第３章 東アジアの低出生力鈴木 透 1【要旨】
先進国の出生力はいずれも置換水準を下回っているが、韓国・台湾等の儒教圏の出生
力は飛びぬけて低い水準を示している。これは急速に発展・変化する家族外の社会経済システムと、相対的に変化が緩慢な家族システム間の乖離が大きいためと解釈される。
この解釈では台湾の出生率が韓国より低いことが予想されるが、実際には2017年以後の急激な低下により、近年は韓国の出生率の方が台湾を下回っている。これは政権交代でも状況が変わらなかったことに対する失望感によると思われる。
1. 先進国の低出生力
近年の各国の合計出生率（合計特殊出生率）を見ると、先進国のライフスタイルは置換水
準（2.08）以上の合計出生率の維持と両立しないことが明らかである。OECD Family Databaseによると 2、合計出生率が置換水準を超えているのはイスラエル、メキシコ、インド、インドネシア、ペルー、南アフリカ、アルゼンチン、サウジアラビアといった中進国・新興工業国で、北米とヨーロッパの先進国は全て置換水準を下回っている。図表1には先進国と東アジアの合計出生率の最低値と最新値を示したが、最新値で最も高いフランスでも1.9に達していない。
こうした先進国の低出生力は、低い経済成長率に伴う若年労働市場の悪化や子の養育費・教育費の高騰、女性の労働力参加に伴う性分業の放棄といったポスト近代的な社会経済的変動によるものだろう。その背景には、個人主義化に伴う家父長的・宗教的権威の否定や、世帯規模の縮小による規模の経済の放棄といった状況も関与しているかもしれない。いずれにせよ置換水準以下の出生力が数十年続けば自然増加率はマイナスに転じ、人口を維持するためには移民に依存せざるを得なくなる。

1
2

ソウル大学保健大学院客員教授。本章は鈴木（2020）に加筆・修正したものである。
https://www.oecd.org/els/family/database.htm― 75 ―

図表1 合計出生率の最低値と最新値
地域

国

北西欧・

アイルランド

1.75(2018)

1.75(2018)

英語圏

ニュージーランド1.74(2018)

1.75(2019)

米国

1.73(2018)

1.73(2018)

豪州

1.73(2001)

1.74(2018)

アイスランド1.71(2018)

1.71(2018)

フランス

1.66(1994)

1.84(2019)

英国

1.63(2001)

1.68(2018)

ノルウェー

1.53

(2019)

1.53(2019)

ベルギー

1.51(1985)

1.61(2018)

スウェーデン

1.50(1999)

1.70(2019)

カナダ

1.49(2000)

1.50(2018)

オランダ

1.47(1983)

1.59(2018)

フィンランド

1.41(2018)

1.41(2018)

デンマーク

1.38

(1983)

1.70(2019)

ルクセンブルク

1.38(1985)

1.38(2018)

スイス

1.38(2001)

1.52(2018)

オーストリア

1.33(2001)

1.74(2018)

ドイツ

1.24(1994)

1.57(2018)

ギリシャ

1.23(1999)

1.35(2018)

ポルトガル

1.21

(2013)

1.41(2018)

イタリア

1.19(1995)

1.29(2018)

スペイン

1.16(1998)

1.26(2018)

ポーランド

1.22

(2003)

1.44(2018)

スロバキア

1.19

(2002)

1.54(2018)

ロシア

1.16(1999)

1.57(2018)

チェコ

1.13(1999)

1.71(2018)

ブルガリア

1.09

(1997)

1.56(2018)

中国

1.60(1999)

1.69(2018)

日本

1.26(2005)

1.42(2018)

韓国

0.92(2019)

0.92(2019)

台湾

0.895(2010)

1.050(2018)

