平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年11月6日
上場会社名株式会社 京写
コード番号6837
URL http://www.kyosha.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役経営企画・管理統轄
四半期報告書提出予定日
平成20年11月14日

上場取引所（氏名） 児嶋 雄二（氏名） 桃井 茂

JQ

TEL 075-631-3292（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高百万円21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

8,116
8,921％

百万円

17.5

201
529―％

百万円

141.4

390
571

―

四半期純利益％

百万円

163.3

309
294―％

―
254.7

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益
21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

経常利益

円銭

円銭

21.13
20.17

21.13
20.06

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

11,30910,291
21年3月期第2四半期 2,713百万円

2,831
2,578
20年3月期 2,458百万円

24.0
23.9

185.61
168.13

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

0.00
0.00

円銭

―
―――
―

―――

円銭

3.00

3.00

―――

―――
5.00

5.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 有

3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

通期16,500△4.7（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円％

百万円％

百万円％円銭

500

△33.0

770

△13.6

480

4.432.83

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 14,624,000株
21年3月期第2四半期
1,750株21年3月期第2四半期 14,622,587株

20年3月期
14,624,000株
20年3月期
950株
20年3月期第2四半期 14,614,033株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想（平成20年10月30日発表）の見直しは行っておりません。業績予想につきましては、本資料の発表日現在において得られた情報に基づいて算定しておりますが、多分に不確定な要素を含んでいるため、実際の業績は、今後さまざまな要因によって上記予想と異なる場合があります。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

－1－

（株）京写（6837）

平成21年３月期第２四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国のサブプライム問題に端を発した金融市場の混乱が、米国大手証券会社の破綻をはじめとする金融機関の業績悪化に発展し、株式市場の混乱は米国に止まらず欧州そしてアジアにまで影響するなど、世界的に証券・金融不安が進み、景気の減速感が一段と強まりました。
わが国経済におきましても、こうした世界経済の状況に加え、為替変動の影響も受け、景気後退の懸念が一層高まっております。
プリント配線板業界におきましては、自動車関連分野など一部の需要は好調に推移したものの、これまで好調に推移してきた薄型テレビをはじめとするデジタル家電の成長鈍化や、携帯電話端末の需要の減速が鮮明になるなど、原材料価格の高止まりが続く中で、全体的には、非常に厳しい状況が続きました。
このような状況の中で、当社グループは、グローバル体制を活かした拡販に努めるとともに、新製品の開発や更なる品質向上に向けた取り組みを強化するなど、経営基盤の強化に努めてまいりましたが、需要は海外では堅調に回復を続けたものの、国内は低迷が続きました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、8,116百万円（前年同期比9.0％減805百万円の減収）、利益面では売上の減少に加え、原材料価格の高騰が続き、販売価格への転嫁が遅れたことで営業利益は、201百万円（前年同期比62.0％減328百万円の減益）、経常利益は、上記営業利益の状況と為替差益等の営業外収支が発生したことにより、390百万円（前年同期比31.7％減180百万円の減益）、四半期純利益は、外国税額控除の増加による法人税の減少により、309百万円（前年同期比4.8％増14百万円の増益）となりました。
（日本）
日本国内では片面プリント配線板は、全般的な需要の低迷に加え、モーター等の電子部品分野や家電製品が海外移管等による影響で減少した結果、売上高は1,279百万円（前年同期比6.5％減88百万円の減収）となりました。両面プリント配線板は、自動車関連分野、事務機分野では堅調に推移したものの、薄型テレビ等の映像関連分野、住宅関連の照明機器・エアコン等の家電製品の需要低迷や、アミューズメント関連分野の需要が一巡したことから、売上高は、1,265百万円（前年同期比17.0％減258百万円の減収）となりました。その他の売上高は、当第2四半期より三和電子㈱の売上高を連結した結果、783百万円（前年同期比20.7％増134百万円の増収）となり、この結果日本国内の売上高は、3,328百万円（前年同期比6.0％減213百万円の減収）となりました。また、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は333百万円（前年同期比29.9％減142百万円の減益）となりました。
（中国）
中国では、需要は全般的に好調に推移し、片面プリント配線板は、エアコン等の家電製品や自動車関連が堅調に推移し、両面プリント配線板では、家庭用ゲーム機などのアミューズメント関連分野や自動車関連分野が売上を伸ばした結果、現地通貨ベースでの売上高は、いずれも前年同期を上回りました。しかし、円高の為替影響を受け、片面プリント配線板の売上高は、2,262百万円（前年同期比9.1％減226百万円の減収）、両面プリント配線板は、為替の影響を受けましたが、1,169百万円（前年同期比13.3％増137百万円の増収）となりました。この結果、中国での売上高は、その他の製品の売上高170百万円（前年同期比25.3％減57百万円の減収）を含めまして合計で3,601百万円（前年同期比3.9％減146百万円の減収）となりました。また営業利益（配賦不能営業費用控除前）は219百万円（前年同期比17.0%減44百万円の減益）となりました。
－2－（株）京写（6837）

