序章

少子化と経済社会の構造変化はどのように関係しているか 1
上田 淳二 2

1. はじめにこの報告書は、2020年の10月から約半年間にわたって開催された「人口動態と経済・社会の変化に関する研究会」における議論を踏まえて作成されたものである。この研究会は、これまでの日本および他の東アジアの国・地域における人口構造の変化、とりわけ出生率の低下と出生数の減少が続くことの背景にある経済社会的な要因を考察するとともに、様々な政策による影響や効果を考えることを目的として開催され、5名の専門家と、財務総合政策研究所のスタッフの間で、活発な議論が行われた。
近年、グローバル化が進み、産業構造や所得水準が大きく変化する世界の流れが続く中、日本においては、出生率の低下による「少子化」の傾向に歯止めがかかっていない。必ずしもすべての先進国で「少子化」が進んでいるわけではない中で、日本や、その他の東アジアの国・地域などでは、少子化の進行が顕著となっている。
一人一人の個人が、子どもを持ち、育てるという選択をとるか否かは、それぞれの個人の意思と選択の問題であることは言うまでもない。一方で、そうした選択を行うに当たっては、様々な制度、政策や経済社会の構造が影響を与えることによって、それぞれの国や地域における違いが表れることも自然であろう。家族の仕組み、雇用・働き方、産業構造はもちろん、親以外による子育てがどのように供給されるのか等、様々な制度や仕組みが、一人一人の選択にどのような影響を与えるかを具体的に特定することは、決して容易ではないが、幅広い視点からの考察は、政府が様々な政策を考える上での基礎としても、有益であろう。
本章では、研究会での議論の問題提起として、日本をはじめとする様々な国・地域における近年の人口動態や出生の動きを概観した上で、一人一人の選択に影響を与えることが考えられる社会意識や政府の政策について、国や地域の違いを端的に示す。具体的には、（1）
子どもを持つことについての親の意識、（2）男女間の役割分担、（3）産業構造の変化など経済的な状況の変化、（4）政府による政策について、どのような相違があるのかに着目する。
その上で、各章で行われる議論を概観し、本報告書の導入としての役割を果たすこととしたい。

1 本章は、財務総合政策研究所「人口動態と経済・社会の変化に関する研究会」の第 1 回会合における発表内容に加筆したものである。会合における発表資料の作成に当たっては、奥愛総括主任研究官、瀬領大輔研究員、網谷理沙研究員、笹間美桜研究員、中島安規研究官から多くの協力を得た。
2 財務省財務総合政策研究所総務研究部長－1－2. 日本の人口動態と少子化の傾向について
日本の総人口は、2008年の1億2,800万をピークに、2009年以降減少しており、今後も減少が続く見込みとなっている（図表1）。
図表 1 日本の総人口の推移と今後の見通し（単位：億人）（出所）2019年以前は総務省『人口推計』、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口』（平成29年推計・中位推計）より作成。

日本において、出生数と合計特殊出生率のピークは1949年であり、その年の出生数は270万人だった（第1次ベビーブーム）。その子どもに当たる世代の出生のピークが1973年で、その年の出生数は209万人だった（第2次ベビーブーム）。その後、出生数の減少が続いており、2020年の出生数は、87万人となっている（図表2）。
少子化による人口減少に対しては、政府による様々な取組みが進められており、例えば、最近の事例では、内閣府において、2014年、経済財政諮問会議の下におかれた専門調査会（「選択する未来」委員会）において、『選択する未来―人口推計から見えてくる未来像』との報告書がまとめられている。その中では、「少子化の流れを変える」こと等の具体的な目標が掲げられ、2020年代初めを目途として、少子化対策の倍増、生産性の飛躍的向上、地方創生を一体的に推進する「ジャンプ・スタート」が提案されていた。しかし、合計特殊出生率は、2012年の1.41から2019年は1.36に低下しており、少子化の流れには歯止めがかかっていない。2020年7月に公表された『選択する未来2.0』の中間報告では、2014年の目標につい－2－

