総合支援協議会

徳島県林業センター4F

丸 山 友 良

編集発行人

あぜ道の声

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▽今年の通常国会で審議されてい

１
２～６
７
８
９

た農地法等改正法が６月 日に参目
次
一．集落営農リーダー塾が開講
二．農地法等改正法成立・年内に施行
三．日本政策金融公庫からのお知らせ
四．農の雇用事業の進捗状況
五．耕作放棄地解消は農業委員の務め
六．徳島県農業会議等の行事予定

10

農リーダー塾」の第１回目がダー等を対象とした「集落営層の推進を図るため、集落リー

本県における集落営農の一織化等に向けた取り組みが進が行われる等、集落営農の組

検・集落地図の作成」の演習

また、午後からは「集落点の意見交換が行われました。

作業委託等について参加者といて講演の後、米の出荷や農み内容や法人の活動状況につ和によって幅広く農業参入を認め強化するとともに、貸借規制の緩

利用を促進するため、転用規制をである農地等を確保し、効率的な力を向上させ、その基礎的な資源だ。改正法は、わが国の食料自給に交付、年内に施行される見通し

議院本会議で可決・成立し、 日に分かれて集落の課題と解決

念講演を行い、その後、数班

農の 三つの 魂 」と 題して 記

農で 地域農 業 を守 る 集 落営

経済研究所所長）が「集落営ある楠本雅弘氏（農山村地域

援協議会のスペシャリストでれ、徳島県担い手育成総合支はまだまだ低い状況にありま

集落営農への取り組みの意識

すが、徳島県下においては、なる農業を進めていくことでし、農家も集落も全員が良くなで知恵と力を合わせて解決

有効利用について集落のみん

農業で抱える諸課題や農地の集落営農とは、地域の農村・でこの旨が盛り込まれた。

林水産委員会においても付帯決議て重要だ。このため、衆参両院の農動に対する支援と体制整備が極め

現場で制度を担う農業委員会の活正法の目的を達成するためには、性をもって運用されるとともに、改が農業・農村現場で透明性・公平

量とも増大する。新しい農地制度

担う許認可等の業務と役割が質▽今回の改正に伴い農業委員会のようとするものだ。

方法の整理について演習を行す。今回の「集落営農リーダー

24

いました。また、７月 日、

島市、美馬市、阿南市で開か17塾」では、６月～ 月までのめられています。

19

17

６月 日～ 日の３日間、徳集落営農リーダー
塾が開講

徳島市かちどき橋

徳島県唯一の集落営農法人での集落営農リーダー塾では、回、合計 回開催することと間に県下３ヶ所において各５

切・円滑に運営されるためには農業▽農村現場で新たな農地制度が適

12

-

15

-

21

日、 日に開かれた第２回
17から法人設立に向けた取り組

法人しげとも」の野々宮代表ある阿南市新野町「農事組合さいますようお願いします。

ダーの方々は、是非ご参加下しており、各地域の集落リー員が待ったなしの状況だ。（
Ｔ・
Ｍ）

度・
実務に精通した職員の確保・増委員会の活動予算の確保、農地制

15

平成21年7月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第14号

< 1 >集落営農リーダー塾各地で開講

第14号

発 行 所
徳島県農業会議徳島県担い手育成

手づくり情報誌 第14号

かけはし21

･

16

14

30

農地法等改正法成立 年内に施行

17「農地法等の一部を改正する法律」が第１７１国会で成立し、1124日に公布された。公布の日から起算して６ヵ３衆議院での審議経過
４月 ３日 衆 議 院 本 会 議 で趣 旨説明、９日から農林水産委員会
で具体的な審議が開始、 日に全国農業会議所の松本専務が参考人として意見を陳述した。
４ 衆 議 院 農 林 水 産 委 員 会 で可決、本会議で採決後、参議院へ
衆院農水委員会は４月 日に賛成多数で可決、５月８日の本会議で賛成多数で可決。
５参議院での審議経過
６月５日本会議で趣旨説明、９日に参議院農林水産委員会で審議を開始、 日参考人質疑が行われ松本専務が意見を陳述した。
６ 参 議 院 農 林 水 産 委 員 会 で可決、本会議で採決、成立
農 林 水産 委 員 会で は ６ 月日の参考人質疑の後に審 議が行わ れ る と と も に 、 日 の 審
議後に改正法案及び付帯決議が賛成多数で可決、 日の本会 議で 賛成 多 数で 可決・ 成立
し、 日に公 布された。以下その概要を紹介する。
24

21

年６月

12

平成

20

24

月を超えない範囲で制令で定める日から施行されることとさ21

平成21年7月21日

れており、年内に施行される運びだ。

今回の改正法は、農地法、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域整備法、農業協同組合法の ４ 法 の 一 部 改 正 が 行わ れ たもので、とりわけ農地法はこれ まで の 制 度体系を 維 持し つ
つも、農地改革以来の大幅な改 正 と な った 。こ れ ら の 改 正を通じて耕作 者の地位の安定と食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地について 、転用規制の厳格化
等によりその確保を図るとともに、農地の貸借に係る規制の見直し、農地の面的な利用集積を図る事業の創設によりそ の 有 効利 用 を 促 進す るこ とを 目指して い る 。こ こ で 、 改正法が成立 公布されるまでの経過を以下に述べる。
１ 農地改革プランの公表
農水省は 年 月３日「
農地改
革プラン」
を公表。
２農地法等改正法案の閣議決定
年２月 日農地法等改正法案を閣議決定、国会へ
提出。

