2018 年度医学教育プログラム
評価報告書
評価対象年度 2017 年度
自己評価依頼日2018 年 6 月 13 日

評価票受領日2018 年 9 月 28 日

結果報告承認日2018 年 12 月 19 日（教授会）

医学教育評価委員会

医学部における教育プログラム評価は、2017 年度より開始された医学部における教育の内部質保証ための取り組みの一環である。評価は医学教育認証機構の評価の水準も参考に、「評価の指針」と「評価票」を策定
し、医学部が医学教育プログラムについて自己評価を行なうとともに、その自己評価に対して、医学教育評
価委員会は、評価票の評価項目について「評価の観点」（別添）を用意し、評価を行った。
評価報告書は評価票の各項目に評価委員からのコメントを記載し、医学部の行動目標としての「提言」用意した。

総括2017 年度は「医学教育プログラム評価の指針」

ver.1.0 に掲げた教育プログラムの評価の起点となる以下の指針あるいは計画が用意されていなかった。
2）目標とする学修成果
4）学修支援の指針および計画
7）教員評価の指針
8）教育プログラムの実現に掛かる予算決定の方針
今回の評価の目的は、2017 年度の評価と同じく、より良い医学教育プログラムの実施に必要な体制を医学部に構築していくため、国際的な認証評価の基準に照らして、不足している事項を洗い出し、その点の改善を図ることである。
この目的に沿って、2017 年度の医学教育プログラムを、学生、教員、教育資源、学生評価、教育プログラム、統括および管理運営、継続的改良の項目ごとに評価を行ったが、昨年度に引き続き、未達の項目が見受けられた。これらの項目については、早急に対策をとり、必要に応じた教育実施体制の制度化と実施が望まれる。
提言：「医学教育プログラム評価の指針」

ver.1.0 に掲げた教育プログラムの評価の起点となる以下の指針ある

いは計画を用意するべきである。
3）教育プログラムを実現するための計画、特に「ステークホルダーの参画を担保したカリキュラム立案の指針と手順」、「卒業時コンピテンシー・マイルストーンとの整合性を担保した学生の学修成果の評価の実現のための計画」、「教育資源の利活用を明確にした教育プログラムの実施に係る方策」など
4）学修支援の指針および計画
8）教育プログラムの実現に掛かる予算決定の方針
今回の評価を通じ、医学教育プログラムの内部質保証おける問題点が広くステークホルダーに共有され、医学部において、早急に体制の強化、改善が図られることを期待する。

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１．学生
1-1. 学生の受け入れ方針と方法


学生の受け入れ方針の見直しは手順が定められており、それに従って全学教育推進機構主導で定期的見直しがなされた。平成 29 年度の見直しは、入試制度の変更にあわせて、アドミッションポリシーの文言を変更した点であり、見直しは適切になされている。

平成 29 年度は、学生の受け入れ方法（入学試験方法）の見直しがなされ、推薦入試・地域枠推薦入試において小論文を廃止し、面接の比重を大きくした。また、適性試験を廃止した。ただし、試験を変更した明確な理由・目的が示されていない。加えて、今後、変更後の実績評価が必要である。
「提言」：① 「受け入れ方針」「入学試験方法」の「改訂の指針・取り扱い」を策定し、改定の目的や手順、頻度を明確化するとともに、改定の実績評価のために、評価の指標も用意するべきである。
（改定の学修成果への反映については時間がかかることが予想されるので、引き続き見直しを継続することが必要である。ただし、頻回に改定すると、学修成果への反映の評価が難しくなる。）

1-2. 学修支援の実施計画
2017 年度に作成された中長期計画に学修支援の指針が述べられている。



未習熟者への就学支援は教務委員会を中心に実施されているが、数値目標は定めておらず、今後、支援の実績を確認するために、目標、効果の判定指標等を定めることが望まれる。また、学生部の修学支援との連携もなされるべきである。



