ＩＳＳＮ １３４２６１４１2023aN 452ddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddddbdddddddddddddddddddddddd

今月の注目点

持ち直し基調が持続する北海道経済
新年（2023年）の道内経済は持ち直し基調が持続することで、実質経済成長率は３年連続のプラス成長となる見通しです。特に、サービス消費を中心とした個人消費が底堅く推移するほか、水際対策の緩和を受けたインバウンドの回復などが道内経済の持ち直しを下支えするとみられます。
ただ、家計や企業に対して下押し圧力となっている物価高の影響は次第に和らいでいくものの、景気への下押し圧力として残存するため、持ち直しのテンポは鈍いものにとどまる見通しです（Ｐ３－５に関連記事を掲載）。
実質経済成長率の見通し（国内と道内）
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ȸ¹¯±²³²´²µ²·²¸²¹²º³²³³³´（注１）国内経済成長率は、20年度までが確報値、21年度が22年７－９月期１次速報値。22年度以降が道銀地域総合研究所の予測。
（注２）道内経済成長率は、19年度までが実績。20年度以降が道銀地域総合研究所の予測。
（出所）内閣府、北海道、国土交通省北海道開発局の資料などを基に、道銀地域総合研究所作成（22年12月北海道銀行公表）

最近の道内経済動向
経済観測● 新年の北海道経済～個人消費の持ち直しが押し上げ材料となり、道内経済は持ち直し基調が持続する見通し～

トピックス………………… 2………………… 3………………… 6● 企業の付加価値向上に向けた「学び直し」への投資の重要性

どうぎんだより● 「2023年度

道銀ビジネス研修会」のご案内

c………………… 8最近の道内経済動向○道内景気は、持ち直しの動きがみられる。
○先行きは持ち直し基調が続くと予想されるものの、①新型コロナの感染拡大の影響が残存する下、②物価高の影響が広がることで、持ち直しのテンポは緩やかなものにとどまると予想している。
（注）基調判断は、2022．12．21時点で入手可能な主要経済指標を参考とした（10～11月実績が中心）。

●個人消費は持ち直しの動きがみられる

10月の供給側の統計（商業動態統計など）をみると、百貨店（前年比＋9.
3％）やコンビニエンスストア（同＋8.
3％）などの販売額は増加となったものの、家電大型専門店（同▲1.
2％）は減少した。需要側の統計をみると、家計の消費支出額（10月の家計調査を基に算定）は同＋14.
4％と５ヵ月連続の増加となった。個人消費は、物価上昇が足かせとなりつつも、持ち直しの動きがみられる。

●観光は一部で厳しい状況が続くものの、持ち直しつつある外国人入国者数（11月）は2.
3万人と新千歳空港の国際線再開に伴い、底離れしたとみられる。一方、10月の来道者数（国内交通機関経由）は、104.
4万人（前年比＋64.
7％）と12ヵ月連続で増加。コロナ前（19年10月）との比較では88.
7％の水準まで回復した。観光は、インバウンドでは厳しい状況が続くものの、新型コロナウイルスの影響が和らぐ下で道外客が増加するなど、持ち直しつつある。

（注）外国人入国者数とは、道内で入国手続きした外国人数。来道者数とは、国内路線（航空、ＪＲ、フェリー）利用による旅客数（国内客と道外で入国手続きした外国人客）を指す。

●住宅建築は下げ止まりの兆しがみられる、設備投資は持ち直しの動きがみられる、公共工事は下げ止まっている

新設住宅着工戸数（10月）は、前年比▲12.
7％と２ヵ月連続の減少となったものの減少幅は縮小した。利用関係別にみると、貸家（同＋0.
6％）は増加したものの、持家（同▲22.
4％）、分譲戸建て（同▲10.
3％）、分譲マンション（同▲38.
2％）は減少となった。日銀札幌支店が12月14日に公表した企業短期経済観測調査（北海道）の設備投資計画〈ソフトウェア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）〉をみると、全産業では前年比＋14.
5％、製造業は同＋42.
7％、非製造業は同＋4.
2％と前年を上回る計画となっている。公共工事請負金額（11月）は、前年比▲7.
6％（199.
2億円）と２ヵ月連続の減少となった。発注機関別では、市町村（同＋64.
4％）が大幅に増加したものの、国（同▲48.
6％）や道（同▲17.
5％）などが減少した。一方、既発注分を含めた出来高ベースとなる公共工事出来高（10月）は、同＋2.
0％と５ヵ月連続で増加となった。

