令 ５ 薬 務 第 ２ ４ １ 号
令 和 5年 (2023年 )4月 25日

各関係団体の長 様

山口県健康福祉部長

爆発物を使用したテロ等の未然防止に向けた爆発物の原料となり得る劇物等の適正な管理等の徹底について(再通知)

毒物劇物の危害防止につきましては、平素から格別の御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
さて、このことについて、令和５年３月６日付け令４薬務第1026号により、既に通知したところですが、４月15日、和歌山県で遊説中の岸田総理に対し不審物が投擲される事案が発生したこと等を受け、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課から、再度、周知の要請がありましたので、爆発物の原料となり得る劇物等の適正な管理等が徹底されるよう、貴会（組合）会員への周知をお願いします。

薬務課麻薬毒劇物班
担 当 ： 平 川
TEL:083-933-3018
FAX:083-933-3029

令和５年４月１９日
Ｇ７広島サミット準備会議セキュリティ対策部会

関係省庁御中武器製造防止対策分科会
分

科会

事

務局

（内閣官房（事態室））
爆発物の原材料化学物質の入手防止対策の推進について（依頼）１

本分科会では、Ｇ７広島サミットに向けて、最新の犯罪情勢・テロ情勢や化学物質及び含有製品の流通状況等に着目しながら、爆発物を自ら製造しようとする犯行企図者がその原材料となる化学物質を入手しにくい環境を整えるとともに、何らかの兆候があった場合は関連情報を的確に共有できるようにするため、官民一体となった様々な取組を検討し、推進してまいりました。

２

こうした中、大きく報道されているとおり、４月１５日、和歌山県で遊説中の岸田総理に対し不審物が投擲される事案が発生し、犯人が現行犯逮捕されました。
現在捜査中であるため、確たる評価は困難であるものの、投擲された不審物は、明らかとなっている状況から推察する限り、犯人が何らかのルートで、原材料となる化学物質、又は火薬・爆薬そのものを入手し、自ら製造した爆発物であった可能性が否定できません。

３

Ｇ７広島サミットを控えた中で、上記のような重大事案が発生し、各方面から不安を訴える声が増しており、同種事案の続発も懸念されるところです。そこで、各位におかれては、以上の情勢を踏まえまして、従前の取組を一層徹底するようお願いします。特に、○Ｇ７広島サミットに向けて推進してきた新規取組の早期定着○業務管理者や現場の販売員等に対する取組の必要性の認識及び対処要領の浸透○上記のための事業者団体や大手企業の本社レベルに対する改めての働きかけ○実店舗販売のほかネット販売に係る対策の実効性向上〇購入者に不審動向を確認した場合の警察への通報について、特段の配意をお願いします。

令４薬務第１０２６号
令 和 5年 (2023年 )3月 6日

各関係団体の長 様

山口県健康福祉部長

爆発物を使用したテロ等の未然防止に向けた爆発物の原料となり得る劇物等の適正な管理等の徹底について(通知)

毒物劇物の危害防止につきましては、平素から格別の御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
さて、このことについて、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長、医薬品審査管理課長及び監視指導・麻薬対策課長の連名により、別添写しのとおり通知がありましたので、爆発物の原料となり得る劇物等の適正な管理等が徹底されるよう、貴会（組合）会員への周知をお願いします。

薬務課麻薬毒劇物班
担 当 ： 平 川
TEL:083-933-3018
FAX:083-933-3029

薬生総発0303第１号
薬生薬審発0303第１号
薬生監麻発0303第３号
令和５年３月３日
都
各

道

府

県

保健所設置市
特別衛生主管部（局）長殿区

厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長
厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長（公印省略）

