エネクス株主通信第54期事業のご報告 2013年4月1日から2014年3月31日まで
Contents
株主の皆様へ1

連結財務諸表15

トップメッセージ

2

会社概要 / 株式の状況

16

2013 年度トピックス

5

役員

17

セグメント別情報

9

株主の皆様へのお知らせ

182014 年度グループ経営計画

13

2014 年度トピックス

14

証券コード 8133

■

株主の皆様へ

To Our Shareholders■

トップメッセージ

Top Message

第54期における成果・取り組みについてご説明いたします。
株主の皆様には、平素より当社グループに格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第54期のご報告をさせていただくにあたり、ご挨拶申し上げます。
第54期 は、グ ル ー プ 中 期 経 営 計 画「Core＆Synergy2013」

第54期の業績について

過去最高益の実現（前期比5.3％の増加）、営業利益は134億３千９百万円（前期 比2.1％の 減 少 ）、経 常 利 益 は139億４千 万 円（ 前 期 比
7.5％の増加）、当期純利益は過去最高の74億２百万円（前（3ヵ年）の最終年度となりましたが、この3年間、コア事業である石2013年度の日本経済は、日本銀行の金融緩和策や政府

期比32.7％の増加）となりました。また、配当につきましても、

油製品・LPガス販売事業の強化・高度化のみならず電力等新たな事による経済財政運営等の効果により、企業収益や個人消費

連結配当性向30％以上の指針に基づき、従来より４円増配

業領域の拡大を進めてまいりました。その結果、第54期は過去最高に改善の動きが見られる等、緩やかな回復基調となりました。

し、1株あたり年間20円とさせていただきました。

の純利益を達成することができました。

しかしながら、米国の量的緩和縮小や新興国経済の成長鈍

当社グループは約半世紀にわたり、石油製品・LPガスの販売を中化、また地政学的リスクの高まり等、世界経済の下振れ懸念

心にお客様へエネルギーをお届けしてまいりましたが、エネルギーをから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

2

コア事業について取り巻く環境は急速に変化しており、益々加速することが予想され石油製品流通業界におきましては、原油価格の高止まります。当社グループはその変化に迅速に対応し、さらなる事業基盤や継続的な円安の進行を受け、我が国の原油輸入価格は高の拡充や事業領域の拡大を目指す一方、着実に資産の入れ替えも値で推移しました。同じく国内販売数量につきましては、軽LPガス販売事業におきましては、原料費調整制度の導入

実行し、新しい時代に相応しいエネルギー企業の姿を目指してまい油は前期を上回るペースで推移したものの、ガソリンは夏以を推進し、変動するLPガス輸入価格に左右されない収益体ります。

降低調に推移し、灯油・重油については前期を大幅に下回っ制を構築してまいりました。また、2013年4月には株式会社

た結果、燃料油全般におきましては前期を下回りました。

イングコーポレーション（埼玉県下で約1万3千軒のLPガス

私たちが扱っているエネルギーは社会インフラそのものであり、ネットワークの強化と周辺ビジネスの深耕ユーザーを保有）と新会社を設立するなど、エリアでのアライ

当社グループは「社会とくらしのパートナー」
として、様々な商品やこのような環境のもと、当社グループはコア事業である石サービスを通じ地域社会に貢献しながら、持続的な成長を実現して

油製品・LPガス販売事業におきましては、ロジスティクスのまいります。

最適化や国内販売ネットワークの拡充を進めてまいりました。

石油製品販売事業におきましては、リテール販売の最前

一方、新規事業領域である電力事業分野におきましては、再線 で あ る 当 社 系 列CS ※1 の 競 争 力 強 化 を 目 的 に「ENEX

生可能エネルギーを含む発電能力の増強を図る等、戦略的

ACTプログラム ※2 」を推進し、また格安レンタカー等車関連

な投資により事業基盤の整備を行ってまいりました。

ビジネスの提案を通じて、販売店様・グループ会社の経営サ代表取締役社長 岡田

1

1

以 上 の 結 果、第54期 の 売 上 高 は１兆5,066億６百 万 円

賢二

アンス強化を進めてまいりました。

2■

トップメッセージ

Top Message

ポートを進めてまいりました。
また、産業向けエネルギー販売事業の取り組みとして、アスファルト販売ネットワークの強化・拡充を進めてまいりまし3

電力事業について

電力小売りの全面自由化に向けた布石

た。自社アスファルト基地やアスファルトタンカーの建造によ４月に稼働を予定しております。さらに、2013年12月に新潟

2014年3月には、復興支援チャリティイベント
「ことばの県胎内市で建設中であった風力発電事業を引き受け（JEN胎

力を楽しむ会」（ 絵本の朗読会）
を青森県八戸市にて開催す内ウインドファーム株式会社、発電能力：20MW）、2014年９るなど、引き続き当社グループにできる東北復興支援活動

