平 成 ２ ２ 年 度

市 民 環 境 部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

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監査の対象
市民環境部に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。

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監査基準日・監査の範囲
平成２２年９月３０日現在の財務及び事務に関すること

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監査の実施日市民環境部 市民活動支援課
〃
戸籍住民課
〃
ごみ減量課
〃
国民健康保険課

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平成２２年１１月１２日
平成２２年１１月１２日
平成２２年１１月１２日
平成２２年１１月１２日

午前９時から
午前１１時から
午後１時３０分から
午後３時３０分から

監査の方法
監査の対象となった一般会計・国民健康保険特別会計・老人保健特別会計・後期高齢者医療特別会計の下記項目について、市民環境部から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の成否を確かめた。
１「平成２１年度定期監査指摘要望事項措置状況報告書」２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４－①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４－②「指定事項調書」【市民活動支援課】①指定管理施設ごとの苦情・要望と対応状況（Ｈ２１～現在）②消費者行政事業の相談内容と対応状況（Ｈ２１～現在）③結婚相談事業の現在までの課題、問題点等と今後の方針について【戸籍住民課】①平成２３年度に向けての、住基カードのコンビニ交付についての検討状況（一部事務組合立ち上げ状況、今後の予定等）【ごみ減量課】①ミックスペーパー、その他プラの排出箇所増設による、排出状況実態
調査結果について②バイオマスタウン構想関連機関との協議状況③不法投棄に対する対策の成果について【国民健康保険課】①後期高齢者医療制度の今後の状況について（他の医療制度に移行する-1-

のか？国からの情報等は？）②特定健診受診率と特定保健指導率の半期までの状況について③各保険料滞納状況と収納率アップ対策について
５－①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
５－②「委託契約（工事関連委託）（予定）調書」
６「負担金補助及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施（予定）調書」
８「公有財産購入に関する調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
11「滞納状況調書」
16「郵便切手受払状況」
17「現金出納検査」

５

監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

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監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２２年９月３０日現在における市民環境部から提出された一般会計・国民健康保険特別会計・老人保健特別会計・後期高齢者医療特別会計歳入歳出状
況調書の金額は、監査の結果関係帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。郵便切手については、国民健康保険課、戸籍住民課において所有しているが、保管枚数と受払簿に間違いはなく、適正に管理されていた。現金出納については、関係諸帳簿と照合した結果適正に行われていることを確認した。支
出伝票関係については、検査の結果適正に処理されていた。
（２）事務・事業の執行状況
市民環境部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

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指摘・要望事項①説明文の中に、○○法第○○条やアルファベット・数字等の略式記載がある場合は、次回からは欄外等にその説明書き等の記載をされたい。（次回から記載してあれば改善報告は不要）

共通要望事
項

市民活動
支 援 課

事務
事業
伝票について①八代源泉の管理については、電気設備だけでも休止する等経費をかけないように、地元や関係機関と協議する中で、今後の方向付けをすること。
①旅費（概算・精算）請求書の日付けの記入漏れに注意すること。
①住基カードの利用については、印鑑証明書や住民票(写し)だけでなく、より幅広い業務に利用できるよう、近未来的に方向付けを検討すること。また、セキュリテ
ィ面についても併せて検討をすること。

戸籍住民課②平成 23 年 3 月スタートするコンビニ交付機による証明書の交付については、高齢者などが証明書の盗難等の被害に遭わないよう、コンビニとも協力して防犯対策に努めること。

ごみ減量課

事務
事業

①バイオディーゼル事業については、まだ協力いただいていないホテル・旅館にもＰＲして廃油を提供していただけるよう、周知を図ること。
②ごみの分別の仕方については、デモテープを作成し、それを各地に配布して、地域住民が確認できるようにすることで、ごみの減量化に努められたい。
①特定健康診査、特定保健指導については、疾病統計という数字も出てきているので、医療費縮減に向け徹底的な保健指導に努めること。

