四日市港戦略計画

２０１５（平成 27）年度
成 果 報 告 書

2016（平成 28）年 7 月

四 日 市 港 管 理 組 合

目

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ページ

はじめに

～この報告書をご覧いただくにあたって～ ·················· １

１

四日市港戦略計画 2015～2018２2015 年度の取組の総括 ······································· ３

３施策の取組・成果の概要 ········································ ５
施策１０１
施策１０２
施策２０１
施策２０２
施策３０１
施策３０２

政策体系一覧 ·················· ２

物流を支えるサービスの充実 ···················· ５
物流を支える施設の充実 ························ ９
安全・安心を支える仕組の充実 ················ １２
安全・安心を支える施設の充実 ················ １６
環境を守る機会と空間の充実 ·················· ２０
親しまれる機会と空間の充実 ·················· ２４（参考）
１ 施策・事業別の進捗状況とコスト一覧
２

用語解説······················· ２８················································· ３１

はじめに ～この報告書をご覧いただくにあたって～この報告書では、「四日市港戦略計画 2015～2018」の１年目にあたる 2015（平成２７）年度の取組について、その主な成果等を取りまとめています。
（１） 政策体系について
・次頁以降に示すとおり、「四日市港戦略計画 2015～2018」における「政策体系」は、四日市港の「めざす姿」である『地域に貢献する、なくてはならない存在としての四日市港づくり』に向けて、「政策－施策－事業」の３階層で構成されています。
（２） 2015 年度の取組の総括について
・2015 年度に四日市管理組合が取り組んだ１年間の取組の成果等について記述しています。
（３） 施策の取組・成果の概要について
・５頁以降の「施策の取組・成果の概要」については、取組の結果を、それぞれの施策ごとに取りまとめています。
・2015 年度の取組を振り返って「2015 年度における取組と成果等」及び「これからの課題等」として取りまとめるとともに、これらを踏まえて「2016 年度における取組」をそれぞれ明らかにしています。
（４）施策の進捗状況及びコストについて
・目標値については、進捗状況を、「Ａ」、「B」、「Ｃ」の３段階の区分で評価しています。評価区分の考え方は以下のとおりです。
A：達成に向けて順調に進んでいる。
B：達成に向けて進んでいる。
C：達成に向けて課題がある。
・「コスト」は「2015 年度の事業費」と、事業実施にかかる所要時間に職員 1 人あたりの平均時間単価を乗じた「概算人件費」を合算して算出しています。
[計算式] コスト ＝ 2015 年度事業費＋ 概算人件費※（ ※ 事業実施にかかる所要時間 × 職員 1 人あたりの平均時間単価 ）
なお、この報告書は、地方自治法第 233 条第５項に定める「主要な施策の成果を説明する書類」として位置づけています。
【参考】 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第 233 条 （略）2～４ （略）
５ 普通地方公共団体の長は、第３項の規定により決算を議会の認定に付するに当たつては、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類その他政令で定める書類を併せて提出しなければならない。
６ （略）

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１ 四日市港戦略計画 2015～2018 政策体系一覧
めざす姿：「地域に貢献する、なくてはならない存在としての四日市港」
政策１
物流を支える港づくり

施策１０１
物流を支えるサービスの充実

事業１０１０１
港湾利用を拡大させるサービスの推進
事業１０１０２
港湾活動を充実させるサービスの推進

施策１０２
物流を支える施設の充実

事業１０２０１
港湾施設の整備
事業１０２０２
港湾施設の維持管理

政策２
安全・安心を支える港づくり

施策２０１
安全・安心を支える仕組の充実

事業２０１０１
防災体制の推進
事業２０１０２
復旧体制の推進

施策２０２
安全・安心を支える施設の充実

事業２０２０１
住民を守る施設の整備と維持管理
事業２０２０２
港湾活動を守る施設の整備と維持管理

政策３
環境を守り、親しまれる港づくり

施策３０１
環境を守る機会と空間の充実

事業３０１０１
環境を守る取組の推進
事業３０１０２
環境を守る施設の整備と維持管理

施策３０２
親しまれる機会と空間の充実

事業３０２０１
親しまれる港に向けた取組の推進
事業３０２０２
親しまれる港に向けた施設の整備と維持管理

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２ 2015 年度の取組の総括＜四日市港を取り巻く国内外の情勢＞
２０１５年度の国内経済情勢は、政府主導の機動的な財政政策、民間投資を喚起す
る成長戦略を柱とする経済財政政策の推進や、日銀の大胆な金融政策により、雇用・所得環境が改善するほか、原油価格の低下等により交易条件が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済においては、中国をはじめとするアジア新興国の景気の鈍化や、原油価格の低下による資源国等の景気の下振れなどが見られたものの、アメリカ及びヨーロッパ経済の回復に支えられ、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
＜国土強靭化に対する国等の動き＞
国土強靱化基本法に基づき、２０１４年６月に国土強靱化基本計画が閣議決定され、強靱な国づくりが進められており、また、地方公共団体における国土強靱化地域計画の策定指針となる国土強靱化地域計画策定ガイドラインもあわせて策定されています。
こうした中、三重県は、国のガイドラインに基づき、２０１５年７月に「三重県国土強靱化地域計画」を策定し、喫緊の課題となっている南海トラフ地震の発生に対す
る事前防災及び減災の取組を進めることとなりました。
＜伊勢志摩サミット開催決定＞
主要国首脳会議（サミット）が、２０１６年５月２６日、２７日に、三重県伊勢志摩地域で開催されることが決定しました。三重県ではサミット成功に向け「オール三重」で、安全・安心の確保や、国際観光地としてのＰＲなどを行い、地域の総合力向上を目指すこととなりました。
＜2015 年度の主な取組と今後の取組方向＞
こうした中、四日市港管理組合では、物流を支えるサービス・施設の充実、安全・安心の確保、環境を守り、親しまれる港づくりに取り組みました。
物流を支えるサービスの充実に向けては、航路誘致の推進に加え、「四日市港利用拡大支援補助制度」や「四日市港グリーン物流促進補助制度」の活用、さらにはセミナーの開催など、官民協働での集荷対策に取り組みました。また、荷さばき地等の提供や企業間の利用調整、船舶の入出港支援サービスを行いました。
このような取組を行ってきましたが、外貿コンテナ貨物取扱量は、中国の景気鈍化などにより、対前年比で３．９％減少し、１７万２，３３７ＴＥＵとなりました。一3

方、総取扱貨物量は、石油製品の輸出や原油、石炭の輸入の増加などにより、対前年比で３．６％増加し、６，４１０万トンとなりました。
また、物流を支える施設の充実に向けては、新物流センター建設のための土地造成を完了させるほか、港湾運営の民営化を推進するなど、施設の充実や港湾運営の効率化に向けた取組も進めました。
２０１６年度は、航路誘致、四日市港の利用拡大に向けて、官民の力を合わせた集
荷活動によって貨物の増加に努めるとともに、民の力を活かした港湾サービスの向上のため、湾で一の港湾運営会社についての協議・調整を進めます。
また、臨港道路霞４号幹線の整備を引き続き進めるとともに、船会社が求める効率的な荷役を実現するため、コンテナクレーン増設事業の進捗などを図ります。
安全・安心の確保に向けては、津波・高潮等の災害から背後地を守るため、護岸の
耐震補強整備を進めるほか、港湾施設の適切な維持管理に努めました。さらに、被災後の港湾機能の早期回復に向けて、国や関係機関とともに四日市港及び伊勢湾の港湾
機能継続計画（ＢＣＰ）を策定しました。
２０１６年度は、引き続き、耐震補強整備の進捗を図るほか、「長寿命化計画」を策定のうえ、計画的・効率的な海岸保全施設などの維持管理を実施します。
また、四日市港港湾機能継続計画に基づき、関係者と連携し訓練を実施するとともに、同計画の継続的な検証などを行います。
環境への貢献に向けては、エコクルーズや生き物観察会の実施など、環境学習の場の提供を行いました。また、環境負荷低減へ貢献するため、グリーン物流を推進するとともに、関係者と共に温室効果ガス排出削減に取り組みました。
親しまれる港づくりに向けては、ポートビルを核に学校教育・社会教育の場の提供を行うほか、「四日市港まつり」をはじめとした四季折々のイベントを開催するなど、港を訪れ、ふれあう機会の充実に努めました。
２０１６年度は、良好な港湾環境を維持し環境負荷低減を進めるため、環境学習の実施や、グリーン物流の支援などの温室効果ガス低減に向けた取組を推進します。
また、民間企業や自治体などと連携し、魅力あるイベントの実施や効果的な情報発信に努めるとともに、コンビナート夜景等の眺望を活用した取組を行います。
２０１６年度は、これまでの取組状況や、国の政策等の動向もふまえながら、引き続き「地域に貢献する、なくてはならない存在としての四日市港づくり」の実現のため、戦略計画の着実な推進を図っていきます。

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3 施策の取組・成果の概要
施 策 名

１０ １ 物流を 支えるサ ービスの充 実

施策の目標

航路誘致や集荷対策、港湾活動支援サービスの適切な提供等が進められることにより、荷主企業や船会社の利用が増加している施策の数値目標と評価結果

総取扱貨物量

現状値（2014 年）

6,195 万トン

目標値（2018 年）

6,400 万トン

2015 年 実績値

6,410 万トン

評価
結果

A

評価理由の説明：
石油製品、化学薬品、合成樹脂等の輸出や、原油、石炭等の輸入の増加により、総取扱貨物量が増加しているため。
【目標項目の説明】
四日市港において１年間（１月～１２月）に取り扱った海上出入貨物の総量（重量ベース）

