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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年2月9日【四半期会計期間】

第22期第３四半期(自平成21年10月1日

31日)
【会社名】

株式会社ベクター【英訳名】

Vector Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 梶 並 伸 博【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)5337‑6711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 梶 並 京 子【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)5337‑6711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 梶 並 京 子【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成21年12月

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第21期
第22期
第21期
第22期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
第21期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年
4月1日
4月1日
10月1日
10月1日
4月1日
至 平成20年 至 平成21年 至 平成20年 至 平成21年 至 平成21年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
3月31日

回次

会計期間

営業収益

(千円)

2,540,515

2,729,418

899,757

846,324

3,427,613

経常利益

(千円)

36,181

283,120

17,109112,00732,883

四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）(千円)△125,334

215,752△108,371

64,413△53,363

純資産額

(千円)

―

―

2,385,447

2,643,581

2,429,960

総資産額

(千円)

―

―

3,025,726

3,302,342

3,069,000

１株当たり純資産額

(円)

―

―

33,899.58

38,654.76

34,552.96(円)△1,833.02

3,155.38△1,584.93

942.04△780.44

(円)

―

―

―

941.78

―

(％)

―

―

76.6

80.0

77.0

(千円)

31,758

246,613――

109,405(千円)

903,992△668,812――

866,278

(千円)

△27

232

―

―

△27

(千円)

―

―

1,947,849

1,565,816

1,987,783

(名)

―

―

71

79

72

１株当たり四半期純利
益金額又は四半期(当期)純損失金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第21期第3四半期連結累計期間及び第21期第3四半期連結会計期間並びに第21期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。また、第22期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第3四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第3四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)(注)

79(28)

臨時従業員数はパートタイマー人員のみを対象にしており、（ ）内に当第3四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数が当第3四半期連結会計期間において8名増加しておりますが、これは主としてオンラインゲーム事業など新規事業部門の業容拡大に伴う増員によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)(注)

79(28)

臨時従業員数はパートタイマー人員のみを対象にしており、（ ）内に当第3四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。 なお、従業員数が当第3四半期会計期間において8名増加しておりますが、これは主としてオンラインゲーム事業など新規事業部門の業容拡大に伴う増員によるものであります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。

(2) 受注実績
該当事項はありません。

(3) 商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比（％）

インターネット販売事業

282,297△44.7

うちソフトダウンロード販売事業

282,297△7.6―△100.0

うちソフトパッケージ・ハードウェア販売事業(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入金額によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ インターネット販売事業のうちソフトパッケージ・ハードウェア販売事業を営むバリューモア株式会社が第2四半期連結会計期間末をもって連結対象でなくなったため、当第3四半期連結会計期間からソフトパッケー
ジ・ハードウェア販売事業の商品仕入実績は記載しておりません。

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四半期報告書(4) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比（％）

