北川村まち・ひと・しごと創生総合戦略【 令和２年度 ～ 令和６年度 】〈令和２年度版〉

令和２年４月【目 次】
１

北川村の現状について（１）北川村の現状

２････････････････････････････････････････････････････････････････

１

目指すべき北川村の姿（未来）と基本政策（１）目指すべき北川村の姿････････････････････････････････････････････････････････（２）北川村の未来づくりに向けた５つの基本政策

７７（３）人口の将来展望について ･･････････････････････････････････････････････････････

９

３････････････････････････････････････

総合戦略の位置づけと地方創生に向けた本村の基本的な考え方（１）総合戦略の位置づけ･･････････････････････････････････････････････････････････１３（２）地方創生に向けた本村の基本的な考え方（総合戦略の基本目標）（３）総合戦略の計画期間
４･･････････････････１４･･････････････････････････････････････････････････････････１５

総合戦略の効果的な推進（１）総合戦略の策定・推進にあたっての視点（２）進捗管理体制

５････････････････････････････････････････１６････････････････････････････････････････････････････････････････１６

基本目標と基本的方向、具体的な施策
基本目標１

ゆずを柱とした地産外商により、村で生活できる収入を確保する《数値目標》････････････････････････････････････････････････････････････････････１７《基本的方向》 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････１７《具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）》
基本目標２･･･････････････････････････････････････２０

新しい人の流れをつくる《数値目標》････････････････････････････････････････････････････････････････････３２《基本的方向》 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････３２《具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）》
基本目標３･･･････････････････････････････････････３２

魅力的かつ特色ある子育て・教育環境をつくる《数値目標》････････････････････････････････････････････････････････････････････３４《基本的方向》 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････３４《具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）》
基本目標４･･･････････････････････････････････････３４

地域の支え合いや自立により人々のくらしを守る《数値目標》････････････････････････････････････････････････････････････････････３８《基本的方向》 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････３８《具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）》･･･････････････････････････････････････３８

１ 北川村の現状について（１）北川村の現状①人口及び年齢区分別の人口の状況
本村の人口は、1920 年（大正 9 年）から増減を繰り返し、奈半利川電源開発事業の最盛期であった 1960 年（昭和 35 年）に 6,000 人にまで増え、一時電発景気に沸いたが、その後、ダムの完成、国有林事業の統廃合等による人口移動に加え、地場産業の衰退、高度経済成長期における大都市圏への大幅な人口流出や出生数の減少などの影響により減少し、平成 27 年には 1/5 に近い 1,294 人にまで激減している。また、世帯あたりの人口の推移を見てみると 1 世帯あたりの人員もしだいに減少し、1985 年（昭和 60 年）に 2.9 人いた 1 世帯の人員が 2015 年（平成 27 年）には 2.2 人まで減少している。
国勢調査の結果によると、0 歳から 14 歳までの年少人口と 15 歳から 64 歳までの生産年齢
人口は減少する一方で、65 歳以上の老年人口は、1980 年にすでに年少人口を上回るなど加速度的に増加を続けており、高齢化率の全国との比較では、全国より 25 年以上先行している。
2015 年（平成 27 年）の人口ピラミッドを見ると、逆ピラミッド型の人口構造となっている。
●図表１ 長期的な人口の推移
（人）

7,000

（

6,000

6,000
5,000
4,000

4,836
4,272
3,859

3,509

55
年間
で約
4,7
00
人減
少

4,537 4,578
3,458

3,000

2,584
2,123

2,000

1,907 1,815

1,706 1,650 1,591

1,475 1,367
1,294

1,000
0
昭5 昭10 昭15 昭20 昭25 昭30 昭35 昭40 昭45 昭50 昭55 昭60 平2 平7 平12 平17 平22 平27
1930 1935 1940 1947 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015出典）総務省「国勢調査」-1-

●図表２ 人口及び年齢３区分別人口の推移

15～64 歳割合

65 歳以上人口
65 歳以上割合

15～64 歳人口0～14 歳割合

0～14 歳人口

推計値

実績値

出典）総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」●図表３ 人口ピラミッド（平成 27 年 2015 年）

0

20

40

60

80

（出典）総務省「国勢調査」-2-

●図表４ 世帯あたり人口の推移（出典）総務省「国勢調査」②自然増減の状況
本村における出生数と死亡数を見ると、過去 40 年近く死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いている。
出生数が減少した要因としては、高度経済成長期などを中心として多くの若者が村外に流出し、若い女性の数そのものが減少したことと、非婚化・晩婚化の進行、経済的な理由、子育てに対する負担感の増大などが考えられる。
●図表５ 人口自然増減の推移

Ｓ50 年

Ｓ60 年

Ｈ７年

Ｈ17 年

Ｈ27 年 Ｈ29 年

出典）厚生労働省「人口動態調査」、1975～1994 年高知県計画推進課提供データ-3-

③未婚者の状況（平成 27 年時点）
本村における男性と女性の未婚者の割合を見ると、各年代とも女性に比べ男性が高くなっている。
高知県と比較すると、北川村の男性の未婚者の割合は 20 歳代が高知県の男性の未婚者の割合より高い。北川村の女性の未婚者の割合は 20 歳代後半を除き高知県の女性の未婚者の割合を下回っており、既婚者が多いことが分かる。
●図表６ 高知県と北川村の年齢別未婚者割合（男女）（出典）総務省「平成 27 年 国勢調査」④社会増減の状況
人口の社会増減については、年によって転出者数と転入者数の数が増減を繰り返しているが、総じて転出の数が転入の数を上回っている。しかしながら、人口減の要因としては、社会減よりも自然減の影響が大きいと考えられる。
●図表７ 人口社会増減の推移（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」-4-

⑤人口減少が村の経済に及ぼす影響
人口減少、その中でも生産年齢人口の減少により、村の経済、特に農業産出額は縮小傾向となっている。しかしながら、近年は基幹産業であるゆずの価格高の影響で農業産出額は増加す
るなど、人口減少が農業に及ぼす影響は少なくなってきている。
●図表８ 農業産出額及び生産年齢（15～64 歳）人口の推移
(千万円)
120
1,233
100
80

96

農業産出額(千万円)
生産年齢人口(人)

1,120
1,004

105

78
60

902

818

73

1,200
1,000

746

669

51

49

63

40

(人)
1,400

604
72

800
600
400

20

200

0

0
昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年
1980年
1985年
1990年 1995年
2000年
2005年
2010年 2015年※平成 22
年の農業産出額は北川村産業課推計（出典）農林水産省「生産農業所得統計」、総務省「国勢調査」⑥北川村の将来人口の推計
本村の人口が今後、どのように推移していくのか、人口移動と合計特殊出生率に仮定を置いて、将来人口の推計を行った。
国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠し、人口の移動が今後一定程度収束すると仮定したものがパターン１、そのパターン１をベースとして、合計特殊出生率が 2040 年（令和 22 年）に人口を長期的に一定に保てる水準（人口置換水準）である 2.07 まで上昇し、さらに県が目標に掲げている 2050 年に合計特殊出生率を 2.27 まで段階的に上昇させることを目指したものがパターン２となる。パターン３はパターン２をベースとして、進学等も含めて他市町村との間の人口の移動が均衡したと仮定したものとなっている。
2060 年（令和 42 年）の人口で比べると、パターン１（543 人）とパターン３（757 人）とでは、214 人の差が出ることになり、人口の流出がなくなり、合計特殊出生率が上昇することの効
果は大きくなる。

