「外国株式信用取引の制度整備について（制度要綱）（案）」についてに関するパブリックコメントの結果について
2021年 ６ 月 15日
日 本 証 券 業 協 会
本協会では、「外国株式信用取引の制度整備について（制度要綱）（案）」について、2020年11月18日（水）から2020年12月17日（木）までの間、パブリックコメントの募集を行いました。
この間に寄せられた意見・質問（12件、４社）及びそれらに対する考え方は、以下のとおりです。
項番

該当箇所

意見の概要

回答

売建可能銘柄については、顧客が発注する前に自社で株券を調達しておかなければならないのか。それとも現地取次証券会社が提供する「easy-to-

現地において受渡日までに売建に係る有価証券を調達（※）する必要がありますが、外国株式信用取引では、現地マージン規制に抵触するborrow list」などに銘柄が記載されており、受渡日までに調達が可能な蓋然性が高いことをもって可とするのか。

ことがないよう、現地取次証券会社からの信用供与を受けないこととしています。

Ⅰ．取引スキームについて
１

２．対象銘柄等①対象とする有価証券

なお、現地空売り規制において、信用取引の新規売り注文は空売りとみなされる可能性があるため、現地空売り規制を遵守した対応を行う必要があります。
（※）自己勘定による保有株券、信用買顧客の本担保株券、顧客・国内金融機関からの借株、取次証券会社ではない現地証券会社からの借株が考えられます。

２

２．対象銘柄等② 銘柄選定基準の策業界（協会）として取り扱いを統一して銘柄を選定していただきたい。

1

各社における取扱い銘柄は、自社の顧客属性等に則して選定する必要があると考えられるこ

項番

該当箇所

意見の概要

回答

定・公表及び顧客への提示

各協会員で選定すると、「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」の勧誘可能商品・留意商品と同様に各社の解釈等の違いによりまちまちになり、何年か後の監査において変更を指摘され、結果として顧客に迷惑を掛けることになるので統一していただきたい。とから、本協会において銘柄の統一は行わないこととしています。各社における取扱い銘柄
は、銘柄選定等に関するガイドラインに基づき選定することとなります。

③ 対象とする銘柄（選定基準、取消基準）

なお、銘柄選定等に関するガイドラインでは、銘柄選定に関して、具体的な基準（主要株価指数の構成銘柄基準及び主要株価指数の構成銘柄以外の取扱可能銘柄基準として時価総額基準等）を定めております。

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５．弁済の繰延期限

６. 会員から現地取次証
券会社への発注方法

要綱案では「外国株式信用取引による売付有価証券又は買付代金の貸付けの弁済期限は、貸付けの日（受渡日）の翌日とし、前々日までに弁済の申出をご理解のとおり、弁済の繰越期限は、約定日の翌営業日までとなります。

しない場合は弁済期限を繰り延べる。」とあるが、弁済の繰越期限は約定日の翌営業日までとなるということか。

要綱案の「前々日（２営業日前）までに弁済の申出をしない場合」については、「３営業日前までに弁済の申出をしない場合」が正しいので、規則改正案に反映いたします。

要綱案では「国内の注文形態には存在するが、現地にない注文形態（寄付きにおける成行注文など）については取り扱わない。」とあるが、国内にある投資者保護の観点から、顧客が意図しないような注文の執行を避けるため、現地で実際に用いられる注文形態の範囲で、顧客からの注文を注文形態が「現地にない」ことの確認はどのように行うのか。また、「現地」とは各社が契約する「現地取次証券会社」に限定して捉えてよいのか（当該取次先への確認をもって取扱い可否の判断をしてよいのか）。「現地取次証券会社」に限定されないのであれば広く「現地」（取引所等）の規制・ルール取り扱う必要があります。このため各社において、自社が取り次ぐ先である「現地取次証券会社」へ確認する必要があります。

2

項番

該当箇所

意見の概要

回答

を確認する必要が出てくるか、その確認は会員各社に委ねられるのか、それとも協会が具体的な取扱い不可の注文形態を示していただけるのか。
Ⅱ．委託保証金関係
５

１. 委託保証金率・最低保証金額

６

３. 代用有価証券の種類・掛目・時価要綱案では、「「本協会が別に定める金額」は、最低委託保証金額は、会員が30万円相当以上30 万円相当を超える米ドルを具体的に定める（例：3,000 米ドル）。」とあるが、どのようなタイミングで公表されるのか（週1回公表など）。また、急激な円高に振れた場合、緊急適用の公表は有り得るのか。
要綱案では、「円貨建てで必要額を算出することの額として定める米ドル額と修正します。急激な為替変動があった場合でも30万円相当以上の額となるよう、会員において一定の余地を見込んで定める必要があります。

を妨げないが、顧客不利益とならないように、不必要な為替取引は行わないことが必要である。」とあるが、“不必要な為替取引は行わない”について具体的な事例を掲げていただきたい。

顧客が円貨で差し入れた保証金について、為替取引を行いドルに変換し、顧客が円貨で保証金を引き出す際に再度為替取引を行うような場合、不必要な為替取引を行っていることになると考えられます。

