事務連絡
令和４年１月 24 日

各都道府県消防・防災主管部局
各指定都市消防・防災主管部局

御中

消 防 庁 総 務 課

令和３年度消防庁第１次補正予算、令和４年度消防庁予算案及び令和４年度の消防防災に関する地方財政措置の見通し等を踏まえた留意事項について政府の令和３年度第１次補正予算につきましては令和３年 12 月 20 日に成立し、令和４年度当初予算案につきましては同年 12 月 24 日に閣議決定されたところです。
消防庁の令和３年度第１次補正予算（以下「補正予算」という。）、令和４年度当初予算案（以下「当初予算案」という。）及び現段階における消防防災に関する地方財政措置の見通し等を踏まえた留意事項について、下記のとおりお知らせします。
各都道府県消防・防災主管部局におかれては、貴都道府県内の指定都市を除く市区町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）及び消防本部（以下「市町村等」という。）に対して速やかに御連絡いただくようお願いします。
記１

大規模災害に備えた緊急消防援助隊の充実強化
土砂・風水害や大地震などの大規模な自然災害や NBC 災害に備えるため、現在の「緊急消防援助隊の編制及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」では、
令和５年度末の登録目標隊数としておおむね 6,600 隊を目指して取り組んでいるところです。
都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、各都道府県の緊急消防援助隊の隊ごとの充足状況を確認し、不足している隊の登録、充実強化に取り組むようお願いします。

（１）無償使用車両・資機材等の配備
消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 50 条の規定に基づく無償使用制度を1

活用し、近年の災害対応等を踏まえ、補正予算及び当初予算案において、以下の車両・資機材等を新規・更新配備する。緊急消防援助隊の出動の際、有効に活用できるような体制の構築に取り組んでいただきたいこと。
なお、配備に当たっては、緊急消防援助隊の出動時に迅速に対応できるよう、車両等の特性、地域バランス等を勘案することとしていること。
ア

情報収集活動用ハイスペックドローン・映像伝送装置
発災直後から、ドローンによる上空からの映像を活用して、被害の全貌把握、指揮方針の立案、ひいては迅速かつ効果的な救助活動が行えるよう、地図画像を作成できるハイスペックドローンを 47 都道府県の緊急消防援助隊に新規配備することとしていること。
また、映像伝送装置をあわせて配備し、災害現場のリアルタイム映像を国（消防庁等）、関係都道府県、市町村・消防本部で共有できる体制を構築することとしていること。

イ

小型救助車
土砂災害、林野火災など狭隘、急峻な災害現場において効果的な救助活動を行うため、登坂・走破性が高く資機材搬送にも活用できるオフロード対応の小型救助車を、６ブロックに３台ずつ計 18 台を新規配備することとしていること。

ウ

拠点機能形成車、エアーテント
災害の激甚化に伴い長期化傾向にある緊急消防援助隊の応援活動を支えるた
め、現場指揮所など出動先での拠点として、また、宿営など隊員の後方支援に活用できるよう、拠点機能形成車を５台、未配備県に新規配備することとしていること。
さらに、隊員の宿営、休息環境の改善のため、冷暖房機能付きの高機能エアー
テント 200 台を 47 都道府県に新規配備することとしていること。

エ特別高度工作車
既配備車両の老朽化を踏まえ、大型ブロアー、ウォーターカッターなど高度救助資機材を備えた特別高度工作車（６台）を更新配備することとしていること。

オ

NBC 災害対応資機材
NBC 災害に備え、最新の知見に基づき、各種測定機器・検知器、隊員の防護のための放射線防護全面マスク、被災者等の除染に用いる大型除染システムなどの資機材を、順次、更新配備することとしていること。

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カ

緊急消防援助隊動態情報システム
緊急消防援助隊のより迅速な出動、円滑な活動に資するため、各部隊の出動・活動状況を消防庁、関係都道府県、市町村・消防本部でリアルタイム共有できる「緊急消防援助隊動態情報システム」を更新整備することとしていること。

（２）国庫補助及び地方財政措置の活用による車両・資機材・設備などの整備
緊急消防援助隊設備整備費補助金、緊急防災・減災事業債などを活用し、緊急消防援助隊の車両・資機材の整備に取り組むとともに、救助活動等拠点施設などの受援体制の整備にも積極的に取り組んでいただきたいこと。
なお、半導体等の部品供給不足により、消防用車両のシャシ供給体制に影響を与えていることに加え、事業者側の人材・資機材の効率的な活用や担い手の処遇改善など働き方改革の観点からも、引き続き消防用車両の早期発注及び適切な納期の設定に努めていただきたいこと。
（３）緊急消防援助隊等の応援職員の受入れ施設等の整備
災害時に災害対策の拠点となる公用施設における災害対策本部の設置、応援職員の受入れ、災害応急対策に係る施設（以下「応援職員の受入れ施設等」という。）の整備に要する経費について、令和３年８月より緊急防災・減災事業債の対象としていること（原則として増築・改築。地方公共団体の本庁舎では建替え（原則として昭和 56 年５月 31 日以前に建築確認を受けて建設され、耐震化が未実施の施設に限る。以下同じ。）も対象）。
また、消防学校、消防本部等についても、その実態を踏まえ、建替えに併せて応援職員の受入れ施設等を整備する場合、当該部分について令和４年度から新たに緊急防災・減災事業債の対象とすることとしていること。
これらを踏まえ、都道府県及び市町村等におかれては災害応急対策業務の着実な実施に努めていただきたいこと。
（４）無償使用車両・資機材等の維持管理
消防組織法第 50 条の規定により地方公共団体が無償で使用している車両・資機材・ヘリコプターの維持管理に要する経費について、引き続き地方交付税措置を講じていることから、適切な維持管理に努めていただきたいこと。
（５）緊急消防援助隊の派遣に伴う経費
緊急消防援助隊が出動した際の活動経費について、長官の求めによる出動の場
合の特別交付税措置をルール化・恒久化することとしている。また、地元消防本部において生じる関連経費（消防力維持のための時間外勤務手当、予備車の確保に要する経費等）についても、これまで、長官の指示により出動した災害におい3

