貸 借 対 照 表

令和４年３月３１日

学校法人東京農業大学

貸 借 対 照 表
令和4年3月31日

資 産 の 部

（単位 円）

科
固定資目

産

有 形 固 定 資 産

前年度末144,800,155,997

140,423,325,991

増4,376,830,006

減95,802,300,208

98,087,626,123△ 2,285,325,915

土地

16,777,993,088

16,777,993,088

0

建物

60,399,769,714

62,713,151,206△ 2,313,381,492

物

3,628,098,104

3,872,525,198△ 244,427,094

林

171,675,867

171,675,867

0

構

築山
緑木

253,098,414

253,098,414

0

教 育 研 究 用 機 器 備 品

化9,686,430,904

9,869,227,499△ 182,796,595

管

理

樹用

機器

備

品

292,617,873

315,490,857△ 22,872,984

書4,003,803,118

3,968,400,122

35,402,996

輌

54,230,126

49,321,122

4,909,004

定534,583,000

96,742,750

437,840,250

48,394,856,830

41,713,280,082

6,681,576,748

第 ２号 基本 金引当 特定 資産

7,000,000,000

7,000,000,000

0第 ３号 基本 金引当 特定 資産

4,778,142,368

4,776,324,820

1,817,548

退 職 給 与 引 当 特 定 資 産

3,156,955,062

3,168,655,646△ 11,700,584

学生災害補償引当特定資産

30,000,00030,000,000

0

減 価 償 却 引 当 特 定 資 産

24,543,425,974

22,196,159,967

2,347,266,007

土 地 運 用 引 当 特 定 資 産

1,088,572,065

988,572,065

100,000,000

図
車
建設

仮勘特 定 資 産

職 員 貸 付 引 当 特 定 資 産

68,973,000

68,440,000

533,000

機 器 更 新 等 引 当 特 定 資 産

2,807,756,122

2,486,264,212

321,491,910

東京農業大学教育奨学金引当特定資産

25,618,901

25,613,208

5,693

東京情報大学教育奨学金引当特定資産

54,265,915

54,265,375

540

創 立 125 周 年 記 念 事 業 引 当 特 定 資 産

339,190,115

339,190,115

0東京農業大学外国人留学生奨学金特定資産

196,687,638

196,664,863

22,775

東京農業大学スポーツ振興引当特定資産

344,919,670

344,879,811

39,859

稲花小学校教育振興資金引当特定資産
特定目

的引

当

特定

資産

その他の固定資産
電話

施設

有流

本年度末

加
利
価

60,350,000

38,250,000

22,100,000

3,900,000,000

03,900,000,000

602,998,959

622,419,786△ 19,420,827

11,966,747

11,966,747

0

入権

用権

62,439,370

74,759,688△ 12,320,318

券

495,208,654

494,028,654

1,180,000

証

長期

貸付

金

32,244,966

40,016,475△ 7,771,509

敷金

保証

金

1,139,222

1,648,222△ 509,000

20,399,651,250

22,237,560,169△ 1,837,908,919

動資

産

現

金

預

金

19,532,307,246

21,289,891,746△ 1,757,584,500

未収

入

金

752,937,464

532,832,324

220,105,140

品

12,657,757

11,263,017

1,394,740

東京農業大学教育奨学金短期貸付金

825,000

825,000

0

貯
短有蔵
期

貸
価付証

金

12,654,509

8,196,525

4,457,984

券

3,540,000

304,720,000△ 301,180,000

前

払

金

65,678,919

69,006,587△ 3,327,668

立替金

1,769,376

3,053,436△ 1,284,060

動物

11,561,100

12,078,000△ 516,900

植物

5,719,879

5,693,534

26,345

165,199,807,247

162,660,886,160

2,538,921,087

資 産 の 部 合 計

負 債 の 部（単位 円）

科
固定

負

期

退動

負

本年度末
6,240,639,738

長流

目

債
職

未
給

与

払
引

当

前年度末

増

6,259,744,168

金

187,078,554

196,328,688△ 9,250,134

金

6,053,561,184

6,063,415,480△ 9,854,296

債

5,796,225,409

6,036,564,475△ 240,339,066

未

払

金

375,014,236

1,039,406,660△ 664,392,424

前受

金

3,536,976,900

3,363,241,603

173,735,297

預り金

1,884,234,273

1,633,916,212

250,318,061

12,036,865,147

12,296,308,643△ 259,443,496

負 債 の 部 合 計

純 資 産 の部

（単位 円）

科
基本減△ 19,104,430

目

本年度末

前年度末

増

151,833,654,074

152,495,838,340△ 662,184,266

第 １ 号 基 本 金

138,452,757,053

139,116,758,867△ 664,001,814

第 ２ 号 基 本 金

7,000,000,000

7,000,000,000

0

第 ３ 号 基 本 金

4,778,142,368

4,776,324,820

1,817,548

第 ４ 号 基 本 金

1,602,754,653

1,602,754,653

0金繰 越 収 支 差 額

減1,329,288,026△ 2,131,260,823

3,460,548,849

1,329,288,026△ 2,131,260,823

3,460,548,849

純 資 産 の 部 合 計

153,162,942,100

150,364,577,517

2,798,364,583

負債及び純資産の部合計

165,199,807,247

162,660,886,160

2,538,921,087

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額注記１．重要な会計方針（１） 引当金の計上基準
徴収不能引当金
金銭債権の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、次のとおり計上している。
① 高等学校及び中等部、小学校を除く教職員に係るもの。
期末要支給額 6,403,031,404 円の 100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
② 高等学校及び中等部、小学校の教職員に係るもの。
期末要支給額 2,042,893,508 円から東京都私学財団等からの交付金相当額を控除した金額の 100％を計上している。
（２） その他の重要な会計方針① 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
② 外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、期末時の為替相場により円換算している。
２．重要な会計方針の変更等該当しない。

