株主のみなさまへ
第186期 期末報告書（平成23年 4月1日〜平成24年 3月31日）

伏見稲荷大社『千本鳥居』（京都）

全国の稲荷神社の総本社である伏見稲荷大社の『千本鳥居』は社殿と同じく「稲荷塗」といわれ、朱をもって彩色するのが慣習となっています。また、約1万基あるといわれる鳥居は参拝客によって奉納されたもので、江戸時代に始まったものです。

豊かな心で 未来をひらくごあいさつ株主のみなさまには、平素より格別のご支援を賜り、厚くお礼申しあげます。
ここに 第１８６期の営業の概況をご報告申しあげ

以上の業績から、当期の期末配当につきましては、ものと思われ、競合との競争の激化と原材料価格のは、売上高2 ,300 億円、営業利益18 0 億円、経常利益

前期に比べ 1 円増配し、1株につき5 円（中間配当金を高騰が懸念されます。アジアは不透明ながら、中国

220億円、当期純利益140 億円を見込んでおります。

含め年 9 円）とさせていただきました。

経済の減速により、今までのような高成長を望めなます。
当社グループは、2008年秋に発生しました、いわ株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層

産台数の伸びが見込める中、低成長ながらも堅調にのご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげ

推移するものと思われます。

ます。

当期の業績につきましては、上期には東日本大震

ゆるリーマン・ショックにより、当社グループを取災の、下期にはタイ洪水の影響により国内外におけり巻く経営環境が激変したことを受け、2009 年 4月

このような見通しを踏まえ、日本では継続的な販る顧客の生産活動が停滞したことなどから、連結売から生き残りをかけた「サバイバル・チャレンジ」、

売管理費削減をすすめ、安価設計・安価調達・安価

上高は前期に比べ 5 1 . 2 億円減少し、2,2 2 2 億５千

すなわち内なる改革というべき、聖域なきコスト削製造を強力に推進します。加えて新たな需要を創出

６百万円（前期比2.3 %減）となりました。また 、連結減に取り組みました。安定品質の確立や品種の統廃するための取組みとして、未参入・未塗装分野や非営業利益は 、世界的な原材料価格の上昇や売上高の合、製造経費・販売管理費の削減等の取組みにより、塗料分野の開拓に努めます。中国では、従来の売上減少に伴う売上総利益減少などのマイナスの要因は3 年間で約120億円の削減効果を生み、目標として依存型から利益体質強化の取組みとして、生産性のあったものの、販売管理費などのコスト削減に努め掲げた「2 011年度 国内連結営業利益15 0 億円」を向上、原価低減をすすめます。タイでは、洪水からたことから、前期に比べ 3.5 億円増加し、16 3億２千達成することができ、「国内で利益を出せる体質への復興需要と自動車をはじめとする工業用顧客の３百万円（前期比 2. 2 %増）となりました。また、連結の転換」の第一ステップは実現できました。

生産回復に伴い、塗料需要の増加が見込まれることから、これを取り込み業績の回復をはかります。ま経常利益は前期に比べ0. 1 億円減少し、2 01億８千

1いものと想定されます。北米は、安定的な自動車生

７百万円（前期比 0.0 % 減）となり、連結当期純利益

今後の見通しとして、日本は震災の復興がすすむは前期に比べ 2 0. 4 億円減少し、12 3 億１千２百万円

ものの中長期的には自動車・工業用塗料顧客の海外（前期比14. 2 %減）となりました。

移転が加速され、塗料需要は横ばいないし減少する

期末報告書

た、 自動車生産台数の増加が見込まれる北米では、年間を通しての営業黒字の確保をはかります。

代表取締役社長

なお、平成 25年3月期の連結業績予想につきまして

期末報告書

2

サバイバル・チャレンジの成果

地域別セグメントの状況

2008年秋に発生しました、リーマン・ショックにより、当社グループを取り巻く経営環境が激変したことを受け、2009年4月から生き残りをかけた「サバイバル・チ
ャレンジ」に取り組みました。

