2023 年 12 月 22 日

尹錫悦政権 2 年目の日韓関係（韓国・北朝鮮研究会コメンタリーNo.4）
防衛研究所理論研究部政治・法制研究室研究員

小池修

1. はじめに2023 年 5 月、韓国の尹錫悦大統領は就任から 1 年を迎えた。尹大統領就任以降の日韓関係は同年初めに旧朝鮮半島出身労働者問題（以下「徴用工問題」とする）の解決策を韓国側が示したことを受けて約 12 年ぶりの首脳間「シャトル外交」が復活するなど改善基調にある（尹政権 1 年目の日韓関係については 2023 年 3 月 31 日付の NPI 北東アジア情勢研究会コメンタリーNo.13 を参照されたい）。日韓関係の進展に関する尹政権の強い意志とイニシアティブは 2 年目に入っても変わらないように見える。それを反映するように尹政権の国家安保戦略書には、日本を重視する内容が盛り込まれるとともに、日米韓協力が新たな段階へと進展した。その背景では徴用工問題を代表とする歴史問題にはじまり経済・防衛などの分野まで拡大していた日韓の対立が収拾されつつある。
本稿ではこれらの点について詳しく見つつ、将来の展望と政策的な含意についても述べたい。
2. 韓国の国家安保戦略書と日韓関係を担保する日米韓協力
2022 年 12 月に発表された「自由、平和、繁栄のインド‐太平洋戦略」（韓国版「インド・太平洋戦略」）に引き続いて、2023 年 6 月には尹政権の「国家安保戦略書」である、「尹錫悦政府の国家安保戦略―自由、平和、繁栄のグローバル中枢国家―」１が公表された（日韓関係以外の部分については、冨樫あゆみ「岐路に立つ韓国外交安全保障政策：『国家安全保障戦略』にみる尹錫悦政権の価値観外交」２を参照されたい）３。同国家安保戦略の日本に関する記述を見ると、「自由民主主義と市場経済という普遍的価値を共有し、安全保障、経済などで様々な分野で協力する近しくも重要な隣国」とした上で、歴史問題による関係悪化にもかかわらず厳しい安保環境の下で日韓の安保協力が欠かせないとされている。この点は、文在寅前政権の「文在寅政府の国家安保戦略」では、歴史問題の解決と断固たる対応を掲げていた点から大きく変化し、それ以前の政権の国家安保戦略書公開版に比しても日本重視の姿勢が際立っている。
このような戦略的思考の下、国内的には日本に対する弱腰を批判されつつも、歴史問題をはじめとする諸懸案では、日本に対して自制的な姿勢を見せているものと考えられる。2023 年 3 月には、
尹大統領が閣議で「日本はすでに数十回にわたって反省と謝罪を表明」したと述べたのに加え、同年 4 月の米紙とのインタビューでは「100 年前のことについて、『無条件に謝罪せよ』ということは受け入れられない」と述べた。さらに、歴史問題以外でも、韓国野党が批判の声を上げた福島第１原発 ALPS 処理水問題についても、尹大統領自ら誇張された主張だと反論するとともに、政府機関
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が総出で懐疑論に反論を行った。
加えて、特に文政権と克明な差異を見せるのが、日米韓協力に対する態度である。具体的には、2023 年 8 月の日米韓首脳会談において合意された「キャンプデービッド精神」が挙げられよう。その中で日米韓は防衛大臣を含む閣僚級の会合を少なくとも年１回開催することで合意した。防衛協力の側面でも、北朝鮮のミサイル警戒情報のリアルタイム共有メカニズムを年内に始動させる方針を確認した。同年 11 月の日米韓防衛省テレビ会談においては、同方針を確認したことに加え、複数年にわたる日米韓共同訓練計画の策定にも合意した。
日本では、日韓関係改善の持続性について、朴槿恵政権から文政権への交代後の経験などから懐・・疑的な見方があるが、尹政権は日米韓協力の制度化をてこにそのような不信の払拭を試みているように思われる。
これらの動きを下支えするのが韓国の世論であるが、従来韓国で忌避する世論が大勢であった日韓の防衛協力についても、韓国の統一研究院の世論調査報告書によれば、軍事同盟にすら賛成する意見が過半を占めたという４。ただし、同報告書によれば、世代別でミレニアル世代（同報告書の定義では 1991 年以降生まれ）が最も日韓軍事同盟に反対する割合が高く、それ以前の調査でも全般的な日韓関係に対してこの世代が強硬な考えを持っているという。その理由について、同世代が正義や人権、環境問題に関心が高いためだと同報告書は分析している。同世代は、政党支持が流動的で、この先の国政選挙で与野党双方にとってアピールせねばならない世代であると同時に、将来的に韓国社会で指導層となる世代であるだけに、動向を注視する必要がある。
3. 歴史問題から他分野への拡大の収拾
前項の動きの背景では、歴史問題に起因する日韓の対立が経済や防衛などの分野にまで拡大していたところ、それが徐々に収拾されている。
経済分野では、2019 年の韓国に対する輸出規制の強化措置に、韓国側が日本に対する同様の輸出規制の強化で対応したことに加え、日本の輸出規制措置を韓国側が WTO に提訴していた。また、日韓間の貿易額のなかで大きな比重を占めるわけではないが、一般消費者向けの日本製品の不買運動が韓国で起きていた。しかし、首脳シャトル外交の回復を契機に、相互に輸出規制措置を解除し、韓国も WTO への提訴を取り下げる措置をとった。日本に対する反発としての象徴性を持っていた日本製品不買の動きももはや見られないといってよい。
防衛分野では、2018 年に韓国で開催された国際観艦式に参加しようとした海上自衛隊の護衛艦が自衛艦旗を掲揚しないよう求められたため参加を断念するという事案があったが、2023 年 5 月には多国間訓練に参加する海上自衛隊の護衛艦が自衛艦旗を掲げ、韓国の港湾に入港した。また、前述の韓国に対する輸出規制の強化措置に反発する脈略から、韓国側が 2019 年 8 月に日韓軍事情報保護協定（GSOMIA）の破棄を通告していたが（その後破棄の効力を停止）、2023 年 3 月には破棄を撤回し、「正常化」した。日韓の防衛当局間の信頼を極度に損ねた韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊哨戒機に対するレーダー照射事案は、韓国側の十分な対応が行われたと言えないが、同年 6 月の日韓防衛相会談で再発防止に向けた努力することで合意している。
このように、歴史問題から波及して経済や防衛などの分野に及んだ日韓の対立が、尹政権の 2 年目に至り、ある程度収拾されたと言えるだろう。
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4. 結びにかえて
以上のように、尹政権 1 年目に引き続き、2 年目も日韓間の諸懸案が解決あるいは収拾され、日韓関係改善の流れが継続していると言える。これは、尹政権の確固たる戦略的考え方に基づく強力なイニシアティブと日本に対する自制に起因する関係改善といえるだろう。もちろん日本側も、2023 年 5 月の尹大統領訪日時に、岸田首相が広島の韓国人原爆犠牲者慰霊碑に尹大統領とともに訪問し、釜山万国博覧会の誘致の局面では岸田首相がそれへの支持を明らかにするなど、韓国側に呼応する措置をとっているが、韓国世論はそれを十分とは見ていないようである（2023 年 10 月公
表の言論 NPO と東アジア研究院の日韓共同世論調査結果による）。
さらに、尹政権の支持率が必ずしも高くないことに加え、2024 年 4 月の総選挙の結果によっては政策の推進力を失う恐れもあり、展望を楽観することはできないだろう。韓国側が提示した徴用工問題解決策の法的安定性の問題（韓国司法府の保・革構成の問題）、世界遺産登録問題、日韓大陸棚協定延長問題など未解決の問題群が控えており、日韓双方で慎重な管理が必要である。
そのためには、困難なことではあるが、双方で両国関係を国内政治と切り離す努力が欠かせないだろう。関係強化を具体化する方策としては、2023 年 9 月に発表された日韓•韓日フォーラムの共同声明で強調されているように、外交安全保障のみならず、経済安全保障、産業科学技術分野での2+2 をはじめとする政策対話を進めることが挙げられよう５。また、それを下支えする日韓の相互認識を改善させる努力として前述したミレニアル世代の体系的かつ量的に充実した交流事業（同声明では EU 諸国間の高等教育学生交流事業になぞらえて「日韓版エラスムス·プログラム」と命名）を立ち上げるのも効果的であろう。加えて、同フォーラムの参加者リスト６を見ると、日本側はある程度幅広い政治的なスペクトラムを網羅しているのに対し、韓国側は例えば野党議員が含まれていないなど韓国内の一部の考え方が反映されていないようにも見える７。両国関係と国内政治の関係を考えるにあたっては、日本側として同フォーラムや声明に参加しなかったような考え方を持つグ
ループとも「1.5 トラック」のような場を通じて積極的に対話を重ねることが緊要であると考える。