インターネット販売事業

384,381△41.0

うちプロレジ・サービス

377,769△7.2

うちシェアレジ・サービス

6,611

△12.0

―

△100.0オンラインゲーム事業

376,580＋128.7

サイト広告販売事業

52,166△2.2

その他の事業

33,195＋9.4

846,324△5.9

うちソフトパッケージ・ハードウェア販売事業

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 輸出販売高については、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
４ 主要販売先については、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
５ インターネット販売事業のうちソフトパッケージ・ハードウェア販売事業を営むバリューモア株式会社が第2四半期連結会計期間末をもって連結対象でなくなったため、当第3四半期連結会計期間からソフトパッケージ・ハードウェア販売事業の販売実績は記載しておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の分析
当第3四半期連結会計期間（平成21年10月1日〜平成21年12月31日、以下当期という。）におけるわが国経済は政府が景気底打ち宣言を行なったあと、大幅な需給ギャップを抱え、雇用情勢の悪化、為替動向の不透明などから、先行き二番底リスクを抱えたまま推移いたしました。こうした状況下、当社グループの当期の業績は、営業収益については、オンラインゲーム事業の好調はあったものの、当期からソフトパッケージ・
ハードウェア販売事業を営む連結子会社バリューモア株式会社が連結対象からはずれたこともあって、
846,324千円と前第3四半期連結会計期間（平成20年10月1日〜平成20年12月31日、以下前年同四半期という。）に比べ5.9％の減少となりました。一方、利益状況については、営業利益は100,663千円と前年同四半期に比べ487.5％増と約6倍の伸びとなりました。この間、人件費など固定費に加えて、主としてオンラインゲーム事業関連のロイヤリティや広告宣伝費の急増などが利益圧迫要因となりましたが、オンラインゲー
ム事業の販売好調と黒字転化が営業利益急増に寄与しました。また、経常利益も112,007千円と前年同四半期554.7％増と約6.5倍の伸びとなり、税金等調整前四半期純利益も109,858千円(前年同四半期は税金等調
整前四半期純損失98,923千円）となりました。
この結果、法人税等を差し引いた四半期純利益は、64,413千円(前年同四半期は四半期純損失108,371千円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
インターネット販売事業
インターネット販売事業の販売金額は384,381千円と上述のとおりソフトパッケージ・ハードウェア販
売事業を営む連結子会社が連結対象からはずれたこともあって前年同四半期比41.0％の大幅減となりました。なお、これによってインターネット販売事業は、物販から撤退し、パソコンソフトのダウンロード販売に特化することになりましたが、あらかじめ多様なアプリケーションソフトをバンドルしたパソコンが普及したため、ウイルス対策ソフトを除いて購入ソフトに対する関心度合いが低下しつつあり、プロレジ・サービスの販売金額は377,769千円と前年同四半期比7.2％減、シェアレジ・サービスの販売金額も6,611千円と前年同四半期比12.0％減となりました。
なお、当セグメントの営業利益は、大幅な販売減少にもかかわらず、31,379千円と前年同四半期比39.6％の増加となりましたが、これには競争激化から赤字に悩まされてきたソフトパッケージ・ハードウェア販
売事業から撤退したことが寄与しております。
（注）ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービス（主として個
人作者が制作したソフトを提供するもの）は利用者及び作者からの手数料（利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。）のみを計上しているのに対し、プロレ
ジ・サービス（ソフトハウスなど法人作者の制作したソフトを利用者の発注に応じて仕入・販売するもの）は本体販売価格を売上高として計上しております。

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四半期報告書オンラインゲーム事業
オンラインゲーム事業については、不振を続けるパソコンソフトのダウンロード販売にとって替る経営の柱となりつつあります。当期の販売金額は、376,580千円と前年同四半期比128.7％増と倍増しました。これは、従来型オンラインゲーム（クライアントソフトをダウンロードするもの）に加え、21年4月に専門
ポータルサイト「ブラゲタイム」を立ち上げ、運営開始したブラウザゲーム（ブラウザ上で起動するダウ
ンロード不要のオンラインゲーム）が軌道に乗ってきたこと、21年8月からサービスを開始した携帯電話でアプリなしで遊べる新モバイルゲームが好調な滑出しをみせたことが寄与しました。この結果、オンラインゲーム事業全体の営業収益に占める割合は、前年同四半期の18.3％から当期は44.5％にまで高まりました。
なお、当セグメントの営業利益は51,971千円となり、販売金額の急増により、固定費の負担増を吸収し、前年同四半期の4,226千円の赤字から一転して黒字転化を達成いたしました。

サイト広告販売事業
サイト広告販売事業の売上高は、景況不振の影響を受け52,166千円と前年同四半期比2.2％の減少となりました。当社の運営するサイト上で展開するＷｅｂ広告、なかでもキーワード広告については、当該事業部門を牽引してきましたが、2年前をピークに以後急速に減少をみせ、当期は前年同四半期比17.7％減となりました。
なお、当セグメントの営業利益は、21,599千円と前年同四半期比6.6％の減少となりました。

その他の事業
その他の事業の売上高については、33,195千円と前年同四半期比9.4％の増加をみせましたが、当該事業部門の売上高の8割強を占めているソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス業務の売上高が前年同四半期比22.1％増となったことが寄与しました。
なお、当セグメントの営業利益は、22,083千円と前年同四半期比27.2％の増加となりました。

