特定非営利活動法人徳島県有機農産物認証協会

有 機 認 証 業 務 規 程
第１章 総 則（目 的）
第１条 この規程は、特定非営利活動法人徳島県有機農産物認証協会（以下、「本会」という。）が「日
本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号）」（以下、「ＪＡＳ法」という。）に規定される登録認証機関として、ＪＡＳ法に基づいて行う有機農産物及び有機加工食品（以下、「有機食品」という。）の認証に関する業務について必要な事項を定める。
２ この規程は、本会が第三者認証機関としての認証システムの確立と運営を行うことにより有機食品
表示に対する消費者の信頼性を高め、もって有機食品の円滑な流通を促進するとともに、環境と生命に調和的かつ永続的な有機農業の発展に寄与することを目的とする。
３ この規程は、ＪＡＳ法及び同法施行令及び施行規則に準拠するものとする。
（用語の定義）
第２条 この規程に用いる用語の定義は、次のとおりとする。
一 ＪＡＳ法「日本農林規格等に関する法律」（昭和25年法律第175号）
二 施行令「日本農林規格等に関する法律施行令」（昭和26年政令第291号）
三 施行規則「日本農林規格等に関する法律施行規則」（令和４年財務省・農林水産省
令第３号 ）
四 ＪＡＳ規格「有機農産物の日本農林規格」（平成17年10月27日農林水産省告示第1605号）
及び「有機加工食品の日本農林規格」（令和４年９月１日財務省・農林水
五 有機農産物
産省告示第18号）「有機農産物の日本農林規格」（平成17年10月27日農林水産省告示第1605
六 有機加工食品号）第３条に規定される有機農産物「有機加工食品の日本農林規格」（令和４年９月１日財務省・農林水産省
告示第18号）第３条に規定される有機加工食品（有機酒類を含む）
七 有機食品
有機農産物及び有機加工食品
八 認証の技術的基準 「有機農産物及び有機飼料（調製又は選別の工程のみを経たものに限る。）
についての生産行程管理者及び外国生産行程管理者の認証の技術的基準」（平成17年11月25日農林水産省告示第1830号）、「有機飼料（調製又は選別の工程以外の工程を経たものに限る。）及び有機加工食品についての生産
行程管理者及び外国生産行程管理者の認証の技術的基準」（令和４年９月28日財務省・農林水産省告示第25号）、「有機農産物、有機飼料、有機畜産
物及び有機加工食品についての小分け業者及び外国小分け業者の認証の技術的基準」（令和４年９月28日財務省・農林水産省告示第26号）、「有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品についての外国格付の表示を付する取扱業者等の認証の技術的基準」（令和４年９月21日財務省・農林水産省告示第22号）（適用の範囲）第３条 この規程は、本会が行う業務のうち、ＪＡＳ法に基づいて行う認証に関する業務について、その運営方針、運営体制・実施方法、その他の認証に関する業務の実施に必要な事項を規定する。
（認証に関する業務の方針）
第４条 本会が行う認証業務の方針は次のとおりとし、すべての認証に関する業務はこの方針に基づいて行われるものとする。
一 認証に係る業務を公平、公正、迅速に提供し、認証機関に課された責務を全うする。
二 認証の信頼性確保のため、業務遂行に必要な技術的能力の維持・向上に努める。
三 認証に関する業務で得られる情報についての機密保持並びに認証に関する業務の客観性及び公平性に関して他の業務部門からの影響の排除に責任をもつ。
四 ＪＡＳ制度の適正な運営に寄与する。
五 本会は、認証に関する業務の結果を左右しかねないようなすべての営利目的、財政的、その他の圧力に影響されないようにする。
（法的地位及び責任）第５条 本会は、定款の定めるところにより、ＪＡＳ法に基づく登録認証機関として登録され、認証に関する業務を行うものとする。
２ 本会は、登録認証機関に与えられた権限を適正に行使するとともに、本会が行うすべての認証に関する業務に責任を負うものとする。
第２章 認証に関する業務を行う時間及び休日- 1 -（本会の営業時間）
第６条 本会の認証に関する業務（受付、問い合わせ、事務処理等）を行う営業時間は、９時から１７時までとする。
２ 休業日は、土曜日、日曜日、国民の祝日、国民の休日、お盆の８月１２日～１６日、年末の１２月２９日から３１日まで、並びに年始の１月２日及び３日とする。
３ 事務所の開設を要しない認証に関する業務については、前２項の規定にかかわらず、営業時間外
及び休業日であっても必要に応じて行うこととする。
（認証に関する業務の事業年度）
第７条 本会の認証に関する業務の事業年度は、毎年４月１日から３月３１日までとする。
（相談業務の実施）
第８条 本会に認証申請書を提出しようとする者の中で、事前に相談を希望する者に対し、日時及び場所等について双方確認の上、相談業務を実施する。
２ 相談業務は、原則として無料とする。
第３章 本会の名称、所在地及び本会が認証に関する業務を行う区域（本会の名称及び事務所の所在地）
第９条 本会の事務所の名称は特定非営利活動法人徳島県有機農産物認証協会（略称：ＮＰＯ徳有会）と称し、認証に関する業務を行う事務所を徳島市北佐古一番町５番１２号（郵便番号770-0011・電話
088-678-5624・FAX088-678-5664・Ｅ-mail:ninsho@tokukaigi.or.jp）に置く。
（認証に関する業務の区域）
第１０条 本会が認証に関する業務を行う区域は徳島県下一円とする。
ただし、第１２条に定める認証申請者又は第１４条に定める認証事業者の外注先が県外及び国外に所在する場合は、必要に応じて当該外注先の調査も実施する。
第４章
認証を行う農林物資の種類及び生産管理者等（認証を行う農林物資の区分及び種類）第１１条 本会が認証を行う登録の区分は、「ＪＡＳ法施行規則第４１条５号の区分」とし、種類は有機農産物及び有機加工食品とする。
（認証の対象）第１２条 認証の対象は、有機食品表示を付して生産・販売しようとする者のうち、本会に認証申請のあった以下の者（以下、「認証申請者」という。）とする。
一 有機農産物を生産・販売する個人若しくは団体（以下、「有機農産物生産行程管理者」という。
）
二 有機加工食品の製造又は加工を営む個人若しくは団体（以下、「有機加工食品生産行程管理者」という。）
三 有機農産物及び有機加工食品の販売業者であって、有機農産物及び有機加工食品の小分けを営む個人若しくは団体（以下、「有機食品小分け業者」という。）
四 有機農産物又は有機加工食品について外国格付の表示を付する個人若しくは団体（以下、「外国格付表示業者」という）。ただし、前各号に掲げる者及び本会に認証された者に限る。
第５章
認証に関する手数料（認証手数料）第１３条 本会は、第３７条に基づく認証申請を受理する場合は、当該認証申請者から検査に要する費用として別表１に定める認証手数料を徴収するものとする。
２ 納付期限は受理後３０日以内とする。
３ 認証手数料等の納付方法は、現金納付、現金書留郵便、銀行振込又は郵便振替による。
（監査手数料）
第１４条 本会は、第５１条に基づく確認監査を実施するときは、認証された有機農産物生産行程管
理者、有機加工食品生産行程管理者、有機食品小分け業者、外国格付表示業者（以下、「認証事業者」という。）から監査に要する費用として別表１により監査手数料を徴収するものとする。納付方法は前条に準じることとし、この場合、受理後を請求後と読み替えることとする。
(臨時確認監査手数料等）
第１５条 本会は、第４４条に基づく再検査及び第４９条に基づく再検査並びに第５３条及び第５４条に基づく臨時確認監査に要する費用は別表２により徴収するものとする。この場合、受理後を請求後と読み替えることとする。
なお、第５４条に基づく臨時確認監査に要する費用の徴収は、本会に過失がある場合は徴収しないものとする。
２ 納付方法は第１３条に準じることとする。
（現地検査に伴う諸費用の負担）- 2 -第１６条 本会は、認証申請者又は認証事業者に対し、以下の事項を要求することができるものとする。
一 現地検査に必要な資料を無償で提供すること。
二 現地検査に必要な場所への立ち入り、施設の利用をさせること。
三 有機食品の現地検査のために必要な積替、運搬（送付を含む）、開装又は梱包に要する費用を負担すること。
（申請書類及び認証手数料等の返還）第１７条 本会が受理した申請書類並びに認証手数料、監査手数料及び臨時確認監査手数料は、理由の如何を問わず返還しない。
（その他の費用）
第１８条 本会は、有機農産物生産行程管理者講習会等の実施に際し、受講者から受講料及び資料代を徴収することができる。
２ 前項の受講料及び資料代の額は、理事長が定める。
３ 本会は、第８条に規定する相談業務に際して配布される資料等について、資料代を徴収することができる。
４ 本会は、認証申請者又は認証事業者、その他の利害関係人から、第３５条第３項第九号の財務諸表等の書面の謄本又は抄本の請求があった場合又は財務諸表等の電磁的記録を電磁的方法により提供するよう請求があった場合には、当該請求を行った者から別表３に定める交付手数料を徴収するものとする。
５ 本会は、第３５条第３項（第九号に定める財務諸表等を除く。）の文書の交付の請求があった場合には、別表４に定める交付手数料を徴収するものとする。
第６章
（組織）
第１９条

