〈料金表一覧〉
2024.9.13
性能評価 - 戸建て
性能評価 - 共同住宅
性能評価 - 既存等
省エネ適判
東京ゼロエミ住宅
BELS - 戸建て
BELS - 共同住宅

株式会社評価審査機構

【新築住宅】「一戸建て住宅」（並びに「戸数が一戸の併用住宅」）の申請料金（消費税込）

性能評価
床面積の合計（A）

基本料金 ※1
設計評価

建設評価 ※3

電子申請

52,800（税抜：48,000）

104,500（税抜：95,000）

紙申請

57,200（税抜：52,000）

115,500（税抜：105,000）

選択あり ※2

追加項目数×1,100（税抜：1,000）

追加項目数×1,100（税抜：1,000）

電子申請

62,700 (税抜：57,000)

115,500（税抜：105,000）

200 ㎡ A≦500

紙申請

67,100（税抜：61,000）

119,900（税抜：109,000）㎡

選択あり ※2

追加項目数×1,100（税抜：1,000）

追加項目数×1,100（税抜：1,000）

500 ㎡≦A

電子申請

別途協議

別途協議

紙申請

別途協議

別途協議

選択あり ※2

別途協議

別途協議

4,400（税抜：4,000）（該当なし）

申請料金の 1/2

申請料金の 1/2

A＜200 ㎡

長期使用構造等

上記金額に右の審査も含む

記料金を加算変更設計性能評価

長期使用構造等確認
長期使用構造等

電子申請

57,200（税抜：52,000）（該当なし）

確認

紙申請

61,600（税抜：56,000）（該当なし）

変更長期使用構造等の確認

申請料金の 1/2

（該当なし）

変更申告書（該当なし）

3,300

申請者等変更届（該当なし）

1,650

長期使用構造等軽微変更該当証明書

5,500（5,000）（該当なし）

電子申請

費用なし

費用なし

紙申請

2,100（税抜：2,000）

2,100（税抜：2,000）

電子申請

3,300（税抜：3,000）

3,300（税抜：3,000）

紙申請

5,500（税抜：5,000）

5,500（税抜：5,000）

その他事項
文字の誤記等訂正に基づく記載
事項変更の届出評価書の再交付

その他事項

協議による

※1

「基本料金」の構造は木造に限ります。それ以外はその他事項の扱いとします。

※2「選択あり」とは住宅性能評価取得に於いて必須である項目以外の評価項目を選択することですが、評価基準 6-3 に関しては「その他事項」の扱いとします。

※

現場検査では検査毎に別途出張費がかかります。（「料金表（既存）」に記載）※

申請者都合による再検査は「その他事項」の扱いとします。

※

建設性能評価現場検査の出張費は「料金表（既存等）」参照ください。

※

その他の事項は業務規程を参照ください。

【新築住宅】

共同住宅等の申請料金（消費税込）

床面積の合計（A）、評価対象戸数

基本料金
設計評価

建設評価

電子申請

88,000+5,500×n

132,000+n+16,500

紙申請

105,600+6,600×n+5,500

143,000+ｎ×16,500

電子申請

110,000+5,500×n

220,000+ｎ×16,500+

紙申請

132,000+6,600×n+5,500

242,000+ｎ×16,500

電子申請

132,000+5,500×ｎ

275,000+ｎ×16,500

紙申請

158,400+6,600×n+5,500

297,000+ｎ×16,500

電子申請

220,000+5,500×n

330,000+ｎ×16,500+M×16,500

紙申請

264,000+6,600×n+5,500

352,000+ｎ×16,500+M×16,500

電子申請

330,000+5,500×n

440,000+ｎ×16,500+M×16,500

紙申請

396,000+6,600×n+5,500

462,000+ｎ×16,500+M×16,500

電子申請

385,000+5,500×n

495,000+ｎ×16,500+M×16,500

紙申請

462,000+6,600×n+5,500

517,000+ｎ×16,500+M×16,500

長期使用構造等の審査を

電子申請

上記該当手数料+ｎ×1,100（該当なし）

含む

紙申請

上記該当手数料+ｎ×1,320

変更設計性能評価

電子申請

住棟の変更：申請料金の 1/2

A≧500 ㎡

500 ㎡＜A≧1,000 ㎡

1,000 ㎡＜A≧1,500 ㎡