て評価・検証が行われたが、そこでは「結論を一言でいえば、ジャンプ・スタートを実現できなかった」と指摘されている。
図表 2 日本の出生数（万人）及び合計特殊出生率の推移（出所）2018年以前は厚生労働省『人口動態統計』、2019年以降は国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口』（平成29年推計・中位推計）より作成。

また、各年の合計特殊出生率や出生数の変化を見るだけでは、近年の少子化の傾向や特徴を捉えきることはできない。各年の合計特殊出生率は、人口構成による偏りを排除するために、その年における、15歳から49歳までの女性について、各年齢階層の出生率を足し合わせて計算されている。そのため、晩婚化や晩産化の影響や、世代ごとの行動変化など、今後の出生動向を考えるためには、別途、コーホート別の合計特殊出生率を見る必要がある（図表3）。
コーホート別の特殊出生率は、それぞれの「世代」の出生状況に着目したもので、同一世代生まれ（コーホート）の一人の女性が産む子供の数を、過去からの出生率を積み上げて計算される。最近の傾向について、特徴的な動きは、30代以降での出生率が高まることによって、たとえば1970～74年生まれ世代の累積出生率を、1975～79年生まれや1980～84年生まれ世代の累積出生率が上回るということが観察されていることである。1970年～74年生まれ－3－

の世代はいわゆる「団塊ジュニア」と呼ばれる世代で、前述のようにその前後の世代よりも人数が多いが、その世代の出生率が低いことが、日本における人口の減少傾向を決定づけることとなった。
一方で、20代における出生率は、若い世代にいくほど低下する傾向が続いていることも見てとることができる。1990年代以降に生まれた現在の20歳代の出生率が、前の世代よりも一段と低いことは、これらの世代において、30歳以上での出生率が、前の世代の30歳以上での出生率を大きく上回ることによって、はじめて今後の出生率が横ばい傾向になるということを示している。
図表 3 日本の世代別合計特殊出生率（累積値）（注）（ ）内は2019年時点での年齢（出所）厚生労働省『人口動態統計』より作成。

日本においては、婚外子の割合が非常に低く、出産は婚姻が連動しているため、未婚率の動向は、出生の動向に大きく関係してきた。時系列でみると、25歳から39歳までの未婚率は、男女とも1980年代以降、上昇傾向が続いてきた（図表4）。なお、2010年代以降は、未婚率の水準は概ね横ばいで推移している。一方で、結婚した夫婦が、婚姻持続期間中に何人の子どもを持つかを示す指標である「完結出生児数」（結婚からの経過期間が15～19年夫婦の平均出生子ども数）をみると、2000年代に入ってから、2人を下回るなど、減少する傾向にある（図表5）。
近年の動向をまとめると、未婚率が高止まりする下で、一層の晩婚化には歯止めがかかりつつあるが、20歳代での出産が減少する傾向が顕著で、晩産化の傾向が強まっており、また、完結出生児数の減少が新たな傾向として見られていると言える。

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図表 4 日本の未婚率の推移（出所）総務省「国勢調査」（2015年度）より作成。

図表 1 日本の完結出生児数（単位：人）（注）完結出生児数は、結婚持続期間（結婚からの経過期間）15～19年夫婦の平均出生子ども数を示す。
（出所）国立社会保障・人口問題研究所『第15 回出生動向基本調査（夫婦調査）』（2015年）より作成。