月の稼働を目指し、工事を進めております。

を実施してまいります。

グループ会社のJENホールディングス株式会社を中心と加えて、2016年に予定されております電力小売りの全面最後になりますが、2014年度当社グループは経営計画

した電熱供給事業におきましては、前期に実施した火力発自由化を見据え、当社グループのコア事業である石油製品・『Moving2014「動く！」』を策定し、新しいエネルギー企業の国内における石油製品・LPガスの需要は、少子高齢化や低電 設 備 の 増 強 及 び 前 期 に 買 収したJEN昆 布 盛ウインド

LPガス販売事業とのシナジーを発揮すべく、その準備を進め実現に向け、その取り組みを迅速かつ着実に進めてまいり

燃費技術の向上、
また節約志向の高まり等により減少傾向に

ファーム株式会社（北海道根室市、発電能力：10MW）が寄てまいります。

ます。

ありますが、人々の生活に欠かせないこの「生活インフラ」
を与し、販売電力量は前期を上回りました。損益面におきましコア事業と位置づけ、石油・ガスの販売や周辺ビジネスの開ても、電力卸売市場の高値推移及び再生可能エネルギー固拓を行いながら、引き続き「お客 様–販 売 店 様–当 社グルー

定価格買取制度を利用した風力発電事業が貢献し、前期をプ」の強固なネットワーク基盤の拡充を推進してまいります。

大きく上回りました。

り、全 国ロジスティクス網 の 整 備を行 い、国 内 販 売シェア25％と高いシェアを獲得しております。

※1 CSとは、
カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
※2 ENEX ACTプログラムとは、当社と販売店様が一体となりCSの店舗力・競合他社の分析や集合研修等で「勝ち残るためのCSづくり」
を実現し、販売店様を強力にサポートするプ
ログラムです。

このような状況のもと、電力事業の推進・拡充を図るため、

4エネルギー企業に求められる社会的責任について

株主の皆様には、変わらぬご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

次世代を担う子供たちのためにグループ会社の防府エネルギーサービス株式会社（山口県

エネルギーを取り扱う当社グループにとって、社会的責任

防府市）におきまして石炭火力発電設備を増設中（発電能力：を果たしていくことは重要な経営課題と考えております。お36MW増 強し、既 存と合わせ約80MW）であり、2015年

客様に安心してエネルギーをご利用いただくための保安体
制の強化、環境へ配慮した取り組み、
また地域社会との積極

Financial Highlights
売上高（単位：億円）

16,00012,00014,142

14,307

15,066

11,857的なコミュニケーションを行うことで、持続可能な社会の実
営業利益
160

137

134

経常利益

（単位：億円）

160
120

120

90

90

130
96

139

当期純利益

80

40

4,000

40

40

20

52期

53期

54期

0

51期

52期

53期

54期

0

51期

52期

74

53期

54期

0

39

現に貢献してまいります。
現在、当社グループでは全国の幼稚園、保育園におきまして「環境の大切さ」や「食の大切さ」、また「火の大切さ」
を子

56

60

95

80

51期

（単位：億円）

80

8,000

0

3

（単位：億円）供たちに伝える活動を行っております。

39

また、東日本大震災の復興支援活動として、グループ社員
51期

52期

53期

54期

によるボランティア活動を継続しております。
4■

2013年度トピックス

Topicsカーライフ事業

エネルギートレード事業

ENEX NEW UNIFORM ELECTION

アスファルト販売ネットワークの拡充
アスファルト販売事業では、さらなる流通機能の最適化・高度当社グループのガソリンスタンドの新ユニフォームが決定しました。企業の顔となる制服を、環境・社会に配慮した“エシカル素材”※とスタイリッシュなデザインで制作しています。

化を図るため、2012年度に竣工した自社アスファルトタンカー「Black Dragon」に加え、2013年度には新たに2隻のアスファ▲

伊勢谷友介率いるREBIRTH PROJECTがプロデュース

ルトタンカー（「Great Crane」「 Angel Blue」）を竣工いたしま
した。これら3隻の自社アスファルトタンカーと全国11ヵ所のア
スファルト基地ネットワークにより、北海道から九州までのエリア

REBIRTH PROJECTを中心にエシカルな制服づくりを推進する全アスファルトタンカー「Angel Blue」

づくりをしたいというメッセージを込めたユニフォームを企画しました。

を“面”でカバーするアスファルト供給体制を構築しております。
引き続き、国内のアスファルト需要への対応及びお取引先の▲ストリートファッションを牽引するHUEがデザイン