国民健康
保 険 課

事務事業

伝票について②高齢者の健康診断で、年齢的に受診ができない健診項目があり、これが医療費に反映される。このような高齢者の健診がスムーズにできるような設備等の対策を講じられたい。
①検査・検収調書等については、特記欄に立ち会った業者（請負者）の名前を記入しておくこと。

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前年度定期監査指摘要望事項に対する対応措置について
平成２１年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

【市民活動支援課】《指摘要望事項①》
八代源泉の管理については、未利用状態が続き管理費だけがかかっているので、地元や関係機関とも十分協議し、閉鎖等の具体的な措置を講じること。

《対応措置の内容》
八代源泉は温泉成分としては認められますが、温度も低く、湯量も少ない為利用目的が定まらず、また、現場の管理は八代支所で、ポンプの電気代の基本料金は市民生活支援課で予算計上しているという二重管理で現在に至っております。
また、利用方法の意見として過去に温泉スタンドの計画が出されましたが、地元での管理が出来ないということで、実施されないまま現在に至った経過があります。
この源泉の経過を考えますと、地元の意見は重要でありますが、具体的な利用方法や方向性はまとまっておりませんので、今後も引き続き、八代支所や地元竹居区や関係機関と閉鎖等の措置も視野に入れ検討していきます。

《指摘要望事項②》
温泉施設の環境衛生及び利用者に対する職員の対応等については、細心の注意を図り、利用者が気持ちよく利用出来るように、健全な運営が出来るよう指導を徹底すること。

《対応措置の内容》
温泉施設の環境衛生管理につきましては、担当者が 2～3 月に 1 度現場に出向き実態調査を行っております。
また、指定管理者からは、毎月業務実績報告があり、温泉施設管理の徹底を図っております。
毎月提出されます業務報告には、利用者のアンケート調査があり、すぐに対応したり、改善をできる環境を整えております。
職員の接遇等につきましても、指定管理者で接遇研修などを行い、利用者が気持ちよく利用できるよう努めておりますので、今後も健全な運営ができるように指導を徹底いたします。

《指摘要望事項③》
放置自転車等の処理方法については、条例等の改正やリサイクル等の検討を行うことによって、放置自転車の縮減に繋がると思われるので、関係部局とも協議して、有意義な利用法を考えること。（自転車が必要なのに買えない子供に貸す等）《対応措置の内容》
現在、駐輪場における放置自転車処理につきましては、年 2 回の回収を行っております。
今年度も既に約 70 台の放置自転車を回収いたしました。社会の経済状況やシルバー人材センターの管理などにより、台数は少しずつですが、減少しております。
回収いたしました自転車は、程度の良い物をボランティア団体の石和レンタサイクルネットワークが昨年は約 10 台をリサイクルして利用可能にしていただきました。
今年度は約 15 台ほどをお願いする予定です。
-4-リサイクルいたしました自転車は個人的な譲渡は公平性を欠くことから、公的機関のみに無償譲渡を行っており、観光協会を通じ、各旅館へまた教育委員会を通して各学校へ渡しております。
《指摘要望事項④》
地域づくり支援サイト事業については、まだまだ市民に浸透していない状況であるので、PR については、いろんな方面から情報発信を行い、大勢の人が利用できるようにすること。
《対応措置の内容》
笛吹市市民活動・地域づくり支援サイト「よっちゃばるネット笛吹」には、現在 42 団体が登録利用していただいております。
このサイトは、市内で活動している市民団体のほか、行政区や公民館、学校や PTA、保育所、保護者会など様々な団体のホームページを立ち上げることができ、情報の発信や団体同士の情報交換など、市民活動や地域づくりを活性化するためのツールとして利用できるものです。
活用に向けた PR として、広報紙をはじめ、市のホームページや本ポータルサイトにて周知を図るほか、市民活動・地域づくり情報誌「よっちゃばる通信」を年４回のペースを目標に発行し、全戸配布する中で市民活動情報の発信と併せて支援サイトの利用啓発も行っております。
また、操作説明会の開催と併せ、通常の会議の通知もその都度利用の案内を記載し PR を行うと共に、地域振興促進事業実績報告会や市民協働フォーラムなど地域関係者や市民活動団体関係者が集まる機会を利用しサイト利用者への周知を図っております。
今後も、利用者の増加に向けて、繰り返し情報発信、啓発を行ってまいります。
《指摘要望事項⑤》
カラー舗装工事の場所については、近隣の状況を把握して、道路の視界を妨げる植栽等がある場合については、所有者と協議をして、安全対策に努めること。
《対応措置の内容》
市民活動支援課において、維持管理しております交通安全施設（カーブミラー・カラー
舗装・外側線・防犯灯など）は、基本的に行政区より申請があるものであり、申請提出の場合は、関係者などの了解をすべてとってからのものになります。
設置後に、何らかの問題が発生した場合は、行政区と協議をし対応いたします。また、設置してあります道路等の環境整備に係わる案件につきましては、道路管理者に対応をお願いし安全対策に努めます。
【戸籍住民課】《指摘要望事項①》
住基カードの普及について、一定の成果が出来ている、これらにより窓口業務の事務量の減少に繋がると思われるので、今後も積極的に推進すること。