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3. 日本以外の国・地域の出生数の動向
次に、日本以外の主な国・地域における出生数の動向に着目して、これまでの実績と、国連が公表している人口推計に基づく今後の見通しを概観する。なお、国連による将来の出生数の推計については、将来の合計特殊出生率について、例えば日本などの出生率が低い国については、一定期間経過後、平均的な水準に回帰していくことを想定しているため、各国でそれぞれ実施されている将来推計とは、前提や結果が異なることに留意が必要である。
アジア地域の中で、特に韓国・台湾・タイ・中国では、日本と同様、すでに出生数が減少するトレンドに入っており、今後も出生数の減少傾向が続くことが見込まれている。また、マレーシア・インドネシア・フィリピン・ベトナムでは、これまで出生数が安定してきたが、今後は減少に転じることが見込まれている（図表6）。
ヨーロッパの中では、南欧のイタリア、スペインで、これまで出生数の減少が続いており、今後も減少傾向が続くと見込まれている。一方で、イギリス・フランス・ドイツでは、人口の社会増（移民の流入）を背景に、今後も出生数が概ね横ばいで推移する見通しとなっている（図表7）。また、北欧諸国のうち、スウェーデンでは出生数が今後増加していく見通しとなっているが、フィンランドでは、2010年代に入ってから出生数が減少する傾向となっており、隣国同士でも異なる動きとなっている。
北米のアメリカ・カナダは、移民の受け入れによって人口の社会増が続いていることを背景に、出生数も緩やかに増加することが見込まれている（図表7）。
人口の増加が続いているインドとアフリカの動向をみると、インドにおいては、近年、出生数の減少がみられており、南アフリカにおいても、長期的に緩やかな減少が見込まれている。他方、アフリカ最大の人口大国であるナイジェリアでは、今後も人口の増加が見込まれている。
このように、出生数のトレンドは、国や地域によって大きな違いがあり、先進国のグループや新興国のグループの中でも、個別にみると過去のトレンドや将来の見通しが大きく異なっている。グローバル化が進み、産業構造が変化するという大きな変化は、多くの国や地域で共通して生じていると考えられるが、単純に所得水準の変化のみによって、出生の動向が決まるわけではなく、それぞれの社会意識や男女の役割分担に関する規範、政策の違いなど、他の要因によって、出生の動向は大きく異なり得る。

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図表 2 アジア各国の出生数の動向（単位：千人）【日本・韓国・台湾・タイ】【中国】【マレーシア】【インドネシア・フィリピン・ベトナム】（出所）UN Population Prospects 2019より作成。

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図表 7 ヨーロッパ・北米地域各国の出生数の動向（単位：千人）【イタリア・スペイン】【イギリス・フランス・ドイツ】【スウェーデン・フィンランド】【アメリカ・カナダ】（出所）UN Population Prospects 2019より作成。

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図表 8 インド、アフリカ各国における出生数の動向（単位：千人）【南アフリカ・ナイジェリア】【インド】（出所）UN Population Prospects 2019 より作成。

4. 出生動向に影響を与えると考えられる社会意識・経済状況・政策等
前述のように、国や地域において、出生の動向には大きな違いがあるが、こうした違いが生じる背景として考えられる要因のうち、ここでは、（1）子どもを持つことに対する社会意識、（2）男女間の役割分担、（3）産業構造の変化など経済的な状況の変化、（4）政府による家族向けの政策に着目して、どのような違いがあるかを概観する。
(1) 子どもを持つことに対する社会意識『世界価値観調査（World Values Survey）』では、出生や家族に関する社会意識に関連する問いとして、「子どもを持つことは社会に対する義務であるか」という質問と、②「子どもによい教育を与えられないことに対する心配はあるか」という質問が行われており、それぞれ、国・地域によって、回答の分布が大きく異なっている。
「子どもを持つことは社会に対する義務であるか」との質問への回答は、日本を含むアジ
ア地域において、「大変そう思う」、「そう思う」と答える割合が高い（図表9）。一方、欧米諸国は、「まったくそう思わない」、「そう思わない」と答える人の割合が高い。欧米諸国のなかでも、少子化の傾向が強くみられるイタリア、スペインでは、「大変そう思う」、「そう思う」と答える人が比較的多く、アジア諸国にやや近い傾向がみられる。近年、出生数が減少傾向にある国ほど、「義務感が強い」という傾向がみられることは、一見するとパラドキ－9－

シカルに映るが、義務感と実際の人々の行動とが乖離する要因が存在することが推察される。
図表 9 子どもに関する意識調査の国際比較①
質問：「子どもを持つことは社会に対する義務である」（注）回答のうち、「未回答」、「その他」は含めていない。
（出所）World Values Survey（2017-2020）より作成。

