2
Chapter

資本・ビジネスモデル
25 日本ペイントグループの歩み

27 日本ペイントグループの経営資源

29 大株主ウットラムグループとのパートナーシップ
33 日本ペイントグループの価値創造モデル
35 価値創造の実践例
37 価値創造の成果
37
39

財務ハイライト
非財務ハイライト

40 日本ペイントグループの 4 つの強み
41 マテリアリティ／リスクと機会

PHOTO:
豪州／ The Ivanhoe Grammar School
Senior Years and Science Centre(Photographer, John Gollings)

23

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

24

日本ペイントグループの歩み

トップメッセージ

塗料技術で社会からの期待に応え、社会の課題を解決してきた 140 年

高度経済成長を背景とした造船・家電・自動車需要の増大

グローバルで取り組んできました。今後も、環境や社会の変化に伴う新たな課題に積極的に対応するとともに、グループ共通のPurpose のもとで総合力を発揮し、「株主価値最大化（MSV）」を実現していきます。

1980–
1960–

1965–
塗料需要の多様化と塗料が持つ機能性への着目

1879

無毒性の亜鉛華を日本で初めて開発

1912

船底塗料の
国産化に成功1880

国産塗料の完成

1912

鉄道車両向けの漆塗料
「光沢漆」
を開発

1920–

戦後復興としての民間需要の増加

1945–

1951–

国産初の耐アルカリ性
塗料、耐酸塗料を開発

中長期の成長戦略

サステナビリティ情報

財務・企業情報

社会・環境意識の高まりと企業の社会的責任への注目

当社グループは、無毒性の亜鉛華を日本で初めて開発して以来、140 年にわたって革新的な技術の開発により社会課題の解決に国産塗料への
社会的ニーズの高まり

資本・ビジネスモデル

造船、家電、自動車需要に対応する新製品を投入
塗料工場、合成樹脂工場、物流拠点、研究所を相次いで整備1990

2006

軍需から民需へ転換しながら、戦後復興に塗料技術で貢献2007

人手不足や労働安全への対応として、業界に先駆けて生産現場や管理部門の自動化・省人化に着手

2017

2020

錫フリーの船底防汚塗料「エコロフレックス」
を世界で初めて開発

抗ウイルス・抗菌塗料の開発
抗ウイルス・
抗菌機能を備えた製品ブランド「PROTECTON」
を立ち上げ

道路用遮熱塗料「ATTSU-9 ROAD」
を開発
低摩擦型船底塗料「LF-Sea」
を世界で初めて開発

列車や家電、事務機などを対象とした新技術・新製品を開発1929– 合成樹脂塗料を開発（建築、家具、鉄道車両など）

1880

1890

1900

1910

1920

1930

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

日本ペイントグループのコーポレートアクション（グローバル）1881 前身の「共同組合 光明社」設立（日本）1918 DuluxGroup 創業（豪州）

1949 Wuthelam（ウットラム）設立（シンガポール）

1898 「日本ペイント製造株式会社」設立（日本）1919 Bollig & Kemper 創業（ドイツ）1962 パン・マレーシア・ペイント・インダストリー（現 Nippon Paint Automotive Europe）

1925 Dunn-Edwards 創業（米国）
1927 「日本ペイント株式会社」と改称（日本）25

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

（現日本ペイント・シンガポール）
設立※ アジアの販売代理店としてウットラムと提携、アジア合弁事業（NIPSEA 事業）の開始

1967–1994 タイ、マレーシアをはじめとし、
NIPSEA 事業を積極的に拡大

1975 米国に進出（日本ペイント・アメリカ設立）

1988 Betek Boya 設立（トルコ）1992 中国に進出（日本ペイント・チャイナ設立）

2014 持株会社体制への移行

アジア合弁事業の連結化

2015 事業別の事業会社に分社化

2016–2019 M&A によるグローバル化推進

Bollig & Kemper（2016）、
Dunn-Edwards（2017）、DuluxGroup（2019）、Betek Boya（2019）2021 アジア合弁事業の 100％化

インドネシア事業の買収
日本ペイントグループの Purpose および新中期経営計画（2021-2023 年度）を策定
Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

26

日本ペイントグループの経営資源

6 つの資本分類
日本ペイントグループの経営資源
価値創造における
経営資源の重要性

トップメッセージ

人的資本

製造資本

人材・組織

技術

社会関係資本

社外パートナー

知的資本

顧客基盤

ブランド

サステナビリティ情報

財務資本

財務基盤

財務・企業情報

自然資本

自然・環境

● 高い技術は、社会課題や顧客ニーズに● 世界中の顧客に質の高い製品やサービス● 各事業の顧客との長期にわたる信頼関係● 顧客や消費者は製品・サービスに対する● 持続的成長を実現するには、M&A や新● 塗料メーカーとして、原材料や電力、水では、社会課題や顧客ニーズを的確に応えるためのイノベーションを創出するを提供したり、社会課題を解決するイノに根差した強固な顧客基盤は、収益や信頼度を重要視している。信頼の証であ

技術・最先端設備へ継続的に投資可能などの資源は必要不可欠であり、サス

把握し、ソリューションを迅速に提供できとともに、製品の安定供給を可能にする

ベーションの創出には、産学協創をはじめ製品供給の安定化において重要な要素

る企業ブランドや製品ブランドは世界でな潤沢な資金が必要であり、キャッシュ

テナビリティの観点からも重要る多様な人材・強い組織力が不可欠など競 争 優 位 性を高 めるために必 要

社外のパートナーとの連携は非常に有用であり、製品やサービスの改善にも貢献

幅広く事業展開する上で必要不可欠な創出力の向上と強固な財務基盤は必要

資源

不可欠

● 各 国 市 場 に 精 通した 海 外 人 材（海 外29ヵ国・地域に計 23,808 人、全従業員数に占める割合：87％）● 積極的なダイバーシティ＆インクルージョン（女 性 従 業員比 率（グローバ ル）
24.0％、幹部職に占める女性比率（グローバル）23.8%）● 高い従業員満足度（日本 90％）➡P.39、P.113 参照● 独自の 企 業 文 化、ノウハウを有し、各市 場 で 高 いプレゼンスを誇る国 内 外パートナー会社（NIPSEA、DuluxGroupなど） ➡P.53-76 参照

主な外部評価中長期の成長戦略● 地産地消や多様な使途のある塗料市場

不可欠

経営資源の
競争優位性（強み）

資本・ビジネスモデル●「MSCI 日本株女性活躍指数〔WIN〕」に

2 年連続で選定（2021 年 6 月）

● 塗装技術、材料合成分散技術、界面表面技術などのコアテクノロジー● 社会課題解決型製品の開発力①次世代自動車産業・脱炭素社会を見据えた「加飾フィルム」 ➡P.72 参照②抗ウイルス・抗菌塗料 ➡P.35,117参照③高耐久性道路用遮熱塗料➡P.26 参照