1,500 ㎡＜A≧2,000 ㎡

2,000＜A≧3,000 ㎡

3,000 ㎡＜A

（該当なし）

住戸内変更：5,500×ｎ
紙申請

住棟の変更：申請料金の 1/2（該当なし）

住戸内変更：6,600×ｎ
変更申告書

電子申請

（該当なし）

3,300

紙申請（該当なし）

3,300

電子申請

（該当なし）

1,650

紙申請（該当なし）

1,650

文字の誤記等の訂正に基

電子申請

費用なし

費用なし

づく記載事項変更の届出

紙申請

5,500

5,500

評価書の再交付（1 住戸）

電子申請

3,300

3,300

紙申請

5,500

5,500

申請者等変更届

その他事項
ｎ：評価対象住戸の戸数。
※

協議による
M：検査回数（申請者都合による再検査はその他事項の扱いとします）

共同住宅の評価は「必須項目のみ」を前提とします。「選択項目の選択がある」場合はその他事項の扱いとします。

※ 現場検査では検査毎に「別表 3」に従った出張費が別途かかります。（「料金表（既存）」に記載）※ 申請者都合による再検査は「その他事項」の扱いとします。
※

その他の事項は業務規程を参照ください。

【既存住宅】

一戸建て住宅 並びに 戸数が一戸の併用住宅の申請料金（消費税込）

床面積の合計（A）

建設評価

特定現況調査（選択）

現況調査（必須）

長期使用構A＜200 ㎡

77,000143,000

200 ㎡ A≦500 ㎡

110,000（取り扱いしません）

500 ㎡＜A

165,000（取り扱いしません）

基本料金

A＜200 ㎡造等の審査

上記金額に右66,000

記料金を加算

も含む
耐震性能
審査が省
略できる

200 ㎡＜A

88,000

A＜200 ㎡

44,000200 ㎡＜A

58,300左に同じ場合
長期使用構造等軽微変更該当証明申請

6,600

評価書の再交付

5,500

その他

別途協議

※

現場検査では検査毎に「別表 3」に従った出張費が別途かかります。

※

申請者都合による再検査は「その他事項」の扱いとします。

共同住宅等の申請料金
床面積の合計（A）

建設評価
現況調査（必須）A≦500 ㎡

165,000+ｎ×16,500

500 ㎡＜A≦1,000 ㎡

300,000+ｎ×16,500

1,000 ㎡＜A≦1,500 ㎡

450,000+ｎ×16,500

1,500 ㎡＜A≦2,000 ㎡

600,000+ｎ×16,500

2,000 ㎡＜A

別途協議

長期使用構造等の審査も含む場合

別途協議

長期使用構造等軽微変更該当証明申請書

別途協議

評価書の再交付（1 住戸）

5,500

その他

別途協議

n：評価対象住戸の戸数※

現場検査では検査毎に「別表 3」に従った出張費が別途かかります。

※

申請者都合による再検査は「その他事項」の扱いとします。

個別性能評価（選択）の申請料金（消費税込）
評価項目

建設評価がある場合

図書等がある場合

図書等がない場合

構造安定：1-1～1-7

33,00055,000（取り扱いしません）

火災安全：2-1～2-7

22,00022,000

別途協議

劣化対策：3-1

33,00033,000

別途協議

維持管理：4-1～4-4

22,00022,000

別途協議

温熱環境：5-1

33,00033,000

別途協議

一次エネルギー：5-2

33,00033,000

別途協議

空気環境：6-2～6-5

別途協議

別途協議

別途協議

光視環境：7-1～7-2

22,00022,000

別途協議

高齢者配慮：9-1～9-2

22,00022,000

別途協議

開口部侵入防止：10-1

22,00022,000

別途協議

既存住宅の建築行為なし又は増築・改築における長期使用構造等の確認の申請料金（消費税込）
申請方法

戸建て住宅及び戸数が一戸の併用住宅

共同住宅等（左記を除く）

評価書等（耐震性の審査が省略でき

110,000

330,000+ｎ×13,200

99,000110,000+ｎ×11,000

るもの ※1）あり
上記でないもの ※2※1

建築物の構造耐力上主要な部分が昭和 56 年 6 月 1 日以降の建築基準法に適合するものであることが確認できる「確認済証」及び「検査済証」の活用を含みます。

※2

Ｈ２７国住指第３４３５号別表２に示された認定耐震診断方法及び構造耐震指標等（「木造住宅の耐震診断と補強方法（建防協）」に定める「一般診断法」及び「精密診断法」（時刻歴応答解析における方法を除く）などです。

