資 料303

原子力発電に関する意識の継続調査― 美浜 3 号機事故 1 年後の結果 ―Longitudinal survey of public opinion toward nuclear power generation;
The result of a survey conducted one year after the Mihama Unit 3 accident
北田淳子 (Atsuko Kitada) ＊要約 1993 年から継続している原子力発電に関する世論調査の一環として, 美浜 3 号機事故から1 年 2 カ月後の 2005 年に関西地域で意識調査を実施した. 美浜 3 号機事故の認知度は大きく低下し, 2004 年の同事故 2 カ月後の調査においてネガティブな変化がみられた項目は, いずれも事故前の水準に回復していた. 同事故の世論への影響は一時的なものであったことが確認された.
2005 年の調査では, 原子力に対する不信がやや低下した. また, 2002 年以降, 原子力発電に対する評価や態度がやや肯定的になる傾向がうかがえた.
キーワードAbstract

原子力発電 世論調査 2005 年 美浜 3 号機事故
As part of an ongoing public opinion survey, regarding nuclear power generation,

which started in 1993, a survey was carried out in the Kansai area in 2005, one year and two months
after the accident at Unit 3 of the Mihama Nuclear Power Plant. It was found that people's memory
about the accident decreased drastically. All questionnaire items that indicated a negative change
two months after the accident returned to pre-accident levels. It was confirmed that the accident had
only a temporary influence on public opinions. Moreover, the study also revealed a decrease in thepublic distrust of unclear power. It seems that people's evaluation of and attitude toward nuclear
power generation have become slightly more positive since 2002.
Keywords

Nuclear power generation, opinion survey, in the year 2005, the accident at
Mihama Nuclear Power Plant Unit 3

1. はじめに調査では, 関西において, 原子力の事故不安やリスク感がやや高まり, 原子力発電所の安全風土に対す

原子力安全システム研究所 (INSS) では 1993 年以る信頼がやや低下し, 原子力発電の安全性の説明の来, 原子力発電に対する世論の動向を把握するため

うち, ｢故障の早期発見・事故未然防止｣ という管理に, 定期的および原子力に関連する事故などの発生 2面からの説明に対する安心の低下が認められた. しカ月後に意識調査を実施している. 重大な事故につかし, JCO 事故の影響との比較から, 美浜 3 号機事いては 1 年後にも調査し, その影響の推移を評価し故の影響は限定的で小さいことも判明し, これらのている.

影響は一時的な反応にとどまる可能性が高いと判断

JCO 事故では, 1999 年の 2 カ月後の調査では, 原された (北田,2005).

子力事故への不安・リスク感の高まりと, 安全性へ

本稿では, 美浜 3 号機事故から 1 年 2 カ月後に実施の安心感の低下, 加えて, 原子力発電所の組織に対した 2005 年の調査から, 同事故の影響の推移と, 原する社員教育の要望の高まりといった事故内容にそ子力発電に関する世論の動向の概略を報告する.

うネガティブな影響が認められた (北田・林, 2000).
しかし, 1 年後, 3 年後の調査では, それらネガティ
ブな変化が回復し, 影響が一時的なものであったことが判明している (北田, 2003).
美浜 3 号機事故については, 2004 年の 2 カ月後の＊(株)原子力安全システム研究所

社会システム研究所

304

2. 方法
2.1

2.3 検定方法
時系列比較は, 回答比率の差を検定し 5％水準で評

調査概要価する. 検定にあたっては, 層別 2 段のサンプリン
調査は 2005 年 10 月 7 日〜10 月 31 日に実施した.

グ誤差の分散を単純ランダムサンプリングのそれに時系列比較に用いる調査の実施時期, 標本数および対して約 2 倍という経験値を用いて (鈴木, 1991),回収率を表 1 に示す. 調査地域は関西電力供給地域,σ値を算出した. 10 枚のシールを配分する質問につ対象者は 18 歳以上 79 歳以下男女, 層別二段無作為抽

いては, シール枚数の平均値の差の検定を行い , 5％出法, 留め置き法による. 個人の抽出は, 住民基本水準で評価する.

1

台帳を閲覧できない自治体では現地抽出 とする. こ

3. 結果

れまでの調査では, 現地抽出によるものが 3 分の 1 程度であったが, 個人情報保護法の影響で閲覧を制限

3.1

する自治体が増加し, 今回は 100 地点中 49 地点となっ事故の認知度の推移た.
表1
調査年月

図 1 は美浜 3 号機事故についての認知度である.

