【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月23日【事業年度】

第38期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)【会社名】

テクノクオーツ株式会社【英訳名】

Techno Quartz Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿五丁目１番14号【電話番号】

03(5354)8171(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿五丁目１番14号【電話番号】

03(5354)8171(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長

根 生 辰 男

小 野 文 男

小 野 文 男

株式会社東京証券取引所【縦覧に供する場所】(東京都中央区日本橋兜町２番１号)-1-

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

売上高(千円)

3,867,411

4,764,752

4,703,578

4,604,182

6,114,309

経常利益

(千円)

31,557285,867

419,515

510,573742,058

当期純利益

(千円)

5,731

254,204

414,823

275,273

438,060

包括利益

(千円)

─

155,883

388,830

449,646859,570

純資産額

(千円)

4,761,519

4,917,069

5,267,198

5,662,663

6,468,053

総資産額

(千円)

7,329,082

7,563,580

7,693,852

7,754,468

9,330,193

１株当たり純資産額(円)

615.08635.26680.49731.58835.64

１株当たり当期純利益

(円)

0.74

32.84

53.59

35.56

56.59

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

─

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

65.0

65.0

68.5

73.0

69.3

自己資本利益率

(％)

0.1

5.3

8.1

5.0

7.2

株価収益率

(倍)

524.04

13.55

7.50

12.06

7.76

(千円)

254,924

284,358

852,363

1,080,017

200,440(千円)△42,821△317,048△172,020△584,514△26,922(千円)△251,953

130,926△159,084△635,707

100,514(千円)

610,028

694,671

1,196,868

1,092,137

1,412,254

(名)

339

332

327

328

328

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

-2-

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

売上高(千円)

3,858,597

4,724,887

4,668,841

4,589,879

6,037,135

経常利益

(千円)

79,725

176,106

312,600

435,142

790,541

当期純利益

(千円)

53,916

155,685

320,948

243,767

452,992

資本金(千円)

829,350

829,350

829,350

829,350

829,350

発行済株式総数(株)

7,800,000

7,800,000

7,800,000

7,800,000

7,800,000

純資産額

(千円)

4,987,626

5,139,013

5,411,816

5,616,258

6,016,170

総資産額

(千円)

7,666,211

7,900,553

7,990,563

7,780,223

8,901,351

１株当たり純資産額(円)

644.29663.93699.18725.59777.26

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

0.00
(―)

5.00
(―)

7.00
(―)

7.00
(―)

10.00
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

6.96

20.11

41.46

31.49

58.52

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

─

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

65.1

65.0

67.7

72.2

67.6

自己資本利益率

(％)

1.1

3.1

6.1

4.4

7.8

株価収益率

(倍)

55.71

22.13

9.70

13.62

7.33

配当性向

(％)

─

24.9

16.9

22.2

17.1

従業員数
158
166
164
162
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(27)
(22)
(23)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

-3-

166
(23)

２ 【沿革】
年月

概要

昭和51年10月

ガスクロ工業株式会社(現ジーエルサイエンス株式会社)の子会社として、理化学機器用製品の製造及び販売を目的として、資本金10,000千円をもって、山形県山形市大字上椹沢28に、株式会社
ガスクロ・ヤマガタを設立

昭和53年９月

半導体製造装置用石英ガラス製品分野に進出

昭和57年12月

山形県山形市大字志戸田に本社・工場を新築・移転

昭和60年10月

本社工場第２期工事完成、石英ガラスの火加工設備を拡充

昭和63年３月

東京エレクトロン株式会社と取引を開始

平成元年５月テル山梨株式会社(現東京エレクトロン山梨株式会社)と取引基本契約を締結

平成２年６月

本社工場第３期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充

平成３年４月

商号を株式会社ガスクロ・ヤマガタからテクノクオーツ株式会社に変更

７月

埼玉県入間市に関東営業所を開設

10月

東洋セラミックス株式会社の営業を譲受、埼玉県入間市に埼玉工場を設置

平成４年12月

東京都豊島区に関東営業所を開設、埼玉県入間市より移転

平成５年１月

電気化学部門を新設、加熱器の分野に進出

平成６年４月

埼玉県入間市の埼玉工場敷地内に埼玉営業所を開設

平成７年１月

本社工場第４期工事完成、半導体用シリコン製品関連設備を拡充

平成８年３月

本社工場第５期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充

４月

東京都新宿区に東京営業本部(現営業本部)を開設し埼玉営業所、関東営業所を統合するとともに、山梨県甲府市に甲信営業所を開設

８月

海外部(現営業本部貿易課)を新設し、海外活動を開始
京都市伏見区に関西営業所を開設

11月

米国GEクオーツ社より原材料(石英インゴット)の直接仕入開始(注)平成９年４月

石川県小松市に北陸出張所を開設

平成10年１月

山形県山形市蔵王松ケ丘に蔵王工場を新設、本社及び工場の一部を移転するとともに、同工場敷地内に東北営業所を開設

８月

北陸出張所を北陸営業所として、石川県小松市より富山県富山市に移転
熊本県熊本市に九州営業所を開設
米国GEクオーツ社と国内販売における代理店契約を締結(注)平成11年９月
12月
平成12年２月

社団法人日本証券業協会に株式店頭登録
品質システムの国際規格「ISO9002」認証取得
広島県福山市に中国営業所を開設

10月

テクノツイン株式会社の営業の一部を譲受、工務部を新設

11月

シンガポールに現地法人子会社TECHNO QUARTZ SINGAPORE PTE LTD.を設立

平成13年10月

山形県山形市蔵王松ヶ丘に蔵王南工場を新設
ドイツ シーコ社との合弁でテクノクオーツ・シーコ株式会社を設立

平成14年３月

埼玉県入間市の埼玉工場を閉鎖、統合

５月

中国浙江省杭州市に現地法人子会社「杭州泰谷諾石英有限公司」（連結子会社）を設立

７月

本社を山形県山形市より東京都新宿区へ移転

-4-

年月
平成15年２月
９月
平成16年３月

概要
品質システムの国際規格「ISO9001」へ格上及び2000年版へ移行（登録変更／更新）
関西営業所を京都市伏見区より大阪市北区へ移転
テクノクオーツ・シーコ株式会社清算結了

４月

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証／登録証番号「JQA－EM3909」

12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年１月
６月

TECHNO QUARTZ SINGAPORE PTE LTD.清算結了
杭州泰谷諾石英有限公司第二工場を新設

平成18年４月

甲信営業所を東京営業所に統合

平成19年７月

中国湖北省フェリファークオーツ社（Hubei Feilihua Quartz Glass Co.,Ltd）との代理店契約締結

平成20年３月

関西営業所を大阪府大阪市より京都府宇治市へ移転

平成21年４月

中国営業所を関西営業所に統合

８月

関西営業所を京都府宇治市より京都府京田辺市へ移転
九州営業所を熊本県熊本市より同市内に移転

平成22年４月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

平成24年５月

アメリカ カリフォルニア州に現地法人子会社「GL TECHNO America,Inc.」（連結子会社）を設立

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場(注) 米国GEクオーツ社は現在、社名をMomentive Performance Materials Quartz社に変更しております。

-5-

３ 【事業の内容】
当グループは、当社と親会社及び当社の子会社２社で構成されております。
当社は半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主な事業内容としており、親会社であるジーエルサイエンス株式会社へ製品の一部を供給しております。
当社の親会社であるジーエルサイエンス株式会社は、クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・販売を主な事業内容としております。
当社の子会社は全て100％出資した現地法人であり、主な事業内容として杭州泰谷諾石英有限公司（中国浙江省）は、当社製品の製造を行い、GL TECHNO America,Inc.(アメリカ カリフォルニア州)は、当社製品の販売を行っております。
なお、セグメントとの関連につきましては、半導体製造関連が大半を占めておりますので、記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

-6-

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

1,207

ガ ス・液 体
クロマトグ
ラフ装置の
製造・販売

―

65.7

当社製品の販売、材料の仕入等をしております。
役員の兼任 １名

1,517

半導体用石
英製品等の
製造

100.0

―

当社製品の製造をしております。
役員の兼任 ５名

7

半導体用石
英製品等の
販売

―

当社製品の販売をしております。また、資金の一部を援助しております。
役員の兼任 ３名

関係内容

(親会社)
ジーエルサイエンス
株式会社
東京都新宿区(注1)(連結子会社)
杭州泰谷諾石英
中華人民共和国有限公司
浙江省 杭州市(注2)