※

新築時に評価書等を取得した住宅の、耐震性に係るリフォーム計画である場合は「上記でないもの」とします【付加料金】申請物件が限界耐力計算等を用いた場合の付加料金（消費税込）※

床面積（A）

追加料金

A≧500 ㎡

44,000500 ㎡＜A≧1,000 ㎡

55,0001,000 ㎡＜A≧1,500 ㎡

110,000

1,500 ㎡＜A≧2,000 ㎡

165,000

2,000＜A≧3,000 ㎡

210,000

3,000 ㎡＜A

別途協議

別表 2 の審査対象の構造は「その規模では通常である計算ルートである」・「混構造ではない」・「特別な与条件がない」事を前提としています。

※

上記以外にも想定し得ないものは「個別に別途協議」といたします。

別表 3：業務規程第 33 条に基づく出張費（消費税込）
出張費

地域：A

備考

日当

交通費

宿泊費

0

0

不要

審査事務所又は担当する業務拠点から概
ね 15ｋｍまでに含まれる区域

地域：B

0

2,200

不要

審査事務所又は担当する業務拠点から概
ね 15ｋｍ～30ｋｍまでに含まれる区域

地域：C

0

3,300

不要

審査事務所又は担当する業務拠点から概
ね 30ｋｍ～50ｋｍまでに含まれる区域

地域：D

5,500

4,400

不要

審査事務所又は担当する業務区域から概
ね 50～75ｋｍに含まれる区域

地域：E

11,000

別途相談

11,000

上記以外の区域及び島嶼部※１ 審査事務所または担当する業務拠点からの距離は、直線距離を原則とします。
※２ 地域：Ｅの宿泊費は宿泊を要する場合で、業務に要する夜数に応じ、1 名につき 1 夜あたりで計算します。

【判定料金】①
計算方式：モデル建物法
床面積

申請方式

用途A

用途B

用途C

300㎡以上2,000㎡

電子申請

145,200（132,000）

108,900（99,000）

84,700（77,000）

未満

紙申請

159,500（145,000）

119,900（109,000）

93,500（85,000）

2,000㎡～3,000㎡

電子申請

181,500（165,000）

133,100（121,000）

96,800（88,000）

未満

紙申請

200,200（182,000）

147,400（134,000）

106,700（97,000）

3,000㎡～4,000㎡

電子申請

217,800（198,000）

157,300（143,000）

121,000（110,000）

未満

紙申請

239,800（218,000）

172,700（157,000）

133,100（121,000）

5,000㎡～10,000

電子申請

326,700（297,000）

229,900（209,000）

169,400（154,000）

㎡未満

紙申請

359,700（327,000）

253,000（230,000）

187,000（170,000）

5,000㎡以上

電子申請

別途見積もり

別途見積もり

別途見積もり紙申請

1、用途 Ａ：ホテル、総合病院、福祉施設、クリニック、大学、集会所、
2、用途 Ｂ：事務所、学校、幼稚園、講堂、大規模物販、小規模物販、飲食店
3、用途 Ｃ：工場、自動車車庫
4、住宅を含む複合用途の場合：非住宅部分の面積による。
5、すべて非住宅の複数用途の場合：一部にでも A 種が含まれる場合は A 種とし、A 種が全く含まれず、一部にでも B 種が含まれるときは B 種
6、計画変更の料金 : 申請料金の 50％とする。
但し、計算方法を変更する場合又は直前の判定を他の機関で行っている場合は、料金
表の通りとする。
7、軽微変更該当証明交付の料金 : 申請料金の 40％とする。

