令和４年１２月２１日判決言渡
令和４年（行ケ）第１００３９号
口頭弁論終結日

審決取消請求事件

令和４年１０月３１日
判

原

決

告

株 式 会 社 ぐ る な び

同訴訟代理人弁理士

種

被

告

特

同 指 定 代 理 人

相

崎

高

瀬

勤

宮

下

誠

後

藤

亮

治

山

田

啓

之

主

村

許

庁

一

長
裕

幸

官
恒

文

１

原告の請求を棄却する。

２

訴訟費用は原告の負担とする。
事 実 及 び 理 由

第１

請求

特許庁が不服２０２１－１７０号事件について令和４年３月２４日にした審決を
取り消す。
第２

事案の概要

本件は、特許出願の拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟であり、争点は、独立特許要件（進歩性）についての認定判断の誤りの有無であ
る。

-1-

１

手続の経緯

原告は、発明の名称を「予約支援方法、予約支援プログラム、及び予約支援装置」とする発明につき、平成２８年７月２８日特許出願（特願２０１６－１４８６４４号。以下「本願」といい、本願に添付した明細書及び図面を「本願明細書」という。）をし、令和２年５月１８日に特許請求の範囲を補正したが（甲５。同補正後の請求項の数１４）、同年９月３０日付けで拒絶査定を受けた（甲６）。
原告は、令和３年１月６日、拒絶査定に対する不服審判請求をするとともに、同日付けで、特許請求の範囲について手続補正（以下「本件補正」という。）をした（甲４。本件補正後の請求項の数１４）。特許庁は、上記請求を不服２０２１－１７０号
事件として審理し、令和４年３月２４日、本件補正を却下した上で、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、本件審決の謄本は、同年４月１２日、原告に送達された。
２

発明の要旨

(1) 本件補正前の本願の特許請求の範囲請求項１の記載は、次のとおりである（以下、この請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。（甲３、５）「一又は複数のプロセッサーが、予約対象となる第１施設と一又は複数の予約内容とを含む初期予約条件の入力をユーザー端末から受け付け、前記第１施設に対応する施設端末に前記予約内容を通知し、前記施設端末からの返信を受け付けた場合に予約を成立させ又は返信内容を前記
ユーザー端末に通知し、
前記予約内容が前記施設端末に通知された後、予め設定された待機期間内に前記施設端末からの返信がない場合に、前記施設端末からの返信受付を終了して、前記
初期予約条件に基づいて前記第１施設を除く一又は複数の第２施設を抽出し、前記抽出された一又は複数の前記第２施設の情報を前記ユーザー端末に通知する、
予約支援方法。」-2-

(2) 本件補正後の特許請求の範囲請求項１の記載は、次のとおりである（以下、
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を「本願補正発明」という。補正部分に下線を付した。甲４）。
「一又は複数のプロセッサーが、予約対象となる第１施設と一又は複数の予約内容とを含む初期予約条件の入力をユーザー端末から受け付け、前記第１施設に対応する施設端末に前記予約内容を通知し、前記施設端末からの返信を受け付けた場合に予約を成立させ又は返信内容を前記
ユーザー端末に通知し、
前記予約内容が前記施設端末に通知された後、前記施設端末からの返信を有効に受け付ける期間として予め設定された待機期間内に前記施設端末からの返信がない
場合に、前記施設端末からの返信受付を終了して、前記初期予約条件に基づいて前記第１施設を除く一又は複数の第２施設を抽出し、前記抽出された一又は複数の前記第２施設の情報を前記ユーザー端末に通知する、
予約支援方法。」
３

本件審決の理由の要点(1) 本件補正について
本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「待機期間」について、「予め設定された待機期間」が「前記施設端末からの返信を有効に受け付ける期間として」予め設定されたものであるという限定事項を付加するものであって、本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の段落【００３０】に記載された事項であり、新規事項を追加するものではなく、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２
第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
(2) 次に、本願補正発明が、特許法１７条の２第６項の引用する１２６条７項の-3-

要件を満たすか検討する。
ア

引用文献１（特開２００２－１９７３２９号公報。本件の甲１）には次のとおりの発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「ユーザ端末１０と、地図情報サーバ２０と、各施設に設けられる施設予約情報
サーバ３０とがネットワーク１００を介して相互に接続されている施設予約システ
ムにおける地図情報サーバ２０による施設予約の方法であって、ユーザ端末１０からのホームページに対するアクセスに応答して、ユーザ端末１０に地図情報を含む検索画面情報を送信するものであって、当該検索画面情報は、ユーザが利用したい施設名、住所、あるいは地域名等を入力する各種の検索画面をユーザ端末１０に表示するためのものであり、利用者が、ユーザ端末１０の検索画面上で、宿泊したい施設名を検索条件として直接入力するか、目的地周辺の宿泊施設を探したい場合は目的地の住所や地域を検索条件として入力することにより、ユーザ端末１０の画面上で指定する施設の検索を実行すると、地図情報データベース２１から検索条件に該当する施設周辺の地図を検索し、地図画面情報をユーザ端末１０に送信し、ユーザ端末１０において、検索条件に該当する施設を示すマークと、当該施設の最寄りの交通手段を同時に表示された地図が表示された画面において、地図上にある「施設」ボタン、あるいは地図上の施設のマークの利用者によるクリックを受け、施設情報データベース２２から該当施設の、施設名や住所、周辺の地図、部屋の空
き状況、宿泊料金、サービス内容等の施設情報を検索し、ユーザ端末１０に送信し、ユーザ端末１０の入力フォーマットにおいて入力された、施設予約に必要な情報、
例えば氏名、住所、電話番号、宿泊人数、宿泊日、到着時間等の情報含む予約要求
情報を受信すると、利用者を識別するための利用者識別情報と予約内容を含む予約情報を生成して、施設予約情報サーバ３０に送信し、施設予約情報サーバ３０から、当該予約情報に基づく、自動的、あるいは宿泊施設の予約担当者により判断される
予約登録可否（ＯＫかＮＧ）の予約結果情報を受信し、当該予約登録可否の結果を-4-電子メール等によりユーザ端末１０に通知し、受信した予約結果情報の予約登録可否の結果がＮＧであった場合、施設情報デー
タベース２２から予約要求情報の条件に該当するもの、あるいはそれに関連するものを自動的に再検索し、別候補の地図情報や施設情報をユーザ端末１０に送信し、ユーザ端末１０から、利用者により選択され、作成された別候補の再度予約要求
情報を受信することができる、方法。」
イ

本願補正発明と引用発明を対比すると、次の一致点と相違点がある。

(ｱ) 一致点「一又は複数のプロセッサーが、予約対象となる第１施設と一又は複数の予約内容の入力をユーザー端末から受け付け、
前記第１施設に対応する情報処理装置に前記予約内容を通知し、前記情報処理装置からの返信を受け付けた場合に予約を成立させ又は返信内容を前記ユーザー端末に通知し、予約内容に基づいて前記第１施設を除く一又は複数の第２施設を抽出し、前記抽出された一又は複数の前記第２施設の情報を前記ユーザー端末に通知する、
予約支援方法」である点。
(ｲ) 相違点[相違点１]
本願補正発明では、ユーザー端末から第１施設と一又は複数の予約内容とを含む
初期予約条件の入力を受け付けるのに対し、引用発明では、第１施設と一又は複数の予約内容の入力を受け付けるものの、これらを初期予約条件と称していない点。
[相違点２]
予約内容の通知先であって、返信の送信元でもある、第１施設に対応する情報処理装置が、本願補正発明では施設端末であるのに対し、引用発明では施設予約情報-5-サーバである点。
[相違点３]
予約内容に基づいて第１施設を除く一又は複数の第２施設を抽出し、前記抽出された一又は複数の前記第２施設の情報を前記ユーザー端末に通知する処理を、本願補正発明では、予約内容が施設端末に通知された後、前記施設端末からの返信を有効に受け付ける期間として予め設定された待機期間内に前記施設端末からの返信がない場合に行い、併せて、施設端末からの返信受付を終了するのに対し、引用発明
では、予約結果情報の予約登録可否の結果がＮＧであった場合に行う点。
ウ

