平成30年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成30年11月８日
上場取引所
東URL http://www.n-aqua.jp(氏名) 中村 文隆(氏名) 佐藤 昌司(TEL) 03-5463-1117
配当支払開始予定日－上 場 会 社 名
株式会社日本アクア
コ ー ド 番 号1429
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長
四半期報告書提出予定日
平成30年11月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成30年12月期第３四半期の業績（平成30年１月１日～平成30年９月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
30年12月期第３四半期
29年12月期第３四半期

営業利益百万円％

13,542
12,9894.3
17.8

１株当たり四半期純利益円30年12月期第３四半期
29年12月期第３四半期

経常利益

百万円

四半期純利益％百万円

％

百万円

％

195 △81.0
1,024
4.0
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

193
1,036

△81.4
5.1

91
672

△86.4
8.2銭

円

2.85
19.58

銭

2.84
19.51

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

30年12月期第３四半期
12,976
29年12月期
12,806
5,475百万円(参考) 自己資本
30年12月期第３四半期

％

5,475
5,508
29年12月期

42.2
43.0
5,508百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

29年12月期－
0.00
30年12月期－
0.00
30年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計銭円

銭－－4.00円

4.00

銭

4.00

4.00

３．平成30年12月期の業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
20,000 10.8
650 △50.5(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

650 △54.2

百万円％

円 銭

379 △59.710.85

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：有③

会計上の見積りの変更

：有④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)30年12月期３Ｑ

34,651,000株

29年12月期

36,220,000株②

期末自己株式数

30年12月期３Ｑ

2,465,000株

29年12月期

4,065,000株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年12月期３Ｑ

32,178,480株

29年12月期３Ｑ

34,356,081株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社日本アクア(1429) 平成30年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ３
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………… ４（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………… ４（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… ４
３．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ５（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ７（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………… ８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ８1

株式会社日本アクア(1429) 平成30年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き回復基調が持続しております。世界経済の拡大に伴う輸出の緩やかな増加と、企業収益の回復を背景とした設備投資の増加基調が継続し、雇用情勢も堅調に改善しております。堅調な雇用・所得環境を背景に、家計の景況感も持ち直しており、秋物商戦や住宅の受注増などへの期待が牽引している状況です。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界は、2019年10月の消費増税前に、住宅の駆け込み着工が顕在化する見込み
ではありますが、今回の増税幅が前回よりも小幅にとどまること、政府による駆け込み需要の平準化策が講じられること、主たる購入世帯である、夫婦と子供からなる世帯数は減少傾向であることから、今回は過去に比べ影響は小さくなる見通しであります。また、建設業界においては、１月から８月までにおける民間非居住の着工床面積の累計が前年比14.1％増と、東京オリンピック関連の着工が確実に進んでおりますが、資材高騰や工賃の上昇など、建設コストにおいては厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。当第３四半期累計
期間においては、戸建住宅部門は、引き続き政府の新築住宅のゼロエネルギー化推進政策の後押しと、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功したことから、売上高は前年同期比で2.4％増加しました。建築物部門においては、東京オリンピック関連物件の着工が本格化している影響から受注状況は引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比で19.2％増加しました。その他の部門においては、副資材において売上高は前年同期比で18.1％の増加となりましたが、機械販売において前年のインターネットによる認定施工店の募集による大幅増加の反動から前年同期比で18.5％の減少、原料販売は上半期における原料の供給不足が響き、前年同期比で18.8％の減少となりました。
利益面においては、昨年後半からのアクアフォームの原料であるイソシアネートにおいて、供給不足による高騰の影響が当初想定以上に長引いたことにより、営業利益は前期より大幅に減益となりました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、13,542百万円（前年同期比4.3％増）となりました。営
業利益につきましては、195百万円（前年同期比81.0％減）となり、経常利益は193百万円（前年同期比81.4％減）となり、四半期純利益につきましては91百万円（前年同期比86.4％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明(総資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は12,976百万円（前事業年度末比1.3％増）となり、前事業年度末に比べ170百万円の増加となりました。
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は9,555百万円（前事業年度末比2.5％増）となり、前事業年度末に比べ228百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、たな卸資産が371百万円増加したことに対し、現金及び預金が借入金の返済により167百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産は3,421百万円（前事業年度末比1.7％減）となりました。この減少の主な要因は、減価償却費によるものであります。
(負債合計)
当第３四半期会計期間末における負債合計は7,500百万円（前事業年度末比2.8％増）となり、前事業年度末に比べ203百万円の増加となりました。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は7,219百万円（前事業年度末比4.6％増）となり、前事業年度末に比べ316百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が765百万円増加したことに対し、買掛金が259百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債は280百万円（前事業年度末比28.8％減）となり、前事業年度末に比べ1132

