2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：5929

85期
定時株主総会

第

招集ご通知
開催日時
2020年6月24日（水曜日）
午前10時

開催場所
東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
新宿NSビル30階
NSスカイカンファレンス ルーム１
(末尾案内図をご参照ください。)

表紙

目

次

第85期定時株主総会招集ご通知
議決権行使についてのご案内…………………… 3(株主総会参考書類)
第1号議案 剰余金の処分の件 ………………… 6第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。)
6名選任の件 …………………………
7
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件… 12第4号議案 補欠の監査等委員である取締役
1名選任の件………………………… 15(添付書類)
事業報告…………………………………………… 17
連結貸借対照表…………………………………… 38
連結損益計算書…………………………………… 39
貸借対照表………………………………………… 40
損益計算書………………………………………… 41
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本… 42
会計監査人の監査報告書謄本…………………… 44
監査等委員会の監査報告書謄本………………… 46
トピックス………………………………………… 48
株主メモ…………………………………………… 49
株主総会会場 ご案内図………………………… 巻末

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネット等による議決権行使のご案内

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度の新型コロナウイルスに罹患された皆様および感染拡大により不便な生活環
境を強いられている皆様に心よりお見舞い
申し上げます。
ここに第85期（2019年４月1日から
2020年３月31日まで）の報告書をお届けするとともに当期における当社グループの業績及び事業活動の概況を代表取締役社長
髙山靖司より、ご報告いたします。
当期の業績は、国内事業においては、シャッターやドアなどの基幹商品、メンテナ
ンスサービスが好調で、増収増益となりま
代表取締役社長 髙 山 靖 司した。欧米事業においても、鋼材価格上
昇の売価転嫁や買収事業の連結効果により増収増益となりました。その結果、連結業績は、売上
4,401億円、営業利益342億円となり、いずれも過去最高を更新する事ができました。
このような状況を鑑み、期末配当につきましては、当初公表いたしました通り、1株あたり17円とさせていただきたく、第85期定時株主総会にご提案申し上げます。これにより中間配当金と合わせた年間の配当金は、当初の予定通り、前期から２円増配の１株あたり34円となります。
第三次中期経営計画の最終年度となる本年度は、大変不透明な経営環境ではありますが、次の10
年への種まきを怠ることなく、社会から信頼される企業体質の維持強化に向け、グループ全社一丸となって業績向上に取り組んでまいりますので、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2020年6月

招集ご通知

株主の皆様へ1

株主の皆様へ2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 5929
2020年6月2日

東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
代表取締役社長

髙

山

靖

司

第85期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第85期定時株主総会を下記により開催致しますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面（郵送）または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら６頁からの「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2020
年6月23日（火曜日）午後5時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具
記
1. 日

時 2020年6月24日（水曜日）午前10時（受付：午前9時）

2. 場

所 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
新宿NSビル30階 NSスカイカンファレンス ルーム1
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）＊お土産はございません。
3. 目的事項 報告事項 1．第85期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第85期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、「本招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.sanwahldgs.co.jp/）に掲載させていただきます。

2

狭義招集

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
監査報告書

＜来場される株主様へ＞●感染症拡大防止の為、ご出席の株主の皆様には株主総会会場内にてマスク着用等をお願いする場合があります。
●会場の座席は、従来よりも間隔を空けた配置とし、余裕をもった着座を推奨させていただきます。
●株主総会の議事は、円滑かつ効率的に執り行うことで、例年よりも短時間で行う予定でおりますので、ご理解ならびにご協力をお願いいたします。
●運営スタッフは、感染予防の為、マスク着用等の措置を講じた対応をさせていただきます。
●総会当日は、受付の際に非接触型体温計にて検温を実施させていただき、万が一発熱が確認された
株主様につきましては入場をご遠慮いただく場合がございます。

連結計算書類

株主の皆様におかれましては、当社の今回の株主総会では「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」を重要な運営方針として位置づけていることをご理解いただき、健康状態に十分ご留意いただいたうえ、株主総会へのご来場をご検討くださいますようお願いいたします。
特に、ご高齢の方や基礎疾患のある方、当日ご自身の体調が優れない方などは、ご無理なさらない
よう、株主総会へのご来場につきまして、慎重なご判断をお願いいたします。
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利となります。ご来場いただくほかに、書面(郵送)または電磁的方法（インターネット等）による議決権行使もできますので、積極的なご利用をお願いいたします。電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の詳細につきましては、次ページ以降をご覧ください。
なお、本株主総会当日の報告事項等の動画は、6月25日以降、以下の当社サイトからご視聴いただ
けますので、ご活用ください。 当社ウェブサイト（https://www.sanwa-hldgs.co.jp/）

事業報告

新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について

株主総会参考書類

法令および定款に基づくインターネット開示について
1．【事業報告】の「会社の新株予約権等に関する事項」、「会計監査人に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項および当該体制の運用状況」、「会社の支配に関する基本方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令および定款第16条の定めにもとづき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様にご提供いた
しております。（https://www.sanwa-hldgs.co.jp/ir/stock_info/meeting.html）
2．「本招集ご通知」に記載の事業報告、連結計算書類および計算書類は、会計監査人又は監査等委
員会が会計監査報告又は監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。

インターネット等による議決権行使のご案内【電磁的方法（インターネット等）による議決権の行使】
後記（4頁から5頁）の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、2020年6月23日（火曜日）午後5時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

招集ご通知

議決権行使についてのご案内
当日ご出席願えない場合は、次のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
【書面（郵送）による議決権の行使】
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、2020年6月23日（火曜日）午後5時15分までに到着するよう折り返しご送付いただきたくお願い申し上げます。

3

狭義招集

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネット等による議決権行使のご案内
2020年6月23日（火曜日）
午後5時15分入力完了分まで

行使
期限

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

１ 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
見本

見本

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、次頁の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

※議決権行使書はイメージです。
書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネットから複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

4

インターネット等による議決権行使のご案内2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

https://evote.tr.mufg.jp/

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「ログインID・仮パス
ワード」を入力

ID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。

「ログイン」をクリック「新しいパスワード」
を入力

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 9：00～21：00）

機関投資家の皆様へ
機関投資家の皆様に関しましては、株式会社ICJが運営する
議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込
まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

監査報告書

三菱UFJ信託銀行株式会社

計算書類

パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ

連結計算書類

「送信」を
クリック

事業報告

３ 新しいパスワードを登録する。

株主総会参考書類

２ 議決権行使書用紙に記載された「ログインインターネット等による議決権行使のご案内

議決権行使
ウェブサイト

招集ご通知

ログインID・仮パスワードを入力する方法5

インターネット等による議決権行使のご案内2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりと致したいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りつつ、企業価値増大に向けた経営を更に推進する
ため、安定した配当性向を維持し、連結業績に連動した利益配分を行うことを基本方針としております。具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35％を目安として利益配分を行うものであります。
第85期の期末配当につきまして、当期の業績ならびに今後の事業展開などを勘案しまして、以下のとおり、1株につき17円と致したいと存じます。
(1) 配当財産の種類(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額(3) 剰余金の配当が効力を生じる日

6

剰余金の処分議案

金銭
当社普通株式1株につき金 17円

総額 3,754,376,152円（既に配当済の中間配当金17円を含めて年34円）
2020年6月25日

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件

男性

男性

男性

男性

再任取締役候補者と し た か髙山俊隆

た か や ま

や す

し

髙山

靖司

ふ じ さ わひ ろ あ つ藤沢裕厚

や ま ざ きひ ろ ゆ き山崎弘之

た か や ま

め い

じ

髙山

盟司

よ こ

ま さ な か

た

横田 正仲
新任

新任取締役候補者

社外

取締役会長

再任

代表取締役社長

再任

取締役専務執行役員

再任

常務執行役員

新任

取締役

再任

―

新任

社外取締役候補者

独立

社外

独立

計算書類

男性

た か や ま当社における地位

連結計算書類

再任

男性

名

事業報告

1
2
3
4
5
6

氏

株主総会参考書類

候補者番号

インターネット等による議決権行使のご案内

取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされ、各候補者とも当社の取締役に相応しいと判断しています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

証券取引所の定めに基づく独立役員
監査報告書
7

取締役選任議案

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

1

再任

た か

や ま

と し

た か

男性

髙 山 俊 隆 （1939年４月25日生）

所有する当社の株式数…………… 1,860,800株
在任年数……………………………………… 48年
取締役会出席率……………………………… 100％

【略歴、当社における地位及び担当】
1963年 ８ 月
1972年 ４ 月
1974年 ４ 月
1974年 ４ 月
1977年 １ 月
1980年 ４ 月
1981年 ５ 月
1985年 ８ 月

当社入社
取締役
建材事業部長常務取締役
建材事業本部長
取締役副社長代表取締役社長
昭和フロント販売株式会社［現：昭和フロント株式会社］
代表取締役社長

2000年 ６ 月
2007年10月
2012年 ４ 月
2012年 ６ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月

