令和２年３月２４日判決言渡

同日原本領収平成２８年（ワ）第３５１５７号
口頭弁論終結日

裁判所書記官

特許権侵害差止等請求事件

令和元年１０月８日
判

決

5

原

告

日亜化学工業株式会社

同訴訟代理人弁護士

牧

野

知

彦

加

治

梓

子

ＨＴＣ

ＮＩＰＰＯＮ株式会社

10

被

告

（以下「被告ＨＴＣ」という。）

被

15

告

兼松コミュニケーションズ株式会社（以下「被告兼松」という。）

上記両名訴訟代理人弁護士

主

20

１

黒

田

吉

村

健

二
誠

文

被告ＨＴＣは，原告に対し，金●（省略）●円及びうち金●（省略）●円に対する平成２８年１０月２６日から，うち金●（省略）●円に対する平成３０
年９月２８日から，各支払済みまでそれぞれ年５分の割合による金員を支払え。

２

被告兼松は，原告に対し，金●（省略）●円及びこれに対する平成２８年１０月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

25

３

原告の被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。
- 1 -

４

訴訟費用は，原告に生じた費用の２０分の１３と被告ＨＴＣに生じた費用の合計の２０分の１９を原告の，２０分の１を同被告の負担とし，原告に生じた費用の２０分の７と被告兼松に生じた費用の合計の１００分の９７を原告の，１００分の３を同被告の各負担とする。

5５

この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事

第１
１

実

及

び

理

由

請求
被告ＨＴＣは，原告に対し，６２６万８０００円及びうち３５０万円に対す
る平成２８年１０月２６日から，うち２７６万８０００円に対する平成３０年
９月２８日から，各支払済みまでそれぞれ年５分の割合による金員を支払え。

10２

被告兼松は，原告に対し，３５０万円及びこれに対する平成２８年１０月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

第２

事案の概要
本件は，発明の名称を「発光装置と表示装置」とする特許（特許第５１７７

15

３１７号及び同第５６１００５６号）に係る特許権者である原告が，被告らの輸入販売等に係るスマートフォンに搭載されているＬＥＤは，上記特許に係る特許請求の範囲の記載文言を充足し，その特許発明の技術的範囲に属すると主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告ＨＴＣに対しては，６２６万８０００円（特許法１０２条２項により算定した損害額４２６万８００

20０円，弁護士費用相当額２００万円）及びうち３５０万円に対する平成２８年
１０月２６日（同被告に対する訴状送達日の翌日）から，うち２７６万８００
０円に対する平成３０年９月２８日（同被告に対する同月２５日付け訴えの変
更申立書送達日の翌日）から，各支払済みまでそれぞれ民法所定の年５分の割
合による遅延損害金の支払を求め，被告兼松に対しては，３５０万円（特許法25

１０２条２項により算定した損害額２５０万円，弁護士費用相当額１００万円）及びこれに対する平成２８年１０月２６日（同被告に対する訴状送達日の- 2 -翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
なお，原告は，特許第５１７７３１７号に基づく請求と，同第５６１００５
６号に基づく請求をするところ，いずれの請求についても，損害額として，上記の額を主張するものであるから，両請求の関係は，選択的併合の関係にある

5ものと解される。
１

前提事実（末尾掲記の証拠等により認定したほかは，当事者間で争いがない
か当裁判所に顕著である。）
当事者

10

ア

原告は，半導体並びにその関連材料，部品及び応用製品の製造，販売及び研究開発などを業とする株式会社である。

イ

被告ＨＴＣは，携帯情報端末機器等の電子応用機械器具の販売，輸出入及び仲介業務等を業とする株式会社である。

ウ

被告兼松は，移動体通信機器及びこれに関連する機器の販売等を業とする株式会社である。

15

本件特許権１，２
ア

原告は，次の特許権（以下「本件特許権１」という。）を有する（甲２，４１，乙１の１，９，弁論の全趣旨）。

20

発明の名称

発光装置と表示装置

特許番号

特許第５１７７３１７号

登録日

平成２５年１月１８日

出願番号

特願２０１２－１８９０８４号（以下，「本件出願１」といい，その願書に添付された明細書を「本件明細書１」と
いう。）

25

出願日

平成２４年８月２９日

分割の表示

特願２００８－２６９ 号（以下「本件原出願１」とい- 3 -う。）の分割

5

イ
10

原出願日

平成９年７月２９日

原出願番号

特願平１０－５０８６９３号

国際出願番号

ＰＣＴ／ＪＰ９７／０２６１０

国際公開番号

ＷＯ９８／０５０７８

国際公開日

平成１０年２月５日

最先優先日

平成８年７月２９日（特願平８－１９８５８５号）

訂正審決日

平成２９年１１月２８日

原告は，次の特許権（以下「本件特許権２」という。）を有する（甲４，５４，弁論の全趣旨）。
発明の名称

発光装置と表示装置

特許番号

特許第５６１００５６号

登録日

平成２６年９月１２日

出願番号

特願２０１３－２６５７７０号（以下，「本件出願２」といい，その願書に添付された明細書を「本件明細書２」と

15

いう。）
出願日

平成２５年１２月２４日

分割の表示

特願２０１３－４２１０号（以下「本件原出願２」という。）の分割

20

25

原出願日

平成９年７月２９日

原出願番号

特願平１０－５０８６９３号

国際出願番号

ＰＣＴ／ＪＰ９７／０２６１０

国際公開番号

ＷＯ９８／０５０７８

国際公開日

平成１０年２月５日

優先日

平成８年７月２９日（特願平８－１９８５８５号。以下，
その特許出願を「第１優先権出願」といい，その願書に添- 4 -付された明細書を「第１優先権出願明細書」という。）
平成８年９月１７日（特願平８－２４４３３９号。以下，
その特許出願を「第２優先権出願」といい，その願書に添付された明細書を「第２優先権出願明細書」という。）
訂正審決日

5

平成３０年１２月４日

本件訂正発明１，２
ア

本件特許権１の特許請求の範囲のうち，訂正後の請求項１（以下「本件訂正発明１」という。）は，「白色系を発光する発光ダイオードであって，
該発光ダイオードは，発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり，前記

10

発光層の発光スペクトルのピークが４２０～４９０ｎｍの範囲にあるＬＥ
Ｄチップと，該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して，吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する，Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と，Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる
少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系

15蛍光体とを含む，ことを特徴とする発光ダイオード。」であり（甲２，４
１，弁論の全趣旨），これを構成要件に分説すると，次のとおりとなる。
１Ａ

白色系を発光する発光ダイオードであって，

１Ｂ

該発光ダイオードは，発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり，

１Ｃ

前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０～４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと，

20

１Ｄ

該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して，吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する，

１Ｅ

Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と，Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んで25なるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体（以下「蛍光体１Ｅ」という。）とを含む，
- 5 -

１Ｆ
イ

ことを特徴とする発光ダイオード。

本件特許権２の特許請求の範囲のうち，訂正後の請求項２（以下，「本件訂正発明２」といい，本件訂正発明１と併せて「本件各訂正発明」という。）は，「凹部内に配置された窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬ

5

ＥＤチップと，前記凹部に充填されて前記ＬＥＤチップを覆うコーティン
グ樹脂とを有する発光ダイオードであって，前記コーティング樹脂には，
該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し，波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光する，Ｙ，Ｌｕ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と，Ａｌ及びＧａからなる群

10から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付活されたガーネ
ット系蛍光体が含有されており，前記ＬＥＤチップは，その発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で，４２０～４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有するＬＥＤチップであり，前記コーティング樹脂中の前記ガーネット
系蛍光体の濃度が，前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ

15

側に向かって高くなっていることを特徴とする発光ダイオード。」であり（甲４，５４，弁論の全趣旨），これを構成要件に分説すると，次のとお
りとなる。
２Ａ

凹部内に配置された窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチ
ップと，

20

２Ｂ

前記凹部に充填されて前記ＬＥＤチップを覆うコーティング樹脂とを有する発光ダイオードであって，

２Ｃ

前記コーティング樹脂には，該ＬＥＤチップからの第１の光の少な
くとも一部を吸収し，波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光する，

25

２Ｄ

Ｙ，Ｌｕ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と，
Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含ん- 6 -でなるＣｅで付活されたガーネット系蛍光体（以下「蛍光体２Ｄ」という。）が含有されており，
２Ｅ

前記ＬＥＤチップは，その発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で，４２０～４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有するＬＥＤチッ
プであり，

5

２Ｆ

前記コーティング樹脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が，前記
コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高く
なっている

２Ｇ

ことを特徴とする発光ダイオード。

被告らの行為10ア

被告ＨＴＣは，台湾のスマートフォンメーカーである訴外ＨＴＣコーポ
レーション（宏達国際電子股份有限公司。以下「ＨＴＣ台湾」という。）
が製造販売するスマートフォン（商品名

ＨＴＣ

Ｄｅｓｉｒｅ６２６。

以下「被告製品」という。）を輸入した上，被告製品を，被告兼松に対し
平成２７年９月３０日から同年１２月３１日までの間に合計●（省略）●

15

台（ただし，返品された●（省略）●台を除く。），被告兼松以外の第三者に対し平成２７年１０月２２日から平成２８年２月４日までの間に合計●（省略）●台販売した（乙４６，弁論の全趣旨）。
被告ＨＴＣの上記販売による利益額は，●（省略）●円である。
20

イ

被告兼松は，平成２７年１０月から平成２９年７月までの間に，被告製品を合計●（省略）●台販売した（乙４３，弁論の全趣旨）。
被告兼松の上記販売による利益額は，●（省略）●円である。
被告製品の構成と本件各訂正発明との対比

ア25

被告製品に搭載されているＬＥＤ（以下「被告ＬＥＤ」という。）は，
本件訂正発明１の構成要件に対応させて分説すると，少なくとも次の構成を有しており（以下，元素については，元素記号のみを用いて表記するこ- 7 -とがある。），構成要件１Ｂないし１Ｄ及び１Ｆを充足している（弁論の
全趣旨）。

5

１ａ

白色系を発光する発光ダイオードであって，

１ｂ

該発光ダイオードは，発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり，

１ｃ

前記発光層の発光スペクトルのピークが約４４６ｎｍであるＬＥＤ
チップと，

１ｄ

該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して，吸収した光の波長よりも長波長である発光スペクトルのピークが約５４７ｎｍの光を発光する，

１ｅ

10

構成元素に少なくともＹ，Ａｌ及びＯを含む蛍光体（以下「本件蛍光体」という。）を含む（ただし，本件蛍光体がＣｅで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体〔以下，イット
リウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体を「ＹＡＧ蛍光体」という。〕か否か，本件蛍光体以外の蛍光体が被告ＬＥＤに含まれるか否かにつき当事者間に争いがある。）

15

１ｆ
イ

ことを特徴とする発光ダイオード。

被告ＬＥＤは，本件訂正発明２に対応させて分説すると，少なくとも次の構成を有しており（弁論の全趣旨），構成要件２Ａ，２Ｃ，２Ｅ及び２Ｇを充足している（弁論の全趣旨）。

20

２ａ

凹部内に配置された窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチ
ップと，

２ｂ

前記凹部に充填されて前記ＬＥＤチップを覆う樹脂とを有する発光ダイオードであって，

２ｃ
25

前記樹脂には，該ＬＥＤチップからの発光スペクトルのピークが約
４４６ｎｍである第１の光の少なくとも一部を吸収し，波長変換して前記第１の光とは波長の異なる発光スペクトルのピークが約５４- 8 -７ｎｍである第２の光を発光する，
２ｄ

本件蛍光体が含有されており（ただし，本件蛍光体がＣｅで付活されたＹＡＧ蛍光体か否か，本件蛍光体以外の蛍光体が被告ＬＥＤに含まれるか否かにつき当事者間に争いがある。），

２ｅ5

前記ＬＥＤチップは，その発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で，約４４６ｎｍにピーク波長を有するＬＥＤチップであり，

２ｆ

前記樹脂中の前記蛍光体の濃度が前記ＬＥＤチップの周辺においてほぼ均一で高密度である

２ｇことを特徴とする発光ダイオード。

先行文献の存在10ア

本件出願１の優先日（平成８年７月２９日）の前に頒布された刊行物として，次の文献が存在する。
「APPLIED PHYSICS LETTERS Vol.11 No.2」（昭和４２年７月１５日
発行）に掲載された「A NEW PHOSPHOR FOR FLYING-SPOT CATHODE-RAY

15

TUBES FOR COLOR TELEVISION: YELLOW-EMITTING Y3Al5O12-Ce3+ 」 （ 乙 １
２，弁論の全趣旨。以下「乙１２文献」という。）
特公昭４９－１２２１号公報（公告日昭和４９年１月１２日）（乙１１。以下「乙１１公報」という。）「三菱電機技報４８巻９号」（昭和４９年９月２５日発行）に掲載さ20れた「ＰＹＧけい光面とその応用」（乙１５。以下「乙１５文献」という。）
特開昭５０－４３９１３号公報（公開日昭和５０年４月２１日）（乙１３。以下「乙１３公報」という。）「JOURNAL of the Illuminating. Engineering Society Vol. 6 No.