● 大 学・研 究 機 関などのアカデミアとの● 中国汎用（建築用）事業を支える圧倒的

積 極 的なオープンイノベーション活 動

な販売網（58,000 店） ➡P.53 参照（東京大学など） ➡P.118 参照● 自動車塗装技術を応用した自動車メー

カーとの共同開発（トヨタ自動車株式会社など）● ウットラムグループとの 60 年にわたる

パートナーシップ ➡P.29 参照● 中国不動産トップディベロッパーとの戦略的関係 ➡P.56 参照
部品メーカーとの長期安定的な関係➡P.29 参照
➡P.53 参照● インドネシ ア 汎 用（建 築 用）において

Top of Mind として高い消費者評価➡P.71 参照
● 工業用や塗料周辺事業などのBtoBビジ➡P.59 参照●「Dulux」「Selleys」など、DuluxGroupが有する各種ブランドの圧倒的な消費者にする顧客との強固な信頼関係➡P.117 参照

PAINT」
ブランド（グローバル）●「立邦」
ブランドの高い認知度（中国）● 日米欧を代表する自動車メーカー、
自動車

ネスにおいて、国内外で高シェアを可能④次世代環境配慮型船底防汚塗料● 技 術 力・品 質 の 高さを示 す「NIPPONの認知度（豪州） ➡P.65 参照● 工場の自動化を促進するなど、世界有数の先進的な生産体制（中国、豪州など）● 船底防汚塗料「アクアテラス」
が環境賞●「中国不動産ディベロッパーが選ぶ塗料「GREEN4SEA TECHNOLOGY企 業」で 10 年 連 続 1 位を獲 得（2021

AWARD」
を受賞（2021 年 4 月）

年 3 月）●「壁面塗料ブランド認知国内１位」（中国）を獲得（2021 年 1月）● 日本という安定通貨・安全市場での調達力を最大限に活用● 塗 料ビジネスは 設 備 投 資 負 担 が軽く

キャッシュ・フロー創出力が高い（フリー・
キャッシュ・フロー：522 億円）➡P.37 参照● アジア事業一体化に伴い、強固な財務基盤を確保（ネットD/Eレシオ：0.46 倍、資本の部：8,771 億円）

影響を低減（米国、豪州、中国など）● 自主基準に基づく適切な管理による水利用（日本など） ➡P.109 参照● 化学物質の適切な管理に向けたレスポンシ

ブル・ケア活動の推進（日本） ➡P.110参照● R&I 格付：A− →A（2021 年 2 月）●「S&P/JPX カーボン・エフィシェント

➡P.80、P.128 参照

塗料、遮熱塗料などの開発を通じた環境
負荷の低減 ➡P.116 参照

指数」に選定（2020 年 12 月）●「SOMPO サステナビリティ・インデックス」の 構 成 銘 柄に10 年 連 続 で 選 定（2021 年 6 月）

● 豪州ブランド表彰にて DuluxGroup の

年 5 月）● 先進的な生産体制による自然環境への● 競争優位性の高い水性塗料、船底防汚ブランドを獲得（2021 年 4月）

で「2020 年環境技術賞」を受賞（2021

温暖化防止への取り組み（日本など）➡P.105 参照※ アジ ア 合 弁 事 業 100% 化 による変 動を2020 年度末時点のB/Sの数値に反映させ
たもの
（未監査）

●「中国ブランド指数（C-BPI）」
でゴールド●「高耐久性道路用遮熱塗料」の開発技術● エネルギーの使 用 量 削 減による地 球

各種ブランドが1位を獲得（2021年4月）● 中国建材検査認証グループ
（CTC）
による

日本ペイントチャイナ初の中国グリーン製品認証を取得（2021 年 3 月）

特に関連するマテリアリティ➡「マテリアリティ」の詳細は、P.41 参照「力強いパートナーシップ」
による経営の高度化、資源の有効活用➡「力強いパートナーシップ」の詳細は、
P.22 参照● ダイバーシティ＆インクルージョン● 気候変動● 気候変動● 気候変動● 資源と汚染● 気候変動● 気候変動● 労働安全衛生● 資源と汚染● 資源と汚染● 資源と汚染● 労働安全衛生● 資源と汚染● 資源と汚染● 社会課題を解決するイノベーション創出● 労働安全衛生● 労働安全衛生● コミュニティとともに成長● コミュニティとともに成長● 社会課題を解決するイノベーション創出● コミュニティとともに成長● コミュニティとともに成長● 社会課題を解決するイノベーション創出● 社会課題を解決するイノベーション創出● 社会課題を解決するイノベーション創出● 社会課題を解決するイノベーション創出● 産学協創で生まれた日本発の技術や● 自動車メーカーなどグローバル展開する● 技 術 力・品 質 の 高さを示 す「NIPPON● 強固な財務基盤や資金調達力を背景製品をグループ間で共有し、グローバル

顧客情報のグループ間共有や、顧客へに展開のきめ細かなサポートにより、顧客との● 国内外パートナー各社が有する成功事

例やノウハウの共有により、適切な人材
配置や組織構築、経営の高度化を実現（NIPSEA や DuluxGroup が有 する各事業でのシェア向上策やESG対応など）● 国内外の技術・研究部門、技術者同士の交流を通じた技術共有● 世界最先端の生産技術・ノウハウの共有● ウットラムグループからの経営アドバイス

関係強化を実現

PAINT」
ブランドの海外展開● 高い認知度を誇るブランド製品をグルー

プ 間 で 共 有し、グロー バ ル 展 開（豪 州（世界の塗料業界に関する最新情報など）「Selleys」
ブランドのアジア展開など）をグループ間で共有し、経営・事業を強化● 建築やインテリアデザインを学ぶ学生を● 塗料工場で使用する先端技術のグルーに、国内外パートナー会社の M&A や最プ間での共有、社会課題解決型製品の先端設備への積極的な投資を可能にし、グループ間共有、グローバル展開を通じグローバルでの成長を実現

た環境負荷の軽減対象とした国際コンペティション「Asia
Young Designer Awards（AYDA）」の 開 催（アジ ア 16 ヵ国・地 域 で 実 施、エントリー総数 8,400 名超）

