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法的思考力の酒養について
中村

雅麿

はじめに
法的思考力の意義
法的思考力の背景
法的思考力酒養の方法（1）教養教育と専門教育の有機的結合（2）法学教育による法的思考力の酒養（3）基礎演習による動機づけ教育と法的思考力の酒養
5．おわりに1．はじめに本稿においては、今や法学部（法学科）の教育目的の中心になっている法的思考力をどのように把握したらよいかについて考察してみることにした。自らのスタンスを一応明確にし、今後の指針にしたかったからである。

そこで、法的思考力を、法学部（法学科）の多目的性に合わせて、広く多目的に把握し、法的処理能力であるとし、司法的処理能力のみならず、行政的処理能力や立法的処理能力、企業人としての法的処理能力等も含む包括的概念であるとした。そして、真の意味における法的思考力（法的処理能力）は、そのべ一スにおいてバランス感覚や豊かな人格更には相応の法知識等に裏打ちされていなければならないとし、その酒養の使命が、人の誕生以来の家庭教育から初等中等教育、社会教育、ひいては大学における教養教育および専門教育としての法学教育に委ねられていることを確認した。したがって、大学における法学教育は、その使命の一端を担っているに過ぎず、決してalmightyではないことを認識しなければならないということ等を、試論的に主張している。

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2．法的思考力の意義

日本の法学部（法学科）は、制度的にもアメリカのLawSchoolとは異なり、必ずしも法曹養成を目的にしておらず、その卒業生の大部分も法曹以外の道に進んでいる実状から、そこにおける法学教育の主たる目的は法的思考力の酒養であるとの主張が多くなっている。大学の大衆化が進んでいる今日、その傾向はますます強くなっているといってよいであろう1）。

ところで、この法的思考力とは、どのようなものであろうか。
リーガルマインド（legalmind）という用語も普及しているようであるが、欧米の文献には見られず、和製英語ではないかという批判もあり、本稿においては、必ずしもbestであるとは思わないが、さしあたり、法的思考力（legalthinkingpower）という用語を用いることとする2）。

法的思考力とは、所与の問題を理論・実践の両面から多角的総合的に分析検討整理判断し、法的に妥当な処理をすることのできる能力である、と理解したい。すなわち法的思考力＝法的処理能力とういうことになり、ベテランの法律家でさえ修得しうるか疑問に思われるような高度の能力ということになる。したがって、学生の間に修得しうるのは、せいぜいその基礎ないしは素地ということになろう。厳密には、思考は内心の働きであり、処理は外面的行為であるから、両者を同列に扱うことには問題があるが、大学の法学教育においても処理の部分も含めて法学的基礎教育をする必要があるから、包摂的概念として把握したい。

法的処理能力であるから、法的判断がなされ、法的解決なり処理がなされなければならない。したがって、それ相応の法知識が必要となる。例えば、交通事故を処理（解決）する場合に、どちらの責任であり、損害の程度はどれくらいで、日時、場所、交通機関の種類、当事者の年齢、支払能力等を総合して、常識的に筋道を立てて判断し、関係者に納得してもらうことができないわけではない。しかし、事件が単純で当事者が納得してくれる場合はそれでよいが、事件が複雑でこじれている場合は、常識の範囲内ではなかなか納得してもらえ

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法的思考力の酒養についてないし、最終的決着まで持っていくことは難しいであろう。そこで登場するのが法知識ということになる。民法709条や自賠法3条の法律要件事実にそって、定着した法解釈（学説）や判例を駆使して、故意・過失、違法性（権利侵害）、因果関係、損害額（逸失利益や慰謝料も含めて）、賠償の方法等を論理的実践的に導き出し、当事者を含め関係者を説得することとなる。しかし、なかなか納得してもらえない場合は、このような示談（私法上の和解）の段階を越えて、調停や訴訟、訴訟上の和解等の手続に乗せていくことになろう。この例は民事事件のいわば司法的処理の例であり、民事実体法や民事手続法に関するある程度の知識が要求されるが、学部における講義や演習でかなりの程度修得させることは可能であろう。しかし、これでは一面的な法的思考力の酒養ということになろう。

また、法的思考力（法的処理能力）には多面性があることを認識する必要がある。多目的学部である法学部（法学科）の卒業生のほとんどが、法曹界以外の分野で活躍している現実を見るとき、大学における法学教育は司法的処理能力の酒養のみに堕してはならないであろう。行政的処理能力や立法的処理能力、企業人としての法的処理能力の酒養にも十分留意し、実践しなければならない。