●生産は弱含んでいる

鉱工業生産（10月）は、前月比＋1.
6％と２ヵ月ぶりの上昇となった。化学・石油石炭製品（同＋28.
0％）や一般機械（同＋13.
0％）などが上昇した一方、輸送機械（同▲11.
1％）など道内家計の実質外食支出についてが低下した。

●輸出は持ち直し基調にある11月の通関輸出額（速報値）は、前年比＋20.
2％（359億円）と前年を上回った。品目別では、「魚介類及び同調製品」（同＋44.
0％）や「一般機械」（同＋35.
2％）が大幅な増加となった。輸出は、７ヵ月連続で増加し、その水準もコロナ前を超えるなど、持ち直し基調にある。

●雇用情勢は持ち直しつつある

10月の有効求人倍率（パート含む常用）は、1.
16倍（前年差＋0.
16ポイント）と13ヵ月連続で１倍を上回った。有効求人数は9.
5万人（前年比＋12.
2％、19ヵ月連続増）、有効求職者数（パート含む常用）は8.
2万人（同▲3.
3％、２ヵ月連続減）と、雇用情勢は基調的に持ち直しつつある。

2北海道銀行道内の二人以上家計における10月の実質外食支出は9,200円と、コロナ前の2018年10月と比べると15.
0％増加した。このところ外食支出の動向をみると、コロナ禍で抑圧されてきた需要がペントアップ（繰り延べ）需要として、消費に向かっているとみられる。

各年10月の支出額（20年以降）

ᶨ³±²¹श๚̍ᶥᶩ
µ±実質外食
2018年比支出額（円） 伸び率（％）
2020年
7,154
▲ 10.
6217,054▲ 11.
8229,20015.
0³±±ȸ³±ȸµ±ᶨಏตᶩȸ·±³±²ºश（注）³±³±³±³²³±³³

道内家計の実質外食支出は、家計調査（北海道地方、二人以上の世帯、一般外食）を消費者物価指数（全国の一般外食）で除して簡易的に試算。直近は10月。
（出所）総務省「家計調査」、「消費者物価指数」を基に道銀地域総合研究所作成

調査ニュース2023.1

経済観測

新年の北海道経済～ 個人消費の持ち直しが押し上げ材料となり、道内経済は持ち直し基調が持続する見通し ～北海道銀行は1
2月１日、「2023年度 北海道経済の展望」を発表しました。本稿ではその概要を紹介し、2022年の道内経済を振り返るとともに新年を展望します。

１．2022年の道内経済回顧

図表１

2022年の道内経済を振り返りますと、３月下旬にまん延防止等重点措置が解除されたことに伴い、総じてみれば個人消費を中心に持ち直し基調で推移したとみられます。実際に足元までの景気ウォッチャー調査（現状判断ＤＩ）をみると、22年度に入ってからは景気の良し悪しの判断基準となる50を概ね上回って推移していることが分かります（図表１）。
需要項目別にみると、個人消費は、人流の北海道の現状判断ＤＩᏲ৵Οੳ࠹លಜ᫙ᶨ᷄᷉ᶩ
¸±·±