また、「子どもによい教育を与えられないことに対する心配はあるか」との質問への回
答は、アジア地域において、「心配」と答える人の割合が高い一方で、回答が得られたドイツやアメリカにおいては、心配ではないと答える人の割合が高く、「義務感」に対する回答と似た傾向がある。
ただし、この「心配」の中には、親が子どもを持つ際に、その教育に当たって親がどこまで責任を負うことが認識されているかという社会意識だけでなく、普遍的に提供されている「教育」の水準が、期待する水準とどの程度乖離しているかも示されているとも考えられることには留意が必要である。いずれにしても、親子関係の強さ、親の責務の大きさに関する社会意識の違いの一端が、こうした調査への回答に表れていると考えられる。

－10－図表 10 子どもに関する意識調査の国際比較②
質問：「子どもによい教育を与えられないことに対する心配はありますか」（注）回答のうち、「未回答」、「その他」は含めていない。
（出所）World Values Survey（2017-2020）。

(2) 男女間の役割分担
次に、家族の中での家事や家族のケアに関する男女間の役割分担の違いについて確認する。1 日の中で、生活時間のうち、「家事と家族のケア」に割く時間を見ると、日本と韓国
では、欧米の国々と比較して、男女差が非常に大きく、男性の時間が顕著に短い一方で、女性の時間が長い（図表 11）。国によって、調査の対象年月・対象年齢・定義の相違があるため、比較には注意を要するが、平均的に、日本や韓国において、男性の労働時間が長い裏側で、家事・家族のケアのために時間を使うことができていない状況が生じていることが推察される。

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図表 11 「家事と家族ケア」に割く時間の国際比較（時間）（注）国により調査の対象年月・対象年齢・定義の相違があるため、比較には注意を要する。
（出所) 労働政策研究・研修機構 『データブック国際労働比較 2019』より作成。

ちなみに、日本における年齢別（20 歳代から 50 歳代）での平均的な 1 日の時間の使い方を確認すると、20 歳代から 30 歳代にかけての女性の育児の時間、また 30 歳代以降の女性の家事の時間の割合が男性よりもかなり大きいことが確認できる（図表 12）。
図表 12 日本における年齢別での平均的な時間の使い方（注）各項目の週全体の総平均時間について、全体に対する割合で示したもの。
（出所）総務省統計局『社会生活基本調査』（2016 年）より作成。

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(3) 産業構造の変化など経済的な状況の変化
これまで見てきた社会意識や、家族の中での男女の役割分担は、一人一人の価値観に「内化」されている場合には、短時間で変化することは生じにくく、世代が入れ替わる中で、長い時間をかけて変化する傾向を持つと考えられるが、一方で、経済環境の変化の速度は、こうした価値観の変化の速度とは必ずしも一致しない。
その結果として、人々の価値観の変化と、経済環境の変化が一致しない状況の下では、期待と現実の不一致が生じることによって、一人一人の人生で長いスパンにわたって影響を与える家族形成や出生行動に関する意思決定に、大きな変化が生じ得る。世界の多くの国や地域で、グローバル化の進展は急速に進んでおり、日本においても、産業構造や経済環境の変化が人々の家族や出生に対する行動に大きな影響を与えてきたと考えられる。
特に、近年の日本において影響が大きかったのは、1990年代以降のマクロ経済環境の大きな変化であろう。高度成長から安定成長までの長い期間で、日本型雇用システムが確立し、それを前提とした家族のあり方が多くの人々の価値観として共有されてきたが、冷戦終結後、中国をはじめとするアジア諸国との競合による国内製造業の退潮や、人口の高齢化が進む中での公共事業から医療・介護サービスへの公的需要の大規模なシフト等が、産業構造を大きく変貌させてきた。
図表 13 産業構造の変化（出所）内閣府『2018年度国民経済計算』（2011年度基準・2008SNA）」より作成。

