平成19年３月31日 （1）ＮＰＯ法人徳島県有機農産物認証協会機関誌

第 ６ 号
徳島市かちどき橋１丁目41番地
徳島県林業センター４階
徳島県農業会議内
ＴＥＬ 088−655−8368
ＦＡＸ 088−655−8364
E-mail ninsho@tokukaigi.or.jp

本協会新法で再スタート
一昨年６月にJAS法が改正され、本協会の有機農産物生産行程管理者等の登録認定機関としての有効期限は昨年２月末で切れました。これにより本協会が登録認定機関として再度有機農産物生産行程管理者等の認定を行うためには、改めて農林水産大臣にその認可を受ける必要がありましたが、目出度く昨年５月８日に農林水産大臣に認可を受けることができました。２カ月余りの空白期間がありましたが、認定事業者等関係者の皆様方に大きな迷惑もかけずに新法で再スタートをすることができました。
また、この法改正に伴い本協会から認定を受けている有機農産物生産行程管理者等の方も、引き続き有機農産物の生産・販売等を行うためには、平成21年３月１日までに改めて本協会の認定を受ける必要がありますが、殆どの方が改めて認定を受けるとともに、そうでない方についても期限までに認定を受ける意向であります。

新法での登録認定機関は、次のようになります。
○

登録認定機関は農林水産大臣の代行機関から民間の第三者機関に移行
・登録認定機関は、自主的に認定事業者に対し、認定事項が認定の技術的基準に適合しているかを確認。
・認定の取消し処分も登録認定機関が行う。

・国は登録認定機関に対する監査等により新たな認証システムが適正に確保されているかをチェック。
・改善が必要であれば登録認定機関に対し適合命令、改善命令等を発出。

（2） 平成19年３月31日○

登録の基準
・ＩＳＯ／ＩＥＣガイド65に適合する法人
・被認定事業者に支配されていない法人○

認定に関する業務の方法の基準①

認定の実施方法に関する基準
・書類審査及び実地検査により適合を確認
・欠格事項（罰金刑から１年、認定取消から１年）・認定するときの事業者への条件付与②

認定事項の確認に関する基準
・認定事項の変更に伴う確認・定期的な確認・不適合のおそれのある事実を把握した場合の確認③

認定事業者の認定の取消しその他の措置の実施方法に関する基準
・認定の技術的基準に適合するための措置請求・格付業務の改善に関する措置請求・表示の方法に関する措置請求・格付業務停止、出荷停止に関する措置請求・認定取消しに関する事項④

認定事業者の認定等に係る公表に関する基準
・認定事業者の認定をしたとき・認定事業者に格付業務停止、出荷停止を請求したとき・認定事業者が格付業務を廃止したとき・認定の取消しをしたとき○

登録認定機関に対する国の関与は事後監視型へと移行
・業務規程、認定手数料は認可制から届出制
・登録後の農林水産大臣による登録基準への適合命令及び業務改善命令を新たに措置平成19年３月31日 （3）

１年間の活動記録●理事会・総会
第８回理事会と き：平成18年５月10日
ところ：徳島市「ウェルシティ徳島厚生年金会館」
議

案：①平成17年度の事業報告並びに収支決算について②平成18年度の事業計画並びに収支予算について③平成18年度の会費額並びに賦課納入について④定款の変更について⑤内部監査結果について

第６回通常総会と き：平成18年５月20日
ところ：徳島市「ウェルシティ徳島厚生年金会館」
議案：第８回理事会の議案と同じ●生産行程管理担当者及び格付担当者講習会
第１回と き：平成18年５月20日
ところ：徳島市「ウェルシティ徳島厚生年金会館」
講習内容：①改正ＪＡＳ法及び有機認定制度について②有機農産物及び有機加工食品の日本農林規格、及び認定の技術的基準について③有機農業概論について④有機認定業務規程及び有機認定申請について⑤有機農産物の格付等について受講・修了者：84名
第２回と き：平成18年８月８日・18日
ところ：美馬郡つるぎ町「端山住民センター」、徳島市「タウンホテル千代」
講習内容：第１回講習会と同じ内容
受講・修了者：２名
第３回と き：平成19年２月６日
ところ：徳島市「徳島県林業センター」
講習内容：第１回講習会と同じ内容
受講・修了者：27名●検査員・判定委員研修会
第１回（第１回生産行程管理担当者及び格付担当者講習会との合同で行いました）と き：平成18年５月20日