¶±

µ±

´±

³±²±

回復を背景にこれまで弱含んできた飲食・宿泊サービス業などの対面型サービス業が復調に向かったほか、外出機会の増加を受けて百ᶨಏตᶩ±³±²ºश्

³±³±³±³²³±³³（注）直近は22年10月調査。
（出所）内閣府「景気ウォッチャー調査」

貨店などで被服及び履物などの売り上げが増加しました。半耐久財も持ち直し基調で推移したとみられます。また、どうみん割などの実施も、旅行マインドを喚起し、外出機会の回復を通じて個人消費の持ち直しを後押ししました。このほか設備投資は、①札幌市内での市街地再開発や、②北広島市内での球場建設、などの大型建設投資が進捗する下で持ち直しのテンポを強めたとみられます。他方、住宅投資は札幌市内近郊での住宅用地不足による地価上昇や住宅資材価格の高騰・高止まりを受けて減少基調で推移したほか、公共投資は前年に高水準で推移したことの反動から弱含みで推移しました。
以上をふまえ、2022年度の実質道内経済成長率は、前年比＋1.
4％（名目：同＋1.
8％）と予測しました。

北海道銀行〈予測に関する前提条件〉①ロシアによるウクライナ侵攻の影響は、仮に終戦や停戦の合意に至っても、日米欧を中心とした世界各国による経済制裁は予測期間内続く。
②為替相場（ドル円レート）は、各国中央銀行による金融政策の修正や、それに伴う海外経済の成長が鈍化することによって、現状の過度な円安水準は解消に向かっていく。
③新型コロナの感染者数が増加しても、医療提供体制は堅持される。感染拡大
は景気への下押し圧力になるものの、影響は限定的。
④全国旅行支援は22年10月11日から12月20日まで。水際対策は現状の緩和状態を維持。
⑤政府の総合経済対策によるガソリンや灯油、電気・ガス料金などに対する補助は、当初予定通り23年９月で終了。

調査ニュース2023.13

２．新年（2023年）の北海道経済

図表２

総合経済対策による負担減少額

北海道

全国

２万8510円

２万5200円
8100円

新年の北海道経済を展望すると、コロナ禍
で抑圧されていたサービス消費が下支えする電気ことで、道内経済は持ち直し基調が持続する

都市ガス3256円でしょう。もっとも、持ち直しのテンポは緩ガソリン

１万5579円

慢なものにとどまるとみられます。これまで

灯油

１万984円道内経済へ一定程度の下押し圧力になってい合計

５万8329円

た物価高の影響は、企業・家計問わず23年入り後には次第に和らいでいくとみています。
ただ、下押し圧力として残存する下では景気

１万1700円
４万5000円（注）

標準的な世帯の23年１－９月における負担の減少額を推計した。
（出所）日本経済新聞社、内閣府資料、資源エネルギー庁「都道府県別エネルギー消費統計」、総務省「家計調査」を基に道銀地
域総合研究所作成