GL TECHNO
America,Inc.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.特定子会社であります。

-7-

100.0

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成26年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

半導体

264

その他

4

全社(共通)

60

合計

328

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)は、総務や経理等の管理部門及び営業部門であります。
(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

37.2

12.0

4,598

166 (23)

セグメントの名称

従業員数(名)半導体

116 (19)

その他

4

(3)

全社(共通)

46

(1)

合計

166 (23)(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、総務や経理等の管理部門及び営業部門であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-8-

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に円安株高が進行し、景気は緩やかに持ち直しの傾向にあります。一方で、新興国経済の減速懸念や原材料価格の上昇などの影響から景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する半導体業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の需要拡大を受けて、台湾のファウンドリでは高水準の設備投資が行われ、中国、韓国でも同様に大規模な投資が実施されております。
このような環境の中、当社グループの半導体製造プロセスの前工程で使われる消耗品(石英・シリコン製品)につきましては、国内市場は事業再編の途上にあって、受注・売上高ともに一年を通じ総じて低迷した状況が続きました。
一方、海外市場では、アジア地域を中心に大型投資が継続したことから、受注は第２四半期(７月～９月)から
第３四半期(10月～12月)にかけて急速に回復しました。また、売上高は受注から売上に至るリードタイムなどから、第２四半期では緩やかな増加に止まりましたが、その後は増産体制も整ったことから、第３四半期から期末にかけて大幅に増加しました。
損益面につきましては、売上高の増加による増益効果により、経費の増加を吸収し、前連結会計年度比で増益となりました。
以上の結果、売上高は6,114百万円(前連結会計年度比32.8％増)、営業利益は766百万円(同57.2％増)、経常利
益は742百万円(同45.3％増)、当期純利益は438百万円(同59.1％増)となりました。
セグメント別の受注高等は次のとおりであります。
半導体事業の受注高は、前連結会計年度比で47.2％と大幅に増加して6,184百万円となりました。アジア地域を中心にメモリーの増産や微細化投資が高水準で推移し、海外市場での受注が前連結会計年度比61.7％と増加しました。
受注は第２四半期から第３四半期にかけて急速に増加しましたが、第４四半期では顧客の設備投資の一巡から調整気味となり、期末の受注残は1,109百万円(前連結会計年度比39.8％増)と前期末比では増加しましたが、トレンドは減少に転じました。
なお、その他の事業の受注高は247百万円(同20.5％減)となり、受注残高は18百万円(同13.3％増)となりました。
半導体事業の売上高は5,868百万円(同36.9％増)となりました。内訳としては石英製品が3,786百万円(同39.2％増)となりました。また、シリコン製品は2,082百万円(同33.1％増)となり、石英、シリコン製品ともに、第２四半期からの受注急増を受けて大幅に増加する結果となりました。
また、その他の事業の売上高は245百万円(同23.0％減)となりました。
損益面では売上高の大幅増加に伴う増益効果と売上構成の変化や生産性の向上などが奏功し、半導体事業の売上総利益は2,207百万円(同35.7％増)となり、その他の事業は15百万円の損失(前連結会計年度は19百万円の損失)となりました。販売費及び一般管理費を控除した全体での営業利益は766百万円(前連結会計年度比57.2％増)となりました。

-9-(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ320
百万円増加し1,412百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は200百万円(前連結会計年度に対して879百万円の減少)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益736百万円の計上、減価償却費392百万円、売上債権の増加1,032百万円、たな
卸資産の増加142百万円、仕入債務の増加157百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は26百万円(前連結会計年度に対して557百万円の増加)となりました。
これは主に定期預金の預入による支出169百万円、定期預金の払戻による収入256百万円、有価証券の償還による収入200百万円、有形固定資産の取得による支出301百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は100百万円(前連結会計年度に対して736百万円の増加)となりました。
これは主に長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出277百万円、配当金の支払額53百万円などによるものであります。

-10-

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同期比(％)

半導体

5,773,221

32.3

その他

117,059△8.2

5,890,280

31.2

受注残高(千円)

前年同期比(％)

合計(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.金額は消費税等を含んでおりません。
(2) 受注実績
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

半導体

6,184,630

47.2

1,109,784

39.8

その他

247,748△20.5

18,05713.3

6,432,378

42.5

1,127,841

39.3

合計

(注) 金額は消費税等を含んでおりません。
(3) 販売実績
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

半導体

5,868,684

36.9

その他

245,624△23.0

6,114,309

32.8

合計

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
割合
相手先前連結会計年度(千円)
当連結会計年度(千円)(％)
Applied Materials, Inc.
Taiｗan Semiconductor
Manufacturing Co.,Ltd.
2.金額は消費税等を含んでおりません。

割合(％)

1,245,969

27.1

2,056,586

33.6

1,167,518

25.4

1,655,557

27.1

-11-

３ 【対処すべき課題】
半導体関連業界は、世界的規模ではこれまで成長を牽引してきたパソコン、携帯や、ＴＶなど民生機器が減速を示し、一方でスマートフォン、タブレット端末など高機能アプリケーションの展開により市場全体が牽引され、今後も穏やかに成長を維持すると期待されます。
ただし、国内半導体メーカーの競争力低下による半導体工場の閉鎖、売却が相次ぎ国内市場が縮小する一方、海外大手半導体メーカーは微細化、大型化を含めた設備投資計画を相次いで発表しています。
このような急激な半導体市場の構造的な変化に対処する為の当社グループの成長戦略は以下のとおりであります。
・ 国際化促進と市場ボーダーレス化への対応の為、中国を含むアジアへの展開を強化するとともに2012年５月に設立した米国現地法人の本格稼働等、グローバルな営業展開を図り、更なる事業拡大を図ります。
・ 新設した製品開発部を中心として既存分野のシェアアップにとどまらず、技術革新により新規分野（ソーラーパネル、パワー半導体等）への参入を図り、安定的経営を目指します。
・ 超精密加工技術（メディカル等）、拡散接合技術等の技術を高度化し、当社独自のコア・コンピタンスを創出することで技術革新を図り、他社との差別化を図ります。
・ リードタイムの短縮、品質の向上、コストダウン等の徹底したゼロベースでの生産革新により、製造原価の低減に努めます。
・ 重要顧客とのパートナーシップ強化及び顧客サービスの質的向上を図る為、アンテナ感度を高くしたマーケテ
ィング力、分析能力等を育成し、顧客拡大に努めます。
・ 中国子会社及び国内工場の生産設備の見直しにより生産能力の向上を図ります。これにより全体の生産能力向上はもとより、東日本大震災の様な災害時における緊急の生産相互補完能力を強化します。

-12-

４ 【事業等のリスク】
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の販売先への依存度が高いことについて
当社グループの主な販売先は半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー、理化学機器メーカーですが、そのうち米国Applied Materials, Inc.に対する依存度が高くなってきており、同社の経営状態や、需給動向の著しい変化
により、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社への販売実績及び総販売実績額に対する割合は次のとおりで
あります。
36期
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

37期(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

38期(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

販売先名

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

Applied Materials, Inc.

1,214,408

25.8

1,245,969

27.1

2,056,586

33.6(2) 特定の仕入先への依存度が高いことについて
当 社 グ ル ー プ の 主 要 な 原 材 料 は、石 英 イ ン ゴ ッ ト で あ り ま す。そ の 主 な 仕 入 先 は Momentive Performance
Materials Quartz, Inc.(旧 GE Quartz, Inc.)であり、同社からの供給の逼迫や遅延、または著しい価格上昇等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の総仕入実績額に対する割合は次のとおりであります。

仕入先名
Momentive Performance
Materials Quartz, Inc.