（4） 平成19年３月31日
ところ：徳島市「ウェルシティ徳島厚生年金会館」
研修内容：第１回生産行程管理担当者及び格付担当者講習会と同じ
第２回（会員研修会との合同で行いました）と き：平成19年２月23日
ところ：愛媛県西条市・遠赤青汁丹原農場、今治市役所
研修内容：①企業の遊休・荒廃農地を活用したケールの有機栽培の取り組みについて②今治市における学校給食での有機栽培農産物の地産地消の取り組みについて●会員研修会 （第２回検査員・判定委員研修会との合同で行いました）と き：平成19年２月23日
ところ：愛媛県西条市・遠赤青汁丹原農場、今治市役所
研修内容：①企業の遊休・荒廃農地を活用したケールの有機栽培の取り組みについて②今治市における学校給食での有機栽培農産物の地産地消の取り組みについて●啓発普及と き：平成18年９月14・15・16日
ところ：徳島市「アスティとくしま」
方法と内容：徳島ビジネスチャレンジメッセ2006に参加し、有機JAS制度関係のパネル、資料の展示、及び同制度関係のパンフレットを配布しました。

●有機検査年 月 日
平成18年６月22日
平成18年６月22日
平成18年６月29日
平成18年７月21日
平成18年７月25日
平成18年７月25日
平成18年７月27日
平成18年７月28日
平成18年９月20日
平成18年９月29日
平成18年10月10日
平成18年10月27日
平成18年10月31日
平成18年11月６日
平成18年11月16日
平成18年11月17日
平成19年１月17日
平成19年１月18日
平成19年１月19日
平成19年１月22日
平成19年１月23日
平成19年３月９日

種別
有機加工食品生産行程管理者
有機加工食品小分け業者
有機農産物生産行程管理者
有機農産物生産行程管理者
有機農産物生産行程管理者
有機加工食品生産行程管理者
有機農産物生産行程管理者
有機農産物生産行程管理者
有機農産物生産行程管理者
有機農産物生産行程管理者
有機農産物生産行程管理者
有機農産物生産行程管理者
有機加工食品生産行程管理者
有機加工食品生産行程管理者
有機農産物生産行程管理者
有機農産物小分け業者
有機農産物生産行程管理者
有機加工食品生産行程管理者
有機農産物生産行程管理者
有機農産物生産行程管理者
有機農産物生産行程管理者
有機農産物生産行程管理者
計
22回

場
所
勝浦郡勝浦町
勝浦郡勝浦町
美馬市木屋平阿南市那賀川町
勝浦郡上勝町
勝浦郡上勝町
美馬市木屋平
美馬市木屋平
美馬市木屋平
板野郡藍住町
美馬郡つるぎ町
板野郡板野町、北島町、上板町
吉野川市鴨島町
美馬市木屋平勝浦郡勝浦町
徳島市川内町
板野郡上板町
勝浦郡勝浦町
鳴門市大津町
美馬郡つるぎ町、美馬市美馬町
美馬市美馬町
美馬市木屋平
43件

件数
１件
１件
５件
１件
１件
１件
４件
４件
３件
４件
２件
２件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
３件
３件
１件

