CIDIR NEWSこの 4 月より情報学環・学際情報学府（学環・学府）の学環長・学府長に就任しました。学環・学府は、2000 年の創立以来、情報に関する総合的で先端的な研究教育組織として発展してきました。学環の「環」は「リング」という意味で、現在の社会的課題の多くが従来型の個別のディシプリンでは解決できない中で、人文社会系・工学系・アート／デザイン系・生物
目黒公郎
情報学環・学際情報学府長

統計など、様々な専門分野の第一線の教員による連携研究と優秀な学生たちへの教育によって、現在、そして将来的な課題解決を目指す組織です。世界中の人々の生活様式に大きな変化を4 月 1 日付で総合防災情報研究センター長に就任致しました。
情報学環の災害研究は、1970 年代に地震研究所からの申し出により、東海地震など地震予知が仮になされた際の情報伝達の問題、すなわち、社会がパニックを起こさないか、社会的混乱にどう対処すべきかという点に関する共同研究を行うため、新聞研究所に「災害と情報」研究班が組織されたところに端を関谷直也センター長

発しています。その後、災害情報の研究は岡部先生、廣井先生
をはじめとする新聞研究所・社会情報研究所の情報行動領域のィア環境は大きく変容し、学環・学府の持つ社会的意義はますます高まっています。学環・学府は来年には設立 25 周年を迎するような、構造的な問題が起きていないかを点検する時期ですので、皆様のご理解とご支援を切にお願いします。
の協力のもと、文理融合の研究センターとして総合防災情報研の蓄積に加え、理工学分野の地震のデータそのものの情報伝達、FEBRUARY防災情報システム、防災教育、リスクコミュニケーションなどに研究を拡大してきました。学内の他部局、学外の研究機関、研究者、メディア・実務者を繋ぐネットワークを強固にし、災4

害情報研究を領域として確立していきたいと考えます。

今後の首都直下地震、南海トラフ巨大地震等の大規模災害ののこと、その教育・体制作りをセンター長として強力に推進しいです。何卒、よろしくお願いいたします。
（関谷）テーマです。あらかじめマニュアルを作っておけば、発災時に活動において、関谷センター長の補佐を務めさせていただきまをすべきなのかは、自らの状態や周りの環境によるため、必ずく、ひとたび大地震が起きると多くの被害が生じてしまうことも大きな問題です。この被害を減らすという点において、何をすべきなのか、何ができるのかを探究することが、現在の研究迅速に活動できるのではないかと思っていました。しかし、何しも行動を一つに決められません。その都度、状況を把握して、101215

より良い行動を選択することが重要です。そのためには、第二、第三の解決策を準備しておくことが必要です。副センター長は、いざという時に、CIDIR の活動が滞らないよう準備しておこ15うという予備だと認識しています。よろしくお願いいたします。
CIDIR News 新メンバー自己紹介

（酒井）

編集後記

2024 年度より CIDIR の特任助教に着任しました、石橋真帆です。メ
ディアコミュニケーション、リスクコミュニケーションについて、社会心理学的方法論を用いて研究しています。昨年、東京大学大学院学際情報学府にて、新型コロナウイルスに関する社会的認識過程を題材に博士論文を執筆し、学位を取得しました。
現在は、自然災害、原子力災害、感染症など多様な災禍についての価値観を標準化して捉えるための尺度開発に取り組んでおります。どうぞよろしくお願いいたします。
（石橋）

本年 1 月に、特任研究員として着任しました南雲直子と申します。専門は自然地理学・地形学（河川地形）で、河川による土砂輸送や地形形成、人間と河川の関わりの歴史の理解、これらの持続可能社会への応用等に関心を持って研究を進めてきました。所属する大原研究室では、フィリピン共和国を対象とした HyDEPPSATREPS プロジェクトにおいて、水害リスク評価や地域の水害レジリエンス向上に向けた研究活動に取り組んでいます。どうぞよろしくお願い致します。
（南雲）4 月 1 日付、大学院情報学環大原研究室の特任研究員として着任しました、龐 朝霞（Pang Zhaoxia ／ほう ちょうか）と申します。
学部 3 年生の時に日本に留学し、その後修士課程を経て、現在は博士後期課程に在籍しています。研究テーマは地域（コミュニティ）防災です。自然災害の頻発と日常化という背景を受けて、災害対応における潜在的な地域力に関心を持っています。また、自分の研究を実践活動と結びつけながら進めていくことを目指しています。どうぞよろしくお願いいたします。
（龐）