ニーズにお応えするべく、全国販売ネットワークと共に安定供給

新進気鋭のブランドDELUXEのデザイナーHUEが、「 新しいカーライ

体制の強化を進めてまいります。

フステーション」
をイメージしてSPORTYとCLASSICをデザイン。投票

1
3

6

8
9

5

10

5

袖ヶ浦アスファルト基地

2

4
11

北海道留萌市の結果、SPORTYに決定しカラーは2色を用意しました。

1

留萌アスファルト基地

2

3,500 トン釧路アスファルト基地

北海道釧路市2,700 トン3

苫小牧アスファルト基地

北海道苫小牧市

3,800 トン4

袖ヶ浦アスファルト基地

千葉県袖ヶ浦市

10,000 トン

5大阪アスファルト基地

大阪府大阪市5,000 トンなど多数のWEBニュースで掲載されただけでなく、
メンズ雑誌「Gainer」

6

姫路アスファルト基地

兵庫県姫路市3,400 トン7

福岡アスファルト基地

福岡県福岡市3,600 トンや日本テレビ「PeopleMagnetTV」、朝日新聞デジタルなどでも取り8佐世保アスファルト基地

長崎県佐世保市

3,000 トン

9

加治木アスファルト基地

鹿児島県姶良郡

2,600 トン10 種子島アスファルト基地

鹿児島県西之表市

600 トン

11 奄美大島アスファルト基地

鹿児島県大島郡600 トン

多数のメディアでも掲載され業界を超えて話題騒然▲

7

日本制服委員会。かっこいいだけではなく、未来に対して責任のあるもの

ファッションニュースを配信するWWDをはじめ、Yahoo!やlivedoor

上げられました。
※ エシカルとは『環境に負担をかけず、社会に配慮し、良心に適った』という意味。新ユニフォームは環境に負荷をかけない素材を使用することで社会貢献にも繋げていきます。

6■

2013年度トピックス

Topics

電力・ユーティリティ事業

トータルホームライフ事業

産業・公共用太陽光発電システムを提案

JENグループの発電能力強化

トータルホームライフ事業本部では、各エリアのグループ会社や販

当社グループの電力事業の中核を担うJENホールディングス株式

売店様を通じ、ガス機器やスマートエネルギー機器の販売を行ってお

会社
（JEN）
では、事業基盤強化を目指し、発電能力の増強に取り組んります。

でおります。

特に太陽光発電システムについては、家庭向けのみならず産業・その一環として、2013年7月にはJENグループの防府エネルギー

公共用にも販売も行い、販売量が拡大しております。

サービス株式会社（山口県防府市）
にて石炭火力発電設備の増設を決

2014年度も再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度
（Ｆ
Ｉ
Ｔ）
に

定いたしました。既存インフラを活用した発電能力の拡張を目指した

より安定した売電収入が見込めることから、
この傾向は継続するものと予想しております。引き続き、スマートエネルギー機器の販売を強化

建設中の石炭火力発電設備（山口県防府市）

取り組みで、2015年3月に36MW出力が増加する予定です。
牛舎の屋根に設置した太陽光発電システム（島根県益田市）

また2013年10月には 同じくJENグ ル ー プ のJEN玖 珠ウインド

し、エネルギー企業として環境に優しい街づくりを応援してまいります。

ファーム株式会社（大分県玖珠郡）で、太陽光パネル約4,000枚を使LPガス事業の強化・効率化へ向け株式会社イングエナジーを設立

用して建設した当社初のメガソーラーが稼働いたしました。発電能力は約1MWで、一般家庭約300世帯分の年間電力量を賄うことができます。

LPガス販売の強化を目的に、トータルホームライフ事業本部ではエリアにおける物流・販売ネットワークの強化・効率化を推進しており直近では2013年12月にJEN胎内ウインドファーム株式会社（新潟ます。その取り組みの一環として、関東エリアにおいて株式会社イン県胎内市）
をグループ化し、新潟県胎内市において当社グループとしグコーポレーションと資本提携を行い、新会社を設立（株式会社インて3番 目 の 風 力 発 電 所（ 発 電 能 力：20MW）を建 設 中です。完 工はグエナジー）
し、2013年度よりLPガス事業の共同経営を開始いたし

