普 通 保 険 約 款

弁護士費用保険

ミカタ少額短期保険株式会社

弁護士費用保険 普通保険約款
第１章 用語の定義条項
第１条(用語の説明)この普通保険約款において使用される用語の説明は次のとおりです。
用語

定義

保険契約者

当社にこの保険契約の申込みを行い、保険料の支払義務を負うこととなる人をいいます。保険契約が成立すれば、保険契約者はこの普通保険約款および特約に基づき保険契約上の権利義務を有することとなります。

被保険者

この保険契約により、補償を受ける人または補償の対象となる人で、保険証券に記載された被保険者をいいます。

保険金請求権者

保険金を請求できる権利を有する人のことをいいます。この保険契約においての保険金請求権者は被保険者となります。

責任開始日

初年度契約の始期を責任開始日といいます。責任開始日から損害について当社にてん補責任が生じます。

初年度契約

現在もしくは更新前の保険契約のうち、最初に締結した保険契約をいいます。ただし、解約・失効等の理由により保険契約がいったん消滅し、中断期間をおいて再度保険契約を締結した場合は、中断後における最初の保険契約をいうものとします。

保険期間保険証券に記載された保険期間をいいます。

払込期日

当月分の保険料の払込みを行っていただく期限で、この保険契約においては、その月の前月の末日とします。

弁護士等

弁護士・司法書士・行政書士をいいます。

弁護士

弁護士法(昭和 24 年法律第 205 号)の規定により、日本弁護士連合会に備えた弁護士
名簿に登録された弁護士をいいます。

司法書士

司法書士法(昭和 25 年法律第 197 号)の規定により、日本司法書士会連合会に備えた
司法書士名簿に登録された司法書士をいいます。

行政書士

行政書士法(昭和 26 年法律第 4 号)の規定により、日本行政書士会連合会に備えた行政書士名簿に登録された行政書士をいいます。

問題事象

法的紛争に発展する可能性のある問題が発生していることをいいます。

法律相談

問題事象について次に掲げる弁護士等に相談することをいいます。
① 弁護士が行う法律相談② 司法書士が行う司法書士法(昭和 25 年法律第 197 号)第３条(業務)第１項第５号および同項第７号に規定する相談③ 行政書士が行う行政書士法(昭和 26 年法律第 4 号)第１条の３第３号に規定する相談

法律事件

自分と相手方との要求・主張に隔たりがあり、当事者同士の話し合いでは合意形成が困難な問題について、自らの利益を守るために法的解決を必要とする事態が発生している

1

用語

定義
ことをいいます。

弁護士等委任契約の締弁護士等に、訴訟委任、仲裁、和解もしくは調停委任、またはその他権利の保全もしく

結は行使の手続きを委任することをいいます。

原因事故

保険金支払の対象となる事故をいいます。法律相談料保険金の原因事故は問題事象、弁護士費用等保険金の原因事故は法律事件をいいます。

法律相談料

被保険者が、問題事象に関する法律相談に際して弁護士等に支払う料金をいいます。
口頭による鑑定、電話による相談、またはこれらに付随する書面や電子メール等の作成
もしくは連絡等、一般的に弁護士等への相談の範囲内と判断することが妥当である行為によるものすべてを含みます。

弁護士費用等被保険者が、法律事件の解決に際して弁護士等および裁判所に支払う、着手金、報酬金、訴訟費用、仲裁、和解もしくは調停に要した費用、またはその他権利の保全もしくは行使の手続きに必要な費用をいいます。ただし、法律相談料、書面による鑑定料、顧問料、任意後見契約または財産管理・身上監護契約に係る費用を除きます。

着手金

弁護士等の報酬のうち、法律事件の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功がある
ものについて、その結果の如何にかかわらず、受任時に弁護士等が受けるべき委任事
務処理の対価をいいます。

保険事故

被保険者が責任開始日以降に日本国内で直面した(注)原因事故に関して、弁護士等への法律相談、弁護士等委任契約の締結を行った結果、費用の負担が発生することによって被保険者が損害を被ることをいいます。この保険契約に基づき、その損害の全部または一部が補償されます。
注）日本の国内法が適用されるものであることを要します。

法律相談料保険金

法律相談料保険金条項により支払われる法律相談料保険金をいいます。

弁護士費用等保険金

弁護士費用等保険金条項により支払われる弁護士費用等保険金をいいます。

年間支払限度額保険証券に記載された、保険期間中の法律相談料保険金と弁護士費用等保険金のすべての支払金額を合計した金額の限度額をいいます。

通算支払保険金限度

保険証券に記載された、被保険者を同一とする過去および将来の法律相談料保険金と額

弁護士費用等保険金のすべての支払金額を合計した金額の限度額をいいます。

保険金額

この保険契約によりてん補される損害が発生した場合に、当社が支払うべき保険金の限度額であって、法律相談料保険金額、弁護士費用等保険金額をいいます。

急激かつ偶然な外来の以下に掲げるものをいいます。

事故による身体の傷害① 傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって、被保険者またはトラブルの相手方がもしくは疾病または財物

その身体に被った傷害をいい、その傷害には身体外部から有毒ガスまたは有毒物の損壊

質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した結果生じる中毒症状(継続的に吸入、吸収または摂取した結果生じる中毒症状は除きます。)を含みます。ただし、細菌性中毒およびウィルス性食中毒は含みません。
② 疾病

急激かつ偶然な外来の事故によって、被保険者またはトラブルの相手方が被った傷害以外の身体の障害をいい、後遺障害および死亡を含みます。

2

用語

定義
③ 財物の損壊

急激かつ偶然な外来の事故によって、被保険者またはトラブルの相手方が所有、使用または管理する財産的価値を有する有体物の滅失、損傷、汚損
もしくは詐取を除く盗取をいい、その結果発生するその財物の使用不能損害を含
みます。
待機期間

責任開始日から一定期間中、保険金をお支払いしない期間をいいます。この保険契約における待機期間は３か月とします。なお、急激かつ偶然な外来の事故による身体の傷
害もしくは疾病または財物の損壊によって生じた原因事故には待機期間の適用はありません。

告知原因不担保告知のあった事項に係る原因事故について責任開始日から一定期間中、保険金をお支払いしない取扱いのことをいいます。この保険契約の告知原因に係る不担保期間は３年間とします。

特定原因不担保特定の原因事故について責任開始日から一定期間中、保険金をお支払いしない取扱いのことをいいます。この保険契約の特定原因に係る不担保期間は、離婚トラブルについて３年間とし、その他の親族間トラブルについて１年間とします。

