第118回 定時株主総会

招集ご通知
日時

2022年６月20日（月曜日）午前10時

新型コロナウイルス感染症対策
本株主総会につきましては、新型コロナウイル
ス感染症の状況やご自身の体調をご勘案の上、グランドニッコー東京 台場
地下１階「パレロワイヤル」

当日のご来場を慎重にご検討いただきますよう

会場

議案

第１号議案
第２号議案

・ご入場の際等の検温、消毒およびマスク着用

定款一部変更の件
取締役12名選任の件

株主総会にご出席されない場合
書面（郵送）またはインターネット等により議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます｡
詳細は５頁および６頁をご覧ください。

議決権行使期限2022年６月17日（金曜日）
午後５時30分まで

証券コード

8604

お願い申し上げます。

にご協力をお願いいたします。
・株主様に発熱や咳等の症状が認められた場
合、ご入場をお断りいたします。また、会場内においても同様の症状が認められた場合
は、ご退場いただくことがあります。

目

次

ごあいさつ

1

定時株主総会招集ご通知

3

株主総会参考書類

7

事業報告

25

連結計算書類等52

ごあいさつ経営ビジョン

社会課題の解決を通じた持続的成長の実現
株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当期は、新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチ
ェーンの混乱に伴う物価上昇や各国中央銀行による金融政策の転換、地政学リスクの顕在化といった厳しい環境の中、経営戦略である「パブリックに加えてプライベート領域への拡大・強化」に基づき、インベストメント・マネジ
メントの強化、資産コンサルティング業への転換、ホール
セール・ビジネスにおける収益の多様化等の様々な戦略的な施策を推し進めてきました。また、ガバナンスの面では、昨年発生した米国子会社における米国顧客との取引に関する事案を契機として、取締役会の傘下に社外取締役を中心に構成されるリスク委員会を設置するなどリスク管理の高度化とマネジメント体制の強化に注力してまいりました。
これを受けて、当期の収益合計（金融費用控除後）は1
兆3,639 億 円 、 税 前 利 益 は2,266 億 円 、 当 期 純 利 益 は1,430億円となりました。

配当につきましては、当社の配当方針に基づき、2022年３月末を基準日とする配当金を１株につき14円、中間配当とあわせて年間の配当金としては１株につき22円とさせていただきました。
世界は歴史的な転換点ともいえる状況にあります。野村
グループは、株主の皆様からのご期待にお応えすべく、積極的にこの変化に対応していきたいと考えています。
グループとして取り組む多様なビジネスは、お客様をはじめとした全てのステークホルダーからの信頼なくして成り立ちえません。今後も「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご支援、ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2022年5月

取締役 兼 代表執行役社長 グループCEO

奥田 健太郎1

2

(証券コード 8604)

株主各位

2022年5月31日
東京都中央区日本橋一丁目13番1号

野村ホールディングス株式会社
取締役兼代表執行役社長 グループCEO

奥田 健太郎定時株主総会招集ご通知
拝啓 株主の皆様には日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第118回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の状況やご自身の体調をご勘案の上、本株主総会当日のご来場につきまして、慎重にご検討いただきますようお願い申し上げます。
事前の議決権行使につきましては、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、５頁に記載の「議決権行使についてのご案内」および６頁に記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照の上、2022年６月17日（金曜日）午後５時30分までに、同封の議決権行使書に賛否をご表示の上、当社に到着するよう折り返しお送りくださるか、電磁的方法(インターネット等)を通じてご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具
記
1

日

時

2022年６月20日（月曜日）午前10時

2

場

所

東京都港区台場二丁目６番１号
グランドニッコー東京 台場 地下１階「パレロワイヤル」※「パレロワイヤル」が満席となった場合、第二会場等をご案内いたしますので、ご了承ください。

3

株主総会の目的事項
報

告

事

項

1. 第118期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容報告ならびに会計監査人および監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第118期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決

議

事

項

第１号議案
第２号議案

定款一部変更の件
取締役12名選任の件◎議決権の行使に関する事項(１) 書面による議決権行使と電磁的方法(インターネット等)による議決権行使を重複して行使された場合は、電磁的方法(インターネット等)による議決権行使を有効といたします。
(２) 電磁的方法(インターネット等)により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効といたします。
(３) 代理人により議決権を行使される場合は、本株主総会において議決権を有する他の株主の方１名を代理人とし、代理権を証明する書面を議決権行使書とあわせてご提出ください。
以上

3

〈株主の皆様へのお願い〉
本株主総会当日までの新型コロナウイルス感染症の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。
以下の当社ウェブサイトより、発信情報をご確認くださいますようお願い申し上げます。
招集ご通知

https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/shm/〈事前の質問受付および事後の動画配信についてのご案内〉

パスワード：）（半角英数字）

事業報告

（ID：

株主総会参考書類

本株主総会においては、上記の当社ウェブサイトにて事前の質問受付および回答の掲載、ならびに事後の動画配信をいたします。いずれも株主の皆様専用のコンテンツとなっており、以下のIDとパスワードをご入力の上アクセスください。
当社ウェブサイトを通じた事前の質問受付は、2022年５月31日（火）から2022年６月16日（木）までの間、実施いたします。
代表的なご質問への回答および当日の動画は、2022年６月22日（水）から2022年７月29日（金）までの間、配信いたします。

◎当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎ 次 の 事項 につきましては 、 法令 および 当社定款第25条 の 規定 に 基 づき 、 インターネット 上 の 当社 ウェブサイト
（https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/shm/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には含まれておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査委員会および会計監査

連結計算書類等人が監査をした対象の一部であります。
①

事業報告の「新株予約権等に関する事項」および「業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容
および当該体制の運用状況の概要」②

連結計算書類の「連結注記表」③

計算書類の「個別注記表」◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記載に修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイ
トに掲載いたします。

4

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2022年６月17日（金曜日）
午後５時30分到着分まで

2022年６月17日（金曜日）
午後５時30分入力完了分まで

日時

2022年６月20日（月曜日）午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

御中

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

第１号議案
賛成の場合

1.
2.

反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

第２号議案
全員賛成の場合
ログイン用QRコード
ログインID見本

全員反対する場合

XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

5

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
1.

招集ご通知

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX「ログインID・
仮パスワード」を入力

仮パスワード

XXXXX

見本○○○○○○○「ログイン」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

株主総会参考書類見本

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードをご登録ください。

事業報告「新しいパスワード」を入力「送信」をクリック

連結計算書類等

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

ヘルプデスク0120−173−027（通話料無料／受付時間 9：00〜21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合、上記のほか、
当該プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

6

株主総会参考書類
議案および参考事項

第１号議案 定款一部変更の件
１.

変更の理由
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022
年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものです。
（１）変更案第25条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものです。
（２）変更案第25条第２項は、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定するための規定を設けるものです。
（３）現行定款第25条（株主総会参考書類等のインターネット開示）の規定は不要となるため、これを削除するものです。
（４）上記の新設および削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。

7

２.

変更の内容
（下線＿は変更部分）

（削除）

（新設）

（電子提供措置等）
第25条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（新設）

附則

事業報告

（株主総会参考書類等のインターネット開示）
第25条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法令の定めるところにしたがいインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

株主総会参考書類

変更案

招集ご通知

現行定款

連結計算書類等（施行期日等）1. 定款第25条（株主総会参考書類等のインターネット開示）の削除および定款第25条（電子提供措置等）の新
設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
2. 前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、
定款第25条（株主総会参考書類等のインターネット開示）は、なお効力を有する。
3. 本附則は、2022年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

8

第２号議案 取締役12名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役12名全員が任期満了になります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、取締役
12名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者12名のうち、社外取締役候補者は８名であり、執行役を兼務する予定の取締役候補者は、奥田健太郎および寺口智之の２名となります。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

氏

永井

名

浩二

担

健太郎
智之
祥司
和彦

任

執行役兼務

代表執行役社長
グループCEO

重

任

執行役兼務

代表執行役副社長

重任

非業務執行取締役

監査委員(常勤)
リスク委員

重

任

社外取締役・独立役員

指名委員(委員長)
報酬委員(委員長)

重任

社外取締役・独立役員

指名委員
報酬委員

重

任

社外取締役・独立役員

監査委員(委員長)
リスク委員

100％（12回/12回）

重任

社外取締役・独立役員

監査委員

100％（12回/12回）

重任

社外取締役・独立役員

リスク委員(委員長)

100％（12回/12回）

任

社外取締役・独立役員

監査委員(予定)
リスク委員

100％（9回/9回）

重

重

任

社外取締役・独立役員

リスク委員

重

任

社外取締役・独立役員

リスク委員（いしむら かずひこ）

高原

豪久（たかはら たかひさ）

島崎憲明（しまざき のりあき）

園マリ（その まり）

Laura Simone Unger（ローラ・アンガー）

Victor Chu（ビクター・チュー）

J. Christopher Giancarlo（クリストファー・ジャンカルロ）

Patricia Mosser（パトリシア・モッサー）

100％（12回/12回）

重（おがわ しょうじ）

石村

100％（12回/12回）

非業務執行取締役（てらぐち ともゆき）小川（2022年3月期）

取締役会長
指名委員
報酬委員

任

（おくだ けんたろう）

寺口

取締役会への出席状況

重（ながい こうじ）奥田

当100％（9回/9回）※取締役就任後に開催されたすべての取締役会に出席100％（9回/9回）※取締役就任後に開催されたすべての取締役会に出席100％（12回/12回）
100％（9回/9回）※取締役就任後に開催されたすべての取締役会に出席※取締役就任後に開催されたすべての取締役会に出席100％（9回/9回）※取締役就任後に開催されたすべての取締役会に出席100％（9回/9回）※取締役就任後に開催されたすべての取締役会に出席※うち女性3名

9指名委員会

報酬委員会

リスク委員会

7回

24回

9回

2022年3月期

2022年3月期

2022年3月期

（委員長）

（常勤）

（委員長）

（委員長）

2022年3月期：社外取締役

法制度・規制

内部統制

経営

国際ビジネス

金融業

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

（リスク管理含む）

デジタル（IT)：社内取締役（非業務執行取締役）

サステナビリティ

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

連結計算書類等

●

事業報告

●

●

●

株主総会参考書類

会計財務

4回

招集ご通知

（委員長）

監査委員会

●
●

10

1

永井 浩二

非業務執行取締役

重任

ながい こうじ

取締役会長 指名委員 報酬委員
生年月日：

取締役会への出席状況：

報酬委員会への出席状況：

1959年１月25日生

12回／12回

９回／９回

指名委員会への出席状況：

所有する当社株式数：

７回／７回

普通株式 328,228株

略歴1981年 4 月
2003年 4 月
2003年 6 月
2007年 4 月
2008年10月
2009年 4 月
2011年 4 月
2012年 4 月
2012年 8 月
2013年 6 月
2017年 4 月
2020年 4 月

当社入社
野村證券㈱取締役
同社執行役
同社常務執行役
同社常務（執行役員）
同社執行役兼専務（執行役員）
同社Co-COO兼執行役副社長
当社執行役員（兼 野村證券㈱取締役兼代表執行役社長）
当社代表執行役グループCEO（兼 野村證券㈱取締役兼代表執行役社長）
当社取締役兼代表執行役グループCEO（兼 野村證券㈱取締役兼代表執行役社長）
当社取締役兼代表執行役社長グループCEO（兼 野村證券㈱取締役会長）
当社取締役会長（兼 野村證券㈱取締役会長）（現任）

重要な兼職状況
野村證券㈱取締役会長

取締役候補者とした理由および期待する役割
同氏は、当社取締役兼代表執行役社長グループCEO、野村證券㈱取締役兼代表執行役社長等を歴任し、2020年４月より当社取締役会長を務めております。
野村グループの業務に精通した同氏が取締役会長として取締役会の議長を務めることにより、取締役会の議論の質を高め、取締役会が効果的かつ効率的に運営されることを期待し、取締役候補者といたしました。
なお、同氏の重任が承認された場合、本総会終了後、同氏は引き続き指名委員および報酬委員を務める予定です。
同氏は、執行役を兼務せず、業務執行を行わない取締役であります。

11

2

奥田 健太郎

執行役兼務

重

任

おくだ けんたろう

代表執行役社長 グループCEO
取締役会への出席状況：

12回／12回

招集ご通知

生年月日：

1963年11月７日生

所有する当社株式数：

普通株式 189,416株

略歴
当社入社
野村證券㈱執行役員
同社常務（執行役員）
当社常務（執行役員）（兼 野村證券㈱常務 (執行役員)）
当社執行役員（兼 野村證券㈱常務 (執行役員)）
当社執行役員（兼 野村證券㈱専務 (執行役員)）
当社執行役員（兼 野村證券㈱執行役兼専務 (執行役員)）
当社執行役員（兼 野村證券㈱専務 (執行役員)）
当社執行役グループCo-COO（兼 野村證券㈱取締役兼執行役副社長）
当社執行役副社長グループCo-COO
当社代表執行役社長グループCEO（兼 野村證券㈱代表取締役）
当社取締役兼代表執行役社長グループCEO（兼 野村證券㈱代表取締役）
当社取締役兼代表執行役社長グループCEO（兼 野村證券㈱代表取締役社長）（現任）株主総会参考書類
事業報告

1987年 4 月
2010年 4 月
2012年 4 月
2012年 8 月
2013年 4 月
2015年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月
2020年 6 月
2021年 6 月

重要な兼職状況
野村證券㈱代表取締役社長

取締役候補者とした理由および期待する役割
連結計算書類等

同氏は、当社グループCo-COOや野村證券㈱取締役兼執行役副社長等を歴任し、現在は当社取締役兼代表執行役社長グループ
CEOおよび野村證券㈱代表取締役社長を務めております。
当社の取締役会の大半は、社外取締役を含めた業務執行を行わない取締役によって構成されております。執行のトップが取締役を兼務することにより、取締役会が業務執行の状況や会社の状況を把握することが容易となり、より実効的な経営監督機能を発揮す
ることを期待し、取締役候補者といたしました。

12

3

寺口 智之

執行役兼務

重

任

てらぐち ともゆき

代表執行役副社長
生年月日：

取締役会への出席状況：

1962年８月４日生

９回／９回
所有する当社株式数：

普通株式 214,228株

略歴1986年 4 月
2009年 4 月
2011年 4 月
2013年 2 月
2013年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月
2019年 5 月
2020年 4 月
2021年 4 月
2021年 6 月
2022年 4 月

当社入社
野村證券㈱執行役員 グローバル・エクイティ・ストラテジー担当
同社執行役員 グローバル・マーケッツジョイントCOO
同社執行役員 グローバル・マーケッツCOO
同社執行役員 グローバル・マーケッツCOO 兼グローバル・リサーチ担当
当社執行役員 グループ・コンプライアンス統括責任者兼オペレーション担当（兼 野村證券㈱代表執行役 業務管理本部兼オペレーション担当、内部管理統括責任者）
当社執行役員 グループ・コンプライアンス統括責任者兼オペレーション担当（兼 野村證券㈱代表執行役常務 業務管理本部兼オペレーション担当、内部管理統括責任者）
当社執行役 コンプライアンス統括責任者（CCO）（兼 野村證券㈱代表取締役専務 コンプライアンス・リーガル管掌、内部管理統括責任者）
当社執行役 コーポレート統括兼コンプライアンス統括責任者（CCO）（兼 野村證券㈱代表取締役副社長 コンプライアンス・リーガル管掌、内部管理統括責任者）
当社代表執行役副社長 コーポレート統括兼コンプライアンス統括責任者（CCO）（兼 野村證券㈱代表取締役副社長 コーポレート統括）
当社取締役兼代表執行役副社長 コーポレート統括兼コンプライアンス統括責任者（CCO）（兼 野村證券㈱代表取締役副社長 コーポレート統括）
当社取締役兼代表執行役副社長（兼 野村證券㈱代表取締役副社長）（現任）

重要な兼職状況
野村證券㈱代表取締役副社長

取締役候補者とした理由および期待する役割
同氏は、当社コーポレート統括兼コンプライアンス統括責任者（CCO）や野村證券㈱内部管理統括責任者等を歴任し、現在は当社取締役兼代表執行役副社長を務めております。
当社の取締役会の大半は、社外取締役を含めた業務執行を行わない取締役によって構成されております。執行のトップが取締役を兼務することにより、取締役会が業務執行の状況や会社の状況を把握することが容易となり、より実効的な経営監督機能を発揮す
ることを期待し、取締役候補者といたしました。

13

4

小川 祥司

非業務執行取締役重任

おがわ しょうじ

監査委員（常勤） リスク委員
取締役会への出席状況：

リスク委員会への出席状況：

９回／９回

４回／４回

監査委員会への出席状況：

所有する当社株式数：

14回／14回

普通株式 32,616株

招集ご通知

生年月日：

1964年８月９日生

略歴

事業報告

2021年 4 月
2021年 6 月

当社入社
野村證券㈱IB企画部長
同社キャピタル・マーケット部長兼キャピタル・ソリューション部長
同社キャピタル・マーケット部長
同社IB企画部長
当社グループ監査業務室長（兼 野村證券㈱監査業務室長）
当社取締役会室長（兼 野村證券㈱取締役会室長）
当社執行役員 グループ・インターナル・オーディット担当（兼 野村證券㈱執行役員 インターナル・オーディット担当）
当社顧問
当社取締役（現任）

株主総会参考書類

1987年 4 月
2007年 4 月
2008年10月
2009年 7 月
2012年 4 月
2013年 7 月
2016年 8 月
2017年 4 月

重要な兼職状況
野村アジアパシフィック・ホールディングス㈱監査役
Nomura Holding America Inc. ノン・エグゼクティブ・ディレクター
Instinet Incorporated ノン・エグゼクティブ・ディレクター

取締役候補者とした理由および期待する役割
連結計算書類等

同氏は、当社グループ監査業務室長や取締役会室長、グループ・インターナル・オーディット担当等を務めるなど、野村グループのガバナンス、内部統制および内部監査分野における豊富な経験と知見を有しております。
同氏の重任が承認された場合、本総会終了後、同氏は引き続き常勤の監査委員を務める予定であり、野村グループの業務に精通した同氏を加えることで、監査委員会による監査の実効性が高まることを期待し、取締役候補者といたしました。
なお、同氏の重任が承認された場合、本総会終了後、同氏は引き続きリスク委員を務める予定です。
同氏は、執行役を兼務せず、業務執行を行わない取締役であります。

14

【社外取締役候補者（候補者番号５〜12）】
社外取締役候補者８名は、全員が当社の定める独立性基準を満たしております。
また、当社は、社外取締役候補者の全員を独立役員（㈱東京証券取引所の定める、一般株
主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役）に指定しております。
（ご参考）野村ホールディングスの社外取締役「独立性基準」
当社の社外取締役は、野村グループ（*1）に対する独立性を保つため、以下に定める要件を満たすものとする。
（１）本人が、現在または過去３年間において、原則として以下に掲げる者に該当しないこと。
①当社関係者
以下に定める要件を満たす者を当社関係者とする。
・当社の業務執行者（*2）が役員に就任している会社の業務執行者
・当社の大株主（直接・間接に10%以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者
・当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員②野村グループの主要な借入先（*3）である者もしくはその業務執行者または野村グルー
プを主要な借入先とする者もしくはその業務執行者③野村グループの主要な取引先（*4）である者もしくはその業務執行者または野村グルー
プを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者（パートナー等を含む）④野村グループより、役員報酬以外に年間1,000万円（外貨の場合は12万米ドル相当）を超える報酬を受領している者⑤一定額を超える寄付金（*5）を当社より受領している団体の業務執行者（２）本人の配偶者、二親等内の親族または同居者が、現在、以下に掲げる者（重要でない者を除く）に該当しないこと。
①野村グループの業務執行者②上記 (1)①〜⑤に掲げる者（注）*1 野村グループとは、当社および当社の事業報告に重要な子会社として記載されているものをいう。
*2 業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。
*3 主要な借入先とは、連結総資産の２%以上に相当する金額の借入（代替性や返済可能性等の観点から重要でないものを除く）を行っている場合の相手方をいう。
*4 主要な取引先とは、最終事業年度における年間連結売上の２%を超える金額の取引（一般的な条件で行われるもの等、重要でないものを除く）を行っている場合の相手方をいう。
*5 一定額を超える寄付金とは、ある団体に対する、年間1,000万円（外貨の場合は12万米ドル相当）または当該団体の総収入もしくは経常収益の２%のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。

以上
15

5

石村 和彦

社外取締役・独立役員

重任

いしむら かずひこ

指名委員（委員長） 報酬委員（委員長）
取締役会への出席状況：

報酬委員会への出席状況：

1954年９月18日生

12回／12回

９回／９回

在任年数：

指名委員会への出席状況：

所有する当社株式数：

４年

７回／７回

普通株式 0株

招集ご通知

生年月日：

略歴
旭硝子㈱（現、AGC㈱）入社
同社執行役員関西工場長
同社上席執行役員エレクトロニクス＆エネルギー事業本部長
同社代表取締役兼社長執行役員COO
同社代表取締役兼社長執行役員CEO
同社代表取締役会長
同社取締役会長
当社社外取締役（現任）AGC㈱取締役
国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長（現任）

株主総会参考書類

1979年 4 月
2006年 1 月
2007年 1 月
2008年 3 月
2010年 1 月
2015年 1 月
2018年 1 月
2018年 6 月
2020年 3 月
2020年 4 月

事業報告

重要な兼職状況
国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長㈱リコー社外取締役（予定）社外取締役候補者とした理由および期待する役割

連結計算書類等

同氏は、企業経営についての豊富な経験を有しており、旭硝子㈱（現、AGC㈱）代表取締役兼社長執行役員CEOや代表取締役会長を歴任される等、その実績・識見は社内外に高く評価されているところであります。
同氏には、引き続きその豊富な経験と高い独立性を活かし、社外取締役として当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏の重任が承認された場合、本総会終了後、同氏は引き続き指名委員（委員長）および報酬委員（委員長）を務める予定
です。

16

6

高原 豪久

社外取締役・独立役員

重任

たかはら たかひさ

指名委員 報酬委員
生年月日：

取締役会への出席状況：

報酬委員会への出席状況：

1961年７月12日生

９回／９回

５回／５回

在任年数：

指名委員会への出席状況：

所有する当社株式数：

１年

６回／６回

普通株式 881株

略歴
1991年 4 月
1995年 6 月
1996年 4 月
1997年 6 月
1998年 4 月
2000年10月
2001年 6 月
2004年 6 月
2021年 6 月

ユニ・チャーム㈱入社
同社取締役
同社取締役 購買本部長兼国際本部副本部長
同社常務取締役
同社常務取締役 サニタリー事業本部長
同社常務取締役 経営戦略担当
同社代表取締役社長
同社代表取締役社長執行役員（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職状況
ユニ・チャーム㈱代表取締役社長執行役員
カルビー㈱社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待する役割
同氏は、企業経営についての豊富な経験を有しており、ユニ・チャーム㈱代表取締役社長執行役員を現任される等、その実績・識見は社内外に高く評価されているところであります。
同氏には、引き続きその豊富な経験と高い独立性を活かし、社外取締役として当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏の重任が承認された場合、本総会終了後、同氏は引き続き指名委員および報酬委員を務める予定です。

17

7

島崎 憲明

社外取締役・独立役員

重任

しまざき のりあき

監査委員（委員長） リスク委員
取締役会への出席状況：

リスク委員会への出席状況：

12回／12回

４回／４回

在任年数：

監査委員会への出席状況：

所有する当社株式数：

６年

24回／24回

普通株式 24,400株

招集ご通知

生年月日：

1946年８月19日生

略歴
住友商事㈱入社
同社取締役
同社代表取締役 常務取締役
金融庁企業会計審議会委員
住友商事㈱代表取締役 専務執行役員
同社代表取締役 副社長執行役員
国際会計基準委員会財団（現、IFRS財団） 評議員
住友商事㈱特別顧問
公益財団法人財務会計基準機構 理事
日本証券業協会公益理事 自主規制会議議長
IFRS財団 アジア・オセアニア オフィス アドバイザー
日本公認会計士協会 顧問（現任）
当社社外取締役（兼 野村證券㈱取締役）（現任）
IFRS財団 アジア・オセアニア オフィス シニアアドバイザー（現任）

株主総会参考書類
事業報告

1969年 4 月
1998年 6 月
2002年 4 月
2003年 1 月
2004年 4 月
2005年 4 月
2009年 1 月
2009年 7 月
2011年 6 月
2011年 6 月
2013年 9 月
2013年 9 月
2016年 6 月
2019年 8 月

重要な兼職状況㈱ロジネットジャパン社外取締役
野村證券㈱取締役（＊）
連結計算書類等

社外取締役候補者とした理由および期待する役割
同氏は、企業経営についての豊富な経験を有しており、また、国際的な会計制度について米国企業改革法上の財務専門家に該当する高い専門性を有しております。同氏は、住友商事㈱代表取締役 副社長執行役員、金融庁企業会計審議会委員、国際会計基準委員
会財団 評議員、公益財団法人財務会計基準機構 理事を歴任される等、その実績・識見は社内外に高く評価されているところであります。
同氏には、引き続きその豊富な経験、高い専門性と独立性を活かし、社外取締役として当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏の重任が承認された場合、本総会終了後、同氏は引き続き監査委員（委員長）およびリスク委員を務める予定です。
(＊) 同氏は野村證券㈱において非業務執行取締役であり、監査等委員（委員長）を務めています。同氏は当社の社外取締役である
ため、会社法第２条第15号ハに基づき、野村證券㈱の社外取締役ではなく取締役としています。

18

8

園

マリ

社外取締役・独立役員

重

任

その まり

監査委員
生年月日：

取締役会への出席状況：

所有する当社株式数：

1952年２月20日生

12回／12回

普通株式 0株

在任年数：

監査委員会への出席状況：

５年

24回／24回

略歴
1976年10月
1979年 3 月
1988年11月
1990年11月
1992年 4 月
1994年12月
2002年10月
2005年 4 月
2008年 7 月
2012年 8 月
2013年12月
2017年 6 月

日新監査法人（＊）入所
公認会計士登録
センチュリー監査法人（＊）社員
大蔵省公認会計士審査会「公認会計士試験制度小委員会」委員
大蔵省企業会計審議会委員
センチュリー監査法人（＊）代表社員
内閣府情報公開審査会（現、総務省情報公開・個人情報保護審査会）委員
東京都包括外部監査人
新日本有限責任監査法人（＊）シニアパートナー
同監査法人退所
証券取引等監視委員会委員
当社社外取締役（現任）

重要な兼職状況
学校法人早稲田大学監事

社外取締役候補者とした理由および期待する役割
同氏は、長年の公認会計士としての経験から企業会計についての高い専門性を有しており、東京都包括外部監査人、大蔵省企業会
計審議会委員等を歴任されました。また、監査法人を退所後は証券取引等監視委員会委員を務められる等、その実績・識見は社内外に高く評価されているところであります。
同氏には、引き続きその豊富な経験、高い専門性と独立性を活かし、社外取締役として当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏の重任が承認された場合、本総会終了後、同氏は引き続き監査委員を務める予定です。