経営資源の積極活用、シナジー創出に向けた具体的な事例

27

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

● 抗ウイルス・抗菌ブランド「PROTECTON」の開発を通じた「株主価値最大化（MSV）」の実践➡詳細は、P.35 参照

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

28

大株主ウットラムグループとのパートナーシップ

トップメッセージ

資本・ビジネスモデル

中長期の成長戦略

サステナビリティ情報

財務・企業情報時代背景

アジアで「日本ペイント」
ブランドを不動の地位に押し上げた戦略的パートナーシップ

1963 年 マレーシア成立
1965 年 シンガポール独立
1967 年 ASEAN 結成

1971 年 ニクソン・ショック
1972 年 米中共同声明
日中国交正常化
1973 年 第 4 次中東戦争
第 1 次オイルショック

1975 年 サイゴン陥落
1978 年 日中平和友好条約
1979 年 米中国交正常化
イラン革命
第 2 次オイルショック
1985 年 プラザ合意
1995 年 米越国交正常化
1997 年 アジア通貨危機

2001 年 中国 WTO 加盟
2007 年 ベトナムWTO 加盟
2008 年 リーマンショック

当社とWuthelam（ウットラム）
グループは、1962 年にアジア合弁事業（NIPSEA 事業）を立ち上げて以降、強固なパートナー
シップを着実に深め、進化させてきました。アジアで「日本ペイント（NIPPON PAINT）」
ブランドを不動の地位に押し上げた
この戦略的提携は、2021 年 1 月にアジア合弁事業 100% 化が完了したことで、名実ともに完成しました。60 年にわたる

2021「日星パートナーシップ」の軌跡「日星パートナーシップ」の軌跡を振り返ります。なお、現在のウットラムグループは、投資業を営む資産管理会社です。

1962

アジアの販売代理店としてウットラムと提携、アジア合弁事業（NIPSEA 事業）の開始（日本ペイントHD の出資比率：40％）

ウットラムグループとの60 年にわたる
パートナーシップを深化・進化させ、アジア一体化を実現

1980年頃

設立期

現地生産の推進・
アジア建築用市場の開拓

1992年

2014

アジア合弁事業 100％化・
インドネシア事業の買収（日本ペイントHD の出資比率：100％）

アジア合弁事業の連結化（日本ペイントHD の出資比率：51％）

2000年頃アジア自動車用・
工業用市場の開拓

急拡大する中国・
アジア市場の取り込み

NIPSEA 事業の歴史

1962

パン・マレーシア・
ペイント・インダストリー（現日本ペイント・
シンガポール）
を
共同設立

1967

マレーシア進出
タイ進出

株主価値最大化（MSV）
アジア事業の拡大

NIPSEA 事業

マインドを持った豊富な人材・組織

1976

2007

1977

2011

フィリピン進出
韓国進出

29

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

2017

ミャンマー進出

パキスタン進出

バングラデシュ進出

2019

トルコ進出
エジプト進出「パンマレイシアペイントの設立が実現すれば遠く赤道直下に当社とウットラムとの協業の始まりは、シンガポールにおいて日の丸の国旗がひるがえることになり、そこを基地として広大な語っています。また、パートナーであるウットラムに対する印象に大きな塗料市場になり得ること、②日本から東南アジアに塗料をついて、「われわれの接する人々は実によく働く。物事を徹底的に輸出するにはコストと納期で劣るため、競争力を高める必要がある追求する。引受けたことは責任をもってやりとげる。安易な先入観

セールス・マーケティング

こと、③1961 年、シンガポール政府が輸入塗料に高い関税ををもっていてはこれらの人々におくれをとる」と称賛するとともに、塗料生産の現地化、現地発の製品開発

かけると発表したことなどを背景に、当時既に事業交流のあった

日本の従業員に向けて「せまい日本国内での競争ではない。広い両社が技術提携と資本出資に合意し、新工場の建設に踏み切り

世界市場においての競争である。本懐というべきであろう」というました。これが、現在の「NIPSEA（Nippon Paint South East

先見的なメッセージを発信しました。

創業者の目利き力・企業家精神

Asia）事業」の出発点です。

WIN-WIN

UAE 進出建設ラッシュ中のシンガポールなどの東南アジア諸国は、今後

現地の市場理解・消費者理解に基づく

LFG（Lean For Growth：無駄のない成長）2014

工業界としても大きな喜びである」（当社社内報）と期待を込めて

日本発の塗料ノウハウ

ファイナンス

2006

インド進出

地域に発展し得る可能性が生まれ、当社のみならず日本の塗料

Wuthelam
現地化・
市場開拓支援（ウットラム）
グループ※

アジア市場

ベトナム進出スリランカ進出

パン・マレーシア・ペイント・インダストリー（現日本ペイント・シン

アジア市場に対する知見・ネットワーク

塗料技術者の育成

1994

2012

台湾、中国進出ガポール）
を共同設立した 1962 年までさかのぼります。①住宅「日本ペイント（NIPPON PAINT）」
ブランド
塗料技術・生産技術（自動車用など）

1970

香港、中国進出

2004

中国進出

ウットラムとのパートナーシップの原点

1960 年代の「日星パートナーシップ」の姿

技術提供・
生産支援

1992

拡大するアジア塗料市場の将来性を見込んで誕生した「日星パートナーシップ」

ブランド力（NIPPON PAINTブランド）UP!
プレゼンス（市場シェア）UP!
リターン（売上・利益）UP!

日本ペイントホールディングス

1969

インドネシア進出※ 現在のウットラムグループは、資産管理会社として投資業を営む

当社の小畑千秋専務取締役（当時）は新工場の設立に関して、こうして誕生した新工場は、敷地面積 8,000 平方メートル、
月産 300トンの生産能力を持つ現地唯一の近代工場として立ち

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

30

大株主ウットラムグループとのパートナーシップ

トップメッセージ

資本・ビジネスモデル

中長期の成長戦略

サステナビリティ情報

財務・企業情報

No.1
トルコ

No.1

NIPSEA 事業のプレゼンス

中国

事業展開地域

22ヵ国・地域
塗料工場

95ヵ所
パン・マレーシア・ペイント新工場の竣工式（1965 年）

売上収益（2020年度：アジア）

シンガポールやマレーシアに派遣された日本の技術者たち

3,566億円

No.1
No.1

30 周年を記念し塗料缶を模したケーキに入刀する
ゴー・チェンリャン氏（ウットラムグループ創業者）

マレーシア

No.1

新製品発売を記念したイベント
シンガポール「NIPPON PAINT」
ブランド×現地マーケティング力で
アジア各国を席巻※ 建築用事業の展開国・市場シェア No.1

