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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月８日【四半期会計期間】

第25期第２四半期(自【会社名】

株式会社ベクター【英訳名】

Vector Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 梶 並 伸 博【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】

03‑5337‑6711(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 梶 並 京 子【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】

03‑5337‑6711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 梶 並 京 子【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年７月１日（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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至

平成24年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期
第25期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成23年４月１日 自 平成24年４月１日 自至 平成23年９月30日 至 平成24年９月30日 至

回次
会計期間

第24期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

営業収益

(千円)

1,912,674

1,183,414

3,635,484

経常利益又は経常損失（△）(千円)

98,694△216,564

55,679(千円)

47,750△263,429△255,104

(千円)

―

―

―

1,006,246

1,006,246

1,006,246

四半期純利益又は四半期(当期)
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益
資本金発行済株式総数（株）

13,927,400

13,927,400

13,927,400

純資産額

(千円)

2,791,707

2,189,270

2,473,126

総資産額

(千円)

3,379,144

2,675,272

3,113,854

(円)

3.46

△19.09△18.49

(円)

3.45

―

―

１株当たり配当金

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

82.6

81.7

79.3

(千円)

180,100△66,234

338,757(千円)△41,255△510,640△142,123(千円)△68,774△16△68,826(千円)

1,576,684

1,057,530

1,634,422

１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

第24期
第25期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成23年７月１日 自 平成24年７月１日
至 平成23年９月30日 至 平成24年９月30日

１株当たり四半期純損失金額
(円)
△0.27
△10.68（△）(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３ 第24期及び第25期第２四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４ 当社は、四半期貸借対照表日後の平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式総数 、１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定してお
ります。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間（平成24年7月1日〜平成24年9月30日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当第２四半期累計期間（平成24年４月１日〜平成24年９月30日）のわが国経済は、東日本大震災からの復興需要の顕在化はありましたが、海外経済が減速するなかで、歴史的な円高水準のもと輸出と生産の減少が響き、景気の下振れリスクが次第に高まってきました。このような環境下、前事業年度末における当社
サーバーへの不正アクセス事案に伴う事後処理を終え、平成24年７月19日よりクレジットカードの取扱を再開いたしましたが、信用低下による痛手から立直るまでには至らず、当第２四半期累計期間の業績は、営
業収益については1,183,414千円と前年同期比38.1％減と減収となりました。ただ、会計期間別の営業収益は、第１四半期（4〜6月期）が前年同期比45.8％減であったのに対して第２四半期（７〜９月期）は前年
同期比28.9％減と減少幅は縮小しました。一方、当第２四半期累計期間の利益状況につきましては、営業収益が大幅に減少したため、人件費など固定費負担を吸収することができず、営業損失220,718千円（前年同期は営業利益91,384千円）を計上することとなり、これに伴って経常損失216,564千円（前年同期は経常利
益98,694千円）となりました。また、オンラインゲーム事業に係るソフトウェアの除却損及び減損損失など
特別損失18,156千円の計上によって、税引前四半期純損失234,721千円（前年同期は税引前四半期純利益
83,550千円）となりました。
この結果、法人税等を差し引いて四半期純損失263,429千円（前年同期は四半期純利益47,750千円）となりました。
（単位：千円、％）

オンラインゲーム事業
ソフトウェア販売事業
サイト広告販売事業
その他
合計

平成25年３月期第２四半期累計期間
金額
前年同期比
構成比
903,720△34.5
76.4
215,294△53.0
18.2
63,629
△13.2
5.4
770
△61.2
0.1
1,183,414
△38.1
100.0

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四半期報告書オンラインゲーム事業
当社が新たな経営の柱として力を入れているオンラインゲーム事業については当第２四半期累計期間の販売金額は、903,720千円と前年同期比34.5％減となりました。
当該事業は、従来型オンラインゲーム（クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの）、ブラウザゲーム（パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム）、モバイルゲーム（従来型の携帯電話のほかスマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話を使った交流サイトで遊べるソーシャルゲーム）の３つの分野から構成されています。
従来型オンラインゲーム（MMORPG）は、「晴空物語」（平成23年11月より正式サービス開始）及び「アークフロンティア」（平成24年７月より正式サービス開始）など、当第２四半期累計期間末時点で11タイトルを運営しました。
また、当社が運営する専門ポータルサイト「ブラゲタイム」上で展開するブラウザゲームは「神創詩篇ミッ
ドガルド・サーガ」（平成24年５月より正式サービス開始）及び「ディヴァイン・グリモワール」（平成24年９月より正式サービス開始）など当第２四半期累計期間末時点で７タイトルを運営しました。ブラウザ
ゲームは、従来型オンラインゲームに比べ表現力に劣る点や、ライトユーザーがスマートフォンを使ったモバ
イルゲームに移行している点等から、一時ほどの勢いがなくなりました。
一方、平成21年８月より開始したモバイルゲームは、当社の場合、主として携帯電話向けに交流サイト運営会
社の専門サイトを通じて、「こいけん!」など当第２四半期累計期間末時点で５タイトルを運営しました。モ
バイルゲームはタイトルを自社開発しておりますが、競争激化による苦戦を余儀なくされております。
なお、当第２四半期累計期間のオンラインゲーム事業のセグメント損益は、176,501千円の損失（前年同期は62,880千円の利益）となりました。

