金融機関代理店における重要情報シート作成ガイドライン「金融機関代理店における重要情報シート作成ガイドライン」は、金融機関代理店が、顧客本位の観点から、顧客にとってわかりやすい「重要情報シート（個別商品編）」を作成できるよう、会員各社が金融機関代理店に適切な情報を提供する際の参考の用に供するために策定したものである。
本ガイドラインは拘束力を有するものではないが、会員各社においては、自己責任に基づく対応を前提に、本ガイドラインの内容も参考にしつつ、商品の特性や販売形態等に応じた適正な対応を確保するよう努めることが望ましい。
なお、本ガイドラインに記載されている字義通りの対応でなくても、会員各社においては、顧客本位の視点に立ち、自主的な取組みを行っていくことが重要である。

令和６年４月３日

生命保険協会

制定 令和３年４月２８日
改正 令和３年１２月２３日
改正 令和６年４月３日

目次
１．本ガイドライン策定の目的
２．本ガイドラインの対象
３．重要情報シートの作成主体
４．重要情報シートの構成
５．重要情報シートの活用局面
６．提供媒体７．記載事項
別紙：重要情報シートフォーマット

内

容

記載例等

１．本ガイドライン策定の目的
国民の安定的な資産形成の実現に向けて、金融審議会市場ワーキング・グループが開催され、令和２年８月に、検討結果の取りまとめとして報告書が公表された。
本報告書では、顧客にとって分かりやすい情報提供のあり方として、「投資リスクのある金融商品・サービスの提案・選別の場面において、例えば、顧客にとって分かりやすく、各業法の枠を超えて多様な商品を比較することが容易になるように配慮した『重要情報シート』が積極的に活用されることが望ましい」との報告が示された。
これを受けて、金融機関代理店において適切な情報提供・募集が行われることを目的に、「販売時のわかりやすい情報提供」および「投資信託等他の金融商品との比較」の観点から活用している『募集補助資料』に代わるものとして、新たに『重要情報シート』を作成する際の参考の用に供するために本「重要情報シート」の導入に伴い、「募集補助資料」は廃止となるため、「募集補ガイドラインを策定する。

助資料」は金融機関代理店にて順次破棄すること。

２．本ガイドラインの対象投資信託等を併売している金融機関代理店が募集する外貨建て一時払定額保険（終身年金除く）、外貨建て一時払変額保険

1

内容記載例等

３．重要情報シートの作成主体
重要情報シートの最終的な作成・印刷主体は、金融商品・サービスの販売業者又は販売仲介業者である金融機関代理店だが、商品組成に携わる事業者として保険会社においても、対象商品の「重要情報シート」のひな型および必要な情報の提供を行い、金融機関代理店が「重要情報シート」を作成及びその説明ができるよう適切な連携を行うこと。

４．重要情報シートの構成「重要情報シート」は、顧客が金融機関代理店の取扱商品のラインナップや 「重要情報シート」は分量を抑制すべきであり、Ａ４両面２枚程度の情報量に収金融商品・サービスに関する重要な情報を一目で把握して、適切な選択・判断 めることが望ましい。情報量が不足すると考えられる場合においては、概要明示をすることが容易になるよう、金融商品・サービスに関する情報を簡潔に記載 資料と合わせて提供することにより、その情報量を充足させること。
することが重要である。

《重要情報シートの概要》
項目
１．商品等の内容

主な記載内容○金融商品の名称・種類○組成会社（保険会社）○販売委託元○金融商品の目的・機能○商品組成に携わる事業者が想定する購入層○パッケージ化の有無
2

内容

記載例等

○クーリング・オフの有無
２．リスクと運用実績○損失が生じるリスクの内容○為替レートの騰落率○実質的な利回り、過去の運用実績○解約返戻金推移(率)３．費用○購入時に支払う費用 （販売手数料など）○継続的に支払う費用 （信託報酬など）○運用成果に応じた費用 （成功報酬など）○解約をした場合の費用 （解約控除など）○通貨の換算に関する費用○特約を付加した場合の費用