アジアでの「圧倒的 No.1」と、「株主価値最大化（MSV）」の実現に向けて上がりました。1965 年 4月15日に現地で開催した竣工式には、

一方、ウットラムはアジア現地市場における知見やネットワークを事業を通じて、時代とともに「日星パートナーシップ」
を深め、進化まれる中、「立邦」の高いブランド力と強力な販売網を武器に市場

政府要人や両社の経営陣、従業員、需要家など総勢約 600 人が生かしてローカルマネジメントやセールス・マーケティングを担うさせてきました。そして、NIPSEA事業は2014年の連結子会社化

優位なポジションを確立するなど、高成長を続けています（P.05「世界参加。その模様は現地新聞でも大きく報道され、「両国間の経済など、互いの強みを掛け合わせながら生産の現地化と事業拡大をを経て、2021 年 1月には100% 化に至るなど、パートナーシップの塗料市場」参照）。

発展と親善に大きく貢献」「その成果は東南アジア諸国の関心事だ」

推進しました。1970 年代にかけては、タイやマレーシア、フィリの形は名実ともに完成しました（P.89「取締役会の議論」参照）。今後はなどと報じられました。

ピン、韓国など、アジア地域全体に事業を広げるとともに、1980

グローバル一体経営をより一層加速していきます。

互いの強みを掛け合わせ、
アジア塗料市場を次々に開拓

年代には、日系の自動車メーカーや家電メーカーの相次ぐ現地進出と歩調を合わせて、それまでの建築用塗料にとどまらず、
自動車用や工業用市場の開拓にも次々と取り組みました。

当社グループ独自の経営資源をMSV の実現に

そして 1992 年、巨大市場である中国本土へ進出を果たすと22の国と地域で展開し、アジア5 ヵ国とトルコで建築用塗料市場

ウットラムとの協業を皮切りに、両社のそれぞれの強みを生かした

ともに、ベトナムやインド、スリランカ、
トルコ、エジプトなどにもシェアNo.1を獲得しています。アジアにおける2020 年度の売上

事業運営が可能になりました。以降、当社は日本の技術者を現地展開。急拡大するアジア市場の旺盛な塗料需要に積極的に応える

収益は 3,566 億円、営業利益は 550 億円に上り、当社グループに派 遣 するなど、塗 料 技 術 や 生 産ノウハウを供 与しながら、ことで、高い成長を実現してきました。

にとって成長の大きなけん引役となっています。特に中国市場でNippon Paint Holdings Integrated Report 2021

こうして当社とウットラムとは、60 年前に設立した NIPSEA

当社はこれからも、ウットラムと60 年にわたって深め、進化させてきたパートナーシップを当社グループ独自の経営資源として大切にしながら、アジアでの「圧倒的 No.1」の地位を盤石なものとし、「株主価値最大化（MSV）」の実現を目指していきます。

日星パートナーシップの成果であるNIPSEA 事業は現在、

当社は 1933 年頃からアジア各国へ進出していましたが、「NIPPON PAINT」
ブランドを冠した製品の拡販を後押しする

31

550億円

インドネシアNo.1
スリランカ

営業利益（2020年度：アジア）

は、2019〜2024 年に年平均 5.3％と引き続き高い成長が見込

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

32

日本ペイントグループの価値創造モデル

トップメッセージ

資本・ビジネスモデル

中長期の成長戦略

サステナビリティ情報

財務・企業情報

国内外のパートナー会社との力強いパートナーシップを基軸に、「株主価値最大化（MSV）」の実現を目指します。
INPUT

Purpose を羅針盤とするグローバル一体経営

経営資源

サステナビリティ

1

強み

ブランド

3

積極的な
M&Aを支える
力強いパートナーシップ➡P.79「M&A 戦略」
参照

財務基盤

資源と汚染

DunnEdwards

国内パートナー会社

強み

ESGステートメント

強み

DuluxGroup

PurposeBetek Boya

汎用
（建築用）
塗料事業

グローバルな社会課題

顧客基盤

2

気候変動

アジア・中国での圧倒的なポジション

技術

NIPSEA GROUP

マテリアリティ

ダイバーシティ＆インクルージョンリスクと機会
労働安全衛生

4

先進的な
ガバナンス

➡P.93
「コーポレート･ガバナンスの体制と取り組み」
参照

自動車用
塗料事業

工業用
塗料事業

コミュニティとともに成長

ステークホルダーへの責務の充足成長する塗料業界のリーディング
カンパニー

社外
パートナー

OUTCOME

株主価値最大化

強み

人材・組織

OUTPUT

顧客

従業員

取引先

政府

塗料周辺
事業
社会課題を解決する
イノベーション創出

金融機関

自然・環境

➡P.27「日本ペイントグループの経営資源」参照

33

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

➡P.01
「Purpose」
参照➡P.22「力強いパートナーシップ」
参照

➡P.40
「日本ペイントグループの4 つの強み」
参照

➡P.41
「マテリアリティ／リスクと機会」
参照➡P.77「サステナビリティ戦略」
参照➡P.53‒76「地域・事業戦略」
参照➡P.21「株主価値最大化
（MSV）
」
参照

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

34

価値創造の実践例

トップメッセージ

8

6

1

自動車用
塗料事業
リスク
と機会

工業用
塗料事業

7

塗料周辺
事業

11

株主価値最大化

マテリアリティグローバルな社会課題

ESGステートメント

経営資源

Purpose

汎用
（建築用）
塗料事業

10
ステークホルダーへの責務の充足

3

4 つの強み5942

資本・ビジネスモデルの開発を通じた「株主価値最大化
（MSV）
」
の実践

新型コロナウイルス感染症への対応が深刻な社会課題となる中、当社グループは抗ウイルス・抗菌機能を備えた製品ブランド「PROTECTON（プロテクトン）」を2020 年 9 月に立ち上げるなど、社会課題の解決に向けた取り組みを進めています。
ここでは、PROTECTONの開発を事例として取り上げ、国内外のパートナー会社との力強いパートナーシップを基軸に、経営上のミッションである「株主価値最大化（MSV）」を目指す当社グループの価値創造モデル（P.33 参照）の具体的な実践をご紹介します。

社会課題を解決するイノベーションを目指して図ることが、当社グループの経営上のミッションであるMSV⓫です（P.21参照）。

屋内での活用を想定しながら、室内灯のような弱い光でも反応する

当社グループは今後も、PROTECTON の開発をはじめとする「可視光応答形光触媒」を採用しています。また、住宅やオフィス、ESGを通じた事業機会の拡大を通じて、価値創造の具体的な実医療現場、学校、自動車、電車、娯楽施設、船舶など、生活のあら践に取り組んでいきます。そして、国内外のパートナー会社とのゆる場面での活用を想定し、ラインアップの拡充を進めています。

