弱小株主の積極参加とその意義（別府）

弱小株主の積極参加とその意義③ 要約︵以上本号︶

郎

ーー経営管理の抑制措置の研究︵その一︶t

問題の背景

問題の所在

② 学説

単独株主権・少数株主権の濫用規制と弱少株主の保護ードイッ株式法制1① はじめに弱小株主の積極参加

抑制措置小論問題の 背 景三

ハしロ
W・ラテナウによれば﹁株式は小額貯蓄者のための投資物ではない﹂という︒この意味では弱小株主の属性たる小e

府逆であって︑資本主義経済体制にこれからの将来を託してゆくつもりならば︑株式は弱小株主のための投資物でもなけれ

一47一

別

額投資家を企業︵ないし大会社︶に資本参加させないことになる︒しかし︑現代の社会経済的要求は︑W・ラテナウとは

ω

㊧⇔e
㈲画

ばならない︒このことを如実に物語るのはわが国の特有の﹁株主法人化現象﹂即個人株主の減少現象である︒証券市場のパレ問題だけでなく︑株式会社制度︑さらにはわが国の経済体制の全体にかかわるものとして時局の焦点になっていて︑個人へ3︶株主の増大策がいそがれている︒しかるに︑この社会現象の反面には弱小株主の地位に関して︑とりわけ﹁弱小株主の被レ

保護利益論﹂が展開されてくる︒この点につき近時において︑有力な学説が弱小株主の利益配当の法的強制を論じるに至っている︒

ここでは株式の高度な分散の結果﹁極限値﹂零に近い僅少な部分の株主の積極参加の意義を問い直したいと思っている︒換言すれば︑株主が多数者に分散されていることを前提として︑はじめて発揮される株式会社の機能の中で︑弱小株﹁自由株主の会﹂などがあり︑主の機能とはいかにあるべきかを目標として︑研究をはじめたのである︒
ハらレ② 弱小株主の地位をめぐって︑西ドイツの公開会社の株主支配について言及したことがある︒西ドイツでは﹁ドイツ有価証券所有保護同盟﹂とか﹁小株主保護同盟﹂︑あるいは﹁有価証券の利益を守る会﹂︑
ハ ヴ

弱小株主の団体の代表者が活躍していて︑わが国とはよってたつ社会経済の基盤のちがいを知らされるのである︒ここで重要なことは︑株主が自分のために︑株式法上期待される態度をとる状態を作り出し︑それを維持することが法の要請であり︑そのために株主に期待される行動を公算大ならしめる条件づくりであった︒しかるに︑前掲の諸株主保護同盟によロり︑弱小株主利益の保護がなされていると把えると︑西ドイツでは弱小株主の積極参加の基盤はかなり進歩していて︑株︵7︶式法の定める各種の個別的株主権の行使が社会的に実践化されていると評価されるところでもある︒これに関してM・ルッター教授の見解によればつぎのようなことになる︒﹁保護同盟は︑西ドイツの株式制度の重要な一部となっていること︑この地位は慎重な活動と確実な分析行動によって築きあげられてぎたこと︑特に重要なことは︑この保護同盟によって︑各構成員の権利と利益とが守られてきたばかりでなく︑株式制度の実際および立法への提案がされてきたこと︑株式に関する権利と利益とを効果的に守るためには法的経験のみならず︑経済状態の知識も必要である︒こうした専門知識は保

一48一

説

論

弱小株主の積極参加とその意義（別府）護同盟によって絶えず株式会社が視察されて︑総会へ出席がなされることによって拡大・実用化されてきたこと︑このよ

うな専門知識の実効性の確保にはよく整った組織が必要であるし︑訴訟提起をちゅうちょしない覚悟が要ること︒一九六五年株式法の定める各種の個別的株主権の行使に注意が払われてきていること︒そして株主にとっては株主権の行使は同時に法が株主に与えた職責を果すことでもあること︑しかるにこの職責は個々の弱小株主によっては果たされる見込みのないものである︒こうして保護同盟は銀行による寄託議決権行使にとってもモデルであると同時に︑実際上唯一の対抗者でもある﹂︒以上の趣旨について︑河本教授は法律が個々の株主に与えた各種の権利が個々の株主自身によって行使されることは実際上期待できないとの基本認識があって︑それを代って行使するものこそ保護同盟であるという理解が示されているといわれている︒

一49一

このように把えると状態受動化している弱小株主の地位を代行する機能を果している西ドイツの株主保護同盟の存在意

義は大ぎいのであり︑そこには代行機関としての弱小株主の積極参加の意義が認められる︒それに加えて株主保護同盟が株式会社の経営管理の﹁抑制措置﹂として︑有用な力をつけてきていることを知る︒わが国にはこのような社会制度は存在しないがゆえに︑積極的な参加をする株主層の育成はいかにあるべきか問題にされているところである︒このことはひ

いては︑商法上の株主総会とその実情から︑株主総会の開催の意義の検討だけでなく︑株主に決定権︵共同討議権︶を与えておくことに対する問題を間い直してみることにもなる︒︵1︶妻巴畠R幻讐げΦ器F＜o目︾醇一窪名︒ωg︵お爲︶ω︒ω︒

いる︒これは個人株主を増やすのは大衆から遊離してしまった株式会社を社会と密着した存在に引き戻すという意味もあるといわが多いという︒つぎに企業が社会の中の存在であることを意識して︑多くの消費者に株式をもってもらうのは好ましいといわれてだしたという︵日本経済新聞昭和五〇年九月一六日一五面︶︒これによると︑個人株主づくりは﹁営業政策から動ぎ出した﹂もの︵2︶別冊商事法務晦2
2﹁株主の法人化対策と株式実務﹂紙数の都合上その他の文献資料は省く︒最近の新聞によると個人株主が増え。

れている︒こうして一二年ぶりの個人株主の増加は企業の資金調達︑株式の流通性︑公正な株価形成に反省の機能をもたらし︑﹁市場原則﹂の認識が高まったと報ぜられている︒問題は個人株主が本当に大切だと考えている会社は少ないということである︒個人株主が増えれば株主総会の通知状・営業報告書・郵送料など諸経費がかさむだけでなく・総会屋が暗躍したり・株を買い集められう必要がある︒

る危険も出てくるとみられている︒弱小株主軽視の姿勢が改められる機運を感ずるが︑それが法律的にはいかなる意味があるか間︵3︶本文のような認識がわが国の実情に即応するかは検討を要する︒ここでは西ドイッにおける新共同決定法︵案︶︑新財形法︵案︶を車の両輪とする産業民主化促進案が念頭にある︒企業利益の配分が従来より労働者に有利に展開されるようになると︑一般大衆化促進策﹂商事法務六七〇号︑六七七号︑六八四号︑六八五号参照︒中村忠一著﹁労働者の経営参加﹂︵昭和五〇年︶二神恭一・