-5-

●図表９ 本村における将来人口の推計

757 人
2030 年には 954 人とな
り 1,000 人を下回る。

607 人
543 人

（出典）まち・ひと・しごと創生本部から提供された資料等に基づき北川村産業課推計-6-

２ 目指すべき北川村の姿（未来）と基本政策（１）目指すべき北川村の姿
人口減少の流れが加速していく中、本村が今後も活力を維持・存続していくためには、人口1,000 人という最低ラインを維持することが重要と考える。1,000 人を下回ると、行政サービスの低下や学校の統廃合等が想定され、人口減という負のスパイラルはますます加速していく。
1,000 人以上の人口を維持しながら、住民や地域それぞれが支え合い自立してくらしを守るた
めには、子育て支援や教育の充実とあわせて仕事の確保や産業の育成が必要である。特に、産業面においては、本村の基幹産業であるゆずを柱としながら、ＵターンやＩターンによる移住を実現し、若者が村内で居住し生計を立てていくことが重要である。
また、人口減少、高齢化が進んでいる本村では、地域から子どもの声をなくさないことが重要である。そのためにも、地域ぐるみで連携・協働した取組を進めながら、次世代の北川村を担う子どもたちの豊かな人間性や自立心を育み、自己の可能性を広げる教育環境を整備する必要がある。また、進学は将来を担っていく人財を育てるために必要である一方、本村では進学時の転出が社会減の要因の多くを占めることから、地域への愛着と誇りを抱かせ、地域に貢献
しようとする人材育成に努め、卒業後にふるさと北川村へ帰りたくなるような取組を推進していかなければならない。
そこで、40 年後（2060 年）に目指す姿として、千人の家族が子どもを育む ゆず王国北川村を掲げ、実現に向かって取り組んでいく。
（２）北川村の未来づくりに向けた５つの基本政策
北川村に住んで、生活することができる収入を得られなければ、北川村に住み続けることができない。また、収入を得られても、十分な生活環境がなければ、北川村に住み続けることはできない。
そのため、①村に住んで、働いて生活できる収入を得られる産業をつくる、②村に住みた
い、住み続けたいと思える生活環境を整備することに重点を置いた、村が生き残るための５つの基本政策を下記に示す。
基本政策Ⅰ：生活できる産業の構築■ゆずを柱とした村の産業
北川村のゆず農家の平均耕作面積は約 40ａであるが、子育てをしながら生活ができる程度の収入を確保するためには、耕作面積が不足している。また、高齢化等により今後、生産者の減少が懸念されることから、担い手の確保及び育成が必要であるとともに、高品質なゆずを生産するためには栽培技術の向上も必要である。
そのため、園地情報の再整理や圃場整備による新たな園地の確保などにより、担い手への園地の集積を図るとともに、関係機関や高知大学との連携による栽培技術の底上げなど、ゆずで収入を確保するために必要な対策を講じていく。

-7-ゆず以外の園芸作物については、新たな園芸技術の導入等、農家所得の向上に向けて必要な対策を講じていくとともに、林業や観光の分野においても、村の産業として継続的な支援を行っていく。
基本政策Ⅱ：子育て・教育ビジョンに基づいた子育て･教育環境の整備
令和２年４月策定の「子育て･教育ビジョン」に基づき、子育てや教育についての環境を整備していく。
■子育て環境の充実
次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくりに向け、子育てをしながら働き続けられるよう、また、子育て・教育ビジョンに掲げる 15 歳までに身に付けさせたい子どもの姿のさらなる具現化を図るため、子育て環境の整備や子育て世代への助成などの充実を図る。
また、子どもへの心のケアや保護者の相談機会の提供などにより子どもの個性や特性を最大限に発揮できるようにする。
■教育の充実保小中の 15 年間を見通し、ＩＣＴを活用した教育や外国語教育など特色ある教育活動を実践することにより、全ての子どもに学習への興味を持たせるとともに、わかりやすい授業を提供することにより、学力の定着･向上を図る。
また、故郷への愛着と誇りを持ち将来的に村に貢献できる子どもを育成するため、地域資源を活かした教育活動の充実を図る。
基本政策Ⅲ：生活基盤の充実と有効活用
北川村が中山間地域という実情を踏まえ、必要性や緊急性の高い生活環境及び村民の皆様の安全・安心に直結するインフラ整備を優先的に実施するとともに、「四国８の字ネットワーク」など、防災や産業、交流の主要道路が出来るだけ早く着手なされるよう、これまで以上に要望
活動に取り組む。
また、既存施設の有効活用として、北川村の豊かな自然と北川村温泉、中岡慎太郎館、北川村「モネの庭」マルモッタン等の施設や名所旧跡を活かした観光振興に努めて、交流人口の拡大を図る。それにより北川村の知名度向上に繋げ、賑わいを創出していくとともに、地域の活性化につなげていく。
基本政策Ⅳ：村民の安全・安心の確保
村民の安全・安心の確保に向けて、地域の防犯、防災の基礎づくりを推進し、南海地震への備えとして、地域担当職員による村民の皆様の自助・共助、自主防災組織などにおける地域のつながりづくりを積極的に支援できる体制を整備するとともに、耐震化を引き続き進めていく。
基本政策Ⅴ：日本一の元気な長寿村づくり
高齢化の先進地といわれる高知県の中でも先進地である北川村だからこそ、日本一元気な長寿村になり、みんなで北川村の未来をつくらなければならない。

-8-

そのために、あったかふれあいセンター事業の充実に加え、予防知識の普及や健診を更に促進する。特に人口 10 人のうち４～５人を占める 65 歳以上（高齢者）の方々に活躍してもらうことが出来るよう、活躍する場を設ける。
■福祉と子育て支援、教育の融合
日本一の健康長寿には、子どもたちとの関わりや若い世代との関わりが大変重要であると同時に、北川村の未来のために、子育ての場において高齢者の方々には活躍してもらうことが必要である。
そして、保護者の方々が安心して子育てが出来るようになれば、親も子も気持ちに余裕ができてくる。そして何より、子供たちは豊かな自然を知り、北川村を大好きになる。高齢者の方々には、子ども達や孫が身近で暮らす可能性を導いてくれることを期待している。
（３）人口の将来展望について①人口の将来展望に向けた仮定
本村人口の将来展望を見通すにあたり、本村人口の現状分析の結果を踏まえ、実現すべき「出生」と「移動」に関する仮定を以下のように設定した。
ア）合計特殊出生率の向上
本村の合計特殊出生率は、平成 12 年は 1.76 であったが、平成 22 年には 1.42 に、さらに
平成 29 年には 0.86 に落ちている。
※合計特殊出生率…1 人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数。その年の 15～49 歳の女性が産んだ数をもとに算出する。
【 2.07 】が人口を長期的に一定に保てる水準（人口置換水準）とされる。
※数値目標
合計特殊出生率… 2010 年(Ｈ22) 1.42⇒2040 年(Ｒ22)

2.07イ）移住の促進
本村の人口自然増減については、社人研の推計では５年で約 10％の減（2015 年→2020 年で△130 人）となっている。一方で、社会増減は約２％の減（2015 年→2020 年で△28 人）であり、高校～大学･就職世代（15～24 歳）が多くなっている。そのため、合計特殊出生率の向上とあわせて社会増をさらに進めるための取組が必要となってくる。
※数値目標
移住者数

…

「子育て世帯（夫婦 2 人と子ども 2 人）
」 ５年間で 2.75 組「定年退職者（夫婦 2 人）」 5 年間で２組-9-●図表 10

高知県への移住者の移住前住所地（平成 30 年 2018 年）（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

ウ）健康寿命の延伸と生活の質の向上
本村の人口移動は、70 歳を境に社会増から社会減に変わっており、高齢者の村外への転出が多くなっている。原因としては老人福祉施設への入所や子ども世帯との同居等が考えられる。本村で生涯にわたり元気で活動的に生活ができるよう、また村外から安心して移住することができるよう、集落活動や健康づくりへの積極的な取組が必要となってくる。
※数値目標
70 歳以上の転出（2015 年推計値）

…

△８人

⇒

△５人（５年間累計）②北川村の将来人口の推計
上記の３つの仮定を置いて、本村の人口が今後どのように推移していくのか、将来人口の推計を行った。
2060 年（令和 42 年）の人口で比べると、パターン１（543 人）と将来展望（1,015 人）とでは、472 人の差が出ることになり、各施策が効果的に実施されることの効果は大きい。
人口の年齢構成については、将来展望ではパターン１と比べ、2060 年（令和 42 年）の時点で、年少人口割合が 10.3 ポイント高く、老年人口割合は 18.8 ポイント低くなっており、年齢構成に大きな違いが出ることになる。

-10-

●図表 11 本村における将来人口の推計

2055 年を境に、人口維持又は微増に転じる

人口展望
1,015 人ﾊﾟﾀｰﾝ 1543 人（出典）まち・ひと・しごと創生本部から提供された資料等に基づき北川村産業課推計

パターン１…国立社会保障・人口問題研究所の推計
人口展望 …それぞれの施策を効果的に実施することにより、合計特殊出生率の向上及び社会増
減が増に転じた場合の将来の人口展望●図表 12 将来の人口展望による年齢３区分別人口の割合（出典）まち・ひと・しごと創生本部から提供された資料等に基づき北川村産業課推計-11-●図表 13 北川村の人口ピラミッド（令和 42 年・2060 年）

