山梨県民信用組合
新アクションプログラムにおける地域密着型金融推進計画の公表

山梨県民信用組合では、協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項
において準用する銀行法第24条第1項に基づき、｢地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（平成１７〜１８年度）｣における『地域密着型金融推進計画』等を要請事項<1.事業再生・中小企業の円滑化> <2.
経営力の強化> <3.地域の利用者の利便性向上>に沿って、今後、２年間の取組み内容等を取りまとめた推進計画を策定してホームページで公表いたします
のでご高覧下さい。

大項目毎の取組方針
山梨県民信用組合
今回の新アクションプログラムにおいては、今後２年間の「重点強化期間」（平成１７年度〜１８年度）における改革の道筋が示されました。それは「地域密着型金融」の更なる追求を目指すものであり、地域金融機
関の利用者の方に満足していただけるような、地域の特性を踏まえた個性的な計画の策定が求められております。
当組合としての主要取組方針を以下に示しましたので、ご高覧ください。

1.事業再生・中小企業金融の円滑化(1)創業・新事業支援機能の強化〇融資審査態勢・新事業支援機能の強化及び外部機関との連携強化
当組合では、平成１７年３月に、新事業部門拡大の取引先に対する設備資金の貸出にあたり、大手行を幹事金融機関とするシンジケートローンの融資団（地銀 2 行、リース会社 2 先、当組合）に参画した実績がありますが、今後は幹事金融機関となれるよう、新事業に対する審査能力を向上させる必要があると考えております。
そのためには、信用組合の「強み」である地域社会に密着した営業活動を生かし、営業係の訪問日誌を活用して、創業・新事業の案件発掘に繋げること、また、起業者に対しては、県の制度融資、政府系公庫
融資等有利な条件の資金調達方法を積極的に紹介するとともに、融資の実現に結びつく支援を行うこと、
さらに、内外の研修に積極的に参加し、外部金融機関等との連携を生かし、協調融資に積極的に取組めるような専門的技術に対する審査能力を向上させることが重要であると考えております。
(2)取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化○中小企業に対するコンサルティング機能、情報提供機能の一層の強化
当組合では、取引先企業等の経営者を受講者として募集し、独立行政法人中小企業基盤整備機構
が主催する｢中小企業会計啓発・普及セミナー｣を、平成１７年８月期と９月期に地域ブロック毎に計４回、開催いたします。｢中小企業の会計｣について、広く啓発・普及することにより、中小企業の経営管
理基盤の整理促進に資することを目的としており、このセミナー等を通じ、コンサルティング機能・情報提供機能の強化に取組む方針であります。
また、商工団体等との連携強化と外部機関等の有効活用に向け、当組合のホームページサイトで企業再生支援に向けた取組みと、企業支援のために行政が取組んでいる小規模事業者の創業と経営革新支援制度の現状を紹介していく方針であります。
○中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施
平成１６年度の当組合における上記の研修の実績としては、以下のとおりであります。
スキルアップ研修の実績
・ 平成１６年１０月１２日〜１５日 全信中協主催｢企業再生支援講座｣12 名受講。
・ 平成１６年１０月２３日 全店役席者１６１名を対象に、再生支援・能力向上を目的とした研修会開催

（企業再生支援講座受講者 12 名による報告・説明会）
・ 平成１６年１１月１４日 外部講師による自己査定・企業支援研修会実施（２１０名参加）
今後も、融資審査に必要とされる｢目利き能力｣のほか、分析力と提案力を重視した研修、事業再生に関する人材の育成を目的とした研修に、融資部等の本部職員及び営業店職員を積極的に参画させ、スキルアップを図っていきます。
○要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組みの強化
要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のため、平成１５年度に企業支援プロ
ジェクトを設置し、平成１６年度にはこれを企業支援部として立上げ、強化を図ったことにより、下記の成果を挙げることができました。
◇平成１５年４月〜１７年３月における実績
・経営改善支援対象先

１７１先

・内ランクアップした債務者

７２先

今後は、融資審査関連部門との連携を強化するため、企業支援部を融資部へ併合し担当者を増員すること、対象企業に対し人材を派遣すること、外部コンサルタントを活用すること等に取組みます。
また、不良債権処理に取組み、資産の健全化を着実に進め、経営の健全化をより高めるため、不良債
権比率の改善を図ります。
○健全債権化等の強化に関する実績の公表等
平成１６年度までの実績については、既にディスクロージャー誌・ホームページで公表しております。
今後においては、公表内容の拡充とともに、より充実した内容で公表し、取組み先の改善可能性をより的確に判断するための知識向上を目的とした各種研修会に積極的に参加いたします。
(3)事業再生に向けた積極的取組み〇事業再生に向けた積極的取組み及び外部機関による事業再生機能の一層の活用
当組合では、中小企業再生支援協議会の活用と、当組合担当者と貸出先との協議に基づく改善計画の策定を中心にして活動しましたが、その成果については、現状では一部に止まっております。
・平成１６年度中事業再生に向けた取組みの実績◇ 中小企業再生支援協議会への案件持込先数 3 先 、 うち再生計画策定先数 1 先
今後も経営改善手法について、ノウハウ習得のための研究を継続し、主として中小企業再生支援協議会と連携強化し持込み件数を増やすこと、及び当組合担当者・貸出先及び外部コンサルタントとによる経営改善計画の策定作業を中心とした取組みを推進します。
(4)担保・保証に過度に依存しない融資の推進○不動産担保・保証に過度に依存しない融資を促進するための手法の拡充
事業からのキャッシュフローを重視し、不動産担保・保証に過度に依存しない融資審査態勢を構築中であり、融資担当者研修等で融資分析力の向上も図っています。また、信用情報の蓄積と定量・定性情報の適切な評価による融資審査に努め、企業が有する技術力、市場、成長性等を見極め、企業や事業そのものの収益性を分析した融資を行うとともに、政府系金融機関及び山梨県信用保証協会等を今以上に活用していく方針であります。