認証に関する業務を行う組織
本会の認証に関する業務を行う組織は、別に定める「組織規程」のとおりとする。

（外部委託契約）
第２０条 本会は、認証に関する業務の外部委託は行わない。
（理事長の責任及び権限）
第２１条 本会の理事長（以下、「理事長」という。）は、認証に関する業務に係る経営資源の確保、運営方針の策定、認証に関する業務の実施及び監督並びに認証の授与、維持、拡大、縮小、一時停止及び取消しに関する決定について責任及び権限を有するものとする。
（理事長の権限の委譲）
第２２条 理事長は、その責任において認証に関する業務の実施及び監督に係る権限を別に定める「権限委譲規程」に基づき、代理の者に委譲することができる。
第７章
認証に関する業務を行う者の職務及び必要な能力（認証に関する業務を行う者の職務）第２３条 認証に関する業務を行う者の職務は、書類審査及び現地検査の業務、検査結果のレビュー、判定の業務並びに認証の事務とする。
２ 検査員及び判定員は、第２６条の資格基準に該当する農林物資の検査及び判定を行う。
ただし、小分け業者に係る検査及び判定は、農林物資の種類に関わらず行うことができるものとする。
３ 検査員は、認証の申請に係る書類審査及び現地検査、監査の申告に係る書類審査及び現地検査の業務に従事し、当該農林物資に係る認証の技術的基準との適合性を検査する。
４ 判定員は、前項の検査員の検査結果に基づき、認証のための判定及び監査結果に基づく判定並びに検査結果のレビューを行う。
５ 認証担当者は、申請書のレビュー、審査計画の策定、認証書の発行等の認証業務に関する事務を行う。
６ 検査員、判定員及び認証担当者は、遂行する職務に対して適格でなければならない。
（認証に関する業務を行う者の力量）第２４条 認証に関する業務を行う者は、次に掲げる各号の力量を備えていなければならない。
ただし、次条第１項に定める認証担当者にあっては、第一号、第二号及び第三号とする。
一 ＪＡＳ法（施行令、施行規則、通達等を含む。）、認証に関する業務の手順及び認証の技術的基準に関する知識を有していること。
二 認証の対象となる農林物資に関する検査の方法及び検査に用いる文書について十分な知識を有していること。
三 認証対象の農林物資の生産、製造、小分け、外国格付の表示の行程管理方法に関して、適切な専門知識を有していること。
四 認証申請者又は認証事業者がＪＡＳ規格に適合した農林物資を供給できるかどうかを検査する技能を有していること。
- 3 -