ソフトウェア販売事業
ソフトウェア販売事業については、当第２四半期累計期間の販売金額は215,294千円と前年同期比53.0％減となりました。うち、プロレジ・サービスの販売金額は204,540千円と前年同期比48.2％減となるなど、ソフト
ウェアのダウンロード販売事業は、ウイルス対策ソフトについては依然根強い需要がありますが、消費者の有料パソコンソフトに対する需要は、減少しつつあり、期半ばのクレジットカードの取扱再開後も不振が続いております。
なお、当第２四半期累計期間のソフトウェア販売事業のセグメント損益は、32,073千円の損失（前年同期は41,228千円の利益）となりました。

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四半期報告書サイト広告販売事業
当社の「Vector」サイト上で展開するサイト広告販売事業の当第２四半期累計期間の販売金額は、ソフトウェア販売の落込みと連動するかたちで63,629千円と前年同期比13.2％減となりました。キーワード広告（リスティング広告）については当該サイト広告販売事業の５割を占め、当該事業を下支えしました。
なお、当第２四半期累計期間のサイト広告販売事業のセグメント利益は、37,192千円と前年同期比16.3％減となりました。

その他
その他の当第２四半期累計期間の販売金額は、他社サーバー運用受託収入などによって770千円と前年同期比61.2％減となりました。。
なお、当第２四半期累計期間のその他のセグメント損益は、36千円の利益（前年同期は2,401千円の損失）となりました。

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四半期報告書(2)財政状態の分析
当第２四半期累計期間末（平成24年９月30日）における資産合計は、2,675,272千円となり、前事
業年度末に比べ438,581千円減少しました。
（資産）
流動資産については2,124,266千円と前事業年度末に比べ325,597千円減少しました。うち、有価証
券が前事業年度末に比べ199,896千円増加しましたが、現金及び預金が前事業年度末に比べ376,901千
円減少したほか、売掛金が前事業年度末に比べ51,864千円減少しました。なお、固定資産については
551,005千円と前事業年度末に比べ112,984千円減少しました。
（負債）
負債については流動負債が462,631千円と前事業年度末に比べ158,435千円減少したことなどで、負債合計は486,002千円と前事業年度末に比べ154,725千円減少しました。
（純資産）
純資産については2,189,270千円と前事業年度末に比べ283,855千円減少しました。うち、株主資本は2,224,325千円と前事業年度末に比べ263,429千円減少しました。
なお、負債合計の負債純資産合計に占める割合が前事業年度末の20.6％から18.2％に低下し、自己資本比率は、前事業年度末の79.3％から81.7％に2.4％向上しました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間において現金及び現金同等物は、期末残高が1,057,530千円と期首残高の1,634,422千円に比べ576,891千円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期累計期間は税引前四半期純損失234,721千円の計上、減価償却費177,030千円の計上などで小計段階で88,160千円の支出となりましたが、法人税等の還付などがあり、差引き66,234千円の支出(前年同期は180,100千円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入400,000千円、有価証券の取得による支出600,000千円、無形固定資産（ソフトウェア）取得による支出110,640千円などで、差引き
510,640千円の支出(前年同期は41,255千円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた純
現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、576,874千円の赤字（支出超過）となり、キャッシュ残高の減少要因となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により16千円の支出(前年同期は68,774千円の支出)となり、その分キャッシュ残高の減少要因となりました。

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四半期報告書(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動
該当事項はありません。

(6)従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数は前事業年度末と比べて大きな変動はありません。

(7)主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備について変動はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

548,000

計548,000（注）平成24年５月18日開催の取締役会決議により、平成24年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は54,252,000株増加し、54,800,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年９月30日) (平成24年11月８日)

普通株式

139,274

13,927,400

計

139,274

13,927,400

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株制度を採用して大阪証券取引所
おりませんので、単元JASDAQ（スタンダード） 株 式 は あ り ま せ ん 。
（注）２
―