持ち直しのテンポは鈍いものにならざるを得

図表３

新設住宅着工戸数の見通し

実績
見通し
利用関係別
2018 2019 2020 2021 2022 2023
新設住宅着工戸数（戸） 35,761 32,486 31,
772 32,091 30,664 31,094（前年比・％） ▲3.
5 ▲9.
2 ▲2.
2
1.
0 ▲4.
4
1.
4
持家（戸）
11,740 1
1,821 1
1,068 11,616 9,580 9,634（前年比・％）
2.
40.
7 ▲6.
4
5.
0 ▲17.
50.
6
貸家（戸）19,535 1
5,625 1
5,262 14,536 14,742 15,069（前年比・％） ▲7.
2 ▲2
0.
0 ▲2.
3 ▲4.
8
1.
42.
2
分譲住宅（戸）4,067 4,707 5,110 5,377 5,948 5,997（前年比・％） ▲1.
6 1
5.
7
8.
6
5.
2 10.
6
0.
8
マンション
（戸） 1,744 2,048 2,367 2,087 2,388 2,398（前年比・％） ▲8.
9 1
7.
4 1
5.
5 ▲1
1.
8 14.
4
0.
4
戸建（戸）
2,311 2,649 2,740 3,223 3,499 3,537（前年比・％）
6.
1 14.
63.
4 1
7.
6
8.
6
1.
1
＜参考＞
名目住宅投資（億円） 6,586 7,570 7,489 7,906 8,326 8,417（前年比・％） ▲11.
5 14.
9 ▲1.
1
5.
6
5.
3
1.
1
年度ないと予測します。
次に、北海道経済を需要項目別に展望します。
個人消費は、23年初から９月末まで政府が実施する総合経済対策の効果もあって、物価高の影響は緩和される見通しです。特に、全国と道内とではエネルギー需要の差を反映して、道内の方が対策の効果がより大きなものになるとみられます（図表２）。新型コロナの感染が再拡大した場合の影響も、限定的なものにとどまる下で、個人消費は底堅い動きを堅持すると見込んでいます。
住宅投資を、住宅着工戸数でみると、２年ぶりに増加すると予測しました。利用関係別（注１）新設住宅着工戸数は、21年度までが実績。22年度以降は道銀地域総合研究所の予測。
（注２）名目住宅投資は、19年度までが実績値。20年度以降は道銀地域総合研究所の予測。
（注３）利用関係別には上記のほかに給与住宅があるも、構成比が小さいため記載していない。
（注４）分譲住宅の内訳には上記のほかに「その他」があるも、構成比が小さいため記載していない。
（出所）国土交通省「住宅着工統計」、北海道「道民経済計算」を基に道銀地域総合研究所作成には、持家が上向くほか、貸家は22年度後半

図表４

実質公共投資の見通しから続く持ち直し基調を持続させるでしょう。

Μ༨ђᶨԳश๚̍ᶥᶩ
³±‫׽‬ɊԳश๚ᶨ‫ױ‬ᆾᆴᶩ

一方、分譲住宅は投資過熱感が落ち着きつつ²±あり、増勢が鈍いものになると見込んでいます（図表３）。

±ᶨұӒᶩ

設備投資は、ＤＸなどのデジタル関連投資のほか、道内にデータセンターを建設する動²¯¹

ȸ²±࠷ᢑӆӉ૸ᢁᶨंᆾᆴᶩ
²¯·きなどがあるものの、大型建設投資の一巡から一服感を強めることに起因して減少すると²¯µ予想しています。
²¯³³±²´

²µ²¶

（注）

²·²¸

²¹

²º³±³²³³ᶨश्ᶩ
³´

2019年度までが確報値。20年度が速報値。21年度以降が道銀地域総合研究所の予測。
（出所）国土交通省北海道開発局「資本形成調査」を基に道銀地域総合研究所作成

4北海道銀行

調査ニュース2023.1

政府消費は、①新型コロナ対応の関連費用

図表５が高水準で推移するものの一巡したこと、②

ᶨͨκᶩ
²­±±±

22年10月に後期高齢者医療費の窓口負担額がº±±見直しされたことで医療費の増勢が鈍化する¹±±

こと、などを受けて弱い動きになるとみてい

¸±±

ます。

·±±
¶±±

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などを想µ±±定した災害対策事業を中心に底堅い動きとな´±±

るでしょう。実際に、令和５年度（23年度）³±±

予算概算要求額のうち国の北海道開発事業費²±±

は6,669億円 （前年比1.
19倍） と増額で予算±注分も22年度水準を上回ることが期待できます。公的企業では、北海道新幹線の工事進捗

移輸出のうちサービスの移輸出をみると、海外客は新千歳空港の国際線就航が再開に向かう下で回復のテンポを強めるほか、道外客中国からの旅行者は、ゼロコロナ政策を堅持する下で、予測期間内に明瞭な回復をすることは期待できません。したがって、23年度の海外客（実人数ベース）はコロナ禍前の2018年度と比較して50％程度まで回復することを見込んでいます（図表５）。
以上をふまえ、新年度（2023年度）の実質道内経済成長率は前年比＋1.
1％（名目：同²¶²·²¸²¹²º³±³²³³³´ᶨश्ᶩ（注）