本年 4 月 1 日から総合防災情報研究センターの特任研究員を務めさせていただくことになりました、本多祥大と申します。災害時の避難意
思決定や防災政策のパブリック・コミュニケーションについて研究しています。特に、緊急時にメディアは何をするべきか、平常時にメディアはどんな報道をするべきか等を説明するジャーナリズム規範理論に注目しています。災害対応の現場と研究を橋渡ししている CIDIR に加わらせていただけて大変光栄です。よろしくお願いいたします。
（本多）

4CIDIR News

4

編集後記：CIDIR の窓から 

4C I D I R C h r o n i c l e (2024. 2. 1 – 2024. 4. 30)

究センターが設置されました。新聞研究所以来の災害情報研究

本年 4 月 1 日から、総合防災情報研究センターの副センタ

くつかの知見を得ることができましたが、まだ不明な事象は多2–3（目黒）8

地震が起きるのか、今後どうなるのかを研究してきました。い被害想定とは何か（後編）あると思います。学環・学府の発展のために、精一杯努力しまて参りたいと考えております。皆様の更なるご協力を賜れば幸す。これまでは、地震現象の観測を元にして、どんなところで特集：―情報の受け手側の立場から― のタイミングは、局所最適解を狙いすぎで全体最適解から逸脱

害、復興時の情報の研究など多種多様な災害を範疇に、学際的、ー長をさせていただくことになった酒井慎一です。CIDIR の号

えますが、時間経過の中で様々な課題も見えてきています。こ

減災に貢献するためにも、総合的な災害情報研究の推進は当然

2008 年に地震研究所、生産技術研究所、情報学環の３部局

632024. 6. 1

所員を中心に、東大内外の多くの関係者と協力し、災害時の情かつ独自の研究分野として発展してきました。

Contents
第及ぼした COVID–19 への対応の中でも、情報通信技術やメデ

6報伝達全般に研究領域を広げ、気象災害、火山災害、原子力災酒井慎一
副センター長NEWSLETTER

2024 年 4 月 1 日より、目黒公郎教授が情報学環・学際情報学府長に就任されることとなりました。
また、CIDIR は関谷直也教授をセンター長、酒井慎一教授を副センター長とした、新体制となりました。
本号では CIDIR News 拡大版として、それぞれの先生より抱負を語っていただきました。

CIDIR の窓から4 月 26–28 日にかけて、台北市にてアジア都市防災会議（ACUDR）が開催され、参加しました。今年は、1999 年の集集地震から 25 年、2009 年の台風モーラコットから15 年を迎えます。会議では、研究発表に加えて、台湾での二つの大災害を振り返るセッション、集集地震被災地の視察ツアーも開催されました。折しも、本年の 4 月
3 日に台湾東部沖で大地震が発生し、まだ被災地では災害対応も続く中でも台北市での会議開催となりました。上記の２つの災害および本年の大地震での犠牲者の皆様のご冥福をお祈りいたします。改めまして、今回の特集テーマにありますように、平常時より災害を想定し、必要な対策を講じておくことの重要性を実感しました。
（大原）サイダーニュースレター vol. 63
2024 年 6 月 1 日発行

21242629

南米チリで森林火災が発生。死者は少なくとも 99 人。チリ
国家防災対策庁（SENAPRED） によると、中・南部の焼失面積は 4 日時点で 2 万 6000 ヘクタール近くに達した（2 月 51922日 AFP）

