一般社団法人日本鳥学会 定款案
前文
日本鳥学会は、明治４５年（１９１２年）５月 3 日に第１回の会合がもたれ発足した。その 3 年後には学術雑誌「鳥」が創刊された。日本鳥学会は創立以来、日本における鳥類分野でただひとつの学会として、さまざまな活動をくりひろげてきたのである。ここにさらなる鳥学の発展及び学会基盤の確立と将来的発展を確保するために、日本鳥学会会則の全部を改正して、一般社団法人日本鳥学会定款を定める。
第１章 総則（名称）
第１条 本法人は、一般社団法人日本鳥学会と称し、英文では The Ornithological Societyof Japan と表示する。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
（目的）
第３条 本法人は、鳥学の発展及び鳥類の保全と管理への学術的貢献を目的とする。
（事業）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1) 学術雑誌及び刊行物の編集（2) 年次学術大会（以下「大会」という。
）、シンポジウム、講演会などの開催（3) 鳥学の研究、調査及び内外の関連学会との連絡提携（4）鳥学に関する情報の提供並びに鳥類の保全と管理に関する助言及び提言（5) 前４号のほか本法人の目的を達成するために必要と認めた事業
第２章 会員（会員の構成）
第５条 本法人の会員は、次のとおりとする。
（1）普通会員 本法人の目的に賛同して入会し、その活動に参加する個人(2）維持会員 本法人の目的に賛同して入会し、その活動に参加する個人で、別に定める維持会費を納めるもの(3) 学生会員 本法人の目的に賛同して入会し、その活動に参加する学生(4) 名誉会員 本法人に永年に亘る貢献の認められた個人の会員であり、理事会の推薦により、会員総会の承認を得た者(5) 団体会員 本法人の目的に賛同して入会し、その活動に協力する団体（入会）第６条 本法人に入会を希望する者は、所定の手続により入会の申込を行うものとし、会⾧が確認した時点で本法人の会員となる。
（会費）
第７条 会員は、別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。ただし、名誉会員は、会費の納入を必要としない。
２ 会費は前納とし、既納の会費は返還しない。
（会員の権利）第８条 会員は、本法人の活動に参加する権利を有する。
２ 会員の権利については、この定款に定めるほか、理事会が別に定める。
（退会）
第９条 退会しようとする者は、その旨を会⾧に届け出て、随意に退会することができる。
（除名）
第１０条 本法人の会員が、本法人の名誉を毀損し、若しくは本法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなどの除名すべき正当な事由があるときは、代議員総会において総代議員の半数以上であって、総代議員の３分の２以上の議決（以下「特別決議」という。
）ののち、会員総会の承認により、除名することができる。
２ 前項の規定により除名する場合には、当該会員に対し、代議員総会の１週間前までに除名する旨の理由を付して通知し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（会員の資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入が継続して１年以上されなかったとき。
(2) 総代議員の 3 分の 2 以上が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡若しくは失踪宣告を受け、又は団体にあっては解散したとき。
第３章 代議員（代議員）
第１２条 本法人に、代議員を置き、代議員をもって一般法人法上の社員とし、この定款及び規則においては、一般法人法上の社員を代議員と表記する。
２ 代議員の員数は、１５名以上３０名以内とする。
３ 会員（団体会員を除く。この章において以下同じ。
）は、選挙により、会員の中から代議員を選出し、かつ、首席代議員 1 名を指名するものとする。
４ この定款に定めるもののほか、代議員の資格、定数及び選出に必要な規則は、代議員総会が別に定める。ただし、理事会に代議員を選出させることはできない 。
５ 代議員は、代議員総会を組織し、この定款に定める事項のほか、会⾧及び理事会の諮問に応じ、これに関連する事項を審議する。