一50一

が小資本家になることに問題があることなど︑この点の検討もしたい︒これは次の機会にゆずる︒浜名正芳﹁西ドイッの産業民主

3田紹・︿8国σq8↓gげけ︷Φ一9博

0・ブルーヌ他著﹁労資共同決定﹂︵昭和五〇年︶など︑西ドイッの文献にはつぎのものがある︒国彗のゑ一一蒔Ro鼻ト器oq四ロαq雫

b留一︵一〇お︶ωωムおー一ωo

雷駐鋤9臼毯山N芭①儀g＜Φ礪目αoq窪署o騨詩置伽g切償けαΦ弩8爵一涛ご①5ωo圧帥β
ωo母巴o匡胃算≦一旨ω3g坤一B≦︵6︶西ドイッにおいては小株主の団体の活躍が目立つことを︑わが国の株主総会と比較して簡潔に紹介︑展望されたものに︑河本一

ドイッにおけるさまざまな弱小株主の保護が追求されるべきと思っているところである︒

把えた︒株式法が理想としている株主の指図の機能はほとんど行使されていないことなどが指摘されたのである︒このことから西拙論では西ドイッの公開会社における株主権行使は企業経営管理者と監査役会を荷負う銀行代表との間で行われていることなどを︵5︶拙稿﹁西ドイッの株主機能について1弱小株主の地位をめぐってー﹂鹿児島大学法学論集一〇巻二号︵昭和五〇年三月︶︒この

四四七頁以下︒

察﹂石井先生追悼論文集商事法の諸問題一二九頁︑渋谷光子﹁企業利益への株主の参加﹂鈴木先生古稀記念堀代商法学の課題上

主利益の再定義が問題になっている︒拙稿の関心も共通したものがある︒渋谷光子﹁公開会社における株主の地位に関する一考︵4︶事実上会社決定に参加しえない少額投資家たる株主に企業危険を負担する資本にふさわしい企業利潤への参加が論ぜられて︑株。

説論

弱小株主の積極参加とその意義（別府）郎﹁株主総会の理念と現実およびその将来﹂商事法務研究会編株主総会ハソドブヅクの第一章がある︒また東京証券代行株式会社の調査もそれには掲載されている︒右同書二二頁−一四頁︒︵7︶株主保護同盟の活躍は企業支配契約などの締結における小株主保護に見出されている︒西ドイッ株式法では企業支配契約の締結には小株主に対し補償ないし代償があたえられる必要がある︒問題はその額ないし率であり︑これがあらそわれる︒小株主のため総会においてこの額ないし率の引上げを主張するのが株主保護同盟であり︑一九七四年にはこの種の訴訟が二〇件係属しており︑︵＜讐9α零遷Φ冒舞寓目胃Φ︶と追悼されて︑保護の必要ある株主に︑彼がそれぞれの権利を得させたことを風段によって︑西ドイッの弱小株主が保護助成されている︒有価証券の保護同盟の会長がなくなったとき︑その同盟によって小株主が訴訟援助をうけているのは一〇件になっているという︒河本前掲株主総会ハソドブックニ頁︒

定期雑誌妻98﹁弱小株主の 父 ﹂たたえている︒国Φ蒔⑦憎8の9竃9口鋤oq霧q昌山︾犀菖o畠お冒U①99圧鋤昌q︵這緕︶ρ嵩O

問題の所在

さて現代の株式会社の経営管理の監視を持続的に行なうために︑どのような抑制措置を講ずるかは重大な懸案事項⇔︵8︶河本・前掲株主総会ハンドブック一二頁ー一三頁参照︵U器詣Rε拶玄Rお認国Φ皆bo藤ωレB㎝︶

ωである︒株式会社の法理論では経営者の自由行動をまず第一に抑制できるのは株主である︒一つには株式会社という経済

へー︶

主体の合理的行動はこの株主による内部抑制という原理によって保証されている︒もう︸つには株式会社は﹁市場﹂という競争社会におかれていることによる外部的抑制という原理が期待されていると把えられる︒問題は株式会社が巨大化す

るにつれて︑この二つの内部抑制と外部抑制とも︑後退してぎていることである︒しかるにこの株式会社という経済権力に﹁どのような抑制原理﹂を考えるべきかということになり︑現代株式会社と法の重要問題である︒一般の理解として市場の競争機能をできるかぎり維持することによって︑巨大会社の抑制措置が言及されるのである︒このための法の重要な

一51一

レ

ものが﹁独禁法問題﹂として時局の焦点になっていることは周知のところである︒しかるにここでは株式会社法という私法は競争秩序の問題に全く関係がないのかということになる︒株式会社法秩序によっても︑株式会社の競争促進的行動の役割をいくらか果すことができるならば︑これは新たな抑制措置として積極的に評価しなければならないだろう︒② 以下には︑株主による内部抑制措置を中心に把えて︑いかに現代会社の経営管理の監視が行なわれているかを鳥諏ロ
図的に列挙してみる︒わが国の現行法の制度はつぎのようになっている︒㈹単独株主権として︑つぎの項目がある︒株主総会の決議取消訴権︵商二四七条︶︑設立無効訴権︵商四二八条︶︑新

株無効訴権︵商二八○条の一五︶︑取締役の違法行為差止請求権︵商二七二条︶︑新株不正発行差止請求権︵商二八○条の一〇︶︑代表訴訟提起権︵商二六七条︑一九六条︑二八○条の二第二項︶︑書類閲覧請求権︵商二六三条二項︑二八二条二項︑四三〇条二項︶㈲少数株主権としてつぎの項目がある︒株主総会招集請求権︵商二三七条︶︑取締役監査役解任請求権︵商二五七条三

項︑二八○条︶︑整理申立権︵商三八一条一項︶︑帳簿閲覧請求権︵商二九三条の六︶︑検査役の選任請求権︵商二九四条︶︑解散請求権︵商四〇六条の二︶︑検査役命令申立権︵商四五二条︶

右述のω＠以外に株主総会における株主の解説請求権がある︒総会の議案の審議に直接間接に必要な事項には株主が説明を求める権利を有すると解されている︒しかし現実にはこの権利は十数間足らずのお祭り総会において資本多数決による強力な干渉をうけてその機能を果していない︒後述するように︑かかる弱小株主権の救済策の理論はいかにあるべきか問題となる︒⑲昭和四九年商法改正による大・中会社の監査役の監査機能の強化と同時に︑大会社の会計監査について公認会計士︵監 査 法 人 ︶ に よ る 監 査 制 度 が あ る ︒◎経営管理者の不正行為防止については︑商法上および証券取引法上︑会社あるいは第三者に対する責任︵民事責任︶

一52一

説

論

弱小株主の積極参加とその意義（別府）の制度がある︒㈲いわゆるデイスク・ジャーフィ・ゾフィによる抑制措置がある︒会社の経営管理に対する効果的な抑制システムとしてその重要性が増してきた︒

＠国家の介在による直接あるいは間接の抑制措置がある︒法務大臣の申請により︑裁判所の発する解散命令︵商五八条︶︑大蔵大臣の申立により裁判所による不正行為の禁止また停止命令︵証取一八七条︶︑大蔵大臣の命令による訂正届

出書または訂正報告書の提出は︵証取九条一項︑一〇条一項︑二四条の二第一項︑二四条の五第三項︶企業内容の開示に関する国家の直接介入の例である︒間接的な例としては大蔵大臣の発行会社などに対する検査権︵証取二六条︶︑大蔵大臣の監督権の下にある証券取引所の規制︵証取一五四条以下︶などである︒㊦時局の問題として﹁企業の社会的責任﹂がある︒企業に対する社会的要請という公益的側面から経営管理の抑制機能