フィリピン南部ミンダナオ（Mindanao）島にある金鉱山で豪雨による土砂崩れが発生し、少なくとも 6 人が死亡、31 人が負傷（2 月 7 日 AFP）
第 153 回ライフライン・マスコミ連携講座開催「気象庁本庁見学」片田特任教授、延岡市主催 延岡市防災講演会に登壇「荒ぶる災害に向い合う～みんなが助かる逃げ遅れゼロのまちを目指して」
関谷研究室、NHK 金沢放送局と共同で令和 6 年能登半島地震に関するアンケート調査を実施（3 月 10 日まで）
目黒センター長、東京大学駒場Ⅱキャンパスにて開催の JST
国際青少年サイエンス交流事業さくらサイエンスにて講演「Comprehensive Disaster Management for Implementation of Disaster Resilient Society」
目黒センター長・沼田准教授、東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター主催、研修「The EOC atTSUBAKI」にて講義
沼田准教授、インドネシア ガジャマダ大学、パダン州立大学等と共催で、インドネシアにて「防災国際会議 GFDS」を開催
石橋学術専門職員、第 29 回日本災害医学会総会・学術集会
にて「トリアージと市民：リスクコミュニケーションの観点から」について発表
片田特任教授、こくみん共済 coop 群馬推進本部主催 こく
みん共済 coop 群馬推進本部協力団体トップセミナーで講演「厳しさを増す災害に向い合う～今求められる主体的な自助・共助～」
南米ボリビア各地で大規模な洪水が発生し、少なくとも計 40人が死亡（2 月 29 日 AFP）

2327

APRIL
113511131316MARCH247131616

酒井教授、文京区西原町防災講演会で講演「来たる首都直下地震に対して」
酒井教授、巨大災害研究会にてパネリストとして登壇「レジリエントな DX 社会をつくる」
第 154 回ライフライン・マスコミ連携講座開催「能登半島地震についての報告」
大原教授、フィリピン大学ロスバニョス校にて「河川・湖のモニタリング技術に関する研修」主催
関谷教授、NHK ワールド「BOSAI: Science that Can Save
Your Life」に出演
石橋学術専門職員、日本災害情報学会第 28 回大会にて「災害イメージの形成プロセスに関する検討―解釈レベル理論に着目して―」について発表
東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター

石橋学術専門職員、東日本大震災・原子力災害第 2 回学術研究集会にて「東京電力福島第一原子力発電所事故に関する解釈の具体性に関する検討」について発表
ブラジル南東部が豪雨に見舞われ、リオデジャネイロ、エスピリトサント（Espirito Santo）両州で少なくとも 25 人が死亡（3 月 25 日 AFP）
目黒センター長・沼田准教授、東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター主催で「2023 年度 DMTC 修了式」を開催
片田特任教授、高知県黒潮町主催「能登半島地震から『南海トラフ地震』に備える」シンポジウムに登壇

18192630★

目黒公郎教授が情報学環 学環長・学際情報学府 学府長に就任
関谷直也教授、総合防災情報研究センター（CIDIR）センター長に就任。酒井慎一教授、同副センター長に就任。安本真也
特任助教、石橋真帆特任助教、本多祥大特任研究員、龐朝霞特任研究員が着任。
台湾東部花蓮（Hualien）市を震源とするマグニチュード（M）
7.4 の地震が発生。死者は 10 人、負傷者は 1011 人と発表（4月 5 日 Xinhua News）

沼田准教授、一般社団法人共創推進機構主催、「地域・社会連
携・防災対策についての勉強会・災害対策トレ－ニング」にて講演
第 155 回ライフライン・マスコミ連携講座開催「能登半島地震におけるライフライン各企業の対応について」
大原教授、第 70 回構造工学シンポジウムの建築・土木合同
パネルディスカッション「耐複合災害都市に向けた構造工学の挑戦」にて講演「災害シナリオの特性から考える耐複合災害の対策」
口永良部島に火口周辺警報（噴火警戒レベル 3、入山規制） を発表（4 月 13 日気象庁）
目黒教授、JICA 幡ヶ谷にて開催のバングラデシュ国民間建築物設計・施工品質改善プロジェクトでバングラデシュ研修員
12 名 に 対 し て 講 演「Comprehensive Disaster Management for Implementation of Disaster Resilient Society」
目黒教授、東京會館にて開催の日本商工会議所主催、議員総会・常議員会にて講演「今後の我が国の災害対策のあり方～少子高齢化・財政的制約の中での総力戦に挑む～」
目黒教授・沼田准教授、「東京大学履修証明 プログラム災害対策エグゼクティブプログラム（DSEP）開講式」を開催
大原教授、第 5 回アジア都市防災会議（台北市）にて発表「地方自治体の災害対応検証報告書に基づく教訓の効果的活用」
ケニア西部リフトバレー（Rift Valley）州で 29 日未明、豪雨の影響でせき止め湖が決壊し、土石流などにより少なくとも46 人が死亡（4 月 30 日 AFP）
目黒教授、コミュニティ FM ラジオ 毎週日曜日 14: 00 〜
14:55 に、防災ラジオ番組「みんなのサンデー防災」出演