執行役員社長三和シヤッター工業株式会社
代表取締役会長
CEO兼COO
代表取締役会長
三和シヤッター工業株式会社
取締役（現任）
取締役会長（現任）【重要な兼職の状況】
三和シヤッター工業株式会社

取締役

選任の理由
2020年４月から取締役会長として、長年にわたる最高経営責任者としての豊富な経験に裏付けられた高い見識にて経営全
般に関して的確な助言を行っております。引き続き取締役として適任と判断しました。

候補者番号

2

た か

や ま

髙山

し

男性

靖 司 （1971年２月３日生）

所有する当社の株式数……………… 112,787株
在任年数………………………………………… ８年
取締役会出席率……………………………… 100％

【略歴、当社における地位及び担当】
2006年10月
2008年 ４ 月
2009年 ４ 月
2010年 ４ 月
2010年 ４ 月再任

や す2011年 ４ 月
2011年 ４ 月
2012年 ４ 月

当社入社
TCR統括部長
構造改革推進部長
三和シヤッター工業株式会社
取締役常務執行役員
三和シヤッター工業株式会社
グループ機能担当
常務執行役員
海外事業部門担当役員補佐
専務執行役員2012年 ４ 月
2012年 ６ 月
2016年 ４ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2017年 ４ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月

経営企画部門担当
取締役
執行役員副社長
社長補佐
COO
代表取締役社長（現任）三和シヤッター工業株式会社
代表取締役会長
執行役員社長（現任）【重要な兼職の状況】
Sanwa USA Inc. 取締役
Overhead Door Corporation 取締役
Novoferm Germany GmbH. 取締役
選任の理由
2012年より取締役として、様々な部門を担当するなど経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。グローバ
ルな観点からグループ全体の経営の意思決定に携わった実績と経験を有し、2017年より代表取締役社長として、グローバル
メジャーを目指す当社グループ経営の推進に寄与した実績と経験を踏まえて、引き続き取締役として適任と判断しました。

8

取締役選任議案

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

さ わ

藤沢

あ つ

男性

裕 厚 （1953年３月４日生）

所有する当社の株式数………………… 26,100株
在任年数………………………………………… ６年
取締役会出席率……………………………… 100％

【略歴、当社における地位及び担当】
2003年 ４ 月
2009年 ４ 月

伊藤忠丸紅鉄鋼米国会社
President & CEO
日本ドレッサー株式会社代表取締役社長
当社入社
常務執行役員2013年 ４ 月
2014年 ６ 月
2015年 ４ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2017年 ４ 月

事業改革推進部門担当
取締役（現任）
欧州事業部門担当
欧米事業部門担当
専務執行役員（現任）グローバル事業部門担当（現任）【重要な兼職の状況】
Overhead Door Corporation 取締役
Novoferm Germany GmbH. 取締役
上海宝産三和門業有限公司 董事長

安和金属工業股分有限公司

董事長

VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD. 取締役

候補者番号

ざ き

山崎

ゆ き

男性

弘 之 （1961年２月３日生）

所有する当社の株式数…………………… 2,300株
在任年数…………………………………………… －取締役会出席率…………………………………… －【略歴、当社における地位及び担当】
1983年 ４ 月
2016年 ４ 月
2017年 ９ 月
2018年 ４ 月
2020年 ４ 月

住友商事株式会社入社
SCSK株式会社代表取締役副社長執行役員
当社入社
常務執行役員（現任）
経営企画部門 担当補佐
（兼）経営企画部長
経営企画部門担当（現任）【重要な兼職の状況】
Overhead Door Corporation 取締役
Novoferm Germany GmbH. 取締役

監査報告書

選任の理由
会社経営者としての経験と実績を有しており、2018年より経営企画部門担当補佐、本年より経営企画部門担当として、当社グループの経営戦略立案及び推進をしました。当社の企業価値向上に寄与した実績と経験を踏まえて、取締役として適任と判断しました。

計算書類

新任

ひ ろ

連結計算書類

4

や ま

事業報告

選任の理由
2014年より取締役として担当職務に精通し、グローバル事業部門担当として業績に寄与しております。グローバルな観点から経営を管理・監督し、事業に係る重要な意思決定を行う能力を発揮しており、引き続き取締役として適任と判断しました。

株主総会参考書類

2012年11月
2013年 ４ 月再任

ひ ろ

インターネット等による議決権行使のご案内

3

ふ じ

招集ご通知

候補者番号

9

取締役選任議案

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

5

た か

や ま

じ

男性

髙 山 盟 司 （1973年８月27日生）

所有する当社の株式数………………… 88,338株
在任年数………………………………………… ３年
取締役会出席率……………………………… 100％

【略歴、当社における地位及び担当】
2006年10月
2009年 ４ 月
2010年 ４ 月
2011年 ４ 月
2011年 ４ 月再任

め い

2012年 ４ 月

当社入社
三和シヤッター工業株式会社
ビル事業本部営業推進部長
同社 執行役員
ビル建材事業本部法人営業部長
同社 取締役
同社 常務執行役員
ビル建材事業本部長
同社 専務執行役員
ビル建材事業本部長

2013年 ４ 月
2014年 ４ 月
2016年 ４ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2017年 ４ 月
2017年 ６ 月

同社 専務執行役員営業開発本部長
同社 専務執行役員事業戦略本部長
同社 代表取締役
同社 執行役員副社長兼社長補佐
同社 代表取締役社長（現任）
同社 執行役員社長（現任）
取締役（現任）【重要な兼職の状況】
三和シヤッター工業株式会社

代表取締役社長

執行役員社長選任の理由
2017年より取締役として経営に参画し、また三和シヤッター工業株式会社の代表取締役として国内事業において強いリー
ダーシップで国内グループ会社を牽引してきた実績と営業部門における豊富な経験を有することを踏まえて、引き続き取締役として適任と判断しました。

候補者番号

6

よ こ

た

横田
2009年 １ 月
2013年 ６ 月
2015年 ４ 月

社外
独立

10

取締役選任議案

な か男性

正 仲 （1955年1月5日生）

所有する当社の株式数…………………… 3,000株
在任年数…………………………………………… －取締役会出席率…………………………………… －【略歴、当社における地位及び担当】
2003年 ６ 月

新任

ま さ

株式会社日本能率協会コンサルティング
取締役
JMAC CHINA 社長
株式会社日本能率協会コンサルティング
常務取締役（現任）
JMAC EUROPE S.pA 社長【重要な兼職の状況】
株式会社日本能率協会コンサルティング

常務取締役

選任の理由
コンサルタントとして国内外を問わず幅広い業種における企業の経営診断や経営改革に携わってきた実績および見識は、当社の企業価値の向上ならびに取締役会の機能強化に資するため、社外取締役に適任と判断しました。

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
インターネット等による議決権行使のご案内

株主総会参考書類(注) 1．各取締役候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
2．横田正仲氏は、社外取締役候補者であり、当社は株式会社東京証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。同氏は当社の社外役員の独立性基準を満たしており、東京証券取引所の基準も満たしております。
3．横田正仲氏の兼職先と当社グループとの間には取引関係は無く、また、同氏の兼職先グループと当社グループの取引は、過去3事業年度における平均取引額が、当社グループ及び兼職先グループのそれぞれの年間連結売上高の１％未満であることから、一般株主と利益相反が生じる
おそれは無いものと判断しております。
4．当社はコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、取締役に有能な人材を招聘する環境を整えるため、定款第29条において、業務執行取締役等である者を除く取締役との間で責任限定契約を締結できる旨を定めており、横田正仲氏が選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項および当社定款第29条の規定に基づき、同法第423条第1項の責任につき、法令の定める額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。
5．横田正仲氏は6月19日で株式会社日本能率協会コンサルティングの常務取締役を退任し、同日、常任顧問に就任する予定です。
6．取締役候補者の指名においては、グローバルな観点から会社経営を監視・監督し、また、事業に係る重要な意思決定を行うにあたり必要とされる能力・見識・経験等を持つことを基準として、ジェンダーやダイバーシティに限らず、グローバル企業として外国人取締役も含め、取締役会の多様性確保について検討して選定し、監査等委員会が候補者を検証した後に、取締役会にて審議して候補者を決定しています。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
11

取締役選任議案

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第3号議案

監査等委員である取締役3名選任の件

監査等委員である取締役3名は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役3名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされ、同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
再任