2015 年度における取組と成果等●外貿コンテナ定期航路サービスを充実し、荷主企業の利便性向上を図るため、国内での船会社訪問を行いました。また、バンコクでのセミナー開催に合わせ、関係者による訪問団を組織し、トップセールスを行うとともに、現地の船会社を訪問するなど、四日市港への安定寄港や新規航路開設を働きかけました。
●新たに創設した「コンテナ定期航路サービス維持・拡充事業補助制度」を活用し、コンテナ定期航路網の拡充と維持・安定に取り組みました（２０１５年度末外貿コンテナ定期航路数：１７サービス）。
●四日市港利用のメリットをＰＲするために、官民で構成する四日市港利用促進協
議会を核として、四日市港セミナー（四日市・海外・東京・大阪）や未利用荷主を対象とした説明会（三重・滋賀・岐阜）、四日市港見学会などを開催しました。
●四日市港の利用優位圏内で三重県に次いで潜在貨物量が多い滋賀県での集荷を重点的に行うため、「びわ湖環境ビジネスメッセ」に出展しました。
●新たに創設した「四日市港利用拡大支援補助制度」を活用することで、６，７１
０ＴＥＵのコンテナを増量するなど、既存の荷主企業の利用拡大に努めました（２０１５年末外貿コンテナ貨物取扱量：１７２，３３７ＴＥＵ）。
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●「四日市港グリーン物流促進補助制度」を活用し、最寄港利用を促進することな
どで、新たな貨物の獲得を図りました（７２１ＴＥＵ増量）。
●伊勢湾としての利用促進を図るため、四日市港と名古屋港共同で伊勢湾ＰＲパン
フレットを作成し、滋賀県・長野県や同地の商工会議所連合会を対象にポートセールスを実施しました。また、３月に「伊勢湾連携協議会幹事会」を開催し、今後、四日市港と名古屋港が取り組むべき事項等についての確認を行いました。
●四日市港に入出港する船舶の活動が安全かつ効率的に行われるよう、船会社や港運企業のニーズに応じた適切な船席指定や、ひき船配船等の入出港支援サービスに努めました。この結果、船舶の入出港が円滑に行われました。
●港運企業のニーズを踏まえ、四日市地区の２Ａ上屋跡地を荷さばき地に利用転換
するとともに、霞ヶ浦地区南埠頭コンテナターミナル（２７号）内において冷凍
コンセントを増設しました。また、新規貨物である輸出中古自動車を仮置するための荷さばき地を提供するなど、利用者のニーズに応じた的確なサービス提供に努めました。この結果、港湾施設の利用率８５％を達成することができました。
●４月に、四日市港の特例港湾運営会社である四日市港埠頭㈱に、コンテナターミ
ナル施設（２７号岸壁・コンテナヤード等）を貸付け、同社による運営が開始されました。このことにより、四日市港の全コンテナターミナルの運営が民営化され、民の力を活かした効率的な運営体制が実現しました。
●重要国際埠頭施設及び国際水域施設において、入出管理、警備・監視、保安設備の保守・点検を的確に実施し、重要国際埠頭施設及び国際水域施設内への不審者
等の侵入の防止に努めるなど、港湾保安対策に取り組んだ結果、施設内への侵入等の保安事件は発生しませんでした。
●海上保安部・警察等の関係各機関で構成する「四日市港保安委員会」を開催し、意見交換や情報共有を行いました。
●関係機関との連携による迅速かつ的確な対応ができるよう、１１月に「四日市港テロ対策合同訓練」（情報伝達訓練：２６機関参加・実働訓練：８機関参加）を実施し、連携の強化を図りました。

これからの課題等●既存航路サービスの維持・安定化に向けて、更なる取扱貨物量の拡大に取り組む必要があります。また、荷主企業のニーズが高い北米航路や、四日市港利用優位
圏に一定の貨物量があるにも関わらず航路数が少ない華北・華中航路については、
引き続き航路開設に取り組む必要があります。
●コンテナ貨物取扱量の維持・拡大のため、引き続き四日市港利用優位圏を中心とした集荷活動を展開し、利用率向上を目指すとともに、集荷対象地域・企業を拡大し、新たな貨物の獲得にも取り組む必要があります。
●「四日市港利用拡大支援補助制度」や「四日市港グリーン物流促進補助制度」を活用し、新規貨物を獲得していくとともに、既存の荷主企業を対象とした集荷活6

動にも取り組む必要があります。
●港湾利用コストの更なる削減のため、四日市港におけるインセンティブの維持・充実を図るとともに、伊勢湾全体での港湾利用コスト削減に向け、名古屋港管理組合をはじめとした関係者との調整を図る必要があります。
●伊勢湾としての利用促進を図るため、伊勢湾連携協議会の活動を通じ、関係者間で情報共有しつつ、連携した取組を実施していく必要があります。一方、一開港化については、伊勢湾連携協議会において、その実現に向け協議を行ってきましたが、今後も条件整備に向けた取組を行う必要があります。
●四日市港を利用する船舶が安全かつ効率的に入出港できるようにするため、船会社や港運企業のニーズに応じた船席指定や、ひき船サービスなど各種サービスを適切に提供する必要があります。
●港湾荷役作業が効率的に行われるよう、港運企業などのニーズに応じて、荷さばき施設等を適切に運用していく必要があります。
●船舶の大型化に対応するため、６，０００～８，０００個積みの大型コンテナ船や、大型クルーズ船の受入れを可能とする基準を作る必要があります。
●伊勢湾で一の港湾運営会社への対応について、特例港湾運営会社の指定有効期間
内（２０１７年９月１１日）に、四日市港・名古屋港の関係者で協議・調整を行う必要があります。
●港湾の保安対策については、重要国際埠頭施設及び国際水域施設への不審者等の侵入を防止するため、入出管理の徹底、適切な保安設備の整備・保守点検などを継続して実施していく必要があります。
●「四日市港保安委員会」等において、関係機関の情報共有を一層図るとともに、訓練結果を踏まえ、連携の実効性をより高める必要があります。

2016 年度における取組●荷主企業にとって、必要な場所に、安価に、確実に、貨物を輸送できる航路サービスが提供されている港にするため、戦略的なポートセールスを展開します。また、船会社を対象とした補助制度も活用しながら、新規航路の誘致や、内航定期航路も含めたコンテナ定期航路網の拡充、維持・安定化を図ります。
●船会社、荷主企業双方から「選ばれる港」であることをめざし、船会社が、コンテナ定期航路を維持・拡充できるだけの取扱貨物量がある港にするため、四日市港利用促進協議会を核とした官民連携によるポートセールス体制を強化するとともに、より一層の企業訪問に努めます。
●「四日市港利用拡大支援補助制度」について、荷主企業のニーズなどを踏まえ、補助要件を緩和することで、利用拡大を図るとともに、他港では扱わない貨物への対応など、新たな貨物の獲得にも取り組むことにより、貨物量の拡大を図ります。
●伊勢湾としての利用促進を図るため、伊勢湾連携協議会の活動を通じて、関係者
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間で情報共有しつつ、公共港湾コストの低減について検討を行います。また、引き続き、背後圏自治体や商工会議所等に対し、両港共同でのポートセールス活動を実施します。
●船会社に対して適切な船席指定を行うとともに、ひき船サービスなどの各種サービスを適切に提供・斡旋することで、船舶の入出港が安全かつ効率的に行われる
ようにします。
●荷役作業が効率的に行われるよう、利用者間の調整や物流の変化を的確に把握し取扱貨物の再配置に取り組むなど、港湾利用者のニーズに柔軟に対応することにより、上屋や荷さばき地等の運用最適化を図ります。
●大型コンテナ船や大型クルーズ船が安全性を確保しながら入出港できるかどうか調査を行います。
●伊勢湾としての港湾施設の適切な提供や港湾サービスの向上が図られるよう、湾で一の港湾運営会社について、両港の特例港湾運営会社を中心に、関係者間での協議・調整を進めます。
●港湾の保安対策については、引き続き、重要国際埠頭施設及び国際水域施設において、改正ＳＯＬＡＳ条約に対応した入出管理を適切に実施するとともに、保安設備を適切に維持管理することにより、不審者、不審物の進入等の保安事件発生を防止し、港湾活動が安全に実施できるようにします。
●四日市港の保安の向上及び入出管理の強化を図るため、引き続き関係行政機関及び関係団体と連携・協力し、情報共有を行うとともに、「四日市港テロ対策合同訓練」を実施します。

8施 策 名

１ ０２ 物流を 支える施 設の充 実

施策の目標

物流需要に対応した施設整備や施設の適切な維持管理が進められることにより、荷主企業や船会社の利用が増加している施策の数値目標と評価結果

効率的に利用されている公共岸壁の割合現状値（2014 年度）

51％

目標値（2018 年度）

60％

2015 年度 実績値

53％

評価
結果

A

評価理由の説明：
岸壁、上屋、荷さばき施設等の利用者間の調整や、利用者のニーズに応じた施設配置などにより、公共岸壁の利便性が向上し、効率的に利用されている公共岸壁の割合が向上しているため。
【目標項目の説明】
１年間（１月～12 月）に取り扱った海上出入貨物量（重量ベース）の実績が港湾計画策定時に計画された貨物量の 75％以上となっている公共岸壁の割合

2015 年度における取組と成果等●船会社が求める効率的な荷役を実現し、コンテナ定期航路網の維持・拡充を図る
ため、霞ヶ浦地区北埠頭コンテナターミナル（８０号）におけるコンテナクレーンの１基増設（計３基体制）について、引き続き事業の進捗を図りました。
●霞ヶ浦地区北埠頭の港湾関連用地に民間事業者が新たな物流センターを建設するために、２０１３年度から行ってきた地盤改良工事（土地造成）について、用地整備が完了しました。
●外貿コンテナ貨物取扱量の増加への対応と、地震発災時のコンテナ物流機能維持のための新たな国際海上コンテナターミナル整備の必要性を見極めるため、外貿コンテナ貨物取扱量の動向を継続して注視しましたが、取扱量が増加に転向していないことを確認しました。
●物流コストの削減や貨物輸送の定時性・即時性を確保するとともに、災害時のリダンダンシー機能の確保を図るため、臨港道路霞４号幹線の２０１７年度末の完成をめざし、国に協力し、地元説明や関係行政機関との協議を実施しました。また、事業主体である国に対し、事業促進・予算確保が図られるよう、５月、１１
9

