資料６

参考事例資料

発達支援の仕組みづくり
発達支援の仕組み【湖南市・発達支援システム】
湖南市では、独自に「湖南市発達支援システム」をつくり、支援の必要な人に対し、乳幼児期から学齢期・就労期までのライフステージに応じて、保健・福祉・医療・教育・就労の関係機関の横の連携による支援と、個人に応じた指導・支援の計画（個別の指導計画、個別支援移行計画）に基づく縦の連携による支援を提供している。
支援に関する情報は関係者の間で共有され、「手から手へ」大切にわたされる。

出典：湖南市『第２次湖南市障がい者の支援に関する基本計画』

多世代コミュニティの育成
フランスの世代間同居
・「一つ屋根に二つ世代」…独居世帯に学生が同居、賄いつき下宿・独居老人の見守りコストの減少
・若者が買い物支援・3泊4日の体験型ホームステイ
フランスでは，独居老人やお年寄り夫婦と学生を一緒に住まわせようという世代間同居「一つ屋根二つ世代」という政策が進んでいる。
同居する学生の家賃は，週 6 日一緒に夕食を食べて夜間在宅するとタダになる。 家のリフォームの必要性が出てくるため，水回りとか壁紙だとか模様替えで地元の工務店も儲かる。さらに，独居老人の見守りコストが減ることで自治体も楽になる。
フランスには，このような同居，買い物支援，ベビーシッターといった，いわゆる「対人サービス」と呼ばれる市場が約 5000 億円もある。

シルバー人材センターの新たな展開
スウェーデンの退職者の派遣事業
・元教師、会計士等専門能力をもった人材の活用
・フレキシブルタイムで既存の雇用と共生・利用料金の50％を控除して利用を促進
スウェーデンには退職者の派遣事業があり，65 歳になっても就労を促進している。たとえば元学校の先生が，ロシアからの移民の子にスウェーデン語と英語を教えている。芝刈りをしたり，元会計士が会計の業務を手伝う。現役の人の仕事を奪わないために，朝早くとか土日とか朝や夜に仕事をする。そして利用者は利用料金の 50％が税控除できる仕組みになっている。つまり，派遣された高齢者に対して，ある家庭が年間 20 万円払ったら，その家庭は 50％の 10 万円を税控除出来る仕組みである。さらに，シニアは働いた分の所得税の減税がある。

出典：松田智生、株式会社三菱総合研究所プラチナ社会研究センター主席研究員・杏林大学「海外に学ぶアクティブシニア～多世代共創コミュニティの可能性～」

シルバー人材センターの取り組み例１

長野県上田地域（会数２,０３１人）①シルバー農園
・地域における農業従事者の高齢化や農業の担い手の減少から耕作放棄地が増加。利用を高めることが地域の 重要な課題。
・地元自治体に協力し、こうした地域の課題の解決を手助けしている。
・国の補助金が受けられる企画提案型の事業として、平成23年度に上田市郊外の耕作放棄地等約450坪を借り受け、「シルバー農園」としてスタート、自治体の助成も受けながら会員の就業機会の確保に努めている。
・シルバー農園では、約10人の会員が就業し、トマト、キュウリ、ナス、ピーマン、パプリカ、里芋などを栽培し、地元の市のほかシルバー人材センター事務所で販売。
・年間の売上げは60～70万円であるが、農業分野における就業機会を確保することの先駆的な取組みであり、今後が期待される。

②遊休農地を活用した地産地消推進事業
・自治体と連携して平成24年度から実施している。平成25年度からは市民農園管理を受託し、市民の農業への取り組みを支援している。

シルバー人材センターによる取り組み例２①ふれあい喫茶「椿庵」の運営
・独自事業として、安芸府中町生涯学習センター「くすのきプラザ」に喫茶店（名称：ふれあい喫茶「椿庵」）を出店し運営を行っている。
・「くすのきプラザ」は、府中町・府中町教育委員会が設立したもので、町立図書館、大アリーナ、ギャラリー、トレーニングルームなどを有する複合施設となっている。
・椿庵の営業時間は午前10時～午後3時までで、10人の会員が交替で就業している（1日3人～4人の会員が就業、1人は調理師資格者）。
・就業を希望する会員は潜在的には少なくないものと考えられるが、独自事業によりこうした就業場所を確保することは、会員の就業意欲やモチベーションを高め、有する技能を発輝する場も提供できるものと言える。