上記相違点について(ｱ)［相違点１］について
引用発明においても、ユーザー端末から第１施設と一又は複数の予約内容を受け付け、予約結果情報の予約登録可否の結果がＮＧであった場合、同じ予約内容で別候補を再検索するから、予約内容を初期予約条件と称することは、当業者が適宜なし得たことである。
(ｲ) ［相違点２］について
甲１（引用文献１）の段落【００２２】において「施設予約情報サーバ３０は、
ワークステーションサーバ等の情報処理装置であり、各施設に設けられる。」と記載されていることから、引用発明の施設予約情報サーバに代えて、情報処理装置の一種である施設端末を用いる構成とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
(ｳ) ［相違点３］についてａ

引用発明は、施設予約情報サーバ３０から、当該予約情報に基づく、自動的、あるいは宿泊施設の予約担当者により判断される予約登録可否（ＯＫかＮＧ）の予約結果情報を受信するものであり、予約担当者により予約登録の可否が判断される場合も想定している。そして、予約担当者により予約登録の可否が判断される場合には予約結果情報が長時間送信されてこないことが生じ得ることは明らかである。

-6-

ユーザーにとって、予約を早く行いたいというニーズがあることは自明であり、宿泊施設の予約担当者により予約登録の可否が判断される場合、少なくとも予約結果情報が送信されてくるまでの間は第１施設の予約はできておらず、さらに、予約結果情報が送信されてくるのを待っている間に、第１施設に類似する他の施設（第２施設）が他者により予約されてしまい予約枠が埋まってしまうことがあり得るか
ら、予約結果情報が送信されてくるのを単に待ち続けることは、第１施設に類似する他の施設（第２施設）の予約ができなくなるリスクがあることは明らかである。
ｂ

ところで、引用文献２（特開２００２－３１２６５４号公報。本件の甲２）には、次の技術（以下「引用文献２記載技術」という。）が記載されている。
「宿泊施設の仮予約において、仮予約センタ端末１０２は、ホテル端末１０３に対して空き問い合わせ情報を送信し（【００４３】）、
ホテル端末１０３は、仮予約センタ端末１０２からの空き問い合わせ情報を受信すると、宿泊可否の結果を一定時間内に仮予約センタ端末へ連絡し（【００５７】）、
仮予約センタ端末１０２は、宿泊可否の結果を受信し、宿泊が不可ならば、次のホテル端末１０３に対して空き問い合わせ情報の送信を行い（【００５８】）、
宿泊の許可がもらえた場合は、そのホテル端末１０３にホテル側で必要とするユーザ（仮予約成立者）の連絡先等を含んだユーザ情報を通知して仮予約を行い（【００６１】）、
仮予約センタ端末１０２は、ホテル端末１０３が宿泊可否の通知を一定時間経過（タイムアウト）しても行わなかった場合、ホテル端末１０３に対して、キャンセ
ルの通知を送信し、次のホテルへ空き問い合わせ情報を送信する（【００５８】、【０
０６０】、図２）、こと」
ｃ

引用発明と引用文献２記載技術とは、施設側に問い合わせて返信を受けることにより施設の予約を行うという共通の機能を有する。
よって、当業者であれば、前記ａの引用発明におけるリスクを勘案して、施設端-7-末から予約結果情報が送信されてこない場合であっても予約の処理を進めるために、
引用発明に引用文献２記載技術を適用し、予約内容が施設端末に通知された後、前記施設端末からの返信を有効に受け付ける期間として予め設定された待機期間内に前記施設端末からの返信がない場合にも、予約がＮＧの場合と同様に、次の施設に問い合わせるために、初期予約条件に基づいて第１施設を除く一又は複数の第２施設を抽出し、前記抽出された一又は複数の前記第２施設の情報を前記ユーザー端末に通知するようにすること、及び、次の施設の予約のための処理を開始することから、第１施設に対応する施設端末にキャンセルの通知をする等の返信受付を終了することは当業者が容易になし得たことである。
ｄ 本願補正発明の効果は、「ユーザーの要求に対する施設側の早期の返信を促す」
ことであるが、甲２（引用文献２）の段落【００６０】及び【００６５】の記載によれば、引用文献２記載技術は、宿泊不可の連絡を一定時間が経過する前に行うことを促す構成といえるから、本願補正発明の作用効果は、引用発明及び引用文献２
記載技術の奏する作用効果から予測される範囲のものであり、本願補正発明の効果
は、格別のものでない。
エ

したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２記載技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
(3) 本願発明についてア

原査定の拒絶の理由は、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたというものである。
イ

本願発明と引用発明を対比すると、前記(2)イ(ｱ)と同じ一致点と、同(ｲ)の[相違点１]及び[相違点２]と同じ相違点並びに次の相違点がある。

-8-

[相違点３′]
予約内容に基づいて第１施設を除く一又は複数の第２施設を抽出し、前記抽出された一又は複数の前記第２施設の情報を前記ユーザー端末に通知する処理を、本願発明では、予約内容が施設端末に通知された後、予め設定された待機期間内に前記施設端末からの返信がない場合に行い、併せて、施設端末からの返信受付を終了するのに対し、引用発明では、予約結果情報の予約登録可否の結果がＮＧであった場
合に行う点。
ウ

相違点１、２は、引用発明と本願補正発明の相違点と同じである。相違点３′の「予め設定された待機期間」は「前記施設端末からの返信を有効に受け付ける期間として」予め設定されたものである場合を含むものである点で、引用発明と本願
補正発明の相違点３と共通する。そうすると、本願発明と引用発明の相違点１、２及び３′についての検討の内容は、前記(2)ウに示したとおりのものとなる。
エ

したがって、本願発明は、当業者が引用発明及び引用文献２記載技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(4) 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
第３１

原告が主張する審決取消事由
取消事由１（相違点３の容易想到性についての判断の誤り）について

本件審決は、相違点３について検討するに当たり、引用発明に引用文献２記載技術を適用したが、次のとおり、そのような動機付けはなく、阻害要因があるから、本件審決が、引用発明に引用文献２記載技術を適用して、相違点３が容易想到であると判断したことは誤りである。
(1) 引用発明の作用効果
甲１の段落【００３１】【００３２】の記載によれば、引用発明では、受信した予-9-

約結果情報の予約登録可否の結果がＮＧであった場合に、別候補の地図情報や施設情報がユーザ端末１０に送信されるが、その後に別候補を選択する操作は利用者によって行われる。すなわち、引用発明では、受信した予約結果情報の予約登録可否の結果がＮＧであった場合に、別候補の選択（予約）が自動的に行われず、別候補の選択が利用者に委ねられており、飽くまで利用者の意思が優先されている。また、
甲１には、一定時間経過によって予約登録可否の結果がＮＧであると判断されることについての記載や示唆がないことからも、引用発明では利用者の意思が優先されているといえる。
そうすると、引用発明は、利用者による別候補の再検索の手間を軽減しつつ利用者が所望する施設を予約することができるという作用効果を奏する。
(2) 引用文献２記載技術の作用効果
甲２の段落【００５８】、【００６０】及び【００６１】の記載によれば、引用文
献２記載技術では、宿泊が不可である場合や一定時間が経過した場合に、次のホテルが自動的に選択され、かつ、仮予約が行われることになる。すなわち、引用文献
２記載技術では、宿泊が不可である場合に、利用者の意思に関係なく別候補の仮予約が自動的に行われ、飽くまで早期の予約及び利用者の操作の手間の軽減が優先されており、利用者は別候補の選択を行うことができない。
そうすると、引用文献２記載技術は、早期の予約及び利用者の操作の手間の軽減を図ることができるという作用効果を奏するが、利用者が意図していない別候補が仮予約されてしまうことがある。
(3) 引用発明に引用文献２記載技術を適用する動機付けについて
本件審決は、引用発明について、予約結果情報が送信されてくるのを単に待ち続けることで第１施設に類似する他の施設（第２施設）の予約ができなくなるリスクがあることが明らかであり、上記リスクを勘案して引用発明に引用文献２記載技術を適用して、あらかじめ設定された待機期間内に施設端末からの返信がない場合に、第２施設の情報をユーザー端末に通知し、第１施設に対応する施設端末にキャンセ- 10 -