2014年8月末を予定しております。

メガソーラー発電設備（大分県玖珠郡）

ました。両社の経営資源を融合させ、経営と投資の効率化を一段と当社グループでは、再生可能エネルギーを含む多様な電源開発を進めていくことが可能となりました。

行い、引き続き電力事業の拡大及び安定的な供給体制の確立を図って今後も各エリアにおいてこのような取り組みを進め、安定的かつ競争力のあるLPガス供給を実現してまいります。

7

株式会社イングエナジー本社（株式会社イングコーポレーション本社内）

まいります。

建設中の風力発電設備（新潟県胎内市）

8

■セグメント別情報

産業の基盤を支える最適なエネルギーを提案

エネルギートレード事業

主な取扱商品・サービス
・ 重油
・ ガソリン・ 軽油
・ 灯油
・ アスファルト
・ 高品位尿素水

Segment Information

売上高／営業利益
売上高

7,305億4百万円（前期比 0.4%減）

人と車が快適にくらせる社会を実現

営業利益

27億6百万円（前期比 28.6%減）

売上高及び営業利益の推移（単位：百万円）
733,176 730,504

・ 軽油
・ 灯油

・ 自動車関連商品

2,706

・ 法人向け燃料給油

・ ガソリン

売上高

営業利益6,122億5千8百万円 30億1千7百万円（前期比 9.0%増）

・レンタカーシステム（前期比 13.6%減）

売上高及び営業利益の推移（単位：百万円）
営業利益

売上高

・ 自動車用潤滑油

3,787「AdBlue」

主な取扱商品・サービス

・ 重油

営業利益

売上高

カーライフ事業

売上高／営業利益561,448612,258

3,491

3,017

・ 自動車販売システム等

カード等

産業用エネルギーのエキスパートとして、石油製品等産業用エネルギー

エネルギー商社国内No.1規模の約2,100ヵ所のCSにガソリンや灯油、や、アスファルト等産業用資材の販売を中心に、法人向けエネルギーソ

軽油、オイル等を販売。また、お客様の多様化するカーライフに対するリューションをご提案。また、石油製品の輸出入、国内外の船舶燃料販売、タンカーの傭船・運航事業、タンクオペレーションなどを展開しております。

当期の概況
厳しい環境の影響を受け、アスファルトを除く石油製品の販売数量は前期を下回りました。引き続き多様化するお客様のニーズや、国内外の市場環
境の変化に柔軟に対応するべく、さらなる物流機能の高度化を推進します。
●アスファルト基地の整備や自社アスファルトタンカーの建造等アスファ
ルト販売体制の強化。

53期

54期

53期

54期

セグメント別売上高比率／営業利益比率
売上高の比率

営業利益の比率

48.5%

20.0%

当期の概況
環境が厳しくなる中、当社グループにおいては大型新規系列化の推進により、ガソリン・軽油等の販売数量は前期を上回りました。しかし、全
国給油所数が 減少傾向で推移する中当社も影響を受け、当期末の当社グループCS数は、2,118ヵ所（前期末比64ヵ所純減）となりました。

53期

54期

53期

54期

セグメント別売上高比率／営業利益比率
売上高の比率

営業利益の比率

40.7%

22.2%

●当社系列CSの競争力強化のために「ENEX ACTプログラム」
を継続推進。

●内航船向け船舶燃料販売における全国9隻の自社専用配給船配備。

●エネクスオート株式会社が中心となっての車関連事業の推進による当社系列CSの収益向上。

●尿素SCR車 ※ の普及拡大に対応するための全国17ヵ所のアドブルー
供給拠点の拡充。
※ 尿素SCR車とは、ディーゼルエンジンの排気ガス中のNOxを低減させるため、尿素水（AdBlue）と選択還元型触媒（Selective Catalytic Reduction）
を利用することでNOxを浄化している車です。
※ その他（報告セグメントに含まれない事業セグメント）
及び調整額を除く

9

ニーズにお応えするべく、自動車関連事業・サービスを拡充しております。

● ブ ランドイメージ づくりのため のエシカル 素 材を使 用した 新 ユニ
フォーム制作。

※ その他（報告セグメントに含まれない事業セグメント）
及び調整額を除く

10■

セグメント別情報

次世代のライフスタイルを提案

トータルホームライフ事業
主な取扱商品・サービス
・ LPガス・ 灯油
・ 一般高圧ガス・ ガス機器

Segment Information

売上高／営業利益
売上高

営業利益

1,268億4千6百万円 47億8千万円（前期比 15.8%増）（前期比 18.6%増）

売上高及び営業利益の推移（単位：百万円）「エネファーム」
・ 家庭用蓄電システム等

全国100万世帯のご家庭や法人企業のお客様にLPガスと都市ガスをお届けすると共に、
リフォーム事業や生活関連商品・サービスをご提供。
また、太陽光
発電システムや家庭用燃料電池「エネファーム」
等、
スマートエネルギー機器
を通じ、
“快適で”
“豊かで”
“安心な”
エネルギーライフをご提案しております。