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特集

CIDIR NEWSLETTER

被害想定とは何か（後編）―情報の受け手側の立場から―被害想定で目標を共有し対策が具体化されていく 静岡大学防災総合センター 特任教授 岩田孝仁
被害想定は様々な被害が発生する事態を定量的・定性的に想像でき、執防災会などの強い要望もあり、市町村別に示していた被害想定を約 5,000

こでは筆者が携わってきた静岡県を事例に、被害想定をどのように組み立波や土砂崩れ、延焼火災などの災害危険度の特徴を基にして具体的な対策るべき対策の目標を共有し、対策を具体化するためのツールと考える。こて対策に活用してきたのか、さらに、これからの被害想定に何が求められ震度 6 や 7 の激しい揺れに見舞われれば当時の耐震基準では住宅だけでとで、事前に行うべき防災対策を再検討するなど様々な議論も起き、住民地震対策をスタートさせるためにまず始めたことは、「東海地震の危険や関係者の理解が促がされた。

度の試算」（1978 年に公表した第 1 次地震被害想定）である。想定されしっかりとした防災担当者がいる自治体や企業ではなく、一般の住民に想定された被害を減らすために耐震化や防火対策が進められ、国土強靱浸透が難しいのは、南海トラフの「臨時情報」でも経験済みだ。行政が発論理が後回しにされていると感じる。努力しなければ理解できない情報のなどとかわされた。想定には限界があり、想定する範囲には意図がある。

改修が進んだほか、津波に対する住民の避難意識の向上などを踏まえた再応急活動、応急復旧そして復興に向けた地域社会で起き得る状況を示すこ

害想定は住民の災害対策を促す情報としては限界がある。

対しては、被害想定も防災情報も発信する側の論理が強すぎ、受け手側のに、ライフラインの被害や災害応急活動の阻害状況を地域ごとの被害シナリオにして提供することで、地域の被害実態だけでなく被害発生から災害な被害の定量化で、災害の想定は万全だと受け取られないかも心配だ。被質しても、原発事故は担当外、鉄道は過去のデータがなく定量化できない、化の予算も投入される。政府は 2019 年、南海トラフの最大の死者想定

ほとんど無い沿岸部で大きな被害が予想されるなど、直下で起きる巨大地人々を取材してきた。住民らに資料の読み込みを求めるのは無理がある。

化されていない。1,300 人を乗せた新幹線が長時間止まったままになれ2001 年に第 3 次地震被害想定を行った。ここでは 1995 年の阪神・淡路大震災での被害実態や教訓をもとに要因別に被害分析を行った。さら震に対して地域社会は全く無防備であった。

多くの人は発表や定説をうのみにせずに考える訓練も受けていない。様々ば地元自治体への影響も避けられまいが、それも想定にない。記者会見でなく学校や病院など公共施設も相当の被害を受ける。さらに、震源域となる目の前の駿河湾で発生する大津波は地震直後に沿岸を襲い、防潮施設が南海トラフの想定では、浜岡原発にも関心が集まった。だが、被害想定できただろうか。につながることを目指した。道路や鉄道、電気や水道などの広域をカバーとで、自治体や自主防災組織、住民自ら備えにつながることを目標とした。

単に漠然とした恐怖ではなく、県民の大半が震源域の真上で生活していて、るだろう。では、住民はどう受け止めたらいいのか。現場で戸惑っているに原発事故はない。鉄道は「人的被害が発生する」と言及されながら数値供給停止などの影響がどの程度続くのか、住民視点での想定結果を示すこ