力強いパートナーシップ（P.22 参照）を基軸に、ステークホルダー

このように、PROTECTON の開発を通じて、当社グループの世界を持続可能で豊かなものにするとともに、富の創造に貢献することを目指しています。

「サイエンス+イマジネーション」
を支える
有形無形の多様な経営資源

通じて高めてきた有形無形の多様な経 営 資 源❻です（P.27 参 照）。
強固な「財務基盤（財務資本）」になど卓越した知見・技術を有する「社外パートナー（社会関係資本）」との連携・共創を加速（P.118「社会課題を解決するイノベーション創出」参照）するています。また、Purposeのもと強い絆で結び付いた世界各地の「パートナー会社」❼と密接に連携し、当社グループならではの注力し、ESGを通じてさらなる事業機会の拡大につなげています

バルで社会課題の解決につなげています。

げるESG ステートメント❷に込めた一文「社会課題の解決は、（P.77「サステナビリティ戦略」参照）。

「サイエンス+イマジネーション」
で生み出すPROTECTON

ステークホルダーへの責務を充足し、MSVを実現PROTECTONは 2020 年 9月 の ブ ランド 立 ち 上 げ 以 降、こうしたイノベーションの創出に向けて当社グループが大切に

2021 年 7月までに業務用やDIY・家庭用などの抗ウイルス・抗菌しているのが、グループ共通の存在意義を示すPurpose❺です。

製品を5 製品販売するなど、事業を通じて❾製品ラインアップを

社会課題を解決するイノベーションの創出に向けては、気候変動

Purposeには「サイエンス＋イマジネーションの力で、わたしたち

順調に拡充しています。今後も継続的に業務用から家庭用まで、の抑制や適応に寄与する製品マーケットが今後拡大することにの世界を豊かに。
」という想いが込められており、PROTECTONは塗料のみならず幅広い抗ウイルス・抗菌製品をラインアップし、伴い、環境や社会の課題を解決する製品やサービスが長期的にまさにPurposeを体現した製品です。すなわち、PROTECTONが拡販を推進していくことで、果敢にトップライン成長を追求してい社会貢献や企業業績に大きく寄与するなど、当社グループの成長持つ優れた抗ウイルス・抗菌機能は、当社グループがこれまで培っきます。そして、
トップラインの伸長を通じて、顧客からの信頼を機会が増えていくと想定しています。一方で、仮にイノベーションてきた塗料技術をベースに、最先端の光触媒技術を組み合わせて獲得するとともに、原材料サプライヤーなどへの適切な支払いやの創出力が不足した場合、新たなマーケットへの適用が遅れ、将来創り出した製品であり、その意味でまさに「サイエンス」の成果です。

従業員への対価、ひいては環境・社会への対応など、「ステークの業績へ悪影響が生じるリスクがあると認識しています（リスク

一方で、こうした優れた技術（サイエンス）を生かすには、社会やホルダーへの責務の充足」❿をしっかりと果たしていきます。その顧客、最終消費者が置かれている状況を適切に理解し、想像する上で、残余価値である「株主価値」の最大化に尽力し、富の創出を

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

ニッペホームオンライン
https://www.nippehome-online.jp/

を通じて獲得・蓄積してきたさまざまな経営資源が存分に生かされ抗ウイルス・抗菌ブランドPROTECTONは、当社グループが掲と機会❹）。

PROTECTONブランドサイト
https://www.protecton.jp/など、PROTECTONの開発には、当社グループが140 年の歴史を通じて得られた知見やノウハウをグループ間で共有し、グロー

アクション例です（P.41「マテリアリティ／機会とリスク」参照）。

「PROTECTON」についての詳細は、PROTECTONブランドサイトやDIY通販サイト「ニッペホームオンライン」をご覧ください。

などを通じた「人材・組織（人的資本）」の強化を通じて、東京大学

PROTECTONに代表される社会課題解決型製品などの開発に❸の一つ「社会課題を解決するイノベーション創出」の具体的な※ 全てのウイルスや菌あるいは特定のウイルスや菌に対する効果を保証するものではありません。また、病気の予防や治療効果を示す
ものではありません。
※ 室内の空気中のウイルスを抑制するものではありません。
※ 効果の発現条件は商品により異なります。
また、効果は実際の使用環境によっても異なります。

よる資金調達力などを活用しながら、国内外のR&D 人材の育成

世界的な社会課題❶である感染症をターゲットとして開発した化させたものであり、当社グループのマテリアリティ（重要課題）

35

当社グループが戦略的な投資を「4 つの強み」❽を発揮しながら（P.40 参照）、PROTECTON の開発（P.03「塗料が果たす社会的役割」
参照）という思いを具現への原動力です。
」

への責務を充足した上で、MSV の実現を目指していきます。

強みである技術力を生かして社会課題を解決し、私たちの暮らす

こうした機会とリスクを的確に把握しながら、当社グループは、

将来の世代に向けた私たちの責務であり、継続的な成長と成功

財務・企業情報である感染症をターゲットとし、実際に感染症対策が必要となるション」の力を支えているのが、「PROTECTON」

サステナビリティ情報「イマジネーション」
も欠かせません。PROTECTONは、社会課題「サ イエン ス」と「イマジ ネー

抗ウイルス・抗菌ブランド

中長期の成長戦略

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

36

価値創造の成果

トップメッセージ

財務ハイライト

中長期の成長戦略

サステナビリティ情報

財務・企業情報2016-2017 年度は日本基準
2018-2020 年度はIFRS の数値を記載

売上収益
財務基盤

営業利益／
営業利益率
15.4

7,811
6,053 6,277

資本・ビジネスモデル

6,920■ 売上収益（億円）

7,811

4,702

725

12.4
750

財務基盤

13.8
865

1株当たり配当金／
IFRS配当性向※1

財務基盤

自己資本利益率（ROE）／※2
投下資本利益率（ROIC）

財務基盤

39.3
11.3
781

11.1
869

● 営業利益率（％）

11.1■ 営業利益（億円）

29.1

27.6

40.0

42.0

32.3

31.8
45.0

45.0

45.0

● IFRS 配当性向（％）

11.7

32.3

11.5

11.5

■ ROE（％）

8.8● ROIC（％）■ 1 株当たり配当金（円）

45.0

869

7.4

8.0

8.0

7.6

7.1

6.7

6.7

6.8
日本基準

2016 2017 2018 2019 20202016 2017 2018 2019 20202016 2017 2018 2019 2020
IFRS

日本基準

IFRS

日本基準

2016 2017 2018 2019 2020

IFRS

日本基準

IFRS

安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、配当性向 30％

2019 年度のROEは当期利益の減少により前年比で低下

より減益となる一方、2020 年度は買収効果や中国事業の維持を目標に掲げています。2019 年度は減益となるしたものの、2020 年度は 8％に高まるなど、直近の ROE