基準弁護士費用

別表１に定める基準弁護士費用をいいます。

免責金額

この保険契約により支払われる保険金の計算にあたって、基準弁護士費用から差し引くことにより、当社の支払対象外となる金額であって別表２に定める金額をいいます。

縮小てん補割合

この保険契約により支払われる保険金の計算にあたって、基準弁護士費用から免責金額を差し引いた金額に乗ずる割合であって、別表２に定める割合をいいます。

提携金融機関

当社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関をいいます。

クレジットカード

当社の指定するクレジットカードをいいます。

反社会的勢力等

以下のいずれかに該当する集団または個人をいいます。
① 組織犯罪対策要綱（平成 16 年 10 月 25 日付警察庁次長通達）に規定する暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人② 前号以外で、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力を用いて不当な要求行為を行う集団または個人

第２章 補償条項
第２条(保険金を支払う場合)

当社は以下の(１)から(３)に掲げるすべての条件を満たした場合に限り、保険金を支払います。
(１) 保険金を支払う対象となる原因事故
次の各号に定める原因事故を対象とします。
① 法律相談料保険金については、被保険者が日本国内で直面した(注)問題事象を対象とします。 ただし、次に該当するものは、法律相談料保険金を支払う対象から除きます。

3

a.

トラブルの相手方を特定できないもの（被害届が公的機関に受理されている場合を除く）

b.

他人から具体的な請求を受けていないにもかかわらず、請求を受けた場合の対応方針を問うもの

c.

請求権の根拠となる具体的な事実がないにもかかわらず、他人に対して請求しようとするもの

d.

被保険者が相手方に請求する額、もしくは相手方から請求されている額が、５万円程度未満のもの（当社が特別に承認した場合を除く）

e.

被保険者が相手方に請求する額、もしくは相手方から請求される額の算定が困難なものであって、社会通念に照らして法的紛争になじまないと考えられる軽微な問題

f.

被保険者の要求が、行政手続法の定める申請または刑事訴訟法の定める告訴等、法令に定められた手続によらずに、行政に対して対応を求めるものg.

法律上の論争もしくは解釈に関するもの（被保険者が直面するトラブルに関する場合を除く）

h.

宗教、政治、思想、学術、および技術上の論争ならびに解釈に関するもの

注）日本の国内法が適用されるものであることを要します。
② 弁護士費用等保険金については、被保険者が日本国内で直面した(注)法律事件を対象とします。ただし、次に該当する法律事件は、弁護士費用等保険金を支払う対象から除きます。
a.

債務の調整・整理および金銭消費貸借契約に係る過払金の請求に関する法律事件b.

被保険者の事業活動(注)に伴う法律事件
注) 事業活動は、以下の活動をいいます。
ｱ. 法人の事業活動。この場合、活動の目的は営利・非営利を問いません。
ｲ. 個人事業の事業活動。この場合、事業活動は商行為(注)をいい、当該商行為以外のものは事業
活動には含みません。
注) 商行為とは商法(明治 32 年法律第 48 号)第 501 条以下と同義のものをいいます。

c.

行政訴訟 (税務争訟を除く)

d.

株主代表訴訟

e.

憲法訴訟

f.

刑事事件・少年事件

注）日本の国内法が適用されるものであることを要します。
(２) 保険金を支払う損害の範囲
被保険者が、当社が事前に同意した次の各号に定める必要または有益な費用を負担することによって被った損害を対象とします。なお、当該費用の負担は、その必要性または有益性に関し事前に当社の同意を得るものとし、その金額は、法律相談料または弁護士費用等の額として一般に適正・妥当であると考えられる水準を大幅に超えないものであることを要します。当該費用の額が、一般に適正・妥当な水準として当社が別途定める基準を超える場合、当社は保険金支払いの条件として、費用の減額について弁護士等と交渉するよう被保険者に求めることができるものとします。
① 法律相談料保険金については、問題事象に関する法律相談に際して弁護士等に支払う料金とします。
口頭による鑑定、電話による相談、またはこれらに付随する書面や電子メール等の作成もしくは連絡等、一般的に弁護士等への相談の範囲内と判断することが妥当である行為によるものすべてを含みます。
② 弁護士費用等保険金については、勝訴の見込みがないとはいえない法律事件であって、法律事件の解決に際して弁護士等および裁判所に支払う、着手金、報酬金、訴訟費用、仲裁、和解もしくは調停に要し4

た費用、またはその他権利の保全もしくは行使の手続きに必要な費用（注）とします。
注）日本国内における弁護士等の活動に伴い、日本国内で発生した費用に限るものとします。
(３) 原因事故ならびに損害の発生時期
原因事故ならびに損害の発生時期については、以下の①②③のいずれの条件も満たす時期とします。
① (１)の原因事故が、責任開始日以降に発生したものであること。
② (１)の原因事故が、待機期間終了日以降に発生したものであること。ただし、急激かつ偶然な外来の事故による身体の傷害もしくは疾病または財物の損壊を原因事故とする場合については、待機期間の適用は行いません。なお、待機期間は責任開始日から３か月とします。
③ (２)の損害が、原因事故の発生から２年以内かつ保険契約が有効に継続しているときに生じたものであること。同一の原因事故による損害の発生が複数回にわたるときに、最初の損害の発生時期が原因事故の発生時から２年を超えている場合は、保険金を支払いません。
第３条(保険金を支払う損害の範囲には含まれないもの)

第２条（保険金を支払う場合）にかかわらず、次のいずれかに該当するものはこの普通保険約款において不担保として、保険金を支払う損害の範囲には含まれないものとします。
(１) 特定原因に係る不担保(特定原因不担保)
親族間のトラブルを原因事故とするもの(注)については次のとおりとします。
注) 親族間のトラブルを原因事故とするものとは、婚姻、離婚、親子関係、養子、親権、後見、扶養、相続またはその他の親族関係に係るトラブルをいいます。
特定原因

不担保期間

離婚に関するトラブルを原因事故とするもの

責任開始日から３年間を不担保期間とします。不担保期間中に原因事故が発生したものについては保険金を支払いません。ただし、責任開始日において、婚姻関係にない者を相手方とする離婚トラブルについてはこの限りではありません。

離婚以外の婚姻、親子関係、養子、親権、責任開始日から１年間を不担保期間とします。不担保期

後見、扶養、相続またはその他の親族関係間中に原因事故が発生したものについては保険金を支(注)に係るトラブルを原因事故とするもの

払いません。

注) 内縁関係を含みます。
(２) 告知原因に係る不担保(告知原因不担保)告知があった事項については次のとおりとします。
① 保険契約締結時に告知のあった問題事象または法律事件については、責任開始日から３年間を不担保とします。不担保期間中に発生した当該告知事項に関する原因事故については保険金を支払いません。
② 保険契約成立後に原因事故について追加告知もしくは過失による告知漏れの発覚があったときは、保険契約締結時において当該告知が行われていたとしても、当社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、当該原因事故について責任開始日から３年間を不担保としたうえで、保険契約を有効に継続できる
ものとします。