６代議員は無報酬とするが、その職務を行うために要する費用の支払いを受けることができる。
（任期）第１３条 代議員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 第１０条の規定により会員を除名された代議員は、代議員としての地位も失う。
３ 前２項の定めにかかわらず、代議員が一般法人法に定める社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴えを提起している場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員としての地位を失わないものとする。
（補欠）第１４条 代議員が欠けた場合には、選挙における次点者を代議員に補充できる。補欠の代議員の任期は、当該欠けた代議員の任期の満了する時までとする。
第４章 代議員総会（構成）
第１５条 本法人に代議員総会を置き、代議員をもって構成する。
２ 前項の代議員総会をもって、一般法人法上の社員総会とし、この定款及び規則においては、一般法人法上の社員総会を代議員総会と表記する。
３ 代議員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（権限）第１６条 代議員総会は、次の事項について決議する。
(1) 定款の改正(2) 会員の除名(3) 会費金額の承認(4) 理事及び監事の選任又は解任(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(6) 解散及び残余財産の処分(7) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(8) その他代議員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（種類）
第１７条 本法人の代議員総会は、定時代議員総会及び臨時代議員総会の２種とする。
２ 定時代議員総会は、少なくとも年 1 回、毎事業年度末日の翌日から３カ月以内に開催する。
３ 臨時代議員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 大会開催時(2) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき(3) 総代議員の議決権の５分の１以上から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって招集の請求があったとき(4) 監事から招集の請求があったとき（招集）第１８条 代議員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会決議に基づき、会⾧が招集する。
２ 会⾧は、前条第２項第３号に該当する場合は、その書面の到達した日から３０日以内の日を会日とする臨時代議員総会の招集通知を発しなければならない。
３ 代議員総会を開催するときは、開催日時、場所及び議題を記載した書面又は電磁的方法により、会日より１週間前までに、各代議員に対して通知を発しなければならない。ただし、代議員総会に出席しない代議員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
４

代議員総会は、その代議員総会において議決権を行使することができる代議員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（決議方法）
第１９条 代議員総会は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員の出席がなければ、議事を行い、議決することができない。
２

やむをえない理由のため代議員総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は他の代議員を代理人として議決を委任することができる。
３ 前項の場合、その代議員は出席したものとみなす。
４ 代議員総会の決議は、出席代議員の議決権の過半数をもって行う。ただし、法令及びこの定款で別に定める事項は、特別決議をもって決しなければならない。
（議⾧）
第２０条

代議員総会の議⾧は首席代議員又は首席代議員が指名した他の代議員がこれを行う。
（書面によるみなし決議等）
第２１条

一般法人法の規定に則って、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、代議員総会の開催を省略して、代議員総会の決議又は代議員総会への報告があったとみなすことができる。
（議事録）
第２２条 代議員総会の議事については、議事録を作成し、議⾧及び出席者代表 2 名が署名又は記名押印する。
第５章 役 員
（役員）
第２３条 本法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 ３名以上１５名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とし、会⾧と称する。
（選任）
第２４条 理事及び監事は、代議員総会の決議によって選任する。
２ 会⾧は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 代議員総会は、第１２条第３項に定める選挙の結果を参酌して、会⾧候補者を理事会に推薦するものとする。
４ 会⾧は、理事のうちから、1 名を副会⾧に指名し、理事会の承認を得る。
５ 監事は、本法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会⾧は、法令及びこの定款の定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会⾧は、会⾧を補佐し、会⾧が欠けたとき又は会⾧に事故があるときは、その職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、法人の会計及び会務執行の状況を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、前項の報告徴求又は調査をするために必要があるときは、理事会を招集することができる。
（任期）
第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとし、再任をさまたげない。
２

会⾧及び副会⾧の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとし、連続して 3 期を務めることはできない。
３ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとし、再任をさまたげない。
４ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５

理事が３名を下回った場合又は監事が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）

第２８条 理事及び監事は、代議員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、特別決議をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２９条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、代議員総会の議決により別に定める。
（取引の制限）第３０条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本法人との取引(3) 本法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における本法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３１条 当法人は、一般法人法の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
第６章 理事会（構成）
第３２条 本法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
３ 理事会は、事務局⾧及び参与並びに各種委員会の委員⾧に、出席を求めることができる（権限）
第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会⾧の選定及び解職(4) この定款に定めのない事項又は定款を施行するために必要な事項を定める規則の制定
改廃（招集）第３４条 理事会は、会⾧が招集する。
２ 会⾧が欠けたとき又は会⾧に事故があるときは、副会⾧が招集する。
３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議⾧）
第３５条 理事会の議⾧は、会⾧がこれに当たる。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３７条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会⾧及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第３９条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。
第 7 章 委員会
（委員会）
第４０条 本法人には、理事会の決議により本法人の目的及び事業の遂行にあたり、必要に応じて各種の委員会を置くことができる。
２ 会⾧は、理事会の承認に基づき、委員会の委員を委嘱する。
３ 委員会は委員⾧ 1 名及び必要に応じ副委員⾧若干名を互選する。
４ 委員会は、その活動状況等を理事会に報告しなければならない。
５ 委員会の具体的任務、任期等その他委員会に関し必要な事項は、理事会において別に定めるものとする。
第８章 会員総会（構成）第４１条 本法人には、会員総会を置き、第５条に定める会員（団体会員を除く。
）によって構成する。
（権能）
第４２条 会員総会は、以下の事項を審議する。
(1) 名誉会員の承認

