保育の質の評価に関する研究

保育の質の評価に関する研究
研究代表者
共同研究者

庄司
尾木

順一
まり

（青山学院大学教授）（子どもの領域研究所所長）

齊藤 多江子（高崎健康福祉大学短期大学部講師）
須永 美紀 （立教女学院短期大学専任講師）
水枝谷 奈央（日本子ども家庭総合研究所嘱託研究員）
椛澤早苗（中居林保育園園長）

Ⅰ．研究の目的の引き下げも行われている。さらに、保育所定員の超過も認められるようになった。保育士についても、平成10年度からは、一日６時間、月20時間未満で勤務する短時

平成22年９月４日の厚生労働省の発表によれば、平成間勤務の保育士の導入が認められるようになった。

21年４月以降、保育所の定員は26,000人増員したにもかかわらず、平成22年４月の待機児童数は26,275人で、３このような保育環境の変化は、保育所で長時間生活す

年連続の増加を示している。これは、平成21年同月からる子どもたちにどのような影響を与えるのだろうか。子の１年間で891人の増加となっている。その内訳をみる

どもが生活し、育つ場である保育所の環境を、「保育の質」と、全待機児童数の82.0%を低年齢児が占めており、そという観点から検討することは、今後の保育のあり方をのうち、特に１・２歳児の割合が多い。

考える上でも重要であると考えられる。そこで、本研究

また、保護者の勤務形態も多様化している。保育所はでは、「保育の質」のとらえ方を検討するとともに、人保護者のニーズに応えるべく、様々な保育サービスを提的な面からみた保育環境、物理的に見た保育環境を、文供することが求められ、保育業務の量的拡大を余儀なく

献や資料の分析、保育所長や保育者へのヒアリング、保されている。そのサービスは、乳児保育、休日保育、夜育所における保育の実態調査を行い、保育環境の現状を

間や早朝の保育など多岐にわたり、保育所に求められる

明らかにし、乳幼児期にふさわしい保育環境のあり方を

社会的役割はますます大きくなっている。

検討したい。

これまで、政府は待機児童の解消を重点課題に据え、参考文献
１）秋田喜代美、箕輪潤子、高櫻綾子 2007 保育の質研究の展
望と課題 東京大学大学院教育学研究科紀要 第47巻 p289305
２）菅原ますみ、松本聡子（訳）日本子ども学会（編） 2009 保
育の質と子どもの発達 アメリカ国立小児保健・人間発達研
究所の長期追跡研究から 赤ちゃんとママ社
３）全国社会福祉協議会 2009 機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業総合報告書

保育サービスを拡大し、保育所の運営を効率化する方向に向けて、さまざまな施策を実施してきた。これらは、保育所の定員の変更等の規制緩和によって行われてきたのが現状である。このような保育施策の方向性について
は「保育の質」の低下を招くとの不安の声も大きい。保育サービスの多様化や規制緩和が進行する中で、「保育の質」をどう担保するかを考えることは重要な課題であるといえよう。

【引用文献】
村上博文 2009 乳児保育の環境条件と子どもの変化－保育室の空間構成に関するアクションリサーチ（自由遊びの時間）─ベビ
ーサイエンスvol.9 日本赤ちゃん学会

近年、「保育の質」について様々な視点からの議論が行われている１）２）。その一つが、保育環境に焦点を当てたものである３）。規制緩和によって保育の市場化を進めようとする動きが、保育の環境条件の質的低下につながることを懸念し、保育の環境条件を実証的に明らかにする必要があることが指摘されている（村上、2009）。日

Ⅱ．研究の方法本では、昭和23年に児童福祉施設最低基準が定められ、職員の配置や施設設備等の保育環境が規定された。しかし、近年の待機児童対策や保育サービス拡大の流れの中

文献調査により関連する文献及び資料を収集し，分析

で、最低基準とされてきた保育環境の条件が緩和されるした。その際、「保育所におけるクラス規模」を取り上げ、方向に進んでいる。平成13年には、待機児童の多い地域

その適正規模に関する先行研究について検討をすること

においては保育所設置に必要とされている園庭は、近隣とした。その視点は以下の通りである。

の公園等で代用可能となった。また、０・１歳児を受け保育所は、児童福祉施設最低基準に基づき、必要な人

入れる保育所では、子ども一人あたりの部屋面積の基準員を配置して設備を整えることとされている。児童福祉1

「保育科学研究」第１巻（2010年度）

施設最低基準に定められている保育士一人当たりの子ど環境を観察、測定する調査があった。観察項目についてもの人数は、昭和23年の制定以来、少しずつ改善されては、幼児の活動の姿や集中度、逸脱行動など子ども側かいるが、その数は果たして適切なのであろうか。また、らの観察と、保育者の集団に対する働きかけ、個別的な一クラスあたりの子どもの人数に関しては、児童福祉施働きかけ、指示的発言、質問に対する応答など、保育者

設最低基準には規定されていないという現状にある。働

側からの観察の両方を併せた調査が多かった。測定調査

く女性の増加に伴い、待機児童対策のため、最低である

は、温熱、空気、音光環境等を測定する調査と、保育士基準と考えるべき児童福祉施設最低基準に掲げられていの疲労度を科学的に検証する調査があった。これらの詳る定員以上の子どもたちが入所している現状がある。こ細については、表１の調査項目の欄を参照されたい。

のような状況の中で、保育の質は確保されているのだろ（２）先行研究におけるクラス適正規模の具体的数値

うか。「保育の質」を確保することのできる保育環境を検討することを目的として、文献調査を通じて保育所の

１）３歳以上児クラス

一クラス当たりの適正規模に関する検討を行う。
また、適正と思われる保育者と子どもの比率、子ども

４、５歳児クラスの適正規模は、他の年齢のクラスの集団の大きさについて、保育所での観察を含め、保育規模に比べて早くから調査が開始されていた。1955年、所長や保育士にヒアリング調査を行う。この調査につい1956年に厚生省児童局18）、19)は、保育所の設置と運営につては、本格的な調査を実施するための予備調査として実いて最低基準に関する研究調査報告を発表し、既に児童施することとした。

の生活環境の面からも、保育者の疲労度の面からも30人が限界であることを指摘している。それ以降も多くの研究者が４、５歳児クラスの適正規模に関する調査を行っ

Ⅲ．結果ており、総じて20人～25人程度が適正人数であると示唆しているものが多かった。全社協（2009）の調査による

１．保育所における一クラス当たりの適正規模に関すると、現状の5歳児クラスのクラス規模は「21人～25人」

研究が最も多いという。４歳児クラスは、平均が22名であるという。数値のみをみると、先行研究における理想と実（１）先行研究におけるクラス適正規模の調査方法

態の差はさほどないように見受けられるが、上限がない
為に、一クラス当たりに25人以上の子どもが生活してい保育所や幼稚園のクラス適正規模に関する調査は、担るという実態も存在する。一クラスに50人以上の子ども

当保育者や日本保育学会会員を対象にした質問紙によるが生活する保育所も存在することが明らかになっている。

４）、

３歳児クラスについては、1956年の厚生省児童局の調、保育者の疲労に焦点をあてた計測調査10）、11）、12）、14）、

査によると、保育士1人あたり20人程度とあるが、その、保育室等保育所の環境を対象とした計測調査16）、17）、

後の調査では総じて10人～20人程度を適正人数とするも

意識調査

１）
- ９）

、保育者や乳幼児を対象にした観察調査

10）
-13）
15)

海外文献調査16）があった。

のが多かった。新井（2007）が行った調査では、保育者

意識調査は、クラス適正規模を検討するにあたって一1人当たりの担当最適人数は保育所で16.3人、幼稚園で番多く用いられていた調査方法であった。質問紙を用い15.6人であった３）。全社協（2009）の調査によると、実て行われ、一クラス当たりの適正人数そのものを問う調際の一クラス当たりの子どもの人数は、「16人～20人」

査、適正人数だと思う理由、回答者のクラスの子どものがもっとも多いという。平均値を見ると３歳児クラスに様子などを問う調査があった。また、「クラス全員の幼関しても適正規模と現実のクラス規模にさほど差はない児を掌握し、無理なく動かすことが可能な人数」、「クラが、上限が定められていないために、一クラス当たりにス全員の幼児が個々に行うような活動で充分な指導が可

20人以上の子どもが生活する保育所も多く存在し、40名

能な人数」、「クラスの幼児たちの遊びに活気がでてくる

以上の子どもが一クラスに存在する保育所もあるといために必要な人数」など具体的な保育条件を提示して問う。３歳児に関しても早急な改善が求められている。適う調査、入園当初や５月頃など具体的な時期を挙げなが正規模の具体的数値についての詳細は表２の一覧を参照

ら子どもの活動場面に応じて適正人数を問う調査もみらされたい。

れた。短時間保育児、長時間保育児について適正人数を問う調査もあった。また、経験年数、公立・私立、担任

２）３歳未満児クラス

経験・未経験などによってそれらを比較する調査が多か

３歳未満児の適正規模の調査は、３歳以上児クラスにった。

関するクラス適正規模の調査に比べて、調査数が少なか観察調査に関しては、日々の保育を観察する調査と、った。最低基準が数回にわたって改善され、保育士一人

実験的に一クラス当たりの子どもの人数を複数パターン

当たりの子どもの人数は徐々に減ってきた。しかしなが用意し、観察する調査、温熱・空気・音・光などの保育ら、待機児童の増加によって保育士一人当たりの子ども

2

保育の質の評価に関する研究の数さえ適正ならば、クラス規模を大きくすることはやいないため、現実には０歳児が13人以上の保育所も稀でむを得ないという考えが生じ、近年、３歳未満児クラス