「標準入力法」は次のページをご覧ください1【判定料金】②
計算方式：標準入力法
床面積

申請方式

用途A

用途B

用途C

300㎡以上2,000㎡

電子申請

231,000（242,000）

181,500（165,000）

121,000（110,000）

未満

紙申請

254,100（231,000）

200,200（182,000）

133,100（121,000）

2,000㎡～3,000㎡

電子申請

338,000（308,000）

229,900（209,000）

157,300（143,000）

未満

紙申請

371,800（338,000）

253,000（230,000）

173,800（158,000）

3,000㎡～4,000㎡

電子申請

411,400（374,000）

278,300（253,000）

193,600（176,000）

未満

紙申請

453,200（412,000）

306,900（279,000）

213,400（194,000）

5,000㎡～10,000

電子申請

592,900（539,000）

399,300（363,000）

254,100（231,000）

㎡未満

紙申請

652,300（593,000）

440,000（400,000）

277,200（252,000）

5,000㎡以上

電子申請

別途見積もり

別途見積もり

別途見積もり紙申請

1、用途 Ａ：ホテル、総合病院、福祉施設、クリニック、大学、集会所、
2、用途 Ｂ：事務所、学校、幼稚園、講堂、大規模物販、小規模物販、飲食店
3、用途 Ｃ：工場、自動車車庫
4、住宅を含む複合用途の場合：非住宅部分の面積による。
5、すべて非住宅の複数用途の場合：一部にでも A 種が含まれる場合は A 種とし、A 種が全く含まれず、一部にでも B 種が含まれるときは B 種
6、計画変更の料金 : 申請料金の 50％とする。
但し、計算方法を変更する場合又は直前の判定を他の機関で行っている場合は、料金
表の通りとする。
7、軽微変更該当証明交付の料金 : 申請料金の 40％とする。

2

東京ゼロエミ住宅 料金表 2024年9月
株式会社評価審査機構

1 設計確認審査料金
用
住
宅
の
住
宅
部
分

一
戸
建
て

税込金額（括弧内は税抜金額）、単位：円

審査条件

設計確認審査料金

単独審査

44,000（40,000）

併願審査

33,000（30,000）

の
住
宅
/
併

審査条件

基本料金

戸当たり料金単独審査

88,000（80,000）

4,400（4,000）

併願審査

60,500（55,000）

3,300（3,000）

共
同
住
宅
・
長
屋

・「基本料金＋戸当たり料金×総住戸数」を設計確認審査料金とする。
＜注意事項＞※1

併願審査の場合の料金適用は、併願対象業務を評価審査機構に先行して申請したものとする。

※2

併願対象業務は、設計住宅性能評価、長期使用構造等確認、低炭素建築物認定技術的審査、性能向上計画認定技術的審査、BELS とする。
※3

設計変更確認申請の料金は、当初の審査条件により適用される料金（共同住宅・長屋にあっては、変更後の住戸数に応じて算定する。）の１０分の５の額とする。ただし、次の場合は表 3-1 記載の料金を適用する。
①直前の設計確認申請を他機関で受けている場合②計算方法を変更して申請する場合※4

設計確認書及び設計変更確認書の再交付の料金は、書類一通につき５,０００円（税込 ５，５００円）とする。ただし、やむを得ない事由により、記載事項（設計確認の内容に影響のない範囲に限る。）
を修正して再交付を行う場合においては、書類一通につき１０，０００円（税込１１，０００円）とする。

東京ゼロエミ住宅 料金表 2024年9月
株式会社評価審査機構

2 工事完了検査料金

税込金額（括弧内は税抜金額）、単位：円

併 一

検査条件

工事完了検査料金

単独検査33,000（30,000）

併願検査

27,500（25,000）

用 戸
住 建
分

宅 て
の の
住 住
宅 宅
部 /

共
同
住

検査条件

基本料金

戸当たり料金単独検査

44,000（40,000）

4,400（4,000）

併願検査

33,000（30,000）

3,300（3,000）

宅
・
長
屋

・基本料金＋戸当たり料金×総住戸数を工事完了検査料金とする。

＜注意事項＞※1

併願検査の場合の料金適用は、建設住宅性能評価と同時に行う場合に限る。また、共同住宅・長屋においては、全住戸を建設住宅性能評価の対象とする場合に限る。
※2

申請に係る住宅が島しょに存する場合で、施工関連の図書の審査をもって検査を実施する場合は表3-2 記載の単独検査の料金を適用する。なお、現地にて検査を実施する場合については、表 3-2 記載の料金とは別に出張費を徴収する。

※3

設計確認書又は変更設計確認書を他機関から交付されている場合は、表 3-2 記載の料金に株式会社

評価審査機構の設計確認審査の単独審査の申請がなされた場合に適用される料金を加算する。
※4

認証書の再交付の料金は、一通につき５,０００円（税込５，５００円）とする。ただし、やむを得ない事由により、記載事項（認証の内容に影響のない範囲に限る。）を修正して再交付を行う場合においては、書類一通につき１０，０００円（税込１１，０００円）とする。