0

20

40

60

80

（出典）まち・ひと・しごと創生本部から提供された資料等に基づき北川村産業課推計

2060 年に人口 1,000 人以上を維持し、北川村が存続していくためには、Ⅰ 合計特殊出生率の向上、Ⅱ 移住の促進、Ⅲ 健康寿命の延伸と生活の質の向上 の３つを実現するための取組が必要であるが、実現するための取組は各分野に多岐にわたる。
具体的な「北川村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の内容及び実行方法については、「３総合戦略の位置づけと地方創生に向けた本村の基本的な考え方」から示す。

-12-

３ 総合戦略の位置づけと地方創生に向けた本村の基本的な考え方（１）総合戦略の位置づけ
本村の人口は、昭和 30 年の 4,578 人から奈半利川電源開発事業の最盛期であった昭和 35 年に 6,000 人にまで増え、一時電発景気に沸いたが、その後ダムの完成、国有林事業の統廃合等による人口移動に加え、地場産業の衰退により平成 27 年には約 1/5 の 1,294 人にまで激減している。
過疎対策として、村は昭和 56 年より過疎地域振興特別措置法、平成２年には過疎地域活性化
特別措置法の適用を受け、産業の振興、生活環境の改善、交通通信体系の充実などに取り組んできた。村の産業は、第三次産業では電源開発株式会社が、第二次産業では建設業の数社が占めており、村が政策的に産業の振興を図れるのは第一次産業の農林業となる。しかし、ゆずの産地間競争の激化や長期的木材価格の低迷など、第一次産業を取り巻く環境は厳しいものがあり、人口減少による経済の縮みが若者の流出と地域の衰退を招き、その結果、さらに経済が縮むことで村民の暮らしが一層厳しくなるという負の連鎖をたどってきた。
平成 19 年に“ゆずの振興なくして地域の振興なし”という基本姿勢のもと、北川村がゆずの産地として今後進むべき方向性を「ビジョン」として取りまとめ、生産者、農協、民間企業、行政が協力して、具体的な対策を行ってきた。そして、信頼関係の構築や販売の一元化、新規就農者の確保という一定の成果があらわれてきたところであるが、これを確かなものとしていくため、国や県の地方創生の動きとも連動し、また、それを追い風にして、本村の取組をさらに加速していく必要がある。
このため、平成 27 年 12 月に「北川村まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。
）」を策定し、人口減少による負の連鎖を断ち切るために必要な取り組みを進めてきた
ところであるが、総合戦略が令和２年３月で終期を迎えることから、切れ目のない取組にする
ため、次期総合戦略を策定するものである。次期総合戦略は、基本的には先の総合戦略を継承
もしくは深化させたもので、ゆず王国の復活に向けた「北川村ゆず振興ビジョン」の取組に加え、「地域の活性化」や「少子化」及び「子育て・教育環境の整備」などに関連する取組を官民挙げて全力で取り組んでいくこととする。

基本目標１：ゆずを柱とした地産外商により、村で生活できる収入を確保する⇒基本政策Ⅰ、基本政策Ⅲ
基本目標２：新しい人の流れをつくる⇒基本政策Ⅰ
基本目標３：魅力的かつ特色ある子育て･教育環境をつくる⇒基本政策Ⅱ
基本目標４：地域の支え合いや自立により人々のくらしを守る⇒基本政策Ⅳ、基本政策Ⅴ-13-

（２）地方創生に向けた本村の基本的な考え方（総合戦略の基本目標）①ゆずを柱とした地産外商により、村で生活できる収入を確保する
人口減少による負の連鎖を克服するためには、若者が地域に残ることができるよう、産業の振興を図り、村で安定した収入を確保することが何よりも重要である。
ゆず振興ビジョンにおいては、「地産外商」の取組により海外への輸出拡大やブランド力の向上等、官民協働による取組を進めているところであるが、今後は、起業家農業者など担い手の確保や育成、生産性の高い園地の確保及び担い手への集積、栽培技術の向上による生産量・品質向上などの「地産」の取組を強化し、地産外商の成果を「拡大再生産」につなげていくための取組を強化することにより、「ゆずを柱とした地産外商により、村で生活できる収入を確保する」ことに全力を挙げて取り組んで行く。
②新しい人の流れをつくる
本村の生産年齢人口の減少は当面の間避けがたい状況にあり、第一次産業の担い手、事業承継者などの人財が村内だけでは不足している状況にある。
こうした状況を克服し、産地の維持・拡大を図るためには、ＵターンやＩターンといった村
外からの人財を呼び込むことが重要である。この人財が活躍し村で安定した収入を確保することで、さらに人財の誘致が進み、生産量や売上の増加、品質の向上が図られるという好循環が生まれる。
これまで以上に、国も自ら、都市部の人財を地方へ送り出す役割を積極的に担い、地方への人の流れが加速することが期待されることから、「新しい人の流れをつくる」ことをさらに強力に進める。
③魅力的かつ特色ある子育て･教育環境をつくる
本村では、総合的な少子化対策を進めているところであるが、結婚や子育てを希望しながらも、経済的な問題や仕事と育児の両立が難しいなどといったさまざまな事情もある。
急速に進行する少子化の流れを変えるためには、こうした課題を克服することが重要であることから、「子育て世代が住みやすい村づくり」を目指し、社会全体で取り組んでいく。
また、新たに策定した「子育て･教育ビジョン」に基づき保育から中学までの 15 年間を見通した特色のある教育活動を充実させることで、将来的に村に貢献できる子どもの育成を図っていく。
④地域の支え合いや自立により人々のくらしを守る
さらに、過疎化が進む本村において各集落が活力を取り戻すためには、①、②、③の取り組
みとともに、村民が安心して暮らすことができる社会環境をつくり出すことが重要である。
特に中北部地区については、人口減少、高齢化の更なる進行により、多くの集落の存続が危惧されている。各集落が将来的に渡って存続していくためには、住民一人一人が主体性を持って考え行動することが必要である。地域特性の一つであるきれいな空気や川、青い空といった都市部には無い多自然型空間を十二分に活かし、地域外の人財も積極的に活用しながら人々の生活やコミュニティを守り続けていく。

-14-

このように、「地域の支え合いや自立により人々のくらしを守る」ことに、村民とともに取り組んでいく。
この４つを地方創生に向けた本村の基本的な考え方とし、５つの基本政策を進めていくための柱として本総合戦略の基本目標に位置づけ、取り組んでいく。
なお、それぞれの基本目標を実現するために達成を目指す数値目標や、取り組みの基本的方
向、具体的な施策については後述（５ 基本目標と基本的方向、具体的な施策）する。
（３）総合戦略の計画期間
総合戦略の計画期間は、国や県の総合戦略の取り組みとの整合性を図るため、令和２年度から令和６年度までの５年間とする。

-15-

４ 総合戦略の効果的な推進（１）総合戦略の策定・推進にあたっての視点① ゆずを核とし、政策同士の連携を積極的に図ることで相乗効果を発揮し、プラスのスパイ
ラルを生み出していく。
また、産業の構築と移住促進との連携など、相互の連携を図ることで、より大きな相乗効果が発揮されるとともに、連携する視点を持つことで、新しい施策が生み出される効果も期待される。
② 成果（アウトカム）を重視した数値目標の設定とＰＤＣＡサイクルによる進捗管理やバー
ジョンアップを行う。
本村では、ゆず振興ビジョンに関連した政策を進めるに当たって、成果（アウトカム）を重視した数値目標を設定した上で、ＰＤＣＡサイクルにより取り組み状況をきめ細かく点検・検証しているところである。
本総合戦略の推進に当たっても、同様に進捗管理を行う。
（２）進捗管理体制
地方創生推進本部などの庁内組織、産学官の外部有識者で組織する推進委員会において、Ｐ
ＤＣＡサイクルにより取り組み状況を点検・検証する。必要な場合は、対策の追加、見直しを行い、総合戦略の改定を行う。
なお、基本目標を達成するため、ＰＤＣＡサイクルを回していくに当たっては、次の３つの視点からチェックを行っていく。