月、１２月に要望を行いました。
●高規格道路網の整備を促進させるため、霞４号幹線に係る要望に合わせ、東海環状自動車道の西回り区間、新名神高速道路や国道１号北勢バイパス等周辺道路の整備促進についても、国等の整備主体に対し要望を行いました。また、１０月には、東海地区港湾協議会首長要望において、同内容について要望を実施しました。
●上屋等の物流機能維持のための耐震補強・劣化対策について、２０１０年度に策定した改修計画をもとに、鉄鋼上屋の改修を行いました（２０１２年度以降、計５棟改修済）。
●岸壁、橋梁等の港湾施設を良好な状態に維持し続けるため、既定の「維持管理計画」に基づき、５年毎に行う定期点検を実施するとともに、その結果を踏まえ、同計画の改訂を行いました。また、「維持管理計画」が未策定の臨港道路、護岸（一部）等について、新たに点検を行い、同計画を策定しました。
●港湾施設の維持管理優先順位を定めた「予防保全計画」に基づき、霞ヶ浦地区南埠頭２７号岸壁の維持補修に着手しました。
●老朽化が進んでいた霞ヶ浦地区南埠頭のコンテナクレーン１基について、大規模改修を行い、長寿命化を図りました。これにより、霞ヶ浦地区南埠頭のコンテナ
クレーン全３基の長寿命化対策が完了しました。
●航路・泊地について、浅所発生による喫水制限等で積載貨物を減載させることがないよう、水深把握を継続して行いました。
●港湾活動における物流機能維持のため、四日市港内で発生する浚渫土砂の唯一の受入れ先である石原地区について、今後も安定的な受入容量を確保するよう、埋立地の地盤高さの嵩上げの検討を行うとともに、公有水面埋立免許の期間伸長を行うこととしました。

これからの課題等●霞ヶ浦地区北埠頭コンテナターミナル（８０号）におけるコンテナクレーンの１基増設事業を着実に進める必要があります。
●新たな国際海上コンテナターミナルの整備の必要性について、引き続き外貿コン
テナ貨物取扱量の動向を注視しながら、検討していく必要があります。
●臨港道路霞４号幹線の２０１７年度末の完成をめざし、事業主体である国に協力し、地元住民や関係行政機関との協議・調整を引き続き行う必要があります。
●安く、早く、安全な物流システムの構築に貢献するため、国等の整備主体に対して東海環状自動車道の西回り区間、新名神高速道路や国道１号北勢バイパス等周辺道路の整備について、要望を行っていく必要があります。
●南海トラフ地震等の地震災害の発生が懸念される中、上屋等は老朽化が著しく進んでおり、引き続き、耐震補強や劣化対策を計画的に進める必要があります。
●岸壁等の港湾施設について、計画的・効果的な維持補修の実施が必要です。このため、「維持管理計画」が未策定の施設については、早期に策定する必要がありま10す。
●「予防保全計画」に基づき、計画的・効果的な維持補修を着実に推進する必要があります。
●水深把握調査の結果、霞ヶ浦地区南埠頭２２～２４号岸壁の前面泊地について、早期に浅所化する懸念があることが判明したため、早急に維持浚渫を実施する必要があります。また、他の航路・泊地についても、水深把握調査を継続して実施し、適切な水深管理を行っていく必要があります。
●石原地区において、今後も浚渫土砂の安定的な受入容量を確保する必要があります。

2016 年度における取組●霞ヶ浦地区北埠頭コンテナターミナル（８０号）におけるコンテナクレーンの 1基増設事業を着実に進め、計３基体制を実現します。
●新たな国際海上コンテナターミナルの整備の必要性を見極めるため、引き続き、
外貿コンテナ貨物取扱量の動向を注視していきます。
●臨港道路霞４号幹線の２０１７年度末の完成をめざし、事業主体である国に協力し、事業がより円滑に進捗できるよう、地元住民や関係行政機関との協議・調整を行います。また、引き続き、国に対し事業促進・予算確保についての要望を実施していきます。
●高規格道路網の整備促進に向け、粘り強く国に要望を行うとともに、関係自治体などと情報共有を行いながら要望活動を実施していきます。
●老朽化が進んでいる四日市地区Ｇ上屋について、２０１０年度に策定した改修計画に基づき、大規模改修（耐震補強・劣化対策）を実施し、物流機能を確保します。
●将来にわたり、港湾施設を港湾利用者に安定提供するため、既定の「維持管理計画」に基づき、係留施設などの定期点検を実施するとともに、同計画未策定の護岸等については策定を進めます。
●「予防保全計画」に基づき、霞ヶ浦地区南埠頭２７号岸壁の維持補修を確実に推進するとともに、同計画を必要に応じて見直します。また、施設の用途廃止も含
め、計画的・効果的な維持補修を実施します。
●霞ヶ浦地区南埠頭２２～２４号岸壁前面泊地の維持浚渫を実施します。また、他の航路・泊地についても浅所箇所が存在することにより、船舶に積載される貨物が減載されることのないよう、適切な水深管理を行います。
●浚渫土砂の受入容量確保に向け、石原地区の嵩上げ築堤整備時期の調整を行うとともに、公有水面埋立免許の変更及び期間伸長に向けた取組を行っていきます。

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施 策 名

２ ０１ 安全・ 安心を支 える仕 組 の充 実

施策の目標

災害や復旧に備えた体制が整備されることにより、背後地の住民・企業や港の利用者等の安全性や安心感が増している
施策の数値目標と評価結果

防災訓練への参加人数

現状値（2014 年度）

43 人／回

目標値（2018 年度）

50 人／回2015 年度 実績値

49 人／回

評価
結果

A

評価理由の説明：
災害や復旧に備えた体制を整備するため実施している防災訓練への参加人数が、目標値の達成に向け、確実に増加しているため。
【目標項目の説明】
四日市港管理組合が実施する防潮扉閉鎖訓練や津波避難訓練等への他団体等からの参加人数（訓練実施 1 回あたりの平均参加者数）2015 年度における取組と成果等●「津波発生時等における防潮扉及び樋門の開閉作業に関する協定（以下「津波協定」という。）」等に基づき、四日市港管理組合の管理する防潮扉１０８門について、背後地の住民や企業を対象に、防潮扉操作説明会・実動訓練（計１３回）を実施するとともに、津波協定締結先の拡大を図るなどして閉鎖能力の向上に取り組みました。
●海岸保全施設の防護機能の確保・向上のため、防潮扉の常時閉鎖化・壁化を推進しており、２０１５年度は、１門の常時閉鎖化を行いました。また、防潮扉利用者との調整を進め、６門の壁化同意を得ました。
（２０１１～２０１４年度で計２５箇所の壁化を実施）●地震・津波等の発生時における港湾労働者や来訪者の避難対策検討や安全確保に向け、港湾利用企業や関係機関と連携し、「四日市港地震・津波避難対策協議会」
において避難訓練（１１月）を実施するなど、避難対策の充実を図りました。
●防災行政無線をシドニー港公園に１基増設し、霞ヶ浦地区に２基、四日市地区に２基の計４基体制としました。
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●迅速かつ適切な避難を行うため「四日市港津波避難マップ」を作成し、関係自治会や港湾利用者などに配布しました。
●「四日市港管理組合防災体制要綱」に基づき、職員の防災研修（４月）・訓練（６月）を引き続き実施するとともに、防災体制を常に維持するための防災チェック
シートを作成し、職員が常に携帯できるようにしました。また、防潮扉開閉作業要員の増強（３名→４名）を行うなど、同要綱の見直しを行いました。
●三重県・四日市市が主催する防災訓練に参加するなど、関係機関との連携強化に取り組みました。
●「四日市港湾災害対策協議会」の一員として、７月に開催された委員会・総会へ出席するとともに、１０月に開催された、大量流出油防除、船舶火災及び人命救助等の訓練に参加し、関係機関との連携や防災体制の充実・強化に努めました。
●地震・津波等の災害時において四日市港の緊急物資の輸送機能を早期に回復する
ため、関係団体と締結した「地震・津波・風水害等の緊急時における調査・災害
応急工事に関する協定」等に基づく訓練を６月に実施しました。
●関係者との連携のもと、災害時の四日市港の緊急物資や通常貨物の輸送機能を早期に回復させるための行動計画である「四日市港港湾機能継続計画」（以下「四日
市港ＢＣＰ」という。）を１０月にとりまとめました。
●大規模・広域災害に対し、伊勢・三河湾内の広域連携による緊急物資輸送や港湾
物流機能の早期回復を実現することを目的とした「伊勢湾港湾機能継続計画」（以
下「伊勢湾ＢＣＰ」という。）の策定に参画しました（２月策定）。
●伊勢湾ＢＣＰにおける災害対応力の強化を図るため、中部地方整備局、伊勢・三河湾内の主要港の港湾管理者、ならびに港湾関係団体（調査・工事関係）の間で、「災害発生時における緊急的な応急対策業務に関する包括的協定」を締結しました（３月）。
●危機管理体制の構築、危機発生の未然防止策、危機発生時の対応等の危機管理に係る基本的な取組方針を定めた「危機管理計画」に基づき、危機管理マニュアル訓練を実施し、危機管理体制の充実を図りました。
●大規模地震災害の発生後に四日市港管理組合の残された資源を有効活用し、業務の立ち上げ時間の短縮や発災直後の業務レベルの向上を図ることを目的として、
２０１３年度に策定した「四日市港管理組合業務継続計画」（以下「業務継続計画」という。）に基づき、携帯電話のメールを利用した職員安否参集確認システムの確認訓練を年３回行うとともに、災害時優先業務に係る業務マニュアルの整備及び業務マニュアルに基づく訓練の実施等を行いました。

