岩手医科大学受託研究取扱規程（目的）第１条 この規程は、岩手医科大学（以下「大学」という。
）における受託研究の取扱いについて定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによるものとする。
（１）「受託研究」とは、大学が企業、政府関係機関又は地方公共団体等学外機関（以下「委託者」という。
）から研究費等を受け入れて、委託者から委託された特定の課題について職務として行う研究をいう（２）「研究担当者」とは、受託研究の実施に当たり、当該研究に直接参加する大学の教職員等をいう。また、「研究協力者」とは、研究担当者以外の者で当該研究に協力する者をいう（３）「研究代表者」とは、研究担当者のうち、当該受託研究を統括する者をいう（４）「知的財産権」とは、岩手医科大学職務発明規程（以下「職務発明規程」という。
）第２条第１項第４号に規定するものをいう（５）「著作物」とは、岩手医科大学著作権取扱規程（以下「著作権取扱規程」という。
）第２条第１項に規定するものをいう（６）「研究成果有体物」とは、岩手医科大学研究成果有体物取扱規程（以下「研究成果有体物取扱規程」という。
）第２条第２項に規定するものをいう（受け入れの原則）
第３条 受託研究は、大学の教育研究上有意義であって、教育研究及び診療に支障をきたす恐れがなく、かつ、本学の諸規程に抵触しないと認められる場合に限り受け入れるものとする。
（研究者）
第４条 大学は、受託研究毎に、研究代表者を１名定めることとする。
２ 大学は、受託研究の遂行上、研究協力者の参加が必要と認めた場合には、委託者の同意を得た上で、受託研究に参加させることができるものとする。
３ 受託研究と併せて、委託者が、委託者の組織に所属する研究員を大学に派遣（以下「受託研究員」という。
）し、研究担当者の当該受託研究員に対する当該研究についての技術指導、学識の教授等の依頼があるときは、大学はこれを受け入れることができるものとする。
４ 受託研究員の受け入れに関する事項は、別に定めるものとする。
（受け入れ条件）第５条 大学は、受託研究の受け入れに当たっては、原則として次の各号に掲げる条件を付するものとする。
（１）大学は、受託研究を一方的に中止することはできない。ただし、委託者から中止の申し出があった場合には、委託者との協議の上、中止を決定することができるものとする（２）受託研究において発生した知的財産権は、原則これを第三者に対し無償で使用させ又は譲渡することはできないとものとする（３）やむを得ない事由により受託研究を中止し、又はその期間を延長する場合においても、大学はその責を負わないものとする。この場合、委託者にその事由を書面により通知するものとする（４）受託研究を完了し、又は中止し、若しくはその期間を変更した場合において、受託研究に要する経費の額に不用が生じた場合は、委託者と協議の上返還することができるものとする。ただし、委託者からの申し出により中止する場合には、原則として受託研究に要する経費は返還しないものとする（５）受託研究に要する経費を委託者が支払う期日は、別途定めるものとする（６）前各号に定めるものの他、大学が特に必要とする場合は、条件を付すものとする（申し込み）
第６条 受託研究の申込みをしようとする者は、別に定める受託研究申込書を、研究開発・共創センターを通じて学長に提出するものとする。
（受け入れの決定）
第７条 学長は、受託研究の受け入れの可否を研究開発・共創センターに審査させ決定するものとする。
２ 研究開発・共創センターは、法令、学内規程及び第３条の規定に則り、学内の関連する委員会の書面による承認に基づいて前項に掲げる審査を行うものとする。
３ 学長は、第１項の決定を行うにあたり、学内の関連する委員会、外部の専門家から意見を聴くことができる。
（契約の締結）第８条 大学及び委託者は、受託研究の実施に当たり、両者協議の上、受託研究契約を締結するものとする。
２ 前項に規定する契約書には、次の各号に掲げる事項を記すものとする。
（１）当該研究の経費及び研究期間に関する事項（２）当該研究の中止に関する事項（３）当該研究の結果生じた知的財産権等の権利帰属、その取扱い、守秘義務等に関する事項（４）当該研究のために取得した設備等の帰属に関する事項（５）当該研究の成果の公表の時期、方法等及び守秘義務等に関する事項（６）当該研究のため委託者から提供を受ける情報、試料等の利用範囲、守秘義務等に関する事項（７）研究遂行中の事故、補償等に関する事項（８）受託研究員を受け入れるときは、当該研究者の受け入れ条件、服務等に関する事項（研究に要する経費）
第９条 委託者は、人件費（謝金を含む。
）、旅費、備品費、消耗品費、設備費等の受託研究の遂行に直接必要な経費（以下「直接経費」という。
）及び受託研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。
）の合算額を負担するものとする。
２ 前項の規定により委託者の負担する額を算出する場合の間接経費は、直接経費の３０％に相当する額とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の間接経費の額の決定は、受託研究契約の定めによるものとする。
（１）委託者が政府関係機関又は地方公共団体等（政府関係機関又は地方公共団体からの再委託により研究を委託するもの