252」（昭和５２年１月発行）に掲載された「Improved color renditionin high pressure mercury vapor lamps」（乙１４，弁論の全趣旨。以- 9 -下「乙１４文献」という。）
特開平５－１５２６０９号公報（公開日平成５年６月１８日）（乙１０。以下，「乙１０公報」といい，乙１０公報に開示される発明を「乙１０発明」という。）
イ

5

第２６４回蛍光体同学会講演予稿「白色ＬＥＤの開発と応用」（乙２１。
以下，「乙２１文献」といい，乙２１文献に開示される発明を「乙２１発明」という。）は平成８年１１月２９日に開催された蛍光体同学会の講演予稿であり，本件原出願２の出願日より前の同年１２月８日には遅くとも頒布された。

10２

争点
被告ＬＥＤは構成要件１Ａの「白色系を発光する発光ダイオード」を充足するか
被告ＬＥＤの構成１ｅの本件蛍光体はＣｅで付活されたＹＡＧ蛍光体であり構成要件１Ｅを充足するか

15

被告ＬＥＤの構成２ｂの樹脂は構成要件２Ｂの「コーティング樹脂」を充足するか被告ＬＥＤの構成２ｆの蛍光体の濃度は構成要件２Ｆの「前記コーティン
グ樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」との文
言を充足するか20

本件訂正発明１はサポート要件に違反し無効にされるべきものか，そうでない場合は，被告ＬＥＤには構成要件１Ｅ所定の元素及び蛍光体が含まれていないものとして，同構成要件を充足しないこととなるか
本件訂正発明１は明確性を欠き無効にされるべきものか
本件訂正発明１は新規性を欠き無効にされるべきものか

25

本件訂正発明１は進歩性を欠き無効にされるべきものか
本件訂正発明２は実施可能要件に違反し無効にされるべきものか- 10 -

本件訂正発明２は明確性を欠き無効にされるべきものか，そうでない場合
は，被告ＬＥＤには構成要件２Ｄ所定の元素及び蛍光体が含まれていないものとして，同構成要件を充足しないこととなるか
本件訂正発明２は新規性を欠き無効にされるべきものか
本件訂正発明２は進歩性を欠き無効にされるべきものか

5

原告の損害の額
３

争点についての当事者の主張
は構成要件１Ａの「白色系を発光する発光ダイオード」を充足するか）について

10【原告の主張】被告ＬＥＤは，構成１ａのとおり，白色系を発光する発光ダイオードである以上，構成要件１Ａの「白色系を発光する発光ダイオード」を充足するといえる。
【被告らの主張】

15

本件明細書１においては，ＬＥＤチップからの発光と当該発光の一部が蛍光体により波長変換された発光との混色により白色光が発光されることのみが開示されていることに照らすと，構成要件１Ａにおける「白色系」の発光とは，ＬＥＤチップが発する光の一部を吸収した蛍光体が吸収した光の波長よりも長波長の光を発し，その光とＬＥＤチップの発する光とが混色するこ20とで得られるものに限られると解される。しかして，被告ＬＥＤは，単に白色系を発光するだけであるから（構成１ａ），構成要件１Ａの「白色系を発光する発光ダイオード」を充足しない。
（被告ＬＥＤの構成１ｅの本件蛍光体はＣｅで付活されたＹＡＧ蛍光体であり構成要件１Ｅを充足するか）について

25【原告の主張】次のア，イに照らし，被告ＬＥＤの構成１ｅの本件蛍光体はＣｅで付活さ- 11 -

れたＹＡＧ蛍光体であり，構成要件１Ｅを充足するといえる。
ア

本件蛍光体にＣｅが含まれること
本件蛍光体は青色光照射により黄色発光する（甲８の図２（４）－２）ところ，そもそも，蛍光体は発光中心を構成する元素（付活剤）が5なければ発光しないから，本件蛍光体に付活剤が存在することは明らかである。そして，本件蛍光体のＥＤＸ分析の結果（甲８の図２（２）－６。甲９の１頁の図はその拡大図である。），Ｃｅの信号が検出されたのであるから，本件蛍光体にＣｅが含まれることは明らかである。
なお，蛍光体を発光させるためには，通常，付活剤が使用され，使用10される付活剤が変われば発光色が変化することは技術常識である。そして，現在知られているＹＡＧ蛍光体のうち，Ｃｅ以外の元素で付活されたもので，Ｃｅで付活されたものと同様の黄色系の発光スペクトルを有するものは存在しない。しかして，後記イのとおり，本件蛍光体はＹＡ
Ｇ蛍光体であるから，これが黄色発光するものである以上，技術常識に15照らし，本件蛍光体はＣｅで付活されたものであると特定することができる。
これに対し，被告らは，検出された信号がノイズにすぎない，あるいは，検出された元素のピークの位置がＣｅのものとは異なっており，Ｃｅ以外の元素に由来する信号である可能性がある旨主張する。

20

しかし，Ｃｅの含有量はごく微量であるから，ＥＤＸ分析において高いピーク値が検出されないのは当然であるし，Ｃｅとして特定されている位置にスペクトルのピークが検出されたことにより，装置が自動的にＣｅを検出したと判断したものであるから，前者の主張は理由がない。
また，ＥＤＸ分析では，予め装置に記憶されている元素に固有のピーク

25と検出された複数のピークの主たるものとを対比して検出された元素を特定するのであって，一つのピークの異同で判断されるものではなく，- 12 -

従たるピークの数値が多少弱いとかずれているといった程度のことは元素を特定する上で重視すべき事情とはならないから，後者の主張も理由がない。
イ

本件蛍光体はＹＡＧ蛍光体であること
ラマン分光法による被告ＬＥＤのラマンスペクトル （甲８の図２5（４）－３）には，本件蛍光体のラマンスペクトルが検出された部分と蛍光体の周辺に存在するコーティング部材が検出された部分とがある。
しかして，前者の部分（甲９の図２（４）－３の緑色の丸で囲まれた部分）のピーク位置は，既知の標準資料である「Ｙ 2.85 Ｃｅ 0.15 Ａｌ 5 Ｏ 12 」
10のラマンスペクトルのピーク位置とほぼ一致するから，本件蛍光体の基本構造は，上記標準資料と同じＹＡＧ蛍光体であるといえる。
これに対し，被告らは，本件蛍光体のラマンスペクトルが検出された部分にＹＡＧ蛍光体のラマンスペクトルとピークの位置が一致していな
い箇所が５か所ある旨主張する。
しかしながら，被告らの主張は細かなサブピークの異同を指摘するも15のであるが，ラマン分光法による分析においては，細かなサブピークは測定時の試料の結晶方向によっては消えることがあるため，複数の主たるピークを照合して判断するのであるから，技術的に意味のある反論となっていない。
なお，被告らが指摘する上記５箇所は，コーティング部材のラマンス

20

ペクトルが検出された部分や，蛍光体のラマンスペクトルのピークがコーティング部材のラマンスペクトルのピークと近い位置にあるために緩やかな傾斜となって現れている箇所，被告らが異なる位置で比較したり，ピークを見落としたりしている箇所，コーティング部材のラマンスペク
25

トルのピークが測定装置による自動補正により伸びて現れている箇所であ- 13 -

になっていない。
【被告らの主張】
次のア，イに照らし，被告ＬＥＤの構成１ｅの本件蛍光体はＣｅで付活されたＹＡＧ蛍光体であるとはいえず，構成要件１Ｅを充足するとはいえない。
5ア

本件蛍光体にＣｅが含まれるとは認められないこと
ＥＤＸ分析において検出される信号には，検出対象となる含有元素を示す「特性Ｘ線」といわれる信号と，単なるノイズである「連続Ｘ線」といわれるバックグランドの信号が存在するところ，Ｃｅを検出した信号であると原告が主張するスペクトルのピークは，他のバックグランド

10の信号と何ら異ならない。
また，Ｃｅの励起電圧は概ね４．８keV，５．３keV，５．６keV 及び６．１keV であるにもかかわらず，Ｃｅを検出した信号であると原告が主張するスペクトルのピークの位置は，励起電圧が概ね４．２keV，４．
９keV，５．３keV，５．６keV，６．０kev 及び６．３keV であって，４．

15

２keV と６．３keV で信号が検出されているのは不可解である上，励起電圧が約４．２keV の元素にはＣｓとＩｎ，約４．９keV の元素にはＴ
ｉ，Ｖ及びＣｓ，約５．３keV の元素にはＬａ，約５．６keV の元素にはＳｍ，約６．０keV の元素にはＮｄ及びＧｄ，約６．３keV の元素にはＰｒがそれぞれあるから，Ｃｅを検出した信号であると原告が主張す20るスペクトルが「特性Ｘ線」であったとしても，Ｃｅ以外の元素に由来する信号である可能性が十分ある。
なお，原告は，黄色系の発光スペクトルを有するＹＡＧ蛍光体はＣｅで付活されたＹＡＧ蛍光体であると特定される旨主張するが，この点については，「Ｔｂ，Ｅｕ，Ｙｂ，Ｐｒ，Ｔｍ及びＳｍ」のいずれかを付25

活剤とするＹＡＧ蛍光体であっても黄色発光するものであることに照らせば，原告の上記主張は誤っている。
- 14 -

イ

本件蛍光体がＹＡＧ蛍光体であるとは認められないこと
原告が本件蛍光体のラマンスペクトルを示していると主張する部分を見ても，ＹＡＧ蛍光体のラマンスペクトルとピークの位置が一致していない箇所が５か所あるから，本件蛍光体がＹＡＧ蛍光体であるとは認められない。

5（被告ＬＥＤの構成２ｂの樹脂は構成要件２Ｂの「コーティング樹脂」を充足するか）について【原告の主張】ア

構成要件２Ｂの「コーティング樹脂」は凹部（カップ）に充填されてＬ
ＥＤチップを覆う樹脂である（本件明細書２の段落【００３３】，【００10３５】，【００７６】，【０１０５】，【図１】，【図２】）ところ，構成２ｂの樹脂は，凹部に充填されてＬＥＤチップを覆う樹脂であるから，
上記「コーティング樹脂」を充足するといえる。
イ

これに対し，被告らは，構成２ｂの樹脂の一部がモールド樹脂である旨主張する。しかし，モールド樹脂は，発光素子（ＬＥＤチップ），導電性

15ワイヤー，蛍光体を含有したコーティング樹脂及びカップ（凹部）を覆い，これらを外部から保護するとともに，ＬＥＤチップからの発光を集束させたり，拡散させたりするレンズ機能を有するものである（本件明細書２の段落【００２６】，【００７７】，【０１０６】，【図１】）ところ，被告らがモールド樹脂であると主張する構成２ｂの樹脂の一部はそのような20ものとはいえない。被告らの上記主張は失当である。
【被告らの主張】ア

被告ＬＥＤの構成２ｂの樹脂は，蛍光体を含有する樹脂の層とその上部の層との２層構造になっているところ，本件明細書２には，コーティング

25

樹脂を２層とすることは一切開示されておらず，むしろ，凹部内にモールド樹脂が形成されることが開示されている（図１）。そうすると，凹部内- 15 -

に２層の樹脂が形成されている場合，その上部の樹脂はモールド樹脂であると解するほかなく，これは，構成要件２Ｂの「コーティング樹脂」を充足するものではない。
また，コーティング樹脂はマウント・リードのカップに設けられるもの
であるところ（本件明細書２の段落【００７６】），凹部内の２層の樹脂

5のうち下部の樹脂は，マウント・リードのカップに設けられたものではないから，同樹脂についても，構成要件２Ｂの「コーティング樹脂」を充足するものではない。
イ10

これに対し，原告は，被告らがモールド樹脂と主張する樹脂は凹部（カップ）を覆うものではないなどとして，これらもモールド樹脂ではなく「コーティング樹脂」に当たる旨主張する。
しかしながら，本件明細書２には，「モールド部材１０４は，発光素子
１０２，導電性ワイヤー１０３，フォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング部１０１などを外部から保護する機能を有する」（段落【０15０７７】）と記載されているにすぎず，モールド樹脂が凹部（カップ）を覆うことは記載されていないから，被告らがモールド樹脂と主張する樹脂が凹部（カップ）を覆うものではないとしても，直ちにモールド樹脂といえないことにはならない。むしろ，被告らがモールド樹脂と主張する樹脂
は，ＬＥＤチップや蛍光体が含有された樹脂を覆い，さらに凹部も覆うこ20とにより外部から保護しており，本件明細書２に記載されたモールド樹脂の機能を有しているといえる。
争点（被告ＬＥＤの構成２ｆの蛍光体の濃度は構成要件２Ｆの「前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」との文言を充足するか）について
25【原告の主張】構成要件２Ｆは，コーティング樹脂中の蛍光体の含有分布を全体としてみ- 16 -