４．換金・解約の条件○解約の可否、不利益を被る可能性

５．当社の利益とお客○販売等に伴い組成会社から受領する手数料様の利益が反する○組成会社との間の人的関係や資本的関係可能性○販売会社における業績評価

６．租税の概要○租税の概要７．その他参考情報○契約締結前交付書面等のＵＲＬ、ＱＲコード

3

内容

記載例等

５．重要情報シートの活用局面（活用局面イメージ）金融機関代理店において、「重要情報シート」は、投資リスクのある金融商品・サービスの提案・選別の場面において活用されることが想定されている。
保険商品においては、例えば顧客の意向の把握後、意向に合致した商品群の中から個別商品に絞り込む過程（右図のＳｔｅｐ２）において活用することが考えられる。
また、顧客が他の金融商品にも関心がある場合には、当該商品の「重要情報シート」も並べて活用することが望ましい。

６．提供媒体金融機関代理店は、書面の交付に限らず、タブレット端末等の電磁的な方法によ

保険会社は、把握可能な範囲で「重要情報シート」のひな型を作成し、金融り顧客への提示を行うことも可能。

機関代理店に対し電磁的方法での提供を行う。

4

内

容記載例等

７．記載事項「重要情報シート」の必要記載事項として、以下のものが挙げられる。

※以下、記載例としている内容については、あくまで例示であり、その内容に限定されるものではない。簡潔な情報提供及び業界横断的な横比較の実現といった「重要情報シート」の趣旨に鑑みつつ、記載例を参考としながら各社の判断において適正な記載に努めることが望ましい。
※以下、記載事項とあわせて、販売員との対話を促進し、顧客の理解をサポートする観点から、顧客に対して回答すべき、また顧客が知っておくべき事項について、金融機関代理店が顧客に対して促す質問例を組み込んでおくことが望ましい。

ａ．冒頭
○留意事項

【留意事項】
・この資料は、この商品の全ての事項を記載したものではありません。ご検討、お申込みに際しては、「商品概要」「契約締結前交付書面(契約概要／注意喚起情報)兼商品パンフレット」「設計書」「ご契約のしおり・約款」などを必ずお読みください。

○預金誤認・元本割れリスク等【預金誤認・元本割れリスク】※本項目の表示のあり方については、生命保険協会「生命保険商品に関 ・この商品は〇〇を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、また、する適正表示ガイドライン」を参考にする。

元本割れすることがあります

ｂ．商品等の内容（１）商品の名称・種類、組成会社（引受保険会社）、販売委託元（２）商品の目的・機能○どのようなニーズの顧客に勧める商品であるかの旨
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内容

記載例等○商品の機能【商品の機能】※同一商品内で複数プランが存在する場合は、各プランについて同一シ ・指定通貨を、外貨（米ドルまたは豪ドル）、円より選択いただけます。
ートにて記載する。

（変額商品の場合）※仕組み図等のイメージについては、「重要情報シート」では掲載せず、 ・一時払保険料は、変額部分と定額部分に分けて運用します。
「概要明示資料」等を用いて情報提供することが望ましい。

・変額部分は主に「〇〇〇」で運用し、積極的に収益の獲得をめざし、定額部分は、主に「〇〇〇」で運用し、積立利率により指定通貨建で確実にふやします。
（指数連動型商品の場合）
・一時払保険料を積立金に充当し、指数の上昇率および連動率に応じて計算される積立金の増加率に基づいて積立金が増加します。
・なお、指数が下落した場合でも、積立金は指定通貨建で減少しません。
（ターゲット機能の付加がある商品の場合）
・ターゲット機能により、解約返戻金の円換算額が目標値に到達した場合、運用期間の満了を待たずに、自動的に運用成果を確保します。
・〇年経過以降、保険金額が指定通貨建で一時払保険料より確実にふえます。
①死亡保障プラン
告知不要で、〇歳までご加入いただけます。死亡保険金をお支払いします。
②認知症・介護プラン
簡単な告知でご加入いただけます。死亡保険金、「所定の認知症と診断確定」
または「公的介護保険における要介護〇以上に認定」された場合、認知症・介護保険金をお支払いします。

（３）商品組成に携わる事業者が想定する購入層【商品組成に携わる事業者が想定する購入層】○どのような目的やニーズ（死亡保障、介護保障、資産運用等）がある （定額商品の場合）