独立性に関する補足事項
同氏は、過去に当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（＊）のシニアパートナーを務めておりましたが、以下の理由か
ら当社は、同氏の経歴は当社の社外取締役としての独立性に何ら影響をおよぼすものではないと判断しております。
・同氏は、同監査法人を退所後既に10年弱が経過しており、退所後は同監査法人の運営や財務方針には一切関与していないこと。
・同氏は、同監査法人に在籍中に当社の会計監査に関与したことはなく、金融機関を担当する金融部に所属したこともないこと。
また、同氏は、当社の社外取締役の独立性基準、㈱東京証券取引所の定める独立役員としての要件に加え、当社の監査委員に求められるニューヨーク証券取引所の独立性基準も満たしております。
(＊) いずれも、現、EY新日本有限責任監査法人

19

9Laura Simone Unger

社外取締役・独立役員

重任

ローラ・アンガー

リスク委員（委員長）
取締役会への出席状況：

所有する当社株式数：

12回／12回(1,000ADR(＊)）

在任年数：

リスク委員会への出席状況：

４年

４回／４回

招集ご通知

生年月日：

1961年１月８日生

略歴
U.S. Securities and Exchange Commission（SEC） エンフォースメント・アトーニー
U.S. Senate Committee on Banking, Housing and Urban Affairs カウンセル
SEC 委員
同 委員長代行
CNBC レギュラトリー・エキスパート
JPMorgan Chase & Co. インディペンデント・コンサルタント
CA Inc. インディペンデント・ディレクター
Promontory Financial Group スペシャル・アドバイザー
CIT Group Inc. インディペンデント・ディレクター
Navient Corporation インディペンデント・ディレクター（現任）
当社社外取締役（現任）

株主総会参考書類
事業報告

1988年 1 月
1990年10月
1997年11月
2001年 2 月
2002年 7 月
2003年 5 月
2004年 8 月
2010年 1 月
2010年12月
2014年11月
2018年 6 月

重要な兼職状況
Navient Corporation インディペンデント・ディレクター
Nomura Holding America Inc. インディペンデント・ディレクター
Nomura Securities International, Inc. インディペンデント・ディレクター
Nomura Global Financial Products Inc. インディペンデント・ディレクター
Instinet Holdings Incorporated インディペンデント・ディレクター

連結計算書類等

社外取締役候補者とした理由および期待する役割
同氏は、金融関連の法制度・規制に精通しており、米国証券取引委員会（SEC）の委員および委員長代行を歴任される等、その実
績・識見は社内外に高く評価されているところであります。
同氏には、引き続きその豊富な経験、高い専門性と独立性を活かし、社外取締役として当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏の重任が承認された場合、本総会終了後、同氏は引き続きリスク委員（委員長）を務める予定です。
(＊) 米国預託証券

20

10

Victor Chu

社外取締役・独立役員

重任

ビクター・チュー

リスク委員
生年月日：

取締役会への出席状況：

所有する当社株式数：

1957年６月20日生

９回／９回

普通株式 0株

在任年数：

リスク委員会への出席状況：

１年

４回／４回

略歴
1982年12月
1988年 1 月
1988年10月
1992年 6 月
2003年 8 月
2018年 4 月
2021年 6 月

The Supreme Court, Hong Kong ソリシター
First Eastern Investment Group（第一東方投資集団） チェアマン兼CEO（現任）
Hong Kong Stock Exchange ディレクター兼カウンセルメンバー
Hong Kong Securities and Futures Commission アドバイザリー・コミッティ・メンバー
World Economic Forum ファンデーション・ボード・メンバー
Airbus SE インディペンデント・ディレクター（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職状況
First Eastern Investment Group（第一東方投資集団）チェアマン兼CEO
University College London チェア・オブ・カウンシル
International Business Council of the World Economic Forum 共同議長
Airbus SE インディペンデント・ディレクター

社外取締役候補者とした理由および期待する役割
同氏は、企業経営および金融業についての豊富な経験を有しており、また、法律、規制およびコーポレート・ガバナンスに関する高い専門性を有しております。同氏は、国際的な投資会社であるファースト・イースタン・インベストメント・グループ（第一東方投資集団）を創業し、長年にわたりチェアマン兼CEOを務められているほか、香港証券取引所や香港証券先物委員会にて要職を歴任される等、その実績・識見は社内外に高く評価されているところであります。
同氏には、引き続きその豊富な経験、高い専門性と独立性を活かし、社外取締役として当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏の重任が承認された場合、本総会終了後、同氏は監査委員を務めるとともに引き続きリスク委員を務める予定です。

21

11

J. Christopher Giancarlo

社外取締役・独立役員

重任クリストファー・ジャンカルロ

リスク委員
取締役会への出席状況：

所有する当社株式数：

９回／９回

普通株式 0株

在任年数：

リスク委員会への出席状況：

１年

４回／４回

招集ご通知

生年月日：

1959年５月12日生

略歴
Mudge Rose Guthrie Alexander & Ferdon アソシエイト・アトーニー
Curtis, Mallet-Prevost, Colt & Mosle アソシエイト・アトーニー
Giancarlo & Gleiberman アトーニー兼ファウンディング・パートナー
Thelen Reid Brown Raysman & Steiner アトーニー兼（エクイティ）パートナー
Fenics Software ヴァイス・プレジデント兼リーガル・カウンセル
GFI Group Inc. エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント
U.S. Commodity Futures Trading Commission コミッショナー
同 チェアマンAmerican Financial Exchange インディペンデント・ディレクター（現任）Willkie Farr & Gallagher LLP シニア・カウンセル（現任）
当社社外取締役（現任）

株主総会参考書類
事業報告

1984年 9 月
1985年10月
1992年 1 月
1997年 9 月
2000年 4 月
2001年 4 月
2014年 6 月
2017年 1 月
2019年10月
2020年 1 月
2021年 6 月

重要な兼職状況
Willkie Farr & Gallagher LLP シニア・カウンセル
American Financial Exchange インディペンデント・ディレクター
Digital Dollar Project プリンシパル
Nomura Securities International, Inc. インディペンデント・ディレクター
Nomura Global Financial Products Inc. インディペンデント・ディレクター

連結計算書類等

社外取締役候補者とした理由および期待する役割
同氏は、金融関連の法制度・規制およびブロックチェーン等の先進技術に精通しており、米国の証券仲介会社であるGFIグループのエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントや米国商品先物取引委員会の委員長を歴任される等、その実績・識見は社内外に高く評価されているところであります。
同氏には、引き続きその豊富な経験、高い専門性と独立性を活かし、社外取締役として当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏の重任が承認された場合、本総会終了後、同氏は引き続きリスク委員を務める予定です。

22

12

Patricia Mosser

社外取締役・独立役員

重任

パトリシア・モッサー

リスク委員
生年月日：

取締役会への出席状況：

所有する当社株式数：

1956年２月14日生

９回／９回

普通株式 0株

在任年数：

リスク委員会への出席状況：

１年

４回／４回

略歴
1986年 7 月
1991年 1 月
2006年11月
2007年 1 月
2007年 6 月
2009年 1 月
2013年10月
2013年10月
2015年 6 月
2021年 6 月

Economics Department, Columbia University アシスタント・プロフェッサー
Federal Reserve Bank of New York（FRBNY） エコノミスト兼ヴァイス・プレジデント
同 シニア・ヴァイス・プレジデント、FX Forum, Executive Meeting of East Asia and Pacific (EMEAP)
Central Banks, Bank for International Settlements メンバー
American Economic Associationʼs Committee on the Status of Women in the Economics Profession
ボード・メンバー
Markets Committee, Bank for International Settlements メンバー
Federal Open Market Committee（FOMC）
アクティング・システミック・オープン・マーケット・アカウント・マネージャー
Office of Financial Research (OFR), U.S. Treasury Department デピュティ・ディレクター
Deputies Committee of the Financial Stability Oversight Council（FSOC） メンバー
Columbia Universityʼs School of International and Public Affairs (SIPA) シニア・リサーチ・スカラー、Central Banking and Financial Policy ディレクター（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職状況
コロンビア大学国際公共政策大学院(SIPA)・シニア・リサーチ・スカラー
・MPA Program in Economic Policy Management ディレクター
・Central Banking and Financial Policy ディレクター
Nomura Holding America Inc. インディペンデント・ディレクター

社外取締役候補者とした理由および期待する役割
同氏は、長年のエコノミストおよびセントラル・バンカーとしての経験を有し、コロンビア大学国際公共政策大学院(SIPA)のシニ
ア・リサーチ・スカラー、Central Banking and Financial Policy ディレクター等を現任されているほか、米国財務省金融調査局（OFR）米国債部門のデピュティ・ディレクターやニューヨーク連邦準備銀行（FRBNY）のシニア・ヴァイス・プレジデントを歴任される等、その実績・識見は社内外に高く評価されているところであります。
同氏には、引き続きその豊富な経験、高い専門性と独立性を活かし、社外取締役として当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏の重任が承認された場合、本総会終了後、同氏は引き続きリスク委員を務める予定です。

23

招集ご通知注１：2001年10月、当社は持株会社に改組し、社名を野村證券株式会社から「野村ホールディングス株式会社」に改め、証券会社の営業は会社分割により新設した子会社の野村證券株式会社に承継いたしました。2001年10月以前の当社における略歴は、それ以前の証券会社における地位および担当を記載しております。
注２：2003年６月から、当社は、指名・報酬・監査の３委員会を置き、経営の監督機能と業務執行機能が制度的に分離されたガバナンス体制（指名委員会等設置会社）を採用しております。指名委員会等設置会社である当社の業務執行は執行役が行っており、執行役を兼務しない取締役（非業務執行取締役）はこれを行わず、主に監督機能を担っております。
注３：12名の各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
注４：当社は、取締役候補者 小川祥司、石村和彦、高原豪久、島崎憲明、園マリ、Laura Simone Unger、Victor Chu、
J. Christopher GiancarloおよびPatricia Mosserの各氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円または法令の規定する額のいずれか高い額になります。本総会において各氏の重任が承認された場合、当社は各氏と上記責任限定契約を継続する予定であります。
注５：社外取締役候補者 石村和彦氏は、㈱IHI社外取締役を兼務しております（2022年６月末に退任予定）。同社は、民間航空機エンジン整備事業に関し、2019年３月に経済産業省から認可を受けた修理の方法によって修理をするよう航空機製造事業法に基づく命令を受け、また同年４月に国土交通省から航空法に基づく業務改善命令を受けました。
同氏は、当該事実が判明するまでこれを認識しておりませんでしたが、日頃から社外取締役として法令遵守の視点に立った提言等を行っており、また、当該事実の判明後は同社取締役会において事実究明と適切な再発防止策を講じる
ことを求めるなど、社外取締役としての職責を果たしております。
注６：社外取締役候補者 島崎憲明氏は、当社の子会社である野村證券㈱の取締役を兼務しております。同社は、㈱東京証券取引所で議論されている上位市場の指定基準および退出基準に関する情報について不適切な取扱いが認められたことから、2019年５月、金融庁から業務改善命令を受けました。本事案を受け、同社において、主な改善策として、
ホールセール部門のエクイティ・ビジネスにおける組織体制の見直し、投資判断に重大な影響を及ぼし得る非公知の情報を厳格に管理する態勢の整備を行うとともに、2019年12月には野村グループにおいて、全役職員の具体的な行動の指針である「野村グループ行動規範」を策定し、金融サービス・グループとして社会が期待する役割に応えるという考え方を浸透させる取組みを行うとともに、行動規範に基づく適正な行為（コンダクト）を推進するための内部管理体制の整備を行っております。
同氏は、本事案の発生まで当該事実を認識しておりませんでしたが、同社の取締役会等においても法令遵守の観点からの発言を行っており、本事案の発生後は、監査等委員会委員長として、改善策の策定、その実施に向けた取組みおよびこれを定着させ有効に機能させ続けるための取組み等に関してさまざまな提言を行っております。
注７：当社は、重任の取締役候補者12名を被保険者に含む会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しております。ただし、役員等個人の故意かつ詐欺的または不誠実な行為に起因するもの等一定の免責事由があります。
当該保険契約は、任期中に更新することを予定しております。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類等以上

24

(添付書類)

第118期 事業報告 (2021年4月1日から2022年3月31日まで)
Ⅰ 野村グループの現況に関する事項
1. 経営の基本方針と業務運営体制(1) 経営の基本方針①

経営の基本方針
当社は、取締役会で策定する経営の基本方針の中で下記のとおり定めております。
【経営目標】
野村グループは、社会からの信頼および株主・顧客をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高めることを経営目標とする。
『グローバル金融サービス・グループ』として国内外の顧客に付加価値の高いソリューションを提供するとともに、当グループに課せられた社会的使命を踏まえて経済の成長や社会の発展に貢献していく。
企業価値の向上にあたっては、経営指標として自己資本利益率（ROE）を用い、ビジネスの持続的な変革を図るものとする。
【グループ経営の基本観】⑴新たな事業領域におけるビジネスの拡大をいち早く実現することにより、自ら新しい成長モデルを構築する。また、的確なコスト・コントロールおよびリスク・マネジメントにより、市場環境に左右されにくい収益構造を実現する。
⑵顧客やマーケットの声に真摯に耳を傾け、ビジネスの可能性を広く捉えながら、金融・資本市場を通じた付加価値の高い問題解決策を顧客に提供し、あらゆる投資に関して最高のサービスを提供する会社を目指す。
⑶法令・諸規則の遵守と適正な企業行動を重視し、日々の業務執行においてコンプライアンスおよびコンダクト･リスク管理を実践する。野村グループ各社は、顧客の利益を尊重し、業務に関する諸規制を遵守する。
⑷経営に対する実効性の高い監督機能の確保および経営の透明性の向上に努める。
⑸事業活動を通じて証券市場の拡大に貢献するとともに、企業市民として、経済・証券に関する教育機会の提供を中心とした社会貢献活動に積極的に取り組む。
当社は、この経営目標を基礎としつつ、下記の経営ビジョンを定めています。

②

経営ビジョン
当社がグループとして取り組んでいる多様なビジネスは、お客様をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆様からの信頼の上になりたっており、当社の企業価値の向上と社会全体の持続可能な成長は同じ道の上にあると考えております。このことから、当社は、「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」を経営ビジョンとしています。

25

(2) 業務運営体制
野村グループでは、3つの部門（営業部門、インベストメント・マネジメント部門およびホールセール部門）が横断的に連携し、業務運営を行っております。各部門に適切な範囲で権限を委譲し、それぞれの分野での専門性の向上を図ると同時に、部門間のグローバルな連携を強化し、競争力のある業務運営体制を構築しております。

2. 事業の経過およびその成果
招集ご通知(1) 業績総括
当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染再燃に伴う減速を繰り返しつつも、ワクチン接種において先行した米欧諸国を中心に経済活動の再開が進みました。経済の回復過程における繰越需要の拡大は、主に新興国・地域における感染の影響
残存に伴う生産や物流の停滞と相まって供給制約を深刻化させ、物価上昇の加速を招きました。物価上昇加速が当初の想定に反し長期化するにつれ、主要先進国・地域中央銀行の金融引き締めの開始前倒しや政策金利の引き上げ幅拡大に対する思惑を強めることにつながり、市場金利の上昇懸念が高まりました。世界の株式市場は、上昇基調をたどる一方で、インフレ

株主総会参考書類

長期化や金利上昇に対する懸念の強まりを背景に、幾度となく調整を繰り返しました。中国では「共同富裕」政策のもとでの規制・統制強化や脱炭素化加速を念頭とした生産抑制策などを背景に、経済成長の減速が生じました。
日本経済は、米欧に比べワクチン接種開始が遅れたことを一因とする感染拡大の再燃や、供給制約を背景とした輸出の落
ち込みにより、停滞色の強い展開となりました。一方で、実体経済の停滞や世界的インフレ加速、原燃料市況高騰に伴う輸入原材料価格上昇などのコスト増加にもかかわらず、主要企業の業績は底堅い拡大を維持しました。株式市場は、グローバ
ルな株価の上昇と国内企業業績の改善を背景に、2021年9月には日経平均株価がバブル崩壊後の高値を更新しましたが、その後は金利上昇懸念などを背景とした世界的な株価の調整にも押され軟調な推移となりました。

事業報告
連結計算書類等

26

連結経営成績

収益合計(金融費用控除後)

第118期 収益構成
第116期

第117期

第118期

（2019.4.1〜
2020.3.31）（2020.4.1〜
2021.3.31）（2021.4.1〜
2022.3.31）

12,878億円

14,019億円

13,639億円

対前期
比較
増減率

△2.7％

金融費用以外の費用計

10,396億円

11,712億円

11,373億円△2.9％

税引前当期純利益

2,483億円

2,307億円

2,266億円

△1.8％

その他

営業部門

収益合計

収益合計

1,792億円

3,280億円

税引前当期純利益

税引前当期純利益

158億円

592億円

セグメント合計
法人所得税等

289億円

703億円

801億円

14.0％

当期純利益

2,194億円

1,604億円

1,465億円

△8.6％

24億円

73億円

差引：非支配持分に帰属する当期純利益

35億円 △51.4％

13,583億円

ホールセール部門
収益合計

当社株主に帰属する
当期純利益

2,170億円

1,531億円

1,430億円△6.6％

7,031億円
税引前当期純利益

株主資本当社株主に帰属する
当期純利益率（ROE）

745億円
8.2%

5.7%

5.1%

−

インベストメント・
マネジメント部門
収益合計

1,480億円
税引前当期純利益

715億円

このように当社を取り巻く環境が大きく変動する中、当期は、米州における世界金融危機以前の取引事案について会計上の処理がほぼ終了し、経営リソースを成長分野へ振り向ける大きな転換点となりました。また、安定収益の拡大や収益源の分散化・多様化によって、グローバルに持続的な利益を確保できる体制を整えるべく邁進してまいりました。
当期の収益合計（金融費用控除後）は、前期と比較して2.7％減の１兆3,639億円、金融費用以外の費用は同2.9％減の
１兆1,373億円となりました。税引前当期純利益は2,266億円、当社株主に帰属する当期純利益は1,430億円となりました。株主資本当社株主に帰属する当期純利益率（ROE）は5.1％となり、また、当期のEPS（注）は前期の48.63円から
45.23円となっております。2022年３月末を基準日とする配当金は、１株当たり14円とし、年間での配当は１株につき22円といたしました。なお、当期は当社の子会社において発生した米国顧客との取引に起因して第１四半期に654億円の損失を計上しましたが、当該損失に関する債権の一部について回収可能額が合理的に見積もれるようになったため、第３四半期
および第４四半期に計147億円の利益を計上しております。また、株式会社野村総合研究所普通株式の売却益約790億円、米州における世界金融危機(2007〜2008年)以前の取引事案に関する法的費用約620億円を計上しております。
(注) 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

27

(2) セグメント情報
当社は2021年４月１日付で、アセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベスト
メント・マネジメント部門を新設いたしました。これに伴い、当社は業務運営および経営成績を、営業部門、インベストメ
ント・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で報告し、当期の開示様式に合わせて過年度の数値を組み替えて表示しております。
(単位：億円)■収益合計（金融費用控除後）（単位：億円）

第117期

第118期

（2019.4.1〜
2020.3.31）（2020.4.1〜
2021.3.31）（2021.4.1〜
2022.3.31）

対前期
比較増減率

収益合計
(金融費用控除後)

13,092

13,903

13,583△2.3

金融費用以外の費用計

10,396

11,712

11,373△2.9

税引前当期純利益

2,696

2,191

2,210

0.9

13,092

第116期

13,903

13,583

第117期

第118期

株主総会参考書類

第116期

招集ご通知

セグメント情報(％)

一部の営業目的で保有する投資持分証券の評価損益を含まないセグメント情報（セグメント合計）における当期の収益合計（金融費用控除後）は前期比2.3%減の１兆3,583億円、金融費用以外の費用は同2.9％減の１兆1,373億円、税引前当期
純利益は同0.9％増の2,210億円となりました。

(単位：億円)■収益合計（金融費用控除後）（単位：億円）

第117期

第118期

（2019.4.1〜
2020.3.31）（2020.4.1〜
2021.3.31）（2021.4.1〜
2022.3.31）

対前期
比較増減率

収益合計
(金融費用控除後)

3,364

3,688

3,280

△11.1

金融費用以外の
費用計

2,869

2,765

2,687

△2.8

税引前当期純利益

494

923

592

△35.8

3,688
3,364

第116期

3,280

第117期

連結計算書類等

第116期

事業報告

営業部門

(％)

第118期

収益合計（金融費用控除後）は、前期比11.1％減の3,280億円となりました。金融費用以外の費用は同2.8％減の2,687
億円、税引前当期純利益は同35.8％減の592億円となりました。
営業部門では、「お客様の資産の悩みに応えて、お客様を豊かにする」という基本観のもと、お客様一人ひとりに寄り添い、「最も信頼できるパートナー」を目指してコンサルティング営業に取り組んでまいりました。当期は、不透明なマーケット環境下において、株式・投信の買付は低調でしたが、お客様の資産全体に対するコンサルティングにより、ストック資産の拡大を実現しております。また、コンタクトセンターを通じたリモートコンサルティング体制の強化により、現役世代へのアプローチを図っています。今後は資産運用に加え、不動産・相続・資産承継といった多様な悩みの解決に向けた商品・サービスの充実を図るとともに、人とデジタルを融合した新しいビジネスモデル構築への取組みをより一層強化してま
いります。

28

(単位：億円)(％)（単位：億円）

第116期

第117期

第118期

（2019.4.1〜
2020.3.31）（2020.4.1〜
2021.3.31）（2021.4.1〜
2022.3.31）

対前期
比較増減率

1,079

1,632

1,480

△9.3

金融費用以外の
費用計

744

721

765

6.0

税引前当期純利益

336

910

715

△21.4

収益合計

インベストメント・ (金融費用控除後)
マネジメント部門■収益合計（金融費用控除後）
1,632

1,480

1,079

第116期

第117期

第118期

収益合計（金融費用控除後）は、前期比9.3％減の1,480億円となりました。金融費用以外の費用は同6.0％増の765億円、税引前当期純利益は同21.4％減の715億円となりました。
2021年4月1日付けで新設されたインベストメント・マネジメント部門では、多様化するお客様の運用ニーズに応える商品ラインナップの拡充やサービスの向上を目的に、広義のアセット・マネジメント・ビジネスに取り組んでまいりました。
当期は、4四半期連続で資金が流入し、運用資産残高が高水準を維持したことにより、安定収益である事業収益が増加しました。一方、野村キャピタル・パートナーズ株式会社の投資先企業の新規上場に伴い評価益・売却益を計上したものの、ア
メリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益が減少したことにより、投資損益は前期比で減少しました。プライベート市場プロダクトの拡充の一環として、スパークス・グループ株式会社との合弁で資産運用会社「野村スパークス・イン
ベストメント株式会社」を新設し、非上場企業へ投資する投資法人の運用を開始しました。また、株式会社Japan Search
Fund Acceleratorと共同で、事業承継のための投資に特化した「ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業
有限責任組合」を設立し、初回投資家募集を行いました。

(単位：億円)ホールセール
部門

(％)

■収益合計
（金融費用控除後）（単位：億円）

第116期

第117期

第118期

（2019.4.1〜
2020.3.31）（2020.4.1〜
2021.3.31）（2021.4.1〜
2022.3.31）

対前期
比較増減率

収益合計
(金融費用控除後)

6,486

6,914

7,031

1.7

金融費用以外の
費用計

5,564

6,271

6,286

0.2

税引前当期純利益

922

643

745

15.8

6,486

第116期

6,914

7,031

第117期

第118期

ホールセール部門は、金融商品の取引、販売および組成に関する業務を行うグローバル・マーケッツ、資金調達やM&A
アドバイザリーに関連する業務を行うインベストメント・バンキングの2つのビジネス部門から構成されております。

29

収益合計（金融費用控除後）は、前期比1.7％増の7,031億円となりました。金融費用以外の費用は同0.2％増の6,286億円、税引前当期純利益は同15.8％増の745億円となりました。なお、当期は当社の子会社において発生した米国顧客との取引に起因した損失を計上しております。
■

グローバル・マーケッツ
当期は、リスク管理を強化しながら引き続きそれぞれの地域で強みのあるコアビジネスに注力するとともに、ボラティリ
招集ご通知

ティが高まる中で投資家のポートフォリオのリバランス取引などに丁寧に流動性を提供しました。フロービジネスに加えて、ストラクチャード・ファイナンスやソリューションビジネスなど顧客ニーズへの適切な対応を通じ、堅調に収益を積み上げました。
■

インベストメント・バンキング
当期は、グローバルに顧客アクティビティが活発であり、顧客のニーズを丁寧に汲み取りながら、国内外の業界再編・事業再編や大型ファイナンスなど、多くの案件を執行しました。グローバルにアドバイザリー・ビジネスや株式および債券引
株主総会参考書類

受ビジネスからの収益が伸長したことに加え、海外における買収ファイナンスの増加もあり、通期では大幅な増収となりました。ノムラ・グリーンテックによる執行案件が増加し、大きく収益に貢献したほか、ウルフ・リサーチ社との提携の深化として、共同ブランディングを開始しております。

(単位：億円)■収益合計（金融費用控除後）（単位：億円）

第116期

第117期

第118期

（2019.4.1〜
2020.3.31）（2020.4.1〜
2021.3.31）（2021.4.1〜
2022.3.31）

対前期
比較増減率

収益合計
(金融費用控除後)

2,163

1,670

1,792

7.3

金融費用以外の
費用計

1,219

1,955

1,635

△16.4

税引前当期純利益
（△損失）

944

△285

158

−

2,163
1,670

第117期

1,792

第118期

連結計算書類等

第116期

事業報告

その他

(％)

収益合計（金融費用控除後）は株式会社野村総合研究所普通株式の売却益等により7.3％増の1,792億円、税引前当期純利益は過去の取引事案に関する費用を計上したことから158億円となりました。

30

3. 資金調達等についての状況(1) 資金調達の状況
資金調達につきましては、主に当社、野村證券株式会社、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.、ノムラ・バンク・イ
ンターナショナルplc、ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte. Ltd.、および野村グローバル・ファイナンス株
式会社が外部からの借入や債券発行などを行っております。使用通貨や保有資産の流動性に合わせた資金調達や、必要に応じた為替スワップの使用により、調達構造の最適化を図っております。
(2) 設備投資の状況
設備投資につきましては、主として、国内およびグローバルなビジネスラインの業務推進支援を目的としたシステム投資を行い、デジタライゼーションを加速しております。営業部門においては、お客様にとって、より利便性の高いサービスをお届けするためにオンラインサービスの拡充を実施しております。ホールセール部門では、グローバルなオーダーに対応するトレーディングシステムやシステム基盤の強化と効率的かつ安定的な稼働に向けた取組みを引き続き実施しております。

4. 財産および損益の状況
期別
項目

第115期

第117期

第118期

収益合計

18,351億円

19,525億円

16,172億円

15,940億円

収益合計（金融費用控除後）

11,168億円

12,878億円

14,019億円

13,639億円

税引前当期純利益（△損失）△377億円

2,483億円

2,307億円

2,266億円△1,004億円

2,170億円

1,531億円

1,430億円

１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益（△損失）△29.90円

67.76円

50.11円

46.68円希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益（△損失）△29.92円

66.20円

48.63円

45.23円

409,694億円

439,998億円

425,165億円

434,122億円

26,311億円

26,535億円

26,949億円

29,146億円

当社株主に帰属する
当期純利益（△損失）

総資産

当社株主資本合計(注) 米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき記載しております。

31

第116期

（2018.4.1〜2019.3.31） （2019.4.1〜2020.3.31） （2020.4.1〜2021.3.31） （2021.4.1〜2022.3.31）