これからの課題等●津波・高潮発生時、災害から背後地の住民や企業を守るため、「津波協定」の実効性を高める必要があります。
●海岸保全施設の防護機能の確保・向上のため、防潮扉の常時閉鎖化・壁化を引き
13続き推進する必要があります。
●地震・津波発生時に、港内の堤外地（防潮堤の外側の地域）にいる人々が安全かつ迅速に避難することができるよう、関係企業、行政機関と連携を深め、地震・津波避難誘導対策を充実していく必要があります。
●地震・津波・高潮等の災害時に、四日市港管理組合が海岸管理者・港湾管理者としての役割を発揮できるよう、職員の防災対応能力の向上を図る必要があります。
●油や有害物質等の流出により、海洋汚染や海上災害の発生または発生の危険性がある場合において、被害を最小限に抑えられるよう、訓練等を通じた危機管理能力の向上や関係機関との連携、防災体制の充実・強化等に継続して取り組んでいく必要があります。
●四日市港ＢＣＰの実効性を高めるため、事前対策（通信手段の確保等）や訓練を実施するとともに、同計画の検証・見直しを行っていく必要があります。
●南海トラフ地震等の大規模・広域災害の発生の切迫性が指摘されている中、復旧体制の実効性をより高めるため、四日市港ＢＣＰと伊勢湾ＢＣＰを機能的に連動させる必要があります。
●危機発生時に的確な対応が行えるよう、危機管理マニュアル訓練の結果から問題点を検証し、必要に応じ「危機管理計画」や危機管理マニュアルの見直しを行うなど、危機管理体制の充実に取り組む必要があります。
●地震・津波等による災害時において、速やかに復旧業務が開始できるよう、業務マニュアル訓練の結果から問題点を検証し、必要に応じ業務継続計画や業務マニ
ュアルの見直しを行うなど、復旧体制の充実に取り組む必要があります。
2016 年度における取組●防潮壁や防潮扉等の海岸保全施設の防護機能が十分に発揮され、背後地の住民や企業が津波・高潮等の災害から守られるよう、近隣の住民や企業・団体と締結した「津波協定」等に基づき、防潮扉操作説明会・実動訓練を実施し、閉鎖能力の向上に取り組みます。
●海岸保全施設の防護機能の確保・向上のため、昨年度同意を得られた防潮扉６門の壁化に順次取り組んでいきます。また、常時閉鎖化・壁化をさらに進めるため、
引き続き、防潮扉利用者への働きかけを行っていきます。
●地震・津波発生時に、港内の堤外地にいる人々が安全かつ迅速に避難することができるよう、「四日市港地震・津波避難誘導計画」に基づき、引き続き、地震・津波避難訓練を実施します。また、堤外地に立地する港湾利用企業やコンビナート
企業等、関係者の意見を反映させるなど、同計画の検証、見直しを行っていきます。
●安全・確実な避難活動を実現するため、避難の場所や経路を図示した「四日市港
津波避難マップ」により、近隣地域住民や関係者に対する啓発に努めます。また、港を訪れた人にも分かりやすい避難誘導標識の増設を、霞ヶ浦地区・四日市地区
14

の両地区で進めます。
●堤外地において地震・津波等の災害に関する情報を確実に伝達できるよう、防災行政無線の増設について四日市市に働きかけるとともに、三重県や四日市市の提供する防災メールへの登録等を啓発します。
●「四日市港管理組合防災体制要綱」に基づき、職員研修や防災訓練を実施するとともに、同要綱について検証を行い、必要に応じて見直し等を行います。
●国・三重県・四日市市等の関係機関が主催する防災訓練にも積極的に参加し、関係機関との連携強化を図ります。
●引き続き、「四日市港湾災害対策協議会」の一員として、同協議会が実施する大量流出油防除、船舶火災及び人命救助等の訓練に参加することにより、関係機関との連携や防災体制の充実・強化を図ります。
●四日市港ＢＣＰや災害協定に基づき、引き続き関係者と連携し、訓練を実施するとともに、同計画の継続的な検証・見直し等を行います。
●伊勢湾ＢＣＰと連携した訓練を実施するなど、他港との連携を深め、四日市港の復旧体制の実効性がより高まるよう取り組んでいきます。
●危機発生時に的確な対応を行っていくため、引き続き危機管理マニュアル訓練を行うなどにより、危機管理体制の充実に取り組みます。
●地震・津波等による災害時において、四日市港管理組合が海岸管理者・港湾管理者としての役割を果たし、速やかに復旧業務が開始できるよう、職員安否参集確認システムの確認訓練や業務マニュアル訓練など行い、復旧体制の充実に取り組
みます。

15

施 策 名2 0 2 安 全・安 心を支え る施設 の充実

施策の目標

海岸保全施設や港湾施設の適切な地震・津波対策や老朽化対策が進められること
により、背後地の住民・企業や港の利用者等の安全性や安心感が増している
施策の数値目標と評価結果

耐震対策により安全度が高まる建築物の棟数

現状値（2014 年度）

12 棟

目標値（2018 年度）

46 棟

2015 年度 実績値

13 棟

評価
結果

B

評価理由の説明：
目標値達成に向け、耐震対策により安全度が高まった建築物の棟数が増加しているため。
【目標項目の説明】
護岸の耐震対策により、構造物の安定を図ることで、安全度が高まる護岸背後の民家等の棟数及び耐震対策により安全度が高まる上屋の棟数（累計）2015 年度における取組と成果等●富田港地区海岸において、地震時の高潮対策機能を確保し適切な海岸保全機能を有するものにすべく、２００３年度より護岸改修（補強）を進めています。２０
１４年度までに全長３６０ｍのうち、１７０ｍの整備が完了しており、２０１５
年度は残る１９０ｍに着手しました。
●四日市港が所管する１０地区の海岸保全施設の健全度、耐震性能、耐津波性能や背後地の状況等に基づき、おおよそ１０年間に着手検討する地区海岸を抽出しました。
●豊栄樋門排水機場について、特に老朽化が著しいポンプ設備を１基更新しました。
●海岸保全施設の防護機能を維持するため、早期対策が必要と判断される劣化や損傷等が確認された防潮扉等の施設について、応急対策を実施しました。
●予防保全的な維持管理により効果的・効率的に防護機能を維持させるため、「長寿命化計画」の策定に向けた必要な点検及び調査を行いました。
●岸壁、橋梁の港湾施設について、港湾活動の安全性を確保するため、既定の「維持管理計画」に基づき、定期点検を実施するとともに、その結果を踏まえ、同計画の改訂を行いました。

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●護岸、臨港道路等の「維持管理計画」が未策定の港湾施設について新たに点検を行い、同計画を策定しました。また、国とともに、四日市港全体の港湾施設の維持管理優先順位を定めた「予防保全計画」を見直し、計画的・効果的な維持補修を実施しました。
●老朽化が進んでいた四日市地区の鉄鋼上屋の耐震補強・劣化対策や、霞ヶ浦地区
南埠頭のコンテナクレーンの大規模改修を行い、長寿命化を図りました。
●航路・泊地について、船舶航行の安全性を確保するため、水深把握を継続して行いました。
●港湾活動における安全確保のため、四日市港内で発生する浚渫土砂の唯一の受入れ先である石原地区について、今後も安定的な受入容量を確保するよう、埋立地の地盤高さの嵩上げの検討を行うとともに、公有水面埋立免許の期間伸長を行う
こととしました。
●船舶の航行安全を確保するため、放置艇解消に向けた手法等の検討を進めました。
また、巡視等を通して所有者調査を継続して実施し、１艇毎のデータを整理しました。
●港内のごみ収集、処理、啓発活動などの清港活動を行い、船舶航行等の安全性を維持しました。
●三重県が設置した｢三重県海岸漂着物対策推進協議会｣に参画し、河川流域の関係者等とゴミ発生源の抑制などについて検討しました。
●海面清掃を効率的に行うため、老朽化し機能が低下していた清掃船の代替船として、新清掃船「じんべい」を建造し、ゴミ処理能力を向上させました。
●災害時のリダンダンシー機能の確保を図るため、臨港道路霞４号幹線の２０１７
年度末の完成をめざし、国に協力し地元説明や関係行政機関との協議を実施しました。また、事業主体である国に対し、事業促進・予算確保が図られるよう、５月、１１月、１２月に要望を行いました。
●港内巡視船「ゆりかもめ」等により、施設の巡視や水深管理を適切に行い、港湾施設の利用に係る安全性を確保しました。
●重要国際埠頭施設及び国際水域施設において、入出管理、警備・監視、保安設備の保守・点検を的確に実施し、重要国際埠頭施設及び国際水域施設内への不審者
等の侵入の防止に努めるなど、港湾保安対策に取り組んだ結果、施設内への侵入等の保安事件は発生しませんでした。
●海上保安部・警察等の関係各機関で構成する「四日市港保安委員会」を開催し、意見交換や情報共有を行いました。
●関係機関との連携による迅速かつ的確な対応ができるよう、１１月に「四日市港テロ対策合同訓練」（情報伝達訓練：２６機関参加・実働訓練：８機関参加）を実施し、連携の強化を図りました。

17

これからの課題等●富田港地区海岸について一連の高潮対策機能を確保すべく、護岸改修（補強）工事の進捗を図る必要があります。
●おおよそ１０年間に着手検討する地区の海岸保全施設の整備手法等について、関係機関と協議を行い、計画的に整備を行っていく必要があります。
●海岸保全施設については、老朽化が進んでおり、劣化や損傷等に対して機能維持のための応急的対策を早期・確実に実施することが求められています。さらに、
民有の海岸保全施設についても適切な維持管理による機能の確保が求められています。
●海岸保全施設を効果的・効率的に維持管理するため、「長寿命化計画」を早期にとりまとめる必要があります。
●港湾活動の安全を確保するため、岸壁等の港湾施設について、日常の点検・補修とともに、計画的・効果的な維持補修の実施が必要です。
●水深把握調査の結果、霞ヶ浦地区南埠頭２２～２４号岸壁の前面泊地について、早期に浅所化する懸念があることが判明したため、早急に維持浚渫を実施する必要があります。また、他の航路・泊地についても、水深把握調査を継続して実施し、適切な水深管理を行っていく必要があります。
●石原地区において、今後も浚渫土砂の安定的な受入容量を確保する必要があります。
●放置艇は微増しており、また、所有者不明の沈廃船も増加しています。これら放置艇が船舶航行の安全性に悪影響を与えないようにするためにも、関係者による検討体制を構築した上で、適切な係留に向けた保管能力の向上と規制措置の両輪による対策を進めていく必要があります。
●船舶航行の安全を確保するため、新清掃船を活用した効率的な海面清掃を行うとともに、ゴミの発生を抑制するための啓発活動を継続していく必要があります。
●臨港道路霞４号幹線の２０１７年度末の完成をめざし、事業主体である国に協力し、地元住民や関係行政機関との協議・調整を引き続き行う必要があります。
●港内巡視船を活用し、老朽化した港湾施設の状況把握や適切な水深管理を行い、港湾施設の利用に係る安全性を確保していく必要があります。
●港内巡視船の係留施設について、津波発災時にも流失しにくい「杭式浮桟橋」構造による整備の検討をしていく必要があります。
●港湾の保安対策については、重要国際埠頭施設及び国際水域施設への不審者等の侵入を防止するため、入出管理の徹底、適切な保安設備の整備・保守点検などを継続して実施していく必要があります。
●「四日市港保安委員会」等において、関係機関の情報共有を一層図るとともに、訓練結果を踏まえ、連携の実効性をより高める必要があります。

