一般社団法人日本私立大学連盟
令和２年度事業計画
令和２年度の事業は、当法人の第３期中期事業期間（令和２年度～令和５年度）における初年度として、以下のビジョン及び事業策定の方針のもと、私立大学及び高等教育を取り巻く諸情勢を踏まえ、次の通り計画する。

【中期事業期間（令和２年度〜令和５年度）におけるビジョン】
⽇本私⽴⼤学連盟は、Society5.0及びSDGs等の新たな社会目標が掲げられるなか、私⽴⼤学の存在意義や役割に対する社会的評価の⼀層の向上を図る。さらに、私⽴⼤学が教育の質の向上を通じて持続的に発展することを目的に、会員法人の協働による調査・研究、情報分析を基にした政策提言機能並びに情報発信・共有機能を強化する。

令和２年度事業策定の⽅針（第６２０回理事会承認［令和元年11月19日開催］）
令和２年度は、私⼤連事業の点検・検証サイクルの第３期中期事業期間（令和２年度〜令和５年度）における初年度として、前中期事業期間に引き続き、各事業の着実な遂⾏を推進する。また、私⽴⼤学の環境整備の充実に寄与することを目標に、会員法人が⼀体となって事業成果の実現に向けた活動を積極的に展開することとし、以下の事項について重点的に取り組む。
１．国、社会に対する政策の提言・実現機能の強化（1）私⽴⼤学の存在意義や役割に対する社会的評価の⼀層の向上（2）予算要望、税制改正活動の⼀層の充実（3）私⽴⼤学における共通かつ緊急的重要課題へのタイムリーな対応（4）調査・研究事業の⼀層の充実
2．会員法人へのきめ細かな対応の推進（1）会員法人の規模や種別、地域性を勘案した情報発信の強化（2）会員法人への個別対応を可能とするコンシェルジュ事業の強化（3）私⼤連が有する知的リソース（各種調査・アンケート結果、人的ネットワーク等）の活用の促進

1Ⅰ．当法人の機能強化に関する事業
事業の企画立案及び諮問事項の設定、既往事業の点検、事業間の連携・調整を行う。また、調査・研究、情報分析をもとにした政策提言並びに情報発信・共有を推進し、国や社会に対する提言・要望を適宜とりまとめるとともに、その実現に向けた働きかけを展開する。合わせて、私立大学への理解を深めるための広報活動を行い、私立大学の存在意義や役割に対する社会的評価の一層の向上を目指す。

【分野】政策提言機能の強化
１．事業の企画立案・調整（継続）［事業組織］総合政策センター 企画会議

当法人が行う事業の企画立案並びに既往事業の点検、事業間の連携・調整を行い、意思決定機関（常務理事会、理事会）へ提案する。
２．政策課題への取り組み（継続）［事業組織］総合政策センター 政策研究部門会議

各事業組織における検討成果及び国の高等教育政策を含めた情報の収集等から見出された加盟大学や私立大学に共通して取り組むべき課題について協議し、必要に応じて意思決定機関（常務理事会、理事会）への政策提言を行う。
３．シンクタンク機能の強化（新規）［事業組織］総合政策センター プロジェクト（新規）（１）高等教育の無償化にかかる諸問題への対応（新規）
高等教育の修学支援新制度（無償化政策）が私立大学に与える影響や課題について、さまざまなデータを活用・分析し、調査研究する。令和２年度については、本制度の課題を整理した上で、文部科学省における検討状況も踏まえ実態調査に向けた調査項目を検討する。
なお、本プロジェクトの期間は２年から３年を目安とし、「大学等における修学の支援に関する法律」の附則による見直し時期に合わせ、研究成果をとりまとめる。

【分野】情報収集・発信の強化
１．広報・情報に対する課題への対応（継続）［事業組織］広報・情報委員会

会員法人及び社会に向けた効果的な情報を発信するため、本委員会策定の「今後の広報の方向性」に示した課題について、さらに検討し具体策をとりまとめる。
２．社会に向けた情報発信の強化（継続）［事業組織］広報・情報委員会

2当法人の活動や私立大学への理解を深めるため、マスコミ等を活用した情報発信（記者会見、記者懇談会等）を行う。
また、私立大学の意義と役割を広く社会に発信することを目的にフォーラムを企画・実施する。
３．『大学時報』の発行（継続）［事業組織］広報・情報委員会 ⼤学時報分科会