ＢＥＬＳ料金規程

（趣旨）
第１条

この規程は、別に定める「ＢＥＬＳ評価業務規程」（以下「規程」という。
）に基づき株式会社評価審査機構（以下「当機関」という。
）が実施するＢＥＬＳ評
価業務に係る評価料金（以下「評価料金」という。
）について、必要な事項を定める。

（評価料金）
第２条 規定第１２条に規定する評価料金は、別表に掲げるとおりとする。
（その他）
第３条 別表によらない場合は、別途当機関と協議のうえ定める料金とする。
（附則） この規程は、令和６年６月１２日より施行する。

別表１
一戸建ての住宅

税込金額 （単位：円）
審査条件

評価料金※1

単独審査

33,000住宅性能評価併願審査

長期使用構造等確認
住宅性能証明
低炭素認定技術的審査※１

変更申請料金は、当初の評価料金の２分の１の額とする。
他機関が評価を行っている物件は、新規料金となります。

※２

再発行料金は、１通につき 5,500 円とする。

※３

取下げの場合、審査済については評価料金は返金致しません。

11,000別表２ ＢＥＬＳ評価業務 非住宅建築物に係る評価料金①【モデル建物法】
面積（㎡）

税込金額、単位：円
用途分類（別表 3 による）
Ａ種

Ｂ種

Ｃ種

500 未満118,800×N

79,200×N

59,400×N

500～1,000 未満

148,500×N

89,100×N

69,300×N

1,000～2,000 未満

178,000×N

99,000×N

79,200×N

2,000～3,000 未満

198,000×N

118，800×N

99,000×N

3,000～4,000 未満

227,700×N

148,500×N

118,800×N

4,000～5,000 未満

257,400×N

178,200×N

138,600×N

5,000～10,000 未満

297,000×N

217,800×N

168,300×N

N：計算に適用するモデル数による係数（※5 参照）

②【標準入力法（主要室入力法を含む）】
面積（㎡）

税込金額、単位：円
用途分類（別表 3 による）

Ａ種

Ｂ種

Ｃ種

500 未満198,000

148,500

118,800

500～1,000 未満

247,500

168,300

138,600

1,000～2,000 未満

297,000

198,000

158,400

2,000～3,000 未満

346,500

237,600

198,000

3,000～4,000 未満

396,000

277,200

227,700

4,000～5,000 未満

445,500

326,700

257,400

5,000～10,000 未満

514,800

396,000

297,000＜別表２注意事項＞【計算方法】※1 モデル建物法を使用する場合は別表２①、標準入力法(主要室入力法を含む。)を使用する場
合は別表２②を適用する。
【用途分類】※2 Ａ種、Ｂ種、Ｃ種の用途分類の適用については別表３による。
※3 一つの申請の対象とする範囲（以下「申請範囲」という。）に用途分類が複数ある場合は次のとおり適用する。
①一部にでもＡ種が含まれるときはＡ種②Ａ種が全く含まれず、一部にでもＢ種が含まれるときはＢ種【面積】※4 別表２の面積は申請範囲の部分の面積とし、その算定方法は建築基準法に基づき行う。
【割増加算】※5 モデル建物法を適用する場合、表 2-1 により適用するモデル数に応じ、係数を乗じた額とする。
ただし、モデル数が２以上の場合、工場モデルは１モデルとして計上しない。
表 2-1
モデル数

１

２

３

４以上

係数 N

１．０

１．１

１．２

１．３

※6 事務調整費として、１申請につき１，０００円（税込１，１００円）を加算する。ただし、複合建築物において別表４※8 が適用される場合を除く。
【減 額 等】※7 当機構で行った適合性判定（軽微変更該当証明申請を含む。）、低炭素建築物認定技術的審査、性能向上計画認定の技術的審査、認定表示技術的審査のいずれかの結果を利用した申請（以下「結果利用申請」という。）の場合は、３０,０００円（税込３３，０００円）に※6 の額を加算した額とする。この場合において、標準入力法を使用しており外皮性能の審査を新たに追加して行う必要があるときは、別表２②記載の料金の１０分の１の額を加算する。計画変更の場
合も同様に適用する。
【ＺＥＢ表示への適用】※8 ＺＥＢの表示を希望する場合は、その申請範囲によらず、当該申請範囲を含む非住宅部分全体の用途分類、面積に応じて適用される別表２記載の料金に、表 2-2 の申請範囲等の別に定める加算倍率を乗じる。ただし、結果利用申請を行う場合は、これによらず表 2-3 の料金を加算する。

