公益財団法人科学技術交流財団あいちシンクロトロン光センター利用要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、公益財団法人科学技術交流財団あいちシンクロトロン光センター設置規程（以下「設置規程」という。）第５条及び第８条に基づき、あいちシンクロトロン光センター（以下「センター」という。
）の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
（休館日）
第２条 センターの休館日は、次のとおりとする。
（１）１月１日から１月３日まで及び１２月２９日から１２月３１日まで（２）日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
２ 理事長は、必要があると認めるときは臨時に前項の休館日を変更し、又は休館日を設けることができる。
（入退館時間及びビームラインの利用時間）
第３条 センターの利用者の入退館時間は、午前９時から午後６時４５分までとする。ただし、ビームラインの利用時間は、午前１０時から午後６時３０分までとする。
２ センターの所長（以下「所長」という。）は、必要があると認めるときは、前項の入退館時間
及びビームラインの利用時間を変更することができる。
３ ビームラインとは、シンクロトロン光を利用する装置のことをいい、この要綱においては基幹部シャッター（MBS: Main Beam Shutter）から下流、計測装置（End-Station）までを指す。
（入館の禁止）第４条 所長は、めいてい者その他センターの秩序を乱し、若しくは乱すおそれのある者又はセンターの施設、設備及び物品（以下「センターの施設等」という）に損害を加え、若しくは加えるおそれがある者に対し、センターへの立入りを禁じ、又は立ち退かせることができる。
（ビームラインの利用方法）
第５条 ビームラインの利用方法は、次のとおりとする。
（１）通常利用

ビームラインを利用しようとする者がセンターに来館し、有償でその者が測定する方法（２）測定代行

ビームラインを利用しようとする者がセンターに試料を送付し、有償でセンターの職員が代行して測定する方法（３）成果公開無償利用

あいちシンクロトロン光センター成果公開無償利用事業の利用課題に採択されビームラインを利用しようとする者がセンターに来館し、無償でその者が測定する
方法（ビームラインの利用区分）
第６条 ビームラインの利用区分は、次のとおりとする。
（１）一般利用 通常利用及び測定代行において、主に企業が利用する区分（２）中小企業利用 通常利用及び測定代行において、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者又は法人格を有する中小企業者の団体（大企業又はその役員から２分の１以上の出資を受けている企業の利用は除く。）が利用する区分（３）公共等利用 通常利用及び測定代行において、大学、公設試験研究機関等の公共的な団体が成果を専有せず公開して利用する区分（４）トライアル利用

公共等利用を除く通常利用においてビームラインを試行的に利用する区

分（５）産業利用 成果公開無償利用において、企業が利用する区分（６）産学連携利用 成果公開無償利用において、大学、公設試験研究機関等に所属する研究者等と企業に所属する研究者等で構成される研究チームが利用する区分（利用の承認）第７条 ビームラインを利用しようとする者は、あらかじめインターネットを利用して、登録を行い誓約事項に同意した上で申請フォームに次の各号に掲げる必要事項を入力して送信（以下「電子申請」という。
）し、所長の承認を得なければならない。
（１）利用申込者兼利用責任者（２）利用区分（３）実験名（４）利用分野（５）利用ビームライン（６）利用希望シフト（測定代行の場合、利用時間）（７）利用希望日程（測定代行の場合、実施希望時期）（８）請求先指定（９）請求書送付（10）実験条件の添付（実験の概要、実験の方法、持込試料及びその他の物質、利用を希望する当センターの装置器具等、持込装置器具等）（11）安全データシートの添付（12）実施内容確認書番号（測定代行の場合のみ）
２ 所長は、前項の電子申請をした者に対して、利用の承認の決定をしたときは、その結果を利用承認書（様式第１号の第 1 又は第１号の 2）により通知する。不承認の場合もその旨通知する。
３ 所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を承認しないことができる。
（１）センター設置の目的に反する利用をする恐れがある場合（２）センターの施設等を滅失、き損等する恐れがある場合（３）暴力団等の利益につながると認められる場合（４）実験の安全性が確保されていない場合（５）実験に係る技術的な実施可能性がない場合（６）実験の内容が公序良俗に反する場合（７）その他管理上必要があると認める場合
４ 第２項の承認を受けた者（以下「ビームラインの利用者」という。
）は、利用の承認を受けた内容に関し、次の各号のいずれかに該当する変更が生じた場合は、第２条に定める休館日を除いて利用日の４日前までに電子申請により所長に変更の届出をしなければならない。

