○滋賀県立図書館の設置および管理に関する条例
昭和39年3月31日 滋賀県条例第52号
改正 昭和40年10月１日条例第26号 昭和50年３月22日条例第22号
昭和55年３月28日条例第13号 平成26年３月31日条例第53号(設置)
第１条 図書館法(昭和25年法律第118号)第10条の規定に基づき、滋賀県立図書館を大津市瀬田南大萱町に設置する。
（滋賀県立図書館協議会）
第２条 図書館法第14条第１項に基づき、図書館に滋賀県立図書館協議会（以下「協議会」という。）を置く。
（協議会の組織等）
第３条 協議会は、委員10人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから任命する。
(１) 学校教育の関係者(２) 社会教育の関係者(３) 家庭教育の向上に資する活動を行う者(４) 学識経験のある者(５) その他教育委員会が適当と認める者
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることを妨げない。
（会長および副会長）
第４条 協議会に会長および副会長を置き、委員の互選によつて定める。
２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 協議会の会議は、会長が招集する。
２ 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３ 会長は、会議の議長となる。
４ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（雑則）
第６条 第２条から前条までに定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか、図書館の管理運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
付 則
１ この条例は、昭和39年４月１日から施行する。
２ 滋賀県立図書館図書等館外貸出過料条例（昭和28年滋賀県条例第31号）は、廃止する。
３ この条例の施行の日前に貸し出された図書等に係る同日前における過料については、なお従前の例による。
付 則（昭和40年条例第26号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（昭和50年条例第22号）
この条例は、昭和50年４月１日から施行する。
付 則（昭和55年条例第13号）
この条例の施行期日は、規則で定める。
（昭和55年規則第39号で昭和55年７月10日から施行）
付 則（平成26年条例第53号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。

○滋賀県立図書館基本規則
昭和32年12月23日 滋賀県教育委員会規則第11号
改正

昭和34年10月16日教育委員会規則第10号 昭和39年４月１日教育委員会規則第４号
昭和40年６月14日教育委員会規則第10号 昭和42年３月31日教育委員会規則第７号
昭和55年４月１日教育委員会規則第４号 昭和57年４月１日教育委員会規則第４号
昭和59年３月31日教育委員会規則第12号 昭和61年４月１日教育委員会規則第10号
平成３年４月１日教育委員会規則第７号 平成７年３月14日教育委員会規則第７号
平成９年４月１日教育委員会規則第７号 平成11年３月８日教育委員会規則第１号
平成17年１月１日教育委員会規則第１号 平成20年３月28日教育委員会規則第２号
平成26年４月１日教育委員会規則第５号

第１章

総則

（趣 旨）
第１条 この規則は、滋賀県立図書館の設置および管理に関する条例（昭和39年滋賀県条例 第52号）第２条の規定に基づき、滋賀県立図書館（以下「図書館」という。）の管理運営の基本的事項について定めるものとする。

第２章
開館時間および休館日（開館時間）
第２条 図書館の開館時間は、午前10時から午後６時（土曜日、日曜日および国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第 178号）に定める休日（以下「休日」という。）にあっては、午後５時）までとする。
（休館日）
第３条 図書館の休館日は次のとおりとする。
(1) 月曜日および火曜日（休日である場合を除く。）(2) 休日の翌日（土曜日、日曜日または休日である場合を除く。ただし、月曜日が休日である場合は、その週の水曜日を休館日とする。）(3) 年末年始
12月28日から１月４日まで(4) 特別整理日

図書館の館長（以下「館長」という。）の指定する日（開館時間の変更等）
第４条 前２条の規定にかかわらず、館内整理その他のため、館長が必要があると認めるときは、開館時間もしくは休館日を変更し、または臨時に開館もしくは休館することができる。

第３章
図書館の利用（入館料および使用料）
第５条 入館および図書館資料（以下「資料」という。）の利用は、すべて無料とする。ただし、特別の経費を要する調査の依頼または資料の運搬については、その経費を利用者に負担させることができる。
（利用の制限）第６条 図書館には、館長が館内の秩序を乱すおそれがあると認める者は入館することができない。
２ 館長は、図書館の秩序を維持するため、利用者に対し、必要な指示を与えることができる。
（弁償の義務）
第７条 図書館の資料または施設、設備もしくは備品に損害を与えた者は、館長の指示に従い、現品または時価相当の代金をもって弁償しなければならない。