日本

安定品質の確立や品種の統廃合、製造経費・販売管理費の削減等の取組みにより、3年間で約120億円の削減効果を生み、目標として掲げた「2011年度 国内連結営業利益150億円」を達成、「国内で利益を出せる体質への転換」を実現しました。
また、「成長に向けたグローバル事業拡大」につきましては、国内を含めたアジアにおける総額連結事業・持分法適用会社事業の売上高の拡大をはかることができました。

（百万円）
200,000

189,780

170,000（百万円）
173,717

172,709「勝ち残らなければ生き残れない」
2009年4月

2010年4月

2012年3月

利益体質への転換
サバイバル・チャレンジ

基本戦略1

緊急対策

国内で利益を出せる体質への転換

抜本対策

基本戦略2

（黒字確保）（構造改革）

国

内営業利益150億円

成長に向けたグローバル事業拡大
アジア・クリアNo.1

15,000110,000

12,00080,0009,000

50,000

6,000

1,000

3,000

0

0

平成20年度

平成21年度

平成22年度

売上高

アジ ア

当期

13,1663,011
平成20年度

平成21年度

平成22年度12,00012,00010,00010,000

8,000

8,000

20,000

6,000

6,000

10,000

4,000

1,000

2,000

0

0

30,00029,57428,30035,05532,398

平成20年度 平成21年度 平成22年度

当期

売上高

2,129

2,295

3,051

平成20年度 平成21年度 平成22年度

営業利益

当期

営業利益

（百万円）
14,00040,00015,268

9,437

（百万円）
14,000（百万円）
60,000

4,000
1,356

2,000
0

当期

4,923

6,336
4,328

2,734
平成20年度 平成21年度 平成22年度

当期

持分法投資利益

北米（百万円）

40,00032,00024,00016,000
8,000
1,000
0
-3,000（百万円）

17,546

平成20年度その他

13,341

15,97915,079平成21年度

平成22年度

当期

売上高

（百万円）

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
-1,0003

18,000140,000

50,000

サバイバル・チャレンジのスケジュール・基本戦略

21,000172,325

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
0
-3,000△170△2,004
平成20年度△1,577
平成21年度

平成22年度△131
平成20年度△248
平成21年度△136
平成22年度

営業利益

△282
当期

（百万円）

2,716

2,195

2,625

2,453

平成20年度

平成21年度

平成22年度

当期

売上高12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
-1,000

営業利益

△40
当期

（注）営業利益には、セグメント間消去その他の調整額を含めておりません。

期末報告書

期末報告書

4

日本・海外の活動の概況◆当期の概況
日本

アジア

北米

震災の影響により第１四半期の経済活動は低迷したもの

利益面では、上期は震災による売上高の減少と原材料価

中国経済は、政府による金融引き締め策・不動産価格抑北米における自動車生産台数は前期に比べ増加しましたの、第2 四半期以降は回復の傾向が見られ、塗料需要もほ格の上昇の影響により大幅な営業減益となったものの、下制政策の影響などにより、住宅関連産業の低迷や自動車販が、当社グループの主要顧客である日系自動車メーカーは

ぼ同様の基調をたどりました。

期に売上高が増加したことに加え、年度を通して販売管理

売台数の伸びの鈍化などが見られ、タイ経済は、震災と洪震災の影響により、上期は減産を余儀なくされました。当費などのコスト削減に努めたことから、通期の営業利益は水の影響により、大きな打撃を受けました。当地域におけ社グループの事業は日系自動車メーカーの低迷の影響を受

前期を上回りました。

る当社グループの事業もこの影響を強く受けました。

け、売上高は減少しましたが、 継続して取り組んでまいこのような状況のもと、自動車用塗料については、自動車生産台数が震災の影響により第1四半期は大幅に減産となったものの、第2 四半期以降は回復したことから、下期

これらにより、当地域セグメントの売上高は前期に比べ総額連結事業については、タイにおける自動車用塗料のりましたコスト削減により、 営業利益の悪化を緩和するの売上高は大幅に増加しました。通期では前期に比べ0.3

13.9億円減少し、1,723億2千5百万円（前期比0.8%減）、

売上高が前期に比べ大幅に減少したほか、中国を中心に展

億円減少し、415億5千3百万円（前期比0.1%減）となり営業利益は前期に比べ 21.0 億円増加し、152億6千8百万開している自動車向けプラスチック用塗料事業の売上高もこれらにより、当地域セグメントの売上高は前期に比べました。