氏
男性

男性

男性

再任取締役候補者

12

監査等委員である取締役選任議案

ざ い

名

ま

当社における地位て い こ う

在間 貞行
よ ね ざ わつ ね か つ

米澤
ご

き

常克
た

五木田
新任

あきら

彬

新任取締役候補者

社外

監査等委員である取締役

再任

監査等委員である取締役

再任

社外

独立

監査等委員である取締役

再任

社外

独立

社外取締役候補者

独立

証券取引所の定めに基づく独立役員

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

ま

在間

て い

こ う

男性

貞 行 （1952年５月14日生）

所有する当社の株式数………………… 23,400株
在任年数………………………………………… 4年
取締役会出席率……………………………… 100％

【略歴、当社における地位及び担当】
1975年 ３ 月
2004年 ４ 月
2007年10月
2010年 ４ 月

当社入社
当社 経理部長
三和シヤッター工業株式会社
経理部長
同社 執行役員

2012年 ４ 月
2015年 ４ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月

同社
同社
当社
当社

常務執行役員
常勤顧問
監査役
監査等委員である取締役（現任）再任

三和シヤッター工業株式会社 非常勤監査役
株式会社鈴木シャッター 非常勤監査役
昭和フロント株式会社 非常勤監査役
選任の理由
長年にわたり経理・財務業務に従事し、当社グループの事業に関する広範な知識を有しており、2015年より監査役として、2016年からは監査等委員である取締役として、これまでの経験に基づく財務および会計に関する知見を発揮しており、引き続き監査等委員である取締役として適任と判断しました。

2

よ ね

ざ わ

米澤

常 克 （1948年8月４日生）

所有する当社の株式数………………………… －株
在任年数………………………………………… 4年
取締役会出席率……………………………… 100％

2004年 ４ 月

伊藤忠商事株式会社 入社
同社 薄板第一部長
同社 大洋州総支配人（シドニー駐在）（兼）伊藤忠豪州会社社長
同社 執行役員
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
取締役 鋼材第一本部長
同社 代表取締役副社長

2005年 ４ 月
2009年 ４ 月
2012年 ４ 月
2013年 ４ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月

同社 代表取締役社長
同社 代表取締役会長
同社 相談役
伊藤忠商事株式会社 理事（社長補佐）
当社 社外監査役
当社 監査等委員である社外取締役（現任）

選任の理由
会社経営者として長年企業経営に携わり、経営・経済に関するグローバルな経験と高い見識を有しており、2015年より社外監査役として、2016年からは監査等委員である社外取締役として、当社の経営全般に関して独立した立場から当社経営執行の監査および、経営への適切な助言や提言を行ってきた実績を踏まえ、引き続き監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。

計算書類

独立

男性

連結計算書類

2001年 ６ 月
2001年10月

社外

か つ【略歴、当社における地位及び担当】
1971年 ４ 月
1996年 ４ 月
1999年 ４ 月

再任

つ ね

事業報告

候補者番号

株主総会参考書類【重要な兼職の状況】

インターネット等による議決権行使のご案内

1

ざ い

招集ご通知

候補者番号

監査報告書
13

監査等委員である取締役選任議案

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3

ご

き

た

五木田

あ き ら

男性

彬 （1947年９月20日生）

所有する当社の株式数………………………… －株
在任年数………………………………………… 4年
取締役会出席率……………………………… 90％【略歴、当社における地位及び担当】
1978年 ４ 月
1979年 ３ 月
1982年 ３ 月
1985年 ３ 月
1987年 ３ 月

検事任官東京地方検察庁（刑事部・公判部）
水戸地方検察庁
東京地方検察庁（刑事部・特別捜査部）
大阪地方検察庁（特別捜査部）
東京地方検察庁（特別捜査部）

1988年 ３ 月
1988年 ４ 月
1994年 ５ 月
2010年 ６ 月
2016年 ６ 月

検事退官
弁護士登録
五木田・三浦法律事務所代表弁護士（現任）
いちよし証券株式会社社外取締役（現任）
当社 監査等委員である社外取締役（現任）【重要な兼職の状況】

再任

五木田・三浦法律事務所 代表弁護士
いちよし証券株式会社 社外取締役

社外

選任の理由
過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、検事および弁護士として長年の経歴を持ち、2016年より監査等委員である社外取締役として、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を活かし当社経営執行の独立
監査および、経営への適切な助言や提言を行ってきた実績を踏まえ、引き続き監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。
(注) 1．各監査等委員である取締役候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
2．取締役候補者である米澤常克氏は、社外取締役候補者であり、当社は株式会社東京証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
なお、米澤常克氏は、当社グループの取引先である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の出身であり、同社グループと当社グループとの間には、当社グ
ループの原材料の仕入取引と当社グループ製品の販売取引がありますが、同社グループおよび当社グループの取引額は、過去3事業年度においていずれもそれぞれ同社グループおよび当社グループの年間連結売上高の1％未満であり、当社の社外役員の独立性基準および東京証券取引所の基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれは無いものと判断しております。
3．米澤常克氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役を務めており、社外取締役としての就任期間は本株主総会終結の時をもって4年となります。
4．取締役候補者である五木田彬氏は、社外取締役候補者であり、当社は株式会社東京証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。また、五木田彬氏は五木田・三浦法律事務所の代表弁護士でもあります。当社は同氏と法律顧問契約を結んでおりましたが、
2015年12月に顧問契約を解除しております。当社の社外役員の独立性基準として、法律などの専門家の場合、支払う報酬等金銭が年間1,000万
円未満を基準としていますが、当時の五木田氏との顧問契約は月額10万円（顧問契約以外の報酬等の支払いはありません）であったことから、当社の社外役員の独立性基準および東京証券取引所の基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれは無いものと判断しております。
5．五木田彬氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役を務めており、社外取締役としての就任期間は本株主総会終結の時をもって4年となります。
6．当社はコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、取締役に有能な人材を招聘する環境を整えるため、定款第29条において、業務執行取締役等である者を除く取締役との間で責任限定契約を締結できる旨を定めており、在間貞行氏、米澤常克氏および五木田彬氏との間で、会社法第427条第1項および当社定款第29条の規定に基づき、同法第423条第1項の責任につき、法令の定める額を限度とする責任限定契約を締結しています。各氏が選任された場合、当社は各氏との間で、同様の責任限定契約を継続する予定であります。
（ご参考）総会後の取締役会の体制について
第2号および第３号議案が原案どおり承認可決されますと、当社の取締役会の体制は、本総会後に開催される取締役会を経て以下のとおりとすることを予定しております。
取締役会長
髙山 俊隆
代表取締役社長
髙山 靖司
取締役
藤沢 裕厚
取締役
山崎 弘之
取締役（非常勤）
髙山 盟司
社外取締役
横田 正仲
取締役（監査等委員）
在間 貞行
社外取締役（監査等委員）
米澤 常克
社外取締役（監査等委員）
五木田 彬
14

監査等委員である取締役選任議案

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

た

横田

ま さ

な か

男性

正 仲 （1955年1月5日生）

所有する当社の株式数…………………… 3,000株
在任年数…………………………………………… －取締役会出席率…………………………………… －株主総会参考書類

よ こ

インターネット等による議決権行使のご案内

現在の補欠の監査等委員である取締役1名選任の効力は、本総会の開始の時までとなっております。
つきましては法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされ、同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第4号議案

【略歴、当社における地位及び担当】
2009年 １ 月
2013年 ６ 月
2015年 ４ 月

社外
独立

【重要な兼職の状況】
株式会社日本能率協会コンサルティング

常務取締役

選任の理由
長年にわたり経営コンサルタントとして企業の経営診断に携わった経験や知識に基づき当社取締役会の意思決定において、適法かつ妥当性のある知見から適切な提言を頂くことを期待し、補欠の監査等委員である社外取締役として適任と判断
しました。

計算書類
監査報告書

(注) 1．横田正仲氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
2．横田正仲氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
3．横田正仲氏は、社外取締役候補者であり、当社は株式会社東京証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。同氏は当社の社外役員の独立性基準を満たしており、東京証券取引所の基準も満たしております。
4．横田正仲氏の兼職先と当社グループとの間には取引関係は無く、また、同氏の兼職先グループと当社グループの取引は、過去3事業年度における平均取引額が、当社グループ及び兼職先グループのそれぞれの年間連結売上高の１％未満であることから、一般株主と利益相反が生じる
おそれは無いものと判断しております。
5．補欠の監査等委員である社外取締役の横田正仲氏は、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」における社外取締役候補者でもあります。
6．当社はコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、取締役に有能な人材を招聘する環境を整えるため、定款第29条において、業務執行取締役等である者を除く取締役との間で責任限定契約を締結できる旨を定めており、横田正仲氏が選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項および当社定款第29条の規定に基づき、同法第423条第1項の責任につき、法令の定める額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。
7．横田正仲氏は6月19日で株式会社日本能率協会コンサルティングの常務取締役を退任し、同日、常任顧問に就任する予定です。

連結計算書類新任

株式会社日本能率協会コンサルティング
取締役
JMAC CHINA 社長
株式会社日本能率協会コンサルティング
常務取締役（現任）
JMAC EUROPE S.pA 社長

事業報告

2003年 ６ 月

15

補欠の監査等委員である取締役選任議案

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第2号議案、第3号議案および第4号議案の社外取締役候補者につきましては、下記の当社の「社外役員の独立性基準」に定めた要件を満たしております。

社外役員の独立性基準
三和ホールディングス株式会社（以下「当社」という）は、社外役員（社外取締役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