《対応措置の内容》
平成 15 年 8 月住基ネットワークシステムのサービスの一つとして住基カードの交付開始、平成 19 年 6 月住基カードを利用して自動交付機による印鑑証明書と住民票の写しが取得できるサービスをスタート。
平成 18 年度までは 322 枚であったが、平成 19 年度には自動交付機の導入で 2,152 枚、平成-5-

20 年度には 3,670 枚、平成 21 年度には 5,788 枚交付し、本年の 9 月 27 日に総交付枚数 11,932枚となり、20%達成記念セレモニーを開催いたしました。
平成 21 年度の証明発行件数は 61,793 枚に対し、自動交付機による証明書発行枚数 19,217 枚、率にして 31.1%利用しています。
住基カード普及につきましては、来庁者による取得勧誘、第 1・3 日曜日の普及活動、10 月と 3 月を強化月間と定め日曜日にも取得勧誘、また、各地区の農協まつりへの積極的な勧誘を行い、山梨県の住基カード普及拡大事業による、委託業者により、本庁来庁者への勧誘を 7 月から 3 月まで行い積極的に推進しています。
広報の掲載については、毎月のカレンダー及び広報 6 月号に住基カード無料交付期間の周知による取得推進を行いました。
市ホームページには、職員の説明による動画配信を行っています。

《指摘要望事項②》
休日窓口業務については、住民の利便性を図るための業務であるが、健康管理の面からも、職員の勤務体制については、代休等が取れ易い職員配置を検討すること。

《対応措置の内容》
休日窓口業務体制は、支所職員 1 名、本庁職員 1 名で実施しております。
代休につきましは次の窓口業務日（2 ヶ月置き）までには消化できるようにしております。
また、住基カード普及事業による強化月間の職員体制につきましても、支所の協力と本庁の臨時職員の協力の中で実施しております。
戸籍住民課の業務内容は窓口業務であり来庁者に対して親切・丁寧・迅速に対応しなければならない人事異動時の時期 1 ヶ月は大変でありましたが、職員間の協力の中で乗り越えてきました。
夏季休暇も全職員が消化し勤務時間内業務を終了しております。
今後につきましても職員管理をする中で積極的に有給休暇を消化し、職員の健康管理に努め笛吹市の顔として来庁者に対して好感がもたれるようにしていきます。

【ごみ減量課】《指摘要望事項①》
ミックスペーパー・その他プラの分別収集場所の増設については、場所の選定方法について、いろいろな状況が考えられるが、地区とも十分協議をして、可燃ゴミの減量に努めること。また、排出量に基づく各区の順位表については、定期的に広報等で市民に周知をして、ゴミ減量の意識を高めるようにすること。

《対応措置の内容》
平成 22 年度より、ミックスペーパー・その他プラの収集場所については、概ね 100 世帯に一ヶ所設置を基本とし、各行政区から収集場所を選定していただき、増設いたしました。
平成 21 年度の 215 ヶ所から 315 ヶ所へと増設を行い、また、看板・防護ネットの配布も行ったところでもあります。
ゴミの分別説明会においても、分別排出順位表で地域の状況を説明しているところですが、定期的に広報への掲載も検討してまいります。
今後も区長さん、環境指導員さん、廃棄物減量推進審議会とも連携を密にし、可燃ゴミの減量に努めてまいります。
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《指摘要望事項②》
富士見地区環境整備事業については、用地取得等今後の事業推進には十分検討し、適切な事業を行うこと。