2021年度まで実績。2022年度以降は道銀地域総合研究所の予測。
（出所）北海道「北海道観光入込客数調査報告書」などを基に道銀
地域総合研究所作成

図表６
年度

項目

北海道経済の見通し
21年度
22年度【実績見込】 【見通し】

実質道内総生産（支出側）
個人消費住宅投資
設備投資
政府消費
公共投資
移輸出
移輸入
個人消費
住宅投資
設備投資
政府消費
公共投資
移輸出移輸入
道内民需
（再掲）
公的需要
（再掲）
純移輸出
（再掲）
名目道内総生産（寄与度）も持ち直し基調を維持するでしょう。なお、²µ（伸び率）られます（図表４）。

ᦐ‫࠸ݹ‬ᶨ࠷κ௦ᶩ

³±²´

や、高速道路のリニューアルプロジェクトが継続することもあり、底堅い動きになるとみΜ༨ђໟ‫࠸ݹ‬ᶨ࠷κ௦ᶩ

公共投資は、国土強靭化対策が続く下で、計上されていることを受けて、道や市町村発

道外客と海外客の見通し

消費者物価指数（道内･総合）
鉱工業生産指数
（道内）

1.
82.
4
▲1.
7▲2.
73.
8▲9.
94.
72.
0
1.
4▲0.
1▲0.
2
0.
8▲0.
91.
7▲0.
91.
2▲0.
10.
80.
90.
56.
4

1.
42.
3
▲1.
3
2.
4
1.
6
▲2.
43.
22.
3
1.
3
▲0.
00.
20.
3
▲0.
2
1.
2
▲1.
0
1.
50.
1
0.
2
1.
8
3.
3
▲1.
8

23年度
【見通し】
1.
1
1.
1
1.
8
▲1.
5
▲1.
0
0.
2
1.
3
0.
90.
7
0.
1
▲0.
1
▲0.
2
0.
00.
5
▲0.
4
0.
6
▲0.
2
0.
1
1.
50.
6
2.
1

（注１）実質道内総生産は2015暦年連鎖価格方式。政府消費は地方政府等最終消費支出。
（注２）在庫変動及び開差、不突合が存在するため、寄与度の合計値と実質道内総生産の伸び率は必ずしも一致しない。
（注３）移輸出および移輸入は、道銀地域総合研究所による推計値。
（注４）消費者物価指数、鉱工業生産指数は、21年度まで実績。
（出所）北海道、北海道経済産業局、総務省などの資料を基に道銀
地域総合研究所作成＋1.
5％）と３年連続でのプラス成長を予測しました（図表６）。
（小野北海道銀行発表の「2023年度公嗣）

北海道経済の展望」にかかる資料全文は、右記ＱＲコードまたは、次よりご覧いただけます。【北海道銀行のホームページ（https://www.
hokkaidobank.
co.
jp/）→法人のお客さま→北海道経済の見通し】

北海道銀行

調査ニュース2023.1

5

トピックス

企業の付加価値向上に向けた「学び直し」への投資の重要性
近年、「学び直し」が注目を集めています。道内では少子高齢化による生産年齢人口の減少ペースが全国よりも速いこともあり、企業経営における人的資本投資を通じた企業の付加価値向上がより一層重要になっています。その一つが、「学び直し」に対する支援です。

１

企業の付加価値向上に重要な
人的資本投資図表１

企業経営において、人的資本投資※が重要視される背景には、企業の持続的な成長や、①②③

人材戦略に求められる３つの視点と５つの共通要素

視点
経営戦略と人材戦略の連動
Asis
Tobeギャップ（現状と理想の差）の定量把握
企業文化への定着

人的資本の増強を通じた企業の付加価値向上①②③④⑤などが求められていることなどがあります。
既に、欧米などでは企業に対して人的資本情報の開示を求める動きが出ているほか、わが国においても2022年８月に「人的資本可視化要素
動的な人材ポートフォリオ
知・経験の D＆I
（多様性＆包括性）
リスキル・学び直し
従業員エンゲージメント
時間や場所にとらわれない働き方（注） 人的資本可視化指針を策定する上での論点について列挙。
（出所）経済産業省「人材版伊藤レポート」

