Steeling for Global Competition
新 日 本 製 鉄
アニュアルレポート 20102010 年 3 月期

01
02
08
12

連結業績ハイライト

連結業績ハイライト

社長メッセージ
新日鉄グループは、常にお客様に選ばれる「 総合力ナンバーワン 」メーカーであり続けるために、技術先進性と生産・供給体制の拡充 」を積極的に推進していきます。

営業損益「 世界 3 極体制 」を軸にした新たな成長軌道の構築に向け、世界の鉄鋼需要の 3 分の 2 を占め、成長性も高いアジ
ア市場での取り組みを深化させています。新日鉄グループのアジア戦略の深化を象徴する 3 つのプロジェクトについてご紹介します。

新日鉄グループは、製鉄事業を中心に 6 つの事業セグメントから構成されています。各事業について、事業プロ
フィール、事業戦略、当期の概況をご説明するとともに、これらの事業を支える研究開発と知的財産の状況についてご報告します。

化学事業
新素材事業

33

2009 年度¥ 3,487,714
32,005
11,833(11,529)¥ 4,769,821
342,930
336,140
155,077¥ 4,826,974
545,580
564,119354,989(26.9)(90.7)(96.5)—$ 37,486
344
127
(124)

当期純損益

純資産

¥ 5,002,378
2,335,676
1,383,794¥ 4,870,680
2,174,809
1,454,214¥ 5,193,498
2,413,954
1,192,027

有利子負債残高$ 53,766
25,104
14,873

1 株当たり情報¥(1.83)1.50—¥24.60
6.00
24.4%¥56.33
11.00
19.5%

0.3%
0.2
(0.7)
36.9
0.75

7.0%
6.9
8.7
34.3
0.87

11.7%
10.8
18.7
36.8
0.62

2,992
75.4
38.4

3,124
104.7
32.5

3,623
79.8
33.4

（2）
売上高経常利益率（ROS）（3）
総資産経常利益率（ROA）（4）
自己資本当期純利益率（ROE）

29

自己資本比率（5）（6）
D/E レシオ（倍）（参考）

粗鋼生産量（連結・万トン）

環境・社会への取り組み
新日鉄グループは、企業価値の継続的な向上と社会から信頼され続ける企業の実現を目指し、コーポレート・ガバ
ナンス体制の整備、環境への取り組み、ステークホルダーとのコミュニケーション活動などを強化しています。

コーポレート・ガバナンス

34

環境への取り組み

38

ステークホルダーとのコミュニケーション活動

鋼材販売価格（単独・千円／トン）
鋼材輸出比率（単独・金額ベース：%）

注：（1）記載されている米ドル金額は、便宜上 2010 年 3 月 31 日の為替レート（1 米ドル＝ 93.04 円）により換算されたものです。
（2）売上高経常利益率（ROS）＝経常利益／売上高× 100（3）総資産経常利益率（ROA）＝経常利益／総資産（期首・期末平均値）× 100（4）自己資本当期純利益率（ROE）＝当期純利益／自己資本（期首・期末平均値）× 100

40（5）自己資本比率＝自己資本／総資産× 100（6）D/E レシオ（デット・エクイティ・レシオ）＝有利子負債残高／自己資本企業グループ概要
新日鉄グループを構成する主な連結子会社と関連会社、国内の製造拠点と研究所、国内外の事業所、1857 年の創業からの歴史をご紹介します。

関連会社
事業所一覧
沿革

47
58

2009/2008

財務指標

28

知的財産

2007 年度

連結配当性向24

27

30

2008 年度

年間配当金（円）26

研究開発2009 年度

当期純損益（円）14システムソリューション事業

42

経常損益

総資産

都市開発事業

百万米ドル (1）

財政状態（会計年度末）

事業の概況

エンジニアリング事業

増減率（%）

経営成績（会計年度）

売上高

特集

製鉄事業

34

百万円

現場力に磨きをかけ、この 2 年間で「 競争力基盤の再構築 」を完了させるとともに、将来を見据えた「 グローバル

42
44

46

売上高

経常損益

当期純損益

（億円）

（億円）

（億円）

60,000

6,000

4,000

5,000

50,000

財務情報

3,200

4,000
40,000

2,400
3,000

30,000

1,600
2,000

株式の状況

注記：• 会計期間は、4 月 1 日から始まり翌年 3 月 31 日に終了する 12 ヵ月間です。このアニュアルレポート 2010 における「 当期 」とは、2010 年 3 月 31 日に終了した 1 年間の20,000800
1,0002009 下期

10,0002009 下期00

会計期間を指し、「 前期 」とは 2009 年 3 月 31 日に終了した 1 年間の会計期間を指します。

• トン数表示はメトリック･トンです。
• このアニュアルレポートに掲載されている製品およびサービスの日本語名称は、このアニュアルレポートの発行日現在において新日鉄が日本で保有する登録商標または商標です。また、これらの英語名称については、一部を除き、海外における新日鉄の登録商標または商標であり、新日鉄が日本において商標登録を行っていないもの

2009 上期-1,00002005 2006（年度）

2007 2008 2009

2005

（年度）

2006

2007 2008 2009や使用していないものがありますので、ご留意ください。
Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 

2009 上期

-800

2005

（年度）

2006

2007 2008 2009

社長メッセージ

業績の総括と次期見通し
00 年度を振り返って2009 年度（ 2009 年 4 月 1 日 ~2010 年 3 月 31 日 ）の世界経済は、リーマンショッ
ク以降、厳しい状況が続きましたが、各国の景気対策の効果に加え、中国、インドを中心としたアジア諸国が成長軌道に戻り、次第に回復基調に入りました。日本経済も建設部門の低迷や厳しい雇用・所得情勢が続いたものの、アジア諸国の成長や政府の景気対策を背景として、緩やかに回復してきました。
このような中、製鉄事業においては稼働を延期していた大分製鉄所第 1 高炉を2009 年 8 月に、バンキング（ 注 ）中であった君津製鉄所第 2 高炉を 10 月にそれぞれ稼働させ、生産・出荷水準を引き上げました。しかしながら、第 1 四半期の需要減に伴う大減産の影響が大きく、通期の鋼材出荷量は 2,709 万トンにとどまりました。

これを挽回するため、原料価格の引下げに加え、安価原料の使用拡大や固定費の徹底的な削減等、最大限のコスト改善を実施しましたが、市況品分野を中心にマーケット環境が悪化した影響が大きく、大幅な減益となりました。一方、非鉄事業は
厳しい環境下、徹底した営業努力やコスト削減努力が奏功し、営業損益は増益となりました。
この結果、当社グループ全体では、2008 年度第 4 四半期以降悪化した収益の改善に努め、第 3 四半期以降は黒字に転じましたが、通期では大幅な減収・減益となり、当期損益では、誠に遺憾ながら△ 115 億円と、2002 年度以来の赤字となりました。期末の配当につきましては、連結当期純損益が赤字となったものの、足元の業績が回復していることに加え、株主の皆様への利益還元の観点から、1 株当たり

1 円 50 銭とさせていただきました。
（注）送風を停止し、高炉を再稼働が可能な状態で休止すること。

00 年度の見通し
2010 年度の世界経済は堅調に拡大すると予想しています。一方で、欧州の信用不安の広がりや、米国の経済成長の減速、中国の景気過熱防止に向けた政策転換等の影響も懸念されます。日本経済は、アジアを中心とする旺盛な外需に期待は持てま

当社グループは、熾烈な大競争時代を勝ち抜くために、2011 年度末を目標に、新たな「 中期経営計画 」をスタートさせました。私たちは、常にお客様に選ばれる「 総合力ナンバーワン 」メーカーであり続けるために、技術先進性と現場力に磨きをかけ、この 2 年間で「 競争力基盤の再構築 」を完了させるとともに、将来を見据えた「グローバル生産・供給体制の拡充」を積極的に推進してまいります。

すが、内需は製造業の回復と建設業の低迷という、2 極化が鮮明になっています。
このため、当社と致しましては、マーケットの先行きを引き続き注意深く見守りな
がら、実需に見合った慎重な生産対応を継続していく考えです。また原料価格の上昇に対処するため、最大限のコスト改善等の自助努力を行うとともに、吸収できな
い部分については、お客様に丁寧にご説明のうえ、十分ご理解を賜りながら鋼材価格の改定を進めさせて頂いております。
この結果、当社グループの 2010 年度上半期の業績は、売上高 2 兆 500 億円、経常利益 1,250 億円となる見通しです。下半期は、国内外の経済動向、主原料価格や鋼材価格交渉の行方等、不透明な要素が依然多いため、合理的な業績予想を算定するには難しい状況ですが、当社と致しましては、経常利益について、上半期と同水
準の 1,250 億円、通期では 2,500 億円程度を目標に、あらゆる経営努力を傾注してまいります。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 

直面する4 つの課題への対応あっても、当社は従来培ってきた国内のお客様との長期安定的な信頼関係をベースに、今後とも内需の着実な捕捉に努め、シェアの拡大を図ってまいります。また、
当社グループの総合力を最大限に活かすことによって、首都圏空港機能の拡張や

当社グループは、不透明な経営環境に加え、足下から近い将来、4 つの大きな課題、

環状道路ネットワークの整備等、内需拡大、ひいては日本経済の成長に資する新規即ち「 原料価格の高騰（資源インフレ）」、「 国内鉄鋼需要の低迷 」、「 アジアを中心

プロジェクトを積極的に発掘・提案する等、新たな需要創出にも努めてまいります。

とする大競争時代」、「政府の地球温暖化対策」に直面すると認識しています。
課題3

アジアを中心とする大競争時代への対応

課題1

資源インフレへの対応

既に中国、韓国、台湾等において大規模な新鋭製鉄所が続々と稼働を開始していま将来にわたって、鉄鋼需要は中国、インド、ブラジル等を中心に確実に拡大する見すが、熾烈な大競争はアジアを中心に一段と厳しさを増していきます。その中で当通しであり、原料価格の高騰も中長期的に継続する可能性が高いと考えざるを得社グループが生き残っていくためには、ボリュームゾーンにおいて、新鋭製鉄所とません。このため、影響を緩和するための自助努力として、当社グループでは以下互角に戦えるコストレベルを実現することが必須です。このため当社グループはの 3 点に全力を挙げる考えです。

生産性を徹底的に向上させるとともに、固定費の削減、資機材調達や棚卸資産の更第 1 に、権益を保有する鉱山からの調達比率の向上です。当社はブラジル、オー
ストラリア、カナダで優良鉱山に出資し、鉄鉱石の 35%、原料炭の 25%を出資鉱山から調達していますが、調達比率の着実な向上を目指して、新たな権益の確保に努めてまいります。
第 2 は、原料輸送の更なる効率化です。30 万トン級の超大型原料輸送船の導入を今後も進めるとともに、日鉄海運と新和海運の統合（ 新会社 NS ユナイテッド海なる効率化、経費の削減等、あらゆる観点からのコスト削減施策に取り組み、大競争時代への着実な備えを前倒しに進めてまいります。
また、旺盛な新興国の需要を取り込むため、鋼材輸出も積極的に拡大させており、輸出比率は 4 割を超えています。更に今後海外の鉄鋼メーカーや加工拠点への出資を含む「 ソフトアライアンス 」も、従来以上のスピードで拡充・強化していく考えです。

運 ）等により、山元から輸送まで一貫した安定調達とコスト削減に資する施策を推進してまいります。

課題4

政府の地球温暖化対策への対応

第 3 は、低品位原料の使用拡大です。当社は低品位原料炭の使用比率を 20% から 50% へと飛躍的に拡大させる、次世代コークス製造技術「 SCOPE21 」を、世界

省エネルギーや地球温暖化防止に向けた CO 2 削減は、人類共通の課題であり、石で初めて大分製鉄所に導入しました。更に大分製鉄所での順調な稼働状況を踏ま

炭を還元剤として使用し、エネルギーを多く消費せざるを得ない鉄鋼メーカーにえ、名古屋製鉄所への 2 基目の導入を決定しました。今後も安価な低品位原料の使とっても、大きな責務であると認識しており、当社は「 3 つのエコ 」で積極的な取用拡大や、原料使用量の一層の削減を可能とする新たな技術開発を重点的に推進

組みを推進しています。

してまいります。

即ち、製造プロセスにおける世界最高水準のエネルギー効率を更に向上させる「 エコプロセス 」の強化、身の回りにあるエコ製品に不可欠な「 エコプロダクツ ® 」の開発・提供、海外への環境技術移転等、地球全体を視野に入れた「 エコソリュー

課題2

国内鉄鋼需要の低迷への対応

ション」の提供です。

当面は建設部門が低迷しながら推移するとの見通しから、国内鉄鋼需要の本格的

当社グループは、お客様や世界の鉄鋼メーカーとも協働して、地球規模での CO 2

な回復には今暫くの時間を要するものと見られますが、このような困難な時期で削減を一層図ってまいります。同時に、水素還元製鉄法など、長期的な視点に立脚
した、環境調和型の新たな製鉄プロセスの技術開発等も着実に推進していく考えです。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 

総合力ナンバーワンを目指して

02
グローバル生産・供給体制の拡充（中期経営計画の推進）
当社グループは、前中期経営計画（ 2006 〜 2008 年度 ）において、高級鋼分野を主

中期的には、新興国を中心に「 新たなインフラ整備需要 」が一段と拡大するととも

世界  極体制による体に、「グループ粗鋼 4,000 万トン体制」の構築、「グローバル・プレーヤー戦略」のに、所得水準の向上に伴う「 高級鋼へのニーズ 」も格段に高まると考えられます。

グローバル生産規模

推進、内外鉄鋼メーカーとのアライアンス網の構築やお客様との連携強化、6 事業

更に原子力発電に加え、太陽光発電、風力発電、電気自動車等、「 環境・エネルギー

セグメントによる連結経営体制の構築等を実行し、着実に成果を上げてまいりま

分野 」が新たな成長分野として期待されます。高度な技術に裏打ちされた鋼材が必000 〜 000 万トンの構築したが、激烈な大競争に勝ち残るため、従来の実績の上に立ち、2011 年度末を目要とされる分野が拡大していく今こそ、製造・販売・技術・研究が一体となった当社

標に新たな「 中期経営計画 」を本年スタートさせました。私たちは、「 総合力ナン

グループの総合力の強みを、フルに発揮する機会が到来したと確信しています。こバーワン 」メーカーであり続けるために、この 2 年間で強靭な製造実力と製造基盤うしたビジネスチャンスを確実に捕捉し、当社グループの成長に繋げるべく、現在の実現、技術先進性の追求、グローバル営業力の強化によって、「 競争力基盤の再の「グループ粗鋼 4,000 万トン体制」をベースとして、日本、アジア、米州・環大西構築 」を完了させるとともに、その先を見据えて「 グローバル生産・供給体制の拡

洋圏の「 世界 3 極体制 」による 5,000 〜 6,000 万トンのグローバル生産規模の構充」「、グループ連結経営の更なる強化」を強力に推進してまいります。

築を視野に入れた「グローバル企業グループ」を目指してまいります。

グループ連結経営の更なる強化

競争力基盤の再構築
私たちは国際競争力の基盤として、とりわけ「製造実力と製造基盤 」「技術先進性 」

当社グループは製鉄事業をコアとする会社であると同時に、鉄を含めた 6 つの事業

「グローバル営業力」の 3 つを重視し、徹底的に強化・拡充していく考えです。

セグメント（ 製鉄、エンジニアリング、都市開発、化学、新素材、システムソリュー

基盤①ション ）からなる事業会社です。これらのセグメント会社は、足下の厳しい環境下強靭な製造実力と製造基盤の実現

大競争時代を勝ち抜く「 強靭な製造実力と製造基盤 」の実現には、ハード・ソフトでも底堅い業績を見せ、その収益基盤は着実に強く育ってきています。今後とも 6

両面で、アジアの新鋭製鉄所を凌駕する最強の現場力の実現が大前提となります。

事業セグメントが保有する、世界をリードする製品や技術を結集し、お客様への総私は、定期的に全ての製鉄所・研究所の現場に足を運び、自分の目で確かめていま合ソリューション提案を行い、グループ・シナジーの最大化を図ることによって、す。その度に、当社の現場力は確実に向上してきているとの確かな手応えを得てい収益の拡大・安定化を実現してまいります。

ます。今後もこの取り組みをいささかも緩めることなく、徹底的に現場力を鍛えてまいります。

最後に基盤②

当社グループは、新たな中期経営計画の実行を通じて、「 総合力ナンバーワン

技術先進性の追求

熾烈な競争下において、常にお客様に当社製品を選んでいただくためには、差別化

グループ」
と、
「お客様や社会から信頼される企業グループ」
を実現するため、今一度を図るための「 技術先進性 」、即ち世界最高水準の先進技術の追求が必須です。お客製造業の原点に立ち戻り、絶えず変革し、前進してまいる決意です。このため、人様のニーズに的確に応える高機能商品や環境配慮型商品、省工程を可能とする効材育成・技能伝承、環境・防災・品質等の取り組み、法令遵守・企業倫理の徹底に万率的な新製造プロセスの開発等を、競合他社よりも先行するスピードで実現し、当全を期してまいります。とりわけ、人材育成・技能伝承は当社グループの持続的成社商品の価値と優位性を、より多くのお客様に認めて戴けるよう全力で取り組ん長の根幹であり、グループ企業理念・社員行動指針の徹底、育成施策の充実など、でまいります。

一層の推進に全力を傾注してまいります。

基盤③グローバル営業力の強化

お客様のニーズに即応したソリューション提案型営業活動の推進に加え、伸びゆ
く海外市場ごとのニーズに機動的に対応できる体制を構築し、全世界でお客様の株主・投資家の皆様におかれましては、当社グループの経営方針をご理解いただ
き、今後ともご支援を賜りますよう、何とぞ宜しくお願い申し上げます。

ニーズに応える「グローバル営業力」を高めてまいります。当社は中国（ BNA ）、
ブラ
ジル（ ウジミナス社 ）、インド（ タタスチール社 ）、メキシコ（ テルニウム社 ）での自動車鋼板ラインの増強・新設、インドネシアの容器用鋼板メーカー、ラティヌサ社の2010 年 9 月
代表取締役社長

買収、ベトナムでの建設用鋼材会社の設立、豪州メーカー（ ブルースコープ社 ）との建材用表面処理鋼板の技術提携等を次々に実現させています。今後も競合鉄鋼メーカーに比べ圧倒的なグローバル営業力をスピーディに構築していく考えです。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 

新日鉄

USIMINAS
アジア拠点

米州・
環大西洋圏拠点0301（将来想定）

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 

特集

アジア成長戦略の深化

宝鋼新日鐵自動車鋼板有限公司（略称：BNA）自動車用冷延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板
資本金：30 億元