就学者に対する経済的支援制度、カウンセリングとそのフォローアッププログラムは整備されていない。心理的な問題に対しては、健康管理センターの臨床心理士がカウンセリングを行っている。



健康管理センターによる学内医師や保健師を活用した健康管理体制は確立している。



学修支援の一環として設置されているチューター制度については、学修上のカウンセリングを担っている。しかし、2018 年度、チューター制度は廃止され、学修支援計画の一貫性に疑義が生じており、その説明が必要である。今後は実効性のある組織体制を構築して質向上を担保することが求められる。
「提言」：① 十分に吟味された「学修支援の実施計画」の策定が必要である。一貫性と実効性のある組織体制を構築して学生の学修成果の実現の質の向上を担保することが求められる。
② 守秘義務の遵守等の必要性から、大学としての介入スタンスには一定の配慮を行っているが、個別

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カウンセリングの標準化も検討することが望ましい。
③ 就学者の経済的支援制度はないので、今後、整備が望ましい。
1-3. 学修支援組織、専門的人材と施設

平成 29 年度は学修支援を行う組織として、「医学部の最終段階にある学生に，個々の目指す医師・研究者像（ロールモデル）を描かせ、その実現のための具体的な助言・指導を行う」ことを目的としたチューター連絡会議が設置された。そして、チューターによる各臨床実習グループの学修，実習の進め方や指導，助言体制が整備された。



しかし、2018 年度、チューター制度は廃止されている。今後は一貫性と実効性のある組織体制を構築し、学生の学修成果の質の向上を担保することが求められる。
「提言」：① 学修支援について一貫性と実効性のある組織が担保されるべきである。また、当該組織の評価指標も必要となる。

1-4. 学修支援の実施状況


未習熟者への学修支援の実績は把握されていないが、チューター連絡会議を設置し、チューターによる臨床実習での学修支援体制が整備され、運用が開始されている。

健康管理センター臨床心理士による心理的な問題に対するカウンセリングとそのフォローのための人的配置と組織があり、活動実績がある。健康管理として定期的な健康診断が行われているが、全員実施に至っていない。



心身の健康管理については適切な守秘義務への配慮が行われているが、そのため教員や事務職員がフォローするには制約がある。したがって、医学部でその実績のモニタが十分とは言えず、また目標も評価の指標は設定されていない。
提言：① 「学修支援」の実施計画を策定し、目標と評価の指標を明確化することが必要である。
② カウンセリング、健康管理についてはさらなる利用実績の向上のための方策の明示が望まれる。

1-5. 学生の教育への参画

カリキュラムに関する意見交換の場を設け、各学年代表者（２名）がクラスからの意見を持ち寄って教務委員会メンバーと懇談している。

カリキュラム懇談会は年度をまたぐ継続性やフィードバック体制が不十分であり、組織としても確立されていない。制度、組織化と、役割の明確化が望まれる。

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提言：① 学生の教育への参画について、教育プログラムの改善に寄与できる医学部の具体的な行動計画が必要である。
② 特に学生の実質的な議論を担保した「カリキュラム立案の指針とその手順」を用意するべきである。

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２．教員
2-1. 教員のエフォートの水準の明確化


教員のエフォート管理の指針として「教員の活動と能力開発に関する指針」はあるが、エフォート管理に関する具体的な指標がない。

指針の見直し・改訂の手順が明記されていない。

提言：① 教員のエフォート管理指針について、教育・研究・臨床・大学運営のバランスを考慮し、自己裁量にも配慮した具体的な指標を用意をするべきである。
② 指針の見直し・改訂の手順を明記すべきである。
2-2. 教員のエフォートのモニタリングの実績
「医学部教員活動調査および評価規程」の目的に「教員の活動と能力開発を支援することであること」の記載がない。