38期
37期
36期
(自 平成23年４月１日 (自 平成24年４月１日 (自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成25年３月31日)
至 平成24年３月31日)
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
467,08022.9

256,96219.1

628,218

23.7(3) 為替変動が業績に与える影響について
当社の材料仕入は米ドルを中心とする外貨建てで行っているものが多く、当社グル－プの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。そのリスクの軽減を図るため、決済予想額の一部について為替予約取引を利用しています。なお、当連結会計年度においては為替予約取引を行っておりません。
(4) 災害・事故が業績に与える影響について
当社グループは、地震等の自然災害や火災等の事故発生に対し、防災対策や設備点検等を実施しております。しかし、万一大規模な災害・事故が生じた場合、又、それらの災害に起因して電力供給等の社会的インフラの整備状
況に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

-13-

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、「製品開発部」が担当しており、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は103,770千円であります。
なお、当社グループの報告セグメントは半導体事業の単一セグメントであります。
① 低反射製品の開発
ＦＰＤなどの透明基板を用いたデバイス製造において使用される基板保持ステージには、高性能化および低コスト化を目的として低反射率化が望まれています。素材技術、表面処理技術および精密加工技術を複合した独自のコンセプトで低反射ステージの開発を進めております。一部のユーザ向けに製品を出荷しており、開発技術の高度化と製品種の拡大を目指しています。
② 多孔質構造体の用途および製品開発
セラミックス等の脆性材料で各種形状の多孔質構造体を１mm以下の肉厚で製造する技術を開発しました。従来の機械加工では加工コストの増大および加工時の破損が問題となっていました。基礎特性の評価・分析および用途開発を進めております。
③ 石英直接接合技術の高度化
当社の付加価値技術の一つに、接着剤を使用せずに石英を直接接合する技術が挙げられます。これまでに、内部に流路形成した部品および異種材料を封入した部品等を製品化しております。高度化するマーケット要求に応える
ため、品質および機能向上を目指して、継続した技術開発を推進しています。
④ 表面処理による高機能化製品の開発
石英等の構造材表面に特殊な処理を施すことにより、従来には無かった高機能化の発現が期待されます。特にユーザニーズの高い３Ｒ技術をはじめ、幅広い業種の市場調査および表面処理技術調査を行いながら、基礎開発とサンプル製作を進めております。当社の主市場である半導体関連分野だけでなく、様々な用途への展開を狙っています。
⑤ 微細加工技術の開発
ＭＥＭＳ製造技術を用いることで機械加工では到達できない微細な加工が可能となります。微細加工技術の応用開発により、新たな付加価値製品の創出を進めています。

-14-

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの付加価値経営計画の主体は人であり、人（社員）を中心として経営計画を組み立てております。
当社は親会社であるジーエルサイエンス株式会社(東京証券取引所市場第二部７７０５)の連結対象子会社として創立以来経営の基本理念を共有しております。
親会社は昭和43年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及び経営理念」に掲げました。その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通じて、(極論からすれば、それがどのような仕事、業種であってもよい)
経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を作り上げる事への挑戦」と謳っております。
この親会社の「創立の根本精神及び経営理念」により、当社も「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念として、これまで活動を続
けてまいりました。
この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、付加価値経営計画の全容を社員に発表してまいりました。このようなオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に活かすことで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。
このように、「道は一つ、共に進もう」という当社のスローガンに沿った付加価値経営こそが躍進の原動力であり、今後も成長の糧としてまいります。
付加価値は６項目の構成要素からなっております。
その経営指標は①人件費58.5％、②福利厚生費1.3％、③金融費用2.0％、④動産不動産賃借料2.7％、⑤減価償却
費13.0％、⑥付加価値内利益(営業利益－金融費用)22.5％としております。また、付加価値を生み出す売上高は３項目で構成され、①材料原価44.0％、②付加価値合計43.0％、③その他一般経費13.0％で構成されております。
(2) 財政状態及び経営成績の分析
当社グループの財政状態及び経営成績については、第２「事業の状況」の１「業績等の概要」に記載したとおりであります。
これにより当連結会計年度における当社グループの付加価値の実績は、①人件費51.5％、②福利厚生費1.8％、③
金融費用0.8％、④動産不動産賃借料2.4％、⑤減価償却費9.3％、⑥付加価値内利益(営業利益－金融費用)34.2％となりました。また、付加価値を生み出す売上高は、①材料原価47.6％、②付加価値合計32.8％、③その他一般経費
19.6％でした。

-15-

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、327百万円であります。
その主なものは、当社はリサイズガラス旋盤27百万円と水素オンサイト製造装置配管工事22百万円で、中国子会
社はマシニングセンタ59百万円や第二工場屋根工事29百万円、新規排水処理設備28百万円であります。
なお、セグメントごとの設備の状況につきましては、半導体事業が大部分を占めておりますので、記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成26年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

蔵王南工場
(山形県山形市)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

石英ガラス製品
生産設備

542,981

蔵王工場(山形県山形市)

石英ガラス製品
生産設備

山形工場(山形県山形市)

石英ガラス製品
生産設備

本社・
東京営業所
(東京都新宿区)

全社的管理業務施設
販売業務
営業統轄施設

従業員数
(名)

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

182,002494,877(19,834.72)

42,46524,304

1,286,630

53

372,514120,611

418,458(22,243.37)

16,193

3,716

931,49376

─

18,94772,000(5,512.06)

─

1,560

92,508

5

1,223

─

─

─

78

1,302

22

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数には臨時従業員を含んでおりません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
平成26年３月31日現在
会社名

杭州泰谷諾石英
有限公司

事業所名
(所在地)
中国工場
(中華人民共和国
浙江省杭州市)

帳簿価額(千円)
設備の内容

石英ガラス製品
生産設備

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

249,632

687,454

その他

25,737

合計

962,825(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数には臨時従業員を含んでおりません。
3.上記帳簿価額及び従業員数は、在外子会社の決算日12月31日に基づいて記載しております。

-16-

従業員数
(名)

161

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

-17-

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

31,200,000

計

31,200,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年３月31日) (平成26年６月23日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

7,800,000

7,800,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は1,000株であります。

計

7,800,000

7,800,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成11年９月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

600,000

7,800,000

382,800

829,350(注) 有償 ブックビルディング方式による公募
発行価格
引受価格
１株の発行価額
１株の資本組入額

2,000円
1,880円
1,276円
638円

-18-

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

745,200

1,015,260

(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

―

7

7

30

1

―

1,722

1,767

―

―

249

5

5,157

2

―

2,385

7,798

2,000

―

3.19

0.08

66.12

0.03

―

30.59

100.00―(注) 1.自己株式59,779株は「個人その他」に59単元、「単元未満株式の状況」に779株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

ジ－エルサイエンス株式会社

東京都新宿区西新宿六丁目22番１号

5,084,000

65.18

テクノクオーツ従業員持株会

東京都新宿区西新宿五丁目１番14号

157,000

2.01

株式会社山形銀行（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

山形県山形市七日町三丁目１番２号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)

100,000

1.28

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

80,0001.03

株式会社山口銀行

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

40,0000.51

株式会社テセック

東京都東大和市上北台三丁目391番１号

35,0000.45

岡 本

東京都国立市

28,0000.36

福島県須賀川市

26,000

0.33

大

克 已

室

赳

田 中

昭 夫

山形県山形市

20,0000.26

森禮

東京都杉並区

20,0000.26

佐 々 木 嘉 樹

大阪府大阪市天王寺区

20,0000.26

計―5,610,000

71.92

子

(注) 上記のほか当社所有の自己株式59,779株(0.77％)があります。

-19-

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
59,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,739,000

7,739

同上

単元未満株式

普通株式

2,000

―

―

発行済株式総数

7,800,000――

総株主の議決権

―

7,739

―

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１株)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式779株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)テクノクオーツ株式会社

所有者の住所
東京都新宿区西新宿
五丁目１番14号

計―

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

59,000─

59,0000.76

59,000─

59,0000.76(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

-20-

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

59,779─

59,779─

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増請求による株式数は含まれておりません。

-21-

３ 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題として認識しております。
また、急速な技術革新に対応した設備投資、競争力の維持・強化を図るための財務体質の強化や長期的な視野に立った配当水準の向上に取り組む方針であります。
なお、当社は定款にて中間配当をすることができる旨を定めておりますが、期末日を基準とした年１回の配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成26年６月20日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
77,40210４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高(円)

388

499

466

487

526

最低(円)

250

303

355

330

385

(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降
は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年１月

２月

３月

最高(円)

415

416

441

459

526

498

最低(円)

398

395

412

441

440

430

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

-22-

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和43年２月

平成22年３月

ガスクロ工業株式会社(現ジーエルサイエンス株式会社)入社
同社代表取締役総合技術本部長兼技術開発部長
同社取締役社長

平成22年６月

当社取締役会長(現任)