表 2-2
評価対象
申請範囲

希望する表示項目

範囲の用

計算方法

加算倍率

指定なし

１．０（加算なし）

モデル建物法１．０（加算なし）

標準入力法

１．０（加算なし）

モデル建物法１．０（加算なし）

標準入力法

１．２

モデル建物法のみ

１．０（加算なし）

標準入力法のみ

１．２

モデル建物法＋標準入力法

見積り

途数
建築物全

ZEB Oriented 以外

単一

体 及び 非住宅 部 分ZEB Oriented

全体

建物用途

指定なし

複数

各種 ZEB

単一「モデル建物法＋標準入力法」とは、建築物全体と各用途の計算方法が異なる場合を指す。
表 2-3
評価対象
申請範囲

希望する表示項目

範囲の用

計算方法

加算額

途数
ZEB Oriented 以外
建築物全

単一

体及び非
住宅 部 分指定なし

ZEB Oriented

全体

指定なし
モデル建物法10,000 円

標準入力法（税込 11,000 円）

モデル建物法複数

標準入力法
モデル建物法のみ

建物用途

各種 ZEB

単一

標準入力法のみ
モデル建物法＋標準入力法

30,000 円（税込 33,000 円）
10,000 円（税込 11,000 円）
30,000 円（税込 33,000 円）
見積り【計画変更】※9 計画変更の評価料金は、変更後の面積・用途・モデル数（モデル数はモデル建物法を適用する場合に限る。）・ＺＥＢの表示に応じて適用される別表２記載の料金の１０分の６の額に※6 の額を加算した額とする。ただし、次の場合はそれぞれに記載のとおりとする。なお、直前の評
価を他の機関が行っている場合は、業務規程第６条第１項により新規の申請として取扱う。
①計算に係らない申請者情報等の評価書記載事項（ＺＥＢの表示に関する事項は除く。）のみの変更については、１０,０００円（税込１１，０００円）に※6 の額を加算した額とする。
②新たにＺＥＢの表示を行う場合又はＺＥＢの種別を変更する場合は、変更後の面積・用途・

モデル数（モデル数はモデル建物法を適用する場合に限る。）に応じて適用される別表２記載の料金の１０分の６の額に※8 表 2-2 を適用した額に※6 の額を加算した額とする。
③次の場合は、別表２記載の料金に※6 の額を加算した額を適用する。
1） ERI が評価書を交付した物件で、新築時の検査済証交付日又は当該評価書の交付日のいずれか遅い日から１年を経過したもの(①の場合を除く。)。
2） モデル建物法を標準入力法に変更する等、計算方法を変更して申請するもの。

④結果利用申請を行う場合は、※7 を適用する。この場合において、ＺＥＢの表示を希望する
場合は、※8 表 2-3 の料金を加算する。
【その他】※10 申請範囲が建物用途で、複数の用途の評価書を発行する場合は、２用途目以降、評価書一通につき１０，０００円（税込１１，０００円）を加算する。
※11 第１０条第４項に定める再交付の料金は、評価書一通につき１０,０００円（税込１１，０００円）とする。
※12 ＢＥＳＴ（省エネ基準対応ツール）を利用した計算方法による場合の料金は別途見積もりとする。

別表３ 用途分類
申請対象となる建築物又は部分の用途区分コード（確認申請書第四面に記載する用途）により以下の分類とする。
分類

ＢＥＬＳ評価の対象となる建築物の確認申請書第四面に記載される用途

コード

図書館その他これに類するもの

08140

博物館その他これに類するもの

08150

美術館その他これに類するもの

08152

老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの

08170

助産所（入所する者の寝室があるものに限る。）

08190

児童福祉施設等（入所する者の寝室があるものに限る。）

08210

公衆浴場（個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。）

08230

診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）

08240

病院

08260

ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場
Ａ種

用途区分

08370

体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く。）

08380

ホテル又は旅館08400

映画スタジオ又はテレビスタジオ

08480

劇場、映画館又は演芸場

08530

観覧場

08540

公会堂又は集会場

08550

展示場

08560

ダンスホール08590

個室付浴場に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ
劇場、専ら異性を同伴する客の休息の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類す