当社出資：38%（宝鋼 50%、アルセロールミタル 12%）

中国

01

BNA

新日鉄

急成長する自動車用鋼板需要に応えて生産ライン増設
中国における高級自動車用鋼板の供給基地として、宝山鋼鉄
宝鋼新日鐵自動車鋼板有限公司（BNA）
日鉄特殊鋼棒線製品（蘇州）有限公司（NBC中国）BNA

Suzuki Garphyttan AB

株式有限公司（宝鋼）と当社が主体となって、2004 年 7 月上海市に設立した宝鋼新日鐵自動車鋼板有限公司（BNA）は、中国の自動車生産の拡大に呼応し、着実に生産販売を伸ばし、現在

無錫日鉄汽車配件有限公司（無錫NSP）

では、宝鋼生産分を合わせ、中国の自動車用鋼板需要の 5 割のシェアを握っています。
広州太平洋馬口鐵有限公司（PATIN）

さらに、BNA は中国の自動車マーケットの急速な拡大を受

広州汽車配件有限公司（GYA）

TATAとの合弁

け、新たに第 3 溶融亜鉛めっきライン（No.3CGL）を建設し、

広州盛旭汽車配件有限公司（広州盛旭）

当初予定より 2 カ月前倒しの 2010 年 2 月 1 日に稼動させました。新ラインは、現在の No.1CGL ラインと同タイプの新鋭ラ
当社グループは、日本、アジア、米州・環大西洋圏の「 世界 3 極体

The Siam United Steel（1995）Co., Ltd.（SUS）
Siam Nippon Steel Pipe Co., Ltd.（SNP）
Siam Tinplate Co., Ltd.（STP）
Nippon Steel Bar & Wire（Thailand）Co., Ltd.（NBCタイ）

制 」による 5000 〜 6000 万トンのグローバル生産規模の構築を
将来のターゲットとして視野に入れた「 グローバル企業グループ 」を目指しています。

NPV「 世界 3 極体制 」を軸にした新たな成長軌道の構築に向け、世Nippon Steel Pipe Vietnam Co., Ltd.（NPV）
界の鉄鋼需要の 3 分の 2 を占め、成長性も高いアジア市場での取POSCO-Vietnam Co., Ltd.
り組みを深化させています。
PEB Steel Buildings Co., Ltd.（PEBSB）

アジアの大きな成長ドライバーとして、第一に中国、インドを
Nippon EGalv Steel Sdn. Bhd.（E-Galv）
Yung Kong Galvanising Industries Berhad（YKGI）

中心とする自動車市場の急成長があげられます。加えて、東南ア級鋼需要が高まっています。

LATI
NUSA

01
02
03

自動車用鋼板中国：宝鋼新日鐵自動車鋼板有限公司（BNA）

生産するものです。
新ラインの稼働により、すでにフル稼働している No.1CGL（45 万トン / 年）、No.2CGL（35 万トン / 年）に加え、冷延鋼板用の C.A.P.L.（95 万トン / 年）と合わせ、中国における高級自動車用鋼板製造拠点としては最大規模となる年産 220 万トンの安定供給体制を構築しました。当社は、これからも急拡大する中国自動車市場における高級鋼板の No.1 サプライヤーとして、需要家のニーズに対応していきます。

ジア各国では、経済発展を背景に、多くの社会インフラ整備プロ
ジェクトが計画されており、また所得水準の向上に伴い民生用高PT Indonesia Nippon Steel Pipe（INP）
PT Pelat Timah Nusantara（LATINUSA）

インで、生産能力 45 万トン / 年の高級自動車用めっき鋼板を

当社グループは、アジアにおいてはこれまで自動車などの製造

中国の自動車生産台数（実績・予測）
（万台）
2,000

業分野を中心に鋼板、鋼管、棒線等の現地生産拠点を合弁にて展

1,600

開してきました。急成長するアジア需要を確実に捕捉するため、

1,380

これらの生産拠点の能力拡張を進めるとともに、現地鉄鋼加工会社の買収や出資などの資本政策を通じた鉄鋼需要へのアクセス

スチール缶用鋼板
インドネシア：PT Pelat Timah Nusantara（ラティヌサ）

や、建設分野などの新たな成長分野をターゲットとした取り組み

建設用鋼材
ベトナム：Nippon Steel Pipe Vietnam Co., Ltd.（NPV）

ここでは、当社のアジア戦略の深化を象徴する左記の 3 プロ

883

935

2007

2008

を展開するなど成長戦略を深化させています。
2009

2010

2013

ジェクトをご紹介します。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 （略称：ラティヌサ）

02 PT Pelat Timah Nusantara（略称：NPV） 鋼管杭・鋼管矢板

03 Nippon Steel Pipe Vietnam Co., Ltd.

当社出資：35%（三井物産（株）10%、（株）メタルワン 5%、日鐵商事（株）5%、他）

資本金：15 百万ドル

ラティヌサ

インドネシア

資本金 1019 億ルピア

スチール缶用鋼板

当社出資：51%（Vietnam Steel Corporation10%、日系商社 5 社 39%）

当社は、ベトナムに、鉄鋼国営公社や日系商社と合弁で、海外初となる建設用鋼材の生産拠点を新設します（2011 年 5 月稼働予定）。新工場では構造物の基礎となる鋼管杭・鋼管矢板を生産し、年間生産能力は 6 万トンです。
アジア・オセアニア地域では、経済成長を背景に社会インフラ整備や資源・エネルギー開発が活発に行われています。
とりわけベトナムでは、港湾整備、鉄道・道路建設、発電所建設などの大型プロジェクトが数多く計画・実行されています。

人口 1 人当たりスチール缶消費量（kg）

また、ベトナムなどの地域では構造物の基礎としてこれま

9.25

ではコンクリートを使用するのが主流となっていますが、過8.34

去の日本と同様、耐震性等の観点から、今後、強度が高い鋼構造が普及していくものと予想しています。
ベトナムでの生産拠点の構築はこのようなマーケットの動
2.79
1.67

鋼構造に関する技術・設計提案力を以て自ら鉄需の創出を図

0.85
インドネシア中国

タイ

日本

新興国のスチール缶市場で新たな成長戦略を展開
板の製造メーカー、ラティヌサ社の経営権を取得し、タイ、中国に続き、成長著しい新興国のスチール缶市場に新たな橋頭堡を築きました。
新興国の缶詰・缶飲料市場は景気動向に左右されず着実に拡大しており、今後も人口の増加や生活水準の向上とともに確実に成長することが見込まれます。その中でインドネシアは人口 1 人当たりのスチール缶の消費量が世界平均の約 3kgに対して 1kg 未満であり、アセアン随一の GDP 成長率や人口世界りながら、需要立地の生産拠点のアドバンテージを最大限活かし、アジアのインフラ需要を取り込んでいきます。

ベトナム

2008 年当社調べ

2009 年 12 月、新日鉄はインドネシア唯一のスチール缶用鋼きを迅速に捉えたものです。当社は、日本国内で培ってきた

テイクオフするアジアのインフラ需要を捉える

規模からすると、今後の缶市場の成長に関し大きなポテン
シャルを持つ国と言えます。
また、スチール缶用鋼板は、厚みが 0.2 〜 0.3mm と極めて薄いものの、非常に厳しく加工されることから、原板の製造には高い技術力が求められます。その為、原板を安定供給できる

NPV

鉄鋼メーカーは世界でも当社を含む数社に限られ、当社の技術先進性を活かせる分野です。
ラティヌサ社が持つマーケット基盤に当社の技術力を融合させて競争力を強化し、インドネシアの缶市場を確実に捉えていきます。同時に、日本国内の製造拠点、及びタイ（SiamTinplate Co., Ltd.：STP）、中国（広州太平洋馬口鐵有限公
司：PATIN）の拠点と併せ、アジア全体でスチール缶用鋼板事
業を発展させていきます。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 0

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 

事業の概況

製鉄事業

エンジニアリング事業

連結売上高構成比（注）（億円）

45,000

連結売上高構成比（注）連結売上高構成比（注）3,319 億円
9.5%

800 億円
2.3%

1,794 億円
5.1%

587 億円
1.7%

1,522 億円
4.4%

売上高

売上高

（億円）

3,319

900

938

28,231

701

’09/3

（億円）

2,000

1,000

300

1,000

’09/3

’10/3

営業損益

（億円）

316

300

3,070

3,000

200

’08/3

’09/3

営業損益

（億円）

214

2,121

1,794

営業損益

100

(205)

-1,500

’08/3

’09/3

0

’10/3

業績ハイライト

50

39

’09/3

’10/3

業績ハイライト

104

100

’09/3

’10/3

業績ハイライト

’08/3

’09/3

’09/3

’10/3

営業損益

（億円）

1,615

’08/3

’09/3

営業損益

150

5

4

1,522

’10/3

（億円）

147

100

114

107

’09/3

’10/3

50

(23)

-30

業績ハイライト

1,653

200

-10

’10/3

（億円）

0

’08/3

-20

8

0

’08/3

500

0

29

0

’08/3

200

10

210

1,500
1,000

20

1,500
0

587

30

300
200

599

400

’10/3

（億円）

売上高
2,000

761

0

’09/3

126
100

（億円）

600

2,890

400

150

246

売上高
800

’08/3

’10/3

200

4,759

（億円）

0

0

’08/3

400

6,000

3,000

600

’10/3

営業損益

800

2,000

0

’08/3

売上高
4,000

1,200

3,866

3,000

0

4,500

（億円）

3,598

15,000

システムソリューション事 業

連結売上高構成比（注）4,000

30,000

新素材事業

連結売上高構成比（注）40,38639,945

化学事業

連結売上高構成比（注）28,231 億円
80.9%

売上高

都市開発事業

’08/3

’09/3

0

’10/3

業績ハイライト’08/3

業績ハイライト

上半期は鉄鋼需要の大幅な減少に直面し、対象とする国内外のマーケットでは需要のマンション分譲市場においては、雇用・所得

一昨年の急激な景気悪化以降、前半は引き

当期は、前期の世界同時不況からは緩やか

顧客企業の業績悪化等を背景に IT 投資の凍減産の継続を余儀なくされました。下半期

減退が止まず ､ 事業環境の回復が見込まれ環境の悪化等に伴う顧客の購買意欲の減退

続き世界的な景気低迷の影響を受けましたに回復し、主力の半導体・電子材料分野の結・先送りやシステム費用の抑制等、極めはアジア諸国の急速な景気回復等に牽引さない中、懸命な営業活動にもかかわらず厳により契約率が低水準で推移し、ビル賃貸が、アジア経済の回復、在庫調整の進展等に需要回復や新商品の需要増により事業環境て厳しい事業環境下、全社を挙げて事業競れ、鉄鋼需要は好調に推移しました。しかしい受注状況となりました ｡ また ､ 売上高

市場においても、
企業のオフィス需要の減退

より需要は徐々に回復の兆しが見え、またが好転しました。こうした中、主要需要家

争力強化、事業基盤の強化及びクラウド・し、上半期の大幅減産の影響で通期の鋼材

は ､ 既受注案件に支えられ 3,319 億円でしにより空室率が上昇し、賃料が下落する等

全社を挙げての販売努力・コスト削減等のの設備投資縮小による影響は残ったもの

コンピューティングによるサービス拡充に

出荷量は前期を 111 万トン下回り、また、

たが、対前期減収となりました。一方、営業厳しい業界環境が続く中、最大限の経営努

経営努力が寄与し、収益は回復基調となりの、コスト削減の徹底や新商品の拡販等に取り組んできましたが、売上高は前期比

市況品分野を中心とするマーケット環境の利益は、海外案件を中心に実行プロジェク

力を行いましたが、売上高は前期比 14.1%

ました。その結果、当期の業績は、売上高はより、当期の業績は、売上高が前期比 1.8%

5.8% 減の 1,522 億円、営業利益は同 6.2%

悪化の影響が大きく、売上高は対前期 1 兆トのコスト削減努力とリスク管理の徹底な増の 800 億円、営業利益は同 25.6% 減の

1,794 億円（対前期減収）、営業利益は 104

減の 587 億円なるも、営業損益は前期の赤減の 107 億円となりました。

2,155 億円減の 2 兆 8,231 億円、営業損益どにより 316 億円と過去最高益を達成しま

29 億円と増収減益となりました。

億円（対前期増益）となりました。

字から大幅に改善し 4 億円の黒字を確保しは 205 億円の損失となりました。

した。

page

14-23

ました。

page

24-25

page

26

page

27

page

28

（注）各事業セグメントの売上高の比率は、連結売上高（内部取引消去後）に対する比率

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 12

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 13

page

29

事業の概況

輸出比率推移（単独・金額ベース）

製鉄事業

50（%）

40

30

輸出地域別構成

20

アセアン

10

韓国

0

1Q
2Q
3Q
2008（年度）

4Q

1Q
2Q
3Q
2009（年度）

4Q

中国

品種別売上構成（単独）銑鉄・鋼塊等鋼材二次製品
特殊鋼

輸出におけるアジア比率（単独・数量ベース）

2%
1%

鋼管

17%
4%

条鋼

12%

鋼板

65%

中国

韓国

20%

（億円）

2007

2008

2009

売上高

39,94540,38628,231

営業損益

4,759

3,070

▲ 205

中国

アセアン

その他

75 %

アジア
（年度）

アジア

事業プロフィール

事業戦略

海外マーケットにおいては、アジア諸国の急高い加工性・防錆性・溶接強度等が求められる「 強靭な企業体質の構築と収益基盤の確保 」を速な景気回復に牽引され、鉄鋼需要は好調に

高級鋼材の分野において、世界第一級の技術を早期に実現するとともに、将来の成長の礎と推移しました。

持ち、鉄の加工技術・溶接技術に至るまで様々して「 グローバル生産・供給体制の拡充 」を推これらの回復を受け、さらに外需を積極的なソリューションをお客様に提供しています。

進していきます。その為に、以下を重点課題にに取り込むべく、改修後稼働を延期していた大据え、取り組んでいきます。

分製鉄所第１高炉を 2009 年 8 月に、またバン

1）総合力 No.1 企業を目指した企業体質の構キング中であった君津製鉄所第 2 高炉を 10 月

築と収益基盤の確保

2）グローバル成長戦略の着実な推進
3）アライアンス効果の発揮にそれぞれ稼働を再開させ、生産・出荷水準を引き上げました。
しかしながら、需要減による第 1 四半期の減

4）財務体質改善と成長戦略の両立

産の影響が大きく、当期の鋼材出荷量は前期を5）組織・業務運営の改善と人材育成

111 万トン下回る 2,709 万トンにとどまり、加6）製鉄事業グループ会社の体質強化

えて、市況品分野を中心とするマーケット環境の悪化により、売上高は対前期 1 兆 2,155 億

当期の概況

円減の 2 兆 8,231 億円、営業損益は 205 億円

上半期は世界同時不況による鉄鋼需要の大幅の損失となりました。

な減少に直面し、当社も大規模な減産の継続を余儀なくされましたが、そうした中、低生産

グローバルな大競争時代の到来に向けて下でのコストミニマム操業を追求するととも拡大・多様化する需要家のニーズに応えながら、に、固定費の圧縮を徹底するなど全社的な収グローバルな生産・供給体制を強化しています。

益対策を実施してきました。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 

成長著しい新興国での旺盛な需要を確実に下半期は、国内マーケットにおいて、建築土取り込むため、当期は多くの現地企業に出資

木分野は低迷が続きましたが、海外需要の回しました。2010 年 2 月には、薄型テレビやオー復を受けた自動車・電機などの製造業の生産がディオ機器製造など、多くの日系メーカーが持ち直し、鉄鋼需要は緩やかに回復しました。

進出し電気亜鉛めっき鋼板の一大需要地とNippon Steel Corporation Annual Report 2010 新日鉄のグローバルネットワーク

海外アライアンス会社
スウェーデン

Suzuki Garphyttan

スウェーデン（自動車弁ばね用ワイヤー）

海外アライアンス会社

BNA（自動車用鋼板） オレンジ色は最近の動き
PATIN（缶用鋼板）
NBC China（自動車用棒線）
GYA（自動車用鋼管）

Suzuki Garphyttan

中国
Arcelor Mittal（自動車弁ばね用ワイヤー）

Arcelor Mittal

インド

海外供給拠点中国

BNA（自動車用鋼板）
PATIN（缶用鋼板）
NBC China（自動車用棒線） 広州盛旭（自動車用鋼管） POSCO
Suzuki Garphyttan（自動車弁ばね用ワイヤー）
GYA（自動車用鋼管）（当社出資比率5%）（自動車用鋼管）
無錫NSP
広州盛旭（自動車用鋼管）
Suzuki（自動車弁ばね用ワイヤー）イン
ド Garphyttan
無錫NSP
TATA（自動車用鋼管）
Steelとの合弁（計画中）

海外供給拠点オレンジ色は最近の動き

POSCO（当社出資比率5%）

米国

新日鉄

I/N Tek（自動車用鋼板）
I/N Kote（自動車用鋼板）
メキシコ
Suzuki Garphyttan（自動車弁ばね用ワイヤー）
Terniumとの合弁（計画中）

新日鉄TATA Steelとの合弁（計画中）

I/N Tek（自動車用鋼板）
I/N Kote（自動車用鋼板）
Suzuki Garphyttan（自動車弁ばね用ワイヤー）

米国

ベトナム

メキシコ

POSCO Vietnam（冷延鋼板）
ベトナム
PEB STEEL（建材薄板）
SUS（自動車用鋼板）
NPV（鋼管杭・鋼管矢板）POSCO Vietnam（冷延鋼板）
SNP（自動車用鋼管）
タイ
STP（缶用鋼板）
PEB STEEL（建材薄板）
SUS（自動車用鋼板）
NBC Thailand（自動車用棒線）
NPV（鋼管杭・鋼管矢板） インドネシア
SNP（自動車用鋼管）
STP（缶用鋼板）
INP（自動車用鋼管）
NBC Thailand（自動車用棒線）
インドネシアLATINUSA（缶用鋼板）
INP（自動車用鋼管）
マレーシア
LATINUSA（缶用鋼板）
Nippon EGalv Steel（電気亜鉛めっき鋼板）
マレーシア
YKGI（溶融亜鉛めっき・カラー鋼板）
Nippon EGalv Steel（電気亜鉛めっき鋼板）
YKGI（溶融亜鉛めっき・カラー鋼板）
タイ

Terniumとの合弁（計画中）

ブラジル（当社出資比率27.5%、持分法適用関連会社）
USIMINASUNIGAL（自動車用鋼板）（当社出資比率27.5%、持分法適用関連会社）
UNIGAL（自動車用鋼板）

南アフリカ
南アフリカ

USIMINAS

ブラジル

Safal Steel（めっき・カラー鋼板）

Safal Steel（めっき・カラー鋼板）

なっているマレーシアにおいて、電気亜鉛めっ

度中の製造ラインの稼働を目指します。メキ

き鋼板製造会社である E-Galv Steel 社に出資

シコでも Ternium（テルニウム）社と自動車用しました（新会社名「Nippon EGalv Steel Sdn.

