「出張講座 JASRAC ラーニングスクエア」講座実施規約（総則）
第 1 条 本規約は、一般社団法人日本音楽著作権協会（以下「甲」という。
）と申込者（個人又は団体（団体としての組織を有し統一された意思の下にその構成員の個性を超越して活動を行うものをいう。)に限るものとし、以下「乙」という。）の間の、「出張講座 JASRAC ラーニングスクエア」における講座の実施に関する契約（以下「本契約」という。
）の内容を定めるものであり、本契約は、「出張講座 JASRAC ラーニングスクエア」における乙の講座の実施につき、甲及び乙の権利義務、費用負担その他必要な事項を定めることを目的とするものである。
２ 乙は、甲に対し、本規約を本契約内容とすることに同意の上、甲所定の書式による「出張講座 JASRAC ラーニングスクエ
ア」講座実施申込書（電磁的方法によるものを含む。以下「申込書」という。
）を提出する。甲は、乙の申込みに係る講座が甲により開催・運営を支援する対象として適当であると認めるときは、乙に対し、本規約を遵守することを条件に「出張講座JASRAC ラーニングスクエア」講座実施承諾書（電磁的方法によるものを含む。以下「承諾書」という。
）を交付し（電磁的方法による承諾書の場合には、当該承諾書が乙に到達すること）、これにより本契約は本規約を内容として成立する。
（定義）
第２条 本規約において「出張講座 JASRAC ラーニングスクエ
ア」とは、著作権、著作隣接権、著作権法に基づく各種制度及び著作権等管理事業（以下「著作権等」という。
）に関する情報を求める教育機関、一般市民等に対して正確で質の高い情報を提供する講座等の開催・運営を甲が支援する事業のうち、個人又は団体が提供する著作権等に関する講義への支援を行う事業をいう。
２ 本規約において「対象講座」とは、乙が提供する講座であって、出張講座 JASRAC ラーニングスクエアによる支援対象として、前条第２項に基づき甲が承諾書を交付した講座をいう。
（講座の実施）第３条 乙は、自らの責任において、承諾書記載のとおり対象講座を主催し、運営・実施する。ただし、乙の要望を受けて甲が主催・運営を行うことを承諾書に明記した場合はこの限りではない。
２ 乙が、前項の承諾書記載事項について変更を申し入れた場
合、甲がその変更内容を承諾したときは、甲は、承諾書の記載を変更することができる。当該申し入れに対し、甲がその変更内容では対象講座を実施することができないと合理的に判断したときは、甲は、第１２条にかかわらず、本契約を解除することができる。
３ 甲は、対象講座の講義を行う講師として、承諾書記載の者を派遣する。ただし、甲は、対象講座実施日までの間、乙に通知することにより派遣する講師を変更することができ、乙は当該変更に同意するものとする。
４ 対象講座の講義に用いる教材は、甲が用意する。
５ 甲は、対象講座の講義を受講者のプライバシーを害しない形で収録した映像及び講義で使用した教材を、ウェブ上で公開することができるものとし、乙はこれに同意する。
６ 乙は、対象講座の実施について、告知（受講者募集を含む。）等を行うに当たっては、当該告知等に用いるウェブサイト、パンフレット等において、対象講座が甲の支援を受けていることを明らかにし、「出張講座 JASRAC ラーニングスクエア」の一環である旨表示する。
７ 乙は、地震、台風、津波、暴風雨、洪水、疫病、感染症その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ、争議行為、ストライキ、公権力による命令・処分、甲及び乙の責めによらない火災、その他の不可抗力による場合を除き、本契約の定めに従い、対象講座を実施しなければならない。

８ 前項に規定する不可抗力により対象講座を実施することができないときは、いずれの当事者もその責任を負わない。ただし、乙は、直ちに甲に通知しなければならず、これにより本契約の目的を達することが困難である場合には、第１２条にかかわらず、甲乙協議の上、本契約を解除することができる。
（禁止事項）
第４条 乙は、対象講座の実施に当たり、次の各号に該当する行為をしてはならない。
(1) 受講者から講座の開催に必要となる実費相当額を超えた参加費を徴収することにより利益を得る行為(2) 特定の商品又はサービスの販売促進(3) 政治活動(4) 宗教活動(5) 公序良俗に反し、若しくは甲の利益を不当に害し、又はそれらのおそれがある行為(6) その他前各号に準ずる行為（実施報告）
第５条 乙は、対象講座実施後、受講者に対し講義内容に関するアンケートを行うものとする。
２ 乙は、前項のアンケートの回答内容を含む対象講座実施結果について、甲に報告しなければならない。
３ 乙は、前項の実施報告を、対象講座の実施日から２０日以内に、所定の実施報告書又は当該報告に係る電磁的記録の提出によって行う。
（費用負担）
第６条 対象講座の実施に係る費用のうち、次の各号に掲げるものは、甲の負担とする。ただし、乙の責めに帰すべき事由により対象講座が実施されなかったときは、この限りではない。
(1) 講師の講演料（報酬）(2) 講師の交通費、宿泊費及び日当(3) 会場費の実費相当額（乙からの要請を受けて甲が適当と認めたもの、かつ、次項に定める上限の範囲内に限る。
）
２ 前項第３号の実費相当額の上限は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。会場の収容人数は、演台に向かって受講者が着席するレイアウト時における着席可能人数とする。
