令和２年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況及び効果検証

補
事業の概要
助
交付対象事業①目的・効果Ｎｏ ・の名称②事業の対象単（交付対象者、対象施設等）
独

経済対策と 事業
の関係
始期

事業
終期

事業費
（円）

1

①新型コロナウイルス感染拡大防止のため営業
Ⅱ-３．事業継自粛した事業者に対し、事業継続の後押しや経続に困ってい
営安定を図るための支援
る中小・小規単 休業支援給付金 ②宿泊業、飲食業、製造業、卸売業、小売業
模事業者等へ（スーパー、コンビニを除く）、運輸業、建設業、の支援
サービス業の事業者

2①新型コロナウイルスの影響により、収入減など
Ⅱ-３．事業継の影響を受ける中小企業者・小規模事業者に対続に困っていする営業継続の支援
る中小・小規単 家賃支援給付金 ②宿泊業、飲食業、製造業、卸売業、小売業
模事業者等へ（スーパー、コンビニを除く）、運輸業、建設業、の支援
サービス業の事業者

R2.5

R3.3

824,7503①新型コロナウイルスの影響によって収入減など
Ⅱ-３．事業継の影響を受ける事業者に対し、事業継続の後押続に困ってい
事業継続支援給 しや経営の安定を図るための支援
る中小・小規単 付金②宿泊業、飲食業、製造業、卸売業、小売業
模事業者等へ（スーパー、コンビニを除く）、運輸業、建設業、の支援
サービス業の事業者

R2.5

R3.3

25,970,000

4Ⅱ-３．事業継①新型コロナウイルスの影響により、需要減少の続に困ってい
商工活性化事業 影響を大きく受けている事業者に対し、事業継続
る中小・小規単 補助金の後押しや経営安定を図るための支援
模事業者等へ
②商工会
の支援

R2.6

R3.3

3,000,000

Ⅲ-１．観光・①新型コロナウイルスの影響により、収入減など 運輸業、飲食の大きな影響を受ける飲食店を支援し、町内の経 業、イベント・
済を活性化させる
エンターテイン
②小国町に住所を有する者
メント事業等に
対する支援

R2.6

R4.3

20,135,685①新型コロナウイルスにより甚大な被害を受けた
宿泊施設支援給 宿泊施設に対し、今後の長期的なコロナ対策を行 Ⅲ-２．地域経
単 付金
うための支援済の活性化②町内事業者