6

内

容記載例等

顧客を想定しているかの旨

・この商品は、まとまった資金を長期にわたり運用しながら、保障を準備したい〇どの程度のリスクが許容できる顧客を想定しているかの旨方を念頭に組成しています。
・保険会社が設定した所定の利率に基づきリスクを抑えた運用を行いますが、為替変動リスク（外貨建の場合）、金利変動リスクがあるため、それらに伴う元本割れを許容できる方を想定しています。
（長期の保有を想定して組成している商品のため、契約日から解約日までの期間が短い場合、運用による成果が十分に得られなかったり、元本割れする可能性が高まったりするため十分ご留意ください。また、解約により保障も失われます）（変額商品の場合）
・この商品は、まとまった資金を長期にわたり運用しながら、保障を準備したい方を念頭に組成しています。
・資金の運用先を保険会社にお任せし、積極的に収益の獲得をめざしたい方に適していますが、為替変動リスク（外貨建の場合）、金利変動リスクにくわえ運用リスクもあり、定額商品と比較してリスクは高くなるため、それらのリスクに伴う元本割れを許容できる方を想定しています。
（長期の保有を想定して組成されている商品のため、契約日から解約日までの期間が短い場合、運用による成果が十分に得られなかったり、元本割れする可能性が高まったりするため十分ご留意ください。また、解約により保障も失われます）（指数連動型商品の場合）
・この商品は、まとまった資金を長期にわたり運用しながら、保障を準備したい方を念頭に組成しています。

7

内容

記載例等

・保険会社が設定した所定の利率に基づきリスクを抑えた運用を行います
が、積立金の増え幅が規定の指数に連動するため、為替変動リスク（外貨建の場合）、金利変動リスクに伴う元本割れや、指数の推移によって積立金が増えないケースを許容できる方を想定しています。
（長期の保有を想定して組成されている商品のため、契約日から解約日までの期間が短い場合、運用による成果が十分に得られなかったり、元本割れする可能性が高まったりするため十分ご留意ください。また、解約により保障も失われます）（４）パッケージ化の有無【パッケージ化の有無】
・この商品は、外貨での「運用」機能と、「保障」機能を組み合わせた商品です。

※外貨建一時払保険の機能を、他の金融商品の個別購入で完全に複製す ・他の金融商品を個別に購入することにより、全く同一の機能は得られないものることは困難ではあるものの、個別に購入することによって、外貨建の、類似の機能を得られる可能性があります。

一時払保険と類似の機能が得られる可能性がある旨を記載する。

・詳細については、必ず各金融商品の契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起※外貨建一時払保険の機能のうち、「運用」機能についての他の金融商情報）やご契約のしおり、商品パンフレット等をご確認ください。

品との比較説明は、「市場リスクを有する生命保険の募集等に関するガイドライン」を参照。
（５）クーリング・オフの有無【クーリング・オフの有無】
・クーリング・オフの適用があります。ご契約の申込日または一時払保険料を保険会社が受け取った日のいずれか遅い日から起算して８日以内であれば書面または電磁的記録により可能です。

ｃ．リスクと運用実績（１）損失が生じるリスクの内容＜為替変動リスク＞【為替変動リスク】
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内

容記載例等

○死亡保険金、満期保険金、解約返戻金等は為替レートの変動の影響を ・外貨建の場合、保険金、解約返戻金は、為替相場の変動による影響を受けます。
 保険金等を円に換算した額が、一時払保険料（円換算額）を下回ることがあ受ける旨※為替レートが契約時から変動しなかった場合であっても、通貨の換算ります。
 為替レートの変動がなかった場合でも、為替手数料の負担が生じます。

により費用がかかる旨を記載する。
＜投資リスク＞【投資リスク】○運用実績が、年金原資、死亡給付金、解約返還金の増減につながる旨 ・実質的に株式や債券、リート等で運用されるため、運用実績が、年金原資、死亡給付金、解約返還金の増減につながります。
＜金利変動リスク＞【金利変動リスク】○解約返戻金は市場価格調整により、市場金利の変動の影響を受ける旨 ・解約返戻金は、運用資産(債券など)の市場価格の変動による影響を受けます。
 債券は金利が上昇すると価格が減少します。解約返戻金の計算には、この債券の価格変動を反映させるため、市場価格調整を導入しています。
＜解約時の元本割れリスク＞【解約時の元本割れリスク】○解約返戻金が一時払保険料を下回ることがある旨・解約返戻金は、指定通貨ベースでも一時払保険料を下回ることがあります。