平成19年３月31日 （5）●有機判定委員会
年月日

種別場

所

件数

平成18年７月26日

有機農産物生産行程管理者

徳島市「タウンホテル千代」

５件

平成18年７月26日

有機加工食品小分け業者

徳島市「タウンホテル千代」

１件

平成18年７月26日

有機加工食品生産行程管理者

徳島市「タウンホテル千代」

１件

平成18年８月31日

有機農産物生産行程管理者

徳島市「タウンホテル千代」

10件

平成18年８月31日

有機加工食品生産行程管理者

徳島市「タウンホテル千代」

１件

平成18年10月30日

有機農産物生産行程管理者

徳島市「タウンホテル千代」

９件

平成18年11月28日

有機加工食品生産行程管理者

徳島市「タウンホテル千代」

２件

平成18年11月28日

有機農産物生産行程管理者

徳島市「タウンホテル千代」

２件

平成19年１月５日

有機農産物小分け業者

徳島市「タウンホテル千代」

１件

平成19年１月５日

有機農産物生産行程管理者

徳島市「タウンホテル千代」

１件

平成19年３月８日

有機農産物生産行程管理者

徳島市「タウンホテル千代」

８件

平成19年３月８日

有機加工食品生産行程管理者

徳島市「タウンホテル千代」

１件

計

12回

42件

有機認定者一覧
次の者が、平成19年３月31日現在の認定者です。備考欄で、は旧法で認定を受け、新法で更新した者です。 は旧法で認定を受け、新法で更新の意向の者です。は、新法で認定を受けた者です。
■有機農産物
№