5第４条(保険金を支払わない場合)

当社は次のいずれかに該当する場合は、保険金を支払いません。
(１) 免責事由－１
当社は、次のいずれかに該当する事故もしくは事由によって、被保険者が原因事故に直面した場合は、当該原因事故に係る法律相談料保険金および弁護士費用等保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者が法律相談料保険金または弁護士費用等保険金の取得を目的として招致した事故② 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な判断および行動ができないおそれがある状態で生じた事故③ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた事故④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた事故⑤ 地震、噴火、津波またはこれらに関連ある火災その他類似の災害によって生じた事故⑥ 台風、洪水、高潮またはこれらに関連ある火災その他類似の災害によって生じた事故⑦ 液体、気体(注)または固体の排出、流出またはいっ出により生じた事故。ただし、不測かつ突発的な事由によるものを除きます。
注) 煙、蒸気、じんあい等を含みます。
⑧ 石綿もしくは石綿を含む製品が有する発ガン性その他の有毒な特性、または石綿の代替物質もしくはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性に起因する事故⑨ 外因性内分泌かく乱化学物質の有害な特性に起因する事故⑩ 電磁波障害に起因する事故⑪ 騒音、振動、悪臭、日照不足その他これらに類する事由に起因する事故⑫ 核燃料物資もしくは核燃料物資によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑬ 上記⑫に規定した以外の放射性照射または放射能汚染に起因する事故⑭ 上記②から⑬までの事由に随伴して生じた事故、またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑮ 公序良俗に反する事件⑯ 保険契約の趣旨に鑑みて濫用性が高いと認められるもの(２) 免責事由-２
当社は、被保険者が次のいずれかを係争の相手方として法律相談または弁護士等委任契約の締結を行う
場合は、法律相談料保険金または弁護士費用等保険金を支払いません。
① 保険契約者② 保険金の請求が行われる保険契約の保険者(注)注) 共済金の請求が行われる共済契約の共済責任を負う者および当社、当社の株主ならびにその関連法人を含みます。
第５条(保険金を支払わない場合に該当したときの保険契約の取扱い)

第４条(保険金を支払わない場合)に該当した場合は、保険金の支払いを行いませんが、保険契約は有効に継続

6

します。
第６条

(支払保険金)(１) 当社が保険金として支払う額は次のとおりです。
法律相談料保険金① 法律相談に要した法律相談料の実費相当額

弁護士費用等保険金② 急激かつ偶然な外来の事故による身体の傷害もしくは疾病または財物の損壊に係る法律事件(注)について、被保険者が事件の解決のために要した弁護士費用等の実費相当額③ ②以外の法律事件については、弁護士費用等のうち着手金に対応する金額として、別表１に定める基準弁護士費用から別表２に定める免責金額を差引き、当該金額に別表２に定める縮小てん補割合を乗じた金額

注) 次に掲げるトラブルは、急激かつ偶然な外来の事故による身体の傷害もしくは疾病または財物の損壊に係る法律事件に含みません。
a.

財物の欠陥、自然の消耗もしくは劣化または物質特性による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ちその他類似の事由による財物の損壊に係るトラブルb.

被保険者が次の行為を受けたことによって生じた身体の障害に係るトラブル
ｱ.

診療、診察、検査、診断、治療、看護または疾病の予防

ｲ.

医薬品または医療用具等の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示

ｳ.

身体の整形

ｴ.

マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復等(２) 保険金支払の対象となる法律相談料もしくは弁護士費用等について、第三者から回収した金額がある場合は、その金額を控除して保険金を支払います。
第７条(他の保険契約等がある場合の保険金の支払額)

他の保険契約等(注)から法律相談料保険金もしくは弁護士費用等保険金に相当する保険金もしくは共済金の支払いがある場合であっても、当社は法律相談料保険金もしくは弁護士費用等保険金を支払います。ただし、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、それらの額の合計額を差し引いた額に対してのみ、法律相談料保険金もしくは弁護士費用等保険金を支払います。
注) 共済契約および特約を含みます。
第８条(保険金の支払限度)第６条(支払保険金)および第７条(他の保険契約等がある場合の保険金の支払額)の規定にしたがって当社が支払う保険金の支払限度は次のとおりです。
(１) 法律相談料保険金の支払限度は、保険証券記載の法律相談料保険金額とします。
(２) 弁護士費用等保険金の支払限度は、保険証券記載の弁護士費用等保険金額とします。
(３) (１)(２)の規定にかかわらず、この保険契約に基づいて同一保険期間中に支払う法律相談料保険金と弁護
士費用等保険金の合計額は、保険証券記載の年間支払限度額を超えないものとします。また、過去および7

将来の法律相談料保険金と弁護士費用等保険金のすべての支払金額の合計は、保険証券記載の通算支払保険金限度額を超えないものとします。
第３章 基本条項
第９条(責任開始日)この普通保険約款における、当社のてん補責任が開始する日(以下「責任開始日」といいます。)は次のとおりです。
(１) 当社は、保険契約の申込みを承諾した場合は、第１回保険料相当額が払い込まれた日の属する月の翌月１日を責任開始日とし、払い込まれた第１回保険料相当額を、第１回保険料に充当します。
(２) 契約日は、初年度契約については責任開始日、更新契約については、責任開始日の年単位の応当日とし、保険期間は契約日から起算します。
(３) 当社が保険契約の申込みを承諾したときは、その旨を書面で保険契約者に通知します。ただし、保険証券の交付をもって、承諾の通知にかえることができるものとします。
(４) 第１回保険料相当額の払込みがない場合は、この保険契約は不成立となります。
第１０条 (保険責任の始期および終期)
この保険契約の保険責任の始期および終期は次のとおりです。
(１) 当社の保険責任は、保険期間始期日の０時から保険期間終期日の２４時に終わります。
(２) (１)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
第１１条 (保険契約者および被保険者の範囲)
保険契約者および被保険者の範囲は次のとおりです。
(１) 保険契約者は、責任開始日において、日本国内に居住する成年者とします。
(２) 被保険者は、責任開始日において、日本国内に居住する者とします。なお、被保険者は、保険契約者本人、保険契約者の配偶者、子もしくは親、または生計を一つにする６親等以内の親族のうちいずれか 1 名とします。
(３) (１)(２)にかかわらず、弁護士等は引受対象外とし、保険契約者および被保険者としてこの保険契約に加入することはできません。
(４) (１)(２)にかかわらず、保険契約者または被保険者が、以下のいずれかに該当する場合はこの保険契約に加入することはできません。
① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)に違反し、懲役または罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者② ①に相当する外国の法令の規定に違反し、懲役または罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者③ 暴力行為等処罰に関する法律(大正 15 年法律第 60 号)の罪を犯し、懲役または罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者④ 過去５年以内に反社会的勢力等とみなされる事実があると当社が判断した者(注)注)各都道府県の暴力団排除条例に定める「暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を8有する者」と同程度に「暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者」とみなされる者を含みます。
(５) （１）から（４）にかかわらず、保険契約者または被保険者が、以下のいずれかに該当する場合はこの保険契約に加入することはできません。
① 過去に保険金請求に関し詐欺行為を行った者② 過去における保険金請求頻度または弁護士等を使って法的解決を行った頻度が著しく高い者と当社が判断した者
第１２条 (保険金請求権者)(１) 保険金請求権者は被保険者と同一とします。
(２) 保険金支払の対象となる原因事故により被保険者が死亡した場合、または被保険者が保険金の請求をできない特別の事情がある場合は、保険契約者もしくは以下の①、②に掲げる者が当社にその事情を通知する
ものとします。その通知に基づき当社が承認した場合は、その保険事故に関してのみ、以下の①②の条件を満たす者を保険金請求権者とみなします。
① 被保険者の定めた代理人として、被保険者より申出があり、その申出を当社が承認した場合は、その代理人② 被保険者の代理人がいないときは、以下のいずれかの者がその事情を示す書類をもってその旨を当社に申し出て、当社が承認した場合は、その者
a.