ては、その都度特別交付税措置を講じてきたところ、令和４年度から長官の求めによる場合も新たに特別交付税措置を講ずることとし、あわせて恒久化することとしている。こうした措置を踏まえ、大規模災害が発生した際、迅速・的確に対応できるよう緊急消防援助隊の応援派遣体制の構築に取り組んでいただきたいこと。
（６）消防防災ヘリコプターの安全性の向上と航空消防防災体制の強化「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準」（令和元年消防庁告示第４号）に定める二人操縦士体制が令和４年４月から施行されることに伴い、操縦士資格を持つ運航要員を常時２人確保するための経費について地方交付税措置を講ずることとしている。また、消防防災ヘリコプターの本体、資機材価格を見直し、資機材の整備、航空保険料について令和４年度から地方交付税措置を拡充することとしている。これらを踏まえ、安全性の向上をはじめとした運航体制の充実強化に取り組んでいただきたいこと。
２

常備消防力の充実強化
都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、常備消防力の充実強化に取り組むようお願いします。

（１）消防の広域化及び消防の連携・協力の推進
市町村の消防の広域化に関する基本指針（平成 18 年消防庁告示第 33 号）に定める消防の広域化の推進期限に向け、消防の広域化及び消防の連携・協力を推進するため、ソフト・ハードの両面から総合的に財政措置を講ずることとしていることから、積極的に活用いただきたいこと。
市町村等が「消防の連携・協力の推進について」（平成 29 年４月１日付け消防消第 59 号）に示す連携・協力実施計画に基づき実施する消防用車両等の整備について、令和４年度から新たに緊急防災・減災事業債の対象としていることから、積極的に活用いただきたいこと。なお、緊急防災・減災事業債の対象とする
消防用車両等の範囲については、令和３年度内に通知により示すことを予定していること。
また、消防の連携・協力による高機能消防指令センターの整備に取り組む市町村等に対して、都道府県が行う補助金、交付金等の交付に要する経費についても、特別交付税措置を講ずることとしていることから、積極的に取り組んでいただきたいこと。
このほか、市町村等が行う消防の広域化の準備に要する経費、広域化に伴い臨時的に増加する経費のほか、広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる消防署所等及び消防用車両等の整備に要する経費等について、

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引き続き地方財政措置を講ずることとしていることから、整備に取り組んでいた
だきたいこと。
市町村等におかれては、消防の広域化及び消防指令センターの共同運用や消防用車両等の共同整備をはじめとした消防の連携・協力の実現に向けて検討していただきたいこと。特に、令和６年度から８年度にかけての消防指令センターの更新集中時期を見据え、消防指令センターの共同運用の実現に向けて積極的に検討していただきたいこと。
都道府県におかれては、消防の広域化及び消防の連携・協力の実現に向け、市町村等間の調整その他の支援をより積極的に行っていただきたいこと。
（２）消防防災施設の整備促進
当初予算案において、耐震性貯水槽、防災用備蓄倉庫などの消防防災施設の整備に要する経費の一部を補助する消防防災施設整備費補助金を令和３年度と同額を計上していることから、整備に取り組んでいただきたいこと。
また、消防水利施設の整備について、防火水槽等の新設や耐震化に要する経費
は緊急防災・減災事業債の対象としているほか、火災防ぎょ計画に位置付けられた大規模火災の危険性が高い木造密集地域における「消防水利の整備促進強化について」（平成 29 年 11 月 24 日付け消防消第 272 号）に基づく防火水槽等の更新や長寿命化に要する経費に対して、令和４年度まで防災対策事業債の充当率及び交付税措置率について通常より有利なものとする措置を講ずることとしていることから、積極的に取り組んでいただきたいこと。
（３）ドローンの活用推進
災害時に各消防本部がドローンを安全かつ効果的に活用できるよう、「ドローン運用アドバイザー育成研修」を実施するとともに、育成したアドバイザーによる普及啓発活動を推進していること。
本研修の職員の受講について積極的に検討していただくとともに、各機関においてドローン運用体制の検討や職員に対する技術指導などを実施する際には、ドローン運用アドバイザー制度を活用していただきたいこと。
「消防防災分野における無人航空機の活用の手引き」については、航空法改正の動向や地方財政措置も含めた消防庁の取組、消防本部における活用事例などを盛り込み、令和３年度中に改訂して通知することとしていること。また、消防本部が災害対応ドローン（災害対応について標準的に備える必要のある機能を有したドローンをいう。）を整備する場合の機体等の調達経費について、令和４年度から新たに緊急防災・減災事業債の対象としており、小雨程度でも飛行可能な防水等級３以上であること、動画撮影が可能なカメラを搭載することを要件として
いること。