当期の概況
グループ 会社によるエリア戦略推進により家庭用直売軒数並びにLPガス販売数量は前期並みとなりました。またLPガスの輸入価格は高値で推移しましたが、原料費調整制度により適正な利幅を確保することができました。

126,846
109,549

4,780
4,031

・ 電力
（燃料 ： 石炭、重油、天 然ガス、風 力 、
・ 蒸気

売上高

364億3千8百万円（前期比 42.3%増）

売上高

・ 地域熱供給サービス

53期

54期

53期

54期

セグメント別売上高比率／営業利益比率
売上高の比率8.4%

営業利益の比率35.2%

2010年に特定規模電気事業開始届出書を提出し、電力小売事業をスタート。2011年には電熱供給事業を行うJENホールディングス株式会
社、2012年には熱供給事業を行う東京都市サービス株式会社をグループに迎え、着実に事業の拡大を進めております。

当期の概況
電 熱 供 給 事 業における前 期に実 施した火 力 発 電 設 備 の 増 強 及びJEN昆布盛ウインドファーム株式会社（北海道根室市）が 寄与し、販売
電力量は前期を上回りました。また熱供給事業においては気候要因による需要の増加、LNG販売事業においては新規取引先の増加等により、それぞれの事業で熱量、数量は前期を上回りました。

営業利益30億5千9百万円（前期比 35.7%増）

売上高及び営業利益の推移（単位：百万円）
営業利益

36,43825,610

53期

3,059
2,254

54期

53期

54期

セグメント別売上高比率／営業利益比率
売上高の比率2.4%

営業利益の比率22.6%●山口県防府市にて石炭火力発電設備（36MW）の増設工事を決定（2015年3月末完工予定）。

●関東エリアにおける事業規模拡大と競争力強化のための株式会社
イングエナジーへの共同出資。

11

主な取扱商品・サービス

売上高／営業利益

・ LNG等●スマートエネルギー機器、高機能高効率ガス機器の販売強力推進による販売台数増加。

●「いただきます応 援 宣 言 for kids」「 ほのおのちから応 援 宣 言 forkids」等の社会貢献活動の実施。

電力・ユーティリティ事業

水力、太陽光）

営業利益

売上高

・ 太陽光発電システム
・ 家庭用燃料電池

省エネルギーと快適性、経済性を追求●新潟県胎内市にて風力発電設備（20MW）を建設中のJEN胎内ウイ
ンドファーム株式会社の株式を取得（2014年8月末完工予定）。
※ その他（報告セグメントに含まれない事業セグメント）
及び調整額を除く●東京都市サービス株式会社が一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱セン
ターよりピーク電力削減部門等で感謝状を受賞。

※ その他（報告セグメントに含まれない事業セグメント）
及び調整額を除く

12

■

2014年度グループ経営計画 Moving2014「動く！」■

2014年度トピックス
カーライフ事業

大阪カーライフグループ株式会社をグループ会社化

対象期間 2014年度（1年間）
事業環境が目まぐるしく変化し、先行き不透明な状況下、2014年度につきましては、3〜5年間の中期経営計画
等の策定は行わず、単年度のグループ経営計画を策定
しております。

定量目標
2014年度連結業績計画※ 国際会計基準（IFRS）に基づき策定しております。
売上高

エネルギーを取り巻く環境が大きく変化し、お客様のエ
ネルギーに対するニーズが多様化する中、当社グループ
は、石油・ガス、そして再生可能エネルギーを含む電力等を組み合わせ、お客様にとって「最適なエネルギー」
をご提案してまいります。また家庭・車関連等、エネルギー周辺
ビジネスの深耕を図り、お客様のホームライフ・カーライ
フに新たな価値をご提供すると共に、海外事業も視野に入れ、新しい形のエネルギー企業を目指してまいります。
本年度当社グループは「動く！」
をテーマに、引き続き持続的な成長を実現してまいります。

13

大阪カーライフグループは、日産自動車系列ディーラーの中では、売上高約1,000億円の全国最大規模か

営業利益

138億円

税引前利益

138億円

つ大阪府下唯一のディーラーとなる日産大阪販売株式

76億円

会社を傘下に持つ持株会社であります。

親会社の所有者に帰属する当期利益

基本方針

1兆6,000億円

当社は2014年5月、大阪カーライフグループ株式会社の発行済株式51.95%を取得しグループ会社化いたしました。

※「売上高」
については、日本の会計慣行に従い、当社グループが当事者として行った取引額及び当社グループが代理人として行った取引額の合計を示しております。

６つの重点取り組み

1
2 新たな収益源獲得のための新事業創造
3 Ｍ＆Ａ駆使による既存ビジネスのさらなる拡大
電力・ユーティリティ事業の基盤整備と4 ネットワーク化
5 海外事業の開拓・深耕
6 “エネクスDNA”のバージョンアップ