< 2 >

11

農地法等の一部を改正する法律の概要
農地を貸しやすく、借りやすくし、 農地を最大限に利用担い手への集積が十分に進まない
規模拡大しても農地が分散
受け手不在で耕作放棄が増加

拍車◇農地法の目的等の見直し◇農地を利用する者の確保・拡大○ 目的について、「農地は耕作者自らが所有することを最も適当とする」との考え方を、「農地の効率的な利用を促進する」考え方に改めるとともに、農地が地域における貴重な資源であること、地域との調和に配慮した権利の取得を促進すること等を明確化① 貸借規制を緩和し、会社、NPO等が参入しやすくするとともに、農村集落において、非農家も含めた構成員による集落営農法人をつくりやすくする等貸借による利用を拡大② 農業生産法人への出資について、農外との連携による経営発展に資するよう外部からの出資規制を緩和(1/10以下の廃止、農商工連携事業者等の場合1/2未満)③ 農協による農業経営は、従来、組合員との関係で制限していたが、組合員の合意で貸借により可能に○ 農地について権利を有する者の責務として、「農地の適正かつ効率的な利用を確保しなければならない」旨を明確化◇農地の面的集積の促進◇遊休農地対策の強化

農業生産による収益水準を上回る農地価格

市町村、公社等の公的な信用力のある機関が、委任を受け、分散した農地を面的にまとめる仕 所有者が分からない遊休農地についても知事の裁定で公社等が利用できるよう措置
組みを全ての市町村で導入

農地転用期待農地制度の見直しを前提として、農地の相続税の納税猶予制度を見直し＜農地税制の見直し＞
農地を貸すと打ち切りになった納税猶予を、他の人に貸した場合でも適用を受けられるように

貸
借
等
に
よ
る
利
用
の
促
進

国内の 食料生産 の増大を通 じ国民に 対する食料 の安定供 給を確保

食料の多くを海外に依存している
我が国においては、国内の食料供給力を強化する必要

拍車

これ以上の農地の減少を食い止め、 農地を確保
我が国の農地面積はピーク時の約7割にまで減少(609万ha→463万ha)◇農地転用規制の厳格化① 病院、学校等の公共施設への転用についても、許可不要から協議制へ② 違反転用に対する罰則を強化(法人：300万円→１億円)◇農用地区域内農地の確保
担い手により利用されている農地等は、農用地区域からの除外を認めない＜農業委員会の適切な事務執行＞
農地制度においては、農業委員会が重要な役割を果たしていることから、今回の見直しにあわせて、その事務が的確に実施されることを確保

転 用期待の 抑制

水田等を最大限に活用する対策等を一層促進農業生産・経営が展開される基礎的な資源としての農地を確保し、その有効利用を図っていく必要

穀物価 格の高騰や輸入食料品の安全性への不安＜農地制度の見直し＞（農地法、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律、農業協同組合法）

< 3 >

手づくり情報誌 第14号

かけはし21

平成21年7月21日（１）農地法の目的の見直し
改正農地法の目的（目的）
第１条 この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。
（参考）現行農地法の目的（この法律の目的）
第１条 この法律は、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、耕作者の農地の取得を促進し、及びその権利を保護し、並びに土地の農業上の効率的な利用を図るためその利用関係を調整し、もつて耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図ることを目的とする。

責務規定の新設（農地について権利を有する者の責務）
第２条の２ 農地について所有権又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者は、当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならない。

（２）農地の権利移動規制の見直し○ 農地の貸借について、農地の権利取得の基本を定めている第３条第２項の特例として、農業生産法人以外の法人等による農地の借入れが可能となるよう見直し。
○ ただし、地域における家族農業経営の取組等を阻害せず、農業上の利用をきちんと行うことを担保するための措置を幾重にも設定。
○ 農外企業の参入が従来に比べ容易になるだけでなく、農村集落において、農家だけでなく非農家も含めた構成員により集落営農法人をつくったり、観光と農業の融合を行うＮＰＯ法人等の設立が容易になる等、多様な担い手の参入が期待。
《 見直し後 》《現 行》

所有権、賃借権（第３条第２項）

所有権、賃借権①すべての農地で耕作の事業を行うこと②農地を効率的に利用して耕作の事業を行うこと（従来と同様）①農地のすべてを効率的に利用して耕作の事業を行うこと②法人の場合は農業生産法人であること③個人の場合は農作業に常時従事すること（新たに要件を追加）④周辺の農地利用に影響を与えないこと
地域における集落営農の促進、担い手への利用集積を阻害するような権利取得等を排除③法人の場合は農業生産法人であること④個人の場合は農作業に常時従事すること（注）１ 許可に当たっては、市町村長が意見を述べることができる。
２ 許可条件として、農地の利用状況の報告を義務付け。
３ 権利設定後に周辺地域の農業に支障が生じている場合等には、農業委員会等が勧告。
４ 不適正利用にもかかわらず解除がなされな
い場合等には、農業委員会等が許可を取消し。