以上④〜㈲に関係する裾野は広くて︑課題の結論にはしばらくの時間がかかる︒申すまでもなく法の期待としてはの制度化が努力されてきている︒③

右のωから㈲までが︑重復的に作用しあって︑会社の経営管理に効果的に抑制効果が働くことを前提としている︒しかし大多数の株主が会社経営のあり方を監視しないという事実があり︑まずはここに一定の限界がある︒前述㈹＠に関して単

独株主権︑少数株主権の抑止力の問題にかかわる︒これらの権利の抑制装置としての現代的意義如何ということになる︒︵4︶

近時において﹁一株運動﹂がもたらした企業ビヘイビアーに対する抑制作用は大きな社会的反響をもたらしたことは周知のことである︒この運動の盛りあがる中で︑わが国の経済界は弱小株主の権利を制限しようとする動きを強めて︑具体的に
ハ レ
は株式の取引単位以下の株主︵五〇円額面株なら一千株未満︑五万円以下︶には︑配当請求権のみを認めて︑株主総会の出席権︑議決権を与えない方向を考えるにいたっている︒一株運動をおそれ︑きらうことから︑右の商法改正を考える態

度には基本的な疑念がある︒その反面として弱小株主の権利尊重とは現代においていかなる意義があるかが再検討される

一53一

状況下にあるわけである︒株主総会は会社経営者と株主の意見の交換の場として存在すべきものである︒しかし現実にはその様相はなく︑わが国では慣行的に経営者と﹁総会屋﹂との間において︑株主総会が運営されている︒経営者の自慢話

は株主総会が短い時間で終了したこと︑株式会社の組織法の形式を守ったことなどともささやかれている︒一般株主の利益のための証券取引法に基づく上場株式の議決権代理行使の勧誘に関する規制も︑現実には﹁経営者の武器﹂と化してしまっているといわれる︒会社経営者は一般株主にある程度配当さえしておけばよいという態度が徐長されて︑個々的には無力な株主は会社経営に無関心にならざるをえない︒前述の西ドイツの株主保護同盟のような制度もないわが国では︑むハ レ
しろ株主による経営管理の抑制機能を阻止する法制度として﹁議決権代理行使﹂が作用しているとも把えられている︒

しかるに︑極限値零に近い分散株主の所在が問題にされて︑その積極参加とはいかなる意義があるか問い直される必要があるわけである︒一つには巨大会社の株主総会が数十分で終るという社会現象のもたらす結果は︑株主総会︵多数決︶を通じての会社による株主権の干渉という間題である︒これを救済する理論として︑単独株主︑少数株主の利益保護論があり︑この背後には株主の権利行使をできるかぎり︑株主総会の干渉から守る必要があるわけである︒

ここにいたってむしろ濫用の危険をはらむ単独株主権および少数株主権の行使の積極化はいかに把えるべきかが当然に問題となるのである︒現代的会社の株主総会が安定した多数決・過半数株主化︵わが国では株主の法人化︶することによって支配されることになれば︑かつ個人株主の資本参加が少なくなればなるほど︑それだけ﹃層︑株主の積極参加の重点

は経営管理のコント冒ールに移ることになる︒この方向にある問題を把えるわけである︒株式会社の秩序にとって﹁議決権﹂以上に重要とも思われる権利は株式会社の抑制のための株主権であるとすれば︑ここには単独株主権︑少数株主権の所在が中心になり︑本稿においてはそのドイツ株式法制の規制と︑その濫用規制がいかになされているか把握しておく必

前掲⑲〜㊦の抑制措置の研究は今後の研究目標である︒それはこれからに期するとして︑株主による会社支配の復要がある︵後述目︶︒

ω

一54一

説

論

弱小株主の積極参加とその意義（別府）

活をはかる考え方が競争秩序維持の目的に役立つと解されてきている︒株式会社の競争機能は会社内部における権力集中化の阻止にあるとして︑できるかぎり株主を再び会社へ近づけることにより︑会社内部の抑止力の要素として機能させようとする試みである︒このように解すると︑株式会社に弱小株主をかかえて︑受動化した株主を能動化する努力には意味があり︑そこには弱小株主の積極参加の現代的意義がもとめられるはずである︒しかし︑周知の通り︑このような努力は

社会学的な展開により︑弱小株主の地位が焦点ボケする結果となり︑その存在およびその保護の意義すら疑われる結果になっている︒確かに︑大多数の株主が積極的協力参加に関心がなく︑ほとんど抵抗の関心なく︑消極性︵利益配当︶に甘んじている︒この現実に直面すると︑大多数の株主がその消極性に満足しているのに︑なぜ株主権を積極化せざるを得な

いかという反問がある︒いままでの社会学的展開の論理的帰結では︑弱小株主を会社組織から追い出してしまうことになる︒ただ単に株主の投資利益の保護だけの問題であれば︑それも可であろうが︑それでよいか︒もしそうでなく︑株主が競争機能的にも意義があるならば︑たとえ大多数の株主が依然として消極性に満足していても︑それに甘んじていてはいけないのであって︑株主を会社内部の力の要素として活動させる手段および方法をさがす必要がある︒その際に︑弱小株

へ レ

主に関して重要なことは弱者救済といった社会政策上の措置および弱小株主の投資利益の問題だけでなく︑経済社会の自︵7︾
由な競争維持についての﹃公益﹄達成が重大である︒B・グロスフェルトの説くところである︒ここには株主の公的機能論が展開されることになる︒かつて︑西島博士は︑株主が議決権を行使することは共同企業を営み︑利益をあげる個人的利益のためであるが︑同時に会社企業の﹁現代的使命﹂としての社会的責任を負うことでもあるといわれたことがある︒

議決権を行使しないことは右の意味の責任を果していることにならないわけである︒ここには議決権行使は会社の社会的使命ということにも妥当することが要求されている︒しかるに︑議決権は会社の経営管理を監督する自己のための権利であるが︑その行使には社会的使命が結びつけられていると解されるのである︒そこには株主地位の改善をめぐる努力は﹁全体社会的かつ全体経済的観点﹂で決定すべしとする説に共通するものがある︒

一55一

ところで後述⑳では︑株主を権力の内部抑止装置として積極化するという︑いうにやすく︑行うに難しい点に言及しようとするものである︒株主による株式会社の抑制・監視については説がわかれるのであるが会社では︑少数株主権の行使がほとんど不可能であるならば︑単独株主権に期待される内容が大きくなる︒この意味で︑単独株主の強化が主張されるのである︒コント・ールが有効に行われるため︑そして社会的に期待される発議をするため︑抑制措置として単独株主が︵9︶﹁株主の法律上の自救行為という原理が健全な国民経済状態の保持のため会社

