B 本学術会議だよりKo.
26共同主催国際会議閣議了解得る

平成 4 年 9 月

日本学術会議広報委員会……………一目……ー……
平成 5 年度の日本学術J 会議の共同主催国際会議 61斗については，平成 3 年 5 Fl の第 111 副総会において決定されましたが，政府としても，本年 6 月 30 日の閣議において，これらの会議を日本で開催すること及び所要の措置を講ずることを了解しましたので，お知らせします。

………………………………………一……
平成 5 年度の共同主催国際会醸の閤識了解
1. 日本学術会議では.昭和 28年 9H の昆i 際理論物理学会
議，昭和 30年の国際数学会議の開催以来，平成 3 年度までに 123 件，本年度も 6 件のp']際会議を関係の学会と共同して開催 L. 我が [E] のみならず世界の'y:術水準の [ílJ 1" に努めてきたところである。平成 5 年度にも， 下記の 6 会

議の共同開催を既に平成 3 年 5 月に決めているが，本年6 月 30 日，政府全体としても，これらの会議の開催とこれについての所要の姶置(会場・特備・人 [3，]手続き卜の配慮・予算措置等)を講ずる旨の悶議了解を行った。
(平成 5 年度開催会議)
・アジア社会科学研究協議会連盟第 10 担l 総会
平成 5 年 9 月 5 H から 11 H (川崎 rtí ・かながわサイエンスパーク)・第 15 同国際植物科学会議

平成 5 年 8 月 23R から 9 月 3 日(横浜市・横浜国際平和会議場)
・第 7 凶太平洋学術中間会議
平成 5 年 6 月 27 日から 7 月 3 日(i中縄県立野湾市・沖縄コンベンションセンター)
・第 24 回国際電波科学連合総会
平成 5 年 8 月 23 日から 9 月 3 日(蕊都 di ・ [~Uì:京都国際会館)
・第 21 回国際純粋・応用物理学連合総会
平成 5 年 9 月 20 日から 25 日(奈良県奈良市・奈良県新公会堂)
・第 6 回国際気象学大気物理学協会科学会議及び第 4 ill
国際水文科学協会科学会議合同国際会議
平成 5 年 7 月 11 日から 23 日(横浜市・横浜国際平和l会議場)(閣議了解の内容)〔各国際会議ごとに了解〕
1 (各会議名)を(共 10) 主催学会名)と共同して Jド/J'<: 5
年度に我が国において開催すること
2 関係行政機関は， J'，記会議の開催について所要の惜置を講ずること。
2. なお，国際会議共同主催の申請から決定までのスケン
ュールはおおむね次のようになヮている υ(3‑ 4 月頃)
運営審議会での決定，総会への報fT-会議開催 1 年前

¥6-7 月頃)
閣議了解(政府としての共同主催正式決定)

共同主催学会との合意書締結，組織委員会の発足
現在本年年末締切りの平成 7 年度共同開催会議の募集を広報しているところである。(詳細は， 日本学術会議
月報をご覧下さい③)

日本学術会融主催公開講演会
本会議では，毎年公開講演会を開催しています。この講演会は会員が講師となり、一つのテー 7 を学際的に展開しています。この秋には二つの講演会の開催が決まりました
ので\J; 知l らせします。多数の方々のご来場をお願いします。入場は無料です。
I 公開講演会 í20 世紀の意味と 21 世紀への展望」
日時子成 4 年 10 月 5 日(月) 1
3:30~ 1
6:30
会場
日本学術会議講堂
j寅越・演者「凶際政治の観点からー『長い平和」は持続可能か」
永井陽之助

寸削
達第 1 部会員(フェリス女学院大学学長)
l 科学・技術I の観点から」
伊達;長行 第 4 部会員(大阪大学理学部長)
I
I 公開講演会「医学からみた日本の将来」
日時平成 4 年 11 月 28 日(土) 13:30~16:30「文明論的観点から」

会場金沢市文化ホール大集会室
金沢市高岡町 15-1TEL0762‑23‑1221

演題・演者「こf どもたち」

f.お人病」「医療技術の開発」
1 食物と栄建」

・会議開催 3 年時 íJ (年末まで)申請募集「医療制度の将来」.会議開催 2 年前

第 2 部会員(青山学院大学教授)(2‑ 3 月頃)

関係部会，運営審議会附混同際会議 ì: fiH'1;;検討委員会でのヒアリシク等;© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

馬場一雄第 7 部会員(日本大学名誉教授)
五島雄一郎第 7 部会員(東海大学教授)
渥美和彦第 7 部会員(東京大学名誉教授)
内藤博第 6 部会見(共立女子大学教授)
下山球二第 2 部会民(大東文化大学教佼)

物理学研究連絡委員会報告て，その挺野を拡大し，また新合織に象徴されるような高度機能商品を開発し，日本は世界のトップレベルを行く繊「物理学研究の動向と将来への課題J

維技術固となった。現在繊維産業の従業員数は 280 万人，7 月 24 日の運営審議会において標記の報告の公表が承認きれた。 1970年代から 1980年代にわたって，日本の物理学の研究動向，研究環境を，かなり厳しい批判的スタンスで蒐集した客観的データに基づいて分析し， 1990年代における日本の物理学の課題を展望しようとする野心的な報告である。日本の物理学研究・教育の将来を論ずるための不可欠の資料といえる。