はなく、一クラス当たりに20人以上の0歳児が共に生活の規模を大きくしてしまった。そのことへの危機感からする保育所も存在する。０歳児クラスに関してもクラス

近年、３歳未満児クラスの適正規模にも焦点が当たるこ規模に関して上限を規定することが求められる。３歳未とになったと考えられる。逆井（2007）によると、1995

満児に関しても適正規模の具体的数値の詳細は表２を参年と2005年を比較すると、保育所入所児童全体の伸びは照されたい。

1.21倍であるが、特に０～３歳児は1.54倍と大きく増加（３）海外の状況しているという20）。
２歳児クラスについては、1956年の厚生省労働局の調査報告11）では保育士1人あたり12人から13人とあり、現全国社会福祉協議会（2009）は、アメリカ、イングラ

在の最低基準よりもかなり多かった。
1980年代になると、

ンド、フランス、ドイツ、ストックホルム、ニュージー

竹下・青木（1985）は、幼児の集中度の観察調査並びにランドと比較し、保育所における子ども一人当たりの面

保育者の疲れ度測定調査を行い、「20人以下、できれば積が日本は極めて小さいことを指摘していた16）。子ども15人の小保育単位が望ましい」とクラス規模を小さくす

１人当たりの面積について例を挙げると、アメリカのワ

10）

ることの必要性を指摘していた 。2000年以降の調査にシントン州は4.64㎡（１～11ヶ月）、3.25㎡（１歳以上）、

おいては、２歳児クラスの適正規模は７人～18人程度とフランスのイヴィリン県は、総面積が10～12㎡、子ども幅は大きいものの、少人数制が望ましいことがそれぞれ専用区域が６～８㎡、知育室が３～４㎡、ストックホル

指摘されていた。全社協（2009）の調査によると、２歳

ム市は7.5㎡であるのに対し、日本は、わずか乳児室が児クラスのクラス規模の現状は「10人～20人」が多いと1.65㎡、ほふく室が3.3㎡、保育室又は遊戯室が1.98㎡しいう。平均値が理想の人数よりもやや子どもの人数が多かない。また、屋外施設面積は、カリフォルニア州、ワい。また、２歳児クラスについても、一クラス当たりのシントン州が6.96㎡、フランスのパリ市は6.67㎡、ドイ

子どもの人数が20人以上の保育所も多く、更に40人以上

ツのザクセン州は10㎡、であるのに対し、日本はわずかの子どもが共に過ごす保育所も存在するという。やはり3.3㎡にすぎない。

クラス規模の上限を設定することが求められる。
さらに、さらに日本は、基準設定方法が子どもの使用・活動ス

村上（2009）の調査によると、２歳児クラスは定員超過

ペース等として諸室に加え廊下を含むことも可能になっも多いという。これに関しても、早急な見直しが求めらているにもかかわらず、子ども一人あたりの面積基準も、れている。

児童の年齢総を問わず下位ないし最下位に位置している

０、１歳児のクラス適正規模に関する研究がクローズという。年齢別にみると、とくに２歳と３歳以上児に関アップされたのは、ごく最近であった。１歳児クラスのしては、上記国・市と比較すると、最低水準にある。ま

適正規模は７人～13人とされていた。村上（2009）は、た、アメリカ、イングランド、フランス、ストックホル

１歳児クラスについても定員超過が顕著であることを指ムでは職員一人あたりの児童数、グループ規模が定めら摘しており、新井（2007）の調査においても、保育者１

れているが、日本では職員一人あたりの児童数のみしか人当たりの担当最適人数は4.0人であるとしている。１

定められておらず、日本は集団規模の基準がないために、歳児クラスのクラス規模の現状は、全社協（2009）の調クラスが大規模になることに対して制限がないことがわ

査では「11～15人」が最も多いという結果が示されていかる。

る。１歳児クラスに関しては、理想のクラス規模と現実

また、一クラス当たりの適正規模については、ワシンの平均値の差が他の年齢に比べて大きい。１歳児クラス

トン州では、一グループあたりの最大人数を、生後6週に関しても、15人以上の子どもが一つのクラスの中で生間未満は６名、６週間～18ヶ月未満は８名、18ヶ月～３

活するという保育所も多く、さらに40人以上が一クラス

歳児未満は12名、３歳は18名、４歳は21名、５歳は24名の中で過ごすという保育所もあるという。１歳児クラスとしている。また、スウェーデンでは、就学前学校につに関しては、最低基準を見直すとともに、一クラス当た

いては、一クラスの児童数は、15～20人程度、一つの施りの適正人数についても早急に改善されることが求めら設に三クラス程度が設けられているというのが標準な形れている。

態として認知されているという。ストックホルム市が０歳児クラスは先行研究によるとその適正規模は、ご2003年に策定した計画では、１～３歳児クラスの最適人

く少人数から10人程度と更に少人数による保育の重要性

数の目標を12人、上限を14人とし、４～５歳児についてが指摘されていた。村上（2009）の調査によると、０歳

は、クラスの最適人数の目標を16人、上限を18人として児クラスの定員数は公立園が「１～６人」、
私立園が「７いる。ストックホルム市の計画と日本の調査と比較する～12人」が最も多いという。全社協（2009）の調査におと、とくに４～５歳児クラスについて、最適と捉える人

いてもと０歳児クラスのクラス規模については「７～９数が異なり、ストックホルム市の方がより少人数を最適

人」が最も多かった。しかしながら、上限が規定されて人数としていることがわかる。

3

「保育科学研究」第１巻（2010年度）

上記のように国際比較を行うと、日本の子ども１人当も増加することが説明されていた。
「少なすぎては友人たりの面積がいかに狭く、一クラス当たりの子どもの人関係が築きにくい」という考え方については、他国に比数が多いかを把握することができた。しかしながら、こべ、クラス規模が大きい日本では、保育者にとって当たの実態については日本の保育者や保護者は知らされるこ

り前になってしまっている人数であっても、本来の子どとのないまま子どもを保育、育児しているという現状がもの育ちを考えた時に、なにをもって「少なすぎる」と存在する。

捉えるかについては、子どもの健やかな育ちを考慮してさらには、スウェーデンにおいて保育の質の向上を目さらに検討すべきであると考えられる。

指して、保育者の配置基準とクラス規模の適正化に取り保育者が捉えるクラス適正規模については、日本保育21）組んでいる。白石（2009） によると、1990年代に就学学会（1986）によると、幼稚園教諭も保育士も現在担任

前学校（preschool）を利用する子どもが増加したことするクラスの幼児数が多い保育者は多く回答し、少ないから、政府がスタッフを増員する補助金を出すことによ

保育者は少なく回答しており、現在の担任するクラスのり、配置基準とグループサイズ（クラス規模）を小さく

幼児数が、最適と考えられる人数に影響されていることすることを実現した。学校庁により出された「就学前学がわかる。経験年数については、ほとんどの調査で、経校の質Quality in Pre-school」（2004）において、政府

験年数が多い保育者ほど、適正人数を少ない方が良いとはグループサイズや子どもとスタッフの割合が保育の質考えていたことがわかる。幼稚園教育内容充実対策委員を左右することを調査結果から明らかにしており、「特会（1974）は、幼児１人ひとりの内在する可能性を引きに、スタッフの配置率が低く、サイズが大きいグループ

出そうという努力のあることが伺われ、指導の観点の質

は、子どもの言語発達、子どもと大人の相互作用、子どの高さを求めていると説明している。子ども一人ひとり

もの自我の発達や人間関係に好ましくない影響を与えるの健やかな成長のためには、少人数のクラス規模の必要可能性があること。また、グループサイズが大きい方が、性は明らかである。

よりストレスが高く、騒がしく、衝突が多い」と報告

また日本保育学会（1986）は、よりよい保育を考えるしている。適正規模が何人かという研究は行われていな

ときにはクラス規模のみならず、①発達観、保育観、②

いが、グループサイズは配置基準よりも重要とされ、配保育方法・形態、③幼児理解の深さ、指導の質、④園の置基準が同じであれば、グループサイズが小さい方が好生活空間、⑤園とクラス運営、⑥複数担任の面も合わせましいとされる。また、2005年に学校庁より発行されたて検討する必要があることを説明する。そして、子ども「就学前学校の質のための一般的アドバイスとコメント」の立場と保育者の立場の両面から、保育の質を検討するには、「前提条件」とする章に「職員の就労密度、子どことが大事であるが、基本は子どもの側から検討すべきもグループの規模と構成」という項目があり、地方自治ことが大切であることを述べていた。

体に対して、クラス規模とその構成は子どもの成長と学

さらに、環境面について全国社会福祉協議会（2008）

びの重要な部分を構成することからその実情を調査する

は、空気環境、音環境を計測し、保育室は浮遊粉じん量ことを奨励している。また、コメントにおいて具体的なが多いこと、二酸化炭素濃度が高く空気環境が悪いため、数値を示し、国庫補助金が打ち切られていた時期にクラ一つの部屋を使用する人数を減らす等の対策が考えられ

ス規模が13.8人から17.5人となり、職員密度が低下した、ること、音環境も一般的な数値を大きく上回り、保育室

そしてその後、国の補助金により、職員が増加されたこ

面積に限界があるクラスは、保育室内が騒がしく、保育とにより、15人の子どもに対して、フルタイム職員を３士や子どもが大声で会話する場面が多くみられたことを人配置するに相当する数となったことを示している。子

説明している。このことから、子どもや保育者のみならどもの年齢については触れられていないが、示されていず、環境面からもクラス適正規模を検討する必要がある

るクラス規模の人数は20人未満であることに注目したい。

ことがわかった。

（４）先行研究から捉えるクラス適正規模の判断理由及（５）クラスの規模に関する歴史的経緯

び検討すべき保育条件
児童福祉施設最低基準は当初、児童福祉法案にはな
クラス適正規模の判断理由については、新井（2007）

かった。児童福祉法の中に規定されるようになったのは「保育者１人で目が行き届く人数」「１人１人の子どは、当時来日していたフラナガン神父の示唆とその意をもを把握し丁寧にかかわれる人数」という回答が多かっ受けたGHQ関係者らの働きかけによったものである21）。