―

(注) 1 提出日現在の発行数には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2 当社は平成24年５月18日開催の当社取締役会において平成24年10月１日付で１株を100株に分割するとともに
１単元を100株とする単元株制度を採用する旨決議し、平成24年10月１日付で１株を100株に株式分割しました。これにより、株式発行数は13,788,126株増加し、13,927,400株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成24年７月１日〜―
139,274―
1,006,246―
345,244
平成24年９月30日(注) 平成24年10月１日付をもって１株を100株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が13,788,126株増加しております。

(6) 【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
(株)

住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

ソフトバンクＢＢ株式会社

東京都港区東新橋1−9−1

55,86840.11

梶 並 伸 博

東京都渋谷区

33,30723.91

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂9−7−１

13,5119.70

梶 並 京 子

東京都渋谷区

7,676

5.51

梶 並 千 春

東京都渋谷区

3,465

2.49

ソフトバンク株式会社

東京都港区東新橋1−9−1

2,921

2.10

井 上 雅 博

東京都港区

420

0.30

瀬 田 光 晴埼玉県所沢市3330.24

田 中 威 州

東京都文京区

261

0.19

小 林 稔 忠東京都千代田区

260

0.19

118,022

84.74

計

―

（注）上記のほか当社所有の自己株式1,272株（0.91％）があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,272

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 138,002

単元未満株式―発行済株式総数
総株主の議決権

138,002139,274
―

―

―

―

―
138,002

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―

―

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四半期報告書② 【自己株式等】
平成24年９月30日現在(自己保有株式)株式会社ベクター

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の住所
東京都新宿区西新宿
８―14―24

1,272

―

1,272

0.91

1,272

―

1,272

0.91

計

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の氏名又は名称EDINET提出書類
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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成24年７月１日から
平成24年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
その他

1,404,102
413,570
430,432
201,757

1,027,201
361,706
630,329
105,029

流動資産合計2,449,863

2,124,266

64,49850,455

1,562
390,089
63,197−359,399
28,296454,850

387,696

投資その他の資産

144,641

112,853

固定資産合計663,990551,005

3,113,854

2,675,272

160,749
4,415
40,508110,000
305,393

138,815
3,566
29,72877,125
213,395

流動負債合計621,067

462,631

固定負債
退職給付引当金
その他

19,660−22,1061,264

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
情報セキュリティ対策引当金
その他

固定負債合計19,66023,370

負債合計

640,728

486,002

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,006,246
1,395,244
181,215△94,952

1,006,246
1,395,244△82,214△94,952

2,487,755

2,224,325

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△17,051△37,791

評価・換算差額等合計△17,051△37,791

株主資本合計

新株予約権

2,422

2,736

純資産合計

2,473,126

2,189,270

負債純資産合計

3,113,854

2,675,272

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業収益
営業費用

※

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,912,674
1,821,290※

1,183,414
1,404,132

営業利益又は営業損失（△）

91,384△220,718

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

3,839
61
1,950
1,458

1,783
66
1,321
982

7,310

4,153

0

−

営業外収益合計
営業外費用
雑損失

0

−

経常利益又は経常損失（△）

営業外費用合計

98,694△216,564

特別利益
投資有価証券売却益

1,440

−

特別利益合計

1,440

−

特別損失
固定資産除却損
減損損失
義援金
解約違約金
その他

9,159
−
7,424
−
−

7,766
6,218
−
3,955
216

特別損失合計16,58318,156

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

83,550△234,721

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

22,083
13,716

1,145
27,563

法人税等合計35,80028,708

四半期純利益又は四半期純損失（△）

47,750△263,429

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損情報セキュリティ対策引当金の増減額（△は減
少）売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
定期預金の預入による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

83,550△234,721

215,442
−
9,375
1,518
△2,069△3,900△1,4409,159

177,030
6,218
1,562
2,445
△10,780△1,849−7,766−△32,874

28,583△2,126△14,530△4,946−△8,597

108,370△14,605△74,229△23,185△6,015
6,705

310,020△88,160

4,559△134,479

1,882
20,042

180,100△66,234△100,662
300,000
1,440△7,583△234,205△245−△299,865
299,865△600,000
400,000−−△110,640−△200,000−−△41,255△510,640△68,774△16△68,774△16

70,070△576,891

1,506,614
1,576,684

1,634,422
1,057,530※

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、当第２四半期累計期間は該当する資産がなかったため、当該変更による影響はありません。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)
前第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※ 営業費用の主なもの
ソフトウェア販売原価
オンラインゲームロイヤリティ
コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
給与手当・賞与
株式報酬費用
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却費
のれん償却額
保守修理費
旅費交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費

293,081千円
293,476
2,435
212,295
213,721
25,493
275,601499
35,8252,286
48,3248,182
81,596
6,517
215,442
1,668
9,375
953
2,184
45,359―5,574
867

当第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）※ 営業費用の主なもの
ソフトウェア販売原価
オンラインゲームロイヤリティ
コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
給与手当・賞与
株式報酬費用
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却費
のれん償却額
保守修理費
旅費交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費