判例をベースにしたケースメソッドにより司法的処理能力さえ酒養すれば、あらゆる場合に通じる法的思考力が培われるという考え方があるかもしれない。

しかし、司法的個別的な処理能力だけでは、視野狭窄に陥りがちで、大局的判断の要求される行政能力や企画立案能力、法定立能力としては狭すぎるであろう3）。法学者は、法実務家といえば法曹三者を意識しがちであるが、これも司法に比重を置いた法学教育をしているからであって、これからは行政官や外交官、企業人等も視野に入れるべきであろう。また、法学への動機づけ教育の一環として、入学直後の早い段階に裁判所見学や法廷傍聴をさせる大学が増えつつあるが、加えて県庁や市役所および企業の見学や議会傍聴もさせるべきである。

つまるところ、法的思考力（法的処理能力）とは、司法的処理能力、行政的処理能力、立法的処理能力、企業人としての法的処理能力等を包摂する包括的一232一

4能力であるということである。このような高度の法的思考力は、いわば目標として掲げるべき理想であり、能う限りそれに近づく努力が生涯を通じてなされなければならない。したがって、学生の間には、その基礎ないしは素地しか培われないであろう。また、後述するように、大学の法学教育において、大学入学までの家庭教育、初等中等教育、社会教育等によって培われた能力ないしは人格をベースに、それとの不可分一体的な関係において酒養されるのが法的思考力（法的処理能力）であるから、一法学教師の教育能力をはるかに越えるものであり、全体としての大学の総合力の中で自律的かつ他律的に培われるものであるといってよいであろう。

人間社会における法的処理は、それぞれの分野に通暁する者に一応委ねざるを得ない。しかし、その処理が常に関係者の納得を得られるとは限らないから、各種の監視制度や不服申立制度が設けられ、公正が期されている。法的処理が公正妥当で、能う限り関係者の納得が得られるようにするために、その任に当たる者のための法学教育制度があるといってよいが、法学教育はその一端を担っているに過ぎず、万能ではない。

3．法的思考力の背景

法的処理は、その任に当たる者の全人格の投影であるといってよい。人格は生涯を通じて形成されるものであり、法学教育はほんの一時期それに貢献しているに過ぎない。法学教育の目的たる法的思考力（法的処理能力）の酒養のベースになる論理的思考力や人格が、人の発達段階に応じて正常に培われていなければ、それとの不可分の関係において一体的に培われる法的思考力も、砂上の楼閣になってしまうであろう。

教育は社会化（socialization）であり、人格形成（personalityformation）であるといわれる。

人は、その生涯を通じて、素質と環境に支配されつつ、集団生活の中で必要な知恵やモラル、更には高度文明社会で必要な知識を、自律的他律的に修得し一231一

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法的思考力の酒養についてなければならない。生まれ（素質）も育ち（家庭環境等）も違う異質の者同士が、互いに助け合い、共存共栄の社会を築いていかなければ、平和な社会はあり得ない。人間社会は、人がその発達段階のそれぞれにおいて、適時に、喜怒哀楽の自然の感情を培い、思いやり（寛容の精神）や優しさ（愛情）、賢さ（知性、理性、徳性）や厳しさ、欲望、闘志、努力等の意欲やその抑制の精神を自律的他律的に培える環境でなければならない。

しかし、今日の子どもたちを取り巻く環境はいかがであろうか。学校のみならず家庭や社会までもが、知育偏重主義、管理主義、画一主義の人為的な環境と化し、子どもたちを幼少時からその中に閉じ込め、ひたすら知識の詰め込みに血眼になっているのではあるまいか。これでは子どもたちには逃げ場がなくなり、バランス感覚や豊かな人格の素地は育ちようもないもつまるところ、一人で楽しめるテレビやゲームに走り、動物としての人間が、その発達段階における自然な遊びや喧嘩の中で修得すべき最低限度の適応力すらも置き忘れ、エゴイスチックな人間に育ってしまうのではなかろうか。今日の管理社会は複雑で、このような把握は単純すぎるかもしれない。しかし、高度の法的思考力を修得しているはずの高級官僚が、収賄の容疑で次々と逮捕されるのを見るにつけ、法学教育の空しさを感じるとともに、法的思考力の前提ないしは背景ともいうべきそのような人物の大学以前の生い立ちはいかがであったろうかと興味をそそられる。まさしく人間はトータルで評価されなければならないと思う次第である。