大学の教育研究、管理運営等に関する情報、国の高等教育改革に関する動き等を加盟大学並びに社会一般に情報提供するとともに、私立大学に関する正しい理解を社会から得るための情報発信媒体として『大学時報』を企画・編集・刊行する。
また、Webサイトを通じた『大学時報』の社会的認知度・関心度のさらなる向上のため、デジタルアーカイブ化にむけて既刊冊子のデジタルファイル化を行う。
４．コンシェルジュ事業の強化（継続）［事業組織］広報・情報委員会 コンシェルジュ分科会

コンシェルジュ事業における大学担当者の意見を聴取した上で、さらに効果的な会員法人への個別対応が可能となるよう、現在のコンシェルジュ会議やメルマガの配信を含め本事業のあり方を見直す。
５．調査の実施、情報収集（継続）［事業組織］広報・情報委員会 情報分科会

会員法人に関する基本情報を収集するため、下記の調査を実施するとともに私立大学の役割等に対する国や社会、国民の十分な理解を得るための情報収集を行う。
〔実施調査〕①財務状況調査（継続）②学生・教職員数等調査（継続）③学生納付金等調査（継続）④教職員待遇状況調査（継続）⑤University Facts調査（継続）Ⅱ．公財政活動に関する事業
私立大学関係政府予算要求及び私立大学関係税制改正要望に関する要望方針と内容等をとりまとめるとともに、要望内容等の実現に向けた活動を展開し、私立大学の環境整備の充実とわが国の教育立国の実現に寄与する。

【分野】税財政改革にかかる活動
１．私立大学関係政府予算・税制改正への対応（継続）3

［事業組織］公財政政策委員会

令和３年度私立大学関係政府予算及び私立大学関係税制改正に関する要望方針と内容等をとりまとめるとともに、高等教育に対する公財政支出の低位性、国私間格差是正の必要性に対する社会の理解促進も含め、要望内容等の実現に向けた活動を展開する。
２．国の補助金等に関する説明会の実施（継続）［事業組織］公財政政策委員会

加盟大学における教育研究活動事業の企画・立案等に資するため、私立大学関係の令和３年度文部科学省概算要求及び政府予算案の内容について、加盟大学の関係者に情報提供するための説明会を開催する。

Ⅲ．教育研究に関する事業
教育研究に関する課題、学生にかかる諸情勢の変化に対する具体的対応策、大学のグローバル化に関する調査研究等を行うとともに、その研究成果を国等の政策に反映させることによって私立大学の教育研究の質の向上とわが国の学術研究に貢献する。

【分野】教育研究の質の向上
１．高大接続改革及び教学マネジメントの確立等への対応（新規・継続）［事業組織］教育研究委員会

今般見送りとなった大学入学共通テストにおける「大学入試英語成績提供システム」や記述式出題のあり方について国の動向を踏まえ、適時、私立大学の意見を具申する。また、個別入試を含め会員法人の入試改革に役立つポイントや情報をとりまとめ発信する。
教学マネジメントに関しては、その課題を整理した上で、本年度取り組むテーマを設定し具体案を検討する。
２．ＦＤ推進ワークショップの実施（継続）［事業組織］教育研究委員会 ＦＤ推進ワークショップ運営委員会

加盟大学におけるＦＤの組織的推進の一助として、新任専任教員向けのＦＤ推進ワークショップを開催する。
３．関係機関等への対応（継続）［事業組織］教育研究委員会

大学教育改革や大学入学者選抜改革など、中央教育審議会をはじめとする関係機関における教育研究にかかる諸問題を共有し、検討課題について協議するとともに、適宜、私立大学の立場から意見具申を行う。

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【分野】学生・就職支援の充実
１．学生支援研究会議の開催（継続）［事業組織］学生委員会

加盟大学における学生支援にかかる諸方策に資するため、学生支援に関する調査・研究に基づき、加盟大学の教職員を対象として「学生支援研究会議」を開催する。
２．奨学金等調査の実施並びに外部機関との協議（継続）［事業組織］学生委員会

奨学⾦等分科会

加盟大学における奨学金並びに経済支援にかかる諸方策の検討を行うため、「令和２年度奨学金等調査（令和元年度実績）」を実施するとともに、国の奨学事業の充実改善に資するため、関係機関（日本学生支援機構等）との協議の場を持ち、私立大学の意見を反映させる取り組みを行う。
３．就職にかかる諸問題への対応（継続）［事業組織］学生委員会