南欧

東欧

東アジア

最低値 （年）

最新値 （年）（出所）OECD Family Database, 行政院主計總處．

― 76 ―

近代化・産業化以前の都市の自然増加率はマイナスで、周辺農村人口を吸い込んでようや
く人口を維持する「蟻地獄」だった。前近代の都市は感染症の温床で死亡率が高く、また未婚者が多く出生率も低かったことによる 3。ところが現代では都市の自然増加率は農村部より高い場合が多く、もはや蟻地獄ではなくなった。例えば、東京都の合計出生率は2018年に1.20で、47都道府県中最も低い。ところが東京都は年齢構造が若いため、粗出生率は高く粗
死亡率は低い。このため2018年の東京都の自然増加率（－0.9‰）は全国値（－3.6‰）を大幅に上回り、沖縄県（2.5‰）に次ぐ高さである 4。
各国の都市が蟻地獄でなくなった代わりに、現代では先進国という名の巨大な蟻地獄が北米とヨーロッパで口を空けており、周辺から人口を吸引している状況といえる。ただし、自然増加率がマイナスなのは南欧・東欧やドイツのような低出生力国で、先進国中でも英語圏と北西欧諸国はまだ正の自然増加率を維持している。これは出生率が相対的に高いことに加え、移民により年齢構造が若く保たれていることも影響しているだろう。一方東アジア
では、極端に低い出生力に加え、急に移民国へ転換することも難しく、急激な人口減少と高齢化が長期化する可能性が高い。
2. 出生力の文化決定論
図表 1 でまず印象的なのは、北西欧及び英語圏先進国の合計出生率の頑健さである。実際、北西欧で合計出生率が 1.3 以下に下がったことがあるのはドイツだけである。ただしスイスとオーストリアの合計出生率も 1.3 付近まで低下したことがあるので、これら三国を北西欧から分離して「中欧（ドイツ語圏）」諸国とまとめることも可能だろう。
北西欧及び英語圏の家族パターンは、親子紐帯の弱さによって特徴づけられる 5。このため育児が母親の専担役割とされている南欧・東欧・東アジアの低出生力国と異なり、かねてから乳母や家庭教師が育児を分担する習慣があったため、3歳未満の保育サービスの利用率が高い。教育分野でも各種奨学金制度が充実しており、親の負担感は低出生力国より小さいと見られる。さらに産業化以前から子どもは結婚前に離家する習慣が確立しており、このため子の経済的独立とユニオン形成は低出生力国より早い。さらに家父長的だった古代ロー
マ帝国に対し、北西欧では女性の地位は古代から高かったとされる。伝統的性役割の浸食と夫の家事・育児参加は、まず北西欧文化圏で生じ、低出生力国との差は現在でも大きい。
図表1でもう一つ印象的なのは、韓国・台湾の異常な出生力低下である。OECD Family
Databaseにはまだ反映されていないが、2020年の韓国の合計出生率は0.84という驚くべき低水準で、2021年にはコロナ禍の影響でさらに下がると予想されている。台湾の2010年の0.895
は寅年（中国人社会では出産を忌避する）による特異値と考えられ、それ以後は1.0を下回っていない。中国は2000年センサスで既に1.24という低出生率を記録し、2015年の1%標本調
伊藤（1995）、鬼頭（2000）。
国立社会保障・人口問題研究所（2020）。
5 Reher（1998）．
3
4― 77 ―

査による合計出生率は1.047だった 6。しかし、こうした結果が信頼できないと考える人口学者も多く、OECDは国連人口部の推計値を採用しており、それによると中国の合計出生率は1.60未満に下がったことはない。
ロシア、チェコ、ブルガリアといった東欧・旧ソ連圏の出生率は、ヨーロッパで最も低い
水準まで低下したが、これは冷戦崩壊後の市場経済への移行に伴う大混乱の影響と見られる。しかし、市場経済化という要因がなかった韓国・台湾の出生率がさらに低い水準まで低下したのは、東欧・旧ソ連圏を上回る激烈な変動があったためとは考えにくく、要因ではな
く反応の特異性として考察すべきである。韓国・台湾を他の先進諸国から区別する文化デバ
イドとして、先進諸国の家族が封建家族の子孫であるのに対し、韓国・台湾（及び中国）の家族が儒教家族の子孫である点が指摘できる。封建制とは私兵を有する複数の封建領主が王を中心にまとまる一種の連邦制で、それぞれの領主は自己の領土で独自の法律を施行する。封建制が近代の直前まで長期間持続したのはヨーロッパと日本だけで、その法治主義と私有財産保護の伝統が産業社会への移行に有利だったとされる。一方で、中国・朝鮮では早くから中央集権的な農業官僚制が確立し、独立した地方貴族は存続できなかった 7。中央から派遣される官吏は儒教的な徳を以て統治するものとされ、人治主義と家族主義に基づく中世的社会関係が持続し、産業化において克服すべき課題は封建社会より多かったと思われる。
3. 東アジアの伝統的家族パターン
図表 2 は近代化直前である 19 世紀半ばの中国・朝鮮・日本の家族パターンをまとめたものである。儒教圏では「孝」が最も重視されるイデオロギーであり、家族関係が最も重要視され他の社会関係のモデルとなっていた。儒教の礼教性と宗教性は、孝によって結ばれている。儒教の深層には死者との対話を可能にする宗教性があり、孝は「生命の連続の自覚」に基づく宗教的意識である。この孝の上に家族道徳が築かれ、その上に様々な社会的道徳が作られた 8。
日本の儒教受容は「忠」を「孝」の上に置くかなり変形されたものだったが、さらに「孝」が「恩」に条件付けられるという儒教の原型にはない特徴を持つ。これは封建的主
従関係が家族関係に適用されたもので、中国等では逆に家族関係があらゆる社会関係を規定したのとは際立った差異がある。古典儒教では「孝」は子の絶対的で単純無条件的な義務で、親による慈愛とは無関係とされた 9。「孝」は天地そのものの理法で自然の性であるゆえに行うのであり、親の恩に報いるためのものではない。これに対し日本では、親の恩