(５)お客様への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化〇「説明責任ガイドライン」を踏まえた説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化
上記に関しては、与信取引に関する顧客への説明態勢等に係る規程、各種貸付契約書等の整備に取組み、信用組合取引約定書の契約方法を双方署名方式に改訂し、お客様が理解しやすい取引約定書の｢説明書｣を作成しました。今後の取組みとしては、お客様が理解しやすい説明態勢に取組むために、貸付契約及びこれに伴う担保・保証契約に関する勉強会を実施いたします。
相談・苦情処理機能の強化に関しては、苦情・トラブル事例を取りまとめた一覧表を営業店に還元
し、発生防止に努め、その処理機能の強化に努めます。
(6)人材の育成〇企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力(｢目利き｣能力)、経営支援の能力の向上など、事業再生・中小企業金融の円滑化に向けた人材育成のための取組み
良質な融資を行うため、「財務分析力」「経営管理分析力」（いわゆる目利き能力）の向上に努めております。また、事業再生・経営支援に取組むことにより、企業分析力の向上を図っております。
今後も本部職員・営業店職員のスキルアップのため、内外の研修の受講、あるいは外部講師を招いての融資担当者研修会を開催し、企業分析力の向上に努め、お客様向けの各種セミナーへの融資担当者の積極参加も促していきます。

2.経営力の強化(１) リスク管理態勢の充実〇バーゼルⅡ（新ＢＩＳ規制）の導入に備えたリスク管理の高度化等
現状のリスク管理態勢においては、各リスクについて担当部署が把握・管理しており、一部連携をして検証を行っていますが、現状の総合的なリスク管理としては、未だ十分とはいえません。
今後は、内部格付制度の確立、ディスクローズの強化、内部データベースの整備、営業店での与信管理者の人材育成に取組みたいと考えております。
(2) 収益管理態勢の整備と収益力の向上○管理会計を活用した業績評価に基づく業務の再構築等
現状、一部においては業績評価を行っておりますが、店舗統廃合の対応等のため、全ての数値を基にした業績評価による収益管理をする体制は、未だ十分とはいえません。
今後の取組みとして、店舗別業績評価の実施、職員の業績評価制度の検討、リスク管理委員会・
ALM（資産・負債の総合的管理）部会を活用し、経営・営業戦略を策定する情報を提供し、戦略遂行の結果を検証できる体制を構築することが重要であると考えております。
また、平成１７年度における取組み方針として、金融機関の本来業務の成果を表す利益指標である
業務純益について対前年度比２割アップ、及び平成１８年３月末における自己資本比率を６％台までアップする計画であります。

(3)ガバナンスの強化○総代会に一般の組合員の意見を反映させる仕組等、総代会の機能強化に向けた取組み
総代の定数、選挙区について、定数是正を図るため、平成１７年度総代会議案に提示し、承認されました。今後は、総代会の機能強化及び組合員の意見を反映させる仕組みの整備について取組むとともに、ディスクロージャー誌等にわかりやすく、詳細に公表いたします。
(４)法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化○営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等
コンプライアンスの認識強化を図るために、役員及び職員はコンプライアンス研修を実施しております。
また、監査部（法務監理課・監査課）で臨店指導を実施し、コンプライアンス・ハンドブックに基づき指導をしております。さらに、不祥事件等の発生の未然防止を図るために、臨店指導において職員の行動規
範のチェック強化を促しております。
今後も、監査部（法務監理課・監査課）による臨店指導を実施し、コンプライアンスの認識強化を図る
とともに、コンプライアンスの取組み状況のチェックを行うこととしております。また、本部各部署・営業店
は、毎月１回以上のコンプライアンス研修を実施し、法令遵守の意識徹底を図ります。
○適切な顧客情報の管理・取扱いの確保
当組合では、個人情報に関する考え方や取扱いの方針を対外的に宣言した「個人情報保護方針」と「個人情報保護宣言」を策定し、ホームページ・店頭に公表しました。また、情報セキュリティシムテムとして、組合内のパソコンをＩＣカードによる管理体制としました。
今後は、上記宣言の主旨を周知徹底するとともに､役職員に法令等遵守の認識強化を図るとともに、個人情報の漏洩防止のために、監査部よる個人情報管理状況の臨店監査を行い、情報記録媒体の管理方法を指導していく方針であります。
(5) ＩＴの戦略的活用○ ビジネスモデル等の状況に応じたＩＴの戦略的活用リスク定量化等 IT を活用したリスク管理の高度化
現状、IT システムを一部導入、活用しておりますが、今後においては、戦略的活用が重要であると認識しており、導入済システムの使用方法の再検討が必要であります。具体的には、資産・負債の総合的管理を行うシステムを導入し、運用方法の検討を行います。また、既に導入済である下記のシステムの活用方法の再検討を行います。
・『あのネット』 （お客様の生活設計のアドバイスや事業の経営判断などの諸情報を提供）
・インターネットバンキングの充実強化等

3.地域の利用者の利便性向上(1)地域貢献等に関する充実した分かりやすい情報開示
組合員や地域利用者の利便性を向上し、信認を確保するためにも、財務内容や地域状況等についての充実を図るとともに個性的かつ分かりやすい情報の提供を目指します。