R2.5

R2.8

9,700,000

Ⅲ-２．地域経済の活性化 R2.10

R4.3

44,300

飲食店応援キャ5 単 ンペーン

6

おぐに湯ったり・①新型コロナウイルス感染症の影響により減少し7 単 満喫キャンペーン た観光施設への入館者を増加させる【観光施設開放】 ②地方公共団体

R2.5

R3.3

6,200,000

うち交付金
充当額
（円）

事業実績

効果・検証

新型コロナウイルス感染症の感染拡
新型コロナウイルス感染拡大防止のため営業自粛
大を防止のために営業自粛に協力しした事業者に対し、事業継続の後押しや経営安定てもらうことで町内の新型コロナウイ
6,200,000 を図るための給付金
ルス感染防止対策を行うことができ・休業支援給付金（124事業所） 6,200,000円
た。
新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少した事業者で金融
新型コロナウイルスの影響により、収入減などの影機関から融資を受けた事業所が非常響を受ける中小企業者・小規模事業者に対する家に増加しており、令和２年度のセーフ
824,000 賃の支援
ティーネット申請件数は８２件であった・家賃支援給付金（31事業所） 824,000円
ことから、事業継続への支援は効果的であったと思われる。
新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少した事業者で金融
直近1か月の売上高が、前年度同月比15%以上減機関から融資を受けた事業所が非常少している事業者に融資額の10分の１（上限30万に増加しており、令和２年度のセーフ
25,000,000 円）の給付
ティーネット申請件数は８２件であった・事業継続支援給付金（93事業所） 25,970,000円
ことから、事業継続への支援は効果的であったと思われる。
商工会が実施する国や県の給付金申請にかかる 新型コロナウイルス関連の補助金申相談業務や飲食店に対してのテイクアウト実施の 請に対する相談会やセミナーの開催
支援及び消毒液の支援、国の持続化給付金や雇 を実施したほか、事業者の感染症対用調整助成金などの電子申請代行サービスや策事業への補助など事業者の感染症
3,000,000 様々な相談を含めた行政書士の配置に係る経費 対策や事業継続へ向けた取り組みの・相談業務費用 1,000,000円
支援を行った。支援をきっかけに商工・環境整備費用 1,000,000円
会の会に加入した事業所もあり、会員・相談申請代行業務費用 1,000,000円
数の増加につながっている。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大きな影響を受ける飲食店への支援として飲食店で利用できるプレミア
町内の飲食店で使用できる5,000円分（プレミアム ムチケットを発行。令和2年度、令和3率25%）の応援チケットの発行及び販売換金業務の 年度の2ヵ年実施した。コロナの感染状況で令和2年度は利用が進まない
17,000,000 観光協会への委託に係る経費
・印刷製本費 715,000円
期間はあったが、観光客も利用できる・販売換金業務委託料 19,420,685円
点やテイクアウトを始めた店舗も増えたことから、令和3年度は完売し、町内飲食店の支援と消費拡大につながった。
3月から5月の１か月において、いずれかの月の業 令和２年度の宿泊者数は前年度に比績が、前年同月比50%以上減少した事業者に対し、 べて51％減少しており、宿泊業への影
9,700,000 宿泊施設の部屋数（10未満から50以上）に応じて最 響は非常に厳しかったことから宿泊施
低20万円から最高100万円の給付設への支援は事業継続への支援に繋・宿泊施設支援給付金（36事業所） 9,700,000円
がったものと思われる。
観光施設への入館者を増加させる取り組みとして、町内の観光施設を組み
町内観光施設を町が借り上げて通常の半額にて開 込んだツアーの観光施設入館料を割引を行ったが、新型コロナウイルス感
44,000 放するために係る経費・施設借上料 44,300円
染症の拡大からツアーの開催が中止、企画の見合わせなどにより実施ができない状況であった。

担当課

予算区
分

情報課

R2補正
（地）

情報課

R2補正
（地）

情報課

R2補正
（地）

情報課

R2補正
（地）

情報課

R2補正
（地）

情報課

R2補正
（地）

情報課

R2補正
（地）

補
事業の概要
助
交付対象事業①目的・効果Ｎｏ ・の名称②事業の対象単（交付対象者、対象施設等）
独

8

Ⅲ-１．観光・①新型コロナウイルスの影響により観光客が減
運輸業、飲食おぐに湯ったり・
少しているため、観光客を誘致する事業を実施す 業、イベント・
単 満喫キャンペーン ることで、観光地としての町を復活させる
エンターテイン【観光イベント】②地方公共団体、観光協会
メント事業等に対する支援

おぐに湯ったり・①新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ町

9 単 満喫キャンペーン の魅力を再発信し、観光客の誘致を図る【広告宣伝】

10

11

12

14

15

16

経済対策と 事業の関係
始期

②地方公共団体、観光協会

Ⅲ-２．地域経済の活性化①新型コロナウイルスの影響により影響を受けた
新型コロナウイル 事業者の回復を図るため、観光客を誘致する事
Ⅲ-２．地域経単 ス感染症対策振 業を実施することで、観光地としての町を復活さ
済の活性化
興補助金
せる
②観光協会
①コロナ禍による臨時休業や分散登校・授業に際 Ⅳ-３．リモート
して、学校や家庭でのオンライン学習に係る端末 化等によるデ
児童生徒の端末の整備を行い、児童生徒の学びの機会の保障を ジタル・トラン
単 整備支援事業図る。
スフォーメー②小学校、中学校端末整備事業
ションの加速①スクールバス登校の密集軽減を図るため、ス
クールバスを利用しない児童の保護者負担軽減 Ⅰ-８．学校のスクールバス密集 ②通学費補助金
臨時休業等を
単 軽減のための通 ③通学距離2km以上6km未満（月額2,000円×41 円滑に進める
学費補助事業人×10ヶ月）、通学距離6km以上（月額3,000円× ための環境整
14人×10ヶ月）
備④保護者①臨時休校に伴い食費等の負担が増大している
家庭への負担軽減、夏休み期間短縮により発生
臨時休校及び夏
Ⅱ-４．生活にする8月分給食費の家庭への負担軽減
休み縮小に伴う
困っている世単 給食費緊急支援 ②給食費補助金（4～5、8月分）
帯や個人への③4～5、8月分給食費補助金232万5千円（小学生事業
支援
266人、中学生161人）④保護者
Ⅳ-３．リモート①新型コロナウイルスの影響による休校後の学化等によるデ
学習動画配信事 校以外の学習補助教材として、学習塾の解説動
ジタル・トラン単 業
画を放送し、学びの場の提供を行う。
スフォーメー②小学校、中学校
ションの加速Ⅳ-３．リモート①ＩＣＴ機器の整備に必須となるフィルタリングソフ
タブレット端末セ化等によるデトを導入し、１人１台端末配付のためのセキュリ
ジタル・トラン単 キュリティ対策事 ティ対策を講じる
業
スフォーメー②小学校、中学校
ションの加速子育て世帯生活17 単 応援給付金①新型コロナウイルス感染症による学校の臨時 Ⅱ-４．生活に休校や保育園等の登園自粛などに伴い、特に生 困っている世活に影響を受けている子育て世帯への生活支援 帯や個人への②0歳から高校卒業までの児童がいる保護者
支援

