少年調査記録規程の運用について
平成4年8月21日家二第２４９号家庭裁判所長
あて家庭局長、総務局長通達
改正

平成12年11月15日家二第５０７号
平成26年10月24日家一第６０７号
令和元年5月13日家一第８６号
令和6年1月10日家一第２６４号

少年調査記録規程（昭和２９年最高裁判所規程第５号。以下「規程」という。）の運用について下記のとおり定めましたので、これによってください。
記
第１ 調査記録の作成
１ 調査記録の作成方法
少年調査記録（以下「調査記録」という。）は、少年保護事件記録と分離して一少年ごとに別冊とし、少年の処遇に関する意見書、少年調査票その他の少年の処遇上参考となる書類（以下「参考書類」という。）をとじて作成する。
２ 調査記録の作成者
調査記録の作成は、家庭裁判所調査官が行う。
３ 調査記録の作成範囲
調査記録は、全ての事件について作成する。ただし、審判不開始又は不処分となるがい然性が高く、極めて簡単な参考書類で済む事件については、調査記録の作成を省略し、参考書類を少年保護事件記録に一括してとじて差し支えない。
４ 経過一覧の記載及びとじ込み(1) 経過一覧の記載及びとじ込みは、家庭裁判所調査官が行う。ただし、記載すべき事項の性質により、家庭裁判所調査官以外の者が記載して差し支えない。
(2) 経過一覧は、事件ごとに別個の用紙を使用する。
(3) 経過一覧は、全ての調査記録の冒頭にとじる。
５ 規程第２条第２項の調査記録の作成方法
規程第２条第２項の規定により、新たに係属した事件についての調査記録を作成するに当たっては、次の方法による。
(1) 調査記録の表紙は、従前の事件について作成されたものを使用し、その「事件番号」の箇所等に新たに係属した事件の事件番号等を記載する。
(2) 新たに係属した事件の経過一覧は、従前の事件について作成された調査記録の経過一覧の直後にとじる。
６ 決定書の謄本又は抄本のとじ込み(1) 規程第３条の規定による決定書の謄本又は抄本の調査記録へのとじ込みは、裁判所書記官が行う。
(2) (1)のとじ込みに当たっては、決定書の謄本をとじるものとする。ただし、調査記録の記載全体から、決定の対象となった非行事実が明らかであるときは、決定書の抄本をとじて差し支えない。
第２ 調査記録の送付
１ 送付の依頼方法及び送付方法の特例(1) 規程第４条第１項に規定する場合には、新たな事件の係属した家庭裁判所は、保護処分の執行機関に調査記録の送付を直接依頼して差し支えない。この場合において、執行機関から調査記録の送付を受けた家庭裁判所は、当該保護処分の決定をした家庭裁判所にその旨を通知する。
(2) 規程第４条第３項に規定する場合には、新たに係属した事件について審判不開始決定又は不処分決定を行った家庭裁判所は、保護処分の執行機関に調査記録を直接送付して差し支えない。この場合において、執行機関に調査記録を送付した家庭裁判所は、当該保護処分の決定をした家庭裁判所にその旨を通知する。
２ 規程第４条第３項の準用規程第２条第２項に規定する場合において、従前の事件についてされた保護処分の継続中に、新たに係属した事件について少年法（昭和２３年法律第１６８号）第１９条第２項又は第２３条第３項の決定をしたとき、及びいったん保護処分決定をし、その後同法第２７条第２項又は第２７条の２第１項の決定によりこれを取り消したときは、規程第４条第３項の例による。
第３ 調査記録の保存
１ 保存期間の特例規程第２条第２項の規定により、従前の事件について作成された調査記録に新たに係属した事件についての参考書類をとじたときは、その調査記録の保存期間は、新たに係属した事件の調査記録としての保存期間による。
２ 保存のための引継ぎ保存に付する調査記録は、速やかに整理し、記録係に送付する。
３ 保存の場所及び方法(1) 調査記録は、一定の記録保存用の倉庫又は保管庫に保存する。
(2) 保存に付する調査記録には、その表紙に保存の始期及び終期を記載する。保存の終期が変更されたときは、その記載を改める。
(3) 調査記録の排列は、次のいずれかの方法による。ただし、家庭裁判所の定めるところにより、これと異なる方法によって差し支えない。
ア 少年の生年月日の順序による。
イ 少年の氏名の五十音順による。
４ 保存に関する索引票の記載
調査記録を保存に付したときは、当該少年の索引票の「保存」の箇所に保存始期年月日及び保存終期年月日を記載する。
５ 調査記録の廃棄(1) 廃棄の時期
調査記録の廃棄は、毎年、前年度中に保存期間が満了したものについて行う。
(2) 廃棄の方法
ア 廃棄に当たっては、別紙様式第１による廃棄目録を作成した上、次の点を確認し、裁判所の長に報告して廃棄の認可を受ける。
(ア) 廃棄目録に、事件記録等の特別保存に関する規則（令和５年最高裁判所規則第９号）第３条本文の定めにより特別保存に付する認定がされた調査記録、令和６年１月１０日付け最高裁総三第３９２号事務総長通達「事件記録等の特別保存に関する規則の運用について」記第５、７及び９の定めにより特別保存予定となった事件の調査記録、同通達記１０の定めにより特別保存候補となった事件の調査記録並びに６の定めにより保存期間が延長された調査記録が含まれていないこと(イ) 廃棄目録に掲げた調査記録の表紙に、特別保存、特別保存予定、特別保存候補及び保存期間延長の朱書がないこと並びに事件担当部申出の有無につき「無」と記載されていること
イ 廃棄は、訟廷管理官（訟廷管理官の置かれていない裁判所にあっては、訟廷事務をつかさどる主任書記官）が立ち会った上、焼却、溶解又は細断の方法により行う。
ウ イにより細断をしたものは、物品管理官又は分任物品管理官に引き継ぐ。
(3) 廃棄に関する帳簿等の記載
ア 調査記録を廃棄したときは、廃棄をした者が、廃棄目録の末尾に廃棄の年月日及び方法を記載した上、(2)のイに定める立会者とともに記名押印する。
イ 調査記録を廃棄したときは、当該少年の索引票の「保存」の箇所に廃棄年月日を記載する。
６ 保存期間の延長の手続（1） 次に掲げる事件の調査記録その他特別の事由がある調査記録について、保存期間満了後も保存する必要があるときは、規程第８条の規定により、その保存期間を延長するものとする。
ア 少年保護事件記録について、事件記録等保存規程（昭和３９年最高裁判所規程第８号）第９条の規定により、その保存期間が延長された事件
イ １４歳未満の少年の事件で、当該少年が２０歳に達する前に調査記録の保存期間が満了するもの
ウ 他の少年の事件の調査のために調査記録が必要な事件(2) 少年本人等から、事件及び保存の理由を明示して保存期間延長の要望があったときは、当該少年の索引票の「保存」の箇所にその旨を記載する。
(3) (2)の要望があったときは、保存期間を延長するかどうかの判断に当たって、その要望を十分に参酌する。
(4) 保存期間を延長する調査記録については、その表紙及び当該少年の索引票の「保存」の箇所に「保存期間延長」と朱書する。
(5) 保存期間を延長する調査記録については、別紙様式第２による保存期間延長調査記録保存票を作成し、他の調査記録と明確に区別して保管する。
(6) 延長した保存期間が経過したときは、⑷で行った、調査
記録表
紙及び索引票への朱書を二重線で削除する。
第４ 裁判事務支援システムを利用した調査記録の保存及び廃棄
令和元年５月１３日付け最高裁総三第１００号総務局長通達「裁判事務支援システムを利用した少年事件の事務処理の運用について」記第２の定めにより索引票を備え付けない
ときは、索引票への記載に代えて、第３の４、同５の(3)のイ、同６の(2)、同(4)及び同(6)に定める事項を裁判事務支援システムのサーバー（裁判事務支援システムを構成する機器のうち、磁気情報を集中的に管理して処理するコンピュータをいう。）の記憶装置に記録する。
付記
１ 実施
この通達は、平成４年１０月１日から実施する。
２ 通達の廃止
昭和２９年６月２５日付け最高裁判所家庭甲第１００号家庭局長、訟廷部長事務取扱通達「少年調査記録規程の施行について」は、平成４年９月３０日限り、廃止する。
３ 経過措置
この通達の実施の際、従前の様式による廃棄目録の用紙が残存しているときは、これを使用して差し支えない。
付記（平１２．１１．１５家二第５０７号）
１ 実施
この通達は、平成１３年１月１日から実施する。