役立つことを把えるつもりである︒しかるに︑これは単独株主権の形成の中に︑株式会社の有効な監視抑制機能に関する主たる課題があることになるからである︒の経営管理の有効なコントワールをを保証するだろう﹂︵U毬寄ぎNな島窪σqo︒慶g巳一号窪ωo一9爵一舅o傷R︾犀什一〇鼠8≦o鼠ooぢo≦ぼ富 βo国o昌霞o＝oαR＜Rミ鋤一gδ鵬Nξ
卜亀器o窪o浮巴ヨbαqσQo聲昌q段＜9窃≦マ＄9幾二一畠RN霧鼠嵩留鵯≦警置o一qQ酔窪︶︒︵1︶富山康吉﹁株式会社の法的規範﹂野口裕他二名編著現代日本の株式会社四〇頁ー四二頁︑D・J・パーム／N・Bスタイルズ著

坂野幹夫訳・機関投資家と会社支社九頁ー一〇頁︒︵2︶この点について︑私法︵株式法︑経済法︶が競争秩序維持の目的に向けられることを適切に指摘する文献がある︒新山雄三﹁株式会社法と企業の社会的責任論﹂法律時報四六巻九号三六頁ー四二頁︒西ドイッではB・グロスフェルトが体系的に株式法の競争株式法は経済政策的・競争的目的にも役立たねばならないか︑そのためには株式会社が大きくなりすぎないように︑つまり競争的機能を把えている︒ここではその点の要約をのべて︑問題の提起にかえたい︒にとつて危険にならないように︑注意が払われねぽならないかについて︑B・グ冒スフェルトは明確にそのことを肯定した︒西ドイツの基本法の建前から︑立法者は私的権力iとりわけ私的経済カーに対する﹁自由の見張り﹂として︑その任についていることから︑右のことは明らかであるというのである︒私的経済力はそれが有効な競争機能に放任されているかぎりでしか自由に整合しない︒競争は個人の自由の表現であり︑同時に万人の自由の保護のための手段であるという︒競争はそれ自体として立法者

一56一

説
論

弱小株主の積極参加とその意義（別府）を通して保護されねばならぬものであり︑それには競争制限法だけでは不十分である︒換言すると︑むしろ私法および経済法全体

が競争の目的に向けられていなけれぽならないと︑主張するのである︒このことは特に株式法にあてはまることである︒けだし︑株式会社はその規模︑株式譲渡性の簡易性︑株式会社の不滅という現実︑有限貢任を通して︑高度な競争による監視を必要としB・グロスフェルトは︑以上の結果をヨーロッパ︑ドイツの株式法史の研究︑アメリカにおける株式法の展開の比較法的研究のて︑いろんな特色をもっているからであるというのである︒

中から︑確証してきたのである︒明らかになったことはつぎのことである︒株式法は成立当初から経済政策的に形造られたものであること︑その際に競争能力の維持について配慮することが重要な観点であったこと︒この両者の把握が一八七〇年株式法改正の基本特徴にさかのぼるドイッ株式法に︑強く影響を与えてぎた︒準則主義の導入は競争政策的思想を基礎づけたし︑個別の株式会

社の自由競争は︑自由と平等から生ずる制約の中で︑その成長を保持すべきであり︑独占的市場支配という危険を止めるべきであ

しかし︑株式法の競争機能という観念はほとんど完全に消えてしまってきている︒それはヵルテル立法の発展に帰せられることるという︒

であるが︑前世紀の終頃︑帝国裁判所によるカルテルの合法化は︑競争理念が一般にーつまり株式法上でも同様に1説得力を失った結果をもたらしたとまとめている︒

以上は団o旨げ鴛山08ω段9貸臣犀僧一窪α禽窪巴冨魯母ぴq馨Φ嘱b魯旨Φ器ざ昌8β㌶舞δb仁昌α屡鉱墨獣δb晋︵お①c︒︶ωDq ﹂お・Oの要約である︒なお小島康裕教授の一連の論文は右の考え方を支持するものと思われる︒同著法学セミナー二四一号︵一九
ー一G

れている︒

七五年七月︶〜法学セミナー二四四号︵一九七五年十月︶富山康吉﹃現代商法学の課題﹄︵昭和五〇年︶に競争維持政策が論ぜら︵3︶以下の記述は河本一郎・現代会社法︵新版︶二五二頁ー二五七頁を参考にしたものである︒

この参考書には啓発されることが多い︒一株運動を阻止する有効な法的手段の存否の間題︑株主になれば自分が会社に直接もの︵4︶後藤孝典編・一株運動のすすめ︵一九七一年︶︒

をいえる立場にたつことがでぎること︑一株運動には大衆性と直接性とがあることなど︒換言すると︑一株主の会社に対する距離

一57一

㊧

の問題があるわけで︑状態受動化した株主が最大限度会社に近づくとは現代的にいかなる意味があるかも教示してくれる︒︵5︶単位株制度の研究は企業法研究一九六輯︵昭和四六年︶参照︒

β画℃二く碧O旧8℃段昌︵ご田︶マ器悼︒これに対︵6︶いわゆるプロキー制度が株主によるコントロールを妨げる最も有効な手段であると︑分析したのは著名なアメリヵの学者バーリ
ー．︑︑・ンズであろうと思われる︒ωO巨甲置＄ロP↓富竃＆RbOO巷O声寓8

し西ドイッでも銀行寄託議決権に同じことがいえるが︑プロキー制度より︑寄託議決権制度が勢力分割に適していると主張すのがドイッの考え方である︒炉08器皆一ρ僧ρOこω●NS℃缶ま署竃言二凝・汐o図ヤω怠目B器o辟償bqOΦ騨Φロ留ωU9宏魯霧︾彗一Φ畦①畠戸言頴ω班o日弾農賊煙OΦ器一R︵ごδ︶ωω﹂N︒山零︒︵7︶国●O擁oω珠Φ匡︸僧ρ○●適ωレ8庸●︵8︶西島弥太郎﹁株主の議決権について﹂竹田先生古稀記念﹃商法の諸間題﹄二二八頁︵9︶これは一八七四年にフオン・シュトロームベックによりいわれた内容のB・グロスフェルトによる読み替えである炉08器−
胎o一倉9◎曽︒Oちω．曽O

単独株主権・少数株主権の濫用規制と弱小株主の保護ードイツ株式法制1①はじめに 西ドイツの株式法制上︑単独株主権︑少数株主権の行使に際して︑この権利は保護の必要はないとか︑あるいはその権利行使は﹁権利濫用﹂であるとかの異議がどの程度なされているかを把えてみる︒なお︑西ドイツの有限会︵特註︶

社法では単独社員権︑少数社員権の展開は従来なさていなかったのであるが︑一九七一年有限会社法改正草案では︑単独
社員権︑少数社員権の形成がなされてきている︒

ところで︑﹁単独株主︑少数株主が多数株主に対して法律上保護される利益を有している﹂という考え方は︑ドイッ株︵ー︸

式法の沿革上かなりの努力がなされてはじめて達成されてきたものである︒

B・グ担スフェルトの立証によると︑一九世紀の中頃にはじまって︑一八七三年ないし一八八○年の第二回および第一

一58一

説

論

弱小株主の積極参加とその意義（別府）

五回のドイツ法曹会でそのピークに達した法改正論議は一八八四年七月一八日の旧商法典の株式法改正をもたらし︑株式保有の額を考えることなく各株主による取消の訴の制度を法律上認めた最初となった︒同じく一八八四年の改正は資本金の二〇％を有する少数株主︵一八九七年新商法典の株式法では一〇％に減らされ︑現在までそのまま維持されてきてい︵2︶る︒西独株一四七条︶のための改正は発起人および経営者に対する会社の賠償請求権を主張する権利を定めた︒