要するに、家庭教育、初等中等教育、社会教育が健全で、大学教育を受けるのに必要な学力を付けるとともに、共存共栄の人間社会に必要なバランス感覚や豊かな人格の素地を培ってくれることが、法的思考力の酒養の必要不可欠な前提であるということである。バランス感覚や豊かな人格に裏打ちされていな
い法的思考力の持ち主は、「悪しき隣人」ないしは悪徳法律家になりかねない。

人間の人格形成は、自律的かつ他律的に行われるものであり、学校教育のような定型的（forma1）なものばかりではなく、非定型的（nonforma1）なものや非形式的（informa1）なものもある。高度情報化時代の今日、インター一230一

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ネット等のハイテク情報機器の機能のほとんどはまさしく非形式的（infor−mal）なものであり、それが人間の人格形成に及ぼす影響は計り知れない。このような状況は、近時急速に地球規模化したものであり、識者の英知を集めて解決する必要があろう4）。

つまるところ、法的思考力の背景（background）として、深い教養と豊かな人格、健全な常識、それ相応の法知識（単なる法常識ではなく、ある程度の法の専門知識）に加えてglobalizationの時代に相応しい国際的視野までもが培われていれば、それらと不可分の関係において培われる法的思考力は健全な法的思考力に止揚する（aufheben）であろうということである。しかし、このような能力は一朝一夕に培えるものではないから、年齢に応じて段階的にバランスよく酒養できるような教育（学習）環境が保障されていなければならないことはいうまでもない。

4．法的思考力酒養の方法（1）教養教育と専門教育の有機的結合

法的思考力（法的処理能力）は、大学入学後に他と無縁な形で孤立的に培えるものではなく、大学入学以前に培われた基礎学力や人格をベースに、それとの不可分の関係において一体的に培われるものであるということについては、前述したとおりである。

先に、筆者は、6・3・3・4・5年の長期にわたる学校制度の中で、後半に相当する4・5年は専門教育に比重が置かれるべきであると主張した。その際、学部においては、四年一貫教育の中で専門教育と教養教育の比重は6：4が妥当であろうとした。大学教育の総合化傾向の中で、法学教育の専門性を維持するためのぎりぎりの線ではあるが、大学の大衆化に対応するためにも、また現代高度文明社会において複雑多様化している諸現象を解決（処理）するためにも、プラスになる面があることは否定し得ないであろう。今日の家庭教育や初等中等教育に多くの問題があることを勘案すれば、なおさらのことである5）。

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法的思考力の酒養について

大学における教養教育の必要性は、初等中等教育における基礎学力や人格の酒養だけでは不十分であるということが前提になっている。

文学や芸術に親しんで豊かな感性や情性を培い、歴史や経済や自然に通じることによって豊かな理性を培い、高い教養を身につけることができれば、人格やバランス感覚も自ずから豊かになるであろう。その上で法的思考力をこれらと不可分の関係において一体的に培うことができれば、まさに鬼に金棒であろう。

教養教育と専門教育の有機的結合といっても、「言うは易く、行うは難し」であるが、大学ないしは大学教師は、能う限り、学生の知的好奇心を刺激し、総合講義や主題科目によって教養科目の合理的総合化に努めるとともに、効果的な授業方法を工夫しつつ専門科目への誘導を図らなければならないであろう。

しかし、それにも自ずから限界があるのであるから、要は、学生が、大学というアカデミックな雰囲気の中で、自らの知的好奇心に従って主体的に選択履修し、あるいは学業外の幅広い読書を通じて、自らの頭の中で融合一体化し、血肉にしていくということが原則でなければならない。したがって、教養（教育）と専門（教育）の有機的結合の責任は、原則として学生側にあるといってよいであろう。

（2〉法学教育による法的思考力の油養「法的」（1ega1）思考力であるからには、最終的には法学教育によってしか1函養はできないのであるが、これまでは、そのベースとなるべき基礎学力や人格の酒養が不可欠であることを強調してきた。

日本の法学教育の目的たる法的思考力（法的処理能力）に多面性があることは前述したとおりであるが、司法的処理能力であれ、行政的処理能力や立法的処理能力であれ、それぞれの中においてもまた多様に分かれるといってよい。
一般的にはケースメソッド（casemethod，Langdellmetho（1，Socraticmethod）が有効であるといわれているが、司法的処理を意識した見解であって、かなりの程度有効ではあるが、対象となる問題によっては万能ではない。

