○厚生労働省告示第百六十三号

診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）の規定に基づき、基本診療料の施設

田村憲久

基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十二号）の一部を次の表のように改正し、令和三年四月一日から適用する。
令和三年三月三十一日

厚生労働大臣(2)

改正後(3)(1)(2)

改正前（傍線部分は改正部分）

第十一 経過措置第十一 経過措置
一～四 （略）
一～四 （略）五 令和二年三月三十一日において現に次の から までに掲げ
五 令和二年三月三十一日において現に次の から までに掲げる規定に係る届出を行っている病棟又は病室については、令和る規定に係る届出を行っている病棟又は病室については、令和三年九月三十日までの間に限り、次の から までに掲げる区三年三月三十一日までの間に限り、次の から までに掲げる分に応じ、当該各 から までに定めるものに該当するものと区分に応じ、当該各 から までに定めるものに該当するもの

第八 入院基本料等加算の施設基準等
第八 入院基本料等加算の施設基準等
一～五 （略）
一～五 （略）
六 臨床研修病院入院診療加算の施設基準
六 臨床研修病院入院診療加算の施設基準
・（略）
・（略）
協力型の施設基準
協力型の施設基準
次のいずれかに該当すること。
次のいずれかに該当すること。
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ 次のいずれにも該当する病院である協力型（Ⅰ）臨床研
ハ 次のいずれにも該当する病院である協力型臨床研修施設修施設（歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研（歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関修に関する省令第三条第三号に規定する協力型（Ⅰ）臨床する省令第三条第三号に規定する協力型臨床研修施設をい研修施設をいう。）であること。
う。）であること。
①～③ （略）①～③ （略）ニ 次のいずれにも該当する協力型（Ⅰ）相当大学病院（歯ニ 次のいずれにも該当する協力型相当大学病院（歯科医師科医師法第十六条の二第一項に規定する歯学若しくは医学法第十六条の二第一項に規定する歯学若しくは医学を履修を履修する課程を置く大学に附属する病院（歯科医業を行する課程を置く大学に附属する病院（歯科医業を行わないわないものを除く。）のうち、他の施設と共同して三月以ものを除く。）のうち、他の施設と共同して臨床研修を行上の臨床研修を行う病院（単独型相当大学病院及び管理型う病院（単独型相当大学病院及び管理型相当大学病院を除相当大学病院を除く。）をいう。）であること。
く。）であること。
①～③ （略）①～③ （略）
六の二～三十六 （略）六の二～三十六 （略）(3)(1)

(1)

(16)

(1)

(16)

(1)

(16)

(1)

(16)

(1)

(1)

(16)

(16)

(1)

(1)

(1)

(2)

(3)(1)(1)(2)(1)

(1)
(3)

(1)

(1)

(2)みなす。
～（略）
六 令和二年三月三十一日において現に急性期一般入院料４に係る届出を行っている病棟については、令和三年九月三十日までの間に限り、第五の二の のイの⑤に該当するものとみなす。とみなす。
～（略）
六 令和二年三月三十一日において現に急性期一般入院料４に係る届出を行っている病棟については、令和三年三月三十一日までの間に限り、第五の二の のイの⑤に該当するものとみなす。
七～十三 （略）十四 令和二年三月三十一日において現に総合入院体制加算に係る届出を行っている保険医療機関については、令和三年三月三十一日までの間に限り、第八の一の のチ、第八の一の のイ（ のチに限る。）及び第八の一の のホに該当するものとみなす。
十五 令和二年三月三十一日において現に急性期看護補助体制加算に係る届出を行っている保険医療機関（急性期一般入院料７又は十対一入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）については、令和三年三月三十一日までの間に限り、第八の七の三の のヘ、第八の七の三の （ のヘに限る。）、第八の七の三の のロ（ のヘに限る。）及び第八の七の三の のロ（ のヘに限る。）に該当するものとみなす。
十六 令和二年三月三十一日において現に看護職員夜間配置加算に係る届出を行っている保険医療機関（急性期一般入院料７又は十対一入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）については、令和三年三月三十一日までの間に限り、第八の七の四の のニ、第八の七の四の （ のニに限る。）及び第八の七の四の のロ（ のニに限る。）に該当するものとみなす。
十七 令和二年三月三十一日において現に看護補助加算１に係る届出を行っている保険医療機関（地域一般入院料１若しくは地域一般入院料２又は十三対一入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）については、令和三年三月三十一日までの間に限り、第八の十三の のハに該当するものとみなす
(1)
(3)

(1)

(3)

(1)

(3)

(16)

七～十三 （略）十四 令和二年三月三十一日において現に総合入院体制加算に係る届出を行っている保険医療機関については、令和三年九月三十日までの間に限り、第八の一の のチ、第八の一の のイ（のチに限る。）及び第八の一の のホに該当するものとみなす。
十五 令和二年三月三十一日において現に急性期看護補助体制加算に係る届出を行っている保険医療機関（急性期一般入院料７又は十対一入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）については、令和三年九月三十日までの間に限り、第八の七の三の のヘ、第八の七の三の （ のヘに限る。）、第八の七の三の のロ（ のヘに限る。）及び第八の七の三ののロ（ のヘに限る。）に該当するものとみなす。
十六 令和二年三月三十一日において現に看護職員夜間配置加算に係る届出を行っている保険医療機関（急性期一般入院料７又は十対一入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）については、令和三年九月三十日までの間に限り、第八の七の四の のニ、第八の七の四の （ のニに限る。）及び第八の七の四の のロ（ のニに限る。）に該当するものとみなす。
十七 令和二年三月三十一日において現に看護補助加算１に係る届出を行っている保険医療機関（地域一般入院料１若しくは地域一般入院料２又は十三対一入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）については、令和三年九月三十日までの間に限り、第八の十三の のハに該当するものとみなす。