【チェックのポイント】①それぞれの施策・事業についてＫＰＩを設定する。
②施策ごと、または施策・事業がまとまった政策群ごとにＰＤＣＡシートを作成し、取り組み状況を確認
・当初計画したことが実行されているのか
・施策や事業のＫＰＩの達成は可能か
・アウトカムが最終の目標に照らして十分か③政策群ごとに、目標達成に向けた状況を確認
・どこまで進んでいるのか
・その道筋は正しいのか
・施策の投入量は足りているのか
・新たな仕組みは必要ないのか-16-

５ 基本目標と基本的方向、具体的な施策
基本目標１

ゆずを柱とした地産外商により、村で生活できる収入を確保する《数値目標》■各産業分野における生産量等［ゆず］ＪＡ精算金額：平成 30 年度の 278,022 千円を令和６年度に 305,800 千円にする［農業］農業産出額：平成 29 年の 870,000 千円を令和６年に 897,000 千円にする［林業］原木生産量(民有林)：平成 30 年度の 7,158 ㎥を令和６年度に 8,000 ㎥以上で維持する［観光］観光主要３施設入込客数：平成 30 年度の 94,350 人を令和６年度に 123,000 人以上にする
平成 19 年から進めてきた「ゆず振興ビジョン」の取り組みの積み重ねにより、継続して取り組む課題やあらたな課題はあるものの、一定の成果があらわれてきたところである。
こうした状況を最大限生かして、今後「ゆず」の地産外商の取組をさらに強化するとともに、その他の産業の「地産」及び「外商」の取り組みも一層強化し、加えて、この地産外商の成果を「拡大再生産」につなげていくための取り組みも強化していく。この一連の取組により、村での安定した生活できる収入の確保を図る。
この大きな方向性に基づく、各分野の取組の基本的方向は、以下のとおり。

《基本的方向》①ゆず王国の復活を目指す（第５次ゆず振興ビジョン）（目標達成に向けた推進体制の強化）○北川村のゆずの担い手の減少が進む中、目標を達成するため、特に新規就農者や後継者など担い手の確保・育成を進めるための推進体制を強化する。
（産地の活性化に向けた対策）○北川村がゆずの一大産地として存続していくため、担い手や生産性の高い園地の確保及び栽培技術の向上等、安定的な品質及び生産量を確保するための支援を強化する。
（販売力強化への支援）○村内事業者の外商活動を後押しし、伸びてきた外商の成果を更に拡大させていく。また、まとまりのある産地づくりに取り組み、日本一の産地（ＪＡ高知県安芸地区本部）としてのブランド力向上を支援する。
（産学官連携の推進）○産学官の連携による様々なイノベーションを創出するため、高知大学や高知県産学官民連
携センター等とも連携しながら、県内外の英知を導入し新たな事業展開に挑戦する。

-17-

《基本的方向》②地産の強化を図る（農業の振興）○新規就農者や後継者など担い手の確保や、環境制御技術等の新たな技術の導入による農家所得の向上に向けて取り組むとともに、遊休農地の有効活用、地域ぐるみの効率的な営農の展開等、農地を維持していくための仕組みづくりを進めることにより、農業の活性化を図る。
（林業の振興）○林業の分野では、生産の集約化・効率化を進めるとともに、端材・低質材の有効活用を目指す。また、適切な間伐をすることで生産性の向上を目指し、中小規模森林所有者を支援
して森林の持つ公益的機能の維持増進に努める。
（食品加工の推進）○外商ができる付加価値の高い製品を数多く生み出していくため、食品加工の取組を継続して支援していく。
（地域アクションプランの推進）○北川村で生活して収入を確保するため、高知県産業振興計画に位置づけられた「地域アクションプラン」を県と連携しながら推進し、地域の資源を活用した産業づくりを進める。

《基本的方向》③外商の強化を図る（地産外商の推進、輸出振興の強化）○村内事業者の外商活動を後押しし、伸びてきた外商の成果を更に拡大させていくとともに、まとまりのある産地づくりに取り組み、日本一の産地（ＪＡ高知県安芸地区）としてのブランド力向上を支援する。また、県や高知県貿易協会と連携し、拡大する輸出事業が安定的に推進できるように取り組む。
（観光振興）○観光振興では、観光による経済波及効果が地域に及ぶよう、観光主要 3 施設と地域が一体となった戦略的な観光地づくりを進める。また、全国的に外国人観光客が増加傾向にあることを受け、インバウンドの推進を図る。

-18-

《基本的方向》④地産外商の成果を拡大再生産につなげる（人財の確保・育成）○農業の担い手について、ＵターンやＩターンなどの移住促進の取り組みと連動させることでその確保を図っていくとともに、生産者やＪＡ高知県安芸地区柚子部と連携して知識や技術を持った人財を育成する。
（園地流動化の推進）○条件不利地からの移動改植や農地中間管理機構関連農地整備事業（北川モデル）などによる圃場整備に取り組むなど、新たな担い手に園地を集積する体制を整備する。

-19-

《具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）》◆ゆず王国の復活を目指す（第５次ゆず振興ビジョン）■現状と課題古くは中岡慎太郎が奨励したとも言われる本村のゆず栽培は、昭和 40 年代から本格的な産地形成がスタートした。稲作転換などの国策も受けて面積を拡大していく一方、低温貯蔵やハウ
ス栽培などの周年出荷体制を確立し、搾汁場や冷蔵施設の整備にもいち早く取り組むなど、長年にわたって日本一の産地としての地位を保ち、市場関係者には「○キ（まるキ）」ブランドが定着するようになった。
しかし、平成に入る頃から徐々に力をつけてきた他産地の勢力に押され、やがて日本一の座を明け渡すこととなった。これは単に他の勢いが勝っていたばかりでなく、その背景には産地における様々な課題があり、これまでもビジョンで対策を講じてきたところである。
その結果、第３次ビジョンで大きな課題となっていた「平成 21 年の大豊作に伴う安定的な販路の確保」については、日本で初めてとなるゆず青果の輸出や食品見本市への出展等の取り組
みにより、北川村ブランドの浸透や国内外での安定的な販路の確保といった成果が出ているところである。また、そういった取組により果皮の需要が拡大したことを受け、第３次ビジョン
で皮玉出荷を推進したことにより新たな収入の手段が確保され、生産者の所得向上に繋がっている。
しかし一方では、① 農家の高齢化による労働力や意欲の減退② 後継者不足③ 青果率の低下による収益性の悪化④ ゆずの老木化による生産量・品質の低下などといった、特に農家の高齢化による担い手不足が深刻化しており、すでに需要に応えられるだけの生産量が確保できない状態となっている。
第 4 次ビジョンにおいてはこれらの課題を解決すべく、県やＪＡ高知県安芸地区本部と連携して栽培技術の向上を図り、青果率の向上と生産量の増加に取り組むとともに、優良苗の安定供給を行い一定の成果は得られたところである。また、生産性の高い園地を確保するため農地
中間管理機構を活用した圃場整備もスタートしたところである。
しかしながら、生産者の高齢化や後継者の不足等による担い手不足や青果出荷率の伸び悩みが見られる。また、担い手の確保を進めるにあたり、規模拡大に必要な園地の供給が間に合っていない状況である。

-20-

■ゆず王国の復活を目指すための目標設定
第５次ビジョンにおいても、第４次ビジョンで設定した目標を引き継ぐこととする。
2060 年就業者数571 人…生産年齢人口 530 人の 107.8%（2010 年就業者数 721 人/2010 年生産年齢人口 669 人）
2060 年農業従事者 219 人…就業者数 571 人の 38.4%（S60～H22 平均）2060 年ゆず従事者 188 人…農業従事者 219 人の 85.7%（2008 年ゆず従事者 222 人/2010 年農業従事者 259 人）（2008 年ゆず従事者数出典）北川村、柚子部北川支部「北川村柚子農家台帳調査」