溶融亜鉛めっき鋼板の合弁事業の覚書を締結

Bhd.」）。原板となる冷延鋼板の安定供給と技しました。また、アセアン諸国で増大している術供与により、日系メーカーをはじめとするマ

二輪車・四輪車向けの鋼管需要に対しては、

1996 年に、タイにサイアム・ニッポンスチー

レーシアの需要家の品質要求を満足させる電ル・パイプ（SNP）社を、2007 年にインドネシ

気亜鉛めっき鋼板の供給体制を構築します。
また、建材分野の鋼材需要をターゲットとしアにインドネシア・ニッポンスチール・パイプて、
マレーシアの有力鋼板製造会社である Yung

（INP）社をそれぞれ設立し、両地域の日系メー

Kong Galvanizing Industries（YKGI）社に出

カーに高品質の製品を供給してきましたが、資し、政府による外資誘致と工業化を進めるベ

インドネシアの既存工場の隣に第 2 工場を建トナムにおいては、工場建設の設計から部材加設し、生産能力を増強することを決定しまし

工、現場施工を一括して行う Pre-Engineered

た。伸長する中国市場では、自動車用鋼管の日事業の最大手である PEB Steel Buildings 社に系中国法人に子会社の日鉄鋼管（株）とともに出資を行うなど、当社からの原板供給を通じて出資・子会社化し（新会社名「 無錫日鉄汽車配

現地の需要を取り組む体制を拡充しました。更件有限公司（無錫 NSP）」）、一貫製造能力の拡に は、豪 州・ア ジ ア・北 米 に 基 盤 を 持 つ 豪 州充を進めています。

国内生産拠点

室蘭製鉄所（北海道）

従 業 員 数 2,856 名
薄板、形鋼、
主 要 製 品
軌条、鋼管

大分製鉄所（大分県）

界最大のツイン高炉体制を構築したのに続

粗鋼生産量 7,595 千トン的な技術提携契約を締結しました。

き、君津製鉄所と名古屋製鉄所の鉄源工程でた総合力 No.1 鉄鋼会社として世界トップク

製鉄所で実施することで基本合意し、2012 年

ラスの鉄源競争力の実現を目指します。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 

君津製鉄所（千葉県）

八幡製鉄所（福岡県）

粗鋼生産量 7,863 千トン

粗鋼生産量 3,663 千トン

代建材製品の開発などについての包括的・長期を製造販売する合弁事業をタタスチール社の東京製造所（東京都）
従 業 員 数 119 名
主 要 製 品 鋼管

光鋼管部（山口県）
従 業 員 数 245 名
主 要 製 品 鋼管、チタン

8 月に大分製鉄所に最新鋭技術を集積した世した。これらの投資により高級鋼を中心とし

従 業 員 数 579 名
主 要 製 品 棒鋼、線材

釜石製鉄所（岩手県）
従 業 員 数 223 名
主 要 製 品 線材

従 業 員 数 1,244 名
主 要 製 品 薄板で、全世界の建材薄板市場を対象として、次世（タタスチール）社との間で自動車用冷延鋼板

粗鋼生産量 1,372 千トン

広畑製鉄所（兵庫県）

国内の事業基盤の強化としては、2009 年の 1,000 億円規模の大型設備投資を決定しま

高炉

粗鋼生産量 1,002 千トン

BlueScope Steel（ブルースコープ）社との間

自動車分野においては、
インドの TATA STEEL* 高炉は 1994 年に北海製鉄（株）に移管

堺製鉄所（大阪府）
従 業 員 数 354 名
主 要 製 品 形鋼

（冷鉄源溶解炉）

従 業 員 数 3,416 名
薄板、厚板、線材、主 要 製 品
形鋼、鋼管

総合技術センター（千葉県）

従 業 員 数 1,696 名
主 要 製 品 薄板、厚板

名古屋製鉄所（愛知県）
粗鋼生産量 6,008 千トン
従 業 員 数 2,971 名
主 要 製 品 薄板、厚板、鋼管※粗鋼生産量は 2009 年度、従業員数は 2010 年 4 月 1 日時点。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 

鉄鋼製造の主要プロセス

スラブ
石

炭

コークス工場

ビレット
トーピードカー（溶銑予備処理）
高
鉄鉱石

転

炉

炉

連続鋳造

ブルーム

焼結工場

棒鋼・線材 P. 21

薄板 P. 20
熱延鋼板

ビレット

棒

鋼

線

材

棒鋼圧延機

冷延鋼板
連続熱間圧延酸洗・冷間圧延

線材圧延機

連続焼鈍

形鋼 P. 22

電磁鋼板
ブルーム
スラブ

H 形鋼
鋼矢板

錫めっき鋼板軌

電気錫めっき条

条鋼圧延機
電気亜鉛めっき鋼板

鋼管 P. 22

電気亜鉛めっき
熱延鋼板

スパイラル鋼管

溶融亜鉛めっき鋼板
溶融亜鉛めっき

電縫鋼管

厚板 P. 21

厚

鍛接鋼管

板

UO 鋼管
厚

板
シームレス鋼管

ビレット

厚板圧延

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 18

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 19

リキは缶の軽量化を支え、高効率電磁鋼板は家電やハイブリッドカーに使用され省エネルギーに貢献しています。また、高い耐食性能を備えためっき鋼板（スーパーダイマ）や缶用ラ
ミネート鋼板・家電向塗装鋼板（ジンコート ®
ブラック等）はお客様でのめっき・塗装工程を不要とし、環境負荷物質の軽減につながっています。さらに、環境負荷物質規制に対しては、鉛や六価クロムなどの規制物質を含まない商品メニューを取り揃え、お客様のニーズに応えています。

薄新日鉄の注文構成は、お客様との長期継続

板

取引の比率の高さが特長です。国内において品は、全国各地に展開する製鉄所・支店を拠点• 熱延鋼板に、お客様の製造現場に密接した供給・サービ• 冷延鋼板

ス体制を構築しています。海外においても、中• 各種表面処理鋼板

国・インド・ブラジル等の新興国を中心に、営製• 塗装鋼板• ブリキ• 電磁鋼板等
用

途

• 自動車

新日鉄の薄板の特長・戦略
薄板製品は、自動車・デジタル家電・建築材
料・住宅・飲料缶・変圧器など生活や産業を支える幅広い分野で使用されています。そのため、足下の先進国の経済回復、新興国の経済発展に伴い、需要量が拡大しています。

• 電機製品新日鉄の薄板は、多種多様なお客様ニーズ• 鋼製家具へのスピーディーな対応と幅広い商品ライン• 事務用機器

ナップが特長です。次々と高度化するお客様• 建築材料

からのご要請に対し、それに応える高機能鋼材• スチール缶を他社に先んじて送り出してきました。

• ドラム缶• モーター・変圧器

特に、近年は環境に対する意識が高まる中、環境に配慮した新日鉄のエコプロダクツ ® が様々なステージで活躍しています。高強度鋼板

CO2 な（ハイテン）
は自動車の軽量化を実現し、ど排出ガスの削減に寄与しています。極薄ブ

厚
製

板

品

• 厚板
• 中板
用

途

• 造船
• 土木・建設機械• 産業機械
• 橋梁・鉄骨

新日鉄の厚板の特長・戦略
厚板製品は、船舶、橋梁、海洋構造物等の大型尺・広幅の鋼板や、制御冷却プロセス等の先進構造物の主要構造材として幅広く使用されて技術を活用した高機能商品の供給を通じて、

おり、多様な使用条件下で長期に安全性を担構造物の安全性向上並びにお客様の生産性向保するための強度・靭性が求められます。ま上・競争力向上に貢献しています。

た、環境対策や省資源化の見地から、大型化に

特に造船向けでは、当社が業界に先駆けてよる効率化・軽量化・長寿命化が求められる開発した大型コンテナ船用高強度厚板（EH47）

各種インフラ需要において、更なる厚手・高強や原油タンカー用高耐食性厚板（NSGP®-1）等度・高靭性のニーズは拡大しつつあります。

の高機能鋼材が高い評価を得ています。また、

LNG タンク用の極低温高靭性鋼板やエネル• エネルギー・プラント

ギープラント向け・大型機械向け極厚鋼板等（発電・タンク・圧力容器等）の製造・供給を通じて、今後も伸びゆくエネル• 海洋構造物

ギー分野のニーズにも着実に応えていきます。

• パイプライン

業拠点の拡充や溶融亜鉛めっきラインの新設・加工拠点の整備などを進め、伸びゆく需要の捕捉に向けた体制を構築しています。
また、新日鉄は独自開発した薄板軽量形鋼を用いた「 ニッテツスーパーフレーム ® 工法 」
により、スチールハウスの本格的普及に取り組んでいます。
新日鉄の棒線の特長・戦略

圧造用鋼線を取り扱う松菱金属工業（株）、宮品

棒鋼・線材製品のマーケットは、自動車産業向

崎精鋼
（株）、
（株）サンユウと共同で特殊鋼棒線• 棒鋼

けと建設向けに大別されます。特に自動車産

2 次加工製品の製造拠点を、中国江蘇省とタイ• バーインコイル

業向けの比率が高く、エンジン、駆動系、足回に設けることにより、国内外の棒線マーケッ• 特殊線材り等の重要保安部品に多く使用されており、トでの競争力強化に取り組んでいます。

• 普通線材日系自動車メーカーの海外現地生産の増加に• 鋳物用銑鉄

より高級棒線の需要も拡大しています。また

棒
製

用

線

途

• 自動車分野

建設向けにおいても、強度および耐久性の高い商品が求められる傾向にあり、高級化ニー（シャフト、ギア、スチール
コード等）

ズが高まっています。

• 建設分野に応えるため、製造プロセスやきめ細かな品（吊り橋ケーブル、コンク
リート補強材、針金・釘等）

新日鉄の棒鋼・線材製品は、お客様のニーズ
質管理体制を整え、技術先進性を基軸に 2 次加工メーカーまで含めたハイエンド商品の造り込みに注力しています。その一環として、国内
では、冷間圧造用鋼線を主体とした需要捕捉施策として日鉄東海鋼線（株）を設立しています。また海外では、新日鉄系列で磨棒鋼・冷間

ブリキ

電磁鋼板

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 20

新日鉄の厚板は、大型設備を活用した超長Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 21

建
製

材

品

新日鉄の建材の特長・戦略

新日鉄の独自性を発揮した新商品を開発・販

建材マーケットは、土木分野と建築分野に大売しています。

チタン

い製鉄設備、広範な圧延関連技術、研究所の分

ラント等一般工業用途向けと次世代旅客機

析・開発力等を活かせることです。例えば、主B787 に代表される航空機用途に二分され、両力の薄板製品では、鉄鋼製造で実績を積んだ• 熱延板・コイル

分野ともに需要は金融危機後のボトムから緩分塊〜圧延ラインを活用し、薄手広幅の冷延やかに回復しつつあります。

材から厚板材までを優れた品質で安定供給し品

また、ベトナムスチール社・日系商社との合響により、また建築分野でも建設投資の縮小

弁で、ベトナムに鋼管杭・鋼管矢板工場を建設

により、国内の需要は低水準が継続するもの中であり、アジアを中心とする成長マーケッ• 鋼矢板と想定されます。一方、海外の建材マーケット

トの需要を確実に捕捉しつつ、社会資本整備

• 厚中板

• 鋼管杭

においては、公共インフラ整備等を中心に建に貢献していきます。

• 線材• 鉄骨用厚板• 軌条（鉄道レール）• セグメント等の加工製品
用設投資が増大し、需要の拡大が見込まれます。
建材マーケット環境が変化する中、新日鉄

途• 建築（建築物の柱材・梁材等）• 土木（道路・鉄道、河川・港湾、建築基礎、トンネル、橋梁等）

新日鉄のチタン事業の強みは、競争力の高世界のチタン需要はエネルギー関連・化学プ

製別されます。土木分野では公共投資縮減の影• H 形鋼

新日鉄のチタンの特長・戦略• 冷延板・コイル• 溶接管

その中で、新日鉄は電力分野から熱交換器、

ています。

•箔

自動車、建材、民生品といった幅広い分野向け

今後も事業競争力の強化を図りながら新規• 加工製品等に高品質の製品を安定的に供給しています。

用 途 開 拓 に 努 め、更 な る 事 業 成 長 を 目 指 しは市場ニーズを的確に捉えた建材商品を継続

用

的にマーケットに投入し、需要開拓を図って• 化学工業（反応容器、管式ます。

途

熱交換器、板式熱交換機、配管・継手等）

います。土木分野においては、材料・施工コスト削減に寄与するハット形鋼矢板・TN-X ®（建築

• 電力（復水器管、管板等）

基礎用鋼管杭）、耐磨耗性・耐表面損傷性に優• 電解（電極、電解槽、銅箔ドれた HE レール、また建築分野においては、JIS

ラム等）

規格改正以前より寸法精度を向上させた H 形• 自動車（マフラー、サスペン
ションスプリング、エンジ
ンバルブ、コンロッド等）

鋼、大断面を中心にサイズメニューを拡充したハイパービーム®
（外法一定 H 形鋼）、
強度が高• 民生品（ゴルフ、時計、眼鏡、食器、IT・AV機器等外装等）

く鋼重を削減できる BT-HT400C・500C（建築
構造用高降伏点 490N・590N/mm2 鋼材）等、• 建築・土木（屋根、壁、モニュ

メント、海洋構造物防食等）

鋼
製

管

品

• UO 鋼管• 電縫鋼管
• 鍛接鋼管

新日鉄の鋼管の特長・戦略

し、2008 年 3 月に本格量産体制を整えました。

新日鉄の鋼管は、素材から鋼管製品までの一

同分野では、今後も鋼管製品に対する要求特貫開発・製造・営業体制（総合力）を活かし、多性の高度化・複合化の更なる進展が見込まれ岐にわたる鋼管マーケットのお客様の多様なることから、これら市場ニーズに応える最先

ご要望に応えています。例えば、採掘・輸送環

端商品の開発・提供を行っていきます。

• シームレス鋼管

境がますます過酷化・遠距離化しているエネ

また重要保安部品用として、強度と良加工• スパイラル鋼管等

ルギー産業用高級鋼管分野では、従来品をは性の両立等、部品単位に一品一様の複合特性

るかに凌ぐ強度を持つパイプライン用鋼管が求められる自動車・建産機用高級鋼管分野（X-120）を世界の競合他社に先駆けて開発

では、利用加工技術にまで踏み込んだ商品開用

途• エネルギー関連産業向け

発を一層充実させ、軽量化・省工程化等の市場（パイプライン用、油井管
用）

ニーズに応えるとともに、お客様の国内・海外• 自動車、建設機械・産業機

それぞれでの生産拠点での調達ニーズに応え械向け（プロペラシャフト
用等各種機械構造用）

るべく、中国・東南アジア地区の生産拠点を充実させています。

• 住宅・非住宅建築、土木向

ステンレス
製

品

• ステンレス冷延鋼板• ステンレス熱延鋼板• ステンレス厚中板• ステンレス棒線
用

途• 自動車排気系部材• 電機製品• 家庭用・業務用厨房機器• 容器を整えることで、国内外から幅広い支持を得新日鐡住金ステンレス（株）は、新日鉄グループてきました。

のステンレス事業を担う日本最大のステンレ

今後も、産業のグローバル化に対応した販

ス専門メーカーです。生産規模は国内生産の売・生産体制の整備・構築を更に押し進めると

約 3 分の 1 であり、薄板、厚板、棒線という多ともに、研究開発による商品メニューの拡充

様な品種を有する総合メーカーとして、お客様やソリューション営業による利用技術の提供のニーズに応える豊富な商品メニューを取りを通じ、お客様の期待に応えていきます。

揃えています。

2009 年度も厳しい事業環境が継続しまし
たが、その中で、当社は、将来に亘りグローバ
ル市場で高く評価されるステンレス専業メー• 造船

カーであり続けるため、技術の先進性を確保• 食品・化学プラントする投資や施策を着実に遂行し、成長戦略の• 産業機械（環境・エネル

基盤整備を進めてきました。

ギー関連他）等け（一般配管用、一般構造
管用）

新日鉄のステンレスの特長・戦略

また、昨今の環境下、お客様は、高いレベル
で機能とコストの調和がとれた商品に対し、大変強い関心を持たれています。当社においても、高純度フェライト鋼や高機能二相鋼な
どの独自性が高い商品について、積極的な開発・改良・拡販を行い、かつ安定的な供給体制

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 22

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 23

事業の概況

エンジニアリング事 業

分野別売上構成羽矢惇

大型物流施設事業戦略

具体的には、以下 4 つの領域において社会に

当期の概況

新日鉄エンジニアリングは、自らの対峙するおける必須の存在を目指します。

当期においては、国内外景気は全般的に回復基47%

市場で成長を志向し、新日鉄グループの一員

海洋・エネルギー 32%

として企業価値の増大を図っていきます。

パイプライン7%

ハードサプライヤーの立場にとどまらず、総建築・鋼構造14%

プラント・環境

新日鉄エンジニアリング（株）
代表取締役社長

廃棄物処理施設

国内・海外での数多くの製鉄所建設を通して培ってきた高度な技術と豊富な経験をベース

合エンジニアリング技術で問題解決のために（億円）

トータルソリューションを提案し、お客様に

（年度）

2007

2008

2009

新たな価値を提供して市場を切り拓いていく

売上高

3,598

3,866

3,319

営業損益

214

246

316

ことが当社の基本スタンスです。

事業プロフィール

1974 年に新日鉄のエンジニアリング部門として発足し、新日鉄グループを支える柱として事業基盤を確立してきました。2006 年 7 月、
「 新日鉄エンジニアリング（株）」として分社・独立し、2009 年 7 月、本社を大手町から大崎へ移転させました。製鉄・環境・エネルギー関連のプラント建設から、超高層建築物・巨大鋼構造建造物等の多様な領域で、総合エンジニ
アリング技術を活かして、国内外で数多くのプロジェクトを手がけています。

調で推移したものの、当社の対象マーケットで● 製鉄プラントに、製鉄プラントのトップサプライヤーとして、お客様の多様なニーズに応えます。

は需要の減退が止まらず、厳しい事業環境が継続しました。こうした環境の中で、各事業分野
とも懸命な営業活動を展開しましたが、国内外
とも新規設備投資案件の減少、発注時期の後ろ倒し、激化する受注競争などにより、受注高● 環境ソリューション

は 2,050 億円にとどまり、前期に対して大幅

また当社は、鉄の製造技術、プロセス技術、廃棄物の安全で確実な処理やリサイクル、土な減少となりました。売上高については、過年加工技術そして熱・防食・溶接等の要素技術