※1
※2
※3
※4
※5
※6
※7
※8
※9

当社グループ（※1）の業務執行取締役、執行役員、その他の職員・従業員（以下まとめて「業務執行者」）である者、またはあった者。
当社グループを主要な取引先とする者（※2）またはその業務執行者。
当社グループの主要な取引先（※3）またはその業務執行者。
当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※4）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）。
当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者。
当社グループから一定額を超える寄附または助成（※5）を受けている者（当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）。
当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（※6）またはその親会社若しくは子会社の業務執行者。
当社グループの主要株主（※7）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者。
過去3年間において上記②から⑧に該当していた者。
上記①から⑨に該当する者（重要な地位にある者（※8）に限る）の近親者等（※9）。
上記①から⑩に該当する場合でも、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性があると判断した者については、社外役員選任時にその理由を説明・開示し、当社の独立役員とすることができるものとする。
当社グループは、当社および関係会社（子会社と関連会社）をいう。
当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会
社および子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下、同じ）であって、過去3事業年度における平均取引額が、当該グルー
プの年間連結売上高の2％を超える者をいう。
当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去3事業年度における平均取引額が、当社グループの年間連結売上高の2％を超える者をいう。
多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
一定額を超える寄附または助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の2％のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。
主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の2％を超える金融機関をいう。
主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

16

社外役員の独立性基準

以上2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(第85期定時株主総会招集ご通知添付書類)

招集ご通知

事業報告（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
1. 当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果

インターネット等による議決権行使のご案内◆ 連結業績ハイライト

・売上で、初の4,400億円を突破。
・利益も昨年を上回り、過去最高を更新。

売上高4,401億円

342億円（前期比8.3％増）

経常利益

334億円

（前期比9.9％増）

当期純利益

216億円

（前期比3.5％増）

当期における我が国経済は、国内では、建設市場は堅調に推移しましたが、需給逼迫により物流費

事業報告（前期比7.3％増）

営業利益

親会社株主に帰属する

株主総会参考書類(連結業績)

や工事費が高止まりました。海外では世界的な貿易摩擦の影響もあり、欧米の非住宅建設市場では成候が見られました。年明け以降、新型コロナウイルスが世界的に流行しましたが、海外子会社の決算
期は12月決算であることから当連結会計年度における当社決算への影響はありませんでした。また、

連結計算書類長の鈍化が見られましたが、政策金利低下の影響で、米国の戸建住宅着工については増加に転じる兆

国内でも年度末に多少の納期遅延などがありましたが、連結決算への影響は殆どありませんでした。
初年度を迎え、「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立する２ヵ年とすることを目標にスタート致しました。コア事業の基本戦略として、国内では、各事業分野でのポジション

計算書類

このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン２０２０」第三次中期経営計画の確立を図るとともに、「動く建材企業」として、成長と事業拡大に向けた体制強化に取組みました。
また、昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、三和電装エンジニアリング㈱、林工業㈱の４社を連結範囲
創業117年の歴史で培われた厚い顧客基盤を持つ㈱鈴木シャッターの全株式を取得しました。米国では、基幹事業のシェア拡大のための川上営業の強化、代理店支援の促進を図るとともに、米中貿易摩

監査報告書に加え、更なる事業拡大のスピードアップ、連携強化によるシナジー発揮に努めました。９月末には擦に対応し、メキシコでの生産能力を増強しました。欧州では、産業用ドア事業拡大、ガレージドア
17

事業の経過およびその成果2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）のシェア拡大を引き続き推進するとともに、５月にはヒンジドア事業強化のため、主に北欧・英国で同事業を展開しているRobust AB社（ロバスト社）の全株式を取得しました。併せて、製販の業務効率の向上を図るため欧州全体のデジタル化を推進しました。成長事業の基本戦略として、日米欧のサービス分野の強化を推進し、国内では、法定検査のシェア拡大、欧米ではフィールドサービスシステ
ムの導入推進を図りました。アジア事業では、中国事業３社（宝産三和、安和金属、三和香港）、ア
ジア事業１社（ビナサンワ）を連結範囲に加え、グループ運営の強化を図りました。これらの結果、国内グループ会社については、中核事業会社である三和シヤッター工業の重量シャッターやビル・マ
ンションドア等の基幹商品が大幅に増加し、法定検査に伴うメンテサービス事業が堅調に推移しました。その他国内会社においても概ね好調に推移したことや新規連結効果により増収増益となりました。
また海外においては、米国グループ会社では、主力のドア事業・開閉機事業の数量が微増収でしたが、鋼材価格上昇分は概ね売価転嫁でき増収となりました。利益面では、為替の影響もありましたが、増益となりました。欧州グループ会社では、ガレージドア事業、ヒンジドア事業が好調を維持し、産業用ドアが大幅に増加し、現地通貨では増収増益となりましたが、為替の影響もあり、減益となりました。アジアにおいては、シャッター・ドア等の製造・販売を行っており、利益基盤確立のため生産性の向上等に注力しました。
以上の結果、当期連結売上高は、前期に比べ7.3％増の4,401億６千１百万円となりました。利益面
では、営業利益は、前期に比べ8.3％増の342億1千7百万円、経常利益は、前期に比べ9.9％増の334
億6千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ3.5％増の216億４千７百万円とな
りました。

18

事業の経過およびその成果2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

次に当社グループの地域別営業の状況をご報告致します。
地域別営業の状況
売上高

地域

金額

営業利益
前期比

金額

前期比

％

百万円

％

(54.6)

240,407109.4

26,246117.9

北米(26.8)

118,398

101.5

9,033

102.8

欧州

(17.0)

74,897

102.0

3,692

96.2

アジア

(1.4)

6,395

―

△348

―

62

13.4

△4,405―440,161

107.3

34,217

108.3

調整額
合計

(100.0)(注) 1．（ ）内は構成比。
2．「調整額」は、各地域に含まれない売上高や全社費用など、地域別セグメントに属さない数値です。

株主総会参考書類

日本

インターネット等による議決権行使のご案内

百万円

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
19

事業の経過およびその成果2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

日

売上高

売上高構成比本（百万円）■ 第2四半期■ 通期

営業利益■ 第2四半期

（百万円）
■ 通期

240,407

売上高

240,407 百万円（前期比 9.4％）

54.6

196,455

208,021

26,246

219,559
20,141％

20,794

22,258

営業利益

26,246 百万円（前期比 17.9％）

主力商品である重量シャッターやビル・マンションドア等が増収になったことや、法定検査に伴うメンテサービス事業が堅調に推移し、売上高は前期に比べ9.4％増の2,404億７百万円となりました。
営業利益は、数量増と販売価格効果により、前期に比べ17.9％増の262億４千６百万円となり
ました。

北

百万円

26.8
％

103,669
8,832
6,592

第82期 第83期 第84期 第85期

（百万円）

■ 第2四半期

売上高118,398

89,619 92,046

売上高

売上高構成比米84,363■ 通期

112,768

7,040

6,787

第82期 第83期 第84期 第85期

営業利益
■ 第2四半期

（百万円）
■ 通期

116,574 118,398

8,780

9,033

8,221

103,7257,267（前期比 1.5％）

営業利益

9,033 百万円
（前期比 2.8％）

主力のドア事業、開閉機事業の数量が微増収でありましたが、鋼材価格上昇分は概ね売価転嫁でき、売上高は前期に比べ1.5％増（現地通貨ベースでは2.6％増）の1,183億９千８百万円となりました。
営業利益は、販売価格上昇の売価転嫁により、前期に比べ2.8％増（現地通貨ベースでは3.9％増）の90億３千３百万円となりました。
20

事業の経過およびその成果

49,97253,19255,753 56,360
2,808
2,218

第82期 第83期 第84期 第85期

3,311
2,700

第82期 第83期 第84期 第85期

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

州

売上高

（百万円）

■ 第2四半期■ 通期

73,39417.0％（前期比 2.0％）

36,078 36,499

1,850

30,2801,250
688

第82期 第83期 第84期 第85期

売上高

（百万円）
■ 通期

1,349

840

第82期 第83期 第84期 第85期

営業利益
■ 第2四半期

（百万円）

事業報告

■ 通期

6,395

連結計算書類6,395 百万円

26,092■ 第2四半期

1.4

3,692

株主総会参考書類

売上高

3,834

74,8972,687（前期比△3.7％）

売上高構成比

■ 通期

64,817

3,692 百万円

産業用ドアが好調であったことにより増収とな
り、売上高は前期に比べ2.0％増（現地通貨ベースでは8.6％増）の748億９千７百万円となりました。
営業利益は、数量、販売価格ともに概ね順調に推移したものの為替の影響により、前期に比べ3.7％減（現地通貨ベースでは2.4％増）の36億９千２百万円となりました。