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判例はレアケースに対する裁判所の判断であって、実際界で多数処理されている通常の事例には必ずしも妥当するとは限らない。ここでいうケース（case）を判例のみととらえないで、広く契約約款や行政事例、消費者相談事例等の事例と考えれば、妥当する場面は広がるであろう。

例えば、契約法を修得させようとする場合に、判例も重要ではあるが、銀行約款や保険約款、運送約款、マンションの売買契約書等を資料にして教授した方が、学生は多角的実践的に学ぶことができ、興味を示すのではなかろうか。
マンションの売買契約書の場合、手付けや代金の支払い、所有権の移転時期、登記、災害の場合の危険負担、暇疵担保責任、紛争予防措置、裁判管轄等に至るまで用意周到な規定内容になっており、広範囲の契約理論を有機的に学ぶことができるように思われる。そこで培われる法的思考力（法的処理能力）は、法交渉（legalnegotiation）能力であるといえよう。この契約をめぐって紛争が生ずれば、和解や調停、訴訟、強制執行等の手続法上の問題となり、紛争解決の手腕が問われることになる。したがって、ここで培われる法的思考力（法的処理能力）は法的解決能力ということになる。行政法を通じて培われる法的思考力（法的処理能力）は行政的処理能力すなわち行政事務処理能力や企画立案能力であり、刑事法を通じては刑事事件処理能力が、国際法を通じては国際紛争処理能力等が培われるといえよう。他の法分野についても同様のことがいえるとすれば、法的思考力とは、このような多面的な能力を包摂する包括概念であるということができる。

一般に、法学教師はこのような包括的な法的思考力の酒養にどのように対処し、学生たちはどのように修得したらよいであろうか。

法学教師はそれぞれの専門分野の研究者であると同時に教育者でもあるから、自らの専門分野に対応する法的思考力の酒養に努めざるを得ないであろう。その際、自らの高度の研究水準を平準化し、他の専門分野にも通じていればそれをも加味しながら、平均的学生を基準に教授するのが妥当ではなかろうか。

他方、学生たちは、専門の異なる各教師からその専門を通じて提供される法的思考力を、できるだけ多く吸収し、咀噛しなければならない。4年間の法学

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法的思考力の酒養について教育の中ではその基礎ないしは素地しか吸収できないとしても、卒業後もその職務に応じて絶えず充実発展させて、生かしていかなければならない。法曹や準法曹、公務員、企業人のいずれに進もうとも、それまで修得した各種の法的思考力が必要となるはずである。契約の必要が生じた場合は法交渉能力が、企画立案の必要が生じた場合はその能力が、紛争が生じた場合は紛争解決能力が必要となる。他の学部を卒業した者にも同種の能力が必要とされる場合が生ずることは十分考えられるが、法的処理ないしはそのprimarycare（初期対応）ができるところに法学部卒業生の特性があるといってよいであろう。その際、その法的思考力がそのベースにおいてバランス感覚や豊かな人格に裏打ちされてさえいれば、職業倫理に惇ることもなく、収賄等の容疑で逮捕されるような醜態をさらすこともないであろう。まさに、バランス感覚や豊かな人格に裏打ちされた法的思考力こそが、真の意味における法的思考力といえよう。

法律は、人間の行為や相互関係および人間によって構成される社会を規律する規範であるから、人間や社会に対する洞察がなければ理解することができない。したがって、法律の眼鏡をかけると社会がよく見えるということができる。

このことから、法律を学ぶことによって、その背景をなす人間や社会に対する理解も深まり、専門知識を修得するとともに教養を高めることもできるということができる。これはいわば専門による教養教育であるが、これだけでは不十分であるから、人が誕生して以来施される一連の教育や自律的学習の中で、健全な法的思考力は培われるといわなければならない。したがって、専門を異にする多くの教師の協力関係がなければ、優れた法律家は育たないということができる。

（3）基礎演習による動機づけ教育と法的思考力の酒養

法学基礎演習は、専門教育である法学教育の導入教育であり、法学へのいざないではあるが、専門教育の範疇に入れられている。

法学基礎演習は、また、法学の専門教育への動機づけ（incentive，motiva−tion）教育であり、法的思考力の酒養に役立つものでなければならない。法的一226一

