地方独立行政法人大阪博物館機構における会計監査人候補者の選定に係る募集要項（公募型プロポーザル）
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趣旨
地方独立行政法人法（以下「法」という。）第35条の規定に基づき、地方独立行政法人大阪市博物館機構（以下「法人」という。
）は、法人の財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。
）及び決算報告書について、会計監査人の監査を受けることが義務付けられています。また、法第36条の規定に基づき、当該会計監査人は設立団体の長（大阪市長（以下「市長」という。））が選任することになっています。
そこで、経済性に優れていることのみならず、専門的知識や豊富な実務経験を活かした効果的な監査業務の実施を見込める会計監査人候補者を、法人において選定するため、公募型プロポーザル方式により事業者を募集するものです。
２

選定の対象
地方独立行政法人大阪博物館機構における会計監査人候補者（以下、「会計監査人候補者」という。）

３

会計監査人業務の概要（１） 監査対象機関及び所在地
機関名

所在地

地方独立行政法人

大阪市中央区大手前4丁目1番32

大阪市博物館機構事務局

大阪歴史博物館内大阪市立美術館

大阪市天王寺区茶臼山町1番82号

大阪市立自然史博物館

大阪市東住吉区長居公園1番23号

大阪市立東洋陶磁美術館

大阪市北区中之島1丁目1番26号

大阪市立科学館

大阪市北区中之島4丁目2番1号

大阪歴史博物館

大阪市中央区大手前4丁目1番32号

大阪中之島美術館

大阪市北区中之島4丁目3番１号（２）業務の内容
法第35条の規定に基づく財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書についての監査の実施並びに法第34条第２項の規定に基づく意見書の提出。詳細は別添業務仕様書のとおり。
(３)

監査契約の上限金額

期間中の各事業年度における契約金額は、6,600千円（税抜・１事業年度あたり）を上限とします。上記金額には、報酬、交通費、事務費、通信費等のすべての経費を含みます。
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応募資格
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（１）法第37条に定める資格を有する公認会計士又は監査法人（以下、「監査法人等」という。）であり、公認会計士法その他諸法令における欠格事項に該当する者でないこと。ただし、公認会計士法の規定により、財務諸表について監査をすることができない者を除きます。
（２）大阪市暴力団排除条例第２条第２号（※下記枠内の条文を参照のこと）に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者ではないこと。
（３）地方独立行政法人大阪市博物館機構契約規則第14条の規定に該当しない者であること。
（４）応募意思表明書提出日において、地方独立行政法人大阪市博物館機構入札参加停止要領及び大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく参加停止措置を受けていないこと。
（５）応募意思表明書提出日において、大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと。
（６）別添仕様書「４業務実施体制」記載の公認会計士による監査チームが編成できる者であること。
（７）過去５年以内に独立・地方独立行政法人の監査実績を有する者、または、別添仕様書「４業務実施体制」で定める統括責任者が、同様の監査実績を有する者であること。

※大阪市暴力団排除条例第２条（定義）
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(2) 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
(3) 暴力団密接関係者 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するものとして市規則で定める者をいう。
(4) - (6) 省 略※大阪市暴力団排除条例施行規則第３条（暴力団密接関係者）
条例第２条第３号の市規則で定める者は、次のいずれかに該当する者とする（1） 自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者(2) 暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与（次号において「利益の供与」という。）をした者(3) 前号に定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者
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(4) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者(5)

事業者で、次に掲げる者（アに掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。）のうちに暴力団員又は前各号のいずれかに該当する者のあるもの
ア 事業者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他のいかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）
イ

支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織（以下「営業所等」という。）の業務を統括する者
ウ

営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にある者であって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を総括する者の権限を代行し得る地位にあるものエ

事実上事業者の経営に参加していると認められる者(6) 前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、公共工事等に係る下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者

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会計監査人の任期
会計監査人の任期は、法第38条の規定に基づき、選任の日以後最初に終了する事業年度（令和６年度）の財務諸表についての法第34条第１項の規定に基づく市長の承認の日までとします（また、本年度選任された会計監査人については法第39条の規定による解任等の特段の事情がない限り、令和７～10年度についても再任する方針としますが、その場合も法第36条の選任は毎事業年度行うこととし、法人との契約も年度毎に締結するものとします。ただし、大阪市の施策上の理由等により、必ずしも選任できるものではないことを了承のうえ、ご応募ください）。
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選定スケジュール