被保険者と同居または生計を一つにする配偶者(法律上の配偶者に限ります。)b.

ａに規定する者がいない場合、または、ａに規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を一つにする３親等以内の親族

c.

ａおよびｂに規定する者がいない場合、または、ａおよびｂに規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、ａ以外の配偶者(法律上の配偶者に限ります。)またはｂ以外の３親等以内の親族(３) 保険金請求権者からの保険金の請求に対して、当社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当社は保険金を支払いません。
第１３条 (保険料の払込方法)
保険契約者は、次に定める保険料の払込方法にしたがって保険料を払い込まなければなりません。
(１) 保険料の払い方は月払いとし、払込回数は１年間につき 12 回とします。
(２) 保険料の払込方法（経路）は、当社の提携金融機関による口座振替方式または、当社の指定したクレジット
カードによるクレジット払方式によるものとします。なお、第１回保険料相当額については、当社指定の金融機関口座へ振込むことができるものとします。
(３) 第１回保険料相当額は、第１回保険料として契約日の属する月の保険料に充当し、第２回以降の保険料
は、第１回保険料を充当した月の翌月以降、順次充当するものとします。
(４) 第２回以降の保険料は、その保険料を充当すべき月の前月末日までに払込むものとし、この日を保険料払込期日とします。
(５) 口座振替方式もしくはクレジット払方式による保険料の払込みができずに、当社に振込みでの保険料払込
みの申出があった場合は当社が指定する方法にて保険料を払い込むことができます。

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第１４条 （払込猶予期間）(１) 毎月の保険料の払込猶予期間は、未払込みの保険料が充当されるべき月の当月１日から末日までとします。
(２) 第２回以降の保険料の払込みがなかったとき、保険契約者は払込猶予期間満了日までの間に、２カ月分の保険料を払い込むものとします。
(３) 口座振替方式もしくはクレジット払方式による保険料の払込みができずに、当社に振込みでの保険料払込
みの申し出があった場合は当社が指定する方法にて保険料を払い込むことができます。
(４) 払込猶予期間中に保険料が払い込まれないときは、払込猶予期間満了日の翌日に保険契約は効力を失います。
第１５条 （口座振替方式による保険料支払）
保険契約者が第 13 条(保険料の払込方法)の規定により口座振替方式による保険料支払を選択した場合は、保険契約者および当社は次の規定にしたがうものとします。
(１) 口座振替方式による保険料支払いの承認
当社は、保険契約者が口座振替方式によりこの保険契約の保険料を支払うことを承認します。ただし、以下の①②のいずれの要件も満たす場合に限ります。
① 保険契約者の指定する口座（以下、「指定口座」といいます。）が、当社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関（当社が保険料の収納業務を委託している当社の指定する金融機関等を含みます。以下、「提携金融機関」といいます。）に設置してあること② 保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から当社の口座へ保険料の口座振替を委任すること(２) 口座振替方式による保険料の払込み① 口座振替方式による保険料の払込みは、当社の定めた日（第２回以降の保険料の場合は、払い込むべき月のうちの当社の定めた日。以下、「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を当社の口座に振り替えることによって、当社に払い込まれるものとします。ただし、振替日が提携金融機関の休業日に該当する場合には、翌営業日を振替日とします。
② ①による保険料の払込みがあった場合は、振替日に保険料の払込みがあったものとします。
③ 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は当社に対し、その振替順序を指定できないものとします。
④ 保険契約者は、振替日の前日までに払込保険料相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
第１６条(クレジットカードによる保険料支払)
保険契約者が第 13 条(保険料の払込方法)の規定によりクレジットカードによる保険料支払を選択した場合は、保険契約者および当社は次の規定にしたがうものとします。
(１) クレジットカードによる保険料支払いの承認
当社は、保険契約者がクレジットカードによりこの保険契約の保険料を支払うことを承認します。ただし、クレジットカード発行会社の定める会員規約等によりクレジットカードの使用が認められた者と保険契約者が同一である場合に限ります。
(２) クレジットカードによる保険料領収の時期

10① 保険契約者からこの保険契約の保険料の払込みについてクレジットカードによる支払いの申出があった
場合は、当社がクレジットカード発行会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること
等の確認を行い、クレジットカードによる保険料の支払いを承認した時点で、当社は保険料を領収したものとみなします。
② 当社は、次のいずれかに該当する場合は、①の規定を適用しません。
a.

当社がクレジットカード発行会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者がクレジッ
トカード発行会社の定める会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対してこの保険契約に係る保険料相当額の全額を既に支払っていた場合は、①の規定を適用します。

b.

