小国町公の施設の指定管理者制度に係る運用指針

小国町

指定管理者制度の概要
指定管理者制度とは、平成１５年９月２日に地方自治法の一部を改正する法律が施行され、公の施設（注１）の管理に関するこれまでの「管理委託制度」が改正され、新たに創設された制度である。
改正前の規定により管理委託している施設については、３年間の経過措置期間が切れる平成１８年９月１日までに、指定管理者制度に移行するか、町が直接管理することが必要である。
（注１）「公の施設」とは住民の福祉を増進する目的をもって住民の利用に供するために地方公共団体が設置する施設であり、その設置及び管理に関する事項は、条例で定めなければならないとされている。

１．制度の趣旨
公の施設の管理をより効率的・効果的に行なうため、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的としている。
２．管理委託制度との相違点①指定管理者の対象は「法人その他の団体」であり、民間事業者等が含まれる。
②管理者の指定は「行政処分」であり、「契約」にはあたらない。
③指定管理者制度は、管理に関する権限を指定管理者に委任して行なわせるものであり、業務の範囲には「使用の許可」まで含めることも可能である。

受託主体

管理権限

管理委託

指定管理者制度公共団体、公共的団体、地方法人その他の団体（法人格は公共団体が１／２以上出資し必ずしも必要ではない）。ただている法人等に限定し、個人は不可。

設置者たる地方公共団体が有指定管理者が有する（管理のする基準、業務の範囲は条例で定める）

施設の使用許可受託者はできない。

指定管理者が行なうことができる。

導入・移行に向けた基本的な考え方
町の所有する公の施設（全７９施設）については、次の考え方により進めるものとする。

１．管理委託施設（１０施設）
現在、町が管理委託制度により管理委託契約を結んでいる下記の施設については、次の表のとおり指定管理者制度の導入、もしくは町直営へと移行する。
移行時期については、遅くとも平成１８年８月末までには移行準備を終え、９月１日には移行する。
（１）公募により指定管理者を選定する施設（１施設）
既委託施設のうち、民間の活力導入により住民サービスの向上や施設の効果的な活用が期待できる下記の施設については公募により指定管理者の選定を行う。
施設名

現行の委託先方向性

杖立Ｐホール

杖立温泉観光協会

指定管理者制度（２）従来の管理委託者を指定管理者として指定する施設（８施設）
既委託施設のうち、施設の設置目的、利用状況、管理運営の状況、受託団体の状況等を考慮したうえで、従来の管理委託者による管理が住民への公共サービス提供の面から望ましい下記の施設については、従来の管理委託者を指定管理者として選定する。
施設名

現行の委託先方向性

ゆうステーション

ゆうステーションカンパニー

指定管理者制度

あみだ杉の館

ゆうステーションカンパニー

指定管理者制度

学びやの里（財）学びやの里

指定管理者制度（木魂館、北里柴三郎記念館他）（３）直営による管理に移行する施設（１施設）
既委託施設のうち、施設の設置目的、利用状況、運営管理の状況等を考慮したうえで、直営による管理が住民への公共サービス提供の面から望ましい下記の施設については、直営による管理に移行する。
施設名

現行の委託先方向性

悠ゆう館

小国町社会福祉協議会

町直営

２．直営施設（５２施設）
現在、町が直営にて管理している施設については、下記の施設のみ指定管理者制度への移行を平成１８年９月１日までに行なう。なお、下記の施設以外の直営施設については、指定管理者制度導入の必要性が生じた場合、随時移行させる。
・けやき広場（トイレ維持管理のみ指定管理者制度へ）
・六花園
なお、上記２つの施設については施設の性質上、ゆうステーション及びあみだ杉の館との連携による中心市街地活性化が望まれるため、ゆうステーション、あみだ杉の館、及び上記２つの施設については同一の指定管理者を選定するものとする。
３．指定期間指定管理者の指定期間は３年とする。ただし施設の特性上、町長が必要と認める場合は指定期間を２年、または５年とする。
４．利用料金について施設の利用料金については、利用料金制度及び承認料金制度（注２）の積極的導入を図る。
（注２）「利用料金制度」とは地方自治法第２４４条の２の規定により、指定管理者が施設の利用に係る料金を収入として収受できる「利用料金制度」を導入することができるとされている。この制度は、施設の管理運営にあたり、指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやすくし、また、地方公共団体及び指定管理者の会計事務の効率化を図る観点から設けられたものであり、その導入に当たっては施設の性格、設置の趣旨等を踏まえ、個々に判断すべきものとされている。
「承認料金制度」とは公益上必要があると認める場合を除くほか、条例の定めるところにより、指定管理者が定めるものであり、施設経営の基本的な要素である料金設定についてある程度指定管理者の主体性を認めつつ、公の施設としての住民の利用に支障をきたすことのないよう公的チェック機能を定めた制度である。