五
六
七

文書及び口頭で効果的に意思疎通ができること。
審査のマネジメントを行う技能を有すること。
検査結果報告書を作成する技能を有すること。
２ 理事長は、認証に関する業務を行う者の力量を維持するため、毎年、認証に関する業務を行う者の実務経験、評価、研修の結果等について確認し、記録を保持し、最新の状態を維持するものとする。
３ 過去４年以内に検査の実務経験を有しない検査員に対しては、理事長の指名する検査員が実施する検査に同行する現地検査研修を修了するものとする。
（認証に関する業務を行う者の任命）
第２５条 理事長は、前条の力量を備え、第２６条の資格基準を満たした者の中から本会の趣旨に賛同
して認証の業務を行うことを承諾した者であり、かつ認証の業務の職責を全うすると認められる者を検査員、判定員及び認証担当者として任命する。
２ 検査員及び判定員には、次条に定める検査員・判定員の資格基準を満たし、かつ前条の力量を有するために必要な教育・訓練を受け、さらに必要な技術的知識及び経験を有する力量のある者を、認証業務を行うに適正な数を任命するものとする。
３ 理事長は、前項の任命に際して、検査員、判定員及び認証担当者に対し、以下の事項を約束する誓約書（別記様式第１号）に署名を求めるものとする。
一 本会が定める規則等に従うこと。
二 検査員及び判定員自身並びにその雇用主と、個別の申請に伴う認証申請者及び認証事業者との現在及び過去における関係を明言すること。
三 本会の利害に抵触する事由が発生した場合は、速やかに理事長に報告すること。
４ 理事長は、検査員を任命したときは、当該検査員に検査員証（別記様式第２号）を交付する。
（検査員及び判定員の資格）
第２６条 検査員及び判定員は、次の各号のいずれかの資格を満たしていなければならない。
一 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学以上の学校において次項に掲げる農林物資の種類ごとにそれぞれ該当する授業科目の単位を取得して卒業した者又はこれらと同等以上の資格を有する者で、農林物資の種類ごとに掲げる実務に２年以上従事した経験を有する者
二 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校において次項に掲げる農林物資の種類ごとにそれぞれ該当する授業科目の単位を取得して卒業した者又はこれらと同等以上の資格を有する者
で、農林物資の種類ごとに掲げる実務に３年以上従事した経験を有する者
三 次項に掲げる農林物資の種類ごとに掲げる実務に４年以上従事した経験を有する者
２ 農林物資の種類ごとに掲げる授業科目、実務は次のとおりとする。
一 有機農産物にあっては、農産物の生産に関する授業科目及び農産物の生産又は農産物の生産に関する指導、調査若しくは試験研究の実務
二 有機加工食品にあっては、飲食料品の製造又は加工に関する授業科目及び飲食料品の製造若し
くは加工又はこれらに関する指導、調査若しくは試験研究の実務（検査員の権限）
第２７条 検査員は必要に応じて、認証申請者又は認証事業者の同意を得てほ場又は製造所、事業所等に立ち入ることができる。
２ 検査員は、認証申請者又は認証事業者に対して検査に必要な記録、伝票類、購入資材のラベル、その他必要な試料・資料・書類等の提出を求めることができる。
３ 検査員は、書類審査において申請書の不備を見つけたときは当該申請書の記載を是正するよう指示することができる。
４ 検査員は、現地検査に際して認証申請者又は認証事業者に対して、認証上の問題となる事項の対処方法を除いて必要な指導を行うことができる。
５ 検査員は、検査報告書及び監査報告書に事実のみを記入し、申請の内容が認証基準に適合するかの判定に関与することはできない。
６ 検査員は、書類審査及び現地検査の実施に関して本会の役員及び職員又は社員の関与を受けない。
（判定員の権限）
第２８条 判定員は必要に応じて認証申請者の同意を得てほ場又は製造所等に立ち入ることができる。
２ 判定員は、理事長、事務局又は検査員に対して、判定に必要な記録・書類等の追加提出又は説明を求めることができる。
３ 判定員は、事務局に対し生産資材の生産・販売業者等を通じて、その原料や成分の調査を命じることができる。
４ 判定員は判定に際し検査報告書及び監査報告書の内容又は資料等が不十分な場合、当該判定を保留することができる。
５ 判定員は判定に際し、必要な条件を付すことができる。
６ 判定員は、判定に関して本会の役員及び職員又は社員の関与を受けない。
（認証に関する業務を行う者の責任）第２９条 検査員は検査報告書及び監査報告書等の記載内容についてその責を負う。
- 4 -ただし、現地検査に際し認証申請者が虚偽の答弁を行ったことが明らかになった場合は、その責は認証申請者に帰す。
２ 検査員は検査報告書又は監査報告書等に故意に虚偽の記載を行った場合は、その責を負うとともに本会の検査員としての資格を剥奪されるものとする。
３ 判定員の判定した結果についての責は、本会が負う。ただし、判定員が情実などにより虚偽の判定を行ったことが明らかになった場合は、その責は判定員に帰す。
また、その場合は判定員の委嘱を取り消すものとする。
４ 認証業務を行う者の故意あるいは悪意によって虚偽の審査・現地検査・判定を行ったことにより、本会が損害を被る場合は、本会は、当該従事者に損害賠償を求めることができるものとする。
（認証に関する業務を行う者の倫理）
第３０条 検査員、判定員及び職員は、公正かつ厳正にまた客観的に認証に関する業務を行わなければならない。また、業務の遂行には適正なモラルをもって当たらなければならない。
２ 検査員、判定員及び職員は、それぞれ利害関係を有する認証申請者に係る認証に関する業務に従事することができないものとする。
３ 一つの認証申請又は監査において検査員及び判定員は同一人が兼ねることができないものとする。
（認証業務に関する業務を行う者の研修）
第３１条 理事長は、検査員、判定員及び認証担当者に対し、適正な業務を維持するために、別に定める「検査員・判定員等研修規程」に基づき、研修を実施する。
（機密保持及び個人情報の保護）第３２条 本会は、組織の全ての階層において、認証に関する業務の過程で得られる情報の機密を保護するものとする。
２ 本会の役員、検査員、判定員、認証担当者、職員及び各種委員又はこれらの者であった者は認証に関する業務に関して知り得た情報を他に漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
３ 本会は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の規定を遵守し、認証に関する業
務を行うにあたって、個人の権利利害を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
４ 本会は、認証に関する業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適正かつ公平な手段で行わなければならない。
５ 本会は、認証申請者又は認証事業者に関する第三者からの情報又は農林水産省からの不適合情報等についても機密情報として取り扱うものとする。
６ 本会は、認証に関する業務を行う目的以外の目的で、個人情報が記録された資料等を当該個人の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
７ ＪＡＳ法及び他の法令で求められる場合を除き、認証に関する業務を行う者は、特定の農林物資、特定の認証申請者又は認証事業者に関し、認証に関する業務遂行上知り得た情報は、当該認証申請者又は認証事業者の同意がない限り、第三者に開示してはならない。ただし、本会が第６２条に規定する公平性委員会から情報開示を求められた場合はこの限りでない。
８ 本会は、第７１条により認証事業者の情報を公開する事項及び内容については、第４７条に定める認証契約書に明記することとする。また、当該情報公開を行う場合は、法律で禁止されない限り事前に公開する旨の通知を認証事業者に対して行うものとする。
９ 前項の通知は、認証事項の公表については、行わないものとする。
（禁止業務）
第３３条 本会は、認証の申請を予定する者及び認証事業者に対し、認証上の問題となる事項の対処方法についての助言又はコンサルタントサ－ビスを行わない。
２ 本会は、本会が認証の対象とする農林物資（以下、「認証対象農林物資」という。
）の生産、製造、小分け及び販売を行わない。
３ 本会は、いかなる場合であっても認証に関する業務の機密保持、客観性又は公正性を損なうような農林物資の販売又はサ－ビスの提供を行わない。
（財務及び債務）第３４条 本会は、安定的な運営に必要な経費資源を持ち、かつ認証業務から発生する恐れのある債務に対して十分な規模の資産を保有するか若しくは賠償保険の契約を行うものとする。
第８章
認証の実施方法、認証の取消しの実施方法、その他の認証に関する業務の実施方法（認証に関する業務に係る文書の整備及び管理）第３５条 本会は、認証に関する業務に係る文書及び記録を別に定める「認証に関する業務に係る文書管理規程」に基づき適正に管理する。
２ 本会は、認証に関する業務に係る文書及び記録を職員が必要なときに必要な場所で利用できるよう整備する。
３ 本会は、以下に関する文書を用意し、要請に応じて閲覧又は交付できるようにしておくものとする。
一 本会の権限についての情報
- 5 -