での汎用事業の拡大が奏功し着実な成長を果たしており、の成長により、過去最高益を達成しました。2020 年度のものの、安定配当の方針に基づき45 円を維持しました。

は7〜8%の水準で推移しています。ROICは、2019 年度

2020 年度はコロナ禍にも関わらず、4 年連続の増収、営業利益率は、営業増益であったものの、グローバル成長2020 年度の配当性向は 32.3％となりました。

と2020 年度にM&A やアジア合弁事業 100％化に伴う過去最高の売上収益を達成しました。

に向けた人材強化などに伴う販管費率の上昇により、前年

有利子負債の増加、株主資本の増加によって投下資本並みとなりました。

回転率が低下したことで、2019年度以降低下しています。

2017年度に米国塗料メーカー、2019年度に豪州とトルコ

2019 年度の営業利益は減損損失などの一過性要因にの塗料メーカーを買収したことに加え、中国を中心にアジア

1 株当たり当期利益（EPS）

フリー・キャッシュ・フロー
財務基盤

141.41108.48115.76139.17114.48■ EPS（円）

139.17

株主総利回り
（TSR）
財務基盤

352

財務基盤

263.2

522

241

■ フリー・キャッシュ・フロー
（億円）

124.3
101.7

日本基準

IFRS

△2,6072016 2017 2018 2019 2020
日本基準

IFRS

74.1

83.7

263.2

132.9
104.5
123.4

2016 2017 2018 2019 2020

0.6
● TSR（％）

522

△214

ネット・デット※３／
ネットD/Eレシオ

132.5

89.1

△0.2

0.5

3,109 3,092

132.5

IFRS

● ネットD/Eレシオ
（倍）

0.5

■ ネット・デット（億円）■ 配当込み TOPIX（ご参考）（％）

2016 2017 2018 2019 2020
日本基準

△0.3 △0.1

財務基盤△1,4093,092△729 △893

2016 2017 2018 2019 2020
日本基準

IFRS

１株当たり当期利益は、営業利益などの利益項目の推移

塗料業界は設備投資負担が軽くキャッシュ・フローを創出

増配基調や株価上昇により、TSRは年々上昇しています。

塗料業界は比較的設備投資負担が軽くキャッシュ・フロー

に概ね比例しています。2019 年度は営業減益の影響にしやすいため、比較的プラスで推移する傾向にあります。

2019 年度以降は、配当を据え置いたものの株価が好調を創出しやすいため、ネット・デットはマイナス推移してきより減少した一方、2020 年度は営業増益の効果もあり、

2017 年度と2019 年度は海外塗料メーカーを買収したに推移した結果、2020 年度は比較指標である配当込み

ましたが、2019 年度は M&Aに当たり金融機関から資金コロナ禍にも関わらず大きく増加しました。

ことで、マイナスに転じましたが、営業キャッシュ・フロー

TOPIXを2 倍程度上回りました。

を借り入れたことで、大きくプラスに転じました。ネット・は毎年順調に推移しており、2020 年度は再びプラスとデットの増加に伴い、2019 年度のネットD/Eレシオはなりました。

上昇しました。

※1 2016-2017年度の配当性向は、日本基準数値にのれん償却額を調整し、算定 ※2 ROIC
（日本基準）：税引後営業利益÷（ネット・デット+純資産合計） ROIC（IFRS）：税引後営業利益÷（ネット・デット+資本合計） ※3 ネット・デット：有利子負債（社債及び借入金（流動・非流動）+その他の金融負債（流動・非流動））−手元流動性（現金及び現金同等物+その他の金融資産
（流動）
）

37

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

38

価値創造の成果

日本ペイントグループの 4 つの強み

1

非財務ハイライト

SherwinWilliams

競合状況

成長する塗料業界のリーディングカンパニー※ 当社推計PPG

グローバルの塗料市場は成長産業であり、世界人口の増加に伴ってAkzoNobel

塗料需要の確実な伸長が期待できます。当社グループは現在、アジア

中国のブランド評価機関の
ブランド賞

ブランド

汎用（建築用）塗料事業におけるNo.1シェアの国数

6

2017

2019
2018

6

顧客基盤

10

カーが占めていること、環境対応や資金力などの面で大手企業でなければ対応できない課題が増えていることなどを踏まえると、今後も当社

10ヵ国・

6

その他

グループがシェア拡大を実現する余地は大いにあると考えています。

Axalta

RPM

2

地域

2021

関西
ペイ
ント

5 年連続受賞

9

1 位・世界 4 位の市場シェアを誇りますが、世界シェアの半分を中小メー

2020

アジアにおける
プレゼンス

2016 2017 2018 2019 2020

BASF

アジア 1位
世界 4 位

アジア・中国での圧倒的なポジション

当社グループにおいて中国をはじめとするアジア事業は成長のけん引役

であり、連結売上収益の 46％を占めています。世界最大の市場である

1992 年に中国に進出後、高品質の「立邦」
ブランド製品の日本では長期にわたりNo.1シェアを維持するとともに、浸透を進め、中国国内トップのブランドを確立しています。

1967 年以降、NIPSEA 事業を積極的に拡大したことで、中 国 の ブ ランド 評 価 機 関 が 主 催 す るブ ランド 指 数

順 次 No.1 国 数 が 増 加しまし た。2019 年 度 以 降 は、

（C-BPI）
において、壁面用塗料部門で、5 年連続で 1 位をDuluxGroup や Betek Boya などを買収したことで、獲得しています。

新たに豪州やトルコ、インドネシアで 1 位となりました。

従業員満足度（日本）※4
人材・組織

90
82
78

83

76

汎用（建築用）塗料事業における※5
水性塗料の出荷割合（グローバル）
86.7● 従業員満足度
（日本）
（％）

90

87.5

83.8
82.3
80.1

自然・環境

● 水性塗料の出荷割合（グローバル）（％）

87.5

2016 2017 2018 2019 20202016 2017 2018 2019 2020

日本の従業員満足度は、2017年度以降上昇傾向にあり、世界的な環境意識の高まりや環境規制の強化に伴い、水性2020 年度に過去最高に達しました。働きやすい環境整備