生産者名

１ 天田

善認 定
備考
年月日
美 馬 市 ゆず、唐辛子 14.11.28 栽培地

信

農産物名

美馬キウイ生産 美馬市、 キウイフルー
２
15.2.17 組 合 （ ６ 戸 ） つるぎ町 ツ３ 阪

東農園

すだち
ゆず
上勝町
ゆこう
茶

15.9.12



４ 松家繁

信

美 馬 市 ゆず

15.9.12



５ 西村

利治

美 馬 市 ゆず

15.9.12



６ 休

石竹良

美 馬 市 ゆず

15.9.12 

７ 新居克之徳 島 市 黒米15.9.19



８ 井上武夫

美 馬 市 ゆず

16.6.15新美 馬 市 ゆず

16.6.15文

美 馬 市 ゆず

16.6.15弘美 馬 市 ゆず

16.6.15



９ 風尾

10 中尾

11 新田

廣№

生産者名

16 横手

忠

男

藍 住 町 洋人参、米認 定
備考
年月日
16.10.26 

17 松

家

安信

美 馬 市 ゆず

17.6.15



18 香

川

米子

美 馬 市 ゆず

17.6.15



19 管

惣

敏夫

美 馬 市 ゆず

17.6.15



20 休場

正人

美 馬 市 ゆず

17.6.15



21 梶田

照

江

美 馬 市 ゆず

17.8.9



22 近藤

龍

一

美 馬 市 ゆず

17.8.9

23 田中康啓

勝 浦 町 ゆこう

17.10.18



24 藤本高次美 馬 市 ゆず

17.10.18



25 西條

文雄

上板町

水稲、そば、野17.11.21
菜、サトウキビ



栽培地

農産物名すだちゆず26  酒 井 農 園

鳴 門 市 れんこん

17.11.21

本秀昭

美 馬 市 ゆず18.3.29 

宮重利

美 馬 市 ゆず

16.6.15

27 山

13 久次米靖章

藍 住 町 洋人参16.10.26



28 岡鼻

高義

つるぎ町 ゆず

18.11.1



29 中川

是

善

つるぎ町 ゆず

18.11.1



18.11.29



米、キウイ、
31 農園KANEKO 上 板 町
18.11.29
蕎麦

12 若

14 斉
15 佐藤
藤宣
浩

かぶら、みぶ
16.10.26
な、白菜夫

藍住町

史

かぶら、みぶ藍住町
16.10.26
な、白菜、米

30 マルサカ有機生産組合 北 島 町 れんこん

（6） 平成19年３月31日■有機農産物加工食品
№

製造業者名

製造地

加工食品名

認 定
備考
年月日

№

製造業者名

34

野 田 ハ ニ ー
食 品 工 業 

乾燥麹32 徳 島 金 長 

阿 波 市 粉末乾燥麹

15.2.12 α化米

35 J

A

美すだち酢
ゆず酢

東

食品

上 勝 町 晩茶15.9.18

勝浦町

ゆず皮

ゆこう酢
ゆず酢



15.11.10



17.12.12



ゆず皮
37 

ゆこう皮

認 定
備考
年月日

すだち・ゆこう・
吉野川市 ゆず清涼飲料
15.9.18
ノニジュース

すだち皮

加工食品名

馬 美 馬 市 ゆず酢
すだち酢

36  か ね き ち

ゆこう酢
33 阪製造地

谷

食糧

石井町

38  ハ ス 商 会

勝浦町

そば米
そば粉
粉末納豆
乾燥納豆

18.3.31 
18.7.26



認 定年月日備考

18.8.2

19.1.5

■有機食品小分け
№

小分

け

業者

名

小分け地

39



会

勝浦町

40

生活協同組合連合会コープ自然派
事 業 連 合 川 内 事 業 所

徳

島市

ハス

商

小分

け

食品

名

豆乳ティーバッグ
乾燥納豆
馬鈴薯、玉葱、人参、ピーマン、ナス、キュウリ、トマト、ミニトマト

有機視察研修の概要
２月23日に愛媛県の遠赤青汁株式会社（本社・東温市、社長・高岡照海）の丹原農場（西条市）と今治市役所を視察研修しました。本協会の会員、有機認定の検査員・判定委員ら18名が参加しました。
遠赤青汁株式会社の丹原農場は、地域で遊休・荒廃している果樹園100ha（果樹園全体面積340ha）の内10haを借り受け、その中には草木が生い茂りジャングル化しているものもあって、ユンボなどを使って農地に復元。地域は畜産が盛んで畜産農家から堆肥を譲り受け、数年掛けて土づくりを行い、有機のケール栽培に取り組んでいます。ケールはアブラナ科に属し、キャベツやブロッコリーなどの原種の緑黄色野菜。本社で粉末などにして機能性食品として販売しています。
今治市は、昭和58年度から学校給食に市内で生産される農産物や遠赤青汁㈱の高岡社長から有機ケール栽培の取り組みの説明を受ける参加者

有機農産物を使用し、市内で生産されない物もなるべく地元に近いところから入手するなど、早くから地産地消に取り組んでいます。そして、平成15年度から市役所の農林振興課内に地産地消推進室を立ち上げ、市民運動としての地産地消を推進し、広く一般家庭に普及させるための取り組みを始めております。その具体的なものとして、「地産地消推進協力店」の認証や「地産地消のサポーター」の登録があります。また、平成18年9月に地産地消や食育を推進する「今治市食と農のまちづくり条例」を制定しております。

今治市役所の担当職員から学校給
食での有機栽培農産物の地産地消の取り組みの説明を受ける参加者

平成19年３月31日 （7）有機農業推進法成立
国と地方自治体（都道府県、市町村）に、農業者や消費者と協力しながら有機農業を進めるための責務を負わせる有機農業推進法が昨年12月に成立し、施行されました。
この法律は、有機ＪＡＳ制度が食品表示の規制といった消費者の保護を目的にしているのに対し、有機農業を推進し、その発展を目的とした生産者の側に立った法律です。
有機農業の定義は「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいう。」と明記されています。
有機農業推進の基本理念は、①農業者が容易に有機農業に従事できるようにすること、②農業者など関係者が積極的に有機農産物の生産・流通・販売に取り組めるようにするとともに、消費者が有機農産物を容易に入手できるようにすること、③有機農業者、有機農産物の流通・販売者と消費者との連携を図ること、④農業者など関係者の自主性を尊重しつつ推進すること、としています。
有機農業を推進するために、まず国（農林水産大臣）が、①有機農業の推進に関する基本的な事項、②有機農業の推進及び普及の目標に関する事項、③有機農業の推進に関する施策に関する事項、④その他有機農業の推進に関し必要な事項からなる「有機農業の推進に関する基本的な方針」（基本方針）を定めます。次に都道府県は国の基本方針に則して「有機農業の推進に関する施策についての計画」（推進計画）を定めるように努める、となっています。
国及び地方自治体の責務は、①有機農業者や有機農業を行おうとする者を支援するために、有機農業に関する技術の研究開発とその成果の普及、②消費者に対する有機農業に関する知識の普及や啓発のための広報活動、③有機農業者と消費者の相互理解を増進するための有機農業者と消費者との交流促進、④有機農業の推進に必要な調査、⑤有機農業の推進のための活動の支援に必要な施策、を行うとしています。また、国は地方自治体が行う有機農業の推進に関する施策について必要な指導、助言、その他の援助を行うことができる、となっています。