モニタリングの実績はあるが、アンケート回収率が 56.1%と低い。

モニタリングの数値目標がなく、その達成度も評価されていない。
提言：① 「医学部教員活動調査および評価規程」の目的が「教員の活動と能力開発を支援することであること」を明記すべきである。
② 評価される教員の共感を得るにはアンケート回収率の増加に努めるべきである。
③ モニタリングに数値目標を設定し、その達成度を評価すべきである。

2-3. 教員評価の実績


教員評価の実施率は 100%であるが、「教員の教育プログラムの理解度」が 37%から 62%と低く、その数値目標がなく、その結果到達度も評価できていない。



教員の「教員評価に対する満足度」は 82%と高いが、その数値目標がなく、その結果到達度も評価できていない。
提言：① 「教員の教育プログラムの理解度」に数値目標を設定し、その到達度を評価すべきである。
② 「教員評価に対する満足度」に数値目標を設定し、その到達度を評価すべきである。

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2-4. 教員評価の成果


平成 29 年度に開始された「教員評価」であるが、「教員評価の成果」の項目設定とその数値目標がなく、教員評価の成果が示されていない。
提言：① 教員評価により教員の自己実現（実績の向上など）と教育プログラムへの貢献が実現されるべきである。
② 教員評価の成果は広くステークホルダーに共有されるべきである。
2-5. 教員の教育・研究活動の支援（FD、教育・研究経費の補助等）の有無

機構による新任の教員向けの FD と WS がそれぞれ１回、医学教育分野別評価学内説明会が３回実施されているが、教員の教育・研究活動の支援の指針・計画がない。
提言：① 優れた教育プログラムの実現には教員の自己実現（実績の向上など）のための支援が必要である。
② 効率的で効果的な教員の教育・研究活動の支援の実現には計画性が重要である。

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３．教育資源の活用
3-1. 教育資源の管理の実績


教育資源の管理運営の組織、規程はあるが、役割分担、教育資源の質を担保するための方法、活用
実績に関する記載がない。
提言：① 教育資源に関する情報共有、利活用の方法を明記するとともに、活用実績の記載や実績の自己評価を行うよう努力すべきである。
② 教員組織に教育資源に掛る管理・運営部門が必要である。

３-2. 教育資源（施設・設備）の活用のモニタリング


教育資源の具体的な数値データが記載されていない。



一部に「少ない」との記載はあるが、その根拠が示されていない。また、その他にモニタリングに掛る記載がなく、教育資源のモニタリングが不十分である。
提言：① 経時的なモニタリングや到達目標の設定、達成度の評価等を実施できるよう教育資源の具体的数値を把握すべきである。
② 教育資源の活用の到達目標を明確化するために「教育指導要綱」等の「教育プログラムの実施に係る方策」を用意するべきである。

３-3. 臨床トレーニングおよび医行為のモニタリング


病院年報で把握できるはずであるが、臨床実習に必要な症例数の記載がされていない。



学生が経験した症例や医行為の件数、到達度の記載がない。
提言：① モニタリングに必要な臨床実習病院における疾患、手術の取り扱い件数、学生の症例経験数や医行為経験数を把握できるシステムを構築すべきである。

３-4. ICT 環境のモニタリング


学生が使用できるカルテ端末台数や ICT 環境へのアクセス回数が明記されていない。

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提言：① 利用できる端末の台数と利用頻度（アクセス回数）を把握しモニタできるシステムを構築すべきである。
３-5. 教育資源活用の実績評価
モニタリングシステムが構築されていないためモニタリングの評価が不可能である。
提言：① モニタリングシステムの導入に向けた計画を明記し、教育プログラムおよび学修成果との整合性を評価できるよう努力すべきである。

3 -6. 学生の医学研究への参画と支援

研究室配属を実施しており学生の医学研究への参画は担保されているが、プロセス重視に偏っていてプロダクトの実績、評価が不足している。
提言：① 学生の医学研究の参画実績を把握するとともに、学会・論文発表の実績の向上のための支援を行うことが重要である。