爆発物を使用したテロ等の未然防止に向けた爆発物の原料となり得る劇物等の適正な管理等の徹底について
毒物及び劇物や医薬品等の適正な管理等の推進については、平素から格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、警察庁警備局警備企画課長より、別添（令和５年３月２日付け「爆発物を使用したテロ等の未然防止のために販売事業者等が講ずる措置の周知・指導の徹底について（依頼）」）において、爆発物の原料となり得る化学物質の適正な管理と爆発物を使用したテロ等の未然防止に向け、これまでの対策を講ずるとともに新たに対策を強化するよう依頼があったところです。
爆発物の原料となり得る化学物質の適正な管理等の徹底については、「爆発物の原料となり得る劇物等の適正な管理等の徹底について」（令和４年９月 26 日付け薬生総発 0926 第１号・薬生薬審発 0926 第 10 号・薬生監麻発 0926 第４号厚生労働省
医薬・生活衛生局総務課長、医薬品審査管理課長及び監視指導・麻薬対策課長連名通知）等によりこれまで指導及び周知をお願いしてきたところですが、爆発物の原料となり得る化学物質及びそれらの製剤を取り扱う薬局開設者、店舗販売業者、毒物劇物営業者、医薬品製造販売業者等に対して、適切な保管管理の徹底、譲渡手続及び交付制限の厳守等のより一層の指導を行う必要がありますので、下記事項に御- 1 -留意の上、貴管内関係業者団体に対し傘下業者へのこれらの指導内容の周知徹底を要請する等、貴管内事業者に対する指導について格段の御配慮をお願いいたします。
また、警察官からその職務上、薬局開設者、店舗販売業者、毒物劇物営業者、医薬品製造販売業者等に係る名簿の閲覧請求があった場合には協力していただくようお願いいたします。
なお、同旨の通知を一般社団法人日本化学工業協会会長、全国化学工業薬品団体連合会会長、日本製薬団体連合会会長、公益社団法人日本薬剤師会会長、一般社団法人日本保険薬局協会会長、一般社団法人日本薬局協励会会長、一般社団法人日本化学品輸出入協会会長、一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会会長、一般社団法人日本医薬品登録販売者協会会長及び公益社団法人全日本医薬品登録販売者協会会長宛てに発出することとしている旨、申し添えます。
記１

毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号。以下「毒劇法」という。）に規定する毒物及び家庭用劇物以外の劇物について、一般消費者への販売を自粛すること。

２

塩素酸カリウム、塩素酸ナトリウム、硝酸、硫酸、塩酸、過酸化水素、硝酸アンモニウム、尿素、アセトン、ヘキサミン及び硝酸カリウム（以下「爆発物の原料となり得る化学物質」という。）については、関係法令に基づき、譲渡手続や交付制限及び記録等の保存等の適切な管理を行うとともに、以下の確認について努められたい。また、盗難又は紛失事件が発生したときは、速やかに警察署に届けること。
１）毒劇法に規定する劇物の販売時においては、身分証明書等により本人性の確認及び使用目的の確認をするよう努められたいこと。
２）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）に規定する劇薬の販売時においては、身分証明書等（法人にあっては当該法人の事業）により本人性を確認するよう努められた
いこと。
３）上記物質のうち、劇物又は劇薬に該当しない硝酸カリウムなどの物質についても家庭用の製品を除き、購入者の氏名、住所、使用目的等の確認及び身分証明書等により本人性を確認するよう努められたいこと。
なお、購入品の安全な取扱いに不安があると認められる場合等には取引を差し控えること。
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３

インターネットを利用した取引を行う場合にも、上記２の措置を確実に行うこと。

４

例えば、過酸化水素を含有する家庭用の製品など、爆発物の原料となり得る化学物質を含有する家庭用の製品についても、取引に際して、通常の取引に比して大量に購入したり、不自然に連続して購入したりするなど、顧客に不審な動向がある場合は、購入者の氏名、住所、使用目的等の確認を行うよう努められたいこと。また、盗難又は紛失を防止するのに必要な措置を講じるなど、適切な保管管理を行うよう努められたいこと。さらに、盗難又は紛失事件が発生したときには、速やかに警察署に届けられたいこと。

５

氏名、住所、若しくは使用目的等を明らかにすることを拒否し又はあいまいにする者等、顧客に不審な動向がある場合には、当該顧客に係る関連情報（氏名、住所等の人定事項、電話番号等連絡先、車両ナンバー等）をできる限り把握し、速やかに警察に通報するとともに、不審解明に向けた必要な情報提供をされたいこと。

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