１

国家安全保障室が「尹錫悦政権の国家安全保障戦略」を発表（2023 年 6 月 7 日）
https://www.president.go.kr/newsroom/press/D26t9Wdf

２

中曽根平和研究所韓国・北朝鮮研究会コメンタリーNo.1（2023 年 8 月 21 日）［2023 年 12 月 21 日アクセス、以下略］https://www.npi.or.jp/research/2023/08/21133933.html
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なお、韓国の「国家安保戦略書」とは、外交・安全保障に関する最高位の戦略企画文書（非公開）である「国家安保戦略指針」の一部を公開用に抜粋し説明を加えたものである。同指針は金大中政権時に初めて策定が試みられたところ公開版の作成には至らなかったが、盧武鉉政権以降は冊子形式の公開版「国家安保戦略書」として公表されるのが慣例となっている。
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韓国は日本との軍事同盟に「同意」――世論調査で明らかになった意識の変化

澤田克己（週刊エコノミスト Online）2023 年 10 月 24 日、https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20231023/se1/00m/020/005000d
５「第 31 回日韓•韓日フォーラム ソウル共同声明」2023 年 9 月 1 日

https://www.jcie.or.jp/japan/wp/wp-content/uploads/2023/09/8809b440bffeb132b06fb6c7e1322b90.pdf

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第 31 回日韓フォーラム（公益財団法人日本国際交流センター）2023 年 9 月 19 日

https://www.jcie.or.jp/japan/report/activity-report-22027/
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あくまで韓国の国内政治の分極化が反映されたものであり、組織された方や参加された方のご尽力を謗るものではないことを付言する。
（本稿の内容は執筆者の個人的見解であり、日本政府あるいは防衛省の見解を示すものではありません。）

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