具体的には、地域中小企業者に対する融資状況、地域預金者の資金の活かされ方、当組合の財務
内容、取引先に対する支援状況、地域貢献に関する当組合の経営姿勢、文化的・社会的貢献活動などをディスクロージャー誌に分かりやすく解説し、ホームページにも掲載いたします。
（2）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
地域利用者の利便性向上のため、当組合では利用者満足度を把握し、これを経営改善に活用する
ために、アンケート調査を実施することとしました。このため、｢お客様アンケート｣用紙を店頭あるいはＡ
ＴＭコーナーに『お客様の声投函箱』設置（１7 年 6 月）し、このアンケート調査結果を踏まえ、経営方針へ反映することとし、これを実行した内容をホームページ上に公表する方針であります。
（3）地域再生推進のための各種施策との連携等
地域金融機関に求められる地域貢献活動として、地域経済の活性化に資する取組みが期待されるなか、当組合としても、地域全体の活性化を計画的に実施する｢まちづくり｣の視点を踏まえ、地方公共団体や商工団体と連携しつつ、地域再生推進のための取組みを積極的に実行していく方
針であります。
平成１7 年度上期の取組みとして、観光立県山梨・県都甲府市の活性化イベント甲府城夏祭り（甲府市商工会議所等主催・山梨県・甲府市等後援）に協賛して（7 月 29 日〜31 日の 3 日間）
資金供給支援・職員派遣の応援をいたしました。

山梨県民信用組合『地域密着型金融の推進計画』
個 別 項 目

現状の分析及び評価

計
取組方針及び目標

画
具体的取組策

実施スケジュール
17年度

18年度

1．中小企業金融の再生に向けた取組み（1）創業・新事業支援機能等の強化
新事業部門（太陽光発電用ガラス切断）拡大の取 創業・新事業に資する情報の提供
信用組合の「強み」である地域 ・案件発掘のために、営業係の訪 ・案件発掘のために、営業係の訪〇融資審査態勢・新事業支援の強化及び外部機関と引先に対する設備資金（工場取得、機械購入）の貸 や成長段階に応じた適切な支援がで 社会に密着した営業活動を生か 問日誌を活用し、既存取引先から 問日誌を活用し、既存取引先からの連携強化等出にあたり、東京三菱銀行を幹事金融機関とするシ きるよう、融資審査能力を向上させる し、営業係の訪問日誌を活用しの情報収集を行う。
の情報収集を行う。
ンジケートローンの融資団（地銀2行、リース会社2 とともに、将来性のある案件の発掘に て、創業・新事業の案件発掘に繋 ・全国信用協同組合連合会、国民 ・全国信用協同組合連合会、国民先、当組合）に17年3月参画実績がありますが、今後 取組む。
げる。また、起業者に対して県の 生活金融公庫、商工組合中央金 生活金融公庫、商工組合中央金
は幹事金融機関となれるような新事業に対する審査制度融資、政府系公庫融資等有 庫、中小企業金融公庫、山梨県 庫、中小企業金融公庫、山梨県商能力を向上させる必要があります。
利な条件の資金調達方法を積極 商工会等との連携による案件の 工会等との連携による案件の採り的に紹介するとともに、融資の実 採り上げ。
上げ。
現に結びつく支援を行う。さらに、 ・融資審査能力向上のため全国 ・融資審査能力向上のため全国信内外の研修及び商工組合中央金 信用協同組合連合会主催の研修 用協同組合連合会主催の研修会
庫、国民生活金融公庫、中小企業 会への参加・関東経済産業局主 への参加
金融公庫との連携を生かし、これ 催の産業クラスターサポート金融 ・関東経済産業局主催の産業クラらの金融機関との協調融資に積 会議への参加
スターサポート金融会議への参加
極的に取組めるような専門的技術に対する審査能力を向上させる。

（2）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化①中小企業に対するコンサルティング機能、情報提供 ｢中小企業の会計｣について、広く啓発・普及すること ・経営指導の取組みを強化して変化 ・中小企業庁の政策事業である｢ ･１７年度｢中小企業会計啓発・普 ･１８年度｢中小企業会計啓発・普により、中小企業の経営管理基盤の整理促進に資 が速い顧客ニーズに対応できる態勢 中小企業の会計｣普及セミナー
及セミナー｣募集実施。８月２４日 及セミナー｣募集共催。
機能の一層強化は、貸し手である金融機関におい ⇒郡内地区８月３０日⇒峡東・西することを目的とした、独立行政法人中小企業基盤 と取引先経営者の資質等を把握すても、取引先企業の経営経営力を 八代地区 ９月 ９日⇒巨摩地整備機構が主催する｢中小企業会計啓発・普及セミ る。
ナー｣を当組合がセミナー開催者となって、取引先企 ･リレーションシップバンキングの持続 強化するための会計実践講座に 区9月１３日⇒甲府地区
業等の受講者を募集して、コンサルティング機能、 可能性の追求について商工団体等と ついて継続して共催に取組む。
※各地区の参加人員は５０名
・中小企業支援センター積極的活の連携強化と外部機関等の有効活用 ・商工団体等との連携強化と外部情報提供機能の強化に取組んでおります。（8月2用。
回、9月2回 地域ブロックで開催）・商工会、県中小 に向け、当組合のホームページサイト 機関の有効活用の推進。
企業支援センター、地域中小企業支援センターへ で企業再生支援に向けた取組みと企（山梨県内4ヶ所）訪問を実施した結果、小規模事業 業支援のための行政が取組んでいる者の支援の実態と情報交換ができたことによって、 小規模事業者の創業と経営革新支援
今後の取引先企業への経営相談、情報提供の推進 制度の現状を紹介する。
ができます。
・中小企業支援センターの情報収
集の推進・②中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実 スキルアップ研修の実績・平成１６年１０月１２日〜 企業側が金融機関に期待している 外部研修の導入にあたっては、 ・改善可能性をより的確に判断す ・融資審査担当者のスキルアップ
15日全信中 協 主 催 ｢企 業 再生 支援 講座 ｣12名受 のは｢コンサルティング機能・情報提 事業再生に関する人材の育成を る各種研修に融資部及び営業店 のさらなる充実の方法として、業種施講。・平成16年10月23日全店役席者161名を対象に 供機能｣のみならず、優先する要望は 目的とした研修計画に積極的に参 職員を積極的に参加させ、スキル 別目利き審査研修会のコンサルタ
ント専門機関の選択により、実施アップを目指す。
再生支援・能力向上を目的とした研修会開催（企業 資金繰りの支援が多数を占めること 画する。
計画を進める。
再生支援講座受講者12名による報告会）・平成16年 から、融資審査に必要とされる｢目利11月14日外部講師による自己査定・企業支援研修 き能力｣のほか、分析力と提案力を重視した研修計画導入に向けた要請を会実施（210名参加）
中央機関にする。

