学校法人新潟工科大学公益通報者保護規程
平成 28.3.9 制定（目的）
第１条 この規程は、公益通報者保護法（平成16年法律第122号。以下「法」という。）に基づき、学校法人新潟工科大学（以下「本学」という。）の職員等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する公益通報及び相談（以下「公益通報等」という。）の適正な処理の仕組みに関する必要事項を定めることにより、公益通報者及び相談者（以下「通報者等」という。）を保護するとともに、本学における法令違反行為等の早期発見と是正を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 「職員等」とは、次に掲げる者をいう。
ア 本学の役員（理事、監事）、評議員及び顧問
イ 本学の職員（本学の業務に従事する全ての者、嘱託、非常勤職員、臨時職員を含む。）
ウ 派遣契約その他契約に基づき本学の業務に従事する者
エ 当該通報等の日前１年以内に退職又は本学の業務に従事していた者(2) 「公益通報」とは、本学の職員等が、本学又は職員等について法令違反行為等が生じ、又はまさに生じようとする旨を、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく通報することをいう。
(3) 「相談」とは、通報処理の仕組み及び法令違反行為等に該当するかを確認することをいう。
(4) 「法令違反行為等」とは、本学の業務に関し、法別表で定める法律及びこれに基づく命令に違反する犯罪行為又は最終的に刑罰につながる行為をいう。
（公益通報者保護責任者）
第３条 本学に公益通報者保護責任者（以下「保護責任者」という。）を置き、常務理事をもって充てる。
２ 保護責任者は、本学における通報者等の保護に関する事務を総轄する。
（公益通報等の窓口）
第４条 本学は、公益通報等に応じる窓口（以下「通報窓口」という。）を設置し、法人事務局長及び法人事務局次長が担当するものとする。
２ 通報窓口の担当者は、自己との利害関係を持つ事案に関与してはならない。
３ 通報窓口は、本学のホームページで公表するものとする。
（公益通報等の方法）
第５条 通報窓口への公益通報等は、電子メール、ファックス、書面、電話及び面談のいずれか
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により、原則として、実名で行うものとする。
２ 匿名により公益通報がされた場合は、保護責任者と協議の上、当該通報を信ずるに足る相当の理由、証拠等があるときに限り、公益通報として受付けるものとする。
３ 保護責任者は、相談において、当該相談の内容から法令違反行為等の存在の可能性が高いと判断される場合は、相談者に対して、当該相談を公益通報とする意思があるかを確認するものとし、その意思がある場合は、当該相談を公益通報として取り扱うものとする。
（通報の受付）第６条 通報窓口において公益通報を受付けたときは、速やかにその旨を保護責任者に報告するとともに、当該通報者に対して、通報を受け付けた旨を速やかに通知しなければならない。
２ 保護責任者は、前項の報告を受けたときは、速やかにその旨を理事長に報告しなければならない。
（調査の実施）第７条 保護責任者は、前条の報告を受けたときは、法令違反行為等の存在、内容、関与した者及び関与の度合い並びに当該公益通報が不正目的等の通報であるかについて調査するとともに、その結果に基づき必要な是正措置及び再発防止策について検討を行うものとする。
２ 保護責任者は、前項の調査・検討を実施するとともに、必要に応じて、調査を行うための調査委員会を置くことができるものとする。
３ 前項における調査委員会の構成及び運営方法等については、公益通報の内容に応じて、理事長が適宜定めるものとする。
４ 保護責任者は、前項にかかわらず、公益通報の内容が新潟工科大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程（以下「研究不正行為防止規程」という。）第２条第１項第３号に該当する場合は、同規程に準じて取り扱うものとし、速やかにその旨を学長に通知するものとする。
５ 保護責任者は、第１項の調査・検討が終了したとき又は研究不正行為防止規程第13条第１項の報告を受けたときは、速やかにその結果を理事長に報告しなければならない。
（協力義務）
第８条 職員等は、前条に規定する調査・検討に協力するものとする。
（調査における遵守事項）
第９条 公益通報の調査に関わる者は、その職務の遂行にあたり次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 職員等及び第三者の権利又は正当な利益を侵害しないこと。