（１）実験条件の変更（２）安全データシートの変更（３）請求書情報の変更（利用の条件）
第８条 所長は、前条の利用の承認に当たって、次の各号に掲げる条件を付するものとする。
（１）設置規程、この要綱及び利用の手引き等を遵守すること。
（２）万全の注意をもって利用すること。
（３）利用の承認を受けた実験以外には利用しないこと。また、承認を受けた試料以外を持ちこまないこと。万一、虚偽の申請により、センターの施設等に損害を与えたときは（復旧のためにかかったマシンタイムを含む）損害を賠償すること。
（４）利用する権利を他に譲渡又は転貸しないこと。
（５）機器の調整や試料のセットなど実験準備及び片付けは、原則、利用の承認を受けた時間内で行うこと。
（６）利用料は、指示された方法により期日までに支払うこと。
（７）その他、センターの職員の指示に従うこと。
（利用の承認の取消等）
第９条 所長は、ビームラインの利用において次の各号のいずれかに該当するときは、利用の承認を取り消し又は利用の中止を命ずることができる。
（１）第７条第３項各号のいずれかに該当することが判明した場合（２）第８条に規定する利用の条件のいずれかに違反した場合（３）その他管理上必要があると認める場合
２

前項の規定により利用の承認を取り消され、又は利用の中止を命ぜられたことによりビームラインの利用者に損害を生ずることがあっても、センターはこれに対する補償は行わない。
（調査）第１０条 所長は、必要があると認めるときはセンターの職員を立ち入らせ、利用を承認したビー
ムラインの利用状況等について調査させることができる。
（利用報告書）第１１条 ビームラインの利用者は、ビームラインの利用を終了した後、直ちに利用報告書（様式第２号）を所長へ提出しなければならない。
（利用料）
第１２条

設置規程第５条第１項の規定に基づき理事長が別に定める額の利用料は、別表のとおりとする。
２ 理事長は、ビームの状況等に応じて、利用料の全部又は一部を減額することができる。
（利用料の減免）

第１３条 理事長は、特に必要と認められる場合、利用料を減額し、又は免除することができる。
２

前項の規定により利用料の減額又は免除を受けようとするビームラインの利用者は、利用料減免申込書（様式第３号）を理事長に提出しなければならない。ただし、理事長が必要でないと認めるときはこの限りではない。
（成果報告書）第１４条

ビームラインの利用者のうち、利用方法が通常利用又は測定代行で利用区分が公共等利用で利用する者、及び利用方法が成果公開無償利用で利用する者は、ビームラインの利用を終了した後５０日以内に、成果報告書（様式第４号の１又は様式第４号の２）を所長に提出しなければならない。
ただし、知的財産権の取得を意図しているなどの理由により､公開の延期を希望する場合において、所長がこれを認めたときはこの限りではない。
（原状回復）
第１５条 ビームラインの利用者は、ビームラインの利用を終了したとき、又は利用の途中で利用を中止したときは、センター職員の指示のもと直ちにセンターの施設等を原状に復さなければならない。
（事故等）
第１６条 ビームラインの利用者は、センターの施設等の滅失、き損等の事故があったときは、速やかにセンター職員へ連絡するとともに、事故報告書（様式第５号）を提出し、その指示を受けなければならない。
（賠償責任）
第１７条 ビームラインの利用者は、センターの施設等に損害を及ぼしたときは、損害を賠償しなければならない。
（適用除外）
第１８条 測定代行については、第７条第４項、第８条第１項第２号、第８条第１項第３号、第８条第１項第５号、第１０条、第１１条、第１２条第２項、第１５条及び第１６条の規定は、適用しない。
２ 成果公開無償利用については、第８条第１項第６号、第１２条及び第１３条の規定は、適用しない。
（雑則）
第１９条 この要綱に定めるもののほか、センターの利用に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２５年２月２２日から施行する。

附 則
この要綱は、平成２６年１月９日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年１月１３日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年３月２０日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年７月２０日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年８月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年１１月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年３月２０日から施行する。
附 則
この要綱は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年５月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年８月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年９月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年１月４日から施行する。
附 則
この要綱は、２０２２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、２０２３年１月４日から施行する。
附 則
この要綱は、２０２４年４月１日から施行する。

別表
利用

利用単位

一般利用

ビームライン１本・１シフト当たり207,200 円

トライアル利用

ビームライン１本・１シフト当たり103,600 円

中小企業利用ビームライン１本・１シフト当たり103,600 円

トライアル利用

ビームライン１本・１シフト当たり51,800 円

公共等利用

ビームライン１本・１シフト当たり103,600 円

一般利用

１時間当たり77,700 円

中小企業利用

１時間当たり51,800 円

公共等利用

１時間当たり51,800 円

ビームライン１本・１シフト当たり無料方法

通常利用

測定
代行

利用料の額

利用区分

成果公開

産業利用

無償利用

産学連携利用（税込）

１ １シフトとは、午前１０時から午後２時までの４時間（以下「第１シフト」という。
）又は午後２時３０分から午後６時３０分までの４時間（以下「第２シフト」という。
）をいう。午前１０時から午後６時３０分まで引き続き利用する場合の利用料の額は、第１シフト及び第２シフトのそれぞれの利用料の合計額とする。
２ 大学、公設試験研究機関等の公共的な団体が成果を占有する場合は、「一般利用」として申し込むことができる。
３

測定代行については、別に定めるところにより利用単位として半時間当たりの利用も可能とする。この場合、利用料の額（税込）はそれぞれの利用区分に応じて「77,700 円」を「38,850円」とし、「51,800 円」を「25,900 円」とする。