たことを説明している。また、「集団遊び・友達とのか

GHQは、具体的な参考資料として、アメリカのワシン

かわりが楽しめる人数（少なすぎては友人関係が築きにトン州の児童福祉最低基準などを日本側に提供した。まくい）」との回答が多かったことを説明する。しかしな

た日本社会事業協会は、厚生省児童局の職員や嘱託、現がら、観察調査の多くでは、子どもの人数が増えれば増場の施設関係者らとともに施設ごとに９つの部会を設けえるほど、幼児の逸脱行動が増えること、保育者の疲労て熱心に研究協議会を行った。日本社会事業協議会の最4

保育の質の評価に関する研究

低基準案はかなり高い水準であったが、戦後直後の日本して30人という数値が上がっていたものの、現実的にはの施設の実態とは多分にかけ離れていたため、その規定

一クラスの子ども30人で保育することは難しかったことは実態に近いものに引き下げられてしまったという。そが理解される。

れでも基準に達しない施設が多く、いくつかの経過規定

1961（昭和36）年、国際公教育会議は各国文部省に対を設け、一定期間その適応を猶予するという方法がとらして、「就学前教育の段階における１教師あたりの子どれた。また、特記しておきたいのは当時、日本社会福祉

もたちの数は、小学校１学級における児童の数よりも少事業協会案として、施設規模の上限が提案されていたこ

なくなければならない。そして、子どもたちの年齢が小とである。上限を150人とし、０～１歳児を20人まで、

さければ小さいほどそれに比例して少なくすべきであ

幼児を30～150人と提示されていた。しかしながら、児る。現段階では、教師１人あたりの子どもの標準的な数

童福祉法最低基準においては施設規模の上限は定められは25人を超えないようにすることが望ましい」という旨

ることはなかった。

の勧告を行った。これ以降、最低基準による保育士一人

1947（昭和22）年に児童福祉法が制定され、同時に上当たりの子どもの人数を減らしていく経緯があり、この記のような経緯で児童福祉最低基準が定められ、保育士勧告の影響力が伺える。1962（昭和37）年、２歳児クラ１人に対し受け持つ子どもの人数は、「０～１歳児がおスの保育士１人に対して受け持つ子どもの人数が10人とおむね10人、２歳児以上がおおむね30人」と定められた。

なる。そして、1964（昭和39）年～1969（昭和44）年に杉山（1997）は、最低基準の変遷を振り返り、最低基準

は中央児童福祉審議会の改善指摘を受けて、保育士１人の内容を検討するにあたって参考にしたと言われる社会に対し受け持つ子どもの人数が、０～２歳児が６人、３事業協会案では、０～１歳児は５人に保母１人であるが歳児は20人、４歳児以上が30人と段階的に改善された。

現実は、その一人当たり倍の数が当てられてしまったこ

中央児童福祉審議会は、３歳未満児については３対１と22）とを指摘している 。最低基準は、当時から最低の基準

意見具申しているが、実際はその通りにはならなかった。

であり問題視されていたものの、理想と現実の間に大き1968（昭和43）年、津守真も、「幼児の教育」のなかで、な壁があったことが理解できる。また、学校教育法施行

幼児教育を本当に振興しようと思うならば、まず、一ク

規則によって、幼稚園における「教諭１人の保育する幼ラスの子どもの人数を減らすことをしなければならない

児数は、約40人以下とす」と定められた。日本保育学会ことを主張している。同年、岡田正章も意識調査を行い、の「よりよい保育の条件」によると、制定当初から、幼「３歳児は10人前後、４歳児は15人前後、５歳児は20人

稚園における児童数についても、研究者たちからは危惧前後」が適正人数であり、「いずれにしても、現行の基されていたことがわかる４）。倉橋惣三は雑誌「幼児の教準は大いに検討を要し、改善に努めねばならない」こと育」のなかで、教諭１人の保育する幼児数について、「新を指摘した。

規則で40人ときめられてあるのは、随分便宜主義だ。40

この頃から、戦後の混乱期から安定期をすぎ経済の高人以下とはなっているものの、40人までいいなら40人に

度成長とあいまって、就学前の教育が「３歳児ではおそなる。それではどうも、新しい考えの保育形態は容易にすぎる…」等のキャッチフレーズとともに、幼稚園の急現し難い」と述べている。また及川ふみも、「一組の幼増と入園難の様相を呈するほどになった。行政はできる

児数が30人位という好条件に出来ればこれほど保育上あだけ住民の要望を満たすという発想から、結局、幼稚園

りがたい編成はないのでありますが、入園希望者の数にのクラス規模に関して40名の上限はそのままにされてしよってなかなかこんな簡単にはまいりません」と述べてまった。また、保育所についても、働く女性が増加し始いる。児童福祉法や学校教育法が制定され、幼稚園のクめ、全国的に保育所不足が社会問題となり、「ポストのラス規模に関しては、40人と定められたものの、制定当数ほど保育所を」と保育所づくりの運動が全国的に広が初からそれではクラス規模が大きすぎること指摘されてっていった。そして保育所の入所児童数は、1980年まで

いたこと、その一方で、入園希望者数を考慮すると、やは増加し続けてきたが、1980年をピークに減少した。しむを得ないという見解もあったことが把握できる。

かしながら、エンゼルプランが策定された1994年を境に、増加傾向に転じ、現在までどの年齢の入所児童も増え続1952（昭和27）年、幼稚園設置基準作成準備委員会かけている。

ら幼稚園設置基準の答申が出され、「幼稚園の一組の幼児人数は30人以下を標準とし、特別の事由があるときは、

1997年、50年ぶりに児童福祉法が大きく改正され、厚この数をこえることができる。但し、40人をこえること

生省児童家庭局長は、1998年より０歳児クラスの保育士はできない」と示された。これにより「40人以下」とい１人に対し受け持つ子どもの人数が１対６人から１対３

う提示のみから、「30人が標準」ということが示された

人とすることを提示した23）。1998年に厚生省児童局が編が、これ以降もクラス規模についての研究において30集した「最新児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、母子保人が限界という結果に加え現状の40人では多すぎるとい健法、精神薄弱者福祉法の解説」では、「児童を直接預う指摘が多くなされており、保育者が適正と考える人数

かって保護する施設が、なんらの基準もなく、恣意的にと現実のクラス規模の差は大きかったこと、適正人数と児童の保護にあたるということであれば、児童の福祉を5

「保育科学研究」第１巻（2010年度）

十分保障するということが、必ずしも実現されないことで、子どもの意識調査も行っている30）。さらに、国立教が多い。したがって、児童の健康を守り、その心身の健育政策研究所（2001）は、大規模に学校規模に関する調康的な育成を図るためには、施設における設備と運営が査研究を行っているが、小学校・中学校の児童・生徒を少なくとも一定の基準以上にあることが不可欠の条件で対象に、学級規模が学力達成及び価値・態度の形成に及ある。こうした意味から児童福祉施設において必要とさぼす効果に関する研究を行い、適正な学級規模に関するれる最低基準というものが設けられなければならない」

知見を得ていた。

24）と説明されている 。

乳幼児という年齢の制限から、子どもに対する質問紙

改善課題については、全社協保育協議会や全国保育団調査については検討課題があるものの、保護者への調査

体連絡会など保育関係者から長年にわたって改善案が提等、保育所のクラス適正規模を検討する上でもこれらの議され、ようやく０歳児クラスの１人の保育士が担当す調査は参考になるものと考えられる。

る子どもの人数に関して、改善されたといえる。中央児童福祉審議会保育部会（1997）は「最低基準等に関する〈引用文献〉
１）村山博文（2009）「保育所編 園の体制：『第１回 幼児教育・保育についての基本調査報告書（幼稚園編・保育園編）』ベネ
ッセ次世代育成研究所 p.40-45
２）新井美保子（2008）「幼稚園・保育所における乳幼児の適正人数に関する研究（その２）―乳幼児の生活状況の分析をもとに―」愛知教育大学研究報告. 教育科学編 p.29-33
３）新井美保子（2007）「幼稚園・保育所における乳幼児の適正人数に関する研究：愛知県内の保育者を対象とした意識調査から」愛知教育大学研究報告. 教育科学編 p.33-36
４）日本保育学会編著（1986）「よりよい保育の条件」フレーベル館
５）全国幼稚園教育研究協議会（1984）「幼稚園における1学級の幼児数の現状と問題点について」（「よりよい保育の条件」より）
６）幼稚園教育内容充実対策委員会（1974）「幼稚園教育内容充実対策委員会調査」（「よりよい保育の条件」より）
７）秋山・森安・藤井・森元・平岡（1972）「幼稚園における学級の適正規模についての調査研究」岡山大学（「よりよい保育の条件」より）
８）全国教育研究所連盟（1970）「義務教育改善に関する意見調査報告書」（「よりよい保育の条件より）
９）岡田正章（1968）「日本の保育制度」p.314～315フレーベル館（今回は「よりよい保育の条件」より）
10）竹下輝和、青木正夫（1985）「２歳児のクラス集団規模が幼児の集中度および保母の疲れ度に及ぼす影響について：保育所
乳児部における保育室の空間構成に関する実験的使われ方研
究」日本建築学会計画系論文報告集 p.22-31
11）大須賀哲夫・鈴木光子（1956）「保育所の最低基準の研究―２歳児を中心にした保育の組の大きさの問題―」厚生省児童局
p.20-3212）大須賀哲夫・吉川英子・大須賀キク（1955）「保母１人当りの受持児数についての心理学的研究」厚生省児童局 p.9-29
13）牛島義友（1955）「保育施設の最低基準の設定に関する研究―
児童數が保育に及ぼす影響」厚生省児童局 p.30-48
14）齋藤一・高松誠・植田恭（1956）「年少児担当保母の疲労調査
成績」厚生省児童局 p.33-38
15）高松誠・齋藤一（1955）「保母の疲勞調査成績」厚生省児童局
p.49-60
16）全国社会福祉協議会（2009）「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業総合報告書」
17）三浦豊彦・盛岡三生（1955）「保育室の環境条件に関する研究」
厚生省児童局 p.61-72
18）勝木新次（1956）「総括報告 保育所における施設の広さと保母数と児童数との関係が児童及び保育者の心身に及ぼす影響に関する研究」『保育所の設備と運営（續）―最低基準に関する研究調査報告―』厚生省児童局 p.2-7
19）勝木新次（1955）「総括報告 保育所における施設の廣さと保検討課題について意見要旨」をまとめ、都市部を中心に低年齢児待機の解消が大きな課題となっていることから、乳児保育を一般化するために、乳児保育については、現行の乳児保育指定保育所制度を廃止するとともに、保母の配置基準を６：１から３：１に引き上げ、乳児保育
を全ての保育所で実施できるように一般化する必要があることを説明した25)。同時に、乳児室・ほふく室については、最低基準の改善を引き続き検討する必要があることを示していた。
逆井（2007）によると、1995年と2005年を比較すると、保育所入所児童全体の伸びは1.21倍であるが、特に０～
３歳児は1.54倍と大きく数を増やしているという20）。平
成22年現在は、全体として2,022,173児童が保育所を利用している。待機児童の解消を第一に弾力化の検討ばかりが進んでいるが、本当に子どもの健やかな成長を考える
ならば、児童福祉施設最低基準の見直しならびに、クラス適正規模の基準をもうけることが必要なのではないかと考える。さらに、その適正基準は、保育者側からの判断のみならず、
複合的な視点が求められると考えられた。
（６）放課後児童クラブ、学校のクラス規模に関する先行研究
保育所のクラス適正規模を検討するにあたり、同じようにクラス規模の多さが指摘されてきた放課後児童クラ
ブ、並びに学校のクラス適正規模に関する先行研究を調査した26）-31）。詳細については表３を参照されたい。
放課後児童クラブと学校のクラス規模に関する調査の対象は、指導員、保護者、児童、施設であった。特記すべきは、クラス規模に関するアンケート調査を保護者に対しても行っていることである。放課後児童クラブに関しては、片岡玲子他（2010）は、主任指導員及び、登録児童の保護者に対して「クラブでの子どもの様子」や「クラブの『適正な遊びおよび生活の場』提供の質向上に必要なこと」等を問う調査を行っている26）。また、太郎良信他（2004）も、指導員並びに保護者に質問紙調査を行っているが、保護者を対象とした調査については、保護者から子どもへ尋ねて調査表に記入してもらう形