R2.6

R2.6

事業
終期

R4.3

R4.3

効果・検証

担当課

予算区
分

11,591,456

新型コロナウイルスの影響により観光客が減少しているため、観光客を誘致する事業に係る経費・リスタートイベント補助金
9,350,000 （杖立温泉鯉のぼり祭り） 2,150,000円（小国の花火） 2,000,000円（わいた温泉感謝祭） 2,200,000円

事業を実施した令和３年度においてもまん延防止等重点措置や新型コロナ
ウイルス感染者数が増加するなど観光振興策は非常に実施も難しい状況であったが、感染対策を行いながら実施した。令和３年度の観光入込客数
は前年に比べて１６％の増加してい
る。

情報課

R2補正
（地）

13,189,223

観光客誘致のための広告媒体による観光キャン
ペーンのＰＲ費用
・コロナ禍における持続可能な小国町観光PR業務
委託料 9,900,000円
13,000,000 ・西鉄バス福岡地区車体ラッピング広告業務委託
料 2,468,000円
・ラッピングバス小国誘客事業業務委託料
820,823円

キャンペーンの告知として実施。CM放送期間やTV番組放送日にキャンペー
ンの申込者は増加していた。また、併せて実施したYoutube視聴は延べ２３万回もあり、小国町の認知度向上も効果はあったものと思われる。

情報課

R2補正
（地）

事業費
（円）

R2.6

R4.3

5,000,000

R2.6

R3.6

11,346,433

R2.6

R3.3

うち交付金
充当額
（円）

事業実績

観光客の集中する町内観光施設への
町内の観光団体が行う、おもてなしイベント等や受消毒・体温測定器の導入による感染
R2補正
け入れ環境整備への補助金防止対策や観光案内版の設置など、
5,000,000 ・新型コロナウイルス感染症対策振興補助金
情報課（地）
アフターコロナを見据えた受入環境を
5,000,000円
整備することができた。
児童生徒の端末整備事業に係る経費
左記のＩＣＴ機器の整備により、コロナ
・ソフトウェア（436台分） 3,117,400円
禍による臨時休業や分散登校・授業
R2補正
に際しても、学校や家庭でのオンライ 教育委員会事務局
11,000,000 ・学習コンピュータ（369台分） 6,548,805円（地）
・iPadスタンド等 260,348円
ン学習等を行い、児童生徒の学びの・AppleTV等 1,419,880円
保障を行うことができた。

1,150,000

スクールバス登校の密集軽減を図るため、スクー スクールバス登校の密度軽減をする
ルバスを利用しない児童の保護者負担軽減のため ことで感染症拡大防止ができ、送迎可 教育委員会事務局 R2補正
1,150,000 通学費補助金
能な保護者の経済的負担を軽減する（地）
・通学費補助金（59人） 1,150,000円
ことができた。

R2.4

R2.9

2,324,804

臨時休校に伴い食費等の負担が増大している家庭への負担軽減、夏休み期間短縮により発生する8 学校の臨時休業により食費等の負担
月分給食費の家庭への負担軽減のための給食費 が発生する家庭への負担と、夏休み
2,300,000 補助
期間短縮により発生した給食費の負
・給食費補助金（小学生266人、中学生161人）
担について支援することができた。
2,324,804円