資格取得の推進(平成１６年９月５日) 〇ファイナン
シャル・プランニング検定試験受験者数１級 ２名（学科）・２級 １６名（学科）・２級 １３名（実技）３級
２５名（学科）・３級 １名（学科）・３級 ２１名（実技）※試験結果 ２級３名 ３級4名が合格しました。

個 別 項 目

現状の分析及び評価

計
取組方針及び目標

画
具体的取組策

実施スケジュール
17年度

18年度

③要注意先債権等の健全化債権等に向けた取組みの ・要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新 ・対象企業の情報をより多く迅速に入 ・融資審査関連部門との連携を強 ・企業支援部を融資部へ併合し、 ・監査法人、中小企業支援協議会
規発生防止のため、平成１５年度に企業支援プロ 手して速い対応をするために、組織体 化するために、企業支援部を融資 専担者を増員する。・営業店の指 との情報交換を継続し、支援スキ強化

ジェクトを設置し、平成１６年度にはこれを企業支援 制の見直しを行い、本部関連部署相 部へ併合し担当者を増員する。・ 導を強化する。・監査法人、中小 ルの一層の向上を図る。・債務者部として立上げ強化を図ったため、下記のような成 互 お よ び 営 業 店 と の 連 携 を 強 く す 対象企業へ人材を派遣する。・個 企業支援協議会との情報交換に の内容によっては外部コンサルタ
果を挙げることができた。しかしながら情報量の増 る。・不良債権比率の改善を図る。
人情報保護法、コストの分担及び より経営改善支援のノウハウの吸 ントを紹介し、より踏み込んだ経営
加と入手までに要する時間の短縮という面では、本契約関係を研究したうえで、外部 収を図る。・外部コンサルタントの 改善を図る。・対象企業へ人材を部関連部署と営業店との連携を一層強化する必要
コンサルタントを活用する。・不良 活用方法を検討する。・対象企業 派遣する。
への人材派遣を検討する。
がある。
債権比率の改善を図る。
平成15年4月〜17年3月における実績
経営改善支援対象先１７１先
うちランクアップした債務者７２先④健全債権化等の強化に関する実績の公表等

中小企業の再生支援の取組みとして、融資部内に ・要注意先債権等の健全債権化等の 実績内容の項目 ①支援体制の 実績公表 ・支援体制の整備状況 実績公表 ・支援体制の整備状況
企業支援課を置き、監査法人等のコンサルティング 強化に関する実績の公表および公表 整備 ②経営改善支援取組先数 ・経営改善支援取組先数 ・債務 経営改善支援取組先数 ・経営改機能を活用し、支援取り組み先のリストアップと改善 内容の拡充について検討して取組む ③債務者区分のランクアップ数
者区分のランクアップ先数
善による債務者区分のランクアッ
ことと、取組み先の改善可能性をより策を推進中。１６年度までの実績をディスクロー
プ先数
的確に判断するための知識向上を目
ジャー誌・ホームページで公表しております。
的とした各種研修会へ積極参加する。・営業店職員のスキルアップ推進を徹底し、支援体制の整備状況と支援実績についてディスクロージャー
誌・ホームページ等により公表いたします。

（3）早期事業再生に向けた積極的取組み〇事業再生に向けた積極的取組み及び外部機関の事 多様な事業再生手法があるものの、当組合のノウ 様々な経営改善手法については今 ・中小企業再生支援協議会に対 ・担当部署を増員し、対応内容に ・債務者の内容によっては外部コ
ハウ習得が未熟であることと、これらの手法が当組 後もノウハウ習得のための研究を継 する経営者の認識を強くさせる。・ 応じた担当者を配置する。・外部 ンサルタントの導入を提案。・中小業再生機能の一層の活用