会員規約等に定める手続きが行われない場合(３) クレジットカード発行会社から保険料相当額を領収できない場合の取扱い① 当社がクレジットカード発行会社から保険料相当額を領収できない場合には、当社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者がクレジットカード発行会社に対してこの保険契約に係る保険料相当額を既に支払っていたときは、当社はその保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
② 保険契約者がクレジットカード発行会社の定める会員規約等に従いクレジットカードを使用した場合において、①の規定により当社が直接請求した保険料を保険契約者が遅滞なく払い込んだときは、(２)①の規定を適用します。
(４) 保険料の返還の特則
当社が保険料を返還する場合には、当社は、保険料相当額についてクレジットカード発行会社から領収したことを確認した後に返還します。ただし、(３)②の規定により保険契約者が保険料を直接当社に払い込んだ場合および保険契約者がクレジットカード発行会社の定める会員規約等に従ってクレジットカードを使用
し、クレジットカード発行会社に対してこの保険契約に係る保険料相当額の全額を既に払い込んでいた場
合は、確認せずに返還します。
第１７条(保険契約の失効事由)
第 13 条(保険料の払込方法)および第 15 条（口座振替方式による保険料支払）ならびに第 16 条(クレジットカー
ドによる保険料支払)に定める保険料の払込みがないままで払込猶予期間を過ぎると保険契約は失効します。
第１８条(失効等の場合の保険契約の取扱い)
この保険契約には復活の取扱いはありません。なお、被保険者を同一とする次のいずれかに該当する保険契約がある場合は、当社は引受けを行いません。
① 過去１年以内に失効もしくは解約となった保険契約② 過去１年以内に更新されずに消滅した保険契約
第１９条 (保険契約者の通知義務)(１) 通知義務－１① 保険契約者または被保険者は、保険契約の締結後に、次に掲げる事項に該当したときは、遅滞なく、その旨を当社所定の書類により通知しなければなりません。

11

a.

保険契約者もしくは被保険者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合

b.

被保険者が死亡した場合

c.

保険契約者と被保険者の関係に変更があった場合

d.

その他当社が告知を求めた事項について、告知した事実が変更になった場合もしくは事実でないことが判明した場合、または告知すべき事実が生じた場合② ①－ａによる通知がなされなかったときは、当社の知った最後の住所あてに発した通知は保険契約者に到達したものとみなします。
③ ①－ｂの事由が生じたときは、当該保険契約は失効します。
(２) 通知義務－２① 次のいずれかに該当したときは、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなけ
ればなりません。
a.

第 11 条(保険契約者および被保険者の範囲)(３)に該当する事由が生じた場合

b.

第 11 条(保険契約者および被保険者の範囲)(４)に該当する事由が生じた場合② ①の事実が発生したときは、当社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
③ ②の規定は、当社が①の事実が発生したことを知った時から１か月を経過した場合には適用しません。
④ ②の規定による解除が、損害の発生した後になされた場合であっても、第 31 条(解除する場合の契約の取扱い)(１)の規定にかかわらず、①の事実が発生した時から解除がなされた時までに生じた損害に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
第２０条(保険事故の通知)
保険契約者または被保険者は、この保険契約の対象となる原因事故について費用を負担しようとするときは、あらかじめ当社所定の書類により通知し、当社の同意を得る必要があります。同意のない場合は、当社は法律相談
料保険金および弁護士費用等保険金を支払いません。なお、次の場合にも通知を要するものとします。
(１) 法律相談または弁護士等委任契約の締結を行う相手となる弁護士等の変更を行う場合(新たな弁護士等への法律相談または弁護士等委任契約の締結を行う場合を含みます。)(２) 法律相談内容の変更または弁護士等委任契約の締結の解除もしくは委任契約の内容の変更を行う場合
第２１条(弁護士等委任契約の締結を行った事件の進捗または停止に関する通知義務)
弁護士等委任契約の締結を行った事件の進捗または停止に関し、次のいずれかに該当した場合、保険契約者
または被保険者は直ちに当社所定の書類により通知しなければなりません。
(１) 法律相談、訴訟、仲裁、和解もしくは調停、またはその他権利の保全もしくは行使の手続きの終了に関する情報(注)がある場合
注） 第６条（支払保険金）(１)②については進捗に関する情報を含みます。
(２) 訴訟の取下げまたは請求の放棄もしくは撤回をする場合(３) 訴訟、反訴または上訴の進捗状況に関する情報の提供を当社が求めた場合

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第２２条(通知義務に違反した場合)(１) 保険契約者または被保険者が、第 19 条(保険契約者の通知義務)から第 21 条(弁護士等委任契約の締結を行った事件の進捗または停止に関する通知義務)の規定に違反した場合は、当社はそれによって当社が被った損害の額を差引いて法律相談料保険金もしくは弁護士費用等保険金を支払います。ただし、保険契約者または被保険者がやむを得ない理由により通知ができなかった場合、この規定は適用しません。
(２) 保険契約者または被保険者が、正当な理由なしに事実と異なる事項を通知した場合、当社はそれによって当社が被った損害の額を差し引いて法律相談料保険金もしくは弁護士費用等保険金を支払います。
第２３条(保険金支払手続き)
当社は次の保険金支払手続きにしたがって保険金を支払います。
(１) 保険金の支払事由に該当するときは、契約情報を確認して保険金支払限度額を超えない範囲で保険金を支払います。
(２) 保険料払込猶予期間中に保険金の支払事由が生じた場合、当社は当社が支払うべき保険金の額から未払込保険料を差引き、その残額を支払います。
(３) 当社が支払うべき保険金の額が差し引くべき未払込保険料に満たない場合、保険契約者はその払込猶予
期間の満了する日までに未払込保険料を払い込まなければなりません。この未払込保険料が払い込まれない場合は、保険契約は払込猶予期間満了の日の翌日から効力を失い、当社は保険金を支払いません。
(４) 当社は、法律相談料保険金または弁護士費用等保険金の支払いに際し、被保険者の指定する口座に振り込むことにより保険金を支払います。ただし、保険金を弁護士等に直接送金を行う旨、被保険者から申出を受けた場合、当社は弁護士等に直接送金できるものとします。なお、当該弁護士等に送金を行った後において、保険金請求権者から重複して保険金の請求を受けたとしても、当社は保険金を支払いません。
第２４条(保険金の支払時期)(１) 保険金の支払いは、必要書類受領後その日を含めて原則として 30 日以内に行うものとします。ただし、以下の各号に定める照会および調査を必要とする場合の法律相談料保険金および弁護士費用等保険金の支払い期日は、当社が当該書類を受領した日から起算し、次に定める日数(注１)を経過した日とします。
① 警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会(注２)

１８０日② 医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

９０日③ 災害救助法が適用された災害の被災地域における調査

６０日④ 後遺障害の内容およびその程度を確認するための医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機
関による審査等の結果の照会

１２０日⑤ 日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

１８０日

注１) 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
注２) 弁護士法(昭和 24 年法律第 205 号) に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(２) (１)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(注)には、これにより確認が遅延した期間については、(１)の期間に算入しないものとします。
注) 必要な協力を行わなかった場合を含みます。