R2.7

R3.1

1,317,800

1,300,000 ・動画編集手数料 93,500円

学習動画編集に係る経費
・学習動画賃貸借料 1,224,300円

R2.6

R2.6

R3.3

R3.3

994,400

8,945,483

タブレット端末セキュリティ編集に係る経費・フィルタリングソフトライセンス料（80台） 572,000
994,000 円
・設定変更手数料 422,400円

教育委員会事務局

R2補正（地）

休校後の学校以外の学習補助教材とR2補正
して、学習塾の解説動画を放送し、学 教育委員会事務局（地）
びの場の提供を行うことができた。
左記のＩＣＴ機器の整備に必須となるフィルタリングソフトを導入し、１人１台 教育委員会事務局 R2補正
端末配付のためのセキュリティ対策を（地）
講じることができた。

コロナ禍の影響により、収入減や休校
特に生活に影響を受けている子育て世帯への生活等による育児負担の増など大きな困支援のための給付に係る経費
難が生じていた子育て世帯に対し、給8,900,000 ・給付金（467世帯、882人） 8,820,000円
付金を支給することで、育児負担の減・事務費 125,483円
少に繋がった。

町民課

R2補正
（地）

補
事業の概要
助
交付対象事業①目的・効果Ｎｏ ・の名称②事業の対象単（交付対象者、対象施設等）
独

経済対策と 事業の関係
始期

①新型コロナウイルス感染症による学校の臨時Ⅱ-４．生活に休校や保育園等の登園自粛などに伴い、特に生ひとり親等世帯生
困っている世活に影響を受けているひとり親家庭等世帯への18 単 活応援給付金
帯や個人への生活支援
支援②児童扶養手当受給世帯

事業
終期

担当課

予算区
分

町民課

R2補正
（地）

情報課

R2補正
（地）

情報課

R2補正
（地）

情報課

R2補正
（地）

政策課

R2補正
（地）

町民課

R2補正
（地）

3,400,000

卸売市場等の市況が不透明な中、農生産活動を継続するため、令和2年2月以降に出荷
産物の作付を躊躇する農業者（68名、3,400,000 実績がある農業者に1戸当たり5万円を支援
50千円/名）に交付金を交付すること・支援金（70人） 3,400,000円
で、農業生産活動の継続が図られた。

産業課

R2補正
（地）

2,080,000

小規模生産者の生産活動を継続するため、令和2年2月から5月までに農産物直販所等に出荷実績
2,080,000 がある者に一律2万円を支援・支援金（104人） 2,080,000円

農産物直販所が閉鎖されたことなどにより、計画出荷が出来なかった小規模生産者（104名、20千円/名）に交付金を交付することで、農業生産活動の継続が図られた。

産業課

R2補正
（地）

事業費
（円）

R2.6

R3.3

642,341

Ⅲ-１．観光・運輸業、飲食コロナに負けるな! ①新型コロナウイルスの影響により、疲弊した観業、イベント・
19 単 「観光地ライトアッ 光地の復活を目指す
エンターテイン R2.10
プ事業」②地方公共団体
メント事業等に
対する支援

R3.3

33,000,000①新型コロナウイルスの影響により宿泊客が減少しているため、キャンペーンを実施することで宿泊客を呼び込み、地域の消費を促して町全体の再興を図る
おぐに湯ったり満 ②町の宿泊者に対し、宿泊費5千円の補助及び2Ⅲ-２．地域経
20 単 喫キャーンペーン 千円相当の特産品を贈呈する
済の活性化【宿泊応援】③宿泊費補助6,500万円（宿泊者数6,500人×2ヶ
月×5千円）、特産品贈呈500万円（特産品400万円（宿泊者数2,000人×2千円）、発送業務委託
100万円）④地方公共団体、観光協会

R3.1

R5.3

65,161,235

Ⅲ-１．観光・ニューノーマル、
運輸業、飲食
①新型コロナウイルス感染症の対策を行い、観光
観光施設等予約業、イベント・
21 単 システム導入事 地に到来する観光客の安全な受け入れを図る
エンターテイン②地方公共団体
業
メント事業等に
対する支援

R3.1

R4.3

22,598,546①新型コロナウイルス感染拡大防止のため、委Ⅲ-１．観光・託運行を行っている乗合タクシー事業者が、１台 運輸業、飲食
乗合タクシー過密 当たりの利用者数を2名に制限（現行上限4名）す 業、イベント・
22 単 防止事業ることで、利用者間及び利用者と乗務員間の感染 エンターテイン
拡大防止を図る
メント事業等に②乗合タクシー事業者
対する支援

R2.5

R3.3

2,717,157①保育室を増築することで１室当りの園児数を減Ⅳ-４．公共投らし、３密対策を行い、感染症を避けることで子育資の早期執行 R2.10
23 単 保育園増築事業 て世帯を支援
等②地方公共団体