平成21年３月期第２四半期決算短信（インドネシア）
インドネシアではプリンター等の事務機分野は好調に推移しましたが、薄型テレビ等の映像関連分野で、顧客の需要減により受注の低迷が続き、さらに円高の為替影響も受けた結果、片面プリント配線板の売上高は、1,446百万円（前年同期比21.5％減396百万円の減収）となりました。この結果インドネシアでの売上高は、その他の製品の売上高111百万円（前年同期比15.8％減20百万円の減収）を含めまして1,558百万円（前年同期比21.2％減418百万円の減収）となりました。また営業利益（配賦不能営業費用控除前）は8百万円（前年同期比94.0％減128百万円の減益）となりました。
※

前年同期比較に関する情報は参考として記載しております。

2. 連結財政状態に関する定性的情報(１)資産、負債及び純資産の状況（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権の増加509百万円、有形固定資産の増加459百万円等により、11,309百万円(前連結会計年度末比1,018百万円増)となりました。なお、これらの主な増加要因につきましては、三和電子㈱の子会社化に伴うものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、長期借入金の増加402百万円、負ののれんの増加311百万円等により、8,478百万円(前連結会計年度末比765百万円増)となりました。なお、長期借入金の増加は、主に三和電子㈱の子会社化に伴う資金調達によるものであり、また負ののれんの増加につきましても同社の子会社化に伴うものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、主に利益剰余金が増加したことにより2,831百万円(前連結会計年度末比252百万円増)となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より230百万円減少し、1,875百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加額は70百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益380百万円、減価償却費264百万円、売上債権の増加額373百万円、仕入債務の減少額222百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少額は516百万円となりました。これは主に三和電子㈱の株式取得による支出326百万円、有形固定資産の取得による支出173百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加額は262百万円となりました。これは主に三和電子㈱の株式取得に伴う長期借入金による収入700百万円、長期借入金の返済による支出349百万円、配当金の支払による支出39百万円によるものであります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報通期の業績見通しにつきましては、世界経済の減速が進み、景気の低迷が長期化する可能性が高く、それに伴い消費の減少、企業収益の悪化により、プリント配線板市場も弱含みで推移すると見ております。
また原材料価格は高止まりしており、為替相場の変動などの不安定要素もあるため、平成20年10月30日に公表しましたとおり、通期業績予想を修正いたしました。

－3－

（株）京写（6837）

平成21年３月期第２四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）①固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産について、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）①税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①「四半期財務諸表に関する会計基準」の適用
当第１四半期連結会計期間より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会

平成19年３月14日

企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準委員会

平成19年３月14日

企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成18年７月５日

企業会計基準第９号）を当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しております。これによる損益に与える影響はありません。
③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会
平成18年５月17日

実務対応報告第18号）を当第１四半期連結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これによる利益剰余金及び損益に与える影響は軽微であります。
④「リース取引に関する会計基準」の適用「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会
月30日

平成５年６月17日

最終改正平成19年３企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会

平成６年１月18日

最終改正平成19年３月30日

企業会計基準適用指針第16号)を当第１四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－4－

（株）京写（6837）

平成21年３月期第２四半期決算短信

5. 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計－5－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

2,055,328
3,145,274
278,283
686,624
286,831519,717△90,343
6,881,715

2,141,9712,635,840
312,237
752,674
257,732
386,755△85,835
6,401,376

2,782,755△1,623,717
1,159,038
6,381,057△4,571,664
1,809,393
1,481,538△674,346
807,191
3,775,623
15,3982,122,866△1,113,598
1,009,268
5,767,972△4,073,469
1,694,502
1,232,024△619,521
612,5023,316,274
13,847

638,681△1,723636,957
4,427,979

559,913－559,9133,890,035

11,309,694

10,291,412

2,785,957
2,046,179
87,076113,167
1,191,080
6,223,461

2,842,262
2,119,627
68,12574,5871,084,588
6,189,191

1,630,270
55,492
145,215
361,427
62,8182,255,225
8,478,687

1,227,731
35,718140,650
49,801
70,1391,524,041
7,713,233

（株）京写（6837）

平成21年３月期第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－6－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,102,433
1,152,432
454,161△419

1,102,433
1,152,432
206,349△273

2,708,606

2,460,940

△979
△65
6,403
5,358
117,042
2,831,007
11,309,694

10,458△2,236△10,547△2,324
119,5622,578,178
10,291,412

（株）京写（6837）

平成21年３月期第２四半期決算短信(2) 【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
屑売却益
負ののれん償却額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日至 平成20年９月30日)
8,116,114
6,770,721
1,345,392
1,144,039
201,352
4,082
1,277
86,053
143,301
27,8294,006
266,551
69,4258,233
77,658390,245
77
77
8,452
961
9,414
380,908
67,030－67,0304,855
309,023－7－

（株）京写（6837）

平成21年３月期第２四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

380,908
264,655△27,829
34,977△5,359△39,262
69,425699△77261
8,452△373,190
133,057△222,999
610
224,329
5,359△76,896△82,179
70,614△326,899△173,478△7,654△8,074△516,106△16,160
700,000△349,814△146△39,433△2,391△29,923
262,130△46,790△230,153
2,105,393
1,875,240－8－

