2019 年 4 月 26 日
各位
会 社 名 九 州 電 力 株 式 会 社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 池辺 和弘(コード：9508 東証第一部・福証)
問合せ先 コ ー ポ レ ー ト 戦 略 部 門
組織戦略グループ長 袴着 正隆
ＴＥＬ． （０９２)７６１－３０３１
法的分離に伴う吸収分割契約締結に関するお知らせ

当社は、本日、取締役会決議により、2020 年４月１日（予定）に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を会社分割の方法により「九州電力送配電株式会社」（以下、「承継会社」）に承継させることとし、本日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしましたので、お知らせします（以下、この会社分割を「本件吸収分割」といいます）。
本件吸収分割の効力発生については、2019 年６月 26 日開催予定の第 95 回定時株主総会において関連議案が承認可決されること及び関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件となります。
なお、本件吸収分割は当社の 100％子会社に事業部門を承継させる会社分割であるため、開示事項・内容の一部を省略して開示しております。
記
１．本件吸収分割の背景・目的
わが国においては、「電力の安定供給の確保」「電気料金の抑制」「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」を目的として電力システム改革が進められており、その一環として、2015 年 6 月の電気事業法改正により、送配電部門の中立性を一層確保する観点から、2020 年 4 月に一般送配電事業者が小売電気事業や発電事業を行うことが原則禁止される「兼業規制による法的分離」が義務付けられています。
当社は、この法的分離に適切に対応し、九電グループの価値向上と競争力ある事業運営体制を構築する観点から、当社が営む一般送配電事業等を当社の完全子会社である九州電力送配電株式会社に承継させる吸収分割を実施いたします。
これにより当社は、発電事業及び小売電気事業を一体で担う事業持株会社として、お客さまのより豊かで快適な生活に資するエネルギーサービスをお届けするとともに、競争力を高め、更なる収益拡大を図ってまいります。
また、九州電力送配電株式会社は、公平性・透明性・中立性を一層高めるとともに、電力の安定供給と、保全・運用業務の効率化・高度化などによる経済性との両立により、お客さまからの信頼向上を目指してまいります。
こうした事業運営体制の構築を通じて、法的分離後も、当社と九州電力送配電株式会社が引き続き、エネルギー事業者としての責務を全うするとともに、九電グループ全体の価値の持続的な向上を目指してまいります。
1２．本件吸収分割の要旨(1) 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認 取締役会（当社）2019 年４月 26日

吸収分割契約承認 取締役決定（承継会社）

2019 年４月 26日

吸収分割契約締結

2019 年４月 26日

吸収分割契約承認 定時株主総会（当社）2019 年６月 26 日（予定）

吸収分割契約承認 臨時株主総会（承継会社）

2019 年６月 26 日（予定）

吸収分割効力発生日2020 年４月 １日（予定）(2) 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の 100％子会社である九州電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割です。
(3) 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である九州電力送配電株式会社は、普通株式 3,360 万株を発行し、すべて当社に対して割当て交付します。
(4) 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
新株予約権付社債について、本件吸収分割による変更はありません。なお、当社は新株予約権を発行しておりません。
(5) 本件吸収分割により増減する資本金当社の資本金に変更はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
九州電力送配電株式会社は、当社との間で締結した 2019 年４月 26 日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継します。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものといたします。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については承継会社へ承継いたしませんが、公募社債権者等の権利を保護するため、参考資料「本件吸収分割に伴う一般担保付社債の取扱いについて」に記載の仕組みを講じることを予定しております。
(7) 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断しております。
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３．本件吸収分割の当事会社の概要
３－１ 分割会社(2019 年３月 31 日現在)
(1)商号

九州電力株式会社(2)所在地福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番 82 号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役 社長執行役員(4)事業内容

電気事業 等(5)資本金237,304百万円(6)設立年月日

1951年５月１日(7)発行済株式数

普通株式

4億7,418万3,951株

Ａ種優先株式合計

池辺 和弘

1,000株
4億7,418万4,951株(8)決算期

３月31日(9)大株主及び持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6.63％

明治安田生命保険相互会社4.83％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4.01％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）2.77％

日本生命保険相互会社

2.49％(10)直前事業年度の財政状態及び経営成績（2019年３月期（連結））
純資産665,250百万円

総資産4,794,039百万円

１株当たり純資産

1,136.82円

売上高2,017,181百万円

営業利益

86,575百万円

経常利益

52,544百万円

親会社株主に帰属する

30,970百万円

当期純利益
１株当たり当期純利益

58.05 円３－２ 承継会社(2019年４月１日現在)(1)商号

九州電力送配電株式会社(2)所在地福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番 82 号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 山﨑 尚