1976 年に示された東海地震説は当時の静岡県民に大きな衝撃であった。

自治体や住民の声も集めて伝えたが、想定そのものの妥当性は十分に検証あった自主防災組織（自治会）単位で示し、地域ごとの揺れや液状化、津するライフラインに関しては、個々の施設被害を基に地域ブロックごとにるのかを紹介する。

被害想定は、行政や企業が災害対策の進める参考データとして意味があ社とも工夫した。後者は、備えるうえでの課題を探るために現場へ出向き表する内容をわかりやすく伝えるのはメディアの役割と言われるかも知れないが、それは仕事の一部、むしろ課題や問題の追及こそジャーナリズムが 32 万人から 23 万人に減ったとの試算を発表した。建物の建て替え・に求められる役割だ。行政や学者と同じ視座では責任を果たせない。

いまの研究成果を「生かそう」という気持ちはわかる。ただ、そのまま計算という。努力が実を結んだと素直に受け止めていいのか。数字はさじ

情報を作って住民に学習してもらうのでなく、学ばなくても理解できる情加減で変わる。成果のアピールとも、相模トラフのような揺り戻しとも感報の模索、自然に住民の災害対策を促す研究を期待している。

じられた。

2011 年の東日本大震災を受け、政府の中央防災会議で南海トラフ巨大る揺れ（地震動の強さ）、液状化や人工改変地などの地盤災害、土砂災害、津波、延焼火災などを推定し、その結果発生する建物被害と人的被害を市地震の被害想定が示されることとなった。2013 年に発表した静岡県の第に示すことで、東海地震の被害の激甚さと対策の必要性を共に認識し、県デルをベースに想定の見直しを行い、これまでの防災対策や整備してきた4 次地震被害想定では、考え得る最大クラスの地震として国の示す断層モ町村別に示した。こうした被害想定を関係機関だけでなく県民や企業など様々な防災施設の再評価を行った。その結果は「地震対策アクションプロ

民・企業あげて地震対策に取組む動きにつながった。

グラム 2013」として整理し、今後 10 年間で犠牲者数 8 割減を目標にし具体的には、想定津波の規模に応じた防潮堤や水門など津波防御施設のた地震対策事業計画の見直しにつながっている。

整備、地震動の強さに応じて学校や病院など公共施設の耐震化、避難地・以上述べたように、静岡県では半世紀前に始まった東海地震対策から現避難路、緊急輸送路の整備、地域の自主防災組織の育成など個々の地震対在までの間、4 回の地震被害想定を行い、様々な対策事業の効果検証をも策事業の整備目標を定め、財源確保を図りながら計画的に事業をスタートとに地震対策計画を見直し、次なる目標設定を行ってきた。それぞれの背させることができた。併せて、国の建築基準法改正（1981 年、2000 年）

景として、阪神・淡路大震災などの災害経験を踏まえた対策の見直し、人に先駆けて耐震設計の目標を震度 7 対応に引き上げるため静岡県独自の口増に伴う郊外への市街地の拡大や人工改変地の増加など、変化する社会建築物耐震設計指針並びに耐震診断・改修設計指針などを定め、1978 年

環境に応じて地震対策の見直しを行う必要があった。常に意識してきたこから運用を始めた。とは、社会構造の変化に応じ、新たな弱点を洗い出して対策に反映させる

地震対策がある程度の軌道に乗ってきた 1993 年に第 2 次地震被害想ことである。

定を実施した。大きな目的は、緊急的にスタートさせた地震対策の効果が次なる課題として、例えば、急速な人口減少と高齢化、社会インフラのどの程度あるのか、さらに新たな知見を踏まえ対策の抜けはないのかの検高経年化、災害弱者の増加と支援、実施してきた対策の経年劣化、変化す証である。様々な事業でよく行われる PDCA の一環として対策事業の効る経済活動など、事前の防災対策や災害応急活動、災害復旧・復興の各段果評価指標（KPI）を人的被害や物的被害そして経済被害を基に示し、新階において様々な影響が及ぶ事項がある。被害想定にはこうした変化するたな財源確保を行い次の段階に向かう必要があった。