（株）京写（6837）

平成21年３月期第２四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年９月30日）

至

平成20年９月30日)

該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

当社グループは、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売を主要な業務としており、事業の種類は単一であるため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

日本(千円)

中国(千円)

至平成20年９月30日)

インドネシ
ア(千円)

計(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する
3,177,473 3,425,164
1,513,475
8,116,114―
8,116,114
売上高(2) セグメント間の内部
151,149
176,83144,978372,959(372,959)―
売上高又は振替高計
3,328,623
3,601,996
1,558,453
8,489,073(372,959) 8,116,114
営業利益
333,893219,993
8,177
562,064(360,711)
201,352(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
中国…中華人民共和国 インドネシア…インドネシア共和国
３ 「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間より棚卸資産の評価基準を、原価法から原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）に変更しております。
またリース取引に関する会計基準につきましても、所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。このリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。これらの変更による損益に与える影響はありません。
同様に、連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関しましても、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」を当第２四半期連結累計期間から適用をしております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

－9－（株）京写（6837）

平成21年３月期第２四半期決算短信【海外売上高】当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日
中国Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)(注) １２

３

至平成20年９月30日)

東南アジア

2,937,622

北米

1,425,029

その他

420,862

計

134,855

4,918,369
8,116,114

36.2

17.6

5.2

1.7

60.6

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
中国………………中華人民共和国
東南アジア………インドネシア共和国・マレーシア・タイ
北米………………アメリカ・メキシコ
その他……………ヨーロッパ
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

該当事項はありません。

6.

その他の情報(1) 重要な後発事象
平成20年11月６日開催の当社取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため(2)取得の内容①取得する株式の種類

当社普通株式②取得する株式の総数

300,000株（上限）③株式の取得価額の総額60百万円 （上限）④取得する期間

平成20年11月７日から平成21年２月27日まで－10－

（株）京写（6837）

平成21年３月期第２四半期決算短信「参考資料」(1) (要約)前中間連結損益計算書

科目（単位：百万円）前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
金額

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

8,921
7,339
売上総利益

Ⅲ

1,581

販売費及び一般管理費

1,052

営業利益
Ⅳ529

営業外収益

164

１

受取利息

5

２

受取配当金

1

３

屑売却益

125

４

負ののれんの償却額

12５

保険満期収益

11

６

雑収入

7

営業外費用

122

Ⅴ
１

支払利息

104

２

為替差損

6

３

持分法による投資損失

0

４

雑損失

10
経常利益

571

Ⅵ

特別利益

―

Ⅶ

特別損失

27

１

固定資産除売却損

7２

減損損失

4

３

事業整理損

16

税金等調整前中間（当期）純利益543

法人税、住民税及び事業税

123

法人税等調整額120

少数株主利益4

四半期純利益294－11－

（株）京写（6837）

平成21年３月期第２四半期決算短信(2) (要約)前中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日至 平成19年９月30日)
区分
Ⅰ金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間（当期）純利益

543

２

減価償却費

262

３減損損失

4

４

諸引当金の増減額

39５

受取利息及び受取配当金△7６

持分法による投資損益

0７支払利息８

有形固定資産除売却損益

7９

事業整理損

16

10

売上債権の増減額△56

11

たな卸資産の増減額

1012

仕入債務の増減額

332

13

その他

104

△108
小計

1,149

14

利息及び配当金の受取額715

利息の支払額△10816

法人税等の支払額△106

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ942

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出

△185

２

投資有価証券の取得による支出

△17３

その他

△4

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△206

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増減額△175２

長期借入れによる収入

３

長期借入金の返済による支出

４

株式の発行による収入

５

リース債務の返済による支出△65

財務活動によるキャッシュ・フロー

△230402△3942

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

16Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

522Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,612

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,134－12－

（株）京写（6837）

平成21年３月期第２四半期決算短信(3) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当社グループの事業は単一であるため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成19年４月１日
日本

至

平成19年９月30日)

中国

計

インドネシア（単位：百万円）
消去又は全社
連結Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する
3,308
3,655
1,957
8,921
―
8,921
売上高(2) セグメント間の内部
233
93
19346
△346
―
売上高又は振替高
計
3,541
3,748
1,976
9,267
△3468,921
3,065
3,483
1,840
8,389
28,391
営業費用
営業利益
475
264
136877△348529(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
中国…中華人民共和国 インドネシア…インドネシア共和国
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門に係る費用であり、348百万円であります。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至平成19年９月30日)（単位：百万円）

中国
Ⅰ

海外売上高

Ⅱ

連結売上高

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(注) １２３3,289

東南アジア
1,793

北米

その他
368

計
136

5,587
8,92136.9％

20.1％

4.1％

1.5％

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
中国………………中華人民共和国
東南アジア………インドネシア共和国・マレーシア・タイ
北米………………アメリカ・メキシコ
その他……………ヨーロッパ
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－13－

62.6％