円（前期比16.0%増）となりました。

前期に比べ減少しました。また、船舶用塗料分野について

9.0億円減少し、150億7千9百万円（前期比5.6%減）、営業損

も海運不況の影響を受け、売上高は前期に比べ大幅に減少

失は前期に比べ1.1億円増加し、2億8千2百万円（前期はしました。

1億7千万円の営業損失）となりました。

汎用塗料については、震災の影響により、年度を通して市場が低調に推移したため、売上高は前期に比べ17.7億円減ことができ、 その影響を最小限にとどめました。

一方、持分法適用会社事業についても、その中核である

少し、363億1千 6百万円（前期比4.7%減）となりました。
工業用塗料は、上期は震災の復興需要により建設資材向中国事業では、自動車用塗料は新規ライン獲得などによけ塗料や建設機械向け塗料などの出荷が増え、下期も市況

り売上高が前期を上回ったものの、事業の過半を占めるが堅調に推移したことなどから、売上高は前期に比べ建物向け内装用塗料は、売上高の伸びが大幅に鈍化しま

12.3億円増加し、380億3千8百万円（前期比3.4%増）とした。
これらにより、当地域セグメントの売上高は前期に比べなりました。

26.6億円減少し、323億9千8百万円（前期比7.6%減）、

その他
当地域セグメントの売上高は前期に比べ1.7億円減少し、24億5千3百万円（前期比6.5%減）、営業損失は前期に比
べ1.0億円減少し4千万円（前期は1億3千6百万円の営業損失）となりました。

営業利益は前期に比べ16.9億円減少し、13億5千6百万円
昨年9 月に業界で初めて「未来技術遺産」に登録された「色見本衝立」（本社歴史館にて展示中）（前期比55.5%減）となりました。
持分法投資利益は、前期に比べ20億１千万円減少し、43億2千8百万円（前期比31.7%減）となりました。

5

期末報告書

期末報告書

6

Top Message﹁サバイバル・チャレンジ﹂は目標を達成︑

次なる飛躍をめざし﹁新中期経営計画﹂について︑

酒井社長が語ります︒

国内営業利益目標150億円を達成
2008年秋にリーマン・ショックと呼ばれる米国決算において、国内連結営業利益は目標の150億円

3 月に東日本大震災が発生し、また、11月にはタイを超え、数値目標を達成することができました。

での洪水の影響により顧 客の生産活動が低迷し、このような成果を上げることができましたのも、当社グループの売上 高に大きな影響を与えまし

金融危機が発生してから間もなく丸４年を迎えよ

株主のみなさまの日頃のご支援の賜物であると考た。このような厳しい状況においても、3 年にわた

うとしています。また、私が2009年4 月に代表取

えております。

る経費削減活動の成果（約1 2 0 億円の削減）もあっ締役社長に就任してから3 年が過ぎました。
この3年の間、当社グループでは「大幅な塗料需
要回復は見込めない」との前提に立ち、 利益体質への転換をめざした「サバイバル・チャレンジ」の取組みを行ってきました。この取組みでは、二つて、国内連結営業利益の目標数値を達成できま
したが、国内セグメントにおける「販売管理費比

目標達成も、課題が残る結果に率」や不良品などの発生数量の抑制など「安定品国内連結営業利益の数値目標は達成したものの、決して満足できるものとは思っていません。昨年

質の確立」については、目標未達となりました。
こうした「積み 残し」の課題については、本年度の基本戦略（「国内で利益を出せる体質への転換」と「成長に向けたグローバル事業拡大」）を掲げ、利益体質への転換を実現するため、コスト削減で当面の黒字を確保する「緊急対策」と、構造改革でグループ体質・効率を改善する「抜本対策」からなる施策を打ち出し、数値目標として「2 011年度
決算において、国内連結営業利益150億円達成」を設定しました。
そして、おかげさまをもちまして、2 011年度連結