ルの通知をする等の返信受付を終了することについては、当業者が容易になし得たことであると判断している。
しかしながら、甲１には、一定時間経過によって予約登録可否の結果がＮＧであると判断されることの記載や示唆はなく、そのように構成する動機付けもない。
引用発明のように第１施設から予約結果情報が送信されてくるのを単に待ち続け
れば、利用者が所望していた第１施設を予約することができる可能性があるにもかかわらず、本件審決のいう第２施設の予約ができなくなるというリスクを回避する
ために、予約結果情報が送信されてくるのを待たず、一定時間経過によって第１施設からの返信受付を終了して第２施設の情報をユーザー端末に通知する構成にするとなると、利用者が所望していた施設を予約することができた機会を逃してしまうというリスクが生じることになる。そして、利用者が所望していた第１施設を予約することができた機会を逃してしまうというリスクは、引用発明における「利用者による別候補の再検索の手間を軽減しつつ利用者が所望する施設を予約することができる」という作用効果に反するものである。このことは、当業者である施設予約システム提供者からみると、施設への送客の機会を勝手に喪失させるものであって、送客の機会をできるだけ喪失させないように仕様設計を行うという本願の出願当時の技術常識に反するものでもある。
したがって、引用発明において利用者が所望していた第１施設を予約することができた機会を逃してしまうというリスクを勘案し、引用発明に引用文献２記載技術を適用することについての動機付けは存在しない。また、引用発明において第１施設の予約登録可否の結果がＮＧであると判断された場合、利用者は、利用者の意思によって再度所望する第２施設を予約することができるため、利用者の意思を考慮せずに引用発明に引用文献２記載技術を適用することについての動機付けは存在しない。さらに、引用文献２記載技術は、引用発明のように利用者が所望の施設を選択して予約を試みることを前提としておらず、技術的な前提が全く異なるのであるから、この点からも、引用発明に引用文献２記載技術を適用する動機付けはない。

- 11 -

仮に、引用発明に施設予約情報サーバ３０からの予約結果情報が長時間送信されてこないことが生じ得るとの課題が内在するとしても、その解決手段としては、利用者が施設に問合せを行うことが一般的であり、上記課題は引用文献２記載技術を適用することについての動機付けとはならない。
(4) 引用発明に引用文献２記載技術を適用することの阻害要因があること
前記(1)及び(2)のとおり、引用発明と引用文献２記載技術は作用効果が全く異なるものであり、引用発明に引用文献２記載技術を適用し、予約結果情報が送信されてくるのを待たず、一定時間経過によって第１施設からの返信受付を終了
して第２施設の情報をユーザー端末に通知する構成にすれば、利用者の意思を優先して予約を行うことができないことがあり、引用発明の「利用者による別候補の再検索の手間を軽減しつつ利用者が所望する施設を予約することができる」という作用効果が阻害されるから、阻害要因がある。なお、引用文献２記載技術の一部である「利用者が長時間放置されたままとなっている場合に、自動的に予約登録可否の結果がＮＧであると判断する」という技術のみを都合よく抜き出して技術的前提が全く異なる引用発明に適用することはできない。
(5) 小括以上によれば、引用発明に引用文献２記載技術を適用する動機付けは存在せず、むしろ阻害要因が存在することから、本件審決が、引用発明に引用文献２記
載技術を適用して本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得たことであると判断したことは誤りである。
２

取消事由２（引用文献２記載技術の構成の誤り）について

本件審決は、甲２の段落【００６５】における「宿泊不可連絡回数が多い順（ホテル側は、宿泊不可の連絡を仮予約センタ端末１０２に通知する可能性が高くなる）」との記載を引用し、「引用文献２記載技術は、宿泊不可の通知を行うと仮予約候補一
覧の作成に用いられる優先度情報を高くすることによって、宿泊不可の連絡を一定
時間が経過する前に行うことを促す構成といえるから、本願補正発明の作用効果は、- 12 -

引用発明及び引用文献２記載技術の奏する作用効果から予測される範囲のものである」と判断した。
しかしながら、上記記載は、「宿泊不可連絡回数が多い順」が、そのホテルを候補として選択しても、結局は宿泊不可連絡が来て宿泊不可となる可能性が高い順であるということを説明しているにすぎないとも考えられるから、本件審決が、上記記載をもって、引用文献２記載技術を「宿泊不可の連絡を一定時間が経過する前に行うことを促す構成」であると特定したことは誤りである。
３

取消事由３（独立特許要件違反の判断（進歩性判断）の誤り）について

本願補正発明の作用効果は、①あえて施設端末からの返信を有効に受け付ける期
間として待機期間があらかじめ設定されており、その待機期間内に施設端末からの返信がない場合に、施設端末からの返信受付を終了するため、ユーザーの要求に対する施設側の早期の返信を促すことができる（第１の作用効果）、②待機期間内に施設端末からの返信がない場合に、第２施設の情報がユーザー端末に通知されるため、ユーザーが再検索操作などの手間を要することなく有益な情報を容易に得ることができる（第２の作用効果）、③待機期間内に施設端末からの返信がない場合に第２施設の情報がユーザー端末に通知されるが、第２施設の予約が自動的に実行されない
ため、ユーザーが意図しない施設の予約は行われない（第３の作用効果）というものであるところ、引用発明は、少なくとも上記第１及び第３の作用効果を奏さない。
そして、前記２のとおり、引用発明に引用文献２記載技術を適用する動機付けはなく、阻害要因がある。
また、本願補正発明における「待機期間」は、前記施設端末からの返信を有効に受け付ける期間としてあらかじめ設定されたものであるところ、甲２の段落【００６０】等には、一定時間経過した場合にキャンセル通知ＦＡＸが送信されることが記載されているが、一定時間経過後にホテルからの返信が有効に受け付けられなくなることについての具体的な記載はなく、「一定時間」がホテルからの返信を有効に受け付ける期間として予め設定されたものであることについての記載や示唆もなさ- 13 -

れていない。
したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２記載技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないため、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないとする審決の判断には誤
りがある。
第４

被告の主張

１

取消事由１（相違点３の容易想到性についての判断の誤り）について(1)

引用発明について原告は、甲１に、一定時間経過によって予約登録可否の結果がＮＧであると判断されることの記載や示唆がないことからも、引用発明では、利用者の意思が優先されていると考えられると主張しているが、以下のとおり、理由のないものである。
ア

本件審決は、甲１に、一定時間経過によって予約登録可否の結果がＮＧであると判断されることの記載がないことを前提としている。
イ

甲１は、一定時間経過によって予約登録可否の結果がＮＧであると判断されることを否定するものではなく、甲１に接した当業者は、予約登録可否の結果が長時間送信されないことが生じ得ることを内在する課題として有することを理解できる。引用発明が施設予約の方法である以上、長時間、予約登録可否の結果が不明である場合に何らかの対応を取らなければならないことは当然のことである。
ウ

施設予約システムの利用者の意思を尊重しその利用者に配慮することは、施設予約システムにおける施設予約方法においては当然のことであるが、利用者の最終的な目的は、希望の日時に希望の目的地周辺の宿泊施設に宿泊することであり、そのための予約をすることであるから、甲１に、一定時間経過によって予約登録可
否の結果がＮＧであると判断されることの記載がないことが、利用者の意思が優先されていることを意味しない。
また、甲１における検索は、「宿泊したい施設名を検索条件として直接入力」することによる検索に限定されておらず、「目的地周辺の宿泊施設を探したい場合は目的- 14 -