6Guo, Gietel-Basten and Gu (2018).
Cumings (1997).
8 加地（1997）。
9 桑原（1927）。
7― 78 ―

は無限に深くいくら返しても返し切れないとされたが、「孝」はあくまで恩を返すために行うものとされた 10。
図表 2 近代化直前の東アジアの家族パターン
中国

朝鮮

日本

イデオロギー

孝重視

孝重視

忠重視

家族以外への信頼

低

低

高

女性の地位

厳格な隔離

厳格な隔離

比較的平等

親族構造

父系制

父系制

双系制又は
弱い父系制

結婚

同姓不婚

同姓不婚

内婚

養子縁組

異姓不養、

異姓不養、

非血縁可、

世代重視

世代重視

世代無視

集団の原理

資格

資格

場

相続

息子間での均分

長男優待相続

単独相続

直系家族

直系家族

高

低

相続
世帯構造

合同家族又は
親の輪住

移動性向

高

（出所）筆者作成。

フランシス・フクヤマは、中国の低信頼社会と日本の高信頼社会の差の源泉を、家族主義の違いに帰している 11。台湾を含む中国人社会で大企業が育ちにくいのは、非親族への信頼がなく同族経営からなかなか脱却できないからである。一方、日本では親族への義務ははるかに弱く、日本のイエは家産を存続させることに重点が置かれ、そのため非血縁養子が頻繁に行われた。
儒教圏と日本の差は、ジェンダー関係においても際立っていた。儒教的理念に従って女性を公的な場から隔離した中国・朝鮮に比べると、近代化直前の日本女性の地位は相対的に高かったようである。これは幕末に日本を訪れた西洋人の記録でも裏づけられる。ツュ
ンベリーは日本では中国のように夫人を家に閉じ込めておくようなことはないと書いてお10
11