指針」が明示されるなど、人的資本投資の可図表２視化を加速させる取り組みが始まっています。

学び直しの様々な手法

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まさに、人への投資の取り組みは世界的な潮ᔵइ٩ᆌ流となりつつあります（図表１）。

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学び直しが注目される背景̀ˁ̂̉˞௟ᓑ

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こうした人的資本投資の一つが「学び直し」 （注） ＯＪＴについても企業側の機会費用が発生していることから人に対する支援です。学び直しには、様々な手的資本投資に含めることが多い。
（出所）各種報道資料などより道銀地域総合研究所作成

法があります（図表２）。その中でも、会社外のセミナーや研修、勉強会に参加するＯＦ

図表３

Ｆ－ＪＴのほか、業務で役立つスキルや知識スキリングと呼ばれます。リスキリングは一与えるものと解釈されています。また、大学や大学院などの教育機関で学ぶリカレント教育や、業務を通じた学びであるＯＪＴも学び直しに含まれるものと考えられています。

※

6

本稿では、企業の付加価値向上に資する従業員の人材育成や能力開発を人的資本投資と見做しています。
北海道銀行

（％）

研修・セミナー、 資格取得
勉強会な のためのどへの参 学習
加の習得を主な目的とした自己啓発などは、リ
般的に、企業が従業員に対して学びの機会を諸外国との学び直しの取り組み比較

日本
中国
韓国
台湾
香港
タイ
フィリピン
インドネシアマレーシア
シンガポール
ベトナム
インド
オーストラリアニュージーランド

13.
6
33.
4
30.
3
31.
0
24.
4
43.
6
55.
1
53.
4
52.
0
37.
0
44.
2
45.
8
27.
4
25.
7

13.
6
35.
9
29.
4
25.
9
20.
1
31.
9
30.
0
50.
7
24.
8
19.
2
25.
3
31.
3
16.
7
15.
8

語学
学習

10.
2
23.
1
31.
7
30.
5
24.
6
42.
2
20.
1
32.
2
24.
4
12.
5
46.
3
23.
4
12.
0
9.
1

大学・大通信教育、
特に何も学院eラーニ
行ってな・専門学
ング
い校

7.
7
32.
7
22.
7
25.
7
14.
4
31.
4
29.
7
23.
2
29.
6
17.
7
26.
9
29.
0
16.
3
16.
4

4.
6
13.
6
12.
9
14.
3
14.
3
19.
2
20.
6
22.
6
17.
4
10.
3
15.
2
22.
5
14.
4
10.
9

46.
3
6.
3
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0
18.
3
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2.
0
4.
9
21.
5
22.
1

（注１）アジア太平洋1
4の国・地域のうち、各国就業している男女1,000人を対象としたアンケート調査。
（注２）各項目内での最小値が赤、最大値を青になるよう、パーセンタ
イルの上下５段階を青赤の濃淡で色分けした。中間は白で表記。
（出所）パーソル総合研究所「APAC就業実態・成長意識調査（2019年）」
を基に道銀地域総合研究所作成

調査ニュース2023.1

３ わが国の学び直しは世界の中で見劣り

図表４

自己啓発を行う上での問題点

学び直しについて、アジア太平洋地域でのχΟɫ৛ɶɮʅᔵइ٩ᆌʍϽᝃɫʉɣ

アンケート調査を確認すると、わが国は諸外ࡂΟ̍ᓑҺɫ৛ɶɮʅᔵइ٩ᆌʍϽᝃɫʉɣᡸᄍɫɪɪʩɸɭʪ

国と比較して、学び直しに対する取り組みが見劣りしていることがわかります（図表３）。

ʈʍʧɥʉˉ̎ˏɫᔵԔʍᆾବɸ˃˹̀ʸʊᦞԕʉʍɪʮɪʨʉɣ
ᔵԔʍᆾବɸʘɬ˃˹̀ʸɫʮɪʨʉɣ

別の調査をみると、「自己啓発を行う上で問題を感じる」と答えた人は全体の約８割にᦞঞʉ௟ᓑឤᐆ෤᫟ɫ᝾ʃɪʨʉɣᔵइ٩ᆌʍᏃೖɫ቎ӑʆើМɴʫʉɣˉ̎ˏጇʍ਺‫ܫ‬ɫৃʊɮɣ

