令和６年度うきは市テーマ型民間事業者提案制度実施要領
１．目的
うきは市では、人口減少や少子高齢化の進行に伴う社会保障費の増大等による財政状況の悪化を回避するため、公共サービスの効率化や合理化を進める必要が生じています。また、公共サービスの受益者である住民の立場に立ち、安全で良質な公共サービスの提供が求められ、民間事業者やＮＰＯなど多様な主体と適切な役割分担の下に連携・協働を進めていくことが期待されています。
そこで、うきは市が抱える諸課題等に対し民間事業者提案制度（以下、「民間提案制度」という。）を導入し、ノウハウや各種資源を有する民間事業者からの提案を広く公募します。
２．民間提案制度の概要
市が定めるテーマに対し民間ならではの独創的な提案を募集し、提案された内容について民間事業者と市で対話や協議を行い、事業化を図ります。
提案が採用されると、市は随意契約を前提に必要に応じて予算を確保し、提案を行った民間事業者との契約締結を前提とします。
ただし、協議が成立した場合でも環境や状況の変化等の事由により本事業が実施できなくなった場合は、本件が事業化されない場合があります。
３．参加資格民間提案制度の提案者は、法人格を有する企業などの民間事業者、研究機関、ＮＰＯ法人のうち、次の要件をすべて満たす者（以下、「民間事業者」という。
）
で、個人からの提案は対象外とします。
(1) 提案する内容を確実に実施する能力や資格を有すること(2) 地方自治法施行令第 167 条の４第１項1の規定に該当しないこと(3) 国税及び地方税の滞納がないこと(4) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていないこと(5) うきは市指名停止等措置要綱に規定する指名停止の処分を受けていない
こと

1

普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除き、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者 (2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 32 条第 1 項各号に掲げる者

1４．提案の要件
うきは市が設定するテーマを対象とし、独自性や実現性がある提案で、次の要件をすべて満たす提案とします。
(1) テーマに沿った提案内容であるもの(2) 地域課題の解決につながるもの(3) 住民サービスの向上につながるもの(4) 原則としてうきは市に新たな財政負担や業務負担を生じさせないもの
５．提案制度の流れ
手続きの流れは次のとおりです。
手続①提案募集（公募）開始

内 容
うきは市で対象となる公共施設やテーマを設定し、募集期間を定めて募集を開始します。

②事前相談、事前対話、質 提案に向けた民間事業者からの事前相談や事疑前対話、質疑応答を行います。

③提案書の提出、受付

民間事業者から提案書による提案を受け付けます。

④提案書の審査、プレゼン 民間事業者によるプレゼンテーション等の実テーション、ヒアリング

施と審査委員会による審査を行います。

⑤採択

提案の採否を決定し、結果を通知します。

⑥実施事業の詳細協議、事業の実施に向けて両者で諸条件や予算、開始（協定締結）

時期など詳細について協議します。（必要に応じて市と民間事業者で協定を締結します。
）

⑦契約締結

うきは市と民間事業者で随意契約を締結します。内容によっては、予算措置や地方自治法第237 条第２項2に規定された条例または議会の議決が必要となる場合があります。

⑧事業実施

民間事業者は、責任をもって事業を実施します。

⑨事業評価、フォローアッ 事業開始後または事業完了後に、両者による定プ

期的なモニタリングや事業評価を実施し、事業を改善させます。

2

普通地方公共団体の財産は、第 238 条の 4 第 1 項の規定の適用がある場合を除き、条例又は議会の議決よる場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。

2

民間事業者

うきは市①提案募集開始②事前相談、事前対話、質疑③提案書の提出③受付④提案書の審査、プレゼンテーション、ヒアリング⑤採択⑥実施事業の詳細協議、（協定締結）（予算措置、条例・議決）