5. 対処すべき課題
野村グループを取り巻く経営環境は大きな変化の只中にあります。引き続き、適正な財務基盤の維持と、資本効率の改善
等を通じた経営資源の有効活用を図りながら、機動的に対応してまいります。また、現状に満足せず、既存ビジネスの拡大とお客様へのさらなる付加価値の提供を目指し、常に新たな取組みも実践します。

当社は、グローバルな金融サービス・グループとして、社の最重要プロジェクトの一つであるとともに、喫緊の重国内外の顧客に価値ある商品・サービスを提供することを要な経営課題であると認識しています。全役職員が適切に目指しています。商品・サービスの多様化、多国間で複合リスクと向き合えるカルチャーを醸成することを含め、グ的に展開される事業活動の範囲や広がりを考えると、リス

ループの総力を挙げたリスク管理の高度化に取り組んで参ク管理の高度化は当社自身にとって不可欠です。

ります。
(2) 環境変化を見据えた中長期の優先課題

後から当社のリスク管理ならびに業務運営のプロセス、手①企業価値の持続的向上を目指す成長戦略「野村を今立っている場所とは違うところ、次のステーて、当該検証を通じて、環境に即した業務運営のあり方、ジに進める」という考えのもと、その実現に向けた戦略の関連部門におけるコミュニケーションや部門間の相互連

一つとして「パブリックに加え、プライベート領域への拡

携、経営リソースの配分等について、課題が明らかになり

大・強化」を打ち出しました。「顧客基盤の拡大」「商ました。これらの課題を踏まえつつ、関連部門における組品・サービスの拡充」および「デジタルを活用したデリバ

織体制や陣容の刷新を含め、さらなるリスク管理の高度化

リー」、これら３つの軸に関連したさまざまな施策を通し

事業報告

順および組織体制について順次検証を実施しました。そし株主総会参考書類

2021年に発生した米国における多額損失事案の発生直

招集ご通知

リスク管理態勢の高度化推進は、今後中長期にわたる当(1) 喫緊の優先課題に取り組んできました。

経営ビジョン「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」

プライベート「あなただけのための」インベストメント・マネジメントの強化「IM部門」の新設
プライベート領域への投資機会を拡大

資産コンサルティング業への転換

レベルフィーの導入
CIOサービスの導入
安定的な収益基盤の拡大

ホールセールビジネスにおける収益の多様化

米州中心にグローバル・アドバイザリー・ビジネスを強化
コア・プロダクトでは高いマーケットシェアを維持

連結計算書類等

パブリックに加え、プライベート領域を拡大・強化

商品・サービス
Products

デリバリー
Delivery

デジタル化の推進

デジタル・カンパニーを設立
デジタルアセット・ビジネスへの参画

お客さま
Clients

サステナビリティへの取組み

お客様・ステークホルダーの取組みのサポート
当社自身の取組みとしてネットゼロ達成を目指す

32

て、一人ひとりのお客様にカスタマイズされた「プライベ資一任サービスにCIOサービスを導入し、運用パフォーマート、あなただけのため」のサービス・ソリューションのンスの向上を図っています。またお客様のポートフォリオ提供を強化していきます。この戦略に基づき、たとえば、を 管理 しコンサルティングの 高度化 を 支援 するツール

下記のような取組みで成果が見え始めています。なお、ビ「Nomura Navigation」（ノムラ・ナビゲーション）のジネスの各部門の取組みについては、各部門の課題、取組導入を進めています。

みもご参照ください。

加えて、売買の都度に支払いが発生する既存の手数料体
系に加えて、お預かりした資産の残高に応じて手数料を頂・インベストメント・マネジメントの強化

く新たなフィー体系であるレベルフィーを選択できる手数

経営戦略として掲げている「パブリックに加えプライベ

料体系の導入を進めており、2022年4月に全店での取り扱

ート領域への拡大・強化」の一環として、多様化するお客いを開始しました。これにより、CIOサービスによる品質様の運用ニーズに応えることを目的に、2021年4月インベ

確保とあわせ、これまで以上にお客様と当社の利益の方向

ストメント・マネジメント（IM）部門を新設しました。同を一致させる形で アドバイスを提供する体制を構築してい部門では、伝統的な運用商品を強化・拡大すると同時に、きます。

オルタナティブ資産などプライベート領域への投資機会の提供を目指しています。

・ホールセールビジネスにおける収益の多様化

また、IM部門新設までどの部門にも属していなかった航ホールセールビジネスでは、コア・プロダクトでは高い

空機リースを手掛ける「野村バブコックアンドブラウン株

マーケットシェアを維持しつつ、収益源の多様化を図って式会社」も新部門の主要な1社となりました。一つの組織

います。

の中に多様な専門性を結集させ、付加価値のさらなる向上を図っていきます。

M&Aアドバイザリー等の資本負荷の低いオリジネーション・ビジネスについては、米州を起点にグローバルにビ
ジネスを拡大しています。特に、米州では、サステナブ

・資産コンサルティング業への転換

ル・テクノロジーとインフラ・ストラクチャーの分野にお国内の個人のお客様に対しては、資産コンサルティング

いて高いプレゼンスを持つ「グリーンテック・キャピタ業への転換を進めています。中長期的な観点でお客様にベル」を買収し、2020年4月より「ノムラ・グリーンテッ

ストと思われる資産コンサルティングをご提供し、お客様ク」として運営しています。野村が持つグローバルな顧客が資産を増やすサポートをさせていただき、預り残高を増基盤に対してファイナンス等のソリューションをシームレやすことで結果として私たちがいただくフィー収入を増やスに提供していきます。

すことを目指しています。

また、市場変動の影響を受けにくいソリューションビジ

お預かりした資産に対し運用管理費用等の手数料を頂戴

ネスについては、インフラ・ファイナンスやファンド向け

する投資信託などのストック資産に基づく収入が着実に拡

ファイナンス等のストラクチャード・ファイナンスで実績大することで、収益構造の安定化に寄与しています。

を積み上げています。

また、機関投資家向けに提供していた運用コンサルティ
ングのノウハウを個人投資家向けサービスにも拡大するた

33②お客様に新たな付加価値や利便性を提供するためのデジ

め、2020年7月に「CIO（チーフ・インベストメント・オ

タル化の推進フィス）グループ」を設置しました。2020年11月から投デジタル化への取組みは、今後の金融機関の競争力に直結するものであり、お客様へ利便性の高いサービスを提供

・デジタルアセット・ビジネスへの参画
当社は、株式会社野村総合研究所と同社との共同出資会

プ戦略に基づき幅広い取組みを推進していきます。また、社であるBOOSTRYと共に、日本で初となるデジタル債・

デジタル化が進展した世界においても、人材は野村グルー

デジタルアセット債の発行にかかる技術基盤の提供およびプの生み出す付加価値の源泉であると捉え、対面と非対面引受け等を実施するなど、デジタルアセット・ビジネスへを駆使したコンサルティング能力など、これからの時代にのアプローチを通じて、先進技術や野村グループのネット

求められる資質を備えた人材の育成を強化していきます。

ワークを活用し、従来の金融の枠にとどまることのない、

加えて、2022年4月には、海外を含む野村グループ内にお新たな付加価値の提供を目指しています。今後もオリジネ

けるデジタル分野の協業を一層強化するとともに、注力領ーションからカストディまで、デジタルアセットのバリュ

域のさらなる取組み強化を企図し、「デジタル・カンパニーチェーン上のプロダクトやサービスを通じて、多様化すー」を設立しました。デジタル化の推進における個別の取るお客様のニーズに対応できる体制を整えていきます。また、このような取組みを組織的に加速させるため、2022

株主総会参考書類

組み状況は下記のとおりです。

招集ご通知

し、多様化するニーズにお応えするため、引き続きグルー

年4月1日付で「デジタル戦略部」および「デジタル・アセ
・業務の効率化・高度化ット推進室」を新設しました。

デジタル化による社内業務の自動化・効率化により、より付加価値の高い分析・アドバイザリー業務に注力するこ③サステナビリティへの取組みとができるよう取り組んでいます。また既存サービスを改

経営ビジョンである「社会課題の解決を通じた持続的成

善することにより、満足度の高いコミュニケーション手法

長の実現」のため、当社ではサステナビリティを経営戦略を活用した、当社のサービスの提供を目指しています。

に組み込んだ運営を行っています。組織としても、経営会
議メンバーからなる「サステナビリティ委員会」において
サステナビリティ分野の取組みを決定することにより、グ「デジタルIQプログラム」という社員のデジタルに関するループ全体の持続的な成長および社会課題の解決に向けて知識習得をサポートするオンラインプログラムを実施して機動的に対応できる体制を整えています。

おり、グループ全体の基礎となるデジタル知識の向上を目指しています。

事業報告

たとえば、営業部門においては、独自の営業支援システ
ム「リモート相談」を活用しています。また、当社では、当社のサステナビリティ推進には、お客様・ステークホ
ルダーのサステナビリティへの取組みのサポートと当社自連結計算書類等

身の取組みという二つの軸があります。
・新たな顧客層へのアプローチ
デジタルを活用することによって、従来十分なアプロー

・お客様・ステークホルダーのサステナビリティへの取組み

チができていなかった若年層や働く世代のお客様に野村の金融サービスグループとして核となるのは、資金や資本サービスをお届けするためのプラットフォームを構築しての流れを通じたお客様のサポートです。事業会社や金融機いきます。LINEグループと共に設立したLINE証券や資産管関が発行するグリーンボンドやソーシャルボンドなどの引理アプリ「OneStock」、投資情報アプリ「FiNTOS!」な受けや、M&Aなどの戦略的アドバイザリーサービスの提どの活用を拡充しています。

供、投資対象としてのESG関連ファンドの開発や個人投資家への提供を通じたサステナブルな資金循環の促進といった機能を強化することは、お客様に選んでいただくために

34

重要であると考えています。

各部門の課題、取組みは以下のとおりです。

加えて、当社が長年培ってきた事業承継のサポート機能
や、地方創生や農業・医療分野でのイノベーション推進機【営業部門】

能、調査分析の分野における専門性や知見も活かしなが営業部門においては、「お客様の資産の悩みに応えて、ら、社会課題解決のためのソリューション提供に、グルー

お客様を豊かにする」という基本観のもと、多くの人々にプとしての総合力、強みを発揮してまいります。

必要とされる金融機関を目指しております。今後は、資産

また、野村グループでは、日本の小・中学生から大人ま承継や老後資金の不足に対する不安など、多様化する資産で、幅広い世代を対象とした金融経済教育に1990年代かの悩みに的確に応えるため、パートナーのスキルアップを

ら取り組んでいます。2022年4月より、新しい指導要領に継続して図るとともに、幅広い商品・サービスの充実に努

基づき、日本の高校において金融教育の授業が開始された

めます。また多くのお客様にご利用いただけるオンラインことを受けて、新たに「金融経済教育担当」を設け、これサービスの拡充と、コンタクトセンター等を通じたリモーまで以上に、社会全体の金融リテラシーの向上に貢献してトコンサルティング体制の強化を進めてまいります。

いきます。
【インベストメント・マネジメント部門】
インベストメント・マネジメント部門は、広義のアセッ

・当社自身の取組
当社は、2030年までに当社の拠点で排出する温室効果

ト・マネジメント・ビジネスにおいて、多様化するお客様

ガス排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」を達成するこの運用ニーズに応えられるよう、商品ラインナップの拡充と、および2050年までに投融資ポートフォリオの温室効やサービスの向上を担っています。株式・債券などの伝統

果ガス排出量のネットゼロを達成することを目指すことを的資産からプライベート・エクイティなどのオルタナティ

表明しています。その取組みを具体化するため、2021年

ブ資産まで、グループ内の専門性を融合し付加価値を向上にNZBA（ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス）にさせることで、お客様の多様なニーズに対する高度なサー加盟しました。野村グループでは、NZBA以外にも多くの

ビスとソリューションを提供します。パブリック市場ビジ

イニシアティブに参画しており、今後も引き続き持続可能ネスにおいては既存ビジネスの強化とデジタル化を通じたな環境・社会の実現のための取組みを一層推進してまいり

変革を目指します。プライベート市場ビジネスでは、投資ます。

家のオルタナティブ投資へのニーズが高まる中、提供する参画している主なイニシアティブ
当社は、2015年より国連グローバル
コンパクトに参画し、人権、労働、環境および腐敗防止からなる原則を指示しています。

プロダクトの拡充に努めます。また、インオーガニック戦
略（他社との提携や他社への出資など）によるプロダクトや顧客基盤の拡大も模索します。
【ホールセール部門】
ホールセール部門においては、お客様のニーズのさらなる高度化やテクノロジーの発展によるマーケットの変化に加えて、不透明なマーケット環境や景気の低迷などが我々のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。引き続きお客様へ高度なサービスと付加価値を提供し続けるために、

35国内外および他部門との連携を強化し、しっかりとリスク

上記のプログラムの一環として、野村グループでは、リコントロールを行ってまいります。プライべート・マーケ

スク・アペタイトにおいて、三つの防衛線による管理体制

ットなどビジネスの領域を広げるとともに成長の見込まれの下、全ての役職員が自らの役割を認識し、能動的にリスる分野に効率的に財務リソースを活用していきます。

ク管理に取り組むことについて、より詳細に明記したうえで、グループ会社を含む役職員に対して研修を実施しました。
コンプライアンスの観点からは、野村グループがビジネ

た、ビジネス・ポートフォリオの多角化、グローバル連携

スを展開している各国の法令諸規則を遵守するための管理の強化、ストラクチャード・ファイナンスやソリューショ体制の整備に引き続き取り組むとともに、すべての役職員

ンビジネス、およびウェルスマネジメントビジネスなどのがより高い倫理観を持って自律的に業務に取り組めるよう成長分野における収益機会の追求、そしてフロービジネス

社内の制度やルールの見直しを継続的に実施しておりまの強化をさらに推し進めてまいります。

す。

株主総会参考書類ながらお客様に流動性の提供を継続してまいります。ま招集ご通知グローバル・マーケッツでは、リスク管理の強化を図り

また野村グループでは、法令諸規則の遵守にとどまらず、すべての役職員が社会規範に沿った行動ができるよう、野村グループの一員として取るべき行動の指針として中、国内外で業界再編・事業再編に関するアドバイザリー「野村グループ行動規範」を策定し、研修その他の施策をや資金調達、またそれらの取引に付随する金利・為替ビジ

通して、行動規範に基づく適正な行為（以下「コンダクネスなどのソリューションビジネスの提供に努めてまいりト」）を推進する取組みを日々進めております。毎年８月ます。グローバルにアドバイザリー・ビジネスの拡大に注の「野村『創業理念と企業倫理』の日」では、すべての役

力するとともに、ノムラ・グリーンテックの知見のさらな職員が過去の不祥事からの教訓を再認識し、再発防止と社る活用、サステナブル・ファイナンスの体制拡充などによ会およびお客様からの信頼の維持・獲得に向けて決意を新り、ESG関連ビジネスへの取組みを強化していきます。

たにする取組みとして、過去の不祥事を振り返ったうえで

事業報告

一方、インベストメント・バンキングでは、事業環境の変化にともないお客様のビジネス活動やニーズが変化するの適正なコンダクトの在り方に関するディスカッション、【リスクマネジメント、コンプライアンスなど】

行動規範を遵守することへの宣誓を行っております。行動
規範は、刻々と変化する社会の要請に継続して応えていく
ため、私たちの考え方が社会の常識からずれていないか常トとして定めております。その上で、事業戦略に合致し、に見つめ直し、定期的に見直すこととしています。2022

適切な経営判断に資するリスク管理体制を継続的に拡充し年3月の見直しでは、リスク・カルチャーの浸透を目的ていくことにより、財務の健全性確保および企業価値の向に、新たに「リスクと正しく向き合う」という項目を追加上に努めてまいります。

し、役職員一人ひとりがリスクに関する知識を深め、正し2021年3月期決算および2022年3月期決算において、
米国プライム・ブローカレッジ取引の顧客の債務不履行に連結計算書類等

野村グループでは、経営戦略の目的と事業計画を達成するために許容するリスクの種類と水準をリスク・アペタイ

く認識・評価し、能動的に管理しつつ、将来の不測の事態に備えることを明記しました。

起因する多額の損失を計上いたしました。野村グループで以上の課題に対処し、解決することを通じて、金融・資は、本件の課題に対処するべく、リスク管理高度化推進プ

本市場の安定とさらなる発展とともに、野村グループの持ログラムを開始し、リスク管理の強化を進めております。

続的な成長に尽力してまいります。

36

6. 主要な事業内容
野村グループの主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、引受けおよび売出し、募集および売出しの取扱い、私募の取扱い、自己資金投資業、アセットマネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業などを営んでおります。当社の事
業は、営業部門、インベストメント・マネジメント部門およびホールセール部門の3部門で構成されております。
今後も、多様化するお客様のニーズにお応えするため、これまで当社が主に取り扱ってきた、上場株式や社債といったパブリックな市場における商品に加え、プライベート・エクイティや私募債といったプライベート領域の商品やサービスにも注力していきます。これらを通じて、お客様に提供できるサービスのラインナップを拡大していきます。

7. 主要拠点等(1) 国内の主要拠点
当社本社 （東京）
野村證券株式会社

本支店および営業所（計119店）

東京都

20店

関東地方（東京都を除く） 28店

北海道地方

5店

東北地方

9店

北陸地方

4店

中部地方

14店

近畿地方

18店

中国地方

7店

四国地方

3店

九州・沖縄地方

11店

野村アセットマネジメント株式会社（東京、大阪、福岡）
野村信託銀行株式会社（東京）
野村プロパティーズ株式会社（東京）野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社（東京）(2) 海外の主要拠点
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.（アメリカ・ニューヨーク市）
ノムラ・インターナショナルPLC（イギリス・ロンドン市）
ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITED
ノムラ・シンガポールLIMITED
インスティネットIncorporated（アメリカ・ニューヨーク市）(3) 使用人の状況(注) 1.
2.

37

使用人数（人）

前事業年度末比増減（人）26,585183（増）

使用人数には当社および連結子会社の使用人数の合計（臨時使用人を除く）を記載しております。
使用人数は就業人員数であります。

(4) 重要な子会社の状況
会

社

名

所

在

地

資

本

金

当社の議決権比率

事

業

内

容

東 京 都 中 央 区

100億円

100％

証券業

野村アセットマネジメント株式会社

東 京 都 江 東 区

171億80百万円

100％

投資信託委託業、投資顧問業

野村信託銀行株式会社

東京都千代田区

500億円

100％

銀行業、信託業

野村プロパティーズ株式会社

東 京 都 中 央 区

4億80百万円

100％

不動産賃貸および管理業

野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社

東京都千代田区

1,767億75百万円

100％

金融業

東 京 都 中 央 区

10百万円

100％

持株会社

ノムラ・ホールディング・アメリカInc.

アメリカ・ニューヨーク市

75億5,725万米ドル

100％

持株会社

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.

アメリカ・ニューヨーク市

17億5,000万米ドル

100％＊

証券業

ノムラ・アメリカ・モーゲッジ・ファイナンスLLC

アメリカ・ニューヨーク市

18億1,349万米ドル

100％＊

持株会社

インスティネットIncorporated

アメリカ・ニューヨーク市

13億4,690万米ドル

100％＊

持株会社

ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC

イギリス・ロンドン市

32億7,779万米ドル

100％

持株会社

ノムラ・インターナショナルPLC

イギリス・ロンドン市

32億6,715万米ドル

100％＊

証券業

ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITED(注) 1.
2.

香港

シンガポール・シンガポール市

ノムラ・シンガポールLIMITED

株主総会参考書類

野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社

招集ご通知

野村證券株式会社

1,878億11百万円

100％＊

証券業

2億3,900万シンガポールドル

100％＊

証券業、金融業

資本金は各会社の会計通貨により表示しております。資本金がゼロまたは名目的な金額の会社（主にアメリカを所在地とする会社）につきましては、資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。また当社の議決権比率欄の＊は間接所有株式の議決権を含めた比率であります。
当期末の連結子会社および連結変動持分事業体は1,331社、持分法適用会社は株式会社野村総合研究所、野村不動産ホールディングス株式会社等、15社となりました。

事業報告

8. 主要な借入先の状況
借入先

借入金の種類

借入金残高

長期借入金

391,015百万円

株式会社三菱UFJ銀行

長期借入金

384,095百万円

株式会社三井住友銀行

長期借入金383,066百万円

株式会社りそな銀行

長期借入金

51,967百万円

株式会社新生銀行

長期借入金

31,730百万円

三井住友信託銀行株式会社

長期借入金

191,073百万円

株式会社千葉銀行

長期借入金

48,073百万円

株式会社八十二銀行

長期借入金

39,565百万円

株式会社静岡銀行

長期借入金

35,661百万円

農林中央金庫

長期借入金

54,918百万円

明治安田生命保険相互会社

長期借入金

34,408百万円

連結計算書類等

株式会社みずほ銀行

38

9. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持することを基本方針としております。必要となる資本の水準につきましては、以下を考慮しつつ適宜見直してまいります。
・事業活動にともなうリスクと比較して十分であること
・監督規制上求められる水準を充足していること
・グローバルに事業を行っていくために必要な格付けを維持すること
当社は、株主の皆様への利益還元について、株主価値の持続的な向上および配当を通じて実施していくことを基本と考えています。
配当につきましては、半期毎の連結業績を基準として、連結配当性向30％を重要な指標のひとつとします。各期の配当額については、バーゼル規制強化をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業績をあわせて総合的に勘案し、決定してまいります。
なお、配当回数につきましては、原則として年２回（基準日：９月30日、３月31日）といたします。
また自己株式取得による株主還元分を含めた総還元性向を50％以上とすることを、株主還元上の目処といたします。
内部留保金については、前記規制環境の変化に万全の対応を行うとともに、株主価値の向上につなげるべく、システムや店舗などのインフラの整備も含め、高い収益性と成長性の見込める事業分野に有効投資してまいります。
(当期の剰余金の配当)
上記の剰余金の配当等の決定に関する方針を踏まえ、2021年９月30日を基準日とする配当金は、１株当たり８円をお支払いいたしました。2022年３月31日を基準日とする配当金につきましては、１株当たり14円をお支払いすることといたしました。これにより年間での剰余金の配当は１株につき22円となります。
当期にかかる剰余金の配当の明細は次のとおりです。
決

議

基

準

日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年10月29日

取締役会

2021年９月30日

24,761

8.00

2022年４月26日

取締役会

2022年３月31日

42,25414.00

10. その他企業集団の現況に関する重要な事項
当 社 は 、 株 式 会 社 野 村 総 合 研 究 所 （ 以 下 「NRI 」 ） が2021 年 ６ 月22 日 に 実 施 し た 、 自 己 株 式 立 会 外 買 付 取 引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに応じ、当社が保有していたNRI普通株式14,105,000株を50,002百万円にてNRIに譲渡いたしました。
また、当社は2022年３月23日に当社が保有していたNRI普通株式15,000,000株を第三者に57,870百万円にて売却いたしました。なお、NRIは、譲渡後も引き続き当社の持分法適用関連会社となります。

39

Ⅱ 株式に関する事項
1. 当社が発行できる株式の総数

6,000,000,000株

各種類の株式の発行可能種類株式総数は次のとおりです｡
種

類

発行可能種類株式総数（株）

第１種優先株式

200,000,000

第２種優先株式

200,000,000

第３種優先株式

200,000,000

第４種優先株式

200,000,000

普通株式

株主総会参考書類

2. 発行済株式総数

招集ご通知

6,000,000,000

普通株式

3,233,562,601株

3. 株主数

371,422名

4. 上位10名の株主
株

主名

持株数および持株比率

％

16.19

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

140,171

4.64

NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

60,965

2.01

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

52,9501.75

NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE U.S. TAX EXEMPTED PENTION FUNDS

46,432

1.53

JP MORGAN CHASE BANK 385781

39,066

1.29

THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS

36,833

1.22

野村グループ従業員持株会

33,6201.11

GOVERNMENT OF NORWAY

32,331

1.07

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

30,9281.02

連結計算書類等千株

488,832

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(注) 1. 当社は、2022年３月31日現在、自己株式を215,394千株保有しておりますが、上位10名の株主からは除外しております。
2. 持株数は千株未満を切り捨て、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

40

5. 自己株式の取得、処分等および保有の状況(1) 取得した株式
普通株式

80,020,237株

取得価額の総額

39,650,443千円

うち、取締役会決議により買い受けた株式
普通株式

80,000,000株

取得価額の総額

39,639,408千円

買受けを必要とした理由
資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とし、また株式報酬として交付する株式へ充当するため。
(2) 処分した株式
普通株式

34,682,937株

処分価額の総額

18,541,085千円(3) 当事業年度末日における保有株式
普通株式

215,394,467株

6. 当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
地位

株式の種類および数

当社普通株式取締役および執行役（社外取締役を除く）

交付された者の人数

181,650株

8名

7. その他株式に関する重要な事項
当社は、2022年4月26日開催の取締役会において、 自己株式の取得について決議いたしました。
(1) 理由
資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とし、また株式報酬として交付する株式へ充当するため。
(2) 取得する株式の種類および総数
普通株式

5,000万株（上限）(3) 取得価額の総額

41300億円（上限）(4) 取得期間2022年5月17日から2023年3月31日(5) 取得方法

信託方式による市場買付け

Ⅲ 会社役員に関する事項
1. 取締役の状況（2022年３月31日現在）

永

名

井

浩

田

健

地位および担当

二太郎

重要な兼職状況

取締役会長
指名委員
報酬委員

野村證券株式会社取締役会長（＊１）

取締役
代表執行役社長
グループCEO

野村證券株式会社代表取締役社長（＊１）

野村證券株式会社代表取締役副社長（＊１）

之

小

川

祥

司

取締役
監査委員（常勤）
リスク委員

野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社監査役（＊１）（＊２）
Nomura Holding America Inc. ノン・エグゼクティブ・ディレクター（＊１）
Instinet Incorporated ノン・エグゼクティブ・ディレクター（＊１）

石

村

和

彦

社外取締役
指名委員（委員長）
報酬委員（委員長）

国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長
TDK株式会社社外取締役（＊２）
株式会社IHI社外取締役（＊２）

高

原

豪

久

社外取締役
指名委員
報酬委員

ユニ・チャーム株式会社代表取締役社長執行役員
カルビー株式会社社外取締役

島

崎

憲

明

社外取締役
監査委員（委員長）
リスク委員

株式会社ロジネットジャパン社外取締役
野村證券株式会社取締役（＊１）

マ

リ

社外取締役
監査委員

学校法人早稲田大学監事

Laura Simone Unger[ローラ・アンガー]

社外取締役
リスク委員（委員長）

Navient Corporation インディペンデント・ディレクター
Nomura Holding America Inc. インディペンデント・ディレクター（＊１）
Nomura Securities International, Inc. インディペンデント・ディレクター（＊１）
Nomura Global Financial Products Inc. インディペンデント・ディレクター（＊１）
Instinet Holdings Incorporated インディペンデント・ディレクター（＊１）