二
三
四
五
六
七
八
九

認証の授与、維持、拡大、縮小、一時停止及び取消しを含む認証に係る手順の説明書
認証に関する業務における審査、検査及び判定方法の情報
本会の財政的基盤を確保する手段
認証申請者及び認証事業者が支払うべき費用
認証申請者及び認証事業者の権利及び義務（格付の表示の取扱い方法、認証機関の略称等を含む。）
苦情・異議申し立て及び紛争の処理手順
認証事業者及びその認証対象農林物資のリスト
財務諸表等（財産目録、貸借対照表及び損益計算書）（業務に係る情報の提供）
第３６条 本会は、認証申請者に対して、認証の詳細な手順、ＪＡＳ法（施行令、施行規則、告示、通知を含む。）、認証対象農林物資の日本農林規格、認証の技術的基準、本会の要求事項、必要となる費用及び納付方法、認証申請者の権利及び義務について記載した文書を提供するものとする。
２ 本会は、認証申請者から求めがあった場合は、必要に応じて追加情報を当該認証申請者に提供することができる。
（認証の申請）第３７条 本会の認証を受けようとする者は、次の「認証申請書」（別記様式第３号－１、別記様式第３号－２、別記様式第３号－３、別記様式第３号－４）１部に必要な書類を添付して本会の事務所に郵送又は持参することにより申請する。
２ 本会に申請を予定する者が認証申請書の様式を必要とする場合は、本会の事務所で手交付、又は郵送で配布する。
３ 認証申請者は、申請に際して申請書とともに、本会の行う認証に関する業務に協力することの「認証業務協力同意書」（別記様式４号）を提出しなければならない。
４ 本会に認証申請を行う認証申請者の有機農産物生産行程管理責任者、有機加工食品生産行程管理責任者、有機食品小分け責任者及び受入保管責任者並びに当該認証申請者の格付担当者、格付表示
担当者及び外国格付表示担当者は、認証申請を行う日までにそれぞれ第６８条に規定する講習会を受講し、講習会修了証等の交付を受けなければならない。
（認証申請の受理及び審査の準備）
第３８条 本会は、管轄区域内の認証申請者から、前条に規定する申請書が提出され、記載すべき項目に漏れがなく、様式及び添付書類に不備がないことを確認し、以下の場合を除き、認証の申請を受理するものとする。また、申請の受理を拒否する場合は、その理由を認証申請者に通知するものとする。
一 ＪＡＳ法の施行規則に定めるＪＡＳ法の規定に関して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から１年を経過していない者及び同法に関して罰金刑以上の刑が執行猶予となり、その執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者からの申請の場合
二 本会又は他の登録認証機関から認証を取り消されて１年が経過していない者（認証の取り消しの日前３０日以内にその取消しに係る認証事業者の業務を行う役員であった者を含む。）からの申
請の場合
三 認証申請者から本会の規定に従わない旨の表明があった場合
四 申請書の確認の段階で認証の技術的基準に適合していないことが明確になった場合
２ 本会は、認証に係る審査を円滑かつ的確に実施するため、以下の状態が確保されるよう審査を始める前に認証申請書の内容を十分に確認するとともに、確認作業の記録を保持するものとする。
また、修正等を実施しても以下の状況が確保できない場合には審査を行わないものとする。
一 認証のための要求事項が文書によって明確に規定され、認証申請者に理解されていること。
二 本会と認証申請者との間に生じる理解の相違がないこと。
三 認証申請者が、本会の業務規程に定める管轄区域、農林物資の区分及び種類、その他の認証に関する業務の範囲内において本会が認証に関する業務を行うことを理解していること。
３ 申請の内容が、本会が既に認証した認証事業者の範囲に含まれる場合は、第４２条に定める現地検査結果報告書（１年以内に作成されたものに限る。）を活用し、第４１条に規定する書類審査の結果により検査の一部又は全部を省略することができる。省略する場合は、その旨第２項の記録及び第４２条に定める検査結果報告書に記載し、認証申請者が省略の根拠の提示を求めた場合は、説明するものとする。
４ 本会は、申請書の受理を行った場合は認証業務に関する帳簿（別記様式第５号）に記載し、受付番号を付して整理し、保存する。
５ 本会は、審査に必要な準備作業の管理ができるよう、あらかじめ個別の認証申請の審査計画を作成するものとする。
（検査員及び判定員の指名）
第３９条 理事長は、個別の申請に係る書類審査又は現地検査を行う者を検査員の中から指名するものとする。
検査員には、認証申請者の規模等により、必要十分な人数を指名するものとする。
２ 理事長は、検査員の検査結果に基づき、検査結果のレビュー及び認証のための判定を行う者を判- 6 -定員の中から指名するものとする。なお、同一申請について検査員に指名された者は、判定員には指名しないものとする。
３ 検査員及び判定員の指名にあたっては、過去２年間において認証申請者と利害関係を持ち、又は利害関係を有する機関に雇用されていた者及び認証申請者と４親等内の縁戚関係にある者は指名しないものとする。
４ 本会は、包括的かつ正確な評価を確実に行わせるために、検査員及び判定員に認証申請書の写し、認証申請者の内部規程、別に定める「検査マニュアル」、報告書式、その他必要に応じて適切な作業
文書及び必要な情報を与え、認証申請者が規程どおりの手順を実施し、その供給する農林物資に対して信頼を与えるものであることを確認するよう要求する。
５ 本会は、前項の作業文書を最新の状態にしておくものとする。
（現地検査計画書の作成）
第４０条 前条の規定により指名された検査員は、認証申請者と日程調整の上、「現地検査の計画書」（別記様式第６号）を作成して現地検査の１週間前までに認証申請者に通知するものとする。
２ 検査員は、前項の計画書に基づき、あらかじめ現地検査の実施日時、面接及び立会者、認証申請者が準備すべき書類、記録、検査箇所等について認証申請者と決めておき、効率的かつ的確な現地検査を行うものとする。
３ 認証申請者が、検査員の指名について異議の申し立てを行う場合は、第１項の日程調整の日から
現地検査実施日までの間に行わなければならない。
（検査の実施）第４１条 検査員による検査は、検査マニュアルに基づき、書類審査及び現地検査により、認証申請
者が認証の技術的基準に適合しているかどうかの検査を行うものとする。
２ 第３８条第３項に基づき、審査の一部又は全部を省略する場合であって、書類審査の結果、申請内容が認証の技術的基準に適合すると判断される場合は、現地検査の一部又は全部を省略することができることとする。
３ 検査員は、現地検査の最後に認証申請者の責任者と会合を持ち、その会議の場で、認証の技術的基準への適合に関して書面又は口頭で特に重要と思われる事項を示すものとする。
（検査結果の報告及び通知）
第４２条 検査員は、現地検査結果を速やかに「現地検査結果報告書」（別記様式第７号）にとりまとめ、現地検査で入手した写真その他判定に資する資料を適宜添付して理事長に報告するものとする。
２ 現地検査結果報告書は、認証申請者が是正すべき事項を全て特定して作成するものとする。
３ 情報の不足から現地で検査できなかった事項についてはその旨を記載する。
４ 理事長は、現地検査結果報告書を速やかに認証申請者に通知するものとする。
（是正措置）
第４３条 理事長は、認証申請者に対し、現地検査結果報告書への意見提出を求め、現地検査結果報
告書で指摘した事項を是正するために実施した処置又は一定の期間内に実施を計画している処置について、期限を示して文書による回答を求めるものとする。
２ 理事長は、前項の回答について、全面的又は部分的な再検査が必要かどうか、又は第５１条に定める認証事項の確認監査中に確認することで十分と認められるかどうかについて、認証申請者に通知するものとする。
（再検査）
第４４条 検査員は、第４２条第２項により指摘した事項が第４３条第１項による所定の期限内に是正された場合は、当該部分の再検査を行い、現地検査結果報告書に再検査の結果を追記した最終報
告書を理事長に提出する。
２ 理事長は、最終報告書を認証申請者に通知するものとする。
（検査結果のレビュー）
第４５条 理事長は、判定員に検査結果の妥当性を確認させるものとする。
２ 判定員は、申請書及び現地検査結果報告書等の認証の技術的基準及びＪＡＳ規格への妥当性の確認を行い、理事長へ認証推薦書により報告するものとする。
３ 第１項の審査結果の妥当性は、次条の認証の判定と同時に行うことができる。この場合においては、前項の認証推薦書の文書化を省略することができる。
（認証の可否の判定）
第４６条 理事長は、別に定める「判定委員会設置・運営規程」に基づき、判定委員で構成する判定委員会を設置する。
２ 判定委員は、第３９条第３項の規定を準用し、利害関係がある当該認証申請者に係る審議には、参加しないものとする。
３ 判定委員会は、認証申請書、現地検査結果報告書及び認証推薦書等に基づき、認証の可否について審議を行う。
審議は、判定に必要な情報を特定して行うものとする。
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４