壌・地下水浄化への対応を通じて地球環境問

度受注残高に支えられて 3,319 億円となりまを DNA として受け継いでおり、これらを製鉄

題へ積極的に取り組み、資源循環型社会の実したが、前期に対して減収となりました。一方、プラント、環境プラントをはじめとする各種

現に貢献します。

営業利益は、海外案件を中心に実行プロジェク

設備や長大橋、超高層建築、巨大構造物へと応● 海洋・エネルギー（パイプライン含む）

用展開する技術力と愚直なまでのプロジェク

トのコスト削減努力とリスク管理の徹底など
により 316 億円と過去最高益を達成しました。

ト現場の人間力が強みです。長年培ってきた国内外の石油・天然ガス開発施設、エネルギー

設備技術や鋼構造技術をベースにしながら、利用設備、海洋・港湾関連設備の建設を通じで分散していた事業拠点（大手町／本社 ､ 新宿

市場領域に対応した技術とノウハウを併せ持て、豊かな社会・産業インフラの構築に貢献し／日鉄パイプライン ､ 相模原／海洋･エネル

つ複合的事業組織としての強みを活かし、おます。

ギー事業部門）を品川区大崎に集約･移転しま

客様、そして社会のニーズに応え続けます。

● 建築・鋼構造した ｡ また ､8 月には相模原事業所にあった技エンジニアリングの可能性を信じ、エンジ

鋼構造を中心とした商品・技術力と新日鉄グニアリング・ソリューション・プロバイダー

ループの広範なネットワークを活かした企画として、これからの社会や産業、都市、人々の術開発研究所を富津 ( 新日本製鉄技術開発本部総合技術センター内 ) に移転しました ｡

提案力を両輪に、オフィス、商業・物流施設、工暮らしを根底で支える ｢ 必須の存在になるこ場など様々な施設の設計・建設を通じて、国土、と ｣ が私たちの目指すビジョンです。

海洋エネルギー資源開発施設の施工

トピックスとしては、2009 年 7 月にこれま

社会、暮らしの安全・活力確保に貢献します。

コークス乾式消火設備 (CDQ)

新日鉄エンジニアリング（株） http://www.nsc-eng.co.jp/

新日鉄エンジニアリング（株） http://www.nsc-eng.co.jp/

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 

事業の概況

都市開発事業

事業の概況

事業戦略

分野別売上構成（単独）
その他

1%

不動産賃貸

21%

2020 年をターゲットとする グランドデザイ

新日鉄都市開発は、製鉄所建設を通した街づ
機能材料

取り組みに不可欠な行政への対応など、業界

78%

正賀

晃

化学品

活かし、
「 エリア価値創造企業 」へ向けた質的（億円）

製鉄化学の実現と、独自の素材技術を活かした機能材料事業の展開を通じて、社会に貢献50%する化学会社を目標としています。製鉄化学

変革を通じて、特色ある不動産会社として業

（年度）

2007

2008

2009

界から注目を集めています。具体的には、エリ

売上高

938

701

800

アを重点化し、都市再生・地域再生事業（複合

営業損益

126

39

29

事業プロフィール

ン で掲げた企業ビジョンにおいて、世界一の23%

コールケミカル 27%

他社にない独自性を持っています。これらを（株）新日鉄都市開発
代表取締役社長

事業戦略

分野別売上構成

くり、大規模遊休地の再開発、そしてそれらの

不動産販売

化学事業

開発事業）
を主軸に、当社が自らリスク・コント（億円）

新日鐵化学（株）
代表取締役社長
二村文友

事業と機能材料事業を経営の柱として、新規

（年度）

2007

2008

2009

事業の展開とグローバル化への継続的挑戦に

売上高

2,890

2,121

1,794

よって、持続的成長を追求します。また、財務

営業損益

210

8

104

指標としては、売上高 5,000 億円、経常利益

ロール可能なスキームでの事業化に向けて実500 億円、ROA15% 以上の達成を、目標に掲

直な取り組みを進めるなど、業界における確

げています。

固たるポジションの確立を目指しています。

（株）新日鉄都市開発は、長年開発に取り組んで事業プロフィール
新日鐵化学グループは、鉄の製造過程で得ら当期の概況

いる八幡東田、広畑大津、室蘭中島などの新日当期の概況

れるコールタールやコークス炉ガスを有効活電極向けピッチコークス等のコールケミカル

鉄グループの大規模遊休地開発に加え、都市マンション分譲市場において、首都圏で客足用する石炭化学をベースに、石油化学を融合

事業では上半期に需要低迷に見舞われたもの

部の市街地再開発、
分譲マンションや賃貸ビルの好調な物件が出る等、明るい兆しも見えました世界でも類を見ない特長ある事業を展開の、下半期以降は海外市場を中心に回復基調の開発、老朽マンションの建替え、土地有効活したが、全体的には雇用・所得環境の悪化等にしています。

となりました。化学品事業では原料価格の上用コンサルティングなど、新日鉄グループ唯一

より顧客の購買意欲が減退し、契約率は低水

近年は、独自技術により開発・商品化した回昇はあったものの、製品市況・出荷数量ともに準で推移しました。また、ビル賃貸市場におい

（注）
をはじめ、
路基板材料「 エスパネックス ®」堅調に推移しました。また回路基板材料事業

幅広い事業領域に取り組んでいます。人々のても、企業のオフィス需要の減退により空室（注）や新規
高耐熱透明基板「 シルプラス ®」UV・は、携帯電話市場の在庫調整の終了に伴い需

豊かな営みの基盤となる良質な生活・社会ス

率の上昇や賃料の下落が続きました。当社は、

熱硬化性樹脂材料「 エスドリマー ®」、有機 EL

要が回復し、更にディスプレイ材料事業は旺

トック＝「 街 」の創出を通じて地域・社会に貢このような厳しい環境を乗り越えるための最材料など差別性の高い商品を市場に送り出

盛な薄型テレビ需要に支えられ好調を継続し献することで、新日鉄グループが果たすべき大限の経営努力を継続するとともに、大規模し、更に東都化成（株）の営業・開発部門を統合ました。こうした結果、化学事業として対前期

社会的使命の一端を担っています。

遊休地開発、市街地再開発、マンション建替え

しエポキシ樹脂事業の積極展開を図るなど、で売上高は減収ながら営業損益は増益となり事業等、当社の強みである事業分野を更に強

新たな市場の開拓を進めています。

ました。

の総合デベロッパーとして、不動産に関わる化し、収益力の拡充に向けた取り組みを推進
しています。

（注）エスパネックス、シルプラス、エスドリマーは新日鐵化学（株）の登録商標です。

（株）新日鉄都市開発 http://www.nscp-net.com/

新日鐵化学（株） http://www.nscc.co.jp/

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 

事業の概況

新素材事業

事業の概況

（億円）

2008

2009

当期の概況

761

599

587

2009 年度は、前年度に発生した金融危機の影

5

▲ 23

4

響による需要急減速からは回復し、特に下期

（年度）

2007

売上高
営業損益

● クラウド・サービス事業の加速と
ビジネス
サービス

石山

照明

材分野の金属箔といった既存商品の需要回復

新素材事業セグメントを担う新日鉄マテリア

や、表面処理銅ワイヤ、ストランドシートと業務
ソリューション 58%

ルズ（株）
は、鉄鋼製造で培った材料に関する知

いった新商品の需要増加により、事業環境が識および構造体の設計・解析・評価技術を活か好転しました。一方、設備投資関連および欧州

し、先端技術分野において欠くことのできない向け産業用途については回復が遅れた状況と数 々 の 材 料・部 材 を 提 供 し、多 岐 に わ た る

なっており、売上高は対前期でほぼ同水準とマテリアルソリューションを展開しています。

なりました。しかしコスト構造の改善や新商

先進技術力の強化

32%

基盤
ソリューション 10%

事業プロフィール

事業戦略

分野別売上構成

では主力事業分野である半導体・電子材料部

新日鉄マテリアルズ（株）
代表取締役社長

システムソリューション 事 業

クラウド・サービスメニューの拡充による顧客基盤の強化と同分野における先進技術力の獲得を図ります。
● データセンター事業の拡大

新日鉄ソリューションズ（株）
代表取締役社長
北川

三雄

（億円）

クラウド・サービス事業の中核拠点となる次

（年度）

2007

2008

2009

売上高

世 代 高 規 格 デ ー タ セ ン タ ー を 建 設 し、運 用

1,653

1,615

1,522

営業損益

147

114

107

サービスビジネスを拡大し、顧客基盤の強化
及び事業基盤の整備を推進します。

品の拡販等を行い、営業損益は前期の赤字か

事業プロフィール

● 開発環境の全社クラウド・サービス化推進

ら大幅に改善し黒字を確保しました。

新日鉄ソリューションズ（株）
は、業務ソリューシステム開発基盤をクラウド・サービスとし新日鉄マテリアルズは、成長する市場分野でション事業、基盤ソリューション事業及びビて提供する「NSSDC クラウド 」を立ち上げて、ある半導体・電子産業部材、鉄を補完する産業

ジネスサービス事業を展開しています。

全社的な実装技術力強化を図り、高品質で生事業戦略

基礎部材、社会ニーズの高いエネルギー・環境

業務ソリューション事業においては、特定の産性の高い開発を推進します。

部材の 3 分野を中心に事業展開を図りながら、

業種・業務に関する知識と経験を基に、情報シ● 事業領域拡大・グローバル対応

製鉄業で培った高度な技術に裏打ちされた差ステムに関するコンサルティングから企画、

IT 投資拡大が見込まれる有望市場への経営資

別性の高い商品を創り出し、個々の市場にお提案、設計、調達、構築を行っています。

源投入やマーケットニーズの変化に対応すべ

い て 独 自 の 存 在 感 を 示 し て い き ま す。高 い基盤ソリューション事業においては、プラッ

く体制を整備するとともに、グローバル対応

シェアを誇るハードディスク用ステンレス箔

トフォーム構築技術や業界をリードする主要として中国市場への取り組みを強化します。

をはじめ、世界シェアトップ 3 以内の商品群をソフトウェア製品を用いて、ミッションクリティ

有する「 小さくてもキラリと光る事業 」の集合

カルな要求に応える IT 基盤に関するシステム

当期の概況体を目指します。

の企画、
提案、
設計、
調達、
構築を行っています。

当期は、IT 投資の凍結・先送りやシステム費用

ビジネスサービス事業においては、情報シの抑制等の極めて厳しい事業環境の中、既存ステムの運用管理・保守等に関するコンサル

顧客からの継続的な受注確保や新規顧客開拓

ティング及びアウトソーシングサービスを提により事業機会を確実に捉え、トップライン

供するとともに、インターネット接続されたを維持すべく事業競争力強化、事業基盤の強コンピュータを通じて各種サービスを提供し化及びクラウド・コンピューティングによるています。

サービス拡充に取り組んできたものの、対前事業分野と商品群• ステンレス箔• ボールバンピングサービス• CMP パッドコンディショナー
半導体・電子産業部材 • SiC ウェハ• シリカ・アルミナ球状微粒子• ボンディングワイヤ• はんだマイクロボール
連

産業基礎部材• HIP 加工品
• ピッチ系炭素繊維• 炭素繊維複合材• メタル担体
エネルギー・環境部材 • 多結晶シリコン

期比で減収・減益となりました。

携

新日鉄技術開発本部
新日鉄マテリアルズ（株） http://www.nsc.co.jp/nsmat/

新日鉄ソリューションズ（株） http://www.ns-sol.co.jp/

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 

事業の概況

研究開発

研究開発方針新日鉄は、お客様のニーズや環境・エネルギー問題等の社会的ニーズが多様化する中で、「 技術先進性 」の拡大による利益成長に資する研究開発分野に対し、重点的に経営資源を投入しています。
重点開発領域

1）鉄鋼マーケットの二極化を踏まえた高級鋼分野における商品の開発力、および供給力の強化

2）鉄鉱石や石炭など原燃料の劣質化対応技術
3）企業の持続的発展の基盤となる環境対応技術

主な研究開発の成果「 ジンコートⓇブラック 」
新日鉄は、高性能で美麗な外観を有する新しい電気亜鉛めっバルバスバウ

き鋼板「 ジンコートブラック 」を開発し、2009 年より販売を開始しました。
「ジンコートブラック」は、クロメートフリー電気亜鉛めっ研究開発体制た技術研究部が強固な連携を図り、「 リサーチ・アンド・エンジニアリング 」

新日鉄の強みは、1）研究開発（R&D）とエンジニアリングの融合による総合込み、薄膜でも優れた耐食性と加工性を担保しています。

エンジニアリング事業

力および開発スピード、2）お客様立地の研究開発体制、3）グループ会社の製都市開発事業

品、技術も包含した総合ソリューション提案力、4）製鉄プロセス技術を基盤

化学事業とした環境・エネルギー問題への対応力、5）産学連携、海外アライアンス、お研究開発

生産プロセスの創出、迅速な実用化を図っています。

バーなどに採用されています。

Safety235」は今治造船（株）建造のプロダクトタンカーのバ■ 研究開発を各事業部門の共同活用機能として位置付け

ルバスバウ（船首の水面下にある半球状の突起）に採用されバックカバー

412

378

箇所技術研究部・技術研究チーム

ジンコートブラックを使用した薄型テレビの

468

457

453

400

280

290

305

327

ジンコートブラック200

美麗な外観と高い加工性

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 30

くなりにくい 」、「 変形代（伸び代）が大きくエネルギー吸収
では、従来に比べ相手船への圧迫力は 50% 程度低下し、破孔も縮小するとの結果を得ています。
この鋼材をバルバスバウに適用することで、衝突時の相手

0

’06/3

■ 連結

化技術と最新の圧延技術を駆使して製造し、「 変形しても硬が高い 」という特性を持っています。衝突シミュレーション

300

100

環境・プロセス
研究開発センター「NS-Ship-Safety235」は鋼材成分の極低炭素化、高純度

（億円）

300

先端技術研究所

Safety235」を 世 界 で 初 め て 開 発 し ま し た。「NS-Ship-

システムソリューション事業

500

技術開発本部

鉄鋼研究所「NS-Ship-Safety235」
新 日 鉄 は、衝 突 安 全 性 能 の 高 い 船 舶 用 鋼 材「NS-Ship-

研究開発費

総合技術センター

界的にマーケットが拡大している薄型テレビのバックカています。

研究開発組織技術開発企画部「 ジンコートブラック 」は、このような性能が評価され、世新素材事業

客様との共同研究、6）基礎基盤研究の蓄積、です。
これらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能商品をはじめ、革新的ジが小さいした。また、黒色塗料のベース樹脂に独自の設計思想を織り
製鉄事業

経営トップ

た研究開発を推進しています。

NS-Ship-Safety235 は変形が大きく、相手船へのダメーです。新開発した低温乾燥が可能な黒色塗料を使用し、従来塗料から発生する CO2 の大幅な低減（約 1/100）を実現しま

新日本製鉄（株）の理念のもと、基礎基盤研究から、応用開発、エンジニアリングまでの一貫し（独立行政法人海上技術安全研究所）

面に黒色の特殊塗膜を薄く施し、高い意匠性を持たせた製品の一般的な塗装鋼板と比べ約 7 〜 8 割の薄膜化と、乾燥時に研究開発機能の位置付け

中央研究組織としての総合技術センター（千葉県富津市）と各製鉄所に配置しバルバスバウの変形シミュレーション

き鋼板「 ジンコート 21」をベース素材として、鋼板の片側表

■ 単体

’07/3

’08/3

’09/3

’10/3

船の損傷程度を抑え、沈没などの重大事故の確率や規模を小さくすることが出来ます。
Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 31

事業の概況

ハイブリッドカーのモーター「 ハイブリッドカー用電磁鋼板 」

知的財産「 製鉄ダストリサイクルプロセス 」

基本的考え方

具体的な取り組み

新日鉄は製造過程で副産物として発生する製鉄ダスト類の経営理念の一つ「 たゆまず技術の創造と革新に挑戦し、技術

営業部門、製造部門、研究開発部門と知的財産部門が密接にリサイクルを推進しています。このプロセスは、回転炉床式で世界をリードする 」の下、当社は、先進技術をはじめとす

連携し、世界最高水準の先進技術やお客様のニーズに的確に還元炉により、製鉄ダストに含まれる鉄分、亜鉛分を分離回る保有技術を知的財産として権利化しそれを事業戦略に対応しうる製品・製造技術に加え、資源インフレ対応技術や収して 100% 利用するもので、省資源、省エネ、ゼロエミッ

沿って運用することを知的財産活動の基本とし、如何に厳し

環境負荷低減技術についても、特許権をはじめとする知的財

ションを実現します。当社はこのプロセスの導入を進め、社い経営環境下であっても、手綱を緩めることなく中長期的視産の確保を国内・海外双方で進めています。

内発生ダストの全量リサイクル体制を確立しました。更に、点に立って知的財産戦略を進めています。

また、「 世界 3 極体制 」によるグローバル生産・供給体制を

韓国ポスコ社など国内外の鉄鋼メーカーに技術提供すると当社は事業の特性に応じた知的財産戦略を製品・技術分野

更に拡充していくうえで重要なパートナーである戦略提携

ともに、神戸製鋼所との共同事業に着手するなど、社外におごとに構築し、知的財産を蓄えてきました。昨年の経済危機

先や合弁会社に対しては、営業部門をはじめとする関係部門

いても製鉄ダストのリサイクルを推進しています。

の厳しい環境下でも、多くの会社が特許出願を控える中、当このプロセスは、環境・省資源面での効果が大きいこと、と連携しつつ、知的財産（特許・ノウハウ）の相互供与や新日社では「 知的財産こそ、世界で、世界と、戦う武器 」を合言葉

国内外で広く普及していることなどが評価され、第 56 回大鉄からの技術支援を行い、当社グループ全体の競争力強化をに、従来どおり、日本国内・国外を問わず当社技術を知的財図っています。

河内賞「 大河内記念生産賞 」を受賞しました。

ハイブリッドカーの心臓部であるモーターには電気エネル

産として確保し、活用を図りました。

この他、競争力の源泉である技術が社外に漏出した場合のリスクの大きさに鑑みた技術情報のより的確な管理や、当社

ギーと動力エネルギーを効率的に変換する電磁鋼板が使用されています。この電磁鋼板には高い変換効率に加え、高出力、高強度軽量化など、相反する複合的な特性が求められます。新日鉄はお客様の新モデルの設計段階から参画し、複合

対応方針の社名・商標・著作権を不正に使用する者への厳正な対処な

当社は、「 技術力で戦うためには、知的財産こそが武器 」と捉ど、特許権以外の知的財産についても様々な施策を展開して

え、日本特許を中核として同業他社を凌駕し世界トップレベいます。

ルを誇る特許網を築いてきました。

特性を高いレベルで実現する電磁鋼板を開発し提供してい引き続き、当社は、世界の鉄鋼マーケットにおいて当社がます。最初の量産ハイブリッドカーに採用されて以降、新日鉄の電磁鋼板は多くのハイブリッドカーの心臓部を支え、省「 総合力ナンバーワン 」であり続けるために、当社の強みでエネルギーに貢献し続けています。