合の債務者の実情にそぐわないことから、中小企業 続していくが、主としては前年度と同 同協議会実務者連絡会（第１回会 コンサルタントの活用方法を検討 企業再生支援協議会への持込み
再生支援協議会の活用と、当組合担当者と債務者 様に中小企業再生支援協議会への 議開催済み）を主に、継続的な情 する。・中小企業再生支援協議会 件数を増加させる。・経営支援先との協議に基づく改善計画の策定を中心にして活動 持込み件数を増やすことと、当組合担 報交換を通じて中小企業再生支 への持込み件数を増加させる。・ の改善計画の策定と進捗状況のしたが、債務者とのコミュニケーション不足や情報収 当者、債務者及び外部コンサルタント 援 協 議 会 と の 連 携 の 強 化 を 図 経営支援先の改善計画の策定と 管理。・支援対象債務者の追加選とによる経営改善計画の策定作業を る。・債務者の営業力強化のため 進捗状況の管理。・支援対象債務 定
集の遅れなどから成果は一部に止まった。
外部コンサルタントの導入を検討 者の追加選定
中心にして取組んでいく。
する。
・16年度中事業再生に向けた取組みの実績〇中小企業再生支援協議会への案件持込 3先うち再生計
画策定先 1先（4）担保・保証に過度に依存しない融資の推進①不動産担保・保証に過度に依存しない融資を促進す 事業からのキャッシュフローを重視し、不動産担保・ キャッシュフローのモニタリング等を 融資部は、信用情報の蓄積と定 ・保証協会付売掛債権担保融資 ローンレビューの実践（融資実行
後の取引先の業況、財務内容、収保証に過度に依存しない融資審査態勢を構築中で 重視し、不動産担保・保証（特に第三 量・定性情報の適切な評価による の推進
るための手法拡充あります。キャッシュフロー分析・企業分析の重要性 者保証）に過度に依存しない融資審 融資審査に努め、企業が有するを鑑み、融資を推進しており、融資担当者研修等で 査 態 勢 を 確 立 し 、 ま た 、 ロ ー ン レ 技術力、市場、成長性等を見極ビューの手法について検討します。 め、企業や事業そのものの収益
融資分析力の向上も図っています
今後において財務制限条項やスコア 性を分析した融資を行います。まリングモデルの活用についても研究し た、政府系金融機関（中小企業金ます。また、融資担当者の更なる融資 融公庫・国民生活金融公庫・商工組合中央金庫）及び山梨県信用
分析力の向上を図ります。
保証協会等を活用していきます。
融資担当者研修により、融資分析
力向上を図ると共に、財務制限条
項やスコアリングモデルについて
は、情報収集を行います。

益性を定期的にチェックすることにより、積極的な債権管理を行う）

個 別 項 目

現状の分析及び評価

計
取組方針及び目標

画
具体的取組策

実施スケジュール
17年度

18年度

②中小企業の資金調達手法の多様化等に向けた取組 不動産以外の資産、債権を有効に活用した資金調 ・建設業を中心に信用保証協会付の 不動産を中心とした担保以外に ・保証協会付売掛債権担保融資 ・継続して前期の取組を推進しま達方法として信用保証協会の保証による売掛債権 売掛債権担保融資について積極的に 動産・債権譲渡担保融資に取り組 の推進 ・TKCローンの研究を行 す。
みの推進
担保融資に取り組んでおり、更に財務諸表を利用し 取り組みます。・全信中協等より情報 み、企業の資金調達手法を広げ います。 ・ポートフォリオ管理のた融資戦略として、TKCローンについて研究を行っ 収集を行い、資金調達手法の多様化 ます。また、株式会社TKCとの連 研究を行います。
ています。また、ポートフォリオ管理の必要性を認識 について研究を行います。・ポートフォ 携によるTKC戦略経営者ローンについての具現化への研究を行いし、ポートフォリオ管理について研究中であり、信用 リオ管理の研究を行います。
ます。
リスクの低減の為、資金調達手法の多様化も併せて研究中であります。

（5）顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化〇｢説明責任ガイドライン｣を踏まえた説明態勢の整
備、相談・苦情処理機能の強化（6）人材の育成〇企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力（｢
目利き｣能力）、経営支援の能力の向上など、事業再生・中小企業金融の円滑化に向けた人材育成のための取組み

与信取引に関する顧客への説明態勢等に係る規程、各種貸付契約書等の整備に取組みました。現状では、顧客保護のために信用組合取引約定書を
双方署名方式に契約方法を改訂し、顧客が理解しやすい取引約定書の｢説明書｣を作成しました。

・監督指針の「与信取引に関する顧客 ・顧客保護、顧客の誤認防止のた ・顧客への説明態勢に係る規定を ・ 顧 客 へ の 説 明 態 勢 見 直 し を 行への説明態勢及び相談・苦情処理機 めの説明内容を再検討した うえ 整備し、説明態勢を強化する。・規 う。・前年度と同様に顧客が理解し能」の改正に伴い、改正内容の検討を で、顧客への説明態勢に係る規 程の整備完了後、説明会を行な やすい説明態勢に取組むために行い、規程の整備に取組む。・顧客が 定の整備に取り組み、説明態勢の い、周知徹底する。・顧客が理解 勉強会を実施する。・前年度と同理解しやすい説明方法を営業部店に 周知徹底を図る。・法令の趣旨を しやすい説明態勢に取組むため 様に引き続き、苦情・トラブル事例周知徹底させ、営業部店において顧 踏まえた貸付契約及びこれに伴う に、貸付契約及びこれに伴う担 を取りまとめた一覧表を営業店に客への説明態勢の強化に取組む。
担保・保証契約に関する勉強会を 保・保証契約に関する勉強会を実 還元し、再発防止に努める。
実施する。・苦情・トラブル事例を 施する。・苦情・トラブル事例を取取りまとめた一覧表を営業店に還 りまとめた一覧表を営業店に還元
元し、再発防止に努めし、発生防止に努める。