第３９条の規定により指名された判定員は、判定委員会の意見を踏まえて、認証の技術的基準及びＪＡＳ規格に適合しているか否かを判断基準に認証の可否の判断を行い、理事長に報告するものとする。
５ 理事長は、判定の結果、認証の申請に係る農林物資の認証の技術的基準及びＪＡＳ規格に不適合であって、認証の授与をしない場合は、「判定結果通知書」（別記様式第８号）によりその理由を付して通知するものとする。
６ 本会は、判定結果の記録を文書化し、保存するものとする。
（認証契約）
第４７条 本会は認証を行おうとするときは、認証申請者と契約（以下、｢認証契約｣という。）（別記
様式第９号）を締結する。
（認証書の交付）第４８条 理事長は、判定の結果、当該農林物資の認証の技術的基準に適合すると認められかつ、認証契約を締結した場合は、認証申請者に対し、遅滞なく「認証書」（別記様式第１０号）を交付する。
（判定結果の不服申し立て）第４９条 判定結果に不服のある認証申請者は、判定結果通知書を受理してから１０日以内に書面にてその理由を付し、理事長に再審査の請求をすることができる。
２ 理事長は、前項の請求を受理してから、判定委員会を招集し、再検査が必要と認められた場合は、検査員に再検査を行わせるものとする。
（再判定と通知）第５０条 理事長は、再検査結果報告書の提出を受けて、判定委員会を招集し、再判定を行わせる。
２ 再判定の結果の通知については、第４６条及び第４８条の規定を準用し、速やかに行う。
３ 再判定の結果、再び認証基準に適合しないと再判定された認証申請者は、再々審査の請求はできないものとする。
（認証事項の確認）
第５１条 本会は、認証事業者がその後も継続して認証の技術的基準を満たしていることを確認する
ため、検査マニュアルに基づき、書類及び現地における認証事項の確認監査を実施する。
２ 認証事項の確認監査は、認証年月日又は前回の確認監査日（第５３条及び第５４条の規定による臨時確認監査を除く。）から概ね１年を超えない期間内に実施する。
また、理事長は、特に必要があると認めた場合は臨時確認監査を行うことができる。
３ 確認監査は、認証事業者に事前に通知して行うほか、認証事業者の一部に対し、事前に通知する
ことなく行うものとする。
４ 本会は、認証事項の確認の対象となる認証事業者に対し、監査申告書（別記様式第１１号－１、別記様式第１１号－２、別記様式第１１号－３、別記様式第１１号－４）の提出を求める。
５ 認証事項の確認監査は、第３８条第５項から第４４条の規定に準じて行うこととする。
ただし、「現地検査」は「確認監査」と読替えるものとする。又、事前に通知することなく行う監査の場合は、認証申請者との日程調整及び「現地検査の計画書」の事前通知は行わないこととする。
（認証事項の確認監査の不服申し立て）第５２条 認証事項の確認監査に係る判定の結果に不服がある場合の申し立て及び再監査の実施については、第４９条及び第５０条の規定を準用する。
（変更届及び認証事項の臨時確認監査）第５３条 本会は、認証事業者から認証事項に関する変更届（別記様式第１２号）の提出があった場
合、又は認証事業者が認証事項を変更したことを知った場合は、その内容が認証事項の臨時確認監
査を必要とするものかどうかを決定し、当該認証事業者に通知するものとする。
２ 本会は、認証事項の変更の内容が認証事項の臨時確認監査を必要とすると判断した場合は、速やかに変更に係る部分の監査を実施するものとする。
３ 認証事項の臨時確認監査の実施方法は、第５１条の認証事項の確認監査の実施方法に準じて行い、書類審査の結果認証の技術的基準に適合すると確認できた場合は、第５１条に規定する現地検査を省略することができるものとする。
なお、省略する場合はその旨を記録するものとする。
（情報提供等に基づく認証事項の臨時確認監査）第５４条 本会は、第５１条及び前条に定める場合のほか、第三者からの情報提供その他の方法により認証事業者が認証の技術的基準に適合しない恐れのある事実を把握したときは、認証事項の臨時確認監査を行うものとする。
２ 認証事項の臨時確認監査の実施方法は、第５１条の認証事項の確認方法の実施方法に準じて行うこととする。
３ 認証事業者が認証の技術的基準に適合しているかどうか、又は製品がＪＡＳ規格に適合しているかどうかが不明なときは、認証事業者に対して、本会が許可するまでは、当該認証に係る農林物資- 8 -

に格付の表示を付して出荷してはならないことを要求する。
（検査結果のレビュー）
第５５条 理事長は、第５１条から第５４条に定める検査を実施したときは、判定員に検査結果の妥当性を確認させるものとする。
２ 判定員は、監査申告書及び確認監査結果報告書等の認証の技術的基準への妥当性の確認を行い、理事長へ認証推薦書により報告するものとする。
３ 第１項の審査結果の妥当性は、次条の監査結果に基づく判定と同時に行うことができる。この場
合においては、前項の認証推薦書の文書化を省略することができる。
（監査結果に基づく判定）
第５６条 理事長は、第５１条、第５３条及び第５４条に定める監査を実施したとき又は認証契約への不適合を確認した場合は判定委員会を招集し、監査結果の審議を行わせる。
２ 判定委員会は、監査結果報告書及び認証推薦書等に基づき、認証の維持及び認証範囲の縮小若し
くは拡大、格付業務の停止又は格付の表示を付した農林物資の出荷の停止及び認証の取消し並びに停止の解除について審議を行う。
３ 判定員は、前項の審議の結果を踏まえ、判定を行い、その結果を理事長に報告する。
４ 判定委員会の判定基準は以下のとおりとする。
一 認証の維持又は格付等の停止請求の解除
認証事業者が認証の技術的基準に引き続き適合していること。
二 認証の縮小又は拡大、認証事項の変更
認証範囲の変更後の状態が認証の技術的基準に適合していること。
三 格付業務の停止及び格付の表示を付した農林物資の出荷の停止
イ 故意又は重大な過失でないＪＡＳ法の規定に違反したとき（ただし、軽微なものは改善要求の対象とする。）
ロ 認証事業者がＪＡＳ法第１０条第６項若しくは第７項、同法第３７条に違反したとき。この場合、当該格付の表示の除去又は抹消並びに格付の業務の改善に関し必要な措置をとるべきことを請求する。
ハ 認証事業者が、本会が付した施行規則第４８条第１項第一号のニの（５）及び（６）の要求事項に違反し、本会が当該認証事業者に対し、情報の提供の方法の改善を請求し、又は情報の提供をやめるべきことを請求する場合において、当該請求に係る措置を速やかに講ずることが見込まれないとき。
ニ 当該農林物資の認証の技術的基準に適合しなくなったとき又は適合しなくなるおそれが大きいときに、当該認証の技術的基準に適合するため必要な措置をとるべきことを請求した場合において、当該請求に係る措置を速やかに講ずることが見込まれないときであって、１年以内に認証の技術的基準に適合することが見込まれるとき。
四