ある「 製造実力 」、「 製造基盤 」および「 技術先進性 」を支える技術を的確に知的財産として確保し活用していきます。と製鉄ダストリサイクル設備（回転炉床式還元炉）

拡充という新たな成長軌道を構築するために、日本国内とア社会からの評価 2009 年度〜
主催

賞名金

第 3 回 ものづくり日本大賞

内閣総理大臣賞
優秀賞

受賞内容割合• 耐食性を飛躍的に向上させた環境適合燃料タンク用鋼板「 エココート ®-S」の開発

ジア、米州・環大西洋圏の「3 極 」における知的財産の確保に注力していきます。
こうした活動を通して、当社は、世界トップレベルを誇る
知的財産の「 厚み 」を国内・海外の双方で揺るぎないものに• 環境に優しい先進鋼材「 鉛を使わない低炭快削鋼 」の開発

しつつ、その活用を通じて企業価値の向上を図るべく努力を• 自動車の燃費向上と乗員保護に貢献する「良成形性超高強度鋼板」の開発続けます。

• 大型コンテナ船用「 高強度高靭性厚鋼板（47 キロハイテン）」の開発と新規船体構造設計（三菱重工業（株）との共同受賞）• 無塗装橋梁用「 ニッケル系高耐候性鋼 」とその安心を支える防食技術システムの
実用化

経済産業省
平成 21 年度資源循環技術・
産業技術環境システム表彰局長賞

りわけ、「 世界 3 極体制 」によるグローバル生産・供給体制の

日本特許の保有件数

国際特許の公開件数

8,000

180

7,000

160
140

6,000

• 鉄鋼プロセスにおける耐火物のリサイクル技術

成長とグローバルビジネスのベース＝知的財産化

120

5,000

100
4,000

第 56 回 大河内賞

大河内
記念生産賞

平成 22 年度全国発明表彰

文部科学大臣発明賞

第 1 回 いきものにぎわい
企業活動コンテスト

経団連自然保護• 鉄分供給による藻場再生プロジェクト協議会会長賞• 回転炉床式還元炉による製鉄ダスト類リサイクルプロセスの開発• コークス炉壁煉瓦補修用熱間計測・予測技術の発明

80
3,000

60

2,000

40

1,000

20

0

0

2006

（年度）

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 

2007

2008

2009

2010

2006

（年度）

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 

2007

2008

2009

2010
*2010 年度は見込み

環境・社会への取り組み

コーポレート・ガバナンス

新日鉄グループは、「 製鉄事業を中核として、豊かな価値のこの経営管理体制の下で、内部統制・リスク管理の強化の• 反社会的勢力との関係を一切持たないこと、反社会的勢力

コンプライアンス教育

創造・提供を通じ、産業と人々の暮らしに貢献する 」ことをため、以下の取り組みを行っています。

からの不当要求等には一切応じないことを旨とした社内規

法令遵守が企業存続の前提であり、公正な業務運営が社の基経営の基本理念として定め、企業価値の継続的な向上と社会• 総務担当副社長を委員長とする「 リスクマネジメント委員

程を定め、これに基づく社内体制を整備しています。

本方針である旨を、経営トップからのメッセージ、定期的なから信頼される企業の実現を目指しています。この企業理念

会 」において、内部統制・リスク管理体制の整備・運用状況• 監査役監査については、事故・事件の未然防止並びに各部

法務教育等を通じて全社員に徹底しています。

の実現に向け、最適なコーポレート・ガバナンス体制を整備

を定期的に確認しています。

門・グループ会社の内部統制システムの継続的改善に資する

特に独占禁止法については、毎年 12 月を「 独禁法・コンプするなど、日々努力を続けています。

• 総務部内に専任組織「コーポレートリスクマネジメント部」

ことを目指した「 予防監査 」や「 見える監査 」に注力し、「内

ライアンスキャンペーン月間 」と位置づけ、営業担当社員全を設置し、内部監査とリスク対応力の充実を図っています。

部統制システムの整備・運用状況 」、「 収益改善施策の推進及員を対象とした、社長からの再発防止の呼びかけ、「 競合他

経営管理体制• 当社グループ全体として、より広範なリスクへの対応力をび業務基盤整備状況 」につき、対話を重視した監査を実施し社との接触禁止指針 」についてセミナーを行うとともに、同

当社は、当社事業に精通した取締役により構成される取締役

強化する観点から、各グループ会社にリスクマネジメント責ています。当社の監査役会は、様々な当社業務経験を持つ常指針の運用状況の監査活動などを通し、独占禁止法遵守の強会において業務執行決定を行うことによる経営効率の向上

任者を置き、当社と各グループ会社との間で、リスク管理に

勤監査役に加え、経験・見識が豊富な様々な分野出身の社外化・徹底を図っています。

と、強い監査権が付与された監査役による経営監視・監督機関する情報の共有化や施策を充実させています。

監査役の参画を得て、経営に対する独立性を保持しつつ、的能の充実を図ることが適切であると判断しています。加え• いわゆる内部通報システムとして、「 コーポレートリスク

確な業務監査を実施しています。

て、業務執行に万全を期し、責任の明確化を図ることを目的

相談室 」並びに弁護士事務所による通報窓口「 コンプライア

また、代表取締役並びに各部門管掌役員と適宜意見交換をならない行為 30NO s』）を作成し、セミナーや e ラーニング

として、執行役員制度を導入しています。

ンス・ホットライン」
を設置し、社員およびその家族、派遣社員・行い、執行部門に対して監査役としての意見を表明してい等を通じて当社およびグループの社員に周知徹底してその請負先社員、グループ会社社員等から業務遂行上のリスクにます。なお、監査役専任スタッフとして 4 名が配置されてい遵守を図っています。

ギー・環境工学の専門家等、多様な分野出身の 4 名の社外監関する相談・通報を受け付けています。

ます。

査役と、様々な当社業務経験を持つ 3 名の常勤監査役とに• 当社および当社グループ会社の経営に重大な影響を与え

新日鉄グループは、このような内部統制の取り組みを今後よって構成されており、取締役会等において各監査役が積極る不測の事態が発生した場合、社長を本部長とし、担当取締とも継続し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される的に意見を表明するとともに、継続的なコーポレート・ガバ

役のほか、監査役および顧問弁護士等をメンバーに加えて企業の実現に取り組んでいきます。

ナンスの改善に努めています。

「 危機管理本部 」を直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行

とりわけ、当社の監査役会は、企業経営者、法曹、エネル

その結果、現在の取締役は 10 名、監査役は 7 名 ( うち社外

い、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えています。

監査役 4 名 ) となっています。また社外監査役について 4 名
全員を国内の各上場証券取引所に対し、独立役員として届出会社の機関・内部統制等の関係を行い、受理されています。

株

以上により、当社は、経営効率の向上と経営の健全性の維

主

総行為をまとめたコンプライアンス・ガイドライン（『 やっては株式の大量買付けに関する適正ルール

コンプライアンス情報

新日鉄は、2006 年 3 月 29 日開催の取締役会において、買収

当社グループは、独占禁止法違反や品質管理に関する法令違反を行おうとする者が具体的買付行為を行う前に経るべき手により、以下のとおり処分等を受けました。

子会社である日鉄住金鋼板（株）は、鋼板製品の一部の営業に関持・強化を図っています。

取

締

役

し課徴金納付命令・罰金刑を受けました。

会

当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保し、子会社である北海鋼機（株）は、不具合のあるめっき鋼板等の出経営会議

代表取締役会長・社長

監査役（監査役会）

関連法規を遵守するため、下図のとおり内部統制・リスク管理体制を整備し運用しています。
当社および当社グループ経営に関わる重要事項は、会長・社長・副社長等によって構成される「 経営会議（原則、
」
週1回

リスク
全社
マネジメント
委員会
委員会

開催）の審議を経て、「 取締役会（毎月」1〜2 回開催）において執行決定を行っています。また、経営会議・取締役会に先立つ審議機関として、目的別に計 19 の全社委員会を設置して業務担当取締役・執行役員・部門長

います。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役会
長・社長の下、業務担当取締役、執行役員、部門長らが迅速に遂行していますが、併せて内部牽制機能を確立するため、社内規定において権限や責任、業務手続きを明確にして、法令・規定違反の防止に万全を期しています。

従業員

内部監査部門

総務部コーポレート
リスクマネジメント部

荷により JIS 認証マーク表示一時停止を受けました。

2009 年 12 月
新日鉄は、国土交通省三地方整備局発注に係る鋼橋上部工事の

危機管理
本部
会計監査人

（監査法人）

ルに基づく新株予約権に係る発行登録の発行予定期間が経過するに際して、2010 年 3 月 29 日に、改めて発行登録を行いました。）この適正ルールは、新日鉄の取締役会が代替

2009 年 11 月
内部統制・リスク管理体制

続きを明確かつ具体的に示した「 株式の大量買付けに関す
る適正ルール 」の導入を決議しました。
（その後、適正ルー2009 年 8・9 月

会

更に、独占禁止法以外にも、企業活動に関する様々な違法受注に関し課徴金納付命令を受けました。

当社は、一連の独禁法違反事件の法的手続きの終了を受け、「 カルテル・入札談合再発防止 」を中心に、教育、監査等の重点的活動を行うとともに、重大な品質問題の再発防止に案を含め買収提案を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント（必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断）を行えるようにすること、加えて新日鉄の企業価値および株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としています。
詳細は当社ウェブサイトの投資家・株主情報をご参照ください。

http://www.nsc.co.jp/ir/management/acquisition.html

向け、品質管理体制の見直し・強化を図っています。

コーポレート
リスク相談室
コンプライアンス・
ホットライン（→は報告、指示、監査、選任等を意味する）

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 34

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 35

役

員（2010 年 7 月現在）

事業のリスク
新日鉄グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項の為替相場の変動

うち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な

新日鉄グループは、製品等の輸出および原料等の輸入におい事項には、下記各項のものがあります。

て外貨建取引を行っていること並びに外貨建の債権・債務を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与え

三村

明夫

宗岡

代表取締役会長

内田

耕造

谷口

鋼材需給の変動等

正二

新日鉄グループの売上高の約 8 割は製鉄事業によるもので代表取締役社長

進一

黒木

啓介

進藤

代表取締役副社長

孝生

代表取締役副社長

岩城

代表取締役副社長•営業統括、海外営業、プロジェク•経営企画、財務、海外事業企画、 •知的財産、安全推進、技術総括、 •総務、業務プロセス改革推進、 •技術開発本部長

ト開発、各品種事業、機材、上海
宝山冷延・CGL プロジェクト、
インド C.A.P.L. プロジェクト、各支店担当

原料、各海外事務所担当•安全推進に関する事項につき、•環境に関する事項につき、進藤

黒木副社長に協力

人事・労政、環境担当

副社長に協力

執行役員

内田

樋渡

純司

•薄板事業部長、インド C.A.P.L. プロジェ
クト班長

•各品種事業に関する事項につき、内田副
社長を補佐

升光

法行
克彦

•経営企画、財務、海外事業企画に関する徹•上海宝山冷延・CGL プロジェクト班長•海外事業企画、原料、機材、各海外事務所に関する事項管掌
計 10 名）副社長執行役員安夫•海外プロジェクトに関する社長特命事項担当

常務執行役員憲夫

る可能性があります。

が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があ

茅

陽一 *

三木

繁光 *

木藤

繁夫 *

草刈

隆郎 *

伸司
英二

•技術開発本部鉄鋼研究所長

明賀

酒本

孝仁

三輪

隆

•製銑技術部長•スラグ・セメント事業推進に関する業務につき、大下常務取締役を補佐

末続

義嗣•技術総括部長•業務プロセス改革推進に関する業務に•八幡製鐵所長

博友
淳彦•技術開発本部技術開発企画部長

青木山田

副社長を補佐勝成•厚板事業部長、建材事業部長•プロジェクト開発に関する事項管掌•君津製鐵所長

る業務につき、大下常務取締役に協力

吉田康光•薄板事業部副事業部長、棒線事業部長、
インド C.A.P.L. プロジェクト班副班長

橋本

吉江•対外折衝に関する特命業務につき、進藤

佐伯

力

藤井

•環境に関する事項管掌•エネルギー、リサイクル、スラグに関す

俊秀•大分製鐵所長

郁也

正人•上海宝山冷延・CGL プロジェクト班副
班長、インド C.A.P.L . プロジェクト班

監査役
田邊

つき、進藤副社長を補佐

白須

達朗

•総務部長
•業務プロセス改革推進に関する業務につき、進藤副社長を補佐

芝尾信二•広畑製鐵所長

谷本進治•建材事業部堺製鐵所長

副班長

ります。

な需要家の購買方針の変更は業績に影響を与える可能性が海外の主要市場における関税引き上げ、輸入規制等あります。

これまで新日鉄グループにおける一部の鋼材の輸出取引において、米国等から反ダンピング税を賦課されています。将来、海外の主要市場国において関税引き上げ、数量制限等の輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。

原燃料価格の変動

順司

部長を補佐

藤野

•業務プロセス改革推進部長

宏道

真之•棒線技術に関する業務につき、棒線事業

事項管掌•名古屋製鐵所長康雄

柴田•広報に関する業務につき、総務部長に協山本

太田

に関する業務につき、進藤副社長を補佐

寛•棒線事業部室蘭製鐵所長

太田

総一郎

•法規、コーポレートリスクマネジメント

センター所長術、スラグ・セメント事業推進、技術協力に関する事項管掌樋口れた場合には、製鉄事業を中心に新日鉄グループの事業活動

スクが顕在化した場合には、業績に影響が生じる可能性があ

佐久間

健治

•技術開発本部環境・プロセス研究開発

滋•知的財産、技術総括、製銑技術、製鋼技

勝山

対する数量規制や環境税、その他の環境規制が導入・強化さ

プの競争力が相対的に劣位となった場合には、業績が悪化す

常任監査役•大阪支店長木村•営業総括に関する事項管掌

武田

将来、我が国において CO2 の排出者や化石燃料の消費者に態にある中で、技術・コスト・品質等において新日鉄グルー

ります。

常務取締役

（取締役

があります。また、国内外の鉄鋼メーカー等と厳しい競争状

なお、鋼材等の販売先である商社・需要家において与信リ

つき、谷口副社長に協力

小畠

事業活動にかかる環境規制および税の賦課どを前提に鋼材を大量・定期的に購入することが多く、主要代表取締役副社長•各海外事務所に関する事項に大下あり、国際的な鉄鋼需給の変動が業績に影響を与える可能性

新日鉄の製鉄事業の需要家は、商品に加工して販売するな

正和

代表取締役副社長

製銑技術、製鋼技術、スラグ・セ
メント事業推進、技術協力担当

る可能性があります。

鉄鉱石、石炭、合金、スクラップ等、主に製鉄事業に用いる原災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等

燃料の価格やその海上輸送にかかる運賃は、国際的な資源需製鉄所をはじめとする新日鉄グループの各事業所が、大規模給に連動しています。今後も、経済情勢や鋼材生産等を反映した鉄鋼原料の受給バランスにより大きく変動する可能性があります。

な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合、又は新型インフルエンザ等の感染症が全国的かつ急速に蔓延した場合には、事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があ

借入金、社債等の金利の変動、その他金融市場の変動
当期末における新日鉄グループの連結有利子負債残高は 1 兆

ります。また、重大な労働災害、設備事故、品質問題等が発生した場合には事業活動の停止、制約等により、業績に影響が生じる可能性があります。

3,837 億円であり、金利情勢、その他金融市場の変動が業績* 社外監査役に影響を与える可能性があります。
有価証券等の保有資産（年金資産を含む）価値の変動
当期末における新日鉄グループの投資有価証券残高は 1 兆

2,720 億円であり、投資先の業績不振、証券市場における市
況の悪化等により、評価損が発生する可能性があります。
また、上記の投資有価証券のほかに年金資産（退職給付信託資産を含む）が新日鉄単独分で 3,255 億円あり、この資産を構成する国内外の株式、債券等の価格変動や金利情勢の変動が業績に影響を与える可能性があります。

•薄板技術に関する業務につき、薄板事業
部長を補佐

眞哉

•鋼管事業部長•海外営業、チタン事業に関する事項管掌
Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 36

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 37

環境・社会への取り組み

環境への取り組み3

基本方針
新日鉄グループは、「 鉄事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、産業の発展と人々の暮らしに貢献する 」ことを基本理念に掲げています。この理念の下、法令遵守にとどまらず、世界最高レベルの環境保全･省エネルギー技術や製鉄所のインフラ等を最大限に活用し、お客様、他産業や地域社会等と連携をとりながら、資源・エネルギー、地球温暖化、リサイクル、環境保全等の世界的課題に対し、積極的に対応していきます。
当社は、環境問題への対応を経営の基軸として位置づけ、
自主的かつスピーディーに実行していくと同時に、社会や他
産業とも連携して社会のサステナビリティに貢献することを着実に実践し、「 世界のモデル 」となる鉄鋼メーカーであり続けることを目指します。

2050 年に向けた環境・省エネルギーへの取り組み

つのエコ

その 1

3

つのエコ

3

その 2

つのエコ

その 3

● エコプロセス● エコプロダクツ ®

● エコソリューション

世界最高水準にある鉄鋼製造工程での省エネルギー技術を社会全体での CO 2 削減や環境負荷低減に向けて、自動車の世界全体での省エネ・省資源を実現するために、日本の優れ更に深化させるととともに、抜本的な CO 2 排出削減を目指

軽量化に不可欠な高強度鋼材（ ハイテン ）、鉛やクロメート

た省エネ技術を世界の鉄鋼業に普及させる取り組み「グローし、革新的製鉄プロセスの技術開発を推進しています。

などの環境負荷物質を使わずに耐食性を向上させた鋼材、電バル・セクトラル・アプローチ」に、イニシアチブをとって積力の高効率利用に資するパワー半導体関連材料、太陽光・風

極的に参画するとともに、循環型社会に貢献する廃棄物資源

力発電向けの高機能材料などを開発・提供しています。

化システム、IT ソリューション事業、省エネ建築や環境共生

環境調和型製鉄プロセス技術開発 –COURSE50の街づくりなどにも取り組んでいます。また、生物多様性の現在の製鉄プロセスでは、高炉で鉄鉱石を還元する際に石炭を使用するため、CO 2 の発生を回避することはできません。