石油・ガス事業におけるビジネスモデルの変革

日産大阪販売株式会社（中環堺店）

この取り組みは当社カーライフ部門が燃料等の販売、CS運営事業といった従来の枠組みを超え、自動車関連事業に本格参入するものであり、同部門が目指す「カー
ライフ・バリューチェーンの強化」「 バリューチェーン全体の付加価値向上」に資するものです。大阪カーライフ
グループと当社の事業資産を有機的に結合することで、当社の燃料販売等を中心とした従来の事業基盤をさらに強 化し、またシナジ ー 効 果 の 追 求により、お 客 様 のカーライフに新しい価値をご提案してまいります。

■ 会社概要会 社 名：大阪カーライフグループ株式会社
所 在 地：大阪府大阪市西区南堀江三丁目14番22号
代 表 者：代表取締役社長 白土 貴久
資 本 金：3億1,000万円
設

立：2009年11月10日

株主構成：伊藤忠エネクス株式会社 51.95％
日産ネットワークホールディングス株式会社 46.75％
その他 1.3％
売 上 高：105,920百万円（2013年3月期）

14

■

連結財務諸表Consolidated Financial Statements

連結貸借対照表（要旨）
科目（単位：百万円）

当期（2014年3月31日現在）

前期

流動資産

193,257

193,077

137,034

130,669

有形固定資産96,55389,368無形固定資産11,437

11,37329,04329,926

資産合計

330,291

323,747

流動負債

159,301

162,233

固定負債

58,30854,983

負債合計

217,610217,216

資本金

19,877

19,877

資本剰余金

18,736

18,736

利益剰余金74,654

69,106

自己株式△ 1,750△ 1,749

株主資本合計111,518

105,970

△ 404

△ 104

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△ 309△5

土地再評価差額金△ 7,731△ 7,778

為替換算調整勘定

130

71

その他の包括利益累計額合計科（2013年3月31日現在）

固定資産

投資その他の資産連結損益計算書及び連結包括利益計算書（要旨）△ 8,514△ 7,815

少数株主持分

9,677

8,375

純資産合計

112,681

106,530

負債及び純資産合計

330,291

323,747

資産、負債、純資産の状況

目

（

売上高

売上原価

当期

2013年4月 1日〜
2014年3月31日

1,506,606

販売費及び一般管理費

1,430,745

58,01556,32813,726

1,964

営業外費用

1,531

1,463

2,294

経常利益

13,94012,963

特別損失

3,087

1,882

特別利益

3,305

税金等調整前当期純利益

417

14,157

法人税、住民税及び事業税

△ 525

△ 474

少数株主利益

1,004

916

8,407

6,493

当期純利益

7,402

5,576

その他の包括利益

△ 546

977

8,407

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

6,493

△ 301

925

20

−

△ 312

為替換算調整勘定

持分法適用会社に対する持分相当額

−

46

包括利益

7,861

（単位：百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△7,308

負債につきましては、社債償還による有利子負債の減少及び仕入

純資産につきましては、利益剰余金及び少数株主持分の増加等により61億５千１百万円増加の1,126億８千１百万円となりました。

△12,60673

14,089

期首残高

15

期末残高

エネクス石油販売西日本㈱http://www.itcenex.com

伊藤忠エネクスホームライフ東北㈱㈱東北タンク商会■本 社 所 在 地〒105-8430
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

伊藤忠エネクスホームライフ関東㈱㈱九州エナジー伊藤忠エネクスホームライフ中部㈱エネクスフリート㈱■設 立 年 月日

1961年（昭和36年）
1月28日

伊藤忠エネクスホームライフ関西㈱エネクスオート㈱■資198億7,767万円

伊藤忠エネクスホームライフ西日本㈱東京都市サービス㈱単体 659名（関係会社への出向者199名含む）
連結 3,837名㈱エコア

エネクスエルエヌジー販売㈱伊藤忠工業ガス㈱JENホールディングス㈱㈱イングエナジー

小倉興産エネルギー㈱エネクス石油販売東日本㈱伊藤忠エネクスサポート㈱本金■従 業 員 数■ 株式総数及び株主数

発行可能株式総数・・・・・・・・・・・・・・387,250 千株
発行済株式の総数・・・・・・・・・・・・・・116,881 千株
株主総数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8,899 名＜前期（2013年3月末）
比591名減＞
1単元の株式数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100 株

