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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年8月11日【四半期会計期間】

第21期第１四半期(自 平成20年4月1日 至 平成20年6月 30日)

【会社名】

株式会社ベクター【英訳名】

Ｖector Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 梶 並 伸 博【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】（03）5337‑6711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】（03）5337‑6711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

梶

梶

並

並

京

京

子

子

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

会計期間

第21期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自 平成20年
4月1日
至 平成20年
6月30日

自 平成19年
4月1日
至 平成20年
3月31日

第20期

営業収益

(千円)

795,871

3,271,692

経常利益又は経常損失
（△）

(千円)

△6,21969,483四半期(当期)純損失(千円)

19,96361,366

純資産額(千円)

2,481,414

2,521,244

総資産額

(千円)

3,049,682

3,187,304

１株当たり純資産額(円)

35,275.61

35,820.72(円)

291.96897.49

(円)

―

―

(％)

79.1

76.8

千円)

△54,911122.701(千円)△68,830△309,129

(千円)

△10

△49

(千円)

888,373

1,012,126

(名)

68

66

１株当たり四半期(当期)純損失
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第20期及び第21期第1四半期連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在しますが、1株当たり四半期（当期）当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 従業員数には受入出向者を含めております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第1四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第1四半期連結会計期間において、関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年6月30日現在
従業員数(名)68（16）(注) 従業員数には受入出向者を含めております。また、臨時従業員数はパートタイマー人員のみを対象にしており、（ ）内に当第1四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成20年6月30日現在
従業員数(名)40（9）(注) 従業員数には受入出向者を含めております。また、臨時従業員数はパートタイマー人員のみを対象にしており、（ ）内に当第1四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。

(3) 商品仕入実績
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

ソフトダウンロード販売事業

273,001

ソフトパッケージ・ハードウェア販売事業

171,814

合計

444,816(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入金額によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

インターネット販売事業

568,307

うちプロレジ・サービス

364,896

うちシェアレジ・サービス

8,433

うちソフトパッケージ・ハードウェア販売事業

194,977

オンラインゲーム事業

145,812

サイト広告販売事業

55,959

その他の事業

25,791
合計

795,871(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 輸出販売高については、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
４

主要販売先については、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

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四半期報告書３ 【財政状態及び経営成績の分析】（1）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間（平成20年4月1日から平成20年6月30日まで）におけるわが国経済は
は、原油・素材価格の高騰、米国景気の変調、円高など懸念材料が山積し、企業収益の悪化、個人消費の減退などを招き、景況は悪化の一途をたどりました。こうした状況下、当社グループの当第1四半期業績は、営業収益については、795,871千円となりました。一方、利益状況につきましては、営業費用の伸びが営業収益の伸びを大幅に上回り、なかでも人件費、減価償却費など固定費の負担増などが響き、営業損失6,577千円、経常損失6,219千円、四半期純損失19,963千円となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
インターネット販売事業
主業のインターネット販売事業の販売金額は568,307千円となりました。インターネット販売事
業は節約ムードが高まる個人消費に関連する事業であり、ソフトダウンロード販売分野ではパソ
コン需要の一巡とソフトウェアへの関心度合の低下とあいまってプロレジ・サービスの販売金額
が364,896千円、シェアレジ・サービスの販売金額が8,433千円、ソフトパッケージ・ハードウェ
ア販売についても、競合店との競争激化もあって販売金額は194,977千円と低調に推移いたしました。
なお、当セグメントの営業利益は、21,051千円となりました。
（注）ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービス（主として個人作者が制作したソフトを提供するもの）は利用者及び作者からの手数料（利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。）のみを計上しているのに対しプロレジ・サービス（ソフトハウスなど法人作者の制作したソフトを利用者の発注に応じて仕入・販売するもの）は本体販売価格を売上高として計上しております。

オンラインゲーム事業
当社グループが経営の第2の柱として力を入れているオンラインゲーム事業の売上高は、
145,812千円となり、営業収益の18.3％を占めるにいたりました。
なお、当セグメントの営業損益は、固定費負担が重く38,246千円の営業損失になりました。

サイト広告販売事業
サイト広告販売事業の売上高は当社の運営するサイト上で展開するＷｅｂ広告、なかでもキー
ワード広告の伸びによって55,959千円となりました。なお、キーワード広告はサイト広告販売事
業の売上高の35.8％を占めております。
また、当セグメントの営業利益は、29,091千円となりました。

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四半期報告書その他の事業
その他の事業の売上高については、他社サーバー運用管理受託事業収入が受託先の自社管理への切替えが響き、落込んだことに加えて当該部門の売上高の65％を占めているシェルパ・サービ
ス（ソフトハウス向けに代金決済代行を含めたソフトダウンロード販売システムの提供する総合支援サービス）の売上高不振が響き、25,791千円となりました。
なお、当セグメントの営業利益は13,620千円となりました。

