特集

Part 3

NEXCHAINによるSociety 5.0 の実践事例第１弾「引っ越し手続きワンストップ」参加企業による座談会
座談会出席者
コーディネーター

齊藤 紳一郎 氏（NEXCHAIN）、田原 陽一 氏（積水ハウス）、中村 俊一 氏（KDDI）、今井 昭宏 氏（日立製作所）
小田川 雄大 氏（NEXCHAIN） 取材/編集 本誌編集部−まずは自己紹介をお願いします。
Society 5.0の実現のためには、さまざまな企業が持つ多様なデータを、セキュアに連携させて相互活用しながら新たなビジネスを展開するための枠組みが必要になってくる。一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム（NEXCHAIN）
は、まさにその実現のための情報連携サービスを提供しており、現在35社の会員企業が参加して、17の新規プロジェクトに取り組んでいる。
今回はその中でプロジェクト商用化第一号となる「引っ越し手続きワンストップ」の活動を中心に、NEXCHAINの仕組みと事例、さらに今後の展開などについて、同プロジェクトに参加している積水ハウス、KDDI、日立製作所、NEXCHAINの各担当者にお集まりいただいてZoom座談会形式で紹介する。
座談会の参加メンバーは、齊藤紳一郎氏（一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム〈NEXCHAIN〉理事）、田原陽一氏（積水ハウス株式会社経営企画部新規事業戦略室）、中村俊一氏（KDDI株式会社サービス統括本部サービス技術部）、今井昭宏氏（株式会社日立製作所社会ビジネスユニット公共システム事業部）。コーディネーターは小田川雄大氏（NEXCHAIN）にお願いした。
今回の座談会のアジェンダは次の５つである。
（本誌編集部）

齊藤NEXCHAINの理事を務めさせていただいております齊藤です。
もともとNEXCHAINは、今日ご一緒にお話をする積水ハウス、KDDI、私が所属している日立製作所が集まって、ブロックチェーンを活用したデータ連携で新しい価値創造ができないかを検討したのがきっかけで、そこから、さらにいろんな企業が参画されていく中、公平性を担保しながら透明な組織運営をはかるために社団法人にしてスタートした団体です。現在会員企業は35社で、企業の方々と議論しながら、世の中に新しい価値創造をもたらすビジネスの創出に取り組んでいます。
田原

積水ハウスの経営企画部新規事業戦略室に所属しております田
1. NEXCHAINのコンセプトと事業内容

原と申します。2002年に積水ハウス

2.「引っ越し手続きワンストップ」
における参加企業の取組み内容に入社して、長い間、社内情報シス

3. 官民連携における課題

テム部門におり、昨年から経営企画

4. NEXCHAINの特徴と今後の展開
5. NEXCHAINへの参加のいざない

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部に在籍しています。2016年からブロックチェーンの不動産業界での活用方法などに取り組んでおりまして、

Cover Story

Zoom座談会に参加いただいた方々

一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシ
齊藤 紳一郎 氏 アム（NEXCHAIN）理事

中村 俊一 氏		KDDI株式会社 サービス統括本部
サービス技術部

田原 陽一 氏積水ハウス株式会社 経営企画部
新規事業戦略室

今井 昭宏 氏株式会社日立製作所 社会ビジネスユニット
公共システム事業部				

ブロックチェーンを使っていくには、します。
もともと全国の自治体の業務の会員企業と一緒にSociety5.0の積水ハウス単独で活動するよりも、さシステムに関する構築・保守、基幹シ社会実装に向けた活動を進めていまざまな企業の皆さんと協創で進めステムのプロジェクトマネージャーなます。
「価値協創」とは「多様な主ていった方がメリットが出ると考え、どを担当していたのですが、近年は体の協創による生活者の価値の実

NEXCHAINに入会させていただき国や自治体と企業との協創を通した現」のことです。具体的には、保険ました。NEXCHAINを通じて、いろ地域のデジタル化・官民連携の仕組会社、通信会社、ITベンダー、不動んな企業の皆さんと社会課題や業みづくりを推進しております。

産会社、エネルギー会社などが集まって、生活者目線で新たな価値を界課題に取り組んでいるところです。
中村

KDDIのサービス技術部に所属しております中村と申します。3

論点１ ： NEXCHAINのコンセプトと事業内容創造し、独立した2つ以上の主体がいて、パートナー同士は必ず対等な関係で物事を進めていく場であり、かつ、お互いにリソースやリスクをう年ほど前からブロックチェーンを活用したビジネス企画を推進しておりまし−最初に、NEXCHAINのコンセプまく分け合いながらやっていくことをて、現在はNEXCHAINを活用してトと事業内容を紹介してください。