Victor Chu[ビクター・チュー]

社外取締役
リスク委員

First Eastern Investment Group（第一東方投資集団）チェアマン兼CEO
University College London チェア・オブ・カウンシル
International Business Council of the World Economic Forum 共同議長
Airbus SE インディペンデント・ディレクター

社外取締役
リスク委員

Willkie Farr & Gallagher LLP シニア・カウンセル
American Financial Exchange インディペンデント・ディレクター
Digital Dollar Project プリンシパル
Nomura Securities International, Inc. インディペンデント・ディレクター（＊１）
Nomura Global Financial Products Inc. インディペンデント・ディレクター（＊１）

社外取締役
リスク委員

コロンビア大学国際公共政策大学院（SIPA）
・シニア・リサーチ・スカラー
・MPA Program in Economic Policy Management ディレクター
・Central Banking and Financial Policy ディレクター
Nomura Holding America Inc. インディペンデント・ディレクター（＊１）

園

J. Christopher Giancarlo[クリストファー・ジャンカルロ]

Patricia Mosser[パトリシア・モッサー]

連結計算書類等

智

事業報告

口

株主総会参考書類

寺

取締役
代表執行役副社長
コーポレート統括兼コンプライアンス統括
責任者（CCO）

招集ご通知

奥

氏

42

(注) １. 取締役 石村和彦、高原豪久、島崎憲明、園マリ、Laura Simone Unger、Victor Chu、J. Christopher GiancarloおよびPatricia Mosserは会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
２. 監査委員（委員長）である取締役 島崎憲明は米国企業改革法に基づく財務専門家であり、また、監査委員である取締役 園マリは公認会計士であり、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３. 監査委員会による監査がより実効的に行われることを期待し、野村グループの業務に精通した取締役 小川祥司を常勤の監査委員として選定しております。
４. ＊１の記載がある会社は当社の100％子会社（間接所有を含む｡）です。
５. ＊２の記載のある役職は、当事業年度の終了後、本事業報告作成日現在までの間に退任したもの、または本事業報告作成日現在において退任が予定されているものです。
６. 社外取締役の兼職先（＊１を除く。）と当社との間には、いずれも特別な関係はありません。
７. 当社は、取締役 小川祥司、石村和彦、高原豪久、島崎憲明、園マリ、Laura Simone Unger、Victor Chu、J. Christopher GiancarloおよびPatricia Mosserと会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額となります。

2. 社外役員に関する事項(社外役員の活動の状況)
氏

名

石

村

和

彦

当事業年度に開催された取締役会12回、指名委員会7回および報酬委員会９回のすべてに出席し、適宜発言を行っております。また、社外取締役として期待される役割に関し、長年の企業経営者としての豊富な経験および知見ならびに独立性を活かし、取締役会等において、重要事項の決定および業務執行の監督等を行っております。

高

原

豪

久

取締役、指名委員および報酬委員就任後、当事業年度に開催された取締役会９回、指名委員会６回および報酬委員会５
回のすべてに出席し、適宜発言を行っております。また、社外取締役として期待される役割に関し、長年の企業経営者としての豊富な経験および知見ならびに独立性を活かし、取締役会等において、重要事項の決定および業務執行の監督等を行っております。

憲

明

当事業年度に開催された取締役会12回、監査委員会24回およびリスク委員会４回のすべてに出席し、適宜発言を行っております。また、社外取締役として期待される役割に関し、長年の企業経営者および国際的な会計制度に精通した専門家としての豊富な経験および知見ならびに独立性を活かし、取締役会等において、重要事項の決定および業務執行の監督等を行っております。

マリ

当事業年度に開催された取締役会12回および監査委員会24回のすべてに出席し適宜発言を行っております。また、社外取締役として期待される役割に関し、企業会計の専門家としての豊富な経験および知見ならびに独立性を活かし、取締役会等において、重要事項の決定および業務執行の監督等を行っております。

島

園

崎

主

な

活

動

状

況

Laura Simone Unger[ローラ・アンガー]

当事業年度に開催された取締役会12回およびリスク委員会４回のすべてに出席し、適宜発言を行っております。また、社外取締役として期待される役割に関し、金融関連の法制度・規制に精通した専門家としての豊富な経験および知見ならびに独立性を活かし、取締役会等において、重要事項の決定および業務執行の監督等を行っております。

Victor Chu[ビクター・チュー]取締役就任後、当事業年度に開催された取締役会９回および当事業年度に開催されたリスク委員会４回のすべてに出席
し、適宜発言を行っております。また、社外取締役として期待される役割に関し、長年の企業経営者ならびに法律、規制およびコーポレート・ガバナンスに精通した専門家としての豊富な経験および知見ならびに独立性を活かし、取締役会等において、重要事項の決定および業務執行の監督等を行っております。

J. Christopher Giancarlo[クリストファー・ジャンカルロ]

取締役就任後、当事業年度に開催された取締役会９回および当事業年度に開催されたリスク委員会４回のすべてに出席
し、適宜発言を行っております。また、社外取締役として期待される役割に関し、金融関連の法制度・規制およびブロックチェーン等の先進技術に精通した専門家としての豊富な経験および知見ならびに独立性を活かし、取締役会等において、重要事項の決定および業務執行の監督等を行っております。

Patricia Mosser[パトリシア・モッサー]

取締役就任後、当事業年度に開催された取締役会９回および当事業年度に開催されたリスク委員会４回のすべてに出席
し、適宜発言を行っております。また、社外取締役として期待される役割に関し、長年のエコノミスト、セントラル・
バンカーおよび学者としての豊富な経験および知見ならびに独立性を活かし、取締役会等において、重要事項の決定および業務執行の監督等を行っております。

(注) 上記のほか、社外取締役のみをメンバーとする社外取締役会議が開催されており、各人の経験や知見等を活かし、当社の事業およびコーポレート・ガバナンスに関する事項等について議論を行っております。

43

3. 執行役の状況（2022年３月31日現在）
地位および担当

奥

田

健太郎

寺

口

智

之

飯

山

俊

康

北

村

巧

加

藤

壮太郎

大

塚

徹

取締役
代表執行役社長
グループCEO
取締役
代表執行役副社長
コーポレート統括兼コンプライアンス統括責任者（CCO）
執行役
政策・規制エンゲージメント担当
中国委員会主席兼
健康経営推進最高責任者（CHO）
執行役
財務統括責任者（CFO）
総務統括責任者（CAO）
IT統括責任者兼IR担当
執行役
リスク管理統括責任者（CRO）（ニューヨーク駐在）
執行役
グループ戦略統括責任者（CSO）

重要な兼職状況｢１. 取締役の状況｣ 参照｢１. 取締役の状況｣ 参照

野村證券株式会社代表取締役副社長

株主総会参考書類

名

招集ご通知

氏

野村證券株式会社取締役専務

野村證券株式会社取締役常務
野村證券株式会社取締役常務(注) 2022年４月１日付で、稲井田洋右が執行役に就任しております。

北 村
加 藤
稲井田
大 塚

巧
壮太郎
洋 右
徹

執行役
執行役
執行役
執行役

財務統括責任者（CFO）兼IR担当
リスク管理統括責任者（CRO）（ニューヨーク駐在）
コンプライアンス統括責任者（CCO）
グループ戦略統括責任者（CSO）

事業報告(ご参考) 2022年４月１日付の執行役の状況は以下のとおりです。
奥 田 健太郎
代表執行役社長 グループCEO
寺 口 智 之代表執行役副社長
飯 山 俊 康執行役 政策・規制エンゲージメント担当、中国委員会主席兼健康経営推進最高責任者（CHO）

4. 役員等賠償責任保険契約
当社は、当社およびその子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役および幹部社員等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
連結計算書類等

当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しております。ただし、役員等個人の故意かつ詐欺的または不誠実な行為に起因するもの等一定の免責事由があります。

44

5. 取締役および執行役ごとの報酬等の総額
役

員

区

分

人数（注1）

ベースサラリー等（注2,3）

業績連動報酬等
（注4）

非金銭報酬等（注5）計取締役（うち、社外）13名(10名)

323百万円(166百万円)

70百万円
(−)

63百万円
(−)

456百万円(166百万円)

執行役

7名

430百万円

301百万円

258百万円

989百万円

20名

753百万円

371百万円

321百万円

1,445百万円

合(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.

計

上記人数には、2021年６月に退任した取締役3名および執行役1名を含んでおります。期末日現在の人員は、取締役10名、執行役6名です。なお、取締役と執行役の兼任者については、上表では執行役の欄に人数と報酬を記入しております。
ベースサラリー等の額753百万円には、ベースサラリーのほか、その他の報酬（通勤定期券代等）として支給された報酬6万円が含まれております。
ベースサラリー等のほかに、執行役に対して社宅関連費用（社宅課税額および課税調整額等）として16百万円を支給しております。
年次賞与のうち、当事業年度終了後に現金により支給する金額を示しております。
当事業年度以前に付与された繰延報酬（RSU、ストック・オプション等）のうち、当事業年度において会計上の費用として計上された金額をここに示しております。
上記のほか、当事業年度において、社外取締役に対し、当社の子会社の役員としての報酬等を当該子会社が合計56百万円支給しております。

6. 業績連動報酬等に関する事項(1) 業績連動報酬等としての年次賞与
当社においては、ベースサラリー、年次賞与および長期インセンティブプランで構成される取締役および執行役の報酬等のうち、年次賞与を業績連動報酬等として支給しております。年次賞与については、原則として半額を当事業年度終了
後に現金により支給し、残る半額を翌事業年度以降に繰延報酬として複数年にかけて均等に分割して支給しております。
(2) 年次賞与の算定に用いる業績指標
取締役および執行役の年次賞与の決定にあたっては、当社グループの経営ビジョン・ビジネス戦略との整合性を担保するため、当社グループの最重要指標として設定している株主資本利益率（ROE）に基づき年次賞与の基礎額を算定する際に用いる業績指標として選定しております。
(3) 年次賞与の算定方法＜算定方法の概要＞
取締役および執行役の年次賞与の算定にあたっては、職位に応じて異なる算定方法を適用しております。
＜職位別の具体的な算定方法＞
・代表執行役社長グループCEOについては、当社グループの業務執行の責任を負う職責にあることから、ROEのターゲ
ット値に対する実績値に基づき、年次賞与の基礎額を算定いたします。これに、報酬委員会の定性評価等を必要に応じて勘案し、年次賞与とベースサラリーを含む総報酬額（TC：Total Compensation）を決定しております。
・その他の取締役および執行役については、代表執行役社長グループCEOの報酬を基準として、職位・職責および国内外のそれぞれの報酬規制・水準などを加味し、定性的な要素も考慮のうえ、年次賞与とTCを決定しております。

45

＜本事業年度の年次賞与の算定に用いた業績指標に関する実績値＞
業

績

指

標

ターゲット値

当事業年度実績

8.0％

5.1％

ROE

招集ご通知

7. 非金銭報酬等に関する事項(1) 非金銭報酬等としての繰延報酬（株式関連報酬）
当社においては、取締役および執行役の年次賞与の半額を繰延報酬としており、支給にあたっては、原則として、非金銭報酬等に該当する株式関連報酬（RSUおよびファントム・ストックプラン）を用いております。
(2) 現在の株式関連報酬プログラム

株主総会参考書類

現在の株式関連報酬プログラムは下表のとおりです。
種

類

概

要

・１ユニット当たり当社普通株式１株を株式報酬として支給します。
譲渡制限
株式ユニット（RSU）・繰延期間は原則として３年としております。
・2018年3月期に対応する繰延報酬より導入しております。
・原則として毎年5月に付与いたします。
・当社の株価に連動する現金決済型の報酬制度です。

事業報告

・RSU同様、繰延期間は原則として３年としております。
ファントム・
ストックプラン・2018年3月期に対応する繰延報酬からはRSUの適用を原則としているため、同期以降は補助的な位置付けとして運用しております。
・RSU同様、原則として毎年5月に付与いたします。

上記のとおり、2018年３月期よりRSUを繰延報酬の基本的な支給方法として導入し、従来のストック・オプション等を代替しております。
連結計算書類等46

(3) 繰延報酬を株式関連報酬として支給することによる効果
繰延報酬を株式関連報酬として支給することにより、報酬の経済的価値が当社の株価にリンクされ、一定の受給資格確
定期間が設けられること等によって、以下の効果を期待できます。
・株主との利益の一致・付与から受給資格確定までの一定の期間に、株価の上昇により受給時の繰延報酬の経済的価値が増大し得る機会を与えることによる中期インセンティブ（※）、および、リテンション（※）株式関連報酬のうち、RSUを繰延報酬の基本的な支給方法としたことに伴い、原則として、付与された事業年度の翌事業年度から3年間の繰延期間にわたって、現金ではなく、当社株式を支給することとなります。支給株
式数は付与の時点における当社の株価に基づき決定されていることから、当社の株価が上昇することにより、
繰延報酬は受給時の経済的価値が増大することとなります。なお、株価の上昇には、企業価値の増大が反映されることから、取締役および執行役にとっての中期インセンティブに加え株主との利益の一致等も図られることとなります。
・中長期的な企業価値の向上という共通の目標を与えることによる部門を越えた連携・協力の推進(4) 繰延報酬に定めるクローバック
繰延報酬の付与にあたっては、自己都合による退任、財務諸表の重大な修正、当社グループの規程に対する重大な違反等に該当する場合、減額、没収または支給後の返還の対象となることを定めております（いわゆる「クローバック条項」
を含む個別契約を締結）。
繰延報酬にはこのようなメリットがあるため、主要各国の規制当局からも積極的な活用が推奨されています。
なお、当社グループにおける繰延報酬については、FSB（金融安定理事会）が公表している「健全な報酬慣行に関する原則」の推奨に基づき、繰延期間を原則として翌事業年度以降から３年以上としております。

8. 報酬委員会による取締役および執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する事項(1) 方針の決定の方法
当社は指名委員会等設置会社であるため、会社法の定めるところにより、報酬委員会が「野村グループの報酬の基本方
針」および「取締役および執行役にかかる報酬の方針」を定め、毎期、報酬委員会において、その妥当性を審議した上で決定しております。
(2) 野村グループの報酬の基本方針
野村グループの報酬の基本方針は以下のとおりです。
野村グループ人材（当社の取締役および執行役を含め、野村グループの全ての役職員をいう。以下同じ。）に対する報酬の基本方針として、「野村グループの報酬の基本方針」（以下「本基本方針」）を以下のとおり定める。

47

報酬のガバナンス
当社は指名委員会等設置会社であり、会社法の定めるところにより、その過半を社外取締役とする委員で構成される独立性の高い報酬委員会を設置している。報酬委員会は、本基本方針および「野村ホールディングスの取締役および執行役にかかる報酬の方針」を定め、これらの方針に従い、当社の取締役および執行役の個人別の報酬の内容を審議・決定する。
当社の取締役および執行役以外の野村グループの役職員の報酬に関する各種方針および報酬総額等は、経営会議から人招集ご通知

事・報酬に関する一定の権限を委任され、代表執行役社長グループCEOを委員長、財務統括責任者およびリスク管理統
括責任者等を委員とする「人事委員会」が、各地域における人事・報酬に関する委員会等と連携のうえ、これを審議・決定する。
野村グループ人材に対する報酬のあり方
野村グループは、「野村グループ企業理念」における「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命を果たすうえで、人材こそが最も重要であると認識している。

株主総会参考書類

野村グループ人材に対する報酬は、野村グループの持続的な成長の実現と中長期的な企業価値の向上および健全かつ効果的なリスク管理を達成しつつ、株主との利益の一致を実現することを目的として設計する。また、報酬の水準と体系は、優秀な人材を確保・維持し、動機付け、育成するため、個人の役割・責任および国内外それぞれの報酬規制・水準等を加味したものとする。

事業報告①持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
野村グループ人材に対する報酬は、企業理念の実現、「野村グループ行動規範」に沿った企業文化・行動の促進およびより広範な「ESG（環境・社会・ガバナンス）」への幅広い取組みに資するものとする。
また、ペイ・フォー・パフォーマンスの原則に基づき、健全かつ市場競争力のある報酬慣行を確保しつつ、野村グループのビジネス戦略および長期的な利益の実現を支援し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すものとする。

連結計算書類等②健全かつ効果的なリスク管理
野村グループは、適切なリスク・アペタイトを設定のうえ健全かつ効果的なリスク管理態勢を構築し、報酬を決定する際に参照する主要なビジネスの業績の測定基準および指標について各ビジネスにおける財務および非財務リスクの多寡に応じて調整を行う。また、これらの定量的な要因に加え、最終的な報酬額の決定および減額に際しては、コン
ダクト、コンプライアンス、職業倫理および企業理念といった定性的な要因を重視する。
③株主との利益の一致
一定以上の報酬を受け取る野村グループ人材については、その報酬の一部を、当社の株式に連動し、かつ適切な繰延期間を設けた株式関連報酬等とすることで、株主との利益の一致を図る。
また、株式関連報酬等の付与にあたっては、財務諸表の重大な修正、野村グループの規程に対する重大な違反等に該当する場合、株式関連報酬等が減額、停止、権利喪失または支給後の返還の対象となること（いわゆる「クローバッ
ク」）を定める。

48

本基本方針の改廃
本基本方針の改廃は、報酬委員会の決議による。
(3) 取締役および執行役にかかる報酬の方針
上記の野村グループの報酬の基本方針を受けて、取締役および執行役にかかる報酬の方針を以下のとおり定めております。
取締役および執行役の報酬は、ベースサラリー、年次賞与、長期インセンティブプランで構成されるものとする。
（１）ベースサラリー・ ベースサラリーは、各取締役・執行役の経歴・職歴および職位ならびに関連する業界の水準等を参考に、現金による固定報酬額として決定する。
・ 執行役については、ベースサラリーの一部を株式関連報酬により支払う場合がある。この場合、株式関連報酬に一定の繰延期間を設けることにより、適切な中期インセンティブを付与するとともに、株主との利益の一致を図るものとする。
（２）年次賞与
・
・
・

・
・

・

・

年次賞与は、グループ全体の業績、部門業績といった定量的な要素に加え、個人毎の目標達成度、貢献度等の定性的な要素も考慮して決定する。
年次賞与の支払いにおいては、一定の割合を将来に繰延べることを原則とする。
代表執行役社長グループCEOについては、野村グループの業務執行の責任を負う職責にあることから、野村グループ経営上の最重要指標の実績値に基づき年次賞与の基礎額を算定し、これに定性的な要素も考慮して、年次賞与を決定する。
その他の取締役および執行役については、代表執行役社長グループCEOの報酬を基準として、職位・職責および国内外それぞれの報酬規制・水準等を加味し、定性的な要素も考慮のうえ、年次賞与を決定する。
監査委員である常勤取締役および社外取締役については、業務執行からの独立性を維持・担保する観点から、年次賞与の対象外とする。
中期インセンティブ
年次賞与のうち一定の割合を、所定の繰延期間を設けた株式関連報酬により支払うことを原則とする。これにより、適切な中期インセンティブを付与するとともに、株主との利益の一致を図ることとする。
クローバック繰延報酬については、自己都合での退任、財務諸表の重大な修正、野村グループの規程に対する重大な違反等に該当する場合、減額、停止、権利喪失または支給後の返還の対象となることがある。

（３）長期インセンティブプラン
・・49

業績等に応じて長期インセンティブプランを提供することがある。
長期インセンティブプランは、一定の業績を達成した場合に支払われるものとする。また、その支払形態としては、株主との長期的な利益の一致を図るため、所定の繰延期間を設けた株式関連報酬等を利用する。

(4) 当該事業年度に係る取締役および執行役の報酬等の内容が方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
当期においては、報酬委員会を９回開催し、以下のとおり検討を重ねてまいりました。
開催日

決議・討議の概要

委員の
出席状況

全員出席

2021年4月27日

決議：2021年３月期の賞与案について（同上）

2021年5月14日

決議：役員報酬決定方法の運用見直しについて
討議：会社法の改正に伴う役員報酬開示の変更について（同上）

株主総会参考書類

討議：2021年３月期の役員賞与と今後の対処法案について

招集ご通知

2021年4月15日

討議：「取締役および執行役にかかる報酬の方針」の変更について
2021年6月20日

決議：役員報酬の減額処分について（同上）

決議：取締役会の招集権を有する取締役、委員会の職務執行状況を取締役会に報告する取締役の選
定
決議：報酬の方針について
決議：取締役および執行役の個人別の報酬（年次賞与を除く）について
討議：今年度以降の役員報酬（賞与）決定プロセスについて（同上）

2021年8月30日

決議：取締役および執行役に付与するRSUについて

（同上）

事業報告

2021年7月1日

決議：取締役の2021年11月以降のベースサラリーについて
2021年9月24日

討議：「野村グループの報酬の基本方針」の改正について
決議：「取締役および執行役にかかる報酬の方針」の改正について（同上）

討議：「役職員の報酬の基本方針」新設について
決議：「野村グループの報酬の基本方針」の改正について（同上）

2022年3月24日

決議：2022年４月以降のベースサラリーについて（同上）

連結計算書類等2021年12月6日

かかる審議等を経て、報酬委員会は、2022年3月期に係る役員報酬は、報酬の方針に沿ったものであり、かつ、妥当であるものと判断しております。また、審議内容は取締役会にも報告しております。

50

Ⅳ 会計監査人に関する事項
1. 名称

EY新日本有限責任監査法人

2. 報酬の額等項

目（1）報酬等の額（2）当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(注) 1.
2.
3.
4.

支

払

額

966百万円
1,490百万円

当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないため、報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
当社および当社子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外に、顧客資産の分別保管に関する法令遵守の検証業務等についての対価を支払っております。
海外にある当社の重要な連結子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
監査委員会は、財務統括責任者（CFO）、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状況および報酬見積もりの算出根拠等について確認しました。また、監査委員会は、米国企業改革法第202条等に基づく事前承認手続きを行っております。監査委員会は、これらの確認および手続きの結果を踏まえ、会計監査人の報酬等について検証を行い、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

3. 解任または不再任の決定の方針(1) 会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合、監査委員会は会計監査人の解任を検討し、解任が相当であると認められるときは、監査委員会の委員全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告します。
(2) 監査委員会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、またはより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の提出議案とします。

51

第118期末連結貸借対照表(前期数値はご参考)（単位：百万円）

科

前

目

期

当

期

(2022年3月31日)

金

4,164,735

4,063,511

短

現 金 お よ び 現 金 同 等 物

3,509,754

3,316,238

金

281,422

320,754

取引所預託金およびその他の顧客分別金

373,559

426,519

貸 付 金 お よ び 受 取 債 権4,142,447

5,000,702

金2,943,472

3,579,727

顧 客 に 対 す る 受 取 債 権459,090

顧客以外に対する受取債権

793,669

貸

（

資

現

産

金

の

部

・

定

預

期

預

貸

付

債

の

前

期

当

期

(2021年3月31日)(2022年3月31日)

入1,368,098

1,050,141

支 払 債 務 お よ び 受 入 預 金

4,570,918

4,920,365

顧 客 に 対 す る 支 払 債 務

1,454,755

1,522,961

顧客以外に対する支払債務

1,773,699

1,636,725

受

金

1,342,464

1,760,679

達

15,133,573

14,538,198

417,661

買 戻 条 件 付 売 却 有 価 証 券

13,360,429

12,574,556

1,069,660

貸 付 有 価 証 券 担 保 金

1,380,629

1,567,351

そ の 他 の 担 保 付 借 入392,515396,291

債

9,473,261

9,652,118
1,020,225

）

（

負
期

入

担

部

）

借

銀

保

行

預

付

調

当

金

△53,784△66,346付

契約16,039,438

16,876,441

ト

売 戻 条 件 付 買 入 有 価 証 券

10,775,078

11,879,312

そ債

1,239,167

借 入 有 価 証 券 担 保 金

5,264,360

4,997,129

長

期

借

入

7,975,012

9,258,306

トレーディング資産およびプライベート
エ ク イ テ ィ ・ デ ッ ト 投 資

15,738,179

15,296,010

負

債

合

計

39,760,029

40,439,353

ト レ ー デ ィ ン グ 資 産

15,674,354

15,230,817

プライベートエクイティ・デット投資

63,82565,193（

産

2,431,681

2,175,492

資594,493594,493

建物、土地、器具備品および設備

464,449

419,047

保

そ

の

他

の

資

レ

ー

デ

の

ィ

ン

他

の

負

負

コミットメントおよび偶発事象
資

本

の

部

本
授権株式数
発行済株式数（2021年3月31日現在395,429百万円
2022年3月31日現在426,081百万円の減価償却累計額控除後））金6,000,000,000株

事業報告

2021年3月31日現在 3,233,562,601株
2022年3月31日現在 3,233,562,601株

発行済株式数（自己株式控除後）トレーディング目的以外の負債証券

426,758

484,681

投

126,649

133,897364,393364,281

資

本

剰

余

金

696,122

697,507

1,049,432

773,586

利

益

剰

余

金

1,533,713

1,606,987

累 積 的 そ の 他 の 包 括 利 益△38,144

127,973

自 己 株 式 （ 取 得 価 額 ）
自己株式数△91,246△112,355

2,914,605

資

持

分

証

券

関連会社に対する投資および貸付金

そ

の

他

2021年3月31日現在 3,063,155,434株
2022年3月31日現在 3,017,804,012株

当

社

非
資
産

合

計

42,516,480

43,412,156

負

株
支

主

資

債

170,407,167株
215,758,589株

本

配
本
・

合

持
合

資

連結計算書類等2021年3月31日現在
2022年3月31日現在

資グ

株主総会参考書類

引

担

倒

目

招集ご通知

(2021年3月31日)

科

本

合

計

2,694,938

分

61,51358,198

計2,756,451

2,972,803

計

42,516,480

43,412,156

52

第118期連結損益計算書

第118期連結資本勘定変動表（前期数値はご参考）（前期数値はご参考）（単位：百万円）

前
科

目

当

332,344

投料

108,681

149,603

アセットマネジメント業務手数料

230,047

269,985

ト益

310,040

368,799

プライベートエクイティ・デット投資関連損益

12,73430,768

益356,466

284,222

投 資 持 分 証 券 関 連 損 益

14,053

5,446

そ

他

208,317

152,832

銀

レ

行

ー

デ

業

ィ

務

手

ン

融

数

グ

損

収

の

収

益

合

計

1,617,235

1,593,999

金

融

費

用

215,363

230,109

収益合計（金融費用控除後）

1,401,872

1,363,890

費507,906

529,506

料

111,550

105,204

用

178,835

184,319

人

件

支
情

払
報

・

手
通

信

数
関

連

費

不

動

産

関

係

費

72,367

69,742

事

業

促

進

費

用

13,52015,641

他

287,023

232,855

金 融 費 用 以 外 の 費 用 計

1,171,201

1,137,267

益

230,671

226,623

等

70,27480,090益

160,397

146,533

差引：非支配持分に帰属する
当
期
純
利
益

7,281

3,537

153,116

142,996

そ

税

の

引

法

人

当

当
当

前

当

期

所

得

期

社

株
期

純

主

に
純

純

利
税

利

帰

属
利

前
科

(2020年4月1日から (2021年4月1日から2021年3月31日まで) 2022年3月31日まで)