川島（1957）。
フクヤマ（1996）。

― 79 ―

り 12、カッテンディーケ、ペリー、グリフィスらは日本人女性の地位はヨーロッパに比べれば低いが、他の東洋諸国よりも高いとしている 13。
中国では、家族は父系血縁集団である宗族に包含される。宗族の原理は同姓不婚と異姓
不養で、前者は血縁集団内での結婚を禁忌すること、後者は血縁集団内からしか養子を取らないことである。男女とも父の姓を継ぎ、結婚後も姓を変えることはない。したがって父の血族は同じ宗族の成員だが、母や妻の血族は異なる宗族に属す。特に祭祀権の継承は重要な宗教的意味を持ち、鬼神は直系卑属の男子でなければ祀りを受けないとされた。このため養子は兄弟や従兄弟の息子を取るのが原則で、宗族の系譜における世代関係の遵守が重視された 14。李氏朝鮮は朱子学の礼を強制する過程で、同姓不婚・異姓不養の原理も両班層を中心に普及して行った 15。
日本では同姓不婚・異姓不養の原理は導入されず、近代直前の家族パターンは中国・朝鮮と非常に異なっていた。日本では内婚性向が強く、養子を取る際に世代を考慮せず、12世紀以降は非血縁の異姓養子を取る例も増えた。鎌倉武士の惣領制は南北朝以降に長子単独相続に移行し、この過程で女性の権利が著しく縮小したとされる。庶民層で家業・家産の維持、単独相続、直系家族世帯といった特徴が出揃うのははるかに遅く、江戸時代後期とされる 16。
中国・朝鮮の父系血縁集団である宗族に対比されるものとして、日本の同族がある。同族は本家・分家関係に基づく家の連合で、経済的な庇護・奉仕の上下関係を持ち、近居して日常的接触を維持する地縁集団である 17。中根千枝は、日本の同族は中国・朝鮮の宗族のような父系血縁親族集団ではないと断言し、養子に行った息子や婚出した娘は出自集団から離れること、同族の構成単位は家で、個人は家を通じて同族に所属することなど、宗族との違いを強調した 18。江守五夫はこれに反対し、宗族でも嫁は実質的な成員とみなされ、非血縁者の入養があっても日本の家族パターンが父系制で、日本の同族を父系血縁集団とみなすべきと主張した 19。しかし、同姓不婚・異姓不養の原理を欠く日本の同族は、やはり宗族との異質性の方が目立つ。また、地縁性が強く離村すると次世代には関係が途絶える点や輩行字や族譜がなく自分が何代目か知らない当主が大半である点、離村者の系譜的関係を確認できないため宗親会のような組織が形成されない点なども、同族を中国・朝鮮的な宗族から区分する特徴である 20。
中根千枝によると日本は場による集団が強い点で極にあり、インドは資格による集団が強い点でもう一方の極にある。中国やヨーロッパは、どちらかというとインド寄りに位置
ツュンベリー（1994）。
カッテンディーケ（1964）、ペリー（1948）、グリフィス（1984）。
14 官文娜（2009）。
15 殷棋洙（2009）。
16 Mosk（1995）、平井（2008）。
17 柿崎（2008a）。
18 中根（1970）。
19 江守（1990）。
20 柿崎（2008b）。
12
13― 80 ―

づけられる 21。伝統的な日本のイエは、居住・経営の場としての意味が強く、そうした場に規定される人間関係が最優先される。このため妻・嫁が自分のきょうだいよりはるかに重要性をもち、きょうだい関係の強い機能が死ぬまで続くインド社会とは非常に異なる。
日本の婿養子制度は、インドやヨーロッパには存在しない。日本では資格は場ほど重要でないため、平気で非血縁者を養子にしたり、奉公人を成員に含めたりする。
中国では、男子間の均分相続と輪住による老親扶養が伝統的慣行だった。息子とその妻子から成る核家族又はその居室を「房」といい、土地は原則として房の間で均分相続された。娘は父親の家族内で房を形成できないので、したがって相続権がなかった。未婚で死んだ娘が祭祀を受けるには、冥婚によるしかなかった 22。
近代化直前の 19 世紀の朝鮮家族は、長男が親を扶養し、祭祀権を継承し、次三男より多く相続する直系家族だった 23。このようなパターンが確立したのは 18 世紀後半のことで、それ以前には末男子が残って老親を扶養するパターンが多かった 24。さらに 17 世紀以
前には、男女均分相続や妻方居住制も見られた 25。18 世紀後半に性理学的秩序が確立して以後、祭祀継承者たる長孫は必ず長男でなければならないとされたが、財産相続は長男を優待しながらも単独相続ではなかった。また長男優待分は長男個人の財産とみなされ、日本のような家産という概念はなかった 26。
日本は父方・母方いずれの親族集団にもメンバーシップを持つ双系制ともみなし得るが、仮に江守五夫に従って一種の父系制であるとしても、宗族とは非常に異なる弱い父系制と見るべきだろう。エマニュエル・トッドの分類では、中国は外婚制共同体家族、朝鮮と日本は直系家族に分類される 27。相続と世帯構成に注目すれば、朝鮮は中国よりむしろ日本のパターンに近い。ただし複数の息子が結婚後も親と同居する大家族は、中国でも実際には稀だったと想像される。老親が息子の世帯を輪往して扶養される習慣は、大家族の集住が難しかったことによるものだろう。その場合、世帯構造としては日本・朝鮮の直系家族に近かったと考えられる。
柿崎京一は日本の農村が定住志向なのに対し、中国・韓国は移動を前提とするシステムになっているとした 28。上述のとおり、日本の同族団は同姓集団ではあるが血統より系譜の連続を優先し、離村すると次世代にはだいたい関係が途絶える。輩行字の慣行もなく、家系図を所持する家も稀なため、自分が何代目か知らない当主が大半である。離村者の系譜的関係を確認する手段がないため、宗親会のような組織は形成されない。他方、韓国の宗族は共同の先祖祭祀に依拠する父系血縁集団で、厳密な族外婚の規範を維持する。共同中根（1967）。
首藤（2005）。
23 佐藤（2004）。
24 嶋（2004）。
25 宮嶋（1995）、仲川（2007）。
26 朴（2008）。
27 トッド（2001）。
28 柿崎（2008b）。
21
22― 81 ―