3 -7. 学生・教員の能力開発のための国内外への交流奨励と支援

学生、教員の国内外への交流奨励と支援の実績はあるが、内容が把握されていない。
提言：① 国内外の医育機関、研究施設との交流は学生・教員の能力開発に欠かせない。効率的で効果的な支援システムの整備が重要である。

3 -8. 医学専門家によるカリキュラム開発・教育指導法の開発の実績


全学教育推進機構による FD が年２回実施されているが、評価の指標が示されていない。
提言：① 教育プログラム改善の実績を評価する指標を制定し、成果の評価を行なわなければならない。
② FD の参加者を計画的に増やすべきである。

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４．学生の評価
4-1. 学生評価の方針・方法の開示の実績


評価方針はアセスメントポリシーを定め、ホームページに掲載され、評価方法は、シラバスに科目ごとに記載している。



一方で、評価方法については、科目の責任者の一任されており、今後、卒業時コンピテンシーあるいはマイルストーンとの整合性について、その信頼性・妥当性の検証の手立てが必要である。

開示すべき内容には、合格基準、進級基準、および追再試の回数が含まれるとあるが、具体的に提示されていない。

「臨床現場での実習科⽬では更に倫理・遵法精神と利他精神を評価対象にする。実習現場評価では、可能な限り数値化できる評価法を⽤いて達成度を査定する。
」とあるが、その評価法が確立されている根拠が示されていない。



評価⽅法の選定と合否基準の設定にあたって、見直し後、シラバスに提示されるべきである。
提言：① 科目によってはシラバスの記述に精粗が見られ改善の必要がある。
② 各科試験の合格基準、進級基準、および追再試の回数など、卒業時コンピテンシーあるいはマイルストーンとの整合性が図られるように、系統的で一貫した指針を用意するべきである。
③ 各科目の評価では学生の実績を可視化できるような評価法を考案することが望ましい。

4-2. 科目および進級判定の「コンピテンス・コンピテンシーの評価」の実績
2018 年度のコンピテンス達成ロードマップ・マトリックスに示されるように、アセスメントポリシーと卒業時コンピテンシーに則り、いずれの科目も知識・技能・態度を含む評価を行い、進級判定、卒業判定に供している。



科目別コンピテンス・コンピテンシーがシラバスに記載されているが、その評価方法、進級判定の際の評価方法を定める必要がある。
提言：① 科目別コンピテンス・コンピテンシーの評価方法、進級判定の際の評価方法を定め、検証し、さらに改善していく必要がある。
② 臨床実習での評価（技能・態度・コミュニケーション能力）は、その共通な領域において、各科・評価者間で標準化が図られる必要がある。

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4-3. 卒業判定での「コンピテンス・コンピテンシーの評価」の実績


卒業時コンピテンス・コンピテンシーが設定され、進級判定・卒業判定の際の評価が実施されている。



コンピテンス、コンピテンシーの実施評価の指標に関する細目について妥当かどうか見直しを行う必要がある。
提言：① 卒業時コンピテンシーの評価は、形成的評価と総括的評価に基づいて実施されなければならない。
特に、形成的評価の信頼性について、各科での標準化を図る必要性がある。
② 評価方法と卒業時コンピテンシーの整合性について、その妥当性を検証し、結果を明示すべきである。

4-4. 学生個人の「学修成果の実績」のモニタリングの手法と実績
モニタリングはなされていない。



学生個人の学修成果のモニタリングを開始することを目的に、e-ポートフォリオが導入されている。
提言：① 学生の成果のモニタリングを実現し、学生に対して、時期を経た、具体的、建設的、そして公正なフィードバックを行うべきである。そのために、学生が目標とする学修成果を達成していることを保証する評価が求められる。
② 学修に対する自己管理能力の涵養をはかるため、e-ポートフォリオを低学年から導入し、学生個人が学修の振り返りができ、学生自身の学修意欲を高める方策が必要である。
③ 臨床実習では今後、e-ポートフォリオの内容を臨床各科できちんと確認・検証がなされるべきである。