上記の 2060 年ゆず従事者 188 人は、図表 20 の前提条件にあるように、新規就農者対策等により、2020 年以降、年間３名の新規就農者の確保と後継者がいる農家の割合を 45％まで向上させる必要がある。
188 人のゆず従事者は生産性の高い園地の集約や栽培技術の向上などにより青果出荷を中心に行うなど、村で生活できる所得を確保できるだけの生産を担う方、いわゆる起業家農業者を 100人、それ以外の担い手が 88 人とそれぞれを想定している。
起業家農業者 100 人を育成するためには、100ha の生産性の高い園地の確保のため、圃場整備の推進と園地の流動化を進めていく。
●図表 14 ゆずの栽培面積・収穫量の推移（北川村）
平成 21 年に全国的な大豊作（出典）高知県農業振興部「高知県の園芸」-21-

●図表 15 ゆずの栽培面積・収穫量の推移（県内トップ３）
香美市※

安芸市

北川村

面 積

収穫量

面 積

収穫量

面 積

収穫量

(ha)

(ｔ)

(ha)

(ｔ)

(ha)

(ｔ)

平成 2 年

84

975

83

1,040

95

1,140

平成 7 年

107

1,380

96

1,030

96

1,000

平成 12 年

115

1,540

99

1,800

101

1,160

平成 17 年

122

2,280

103

1,690

103

1,060

平成 21 年

165

2,328

106

3,600

104

2,400

平成 24 年

168

1,437

107

3,000

104

1,880

平成 26 年

168

1,520

110

2,300

105

1,500

平成 28 年

158

1,820

118

3,200

135

2,050

平成 30 年

157

1,458

116

2,650

135

1,600

※香美市の平成 17 年度以前のデータは旧物部村のデータとする。
（出典）高知県農業振興部「高知県の園芸」●図表 16 ＪＡ高知県北川ユズ集出荷場の青果ゆず集荷状況

4 年間で青果出荷が概ね半減（出典）ＪＡ高知県安芸地区本部提供-22-

●図表 17 加工用ゆずの受入数量・精算単価（H21 を 1.00 とする）の推移

Ｈ21 以降精算単価は向上し、近年は高値安定（出典）ＪＡ高知県安芸地区本部提供●図表 18 北川村産ゆず果汁の国別輸出数量の推移

H21 の大豊作以降、積極的に輸出に取り組み輸出量は急増したが、近年は停滞傾向（出典）北川村産業課調査-23-

●図表 19 ＪＡ高知県安芸地区柚子部北川支部の年齢別部員数の推計
（人）
350
300

アンケート結果に基づき、後継者出生時の親世代の年齢を 30 歳、後継者が就農する年齢を 50 歳と仮定した場合の生産者数推移（後継者がいる割合 23.6％）

288

250
80歳以上

202

70～79歳200

60～69歳

153
150
100

50～59歳
121

49歳以下
94
77

62

51

50

39

30

0
平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年 平成52年 平成57年 平成62年 平成67年 平成72年
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年（出典）ゆず生産者後継者アンケート調査(Ｈ25.8 月)に基づき北川村産業課推計●図表 20 ＪＡ高知県安芸地区柚子部北川支部の年齢別部員数の将来推計（出典）ゆず生産者後継者アンケート調査(Ｈ25.8 月)に基づき北川村産業課推計-24-

（ア）目標達成に向けた推進体制の強化
・関係者と情報を共有するとともに課題を総合的に検討し、産地として確実な取組を進める。
・栽培技術の向上や栽培の効率化・省力化に向けた取組を強化するため、関係機関の実務者レベルで「北川村ゆずプロジェクトチーム」を組織する。
・高知大学との連携により、栽培の基礎を学ぶ「ゆず勉強会」を開催し、栽培技術の底上げを図る。
・北川村ゆず振興協議会や地域座談会で協議した内容を実効性のあるものにするため、農家、
農協、行政が課題を共有し、課題解決に向けてそれぞれが連携し、まとまりのある産地を目指す。
KPI： 北川村ゆずプロジェクトチーム

令和２年度

設立

（具体的な事業）
・ゆず振興協議会による取り組み
・スマート農業コンソーシアム

等（イ）産地の活性化に向けた対策①青果出荷の拡大
・現状の営農指導をさらに有意義なものとするため、県やＪＡ高知県安芸地区本部と連携し、きめ細かな現地指導を徹底する。
・生産性・商品力を向上させるための技術的な改良や規模拡大に必要な省力化技術など、専門知識や高度な技術を必要とする分野については、北川村ゆずプロジェクトチームを中心に、課
題解決にあたる。
・ゆず園の若返りを進めるため、新改植を総合的に支援する。
KPI：青果出荷量

令和６年度

45 名 100ｔ［Ｈ30 実績

ＪＡ青果率

令和６年度

6.3％［Ｈ30 実績

21 名 55ｔ］

3.9％］（具体的な事業）
・ワンランクアップのための技術指導強化（北川村ゆずプロジェクトチーム 等）
・新植及び改植の推進（果樹対策事業 等）
・村内における優良種苗の確保（ゆず優良種苗確保事業 等）②優良種苗の確保
・ＪＡ高知県安芸地区本部と連携し、県選抜の優良苗を安定的に供給できる体制を整えるとともに、新植や改植を進めることで品質や生産量の増加を目指す。
・村内において新規就農者の受入や被災後の改植等の必要が生じた場合に、早急に優良苗が配布できる体制を整える。
KPI：優良苗木の供給体制

令和６年度までにトゲなし苗木の供給体制の確立（具体的な事業）・優良苗の安定的な供給体制確立（ＪＡ高知県安芸地区本部ユズ母樹育成プロジェクト）
・新規就農者等への苗木提供（ゆず優良種苗確保事業） 等-25-

③担い手の確保・育成
・新規就農希望者に対して就農相談を実施するとともに、各種就農支援事業を活用し、就農の実現を支援する。
・産地提案型の担い手確保に取り組むとともに、研修の受入から経営開始時の園地確保及び就農支援まで総合的に支援できる体制づくりに取り組む。
・起業家農業者を目指す農家に対して、経営規模の拡大や経営の合理化、改善などの視点も持って、一層の所得向上に取り組んでもらうよう働きかけていく。
・新規就農者及び起業家農業研修生を育成するため、ＪＡ高知県安芸地区柚子部（北川支所）
や県安芸農業振興センターが実施する栽培講習会や研修会等には積極的な参加を促すとともに、経営開始に係る給付金受給者には研修会等への参加の義務付けを行う。
・新規就農者の育成と先進技術の実証・普及拠点である「農業担い手育成センター」と連携し、様々な角度から新規就農者に働きかけていく。
KPI：新規参入者
後継者確保

令和６年度まで３名/年［Ｈ30 実績

３名］

令和６年度までに 17 名（累計）［Ｈ30 実績０名］（具体的な事業）
・新規就農者の確保・育成、実践研修などによる営農定着の支援
・研修手当、青年就農給付金の支給（新規就農総合対策事業等）
・ゆずに特化した後継者等への給付金の支給（ゆず就農給付金事業）
・農地の集積による規模拡大
・経営体質の強化の推進（農業経営基盤強化促進事業）
・認定農業者等の育成 等④園地流動化の推進
・農業委員会等を中心に情報を収集し、放任園などの貸借や売買を促進する。また、各種事業等を導入し、耕作放棄地の有効活用を図る。
・ＪＡ高知県安芸地区柚子部が主体となって調査する「ゆず園地台帳」に基づき、経営拡大を図る生産者や新規就農者に対して関係者が協力して情報提供や園地確保に取り組む。
・条件不利地からの移動改植や農地中間管理機構関連農地整備事業（北川モデル）などによる
圃場整備に取り組むなどにより、新たな担い手が参入しやすい環境づくりを進める。
KPI：園地造成面積

令和６年度までに 20ha［Ｈ30 実績０ha］（具体的な事業）・園地流動化のための実態把握調査（ゆず園地調査事業）
・条件不利地の解消に向けた基盤整備等（農地中間管理機構関連農地整備事業 等）
・農業委員会等による農地斡旋事業 等-26-