自動車をもっとエコにする様々なエコプロダクツ ®

保全に加えて、地球温暖化対策に役立つ取り組みとして、「郷

当社は日本の高炉メーカー 5 社および新日鉄エンジニアリ

̶ ハイテン（高強度鋼材）

土の森づくり」や「海の森づくり」を推進しています。

ング（ 株 ）と共同で、長期的な視点に立脚した抜本的 CO 2 削

ボディーや様々な部品に使用され、軽量化と衝突安全性

減 プ ロ ジ ェ ク ト「 環 境 調 和 型 製 鉄 プ ロ セ ス 技 術 開 発能の両立を実現します。

（ COURSE50 ）」に取り組んでいます。

「郷土の森づくり」「海の森づくり」

̶ ハイブリッド車用電磁鋼板

新日鉄は会社発足直後の 1971 年から全国 10 カ所の全てのCOURSE50 は、石炭の代わりにコークス炉ガスに含まれ電気と磁気を変換するモーターの鉄心として欠かせない製鉄所で「 郷土の森づくり 」を行ってきました。その土地のる水素で鉄鉱石を還元する「 水素還元製鉄 」技術と、高炉か素材です。ハイブリッドカーの高効率モーターを支え、省植生を調べ、樹木を選定し、一つひとつ丁寧に植えた苗は、ら発生する CO 2 を含むガスから CO 2 のみを「分離・回収」すエネに貢献しています。

今では高さ 30m にも及ぶ豊かな森となり、様々な野生動物る技術からなります。これらの技術開発を通じて、現在の製̶ エココート ®

の姿も見られます。

-S

当社は、これまで 30 年以上にわたり、環境・省エネルギー対鉄プロセスに比べて、CO 2 排出量を約 30% 削減することを鉛を使わずに耐食性を飛躍的に高め、バイオ燃料にも対策に継続的・精力的に取り組み、環境保全・省エネルギー対策

目標に、2030 年までの技術開発、2050 年頃までの実用化応する燃料タンク用鋼材を開発・提供しています。

において世界最高レベルを実現しています。更に、エネルと普及を目指しています。

［新日鉄エンジニアリング（株）］

自主行動計画目標の達成に向けた努力を継続しています。

食品廃棄物から製造したバイオエタノールを混合したガ

取り組みは、現在では全国約 20 カ所に広がっています。

ソリンの利用試験を行っています。

エネルギー問題の解決に貢献していくため、2050 年を見据

この「郷土の森づくり」「海の森づくり」は、生物多様性の保全に加えて、地球温暖化対策に役立つ取り組みであり、当̶ スチールコード

社は引き続き積極的に推進していきます。

えた長期的な視野を持ち、エコプロセス（ 環境に配慮した製

燃費、安全性などの性能が求められるタイヤにはスチー

造工程 ）、エコプロダクツ ®（ 環境にやさしい鉄鋼製品 ）、エコ

ルコードが使用されています。世界の車の 5 台のうち1台

ソリューション（ 省エネ・環境問題を解決する提案 ）というに、新日鉄の鋼材から製造したスチールコードが使用され「 3 つのエコ 」の視点から、持続可能な社会の実現に果敢にています。

チャレンジしていきます。

などの栄養分を供給し、砂漠化した海を蘇らせる「 海の森づ
くり 」に取り組んでいます。2004 年に北海道で始めたこの̶ バイオエタノール混合ガソリン

ギー消費量を 2010 年度に、1990 年度比で 10% 削減する
今後さらに、技術開発力を活かして、地球規模での資源・

また、鉄の副産物と農林水産業の循環資材を利用して鉄分※新日鉄の「 海の森づくり 」は、日本で「 生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）」が開催されるのを機に新設された表彰制度「 第 1 回いきものにぎわい企業活動コンテスト 」で、経団連自然保護協議会会長賞を受賞しました。

ハイテン（高強度鋼材）

君津製鉄所構内の CO2 分離回収実証プラント

郷土の森づくり（大分製鉄所）

エココート®-S

スチールコード
ハイブリッド車用電磁鋼板「 エコプロダクツ 2009」に出展※エコプロダクツは新日鉄の登録商標です。

海の森づくり（北海道増毛町）
Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 38

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 39

環境・社会への取り組み

紀尾井ホール（東京都千代田区）

ステークホルダーとのコミュニケーション活 動

株主・投資家の皆様とともにお客様・調達先の皆様とともに

新 日 鉄 は、株 主・ 投 資 家 の 皆 様 へ の IR 活 動（Investor

新日鉄は、お客様に信頼され、ご満足いただける製品・サー

Relations：株主・投資家向け広報活動）に積極的に取り組ん

ビスを提供するために、業務・製造・管理の仕組みを標準化でいます。具体的な活動は、機関投資家・アナリストを対象し改善を推進する「 品質保証 」と、個別製品の製造・管理・開とする IR 説明会の実施、株主通信やアニュアルレポートの発発・改善を推進する「 品質管理 」を両輪とした活動を、製造

行、ホームページを通じた情報の提供、アンケート調査の実部門と販売部門が一体となって推進しています。

施、更に個人株主の皆様を対象とした IR 説明会・製鉄所見学

購買取引については、本社、各所において方針を定め、関会の開催など、多岐にわたっています。今後も、情報開示の係法令を遵守し、経済合理性に基づいた公正な取引に努めて充実とタイムリーで有用な情報発信を継続するとともに、株います。これをベースに、取引先との相互理解と信頼関係の主・投資家との双方向のコミュニケーションの機会を拡充す

維持向上を図り、長期的視点に立ったパートナーシップの構ることで、株主の皆様に長期安定的に株式を保有いただける築に努めています。

環境づくりに努めていきます。
業績関連開示の詳細情報については、新日鉄ホームページ（http://www.nsc.co.jp/）の IR サイト『 投資家・株主情報 』

従業員とともに
新日鉄は、「 人を育て、人を活かす 」という企業理念のもと、に掲載しています。

個の尊重と公平な人事処遇を基本として、従業員が誇りと意● 個人株主の皆様を対象とする IR 説明会・製鉄所見学会の欲を持って働ける会社づくりを推進しています。「 ものづく
りは人づくりから 」の観点から「 人材総合力の強化 」に積極実施

2005 年春の開始以降、昨年までに計 56 回、延べ 12,000 人

的に取り組み、計画的なオン・ザ・ジョブ・トレーニングの実の個人株主に参加いただき、好評を得ています。今年は、IR

行を基本に、それを支える各種研修の整備など人材育成の充説明会や製鉄所見学会を計 12 回行う予定です。株主の皆様

実を図るとともに、次世代育成支援策の推進、定年退職後のからのご要望に応えて、企画の一層の充実に努めながら、
今後再雇用制度の導入など、従業員が安心して働ける環境を提供

とも、
新日鉄の経営方針や経営姿勢、製造現場への理解を深めできるように、様々な人事施策を展開しています。

ていただく場として、全国各地域で順次開催していきます。

労働安全衛生については、すべての生産活動に優先するものとして位置づけています。リスクアセスメントによる危

製鉄所見学会の様子

険・有害要因の排除や、取り組みに対する社内評価の仕組み（名古屋製鉄所にて）を充実させた労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、これを組織的、継続的にレベルアップさせていくことにより労働安全衛生の向上を図っています。

社会とともに新日鉄は、全国各地に製鉄所・製造所を持ち、地域との共生の中でこれを円滑に運営してきた長い歴史があります。紀尾個人株主 IR 説明会の様子（名古屋市内にて）井ホールを拠点とした音楽支援活動、地域密着型スポーツ
チームの運営による地域との一体感の醸成など、「 地域との共生 」の考え方のもと、新日鉄にしかできない社会貢献活動を展開しています。

音楽メセナ
新日鉄は創立以来一貫して日本経済を支えるとともに、芸術文化においても、「 新日鉄コンサート 」や「 新日鉄音楽賞 」等
を通じて音楽分野に対する支援を継続してきました。現在、新日鉄の文化支援活動は、1994 年に設立した（財）新日鐵文化財団が中心となって展開しています。同財団は、音楽専門
ホール「 紀尾井ホール 」を拠点に、室内オーケストラ「 紀尾井シンフォニエッタ東京 」を中心としたクラシック公演や邦楽公演などを行っています。
● 新日鉄音楽賞

1990 年に新日鉄創立 20 周年を記念して創設し、毎年、将来を嘱望される若手クラシック音楽演奏家およびクラシック
音楽の発展に貢献された方に贈呈しています。
● 紀尾井ホール
新日鉄創立 20 周年を記念し、社会還元事業の一環として

1995 年に開館、2008 年には来館者が 200 万人を超え、今年で開館 15 周年を迎えました。こまやかな配慮がなされた質

スポーツ支援新日鉄は、企業チームから地域密着型スポーツチームへと、
新しいチャレンジを進めています。オリンピックなど世界で活躍する選手を地域から育て、日本のスポーツレベルを高めていくことを目指し、バレーボール・ラグビー・野球・柔道を中心に、選手の育成をはじめ、ジュニアスポーツチームの指導や運動施設の開放等を積極的に行っています。

の高いホールと、クラシックと邦楽の充実した公演内容に対する評価は年々高まっています。
● 日韓音楽メセナ交流
ポスコ社（韓国）との戦略的提携を文化交流に広げる一環として、2008 年 4 月より日韓音楽メセナ交流を行っています。

2010 年 7 月には、韓国にて 5 回目の共同公演を行いました。
ものづくり教育・環境教育
基礎産業企業である新日鉄
は、未来を担う子どもたちや学生に、ものづくりの楽しさ
を知り、科学技術に対する興味を深めてもらうために、日柔道部が 10 年ぶり 30 回目の実業団柔道日本一に

本古来の製鉄法である たたら製鉄 の原理を応用した製鉄実験、小中学校での省エネ
ルギー・環境学習支援、出張授業等に取り組んでいます。
また、鉄に対する理解を深2009 年
めてもらう目的から、7 月から 10 月に東京大学総合研究博物館で開催された「 鉄̶137 億年の宇宙誌 」展に当社は協賛企業として参画しました。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 40

バレーボールＶ・プレミアリーグ 2009 年シーズンで準優勝した堺ブレイザーズ

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 41

企業グループ概要

関連会社（2010 年 3 月 31 日現在）
主要な連結子会社および持分法適用関連会社

会社名

資本金

（百万円）

議決権の
所有割合

事業の内容

資本金

会社名

（百万円）

議決権の
所有割合

事業の内容

製鉄事業（254 社）
連結子会社（ 194 社）

持分法適用関連会社

日鉄住金鋼板（株）

11,019

76.7% 亜鉛鉄板・着色亜鉛鉄板・表面処理鋼板・建築材料の製造・販売

Usinas Siderurgicas De Minas Gerais S.A. 12,150 百万レアル

大阪製鐵（株）

8,769

62.4% 形鋼・異形棒鋼・鉄鋼加工品・鋼片の製造・販売

宝鋼新日鐵自動車鋼板有限公司

27.5% 鉄鋼製品の製造・販売

30 億元

40.0% 自動車用鋼板の製造・販売

日鐵住金建材（株）

5,912

85.0% 建築建材・土木建材・着色亜鉛鉄板・製鋼用パウダーの製造・販売

UNIGAL Ltda.

584 百万レアル

30.0% 溶融亜鉛めっき鋼板の製造

新日鐵住金ステンレス
（株）

5,000

80.0% ステンレス鋼の製造・販売

Companhia Nipo-Brasileira De Pelotizacao

432 百万レアル

25.4% ペレットの製造設備の保有・リース

36 百万米ドル

27.3% ブリキの製造・販売

日鉄鋼管（株）

5,116

100.0% 鋼管の製造・販売

広州太平洋馬口鐵有限公司

日鐵物流（株）

4,000

100.0% 海上運送、陸上運送、倉庫業

他 42 社

鈴木金属工業（株）

3,634

66.6% 線材加工製品の製造・販売

日鉄海運（株）

2,227

78.6% 海運業

日鐵住金溶接工業（株）

2,100

80.0% 溶接材料・溶接機器の製造・販売

連結子会社 21 社

日鐵ドラム
（株）

1,654

100.0% ドラム缶の製造・販売

新日鉄エンジニアリング（株）

新日鐵高炉セメント
（株）

1,500

100.0% セメント・鉄鋼スラグ製品の製造・販売

日鐵セメント（株）

1,500

85.0% セメントの製造・販売（株）日鉄エレックス

1,032

100.0% 電気計装関係機器の設計・整備・工事施工

ニッテツ・ファイナンス
（株）

1,000

100.0% 金銭の貸付、金銭債権の買取

日鉄東海鋼線（株）

897

51.0% 線材二次加工製品の製造・販売

日鐵運輸（株）500

100.0% 港湾運送、陸上運送、荷役

300,000

100.0% 優先出資証券の発行

The Siam United Steel (1995) Co., Ltd.

9,000 百万バーツ

44.7% 冷延鋼板の製造・販売

PT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.

252,335 ルピア

35.0% ブリキの製造・販売

Siam Nippon Steel Pipe Co., Ltd.

779 百万バーツ

60.5% 機械構造用電縫鋼管の製造・販売

Nippon Steel U.S.A., Inc.

22 百万米ドル

100.0% 米国における事業会社への投融資および情報収集

Nippon Steel Australia Pty. Limited

21 百万豪ドル

100.0% オーストラリアにおける鉱山事業への参画および情報収集

NS Preferred Capital Limited

他 172 社エンジニアリング事業（22 社）
持分法適用関連会社 1 社
産業機械・装置、鋼構造物等の製造・販売、建設工事の請負、廃棄物
処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業

15,000

100%

6,020

100% 不動産の売買・賃貸

5,000

100% 石炭化学製品・石油化学製品・電子材料の製造・販売

3,000

100%

12,952

67.0% コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング

他 21 社

都市開発事業（11 社）
連結子会社 7 社

持分法適用関連会社 4 社（株）新日鉄都市開発
他 10 社

化学事業（16 社）
連結子会社 8 社

持分法適用関連会社 8 社

新日鐵化学（株）
他 15 社

新素材事業（10 社）
連結子会社 10 社

持分法適用関連会社（ 60 社）

新日鉄マテリアルズ（株）合同製鐵（株）34,896

15.7% 形鋼・軌条・棒鋼・線材製品の製造・販売

トピー工業（株）

20,983

20.2% 形鋼・異形棒鋼・自動車・産業機械部品の製造・販売

山陽特殊製鋼（株）

20,182

15.3% 特殊鋼製品の製造・販売

日亜鋼業（株）10,72023.9% 線材製品・ボルト・着色亜鉛鉄板の製造・販売

日鐵商事（株）

8,750

34.3% 鉄鋼・非鉄金属・機械・原燃料の売買

日本コークス工業（株）

7,000

21.8% 石炭の販売、コークスの製造・販売

日本鋳鍛鋼（株）

6,000

42.0% 鋳鋼品・鍛鋼品・鋼塊・鋼片等の製造・販売

黒崎播磨（株）

5,537

47.2% 耐火物の製造・販売、築炉工事

太平工業（株）

5,468

37.5% 機械器具の製作・据付、製鉄作業、土木建築工事の施工

ジオスター（株）

3,352

27.9% コンクリート土木製品・建築製品の製造・販売

大和製罐（株）

2,400

33.4% 金属容器・プラスチック容器・紙容器の製造・販売

三晃金属工業（株）

1,980

16.0% 金属屋根・建築材料等の製造・加工・施工・販売（株）サンユウ

1,513

35.0% 磨棒鋼・冷間圧造用鋼線の製造・販売

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 42

半導体・電子部品用材料・部材、金属加工品、セラミックス部材の製造・販売他9社

システムソリューション事業（15 社）
連結子会社 15 社
新日鉄ソリューションズ（株）他 14 社（連結子会社合計 255 社

持分法適用関連会社合計 73 社）

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 43

企業グループ概要

事業所一覧

デュッセル
デュ
ドルフ
ッセルドルフ北京

上海
広州

ニューデリー
ニューデリー

シカゴ シカゴ

北京

東京

ニューヨーク
ニューヨーク

東京

上海

広州

メキシコ
メキシコ

バンコク
バンコク

本

社

〒 100-8071 東京都千代田区丸の内 2-6-1

Tel 03-6867-4111 Fax 03-6867-5607
支店および営業所
千葉営業所

Tel 043-227-2281 Fax 043-221-2646
横浜営業所

Tel 045-212-4069 Fax 045-201-0845
長野営業所

北海道支店

Tel 011-222-8260 Fax 011-251-2791
室蘭営業所
東北支店

Tel 019-623-6341 Fax 019-651-7445
秋田営業所

Tel 087-862-2201 Fax 087-862-2206

パース パース

Tel 018-862-3054 Fax 018-862-3113
青森営業所
新潟支店

シドニー
シドニー

NIPPON STEEL U.S.A., INC.
New York Ofﬁce
780 Third Avenue, 34th Floor
New York, N.Y. 10017, U.S.A.
Tel 1-212-486-7150 Fax 1-212-593-3049（シカゴ）

NIPPON STEEL U.S.A., INC.
Chicago Ofﬁce
900 North Michigan Avenue
Suite 1820, Chicago, Illinois 60611, U.S.A.
Tel 1-312-751-0800 Fax 1-312-751-0345

Tel 025-246-3111 Fax 025-246-1062
北陸営業所

Tel 076-431-8347 Fax 076-433-1047（メキシコ）

名古屋支店

棒線事業部室蘭製鐵所

NIPPON STEEL U.S.A., INC.
Mexico Ofﬁce
Calle de Ruben Dario 281, No. 2101,
Colonia Bosque de Chapultepec, Mexico
D.F. 11580, MexicoTel 52-55-5281-6123 Fax 52-55-5280-0501

Tel 054-255-2511 Fax 054-255-2518

Tel 0143-47-2111 Fax 0143-47-2701

欧州事務所

九州支店

棒線事業部釜石製鐵所

名古屋オフィス

Tel 052-581-2111 Fax 052-581-4713
東海オフィス

Tel 052-689-3103 Fax 052-689-3159
静岡営業所

製鉄所

研究所

八幡製鐵所

技術開発本部

Tel 093-872-6111 Fax 093-872-6849

Tel 0439-80-2111 Fax 0439-80-2740

Tel 092-273-7001 Fax 092-273-7083

Tel 0193-24-2332 Fax 0193-22-0158

長崎営業所

広畑製鐵所

Tel 095-822-2281 Fax 095-822-8598

Tel 079-236-1001 Fax 079-237-2600

熊本営業所

Tel 096-319-0371 Fax 096-319-0373
大分営業所

Tel 097-558-4110 Fax 097-558-4114
南九州営業所Tel 099-250-9501 Fax 099-250-9503

鋼管事業部光鋼管部

Tel 0833-71-5251 Fax 0833-71-5161
名古屋製鐵所Tel 052-603-7024 Fax 052-603-7025
建材事業部堺製鐵所