4-5. 学生個人の「学修成果の実績」の開示の実績


学修成果の開示は、成績の開示に関してはアセスメントポリシーに記載されている。



学修成果の開示を早急にすることが望ましい。
提言：① 学生個人の学修成果の実績は、適切な時期に、学生に開示され、有効活用なされなければならな

10い。そのための計画として、例えば学修自己評価に加え、学修成果蓄積機能を持つ e-ポートフォリ
オを低学年から導入し、学生に自己の振り返りを実現する。
4-6. 「学修成果の実績」の評価に係る利益相反の回避の手立て「岩手医科大学医学教育における利益相反に関する指針」が用意され、アセスメントポリシーには、総括評価での利益相反の確認について、明記されている。



OSCE の評価では、複数の評価者が事前に判定基準を確認する打ち合わせを行っており、2 親等以内の親族がいる教員は評価者になれない。



一方で、各科試験、進級や卒業時の総括的評価の際の、利益相反の回避の手立ては明記されていない。
提言：① 「学修成果の実績」の評価に係る利益相反を回避する具体的な手立てを用意すべきである。
② 進級や卒業に関わるような総括的評価である総合試験、CBT、卒業試験での合否判定に際して、利益相反が生じないような対策をアセスメントポリシー等に明示すべきである。

4-7. 評価結果の疑義申し立て


疑義申し立て制度が策定されたが、策定後、まだ運用されていない。
提言：① 医学部一年生での疑義申し立て制度の試行について検証がなされるべきである。

4-8. アセスメントポリシーの策定と見直し

アセスメントポリシーの見直しは手順が定められており、それに従って見直しが定期的にされている。今年度も修正を手順に従って行っている。



このアセスメントポリシーは、一人ひとりの学生の成長を可視化して、学生による自己評価力を育成し、学生が主体的・自律的な人材へと成長するためのものでもある。そのためにも学修のための評価が必要となろう。

アセスメントポリシーの見直しは、今後も継続して行っていく必要がある。
提言：① 定められたアセスメントポリシーに従い評価が実施されるべきである。そのためにカリキュラム全体を通じて、卒業時コンピテンシーとマイルストーンとの整合性が担保された合理的で系統的な評価の方法とその基準が示されるべきである。

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② 評価方法の選定と合否基準の設定にあたっては、その妥当性、客観性ならびに実現可能性を考慮し、担当委員会にて定期的に見直し、PDCA サイクルを回していく必要がある。

4-9. 「学生の評価」の成果


学生評価によるアセスメントポリシー、あるいはカリキュラムの改善の実績はまだ無い。

教員側の満足度は、医学部教員評価委員会の教員アンケートにより意見聴取されている。
提言：① 卒業時コンピテンシー、マイルストーンについては、現在、学生評価の成果が現れる現在進行形の状況であり、引き続き、その実施を注視する必要性がある。
② 学生の満足度・教員側の満足度をきちんと解析し、結果をフィードバックする必要性がある。
③ そのためにも授業評価を各教員が適切に実施し、教員がその結果に基づき次年度どのように改善していくかをモニタしなければならない。

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５．教育プログラム
5-1. 「教育プログラムと教育に関しての教員と学生のコンセンサス」を実現する方策とその実績