6

保育の質の評価に関する研究

母数と児童数との関係が児童及び保育の心身に及ぼす影響に関する研究」『保育所の設備と運営―最低基準に関する研究調査報告―』厚生省児童局 p.2-820）逆井直紀（2007）「保育所の現状・制度の仕組みと課題」『保育白書』p.48
21）白石淑江（2009）「３章 就学前学校の質を高める取組」『スウェーデン 保育から幼児教育へ 就学前学校の実践と新しい保育制度』かもがわ出版 p.139-154
22）寺脇隆夫（1980）「児童福祉施設最低基準の制定と保育所」岡田正章他『戦後保育史第１巻』フレーベル館 p.220-234
23）杉山隆一（1997）「最低基準の変遷と改善の課題―保育所の場
合―」『保育白書』、ちいさいなかま社 p.54-65
24）厚生省児童家庭局長（1998）「保育所における乳児に係る保母の配置基準の見直し等について」
25）厚生省児童家庭局（1988）「最新児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、母子保健法、精神薄弱者福祉法の解説」時事通信社
p.274-275
26）中央児童福祉審議会保育部会（1997）「最低基準等にお関する
検討課題についての意見具申」
27）片岡玲子他（2010）「平成21年度児童関連サービス調査研究等事業『放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）に係る実証的調査研究』」子ども未来財団
28）塚田由佳里 ・伊藤亜希子（2008）「施設空間と保育方法からみた学童保育所の分割方法とその効果（建築計画）」『学会技術報告集』p.223-228
29）塚田由佳里・伊藤亜希子（2006）「集団規模からみた学童保育
施設の実態と課題」『日本建築学会近畿支部研究』p.217-220
30）谷村真理、今井正次、木下誠一（2005）「学童保育所における保育室のゆとりと子どもの生活の関係性（建築計画）」東海支部研究報告集 p.537-540
31）太郎良信他（2004）「平成15年度児童環境づくり等総合調査研
究事業報告書「放課後児童クラブの適正規模についての調査研究」（報告書概要）」こども未来財団 p.1-1132）高浦勝義他（2001）「国立教育政策研究所紀要第131集『学校規模に関する調査研究』」p.11-21

気でもあった。
適正規模について、１歳児クラスと４歳児クラスの担任保育士にヒアリングをしたところ、現在のクラス規模をちょうどよいと感じていた。例えば、園によっては、クラス規模が倍となる、１歳児16名、４歳児32名で保育をしている場合も十分考えられる。しかし、倍になったことを想像して、保育活動を考えてもらったところ、2人とも、「現在のように、一人ひとりに丁寧に対応していく保育はできないように思う」という回答であった。
今年度は、適正であると考えられる保育園のみの調査であったが、今後、大規模クラスをもつ保育園についても調査を重ねていくことで、保育士の動きや子どもへの対応、保育環境等についても比較をすることが可能になると考えられる。

Ⅳ．まとめ
本研究では、「保育の質」とはどういうことなのか、
そして「保育の質」はどのように評価されるのかを、文献や資料に基づく調査により検討した。
「保育の質」をとらえる枠組みとして、人的環境（保育者と子どもの比率、クラス集団の大きさ（１クラスの子どもの人数）など）と物理的環境（保育室の広さ（面積）や音環境など）による保育のとらえ方がある。本研
究では「保育の質」を考えるうえで重要な保育者と子どもとの比率、および子どもの集団の大きさについて、わが国の関連分野（幼稚園、小学校、放課後児童クラブ等）
での検討状況や諸外国の資料など、1955年から2009年ま
での研究や提言を調査し、以下の結果を得た。

２．保育所における観察調査並びにヒアリング調査⑴クラス適正規模に関する調査は、質問紙による意識調
査、保育者や乳幼児を対象とした観察調査、保育者の疲労や保育室等の環境を対象とした計測調査，海外文

今年度は、先行研究からクラス規模が適正だと考えら

献調査などがあった。

れる保育所における、保育場面の観察、及び、保育士へ⑵先行研究によると、クラス適正規模は４、５歳児クラのヒアリング調査を行なった。

スで、20～25人程度、３歳児クラスでは10～20人とす

対象園は、青森県にあるＡ保育園である。先行研究かるものが多かった。

ら、クラス規模が最も問題になっている１歳児クラス、及び、幼児クラスとして４歳児クラスを観察対象とした。

３歳未満児については調査自体が少なく、比較的新対象園では、１歳児クラスが８名、４歳児クラスが16名

しい調査にみられた。２歳児クラスでは７～18人、１であった。

歳児は７～13人、０歳児はごく少人数から10人程度などが指摘されていた。いずれも上限がないため、実態

１歳児クラスでは、子どもが10名以下であるため、保育室で落ち着いて生活できているように感じた。また、としては上記の規模を遙かに超すクラスも存在する。

保育者も、子どもの様子がよく見え、様々な変化にすぐ⑶諸外国と比較すると、日本の子ども１人あたりの面積に気がつき、一人ひとり丁寧に言葉をかけていることがは極めて小さい。また、スウェーデンでは、配置基準

とても印象的であった。

とグループサイズの適正化に取り組んでいる。

４歳児クラスでは、観察時は製作活動の場面であった⑷クラス適正規模の判断理由として、「目が行き届く」、

が、子どもの様子を把握できる人数であるため、子ども「１人１人の子どもを把握し丁寧に関われる人数」なの一人ひとりのペースに合わせて活動ができるように、どが多く上げられるという結果がある一方で、現在担工夫をしたり、言葉をかけていた。16名であるので、子当しているクラス規模を最適と認識する傾向があるこどもたちの動線が確保され、落ち着いて活動できる雰囲とが指摘されている。また、空気環境、音環境などの7

「保育科学研究」第１巻（2010年度）

調査により、人数の多さが浮遊粉じん量や二酸化炭素

育所の基準の引き上げ（基準の高い方に揃えること）も濃度の高さ、騒音につながることが指摘されていた。

検討されている。また、小学校の学級編成の基準が平成⑸保育所も幼稚園も時代の要請を受け、適正を超える規

23年度から、40人から35人に見直されることをうけ、こ模の配置基準やクラス規模で保育を行ってきた。保育ども園の５歳児のクラス規模を25人または30人にする案

所において現在の基準になったのは1997年である。

などがワーキング委員会の資料にあげられている。しか⑹小学校または放課後児童クラブ等における適正人数のしながら、クラス規模の問題は職員配置に影響を及ぼし、調査では、保護者や本人の意識を聞いていた。

ひいては経費に跳ね返ることになるため、国も市町村も施設長も積極的にこれを検討する姿勢はみられない。

児童福祉施設最低基準に基づき、子どもの年齢別の配本研究で行った文献調査の結果からは、クラス規模の置基準を遵守することが強く求められているが、保育所検討は環境面への影響が大きいことや、子どもとのかかにおけるクラス規模について議論されることは少ない。

わりの上でも影響を及ぼすことが示唆されている。その研究の目的でも述べたように、むしろ、それよりも保育ため、今後の課題としては、予備的に行った保育所にお所入所待機児童の解消の方が喫緊の課題と捉えられるがける観察調査並びにヒアリング調査の内容を精査し、異ために、さまざまな規制緩和を行い、保育所に最低限必なる規模の保育所を対象に調査を行い、子どもとのかか要とされる人的環境並びに物理的環境を損ないかねない