7

期末報告書

【2014年中期経営計画概略】■ 2014年度連結目標 （単位：億円）■ 中期経営計画の位置づけ
サバイバル・チャレンジ

2014年度Stage I
ʻ09 〜 ʼ11

Stage II
ʻ12 〜 ʼ14

Stage III
ʻ15 〜

助走期間

ホップ

ステップ〜ジャンプ

利益体質への転換

成長企業への転換

世界トップメーカーと
肩を並べる

売 上 高

2,500

営業利益

250

持分利益

80

期末報告書

8

Top Message

以降、引き続き取組み、早い時期に解決をはかります。

新たな中期経営計画をスタート
今後、国内市場では、需要の海外移転や競合とをはかってまいります。 また、 北米では、営業質の定着」と「成長企業への転換」をめざし、市場黒字の確保、さらにはその拡大につなげてまいり

から稼げる体質へ転換してゆくことを基本方針と

ます。

しました。
また、国内施策と海外施策に分けて、それぞれ基本戦略を策定しました。

の競争の激化が予想されます。また、海外市場でまず、ひとつ目の基本戦略であります国内施策

は、需要はBRICsを中心に継続拡大するものの、につきましては、コスト構造の改革として、継続

塗料業界でも世界規模での合従連衡がすすむこと的な販売管理費の削減をすすめるとともに、安価も予想され、わが社を取り巻く経営環境は決して設計・安価調達・安価製造の実現をはかります。

以上の戦略を実行することにより、中期経営計
画の最終年度の2014年度には、売上高2,500億円、営業利益250億円、持分法投資利益80億円の達成をめざします。

目標達成のためにまた、今後、縮小していくと予想される国内市「勝って兜の緒を締めよ」という言葉がありま

このような中、この 3 年間の「サバイバル・チ

場におきましても、売上・利益の拡大をはかるべす。2 011年度は国内連結営業利益の目標値は達ャレンジ」により、利益体質への転換を果たすこく、既存事業において新規獲得、シェアアップを成しましたが、課題点も残され、私は決して満とができましたが、将来は世界のトップメーカー

めざすとともに、 新たな需要を創出するために、足しているわけではありません。また、目標をと肩を並べる企業をめざすべく、新たな中期経営

未参入・未塗装分野や非塗料分野の開拓等「新市達成したと言うことで、グループ内に慢心の気び2014中計の目標達成に向けて強い歩みを続け計画を立案いたしました。

場の創造」に取り組む所存です。

持ちが生まれるかもしれません。そのような状ていく所存です。

楽観視できるものではありません。

9

この新たな中期経営計画では「確固たる利益体

これまでの 3 年間を助走期間と位置づけ、将来

次に 二つ目の基本戦略であります海外施策に態になることを防ぎ、中長期的には厳しくなる

株主のみなさまにおかれましては、今後ともごの飛躍に向けて「サバイバル・チャレンジ」を継承つきましては、アジアに おいては、アジア合弁ばかりの 経営環境に立ち向かうためにも、私は理解とご支援を賜りますよう、お願い申しあげ

してまいります。

事業を中心に、持続的な 成長と収益体質の 強化

今後もグループ社員の先頭に立って、本年度およ

ます。

期末報告書

期末報告書

10

連結決算の概要（単位：百万円

百万円未満の端数は切り捨てております。）

連結損益計算書

連結貸借対照表科

目（資産の部）
流動資産

現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他

貸倒引当金

固定資産

有形固定資産建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

その他

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他

投資損失引当金
貸倒引当金
資産合計（注）有形固定資産の減価償却累計額

前期

平成23年3月31日現在

当期

平成24年3月31日現在

133,422

147,641

72,591

81,851

28,34635,126

26,10824,956

△700

△458

7,077

6,165

132,482

126,464

29,052

27,274

63,923
12,027

17,696
5,146

59,73910,27817,558
4,627

16,897

15,11145,04846,08851,6627,200△35

51,613
5,820
̶

△551

△295

265,905

274,105

115,840百万円

118,752百万円

Point 1
資産合計

当期末の資産合計は前期末比82.0億円増加しました。これは、設備投資の抑制により有形および無形固定資産が減少したものの、業績の回復や投資抑制に伴う現金及び預金の増加、当期末が休日であったことにより売上債権が増加したことなどによるものです。