３．減価償却額の累計額の合計額

47,151,335,717 円

４．徴収不能引当金の合計額

0円

５．担保に供されている資産の種類及び額0円

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

229,400,469 円

７．当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第 4 号基本金に相当する資金を有しており、該当しない｡

８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(１) 有価証券の時価情報① 総括表（単位 円）
当年度（令和4年3月31日）

種類
貸借対照表計上額

時価差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

4,620,574,570

4,639,950,350

19,375,780（うち満期保有目的の債券）

4,299,028,000

4,311,568,700

12,540,700

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

12,703,411,140

12,669,405,394△ 34,005,746（うち満期保有目的の債券）

11,112,396,000

11,072,048,000△ 40,348,000

合計

17,323,985,710

17,309,355,744△ 14,629,966（うち満期保有目的の債券）

15,411,424,000

15,383,616,700△ 27,807,300

時価のない有価証券

8,398,965,275

有価証券合計25,722,950,985② 明細表（単位 円）
当年度（令和4年3月31日）

種類
貸借対照表計上額

時価差額

債券

15,411,424,000

15,383,616,700△ 27,807,300

株式

000

投資信託

1,912,561,710

1,925,739,044

13,177,334

貸付信託

000

その他

000

合計

17,323,985,710

17,309,355,744△ 14,629,966

時価のない有価証券

8,398,965,275

有価証券合計25,722,950,985

(２)

学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の 2 分の 1 以上である会社の状況は次のとおりである。
① 名称及び事業内容② 資本金の額

株式会社農大サポート 事務用機器等の販売他

9,500,000 円③ 学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
平成 30 年 8 月 31 日

9,500,000 円

総出資額に占める割合

100％

190 株

④ 当期中に学校法人が当該会社と取引した金額
当該会社への支払額 消耗品費他 1,073,366,443 円
当該会社への未払金

53,037,352 円⑤ 当該会社の債務に係る保証債務
学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。

(３)

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・
リース取引
平成２８年４月１日以降に開始したリース取引
リース物件の種類

リース料総額未経過リース料期末

教育研究用機器備品

103,314,248 円

53,198,096 円

8,939,772 円

3,261,515 円

管理用機器備品

（４）関連当事者との取引（単位 円）
属性

役員・法人等の名称

関係
法人

東京農業大学
生活協同組合(注１－１）

組合員に対す東京都
出資金
る物資供給等
世田谷区 249,695,000円の事業

－

関係
法人

株式会社
農大常磐松
（注２－１）

東京農業大学
東京都
資本金
施設の管理運世田谷区 30,000,000円
営・清掃業務等

関係
法人

有限会社
農大桜丘
（注３－１）

東京都
世田谷区

資本金
3,000,000円

関係
法人

一般社団法人
海外農業教育・
東京都世研究開発協会
田谷区（ＳＡＥＤＡ）(注４－１）

-

住所

資本金
又は出資金

関係内容

事業内容
又は職業議決権の所有
割合 役員の兼任等

取引金額

勘定
科目

期末残高

事務用品・航事務用品・兼任
空券代金等の航空券等
16名
支払の購入
（注１－２)

203,979,092

未払金

2,200,112－

建物管理・ 建物管理・清兼任 清掃業務 掃業務委託料
2名 請負契約 の支払締結（注２－２）

12,334,684--

損害保険代理・生命保険募集に関する業務

－

学生傷害保険兼任 学生傷害料の支払
0名 保険付保（注３－２）

43,461,276--

途上国の農業に関する発展向上寄与－

兼任 活動資金 助成金支出
4名 助成(注４－２）

8,574,437

未払金

事業上の関係

取引の内容

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１－１）

当法人の教員・職員等が、東京農業大学生活協同組合の理事の過半数を占めている。また同組合の事業拠点を無償提供している。

（注１－２）

事務用品・航空券等の購入に際し、東京農業大学生活協同組合がキャンパス内にある利便性を勘案し、発注先に選定している。

（注２－１）

株式会社農大常磐松の事務室等を無償提供している。

（注２－２）

清掃・建物管理業務委託契約にあたっては、株式会社農大常磐松がｷｬﾝﾊﾟｽ内にある利便性を勘案し、契約を締結している。

（注３－１）

有限会社農大桜丘の事務室を無償提供している。

（注３－２）

学生傷害保険の契約に際し、有限会社農大桜丘がキャンパス内にある利便性を勘案し、契約を締結している。

（注４－１）

一般社団法人海外農業教育研究開発協会の活動拠点を無償提供している。

（注４－２）

農業技術に関する試験研究に対する助成を行っている。

100,320