たときに，蛍光体の含有分布がコーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップ側に有意に偏っており，表面側からＬＥＤチップ側に向かって蛍光体濃度が高くなることはあっても，有意に低くなることはない状態を意味するというべきである。しかして，被告ＬＥＤにおいては，蛍光体がＬＥＤチップの周
5辺に高密度に存在しており，コーティング樹脂中の蛍光体の含有分布を全体としてみたときに，蛍光体の含有分布がコーティング樹脂の表面側からＬＥ
Ｄチップ側に有意に偏っており，表面側からＬＥＤチップ側に向かって蛍光体濃度が高くなることはあっても，有意に低くなることはない状態であるといえる。そうすると，構成２ｆの蛍光体の濃度は構成要件２Ｆの「前記コー10

ティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」との文言を充足する。
【被告らの主張】
被告ＬＥＤの構成２ｂの樹脂のうち蛍光体を含有する樹脂の層が「コーティング樹脂」に当たるとしても，同層では蛍光体の濃度が均一になっている

15から，蛍光体の濃度が構成要件２Ｆの「前記コーティング樹脂の表面側から
前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」との文言を充足するとはいえない。
（本件訂正発明１はサポート要件に違反し無効にされるべきものか，
そうでない場合は，被告ＬＥＤには構成要件１Ｅ所定の元素及び蛍光体が含20

まれていないものとして，同構成要件を充足しないこととなるか）について【被告らの主張】ア「白色系を発光する」（構成要件１Ａ）に関するサポート要件違反
本件訂正発明１が，「白色系を発光する」ものであれば足りるとする
場合には，ＬＥＤチップが発する光と蛍光体１Ｅ以外の蛍光体が発する

25

蛍光光との混色により白色光が生成され，そこに微量の蛍光体１Ｅが存在しているような場合も含まれることになる。
- 17 -

ところが，本件明細書１には，ＬＥＤチップからの光と当該光の一部が蛍光体１Ｅにより波長変換された光との混色により白色光が発光されることが開示されているにすぎず，白色光がＬＥＤ光と蛍光体１Ｅ以外の蛍光体の光とにより発光することは記載も示唆もされていないから，
本件訂正発明１の特許請求の範囲の記載は，本件明細書１にサポートさ5れていない範囲を含んでいるといわざるを得ない。
そうすると，本件訂正発明１は，特許法３６条６項１号の規定に反して特許されたものであり，その特許は同法１２３条１項４号の規定により，無効とすべきである。
10

イ「セリウムで付活されたガーネット系蛍光体」（構成要件１Ｅ）に関す
るサポート要件違反
構成要件１Ｅの「セリウムで付活されたガーネット系蛍光体」における「ガーネット」とは，「Ａ ３ Ｂ ５ Ｏ １２ 」という一般式で表される結晶構造を有する化合物全般を指すところ，この式中の「Ａ」及び「Ｂ」に

15

は，イオン半径や価数に関する制約の範囲内で種々の元素が入り得るのであって，「Ａ」に入り得る元素としては，構成要件１Ｅで特定されている「Ｙ及びＧｄ」の他に，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｌｕ等があり，「Ｂ」に入り得る元素としては，構成要件１Ｅで特定されている「Ａｌ及びＧａ」の他に，

20

Ｓｃ，Ｉｎ等がある。
そして，構成要件１Ｅにおける「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた、、、、、、、、、、、、
少なくとも１つの元素 」と「Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少な、、、、、、、、、、、、、
くとも１つの元素」とを「含んでなる」という構成は，「Ｙ及びＧｄ」と「Ａｌ及びＧａ」とを構成元素に含むことを意味するだけで，その他

25のいかなる元素についても構成元素から排除することを意味しない。本件明細書１においても，「Ａ」に同時に入りうる複数の元素として，- 18 -

「Ｙ，Ｇｄ，Ｓｍ」（段落【００１６】，【００１７】，【００１９】，【００２７】，【００２９】，【００４６】，【００５９】，【００６０】，【００６４】，【０１１３】）や「Ｙ，Ｇａ，Ｌａ」（段落【００２０】，【００３０】），「Ｙ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇｄ，Ｓｍ」
5（段落【００２６】，【００４６】），「Ｙ，Ｇｄ，Ｌａ」（段落【００８３】）が記載されている。
このように，「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素」と「Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素」とを「含んでなる」という構成によっては，蛍光体１Ｅに含まれる10構成元素の範囲は何ら限定されない。そのため，Ｙとともに，本件明細書１には一切開示されていないＰｒ，Ｎｄ，Ｅｕ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂなど種々の元素を含み得るし，Ａｌとともに，本件明細書１には一切開示されていないＳｃ，Ｉｎなど種々の元素を含み得ることになる（例えば，（Ｙ ０．３ Ｐｒ ０．３ Ｔｂ０．４ ） ３ （Ａｌ ０．３ Ｓｃ ０．３

15

Ｉｎ０．４ ）５Ｏ１２）。
したがって，この点からみても，上記アと同様に，本件訂正発明１はサポート要件違反により無効にされるべきものである。
仮に，原告が主張するように，蛍光体１Ｅに含まれる元素が「Ｙ及び／又はＧｄ」と「Ａｌ及び／又はＧａ」とに限定されると解されるので20あれば，本件蛍光体にこれらの元素以外の元素が含まれていないことは主張立証されていないから，本件蛍光体は構成要件１Ｅの「ガーネット系蛍光体」には当たらないというべきである。また，上記のように解されるとすれば，構成要件１Ｅは蛍光体１Ｅ以外の蛍光体を含んではならないと解すべきであるところ，被告ＬＥＤにはＣＡＳＮ系蛍光体が含有25されているから，被告ＬＥＤは構成要件１Ｅを充足しないこととなる。
【原告の主張】- 19 -

ア「白色系を発光する」（構成要件１Ａ）に関するサポート要件違反について，被告らの上記主張は失当である。
すなわち，本件明細書１の段落【０００７】ないし【００１０】の記載によれば，本件訂正発明１は，青色系発光素子の高エネルギーや熱，光及び水分という劣化要因に対して耐久性を有する蛍光体として蛍光体１Ｅを5見いだした点に技術的意義を有する発明であり，蛍光体１Ｅを用いることで良好な白色系発光ダイオードを得られることを公開した点に大きな意義が認められる発明であるから，白色系ＬＥＤの蛍光体として蛍光体１Ｅを使用する以上，蛍光体１Ｅを白色系ＬＥＤの主たる蛍光体として用いることが当然である。被告らの上記主張は，蛍光体１Ｅが色調調整の目的等で10微量に存在するにすぎない極めて極端な例に言及したものであり，現実的には問題とならない。
イ「セリウムで付活されたガーネット系蛍光体」（構成要件１Ｅ）に関す
るサポート要件違反について，被告らの上記主張は失当である。

15

すなわち，構成要件１Ｅの「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少な
くとも１つの元素」とは，ＹあるいはＧｄのうちの少なくともいずれか
１つの元素の意味であるから，被告が指摘する「Ａ」に入るのは「Ｙ及び／又はＧｄ」に限定されているし，同様に，Ｂに入る元素は「Ａｌ及び／又はＧａ」に限定されているから，被告らの主張には理由がない。

20

この点，被告らは，「含んでなる」と記載されているから限定されていないと主張するが，「含んでなる」と記載されているからといって，必ずしもそのような解釈になるとはいえない。むしろ，あえて構成要件
１Ｅのような記載にしている以上，当然，記載された元素に限定されていると読むべきである。また，仮に，特許請求の範囲の記載のみからは，

25

これが限定されているか否かが不明であるとしても，本件明細書１には，被告らが指摘するとおり，他の元素が記載されているにもかかわらず，- 20 -敢えて，特許請求の範囲を上記のとおり限定した記載にしていることからすれば，構成要件１Ｅは上記のとおり限定されていると解釈すべきである。
被告らは，被告ＬＥＤにＣＡＳＮ系蛍光体が含まれている旨主張す
るが，同主張及びその立証は，故意又は過失により時機に後れて提出

5されたものであり，その提出を認めた場合に訴訟の完結を遅延させる
ことは明らかであるから，民事訴訟法１５７条に基づき，却下されるべきである。この点を措くとしても，被告ＬＥＤの蛍光体の発光写真（甲８の図２（１）－１５，図２（４）－２）を見ても，黄色発光のみ
であり赤色発光は認められないから，被告ＬＥＤにはＣＡＳＮ系蛍光10体は含まれているとはいえない。
（本件訂正発明１は明確性を欠き無効にされるべきものか）について【被告らの主張】
15

前記【被告らの主張】イ

内容によれば，本件訂正発明１の蛍光体１Ｅは「Ｙ又はＧｄ」と「Ａｌ又Ｇａ」とを構成元素に含めば足り，その構成元素の範囲は何ら限定されておらず，その構成元素の種類・組合せの限界が不明瞭であるから，「特許を受けようとする発明」が明確であるとはいえず，特許法３６条６項２号に適合しない。そうすると，本件訂正発明１
20は，同号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものであり，その特許には明確性要件違反の無効理由（同法１２３条１項４号）
がある。
【原告の主張】前記

25【原告の主張】イで述べた内容によれば，被告らの上記主張は失当である。
（本件訂正発明１は新規性を欠き無効にされるべきものか）につい- 21 -

て【被告らの主張】ア

分割要件違反を理由とするもの
本件訂正発明１の「白色系を発光する」は，ＬＥＤチップの光と蛍光体
１Ｅ以外の蛍光体の光との混色により白色光が発光される場合も含むもの

5であるところ，本件原出願１の願書に添付された明細書や図面には，ＬＥ
Ｄチップの光と蛍光体１Ｅ以外の蛍光体の光との混色により白色光が発光されることは開示されていないから，本件出願１は，分割出願の要件を満たしていないものである。
そうすると，本件訂正発明１についての新規性を判断する基準日は本件

10

出願１の出願日になるから，本件訂正発明１は，本件出願１に関する国際
出願の国際公開公報（国際公開日平成１０年２月５日，国際公開番号ＷＯ
９８／０５０７８）により新規性を欠き無効にされるべきものということ
となる。
15

イ

乙３３文献に基づくもの
ドイツ法人である Wustlich Mikro-Elektronik GmbH（以下「ＷＭＥ社」という。）及び Wustlich Opto-Elektronik GmbH（以下「ＷＯＥ社」という。）が発行した「White-News (COB Technologie) 02-1995（ 白 色 ニ ュ ー ス （ COB 技 術 ） 02-1995 ） 」 及 び 「 White-News (LED20Technologie) 02-1995（白色ニュース（LED 技術）02-1995）」という両面から成るチラシ（乙３３。以下「乙３３文献」という。）は，本件
特許権１の最先の優先日（平成８年７月２９日）より前の平成７年（１９９５年）に，新製品に関する情報提供並びに当該製品の売込み及び取引促進を目的として，数千部も印刷され，顧客又は販売業者に対して広25

範に配布された。
乙３３文献には，次の発明（以下「乙３３発明」という。）が開示さ- 22 -

れている。
「白色系を発光する発光ダイオードであって，
該発光ダイオードは，発光層がＧａＮ半導体であり，前記発光層の発光スペクトルのピークが４３０～４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと，

5

該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して，吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する
Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅを含む
発光ダイオード。」
本件訂正発明１と乙３３発明とを対比すると，その内容からして，両10者は同一というべきであるから，本件訂正発明１は，乙３３発明に基づき新規性を欠き無効にされるべきものといえる。
【原告の主張】ア

分割要件違反を理由とするものについて
本件原出願１に添付された明細書の段落【０００７】ないし【００１15０】は本件明細書１の段落【０００７】ないし【００１０】と同様の記載となっている。
ば，被告らの上記主張は失当である。
イ20

乙３３文献に基づくものについて
乙３３文献には，１９９５年（平成７年）２月当時に白色ＬＥＤが蛍光体Ｌ１７５と青色窒化ガリウムチップを使用して製造された旨記載されているところ，前者はＯｓｒａｍ社製のもの（乙３３），後者はＣｒｅｅ社
製のもの（乙３４）とされている。
しかしながら，前者については，蛍光体Ｌ１７５に関するデータシート

25の書式はＯｓｒａｍ社が１９９６年（平成８年）１月以降に使い始めた書式であるから，１９９５年（平成７年）２月当時には存在しないものであ- 23 -

る。また，後者については，ＷＭＥ社及びＷＯＥ社はＣｒｅｅ社から窒化ガリウムチップを購入していないし，そもそも同社は１９９５年（平成７年）６月に同チップを最初に売り出したのであるから，ＷＭＥ社及びＷＯ
Ｅ社が１９９５年（平成７年）２月にＣｒｅｅ社から同チップを購入することは不可能である。