祭祀は堂内の範囲で行われるが、居住地の遠近は問わない。族譜や輩行字があるため、各成員の系譜的関係の確認は容易である。
このように見て行くと、家族パターンに関して日本は儒教圏ではなく、中国・朝鮮（おそらくベトナムも）との異質性が目立つ。家族パターンに限らず日本文明が中華文明（儒教文明）と異なる独自の文明であるという視点は、ハンチントンの『文明の衝突』にも見られる 29。それ以前にも、封建制から絶対王政へ進む歴史的展開における日本とヨーロッパの類似性は、多くの学者によって指摘されてきた 30。梅棹忠夫の『文明の生態史観』
は、西ヨーロッパと日本に共通する特異性を指摘した 31。このように日欧の共通性と、儒教圏の日欧からの乖離については、既存研究でも指摘されている。したがって日欧と異なる儒教的家族パターン（孝重視イデオロギー、非親族への不信、伝統的ジェンダー観、厳格な父系制と同姓不婚・異姓不養の慣行）等が、韓国・台湾の極端に低い出生力低下に関連しているとしても不自然ではない。
4. 社会経済システムと家族システムの葛藤
出生力低下の度合いは、急速に変化する社会経済システムと、ゆっくりとしか変化しない
家族システムの間の葛藤に依存すると考えられる。これをジェンダー関係について述べたのが、McDonaldの「ジェンダー間平等が個人志向的制度で高まりながら、家族志向的制度で低い水準にとどまれば、出生率は非常に低い水準まで低下する」という命題である32。儒教圏社会では家族外のジェンダー平等は日本以上に急速に改善され、女性の教育・職業・政治的参加は急激に増えた。しかし夫婦間の役割分担や、子の性別による親の態度・期待の差
異といった家族内のジェンダー平等は、教育・職業・政治分野ほど急激に変化しない。
日本・韓国・台湾・中国の四ヵ国・地域のうち、家族外のジェンダー平等度が最も高いのは台湾だろう。台湾は国連に加盟していないため、国連開発計画や世界経済フォーラムが発表するジェンダー平等指標に台湾は含まれていないが、行政院主計總處がそれぞれの計算方式に従い独自に台湾の数値を発表している 33。それによると、国連開発計画のGII（Gender
Inequality Index）で見ても、世界経済フォーラムのGGI（Global Gender Gap）で見ても、台湾のジェンダー平等度は東北アジアで抜きん出て高い。一方、家族内のジェンダー平等度が最も低いのも台湾である可能性が高い。2006年のEASS（East Asian Social Survey）モジュールにおける家族意識の項目を見ると、四ヵ国・地域のうち台湾が最も伝統的・保守的な家族意
識を保持しており、特に夫稼得者モデル（夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ）の支持の高さは際立っている 34。出生性比を見ても、韓国は2011年以後106を超えておらず正常値のハンチントン（1996）。
アイゼンシュタット（1996）。
31 梅棹（2002）。
32 McDonald (2000).
33 行政院主計總處（2016a, 2016b）。
34 岩井・保田（2009）。
29
30― 82 ―

