２０１９年度徳島県農業会議事業報告
Ⅰ

事業実施報告農業委員会組織は平成２８年４月に改正農業委員会法が施行され、市町村農業委
員会は農地の権利移動に関する許認可業務に加えて、「農地利用の最適化の推進」が必須業務となり、特に担い手への農地の集積・集約化について農地中間管理機構との連携強化が求められている。
このことから、農業会議は農業委員会を支援する組織である「農業委員会ネットワーク機構」として知事の指定を受け、農業委員・農地利用最適化推進委員の活動マニュアルや農地の出し手情報の把握のための統一様式の策定など、農地利用の最適化に向けた農業委員会活動の環境整備を行うとともに、農業委員・農地利用最適化推進委員等の資質の向上を図るため関係機関と連携して研修の充実に務めた。
さらに、農業経営の法人化の推進や新規就農・新規参入に向けた相談活動の強化、認定農業者等の担い手に対する経営改善指導の実施、農業一般に関する調査や農業情勢や各種施策について情報提供を行うとともに、本県の農業施策がさらに積極的に展開されるよう農業・農村現場の意見をくみ上げ、県に対し農村現場が抱える諸課題を反映させた「徳島県重点農業施策に関する政策提案」を行った。
また、「県農業委員会女性協議会」・「県担い手育成総合支援協議会(徳島県農業経営相談所）」・「県農業法人協会」等の業務運営を支援した。

Ⅱ会議の開催

１ 総会の開催（１）第４回通常総会①開 催 日２０１９年６月１２日②開催場所
徳島市「徳島ｸﾞﾗﾝｳﾞｨﾘｵﾎﾃﾙ 1階 ｸﾞﾗﾝｳﾞｨﾘｵﾎｰﾙ」③出席会員数 ６２名（うち委任状３名、議決権行使書１８名）④附議事項
第１号議案 理事の選任に関する件
第２号議案 平成３０年度事業報告及び収支決算に関する件
第３号議案 平成３０年度会費賦課徴収に関する件
報告事項
２０１９年度会費賦課徴収に関する件（２）臨時総会①開 催 日②開催場所③参加会員数２０１９年７月２５日
書面による開催
６２名

④附議事項
第１号議案

理事の補充選任に関する件

２ 理事会（１）理事会①開 催 日２０１９年４月２６日②開催場所
書面による開催③参加理事・監事数
理事１０名、監事 ２名④議題
ア 事務局長の選任について
イ 普通会員の指名について（２）理事会①開 催 日２０１９年５月１３日②開催場所
徳島市「ホテル千秋閣 ７階 鳳」③出席理事・監事数
理事 ８名、監事 ２名④議 題
ア 一般社団法人徳島県農業会議第４回通常総会議案について
イ 常設審議委員互選規程の廃止について（３）理事会①開 催 日２０１９年６月１２日②開催場所
徳島市「徳島ｸﾞﾗﾝｳﾞｨﾘｵﾎﾃﾙ 1階 ｸﾞﾗﾝｳﾞｨﾘｵﾎｰﾙ」③出席理事・監事数
理事 ８名、監事 ２名④議 題
ア 専務理事の選定について（４）理事会①開 催 日２０１９年７月５日②開催場所
書面による開催③参加理事・監事数
理事１０名、監事 ２名④議題
ア 臨時総会の開催について
イ 理事の選任について
ウ 常設審議委員の選任について（５）理事会①開 催 日２０１９年８月９日②開催場所
書面による開催③参加理事・監事数
理事１０名、監事 ２名④議題
ア 副会長の選定について（６）理事会①開 催 日
２０２０年２月１０日

②開催場所
書面による開催③参加理事・監事数
理事１０名、監事 ２名④議
題
ア 「国際水準ＧＡＰ導入支援ツール作成業務」の実施について（７）理事会①開 催 日
２０２０年３月１３日②開催場所
徳島市「徳島県ＪＡ会館 ８階 特別室」
③出席理事・監事数
理事 ９名、監事 ２名④議
題
ア ２０２０年度事業計画及び収支予算の設定について
イ ２０２０年度借入金最高限度額の決定について
ウ ２０２０年度借入先金融機関並びに余裕金預入先金融機関の指定について
エ 役員改選について
オ ２０２０年度組織及び人事について
カ ２０１９年度主要会務報告について（８）理事会①開 催 日
２０２０年３月２７日②開催場所
書面による開催③参加理事・監事数
理事 １０名、監事 ２名④議題
ア 事務局長の選任についてイ 普通会員の指名について
３監査①開 催 日２０１９年５月７日②開催場所
徳島市「徳島県ＪＡ会館 ３階 小会議室」③出席した監事数 ２名④議
題
ア 平成３０年度事業報告及び収支決算について
イ 監査報告書（案）について