基本ルールにしながら、DXの活用を進めています。

KDDIのビジネスに貢献していくこと齊藤

NEXCHAINは、「企業同NEXCHAINで解決しようとし士が業種の枠を越えた新しい価値ている社会課題や検討テーマがい日立製作所の公共システム創出をするコンソーシアム」というくつかあるのですが、本日参加され事業部に所属しております今井と申コンセプトで動いており、現在35社ているメンバーで進めている「引っをメインで担当しております。
今井

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図表１ 企業同士が業種の枠を越えた新しい価値を創出するコンソーシアム

まず、積水ハウスの取組みについて紹介してください。

35

田原

賃貸住宅への引っ越し手続

きのワンストップサービスに取り組んでいるわけですが、この図（図表２）を見ていただければ分かるように、賃貸住宅に入居するにはお客さまにたくさんの書類を書いてもらわなければなりませんし、生活インフラの（資料提供：NEXCHAIN）

契約や住所変更手続きにおいても、同じような情報を何回も書いて提出してもらわなければなりません。そこ

越し手続きワンストップ」について、創造して、社会貢献をしていくことをで、私ども不動産会社は入居申込み少しお話をさせていただきます。も推進している団体です。
（図表１）

時に、本人確認を含めて信頼性のある情報をある程度持っていますの

ともと、このコンセプトは、積水ハウ
スとKDDIと日立製作所の3社で取り組み始めたことなのですが、それぞれの企業が持っているアセットをうまく活用することを考えました。

論点２：「引っ越し手続きワンストップ」における参加企業の取組み内容

で、その情報を、別途申込みが必要な他のサービス事業者へ、入居者ご本人のデータ連携についての同意を得た上で、その申込み情報をそれぞれのサービス事業者にデータで送

例えば、KDDIは通信を通じて、いろんなコンシューマーのお客さまに−今度は、NEXCHAINにおいて実ることによって、ワンストップで手続き対してサービスを提供していくとい際に商用化が始まっている「引っ越ができるようにするというのが今回う役割を担われていますし、積水ハし手続きワンストップ」について、のサービスです。

ウスは不動産会社という立場で賃参加企業から、提供しているサー現在実施しているサービス内容

貸物件の仲介をされています。そビス内容と利用状況などについて

は、入居申込みと同時に、電気・ガして、積 水ハウスが受けた賃 貸のご説明いただきたいと思います。

ス・インターネットが選択できるように申込みをKDDIの通信サービスを使ってシームレスに申し込むことが図表２ 引っ越し手続きワンストップの背景できるように、そのインフラを日立製作所が作っています。そのような役 割 分 担で実 証 実 験を進めた結果、このたび商用化を迎えることができました。
NEXCHAINは、このようにいろんな業種の企業が持っているデータをうまく連携することで、生活者の価値、簡単に言うと「面倒くさいことが楽になる」、そのような価値をうまく44 ISOS October 2021

（資料提供：積水ハウス）

Cover Story

なっています。入居者さまにとって一

図表３ 引っ越し手続きワンストップの仕組みと実績番優位なサービスを選んでいただくことが、このサービスの目的の１つになっていますので、本日ご同席いた
だいているKDDIが提供している電気・ガス・インターネットをはじめ、大阪ガスが提供元になっている電気・ガス、三ッ輪ホールディングスが提供している電気などのサービスから選んでいただけることができます。
このサービスは、今年1月に関西の一部のエリアからスタートしました（資料提供：積水ハウス）

が、今では関東、関西、中国、四国、九州の各エリアで展開しており、7月

図表４ 商用サービスでのKDDIの役割中には全国展開を予定しています。
現時点（6月末）で2,100人の入居者さまに対して延べ3,300件のサービスを選択いただけるようになっています。
（図表３）
なお、５月20日から６月30日まで、大阪市水道局の協力のもと、積水ハウスの入居申込み情報を連携することで、水道の使用申込みもワンストップで実施する実証実験を行いました。
（資料提供：KDDI）−続いて、KDDIの取組みを紹介してください。

んきを契約されていて引っ越し後もまも半数以上契約いただいておりま継続を希望されるお客さまがいた場

す。
（図表４）

中村 先ほど田原さんからご説明が合、電気の継続手続きが引っ越し直あったように、今年１月に商用サービ前のご連絡となり、切り替えが間に−今度は日立製作所の取組みをおスが開始されたタイミングで、KDDI合わず地域の電力会社に戻さないと話いただけるでしょうか。