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（４）新型コロナウイルス等感染症対策
新型コロナウイルス感染症の対応に当たっては、「新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大に備えた消防本部の業務継続等のための当面の留意事項について」（令和２年６月 30 日付け消防消第 188 号）など、消防庁から累次にわたり発出している通知などを参考に、消防職員の感染防止対策や健康管理を徹底するとともに、感染防止設備の整備をはじめ、救急や消火などの必要な業務を継続できる体制を確保できるよう努めていただきたいこと。
救急隊員等の新型コロナワクチンの３回目接種については、１回目、２回目接種の完了から８か月以上の経過を待たず実施できることとされたが、救急隊員等
は、新型コロナウイルス感染症患者や多くの疑い患者と頻繁に接するため、感染防止対策をより徹底する必要があることや、３月以降に一般高齢者等の追加接種が開始されることを踏まえ、「救急隊員等の追加接種の速やかな実施について」（令和４年１月 14 日付け事務連絡）を参考に、救急隊員等の追加接種ができる限り１月末まで、遅くとも２月末までに完了できるようにしていただきたいこと。
また、救急業務に従事する救急隊員及び救急隊員と連携して出動する警防要員の使用する消防本部、消防署及び出張所の感染防止対策のための施設及び設備の整備に要する経費について、引き続き緊急防災・減災事業債の対象とすることとしていることから、「感染症に備えた消防本部等の業務継続のための施設及び設備の整備について」（令和３年８月 19 日付け消防消第 343 号）を参考に、積極的に整備に取り組んでいただきたいこと。
（５）消防職員の確保
消防職員については、地方財政計画上、消防防災行政の状況などを勘案し、500人増員することとしており、各市町村の実情などに応じて、消防職員の確保に努めていただきたいこと。
（６）消防大学校における訓練の充実強化
消防職団員及び地方公共団体における防災・危機管理部局の職員に対する高度な教育訓練を実施するため、以下のとおり教育訓練の充実強化を図ることとしていること。
なお、教育訓練を通じ、全国の消防本部などから派遣された職員が活発に交流し、全国的な人的ネットワークの形成に資することも勘案し、引き続き消防大学校への入校について積極的に検討していただきたいこと。
ア

新型コロナウイルス感染症等の感染症対策について
新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症対策として、引き続き e ラー

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ニング、リモート授業を活用し、入寮期間の短縮及び効率的な教育訓練を実施することとしていること。
イ

社会情勢の変化に伴う教育訓練内容の充実について
ドローンを活用した教育訓練の充実、実火災体験型訓練における耐熱カメラを活用した火災性状の総合的な理解促進、脱炭素化を実現する技術として有力視される「蓄電池」の講義導入、土砂災害対応訓練の実施などの幹部教育を向上させるための取組のほか、消防団活性化推進コース（団員向け）の講義内容の充実を図ることとしていること。

（７）大規模倉庫火災の発生を踏まえた対応
令和３年 11 月に大阪府大阪市で発生した大規模倉庫火災の状況を踏まえ、「大規模倉庫火災におけるより効率的な消火活動を実施するための今後の方策について」（平成 29 年９月 29 日付け消防消第 224 号）で提示した、倉庫火災における消火活動要領の策定、大規模倉庫ごとの警防計画の策定、住民等への適切な情報提供及び外壁等の破壊に関する協定の締結については、「大規模倉庫に係る防火対策の更なる徹底について」（令和４年１月 14 日付け消防消第 12 号、消防予第８号）により調査しているところであるが、地域の実情に応じて確実に対応していただきたいこと。
なお、消防庁においては、今回の大規模倉庫火災における消火活動の検証結果等を踏まえた必要な対応について検討を行うこととしていること。
また、「大規模倉庫における効果的な訓練の実施推進について」（平成 30 年
１月 24 日付け消防予第 20 号）及び「大規模倉庫における消防活動支援対策ガイ
ドライン」（平成 30 年３月 27 日付け事務連絡別添２）を踏まえ、大規模倉庫における防火安全対策の推進を行っていただきたいこと。
（８）PFOS 又はその塩を含有する泡消火薬剤の更新「PFOS 又はその塩を含有する泡消火薬剤の更新について」（令和２年６月１日
付け消防消第 164 号）で策定を依頼した更新計画に沿って、令和４年度までに、消防機関が現在保有する PFOS 又はその塩（以下「PFOS 等」という。）を含有す
る泡消火薬剤を廃棄するとともに、その更新に要する経費について、令和４年度までを期限に、引き続き特別交付税措置を講ずることとしていることから、期限内に PFOS 等が含まれない泡消火薬剤への更新を着実に進めていただきたいこと。
３