5

したがって，乙３３文献の，１９９５年（平成７年）２月当時に白色Ｌ
ＥＤが蛍光体Ｌ１７５と青色窒化ガリウムチップを使用して製造された旨の内容は信用性に欠けるものであるから，乙３３文献に基づく被告らの上記主張は失当である。
（本件訂正発明１は進歩性を欠き無効にされるべきものか）につい10て【被告らの主張】
ア乙１０発明に基づくもの
乙１０公報には，次の発明（乙１０発明）が開示されている。

15

１Ａ’発光素子からの光及び蛍光体からの光で白色発光可能な発光ダイオードであって（乙１０公報の段落【０００１】，【０００３】及び【０００９】には，乙１０発明の発光ダイオードが「発光素子からの光及び蛍光体からの光で白色発光可能な発光ダイオードであること」が開示されているというべきである。），

20

１Ｂ’前記発光素子は，発光層がＧａＡｌＮからなる窒化ガリウム系化合物半導体であり（【請求項１】，段落【０００６】ないし【０００８】），
１Ｃ’発光層の発光ピークが４３０ｎｍ付近である発光素子と（段落【０００６】）

25

１Ｄ’発光素子が発光した光によって励起されてこれより長波長光を発光する（段落【０００８】，【０００９】，図２）- 24 -

１Ｅ’蛍光染料または蛍光顔料を含む（【請求項１】，段落【０００６】ないし【０００９】）
１Ｆ’発光ダイオード（【請求項１】，段落【０００１】，【０００７】，【０００８】，図２）。
本件訂正発明１と乙１０発明とを対比すると，次の一致点及び相違点

5

がある。
ａ

一致点
「白色系を発光する発光ダイオードであって，該発光ダイオードは，発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり，前記発光層の発光スペ
クトルのピークが４２０～４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと，

10

該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して，吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する，蛍光体とを含む，ことを特徴とする発光ダイオード。」である点。
ｂ

相違点
本件訂正発明１では，蛍光体が「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれ15た少なくとも１つの元素と，Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」であるのに対し，乙１０発明では蛍光体の種類が記載されていない点。
上記相違点にかかる構成は，次のａ，ｂによれば，当業者において容20

易に想到することができたものであるから，本件訂正発明１は，乙１０
発明に基づき進歩性を欠き無効にされるべきものである。
ａ

乙１１公報には，レーザから発光された単色性ピーク波長の青色光（４４１．６ないし４８８ｎｍ）を吸収して青色の補色の光を発光す
25

る蛍光体として，セリウム・ドープのＹＡＧ蛍光体が開示されており，
当該ＹＡＧ蛍光体の励起スペクトルのピークが４６６ｎｍ（０．４６- 25 -

６ミクロン）であることが記載されていた。
ｂ

また，青色光を吸収して青色の補色の光を発光する蛍光体をＣｅで付活されたＹＡＧ蛍光体とする構成は，次のとおり，本件出願１の最先優先日当時の周知慣用技術であった。
乙１２文献には，Ｃｅで付活されたＹＡＧ蛍光体が波長４６０ｎ5ｍの放射エネルギー（青色の可視光線）を効率的に吸収し，より長波長の５５０ｎｍにピーク波長を有するブロードな発光バンドを示すことが開示されている。
⒝

乙１３公報には，Ｃｅで付活されたＹＡＧ蛍光体が，波長４５０
ないし５００ｎｍの青色光を，５５０ないし６５０ｎｍにピーク波10長を有する発光へと効率的に変換する蛍光体であって，演色性に優れていることが開示されている。
⒞

乙１４文献には，Ｃｅで付活されたＹＡＧ蛍光体がランプの演色性向上に有用であり，青色発光を５６０ｎｍ中心の発光に変換することが開示されている。

15⒟

乙１５文献には，（Ｙ ３ （Ａｌ，Ｇａ） ５ Ｏ １２ ：Ｃｅで表される
ＰＹＧ蛍光体が，約４５０ｎｍに刺激スペクトル（吸収スペクト
ル）があり，かつ，発光スペクトルも比較的幅広い波長域にわたり，
光出力も極めて高いことや非常に劣化の少ないことが開示されてい
る。

20

イ

乙３３文献に基づくもの
仮に乙３３発明と本件訂正発明１との間に相違点があったとしても，当該相違点は周知の技術事項であり，当業者であれば，乙３３発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，本件訂正発明１25は進歩性を欠き無効にされるべきものである。
【原告の主張】- 26 -

ア

乙１０発明に基づくものについて相違点の看過被告らは，本件訂正発明１と乙１０発明とは「白色系を発光する発光ダイオード」である点において一致する旨主張する。
しかし，乙１０公報には，乙１０発明の目的が，青色発光素子からの5

短波長の光を長波長の光に変換して「青色発光素子の色補正ないし波長変換」をすることにある旨記載されているから，乙１０発明は「青色発光素子の色補正ないし波長変換」をするものにすぎない。現に，乙１０
公報は，実施例として，４２０ないし４４０ｎｍ付近の波長によって励10

起されて４８０ｎｍに発光ピークを有する波長を発光する蛍光染料を開示している。
そうすると，本件訂正発明１と乙１０発明とは，本件訂正発明１は「白色系を発光する発光ダイオード」であるのに対し，乙１０発明は「青色発光素子の色補正ないし波長変換をする発光ダイオード」である

15

点で相違するから，乙１０公報に基づく被告らの主張は，上記相違点を看過している点において理由がない。
被告ら主張の相違点を当業者が容易に想到し得ないこと
ａ

被告らは，乙１０発明が「白色系を発光する発光ダイオード」であることを前提に，白色系を発光する発光ダイオードの蛍光体として，
Ｃｅで付活されたＹＡＧ蛍光体は周知技術であった旨主張する。

20のとおり，乙１０発明は「白色系を発光する
発光ダイオード」ではないから，乙１０発明にＣｅで付活されたＹＡ
Ｇ蛍光体を選択して組み合わせる動機付けはない。
ｂ25

仮に乙１０発明が「白色系を発光する発光ダイオード」であるとしても，白色系を発光する発光ダイオードを得るための方法としては，青色の補色の光を発光する蛍光体を選択する以外に，蛍光体として複- 27 -

数の蛍光体を使用する方法もあるし，青色ＬＥＤの発光を全て緑色に変換した緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤ及び赤色ＬＥＤとを組み合わせる方法もあり，複数の選択肢が存在するのであるから，そのような選択肢の中からＹＡＧ蛍光体を選択して乙１０発明と組み合わせる具体的な動機付けが必要であるが，被告らはこれを主張立証していない。

5ｃかえって，乙１０発明は，発光ピークが４３０ｎｍ付近及び３７０ｎｍ付近にある発光素子の色補正ないし波長変換を目的とするものであるが，ＹＡＧ蛍光体は，３７０ｎｍ付近の光ではほぼ励起されないから，乙１０発明の蛍光体として不向きである。それどころか，３７０ｎｍ付近の光である紫外線は人体に有害であり，乙１０発明でＹＡ

10Ｇ蛍光体を使用するとそれが蛍光体に吸収されずに放出されてしまうのであるから，当業者としてはそれを吸収する蛍光体を採用する必然性があり，ＹＡＧ蛍光体を使用することにつき阻害事由があるとさえ
いえる。
15

ｄ

さらに，被告らは，乙１０公報に開示されている発光素子が｢青色発光素子｣であることから，蛍光体を励起する光源を青色発光素子とすることを前提に，これと組み合わせる蛍光体として，当該青色光で励起されて黄色を発する蛍光体のみを候補にしているが，このような前提の置き方は，本件訂正発明１を知った上での後知恵であって誤っ20たものである｡
すなわち，乙１０公報は，｢高輝度な波長変換発光ダイオード｣(段
落【０００１】)に関する発明であり，｢青色または紫外のＬＥＤは未だ実用化されていない｡｣（段落【０００５】）としながら，最近，窒化ガリウム系化合物半導体が注目されているとして，発光素子の具体25例として，ＡｌＧａＮ/ＧａＮを発光層とする４３０ｎｍ付近及び３７０ｎｍ付近の２つのピークを有する窒化ガリウム系化合物半導体発- 28 -

光素子を開示し（段落【０００５】），｢窒化ガリウム系化合物半導体はＬＥＤに使用される半導体材料中で最も短波長側にその発光ピークを有するものであり，しかも紫外域にも発光ピークを有している｡
そのため，それを発光素子の材料として使用した場合，その発光素子を包囲する樹脂モールドに蛍光染料，蛍光顔料を添加することにより，

5

最も好適にそれら蛍光物質を励起することができる｡｣としている（段落【０００９】）｡乙１０公報のこのような記載に接した当業者であれば，蛍光体を励起する光源を｢青色発光素子｣と理解するのではなく，｢窒化ガリウム
系化合物半導体｣として理解するはずである｡そして，本件訂正発明１10についての最先優先日当時には，窒化ガリウム系化合物半導体として
ＧａＮやＡｌＧａＮのみならず，ＩｎＧａＮとするものも既に実現していたのであるから，蛍光体を励起する窒化ガリウム系化合物半導体
発光素子としては，乙１０公報に記載された３７０ｎｍのような紫外域のものから５５０ｎｍ付近の緑色のものまで相当に幅広い範囲が候

15

補となる｡
このように，本件訂正発明１の優先日当時の当業者であれば，窒化物半導体発光素子を励起源として蛍光体との組合せにより白色を得ることを考えたとしても，そもそも白色を得るための方式が種々ある上，励起源である窒化物半導体発光素子の発光波長についても多数の選択20肢があり，さらに，蛍光体についても多数の選択肢があるのであって，そのような中から最適な組合せを選択しなければ，本件訂正発明１には至らないのであるから，それが当業者にとって容易想到でないことは明らかである｡
25

イ

乙３３文献に基づくものについて- 29 -

当である。
（本件訂正発明２は実施可能要件に違反し無効にされるべきものか）について【被告らの主張】
5ア

本件訂正発明２の技術的特徴は「前記コーティング樹脂中の前記ガーネ
ット系蛍光体の濃度が，前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」との点にあり，この技術的特徴によって本件訂正発明２は特許を受けることができたといえるから，本件出願２の原出願日当時（平成９年７月２９日），このような技術的特徴を実現することは当業者にとって容易でなく，その当時の発光ダイオードは，コー

10

ティング樹脂中のＹＡＧ蛍光体の濃度がコーティング樹脂の表面側からＬ
ＥＤチップ側に向かって高くも低くもなく，均一なものであったというこ
とになる。
イ
15

しかしながら，本件原出願２から相当な期間が経過した時点においてすら，当業者において，樹脂中にＹＡＧ蛍光体が均一なものとなっている構造を有する蛍光体層を形成することは不可能であり（乙２３），原告自身，自ら出願した特許の公開公報において，透光性部材としてエポキシ等の熱硬化性樹脂を用いた場合，「単に樹脂中に蛍光物質を含有させ混合させたもので発光素子を包囲し硬化させると，樹脂中の蛍光物質はほとんど発光

20

素子周辺に厚く嵩張って沈降してしまうのが現状である」と認識していたことを明確に記載している（乙２３）。そして，このような認識は，当業者において共通のものであったから（乙２５ないし２７），樹脂中における蛍光物質の沈降（沈殿）を回避することは困難であるというのが本件出
願２の原出願日当時の技術常識であった。

25

そうすると，本件訂正発明２の技術的特徴である「前記コーティング樹
脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が，前記コーティング樹脂の表面側- 30 -

から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」態様と樹脂中の蛍光体が自然に沈降してしまう態様との間に何らかの相違があったとしても，本件明細書２の記載に触れた当業者において，その相違がどのようなもの
であり，それをどのように実現し得るのかを理解し得ないから，本件訂正
発明２は実施可能要件に違反し無効にされるべきものである。

5【原告の主張】ア

構成要件２Ｆの「前記コーティング樹脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が，前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」との文言は，コーティング樹脂中の蛍光体の含有分布を全体として見たときに，蛍光体の含有分布がコーティング樹脂の表面側10からＬＥＤチップ側に有意に偏っており，表面側からＬＥＤチップに向かって蛍光体濃度が高くなることはあっても，有意に低くなることはない状態をいうものと解釈されるものであるから，これに沿わない被告らの上記主張は失当である。
15

イ

また，被告らの主張は，本件出願２の原出願日当時における当業者の認識を，その後に出願された特許の公開公報に依拠して説明している点で誤っている上，樹脂中の蛍光体を均一に分布させることが不可能であったという事実もないから，前提自体を誤っている。