第４章

削除

第５章

組織および職員（課の設置）
第11条 図書館に総務課、サービス課および調査協力課を置く。
（課の分掌事務）第12条

前条に規定する課の分掌事務は、次の表のとおりとする。

総務課

１

施設、設備等の管理保全に関すること。

２

職員の身分、服務その他の人事に関すること。

３

庶務および経理に関すること。

４

企画、調査統計および広報に関すること。

５

読書振興事業の実施に関すること。

６

市町立図書館等との連絡調整ならびに市町立図書館の設置および運営の相談・助言に関すること。

サービス課

調査協力課

７

滋賀県立図書館協議会（以下「協議会」という。）に関すること。

８

その他他の課に属さない事項

１

一般資料（参考資料、滋賀資料、水資料、外国資料および逐次刊行物以外のものをいう。以下同じ。）の閲覧および貸出しに関すること。

２

読書相談および読書案内に関すること。

３

一般資料の整備および保管に関すること。

４

児童サービスに関すること。

５

障害者サービスに関すること。

６

その他館内の資料サービスに関すること。

１

参考調査業務に関すること。

２

参考資料、滋賀資料、水資料、外国資料および逐次刊行物の閲覧および貸出しに関すること。

３

参考資料、滋賀資料、水資料、外国資料および逐次刊行物の整備および保管に関すること。

４

参考書誌の編成に関すること。

５

古文書および郷土史の調査および研究に関すること。

６

市町立図書館等との相互協力に関すること。

（職員の設置）第13条 図書館には、館長、司書、事務職員その他の職員を置く。
（個人に関する情報の秘匿）第14条 図書館の職員は、利用者個人に関する情報を他に漏らしてはならない。
第15条および第16条 削除

第６章
施設、設備等の管理（施設、設備等の管理保全）
第17条 館長は、図書館の施設、設備および備品の管理保全に努め、必要な帳簿を調整して、常にその現状をは握していなければならない。
（委任）第18条 この規則に定めるもののほか、施設および設備の管理については、別に定める。
第７章
資料の寄贈および寄託（資料の寄贈および寄託）
第19条 図書館は、資料の寄贈および寄託を受けることができる。
２ 寄贈または寄託を受けた資料は、その資料名、員数および寄贈または寄託した者の住所および氏名を登録し整理保管するものとする。
第８章

補則（協議会の庶務）第20条 協議会の庶務は、図書館において処理する。
（必要な事項の報告）
第21条 館長は、図書館の管理運営に関する重要または異例の事項について、教育長に報告しなければならない。
（その他利用に関する必要な事項）
第22条 この規則に定めるもののほか、図書館の利用に関する必要な事項は、教育長の承認を受けて館長が定める。
付 則
１ この規則は、公布の日から施行し、昭和32年12月16日から適用する。
２ 滋賀県立図書館規則（昭和28年滋賀県教育委員会規則第６号）は、廃止する。
３ この規則の施行の際、現に第14条に掲げる職と同名の職に補せられまたは命ぜられている者で、別の辞令を発せられないものは、それぞれこの規則による同名の職に補せられ、または命ぜられたものとみなす。
付 則（昭和34年教委規則第10号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（昭和39年教委規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（昭和40年教委規則第10号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和40年６月４日から適用する。
付 則（昭和42年教委規則第７号）
この規則は、昭和42年４月１日から施行する。
付 則（昭和55年教委規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（昭和57年教委規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（昭和59年教委規則第12号）
この規則は、昭和59年４月１日から施行する。

付 則（昭和61年教委規則第10号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（平成３年教委規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（平成７年教委規則第７号）
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
付 則（平成９年教委規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（平成11年教委規則第１号）
この規則は、平成11年４月１日から施行する。
付 則（平成17年教委規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（平成20年教委規則第２号）
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
付 則（平成26年教委規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。

○滋賀県立図書館利用細則
昭和57年1月1日（最終改正平成26年4月1日）

第１章

総則

（趣 旨）
第１条 この細則は、滋賀県立図書館基本規則（昭和32年滋賀県教育委員会規則第11号。以下「規則」という。）
第21条の規定に基づき、滋賀県立図書館（以下「図書館」という。）の利用について必要な事項を定めるものとする。
（利用の禁止および制限）第２条 図書館の長（以下「館長」という。）は、他の者に迷惑となる行為をする者に対し、図書館の資料または施設の利用を禁止することができる。
２ 図書館の資料は、公開を原則とする。ただし、館長は、次の各号に掲げる資料については、その利用を制限することができる。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

人権やプライバシーを侵害する恐れのある資料
図書館が貴重書に指定している資料
寄託された資料のうち、寄託者が利用の制限を付した非公刊の資料
劣化が著しいため、館長が利用を制限することが適当と認める資料
その他、館長が特に利用の制限が必要と判断した資料

第２章
個人貸出し
（個人貸出し）第３条 館長は、県内に住所を有する者または県内に通勤もしくは通学する者で、図書館の貸出登録をしたものに対し図書貸出券(以下「貸出券」という。)を交付する。
２