消防の職場環境の整備
都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、消防の職場環境の整
備に取り組むようお願いします。

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（１）消防本部におけるハラスメント等への対応策「消防本部におけるハラスメント等への対応策に関するワーキンググループの検討結果について（通知）」（平成 29 年７月４日付け消防消第 171 号）において示したハラスメント等への対応策等に基づき、消防本部におけるハラスメン
ト等の撲滅に向けた取組を強化していただきたいこと。
（２）消防職員委員会の運用改善「消防職員委員会の組織及び運営の基準の一部改正等について（通知）」（平成 30 年９月６日付け消防消第 242 号）において示した内容を踏まえ、消防職員からの意見を幅広く求めることにより消防職員間の意思疎通を図るとともに、消防事務に職員の意見を反映しやすくすることにより職員の士気を高め、もって消防事務の円滑な運営に資するよう、消防職員委員会の運用改善に不断に努めていただきたいこと。
（３）地方公務員の定年引上げ
地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第 63 号）が令和５年４月１日から施行され、地方公務員の定年が段階的に引き上げられることから、各消防本部におかれては、市町村人事担当部局と連携の上、適切に対応いただきたいこと。
また、同法の施行に向けて、消防庁より適時の情報提供及び助言を行っていくこととしていること。
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救急体制の確保都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、救急体制の確保に取り組むようお願いします。

（１）救急隊員の感染症対策の推進
新型コロナウイルス感染症に対応する救急隊員が救急活動に当たって必要となる感染防止資器材が不足し、救急活動に支障が生じることのないよう、これまでも令和２年度補正予算などの活用により、緊急的な措置として、消防庁が感染防止資器材を調達して必要な本部に提供する形で支援し、救急隊員の感染防止対策の徹底を図ってきたところである。令和３年度補正予算においても、引き続き所要額を計上しており、各消防本部における保有状況調査を毎月実施することとしていること。
また、「救急隊の感染防止対策マニュアル」を踏まえ、標準予防策及び感染経路別予防策として、感染防止衣や N95 マスク等の救急隊の感染防止資器材の整備

8について、令和４年度から地方交付税措置を拡充することとしていること。
感染症対策に従事した救急隊員などへの防疫等作業手当及び感染防止資器材の確保や感染防止設備の整備の財源として、引き続き新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金が充当できることとされていること。
各本部においては、これらを活用しながら、引き続き、救急活動における感染防止対策を徹底し、適切な救急活動に万全を期していただきたいこと。
（２）救急安心センター事業（♯7119）の全国展開
住民が救急車を呼ぶべきかどうか等の判断に悩む場合に専門家が電話相談に応じる「救急安心センター事業（♯7119）」に要する経費について、都道府県又は市町村の財政負担に対して、引き続き特別交付税措置を講ずることとしていること。
あわせて、当初予算案において、アドバイザーの派遣などにより、更なる全国展開を推進することとしていること。
都道府県及び市町村等におかれては、アドバイザー制度などを積極的に活用することにより、♯7119 の早期導入を図っていただきたいこと。
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地域防災力の中核となる消防団及び自主防災組織等の充実強化
消防団及び自主防災組織等については、通常の火災に加え、地震、台風、豪雨、火山噴火などの各地で頻発する災害や今後想定される南海トラフ地震などに備え、消防団員等を確保することや、災害対応能力を更に向上させることなどが喫緊の課題となっています。
都道府県及び市町村等におかれては、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」（平成 25 年法律第 110 号）等を踏まえ、以下の事項に留意し、地域防災力の充実強化に積極的に取り組むようお願いします。

（１）消防団の充実強化
別途発出している「地域防災力の中核となる消防団の充実強化について」（令和４年１月 18 日付け消防地第 22 号）を踏まえ、報酬等の処遇改善や防災教育の推進、機能別団員・機能別分団の活用や消防団員マイカー共済又は同様の民間損
害保険への加入等を通じて、被用者・女性・学生など幅広い住民の入団促進を図っていただきたいこと。
（２）自主防災組織等の充実強化
自主防災組織、女性防火クラブ、少年消防クラブなどによる住民の防災活動の活性化に要する経費について、引き続き地方交付税措置を講ずることとしている
ため、自主防災組織等の充実を図っていただきたいこと。

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自主防災組織については、リーダー育成の取組を進めることなどにより、自主防災組織のレベルアップを図っていただきたいこと。なお、令和元年度に、自主防災組織のリーダー育成に向けた標準的な研修用教材などを策定したことから、これらの教材などを積極的に活用していただきたいこと。
また、当初予算案において、都道府県単位などの自主防災組織に係る連絡協議会の設立支援事業及び自主防災組織が地域の防災組織などと連携して行う消防団・自主防災組織等連携促進支援事業により、地域防災力の向上に向けた取組を支援することとしている。都道府県及び市町村におかれては、これらの事業を積極的に活用していただきたいこと。
少年消防クラブについては、消防職員、消防団員などによる積極的な協力などを通じて育成を図っていただきたいこと。また、既述の消防団・自主防災組織等連携促進支援事業を積極的に活用することなどにより、同クラブの設立、育成を進めていただきたいこと。
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消防防災分野の DX の推進
政府においては、地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決し、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現することを目指す「デジタル田園都市国家構想」を推進しており、総務省においても、当該構想を推進するため、「総務省デジタル田園都市国家構想推進本部」を設置したところです。
これらを踏まえ、都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、消防防災分野の DX の推進に取り組むようお願いします。