賃借権（第３条第３項）（一定の条件の下で緩和）
次の要件を満たすときは、②、③の要件を課さない(注)・農地を適正に利用していない場合に貸借を解除する旨の条件を契約に付していること
・地域の他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うこと・法人にあっては、業務執行役員のうち１人以上の者が農業に常時従事すること< 4 >

手づくり情報誌 第14号

かけはし21

平成21年7月21日（３）農業生産法人制度の見直し○ 農地の所有権を取得できる法人は、農業生産法人に限定。
○ 農業生産法人については、地域の農業者を中心とする法人であるとの基本的性格を維持した上で、出資制限を見直し。
１．法人形態要件

株式会社（公開会社でないもの）、農事組合法人、合名会社、合資会社、合同会社

２．事 業 要 件

主たる事業が農業（農産物の加工・販売等の関連事業を含む。）〔売上高が過半〕

３．構 成 員 要 件○農業の常時従事者○農地の権利提供者○農地保有合理化法人〈農業関係者〉
総議決権の４分の３以上○地方公共団体
農業協同組合、農業協同組合連合会〈農業関係者以外：関連事業者〉○１構成員は１０分の１以下廃止○総議決権の４分の１以下
農業生産法人と連携して事業を実施する一定の関連事業者(農商工連携事業者等)が構成員である場合には議決権の合計の上限は２分の１未満○法人から物資の供給等を受ける者又は法人の事業の円滑化に寄与する者（例）・他の農業生産法人
・作業委託農家・スーパー、食品産業 等
４．役 員 要 件

① 役員の過半が農業の常時従事者（原則年間１５０日以上）である構成員② ①のうち過半の者が農作業に従事（原則年間６０日以上）（４）遊休農地対策○ 全ての遊休農地を対象とした対策とし、農業委員会が毎年、農地の利用状況の調査を行い、指導等を実施。
○ 所有者の不明な遊休農地も、供託により利用権の設定が可能。
＜遊休農地対策の仕組み ＞
農業委員会による 農地の利用状況 調査（第30条第 1項・ 第2項）

○法 的措置の対象を要 活用農地
から全て の農地に。
○農 業委員会が農地の 利用状況
を 常に把握。

農 業関係団体・農 業者からの申出(第31条）○不 耕作状態等の農地 がある場に は、農業者等から 農業委員
会 に対して調査等を 求めること が可能。

農業委員会に よる指導（第30条第3項・ 第4項)

農業委員会によ る遊休農地であ る旨の通知・公 告（第 32条）・所有者等は遊休 農地の利用計画 を農業委員会へ 届出（第33条）
・農業委員会によ る利用計画に対 する勧告（第34条）
・利用希望者への 利用権設定等に ついて、農業委 員会
から所有者等へ 協議の通知（第 35条）
（ 第36条 ）・ (協議不 調の場合)都道府県知事 による調停
都道府県知事による裁定（利用希望者への特定利用権又所有者が不明の場 合の遊休農地を利用する権利の 設 定 ）（ 第37条～第43条 ）・ 市町村長によ る営農への支障 除去の措置命令（第44条第 1項・ 第2項）
・市町村長によ る代執行（第44条第3項 ～第5項 ）○所 有者が判明しない 場合でも
利 用する権利の設定 可能。

手づくり情報誌 第14号

< 5 >かけはし21

平成21年7月21日（５）農地の利用集積を進めるための施策 （農業経営基盤強化促進法）○

農地の出し手が安心して農地を売ったり貸したりでき、また、その農地の担い手等への望ましい集積を図るため、第三者的な機関が間に入って、農地の集積の方向付け（農地保有合理化事業）を推進。
○ しかし、農地の保有リスク等から取組の広がりには限界。
○ このため、全国の市町村において、農地の保有リスクを回避しつつ、地域内の農地を一括して引き受けて、まとまった形で担い手に再配分を行う仕組み（農地利用集積円滑化事業）を創設。
《農地保有合理化法人》

現行（農地保有合理化事業）

規模縮小農家、離農農家等の

買入れ
(借入れ)

所有する農地(都道府県段階）
・都道府県農業公社（市町村段階）・市町村農業公社
・市町村
・農業協同組合

47公社

売渡し
(貸付け)

155公社
23市町村
395ＪＡ

担い手
規模拡大や担い手の育成に資するよう望ましい形で権利移動を方向付け【中間保有】（転売・転貸）
市町村段階の仕組みを改組《農地利用集積円滑化団体》

農地利用集積円滑化事業
農地利用集積円滑化事業

等○中間保有リスクを回避するため委任・代理方式を中心に推進○集落段階で面的集積の取組を推進する
コーディネーターを設置○全国の市町村段階で実施

再配分

一括引受け

・市町村
・市町村農業公社
・農業協同組合
・土地改良区・地域担い手協議会

支援
農地確保・利用支援事業（農地の出し手・受け手に交付金を交付）農地集積加速化事業（農地の出し手に交付金を交付）（６）優良農地の確保○ 我が国の食料の「自給力」を強化するためには、これ以上の農地面積の減少を食い止める必要。
○ このため、今回初めて明確に農地転用規制について厳格化する政策を打ち出し、国として、農地の確保に積極的な役割を果たしていくことを明確化。