⑤有害鳥獣対策の推進
・有害鳥獣駆除及び防除については個人単位から地域ぐるみでまとまりのある防除を目指す。
KPI：有害駆除数（シカ）

令和６年度

600 頭［Ｈ30 実績

632 頭］（サル） 令和６年度

75 頭［Ｈ30 実績

24 頭］

農作物被害（シカ） 令和６年度 1,190 千円以下［Ｈ30 実績

1,650 千円］

370 千円以下［Ｈ30 実績

650 千円］

（サル）

令和６年度

（具体的な事業）・侵入防止柵の設置経費への補助・新規狩猟者の確保（狩猟免許取得費用補助）
・有害駆除に対する報償金（鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業 等）（ウ）販売力強化への支援①地産外商の推進
・生産者、ＪＡ、村内企業、行政が一体となり、販売促進イベントや営業活動、及び食品見本市等に積極的に参加し、新たな販路の確保に努める。
・村内ゆず関連企業と連携を密にし、農家所得や北川村の知名度向上などにつながる企業活動を側面から支援する。
・ＪＡ高知県安芸地区本部管内での販売一元化や搾汁残渣（種子）の活用等により、酢玉精算
単価の高値安定に努める。
KPI：搾汁処理量
酢玉精算単価令和６年度まで

1,400ｔ以上を維持［Ｈ30 実績

令和６年度 1.6 程度を維持［Ｈ30 実績

1,375ｔ］

1.62］※Ｈ21 精算単価を 1 とする（具体的な事業）・北川村産ゆずの積極的な販売活動の展開（ゆず販売促進事業）②輸出振興の強化
・国内での需要や販売状況を考慮し、海外での安定的な販売戦略を確立する。
・県や高知県貿易協会と連携しながら、国内外での見本市に出展するなど新たな販路の開拓に努める。
・すでに販路を広げているＥＵ圏、アメリカ、シンガポール等について、取引企業への訪問、生産地への招聘等、交流を通じて継続的な取引に繋げるとともに、中東など新たな地域を開拓する。
・海外で求められる品質を確保し、他産地との競争力の向上に努める。
KPI：果汁輸出数量

令和６年度

81ｔ［Ｈ21 実績

10.1ｔ、Ｈ30 実績

51.6ｔ］（具体的な事業）・青果輸出による知名度向上
・海外での販売拡大の推進、海外企業の招致（農産物輸出促進事業、ゆず輸出促進事業）
・国内外での見本市出展（農産物輸出促進事業、ゆず輸出促進事業）-27-

③農協集出荷場の利用促進
・既存施設の有効利用を図り、質・量ともに高い水準を維持する産地を目指して農協集出荷場の利用促進を支援する。
・中長期的な生産見通しや販売計画などを踏まえて、必要な施設整備について支援する。
KPI：青果出荷量
酢玉出荷量

令和６年度

45 名 100ｔ［Ｈ30 実績

令和６年度まで

21 名 55ｔ］

1,400ｔ以上を維持［Ｈ30 実績

1,375ｔ］（具体的な事業）
・高品質・高付加価値化及び低コスト化等、生産から流通・消費までの対策を支援（強い農業づくり交付金事業、産業振興推進総合支援事業）
・生産の維持及び発展等に対する支援（産地再生関連施設緊急整備事業、産業振興推進総合支援事業）
・災害等による集荷困難時の支援（エ）産学官連携の推進
・高等教育機関の知見や学生の活力を必要とする分野については、高知大学や高知県産学官民連携センター等と連携し、課題解決にあたる。
（具体的な事業）
・産学官民連携センターとの連携（産学官連携推進事業）◆地産の強化を図る（ア）農業の振興①園芸の振興・南部地区における施設園芸はミョウガやナスがほとんどで、露地栽培についてはオクラが多い。施設園芸及び露地栽培ともに園芸農家の高齢化や後継者不足による衰退が懸念される。
・施設園芸については、レンタルハウス整備や新規就農者の受入、環境制御技術等の新たな園
芸技術の導入などを推進することにより、設備投資に要する費用低減を図るとともに後継者確保に努め、農家所得の向上に繋げる。
・露地栽培のオクラについては、ゆずの農閑期に収穫できることや比較的高齢者でも栽培可能であり、新たな初期投資もあまり必要でないことから水田の有効活用を図りながら重点的な産地化を図る。
KPI：園芸野菜作付面積

令和６年度

7.0ha［Ｈ30 実績

4.8ha］（具体的な事業）・水田活用による米、野菜、戦略作物等の作付けの補助（経営所得安定対策事業）
・研修生、研修受入農家に対する補助（担い手支援事業）
・新規就農者の所得確保に対する補助（農業次世代人材投資事業 等）
・レンタルハウスや中古ハウスの改良などに対する補助（園芸用ハウス整備事業）
・ハウス内への環境制御技術導入に対する補助（環境制御技術導入加速化事業）

-28-

等

②集落での農業の維持・活性化
・日本型直接支払制度や農地中間管理事業などの活用により、遊休農地の解消を図る。
KPI：遊休農地面積

令和６年度

３ha［Ｈ30 実績

６ha］（具体的な事業）
・農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための補助（日本型直接支払制度）
・農業機械や複合経営拠点等整備のための補助（複合経営拠点支援事業）
・農地の集積・集約化を推進するための補助（農地中間管理事業）
・耕作放棄地を再生するための補助（農地活用推進事業） 等③農協集出荷場の利用促進［再掲］Ｐ28（ウ）販売力強化への支援③農協集出荷場の利用促進④担い手の確保・育成［再掲］Ｐ26（イ）産地の活性化に向けた対策③担い手の確保・育成（イ）林業の振興①原木生産の拡大
・生産の集約化・効率化を進めるとともに、適切な間伐をすることで生産性の向上を目指すとともに、森林所有者に対して施業を提案できるよう森林組合・共販所と連携を図る。
KPI：

間伐面積

令和６年度

100ha［Ｈ30 実績

55ha］（具体的な事業）・間伐実施の支援（緊急間伐総合支援事業）
・森林の手入れ（協働の森事業）
・原木の生産性の向上・効率化（森の工場）
・森林経営計画の作成（森林整備地域支援）（ウ）食品加工の推進
・県や村内企業と連携及び情報交換をしながら、事業者の課題解決に向けた総合的な支援を行い、安定的な精算単価の確保に努める。
KPI：酢玉精算単価

令和６年度

1.6 程度を維持［Ｈ30 実績※Ｈ21 精算単価を１とする（具体的な事業）・家庭用又は業務用商品の開発に係る側面的支援
・生産管理の高度化に向けた取組の支援 等

-29-

1.62］

（エ）地域アクションプランの推進
・高知県産業振興計画の「地域アクションプラン」に位置づけられた取り組みについて、県と連携しながら推進し、地域の資源を活用した産業づくりを進める。
KPI：果汁処理量

令和６年度まで

観光主要３施設入込客数

1,400ｔ以上を維持［Ｈ30 実績

令和６年度

1,375ｔ］

123,000 人以上［Ｈ30 実績

94,350 人］（具体的な事業）
・ゆずを中心とした中山間振興
・安芸地域の観光振興の推進
・中芸地区における広域観光の推進
・魚梁瀬森林鉄道遺産を活用した交流人口の拡大
・世界に２つの「モネの庭」誘客強化による交流人口の拡大
・北川村温泉を核とした中山間振興◆外商の強化を図る（ア）地産外商の推進［再掲］Ｐ27（ウ）販売力強化への支援①地産外商の推進（イ）村内産品の外商機会創出
・ふるさと納税を活用して村内で収入を得ることができる機会を創出するとともに、北川村の魅力を伝えて交流人口の拡大を図る。
KPI：ふるさと納税寄付件数

5,500 件［Ｈ30 実績

令和６年度

2,927 件］

（具体的な事業）
・ふるさと納税の拡充（ウ）輸出振興の強化［再掲］Ｐ27（ウ）販売力強化への支援②輸出振興の強化（エ）観光振興
① 観光商品をつくる
・北川村の観光の核となる北川村「モネの庭」マルモッタン、中岡慎太郎館、北川村温泉ゆずの宿の観光主要 3 施設の磨き上げと観光資源の発掘をはじめ、北川村観光協会の支援、広域観光組織への参画や支援に取り組む。
KPI：体験プログラム造成件数

令和６年度（具体的な事業）
・北川村観光協会の支援
・中岡慎太郎マラソン大会の開催支援-30-

８件［Ｈ30 実績

６件］

② 観光商品を売る
・令和２年度には北川村「モネの庭」マルモッタン開園 20 周年と光の庭リニューアルオープ
ンにあわせた各種イベントを実施することで、全国からの来園者の拡大と、インバウンドの拡大を図る。
KPI：観光主要３施設入込客数