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四半期報告書(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）における資産合計は3,302,342千円となり、前連結会計年度末に比べて233,342千円増加しました。流動資産については現金及び預金が前連結
会計年度末に比べて371,413千円減少しましたが、有価証券が社債の取得などに伴って前連結会計
年度末に比べて349,447千円増加したため、2,630,637千円と前連結会計年度末に比べて104,740千
円増加しました。固定資産についてはソフトウェアの取得などで671,705千円と前連結会計年度末に比べて128,601千円増加しました。
また、負債につきましては、負債合計が買掛金の減少などがありましたが、658,760千円と前連結会計年度末に比べて19,721千円増加しました。
なお、純資産につきまして、株主資本は2,621,790千円と前連結会計年度末に比べて四半期純利益計上額相当額の215,752千円増加しました。
また、負債合計の負債純資産合計に占める割合が前連結会計年度末の20.8％から19.9％に低下
し、自己資本比率は前連結会計年度末の77.0％から80.0％に3.0％上昇となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間において現金及び現金同等物は、四半期末残高が1,565,816千円と期首残高の1,821,565千円に比べ255,748千円減少(前年同四半期は19,138千円の増加)しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第3四半期連結会計期間は小計段階で税金等調整前四半期純利益109,858千円の計上などで57,826千円の収入となり、利息及び配当金の受取額も加わり、58,036千円の収入(前年同四半期は23,741千円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第3四半期連結会計期間は無形固定資産(ソフトウェア)の取得による支出94,522千円のほか、有価証券の取得による支出599,850千円,有価証券の売却による収入で差引き200,000千円の有価証券の取得による支出などがあり、314,030千円の支出(前年同四半期は4,598千円の支出)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、255,993千円の赤字（支出超過）となり, キャッシュ
残高の減少要因となりました。なお、前年同四半期の純現金収支は、19,143千円の黒字（収入超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは新株予約権の発行による収入により244千円の収入（前年同四半期は4千円の支出）となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第3四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等に関する計画はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

274,000

計274,000(注)平成22年1月26日開催の取締役会決議により、平成22年4月1日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行なわれ、発行可能株式総数は、274,000株増加し、548,000株になる予定であります。
② 【発行済株式】
種類

普通株式
計

(注)

第3四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成21年12月31日) (平成22年2月9日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所（ニッポン・ニュー 単元株制度を採用しておりませ69,012
69,132・マーケットんので、単元株式はありません。
「ヘラクレス」）
69,012

69,132――

提出日現在の発行数には、平成22年2月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】①会社法に基づき発行した新株予約権
取締役会決議日（平成21年9月18日）
第3四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)825

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

825

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき60,000

新株予約権の行使期間

平成21年10月5日〜平成31年10月4日
1株につき発行価格 60,000
資本組入額30,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）が死亡した場合は、相続人はこれを行使することはできない。
②新株予約権者は本新株予約権を行使することができる期間の開始日から満了日までの間に、大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも権利行使価格の50％（１円未満の端数は切上げ）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価格の100％の価額で満了日までに権利行使しなければならない。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う
場合において、組織再編行為の効力発生日に募集新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する。

（注）1 上記新株予約権は、新株予約権と引換えにする払込む金額を要し、付与日における公正な評価単価1株当たり296円としております。
2 平成22年1月26日開催の取締役会決議により平成22年4月1日を効力発生日とする１株につき２株の割合で行なう株式分割に伴い、上記新株予約権に関して新株予約権の数、目的となる株式の数、払込金額、発行価格など必要な調整を行なう予定であります。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書取締役会決議日（平成21年9月18日）
第3四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)188

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

188

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき61,007

新株予約権の行使期間

平成23年10月6日〜平成27年10月5日
1株につき発行価格 61,007
資本組入額30,504

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した
場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理
由のある場合にはこの限りでない。
②権利行使に当っては付与日から2年を経過した
平成23年10月6日から平成24年10月5日まで割当株
数の25％まで権利行使可能、
平成24年10月6日から平成25年10月5日まで割当株
数の50％まで権利行使可能、
平成25年10月6日から平成26年10月5日まで割当株
数の75％まで権利行使可能、
平成26年10月6日から平成27年10月5日まで割当株数の100％まで権利行使可能とする。
③新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う
場合において、組織再編行為の効力発生日に募集新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する。

（注）１ 上記新株予約権は、新株予約権と引換えにする金銭の払込みを要しないものとして付与
しております。
2

平成22年1月26日開催の取締役会決議により平成22年4月1日を効力発生日とする１株につき２株の割合で行なう株式分割に伴い、上記新株予約権に関して新株予約権の数、目的となる株式の数、払込金額、発行価格など必要な調整を行なう予定であります。

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四半期報告書②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
株主総会の特別決議日（平成14年6月19日）
第3四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)176