範囲だが、台湾は2019年でも107.8と正常化が遅れている。台湾の合計出生率は2010年に0.895まで低下し、その後回復したものの2017年までおおむね韓国を下回っていた。これも急激に発展・改善した社会経済システムと変化が緩慢な家族システムとの葛藤がその背景にあると考えられる。
McDonald の命題は、家族以外のシステムと家族システムの葛藤が出生力低下に影響することをジェンダー領域について述べたものだが、葛藤はジェンダー領域に限らない。例
えば「孝」を最優先する儒教家族では伝統的に親子紐帯が強く、情緒的相互依存を強化し自立性を損なう可能性がある。日本の「パラサイト・シングル」 35に似た概念として、韓国では「カンガルー族」、中国では「啃老族」という言葉が登場し、自立しない／できな
い若者を批判している。1990 年代にイタリアの人口学者が指摘したように 36、離家・結婚の遅れが晩産化・少産化を促進する側面は否定できない。また三歳未満の乳幼児は母親がもっぱら世話をすべきとし、育児サービスの利用を忌避する傾向は台湾で特に強い 37。
東アジアでは教育熱が伝統的に高く、大学進学率も高い。OECD Education at a Glance2017 を見ると 38、英語圏と東アジアは公的資金の教育費投資が少なく、私的資金が多い傾向が見られる。私的財源が教育費に占める割合ではチリ（36%）が最も高く、それに次ぐのが米国（33%）、豪州（32%）、韓国（32%)で、さらに英国（29%）
、日本（28%）が続いている。強い親子紐帯や子の経済的自立の遅さといった文化的ハンディキャップがあるにもかかわらず、英語圏と同等の費用を教育につぎ込んで教育費負担が大きくなっていることが、東アジアの低出生率の一因と考えられる。
また儒教圏特有の肉体労働の蔑視が強いホワイトカラー志向を生み、熾烈な競争社会を出現させ、結婚・出産を阻害している。韓国で「Ｎ抛世代」「ヘル朝鮮」といった流行語が生まれるのも、競争の過酷さを示唆するものと言える。職人が尊敬される日本と異なり、画一的な価値観のため誰もがホワイトカラーを目指すことが競争を激化させており、これも文化的不適応のひとつと言える 39。
第二人口転換論は、置換水準以下への出生力低下を離婚・同棲・婚外出生・独居の増加等とともに「世俗化・個人主義化症候群」の一つと捉える 40。このうち東アジアで欠けているのは、婚外出生の増加である 41。図表3は直近の統計による婚外出生割合だが、日韓が2.3%、
台湾が3.9%で、国によっては50%を超える北西欧と大きな差がある。
岩澤美帆は、日本では永らく戸籍制度が維持されて来たことが嫡出性へのこだわりに寄与した可能性を指摘したが 42、これは他の東アジア諸国にも当てはまるかも知れない。しか山田（1999）。
Dalla Zuanna (2001), Livi-Bacci (2001).
37 Lee and Lin (2016).
38 https://www.oecd-ilibrary.org/education/education-at-a-glance-2017_eag-2017-en.
39 铃木（2019）。
40 van de Kaa (1987).
41 Lesthaeghe (2010)。
42 岩澤（2017）。
35
36― 83 ―

しより重要なのは、東アジアがもともと世俗的な社会で、ポスト近代化局面で世俗化すなわ
ち結婚を統制する宗教的権威の失墜という変化がなかったことだろう。つまり近代の東アジアで婚姻関係を統制したのは教会のような宗教的権威ではなく、戸籍登録のような行政制度と親族・地域のインフォーマルな社会関係だった。この部分に変化がなかったため、結婚と出生の分離が誘発されなかったと解釈できる。
図表3 東アジアの婚外出生割合
国・地域 （ 年 ）日本 (2018)

韓国 (2019)

台湾 (2019)

類型

N ( % )

嫡出の子

897,359 ( 97.7)

嫡出でない子

21,041 ( 2.3)

計918,400 (100.0)

婚姻内出生295,548 ( 97.7)

婚姻外出生6,974 ( 2.3)

計302,522 (100.0)

婚生170,843 ( 96.1)

非婚生

6,921 ( 3.9)