（百万円）■ 第2四半期

53,385

営業利益

アジア

営業利益

インターネット等による議決権行使のご案内

74,897 百万円

売上高

招集ご通知

欧

売上高構成比％（前期比－％）

営業利益（前期比－％）

第82期 第83期 第84期 第85期

△132
△348
第82期 第83期 第84期 第85期

監査報告書

アジアにおいては、シャッター・ドア等の製造・販売を行っており、売上高は63億９千５百万円となりました。
営業利益は、利益基盤確立まではいたらず、３
億４千８百万円の損失となりました。

2,606

計算書類

△348 百万円(注) 地域別セグメントに属さない数値は除いているため、各地域の売上高、営業利益の合計値は、連結売上高、連結営業利益とは一致しません。
21

事業の経過およびその成果2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 資金調達の状況

当社においては、2019年10月に100億円の無担保普通社債を発行いたしました。

(3) 設備投資の状況

設備投資額の推移

当社グループにおいて、当期中に実施致しました設備投資の（百万円）

総額は、84億１千９百万円であります。その主な内容は、国内グループ会社での生産設備導入により15億１千１百万円、海外

11,383

グループ会社での工場拡張などにより47億２百万円（米国：22
億７千８百万円、欧州：24億6百万円、アジア：1千７百万円）、

8,096

および情報技術関連の投資22億４百万円（国内：９億７千万

12,3678,419円、米国：９億５千８百万円、欧州：２億７千２百万円、アジア：３百万円）であります。
第82期 第83期 第84期 第85期

(4) 財産および損益の状況の推移

当社グループの財産および損益の状況の推移は、次のとおりであります。
───

当社グループの財産および損益の状況の推移

区分

───

第82期
2017年3月期

第83期
2018年3月期

第84期
2019年3月期

第85期（当期)
2020年3月期

売上高

(百万円)

353,922385,673

409,990

440,161

営業利益

(百万円)

26,44028,322

31,59334,217

経常利益

(百万円)

25,27827,89830,43733,469

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

17,07018,28020,91021,647

(円)

74.61

80.97

92.94

97.13

総資産

(百万円)

323,393

331,686

338,432

354,023

純資産

(百万円)

139,905

151,121

161,603

165,633(円)

607.15667.09713.50742.891株当たり当期純利益

1株当たり純資産(注) 1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式の総数により、また、1株当たり純資産は期末発行済株式の総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。
22

資金調達の状況、設備投資の状況、財産および損益の状況の推移

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）【会社の基本方針】
当社グループは、「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する」ことを「使命」とし、招集ご通知(5) 対処すべき課題

この「使命」を具体的に現すために「経営理念」および「行動指針」を定めています。
「お客さますべてが満足する商品、サービスを提供する」「世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなる」「個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高める」「お客さまの信頼の向上のために感謝と誠意をもって業務活動を行なう」「国内外、社会のニーズに応える品質・コストを追求し、トップブランドを確立する」「未来を先取りし、絶えずあらゆる部門の技術レベル・生産性を向上させる」「ルールを遵守し、自由闊達で風通しのよい、やりがいのある職場づくりを行なう」
当社グループは、お客様をはじめとするステークホルダーの方々の信頼と期待に応え、「使命」「経営理念」「行動指針」を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、当社企業価値お事業報告「常に自己啓発し、自ら高い目標に挑戦し、自らの役割と責任を認識し価値創造に貢献する」

株主総会参考書類

行動指針

インターネット等による議決権行使のご案内

経営理念

よび株主共同の利益の確保・向上に取組んでまいります。

「動く建材」のグローバル・メジャーとして、世界中のお客様に安全、安心、快適な商品とサービスを提供する。

連結計算書類【長期経営ビジョン（三和グローバルビジョン2020）】

当社グループは、「三和2010ビジョン」（2001年～2012年）の基本構想である「企業価値創造せるため、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2020」を策定し、2013年度よりスタート致
しました。

計算書類

のグローバルグループ経営」を継承し、グローバル経営を初期段階から新たな飛躍の段階へと進化さ目指す姿
1．日・米・欧において、各地の市場特性に応じた発展により、トップブランドの地位を不動の
2．各地域でお客様が満足する最大の付加価値を提供するため、サービス分野の強化を中心にビ
ジネスモデルを拡大する。

監査報告書ものとする。

23

対処すべき課題

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

3．アジアを中心とした新興国におけるシャッター・ドア事業を、グループの事業の一つの柱とし、トップブランドに育成する。
4．各地に展開する強みを結集し、グローバル市場における全体最適を推進する。
【中期経営計画（第三次中期経営計画 2019年～2020年）】
第二次3ヵ年（2016年～2018年）の成果を踏まえ、次の10年に繋がる事業展開を行い、「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立する2ヵ年として『第三次中期経営計画』（2019年～2020年）をスタート致しました。
《重点方針》
１．日・米・欧のコアビジネスの事業領域拡大と強化
国内グループ会社：基幹事業の拡大、成長事業の拡大、連携による国内グループ事業強化・拡大、メンテ・サービス事業の拡大、新規事業による事業領域の拡大
米国グループ会社：基幹事業の維持・シェア拡大、周辺事業分野への新規参入
欧州グループ会社：産業用ドア事業のさらなる強化、デジタル化推進による業務プロセス改革
２．サービス分野の強化とビジネスモデルの拡大
国内事業：法定検査によるサービス事業の拡大
米州事業：CDSなど直販部門の事業拡大、フィールドサービスシステム導入
欧州事業：産業用ドア事業を中心に事業拡大、フィールドサービスシステム導入
３．アジア事業の基盤拡充①

華東地区の一体運営によるドア事業および物流施設向け事業の強化②

華南地区の協業強化による事業拡大③

生産能力の増強による台湾事業の拡大④

生産及び施工体制の構築

４．働き方改革と生産性向上①

事業最適化や生産性の改善②

AI・IoT等、最新の情報システム活用による業務効率化③

働き方改革による長時間労働の是正

５．ESGを推進し、社会からより信頼される企業体質へ24対処すべき課題①

温室効果ガスの排出削減、廃棄物管理の強化等、環境対応の取組み②

安全・安心・快適な商品・サービスの提供等、地域・社会との共生③

コンプライアンスの徹底やリスクマネジメント等、コーポレート・ガバナンスの強化2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

2019年度実績

第三次中期経営計画
2020年度目標

2020年度予想

4,500億円

3,900億円

営業利益

342億円

375億円

220億円

営業利益率

7.8%

8.3%

5.6%

ROE

13.3%

14.1%

7.5%

自己資本比率

46.3%

47.8%

46.9%

(注) 上記、目標の数値・比率は、策定時の入手可能な情報に基づいて算出しておりますので、環境や業況の変化により変更する可能性があります。

現在、新型コロナウイルスの感染拡大は世界経済に大きなダメージを与えており、当社グループにおいても2020年度においては、その影響が大きく、連結で大幅な減収が予想されます。

株主総会参考書類

4,401億円

インターネット等による議決権行使のご案内

売上高

招集ご通知

《経営目標》

従いまして、2020年度は、第三次中期経営計画目標の達成は困難な状況で、売上高予想を3,900
この様な状況ではありますが、当社グループは、第三次中期経営計画に全力で取組むことで、企業

事業報告億円（600億円減）、営業利益予想を220億円（155億円減）としております。
価値を更に向上させ、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいりたいと考
株主の皆様におかれましては、当社の経営方針ならびに諸施策をご理解いただき、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

計算書類「第三次中期経営計画」の詳細につきましては、弊社HPの“IRニュース”に掲載しております「第85期2020年3月期決算説明資料」〔掲載日：2020年5月14日〕をご参照ください。

連結計算書類

えております。

監査報告書
25

対処すべき課題

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 主要な事業内容

当社は、当社グループの事業会社の株式を保有することにより事業活動を支配、管理する持株会社です。当社グループの事業会社の主要な事業内容は、次のとおりであります。
セグメント

26

主要な事業内容

主要製品等

日本

シャッター製品、シャッター関連製品、ビル用ドア製品、間仕切製品、ステンレス製品、
フロント製品、窓製品、住宅用ドア製品、エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品、
自動ドア製品、メンテ・サービス事業

北米

シャッター製品、シャッター関連製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、
ガレージドア等開閉機、自動ドア製品、メンテ・サービス事業

欧州

シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、産業用セクショナルドア製品、
住宅用ガレージドア製品、ガレージドア等開閉機、メンテ・サービス事業

アジア

シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、住宅用ガレージドア製品、メンテ・サービス事業

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

会社名

資本金

当社の
出資比率

主要な事業の内容

東京都

500百万円

100％

シャッター、ドアの製造・販売

昭和フロント株式会社

東京都

200百万円

100％

ストアフロントの販売

沖縄三和シヤッター株式会社

沖縄県

100百万円

100％

シャッター、ドアの製造・販売

三和タジマ株式会社

東京都

100百万円100％

建築用ステンレス製品の製造・販売

鈴木シャッター株式会社

東京都

400百万円

100％

シャッター、ドアの製造・販売

10百万円

100％

エクステリア製品等の製造

埼玉県

10百万円

100％

間仕切製品の製造

三和システムウォール株式会社

兵庫県

10百万円

100％

間仕切製品の製造・販売

昭和建産株式会社

群馬県

100百万円100％

自動ドアエンジンの製造

田島メタルワーク株式会社

東京都

100百万円100％

ステンレス製品の販売

三和電装エンジニアリング株式会社

大阪府

30百万円

100％

開閉機の製造林工業株式会社

新潟県

33百万円

100％

スチールドアの製造

Sanwa USA Inc.