キャリア・就職支援分科会

大学の卒業・修了予定者等の就職・採用活動の秩序の確立、正常な学校教育と学生の学習環境の確保及び学生の公平・公正な就職環境の確保を目指し、そのあり方について国や経済団体等とも連携し、協議を行う。
また、インターンシップのあり方について、連合会や就職問題懇談会、日本経済団体連合会「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」等を通じて、私立大学の意見を反映させる働きかけを行う。
４．次回（第16回）学生生活実態調査に向けた検討（新規・継続）［事業組織］学生委員会

学生生活実態調査分科会

次回（第16回）（令和３年度実施予定）の「学生生活実態調査」に向け、Web調査の回収率向上方策の検討及び昨今の学生の生活実態を把握するための新たな調査項目の検討を行う。

【分野】グローバル教育の推進
１．国際連携に関する諸課題に関する研究（新規・継続）［事業組織］国際連携委員会

今期中期事業期間において、とくに受入留学生及び日本語教育に関し検討を進める。令和２年度については、喫緊の課題である受入留学生の在籍管理について加盟大学間の情報共有を行うとともに、中期事業期間における受入留学生及び日本語教育の強化策に向けた本委員会の検討プランを考える。
２．「国際教育・交流調査」の実施（継続）［事業組織］国際連携委員会「国際教育・交流調査」を実施し、受入留学生数、派遣留学生数等、国際教

5育・交流に関わるデータ・情報を社会一般並びに加盟大学に発信する。とくに加盟大学向けには、データライブラリーにおいてより詳細なデータを提供する。

Ⅳ．大学マネジメントに関する事業
経営倫理に関する啓発、並びに私立大学の持続可能なマネジメント改革に資する取り組みを推進するとともに、大学経営をリードする人材育成に努めることによって私立大学の経営基盤の構築に寄与する。

【分野】自律的大学経営の確立
１．倫理綱領・指針に抵触した事態への対応（継続）［事業組織］経営倫理委員会

会員法人における経営倫理の確立に向け、「私立大学経営倫理綱領」及び「私立大学の経営に関する指針」に基づき、経営倫理に関する啓発活動を行うとともに、発生した問題に対処する。
２．私立大学経営の充実・強化に向けた検討（継続）［事業組織］経営委員会

私立大学（学校法人）を取り巻く諸環境の変化を踏まえ、私立大学における多様なガバナンスのあり方を担保し、健全な経営の充実・強化に資する方策等について検討し、会員法人間の理解の深化と国等に対する政策提言を行う。
３．「私立大学ガバナンス・コード」の実質化・高度化に向けた検討（新規・継続）［事業組織］経営委員会

⼤学ガバナンス検討分科会「日本私立大学連盟私立大学ガバナンス・コード」に関する会員法人の対応状況を踏まえ、コンプライ・オア・エクスプレインの方法について検討し、実施する。また、会員法人のガバナンス強化に向け、同コードの高度化に向けた検討を行う。
４．情報公開の充実に向けた検討（新規・継続）［事業組織］経営委員会 情報公開検討分科会

私立大学（学校法人）として公表すべき情報のあり方にかかるこれまでの検討に基づき、会員法人における教育情報及び財務情報の公表の取組状況を調査する。その調査結果をもとに、私立大学の多様性を担保し、かつ社会から一層の理解が得られる情報公表のあり方について検討し、提言をとりまとめる。
５．私立大学における人事労務政策に係る検討（新規）［事業組織］経営委員会 人事労務検討分科会（新規）

加盟大学の働き方改革にかかる推進状況の把握とともに、本分科会で取り上げるべき人事労務の課題について整理する。また、令和２年度は、同一労働同一賃金の問題についてさらに検討し、会員法人へ情報を提供する。

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【分野】教学・経営マネジメントの確立
１．理事長会議の企画・実施（継続）［事業組織］理事⻑会議

幹事会

学校法人経営の最高責任者である理事長の立場から、私立大学の教育研究を支える財政や管理運営に関する課題を設定し、自主・自律的な取り組みに向けた情報共有を図る。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
２．学長会議の企画・実施（継続）［事業組織］学⻑会議

幹事会

教学に関する最高責任者である学長の立場から、教育研究並びに教育研究を支える財政、管理運営に関する課題を設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
３．財務・人事担当理事者会議の企画・実施（継続）［事業組織］財務・人事担当理事者会議