地の住所や地域を検索条件として入力」する検索を含んでおり（甲１の段落【００２５】）、この「目的地周辺の宿泊施設を探したい」利用者は、希望の日時に希望の目的地周辺の宿泊施設に宿泊することを目的としている。一定時間経過によって予約登録可否の結果がＮＧであると判断することは、このような利用者の目的に反するものではない。
(2) 引用文献２記載技術について
本件審決の「引用文献２記載技術」における「宿泊施設の仮予約において、仮予
約センタ端末１０２は、ホテル端末１０３に対して空き問い合わせ情報を送信し（【００４３】）」との記載は、甲２の段落【００４３】の「仮予約センタ端末１０２は、生成された検索結果一覧の上位のホテルから順に宿泊の仮予約が取れるまで、各ホテルのホテル端末１０３に空き情報の問い合わせを送信し、かつ送信確認する機能を備えている。」との記載を基にしたものであり、この記載における「生成された検索結果一覧」というのは、段落【００４１】の「仮予約センタ端末１０２は、ユーザの操作によりユーザ端末１０１から送出されたホテル検索条件等を受け付け、それに基づいた検索結果一覧を生成する機能を備えている。」との記載における「検索結果一覧」のことであるから、仮予約センタ端末１０２が空き問合せ情報を送信す
る「ホテル端末１０３」は、ユーザによるホテル検索の結果に含まれるホテルのものに限定されている。
このことを踏まえれば、引用文献２記載技術において、利用者の意思に関係なく別候補の仮予約が自動的に行われたり、利用者が意図していない別候補が仮予約されてしまうことなど考えられない。
(3) 引用発明に引用文献２記載技術を適用する動機付けについて
本件審決は、甲１に、一定時間経過によって予約登録可否の結果がＮＧであると判断されることの記載がないことを前提として、引用発明である地図情報サーバ２０が施設予約情報サーバ３０から予約結果情報を受信してその予約結果情報が「予約がＮＧの場合」に「他の施設を抽出してユーザーへ通知する処理」を行うもので- 15 -

あり、施設予約情報サーバ３０からの予約結果情報が長時間送信されてこないこと（ＯＫであるにしてもＮＧであるにしても先の処理に進めない状態が長時間続くこと）が生じ得るとの引用発明に内在する課題を説示することによって、その課題の解決手段となる「予約内容が施設端末に通知された後」の「待機期間内」に「前記施設端末からの返信がない場合」の処理として「予約がＮＧの場合」と同様の処理を行う技術を当業者が適用することについての動機付けが引用発明において存在する旨を示しているものである。
原告の主張は、本件審決が認定した上記動機付けが妥当でない旨を主張することなく、この動機付けの補足にすぎない「第１施設に類似する他の施設（第２施設）の予約ができなくなるリスク」を勘案する旨の説示の妥当性を問題にしているものであり、本件審決の動機付けの妥当性を否定する主張になっていない。
また、引用発明における地図情報サーバ２０は、施設予約情報サーバ３０から予約結果情報を受信してその予約結果情報が「予約がＮＧの場合」に「他の施設を抽出してユーザーへ通知する処理」を行うものであり、施設予約情報サーバ３０からの予約結果情報が長時間送信されてこなければ、利用者が希望の日時に希望の目的
地周辺の宿泊施設に宿泊するという最終的な目的（前記(1)参照）に向けた「他の施設を抽出してユーザーへ通知する処理」を行うことはできない。そして、本件審決の「第１施設に類似する他の施設（第２施設）の予約ができなくなるリスク」は、利用者が希望の日時に希望の目的地周辺の宿泊施設に宿泊するという最終的な目的を踏まえたものである。
したがって、引用発明に引用文献２記載技術を適用する動機付けがあるとした本
件審決に誤りはない。
(4) 阻害要因について
引用発明と引用文献２記載技術は、いずれも利用者の意思への配慮を踏まえたものであって、この点で両者の間に作用効果の違いはない。そうすると、引用発明も
引用文献２も、利用者への配慮がなされる点では共通しているのであって、原告が- 16 -

主張するような作用効果の違いはなく、容易想到の判断が阻害されることもない。
２

取消事由２（引用文献２記載技術の構成の誤り）について原告は、本件審決が、引用文献２記載技術を「宿泊不可の連絡を一定時間が経過する前に行うことを促す構成」であると特定したことは誤りであると主張するが、この主張は甲２の記載に即したものではない。
甲２の段落【００６５】には、「優先度情報とは、図３に示すように、ホテル情報
内の空き情報問い合わせ総回数、仮予約成立総回数、宿泊不可連絡回数、最新仮予約日時等項目から成る。これにより、例えば、検索条件による順位が同等のホテルが複数存在した場合は、空き情報問い合わせ総回数が少ない順、それも同じであれ
ば仮予約成立総回数が少ない順、それも同じであれば宿泊不可連絡回数が多い順（ホテル側は、宿泊不可の連絡を仮予約センタ端末１０２に通知する可能性が高くなる）、それも同じであれば最新仮予約日時が古い順、それも同じであれば登録ホテルコー
ド順に列べることによって仮予約の問い合わせを行うホテルに偏りが生じないようにすることができる。つまり、検索条件において全く同じホテルＡ、Ｂ、Ｃが存在していた場合、１回目の仮予約候補一覧ではＡ→Ｂ→Ｃの順に並んでいたとしても、Ａのホテルに関して仮予約が行われた後、同じ条件で仮予約候補一覧を作成したときは、ホテルの優先度情報により今度はＢ→Ｃ→Ａの順となる。」と記載されている。
そして、上記記載における「（ホテル側は、宿泊不可の連絡を仮予約センタ端末１０２に通知する可能性が高くなる）」は、「宿泊不可」の「連絡」に着目して、「ホテル側」にこの「宿泊不可」の「連絡」を促すことで「宿泊不可の連絡を仮予約セン
タ端末１０２に通知する可能性が高くなる」ことを目的とし、「宿泊不可連絡回数が多い順」という基準が導入されていることを記載したものと解するのが自然であり、それ以外の解釈の余地はない。
また、甲２には、「宿泊不可連絡回数」のカウントに当たって、「一定時間経過（タイムアウト）」によるホテル端末への「キャンセルの通知を送信」した後にそのホテル端末から「宿泊不可の連絡」がなされた場合を「宿泊不可連絡」があったものと- 17 -

するかなかったものとするかについての明示はないものの、「キャンセルの通知」の送信後に送信されたキャンセル通知を見たホテルからの「宿泊不可連絡」がきても意味がなく、このような場合を「宿泊不可連絡」があったものとしてカウントすることも考えられない。
そうすると、本件審決が、引用文献２記載技術が「宿泊不可の連絡を一定時間が経過する前に行うことを促す構成」であるとして、本願補正発明の作用効果について予測の範囲内であるとした判断に誤りはない。
３

取消事由３（独立特許要件違反の判断（進歩性判断）の誤り）について原告のいう「第１の作用効果」、つまり本願明細書の段落【０００５】に示された「早期の返信を促す」という作用効果は、抽象的に様々な内容を含み得るものであるものの、引用発明及び引用文献２記載技術も奏するものであり、かつ、これらから予測される範囲を超える作用効果とはいえないものである。
また、「ユーザーが再検索操作などの手間を要することなく有益な情報を容易に得ることができるという第２の作用効果」について、本件審決における検討内容に誤りはない。
「ユーザーが意図しない施設の予約は行われないという第３の作用効果」については、引用発明は、「目的地周辺の宿泊施設を探したい場合」に「目的地の住所や地域を検索条件として入力」する利用者により「検索条件に該当する施設」から選択（「地図上にある「施設」ボタン」や「施設のマーク」の「クリック」）された施設の「予約要求情報」を受信するものであり、また、「受信した予約結果情報の予約登録可否の結果がＮＧであった場合、施設情報データベース２２から予約要求情報の条件に該当するもの、あるいはそれに関連するものを自動的に再検索し、別候補の地図情報や施設情報をユーザ端末１０に送信」するものであり、利用者が入力した検索条件に該当する施設や当該施設以外の利用者が入力した検索条件に該当する別候補の施設が予約のために選択されるものであることから、ユーザが意図しない施設の予約が行われないという効果を奏することが明らかである。

- 18 -

以上を踏まえれば、原告が主張する本願補正発明の３つの効果は、いずれも引用
発明及び引用文献２記載技術の奏する作用効果から予測される範囲のものであり、本件審決の判断に誤りはない。
第５