(1)

(4)

(1)

(1)

(4)

(1)

(1)

(1)

(2)

(3)(1)(1)(2)

(1)

(2)

(1)

(16)

(1)

(1)

十八 令和二年三月三十一日において現に入退院支援加算３に係る届出を行っている保険医療機関であって、当該保険医療機関に基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（令和二年厚生労働省告示第五十八号）による改正前の基本診療料の施設基準等（以下「旧告示」という。）第八の三十五の六の のロの規定により配置されている専従の看護師については、令和三年九月三十日までの間に限り、第八の三十五の六の のロに規定する小児患者の在宅移行に関する研修を受けたものとみなす。
十九 令和二年三月三十一日において現に回復期リハビリテーシ
ョン病棟入院料１に係る届出を行っている病棟については、令和三年九月三十日までの間に限り、第九の十の のロに該当するものとみなす。
二十 令和二年三月三十一日において現に回復期リハビリテーシ
ョン病棟入院料１又は３に係る届出を行っている病棟については、令和三年九月三十日までの間に限り、それぞれ第九の十ののリ又は第九の十の のホに該当するものとみなす。
二十一 （略）二十二 令和二年三月三十一日において現に地域包括ケア病棟入院料に係る届出を行っている病棟については、令和三年九月三十日までの間に限り、第九の十一の二の のニに該当するものとみなす。
二十三・二十四 （略）二十五 令和二年三月三十一日において現に地域包括ケア病棟入院料１若しくは地域包括ケア入院医療管理料１又は地域包括ケ
ア病棟入院料３若しくは地域包括ケア入院医療管理料３に係る届出を行っている病棟又は病室については、令和三年九月三十日までの間に限り、それぞれ第九の十一の二の のハ、ニ及びホ若しくは第九の十一の二の のロ、ハ及びニ（ のホに限る。）又は第九の十一の二の （ のハ、ニ及びホに限る。）若しくは第九の十一の二の のイ（ のホに限る。）及びロ（(2)(7)(6)(3)(2)(2)(4)(1)。
十八 令和二年三月三十一日において現に入退院支援加算３に係る届出を行っている保険医療機関であって、当該保険医療機関に基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（令和二年厚生労働省告示第五十八号）による改正前の基本診療料の施設基準等（以下「旧告示」という。）第八の三十五の六の のロの規定により配置されている専従の看護師については、令和三年三月三十一日までの間に限り、第八の三十五の六の のロに規定する小児患者の在宅移行に関する研修を受けたものとみなす。
十九 令和二年三月三十一日において現に回復期リハビリテーシ
ョン病棟入院料１に係る届出を行っている病棟については、令和三年三月三十一日までの間に限り、第九の十の のロに該当するものとみなす。
二十 令和二年三月三十一日において現に回復期リハビリテーシ
ョン病棟入院料１又は３に係る届出を行っている病棟について
は、令和三年三月三十一日までの間に限り、それぞれ第九の十の のリ又は第九の十の のホに該当するものとみなす。
二十一 （略）二十二 令和二年三月三十一日において現に地域包括ケア病棟入院料に係る届出を行っている病棟については、令和三年三月三十一日までの間に限り、第九の十一の二の のニに該当するものとみなす。
二十三・二十四 （略）二十五 令和二年三月三十一日において現に地域包括ケア病棟入院料１若しくは地域包括ケア入院医療管理料１又は地域包括ケ
ア病棟入院料３若しくは地域包括ケア入院医療管理料３に係る届出を行っている病棟又は病室については、令和三年三月三十一日までの間に限り、それぞれ第九の十一の二の のハ、ニ及びホ若しくは第九の十一の二の のロ、ハ及びニ（ のホに限る。）又は第九の十一の二の （ のハ、ニ及びホに限る。）
若しくは第九の十一の二の のイ（ のホに限る。）及びロ（(3)

(2)

(3)

(2)
(2)

(3)(2)(2)(2)

(3)

(3)

(2)

(7)
(6)
(3)
(2)
(2)

(4)

(1)

のロ及びハに限る。）に該当するものとみなす。
二十六 令和二年三月三十一日において現に特定一般病棟入院料の注７に係る届出を行っている病棟については、令和三年九月三十日までの間に限り、第九の十九の のロの③、④及び⑤に該当するものとみなす。
二十七 （略）二十八 令和二年三月三十一日において現に特定一般病棟入院料の注７に係る届出を行っている病棟については、令和三年九月三十日までの間に限り、第九の十九の のハに該当するものとみなす。
二十九 （略）のロ及びハに限る。）に該当するものとみなす。
二十六 令和二年三月三十一日において現に特定一般病棟入院料の注７に係る届出を行っている病棟については、令和三年三月三十一日までの間に限り、第九の十九の のロの③、④及び⑤に該当するものとみなす。
二十七 （略）二十八 令和二年三月三十一日において現に特定一般病棟入院料の注７に係る届出を行っている病棟については、令和三年三月三十一日までの間に限り、第九の十九の のハに該当するものとみなす。
二十九 （略）

(5)

(5)

(5)

(5)

(3)