４

常設審議委員会
農業会議運営のため、次のとおり常設審議委員会を開催した。

出席
農地法審議件数
開催日 場所 委員
者数 法第 法第 法第 計４条 ５条 15条
18条

同審

議

面

積
主 要 議 題

法第４条

法第５条

法第15条
18条

計

2019年人
4.15 徳島市 23件
4件
9件

件
13㎡
㎡
5,745 37,260㎡㎡
43,005 ①農地法の規定に基づ
く意見について②建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱について③2019年度徳島県の農業担い手対策について④その他

5.13 徳島市 19279617 37,545

38,162 ①農地法の規定に基づく意見について②その他

6.12 徳島市 2231316

1,166 29,240

30,406 ①農地法の規定に基づく意見について②その他

7.16 徳島市 2521012904 36,991

37,896 ①新任常設審議委員の紹介について②農地法の規定に基づく意見について③令和元年度徳島県農林水産部主要施策について④2020年度徳島県重点農業施策に関する政策提案について⑤その他

8.16 徳島市 26

5

1015

1,700 24,922

26,622 ①新任副会長の報告について②農地法の規定に基づく意見について③2020年度徳島県重点農業施策に関する政策提案の中間取りまとめについて④その他

9.17 徳島市 23279815 45,574

46,389 ①農地法の規定に基づく意見について②2020年度徳島県重点農業施策に関する政策提案について③その他

10.2 徳島市 10－－－－－－－－［県への 政策提案 ］①2020年度徳島県重点農業施策に関する政策
提案について10.15 徳島市 2331013

2,164 20,514

22,678 ①農地法の規定に基づ
く意見について②2020年度徳島県重点
農業施策に関する政策
提案の結果について③農地中間管理事業の新たな施策等について④その他

11.13 徳島市 1861420

3,603 33,821

37,423 ①農地法の規定に基づ
く意見について②農業経営相談所の運営状況について③その他

12.18 徳島市 2222426

7,457 37,369

44,826 ①農地法の規定に基づ
く意見について②農業経営基盤強化促進法に係る基本方針の改正について③その他

2020年 徳島市 221.1411011920 30,639

31,559 ①農地法の規定に基づく意見について②令和2年度農林水産関係予算の概算決定について③その他

2.13 徳島市 225510,091

10,091 ①農地法の規定に基づく意見について②農業経営基盤強化促進法に係る基本方針の改正について③その他

3.13 徳島市 2311617563 37,577

38,140 ①農地法の規定に基づ
く意見について
②その他

計Ⅲ

－

264

31135

166

25,655 381,543

407,198

事業の概要

１

法令に基づく所掌事項の処理
農地法第４条及び第５条等に基づき市町村農業委員会等から諮問され、常設審議委員会でこれを審議するとともに、必要に応じて現地調査を実施し、審議結果を意見として答申した。
区

分

転用の制限（法第４条）

３１件

２．５７ha

件

－ 人

１３５件

３８．１５ha

３９件

３３人

開発行為(法第１５条)

－ 件

－ ha

－ 件

－ 人

賃貸借の解除等の制限（法第１８条）

－ 件

－ ha

－ 件

－ 人

設備整備計画の認定（再エネ法第7条)

－ 件

－ ha

－ 件

－ 人

１６６件

４０．７２ha

３９件

３３人

転用のための権利移動制限(法第５条)

計２

処 理 件 数 処 理 面 積 現地調査件数 調 査 員 数

農政活動事業
農業委員会を通じて、農業・農村現場の声をくみ上げ集約し、農地等利用最適化推進施策の改善に関する意見や農政課題に対する政策提案を、「２０２０年度徳島県重点農業施策に関する政策提案」として実施した。