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思考力はそれ相応の体系的な法知識に裏打ちされていなければならないので、法学概論的な講義も試みてみたが、学生は、そのような抽象的で、一方通行的な講義には関心が持てないようであった。そこで民事法を中心にした5肢中1
肢選択の短答式の間題を20間作成して試験を実施し、模範解答を渡して自己採点させた上で解説したところ、かなり効果的であった。他に、法廷傍聴の課題を与えて感想文を書かせたり、特定の資料（例えば、三ケ月「新しい時代の法の使命と学び方」（講演）東北学院大学論集（法律学）48号5頁以下）を与えてレポートを提出させたりしたが、それ相応の効果があったように思う。
以下に掲げた例は、1年生対象の基礎演習における筆者の試行の一端である。

基礎演習問題1解答への道しるべと解答例
1996．6．11．T．N．

［問題］

飲酒禁止・喫煙禁止について：「現在のように、未成年者飲酒禁止法や未成年者喫煙禁止法を制定して、未成年者にだけ飲酒や喫煙を禁止しているのは不公平（片手落ち）で、一般的な飲酒・喫煙禁止法を制定して、成年者（大人）にも飲酒や喫煙を平等に禁止すべきである。否むしろ、成年者（大人）が自ら進んで飲酒や喫煙を止めて、未成年者（子供）に率先垂範すべきである。」という見解の当否について論評せよ。

（未成年者飲酒禁止法、未成年者喫煙禁止法及び酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律の全条文添付）［出題のねらい］
多角的総合的な法的思考力の酒養の重要性を学ぶこと

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法的思考力の酒養について

11［解答のポイント］
1．なぜ未成年者にだけ飲酒や喫煙を禁止しているか（未成年者保護の観点）。

2．国民全体に飲酒や喫煙を禁止した場合に国民生活は混乱しないか（生活習慣や国民生活への波及効果）。

3．法律は平均的な国民（通常人）が遵守可能なものでなければならない（法と道徳の差異）。

［解答例】

未成年者にだけ飲酒や喫煙を禁止しているのは、心身発達の重要な段階にある未成年者を飲酒や喫煙の弊害から守るためである。心身の発達が不十分な時期の飲酒や喫煙は、医学的観点からも弊害が多く、また、未成年者は、判断力が不十分で抑制が利かないため、それに溺れやすく、時と場合によっては、悪の道へと進み、悪い大人の餌食にもなりかねない。法が、飲酒や喫煙をした未成年者は処罰しないで、未成年者と知りつつ飲酒や喫煙をさせたり、それを制止しなかった大人を処罰することにしているのはそのためである。したがって、

未成年者飲酒禁止法や未成年者喫煙禁止法は、未成年者の健全な育成を図るために、それに違反した大人を処罰し、未成年者を保護しようとするものである。

ところで、飲酒や喫煙をすべての国民に禁止することの是非については、多角的に考察されなければならない。現在、大人社会の冠婚葬祭等において、酒類や煙草ことに酒類は欠かすことのできない嗜好品になっており、これを禁止すれば、このような生活習慣が維持できなくなり、却って社会秩序を破壊することにもなりかねない。また、酒類・煙草の製造販売業者や飲食店を中心に関係業界の営業や関連する国民生活全般への波及効果も計り知れないものがある。

かつて、アメリカの禁酒法時代（1920〜33）に、国民の酒類に対する需要が根強く、その密造・密売を手がけたギャングが巨利を収めたという歴史的事実を思い起す必要があろう。国家が、簡単には全面禁止法をつくり得ない事情の一つがここにある。

飲酒や喫煙は、大人にとっても功罪相半ばしており、度を越せば、個人的に一224一

12も社会的にも弊害の方が多くなる。しかし、酒や煙草に対する嗜好は人間の性（さが）に根差すものであり、これを禁止しても、平均的な国民（通常人）は守ることができない。通常人の遵守可能性は法の重要な存在根拠であり、このような人間の嗜好に対する抑制は、本人の道徳心（倫理感）に基づく自律に委ねる外はないであろう。したがって、法の存否とは無関係に、自ら進んで禁酒・禁煙を行ない、率先垂範することは、むしろ、推奨されて然るべきであろう。

逆に、度が過ぎて他人に迷惑をかける場合は、法的保護ないしは制裁も止むを得ない。その例として、「酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律」による規制を挙げることができる。