《対応措置の内容》
富士見地区環境整備事業は事業実施要領に基づき、石和町富士見地区 9 区を対象に平成 17 年度から事業を推進してきました。
地域住民のためのゴミ集積場所を中心に、子供たちを育むための広場を兼ねた多目的広場の整備を行っています。
用地につきましては区の要望に基づいて決定し、一地区一ヶ所概ね 1,000 ㎡としています。
事業費は一地区 3,000 万円以内です。
既に 7 地区の整備が完了し、区と市の覚書により維持・管理は区に委託し、区民の皆さんに利用していただいています。
残りの 2 区のうち唐柏区は農業振興地域からの除外手続中、向田区は買収のための税務署との事前協議中です。向田区は協議が整い次第売買契約となります。

《指摘要望事項③》
検査調書の備考欄には、立会人の職・氏名を記入すること。

《対応措置の内容》
課内におけるチェック体制を再度確認し、記入漏れの無いよう気をつけます。

【国民健康保険課】《指摘要望事項①》
保険証の喪失手続については、喪失者の認識不足等も考えられるが、周知等を徹底し関係機関とも連携を図り、速やかに手続が行われるようにすること。

《対応措置の内容》
平成 21 年 12 月笛吹市国民健康保険資格喪失事務処理実施要領を制定し、資格喪失勧奨通知の発送及び職権による喪失を行い資格の適正化を図る措置を行いました。
平成 21 年度資格喪失勧奨通知発送者 461 名、平成 21 年度職権による資格喪失者 94 名
広報、ホームページに手続を行うよう掲載、日曜窓口を平成 22 年 4 月より月 2 回に増やし、平日届けに来れない方への利便性を図りました。

《指摘要望事項②》
国民健康保険税の滞納が依然として増加している、昨年秋以来の大不況の影響等もあるが、公平性の面からも厳正な対応をして、滞納縮減について具体的な計画を立て、国民健康保険財政の健全化を図られたい。

《対応措置の内容》『笛吹市国民健康保険事業健全化計画』を作成し、課題と目標を明確にするとともに対策を実施して行きます。
内容としては、第 1 章 国民健康保険事業の現状と課題
第 2 章 計画の目的と体系
第 3 章 健全化への取り組み
1 計画期間-7-

2 国民健康保険税の適正賦課と収納率の向上(1)単年度収支を見通した保険税率の適正賦課(2)国保税収納率向上対策の実施
3 医療費の適正化(1)被保険者の適正な資格管理(2)レセプト点検の充実強化(3)重複、頻回受信者への訪問指導の充実(4)ジェネリック医薬品に関する情報提供
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保健事業の推進(1)特定健診・特定保健指導の充実(2)健康予防事業の推進

5 国民健康保険財政収支改善計画(1)国保会計収支改善方針(2)財政シミュレーション
6 計画の進行管理
内容については国保運営協議会を開催し（平成 22 年 8 月 18 日）説明会を行うとともに、教育厚生常任委員会の場でも説明を行いご理解をいただきました。

《指摘要望事項③》
支出伝票の債権者欄の住所については、市町村名及び地番まで記入すること。

《対応措置の内容》
療養費の支払先などの債権者の住所欄がシステム上必須項目でなかったために気づかず、記入が落ちていた部分があったので、指摘を受け改善を図りました。

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指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、その現状及び今後の方針が以下のとおり回答された。