さて﹁訴権﹂を付与することによる個々の株主または株主集団の法的地位の強化論はその権利がおどしのために︑またはレ﹁こ

特に不正なたくらみのため濫用されるとしておそれられたのである︒たとえばB・グ・スフェルトによれば一八八四年法パ

改正理由書では﹁組合訴権﹂という意味で︑各株主に経営者に対する会社の名前で訴権を与えることを考えながら︑れは完全なアナアキーに途を開くものであり︑組織の根幹を危険にさらし︑あらゆる種類の恐喝に手をかすことになる﹂といわれている︒その当時の帝国裁判所の判例もこれに呼応して︑﹁もし株主が利己的に会社に対し自分の意思をおどし
︵4︶

︵5︶

的に強いること︑つまり会社外の目的のために﹂権利行使をすれば権利濫用だとして︑取消の訴︵現行西独株二四三条一項︶を却下している︒一九五九年の連邦最高裁の判例では右の見解に従っている︒その事件は会社に忠実な株主を優遇することは会社の救済および弱小株主の維持のための本質的手段をなすという理由で︑取締役によっておこなわれた増資による株式割当の平等原則が合法的であるかが問題になった︒この割当は少数株主の犠牲で行われ︑かつ経営者の背後にいる多数株主の経済的利益で行われたことになる︒これについて連邦裁判所は︑少数株主の議決権の顕著な弱体化をもたらす﹁保護株﹂の設定のための増資決議を取消した︒その判例では少数株主権の濫用の可能性を認めているが︑経営者の勢
ハレ

力拡大およびそれを支持する多数株主の勢力拡大を少数株主の犠牲において認めるものではない︒

さらに一九六二年の連邦最高裁の判例がある︒株主が自己保有の株式を多数株主および監査役会議長に高く売ろうとして失敗した場合︑それは株主が利己的にかつ恐喝的に権利行使をしたことになるのかどうかの事件である︒取消の訴の提起ないし利益を得るためであっても訴提起するというおどしは︑権利濫用にならないとして訴の原告が株式法により弱小

一59一

株主の自由にまかされている数少い武器の一つを利用することを認めた︒また解説請求権および取消権を単に利己的に︵つまり会社のためではなく︶行使して︑そして実際には自分の株式をできうるかぎり有利に買取らせることを目ざしてい︵7︶るという理由があって︑取締役の総収入の明細化について株主が解説を請求することは権利濫用であると異議が唱えられた事件で︑連邦最高裁はそれを却下した︒より高い配当を得て︑あるいは株式についての有利な先買価格を得ようとする
ことはすべての株主の正当な利益であるというわけである︒

こうして取消の訴を提起する者の﹁動機﹂は問題にされず︑弱小株主の権利行使が保護されてきている︒この取消の訴ハロに展開された認容基準はその他の株式法上の少数株主権および単独株主権の実行可能性との関連でも原則として使われる基準となる︒②西ドイツの学説 請求理由のある取消の訴だけが違法性を修正する目的に役立つとして︑訴権者の動機を考えて取︵9︶消権の制限をすることに反対したのはE・﹂・メストメッカーである︒彼によると一方では多数派株主およびそれに支えられた経営者の会社への影響可能性の限界と︑他方では単独株主・少数株主の会社への影響可能性の限界とには差異がある︒多数者および経営者は会社財産を自分の裁量で処分できる︼方︑単独株主にはその可能性は一切ない︒その株主が法定の権利を事情によっては裁判所の手をかりて守らないかぎり︑弱小株主にはなにも力はない︒このことは原告たる単独
ハルロ

株主または少数株主の動機を原則として考えないことが正しいというわけである︒

つぎに︑G・ボッケルマンは株式法上の取消の訴は︑原告たる株主のなんらか特殊な権利保護の利益を前提とするものではないと述べている︒彼によれば︑ただ﹃株式所有という事実﹄によって株主には秩序の維持のために法律および定款と一致しない株式会社の決議に抵抗する資格が与えられているという︒株式会社という企業の利益そのものだけを考えている株主はいない︒株式取得の際の利害は極端に多様である︒すなわち短期的投機を狙ったり︑貯蓄目的の投資であったりするが︑これはもっとも頻度の高い弱小株主の株式取得の動機である︒以上とはちがう利益を求めるのが企業株主であ

一60一

説

論

弱小株主の積極参加とその意義（別府）る︒さらには保険とか投資信託とかの機関株主たろうとする︒株主の権利および義務が︑以上のような株式取得の諸動機となんらか関連していることを示す内容は株式法のどこにもみあたらない︒しかし︑そうであるならば取消権の行使︑その他の単独株主権︑または少数株主権の行使に別段のことが主張できない︒少くとも一株を所有することまたは相当数の株式を所有することは株主をして法律上与えられているコントロール権を守り︑場合によったら︑そのコソトロール権の実行のため裁判所の助けを要求する資格を与えている︒以上に加えて法律および定款が各私人の利益をこえて︑国民経済
パロロ

的に重要な範囲で︑貯蓄とか︑職場とか︑国民財産価格とか︑を守るところでは︑公益も間題となるというのである︒

さて帝国裁判所も連邦裁判所も取消権ないし解説請求権の濫用行使についての考察を権利濫用の禁止というドイツ民法を支柱にして行なっている︒その場合︑昔のような会社に対する単独株主の誠実義務はもはや問題でない︒しかしそれに関してG・ボッケルマンは﹁権利濫用という実体権たる異議は客観的違法状態の修正が問題であるところでは︑原則として拒否しなければならぬ﹂ことを示している︒取消の訴に理由がある場合︑法倫理的または道徳的立脚点からいまわしいレに加えて︑現行株式法制度が法律条文ばかりでなく︑事実上も改正されうるかどうか︒裁判手続の実行の費用および努力

通常は組織化されていないから︑集合は必ずしも簡単にはゆかないのである︵既述のM・ルッター教授の見解参照︶︒これ・グ・スフェルトも指摘している︒資本金の比率または名義資本持分の比率に結びついた諸権利主張のために︑弱小者はへない︒今目では︑株式法の目的にあうような株主の能動性はきわめて少数の株主にしか期待され得ない︒これについてB

ところで一九六〇年代の株式法改正が特に目標にしていた株主総会および弱小株主の積極化は現実にはうまくいってい

四八条一項︶︒

権の法的性質を示す︒取消の訴に下される判決はすべての利害関係者に有利にも不利にも作用することを示す︵西独株二W・シーリングも右の見解に従っている︒利己的ではなく︑第三者のためであって︑かつ違法状態の除去に役立つ取消