定期調査とスポット調査の概要
種類｢よく覚えている｣ という回答は, 事故 2 カ月後には標本数 回 収 率68％であったが, 1 年 2 カ月後には 38％にまで低下し1993. 1 第 1 回定期

1500 75.9％

1996. 2 もんじゅ事故 2ヵ月後

750 74.9％

1997. 5 アスファルト固化施設事故 2ヵ月後

750 71.1％｢よく覚えている｣ という比率の推移を, チェル

1998. 7 第 2 回定期

1500 70.3％

ノブイリ事故, JCO 事故, 東電のトラブル隠し, 首1999.12 J CO事故 2ヵ月後

750 70.9％

都圏の電力不足問題と比較したのが図 2 である. い

2000.10 J CO事故 1 年後フォローアップ

1500 70.4％

ずれも時の経過に従って低下している. チェルノブ

2002.11 第 3 回定期 (東電問題後)

1500 70.7％

イリ事故の認知度の低下は小さく, 事故から 20 年近2003. 9 電力不足問題後

1500 71.0％

く経過しているにもかかわらず 50％を維持している.

2004.10 美浜 3 号機事故 2ヵ月後

1500 70.7％

2005.10 美浜 3 号機事故 1 年 2ヵ月後

1500 70.1％

2.2ている.

一方, 美浜 3 号機事故の認知度は, 他の事故や事件よりも 1 年後の低下が著しい.

調査票の構成調査票は原子力発電に対する態度, 原子力イメー
ジ, 原子力発電に関する認識, 電力会社等への信頼,エネルギー問題, 環境問題, 不安・リスク感, 科学
文明観, 国民性 (一般的信頼感, リーダー観, お化け・迷信への関心等), 情報接触, 回答者属性によって構成されている. 今回は 2004 年調査と同一である.

1
調査地点に赴き､ 住宅地図上でスタートポイントと進む道の方向を定めて､ 道に面した家を 3 軒ごとに順に訪問する｡ その世帯に調査対象となる年齢の人が何人いるかをたずね､ その数を積み上げて 2.5 人に 1人ごとに (2 人に 1 人と､ 3 人に 1 人を交互に) 調査対象者とする｡

図1

図2

美浜３号機事故についての認知度

原子力関連の事故や事件の認知度の推移

305

3.2

事故 2 ヵ月後にみられた影響の推移

ほぼ事故前のレベルに回復している.
図 4 はリスク感である. チェルノブイリのような

美浜 3 号機事故 2 カ月後の調査において, 事故の影大事故が ｢日本で起こりそう｣ という回答は, 事故 2響と解釈できるネガティブな変化がみられたのは,カ月後に 42％から 52％に増加したが, 今回は 39％に原子力に関連する 27 問のうちの 5 問であった (北田,まで減少している.

2005). これらの質問について, その後の推移を示す.

図 5 は原子力発電所の安全確保に関する 6 種類の説

図 3 は原子力施設事故への不安である. 事故 2 カ月

明への評価である. 事故原因にもっとも関連する

後には ｢少しは不安｣ が 43％から 37％に減少し,｢故障の早期発見・事故未然防止｣ という説明につい｢非常に不安｣ と ｢かなり不安｣ が増加したが, 今回て, ｢安心できない｣ という回答が, 事故 2 カ月後に

図3

図4

図5

原子力施設事故の不安

リスク感−日本で起こる可能性

原子力発電の安全性についての説明で安心できる程度

30648％から 53％に増加したが, 今回は 42％に減少している.

以上により, 事故 2 カ月後にみられた有意な変化はすべて回復していることが確認できる.

図 6 は安全風土への信頼である. 原子力発電所の職場では安全が最優先目標になっていると ｢思わな3.3

原子力に対する不信感の推移

い｣ という回答は, 事故 2 カ月後に 19％から 28％に事故 2 カ月後の 2004 年の調査で有意な変化はなかっ増加したが, 今回 18％に減少している.

たが, 2005 年の調査では信頼にかかわる質問に有意な変化がみられる.
図8 は真実公表への不信である. 原子力発電の安全性について国や電力会社は本当のことを公表していないと ｢非常にそう思う｣ という回答は, 今回 24％から 16％に低下し, 1998 年以降で最も低い水準となっている. ただし, 増えているのは ｢そう思わない｣ではなく ｢どちらともいえない｣ という回答である.
｢非常にそう思う｣ または ｢ややそう思う｣ と回答した人に, そのように思う理由を質問した結果が図 9
図6

安全風土への信頼である. ｢これまでに情報隠しなどの不祥事があったから｣ は, 東電トラブル隠しのあった 1998 年の 74％

図 7 は原子力発電所の労働者のイメージである.
事故によって亡くなられたのは協力企業のかたであっから減少を続け, この 1 年間でも 56％から 47％になっている.