もパイロット的にインフラサービスのいけないケースが多く発生していま提供を開始しています。提供していす。今回のサービスでこの手続きが今井るのは、電気・ガス・インターネットの３ワンストップになり、電気だけでなく、みによって、民間の手続きがワンスつのサービスです。KDDIのインフラガス・インターネットもまとめて契約いトップになり、どんどん便 利になっサービスには、引っ越しのタイミングただけるお客さまが増えました。またていきますが、一方で、その動きがで解約につながることが多いというPontaポイントがお得に貯まることも公共手続きにどうつながっていくか課題があります。具体的には、auであり、auを契約されていないお客さについては、公共部門にいる我々が積水ハウスやKDDIの取組

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い、
どういうデータ項目が必要なの

図表５ 手続きの官民連携の必要性

かなどの細かい手順について、積水ハウスと大阪市を交えてしっかり議論しながら進めていただきました。
田原

自治体には国の方から、民間と手続きを連携させ、ワンストップサービスを提供しなさいというミッションは来ています。ただ、その手続きにマイナンバーが入ってくると、すごくハードルが高くなるので、まずは（資料提供：日立製作所）

マイナンバーを使わない方法から取り組むことになりました。

しっかりと取り組まなければいけないKDDIと一緒にブロックチェーンをと思っています。というのも公共手使ってデータ連携で何かやりません

続きは、技術的には、民間の手続きかということで話が始まって、実装すよりもハードルが高いと思います。法るためのプロセスをみんなで可視化

的にも、企業間の合意が得られればし、連携すべきデータや項目、デーすぐに連携できるかというと、法律がタ提供のタイミングなどについて議−今回大阪市と実証実験を行う中追い付いていないところもあります。

論しました。インフラ系の企業にデーで、官民連携についてどんなこと

さらに、公共機関の目線では、せっかタを渡すためのプロセスの整理まが課題になりましたか。

く連携するのなら、市民のQoLの向ではできたのですが、公共機関への上だけでなく働き方改革や業務改善

データ提供は別の作法があったの

今井にちゃんと成果が出るようにしたいで、そこは公共システムを担当していな目線ではなくもう少し俯瞰でみたとも考えています。つまり、技術的にる今井さんのチームに入ってもらっ場合、大きく４つの課題を感じました。

も、法的にも、成果の面でも達成できて、自治体ではどこでデータをもら（図表６）

論点３： 官民連携における課題

今回の実証実験を技術的るような図式を作り、民だけでなく官との連携までにつなげたいと思います。懸念しているのは、民間のワンス

図表６ 自治体との協議から分かってきた官民連携の課題

トップサービスができ上がった後に、公共の手続きだけ結局個別にやることになるといった状態です。そうならないようにするのが、我々のミッションだと考えています。
（図表５）−今回のサービスはどのような手順で構築していったのですか。
齊藤日立製作所と積水ハウス、

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（資料提供：日立製作所）

Cover Story

まず、連携は官からするのか、民かアナログ的な仕組みでの対応も視利便性向上につながると思いますのらするのか、連携順序の問題があり野に入れて、現在検討を行っているで、そこも実現していきたいですね。

ます。引っ越しの場合ですと、民間のところです。

手続きが終わった後に公共の手続

論点４：NEXCHAINの特徴と今後の展開きをした方がよいのか、あるいは公田原共の手続きを先に済ませてから民間

引っ越しの際に住所変更の手続きとの手続きをした方がよいのか、
このいうのが、賃貸に限らず、戸建てでも選択には法的な縛りはないので、生必要になってきますが、引っ越したタ−「 引っ越し手 続 き のワンストッ

活スタイルによって選び方は変わる

イミングでその手続きが完了していプ サ ー ビ ス 」で 得 た 経 験 は 、でしょう。生活スタイルを漏れなく想るのが理想的です。

NEXCHAINが検討している他の官民連携について言えば、定して作りこむなどということは難し

もう１つは、戸建てを建築されるとサービスを構築・実施するときにいので、柔軟に対応できるようにしてきやローンを組まれるときには、住民も、かなり共通化して使えますか。

おく必要があります。

票や印鑑証明が必要になり、それを次に、サービスタッチポイントの話お客さまに取りに行ってもらうことに齊藤です。今回の引っ越しにおける手続なるのですが、取りに行く暇がないと体は、各社がそれぞれの業務のプ