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

176

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき324,000

新株予約権の行使期間

平成16年6月20日〜平成24年6月19日
1株につき発行価格 324,000
資本組入額162,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない
正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――(注) 平成22年1月26日開催の取締役会決議により平成22年4月1日を効力発生日とする１株につき２株の割合で行なう株式分割に伴い、上記新株予約権に関して新株予約権の数、目的となる株式の数、払込金額、発行価格など必要な調整を行なう予定であります。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成15年6月18日）
第3四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)174

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

174

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき263,000

新株予約権の行使期間

平成17年6月19日〜平成25年6月18日
1株につき発行価格 263,000
資本組入額131,500

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した
場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理
由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注） 平成22年1月26日開催の取締役会決議により平成22年4月1日を効力発生日とする１株につき２株の割合で行なう株式分割に伴い、上記新株予約権に関して新株予約権の数、目的となる株式の数、払込金額、発行価格など必要な調整を行なう予定であります。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成16年6月22日）
第3四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)300

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

300

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき217,000

新株予約権の行使期間

平成18年6月21日〜平成26年6月22日
1株につき発行価格 217,000
資本組入額108,500

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により 退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注） 平成22年1月26日開催の取締役会決議により平成22年4月1日を効力発生日とする１株につき２株の割合で行なう株式分割に伴い、上記新株予約権に関して新株予約権の数、目的となる株式の数、払込金額、発行価格など必要な調整を行なう予定であります。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成17年6月23日）
第3四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)331

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

331

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき260,000

新株予約権の行使期間

平成19年6月24日〜平成27年6月23日
1株につき発行価格 260,000
資本組入額130,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社及び当社の子会
社の取締役、監査役、従業員のほか特定使用人等に準ずる者の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注） 平成22年1月26日開催の取締役会決議により平成22年4月1日を効力発生日とする１株につき２株の割合で行なう株式分割に伴い、上記新株予約権に関して新株予約権の数、目的となる株式の数、払込金額、発行価格など必要な調整を行なう予定であります。

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四半期報告書③旧商法第280条ノ19の規定に基づくストック・オプションに係る新株引受権
株主総会の特別決議日（平成12年1月7日）
第3四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

117

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき50,000

新株予約権の行使期間

(注)
1株につき
発行価格 50,000
資本組入額25,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議及び今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）当社の発行する株式が証券取引所への上場等が行なわれた日の翌日から6ヶ月を経過した日より平成22年1月7日までとしておりますが、租税特別措置法第29条の2に規定する優遇措置の適用を受ける場合の権利行使期間は、平成14年1月8日より平成22年1月7日までとしております。
なお、当該新株引受権は、平成22年1月7日付にて権利行使期間が満了となったことに伴い消却しました。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成12年6月9日）
第3四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

144

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき50,000

新株予約権の行使期間

平成14年6月10日〜平成22年1月7日
1株につき発行価格 50,000
資本組入額25,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議及び今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――(注)当該新株引受権は、平成22年1月7日付にて権利行使期間が満了となったことに伴い消却しました。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成13年6月22日）
第3四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

186

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき416,667

新株予約権の行使期間

平成15年6月23日〜平成23年6月22日
1株につき発行価格 416,667
資本組入額208,334

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議及び今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注） 平成22年1月26日開催の取締役会決議により平成22年4月1日を効力発生日とする１株につき２株の割合で行なう株式分割に伴い、上記新株予約権に関して新株予約権の数、目的となる株式の数、払込金額、発行価格など必要な調整を行なう予定であります。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

69,012―

983,552―

322,550

平成21年10月１日〜
平成21年12月31日（注）平成22年1月１日〜平成22年1月31日の間に新株引受権の権利行使により発行済株式総数は120株,資本金は3,000千円、資本準備金は3,000千円それぞれ増加いたしました。

(5) 【大株主の状況】
当第3四半期会計期間において、大量保有報告書の写しの送付がなく、大株主の異動は把握しておりませんので、記載しておりません。

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 636――

完全議決権株式(その他)

普通株式 68,376

単元未満株式―発行済株式総数
総株主の議決権

68,37669,012
―

―

―

―

―
68,376

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―

―

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿
8‑14‑24

636

―

636

0.92

636

―

636

0.92

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ベクター

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

最高(円)

30,00031,00052,00053,50056,80069,70066,80057,00064,000最低(円)25,80026,80030,40041,20047,60052,50050,00037,00043,500(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成20年10月1日から平成20年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成20年4月1日から平成20年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成21年10月1日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成20年10月1日から平成20年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成20年4月1日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成21年10月1日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
その他