方策として、2017 年度に卒業時コンピテンシーとそのマイルストーンを策定し、2018 年度のカリキュラムを対象にロードマップ・マトリックスを科目毎に定めた。



同時に、卒業時コンピテンシー、ロードマップ・マトリックス、授業実施計画を記載した 2018 年度版のシラバスを用意した。



シラバスに各科目の学修方針・教育成果・到達目標・担当講座および教員、講義内容、コアカリ対応などを記載しているが、科目により記載が不十分なものがある。
提言：① 計画的に、卒業時コンピテンシーとロードマップ・マトリックスの整合性を確認し、改善することが必要である。
② 各科目の学修方針・教育成果・到達目標・担当講座および教員、講義内容、コアカリ対応のシラバスへの記載を充実する。
③ シラバス（授業実施計画書）のモニタを実施する必要がある。
④ これらの方策の見直しを提言するフローを明確化する必要がある。
5-2. 「教員と学生のフィードバックの実現」の手立てと実績手立てとして、カリキュラム委員会と、学生からの授業評価・科目評価アンケート調査と担当教員・コーディネーターへのフィードバックシステムがあるが、教員からのフィードバックシステムが不十分である。各科目の授業に対するフィードバックシステムは完成されていない。



実績として、複数のコース改変と新設があった。
提言：① 教務委員会は、「科目責任者が科目内での各授業担当者へのフィードバックを実現し、継続的改良が保証されるシステム」を構築しなければならない。

5-3. 「学生の学修成果」のモニタリング


学生の学修成果のモニタリングとして、認知領域に関しては、定期試験、OSCE をあげているが、項目に CBT がない。

形成評価として e-ポートフォリオを示しているが、その評価について具体的な記載がない。

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提言：
① 形成評価の標準化を図るべきである。そのためのモニタリングの指標を明らかにしなければならない。
② モニタリングの結果について、評価の基準を明確にするべきである。
5-4. 「卒業生の学修成果」のモニタリング


卒業生アンケート調査を行っている。卒業時アンケートは回収率もいいが、卒後のものは、回収率に改善が望ましい。

学外実習カリキュラム検討会で意見聴取を行っているが、系統立って実施していない。
提言：① 卒業時コンピテンシーの実績評価のために、卒後アンケートを継続するとともに、内容をさらに充実させることが望ましい。
② 学外実習カリキュラム検討会を臨床実習のカリキュラム立案と学生の学修成果の評価とともに、卒業生の実績評価に活用するべきである。そのために検討会の目的と組織体制を明確化する必要がある。
③ カリキュラム検討会の参加者に書面を通し、学外実習のカリキュラム、卒業生の実績について、系統だった意見聴取を行う事が望ましい。

5-5. 「学生の学修成果」とカリキュラム


科目とコアカリの整合性の調査結果を明示し評価を明示することが望ましい。
提言：① 卒業時コンピテンシー、コアカリと科目授業との整合性を確認するべきである。そのための「教育プログラムを実現するための計画」を策定し、目標と指標を用意するべきである。
② 調査結果や評価を明示する。

5-6. 「学生の学修成果」と学修支援

学修支援に関する体制と方策の記載がない。
提言：① 「学修支援の指針・計画」を策定するべきである。

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5-7. 「学生の学修成果」と教育資源


教育資源については、「調査中」のとの記載が多く、実態の把握がなされていない。



実態把握に加え、その評価がなされるべきである。
提言：① 教育資源について、速やかに調査を行い、実態を把握する必要がある。学修成果の実現のための教育資源の利活用について、その検証が行なわれなければならない。

5-8. 「教育プログラム評価の結果」をフィードバックの手順とその実績


医学教育評価委員会にてフィードバックする手順が構築され、実施されている。



実施実績はあるが、さらに教育プログラム評価報告書の提言に加え、ロードマップややコアカリ対応の充実化を着実に実行する必要がある。
提言：① 医学部教授会、教務委員会、医学部教員評価委員会において、教育プログラム評価の結果に基づいた定期的見直しの実現が担保されるべきである。

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６．統括および管理運営
6-1. 教育予算と資源配分の決定の実績


教育予算と資源配分の方針が中長期計画に示されている。



教育予算策定と資源配分については、現状での教育カリキュラムでの要求事項が多彩でしかも量が多く、医育機関ごとの独自色を出すことはほとんど不可能な状況にある。しかし、その中でも教科単位での工夫・努力が行われてきた。問題はそのような工夫や試みを学部レベルの方針に発展させ、深化させる機能が欠けている点にある。