（２）為替レートの騰落率【為替レートの騰落率】○直近○年間（※）の各月末における１年間の騰落率〔米ドル〕 最大値〇.〇％

最小値▲〇.〇％ 平均値〇.〇％〔豪ドル〕 最大値〇.〇％

最小値▲〇.〇％ 平均値▲〇.〇％＊〇年〇月～〇年〇月までの○年間（※）の各月末における１年間の騰落率※当該商品の保険期間等、商品性を踏まえた期間を設定することが望ましい。
（３）実質的な利回り、過去の運用実績

9

内

容記載例等

≪一時払定額保険（終身年金除く）の場合≫○実質的な利回り【実質的な利回り】

・実質的な利回りの定義≪外貨建て一時払終身保険・養老保険の場合≫・積立利率・予定利率と実質的な利回りとの関係

・『○○タイプ』では○年後の契約応当日における積立金額（指定通貨建）を一・実質的な利回りの年齢・加入タイプ別等の例示

時払保険料で除することで収益率を算出し、それを年複利換算により算出した利回りを実質的な利回りとします。実質的な利回り＝積立利率となります。
・『○○タイプ』では○年後の契約応当日における積立金額（指定通貨建）と１０年間の定期支払金の受取累計額の合計を一時払保険料で除することで収益率を算出し、それを年複利換算により算出した利回りを実質的な利回りとします。実質的な利回り＜積立利率となります。
≪外貨建て一時払年金保険の場合≫
契約時に年金額が確定するとき
・『○○タイプ』では年金受取額累計を一時払保険料で除することで収益率を算出し、それを契約時から年金受取期間満了時までの期間の年複利換算により算出した利回りを実質的な利回りとします。実質的な利回り＜積立利率となります。
契約時に年金原資額が確定するとき（契約時に年金額が確定しないとき）
・『○○タイプ』では年金受取開始時の年金の一括受取額（年金原資額）を一時払保険料で除することで収益率を算出し、それを契約時から年金受取開始日までの期間の年複利換算により算出した利回りを実質的な利回りとします。実質的な利回り＝積立利率となります。

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指定通貨

被保険者年齢

積立利率

実質的な利回り米ドル○歳○.○○％

○.○○％

内容

記載例等
豪ドル

○歳○.○○％○.○○％(注) 各商品によって保障内容や前提条件が異なるため、実際に適用される実質的な利回りは、個別の保障設計書等をご確認ください。

・他の金融商品との単純な横比較ができない旨
・実際に適用される実質的な利回りを参照いただく旨≪一時払変額保険の場合≫

・変額保険・変額年金保険については、例えば下記のような、１ヵ月前、３ヵ月○過去の運用実績

前、６ヵ月前、１年前、販売開始時等の複数の加入時期から計算基準日までの積立金額等の増減率を表示することが望ましい。
（記載例）＜積立金額で表示する場合＞
以下の加入時期から○月○日までの積立金額の増減率は以下のとおりです。
加入時期

１ヵ月前

３ヵ月前

６ヵ月前

１年前

増減率〇％

〇％

〇％

〇％

販売開始時
〇％

※増減率は「（（積立金額／既払保険料）－1）×100」で計算※積立金額の一部を中途で給付するタイプの商品については、その給付額を考慮して表示する等、顧客に誤解を与えない表示とするように留意する。
・過去の一時点の実績である旨

・上記は、過去の一時点の実績であり、将来を約束するものではありません。

・直近の実績の参照先

・直近の実績は、保険会社ホームページの運用レポートを参照ください。
・指数連動型保険・指数連動型年金保険については、例えば下記のような、１ヵ≪一時払指数連動型保険の場合≫

