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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月７日【四半期会計期間】

第26期第２四半期(自【会社名】

株式会社ベクター【英訳名】

Vector Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】

03-5337-6711(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】

03-5337-6711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梶

平成25年７月１日

梶

並

梶

並

並

伸

京

京

博

子

子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/23

至

平成25年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期
第26期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自至 平成24年９月30日 至 平成25年９月30日 至

回次
会計期間

第25期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

営業収益

(千円)

1,183,414

1,115,315

2,480,471

経常損失(△)(千円)△216,564△129,988△228,068

四半期(当期)純損失(△)(千円)△263,429△112,843△423,390

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

─

─

資本金

(千円)

1,006,246

1,006,246

1,006,246

発行済株式総数（株）

13,927,400

13,927,400

13,927,400

純資産額

(千円)

2,189,270

1,960,552

2,070,775

総資産額

(千円)

2,675,272

2,301,364

2,459,258(円)△19.09△8.18△30.68

(円)

―

─

─

１株当たり配当金

(円)

―

─

─

自己資本比率

(％)

81.7

85.1

84.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△66,234△25,323△22,844

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△510,640

165,029△337,686

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△16

△22

△25

現金及び現金同等物の四半期末(期末)(千円)
残高

1,057,530

1,410,406

1,273,866

１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

第25期
第26期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成24年７月１日 自 平成25年７月１日
至 平成24年９月30日 至 平成25年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△10.68△4.02(注)１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３ 第25期、第25期第２四半期累計期間及び第26期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４ 当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式総数、１株当たり四半期(当期)純損失金額を算定してお
ります。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間（平成25年7月1日〜平成25年9月30日）において、経営上の重要な契約等の決定
又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
平成26年３月期第２四半期累計期間(平成25年４月１日〜平成25年９月30日)におけるわが国経済は、円安に伴う輸出環境の改善と政府・日銀によるアベノミクス効果の顕在化で、企業収益の増加傾向が続き、ＧＤＰの着実な増加もあって景気回復の動きが確かなものとなりつつあります。
当社の事業領域であるパソコン向けオンラインゲーム業界の成長率は鈍化しているものの、スマート
フォン・タブレット等を含めたゲーム市場は拡大基調が続いております。また、スマートフォンの普及率が前年比で10％近い増加の動きを見せるなど、携帯電話（フィーチャーフォン）からスマートフォンへの移行が進んでおります。
ソフトウェア販売を取り巻く環境は、国内のパソコン出荷台数が、2012年11月以降８カ月連続で前年を割り込むなど低調に推移しております。一方、タブレットの販売台数は急激に伸びており、タブレットの販売台数がノートパソコンの半分程度の規模まで成長しております。
このような環境のもと、当社の営業収益に大きな割合を占めるオンラインゲーム事業が、当初の見込み
より下回ったこと等により、当第２四半期累計期間の営業収益は11億15百万円と前年同期比5.8％の減収となりました。一方、利益の状況につきましては、人件費、減価償却費のほか地代家賃等の固定費の削減
効果で改善の方向にありますが、営業損失1億31百万円(前年同期は2億20百万円の営業損失)、経常損失1億29百万円(前年同期は2億16百万円の経常損失)、四半期純損失1億12百万円(前年同期は2億63百万円の四半期純損失)となりました。
当第２四半期累計期間のセグメント別販売実績については、以下のとおりであります。
(単位：千円、％)
平成26年３月期第２四半期累計期間
金額