科目（負債の部）
流動負債

支払手形及び買掛金
短期借入金
その他

固定負債

長期借入金

退職給付引当金

前期

平成23年3月31日現在

当期

平成24年3月31日現在

99,174

105,058

31,12529,22051,89816,15030,12014,48858,62817,20823,664

7,000

8,434

10,045

321

319

その他

6,038

5,559

負債合計

129,295

128,723

役員退職慰労引当金
環境対策引当金
製品保証引当金（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
少数株主持分

239
597

265
475

139,603
27,712
27,18785,017△314△12,1553△5△12,153
9,162

149,784
27,712
27,187
95,211△327△13,601383△2△13,982
9,199

純資産合計

136,610145,382

負債及び純資産合計

265,905

274,105

Point 2
当期末の負債合計は前期末比5.7億円減少しました。これは、当期末が休日であったことにより仕入債務が増加した一方で、借入金を返済したことなどによるものです。

純資産合計

期末報告書

目

当

期

連結キャッシュ・フロー計算書

期

科

自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日

売上高227,378
売上原価
152,274
販売費及び一般管理費
59,128
営業利益
15,975
営業外収益
7,747
営業外費用
3,530
経常利益
20,193
特別利益
935
特別損失
2,130
税金等調整前当期純利益
18,997
法人税、住民税及び事業税
3,897
法人税等調整額△468
少数株主損益調整前当期純利益
15,569少数株主利益（減算）1,218
当期純利益
14,350222,256
148,92757,005
16,3235,764
1,900
20,187534
718
20,002
7,355△390
13,037（減算）725
12,312（注）1. 1株当たり当期純利益（注）2. 連結子会社
持分法適用会社

54円18銭
45社
15社

前

目

期

自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額

現金及び現金同等物の期首残高

当期

自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日

22,483

20,345△3,713△8,487△11,578△11,942

△176

6,780

△46

△455

28,34628,522

現金及び現金同等物の期末残高

35,12628,346（注）現金及び現金同等物の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に期限の到来す
る短期投資

46円51銭47社
16社

Point 3

Point 4

損益計算書

キャッシュ・フロー計算書

営業活動により創出した資金224.8億円を、投資活動において有形固定資産や投資有価証券の取得により37.１億円支出し、財務活動において借入金の返済や配当金の支払などに119.4億円支出しました。

東日本大震災やタイ洪水の影響により国内外の顧客の生産活動が停滞したことなどによる売上高の減少や、世界的な原材料価格の上昇などのマイナス要因はありましたが、販売管理費などのコスト削減に継続して努めました結果、営業利益は前期に比べ増加しました。

連結株主資本等変動計算書

当連結会計期間（自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日）

株 主 資 本

資本金
当
当

期

首

残

高

期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分

負債合計

当期末の純資産合計は前期末比87.7億円増加しました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものです。

11

科

前

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当期変動額合計
当

期

末

残

高

その他有価証券
資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金△12,153△12,155

9,162

136,610

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

△2,117
12,312
△13
1

̶

379

3

△1,829△1,44536△1,40910,181379

85,017△314

139,603

3

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
0

△2,117
12,312
̶
̶

̶
̶
△13
0

△2,117
12,312
△13
1

̶

̶

̶

̶

0

10,194

̶

27,712

27,187

95,211△12△327

繰延ヘッジ 為替換算 その他の包括 少数株主持分 純資産合計
損益
調整勘定 利益累計額合計△527,187

27,712

その他の包括利益累計額

149,784

383

3

△2

△1,829△13,982△1,445△13,601

36

9,199

8,772

145,382

期末報告書

12

業績と財産の推移（単位：百万円

日本ペイントグループ（連結子会社47社、持分法適用会社16社）（平成24年3月31日現在）

百万円未満の端数は切り捨てております。）

（日本）

連結
分

第183期
平成20年度

第184期
平成21年度

第185期
平成22年度

第186期（当期）
平成23年度

売上 高（百万円）

239,616

216,547

227,378

222,256

営業利益（百万円）

3,061

9,879

15,975

16,323

経常利益（百万円）

3,654

12,833

20,193

20,187

当期純利益（百万円）

1,802

8,729

14,35012,312

１株当たり当期純利益

6円81銭

32円95銭54円18銭46円51銭総資産（百万円）

248,765

269,888265,905

274,105

区

純資産（百万円）

116,871

128,998

136,610145,382

１株当たり純資産

413円4銭454円38銭

481円41銭514円45銭◆自動車新車用塗料販売会社
大和塗料販売株式会社◆汎用塗料販売会社
日本ペイント販売株式会社◆工業用塗料販売会社
日本ペイント工業用コーティング株式会社（注） 1株当たり当期純利益は、 当期純利益を期中平均株式数（自己株式数を除く。） で除して算出しております。