（１）火災予防分野における各種手続の電子申請等の推進に要する経費
各消防本部におかれては、政府のマイナポータル・ぴったりサービスを活用した電子申請等の導入について、令和４年度中に電子申請等の受付を開始できるよ
うに積極的に取組を進められたいこと。導入に当たっては、消防庁が取りまとめた「火災予防分野の各種手続における電子申請等導入マニュアル」（令和３年 12月総務省消防庁予防課）や「火災予防関係手続における電子申請等の導入に関する留意事項について」（令和３年 12 月 24 日付け消防予第 610 号）を参考にされたいこと。
消防本部等においてマイナポータル・ぴったりサービスを活用した電子申請等を受け付けるために必要となる LGWAN 接続端末等の整備に要する経費について、
令和４年度から新たに地方交付税措置を講ずることとしているほか、令和３年度
補正予算を活用し、標準モデル対応の電子申請等を導入する消防本部に対し、アドバイザーによるシステム設定等の導入支援を行うこととしていること。
（２）「消防庁被害情報収集・共有システム（仮称）」の整備

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災害時の被害報告に係る都道府県の事務負担を軽減し、効果的な救助部隊の展開など、より迅速・的確な災害応急対策を推進するため、現在、都道府県からメール等により入手している人的・住家被害等の情報を自動収集・自動集計する「消防庁被害情報収集・共有システム（仮称）」を整備しているところであり、
令和５年度から供用開始することとしていること。
同システムの整備に当たっては、都道府県防災情報システムの改修が必要となることから、別に示す共通仕様書を踏まえ、補正予算に計上した都道府県に対する補助金を活用し令和４年度中に改修していただきたいこと。
（３）消防訓練における DX の推進等
訓練の高度化を図るため、VR を活用した火災、震災及び風水害等の消防活動の訓練コンテンツを作成するとともに、全国の消防本部及び消防学校等が有用な教材及びその他の消防に関する資料を共有できる専用サイトを構築することから、積極的に活用いただきたいこと。
（４）マイナンバーカードを活用した医療機関との情報連携による救急業務の迅速化等の検討
当初予算案において、マイナンバーカードを活用し、救急隊が保有する端末等
で傷病者情報の閲覧を可能とすることで、より迅速・円滑な救急活動が可能となる環境を構築するための経費を計上しており、複数の消防本部で実証実験を行うとともに、導入に向けた具体的な検討を行うこととしていること。
（５）危険物取扱者保安講習等のオンライン化
危険物取扱者保安講習のオンライン化について、新型コロナウイルス感染症対策が引き続き必要であることに加え、経済団体等からも要望が寄せられるなど社会的要請が大きいことを踏まえ、都道府県におかれては、令和４年度以降の実施方策について、講習実施機関による共同運用なども含め、積極的に検討いただきたいこと。
防火管理再講習及び防火・防災管理再講習については、登録講習機関においてオンライン講習が実施されており、今後、新規講習も含め更なるオンライン化が検討されているところである。都道府県知事並びに消防本部及び消防署を置く市
町村の消防長におかれては、当該オンライン講習の実施状況を踏まえつつ、新規講習も含め防火管理講習等のオンライン化について積極的に検討いただきたいこと。また、都道府県知事におかれては、消防設備士講習についても同様に検討いただきたいこと。
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火災予防対策の推進

11都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、火災予防対策の推進に取り組むようお願いします。
（１）大阪市北区ビル火災を踏まえた防火対策の推進
本火災を踏まえ、「大阪市北区で発生した火災を受けた緊急点検について」（令
和３年 12 月 19 日付け消防予第 600 号）により、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）第４条の２の２第２号に該当する防火対象物を対象に、緊急立入検査の実施を要請したところであるが、雑居ビル等の防火安全対策の徹底については、
継続的に指導を行っていただきたいこと。
また、消防庁においては、本火災の火災原因調査の結果を取りまとめるとともに、有識者で構成する検討会において、調査結果を踏まえた必要な対応について検討を行うこととしていること。
（２）二酸化炭素消火設備に係る事故の再発防止策の推進
令和２年 12 月から令和３年４月にかけて、二酸化炭素消火設備に係る死亡事故が相次いで発生したことを踏まえ、現在、有識者検討会において必要な再発防止策について検討しているところであり、今後、検討結果が取りまとまり次第、必要な再発防止策を周知するためのパンフレット等を作成する予定であることから、各消防本部においては、工事・点検を実施する事業者や建物管理者に対し、当該パンフレット等を活用した再発防止策の周知を実施していただきたいこと。
（３）違反是正対策の推進、住宅防火対策による安心・安全の確保
火災予防対策については、立入検査による消防法令違反の防火対象物の是正対策や住宅用火災警報器の設置・維持管理、大規模地震発生時における地震火災・通電火災を防ぐための出火防止対策の周知などの住宅防火対策を積極的に推進していただきたいこと。
なお、住宅用火災警報器の設置から 10 年以上経過し、交換期限を迎える住宅が増えてくることを踏まえ、地域の多様なボランティア等と連携した取組の実施等について引き続き地方交付税措置を講ずることとしていることから、住宅用火災警報器の設置及び交換・維持管理に係る広報活動や戸別訪問の実施などの取組を進められたいこと。
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地方公共団体等の災害対応能力の強化
都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、災害対応能力の強化に取り組むようお願いします。

