平成 30 年度 政務調査研究報告書
会 派 名
事 業 名
事業区分（該当へ○）

会派のぞみ（文責：塚平 一成）

（様式Ｃ）

支出伝票№

「在宅介護総合特区（ＡＡＡシティおかやま）」①調査研究費 ②研修費
⑥会議費

③広報費

④広聴費

⑦資料作成費 ⑧資料購入費 ⑨人件費

⑤陳情等活動費⑩事務所費(１) この事業の目的：どんな課題を解決するため あるいは誰・何を対象に何を意図するのか
飯田市で人口減少が進む中、高齢化率は 31.2％（平成 29 年 10 月現在）と全国平均と比べ 3.8%高く今後も介護保険等社会保障費の増大も見込まれる状況の中、日本初の在宅介護推進のための総合特区指定を受け先進的な施策を展開している岡山市の取り組みを、今後の地域包括ケアシステム推進へ向けての有用な施策モデルと捉え、プロジェクトとなる「アクティブ・エイジレス・アドバンスト（AAA）」の説明を受ける機会をいただき、実情を調査した。
(２) 実施概要
日

調査・研修の場合の時

訪問先・主催者等

実施日時と岡山市役所

訪問先・主催者

保健福祉局 保健福祉部

平成 30 年７月 24 日（火）医療政策推進課 医療福祉戦略室

13 時 30 分 ～ 14 時 30 分

室長 中島 悌吾 氏
日下 裕介 氏

１ 視察先（市町村等）の概要
岡山県岡山市
面積：789.95 ㎢（平成 29 年 10 月 1 日時点）
人口：721,049 人（県毎月流動人口調査・平成 30 年 6 月 1 日）
高齢化率：25.5％

介護認定率：20.9％ 介護保険料：6,160 円（第 7 期（6 期から据え置き））

介護給付費：約 522 億円（平成 29 年度決算）※デイサービス給付費は約 2 割
医療介護資源の政令市内順位：一般病床数 4 位 医師数 3 位 通所介護事業所数 2 位 等
市制施行は 1889 年。1996（平成 8）年中核市に移行、2009（平成 21）年政令指定都市に移行。
報告内容・実施したこと２ 視察内容
平成 24 年に「市民や医療・介護の専門機関に対する在宅医療に関する意識調査」を行い市民の在宅ニーズを把握した上で総合特区申請、平成 25 年 2 月に全国初の在宅介護推進特区として、地域活性化総合特区「岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区」の名称で国の指定を受け、「アクティブ・エイジレス・アドバンスト（AAA）」のプロジェクトのもと、「高齢者が介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会の構築」をコンセプトに、デイサービス改善インセンティブ事業等様々な先進的取り組みが展開されている。
（１）在宅に特化した規制緩和を求めた 11 項目のうち、現時点で実現されている 5 項目について【デイサービス質の評価事業（デイサービス改善インセンティブ事業）への取り組み】①要介護度の改善に強いインセンティブを与える仕組みの創設※利用者にかかる介護の質を評価、アウトカム（成果）のみでなくストラクチャ―（構造）やプロセス（経過）の評価を重要視

1※５つの評価指標を設ける
１．外部研修への参加状況 ２．医療機関との積極的連携 ３．認知症高齢者の受け入れ人数
４．機能訓練指導員の常勤換算人数 ５．介護職員のうち介護福祉士の常勤換算人数※評価指標を達成した事業所に対しアウトカム評価を実施、上位事業所に表彰＋情報公開＋奨励金のインセンティブを附与、奨励金は総額 100 万円の予算で昨年は 10 事業所各 10 万円とのこと※市内事業所 280 中 158 施設が「デイサービス改善インセンティブ事業」に参加（参加率 56％）
②介護サービス質の評価先行自治体検討協議会の立ち上げ※平成 27 年夏頃に岡山市が各自治体に働きかけ立ち上げる※利用者の状態維持改善に対する事業者へのインセンティブ付与実施自治体の取組に関する情報の共有※厚生労働省への政策提言（平成 28 年 12 月）、要望書提出（平成 29 年 9 月）
③DASC（地域包括ケアシステムにおける認知症総合アセスメント）を用いた新たな取組への着手※21 項目のチェックで認知症の可能性を判定※デイサービスを利用し、認知症の方やその可能性のある方がどの程度いるか把握する※特徴として、設問が具体的で観察法によって評価でき、簡便で短時間で実施できること
報
告内容・実
施したこと

