は、利用の可否を確認のうえ、本研修以外の JICA の研修やイベントの情報提供に使わせていただく場合があります。いただいた個
人情報は、JICA の内部規程（個人情報保護に関する実施細則）に基づき、適切に管理いたします。https://www.jica.go.jp/joureikun/act/frame/frame110000019.htm

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学校教育を支援する取り組みとして、雑誌・書籍への寄稿・取材、教材制作へのアドバイス等を研修参加者へお願いする場合があります。また、研修参加者の皆様に研修やイベント参加の情報提供を行っております。

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研修参加後の国際理解教育/開発教育推進のための取り組みについてアンケートを実施しますので、回答へのご協力をお願いします。
以上＜問い合わせ先＞一般社団法人 グローバル教育推進プロジェクト(GiFT)(JICA 地球ひろば・教員向け研修運営事務局)
TEL：03-4577-6767 E-mail：jica-edu@j-gift.org

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