計算書類に対する注記（法人全体）
1

継続事業の前提に関する注記
該当する事項はない。

2

重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法…該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・車両運搬具並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産－該当なし
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金① 法人独自の退職一時金制度における退職給付引当金
当法人は、給与規定に定める退職手当規定に基づき期末時の勤続期間に応じた要支給額から、下記②の退職給付引当金相当額を控除した残額を法人独自の退職給付引当金として負債に計上し、前期末残高からの増額を退職給付費用とすることとしている。
② 東京都社会福祉協議会の退職共済制度加入者に対する退職給付引当金
当法人は、掛け金累計額を退職給付引当資産に計上するとともに、同額を退職給付引当金に計上している。
・賞与引当金の計上基準
当法人は、決算日後最初に支給する賞与の支払いに備えるため、当該支給予定額のうち、同年度に帰属する期間に相当する金額を賞与引当金に計上している。
・徴収不能引当金については、計上していない。
（４）国庫補助金等特別積立金の設定と取崩しについて
当法人は、施設・設備整備に対して国庫補助金等の交付を受ける場合には、当該資産部分に相当する金額を国庫補助金等特別積立金として純資産の部に計上し、当該資産部分の費用化に伴い、取崩しを実施する。
（５）消費税の取扱い
当法人は、消費税等の会計処理として、税込方式によっている。
３

重要な会計方針の変更
今年度の決算における「計算書類、財産目録及び附属明細書」については、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年度厚生労働省令第 79 号）及び関係通知で定める様式に従って届け出ることとする。

４

法人で採用する退職給付制度

当法人は、職員（注）に対し給与規定に定める退職手当規定に基づき退職一時金を支払うこととしている。なお、当法人は、当該退職一時金の支払い財源の一部として東京都社会福祉協議会が定款第２条第１４号に基づき運営する「東京都社会福祉協議会従事者共済会」に加入している。
（注）就業規則第３条に規定する常勤の職員
５

法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりとなっている。
拠点区分については、事業を一体として実施していることから、法人本部拠点一拠点とするものである。
（1）法人全体の計算書類（第一号の一様式、第二号の一様式、第三号の一様式）（2）事業区分別内訳表（第一号の二様式、第二号の二様式、第三号の二様式）
当法人の事業区分は社会福祉事業 1 つであるため作成していない。
（3）事業区分における拠点区分別内訳表（第一号の三様式、第二号の三様式、第三号の三様式）
当法人の拠点区分は法人本部拠点 1 つであるため作成していない。
（4）法人本部拠点区分計算書類（第一号の四様式、第二号の四様式、第三号の四様式）（5）法人本部拠点区分におけるサービス区分の内容
当法人では、拠点が１つのため、事業ごとの状況を把握するために、サービス区分の下にサービス細区分を設けている。
サービス区分

サービス細区分
事務局機能
役員活動
感謝状贈呈

法人運営事業

小規模作業所馬主助成事業
活動計画推進
広報事業
地域福祉推進基金
成年後見制度利用促進基金
緊急支援事業
親子ふれあい助成事業
リボンサービス事業
ハンディキャブ運行事業
困りごと援助サービス事業

地域福祉事業

ふくし健康まつり
コミュニティソーシャルワーク事業
生活困窮者自立支援促進事業
生活支援コーディネート事業
東日本大震災被災者支援事業
リフト付乗用自動車運行事業
高齢者元気あとおし事業
受験生チャレンジ支援事業

サービス区分
ボランティア活動推進事業

サービス細区分
ボランティアセンター運営事業
推進ＰＲ事業

助成事業
生活福祉資金貸付事業
福祉サービス権利擁護支援室
福祉サービス利用援助事業

地域福祉権利擁護事業
法人後見・社会貢献型後見人活用事業
社会貢献型後見人養成事業

歳末たすけあい運動事業
地域包括支援センター運営事業

公益事業

６

ひとり暮らし高齢者アウトリーチ事業

基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

基本財産の種類（単位：円）基本財産の種類

７

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

定期預金

3,000,000

00

3,000,000

合3,000,000

003,000,000

計

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し（１）基本金の取崩額該当する事項はない。
（２）国庫補助金等の交付対象とされた固定資産の除却に伴う取崩し額該当する事項はない。
８

担保に供している資産該当する事項はない。

９

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。

（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

処分額

当期末残高

車両運搬具

11,405,146

7,865,364

1

3,539,781

器具及び備品6,819,084

6,568,674

37,306

213,104

ソフトウエア

540,000

45,0000495,000

有形リース資産3,036,528101,216

02,935,312

利599,872

00599,872

預 託 金

11,42000

11,42022,412,050

14,580,254

37,307

7,794,489

権合計

１０ 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。

（単位：円）
債権額

債権の当期末残高

徴収不能引当金の当期末残高

事業未収金

4,372,652

04,372,652

未収金

481,8220481,822

未収補助金

525,000

0525,000

5,379,474

05,379,474

合計

１１ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。

（単位：円）
帳簿価額

当期末時価

評価損益

第 119 回 20 年国債

149,010,554

180,450,000

31,439,446

第 119 回 20 年国債

119,210,811

144,336,000

25,125,189

第 41 回 30 年国債

159,834,808

183,345,000

23,510,192

428,056,173

508,131,000

80,074,827

合計（注）債権の期末時価については、取引金融機関から提示された価格による。
１２ 関連当事者との取引の内容該当する事項はない。
１３ 重要な偶発債務該当する事項はない。
１４ 重要な後発事象該当する事項はない。
１５ その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（１） 前払費用関係
前払費用について、1 年基準により長期前払費用から支払資金の範囲である前払費用に振替えられた取引は該当がない。
（２） ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（ア） 有形リース資産の内容
複合機（器具及び備品）である。
（イ） 原則法（利息法）による。
（ウ） リース資産の減価償却の方法
２．重要な会計方針（２）固定資産の減価償却の方法に記載のとおりである。