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これによって生じた経済環境の変化の一例として、日本では、雇用・所得環境について、1990年代以降、相対的に賃金水準が高かった「製造業」と「建設業」の就業者数が大きく減少してきた（図表13）。一方で、医療・介護を含む「保健衛生・社会事業」や、飲食・宿泊や卸売・小売、運輸サービスなどを除いた「その他のサービス」（個人向けサービス、事業所向けサービスなど）といった、相対的に賃金水準が低い業種において、就業者数が増加している。
図表 14 「今後の生活の見通し」に対する回答の割合（2000～2019 年）（注）回答は「良くなっていく」、「同じようなもの「悪くなっていく」、「わからない」の 4 択。
（出所）内閣府『国民生活に関する世論調査』より作成。

なお、今後の生活の見通しについてのアンケート調査における20代、30代の回答をみると、近年は、「良くなっていく」という回答が、「悪くなっていく」という回答よりも多くなっている（図表14）。このことは、経済環境が変化する中で、現代の若者世代が、今後の将来に－14－対して、悲観的な見方のみを持っているわけではないことを示している。日本における経済環境の変化は、一過性のものではなく構造的な変化であると受け止められており、それを前提として、様々な政策対応や価値観や社会意識の変化が必要とされる状況にあると言えるのではないか。
(4) 政府による家族向けの政策
本報告書のいくつかの章においても議論されるが、子育てに関する政府の政策の違いは、子どもを持つことの選択に影響を与えることが考えらえる。もちろん、子育てのために要する時間や費用が、誰にどのように担われるかが、国や地域によってもまた時代によっても異なるため、政府による政策の違いによる効果も、国や地域によって、また時代によって異なることには留意が必要である。
図表 15 政府からの「家族向け社会支出」（対 GDP 比）の国際比較（2015 年）（出所）世界各国については OECD Social Expenditure（2015 年）より作成。日本の社会支出については、2015 年度は国立社会保障・人口問題研究所『社会保障費用統計』第 21 表の数値、2020 年度は、同表の 2018 年度（最新年）の数値に、幼児教育無償化に伴う増額分を加えた金額を用いている。また、2020 年度の名目 GDP は、2020 年 7 月 30 日に内閣府から公表された「年央試算」による推計値を用いている。また、社会支出には含まれないが、2020 年度における高等教育の無償化（就学支援新制度）及び私立高等学校授業料の実質無償化（高等学校等就学支援金交付金）
は、対 GDP 比で 0.1％程度と推計される。

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これまで、日本では、政府による社会保障給付が、年金や医療・介護など高齢者向けに偏っており、ヨーロッパ諸国と比較して、社会支出の中で、家族向けに分類される支出が少ないことが指摘されてきた。OECD による社会支出について、2015 年時点での各国比較を見ると、ヨーロッパ諸国のうち、特にスウェーデン、イギリス、フランスは家族向け社会支出（対 GDP 比）が大きく、日本の水準は低い（図表 15）。
ただし、近年、日本においても、消費税率の 10％への引上げとあわせて、子育てに関する社会保障給付の充実が実施されたことによって、2015 年から 2020 年までの間に、社会支出の対 GDP 比は、2％近い水準にまで上昇すると推計され、その水準は、2015 年時点のドイツやイタリアと比べて遜色ない水準となると見込まれる。また、正規雇用と非正規雇用の間で異なる待遇格差を是正する取組みとして、同一労働・同一賃金や、被用者保険の適用範囲の拡大などの施策も進められている。
また、子育てのための支出など、恒常的な支出の水準を高める場合には、政府の収入の水準を高める必要があることに留意が必要である。家族向けの社会支出が対 GDP 比でみて大きい国では、税・社会保障負担の対 GDP 比も大きい傾向にある（図表 16）。
図表 16 租税・社会保障負担（対 GDP 比）の国際比較（2017 年）（注）日本の国民負担率（租税負担・社会保障負担の対 GDP 比）は、2000 年度 26.3％→2010 年度27.0％→2018 年度 32.5％。
（出所） OECD Revenue Statistics より作成。