ハロレ

動機があるからといっても︑その取消の訴をだめにできるものではないというわけである︒

飢

｝

一

を引受ける不平分子︑恐喝者および専門の反対者も共存しうる︒しかし︑株主はまさに自分自身のために社員であるばか
ハぴレ
りでなく︑株式会社のよき秩序のためにも社員である︒⑧要約 ここまでにおいて︑ドイツ民法コニ八条︑二二六条︑二二六条︑二四二条および八二六条における権利濫用禁止は私法秩序全体を支配し︑株式法にも適用されることを理解する︒原則として権限者は権利行使者の動機または目的が役割を演じることなしに︑自分に法律上与えられている権限を行使できることが株式法にも適用される︒まさしく株式法に具現化されている単独株主権および少数株主権の規制は︑一つには大株式会社の国民経済上の重要性に関して︑株主の抑制︵コントロール︶権が認知されている点に︑重大な公益が存するというところにその根拠がある︒もう一つには過半

数資本参加の会社でないかぎり︑株式の流通性の面において会社と株主間の人的連関は存在しないところに単独株主権︑少数株主権の規制の根拠がある︒しかるに右述の説に従うならば︑西ドイツ株式二四三条一項によって株主総会の決議を法律または定款違反として訴にって取消す株主の権利は︑株主が利己的動機から行為するときにすら︑権利濫用を理由に
へぼヤ
は取消されぬ︒請求理由のある取消の訴は違法状態または定款違反状態を修正する︒以下は︑個別具体的な西ドイッ株式

各株主の解説請求権は取消の訴にのべられた内容と同じように考察がされて︑その濫用が制法の規則をとり出して︑その濫用規制の態様をまとめておぎたい︒④解説請求権と濫用規制限されてきた︒ 一九三七年株式法工二条について︑ 一般にそれ自体理由がある解説要求について︑もし株主がもっぱ
へぼロ
らまたは少なくとも利己本位に私益を追求す場合には権利濫用があるという見解がとられてぎた︒この支配説にょりながら︑株主の解説請求権の濫用が検討された事件がある︒株主が提案の配当額以上の配当がでぎるものと考えて︑配当案︵π︶に反対した︒もし自分の株式が有利な価格︵証券相場をこえる価格︶で買い取られるならば︑自分の訴権を使う意図はないことが認められる場合でも︑株主の解説請求の濫用はないとして︑裁判所は濫用の異議申立を却下した︒この判例が株主の解説請求の権利濫用を拒否する場合において︑質問株主の主体とは離れた解説請求権の客観化の過程のものなら

一62一

説
論

弱小株主の積極参加とその意義（別府）ば︑解説要求の質問の合目的性︵実質妥当性︶が重要となるだけであって︑解説申立株主の主体的動機は間題にならない
ことを示すものである︒

ドイツでは解説請求権についての改正論議にはいつもその権利の濫用の不安がつきまとっていた︒しかるに︑一九三七

年株式法二二条と比べて︑現行法二一二条一項では解説請求権を制限して︑会社業務についての解説は株主総会の議事日程の対象の実質的判断に必要なかぎりでのみ与えられている︒他方︑解説拒否権がいちぢるしく具体化されて︵西独株二一コ条三項二文︶︑訴訟法が簡素化されている︵西独株一三二条︶︒

この西ドイツ株式法二三条に関して︑解説請求権の行使を﹁会社に都合よいかぎり﹂有効と考える説がある︒つまり︑
パレ
そのことをこえるような︑さしつかえのある解説要求は違法であるとする説である︒これに対し︑議事日程の対象の実質
へねレ

ヘぬロ

的判断に解説が必要という現行法の前提条件はこれまで濫用要件になると考えられていた内容を除外しているとする説がある︒さらに︑一三一条の新規定には一切の濫用事例が考慮に入れられているとする説がある︒しかるに︑解説請求権についても質問の根拠だけが間題になり︑解説申立権者の動機は考慮される必要はないということが確認されるところである︒取消の訴についてと同様︑解説請求についても︑質問者のなんらかの財産的利害と結びつけられている必要はない︒

質問は議事日程の対象の実質的判断について必要であるという要件︑そして質間は会社の業務に関係しているという事実関係だけが法律によって前提とされていることである︒質問株主の利益以外に︑質間権は大企業の請事情が解説の要求の対象であるかぎり︑一般公衆の情報需要に役立つものである︒しかし︑株主のなんらかの財産利益が間題でないならば︑たとえば証券相場をこえた売買価格をうるために︑質間権を行使することも濫用ではない︒会社︑特に︑株主総会参加者はある質問が審議対象の実質判断に必要ないという実質的拒否理由によって妨害者および多数の質問から保護されてきている︒その場合︑従来の経験によれば要求された解説が株主のなす判断の準備に必要かどうかが︑厳格に検討されている︒

多くの場合︑質問者の観念では議事日程の対象の実質的判断に必要であった解説請求に基づいているのがほとんどであ一63一

る︒ここに正しい経営管理は恐喝的な解説請求をおそれる必要はないわけである︒あらゆる解説請求は解説請求権のそのハハリ
折々の対象の実質的判断に必要であるかぎりでのみ正しいのだという﹁制約﹂は﹁多数の条文﹂に適用されるのである︒

西ドイツの株式法三〇五条によれば︑すべての支配契約または利益供出契約は︑局外株主のいずれも質間者の動機は問題でない︒㈲企業結合法と濫用規制要求により適当な補償をうけてその株式を取得する支配企業の義務を含む必要がある︒局外株主がその株式を譲渡したくない場合︑その者は券面額に結びつけられる反復的な金銭給付︑つまり原則として保証済の配当による相当な調整の請求権を選ぶことがでぎる︒補償支払の適当性はすべての局外株主の申立により裁判所の手続で検討する必要がある︵西独株

三〇四条一項︑三項︑四項︶︒ここにも三〇六条による手続をなす局外株主に︑彼の要求は権利濫用であるから︑無効でへぬレあるということが申し立てられるかどうかの問題がある︒判例では︑株主の価値感も会社にとり不適当であり︑訴訟手続

で会社の負担となる諸費用︑ならびに無駄な努力および申立株主の株式保有高がぎわめて少いことなどから︑そのような株主の補償支払の要求は濫用であるという異議が正当化されうるかどうか問題になった︒それに対し︑裁判所はその株主の権利保護の必要性を肯定し︑ほんのわずかな株式所有でも︑株式法三〇四条以下の検討手続を行う局外株主の権限を肯定した︒いずれにせよ︑その事件では権利濫用の余地はなかったことになったが︑その他︑ここでは単独株主の権利が問題であるばかりでなく︑金銭給付の吟味のため法的手続を開いている局外株主全体が重要である︒当局の手続が重要であり︑しかも裁判所の裁判はすべての者のため︑かつすべての者に対して作用するのであるから︑訴訟手続中の株主の動へみロ機如何にかかわらないのであり︑このことは﹃般的公共的利益を説明することでもあり︑必ずしも局外弱小株主の利益の西ドイッ株式法では各株主が監査役会の構成に関する裁判所の裁判の申立権を有する︵九八条二

問題だけにおわるものではない︒⑲申立権と濫用規制項三号︶︒これはいかなる法律規定に基づいて監査役会は構成されるべきかがあらそわれたり︑不確定であった場合の規

一64一

説
論

弱小株主の積極参加とその意義（別府）定である︒これは数人の関係グループが︑たとえば企業を代表する労働組合と協働して︑株主権を犠牲にして監査役会の議席を違法に占有しないように︑配慮された規定であると解される︒概して権利状態の確認ないし修正をもたらする訴訟手続は権利保護の必要がないとか︑権利行使が濫用であるという異議申立をもって判断を下すことがでぎない︒西独株