※平成 28 年度の集計結果によると、受診された 66 名のうち 33 名が症状改善にいたる（改善率50％）※早期に診断を受けることにより改善の可能性が高まる④事業の成果※アウトカム評価上位事業所の利用者要介護度は改善
参加事業所の方が不参加事業所より要介護度悪化が少ない※介護給付費の財政効果
平成 28 年度は年間約 7,000 万円の財政効果（すべての事業所が不参加だったという仮定と比較して）※岡山市の取り組みが参考となり、平成 30 年度介護報酬改定におけるアウトカム評価の導入につなげ、自立を促す介護への方針に結びついた【最先端介護機器貸与モデル事業】①本来なら介護保険福祉用具貸与対象外の最先端介護機器（コミュニケーション型介護ロボットや見守りシステム機器等）を介護保険対象同等にする※利用者自己負担 1 割で貸与（介護保険対象外の方も本来 2～3 割負担の方も一律 1 割負担）
※延べ利用者人数は約 550 名、継続利用者人数は約 200 名（共に平成 29 年度末時点）②実際の貸与を通じて効果を検証、その有効性等を国へ示していく③事業の成果※メンタルコミットロボット「パロ」（認知症高齢者の精神的ケアを目的とするアザラシ型介護ロボット）の利用で認知症高齢者の問題行動が改善、介護者の負担感も軽減、の例※うなずきかぼちゃん（高齢者の生活の質向上のためのコミュニケーション型ロボット）の利用
で、認知症高齢者の精神面のみならず身体面にも改善が見られた、の例※また、パワーアシストグローブ（手指の握る、開く動作の支援ツール）は市内企業が開発

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【介護予防ポイント事業の創設】①高齢者が自ら介護予防に積極的に取り組む事をポイント評価制度として平成 26 年 1 月スタート※貯まったポイント数に応じ換金等ができる（１ポイントにつき 50 円が口座に振り込まれる）※平成 26 年 5 月にはサポーターポイント事業（サポート活動をする側へもポイント付与）がスタート【医療法人による配食サービス実施事業】①厚生労働省へ対し医療法人による配食サービスの必要性を主張した結果、平成 26 年 4 月より全国的に、医療法人による配食サービスの業務実施が可能となる②事業の成果※平成 28 年度末時点で市内 4 か所の診療所が正式に配食サービスを実施している【訪問看護・介護事業者に対する駐車許可簡素化事業】
報
告内
容・実
施したこと

①平成 25 年 10 月から、訪問介護事業者等に対して利用者の緊急の求めに応じての訪問を想定した
包括的な時間での駐車許可が可能となる②事業の成果※簡素化により、平成 26 年度は申請件数が 25％の向上を見せた（平成 27 年度以降は申請件数のカウントが変更されたため明確な数値は不明）（２）平成 30 年度からは第 2 期がスタート【第 2 期で求める効果】①高齢者の身体状態の改善による介護給付費及び医療費の抑制②高齢者の在宅生活維持のため、高齢者・介護者・介護従事者の支援③地域共生社会の構築に向けた第一歩（生涯現役社会づくりの推進）【新規提案事業】①高齢者の活躍推進事業②通所介護の送迎の柔軟化③介護従事者の働き方改革の実現④認知症情報共有事業⑤訪問介護改善インセンティブ事業⑥通所介護サービスにおける質の評価の拡充
１ 感想・厚労省から難色を示されても実績に基づく提言等を重ね、施策の実現に果敢にチャレンジした姿勢