上ります。具体的には、「仕事が忙しくて自ˉ̎ˏ‫ל‬᠘ʣᢁഓ‫ৃכ‬ʍ՞ೖɫ࠳ɪʆʉɣ

己啓発の余裕がない」、「家事・育児が忙しくϤౝ‫ీ࠳̍ৃכ‬ᥠ቎̍చᥠ̍ሀీ᫙մ
լʍᦦ૾ጇɫϥ቎ʍᧉ‫׹‬ʆʆɬʉɣて自己啓発の余裕がない」といった時間面のɼʍψ

ほか、費用や社内での処遇の問題もあげられています（図表４）。こうした問題を解決すᶨᶥᶩ

±²±³±´±µ±¶±·±（注）調査対象は、常用労働者30人以上の事業所7,064ヵ所に属する労働者19,728人（正社員＋正社員以外）。複数回答あり。
（出所）厚生労働省「能力開発基本調査（令和３年度）」

るためには、学び直しに対する企業の支援体制の整備が必要といえます。もっとも、わが図表５国における企業の能力開発費を、対ＧＤＰ比ᶨᶥᶩ

でみると、主要国のなかで最も低い水準にとどまっていることから、改善の余地は十分にあると言えるでしょう（図表５）。

ＧＤＰ（国内総生産）に占める企業の能力開発費の割合²ºº¶ ᷾ ²ºººश³¯¶³±±± ᷾ ³±±µश³±±¶ ᷾ ³±±ºश³±²± ᷾ ³±²µश³¯±²¯¶４

学び直しは企業にも多くの恩恵

学び直しは、従業員のスキルアップを通じ、²¯±

企業に対しても多くの恩恵を与えます。例えば、自社の生産性や顧客満足度に関しては、約８割の企業が、従業員の能力開発によって向上したと回答しています（図表６）。このほか、計画的に人材育成・能力開発を実施する企業群と、そうでない企業群とを比較する±¯¶±¯±፥‫۔‬˫˿̉ˏ˟ʺ˚ʺ˕̀ʸᖓ‫۔‬ఖಢ（注）

能力開発費は企業内外におけるＯＦＦ－ＪＴの額を示し、ＯＪＴは含まれていない。
（出所）厚生労働省「労働経済の分析－働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について－（平成30年版）」と、前者の企業群では営業利益が増加した企
図表６

業の割合が高い傾向にあるとの調査結果もあります。このように、学び直しは、企業にとっ学び直しによる企業の恩恵՞ೖɫɡʪɡʪ኏्՞ೖɫɡʪɡʝʩ՞ೖɫʉɣ՞ೖʎʉɣ࿵‫ۋ‬ጏて多くの恩恵があると言えるでしょう。

³¯³

特に道内では、全国と比較して生産年齢人口の減少ペースが全国よりも速く、その対処¶²¯·³·¯¶ᄉᄊ৷‫ͫ؂‬²±¯²が課題としてあげられています。学び直しへ²¯¸の投資を通じ、従業員の生産性を高めて、企業の付加価値向上につなげていく必要が高まっているといえそうです。

（小野º¯·³¸¯³ᯗ࠸གᢷ्‫ͫ؂‬¶´¯³º¯²公嗣）

¹¯¸

ᶨᶥᶩ

±³±µ±·±¹±²±±（出所）JI
LPT「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）」(2021年11月)