（１）質問の受付
令和６年７月26日（金）午後５時まで（必着）（２）質問に対する回答
令和６年８月２日（金）（予定）※法人ホームページに掲載（３）応募意思表明書、応募者の概要等の受付
令和６年８月７日（水）午後５時まで（必着）（４）参加資格審査結果通知
令和６年８月13日（火）（５）提案書の受付
令和６年８月19日（月）午後５時まで（必着）（６）地方独立行政法人大阪博物館機構会計監査人候補者選定委員会（以下「委員会」という。）による選定（プレゼンテーション審査）3令和６年８月29日（木）（予定）（７）選定結果の通知
令和６年９月９日（月）（予定）７

質問・応募・提案手続き（１）質問の受付及び回答
本公募の内容に質問がある場合には、質問書（様式１）を提出してください。
質問に対する回答は、法人ホームページに掲載します。
（ア）提出期限
令和６年７月26日（金）午後５時まで（必着）（イ）提出方法
所定の書式を「13 提出先・問い合わせ先」のメールアドレスあてに送付してください。郵便、持参、電話、口頭による質問は認めません。
（ウ）回答日
令和６年８月２日（金）（予定）に法人ホームページに掲載します。

（２）応募書類の提出及び参加資格審査結果通知
ア 提出書類（ア）応募意思表明書（様式２）【１部】（イ）応募者の概要（様式３）【１部】（ウ）誓約書（様式４）【１部】（エ）応募者の印鑑証明書、登記事項証明書又は登記簿謄本（登記事項証明書の場合は、「現在事項証明書」「履歴事項証明書」のいずれかの全部事項証明書）【原本１部】
・発行後３か月以内のものに限ります。
（オ）４－（７）の監査実績を証する書類（契約書、会計監査報告書等の写し）【１部】（カ）最新の事業年度の国税並びに市町村税の納税証明書の写し【各１部】
納税証明書のうち、未納の税額がないことを証明する書類です。応募書類提出日において発行から３か月以内のもので、最新の事業年度までの未納の税額がないことが必須です。なお、特別の事情により未納がある場合は、申立書（様式自由）によりその旨を申し立ててください。
※参考 納税証明書について【国税の納税証明書】
取得方法については、国税庁ホームページおよび応募者の現在の住所地（納税地）を所轄する税務署で確認すること。
・法人の場合「法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明書」（納税証明書「その 3 の 3」）
・個人の場合「申告 所得税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明書」（納税証明書「その 3 の 2」）
【市町村税の納税証明書】
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取得方法については、納税地の市町村に確認すること。応募する法人または個人（納税義務者）が納付･納入すべきすべての税目のうち､納期の到来している税目について、未納がないことを証明すること。
イ 提出期限令和年６年８月７日（水）午後５時まで（必着）ウ 提出方法法人で受け取りを確認できる方法で、13の提出先へ送付してください。
※いかなる理由でも持参による応募書類の提出は受付けません。
エ 参加資格審査結果通知
すべての応募者に対し、様式２に記載のメールアドレスあてに、令和６年８月13日（火）（予定）に通知します。

（３）企画提案書類の提出
ア 提出書類（ア）企画提案書（様式５）【正本１部、副本７部】※Ａ４両面印刷で20枚以下としてください。
※１部ずつクリップ留めしてください（ファイル等の使用は不可）。
（イ）応募価格提案書（様式６）【正本１部、副本７部】
・本件は、令和７～10年度についても再任される方針であるため、価格提案書には５事業年度の業務として積算した金額の合計金額（税抜）を表示してください。
・上限金額は、３－（３）を参照してください。
（ウ）応募者の概要（様式３）【７部】
７－（２）－ア－（イ）で提出したものの写しイ

提出期限

７－（２）－エの参加資格審査結果通知を受け取った日から、令和６年８月19日（月）午後５時まで（必着）ウ

提出方法

７－（２）－ウと同じ。
（４）提出書類について
ア

副本のうち、３部については記名・押印せず、事業者名や事業者を特定できる箇所（事業者名・所在地・代表者名・ロゴマーク等）にはマスキングの処理を行ってください。
「当法人」のような記載は差し支えありませんが、具体的な名称の記載は避けてください。なお、副本のうち４部については、正本の写しとしてください。
イ