アメリカ

510米ドル

100％

持株会社

Overhead Door Corporation

アメリカ

275百万米ドル※100％

ガレージドア、シャッターの製造・販売

Creative Door Services Ltd.

カナダ

39百万カナダドル※100％

ガレージドア、シャッターの販売

Novoferm Germany GmbHドイツ

25千ユーロ

100％

Novoferm GmbHドイツ

12,782千ユーロ※100％

シャッター、ドアの製造・販売

Novoferm France S. A. S.

フランス

16,337千ユーロ※100％

シャッターの製造・販売

Norsud Gestion S.A.S.

フランス

3,925千ユーロ

100％

産業用ドアの製造・販売

Novoferm Nederland B. V.

オランダ

27千ユーロ※100％

産業用ドア、シャッターの製造・販売

Alpha Deuren International B. V.

オランダ

132千ユーロ※100％

産業用ドア、シャッターの製造

Novoferm Alsal S. A.

スペイン

4,808千ユーロ※50％

ドア製品、ガレージドアの製造・販売

Novoferm Schievano S. r. l.

イタリア

98千ユーロ※100％

防火ドアの製造・販売

事業報告

新潟県

株主総会参考書類

三和エクステリア新潟工場株式会社
ベニックス株式会社

インターネット等による議決権行使のご案内

三和シヤッター工業株式会社

所在地

招集ご通知

(7) 重要な子会社および企業結合等の状況① 重要な子会社の状況

持株会社

100％

ヒンジドアの製造・販売

75,727千元

80％

シャッター、ドアの製造・販売

安和金属工業股分有限公司

台湾

1億5千5百ニュ—台湾ドル

79%

シャッター、ドアの製造・販売

三和シヤッター（香港）有限公司

香港

6千9百万香港ドル

100％

シャッター、ドアの製造・販売

VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.

ベトナム

258,109百万VND

88％

シャッター、ドアの製造・販売(注) 1．※は、子会社による出資を含むものであります。
2．当社は2019年９月30日をもって、株式会社LIXIL鈴木シャッターの発行済株式の全てを取得し、同社を100％子会社とし、
株式会社鈴木シャッターに社名変更いたしました。
3．Novoferm Germany GmbHは2019年5月17日をもって、Robust ABの発行済株式の全てを取得し、同社を100％子会社といたしました。

監査報告書

93千ユーロ中国

計算書類

スウェーデン

上海宝産三和門業有限公司

連結計算書類Robust AB

27

重要な子会社および企業結合等の状況

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）②

重要な業務提携の状況
会社名

提携先

提携の内容

三和シヤッター工業株式会社

ホーチキ株式会社

防犯・防災システムの共同開発・営業展開

三和シヤッター工業株式会社

株式会社LIXIL

スチール製商品のOEM供給(8) 主要な事業所および工場
会社名

事業所および工場

三和ホールディングス株式会社本

三和シヤッター工業株式会社

本 社：東京都
事業部：北海道、宮城県、栃木県、東京都、長野県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県
支 店：東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、愛知県、大阪府
工 場：北海道、栃木県、群馬県、静岡県、岐阜県、広島県、福岡県

昭和フロント株式会社

本
支

社：東京都
店：埼玉県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県

沖縄三和シヤッター株式会社

本
工

社：
沖縄県
場：

三和タジマ株式会社

本
支
工

社：東京都
店：東京都、愛知県、大阪府
場：埼玉県、愛知県

本
支
工

社：東京都
店：宮城県、東京都、埼玉県、神奈川県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県
場：埼玉県

三和エクステリア新潟工場株式会社

本
工

社：新潟県
場：新潟県、埼玉県

ベニックス株式会社

本
工

社：
埼玉県
場：

三和システムウォール株式会社

本
支
工

社：
店：兵庫県
場：

昭和建産株式会社

本
工

社：
群馬県
場：

田島メタルワーク株式会社

本支社：
東京都、大阪店：

三和電装エンジニアリング株式会社

本
工

社：
大阪府
場：

鈴木シャッター株式会社

28

重要な子会社および企業結合等の状況、主要な事業所および工場

社：東京都

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

事業所および工場
本
工

社：
新潟県
場：

Sanwa USA Inc.

アメリカ

Overhead Door Corporation

アメリカ、カナダ、メキシコ

Creative Door Services Ltd.

カナダ

Novoferm Germany GmbHドイツ

Novoferm GmbHドイツ

Novoferm France S. A. S.

フランス

Norsud Gestion S.A.S.

フランス

Novoferm Nederland B. V.

オランダ

Alpha Deuren International B. V.

オランダ

Novoferm Alsal S. A.

スペイン

Novoferm Schievano S. r. l.

イタリア

Robust AB

スウェーデン、イギリス、ノルウェー

上海宝産三和門業有限公司

中国

安和金属工業股分有限公司

台湾

三和シヤッター（香港）有限公司

香港

VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.

ベトナム

インターネット等による議決権行使のご案内

林工業株式会社

招集ご通知

会社名

株主総会参考書類

事業報告

従業員数

前期末比増減名

11,474（1,710）名

連結計算書類(9) 従業員の状況

1,323（増）計算書類(注) 1．従業員数は、就業人員数を記載しております。
2．従業員数欄の（ ）は、外数で臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
3．臨時従業員は、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4．前期末比増減は、臨時従業員を除いております。
5．前期末に比べ1,323名増加した主な要因は、連結範囲の変更に伴い、連結子会社数が増加したことによるものであります。

監査報告書
29

主要な事業所および工場、従業員の状況

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(10) 主要な借入先
借入先

借入額
百万円

株式会社三井住友銀行

12,642

株式会社三菱UFJ銀行

3,100

株式会社みずほ銀行

1,726

三井住友信託銀行株式会社

1,000

日本生命保険相互会社

410(11) その他当社グループに関する重要な事項
該当事項はありません。
(12) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、６頁に記載の通り、配当性向35％を目安としております。
また、配当とは別に株主還元として、自己株式の取得は、成長投資を優先するものの、投資による大きなキャッシュアウトがなければ、実施を検討致します。

30

主要な借入先、その他当社グループに関する重要な事項、剰余金の配当等の決定に関する方針2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

個人・その他
その他の法人

550,000,000株
231,000,000株
13,157名②株主数比率11.46％

金融商品取引業者 2.09％
4.39％

金融機関

40.09％

金融機関

0.54％

自己株式

0.01％

2.61％

金融商品取引業者

34.95％

個人・その他

0.23％

95.38％

事業報告

外国法人等

1.20％

(5) 大株主（上位10名）
株主名

株主総会参考書類

自己株式その他の法人
外国法人等

6.98％

インターネット等による議決権行使のご案内(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 所有者別株式分布状況①株式数比率招集ご通知

2. 会社の株式に関する事項

当社への出資状況
持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

16,6097.52

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

13,7976.25

株式会社三井住友銀行

11,2445.09

第一生命保険株式会社

8,100

3.66

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

7,106

3.21

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

5,390

2.44

三菱UFJ信託銀行株式会社

4,637

2.10

日鉄日新製鋼株式会社

3,968

1.79

JP MORGAN CHASE BANK 385632

3,935

1.78

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口5）

3,797

1.72

監査報告書

％

計算書類

千株

連結計算書類

持株数(注) 1．当社は、自己株式10,154,344株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
2．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
3．日鉄日新製鋼株式会社は、2020年４月１日、同社を消滅会社、日本製鉄株式会社を存続会社とする合併を行っております。
31

会社の株式に関する事項

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(6) その他株式に関する重要な事項① 当社は2019年７月31日開催の取締役会において、株主還元に更なる充実を図るため、自己株式の取得を決議し、市場取引により自己株式を次のとおり取得いたしました。
取得自己株式数
4,133,100株
取得価格の総額
4,999,930,700円
取得日
2019年８月１日～2019年11月27日②

32

会社の株式に関する事項

2020年１月31日の取締役会決議により消却した自己株式
消却した株式の種類および数
普通株式 4,000,000株
消却した日
2020年２月19日

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(1) 取締役の氏名等（2020年３月31日現在）
地位

表

取

取

取

締

締

締

役

役

会

社

とし

たか

長

たか

やま

やす

靖

し

司

役

ふじ

さわ

ひろ

あつ

だ

まさ

ひろ

めい

髙

山

髙

山

藤

沢

俊

裕

隆

厚

締

役

福

田

取

締

役

たか

やま

取

締

役

やす

安

田

取締役(常勤監査等委員)