わりや環境面での差を明らかにしていくことが必要であ懸念がある。

ると考える。その際、文献調査で明らかになったように、

現在、国で検討が進められている子ども・子育て新シ

現場の保育者が現在担当しているクラス規模を肯定する

ステムにおける幼保一体化の検討では、幼稚園並びに保傾向があることに留意する必要がある。

8

表１

新井美保子
（2007）

新井美保子（2008）

2
⑵

3
⑶

村上博文
（2009）

1⑴

研究者名

保育所保育士
・
幼稚園教諭

保育所保育士・
幼稚園教諭

公営保育所保育士
・
私営保育所保育士

調査対象等

１）現在担任しているクラスの乳幼児数の現状
２）一クラス当たりの最適人数と理由
３）一人の保育者が担当できる最適人数
等１）一クラス当たりの適正人数
２）最適人数と考えた理由
３）回答保育者のクラスの子どもの様子 等※３歳未満児10項目、３歳以上児13項目を用意。（「情緒面で安定している子が多い」「熱中している子どもが多い」「豊かな発想を持っている子が多い」「ケンカやいざこざなどのトラブルが多い」等の項目を選択）

１）現在の定員数２）定員充足率３）一クラス当たりの適正人数

質問項目

結果及び考察

9１）３歳児の幼稚園・保育所、４歳児の幼稚園において、私立園の現在担任しているクラスの人数の多さが目立った。
２）日頃の担当人数は保育方法によって、最適人数に対する「感覚」が異なる。
３）保育所は一クラス当たりの最適人数は０歳児８名、１歳児13.2名、２歳児14.1名、３歳児
18.1名、４歳児22.1名、５歳児21.1名である。幼稚園は、一クラス当たりの最適人数は３歳児18.8名、４歳児22.4名、５歳児25.4名である。３歳、４歳はほぼ同じで、５歳は幼稚園が多い。
４）最適人数の理由は、「保育者一人で目が行き届く人数」「一人一人の子どもを把握し丁寧にかかわれる人数」「少なすぎては友達関係が築きにくい」という回答が多かった。また、「部屋の広さ」を指摘する意見もみられた。
５）保育所の保育者１人当たりの担当最適人数は、０歳児2.6名、１歳児4.0名、２歳児5.8名、３歳児16.3名、４歳児20.5名、５歳児、22.1名となった。幼稚園の保育者１人当たりの担当最適人数は、３歳児15.6名、４歳児23.1名、５歳児25.1名であった。一人の保育者が保育できる人数は、現在の基準の人数より少ない人数を適切であるとしており、現状が保育者や乳幼児に大きな負担がかかっていることが予想される。特に、１歳児、３歳児は早急な改善が求められる。
６）最低基準さえ下回るような状況下での保育が、待機児童解消の掛け声の中で広がり一般化
してきている。法令によって保育条件を明確に規定していくことが必要である。

１）幼稚園の方が特に４、５歳児において適正人数を多めに捉えている。福祉施設と教育施設というそれぞれの機能に適したクラス規模があり、それを踏まえた設置基準を策定することが求められる。
２）特に保育所においてベテラン保育者は人数を少なく回答する傾向がみられた。
３）最適人数の判断理由は、「保育者一人で目が行き届く人数（充分な対応ができる、関わりがもてる、向き合える等）」という回答が、全ての乳幼児の年齢を通じて最も多く見られた。
４）乳幼児の年齢が上昇するにつれて「集団遊び・友達との関わりが楽しめる人数（少なすぎては友人関係が築きにくい）」という回答が多く見られた。
５）保育室の広さや雰囲気も適正人数の判断に関わっている。
６）幼稚園と保育所の一体化が親の都合や行政の経済的理由で実施されるのではなく、乳幼児の現状を十分に踏まえて実施されるべき。

１）０歳児は１～６人、１歳児は７～12人を適正と捉えるもの多い。２歳児は公営保育所保育士は７～12人、私営保育所保育士は13人～18人を適正と捉えるものが多い。３歳未満児の適正人数は少人数であり、私営では３歳未満児の適正人数が公営よりも多めである。
２）３歳児は13～18人、４歳児、５歳児は19～24人を適正と捉えるものが多い。
３）私営では定員超過が62.5％であり、定員超過が顕著なのは、１歳児と２歳児であった。

先行研究における一クラス当たりの保育適正規模に関する調査方法・質問項目・結果及び考察〈１．質問紙による意識調査〉

保育の質の評価に関する研究10

幼稚園教育内容
充実対策委員会（1974）

秋山・森安・
藤井・森元・
平岡（1972）7⑺

全国幼稚園教育研究協議会（1984）

5⑸

6⑹

日本保育学会（1986）

4
⑷

幼稚園教諭

都内公立
幼稚園教諭

幼稚園教諭
（公立・私立）

公立保育所保育士
・
公立幼稚園教諭

１）保育所では、保育者と幼児との個々のつきあいを中心に、日々の保育が行われる必要があるため、集団で扱う活動の指導可能な人数も少なく、幼稚園における保育者の「幼児が個々に行う活動で指導可能な人数」の平均とほぼ同じになった。保育士の方が幼稚園教諭より

１）保育指導（11項目）
２）人間関係（９項目）
３）学級管理（７項目）

１）生活的活動（Ａ群）
２）遊び的な活動（Ｂ群）
３）仕事的な活動（Ｃ群）※例えばＡ群には「ひとりの教師が幼児のひ
とりひとりの心的なかかわり合いを求めながら、なおかつ安全な管理ができるか」、「災害時の掌握可能な幼児数」などの項目がある。

１）３歳児は11～15人を適当と考えるものが圧倒的である。保育指導の面に限って言えば、６～10人であることを希望する教師が多い。担任未経験の方が、経験者よりも少人数を適正と考える傾向がみられる。
２）４歳児は、指導上の観点の違いによって、一学級16～20人がよいのか、21人から25人がよいのか一律には論じられない。しかしながら、総じて4歳児学級の適正規模は20人前後と考えることができる。

１）生活的活動の災害時の項目では、30人が可能な掌握幼児数と答えた教師は、一人もいない。
生命に関することとなると20人しかみられないという現実の声がある。
２）遊び的な活動は経験年数のある教師の方が経験年数の少ない教師より適正幼児数が少なかった。
幼児一人ひとりの内在する可能性を引き出そうという努力のあることがうかがわれ、
指導の観点の質の高さを求めていると思われる。
３）仕事的な活動（Ｃ群）は表面的な仕事の指導ではなく、そこに到達するまでの幼児の心理
状態や意識を察知する教師の目に、落ちこぼれない適正な人数の把握がなければならないと考えての回答を期待した。回答の殆どが20～30人であり、40人では必然的に見落としのあることを裏付けている。

以下のような42項目以上の項目を用意。
１）１学級における望ましい人数については教師の経験や職名による差異はほとんどみられ「入園当初の好きな遊びや友達から刺激を受ず、大方は、３歳児については、15人以下、４歳児については21～25人、５歳児についてけられる幼児数」、「幼児自身が自分の気の合は、26人～30人という結果であった。
う友達を求めてグループ遊びが可能な幼児 ２）入園当初の指導や生活指導など一人一人の幼児について教師の指導が徹底したり、掌握で数」、「４月頃個々やグループで好きな遊びをきる幼児数については、４歳児では、20人以下が望ましいという回答も多く、特に経験のするのに望ましい幼児数」、「５月頃、固定遊少ない担任に出ているのが目立つ。
具やマット等で挑戦する活動など主に個々の動きが中心になる活動で、教師の指導が徹底する幼児数」等

３）クラス全員の幼児が個々に行うような活も全体的に適正人数が少ない方が良いと考えている。
動で充分な指導が可能な人数
２）幼稚園教諭も保育士も、現在担任するクラスの幼児数が多い保育者は多く回答し、少ない
４）クラス全員の幼児が一緒に行うような活保育者は少なく回答していた。
動で充分な指導が可能な人数
３）保育経験年数との関連は、幼稚園教諭については全体的に経験年数が多い方が、それぞれ
５）クラス全員の幼児にある生活習慣を身にの場面に対する適正人数が多くなっていた。保育士は経験年数によって有意な差は認めらつけさせる指導が可能な人数れなかった。
６）幼児全員が自由に遊んでいるとき、充分 ４）35人以上の担任の方が「遊びのかたまりへの働きかけ」や、「遊べない幼児への指導」がな指導が可能な人数
多く、「一人ひとりへの働きかけ」や「遊びを見守る」が少ない。
７）クラスの幼児たちの遊びに活気がでてく （人数の詳細は、表１を参照）
るために必要な人数
等

１）これまで担当したことのあるクラスの人数
２）クラス全員の幼児を掌握し、無理なく動かすことが可能な人数「保育科学研究」第１巻（2010年度）

日本保育学会会員
岡田正章(1968)
保育所職員
幼稚園職員

9
(9)

幼稚園職員
保育所職員

全国教育研究所連盟（1970）8⑻１）短時間保育児について保育者１人の受持つ望ましい幼児数
２）長時間保育児について保育者１人の受持つ望ましい幼児数

１）学級編成は同一年齢集団が良いか、自由に編成した方が良いか
２）現在の担当学級の子どもの人数とそれに対する意見

１）３歳児は10人前後、４歳児は15人前後、５歳児は20人前後であって、長時間保育児はこれをやや下がり、短時間保育児はこれをやや上回る。いずれにしても、現行の基準は大いに検討を要し、改善に努めなければならない。

１）幼稚園、保育所とも同一年齢集団をよしとする反応が80％以上になっているが、社会性の育成という点からみても、異なる年齢の子ども集団の役割を改めて検討してもよいのではないか。
２）幼稚園は20～30名が適正と考えられていた。保育所は、16名～25名に「だいたいよい」が集中している。

４）本調査結果からすれば、36人以上の学級は望ましくないと結論できる。

３）５歳児は、担任経験者においてはどの項目も26人から30人が理想的な学級規模としている者が多い。未経験者の場合、特に保育指導の領域においては、16人から20人を望ましいとした者の割合がもっとも高い項目が４項目もあった。