エーエスペイント株式会社

（億円）

（億円）

2,500

175

ニッペホームプロダクツ株式会社

2,400

150

株式会社エヌピーカラープラザ

2,300

125

2,200

100

日本ペイント防食コーティングス株式会社

2,100

75

2,000

50

日本ペイントマリン株式会社

500

25

0

0

日本ビー・ケミカル株式会社

200

2,600

平成20年度

経常利益

平成21年度

平成22年度

当 期

日本ファインコーティングス株式会社

平成20年度

当期純利益

平成21年度

平成22年度当 期

エーエスレジン株式会社

（億円）

（億円）

175

175

150

150

125

125

100

100

75

75

◆その他

50

50

ニッペトレーディング株式会社

25

25

0

0

株式会社エコシステムズ

200

13

◆特定塗料の製造・販売会社

営業利益

売上高

期末報告書

◆設備・施工のエンジニアリング会社

200

平成20年度

平成21年度

平成22年度

当 期

日本ライナー株式会社

平成20年度

平成21年度

平成22年度（海外）◆アジア

NIPPON PAINT (THAILAND) CO., LTD.
NIPPON PAINT DECORATIVE COATINGS (THAILAND) CO., LTD.
ASIA INDUSTRIES LTD.
NIPPON PAINT PHILIPPINES, INC.
NIPSEA CHEMICAL CO., LTD.
NIPSEA CHEMICAL (SHANGHAI) CO., LTD.
NIPPON PAINT (SHANGHAI) CHEMICAL CO., LTD.
NIPPE TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.
NIPPON PAINT MARINE (CHINA) CO., LTD.
NIPPON PAINT MARINE (ZHANGJIAGANG) CO., LTD.
NIPPON PAINT MARINE (TAIWAN) CO., LTD.
NIPPON PAINT MARINE (KOREA) CO., LTD.
NIPPON PAINT MARINE (SINGAPORE) PTE., LTD.
NIPPON PAINT MARINE (H.K.)CO., LTD.
NIPPON PAINT MARINE (MALAYSIA) SDN. BHD.
TUNG YANG CHEMICAL CO., LTD.
NBC (ASIA) CO., LTD.
CHANGCHUN DUNYANG NBC CO., LTD.
NBC (PANYU NANSHA) CHEMICAL CO., LTD.
TIANJIN NBC CO., LTD.
NBC (WUHAN) CO., LTD.
NBC (NANJING) CO., LTD.
NB (SHANGHAI) TRADING CO., LTD.
BNB COATINGS INDIA LIMITEDNIPPON PAINT (CHINA) CO., LTD.
GUANGZHOU NIPPON PAINT CO., LTD.
GUANG LI CHEMICALS (SHANGHAI) CO., LTD.
NIPPON PAINT (CHENGDU) CO., LTD.
NIPPON PAINT (H.K.) CO., LTD.
NOROO AUTOMOTIVE COATINGS CO., LTD.
NIPPON PAINT (MALAYSIA) SDN. BHD.
PAINT MARKETING COMPANY (M) SDN. BHD.
NIPPON PAINT (SINGAPORE) CO., PTE., LTD.
NIPPON PAINT (INDIA) PTE., LTD.
NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE., LTD.
NIPSEA TECHNOLOGIES PTE., LTD.
WATANABE NPIC CO., LTD.
NOROO BEE CHEMICAL CO., LTD.
NPT MARKETING CO., LTD.

◆欧米

NIPPON PAINT (USA) INC.
NPA COATINGS INC.
NB COATINGS, INC.
NB COATINGS CANADA, INC.
NB COATINGS DE MEXICO SDERL DE CV
NB COATINGS USA, LLCNIPPON PAINT (EUROPE) LTD.
NP AUTOMOTIVE COATINGS (EUROPE) LTD.
NIPPON PAINT BOYA SANAYI VE TICARET LIMITED COMPANYNIPPON BEE DO BRASIL TINTAS ESPECIAL LTDA.