【市民活動支援課】《指定事項①》
指定管理施設ごとの苦情・要望と対応状況（H21～現在）《現状及び今後の方針》
市営温泉運営管理につきましては、指定管理者より毎月業務報告が提出されております。
その中に利用者アンケート集計があり苦情・要望を把握しております。
利用者の不満足度は、みさかの湯で 18 ヶ月の内 14 ヶ月に記載があり平均しますと 4.6%、なごみの湯は 4 ヶ月記載があり平均 5.0%、ももの里は 8 ヶ月記載があり平均 4.2%と全体的に低い数値でした。
そのごく一部の利用者の苦情・要望をまとめますと、みさかの湯での苦情は食堂の料金や味に関するものが多く、その他従業員の態度や利用客のマナーへの苦情、施設清掃や衛生管理に関する苦情があります。
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指定管理者といたしましては、従業員の接遇研修の開催や清掃・衛生管理については、すぐに対処しております。
要望は洗い場の増設、身障者駐車場の増設、露天風呂の増設などの施設そのもの関することと、洗面所や休憩室の備品の充実やバラ湯の回数の要望、市外者の料金の値下げなどがあります。
なごみの湯での苦情は利用客のマナーが悪いという苦情が多くあります。
その他要望として、食堂、露天風呂の新設やカラオケ、運動器具の設置、備品の充実、市外者の料金の値下げなどがあります、ももの里温泉は苦情として看板が見づらい、食堂の料金が高い、従業員の態度や利用客のマナーが悪いなどがあり、要望は洗い場を広くして欲しい、風呂の種類の増加、露天風呂の屋根の設置など施設に係わることと、営業時間の夜 10 時までの延長や、市外者の料金の値下げがあります。
今後も、指定管理者との連携を密にして、従業員教育、施設管理に努めて行きます。

《指定事項②》
消費者行政事業の相談内容と状況（H21～現在）《現状及び今後の方針》
消費者行政事業につきましては、昨年度より県の消費者行政活性化事業交付金を、担当者研修や啓発パンフレットの作成、多重債務者無料相談員報酬に活用し、事業を進めております。
また、社会福祉協議会と連携し総合相談も毎月 4 回地域を分け開催しております。
相談件数も昨年は 135 件ありましたが、その内消費者行政に関わるものは、14 件あり 9 件は弁護士が、5 件は司法書士が対応しております。
単独の多重債務者無料相談件数も昨年度 19 件あり専門の司法書士が対応しております。
また、消費者被害の防止を目的に、高齢者ふれあいサロンや、「やってみるじゃん」などで、高齢者にパンフレット配布などによる啓発や笛吹署と共に被害防止の呼びかけを行っております。
今後は、県や全国での消費者行政研修に参加し、職員のレベルアップを図るとともに、総合相談や多重債務者無料相談会の開催、県消費者生活センター等の関係機関との連携により市民税の相談対応や消費者被害の防止に努めていきます。