沖縄営業所

Tel 072-233-1108 Fax 072-233-1106

Tel 098-867-4145 Fax 098-867-6926

君津製鐵所

中国支店

Tel 0439-50-2013 Fax 0439-54-1660

Tel 082-225-5212 Fax 082-225-5297

大分製鐵所

Tel 097-553-2305 Fax 097-553-2353
鋼管事業部東京製造所

Tel 03-3968-6801 Fax 03-3968-6810

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 44

ヴィトーリアヴィトーリア（ニューヨーク）

盛岡営業所

大阪支店

ベロオリゾンテ
ベロオリゾンテNIPPON STEEL U.S.A. 社

Tel 022-227-2661 Fax 022-264-1031

Tel 017-775-3980 Fax 017-723-1589

四国営業所

海外

Tel 0143-47-2168 Fax 0143-47-2676

Tel 026-228-2190 Fax 026-228-6317
Tel 06-6202-2201 Fax 06-6223-6200

シンガポール
シンガポール

サンパウロ
サンパウロ
NIPPON STEEL SOUTHEAST ASIA 社（シンガポール）

NIPPON STEEL SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.
16 Rafﬂes Quay #35-01,
Hong Leong Building, Singapore 048581
Tel 65-6223-6777 Fax 65-6224-4207
E-mail nssea@nscsin.com.sg
NIPPON STEEL（Thailand）社（バンコク）NIPPON STEEL (Thailand), Co., Ltd.
Thosapol Land 3 Building, 4th Floor
947 Moo 12 Bangna-Trad Rd., km3 Bangna
Bangkok 10260, Thailand
Tel 66-2-744-1480 Fax 66-2-744-1485

新日鐵鉄鋼情報コンサルティング（北京）社（北京）

100022NIPPON STEEL EMPREENDIMENTOSSIDERÚGICOS 社

中華人民共和国北京市建国門外大街
長富宮中心弁公楼 5002 室
信息咨 （北京）有限公司
新日

Tel 86-10-6513-8593 Fax 86-10-6513-7197

各セグメント主要会社（デュッセルドルフ）（サンパウロ）

新日鉄エンジニアリング（株）

NIPPON STEEL CORPORATION
European Ofﬁce
Am Seestern 8, 40547 Düsseldorf
Federal Republic of Germany
Tel 49-211-5306680 Fax 49-211-5961163
E-mail nsceurope@nsceurope.de

NIPPON STEEL EMPREENDIMENTOSSIDERÚGICOS LTDA.
Av. Paulista, 283-5° andar Conj. 51/52
Bela Vista, São Paulo-SP, CEP 01311-000 Brasil
Tel 55-11-3736-4666 Fax 55-11-3736-4667
E-mail nses@nsc.com.br

NIPPON STEEL AUSTRALIA 社（ベロオリゾンテ）

Tel 86-21-6247-9900 Fax 86-21-6247-1858

NIPPON STEEL EMPREENDIMENTOSSIDERÚRGICOS LTDA.
Belo Horizonte Ofﬁce
Av. Do Contorno, 6594-16°andar-Sala27
Belo Horizonte-MG, CEP 30110-044 Brasil
Tel 55-31-3555-3400 Fax 55-31-3555 3399
E-mail nsesbh@nsc.com.br（広州）（ヴィトーリア）

NIPPON STEEL CORPORATIONNew Delhi Liaison Ofﬁce
12th Floor, A Wing, IFCI Tower, 61-Nehru Place,
New Delhi 110019 India
Tel 91-11-4610-6880 Fax 91-11-4610-6882

Tel 03-6665-2000（株）新日鉄都市開発

Tel 03-3276-8800
新日鐵化学（株）

Tel 03-5207-7600
新日鉄マテリアルズ（株）

Tel 03-6859-6111
新日鉄ソリューションズ（株）

Tel 03-5117-4111（シドニー）NIPPON STEEL AUSTRALIA PTY. LIMITED
Level 24, No. 1 York Street, Sydney
N.S.W. 2000, Australia
Tel 61-2-9252-2077 Fax 61-2-9252-2082（パース）

NIPPON STEEL AUSTRALIA PTY. LIMITED
Perth Ofﬁce
Level 29, The Forrest Centre,
221 St. Georges Terrace,
Perth, WA 6000, Australia
Tel 61-8-9480-3777 Fax 61-8-9481-3177

NIPPON STEEL EMPREENDIMENTOSSIDERÚRGICOS LTDA.
Vitória Ofﬁce
Tel 55-27-9978-3655

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 45（上海）200040

中華人民共和国上海市南京西路 1468 号
中欣大廈 808 室
信息咨 （北京）有限公司上海分公司
新日

510064

中華人民共和国広州市環市東路 368 号
花園大廈 1235 室
信息咨 （北京）有限公司广州分公司
新日

Tel 86-20-8386-8178 Fax 86-20-8386-7066
ニューデリー事務所

企業グループ概要

沿革（2010 年 7 月現在）

1857 釜石で、日本初の洋式溶鉱炉の出銑に成功
1875 工部省が釜石に製鉄所の建設を着工
1886 釜石で、田中長兵衛が出銑に成功
1897 農商務省、八幡に製鉄所の建設を着工
1901 官営八幡製鐵所操業開始
1909 北海道炭礦汽船（株）輸西製鐵場操業開始

1887
釜石鉱山田中製鉄所（釜石鉱山株式会社）

1901
官営八幡製鐵所

1909

1917

北海道炭礦汽船
株式会社

九州製鋼株式会社

財務情報

三菱製鐵株式会社
東洋製鐵株式会社

1931

富士製鋼株式会社

輸西製鐵株式会社

1934
日本製鐵株式会社

1934 2 月 1 日、日本製鐵（株）創立［官営八幡製鐵所と輸西製鐵
（株）
・釜石鉱山
（株）
・三菱製鐵
（株）
・
富士製鋼
（株）
・九州製鋼
（株）
・東洋製鐡
（株）
との製鉄合同による］

1935
日本特殊鋼管株式会社［八幡鋼管（株）］

1950

1939 日本製鐵（株）が広畑製鐵所を設置
1950 4 月 1 日、過度経済力集中排除法に基づき日本製鐵（株）を解体、1950

八幡製鐵株式会社

第 2 会社として八幡製鐵（株）（八幡製鐵所）、富士製鐵（株）（室
蘭・釜石・広畑の各製鐵所・川崎製鋼所）、日鐡汽船（株）、播磨耐火煉瓦（株）がそれぞれ発足

富士製鐵株式会社

1958
富士三機鋼管
株式会社

1970
新日本製鐵株式会社

連結貸借対照表

50

連結損益計算書

51

48

1955 八幡製鐵（株）が光製鐵所を設置
1958 富士製鐵（株）と中部財界との共同出資で東海製鐵（株）を創立

連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書

53

1961 八幡製鐵（株）が堺製鐵所を設置
1965 八幡製鐵（株）が君津製鐵所を設置
1967 富士製鐵（株）が東海製鐵（株）を合併し、名古屋製鐵所と改称
1968 八幡製鐵（株）が八幡鋼管（株）を合併
1970 3 月 31 日、新日本製鐵（株）発足
1971 富士三機鋼管（株）を合併

事業の種類別セグメント情報

54

八幡製鐵（株）が戸畑製造所を設置

東海製鐵株式会社

1960

11 年間の主要財務データ

単独貸借対照表

55

単独損益計算書

56

単独株主資本等変動計算書

5257

大分製鐵所を設置

1974 エンジニアリング事業本部を設置
1984 新素材事業開発本部を設置
1986 エレクトロニクス事業部を設置
1987 エレクトロニクス・情報通信事業本部、新素材事業本部、ライフサービス事業部（1992 年都市開発事業部と統合）を設置

1991 中央研究本部と設備技術本部を統合し技術開発本部を設置
総合技術センターを設置

1993 LSI 事業部を設置（1999 年廃止）
1997 シリコンウェーハ事業部を設置（2004 年廃止）
2000 製鉄事業において品種事業部制を導入
2001 エレクトロニクス・情報通信事業部と新日鉄情報通信システム（株）を事業統合し、新日鉄ソリューションズ（株）を設立

2002 都市開発事業部の全営業を（株）新日鉄都市開発に継承
2003 住友金属工業（株）とステンレス事業を統合し、新日鐵住金
ステンレス（株）を設立

2006

エンジニアリング事業を分社し、新日鉄エンジニアリング（株）
へ承継
新素材事業を分社し、新日鉄マテリアルズ（株）へ承継

現在に至る

注記：本書に掲載されている財務情報の詳細につきましては、以下のホームページで提供されております。
新日本製鉄決算短信および有価証券報告書をご参照ください。
● 決算短信

新日本製鉄ホームページ「 決算情報 」http://www.nsc.co.jp/● 有価証券報告書

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 46

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 47

EDINET (http://info.edinet-fsa.go.jp/)

11 年間の主要財務データ

連結決算 3 月 31 日に終了した 1 年間（純資産・自己資本・総資産・有利子負債残高は 3 月 31 日現在）（単位 百万円）
項

目

売上高
営業損益
経常損益
税金等調整前当期純損益
当期純損益
1 株当たり当期純損益（円）
純資産
自己資本
総資産
設備投資額
減価償却費
研究開発費
有利子負債残高セグメント別連結売上高
製鉄事業
エンジニアリング事業
都市開発事業
化学・非鉄素材事業
化学事業
新素材事業
システムソリューション事業
その他の事業
内部売上の消去
連結売上高計セグメント別連結営業損益
製鉄事業
エンジニアリング事業
都市開発事業
化学・非鉄素材事業
化学事業
新素材事業
システムソリューション事業
その他の事業
内部損益の消去
連結営業損益計

2010/3

2009/3

2008/3

2007/3

2006/3

2005/3

2004/3

2003/3

2002/3

2001/3

2000/3

3,487,714
32,005
11,833
11,242△ 11,529△ 1.83
2,335,676
1,844,382
5,002,378
329,356
284,092
46,824
1,383,794

4,769,821
342,930
336,140
281,079
155,07724.60
2,174,809
1,668,682
4,870,680
305,738
273,744
45,797
1,454,214

4,826,974
545,580
564,119
605,485354,98956.33
2,413,954
1,908,777
5,193,498
308,993244,038
45,3291,192,027

4,302,145
580,097
597,640
621,419
351,18254.28
2,369,228
1,892,883
5,344,924
273,440
192,454
41,2291,213,057

3,906,301
576,319
547,400
565,607343,903
51.07—
1,677,889
4,542,766
203,973
183,365
37,881
1,223,837

3,389,356
429,948
371,446
369,485
220,601
32.73—
1,188,409
3,872,110
195,228
180,571
36,352
1,282,266

2,925,878
224,475
172,851
73,642
41,515
6.15—
938,5813,705,917
149,593
183,51035,349
1,561,228

2,749,306
142,961
68,879△ 37,386△ 51,686△ 7.69—789,4433,757,175
163,318
196,653
35,866
1,871,875

2,581,399
73,044
16,746△ 25,079△ 28,402△ 4.17—907,150
4,030,596
195,801
197,336
35,1832,016,175

2,750,418
162,644
111,374
49,40326,494
3.89—
979,695
4,232,011
157,348
206,987
39,364
2,101,686

2,680,611
120,296
64,687
2,171
11,173
1.64—
889,220
4,172,459
226,954214,186
40,5752,277,938

2,823,193
331,905
80,073—
179,41258,799152,234

4,038,685
386,643
70,152

3,994,526
359,884
93,839—289,029
76,157
165,360—(151,823)
4,826,974

3,482,377
367,968
94,347—
318,755
65,601
156,505—(183,410)
4,302,145

3,057,510
336,179
104,045
373,072——
148,339
69,057(181,903)
3,906,301

2,620,732
279,866
89,275331,168——
146,531
76,244(154,463)
3,389,356

2,156,946
293,137
120,811275,797——
150,850
73,615(145,280)
2,925,878

1,980,809
274,903
105,188346,232——
153,143
79,059(190,031)
2,749,306

1,828,206
294,323
130,808
326,164——
149,398
61,251(208,754)
2,581,399

1,962,019
280,929
141,979
359,123——
143,670
59,440(196,745)
2,750,418

1,877,582
300,054
164,428
338,631——
136,198
56,491(192,776)
2,680,611

475,951
21,496
12,602—
21,050559
14,756—(835)
545,580

514,562
13,031
14,301—
23,645
3,129
13,992—(2,564)580,097

513,977
9,517
14,15527,037——
11,806△ 1,185
1,010
576,319

376,926
6,696
8,503
26,374——
11,384384(321)
429,948

189,717
4,359
13,526
12,667——
9,182△ 4,310(668)
224,475

112,816
2,460
4,469
13,458——
9,776△ 2,155
2,135
142,961

23,482
9,913
15,576
10,379——10,504
1,457
1,731
73,044

115,536
7,287
16,32011,574
—
—
9,770
772
1,384
162,644

73,257
12,20920,787
8,378
—
—
5,311
△ 911
1,262
120,296̶

212,172
59,907
161,541—

̶(137,904)
3,487,714(159,281)
4,769,821△ 20,589

307,047
24,674
3,929

31,6552,937—

̶

10,431444
10,732894△ 2,397
11,479—̶

(3,607)32,005(2,696)
342,930

単独決算 3 月 31 日に終了した 1 年間（純資産・自己資本・総資産・有利子負債残高は 3 月 31 日現在）（単位 百万円）
項

目

売上高
経常損益
当期純損益
1 株当たり当期純損益（円）
1 株当たり配当額（円）
純資産
自己資本
総資産
設備投資額
減価償却費
研究開発費
有利子負債残高項目

2010/3

2009/3

2008/3

2007/3

2006/3

2005/3

2004/3

2003/3

2002/3

2001/3

2000/3

2,152,171△ 94,998△ 57,638△ 9.141.50
1,271,147
1,271,147
3,586,291
270,000
214,31132,745
1,595,460

3,128,694
203,661108,986
17.29
6.00
1,208,835
1,208,835
3,374,010
220,000
197,165
30,579
1,543,853

2,782,944
353,144
235,897
37.37
11.00
1,369,206
1,369,206
3,548,498
230,000
174,924
30,087
1,294,964

2,562,899
389,776
248,84438.42
10.00
1,474,897
1,474,897
3,713,909
200,000
134,177
29,074
1,234,969

2,591,388
388,740
244,034
36.21
9.00
—
1,391,985
3,446,558
165,000
130,619
28,003960,115

2,147,863
247,826
145,824
21.63
5.00
—
1,019,186
2,819,991
140,000
129,903
27,349909,370

1,861,829
117,678
31,1844.62
1.50—
845,099
2,652,353
120,000
134,314
27,2901,075,872

1,789,706
48,359△ 20,447△ 3.02
1.50—
713,7722,588,698
85,000148,106
29,091
1,188,209

1,681,406
702△ 28,129△ 4.13
1.50—
793,557
2,738,973
175,000
144,363
28,7051,240,474

1,848,710
78,776
18,3552.69
1.50—
866,757
2,884,547
135,000
150,904
35,5981,205,352

1,810,842
42,606
266
0.03
1.50
—
773,981
2,793,067
180,000
153,327
35,727
1,273,687

2010/3

2009/3

2008/3

2007/3

2006/3

2005/3

2004/3

2003/3

2002/3

2001/3

2000/36,806,980
407 / 264

6,806,980
703 / 233

6,806,980
964 / 427

6,806,980
900 / 370

6,806,980
479 / 242

6,806,980
294 / 203

6,806,980
253 / 127

6,806,980
217 / 119

6,806,980
230 / 145

6,806,980
270 / 165

6,806,980
314 / 215

生産高及び出荷量（千トン）
粗鋼生産量
鋼材出荷量

27,50027,09028,61028,20033,11032,90031,596
31,514

31,20029,59529,87929,51430,146
29,38829,902
29,171

26,14026,312

27,837
26,78925,62025,633

従業員数（人）15,845

15,50315,083

14,346

15,212

15,081

15,13816,481

17,37018,91819,816

発行済み株式総数（千株）
株価推移（日中足）（最高／最低、円）Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 48

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 49

注 1）事業セグメントは、2001/3 期より以下のとおり変更。
● 化学・非鉄金属・セラミックス事業に帰属していた一部の会社を製鉄事業へ移管。これに伴い「 化学・非鉄金属・セラミックス事業 」を「 化学・非鉄素材事業 」へ名称変更。
● 運輸事業に帰属していたすべての会社は製鉄事業へ移管
（「 運輸事業 」の廃止）。
● エンジニアリング事業に帰属していた一部の会社を製鉄事業とサービス・その他の事
業へ移管。
● サービス・その他の事業に帰属していた一部の会社を製鉄事業へ移管。
上記の変更に伴い、2000/3 期および 2001/3
期の売上高・営業利益は新セグメントで記載されている。また、2002/3 期の期首に「 エレクトロニクス・情報通信事業 」は「 ソリューシ
ョン事業 」に名称変更している。
注 2）2006 年 7 月 1 日にエンジニアリング事業、新素材事業を分社し、製鉄事業を中核とする 6
つの事業セグメント（製鉄、エンジニアリン
グ、都市開発、化学、新素材、システムソリューション）を事業ドメインとして位置づけ、独立的・並列的に事業を推進し自立的発展を可能とする経営推進体制に再構築した。これに伴い、事業区分を一部以下のとおり変更。
●「 化学・非鉄素材事業 」は、「 化学事業 」、「新
素材事業 」をそれぞれ独立セグメント化するとともに、チタン・アルミ事業を製鉄事業に移管。
● その他の事業（電力事業およびサービス・
その他の事業）を製鉄事業に移管。
注 3）電力事業およびサービス・その他の事業については、2006/3 期までは「 その他の事業 」に一括して表示しています。
注 4）鋼材出荷量には、副生品を含めて表示しています。
注 5）従業員数には、出向者・嘱託・臨時職員を含みません。
注 6）△はマイナスを表し、括弧は消去を表します。

