2024 年 4 月 30 日

「岸田首相の訪米と日米関係」（日米同盟研究会コメンタリーNo.36）
慶應義塾大学森 聡
岸田首相が国賓としてアメリカを訪問した狙いは、幅広い分野で様々な協力を打ち出すことによって、日本はアメリカとともに国際秩序を守る責任を分かち合うという意思を行動で示し、アメリカにとって日本が重要な同盟国であることを明確にして、アメリカによる対日防衛コミットメントを強化することにあったといえよう。こうした目標は真新しいものではない。しかし、一国主義的な世界観を持つ勢力がかつてと比べて大きくなっているアメリカの国内政治状況を見渡すと、日本の取り組みをアメリカ国内の視点や政治的文脈の中に位置づけて説明する必要に迫られている。日本をアメリカの「グローバルなパートナー」として位置付け、外交面で国際秩序を維持するための責任を共に請け負うとしたのは、こうした観点からであろう。
日本の防衛面でのコミットメントを世界大に広げたと受け止められるのではないかという批判や懸念もあるようだが、中東や欧州で日本の防衛面でのコミットメントを拡大させるべきだなどという類の議論が主流化するような理解はワシントンにはない。外交面でグローバルな諸課題にアメリカとともに取り組むというのは、これまでもＧ７などを通じて日本が実施してきたことであるし、防衛面では日本こそが対中抑止の最前線国家で、そこに注力し専念すべきという認識がワシントン
では今のところ主流であろう。岸田首相の訪米は、こうした状況の中で実施された。日本は中国の行動を国際秩序への最大の挑戦と捉え、抑止力を強化する取り組みを多面的に実施してきたのであり、アメリカ国内の一国主義的な視点を持つ者も念頭に、日本が応分のコストやリスクを負っていること、そしてアメリカにとって日本は大いに価値のある同盟国だということを示すことが求められていたのであり、今回の首相訪米は、以下の何通りかの方法によってこうした目標を概ね達成したといえるのではないか。
第一に、首相は 4 月 12 日にアメリカ連邦議会で演説し、アメリカのリーダーシップは不可欠だとしつつ、日本もアメリカとともに国際秩序を維持する責任を負うと訴えた。今回の訪米が他の訪米と異なるのは、やはり議会演説である。連邦議会の議場に集まっていた共和・民主両党の議員らは、1 つの世界観を持っているわけではない。こうした事情もあり、首相がどのようなメッセージを発するかが注目された。共和党内にも民主党内にも、国際主義的な世界観を持つ議員らと、一国主義的な世界観を持つ議員らがいる。したがって、ウクライナ政策やイスラエル・パレスチナ問題などの諸問題に関して一枚岩というわけではない。事実、首相が演説した際には、ウクライナ支援反対論者の議員らは、演説の該当箇所で拍手を見送るなどして内向き姿勢を露わにした。
日本をはじめとするアメリカの同盟諸国が注意しなければならないのは、こうした一国主義的な世界観を持つ勢力である。共和党内の一部には、同盟国がアメリカにタダ乗りしているとする議論をトランプ（Donald Trump）氏が喧伝し、それに共鳴する議員らがいる。そうした見方の根底には、アメリカの平和と繁栄は他国のそれが結びついているわけではなく、アメリカによる同盟国の防衛は本来的にはライアビリティ（負債）であるという認識がある。民主党内でも、海外における米軍のプレゼンスこそが世界を不安定化させているので、国防費を大幅に削減し海外の米軍部隊を撤退すべきと唱え、国内における民主主義の強化や経済格差の是正に専念すべきだと主張する議員らがいる。こうした一国主義的な勢力に対して防衛、投資、技術開発に関する日本の取り組みを説明し、日本はただ乗りなどしておらず、むしろアメリカにとって重要な同盟国であることを明確にするとともに、「自由、民主主義、法の支配は日本の国益である」と喝破して、日本が尊ぶ理念はアメリカ
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のそれと合致しており、その実現は日米のみならず世界のために必要だという事を真正面から説いた。連邦議員たちが日本の考えや取り組みについて関心を払う事はそう頻繁にはないことから、日本の政治指導者が上下両院合同会議で発するメッセージは議員たちの印象に残る。アメリカに同盟国・日本の重要性を再認識させ、リーダーシップを発揮するよう鼓舞するメッセージは、現在のアメリカ議会政治の現状を踏まえた適切なものだったといえよう。