《指定事項③》
結婚相談事業の現在までの課題・問題点等と今後の方針について《現状及び今後の方針》●現状○結婚相談所について
・合併前までは春日居、芦川以外の町ではそれぞれ相談所があり、相談員個人の活動と併せて運営されていた。合併を機に各町の結婚相談所を統合した形で笛吹市結婚相談所を設置する運びとなりました。結婚相談所のシステムや登録制度が確立され、運用され始めたのは平成 19 年度からです。
・平成 19・20 年度は、月 2 回、スコレーパリオを会場に相談業務を行ったが、相談会場の設営上の制約から、相談者のプライバシー保護が懸案事項でありました。さらに、相談に際し登録者が自由に相談所に来所して相談する方式であったため、毎回、相談員が変わり、継続した相談を受けられなかったり、紹介までに複数の相談員を経由するため長期間を有しまし-9-た。登録に関しては、結婚相談登録用紙に記載し、写真を添付する簡易なものであったため、本人確認や登録資格証明書の厳格化など制度の改善が求められました。
・問題点を改善するため、21 年度に実施要綱の改正を行い、登録時の独身証明書及び身分証明書の写しの添付の義務付け、相談員担当制度の導入により、登録者が同一の相談員と常に相談を行えることとしました。さらに、任期満了に伴い新規に委嘱した相談員に研修を受講していただくことにより、傾聴や個人情報保護への意識を高めることに努めました。相談会場については、春日居福祉保健センター及び春日居コミュニティーセンターに開設することにより、個室もしくはプライバシーを守れるスペースを確保することが可能になりました。
・現在、相談員は 19 名。任期は 2 年であり、現相談員は今年度で任期満了となります。相談員の報償は、21 年度までは年額 1 万円でしたが、相談員活動には、相談者の悩みを聞き、適切なアドバイスを行うという心的負担に加え、電話連絡や相談、見合い時などの経費負担もかかることから、22 年度から年額 1 万 5 千円に引き上げました。
・相談所登録者は、市内・市外を問わず受け入れています。登録者数は、8 月 31 日現在で男性 66 人、女性 27 人ですが、この内、市外者は男性 36 人、女性 15 人であり、市外者が半数以上を占めています。
・相談件数は、4～6 月で 214 件、見合い件数は 16 件、登録者間ではないが婚姻により登録を抹消した者は、男性 2 人、女性 1 人の計 3 人でした。
○出会いイベントについて・出会いパーティーは、19 年度から実施していて、19・20 年度は、相談員による運営で行いましたが、21 年度は、セミナーとパーティーを行う出会いイベントと位置づけ、業者委託によって開催しました。21 年度の参加者は、セミナー男性 30 人、女性 11 人、パーティー男性31 人、女性 27 人であり、パーティーのカップル成立は 7 組でした。参加者の内、市内者はセミナー男性 8 人、女性 3 人、パーティー男性 6 人、女性 10 人、登録者はセミナー男性 13人、女性 1 人、パーティー男性 2 人、女性 2 人でした。
・出会いイベントのうちパーティーは、独身者に出会いの場を提供することを目的に開催しているものであり、このため、カップル成立後の追跡調査は行っていません。
・その他の活動として、県結婚相談員連絡協議会、峡東地区結婚相談員連絡協議会への参加と意見交換を行っています。また、3 ヶ月に一度、市結婚相談員連絡会を開催し、現状の課題や問題点について相談員同士で協議を行っています。
●問題点
・個人情報保護に対する意識レベルが相談員によってばらつきがある。
・前述のとおり、相談員職務の負担が課題であるため、相談員の受け手が不足している。
・登録者の年代の幅広さ等による登録者それぞれのニーズや要求に応えることが難しくなっている現状がある。具体的には、高齢者は「切実な生活のパートナー」であり、中高年者は「これから（人生）のパートナー」を求めています。適齢期の若者や 30 歳代などでは出会いの場の少なさなどから、出会いの場を求める傾向が見受けられます。また、異性への接し方や結婚に関する不安から、積極的に結婚に向き合えないなどの問題を抱えた登録者もいます。
・登録者の中には、結婚相談所＝結婚斡旋所と認識している者もおり、登録しただけでその後一度も相談所を訪れない者もいます。こうした登録者は、「登録しておけば紹介してもらえる」という他力本願な考え方によっていると考えられます。
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・登録者、出会いイベントの参加者とも半数以上を市外者が占める一方で、他市町の相談所に重複して登録している人もいることから、事業の費用対効果には特に留意する必要がある。
・出会いイベントに関しては、全体としては参加者の感想は良好であったが、パーティーにおいて知り合った異性にしつこく付きまとわれるケースや因縁をつけられるケースなどの苦情も寄せられています。
●今後の方針・現行システムがこれまでの問題点を最小限に抑える最善の策を講じて確立されてきたものであるため、現方式を継続して実施します。
・結婚と言う個人の価値観への関わり方や紹介、斡旋による個人情報等のリスク管理、見合いシステム構築に相当数の登録者数の確保が必要な面から行政が結婚斡旋業としての役割を果たすことは困難です。このことから成果の指針を成婚率のみに求めるのではなく、相談員によるアドバイス、セミナー開催など結婚につながるための相談活動を重視する。出会いの機会を出来るだけ提供できるよう市相談委託員連絡会によるイベント開催や峡東地区連絡会との連絡を密にし PR などを行う。他市で行われるイベントなどをポータルサイト「よっちゃばるネット笛吹」で情報提供をする。