【現行】 国又は都道府県が公共施設の設置をするための農地転用については、許可不要のため、施設の周辺において無秩序なかい廃を招いている。
【改正】 学校、病院等の公共施設について、許可の対象に含める。

（病院）

（学校）

違反転用に対する罰則強化
事 項

現 行

改 正

①法人による違反転用

300万円以下の罰金

1億円以下の罰金②違反転用における原状回復命令違反

6月以下の懲役又は30万円以下の罰金（法人は同額の罰金）3年以下の懲役又は300万円
以下の罰金（法人は1億円以下の罰金）

農用地区域内農地の確保（農業振興地域の整備に関する法律）【改正】 農用地区域内の農地について、担い手に対する利用の集積に支障を及ぼすおそれがある場合について、除外を厳格化

農用地
区域【現行】 集団農地の縁辺部にある農地であれば、担い手により現に利用集積され、又はこれから利用集積されることが見込まれるものであっても、除外が可能

国内の 農業生産の 重要な基盤である 農地を優良な状態で 確保

農地転用規制の厳格化

< 6 >

手づくり情報誌 第14号

かけはし21

平成21年7月21日（７）その他の主な改正事項
農地法

農業振興地域の整備に関する法律（権利取得の届出制度の創設）○ 相続等により許可を受けることなく農地の権利を取得した者は、農業委員会にその旨を届け出なければならないものとする。

（農地の賃貸借の存続期間の特例）○ 農地の賃貸借の存続期間について、民法により２０年以内とされているところを５０年以内とする。

（小作地所有制限等の廃止）○ 次に掲げる措置については、廃止する。
・ 小作地の所有制限及び小作地を国が強制的に買収する措置
・ 国が自作農創設のために強制的に未墾地を買収し、農家に開墾させる制度
・ 標準小作料及びこれに基づく減額勧告（農地面積の目標の達成に向けた仕組みの整備）○ 都道府県知事が農業振興地域整備基本方針において定める農用地面積の目標の達成状況について、都道府県知事は
農林水産大臣に報告し、農林水産大臣は、これを取りまとめ、
公表するとともに、目標の達成状況が著しく不十分な都道府県知事に対し、農林水産大臣は必要な措置を講じるよう求めることができることとする。

農業協同組合法（農業協同組合による農業経営）○ 農地の貸借の規制の見直しに伴い、農業協同組合（連合会を含む。）が、総会における特別議決等の手続きを経た上で、農地の農業上の利用の増進を図るため、自ら、農地の貸借により農業経営の事業を行うことを可能とする。

農業経営基盤強化促進法（農用地利用集積計画の策定の円滑化）○ 複数の者により共有されている農地について、５年を超えない利用権の設定を内容とする農用地利用集積計画を策定する場合には、共有者全員の同意ではなく共有持分の２分の１を超える同意でよいこと
とする。

施行期日
公布の日(平成21年6月24日）から起算して６月を超えない範囲で政令で定める日

相続税納税猶予制度の見直し○ 現行の相続税納税猶予制度は、自ら農業を営むことが前提条件（貸付地には適用されない）。
○ 現行の仕組みでは、貸し付けると制度の対象から外れることから、高齢になっても、無理をしてでも自ら耕作をせざるを得ず、意欲ある農業者への貸付けを躊躇する結果、農地の集積が進まないとの面があった。
○ 農地を「貸しやすく、借りやすく」するという農地制度の見直しを踏まえ、納税猶予制度についても、農業経営基盤強化促進法に基づいて農地を貸し付けた場合（※）には納税猶予が継続するよう見直し。
※ 次の事業により貸し付けられた場合です。
①農用地利用集積計画（利用権設定等促進事業）、②農地保有合理化事業、③農地利用集積円滑化事業＜現行制度＞
納税猶予を受けるための要件

猶予税額の免除要件① 相続人が死亡した場合① 被相続人が農業経営をしていた農地であること② 相続人が自ら農業経営を行うこと猶予

免除② 相続人が２０年間営農を継続した場合三大都市圏の特定市の生産緑地地区内は
終身営農

納税猶予額のイメージ
本来の税額

納税猶予が打ち切りとなる場合
納税猶予額
農業投資価格による相続税額

・ 譲渡、転用、耕作放棄、貸付をした場合・ 相続人が農業経営をやめた場合 等＜見直し＞① 農業経営基盤強化促進法に基づいて貸し付けられている農地についても納税猶予の適用対象とする②〃

農地を貸し付けた場合には、納税猶予を打ち切りとしない③ 自ら農業経営を行うこと又は農業経営基盤強化促進法による貸付けにより、農地としての利用を終身継続※ 市街化区域外の農地について適用。市街化区域内の農地については、都市計画制度の見直しの中で検討。

