ふくしまの復興・創生に向けた緊急要望

平成２８年１１月１７日
福島県知事

内堀雅雄

震災から５年８ヶ月が経過し、避難指示解除が進んでいく中で、住民の帰還に向けた環境整備が急務であり、今後の復興の道筋をつける意味でこれからが正念場であります。
国におかれても、引き続き総力を挙げ、当県の復興・再生に最後まで責任を持って対応されるよう、来年度予算に向け、以下の１０項目について特に重点的に要望します。
１

避難地域１２市町村の生活環境整備の加速【内閣府・復興庁・農林水産省・経済産業省・環境省】
８月に決定された「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」の具体化に向け、市町村の意向を最大限に尊重し、地域の実情に応じた復興・再生に取り組むとともに、計画の遂行に必要な予算を最後まで確実に確保すること。
また、中長期にわたるきめ細かい支援を行うため、避難先での生活再建支援の強化を図ること。
さらに、市町村の考えを踏まえ、帰還困難区域の除染実施方針を明確にした上で、必要な除染を確実に行うこと。
加えて、商工業や農林水産業の事業・生業の迅速な再建に向け、福島相双復興官民合同チームに国が引き続き主体的に関与し、国・県・民間が一体となって動けるよう、抜本的に体制を強化するため法的に位置づけるとともに、平成２９年度概算要求で事項要求とされている「被災事業者の自立等支援事業」について財源措置を確実に講じ、「原子力災害被災事業者事業再開等支援基金」について積み増しを行うこと。

２

被災者の生活再建のための支援【内閣府・復興庁・総務省・文部科学省・国土交通省】
被災者が、今後の生活の見通しを立てることができるよう、災害救助法に基づく応急仮設住宅（民間借上げ住宅等を含む）から恒久的な住宅への円滑な移行支援などを始めとした生活再建に向けた当県及び避難元市町村の取組について、制度面、財政面を含め総合的に支援すること。
特に、避難指示が解除された区域及び解除が予定されている区域における移転費用や自宅の修繕費用などの補助等による帰還促進の取組、学校再開への支援や児童・生徒の通学を始めとした教育環境の充実、遠方の医療機関への通院、日用品の買い物などに要する費用や子育てに要する費用などを補助する自立支援の取組に対する財源措置など、避難指示及び解除を行った国の責任において、生活環境の整備のみならず、復興の主役となる住民の帰還に直接つながる対策に国が前面に立って取り組むこと。
また、平成２８年度に大幅に増額された被災者支援総合交付金について、引き続き確実な予算化を図るとともに、福島生活環境整備・帰還再生加速事業においては、住民の生きがいづくりやふるさとへのつながり意識の保持を図りつつ、荒廃抑制のための清掃や除草、防犯パトロールの強化など避難指示区域等で増大するニーズにきめ細かく対応できるよ
う、住民の参画も念頭に置きながら、大幅な拡充を図ること。
加えて、平成２９年３月３１日まで実施されている、旧警戒区域等からの避難者に対する高速道路無料措置を帰還できるまで延長するほか、自主避難している母子避難者等を対象として平成２９年３月３１日まで実施されている高速道路無料措置についても、引き続き延長措置を講じるとともに、国が直接実施すること。
応急仮設住宅の維持管理については、避難が長期化する中で十分な財源の確保が図られていないことから、避難者の支援に欠かせない居住環境の維持に必要な修繕費、点検費及び共同施設管理費について、特段の財源措置を行うこと。

- 1 -３

保健医療福祉人材の確保等【復興庁・厚生労働省】
避難指示の解除に伴う住民の帰還や速やかな生活再建を支援し、避難地域の復興を加速していくため、医療・福祉提供体制の再構築が不可欠であることから、「（仮称）ふたば医療センター」の整備や医療機関・福祉施設の整備・再開を支援するための十分な財源措置を行うとともに、原発事故の影響により著しく不足している医療・介護人材確保のため、全国から被災地への医療従事者派遣に関する仕組みの検討などについて、国のリーダーシップの下、特段の支援措置を講じること。