ウ
20

さらに，物の発明の実施可能要件を充足するためには，その物を作ることができ，かつ，その物を使用することができるように「発明の実施の形態」が記載されていればよいものであるところ，コーティング樹脂中の蛍光体の濃度分布がその表面側からＬＥＤチップ側に向かって高いという形
態は，当業者であれば，本件明細書２の段落【００４７】の記載に従って，当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要

25

なく容易に実施し得るものであるから，被告らの上記主張は失当である。
（本件訂正発明２は明確性を欠き無効にされるべきものか，そうで- 31 -

ない場合は，被告ＬＥＤには構成要件２Ｄ所定の元素及び蛍光体が含まれていないものとして，同構成要件を充足しないこととなるか）について【被告らの主張】
ア「Ｃｅで付活されたガーネット系蛍光体」（構成要件２Ｄ）に関する明確性要件違反5

構成要件２Ｄは，構成要件１Ｅと同様に，「Ｙ，Ｌｕ又はＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素」と「Ａｌ又はＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素」とを「含んでなる」という構成によっては，「Ｃｅで付活されたガーネット系蛍光体」に含まれる構成元素の範囲を何ら限定していない。そのため，その構成元素の種類・組合せの限界が10

不明瞭であるから，本件訂正発明２は明確性を欠き無効にされるべきものである。
仮に，原告が主張するように，蛍光体２Ｄに含まれる元素が「Ｙ，Ｌｕ及び／又はＧｄ」と「Ａｌ及び／又はＧａ」とに限定されると解されるのであれば，本件蛍光体にこれらの元素以外の元素が含まれていないことは

15

主張立証されていないから，本件蛍光体は構成要件２Ｄの「ガーネット系
蛍光体」には当たらないというべきである。また，上記のように解されるとすれば，構成要件２Ｄは蛍光体２Ｄ以外の蛍光体を含んではならないと解すべきであるところ，被告ＬＥＤにはＣＡＳＮ系蛍光体が含有されているから，被告ＬＥＤは構成要件２Ｄを充足しないことになる。

20

イ「前記コーティング樹脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が，前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」（構成要件２Ｆ）に関する明確性要件違反【被告らの主張】で述べたように，本件訂正発明２の技術的特徴

25

である「前記コーティング樹脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が，前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっ- 32 -

ている」態様と，従来技術（樹脂中の蛍光体が自然に沈降してしまう態様）との間に何らかの相違があったとしても，本件明細書２の記載に触れた当業者において，その相違がどのようなものであり，それをどのように実現し得るのかを理解し得ないから，本件訂正発明２は明確性要件に違反し無効にされるべきものである。

5【原告の主張】ア「Ｃｅで付活されたガーネット系蛍光体」（構成要件２Ｄ）に関する明確性要件違反に係る被告らの上記主張は失当である。前記
張】イ

【原告の主

で述べたように，「Ｃｅで付活されたガーネット系蛍光体」に含まれる構成元素は「Ｙ，Ｌｕ及び／又はＧｄ」と「Ａｌ及び又はＧａ」と10に限定されているから，被告らの主張には理由がない。
イ「前記コーティング樹脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が，前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」（構成要件２Ｆ）に関する明確性要件違反に係る被告らの上記主張は主張】ア，イで述べたとおりで15ある。なお，特許請求の範囲の記載についての明確性要件は請求項の記載
それ自体に基づいて判断されるものであり，従来技術との区別との関係で判断されるものではない。
（本件訂正発明２は新規性を欠き無効にされるべきものか）につい20て【被告らの主張】ア乙２１文献には，次の発明（乙２１発明）が開示されている。
「リードフレームのカップ底面にＬＥＤチップをマウントし，ＬＥＤチップに対し，蛍光体を表面に薄くコーティングし，

25

チップを外部環境から保護するために集光レンズを兼ねたエポキシ樹脂
で周囲を封止した発光ダイオードであって，- 33 -

前記ＬＥＤチップは，ＩｎＧａＮ系の青色ＳＱＷ－ＬＥＤである，発光ダイオード。」
イ

しかして，本件訂正発明２と乙２１発明とを対比すると，両者は，乙２１発明が，本件訂正発明２の「コーティング樹脂中のガーネット系蛍光体5の濃度が，コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」構成を備えるものか不明である点で相違する。
しかし，前記説示及びの各公報の該当段落の記載に照らし，本件出願２の原出願日から相当な期間が経過した時点においてすら，当業者において，樹脂中にＹＡＧ蛍光体が均一になっている構造を有する
10

蛍光体層を形成することは不可能であり，原告自身，「単に樹脂中に蛍光物質を含有させ混合させたもので発光素子を包囲し硬化させると，樹脂中の蛍光物質はほとんど発光素子周辺に厚く嵩張って沈降してしまう」と認識していたものであるから，本件出願２の原出願日当時の発光ダイオードにおいても，「コーティング樹脂中のガーネット系蛍光体の濃度が，コー

15

ティング樹脂の表面側からＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」構成を備えるものであったというべきである。
そうすると，本件訂正発明２と乙２１発明とは，実質的に同一のものであり，本件訂正発明２は，乙２１発明に基づき新規性を欠き無効にされるべきものである。

20

特開２００２－５０８００号公報（乙２２。以下「乙２２公報」という。）の段落【０００２】，【０００３】，【００２２】，【００２３】，【００２５】及び【００２６】
特開２００６－０８０５６５号公報（乙２３。以下「乙２３公報」という。）の段落【００２６】ないし【００２８】及び【００３４】25

特開２０００－０２２２２２号公報（乙２４。以下「乙２４公報」という。）の段落【０００２】及び【０００３】- 34 -

特開２００６－２４５０２０号公報（乙２５。以下「乙２５公報」という。）の段落【００１０】
特開２００５－０６４２３３号公報（乙２６。以下「乙２６公報」という。）の段落【０００２】ないし【０００６】
特開２００８－１１５３０７号公報（乙２７。以下「乙２７公報」

5という。）の段落【０００４】【原告の主張】ア

本件訂正発明２は部分優先権を有すること
本件訂正発明２は，蛍光体の組成に関して選択肢で記載された発明特10定事項を含むものであるところ，訂正前の本件訂正発明２のうち，①「Ｙ，Ｇｄ，Ｓｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と，Ａｌ，Ｇａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣ
ｅで付活されたガーネット系蛍光体」を備える発明は第１優先権出願明細書に開示されており，②「Ｙ，Ｇｄ，Ｓｍ，Ｌａからなる群から選ば15れた少なくとも１つの元素と，Ａｌ，Ｇａからなる群から選ばれる少な
くとも１つの元素を含んでなるＣｅで付活されたガーネット系蛍光体」を備える発明は第２優先権出願明細書に開示されているから，部分優先権により，上記①の発明の優先日は第１優先権出願の出願日である平成
８年７月２９日，上記②の発明の優先日は第２優先権出願の出願日であ20

る同年９月１７日となる。
しかして，乙２１文献は，これらの出願日より後に頒布されたものとなるところ，第１優先権出願明細書（乙１６）には，「ＲＥ ３ （Ａｌ，Ｇａ） ５ Ｏ 12 ：Ｃｅ（ただし，ＲＥはＹ，Ｇｄ，Ｓｍから選択される少なくとも一種）の組成式で表されるＣｅで付活されたガーネット系蛍光25体」（段落【００１８】），「Ｉｎを含む窒化ガリウム系半導体である
ＩｎＧａＮの発光層」（段落【００２９】），「発光スペクトルのピー- 35 -

クが４００ｎｍから５３０ｎｍの発光波長を有するＬＥＤチップ」（請求項１，段落【００３２】）及び「４５０ｎｍ付近のピーク波長を有す
るＬＥＤチップ」（前同）が開示されており，乙２１文献に開示された内容と実質的に同じ内容が，本件訂正発明２に至る第１優先権出願明細書及び第２優先権出願明細書に既に開示されているのであるから，乙２

5

１文献は，本件訂正発明２の進歩性を判断する上での引用発明としての適格を欠くというべきである。
なお，そもそも本件訂正発明２につき優先権がないことが問題となり得るのは，第１優先権出願明細書及び第２優先権出願明細書のいずれにおいても開示されていない部分のみ，すなわち，「Ｌｕ，Ｓｃの少なく

10とも１つの元素を含んでなるか，Ｉｎを含んでなるＣｅで付活されたガーネット系蛍光体」を備える発明のみであるところ，被告らが乙２１文
献に開示されていると主張している「Ｙ，Ｇｄからなる群から選ばれた
少なくとも１つの元素と，Ａｌ，Ｇａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付活されたガーネット系蛍光体」を備15える発明との関係では，本件訂正発明２の優先日は第１優先権出願の出願日である平成８年７月２９日となり，それより後に頒布された乙２１
文献は特許法２９条１項３号の「刊行物」には当たらないことになる。
以上によれば，被告らの上記主張は失当である。
20

イ

本件出願２の原出願日当時コーティング樹脂中にＹＡＧ蛍光体を均一に分布させることが不可能ではなかったこと
本件出願２の原出願日当時の公知文献（乙２１文献の図１，同図２，
甲１７の図２，甲１８の図１）には，ＬＥＤを覆う樹脂中で蛍光体が均一に分散することが明らかに示されている上，ＬＥＤを覆う樹脂中で均25一に分散していた蛍光体が比重差によって時間の経過とともに沈降するという現象が起き得るとしても，硬化後の樹脂において蛍光体がどのよ- 36 -

うに分布するのかは，樹脂の粘度，形成温度，蛍光体の形状，粘度分布等の種々のパラメータの組合せによって任意に設計することが可能であるから，ＬＥＤを覆う樹脂中における蛍光体の沈降は不可避なものではなかった。この点，本件出願２と原出願を同じくする特願２００９－０
5

６５９４８号の審査段階において原告が提出した意見書の添付資料１（甲１９）にも，本件出願２の原出願当時の技術によって上記公知文献で示されている均一な分散状態を実現できたことが示されている。
これに対し，被告らは，乙２２公報ないし乙２７公報の記載によれば，
本件出願２の原出願当時は，コーティング樹脂中のガーネット蛍光体は10

自然に沈降してしまい，同蛍光体を均一に分布させる技術は確立していなかった旨主張する。
しかし，次のａないしｃの各公報の該当段落の記載によれば，上記各公報は，ある特定の条件下で蛍光体の沈降が抑制困難であることを記載したものにすぎず，コーティング樹脂中のガーネット蛍光体を均一に分15散させることが全く不可能であり，同蛍光体が沈降した態様以外の組成分布が得られなかったことを示すものではない。被告らが指摘する乙２５公報の段落【００１０】，乙２６公報の段落【０００６】，乙２７公報の段落【０００４】の各記載も，その内容に照らし，上記を左右する
ものではない。

20ａ

乙２２公報の段落【００２６】ないし【００２８】及び【００３０】ｂ乙２３公報の段落【０００４】，【００１０】，【００２８】及び【００８７】
ｃ25

乙２４公報の段落【０００３】
以上によれば，本件出願２の原出願日当時，蛍光体を樹脂中で均一に分布させることが不可能であったという事実はなく，乙２１発明が- 37 -

「コーティング樹脂中のガーネット蛍光体の濃度が，コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」構成を備えているとはいえないから，本件訂正発明２と乙２１発明とが実質的に同一の発明であるとはいえない。
したがって，本件訂正発明２は，乙２１発明に対して新規性を欠くも5のとはいえない。
（本件訂正発明２は進歩性を欠き無効にされるべきものか）について【被告らの主張】
乙２１発明が「コーティング樹脂中のガーネット系蛍光体の濃度が，コー

10

ティング樹脂の表面側からＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」構成
を備えておらず，その点において本件訂正発明２と相違するとしても，前記とおり，本件出願２の原出願日当時の当業者にとって上記の構成を備えることは技術常識であり，これを乙２１発明に適15用することは容易想到であったから，本件訂正発明２は乙２１発明に基づき進歩性を欠き無効にされるべきものである。
【原告の主張】ア

前記で述べたとおり，本件出願２の原出願日当時，「コーティング樹脂中のガーネット系蛍光体の濃度が，コーティング樹脂
20の表面側からＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」構成を備えるという技術常識は存在しなかった。これに対し，本件訂正発明２は，このような技術常識に反して蛍光体の分布をＬＥＤチップの側に偏ったものにし，外部からの水分による蛍光体の劣化を有効に抑制したという点にその技術的意義があるのであって，乙２１文献には，そのような蛍光体の分布を採25用することを動機付けるものは全く示されていない。
すなわち，乙２１文献は，ＩｎＧａＮ系青色ＳＱＷ・ＬＥＤとＹＡＧ蛍- 38 -

