2024 年 3 月 15 日

多極化世界における金融経済秩序～ブレトンウッズ体制の変容～
中曽根平和研究所
主任研究員

川辺 知明
1. はじめに
第二次世界大戦の一因が、1929 年に発生した世界恐慌を契機としたブロック経済にあったとの反省に基づいて、1944 年 7 月、連合国 45 ヵ国が米国のブレトンウッズにて戦後の金融経済体制について議論を行い、世界銀行（世銀）、国際通貨基金（IMF）、関税及び貿易に関する一般協定（GATT）を通じて、世界の金融経済秩序の維持・発展を目指すという合意がなされた。
日本は、東海道新幹線や東名高速道路の整備をはじめ、31 件のプロジェクトで世銀の融資を受け1、1ドル 360 円の固定相場の下で、リカードの比較優位の理論に基づく自由貿易の恩恵を受けて、戦後復興・高度成長を実現した。
ベトナム戦争に直面した米国が米ドルを基軸とした金本位制を維持できなくなり、1971 年のドルの金兌換停止（ニクソン・ショック）を契機に変動相場制へ移行したことをうけて、ブレトンウッズ体制が終焉を迎えたといわれる。一方で、石油ショックを経た後も、米ドルは金の裏付けなしに「事実上の基軸通貨」としての地位を維持し、世銀・IMF 体制はその後も継続され、GATT はウルグアイラウンドを経て世界貿易機関（WTO）に移行しており、問題を抱えながらも、世銀・IMF・WTO は引き続き現在も金融経済秩序を形成している。その意味では、ブレトンウッズ体制は形を変えて存続しているともいえる。
現在の国際情勢は、ロシアによるウクライナ侵略を契機として、米国を中心とする西側諸国とロシアとが対立し、これに米中対立と中東紛争が複雑に絡み合っている。そのなかで、米ソ冷戦下で第三世界と呼ばれた新興・途上国（G77）が、近年、大国間の対立の狭間で中立的な立場をとりながら、グローバルサウスと呼ばれて再び影響力を持ち始めている。
金融経済秩序も、こうした多極化する国際情勢の影響を受けて急速に変化を遂げている。「歴史は繰り返す」といわれるが、第二次世界大戦に対する反省から生まれたブレトンウッズ体制の変容を俯瞰することは、第三次世界大戦を防ぐうえで意義があると考えられる。

２．ブレトンウッズ体制の変容（１）世銀を中心とする国際開発金融体制への挑戦～中国の台頭と一帯一路～
リーマンショックが発生した 2008 年の翌年、中国が 4 兆元の経済対策を実施したことで、世界経済の新たな牽引役として脚光を浴び、2010 年には名目 GDP で日本を抜いて米国に次ぐ世界第 2 位の経済大国となった。2013 年に、習近平国家主席が、当時米国主導で交渉が進んでいた環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に対抗する形で、アジアと欧州を結ぶ広域経済圏構想である一帯一路構想を提唱した。
さらに、世銀やアジア開発銀行（ADB）など既存の国際開発金融機関で十分にカバーしきれていなかった新興・途上国の旺盛なインフラ開発資金需要に対応する形で、中国主導で 2014 年に新開発銀行（NDB、
通称 BRICS 銀行）、2016 年にアジアインフラ投資銀行（AIIB）が設立された。AIIB 加盟国の約半分はア
フリカ、南米、欧州などアジア域外の国々で、イギリス、フランス、ドイツといった欧州主要国も名を1

THE WORLD BANK「日本が世界銀行から貸出を受けた 31 のプロジェクト」
https://www.worldbank.org/ja/country/japan/brief/31-projects（2023 年 12 月 1 日閲覧）