R4.3

44,225,804①新型コロナウイルス感染症の影響で卸売市場等の市況が不透明な中、農産物の作付を躊躇す
農産物作付支援
Ⅲ-２．地域経る農業者の不安を解消し、生産活動を継続する
24 単 対策事業
済の活性化
ための支援
②農業者（町長が定める要件の該当者）①農産物直販所が閉鎖されたことなどにより、計
小規模農産物等 画出荷が出来なかった小規模生産者の生産活動 Ⅲ-２．地域経25 単 生産者支援を継続するための支援
済の活性化②農産物直販所等への出荷者

R2.9

R2.9

R3.3

R3.3

うち交付金
充当額
（円）

事業実績

効果・検証

コロナ禍の影響により、収入減や休校
特に生活に影響を受けているひとり親家庭等世帯
等による育児負担の増など大きな困への生活支援のための給付に係る経費
難が生じていたひとり親世帯に対し、
641,000 ・給付金（61世帯） 610,000円
給付金を支給することで、育児負担の・事務費 32,341円
減少に繋がった。
小国町の夜の観光素材として宿泊者増加へつなげることを目的に整備。令疲弊した観光地の復活を目指すため、町内の自然
和３年度にはモニターツアーを開催。
の観光名所（3箇所）のライトアップ機材設置に係る
令和４年度以降は有料のツアーとして30,000,000 費用
開催予定。今後もツアー以外にもライ・観光施設照明設備整備工事 33,000,000円
トアップ設備を活用した事業展開が期待される。
キャンペーンの申し込みはCMやTV番組での告知により、十分な申込者数は確保できたが、抽選で当選した方【繰越事業】（10,502人）のうち実際の利用は約半
町の宿泊者に対し、宿泊費5千円の補助及び2千円 数（5,234人）であった。原因としては、
65,161,000 相当の特産品を贈呈に係る経費
キャンペーン開始直前まで熊本県内やメインターゲットである福岡県に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されており、利用が実際にはされなかったことが考えられる。
鍋ヶ滝公園の交通渋滞緩和対策、コ
ロナ対策として鍋ヶ滝公園の受入環境整備のために事前予約制のシステムを導入した。GWやお盆の繁忙期は町内の観光地の入場に、インターネット上で予約でコロナ禍で混雑回避、感染防止のた
きるシステムの導入に係る費用
20,000,000 ・公共施設予約システム制度構築・運用業務委託 め臨時休園をしていたが、導入後は交通渋滞も発生せず、公園内も混雑
22,864,081円
せずに開園することができた。今後はよりお客様の利用しやすい運用方法や経費の見直しも検討が必要とされている。
乗合タクシー内の過密を防止すること
乗合タクシー１台当たりの利用者数を2名に制限により、コロナ禍であっても安心安全（現行上限4名）することで発生する追加車両運行 に公共交通を利用でき、利用者及び事業者の新型コロナウイルス感染を2,700,000 に係る費用・追加車両運行委託料 2,717,157円
未然に防ぐことができ、交通が止まる
ことなく利用者の移動手段を確保できた。
１室当りの園児数を減らし、３密対策を行うため、保育園（1園）増築工事に係る実施設計、監理委託、工事請負に係る費用
園舎を増築したことにより、これまでの３密状態が改善され、感染防止対策
44,220,000 ・設計業務委託料 4,730,000円
・監理業務委託料 1,513,600円につながった。
・増築工事費 37,982,204円
・建築確認申請手数料 17,000円

補
事業の概要
助
交付対象事業①目的・効果Ｎｏ ・の名称②事業の対象単（交付対象者、対象施設等）
独

経済対策と 事業の関係
始期

Ⅰ-８．学校の臨時休業等を円滑に進める
ための環境整備Ⅳ-３．リモート①休校に対応するため、オンライン環境がない家化等によるデ
家庭への通信機 庭にモバイルルーターを貸与することでのオンラ
ジタル・トラン
27 単 器整備事業
イン環境整備スフォーメー②小学校（1校）、中学校（1校）
ションの加速①休校に伴い校務処理時期が偏ったことによる教職員校務支援
業務時間増大の解消、校務の迅速及び効率化
26 単 事業②小学校（1校）、中学校（1校）