光体とを組み合わせることにより，高光度で純白色の発光を実現できる白色系ＬＥＤが得られること，並びにＹＡＧ蛍光体のＹ及びＡｌをそれぞれ
Ｇｄ及びＧａで置換することによって蛍光体の発光波長が変化することを開示するものであり，白色系ＬＥＤを構成する蛍光体が，外部から侵入する水分や製造時に内部に含まれた水分によって劣化するという課題につい5て何ら言及していない。当然のことながら，乙２１文献には，そのような課題がコーティング樹脂中の蛍光体の配置によって解決されることを教示
ないし示唆する記載もない。
イ10

そうすると，乙２１発明に基づいて，高温・高湿の外部からの水分侵入が顕著な環境下においても，蛍光体の劣化による色調のずれや輝度の低下を抑制し，優れた耐光性を実現する白色系の発光ダイオードを得るために，「コーティング樹脂中のガーネット系蛍光体の濃度が，コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」構成を採用する
ことは，当業者において容易になし得ることではなかったといえ，本件訂15

正発明２は乙２１発明に基づき進歩性を欠き無効にされるべきものであるとはいえない。
争点（原告の損害の額）について【原告の主張】ア20

特許法１０２条２項により算定される損害額
被告ＬＥＤの輸入販売等により被告らが得た利益の額は，被告ＨＴＣについては●（省略）●円（＝●（省略）●個×１００円），被告兼松については●（省略）●円（＝●（省略）●個×１００円）である。
すなわち，ＬＥＤの価格は製造メーカー，品質，購入する数量，使用目的などによっても様々である上，最終製品に組み込まれたＬＥＤの価値は25

当該ＬＥＤ単体としての原材料費を超えることが通常であり，さらに，被告ＬＥＤについては，ＬＥＤ単体の価格が不明である，被告製品と不可分- 39 -

一体として製造販売されており，これを分離することができないといった事情がある。これらを踏まえると，被告らが被告ＬＥＤによって得た利益の額を算定するに当たっては，単にＬＥＤの単価（材料費）のみを問題とすべきではなく，スマートフォンに対する寄与率的な要素も考慮する必要があるというべきである。

5

そして，携帯端末のＬＥＤライトはカメラのフラッシュとして，さらには，緊急時の懐中電灯代わりとしても，重要な部材の一つとなっている上，被告ＬＥＤの場合には，単なるライトではなく，ほかのＬＥＤとは異なり，
明るく演色性の高い白色系発光を実現しているのであるから，被告製品１台（販売額は●（省略）●円又は●（省略）●円程度）当たりにおける被10

告ＬＥＤによる利益額は，１００円（寄与率にすると，前者の約●（省略）●％，後者の約●（省略）●％）を下回らないというべきである。
イ

弁護士費用
原告が本件訴訟の追行に要する弁護士費用相当額は，被告ＨＴＣについては２００万円（その内訳は，被告ＨＴＣが被告兼松に対して被告製品を15販売した分につき１００万円，被告兼松以外の第三者に被告製品を販売した分につき１００万円），被告兼松については１００万円を下らない。
【被告らの主張】
ア20

特許法１０２条２項により算定される損害の額について
被告ＬＥＤの輸入販売等により被告らが得た利益の額は，被告ら各自が被告製品の販売により得た利益額の●（省略）●／●（省略）●であるというべきである。
すなわち，被告製品は，ＨＴＣ台湾がスマートフォンモジュールメーカ
ーに製造させたものであり，被告ＬＥＤは当該メーカーが被告製品に搭載25したものであるところ，当該メーカーによる被告ＬＥＤの仕入価格は１個●（省略）●米ドルであった。
- 40 -

他方，被告製品が販売された当時，スマートフォンのコストを５０ドルにすることは実現不可能であるといわれていたのであるが，そこで想定されるスマートフォンのスペックに比べて，被告製品のスペックは大幅にこれを上回っていたから，被告製品のコストが５０ドルを上回ることは確実である。そして，その当時に既に販売されていたＡｎｄｒｏｉｄのスマー

5

トフォンのコストが販売価格の約３９ないし４５％であるといわれていたことを考慮すると，被告製品のコスト比率を４０％として低めに見積もったとしても，市場価格が●（省略）●円であった被告製品のコストは●（省略）●円であったと見積もることができ，その当時の為替レート１２
０．１６円／ドルで換算すると●（省略）●ドルとなる。

10イ

弁護士費用について
原告の上記主張は否認ないし争う。

第３１

当裁判所の判断
本件事案に鑑み，まず，被告製品が本件訂正発明１に係る本件特許権１を侵害するといえるかについて検討するに，本件訂正発明１に係る特許請求の範囲

15

は，前記第２の１

アのとおりであり，また，本件明細書１には，発明の詳細な説明として，別紙特許公報のとおりの記載が存する。そこで，これを前提として以下検討する。
２
20（被告ＬＥＤは構成要件１Ａの「白色系を発光する発光ダイオード」
を充足するか）について
構成要件１Ａには「白色系を発光する発光ダイオード」との文言があるところ，本件特許権１に係る特許請求の範囲や本件明細書１の記載によれば，
同「白色系」とは，ＬＥＤチップからの光とその光を吸収したガーネット系
蛍光体が発する光との混色により発光されたものであることを要すると解す

25るのが相当である。
すなわち，本件明細書１の【技術分野】の欄では，本件出願１に係る特許- 41 -

発明は「発光素子が発生する光の波長を変換して発光するフォトルミネセン
ス蛍光体を備えた発光装置及びそれを用いた表示装置に関する」（段落【０００１】）ものであり，「発光素子として，青色系の発光が可能な発光素子を用いて，該発光素子をその発光を吸収して黄色系の光を発光する蛍光体を5含有した樹脂によってモールドすることにより，混色により白色系の光が発
光可能な発光ダイオードを作製することができる」（段落【０００６】）と説明されていること，「従来の発光ダイオードは，蛍光体の劣化によって色調がずれたり，あるいは蛍光体が黒ずみ光の外部取り出し効率が低下する場
合があるという問題点があった」（段落【０００７】）とされ，【発明が解10決しようとする課題】の欄では，「本願発明は上記課題を解決し，より高輝
度で，長時間の使用環境下においても発光光度及び発光光率の低下や色ずれの極めて少ない発光装置を提供することを 目的とする」（段落【００１０】）と説明され，さらに，同【課題を解決するための手段】の欄では，課題を解決するための手段の一つとして，「発光素子と蛍光体との関係として

15は，蛍光体が発光素子からのスペクトル幅をもった単色性ピーク波長の光を効率よく吸収すると共に効率よく異なる発光波長が発光可能であること，が必要であると考え，鋭意検討した結果，本発明を完成させた」（段落【００１１】）などの説明がされていることが認められる。
これらによれば，本件訂正発明１は，発光光度及び発光効率の低下や色ず

20

れという技術的課題を解決するため，発光素子からの光とその光を吸収した
ガーネット系蛍光体からの光との混色により白色系の光を発光する発光ダイ
オードという構成を採用することにより，当該蛍光体が当該発光素子からの光を効率よく吸収して効率よく異なる波長の発光をすることを可能なものとするなどして，上記課題を解決した点に，従来技術と異なる技術的思想の特25

徴的部分があるものと認められる。そうすると，構成要件１Ａの「白色系」
については，ＬＥＤチップからの光とその光を吸収したガーネット系蛍光体- 42 -

が発する光との混色により発光されたものであることを要すると解するのが相当である。これは，本件特許１に係る特許請求の範囲の記載文言にも沿うものといえる。
なお，被告らは，当該蛍光体は吸収したＬＥＤチップからの光の波長よりも長波長の光を発することを要する旨主張するが，前記

5

り，この点については，構成要件１Ｄにおいて規定されているものであって，構成要件１Ａの「白色系」自体を，そのように限定して解することは要しな
いというべきである。
告ＬＥＤは白色系を発光する発光ダイオードであり（構成１ａ），また，証拠（甲８）によれば，被告ＬＥ

10

ＤのＬＥＤチップは青色を発光すること，本件蛍光体は青色光を照射すると黄色に発光すること
細書１の【技術分野】の欄では「発光素子として，青色系の発光が可能な発光素子を用いて，該発光素子をその発光を吸収して黄色系の光を発光する蛍光体を含有した樹脂によってモールドすることにより，混色により白色系の15

光が発光可能な発光ダイオードを作製することができる」（段落【０００６】）と説明されていることも併せれば，被告ＬＥＤの白色光は，ＬＥＤチップの青色光と本件蛍光体の黄色光との混色により発光されたものであると推認するのが相当である。
したがって，被告ＬＥＤは構成要件１Ａの「白色系を発光する発光ダイオ

20ード」を充足するというべきである。
３

争点

被告ＬＥＤの構成１ｅの本件蛍光体はＣｅで付活されたＹＡＧ蛍光体であり構成要件１Ｅを充足するか）について被告ＬＥＤの構成１ｅの本件蛍光体につき，これがＣｅで付活されたＹＡ
25Ｇ蛍光体であれば，被告ＬＥＤは，構成要件１Ｅ（「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と，Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれ- 43 -

る少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系
蛍光体（判決注，蛍光体１Ｅ）とを含む，」）の文言を充足することとなる。
そこで検討するに，前記のとおり，本件蛍光体は，構成元素として少なくともＹ，Ａｌ及びＯを含んでいるものであるところ，ＹとＡｌ5とを含む酸化物としては，ＹＡＧのほかに，Ｙ ４ Ａｌ２ Ｏ ９ （ＹＡＭ）とＹＡ
ｌＯ３ （ＹＡＰ）が知られていること（甲４７，弁論の全趣旨），もっとも，エネルギー分散型Ｘ線分析装置による分析の結果，本件蛍光体からは，Ｙ，
Ａｌ及びＯのほかに，Ｃｅも検出されたこと（甲８），そして，顕微レーザ
ーラマン分光装置による測定の結果，本件蛍光体のラマンスペクトルのピー

10クがＣｅで付活されたＹＡＧ蛍光体（Ｙ 2.85Ｃｅ0.15Ａｌ ５ Ｏ 12）のラマンスペ
クトルのピークとほぼ同じ位置に現れたこと（甲８，９），一方，Ｃｅで付活されたＹＡＭ（Ｙ 3.96 Ｃ ｅ 0.04 Ａｌ 2 Ｏ ９ ）及びＹＡＰ（Ｙ 0.99 Ｃｅ 0.01 Ａｌ
Ｏ ３）については，顕微レーザーラマン分光装置で測定した各ラマンスペク
トルをＣｅで付活されたＹＡＧ蛍光体のラマンスペクトルとそれぞれ比較す15

ると，ピークの現れた位置が全く異なっていたこと（甲９，４６，弁論の全趣旨）がそれぞれ認められる。そうすると，本件蛍光体は，Ｃｅで付活されたＹＡＧ蛍光体であると推認するのが相当というべきである。
したがって，被告ＬＥＤの構成１ｅの本件蛍光体はＣｅで付活されたＹＡ
Ｇ蛍光体であり，構成要件１Ｅを充足するというべきである。
これに対する被告らの主張は，次のとおりいずれも採用できない。

20

ア

被告らは，Ｃｅを検出した信号であると原告が主張するスペクトルのピークは単なるノイズにすぎないか，Ｃｅ以外の元素に由来する信号の可能性がある旨主張する。
しかしながら，本件蛍光体の分析に用いられたエネルギー分散型Ｘ線分

25

析装置は自動定性により元素を同定するものである（甲８，３９）から，単なるノイズやＣｅ以外の元素に由来する信号を誤ってＣｅと同定するこ- 44 -

とはないというべきである。
イ

また，被告らは，本件蛍光体のラマンスペクトルにはＣｅで付活された
ＹＡＧ蛍光体のラマンスペクトルとピークの位置が一致していない箇所が５か所ある旨主張する。そして，証拠（甲８，９）及び弁論の全趣旨によれば，樹脂に含まれた状態の本件蛍光体を顕微レーザーラマン分光装置で5測定したラマンスペクトルのピークが現れた位置と，Ｃｅで付活されたＹ
ＡＧ蛍光体のラマンスペクトルのピークが現れた位置とが異なる箇所が，
波数がおおよそ３５００ないし３１００ｃｍ － １ と７００ないし１００
ｃｍ－１の各範囲において，合計５か所あることが認められる。
しかしながら，上記証拠及び弁論の全趣旨によれば，上記各範囲以外の10

範囲（おおよそ３１００ないし７００ｃｍ －１ と１００ないし０ｃｍ －１ の各範囲）においては，両者の位置が明らかに異なる箇所は見当たらない上，
上記各範囲においても，上記５か所以外の１５か所では両者の位置は一致していると認められ，また，そもそもラマンスペクトルを含む分光スペク
トルには，情報のほかにノイズが含まれており（甲４４），さらに，前者