昭和49年９月

ガスクロ工業株式会社(現ジーエルサイエンス株式会社)入社

平成14年４月

同社販売推進部部長

平成17年４月

同社執行役員販売推進部部長

平成19年６月

同社取締役生産本部長

平成19年11月

同社取締役生産本部長兼福島工場長

平成22年４月

同社取締役営業本部長

平成24年３月

同社取締役

平成21年11月
取締役会長

外

丸

勝

彦 昭和19年８月25日生

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

５

(注)3

11

(注)3

６

(注)3

５

杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)

根

取締役社長

生

辰

男 昭和27年３月11日生

平成24年３月

当社入社 顧問

平成24年６月

当社取締役社長(現任)杭州泰谷諾石英有限公司董事長(現任)GL TECHNO America,Inc 取 締 役 ( 現任)

昭和49年４月

日本コロンビア株式会社入社

平成12年12月

当社入社 生産本部次長

平成19年４月

当社執行役員営業本部長

平成20年６月

当社取締役営業本部長

平成20年10月

平成22年５月

当社取締役営業本部長兼東京営業所長
当社取締役営業本部長兼東京営業所
長兼関西営業所長
当社取締役総務部長

平成22年６月

当社取締役管理本部長兼総務部長

平成24年４月

当社取締役管理本部長兼経営企画室長兼品質保証部長(現任)GL TECHNO America,Inc 取 締 役 ( 現任)杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)

取締役

管理本部長
兼経営企画
室長兼品質
保証部長

小

野

文

男 昭和25年10月30日生 平成21年４月

平成24年５月

取締役

営業本部長

高

橋

寛

平成16年１月

当社入社

平成17年５月

杭州泰谷諾石英有限公司生産部部長

平成20年１月

杭州泰谷諾石英有限公司総経理

平成20年７月

当社生産本部製造管理部長

平成21年４月

当社営業本部部長兼海外部部長

平成22年５月
昭和32年２月15日生 平成23年６月

当社執行役員営業本部長
当社取締役営業本部長
杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)

平成24年２月
平成24年５月
平成26年６月-23-

当社取締役営業本部長兼生産本部副
本部長
GL TECHNO America,Inc取締役社長(現任)
当社取締役営業本部長(現任)

役名

取締役

職名

生産本部長
兼杭州泰谷
諾石英有限
公司担当

氏名

小

針

生年月日

誠

略歴

昭和26年４月26日生

平成８年９月当社入社

平成14年４月

当社生産本部部長

平成20年１月

当社執行役員生産本部生産管理部長

平成23年11月

当社生産本部資材部長

平成24年２月

当社執行役員生産本部長兼杭州泰谷
諾石英有限公司担当
当社取締役生産本部長兼杭州泰谷諾
石英有限公司担当(現任)杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)

平成24年６月

取締役

東

條

弘

明 昭和21年１月21日生

昭和39年４月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱
東京UFJ銀行)入行

平成３年１月

同行小金井支店長

平成５年７月同行向島支店長

平成10年３月

千歳ビル管理株式会社代表取締役

平成16年１月

千歳興産㈱・千歳ビル管理㈱・千歳
総合サービス㈱・関西千歳サービス㈱・千歳開発㈱・東里㈱各社の監査役

平成20年６月

当社監査役

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

８

(注)3

２

(注)4

―

(注)5

５

(注)6

４

杭州泰谷諾石英有限公司監事

常勤監査役

丸

田

博

司 昭和27年９月14日生

平成26年６月

当社取締役(現任)昭和50年４月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱
東京UFJ銀行)入行

平成５年６月同行みなとみらい支店長

平成７年５月

同行都立大学駅前支店長

平成11年５月

同行鶴見支店長

平成13年６月

同行新潟支店長

平成15年４月

エムティーインシュアランスサービ
ス株式会社入社
同社執行役員横浜支社長

平成18年７月
平成21年２月

羽田コンクリート工業株式会社入社

平成21年９月

同社専務取締役

平成25年９月

同社退職

平成26年６月

当社監査役(現任)杭州泰谷諾石英有限公司監事(現任)

監査役

監査役

佐

櫛

藤

引

昭和38年４月

株式会社山形銀行入行

平成９年６月同行取締役新庄支店長

文一郎 昭和16年１月29日生 平成11年６月

同行取締役酒田支店長昭

三 昭和22年11月13日生

平成13年８月

同社最上地区顧問

平成16年６月

当社監査役(現任)昭和43年８月

ジーエルサイエンス株式会社入社

平成17年４月

同社執行役員製造部長

平成18年４月

同社執行役員生産本部長

平成19年６月

同社執行役員福島工場長

平成19年11月

同社福島工場顧問

平成23年６月

当社監査役(現任)

計

46

-24-

(注) 1.取締役東條弘明は、社外取締役であります。
2.監査役丸田博司、佐藤文一郎及び櫛引昭三は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役丸田博司の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役佐藤文一郎の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
6.監査役櫛引昭三の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社では、組織の活性化を図るため執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員数は１名であります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和45年５月
平成11年６月

野口一

英 昭和21年６月18日生 平成12年10月

任期

所有株式数
(千株)

※

─

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行
ダイヤモンド不動産㈱代表取締役専務
同社代表取締役社長

平成15年６月

三菱瓦斯化学㈱常勤監査役

平成23年６月

ジーエルサイエンス株式会社常勤監査役(現任)※ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

-25-

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、親会社のジーエルサイエンス株式会社と同様の考え方を基本としております。
これは、経営管理機能の充実を図ることを重要な経営課題のひとつとして位置付けており、「経営理念」の中に、「経営トップは私欲に負けず(公私混同をしない)、常に組織(企業)の利益を第一に考え、行動し、利益は株
主、社員、社会(主として税金)、に公平に分配する。」と、経営トップの倫理観を第一義に取り上げ、また、「企業を信頼し、投資してくれた株主に感謝し、その資本を有効に使用させて貰い、責任を持ってその期待にこたえること」と株主重視の経営を明確にしております。
このような基本認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主重視と社会的信頼に応えるため、以下の取り組みを行っております。
① 企業統治の体制(a) 会社の機関の基本説明
当社の取締役は10名以内とし、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
取締役会は６名の取締役で構成されており、迅速で的確な経営の意思決定と業務遂行責任の明確化及び機動的な経営体制とするため、取締役の任期を１年としております。
さらに当社は執行役員制度を採用しており、その目的は、取締役会の執行と監督機能を極力分離し、取締役会の経営全般にわたる意思決定と監督機能の強化を図るとともに、執行役員が担当する事業部門におけるスピード経営の実践を可能にすることです。
(b) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の取締役は原則として毎月１回開催し、経営方針等会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行っております。また、取締役社長並びに取締役、常勤監査役、執行役員で構成される経営会議を原則として毎月１回開催し、業務執行状況の報告及び経営上の重要事項を審議する場を増やすことにより、意思決定の迅速化を図っております。
内部統制システムの整備につきましては、基本事項を定めた「内部統制規程」を制定し、会社法に基づく「業務の適性を確保するための体制」及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制に関する体制」の確立を図っております。また、「内部統制システム整備に関する基本方針」を制定し、毎期見直しを行い、取締役会の承認を経て、社内に周知・徹底をしています。
内部統制システムの運用につきましては、取締役社長直轄の内部監査部門において年度計画を策定して全事
業所（部署）へ往査し、その結果を取締役会に報告するとともに、業務改善に努めさせること等によって、内部牽制機能の充実を図っております。
財務報告に係る内部統制につきましては、「財務報告に係る内部統制基本方針書」を制定し、重要な事項を審議するとともに、モニタリングとして全社的な内部統制状況評価や財務報告に係る業務プロセス毎の整備・運用状況評価等を実施し、財務報告の信頼性を確保しております。