要綱案の「米国上場株券等 60％（時価が直近のものである場合は70％）」について、時価とは当該銘

例えば、日本がＸ月10日である際に、米国時間Ｘ月8日の終値（日本時間Ｘ月9日早朝の時柄の上場市場の価格という理解であるが、「時価が直近」とはどういう意味か。

価）を用いる場合は掛目が60％となります。ただし、米国Ｘ月9日の終値（日本時間Ｘ月10日早朝の時価）を用いる場合は、掛目が70％という意味です。

要綱案の「代用価格算出にあたって、受け入れのご御理解のとおりです。一方で、当日の終値

3項番

該当箇所

意見の概要

回答

前日の時価は以下とする。」について、代用価格は前日の価格とのことだが、15時以降に注文を受け付ける場合にも日本株式の時価は当日の引値ではなく、前日の価格となるのか。

を用いることに弊害はないと考えられるため、各社におけるシステムや管理等に応じて、計算時点で前日の終値ではなく、当日の終値を用いることも許容されることが明らかになるように修正いたします。

要綱案では「委託保証金の代用として受入れ可能な有価証券の種類は以下とし、その受入れの際の代用価格はその前日の時価に以下の率を超えない額とする。」とあるが、ラッキンコーヒー（LKNCY、旧LK）など、重要事実の報道により最終的に上場廃止にならずとも長期間の売買停止となる場合もある。

長期間の売買停止銘柄を代用有価証券として受け入れるかどうかや、当該銘柄を代用有価証券として受け入れる場合の代用価格は、本協会が規定する掛目を掛けた額を超えない額の範囲で、各社において適切に管理いただくことが考えられます。

その場合の掛目は各証券会社が独自に設定するのか。

なお、本協会「信用取引に係る委託保証金代用有価証券の掛目の変更等の取扱いに関する規則」は、外国株式信用取引の代用有価証券の掛目の変更にも適用されます。

本担保有価証券を使い、貸株に利用することができるとの理解でよいか。

本担保有価証券は、契約により金融商品取引業者が消費できる性質のものであることから、

Ⅲ．建玉の管理７

１. 分別管理

貸株に利用することは可能と考えられます。
８

３. 権利処理の方法

要綱案では「会員が株式を調達する際の調達条件に応じた内容であることが必要となるため、原則として会員が定めることとする。」とあるが、株式分割や株式併合について、建玉を維持する場合、権利4

受入保証金は、前日の時価を用いて計算することとし、前日の時価がない場合は、その直近の日の時価を用いて計算することとなります。
「前日の時価がない場合」に該当するか否か

項番

該当箇所

意見の概要

回答

処理が完了するまでの間、委託保証金率の計算から除外することは可能か。理由としては、株式分割や株式併合は現地の残高が変わったことを確認してから権利処理を行っている。当日中に現地残高を確認出来なければ、権利処理を翌営業日以降に繰越している。その場合、株価は分割・併合後になるが、株は、実例に即して個別具体的に検討されるべきものでありますが、特異な事象により、時価を取得できない場合は、その直近の時価を用いることも考えられます。

数は分割・併合前の株数となり、委託保証金率の算出が不正な値となることが想定されるためである。

いは各社において定めるべきものと考えられます。

要綱案では、「外国の規制の発動状況を確認する態勢の整備を求めることする。」、「米国取引所や米国SEC、FINRA 等から個別銘柄に係る何らかの注意投資者保護の観点からは、現地における注意喚起情報等については常に収集し、可能な限り速やかに対応していただく必要があると考えら喚起が行われた銘柄、各社が定める取引制限の基準等に該当する銘柄について、顧客から外国株式信用取引を受託する場合に、その旨顧客に説明することを求める。」、「上場廃止基準に該当した銘柄等については信用取引の新規建ての禁止とする。」とあるが、米国現地で何らかの注意喚起情報が発せられた場合に、それを検知したうでの国内顧客への説明れます。

なお、顧客サービスとして、信用余力をリアルタイムで算出する会員においては、その取扱

Ⅳ．信用取引に係る規制措置
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１. 取引の過熱防止策等③ 過当勧誘の防止等

や、個別の取引規制を設けるには、国内株式市場の取引と異なり一定のタイムラグが発生しうる。自主規制規則が想定するその適時の対応（タイムリーさ）には具体的に想定される基準が設けられるか。

5

項番

該当箇所

意見の概要

回答

10

売建て取引の取扱い可否

株券の調達が個社毎に可能であれば、制度改正時より、買建てだけでなく売建ても取扱可能という認識に相違ないか。

外国株式信用取引の制度開始時において、売建ての取扱いを妨げる規定は設けないことといたします。

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分別管理

委託保証金を米ドルで受け入れても、現状は顧客分別金の信託先の大多数は日本円でしか受け付けなⅤ．その他貴重な御意見ありがとうございます。

いので、証券会社は顧客分別金のうち米ドル分はそれに相当する額の日本円で信託することになり、一方で為替リスク回避のため米ドルもそのまま保有することになると思われる。
つまり、証券会社は日本円と米ドルの両方の資金を手当てしなければならず、二重の負担となりかねない。ついては、顧客分別金を米ドルでも受け付ける信託先が増えるよう業界として、働きかけることを希望する。
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米国株式の現物取引については、日本株式と同じように日計り売買を行う証券会社があるが、米国株式の信用取引でも日計り売買が可能か。

外国株式信用取引制度においては、日本国内では信用取引として行いますが、現地ではマージン取引に該当しない取引として取り扱われます。
日計り売買（同一約定日の同銘柄又は他銘柄の売買）の受注可否は、現在の現金取引（現物取引）と同様、各証券会社における現地規制に基づく現地取次先証券会社との取り決め等によるものと考えられます。
以 上6