塗料の需要が拡大しています。当社の強みである技術力

で課題がある一方、当社グループのビジョンや方針へのを活用した競争優位性の高い水性塗料製品をグローバル

共感、在籍会社への満足度や信頼・安心感などの項目がで積極的に開発しており、水性塗料の出荷比率は年々向上しています。

高まっています。

中国塗料市場は、2019〜2024 年に年平均 5.3％と引き続き高い成長

No.1

3

が見込まれる中、「立邦」の高いブランド力と強力な販売網を武器に市場優位なポジションを確立するなど、高成長を続けています。

積極的な M&Aを支える
力強いパートナーシップ

DuluxGroup、Betek Boya
（ともに 2019 年買収）の買収効果
売上収益

当社グループは、塗料市場の特性を踏まえ、買収した会社やそこで働く経営陣・従業員が現地で最大限のパフォーマンスを発揮できるグループ
支援体制を充実させています。買収先と既存グループ会社との協業から発生する新たな成長機会の発見や、調達の共通化による原価削減、優秀な人材獲得、ベストプラクティスの共有などを通じ、今後もシナジーの追求に積極的に取り組んでいきます。 ➡P.79「M&A 戦略」参照

取締役
会議長

指名
委員長

報酬
委員長

監査
委員長

4

2020（年度）

2019
※

1,805

2,015

YoY

11.6 %（百万豪ドル）

2,383

1,518

（百万トルコリラ）

YoY

56.2 %※ 2019 年度は、DuluxGroup の年度業績を
12 月決算に換算したものです。

先進的なガバナンス

グローバルカンパニーとして当社グループの持続的な成長を確かなものとするため、先進的なコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでいます。
2020 年 3 月の株主総会を経て、指名委員会等設置会社へ移行し、現在では取締役8人のうち独立社外取締役が6人を占める体制を整えました。
取締役会の透明性・客観性・公正性を確保し、「少数株主利益の保護」

独立社外取締役比率※4 日本 ペイント労 働 組 合 調 査 ※5 水 性 塗 料 出 荷 量（万トン）
÷総 出 荷 量（万トン）
で 計 算。日本 ペイント
（NPTU）、NIPSEA（ともに2016年 度〜）、Dunn-Edwards（2017年 度〜）、
DuluxGroup（2019年度〜）の4社が対象39

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

社外

社内を図ります。 ➡P.93「コーポレート･ガバナンスの体制と取り組み」参照

75 %Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

40

マテリアリティ／リスクと機会

トップメッセージ

資本・ビジネスモデル

中長期の成長戦略

サステナビリティ情報

財務・企業情報

当社の強みを生かしたマテリアリティへの取り組みを通じて、社会課題の解決や事業機会の創出につなげていきます。
当社は、SDGs・ESGの視点を経営の中核に位置付ける方針のもと、海外事業の拡大に伴い、当社にとってのマテリアリティ（重要課題）の見直しを2020 年 8 月に実施しました。

マテリアリティ

関連するSGDs

マテリアリティの説明

マテリアリティ特定のプロセス
マテリアリティの特定においては、社会が求める重要課題を
GRI や SASB など国際的なESGガイドライン、ESG 調査機関のミドルリスト作成

要求項目を参考にリストアップし、それらを「ステークホルダーにとっての重要度」と「事業にとっての重要度」という二つの側面から定量評価し、重要度を検証しました。また、外部の有識者との対話に
より客観的な視点も取り入れた上で、国内および海外のパートナー

社内
アンケート

会社と議論し、当社の事業モデルや事業環境に即して重要課題を抽出。その後、マテリアリティとして特定しました。
特定した各マテリアリティに対する取り組みを推進するため、ESG 委員会のもとにマテリアリティ別にグループ横断で議論、推進するチームを作りました（P.78「ESG 推進体制」参照）。重要トピックス

グローバル
リスクなど
反映

についてグローバルに情報を収集しながら、最新の課題や考え方の共有を開始しています。
当社グループの強みを生かしつつ、社外のパートナーとも積極的に連携し、社会課題の解決に取り組んでいきます。また、2015 年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献

社内議論

していきます。
※「2020年度までのCSR目標」
および2020年度の取り組み状況や達成状況は、
当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.nipponpaint-holdings.com/sustainability/about/materiality/

ステークホルダーの意見
承認

ESG 開示ガイドラインや ESG 評価機
関評価、行動規範など11のグローバル
スタンダードをもとに、当社が求められている75の項目を抽出し、ロングリスト
を作成、統合選択し32 のミドルリストにまとめた。

気候変動は年々我々の生活に深刻な影響を及ぼし始めています。当社
ステーク
ホルダー
のご意見

新設したESG委員会を2020年4月に開催し、マテリアリティ特定プロセスを審議した。委員 25 名とESG 推進部
部 員などのアンケート調 査を実 施。
32 のミドルリストについての意 見を集約した。
グローバルに発 生しているリスクを踏まえるため、化学セクターのリスク
シナリオについて Vigeo EIRIS 社のコントラバーシーレポートなどを参照
し、議論に反映させた。

気候変動

グループは気候変動影響緩和のために温室効果ガス（GHG）の排出量を抑制し、かつ気候変動の進行がもたらす事業リスクを最小化する取り組みを行います。

資源と汚染

水やエネルギー、原料などの資源を有効活用し、環境汚染を防止する
ことは、持続的な事業の推進にとって重要事項です。当社グループは
ライフサイクルを通じてこれらの取り組みを進めていきます。

社内議論

グローバル化学セクター企業、先進的日系企業全般をピア企業として参考にした。
ステークホルダーからの要請事項と当 社で 認 識された重 要 度を踏まえ、事業のサステナビリティの観点で 6 つのマテリアリティのグループを候補として特定した。海外パートナー会社との議論と合意を特に重視した。
マテリアリティの候補について、各種
ステークホルダーや社 外 取 締 役からの意見をヒアリングした上で、社内議論を経て最終案を作成した。
2020年7月のESG委員会で審議し、8月の取締役会で最終承認を得た。

ダイバーシティ＆インクルージョン

ステーク
ホルダー
のご意見

社内議論

私たちを取り巻く人々を尊重し、多様な価値観を積極的に受け入れることは私たちの持続的な成長のために重要です。当社グループは、従業員をはじめ事業に関わる人々の多様性を重視し、人権を尊重します。