地域社会の特徴をしっかり捉え、防災対策に反映していくことが望まれる。

要因別に想定被害を細分化することで対策ごとに被害軽減効果の分析を行い、今後取り組む地震対策事業の組み立てを行った。さらに地域の自主住民は被害想定をどのように活用すればよいのか
地震の被害想定という情報は住民向けのものではない、そのような言葉ドラマ仕立ての番組を放送した。この番組の放送前後で、3 波の縦断型の定結果には幅があり、想定以外の地震が発生する可能性もある。中々、そして、その認知面への効果の要因としては恐怖感情を刺激したことが考えアンケート調査を行った結果、認知面を中心に番組の効果がみられた。そをしばしば耳にする。確かに、前号の特集にあったように、被害想定の推られた。つまり、多くの人は漠然と、首都直下地震に対して恐怖感情や不うしたことを住民が理解することは難しいため、行政の災害対策の前提と安感情を保持している。そうした点を、被害想定を基にした映像で刺激すして用いればよい、ということである。だが、科学的成果を社会に還元することで、「もしかしたら自分も首都直下地震で被害にあうかもしれない」る、というサイエンスコミュニケーションの観点からも情報を住民向けでと考えるようになる。

いかに活用するか、改めて議論が必要であろう。

一方で、認知面では効果が認められたものの、行動レベルの防災対策の津波や雨などといった水害の被害想定は、「ハザードマップ」という形で活用方策、有効性が認められつつある。では、地震の被害想定はどうか。

変化という点では、効果がみられなかった。つまり、これまで、水や食料ではなく、日本経済に多大な影響をもたらすような地震については南海トラレル東京』を視聴した後にするようになる、という行動変容がみられなの備蓄、家具の転倒防止といった具体的な対策をしていなかった人が、『パ

これは、ほとんどの都道府県で実施されており、かつ発生すると被害だけかった。認知面で変化を及ぼしても行動面での変化までは至らないのであラフ地震や首都直下地震といった名称がつけられ、想定地震として国が別ろう。むしろ、今まで地震対策をしていた人が『パラレル東京』を視聴し途、作成している。本論では、この首都直下地震の被害想定を事例として、た後に、対策の再確認を行ったという結果が得られた。定期的に地震対策その情報の受け手の実態と活用方策を述べたい。

を見直すことも重要であることから、一定の効果があったといえよう。こまず、情報の認知度である。安本ほか（2023）では、2022 年に、東れらの結果は、被害想定という情報がやり方しだいでは十分に、防災情報京都民に対して WEB を用いたアンケート調査を実施し、東京都や国（内として意味を持つ証左である。

閣府）から出されている首都直下地震の被害想定の認知度を尋ねた。結果、

ただし、課題もあった。上記の結果に基づけば、恐怖感情を刺激するこ「 想 定 の 内 容 ま で 知 っ て い る 」 と 回 答 し た 人 は 5.7% に 過 ぎ な い

被害想定を報じる側が考えること朝日新聞 論説委員 黒沢 大陸
チュード（M）9 は、地震調査研究推進本部が予測できておらず、次の想被害想定も経済効果のように数字を調整できるから背景や意図を考える定外を防ごうと政府の被害想定も見直された。最初に着手された南海トラ

べきだ。死者数や被害額の数字はインパクトがあり、大きく報じられる。
そんな報道を繰り返してきて痛感することだ。

究者の試算結果の原稿を書いても、「たられば」の話と一蹴され没になった。

づくりに着手した。

M8 も計算されたものの、「今後 100 年に起きる可能性はほとんどない」

うと、「抜き合い」になった。役所で「震源域を設定しても過去の地震のM8 が当面は起きないことも仮説に過ぎない。安全側で考えるならば最大とされ、M7 の「首都直下地震」が主に防災対策を立てる地震となった。

担当記者として取材に追われた。各社とも事前に数字をつかみ特報しよ級を主眼とすべきだが、そうはならなかった。南海トラフの衝撃が強すぎ、揺れと整合性がとれず調整している」と説明されたのを思い出す。そんな途中段階の数字も報じられ、振り回された。最終結果も科学的と説明できないと承知しつつも、最悪の数字が大見出しになり一人歩きした。