有機農業の推進に関する法律と有機 J A S農産物の関係
有機J A S農産物
（農林物資の規格）
有機農産物の定義

有機農業の推進に関する法律（農法の推進）
有機農業の定義（国際ルール（C O D EX ）に準拠）① 栽培中：禁止された農薬・化学肥料を使用しない② 遺伝子組換え技術を使用しない③ たい肥等による土づくり（土づくりの条件）④ ①による栽培を前２年以上行ったほ場で生産（取組期間の条件）⑤ 禁止された農薬・化学肥料が周辺から飛来、流入しないよう措置（緩衝地帯の条件）⑥ 収穫後も薬剤の汚染や一般農産物が混入しない
管理（収穫後の取り扱いの条件）①②

農法に関する基本的な定義は有機ＪＡＳ農産物と同じ（農法としては③〜⑥は不要）農法の推進は有機JAS農産物の厳格な規定によらないで取組可能◎有機農業への新たな取組を後押し◎有機農業の普及に大きく貢献（有機ＪＡＳの裾野拡大にも寄与）

（8） 平成19年３月31日

改正有機JAS規格
平成18年10月27日に「有機農産物の日本農林規格」、「有機加工食品の日本農林規格」が改正されました。そのポイント、改正内容は次のとおりです。

1.

有機ＪＡＳ規格改正のポイント


有機農産物


対象に木材腐朽菌きのこ類を追加①

有機農産物の生産原則に「きのこ類の生産にあっては農林産物に由来する生産力を含む。
」との規定を追加し、きのこ類が対象であることを明確化。

②


生産方法についての基準に「きのこ類の生産に用いる資材の適合基準等」を追加。
別表１の肥料及び土壌改良資材の要件に「原材料の生産段階において組換えＤＮＡ技術が用いられていないこと」を追加。
有機農産物の生産に使用が認められる「肥料及び土壌改良資材」等を追加。

有機加工食品

有機加工食品の定義について、原材料（食塩、水及び加工助剤を除く。
）の重量に占める有機農産物及び有機畜産物の重量の割合が95％以上であるものとし、食品添加物は非有機の原材料として取扱うことを明確化。

2.

有機加工品の生産に使用が認められている食品添加物等の整理。

有機農産物等の日本農林規格の改正内容について

有機農産物の日本農林規格
ア第２条（有機農産物の生産の原則）
土壌の性質に由来する農地の生産力により栽培された農産物に加え、農林産物に由来する生産力により栽培されたきのこ類も、有機農産物の規格として含めるため、「（きのこ類の生産にあっては農林産物に由来する生産力を含む。）」を追記する。
イ

第４条（生産の方法についての基準）
・使用可能な肥料や土壌改良資材には、組換えＤＮＡ技術によって生産された原材料を用いたも平成19年３月31日 （9）のが含まれないことを明確化する。
・パブリックコメントを踏まえ、きのこ類の生産に用いる資材は、有機農産物等の日本農林規格に定める生産の方法で生産されていればよいものとし、必ずしも有機ＪＡＳマークが貼付されていることまでは求めない。
・パブリックコメントを踏まえ、堆肥栽培きのこについては、①の資材の入手が困難な場合、従来から使用可能な別表１の肥料及び土壌改良材に限り使用可能とする。
・パブリックコメントを踏まえ、一般管理の項の「植物」をきのこ類も対象であることを明確化するため、「植物又はきのこ類」とする。
ウ

