ジェンダー研究第 23 号

2020 年

神谷悠介◆ 書評 ◆

三成美保編著『LGBTI の雇用と労働

当事者の困難とその解決方法を考える』（晃洋書房

2019 年ISBN 978-4-7710-3027-5

2200 円）（中央大学社会科学研究所）

本書は、日本学術会議法学委員会「社みられる。国内外の動向としては先進的企会と教育における LGBTI の権利保障分科

業、当事者団体、国連・ILO、EU といった会」が開催した公開シンポジウム（2016組織による働きかけによって、性的マイノ

年 12 月）の成果をもとに上梓された。序リティの権利保障が進展しつつある。しか論「LGBTI の包括的権利保障をめざして」

し、日本では性的マイノリティに関する労（三成美保）では、ひとの「性」は多様であ働法上の法規制が存在しないため、性的指ることを踏まえて、各人の特徴や個性をあ向や性自認の観点からの対応に課題が残っりのままに尊重するという包括的権利保障ている。の必要性が提示される。さらには、「雇用・第 2 章「LGBT が働きやすい職場づくり労働」に関する権利保障が喫緊の課題であへ向けた企業の取り組み」（村木真紀・後るとして、LGBTI 当事者に対する深刻なハ藤純一）では、LGBT を取り巻く日本の職ラスメントや、当事者が低所得に追い込ま場の現状や今後の方向性が扱われる。具体れるという問題が指摘される。

的には LGBT の中でも主にトランスジェ以上を踏まえ、第 1 章「LGBT の人権保ンダー関連の訴訟が相次いでおり、その背障と労働法」（名古道功）では、性的マイノ景として企業が性的マイノリティの抱えるリティがカミングアウトした際に周囲の理社会的な困難を理解していないため、当事解が不十分であるため、募集・採用、ハラ者の気持ちに寄り添う対応ができていな

スメント言動、施設・服装、福利厚生の取いことが挙げられる。NPO 法人虹色ダイり扱いなどにおいて様々な困難が生じるこ

バーシティの調査では、LGBT が職場におとが示される。そうした中で当事者に健康いて様々な困難を感じていること、さらにや収入への悪影響、勤労意欲の低下傾向がは職場での差別的言動によって勤続意欲がDOI：10.24567/00063814

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書評低下し、離職につながる恐れがあることやとして、同性愛やトランスジェンダーへの当事者が貧困状態に陥ることが明らかにさ侮蔑、多様な性のあり方を無視するといっれる。今後の方向性としては企業におけるたハラスメントがある。これらは法的にはLGBT 施策の効果を明らかにするための調

雇用機会均等法に基づくセクハラ指針で禁査研究の必要性などが議論される。

止されている。さらに、性的指向や性自認

第 3 章「LGBTI の雇用と労働に関するに関するハラスメントは、民事上の法的責国際労働機関（ILO）の政策」（木村愛子）任を問われる可能性もある。その他の問題

では、ILO 創設以来、長時間労働の是正やとして、採用時の性別欄の記載と「経歴詐あらゆる差別の禁止が行われてきたことが称」、性的指向や性自認を理由とする採用確認される。戦後は ILO において男女同一拒否、トランスジェンダーの職場における価値労働同一報酬や、雇用および職業にお服装やトイレ・更衣室の利用などの事例がける差別禁止に関する条約が採択される一ある。職場のトランスジェンダーの処遇を方、条約における「性差別」は「男女間のめぐる訴訟が起こっているが、性自認を尊差別」に限定されていた。日本政府は雇用重しないことは人格権侵害になりうる。以および職業における差別禁止に関する条約上を踏まえ、企業が LGBT 施策に取り組むを批准していないが、LGBTI 労働者の雇用ことの重要性や、LGBT 差別禁止法の必要平等を実現するために、こうした条約の批性が議論される。

准が強く期待される。ILO は昨今の国際情第 5 章「LGBT の就職と就労」（藥師実

勢を踏まえて、世界の LGBTI 労働者の調芳）では、性的マイノリティは就職活動の査を実施した。その結果、当事者に対する選考時に性的指向や性自認に由来する困難差別は教育の段階から始まり、就業の機会を感じるという調査結果から、学齢期・就だけでなく、雇用のすべての場面で継続す職活動期・就労初期といった各段階におけることが明らかになった。これを受けて、る当事者の状況が紹介される。その結果、ILO は LGBTI 労働者の人権保障のための本人のセクシュアリティに基づくハラスメ声明を発表し、関連団体も職場・政府・使ントの実態が当事者の声をもとに浮き彫り用者・市民社会・研究者への勧告を行ってにされる。職場においては、性的マイノリいる。

ティに関する方針の明文化、支援体制の整第 4 章「LGBT が職場で直面している困備などが求められる。就労支援機関／支援

難の法的解決に向けて」（永野靖）では、者等には、相談しやすい支援機関づくりが職場における性的マイノリティをめぐる状求められる。この他には、認定 NPO 法人

況を改善するために必要な方策を法的観点ReBit の LGBT 就活事業が取り上げられ、も含めて探っていく。職場における問題点

相談支援、企業向け研修、就労支援機関／260

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支援者向け研修、情報提供のためのウェブ

点を当てている。そこでは、女性に対するサイト運営、カンファレンスの開催といっガラスの天井が職業によってはかなり改善た取り組みが紹介される。

しつつあることや、性教育が進んでいるこ以上が全 5 章の内容である。本書では、と、漫画や映画を用いた教育実践など日本性的マイノリティの雇用・労働について、ではあまり知られていない同国の取り組み支援のあり方や法的な課題に関する主要なが明らかにされる。海外事例との比較によ論点を網羅しており、当該分野の研究者やり、国内における今後の方向性への示唆を学生、実践家、企業の人事担当者、当事者得るという分析を本文でも充実させることの就労者および就職活動を行う学生にとっで、より考察が深まるのではないだろうて、非常に有益な書となっている。法制度か。

面に着目すると、現行法で対応できるケー

なお、「インターセックス」当事者は雇スと、差別禁止法などの新たな立法が必要

用・労働に関してどのような問題を抱えてなケースが丁寧に解説されており、初学者いるのだろうか。序章および第 3 章においにとっても読みやすい内容である。て総称として LGBTI が登場するが、雇用その一方、性的マイノリティの雇用・労や労働に関して「インターセックス」当事働について実態面の考察は十分に行われて者が独自に直面する困難さは考察されていいるとは言い難い。例えば、職業環境や面ない。これは、差別禁止に関する諸制度が接の実態について、会社員や、就職活動を個人の属性（性的指向、性自認、身体的特徴行う当事者の声は紹介されているものの、など）を列挙して扱っていることや、そも国内事例のみが扱われている（第 5 章）。まそも「インターセックス」の雇用・労働にた、海外の LGBTI 労働者の調査結果が取関する研究蓄積があまりないことが関わっり上げられているが、報告書の概要の記述ていると思われる。本書では、上記属性ごにとどまっている（第 3 章）。第 3 章の追記 1との特性を考慮した対応を検討することがでは、ラテン・アメリカの中でジェンダー課題として挙げられており、今後の議論の問題に関して最も先進的といわれるキュー展開に期待したい。

バの事例から、LGBTI 差別撤廃運動に焦261