2023 年 2 月 14 日
2022 年 12 月期 第 4 四半期決算 カンファレンスコール 説明要旨

皆様こんにちは。日本ペイントホールディングス共同社長の若月です。
本日はご多忙の中、ご参集いただきまして、誠にありがとうございます。

これより、2022 年第 4 四半期・通期決算の概要、および 2023 年の通期予想についてご説明いたします。

なお、今回から、第 4 四半期と第 2 四半期の決算説明会については、マスコミの方々にもご参加いただきます。

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まずは、2022 年第 4 四半期の決算概況です。

短信ベースでは、売上収益は 25.6%増の 3,291 億円、営業利益も 36.8％増の 295 億円と大幅な増収増益となりました。売上収益の分析は説明資料の下段にありますが、塗料事業の販売数量がマイナスとなる一方、それ以外の価格/ミックス、塗料周辺事業、為替影響、新規連結影響などはプラスとなっています。利益面では、原材料価格の影響が緩和される一方、製品値上げが浸透し、マージンが改善しました。第 4 四半期は基本的に需要が減少する期であり、中国も非常に厳しい環境であったこと、日本において希望退職者制度「ネクストキャリアプラン」の特別退職金等の費用を計上するなど、ネットで約 24 億円の一過性要因があったことに鑑みれば、各地域で非常に健闘したと評価しています。

なお、中国 Project において追加の引当金は計上しませんでしたが、現地での合弁会社においてディベロッパーに対する引当金を追加計上し、営業利益以下で持分法投資損失を計上しています。その他の合弁会社の損益を含めた持分法投資損失として、第 4 四半期に合計 19 億円を計上しています。

新規連結影響、為替影響、一過性費用などを除いた実質ベースでは、11.7％の増収、49.9％の増益となり、営業利益率は 10.7%と前年比 2.7 ポイント増加し、引き続き改善傾向を示すことができました。中国の建築用については、ゼロコロナ政策に伴うロックダウン（都市封鎖）、政策緩和後の感染者数増加に伴い経済活動が阻害された影響により、DIY で 4%減収、Project で 22%減収となりました。ただし、昨年秋ごろに見られた物流の混乱などは想定より早く収まり、ゼロコロナ政策も需要閑散期に緩和されたため、第 3 四半期決算時の想定からは上振れる結果となりました。

2なお、2022 年度末基準日時点の東証プライム市場上場基準において、潜在的な懸案であった流通株式比率を含めて全ての基準を充足したことも、併せてご報告いたします。

3続いて、2022 年通期の決算概況です。

短信ベースでは、売上収益、営業利益ともに大幅増となり、当期利益も 20%近い増益となりました。昨年 8 月に発表したガイダンスと比較すると、売上収益は若干未達となったものの、営業利益、当期利益、EPS（1 株当たり当期利益）ともにガイダンスを超えた達成となりました。年間配当金は下期 6 円と併せて 11 円、配当性向は32.5%となります。なお、売上収益・営業利益ともに過去最高ですが、当期利益も IFRS 適用（2018 年 12月期）以降で過去最高となっています。

売上収益の未達要因としては、中国で年後半、特に 9-10 月の需要月におけるゼロコロナ政策の影響が主たるもので、他の地域は多少の凸凹はあるものの、ほぼ想定通りの結果となりました。利益については、全般に製品値上げの浸透や一部原材料価格の落ち着きがあり、中国不動産関連で追加の引当金がほぼなかったことで営業利益はやや上振れ、ただし持分法投資損失を含めればほぼ想定通り、のイメージになります。

実質ベースでも増収増益であり、非常に厳しい事業環境ではあったものの、強固なオーガニックの成長に M&A を加えた当社の成長モデルの強靭さ、リジリエンス（回復力）を感じる 1 年だったと考えます。

42023 年通期予想については、引き続き不透明な環境下にあり、あくまでも現時点でのガイダンスとお考えください。その上で、売上収益 1 兆 4,000 億円、営業利益 1,400 億円、当期利益 980 億円、EPS41.73 円、年間配当金は 13 円としています。配当性向は、引き続き 30%強を維持しています。

売上面では、市場全体をそれなりに厳しく見込む中、低成長下でも市場シェアの向上を図り、製品値上げの通年寄与などを含めて、各地で着実な成長を追求していきたいと考えています。為替レートは 2022 年と比較して円高を想定しており、円ベースではマイナスに業績寄与する予想です。大きな M&A は想定していない中、2022 年と同じ為替前提で考えれば、実質的に 10%近い成長を計画しています。
利益面では、25%増益と売上との比較でも大幅な増益を見込んでいます。この前提としては、増収やマージン改善効果でプラス約 210 億円、中国引当金などの一過性費用や補助金などが解消されることでプラス約 100 億円となる一方、為替レートは前期に比べて円高想定であるためマイナス約 30 億円となり、併せてネットで 280 億円の増益というイメージになります。

こうした予想の前提として、主要な要素を４点お伝えいたします。
1.

原材料市況の安定：例えば原油は 70～80 米ドル台、国産ナフサは 7.2 万円台の水準が継続する

2.

為替市場の安定：さらなる円高になれば円ベースではマイナス要因、円安であればプラス要因

3.

中国においてゼロコロナ政策緩和後の市場の安定が続くこと：現時点では特に TUC（一般消費者、リテール販売店など）は前年に比べて市場は好調と予想する一方、TUB（プロジェクト顧客や販売店が中心）はほぼ前年並みを見込む。春節に当たる 1-2 月は従来非常に静かな月であり、3 月以降、または下半期の動向については今後適宜アップデートの予定

4.