７－（２）－ア及び７－（３）－アの書類の提出がない者は、審査対象とは認められません。

ウ

書類提出後の書き換え、差し替え及び撤回は認められません。

エ 次のいずれかに該当する書類は、無効とします。
・応募資格がない者が提出したもの
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・指定の日時までに提出しなかったもの
・応募資格者の記名押印がないもの
・法人が指定する様式を用いないもの
・同一の者（同一法人で事務所が異なる場合を含む）が２以上の提出をしたときはその全部・応募者の氏名等の主要部分が識別できないもの
・価格提案に関し訂正印のない金額の訂正、削除、挿入等があるもの
・価格提案に関し不正な行為を行ったもの
・その他価格提案に関する条件に違反したもの
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委員会による選定（プレゼンテーション審査）の実施（１）実施日時・実施場所
ア

日時：令和６年８月29日（木）（予定）イ

場所：大阪市中央区大手前４-１-32 大阪歴史博物館※プレゼンテーション審査の詳細は、８月13日（火）までに、すべての提案者に対して様式２に記載のメールアドレスあてに、通知します。
（２）実施にあたっての注意点
ア 委員会の委員には、あらかじめ、７－（３）－アの企画提案書類の、それぞれの副本（以下、「配布資料」という。
）を配布します。
イ

プレゼンテーション審査には、別添業務仕様書「４ 業務実施体制」で定める統括責任者、または、統括副責任者のいずれかが必ず出席してください。
ウ

出席者は、配布資料の内容について口頭にて説明を行ってください（プロジェクター等の使用はできません）。
エ

プレゼンテーション審査は、審査の公平性を期するため、委員が提案者について特定できないように行いますので、口頭説明においても、事業者名等が特定されないよう、留意してください。
オ

プレゼンテーションの当日に、資料等を追加で配布することはできません。

カプレゼンテーションの時間は、１者につき15分程度（質疑応答を除く）です。

キ

プレゼンテーションへの参加人数は、３名以内とします。

ク

プレゼンテーション審査を欠席した場合は、選定から除外します。

ケ

企画提案書類について、提出期限までに必要部数を提出先まで提出しなかった場合は、選定から除外します。

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会計監査人候補者の選定方法（１）選定方法
委員会において、７－（２）－アの応募書類のうち（ア）～（エ）及び７－（３）－アの企画提案書類を審査し、その結果を受け会計監査人候補者を選定します。審査は非公開とし、審査内容についての質問や異議は一切受け付けません。なお、委員会の委員は、公平性・透明性を確保し、専門的な観点から評価を行うため、学識経験等を有する外部の者で構成されます。
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（２）審査基準
審査の基準は、別紙「審査基準」のとおりとします。
（３）選定結果の通知
委員会終了後、速やかに全ての応募者に書面にて通知します（電話等によるお問い合わせにはお答えできません）。また、選定された後、選定結果を法人ホームページに掲載します。
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会計監査人の選任と契約の締結
本業務については、法人が市長に会計監査人候補者の選定結果を報告後、市長が、法第36 条に基づき、報告された候補者の中から会計監査人第１位候補者を会計監査人として選任します。市長は、法人及び選任事業者に対し、選任した旨の通知を行い、選任された会計監査人は法人と監査契約を締結します。
ただし、辞退その他の理由で会計監査人の選任及び監査契約の締結に至らなかった場合は、あらかじめ法人が選定した次点候補者を繰上第１位候補者とし、会計監査人の選任及び監査契約に係る交渉の相手方とします。
なお、本要項に定めのない事項は、選任された会計監査人と法人が協議のうえ、定めるものとします。
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失格事由及び選定の取消し
応募者に次の行為があった場合は、失格（選定対象から除外）又は選定を取消します。

（１）正当な理由なくして、選任後法人との契約手続に応じなかった場合（２）他の応募者と価格提案内容又はその意思について相談を行った場合（３）提出書類に虚偽の記載が認められた場合（４）会計監査人として選任された者が応募者の資格を失った場合（５）その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合
12 その他（１）本募集手続に要する経費は応募者の負担とします。また、提出された書類は法人に帰属するものとし、返却しません。なお、これらの書類は当該会計監査人候補者選定の審査、会計監査人選任及び法人との監査契約目的以外には使用しません。
（２）「11 失格事由及び選定の取消し」等により法人が損害を被った場合、損害賠償を請求することがあります。
（３）法人の概要については、法人ホームページを参照してください。
（４）この要項に定めのない事項については、すべて法人の決定するところによるものとします。
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提出先・問い合わせ先〒540-0008 大阪市中央区大手前４－１－32 大阪歴史博物館内
地方独立行政法人大阪市博物館機構
電話：06-6469-0569

事務局経営企画課

FAX：06-6940-4471
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E-mail：keieikikaku@ocm.osaka

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