08600

るもの

Ｂ種

住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

08060

幼稚園

08070

小学校

08080

義務教育学校08082

中学校、高等学校又は中等教育学校

08090

特別支援学校08100

大学又は高等専門学校

08110

専修学校

08120

各種学校

08130

幼保連携型認定こども園

08132

神社、寺院、教会その他これらに類するもの

08160

保育所その他これに類するもの

08180

助産所（入所する者の寝室がないものに限る。）

08192

児童福祉施設等（入所する者の寝室がないものに限る。）

08220

診療所（患者の収容施設のないものに限る。）

08250

巡査派出所

08270

公衆電話所

08280

郵便法（昭和 22 年法律第 165 号）の規定により行う郵便の業務の用に供する施設（郵便局）

08290

地方公共団体の支庁又は支所

08300

税務署、警察署、保健所又は消防署その他これに類するもの

08330

マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場
その他これらに類するもの又はカラオケボックスその他これに類するも

08390

の
自動車教習所

08410

日用品の販売を主たる目的とする店舗

08438

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（前項に掲げるもの、
専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うもの並びに田園
住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的と
Ｂ種

08440

するものを除く。）
飲食店（次項に掲げるもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農作物を材料とする料理の提供を主たる目的とするものを除

08450

く。）
食堂又は喫茶店

08452

理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他
これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。）、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（田園住居地域及びその周辺の地域で08456生産された農作物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とす
るものを除く。）で作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット
以下のものに限る。）又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設
銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗

08458

物品販売業を営む店舗以外の店舗（前２項に掲げるものを除く。）

08460

事務所

08470

料理店

08570

キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー

08580

田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目Ｂ種的とする店舗、当該農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店又は自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（当該農産物を原材料とする食品の製

08650

造又は加工を主たる目的とするものに限る。）で作業場の床面積の合計が50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。）
公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上家
建築基準法施行令第 130 条の 4 第 5 号に基づき国土交通大臣が指定する
施設