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5. 報告書の構成
これまで述べてきたように、人口構造の大きな転換は、世界各国で生じてきたが、出生数の動向や今後の見通しについては、国や地域によって大きな違いがある。グローバル化の進展の下で、「近代化」が進み、所得水準が上昇する傾向が共通してみられる中で、出生動向には大きな違いがあり、とりわけ、日本を含む東アジアの国・地域や、一部の南欧の国において少子化が進んでいることをどのように理解することができるのだろうか。また、少子化に直面している国や地域が、経済社会の持続可能性の観点から、出生数の減少に歯止めをかけることや、出生数の減少を前提として経済社会の仕組みを変えていくことを考える際には、どのような政策対応を検討する必要があるのだろうか。
本報告書は、これらの大きな問いについて、研究会における議論を踏まえて、専門家の方々の深い知見をご執筆いただくとともに、財務総合政策研究所のスタッフが、様々なデータから読み取ることのできる内容とメッセージを整理したものである。
前半のパートである「少子化と経済社会の構造変化の関係」においては、4 名の専門家の方々に、少子化の傾向や人口動態がそれぞれの国や地域で違いが生じる理由について、これまでの人口転換の進展とそれに伴う経済社会構造の変化を、歴史的な視点及び国際比較の視点を踏まえて、社会科学的な観点から紐解いて分析をしていただくとともに、政府による政策の違いがどのような効果を持つのかを考える際に、認識しておかなければならない重要な論点を提供していただいている。
後半のパートである「日本における少子化の進展の背景と求められる対応」において
は、研究会の座長を務めていただいた山田昌弘氏に、少子化の日本的特徴に関する分析を提示していただき、様々なデータを財務総合政策研究所のスタッフが分析することによって、日本において生じている少子化の背景を理解し、今後どのような対応が求められるのかを議論している。
各章の主な内容は、それぞれ以下の通りである。
第Ⅰ部「少子化と経済・社会の構造変化の関係」
第1章「1970 年代以降の人口政策とその結果―アジアにおけるケアの脱家族化を中心に」（落合恵美子）は、ヨーロッパや北米諸国において、安定的な出生率と女性の就労が両立していた一方で、アジア諸国では出生率の低下を経験している理由について、子どもを育てる「ケア」の国家、市場、コミュニティによる分担がどのように進むかによって大きな違いが生じることを説明している。ヨーロッパや北米諸国では、時間をかけて「ケアの脱家族化」が実施されてきた一方、アジア諸国では、日本での家族によるケアの継続、中国などでの国家によるケアの脱家族化、シンガポールなどでのケアの市場を通じた脱家族化が進むなど、多様な展開がみられるが、女性の就労には効果があったものの、出生率の上昇には効果が無かったとされている。その背景として、医療、教育、住宅などの負担や－17－