2が、こうした現象は必ずしも起こるとは限らない。番組が映像化した「首都直下地震」は、被害想定のシナリオの 1 つにすぎない。地震の大きさ、一般的に、受け手である住民が被害想定という情報に接するのはテレビ震源地の位置などで大きく状況が変化する。これらをふまえ、何を映像表現するか、そのポイントを見定めることも必要である。

被害が想定されており…」というように、最大の死者数・建物被害を用い地震の被害想定という情報は科学的研究の成果として公表されている。

や危険性を知らせる上では使いやすい。だが、その実態は判然とせず、被それが、住民には全く認知されておらず、複雑であるから活用できない、容詞として用いられているにすぎない。また、本来は首都直下地震を知る

かに防災対策の行動促進や意識啓発に活用できるのかを実証的に研究し、と言うのは簡単である。だが、不確実性を内包しながらも、ある情報をい害想定という情報が活用されているとはいえない。あくまで想定地震の形議論する必要があるだろう。

ことが重要なのではなく、地震の防災対策につなげることが必要である。
これでは地震防災対策を行うという行動に結びつかないであろう。

では、具体的な防災対策に昇華させるためにはどうすればよいのか。

ひとつの手法として、映像を用いることが考えられる。最近では、映像（本論は、博士論文「首都直下地震をめぐるメディアコミュニケーション―ドラマ『パラレル東京』の効果と社会心理―」の一部である）ることが可能となっている。テレビ局でもシミュレーション映像を用いて［参考文献］
安本真也・葛西優香・富澤周・内田充紀・関谷直也，2023，首都直下地震と都民の意識―2022 年東京都民調査から―，東京大学大学院情報学環紀要 情報学研究・調査研究編，No. 39，pp. 43-105

技術の進展に伴い、想定地震についても VFX などを用いて容易に表現す

被害想定を報じるメディアの責務は、わかりやすく伝えることと、課題防災啓発の試みが行われている。たとえば、NHK は 2019 年 12 月に『パや問題を指摘することだ。前者はインフォグラフィックを駆使するなど各再び被害想定が大きく注目された東日本大震災後。東北沖でのマグニ

どは確かに恐怖感情を喚起するという点からは重要なテーマであった。だ

重要な知見であろう。

当時、政財界から日本が危険な国だと思われ、海外からの投資への悪影響が生じることを懸念する声もあがった。

る範囲の仮定の数字であり、想定には幅があるからひとつの数字に意味はい。たとえば、前出の『パラレル東京』において、火災旋風や群集雪崩な認められた。また、実際に地震が発生しても、被害想定の通りにはならなも被害想定という情報を認知していない人が 4 割以上いるということもてその想定地震が説明される。こうした数値は、確かに、想定地震の規模

その後、想定された相模トラフは、M9 の数字はなく、関東大震災級のの発揮を求められ、事務局の内閣府は東海、東南海、南海地震の被害想定

るものの、その内容は、分かっていない人が過半数である。また、そもそた理由を説明され、理屈は立つと思えたが、研究者からは「M9 ありき」「拡の声もあった。

相が議長を務める四つの重要政策会議のひとつと位置づけられた。存在感とが重要といえるが、強く刺激しすぎると、トラウマに結び付く可能性もわからない」と回答した人が 52.8% いることから、ある程度の認知があや新聞である。そこでは、「首都直下地震は最大で死者 6,000 人を超える大しすぎ」、逆に「沖縄の沖まで一緒に地震が起きないと言えるのか」と状況が変わったのは、2001 年の省庁再編後である。中央防災会議は、首（n=4,478、以下同）。「想定が出ていることは知っているが、内容はよくフは、おおかたの予想通り M9 の地震が想定された。「想定外恐怖症」を感じた。死者 32 万人、津波 34m はインパクトがあった。震源域を決めかつては、被害想定はあまり作られず、大きく報道もされなかった。研特任助教 安本 真也

ラレル東京』という、内閣府が 2013 年に作成した被害想定を基にした、

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