(2) 調査対象部署及び調査対象者の業務の遂行に重大な支障を与えないこと。
(3) 常に公平不偏の態度を保持し、全て事実に基づいた調査を実施すること。
(4) 通報者等の個人を特定する情報について、本人の同意がある場合を除き、その秘密を保持すること。
(5) 職務上知り得た事実を正当な理由なく他に漏洩しないこと。
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２ 公益通報の調査に関わる者は、その職務を離れた場合であっても第１項第４号及び第５号に定める事項を遵守しなければならない。
３ 公益通報の調査に関わる者は、自らが関係する通報等の処理に関与してはならない。
４ 理事長は、第１項及び第２項に定める事項に違反する事実が確認された場合は、当該行為を行った職員等に対して、就業規則等に基づき処分等を行うことができるものとする。
（是正措置等）第10条 理事長は、第７条第５項の報告により、法令違反行為等の存在が確認された場合は、遅滞なく、その是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。
２ 理事長は、前項に基づく是正措置及び再発防止措置の実施後、次の各号に掲げる事項を適宜確認するものとする。
(1) 法令違反行為等の再発の恐れがないこと。
(2) 是正措置が統制機能及び牽制機能を果たしていること。
(3) 通報者等に対して不利益な取扱いがないこと。
３ 保護責任者は、第１項の措置が講じられた場合は、匿名による通報を除き、当該措置に係る通報者等に対して、その措置の内容を通知しなければならない。
（懲戒処分等）第11条 理事長は、第７条第５項の報告により、法令違反行為等が存在した場合又は当該公益通報等が不正目的等の通報であった場合には、当該行為に関与した職員等に対して、就業規則等に基づき処分等を行うことができるものとする。
２ 理事長は、前項の法令違反行為等が極めて悪質な場合及び本学に多大な損害を与えた場合は、刑事告訴及び民事訴訟を提起することができるものとする。
（通報者等の保護）第12条 本学は、公益通報等を行ったことを理由として、通報者等に対して、解雇、契約の解除その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。
２ 理事長は、公益通報等を行ったことを理由として、通報者等の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を講ずるものとする。
３ 理事長は、通報者等に対して不利益な取扱い又は嫌がらせ等を行った職員等がいた場合は、当該行為を行った職員等に対して、就業規則等に基づき処分等を行うことができるものとする。
（不正目的等の通報）第13条 職員等は、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をもって、通報を行ってはならない。
２ 理事長は、前項の通報があった場合は、当該職員等に対して、就業規則等に基づき処分等を行うことができるものとする。
（法令違反行為等の報告・公表）
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第14条 理事長は、法令違反行為等について、法令等に基づき関係機関へ適切に報告するとともに、当該事案の社会的な影響を踏まえ、必要に応じて適時かつ適切な方法により公表するものとする。
（広報）第15条 保護責任者は、公益通報等の仕組み及び法令遵守の重要性について、大学ホームページによる広報を行うとともに、職員等に対して、十分な周知徹底を図らなければならない。
（職員等以外の者からの通報に対する準用）
第16条 本学の職員等以外の者からの通報については、この規程に準じて取り扱うものとする。
（他の規程等との関係）
第17条 他の規程等により、通報及び相談の処理に関して別段の定めがあるときは、当該規程等の定めるところによる。
（事務）第18条 この規程に係る事務は、総務課において処理する。
（雑則）
第19条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は理事長が別に定める。
（規程の改正）第 20 条 この規程の改正は、常務会の議を経て、理事会が行うものとする。
附 則（平成 28 年３月９日制定）
この規程は、平成 28 年３月９日から施行する。
附 則（令和元年９月 24 日一部改正）
この規程は、令和元年９月 24 日から施行する。
附 則（令和４年５月 30 日一部改正）
この規程は、令和４年６月１日から施行する。

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