令和６年度

123,000 人以上［Ｈ30 実績

94,350 人］（具体的な事業）
・北川村「モネの庭」マルモッタン開園 20 周年記念関連事業◆地産外商の成果を拡大再生産につなげる（ア）人材の確保・育成①円滑な事業承継や事業者の中核人材の確保などの支援
・「高知県事業承継・人材確保センター」と連携し、円滑な事業承継や事業者の中核人材の確保などを支援する。
（具体的な事業）
・「高知県事業承継・人材確保センター」との連携②担い手の確保・育成［再掲］Ｐ26（イ）産地の活性化に向けた対策③担い手の確保・育成（イ）園地流動化の推進［再掲］Ｐ26（イ）産地の活性化に向けた対策④園地流動化の推進-31-

基本目標２

新しい人の流れをつくる《数値目標》■人口の社会増減： 令和２年度から５年間の社会増を 15 人（3.0 人/年）とする（2010 年～2017 年平成 22 年～平成 29 年平均△2.6 人/年）■村外からの移住者数 ： 子育て世帯（夫婦２人と子ども２人） ５年間で 2.75 組以上
定年退職者（夫婦２人） ５年間で２組以上《基本的方向》（移住の促進）○他県、他市町村との競争に打ち勝ち、北川村を移住先に選んでもらえるよう、北川村を知らない方々に関心を持ってもらい、最終的に移住、定住する段階まで、必要な施策を展開する。
（村外からの人財誘致）○企業や地域が求める役割を担う豊かな経験や能力を有した｢人財｣を村外から誘致する。また、移住促進の取り組みと連動させて、ゆずの後継者確保対策を進める。
《具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）》（ア）移住の促進①北川村との繋がりを作る
・北川村を知るきっかけとして、ゆず、中岡慎太郎、北川村「モネの庭」マルモッタンなど北川村にゆかりのある魅力的な資源を活用し、広く北川村の良さをＰＲする。
・移住希望者のニーズの高い「仕事」「住む場所」「地域での役割」などの掘り起こしを行う。
・移住者の確保に向け中山間地域の田舎らしさを生かした情報発信を強化する。
KPI：相談者数

令和６年度 20 人［Ｈ30 実績

40 人］（具体的な事業）・空き家実態調査の実施
・ホームページでの総合的な情報発信②移住を実現するための取組
・移住を実現するため、高知県の「移住・交流コンシェルジュ」及び北川村の「移住専門相談員」を活用し、移住希望者に寄り添いながら、不安の解消に向けたサポートやきめ細やかな情報提供などを行うとともに、移住者の受入体制を整備する。
・移住者に地域でなじんでもらい住み続けていただくため、移住者への情報提供やサポート体
制の充実を図る。
KPI：移住者支援住宅の整備

令和６年度

22 戸［Ｈ30 実績

-32-

10 戸］

（具体的な事業）
・北川村福祉医療費助成事業
・地域の身近な相談役「地域移住サポーター」の普及（受入基盤整備事業）③安心して定住するための取組
・移住者が安心して定住できるよう、地域住民との交流活動に取り組む。
・地域の催しなどの情報を積極的に移住者に提供し、地域とふれあう機会をつくる。
・公認心理師による保護者の相談会の提供や、保育料の無償化等の子育て世代への助成など、安心して子育てできる環境づくりを行う。
KPI：平成 27 年度からの移住者のうち令和６年度時点の定住率90％（具体的な事業）・移住専門相談員の活用
・公認心理師の活用
・健やかな子どもの成長・発達への支援と母子保健の充実
・育児相談、情報提供、育児援助の実施（相談支援事業・訪問指導事業・巡回相談員整備事業）
・プレ保育（相談支援事業所における一時保育）の実施（地域少子化対策強化交付金）
・みどり保育所運営の充実
・子育て世代への助成（保育料無償化、高校生等への通学費助成等）
・高知県放課後こども教室推進事業
・高知県放課後等学習支援事業（イ）村外からの人財誘致①人財誘致の促進
・就職・就農情報の提供及び高知版 CCRC の推進等により、企業や地域が求める「人財」の誘致に取り組む。
・企業･団体の人材を確保するため、高知県住宅供給公社と連携し、住環境の整備を進める。
KPI：人財誘致による移住の促進

令和６年度までの５年間で 15 人

（具体的な事業）・求人・就職・就農情報の提供等によるＵＩターンの促進
・共同社員住宅の建設用地整備（共同社員住宅整備事業）②円滑な事業承継や事業者の中核人材の確保などの支援［再掲］Ｐ31（ア）人材の確保・育成①円滑な事業承継や事業者の中核人材の確保などの支援③一次産業の担い手確保・育成［再掲］Ｐ26（イ）産地の活性化に向けた対策③担い手の確保・育成-33-

基本目標３

魅力的かつ特色ある子育て･教育環境をつくる《数値目標》■合計特殊出生率 ： 平成 29 年の 0.86 を令和６年に 1.70 以上にする※サンプル数が少ないため、過去５年間の平均値で算出する《基本的方向》（若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる）○誰もが希望の時期に子どもを生み育てやすい環境づくりに向け、結婚、妊娠、出産、子育て、仕事と育児の両立などのライフステージの各段階に応じた切れ目のない対策を進め、安心して結婚・子育てできる環境づくりに向けて取り組む。
《具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）》（ア）若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる①ライフステージに応じた切れ目のない支援の推進
・結婚から子育てまでの様々な相談・支援を関係機関と連携を取り行っていく。
・子育てに不安や負担を感じている家庭が増加しており家庭への支援が必要となっている。子
育てに於いて保護者が相談しやすい環境・体制づくりに取り組み、行政関係機関や専門機関と連携し、子ども一人一人に応じた支援を行っていく。
KPI：対象者に寄り添う支援体制の維持（具体的な事業）・中芸広域連合・相談支援事業所・専門機関と連携し、情報提供・相談・支援を実施②総合的な結婚支援
・本村の 30 歳代の未婚率は全国及び県より低く、概ね良好に推移しているが、結婚支援については広域的な取組も含めて推進していく。
※（参考）未婚率（平成 27 年）
25～29 歳

男性（全国 73％、県 71％、村 78％） 女性（全国 61％、県 60％、村 65％）30～34 歳

男性（全国 47％、県 48％、村 48％） 女性（全国 35％、県 36％、村 32％）35～39 歳

男性（全国 35％、県 37％、村 27％） 女性（全国 24％、県 26％、村 11％）

（具体的な事業）・独身者への出会いの機会の情報提供や支援の充実③妊娠・出産・子どもの健康のための環境整備
・安心して妊娠・出産できるよう、周産期医療体制の充実、妊産婦・乳幼児に関する保健の充実等を推進する。

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KPI：１歳６ヶ月児健診の受診率100％［Ｈ30 実績

令和６年度

100％［Ｈ30 実績

３歳児健診の受診率 令和６年度

66.7％］

100％］（具体的な事業）・母体管理の徹底と産前・産後ケアの充実
・健やかな子どもの成長・発達への支援と母子保健の充実（イ）子育て・教育ビジョンに基づく施策の展開①保小中一体化教育の推進
・子どもたちが保小中の 15 年間を見通した保育・教育により、誰一人取り残されず学び、村の将来を担う人材になることができるための魅力的な環境をつくる。
・令和２年度から小中一貫制度を導入し、乗り入れ授業や合同行事の実施等により、中１ギャップなどの段差を抑えた教育活動を展開し、子どもの自立心や責任感を育む。
・保小連携により、小１プロブレムを未然に防ぐとともに、年長園児の小学校へのあこがれや期待感を育む取組を充実させる。
・ICT 機器の導入や環境整備を行い、すべての子どもに興味関心を抱かせ、わかりやすい授業を提供する。
・遠隔授業や食育、語学力向上等の教育活動について検討を行い、村ならではの特色ある教育
課程を創造する。
・保小中の一体的な組織の在り方及び、移住促進を図り児童生徒数を確保する観点から、山村留学制度等の在り方について検討する。
KPI：学力調査において中学３年生の学力が全国平均以上