タイ
タイ
台湾
フィリピ ン韓国
中国（上海）
中国（上海）
中国（上海）
中国（上海）中国 （張家港市）
台湾
韓国
シンガポール
香港
マレーシア
台湾
タイ
中国（長春）
中国（広州）
中国（天津）
中国（武漢）
中国（南京）
中国（上海）
インド
中国（上海）
中国（広州）
中国（上海）中国（成都）
中国（香港）
韓国
マレーシア
マレーシア
シンガポールインド
シンガポール
シンガポール中国（瀋陽）
韓国
タイ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
カナダ
メキシコ
アメリカ
イギリス
イギリス
トルコ
ブラジル

当 期

期末報告書

14

2011年度 日本ペイントグループの活動
節電に貢献

TOPICS

さらに環境にやさしい塗料に

日本ペイント・マレーシア協賛の塗装教室

職業・社会体験施設「キッザニア」への出展

室内用高拡散反射塗料「アカルクス」

粉体塗料が進化「エコレアシリーズ」「ビリューシア アルティーカラー」

室内用高拡散反射塗料「アカルクス」は、室内壁面に当社グループでは、さまざまな環境配慮型商品の開発

日本ペイント・マレーシアでは、2012年2月にクアラルン

昨年、タイで発生しました記録的な豪雨による大洪水

・拡販に注力しておりますが、なかでも粉体塗料は無溶

プールで開業した、子供向けの職業体験施設「キッザニア」

は、国土の 3 分の1が浸水するなどタイ国内に甚大な被害

剤でＶＯＣ（揮発性有機化合物）を発生させない、回収に協賛、出展いたしました。

をもたらしました。

塗装するだけで、蛍光灯などの光を高拡散に反射し、屋内を明るくすることができる塗料で、オフィスや家庭の照明器
具の電力を削減することができます。
塗膜中にナノレベルの極めて小さな空気を均一に取り込む新技術「Ａｃａｌｕｘナノテクノロジー（特許出願中）」により、明度の高い色相を出すことに成功しました。
これにより、従来の内装塗料よりも室内の照度アップを可能とし、照明を間引いたり、落としたりしても明るさを維持できることから、ＬＥＤ電球の場合で約25％、白熱電球でも約15％の消費電力削減が可能 (※)となりました。
近年、節電に対する市場ニーズは高まる一方ですが、
当社グループは「アカルクス」などの販売促進を通じて、塗料による消費電力の低減に貢献していきます。
（※）当社照度測定試験による実測値［イメージ図］
入射光

反射光

入射光

反射光

空気

白顔料

約60社の出展に、塗料メーカーが含まれているというこ

当社のグループ会社であります日本ペイント・タイラン

すが、受注から納品まで時間がかかる、小口の販売に対とは、マレーシアを始め、アジア各国で、塗料が非常に身近

ドの一部の社員の自宅が浸水する被害はあったものの、応できないなどの問題点がありました。

なもので、
「塗る」
という行為が日常生活に定着していること

社員、その家族に人的な被害はなく、
また、「パパデン工場の証しです。

」、「バンパゴン工場」とも直接の被害を受けることはあり

昨年、これらの問題点を解消した新商品を続々と発売しました。

残念ながら、わが国では、塗料は身近な存在とは言いがまず、低温硬化型粉体塗料「エコレアシリーズ」では、たく、塗装するということも特殊なものです。

従来内装塗料

当社グループでは、被災地への義援金として、日本ペイ

塗料業界の発展のためには、当社のみならず塗料メーカ

ント・タイランドに総額12万5千ＵＳドル相当を委託し、の抑制とＣＯ2排出量削減を可能にするなど、さらに環ー各社が連携し、業界をあげて、塗料や塗装をさらに身近な寄付いたしました。義援金は、現地の小学校の復旧などに境の負荷低減に貢献できる商品へと進化させました。