保育の質の評価に関する研究

11

12

日本保育学会（1986）

竹下輝和
・
青木正夫（1985）

3⑽

全国社会福祉
協議会（2008）

2
⑷

1
⒃

研究者名

保育所保育士
並びに児童

幼稚園教諭
並びに児童
・
保育所保育士並びに児童

保育室、乳児室及びほふく室・
保育所保育士及び児童

調査対象〈２．観察調査・測定調査〉
結果及び考察

１）よりよい保育を考えるときにはクラス規模のみならず、①発達観、保育観、②保育方法・形態、③幼児理解の深さ、指導の質、④園の生活空間、⑤園とクラス運営、⑥複数担任の面も合わせて検討する必要がある。また、子どもの立場と保育者の立場の両面から、保育の質を検討し、それがはたしてクラス集団規模の条件に大きく左右されているのか、追求する必要がある。
２）幼稚園は３歳児下限10 名、上限18名、４、５歳児下限20名、上限35名、保育所は３歳児10名前後、４、５歳児20名前後が適正であると考えられる。
３）クラス規模を捉えるとき、公立は行政上の観点から私立では経営上の観点から捉えやすい
が、基本は幼児の側から幼児の望ましい育ち合いを可能にする人数、育ち合う指導を容易にする人数ということで考えなくてはならない。

幼児の集中度に関する観察調査
１）クラス集団規模を12人、15人、20人と段階的に変化させて実験的保育を試みたが、集団規
２歳児を12 名、15名、20名の３種類のクラ模の増大とともに幼児および保母に大きな影響がみられた。
ス規模に設定し、ビデオ撮影による実験的観 ２）幼児への影響を課題保育の集中度で分析したが、集団規模の増大に対応して幼児の課題保察調査を行った。その際に幼児１人当たりの育からの逸脱現象が強くなり、クラスの集団規模と幼児の集中度との間に高い相関が確認
床面積を一定にして、集団規模の大きさに応された。特に集団規模が20人の段階では、逸脱現象がきわめて顕著となり、一部課題保育
じて保育室の広さを便宜的に変化させ、以下自体の崩壊状態が観察された。
の項目を調査。
３）保母への影響は疲れ度で分析したが、２歳児担当の保母の疲れ度は、一般性疲労と精神性観察調査による事例研究
自由な活動の場面、一斉に集って活動する場
面、生活に関わる活動の場面について、記録用紙に以下６項目を記入
１）時刻
２）活動の場面
３）幼児の活動の姿
４）担任の動き・働きかけ
５）担任の意図及び反省
６）担任以外の者の考察として「こまめに窓を開けて換気する」「24時間換気設備を設置する」「ひとつの部屋を使用する人数を減らす」等が考えられる。
３）音環境は一般的な数値を大きく上回っていた。特に４歳児クラスは保育室面積に限界があり、常に保育室内が騒がしいことから保育士や子どもが大声で会話する場面も多く見られた。対策としては天井に吸音材を設置することが挙げられる。平常時に子ども同士、または保育士と子どもの会話等において、大きな声を出さなければならないような状況を作ることのないよう、また子ども達に落ち着いた状況で保育を提供するという目的に反することからも、音の反響しやすい形状・内装材の保育室は、避けることが望ましい。
４）子どもの生活の場として考えた際に、特に二酸化炭素濃度が高く空気環境が悪いということ、また音の大きさが一般的な数値を大きく上回っていること等から、これらが子どもの心身に影響しているか否かについては、今後の課題として継続して取り組むことが望まれる。定期的に環境測定を実施することにより各々の実態を把握し、頻繁に換気をする、床材・壁材・天井材に配慮する等の対策を講じることが望まれる。

温熱・空気・音・光環境の環境測定調査
１）浮遊粉じん量に影響を与えていると考えられる要素は、布団を敷くという行為とじゅうた
１）空気環境の調査として、浮遊粉じん量、んという床の素材であった。食事と午睡を行う部屋を分ける、もしくはそのスペースをで二酸化炭素を計測
きるだけ離すことが望ましい。じゅうたんは浮遊粉じん量が多くなるので、特に床に顔や
２）音環境の調査として、等価騒音レベル、手が近い乳幼児の場合、部分的な使用が望ましい。
最大値、最小値を計測
２）二酸化炭素濃度は特に建築年の古い保育所において基準を上回る数値が測定された。対策

調査内容「保育科学研究」第１巻（2010年度）

4
⑾

大須賀哲夫
・
鈴木美津子
（1956）

保育所保育士並びに児童

れば、15人以下の小保育単位のクラス集団規模で計画することが望ましい。

疲労の複合された疲労特性をもつこと、いずれの疲労特性もクラスの集団規模の増大に対応してその疲れ度が増大することが確認された。
４）２歳児の保育室の空間構成（部屋割り）に関して、定員構成に関係なく、20人以下、でき13

質問紙による情動不安調査
質問紙「作業後症候しらべ」を用いて保母の心的機能の変動を調査

実験的観察調査
１）２歳児の逸脱行為数は、単独保育では人数と正比例的な急激な増え方をし、共同保育では２歳児（単独保育）を７人、10人、13人のグ
緩慢な増え方を示す。したがって、共同保育では児童１人当たりでみた逸脱の程度は15人
ループに分け、また２歳児（二名の保母によ
以上でかえって減少し始める。
る共同保育）を10人、15人、20人、25人、30 ２）逸脱を段階別にわけてみると、共同保育の30人組ではそこに質的な変化がみられ、25人組人に分けて調査。
と30人組の間に一つの限界が見られた。
観察時間はお集まりから食事終了まで。
３）保母の朝から昼へかけての疲労自覚症の訴えは、約1.5倍ないし2倍にふえ、その増大の程児童に関する項目は以下の通りである。
度も受もち児童数と対応する関係を示した。
１）児童の保育場面ないし課題からの逸脱行 しいて保母１人当たりの受もち数の限界を求めるなら、12、3人の所ではあるまいかと思われる。
為（３段階に分けて記録）
ただしこれは確定的なものではないから、今後もっとちがった側面からの調査研究を進める必
２）児童からの保母に対する呼びかけ・質問 要がある。
保母に関する項目は以下の通りである。
１）児童の集団に対する指導
２）２個々の働きかけ（積極的指導）
３）個々の児童からの呼びかけに対してたいして行われる受け身の指導（消極的指導）※２）と３）についてはさらに実地指導と、言語のみによる指導と、言語を伴った実地指導の３つにわけて記録

保母の疲れ度に関する測定調査
１）日本産業衛生学会産業疲労研究会の自覚
症状調査
２）自己評価気分調査票
３）心拍測定４）フリッカーテスト
５）尿中カテコラミンのアドレナリン、ノル
アドレナリンの定量分析
６）内田クレペリンテスト
７）万歩計改良型継続歩行量測定記録装置に
よって歩行量を測定

３）保育者の幼児への応答行動の変容

１）単数の典型児の態度および行動の遂次的変容
２）幼児全体の遂次的変容

保育の質の評価に関する研究

7
⒀

6
⑿

5
⒁

牛島義友
（1955）

大須賀哲夫
・
吉川英子
・
大須賀キク
（1955）

・
植田恭（1956）

齋藤一・
高松誠

保育所保育士
並びに児童保育所保育士
並びに児童保育所保育士向を示した。
３）生理的な負担からいって最適な１～３歳児数の限界は、２名共同保育の場合、15名を超えないところに考えられるべきであろう。

14

実験的観察調査
一クラス20人、30人、40人の３段階において16ミリ撮影機録画を用い、短時間見本法による実験的観察調査を行う。
観察項目は以下の３方面である。
１）規律
２）保育内容３）社会関係

質問紙による情意不安調査「情意生活しらべ」を実施
１）同一の子どもが集団の数が変化することによっていかなる行動上の変化をもたらすかを短時間観察記録によって調べた。子どもの示す望ましくない行動を三段階にわけてみると、軽度の行動は20人グループに多いが、30、40人になると減少し、反対に集団をみだすような妨害的行動は人数が増える程著しく増加している。
２）社会関係をみると、けんかや保育妨害は人数が増すに従って増えるが、告げ口や泣いたりするものは30人が多く、それ以上になると却って減ってくる。
３）子どもの人数の変化が保育効果に及ぼす影響から考えると、35人か40人の所に限界点があり、これ以上は保育を極度に混乱させるといえる。

実験的観察調査
１）保育集団の大きさを変化させる際、サイズと児童の集団行動における逸脱量とは略正比例
４、５歳児の児童を20名、30名、40名に分け、的関係を示した。
観察調査を実施
２）保母の児童集団に対する指導はサイズの増大につれて一定の変化を示した。サイズが増大
保母の指導の観察項目は以下の通り。
すると、はじめ個別指導的であったものが、団体指導的形態に変化する。個別指導のしか
１）児童全体に対する団体的指導
たもサイズが小さい時には実地指導的であるが、サイズの増大につれて、言語指導的形態
２）個別の児童に対する個別的指導に変化する※実地指導と言語指導（指示的発言・質問に ３）言語指導の形態もサイズの増大につれて、指示的指導から応答的指導へと受動変化する。
対する応答）
４）行動観察面からみた保母の指導効果は、サイズが大きくなるほど低下し、とくに30人から
児童集団行動の観察項目は以下の通り。
40人にかけて、急激に低下する傾向がある。
１）保母に対する質疑応答
５）保母の機能検査の結果では、サイズの増大につれて指導形態が適応的に変化するにもかか２）保育課題ないし集団からの逸脱
わらず、保母の運動的、中枢的精神機能は低下した。
※逸脱行動は11の項目にわけて観察
６）サイズの増大は指導形態、指導効果の面からも、また保母の心的負担の面からも30人を越えることは好ましくない。
心的付加に関する測定調査
７）現在の保母の受持ち数と情意不安との関係には、正の相関関係があり、受持児童数の増大
１）タッピングテスト
につれて情意不安も増大する傾向が認められる。とくに30人の受持ちと40人の受持ちの間
２）カラ―・ネーミング・テストには、統計的に有意な差を認める。
３）反応時間検査選択反応時間測定器を用いて単純反応時間を測定