【戸籍住民課】《指定事項①》
平成 23 年度に向けての、住基カードのコンビに交付についての検討状況（一部事務組合立ち上げ状況、今後の予定等）《現状及び今後の方針》
H22．2．2 より住民基本台帳カードを利用したコンビニエンスストアでの証明書の交付が渋谷区ほか 3 団体にて運用。総務省所管の(財)地方自治情報センターにてコンビニ交付に係る支援事業が実施されることを受けて、県及び市町村総合事務組合の指導の中、韮崎市が 6 団体（笛吹市、甲州市、南アルプス市、富士吉田市、富士河口湖町）の代表として事業採択の共同申請を行った。その結果 7 月事業実施団体に選定されて、平成 23 年 3 月のコンビニ交付実施に向けて準備を進めています。なお、システム導入の運営については山
梨県市町村総合事務組合（電子化推進室）が 6 団体の特別負担金を受けて管理運用します。
【ゴミ減量課】《指定事項①》
ミックスペーパー、その他プラの排出箇所増設による、排出状況実態調査結果について《現状及び今後の方針》
平成 22 年度において、ミックスペーパー･その他プラの排出場所については概ね 100 世
帯に 1 箇所の割合で増設いたしました。ミックスペーパー・その他プラの分別排出については市民の理解協力を得る中で徹底されつつあります。22 年度に 64 箇所増設し、対前年度比各区ミックス紙・その他プラ排出総量統計においても概ね増加の成果を上げているところです。しかし、可燃ごみの組成調査を行う中で更なる協力が必要のことから地区に出向いて分別説明会において、尚一層の協力をお願いしている状況です。また、市内全域のの自治区ごとに排出量に基づく順位表を作成し説明会等において指導も行っております。
《指定事項②》バイオマスタウン構想関連機関との協議状況- 11 -

《現状及び今後の方針》
バイオマスタウン構想については、産業観光部の農林振興課が主管となり事業を推進しているところであります。ごみ減量課においては、施設に搬入する、生ごみの収集運搬の方法についての検討が責務になっているところでありますので、ごみ減量課としての提案を基に、農林振興課、収集運搬業者、生ごみ減量検討委員会と協議を重ねているところであります。今後も各区の区長さん、環境指導員さん、廃棄物減量等推進審議会、生ごみ減量検討委員会とも連携を密に継続し検討を行います。
《指定事項③》
不法投棄に対する対策の成果について《現状及び今後の方針》
不法投棄対策として家電 4 品目特別収集、防止パトロール、防止ネットフェンスの設置等を行っています。
家電 4 品目特別収集については、家電リサイクル法施行に伴い家電 4 品目が粗大ごみとして排出が出来なくなり、個人の費用負担が生じるなど処分手続も煩雑になったため、山間部へのテレビ、洗濯機等の不法投棄が増加しました。このための対策として年 2 回特別収集を実施し成果を上げています。
防止パトロールについては、緊急雇用創出事業を取り込みパトロール員 2 名体制による防止パトロールと、投棄物の早期回収を行い成果を上げています。
防止ネットフェンス設置については、不法投棄が特に多い箇所に防止ネットフェンスを設置し成果を上げています。
また、市の事業とは別に本市も構成団体であります峡東地域廃棄物対策連絡協議会所属の監視員と連携し、不法投棄の情報収集、回収処理を行っています。

【国民健康保険課】《指定事項①》
後期高齢者医療制度の今後の状況について（他の医療制度に移行するのか？国からの情報提供等は？）《現状及び今後の方針》
75 歳に到達することにより、これまでの保険制度から分離・区分され後期高齢者医療制度に加入することになります。
また、個人単位で保険料を徴収するため、扶養されている高齢者も保険料の負担が発生するなど、後期高齢者医療制度は老人医療の問題点を改善するための制度であったが、独立型の制度としたことにより問題が生じている。今後は、国保など現役世代と同じ制度に加入することで世帯当たりの保険料などの負担は軽減される。また、保険証も現役世代と同じになる。