22

スーパーＬ
17件
258百万円

お問い合せはこちらまで
日本政策金融公庫徳島支店

FAX 088-656-6883
HP http://www.afc.go.jp（出張相談窓口）

吉野川合同庁舎２階
毎月第１・３火曜日
午後１時～午後４時３０分
2125

県担い手育成総 合 支援 運 営 方 針 等 の 協 議 を 行 う こ とになりました。
協議会の役員が一新
また 、 協 議会 規 約や 規 程の徳 島 県 担 い 手 育 成 総 合 支 援 変 更 等 が 併 せ て 行わ れ 、 新た協議会は５月 日 に開 かれ た な 協 議 会 の 体 制 が 整 備 さ れ た
通常総会において 、新役員を ところです。
選 出す るととも に平 成 年 度
事業計画の一部を変更しまし 【
県協議会の新役員】
た。本協議会は従来、協議会 ▽会長 四宮肇（徳島県農業会議会長）
を構成する各団体事務方のトップ等が委員を務めてきました ▽副会長 畠山正夫（徳 島県
農業協同組合中央会会長）
が、担い手協議会に対する期待の高まりとともに、その 活 ▽監事 橋本広（全国農業協
同組合連合会徳島県本部長）
動の幅も拡がり、業務内容や同 熊谷幸三（徳島県農林
国からの多額の補助金等が増
水産部長）
加しつつある中で、今まで 以
上に推進体制を強化し、各会員組織に与えられた役割について責任をもって果たしていくた
めに、協議会を構成する会員組織の長に委員を務めてもらうことになりました。
これに伴い、事務方トップ等が務めてきた従来の委員については新たに設けた幹事会の幹事に就任し、担い手の育成に向けた具体的な諸課題の検討や協議会の25

21

日本政策金融公庫からのお知らせ

ＳＮ
3件
86百万円

その 他の 資金が ２件（１ 千８ ０ ０ 万 円 ）でした。スーパーＬ
資金 を利 用の 件の
うち 、ほ ぼ 半 数 の８件 が 農 地 取 得を 目的とした資金利用となっています。

梅雨明けも近く、いよいよ夏も本番となってきました。
さて、今号では、日本政策金融公庫（略称・日本公庫）
農林水産事業から、平成 年度の農業者向け資金の支援実
績をお知らせします

17

その他
2件
18百万円

農林水産事業農業食品課〒770－0856 徳島市中洲町 1－58
TEL 0120-926495 （フリーコール）
18

20

昨年 度、徳島県内では 件の農業資金の利用がありました。金額にして３億６千２００万円でした。
資金別の内訳は、認定農業者向けのスーパーＬ資金の利用が 件 （２ 億 ５ 千 ８ ０ ０ 万円 ） 、 災 害や 資 材 の 高 騰 、 農
作物価格の下落による一時的な経営悪化に対応する農業セー
フティネット資金（ＳＮ資金）が３件（８千６００万円）、

資金別利用件数・金額

17

他経営 の規模拡大を
スーパーＬ資金とは？
スー パー Ｌ資金は 、農 地取 計画されている方は、得をはじめ、農業経営の 様々 ぜ ひ 一 度 、 ス ー パ ー
な 場 面 で ご 利 用 い た Ｌ資金の利用をご検だける制度資金です 。 討ください。
長期の返済期間が設 定 で き る こ と （ 注 （注１）最長 年 。
１ ） 、 国 や 県 ・ 市 町 事業内容により変わ
村 の 利 子 助 成 を 受 け ります。
ら れ る た め 、 利 息 負 （注２）利子助成後
担 も 小 さ い こ と （ 注 利率１・００～１．
２ ） か ら 、 計 画 的 な ８０（平成 年６月
農業経営を行う上で日現在）
非常に有利な制度となっています。
農地取得を考えられている方や、その計22件
総額 361百万円

平成21年7月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第14号

< 7 >

かけはし21平成21年7月21日

20「農の雇用事業」応募結果

21

１．申請数 農業法人 １８件：研修生２６人
個別農家

21

３件：研修生 ４人

２．申請者の事業規模（売上） 400万円～10億円
３．研修生の給与 114,000円～215,000円

４．研修生の平均年齢 35.7歳（40才未満が66%)「農の雇用事業（平成 年度補正分）」の進捗状況

手づくり情報誌 第14号

若者等の農業法人等への就業を促進し、農業の担い手の確保・育成を図るために、平成 年 度第 ２ 次 補 正 予算 で 実施している「農の雇用事業」に続いて 、 平 成 年 度補 正 予 算 分の事業がスタートしました。
平成 年 度補 正事 業で は 、
全国で２千人の就農希望者を対象とす るとともに、従来の研修費（一人当たり月額９万
徳 島 県 農 業 会 議で は 、 県 内
７ 千円 を 上 限） の 他 に新 規 就 の 農 業 法 人や 農 家 を 対 象 に、農者に支払う手当（住居手当、 各市 町村 を 通じて 事 業内 容を通勤手当、資格取得手当）も 周知するとともに、農業会議
助成の対 象とな り、よ り充 実 の ホー ム ペ ー ジで 公 募 を 行いした研修が受けられる内容に ました。一方、本事業の説明
拡充されました。
会を６月 日に徳島グランヴィ
リオホテルで 開催し、当日は
農 業 法 人 等 の 経営 者や 市 町村
等の関 係機関者ら 人が 参加しました。事業説明会では、
事 業 内 容や 当面の ス ケ ジ ュールについて 各担当から説明を行い、応募に必要な研修実施
計画書の作成や 留意点等 について詳細説明がありました。
６月８日～６月 日までの募集期間内に、水稲、野 菜、
果樹、花卉、畜産等と多種多様な農業形態の 経営体 農業
法人 、農家３）から研修生人の応募が あり、 農業会議