376,897

資（単位：百万円）

期

委 託 ・ 投 信 募 集 手 数 料

金

53

期

す

る
益

目

本
金
期
首
残
高
期
末
残
高
資
本
剰
余
金
期
首
残
高
株 式 に 基 づ く 報 酬 取 引
関連会社の子会社に対する持分変動
関 連 会 社 に 対 す る 持 分 変 動
期
末
残
高
利
益
剰
余
金
期
首
残
高
会計原則の変更による累積的影響額

期

当

期

(2020年4月1日から (2021年4月1日から2021年3月31日まで) 2022年3月31日まで)

資

当 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

現
金
配
当
金
自 己 株 式 売 却 損 益
自
己
株
式
の
消
却
期
末
残
高
累 積 的 そ の 他 の 包 括 利 益
為
替
換
算
調
整
額
期
首
残
高
当
期
純
変
動
額
期
末
残
高
確 定 給 付 年 金 制 度
期
首
残
高
年
金
債
務
調
整
額
期
末
残
高
自 己 ク レ ジ ッ ト 調 整 額
期首残高自 己 ク レ ジ ッ ト 調 整 額
期
末
残
高
期
末
残
高
自
己
株
式
期
首
残
高
取
得
売
却
従 業 員 に 対 す る 発 行 株 式
消
却
期
末
残
高
当
社
株
主
資
本
合
計
期
末
残
高
非
支
配
持
分
期
首
残
高
現
金
配
当
金
非支配持分に帰属する当期純利益

594,493594,493594,493594,493683,232
11,775
1,115−
696,122

696,1221,421−△36697,507

1,645,451△18,200
153,116△107,104△346△139,204
1,533,713

1,533,713−
142,996△67,007△2,715−
1,606,987△26,274
44,59018,316

18,316
118,596
136,912△62,571
19,094△43,477△43,477△326△43,80362,740△75,723△12,983△38,144△12,983
47,84734,864
127,973△243,604△11
0
13,165
139,204△91,246△91,246△39,650
018,541−△112,355

2,694,938

2,914,605

77,797△1,416
7,281

61,513△1,421
3,537

944
673
△23,766
61,513

2,926
1,307△9,66458,1982,756,451

2,972,803

非支配持分に帰属する累積的その他の包括利益

為
替
換
算
調
整
額
子会社株式の購入・売却等（純額）
そ の 他 の 増 減 （ 純 額 ）
期
末
残
高
資
本
合
計
期
末
残
高

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
２０２２年５月１９日

招集ご通知

野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

村

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

湯

原

尚

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

津

村

健二郎

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

桒

田

俊

洋

季

株主総会参考書類

郎

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、野村ホールディングス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２
年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定変動表及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第１２０条の３第３項において準用する同規則第１２０条第１項後段の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、野村ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類等

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

54

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第１２０条の３第３項において準用する同規則第１２０条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第１２０条の３第３項において準用する同規則第１２０条第１項後段の規定に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第１２０条の３第３項において準用する同規則第１２０条第１項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

55

上

連結計算書類に係る監査委員会の監査報告
連結計算書類に係る監査報告書
招集ご通知

当監査委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第118期事業年度における連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定変動表および連結注記表）について監査いたしました。その方法、内容および結果につき以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類

1．監査の方法およびその内容
当事業年度の監査は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことから、会計監査人との連携や執行役等からの報告については、電話回線またはインターネット等を経由した手段を活用し、実施しました。
監査委員会は、その定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について執行役等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、
監査上の主要な検討事項についてEY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度にかかる連結計算書類について検討いたしました。

事業報告

2．監査の結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

2022年５月19日

野村ホールディングス株式会社
島

監 査 委 員園

監 査 委 員

小

崎

川

憲

明

マ

リ

祥

司

連結計算書類等

監 査 委 員 長

監査委員会

(注) 島崎憲明および園マリは会社法第２条第15号および第400条第３項に規定する社外取締役であります。

56

第118期末貸借対照表(2022年3月31日現在)

第118期損益計算書(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

科

金（単位：百万円）

資
科
流

産

の

目

動

資

銭

の

短

期

未

収

貸

そ
固

信

産

託

額

科

3,999,190 流動145,605

期

40

短

金

負
借

入

債

2,339,188

資

金2,057,902

不金

55,172

産

4,985,971

そ他

107,295

人

債4,099,780

不債

2,113,394

事

金

1,896,312

減他

90,074租計6,438,968

8,469

社

品

10,877長備地

建 設 仮 勘 定

210

69,446ソ フ ト ウ エ ア

69,446

の

他

合

純

0 株

入

の
債

資

産

科

目

主

資

の

部
金

額

用

件
動

産

関

係

務
価

償

却

税

そ

の

公
他

の

経

247,788

費48,293

費38,850

費66,673

費31,079

課

4,240

費

7,245

金

融

費

用

51,408

営業

利益

107,698
16,903

営

業

外

収

益

営

業

外

費

用

10,024
114,577

金

559,676
559,676

関 係 会 社 株 式 売 却 益

105,443

金

1,509,755

投 資 有 価 証 券 売 却 益

3,400

利 益 準 備 金

81,858

固

定

新

株

資

その他の関係会社有価証券

50,998

関係会社長期貸付金

2,085,030

利

本
本

益

剰

剰

余

余

長期差入保証金

22,617

その他利益剰余金

1,427,897

繰 延 税 金 資 産

58,289

繰越利益剰余金

1,427,897

そ

7,591

自

己

株

式

△112,159△23 評 価 ・ 換 算 差 額 等△10,934

その他有価証券評価差額金

59,899繰延ヘッジ損益

計費

高

資 本 準 備 金

133,0312,531,582

合業

上594,493

関 係 会 社 株 式

貸 倒 引 当 金売金

投 資 有 価 証 券

他

営

の

2,551,766

資の28,266

本

4,889,116

投資その他の資産

借そ7,853 負無 形 固 定 資 産

期

他

用

入

6,195

賞

の

使

収

52,744

185,772

負

貸

そ

他

定

賃

102,287

関 係 会 社 貸 付 金 利 息
17,286の産
標355,487

料

38,47871,534

当動

益用127,518

未 払 法 人 税 等
引収利

関 係 会 社 受 取 配 当 金貸借取引担保金

与

業

額

料

43,235

土57

30,000目

産

商3,624,538

物

産

営

金

建

資

額

金

27,409 固そ目（単位：百万円）

部

付

資

具

の

１年内償還予定の社債

有 形 固 定 資 産

器

債

入
の

定

負

金

現金および預金金部△70,833

経

常

利

益

特

別

利

益

資
予

特

産
約

売
権

別

戻

109,729

却

益

14

入

益

873

損

失

13,373

投 資 有 価 証 券 売 却 損

5

投 資 有 価 証 券 評 価 損

1,985

関 係 会 社 株 式 評 価 損

10,785

固

定

資

産

除

売

却

損

税

引

前

当

期

純

利

益

597
210,933

新

株

予

約

権

5,361

法人税、住民税および事業税

39,638

純

資

産

合

計

2,546,193

法

額△5,174

8,985,161 負 債 ・ 純 資 産 合 計

8,985,161

当益

176,470

人

税
期

等
純

調

整
利

第118期株主資本等変動計算書(2021年4月1日から2022年3月31日まで)（単位：百万円）

科
株

目

主

金
資

資

本

本

金

期

首

残

高

当

期

末

残

高

剰

余

金

準

備

金

本

資

本

当

期

首

残

高

当

期

末

残

高

資

本

余

期

首

残

高

当

期

末

残

高

利

益

利

金

合

余

金

準

備

金

当

期

首

残

高

当

期

末

残

高

そ

の

繰

他
越

利

益

剰

余

金

剰

余

金

利

益

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余
期

利

己

株

当

期

変

期

益

配

純

自
当

の

利
合

計

104,095

高1,427,897

当

期

変

動

額

の

配

純

利

当

△70,714益

176,470△1,661

式

の

処

分

当

期

変

動

額

合

計

104,095

高1,509,755

当

期

末

己

当
当

残
株

期

首

期

残

変

高

動

△91,049

額

自

己

株

式

の

取

得

△39,650

自

己

株

式

の

処

分

18,541

当

期

変

動

額

合

計

△21,109高△112,159

当

期

末

残

ヘ
期
期

ッ
首
変

残

期

変

期

動

ジ

損

17,801

計17,801

高59,899

残
動
額

末

合
残

計

△61,831

高△70,833
33,096

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△44,030

当

期

変

額

合

計

△44,030△10,934

残

高

予
首
変

約
残
動

権
高
額

8,834

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,473

純

期

動
末

当

式

末

合

△61,831

当

株

期

額

42,098

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

新
当
当

己

動

82,9862,551,766

高△9,002

当1,405,660

変△39,650
16,880評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額

計

自

自

残

△70,714
176,470

株
期
期
期

変

期
資

当
当
剰
当
自
自

動

額

合

計

△3,473
5,361

末

残

高

産

合

計

期
首
残
期
変
動
余
金
の
配
期
純
利
己
株
式
の
取
己
株
式
の
処

高
額
当
益
得
分

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当
当

期
期

変

動
末

額

合
残

連結計算書類等

金

延

当

額

高

得
分
計

額

2,468,780

益
高
額

当

動

残

繰
当
当

1,323,802△1,661

首期

81,858

176,470

期

取
処
合

の
の
額

末

期

当

益

合

式
式
動

評
価
・
換
算
差
額
等
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額

81,858

分

金

期

当

処

残

株
株
変

計
高
額
当
益

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

の

当

余

559,676△70,714余当559,676式
末当

559,676

当剰剰

559,676

己
己
期

合
残
動
配
利

事業報告

当

金

株
主
資
本
当
期
首
当
期
変
剰
余
金
の
当
期
純
自
自
当

計

剰

益

594,493

金

株主総会参考書類

剰当594,493

目

招集ご通知

当
資

科

額

2,510,710△70,714
176,470△39,650
16,880△47,503

計

35,483

高2,546,193

58

会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
２０２２年５月１９日

野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

村

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

湯

原

尚

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

津

村

健二郎

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

桒

田

俊

洋

季

郎

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、野村ホールディングス株式会社の２０２１年４月１日から
２０２２年３月３１日までの第１１８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示する

59

ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類
事業報告

以連結計算書類等

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上60

監査委員会の監査報告
監査報告書
当監査委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第118期事業年度における取締役および執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法、内容および結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法およびその内容
当事業年度の監査は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことから、会計監査人との連携や子会社も含めた往査および調査については、電話回線またはインターネット等を経由した手段を活用し、実施しました。
監査委員会は、監査の方針、職務の分担等を定め、それに従い会社の内部統制部門等と連携の上、重要な会議等における意思決定の過程および内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役、執行役、執行役員および主要な使用人等の職務執行の状況、ならびに会社の業務および財産の状況を調査しました。
また、会社法第416条第１項第１号ロおよびホに係る内部統制体制に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている内部統制体制について、取締役、執行役、執行役員および主要な使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、執行役等およびEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役、執行役員、監査等委員および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項についてEY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度にかかる事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたしました。
2．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果

61

一

事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役および執行役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制体制に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該決議に基づき整備されている内部統制体

制に関する事業報告の記載内容ならびに取締役および執行役の職務の執行について、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。なお、2021年3月に発生した米国顧客との取引に起因する損失事案を受け、当社は、リスク管理フレームワークの総合的な検証を実施し、社外専門家の意見も取り入れつつ、リスク管理のさらなる高度化に向けて取り組んでおります。監査委員会としては、当該施策の実施状況を監視し、グループ一体となっ招集ご通知てリスク管理の高度化に取り組んでいることを確認しておりますが、引き続きその状況を監視してまいります。

(２) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類

野村ホールディングス株式会社
島

監 査 委 員園

監 査 委 員

小

崎

川

監査委員会
憲

明

マ

リ

祥

司

連結計算書類等

監 査 委 員 長

事業報告

2022年５月19日(注) 島崎憲明および園マリは会社法第２条第15号および第400条第３項に規定する社外取締役であります。

以上62

株主総会会場のご案内･株主メモ

東京都港区台場二丁目6番1号
TEL：03-5500-6711（代表）もめゆりか

アクアシティお台場
ヒルトン東京お台場

フジテレビ

大門
浜松町

路

線

有楽町
新橋

有

楽

線

町

汐留

線

道

都

J
R

湾

東京テレポート りんかい線 新木場

速

首

月島

線
京葉

ゆ
り 大江戸線
か
も
め
豊洲
台場

岸

高

戸

江

大

有楽町線

ル
ー
レ
モノ
京
東 天王洲
アイル

図
線

品川

台場駅

路

新橋駅方面

グランドニッコー東京 台場
地下1階「パレロワイヤル」

ウエストプロムナード

豊洲駅方面

グランドニッコー東京 台場
ゆりかもめ「台場駅」直結（改札を出て右へお進みください。）※駐車場はご用意しておりません。公共交通機関をご利用ください。

第118期

期末配当金のお支払いについて

第118期 期末（2022年３月31日基準日）配当金につきましては、2022年６月１日（水）より1株につき14円のお支払いを開始いたします。「配当金領収証」にてお受け取りの株主様は2022年７月８日（金）までに最寄りのゆうちょ銀行本支店および郵便局などにてお受け取りください。
株式事務のご案内▪事業年度：４月１日〜翌年３月31日▪定時株主総会：毎年６月中に開催▪株主名簿管理人および特別口座管理機関〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
フリーダイヤル 0120-232-711（東京）0120-094-777（大阪）▪株主総会に関するお問い合わせ先〒103-8645 東京都中央区日本橋1-13-1
野村ホールディングス株式会社 グループ総務部
電話 03-5255-1000（代表）※株主様の各種お手続き（住所変更、配当金の振込指定、単元未満株式の買取・買増請求など）については、株式をお預けの証券会社等にお問い合わせください。
※特別口座に記録された株式に関するお手続きについては、左記の三菱UFJ信託銀行にお問い合わせください｡
詳しくは野村グループホームページをご覧ください｡
https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/shareholders/sstep.html
野村 株式等に関するお手続き

検索第118回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項①

新株予約権等に関する事項②

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容

1

および当該体制の運用状況の概要

３③

連結計算書類の連結注記表

12④

計算書類の個別注記表

37

本内容は、法令および当社定款第25条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/shm/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

①

新株予約権等に関する事項

1. 当事業年度末日現在の新株予約権等の状況

第48回

2012. 6. 5343個

34,300株

2017. 4.20〜2022. 4.19

1円

第50回

2012. 6. 5364個

36,400株

2016.10.20〜2022. 4.19

1円

第58回

2014. 6. 5

1,248個

124,800株

2017. 4.20〜2022. 4.19

1円

第64回

2015. 6. 5

1,339個

133,900株

2017. 4.20〜2022. 4.19

1円

第65回

2015. 6. 5

7,993個799,300株

2018. 4.20〜2023. 4.19

1円

第68回

2015.11.18

25,658個

2,565,800株

2017.11.18〜2022.11.17

801円

第69回

2016. 6. 7

1,382個

138,200株

2017. 4.20〜2022. 4.19

1円

第70回

2016. 6. 7

8,834個883,400株

2018. 4.20〜2023. 4.19

1円

第71回

2016. 6. 7

11,624個

1,162,400株

2019. 4.20〜2024. 4.19

1円

第74回

2016.11.11

23,654個

2,365,400株

2018.11.11〜2023.11.10

593円

第75回

2017. 6. 9

7,297個729,700株

2018. 4.20〜2023. 4.19

1円

第76回

2017. 6. 9

9,084個

908,400株

2019. 4.20〜2024. 4.19

1円

第77回

2017. 6. 912,800個

1,280,000株

2020. 4.20〜2025. 4.19

1円

第78回

2017. 6. 9

3,986個398,600株

2021. 4.20〜2026. 4.19

1円

第79回

2017. 6. 9

8,099個809,900株

2022. 4.20〜2027. 4.19

1円

第80回

2017. 6. 9

1,362個

136,200株

2023. 4.20〜2028. 4.19

1円

第81回

2017. 6. 9

1,362個

136,200株

2024. 4.20〜2029. 4.19

1円

第82回

2017. 6. 9

2,021個

202,100株

2017.10.30〜2022.10.29

1円

第84回

2017.11.17

24,753個

2,475,300株

2019.11.17〜2024.11.16

684円

第85回

2018.11.20

23,103個

2,310,300株

2020.11.20〜2025.11.19

573円

新株予約権の数

新株予約権の
行使期間

新株予約権
の行使価額
(１株当たり)割当日(注) 1.
2.
3.
4.
5.

1

新株予約権の目的となる普通株式の数

新株予約権の名称

各新株予約権は、すべて現金報酬に代わるストック・オプションとして、金銭による払込みを要しない形で発行しています。
各新株予約権の譲渡には取締役会の承認を要します。
各新株予約権の一部行使はできません。また、権利行使制限期間中に退職等により役員または使用人の地位を失った場合は、原則として権利を失います。
新株予約権の数および新株予約権の目的となる普通株式の数は当事業年度末日現在の数であります。
第１回ないし第47回、第49回、第51回ないし第57回、第59回ないし第63回、第66回、第67回、第72回、第73回および第83回新株予約権は、権利行使、権利失効および行使期間の終了等により、すべて消滅いたしました。

2. 当事業年度の末日に当社役員が保有する新株予約権等の状況
取締役および執行役（社外取締役を除く）
新株予約権
の名称

新株予約権の数

新株予約権
の名称

保有人数

新株予約権の数

保有人数

第65回

438個

2人

第75回

687個

3人

第70回

635個

3人

第76回

687個

3人

第71回

634個

3人

第77回

684個

3人

(注) 1. 新株予約権の数は当事業年度末日現在の数であります。
2. 社外取締役に対してはストック・オプションを付与しておりません。

3. その他の重要な事項
2022年5月19日、当社は譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」）を当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等に付与することを決議いたしました。
付与されるRSUの総数

100,057,000個（100,057,000株相当）

2

②

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容および当該体制の運用状況の概要

業務の適正を確保するための体制に関する取締役会決議の内容は、以下のとおりです。また、当期における当該体制の運用状況の概要は、それぞれ項目ごとに破線枠内に記載のとおりです。
＜野村ホールディングスにおける業務の適正を確保するための体制＞
当社は、当社および野村グループの業務の適正を確保するため、以下の体制（以下「内部統制システム」という）を取締役会において定め、定期的にこれを評価し、必要な場合には見直しを行う。取締役会は、取締役および執行役の職務の執行の監督および野村グループの経営の基本方針の策定等を通じて業務の適正を確保するほか、執行役による内部統制システムの整備・運用状況をモニタリングし、必要に応じてその改善を求める。
さらに、取締役会は、顧客の利益の重視・社会的使命の十分な自覚・法令等の遵守・社会貢献活動への取組みなど、野村グループの役職員すべてが遵守すべき指針として「野村グループ行動規範」を定め、これを徹底させるものとする。
〈Ⅰ. 監査委員会に関する事項〉
監査委員会は、法令に定める権限を行使し、会計監査人および監査法人ならびに社内の組織を利用して、取締役および執行役の職務の執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行い、野村グループの業務の適正の確保に資するものとする。
１. 職務を補助する取締役および使用人(1) 取締役会は、執行役を兼務しない常勤の取締役の中から、「監査特命取締役」を任命することができる。監査特命取締役は、監査委員会の監査を補助し、取締役会による取締役および執行役の職務の執行の監督を効果的に行うため、監査委員会の指示に従って職務を行う。
(2) 監査委員会および取締役の職務を補助するため、取締役会室を置く。取締役会室の使用人の人事考課は、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員が行う。取締役会室の使用人に係る採用、異動、懲戒については、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の同意を得なければならない。
〈上記体制の運用状況の概要〉
当社は、取締役の職務を補助する部署として取締役会室を設置しております。なお、業務執行からの独立性を確保するため、同室の使用人の人事考課は監査委員会が選定する監査委員が行っております。

3２. 野村グループの監査体制(1) 当社は、監査委員会が子会社の監査委員会等と連携して監査を実施することができるよう、持株会社である当社を中心としたグループ監査体制を構築する。
(2) 監査委員会は、必要に応じて子会社の監査委員会等と連携し、野村グループの業務の適法性・妥当性・効率性について監査を行う。
〈上記体制の運用状況の概要〉
当社の監査委員会は、必要に応じて主要な子会社である野村證券の監査等委員会と合同で開催しております。監査委員会の委員
長は野村證券の監査等委員会の委員長を兼務しており、さらに、国内の子会社の監査役や監査等委員を、当社の常勤監査委員や野村證券の監査特命取締役等が兼務することで密接に連携を図っております。また、野村グループでは海外３地域（欧州、米州、アジア）のそれぞれを統括する持株会社に監査委員会を設けており、当社の監査委員会はそれらの長と各地域の監査業務上の課題や問題意識に関する情報共有を行っております。
３. 監査の実効性を確保するための体制(1) 監査委員会が選定する監査委員または監査特命取締役は、経営会議等の重要な会議に出席または陪席することができる。
(2) 監査委員会は、会計監査人および財務諸表の監査を行う監査法人から、期初の監査計画、期中の監査状況、期末の監査結果、財務報告に係る内部統制の状況について説明を求めることができる。また、監査委員および監査特命取締役は、会計監査人および財務諸表の監査を行う監査法人と必要に応じて意見交換を行うことができる。
(3) 監査委員会が選定する監査委員は、必要に応じて自らまたは他の監査委員もしくは監査特命取締役を通じて、当社または当社の子会社に対する実査を行うことができる。
(4) 監査委員会は、監査の実施にあたり必要に応じて、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用することができる。
〈上記体制の運用状況の概要〉
監査委員会の選定する監査委員は、執行から独立した形で重要なリスクについて議論するリスク委員会をはじめ、経営会議や内部統制委員会等の重要な会議に出席または陪席しております。
監査委員会は、会計監査人および財務諸表の監査を行う監査法人であるEY新日本有限責任監査法人から期初の監査計画、期中の監査状況、期末監査結果および財務報告に係る内部統制の状況について直接説明を受けております。加えて、監査委員は、EY
新日本有限責任監査法人と定例の会議を実施するほか適宜に意見を求めるなど、EY新日本有限責任監査法人と監査上の問題認識

4などの共有と意見の交換を緊密に行っております。
また、監査委員は、必要に応じ自らまたは野村證券の監査等委員および監査特命取締役を通じて、当社の部室および野村證券の部室または営業店等ならびに野村證券以外の子会社に対する実査を行っており、当期は、常勤監査委員および野村證券の監査特命取締役が、電話会議やインターネット会議等により、ヒアリングを実施いたしました。ヒアリングの結果は、監査委員に報告されております。
なお、監査委員会は、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて当該弁護士に専門的意見を求めることができる体制を整えております。

４. 内部監査体制(1) 執行役は内部監査を担当する役員および部署を設置し、内部監査活動を通じて野村グループの業務全般にわたる内部統制の有効性および妥当性が確保される体制を整備する。
(2) 内部監査に係る実施計画および予算の策定については監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の承認を得るものとし、内部監査部門の責任者の選解任については、監査委員会または監査委員会の選定する監査委員の同意を得なければならない。
(3) 監査委員会は、内部監査の実施状況等に関する報告の聴取、内部監査に係る実施計画の変更・追加監査の実施・改善策の策定等に関する勧告等の活動を通じて、内部監査部門と連携を図るものとする。
〈上記体制の運用状況の概要〉
内部統制の有効性および妥当性を確保するため、当社にグループ・インターナル・オーディット部を、傘下の主要な子会社にも内部監査の専任部署を設置しております。これらの内部監査部門が業務執行から独立して内部監査を行い、業務改善の勧告、提言等を行っております。
内部監査に係る年次計画（年次計画の変更を含みます）および予算の策定について、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の承認を得ており、内部監査の実施状況およびその結果についても監査委員会において報告されております。
監査委員会は、グループ・インターナル・オーディット担当役員から、内部監査体制の整備・運用状況、内部監査の実施状況等について適宜報告を受けるほか、グループ・インターナル・オーディット担当役員に対し、内部監査計画に盛り込むべき事項について指示を行うなど、内部監査部門との連携を行っております。
また、監査委員長と常勤の監査委員は、会計監査人およびグループ・インターナル・オーディット担当役員と、定例の会議を設けて監査上の問題認識などの共有と意見の交換を行っており、野村グループの監査活動の充実に努めております。

5

〈Ⅱ. 執行役に関する事項〉
１. コンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理体制(1) 野村グループ行動規範の遵守および徹底
執行役は、「野村グループ行動規範」を遵守することを宣誓し、もって定款および法令諸規則に照らして適法な経営を推進す
るとともに、執行役員および使用人に対し同規範の浸透を図り、その遵守を徹底する。
(2) コンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理体制の整備
執行役は、コンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理に関する規程の整備、所管部署および責任者の設置等、野村グループにおけるコンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理体制の整備に努めるものとする。また、社会倫理および社会正義に照らして疑義があると思料する事案に関する是正対応、ならびに遵法精神および社会常識を踏まえた使用人による業務の取組みを徹底するための業務管理者等、コンプライアンス責任者を野村グループ各社に置き、もって法令諸規則等を遵守した職務の執行を推進する。
(3) コンプライアンス・ホットライン①執行役は、野村グループにおける会計および会計監査に関する事項を含む法令遵守上疑義のある行為等について、使用人が、当社の取締役会において指名する者に直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置する。
②執行役は、コンプライアンス・ホットラインに対する匿名の通報および通報内容の機密保持を保障する。
(4) 金融犯罪等に関する体制の整備
野村グループは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を実施し、贈収賄を防止し、また、反社会的勢力または団体との一切の取引および経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引を行わないものとする。執行役はそのために必要な体制の整備を行う。
〈上記体制の運用状況の概要〉
当社は、全役職員が社会規範に沿った行動ができるようにするため、野村グループの一員として取るべき行動の指針を示した「野村グループ行動規範」を策定し、野村グループの役職員は毎年１回、この行動規範の遵守を宣誓することとしております。過去の不祥事からの教訓を再認識し、再発防止と社会およびお客様からの信頼の維持・獲得に向けて決意を新たにする日である毎年8月の「野村『創業理念と企業倫理』の日」に、適正なコンダクトの在り方に関するディスカッション等を行うとともに、行動規範を遵守することへの宣誓を行っております。
当社は、コンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理が経営の最重要課題の一つとの認識のもと、行動規範の浸透並びにコンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理について議論・審議する場としてコンダクト委員会を設けるとともに、管理の枠組みとして「野村グループ・コンダクト・プログラム」を策定しています。同プログラムでは、三線管理の考えのもと、第一線、第二線、第三線の役割を明確に定め、実効的な体制整備を進めております。第一線の各部門にシニア・コンダクト・オフィサーを設け、部門の状況に応じたコンダクト・リスク管理を進めています。そして、第二線であるコンプライアンス部門においては、「組織規程」および「グループ・コンプライアンス規程」に基づき、野村グループのコンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理を整備してその実効性を維持する責任者としてコンプライアンス統括責任者を選任するとともに、各社および海外各地域にコンプ6ライアンス責任者を設けております。コンプライアンス統括責任者は、コンプライアンス統括部署であるグループ・コンプライア
ンス部への指示等を通じて、各社および海外地域のコンプライアンス責任者と連携し、グローバルなビジネス展開に対応した内部管理態勢の強化、および海外拠点を含むグループ各社におけるコンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理体制の整備・維持を図っております。
当社の設置する「野村グループ・コンプライアンス・ホットライン」では、情報提供の手段は問わず、匿名での情報提供も可能とし、情報提供に関する秘密が厳守される体制を確保しております。情報提供における匿名性の確保を強化するため、専門の外部業者が提供する外部通報窓口も導入しております。また、当社は消費者庁所管の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」の登録事業者として登録されております。
当社では「野村グループ行動規範」において、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、贈収賄・腐敗行為、反社会的勢力について高いレベルの管理体制をもってこれを防ぐことを基本方針としています。マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、AML/CFT）に係るグローバルな方針として「野村グループ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策方針」を制定
し、各地域・グループ会社で遵守すべき原則および基準を規定しています。
野村グループでは、AML/CFT管理態勢を構築・維持する責任者としてグループAML/CFT統括責任者を選任しており、グルー
プAML/CFT統括責任者を補佐する金融犯罪対策部を設置しております。さらに野村グループ各社にはAML/CFT管理態勢に責任を負うマネー・ローンダリング対策コンプライアンス・オフィサーを設置しています。
また、贈収賄・腐敗行為防止に係るグローバルな方針として「野村グループ贈収賄・腐敗行為防止方針」を制定し、コンプライ
アンス統括責任者が贈収賄・腐敗行為防止態勢の構築に責任を負い、それを金融犯罪対策部が補佐することとしております。
２. リスク管理体制(1) 執行役は、市場リスク、信用リスク、流動性リスクおよびオペレーショナル・リスク等を中心とする、野村グループの業務の執行に係る種々のリスクの識別・評価・監視・管理の重要性を認識し、野村グループ各社においてその把握と管理に努める。
(2) 執行役は、リスク管理に関する規程の整備、所管部署および責任者の設置等、野村グループのリスク管理の実効性を維持する体制の整備に努めるものとする。
(3) 執行役は、野村グループにおけるリスク管理体制の整備状況についてグループ・リスク管理委員会に報告する。グループ・リ
スク管理委員会においては、当該報告に基づき野村グループ全体におけるリスク管理の状況を分析し、業務に係る最適なリス
ク管理体制を構築するために、適切な対策を講じる。
(4) 執行役は、リスク管理に関する重要事項について、定期的、かつ適時にリスク委員会に対して報告し、一定の事項について同意を得るものとする。