1,535,551
482,038
430,265−
182,781

1,906,965
356,92980,817
13,881
167,302

流動資産合計

2,630,637

2,525,896

固定資産
有形固定資産※無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

64,442※33,93143,752
254,270

57,815130,256

298,022

188,072

投資その他の資産

309,240

321,100

固定資産合計671,705

543,104

資産合計

3,302,342

3,069,000

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

266,869
15,42016,345
348,640

372,462
4,569
28,959224,109

流動負債合計647,276

630,101

11,484

8,938

11,484

8,938

負債合計

658,760

639,039

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

983,552
1,372,550
360,640△94,952

983,552
1,372,550
144,888△94,952

固定負債
引当金
固定負債合計株主資本合計

2,621,790

2,406,038

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

21,267△43,444

評価・換算差額等合計

21,267△43,444523−−
67,367

純資産合計

2,643,581

2,429,960

負債純資産合計

3,302,342

3,069,000

新株予約権
少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

2,540,515
2,515,303

2,729,418
2,464,853

営業収益
営業費用

※

※

営業利益

25,212

264,565

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
業務受託料
その他

1,374
9,350
−
−
−
1,254

3,026
24
9,500
578
4,000
1,596

11,97918,727

532
477

172
−

営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
為替差損
営業外費用合計

1,010

172

経常利益

36,181

283,120

特別利益
子会社株式売却益
新株予約権戻入益

−
1,206

489
−

特別利益合計1,206

489

116,080
−
−
−
7,863

−
2,229
174
17
−

123,9432,421△86,556

281,188

24,97818,237

12,95253,856

特別損失
減損損失
ソフトウエア除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計43,21666,808

少数株主損失（△）△4,437△1,372△125,334

215,752

四半期純利益又は四半期純損失（△）

24/42

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

899,757
882,623

846,324745,660

営業収益
営業費用

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
為替差損
営業外費用合計※

17,133

100,663

206
−
−
379

1,433
9,500
239
342

586

11,516

148
461

172
−

610

172

経常利益

17,109112,007

特別利益
新株予約権戻入益

1,206−

特別利益合計1,206−

116,080
−
1,159
−

−
2,131
−
17

117,239

2,149△98,923

109,858

3,491
6,473

11,64233,8039,964

45,445

特別損失
減損損失
ソフトウエア除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

25/42

△516

−

△108,371

64,413

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△86,556

281,188

87,421116,080
14,063△361△11,019△10,725
3,064
3,037△53,853△8,72333,064
17,617△695
9,967

70,829−14,063
2,546△11,431△3,051174
2,229△173,007△12,089
3,975
22,44622,782
6,310

小計

112,380

226,965

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

10,725△91,348

2,539
17,10831,758

246,613△1,687△88,445500−
1,000,712
19△29,934△170,263−△1,599,599
1,199,599−−△93,030−−−△7,107△998,577
998,577
25,056△639

903,992△668,812

△27
−

△11
244

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）ソフトウエア除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

△27

232

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

935,722△421,966

1,012,126
1,947,849

1,987,783
1,565,816

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

26/42

※

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間(自平成21年10月1日

至

平成21年12月31日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
項目
連結の範囲に関する事項の変更【簡便な会計処理】
当第3四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年12月31日)
当社の連結子会社バリューモア株式会社は、平成21年9月30日付にて保
有全株式を譲渡したため、第2四半期連結会計期間末をもって連結対象でなくなりました。

平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第3四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年12月31日)

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第3四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額
125,853千円

前連結会計年度末（平成21年3月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額
114,002千円(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間（自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日）※ 営業費用の主なもの
インターネット販売原価
1,424,258千円
オンラインゲームロイヤリティ
95,692
コンテンツ費用
10,268
支払手数料
144,663
広告宣伝費
60,439
役員報酬52,573
給与手当・賞与
335,129
株式報酬費用1,206

当第3四半期連結累計期間（自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日）※ 営業費用の主なもの
インターネット販売原価
1,153,445 千円
オンラインゲームロイヤリティ
226,946
コンテンツ費用
9,309
支払手数料
160,297
広告宣伝費
128,072
役員報酬45,724
給与手当・賞与
358,067
株式報酬費用279

賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却費
のれん償却額
保守修理費
旅費交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費

賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却費
のれん償却額
保守修理費
旅費交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費

13,204
1,066
47,071
27,601
54,226
6,270
87,421
1,125
14,063
3,142
5,845
56,137
490
8,800
2,514

28/42

16,0782,546
49,05323,03253,733
8,812
70,829862
14,063
2,824
5,289
56,333
438
8,878
1,379

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第3四半期連結会計期間（自 平成20年10月1日
至 平成20年12月31日）※ 営業費用の主なもの
インターネット販売原価
オンラインゲームロイヤリティ
コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
給与手当・賞与
株式報酬費用
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却費
のれん償却額
保守修理費
旅費交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費

510,742千円
34,148

当第3四半期連結会計期間（自 平成21年10月1日
至 平成21年12月31日）※ 営業費用の主なもの
インターネット販売原価
オンラインゲームロイヤリティ

282,297千円
79,1133,652
55,883
19,50915,932
125,281804△11,361
308
15,607
7,008
18,498
1,938
31,835420
4,687

コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
給与手当・賞与
株式報酬費用
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却費
のれん償却額3,347
60,76859,10514,141
148,003279△17,586
848
17,9601,622
20,421
3,005
25,263
283
4,687

1,074
2,151
19,533
198
2,654
889

保守修理費
旅費交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費

720
1,289
18,616
146
2,652
630

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間（自 平成20年4月1日（自 平成21年4月1日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）
現金及び預金1,867,093千円
現金及び預金1,535,551 千円
中国ファンド（有価証券勘定 ）80,756
中国ファンド（有価証券勘定）
30,265
現金及び現金同等物
1,947,849
現金及び現金同等物
1,565,816

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第3四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自至平成21年12月31日)

１

発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

69,012

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成21年4月1日

636

新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の数(株)

当第３四半期
連結会計期間末残高
(千円)

―

―

244

―

―

279

―

523

内訳

目的となる株式の種類

提出会社

有償ストック・オプ
ション（平成21年10月5日発行）

提出会社

無償ストック・オプ
ション（平成21年10月5日発行）
合計（注）有償ストック・オプションに係る新株予約権残高は、新株予約権と引換えにする払込金額1株当たり296円で算出しております。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(有価証券関係)
当第3四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
時価のある満期保有目的の債券及びその他有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会
計年度の末日と比較して著しい変動が認められます。
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの
区分
社債
計

四半期連結貸借対照表計
上額（千円）
400,000
400,000

時価（千円）
400,360
400,360

差額（千円）
360
360

2 その他有価証券で時価のあるもの
区分
株式
計

取得原価（千円）
168,987
168,987

四半期連結貸借対照表計
上額（千円）
204,845
204,845(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

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差額（千円）
35,85835,858EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(ストック・オプション等関係)
当第3四半期連結会計期間（自 平成21年10月1日 至 平成21年12月31日）
ストック・オプションに係る当第3四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
営業費用の株式報酬費用

279千円

当第3四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
会社名
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類別ストック・オプション付与数（株）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格（円）
付与日における公正な評価単価（円）

会社名
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類別ストック・オプション付与数（株）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格（円）
付与日における公正な評価単価（円）提出会社
当社取締役6、当社監査役2
普通株式825
平成21年10月5日
本新株予約権を行使することができる期間の開始日から満期日までの間に、大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも権利行使価格の50％（1円未満の端数は切上げ）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使
価格の100％の価額で満期日までに権利行使しなければならない。
定めていない。
平成21年10月5日から平成31年10月4日まで
60,000296

提出会社
当社幹部従業員12
普通株式188平成21年10月5日
付与日から2年を経過した
平成23年10月6日から平成24年10月5日まで割当株数の25％まで権利行使可能、
平成24年10月6日から平成25年10月5日まで割当株数の50％まで権利行使可能、
平成25年10月6日から平成26年10月5日まで割当株数の75％まで権利行使可能、
平成26年10月6日から平成27年10月5日まで割当株数の100％まで権利行使可能。
定めていない。
平成23年10月6日から平成27年10月5日まで
61,007平成23年10月6日から権利行使可能なもの 17,671
平成24年10月6日から権利行使可能なもの 18,724
平成25年10月6日から権利行使可能なもの 19,636
平成26年10月6日から権利行使可能なもの 19,047(企業結合等関係)
当第3四半期連結会計期間(自 平成21年10月1日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第3四半期連結会計期間(自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日)
インターネッ オンライン サイト広告 その他の事
ト販売事業 ゲーム事業 販売事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