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連ねており、中国の経済力への期待を反映して加盟国数は ADB を大幅に上回っている。近年、AIIB はコロナ禍により観光産業が低迷し財政が悪化した太平洋島嶼国への融資を拡大している。
中国は、一帯一路という国家戦略実現の手段として二国間融資を通じた途上国のインフラ整備を行ってきているが、相手国の返済能力を考慮せずに多額の融資を行う手法は、「債務の罠（借金漬け外交）」として批判されるようになった。融資のなかには、暗黙の政府保証や担保提供がなされているケースもあり、透明性の欠如が問題視されている。融資の窓口として、政府系金融機関の中国輸出入銀行や国家開発銀行を使い、アジアをはじめ、アフリカや太平洋島嶼国など幅広い地域でインフラ開発の支援を行っている。東アフリカの玄関口に位置するケニアについては、首都ナイロビとモンバサ港を結ぶマダラカ高速鉄道を中国輸出入銀行の融資により整備しているが、その際、モンバサ港の運営権が担保として提供されたといわれている。太平洋島嶼国のソロモン諸島は、中国のファーウェイによる通信インフラ整備（電波塔建設）を中国輸出入銀行の融資で賄っている。同国は、地理的にオーストラリアやニュージーランドと結びつきが強く、両国から財政支援を受けてきたが、2019 年にソガバレ氏が首相に復帰した後、台湾と断交して中国と国交を樹立し、安全保障協定を結ぶなど中国に急傾斜している。首都ホニ
アラのあるガダルカナル島は、かつて太平洋戦争において日米が激戦を繰り広げた軍事的要衝であるが、現在は同地を巡って、Quad（クアッド）を形成する日米豪と中国が対峙している。
一帯一路に対抗して、米国のバイデン政権は、2022 年の G7 サミットで「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」構想を打ち出し、2027 年までに最大 6,000 億ドルを新興・途上国のインフラ向けに投融資を行うことで合意した。その目玉として、昨年 9 月の G20 サミットで「インド・中東・欧州経済回廊」構想が発表された。同構想には、中東版 Quad（クアッド）と呼ばれる米国、インド、イスラエル、UAE（I2U2）を中核として、サウジアラビアも参加することから、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化へのお膳立てとして期待されたが、その直後の 10 月にイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃を契機とする両者の武力衝突により、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化は流動的となっている。斯かる逆風のなかで、今年 2 月、インドと UAE は同構想を推進するための協力協定に調印しており、両国首脳の蜜月ぶりが伺える2。
中国は、深刻な不動産不況等による経済不振、過去の途上国向け融資の焦げ付きの増加、途上国側の債務の罠への警戒の高まりなどをうけて、一帯一路戦略の見直しを迫られており、昨年 10 月に開催された一帯一路サミットにおいて習主席が「量から質への転換」を表明している。中国の貿易黒字のうち約 4 割を一帯一路参加国から稼いでいる中国の一人勝ちの状況3に加え、中国からの投資も期待したほど進捗していない状況に、参加国からは不満も出ており、G7 で唯一参加していたイタリアは昨年 12 月に中国に対して離脱を通知した。
2022 年にスリランカがデフォルトに陥り、昨年 5 月、日本、フランス、インドが共同議長となって債権国会議を開催したが、最大債権国の中国はオブザーバー参加にとどまり、関与に消極的な姿勢を見せた。その後、10 月の一帯一路サミットに合わせて中国輸出入銀行が単独でスリランカの債務再編で合意したが、再編内容は開示されておらず透明性に課題が残った。中国は、昨年 6 月に債務再編で合意した
ザンビアについて、主要債権国会議（パリクラブ）と協調する姿勢を見せていたが、「真珠の首飾り」の一角をなすスリランカについては、インドとの地政学上の対立から、一転して非協調的な対応をとったものとみられる。なお、スリランカのハンバントタ港は、中国輸出入銀行からの融資により整備されたが、その後返済不能となり、2017 年に港の運営権を 99 年間中国に付与したため、債務の罠の代表例として注目を集めた。今後は、昨年末に新たにデフォルトに陥ったエチオピアの最大債権国として、中国の対応が注視される。エチオピアは、中国の後押しで今年 BRICS に新規加盟している。