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(

で提出書類等を中心に第一次審査を行いましたが、現在、全国農業会議所の最終審査の
結果待ちの状況です。
応募のあった研修生の内訳
は、男性が 人、 女性が７ 人となっており、平均年齢は ・７ 歳で 、 研 修 生 の 中 には 定 住
外 国 人や 障 害 者 も 含 ま れ て います。
今回は、全国規模で２千人の就農希望者を対象として い
ます が、
申請数が
１，２１
５経営体、
１，９３
１人（７
月 日現
在）となっ
て い るこ
とから、
一次審査
を通過し
た応募者
は採択さ
れる可能
性が 高い
と思われ
ます 。農
業会 議で
は、７月
末に送付
され る審
査結果の
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平成２１年度

時期 ・場所

徳島県集落営農リーダー塾
内時間

開催スケジュール

23

容・開 講 式

第
１
回

第
３
回

第
４
回

○ 東 部 ブロック
７月 １５日（水 ）徳 島 合 庁 Ａ会 議 室○ 西 部 ブロック
７月 １７日（金 ）美馬合庁大会議室○ 南 部 ブロック
７月 ２１日（火 ）阿南合庁大会議室

１０月 上 旬県 下 ３ブロック

１１月 中 旬県 下 ３ブロック

9:30～
12:00

講
習
会

・記 念 講 演「集 落 営 農 で 地 域 農 業 を守 るｰ集 落 営 農 の三 つ の 魂 ー 」
講 師 ：農 山 村 地 域 経 済 研 究 所 楠 本 雅 弘 所 長・集 落 営 農 の 推 進 手 法
市 町 村 や 集 落 段 階 で の推 進 組 織 づ くりと「地 域 農 業 を考 え る会 」等 の設 立 手 法 、アンケー ト調 査 や 集 落 点 検 等 の現 状 把 握 の手 法 を学 ぶ

13:30～
16:00

演
習・ワー クショップ ① 「集 落 の課 題 と解 決 方 法 の整 理 」

10:00～
12:00

講
習
会

・事 例 研 修 『農 事 組 合 法 人しげとも』① 組 織 概 要と取 組 の経 過
講 師 ：阿南農業支援センター② 「集 落 営 農 の 組 織 づ くりと活 動 内 容 」（仮 題 ）講 師 ：農 事 組 合 法 人 しげ とも 代 表 野 々 宮 英 樹 氏

13:30～
16:00

演
習・ワー クショップ ② 「集 落 点 検 ・集 落 地 図 の 作 成 」

10:00～
12:00

講
習
会

・事 例 研 修 『農 事 組 合 法 人 くしぶ ち』① 組 織 概 要と取 組 の経 過
講 師 ：徳島農業支援センター② 「集 落 営 農 の 組 織 づ くりと法 人 化による活 動 の展 開 」（仮 題 ）講 師 ：農 事 組 合 法 人 くしぶ ち 代 表 浜 田 孝 俊 氏・集 落 営 農 の 推 進 手 法
集 落 営 農 の多 様 な活 動と集 落 ビジョン作 り

13:30～
16:00

演
習

9:30～
12:00

講
習
会

13:30～
16:00

演
習

13:30～
16:00

演
習・ワー クショップ ③ 「集 落 ビジョン作 り」
・集 落 営 農 の 推 進 手 法
集 落 営 農 組 織 立 ち上 げ 手 法 、集 落 営 農 組 織 の運 営 形 態 、営 農 計 画 、
収 支 計 画 の作 成 手 法 を学 ぶ
・講 演
「集 落 営 農 組 織 の 経 営 管 理と税 務 上 の留 意 点 」
講 師 ：税 理 士 長 澤 重 信 氏
・ワー クショップ ④ 「集 落 営 農 組 織づ くり」
・取 組 状 況 と成 果 発 表

第５
回

１２月 下 旬県 下 ３ブロック

・講 評
農山村地域経済研究所 楠本雅弘 所長
・閉 講 式35

通知を待って 、各申請者に対 す 。特に午後からの演習は、
し そ の 後 の 研 修 会 等 の 案 内 等 集 落営 農 に意 欲の あ る集 落から３人以上の農業者等が 参加を行う予定としています。
し、いくつかの班に分かれて集落営農リーダー塾のス ワークショップ形式（問題解
ケジュールとカリキュラム 決やトレーニングの手法）で、参加者全員が集 落の現状 把握
６月から開催の集落営農リー から営農組織の作り方に至る
ダ ー 塾 の カ リ キ ュラ ムは 、 午 ま で 、 具 体 的 な 演 習 を 行 い ま
前中が専門家等による講習会、 す 。集 落営 農を 検討され て い
午後からは参加者自らが演習 る集 落リー ダー の方々は 是 非に 取 り 組む 内容 と な って い ま ご参加下さい。