自動車用は、半導体や部品不足などの影響は残るものの、市況の回復が見られること

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P6-7 は 2023 年通期予想の諸前提をまとめています。

Nipsea 中国の汎用は、従来 DIY と Project に分けてご説明してきました。昨年から中国において製品別ではな
く、販売チャネル別で社内管理しており、DIY 向け塗料やプロジェクト顧客向け塗料のみならず、顧客には半製品や塗料周辺分野の販売なども含めたトータルソリューションを提供する考えのもと、今後は社内管理区分に合わせた TUC（一般消費者、リテール販売店など）と TUB（プロジェクト顧客や販売店が中心）でセグメント表記していきます。

ご参考までに、2022 年度の TUC、TUB の成長率は、DIY を中心とした TUC が 10%増収、TUB が 14%減収となります。また、TUC、TUB、その他の売上比率は、おおよそ 6:3:1 のイメージとなります。

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Nipsea 中国以外では、PT Nipsea 社（インドネシア）は引き続き順調な成長を見込むものの、利益率はプロモーションの強化に伴い多少低下する可能性を織り込んでいます。それでも、全体としては増収増益となる予想です。

Betek Boya 社（トルコ）は、現地通貨ベースで 30%前後の成長を見込んでいます。引き続き高いインフレ率が前提となっており、数量増加よりも製品値上げが成長の主要因となります。

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原材料市況についてご説明いたします。

説明資料でも記載の通り、基本的に横ばいを前提としています。世界的には景気減速に伴う需要減に対し、中国のゼロコロナ政策緩和に伴う需要増の可能性が今後どうバランスするか、がポイントになると考えています。製品値上げの通年寄与や一部原材料価格の前年比での下落などは今年のマージン改善に貢献すると考えており、粗利率としては昨年第 2 四半期を底として、今年も徐々に改善していくと想定しています。

8P9 は割愛し、P10 をご覧ください。

第 4 四半期の主要セグメントの決算概況をご説明いたします。詳細は P19 以降に記載しており、後ほどの質疑に委ねますが、いくつかポイントをお伝えいたします。

1.

中国は、昨年 11 月の第 3 四半期決算時にもご説明の通り、需要月である 9-10 月は物流の混乱などもあり機会損失が発生し、結果的に実質ベースの売上収益は全体で 3.1%減収、特に汎用は 8.6%減収となりました。なお、短信ベースでは為替要因もあってプラスになっています。こうした状況下、閑散期である四半期である中、足元の利益率はやはり前年比で改善していることから、コストコントロールを含めてまずまずの結果となりました。加えて、自動車用は想定以上の回復となりました。

2.

日本は、特別退職金の 22 億円を戻した実質ベースで営業利益率 6.1%となり、一時期と比較すれば改善傾向が見られます。昨年にはなかった NPCS（日本ペイントコーポレートソリューションズ）費用の配賦は、第 4 四半期に約 4 億円（第 3 四半期は 13 億円）となりました。同じ基準で前期と比較すれば、前期が営業利益 13 億円、営業利益率 2.9%だったのに対し、今期はそれぞれ 35 億円、6.9%となり、大幅な改善となりました。引き続きさらなる改善を目指していきます。

3.

PT Nipsea 社（インドネシア）も 9 月が好調であった分、10 月はやや厳しかったものの、結果としてはその後何とか持ち直し、コストコントロールも徹底しながら増収増益を確保することができました。

4.

Betek Boya 社（トルコ）については、引き続き超インフレ会計の適用を受けています。通常は現地通貨ベースで売上収益は適用によって実態より増加、営業利益は減少となりますが、第 4 四半期は売上収益の増加分をリラ安が打ち消して、マイナスの影響となりました。

95.

豪州の DuluxGroup は新規連結影響や為替影響を含める前が実質ベースとなり、基本的に製品値上げにより増収、第 4 四半期のコストコントロールにより大幅な増益を確保しています。Cromology 社、JUB 社
は冬の需要閑散期に当たり、売上収益は主に製品値上げ、営業利益は新規連結に伴う一過性費用などが第 3 四半期に続いて計上され、現地通貨ベースでは赤字となるものの、通期では利益貢献しています。

10主なトピックスをご紹介します。

DuluxGroup 社による欧州 NPT 社の買収については、2 月 6 日に発表しています。売上規模は約 70 億円となり、欧州戦略というよりは、塗料周辺領域におけるグローバルな成長機会の獲得を目指しています。初年度からの利益貢献を想定しています。

2 月 7 日には、日本の岡山工場が無事竣工しました。次世代への取り組みとして生産性、安全性のさらなる向上と省エネ、低炭素への対応を進めています。本格稼働は秋以降ですが、皆様にご紹介する機会も今後検討しています。

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当社グループのブランド力に関するトピックスとして、中国において引き続き多数の賞を獲得したほか、アジア、オーストラリア・ニュージーランドでも複数受賞していることをご報告いたします。

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当社のガバナンスに関する開示の充実を図る目的で、独立社外取締役を取り上げたウェブ企画を開始しています。当社の取締役会は過半数が独立社外取締役であり、指名、報酬、監査の各委員会も委員長が独立社外取締役、取締役会議長も筆頭独立社外取締役が務めている中、彼らの考え方を知っていただくのも当社に対する理解を深めるには良いと考えて企画しました。皆様からのご要望やご意見などをお寄せいただけますと幸いです。

最後に、今年は中期経営計画（2021-2023 年度）の最終年にあたり、株主総会後の 4 月 7 日（金曜日）に進捗説明会を予定しています。

以上、ご静聴ありがとうございました。

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