（１）各災害に共通する事項

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ア 住民の迅速かつ円滑な避難（ア）新たな避難情報の運用
令和３年５月の災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）の改正及び「避難情報に関するガイドライン」の改定により、警戒レベル４として発出していた避難勧告と避難指示が「避難指示」に一本化され、警戒レベル５として新たに「緊急安全確保」が発令可能となるなど、避難情報のあり方が包括的に見直されたところである。各市町村においては、これらの状況を踏まえ、発令基準の見直し及び適切な運用や、新たな避難情報に関する居住者等への積極的な周知に取り組まれたいこと。
（イ）避難行動要支援者の避難対策
令和３年５月の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者ごとの個別
避難計画の作成が市町村の努力義務とされたところである。
市町村においては、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（令和３年５月内閣府）に基づき、地域におけるハザードの状況や当事者本人の状況を踏まえ、優先度の高い者から、同計画を着実に作成するよう取り組まれたいこと。なお、避難行動要支援者の避難対策に関しては、避難行動要支援者名簿の作成・活用及び個別避難計画の作成に要する経費について、引き続き地方交付税措置を講ずることとしていること。
イ 業務継続性の確保（ア）業務継続計画等の策定「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」（平成 28 年
２月内閣府）に基づき、電気、水、食料等の確保など特に重要な６要素も含む
業務継続計画を策定するとともに、職員に対する研修、訓練等の実施により同計画の実効性の確保に向け不断の見直しを行われたいこと。
また、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、「市町村の人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き」（令和３年６月内閣府）に基づく検討を進め、受援体制の整備に努められたいこと。
（イ）公共施設等の耐震化等の推進
平成 30 年北海道胆振東部地震、令和元年房総半島台風（台風第 15 号）や令
和２年７月豪雨などにより、公共施設等の耐震化や浸水対策、非常用電源の整備等の重要性が改めて認識されたところである。
このことから、大規模災害発生時であっても業務継続性を確保できるよう、
緊急防災・減災事業債を活用して以下に示す取組を積極的に行われたいこと。
① 公共施設等の耐震化、浸水対策、非常用電源の整備など
災害などに強い安心・安全なまちづくりを一層推進するため、公共施設等の13

耐震化に要する経費、耐震化を目的とする消防署所の全部改築に要する経費並
びに非常用電源の整備、浸水・地震対策及び機能強化（非常用電源の出力の向上、稼働時間延長のための燃料タンクの増設等）に要する経費について、引き続き緊急防災・減災事業債の対象としていること。
また、公共施設等の浸水対策を推進するため、指定避難所や災害対策の拠点
施設等における浸水対策（電源設備等の嵩上げ・上層階への移設、機械施設等への止水板・防水扉の設置等）及び洪水浸水想定区域等からの消防署所（消防本部庁舎を除く。）の移転に要する経費についても、引き続き緊急防災・減災
事業債の対象としていること。
② 適切な初動対応等に係る施設整備「１ 大規模災害に備えた緊急消防援助隊の充実強化」の「（３）緊急消防援助隊等の応援職員の受入れ施設等の整備」で既述したとおり、応援職員の受入れ施設等の整備に要する経費について、令和３年８月より緊急防災・減災事
業債の対象としていること。
③ 社会福祉法人等の福祉施設等における豪雨災害対策に対する補助
令和２年７月豪雨による社会福祉施設の浸水被害を踏まえ、社会福祉法人等が実施する豪雨災害対策（避難路、避難階段、避難エレベーター、電源設備等の嵩上げ、止水板・防水扉、非常用電源・給水設備の設置等）に対して地方公共団体が補助する場合、これに要する経費について引き続き緊急防災・減災事
業債の対象としていること。
（ウ）公共施設におけるインフラ老朽化対策の推進
平成 28 年度までに策定することとされていた消防分野の公共施設等総合管理計画及び令和２年度までに策定することとされていた個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）について、至急策定すること。
ウ

住民用の非常用物資の備蓄
非常用物資の購入に要する経費について、引き続き地方交付税措置を講ずることとしているため、必要な取組を進められたいこと。
なお、非常用物資の購入に関し、災害時などにおける感染症対策に要する経費については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として充当できることとされていること。

エ

避難所における新型コロナウイルス感染症対策「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年４月１日付け府政防第 779 号、消防災第 62 号、健感発 0401 第１号）などを踏まえ、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図ることなど、避難所における新型コロナウイルス感染症対策について対策を徹底されたいこと。

