長洲町パブリックコメント制度

平成 18 年度

１．長洲町パブリックコメント制度の概要《パブリックコメント制度とは》行政機関等が基本的な施策及び制度等を立案する過程において、立案の趣旨、目的、内容その他必要な事項を公表し、その案に対して住民等から提出された意見や要望を考慮して、意思決定を行うための手続きをいいます。

第１

目的（要綱第１条）

この手続により、町民の意見及び要望を積極的に町政に反映させるとともに、より開かれた町政をめざし、町民に対する説明責任を果たすことを目的とします。

第２

実施機関

（要綱第２条）

実施機関は、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員会、農業委員会及び水道事業管理者とします。

第３

意見等を提出できる者（要綱第２条）意見等を提出できる方は、次のとおりとします。
（１）町内に住所を有する者（２）町内の事務所又は事業所に勤務する者（３）町内に事務所又は事業所を有する者（４）本町に対して納税義務を有する者（５）パブリックコメント手続きに係わる事案に利害関係を有する者

第４対象となる施策等（要綱第３条）（１）各施策の基本的な計画等の策定又は重要な変更（２）町民の権利を制限し、又は義務を課す等住民生活に直接かつ重大な影響を与える制度等の制定、改廃第５

手続の適用除外（要綱第４条）

次に掲げるものは、手続の適用除外とすることができます。
（１）迅速若しくは緊急を要するもの又は軽微なもの（２）計画等の策定等に関し、意見聴取の手続等が法令等により定められているもの（３）計画等の策定に関して実施機関の裁量の余地が少ないものその他計画等の性質上パブリックコメント手続に適さないもの

第６公表の時期と資料（要綱第５条）案の公表に際しては、その趣旨、目的、背景等の内容を理解しやすい参考資料も併せて公表します。

第７公表方法（要綱第６条）住民への公表については、町ホームページ、町広報紙への掲載等、積極的に周知します。

第８

意見の募集期間（要綱第７条）

意見の募集期間は、１月程度を目安とします。

第９

意見の提出方法（要綱第７条）

意見の提出に際しては、住所、氏名、電話番号を明記のうえ、次の方法で行うものとします。
（１）電子メール（２）ファクシミリ（３）郵便（４）その他実施機関が適当と認める方法

第１０

提出された意見の処理（要綱第８条）

実施機関は、提出された意見等を参考に、計画等の意思決定を行ったときは、次の点を公表します。
（１）提出された意見及び意見に対する考え方（２）計画等の案を修正したときは、その修正内容

２．パブリックコメント制度の手続の流れ
住民生活に広く影響を与える、施策及び制度等の素案等の基本方針作成

施策等の素案の公表は、次の方法により周知します。
（併せて、作成した趣旨、目的、背景など必要な資料の公表に可能な限り努めます。
）【公表の方法】（１）町ホームページ（２）町広報紙など

意見の提出（提出期間は、１カ月程度を目安）【提出の方法】（１）電子メール（２）ＦＡＸ（３）郵便（４）書面による直接提出

町は提出された意見を考慮し、最終的な意思決定。

最終的に決定した案の公表。
（意見提出者へ個別の回答は行いません。）３．長洲町パブリックコメント制度実施要綱
（目的）
第１条

この要綱は、町民の意見及び要望を積極的に町政に反映させるとともに、より開かれた町政をめざし、町民に対する説明責任を果たすため、パブリックコメント手続に関する基本的事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、「パブリックコメント手続」とは、町の重要な政策の形成過程において、その政策に関する計画等の素案の趣旨、内容その他必要な事項を公表し、広く町民等から意見、情報及び専門的な知識（以下「意見等」という。）を求め、寄せられた意見等に対する町の考え方を明らかにするとともに、有益な意見等を考慮して本町としての意思決定を行う手続をいう。
２

この要綱において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び水道事業管理者をいう。
３

この要綱において「町民等」とは、次に掲げるものをいう。
（１）町内に住所を有する者（２）町内の事務所又は事業所に勤務する者（３）町内に事務所又は事業所を有する者（４）本町に対して納税義務を有する者（５）前各号に掲げるもののほか、パブリックコメント手続に係る事案に利害関係を有する者
（対象）
第３条