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2016 年度における取組●津波・高潮等の災害から背後地の住民や企業を守るため、富田港地区海岸の耐震補強整備の進捗を図ります。
●おおよそ１０年間に着手検討する地区の海岸保全施設について、着手する海岸を選定するため、海岸保全施設の背後企業、住民等と協議調整等を図ります。
●海岸保全施設の防護機能を維持するため、「長寿命化計画」を策定し、計画的・効果的な維持管理を実施します。また、機能維持のための早期対策が必要と判断される劣化や損傷等が確認された施設については、応急対策を実施します。
●民有の海岸保全施設について、適切な維持管理を求めていくとともに、同施設の耐震・耐津波対策への支援充実を国に働きかけていきます。
●岸壁等の港湾施設については、港湾活動の安全性を確保するため、「維持管理計画」に基づき、定期点検を実施します。また、国とともに、四日市港全体の港湾施設の維持管理優先順位を定めた「予防保全計画」を必要に応じて見直し、施設の用途廃止も含めて、計画的・効果的な維持補修を実施します。
●霞ヶ浦地区南埠頭２２～２４号岸壁前面泊地の維持浚渫を実施します。また、他の航路・泊地についても安全性が確保されるよう、適切な水深管理を行います。
●浚渫土砂の受入容量確保に向け、石原地区の嵩上げ築堤整備時期の調整を行うとともに、公有水面埋立免許の変更及び期間伸長に向けた取組を行っていきます。
●放置艇対策について、規制強化やルール作りを検討するための関係者による協議体の設置を検討していきます。また、保管施設の整備・運営等について、民間資金（ＰＦＩ）等の活用ができないか調査・検討を行っていきます。
●船舶航行の安全を確保するため、新清掃船を活用した効率的な海面清掃を行うとともに、ゴミの発生を抑制するための啓発活動を継続していきます。
●臨港道路霞４号幹線の２０１７年度末の完成をめざし、事業主体である国に協力し、事業がより円滑に進捗できるよう、地元住民や関係行政機関との協議・調整を行います。また、引き続き、国に対し事業進捗・予算確保についての要望を実施していきます。
●港湾施設の利用に係る安全性を確保するため、港内巡視船の機能を適切に維持し、巡視や航路・泊地の水深管理を効率的に行います。
●港内巡視船の係留施設について、津波発災時にも流失しにくい「杭式浮桟橋」構造による整備の検討を行います。
●港湾の保安対策については、引き続き、重要国際埠頭施設及び国際水域施設において、改正ＳＯＬＡＳ条約に対応した入出管理を適切に実施するとともに、保安設備を適切に維持管理することにより、不審者、不審物の進入等の保安事件発生を防止し、港湾活動が安全に実施できるようにします。
●四日市港の保安の向上及び入出管理の強化を図るため、引き続き関係行政機関及び関係団体と連携・協力し、情報共有を行うとともに、「四日市港テロ対策合同訓練」を実施します。
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施 策 名

３ ０１ 環境を 守る機会 と空間 の 充実

施策の目標

水環境の保全、環境学習等の実施や海浜・干潟等の自然環境の保全、温室効果ガスの削減効果のある施設の整備等が進められることにより、環境保全が進んでいる
施策の数値目標と評価結果

温室効果ガスの削減量

現状値（2014 年度）

1,284 トン

目標値（2018 年度）

1,540 トン2015 年度 実績値

1,552 トン

評価
結果

A

評価理由の説明：
四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第３次）に基づく行動、四日市港温室効果ガス削減推進協議会での啓発活動、四日市港グリーン物流促進補助制度の促進などの取組により、温室効果ガスの削減量が、目標値を上回ったため。
【目標項目の説明】
四日市港温室効果ガス削減推進協議会や四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第３次）によって実施した取組により削減した CO2 の量2015 年度における取組と成果等●地域住民と港内の環境保全活動を協働で進めていくため、エコクルーズ、生き物観察会などを実施し、１６７人の県民・市民が参加しました。また、これらの取組を幅広く周知するため、ホームページ等で情報発信を行いました。
●港湾の水環境データを把握し、港湾環境維持の施策に活用するため、港内の水域５地点で定期的に水質調査を実施するとともに、調査結果をホームページで提供しました。なお、定期水質調査の結果は、海域の有機汚濁の代表的な指標である
ＣＯＤの５地点中の平均値が２．５ｍｇ／Ｌとなり、前年度の平均値２．９ｍｇ／Ｌを下回り、良好な結果でした。
●藻場の再生に向け、室内での育成実験や屋外の実験場の整備を行いました。また、
三重県南部の藻場再生先進地に赴き、実施主体である市町と共同作業を行いました。
●伊勢湾の環境改善に向け、伊勢湾流域圏の自治体で構成する「伊勢湾再生推進会

20

議」に参画し、水質一斉モニタリングの実施や環境改善に向けた啓発活動を行いました。
●２０１３年度に策定した「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第３次）」（２０１３～２０１７年度）に基づき、四日市港管理組合で使用する燃料や電気使用量などの削減を行いました。
●港湾関連企業や関係行政機関で構成される「四日市港温室効果ガス削減協議会」を開催し、国の補助制度を紹介するなど情報共有を行ったところ、会員において、
ハイブリッドカーの導入等が図られました。これらの取組により、温室効果ガスの削減目標を達成しました。
●霞ヶ浦地区の立地企業等で構成する「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会」（ＫＩＥＰ’
S）に継続して参画し、エコ通勤、ライトダウン、古紙回収、環境ボランティアなどに共同で取り組みました。なお、２０１０年度に３０％であった四日市港管理組合のエコ通勤参加率は、５９．１％となりました。
●「四日市港グリーン物流促進補助制度」を活用し、最寄港利用を促進することな
どで、環境負荷低減と物流コスト縮減の両面から四日市港利用を働きかけました。
（２０１５年度温室効果ガス排出削減量：１６６トン）●四日市港を訪れる人々や働く人々が憩い、くつろぐことのできる空間を提供する
ため、緑地・公園の日常的なパトロールを行うとともに、定期的な清掃活動、剪
定・除草等による維持管理を実施しました。その結果、安全かつ親しみやすい空間として利用してもらうことができました。
●生物多様性を確保するため、石原地区において、野鳥等が飛来する緑地が整備できるよう、関係機関と継続的に協議を行いました。
●高松海岸の環境保全のため、地元関係者及び関係機関とともに２回ワークショッ
プに参加し、保全に必要な施設や海岸のあり方について意見交換を行いました。
●温室効果ガスの削減に寄与する施設整備を行うため、既存の陸上電力供給施設の確認や国の補助制度の確認を行いました。
●放置艇による水域環境や地域住民の生活環境などへの悪影響を防ぐため、放置艇解消に向けた手法等の検討を進めました。また、巡視等を通して所有者調査を継続して実施し、１艇毎のデータを整理しました。
●良好な水環境を維持するため、港内のごみ収集、処理、啓発活動などの清港活動を行いました。
●三重県が設置した｢三重県海岸漂着物対策推進協議会｣に参画し、河川流域の関係者等とゴミ発生源の抑制などについて検討しました。
●効率的な海面清掃による良好な水域環境を確保するため、老朽化し機能が低下していた清掃船の代替船として、新清掃船「じんべい」を建造し、ゴミ処理能力を向上させました。

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これからの課題等●環境保全に対する県民・市民の理解がより深まるよう、エコクルーズ、生き物観察会などを引き続き実施するとともに、より一層、参加機会を増やす取組を行う必要があります。
●良好な港湾環境を維持していくために、水環境をはじめとしたデータを引き続き
適正に把握していく必要があります。また、伊勢湾の水質改善に向けて、関係行政機関等と情報の共有を図る必要があります。
●藻場の再生に向け、室内実験と屋外実験場の整備を行っており、今後は屋外での実験に取り組む必要があります。
●伊勢湾流域圏の自治体の施策により、環境改善の取組は進展していますが、伊勢湾全体での水質は横ばい傾向となっており、顕著な改善傾向が現れていない状況です。引き続き関係自治体等と連携して、伊勢湾再生に向けた取組を継続する必要があります。
●四日市港管理組合で使用する燃料や電気使用量等の削減に、より一層取り組む必要があります。
●港湾活動に伴う温室効果ガスの削減について、引き続き目標が達成できるよう、関係者の協議・調整を進める必要があります。
●四日市港管理組合のエコ通勤参加率の向上に向け、今後も引き続き啓発活動を行う必要があります。
●引き続き「四日市港グリーン物流促進補助制度」を活用し、温室効果ガス排出量の削減・抑制に取り組む企業の取組を支援する必要があります。特にコンテナラ
ウンドユース事業については、荷主企業間で情報交換が行える機会の充実を図る
必要があります。
●緑地・公園を安全に使用してもらうため、日常的なパトロールや定期的な清掃活
動、剪定・除草等による維持管理が必要です。
●野鳥等が飛来する緑地を整備するため、関係機関と引き続き協議・調整を行っていく必要があります。
●環境保全のため、地元関係者や関係機関と引き続き協議・調整を図るとともに、環境学習に必要な施設を整備する必要があります。
●温室効果ガス削減のための陸上電力供給施設の整備に向け、調査設計等を行っていく必要があります。
●放置艇は微増しており、また、所有者不明の沈廃船も増加しています。これらに加え、騒音や路上駐車など地域住民の周辺環境に悪影響を与えないようにするためにも、関係者による検討体制を構築した上で、適切な係留に向けた保管能力の向上と規制措置の両輪による対策を進めていく必要があります。
●良好な水域環境を維持するため、新清掃船を活用して効率的な海面清掃を行うとともに、ゴミの発生を抑制するための啓発活動を継続していく必要があります。