A4版 112ページにまとめられており，総取引額は約 64兆円に達し，日本産業の中でも上位を占める慕幹産業となっている。

この繊維産業を支える繊維科学技術教育を見ると，かつて国立大学には 3 つの繊維学部じ染色化学・加工学を含めて 19 の繊維関連学科があったが，産業構造の変化と共に改組転換きれて，今日では繊維系学生の定員 50 人と激減するに至っている。大学院教育では，繊維学研究科の名称は日本物理学会の協力を得て，同学会会誌別居 IJ の形で関係者一時期全廃された。その後，産・学の強い要望によって，に公開される予定である。

平成 3 年に信州大学工学研究科に，繊維生物機能科学，繊本報告は，もともと第 14期物理学研究連絡委員会が，久保亮五委員長の提案に基づし、て「物理学の研究・教育に維機能工学，繊維極限材料工学の 3 大講座が唯一設置されるに至った。

関する調先小委員会 J (委員長長岡洋介京大築研所長，幹ところが，繊維産業の将来は，世界人口の増加，発展途

事中井浩二高エネ研教授，委員小林俊一東大理，鈴木洋上

上国の 1 人当たりの繊維消費量の増加から，繊維需要は膨智大理 1 ，玉垣良三京大理，平田邦男山梨大教育.小沼通二慶大理の各教授)を設置してデータの蒐集・分析・要不J大な成長力を秘めている。さらに，消費者主導型経済社会

19

高機能性と加工技術が重要となってきている。また，繊維を 1990年 7 月から 1991 年 5 月にわたって精力的に行い，となって，ファ y ションにも，色，柄，デザインに加えて90年 6 月 20 日の物理学研究連絡委員会全体会議に提出されたものである。第 14期物研連任期終了に伴い，報告書及び素材から最終商品までをシステム化した生産・物流技術，今後の進め方についての取扱いを次期物研連へのり |継事項

高性能スーパー繊維による航空・宇宙，海洋，原子力，土とした。これを受けて，第 15期物理学研究連絡委員会は 19
92年 5 月 22 日の全体会議において本報告の取扱いについて

木・建築分野への貢献，光ファイパーによる情報通信分野，協議し，公表を決定して中嶋貞雄委員長を通じて 7 月 7 日

海水脱塩造水など先端分野でも重要な産業として自立しつの第 4 部会の了承を求め，運常委員会に提案することとなつある。

産業資材用途の拡大，地球環境改善への用途開発への期待

rtl~ 糸による人工腎蔵，問責素 j農拘むなどヘルスケア分野，こうした繊維産業発展の基礎となる高度技術の開発を促った次第である。

本報告書が，日本の物理学の研究・教育に関心を寄せる進し，そのカを次世代へと継承させるためには，高度に訓練・教育された人材の育成が不可欠である。我が国にとっ多方面で活用されることを期待したい。

物理学研究連絡委員会報告「理論物理学の研究体制の充実について Jて.繊維科学技術の研究・教育機構の再構築は焦尉の急となっている。これに対して，欧州では EC 統合を控え，各国の特徴に応じ産学協力し，繊維系大学の単位互換制度を指向するなど，繊維技術教育の再活性化に成功している。

7 月 24 日運営審議会において標記の報告の公表が承認き

米国では繊維関連大学が卜数校もあり，その中でノースカれた。湯川秀樹博士のノーベル賞受賞にちなんで初の全国

ロライナ州立大学を繊維科学技術教育のセンターとして，共同利用研究所として設置された京都大学基礎物理学研究

ニューヨーク州立 7 ， '/ション工科大学をアパレル・ファ所と一般相対論のユニークな研究で知られる広島大学理論ッション教育のセンターとして位置付けて，全世界へ人材

物理学研究所は， 1990年に統合きれ，内外の期待を集めつつ，理論物理学の総合的研究を目指す拡充・強化きれた基を送り出している。

礎物理学研究所として再発足することとなった。しかし，我が同で、産学協力して設立する機構としては，全国繊維関連大学，研究所，及び地域産業を結ぶ役割l を持ち，我現実には分野聞の均衡が十分でなしまた北白川と宇治にが国の{憂れた繊維工学知識の世界への発信と，国際的人材建物が分離きれている等，統合の実を十分に挙げ得ない現況である。
1992年 5 H22 日の物研連全体会議は，このような状況の育成への寄与のため，欧州，米国と並"':'"東アジアの繊維科学・技術の中心機構として活動することが望まれる。
この活動は，我が国に全世界の人々から期待きれている改善が速やかに改善され，国際貢献のーっとなろう。

J理論物理学における日本の輝かしい伝統が復活きれるよう，関係各方面に報告，支援を要請することとなった。

材料工学研究連絡委員会報告「繊維工学研究・教育に関する諸問題」

産・学協力による繊維工学研究と教育の振興
わが国の繊維産業はかつて，日本を支える大産業であった。石油危機，貿易摩擦などによって低迷を余儀なくされた時期もあったが，今日では先端産業の要素技術ともなっ御意見・お問い合わせ等がありましたら，下記までお寄せください。
干 106 東京都港区六本木 7-22-34

日本学術会議広報委員会電話 03(3403)6291

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