北海道銀行

調査ニュース2023.17どうぎんだより「2023年度 道銀ビジネス研修会」のご案内
北海道銀行と道銀地域総合研究所は、経営環境が大きく変化する中で企業が取り組まなければならない“専門的で高度な人材育成”に係る研修会を2023年度も開催します。
幹部から新入社員まで各階層に求められる知識や能力を体系的に習得できる「集合型・階層別研修」と、各階層で求められるビジネススキルをテーマを絞って習得できる「道銀らいらっく会ビジネス研修会（Ｗｅｂ研修）」をご用意していますので奮ってご参加（「2023年度 道銀ビジネス研修会の概要」は下記のとおり）ください。

Ⅰ【道銀経営塾】（集合型研修）

対象者

コース

新任役員
新任部長
上記候補者幹部育成コース（幹部塾）

経営者を補佐し経営の視点で行動できる思考と知識・スキルの習得を目指すとと前期（17期生）５月～10月
半年間
もに、異業種間の情報交換につながる交 （全６回） 後期（18期生）９月～２月
流会を創出します。

新任課長
新任所長
上記候補者

管理職育成コース（課長塾）

人事管理・部下の育成およびリーダーシッ
プのあり方について研鑽し、管理職としての心構えを学ぶとともに、自分自身の再理解を促します。

３日間

前期（９期生）６月～７月
後期（10期生）10月～11月

中堅社員
若手社員

若手リーダー育成コース（中堅若手塾）

さらなる成長に向け、自分の業務範囲だけでなく、組織としての視点に立つことの重要さを学びます。

２日間

前期（５期生）７月
後期（６期生）11月

Ⅱ【道銀内目新入社員

的（コース番号）

時 間

・役割認識（A･B） ・業務遂行スキル（C･D･E） ・対人関係スキル（F･G･H）
・役割認識（I･J･K･L） ・業務遂行スキル（M･N） ・対人関係スキル（O･P）
３時間
・役割認識（Q･R） ・業務遂行スキル（S･T） ・対人関係スキル（U･V･W）
・タイムマネジメント・コンプライアンスなど（X・Y・Z）

Ⅲ【道銀対象者

期 間

開催日程

らいらっく会ビジネス研修会】（Web研修）

対象者
管理職
中堅社員
若手社員
全階層

容

開催日程

（コース毎の開催回数）
４月～２月（各３回）
４月～２月（各３～４回）
４月～２月（各３回）
５月～１月（各２回）

新入社員研修会】（集合型研修・Web研修）

コース名

実施形式

２日コース

集合型
Ｗｅｂ

期 間
２日間

１日コース
ビジネス文書
フォローアップ

集合型

１日

開催回数
４回
１回
２回
２回
３回

開催日程（マル付き数字は通し番号）①3/30～31 ②4/4～5⑤4/13～14
⑥4/4
⑦4/5
⑧4/6
⑨4/10
⑩10/4
⑪10/5

③4/6～7④4/10～11⑫10/6（注）「2023年度 道銀ビジネス研修会」の詳しい内容および受講料は、道銀地域総合研究所のホームページ（URLは下記参照）からご覧いただけます。
また、同ホームページからお申し込みいただけます。なお、緊急事態宣言が出されるなど集合型研修が実施できない場合は、Web研修（双方向）に変更することもあります（変更する場合は事前にご案内いたします）。

お問い合わせはこちらまで

株式会社 道銀地域総合研究所（担当：石田、細川、大内）
TEL：0112333561 Email：seminar@dogi
nsoken.
jp
URL： htt
ps://dogi
nsoken.
co.
jp（2023･1）NO.
452
発行
企画・編集tps://www.
hokkaidobank.
co.
jp）株式会社 北 海 道 銀 行（ウェブサイトht株式会社 道銀地域総合研究所 経済調査部（照会先：伊藤慎）〒 0608676 札幌市中央区大通西４丁目１番地 道銀別館ビル
TEL（011）233－3562 FAX（011）207－5220〈本誌の無断転用、転載を禁じます〉

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