22

2016 年度における取組●身近な自然や生き物とふれあい、生物多様性の理解を深めるため、県民・市民を対象とした生き物観察会を高松干潟で開催するとともに、エコクルーズ等を実施
し、県民・市民を対象とした環境学習の場の提供を行います。
●港内の水環境の保全のため、引き続き港内の水域５地点で水質等の調査を定期的に実施します。
●藻場の再生に向け、屋外での実験を行います。
●「伊勢湾再生推進会議」で策定された「伊勢湾再生行動計画」に基づき、関係機
関等と協力して、水質一斉モニタリングや伊勢湾の環境改善に向けた啓発活動を行うなど、伊勢湾再生に向けた取組を推進します。
●地球温暖化対策に係る職員研修などを実施するとともに、「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第３次）」に基づき、温室効果ガスの排出抑制に取り組みます。
●「四日市港温室効果ガス削減協議会」の会員に対し、環境保全の啓発活動を行うとともに、荷役機械のハイブリッド化に対する補助事業等の情報提供を行います。
●「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会」（ＫＩＥＰ’S）等と連携し、エコ通勤等の活動に取り組み、温室効果ガスの排出削減に努めます。
●コンテナ貨物輸送から生じる環境負荷の低減を図るため、「四日市港グリーン物流促進補助制度」を活用した四日市港利用を荷主企業に働きかけ、最寄港利用の促進を図ります。特に、コンテナラウンドユース事業の促進を図るため、企業が参加する研究会の開催や、マッチングシステムの活用などを通じて、荷主企業間の連携を支援します。
●引き続き、安全に緑地・公園を利用してもらうため、日常的なパトロールや定期的な清掃活動、剪定・除草などを行い、適切な維持管理に努めます。
●石原地区を野鳥等が飛来する緑地として活用することができるよう、関係機関と覆土の完了に向けた協議・調整を行います。
●地元関係者や関係機関とワークショップ等の機会を利用し協議・調整を図るとともに、環境学習に必要な施設についての検討を行います。
●温室効果ガス削減のための陸上電力供給施設を整備するため、調査設計を行っていきます。
●放置艇対策について、地域住民の周辺環境に悪影響を与えないようにするよう、規制強化やルール作りを検討するための関係者による協議体の設置を検討していきます。また、保管施設の整備・運営等について、民間資金（ＰＦＩ）等の活用ができないか調査・検討を行って行きます。
●良好な水域環境を維持するため、新清掃船を活用して効率的な海面清掃を行うとともに、ゴミの発生を抑制するための啓発活動を継続していきます。

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施 策 名

３ ０２ 親しま れる機会 と空間 の 充実

施策の目標

港を学び、憩い、集うことのできる機会と空間が拡大されることにより、四日市
港を訪れる人が増加している施策の数値目標と評価結果

四日市港への来港者数

現状値（2014 年度）

92,898 人

目標値（2018 年度）

100,000 人

2015 年度 実績値

97,155 人

評価
結果

A

評価理由の説明：
公園・緑地空間においてのイベント開催やスポーツ・文化活動等の利用促進に努めた結果、来港者数が確実に増加しているため。
【目標項目の説明】
四日市港管理組合が関わる、四日市港で開催されるイベントの参加者数、公園・緑地等の利用者数及び展望展示室の入場者数

2015 年度における取組と成果等●多くの県民・市民に港に親しんでもらうため、「四日市港まつり」や「秋のみなとフェスタ」などのイベントを、地域住民やボランティア、企業、団体、行政機関等と連携して開催しました。
●四日市港客船誘致協議会の開催する飛鳥Ⅱ、にっぽん丸の歓迎イベントに参画しました。
●四日市港の歴史やしくみ、役割などについて、より理解を深めてもらうため、「四日市みなと講座」を企業、団体、行政機関等と連携して開講しました。また、民間団体等による乗船体験などのイベント開催にも協力しました。
●展望展示室を学校教育・社会教育の場として提供するとともに、より多くの県民・
市民が来港し、満足できる空間となるよう、来場者アンケートを実施するなど、課題やニーズ把握に努めました。
●７月に、四日市港ポートビルが「日本夜景遺産」に認定されたことを記念して「夜景写真展」を開催するなど、展望展示室の特長を活かしたイベントを開催し入場者数の増加に努めました。こうした取組を行った結果、展望展示室の総入場者数24

は、３５，６５４人で対前年比９９．３％とほぼ横ばいでしたが、夜間入場者数
は８，４３６人で対前年比１０９％と増加し、有料入場者数については、１９，１９２人で対前年比１０８％と増加しました。
●富双緑地をはじめとした緑地空間について、多くの県民・市民に活用してもらえるように努めた結果、新たに音楽イベントやフリーマーケットが開催され、緑地・公園等への来訪者数は、前年度の４１，９１９人から、４３，５９８人となり、
１，６７９人増（４．０％増）となりました。
●緑地・公園の使用について、利便性向上を図るため、使用申請書類の電子化を行いました。
●多くの県民・市民が、末広橋梁等の歴史的・文化的資源や運河等の港ならではの景観とふれあうことができるよう、ガイドツアーを柱とした「秋のみなとフェス
タ」を企業、団体、行政機関、ボランティア等と連携して開催し、１，６００人
が参加しました。
●四日市市や鉄道会社と連携し、ロゲイニング大会や四日市港周辺でのハイキングなどを実施し、２６０人が参加しました。
●三重県・四日市市などと連携し、三重テラスを活用した四日市港の魅力発信（１１月）や新たに制定された「工場夜景の日」（２月２３日）のＰＲなど情報発信に努めました。また、「よっかいちフィルムコミッション」によって誘致された映画ロケ地として、四日市港をＰＲしました。
●「四日市みなと講座」の修了生に、講座をサポートしてもらうほか、港の案内役として展望展示室、まちあるきイベントなどの場で活躍してもらいました。
●「四日市港こどもニュース」を発行し、市内小学校の１・２年生に配布をしました。さらに、ホームページを活用して港の情報発信を行うとともに、生活情報誌
及び報道機関への積極的な情報提供に努めました。
●四日市地区の歴史的遺産や貴重な港湾景観を活かし、老朽化した千歳運河物揚場
を県民・市民に親しまれる交流空間へ利用転換するため、２０１１年度より緑地整備事業に着手しており、２０１５年度は３０m の進捗を図りました。
●臨港地区内の土地利用の活性化を促進するため、「臨港地区内の分区における構築物の規制条例」を改正し規制の緩和を行いました。今回の改正では、四日市港に立地する企業へのアンケートやパブリックコメントの結果を踏まえ、２０１６年度から工業港区や漁港区にコンビニエンスストアや飲食店等の便益施設の立地を可能とするなど、それぞれの分区において建設可能な構築物の種類を増やしました。
●緑地・公園・魚釣り施設やポートビル等の施設を適切に維持管理するとともに、必要な設備等の設置に向け、利用者ニーズを把握するためのアンケートを行いました。

25

これからの課題等●霞ヶ浦地区と四日市地区のそれぞれの特性を活かし、港を身近に感じ、親しんでもらえるよう、引き続き、企業、団体、行政機関等と連携した取組を行う必要があります。
●より多くの人たちに港への関心や興味持ってもらえるよう、展望展示室の「教育施設」としての機能を強化するとともに、「憩い・集いの施設」としての機能を強化する必要があります。また、四日市港ポートビルを、若者や家族連れなどにも一層利用してもらえるよう、コンビナート夜景等のさらなる活用について検討していく必要があります。
●富双緑地をはじめとした緑地空間について、スポーツや文化活動、各種大会・イ
ベントの場として、より多くの県民・市民から活用してもらえるようなＰＲを行う必要があります。
●末広橋梁等の歴史的・文化的資源とふれあう機会を拡充するため、各種団体と協力・連携しながら、港への人の流れの創出に努める必要があります。
●親しまれる港づくりに向けた取組を効果的に推進するため、引き続き、三重県・四日市市の観光、文化、環境、教育の施策や民間企業等の取組について、場所の提供やイベントの共同開催を行うなど、連携・協力していく必要があります。
●四日市港の魅力や役割をより多くの県民・市民に知ってもらうため、ホームペー
ジを充実するなどＩＴを活用した情報発信の強化について取り組む必要があります。
●緑地整備事業は国の交付金で実施しており、今後も必要な予算を確保できるよう、国に向けた要望活動をより一層行い、事業進捗を図っていく必要があります。
●今後も、利用者ニーズや土地利用状況などを踏まえ、土地利用規制の見直しについて検討していく必要があります。
●緑地・公園・魚釣り施設やポートビル等の施設について、引き続き、適切な維持管理を行うとともに、施設の魅力をさらに向上させることが必要です。また、これらの場所を分かりやすく案内するため、案内標識の設置を行う等、アクセスと回遊性の向上を図る必要があります。