15のラマンスペクトルのピークには本件蛍光体を含有している樹脂自体のラマンスペクトルのものが含まれているものである（甲９，弁論の全趣旨）。
これらに照らせば，上記を考慮したとしてもなお，本件蛍光体は，Ｃｅで付活されたＹＡＧ蛍光体であると推認するのが相当とのの推認を覆すには足りないというべきである。

20

４（本件訂正発明１はサポート要件に違反し無効にされるべきものか，
そうでない場合は，被告ＬＥＤには構成要件１Ｅ所定の元素及び蛍光体が含まれていないものとして，同構成要件を充足しないこととなるか）について「白色系を発光する」（構成要件１Ａ）に関するサポート要件違反の有無

25

について
ア

特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，- 45 -

特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲の5ものであるか否かを検討して判断すべきものである（知財高判平成１７年
１１月１１日判例タイムズ１１９２号１６４頁参照）。
イ

この点，被告らは，本件訂正発明１の「白色系を発光する」（白色光）
は，ＬＥＤ光と蛍光体１Ｅ以外の蛍光体の蛍光光との混色により発せられ10た白色光も含むものであるが，本件明細書１には，ＬＥＤチップからの発光（ＬＥＤ光）と，当該発光の一部が蛍光体１Ｅにより波長変換された発光との混色により白色光が発光されることが開示されているにすぎないから，本件訂正発明１の特許請求の範囲の記載は明細書にサポートされていない範囲を含んでいる旨主張する。

15

しかし，前記２

本件訂正発明１は，発光光度及び発光効率の低下や色ずれという技術的課題を解決するため，発光素子からの光とその光を吸収したガーネット系蛍光体からの光との混色により白色系の光を発光する発光ダイオードという構成を採用することにより，当該蛍光体が当該発光素子からの光を効率よく吸収して効率よく異なる波長の20発光をすることを可能なものとするなどして，上記課題を解決した点に，従来技術と異なる技術的思想の特徴的部分があるものと認められる。そして，かかる本件訂正発明１「該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して，吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する」（構成要件１Ｄ）ためのものとして，まさに蛍光体25１Ｅを用いるものなのであるから，本件訂正発明１（特許請求の範囲に記載された発明）は，ＬＥＤチップからの光と蛍光体１Ｅからの光との混色- 46 -

により白色系を発光する構成を，その必須の前提とするものといわなければならない。
ウ

したがって，本件訂正発明１がＬＥＤチップからの光と蛍光体１Ｅ以外の蛍光体からの光との混色により白色系を発光する場合を含んでいるとの理解を前提とする被告らの上記主張は，その前提を欠くものであって，理5

由がなく，その他，本件出願１の分割の経緯を含め検討しても，上記説示を左右するに足りる事情があるとは認められない。
以上によれば，「白色系を発光する」（構成要件１Ａ）に関し，特許請求の範囲に記載された発明（本件訂正発明１）は，発明の詳細な説明（本件明細書１）に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者

10が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ，この点のサポート要件違反はないというべきである。
「セリウムで付活されたガーネット系蛍光体」（構成要件１Ｅ）に関するサポート要件違反の有無について
15ア

被告らは，本件訂正発明１の「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少な
くとも１つの元素」と「Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素」とを「含んでなる」という構成によっては，蛍光体１Ｅに含まれる構成元素の範囲は何ら限定されず，本件明細書１には一切開示されていない種々の元素が含まれることになるから，本件訂正発明１の特許請求の範囲の記載は明細書にサポートされていない範囲を含んでいる旨主張

20

する。
イ

そこで検討するに，前記
体１Ｅが「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と，
Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでな25る」ことを規定しているところ，この文言は，文理上，蛍光体１Ｅが，構成元素として，少なくとも「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくと- 47 -

も１つの元素」と「Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素」を含んでいることを必要とするものであって，その他の元素を含
むことを排除していないと解するのが相当である。
もっとも他方，証拠（甲２）によると，本件明細書１においては，構成5

要件１Ｅに記載されている元素以外で蛍光体１Ｅに含まれ得る元素として，「Ｓｍ」（段落【００１６】，【００１７】，【００１９】，【００２７】，【００２９】，【００４６】，【００５９】，【００６０】，【００６４】，【０１１３】）や「Ｌａ」（段落【００２０】，【００３０】，【００８３】），「Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｓｍ」（段落【００２６】，【０10０４６】）が挙げられていることが認められる。しかして，前記２示したとおり，本件訂正発明１は，発光光度及び発光効率の低下や色ずれという技術的課題を解決するため，発光素子からの光とその光を吸収した
ガーネット系蛍光体からの光との混色により白色系の光を発光する発光ダイオードという構成を採用することにより，上記課題を解決した点に，従15来技術と異なる技術的思想の特徴的部分があるものと認められるものであるところ，本件明細書１において，「ガーネット構造を有するので，熱，
光及び水分に強く」との記載があることに照らしても（段落【００５０】，【００８３】参照），ガーネット系蛍光体「Ａ ３ Ｂ ５ Ｏ １２ 」の「Ａ」にはＹやＧｄと化学的性質が類似した元素が入り，「Ｂ」にはＡｌやＧａと化20

学的性質が類似した元素が入り得ることは技術常識というべきであって，本件明細書１の上記記載も，これに沿うものとなっているものと認められる。
そうすると，「Ａ」の一部にＹやＧｄ以外の元素が入り，「Ｂ」の一部にＡｌやＧａ以外の元素が入ったとしても，本件明細書１の記載に接した

25

当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）においては，蛍光体１Ｅについて，それがガーネット構造を有することに変- 48 -

わりはなく，その元素の一部がイオン半径や価数に関する制約の範囲内（弁論の全趣旨）で化学的性質の類似した元素に置き換わるにすぎないと理解するというべきである。したがって，本件明細書１の記載に接した当業者においては，上記置き換えがされたものを含めそのようなガーネット
構造のものをそれ以外の構造のものと容易に区別することができるもので5あって，当該ガーネット構造のものを採用することにより，「セリウムで付活されたガーネット系蛍光体」との構成を要素とする本件訂正発明１の課題（発光光度及び発光効率の低下や色ずれという技術的課題）を解決できると認識できるものというべきである。
ウ

10

したがって，本件訂正発明１の「含んでなる」という構成によっては，蛍光体１Ｅに含まれる構成元素の範囲は何ら限定されないとの理解を前提とする被告らの上記主張は，その前提を欠くものであって，理由がなく，その他，被告らは縷々主張するが，上記説示を左右するに足りる事情があるとは認められない。
以上によれば，「セリウムで付活されたガーネット系蛍光体」（構成要15件１Ｅ）に関し，特許請求の範囲に記載された発明（本件訂正発明１）は，発明の詳細な説明（本件明細書１）に記載された発明で，発明の詳細な説
明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ，この点のサポート要件違反もないというべきである。
20

５（本件訂正発明１は明確性を欠き無効にされるべきものか）について前記で判示したとおり，構成要件１Ｅは，蛍光体１Ｅが，構成元素として，少なくとも「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素」と「Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素」を含んでいることを必要とするものであって，その他の元素を含むことを排除していない
25と解されるところ，被告らは，蛍光体１Ｅを構成する元素の範囲が限定されないことをもって，明確性要件違反の無効理由（特許法１２３条１項４号）があ- 49 -

る旨主張する。
しかしながら，前記４(2)に説示したとおり，本件明細書１の記載に接した
当業者においては，その他の元素として許容し得る置き換えがされたガーネ
ット構造のものを，それ以外の構造のものと容易に区別することができるものであって，当該ガーネット構造のものを採用することにより，「セリウム5で付活されたガーネット系蛍光体」との構成を要素とする本件訂正発明１の課題（発光光度及び発光効率の低下や色ずれという技術的課題）を解決できると認識できるものというべきであるから，本件訂正発明１の構成要件１Ｅ
において，蛍光体１Ｅが，構成元素として，少なくとも「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素」と「Ａｌ及びＧａからなる群から10選ばれる少なくとも１つの元素」を含んでいることを必要とするとの文言につき，請求項の記載として「特許を受けようとする発明」が不明確であるとはいえず，特許法３６条６項２号に適合しないものとはいえない。
したがって，本件訂正発明１において，同号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたとする明確性要件違反の無効理由（同法１15２３条１項４号）があるとはいえないから，被告らの主張は，採用することができない。
６

争点（本件訂正発明１は新規性を欠き無効にされるべきものか）について

分割要件違反を理由とするもの
20

被告らは，本件訂正発明１がＬＥＤチップの光と蛍光体１Ｅ以外の蛍光体の光との混色による白色光を含むものであることを前提として，本件出願１が，分割出願の要件を満たしていない旨主張する。しかしながら，前記２で判示したとおり，本件訂正発明１は，ＬＥＤチップからの光と蛍光体１Ｅからの光との混色により白色系を発光する構成を，その必須の前提とするもの

25というべきであるから，被告らの上記主張は，そもそもその前提を欠くものであって，理由がないというべきである。
- 50 -

乙３３文献に基づくもの
ア

被告らは，乙３３文献が，本件出願１の最先優先日である平成８年（１９９６年）７月２９日より前に頒布された刊行物である旨主張するところ，
証拠（乙３３）及び弁論の全趣旨によれば，乙３３文献は，ＧａＮ青色チ
ップとイットリウム・アルミン酸塩を混合したエポキシ又はシリコンとに5

よって白色を生じるＬＥＤに関する両面からなるチラシであって，表題として，一方の面には「白色ニュース（ＣＯＢ技術）０２／１９９５」，もう一方の面には「白色ニュース（ＬＥＤ技術）０２／１９９５」と記載されたものであることが認められる。
10イ

しかして，ＷＭＥ社のＡ氏作成名義の１９９５年（平成７年）４月２６
日付けの書簡には，Ａ氏がパウエル・エレクトロニクス

インクのＢ氏に対して，情報データシートの「白色ニュース０２／１９９５」をアメリカ
合衆国内で同社の顧客に配布することを求め，そのために２５０部を送付する旨が記載されており，ＷＭＥ社の新製品を「白色ＬＥＤ」及び「ＣＯ15

Ｂ技術」と表現している箇所があること（乙３４），ドイツ連邦共和国における原告の特許権の効力が争われた特許無効に係る訴訟（連邦特許裁判
所事件整理番号２Ｎｉ１１／１２）に証人として出廷したＡ氏は，上記書
簡には，ＧａＮチップに関する記述がある１９９５年（平成７年）２月の「白色ニュース」が添付されていた旨証言していること（甲３１，乙３20９）がそれぞれ認められる。
しかし，上記書簡で言及されている「白色ニュース０２／１９９５」と乙３３文献とが同一の書面であった場合であっても，上記認定のとおり，
上記書簡は「白色ニュース０２／１９９５」をアメリカ合衆国内で配布することを求めるものであるにとどまり，その後の事実経過についてはこれ

25を具体的に明らかにする客観的な証跡が存しないものであって，ＷＭＥ社とは他の主体であるパウエル・エレクトロニクス- 51 -

インクのＢ氏らが，現実に，「白色ニュース０２／１９９５」の２５０部を受領したことや，これをＡ氏の求めのとおりに，アメリカ合衆国内で同社の顧客に実際に配布したことを的確に認めるに足りる証拠はない。
また，証拠（乙３７）によれば，Ａ氏作成名義の１９９５年（平成７年）９月２８日付けの書簡には，Ａ氏がブローゼ社のＣ氏に対してＣＯＢ

5技術による白色発光モジュールについての応用技術に関する付属書類として１９９５年（平成７年）２月付けリーフレットを添付する旨が記載されていること（乙３７）が認められるが，上記記載のみから直ちに上記リーフレットと乙３３文献とが同一の書面であるとは認められず，他に両者が同一の書面であると認めるに足りる証拠もない。そして，その他，乙３３10

文献が遅くとも本件出願１の最先優先日である平成８年（１９９６年）７月２９日までに頒布されたことを的確に認めるに足りる証拠はない。
ウ

以上によれば，乙３３文献は本件特許権１の最先優先日である平成８年（１９９６年）７月２９日より前に頒布された刊行物であるとは認められないから，乙３３文献に基づき本件訂正発明１の新規性欠如をいう被告ら

15の上記主張は，理由がないことに帰する。
７（本件訂正発明１は進歩性を欠き無効にされるべきものか）について
乙１０公報に基づくもの
ア20

証拠（乙１０）及び弁論の全趣旨によれば，乙１０公報には，「発光素子は発光層がＧａＡｌＮからなる窒化ガリウム系化合物半導体であり，発光層の発光ピークが４３０ｎｍ付近である発光素子と発光素子が発光した光によって励起されてこれにより長波長光を発光する蛍光染料又は蛍光顔料を含む発光ダイオード」との発明（乙１０発明）が開示されていることが認められ，これを本件訂正発明１の構成要件に対応するように分説する

