総務委員会委員長報告書

令和５年３月２２日

総務委員会に付託されました議案６件の審査について、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、議案第２号「専決処分の承認を求めることについて（令和４年 度 流 山 市 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 １ １ 号 ））」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、国の令和４年度第２次補正予算における、妊娠期から出産・子育てまでを一貫して身近で相談に応じる伴走型の相談支援を行うとともに、妊娠期と出産時に計１０万円を給付する経済的支援を行うための経費と、マイナポイントの申込期限が延長されたことに伴う申込支援に係る経費の予算措置について、特に緊急を要したため、令和５年１月１３日付けで令和４年度流山市一般会計補正予算第１１号について専決処分したので、その承認を求めるものです。
審査の過程における討論として、
１２点指摘し、賛成の立場で討論する。
我が党は、国会においてはマイナンバーに係る事案すべてに反対しており、その普及に係るマイナポイントにも反対の立場である。
一方、市としては、マイナンバーカードを持たない市民への差別や不利益を助長する立場ではないこと、あくまでも制度の適正な運用にあたる立場が確認されたことから賛成するが、２点指摘する。
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マイナンバーカードについて、今、全国で発生している強盗に対する国民的関心が高まっている。その背景には、オレオレ詐欺などの被害者をはじめとする国民の様々な情報が裏社会で共有され、知能犯による大々的な詐欺集団が、その情報を残忍な犯罪に広く利用していたことが明らかになった為という面もあると考える。
マイナンバーカードも、あらゆる国民的な情報を管理し、その情報を元手に利益を求める企業への流用等が心配される制度であり、マイナポイントというお金や、ポイントで登録者を増やし、今度は登録しなければ法の下の平等という原則さえも壊す制度となっている。直ちに、政府及び省庁は制度中止をするよう求める。
１

２

少子化対策について、出産・子育てに係る経済的負担を軽減することは必要であるが、直面する物価や電気代等の高騰対策、賃金を引き上げるための労働環境、教育費の負担軽減など、他にも対策を講じる必要のある分野がたくさんある。異次元の少子化対策とまで言うのであれば、国がしっかり財源措置を含めた制度を構築するべきと指摘する。

がありました。
採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと決定しました。
次 に 、 議 案 第 ３ 号 「 令 和 ４ 年 度 流 山 市 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 １ ２ 号 ）」について報告します。
本案は、国の令和４年度第２次補正予算の成立に合わせ令和５年度に予定していた（仮称）南流山第二小学校改修工事等を今年度に前倒して行う経費を追加するとともに、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種に係る経費の減額等、決算的見地から所要の補正を行うものです。
審査の過程における討論として、１２点要望し、反対の立場で討論する。
個 別 で み れ ば 、小 中 学 校 の 校 舎 等 改 修 事 業 な ど 、賛 成 し た い 面 が あ り 、決算的見地による各事業の減額を行うことにも問題はないと考える。しかし、その減額してきた財源及び市税の増加分の４億円、そして地方交付税の４億２千万円のほとんどを財政調整積立基金に回してしまったということは、今の物価や電気代高騰に悲鳴を上げている市民のくらしや
営 業 に 背 を 向 け る 姿 勢 と 言 え 、残 念 で あ り 賛 成 で き る 内 容 と は 言 え な い 。
早急な、物価高騰対策の具体化を強く求める。
また、白みりんミュージアムに関連する地方債の増額は、資機材高騰の最中に行うことではないことが改めて証明されたと言わざるを得ない。
計画の中止を重ねて要求する。
２