実施
１）ちらつき値（フリッカー・テスト）
２）硫酸銅法による血液ヘモグロビン値
３）膝蓋腱反射閾値
４）疲労自覚部位

疲労測定調査１）保母の疲労の自覚症状の頻度は、一般の産業労働者にくらべて、身体的なものでも精神的
１─３歳児を担任する保育士を対象として、なものでも、更にまた神経感覚的なものでも、みな相当に高い。
以下の項目について勤務前と終了後に検査を ２）精神的負担が大きく、その疲労度は子どもの人数が増えるに従い概ね直線的に増大する傾「保育科学研究」第１巻（2010年度）

三浦豊彦
・
森岡三生
（1955）（1955）

高松誠・
齋藤一

保育所の環境・保育士並びに児童保育所保育士１）炭酸ガス濃度が冬季の測定値が秋のそれに比較して高い傾向にあるのは、冬はその開放状態が制限されるためであろう。
２）児童数が増すほど騒音が大きい。
３）一般的に事務室等の騒音は50ホン以下、高々60ホン以下であることが望ましいとされている。
保育室の騒音は普通の場合中央値65ホン以上になるのは些か喧騒と考えてよいだろう。
そうとすれば１クラスあたりの児童数はやはり40名以下であることが望ましい。

３）保母２名～３名で、一組を担当する場合には、１人当たり保育児数に換算すると、それだ
けの保育児を１名で担当するよりも大きい精神的負担が加わっていた。
４）労働の負担が大きく、血液ヘモグロビン７値の週間変動からみても、保母１人当たり30人が好ましい限界である。
５）保母の勤務のなかで、事務や雑用等の保育以外の負担を軽くすることが疲労度を軽減するのに必要な道である。

）は引用・参考文献一覧の番号である。

保育室環境測定調査
１）保育室の広さ、間取り、収容児童数
２）保育室の温度、湿度、気流（アウグスト
乾湿計、カタ寒温計）
３）保育室の炭酸ガス濃度(薬学会式簡易炭酸ガス定量器)４）保育室の塵埃濃度（吸着式塵埃計）
５）保育時の騒音（指示騒音計）

定３）膝蓋腱反射値の測定
４）疲労の自覚症状調査
５）疲労部位調査
６）睡眠調査７）生活時間調査

保育士の疲労調査
１）ちらつき値の測定からみて、人間労働にとって好ましい限界は４、５歳児担当の保母にお１）ちらつき値の測定（フリッカー・テスト）
いて30人のところにあった。
２）硫酸銅法による血液ヘモグロビン値の測 ２）３歳児担当の場合には例数は少ないが同じように19人のところにあった。

※上記は、先行研究をもとに、引用、要約する形で作成。通し番号の下の（

9
⒄

8
⒂

保育の質の評価に関する研究

15

16

新井美保子

（2007）

3⑶（1986）（2008）

⑵

⑷

新井美保子

2

日本保育学会（2009）

4

質問紙による

村上博文

1

⑴

意識調査

質問紙による

観察による
事例研究

意識調査

質問紙による

意識調査

質問紙による

意識調査

調査方法

―

私立幼稚園教諭

公立幼稚園

幼稚園教諭

公立保育所保育士

保育所保育士並びに児童

―

―

―

―

―

13.2人

13.0人

13.2人

―

―

―

―

13.4人

12.5人

7～12人

7～12人

１歳児
クラス

―

―

―

―

―

16.3人

8.8人

14.1人

―

―

―

13.3

11.3人

18.6人

13～18人

7～12人

２歳児
クラス

20人前後

下限20人
上限35人

下限10人
上限18人
10人前後

24.0人

22.0人

22.4人

23.2人

21.2人

22.1人

25.3人

22.7人

23.1人

20.7人

21.8人

23.1人

19～24人

19～24人

４歳児
クラス

23.8人

16.9人

18.8人

20.8人

15.7人

18.1人

15.0人

20.8人

16.5人

15.0人

20.8人

18.4人

13～18人

13～18人

３歳児
クラス

20人前後

下限20人
上限35人

26.6人

24.9人

25.4人

22.3人

21.3人

21.1人

24.8人

26.2人

25.2人

22.0人

22.1人

23.4人

19～24人

19～24人

５歳児
クラス

19.7人
18.1人
18.6人
20.6人

３）クラス全員が一緒に行う活動で指導可能な人数
４）生活習慣を身につけさせる指導が可能な人数
５）自由遊びの指導可能な人数
６）遊びに活気がでてくる人数

19.7人
25.2人
23.2人
22.8人
29.6人

２）幼児が個々に行う活動で指導可能な人数
３）クラス全員が一緒に行う活動で指導可能な人数
４）生活習慣を身につけさせる指導が可能な人数
５）自由遊びの指導可能な人数
６）遊びに活気がでてくる人数

１）クラス全員の幼児を掌握し、無理なく動かすことが可能な人数 24.2人

15.0人

２）幼児が個々に行う活動で指導可能な人数

１）クラス全員の幼児を掌握し、無理なく動かすことが可能な人数 19.5人

―

―

―

公立幼稚園教諭

幼稚園教諭並びに児童

―

9.2人

私立保育所保育士

幼稚園教諭（公立・私立）

4.0人

公立保育所保育士

―
8.0人

16年以上

幼稚園教諭

―

―

5.0人

保育所保育士（公立・私立）

６─15年

幼稚園教諭

16年以上

保育所保育士勤続
１─５年

６─15年

保育所保育士勤続

幼稚園教諭

10.3人

１─５年

保育所保育士勤続
6.8人

1～6人

1～6人

０歳児
クラス

私営保育所保育士

公営保育所保育士

調査対象

先行研究における一クラス当たりの保育適正人数（具体的に数値を示していた調査のみ記載）

研究者名

表２

て

平均値

児クラスに関し※３、４、５歳

平均値

平均値

一番多い数

選択した割合が備考「保育科学研究」第１巻（2010年度）

質問紙による
意識調査

質問紙による
意識調査

幼稚園教育内容
充実対策委員会（1974）

秋山・森安・藤井・森元・平岡（1972）

全国教育研究所（1970）

岡田正章（1968）

勝木新次（1956）

7
⑹

8
⑺

9

⑻

10
⑼

17

11
⒅

14並びに下記
12、13の総括

意識調査

意識調査

質問紙による
意識調査

全国幼稚園教育研究協議会（1984）

6⑸

保育所保育士並びに児童

日本保育学会会員
保育所職員
幼稚園職員

保育所職員

―

―

―

―

―

幼稚園教諭

幼稚園職員

―

幼稚園教諭

保育の面か
らみると保
育士１人当
たり12～13
人見当

―

20人前後

保育士の疲
労面では保
育士１人当
たり20人程度が限度

保育士１人当たり30人が限界

保育者一人
当たり15人
前後

保育士１人
当り30人が限界

保育者一人当たり20人前後

2番目に多い解答：15名以下

1番目に多い解答：21～25名

2番目に多い解答：26～30名

保育者一人当たり10人前後

備考

26人～30人 ※数値は指導場
面によって変化する。

26人～30人

―

５歳児
クラス

1番目に多い回答：21～25名

11～15人20～30人21～25人

―

―

15人以下

４歳児
クラス

３歳児
クラス

１～３歳児を保育士２人で保育する場
合、10～12人が限度

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

が望ましい

保育士の疲れ度―小保育単位

度 観 察 調 査 ）・

（1985）

幼稚園教諭

15人以下の査（幼児の集中

青木正夫

測定調査）

で き れ ば、る実験的観察調20人 以 下、

・

―

２歳児
クラス

⑽

―

保育所保育士並びに児童ビデオ録画によ

１歳児
クラス

竹下輝和

０歳児
クラス

調査対象

調査方法

5

研究者名

保育の質の評価に関する研究

誠・植田恭⒁（1955）

大須賀哲夫・⒆

15⑿

18
保育所の環境、保育士並びに児童調査

保育所保育士

保育室環境測定

測定並びに質問

保育所保育士並びに児童保育所保育士

保育所保育士並びに児童保育所保育士並びに児童保育所保育士※上記は、先行研究をもとに、引用、要約する形で作成。通し番号の下の（（1955）

森岡三生

⒄

査

齋藤一

（1955）⒂

三浦豊彦・

紙による疲労調

高松誠・

17

18

よる実験的観察調査

短時間見本法に

牛島義友(1955)

⒀

意不安調査

質問紙による情る測定調査、

心的負荷に関す

実験的観察調査総括

下記15─18の

疲労測定調査16（1955）

大須賀キク

吉川英子・

勝木新次

14

（1956）

齋藤一・高松

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

保育士２人の時15人が限界（１、２、３歳児クラス）―

が限度

いが、19名

例数は少な

―

―

―

―

―

―

―

―

５歳児
クラス

以下が望ましい

１クラスの児童数は40名

30人が限界40人が限度保育士１人当たり35人～（25～30人）が限度

保 育 士 １ 人 当 た り30人

限度

保育士1人当たり30人が保育士１人当り30人が限界（４、５歳児）

―

４歳児
クラス

３歳児
クラス

）は引用・参考文献一覧の番号である。

―

―

―

―

―

―

―

人が限界

動不安調査

（1956）

13

当り12～13

質問紙による情

保育士１人

鈴木光子

―

２歳児
クラス

⑾

―

保育所保育士並びに児童

実験的観察調査、１歳児クラス

大須賀哲夫・

０歳児
クラス

調査対象

調査方法

12

研究者名
備考

「保育科学研究」第１巻（2010年度）

研究者名及び調査方法

調査対象
質問項目

先行研究における放課後児童クラブ、学校のクラス適正規模に関する調査

193
塚田由香里・（29） 伊藤亜希子（2006）

2
塚田由佳里・（28） 伊藤亜希子（2008）

調査方法：

調査対象：
京都市の学童保育の
指導員
及び児童

調査方法：
ヒアリング調査（訪問及び電話）
調査紙調査

調査対象：
学童保育所の指導員

４）登録児童数が多いほど、指導員の子どもに対する指導の質は下がるという傾向あり。適正な登録児童数は、主任指導員の認識では40人まで（平均登室児童数
ベースなら30人まで）、保護者の認識では50人まで（同じく25～30人まで）。
５）クラブ施設における生活面積１㎡あたりの適正な登録児童数は0.4～0.5人まで（平均登室児童数ベースなら0.3～0.4人まで）。
６）子どもの増加に対して指導員の増員で応じつつ良い指導を行うことは困難。児
童数の基準は、指導員数との比率においてではなく絶対数において設定すべき。
７）登室する子どもの顔ぶれの固定性が高いこと、指導員のうち有資格者が多いこと、障害児補助専門員がいること、静養スペースがあること、いつでも使える
屋内運動スペースがあることは、より良い子どもの生活状況・指導状況に繋がる傾向あり。