前年同期比

オンラインゲーム事業

835,330

ソフトウェア販売事業
サイト広告販売事業
その他
合計

構成比

△7.6

74.9

222,307

3.3

19.9

57,677

△9.4

5.2

─

△100.00.0

1,115,315

△5.8

100.0

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四半期報告書オンラインゲーム事業
当第２四半期累計期間におけるオンラインゲーム事業の販売金額は、8億35百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
当該事業は、従来型オンラインゲーム（クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの）、ブラウザゲーム（パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム）、スマートフォ
ンゲームの３つの分野から構成されています。
主力である従来型オンラインゲームは、当第２四半期累計期間末時点で８タイトルの運営となっております。増減の内訳といたしましては、平成25年４月に「ぎごしょくマスター」、７月に「BOUNDRA」の正式サービスを開始した一方で、６月に「Knights of Kingdom」、９月に「Wonderland ONLINE」「ソードオブリベリオン」のサービスを終了いたしました。ブラウザゲームは、平成25年４月に「戦国セブン」、９月に「Web三国ヒーローズ」のサービスを終了したことにより、当第２四半期累計期間末時点で６タイトルの運営となっております。
また、平成25年６月よりスマートフォンゲームのiOSゲームアプリ（iPhone、iPadで遊べるゲーム）である「アルカナ・マギア」の配信を開始いたしました。
なお、当第２四半期累計期間のオンラインゲーム事業のセグメント損益は、1億11百万円の損失（前年
同期は1億76百万円の損失）となりました。
ソフトウェア販売事業
当第２四半期累計期間におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、2億22百万円（前年同期比3.3％増）となりました。ソフトウェアのダウンロード販売事業は、ウイルス対策ソフトについては根強い需要がありますが、個人消費者向けのパソコン市場の縮小や有料パソコンソフトに対する需要の状況が減少傾向にあることに変わりはありません。
なお、当第２四半期累計期間のソフトウェア販売事業のセグメント損益は、19百万円の損失（前年同期は32百万円の損失）となりました。
サイト広告販売事業
当第２四半期累計期間におけるサイト広告販売事業の販売金額は、57百万円（前年同期比9.4％減）となりました。リスティング広告（検索エンジンの検索結果ページに表示する広告）については当該事業の約８割強を占め、サイト広告販売事業の基幹となっております。
なお、当第２四半期累計期間のサイト広告販売事業のセグメント利益は、36百万円と前年同期比2.0％減となりました。
その他
当第２四半期累計期間における当該販売金額はありませんでした（前年同期は0.7百万円）。

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四半期報告書(2)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末（平成25年９月30日）における資産合計は、23億1百万円となり、前事業年度末に比べ1億57百万円減少しました。
(資産)
流動資産については19億80百万円と前事業年度末に比べ1億6百万円減少しました。うち、現金及び預金が前事業年度末に比べ1億36百万円増加しましたが、有価証券が前事業年度末に比べ1億99百万円減少しました。また、ソフトウェアを含む固定資産については3億20百万円と前事業年度末に比べ51百万円
減少しました。
(負債)
負債については流動負債が3億13百万円と前事業年度末に比べ50百万円減少したことなどで、負債合計は3億40百万円と前事業年度末に比べ47百万円減少しました。
(純資産)
純資産については19億60百万円と前事業年度末に比べ1億10百万円減少しました。うち、株主資本は19億51百万円と前事業年度末に比べ1億12百万円減少しました。
なお、負債合計の負債純資産合計に占める割合が前事業年度末の15.8％から14.8％に低下し、自己資本比率は、前事業年度末の84.1％から85.1％に上昇しました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間において現金及び現金同等物は、期末残高が14億10百万円と期首残高の12億73
百万円に比べ1億36百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期累計期間は税引前四半期純損失1億10百万円の計上、減価償却費1億27百万円の計上などで小計段階で26百万円の支出となり、利息及び配当金の受取りと法人税等の支出を差し引きした結果、25百万円の支出(前年同期は66百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出2億円、無形固定資産（ソフトウェア）取得による支出99百万円がありましたが、有価証券の売却による収入4億円などで、差引き1億65百万円の収入(前年同期は5億10百万円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、1億39百万円の黒字（収入超過）となり、キャッシュ残高の増加要因となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により0.02百万円の支出(前年同期は0.01百万円の支出)となり、その分キャッシュ残高の減少要因となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数は前事業年度末と比べて変動はありません。
(7)主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備について変動はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

54,800,000

計

54,800,000② 【発行済株式】
種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成25年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成25年11月７日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

普通株式

13,927,400

13,927,400

計

13,927,400

13,927,400―

内容
単元株式数は100株であります。
―(注) 提出日現在の発行数には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数(株)
残高(株)
(千円)

年月日
平成25年７月１日〜
平成25年９月30日

─

13,927,400

─

資本金残高
(千円)

資本準備金増減 資本準備金残高
額(千円)
(千円)

1,006,246

─

345,244(6) 【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有株式数(株)