当裁判所の判断

１

本願補正発明について(1) 本願明細書には次の記載がある（甲３）。なお、本件補正は特許請求の範囲のみを補正するものであり、本願明細書の記載は、本件補正後も同じである。
【技術分野】【０００１】
本発明は、予約支援方法、予約支援プログラム、及び予約支援装置に関する。
【背景技術】【０００２】
一般に、ユーザー端末の操作に応じて、予約可能な店舗をユーザー端末に表示させ、ユーザー端末で選択された店舗について予約を即時に成立させることが可能なシステム（例えば特許文献１参照）が知られている。
【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００４】
ところで、この種のシステムでは、特定の施設への予約要求をユーザー端末から受け付けた後、その特定の施設からの返信に応じて予約を成立させる予約手法が採用されることがある。このような予約手法では、施設からの返信が遅ければユーザ
ーの待ち時間が長くなるため、施設からの返信は迅速に行われることが望ましい。
【０００５】
本発明の目的は、ユーザーの要求に対する施設側の早期の返信を促すことが可能
な予約支援方法、予約支援プログラム、及び予約支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】- 19 -

【０００６】
本発明に係る予約支援方法では、予約対象となる第１施設と一又は複数の予約内
容とを含む初期予約条件の入力がユーザー端末から受け付けられる。前記第１施設に対応する施設端末に前記予約内容が通知される。前記施設端末からの返信を受け付けた場合に予約を成立させ又は返信内容が前記ユーザー端末に通知される。前記
予約内容が前記施設端末に通知された後、予め設定された待機期間内に前記施設端
末からの返信がない場合に、前記施設端末からの返信受付が終了し、前記初期予約
条件に基づいて前記第１施設を除く一又は複数の第２施設が抽出される。前記抽出された一又は複数の前記第２施設の情報が前記ユーザー端末に通知される。
【発明の効果】【０００９】
本発明によれば、ユーザーの要求に対する施設側の早期の返信を促すことが可能
な予約支援方法、予約支援プログラム、及び予約支援装置が提供される。
【発明を実施するための形態】【００１２】［予約支援システム１］
図１に示すように、本発明の実施形態に係る予約支援システム１は、予約支援装
置２と一又は複数のユーザー端末３と、複数の施設端末４とを含む。予約支援装置
２、ユーザー端末３、及び施設端末４は、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、又は公衆電話回線などの通信網Ｎ１を介して通信可能である。
【００１３】
そして、予約支援システム１では、予約支援装置２が、ユーザー端末３各々と施設端末４各々との間を中継し、ユーザーによる各種の施設の予約作業を支援する。
本実施形態に係る施設は、例えば新年会、忘年会、バーベキュー、宴会、懇親会、同窓会、社員旅行、及びゴルフコンペ等の各種のイベントで使用される飲食店舗、イベント会場、ホテル、又はゴルフ場などの施設である。

- 20 -

【００４８】
ところで、この種の予約支援システム１では、特定の施設への予約要求をユーザ
ー端末３から受け付けた後、施設からの返信が遅ければ、予約ユーザーの待ち時間が長くなるため、施設からの返信は迅速に行われることが望ましい。これに対し、本実施形態に係る予約支援装置２で実行される予約支援方法によれば、予約ユーザ
ーの要求に対する施設側の早期の返信を促すことが可能である。
【００４９】［特定予約支援処理］
以下、図３を参照しつつ、予約支援装置２の制御部２１によって実行される特定予約支援処理について説明する。なお、制御部２１は、ユーザー端末３から即時予約が可能でない施設の予約を行うための表示開始要求を受信した場合に、ユーザー
端末３ごとに対応する当該特定予約支援処理を個別に実行する。即ち、制御部２１は、複数のユーザー端末３に対応する前記特定予約支援処理を時分割によって略並
行して実行することがある。また、当該特定予約支援処理は、ユーザー端末３の所定の操作によって途中で終了されることがある。
【００５０】
また、本発明は、当該特定予約支援処理に含まれる一又は複数のステップを制御部２１のようなプロセッサーで実行する予約支援方法の発明として捉えることができるが、ここで説明する当該特定予約支援処理に含まれる一又は複数のステップが適宜省略されてもよい。なお、前記特定予約支援処理における各ステップは同様の作用効果を生じる範囲で実行順序が異なってもよい。さらに、ここでは制御部２１によって当該特定予約支援処理における各ステップが実行される場合を例に挙げて説明するが、複数のプロセッサーによって当該特定予約支援処理における各ステッ
プが分散して実行される予約支援方法も他の実施形態として考えられる。
【００５１】＜ステップＳ１＞- 21 -

ステップＳ１において、制御部２１は、前記施設情報Ｄ２に登録されている施設のうち予約対象となる特定の第１施設の選択をユーザー端末３から受け付けるための処理を実行する。具体的に、制御部２１は、前記第１施設を選択するための施設検索ページＰ１１をユーザー端末３に表示させる。ここに、図５は、施設検索ペー
ジＰ１１の一例を示す図である。
【００５２】
図５に示されるように、施設検索ページＰ１１では、施設情報Ｄ２に登録されている施設のうち予約対象となる第１施設を絞り込むための検索条件の入力が可能である。具体的に、前記検索条件には、予約日時、人数、予算、利用目的、エリア、
料理ジャンルなどの項目が含まれる。また、前記検索条件には、店舗名、個室有無、飲み放題有無、又は食べ放題有無などが含まれていてもよい。そして、制御部２１は、ユーザー端末３によって施設検索ページＰ１１で前記検索条件として一又は複数の項目の内容が設定された後、検索キーＫ１１が操作されると、前記検索条件に合致する施設を抽出してユーザー端末３に一覧表示させる。その後、制御部２１は、ユーザー端末３に表示された施設から任意に第１施設を選択する操作を受け付ける。
【００５３】＜ステップＳ２＞ステップＳ２において、制御部２１は、前記ステップＳ１で選択された前記第１施設に対する一又は複数の予約内容の入力を受け付けるための処理を実行する。具体的に、制御部２１は、前記第１施設に対して一又は複数の予約内容を設定して予約を依頼するための予約依頼ページＰ１１をユーザー端末３に表示させる。即ち、ステップＳ１～Ｓ２では、前記第１施設及び前記予約内容を含む初期予約条件の入力が受け付けられる。なお、これらの受付処理は、制御部２１の受付処理部２１１によって実行される。ここに、図６は、予約依頼ページＰ１２の一例を示す図である。
【００５４】- 22 -

図６に示されるように、予約依頼ページＰ１２では、予約対象の前記第１施設の名称が表示されており、当該第１施設についての予約内容として予約日時及び人数の入力が可能である。なお、予約依頼ページＰ１２では、前記予約内容として、施設で提供されるサービスの種類（コースなど）、予算、利用目的、座席の種類（個室又はテーブルなど）、飲み放題有無、又は食べ放題有無などが設定可能であってもよい。そして、制御部２１は、ユーザー端末３によって予約依頼ページＰ１２で前記予約内容が設定された後、予約キーＫ１２が操作されると、処理をステップＳ３に移行させる。
【００５５】＜ステップＳ３＞ステップＳ３において、制御部２１は、前記ステップＳ１で選択された前記第１施設に対応する施設端末４に、前記ステップＳ２で設定された前記予約内容を通知する。なお、当該ステップＳ３の通知処理は、制御部２１の第１通知処理部２１２によって実行される。
【００５６】
具体的に、制御部２１は、前記ステップＳ１で選択された前記第１施設に対応する連絡先を施設情報Ｄ２に基づいて特定し、その連絡先に、前記予約内容を含むメッセージをメールで送信する。また、前記メッセージには、前記予約内容について予約の可否を入力可能な返信ページにアクセスさせるためのリンク情報が含まれる。
これにより、前記第１施設の施設側ユーザーは、施設端末４を用いて前記メールを受信し、前記返信ページにアクセスすることが可能である。ここで、制御部２１は、
前記初期予約条件に含まれる前記予約内容の全てを施設端末４に通知してもよいが、
前記予約内容のうち予め設定された一部の情報を施設端末４に通知してもよい。な
お、ステップＳ３は、制御部２１の第１通知処理部２１２によって実行される。
【００５７】＜ステップＳ４＞- 23 -