良質な融資を行う為、「財務分析力」「経営管理分 「財務分析力」「経営管理分析力」の 本部職員・営業店職員のスキル ・山梨県信用保証協会による保証 ・継続して前期の取組みを推進す析力」（いわゆる目利き能力）の向上に努めておりま 強化を図り、与信判断力の向上に努 アップのため、全信中協・山信協 審査・事務能力向上の為の勉強 る。
す。また、事業再生・経営支援に取組むことにより、 めます。また、事業再生・支援ビジネ 主催の外部研修に参加していく。 会を４月に開催。・日本経営セン
企業分析力の向上を図っております。更に融資担当 スに取組むことにより、更なる企業分 また、融資部は、業種別審査担当 ターより外部講師を招き、目利き者の内部研修、外部研修への参加及びOJTにより、 析力・目利き能力の向上を図り、融資 者の育成、融資事例の共有化等 能力向上の為、融資担当者研修
セールス力をアップする。目利き能力 に取組み、営業店担当者の育成 会を７月より開始。月２回開催7.8
融資審査能力の向上に努めています。
向上の為に、内部研修・外部研修を に努める。更に、外部講師を招い 月 ・ 顧 客 向 け 「 中 小 企 業 会 計 啓て融資担当者研修会を開催し、企 発・普及セミナー」への参加
積極的に受講する。
業分析力の向上に努め、顧客向け各種セミナーへの融資担当者の積極参加も促す。
融資担当者研修会を下期２回開催10.11月・事業再生・支援ビジネスの事例研究2．経営力の強化（1）リスク管理態勢の充実〇.バーゼルⅡ（新BIS規制）の導入に備えたリスク管理の高度化等

現状のリスク管理態勢においては、各リスクについ 適正な自己査定及び償却・引当、リ ・内部格付制度の確立・ディスク ・信用リスクデータベース（CRD） ・SKC内部格付制度導入の検討をて担当部署が把握・管理しており、一部連携をして スク管理態勢の再検討を行い、リスク ローズの強化・内部データベース の導入の検討を行う。・ディスク 行う。・信用リスクデータベース導検証を行っているが、内部格付制度等のシステムも の予測・回避・損失予測・損失に対す の整備・営業店での与信管理者 ローズの強化を図る。・内部デー 入の検討を行う。
タベースの整備の検討を行う。
導入されておらず総合的なリスク管理としては、不 る資本政策などリスク管理委員会・ の人材育成十分である。同時に各部・本支店間の連携が弱く、 ALM部会で検討・検証を実施し、総合的なリスク管理態勢の構築を行う。
簡易なリスク管理しか実施しておりません。

（2）収益管理態勢の整備と収益力の向上①管理会計を活用した業績評価に基づく業務の再構 現状、収益採算、また収益構造、コスト構造やリス 高収益体質の実現とは管理会計の ・店舗別業績評価の実施。・職員 管理会計に則った経営戦略の構 ・店舗別業績評価の実施・職員のクの所在を総合的に管理しておりませんが、項目毎 整備を意味するものと解釈いたします の業績評価制度の検討を行う。・ 築・個別戦略の立案の検討を行 業績評価制度の導入。
築等に数値の算出は行っています。店舗別業績評価に が、それに必要なコスト・リスクの定量 リスク管理委員会・ALM部会を活 う。・リスク管理委員会・ALM部会
ついても店舗統廃合により本年度は実施しておりま 化を行います。 ・業務純益の増加 用し、経営・営業戦略を策定する の活用の再検討を行う。
せん。また、一部においては業績評価を行っており を図る。・自己資本比率のアップを図 情報を提供し、戦略遂行の結果を検証できる体制を構築する。・今
ますが、全ての数値を基にした業績評価による収益 る。
期末の業務純益を対前期比で管理をする体制は不十分であります。
20％程度の増加を図る。・今期末において自己資本比率を6％台の確保をする。

個 別 項 目

現状の分析及び評価

計
取組方針及び目標

画
具体的取組策

実施スケジュール
17年度

18年度

②信用リスクデータの蓄積と内部格付制度の構築、金 信用リスクデータの蓄積及び債務者区分による貸 当組合の中小零細企業取引先に見 顧客企業の事業拡大による、当 正常先、要注意先のリ スク に見 ・貸出金利引き上げにかかる取引合った融資金利設定のために内部基 組合の融資増加対策と顧客企業 合った、融資申込み案件毎の貸 先毎の個別折衝の取組みを開始
出金利の検討を行いました。・
利設定のための内部基準の整備等
信組情報サービス㈱の内部格付システムの情報収集とシステム導入にかかる事前説明会を受けております。

（3）ガバナンスの強化①半期開示の実施と内容の充実

準の整備に取組む。

の健全性向上による、内部格付け 出金利引上げについて、営業店 する。・内部格付制度の導入およのランクアップを目的とした、信組 が対応できる説明会を実施し、収 び金利設定のための内部基準を
情報サービス㈱機能の研究と活 益改善に取組む。・ 融資金利 設定する。
用を積極的に進める｡
設定のために内部基準の整備に取組む。