きでは、他のサービスと連携するかいうお客さまが結構いらっしゃるのロセスを可視化し、それをアンバンド

どうかの意思確認を積水ハウスので、その手続きがワンストップサービルしてからリバンドルするということ申込み画面上に求めました。このよ

スでできるようになると、お客さまにです。進め方の手順や、どのタイミ

うな「生活サービスの中にタッチポイとっては非常にメリットの高いサービングで何のデータがほしいかっていントを作る」というのは重要なのです

スになると考えています。

うところが可視化できれば、あとはわれわれがやっていること自NEXCHAIN側が持っているプラッが、なかなか公共機関では難しいところなので民間サービスを活かした

中村

KDDIも、田原さんからお話トフォームを使ってそのタイミングでタッチポイント作りは重要な課題だとが出た住所変更の手続きについて渡すだけなので、そこは共通化でき認識しました。

は、困っていることが多いです。主ると思います。

続いて、先ほど話に出ましたマイサービスであるauの契約において、引っ越しの例で説明しますと、皆ナンバーカードの利活用について実際の住所は変更されているのに、さんそれぞれ、データがほしいタイミ

は、ますます重要となって来ますが、住所変更のご連絡をいただけず、以ングは違います。例えば、引っ越す人サービス合流については国の動向

前住んでいた住所のままになっていは、引っ越し屋が空いている日の中や普及状況も見ながら検討する必るお客さまがいます。そのようなお客から、最短の日を選ぶ人がいるでしょ

要があると思いました。

さまには、重要なお手紙を送ってもうし、引っ越し屋の方は引っ越す人

最後に、ワンストップサービスの話届かないわけです。現状、お客さまかの予定を先に聞いておいて、そこかと並行して取り組まなければならな

ら住所変更のご連絡をいただき、本ら都合の付く日を回答したりするでい課題がデジタルデバイドです。ど人確認した上で住所変更をしなけれしょう。保険会社の場合は、入居日んどん手続きがデジタルで連携してばなりません。今回のサービスに住の前日までにデータをもらっていれ便利になる一方で、そもそもスマホ所変更の手続きも連携することで、ば、家財保険の手続きができてしまが使えないので、ワンストップサービ

KDDIのサービスに限らず、参加企います。インフラ会社もそれぞれ都スの恩恵に預かれない人たちが一業が提供しているサービスを自由に合があって、開通の手続きまでにあ定層います。
この問題については、ス選択でき、かつ住所変更もワンストッ

らかじめ情報をもらっておく必要があマホに寄らないタッチポイントや別のプでできるようになれば、お客さまのります。特にインターネットの場合、ISOS October 2021

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光回線が家まで来ているかどうかか？」という合意をお客さまから取る齊藤

を確認しないと申し込めるかどうかのは、基本的には不動産会社である

クトは17個あって、そのうちの公表が分からないので、ある程度調査時積水ハウスです。そのときに、ちゃんできるものが図（図表７）に載ってい間が必要です。このように引っ越しと許諾を取った状態で渡されたのかる６つです。
この６つの中で商用化し1つにしても、どのタイミングでどういどうかが、重要なポイントです。例えているのは、今回の「①引っ越し手う項目のデータがほしいのかというば、積水ハウスがそれを適当にやっ続きワンストップ」だけです。そのほのは、業種によって違います。ですかてしまうと、「私は自分の情報をあなかで一番取組みが進んでいるのはら、それをちゃんと正確に把握して、たに渡してよいなんて、言っていま「③ライフイベント手続き効率化」

タイミングよく渡してあげるという仕せん」とお客さまから怒られるのはで、年度内にはその詳細を発表でき組みが必要なのです。

KDDIです。お客さまからちゃんと同ると思います。

現在取り組んでいるプロジェ

意を取っていることが確実に記録さ③は、人が亡くなったときの相続に−N E X C H A I N の 会 員 企 業 はブれ、改ざんできないかたちで保存で関わる手続きを効率化できないかとロックチェーンを活用した情報基き、かつ、いつ誰が取ったかをトレーいう取組みです。人が亡くなると、そ盤を使うことができますが、今回のスできる状態になっていることが、企の後の手続きが結構煩雑です。故「引っ越し手続きワンストップサー

業同士の取引の信頼性を高める観人の財産分与をしなければならない

ビス」
において、ブロックチェーン点で強く求められており、それを実現のですが、金融資産、土地、不動産、はどのように役立っているのでしょしているのがブロックチェーンの技