月前、３ヵ月前、６ヵ月前、１年前、販売開始時等の複数の加入時期から計算○過去の運用実績

基準日までの積立金額等の増加率を表示することが望ましい。
（記載例）＜積立金額で表示する場合＞
以下の加入時期から○月○日までの積立金額の増加率は以下のとおりです。

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加入時期

１ヵ月前

３ヵ月前

６ヵ月前

１年前

増加率〇％

〇％

〇％

〇％

販売開始時〇％

内

容

記載例等
※増加率は「（（積立金額／既払保険料）－1）×100」で計算※積立金額の一部を中途で給付するタイプの商品については、その給付額を考慮して表示する等、顧客に誤解を与えない表示とするように留意する。

・過去の一時点の実績である旨

・上記は、過去の一時点の実績であり、将来を約束するものではありません。

・直近の実績の参照先

・直近の実績は、保険会社ホームページの運用レポートを参照ください。

（４）解約返戻金推移(率)※個別の保障設計書に別途記載がある場合にはその旨を記載
ｄ．費用（１）購入時に支払う費用 （販売手数料など）【購入時に支払う費用、継続的に支払う費用】≪定額部分≫
・積立利率保証期間中、積立金からご契約の締結に必要な費用および保険金を支（２）継続的に支払う費用 （信託報酬など）払うための費用を控除します。
・また、積立利率の計算にあたって、ご契約の締結・維持などに必要な費用および保険金を支払うための費用の率（＝保険契約関係費率）をあらかじめ差し引いております。
≪変額部分≫
・保険契約関係費…特別勘定の資産総額に対して年率〇.〇%・資産運用関係費…信託報酬は、投資信託の純資産総額に対して年率〇.〇%（３）運用成果に応じた費用 （成功報酬など）※該当する費用がある場合にはその内容を記載し、該当する費用がない

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内

容

記載例等

場合にも該当する費用がない旨を記載（４）解約をした場合の費用 （解約控除など）・解約控除率●．●％※該当する費用がある場合にはその内容を記載し、該当する費用がないご契約を解約・減額する場合などに控除する費用です。

場合にも該当する費用がない旨を記載《市場価格調整がある商品の場合》※市場金利の変動があった場合、解約控除とは別に、解約返戻金額が減少することがあります（中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約返戻金額が減少することがあります）。

（５）通貨の換算に関する費用・円（指定通貨）を指定通貨（円）に換算するとき※該当する費用がある場合にはその内容を記載し、該当する費用がない…１回あたり為替手数料○銭

場合にも該当する費用がない旨を記載（６）特約を付加した場合の費用※該当する費用がある場合にはその内容を記載し、該当する費用がない場合にも該当する費用がない旨を記載特約名称

為替レート

適用日

円入金特約

TTM＋○○銭○○生命が保険料を受領した日・・・

ｅ．換金・解約の条件

・・・

・・・

【換金・解約の条件】○換金・解約の条件、換金・解約の場合に生じる不利益等について記載 ・解約はいつでも可能です。
・解約する場合、解約控除や、市場金利の変動の影響により、解約返戻金は指定通貨ベースでも一時払保険料を下回ることがあります。また、解約返戻金を円で受け取る場合 、為替レートの変動の影響を受けるため、一時払保険料（円換算額）を下回ることがあります。

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内容

記載例等

ｆ．当社の利益とお客様の利益が反する可能性（１）販売等に伴い組成会社から受領する手数料

・当社がお客様にこの商品を販売した場合、当社は、この商品の組成会社（保険会社）から、販売時のコンサルティングや契約後のアフターフォロー等の対価として、以下の手数料を頂きます。
契約時手数料：一時払保険料に対して、●％～●％
継続手数料 ：積立金額に対して、年率●％（●年間）（２）組成会社との間の人的関係や資本的関係※当該箇所は空欄とし、金融機関代理店にて記載が必要

・当社は、この商品の組成会社（保険会社）との間で出向等の人的関係および資本的関係がありません。

（３）販売会社における業績評価※販売会社に関する事項のため、当該箇所は空欄とし、金融機関代理店にて記載が必要
ｇ．租税の概要○租税の概要【租税の概要】※ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏの対象か否かも記載