ガバナンスの基本は組合内部の統一であって、当 資産の評価および償却は、自己査 組合の経営実態開示取組方針 半期開示にかかる態勢整備に向 経営計画進捗状況及び半期決算
組合の進むべき道<経営理念・方針>を明らかにし、 定結果を踏まえ、商法、企業会計原 を理事会で検討して実現可能性 けた取組みを推進ために担当部 の公表の内容を充実して、半期開署における検討部会を設置する。 示の実施に取組む。
これをビジネスとして確立していこくとであります。重 則等、当組合が定める償却・引当基 の追求。
要なのは、この経営理念・方針を全役職員が共有 準に沿って実施することとされていまし、邁進する態勢を作ることにあります。新リレバン すが、仮決算（半期）においても自己の｢経営計画の公表｣は、計画に対しての実績の評 査定の実施によって償却・引当額を算価と改善を図るよう求めております｡当組合では役 出することが望ましいとされている中、員、所属部長会議において、目標設定および推進方 当組合の取組方針としては、内部事
針の適切性および収益改善対策の進捗状況につい 務負担を考慮したうえ、合理的と認めて、四半期毎に未達要因分析(経営改善計画)を行っ られる自己査定の簡便な方法例 『金ておりますので、今後、この経営改善計画の公表に 融再生法ベースのカテゴリーによる開ついて実現に向けた取組みをする。
示』｣に基づいて、態勢整備を図る。

②総代に一般の組合員の意見を反映させる仕組等、 総代の定数、選挙区について、定数是正を図り、 ・総代選挙規約をディスクロージャー 営業店毎、或いは、地域ブロック 地域ブロック毎（営業店ブロック） ・総代会選考手続 ・総代会氏名に総代の集い（仮称）を年度ベー ・総代会の仕組みの開示 ・機能、17年度総代会議案に提示し､承認されました。。今後 誌に掲載する。・ 営業店毎、或いは、 毎に総代の集い(仮称)を開催し総代会の機能強化に向けた取組み
は、総代会の機能強化及び組合員の意見を反映さ 地域ブロック毎に総代の集い(仮称)を て、意見交換の場を設定し、組合開催して、意見交換の場を設定し、組 の経営に反映させる仕組を整備せる仕組みの整備について取組む。
合の経営に反映させる仕組を整備し し、総代会の機能強化を図る。
機能強化を図る。・ 総代会の仕組
み、機能、総代の役割等をディスクﾛ―ジャー紙に掲載する。・ 総代会選
考手続および総代会氏名をディスク
ロージャー誌で開示。

（4）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化①営業店に対する法令遵守状況の点検強化等②適切な顧客情報の管理・取扱いの確保

スで開催することにより、地域の 総代の役割等をディスクﾛ―ジャー
特徴と当組合の満足度の実態を 誌で開示。
確認し、これを当組合の経営に反映させる仕組を整備し機能強化に取組む。
・ブロック別総代の集い(仮称)の取組みを実行する。

・コンプライアンスの認識強化を図るために、役員 法令遵守に対する意識強化を図り、 ・監査部（法務監理課・監査課）で ・コンプライアンスの認識強化のた ・前年度と同様に引き続き、コンプ及び職員はコンプライアンス研修を実施しておりま 法令違反や不祥事件の発生の未然 臨店指導を実施し、コンプライアン めに臨店指導を行い、コンプライ ライアンスの認識強化のために臨スの認識強化を図る。・監査部（監 アンスの周知徹底を図る。・臨店 店指導を行い、コンプライアンスのす。また、監査部（法務監理課・監査課）で臨店指導 防止に取組む。
査課）の臨店監査においてコンプ 監査で、コンプライアンスの遵守 周知徹底を図る。
を実施し、コンプライアンス・ハンドブックに基づき指ライアンスの取組み状況のチェッ 状況のチェックを行う。
導をしております。・不祥事件等の発生の未然防止クを行う。・本部・営業店は、毎月を図るために、臨店指導において職員の行動規範
１回以上のコンプライアンス研修のチェック強化を促しております。
を実施し、法令遵守の意識を徹底する。・不祥事件の未然防止・再発防止に努める。

平成１７年４月１日に個人情報保護法が施行され、 ・個人情報の保護に関する法律等の ・当組合の個人情報保護方針と個 ・漏洩防止のために、記録媒体、 ・漏洩防止のために、記録媒体、それに伴い当組合の個人情報に関する考え方や取 関連法令等を遵守しつつ、取扱う個人 人情報保護宣言の主旨を周知徹 紙媒体等の管理方法を指導して 紙媒体等の管理方法を見直してい扱いの方針を対外的に宣言した「個人情報保護方 情報の適切な保護と利用を図る。・個 底すると共に､役職員に法令等遵 いく。・記録媒体、紙媒体の保存 く。・個人データ管理表の見直しをする。・前年度と同様に引き続き、
針」と「個人情報保護宣言」を策定し、ホームページ・ 人情報の漏洩防止のために組合内の 守の認識強化を図る。・個人情報 期間の周知徹底を行う。・個人の漏洩防止のために、監査部よる データ管理表の整備を行う。個人 個人データの取扱状況の点検・監
店頭に公表しました。情報セキュリティシムテムとし 情報管理の強化を図る。
個人情報管理状況の臨店監査を データの取扱状況の点検・監査を 査を実施し、個人情報の漏洩防止て、組合内のパソコンをＩＣカードによる管理体制とし行う。・漏洩防止のために、記録 実施し、個人情報の漏洩防止に に努める｡
ました。
媒体、紙媒体等の管理方法を指 努める｡
導していく。・記録媒体、紙媒体等の保存期間の周知徹底を行う。