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(３)

(１)または(２)の規定による日数を超えて保険金をお支払いする場合は、その日から起算して、所定の利息を付けて、保険金を支払います。

第２５条 (保険金支払後の保険契約)(１) 第２条(保険金を支払う場合)(１)から(３)により当社が実際に支払った保険金の合計額が、保険証券記載の年間支払限度額もしくは通算支払保険金限度額に達したときは、当該限度額に達することとなった最後の保険金支払いの対象となる損害が生じたときに、この保険契約は終了します。
(２) 当社が保険期間中に保険金支払いの対象として同意した原因事故に関して、保険契約の終了後において被保険者に追加的な損害が発生したとしても、当社は当該追加的な損害に対する保険金を支払いません。
(３) 保険契約が終了した日の属する月の翌月以降の保険料が既に支払われている場合、当社は当該翌月以降の期間に対応する保険料を、保険契約者の指定する口座に振り込むことにより返金します。
第２６条(支払保険金の返還)(１) 次のいずれかに該当する場合、当社は保険金請求権者に支払った弁護士費用等保険金の返還を求めることができます。
① 弁護士等委任契約の取消等により、被保険者が支出した弁護士費用等の全部または一部の返還を受けた場合② 当社が支払った保険金の額が、被保険者が実際に負担することとなった弁護士費用等の金額を超過する場合(２) (１)の規定により当社が返還を求める弁護士費用等保険金の額は、次のとおりとします。
① (１)①の場合は当社が支払った弁護士費用等保険金の額。ただし、返還された金額を限度とします。
② (１)②の場合は超過額に相当する金額。
第２７条(保険契約の無効)
保険契約者が保険金を不法に取得する目的、または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したときは、その保険契約は無効とし、既に払い込まれた保険料は返還しません。
第２８条(保険契約の取消)
保険契約者、被保険者または保険金請求権者の詐欺または強迫によって保険契約を締結したときは、当社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取消すことができます。この場合、既に払い込まれた保険料は返還しません。
第２９条（告知義務）
保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当社に事実を正確に告げなければなりません。
第３０条(保険契約の解除事由)
当社は次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険

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契約を解除することができます。
(１) 告知義務違反による解除
保険契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失によって、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合。ただし、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① 告知すべき事実がなくなった場合② 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたことを、当社が知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合(注)注) 当社のために保険契約の締結の代理もしくは媒介を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
③ 保険金支払の原因となる損害が生じる前に、保険契約者または被保険者が、告知事項につき書面をもって訂正を申し出て、当社がこれを承認した場合。なお、当社が訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当社に告げられていたとしても、当社が当該原因事故について不担保として保険契約を締結していたと認めるときに限り、当該原因事故について不担保とし、これを承認するものとします。
④ 当社が、告知義務違反による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合、または初年度契約の契約日から５年を経過した場合(２) 重大事由による解除
保険契約者、被保険者または保険金請求権者に次のいずれかに該当する事由がある場合。
① 保険契約者または被保険者が、第 11 条 (保険契約者および被保険者の範囲)（４）のいずれかに該当するとき② 保険契約者または被保険者が、法律相談料保険金および弁護士費用等保険金を詐取する目的、もしくは他人に詐取させる目的で原因事故を起こすか、起こそうとしたとき③ 保険金の請求に関して、保険金請求権者に詐取行為があったとき④ 保険契約者、被保険者または保険金請求権者が、当社（当社のために保険契約の締結の代理もしくは媒介を行う者を含みます。）に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力を用いた不当な行為があったとき、または法的な責任を超えた不当な要求行為があったとき⑤ その他、保険契約者、被保険者または保険金請求権者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたとき第３１条(解除する場合の契約の取扱い)(１) 保険契約の解除の効力は、解除通知が保険契約者に到達した時点から生じ、保険契約は将来に向かって効力を失います。
(２) 当社は、保険金の支払事由が生じた後でも、第 30 条(保険契約の解除事由)の規定により、保険契約を解除することができます。
(３) 告知義務違反による解除が保険金の支払事由の発生した後になされた場合であっても、(１)の規定にかかわらず当社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社はその15返還を請求することができます。ただし、第 30 条(保険契約の解除事由)(１)に規定する事実に基づかずに発生した支払事由に関してはこの規定は適用しません。
(４) 重大事由による解除が保険金の支払事由の発生した後になされた場合であっても、(１)の規定にかかわらず
当社は保険金の支払いを行いません。なお、既に保険金を支払っていたときは保険金の返還を請求します。
(５) 当社は、この保険契約が解除されたときは、解除された日の属する月の翌月以降の保険料が既に支払われている場合は、当該保険料は保険契約者の指定する口座に振込みの方法で返金します。
第３２条(被保険者による保険契約の解除請求)(１) 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者に対しこの保険契約を解除することを求めることができます。
① この保険契約の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者に重大事由による解除に該当する行為のいずれかがあった場合③ 上記②のほか②の場合と同程度に保険契約者が被保険者の信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合④ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変化があった場合(２) 保険契約者は、(１)①から④までの事由がある場合において、被保険者から(1)に規定する解除請求があったときは、当社に対する通知をもって、この保険契約を解除するものとします。
(３) (１)①の事由のある場合、被保険者は当社に対する通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(４) (３)の規定によりこの保険契約が解除された場合は、当社は遅滞なく保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
(５) 当社は、(１)から(３)の規定によりこの保険契約が解除されたときは、解除された日の属する月の翌月以降の保険料が既に支払われている場合は、当該保険料は保険契約者の指定する口座に振込みの方法で返金します。
第３３条（解約）(１) 保険契約者は、いつでもこの保険契約を解約することができます。この保険契約に、解約返戻金はありません。
(２) 保険契約者が解約請求するときは、当社所定の請求書を当社の本店または指定した場所に提出するものとします。
(３) 解約日の属する月の翌月以降の保険料が既に支払われている場合は、当該保険料は保険契約者の指定する口座に振込みの方法で返金します。
第３４条(代位)(１) 損害が生じた法律相談料または弁護士費用等について、被保険者が他人にその費用を請求することができる権利を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その権利は当社に移転します。ただし、移転するものは次の①または②の場合ごとに、それぞれの額を限度とします。
① 当社が損害額の全額を保険金として支払った場合は、他人に当該損害に係る法律相談料または弁護士費用等を請求することができる額の全額