(4)事業内容事業を行っておりません(5)資本金５百万円(6)設立年月日

2019 年４月１日(7)発行済株式数

200 株(8)決算期

３月 31 日(9)大株主及び持株比率

九州電力株式会社 100%(10)直前事業年度の財政状態及び経営成績
純資産

10百万円

総資産10百万円
3

１株当たり純資産

50,000 円

売上高－

営業利益

－

経常利益

－

当期純利益

－

１株当たり当期純利益－（注1）承継会社は、2019年４月１日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、（10）直前
事業年度の財政状態及び経営成績については、その設立日における純資産、総資産及び１株当たり純資産のみを記載しております。

４．分割する事業部門の概要(1)分割する部門の事業内容
承継会社分割する部門の事業内容

九州電力送配電株式会社

一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付帯関連する事業(2)分割する部門の経営成績（2019年３月期）
分割する部門の事業内容

分割対象事業の売上高（a）

当社個別の売上高
（b）

比率
（a/b）

114,441百万円

1,867,152百万円

6.1％

一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付帯関連する事業（注）外部売上高を記載しております。

(3)分割する資産、負債の項目及び金額（2019 年３月 31 日現在）
資
項

目

産

負金額

項

目

債金額

固定資産

1,729,924 百万円

固定負債38,599 百万円

流動資産115,192 百万円

流動負債124,548 百万円

合163,147 百万円

合計1,845,116 百万円

計（注）上記各金額は、2019年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。

５．本件吸収分割後の当社の状況（2020年４月１日現在（予定））
分割会社
(1)商号

九州電力株式会社(2)所在地福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番 82 号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役 社長執行役員(4)事業内容

電気事業 等(5)資本金237,304 百万円(6)決算期

３月31日
4

池辺 和弘６．本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在（予定））
承継会社
(1)商号

九州電力送配電株式会社(2)所在地福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番 82 号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 山﨑 尚

(4)事業内容

一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付帯関連する事業(5)資本金20,000 百万円(6)決算期

３月 31 日７．今後の見通し
本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。

（参考１）本件吸収分割後の体制＜現在＞＜2020 年 4 月 1 日＞
九州電力株式会社

九州電力株式会社

・コーポレート機能
・発電事業・小売電気事業 等

・コーポレート機能
・発電事業
・小売電気事業 等
・一般送配電事業
・離島における発電事業等

九州電力送配電株式会社

九州電力送配電株式会社（分割準備会社）

一般送配電事業等を承継

・一般送配電事業
・離島における発電事業 等（参考２）当期連結業績予想（本日公表分）及び前期連結実績

当期業績予想（2020年3月期）
前期実績（2019年3月期）

親会社株主に帰属する当期純利益

売上高

営業利益

経常利益

2,085,000百万円

105,000百万円

80,000百万円

55,000百万円

2,017,181百万円

86,575百万円

52,544百万円

30,970百万円

以 上5（参考資料）

本件吸収分割に伴う一般担保付社債の取扱いについて
本件吸収分割にあたって、当社は、本件吸収分割前に発行した一般担保付社債（以下、「公募社債」といい、ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を含みます）について、下記のとおり、承継会社（九州電力送配電株式会社）が発行する一般担保付社債（以下、「ICB」（Inter Company Bond）といいます）を当社が引き受けることにより、社債権者の権利の保護を図る予定です。当社はこの仕組みにより、効力発生日以降の社債に係る債務の履行には問題がないと判断しております。
なお、今回の取扱いに伴い、社債権者のみなさまが行う事務手続きはございません。
記
１．本件吸収分割の効力発生日における公募社債に係る債務の取扱い
本件吸収分割の効力発生日前日において残存する公募社債に係る債務については、当社が引き続き負担いたします。
２．社債権者の権利保護の仕組み
承継会社が、効力発生日において、効力発生日前日に残存する公募社債の各号と満期及び利率が同等で、承継会社が応分負担すべき額と同額の ICB を発行し、当社が全額を引き受けます。公募社債の元利金支払いのために必要な資金のうち、承継会社が応分負担すべき額は ICB の元利金によって確保されるため、効力発生日以降も公募社債の元利金支払いの確実性は維持されます。

【公募社債の権利保護の仕組み】
九州電力送配電株式会社

ICB 発行九州電力株式会社

公募社債
社債権者

〔その他〕
上記２．の公募社債以外の金融債務についても、承継会社が応分負担すべき金額と同額の ICB 発行等により、効力発生日以降も元利金支払いの確実性を維持することを予定しております。

以6上