ものにすることによって、「塗装文化」とでも言うべきものを役立てていただいています。

また、「ビリューシア アルティカラー」では、粉体塗料の確立させなければなりません。

昨年の東日本大震災の発生時には、被災されましたみ

超微粒子原色による調色方法を新たに開発することで、2012年からスタートした中期経営計画に掲げております

なさまの救済および被災地の復興に義援金の拠出など支お客さまからオーダーいただいた色を従来よりも短納期ように、当社グループではこれまで塗料が使用されていな

援を行いましたが、このような地球規模での災害の発生がでしかも１ケースから販売できる小口化を可能とし、おかった領域にも塗装を拡大し、塗料市場の成長をめざして相次いでいます。

客さまからご好評をいただいております。

まいります。

当社グループは、今後もＣＳＲ活動に継続して取組み、
グローバルな視点で、社会的責任を果たすべく、積極的に今後も当社グル

貢献してまいりま

需要の創造につす。

発を積極的にすす
アカルクス

塗膜中にナノレベルの小さな空気を均一に取り込むことで、明度の高い色相を出すことに成功

期末報告書ませんでした。

焼付時の低温化に成功し、また、焼付時に発生するヤニながる新商品の開塗膜

洪水被災地支援

再利用による省資源化などで環境にやさしい商品でープでは、新たな15

タイへの義援金寄付

めてまいります。
アルティーカラーの原色の数々

ブース内で塗装を楽しむ子供達

義援金が寄付されたタイ北部の小学校

期末報告書

16

株式状況

（平成24年3月31日現在）

1,000,000,000株
265,402,443株
12,155名

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
所有者別分布状況（株式数比率）

日本ペイント株式会社
本社（平成24年3月31日現在）〒531- 8511 大阪市北区大淀北 2-1-2
電話 06-6458-1111

創
資

本

業

明治14年3月14日

金

277億1千2百万円

主要な事業内容

塗料およびファインケミカルの製造・販売など。

金融商品取引業者0.9％
その他の法人8.7％

▲

▲

個人・
その他
14.6％

外国法人等
33.8％

大株主
株

主

名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

F I R S T I N D U S T R I E S C O R P.

38,516

14.54

BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED12,872

4.86

ビーエヌピー パリバ ロンドン ブランチ
フォー ビーエヌピーピーピービー ネクストック

11,4004.30

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

11,3864.30

住 友 生 命 保 険 相 互 会 社

10,7504.06

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

9,999

3.77

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

7,693

2.90

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

7,133

2.69

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

7,053

2.66

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

6,742

2.54

（注）1. 持株比率は、
自己株式685,949株を除いて算出しております。
2. FIRST INDUSTRIES CORP. は、当社のアジア地域における合弁事業のパートナーが保有する投資会社であります。
3. 住友信託銀行株式会社は、 平成24年4月1日をもって中央三井信託銀行
株式会社、 中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、 三井住友信託
銀行株式会社となりました。

17

期末報告書

代表取締役社長

酒

井

健

二

代表取締役専務執行役員

馬

場

良

一

取締役専務執行役員

上

野

裕

章

取締役常務執行役員

西

島

寛

治

取締役常務執行役員

村

上

良

一

取締役上席執行役員

利

光

哲

也

取締役上席執行役員

石

原

良

治

取締役上席執行役員

中

村

英

朗

常 勤 監 査 役

森

田

俊

明

常 勤 監 査 役

桑

島

輝

昭

監

査

役

小

正

敏

監

査

役

清

正

裕

監

査

役

事

業

当社ホームページのご案内

年

度

水
橋

司

4月1日から翌年3月31日

投資家情報ページのご案内

期末配当金受領株主確定日

3月31日

投資家情報ページでは、株主・投資家のみなさまに企業情報や財務情報などを提供しております。

中間配当金受領株主確定日

9月30日

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定

時

単

元

株

総

会

6月中

式

数

1,000株主株

株 主 名 簿 管 理 人

役 員 （平成24年6月28日現在）

金融機関
42.0％

株主メモ

特別口座の口座管理機関

同

連

絡

先

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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町
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TEL 0120-094-777（通話料無料）

電子公告により行う。
公

告

方

法

http://www.nipponpaint.co.jp/koukoku/

ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
ます。

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