昨年 6 月、フランス主導で世銀・IMF の改革が議論され、その後 G7、G20 での議論を経て、増資等により世銀・IMF の資金供給能力を拡充することで合意された。増資を行う IMF については、中国が経済規模に基づき米国に次ぐ第 2 位の出資比率を要求したが、日米の反対により、今回は既存の出資比率を維持することで決着したため、日本は第 2 位の出資比率を維持した。日本は昨年、名目 GDP でドイツに抜かれて世界第 4 位となり、IMF の見通しによれば、2026 年にインドにも抜かれる可能性が高いため4、次回の増資時には出資比率の見直しは避けられないと考えられる。なお、今年ブラジルが議長国を務め2「インド、UAE と蜜月強調」、日本経済新聞、2024 年 2 月 15 日、朝刊、13 面「一帯一路 10 年 軌道修正」、日本経済新聞、2023 年 10 月 19 日、朝刊、11 面
4「インド GDP 日本超えへ」、日本経済新聞、2023 年 11 月 10 日、朝刊、11 面
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る G20 において、国際機関のガバナンス改革が主要議題の一つとなる見込みであり、機能不全に陥っている国連安保理・WTO のほか、従来の欧米主導の運営に対して新興・途上国から不満が高まっている世銀・IMF が改革の対象として想定される。
ウクライナ復興支援を見据えて、支援の中核を担う欧州復興開発銀行（EBRD）も増資を検討している。
日本の国際協力銀行（JBIC）に対しては、今後想定される EBRD によるウクライナ向け融資への保証が期待されている。EBRD は、1991 年に東西冷戦後の旧東側諸国の資本主義経済移行を支援するために設立されたが、2014 年のクリミア併合後、ロシアに対する融資を凍結している。
（２）IMF を中心とするドル基軸体制への挑戦～人民元の国際化と通貨覇権～
IMF は、1980 年代の中南米の累積債務問題、1997 年のアジア通貨危機などに対応してきたが、支援の条件として緊縮財政や構造改革等を要求したため、支援受入国側の反発も根強く、アジア通貨危機におけるマレーシアのように支援を拒否する事例もみられた。
2016 年に、中国の人民元はその経済力を反映して IMF の特別引出権（SDR）構成通貨として採用され、SDR 通貨バスケットは米ドル、ユーロ、円、ポンド、人民元の 5 通貨となった5。
中国は、米国による米ドルを基軸とする通貨覇権への対抗策として、人民元の国際化を推進しており、中国との貿易に依存する南米をはじめ、新興・途上国との貿易決済で人民元を使用する割合が増加傾向にある。新興・途上国のなかには、昨年までの米国による急激な利上げに伴う自国通貨安により、米ドル建取引を敬遠する動きもあったため、人民元シフトに拍車をかけた面もある。債務危機にあるパキスタンにおいて、ロシア産原油の輸入代金を人民元で決済した事例もみられた。
中国は、通貨スワップを人民元国際化の手段として活用しており、40 ヵ国・地域と通貨スワップ協定を締結している6。IMF のような厳格な条件はないため、ラオス、スリランカ、パキスタン、トルコ、アルゼンチン、ベネズエラ、ケニアなど、外貨準備が少なく、対外債務が多い新興・途上国が、実質的な借入として活用しているとみられる。一方、日本はアジア通貨危機後に、韓国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、インドとの間で通貨スワップ協定を締結しているが、中国とは異なり有事の米ドルの供給に主眼があり、IMF の機能を補完する位置付けとなっている。韓国とは、関係悪化により協定が更新されず 2015 年に終了したが、その後の尹政権との関係改善により、昨年協定が復活している。外貨準備は、現状、中国が 1 位、日本は 2 位といずれも潤沢であるが、日本については、さらにバックアップとして米国の連邦準備制度理事会（FRB）との通貨スワップ協定により、上限なしで米ドルの供給を受けられる体制になっている。
ロシアによるウクライナ侵略に対抗して発動された、欧米や日本による金融制裁も、人民元シフトの追い風となっている。LNG の決済を行うズベルバンクやガスプロムバンクを除いて、ロシアの外為決済は国際決済システムの SWIFT から排除され、ロシアは深刻な外貨不足に陥った。そのため、ロシアは制裁後に急増した対中貿易の決済を、中国が 2015 年に導入した人民元決済システム CIPS 経由で行っている。CIPS には、欧米大手銀行のほか、日本のメガバンクも現地法人を通じて接続している。日本企業が参画するサハリンの石油・天然ガスプロジェクトの配当金も、ガスプロムバンク経由で日本側に人民元で支払われている。経済制裁対象の石油については、ロシアから安価で輸入した中国やインドなどで精製された石油製品が欧米や日本に迂回輸出される「オイルロンダリング」が制裁の抜け穴として指摘されている。石油に続いて、ロシア産ダイヤモンドも制裁対象に追加された一方で、原発燃料となる濃縮ウランについては、ロシアのロスアトム系列企業が世界シェアトップの 4 割程度を占めるため7、制裁対象外となっており、引き続きロシアの貴重な外貨獲得源となっている。特に、米国やフランスの原発はロシアで濃縮されたウランに大きく依存しているといわれる。LNG については、ロシアの既存 LNG 事業は制裁対象外とされ、日本や欧州によるロシアからの輸入は、侵略戦争が始まって 2 年経過した現在で5