個 別 項 目

現状の分析及び評価

計
取組方針及び目標

画
具体的取組策

実施スケジュール
17年度

18年度

（5）ITの戦略的活用
リスクの定量化を図るためにALMシ ・ALMシステム導入後の運用方法 ・SKC信用格付制度の導入検討 ・ SKC 信用格付制度の導入の実〇ビジネスモデル等の状況に応じたITの戦略的活用、 現状、ITシステムを一部導入、活用しておりますが、
今後においては、戦略的活用が重要であると認識して ステムの導入を決定し、信用格付制 の検討を行う。・導入済システム 会の実施。・延滞管理システム等 現。・ALMシステム導入の実現。
リスク定量化等ＩＴを活用したリスク管理の高度化
おり、導入済システムの使用方法の再検討が必要であ 度等の新システム導入の検討を継続 の活用方法の再検討を行う。（あ SKC管理システムの導入検討会
ります。
的に行い各リスクを定量化し、経営方 のネット-お客様の生活設計のアド の実施。

針・営業方針との整合性を調整しなが バイスや事業の経営判断などのら、リスク管理の高度化を図り、戦略 諸情報を提供）・インターネットバ
ンキングの充実強化。・SKC信用的に活用できるよう検討して行きま
格付制度の導入検討会の実施。・
す。
延滞管理システム等(SKC管理システム)の導入の検討。

3．地域利用者の利便性向上（1）地域貢献等に関する充実した分かりやすい情報開示
当組合では、情報開示の充実を図るために検討を 組合員や地域利用者の利便性を向 ①地域中小企業者に対する融資 ・地域中小企業者に対する融資状 ・地域中小企業者に対する融資状行っていますが、利用者の目線に立った個性的な情 上し、信認を確保するためにも、財務 状況②地域預金者の資金の活か 況および地域預金者の資金の活 況および地域預金者の資金の活③当組合の財務状況 かされ方について開示内容の改 かされ方について開示内容の改報の開示については未だ十分なものとはいえませ 内容や地域状況等についての充実を され方図るとともに個性的かつ分かりやすい ④取引先に対する支援状況⑤地 善・充実につとめて公表。・財務状 善・充実につとめて公表。・財務状ん。
域貢献に関する当組合の経営姿 況の公表。・取引先に対する支援 況の公表。・取引先に対する支援情報の提供を目指します。
勢 ⑥ 文 化 的 ・ 社 会 的 貢 献 活 状況の公表。・文化的、社会的貢 状況の公表。・文化的、社会的貢献活動の公表。
動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 献活動の公表。
公表方法はディスクロージャー誌に分かりやすく解説し、ホームページにも掲載する。

（2）地域利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
地域利用者の利便性向上等について｢地域密着型 ①｢お客様アンケート｣用紙の備付場 ・一般アンケート結果を踏まえ経 ・一般アンケート調査結果を踏ま ・一般アンケート調査は、前年度と金融｣を目指すよう当組合は現状における利用者満 所⇒店頭・ＡＴＭ◎利用者が投函する 営方針へ反映するための専門部 え経営方針へ反映するため改善 同様に引き続き、実施して経営改
足度をアンケート等により把握し、これを経営改善に 【お客様の声投函箱】設置（１7年6月） 会を発足し改善に取組む。・利用 に取組み、実行した内容をホーム 善に活用する。・利用者(借り手企業)から見た評価に関するアンケー◎営業係の訪問時における調査は店 者(借り手企業)から見た評価に関 ページ上でに公表する。
活用するために実施いたしております。
ト調査方法について検討して地域長の裁量で実施。②週毎に｢経営企 するアンケート調査について取組
密着型金融に向けた取組みを開画課｣で取り纏めて集計作業を行う。 む。
始する。
③経営企画課はアンケート調査結果
を業務運営の改善に活用するために分析委員会による改善策を纏め結果
は役員会に報告し改善行動を開始。
④アンケート調査結果に基づいて改善した事項の公表。⑤インターネット
サイトでも｢お客様アンケート｣コー
ナーを設けて広く情報収集する。

（3）地域再生推進のための各種施設との連携等
地域金融機関に求められる地域貢献活動 ・地域におけるＰＦＩ（プライベート・ファ ・当組合全体がコーディネーターと ・観光立県山梨、県都甲府市の活 ・前年度と同様に引き続き実施すとして、地域経済の活性化に資する取組み イナンス・イニシアティブ）｢公共施設 なって｢まちづくり｣を盛りあげると 性化イベント甲府城夏祭り（甲府 るともに、地域経済の活性化に資が期待される中、当組合としても、地域全体 等の建設、維持管理、運営等を民間 ともに、それら事業への資金供給 市商工会議所等主催・山梨県、甲 する取組みについては、地域再生の資金、経営能力および技術的能力 支援等の協賛を積極的に推進し、 府市等後援）の協賛（7月29日〜 推進の連携要請情報収集を行なの活性化を計画的に実施する｢まちづくり｣ を活用する取組み｣への取組み支援 ホームページ、ディスクロージャー 31 日 ） 資 金 供 給 支 援 ・ 職 員 を 派 い、積極的に参加する。
の視点を踏まえ、地方公共団体や商工団体 や街再生施設に係る支援について積 誌、各種セミナー等を通じての情 遣。・平成17年度山梨県講演会事と連携しつつ、地域再生推進のための取組 極的に情報を収集して取組む。・県政 報発信。
業に参加｢県政出張講座東海地震の影響と対策｣７月７日開催 役
出張講座への積極参加｢山梨県が重みをいたしております。
点的に取組んでいる重要な施設や県民の関心の高い事項をテーマに出張講座を開設｣して社会情勢に対応できる地域金融機関を目指す。

職員100名出席し、地域との連帯意識を高揚。