⑦契約締結

⑧事業実施

⑨事業評価、フォローアップ

3６．スケジュール
提案にかかるスケジュールは次のとおりです。市と事業者の双方の準備が調う場合は、スケジュールを早めることができるものとします。
項目期 日

募集開始日

令和６年４月１日（予定）

相談受付期間

令和６年４月１日～令和６年 10 月 31 日（予定）

提案書の提出、受付

令和６年９月１日～令和６年 10 月 31 日（予定）

書類審査

令和６年 11 月頃（予定）

プレゼンテーション審査

令和６年 11 月頃（予定）

審査結果の通知・公表

令和６年 12 月頃（予定）協定締結（必要な場合）

令和６年 12 月頃（予定）

契約締結

令和６年 12 月以降（予定）

事業実施

令和６年 12 月以降（予定）７．相談受付
公募内容に関し、事前相談や事前対話、質疑を行う事業者は、相談受付期間中に事前相談等申込書（様式１）をメールか持参または郵送で担当係へ提出してください。
相談等は ZOOM などオンラインでも応じます。ミーティング ID やパスワードを市へお知らせください。
相談等に関する費用は、民間事業者の負担となります。
８．民間事業者の提出書類
提出書類は次のとおりとし、提出部数は別途連絡します。追加資料の提出を依頼する場合があります。提案の内容に提案者もしくは第三者の有する知的財産権が含まれる場合は、任意様式によりその旨を市へ報告してください。
(1) 提案書（様式２）(2) 提案概要書（任意様式）(3) 提案団体調書（様式３）(4) 誓約書（様式４）（5）直前２か年度分の決算報告書（貸借対照表、損益計算書）(6) 国税及び地方税の滞納がない証明書（発行日が３か月以内のもの）
９．提出方法
相談受付期間中に事前相談等を行い、受付が可能である旨の連絡を受けて持4

参か郵送で担当係へ提出してください。
持参する場合の受付時間は、市役所開庁日の平日午前８時 30 分から午後５時15 分までとし、郵送する場合は相談受付期間中の消印有効とします。
10．提出後の取扱い
民間事業者より提出された書類は返却しないものとします。提出書類は提案に関する事務以外には使用せず、報告された知的財産権があれば市は民間事業者の同意なく公表しません。
民間事業者が提案提出後に辞退する場合は参加辞退届（様式５）を１部提出するものとします。
11．提案審査
審査方法は次のとおりです。
(１) 市が設置する民間事業者提案制度審査委員会（以下、「審査委員会」という。
）において、提案者から提出された提案内容が要件を満たしているか審査し、採用か不採用を決定します。
(２) 審査委員会はうきは市職員で構成し、非公開とします。必要に応じて外部有識者による意見聴取を行います。
(３) 提案に応じてプレゼンテーションやヒアリングを実施して審査します。
その場合の必要な資料や機材等は、原則提案者が準備するものとします。
12.審査基準
審査委員会では次の観点で審査します。
項目

観 点
・テーマに沿った提案内容であるか・民間活力を導入することで、地域課題の解決につながるものか

適合性

・民間活力を導入することで、住民サービスの向上につながるものか・原則としてうきは市に新たな財政負担や業務負担を生じさせないものか

独自性、独創性・民間事業者による独自または独創的なアイデアや技術、工夫等に基づいたもので、付加価値があるものか

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・民間事業者が事業を実施することについて、法令や条実現性、継続性

例等で規制されないものか
・事業計画等から事業化や持続性が見込めるものか
・提案者及び提案内容が、公平性や公益性等の観点から公益性妥当であるものか・財政負担が生じる場合、最終的な収益や資金調達が見財政負担込めるものか、地域活性化に寄与するものか

13.審査結果の通知
審査の結果、提案の採否を決定します。採否の区分は次のとおりとし、提案者に文書で通知します。また、必要に応じてホームページで公表します。
区
採用
不採用