ワークライフバランスのとりにくさなど、東アジア社会の基本条件がそもそものネックとなっていることがうかがわれることから、様々な社会の仕組みを改善することが、アジア諸社会の少子化問題解決のためには必要であることが指摘されている。また、人口転換の下での少子化を乗り越えるためには、出生数・出生率のみの改善だけでは難しいこともあわせて指摘されている。
（山田第 2 章「労働市場からみた少子化問題―福祉資本主義類型論からの対応策―」
久）は、労働市場・雇用システムと家庭内における男女分業のあり方に焦点を当て、福祉資本主義の類型論に基づく国際比較の視点を踏まえて、日本と韓国での近年の少子化進行の要因を考察している。具体的には、経済的な環境が大きく変わる中で、雇用のあり方や働き方が大きく変化し、雇用安定性の低下や収入の不安定化が進むことにより、家計の子育てコストに対する負担能力が低下したこと、子育ての負担が軽減されないままに女性の労働参加が急激に進んだことが少子化の要因として指摘されている。他方、欧米諸国では、保育施設の充実や家庭内保育サービスの普及など、子育ての負担を軽減するインフラの整備や、男性の家事・育児の参画が進むことによって、子育ての負担が女性に偏る状況が是正されてきたとされている。それらを踏まえ、少子化への対応策としては、雇用・報酬システム、労働時間の適正化や柔軟な働き方の確立、階層社会化の回避の視点も含めた公的な教育・保育の充実と、それを支える社会保障・税制度の再構築等が重要であることが主張されている。
（鈴木透）では、北西欧州や英語圏の先進国で出生率が第 3 章「東アジアの低出生力」
安定している一方で、東アジアや南欧・東欧諸国において出生力が低く、とりわけ、韓国と台湾において、出生力が低下していることが取り上げられている。韓国と台湾において、日本よりもさらに合計特殊出生率の低下が生じている理由については、急速に発展・変化する家族外の社会経済システムと、相対的に変化が緩慢な家族システム間の乖離が大きいためとの解釈が示されている。例えば、台湾では、家族外のジェンダー平等度が非常に高いが、伝統的・保守的な家族意識を保持しており、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだという考え方の支持の高さが際立っており、また、「孝」を最優先する儒教家族では伝統的に親子紐帯が強く、離家や結婚の遅れが晩産化・少子化を促進する側面が否定できないことが指摘されている。また、韓国における最近の出生率の低下には、こうした要因のほかに、経済成長の鈍化や若年層の失業率の上昇、経済格差の拡大が影響している可能性があることを指摘している。
（山口慎太郎）では、様々な少子化対策の効果につ
第 4 章「少子化対策のエビデンス」いて、経済学の実証分析の事例が紹介されている。国際比較を行うと、家族関係社会支出と出生率の間には緩やかな正の相関関係が見られ、それが直ちに因果関係を意味するもの
ではないが、現金給付や保育所整備などの個別政策について因果関係を識別した研究は多数あり、政策が出生率引上げにつながることを示したものが多いとされている。ただし、どの政策がより費用対効果が大きいのか、異なる政策をどのようにパッケージとして組み－18－

合わせると有効なのかといった点について明らかにすることは難しいが、最近の研究によれば、女性の子育て負担軽減につながるような政策が、費用対効果に優れた少子化対策であるとの議論が進められており、そうした主張には一定の実証的根拠もあることが指摘されている。こうした議論を踏まえると、待機児童対策や男性の育休取得促進など、女性の子育て負担を減らすようなジェンダー平等を達成する政策は、特に有効であると考えられ、日本における少子化対策も、こうした研究成果を踏まえ、エビデンスに基づいてより効果が見込まれるものを優先的に実施していくべきとの主張がなされている。

第Ⅱ部 「日本における少子化の進展の背景と求められる対応」
第 5 章「少子化の日本的特徴 不安定収入男性の結婚難」（山田昌弘）は、日本における少子化問題の背景として、男性の収入の不安定化を指摘している。不安定収入男性が子どもを共に育てる結婚相手として女性に選ばれない理由は様々あるが、「結婚したら夫が主に稼ぐ」という戦後高度成長期に適合的だった家族意識が強く残っていることが一因であり、これを解消するためには、若年層の経済的安定を図ると共に、多様な家族形態を促進することが必要であることを指摘している。
（小野稔・瀬領大第 6 章「合計特殊出生率と未婚率―都道府県データを用いた分析―」輔）は、合計特殊出生率の低下と未婚率の上昇との関係等について、都道府県別のデータを用いて分析を行っている。その結果、未婚率の上昇や晩婚化の進行が合計特殊出生率の低下に影響しており、晩婚化とともに出産年齢の高齢化が進行していることを指摘している。また、国内の人口移動を踏まえた分析結果から、初職時点で他地域からの転入比率が高い地域は未婚率の水準が高いことを指摘している。さらに、男性就業者の年収と未婚率に強い相関があり、各地域で差はあるが直近 10 年間ではあまり変化していないことを指摘している。また、仕事を主とする女性就業者の割合が増加しており、その未婚率は 2005年前後をピークに低下傾向にあると指摘している。
（奥愛・瀬領大輔）は、女性の結婚の理想
第 7 章「結婚を巡る未婚女性の理想と現実」と現実の間のギャップに着目し独身者調査を中心に分析を行っている。現在は男女ともに働きながら家庭を作るという考え方が多くなっているものの、理想としていないが実際は結婚しないまま働く女性が増えていることや、未婚女性は結婚相手に家事・育児能力を重視・考慮し、女性は男性よりも結婚相手の経済力や職業を重視・考慮している傾向があることを指摘している。そして、若者世代の労働環境の改善、セーフティーネットの拡充、男女の性別役割分業の見直しなど、理想と現実のギャップを埋める支援が有効であると述べている。
（網谷理沙・中島安第 8 章「未婚者の「いずれ結婚したい」はなぜ実現しないのか」規）は、出生率が回復した国（フランス・スウェーデン）と現在も低下している国（日本・韓国）を取り上げ、日本の若者の恋愛や結婚に対する意識について議論している。分
析の結果から得た日本の特徴は、結婚願望はあるが交際に苦手意識を持ち、行動を起こせ－