（１）人を『育む』－次代を担う人材への投資－①新規就農者のキャリアアップ支援②農業経営の第三者継承の推進③農業の担い手への総合的な支援④集落営農組織や農業法人の育成支援⑤女性農業者の活躍支援⑥外国人人材の受け入れ体制の整備（２）生産を『増やす』－市場ニーズや地域特性に応じた生産振興－①水田農業の振興②安全・安心な食料の安定供給③食育・地産地消の推進④スマート農業の推進（３）マーケットを『拓く』－需要拡大に向けた販売力強化－①挑戦するとくしまブランドの展開②６次産業化の促進③海外展開の促進（４）生産を『支える』－強靱な生産基盤の整備－①「とくしまブランド」を支える生産基盤の整備②農地中間管理機構活用による担い手への農地集積の加速化③農地の国土調査(地籍調査)の早期完了④「人・農地プラン」の実質化に向けた推進体制の整備・強化（５）地域を『守る』－活力と魅力にあふれた農山漁村の創出－①鳥獣被害の防止対策の推進②中山間地域の農地利用の促進と魅力発信（６）農業委員会の体制整備①農地利用の最適化に向けた取り組み支援の強化②農業委員会の事務局体制の整備・強化
３

機構集積支援事業
農業委員会の必須業務に新たに加わった農地利用の最適化業務を推進するため、農業委員会相互の連絡調整・情報提供、県内外の優良事例の公表を行うとともに、各種研修を実施し、農業委員・農地利用最適化推進委員の資質の向上を図った。
また、農地法及びその他の法令による農業委員会業務を効率的かつ効果的に遂行するため農業委員会事務局職員を対象とした会合等を開催した。
さらに、各農業委員会を巡回し農地情報公開システムの整備・活用について指導するとともに女性農業委員の登用促進に向けて市町村長等に要請活動を実施した。

（１）農業委員・農地利用最適化推進委員等の研修の充実
各農業委員会を巡回し、農業委員・農地利用最適化推進委員に農地利用の最適化の推進業務や「人・農地プランの実質化」における農業委員会の役割等について説明するとともに、関係機関と連携し農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積・集約化を推進する機運を醸成するため農地集積決起大会を開催した。
なお、農業委員会職員に対して農業委員会全体として効率的かつ効果的な業務推進が図られるよう県や県農業委員会職員協議会と連携した研修を行った。
（２）農業委員会活動の進捗状況の把握と活動内容の点検
各農業委員会が国に提出している農業委員会の「活動計画・点検評価」や農地中間管理機構の５年後見直しで農業委員等が取り組むべき活動として法令に明記される「農地所有者等の意向把握」・「集落での話合い活動」の取り組みの進捗状況を定期的に把握し、各市町村の行程表に沿った担い手への農地の利用集積に向けた農業委員会活動の点検を行った。
（３）農地情報公開システムの利活用促進
農地情報公開システム（全国農地ナビ）を活用し、経営規模の拡大や新規参入を希望する担い手等に広く農地情報の発信を行った。
また、農業委員会における農地情報公開システム（フェーズ２システム）の利活用促進を図るため、全農業委員会を対象に巡回指導を行った。
（４）上乗せ条例未整備の農業委員会の指導「農地利用最適化交付金」の活用が可能となる報酬条例が未整備の農業委員会に対し、県とともに巡回指導を実施し、報酬条例の整備と「農地利用最適化交付金」の活用について働きかけを行った。
（５）調査活動の推進
全国農業会議所が実施する農業構造に関する全国的な基礎調査や、新たな政策提案等を行うための基礎資料を整備するため、次の調査を実施した。
①田畑売買価格等に関する調査②農作業料金･農業労賃に関する調査③政策提案等のための基礎資料整備のための調査
４

新規就農相談事業
新規就農希望者の新規就農（独立就農・雇用就農）を総合的に支援することを目的として、事務所内で日常的に就農相談に対応した。あわせて、東京・大阪で開催された就農相談会「新・農業人フェア」にブースを出展し、就農相談に対応した。

５

受託事業

（１）農業者年金業務委託事業①農業者年金業務指導
農業者年金事業の加入要件や加入推進活動など農業者年金業務の円滑な推進を図るため、農業者年金基金の委託を受けて、農業委員会等に対し研修会の開催、巡回指導等を通じて業務指導を行った。
ア 指導した農業委員会数
研修会・会議による指導数
２４市町村
個別巡回による指導数
２４市町村（４８回、延べ４３２人）
イ 研修会開催
研修対象