7

(5) 執行役は、自然災害またはシステム・ダウン等の危機に対する予防措置および緊急時の対策等の基本原則を定めることにより、危機を予防または回避し、顧客および野村グループの役職員の安全確保、営業資産の保全、ならびに被害の軽減および早期復旧を図る体制を整備する。
〈上記体制の運用状況の概要〉
野村グループでは、経営戦略の目的と事業計画を達成するために許容するリスクの種類および水準をリスク・アペタイトとして定めております。
リスク管理に関する基本原則、枠組みおよびガバナンスを規定し、もって野村グループの適切なリスク管理に資することを目的として、「リスク管理規程」を定めております。リスク管理を担当する部署は、ビジネスの執行を行う部署から独立した組織として構成され、業務の執行にかかる種々のリスクの識別・評価・監視・管理を行っております。
業務運営から生じるリスクは、リスク・アペタイトの範囲内に抑制するという基本方針のもと、経営会議または経営会議から委任を受けたグループ・リスク管理委員会が、リスク管理に関する重要事項を審議し、決定しております。
また、当社は、野村グループにおける危機管理の基本原則を「野村グループ危機管理規程」に定めております。野村グループ各社においては、同規程に基づき、危機管理責任者が選任され、各社の危機管理の基本方針を定め、危機管理対策を審議しております。さらに当社は、グループ危機管理委員会を設置し、国内、海外における有事の際の業務継続対応をはじめ、グローバル・ベー
スでの危機管理態勢の整備を進めております。同委員会の決議内容は経営会議に対して報告されます。
３. 職務執行に関する報告体制(1) 執行役は、取締役会に対し、3ヵ月に1回以上、自己の職務の執行の状況について報告を行うほか、野村グループの役職員による報告体制を整備する。
(2) 執行役は、定期的に監査委員会に対して直接、または監査委員もしくは監査特命取締役を通じて以下に掲げる事項を報告する。
①内部監査の実施状況およびその結果ならびに改善状況②コンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理体制の整備運用状況③リスク管理状況④四半期毎の決算の概要および重要事項（重要な会計方針の選択または適用に関する事項ならびに財務報告に関する内部統制
手続に関する事項を含む。）⑤コンプライアンス・ホットラインの運用状況および受領した通報内容(3) 執行役、執行役員および使用人は、監査委員会が選定する監査委員または監査特命取締役からその職務の執行に関する事項の報告を求められた場合、当該事項につき速やかに報告を行う。

8

(4) 取締役、執行役および執行役員は、以下に掲げる事項を知った場合、直ちに監査委員または監査特命取締役に報告を行う。また、当該事項を知った者が執行役または執行役員である場合は、同時に経営会議または野村グループ・コンダクト委員会に対しても報告を行う。経営会議または野村グループ・コンダクト委員会は当該事項について審議を行い、必要と認める場合、その結果に基づき、適切な対策を講じるものとする。
①野村グループ各社における重大な法令違反その他のコンプライアンスおよびコンダクトに関する重要な事項②野村グループ各社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財務上の諸問題③規制当局からの命令その他野村グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実(5) 当社は、野村グループの役職員が前項各号に掲げる事項を発見した場合、直ちに、監査委員または監査特命取締役に対して、
直接または間接に報告が行われる体制を整備するものとする。
(6) 当社は、前二項に規定する報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、必要な措置を講じるものとする。

〈上記体制の運用状況の概要〉
執行役は、毎回の取締役会において経営会議の審議状況、グループの財務状況、各部門における業務執行の状況について報告を行っております。また、執行役は、監査委員会に対して直接、または監査委員を通じて各々の業務執行状況等について報告しております。加えて、執行役、執行役員および使用人は、監査委員からその職務の執行に関する事項の報告を求められた場合、当該事項について速やかに報告を行っております。
当社は、野村グループの全役職員に対して、法令や社内規定に違反する疑いのある行為等を発見した場合は、速やかに各社所定の者に報告を行わなければならないことを、定期的に周知、徹底しております。また、野村グループでは、「野村グループ・コン
プライアンス・ホットライン運営規程」、「野村グループ行動規範」等により、当該報告を行ったことを理由とする解雇、降格、減給、その他不利益な取扱いを禁止しているほか、野村グループの全役職員に対して、そのような不利益な取扱いが禁止されていることを周知、徹底しております。

４. 職務執行の効率性を確保するための体制(1) 執行役は、取締役会において定められた経営機構および執行役の職務分掌に基づいて野村グループの経営戦略および業務執行の決定ならびに業務執行を行う。
(2) 執行役は、執行役員の職務分掌および使用人の職務権限を定め、執行役員および使用人の責任と権限を明確にし、もって効率的な職務執行体制および職務の執行の責任体制を確立する。
(3) 取締役会決議に基づき執行役に業務の執行の決定を委任された事項のうち、一定の重要事項については、経営会議等の会議体における審議・決定、または稟議手続を経て決定する。

9

(4) 経営会議は、各部門の事業計画および予算申請を踏まえ、必要な経営資源の配分の決定または見直しを行い、野村グループの効率的な運営を確保する。
〈上記体制の運用状況の概要〉
当社における業務執行の決定は、法令の定める範囲内で、取締役会から権限を委譲された執行役が機動的・効率的に行うこととしております。また、高度化・専門化する金融業務における業務執行体制の一層の強化を図るため、執行役から業務執行権限の一部の委譲を受けた執行役員が個々の担当分野のビジネス、オペレーションを担っております。
取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、特に重要な業務執行の決定については経営会議、グループ・リスク管理委員会、内部統制委員会等の会議体を設置し、審議・決定しております。これらの会議体での審議状況について、取締役会は、各会議体から３ヵ月に１回以上の報告を受けております。経営会議は、経営戦略および予算ならびに経営資源の配分をはじめとする、野村グループの経営にかかる重要事項について審議・決定しております。
５. 情報の保存および管理に関する体制(1) 執行役は、重要な会議の議事録、会議録、稟議書、契約書、計算関係書類その他の重要な文書（電磁的記録を含む。）について、関連資料とともに少なくとも10年間保管し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
(2) 執行役は、財務情報を含む野村グループの非公開情報を保護するとともに、外部への公平かつ適時・適切な情報開示を促進
し、顧客、株主および投資家等からの信頼を確保するための体制を整備する。
〈上記体制の運用状況の概要〉
重要な会議の議事録、会議録、稟議書、契約書、計算関係書類その他の重要な文書（電磁的記録を含む。）については、いずれも関係法令および関連する社内規定ならびに契約等に従って適切に保管し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
野村グループでは、顧客、株主および投資家等からの信頼を確保するため、金融商品取引法や取引所規則等の適時開示にかかる関連法規則を遵守し、野村グループ各社に関する非公開情報を保護するとともに、外部への公平かつ適時・適切な情報開示を促進することを基本方針としております。上記方針のもと、当社では「野村グループ情報開示に関するグローバル指針」を制定し、同指針に基づき情報開示委員会を設置しております。同委員会は、「野村グループ情報開示に関するグローバル指針」の内容を役職員に周知、徹底しているほか、情報開示に関するガイドラインを策定・実施するなど、公平かつ適時・適切な情報開示を行う体制を整備しております。
6. 内部統制委員会
当社は、業務の健全かつ円滑な運営に資することを目的として、執行の代表者ならびに監査委員会が選定する監査委員および取締役会が選定する取締役を委員とする内部統制委員会を設置し、野村グループの業務に係る内部統制、監査活動およびリスク管理等に関する重要事項を審議する。

10

〈上記体制の運用状況の概要〉
内部統制委員会には、代表執行役社長および代表執行役副社長をはじめとする執行役、執行役員に加え、監査委員会が選定する監査委員として監査委員長、取締役会が選定する取締役として常勤監査委員が出席しております。
内部統制委員会では、グループ全体にわたる企業行動の適正化の促進、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リ
スク管理、事業・財務報告の信頼性の確保および適時・適切な情報開示の促進といった観点から、内部統制システムの強化・充実にかかる重要事項を幅広く審議しており、当期は、リスクカルチャーの浸透などについて審議がなされました。
内部統制委員会では、必要に応じて業務執行から独立した内部監査部門からも内部監査の実施に基づく課題認識等の報告を受けており、審議内容は取締役会に対して定期的に報告されています。
〈Ⅲ. 野村グループの内部統制システム〉(1) 執行役は、野村グループ各社に対して当社の内部統制システムの内容を徹底のうえ、自社の実情を踏まえた内部統制システムの整備を行わせることにより、野村グループの業務の適正を確保する。
(2) 執行役は、Ⅰ〜Ⅲに定める各体制の整備を含め、当社の財務報告に係る内部統制の有効性を確保する。

〈上記体制の運用状況の概要〉
当社は、内部統制システムの改正のつど、改正内容および趣旨を野村グループ各社に徹底し、各社の実情に合わせた内部統制シ
ステムを整備するよう指導しております。また、当社は、重要な子会社を含めて財務報告上のリスクを把握し、それを踏まえて財務報告にかかる内部統制システムの整備・運用を行っております。これらの整備・運用状況については、内部監査部門による評価
ならびに監査法人の監査および評価を受けております。

11

〔連結〕

③

連結計算書類の連結注記表

連

結

注

記

表

［連結計算書類作成のための基本となる重要な事項］
１. 連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）第120条の3第1項の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式および作成方法に準拠して作成しております。ただし、同条第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定に準拠して、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準により要請される記載および注記の一部を省略しております。
２. 連結の範囲および持分法の適用に関する事項
連結計算書類作成にあたっては、当社および当社が財務上の支配を保持している事業体（あわせて「野村」）を連結の範囲に含めております。通常、議決権の過半を保有することが財務上の支配を保持している条件となりますので、当社は議決権の過半を保有している事業体を連結しております。また、米国財務会計基準審議会編纂書（以下「編纂書」）810「連結」の規定に従い、当社が主たる受益者に該当する変動持分事業体を連結しております。
野村が営業上および財務上の意思決定に対し重要な影響力を保持している（通常、企業の議決権の20％から50％またはリミテ
ッド・パートナーシップ等の3％以上を保有する場合）事業体へのエクイティ投資については、持分法により処理され、その他の資産―関連会社に対する投資および貸付金に計上しております。なお、編纂書825「金融商品」のもとで、公正価値オプションを選択したエクイティ投資については持分法を適用せず、公正価値により評価し、トレーディング資産、プライベートエクイティ・デット投資またはその他の勘定に計上しております。野村は経済的持分の39.2％を保有するアメリカン・センチュリー・カ
ンパニーズ Inc.への投資に対して公正価値オプションを適用し、当該投資および関連する評価損益はその他の資産―その他および、収益―その他にそれぞれ計上しております。
また、編纂書946「金融サービス−投資会社」の対象となる投資会社は、その投資先に対して持分法や連結会計を適用せず、すべての投資を公正価値で計上し、公正価値の変動を損益として認識しております。投資会社子会社が保有する持分投資および負債投資はプライベートエクイティ・デット投資に計上しております。

12

〔連結〕
［重要な会計方針］
３. 有価証券およびデリバティブ取引等の評価基準および評価方法(1) トレーディング資産・負債
デリバティブ取引から生じる契約上の債権債務を含むトレーディング資産およびトレーディング負債は、連結貸借対照表上約定日基準で認識され、公正価値で評価されております。関連する損益は、当連結会計年度の損益として認識しております。
(2) プライベートエクイティ・デット投資
プライベートエクイティ・デット投資は公正価値により評価されております。当該投資にかかる公正価値の変動額は、当連結会計年度の損益として認識しております。
(3) 投資持分証券
投資持分証券には、営業目的または営業目的以外の目的で取得された、上場および非上場の株式が含まれております。営業目
的で取得された投資持分証券は、連結貸借対照表においてその他の資産―投資持分証券に含まれており、営業目的以外で保有する投資持分証券は、その他の資産―その他に含まれております。
営業目的およびトレーディング活動を行っていない子会社で保有する営業目的以外の投資持分証券は、公正価値により評価
し、評価損益は当連結会計年度の損益として認識しております。
(4) トレーディング目的以外の負債証券
トレーディング目的以外の負債証券は、主にトレーディング活動を行っていない子会社によって保有される負債証券で構成されます。当該トレーディング目的以外の負債証券は公正価値で計上され、評価損益は当連結会計年度の損益として認識しております。
４. 固定資産の減価償却方法
有形固定資産の減価償却は資産の区分、構造および用途に従って個々の資産ごとに見積もった耐用年数に基づき、原則として定額法により計算しております。ソフトウエアの償却は見積耐用年数に基づき原則として定額法により計算しております。耐用
年数が限定的な無形資産は利用可能期間にわたって定額法で償却しております。
５. 長期性資産
編纂書360「固定資産」（以下「編纂書360」）は長期性資産の減損および処分にかかる財務会計および報告の指針を規定しております。
編纂書360に従い、のれんおよびその他の非償却性無形資産を除く長期性資産について帳簿価額が回収可能でない兆候を示す
事象や環境変化が生じた場合には、必ず減損テストを実施しております。将来の割引前の期待キャッシュ・フローの合計が帳簿価額を下回る場合には、公正価値に基づき損失を認識しております。

13

〔連結〕
６. のれんおよび無形資産
のれんおよび非償却性無形資産は編纂書350「無形資産−のれんおよびその他」に従い、年1回（特定の状況がある場合にはより高い頻度で）減損の検討が行われております。
７. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
野村は公正価値で測定されていない金融債権の現在予想信用損失に対する引当金を編纂書326「金融商品−信用損失」（以下「編纂書326」）に従って計上しております。現在予想信用損失は、過去の事象、現在の状況および将来の予測に関する情報を含む、キャッシュ・フローの回収可能性に関する利用可能で、かつ、裏付け可能なすべての情報を考慮して、対象となる金融債
権の予想残存期間にわたり、個別に、またはポートフォリオごとに計算されます。現在予想信用損失の計算にあたり、未収利息
は金融商品の償却原価から控除しております。現在予想信用損失を決定するにあたって野村が使用する方法は、主に金融商品の性質や編纂書326で認められている実務上の便法が当社で適用されているかどうか、および金融債権から生じる予想信用損失が重大であるかどうかに依拠しております。
(2) 未払退職・年金費用
編纂書715「報酬−退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、確定給付年金において年金資産の公正価値と予測
給付債務の差額として測定した制度の財政状態を認識しております。
未認識過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間で定額償却しております。
未認識の数理計算上の損益については、回廊額（＝予測給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％）を超える部分を、従業員の平均残存勤務期間にわたり定額償却しております。
８. ヘッジ会計の方法等
野村がトレーディング目的以外でデリバティブを利用する主な目的は、発行済みの負債証券などのトレーディング目的以外の特定の負債の市場リスクおよび海外事業への純投資にかかる為替リスクを管理することであります。
これらのデリバティブ取引は、特定の資産または負債と関連付けられており、当該ヘッジ対象のリスク低減に有効であるよう
ヘッジ指定され、ヘッジ対象資産負債の公正価値の変化および為替変動と高い相関性を有しております。野村は公正価値ヘッジ
または純投資ヘッジをこれらのヘッジ取引に適用しており、関連する評価損益はヘッジ対象資産負債にかかる損益とともに金融
費用または為替換算調整勘定に含めて処理しております。
上記の他、従業員等に対して付与される株価連動型報酬にかかる株価変動リスクを管理するため、トレーディング目的以外でデリバティブを利用しております。また、投資持分証券の株価変動リスクを管理するため、特定のトレーディング負債を保有しております。

14

〔連結〕
９. 外貨換算
連結計算書類の作成に際し、日本円以外の機能通貨を持つ子会社の資産および負債は各期末日における為替相場により円貨換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨換算しております。この結果生じた換算差額は、連結貸借対照表の累積的その他の包括利益に含まれております。外貨建資産および負債は、期末日における為替相場により換算しており、その結果生じた為替差損益は、各期の損益に計上しております。
10. 日本国内の100％子会社は連結納税制度を導入しております。
11. 会計方針の変更
野村が当連結会計年度から適用した新しい会計基準はありませんでした。
ただし、下表のとおり新しい会計基準における実務上の便法を選択適用しました。

新会計基準
ASU第2020-04号｢参照金利改革｣15

概要

適用日および適用方法

連結財務諸表への影響

・参照金利改革の影響を受ける契約およびヘッジ関係に対する現行の会計基準の適用について、一時的な実務上の便法および例
外処理を提供します。
・参照金利の変換のみを行う契約変更は、救済措置の対象として現行の会計基準の契約変更の会計処理を適用せず、既存契約の継続として会計処理します。
・参照金利改革の影響を受けるヘッジ関係のうち一定の要件を満たすものについては、参照金利の移行が継続される期間においてさまざまな実務上の便法を適用することが認められます。

本ASUで提供される実務上の便法および例外処理
は2022年12月31日まで適用が認められます。

野村は当連結会計年度に参照
金利の切替を実施し、契約変更
に対して実務上の便法を選択適用しました。
参照金利の切替による連結財務諸表への影響は重要ではありませんでした。

〔連結〕［収益認識に関する注記］
12. 顧客に提供したサービスから得た収益
サービスの種類ごとの収益
次の表は、連結損益計算書において関連する項目ごとに、野村が顧客に提供したサービスから得た収益の内訳を表しております。
（単位：百万円）
委託・投信募集手数料
投資銀行業務手数料
アセットマネジメント業務手数料
その他

332,344
149,603269,985
38,863

合計

790,795

連結損益計算書の委託・投信募集手数料に計上される金額は主に、顧客への取引執行・清算および投資信託募集サービスから発生しております。投資銀行業務手数料は、財務アドバイザリーサービス、引受および売出業務サービスから発生しております。ア
セットマネジメント業務手数料は、アセットマネジメント業務サービスから発生しております。

16

〔連結〕
以下の表は、顧客に対して提供した主要なサービスごとの収益認識基準、仮定や重要な判断についての要約情報を示すもので、それぞれのサービスに含まれる履行義務の性質、それらの履行義務が一時点で充足されるか一定期間で充足されるかを含んでいます。一定期間に履行義務が充足されるものについては、収益認識を行うためのインプット、アウトプット法の説明を行っています。
サービスの種類
取引執行・清算および投資信託募集サービス

サービスの概要

主要な収益認識基準、仮定および判断

顧客の有価証券の委託売買

取引執行および清算手数料は、一時点、つまり約定日に認識されます

ファンドの販売ファンドの販売報酬は、当該ファンドの投資持分が第三者に販売された時点で認識されます

顧客の有価証券およびデリバティブの清算代行
野村が、投資情報調査やこれに類するサービスを代理人として提供する場合の手数料は、ソフトダラーの金額を差し引いた純額で認識されます
財務アドバイザリーサービス

M&Aの仲介など、特定の取引に関連する顧客に対する財務的助言の提供

成功報酬は変動対価であり、重要な戻し入れが発生しないと判断された時点、つまり通常は取引が完了した時点で認識されます

特定の取引以外や全般的企業情報および同種の調査に関する財務的助言の提供

着手金やマイルストーン報酬は、関連する履行義務が一定期間に従い充足されるか、または一時点に充足されるかの判断に基づき、関連する期間にわたり認識される、または関連する取引が完了するまで繰り延べられた上で認識されることになります

フェアネスオピニオンの発行
顧客のための複雑な金融商品の組成業務

収益が一時点で認識されるか、一定期間に認識されるかの判断は、報酬が（事業買収もしくは売却のように）顧客のための特定の取引または成果に影響を受けるか否か、当該特定の取引の実施前に顧客に提供された便益の性質と程度、および、それらの取引または成果の契約全体に占める重要性に基づいて決定されます
関連する履行義務が一定期間に従い充足される着手金やマイルストー
ン報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、通常契約期間にわたり、均等に認識されます

引受および売出業務サービス

負債性、資本性その他の金融商品の引受業務

引受や、募集に関する収益は、当該業務の完了時点で認識されます

売出業務

融資の実行が見込まれないコミットメントフィーは、時間の経過に基づきファシリティの期間に応じて均等に認識されます

顧客向け貸付金のアレンジ業務
顧客向けローンシンジケート業務
アセットマネジメント業務サービス

ファンド、投資信託やその他の投資ビークルの運用

引受および募集に関するコストは、野村が当事者または代理人として行動しているかどうかによって収益の控除または総額で認識されます
ファンド、投資信託、その他の事業体のマネジメント業務手数料は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、通常契約期間にわたり、均等に認識されます

投資助言サービスの提供
カストディや事務サービスの提供

成果に基づく報酬は一時点で認識される変動対価であり、履行状況に基づき重要な戻し入れがないと判断された場合に認識されます
カストディや事務手数料は時間に応じて均等に認識されます

17

〔連結〕
一時点で認識される収益に関して、報酬の支払いは、通常、履行義務の充足と同時、または、履行義務を充足して以降の、数日
または数か月間内で受領されます。一定期間を通じて認識される収益に関する報酬の支払いは、通常、毎月、３か月ごと、もしくは６か月ごとに受領されます。
顧客との契約から生じた受取債権および契約負債に関する残高は以下のとおりです。なお、契約資産の残高は重要ではありません。
顧客との契約から生じた受取債権
契約負債

(1)

88,621百万円
3,834百万円(1) 契約負債は、主に投資助言サービスの提供から発生し、期間の経過に関連して認識されます。

なお、前連結会計年度末の契約負債の残高は、当連結会計年度に収益として認識されます。前連結会計年度に充足済みの履行義務に基づき、当連結会計年度に8,108百万円の収益を認識しています。
残存する履行義務に配分した取引価格は1,350百万円です。なお、編纂書606「顧客との契約から生じる収益」の容認規定に基づき、当初から１年以内と見込まれる履行義務の、残存部分に関する開示は行っていないため、上記に含まれておりません。

18

〔連結〕
［会計上の見積もりに関する注記］
13. 会計上の重要な見積もり
下表は、連結財務諸表に含まれる重要な会計方針やこれらの会計方針の適用に含まれる重要な会計上の見積もり、見積もりの要
素、経営者による仮定、当連結会計年度における見積もりおよび仮定の変更の影響について要約したものです。

重要な会計方針
訴訟引当金
注記16「偶発事象」

重要な会計上の見積もり
損失 の 蓋然性 の判定 および 、 引
当金 と 合理的 に発生 する 可能性のある 損失 の 測
定

経営者による重要な仮定
野村は通常の業務を行う過程で訴訟およびその他の法的手続きに関係せざるを得ません。その結果として野村が負担する違約金や和解金等は野村の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
損失の蓋然性の判断
・訴訟引当金の計上は、損失発生の蓋然性が高く、金額を合理的に見積もることができる場合に必要とされます。
・訴訟、調査、請求またはその他の行為について損失が生じる蓋然性が高いか、もしくは損失が生じる合理的な可能性はあるものの、その蓋然性が高いとまではいえないかどうかの決定には重要な判断が要求されます。
・このような判断には、通常、外部の弁護士の見解、裁判または類似案件に関する当社の過去の経験、規制当局による調査または訴訟手続きの進捗状況、および和解に対する当社または相手方の意向を考慮します。
・損失発生の蓋然性が高いとまではいえない場合、引当金の計上は不要です。

当連結会計年度における見積
もりおよび仮定の変更の影響(新型コロナウイルス感染症
拡大の影響を含む)引当金を計上している、または損失発生の可能性が合理的な場合を含む、野村が現在関与している法的事案の 詳細 については 、 注記
16「偶発事象」を参照してください。
新型コロナウイルス感染症の拡大は訴訟に関する特定の手続きを遅らせています
が、最大損失の開示額や当連結会計年度末の引当金の計上額に直接重要な影響を与えることはありません。

引当金と合理的に発生する可能性のある損失の測定
・損失が発生する蓋然性が高いと判断された場合で、かつ当該損失の金額または範囲を合理的に見積ることができる場合に引当金を計上します。
・損失が生じる合理的な可能性はあるものの、その蓋然性が高いとまではいえないような場合
で、かつ連結会計年度末において入手可能な情報に基づき発生し得る損失の範囲を合理的に見積もることができる場合には、引当金を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額を開示しております。
・これらの訴訟や法的手続きの結果を予想することは難しく、とりわけ、これら法的手続き等
が初期段階にある場合や、新たな法的論点が争われている場合この決定は特に困難です。
・その他の事象と同様に、起こりうる結果は多岐にわたる可能性があります。
・損失が生じる蓋然性が高い、または損失が発生する合理的な可能性はあるものの、その金額を見積もることができない場合にはその旨を開示します。
金融商品 の 公正
価値
注記18 「金融商品」

金融商品 の 公正
価値の見積もり野村が保有する金融商品は主に公正価値で評価されており、野村の連結財務諸表において重要な残高を構成しております。それらの金融商品は観察可能な市場価格で評価されるもののほ
か、評価モデルや仮定等を使用して評価されるものもあり、その場合評価方法やモデルの選択には判断が含まれます。
適切な評価手法の選択
・活発な市場において観察可能な市場価格によって公正価値評価される金融商品については、
野村は一般的に、当該金融商品の公正価値を決定するため、レベル１のインプットとして当該価格を使用します。
・このような観察可能な価格が入手できない金融商品については、レベル２もしくは３のインプットにより公正価値が測定されます。異なる評価手法および仮定が適用された場合公正価値の測定結果は異なりうるため、適切な評価手法の選択と評価手法に適用される仮定の評価に重要な判断が含まれます。評価手法を選択する際には、これらの金融商品が取引される特定の状況、信頼性のあるインプットの利用可能性、関連する観察可能なインプットの使用の最大化、観察不能なインプットの使用の最小化などのさまざまな要因が考慮されます。
レベル3インプットの重要性
・市場で観察不能なインプットが用いられる、公正価値レベル3の金融商品の公正価値評価
は、より多くの判断を必要とします。