(1) 会場の収容人数が１００人までの場合 ５万円(2) 会場の収容人数が１００人を超える場合 １０万円
３ 対象講座の実施に係る費用のうち、第１項各号に該当するもの以外の費用は、乙が負担するものとする。
４ 乙は、第１項第３号の会場費に係る信憑書類を、対象講座の実施日から２０日以内に甲に提出し、甲は、第１項第３号の実費相当額を、当該信憑書類を受領した日の属する月の翌月末日までに、乙が指定する口座に振り込む方法により支払う。この場合においては、振込手数料は甲の負担とする。
（機密保持及び個人情報保護）第７条 甲及び乙は、対象講座の実施に際して知り得た相手方の業務に関する機密及び機密と指定された事項を、対象講座の実施又は本契約の履行以外の目的で利用し、又は第三者に開示してはならない。
２ 乙は、従業員その他の対象講座の実施にかかわる者に対して、機密保持契約の締結等、前項に規定する機密保持に必要な措置を取るものとする。
３ 甲及び乙は、個人情報（「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。
）第２条第１項に該当する情報をいう。以下同じ。
）の開示を受けたときは、個人情報保護法及び同法に関する監督官庁のガイドラインを遵守した上、開示を受けた個人情報を善良なる管理者の注意義務をもって管理し、漏えい、滅失、毀損、改竄等の防止に必要な合理的な措置を講じなければならず、開示を受けた個人情報を、個人情報保護法に準拠した適切な手続なく、第三者に開示し、又は本契約の履行、本講座の実施若しくは甲による音楽文化の振興及び著作権思想の普及に関する事業における企画の検討・実施、調査研究及び広報以外の目的で利用してはならない。
４ 甲又は乙が、本条に違反して相手方に損害を与えたときは、相手方に対し、その損害を賠償する責任を負う。
５ 本条の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとする。
（損害賠償）
第８条 乙は、本契約に違反し、又は対象講座の実施において自己の責めに帰すべき事由により、甲に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負う。
（権利義務の譲渡禁止）第９条 甲及び乙は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約により生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、担保に供し、その他の処分をしてはならないものとする。
（反社会的勢力の排除）
第１０条 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号に掲げる事項を保証する。
(1) 自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたって該当しないこと。
(2) 自ら又は第三者をして、暴力的な要求、法的な責任を超える不当な要求、取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説の流布、偽計又は威力によって相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為、反社会的勢力に対する利益供与その他反社会的勢力の活動を助長する行為、その他の反社会的行為をしないこと。
（契約期間）
第１１条 本契約の有効期間は、本契約成立の日に開始し、対象講座の実施日から２０日を経過した日が属する月の翌月末日に終了する。ただし、第３条第４項、第５条から第８条まで、本条及び第１５条の規定は、本契約終了後においても、対象事項が存在する限り、なお有効に存続する。
（契約の解除）第１２条 甲及び乙は、相手方が、本契約に重大な違反をしたとき又は本契約に違反し相当の期間を定めた催告を行ってもなお改善されないときは、何らの催告なしに本契約を解除することができる。
２ 甲及び乙は、相手方が第１０条に違反したときは、何らの催告なしに本契約を解除することができる。この場合においては、当該解除により生じた相手方の損害について賠償する責任を負わない。
（本規約の内容の変更）
第１３条 甲は、次に掲げる場合には、本規約を変更すること
により、変更後の本規約について合意があったものとみなし、個別に乙と合意をすることなく本契約の内容を変更することができる。
(1) 本規約の変更が、本契約条項に基づき対象講座を実施する者一般の利益に適合するとき｡(2) 本規約の変更が、本契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２ 甲は、前項の規定による本規約の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知する。

３ 乙は、前項の規定により周知された変更に異議があるときは、周知の開始日から２か月以内に書面により通知することにより、本契約を解除することができる。
（信義則）
第１４条 本契約の履行に当たっては、甲乙ともに信義則に従い、誠実にこれを行うものとし、本契約に定めのない事項が生じ、又は解釈に疑義が生じたときは、双方誠意をもって遅滞なく協議の上解決のために必要な措置を講ずる。
（合意管轄）
第１５条 本契約に関する紛争（裁判所の調停手続を含む。
）については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。