R2.9

R2.9

①新型コロナウイルス感染リスク軽減のための3
Ⅳ-４．公共投
小国町図書室3密 密対策として、町図書室の空き部屋等を改修して資の早期執行 R2.10
29 単 対策事業
利用部屋を充実させ、利用の促進を図る
等②地方公共団体

事業
終期

R3.3

R2.11

事業費
（円）

5,903,095

53,200R3.3

9,632,700

Ⅳ-３．リモート化等によるデジタル・トランスフォーメー
ションの加速

R2.9

R2.11

5,177,700①避難所における通信環境整備を行うことによⅣ-３．リモート
り、災害発生時に避難所からの状況をリアルタイ化等によるデムで本部が把握でき、職員（避難所運営スタッフ）
ジタル・トラン配置を減らし、感染機会の削減や感染拡大の防スフォーメー
止のほか、避難所機能の向上を図る
ションの加速②地方公共団体

R2.9

R3.3

5,380,329

Ⅳ-３．リモート化等によるデジタル・トランスフォーメー
ションの加速R2.9

R3.1

4,417,765①新型コロナウイルス感染症による外出の自粛などに伴い、影響を受けている高齢者の敬老会
Ⅱ-４．生活にが開催ができない場合、または３密対策を行って敬老会等助成事
困っている世実施する場合に対象者へ記念品等を贈呈するた
34 単 業
帯や個人へのめの助成
支援②高齢者（75歳以上）を対象として敬老会等を主
催する団体

R2.9

R3.3

619,130①新型コロナウイルスの影響により、甚大な被害
温泉地賑わい創 を受けている温泉地に新たな店舗（新規創業者） Ⅲ-２．地域経35 単 出事業補助金を誘致し、賑わいを創出する。
済の活性化 R2.12
②観光協会

R4.3

3,830,000

３密解消のための ①小中学校教室の分散授業時に授業等で使用
31 単 教育機器整備事 する電子黒板の整備
業②小学校（1校）、中学校（1校）

指定避難所WI-

32 単 FI・Ｗｅｂカメラ設
置事業①各種会議がリモート会議へと移行しているな
リモート会議室整か、常時リモート会議を可能とする整備
33 単 備事業②地方公共団体①新型コロナウイルス感染予防のため、議会開催時の議場等の議員席及び執行部席等にパーテーションを設置。また、議員及び傍聴者の感染 Ⅰ-１．マスク・
議会感染予防対防止対策として非接触型体温計及びアルコール 消毒液等の確36 単 策事業
消毒自動噴霧器を購入し、議場入り口に設置す保る。
②地方公共団体

R3.1

R3.2

384,545

うち交付金
充当額
（円）

事業実績

効果・検証

担当課

予算区
分

校務支援システム購入費、サーバ及び無停電電源 休校や新型コロナウイルス感染症のR2補正装置購入費に係る費用対応などで増大・偏った教職員の業務
5,900,000 ・校務支援システム導入費（小学校1校、中学校1 負担解消、システムによる管理により 教育委員会事務局（地）
校） 5,903,095円
業務の効率化ににつながった。
オンライン環境整備に係るモバイルルーター購入
53,000 費用
・モバイルルータ（40台） 453,200円

左記のＩＣＴ機器の整備により、コロナ禍による臨時休業等の際、学校R2補正
や家庭でのオンライン学習等を行い、 教育委員会事務局（地）
児童生徒の学びの保障を行うことができた。