株式会社日本アクア(1429) 平成30年12月期 第３四半期決算短信百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が返済により149百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)当第３四半期会計期間末における純資産は5,475百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、ストック・オプションの行使により資本金が２百万円、資本準備金が２百万円増加したこと、自己株式787百万円を消却したことに対し、自己株式の消却による利益剰余金の取り崩し787百万円、配当の支払いにより利益剰余金が128百万円減少したこと、四半期純利益91百万円などによるものであります。
(自己資本比率)
当第３四半期会計期間末における自己資本比率は、42.2％（前事業年度末比0.8％減）となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、昨年の後半に発生した、アクアフォーム原料のひとつであるイソシアネートにおいて、中国の環境規制やプラント事故の影響から世界的な供給不足の状態でありました。この状態が第１四半期においてもまだ改善されず、第２四半期において、原料の製造量が回復してきたことから徐々に価格の下落が進みましたが、まだ従来の価格に戻りきりませんでした。この影響が当第３四半期においても、主力の戸建住宅部門及び建築物部門に共に当初計画より利益を圧迫する要因となりました。
売上高及び受注状況につきましては、引き続き戸建住宅部門においては、平成32年の省エネ基準適合義務化に向けて住宅の高断熱化が押し進められることが後押しとなり、当社の主力商品である「アクアフォーム」の属する戸建住宅における硬質ウレタン断熱材市場の拡大は期待されております。また、建築物部門においては、産業廃棄物処理の広域認定を取得し、アクアフォームの端材をリサイクルするブローイング事業を確立したことが、日本建設業協会から評価され、大手ゼネコンをはじめ受注状況は好調であり、第３四半期においては東京オリンピックの施設建設が本格化しはじめたことで、今後更なる受注拡大が期待されます。
このような状況から、当第３四半期累計期間におきましては、戸建住宅部門で対前年同期比102.4％となりました。
建築物は対前年同期比119.2％となりました。また、その他の部門においては、副資材の販売が１月及び２月に大雪の影響で、仕入先が出荷できなかったマイナスを４月以降に補うことができたことにより、前年同期比118.1％、このほか機械販売及び原料販売が、それぞれ前年同期比81.5％、同81.2％となりました。
平成30年12月期通期の業績予想につきまして、平成30年８月１日に修正いたしました「業績予想の修正のお知らせ」の数値から変更はありません。
なお、来期以降につきましては、イソシアネート原料価格は改善に向かっており、価格の推移状況とマーケットにおける影響を吟味した上で、今後、営業計画を立てていく予定です。来期の計画及び中期経営計画につきましては、これらを精査した上で改めて発表いたします。

3

株式会社日本アクア(1429) 平成30年12月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社の親会社である株式会社ヒノキヤグループの中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を調査・検討したことによるものであります。営業所開設が一巡しており、当該中期経営計画に基づき、吹付施工の認定施工店への外注を増やし、当社は受注活動に専念する方針としており、今後、当社の事業用固定資産は安定稼働すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。
これにより、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ23,309千円増加しております。

4株式会社日本アクア(1429) 平成30年12月期 第３四半期決算短信

３．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年12月31日)
資産の部流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第３四半期会計期間(平成30年９月30日)

1,976,384
3,845,937
808,049
2,453,989－
265,969△23,490
9,326,839

1,809,300
3,848,784
1,179,811
2,374,297
91,778271,284△19,791
9,555,466

1,787,024
1,168,816
253,650
3,209,492

1,741,039
1,168,816
224,951
3,134,807

15,00058,09073,09015,00064,146
79,146197,303△404
196,898
3,479,480
12,806,320

207,504△401
207,1023,421,055
12,976,522

株式会社日本アクア(1429) 平成30年12月期 第３四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当第３四半期会計期間(平成30年９月30日)

4,168,941
1,835,000
199,200
19,314
83,38016,801
580,556
6,903,194

3,909,225
2,600,000
199,200
11,506－
71,831
428,158
7,219,922

336,000
7,429
38,41012,742394,581
7,297,775

186,600
27,267
38,57828,445
280,891
7,500,814

1,893,849
1,873,849
3,740,419△1,999,980
5,508,138

1,896,019
1,876,019
2,916,382△1,212,780
5,475,641

406
406
5,508,544
12,806,320

66
66
5,475,708
12,976,522

株式会社日本アクア(1429) 平成30年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
工事損失補償引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
12,989,928
9,812,401
3,177,527
2,152,932
1,024,594(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)
13,542,015
11,019,854
2,522,160
2,327,081
195,079673
6,741
25,697
6,098
39,211

3,536
8,579
－
8,230
20,345

6,013
13,626
8,126
27,766
1,036,039

7,440
13,7381,151
22,330193,094

－
－

1,329
1,329

417
1,227
1,645
1,034,393
291,911
69,680361,592
672,801

1,240
3,031
4,271
190,152
82,737
15,632
98,36991,7837株式会社日本アクア(1429) 平成30年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成30年１月31日に消却完了しております。この結果、当第３四半期累計期間において、利益剰余金が787,200千円、自己株式が787,200千円それぞれ減少し、当第３四半期会計期間末において利益剰余金が2,916,382千円、自己株式が1,212,780千円となっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（自当第３四半期累計期間
平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）

有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社の親会社である株式会社ヒノキヤグループの中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を調査・検討したことによるものであります。営業所開設が一巡しており、当該中期経営計画に基づき、吹付施工の認定施工店への外注を増やし、当社は受注活動に専念する方針としており、今後、当社の事業用固定資産は安定稼働すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。
これにより、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ23,309千円増加しております。

（セグメント情報等）
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

8