-26-

(c) コンプライアンス体制の状況
当社は、企業に求められるコンプライアンスの周知・徹底を図り、業務に関するリスクを適切に管理・統制することにより安定的に事業を遂行し、経営資源の保全、企業価値の向上を経営上の重要課題と捉えています。
コンプライアンス（法令等の遵守）につきましては、理想の企業作りをより計画的・効果的に推進するために「コンプライアンス規程」を制定しております。その推進体制として「コンプライアンス委員会」を設置
し、「ジーエルサイエンスグループ企業行動指針」等で定めた行動原則に従い、ジーエルサイエンス企業グループとして法令遵守及び企業倫理向上に努めています。また、内部通報制度として、社内外からの相談・報告窓口を設けております。
(d) 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、社長直轄にある内部監査部門３名により、内部統制システムの整備を図ると共に当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールなどに基づき公正かつ効率的に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っております。
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名の監査役により構成されております。監査役はす
べての取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を監視できる体制になっております。また、会計監査人と定期的に意見交換の場をもち、会計監査人との間で会計監査に関する状況について意見交換・情報交換を実施す
ることによって効率的な監査を実施するとともに、会計監査人に関する相当性の把握に努めております。
内部監査、監査役監査との連携状況としては、内部監査は監査計画の内容と個別監査に関する監査結果の内容につき監査役に逐次報告し、意見交換を行っており、監査役は内部監査からの報告を通じて、内部統制シス
テムの整備・運用状況の把握に努めております。
このほか、さらなる経営の透明性とコンプライアンス経営の強化に向けて法律事務所と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して助言と指導を受けられる体制を設けております。
(e) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係
当社の社外取締役１名と社外監査役３名は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、客観的な立場での監査体制の確保について十分機能していると考えております。社外取締役１名と社外監査役２
名は独立役員として指定しております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針は特に定めておりません。

-27-

当社のコーポレート・ガバナンス体制図② 役員の報酬等(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

取締役
（社外取締役を除く。）

62,65154,520―

社外役員

11,882

11,400

―

役員区分

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

2,176

5,955

４

―

482

３

賞与

(注) 1.取締役報酬は、平成11年６月11日開催の定時株主総会の決議により、年額110百万円以下であります。
2.監査役報酬は、平成20年６月20日開催の定時株主総会の決議により、年額15百万円以下であります。
3.退職慰労金の欄には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額6,437千円(取締役5,955千円、監査役
482千円)が含まれております。
4.無報酬の取締役１名は、上記に含めておりません。
(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会の決議にて承認された限度額の範囲内でその具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。
その内容は、取締役につきましては、社員最高位の給与を参考とし役位に応じて定められる基本額部分とその職務に応じて算定される手当部分との合計額であり、監査役につきましては、監査役会にて決定した基準に従って算定した額となります。

-28-

③ 株式の保有状況(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

６銘柄

貸借対照表計上額の合計額 113,501千円(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

貸借対照表
計上額(千円)株式会社山形銀行

100,000

44,300

資金調達等における良好な取引関係を維持するため

大陽日酸株式会社

23,163

14,778

仕入等における良好な取引関係を維持するため

東洋証券株式会社

50,00019,650

資本政策等における良好な取引関係を維持するため

テセック株式会社

16,0009,088

業界の情報交換等、良好な取引関係を維持するため

株式会社みなと銀行

67,60911,223

資金調達等における良好な取引関係を維持するため

株式会社山口フィナンシャルグループ

10,0009,520

資金調達等における良好な取引関係を維持するため株式数(株)

貸借対照表
計上額(千円)株式会社山形銀行

100,000

43,900

資金調達等における良好な取引関係を維持するため

大陽日酸株式会社

24,397

19,810

仕入等における良好な取引関係を維持するため

東洋証券株式会社

50,00017,650

資本政策等における良好な取引関係を維持するため

テセック株式会社

16,0009,120

業界の情報交換等、良好な取引関係を維持するため

株式会社みなと銀行

76,227

13,720

資金調達等における良好な取引関係を維持するため

株式会社山口フィナンシャルグループ

10,0009,300

資金調達等における良好な取引関係を維持するため

銘柄

保有目的

(当事業年度)
特定投資株式
銘柄(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

-29-

保有目的

④ 会計監査の状況(a) 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
木間久幸（監査法人Ａ＆Ａパートナーズ）
岡 賢治（同上）
なお、上記会計士の継続関与年数は木間氏５年、岡氏５年であります。
(b) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他

６名

⑤ その他当社定款規程について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の分配(中間配当)を行うことができる旨定款に定めております。
自己株式の取得については、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

18,000─

18,000

―

連結子会社

─

─

―

―

18,000─

18,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査役会の同意を得て決定する旨
定款に定めております。

-30-

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣
府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人
Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

-31-

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

1,490,137
1,513,252

1,723,254
2,582,730

有価証券
製品

200,000
135,665－
150,469

仕掛品
原材料及び貯蔵品

286,114473,953465,838
515,384繰延税金資産その他

53,274
106,493△1,58081,326
148,100△2,6184,257,311

5,664,486

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

3,156,155△2,055,846※3

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具

1,100,309※1

減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産

建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計-32-

1,166,351※1

3,255,704△2,405,752

3,863,442△2,854,426

849,952

1,009,015※1,※2

減価償却累計額
リース資産（純額）

3,368,212△2,201,860※3

985,336
113,320△45,008※1,※2

985,336
114,622△55,962

68,311

58,659179,221294,738△248,043

108,946
327,661△271,340

46,69556,3203,229,826

3,384,630

50,51551,558113,551

118,397

5,670
99,535△1,942

8,790
104,238△1,909216,814229,517

3,497,157
7,754,468

3,665,706
9,330,193

(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※1

236,117
761,712※1

415,502823,961

リース債務
未払法人税等

16,51060,594

15,681
313,097

賞与引当金
その他

74,310275,640

90,344431,308

流動負債合計固定負債

1,424,884

2,089,894

長期借入金
リース債務

※1

509,220
56,315※1

619,259
45,910

繰延税金負債
退職給付引当金

7,117
81,156

4,189－

役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債

12,187－922

18,625
83,338922

666,920772,245

2,091,804

2,862,140

資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計-33-

829,350

829,350

1,015,260
3,827,643△32,608

1,015,260
4,211,521△32,608

5,639,645

6,023,524

8,010
15,0069,111
435,416

23,017444,528

5,662,663
7,754,468

6,468,053
9,330,193

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
4,604,182※1,※2
2,996,452(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
6,114,309※1,※2
3,921,933

売上総利益
販売費及び一般管理費

1,607,730

2,192,375

販売促進費
給料及び手当144,929
236,873

227,559
257,119

賞与引当金繰入額
退職給付費用

24,9939,611

33,296
9,745

売上高
売上原価

役員退職慰労引当金繰入額
その他

6,904
697,032※1

販売費及び一般管理費合計
営業利益

6,437
891,914※1

1,120,344
487,385

1,426,073
766,302

750

826

受取配当金
受取保険金

1,708
5,496

1,969
4,422

為替差益
その他

21,115
16,502－
11,522

営業外収益合計
営業外費用

45,57318,740

支払利息
為替差損

21,670－714

16,32325,252
1,409

22,38542,984

510,573742,058

営業外収益
受取利息

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計

※3

3,782

※3

3,782

特別損失
固定資産除却損※4

減損損失
特別損失合計※5

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

-34-

38,072
137,946

－
－

※4

5,421
※5
－

176,018

5,421

338,337

736,637

71,210△8,145

330,975△32,398

63,064

298,576

275,273275,273

438,060
438,060

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
275,273(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
438,060

14,855
159,5171,100
420,410

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益

※

（内訳）
親会社株主に係る包括利益

174,373449,646
449,646-35-※

421,510859,570859,570③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

829,350

利益剰余金

1,015,260

3,606,551

自己株式

株主資本合計△32,608

5,418,554

当期変動額
剰余金の配当△54,181△54,181

当期純利益

275,273275,273

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

221,091－

221,091

829,350

1,015,260

3,827,643△32,608

5,639,645

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△6,845

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△144,510△151,355

純資産合計

5,267,198

当期変動額
剰余金の配当△54,181

当期純利益

275,273

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)14,855

159,517

174,373

174,373

当期変動額合計

14,855

159,517

174,373

395,464

当期末残高

8,010

15,00623,017

5,662,663-36-

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

829,350

利益剰余金

1,015,260

3,827,643

自己株式

株主資本合計△32,608

5,639,645

当期変動額
剰余金の配当△54,181△54,181

当期純利益

438,060

438,060

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

383,878－

383,878

829,350

1,015,260

4,211,521△32,608

6,023,524

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

8,010

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

15,00623,017

純資産合計

5,662,663

当期変動額
剰余金の配当△54,181

当期純利益

438,060

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)1,100

420,410421,510421,510

当期変動額合計

1,100

420,410421,510805,389

当期末残高

9,111

435,416444,528

6,468,053-37-

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

338,337

736,637

345,173144

392,581
790

5,631
3,312

16,034－

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）－△10,181

2,181
6,437

受取利息及び受取配当金
支払利息△2,45821,670△2,796
16,323

為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）△3,943△3,78232,200－

固定資産除却損
減損損失

38,072
137,946

5,421－

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）△44,983
226,532△1,032,478△142,032