ステップＳ４において、制御部２１は、前記ステップＳ３で前記予約内容の通知を受けた前記第１施設から予約の可否の返信があったか否かを判断する。具体的に、制御部２１は、前記第１施設の施設側ユーザーがログイン中の施設端末４において
前記返信ページを用いて入力された返信内容を受信した場合に返信があったと判断する。ここで、前記返信があったと判断されると（Ｓ４：Ｙｅｓ）、処理がステップ
Ｓ４０１に移行し、前記返信がなければ（Ｓ４：Ｎｏ）、処理がステップＳ５に移行する。
【００５８】＜ステップＳ４０１＞
ステップＳ４０１において、制御部２１は、施設端末４からの返信内容が予約可
能又は予約不可のいずれであるかを判断し、予約可能である場合には（Ｓ４０１：
Ｙｅｓ）、処理をステップＳ４０２に移行させ、予約不可である場合には（Ｓ４０１：
Ｎｏ）、処理をステップＳ４０３に移行させる。
【００５９】＜ステップＳ４０２＞
ステップＳ４０２において、制御部２１は、ユーザー端末３でログイン中の予約
ユーザーによる前記第１施設の予約を成立させる。なお、このように前記第１施設
からの返信を受け付けた場合に予約を成立させるための処理は、制御部２１の予約処理部２１３によって実行される。
【００６０】
より具体的に、制御部２１は、ユーザー端末３でログイン中の予約ユーザーに対応するユーザーＩＤ、ユーザー名、連絡先などの情報をユーザー情報Ｄ１から抽出し、前記第１施設の情報及び前記予約内容と対応付けて予約情報として記憶部２２に記憶させる。また、制御部２１は、前記予約情報を、前記予約ユーザーに対応する連絡先、及び前記第１施設に対応する連絡先に送信する。これにより、予約ユー
ザー及び施設側ユーザーは、前記予約情報を把握することが可能である。

- 24 -

【００６１】
なお、本実施形態では、前記ステップＳ４０１において、予約を成立させるための処理が実行される場合を例に挙げて説明するが、前記ステップＳ４０１において、制御部２１がユーザー端末３に施設端末４からの予約の可否などの返信内容を通知することも考えられる。この場合、制御部２１は、例えば前記返信内容を受信した
ユーザー端末３から予約確認操作を受け付けた場合に、予約を成立させるための処理を実行してもよい。
【００６２】＜ステップＳ４０３＞
ステップＳ４０３において、制御部２１は、前記予約ユーザーに予約不可である
旨のメッセージを通知する。なお、他の実施形態として、前記第１施設の予約不可
である場合に、処理が後述のステップＳ７に移行して前記第１施設とは異なる他の第２施設が前記予約ユーザーに提示されることも考えられる。
【００６３】＜ステップＳ５＞
ステップＳ５において、制御部２１は、前記予約内容を施設端末４に通知してから、予め設定された待機期間が経過したか否かを判断する。そのため、制御部２１は、前記ステップＳ３において前記予約内容を施設端末４に通知してからの経過時間を計時している。前記待機期間は、前記第１施設からの返信を有効に受け付ける期間として予め設定された期間である。例えば、前記待機期間は３時間、２４時間、又は３日などである。なお、予約支援装置２で設定されている前記待機期間は、施設側ユーザーが既知の情報であって、例えば前記施設側ユーザーによる予約支援装
置２への施設情報の登録時などの事前のタイミングで前記第１施設の施設側ユーザ
ーにも通知される。
【００６４】＜ステップＳ６＞- 25 -

ステップＳ６において、制御部２１は、前記第１施設に対応する施設端末４からの返信受付を終了する。即ち、制御部２１の予約処理部２１３は、前記待機期間内に前記第１施設に対応する施設端末４からの返信が無い場合に前記第１施設に対応する施設端末４からの返信受付を終了する。
【００６５】
具体的に、制御部２１は、これ以後に前記第１施設に対応する施設端末４から返信があった場合でも、前記ステップＳ４１の第１施設の予約を成立するための処理を実行しない。また、制御部２１は、ユーザー端末３に施設端末４からの返信内容も通知しない。即ち、前記第１施設に対応する施設端末４は、前記待機期間が経過した後は、予約ユーザーから当該第１施設への予約要求に応えて予約を成立させることができなくなる。もちろん、前記ステップＳ１及び前記ステップＳ２で前記初期予約条件を入力した前記予約ユーザーとは異なる他の予約ユーザーからの予約要
求がある場合にそれに応えることは可能である。
【００６６】＜ステップＳ７＞
ステップＳ７において、制御部２１は、前記初期予約条件に含まれる前記第１施設の情報及び前記予約内容に基づいて、施設情報Ｄ２に登録されている施設のうち前記第１施設を除く一又は複数の第２施設を抽出する。具体的には、施設情報Ｄ２に登録されている施設から前記初期予約条件に含まれる第１施設のエリア及び前記
予約内容と同一の条件で予約が可能な第２施設が特定される。なお、このように前記待機期間内に前記第１施設に対応する施設端末４からの返信がない場合に、前記第２施設を抽出する処理は、制御部２１の抽出処理部２１４によって実行される。
【００６７】
具体的に、制御部２１は、前記施設情報に登録されている前記第１施設のエリアと同一のエリアに属する施設であって、且つ前記初期予約条件で即時予約の受付が可能な施設を前記第２施設として抽出する。なお、他の実施形態として、前記ステ- 26 -

ップＳ７で抽出される第２施設に即時予約ができない施設が含まれていてもよい。
【００６８】
ここで、前記第２施設の抽出手法の一例について説明する。例えば、施設情報Ｄ
２に登録されている前記第１施設のエリアが「銀座」である場合、制御部２１は、施設情報Ｄ２に登録されている施設のうち、エリアが「銀座」であり、前記予約内
容に含まれる予約日時及び人数の条件で予約が可能な第２施設を前記予約可能状況に基づいて抽出する。なお、制御部２１は、前記第１施設の予約内容としてサービスの種類（コース）が選択されている場合には、平均予算が前記サービスの種類に対応する金額内である第２施設を抽出することも考えられる。
【００６９】
なお、制御部２１が、施設検索ページＰ１１で入力された検索条件を前記予約ユーザーに対応付けて記憶部２２に記憶しており、前記ステップＳ７において前記検索条件を考慮して前記第２施設を抽出することが考えられる。具体的に、制御部２
１は、施設情報Ｄ２に登録されている施設のうち、前記検索条件と前記初期予約条
件における予約内容との両方の条件を満たし、且つ前記第１施設を除く施設を前記第２施設として抽出することが考えられる。これにより、予約ユーザーの当初の施設検索時の意図に沿った前記第２施設が抽出されることになる。
【００７０】
また、前述したように、制御部２１の抽出処理部２１４は、前記ステップＳ７で
前記第２施設を抽出する際に、前記初期予約条件を緩和した初期緩和条件を設定し、前記初期予約条件及び前記初期緩和条件に基づいて第２施設を抽出することも考えられる。例えば、制御部２１は、ステップＳ７において抽出された前記第２施設の数が予め設定された閾値未満である場合、前記第２施設の数が前記閾値以上になるまで、後述のステップＳ１３と同様に前記初期予約条件を徐々に緩和して再度抽出処理を実行してもよい。なお、前記閾値は、予約依頼ページＰ１２において設定可能であってもよい。