26

2016 年度における取組●霞ヶ浦地区では、海や港ならではの魅力を活かした取組として「四日市港まつり」の開催や、四日市港客船誘致協議会を通じた大型客船の誘致に取り組みます。
●展望展示室を学校教育・社会教育の場としてより一層利用してもらうため、小・中学生の入場料無料化を実施するとともに、学びのサポートとなる学習イベント等を充実していきます。また、引き続き、学校等へ社会見学での来港を働きかけていきます。
●来場者アンケートの結果をもとに、夜間開館日の拡大、ニーズを踏まえた企画の実施、オリジナルグッズの製作など、サービスの向上に取り組みます。また、四日市市や四日市観光協会が進めている産業観光の取組と連携するとともに、コンビナート夜景等の四日市港ポートビルからの眺望をさらに活用できるよう検討を行います。
●２０１８年にはシドニー港姉妹提携５０周年を迎えることから、シドニー港との新しい交流のあり方について検討を進めます。
●展望展示室や緑地・公園の情報について、子育て情報誌など地域の生活情報誌に対して掲載を働きかけていきます。また、緑地・公園と隣接する霞ヶ浦緑地内の集客施設等とをネットワーク化した緑地マップを作成します。
●四日市地区で、多くの県民・市民が末広橋梁等の歴史的・文化的資源や港の景観とふれあうことができるよう、企業、行政などと連携して「まちあるきイベント」を実施するとともに、そのＰＲのため「まちあるきマップ」をリニューアルします。
●親しまれる港づくりに向けた取組を効果的に推進するため、三重県・四日市市の施策や民間企業・市民団体による婚活イベント、学習イベント等の取組について、場所の提供やイベントの共同開催を行うなど、積極的に連携・協力をしていきます。
●ホームページをリニューアルするとともに、ＳＮＳなど新たな情報発信手段を活用し、四日市港の情報発信・ＰＲ強化に努めます。また、報道・映像製作等のメディアに対して、積極的に情報提供や撮影協力を行うなど、四日市港の魅力について多くの人に知ってもらえるようＰＲを行っていきます。
●港における親しまれる空間を拡大するため、千歳運河周辺の景観やレクリエーシ
ョン機能に配慮しつつ、末広橋梁に隣接する千歳４号物揚場を活用した緑地整備の進捗を図ります。
●利用者ニーズや土地利用状況などを踏まえ、土地利用規制の見直しについて検討
していきます。
●緑地・公園等の施設の魅力をさらに向上させるために、引き続き、利用者ニーズの把握に努め、必要な設備の整備や案内標識設置に向けた検討を行っていきます。

27

（参考） １ 施策・事業別の進捗状況とコスト一覧◎進捗状況の評価基準
A：達成に向けて順調に進んでいる。
B：達成に向けて進んでいる。
C：達成に向けて課題がある。
※一部再掲事業、再掲事業のコストについては、初出の欄に一括して計上している。
数 値 目 標 等
施策・事業

目標項目

備

現状値

目標値

2015年度

2014
年度

2018
年度

実績値

6,400万トン

6,410万トン

評価

コスト

結果

（千円）

A

349,263

事業の概要（主な取組）

考
予 算 名

施策
101
物流を支え 総取扱貨物量
るサービス
の充実

6,195万トン

事業
10101

航路サービスの 特別会計 （ポートセールス事業費）
維持・拡充

外貿コンテナ取扱
港湾利用を 量
拡大させる
サービスの
推進

179,359TEU

250,000TEU 172,337TEU

C

集荷対策による 一般会計 （ポートセールス事業費）
95,178 取扱貨物量の拡 特別会計 （ポートセールス事業費）
大
伊勢湾連携よる 一般会計 （企画調査費）
利用促進
一般会計
港湾活動支援サービスの提供事業
10102

港湾活動を 港湾施設（上屋、充実させる 荷さばき地等）のサービスの 利用率

特別会計

84%

推進

85%

85.13%

A

254,085（港湾施設管理費）（巡視船「ゆりかもめ」運営費）（港湾施設関係団体負担金）（港湾施設安全管理費）（港湾利用船舶支援推進費）（港湾荷役支援推進費）（給水船運営費）（ひき船「ちとせ丸」運営費）

港湾運営の民営 一般会計 （企画調査費）
化
保安対策の実施 一般会計

（改正SOLAS条約対策推進費）（危機管理費）

施策
10２
効率的に利用され物流を支え ている公共岸壁のる施設の充 割合
実

51%

60%

53%

A

3,320,472

事業
10201

荷役施設の増強 特別会計 （港湾施設改修費）
霞ヶ浦地区北埠 特別会計
頭港湾関連用地
の整備

港湾施設の
整備
新たに整備が完了
する施設数

―

3施設

1施設

A

臨港地区内にお2,475,049 ける土地利用の（霞ヶ浦北ふ頭土地造成事業費）―

検討
霞4号幹線の完成

一般会計 （国直轄事業負担金）

高規格道路網の 一般会計 （企画調査費）
整備促進
事業
10202
新たに耐震補強及港湾施設のび劣化対策が完了
維持管理する上屋の数

港湾施設の適切 一般会計 （単独港湾施設維持補修費）
な維持管理（国補港湾施設維持補修費）（海岸事業費）（国直轄事業負担金）
特別会計 （港湾施設維持補修費）（港湾施設改修費）
―

4棟

1棟

A

845,423航路・泊地の維持浚渫―浚渫土砂受入先 特別会計 （四日市港事業調査費）の確保

28

数 値 目 標 等
施策・事業

目標項目

備

現状値

目標値

2015年度

2014
年度

2018
年度

実績値

評価

コスト

結果

（千円）

事業の概要
（主な取組）

考
予 算 名

施策
２０１
防災訓練への参加
安全・安心 人数
を支える仕
組の充実

43人／回

50人／回

49人／回

A

78,037事業20101

防潮扉の閉鎖体 一般会計 （防災関連団体負担金）
制の充実（防災関連費）（事務費）（海岸保全施設管理費）

防災体制の
推進

避難誘導体制の 一般会計 （防災関連団体負担金）
充実（防災関連費）（事務費）（海岸保全施設管理費）

防災訓練等の年間
実施回数

8回

18回

24回

A

69,741

事業
20102
四日市港港湾機能復旧体制の 継続計画等に基づき実施する訓練の推進
年間実施回数

施策
２０２

2回

住民を守る
施設の整備
と維持管理

4回

A

8,296

油等の流出事故に備えた対応体制の充実―

関係団体・機関との連携による
復旧体制の充実―

四日市港管理組合の復旧体制の充実―

耐震対策により安

安全安心を 全度が高まる建築
支える施設 物の棟数
の充実
事業
20201

3回

四日市港管理組 一般会計 （防災関連団体負担金）
合の防災体制の（防災関連費）
充実（事務費）（海岸保全施設管理費）

新たに耐震対策が完了する海岸保全
施設延長

12棟

―

46棟

13棟

190m

0m

B

B

560,643

海岸保全施設の 一般会計
整備

（単独海岸保全施設維持補修費）（海岸事業費）（単独海岸保全施設整備事業費）

387,361 海岸保全施設の 一般会計
長寿命化と適切な維持管理（単独海岸保全施設維持補修費）

事業
20202

港湾施設の適切な維持管理【一部再掲】

港湾活動を
守る施設の
整備と維持
管理

航路・泊地の維持浚渫【再掲】浚渫土砂受入先の確保【再掲】
放置艇対策の推進
新たに安全対策が完了する施設数

―

11施設

3施設

A

―

―

―

―

173,282
清港活動の適切 一般会計 （単独港湾施設整備事業費）
な実施（清掃船建造費）
霞４号幹線の完
成【再掲】―

港湾区域における巡視活動の維持―

保安対策の実施
【再掲】

29

―

数 値 目 標 等
施策・事業

目標項目

備

現状値

目標値

2015年度

2014
年度

2018
年度

実績値

1,284トン

1,540トン

1,552トン

評価

コスト

結果

（千円）

事業の概要
（主な取組）

考
予 算 名

施策
３０１
環境を守る 温室効果ガスの削機会と空間 減量の充実

A

94,859事業
30101

環境学習の実施―
水環境の保全、 一般会計 （環境調査推進費）
藻場の再生に向
けた取組

環境を守る
取組の推進

環境学習に参加した人数

150人／年

200人／年167人／年A

26,290伊勢湾再生に向けた取組―

温室効果ガス削減に向けた取組―

グリーン物流の促進【一部再掲】
事業
30102―

緑地・公園の適 一般会計 （緑地施設管理費）
切な維持管理（単独緑地維持補修費）
新たな環境空間
の形成

環境を守る
施設の整備
と維持管理

新たに整備が完了
する施設数

―

8施設

1施設

A

68,569―

海浜の保全、創造及び干潟の保全―

温室効果ガスの削減に向けた施設の整備―

放置艇対策の推
進【再掲】―

清港活動の適切
な実施
【再掲】

―

施策
３０２
親しまれる 四日市港への来港
機会と空間 者数の充実

92,898人

100,000人

97,155人A

130,920

事業
30201

親しまれる
港に向けた
取組の推進

工業港ならでは 一般会計 （展望展示室運営事業費）の魅力にふれる（イベント・交流事業費）
機会の拡充
緑地空間の利用促進
四日市港における
イベント等の開催
件数

54件

65件

65件

A

38,712―

歴史的・文化的 一般会計 （イベント・交流事業費）
資源等とふれあう機会の拡充効果的な推進体 一般会計 （イベント・交流事業費）制の構築と情報（広報・情報発信事業費）
発信・PRの強特別会計 （事務費）
化

事業
30202

親しまれる
千歳運河における港に向けた施設の整備 緑地整備延長と維持管理

千歳地区の緑地 一般会計 （港湾事業費）
の整備

25m

250m

55m

B

92,208

臨港地区内における土地利用規制の見直し
緑地・公園等の
施設の充実

30

―

―

（参考） ２ 用語解説

い
維持管理計画
港湾施設の効率的・効果的な維持管理・更新を図ることを目的として、岸壁や防波堤等の施設毎に点検診断や補修対策の時期・方法等を定めた計画。

伊勢湾港湾機能継続計画（伊勢湾ＢＣＰ）
伊勢湾内における航路啓開や復旧作業に必要な資機材の調達等における関係者間の連携体制を定めた行動計画。

伊勢湾再生推進会議
総合的な伊勢湾再生への取り組みと地域活性化の醸成を重点に置いた「伊勢湾とその流域の環境改善」のための行動計画を策定し、これを推進するとともに定期的なフォローアップを行うための会議（構成団体：国、関係四県、四日市港管理組合、名古屋港管理組合）。

う
上屋
海上輸送貨物の荷さばきや中継作業のために、これを一時保管するための建物で、岸壁、物揚場等の係留施設の近くに設置される。構造的には倉庫に類似しているが、荷さばきを本来の目的としており、保管を本来の目的とする倉庫とは機能的に異なる。

か
海岸保全基本計画
海岸保全の長期的な方向性のほか、海岸の防護、海岸環境の整備・保全、海岸の利用に関する取組や海岸保全施設の整備等についての基本的な事項を定めた計画。