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② ①以外の場合は、他人に当該損害に係る法律相談料または弁護士費用等を請求することができる額から、保険金が支払われていない損害額を差し引いた額(２) (１)②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する、他人に当該損害に係る法律相談料
または弁護士費用等を請求することができる権利は、当社に移転したその権利よりも優先して弁済されるものとします。
(３) 保険契約者および被保険者は、当社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
第３５条 (保険契約者の変更)(１) 保険契約締結の後、当社所定の必要書類を提出することにより、当社の承認を得て普通保険約款に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
(２) 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人に普通保険約款に関する権利および義務が移転するものとします。
(３) (１)および(２)の移転の結果、新たな保険契約者と被保険者の関係が当社所定の引受条件に該当しなくなったとき、当社は保険契約を解除することができるものとします。
第３６条 (保険契約者が複数の場合の取扱い)(１) この保険契約について、保険契約者が２名以上である場合は、当社は代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
(２) (１)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者の中の１名に対して行
う当社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
(３) 保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯して普通保険約款に関する義務を負うものとします。
第３７条 (保険契約の更新に関する事項)(１) 当社は保険期間満了日の２か月前までに更新後の保険契約内容等を保険契約者に通知し、保険契約者が保険期間満了日の１か月前までに保険契約を継続しない旨の意思表示を書面によって行わない限り、保険契約は更新され継続するものとします。
(２) 通算支払保険金限度額から過去のすべての支払金額を控除した後の金額が、年間支払限度額に満たない
ときは更新の取扱いを行いません。
(３) 更新後の保険契約の年間支払限度額、通算支払保険金限度額(注１)および保険料(注２)は、保険契約更新通知書に記載したとおりとします。
注１) 更新通知の発送時から更新までの間に保険金支払いがあった場合は、更新後契約の通算支払保険
金限度額は、当該保険金支払額を差し引いた金額となる旨、更新通知書に記載するものとします。
注２) 更新後契約については、被保険者を同一とする過去の法律相談料保険金支払状況に応じて設定した保険料とします。
(４) 更新前の保険証券と保険契約更新通知書をもって、新たな保険証券に代えます。

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(５) 保険契約者は、更新後の保険契約の第１回保険料を更新日の属する月の前月末日までに払い込むことを要します。なお、更新後の保険契約の第１回保険料の払込猶予期間については更新日の属する月の１日から末日までとします。また、払込猶予期間中に更新後の保険契約の第１回保険料の払込みがない場合は、更新はなかったものとし、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了日に遡って消滅するものとします。
(６) (５)の規定にかかわらず、更新後の保険契約の第１回保険料の保険料払込猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときにおいて、当社が支払うべき保険金の額から未払込保険料を差し引くことができる場合は、当社
は保険金の額から未払込保険料を差引き、その残額を支払い、保険契約は更新され継続するものとします。
(７) 当社がこの普通保険約款を改定した場合には、更新契約に適用される普通保険約款は、更新契約の保険期間の初日における当該改定後の普通保険約款とします。
第３８条 (更新時における保険料等の見直し)
当社は、法律相談料保険金および弁護士費用等保険金の支払状況ならびに当社の財務状況に照らして少額短期保険業の継続が困難になる蓋然性がある場合には、当社の定めるところにより、保険契約更新の際に保険料を増額または保険金を減額することがあります。この場合、当社は、更新日の２か月前までに保険契約者に文書で通知するものとし、更新日から保険料または保険金額を変更します。
第３９条 (更新を引受けない場合)
当社は本保険が不採算となり、収支の改善が見込めないときは、本保険の販売を取りやめることがあります。この場合は、保険契約の更新も取り扱いません。
第４０条 (保険期間中の保険料の増額または保険金の削減)(１) 当社は、当社の財務状況に照らして著しく急激に少額短期保険業の継続が困難になる蓋然性がある場合には、当社の定めるところにより、保険期間の残余期間の保険料の増額または保険金を削減して支払うことがあります。
(２) （１）の規定により保険契約の保険料の増額または保険金の削減払いを行うと当社が判断した場合には、す
みやかに保険契約者にその旨を通知します。
第４１条(契約者配当)この保険契約には契約者配当はありません。
第４２条 （時効）法律相談料保険金または弁護士費用等保険金の保険金請求権は、法律相談または弁護士等委任契約の締結を行うための費用を負担することによって被った損害が発生した日（注）に生じ、その翌日から起算して３年を経過した場合は、時効により消滅します。
注） 保険金請求権の時効については、費用を負担することによって被った損害の発生日ごとに、その翌日から起算します。
第４３条 (合意管轄裁判所)

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この保険契約に関する訴訟については、当社の本社もしくは本社機能を有する事務所の所在地または保険契約者もしくは被保険者の住所地を管轄する地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
第４４条 (準拠法)
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

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別表１ 基準弁護士費用は次のとおりです。
基準弁護士費用

別表1

基準弁護士費用は、下表の「基準弁護士費用算定表」から算出した金額と実費相当額とのいずれか少ない額に消費税相当額を加算した金額とします。
なお、基準弁護士費用算定表の使用に際しては次のとおりとします。
① 基準弁護士費用の算出は、弁護士費用等の発生の時期に合わせて、法律事件の形態ごとに行います。
② 調停事件から訴訟事件に移行した場合や裁判外の事件等が裁判上の事件に移行した場合など、法律事件の形態が移行した場合はその都度算定します。
③ 裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は弁護士等委任契約によって依頼した事務の範囲ごとに行います。
④ 下表の基準弁護士費用の額に「○％」と記載があるものは、「事件の経済的な利益の額×○％」により算出した金額を意味するものとします。

法

律

事

件

基準弁護士費用の額① 訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く）
非訟事件訴訟事件
家事審判事件
行政審判事件
仲裁事件

②
件

③

調停事件及び示談交渉事

督促手続事件

示談交渉事件
調停事件

督促事件

調停事件へ移行する場合

事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合
8％300万円を超え3000万円以下の場合
5％＋90,000円
3000万円を超え3億円以下の場合
3％＋690,000円
3億円を超える場合
2％＋3,690,000円

訴訟事件へ移行する場合なし※最低額100,000円
手 形 ・ 小切 手に手形・小切手に関するものは④の３分の ２の 額、 それ 以外 のも のは ①の ３分 関 す る も の は ④の２の額の ２ 分 の １の
額 、 そ れ以 外の※最低額100,000円
も の は ①の ２分の１の額
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合
2％300万円を超え3000万円以下の場合
1％＋30,000円
3000万円を超え3億円以下の場合
0.5％＋180,000円
3億円を超える場合
0.3％＋780,000円

同左なし①に移 行し た場
合①と の差 額、④に移 行し た場
合④との差額なし

通常訴訟に移行
した場合①との差額※最低額50,000円④

手形・小切手訴訟事件

訴訟事件（手形・小切手事件）

事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合
4％300万円を超え3000万円以下の場合
2.5％＋45,000円
3000万円を超え3億円以下の場合
1.5％＋345,000円
3億円を超える場合
1％＋1,845,000円※最低額50,000円
350,000円