たことから, ｢正規の社員が少ない｣ が事故 2 カ月後

図10 は原子力発電についての複数の反対意見を示に 10％から 18％に増加したが, 今回は 13％に減少しし, 納得できるものをいくつでも選択してもらったている.

結果である. 今回有意な変化があったのは 11 項目中2004 年から 2005 年では, ｢正規の社員が少ない｣に有意差あり

図7

原子力発電所労働者のイメージ

図8

真実公表への不信

307

図9

真実公表への不信の理由

以上のように複数の質問において不信感の低下がみられる.

3.4

原子力発電についての評価･態度の推移

原子力発電についての評価や態度の質問に, 2004年と 2005 年では有意なレベルの変化はない. しかし,2002 年の第 3 回定期調査 (東電問題発覚 2 ヵ月後)
以降一定の傾向がうかがえる.
図11 は利用についての意見である. JCO 事故から 3年を経過して, 同事故前の 1998 年とほぼ同じ水準に
図 10

反対意見で納得できるものなった 2002 年以降も, ｢利用やむを得ない｣ が漸増し, ｢利用すべきでない｣ ｢他の発電に頼る｣ という2 項目であり, ｢国や電力の安全システムや安全確保利用否定側が漸減している. 2002 年と今回を比較す

信頼できない｣ は 33％から 24％に, ｢原子力政策信ると, ｢利用やむを得ない｣ は 62％から 70％, ｢利用頼できない｣ は 20％から 15％に減少している.

すべきでない｣ は 8％から 5％となり, いずれも有意

図 11

原子力発電の利用についての意見308な差である.と, ｢電力不足きたさない余裕のある発電施設を確保

図12 は有用性評価である. 2002 年以降 ｢非常に有する｣ が増加し, ｢大事故で人や環境に危険性のある用｣ が漸増している. 2002 年の 26％と今回の 34％は発電方法は採用しない｣ と ｢コスト徹底削減で電気有意な差である.

料金を安くする｣ が減少している.

図13 は電力会社が電気を作る上でどれを重視すべ

この他の 2002 年以降の変化として, 3.3 で示した

きかを聞いた質問である. 6 つの観点を示し, 重視す原子力発電の反対意見で納得できるもの (図 10) のべきだと思う程度に応じて 10 枚のシールを配分してうち ｢世界的に廃止傾向である｣ の選択率も漸減しもらった. 各観点の平均枚数をプロットしている.ている. 2002 年の 17％と今回の 8％は有意な差であ

今回は 2004 年と比較すると ｢国際情勢の影響を受ける.

ず安定供給できる発電方法を採用する｣ が 1.51 枚か以上のように, 2002 年以降, 原子力発電についてら 1.65 枚に増加している. また, 2002 年と比較するの評価や態度がやや肯定的になる傾向がうかがえる.

図 12

原子力発電の有用性

図 13 電気を作る上で重視する観点 (10枚のシールを重視する程度で配分)

図 14列車･電車事故の不安

309

事故をはじめとする過去の原子力関連の事故についての認知度が低下していたことと整合する.
2005 年の調査では, 原子力の事故への不安が低下していたのとは対照的に, 列車事故への不安が高まっていた (3.5). 調査は
JR 福知山線脱線事故(2005.4.25)から半年近くを経過した時点であったにも関わらず,
図 15

公益性のある事業の評価 (10点満点で評価)

その強い影響が認められた. 美浜 3 号機事故後を含め, これまで原子力の事故や事件が発生しても, 電力の評価は特に低下しな

3.5

その他の変化かった. 電力の評価は商品(電気の品質, 停電の有無)やサービスなど, 人々と接点のある面が主として評

原子力に関係する内容ではないが, 2005 年の調査価されているものと思われる. 一方, JR に対する評で顕著な変化がみられたのは, 列車事故の不安と JR

価は今回大きく低下し (3.5), 事故が当該企業の評の評価である.