なお、首相訪米時に連邦議会では、ちょうどウクライナ、イスラエル、インド太平洋向けの安全保障追加支援法案を審議中だった。同法案は、4 月 20 日に長らく審議が停滞していた下院で可決され、その後上院でも可決されたが、チャック・シューマー（Chuck Schumer）上院院内総務（民主党・ニューヨーク州）は下院に対して、首相演説に言及しながら同法案の可決を訴えた。マイク・ジョンソン（Mike Johnson）下院議長が法案承認に向けて踏み出した理由には諸説あるが、民主党下院議員らと連携した共和党下院議員らの考えを変えさせたといえば言い過ぎかもしれないが、アメリカに自信を取り戻してリーダーシップを発揮するよう訴える首相のメッセージが追い風になったとは言えるだろう。
首相は連邦議会上下院の指導部、すなわちジョンソン下院議長、ミッチ・マコーネル（MitchMcConnell）上院院内総務（共和党・ケンタッキー州）、ハキーム・ジェフリーズ（Hakeem Jeffries）下院院内総務（民主党・ニューヨーク州）とも懇談の機会を持った。大統領は短ければ 4 年で交代するが、連邦議会の有力議員らは、選挙を重ねながら大統領よりも長期にわたってアメリカ政治に関わる。今後の政治変動の可能性を睨めば、連邦議会は対米外交上ますます重要な存在になっていく。連邦議員らとの関係は、平素から大使や企業関係者ら、さらには議員交流などで作り上げていく努力が求められる（ちなみにトランプ氏ですら、第 1 次政権期に連邦議会の有力議員らとたびたび会談をもって協議していたことはあまり知られていない）。
第二に、首相は国際秩序維持の責任をアメリカとともに分かち合うと議会で述べるのみならず、日米首脳共同声明において、それを実行に移す意向を明らかにした。防衛・安全保障だけではなく、宇宙、イノベーション、経済安全保障、気候変動、開発、世界各地の国際問題、人的交流など、70以上の協力案件で合意し、多面的な協力を通じてアメリカとともに国際秩序の維持にあたることを示した。こうした幅広い協力関係は、日米首脳共同声明では、「未来のためのグローバル・パートナー」と銘打たれたが、これが可能となったのは、国際法の尊重や法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し強化するという目標を日米両国が共有しているからこそであろう。自明とされているこの事実は、日米が長い年月をかけて作り上げてきたものであり、こうした基礎からアメリカが離れていかないようにするために日本をはじめとするアメリカの同盟諸国に何ができるかが、今後の国際秩序の重要な部分を形作っていくことになる。
第三に、防衛・安全保障分野では、従来からの取り組みに加えて、これまでの常態から踏み出す取り組みも打ち出され、抑止力の強化が進められる。ファクトシートでは様々な取り組みが列挙されてたが、対中抑止の前線国家としてコストやリスクを負っているということが一目瞭然であろう。
同盟の指揮・統制の向上、AUKUS 第 2 の柱の下での先進能力分野における協力の模索、日米防衛産業間協力の深化、地域の整備・補修能力の活用などは今後取り組みの加速が期待される。とりわけ情報保全は、先端技術や機微なデータの共有をめぐる様々な防衛・安全保障協力の前提として極めて重要な意味を持っており、アメリカその他の潜在的な協力相手国の信頼を獲得するのに十分な水準の保全体制を整備することは急務である。また、「防空及びその他の目的のための高度で相互運用可能なミサイルの共同生産を模索する意図を発表する」とされたが、ミサイル・弾薬の生産基盤の強化と相互運用性の確保も緊急性の高い課題である。時間のかかる防衛産業改革をどこまで加速させられるかがカギとなろう。各種の防衛協力については、引き続き外務・防衛閣僚らによる日米安全保障協議委員会（2＋2）に向けて協議が進められ、共同声明でさらに具体的な協力内容が打ち出されることに期待したい。
