News Release「スマート・リージョン北陸」を目指して

2022 年 4 月 28 日

北 陸 経 済 連 合 会

景況などに関する会員アンケート調査結果について
北陸経済連合会では、2022 年 3 月に、会員企業に対し、景気動向、業績などについてアンケ－ト調査を実施いたしました。
この程、その結果がまとまりましたので、お知らせいたします。
記
１．調査目的・北陸の景気動向や業績その他について、会員の意見等を把握し、各方面への要望活動などに活かすために実施(半期毎に春・秋に実施。今回で 47 回目)
・定期的な「北陸地域の景気動向」、「会員企業の業績」、「設備投資の動向」に関する調査に加え、「改正育児・介護休業法」、「原材料費高騰に伴う価格転嫁」について調査を実施。

２．調査時期
2022 年 3 月 1 日～ 3 月 14 日
※今回のアンケートは、石川県など「まん延防止等重点措置」の適用期間中（2022 年 1 月 27 日～3 月 21 日）となり、またロシア連邦が 2 月 24 日に開始したウクライナへの軍事侵攻直後の調査となりました。

３．調査対象および回答数
北陸経済連合会会員企業：295 社
回答：133 社（回答率 45.1％）
４．調査結果
◆景気動向（北陸地域の景気）【半期に 1 回調査実施】
2021 年度下期の北陸地域の景気については、景気判断 BSI※が▲2.3 と前期（2021 年度上期：13.4）から大幅に減少した。
来期（2022 年度上期）の見通しについても引き続き「横這い」「悪化」傾向を見込む回答が多くなっている。
※景気が前期と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値◆業績（会員企業の業績）【半期に 1 回調査実施】
2021 年度下期の業績については、業績判断 BSI※が 8.3 と前期（2021 年度上期：0.0）から上昇したが、現在の業績水準は「良い」とする企業よりも「悪い」とする企業が上回った。
※業績が前期と比べ「改善」と答えた割合から「悪化」と答えた割合を引いた値
1◆設備投資【1 年に 1 回調査実施】
現状の設備水準は適正とする企業が多数だが、中堅企業の方が不足している傾向にある。
◆改正育児・介護休業法について
・2022 年 4 月 1 日から雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置などの義務化項目のうち（一つ以上が義務）、実施済み、若しくは実施予定とされたものとして、「育休制度と育児休業取得促進に関する方針の通知」が 59.4%、次に「相談窓口や相談対応者の設置」が 48.9%と続いた。
（回答数の順位は業種別、規模別とも同じ）・育児休業取得率（女性）の業種別では、ほとんどの業種で 80%以上と高取得率となっているが、建設業については 57.8%と低くなっている。一方、（男性）の取得率を見ると、全体的に低い傾向にある。育児休業取得率（女性）の規模別では、中小企業 100.0%、中堅企業 93.9%、大企業 89.8%となっている。
（男性）は、中堅企業 14.3%、大企業 14.2%と続き、中小企業では 7.0%となった。
・男性の育児休業取得する際の課題は、全産業では「育休取得者の代替確保やサポート体制」が 65.4%、「社内の男性育児休業取得への理解不足」
42.1%などが挙がっており、企業の規模に関わらず、上位２項目は同じであった。
《業種別》
男性の育児休業取得の課題

全産業

1

育休取得者の代替確保やサポート体制

65.4%

2

社内の男性育児休業取得への理解不足

42.1%

3

一定期間仕事から離れることに対して本人が不安を抱いている29.3%

男性の育児休業取得の課題

製造業

1

育休取得者の代替確保やサポート体制

55.0%

2

社内の男性育児休業取得への理解不足

45.0%

3

経営層や管理職層の意識改革

32.5%

男性の育児休業取得の課題

非製造業

1

育休取得者の代替確保やサポート体制

69.9%

2

社内の男性育児休業取得への理解不足

40.9%

3

一定期間仕事から離れることに対して本人が不安を抱いている

29.0%

・大企業では「一定期間仕事から離れることに対して不安を抱いている」との課題に対し、40.5%と高い数値となっている。
《規模別》
男性の育児休業取得の課題

大企業

1

育休取得者の代替確保やサポート体制

69.0%

2

社内の男性育児休業取得への理解不足

54.8%

3

一定期間仕事から離れることに対して本人が不安を抱いている

40.5%

2

男性の育児休業取得の課題

中堅企業

1

育休取得者の代替確保やサポート体制

68.3%

2

社内の男性育児休業取得への理解不足

36.6%

3

収入面での不安29.3%

男性の育児休業取得の課題

中小企業

1

育休取得者の代替確保やサポート体制

60.0%

2

社内の男性育児休業取得への理解不足

36.0%

3

一定期間仕事から離れることに対して本人が不安を抱いている

28.0%◆原材料費高騰に伴う価格転嫁について・原材料費高騰に伴う影響について、全産業では「大きく影響を受けている」39.8％と回答し、「少し影響を受けている」32.3%、「特に影響はない」21.8%となっている。中でも、製造業では「大きく影響を受けている」と「少し影響を受けている」と合わせ 95.0%と非常に高い。
原材料費高騰に伴う影響

製造業

原材料費高騰に伴う影響

非製造業

1

大きく影響を受けている

67.5%

少し影響を受けている

34.4%

2

少し影響を受けている

27.5%

特に影響はない30.1%

3

特に影響はない

2.5%

大きく影響を受けている

28.0%

・原材料費高騰の影響を受けている企業の価格転嫁の割合は、全産業では「30%程度出来ている」36.5%が最も多く、次いで「価格転嫁はしていない、その必要はない」28.1%となっている。製造業では「30%程度出来ている」55.3%が最も多く、非製造業では「価格転嫁はしていない、その必要はない」41.4%となった。規模別で「価格転嫁はしていない、その必要はない」との回答は、中堅企業 43.8%、中小企業 24.2%、大企業 16.1%の順となっている。また価格転嫁割合が「100%出来ている」との回答は、中小企業 18.2%、中堅企業 12.5%、大企業 3.2%の順となっている。
価格転嫁の割合

製造業

価格転嫁の割合

非製造業

130%程度出来ている

55.3%

価格転嫁はしていない,その必要はない

41.4%

250%程度出来ている

28.9%

30%程度出来ている

24.1%

3

価格転嫁はしていない,その必要はない

7.9%

50%程度出来ている

17.2%

4

100%出来ている

5.3%

100%出来ている

15.5%

・価格転嫁していない企業の対応として、全産業では「経費節減（見直しを含む）」が最も多く、製造業は「労働生産性の向上」、非製造業では「経費節減（見直しを含む）」としている。規模別では、大企業は「労働生産性の向上」、中堅企業や中小企業は「経費節減（見直しを含む）」などで転嫁対応をしている。
＊詳細は別添「景況などに関する会員アンケート調査結果」、
または北経連ＨＰ掲載の「会員アンケート 2022 年・春」参照
北経連ＨＰ：http://www.hokkeiren.gr.jp/materials/enquete/【問合せ先：北陸経済連合会 渡辺史男 Tel・076-282-9542（直通）】3