価に直結していた. 死者 107 名, 負傷者は数百名に

図14 は列車事故の不安である. ｢非常に不安｣ は 1のぼるという被害の大きさに加えて, 誰もが日常的4％から 21％に, ｢かなり不安｣ も 26％から 34％に増に利用している交通手段の安全の問題であり, 人々加し, 不安が高まっている.

にとって強いインパクトがあったものと思われる.

図15 は公益性のある事業についての評価である.

2005 年の調査では, 原子力に対する不信が低下し10 点満点で点数をつけてもらった. 平均点をプロッていた (3.3). 2004 年の調査以降には, 美浜 3 号機トしている. 電力についての評点は高く, 原子力施事故の原因究明の過程で, 関西電力における原子力設の事故後も特に低下することなく安定している.

発電所二次系配管の不適切な管理等が判明したが,一方, 今回 JR の評点は 6.3 点から 5.1 点に, これまで原子力発電所の組織イメージの悪化や真実公表へのにないほど大幅に低下している.

不信を高めることにはならなかったといえる. ただし, 真実公表について, 本当のことが公表されてい4. 考察

ないと不信感をもつ人は, 減少したとはいえ 6 割と依然高い水準にあり, 増加したのは ｢そう思わない｣

2005 年の美浜 3 号機事故 1 年 2 カ月後の調査結果と,2004 年の同事故 2 カ月後の調査結果を比較した.

ではなく ｢どちらともいえない｣ という回答であった. また, 不信の理由として, ｢過去に情報隠しがあっ2005 年の調査では, 美浜 3 号機事故の認知度が大たから｣ をあげる人が減少していた. これらから判きく低下した. 認知度は時の経過に従い低下してい断すると, 不信の低下は, 原子力への信頼の回復とるが, その減衰の程度は個別の事故や事件により必いうよりも, 不信を感じさせるような出来事が思いずしも同一ではなかった. チェルノブイリ事故の認浮かびにくくなったと解釈するほうが妥当であるよ

知度が 20 年近くを経ても高い水準を維持しているのうに思われる. これは東電のトラブル隠しや事故のに対し, 美浜 3 号機事故の認知度は事故後のこの 1 年認知度が低下していたこと (3.1) と整合する.

間で急速に低下していた (3.1).

原子力発電に対する評価や態度は, 2004 年から2004 年の調査において美浜 3 号機事故の影響と認2005 年の 1 年間だけでは有意差には至らないが,められた統計的に有意なネガティブな変化は, 2005

2002 年以降でみると, やや肯定的になり消極的受容

年の調査ではすべて事故前の水準に回復していた (3.

がやや増加する傾向がうかがえた (3.4). 原子力発2). 具体的に述べれば, 原子力の事故不安やリスク

電への反対意見として, ｢世界的に廃止傾向である｣感, 原子力発電所の安全風土に対する信頼, ｢故障のが減少したのは, 米国における原子力発電所新設の早期発見・事故未然防止｣ という管理面からの安全動きをはじめ世界的な原子力再評価の動きを反映し性説明に対する安心感, 原子力発電所の労働者のイたものと思われる. また, 発電方法の選択にあたっメージの項目である. これらの変化は, 美浜 3 号機て重視する観点として ｢大事故で人や環境に危険性310のある発電方法は採用しない｣ のウエイトがやや下がり, ｢国際情勢の影響を受けず安定供給できる発電方法を採用する｣ のウエイトがやや上がった. ｢電力不足きたさない余裕のある発電施設を確保する｣ のウエイトもやや上がっていた. このような, 事故リスク重視から電力確保重視への重み付けの変化は非常に小さなものであるが, 原油価格の高騰やエネルギー需給の動向が関係しているものと推測できる.
これらの変化は, 原子力発電に対する評価や態度がやや肯定的になっている背景を示唆していると思われ, 世論が原子力をめぐる状況の変化に反応していることを感じさせるものである.

引用文献
北田淳子

2003

東電問題が公衆の原子力発電に対する態度に及ぼした影響−第 3 回定期調査−
Journal of the Institute of Nuclear Safety System, 10, 4462.
北田淳子

2005

美浜 3 号機事故が公衆の原子力発電に対する態度に及ぼした影響

Journal of theInstitute of Nuclear Safety System, 12, 2-26.
北田淳子・林知己夫

2000

東海村臨界事故が公衆の原子力発電に対する態度に及ぼした影響
Journal of the Institute of Nuclear Safety System, 7, 2544.
鈴木達三・高橋宏一

1991

標本抽出の計画と方法

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