学校生活が楽しい児童生徒の割合

小中学校ともに 80％以上

授業がわかりやすい児童生徒の割合 小中学校ともに 80％以上
不登校傾向の児童生徒を増やさない（具体的な事業）・保小中一体化推進事業
・保小連携事業・ICT 活用推進事業②村の地域資源等を活かした保育･教育活動の充実
・村の地域資源を活かし、保小中 15 年間を見通した特色ある活動を充実させる。
・子どもの探究的な学びの姿を育むとともに、村に貢献できる子どもを育成する。また、学びを通じて、「確かな学力」「コミュニケーション力」「自立心」「故郷への愛着と誇り」を今以上に身に付けさせる。
・村の地域資源の掘り起こしに努め、より探究的な活動となるよう学習活動の充実を図るとともに、取組を村内外に発信し、村の魅力を PR する。
・地域学校協働本部と連携を図り、地域住民の参画を得ながら活動を充実させる。

-35-

KPI：北川村が好きな児童生徒の割合

小中学校ともに 100％

学力調査において中学３年生の学力が全国平均以上
自分の思いや考えを相手に伝えることができる

小中学校ともに 80％（具体的な事業）・中山間地域における特色ある教育課程推進事業（Ｒ１～Ｒ２年度県指定）
・地域学校協働本部事業③地域ぐるみ教育の推進
・令和２年度から学校運営協議会を設置し、保護者や地域住民の声を学校・保育所運営に適切に生かす仕組みを構築する。
・地域学校協働本部の取組を拡充し、地域住民が学校や保育所の活動に参画する体制整備を行い、地域ぐるみで子どもを育む取組を展開する。
・学校・保育所と地域をつなぐ「地域学校協働活動推進員」の配置に努める。
KPI：学校運営協議会の開催（５回以上／年）
地域住民による学校・保育所への支援活動の実施（延べ 30 回以上／年）（具体的な事業）
・学校運営協議会の設置
・地域学校協働本部事業（再掲）・地域学校協働活動推進員の配置④子育て環境の充実
・子育てをしながら働き続けられるよう、また、子育て・教育ビジョンに掲げる「15 歳までに育ってほしい子どもの姿」のさらなる具現化を図るため、子育て環境の整備や子育て世代への助成などの充実を図る。
・公認心理師による子どもの心理状況の把握とそれに基づくケア及び保護者の相談等の機会を提供し、一人一人の子どもの個性や特性を認め伸ばすとともに、保護者の子育てに係る不安や負担の軽減を図る。
・北川村食育アクションプランに基づき、食育活動を通じて親育ちと子どもの自立を支援する。また、家庭教育講演会や各種教室・教育懇談会の充実を図る。
・保護者のニーズを把握し、放課後子ども教室における受け入れ時間の拡充や各種体験活動の充実等について検討を行う。
・子育てしやすい村環境を構築するため、子育て・文教エリア整備の検討を行う。
KPI：子育て施策の新たな取組件数

令和６年度までに３件

家庭教育講演会・各種教室・教育懇談会の開催（６回／年）（具体的な事業）・育児相談や育児援助等の実施（相談支援事業、訪問指導事業、巡回相談員整備事業）
・子育て世代への助成（保育料無償化、高校生への通学費助成等）
・公認心理師の活用
・北川村食育推進事業-36-

・家庭教育支援基盤形成事業
・高知大学連携講座
・放課後こども教室推進事業
・青少年健全育成北川村民会議
・子ども会活動-37-

基本目標４

地域の支え合いや自立により人々のくらしを守る《数値目標》■集落再生に取り組む集落 ： 令和６年度までに５集落（地区）■地域防災体制の整備 ： 令和６年度までに、全 13 自主防災組織において防災マップのバー
ジョンアップを図る■要介護率の改善 ： 要介護率を全国平均まで改善を図る（１号被保険者に占める要介護認定者数の割合［Ｈ28 実績 14.2％（全国平均 13.3％）］《基本的方向》（地域の支え合いと自立）○各集落で若い担い手が子どもを育てることができるよう、全村の隅々まで基盤整備によるゆずの産地化に取り組み、集落が活性化し、将来にわたって地域が支え合い、自立できる
北川村を目指す。
（地域の生活支援）○住み慣れた地域で、健康で安心して暮らし続けることができるようなサービスの提供や、生活用水や移動手段の確保対策等の生活支援などを促進する。
《具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）》（ア）地域の支え合いと自立①集落活動の活発化
・住民主体で地域の再生や活性化に向けた取り組みを行う地域活動を支援する。
・遊休施設を活用した集落活性化への取り組みを支援する。
・中山間地域の資源や特性を生かした産業づくりを支援する。
・地域の高齢者と子どもの交流を推進し、高齢者の生きがいづくりを促進するとともに、子どもの地域を愛する心を育んでいく。
KPI：集落再生に取り組む集落数

令和６年度

５集落（地区）（具体的な事業）
・地区の活性化に向けた取組（集落活動支援事業）
・小さなビジネスの取り組み支援（地域づくり支援事業）
・高知ふるさと応援隊の導入・活動支援 等②健康寿命の延伸
・住民の健康への関心を高め、健康寿命の延伸に繋げる。
KPI：特定健診受診率

令和６年度

57％［Ｈ30 実績

50.4％］（具体的な事業）・健康意識の向上に向け健康についての重要性を広報誌・チラシなどで啓発強化を図る。

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・健康づくり婦人会や保健福祉推進員による受診勧奨等
・健診結果説明会、個別訪問指導の実施
・生活習慣病や重症化予防についての知識の普及啓発
・糖尿病重症化予防個別指導の実施
・フレイル予防啓発③あったかふれあいセンターの機能強化
・誰もが住み慣れた地域で安心して生活できる仕組みづくりや、支え合いの地域づくりを推進する。
KPI：あったかふれあいセンター利用者

令和６年度

4,200 人［Ｈ30 実績

3,779 人（延べ人数）］（具体的な事業）
・あったかの基本事業の継続
・制度の狭間で困っている方のニーズを把握し、きめ細かな生活支援を実施
・障がい者のニーズを把握し自立支援を実施
・子どもから高齢者までその人らしさを発揮できる地域を作る・あったかの機能強化
・介護予防の強化
・高齢者・障がい者の買い物支援・通院支援（イ）地域の生活支援①移動手段の確保
・運転免許証を返納される方を含めた高齢者等が利用しやすいサービスの提供を目指し、運賃や車両の変更について検討するとともに、デマンド運行及び福祉的バスの予約システムの充実を図る。
KPI：車両の小型化

令和６年度までに１台

令和３年度までに予約システムの確立（具体的な事業）
・路線バス料金の定額化（田野～野友間と野友以北）
・スマホやタブレットを活用した予約システムの確立②住み慣れた地域で暮らしていくための生活環境の整備
・住み慣れた地域で健康で安心して暮らし続けることができるよう、サービスの提供や飲料水等の生活用水を確保するための施設整備等に取り組む。
・地域に寄り添った行政サービスが実施できる体制づくりを行う。
・ニーズにあった高齢者・障がい者の生活を支援する環境づくりを行う。
KPI：高齢者等への新たな生活支援体制の整備（具体的な事業）・自分の意思で生活が送れる介護予防の推進-39-

令和６年度までに２件

・住み慣れた地域で暮らせるサービスの提供及び支援
・高齢者・障がい者の買い物支援や通院支援の支援体制検討
・生活用水の確保支援（中山間地域生活支援総合事業）③地域防災の推進
・防災意識の向上のため、避難所運営マニュアル等各自主防災組織の計画に沿った防災訓練を実施するとともに、いざというときに慌てることがないよう、避難に備えた行動を一人一人があらかじめ決めておくマイ・タイムラインの作成を支援する。
KPI：マイ・タイムラインの作成

令和６年度

30 名

（具体的な事業）
・防災訓練や小地域ネットワーク会等を活用しマイ・タイムラインの作成を支援。
・学習会や訓練の実施（高知県等関係機関による出前講座事業）
・住宅耐震化の促進（社会資本整備総合交付金事業）
・家具等固定を支援（地域防災対策総合補助金事業）-40-

北川村まち・ひと・しごと創生総合戦略〈令和２年度版〉
令和２年４月北川村 産業課〒781-6441 安芸郡北川村野友甲1530番地
ＴＥＬ ０８８７－３２－１２２１
ＦＡＸ ０８８７－３２－１２３４
Ｅ－ｍａｉｌ：sangyo@vill.kitagawa.lg.jp
http://www.kitagawamura.jp/