候補者の選定について
１．候補者選定における公募、非公募の判断について
基本は公募とするが、次に掲げる場合には指定管理者を公募しないことができるものとする。
アイ

ウエ

緊急に指定管理者を指定する必要がある場合
現在管理している団体が蓄積した管理・運営技術や専門的技能などの経営資源を活用することによって、施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成できる場合
現在管理している団体の設立経緯や社会的役割を考慮した場合に現在の団体が引き続き管理運営することが望ましい場合
地域密着型施設で、当該地域の住民により構成される団体が管理運営を行った方が施設の効用を最大限発揮できるとともに管理経費の縮減が図

オカキ

れる場合
地域の人材活用等の合理的な理由がある場合
住民との協働、地域コミュニティの醸成、住民活動の促進等の観点から地域住民で構成する団体を指定する場合。
施設の管理運営に特定の団体の技術やノウハウが必要である場合。

なお、公募によらない選定を行う際にも、対象団体から申請書及び事業計画書を提出させる。また、その後の選定基準についても公募による選定時と同様のものとする。

２．申請要項の作成及び募集
申請要項には、次に掲げる事項を記載し、公募を実施する。
ア 公の施設の概要
イ 当該公の施設の前年度における利用者数、決算その他運営に係る事項
ウ 指定管理者が行なう管理の基準及び業務の範囲
エ 指定の期間
オ 利用料金に関する事項
カ 申請者の資格
キ 申請に係る受付期間
ク 選定の基準ケ その他町長が必要と認める事項
３．申請者の資格
申請者の資格は次に掲げるものとする。
ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４に規定するものに該当しないものであること。
イ 小国町工事等請負･委託契約に係る指名停止等の措置要領（平成 10 年告示第４号）に基づく指名停止期間中のものでないこと。
ウ 会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）第 30 条又は民事再生法（平成 11年法律第 225 号）第２１条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申し立てがなされた場合は、更生手続の開始決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
エ 小国町税について滞納がないこと。
オ その他町長が必要と認める事項。
以下の項目については、施設の性格を考慮した上で、各施設の申請要項に盛り込むものとする。
オ

法人格を有すること。

カ

当該業務にかかる申請を行った日現在、小国町内に営業所（法人格を有しない場合は事業所等）を有するものであること。
キ 施設の設置目的に対し、密接な関係にある地域に営業所（法人格を有しない場合は事業所等）を有するものであること。

４．申請関係書類の提出期間
申請書類の提出期間は、公告日から起算して１５日以降の別に定める日とする。ただし、公募によらない場合は、町長が別に定める日とする。

候補者の選定基準
候補者の選定については、小国町公の施設管理者指定審査会による審査によって選定する。なお選定基準については、次のとおりとする。
ア 施設設置の目的が達成できること。
イ 利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られること。
ウ 事業計画書の内容が、当該事業計画書に係る公の施設の効用を最大限に発揮するものであるとともに、その管理にかかる経費の縮減が図られること。
エ 事業計画書に沿って当該施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営規模及び能力を有すること。
オ 町民の声が反映される管理が行われること。
カ 安全管理の状況
キ 労働福祉の状況
ク 環境保護及び障害者の雇用等の福祉政策に取り組んだ経営を行っていること。
ケ 小国町のまちづくり対し、これまでの貢献が多大であること。又はこれからの貢献が期待できること。

指定管理者の指定後の手続審査会により選定された候補者は、議会の議決により「指定管理者」となり、協定を締結する。なお、協定で定める事項は次のとおりとする。
ア 指定期間に関する事項
イ 管理運営業務の内容に関する事項
ウ 事業計画に関する事項
エ 利用料金に関する事項
オ 開館時間及び休館日に関する事項
カ 事業報告及び業務報告に関する事項

キクケ
コ
サ

町が支払うべき管理に係る費用に関する事項
指定の取り消し及び管理業務の停止に関する事項
管理業務を行なうに当たって保有する個人情報に関する事項
事故及び損害の賠償に関する事項
その他町長が必要と認める事項