及び社会的要請が強く、その成果が公益の増進に著しく寄与することが期待されるものを含む。
）である場合（２）大学の教育研究上極めて有意義であると学長が認めるもの

（研究の開始）第１０条 研究担当者は、委託者が受託研究費を受託研究契約書に定める期日までに、大学に納入しなければ受託研究を開始できないものとする。ただし、委託者が政府関係機関又は地方公共団体等の公的機関のときは、委託者との協議の上、受託研究実施に関する内諾通知等を受けたときから受託研究を開始することができるものとする。
（研究に要する設備）
第１１条 大学は、受託研究の遂行上必要があると認めたときは、委託者の所有する設備、備品等を無償で受け入れることができるものとする。
２ 前項の規定により受け入れる設備、備品等の帰属及び搬入、搬出、設置等の経費支出については、原則として委託者が負担するものとする。
（設備の帰属）第１２条 受託研究経費により取得した設備等は、大学に帰属するものとする。
２ 前項の規定は、受託研究が中止となったときも適用するものとする。
（研究の中止又は延長）
第１３条 学長は、受託研究の遂行上やむを得ないと認めるときは、これを中止し、又はその期間を延長できるものとする。
２ 研究担当者は、受託研究を中止し、又はその期間を延長する必要が生じたときは、直ちにその旨を研究代表者、責任者、研究開発・共創センターを経て委託者に報告し、その指示を受けるものとする。
（研究成果の取りまとめ）
第１４条 研究担当者は、当該研究が完了したときは研究成果を速やかに取りまとめ、責任者はこれを保管するものとする。
２ 大学は、契約で定める期日までに、委託者に対して当該受託研究の成果について報告しなければならないものとする。
（知的財産の取扱い）
第１５条 受託研究の結果生じた知的財産権、研究成果有体物及び著作物の取扱いについては、契約の定めのある場合を除き、職務発明規程、研究成果有体物取扱規程、著作権取扱規程及びこの規程の定めるところによるものとする。
（知的財産権の帰属）第１６条 受託研究による発明等に係る知的財産権等は、職務発明規程に規定するもののほか、大学と外部機関等との協議に基づく別の定めによるものとする。
（特許権等の実施）
第１７条 大学は、受託研究の結果生じた発明等で、大学に承継された知的財産権等を委託者又は委託者の指定する者に限り、独占的に実施させる期間（大学と委託者が協議して定めた期間をいう。
）を定め、これを実施させることができるものとする。
２ 前項の場合における独占的実施期間については、公共性及び公平性を考慮の上、必要に応じて更新等することができるものとする。
３ 大学は、委託者又は委託者の指定する者が第１項に規定する独占的実施の期間において、正当な理由なく実施しないときは、委託者及び委託者の指定する者以外の者（以下「第三者」という。
）に対し当該知的財産権等の実施を許諾することができるものとする。尚、第三者への当該知的財産権の実施許諾の条件は、委託者との協議により定めるものとする。
４ 大学は、第１項又は前項により、当該知的財産権等の実施を許諾したときは、別に実施契約で定める実施料を徴収するものとする。
（出願）第１８条 大学は、共有となった知的財産権に係る出願又は申請を行うときは、委託者と持分等を定めた共同出願等契約を締結するものとする。
（研究成果の公表）
第１９条 研究成果の公表の時期及びその方法は、契約等に定めのある場合を除き、研究開発・共創センター、研究担当者及び委託者との協議により決定するものとする。
２ 委託者から、大学に対して、研究成果の公表の中止（契約等に定めるものを除く。
）について要請があったときは、研究開発・共創センター、研究担当者及び委託者との協議により決定するものとする。この場合において、研究成果を公表しないことが、公共性及び公平性を著しく損なうことがない等の配慮をするものとする。
（秘密の保持）第２０条 大学及び委託者は、受託研究契約の締結に当たり、相手方より提供又は開示を受け、若しくは知り得た情報について、予め協議の上、非公開とする旨定めることができるものとする。
（雑則）
第２１条 契約にあたっては、委託者が企業等組織の場合は、原則として当該組織の長と締結するものとする。
２ この規程に定めるものの他、受託研究の取扱いについて必要な事項は、別に定めることができるものとする。
３ 附属病院における医薬品等の臨床研究の受託に関する取扱いについては、附属病院長が別に定めるものとする。
（事務局）
第２２条 本規程に定める事務は、学務部研究助成課が担当する。
（規程の改廃）第２３条 この規程の改廃は、研究開発・共創センター運営委員会で審議の上、運営会議で決定する。
附則
１ この規程は、平成１９年７月３０日から施行する。
２ 平成１９年４月１日施行の「岩手医科大学受託研究費取扱規程」は、平成１９年７月２９日を以て廃止する。
３ この規程の施行日より前に、前項の規定により廃止された規程（以下「旧規程」という。
）に基づき契約がなされた受託研究の取扱いは、当該受託研究が完了するまで、旧規程を適用するものとする。
４ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（知的財産本部及びリエゾンセンターの組織改編に伴う改正、その他所要の改正）