第２回○ 東 部 ブロック
６月 １７日（水 ）徳 島 合 庁 Ａ会 議 室○ 西 部 ブロック
６月 １８日（木 ）美馬合庁大会議室○ 南 部 ブロック
６月 １９日（金 ）阿南合庁大会議室

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供達と一緒に農産物を栽培す
るこ ととして いたこ とか ら、近くの重清小学 校の全校生徒

本年度から実施するものとして 、 各会員 宅 を 訪れ る 流 通 業 農地パトロール月間
者や 取引先の担当者が 持ってがスタート
いる有 益な情報及び 各会員が行っている新たな取り組み等について 、事務局である農 業「食料・農業・農村基本計会議を通じて 全会員に情報 提画」の具現化に向け、農業委供を行うもので、その情報 に
員会系統組織では優良農地の興味を持った会員が集まって
確 保とその有 効利用に向け た
連 携 を 深 め るこ と に よ り 、 法
遊休農地の発生防止・解消対人 経 営 の 体 質 強 化 を 図 るこ と策、違反転用の発生防止対策を目指しています。
の推進を図るため、従来からまた、総会当日は 各会員 か
農地パトロー ル活動を組織運ら法人協会活動の活性化につ動として実施してきました。
いて活発な意見交換が行われ、本年 度にお いて も「新・ 農各会員がもっと法人協会を ア
また、本年６月 日に参院
地と担い手を守り活かす運動」
ピー ルす るこ とや 主催す る 研
本会議において可決・成立しのもと、８月～ 月を 全国統修会等にもっと多くの会員がた改正農地法において も、農一の「農地パトロール月間」
参加することを申し合わせた。
業委員会の新たな役割として、と設定し、全国のすべての農農地の利用状況調査の実 施が業 委 員 会 で 取 り 組む こ と が 、新役員は次の皆さん。
義務づけられ る（農地法第５月 日に開催された「平成条第１項）とともに、遊休農
年度全国農業委員会会長大地に対する農業委員会の指導会」（日比谷公会堂）で決議
も、全ての遊休農地が対象 農されました。
地法第３０条第３項 となった
農業委員会で農地パトローことから、農業委員会の法令
ル 活 動 を 実 施す る に あ た っ て
業務の一環として来年度からは、昨年 度から始まった「 耕実施することになります。
作放棄地の全体調査」の実施や「農地・非農地の判断基準」、「遊休農地対策の運 用に関 するガイドライン」等の通知に十分留意しながら、市町村 部
局と一体となって 遊休農地解消対策を進めて いかなければなりません。
28

耕作放棄地解消は農業委員の務め人 と 重清 幼稚 園 人 に サ ツ
美馬市の農業委員である藤田弘さんは集落内にある アー マイ モの苗 １ 千本を 植え て もルの耕作放棄地を、地元小学 らう体験を行い、収穫物は 子
生や 幼稚 園 児が 農 業 にふ れ 合 供達に食べてもらうこ と にしうこ とができ る体験農園とし ています。
藤 田さ んは 「 耕作 放 棄 地 のて 再生 し 、 トウ モ ロコ シや サ
ツマイ モの作 付けや 収穫作 業 解 消は 農 業 委 員 の 務 めだ 。」
を通じて子供達に対する食農 と語り、今後も別の耕作 放棄
地を 再生し、 子供達が 土 にふ
教育に取り組んでいます。
藤 田さ ん の 住 んで い る 地 域 れ るこ とで 、 農 業 に対す る理
は 年 ほ ど 前 までは 養 蚕 が 盛 解 が 深 ま る の で は な い か と 期
んで 多くの桑園がありました 待してます。
が、養蚕が衰退す るにつれて荒廃化し 耕作 放棄地となってしまいました。
徳島県農業法人協会
荒れた 桑園は 景観 も悪く、 が新体制でスタート
周辺環境に悪影響も及ぼすこと か ら 、 藤 田 さ んは Ｊ Ａ 美 馬の協力を求め、ショベルカー
等の重機でもって、雑木が生い茂る桑園を農地に復元しました。
よ みが え った 農 地で は 、 子
(

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徳島県農業法人協会 会員数 ▽会長 山根幸二 ㈲アサヒ）
法人 は６月９日に徳島市内 ▽副会長 大東正隆 ㈲東雲洋蘭）同 福井義勝 ㈲福井園
で総会を開催し、新役員を選
芸）同 延谷磨 ㈲徳島シー
出す るとと もに 年 度事 業 計
ドリング）
画等が承認されました。
年度事業計画の重点事項 ▽監事 丁井俊 ㈲ふぁむ）同
新居洋子 ㈲新居バイオ花きには、①法人経営の体質強化、研究所）同 坂部隆久（㈲②人材の育成・確保、③情報
坂部農園）の共有化の３点を挙げて いま
す 。具 体的 には 公 庫資金 の 活 ▽幹事 島本特次 （㈲島本 農園）同 酒井理 ㈲酒井農園）
用に向けた 研修会や 法 人 経営
同 田村純二 ㈲ミカモフレ
を将来背負って立つ後継者、
テック）同 楠正人（㈱ア
社員を対象とした「若手勉強グリベスト）
会」の定期的な開催の他 に、