(2) 会員の除名の承認(3) 理事会が必要と認め会⾧が諮問する事項への答申
２ 会員総会は、前項に定めるほか、本法人の運営に関する重要な事項について意見を述べることができる。
３ 会⾧は次の事項の概要を会員総会に報告しなければならない。
(1) 業計画及び収支予算(2) 事業報告及び収支決算(3) 役員等の人事(4) 代議員総会及び理事会の決議(5) 次年度大会の開催(6) 会費金額の変更(7) その他、理事会が必要と認めた事項（開催及び議事）第４３条 会員総会は、原則として毎年１回、大会時に会⾧が招集する。
２ 会員総会の議事は出席会員の過半数をもって決する。
第９章 事務局（事務局）第４４条 本法人の事務を処理し、会⾧を補佐するため、理事会の決議により事務局を設置する。
２ 事務局は事務局⾧及び参与若干名で構成し、会⾧が理事会の承認を得て任命する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
第１０章 計算（事業年度）
第４５条 本法人の事業年度は、毎年１月１日から１２月末日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４６条

本法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会⾧が作成し、理事会の決議を経て成立する。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画及び収支予算は、成立後に代議員総会に報告するとともに、その書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４７条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会⾧が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時代議員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）
第４８条 本法人は、剰余金の分配を行わない。
第１１章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４９条 この定款は、代議員総会において、特別決議をすることにより変更することができる。
（解散）
第５０条 本法人は、代議員総会において、特別決議をすることその他法令に定める事由により解散する。
（残余財産の帰属）第５１条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、代議員総会の決議を経て、本法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章 雑則(任意団体日本鳥学会との関係)
第５２条 本法人は、任意団体日本鳥学会に属する権利、義務及び財産並びに事業を継承する。
(公告の方法)第５３条 本法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（定款に定めのない事項）
第 5４条 この定款又は規則に定めのない事項については、一般法人法その他の法令の定めるところによる。
附 則

（施行日）
第１条 この定款は、令和（仮）6 年 1 月本法人成立の日から施行する。
（最初の事業年度)
第２条 本法人の最初の事業年度は、本法人成立の日から令和６年１２月末日までとする。
（最初の事業計画等）
第３条

本法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、任意団体日本鳥学会会員総会の議に準じて、設立時社員の定めるところによる。
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第４条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住所 ××県××××市×××××××××

設立時社員
住所××県××××市×××××××××

設立時社員
住所○○〇〇（設立時代表理事）○○○○××県××××市×××××××××

設立時社員○○○○（設立時理事）（設立時役員）第５条 本法人の設立時理事及び監事は以下のとおりである。
設立時理事○○○○ ○○○○ ○○○○。
。
。
。
。
。
。
。
。

設立時監事

○○○○ ○○○○

２ 設立時理事の任期は、令和８年に実施される定時代議員総会終了の日までとする。
３ 設立時監事の任期は、 令和 10 年に実施される定時代議員総会終了の日までとする。
（設立時代表理事）
第６条 本法人の設立時代表理事（会⾧）は以下の者とする。
氏名：○○○○ 住所：××県××××市×××××××××
2 設立時会⾧の任期は、令和８年に実施される定時代議員総会終了の日までとする。
（入会の特例）
第７条 本法人設立日の前日に任意団体日本鳥学会の会員であった者は、第 6 条の規定にかかわらず、入会手続きを経ずに本法人の会員となるものとする。
（事務局の移管）
第 8 条 本法人の設立日をもって、任意団体日本鳥学会の事務局は、本法人に移管される。
（代議員の任期及び選出の特例）
第９条 本法人成立後の代議員には、設立時社員の他に、本法人成立日の前日において、任意団体日本鳥学会の評議員であった者(補欠者を含みうる。)を追加選任するものとし、その任期を令和７年 12 月末日までとする。
（経過措置）
第１0 条 任意団体日本鳥学会が制定し、本法人設立日の前日に有効であった規則類は、当分の間、効力を有するものとする。ただし、この定款の条規に反する定めは無効とする。