651,415

164,642

53,34830,350899,757―

899,757

50

846

48

―

945

(945)

―

計

651,465

165,489

53,39730,350900,702(945)

899,757

営業利益又は営業損失（△)

22,477△4,22623,14017,36458,757(41,624)

17,133(注) 1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 事業区分の内容（1）インターネット販売事業
ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェ
アレジサービス）、パソコン・同周辺機器、家庭用電気機器並びに健康関連商品など（ハードウェア）及びパッケージソフトの販売(2) オンラインゲーム事業
オンラインゲームの企画・運営・配信（3）サイト広告販売事業
Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売（4）その他の事業
他社サーバ運用管理受託業務、ソフトハウス向けダウ
ンロード販売総合支援サービス業務など。
当第3四半期連結会計期間(自 平成21年10月1日 至 平成21年12月31日)
インターネッ オンライン サイト広告 その他の事
ト販売事業 ゲーム事業 販売事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益

384,381376,580

52,16633,195846,324―

846,324

―

―

―

―

―

―

―

384,381376,580

52,16633,195846,324―

846,324

31,37951,971

21,59922,083127,034(26,371)

100,663(注) 1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 事業区分の内容（1）インターネット販売事業
ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェ
アレジサービス）(2) オンラインゲーム事業
オンラインゲームの企画・運営・配信（3）サイト広告販売事業
Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売（4）その他の事業
他社サーバ運用管理受託業務、ソフトハウス向けダウ
ンロード販売総合支援サービス業務など。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書前第3四半期連結累計期間（自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日）
インターネッ オンライン サイト広告 その他の事
ト販売事業 ゲーム事業 販売事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△)

1,812,309

477,208

167,915

83,082 2,540,515

493

4,150

832

1,812,802

481,358

168,747

83,082 2,545,991

61,729△58,60380,30946,235―

5,476

129,670― 2,540,515(5,476)―(5,476) 2,540,515(104,458)

25,212(注) 1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 事業区分の内容（1）インターネット販売事業
ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェ
アレジサービス）、パソコン・同周辺機器、家庭用電気機器並びに健康関連商品など(ハードウェア）及びパッケージソフトの販売(2) オンラインゲーム事業
オンラインゲームの企画・運営・配信（3）サイト広告販売事業
Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売（4）その他の事業
他社サーバ運用管理受託業務、ソフトハウス向けダウ
ンロード販売総合支援サービス業務など。
当第3四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年12月31日)
インターネッ オンライン サイト広告 その他の事
ト販売事業 ゲーム事業 販売事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全
社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益

1,470,169 1,010,775
125

149,852

98,621 2,729,418――

1,470,295 1,010,775

149,852

98,621 2,729,544

56,79464,13644,310178,881―125

344,122― 2,729,418
(125)

―

(125) 2,729,418(79,557)

264,565(注) 1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 事業区分の内容（1）インターネット販売事業
ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェ
アレジサービス）、パソコン・同周辺機器、家庭用電気機器並びに健康関連商品など（ハードウェア）及びパッケージソフトの販売(2) オンラインゲーム事業
オンラインゲームの企画・運営・配信（3）サイト広告販売事業
Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売（4）その他の事業
他社サーバ運用管理受託業務、ソフトハウス向けダウ
ンロード販売総合支援サービス業務など。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第3四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)及び当第3四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)並びに前第3四半期連結累計期間(自 平
成20年４月１日 至 平成20年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至
平成21年12月31日)
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第3四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)及び当第3四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)並びに前第3四半期連結累計期間(自 平
成20年４月１日 至 平成20年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至
平成21年12月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第3四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
38,654円76銭(注)

前連結会計年度末(平成21年3月31日)
34,552円96銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第3四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末(平成21年3月31日)

四半期連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)

2,643,581

2,429,960

普通株式に係る純資産額(千円)2,643,057

2,362,593

新株予約権

523

―

少数株主持分

―67,36769,012

69,012636

636

68,376

68,376

差額の内訳(千円)

普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数（株）

２

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額
第３四半期連結累計期間

前第3四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純損
1,833円02銭
失金額
潜在株式は存在しますが 1株
潜在株式調整後１株当当たり四半期純損失であるたたり四半期純利益金額
め、記載しておりません。