仕入債務の増減額（△は減少）
その他

26,91849,516

157,638
107,876

1,127,905

296,814

2,453△21,705△28,635

2,873△16,537△82,7091,080,017

200,440

定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入△156,000
156,000△169,000
256,000

有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入△200,000
5,026－
200,044

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△352,408
3,782△301,436－

無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△19,103△7,290△1,011△2,372

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,700780△10,601△4,2301,110△6,026△584,514△26,922

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△2,14550,240

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

200,000△766,072

400,000△277,952

リース債務の返済による支出
配当金の支払額△13,632△53,857△17,829△53,944

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△635,707
35,473

100,51446,083

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△104,730
1,196,868
1,092,137

320,116
1,092,137
1,412,254

減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

※

-38-

※

【注記事項】(継続企業の前提に関する注記)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

杭州泰谷諾石英有限公司
ＧＬ ＴＥＣＨＮＯ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．

２.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社決算日
杭州泰谷諾石英有限公司

12月31日ＧＬ ＴＥＣＨＮＯ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．

３月31日

連結子会社である杭州泰谷諾石英有限公司は、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３.会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品及び仕掛品……個別法（なお、仕掛原材料については移動平均法）
原材料及び貯蔵品……移動平均法-39-

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

7～45年

機械装置及び運搬具

2～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

-40-

(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に掲記しておりました「販売促進費」は販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた841,962千円は、「販売促進費」144,929千円と「その他」697,032千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１.資産につき設定している担保権の明細
担保資産

建物及び構築物
土地計

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

915,346千円

915,391千円

948,862千円

948,862千円

1,864,209千円

1,864,253千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

189,040千円

173,522千円

117,480千円

123,958千円

306,520千円

297,480千円

担保資産に対応する債務

短期借入金
長期借入金
計
※２.(前連結会計年度)

過年度に取得した土地のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は300,000千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
(当連結会計年度)
過年度に取得した土地のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は300,000千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
※３.減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

-41-

(連結損益計算書関係)※１.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

109,222千円

103,770千円※２.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上原価

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

4,845千円

9,048千円※３.固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
機械装置及び運搬具

3,712千円

― 千円

69千円

― 千円

3,782千円

― 千円

その他
合

計

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※４.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

建物及び構築物

2,790千円

2,471千円

機械装置及び運搬具

28,829千円

1,587千円

建設仮勘定

― 千円

185千円

6,452千円

1,177千円

38,072千円

5,421千円

その他
合計※５.減損損失前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

金額(千円)

山形工場(山形県山形市)

石英ガラス製品生産設備

建物及び構築物

54,412

同上

同上

土地

83,533

当社はすべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループ
としておりましたが、上記物件の売却方針の決定に伴い、当該工場は将来の使用が見込まれなくなりましたので、固定資産のグルーピング区分を変更し、独立してグルーピングを行うことといたしました。その結果、固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、不動産の簡易鑑定に基づいております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。

-42-

(連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前13,819千円

1,100千円

1,036千円― 千円

14,855千円

1,100千円

― 千円

― 千円

14,855千円

1,100千円

当期発生額

159,517千円

420,410千円

組替調整額

― 千円

― 千円

159,517千円

420,410千円

― 千円

― 千円

159,517千円

420,410千円

174,373千円

421,510千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-43-

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

7,800,000減少
─

当連結会計年度末
─

7,800,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

59,779減少─当連結会計年度末
─

59,779３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年６月15日
定時株主総会

普通株式

54,181

7

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月18日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成25年６月20日
普通株式 利益剰余金
54,181
7 平成25年３月31日 平成25年６月21日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

7,800,000減少
─

当連結会計年度末
─

7,800,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

59,779減少─当連結会計年度末
─

59,779３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成25年６月20日
定時株主総会

普通株式

54,181

7

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月21日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成26年６月20日
普通株式 利益剰余金
77,40210 平成26年３月31日 平成26年６月23日
定時株主総会-44-

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

1,490,137千円

1,723,254千円△398,000千円△311,000千円

現金及び現金同等物

1,092,137千円

1,412,254千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として生産設備（機械装置）であります。
(イ)無形固定資産
主として会計のソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

-45-

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、取引先与信限
度設定管理規程に従い、与信限度額を定め、期日、残高を定期的に管理しております。また、顧客との取引の状況に応じては、適宜、限度額の見直しを行う体制を採っております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、業務上の関係を有する会社の株式であり、時価を定期的に把握し有価証券管理規程に則り適正に管理・評価しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利での借入金は金利変動リスクを伴うため、長期借入金については固定金利での調達を基本としております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,490,137

1,490,137

─(2) 受取手形及び売掛金

1,513,252

1,513,252─

その他有価証券313,551

313,551─

資産計3,316,941

3,316,941

─(1) 支払手形及び買掛金

236,117

236,117─(2) 短期借入金

761,712

761,712─

(3) 長期借入金

509,220509,731511

1,507,049

1,507,560

511(3) 有価証券及び投資有価証券

負債計

-46-

当連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,723,254

1,723,254

─(2) 受取手形及び売掛金

2,582,730

2,582,730

─

その他有価証券118,397

118,397─

資産計4,424,383

4,424,383

─(1) 支払手形及び買掛金

415,502415,502─(2) 短期借入金

823,961

823,961─(3) 未払法人税等

313,097

313,097─(4) 長期借入金

619,259

618,387△871

2,171,820

2,170,948△871(3) 投資有価証券

負債計(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
また、その他有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」注記を参照してください。
負 債(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期貸付金（資産）及びリース債務（負債）につきましては、重要性が乏しいことから注記を省略しております。

-47-

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

(1) 現金及び預金

1,488,843―――(2) 受取手形及び売掛金

1,513,252―――

その他有価証券のうち満期のあるもの(その他)

200,000

―

―

―

合計

3,202,095―――(3) 有価証券及び投資有価証券

当連結会計年度(平成26年３月31日)
５年超
10年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

10年超
(千円)

(1) 現金及び預金

1,703,882―――(2) 受取手形及び売掛金

2,582,730―――

4,286,612

―

―

―

合計

(注3) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

761,712

―

―

―

―

―

長期借入金

―

225,792

176,548

89,92016,960―761,712

225,792

176,548

89,92016,960

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

823,961

―

―

―

―

―

長期借入金

―

274,450

189,802

115,852

39,155―

823,961

274,450

189,802

115,852

39,155

―

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

合計

-48-

５年超
(千円)

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成25年３月31日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

53,03634,08918,946

② その他

4,992

4,938

54

58,02839,02819,000① 株式

55,52366,512△10,989② その他

200,000

200,000―

小計

255,523

266,512△10,989

合計

313,551

305,5408,010

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度(平成26年３月31日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

55,88034,94920,931

② その他

4,896

4,893

2

60,776

39,842

20,93457,62068,024△10,404

小計

57,62068,024△10,404

合計

118,397

107,867

10,530小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。

-49-

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
２．退職給付債務に関する事項(単位：千円)
退職給付債務

△292,103

中小企業退職金共済制度給付見込額

210,946

退職給付引当金△81,156

３．退職給付費用に関する事項(単位：千円)
勤務費用

31,862

退職給付費用

31,862(注) 中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出金額を含めて記載しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高

81,156千円
31,014千円△275千円△28,558千円
83,338千円(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務
323,834千円
中小企業退職金共済制度給付見込額△240,496千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
83,338千円
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

83,338千円
83,338千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

31,014千円(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。

-50-

(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)①流動資産
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

賞与引当金

28,089千円

31,981千円

たな卸資産評価損12,698千円

12,531千円

未払事業税

4,158千円

20,532千円

その他
評価性引当額計9,409千円

17,131千円△1,079千円△850千円

53,274千円

81,326千円②固定資産
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

減損損失

50,105千円

47,734千円

投資有価証券評価損

35,795千円

35,795千円

退職給付引当金

28,729千円

─ 千円

退職給付に係る負債

─ 千円

29,501千円

役員退職慰労引当金

4,314千円

6,593千円

繰越欠損金

6,256千円

6,474千円

その他

5,934千円

3,716千円△131,135千円△129,815千円

─ 千円

─ 千円

53,274千円

81,326千円

評価性引当額計繰延税金資産の合計(繰延税金負債)
固定負債

圧縮記帳積立金前連結会計年度(平成25年３月31日)
462千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
338千円