遺棄計

3 ( 0.0)
177,767 (100.0)（出所）国立社会保障・人口問題研究所(2020)，통계갭발원(2020)，行政院主計總處．

5. 近年の韓国の出生力低下
出生力の文化決定論からは、台湾の出生率が韓国より低いことが予想される。台湾政府
は韓国政府よりリベラルで、前述のように家族外部門でのジェンダー平等政策は大きな成果をあげた。また、蔡英文政権は LGBT 政策にも熱心で、2019 年にはアジアで最初に同性婚を合法化した。一方で、出生性比や意識調査に見られるように、台湾の家族は韓国より保守的である。2018 年の地方公職人員選挙では、同性婚に反対する保守派から提出された公民投票案（婚姻を男女間に限る、義務教育で LGBT を取り上げない、民法以外に特別法を制定し LGBT の権益を守る）が賛成多数で通過した。このような家族内部門と家族外部
門の葛藤の大きさが急激な出生力低下をもたらすと考えられ、実際に台湾の合計出生率は2006～15 年の間、韓国を下回っていた。
ところが韓国の合計出生率は 2015 年の 1.175 をピークに急低下し、2016 年に 1.17 で台湾と並んだ後、2017 年から 3 年連続で台湾を下回っている（図表 4）。これは出生力低下の到達点を決定する家族内部門と家族外部門間の乖離に加えて、何らかの新しい要因が韓国社会に加わったと解釈せざるを得ない。その候補として、朴槿恵政権（2013 年 2 月～
2017 年 3 月）時期から顕在化していた若年層の経済状況の悪化が考えられる。若年層の就― 84 ―

職難とワーキングプア現象、階層固定と格差拡大等に対する怨嗟から、2015 年には「ヘル朝鮮」という言葉が流行した。恋愛、結婚、出産を放棄（韓国語では「抛棄」）する「3 抛世代」は 2005 年頃から登場していたが、その後マイホームと人間関係が加わり「5 抛世代」、さらに夢と希望が加わり「7 抛世代」となり、とにかく多くを諦めなければならないという意味の「Ｎ抛世代」という言葉も登場した。
こうした状況は、李明博政権・朴槿恵政権と続いた保守政権が財閥寄りの新自由主義的政策を採用した結果とみなされ、韓国の若者は久しぶりに登場した進歩政権である文在寅政
権に大きな期待を寄せた。実際に文在寅大統領は「所得主導成長」政策と銘打って、最低賃金引き上げ、非正規職の正規職化、週52時間労働制、法人税引き上げといった反企業・反市
場的改革を連発した。その結果、企業活動が停滞して経済成長が鈍化し、高年層の臨時雇用は増えたが若年層の失業率は上昇し、低所得層の収入が減少して経済格差はむしろ拡大した。韓国の若年層の期待に反し、政権が変わっても状況が改善しなかったことが、韓国の近年の急激な出生力低下につながったのではないかと思われる。
図表4 韓国・台湾の合計特殊出生率（1990～2019年）
2.0
1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
1990

1995

2000

2005
韓国

2010

2015

台湾

（出所）韓国統計庁、行政院主計總處．

6. 結語
産業革命は英国で起こり、第二次大戦後は米国に中心が移った。意図した結果でなくとも、近代化からポスト近代化に至る変化に最も適合しており耐性があるのはアングロ・サクソ
ン的家族パターンで、そこから遠いほど社会経済システムと家族システムの葛藤が大きく― 85 ―

なると考えられる。北西欧と英語圏先進国の出生率が比較的高く、南欧・東欧および日本の出生率はそれより低く、儒教圏の出生力が極端に低いのは、アングロ・サクソン的家族パターンからの距離の違いと解釈することもできる。
帝国主義時代の植民地獲得競争のような歴史的経緯もあり、北西欧と英語圏先進国は移民受入れの長い経験を持つ。これら諸国で移民・難民の流入は深刻な政治的・経済的問題を引き起こしているが、人口減少と高齢化といった人口学的問題は回避または緩和されている。一方東アジアでは、日本は既に10年以上人口減少が続いており、韓国・台湾も2020年に人口減少に転じた。東アジアが急に移民受入れ国に転換するのは難しいと思われ、急激な人
口減少と高齢化が長期間続く可能性が高い。韓国と台湾が21世紀半ばまでに日本の65歳以上割合を上回るのはほぼ確実で、世界で最も高齢化した社会が東アジアに集中することになる。
COVID-19によるパンデミックは、出生率低下に加え国際人口移動の停滞と死亡率上昇を通じて人口減少と高齢化を加速させる可能性がある。幸い日本の2020年の死亡率は上昇しなかったが、在留資格に「特定技能」を新設し30万人以上を受け入れるとした改正出入国管理法の意図はコロナ禍で頓挫した。パンデミックによる国際人口移動の停滞が長期化すれば、東アジアで外国人労働力の獲得競争が激化する可能性もある。いずれにせよCOVID-19の人口学的影響に対しては、今後も注意深い監視と分析が必要だろう。

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