- 27 -

【００７１】＜ステップＳ８＞
ステップＳ８において、制御部２１は、前記ステップＳ７で抽出された前記第２施設の情報をユーザー端末３に通知する。なお、当該ステップＳ８の通知処理は、
制御部２１の第２通知処理部２１５によって実行される。
【００７２】
具体的に、制御部２１は、前記ステップＳ７で抽出された前記第２施設各々について施設名及び代表画像（商品画像）などの一覧を含む予約候補提案ページＰ１３にアクセスするためのリンク情報を、前記予約ユーザーに対応する連絡先に通知する。これにより、前記予約ユーザーは、ユーザー端末３にログインした状態で予約
候補提案ページＰ１３を参照することが可能であり、前記第１施設の代りに予約対象となる施設を選定することが可能である。また、ここで通知される前記第２施設の情報には、最初に予約ユーザーが選択した前記第１施設の情報が含まれていない
ため、予約ユーザーへの無駄な情報の提示が防止され、データ通信量も抑制される。
なお、本発明に係る予約支援方法は、当該ステップＳ８における前記第２の情報の通知で終了する方法として捉えてもよい。
【００７３】
ここに、図７は、予約候補提案ページＰ１３の一例を示す図である。図７に示されるように、予約候補提案ページＰ１３には、前記初期予約条件における予約内容に対応する条件と、前記第２施設の一覧とが表示される。また、予約候補提案ページＰ１３には、前記初期予約条件で再検索した第２施設を提案する旨のメッセージも表示されている。なお、前記検索条件を考慮して検索が行われる場合には前記検索条件も予約候補提案ページＰ１３に表示される。また、他の実施形態として、予約候補提案ページＰ１３に、今後の他の施設の提案の要否を選択するための操作部が表示されており、制御部２１は、当該操作部の操作によって提案が必要である旨が選択されなかった場合は、後述の第３施設の情報の通知を実行しないことが考え- 28 -

られる。
【００７４】
このように、前記予約内容が施設端末４に通知された後、当該施設端末４からの返信がないまま前記待機期間が経過すると、前記第１施設の施設側ユーザーが予約を成約させる権利を失うことになると共に、他の前記第２施設の情報が予約ユーザ
ーに提示される。したがって、施設側ユーザーは、早期に返信しなければ予約を成約させることができなくなるため、結果的に施設側ユーザーは早期の返事を促されることになり、予約ユーザーの待ち時間を短縮することができる。
【図１】- 29 -

【図３】- 30 -

【図５】

【図６】

【図７】

【図７】

- 31 -

(2) 本願補正発明の概要
前記(1)の記載によると、本願補正発明は、予約支援方法、予約支援プログラム、
及び予約支援装置に関するものであるところ（段落【０００１】）、この種のシステムにおいて、特定の施設への予約要求をユーザー端末から受け付けた後、その特定の施設からの返信に応じて予約を成立させる予約手法を採用した場合、施設からの返信が遅ければユーザーの待ち時間が長くなるため、施設からの返信は迅速に行われるようにすることが望ましいことから、本願補正発明は、ユーザーの要求に対する施設側の早期の返信を促すことが可能な予約支援方法、予約支援プログラム及び予約支援装置を提供することを目的とするものである（段落【０００４】、【０００５】）。
そして、上記目的のために、本願補正発明においては、ユーザー端末から予約対象となる第１施設と一又は複数の予約内容とを含む初期予約条件の入力を受け、第１施設に対応する施設端末に予約内容を通知し、施設端末からの返信を受けた場合に予約を成立させ又は返信内容がユーザー端末に通知されるというシステムにおいて、あらかじめ設定された待機時間内に前記施設端末からの返信がない場合に、前記施設端末からの返信受付が終了し、前記初期予約条件に基づいて前記第１施設を除く一又は複数の第２施設を抽出し、抽出された一又は複数の前記第２施設の情報が前記ユーザー端末に通知されるものとし（段落【０００６】）、これにより、ユーザーの要求に対する施設側の早期の返信を促すことが可能な予約支援方法、予約支援プログラム及び予約支援装置を提供するというものである（段落【０００９】）。
２

引用発明及び引用文献２記載技術について(1) 引用発明についてア

平成１４年７月１２日に公開された甲１（本件審決の引用文献１）は、発明の名称を「施設予約システム及び方法」とする特許出願の公開特許公報で、次の記載がある。
【０００１】- 32 -

【発明の属する技術分野】本発明は、施設予約システム及び方法に関し、特に、インターネット等のネットワークを介してオンラインで地図上から施設を指定して予約を行うことができる施設予約システム及び方法に関する。
【０００２】【従来の技術】インターネット等のネットワークを用いてホテル等の施設の予約を行う従来の予約システムにおいては、利用者が施設の提供するホームページ上で予約手続きを行うようにしている。より具体的には、まず利用者がサーチエンジンなどにより施設のホームページを検索し、自分の目的に適合する施設のホームペー
ジを自分の端末画面上に表示する。次いで、そのホームページ上で、種々の情報を入力することにより予約手続きを行う。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】従来の予約方法は、利用者がサーチエンジンなどを利用して各施設が独自に提供するホームページを検索する必要があった。例えば、宿泊施設の予約を入れる場合、目的地に最寄りの宿泊施設を検索し、そのホームページをたどることになる。しかしながら、施設の場所、地図、施設までの交通手段などの情報は、各施設のホームページの内容に限定されてしまい、また各ホー
ムページの内容によって表現がまちまちであることが多く、どの施設が自分の目的に合っているのか判断に困ることがあった。また、利用者の希望する施設の予約がとれなかった場合、利用者は改めて別の施設の再検索からやり直す必要があり、面倒な作業を強いられていた。
【０００４】本発明は上記課題を解決すべくなされたものであり、希望する施設の検索から予約申し込みまでを同じホームページ上で容易に行うことができ、また予約がＮＧであった場合でも別候補の施設の検索・予約を容易に行うことができる
施設予約システム及び方法を提供することを目的とする。
【００１７】【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を添付の図面を参照して説明す- 33 -

る。図１は、本発明に係る施設予約システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、本発明の施設予約システムは、ユーザ端末１０と、地図情報サーバ
２０と、施設予約情報サーバ３０とがネットワーク１００を介して相互に接続されている。ネットワーク１００は、インターネット、ＷＡＮ、ＬＡＮ等のネットワー
クをいうが、本実施形態ではインターネットとして説明する。また、説明を簡単にするためにユーザ端末１０は１つしか示していないが、実際には複数のユーザ端末
がネットワーク１００に接続されているものとする。
【００１８】ユーザ端末１０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。ユーザ端末１０は、地図情報サーバ２０がネットワーク１００上に提供しているホームページにアクセスし、地図情報や施設情報を画面に表示する機能を備えている。表示情報としては、例えば該当施設が表示された地図、施設の名称、住所等による検索画面や施設予約用の入力画面である。また地図情報としては、該当施設、交通手段を表示した地図を含み、施設情報としては施設名、住所、連絡先、利用価
格、空き状況、サービス内容等の情報を含む。またユーザ端末１０は、利用者が利用を希望する施設の予約要求情報をネットワーク１００を介して地図情報サーバ２０に送信する機能を有する。
【００１９】地図情報サーバ２０は、本システムの運用者が使用し、ワークステーションサーバ等の情報処理装置から構成され、地図情報を格納する地図情報デー
タベース２１と、各施設の管理情報を格納する施設情報データベース２２とを備える。この地図情報サーバ２０は、利用者の操作によりユーザ端末１０が送信した施設検索情報を受け取り、該当施設周辺、あるいは該当地域の地図情報を生成してユーザ端末１０に送信する機能を備えている。ここで、施設検索情報は、施設名、住所等を識別するための情報であり、この情報に基づいて地図情報データベース２１を検索して地図情報を生成する。
【００２０】また地図情報サーバ２０は、利用者が地図上の施設を選択した場合、該当する施設の施設情報を施設情報データベース２２から検索して、予約要求情報- 34 -