第四に、アメリカにとって日本の経済的な価値が大きいということも積極的に示した。首相訪米に際して発出された日米両国が合意したファクトシートの経済部分には、民間投資に関するセクションが設けられており、日米の企業が互いに相手国に投資する 10 の具体的な案件や、3 つの日米横断型の官民連携の案件を列記した。また、首相は連邦議会での演説でも、アメリカへの直接投資で2日本が第 1 位で、日本企業はこれまで約 8,000 億ドルの投資を行い、100 万人の雇用を生み出し、そのうち約半分は製造業であることを強調した。さらに、首相は 4 月 12 日にノースカロライナ州を訪問して、トヨタ車載用電池工場とホンダエアクラフト工場を見学して、日本企業による投資をアピールした。ちなみに、ノースカロライナ州は、接戦州 7 州のうちに入る。トランプ氏がバイデン（Joe Biden）氏を約 5 ポイントリードしているが、州知事は民主党出身の「紫の州」である。あ
えてそうした接戦州を訪問先に選ぶという政治的配慮を示す格好となった。
最後に、繰り返しになるが、首相が「グローバルなパートナー」として秩序維持の責任や負担を分かち合うと述べたことをもって、日本がアメリカに対して防衛面で過剰なコミットメントをしたと受け止められたのではないかとする批判があるようだが、それは当たらない。どこにでも穿った見方というものはあるものだが、そもそもワシントンでそのような誤解が広がっているという確かな証拠がない上に、議会演説や共同声明を読めば、そのような誤解を招く余地がないことは明らかである。アメリカと同盟国による対露抑止力と対中抑止力の実効性を正確に比較することは困難であるが、ワシントンでは後者の担保が極めて切迫した問題であるという認識が広く普及しており、そのような中で、日本に対して対中抑止力を劣化させるほどにまで欧州や中東で次々と防衛面での協力を要求すべきだなどという議論がワシントンで主流化するはずもない。むしろ対中抑止のための諸要素や支持をいかに糾合し調達していくかが重要な課題として認識されている。
外交面で「未来のグローバルなパートナー」として日本を位置づけ、具体的な協力活動を幅広く打ち出すことにより、同盟懐疑論者も含めたアメリカ連邦議員らに対して、これからのアメリカにとっての日本の戦略的価値の高さを示し、もって対日防衛面でのアメリカのコミットメントを連邦議会のレベルでも訴求することにこそ今回の対米外交の核心があったと言えよう。これは 2025 年1 月以降のアメリカ大統領が誰になるかにかかわらず、日本が今後とも追求すべき課題である。もしアメリカで一国主義的な世界観が広がっていくとすれば、アメリカの平和と繁栄が日本のそれと結びついていることを不断に示していく努力は欠かせない。
アメリカにとって日本と同盟関係を維持する価値が高く、さらにはインド太平洋地域の平和と繁栄がアメリカのそれと密接に結びついているという理解をアメリカの草の根レベルにまで広げていくことが今後の最大の課題であり、それは今般の共同声明やファクトシートで打ち出された多面的な人的交流の活性化という取り組みに懸かっている。これまでもアメリカの大学等における日本人留学生が寡少な状況が問題視されてきたが、問題は留学生の数に留まるものではない。台湾有事や日本有事で日本が危難に晒された際に、アメリカ世論がどう反応するかは日本にとって死活問題である。戦争と平和の問題は、政府と軍、そして社会の問題である。多元主義的な政治社会のアメリカには、多面的な関与が求められる。政治分野では、民主党と共和党の両方を視野に入れた巧みな関与が求められる。社会分野でも、これまでも脈々と交流が積み上げられてきた歴史があり、重要な成果を上げてきた。これからさらなる社会交流の活性化に産官学が連携して実施できるような取り組みをまとめ、それを実践し、進捗をモニターする体制を整備する必要がある。様々な息の長い事業に本腰を入れる強力な政治と市民、企業の意思が今ほど必要な時はない。旧くて新しい問題を再び旧い問題にしてしまう余裕は日本にはもうないといえよう。
（脱稿日：2024 年 4 月 30 日）※ノースカロライナ州訪問に関する箇所の末尾を 5 月 2 日に修正。

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