氏名又は名称住所

ソフトバンク株式会社

東京都港区東新橋1−9−1

5,878,900

42.21

梶並

東京都渋谷区

3,330,700

23.91

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂9−7−１

1,351,100

9.70

梶並

京子

東京都渋谷区

767,600

5.51

梶並

千春

東京都渋谷区

346,500

2.48

株式会社ＵＹＥＫＩ

大阪市淀川区木川東3−6−25

60,0000.43

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1−452,600

0.37

井上

東京都港区

42,0000.30

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1−6−1

37,9000.27

山根

千葉県船橋市34,5000.24

11,901,800

85.45

伸博

雅博

周二
計

(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式127,200株(0.91％)があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

127,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,799,600

単元未満株式

普通株式

600

―

―

13,927,400――

発行済株式総数
総株主の議決権―

137,996

137,996

8/23

―

―

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿
８―14―24

127,200―

127,200

0.91

127,200―

127,200

0.91

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ベクター計―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
(株)

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)EDINET提出書類
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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,243,527

1,380,058

売掛金

292,966

294,551

有価証券

430,339

230,347

その他

120,084

75,4452,086,916

1,980,403

48,05636,032

ソフトウエア

232,686

192,079

その他

13,94931,853

無形固定資産合計

246,636

223,932

投資その他の資産

77,64960,996

固定資産合計372,342

320,9612,459,258

2,301,364

130,636

114,424

3,417

3,854

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金

28,52630,565

その他

201,704

164,666

流動負債合計364,284

313,509

退職給付引当金

22,00624,261

その他

2,192

3,041

固定負債合計24,19827,302

388,483

340,812

資本金1,006,246

1,006,246

資本剰余金

1,395,244

1,395,244

利益剰余金△242,175△355,018

自己株式△94,952△94,952

株主資本合計

2,064,364

1,951,520

その他有価証券評価差額金

3,959

6,427

評価・換算差額等合計

3,959

6,427

新株予約権

2,451

2,603

純資産合計

2,070,775

1,960,552

負債純資産合計

2,459,258

2,301,364

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

評価・換算差額等

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業収益

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,183,414※

営業費用
営業損失（△）

1,404,132

1,115,315※

1,247,262△220,718△131,946

1,783

2,628

66

76

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
消費税等差額

1,321

−

−

1,152

982

810

4,153

4,669

為替差損

−

2,711

営業外費用合計−

2,711△216,564△129,988

投資有価証券売却益−

23,280

特別利益合計−23,280

その他
営業外収益合計
営業外費用

経常損失（△）
特別利益

特別損失
固定資産除却損

7,766

710

減損損失

6,218

3,413

解約違約金

3,955

−

216

−

18,1564,124

税引前四半期純損失（△）△234,721△110,832

法人税、住民税及び事業税

1,145

1,145

法人税等調整額

27,563865

法人税等合計28,7082,010△263,429△112,843

その他
特別損失合計四半期純損失（△）

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）△234,721△110,832

減価償却費

177,030

127,968

減損損失

6,218

3,413

のれん償却額1,562−

退職給付引当金の増減額（△は減少）

2,445

2,255

賞与引当金の増減額（△は減少）△10,7802,039

受取利息及び受取配当金△1,849△2,705−△23,280

投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除却損情報セキュリティ対策引当金の増減額（△は減
少）