三密対策及び利用促進のための町図書室の改修に係る費用
空き部屋等の活用をができ、密度を軽R2補正減するなど図書室の感染拡大を防ぐ 教育委員会事務局
9,632,000 ・設計業務委託 638,000円（地）
・監理業務委託 517,000円
ことができた。
・改修工事 8,477,700円
教室を分散して授業を行う際に各教
小中学校教室の分散授業で使用する電子黒板の 室に電子黒板を整備することで、密のR2補正
教育委員会事務局
軽減対策を講じることができた。
5,177,000 整備に係る費用（地）
・電子黒板購入（9台） 5,177,700円
授業の充実度、１人１台端末の活用の推進につながった。
各指定避難所にWi-Fiを整備することにより、避難所利用者の利便性が向
指定避難所（8箇所）へのWI-FI・Ｗｅｂカメラ等の設上するとともに、対応している職員の置に係る設置業務委託費、機器購入費、回線使用
情報収集に役立てることができ、避難
R2補正
に係る経費
所機能の向上に繋がった。
5,380,000 ・設置業務委託 4,040,300円
総務課（地）
また、同時にカメラを設置することで、・備品購入費 1,152,558円
避難所への入場確認することができ、・回線使用料（6箇所） 187,471円
避難者把握の初動対応の効率化に繋がった。
庁舎及び隣接する町民センターのイ
庁舎等のWI-FIの増強工事費（会議室配線工事費 ンターネット設備を充実し、リモート会含む）、機器購入費、リモート会議システム使用に 議のための備品を整備することで、役
R2補正
係る経費
場職員のみではなく、施設を利用する
4,410,000 ・LAN配線移設修繕費 588,500円
総務課
町民等がリモート会議等を行うことが（地）
・機器購入費 3,763,265円
可能となり、会議室に集合することなく・システム使用料 66,000円
会議を行うことができ、感染症予防に繋がった。
コロナの影響で開催の縮小を余儀なく
新型コロナウイルス感染症の影響を受け高齢者の された、また開催できずにいた団体に敬老会が開催ができない場合、または３密対策を 対し、活動の継続支援に繋がった。まR2補正
619,000 行って実施する場合に対象者へ記念品等を贈呈す た、開催を自粛することにより、密を回 町民課（地）
るための助成避することができ、高齢者の新型コロ・敬老会等事業費助成金 619,130円
ナウイルス感染症の感染リスクを低減することができた。
令和3年度に実施し、3件の新規店舗がオープンした。既存の店舗との交流
温泉地内で、出店（新規創業）を希望する個人・団R2補正や連携した取り組みも始まっている。
3,830,000 体に対し、店舗改装費及び家賃補助
情報課
今後は地域でのイベントやお祭りなど（地）
・補助金 3,830,000円
への参画など新しい取り組みが期待される。
議場等のパーテーション及び非接触型温度計の購 議会における新型コロナウイルス感染入に係る経費症予防に係る物品の購入により、議R2補正
場等での感染防止を図ることができ、 議会事務局
380,000 ・パーテーション等 281,428円（地）
・アルコール消毒噴霧器 81,581円
感染者を出すことなく円滑な議会運営
・非接触型体温計 21,536円
をすることができた。

補
事業の概要
助
交付対象事業①目的・効果Ｎｏ ・の名称②事業の対象単（交付対象者、対象施設等）
独

経済対策と 事業の関係
始期

（熊本県新型コロナウイルス感染症対応総合交
Ⅲ-１．観光・付金活用事業）
運輸業、飲食タクシー事業者の①乗合タクシーをはじめ不特定の利用者が乗車 業、イベント・
37 単 感染防止対策事 するタクシー事業者（乗務員及び従業員）の感染 エンターテイン R2.12
業
防止
メント事業等に②町内タクシー事業者
対する支援①新型コロナウイルス感染対策をして成人式を実施するため、成人式参加者80人（新成人60人、関成人式新型コロナ
Ⅰ-１．マスク・
係者20人）に対し、PCR検査を実施する。また、家39 単 ウイルス感染症 族が参観できるよう別室にモニターを設置し、分 消毒液等の確 R2.12
対策事業
保散して密を防ぎ感染症を予防する。
②成人式参加者及び参観者①議会及び委員会等の会議やオンライン会議等による議員研修時の会議録作成業務等の時間短縮を図り、職員と議員等の接触を少なくする必要
Ⅳ-３．リモートがある。また、庁舎内における各課コロナ対策に
議会等会議録作化等によるデ伴う関連会議等も増加し、会議録の作成業務の40 単 成支援システム 増加が課題となり、通常業務に支障をきたしてい ジタル・トラン
導入事業
スフォーメーる。行政IT化の一環としてＡＩを活用した会議録作
ションの加速成支援システムを導入し感染リスクを回避しながら業務の効率化を図る。
②地方公共団体

41

42

43

44

45

学校保健特別対策
事業費補助金（感 （感染症対策のためのマスク等購入支援事業）
補 染症対策のための ①感染症対策のためのマスク等購入支援
マスク等購入支援 ②小学校（1校）、中学校（1校）
事業に限る）