Ｃ種

08310
08320

工場（自動車修理工場を除く。）

08340

自動車修理工場

08350

危険物の貯蔵又は処理に供するもの

08360

畜舎

08420

堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場

08430

自動車車庫

08490

自転車駐車場08500

倉庫業を営む倉庫

08510

倉庫業を営まない倉庫

08520

卸売市場

08610

火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設

08620

農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの

08630

農業の生産資材の貯蔵に供するもの

08640「その他 08990」の場合、モデル建物法を適用する場合に利用するモデルに応じて、次の通り
判断する。
分類

モデル建物法を適用する場合に利用するモデル

A種

ビジネスホテル、シティホテル、総合病院、福祉施設、集会所（社寺を除く）

B種

事務所、大規模物販、小規模物販、学校、幼稚園、大学、講堂、飲食店、クリニッ
ク、集会所（社寺）

C種工場

別表４ ＢＥＬＳ評価業務 住宅に係る評価料金
税込金額 （単位：円）
料

審査条件

併
願
審
査
※

併
願
対
象
業
務

金

33,000

単独審査

5

一
戸
建
て
住 の
宅 住
宅
部 ／
分
併
用
住
宅
の

設計住宅性能評価
長期使用構造等確認
低炭素建築物認定技術的審査

11,000

性能向上計画認定技術的審査
認定表示技術的審査
料 金

1

※ 共
審査条件
同
～ 住
宅
等
（ 単独審査（住戸のみ）
共
同
住
宅
•
単独審査（住棟全体）
長
屋

4

•

複
合
建
築
物
の

建築物又はその部分の全体をいう

・基本料金
・戸あたり料金

100,000（110,000）
2,000（2,200）

基本料金＋戸あたり料金×総住戸数＋共
用部料金
・基本料金

100,000（110,000）

・戸あたり料金

2,000（2,200）

・共用部料金

100,000（110,000）

設計住宅性能評価
併
願
審
査
※

5

住
宅
部
分
）

住棟とは、複数住戸で構成され住宅用途のみの

基本料金＋戸あたり料金×対象住戸数

併
願
対
象
業
務

長期使用構造等確認
低炭素建築物認定技術的審査

上記審査料金の１０分の５の額とする※6

性能向上計画認定技術的審査
認定表示技術的審査＜別表４注意事項＞【共同住宅等】※1 共同住宅等の新規申請及び計画変更申請において、住戸の評価書を発行する場合は、評価料金に、住戸評価書発行事務手数料として、評価書発行住戸あたり２，０００円（税込２，２００円）を加算する。
※2 共用部の審査を行う必要がない（長屋、共用部省略等）２住戸のみの共同住宅等の料金は一戸建ての住宅の料金に２を乗じた額とする。なお、この場合は※1 の住戸評価書発行事務手
数料は加算しない。
※3 共同住宅等において、１住戸のみの申請の場合の料金は一戸建ての住宅の額とする。なお、
この場合は※1 の住戸評価書発行事務手数料は加算しない。

※4 共同住宅等の住棟の評価において、共用部の審査を行う必要がない場合（長屋、共用部省略等）は、共用部料金を加算しない。
【併願審査】※5 併願審査の料金の適用は、別表４記載の併願対象業務と同じ計算内容であって、同じ窓口に同時に提出する場合に限る。なお、併願審査の場合は、原則として併願対象業務と重複する
添付図書を省略するものとする。
※6 共同住宅等における併願審査について、共用部の審査をＢＥＬＳに係る評価の業務の申請で初めて行う場合は、基本料金及び戸あたり料金にのみ１０分の５を適用し、共用部料金は１
００，０００円（税込１１０，０００円）とする。
【計画変更】※7 計画変更の評価料金は、当初の申請で適用された料金（※1、※8 及び※9 を除く。）の１０分の５の額に※8 の額を加算した額とする。ただし、次の場合はそれぞれに記載のとおり適用する。なお、直前の評価を他の機関が行っている場合は、業務規程第６条第１項により新規の申請として取扱い、別表４記載の単独審査料金を適用する。
①一戸建ての住宅及び併用住宅の住宅部分において、計算に係らない申請者情報等の評価書記載事項（ＺＥＨの表示に関する事項を除く。②において同じ。）のみの変更の場合は、当初の申請で適用された料金（※8 及び※9 を除く。）の１０分の５又は１０,０００円（税込１１，０００円）のいずれか安い料金に※8 の額を加算した額を適用する。
②共同住宅等において、計算に係らない申請者情報等の評価書記載事項のみの変更について
は、１０,０００円（税込１１，０００円）に※8 の額を加算した額とする。
③共同住宅等（※2 又は※3 が適用されるものを除く。）において、変更が一部の住戸に限られる場合は、当初の申請で適用された料金（※1、※8 及び※9 を除く。）の１０分の５又は変更する住戸数に１０，０００円(税込１１,０００円)を乗じた額のいずれか安い料金に※8 の額を加算した額を適用する。
④共同住宅等において、当初の申請で住棟のみの評価を取得した場合で、新たに住戸の評価を追加する場合は、それぞれ次の料金を適用する。
1）当初の申請における住戸及び共用部の評価から変更がない場合※7②の料金とする。

2）1）以外の場合 ※7③の料金とする。
⑤共同住宅等において、当初の申請ですべての住戸に係る評価を取得した場合で、新たに住棟の評価を追加する場合は、それぞれ次の料金を適用する。
1） 当初の申請における住戸の評価から変更がない場合 ※7②の料金とする。この時、共用部の審査を行う場合は、共用部料金として、これに１００，０００円（税込１１０，０００円）を加算する（共用部料金の取り扱いは 2）において同じ。）。
2）1）以外の場合 ※7③の料金とする。

⑥次の場合は、別表４記載の料金に※8 の額を加算した額を適用する。
1） ＥＲＩが評価書を交付した物件で、新築時の検査済証交付日又は当該評価書の交付日のいずれか遅い日から１年を経過したもの（①又は②の場合を除く。）。
2） 共同住宅等において、一部の住戸を新たに追加して評価するもの。

【その他】※8 事務調整費として、１申請につき１，０００円（税込１，１００円）を加算する。
※9 一戸建ての住宅について、あらかじめ当機関が指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出した場合は、別表４記載の料金から２，０００円（税込２，２００円）を控除する。ただし、新規申請の場合とし、変更申請の場合には適用しない。
※10 第１０条第４項に定める再交付の料金は、評価書一通につき１０,０００円（税込１１，０００円）とする。