２

経過措置
この通達の実施の際、従前の様式による用紙が残存している場合には、これを使用して差し支えない。
付記（平２６．１０．２４家一第６０７号）
この通達は、平成２６年１１月４日から実施する。
付記（令和元．５．１３家一第８６号）
１ 実施
この通達は、令和元年６月３日から実施する。
２ 経過措置
この通達の実施後の少年事件処理システムを利用した少年調査記録の保存及び廃棄の事務処理については、なお従前の例による。
この通達の実施の際、従前の様式による特別保存調査記録保存票の用紙が残存している場合には、これを使用して差し支えない。
付記（令和６．１．１０家一第２６４号）
この通達は、令和６年１月３０日から実施する。

（別紙様式第２）保 存 期 間 延 長 少 年 調 査 記 録 保 存 票
家庭裁判所
少年調査記録の表示

支部

氏名
年

延長の原因と 事件番号

平成・令和年（月日生）第号

な っ た 事 件 事件名（通称）
延 長 の 対 象 少年調査記録
延 長 の 理 由 ア

冊

少年保護事件記録が保存期間の延長に付された。

イ

14歳未満の少年の事件で、当該少年が20歳に達する前に少年調査記録の保存期間が満了する。

ウ

他の少年の事件の調査のために少年調査記録が必要である。

エその他
（）

事 件 の 特 徴延長の要望者の氏名
等
延長の認定の日

・

・

延長の終期

・

・

延 長 の 始 期

・・

廃 棄 の 日・・

備考