幹事会

財務・人事担当の理事者の立場から、私立大学の充実・発展のための財務・人事計画の立案等に資するべく、私立大学の財政、人事等経営全般に関する課題を自主的に設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
４．教学担当理事者会議の企画・実施（継続）［事業組織］教学担当理事者会議

幹事会

教学担当の理事者の立場から、その業務や役割、権限や責任などについて課題を設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
５．監事会議の企画・実施（継続）［事業組織］監事会議

幹事会

監事の立場から、監事の職務実態を明らかにするとともに、その役割、権限や責任などについて研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
また、「私立大学の明日の発展のために－監事監査ガイドライン－令和元年度版」を基に、令和２年度版を外部環境の変化等に応じて修正し、刊行する。

【分野】大学経営人材の養成
１．各研修の実施（継続）①加盟大学におけるアドミニストレーターの養成をコンセプトとし、一定の年齢層を意識しつつ、段階に応じたねらいを設定した三つの研修、②私立大学職員の戦略的な視点・アプローチに基づく思考・発想のトレーニングのための創発思考プログラム、③組織運営におけるＰＤＣＡサイクル構築実践のためのＰＤＣＡサイクル修得プログラムを実施する。

7また、人員配置の都合上、長期・複数回合宿研修への派遣が困難な小規模大学や子育て世代等に配慮し、私大連研修のエッセンスをコンパクトに凝縮して２日間で実施する若手職員向けの「大学職員短期集中研修」を実施する。地方大学の職員の参加にも配慮し、首都圏、近畿圏以外の地域において毎年開催地を変えて実施する。なお、一部講義・講演について聴講参加者受け入れを積極的に行う。
（１）アドミニストレーター研修の企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

アドミニストレーター研修運営委員会（２）業務創造研修の企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

業務創造研修運営委員会（３）キャリア・ディベロップメント研修の企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

キャリア・ディベロップメント研修運営委員会（４）創発思考プログラムの企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

創発思考プログラム運営委員会（５）ＰＤＣＡサイクル修得プログラムの企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

PDCAサイクル修得プログラム運営委員会

２．新任管理職研修の企画・実施（新規）［事業組織］研修委員会

従来のヒューマン・リソース・マネジメント研修をリニューアルし、募集対象を管理職（課長）になって３年目までの職員に限定し、プログラム内容も一部改編し、新任管理職研修と位置づけて実施する。
３．オンデマンド研修（大学職員基礎コース）の配信、コンテンツ開発（中級コース、中途採用者向けコンテンツ）（新規・継続）［事業組織］研修委員会

平成２５年度から本格実施している「オンデマンド研修（大学職員基礎コース）」を、若手職員向けの研修コースとして、Web上で配信し受講者に提供する。
また、新たに中級コースや中途採用者向けのコンテンツの企画について検討し、コンテンツ制作を行う。

Ⅴ．その他目的達成に必要な事業
私立大学に関する緊急的かつ時宜に応じた課題について政策提言をとりまとめ、実現に向けた働きかけを積極的に展開することによって私立大学の環境整備の充実に寄与する。

【分野】緊急・共通課題への対応

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１．私立大学の理工系分野の質的充実にかかる諸課題への対応（新規・継続）［事業組織］理⼯系分野の教育研究推進プロジェクト

令和２年度は、とくに「理工系分野における教育」に着目し、検討を進める。
特色ある「理工系分野における教育」の事例をとりまとめるとともに、私立大学の本分野を充実させるために必要な改善策を提言し、広く社会に発信する。また、加盟大学の情報共有を密にする「理工系学部長会議」を開催する。

【分野】その他
１．関係機関との協力（継続）［事業組織］理事、各事業組織

多様で特色ある教育を担う私立大学を基幹とする高等教育政策の再構築（パラダイムシフト）実現に向けた活動等を展開する。また、その活動の展開にあたっては、私学団体、文部科学省、関係機関、経済団体等との意見交換・交流による相互理解の深化を図り、その活動を推進する。
（１）日本私立大学団体連合会
１）総会
２）役員会
３）高等教育改革委員会
４）公財政改革委員会
５）就職問題委員会
６）国際交流委員会
７）大学経営委員会８）私立大学経営倫理委員会（２）全私学連合（３）文部科学省、関係機関（４）経済団体等【 経過措置 】
１．任務終了に伴い、次の事業組織を廃止する。
・働き方改革推進プロジェクト

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