実施機関は、次に掲げるものについては、パブリックコメント手続を実施するものとする。
（１）各施策の基本的な計画等の策定又は重要な変更（２）町民の権利を制限し､又は義務を課す等住民生活に直接かつ重大な影響を与える制度等の制定､改廃（金銭徴収に関する条項を除く。
）（適用除外）
第４条

実施機関は、前条各号に掲げる事項のうち、次の各号のいずれかに該当するものについては、パブリックコメント手続を行わないことができる。
（１）迅速若しくは緊急を要するもの又は軽微なもの
ただし、迅速又は緊急を要することを理由にパブリックコメント手続を実施しなかったもについては、迅速又は緊急を要した理由について明らかにするとともに、制度の運用等、事後においても有用と認められるものについて町民等の意見等を聴くよう努めること。
（２）計画等の策定等に関し､意見聴取の手続等が法令等により定められているもの
ただし、当該法令等に基づく手続を行うときに、できる限りこの要綱の趣旨に沿ったものとなるよう努めること。

（３）計画等の策定に関して実施機関の裁量の余地が少ないものその他計画等の性質上パブリックコメント手続に適さないもの
３ 実施機関は、前項の規定にかかわらず、パブリックコメント手続を行うことが必要と認める場合には、この要綱による手続を行うことができる。
（公表時期及び公表資料）
第５条

実施機関は、前条第１項各号に該当するもの（以下「計画等」という。）の立案をしょうとするときは、最終的な意思決定を行う前に、当該計画等の素案を公表するものとする。
２

実施機関は、前項の規定により計画等の素案を公表するときは、作成した趣旨、目的、背景等当該計画等の素案を理解するために必要な資料を併せて公表するよう努めるものとする。
（公表方法）
第６条

前条の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

（１）町ホームページへの掲載（２）町広報紙への掲載
２

前項に定めるもののほか、必要に応じ各地域の掲示板、報道機関への情報提供等の方法を積極的に活用し、公表の周知に努めるものとする。
３

前条の規定による公表を行うときは、意見等の提出先、提出方法、提出期間等必要な事項を併せて明示するものとする。
（意見等の提出）
第７条

実施機関は、町民等が計画等の素案についての意見等を提出するために必要と判断される期間を考慮し、原則として１月程度を目安として提出期間を定めるものとする。
２

意見等の提出は、次に掲げる方法とする。

（１）電子メール（２）ファクシミリ（３）郵便（４）実施機関が指定する場所への直接書面による提出（ふれあい箱を含む）（５）前各号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める方法
３

実施機関は、町民等から意見等の提出を受けるときには、当該意見等を提出した個人又は法人の住所又は所在地、氏名又は名称等当該提出した者を特定できる事項を明記するものとする。

４

実施機関は、意見等を提出した個人又は法人の氏名、名称等の個人又は法人の属性に関する情報を公表する場合には、計画等の素案を公表するときにその旨を明示するものとする。

（意見等の処理）第８条
２

実施機関は、提出された意見等を考慮して計画等の意思決定を行うものとする。

実施機関は、前項の規定により計画等についての意思決定を行ったときは、提出された意見等の概要及びこれに対する町の考え方を公表するものとし、当該計画等の素案を修正したときは、修正の内容及びその理由を公表するものとする。ただし、提出された意見等のうち、公表することにより提出した者の権利又は利益を害するおそれがあるものについては、その全部又は一部を公表しないことができる。
３

提出された意見等に対する個別の回答は行わないものとし、提出された意見等のうち類似の意見等及びこれに対する町の考え方をまとめて公表するものとする。
４

第５条第１項及び第２項の規定は、第２項の規定による公表について準用する。

（実施状況の把握）
第９条

町長は、パブリックコメント手続を行っている案件について、その実施状況取りまとめ、一覧表を作成し、町ホームページに掲載するものとする。
２

前項の一覧表には、案件名、公表日、意見等の提出期限及び計画等の素案の入手方法及び問い合わせ先を明記するものとする。
（その他）
第１０条

この要綱に定めるもののほか、パブリックコメント手続について必要な事項は、別に定める。
附則１

この要綱は、平成１８年５月１日から施行する。