19

当社の公正価値の階層に関する方針および活発または活発でない主要市場における当社の評価手法について
は、注記18 「金融商品」
を参照してください。
市場は回復基調にあるものの、特定の金融商品においてはコロナウイルス感染症
拡大が市場の透明性を低下させる可能性があります。

〔連結〕［連結貸借対照表に関する注記］
14. 担保に供している資産
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資などに含まれる担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる担保差入有価証券（現先レポ取引分を含む）。

4,643,412百万円

トレーディング目的以外の負債証券に含まれる担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる担保差入有価証券（現先レポ取引分を含む）。

17,823百万円

投資持分証券に含まれる担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる担保差入有価証券（現先レポ取引分を含む）。

606百万円関連会社に対する投資および貸付金に含まれる担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる担保差入有価証券（現先レポ取引分を含む）。

5,038百万円

野村が所有する有価証券および貸付金等であって、売却または再担保に差し入れる権利を担保受入者に認めることなく証券取引所および決済機関などに対して担保として差し入れられている資産残高。

2,664,814百万円

野村が所有する有価証券および貸付金等であって、担保付借入取引等において、担保により保証するため、もしくはその他の目的のため差し入れられている資産残高。

(1)(2)

1,660,322百万円(1) 特別目的事業体を通じた資金調達および資産に対する支配を喪失しない譲渡取引において担保として差し入れているとみなされる資産残高を含みます。
(2) このほかに借入有価証券および担保受入有価証券を14,982百万円差し入れております。

15. 証券化業務
野村は、商業用および居住用モーゲージ、政府系機関債および社債、ならびにその他の形態の金融商品を証券化するために特別目的事業体を利用しております。これらは、株式会社、匿名組合、ケイマン諸島で設立された特別目的会社、信託勘定などの形態をとっております。野村の特別目的事業体への関与としましては、特別目的事業体を組成すること、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受け、売出し、販売することが含まれております。野村は金融資産の譲渡について、編纂
書860「譲渡とサービシング」（以下「編纂書860」）の規定に基づき処理しております。編纂書860は、野村の金融資産の譲渡について、野村がその資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理することを義務付けております。編纂書
860は、(a) 譲渡資産が譲渡人から隔離されていること（譲渡人が倒産した場合もしくは財産管理下に置かれた場合においても）、(b) 譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、もしくは譲受人が証券化または担保付資金調達の目的のためだけに設立された特別目的事業体の場合において、受益持分の保有者が受益持分を差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、(c) 譲渡人が譲渡資産に対する実質的な支配を維持していないことという条件を満たす場合に

20

〔連結〕
は支配を喪失すると規定しております。野村は特別目的事業体を使った証券化の際の留保持分など、こうした事業体に対する持分を保有することがあります。野村の連結計算書類では、当該持分は、公正価値により評価し、トレーディング資産として計上され、公正価値の変動はすべて収益―トレーディング損益として認識しております。証券化した金融資産に対して当初から継続して保有する持分の公正価値は観察可能な価格、もしくはそれが入手不可である持分については、野村は最善の見積もりに基づく重要な仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって計算される価格を公正価値としております。その仮定には、見積もり信用損失、期限前償還率、フォワード・イールド・カーブ、それに含まれるリスクに応じた割引率が含まれます。これ以外に特別目的事業体に対して譲渡した金融資産に関連するデリバティブ取引を行うことがあります。
以上のように、野村は特別目的事業体へ譲渡した金融資産に対し、継続的関与を持つ場合があります。野村が当連結会計年度において、新たな証券化により特別目的事業体から譲渡対価として得たキャッシュ・インフローは4,636億円であり、野村からの資産の譲渡により認識した利益は95億円でした。さらに当連結会計年度において、譲渡対価として受け取った特別目的事業体が発行する負債証券の当初の公正価値は１兆8,896億円であり、当該負債証券の第三者への売却により得たキャッシュ・インフローは
１兆7,589億円となっております。2022年3月31日現在で、継続的関与を持つ特別目的事業体に、野村が売却処理した譲渡金融資産の累計残高は５兆8,292億円となっており、野村はこれらの特別目的事業体に対して1,312億円の持分を当初から継続的に保有しております。当連結会計年度において、これらの継続して保有している持分に関連して特別目的事業体から受け取った金額は392億円となっております。その他契約外の財務支援は行っておりません。

21

〔連結〕
16. 偶発事象訴訟およびその他の法的手続き
野村は、グローバルな金融機関として通常の業務を行う過程で訴訟およびその他の法的手続きに関係せざるを得ません。その結果として、野村は罰金、違約金、賠償金または和解金および訴訟費用または弁護士費用等の負担を強いられることがあります。
これらの訴訟や法的手続きの結果を予想することは難しく、とりわけ、巨額の賠償請求または金額未定の賠償請求の場合、法的手続きが初期段階にある場合、新たな法的論点が争われている場合、多数の当事者が手続きに関与している場合、複雑または不明
確な法律が適用されている国外の法域で手続きが進められる場合等には特に困難であるといえます。
当社は外部弁護士と協議の上で個々の法的手続きおよび請求について定期的に評価を行い、これらの損失額の水準や範囲を見積もることが可能かどうか査定しております。当社は、編纂書450「偶発事象」（以下「編纂書450」）に従い、個々の事案について損失が生じる蓋然性が高く、かつそのような損失の金額を見積もることが合理的に可能な場合にはこれら個々の事案について損
失リスクに関する負債を計上します。負債計上される金額は少なくとも四半期ごとに見直され、新たな情報をもとに修正されます。個別の事案についてこれらの基準が満たされない場合、例えば、損失が生じる可能性はあるものの、その蓋然性が高いとまではいえないような場合、負債は計上されません。しかし、重大な損失が発生する合理的な可能性がある場合、当社はその法的手続
きまたは請求の詳細を以下において開示します。編纂書450において合理的な可能性がある場合とは当社に対する損失の発生の蓋然性は高くはないが、その可能性が低いとまではいえない場合であると定義されております。2022年３月31日現在、未解決の訴
訟その他の法的手続き（2022年３月31日時点で訴訟未提起の請求にかかるものを除く）のうち、損失が生じる蓋然性が高く、かつそのような損失の金額を見積もることが合理的に可能であるものについて認識した負債は76,866百万円であり、その他の負債に計上しております。また、これに関連して当連結会計年度において63,338百万円の法的費用を金融費用以外の費用―その他に計上しております。
野村に対する主な訴訟および法的手続きの概要は以下のとおりです。連結財務諸表の作成基準日時点の情報に基づき、当社は、これらの法的手続きの解決が当社の財務状況に重大な影響を与えるものではないと考えています。しかしながら、これらの事案の結果が、特定の四半期または事業年度の連結損益計算書やキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性もあります。
野村に対する主な訴訟および法的手続きの一部について、当社は、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある損失額または合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができます。これらの見積もり
は、各事案において野村に対して主張されている特定の損害額や請求等の連結財務諸表の作成基準日時点の情報に基づき算出されています。2022年５月19日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約570億円であると見積もっています。

22

〔連結〕
その他の主要な訴訟および法的手続きについて、当社は合理的に発生する可能性のある損失額やその範囲を見積もることができません。その理由としては、とりわけ①法的手続きが初期段階にあり、主張されている請求に根拠があるかどうかを判断する情報が十分にないこと、②相手方が損害を明らかにしていないこと、③損害に根拠がないこと、または損害が誇張されていること、④係属中の控訴または申立ての結果が不確かであること、⑤時効の適用等を含め、請求の却下にもつながる重要な法律問題が解決されていないこと、⑥請求に関連してこれまでに議論されなかったまたは未解決の法的な論点が争われていること、または⑦野村に対し金銭の支払を求める判決等がなされたが、その理由や金額の算定の背景等の詳細を受領していないこと等が挙げられます。
野村は、引き続き、野村に対する関係当局等による調査手続き等において適切に対応するとともに、これらの訴訟や法的手続きにおいてその正当性を主張してまいります。
2008年１月、当社の英国子会社であるノムラ・インターナショナル PLC（以下「NIP」）は、イタリア共和国ペスカーラ県の租税局から、二重課税にかかる英伊租税条約（1998年）に反した行為があったとする通知を受領しました。その通知の内容は、イタリア株式の配当金に関して、NIPが既に還付金として受領した約33.8百万ユーロおよび金利の返還を求めるものでした。NIPは同県租税裁判所の租税局の主張を認める決定を不服とし、その取消しを求めておりましたが、2021年7月、イタリア最高裁判
所はNIPの上告を棄却する判決を言い渡しました。
また、同じく当社の英国子会社であるIBJノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ（UK）PLC（2000年より清算手続き中。以下「IBJN」）に対しても、同租税局により同様の請求がなされていました。2019年６月、イタリア最高裁判所は同租税局の主張を認め、IBJNに対し、IBJNが還付金として受領した約38百万ユーロおよび金利の返還を行うべき旨の判決を言い渡しました。
2010年10月および2012年６月に、Fairfield Sentry およびFairfield Sigmaの２つのファンド（共に清算手続き中。以下総称
して「Fairfield」）が過去にNIPに支払った償還金の返還を求めて、２件の訴訟がNIPに対して提起されています。Fairfieldは、米国のBernard L. Madoff Investment Securities LLC（米国証券投資者保護法に基づき2008年12月より清算手続き中。以下「BLMIS」）を主たる運用先としていました。１件目の訴訟は2010年10月５日にFairfieldの清算人が米国の州裁判所に提起したもので、その後、ニューヨーク南部地区米国破産裁判所に移送されました。２件目の訴訟はBLMISの破産管財人（以下「Madoff
管財人」）がニューヨーク南部地区米国破産裁判所に提起した訴訟で、2012年６月に、NIPが被告として追加されたものです。
これら２件の訴訟は、同じ約35百万米ドルの償還金および金利の返還を請求するものです。
当社の米国子会社では、住宅用不動産担保ローンを住宅用不動産ローン担保証券（以下「RMBS」）とする証券化を行っておりました。これらの子会社では、原則として、不動産を担保に自ら貸付を行うのではなく、第三者であるローン組成業者（以下「オリジネーター」）から不動産担保付ローンを購入しておりました。ローンの購入に際しては、オリジネーターからローン債権の内容に関する表明保証（representations）を受け入れておりました。証券化にあたって子会社が行った表明保証は、オリジネータ
ーから受け入れた表明保証の内容をそのまま反映させたもので、その内容は概ね以下のとおりです。
不動産担保ローンの証券化のためのローン債権に関して提供される表明保証とは、個々のローン債権に関する詳細なもので、ロ

23

〔連結〕
ーンの借り手および当該不動産の特性に応じたものです。これらの表明保証には、借り手の信用状態、対象不動産価値のローン債権額に対する比率、対象不動産の所有者による当該不動産の居住利用状況、抵当権の順位等の情報、オリジネーターのガイドラインに従ってローンが組成された事実、およびローンが関連法令に従い適法に組成された旨の事実等が含まれます。子会社組成のRMBSの中には、いわゆるモノラインの保険会社が保険を付与して信用が補完されたものもありました。
子会社の中には、2005年から2007年にかけて発行された一部のRMBSにつき、証券の信託受託者から、ローンを買戻すように請求を受けているものがあります。これらの請求は保険提供者であるモノラインや、投資家の要請によるものがあると思われます。各証券化から６年以内に当社子会社らが買戻請求を受けたローンの元本合計金額は3,203百万米ドルです。表明保証違反に基づく請求に適用される時効成立後に買戻請求を受けたものについては、当社子会社らは買戻しに応じていません。６年以内に買戻請求を受けたものについては、当社子会社らは個々の請求を精査し、請求の根拠がないと考えられるものについては異議を唱え、一定の意義を見出せる請求についてはローンの買戻しに応じています。当社子会社らが買戻しに応じなかった請求の一部については、契約違反として、2011年から2014年にかけ、証券の信託受託者から訴訟が提起されているものもあります。契約違反に関する請求に適用される６年の時効成立前に提起された訴訟については、却下されることなく引き続きニューヨーク州裁判所に係属中であり、専門家による証拠開示が終了しました。しかしニューヨーク州最高裁判所による他社の類似事案における判断を受け、４件の訴訟については裁判所が証拠開示の再開を認め、現時点で終了時期は未定です。３件の訴訟については裁判所における正式審理の前段階にあります。当社は裁判外でこれら紛争解決の可能性を模索しており、当期においてはこれに関連した追加費用の計
上および訴訟引当の負債計上を行っております。
2013年4月、モノラインの保険会社であるAmbac Assurance Corp（以下「Ambac」）は、野村の米国子会社であるノム
ラ・クレジット・アンド・キャピタル（以下「NCCI」）およびノムラ・ホールディング・アメリカ・インク（以下「NHA」）に対して訴訟を提起し、Ambacが付保したローンの特性にかかる表明保証に関する契約違反、また、不実表示により付保を誘引す
る詐欺行為があったと主張しています。なお、NHAに対するすべての請求は裁判所に却下され、NCCIに対する訴訟は引き続きニューヨーク州裁判所に係属中であり、専門家による証拠開示が終了しました。
2011年11月、NIPは、ニューヨーク南部地区米国破産裁判所において、Madoff管財人からの訴状の送達を受けました。
Madoff管財人は同様の訴訟を多数の法人に対して提起しています。Madoff管財人は、NIPがBLMISに投資を行うフィーダー・ファンドであったHarley International (Cayman) Limitedから償還金を2008年12月11日（BLMISに対して破産手続きが開始された日）以前の６年間に受け取ったと主張し、連邦破産法およびニューヨーク州法に基づき、約21百万米ドルおよび金利の返還を請求しています。
2013年３月、モンテパスキ銀行（以下「MPS」）は、①MPSの元役員２名および②NIPに対してイタリアの裁判所に訴えを提起しました（以下「MPS訴訟」）。この訴えにおいてMPSは、当該銀行の元役員が2009年に不正にNIPとのデリバティブ取引を締結したと主張し、NIPは、MPS元役員の違法行為につき不正に加担したとして、連帯して責任を負うと主張しました。また、その損害額は少なくとも11億ユーロであると主張しました。
2013年３月、NIPは、MPSとの取引が有効であり法的拘束力がある旨を確認するため、MPSに対して英国の裁判所に訴えを提

24

〔連結〕
起しました。2014年３月、MPSは反論書を提出し、取引が違法であり無効であると主張するとともに、NIPは当該取引のもとで受け取った約15億ユーロを返還するべきと主張しました。
2015年９月23日、NIPおよびMPSは、当該デリバティブ取引を終了する旨の和解契約を締結しました。NIPは、当該デリバテ
ィブ取引は適法・適正に行われたものと考えており、今般の和解はNIPの法的責任を認めるものではありません。しかしながらNIPとしては、欧州関係当局や外部の専門家の意見、助言にも鑑み、和解を選択することが最善であると判断しました。和解契約に基づき、当該デリバティブ取引はMPSからNIPに支払われるべき額を440百万ユーロ減額し清算されました。本和解に基づき、MPSおよびNIPは、イタリアの裁判所にMPSのNIPに対する訴訟を取り下げるための申立てを行いました。これにより、イタリア
および英国におけるMPSとNIP間の民事訴訟は終了しました。
2013年４月、イタリアのシエナ地方検察当局は、MPSおよびMPSの元役員らが当該デリバティブ取引において果たした役割等の解明のため捜査を開始し、その後ミラノ地方検察当局に引き渡されました。2015年４月３日、ミラノ地方検察当局は、予備捜査を終了する通知を発出し過去のMPSの決算に関して不正会計および相場操縦等があったとして、MPS、MPSの元役員３名、NIPならびにNIPの元役員および元職員２名の起訴に向けて手続きを進めていました。2016年10月１日、起訴の是非を判断する
裁判所の予備審問が終了し、裁判官は、検察官との間で司法取引を行ったMPSを除く関係者について、審理を開始することを決定し、2016年12月に審理が開始されました。またこれに付随する手続きとして、MPSの株主から民事上の損害賠償請求が行われています。
2019年11月8日、ミラノ刑事裁判所は、NIPの元役員および元職員を不正会計および相場操縦に関与したこと等について有罪とし、使用者であるNIPに対しても、345万ユーロの罰金および88百万ユーロの利益を没収する旨の判決を言い渡しました。また2020年５月12日付で、裁判所から、判決理由等の記載された判決書が交付されました。当該判決について、NIPはミラノ控訴裁
判所に対し控訴しました。2022年５月６日、ミラノ控訴裁判所は原判決を破棄し、NIPの元役員および元職員を無罪とし、NIPについても、345万ユーロの罰金および88百万ユーロの利益を没収する内容の原判決を取り消す内容の判決を言い渡しました。判決書は、裁判所から今後３か月以内に交付される予定であり、その後、検察側が最高裁判所に上告する可能性があります。
上記のほか、NIPは当該デリバティブ取引にかかる以下に記載の事案を含む民事訴訟手続きおよび行政手続きに関与しています。
2013年７月、MPSの大株主（Fondazione Monte dei Paschi di Siena（以下「FMPS」））は、MPSの元役員およびNIPに対してMPS訴訟と同様の訴えを提起しました（以下「FMPS訴訟」）。この訴えについて、FMPSは、その損害額は少なくとも315.2百万ユーロであると主張していました。2020年９月、NIPとFMPSは和解契約を締結しました。NIPは今般の和解によりNIPの法的責任を認めるものではありません。これにより、訴訟は終結しました。
2018年１月 、Alken Fund Sicav（ ルクセンブルク 籍 のファンドAlken Fund European Opportunities、Alken Fund

25

〔連結〕
Absolute Return Europeの代理人）およびファンド管理会社Alken Luxembourg S.A.（以下総称して「Alken」）がイタリアの裁判所において提起した訴訟の訴状がNIPに対して送達されました。本件訴訟はMPS、MPSの元役員および監査役合計５名ならびにNIPに対して提起されたもので、Alkenは上記MPS訴訟およびFMPS訴訟と同内容の主張を根拠に約434百万ユーロおよび金利の損害賠償を請求しています。2021年7月、裁判所はAlkenの請求を棄却しました。2022年2月、Alkenはこの判決に対し、ミラノ控訴裁判所に控訴しました。
2019年５月、York Global Finance Offshore BDH (Luxembourg) Sàrlおよびそれに関連すると思われる多くのファンド（以下総称して「York」）がイタリアの裁判所において提起した訴訟の訴状がNIPに対して送達されました。本件訴訟はMPS、MPSの元役員および監査役合計３名ならびにNIPに対して提起されたもので、Yorkは上記MPS訴訟およびFMPS訴訟と同内容の主張を根拠に約186.7百万ユーロおよび金利の損害賠償を請求しています。
また、NIPはイタリア金融規制当局（以下「CONSOB」）より、当該デリバティブ取引に関する虚偽情報の市場への流布について課徴金調査手続きを開始する旨の送達を受けました。受領した通知では、当該デリバティブ取引に関連して、MPS、MPSの元役員３名、NIPの元役職員２名が被審人として挙げられており、NIPは当該元役職員に課せられる罰金の支払いに対して雇用者として連帯責任を負う者として挙げられておりました。2018年５月22日、CONSOBは、NIPの元役職員２名それぞれに対し、10万ユーロの罰金を命じる決定を下し、また、それらの元役職員が、それぞれ３か月間および６か月間、イタリア法に基づき必要となる上級職務資格の要件を満たさないとの決定を下しました。NIPは当該罰金の支払いに対して連帯責任を負うことから、これら罰金の支払いを行い、当該決定についてミラノ控訴裁判所に対し不服申立てを行いました。2020年12月、ミラノ控訴裁判所
はCONSOBの決定を覆しました。CONSOBはイタリア最高裁判所に対し上訴しています。
2016年６月および2016年８月、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITED（以下「NIHK」）およびノムラ・スペシャル・インベストメンツ・シンガポール Pte Limited（以下「NSIS」）はそれぞれ台北地方裁判所において、NIHK、NSISおよび関係する個人に対してCathay United Bank, Co., Ltd.、Taiwan Cooperative Bank Ltd.、Chang Hwa Commercial Bank
Ltd.、Taiwan Business Bank Ltd.、KGI Bank およびHwatai Bank Ltd.（以下総称して「シンジケート団銀行」）から提起された訴訟について送達を受けました。当該訴訟は、NIHKがアレンジャーを務め、NSISを含めたシンジケート団銀行によって実行されたUltrasonic AGの子会社に対する60百万米ドルのシンジケートローンに関連するものです。シンジケート団銀行は、NIHKのアレンジャーとしての信任義務違反等を根拠として約48百万米ドルの損害賠償および金利の支払いを求めています。
2017年３月、American International Group, Inc.の子会社数社（以下「AIG」）は、当社の米国子会社であるノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.（以下「NSI」）を含む数社および数人の個人に対し、テキサス州ハリス郡州地方裁判所に訴訟を提起しました。当該訴訟は、2012年に募集が行われた総額750百万米ドルのプロジェクト・ファイナンス社債のうちAIGが購入したと主張している92百万米ドル分に関連するものです。AIGは当該社債の勧誘、募集、発行および販売に関連する重要な不実記載によるテキサス州証券法違反を根拠とし購入の取消しまたは損害賠償を求めていました。2022年3月、本件は和解

26

〔連結〕
により終結しました。
2021年５月20日、欧州委員会は、NIP、当社および他の複数の銀行に対し、欧州国債の発行および流通市場における取引に関連して欧州競争法に違反する行為があったとする決定を発出しました。欧州委員会は、欧州国債市場における反競争的な合意形成
や協調的行動による欧州競争法違反を認定し、NIPおよび当社に対し、約129.6百万ユーロの課徴金の支払いを命じました。
2021年8月、NIPおよび当社は、この決定に対し不服申立を行いました。当該課徴金については不服申立を行う場合でも支払が求められることから、暫定的に支払を行っております。
NIPおよびNSIは、欧州国債の発行市場および流通市場における価格操作により米国独占禁止法違反があったとして、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提起された集団訴訟の被告となっています。
また、NIPおよびNSIは、国際機関債および政府関連機関債の流通市場における価格操作によりカナダ競争法の違反があったとして、カナダ連邦裁判所トロント事務所に提起された集団訴訟の被告となっています。
野村は、債券発行に関連する金利スワップ取引および会社の承認を得ていない通信プラットフォームを使用した業務に関する通信の状況につき、米国商品先物取引委員会（以下「CFTC」）からの情報提供の要請に対応しています。2021年２月１日、CFTCは、2015年に行われた金利スワップ取引に関連して、野村の社員一名に対し、米国商品取引所法の詐欺・価格操作および不実陳述規制に違反したとして、民事訴追手続を開始しました。
NSIは、会社の承認を得ていない通信プラットフォームを使用した業務に関する通信に関連して、米国証券取引委員会（以下「SEC」）による、業務上の通信の保存を求める法令の遵守状況に関する調査に対応しています。SECは、同様の調査を複数の他の金融機関に対しても行っていると説明しています。
2017年９月および2017年11月、NIHKおよびNSISはそれぞれ台北地方裁判所において、NIHK、NSIS、その関係会社、China
Firstextile (Holdings) Limited （以下「FT」）および関係する個人に対してFirst Commercial Bank, Ltd.、 Land Bank of
Taiwan Co., Ltd.、 Chang Hwa Commercial Bank Ltd.、 Taishin International Bank、 E.Sun Commercial Bank, Ltd.、CTBC Bank Co., Ltd.、Hwatai Bank, Ltd. およびBank of Taiwan（以下総称して「FTシンジケート団銀行」）から提起された訴訟について送達を受けました。当該訴訟は、NIHKがアレンジャーを務め、NSISを含めたFTシンジケート団銀行によって実行されたFTに対する100百万米ドルのシンジケートローンに関連するものです。FTシンジケート団銀行は、台湾法の不法行為等を根拠として約68百万米ドルの損害賠償および金利の支払いを求めています。
2017年8月、NIPは、ドイツのケルン検察より、同社および野村グループの元社員らによる脱税行為への関与につき捜査を行っている旨の連絡を受けました。本件捜査は、2007年から2012年における特定のドイツ株について配当基準日前後に行われた取引の計画および実施、また税還付申告に関するものであり、元社員らの一部がドイツにおける捜査手続の対象となっております。
これにともない、NIPおよび野村グループの該当会社（以下「該当会社」）は、取引データその他関連資料の提出等の検察の要請

27

〔連結〕
に対応しております。今後該当会社および元社員らに対する捜査が裁判に移行されるに至った場合には、判決により元社員らに刑事罰が科され、また該当会社に対して行政罰としての課徴金および利益没収等の処分が科される可能性があります。
2020年６月、NIPは、イタリアの顧客に対し、英国裁判所に訴訟を提起しました。当該訴訟は、両者間で2005年に行われたデリバティブ取引の有効性等の確認を求めるものでした。2021年１月、同顧客は、これに反論書を提出し、既払金の返還等を求める反訴を提起しました。また2020年６月、同顧客は、NIPに対し、イタリアのパレルモ裁判所に、当該契約に基づく支払の差止を請求しました。請求は棄却されましたが、同顧客は控訴しました。2021年10月、NIPと同顧客は和解契約を締結しました。
NIPはこの和解によりNIPの法的責任を認めるものではありません。この和解により、上記デリバティブ取引は解約され、また英国およびイタリア双方の法的手続は終結しました。
NIPは、元顧客であるオランダの住宅供給公庫Stichting Vestia（以下「Vestia」）より、NIPとの間で2009年から2011年にかけて行われたデリバティブ取引に関する請求を受けています。2022年２月１日、Vestiaは、NIPに対し、英国裁判所に訴訟を提起しました。Vestiaは、当該取引を行う権限および権能を欠いていたとして取引の無効を主張し、約154.2百万ユーロの返還および金利の支払を求めています。
担保付ローンの顧客の債務不履行に伴う関連の担保契約の実行に関し、2022年２月８日、元担保権設定者二名より、当社の英国子会社であるノムラ・ヨーロピアン・インベストメント・リミテッドおよびNIPに対し、法的手続を開始する旨の書面が送付されました。担保権設定者らは、担保契約の実行に際し、担保物の評価に誤りがあったと主張しています。現時点では当該請求にかかる訴訟は提起されていません。

28

〔連結〕
17. 保証債務
編纂書460「保証」に準拠し、債務保証にともない認識される義務に関して、その公正価値を負債として連結貸借対照表に計上しております。
債務保証の定義に該当するかもしれないと考えられる野村のデリバティブ取引ならびにスタンドバイ信用状およびその他の債務保証の潜在的最大支払額または契約金額は、以下のとおりであります。
なお、一定のデリバティブ取引によって、野村が将来支払わなければならない潜在的な最大金額の情報として契約の想定元本額を開示しております。しかしながら、金利キャップ売建取引および通貨オプション売建取引のような一定のデリバティブ取引に対する潜在的な最大支払額は、将来の金利または為替レートにおける上昇が理論的には無制限であるため、見積もることができません。野村はすべてのデリバティブ取引を公正価値で認識しております。野村は、想定元本額は一般的にリスク額を過大表示していると考えております。
デリバティブ取引(1)(2)