その他法人

58.13%

金融機関

12.67%

金融商品取引業者

個人その他

外国法人等

以上の結果、自己資本比率は31.2％となりました。

伊藤忠エネクスホームライフ北海道㈱■ ホーム ペ ージ

投資活動によるキャッシュ・フロー

とに伴う固定資産の増加によるものです。

17,880■英 文 社 名■ 株式の所有者別状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

Company Overview / Stock Information■ 主なグループ会社

名

7,470

当期（2013年4月1日〜2014年3月31日）

16,050社

51

連結キャッシュ・フローグラフ

は主に電熱供給事業における発電設備増強のための投資を行ったこ

■会

5,479

法人税等調整額

少数株主損益調整前当期純利益

会社概要／株式の状況（2014.3.31現在）

11,4976,276

少数株主損益調整前当期純利益）

70,054

13,439営業外収益

前期

2012年4月 1日〜
2013年3月31日

1,360,691

71,454

営業利益

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較し増加し、2,176億１千万円となりました。

（

1,435,151

売上総利益て65億４千４百万円増加し、3,302億９千１百万円となりました。これ

債務の増加等により、前連結会計年度末と比較して３億９千３百万円）（単位：百万円）■

0.41%
19.03%
9.76%■ 大株主の状況

持株数

持株比率

伊藤忠商事株式会社

60,97753.97

エネクスファンド

3,478

3.08

JXホールディングス株式会社

2,009

1.78

三井住友信託銀行株式会社

1,974

1.75

日本生命保険相互会社

1,872

1.66

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,851

1.64

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,818

1.61

伊藤忠エネクス従業員持株会

1,797

1.59

シナネン株式会社

1,570

1.39

992

0.88

株主名

（千株）

MELLON BANK, N. A. AS AGENT FOR ITS
CLIENT MELLON OMNIBUS US PENSION（％）※ 持株比率は自己株式（3,890千株）を控除して計算しております。

16

■

役員（2014.6.19現在）

■

代表取締役
（兼）
専務執行役員

代表取締役（兼）専務執行役員

取締役（兼）常務執行役員

取締役（兼）常務執行役員

企画グループ長（兼）
CCO（兼）
海外プロジェクト開発部長

ホームライフ事業本部長

エネルギートレード事業本部長

カーライフ事業本部長

取締役（兼）常務執行役員

取締役
（兼）
執行役員

取締役
（兼）
執行役員

取締役
（社外）

常勤監査役

電力・ユーティリティ事業本部長

管理グループ長（兼）
CFO

エネルギートレード事業本部
副本部長

伊藤忠商事
（株）
エネルギー第一部門長

代表取締役社長

岡

高

田

坂

賢

正

常勤監査役
（社外）

小

島

久

二

彦

昌

新

田

井

中

博

雅

監査役
（社外）

宇都宮

康

正

伊藤忠商事
（株）
エネルギー・化学品カンパニーCFO

糸

中

山

村

監査役
（社外）

河

正

合

（公認会計士）

明

司

利

治

長

安

尾

田

常務執行役員

清

水

達之介

貴

文

志

雄

カーライフ事業本部北海道支店長（兼）伊藤忠エネクスホームライフ北海道（株）
代表取締役社長

堤

髙

浩

木

常務執行役員

豊

島

二

正

正

ホームライフ事業本部
副本部長

信

德

株主の皆様へのお知らせ

配当金のお受け取りについて

特別口座株式の口座振替及び単元未満株式について

期末配当金領収証による配当金の払渡期間は2014年
6月20日から2014年7月31日までとなっております。
口座振込をご指定されていない株主様は、同封の期末配当金領収証をご持参のうえ、お近くのゆうちょ銀行全
国本支店及び出張所並びに郵便局（銀行代理業者）にてお早めにお受け取り願います。

特別口座のままでは市場で売却することができません。

お受け取り期間が過ぎたら･･･
お受け取り期間を過ぎますと、ゆうちょ銀行、郵便局でのお受け取りはできません。期末配当金領収証の表面の受領印欄にご押印のうえ、三井住友信託銀行の本支店の窓口でお受け取りになるか、期末配当金領収証の裏面記載の送金方法欄に必要事項をご記入のうえ、三井住友信託銀行証券
代行部までご郵送ください。