開催回数

参加人数

備

農業委員会職員

３回（延べ４日）

１６１人

担当者等会議（２回）
実務研修会（１回）

ウ

考相談業務の実施
農業者年金事業に知見を有する農業者年金総合指導員を設置し、農業者年金事業とこれに伴う相続・贈与、税金のほか、受給者等の老後生活の安定と後継者問題などについて、ＪＡ・農業委員会の担当者等から相談に応じた。

②農業者年金加入推進特別活動の実施「農業者年金加入者累計１３万人早期達成３カ年運動」に基づき策定した年間の新規加入目標(４８人）を実現するため、全農業委員会に３８人の加入推進部長を設置し、農業委員会ごとに戸別訪問を中心とした加入推進活動を実施するよう指導した。また、加入推進特別研修や特別巡回指導(２回)を実施し、新規加入者２３人を確保した。
（２）農の雇用事業
若者等の農業法人等への就業を促進し、将来の農業の担い手の育成・確保を図るため、農業法人等が就農希望者に対して技術・経営のノウハウを身につけさせるために実施する実践的な研修（ＯＪＴ研修）に要する経費及び新規就業者の定着を促進するための経費の一部を支援するとともに、研修が適切に実施されるように次の活動を行った。
①農の雇用事業の実施実績
実施経営体

３５経営体

(２０２０年３月末時点）
研修生数

５５名

②研修会の開催実績
開催時期

開催回数

６月、７月、８月、１１月、１月

８回

内

容

・「農の雇用事業」のねらいと事業実施の留意点
・助成金交付申請書等の記載方法と留意点
・農作業事故防止と労働安全教育
・農業を担う人材の育成・確保に向けて・働き方改革とハラスメント対応
・収入保険制度について

参加人数

８２名

③研修実施状況の現地確認調査
実施時期実施経営体数
研修期間中6ヶ月 延べ96経営体
毎に適宜調査

研修生数
延べ127名調査及び指導の概要
事業実施経営体に出向き研修生の研修内容を調査し、計画書に沿った研修内容が行われているか確認した。

（３）情報提供推進事業
農業委員会組織は、農業者に対して正確な農政情報の提供と農業施策の普及浸
透について成果をあげることが期待されており、農業委員等が行う地域活動の中で、農業委員等と農業者や地域住民との「絆」を強める取り組みが重要となる。
このため、①農村現場に農政情報をわかりやすく正確に提供する活動、②農業者や地域の｢声｣を受け止め農政に反映させる活動、③さらに情報を活用した「人づくり、経営づくり、地域づくり」に向けて、全国農業新聞並びに全国農業図書を活用した情報提供活動を実施した。
また、農業会議の手づくり情報誌「かけはし２１」の発行を通じて農業委員会組織の情報提供活動の一層の強化を図った。
①全国農業新聞の普及拡張
農業委員会が組織運動を展開するうえで、情報の提供（農業委員会法第６条第３項２号業務）の一環として全国農業新聞の普及・拡張に取り組む意義と役割について、農業委員会会長等の理解促進を図り、農業委員・農地利用最適化推進委員の皆購読に努めるとともに地域農業の担い手である認定農業者、農業法人関係者等への普及を重点的に推進した。
②全国農業図書の普及推進
農村現場における新たな農業委員会制度の普及・浸透を図り、農業者の農地の利用集積の促進、担い手の育成・確保を加速化させるため、全国農業図書の普及

推進に努めた。また、全国農業図書を農業委員の資質向上や農業委員会の活動強化に向けた研修会等で活用した。
③ 手づくり情報誌「かけはし21」等の発行
農業会議等の活動を広く紹介する「手づくり情報誌『かけはし２１』」を１月に発行するとともに、タイムリーな農政情報について、ホームページ等を活用し情報配信を行った。
（４）就農促進強化支援事業
就農に興味を持っている方々へ農業の魅力を伝えつつ、就農までに必要な技術の習得方法や、農地・機械施設の取得などに関する多様な相談に対応し、次世代を担う新規就農者の確保と定着を図った。また、農業法人等の求人情報の収集、県・市町村が実施する新規就農者への支援情報の収集、就農ガイドブック等の作成を行った。
①就農相談の実績
相談者数就農者数６７名うち雇用就農者７名②印刷部数
・就農ガイドブック：２３５部
・農産物紹介ブック：２３５部（５）とくしま就農スタート研修事業
徳島県内外から農業を志す方を県内の研修受入経営体が研修生として雇用し、実践的な技術を習得する事業を実施し、県内での新規就農者の育成・確保に努めた。
研修申込総数