外国子会社配当金

6,655千円

2,432千円

有価証券評価差額金

─ 千円

1,418千円

7,117千円

4,189千円

46,157千円

77,137千円

繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成25年３月31日)
37.8％

当連結会計年度(平成26年３月31日)
37.8％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7％

住民税均等割等

2.2％

1.9％

2.3％

評価性引当額△18.6％△0.5％

海外子会社税率差異

△5.1％

△0.4％

その他

1.0％

△0.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.6％

40.5％

-51-

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,224千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,224千円増加しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

-52-

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの取扱い製品で、それぞれ独立した財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業内容は、半導体製造工程の前工程において、半導体製造装置内で使用される消耗品の製造とその販売であります。当該製品の売上高は全売上高の９割以上を占めているため、半導体事業を報告セグメントとしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

-53-

３.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注１)

合計

連結財務諸
表計上額
(注３)

調整額
(注２)

半導体

計

4,285,312

4,285,312

318,870

4,604,182

─

4,604,182

計4,285,312

4,285,312

318,870

4,604,182

─

4,604,182

セグメント利益又は損失(△)

1,627,428

1,627,428△19,698

1,607,730 △1,120,344

487,385

セグメント資産4,484,626

4,484,626

14,8384,499,464

3,255,003

7,754,468

317,510317,510―317,510

27,662

345,173

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び357,187
357,187―
357,187
82,229439,417
無形固定資産の増加額(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理化学機器等の製造・販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失の調整額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結財務諸
表計上額
(注３)

半導体

計

5,868,684

5,868,684

245,624

6,114,309―

6,114,309

計5,868,684

5,868,684

245,624

6,114,309―

6,114,309

セグメント利益又は損失(△)

2,207,731

2,207,731△15,355

2,192,375 △1,426,073

766,302

セグメント資産5,958,459

5,958,459

18,177

5,976,636

3,353,556

9,330,193

353,217353,217―353,217

39,363

392,581

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び326,293326,293―326,293
1,055
327,348
無形固定資産の増加額(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理化学機器等の製造・販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失の調整額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-54-【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アメリカ

1,959,272

アジア

708,550

その他

1,925,267

合計
11,091

4,604,182(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

アジア
2,397,185

アメリカ
831,583

合計
1,058

3,229,826

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Applied Materials, Inc.

1,245,969

半導体

Taiｗan Semiconductor
Manufacturing Co.,Ltd.

1,167,518

半導体

-55-

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アメリカ

1,959,419

アジア

563,312

その他

合計

3,584,183

7,393

6,114,309(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

アジア
2,417,703

アメリカ
966,002

合計
924

3,384,630

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Applied Materials, Inc.

2,056,586

半導体

Taiｗan Semiconductor
Manufacturing Co.,Ltd.

1,655,557

半導体

-56-

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他

減損損失

半導体

計

137,946

137,946

合計―

137,946

調整額
(注)

連結財務諸
表計上額
―

137,946(注) 詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係 ※５」をご参照ください。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。

-57-

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(％)

関連
当事者
との関係

親会社

ジーエル
サイエンス
株式会社

東京都
新宿区

1,207

精密理化学
機器等の
製造販売

被所有
直接65.7

資金援助 借入金の返済
役員の兼任 (注)

取引の
内容

利息支払
(注)

取引金額
(千円)

科目

514,000

短期借入金

―

長期借入金

―

その他
(未払費用)

―

5,334

期末残高
(千円)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)利息は市場金利を勘案して決定されており、返済条件は一定期間据置後の分割返済であります。なお、担保は差入れておりません。
２ 親会社に関する注記
親会社情報ジーエルサイエンス株式会社（東京証券取引所に上場）
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 関連当事者との取引該当事項はありません。
２ 親会社に関する注記
親会社情報ジーエルサイエンス株式会社（東京証券取引所に上場）-58-

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

731円58銭

835円64銭

１株当たり当期純利益

35円56銭56円59銭(注) 1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

275,273

438,060

普通株式に係る当期純利益(千円)

275,273

438,060

普通株主に帰属しない金額(千円)――7,740,221

7,740,221

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-59-

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

483,760

534,000

0.8―

１年以内に返済予定の長期借入金(注)３

277,952

289,961

1.3―

１年以内に返済予定のリース債務

16,51015,681

──

509,220619,259

1.2

56,31545,910─

1,343,757

1,504,812─

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)(注)３
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計(注)

平成27年６月30日～
平成30年12月28日
平成30年１月29日～
平成30年３月31日―

1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、リース債務の「平均利率」は記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

274,450

189,802

115,852

39,155

リース債務

15,681

15,681

14,547

─

区分【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,133,960

2,381,389

4,340,338

6,114,309

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

57,814

119,298

465,707736,637

四半期(当期)純利益金額(千円)

30,561

55,924257,489

438,060

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

3.94

7.22

33.26

56.59

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

3.94

3.27

-60-

第３四半期
26.04

第４四半期
23.32

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

当事業年度(平成26年３月31日)