認証の取消し認証事業者に係る認証事項が当該農林物資の認証の技術的基準に該当しなくなった場合であって、１年以内に当該認証の技術的基準に該当するものとなることが見込まれないとき。
ロ 認証事業者が、ＪＡＳ法第１０条第６項若しくは第７項、同法第３７条の規定に違反した場合であって、当該違反行為が当該認証事業者の故意又は重大な過失によるとき。
ハ 農林水産大臣が、本会に対し、本会が認証した認証事業者が、正当な理由なくしてＪＡＳ法
第３９条第１項の規定による命令に違反し、又はＪＡＳ法第６５条第２項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、若しくは同条
同項若しくはＪＡＳ法第６６条第２項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若し
くはこれらの規定による質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたことを理由として
当該認証事業者の認証を取消すことを求めたとき。
ニ 認証事業者がＪＡＳ法第１０条第６項若しくは第７項 、同法第３７条の規定に違反し、本会が、当該事業者に対し、格付に関する業務を停止すること、格付の表示の付してある農林物資の出荷を停止すること、当該格付の表示を除去又は抹消すること並びに格付に関する業務の改善に関して必要な措置を講じることを請求した場合において、正当な理由なくして請求に応じないとき。
ホ 認証事業者が、本会が付した施行規則第４８条第１項第一号のニの（５）及び（６）の要求事項に違反し、本会が当該認証事業者に対し、情報の提供の方法の改善を請求し、又は情報の提供をやめるべきことを請求した場合において、当該請求に係る必要な措置を講ずるのに要す
る期間が１年を超えると見込まれるとき又は正当な理由なくして請求に応じないとき。
ヘ 認証事業者が正当な理由なくして、本会が付した施行規則第４８条第１項第一号のニの（１２）の要求事項の報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき又は同条第１項第二号のイからホまでの確認のための書類審査、実地の調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
ト 認証事業者に係る認証事項が当該農林物資の認証の技術的基準に適合しなくなったとき（イに該当する場合を除く。）は、当該認証事業者に対し、当該認証の技術的基準に適合するため必要な措置を請求し、当該認証事業者が当該請求に係る措置を講じる期間、格付の表示の付して
イ

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ある農林物資の出荷の停止を請求した場合において、認証事業者が正当な理由なくしてこの請求に応じないとき。
チ 認証事業者が、第５８条に定める認証書の返還請求に応じないとき。
リ イからチまでに定めるもののほか、認証事業者が認証に付された条件に違反したときは適切な指導を行い、当該認証事業者が指導に従わないときであって、認証の取消し以外の適切な措置が講じられないとき。
ヌ 認証事業者が、年４回（四半期に１回程度）以上の請求にもかかわらず認証事項の確認監査の手数料を１年以上納付しないことをもって理事長から判定委員会に対して取消しの判定が求められたとき。
５

前項四号のロの重大な過失は、次のとおりとする。
認証事業者の過ちにより、長期に渡って、ＪＡＳ規格不適合となった農林物資の一部にＪＡＳマ－クを付して出荷した場合。
二 長期に渡り、誤って一部の農林物資の格付検査をせず、ＪＡＳマ－クを貼付して出荷した場合。
三 長期に渡り、格付記録の一部記入を失念していた場合。
四 格付記録簿に長期に渡り誤った記録をしていた場合。
五 その他本会が重大な過失と認める事案が生じた場合。
６ 理事長は、判定結果を認証事業者に通知する。
ただし、認証の取消しを通知しようとするときは、その１週間前までに当該認証の取消しに係る認証事業者にその旨を文書で知らせ、弁明の機会を付与するものとする。
７ 理事長は、認証事業者が格付業務を廃止、認証を取消した時、格付業務の停止請求及び格付の表示を付した農林物資の出荷の停止請求並びに認証の縮小をした場合は、当該認証事業者が引き続き認証された状態にあるような宣伝・広告等情報提供の中止又は修正等、その他必要な措置を行うよ
うあわせて請求するものとする。
一 認証の廃止又は認証の取り消しを行った時は、次に掲げる事項を文書で請求するものとする。
イ 廃止及び取り消した認証書の返還
ロ 廃止及び取り消した農林物資の認証に係るＪＡＳマークの貼付の禁止及び当会が適当でないと認める格付の表示の除去若しくは抹消
ハ 廃止及び取り消した農林物資の認証に係る宣伝及び広告等情報提供の中止
二 格付業務の停止請求及び格付の表示を付した農林物資の出荷の停止を請求する場合は、次に掲げる事項を含み文書で請求するものとする。
イ 請求に係る認証事業者の氏名又は名称
ロ 請求に係る農林物資の種類（請求が当該認証事業者に認証農林物資すべてに係るものである
ときはその旨並びに格付に関する業務及び格付の表示の付してある農林物資について出荷を停止している旨）ハ 請求に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地
ニ 請求年月日
ホ 請求の理由ヘ 請求原因を是正し及び必要な再発防止措置を講じ、文書で報告すること。
ト 請求に係る農林物資の宣伝・広告等情報提供の中止
チ 当会が適当でないと認める格付の表示の除去若しくは抹消をすること
リ 認証書の一時返還
８ 理事長は、格付業務の停止請求及び格付の表示を付した農林物資の出荷の停止請求を行った場合
は、当該決定の是正措置等の連絡をさせるため、検査員の中から１名以上の検査員を指名する。指名された検査員は次に掲げる事項について認証事業者との連絡に当たる。
一 具体的な格付業務の停止及び格付の表示を付した農林物資の出荷の停止の手順及びその範囲
二 解除に必要な手順
９ 本会は、監査結果の記録を文書化し、保存するものとする。
一（格付業務の停止又は格付の表示を付した農林物資の出荷の停止請求の解除）
第５７条 理事長は、格付業務の停止請求及び格付の表示を付した農林物資の出荷の停止請求をした認証事業者から、請求に対し、是正措置を行った旨報告があった場合は、第５３条に準じて、是正措置の確認を行い請求の解除を行うものとする。
(認証書の再交付及び返還）第５８条 理事長は、第５６条の判定の結果、認証範囲の縮小又は拡大が適切であると認めた場合は、認証の対象範囲を変更して認証書を再交付するものとする。
２ 理事長は、第５６条の判定の結果、認証の取消しが適切であると認めた場合、又は格付業務を廃止したときは、認証事業者に認証書を返還させるものとする。
３ 理事長は、第５６条の判定の結果、格付業務の停止請求及び格付の表示を付した農林物資の出荷の停止請求が適切であると認めた場合は、認証事業者に認証書を一時的に返還させるものとする。
４ 理事長は、第５６条の判定の結果、格付業務の停止請求及び格付の表示を付した農林物資の出荷の停止請求の解除が適切と認めた場合には、返還させていた認証書を返却する。
（認証事業者の違反に対する対応）- 10 -