(注)

当第3四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利
3,155円38銭
益金額
希薄化効果を有している潜潜在株式調整後１株当在株式が存在しないため、たり四半期純利益金額
記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
項目(自 平成20年4月1日(自 平成21年4月1日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四△125,334
215,752
半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)――△125,334

215,752

68,376

68,376

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 平成20年12月29日開催の取希薄化効果を有しないもの
株当たり四半期純利益金額の算定に含まれな 締役会において、平成20年9月
として平成21年9月18日開催
かった潜在株式について前連結会計年度末から 9日付にて発行した新株予約の取締役会において会社法に重要な変動がある場合の概要
権876株を平成20年12月31日
基づく新株予約権を有償で当付をもって取得及び消却いた社取締役及び監査役に対してしました。
825株を、無償で幹部従業員に対して188株をそれぞれ付与することを決議し、平成21年
10月5日付にて付与しました。
詳細は提出会社の状況 2新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第3四半期連結会計期間(自 平成20年10月1日
至 平成20年12月31日)

当第3四半期連結会計期間(自 平成21年10月1日
至 平成21年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額

1,584円93銭 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

潜在株式は存在しま 潜在株式調整後１株当たり四すが、1株当たり四半 半期純利益金額
期純損失であるため、記載しておりません。

(注)

942円04銭941円78銭

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎前第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間
項目(自 平成20年10月1日(自 平成21年10月1日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四△108,371
64,413
半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)――△108,371

64,413

68,376

68,376

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳
新株引受権（株）―

19

普通株式増加数(株)―19普通株主に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 平成20年12月29日開催の新株引受権261株（平成12株当たり四半期純利益金額の算定に含まれな 取締役会において、平成20
年1月7日及び同年6月9日発行
かった潜在株式について前連結会計年度末から 年9月9日付にて発行した新分の2種類）が希薄化効果を重要な変動がある場合の概要
株予約権876株を平成20年有するものになりました。
12月31日付をもって取得及また、希薄化効果を有しない
び消却いたしました。
ものとして平成21年9月18日
開催の取締役会において会社法に基づく新株予約権を有償で当社取締役及び監査役に対して825株を、無償で幹部従業員に対して188株をそれぞれ付与することを決議し、平成21年10月5日付にて付与しました。詳細は提出会社の状況
2新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

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四半期報告書（重要な後発事象）
当第3四半期連結会計期間（自 平成21年10月1日
至 平成21年12月31日）
株式分割について
平成22年1月26日開催の取締役会において株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更の実施を決議しました。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
（1）株式分割の目的
株式を分割することにより、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を目的として実施するものであります。
（2）株式分割の方法
平成22年3月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数1株につき2株の割合をもって分割する。なお、これに伴って新株予約権について効力発生日に新株予約権の数、目的となる株式の数、払込金額、発行価格など必要な調整を行なうものとする。
（3）効力発生日
平成22年4月1日(4)その他
当該株式分割が前事業年度の開始の日に行なわれたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報及び当事業年度の開始の日に行なわれたと仮定した場合の当第3四半期連結累計（会計）期間における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
１ 1株当たり純資産
当第3四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成21年12月31日)(平成21年3月31日)
19,327円38銭
17,276円48銭
2 １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日(自 平成21年4月1日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損
１株当たり四半期純916円51銭
1,577円69銭
失金額
利益金額
潜在株式は存在しますが 潜 在 株 式 調 整 後 １ 株
希薄化効果を有している
潜在株式調整後１株当1株当たり四半期純損失で 当 た り 四 半 期 純 利 益
潜在株式が存在しないたたり四半期純利益金額あるため、記載しており
金額め、記載しておりません。
ません。
第3四半期連結会計期間
前第3四半期連結会計期間(自 平成20年10月1日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第3四半期連結会計期間(自 平成21年10月1日
至 平成21年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式は存在しま 潜在株式調整後１株当たり
すが、1株当たり四半 四半期純利益金額
期純損失であるた
め、記載しておりま
せん。
792円46銭

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471円02銭
470円89銭EDINET提出書類
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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年2月9日
株式会社ベクター
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪

中

修

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ベクターの平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成20年10月1日から平成20年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成20年4月1日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクター及び連結子会社の平成20年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年2月9日
株式会社ベクター
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪

中

修

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ベクターの平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成21年10月1日から平成21年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクター及び連結子会社の平成21年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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