感想（まとめ）・市に活かせること等

は敬服に値する
・かつての「要介護度が改善させると施設の努力の結果であっても報酬が減額」という矛盾を抱えていた状況に着眼し、デイサービスへのインセンティブ制度に取り組まれた点は「汗流す人が報われる介護」実現に向け大きな意味を持った取り組みと感じた・デイサービスインセンティブ事業では行政が旗を振っても事業所がついてこないという一般的傾向を踏まえつつ、50％以上の参加率を得ている点は特筆に値する・通所介護事業所の質には偏りがあり、質の評価方法を検討したこの取組の結果、事業所も淘汰されていくことが予想できると感じた
・日本で最初に在宅介護に特化した「地域活性化総合特区」の指定を受け、その成功モデルを近隣の中四国地方に拡大するだけでなく有効性等を国へ示し制度の変更につなげ、更には日本型高齢化モデルとして世界に提示しようとしている意欲を感じた・「医療介護の資源は全国トップレベル」と自ら示される自信度には内心唸らされるものがあった

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２ 今後飯田市に活かせること等【全般】
・市民の在宅ニーズ把握を具体的な設問で行った点
・今後を見据え介護給付費の抑制につながる取組と捉えた
・岡山大学、兵庫県立大学などの知見を得て「市内全サービス事業所が共同で質を評価する規範的統合」を実現する等、仕組みの構築には専門的知見者のサポートが大きく、外からの専門の目を地域福祉に活かせた事例として有用性を捉えた【デイサービス改善インセンティブ事業】
・飯田市においても高齢者の要介護状態にかかる期間が男性 1.5 年、女性 3.3 年というデータが出ているが「評価上位事業所の利用者は介護給付費の伸び率が少ない」という岡山市の傾向は要介護者の人数がさらに増えていく当市においても参考になる点が多いと感じた・認知症の可能性判定（DASC・地域包括ケアシステムにおける認知症総合アセスメント）を用いた取組が認知症の早期受診に繋げられる点
・インセンティブをお金だけでなく、事業者の宣伝やイメージアップ効果を最大の動機付けとした点
感想（まとめ）・市に活かせること等【最先端介護機器貸与モデル事業】
・最先端介護機器を介護保険給付適用扱いとする取組で、低負担にてロボット技術を活用したペット等との会話による認知症の進行を遅らせたり精神的な安定をもたらす等の効果を提供でき、また介助者の負担軽減にも大いに役立つ等、高齢者の在宅生活維持のための各立場の方への支援につながる点
・最先端介護機器貸与モデル事業を推進することで地元企業のこの分野への参入を促し、産業振興にもつなげられる見地【介護予防ポイント事業の創設】
・自ら介護予防に取り組んでいることをポイント評価し換金等できる制度として、高齢者自らの意欲付けに効果的であり有用性を感じた【医療法人による配食サービス】・総合特区の取組みによる国への提言により全国一律の対応になったことは大きな成果であると考え、そして治療効果や医療費抑制に期待できる点【訪問看護・介護事業者に対する駐車許可簡素化事業】
・訪問看護・介護事業者に対する駐車許可簡素化事業が市域における許可申請件数が大きくアップする等介護員等の労務負担軽減等と併せ効果は大きいと受け止めた【新規提案事業】
・高齢者の身体状況の改善による介護給付費、医療費の抑制対策についての効果を追求され、訪問介護の質の向上も目指されている点
・生涯現役社会づくりの推進では、要支援や要介護等の状態になっても就労を希望する高齢者の就労を支援する取組みは高齢者の新たな就労支援モデルとして参考になると捉えた・介護従事者の働き方改革では、最先端介護ロボットのデイサービス等事業所へのレンタル化により介護従事者の負担軽減が見込めると捉えた（３）この事業実施後の対応及び方向性
・これを参考とし，会派所属の塚平一成議員が一般質問を行った。
・会派の次年度予算案に関する提言の参考とする。
・会派として調査継続中。

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