14なお、対策を講じるに当たっては、以下の事項に留意されたいこと。
（ア）換気扇、洗面所、固定用間仕切り、発熱者専用室、トイレ・更衣室・授乳室、非接触対応設備、感染防止用備蓄倉庫等の整備に要する経費について、引き続き緊急防災・減災事業債の対象としていること。
（イ）ホテル・旅館などの借上げなどを含む避難所の設置等に要する経費について、引き続き財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の利用が可能であること。
（ウ）指定避難所に指定されている学校施設における空調設備の整備に要する経費について、「学校施設における防災機能強化への協力について」（令和２年 10月２日付け事務連絡）で通知したとおり、引き続き新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金、緊急防災・減災事業債の活用が可能であること。
オ

研修機会の提供

上記「ア 住民の迅速かつ円滑な避難」や「イ 業務継続性の確保」に適切に取り組めるよう、以下のような研修を実施する。このうち「市町村長の災害対応力強化のための研修」については、非常に実践的・効果的な訓練であることから、
特に積極的な参加を検討されたいこと。
【市町村長向け】○ 市町村長の災害対応力強化のための研修（災害時の重要な局面ごとに講師が市町村長に情報を提供し的確かつ迅速な判断・指示を求めるなど、１対１で意思決定のシミュレーションを実施）○ 全国防災・危機管理トップセミナー（災害を経験した市町村長等を講師として実践的な教訓を共有）【職員向け】○ 防災・危機管理特別研修（対象：都道府県の危機管理・防災責任者）○ 自治体危機管理・防災責任者研修（対象：市町村の危機管理・防災責任者）○ 災害マネジメント総括支援員等研修（対象：大規模災害時等の被災市町村派
遣要員として推薦された職員）○ 業務継続計画策定研修（対象：計画の策定を担当する市町村職員）（２）個別の災害に関する事項
ア 地震・津波災害対策（ア）地震防災緊急事業五箇年計画の推進
地震防災対策特別措置法（平成７年法律第 111 号）により各都道府県が定める第６次地震防災緊急事業五箇年計画（対象期間：令和３～７年度）に基づき、消防防災施設整備費補助金、緊急消防援助隊設備整備費補助金、緊急防災・減災事業債を活用し、地震防災施設の整備を着実に推進されたいこと。

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（イ）南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応の推進
令和元年５月、国が定める「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」において、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の後発地震への備えとして警戒の強化や住民の事前避難等が位置付けられたことから、同計画の変更を踏まえ、警戒態勢や避難先・避難経路等を具体化するため、速やかに地域防災計画の修正に取り組まれたいこと。
なお、地域防災計画の見直しに要する経費について、特別交付税措置を講ずることとしていること。
（ウ）震度情報ネットワークシステムの機能強化
地震発生時における国及び地方公共団体のより適切な初動対応を実現する
ため、震度計機器の更新にあわせた波形データ保存容量の拡充・伝送の自動化、断線時の副回線への切替機能等の追加、ネットワークの光回線化による伝送データの大容量化等、震度情報ネットワークシステムの機能強化について、別に示す仕様書等を踏まえ、補正予算に計上した都道府県に対する補助金を活用し、積極的に取り組まれたいこと。
イ 火山災害対策（ア）活動火山対策避難施設の整備等
各火山地域における実情を踏まえ、消防防災施設整備費補助金及び緊急防災・減災事業債を活用し、積極的に常時観測火山における活動火山対策避難施設の整備に取り組まれたいこと。
特に、退避壕・退避舎については、新設だけでなく、既存施設の屋根の補強など、機能強化に係る改修事業も同補助金及び同事業債の対象となるほか、山小屋等の民間施設を活用した避難施設の整備について、地方公共団体が補助する場合に係る経費も同補助金の対象となるため、積極的に活用されたいこと。
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災害時の通信・情報伝達体制などの充実強化
災害発生時においては、被害状況に関する災害現場とのやり取りや行政機関間での連絡調整等のための通信体制を確実に確保するとともに、住民に対して迅速かつ確実に防災情報を伝達することが重要であることから、都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、災害時の通信・情報伝達体制などの充実強化に積極的に取り組むようお願いします。

（１）消防救急デジタル無線の更新・維持激甚化する災害に備えて、消防救急活動における確実な通信体制を確保するため、消防救急デジタル無線の更新・維持について、適切に対応いただきたいこと。
さらに、多くの団体が更新時期を迎えつつあることを踏まえ、設備更新を行う際、