国際通貨基金 特別引出権（SDR）
https://www.imf.org/ja/About/Factsheets/Sheets/2023/special-drawing-rights-sdr（2023 年 12 月 1 日閲覧）
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AID DATA WORKING PAPER 124 March 2023‘China as an International Leader of Last Resort’https://www.aiddata.org/publications/china-as-an-international-lender-of-last-resort（2023 年 12 月 1 日閲
覧）
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「米原発燃料 続くロシア依存」、日本経済新聞、2024 年 1 月 10 日、朝刊、13 面

3も継続しており、急拡大するロシアの国防予算を支える形となっている8。
日米欧の制裁で凍結したロシア中銀の外貨準備を、ウクライナの復興資金として活用することが、国際法との整合性も含め検討されてきたが、今年 2 月、EU において、凍結された外貨準備から発生する利子収入を復興資金に充当することで合意がなされた。今後 G7 において、日米も含めた合意形成がなされるとみられる。利子収入だけでは復興資金として十分ではないため、西側諸国の間でも見解が分かれるものの9、さらに踏み込んで、ロシアの侵略に対する国家責任の賠償原資として、凍結資産の元本部分も含めた検討が求められる。
ロシア、イラン、ベネズエラ、北朝鮮など米国と対立する国々が米国による金融制裁を受けるなか、新興・途上国のなかには、「ドルの武器化」への警戒から、米ドル以外による決済を模索する動きが出ており、BRICS では共通通貨の導入が検討されている。経済制裁を受けている北朝鮮は、暗号資産（仮想通貨）をハッキングで不正取得して、核・ミサイルの開発資金を確保しており、最近では、ロシアへの武器輸出も外貨獲得手段に加わっている。米国は、ミャンマーの国営銀行や石油ガス公社（MOGE）に対して金融制裁を行っており、外貨不足に直面したミャンマー軍事政権は、ロシアや中国への接近を強めている。中国の昆明とミャンマーのチャオピューを結ぶルートで、中国の国有企業により石油・天然ガスパイプラインが敷設されているが、台湾有事の際にマラッカ海峡を封鎖された場合の、中東産の石油・天然ガスのバックアップ供給ルートとして、中国にとって戦略的重要性があるため、中国は軍事政権と少数民族の戦闘に神経を尖らせている。
新興・途上国のドル離れを反映して、新興・途上国の外貨準備に占める米ドルの割合は低下傾向にあり、代わって金や人民元の割合が上昇している。特に中国は、ロシアが欧米から資産凍結されたのを目の当たりにして、台湾有事に備えて米国債の保有を減らし、金を積極的に購入する動きを見せている。
貿易決済において、米ドルの割合は 8 割超を維持しており10、基軸通貨としての地位は依然保っているといえるが、米国の急激な利上げにより通貨安となった新興・途上国の輸入インフレを引き起こし、ドル建て債務の返済負担を増加させたのも事実である。為替変動の悪影響を回避するため、香港ではドルペッグ制を維持しており、昨年末に政権交代したアルゼンチンでは「経済のドル化」を検討している。
経済のドル化は、経済規模は異なるものの、エクアドルやエルサルバドルで先行事例がある。エルサル
バドルについては、世界初の試みとして、2021 年に仮想通貨のビットコインを法定通貨として採用している。アルゼンチンは、親中路線のフェルナンデス前政権において、隣国ブラジルと同様に対中貿易の人民元決済を推進し、BRICS 加盟も決まっていたが、親米を掲げるミレイ新政権では一転して BRICS 加盟を撤回している。
中国は、人民元国際化の一環として、デジタル人民元の実証実験を積極的に進めている。貿易決済通貨として、米ドルに代わり人民元が基軸通貨となるのは現実的に難しいため、電気自動車（EV）で中国メーカーが一気にシェアを高めたのと同様、金融ではデジタル覇権によりゲームチェンジを目指す戦略とみられる。中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、銀行口座保有率の低い新興・途上国において導入が活発であるが、インドでは、中東などの移民労働者による国際送金を想定してデジタルルピーを試験導入し、タイでは、昨年就任したセター首相が、低所得者向けに 1 万バーツのデジタル通貨を今年 5 月までに給付する経済対策を表明している。欧州中銀は、2028 年を目途に CBDC を発行する方針を打ち出し、日銀も足元で CBDC の実証実験を進めている。斯かる動きのなか、IMF は、金融システムの分断を回避するため、多国間で取引・決済する共通プラットフォームの構築を提唱している11。
（３）WTO を中心とする自由貿易体制への挑戦～地政学による分断の危機～
1979 年の米中国交正常化以降続いた、米国による対中「関与政策」の流れのなかで、2001 年に中国がWTO に加盟した。ロシアについても同様に、国際秩序への取り込みが図られ、1998 年より G8 に参加し、2012 年に WTO に加盟したが、2014 年のクリミア併合によりロシアは G8 から排除され G7 に戻っている。
なお、中国は世界第 2 位の経済大国でありながら、WTO では現在も途上国の扱いのまま優遇措置を受け