化学物質を取り扱うことによる災害や健康被害は依然として化学メー

労働安全衛生カーとしては大きなリスクと考えています。従業員をはじめ事業に関わる全ての人々の安全を確保しリスク最小化のための投資や教育などに取り組みます。

マテリアリティ特定マップ
非常に高い

資源と汚染

腐敗防止

ダイバーシティ＆インクルージョン

かなり高い

ステークホルダーの期待

最低限の労働基準

人権尊重
従業員能力開発

税の透明性
生物多様性

ダイバーシティ&
インクルージョン

気候変動

エネルギー、水を含む資源の効率的利用
廃棄物管理 汚染の防止
環境サプライチェーン
プロダクトスチュワードシップ

気候変動

コミュニティとともに成長

労働安全衛生

バリューチェーンを通じたコミュニティへの投資を行い、市場の拡大、ブランドの強化、地域コミュニティとの良好な関係を基盤とした事業の持続的な成長を実現します。

労働安全衛生

コミュニティとともに成長
コミュニティ参画開発
富の創出

高い

消費者責任
クリーンテクノロジー
データセキュリティ
プライバシー
フォレンジック会計
労働条件と社会的保護
高い

かなり高い

コーポレート・ガバナンス

社会課題を解決するイノベーション創出
技術イノベーション
感染症対策

社会課題を解決する
イノベーション創出

今日の社会においては、過去の手法によっては解決が困難な課題が次々と顕在化しています。積極的にパートナーシップを活用しイノベーション創出力を強化します。

非常に高い

当社グループからみた重要性

41

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

42

マテリアリティ／リスクと機会

マテリアリティ（関連するSDGs）

気候変動

資源と汚染

ダイバーシティ＆インクルージョン

労働安全衛生

トップメッセージ

リスク

機会

炭素税の導入などの政策および法規制等の実施・変更
近年増加傾向にある台風、豪雨など の 異 常 気 象 に 伴う生 産・出荷などへの影響
脱炭素社会への顧客の行動変化

脱炭素などの環境配慮型製品
市場の拡大
研究開発による新規事業の育成

エネルギーや水資源の枯渇などによる事業活動への影響
廃棄物に関する規制強化や処理コストの上昇原材料などに関する顧客ニーズの変化

環境配慮型製品市場の拡大
リサイクル技術の高度化、資源効率改善、多様な原材料の活用による競争力向上

リクルート人口の減少に伴い、多様性を満たした人材の確保が困難
顧客の多様性を反映した事業
活動が低迷

グローバルカンパニーとしての多様で優秀な人材を確保
多様でインクルーシブな組織の構 築を通じて、会 社、労 働 者、地域へ豊かさを創出

生産現場などで大きな事故が発 生した 場 合、操 業 へ 多 大な影響
大幅な増産などによる製造工程での安全衛生の確保

ESG アジェンダ

資本・ビジネスモデル

ESG アクション事例

温室効果ガス排出量の削減
リスクと機会の特定CO2 削減（スコープ 1,2）
スコープ 3 のグローバルでの算定開始

グローバルでの労働安全衛生に関する事例共有や教育プランなどを通じた職場の安全面や衛生面の環境改善
従業員のモチベーション向上と人材獲得における競争力向上

廃棄物・エネルギー
使用（効率的使用）
・
水資源使用量・環境
汚染物質管理・プロ
ダクトスチュワード
シップ

女性管理職比率向上
従業員エンゲージメント
の向上

保安防災
（火災事故撲滅）
死亡事故・
労働災害防止TCFDシナリオ分析（リスクと機会の特定など）
開始

中長期の成長戦略

サステナビリティ情報

財務・企業情報2020-2021 年度の取り組み状況

TCFD の最終提言への支持を表明し、TCFD の
フレームワークに沿った開示を行うとともに、炭素税導入による財務影響額を試算しました。
グローバル各地域での炭素排出量のシュミレー
ションを実施し、長期的な削減策の検討を開始しました。
➡詳細は、P.105「気候変動」参照

廃棄物の総合管理システムにより従来の発生量
管理や適正処理のみならず、有効利用も含めて活動を開始しました。
➡詳細は、P.108「資源と汚染」参照

取締役会と管理職のダイバーシティの推進
女性比率（2020 年）
取締役会の女性比率（日本ペイントHD 単体）12.5％
女性従業員比率（グローバル）
24.0％
幹部職に占める女性比率（グローバル）
23.8%

NIPSEAグループでは多様な人材を確保するため、職務レベルごとにトレーニングプログラムを提供しており、2020 年度は、合計 341,448 時間（前年比28％増）のトレーニングを実施しました。
国内では、
「個」
と
「多様性」
を重視した任用を実現する人材の育成と、その思いを会社と本人が認識する「キャリアドライブプログラム」
を導入しました。
➡詳細は、P.111「ダイバーシティ& インクルージョン」参照

国内外における労働災害発生件数が近年上昇傾向にある中、グループの範囲の拡大に伴ってグループ RC 活動や安全教育活動の強化を実施
してきました。
2020 年度は、国内の休業災害度数率は減少傾向となりました。
➡詳細は、P.114「労働安全衛生」参照

コミュニティとともに成長

社会課題を解決する
イノベーション創出

企業市民として地域社会に認められない場合は、企業ブランドを大きく毀損地域社会に配慮した活動が不十分な場合、塗料産業のイメー
ジが低下

バリューチェーンを通じたコミュ
ニ ティへ の 投 資 により、企 業
ブランドの認知向上
社会貢献活動により、コミュニティの 健 全 な 成 長 を 促 進し、
当社ファンが拡大

イノベーション創出力が不足した場合、新たなマーケットへの適用が遅れるなど、将来の企業
業績への影響大

気候変動の抑制や適応に寄与する製品マーケットが拡大
社 会 課 題を解 決 する製 品やサービスは、長期的に社会貢献
や企業業績に大きく寄与

社会貢献方針策定
社会貢献活動の戦略的展開

異業種コラボの促進
社会課題解決型製品の開発「NIPPON PAINT Group
Global Outreach Program」
立ち上げ
Education/Empowerment/
Engagement の強化、データ収集

抗ウイルス製品や
海洋環境配慮製品の開発
社会課題解決型製品のラインアップ拡充

2021年に社会貢献の「NIPPON PAINT Group
Global Outreach Program」
をスタートし、
活動方針「3E」（Education/Empowerment/
Engagement）のもと活 動を活 性 化させました。グローバルでのインプットとアウトプット、
インパクトの集計と開示を初めて実施しました。
➡詳細は、P.115「コミュニティとともに成長」参照

2021 年、社会課題を解決する「サステナブル
製品」の枠組みを策定しました。
製品の販売状況や研究開発費の把握、長期の価 値 創 造につながる外 部 連 携など、イノベ ーション創出に向けた取り組みについて開示を始めました。
➡詳細は、P.116「社会課題を解決するイノベーション創出」
参照

43

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

44