式法九六条二項で確定されている原則および九八条に裁判所の決定の拘束作用は悪意による権利濫用に対する保護である︒監査役会の構成に関するあらそいまたは不確定の場合の各株主の申立権︵西独株九八条二項︶は第一回の監査役会のヘハロ

選任にも適用される︵西独株三〇条三項︶︒そのほか組織変更のすべての場合︑社団または公法団体の株式会社への組織変更などにも適用される︒監査役会が決議能力なく︑不完全である場合︵西独株一〇四条一項︑二項︶︑いずれにせよ各
株主は監査役補充の申立資格があり︑裁判所は補充しなければならぬ︒

以上の諸規定においても︑監査役会が合法的に構成されているかどうか﹁確認﹂することが問題であるから︑その権利単独株主は︑株主総会が正当な期問内︵営業年度の経過まで︶決算検査役を選任していなか

主張は濫用であることを理由にして︑株主の申立が却下されうるものではない︒◎特別検査権と濫 用 規 制った場合︑裁判所に選任の申立権を有している︵西独株一六三条三項一文︶︒事実上のコンツェルンでも︑各株主は特別検査の実施を請求できる場合がある︵西独株一三五条︶︒株主総会がすでに同じ先例の検査のため特別検査役を選任していたときでも︑もっとも一四二条二項の前提条件︵不誠実︑信頼に対する疑惑︶がある場合にだけではあるけれど︑特別検査権が株主に与えられている︒まさにこれらの規制は株式法がここでもこの規制を通して権利濫用があるという異議申立の可能性をあらかじめ封じ込めることに努めていることを示す︒合併および財産譲渡の場合︑各株主は裁判所に譲渡会

社の経営管理者に対する損害賠償請求権の主張のため特別代理人の選任権を有している︵西独株三五〇条一項三文︑三五西ドイツ株式法は︵訴訟中であっても︶各株主が主張できる一連の会社の報告義務を認めている︒これらに四条二項︑三五九条二頂︑三六〇条二項︶︒ここにも濫用の異議申立がある余地はないわけである︒

㈲その他

一65一

は年度決算書︑営業報告書および監査役の報告書︵西独株一七五条二項二文︑ご一〇条三項三文×企業契約報告書︵西独

株二九三条三項二文︶︑組織変更貸借対照表︵西独株三六二条三項三文︑三八六条二項三文︑三八九条二項︑三九三条二項︶の謄本交付請求権の株主権をあげることができる︒会社は労力または費用が無駄になるとかを指摘して︑または株主は
︵25︶

へ26︶

情報が必要であるからではなく︑それ以外の不正な理由から︑その権利を主張していることを指摘して︑これらの謄本交

一九三七年株式法による少数株主権の主張は株主の持分が資本の一定の割合に達したことを付義務を免れえないと解されている︒同じことは小株式会社または同族会社の株主に成立する単独株主権にも適用される︵西独株一五七条四項︶︒

＠少数株主権と濫用規制︵刀︶前提するのが原則であった︒それに対し一九六五年株式法草案は少数株主権行使のために絶対的券面額も資本の一定の割合に代わりうることを内容としていた︒しかし少数株主権行使のための一定の券面額の導入は権利濫用を助長するだろうとおそれられて︑つぎの勧告がだされた︒将来へ効力を有しつづけて少数株主権︵発起人︑取締役員および監査役員に対する請求権の放棄または調整における抗議権︑会社の賠償請求権を主張する要求︶︵西独株五〇条︑九三条四項三文︑二六条︑二七条︑ならびに一四七条︶に関係するすべての規定では資本金の一定割合の所有者にだけ主張を許すことを勧告した︒政府草案のそれに応じた変更は一二二条一項︵株主総会の招集︶︑二二七条︵株主の監査役選任案の投票︶になされてきた︒権利主張のため一定券面額でなく︑五％ないし十％所有の少数株主だけが権利行使を許されている︒これに対し︑立法者は特別検査役の就任︵西独株一四二条二項︶︑清算人の選・解任︵西独株二六五条三項︶についての申立権には政府草と同様に︑二百万マルクないし百万マルクの一定の券面額をそのままにした︒ここには裁判所の介在がある故にその権利濫用の危険は意味ないと考えられている︒

つぎに︑取締役会および監査役会の個々の構成員の免責に関する規制にも二百万マルクに達する少数株主は各構成員の免責に︑各別の表決がされることを請求できることを認めている︵西独株二一〇条一項︶︒株主の単独株主権と同様︑少数

一66一

説
論

弱小株主の積極参加とその意義（別府）

株主権も︑法律上の前提があるかぎり︑動機が利己的であっても︑およびその結果が多数株主︑経営管理者または会社自体にとって重荷であったり︑費用がかかりすぎたとしても︑またその他の理由から気にいらぬことであっても︑実行できる︒そのような理由では少数株主の権利行使が濫用であることを理由づけることはできない︒︵2︶ドイッ株式法における少数株主保護については︑具体的に多くのことを述べるべきであるが︑ここでは拙稿﹁少数株主の保護に︵1︶bo言富旨03禽①5餌客一①pσq￠の毘ω︒富罫d旨Φ旨魯旨︒霧ざ疑①b霞蝕8旨山遷g壁窪8胃︵一8︒︒︶ω●旨窪●

ついて﹂鹿児島大学法文学部﹁法学論集﹂第五巻第二号参照︒図oびo旨霊8富♪UR目旨留昌①穽Φ塁99N一目密5零冨︾犀江o畦o魯貫一目竃置山RげΦ詳窪ω畠信言び9内潤賢貫一鴨のΦ一一ω畠90津ob︵一8刈︶ω●留庸●国・毒5＆βoqΦ♪︾犀け一Φ旨8獣ド︾息一●ゆ鵠劇げOo象ロー譲出冨一目坤o﹄漣ω＞β旨︒ω

︵3︶凶＆o鷺oω8一P餌O聴o禽①一F僧斡●Oこω●ω︒︒一︵5︶国OqNωω二誤︵4︶閃ONに9ωc︒曾ω綜︵6︶ω団お8博島O︵7︶国O国Nω9 一 曽︵8︶劇窪B訂昌−国ロooF誌●︾償団一●吻謹ω︵9︶国●一●竃・ω巨似畠o♪＜R名包言ロoq℃国o旨Φ言σq霧包脾q且寄9け儀R捧犀謀oロ弩Φ︵お㎝c︒︶ρに国●︸●客・ω琶餌畠R

国切一8どO臨℃O認

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国O目Nω9一曽08もざ旨旨●︾蓉Oω●︾ロ戸ω●漣ω卜惨目︒謡

︵01︶Oq旨ザR国o冨一B勢ロコ国oo耳ω目一魯輔窪昌幽oω︾旨Φ魯言ロ暢擁9馨ω戴畦9血9︾算一〇口胃︵一零O︶嚇戯R器ぎ9國切︵11︶幻ONに9ωoo㎝︵12︶妻o崖覧ロ o q ω ω 畠 籠 首 o q 讐 一︵爲︶切︒03奮 Φ 一 ρ ￠ ● 斜 O こ 9 8 刈 諌 9