8「ロシア LNG 存在感保つ」、日本経済新聞、2024 年 3 月 3 日、朝刊、7 面「凍結資産 45 兆円、ウクライナ支援で溝」、日本経済新聞、2024 年 2 月 23 日、朝刊、2 面
10「ロシアで広がる人民元」、日本経済新聞、2023 年 7 月 26 日、朝刊、2 面
11「中銀デジタル通貨 多国間取引基盤を」、日本経済新聞、2023 年 7 月 15 日、朝刊、2 面94

ているため、米国などが異議を唱えている。
WTO ドーハラウンドの失敗により、自由貿易交渉は、従来の WTO 加盟国による多国間交渉から、自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）などの当事国による個別交渉に移行した。そのなかで「地政学」が自由貿易を阻害する要因として浮上した。
米国は、トランプ政権において、オバマ前政権が交渉を主導した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を離脱したため、2018 年に日本が主導する形で残る 11 ヵ国で環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）を発足させた。その後、EU を離脱した英国の加盟が承認されている。中国や台湾も加盟申請しているものの、政治的要因もあり交渉は凍結されている。2020 年に、ASEAN と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの間で、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）が合意され、日本は中国、韓国と初めて EPA を締結した。インドも当初から交渉に参加していたが、モディ政権は最終段階で、対中貿易赤字を抱えるなか、安価な中国製品の流入拡大等を懸念する国内世論に配慮して離脱を決断した。なお、中国の提唱する一帯一路構想を構成する中国・パキスタン回廊（CPEC）には、インドが両国と領土紛争を抱えるカシミールが含まれることから、インドは同構想に参加していない。米国のゼネラル・モーターズ（GM）が業績不振でインドから撤退する際、インド政府は、GM のタレガオン工場の取得に名乗りを上げた中国の長城汽車の申請を認めず、代わりに韓国の現代自動車が同工場を取得している。中国の EV 大手 BYD による、インド企業との合弁での EV 工場建設計画も、インド政府は安全保障上の理由で拒否したといわれている。一方で、ベトナムの EV メーカーのビンファストによる、米国に続くインドでの EV 工場建設計画は受け入れている。米国の経済制裁の影響で、外貨不足・インフレの深刻なミャンマーにおいては、中古車価格の高騰をうけて、BYD など中国製 EV が市場に浸透しつつある。
FTA や EPA は、経済的なメリットに加えて、政治的要素も帯びている。2020 年に米国トランプ政権の仲介で成立したアブラハム合意をうけて、2022 年にイスラエルと UAE が FTA を締結している。UAE が人民元決済など中国と経済的結びつきを強めるなか、インドもそれに対抗する形で UAE と EPA を締結して関係を強化している。前述の通り、米国、インド、イスラエル、UAE（I2U2）は、中東版 Quad（クアッド）を構成している。
米国は、昨年 11 月の APEC 首脳会議に合わせて、対中国を念頭にインド太平洋経済枠組み（IPEF）の合意を主導した。米国内の産業界から反対の強い関税や市場アクセスを対象から外して、貿易以外の 3分野（サプライチェーン、クリーン経済、公正な経済）に絞って妥結したことから、ASEAN などの参加国にとって、メリットはあまり感じられない内容となった。
米国は、トランプ政権以降、従来の「新自由主義」から方向転換し、TPP からの離脱を皮切りに安全保障や国内産業保護を優先させる政策を次々と打ち出すようになった。トランプ政権による通商拡大法
232 条に基づく鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税は、中国を主なターゲットとしているものの、日本や EU も含め全ての国が対象となるため、それぞれ米国との個別交渉に追われた。米国の鉄鋼産業は既に国際競争力を失っているものの、かつての基幹産業であったことから、現在も強い政治力を持っているため、今年 11 月に大統領選を控えるなか、昨年末に発表された日本製鉄による US スチールの買収は、今後の展開が注目される。