(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末（平成20年6月30日）における総資産は3,049,682千円となり、前連
結会計年度末に比べて137,622千円減少いたしました。流動資産が現金及び預金を取崩したことなど
で2,371,539千円と前連結会計年度末に比べて162,226千円減少した反面、固定資産が678,142千円と前連結会計年度末に比べて24,603千円増加しました。
また、負債につきましては、負債合計が未払法人税等の減少などで568,267千円と前連結会計年度末に比べて97,792千円減少いたしました。
なお、純資産につきまして、株主資本は2,439,438千円と前連結会計年度末に比べて四半期純損失計上額相当額の19,963千円減少しております。また、負債合計の総資本合計に占める割合が前連結
会計年度末の20.9％から18.6％に低下し、自己資本比率は前連結会計年度末の76.8％から79.1％に2.3％向上いたしました。

（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物は、期末残高が888,373千円と期首残高の1,012,126千円に比べ123,753千円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第１四半期は小計段階で15,172千円の収入となりまし
たが、法人税等の支払額が70,220千円となるなどで、54,911千円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出66,839千円などにより
68,830千円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、123,742千円の赤字となり, キャッシュ残高の減少の主たる要因となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払により10千円の支出となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第1四半期連結会計期間において、主要な設備の異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等に関する計画はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

274,000

計274,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成20年6月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成20年8月11日)

普通株式69,012

69,012

計

69,012

69,012

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」）
―

内容

―
―

(注) 提出日現在の発行数には、平成20年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】①平成13年改正旧商法第280条ノ規定に基づくストックオプション目的の新株予約権
株主総会の特別決議日（平成14年6月19日）
第１四半期会計期間末現在(平成20年6月30日)
新株予約権の数(個)184

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

184

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき324,000

新株予約権の行使期間

平成16年6月20日〜平成24年6月19日
1株につき発行価格 324,000
資本組入額162,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない
正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成15年6月18日）
第１四半期会計期間末現在(平成20年6月30日)
新株予約権の数(個)182

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

182

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき263,000

新株予約権の行使期間

平成17年6月19日〜平成25年6月18日
1株につき発行価格 263,000
資本組入額131,500

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した
場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理
由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成16年6月22日）
第１四半期会計期間末現在(平成20年6月30日)
新株予約権の数(個)315

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

315

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき217,000

新株予約権の行使期間

平成18年6月21日〜平成26年6月22日
1株につき発行価格 217,000
資本組入額108,500

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により 退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成17年6月23日）
第１四半期会計期間末現在(平成20年6月30日)
新株予約権の数(個)346

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

346

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき260,000

新株予約権の行使期間

平成19年6月24日〜平成27年6月23日
1株につき発行価格 260,000
資本組入額130,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社及び当社の子会
社の取締役、監査役、従業員のほか特定使用人等に準ずる者の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書②旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプションに係る新株引受権
株主総会の特別決議日（平成12年1月7日）
第１四半期会計期間末現在(平成20年6月30日)
新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

117

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)11株につき50,000

新株予約権の行使期間

(注)2
1株につき
発行価格 50,000
資本組入額25,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議及び今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式の数は、1株であります。
２ 当社が発行する株式が証券取引所への上場等が行われた日の翌日から6ヶ月を経過した日より平成22年1月7日までとしておりますが、租税特別措置法第29条の2に規定する優遇措置の適用を受ける場合の権利行使期間は、
平成14年1月8日より平成22年1月7日までとしております。

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四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成12年6月9日）
第１四半期会計期間末現在(平成20年6月30日)
新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

156

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)

1株につき50,000

新株予約権の行使期間

平成14年6月10日〜平成22年1月7日
1株につき発行価格 50,000
資本組入額25,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議及び今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――(注) 新株予約権1個につき目的となる株式の数は、1株であります。

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四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成13年6月22日）
第１四半期会計期間末現在(平成20年6月30日)
新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

198

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)

1株につき416,667

新株予約権の行使期間

平成15年6月23日〜平成23年6月22日
1株につき発行価格 416,667
資本組入額208,334

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議及び今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――(注)新株予約権1個につき目的となる株式の数は、1株であります。

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

69,012―

983,552―

322,550

平成20年4月1日〜
平成20年6月30日(5) 【大株主の状況】
当第1四半期会計期間において、梶並伸博氏及びその共同保有者である梶並京子氏から平成20年
6月30日付で提出された大量保有報告書の変更報告書No.2により所有株式数の変更があった旨の報告がありました。
その変更の内容は以下のとおりであります。
変更前（平成20年3月31日現在）
大量保有者名又はその共同保有者名

梶並伸博

梶並京子

所有株式数(株)17,8404,020

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

25.85

5.83

大量保有者名又はその共同保有者名

梶並伸博

梶並京子

所有株式数(株)17,4703,930

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

25.31

5.69

変更後（平成20年6月30日現在）

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式――

議決権制限株式(自己株式等)――

議決権制限株式(その他)―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)―
68,376――69,012