４

福島イノベーション・コースト構想の確実な実現【内閣府・復興庁・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省】(1) イノベーション・コースト構想の具体化に向けた予算措置
ロボットテストフィールド等の事業の進捗状況に応じた予算措置はもとより、県のエネルギー関連産業プロジェクトの推進、農林水産プロジェクトの具体化等に必要な予算を確保するとともに、平成２９年度概算要求で事項要求とされている構想具現化に不可欠な地
域復興実用化開発等促進事業について、今年度同等以上の予算規模とすること。
また、複合災害を経験した唯一の地である当県が、その貴重な経験と教訓を国内外に伝えていくことができるよう、情報発信（アーカイブ）拠点施設の設置について、我が国の責務として、必要な予算を確保するとともに、資料収集や運営に必要な経費についても継続的かつ十分な予算を確保すること。
加えて、本構想で整備される拠点がより活用され、産業集積が進むよう宿泊・居住環境の整備や拠点への交通アクセス改善について、早急に検討を行うとともに、その結果に基づいた対策、さらには創業や事業拡大に結びつきやすい環境整備などについて、財政的な支援を行うこと。
(2) 産学官一体となった推進体制の構築
本構想は、福島復興・再生の推進力であり、失われた浜通りの産業基盤の再構築を特に重点的に推進すべきである。ついては、各省庁の連携を進めることはもとより、地域再生の国家プロジェクトとしての位置付けや、本構想を計画的・一体的・安定的に推進できる制度・体制の充実等について、当県復興の要である福島復興再生特別措置法による法制上の措置を含め検討すること。
５

再生可能エネルギー産業等の新産業創出及び産業復興に向けた支援【復興庁・厚生労働省・経済産業省・資源エネルギー庁】「福島新エネ社会構想」について、県内全域を対象とした構想を早期に具体化するとともに、関係省庁が連携した支援策を長期的かつ継続的に実施すること。
特に、同構想に基づく県内全域を対象とした再生可能エネルギー関連技術の実証研究や大規模水素製造事業、阿武隈・双葉エリアの風力発電及び送電網の強化に係る財政措置を確実に講じること。
また、産業復興に向けた雇用の確保に向け、被災求職者の生活の安定を図るとともに、復興支援員等による放射能測定検査など原子力災害からの復興に不可欠な事業に活用している原子力災害対応雇用支援事業については、財政措置を確実に講じること。

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風評・風化対策への確実な支援【内閣府・復興庁・農林水産省】
国民全体による当県への関心の持続と正しい理解の醸成、共感と支援の輪の拡大のために行う情報発信の取組に対して財政支援すること。
また、県産農林水産物の安全性を確保し、正しい情報を発信するための緊急時環境放射線モニタリング及び米の全量全袋検査などの取組はもとより、農業生産工程管理（ＧＡＰ）及び有機栽培の普及拡大、水産エコラベルの活用など、消費者の更なる信頼回復や競争力強化を図る取組に必要な中長期的な財源を確保すること。
さらに、諸外国への輸入規制解除の働きかけや県産品に関する正確な情報の発信、農林水産物等の流通段階における風評の実態と原因の究明に向けた調査等、国を挙げて風評払
拭及び風化防止対策に取り組むこと。

７

浜通りの復興に不可欠なインフラ等の環境整備【復興庁・国土交通省】
浜通りの復興を加速するため、ＪＲ常磐線早期全線復旧への支援、常磐自動車道暫定２車線区間の早期全線４車線化の着手など、国として確実に取り組むこと。
また、国営追悼・祈念施設（仮称）の早期事業化を図るとともに、県が整備する復興祈念公園への確実な財政措置を講じること。

８

ＴＰＰ協定への対応【内閣官房・農林水産省】
ＴＰＰ協定の対応については、担い手の減少や高齢化が進んでいる状況において、担い手への農地集積による経営規模の拡大や合理化など、経営基盤の強化対策や経営安定対策などの実施が極めて重要であることから、必要となる予算を十分に確保すること。
また、ＴＰＰ協定の影響は段階的かつ中長期的に及ぶことから、農林水産業の成長産業化を一層進めるために必要な戦略について早急に明らかにするとともに、一貫性のある対策を継続して実施すること。

９

ゴルフ場利用税の堅持・車体課税の見直し【総務省・文部科学省・経済産業省】
ゴルフ場利用税については、所在市町村におけるアクセス道路の維持管理や治水等、特有の行政需要に対応するだけでなく、厳しい財政状況が続く中、復興に向けた課題解決のためにもなくてはならない貴重な税財源であることから、現行制度を堅持すること。
また、車体課税については、消費税・地方消費税率引上げの再延期に伴う平成２９年度税制改正における税負担の軽減に関する総合的な検討についても併せて延期するとともに、当該検討を行う場合には、地方財政に影響を及ぼすことのないよう具体的な代替税財源の確保を前提とすること。

10

震災復興特別交付税措置の継続【復興庁・総務省・財務省】
平成２９年度以降においても、復旧・復興事業等について通常収支とは別枠で整理し、直轄・補助事業に係る地方負担分、補助対象とならない地方単独事業の負担分、さらには、地方税等の減収分について、引き続き、震災復興特別交付税による財政措置を確実に講じること。

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