1,149,306

1,364,333

受取手形
売掛金

29,5681,506,411

44,251
2,388,507

有価証券
製品

200,000
143,801－
167,509

仕掛品
原材料及び貯蔵品

182,726
240,663

277,556
231,294

前渡金
前払費用

11,887
11,581

2,228
11,305

未収入金
繰延税金資産71,28552,257

162,118
77,066

その他
貸倒引当金

854
△1,610561△2,680流動資産合計固定資産

3,598,736

4,724,053

2,563,861△1,656,773

2,617,733△1,708,664

有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

907,088※1

構築物
減価償却累計額

198,538△188,690

構築物（純額）機械及び装置※1

減価償却累計額
機械及び装置（純額）

198,538△190,887

9,847

※1

1,906,408△1,585,098

282,465

321,309

9,538△9,474

9,923△9,672

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

63

251

241,687△226,115

258,248△228,589

15,571※1,※2

減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

-61-

7,650

1,814,471△1,532,005

車両運搬具
減価償却累計額

土地
リース資産

909,068※1

985,336
113,320△45,008

29,659※1,※2

985,336
114,622△55,962

68,311

58,659128,499
2,397,185

105,768
2,417,703

(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

無形固定資産ソフトウエア

10,927

8,283

リース資産
その他

1,045
218

－
158

無形固定資産合計
投資その他の資産

12,191

8,442

113,551
1,517,762

118,397
1,517,762

従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金

5,670
37,6208,790
41,168

破産更生債権等
長期前払費用

1,939
398

1,869
132

75,283
21,864△1,98083,10912,136△32,214

1,772,109

1,751,152

4,181,486
7,780,223

4,177,298
8,901,351

138,694
183,803

261,652
201,325

投資有価証券
関係会社出資金

保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※1※1

483,760
277,952※1※1534,000
289,961

リース債務
未払金

16,51019,894

15,681
39,103

未払費用
未払法人税等

236,20960,594

377,953
300,026

預り金
賞与引当金

11,00574,310964

4,409
90,344908

1,503,699

2,115,367

その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金

※1

509,220※1

619,259

リース債務繰延税金負債

56,315462

45,9101,756

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

81,156
12,187922

83,33818,625922

660,265
2,163,964

769,8132,885,180

資産除去債務
固定負債合計負債合計-62-

(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金

829,350

829,350

1,015,260

1,015,260

1,015,260

1,015,260

161,637

161,637

その他利益剰余金
圧縮記帳積立金

761

617

別途積立金
繰越利益剰余金3,250,000
383,846

3,450,000
582,801

3,796,245△32,608

4,195,056△32,608

5,608,248

6,007,059

8,010

9,111

8,010

9,111

5,616,258
7,780,223

6,016,170
8,901,351

利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計-63-

②【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
4,589,879

製品期首たな卸高
当期製品仕入高※3

当期製品製造原価
合計※3170,123
1,416,726
1,817,330
3,404,180

他勘定振替高製品期末たな卸高17,608143,801※1

売上原価合計
売上総利益(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
6,037,135※3※3

143,801
1,833,499
2,317,451
4,294,752※1

7,847
167,5093,242,770
1,347,109

4,119,395
1,917,739

販売費及び一般管理費
販売促進費

144,929

227,559

給料及び手当
賞与引当金繰入額

210,083
24,993

220,737
33,296

9,611
6,904

9,745
6,437

21,536558,325

19,260707,553

976,384
370,725

1,224,590
693,148

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失※2

関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額

1,139

916

24,34833,75927,59065,087
26,781
22,35686,838115,142

21,706714

16,343
1,406

22,42017,749435,142

790,541

8,356
137,946

※2

5,367
－

－
－

7,926
30,305

特別損失合計税引前当期純利益

146,302
288,840

43,599746,941

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

62,182△17,110

318,881△24,932

法人税等合計
当期純利益

45,072
243,767

293,948452,992-64-

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,015,260

161,637

利益剰余金
合計

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,002

2,950,000

494,019

3,606,659

剰余金の配当△54,181△54,181

当期純利益

243,767

243,767240－

300,000△300,000－

当期首残高

829,350

1,015,260

当期変動額

圧縮記帳積立金の取崩△240

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△240

300,000△110,173

189,586

829,350

1,015,260

1,015,260

161,637761

3,250,000

383,846

3,796,245

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△32,608

5,418,661△6,845△6,8455,411,816

当期変動額
剰余金の配当△54,181△54,181

当期純利益

243,767

243,767

圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

14,855

14,855

14,855－

189,586

14,855

14,855

204,442△32,608

5,608,248

8,010

8,010

5,616,258-65-

当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,015,260

161,637

利益剰余金
合計

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

761

3,250,000

383,846

3,796,245

剰余金の配当△54,181△54,181

当期純利益

452,992452,992167－△200,000

－

△22

－

当期首残高

829,350

1,015,260

当期変動額

圧縮記帳積立金の取崩△167

別途積立金の積立

200,000

法人税率変更に伴う戻入

22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△144

200,000

198,955

398,811829,350

1,015,260

1,015,260

161,637617

3,450,000

582,801

4,195,056

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△32,608

5,608,248

8,010

8,010

5,616,258

当期変動額
剰余金の配当△54,181△54,181

当期純利益

452,992452,992

圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
法人税率変更に伴う戻入
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,100

1,100

1,100

－

398,811

1,100

1,100

399,911△32,608

6,007,059

9,111

9,111

6,016,170-66-

【注記事項】(継続企業の前提に関する注記)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品及び仕掛品……個別法（なお、仕掛原材料については移動平均法）
原材料及び貯蔵品……移動平均法
３.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8～45年

構築物

7～34年

機械及び装置

2～17年

車両運搬具

2～ 4年

工具、器具及び備品

2～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

-67-

４.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額のうち当期の費用負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度からの給付見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

-68-

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、
同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

-69-

(貸借対照表関係)
１．前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社株式」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、前事業年度の「関係会社株式」の金額は、7,927千円であります。
２．前事業年度において、注記しておりました「関係会社に対する買掛金」は、注記すべき数値基準が、負債及び純資産の合計額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より、注記しておりません。
なお、前事業年度の「関係会社に対する買掛金」の金額は、117,241千円であります。
(損益計算書関係)
１．前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」「役員報酬」「法定福利費」「旅費及び交通費」「支払手数料」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の５を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「販売手数料」
82,746千円、「役員報酬」65,450千円、「法定福利費」44,342千円、「旅費及び交通費」53,580千円、「支払手数料」76,006千円、「その他」236,199千円は、「その他」558,325千円として組み替えております。
２．前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「技術指導料」は営業外収益の合計額の100分の10以下のため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「技術指導料」10,100千円、「その他」17,490千円は、「その他」27,590千円として組み替えております。

-70-

(貸借対照表関係)※１.資産につき設定している担保権の明細
担保資産
前事業年度
(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

建物905,499千円

907,741千円

構築物

9,847千円

7,650千円

土地
計948,862千円

948,862千円

1,864,209千円

1,864,253千円

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

110,000千円

110,000千円

担保資産に対応する債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

79,040千円

63,522千円

長期借入金

117,480千円

123,958千円

306,520千円

297,480千円

計※２.(前事業年度)

過年度に取得した土地のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は300,000千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
(当事業年度)
過年度に取得した土地のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は300,000千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

-71-

(損益計算書関係)※１.他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
販売促進費

13,222千円

7,157千円

916千円

─ 千円

工具、器具及び備品
その他
合

計

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

3,470千円

689千円

17,608千円

7,847千円※２.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

建物

1,613千円

2,471千円

機械及び装置2,865千円

1,587千円

23千円

361千円

建設仮勘定

─ 千円

185千円

撤去費用等

3,854千円

762千円

8,356千円

5,367千円

工具、器具及び備品

合計※３.関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
仕入高1,263,403千円

-72-

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,776,259千円

(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
①流動資産
前事業年度
(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

賞与引当金

28,089千円

31,981千円

たな卸資産評価損11,735千円

11,681千円

未払事業税

4,158千円

20,532千円

その他

8,275千円

12,871千円

52,257千円

77,066千円

計
②固定資産

前事業年度
(平成25年３月31日)
50,105千円

減損損失

当事業年度
(平成26年３月31日)
47,734千円

投資有価証券評価損

35,795千円

35,292千円

退職給付引当金

28,729千円

29,501千円

役員退職慰労引当金

4,314千円

6,593千円

401千円

11,861千円

3,708千円

5,905千円△123,056千円△136,889千円

─ 千円

─ 千円

52,257千円

77,066千円

貸倒引当金
その他
評価性引当額計繰延税金資産の合計(繰延税金負債)
固定負債

圧縮記帳積立金前事業年度(平成25年３月31日)
462千円

有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額

当事業年度(平成26年３月31日)
338千円

─ 千円

1,418千円

462千円

1,756千円

51,795千円

75,309千円

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成25年３月31日)
37.8％

当事業年度
(平成26年３月31日)
─ ％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9％

住民税均等割等

─ ％

2.2％

─ ％

評価性引当額△24.1％

─ ％

その他

△2.2％

─ ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.6％

─ ％

(注)

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

-73-

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,224千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,224千円増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-74-

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

2,563,861

66,67812,806

2,617,733

1,708,664

62,226

909,068

構築物

198,538――

198,538

190,887

2,197

7,650

1,814,471

132,728

40,791

1,906,408

1,585,098

91,326321,309

9,538

385

―

9,923

9,672

198

251

工具、器具及び備品

241,687

23,0596,498

258,248

228,589

8,610

29,659土地

985,336――

985,336――

985,336

リース資産

113,320

6,282

4,980

114,62255,962

15,68558,659建設仮勘定

128,499

209,859

232,590

105,768――

105,768

6,055,253

438,993297,667

6,196,580

3,778,876

180,2442,417,703

ソフトウェア84,708――84,70876,424

2,644

8,283

リース資産

5,229

―

―

5,229

5,229

1,045

―

その他

1,448

―

―

1,448

1,289

59

158

91,386――

91,38682,943

3,749

8,442

16,235――

16,235

16,102265

132

機械及び装置車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
水素オンサイト製造装置設置配管工事
蔵王工場冷暖房設備
機械及び装置ＯＫＫマシニングセンタ２台
リサイズガラス旋盤
450ｍｍ対応アニール炉
工具、器具及び備品

三次元測定機

22,980 千円
22,521 千円
30,991 千円
27,621 千円
19,072 千円
19,340 千円

２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
蔵王工場冷暖房設備
9,461 千円
機械及び装置大型ガラス旋盤
11,920 千円
ダイヤモンドバンドソーマシン
8,909 千円
３. 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額を含めて表示しております。

-75-

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

3,590

32,985―

1,680

34,894

賞与引当金

74,31090,34474,310―90,344

役員退職慰労引当金

12,187

6,437

―

―

18,625(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替えによるものであります。

-76-

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

-77-

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の広告方法は電子広告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子広告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
広告掲載ＵＲＬ
http://www.techno-q.com

株主に対する特典

株主優待制度1,000株以上山形県産高級さくらんぼ１Kg(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1.会社法第189条第２項各号に掲げる権利2.会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利-78-

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第37期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月20日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月20日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第38期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)平成25年８月６日関東財務局長に提出
第38期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)平成25年11月７日関東財務局長に提出
第38期第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)平成26年２月５日関東財務局長に提出-79-

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-80-

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月20日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

間

久

幸

賢

治

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクノクオーツ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、テクノクオーツ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成26年６月20日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

間

久

幸

賢

治

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノ
クオーツ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。