総株主の議決権―――

発行済株式総数――（自己保有株式）
普通株式 636
普通株式 68,376

単元未満株式

内容

―

―

―

―
68,376―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿
8‑14‑24

636

―

636

0.92

636

―

636

0.92

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ベクター

平成20年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
4月

5月

6月

最高(円)

80,00082,00076,800最低(円)66,00071,00064,500(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年4月1日から平成20年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年7月1日をもって新日本監査法人から名称変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年6月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
その他

807,777
326,611
1,089,184
15,125
132,839

931,610382,007
1,087,412
10,154
122,580

流動資産合計

2,371,539

2,533,765

固定資産
有形固定資産※無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

50,733※56,01971,878306,296

76,566
251,992

378,175

328,558

投資その他の資産

249,234

268,961

固定資産合計678,142

653,538

資産合計

3,049,682

3,187,304

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
引当金
その他

335,747
7,707
13,299202,249

350,853
74,00225,284
206,927

流動負債合計559,004

657,068

9,262

8,991

9,262

8,991

負債合計

568,267

666,059

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

983,552
1,372,550
178,288△94,952

983,552
1,372,550
198,251△94,952

固定負債
引当金
固定負債合計株主資本合計

2,439,438

2,459,401

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△27,433△10,124

評価・換算差額等合計△27,433△10,124

少数株主持分

69,40971,967

純資産合計

2,481,414

2,521,244

負債純資産合計

3,049,682

3,187,304

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)
営業収益
営業費用

※

795,871
802,449

営業損失（△）△6,577

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

116
19
606

営業外収益合計

742

営業外費用
株式交付費

384

営業外費用合計384

経常損失（△）△6,219

特別損失
投資有価証券売却損

63

特別損失合計63

税金等調整前四半期純損失（△）△6,283

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,989
10,248

法人税等合計16,237

少数株主損失（△）△2,557

四半期純損失（△）△19,963

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他△6,28325,3604,687
271△11,984△136
36,539△4,970△13,025
7,577△9,262△13,601

小計

15,172

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

136△70,220

営業活動によるキャッシュ・フロー

△54,911

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
その他△1,687△66,839
500
19
△823

投資活動によるキャッシュ・フロー

△68,830

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△10

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△123,753

現金及び現金同等物の期首残高

1,012,126

現金及び現金同等物の四半期末残高

888,373

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四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年6月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)
会計方針の変更
たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
移動平均法「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号)を当第1四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原
価法から原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場
合と比べ、損益に与える影響は、軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響も軽微であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年6月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年6月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年6月30日)※有形固定資産の減価償却累計額
110,312千円

前連結会計年度末(平成20年3月31日)※有形固定資産の減価償却累計額 104,584千円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)※営業費用の主なもの
インターネット販売原価
オンラインゲームロイヤリティ
コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
給与手当・賞与
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却費
のれん償却額
保守修理費
旅費交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費

444,816千円
29,4583,246
44,867
18,991
18,265
106,455
12,165397
15,827
11,63917,821
2,411
25,360
346
4,687
1,036
2,130
18,055
146
2,544
802

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金807,777千円
80,595千円
有価証券
現金及び現金同等物
888,373千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計(累計)期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年6月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式(株)69,012

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式(株)636

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年6月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間（自平成20年4月1日 至平成20年6月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年6月30日)
インターネッ オンライン サイト広告 その他の事
ト販売事業 ゲーム事業 販売事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全
社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高568,307

145,81255,95925,791

795,871―795,871

162

1,563

700

―

2,426

(2,426)―

計568,469

147,376

56,65925,791

798,297(2,426)

795,871

営業利益又は営業損失（△)

21,051△38,246

29,091

13,62025,517(32,095)△6,577(注) 1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 事業区分の内容（1）インターネット販売事業
ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレジサービス）、パソコン・同周辺機器、家庭用電気機器並びに健康関連商品など（ハードウェア）及びパッケージソフトの販売(2) オンラインゲーム事業
オンラインゲームの企画・運営・配信（3）サイト広告販売事業
Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売（4）その他の事業
他社サーバ運用管理受託業務、シェルパ業務（ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス）など。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年6月30日)
連結会社が全て本邦に所在するため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年6月30日)
海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年6月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年6月30日)

前連結会計年度末(平成20年3月31日)

35,275円61銭

35,820円72銭(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第１四半期連結会計期間
末(平成20年6月30日)

前連結会計年度末(平成20年3月31日)

四半期連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)

2,481,414

2,521,244

普通株式に係る純資産額(千円)2,412,005

2,449,277

差額の内訳(千円)
少数株主持分

69,40971,967

普通株式の発行済株式数(株)69,012

69,012636

636

68,376

68,376

普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

２ １株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)
１株当たり四半期純損失

291円96銭
1株当たり四半期純損失である
潜在株式調整後１株当たため、記載しておりません。
り四半期純利益(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎

項目

当第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)

19,963

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純損失(千円)

19,963

普通株式の期中平均株式数(株)68,376

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年8月8日
株式会社ベクター
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪

中

修

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ベクターの平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年4月1日から平成20年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクター及び連結子会社の平成20年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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