海岸保全施設海岸法において定義される、海岸保全区域内にある、堤防、突堤、護岸、胸壁、その他海水の侵入又は海水による侵食を防止するための施設。

霞ヶ浦地区環境行動推進協議会（ＫＩＥＰ’Ｓ）
四日市市の霞ヶ浦地区に立地する２４者(四日市港管理組合及び企業２３社)から構成される協議会。構成員が連携を図ることにより、温室効果ガスの排出量の削減に向けた自主的かつ積極的な環境保全への取組を推進及び支援し、それにより地域の良好な環境を形成することを目的と
する。

31

岸壁
船舶が離着岸し、貨物の積卸し、船客の乗降をするため、水際線にほぼ鉛直の壁をそなえた構造物で水深の比較的大なるもの（－４．５ｍ以上）をいう。岸壁は、港湾施設の中で最も重要な
基本的施設の一つで、その種類は、港湾法第２条に定められている。

くグリーン物流物流分野における環境負荷低減活動。

こ
港運企業
港湾において荷役、水上輸送などの海陸運送の転換に関する事業（港湾運送事業）を行う企業。

公有水面
河、海、湖、沼、その他の公共の用に供する水流又は水面で、国の所有に係るもの。

航路
船舶が安全に航行できるように港則法で定められた水路で、航路を航行する船舶の優先権が認められている。四日市港の航路は、現在第一航路、第二航路、第三航路及び午起（うまおこし）
航路の４航路。

港湾管理者
港湾を管理・運営している主体であり、港湾法により、その設立方法、機能等が定められている。四日市港については、四日市港管理組合が港湾管理者となっている。

港湾関連用地港湾における物流・人流などの輸送活動の増進を図り、また、これらの活動を支援するための施設の用地。

港湾施設
港湾法により定義されている港湾の利用又は管理に必要な施設のこと。航路、泊地などの水域
施設、防波堤、水門、護岸などの外郭施設、岸壁などの係留施設、上屋などの荷さばき施設など。

国際水域施設「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」第２条第４項に規定する、国際航海船舶の停泊の用に供する泊地その他の水域施設。

国際埠頭施設「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」第２条第３項に規定する、国際航海船舶の係留の用に供する岸壁その他の係留施設（当該係留施設に付帯して、貨物の積込み若しくは取りおろしのための荷さばきの用に供する施設又は旅客の乗下船の用に供する施設等
を含む。）
。
32

コンテナクレーン
コンテナ貨物の積み卸しを行うクレーン。ガントリークレーンともいう。

コンテナターミナル
コンテナ運送方式における海上輸送と陸上輸送の接点であって、港頭に位置し本船荷役をはじめ、コンテナの蔵置、コンテナならびにコンテナ荷物の授受、これに要する各種荷役機械の管理等をつかさどる一連の施設をもった地域。

コンテナラウンドユース
輸入コンテナを荷卸した後、空いたコンテナに輸出貨物を積み込みむなど、継続利用すること。

護岸
埠頭の係船岸以外の水際線に設け、その主目的として波浪による陸岸の侵食及び水圧による陸岸の崩壊を防止するための構築物。

し浚渫
航路、泊地などを建設、整備したり土砂の採取又は土地の造成のために海底などを掘ること。

せ船席
バース（港内で荷役、旅客の乗降などを行うための岸壁、さん橋、ブイ、ドルフィン等の施設
で船舶をつなぐ場所のこと）に船舶を係留するための割り当て。

た
耐震強化岸壁
大規模地震が発災した際に、発災直後から緊急物資等の輸送や、経済活動の確保を目的とした、
通常岸壁よりも耐震性を強化した岸壁。

ち
長寿命化計画
防潮壁・扉や水門等の海岸保全施設全体について、点検や修繕の方法・実施時期等を定めた計画。

に荷役船舶への貨物の積込み若しくは船舶からの貨物の取りおろしをする行為。

33

日本夜景遺産
日本各地で埋もれている美夜景を再発見・発掘し紹介することで、観光資源としてアピールするもの。一般社団法人夜景観光コンベンション・ビューロが認定する。

は泊地
船舶が安全に停泊し、円滑な操船及び荷役をするための水域のこと。

ひひき船
大型の船舶などを押したり、引いたりするための船舶（＝タグボート）のこと。四日市港には、管理者直営船ちとせ丸と民間ひき船３隻、合計４隻が常駐している。

樋門
防潮堤などで囲まれた区域の内外の通水のために、堤防を切り開いて設けられたゲート。水門と比して一般に船舶通行のできない小規模のものをいう。

ふ
プレジャーボート
行動的な海洋性レクリェーションに使用される舟艇の総称。エンジンボート（ユーティリティーボート、フィッシングボート、モーターボートなど）、ヨット（デインギーヨット、クルーザーヨット）、手こぎ艇（ローボート、カヌーなど）に分類される。

ほ
防災行政無線
国、都道府県及び市町村、防災関係機関・事業者など、災害時に連絡が必要な各機関を結ぶ通信ネットワーク。

放置艇
水域において継続的に係留等されている船舶のうち、水域管理者の認めた区域又は施設以外の区域又は施設等にあり、かつ、法律、条例等で定めた手続きを経ていない船舶。

防潮扉
胸壁（波浪飛沫を防ぎ、又は危険防止等の目的をもって護岸、堤防あるいは防波堤の上部に設ける壁のこと）などで囲まれた区域の内外の交通のために、胸壁を切り開いて設けられたゲート。

ポートセールス
船舶・貨物を誘致し、港湾の利用促進を図るためのＰＲ活動。

34

み三重県海岸漂着物対策推進協議会
三重県の海岸における海岸漂着物対策を円滑に推進するために、ＮＰＯ、関係行政機関等で設置された協議会。

もモーダルシフト
トラック中心の輸送形態から鉄道・船舶を利用した輸送形態に切り換えること。

物揚場
小型船や、はしけを対象として設けられた係留施設。一般に水深が－４．５ｍ未満の係留施設の通称名。

よ四日市港温室効果ガス削減協議会
四日市港の温室削減方針に基づく取組みを進めるため、四日市港管理組合をはじめ、国、三重
県、四日市市、四日市港に関係する事業者、団体等、計２０者で構成される協議会（２０１２年
6 月 29 日設立）。

四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画
四日市港管理組合の諸活動により排出される温室効果ガスの削減を図るため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第８条に基づき、策定した実行計画。第３次実行計画は２０１３年度に策定されている。

四日市港管理組合業務継続計画
四日市港管理組合において、大規模地震災害の発生後に業務の立上げ時間の短縮や、発災直後の業務レベルの向上を図ることを目的に作成された計画。

四日市港管理組合防災体制要綱
四日市港管理組合における防災に必要な体制や活動に関する基本的な事項を定めた要綱。

四日市港客船誘致協議会
県民・市民に親しまれる港づくり及び観光振興のため、四日市港に客船の誘致を図り、地域の活性化に寄与することを目的とする協議会。四日市市、四日市商工会議所等の関係機関で構成される。

四日市港港湾機能継続計画（四日市港ＢＣＰ）
四日市港の緊急物資輸送や通常貨物輸送について港湾機能の早期回復を図り、大規模災害発生時に関係者が連携して的確に対応するため、共有しておくべき目標や行動・協力体制を事前に整理・明確化した計画。

35

四日市港湾災害対策協議会
四日市港及びその周辺海域で海洋汚染又は海上災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、会員が行う防災活動の緊密な連絡調整を図りつつ官民一体となった防災活動を実施することを目的として、四日市港に関係する企業、行政等で設立された協議会。

四日市港津波避難マップ
津波に対して、四日市港を訪れた人や働く人等が迅速かつ適切な避難を行うため、一時的な避難場所等、日頃から知っていてほしい情報を掲載したマップ。

四日市港保安委員会
四日市港における保安の向上、入出管理の強化を目的に、２００４年５月に設置された委員会。
四日市港管理組合をはじめ、海上保安部、警察など関係行政機関と民間団体で構成される（全２６機関）。

四日市港利用拡大支援補助金
四日市港で揚げ積みするコンテナ貨物を一定量以上増加させようとする荷主企業の取り組みを支援する補助制度。

四日市港利用促進協議会
四日市港への新規航路の誘致及び既存航路の維持・強化並びに貨物の集荷促進を図り、四日市港の利用促進に資することを目的に、四日市港に関する企業、団体で構成される協議会。

四日市港利用優位圏
名古屋港・大阪港と比較して、四日市港との間の陸上輸送コストが最小となる地域。

四日市港グリーン物流促進補助制度
四日市港を利用することによって、コンテナ貨物輸送から生じる環境負荷（CO2 排出）の低減を図ろうとする荷主企業の取り組みを支援する補助制度。

四日市港地震・津波避難誘導計画
四日市港で働く人々や公園・緑地への来訪者等の人命を確保することを目的に、関係機関・企業等が連携して、霞ヶ浦地区及び四日市地区の第 2 埠頭・第 3 埠頭といった堤外地（防潮堤の外側の地域）における一時的な避難場所を選定するなどし、取りまとめられた計画。

予防保全計画
港湾施設の効率的・効果的な維持管理・更新を図ることを目的として、施設の利用上の重要性や劣化度等から港全体の港湾施設の維持管理優先順位を定めた計画。

りリダンダンシー自然災害等による障害発生時に、一部の区間の途絶や一部施設の破壊が全体の機能不全につながらないよう、交通ネットワークやライフライン施設について予め予備の手段を確保すること。

36

Ｃ
ＣＯＤ（Chemical Oxygen Demand）（化学的酸素要求量）
水中の有機物を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を酸素量に換算したもので、水質の有機物による汚濁状況を測る指標。環境基準では、湖沼及び海域で類型によりあてはめる。

Ｔ
ＴＥＵ（Twenty-Foot Equivalent Units）
コンテナの本数を２０フィート・コンテナに換算した場合の単位のこと。
コンテナ個数を計算するとき、コンテナの単純合計個数で表示するよりも２０フィート・コン
テナを１とし、４０フィート・コンテナを２として計算したほうが実態を適切に把握することができるので、通常ＴＥＵ換算で計算表示する。

37