前項の貸出券の交付を受けた者は、図書館の図書資料の貸出しを受けることができる。

第４条 貸出券の交付を受けた者は、貸出券の記載事項に変更が生じたときまたは貸出券を紛失したときは、速やかにその旨館長に届け出なければならない。
２ 貸出券がその交付を受けた者以外の者により使用され図書資料等に損害を生じた場合は、当該貸出券の交付を受けた者もその賠償の責を負うものとする。
（特別貸出し）第５条

貴重資料、参考資料その他館長が指定する資料は、館長が特に必要であると認める場合に限り、貸し出すことができる。
（貸出期間）
第６条

図書資料の貸出期間は、貸出日から21日以内とする。

２

図書資料の貸出点数は、一人１０点以内とする。

３

前２項の規定にかかわらず、館長が特に必要と認める場合においては、図書資料の貸出期間および貸出点数は、館長の定めるところによる。
（貸出しの停止）
第７条

館長は、貸出しを受けた者が貸出期間内に図書資料を返却しなかったときは、その者の図書資料の貸出しを１月を超えない範囲内で期間を定めて停止することができる。

第３章

団体貸出し

（団体貸出し）第８条

県内に事業所、事務所、施設等を有する団体（以下「団体」という。）は、団体貸出しを受けることができる。
（団体貸出しの申請）
第９条

団体貸出しを受けようとする団体は、団体貸出利用申請書を館長に提出しなければならない。

（貸出期間および貸出点数）
第10条

団体貸出しの貸出期間および貸出点数は、当該団体の利用目的、利用人数等を考慮して館長が定める。

第４章

協力貸出し

（協力貸出し）第11条(1)

館長は、次の各号に掲げる施設に対し、協力車その他の方法により図書館資料の協力貸出しを行う。
公共図書館(2) 大学図書館(3) その他館長が適当と認める施設（協力貸出資料）
第12条 次の各号に掲げる図書館資料は、協力貸出しをすることができない。
(1) 逐次刊行物の最新号(2) 輸送が困難な資料(3) 損傷のおそれのある資料(4) 図書館の業務上貸出しが適当でないと館長が認める資料
２ 館長は、前項各号に掲げる図書館資料について必要と認める場合には、当該資料の複写による協力貸出しをすることができる。
（貸出期間）
第13条 協力貸出しの貸出期間は、貸出日から５週間以内とする。
２ 前項の規定にかかわらず館長が特に必要と認める場合は、貸出期間を変更することができる。
（協力貸出しの郵送料）
第14条 県内の第11条各号に掲げる施設に対し郵送による協力貸出しを行う場合においては、郵送に要する費用のうち発送に要する費用は図書館が、返送に要する費用は協力貸出しを受けた施設がそれぞれ負担する。
２ 県外の第11条各号に掲げる施設に対し郵送による協力貸出しを行う場合においては、郵送に要する費用は、協力貸出しを受ける施設が負担する。

第５章
身体障害者に対する郵送貸出し（郵送貸出し）第15条 館長は、身体障害者のうち、視力障害者に対して録音資料を、し体不自由者に対して図書資料を、それぞれ郵送によって貸し出すことができる。
第16条

本県に居住し、次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定による貸出しを受けることができる。

(1) 視力または、し体に障害を有する者で、身体障害者福祉法（昭和24年法律第 283号）第15条に基づき身体障害者手帳の交付を受けている者および戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第 168号）第４条の規定に基づき戦傷病手帳の交付を受けている者(2) その他身体障害者で館長が必要と認める者（郵送貸出しの登録）
第17条

郵送貸出しを受けようとする者は、電話または郵便により郵送貸出登録を受けなければならない。

（郵送料）
第18条

郵送貸出しに要する郵送料は、図書館が負担する。

（郵送貸出しの場合の準用）
第19条

第６章

第６条および第７条の規定は、郵送貸出しについて準用する。

資料の複写（資料の複写）第20条

図書館は、利用者が図書館資料の複写を希望するとき、著作権法（昭和45年法律第48号）第31条に規定する範囲内において、これを行うことができる。
２ 公共図書館・大学図書館・専門図書館から借り受けたものについては、貸出館が複写可能と指定した資料に限り、これを行うことができる。

３ 国立国会図書館・国立国会図書館国際子ども図書館より借り受けたものについては、貸出館が複写可能と指定した資料に限り、これを行うことができる。なお、複写作業は、職員が行うものとする。
（複写の制限）第21条

次の各号に掲げる図書館資料は、複写することができない。

(1) 寄贈または寄託された資料で、その寄贈または寄託契約の条件として複写の禁止を定めたもの(2) 図書館の設備の複写能力を超えるもの。または複写することによって図書館資料に損傷のおそれのあるもの(3) その他、館長が複写することが適当でないと認めるもの（複写料金）
第22条