保険、宝石やブランドもののバッグうか。

術なのです。など、いろんな財産をうまく可視化して、相続の対象を確定しなければな

今回のサービスでは、KDDI−NEXCHAINで検討しているテー

りません。それも４カ月以内に実施しからすると、お客さまの許諾を取る

マにおいて、「 引っ越し手続きワンないと、追徴課税の対象になってしまのは積水ハウスに委ねなければなりストップ」以外にも、商用化段階にいます。どうすれば遺された方が期ません。お客さまと最初にタッチして、入っているものがあれば、ご紹介く限内に相続手続きを完了できるかと「KDDIに情報を渡してもいいですださい。

いうところに取り組んでいます。

齊藤図表７ NEXCHAINで検討中のテーマ（資料提供：NEXCHAIN）

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Cover Story中村

今回のワンストップサービス

地域貢献のような大きい目的でディで提供しているインフラサービスも、スカッションが行われているようにもっと多くのインフラサービスからお認識しています。ぜひそういう場に客さまが選べるように、新しい企業にこそ公共機関に入っていただき、地−最後に、皆さんから読者の方々どんどん入って来ていただきたいで域全体をどう活性していくかといっへ、NEXCHAINへの参加を呼び掛す。そうすることで、お客さまが本当た観 点で官民でコラボしたディスけてください。に自分に合ったサービスを選べるよカッションができるようになればと思うになりますし、NEXCHAINの仕います。

論点５： NEXCHAINへの参加のいざない

今回の「引っ越し手続きワン組みを使う利用者もどんどん増えてさらに、NEXCHAINは机上のストップ」は、積水ハウス単独の問いくと考えています。利用者が増えディスカッションだけじゃなくて、連携題と捉えてはいけないと考えていまれば増えるほど、ビジネスが拡大すを具体的に進めていくための仕組す。不動産業界全体がそもそも非常ると信じておりますので、ぜひ積極的みもセットで提供しているので、それにアナログ的なところが多く、特に地にNEXCHAINに参加いただきたが強力な推進力になっていると思い域の不動産会社になると家族経営いです。

ます。

田原のところもあり、デジタル化が進んで最 初に積 水 ハウスとK D D Iでいません。ですから、デジタル化の遅ジャーニーマップを作り、情報連携齊藤れとそれに伴う業務の非効率というの汎用的なフォーマットも作成していワンストップに関わっている方々に来不動産業界全体の問題に対応するますので、今では非常に参入しやすてもらったので、そこにフォーカスしためにも、他の不動産会社にもぜひくなっています。興味を持たれた方た話になりましたが、NEXCHAINNEXCHAINに入っていただきたいは気軽にディスカッションからご参加の取組みにはこのほかにも、今井さと思います。入っていただくことで、ください。

んが言ってくれたように、公共機関と本日は賃貸入居プロセスのの連携や地方創生といったテーマ

引っ越し手続きワンストップのサービ
ス展開が容易にできるようになりま今井

民間企業がこのように連携や、ライフイベントの1つである人がすし、その展開に必要なノウハウはしていく中で、公共機関が取り残さ亡くなったときの手続きを何とか簡積水ハウスから提供させていただくれずにちゃんと連携の輪に入るとい単にして、社会貢献したいというテーこともやぶさかではありません。不動

うのは、非常に大事なことだと思いマもあり、いろんな観点で検討が進産業界全体が、このやり方をスタンます。なぜかというと、いろんなことんでいます。ただ、やはりいろんな企ダードとするような方向を目指していが、民間の手続きだけでは完結しな業とか、いろんな考え方の方が集まきたいと考えています。

いからです。そこに公的なサービスらないと、新しいアイデアは生まれにまた、NEXCHAINは、さまざまなが関わっている以上、本当の意味でくいので、NEXCHAINに1社でも企業が組み合わさって新しいことをワンストップで連携を完成させるた多くの企業が集まってくれて、アイデしようとしている団体ですので、積めには、NEXCHAINの輪の中にアの社会実装に向けて検討いただ

水ハウスとしても、今回の引っ越し手公共機関の参加こそ勧めたいと思きたいと考えています。

続きのワンストップサービスという１います。

個のユースケースにとどまらず、もっ公共機関側からすると、民間のコと他の会員企業とも協創というかた

ンソーシアムに対し、商用目的が先ちで手を取り合いながら、新しいサー行したようなイメージを持たれていビスをどんどん展開したいと考えてるかもしれませんが、少なくとも私がおります。

見ている限り全然そうではなくて、−本日はどうもありがとうございました。
（取材日：2021年７月６日）

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