・保険料:一般の生命保険料控除の対象となります。
・死亡保険金:ご契約者と被保険者が同一人の場合、相続税の対象となります。
・認知症・介護保険金:受取人が被保険者の場合には、非課税となります。
・解約返戻金:解約返戻金額から一時払保険料を差し引いた金額が所得税(一時所得)+住民税の対象となります。
※ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏの対象とはなりません。

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内

容

記載例等

ｈ．その他参考情報【その他参考情報】
・保険会社が作成した「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）兼 商品パンフレット」（ＵＲＬ）（ＱＲコード）※ 販売中商品の最新版を掲載しております。遷移画面において、当商品の詳細をご確認ください。

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別紙
販売会社：株式会社 〇〇〇〇
この資料は、この商品の全ての事項を記載したものではありません。ご検討、お申込みに際しては、「商品概要」「契約締結前交付書面(契約概要／注意喚起情報)兼商品パンフレット」「設計書」「ご契約のしおり・約款」などを必ずお読みください。

この商品は●●生命を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、また、元本割れすることがあります。
１．商品等の内容（当社は、組成会社等の委託を受け、お客様に商品の販売の勧誘を行っています）
金融商品の名称・種類
組成会社（引受保険会社）
販売委託元
金融商品の目的・機能商品組成に携わる事業者が想定する購入層
パッケージ化の有無
クーリング・オフの有無（質問例）① あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠は何か。
② この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
③ この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べて、どのようなメリット・デメリットがあるのか。
④ （ターゲット機能の付加がある商品の場合）目標達成しなかった場合について説明してほしい。

２．リスクと運用実績 （本商品は、円建ての元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）■為替変動リスク
損失が生ずるリスクの内容■投資リスク■金利変動リスク■解約時の元本割れリスク〔参考〕 為替レートの騰落率〔参考〕 実質的な利回り〔参考〕 解約返還金推移(率)※ 損失リスクの内容の詳細は契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）兼 商品パンフレットの「ご検討にあたって確認いただきたい事項」「為替リスクについて」「解約返還金について」に記載しています。

（質問例）⑤ 上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
⑥ 相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。
⑦ この商品は元本が保証されているか説明してほしい。
⑧ 為替レートの変動と損失がどのように関係するのか説明してほしい。
⑨ 金利の変動と損失がどのように関係するのか説明してほしい。

1

⑩ 実質的利回りなどのリターンではなく、保険商品としての機能やメリット（デメリット）について説明してほしい。

３．費用 （本商品の購入又は保有には、費用が発生します）
購入時に支払う費用 （販売手数料など）
継続的に支払う費用 （信託報酬など）
運用成果に応じた費用 （成功報酬など）解約をした場合の費用 （解約控除など）
通貨の換算に関する費用
特約を付加した場合の費用※ 上記以外に生ずる費用を含めて詳細は契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）兼 商品パンフレットの「お客さまに負担していただく費用があります」に記載しています。

（質問例）⑪ 私がこの商品に○○万円を投資したら、それぞれのコストが実際にいくらかかるのか説明してほしい。
⑫ 費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。

４．換金・解約の条件（本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります）※ 詳細は契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）兼 商品パンフレットの「ご検討にあたって確認いただきたい事項」「解約返還金について」に記載しています。

（質問例）⑬ 私がこの商品を解約した場合、解約控除や市場金利の変動、為替レートの変動が解約返還金にどのように影響するのか説明してほしい。

５．当社の利益とお客様の利益が反する可能性
販売等に伴い組成会社から受領する手数料
組成会社との間の人的関係や資本的関係＜金融機関代理店にて記載いただく項目＞
販売会社における業績評価＜金融機関代理店にて記載いただく項目＞※ 利益相反の内容とその対処方針については、「顧客本位の業務運営に関する原則」の「取組方針」をご参照ください。（URL）（質問例）⑭ あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私に薦めていないか。私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社では、どのような対策をとっているのか。

６．租税の概要（NISA、iDeCo の対象か否かもご確認ください）2

※ 詳細は契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）兼 商品パンフレットの「税務の取扱いは以下のとおりです」に記載しています。

７．その他参考情報（契約にあたっては、次の書面をよくご覧ください）・ 保険会社が作成した「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）兼 商品パンフレット」（URL）（QR コード）

以上3