令和４年４月２６日（６月２４日一部変更）「2022 年度関西デザイン経営推進事業」に係る支援企業公募要領
公募の目的
経済産業省・特許庁は、2018 年 5 月に「デザイン経営」宣言、2021 年 4 月に「中小企業のためのデザイン経営ハンドブック」を発表しました。
（URL:https://www.jpo.go.jp/introduction/soshiki/design_keiei/chusho.html）
デザイン経営は、デザイナーの持つアプローチを経営の中に取り入れる経営手法であり、VUCA 時代（予測困難な時代）において、ひと（ユーザー）が求めるものを理解し、ひと（ユーザー）に寄り添いながら、探索的に新しい商品・サービスをつくりだしていくため、今、時代が必要としている経営手法と言われています。
昨年度、近畿経済産業局知的財産室及び製造産業課は、デザイン経営をとおして関西の未来をデザインする一翼を担えればとの想いで、専門家により中小企業のデザイン経営実践を支援する「関西デザイン経営推進事業」を実施しました。
今年度も、これからデザイン経営を導入したいという強い想いを持ち、その支援を希望する中小企業等を募集いたします。

本事業の支援イメージ※本事業にて、専門家（高度デザイン人材等）が中小企業等のデザイン経営の実践を伴走支援します。
※本事業は、デザイン経営の手法により中小企業等が今後取り組んでいく事業の方向性（計画）を策定するまでを無償で支援するものです。策定した事業の具体的な実施を行う際は、自己負担で行っていただくことになります。（事業の具体的な実施を行う際でも、知財専門家からのアドバイスは無償で受けられます。）

事業依頼

高度デザイン人材等
プロジェクトデザイナー（総括指揮）

近畿経済産業局

デザインプロデューサー（デザイン経営の計画・指導）
デザイナー（デザイン経営の実践）

伴走支援

デザイン経営を実践しようとする中小企業等（募集対象）

1

知財専門家

本事業における主な支援の流れ（予定）

支援企業の公募・選定（本公募）➢ 公募開始 → 中小企業等の応募 → 選考審査 → 支援企業の決定① オリエンテーション➢ 支援企業や本事業関係者が集まり、本事業の全体像について説明②支援企業へのデザイン経営の実践支援（準備）➢ プロジェクトデザイナー等による支援企業代表者へのインタビュー➢ 実践チームの編成（支援企業を担当するデザインディレクター等を決定）③支援企業へのデザイン経営の実践支援（実行）➢ 実践チームで行うセッション、ワークショップ等を通じてデザイン経営を実践（取組の方向性・成果物の明確化、それらを具現化する事業計画書の策定）④支援企業の成果の発信➢ 各中小企業等のデザイン経営実践の進捗状況の紹介➢ 本事業の成果発表会を開催➢ 本事業の成果を報告書としてとりまとめて公表

・本事業の実施期間は、2022 年 7 月～2023 年 3 月を予定しています。
・応募様式に記載して頂いた「本事業への参加者」は、本事業の取組に原則全て参加してください。
また、デザイン経営の取組を進めるにあたってはインタビューやワークショップ等への参加だけでなく、実践を進めていくために都度解決すべき課題が出されることが予想されます。これらについても期間内に誠実に対応していただくことが必要となります。
・本事業による成果は機密情報となるものを除き、公表させていただきます。また、成果発表会で発表していただくことを予定しております。

2

募集要件
本事業では、以下の要件を満たす中堅・中小企業を応募の対象とします。
Ⅰ．形式的要件（1）関西 2 府 5 県（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に本社を置く中堅・中小企業であること。（なお、中小企業の応募については、加点をする予定です。）※ここでの中小企業は、中小企業基本法第２条に定義される、製造業、その他業種は、常用雇用者 300 人以下又は資本金が 3 億円以下、卸売業は、100 人以下又は資本金が 1 億円以下、小売業は、50 人以下又は資本金が 5,000 万円以下、サービス業は、100 人以下又は資本金が 5,000 万円以下の企業とします。
※ここでの中堅企業は、資本金 10 億円未満かつ常時使用する従業員の数が 1,000 人未満の企業とします。
※企業群による応募も可能ですが、その場合は、中心となる経営者設定を必須とします。
（2）次の（ア）～（カ）に該当するものがないこと。
（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している
中堅・中小企業者（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中堅・中小企業者（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中堅・中
小企業者（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有される中堅・中小企業者（オ）公序良俗に反する疑いのある事業、重大な法令違反・労働災害を起こした中堅・中小企業者（カ）社会通念上不適切と思われる組織
Ⅱ．実体的要件（1）経営者又は経営層をはじめ社全体において、中長期的に本気で経営にデザインの視点を取り入れたいと考え、本事業に取り組もうとする意思がみられること。
具体的には、経営者ないしは経営層（経営を承継する予定のものを含む）の方、企画に携わる担当者の方等が本事業に欠席することなく参加できること。
（2）デザイン経営に取り組むために人員、時間、資金を準備できること。
具体的には、デザイン経営の実践にあたり本事業イベントの参加だけでなく、デザイン経営の実践にあたり必要となる作業等に対応できる人員等を持ち合わせていること。
（3）機密情報を除き、デザイン経営の取組を他の中堅・中小企業に情報共有する意思があること。