配当金領収証を紛失されたら･･･
三井住友信託銀行証券代行部までご連絡ください。その際には、お支払の手続きに時間を要しますので予めご了承く
ださい。

銀行振込等のご指定をおすすめします
執行役員

山

田

耕

カーライフ事業本部
九州支店長

二

執行役員

髙

嶋

企画グループ
調査広報部長

正

次

執行役員

鶴

岡

敏

幸

エネルギートレード事業本部
アスファルト部長

執行役員

小田部

宏

一

エネルギートレード事業本部
船舶燃料部長

執行役員

尾

﨑

信

介

管理グループ副グループ長（兼）
エネクスアカデミー企画部長

配当金領収証による配当金のお受け取りは、お忘れになることもありますので、安心･確実な銀行振込等によるお受け取りをおす
すめいたします。
株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について

執行役員

松

塚

啓

一

電力・ユーティリティ事業本部
電力事業部長（兼）JENホールディングス（株）代表取締役社長

17

執行役員

松

澤

直

浩

エネルギートレード事業本部
統括部長

執行役員

若

松

企画グループ
経営企画部長

京

介

執行役員

小

川

常

カーライフ事業本部
副本部長

司

執行役員

福

嶋

岳

夫

電力・ユーティリティ事業本部
ソリューション技術部長

証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出及びご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。
証券会社に口座を開設されていない株主様は、右記の電話照会先にご連絡ください。

株券の電子化に伴い、ほふり（証券保管振替機構）に預託していない株券は、特別口座に記録されており、そのままでは売買等を行うことができません。売買等をご希望の場合には、予め証券会社等に株主様ご本人名義の口座を開設（既に開設されている場合は不要です。）
し、特別口座から証
券会社の開設口座へ振替えていただく必要があります。
お手続きに関する詳しい内容は、下記特別口座の口座管理機関（三井住友信託銀行）にお問い合わせください。

単元未満株式は市場で売却することができません。
当社の株式は単元株式数（売買単位）
を100株としており、お持ちの株式が単元未満株式の場合、市場で売却することができません。当社では「単元未満株式買取制度」を実施しておりますので、ご希望の株主様はご検討のうえ、お手続きください。
お手続きに関しては原則、口座を開設されている証券会社等へお問い合わせください。特別口座に記録された単元未満株式に関しては下記特別口座の口座管理機関（三井住友信託銀行）にお問い合わせください。
※ 単元未満株式についても証券口座へ振替えていただくことができますが、市場での売買はできません。

お問い合わせ先特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

0120 -782-031

通話料無料／ 平日午前9時〜午後5時

18

株主メモ
■ 事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで■ 定時株主総会

毎年6月開催■ 基準日

定時株主総会期末配当		
中間配当		

株主様向け
アンケート

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、そのほか必要があるときは、予め公告して定めた日■ 公告の方法

当社のホームページに掲載します
http://www.itcenex.com（ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行います）■ 株主名簿管理人及び東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社■ 株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先）〒１６８－００６３
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

特別口座の口座管理機関
事務取扱場所（電話照会先）株主の皆様の声をお聞かせください

0120-782-031（平日午前9時～午後5時）（インターネット
ホームページURL）

http://www.smtb.jp/personal/
agency/index.html■ 上場証券取引所

東京（銘柄名 エネクス、証券コード 8133）

アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、
アンケートへのご協力をお願いいたします。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、
アクセスコード入力後に表示される
アンケートサイトにてご回答ください。
所要時間は5分程度です。
ht t p : //ｗｗｗ.e - k a b u n u s h i .com
アクセスコード

いいかぶ

8133

検索

空メールによりURL自動返信
kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

携帯電話からもアクセスできます■ 業績の見通しなど、将来の情報に関する注意事項

この株主通信に記載されている伊藤忠エネクスの業績見通しなど、将来に関する情報は、現段階における各種情報に基づいて当社の経営陣が判断したものであり、実績は、為替レート、市場動向、経済情勢などの変動により、かかる情報と大きく異なる可能性があることを予めご承知おきください。

パソコンから

〒105-8430 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号●アンケート実施期間は、本書がお 手 元 に 到 着し て から 約 2ヶ月 間 です。
ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝（図書カード500円）を進呈させていただきます。尚、当選者の発表は発送をもってかえさせていただきます。

※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）
の提供する
「e-株
主リサーチ」
サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細http://www.a2media.co.jp） ※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

伊藤忠エネクス株式会社に関する詳しい情報は、
ホームページで発信しております。

http://www.itcenex.com エネクス

QRコード読み取り機能のついた携帯電話をお使いの方は、右のQRコードからもアクセスできます。

検索

TEL 03-6327-8000●アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

TEL：03-5777- 3900（平日 10：00〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com