Ⅰ-１．マスク・
消毒液等の確
保

R3.3

R2.4

（学校からの遠隔学習機能の強化事業）①休校時等の遠隔学習を実現するため、教師が Ⅳ-３．リモート
使用するウェブカメラマイクの整備化等によるデ
公立学校情報機
ジタル・トラン R2.9
補 器整備費補助金 ②ウェブカメラマイクの購入費（備品購入費）③小学校分3万5千円（5,000円×7台）、中学校3
スフォーメー
万円（5,000円×6台）
ションの加速④小学校（1校）、中学校（1校）
学校保健特別対（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る策事業費補助金支援事業）
Ⅰ-１．マスク・（学校再開に伴う補 感染症対策・学習 ①学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係 消毒液等の確 R2.4
る支援
保保障等に係る支②小学校（1校）、中学校（1校）
援事業に限る）（学校給食費返還等事業）
Ⅰ-８．学校の①学校臨時休業に影響よる納入業者への補償を 臨時休業等を
学校臨時休業対することにより学校再開後の安定的な供給体制を 円滑に進める R2.4
補 策費補助金
図る
ための環境整②公益財団法人熊本県学校給食会
備（GIGAスクールサポーター配置支援事業）
Ⅳ-３．リモート①急速な学校ICT化に対応するためICT技術者を 化等によるデ
公立学校情報機
補 器整備費補助金 配置し、ICT活用による学びを保証できる環境を ジタル・トラン R2.12実現する
スフォーメー②小学校（1校）、中学校（1校）
ションの加速

事業
終期

R3.1

R3.1

R3.9

R2.6

R2.12

R3.2

R2.8

R3.3

事業費
（円）

うち交付金
充当額
（円）

事業実績

効果・検証

担当課

予算区
分

タクシー事業者に対して感染防止に関する備品を購入する補助金を交付したことにより、タクシー事業者や利用者間の感染を防ぎ、交通弱者をはじめとする地域住民の生活を守ることが
できた。

政策課

R2補正
（地）

510,000

タクシー事業者の感染防止に関する備品、消耗品の購入に係る経費
255,000 ・タクシー事業者感染症防止対策支援補助金（17台） 510,000円

794,624

新型コロナウイルス感染対策のための検査手数料
及び検査キット送付料、成人式開催における感染対策の費用
成人者及び式典関係者にＰＣＲ検査をR2補正実施することで、感染リスクを抑え感 教育委員会事務局
794,000 ・感染対策消耗品 4,614円（地）
・PCR検査検体送料（80検体） 16,000円
染拡大を防ぐことができた。
・検査キット送料 26,010円
・PCR検査費用（80検体） 748,000円

4,944,720

ＡＩを活用した会議録作成支援システ
ムを導入することで、会議時に会議録録作成支援システムを導入のためのシステム導作成に必要な人員を導入することなく
入、パソコン及び会議用マイク等の購入に要する経会議録を作成することが可能となっ4,944,000 費た。これにより会議禄を取るための人・システム機器等購入費 4,944,720円
員削減及び作成に関する省力化に繋
がった。

総務課

R2補正
（地）

142,000

学校の消毒液、マスク、液体石
鹸等の購入をしたことにより、新型コロR2補正
感染症対策のためのマスク等購入支援に係る経費
ナウイルス感染症の感染防止対策を 教育委員会事務局
71,000 ・マスク等消耗品 142,000円（国）
実施した上で学校運営を継続することができた。

45,617

休校時等の遠隔学習のための環境整備に係る経28,000 費・ウェブカメラマイク購入費（13台） 45,617円

2,136,000

学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る物品等の購入費（消耗品費、備品購入費）に係る経
1,068,000 費
・マスク等消耗品 1,135,000円
・備品購入費 1,001,000円

左記のＩＣＴ機器の整備により、コロナ禍による臨時休業等の際、学校から児童生徒へオンライン等を行うことに活用できた。

教育委員会事務局

R2補正（国）

学校において、新型コロナウイ
ルス感染症対策用の消毒液や飛沫防 教育委員会事務局 R2補正
止ガード等を購入したことにより、感染（国）
リスクを低減できた。
学校の臨時休業により発生する学校
R元予
給食休止時の補償をすることで、給食 教育委員会事務局
備費
関係事業者への影響を最小化するこ（国）とができた。

99,990

学校臨時休業に係る学校給食の補償料
25,000 ・補償料 99,990円

546,700

学校内のICT環境整備を始め、１人１タブレットの活用支援、タブレットを管理するための台端末導入時の設計・設定に関する
R2補正
環境設定等の構築に係る経費
サポートなど、専門知識を持つ人材か 教育委員会事務局
273,000 ・活用計画及び研修等等業務委託 326,700円（国）
らハード、ソフト両面の支援を受け、整・環境設定等業務委託 220,000円
備を順調に進めることができた。