（※１全国シルバー事業協会）

広島県府中町（※１会員数３９６②シルバーママサービス事業
・子育て経験を生かし、世代間の助け合いを行うとともに、地域社会に高齢者の活躍の場を確保することを目的に、乳幼児の一時預かり事業（認可外保育施設）を平成17年6月から実施。
・一時預かり施設は、府中町シルバーワークプラザ内の一画に設置し、生後6ヶ月～未就学前児までの乳幼児を一時預かり（月～金曜日までの9時～15時迄 定員10人申し込み順）。
・保育士、看護師の資格を持つ会員と、子育て経験が豊かで「保育サーポータ養成講座」を修了した会員約10人が交替により運営。

出典：厚生労働省HP

地域で循環する仕組みづくり
地域循環の例

島根県邑南町（人口１０,６５０人）

島根県邑南町（人口１０,６５０人）「食と農人財育成センター」
・食の学校運営→邑南町の酪農品のジャム、JR三江線A級グルメ駅弁プロジェクト、邑南町食の学校通年講座を開催する。
・農に関わる事業→体験やマルシェを開催する。

・地域おこし協力隊の受け入れ→最長3年、若手料理愛好家やシェフを対象に起業を目的に育成する研修制度（報酬金制度あり）。邑南町内での、パン屋、蕎麦店の起業例がある。
・視察の受け入れ→有償で視察の受け入れ実施。

出典：邑南町食と農人財育成センターHP

高齢者の社会参加の促進※２エイジレス・ライフ実践事例

例１、群馬県大泉町（人口７,９８０人）
傾聴ひまわりボランティアの会
・傾聴ボランティアグループとして、高齢者施設やひとり暮らし高齢者宅への訪問を行っている。同じ傾聴ボランティア講座を受講したメンバーで集まり、社会福祉協議会の協力を得て発足。地域のお祭りに積極的に参加するなど、普及啓発にも力を入れており、現在の会員数は発足時から倍増。
年１回、技術向上のための研修会を開催するほか、活動のたびに振り返りの場を設けるなど、活発に活動している。
例２、長野県長柄町（人口７,０６１人）
長柄町介護予防推進会
・県の重度化防止の養成研修を受講された介護予防推進員と、町でサポーター研修を受講した介護予防サポーターから構成されており、毎月、住民の方が歩いていける距
離の自治会内で開かれている介護予防出張教室へ推進員とサポーターを派遣している。
また、高齢者サロンの運営も担い、プログラムの開発も意欲的に行っており、地域住民の生きがいを生み出している。

例３、滋賀県近江八幡市（人口８１,２８７人） 近江八幡おやじの会
・男の居場所講座の受講者を中心に、広くボランティア活動などに関心のある市民により、平成19年4月1日設立。結成10年を超える長きにわたり活動を続け、仲間とともに地域のボランティア活動を実施し、地域福祉の推進に貢献しており、退職後も生きがいを持ってキラリと輝く男性の社会参加のお手本として活動を継続している。
例４、鳥取県岩美町（人口１１,１３８人）
牧谷やなが会・岩美駅前長寿会・浦富真砂会・浦富長楽会
・地区公民館、自治会と協力し、当初はトリムコースと呼ばれる町道沿いに、現在は散歩するのに安全な吉田川沿いにコスモスを植え、景観を美しくするために活動している。コスモスを植える場所の耕耘、種まき、草取り、種取り等を行うほか、案山子、看板、ベンチなどの整備にも協力したり、コスモスロードのウォーキングイベントに参加するなど、コ
スモスロードを通じて子どもから高齢者まで楽しく地域を盛り上げ、交流の場にもなっている。

（※２エイジレス・ライフ…年齢にとらわれず、自らの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送ることを実践している高齢者）
出典：内閣府HP平成２９、30年度社会参加章受章団体