第５９条 本会は、認証事業者の違反に対し、以下のとおり対応する。
一 認証事業者の認証を取消した場合
イ 認証の取消し後１年間は、再認証の申請を受付けないこととする。
ロ 再認証の際は、違反事項に対する原因究明、再発防止のためのシステムの再構築及び是正されたシステムの検証についての改善報告書を提出させ、是正されたシステムを審査する。
ハ 是正されたシステムの現地確認を行い、再発の危険がないと判断された場合は再認証の処理を行う。
二 格付業務及びＪＡＳマ－ク貼付品の出荷の停止を行った場合
イ 格付業務を再開する際は、違反事項に対する原因究明、再発防止のためのシステムの再構築、是正されたシステムの検証についての改善報告書を提出させ、是正されたシステムを審査する。
ロ 是正されたシステムの現地確認を行い、再発の危険がないと判断された場合は格付業務を再開させるものとする。
三 是正措置の改善の要求を行った場合
イ 違反事項に対する原因究明、再発防止のためのシステムの再構築、是正されたシステムの検証についての改善報告書を提出させ、是正されたシステムを審査する。
ロ 必要に応じて是正されたシステムの現地確認を行い違反が生じないことを審査する。
（ＪＡＳ規格及び認証の技術的基準等の改正）
第６０条 理事長は、ＪＡＳ規格又は認証の技術的基準等が改正された場合、認証事業者に文書又は電磁的方法でその旨通知するものとする。
２ 理事長は、認証の技術的基準の改正により認証事業者が講じた措置を確認する。
第９章
認証に関する業務の公正な実施のために必要な事項（公平性のリスクの特定）
第６１条 理事長は、公平性に対するリスクを継続的に特定し、特定されたリスクの排除又は最小化に努めるものとする。
２ 公平性リスクの特定等は、別に定める「公平性リスク分析規程」によるものとする。
（公平性委員会）
第６２条 理事長は、本会の運営に関する公平性について毎年１回以上、公平性委員会を招集する。
２ 前項の手順は、別に定める「公平性委員会設置・開催要領」による。
３ 公平性委員会は、当会の認証業務等の公平性について審議を行い、その結果を理事長に助言する。
４ 公平性委員会の記録は文書化し、保存するものとする。
（内部監査の実施）
第６３条 理事長は、認証業務が適正に実施され、また、認証業務の実施体制が維持されているかを検証するために、内部監査を少なくとも１年に１回以上定期的に実施する。
２ 内部監査の手順は、別に定める「内部監査規程」によるものとする。
３ 内部監査の結果は、文書化し、保存するものとする。
（マネジメントレビュー）
第６４条 理事長は、認証業務の実施の適切性及び有効性について、マネジメントレビューを毎年１回以上実施するものとする。
２ 前項の手順は、理事長が別に定める「マネジメントレビュー実施規程」によるものとする。
３ レビューの記録は文書化し、保存するものとする。
（不適合業務）
第６５条 理事長は、別に定める「不適合業務管理規程」により不適合業務の是正及び予防に努める
ものとする。
（外部監査の受入）第６６条 理事長は、農林水産省による調査、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下センターとする）による調査及び国税庁による調査があるときは、これを受け入れるとともに、これらの調査の実施に協力するものとする。
第１０章

その他認証に関する業務の公正な実施のために必要な事項（有機ＪＡＳマークの形式及び認証事業者の認証番号）
第６７条 有機ＪＡＳマークの形式及び認証事業者の認証番号の表記は、別記様式第１３号による。
（講習会の実施）第６８条 本会は、次の講習会を毎年１回以上開催する。
一 有機農産物生産行程管理責任者及び有機加工食品生産行程管理責任者、有機食品小分け責任者
並びに受入保管責任者講習会
二 格付担当者及び格付表示担当者、外国格付表示担当者講習会- 11 -

２
３

講習会は、別に定める「講習会実施規程」に基づき実施する。
一般社団法人日本農林規格協会又は有機ＪＡＳ登録認証機関協議会、並びに登録認証機関が行う
第一項に係る講習会は、本会が指定する講習会とすることができる。

（苦情、異議申立て及び紛争の処理）
第６９条 本会は、認証申請者若しくは認証事業者又はその他の者から持ち込まれる苦情、異議申立て又は紛争を別に定める「異議申立て及び苦情処理規程」に基づいて処理するものとする。
２ 本会は、苦情、異議申立て及び紛争の経緯及びこれらに対して実施した是正処置又は予防処置について記録するとともに、有効性の評価を行う。
３ 理事長は、認証業務に関連した活動から生じる賠償責任に対処するため、別に「損害賠償対処マ
ニュアル」を定め、本会の役職員及び認証に関する業務に従事する者は、これに従わなければならない。
（認証書及び格付の表示の管理等）
第７０条 本会は、認証事業者に認証書及び格付の表示の管理を適切に行わせるものとする。
２ 本会の役職員、検査員、判定員及び社員は、認証事業者による不適正な格付の表示を発見したときは、理事長に報告するものとする。
３ 本会の役職員、検査員、判定員及び社員は、認証事業者又は非認証事業者による宣伝、カタログ、
その他の媒体において認証制度の不正確な言及、誤解を招くような格付の表示の使用を見つけたときは、理事長に報告するものとする。
４ 理事長は、前２項の報告があったときは、当該認証事業者が本会による認証を受けた者である場
合は、速やかに適切な措置を講じるものとし、当該認証事業者が他の登録認証機関の認証を受けた者若しくはＪＡＳ法による認証事業者でない者である場合は、その内容をセンターに報告する。
（報告及び公表）
第７１条 本会は、認証を行ったときは、遅滞なくその旨を農林水産大臣に報告する（報告事項に変更があった場合も同様に報告）とともに、次の事項（これらの事項に変更があったときは、変更後のもの）を事務所において公衆の閲覧及びその他の適切な方法により情報を提供するものとする。
一 認証を受けた者の氏名又は名称及び住所
二 認証に係る農林物資の種類
三 認証に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地
四 認証年月日
五 認証番号
２ 本会は、認証事業者に対し、格付に関する業務及び格付の表示の付してある農林物資の出荷を停止すること、当該格付の表示を除去又は抹消すること並びに格付に関する業務改善に関し必要な措置をとるべきことを請求したときは、遅滞なくその旨を農林水産大臣に報告する（報告事項に変更があった場合も同様に報告）とともに、次の事項を事務所において公衆の閲覧及びその他の適切な方法により情報を提供するものとする。
一 請求に係る認証事業者の氏名又は名称及び住所二 請求に係る農林物資の種類（請求が当該認証事業者の認証に係る農林物資の全てに係るものであるときは、その旨）並びに格付に関する業務及び格付の表示の付してある農林物資について出荷停止又は当会が適当でないと認める格付の表示の除去若しくは抹消を請求している旨
三 請求に係るほ場、工場若しくは事務所の名称及び所在地
四 請求の年月日
五 請求の理由
六 認証番号
３ 本会は、認証事業者が格付に関する業務を廃止したときは、遅滞なくその旨を農林水産大臣に報告するとともに、次の事項を事務所において公衆の閲覧及びその他の適切な方法により情報を提供するものとする。
一 廃止に係る認証事業者の氏名又は名称及び住所二 廃止に係る農林物資の種類
三 廃止に係るほ場、工場若しくは事務所の名称及び所在地
四 廃止の年月日
五 認証番号
４ 本会は、認証を取り消したときは、遅滞なくその旨を農林水産大臣に報告するとともに、次の事
項を事務所において公衆の閲覧及びその他の適切な方法により情報を提供するものとする。
一 取消しに係る認証事業者の氏名又は名称及び住所
二 取り消した認証に係る農林物資の種類
三 取り消したほ場、工場若しくは事務所の名称及び所在地
四 取消しの年月日
五 取消しの理由
六 認証番号
５ 本会は、取り消しに係る認証事業者が、認証を取り消された日から相当の期間が経過した後も、当該認証に係る格付の表示の付してある農林物資の出荷をし、また本会が適当でないと認める格付の表示の除去または抹消を行わない場合は、その旨を事務所において公衆の閲覧に供し、その他適- 12 -