ざい

在

ま

間

てい

こう

取締役(常勤監査等委員)

よね

ざわ

つね

かつ

取 締 役 ( 監 査 等 委 員 )

五 木 田

髙

山

盟

だ

米

澤

き

た

博

じ

司

まこと

信

貞

常

行

グローバル事業部門担当(重要な兼職の状況)
Overhead Door Corporation 取締役
Novoferm Germany GmbH. 取締役
経営企画部門担当(重要な兼職の状況)
Overhead Door Corporation 取締役
Novoferm Germany GmbH. 取締役(重要な兼職の状況)
三和シヤッター工業株式会社
執行役員社長代表取締役社長、(重要な兼職の状況)
株式会社安田信事務所 代表取締役社長
セコム株式会社 社外監査役(重要な兼職の状況)
三和シヤッター工業株式会社 非常勤監査役
株式会社鈴木シャッター 非常勤監査役
昭和フロント株式会社 非常勤監査役

克

あきら

彬

(重要な兼職の状況)
五木田・三浦法律事務所 代表弁護士
いちよし証券株式会社 社外取締役

監査報告書

ご

真

(重要な兼職の状況)
三和シヤッター工業株式会社 代表取締役会長
Sanwa USA Inc. 取締役
Overhead Door Corporation 取締役
Novoferm Germany GmbH. 取締役

計算書類

取

ふく

(重要な兼職の状況)
三和シヤッター工業株式会社 取締役
Sanwa USA Inc. 取締役
Overhead Door Corporation 取締役
Novoferm Germany GmbH. 取締役

連結計算書類

やま

事業報告

長

たか

株主総会参考書類

代

表担当および重要な兼職の状況

インターネット等による議決権行使のご案内

代

氏名

招集ご通知

3. 会社役員に関する事項

33

会社役員に関する事項

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(注) 1．取締役安田信氏、米澤常克氏および五木田彬氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、当社は株式会社東京証券取引所に対して、同氏らを独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
2．取締役在間貞行氏は、長年にわたる経理管理業務の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
3．監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）や執行役員等からの情報収集および重要な会議
における情報共有ならびに監査部と監査等委員会との十分な連携を図るために、取締役在間貞行氏および米澤常克氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4．当社は、社外取締役および監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第1項および当社定款第29条の規定に基づき、同法第423条第1項の責任につき、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
5．髙山俊隆氏は、2020年４月１日付で、Ｓanwa USA Inc.、Overhead Door Corporation、Novoferm Germany GmbH.の取締役を退任いたしました。また同氏は、2020年４月１日付で、当社の代表取締役会長を退任し、取締役会長となりました。
6．髙山靖司氏は、2020年４月１日付で、三和シヤッター工業株式会社の代表取締役会長を退任いたしました。
7．福田真博氏は、2020年４月１日付で、Overhead Door Corporation、Novoferm Germany GmbH.の取締役を退任いたしました。

(2) 執行役員の氏名等
2020年４月１日現在の執行役員は次のとおりであります。
地位

氏名

会

担当

長

髙

山

俊

隆

執

行

役

員

社

長

髙

山

靖

司

専

務

執

行

役

員

藤

沢

裕

厚

グローバル事業部門担当兼アジア事業部長

常

務

執

行

役

員

山

崎

弘

之

経営企画部門担当

常

務

執

行

役

員

道

場

敏

明

欧米事業部長

常

務

執

行

役

員

本

町

憲 一 郎

経営企画部門担当補佐

員

保

泉

武

グローバル事業部門担当補佐

執34

会社役員に関する事項

行

役

伸

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）①

取締役報酬等の額の決定に関する方針
1．取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬等の決定方針については、取締役会にて設

招集ご通知(3) 取締役の報酬等定した以下の方針に基づき、取締役会より委任を受けた取締役（最近事業年度である2019年6
ションは取締役会にて決定します。最近事業年度では2019年6月に実施）。当社は現在、任意の報酬委員会を設置しておりませんが、監査等委員会は、報酬案等につき方針決定から決定した額に至るまで検証し意見形成する権限を有しており、客観性・透明性を確保しております。
取締役の協議により決定します。
2.

取締役報酬等の額の決定に関する方針の内容
Ⅰ

取締役報酬等の基本的考え方とし、優秀な人材の確保、維持が可能となり、当社取締役に求められる役割と責任に見合った報酬水準および報酬体系となるよう設計します。

Ⅱ

事業報告

当社の取締役報酬等については、企業業績、企業価値の持続的な向上に資することを基本

株主総会参考書類監査等委員である取締役報酬等の決定方針については、以下方針に基づき、監査等委員である

インターネット等による議決権行使のご案内

月では、代表取締役会長《ＣＥＯ》髙山俊隆）が各取締役の報酬を決定します（ストックオプ

取締役報酬等の内容
基本報酬、業績連動変動報酬、株式報酬型ストックオプションで構成します。ただし、社外取締役については、基本報酬のみで構成します。また、基本報酬、業績連動変動報酬の総額は株主総会が決定した報酬総額の限度内とし、株式報酬型ストックオプションの総連結計算書類ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬

額は株主総会が決定した株式報酬型ストックオプション総額の限度内とします。
基本報酬のみで構成します。また、基本報酬の総額は株主総会が決定した報酬総額の限
度内とします。

計算書類

ｂ．監査等委員である取締役報酬

ｃ．基本報酬
門機関の提示する他社の報酬水準を参考に、役位ごとの報酬を設定します。監査等委員である各取締役の報酬は、同様に外部専門機関の提示する他社の報酬水準を参考に、監査等

監査報告書

各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、連結業績を踏まえ外部専委員である取締役の協議により決定します。
35

会社役員に関する事項

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

ｄ．業績連動変動報酬
業績連動変動報酬は、当社の連結業績を踏まえ外部専門機関の提示する他社の報酬水準を参考に、役位ごとに基準額を設定し、基準額に指標および定量的・定性的に評価した各
執行取締役の貢献度を考慮して業績連動変動報酬額を決定します。当社の業績を反映した
持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬等となるよう、業績連動
変動報酬の最も主要な指標として連結営業利益を選択しており、その連結営業利益に基づき、当社の定める基準により算出しています。
ｅ．株式報酬型ストックオプション
株式報酬型ストックオプションは、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）が、株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落によるリスクも株主と共有することにより、当社の企業価値増大に向けた意欲を一層高めることを目的として付与する
もので、各取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の割当数は、役位を勘案して、取締役会にて決定します。
②

取締役の報酬等の額

役員

支給人員

基本報酬

業績連動変動報酬

株式報酬型
ストックオプション

報酬等の総額取締役(監査等委員を除く)(うち社外取締役)

5名(1名)

226百万円(10百万円)

136百万円―

33百万円―

396百万円(10百万円)取締役(監査等委員)(うち社外取締役)

3名
(2名)

73百万円
(40百万円)

―
―

―
―

73百万円
(40百万円)合計(うち社外取締役)

8名(3名)

299百万円(50百万円)

136百万円―

33百万円―

469百万円(50百万円)(注) 1．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．株式報酬型ストックオプションは、株式報酬型ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額であります。
3．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額680百万円以内（2016年6月28日開催の第81期定時株主総会決議）であります。
4．上記3.とは別枠として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬型ストックオプションの報酬限度額は、年額60百万円以内（2016年6月28日開催の第81期定時株主総会決議）であります。
5．監査等委員である取締役の報酬限度額は年額100百万円以内（2016年6月28日開催の第81期定時株主総会決議）であります。
6．非常勤取締役である髙山盟司氏に対しては、連結子会社である三和シヤッター工業株式会社から報酬等が支払われており、当社から報酬等は支払われておりません。

36

会社役員に関する事項

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

地位
締

役

取
締
役
( 監 査 等 委 員 )

②

1.

田

信

氏

株式会社安田信事務所 代表取締役社長
セコム株式会社 社外監査役

五木田

彬

氏

五木田・三浦法律事務所 代表弁護士
いちよし証券株式会社 社外取締役

安

当事業年度における主な活動状況
取締役会、監査等委員会への出席状況

締

役

安

田

取 締 役 ( 監 査 等 委 員 )米澤

取 締 役 ( 監 査 等 委 員 )五木田

常

監査等委員会（10回）

出席回数

出席率

出席回数

出席率

信

氏

9回

90%

―

―

克

氏

10回

100%

10回

100％

彬

氏

9回

90%

10回

100％

取締役会、監査等委員会における発言状況
・安田信氏は、経験豊富なグローバル企業経営者としての観点から発言を行っております。

事業報告

2.