米中対立に起因して、世界経済の分断（デカップリング）のリスクが高まっているが、現実には完全な分断ではなく、半導体・通信・エネルギー・金融・食料等の安全保障に直結する分野に絞って、友好国（フレンドショアリング）・近隣国（ニアショアリング）とのサプライチェーンの再構築によるリスク低減（デリスキング）が図られている。半導体については、台湾の TSMC が、米国（アリゾナ）、日本（熊本）、ドイツ（ドレスデン）での工場建設計画を進め、台湾海峡有事に備えた生産拠点の分散を図っている。米国は、中国のファーウェイや ZTE の製品を通信インフラ（5G）から排除し、EU、英国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドなども追随している。これに対して、中国は、政府・国有企業で米国アップル社の iPhone の使用を制限して対抗している。米中対立をうけて、iPhone を受託生産する台湾の鴻海精密工業は、インドでの生産体制を強化している。ロシアによるウクライナ侵略をうけて、EU 各国の LNG 調達はロシア産の代替として米国産の輸入を拡大しており、サハリン 2 からの調達に1 割程度依存する日本も、インドネシア（タングー）やカタール（ノースフィールド）からの追加調達5や、カナダ西岸（LNG カナダ）での LNG プラント立ち上げなどで代替調達先を模索している12。なお、米国のメキシコ湾からパナマ運河を経由して日本まで運搬した場合、カナダ西岸と比べて日数が長くなるため、輸送コストが割高となり、パナマ運河の渋滞リスクも懸念材料となる13。中国は、前述の通り、有事における米国による金融制裁に備えて米国債の保有を減らし、食料安全保障の観点から、大豆・トウモロコシの調達先を従来の米国からブラジルにシフトしている。ブラジルの対中輸出の増加は、貿易黒字を通じて通貨レアル高をもたらしている。対中依存見直しの影響もあり、昨年、米国の最大の貿易相手国は中国に代わってメキシコとなっている。但し、中国企業もメキシコに進出して米国市場への足掛かりとしているため、米国とメキシコの貿易額には中国企業の数字も含まれているとみられる。
中国政府が経済力を武器に特定の国や企業に圧力を行使する「経済的威圧」が問題視されている。コロナ発生源を巡りオーストラリアと対立した際には、オーストラリア産の大麦・ワインに高率関税をかけて中国市場から排除したため、オーストラリアは WTO に提訴した。リトアニアが台湾と相互に代表部を設置した際には、これに反発してリトアニアからの輸入制限措置をとり、EU が WTO に提訴した。今年
1 月の台湾総統選の直前に、海峡両岸経済協力枠組協定（ECFA）に基づく、台湾企業への関税減免措置を一部停止して国民党候補を側面支援した。また、総統選に名乗りを上げた郭台銘氏に対し、鴻海精密工業の中国子会社に税務調査を行うことで出馬撤退に追い込んでいる。日本に対しては、福島第一原発処理水を巡り、昨年 8 月より水産物の輸入停止措置を行っている。
WTO は、GATT にはなかった紛争解決機能が追加された点が注目されたが、上級審を担う上級委員会の委員の任命を米国トランプ政権が阻止したため、2019 年 12 月以降機能不全に陥っている。第 1 審のパネルで敗訴した当事国が、上級委員会に「空上訴」すれば審理は事実上停止するためである。これに対し、多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント（MPIA）の導入により機能不全の打開が試みられたが、参加国が限られていることもあり、効果は限定的となっている。日本も、昨年 3 月より MPIA に参加している14。現在、G7 などで紛争解決機能の回復について議論されているが、WTO への不信感の根強い米国の内政事情を背景に 11 月の大統領選とも絡むため、今後の議論の難航が予想される。前述の米国による鉄鋼・アルミニウムへの追加関税賦課についても、安全保障を理由とする適用除外を認める WTO ルールの判断基準が明確ではないため、ルールの濫用を防ぐ意味において、紛争解決機能の速やかな回復が待たれる。