スタンドバイ信用状およびその他の債務保証

393,709,887百万円(3)

1,698,193百万円(1) デリバティブ取引の帳簿価額（負債）は6,151,646百万円であります。
(2) 上記のデリバティブ取引の金額に含まれていない野村が売手となるクレジット・デリバティブの想定元本額は18,256,540百万円であり、その帳簿価額（資産）は101,917百万円であります。
(3) 主に特定のスポンサード・レポプログラムに関連して野村が清算機関に対して行う顧客の支払義務に関する保証を含んでおります。野村は当該保証の潜在的な最大支払額に対して、概ね同額の担保を実質的に有しております。

29

〔連結〕
［金融商品に関する注記］
18. 金融商品
金融商品の公正価値
野村が保有する金融商品の多くは公正価値で計上されております。経常的に公正価値で計上される金融資産は、連結貸借対照表
上トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資、貸付金および受取債権、担保付契約、その他の資産に計上されており、金融負債は、トレーディング負債、短期借入、支払債務および受入預金、担保付調達、長期借入、その他の負債に計上されております。
すべての公正価値は、編纂書820「公正価値測定と開示」の規定に従い、測定日において市場参加者の間で行われる通常の取引において、金融資産の譲渡の対価として得られるであろう金額または金融負債を移転するのに必要とされるであろう金額と定義されます。ここでいう取引は、野村が各金融資産または金融負債を取引する場合、主に利用すると想定される市場（当該主要市場がないときは最も有利な市場）における取引を想定しております。
金融商品の内容およびリスク
野村のトレーディング業務は、大部分が顧客ニーズに応えるものであります。野村は、証券市場において顧客の特定の金融ニー
ズと投資家の需要を結びつける手段として多様なデリバティブ取引を活用しております。また野村は、顧客が市場変化に合わせてそのリスク特性を調整することが可能となるよう、有価証券およびさまざまなデリバティブのトレーディングを積極的に行っております。こうした活動を行うにあたり野村は、資本市場商品の在庫を保有するとともに、他のマーケットメーカーへの売買価格の提示および他のマーケットメーカーとのトレーディングにより、市場において流動性を継続的に確保しております。こうした活動
は、顧客に有価証券およびその他の資本市場商品を競争力のある価格で提供するために不可欠なものであります。
通常の営業活動の中で野村は、顧客ニーズの充足のため、もしくは野村のトレーディング目的のためまたは金利・為替相場・有価証券の市場価格等の不利な変動により野村に生じる損失発生リスクの低減のため、デリバティブ金融商品の取引を行っております。当該デリバティブ金融商品には、金利支払の交換、通貨の交換、または将来の特定日に特定条件で行う有価証券およびその他
金融商品の売買等の契約が含まれております。こうしたデリバティブ金融商品により、野村が保有する金融商品または有価証券ポジションが経済的にヘッジされている場合には、総合的にみた野村の損失リスクは全面的にまたは部分的に軽減されることとなります。
野村は、デリバティブ金融商品の利用から生じる市場リスクを、ポジション制限、監視手続き、多様な金融商品において相殺的なもしくは新たなポジションを保有する等のヘッジ戦略を含むさまざまな管理方針および手続きにより最小限にするよう努めております。こうしたデリバティブ金融商品から生じる取引相手のクレジットリスクを与信審査、リスク上限の設定およびモニタリン
グによって管理しております。また、債務不履行時のリスクを低減させる目的で、一定のデリバティブ取引について主に現金や国債等の担保を徴求しております。

30

〔連結〕
信用リスクの集中は、トレーディング業務、証券金融取引および引受業務から生じる場合があり、また政治的・経済的な要因の変化によって影響を受けることがあります。野村は、日本国政府、米国政府、欧州連合加盟各国政府および英国政府（以下「EU& UK」）およびその地方自治体、政府系機関が発行した債券に対して、信用リスクが集中しております。次の表は野村が保有する政府、地方自治体および政府系機関のトレーディング資産の地域別残高内訳を示しております。なお、店頭デリバティブにつきましては、マスター・ネッティング契約に基づき取引相手ごとに相殺し、かつ担保と相殺した後のエクスポージャー純額は、主な取引先業種である金融機関に対して8,049億円であります。
（単位：億円）
2022年３月31日
日本
政府債・地方債および政府系機関債

米国

19,164

EU & UK

23,67821,513

その他
7,204

(1)

合計

71,559(1) 上記金額のほかに、連結貸借対照表上その他の資産―トレーディング目的以外の負債証券に国債・地方債・政府系機関債が当連結会計年
度末3,312億円含まれております。これらの大部分は日本における国債・地方債・政府系機関債で構成されております。

金融商品の公正価値の階層
公正価値で測定されたすべての金融商品（公正価値オプションの適用により公正価値で測定された金融商品を含む）はその測定に使用された基礎データの透明度によって3段階のレベルに分類されます。金融商品は、公正価値算定にあたり有意なデータのうち最も低いレベルによって分類されます。以下のように3段階のレベルに公正価値評価の階層は規定されており、レベル1は最も透明性の高いデータを有し、レベル3は最も透明性の低いデータを有しております。
レベル1
測定日現在の、同一の金融商品の（未調整の）取引価格を反映した観測可能な評価インプット
レベル2
レベル1に含まれる取引価格以外の、直接的に、または、間接的に観測可能な評価インプット
レベル3
野村の仮定や特定のデータを反映する観測不能な評価インプット

31

〔連結〕
毎期経常的に公正価値評価される金融商品の2022年3月31日現在のレベル別の金額は以下のとおりです。
（単位：億円）
2022年３月31日

レベル１

レベル２

レベル３

取引相手ごとおよび現金担保との
(1)
相殺

当期末残高

資産：
トレーディング資産およびプライベー(2)(3)
トエクイティ・デット投資
現物取引
デリバティブ取引
貸付金および受取債権
(5)
担保付契約
(2)
その他の資産(4)

合計
負債：
トレーディング負債
現物取引
デリバティブ取引
(6)

短期借入
(7)
支払債務および受入預金
(5)
担保付調達
(6)(8)(9)長期借入(10)
その他の負債
合計

73,651
1,358
−
−
2,633

59,339178,044
11,031
2,816
5,029

3,984
2,215
2,047
161
1,969

−
△166,080−−−

136,974
15,537
13,0782,977
9,631

77,642

256,259

10,376△166,080

178,197

64,207
764
−
−
−
226
323

15,615
174,228
6,533
628
5,165
40,553
1,546

30
2,464
573
82
−
4,795
316

−
△160,787−−−−−

79,852
16,669
7,106
710
5,165
45,574
2,185

65,520244,268

8,260△160,787

157,261(1) デリバティブ資産および負債の取引相手ごとの相殺額およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺額であります。
(2) 実務上の簡便法として純資産価額を用いて公正価値を測定している投資は公正価値の階層から除いております。当期末において、これらの投資はトレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資に449億円、その他の資産に34億円含まれています。
(3) プライベートエクイティ・デット投資は持分または他の劣後資本（メザニンローン等）の非上場商品であります。公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(4) 貸付金のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。
(5) 担保付契約および担保付調達のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。
(6) 公正価値オプションを選択した仕組債等を含んでおります。
(7) 区分処理されている受入預金の組込デリバティブ部分を含んでいるため、野村にとって評価益が評価損を上回る場合は当該部分が受入預金から控除されております。
(8) 区分処理されている発行済み仕組債の組込デリバティブ部分を含んでいるため、野村にとって評価益が評価損を上回る場合は当該部分が借入から控除されております。
(9) 売却取引ではなく金融取引として会計処理された担保付金融取引によって認識される負債を含んでおり、当該負債について公正価値オプシ
ョンを選択しております。
(10) 公正価値オプションを選択した貸付金の貸出コミットメントを含んでおります。

32

〔連結〕
見積公正価値
一部の金融商品はトレーディング目的として保有されず、公正価値オプションが選択されないため、連結貸借対照表上毎期経常
的には公正価値評価されておりません。こうした金融商品は一般的に契約上の満期金額、ないしは償却原価で計上されております。
下記に詳述する大部分の金融商品の帳簿価額は、本来短期であり、ごくわずかな信用リスクしか含まないため、公正価値に近似しております。これらの金融商品は連結貸借対照表上、現金および現金同等物、定期預金、取引所預託金およびその他の顧客分別
金、顧客に対する受取債権、顧客以外に対する受取債権、売戻条件付買入有価証券ならびに借入有価証券担保金として計上される金融資産と短期借入、顧客に対する支払債務、顧客以外に対する支払債務、受入銀行預金、買戻条件付売却有価証券、貸付有価証
券担保金およびその他の担保付借入として計上される金融負債を含んでおります。
本来長期または少なからず信用リスクを含む可能性があるその他の金融商品の公正価値は、帳簿価額と異なることがあります。
このような金融資産は連結貸借対照表上、貸付金に計上され、また金融負債は連結貸借対照表上、長期借入に計上されております。このうち、当連結会計年度末において連結貸借対照表計上額と見積公正価値に重要な差額があるものは長期借入です。長期借入については、仕組債を含む一定の金融商品は公正価値オプションの適用に基づき公正価値で計上されております。当該金融商品を除く長期借入は、公正価値ヘッジによるヘッジ対象とならない限り、借入金額もしくは社債の償却原価で計上されております。
公正価値オプションを選択しない長期借入の見積公正価値は、利用可能な取引所価格を用いることにより、または将来のキャッシュ・フローを割り引くことにより推計しております。2022年3月31日における長期借入の連結貸借対照表計上額は９兆2,583億円、その公正価値または見積公正価値の金額は９兆2,360億円となっております。

33

〔連結〕
長期借入の満期年限別金額
2022年3月31日現在の公正価値ヘッジに関連する調整および公正価値評価の対象となっている負債を含む長期借入の満期年限
別金額は、以下のとおりであります。
（単位：億円）
2023年３月期

4,567
9,047
11,807
14,022
8,709
41,731

2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
2027年３月期
2028年３月期以降
小計

89,883

譲渡取消による担保付借入

2,700

合計

92,583

譲渡取消による担保付借入
譲渡取消による担保付借入は、編纂書860に基づき売却取引ではなく、金融資産により担保され当社に遡及しない資金調達取引として会計処理された金融商品の譲渡に関連する負債からなっております。当該借入は、当社の資金調達を目的としたものではな
く、金融資産により担保された金融商品を販売し利益を得るために行うトレーディングに関連したものであります。
［1株当たり情報に関する注記］
19. 1株当たり情報
１株当たり株主資本(1)965.80円(2)

基本的１株当たり当期純利益46.68円(1) 1株当たり株主資本は、当社株主資本合計を用いて算出しております。
(2) 基本的1株当たり当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を用いて算出しております。

決算日後に生じた事象
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とし、また株式報酬として交付する株式へ充当するため。
(2)取得にかかる事項の内容

34

〔連結〕
①取得対象株式の種類
普通株式②取得する株式の総数
5,000万株（上限）（発行済株式総数に対する割合1.5％）③株式の取得価額の総額300億円（上限）④取得期間2022年５月17日から2023年3月31日（ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わな
い。）
⑤取得方法
信託方式による市場買付け（信託契約の締結の時期およびその内容（買付開始時期含む）その他本件自己株式取得に関して必要な事項については、代表執行役または財務統括責任者に一任する。）

35

〔連結〕
［その他注記］20. 重要な後発事象
譲渡制限株式ユニット
2022年５月19日、当社は譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」）を当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等に付与することを決議いたしました。付与されるRSUの総数は100,057,000個（100,057,000株相当）です。RSUとは、付与から１年後から最長７年後に、対象者に対し当社の普通株式等を交付するというものです。
野村は、上記のRSU以外にも、当社の株価等と連動させた報酬制度を採用しております。本制度の対象となる使用人等は、その支給を得るために将来の一定期間当社の使用人等として業務に従事するなどの必要があり、一定事由による退職等があった場合、受給資格を失います。翌連結会計年度についても、当社は、当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等に対し、当社の株価等に連動した報酬の付与を行う予定です。当社は将来の支給時期直前の一定期間の当社株価等に連動する金額の現金またはこれに相当する額の資産等を支給します。
21. その他の追加情報
米国顧客との取引に起因した損害
当社の米国子会社であるノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.ほか当社の子会社における、米国顧客との取引について、2021年５月17日、本件に関連するポジションの処理がすべて完了し、第１四半期においてトレーディング損益に△56,073百万円、金融費用以外の費用−その他に9,289百万円、合計65,362百万円の損失を計上しました。
一方で、当該損失に関する債権の一部について回収可能額が合理的に見積もれるようになったため、第３四半期および第４四半期において、トレーディング損益に12,161百万円、金融費用以外の費用−その他に△2,535百万円、合計14,696百万円の利益を計上しました。
関係会社株式の譲渡
野村は株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）が2021年6月22日に実施した、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに応じ、当社保有にかかるNRI普通株式14,105,000株を50,002百万円にてNRIに譲渡いたしました。当該譲渡にかかる利益36,249百万円は2022年3月期連結損益計算書上、収益―その他に計上されております。
また、野村は2022年3月23日にブロックトレードにより当社保有にかかるNRI普通株式15,000,000株を第三者に57,870百万円にて売却致しました。当該売却にかかる利益42,798百万円は、2022年3月期連結損益計算書上、収益―その他に計上されております。なお、NRIは、譲渡後も引き続き当社の持分法適用関連会社となります。

36

〔単体〕

④

計算書類の個別注記表

個

別

注

記

表

当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に準拠して作成しております。
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
［重要な会計方針］
１. 有価証券の評価基準および評価方法(1) その他有価証券
ア

市場価格のない株式等以外のもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法により算定）ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。

イ

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２. デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
３. 運用目的の金銭の信託の評価基準および評価方法
時価法によっております。
４. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間としております。

37

〔単体〕
５. 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
8. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じた主たる収益は以下のとおりです。
野村ブランドの使用の対価として受領する報酬は、サービス提供期間の経過とともに履行義務が充足されます。当該履行義務は通常の契約期間にわたり充足されると判断し、サービスの享受者の収入に応じて商標利用料収入として収益認識しております。
業務委託サービス提供の対価として受領する報酬は、サービス提供期間の経過とともに履行義務が充足されます。当該履行義務は通常の契約期間にわたり充足されると判断し、均等にその他の売上高として収益認識しております。
9. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利変動リスクおよび為替変動リスクのヘッジにつきましては、繰延ヘッジによっております。株価変動リスクのヘッジにつきましては、時価ヘッジによっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当社の社債および借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。また、為替予約や長期外貨建社債等の外貨建債務により、外貨建の子会社株式等にかかる為替変動リスクをヘッジしております。さらに一部のその他有価証券の株価変動リスクをヘッジするため、トータルリターンスワップを行っております。
(3) ヘッジ方針
社債および借入金にかかる金利変動リスクは、原則として発行額面または借入元本について全額、満期日までの期間にわたりヘ
ッジしております。また、外貨建子会社株式にかかる為替変動リスクは、原則として為替予約や長期外貨建社債等の外貨建債務によりヘッジしております。その他有価証券の株価変動リスクは、トータルリターンスワップによりヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法

38

〔単体〕
金利変動リスクおよび為替変動リスクのヘッジにつきましては、該当するリスク減殺効果を対応するヘッジ手段ならびにヘッジ
対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。株価変動リスクのヘッジにつきましては、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等を定期的に比較する方法により、ヘッジの有効性を検証しております。
10. 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
11. 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
［会計方針の変更］（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該適用による計算書類への影響はありません。
［会計上の見積りに関する注記］
会計上の見積りにより当事業年度にかかる計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度にかかる計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産39

58,289百万円

〔単体〕［貸借対照表に関する注記］
１. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権3,817,281百万円

短期金銭債務

2,171,156百万円

長期金銭債権2,106,239百万円

長期金銭債務274,478百万円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

43,070百万円

３. 差入有価証券等
消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等7,190百万円の差入れを行っております。
４. 社債中の劣後特約付社債
５. 保証債務の残高

414,500百万円(1)

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.
借入・社債・レポ取引
ノムラ・インターナショナル・
借入・社債・レポ取引
ファンディングPte. Ltd.
野村グローバル・ファイナンス株式会社
借入・社債・レポ取引
ノムラ・インターナショナルPLC
借入・社債・レポ取引
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・
デリバティブプロダクツInc.
ノムラ・バンク・インターナショナルPLC
借入・社債・レポ取引
ノムラ・インターナショナルPLC
デリバティブノムラ・セキュリティーズ(バミューダ)Ltd.
デリバティブノムラ・アメリカ・ファイナンスLLC
借入・社債・レポ取引
ノムラ・シンガポール・リミテッド
デリバティブ取引等
ノムラ・コーポレート・ファンディング・アメリカ
LLC
借入・社債・レポ取引
その他

1,422,257百万円(2)1,158,363百万円(3)770,523百万円
603,587百万円
380,424百万円(2)272,022百万円
256,325百万円(2)190,123百万円
115,772百万円
94,060百万円
92,081百万円
109,258百万円(2)(1) 日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
(2) 野村證券株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。
(3) ノムラ・インターナショナル・（ホンコン）LIMITEDと連帯して保証する債務を含んでおります。

40

〔単体〕
［損益計算書に関する注記］
１. 関係会社との取引高
営業収益354,438百万円

営業費用

81,826百万円

営業取引以外の取引高

111,606百万円

２. 特別利益
関係会社株式売却益は、関連会社である株式会社野村総合研究所の普通株式の一部を売却したことによるものであります。
［株主資本等変動計算書に関する注記］
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首増加

3,233,562,601

減少−

当事業年度期末−

3,233,562,601

２. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首
170,057,167

増加

減少80,020,237

34,682,937

当事業年度期末（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
市場買付にともなう増加
単元未満株式の買取請求にともなう増加

80,000,000株
20,237株減少の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使や譲渡制限株式ユニットの割当にともなう減少
単元未満株式の買増しにともなう減少

41

34,682,592株
345株

215,394,467

〔単体〕
３. 新株予約権に関する事項

(1)

名称

新株予約権の
割当日

目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数

第48回
第50回
第58回
第64回
第65回
第68回
第69回
第70回
第71回

2012.6.5
2012.6.5
2014.6.5
2015.6.5
2015.6.5
2015.11.18
2016.6.7
2016.6.7
2016.6.7

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

34,300株
36,400株
124,800株
133,900株
799,300株
2,565,800株
138,200株
883,400株
1,162,400株

名称

新株予約権の
割当日

目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数

第74回
第75回
第76回
第77回
第78回
第82回
第84回
第85回

2016.11.11
2017.6.9
2017.6.9
2017.6.9
2017.6.9
2017.6.9
2017.11.17
2018.11.20

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

2,365,400株
729,700株
908,400株
1,280,000株
398,600株
202,100株
2,475,300株
2,310,300株(1) 権利行使期間の初日が到来していないものは除いております。

４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

決議

株式の種類

基準日

効力発生日

2021年４月27日
取締役会

普通株式

45,95315.00 2021年３月31日

2021年６月１日

2021年10月29日
取締役会

普通株式

24,7618.00 2021年９月30日

2021年12月１日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
決議

株式の種類

2022年４月26日
取締役会

普通株式

配当金の総額（百万円）
42,254

１株当たり配当額（円）

基準日

14.00 2022年３月31日

効力発生日
2022年６月１日

42

〔単体〕
［税効果会計に関する注記］繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産有価証券等評価損
繰延ヘッジ損益
地方税繰越欠損金
デリバティブ
固定資産評価減その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

43157,564百万円
35,083百万円
18,050百万円
5,043百万円
2,441百万円
3,569百万円
221,750百万円△133,159百万円
88,591百万円△25,446百万円△4,468百万円△387百万円△30,302百万円
58,289百万円

〔単体〕［関連当事者との取引に関する注記］
子会社および関連会社
種類

子会社

会社等の名称

野村證券株式会社

議決権等の所有（被所有）割合(所有) 直接

関連当事者
との関係

諸設備の提供100％ 資金の貸付
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

摘要

情報処理システム
利用料の受取91,361 未収収益

商標利用料の受取

38,478 未収収益

3,439 （注２）

資金の貸付

113,223 短期貸付金

104,000 （注３）

利息の受取

6,740 未収収益

劣後特約付コミットメントラインの設定

関係会社
700,000
長期貸付金

資金の貸付

442,308 −コミットメントライン設定料の受入
デリバティブ契約にかかる担保金差入

502 −
16,379 差入保証金

18,048 （注１）872 （注４）
470,000− （注５）−
109,710 （注６）

関連会社株式の一部売却

子会社

ノムラ・インターナショナルPLC(所有) 間接100％ 債務保証

子会社

ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte. Ltd.

(所有) 直接100％ 債務保証

子会社

ノムラ・ホールディング・アメリカInc.

(所有) 直接

100％

資金の貸付
役員の兼任

売却総額

57,870 −− （注７）

売却益

56,618 −−

債務保証

884,395 −

保証料の受入債務保証
保証料の受入581 未収収益
1,158,363 −572 未収収益

資金の貸付

短期貸付金
2,388,318 関係会社

利息の受取

21,001 未収収益

増資の引受

91,520 −

長期貸付金

短期貸付金

子会社

ノムラ・コーポレート・ファンディング・アメリカLLC(所有) 間接

100％

資金の貸付
債務保証

資金の貸付

984,090 関係会社

利息の受取

8,170 未収収益

債務保証

92,081 −

長期貸付金

保証料の受入子会社

ノムラ・アメリカ・ファイナンスLLC.

(所有) 間接100％ 債務保証

子会社

ノムラ・セキュリティーズ(バミューダ)(所有) 間接100％ 債務保証

子会社

ノムラ・バンク・インターナショナルPLC(所有) 間接100％ 債務保証

子会社

NHIアクイジション・ホールディングInc.

(所有) 直接100％ 資金の貸付(所有) 直接

資金の借入
100％
債務保証

子会社

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.

債務保証
保証料の受入債務保証
保証料の受入債務保証

26 未収収益115,772 −56 未収収益190,123 −158 未収収益
272,022 −

保証料の受入

134 未収収益

資金の貸付

174,064 短期貸付金

利息の受取

1,819 未収収益

資金の借入

1,677,088 短期借入金

利息の支払

10,459 未払費用

債務保証
保証料の受入

1,422,257 −713 未収収益

−
596
−
574

（注８）

（注８）

1,887,488
659,548 （注３）2,832
− （注９）
984,273
213,561 （注３）
1,127
−
27
−
57
−
157
−
135
215,701
198
1,613,500
1,031
−
715

（注８）

（注８）

（注８）

（注８）

（注３）

（注10）

（注８）

44

〔単体〕
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容
資金の借入

子会社

野村グローバル・ファイナンス株式会社(所有) 直接

100％

資金の借入
債務保証

利息の支払
債務保証
保証料の受入

債務保証
役員の兼任

子会社

ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツ
Inc.

(所有) 間接

100％

子会社

ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC(所有) 直接100％ 資金の貸付

子会社

野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会
社(所有) 直接

資金の貸付
100％
役員の兼任

債務保証
保証料の受入資金の貸付

野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社

子会社

ノムラ・シンガポール・LIMITED

資金の貸付
役員の兼任

(所有) 直接

100％(所有) 間接100％ 債務保証

関
会

連
社

(所有)

274,478 （注10）

770,523 −224 未収収益
380,424 −455 未収収益
関係会社
長期貸付金

453,227 短期貸付金

利息の受取

8,219 未収収益

劣後特約付コミットメントラインの設定

関係会社
320,000
長期貸付金

資金の貸付

217,419 −
163 −

資金の貸付

66,799 短期貸付金

利息の受取

485 未収収益

保証料の受入システムソリューシ ソフトウエア等の購入ョンサービス

株式会社野村総合研究所

438,300

資金の貸付

債務保証

摘要

長期借入金

3,018 未払費用

286,803

期末残高
（百万円）

短期借入金

5,437 未収収益

情報処理システム利用料等の支払

直接 13.1％

426,480

科目

利息の受取

コミットメントライン設定料の受入

子会社

取引金額
（百万円）

102,186 −102 未収収益
32,565 −12,377 未払金

291
−
224
−
460
410,038

（注８）

（注８）

（注３）

550
217,000 （注３）505 （注４）
264,883− （注５）−
118,096
61
−
102
−
5,055

（注３）

（注８）

（注11）

コンサルティング・ 自己株式立会外買付取引への応募
ナレッジサービスの間接 11.4％

購入

売却総額

50,002 −− （注12）

売却益

48,825 −−取引条件および取引条件の決定方針等(注) 1. 情報処理システム利用料につきましては、当社の原価を基準として合理的に決定しております。
2. 取引条件につきましては、「重要な会計方針」8.収益および費用に記載しております。
3. 資金の貸付につきましては、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。取引金額には、月末平均残高を記載しております。なお、担保は受け入れておりません。
4. 取引金額および期末残高から注5.の劣後特約付コミットメントラインの設定にかかる取引を除いております。
5. 劣後特約付コミットメントラインの設定における取引金額は融資限度額であります。
6. 取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。取引金額には、月末平均残高を記載しております。なお期末残高は、流動資産その他に含まれております。
7. 株式会社野村総合研究所普通株式を立会外取引にて一部売却しております。なお、本件取引は当社グループ外への売却過程の取引であります。売却価格、手数料については、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
8. 債務保証の内容につきましては、「貸借対照表に関する注記」5.保証債務の残高に記載しております。また、それぞれの取引における保証料率は一般の市場実勢を勘案し合理的に決定しております。
9. ノムラ・ホールディング・アメリカInc.の行った株主割当増資を引き受けたものであります。
10. 資金の借入につきましては、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。取引金額には、月末平均残高を記載しております。なお、担保は差し入れておりません。
11. 情報処理システム利用料やソフトウエアにつきましては、コンピュータの運営維持にかかる費用やシステム開発にかかる原価を勘案し、取引ごとに決定しております。
12. 株式会社野村総合研究所が実施した自己株式立会外買付取引（ToSNeT-3）における、買付価格での売却であります。
13. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

45

〔単体〕
［１株当たり情報に関する注記］
１株当たり純資産額

843円62銭

１株当たり当期純利益

57円60銭［重要な後発事象に関する注記］（譲渡制限株式ユニットの付与）
2022年５月19日、当社は譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」）を当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等に付与することを決議いたしました。付与されるRSUの総数は100,057,000個（100,057,000株相当）です。RSUとは、付与から１年後から最長７年後に、対象者に対し当社の普通株式等を交付するというものです。
（自己株式の取得）
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とし、また株式報酬として交付する株式へ充当するため。
（２）取得に係る事項の内容①取得する株式の種類
普通株式②取得する株式の総数
5,000万株（上限）（発行済株式総数に対する割合1.5％）③株式の取得価額の総額300億円（上限）④期間2022年5月17日〜2023年３月31日（ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。）⑤取得方法
信託方式による市場買付（信託契約の締結の時期およびその内容（買付開始時期含む）その他本件自己株式取得に関して必要な事項については、代表執行役または財務統括責任者に一任する。）

46