151,263千円
232,733
2,427
104,725
201,337
22,339262,405314
25,363
2,549
44,96410,00973,8754,550
177,030
821
1,562
466
2,485
45,359
87
5,690
1,027

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）
現金及び預金1,546,376千円
中期国債ファンド（有価証券勘定）
30,308
現金及び現金同等物
1,576,684

当第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成24年９月30日現在）
現金及び預金1,027,201千円)
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △200,000
金銭信託（有価証券勘定）
200,000
中期国債ファンド（有価証券勘定）
30,329
現金及び現金同等物
1,057,530

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月22日
第23期定時株主総会

普通株式69,001

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

500 平成23年３月31日 平成23年６月23日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第２四半期累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(金融商品関係)
前事業年度末（平成24年３月31日）（単位：千円）科目

貸借対照表計上額

時価

差額時価の算定方法

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券200,113
298,566

199,800
298,566

△313
―

（注）

（注）有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価について、株式は取引所の価格に、投資信託は基準価格に、債券は取引金融機
関から提示された価格によっております。合同運用金銭信託は、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当第２四半期会計期間末（平成24年９月30日）
時価のある満期保有目的の債券及びその他有価証券が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められます。
（単位：千円）科目

四半期貸借対照表
計上額

時価

差額

時価の算定方法

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券400,000
278,037

399,334
278,037

△666
―

（注）

（注）有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価について、株式は取引所の価格に、投資信託は基準価格に、債券は取引金融機
関から提示された価格によっております。合同運用金銭信託は、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(有価証券関係)
前事業年度末（平成24年３月31日）
１

満期保有目的の債券（千円)
区分

貸借対照表計上額

社債
計

時価

200,113200,113

差額
199,800
199,800△313△313

２ その他有価証券
（千円)
区分

取得原価

株式

貸借対照表計上額差額

84,23568,246△15,989

その他

230,319

230,319―

計

314,555

298,566△15,989

当第２四半期会計期間末（平成24年９月30日）
時価のある満期保有目的の債券及びその他有価証券が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められます。
１

満期保有目的の債券
（千円)
区分
社債
計

四半期貸借対照表
計上額
400,000
400,000

時価

差額
399,334
399,334△666△666

２ その他有価証券（千円)

84,235

四半期貸借対照表
計上額
47,708

その他

230,329

230,329―

計

314,565

278,037△36,527

区分

取得原価

株式

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差額
△36,527

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(持分法損益等)
当社には関連会社が存在しませんので該当事項はありません。

(企業結合関係等)
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自平成 23年４月１日

至平成23 年９月30 日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

オンライン
ゲーム事業

ソフトウェア
販売事業

サイト広告
販売事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
1,379,315
458,101
73,2691,910,686
1,987
1,912,674
セグメント間の内部
―
―
―
―
―
―
売上高又は振替高計
1,379,315
458,101
73,2691,910,686
1,987
1,912,674
セグメント利益又は62,88041,22844,412
148,521△2,401
146,120セグメント損失（△）（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人向け会員制ブログサービス、他社
サーバー運用管理受託業務などを含んでおります。

２．報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

148,521「その他」の区分の損失(△)△2,401

全社費用(注)△54,736

四半期損益計算書の営業利益

91,384(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

その他
（注）

合計

オンライン
ゲーム事業

ソフトウェア
販売事業

サイト広告
販売事業

903,720

215,294

63,6291,182,644

770

1,183,414

―

―

―

―

―

―

903,720

215,294

63,6291,182,644

770

1,183,414△176,501△32,073

37,192△171,382

36△171,345

計（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社サーバ運用管理受託業務などを含んでおります。
２．報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△171,382「その他」の区分の利益

36

全社費用(注)△49,372

四半期損益計算書の営業損失（△）△220,718(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「オンラインゲーム事業」セグメントにおいて当社が保有する著作権並びに一部タイトルの終了決定に伴うソフトウェアの減損処理を行いました。
なお、当該減損処理の計上額は、6,218千円であります。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

3円46銭△19円09銭

47,750△263,429――

47,750△263,429

13,800,200

13,800,200

3円45銭

―

―

―

60,000―希薄化効果を有しないものが４種類・新株予約権
166,800株（新株引受権
37,200株含む）から４種
類・新株予約権181,600株に増加しました。

―(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失
金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）１ 当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(重要な後発事象)
平成24年5月18日開催の取締役会決議により、平成24年10月１日付で１株を100株に株式分割しました。これにより、発行済株式総数は13,788,126株増加し、13,927,400株となりました。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月８日
株式会社ベクター
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

豊

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

隆

印

夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ベクターの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクターの平成24年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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