複写料金は、次のとおりとする。

(1) 電子式複写１枚につき１０円(2) マイクロフィルムからの電子式引き伸ばし

１枚につき５０円

第７章

施設の利用

（施設の利用）第23条

図書館の会議室その他の施設（以下「会議室等」という。）を利用しようとする者は、館長の承認を受けなければならない。
（利用承認）
第24条

館長は、会議室等の利用が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用を承認しない。

(1) 風俗を害し、または秩序を乱すおそれがある場合(2) 営利を目的とする場合(3) 図書館の管理に支障がある場合（利用の停止等）
第25条

館長は、会議室等の利用が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その利用条件を変更し、利用を停止し、または利用の承認を取り消すことができる。
(1) 利用者がこの細則の規定に違反した場合(2) 利用目的に変更があった場合(3) 館長が図書館運営上特に必要があると認めた場合

第８章（委第26条雑則

任）
この細則の実施に関し必要な事項は、館長が別に定める。

付 則
１ この細則は、昭和57年１月１日から施行する。ただし、第６章の規定は、昭和57年４月１ 日から施行する。
２

滋賀県立図書館利用細則（昭和45年３月適用）は、廃止する。
付 則
この細則は、昭和60年４月23日から施行する。
付 則
この細則は、平成元年４月１日から施行する。
付 則
この細則は、平成３年４月１日から施行する。
付 則
この細則は、平成７年４月１日から施行する。
付 則
この細則は、平成９年４月１日から施行する。
付 則
この細則は、平成13年４月１日から施行する。

付 則
この細則は、平成19年12月１日から施行する。
付 則
この細則は、平成26年４月１日から施行する。

○滋賀県立図書館蔵書構成方針
１．滋賀県立図書館の運営方針
滋賀県立図書館の役割は、滋賀県民のあらゆる資料要求に応えることである。
これは、県立図書館を利用することによって実現されるとともに、県内の市町立図書館を利用する県民に対しても、市町立図書館を通じて実現されなければならない。県内のどこに住んでいても、誰もが必要とする資料・情報を図書館から確実に入手できるようにすることが、県立図書館の最も大切な役割である。
このためには、県内の市町立図書館の資料提供を支えることができる幅広い蔵書構成が不可欠である。
蔵書の構成にあたっては、「図書館法」に示された公立図書館の役割および「図書館の自由に関する宣言」を踏まえたうえで、多様な対立する意見のある問題についてはそれぞれの観点にたつ資料を幅広く収集すること、著者の思想的・宗教的・党派的立場等によってその著作を排除しないことに特に留意するものとする。
蔵書は、購入資料を中心に寄贈資料の受け入れとあわせて、市町立図書館の除籍資料についても必要なものを県立図書館の蔵書として受け入れることで、その構成の充実を目指すものとする。

２．資料別蔵書構成基本方針
２．１．図書各分野にわたって、基本的・入門的な図書から、専門的・学術的な図書まで、密度の高い蔵書構成を目指すものとする。ただし、学習参考書・各種試験問題集・語学テキストおよび漫画については、原則として蔵書対象としない。
２．２．逐次刊行物
雑誌については、各分野の基本的な雑誌、代表的な学会誌を利用度に応じて収集する。
各分野における雑誌の選択にあたっては、県内の市町村立図書館の雑誌所蔵状況にも留意するものとする。
復刻版の雑誌については、主要なものは出来る限り収集する。
外国雑誌については、各言語・各分野の代表的な雑誌を利用度に応じて収集する。中国語雑誌については、湖南省図書館との交換雑誌を主とする。
新聞については、地元地方紙・主要全国紙の他に専門紙を利用度に応じて収集する。
外国新聞については、各言語の代表的な一般紙を収集する。
２．３．視聴覚資料
カセットテープ・ＣＤについては、語学用および視覚障害者用の録音図書を中心に収集する。
音楽ＣＤについては、原則として蔵書構成の対象としない。
ビデオテープ・ＬＤ等の映像資料については、原則として蔵書構成の対象としない。
２．４．マイクロ・フィルム資料
新聞の保存については、マイクロ・フィルムでの保存を原則とする。このため、地元地方紙・主要全国紙のマイクロ・フィルムでの収集とあわせて、滋賀版のマイクロ・フィルムも収集するものとする。
新聞以外の資料的価値の高いマイクロ・フィルム資料については、利用度に応じて収集するものとする。
２．５．古文書
古文書・古地図・古典籍等の史料については、滋賀県全体の歴史解明や研究上での史料価値の高いものを中心に収集するものとする。
地域的な史料については、現地での保存を優先するものとし、これらの史料に関してはマイクロフィルム・写真などによる複製の作成を行うものとする。
２．６．デジタル資料
ＣＤ－ＲＯＭについては、参考図書として活用可能なものを中心に収集する。
あわせて、オンライン形式による各種データベースの活用についても検討を進めることとする。
２．７．その他の資料

活字資料以外の資料については、資料的価値や利用度を考慮して必要な資料を収集するものとする。