一67一

︵14︶妻︒旨9津§餐9目島贈︒q窪qR︾鮮一Φ漢Φ畠一ω8隔R菖︵一8︒︶ω●嵩︵得︶西独株式法二四九条︑二五〇条三項︑二五三条︑二五六条七項および二七五条による無効の訴︑ならびに二五一条︑二五五条︑二五七条にょる取消の訴に準用される︒取消の訴において特別の権利保護利益が原則として必要ないことは昔から理由づけられていて︑各株主は法律および定款と一致する決議だけが行われる権利を有していると解されている︒実質的に根拠のない取消の訴では︑原告は権利濫用という異議申立は問題にならず︑その訴は却下されねばならない︒︵16︶ω9目一9−寓2R白程段暮博置08もぎ臼目・診簿Oド︾信団一●留爲︾惨目●①︵π︶一九三七年株式一二一条に関する判例ωO宙Nω9這ごおq︵侶︶○＆ぼ−巧一一置一B一℃帥●帥●O●あお一︾け目●一︵栂︶閏扇弩さ08も犀oB目●︾騨Oω●鏡鼠一●㈱一G︒一︾目旨●おω●ω①︵20︶00
9 誘け窪↓ぎ目器国びo畦9FU器︾議犀q口濤段Φoビ山○ω︾犀江8弩ω償昌儀ωo冨oU畦9器9ロ昌αq凶目頃3N鑑︵一︒刈O︶︵別︶西独株式法二九三条四項︑二九五条二項二文︑三一九条二項五文︑三二〇条三項︑三二六条︑三三七条四項︑三四〇条四項︑三五七条二項および三六〇条二項参照︵22︶一九七〇年二一月一五日の判例O一Φ︾匡冨凝Φ器房o富坤一〇目2烈①ωψ一零山＄︵23︶西独株式法九九条五項に関連する三〇六条二項参照︑なお過半数決議による編入︵西独株三二〇条五項︶︑有限会社への組織変更︵西独株三七五条一項︑三八八条︑三九二条︑組織変更法二一条参照︶における部外または脱退株主の払戻請求権にも同じことが適用される︒

蜜2R白き弩5しロの3も闘o旨β︾騨Oω︒卜鼠ど㈱8毎昌目刈に︵24︶西独株式法三六三条一項︑三六六条四項︑三七〇条一項︑三七七条一項︑三八四条六項︑三八五条︑三八六条三項︑三八九条三項︑五項ならびに一九六五年株式施行法二五条など参照
詳しい︒︵25︶切8β器さ5の3もぎぢ旨・︾犀一〇ω︒︾鴇一惚お︾ロ旨．僻

一68一

説

論

弱小株主の積極参加とその意義（別府）︵26︶一人の株主でも株主総会において︑一五七条一項により分類された完全な損益計算書が提示されることを要求する場合︑売上総額の開示をやめることは許されなくなる︒︵27︶株式法草案は資本の十分の一または二百万ドイッマルクの所有の少数株主権を規定していた︒確定的な券面額の導入によって比五千万ドイッマルクの株式保有が少数株主権行使に必要となり︑この金額はあまりに高くて︑少数株主権が実際上行使され得な較的大きな会社の少数株主権行使が容易になるはずである︒たとえば資本の十分の一とすると︑五億ドイッマルクの資本会社ではい︒しかるに︑実際上も少数株主権が行使されやすい程度にまで保有株を上下させるか苦労してきたのである︒結局は︑大資本会社が資本のほんの僅かな端片の株主の少数株主権行使による権利濫用の危険と︑小さな会社における少数株主権行使の過度の容易とが折衷されて︑各少数株主権の間に区別が設けられたのである︒慶応大学商法研究会訳﹁西独株式法﹂六八頁ー七〇頁参照︒︵特註︶一九七一年の西ドイツ有限会社法草案︵菊①ひR●国馨ヨO目び国O︶八五条一項によれば全社員の解説請求権および閲覧請求権を規定している︒これらは社員総会の内︑外で主張されうるものであり︑会社の業務︑ならびに二項によって結合企業の法律上および営業上の関係にもおよぶものである︒三項によれば︑会社外の目的追求のおそれ︑または相当な損害が伴うことは︑それらの要求に対する拒絶原因の内容となる︒草案八六条は株式法二一三条にならっている︒各社員の以上のような広範囲なコソトロール権以外に︑株式法上は少数株主権としてだけ存在する特別検査役の選任権がある︵草案八七条以下西株式法一四二条︶︒業務執行社員の法律︑定款

または就任契約違反︵悪意または重過失の疑い︶があれぼ︑裁判所の助けをかりて︑多数社員に反対して特別検査が行われうるのである︒解説請求権および閲覧請求権の場合と同様︑業務執行社員の違反の主張に裁判所が介在してコソトロールすることは︑その主張がないからである︒ここにおいて︑株式法上の社員保護の原理が有限会社法に承継されるならぽ︑既述の株式法についてのべられた原理

権利濫用的な権利行使だという異議申立を封ずることになる︒根拠のある要求は権利濫用とならないが︑根拠のない要求は実施され得も承継されることになる︒

発起人︑役員構成員に対する損害賠償請求権の主張に関する少数社員権も︑株式法一四七条をまねてつくったものである︒即ち草案

九〇条二項によると︑事実上重要になった請求権が︑会社の名において︑各社員によって主張されうる︒その根拠は有限会社と人的会

一69一

に対する請求放棄に際して︑資本の一〇％所有の少数社員の阻止権は株式法の規定に準じている︵草案九〇条二項︑ごO条︑一二六社の構造上の一致から︑人的会社法の﹁組合訴権﹂の承継にあるという︵8餓o鷺oの8ご︶︒業務執行社員︑監査役員および第三者条五項︶︒各社員のその他の法的救済を草案は株式法の取消権を広く受け入れた︒社員決議︵草案一九〇条︶に対する一般的取消の訴以外に︑無効の訴︵草案一九九条︶︑監査役選任ならびに年度決算書に関する無効・取消の訴︵草案二〇〇条︑二〇一条︑二〇三条及至二〇六条︶が規制されている︒草案八○条には重要な単独株がある︒それによればすべての社員は社員総会について決議対象の通告を要求できるのである︒この権利は裁判所とともに行使されるものである︵草案八○条二項︶︒もちろんその権利は明白な濫用があると消滅する制度はついているのである︒議事録謄本︑議決の公証人による公認を要求する各社員の単独社員権は自新しいものである

一九七五︑十︑一三︵未

完︶

N償oq一〇一〇げωo注o崔審R象Φ︾昏Φ一琶富σqqβαq︑︑Oβび国−国魚o聴B．．日国oけけくoB8●㊤︒寓ω一●一〇●一80︵草案八三条︵＜oq一︒︾39猷寄①一のO目ぴ甲悶o︷霧旨一円冨の窪βp畠＜o携魯一猪o凶貫O睡び国肉無臼B切斡ロ儀どω程qN勺8玄￠旨o
仙霞O鼠ω頃−勾国閏O国蜜

︵這δ︶

一70一

説
論