別表１〜３・コーデックスガイドラインとの整合性を図るとともに、有機農産物で使用可能なリストに、岩石を粉砕したもの、食酢、乳酸、リグニン、製糖産業の副産物を追加する。
・硫酸苦土肥料及び水酸化苦土肥料については、炭酸カルシウムとの整合性をとり、同様に肥料の文言を削除。
・パブリックコメントを踏まえ、硫酸加里、硫酸苦土肥料、塩化ナトリウム、食酢、乳酸の使用基準を見直す。

エ附則
・組換えＤＮＡ技術によって生産された原材料が含まれている資材は使用できないとの規定は、コーデックスガイドラインに沿ったものであるが、組換えＤＮＡ技術による原料の混入が防止されていることを証明することは困難であることから、経過措置として次回定期見直しまでの４年間は従前の取扱いを可能とする。
・古紙に由来する農業用資材（製造工程において科学的に合成された物質が添加されていないものに限る。）、シーダーテープ（種子が帯状に封入された農業用資材）及びキウイフルーツへの追熟目的でのエチレン使用については、これらを使用しない技術が十分普及・定着している状況にはないことから、直ちに新しい規定を適用することが困難であり、経過措置として３年間に限り使用を認め、その後、改めて検討する。

ア

有機加工食品の日本農林規格第３条（定義）
・原材料（食塩、水、加工助剤を除く）の重量に占める、非有機原材料の重量を５％以下とする
基準には、別表１に掲げる食品添加物を含めることを規定する。
・部会の指摘及びパブリックコメントを踏まえ、有機加工食品の定義の書きぶりを変更。

イ

第４条（生産の方法についての基準）

（10） 平成19年３月31日
・原材料（食塩、水、加工助剤を除く）の重量に占める、非有機原材料の重量を５％以下とする
基準には、別表１に掲げる食品添加物を含めることを規定する。
・部会の指摘及びパブリックコメントを踏まえ、原材料の使用割合の書きぶりを変更。
・不足条項を追加するとともに、書きぶりを整理する。
ウ

別表１〜２の改正
・一般飲食物添加物を追加するとともに木灰の基準を追加する。
・パブリックコメントを踏まえ、別表１中、削除案のゼラチンは一般飲食物添加物であるが、基準が定められていることから、現行どおりとするよう変更する。
・食用に用いられる植物の抽出物を追加する。
・文言整理のため、別表２の薬剤において、基準の書きぶりを一部見直す。

エ附則・規制強化となる改正内容が含まれていることから、経過措置として１年間は改正前の規格の規定に基づく格付を認める。

事務所案内図
至徳島駅
東警察署
中洲市場

ＪＡＳ法が改正され、登録認定機関として認定

至鳴門方面業務を行うためには、改めて農林水産大臣に認可
新町川

阿波銀行を受け直すことが必要となった訳ですが、昨年末

徳島県庁
Ｐ
県庁駐車場

警察本部
昭和町

仲之町

55号線

徳島県
林業センター

万代町

現在、旧法では95あった登録認定機関が57しかなく、また、認定従事者についても昨年９月末現
在、旧法では5,478件あったものが1,216件しかございません。登録認定機関にしても認定従事者にジ損ャ
パ保ン

してもまだこれから認可なり、認定を受けるところもあると思いますが、メリットなどの問題で、

阿波富田駅

ヤナセ

マン 横井
ション 病院
保育所

至小松島駅

旧法の数ほどにはならないと思います。そう言う中で、私どもの旧法の認定従事者は全員が新法で伊予銀行も認定を受けることになります。有難いことで至小松島方面す。皆様方の期待に応えるため新法下でも頑張ります。
本協会事務局・本誌編集担当 難波力