今日、喫煙に対する国民の目は厳しく、公の場所では、禁煙または他人に迷惑をかけない吸い方が一般的マナーになりつつある。しかし、酒のうえでの悪行については、日本人はまだまだ甘いといわれている。弊害が多いといわれている酒類や煙草の自動販売機を撤去したり、行き過ぎた広告を規制する等の方策を実施し、未成年者の健全な育成に一層努力するとともに、大人自身の節度ある態度が望まれる。

5．おわりに法的思考（legalある法的処理

thinking）は人の内面的作用であり、人の外面的行為で（1egalsettling）までも含めるのには無理がある。しかし、大学における法学教育は、法的論理的思考のみならず、具体的な法的処理についても指導するのであるから、包括的に把握するのが妥当であろう。用語としても、「法的処理能力」といったほうがbeterなのかもしれないが、一般化していないので、さしあたり法的思考力としておきたい。
この法的思考力（法的処理能力）が、所与の問題を、多角的総合的観点から、論理的実践的に分析検討整理判断し、妥当な処理を行うことのできる能力であり、しかも深い教養と豊かな人格（バランス感覚や柔軟性（flexibility）も包摂する）に裏打ちされていなければならないとすれば、大学における法学教育

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法的思考力の酒養についてのみでは到底培えるものではない。それまでの初等中等教育や家庭教育、社会教育、大学における教養教育・専門教育（法学教育）、更には大学卒業後の諸々の修行や社会経験等が渾然一体となって収敏されるものであるということができよう。まさしく法的処理は全人格の投影であり、大学ではそのprimarycareの能力が養えればよいということになる。

今日の教育や学習は、人間の修行に関わるような教科内容であっても、知識として記憶させようとし、記憶しようとしているのではあるまいか。知育偏重教育の弊害については、広く社会一般が反省しなければならない。

ところで、今日なお、世間では、役人は頭が固い、融通が利かない、杓子定規であるとか、役所の対応には機動力がない等の批判が絶えない。このような批判には、暗黙裡に、法律を学んだ人間は頭が固い、という含みがある。確かに、そのような柔軟性に欠ける面がないわけではないので、上記のような豊かで健全な法的思考力の修得に生涯努めていかなければならない。

各大学においても、今日、法的思考力酒養の方法について試行錯誤が重ねられているところであり、その概念や方法が確立するまでには今しばらく時間がかかるであろう。本稿がその過程に一石を投ずることができれば望外の喜びであるが、法学を取り巻く環境は日進月歩であり、殊にインターネット等のハイテク社会は、伝統的な法概念や方法を遙かに陵駕する社会のように思われる。

そして、人類は、今やそのハイテクによって、メリットばかりではなくディメリットも被りつつある。そのような社会においては、如何なる法的思考力が有用なのであろうか。今後の課題にしたいが、若い世代の柔軟な発想と研究に期待したい。

［注］1）拙稿「大学の大衆化と法学教育」早稲田法学72巻4号387頁以下、同「大学の大衆化と研究至上主義」（巻頭随想）ジュリスト1099号3頁及び同「法学教育管見」鹿児島大学法学論集29巻1・2合併号364頁以下参照。
2）

リーガル・マインドの由来については、竜寄喜助「リーガル・マインドそして日本の歩み」法学教室175号く特集

リーガル・マインドとは何か＞22頁以下に詳しい。

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なお、同特集号の川端博「リーガル・マインドヘのアプローチ」、高野耕一「法律を学ぶということ」及び長尾龍一「＜坊ちゃん法学＞考」参照。
3）

ほぼ同趣旨の見解として、田中成明『法的思考とはどのようなものか』（20頁等）がある。なお、ケース・メソッドの変貌、「退潮」については、田中英夫『ハーヴァード・ロー・スクール』89頁以下参照。

4）今日の社会は、匿名性のネットワーク社会と対面性の日常的な生活環境との複合社会であり、それぞれに対応する心構えが大きく異なり、このような社会において要請される柔軟な人格の形成が如何に困難であるかを指摘されるは、桂木隆夫「情報社会と人間」岩波講座『現代の法』10＜情報と法＞13頁以下。なお、越境性のインターネッ

トの規制と情報産業の育成のバランスを取ることの困難性を指摘されるは、小林宏一「サイバースペース時代における情報規制」前掲岩波講座243頁以下。

5）前掲拙稿「大学の大衆化と法学教育」早法72巻4号387頁以下参照。

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