3

選定基準
当局が本事業を依頼する事業者の決定後、当該事業者と当局において主に以下の点を評価基準とした選考審査を行います。
① 取組意欲ビジョンの更新や社内変革に向けた取組への意欲、デザイナーと中長期にわたってデザイン経営を取り組もうとする意欲があるかどうか② 可能性
成長性（歴史や強み）及びデザイン経営を取り組む体制を保持しているかどうか③ 社内基盤
デザイン経営を実践する財務力があるかどうか
デザイナーと適正な条件で契約し、長期的な観点でデザイン経営を進められるか④ 社会課題解決への意欲
社会・地域課題への興味、デザイン経営の実践を他の中堅・中小企業にも共有する意欲、他の中堅・中小企業との共創への意欲を有している企業であるかどうか

選定方法
書面審査、又はヒアリングを行い選定します。
応募後、事務局よりヒアリングのお願いをさせていただく場合がありますので、ご了承ください。
なお、審査内容は不開示とさせていただきます。

応募締切・方法
応募締切 ： 2022 年 6 月 24 日（金） 7 月 8 日（金） ※15:00 まで
提出書類 ： 下記書類を、件名を”「関西デザイン経営推進事業」支援企業応募（貴社名）”としてkin-patent@meti.go.jp までメールでお送りください。
１．応募様式
２．応募者の歴史・業務概要を示す資料（会社案内、HP、社史の該当箇所等）※写し可
３．決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書）
当局のメール受信システムの関係で、受信できる最大容量は 10ＭＢとなっております。つきましては、特に任意書類を添付される場合は、ファイルの容量圧縮、分割を行っていただくなど、メール全体の容量を 10ＭＢ以下にしていただきますようお願いします。どうしても 10ＭＢを越えてしまう場合は、個別にお電話かメールでご相談ください。
※応募シート及び任意の必要書類をメールにて送信いただきましたら、受付確認のメールを送信いたします。応募から数日たっても確認メールが届かない場合は、応募が完了していない可能性がございますので、以下の問合せ先までご連絡ください。

4＜応募に係る注意事項について＞・提出された応募書類等は返却いたしません。
・提出された応募書類に記載された個人情報は、本事業の運営以外の目的には使用いたしません。
・提出された応募書類に不備がある場合は、評価対象から除外させていただく場合がございます。
・応募者の資格、応募書類への記載内容等に虚偽等がある場合は、応募書類の受理を取り消させていただく場合がございます。

＜問合せ先＞
応募に際して、ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
経済産業省 近畿経済産業局 地域経済部 知的財産室〒540－8535 大阪市中央区大手前 1－5－44
TEL：06-6966‐6016 mail：kin-patent@meti.go.jp

5

（参考資料）「2022 年度関西デザイン経営推進事業」仕様書におけるデザイン経営実践支援内容の抜粋
以下の事項は、当局から請負事業者へ依頼する内容ですが、これらの事項は応募企業に対する内容ともなりますので、ご参考までに提示いたします。
なお、デザイン経営の実践を進めるにあたっては、以下の事項以外にも自主的な行動が求められます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○オリエンテーションの開催
本事業の関係者が参集し、プロジェクトの全体像や関係者を知ることで、各自がプロジェクトに参加したことをより意識するとともに、関係者相互のコミュニケーションが円滑に進む環境を構築することを目的にオリエンテーションを開催する。
■ 実施回数 ：1 回、平日の午後 2 時間以上を想定。
■ 開催時期 ：各企業への実践支援の開始前または開始後の早い時期。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○企業代表者へのインタビュー
ＰＤ(プロジェクトデザイナーー)及び必要に応じて DD（デザインディレクター）は、各支援企業の代表者（または実質的な経営者）にインタビューを行い、代表者の内省、自社の歴史や強みの棚卸し、自社の存在意義や本質（自分らしさ、企業らしさ）の探求、 提供価値の探求等を行い、企業や代表者のアイデンティティを抽出する。
■ 実施回数：2 時間程度のインタビューを 3 回程度実施。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○セッション、ワークショップ、インタビュー
各チームはセッション、ワークショップ、社員へのインタビューを通じてデザイン経営を実践する。
以下の流れで進めること想定している。
(1) 代表者のアインデンティティから発露する本事業での取組の方向性の明確化。
≪ 方向性の例 ≫経営の判断軸・企業の在りたい姿の策定、会社の人格形成、企業文化の醸成成、企業価値の創造、真の課題の発見等。
(2) 成果物の明確化。
上記の方向性に対して、その具現化や課題の解決に向け、具体的に取組む内容を定め、形にする成果物を明確にする。
≪ 成果物の例 ≫・ミッション、ビジョン、バリューの策定及び言語化（コピーライティング含む）。
・タグラインとステートメントの策定及び言語化（コピーライティング含む）。
・新ブランド、新商品、新サービス開発の方向性の策定。
・既存商品・サービスのリブランディングの方向性の策定。
(3) ※省略(4) 事業計画書の策定(1)～(3)の結果に基づいて、将来ビジョンを見据えたデザイン経営の実施スケジュール（ロードマップ）、求める最終的な成果等の計画（以下「プロジェクト計画」という。）を設計する。
■支援回数：各支援企業に 1 回 90 分程度のセッション等を 10 回程度行うことを想定。
■開催時期：契約日以後～事業期間終了まで。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
以上

6