−

3,142

7,766

710

△32,874−

売上債権の増減額（△は増加）

108,370

6,270

仕入債務の増減額（△は減少）△14,605△34,340

預り金の増減額（△は減少）△74,229△20,858

未払又は未収消費税等の増減額△29,200

33,264

6,705△13,136△88,160△26,089

その他
小計
利息及び配当金の受取額

1,882

2,742

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

20,042△1,976△66,234△25,323

有価証券の取得による支出△600,000△200,000

有価証券の売却による収入

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

400,000

400,000

投資有価証券の売却による収入−

42,693

無形固定資産の取得による支出△110,640△99,939

長期前払費用の取得による支出

−

△334

定期預金の預入による支出△200,000−−

22,610△510,640

165,029

配当金の支払額△16△22

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16

△22

−

△3,142△576,891

136,539

敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,634,422※

現金及び現金同等物の四半期末残高

13/23

1,057,530

1,273,866※

1,410,406

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)※

営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

ソフトウェア販売原価

151,263千円

156,131

千円

オンラインゲームロイヤリティ

232,733〃

223,864

〃

2,427

〃

2,032

〃

支払手数料

104,725〃

138,832〃

広告宣伝費

201,337〃

169,555〃

役員報酬22,339〃18,570〃

給与手当・賞与

262,405〃

220,216

〃

314

〃

152

〃

25,363〃

28,234〃

退職給付費用

2,549

〃

2,349

〃

福利厚生費

44,964〃38,880〃

業務委託費

10,009

〃

2,431

〃

通信費

73,875〃52,453

〃

租税公課

4,550

〃

4,378

〃

減価償却費

177,030〃

127,968

〃

821

〃

40

〃

1,562

〃

─

〃

保守修理費

466

〃

4,227

〃

旅費交通費

2,485

〃

4,140

〃

地代家賃

45,359〃30,575

〃

87

〃

852

〃

水道光熱費

5,690

〃

4,613

〃

消耗品費

1,027

〃

704

〃

コンテンツ費用

株式報酬費用
賞与引当金繰入

長期前払費用償却費
のれん償却額

賃借料(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

現金及び預金1,027,201

千円

1,380,058

千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△200,000〃─

〃

金銭信託（有価証券勘定）

200,000〃─〃

中期国債ファンド（有価証券勘定）

30,329〃30,347〃

1,057,530

千円

1,410,406

千円

現金及び現金同等物

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

至

平成24年９月30日)

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

至平成25年９月30日)

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(金融商品関係)
前 事 業 年 度 末 ( 平 成 25 年 ３ 月 31 日 )科目

貸借対照表計上額

時価(単位：千円)
時価の算定方法

差額

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

400,000

400,000─(注)

その他有価証券
64,44764,447
─(注) 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価について、株式は取引所の価格に、投資信託は基準価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

当第２四半期会計期間末(平成25年９月30日)
時価のある満期保有目的の債券及びその他有価証券が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められます。
科目

四半期貸借対照表計上額

時価(単位：千円)
時価の算定方法

差額

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

200,000

199,400△600(注)その他有価証券48,35948,359─
(注) 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価について、株式は取引所の価格に、投資信託は基準価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(有価証券関係)
前事業年度末(平成25年３月31日)
１

満期保有目的の債券
貸借対照表計上額
(千円)

区分

２

時価
(千円)

差額
(千円)

社債

400,000

400,000─

計400,000

400,000─

その他有価証券
取得原価
(千円)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

株式

27,955

34,108

6,152

その他

30,33930,339─

計58,29464,447

6,152

当第２四半期会計期間末（平成25年９月30日）
時価のある満期保有目的の債券及びその他有価証券が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められます。
１

２

満期保有目的の債券
区分

四半期貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

社債

200,000

199,400△600

計200,000

199,400△600

その他有価証券
区分

取得原価
(千円)

四半期貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

株式

8,543

18,012

9,468

その他

30,34730,347

─

計38,891

48,3599,468(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社には関連会社が存在しませんので該当事項はありません。
(企業結合関係等)
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）

合計

オンライン
ゲーム事業

ソフトウェア
販売事業

サイト広告
販売事業

外部顧客への売上高

903,720

215,294

63,6291,182,644

770

1,183,414

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

903,720

215,294

63,6291,182,644

770

1,183,414

計

売上高

計

セグメント利益又は36△176,501△32,073
37,192△171,382△171,345
セグメント損失(△)(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社サーバ運用管理受託業務などを含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△171,382「その他」の区分の利益

36

全社費用(注)△49,372

四半期損益計算書の営業損失(△)△220,718(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「オンラインゲーム事業」セグメントにおいて当社が保有する著作権並びに一部タイトルの終了決定に伴うソフトウェアの減損処理を行いました。
なお、当該減損処理の計上額は、6,218千円であります。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

オンライン
ゲーム事業

ソフトウェア
販売事業

サイト広告
販売事業

外部顧客への売上高

835,330

222,307

57,677

1,115,315

─

1,115,315

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

835,330

222,307

57,677

1,115,315

─

1,115,315△111,133△19,581

36,461△94,253─

△94,253

計

売上高

計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△94,253「その他」の区分の利益─

全社費用(注)△37,692

四半期損益計算書の営業損失(△)△131,946(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「オンラインゲーム事業」セグメントにおいて一部タイトルの終了決定に伴うソフトウェアの減損処理を行いました。
なお、当該減損処理の計上額は、3,413千円であります。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△19円09銭△8円18銭△263,429△112,843―

─△263,429△112,843

13,800,200

13,800,200──

１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)四半期純損失金額(△)(千円)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(注)１
２

当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月７日
株式会社ベクター
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪

中

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

修

隆

印

夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクターの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第26期事業年度の第２四半期会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクターの平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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