結果及び考察訪問ヒアリング調査の質問項目
運営方法と施設管理、及び利用者に関してアンケート調査の質問項目
施設概要・施設形態・登録児童・職員・遊びや取り組
み・地域とのかかわりについて

１）半数の学童クラブでは定員を超えて受け入れており、大規模化、過密化によって、子どもの生活と活動、子ども同士の関係、職員指導員の業務・役割、親同士の関係に対してそれぞれ悪影響を及ぼしていた。
例えば、子どもの生活と活動については、「遊び・活動が制限される」、「子ども達のテンションがあがる・落ち着かない」、「活動を開始するのに時間がかかる」、「ほっと休む場がない」があげられる。子ども同士の関係については「遊び仲間が固１）施設空間と保育方法の関係から分割方法を３タイプに分類できた。
「施設内合
同保育型」
、「施設内分離保育型」、「分離型」である。
２）大規模学童保育の問題点を改善するには、子ども集団、担当の指導員、基本的
生活行為の拠点とする空間・設備を明確に分離することが肝要となる。
３）分割の障害となっているのは、①場所の確保、②不安定な運営基盤、③保護者
質問紙調査の調査項目の理解不足、④自治体の方針であった。①②④については、国および自治体の大規模学童保育の問題点24項目
制度上の改革や支援により大幅に取り除くことが可能なものである。
（大規模学童保育の問題を扱った書籍や雑誌の記事で ４）子どもの放課後の生活の質を保障するためには、分離保育を可能にするさらな指摘されている問題点を整理）る支援策が求められる。

ヒアリング調査の調査項目
１）分割に至った経緯
２）分割方法３）分割の際問題となったことと解決方法

1
片 岡 玲 子 他 調査対象：
調査票の質問項目（27）（2010）
主任指導員（現場指 １）クラブ概要（10 項目）
導員のリーダーに該 「外遊びスペース・室内運動スペースの有無と面積」
当する者）及び、登 「子どもの生活空間の面積」「疲労や怪我、病気等の時録児童保護者の静養スペースの有無」等
２）指導員（３項目）
調査方法：「障害児・要支援児専門の指導員の有無、合計勤務時
質問紙調査
間」等
３）児童数（４項目）「クラブの定員」「障害児の定員」等
４）怪我等（３項目）「医療機関で受診した子どもの怪我等の件数」等
５）子ども属性（３項目）「クラブに通っている自分の子どもの性別・学年」等
６）子どもの様子・指導状況等（７項目）「クラブでの子ども達の様子」「指導員の指導状況」「ク
ラブの人数規模の適正如何」「クラブの『適正な遊びおよび生活の場』提供の質向上に必要なこと」等

表３

保育の質の評価に関する研究

太郎良信他
5（31）（2004）4谷村真理・（30） 今井正次・
木下誠一（2005）

１）子どもの集団生活の規模としての視点が求められる。保護者も子どもも、所属している児童クラブの半数程度の規模を適正とみていることがわかる。もっとも回答が多かった人数としては、保護者も子どもも30人であった。
２）小学校においては、近年、「学級崩壊」と称されるような種々の困難な減少が生まれつつあることや、自ら学び自ら考えることのできる「生きる力」の育成を重視する教育施策によって、35人学級や30人学級、あるいは習熟度別の小人数の学習集団がつくられつつあり、とくに低学年においては40人より小規模のものに移行しつつある。学校と児童クラブの目的が異なるものであることは言
うまでもないが、とりわけ低学年児童の集団規模を考える際には、学級編成が小規模に移行しつつあることを参考にしてもよいと思われる。
３）放課後児童クラブの適正規模のありようについては、実際には、施設面の条件（部屋の広さや部屋数。部屋の用途、同一フロアーか複数フロアーか。戸外の遊び場の有無など）、指導員の体制（人数、勤務形態）、校内の大小、地域的な特性、さらには運営経費の確保など、種々の側面を総合して考慮することが求められることはいうまでもない。本研究における結果では、指導員が指導上望ましいとする規模はほぼ30人である。この人数は指導員の経験から割り出された、実感をともなうものである。そして、この数字は保護者や児童の意見と方向性を同じくしているものである。

観察調査の調査項目
５）各施設の室内寸法と家具寸法、及びレイアウトを採取し、子どもの返って来た時間から帰宅する時間まで、５分毎に用紙を変え、
子どもの行為場所・
行為内容・行為時間を全て平面図に記録。補助記録として写真撮影を行う。

調査対象：
意識調査の調査項目（指導員）
児童クラブの指導員、 ３）調査対象児童クラブの施設や指導員、登録児童数
保護者、児童、施設などの実態
４）毎日の指導に対する意識
調査方法：
５）指導上の適正児童数調査表による意識調 ６）登録児童数が増加している施設とその理由
査（指導員・保護者）※保護者への調査に 意識調査の調査項目（保護者）
ついては保護者から １）児童クラブでの子どもの様子についての保護者の子どもへ尋ねて調査
意識
票に記入してもらう ２）児童クラブに対する保護者の満足度
形で子どもの意識調 ３）児童クラブに対する子どもの満足度
査も行っている。
４）児童クラブにいるときの子どもの気持ち
５）保護者と子どもの適正児童数に対する意識
ヒアリング調査（指導員）
ヒアリング調査
観察調査
１）当該地域の児童クラブ事業（児童）２）児童クラブの運営や施設状況
３）児童クラブにおける子どもの遊びと生活
観察調査
１）児童の遊びと生活

調査方法：
計測調査
観察調査

１）一人当たりの空床面積の大きいほどまとまった空床を取ることが可能となる。
まとまった空床では遊びが発生しやすい為、まとまった空床がそれほど大きくない場合、そこでの遊びの行為は窮屈なものとなってしまうことがある。まとまった空床面積が大きいほどそこでの遊び行為間にもゆとりができる。動的遊
びは空床にゆとりがあるほど動的遊びの割合が高まり、ゆとりがないと静的遊びの割合が高まる。
２）全員で机を使用した際には子ども同士の間隔が顕著に違い、机を使って行われる行為時にテーブルを共にする子ども同士の高密度感や行いやすさに影響していると考えられる。
３）保育室計画の際には、一人当たり保育室面積だけでなく、一人当たり空床面積
や一人当たり机面積についても考慮しなければ、真に子どもが豊かな生活を送ることのできる計画にはならないということが示された。

２）継続的な毎日の生活の場としては40人規模を生活単位とし、育成室を複数個所設置する場合、職員の連携がとりやすい空間配置にすることが望ましい。

定化され、希薄になりやすい」、「ささいなことでトラブルが起こりやすい」が挙げられる。

計測調査の調査項目
８）有効保育室面積、固定家具面積、空床面積、机面積、調査日の子どもの人数
９）一人当たり実質保育室面積10）一人当たり空床面積、一人当たり机面積ット８）特定場面における子どもと指導員の行動やその様
子を記録

観察調査

調査対象：
学童保育所の保育室
及び、児童、観察調査の調査項目
７）15分ごとに子どもと指導員の位置を平面図にプロ

アンケート調査
訪問ヒアリング調査「保育科学研究」第１巻（2010年度）

20

21

児童・生徒のクラスでの生活に関する調査（対象：児童・生徒）
１）学級の雰囲気
２）学級内での児童・生徒の意識・態度
３）児童・生徒からみた教師の児童・生徒理解
４）適正な「集団生活」の規模
５）「学習集団」と「生活集団」の分離に対する意見

小中学校教員・児童生徒の意識の実態
１）小・中学校教員の教科ごとの学級規模に関する意識の実態
２）児童・生徒の教科ごとの学級規模に関する意識の実態

小・中学校長の適切な学校規模に関する意識の実態
１）校長による教職員の把握、適正な教職員の把握
２）適正な教員数
３）校長による児童の把握
４）適正な児童数
５）父母とのコミュニケーションから見た適正な児童数
６）管理・運営から見た適正な学校数と児童数※ここでは調査項目に注目したい為、左記の調査より調査項目を抜粋。

）は引用・参考文献一覧の番号である。

１）平成11年度の学校基本調査のデータをもとに、教員数、職員数、学年・学級別の児童・生徒数などの学校規模の違いが、休職等教員数、理由別の長期欠席者数などに及ぼす教育上の諸影響等を分析する。
２）全国の公立小・中学校の学級規模別に、校長及び教員を対象に、適正な学校・学級規模に関する意識、学習指導、生徒指導及び勤務状況の実態に関する質問紙調査を実施し、適正な学校・学級規模に関する意見の集約を図る。
３）小学校・中学校の児童・生徒を対象に、学級規模が学力達成及び価値・態度の形成に及ぼす効果に関する研究（質問紙調査及び学力調査）を行
い、適正な学級規模に関する知見を得る。
４）アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの４カ国を視野に入れて、文献研究及び海外現地調査（質問紙調査及びインタビュー調査）を行い、わが国の学級編成及び教職員配置等に関する基礎的資料を整理する。

※大規模調査のため、研究内容に分けて調査対象・調査方法・調査項目を記載する。

※上記は、先行研究をもとに、引用、要約する形で作成。通し番号の下の（（2001）

6
国立教育政策（32） 研究所

保育の質の評価に関する研究