教育予算と資源配分の所掌は、医学部教務課・医学部教務委員会とその下部の各小委員会で決定、医学部教授会で審議され承認される過程を経ている。限られた資源配分を行う点においては、現状では十分に機能していると言える。ただし、より長期の視点に立って整備を行う必要が出てくる可能性が今後出てくることから、継続性と改善、安定した教育体制の構築が、カリキュラムの大幅な再編途上にあるこの時期以降に必要となると考えられる。



教育成果のフィードバックは重要であるが、一時の問題により教育内容や教育資源の根本的な配分を変える圧力となり、中長期にわたる継続性を保ち安定した発展を損なう可能性がある。中長期にわたる安定した視点から、一貫性のある教育を構築すべき努力が必要である。



医学部で執行される通常の教育予算に加えて、補助金事業は全学教育推進機構で審議され、執行される。予算立案から決定の経緯は例年の通りであり、カリキュラムの大幅な改訂と病院移転の大きな事業を抱えている現状では、効率化や大幅な変革は困難な状況にある。現在、教育に関して専門性をもつ統括的な中心は教務課の事務担当者と医学教育が専門の医学部長にあり、教務委員会とその小委員会により立案から決定にあたっている。

提言：① これまでの予算決定や資源配分に係る工夫や試みを発展させ、深化させた、「教育プログラムの実現に掛かる予算決定の方針」を策定するべきである。

② 中長期にわたる継続性と一貫性のある教育を構築する努力が必要である。
6-2. 教育プログラムの実施に掛かる事務体制の定期的点検の有無とその実績


事務体制の定期的点検を行うシステムは存在していない。



本学は薬学部・看護学部の新設を含めた大きな拡充の過程の中にあり、教科関連の講座数が増え、科目の構成が複雑化するにつれて、教育プログラム再編と学内の管理体制の変革を同時に統一的に行うことは困難な状況になりつつある。



現状のように熟練した数少ない担当者の対応だけでは対応できなくなる可能性があり、カリキュラム再編の進行や病院移転に合わせて整備を進めることが必要な状況になりつつある。

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提言：
① 教育プログラムの充実のため、教育予算と資源配分の指針・計画に則った事務体制の定期的点検がなされるべきである。
② 組織の継続的改良を担保する PDCA サイクルの構築が不可欠である。

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７．継続的改良
7-1. 医学教育プログラム評価の「評価結果の活用」の実績
医学教育評価委員会では、「医学教育プログラム評価の指針 ver.1.0」が策定され、評価票による医学部の自己評価が実施された。
「医学教育プログラム評価の指針 ver.1.0」に「評価の起点」とされた 8 つの指針・計画のうち、６つ項

目について、関連する計画が策定されたが、「教育プログラムを実現するための計画」「学修支援の計画」「教育プログラムの実現に掛る予算決定方針」については、「教育プログラムを実施するための計画」は十分とは言えず、「学修支援の計画」と「教育プログラムの実現に掛る予算決定方針」は策定されていない
医学教育評価委員会において、評価を行っていく際の点検項目の継続的見直しが望まれる。



提言：
①

教育プログラムの過程、構造、内容、学修成果/コンピテンシー、評価ならびに学修環境を定期的に自己点検し改善するための計画が必要である。

②

評価の起点となる「教育プログラムを実現するための計画」について、ステークホルダーの参画を担保したカリキュラム立案の指針とその手順、学修成果の実現のための方策に掛る計画の立案が必要である。

③

評価の起点となる「学修支援の計画」「教育プログラムの実現に掛る予算決定方針」の策定がなされるべきである。

④

同時にそれらの見直しの手順も明記されるべきである。

⑤

教育プログラム評価に係る評価票の継続的改良を実現するべきである。

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