《指定事項②》
特定健診受診率と特定保健指導率の半期までの状況について《現状及び今後の方針》
今年度の集団検診は 4 月 26 日の一宮を皮切りに 7 地区 48 日間の予定で実施しています。既に一宮、芦川、石和、春日居、御坂、境川、八代とひと回りが終わり、10 月 26、27 日の一宮の後半戦、11 月 22、24～26 日の石和の後半戦、12 月 11 日の八代総合会館での予備日を残すのみとなりました。
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また、今年度初めて来年 1 月 23 日に特定健診だけの健診を石和スコレーセンターで実施する予定でいます。
受診率は一宮、石和が全て終了していないため不明ですが、残りの地区は全て昨年度の受診率を上回っています。
受診率が上がった要因として、今年度未受診者対策として国の補助事業（国保保健指導事業/
特定健診・特定保健指導未受診者等対策事業）により、2 名の臨時職員を雇用し往復はがきや電話による受診勧奨をこまめに行ってきたこと、また、今年度から市民の方が行きつけの医者で受けられるよう、個別医療機関健診を 22 の医療機関において実施したことが考えられます。
はがきで健診を断られた方にも再度電話で勧奨を促したところ、「では、受けます。」と言われた方が多く、一方通行ではなく直接生の声を聞いて電話による受診勧奨が非常に効果的であることがわかりました。
まだ人間ドックの受診結果が出てきていないため全体として昨年度実績を上回るかどうかは未確定ですが、今後は、今年度のノウハウを生かし、また国保人間ドックの対象年齢の引き上げも視野に入れながら受診率の向上に努めたいと思います。
特定保健指導につきましては、現在各地区で実施した健診結果が今戻ってきているような状
況です、各地区に出向いて結果説明会を実施し始めました。本格的な保健指導はこれからになります。

《指定事項③》
各保険料滞納状況と収納率アップの対策について国民健康保険
H21 年度の保険料の収入未済額/現年度 276,960,895 円（収納率 88.61%）、過年 度 887,240,187円（収納率 14.15%）であったが、H21 年 9 月末現在、現年度調定額 2,439,719 千円に対し、収納額 633,466 千円/収納率 26.0%に対し、H22 年 9 月末現在調定額 2,365,086 千円に対し、収納額 640,601 千円/収納率 27.1%で約 1%アップしました。過年度（滞納繰越）分については H21 年
9 月末現在調定額 1,058,327 千円に対し、収納額 76,593 千円/収納率 7.2%に対し、H22 年 9 月末現在調定額 1,107,353 千円に対し、収納額 90,081 千円/収納率 8.1%で約 1%アップしました。
・今年度新たな取り組みといたしまして①徴収員 4 名による滞納世帯状況調査を行う。7～9 月滞納 648 世帯を訪問して生活状況等調査及び納付勧奨②マルチペイントによる口座振替納付の推進③日曜窓口の拡充（月 1 回から 2 回）
④資格証明書の発行（302 世帯に発行）⑤広報の充実（広報ふえふきに国保通信を毎月掲載、単独で年 2 回の広報発行）
・収税課と協力して、今後とも収納率アップに向け取り組んでいきます。
後期高齢者医療
H21 年度の保険料の収入未済額/現年度 4,661,510 円（収納率 98.80%）、過年度 2,346,070 円（収納率 68.02%3 月末）であり、H20、H21（過年度分）/9 月 30 日現在調定額 6,939,840 円に対し、収納額 1,453,240 円/収納率 20.94%であります、年金受給月を徴収の強化月間に定め、徴収事業を実施していますが、滞納している保険料の徴収に苦慮しているところです。
滞納者は他の市税、保険料、使用料などの滞納の他、当制度への理解が得られず保険料の支- 13 -

払に応じてもらえない被保険者が見受けられます。
滞納している保険料を徴収する手段として、滞納者に対する督促状（毎月）、催告書（年 1 回）の送付、電話による納付勧奨、臨戸訪問による納付交渉・相談または分納誓約に伴う分納による納付の依頼をしています。
今後は、保険料を滞納している生活困窮者の把握に努め、納付相談窓口を開設するなど滞納者が納付の相談をしやすい環境を整備します。

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