連結貸借対照表

連結損益計算書（単位
借 方2010 年 3 月 31 日

2009 年 3 月 31日

増減

資1,642,168

1,880,556△ 238,388

現金及び預金78,197124,007△ 45,810

受取手形及び売掛金

457,804

471,745△ 13,941

流

動

産

百万円）

（単位

百万円）

貸 方

2010 年 3 月 31 日

2009 年 3 月 31日

増減

負1,370,087

1,526,354△ 156,267

支払手形及び買掛金

449,877

476,571△ 26,694

科 目

金 額

%

金 額

%

金 額

短期借入金

304,743

342,545△ 37,802

売上高

3,487,714

100.0

4,769,821

100.0△ 1,282,107

13.9△ 332,826

7.2△ 310,925

流

動

債

前 期

当 期

2009 年 4 月 1 日から2010 年 3 月 31 日まで増減

2008 年 4 月 1日から2009 年 3 月 31日まで

有価証券

12,723

13,038△ 315

コマーシャルペーパー

78,000148,000△ 70,000

売上原価△ 3,156,497

棚卸資産

854,763

1,021,543△ 166,780

一年内償還予定の社債

̶43,250△ 43,250

売上総利益

331,216

繰延税金資産108,971

91,532

17,439

リース債務

3,019

3,019

0

その他

133,867

164,131△ 30,264

未払法人税等

23,30843,473△ 20,165

貸倒引当金(–)4,161(–)5,442

1,281

未払費用

239,583

236,6042,979

受取利息及び配当金

16,65625,085△ 8,429

3,522

4,666

△ 1,144

持分法による投資利益

34,75658,876△ 24,120

268,032

228,225

39,807

工事損失引当金
その他
固

定

資

産

3,360,210

2,990,124

370,086

有形固定資産1,878,351

1,819,830

58,521

489,884

463,986

25,898

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

930,307894,535

35,772

工具器具及び備品

27,222

27,822

△ 600

土地
リース資産
建設仮勘定

無形固定資産321,670

330,784△ 9,114

9,842

9,436

406

99,423

93,26520,05026,820

特許権及び利用権

14,257

12,133

2,124

ソフトウェア

6,631

1,504

5,127

のれん

25,161

5,946

19,215

819

464

355

投資その他の資産

1,434,988

1,150,243

284,745

投資有価証券

1,272,033

957,392

314,641

長期貸付金

24,373

12,687

11,686

繰延税金資産30,21052,731△ 22,521

その他

112,724

132,980△ 20,256

貸倒引当金(–)4,353(–)5,549

1,196

資

産

合

計

5,002,378

4,870,680

定131,698

負債△ 299,211

32,005664,042949,281△ 321,112

0.9

342,930

21,901

その他

26,17024,090

2,080

営業外収益

77,583108,051△ 30,468

支払利息△ 19,803△ 19,813

10

1,296,614

1,169,517

127,097

社債

364,958

324,967

39,991

その他△ 77,952△ 95,029

17,077

長期借入金

626,910585,446

41,464

営業外費用△ 97,755△ 114,842

17,087

リース債務

6,132

6,966

△ 834

営業外損益

△ 20,172繰延税金負債

74,861

26,29548,566

経常利益

11,833

9,043

9,154

△ 111

141,995

136,380

5,615

特別利益

土地再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金

6,158

46,870

リース資産

固

販売費及び一般管理費
営業利益△ 4,105,778

9.5

固定資産売却益△ 6,7900.3

336,140△ 13,382

7.0△ 324,307

5,809

13,342△ 7,533

5,809

13,342△ 7,533

役員退職慰労引当金

4,603

4,400

203

特別損失

6,400

特別修繕引当金

28,77237,013△ 8,241

税金等調整前当期純利益

11,242

その他

39,33638,891445

法人税、住民税及び事業税△ 52,440△ 145,113

92,67336,39031,7534,643

法人税等調整額
負債

合計2,666,701

2,695,871△ 29,170

株主資本1,713,114

1,730,328

資本金419,524

419,524—

資本剰余金

114,345

114,33312

1,441,248

1,458,622△ 17,374

自己株式(–)262,004(–)262,152

148

131,267(–)61,645

192,912

その他有価証券評価差額金

158,364

22,665

135,699

繰延ヘッジ損益(–)1,846(–)1,149△ 697

土地再評価差額金

10,75911,187△ 428

為替換算調整勘定(–)36,010(–)94,348

58,338

少数株主持分

491,294506,126△ 14,832

純資産合計

2,335,676

2,174,809

160,867

負債純資産合計

5,002,378

4,870,680

131,698

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 50△ 6,728

当期純損益△ 11,529

281,079

5.9△ 12,641△ 0.3△ 17,214

利益剰余金
評価・換算差額等

少数株主利益△ 62,002

68,402
0.3

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 51

155,077△ 269,837

5,913
3.3

△ 166,606

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

当期（2009 年 4 月 1 日から 2010 年 3 月 31 日まで）

（単位

百万円）

（単位

株主資本

資本金

2009 年 3 月 31 日残高

資本剰余金419,524

利益剰余金

114,333

1,458,622

当 期

株主資本
合計

自己株式

△ 262,152

1,730,328

金 額

税金等調整前当期純利益

11,242
284,092△ 16,656
19,8038,348
3,631△ 34,756△ 1,04612△ 17,373

147△ 17,213

貸倒引当金の増減額（減少：△）△ 2,275

114,345

1,441,248△ 262,004

1,713,114

売上債権の増減額（増加：△）

27,319178,618△ 10,414
35,541
506,653
18,101△ 19,911△ 67,176
437,668

投資有価証券の取得による支出△ 90,414△ 73,520

投資有価証券の売却による収入

17,662△ 339,773
11,877△ 12,178△ 412,827

39,664△ 295,584
16,761
6,074△ 306,603△ 6,303

当期純損益△ 11,529△ 11,529

自己株式の取得
自己株式の処分

12

連結及び持分法適用範囲の変更等に伴う増加高（△は減少）

116

土地再評価差額金の取崩

341

減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息

△ 56

△ 56

51

63

153

270

持分法による投資損益（利益：△）341

投資有価証券評価損益（差益：△）

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

為替差損益（差益：△）
のれん及び負ののれんの償却額
投資有価証券売却損益（売却益：△）̶

有形・無形固定資産除却損

9,013

有形・無形固定資産売却損益（差益：△）△ 5,809

棚卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）
評価・換算差額等

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

22,665△ 1,149

11,187△ 94,348△ 61,645

その他

少数株主
持分

純資産
合計

506,126

2,174,809

小計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 6,303

当期純損益△ 11,529

自己株式の取得△ 56

自己株式の処分

63

連結及び持分法適用範囲の変更等に伴う増加高（△は減少）

270

土地再評価差額金の取崩341

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

金 額

Ⅰ . 営業活動によるキャッシュ・フロー

̶△ 6,3032009 年 3 月 31 日残高

2008 年 4 月 1日から2009 年 3 月 31日まで

419,524

剰余金の配当2010 年 3 月 31 日残高

前 期2009 年 4 月 1 日から2010 年 3 月 31 日まで

281,079
273,744△ 25,085
19,813
3,487
1,103△ 58,876△ 3,368
68,402
11,781△ 13,342△ 1,850
37,598△ 171,535△ 127,389
17,818313,382
39,330△ 19,511△ 205,660
127,540

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計

科 目

百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ . 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形・無形固定資産取得による支出
有形・無形固定資産売却による収入
その他

135,699

△ 696

△ 428

58,338

192,913 △ 14,832

178,081

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結会計年度中の変動額合計

135,699

△ 696

△ 428

58,338

192,913 △ 14,832

160,867

2010 年 3 月 31 日残高△ 1,846

10,759△ 36,010

Ⅲ . 財務活動によるキャッシュ・フロー

158,364

2,335,676

短期借入金の純増減額（減少：△）△ 67,063

コマーシャルペーパーの純増減額（減少：△）△ 70,000

131,267

491,294

長期借入れによる収入

125,087

長期借入金の返済による支出△ 67,367

社債の発行による収入

39,861△ 43,266△ 179△ 6,303
9,245△ 79,985

95,22913,000185,119△ 85,159
144,448△ 95,324△ 178△ 69,335△ 17,590
170,209

社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ . 現金及び現金同等物に係る換算差額

7,246△ 23,069

Ⅴ . 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△ 47,897△ 31,923

Ⅵ . 現金及び現金同等物の期首残高

128,390△ 22
80,470160,313Ⅶ . 連結範囲の変動に伴う現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
Ⅷ . 現金及び現金同等物の期末残高

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 52

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 53

̶128,390

事業の種類別セグメント情報

単独貸借対照表

当期（2009 年 4 月 1 日〜 2010 年 3 月 31 日）
製鉄事業

（単位
エンジニア
リング
事業

都市開発
事業

化学事業

新素材
事業

システム
ソリュー
ション事業

計

百万円）

（単位
借 方

消去又は
全社

連結

流

動

資

産

貸 方

2010 年 3 月 31 日

2009 年 3 月 31日

増減

848,587

949,215△ 100,628

流

動

負

債

2010 年 3 月 31 日

2009 年 3 月 31日

962,671

940,754

百万円）

増減

21,917

現金及び預金23,99631,356△ 7,360

買掛金

179,823

162,40217,421

売掛金

113,606

122,807△ 9,201

短期借入金

356,098

249,593

106,505

Ⅰ . 売上高及び営業損益（1）外部顧客に対する売上高

2,783,807

278,21075,260172,442

58,757

119,2363,487,714—

3,487,714（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

製品

87,307

87,120187

コマーシャルペーパー

78,000146,000△ 68,000

39,386

53,694

4,813

6,970

41

32,998137,904(137,904)—

半製品

137,352

188,093△ 50,741

一年内償還予定の社債

̶40,000△ 40,000

2,823,193

331,905

80,073

179,41258,799152,234

3,625,619(137,904)

3,487,714

原材料

148,943

231,575△ 82,632

リース債務

178,303

162,429

15,874

未払金
未払法人税等計
営業費用

2,843,782

300,249

77,136

168,981

58,354

141,5023,590,006(134,297)

3,455,708

貯蔵品

営業利益（営業損失：△）△ 20,589

31,655

2,937

10,431444

10,73235,613(3,607)32,005

前払金

21,01913,319

7,700

前払費用

11,596

14,887△ 3,291

未払費用

II. 資産、減価償却費及び4,379,862

256,916

191,985

147,02136,668

減価償却費

270,394

資本的支出

319,470

2,964

1,779

7,948

7,690

1,048

5,508

製鉄事業

化学事業

（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,969,685

340,230

65,781

205,420

42,00029,500

前受金

337

343

△6

58,271△ 2,775

預り金

2,644

1,180

1,464

287,733(3,640)284,092

その他

4,101

4,621

△ 520

その他

1,358

274

1,084

341,401(12,044)

329,356

貸倒引当金(–)4,637(–)7,269

2,632
1,352,471

1,224,420

128,051

社債

364,958

324,951

40,007

転換社債

300,000

300,000̶

長期借入金

481,701

481,246455

関係会社長期借入金

12,000̶

12,000

リース債務

1,963

1,301

662

繰延税金負債

80,100̶

80,100

退職給付引当金

69,47966,2973,182

特別修繕引当金

28,08036,572△ 8,492

その他

14,187

14,051136

2,315,143

2,165,175

149,968

2,166
3,797

59,627129,075

計

消去又は
全社

固

百万円）

固

連結

定

4,769,821—

産

2,737,704

2,424,794

312,910有形固定資産1,315,283

1,261,927

53,356

建物

192,234

175,116

17,118

構築物

135,449

124,713

10,736

機械及び装置727,510

683,749

43,761

4,769,821

資69,00046,412

4,371

6,751

279

32,465

159,281(159,281)

—

車両運搬具

2,551

2,490

61

計

4,038,685

386,643

70,152

212,172

59,907

161,541

4,929,103(159,281)

4,769,821

工具、器具及び備品

13,864

13,76797

営業費用

3,731,638

361,968

66,223

211,277

62,304150,062

4,583,476(156,585)

4,426,891

土地

181,813

183,785△ 1,972

営業利益（営業損失：△）

307,047

24,674

3,929

894△ 2,397

11,479345,627(2,696)

342,930

リース資産

2,519

1,915

604

建設仮勘定

59,33976,388△ 17,049

II. 資産、減価償却費及び
資本的支出

資産

4,183,826

298,053

224,247

136,185

30,441

128,082

5,000,836(130,155)

負

定

債

負

合

債

計

4,870,680

株主資本1,129,377

1,193,360△ 63,983

419,524

419,524

̶

114,099

114,104△5

111,532

111,532

̶

減価償却費

256,085

3,235

2,279

9,192

2,848

1,833

275,475(1,730)273,744

資本的支出

283,653

6,011

8,512

8,470

1,649

1,645

309,942(4,204)

305,738

無形固定資産特許権及び利用権
ソフトウェア

注 1）事業区分の方法
事業の種類別セグメントは、製鉄事業、エンジニアリング事業、都市開発事業、化学事業、新素材事業、システムソリューション事業としている。事業区分および表示方法の決定にあたっては、それぞれの事業領域の特性を的確かつ簡潔に表現することを基本方針としている。

リース資産

5,387

783

4,604

資本金

514

558

△ 44

資本剰余金

4,823

178

4,645

48

46

2

資本準備金

2,566

2,572

△6

853,724

917,665△ 63,941

特別償却準備金

716

1,189

△ 473

投資損失準備金

568

568

̶

特別修繕準備金

11,452

9,510

1,942

固定資産圧縮積立金

76,29880,287△ 3,989

特定災害防止準備金

13

13

̶

その他資本剰余金
利益剰余金

注 2）事業区分の変更
新日鉄は、2006 年 7 月 1 日にエンジニアリング事業、新素材事業を分社し、製鉄事業を中核とする 6 つの事業セグメント（製鉄、エンジニアリング、都市開発、化学、
新素材、システムソリューション）を事業ドメインとして位置づけて、独立的・並列的に事業を推進し、自立的発展を可能とする経営推進体制に再構築した。これに伴い、事業区分を一部変更している。具体的な変更点は以下のとおりである。
1）化学・非鉄素材事業は、化学事業、新素材事業をそれぞれ独立セグメント化するとともに、チタン・アルミ事業を製鉄事業に移管。
2）その他の事業（電力事業およびサービス・その他の事業）は製鉄事業に移管。

投資その他の資産

1,417,033

1,162,083

254,950

投資有価証券

720,611508,282

212,329

関係会社株式594,173

534,952

59,221

関係会社出資金21,11917,434

3,685

長期貸付金

1,328

1,418

△ 90

長期前払費用74,374

93,838△ 19,464

繰延税金資産

̶

300

△ 300

9,336

8,597

739

(–)3,910(–)2,740△ 1,170

その他
貸倒引当金

資

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 54

3,126

55,496

Ⅰ . 売上高及び営業損益（1）外部顧客に対する売上高△ 8,059

71,500

3,886

システム
ソリュー
ション事業

8,921
217,714

未収入金

2,480

新素材
事業

862
220,840

繰延税金資産5,145,673

（単位
都市開発
事業

△ 23

8,405

5,002,378

133,218

前期（2008 年 4 月 1 日〜 2009 年 3 月 31 日）
エンジニア
リング
事業

761
113,563(143,294)

資本的支出

資産

738
121,968

産

合

計3,586,291

3,374,010

212,281

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

764,674

826,096△ 61,422(–)257,971(–)257,934△ 37

141,770

15,474

126,296140,250

15,053

125,197

1,520

420

1,100

純資産合計

1,271,147

1,208,835

62,312

負債純資産合計

3,586,291

3,374,010

212,281

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 55

単独損益計算書

単独株主資本等変動計算書

（単位
前 期

当 期

2009 年 4 月 1 日から2010 年 3 月 31 日まで

科 目

売上高

%

金 額

2,152,171

100.0

3,128,694

100.0△ 976,523

2009 年 3 月 31 日残高

641,423

事業年度中の変動額

79,660△ 2,713,934

3.7△ 142,470△ 62,810

414,759

13.3△ 161,794△ 2.9

252,965

8.1

百万円）

株主資本

金 額

売上総利益

（単位

増減

2008 年 4 月 1日から2009 年 3 月 31日まで%△ 2,072,511

営業利益（損失）

当期（2009 年 4 月 1 日から 2010 年 3 月 31 日まで）

金 額

売上原価
販売費及び一般管理費

百万円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

419,524

114,104

917,665△ 257,934

1,193,360△ 335,099

特別償却準備金の積立——

19,324

特別償却準備金の取崩——△ 315,775

特別修繕準備金の積立——

受取利息及び配当金

21,901

31,826△ 9,925

固定資産圧縮積立金の積立

—

—

その他

15,873

11,2124,661

固定資産圧縮積立金の取崩

—

—

営業外収益

37,77643,039△ 5,263

特定災害防止準備金の積立

̶

̶

支払利息

△ 22,081△ 21,738△ 343

剰余金の配当その他△ 47,882△ 70,603△ 6,303△ 6,303

22,721

当期純損益

営業外費用

△ 69,964△ 92,342△ 57,638

22,378

自己株式の取得

経常利益（損失）△ 94,998△ 298,659

自己株式の処分

固定資産売却益

5,560

11,877△ 6,317̶

17,709△ 17,709

特別利益

5,560

29,586△ 24,026

事業年度中の変動額合計

特別損失

̶

66,462△ 66,462

̶△ 66,462

2010 年 3 月 31 日残高

66,462

関係会社株式等売却益

投資有価証券評価損

△ 4.4

6.5

税引前当期純利益（純損失）△ 89,438

法人税、住民税及び事業税△ 3,100△ 80,400△ 83,500

法人税等調整額

34,90022,60012,300

当期純利益（純損失）△ 57,638△ 4.2

203,661△ 2.7

166,786

108,986

5.3

3.5

△5

会社分割による減少△ 57,638
△ 53

△ 53

16

11

̶

—

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

419,524△5△ 63,941△ 37△ 63,983

114,099853,724△ 257,971

1,129,377△ 256,224

評価・換算差額等△ 166,624

2009 年 3 月 31 日残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

15,053420

15,474

純資産
合計1,208,835

事業年度中の変動額
特別償却準備金の積立

̶

特別償却準備金の取崩

̶

特別修繕準備金の積立̶

固定資産圧縮積立金の積立̶

固定資産圧縮積立金の取崩̶

特定災害防止準備金の積立

̶

剰余金の配当△ 6,303

当期純利益△ 57,638

自己株式の取得△ 53

自己株式の処分

11

会社分割による減少
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 56

̶125,196

1,099

126,296

事業年度中の変動額合計

125,196

1,099

126,296

62,312

2010 年 3 月 31 日残高

140,250

1,520

141,770

1,271,147

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 57

126,296

株式の状況

（2010 年 3 月 31 日）

本社〒 100-8071 東京都千代田区丸の内 2-6-1
電話： 03-6867-4111

URL： http://www.nsc.co.jp/
設立

1970 年 3 月 31 日
資本金419,524 百万円
発行済み株式の総数

6,806,980,977 株
発行可能株式の総数

9,917,077,000 株
株主数

420,470 名
大株主
大株主

所有株式数の割合（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
住友金属工業（株）
シービーエイチケイコリアセキュリティーズデポジトリー
日本生命保険（相）日本マスタートラスト信託銀行（株）（株）みずほコーポレート銀行
資産管理サービス信託銀行（株）
明治安田生命保険（相）（株）三菱東京 UFJ 銀行
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

10.1
4.2
3.5
3.3
3.0
2.7
2.1
2.1
2.0
1.5

上場取引所
東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
福岡証券取引所
札幌証券取引所
株主名簿管理人
中央三井信託銀行株式会社〒 105-8574 東京都港区芝 3-33-1
事務取扱所 0120-78-5401（フリーダイヤル）

Nippon Steel Corporation Annual Report 2010 58