取締役会（10回）

氏名

株主総会参考書類

地位
取

重要な兼職の状況

インターネット等による議決権行使のご案内

取

氏名

招集ご通知

(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
各社外取締役等の以下の兼職先と当社との間にはいずれも特別な関係はありません。

・米澤常克氏は、経験豊富なグローバル企業経営者としての経験と見識に基づく発言を行っ・五木田彬氏は、弁護士としての専門的見地から発言を行っております。
(注) 本事業報告中の記載金額、数値、持株数および比率は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類ております。

計算書類
監査報告書
37

会社役員に関する事項

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（2020年3月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具・器具・備品
土地
使用権資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式・出資金
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
38

連結貸借対照表

金額222,532
47,12788,441
9,283
9,600
10,73025,37225,814
7,828△1,666
131,491
69,09122,052
1,487
13,610686
3,047
21,5743,443
3,189
23,292
5,264
5,021
8,475
1,860
2,670
39,107
20,814
4,345
538
5,621
4,916
3,319
△448
354,023(単位：百万円)

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払消費税等
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計金額
116,120
54,407
6,187
5,747
2,781
13,826
4,394
5,851
6,161
16,76372,26840,00011,795734
386
13,6884,241
1,422
188,389
160,005
38,41339,902
91,725△10,036
4,059
94
41
6,531
△2,607281
1,286
165,633
354,023

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）(単位：百万円)

440,161
310,925
129,235
95,01734,217
506
270
0
407

1,246
32,306
10,616
21,68941
21,647

監査報告書

10,624
△7

計算書類

51
2
536
1
60
203
3
313
74

84

連結計算書類

25
58

1,934
33,469

事業報告

751
148
1,034

1,185

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産処分損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
子会社事業再構築費用
関係会社整理損
不具合対策損失その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金額

インターネット等による議決権行使のご案内

科目

39

連結損益計算書2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（2020年3月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金22,971

有価証券

9,600

短期貸付金

5,169

未収入金

5,670

その他

319

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産179,825
20,064
7,280

構築物

499

車両運搬具

14

工具・器具・備品

103
12,160

建設仮勘定

4

無形固定資産19

ソフトウエア19

投資その他の資産

159,741

投資有価証券

20,165

関係会社株式・出資金

117,434

長期貸付金

18,152

繰延税金資産

4,515

その他
貸倒引当金
資産合計

貸借対照表

△1,298

建物

土地

40

42,431616△1,143
222,257

負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
未払金
未払消費税等
未払法人税等
関係会社預り金
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平均積立金
技術開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計金額
35,057
4,120
5,734
1,795
558
65
3,022
19,600159
52,44440,00011,600844
87,501
134,276
38,41339,90239,902
65,996
3,919
62,076140
70
55,580
6,286△10,036
197
156
41
281
134,755
222,257

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）(単位：百万円)

金額
16,096

営業費用

3,176

営業利益

12,919

営業外収益
受取利息及び配当金684

有価証券売却益

0

その他

39

724

支払利息

378

社債利息

150

その他

80

609
13,034

特別利益
固定資産売却益1

投資有価証券売却益

37

38

関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額

2
471
1,273

法人税等調整額
当期純利益

1,748
11,324

310
4

314

監査報告書

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

計算書類

特別損失
固定資産処分損

連結計算書類

経常利益

事業報告

営業外費用

株主総会参考書類

営業収益

インターネット等による議決権行使のご案内

科目

11,01041

損益計算書

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2020年5月12日

三和ホールディングス株式会社
取締役会

御中

協立監査法人東京事務所
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

朝田

潔㊞

業務執行社員

公認会計士

鈴木

宏㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三和ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三和ホールディ
ングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
42

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
連結計算書類

上

事業報告

以

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

インターネット等による議決権行使のご案内

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類
監査報告書
43

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2020年5月12日

三和ホールディングス株式会社
取締役会

御中

協立監査法人東京事務所
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

朝田

潔㊞

業務執行社員

公認会計士

鈴木

宏㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三和ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第85期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

44

会計監査人の監査報告書

2020/05/21 16:18:15 / 20635329_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
連結計算書類

上

事業報告

以

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

インターネット等による議決権行使のご案内

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類
監査報告書
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会計監査人の監査報告書

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監査等委員会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第85期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告
いたします
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役
会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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監査等委員会の監査報告書

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招集ご通知
インターネット等による議決権行使のご案内

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則
第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人協立監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人協立監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告
連結計算書類
計算書類

2020年5月14日
監査等委員会

常勤監査等委員

在間貞行 ㊞
米澤常克 ㊞
五木田彬 ㊞

常勤社外監査等委員
社外監査等委員（注）監査等委員米澤

常克及び五木田

監査報告書

三和ホールディングス株式会社

彬は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

上
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監査等委員会の監査報告書

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トピックス

三和タジマ株式会社TOPICS 1 建築家隈研吾氏監修の日本初チタン製ルーバー発売
日本製鉄株式会社の意匠性チタンTranTixxiiⓇ（トランティクシィ）を使用し、建築家隈研吾氏がデザイン監修、三和タジマ株式会社が製造・販売するデザインルーバー「Ti CW Fin（チタン カーテンウォー
ル フィン）」が完成し、発売いたしました。

三和シヤッター工業株式会社
TOPICS 2 マンションドア宅配ロッカー付き仕様「トレドール るす楽」を発売
三和シヤッター工業株式会社は、不在時の配達物を住戸内で受け取りが可能なマンションドア宅配ロッカー付き仕様「トレドール るす楽」を発売いたしました。
〈特徴〉
１．不在時の荷物受け取り、住戸内から受け取りが可能
２．大きなサイズの荷物も受け取り可能
３．マンションのグレードに合わせた性能・デザインが選択可能
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トピックス

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株主メモ
事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日

当社ホームページ

定時株主総会 毎年6月
株 主 確 定 日 定時株主総会議決権行使株主 3月31日
期末配当金受領株主
3月31日
中間配当金受領株主
9月30日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して定めた日
単 元 株 式 数 100株
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関

https://www.sanwa-hldgs.co.jp/

同 連 絡 先 東京都府中市日鋼町1-1
TEL 0120－232－711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
上場証券取引所 株式会社東京証券取引所(証券コード5929)
公 告 方 法 電子公告により行う
公告掲載URL https://www.sanwa-hldgs.co.jp/(ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告が行えない場合は、日本経済新聞に掲載
いたします。)〒163-0478
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号(新宿三井ビル52階)
TEL（03）3346－3019（代表）【ご注意】(1) 株主様のご住所・お名前の変更、単元未満株式の買取・買増請求、配当金の振込指定その他各種お手続につきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。郵送物等の発送と返戻、支払期間経過後の配当金に関するご照会および株式事務に関する一般的なお問合せは、株主
名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）で承ります。
(2) 特別口座に記録された株式に関する各種お手続につきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
(3) 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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株主メモ

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株主総会会場ご案内図
東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
新宿NSビル30階NSスカイカンファレンスルーム１
TEL：03-3342-4894

新宿中央公園新宿NSビル 30階
街道
甲州

タヒチアン
ノニカフェ

駅
新宿
宿線
営新
線
・都
京王
新線
京王

線
急
田
小

南口

新宿
アイランド
タワー

新宿センター 新宿野村ビル
エステック ビル
情報ビル
損保ジャパン
日本興亜ビル
モード学園〒
コクーンタワー

新宿ビル

京王百貨店

新

新宿
エルタワー

小田急百貨店

宿 駅

Ｎ

小田急ハルク

西口
新宿駅

交通

バスタ新宿

東京医科
大学病院

新宿三井ビル

バス停 20番乗り場 明治安田生命

新宿駅

タカシマヤ
タイムズスクエア

新宿住友ビルヒルトン東京工学院大学

新宿ファースト
ウエスト

ルミネ

小田急ホテルセンチュリー
サザンタワー
至渋谷

京王
プラザ
ホテル

新宿
KDDIビル モノリス

新宿文化
クイントビル新宿
マインズタワー

正面出入口

ハイアット
リージェンシー
東京
小田急
第一生命
ビル

西新
宿駅

新宿
ワシントン
ホテル

都庁前駅

文化学園大学

東京都庁
第二本庁舎
第一本庁舎

グリーンタワービル

東
京
メト
ロ丸
ノ内
線

新宿パークタワー

都営地下鉄大江戸線* ご来場の際は１Ｆよりスカイレストラン街行き直通エレベーターをご利用下さい。
* 会場には駐車場の準備がございませんので、お車でのご来場はご遠慮願います。

ルミネエスト 東口

新宿西口駅
至池袋

● JR線（山手線・中央線・総武線・埼京線)・京王線・小田急線・東京メトロ丸ノ内線
各新宿駅「南口・西口」より徒歩約10分● 都営地下鉄線（新宿線）京王新線新宿駅「新都心口」より徒歩約６分● 西武線（新宿線）西武新宿駅より徒歩約15分● 都営地下鉄線（大江戸線）都庁前駅A３出口より徒歩約５分● 京王バス（宿41・宿45系統）
新宿駅西口「京王デパート前20番乗り場」⇔ 中野車庫・中野駅「新宿NSビル」下車
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

環境に配慮したFSC®認証紙と植物油インキを使用しています。

裏表紙