平均年齢

申込者の出身地

申込者性別

研修実施者数45名

30才

県外申込者 15名
県内申込者 30名

男性35名
女性10名

（計42名）
男性33名
女性9名

受入申込者総数
37経営体

受入申込者の組織形態
・法人経営26経営体
・個人経営11経営体

研修生受入経営体（計32経営体）・法人経営25経営体
・個人経営7経営体

（６）阿波市就農スタート研修事業
とくしま就農スタート研修事業で研修を受け、研修終了後、阿波市内で就農を希望している者に対して研修費の上乗せ支援を行い、阿波市における新規就農者の定着促進を図り、阿波市の農業の担い手の確保に繋げる支援を行った。研修生
１名の応募があり、阿波市内の農業経営体で事業を実施した。
(７)安全安心スマート農業推進事業（農作業安全推進事業）
担い手の高齢化に伴い農業機械作業事故が増加しつつあることから、農作業事故防止と農作業安全対策を推進するため、農作業安全等に関する情報の収集・整理を行うとともに、農作業安全に関する啓発指導を実施した。
①農作業安全に関する講習会開催実績
・5月29日 農業機械安全使用者養成講座（夏期クラス）
・8月8日 農の雇用事業研修会
・8月9日 けんなんニューファーマー育成講座
・8月23日 JA阿波町ブロッコリー部会総会研修・9月26日 農業機械安全使用者養成講座（秋期クラス）
・10月28日JA営農指導員資格認証にかかる研修会
・1月10日 農の雇用事業研修会②農作業安全啓発ポスター印刷・配布実績
・8月 秋の農作業安全運動 400部印刷配布
・3月 春の農作業安全運動 400部印刷配布（８）高次GAPレベルアップ支援事業
とくしま安²農産物（安²GAP）認証生産者に国際水準ＧＡＰ（ASIAGAP、JGAP、とくしま安²農産物（安²GAP）認証制度優秀認定）の認証取得について意向調査を行い、国際水準ＧＡＰを目指す対象者に対し、専門家やアドバイザーを派遣することにより国際水準ＧＡＰの認証取得に向けた取り組みを支援した。
また、国際水準ＧＡＰの認証取得者に対し認証取得後の取り組み状況について確認するとともに、とくしま安²農産物（安²GAP）認証制度優秀認定を目指す農業者に生産環境改善指導等を行った。
（９）農業人拡大応援事業
農業経営における人材不足の中において、外国人材の受入や障がい者雇用を希望する農業者等と多様な人材とのマッチングを促進するため、外国人技能実習生や障害者を受け入れている農業法人から現場における課題や行政等の支援機関に対する要望等についてヒヤリングを行うとともに、農業法人に対し農福連携及び外国人材受入れに関するアンケートを実施し取りまとめ結果を県に報告した。

（10）国際水準GAP導入支援事業
国際水準ＧＡＰやＪＧＡＰの認証を目指す農業者等を支援するため、農場管理において点検すべき管理項目や留意事項、備え付けるべき書類や農場管理の手順書等について具体的にまとめたハンドブックを作成し、県を通じて農業者等に配布した。
資料名
徳島県ＧＡＰ実践ハンドブック(マニュアル編）
徳島県ＧＡＰ実践ハンドブック(様式例編）

Ⅳ

作成部数
各350部

付帯業務の実施
２０１９年度において、関連する付帯事業として次の業務を実施した。
１ 徳島県農業委員会女性協議会の業務運営
２ 徳島県担い手育成総合支援協議会(徳島県農業経営相談所）の業務運営
３ 徳島県農業法人協会の業務運営
４ 徳島県農業委員会職員協議会の業務運営
５ NPO法人 徳島県有機農産物認証協会の業務運営
６ 新規就農相談センター 、無料職業紹介所の業務運営
７ 労働保険事務組合の業務運営（農業者のための労災保険窓口）