１点要望し、賛成の立場で討論する。
本補正予算は、歳入において、小中学校の整備など、国の第２次補正予算の成立に合わせて令和５年度に予定していた事業を前倒しして実施
す る こ と は 、本 市 の 喫 緊 の 課 題 に 即 座 に 対 応 し て お り 、大 い に 評 価 す る 。
また、そのための財源として、国庫支出金を確保するとともに、交付税措置のある本市にとって有益な補正予算債を活用することにより、財２政運営に配慮していること、さらに、新年度予算編成における財源調整としての役割と、繰り替え運用することにより年度途中の支払いの際の財源としての役割を担う、財政調整積立基金繰入金を１３億１，３００万円減額することで、今年度末残高を一定規模確保していることは高い評価に値する。
一方、歳出においても、支出することのない経費を減額し、経費の節減に努めていること、また、将来の市債の償還に備えて減債基金に積み立てていることは、財政運営を健全に行っていることと言える。
１点要望する。
本補正予算の歳入における市債は、３億６，４２０万円増額となってい る 。こ れ ら の 償 還 の た め 、減 債 基 金 に 積 み 立 て を 行 っ て い る と は 言 え 、将来における財政負担が著しく高まることのないように市債の残高を注視し、健全な財政運営を行っていただくよう要望して賛成する。
がありました。
採決の結果、４対１をもって可決すべきものと決定しました。
次に、議案第６号「流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律により、建築基準法が一部改正され、新たな特例許認可制度が創設されたこと及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則等の一部改正により、認定制度が変更されたことから、手数料の新設等を行うものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、可決すべきものと決定しました。
次に、議案第４号「流山市多様性を尊重する社会の推進に関する条例の制定について」について報告します。
本案は、多様性を尊重する社会を推進するに当たり、その基本理念及びその推進を図るために基本となる事項を定め、並びに市及び市民等の責務等を明らかにすることにより、様々な違いを個性として尊重し受け入れ、一人ひとりが自分らしさを発揮できるまちを実現するというものです。
審査の過程における討論として、
１１点要望し、賛成の立場で討論する。
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昨 年 ３ 月 、札 幌 地 裁 判 決 は 、「同性同士の結婚を認めない現在の制度は、法の下の平等を定めた憲法第１４条に違反する」と、初めての判断を示した。
また、世界では２８の国・地域が同性婚を認め、国内でもパートナーシップ制度を導入した自治体数は２６０、人口普及率６５．２％と国内人口の６割以上をカバーするほど、ジェンダー平等の推進は、いまや大きなうねりとなっており、本議案も概ねその流れに沿ったものと捉えることができる。
ただし、本条例に対するパブリックコメントにも示されるように、性への差別禁止、性的指向は多様であるのに不当な扱いを受けている同性カップルの方達への人権尊重をメインに策定しなかったために、条例案に 対 し て 誤 っ た 捉 え 方 を さ れ て 、趣 旨 が ぼ や け て し ま っ た 感 が 否 め な い 。
ぜひ、「 尊 重 」や「 理 解 促 進 」だ け を 目 的 と し た も の で は な く「 差 別 禁止」に対し、実効性のあるものになるよう強く求める。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。
次に、議案第５号「流山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、５５歳に達した日の後、最初に到来する４月１日以後に在職する職員の昇給を勤務成績に応じて抑制し、又は停止するものです。
審査の過程における討論として、
１１点指摘し、反対の立場で討論する。
反対の理由は、５５歳を超える職員の昇給を大幅に抑制するものだからである。年齢差別とも言える、こうした人件費削減策は、職員の生計や生活設計を破壊し、若手職員にも大きな不安を与えると考える。何よりも、多くの職員のモチベーションが低下することは明らかであり、市民サービスの低下にもつながると指摘する。
がありました。
採決の結果、４対１をもって可決すべきものと決定しました。
最後に、議案第７号「工事請負契約の変更について（中央消防署移転に 伴 う 造 成 工 事 ）」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、令和４年第２回定例会で議決を経た中央消防署移転に伴う造成工事に係る工事請負契約を変更するものです。
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審査の過程における討論として、
１１点要望し、賛成の立場で討論する。
粘り強い交渉の上、約６，３００万円弱もの工事費圧縮は、経費だけではなく、環境負荷、高騰するガソリン代の低減、渋滞する国道への負荷軽減にもつながることから賛成とする。
同時に、過積載の禁止、過積載を誘発する違法改造ダンプの排除とともに、ダンプ労働者の単価改善など処遇改善が大変重要であり、ぜひ、市としても最大限努力していただき、必要な働きかけや調査を行っていただくよう要望する。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。
以上

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