25と，次のとおりとなる。
１Ｂ’前記発光素子は，発光層がＧａＡｌＮからなる窒化ガリウム系化合- 52 -

物半導体であり，
１Ｃ’発光層の発光ピークが４３０ｎｍ付近である発光素子と１Ｄ’発光素子が発光した光によって励起されてこれより長波長光を発光する
１Ｅ’蛍光染料または蛍光顔料を含む

5１Ｆ’発光ダイオード。
イ

これに対し，被告らは，乙１０公報の段落【０００１】，【０００３】及び【０００９】には，乙１０発明の発光ダイオードが「発光素子からの光及び蛍光体からの光で白色発光可能な発光ダイオードであるこ

10と」（１Ａ’）も開示されている旨主張する。
そこで検討するに，証拠（乙１０）によれば，乙１０公報の【産業上の利用分野】の欄には，乙１０発明は「発光素子を樹脂モールドで包囲してなる発光ダイオード（以下ＬＥＤという）に係り，特に一種類の発光素子で多種類の発光ができ，さらに高輝度な波長変換発光ダイオード

15に関する」（段落【０００１】）ものであると説明されていること，同【従来の技術】の欄には，「通常，樹脂モールド４は，発光素子の発光を空気中に効率よく放出する目的で，屈折率が高く，かつ透明度の高い樹脂が選択されるが，他に，その発光素子の発光色を変換する目的で，
あるいは色を補正する目的で，その樹脂モールド４の中に着色剤として

20

無機顔料，または有機顔料が混入される場合がある。例えば，ＧａＰの半導体材料を有する緑色発光素子の樹脂モールド中に，赤色顔料を添加すれば発光色は白色とすることができる」（段落【０００３】）ことが挙げられていること，同【発明が解決しようとする課題】の欄には，「樹脂モールドに，波長を変換できるほどの非発光物質である着色剤を25

添加すると，ＬＥＤそのもの自体の輝度が大きく低下してしまう」（段落【０００４】）ことが挙げられていること，同【課題を解決するため- 53 -

の手段】の欄には，乙１０発明は「前記樹脂モールド中に，前記窒化ガ
リウム系化合物半導体の発光により励起されて蛍光を発する蛍光染料，
または蛍光顔料が添加されてなることを特徴とするＬＥＤである」（段落【０００７】）と説明されていること，同【発明の効果】の欄には，5「蛍光染料，蛍光顔料は，一般に短波長の光によって励起され，励起波長よりも長波長を発光する。（中略）したがって，青色ＬＥＤの色補正
はいうにおよばず，蛍光染料，蛍光顔料の種類によって数々の波長の光を変換することができる」（段落【０００９】）と説明されていることがそれぞれ認められる。

10

これらの記載によれば，乙１０発明は「一種類の発光素子で多種類の発光ができ，さらに高輝度な波長変換発光ダイオード」（段落【０００１】）の分野に関するものであって，従来の技術として，「ＧａＰの半導体材料を有する緑色発光素子の樹脂モールド中に，赤色顔料を添加す
れば発光色は白色とすることができる」（段落【０００３】）ことが開15

示されているといえるものの，同段落の記載を慎重に精査すると，この発光色は，被告らが主張するような「発光素子からの光及び蛍光体からの光」，すなわち，２つの光の混色により得られるものではなく，着色剤として樹脂モールド中に添加された顔料によって発光素子の発光色が変換ないし補正されたものであると認められる。また，乙１０発明に係

20

る発光ダイオードは，従来，着色剤として添加されていた非発光物質を発光素子の発光により励起されて蛍光を発する蛍光染料や蛍光顔料に変更したものであり（段落【０００４】，【０００７】），それにより，「蛍光染料，蛍光顔料の種類によって数々の波長の光を変換することができる」（段落【０００９】）ようになったことが認められるものの，

25

この発光ダイオードによる発光色も，発光素子からの光と発光素子からの光により励起された蛍光染料や蛍光顔料が発した光との混色により得- 54 -

られるものであるか明らかではない。
したがって，乙１０公報に，乙１０発明の発光ダイオードが「発光素子からの光及び蛍光体からの光で白色発光可能な発光ダイオードであること」（１Ａ’）が開示されているとは認められない。
5

ウ

そうすると，前記２で判示したとおり，本件訂正発明１においては，発光ダイオードの発光する「白色系」は，ＬＥＤチップからの光とその光を吸収したガーネット系蛍光体が発する光との混色により発光されたものであるのに対し，乙１０発明には，かかる技術事項が開示されていない点において，両者は相違することになる。
しかして，被告らは，かかる相違点について容易想到であることを主張

10

立証していないものであるところ，前記２
発明１は，発光光度及び発光効率の低下や色ずれという技術的課題を解決するため，発光素子からの光とその光を吸収したガーネット系蛍光体からの光との混色により白色系の光を発光する発光ダイオードという構成を採用することにより，上記課題を解決した点に，従来技術と異なる技術的思

15

想の特徴的部分があるものと認められるものであることに照らせば，「発光素子からの光及び蛍光体からの光で白色発光可能な発光ダイオードであること」（１Ａ’）という相違点における相違の程度（本件訂正発明１と乙１０発明との技術的な離隔の程度）は，相当程度に大きいものであるということができる。そして，本件全証拠を精査しても，当業者において，20かかる相違点が容易に想到できるものであることをうかがわせる証拠は見当たらない。
エ

以上によれば，乙１０公報に基づき本件訂正発明１が進歩性を欠如する旨の被告らの主張は理由がない。

25

乙３３文献に基づくもの
前記６で説示したとおり，乙３３文献は本件特許権１の最先優先日で- 55 -

ある平成８年（１９９６年）７月２９日より前に頒布された刊行物であるとは認められないから，乙３３文献に基づき本件訂正発明１の進歩性欠如をいう被告らの上記主張もまた，理由がないことに帰する。
８5

争点（原告の損害の額）について

本件特許権１の侵害による損害額の算定をすることについて
以上によれば，被告ＬＥＤは，本件訂正発明１の特許に係る特許請求の範囲の記載文言を充足し，その特許発明の技術的範囲に属するものであり，また，本件訂正発明１の特許には，無効理由があり特許無効審判により無効にされるべきものであるとはいえず，特許法１０４条の３第１項の規定により

10

原告が被告に対し本件特許権１を行使することができないとはいえないから，被告らの輸入販売等の行為は，本件特許権１を侵害するものというべきこととなる。
しかして，前記第２のとおり，原告は，特許第５１７７３１７号（本件特許権１）に基づく請求と，同第５６１００５６号（本件特許権２）に基づく

15

請求をするところ，両請求の関係は，選択的併合の関係にあるものと解される。そして，原告は，いずれの請求についても，損害額として，特許法１０２条２項により算定される損害額，弁護士費用相当額及びこれらに対する遅延損害金を主張するものであるから，仮に本件特許権２の侵害が認められる場合であっても，本件特許権１の侵害により算定される損害額と，本件特許20

権２の侵害により算定される損害額とは，同一の額となるというべきである。
そうすると，本件特許権１の侵害による損害額の算定を行ったものが，原告の請求の一部認容となる場合も，上記損害額が，仮に被告らの輸入販売等の行為が本件特許権２を侵害するものであった場合の同侵害による損害額を下回るものとは認められないものと考えられるから，本件特許権２の侵害や25

損害額について判断するまでもなく，本件特許権１の侵害による損害額を，原告の被った損害としてそのまま認容すべきこととなる。
- 56 -そこで，原告の損害額として，本件特許権１の侵害による損害額について検討する。
特許法１０２条２項により算定される損害額
ア5

前記，被告ＬＥＤは被告製品に搭載されて販売されたものであるところ，被告ＬＥＤの主な用途は写真撮影時のフラッシュライトであるが，被告らが販売している被告製品以外の機種にはかかるフラッシュライトの性能を特長にしたスマートフォンもあること（甲５），被告製品はデザインを重視し，機能をシンプルなものにした製品として紹介・宣伝されており，被告製品の紹介や宣伝の中ではＬＥＤライト

10の性能等について一切触れられておらず，被告製品の基本スペックとしてもＬＥＤライトは挙げられていないこと（甲５，６の１，７）などの各事
実がそれぞれ認められる。これらによれば，被告ＬＥＤについては，被告
製品の主要な特長として位置付けられているとは認められず，このような被告ＬＥＤにつき被告製品の主要部として特に強い顧客吸引力があるとい15

うことは困難というべきである。
そして，前記告ＨＴＣについては●（省略）●円，被告兼松については●（省略）●円
であるところ，被告製品の市場想定価格は●（省略）●円（税別）であること（甲７），被告製品自体の製造コストは明らかでないものの，被告製20品が発売された平成２７年１０月時点で既に販売されていた他のメーカーのスマートフォンについては，利益率は６０％前後であるとされていること（乙５２），他方，ＨＴＣ台湾に被告製品を納入したメーカーが被告Ｌ
ＥＤを仕入れた価格は１個●（省略）●米ドルであったこと（乙４７）がそれぞれ認められる。

25

これらの事実からすれば，被告製品の製造コストは約●（省略）●円（≒●（省略）●円×〔１－０．６〕）となり，これを被告製品が発売さ- 57 -

れた平成２７年１０月の平均の為替レート１２０．１６円／米ドルで換算すると，約●（省略）●米ドル（≒●（省略）●円÷１２０．１６円／米ドル）となるから，被告製品の製造コストに占める被告ＬＥＤの仕入価格の割合は，約●（省略）●％（≒●（省略）●×１００）となる。なお，
証拠（甲５０）によると，５０種類の単色ＬＥＤが１個約７００円ないし

5

９００円でインターネット販売されていることが認められるが，これらの単色ＬＥＤは，砲弾型のものや複数のＬＥＤチップが実装されたものであるなど，被告ＬＥＤと同じ構成のものであるか明らかでないから，損害額を算定するに当たって事情として考慮するのは相当とはいえない。
以上を総合すれば，被告ＬＥＤの販売による利益額は，被告ＨＴＣにつ10

いては●（省略）●円（≒●（省略）●円×０．２５％），被告兼松については●（省略）●円（≒●（省略）●円×０．２５％）と認めるのが相当である。
イ

これに対し，原告は，被告製品１台当たりにおける被告ＬＥＤによる利
益額は１００円を下回らない旨主張する。

15

しかしながら，前記

被告製品の販売による利益額

は，被告ＨＴＣについては１台当たり約●（省略）●円（≒●（省略）●円÷●（省略）●台），被告兼松については１台当たり約●（省略）●円（≒●（省略）●円÷●（省略）●台）となるところ，被告ＬＥＤによる利益額を１台当たり１００円とすれば，その割合は，前者との関係では約20●（省略）●％，後者との関係では約●（省略）●％となるのであって，
上記アに説示した被告製品における被告ＬＥＤの位置付けや顧客誘引力に照らすと，いずれの割合も相当とは認め難いから，原告の上記主張は採用
できない。
25

ウ

以上によれば，被告ＨＴＣに対する特許法１０２条２項による損害金の額は，●（省略）●円と，被告兼松に対する特許法１０２条２項による損- 58 -

害金の額は，●（省略）●円とそれぞれ認められる。
なお，前記●（省略）●台の被告製品を，被告兼松以外の第三者に対しては●（省略）●台の被告製品をそれぞれ販売していることから，上記損害金のうち，被告兼松に販売した分としては●（省略）●円（≒●（省略）●円×●5（省略）●台／●（省略）●台），被告兼松以外の第三者に販売した分としては●（省略）●円（≒●（省略）●円×●（省略）●台／●（省略）●台）であるとそれぞれ認められる。
弁護士費用本件事案の性質や内容，本件訴訟の審理経過など，本件に顕れた一切の諸10

般の事情を総合すると，被告らの上記侵害行為と相当因果関係のある弁護士
費用は，被告ＨＴＣに対し１５万円（ただし，被告ＨＴＣが被告製品を被告兼松に販売した分につき１０万円，被告兼松以外の第三者に販売した分につき５万円），被告兼松に対し１０万円と認めるのが相当である。
15

９

結論
その他，当事者双方は縷々主張するが，その主張内容を慎重に検討しても，上記説示を左右するに足りるものはない。
以上によれば，原告の本件各請求は，その余の点について判断するまでもな
く，
20

被告ＨＴＣに対し，●（省略）●円及びうち●（省略）●円に対する不法行為後の日である平成２８年１０月２６日から，うち●（省略）●円に対する不法行為後の日である平成３０年９月２８日から，各支払済みまでそれぞれ民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，また，被告兼松に対し，●（省略）●円及びこれに対する不法行為後の日である

25

平成２８年１０月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，- 59 -

それぞれ求める限度で理由があり，その余は理由がないこととなる。
よって，主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第４７部
5

裁判長裁判官

田

中

孝

一

裁判官

横

山

真

通

裁判官

本

井

修

平

10

別紙特許公報省略- 60 -