３．おわりに日本の役割は、徒に分断を煽ることではなく、中国やロシアなどの強権的な姿勢には米国や EU とも連携しながら毅然とした対応をとりつつ、グローバルサウスの国々も巻き込んで、多国間主義により国際秩序の再構築を図ることにある。米中対立についていえば、両国の「適切な競争管理」を側面支援する役回りが求められている。中国に対しては、国際金融取引の透明性を要求し、途上国の債務再編にあたっては、パリクラブとの協調を粘り強く求めることが必要である。
存在感を増しているインドやサウジアラビアと連携して、中東やアフリカのインフラ開発、農業振興などに取り組むことで、グローバルサウスとの関係強化を図ることも重要である。その手段として、日本の国際協力機構（JICA）、インド輸出入銀行、サウジアラビアの政府系ファンド（SWF）であるパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）等を活用し、合わせて、イスラム開発銀行やアフリカ開発銀行と協働することも考えられる。サウジアラビアとの関係強化の呼び水として、サウジアラムコの東京証券取引所への上場誘致も検討の価値がある。サウジアラビアは、「ビジョン 2030」において脱石油依存を打ち出し、産業の多角化を進めていることから、海水淡水化や水素・アンモニアなどの戦略分野で、同国の資金力と日本の技術力のシナジーが期待できる。インドは歴史的・地理的にアフリカとの結びつきが強いことから、自動車のスズキ（マルチ・スズキ）、農機のクボタ、空調のダイキン工業などは、すでにインド拠点を足掛かりにアフリカ市場を開拓している。日本は、アフリカ開発会議（TICAD）を通じてアフリカのグローバルサウスと関係を構築しており、インドと官民一体となってインフラ開発、農業

12「LNG 調達先 多角化」、日本経済新聞、2023 年 10 月 8 日、朝刊、7 面「カナダ産 LNG アジア勢が主導」、日本経済新聞、2023 年 8 月 10 日、朝刊、10 面
14経済産業省ニュースリリース、2023 年 3 月 10 日
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230310004/20230310004.html（2023 年 12 月 1 日閲覧）136

振興などでの協働が期待される。インドは、温室効果ガスの排出量が中国、米国に次ぐ世界第 3 位であるが、国際エネルギー機関（IEA）への加盟交渉を開始するなど気候変動対策にも前向きであるため、再生可能エネルギーなど脱炭素ビジネスでの連携も今後有望である。
ロシアによるウクライナ侵略以降、機能不全に陥っている国連安保理の改革について、従来の G4（日本、ドイツ、インド、ブラジル）に加えて、地域大国のサウジアラビアやナイジェリアも巻き込むことで発言力を向上させることが可能と思われる。ナイジェリアについては、複雑な民族構成による政情不安、過剰債務、汚職などの問題を抱えるものの、アフリカ最大の人口を背景に、今後の高い経済成長が期待され、中国やロシアに傾斜する南アフリカとは異なり、日本や欧米諸国とも価値観を共有できる存在であると考えられる。昨年 5 月に就任した親欧米のティヌブ大統領の下で、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の議長国として、ロシア（ワグネル及びその後継組織）の影響力が強いサヘル地域で相次いだ軍事クーデターへの防波堤としての役割も期待されるため、日本や欧米による支援が不可欠である。
同国は、昨年 G20 に加盟申請を行い、中国やロシアの主導する BRICS とは距離を置いている15。
以15

上「BRICS より G20 重視 ナイジェリア、経済再生へ中露と距離」、日本経済新聞、2023 年 9 月 6 日、朝刊、2面7