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ない若者が多く存在していることである。その背景として、いずれ結婚したいと考えてはいるものの、経済不安や将来不安から、交際・結婚に向けた活動を先送りしていると論じている。そして、若者が安定した生活を送ることができる基盤づくりや将来不安が軽減される環境の必要性を指摘している。
第 9 章「パネルデータと地図からアプローチする第 2 子出生にかかる要因分析と提言」（内藤勇耶）は、完結出生児数の減少は主として第二子の減少に原因が求められることから、第二子の出生要因を「住まい」に着目しパネルデータを用いて分析している。分析の結果、第二子出生には、延床面積はプラス効果、配偶者（夫）の通勤時間の長さはマイナス効果があることを示している。また、町丁単位データを用いた出生要因分析を試みた点に特徴があり、「家賃の高さと乳児割合」は負の相関関係、「通勤時間と乳児割合」も負の相関関係があること、子育て世代に限定した住居支援策が有効であることを示した。これらを踏まえ、少子化対策には世代を限定した家賃や住まいに関する支援策が有効であると指摘している。
（笹間美桜）は、新型コロ第 10 章「新型コロナウイルスの流行による少子化への影響」
ナウイルスがもたらした影響について、過去の経済危機と同様、将来不安を抱えていることに加え、「人との接触の制限」や増加する「健康への不安」が加わることで、「出会い」、「結婚」、「出産」の各ステージにおいて過去の経済危機以上に悪影響が及んでおり、2021 年は先進国でも大幅に出生数が減少する懸念を指摘している。また、新型コロナウイ
ルスの感染拡大に伴う行動抑制の結果、子育て世帯の家事・育児負担の増大による夫婦関係の変化や、経済弱者に対する影響がより顕著に表れていると指摘している。
日本においては、少子化の傾向が続く中で、政府において、「一人でも多くの若い世代の結婚や出産の希望をかなえる『希望出生率 1.8』の実現に向け、令和の時代にふさわしい環境を整備し、国民が結婚、妊娠・出産、子育てに希望を見出せるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ、希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくることを、少子化対策における基本的な目標とする」との考え方が示されている 3。今後の政策については、若い世代が将来に展望を持てるような雇用環境の整備、結婚支援、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、地域・社会による子育て支援、多子世帯の負担軽減など、様々な施策を推進することとされている。
本報告書は、様々な施策について、具体的な提案や評価を行うことを目的とするものではないが、少子化の背景にある大きな経済社会の構造変化、とりわけ、社会意識の変化の速度と、経済環境の変化の速度が乖離することによって、子どもを持つことへの選択が大きく影響を受けることや、政策の効果が大きく異なることについての認識が幅広く共有されるとともに、これまで「家族」が担ってきた子育てを、社会全体で担うことが必要とさ
3「少子化社会対策大綱」（2020 年 5 月 29 日閣議決定）。

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れている中で、大きな社会意識の変化や行動の変化、政策の対応が必要とされることが理解される一助となれば幸いである。

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