民

事

交渉事件
調停事件

財産分与、慰謝料等の請求の場合の離婚交渉、調停事件に対する加算額①の３分の２の額

⑤

離婚事件

事

175,000円

225,000円

財産分与、慰謝料等の請求の場
合の離婚交渉、調停事件に対す
る加算額①の３分の２の額財産分与、慰謝料等の請求の場
合の離婚訴訟事
件に対する加算額①により算出した額

450,000円
訴訟事件

件

財産分与、慰謝料等の請求の場合の離婚訴訟事件に対する加算額なし①により算出した額

450,000円
ただし、下記計算方法より算出された額が450,000円を上回るときは、下 記計
算方法による。
訴訟事件⑥

示談交渉事件
調停事件

⑦

⑧

なし
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合
8％300万円を超え3000万円以下の場合
5％＋90,000円
3000万円を超え3億円以下の場合
3％＋690,000円
3億円を超える場合
2％＋3,690,000円

境界に関する事件

上記、境界に関する訴訟事件の３分の２の額

借地非訟事件

350,000円
ただし、借地権の額が5000万円を超える場合上記の金額に5000万円を超える部分の0.5％を加算した額

示談交渉事件
調停事件

上記、借地非訟事件の３分の２の額

借地非訟に関する事件

保全命令申立事件等
保全命令申立事件①の３分２の額※最低額100,000円

20

同左

なし

借地非訟事件の２分の１の額事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合
4％300万円を超え3000万円以下の場合
2.5％＋45,000円
3000万円を超え3億円以下の場合
1.5％＋345,000円
3億円を超える場合
1％＋1,845,000円
ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは以下の額※本案事件と併せて委任 した
ときは別適用⑥の２分の１の額なし

同左法 律 事 件

基準弁護士費用の額

執行申立事件

調停事件へ移行す 訴訟事件へ移行す
る場合
る場合

事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 4％300万円を超え3000万円以下の場合
2.5％＋45,000円
3000万円を超え3億円以下の場合
1.5％＋345,000円
3億円を超える場合
1％＋1,845,000円

民事執行事件なし※最低額50,000円
本案事件に引き続き委任した民事執行事件の場合

民①の３分の１の額

⑨ 民事執
行事件

執行停止申立事件事

執行停止事件

事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 4％300万円を超え3000万円以下の場合
2.5％＋45,000円
3000万円を超え3億円以下の場合
1.5％＋345,000円
3億円を超える場合
1％＋1,845,000円

なし※最低額50,000円

事

本案事件に引き続き委任した執行停止事件の場合①の３分の１の額

件

審査請求
異議申立
再審査請求
その他の不服申立事件⑩ 税務争訟事件

①の３分の２の額
ただし、審尋又は口頭審理等を経たときは以下の額事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 8％300万円を超え3000万円以下の場合
5％＋90,000円
3000万円を超え3億円以下の場合
3％＋690,000円
3億円を超える場合
2％＋3,690,000円

なし※最低額100,000円
事 件 等(手数料の項目)

分類⑪ 証拠保全基準弁護士費用の額
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 0.8％＋200,000円
300万円を超え3000万円以下の場合
0.5％＋209,000円
3000万円を超え3億円以下の場合
0.3％＋269,000円
3億円を超える場合
0.2％＋569,000円※本案事件とは別に着手金の支払があったときに適用なし

裁⑫ 即決和解判※本手数料を支払った時は 、契上 約書その他の文書を作成して も、
その手数料は支払対象外

示談交渉を要する場合の手示談交渉を要しない場合

事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合
100,000円
300万円を超え3000万円以下の場合
1％＋70,000円
3000万円を超え3億円以下の場合
0.5％＋220,000円
3億円を超える場合
0.3％＋820,000円②、⑤、⑦の示談交渉事件を準用
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合
100,000円
300万円を超え3000万円以下の場合
1％＋70,000円
3000万円を超え3億円以下の場合
0.5％＋220,000円
3億円を超える場合
0.3％＋820,000円⑬ 公示催告数
料 ⑭ 倒産整理事件の債権届出

その他⑰ インターネット記事等の削除の 請求及び情報開示請求
手
数
料

なし

75,000円

なし

150,000円

なし

弁護士名の表示ありの場合

40,000円

なし

弁護士名の表示なしの場合

20,000円

なし

訴訟事件

150,000円

なし

保全命令申立事件

100,000円

なし

示談交渉事件50,000円

なし⑮ 簡易な家事審判（ 家事審判法第9条第1 項甲類に属する家事審判事件で事案簡明
なもの）

裁
判
外
の ⑯ 内容証明郵便作成
手
数
料

なし

備考 経済的利益の算定方法については、次のとおりとする。
(1)算定可能な場合の算定基準
a 金銭債権 債権総額（利息及び遅延損害金を含む）
b 将来の債権 債権総額から中間利息を控除した額
c 継続的給付債権 債権総額の10分の7の額。ただし、期間不定のものは、7年分の額
d 賃料増減額請求事件 増減額分の7年分の額
e 所有権 対象たる物の時価相当額
f 占有権・地上権・永小作権・賃借権及び使用借権 対象たる物の時価の2分の1の額。
ただし、その権利の時価が対象となっている物の時に２分の１を超えるときは、権利の時価相当額
g 建物についての所有権に関する事件 建物の時価相当額に敷地の時価の3分の1の額を加算した額。建物についての占有権・賃借権
及び使用借権に関する事件前項（f）の額にその敷地の時価の3分の1の額を加算した額
備
h 地役権 承役地の時価の2分の1の額
i 担保権 被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額
考j 不動産についての所有権・地上権・永小作権・地役権・賃借権及び担保権等の登記手続請求事件e、f、 ｈ及びiに準じた額
k 詐害行為取消請求事件 取消請求債権額。ただし、取り消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的
等の価額
l 共有物分割請求事件 対象となる持分の時価の3分の1の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いがある部分について
は、争いの対象となる財産の範囲又は持分の額
m 遺産分割請求事件 対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は相続分についての争いのない部分については、相続分の時価の3分の1の額
n 遺留分減殺請求事件 対象となる遺留分の時価相当額
o 金銭債権についての民事執行事件 請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、aの規定に関わらず、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）(2)算定不能な場合の算定基準
800万円とする。ただし、経済的な利益の額と紛争の実態とにかい離があるときは減額することがあります。

21

別表２ 免責金額の算出ならびに縮小てん補割合の算出は下表のとおりです。

免責金額

縮小てん補割合

５万円

50％

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PV2018 経企 00107