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平成21年7月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第14号

(

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< 10 > 手づくり情報誌 第14号

かけはし21

平成21年7月21日

徳島県農業会議等の行事予定
会議等の行事予定

場所

対象者

7月
21日
27日 ～ 28日
29日 ～ 30日
30日

徳 島 県 農 業 会 議 第 346回 常 任 会 議 員 会 議
有機農産物認証判定委員会
農業者年金加入推進部長特別研修会
安 ２農 産 物 認 証 判 定 会 議

徳島合同庁舎会議棟
タウ ン ホテ ル 千 代
松山市
県 林 業 セ ン タ ー 301号

常任会議員
有 機 JAS検 査 員 、判 定 員
ＪＡ、農 委 の 加 入 推 進 部 長
安 ２農 産 物 認 証 判 定 員

農地法等改正法説明会
農業委員会新任職員研修会
四国地区農業委員会活動強化対策会議
徳 島 県 農 業 会 議 第 347回 常 任 会 議 員 会 議
若 年 者 就 職 マ ッチ ン グフ ェア ー
耕作放棄地対策研修会
外国人研修受入適正化支援連絡会議

ア ステ ィ徳 島
市 町 村 、農 委 、ＪＡ等 関 係 者
ホテ ル 千 秋 閣
農委新任職員
高知共済会館
四国四県農業会議職員
徳島合同庁舎会議棟
常任会議員
ホテ ル クレメン ト徳 島
新 規 就 農 ・就 業 希 望 者 等
徳 島 グ ラン ヴ ィリオ ホテ ル 市 町 村 、農 委 、ＪＡ等 関 係 者
徳 島 グ ラン ヴ ィリオ ホテ ル 1次 ･2次 受 入 機 関 、国 機 関 等

組 織 ・農 政 対 策 事 務 局 長 会 議
農 業 委 員 研 修 会 （県 央 ブ ロ ック）
農 業 委 員 研 修 会 （県 南 ブ ロ ック）
農 業 委 員 研 修 会 （県 西 ブ ロ ック）「農 の 雇 用 事 業 」指 導 者 養 成 研 修 会
徳 島 県 農 業 会 議 第 348回 常 任 会 議 員 会 議
新 ・農 業 人 フ ェア ー ’09

三重県鳥羽市
農業会議事務局長等
徳 島 グ ラン ヴ ィリオ ホテ ル 県 央 地 区 農 業 委 員
阿南市文化会館
県南地区農業委員
脇 町 祥 雲 閣 (調 整 中 ）県西地区農業委員
徳島市
四国地区事業実施経営者
徳島合同庁舎会議棟
常任会議員
池 袋 サ ン シ ャイン
新 規 就 農 ・就 業 希 望 者 等

8月
４日
５日
７日
18日
19日
20日
25日

9月
３日
７日
８日
９日
15日
18日
26日

徳島県農業会議常任会議員
会議で処理した農地法第４条・第５条の転用許可面積は右表（４月～６月）のとおりとなりました。

農地法第４条・第５条転用許可の面積
単位：㎡
住

宅

植

林 倉

庫 資材置場 駐車場 農用施設 道路

工

場 砂利採取 その他

合

計

4月

7,117

4,221

0

3,072

5,289

0

0

0

0

6,046

25,745

5月

6,972

492

740

11,308

5,272

225

560

0

21,307

10,67757,5536月

10,561

2,486

128

3,691

3,532

1,218

390

2,347

0

4,650

29,003

合計

24,6507,199

868

18,071 14,093

1,443

950

2,347

21,307

21,373112,301

新刊農業図書紹介【入門】認定農業者のための経営改善マニュアル07

はじめての経営改善に最適の入門書！

認定農業者等の経営改善に向けた取り組みの端緒となる、①経営管理、②農業簿記、③
経営分析、④税務、⑤資金管理、⑥労務管理の６分野について、出来る限り簡潔に要点をまとめた入門書です。 年に刊行した同名書第Ⅰ巻とねんに刊行した第Ⅱ巻を１冊にまとめています。
定価 ９００円
規格 判 ２１４頁～目 次～
第１章 経営管理
第２章 農業簿記
第３章 経営分析
第４章 税
務
第５章 資金管理第６章 労務管理A508

全国農業新聞の普及拡大をき

全国農業新聞は、農業者の公的利益代表機関である農業委員
会系統組織が発行する週間の農業専門紙です。農業委員と農業者、農業者と地域住民・消費者、
農村と都市の絆を強めるための「かけはし」として、普及・拡大に努めましょう。

が購読料 月額 六百円
発 行 毎週金曜
お申込みは農業委員会へと徳島県農業会議へのお問い合せ
TEL（088)621-3054 fax（088)655-8364
URL http://www.tokukaigi.or.jp
mail home@tokukaigi.or.jp

あ「かけはし21」第１４号について
農地法等改正法が６月17日の参院本会議で可決・成立
し、年内に施行されるが、現在、政省令･通知等の詰めの作業が行われている。許認可業務を行う農業委員会の役割は質・量とも増大しているが、新しい農地制度が農村現場で円滑に運用されるためには、より具体的でわかりやすい判断基準の提示が欠かせない。（Ｔ･Ｍ）