16通信環境の改善や端末・システムの改良などの機能強化を行う場合には、令和４
年度より新たに緊急防災・減災事業債の対象とすることとしており、活用された
いこと。
なお、消防指令センターとあわせた広域的な共同運用についても、積極的に検討されたいこと。
（２）都道府県・市町村等を結ぶ通信手段の確保
防災基本計画において、有・無線系、地上系、衛星系などによる伝送路の多ルート化などの推進、特に、地域衛星通信ネットワークなどの耐災害性に優れている衛星系ネットワークの一体的な整備を図ることとされていることなどを踏まえ、大規模災害時に商用通信網が使えなくなった場合に備えて自治体庁舎などにおける非常用通信手段の確保に留意いただきたいこと。
特に、地域衛星通信ネットワークについては、令和２年度末に第３世代システ
ムの運用が開始されたことを踏まえ、緊急防災・減災事業債を活用し、都道府県が管内全市町村に地球局を設置し、管内全市町村とを結ぶ一体的な整備に取り組
まれたいこと。
（３）住民への災害情報伝達手段の多重化・強靱化
市区町村におかれては、以下の措置を講ずることとしており、防災行政無線をはじめとする災害情報伝達手段の多重化・強靱化を積極的に進めていただきたいこと。
補正予算において、市区町村に対し通信技術に関する専門的な知見を有するアドバイザーを派遣することにより、地域特性を踏まえた最適な伝達手段の整備・多重化を推進するための課題解決に資することとしており、積極的に活用されたいこと。
防災行政無線のデジタル化・機能強化や戸別受信機等の貸与による配備、一度の入力により多重化した情報伝達手段から一斉送信できる仕組みの導入等について、引き続き地方財政措置を講ずることとしていること。
（４）全国瞬時警報システム（J アラート）の充実強化
防災行政無線（同報系）をはじめとした J アラートと連携する情報伝達手段の多重化については、緊急防災・減災事業債及び特別交付税措置を講ずることとしており、より多くの住民へ必要な情報が瞬時に伝達できるよう、災害情報伝達手段の多重化と並行して、積極的に取り組んでいただきたいこと。
J アラートの受信機等関連機器の保守及び点検に要する経費について、地方交付税措置を講ずることとしていること。特に、市町村におかれては、J アラートの動作に際し依然として不具合事例が見受けられるため、機器の整備や動作ルー

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ルの設定の点検など日頃から不具合の発生を未然に防ぐための対策を行っていただくとともに、定期的に実施される全国一斉情報伝達試験に必ず参加していた
だきたいこと。
また、J アラートで配信される緊急地震速報の電文変更（緊急地震速報の発表
基準に長周期地震動の予測値を追加）に伴う自動起動装置の改修に要する経費について、引き続き特別交付税措置を講ずることとしており、電文変更に伴う自動起動装置の改修が必要であるが未実施の市町村においては、J アラート自動起動装置の改修を行っていただきたいこと。
令和３年度の J アラートのシステム更改では、市町村のニーズを踏まえ、噴火
警報・速報における火山名の放送機能及び国民保護情報に係る女性音声放送機能を追加することとしており、令和４年度から利用できる見込みである。当該機能を利用しようとする市町村においては、J アラート自動起動装置の改修を行っていただきたいこと。なお、噴火警報・速報における火山名の放送に伴う自動起動装置の改修に要する経費については、引き続き特別交付税措置を講ずることとしていること。
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消防防災分野における女性の活躍促進
消防防災の分野においても女性が増加し、活躍することによる、住民サービスの向上や消防組織の強化が期待されており、意欲のある女性がその能力を発揮して役割を十分に果たすことができるよう、都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、女性消防吏員及び女性消防団員の活躍促進に積極的に取り組むよう
お願いします。

（１）消防本部における女性消防吏員の更なる活躍促進
消防本部における女性消防吏員の更なる活躍推進については、女性消防吏員比率の全国の目標水準（令和８年度当初までに５％）の達成に向けた消防本部ごとの数値目標の設定による計画的な増員のほか、適材適所を原則とした女性消防吏
員の職域の拡大、ライフステージに応じた配慮、女性専用施設（浴室、仮眠室など。以下同じ。）の計画的な整備など、ソフト・ハード両面での環境整備に積極的に取り組んでいただきたいこと。
当初予算案において、女子学生等を対象とした職業説明会や WEB セミナーの開催、女性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣、先進的な取組を全国展開するための女性消防吏員推進支援事業（モデル事業）などを引き続き実施するほか、新たに幹部向け研修会を実施するなど、女性消防吏員の活躍を支援する取組を推進することとしていること。
加えて、消防署所などにおける職場環境の整備が図られるよう、女性専用施設の整備に要する経費について、特別交付税措置を講ずることとしていることから、

18積極的に整備に取り組んでいただきたいこと。
（２）消防団における女性消防団員の更なる活躍促進
消防団における女性消防団員の更なる活躍促進については、女性消防団員比率の全国の目標水準（令和８年度までに 10％を目標としつつ、当面５％）の達成に向け、「消防団の力向上モデル事業」などを活用し、加入及び活躍の促進並びに環境整備に積極的に取り組んでいただきたいこと。
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緊急防災・減災事業債の活用
緊急防災・減災事業債（充当率 100％、元利償還金の普通交付税の基準財政需要額への算入率 70％、原則として地方単独事業が対象）については、近年、災害が激甚化・頻発化していることから、地方公共団体が、防災・減災、国土強靱化対策を一層推進できるよう、令和７年度まで措置を講ずることとされ、令和４年度地方財政計画においても 5,000 億円（前年度同額）を計上することとされています。
都道府県及び市町村等におかれては、当該事業債の積極的な活用により、消防防
災体制の充実強化に一層努めていただきますようお願いします。

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