分

説 明
事業化に向けた詳細な検討ができると判断した場合
様々な要因により、現在の状況を考慮して事業化が困難と判断した場合

14.詳細協議
民間事業者と市は、採用された提案の事業化に向けた詳細協議を行い、必要に応じて利害関係者との調整や市民または外部有識者による意見聴取を行います。また、必要に応じて民間事業者と市の間で協定を締結します。詳細協議が成立しない場合は提案は事業化されずに締結した協定は解除され、協議の過程で民間事業者が負担した費用等については民間事業者の責めに帰属するものとします。
15.契約締結
詳細協議の結果を踏まえて次のとおり契約を締結します。
(１) 市が新たな財政負担を伴わない提案採用する提案が地方自治法施行令第 167 条の２第１項各号のいずれかに該当するものとし、提案した民間事業者と随意契約を締結します。
(２) 市が新たな財政負担を伴う提案採用する提案が地方自治法施行令第 167 条の２第１項各号のいずれかに該当する場合は提案した民間事業者と随意契約を締結し、該当しない場合はあらためてプロポーザル方式による選考を行い、提案した民間事業者へインセンティブを付与して加点します。

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16.事業の実施
契約締結後、事業者は責任をもって事業を実施します。
17.問合せ先
各テーマの担当部署は、別途お知らせします。
住所：〒８３９－１３９３

福岡県うきは市吉井町新治３１６番地「制度に関するお問い合わせ」うきは市役所企画財政課企画調整係
電話：０９４３－７３－９１５２ メール：kikaku@city.ukiha.lg.jp7

（様式１）
年
うきは市長

月日

様
商号又は名称代表者職氏名
事前相談等申込書

うきは市テーマ型民間事業者提案制度における提案の検討にあたり、下記のとおり申し込みます。
記
１．事前相談・対話・質疑の内容（150 文字以内）

２．相談希望日時と方法（事前相談・対話の場合）
希望日時【第１希望】令和年

月日（ ）

時分～

【第２希望】令和年

月日（ ）

時分～

相談方法

□対面

□オンライン

３．参加予定者（事前相談・対話の場合）【参加者１】（役職・氏名）【参加者２】（役職・氏名）【参加者３】（役職・氏名）※不足する場合は、追加してください。
４．連絡担当者
【住所】〒

【氏名】

【電話】

【Ｅ－mail】

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（様式２）
年
うきは市長

月日

様
商号又は名称代表者職氏名

提案書
うきは市テーマ型民間事業者提案制度における提案募集にあたり、下記のとおり提案します。
記
提案概要書（任意様式）
提案団体調書（様式３）
誓約書（様式４）
直前２か年度分の決算報告書（貸借対照表、損益計算書）
国税及び地方税の滞納がない証明書（発行日が３か月以内のもの）

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（様式３）
年

月日

提案団体調書
提案者の区分

１ 企業

２ 研究機関

３ NPO 法人

４ その他

商号又は名称代表者職氏名
団体設立年月日
資 本 金

年

日

等

従業員・会員数

事 業 内

月名

容団 体 の 沿 革提案に関連する事 業 の 実 績
所属部署
役職・氏名
担当者

住所

〒

電話番号
Ｆ Ａ

Ｘ

E-mail※グループで提案する場合は事業者ごとに作成し、代表企業は商号又は名称欄にその旨を記載してください。

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（様式４）
年
うきは市長

月日

様商号又は名称
代表者職氏名誓約書
うきは市テーマ型民間事業者提案制度における提案募集にあたり、下記の要件をすべて満たしていることを誓約します。誓約内容に相違があった場合は、本提案に係る参加資格の取消について異議を申し立てません。
記
１．提案する内容を確実に実施する能力や資格を有しています。
２．地方自治法施行令第 167 条の４第１項の規定に該当していません。
３．国税及び地方税を滞納していません。
４、会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てを行っていません。
５．うきは市指名停止等措置要綱に規定する指名停止処分を受けていません。
６．提案内容は第三者が有する知的財産権を侵害するものではありません。

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（様式５）
年
うきは市長

月日

様
商号又は名称
代表者職氏名参加辞退届
年月日付けで提出しましたうきは市テーマ型民間事業者提案制

度における提案募集への参加を辞退します。

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