当な方法によりこれらの情報を提供するものとする。
前５項に掲げる事項の閲覧及び提供は、次に掲げる区分に応じ、次に定める期間行う。
一 第１項に掲げる事項
認証をした日から当該認証に係る認証事業者が格付の業務を廃止する日又は当該認証に係る認証事業者の認証の取り消しをする日までの間
二 第２項に掲げる事項
格付に関する業務及び格付の表示の付してある農林物資の出荷の停止の期間又は本会が適当でないと認める格付の表示の除去若しくは抹消を請求した日から当該除去若しくは抹消を終了した日までの間
三 第３項又は第４項に掲げる事項
認証事業者が格付に関する業務を廃止する日又は認証の取り消しをする日から１年を経過する日までの間
四 第５項に掲げる事項
開始の日から１年を経過する日までの間
７ 本会は、ＪＡＳ法第６９条第１項に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に報告す
るものとする。
８ 本会は、認証事業者から前年度の格付実績又は格付表示実績（有機農産物の認証生産行程管理者にあっては、認証に係るほ場面積を含む）の報告を受け、農林物資の種類ごとに（有機ほ場面積は認証事業者ごとに）とりまとめ、毎年９月末までに農林水産大臣に報告する。
６（有機認証看板の設置）
第７２条 本会は、本会の認証を受けた有機農産物生産行程管理者に有機認証を表する看板を認証ほ場に設置するよう求めることができるものとする。
２ 看板のサイズ、記載内容は別に定める。
（有機ＪＡＳマ－ク形式等の報告）
第７３条 認証事業者は、有機食品の格付品に貼付する有機ＪＡＳマ－クを作成する場合、同格付品に名称の表示をする場合及び同格付品に品質表示をする場合には、事前にその形式、内容等について本会に報告しなければならない。
２ 認証事業者は、有機食品の格付品に貼付した有機ＪＡＳマ－クを変更する場合、同格付品に表示した名称を変更する場合及び同格付品に表示した品質表示を変更する場合には、事前にその形式、内容等について本会に報告しなければならない。
（管轄裁判所）第７４条 認証申請者若しくは認証事業者等の利害関係者と本会の間で訴訟の必要が生じた場合、訴訟内容及び訴訟金額の如何にかかわらず、本会の所在地を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とする。
（その他）
第７５条 この規程に定めるもののほか、認証業務に関し必要な事項は、別に理事長が定める。
付則

この規程は、本会が登録認定機関に登録された日（２００６年５月９日）より施行する。
この規程は、２００６年 ５月１８日より施行する。
この規程は、２００７年 ５月２５日より施行する。
この規程は、２００７年１２月１２日より施行する。
この規程は、２００８年 １月２８日より施行する。
この規程は、２００８年 ７月１５日より施行する。
この規程は、２００９年 ３月１６日より施行する。
この規程は、２００９年 ５月２９日より施行する。
この規程は、２０１０年 ３月２４日より施行する。
この規程は、２０１０年 ６月１０日より施行する。
この規程は、２０１０年 ７月１０日より施行する。
この規程は、２０１１年 ６月 １日より施行する。
この規程は、２０１２年 ４月２７日より施行する。
この規程は、２０１２年 ９月 １日より施行する。
この規程は、２０１３年 ９月 １日より施行する。
この規程は、２０１５年 ７月 １日より施行する。
この規程は、２０１５年１２月 １日より施行する。
この規程は、２０１６年 ３月２２日より施行する。
この規程は、２０１９年 ３月２０日より施行する。
この規程は、２０２３年 ４月 １日より施行する。

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別表１

認証手数料及び監査手数料（第１３条第１項、第１４条関係）

認証手数料及び監査手数料は、認証申請者及び認証事業者（下表において、「認証申請者等」という。）の種別及び検査員が現地において検査に要した時間に応じて、次表に該当する現地検査手数料及び検査員が住居地から現地へ出張するのに要した旅費を合わせた額とする。
認証申請者等の種別

現地において検査に要した時間

現地検査手数料

４時間未満

２８，３７０円

４時間以上

３３，３７０円

４時間未満

４４，９７０円

４時間以上

４９，９７０円

小分け業者－

３３，３７０円

外国格付表示業者－

１５，５００円

有機農産物生産行程管理者
有機加工食品生産行程管理者（注）
１ 一人の検査員で現地において検査に要する時間が８時間以上を要すると理事長があらかじめ判断
したとき、又は、理事長が必要と認めたときは二人以上の検査員が現地で検査を行う。
この場合において、検査員数から「１」を減じた検査員数に、有機農産物生産行程管理者にあっては、４時間未満は１０，０００円、４時間以上は１５，０００円を、有機加工食品生産行程管理者にあっては、４時間未満は１５，０００円を、４時間以上は２０，０００円を、小分け業者にあっては、
１５，０００円を乗じた額を現地検査手数料に加算する。
２ 第４１条第２項に定める現地検査の全部を省略した場合の現地検査手数料は、認証申請者等の種別ごとに「現地検査手数料」欄に掲げる「現地において検査に要した時間」が「４時間未満」の額とする。
なお、小分け業者にあっては３３，３７０円、外国格付表示業者にあっては１５，５００円とする。
３ 旅費の額は、理事長が別に定めるところにより検査員に支給する旅費に相当する額とする。
ただし、同一の検査員が同一の日に同一の地域で複数の現地検査を行う場合は、旅費を距離に応じて案分した額とする。
４ 外国格付表示業者にあって、有機農産物生産行程管理者、有機加工食品生産行程管理者又は小分け業者と同時に認証申請又は監査申告する場合においては、現地検査手数料は半額とし、旅費は不
要とする。

別表２

臨時確認監査手数料等（第１５条関係）臨時確認監査の手数料等は、認証事業者の種別及び検査員が現地において検査に要した時間に応じて、次表に該当する臨時確認監査等現地検査手数料及び検査員が住居地から現地へ出張するのに要す
る旅費を合わせた額とする。
認証事業者の種別

１時間以内

１５，５００円

全ての認証事業者

１時間までを１単位とし、１単位を超える毎に上記金額に２，０００円を加算

１時間超
（注）

臨時確認監査等
現地検査手数料

現地において検査に要した時間

旅費の額は、別表１に順ずる。

別表３

財務諸表等の交付手数料（第１８条第４項関係）

交付の対象
財務諸表等

別表４

交付の方法
書面による謄本又は抄本の交付
電磁的記録の電磁的方法による交付

交付手数料
１，０００円
２，０００円

文書の交付手数料（第１８条第５項関係）

交付の対象

交付の方法

文書の交付

書面による交付- 14 -

交付手数料
１枚につき１０円。
ただし、２００円未満の場合は徴収しない。