入力用のフォーマットと共にユーザ端末１０に送信する。更に地図情報サーバ２０
は、利用者の操作によりユーザ端末１０が送信した予約要求情報を受け取り、予約情報を生成して施設予約情報サーバ３０に送信する機能を備えている。この予約情報は、該当する施設の予約処理を行うのに必要な情報であり、利用者を識別するための情報を含んでいる。
【００２１】また地図情報サーバ２０は、後述する予約結果情報を施設予約情報
サーバ３０から受信し、ユーザ端末１０に電子メール等の手段により通知する。更に、予約結果情報が予約ＮＧを示す情報である場合、施設情報データベース２２から別候補の施設を検索し、当該施設の地図情報、施設情報をユーザ端末１０に送信する機能を備えている。
【００２２】施設予約情報サーバ３０は、ワークステーションサーバ等の情報処理装置であり、各施設に設けられる。この施設予約情報サーバ３０は、地図情報サーバ２０から予約情報を受信する。また施設予約情報サーバ３０は、予約処理を実施した後、予約がＯＫかＮＧであるかの予約結果情報を地図情報サーバ２０に送信する機能を備える。
【００２３】次に、本発明に係る施設予約システムの処理の流れを図１～図４を用いて説明する。図２は本発明に係る施設予約システムの動作を説明するためのフローチャートであり、図３はユーザ端末１０の検索条件入力画面を示す図であり、図４はユーザ端末１０の地図表示画面を示す図である。尚、本実施形態における「施設」は、例えばホテルや旅館などの宿泊施設として説明する。
【００２４】まず、利用者は自分のユーザ端末１０を介して、ネットワーク１００上に開設されている地図情報サーバ２０のホームページにアクセスする（ステップＡ１）。地図情報サーバ２０はユーザ端末１０からのアクセスに応答して、地図情報を含む検索画面情報をユーザ端末１０に送信する（ステップＡ２）。例えば、図３に示すようにユーザ端末１０の画面上には、ユーザが利用したい施設名、住所、あるいは地域名等を入力する各種の検索画面が表示される。

- 35 -

【００２５】利用者は端末１０の検索画面上で、宿泊したい施設名を検索条件として直接入力するか、目的地周辺の宿泊施設を探したい場合は目的地の住所や地域を検索条件として入力する。利用者が、ユーザ端末１０の画面上で指定する施設の検索を実行すると、地図情報サーバ２０は地図情報データベース２１から検索条件に該当する施設周辺の地図を検索し、地図画面情報をユーザ端末１０に送信する（ステップＡ３）。
【００２６】一方、検索画面上で「地図」ボタン（図３参照）をクリックすることにより広範囲の地図画面に飛ぶようにし、その地図上から利用者自身が目的地となる詳細な地域を選択するようにしてもよい（図示せず）。この場合、利用者が「地図」ボタンをクリックすることにより、地図情報サーバ２０は、ユーザ端末１０に該当する地図情報を送信するようにすればよい。
【００２７】図４に示すように、ユーザ端末１０の画面上には、利用者が指定した施設とその周辺の地図が表示される。ここで、この地図情報には検索条件に該当する施設を表示するマークと、当該施設の最寄りの交通手段を同時に表示するのが好ましい。利用者がユーザ端末１０画面の地図上にある「施設」ボタン、あるいは
地図上の施設のマークを直接クリックすると、地図情報サーバ２０は、施設情報データベース２２から該当施設の施設情報を検索し、ユーザ端末１０に送信する。尚、「施設」ボタンをクリックすると、地図上に表示された施設の施設情報が一覧で表示されるようにするのが好ましい。
【００２８】ユーザ端末１０には、施設情報として、施設名や住所、周辺の地図、
部屋の空き状況、宿泊料金、サービス内容等の情報と共に、予約要求情報の入力フォーマットが表示される（ステップＡ４）。すなわち、ホームページの地図上にマッピングされた施設をクリックすることにより、あるいは施設情報一覧画面から希望の施設を選択することにより、施設予約用のホームページにジャンプすることができる。
【００２９】利用者はユーザ端末１０画面上の入力フォーマットにより（図示せ- 36 -ず）、施設予約に必要な情報、例えば氏名、住所、電話番号、宿泊人数、宿泊日、到着時間等の情報含む予約要求情報を入力して送信ボタンをクリックすると、地図情報サーバ２０にネットワーク１００を介して送信される（ステップＡ５）。地図情報
サーバ２０は、この予約要求情報を受信すると、利用者を識別するための利用者識
別情報と予約内容を含む予約情報を生成して、施設予約情報サーバ３０に送信する（ステップＡ６）。尚、この予約要求情報は施設予約情報サーバ３０に直接送信する形態でも構わない。
【００３０】施設予約情報サーバ３０は予約情報を受信すると、当該予約情報に基づいて予約登録処理を行う（ステップＡ７）。施設予約情報サーバ３０は自動的に、あるいは宿泊施設の予約担当者が予約登録の可否を判断して、予約がＯＫかＮＧか否かの予約結果情報を地図情報サーバ２０に送信する（ステップＡ８）。
【００３１】予約結果情報を受信した地図情報サーバ２０は、予約登録可否の結果を電子メール等によりユーザ端末１０に通知する。または、利用者自身が地図情報サーバ２０の提供するホームページ上で予約登録可否の結果を確認できるようにしてもよい（ステップＡ９）。ここで、予約結果情報の予約登録可否の結果がＮＧであった場合（ステップＡ８）、地図情報サーバ２０は、施設情報データベース２２から予約要求情報の条件に該当するもの、あるいはそれに関連するものを自動的に再検索し、別候補の地図情報や施設情報をユーザ端末１０に送信する（ステップＡ１
０）。
【００３２】利用者は、ユーザ端末１０に表示された別候補に関する地図情報、
施設情報から別の宿泊施設を選択することによって、再度予約要求情報を作成し送信すればよい。また別候補が気に入らない場合などは、施設の検索（ステップＡ２）から再度やり直すようにしてもよい。
【００３３】尚、上述の実施形態において、利用者が一旦予約要求等を行った場
合に、利用者を識別するＩＤやパスワードを設けるようにして、利用者を登録しておき、２回目の検索要求や予約要求に対しては利用者を識別できるようにしておく- 37 -

のが好ましい。
【００３４】上述した実施形態における施設予約は、主にホテルや旅館などの宿泊施設を例にとって説明したが、本発明はこの例に限定されるものではない。例えば、イベント会場、レンタル会議場、球技場、宴会場など、その目的に応じて様々な用途に用いることができる。施設予約の方法は上述の実施形態の場合と同様である。尚、この場合、地図情報サーバ１０は、施設利用の目的に合わせて複数のデー
タベースを有するようにして用途毎に施設検索をできるようにするのが好ましい。
【００３５】【発明の効果】上述したように、本発明の施設予約システムによれば、以下の効果を奏する。第１に、利用者は視覚的に施設の検索を行うことができる点である。
その理由は、利用者の希望する施設を地図上に表示することにより、利用者の目的地に最寄りの施設もしくは交通の便がよい施設を選択することができる。また、地図をベースに施設を選択することができるので、住所のみの案内に比べて交通手段を明確に把握することができる。
【００３６】第２の効果は、地図情報サーバにアクセス可能であれば、いつでもどこでも予約を取ることができる点である。その理由は、インターネット上のサー
バに地図情報が格納されているため、利用者自身が地図ソフト等を別途用意する必要がなく、モバイル端末もしくはｉモード等の携帯電話でも該当ホームページにアクセス可能となるからである。
【００３７】第３の効果として、予約要求の結果がＮＧであった場合でも、自動で別候補を検索して提供できる点である。その理由は、地図情報サーバ上で地図情報及び施設情報を一元管理することにより、利用者の検索条件に近い別候補を検索することができるからである。更に、情報の一元管理により、施設同士の対比を容易に行うことができるので、利用者は自分の選択基準に合致した施設を選択可能である。

- 38 -

【図１】

【図２】

【図３】

【図４】

- 39 -

イ

引用発明の概要(ｱ) 前記アによると、引用発明は、施設予約システム及び方法に関し、特に、インターネット等のネットワークを介してオンラインで地図上から施設を指定して予約を行うことができる施設予約システム及び方法に関するものであり（甲１の段落【０００１】）、従来の予約システムは、施設がそれぞれ提供するホームページにより、予約手続を行うものであって（同【０００２】）、利用者がサーチエンジンなどを利用して各施設独自のホームページを検索する必要があり、その情報内容や表現方法がまちまちで判断に困ることがある上、予約ができなかった場合には再検索からやり直す必要があり、面倒な作業を強いられていたという課題があり（同【０００３】）、これを解決するために、希望する施設の検索から予約申込みまでを同じホームページ上で容易に行うことができ、また予約がＮＧであった場合でも別候補の施設の検索・予約を容易に行うことができる施設予約システム及び方法を提供することを目的とするもの（同【０００４】）と認められる。そして、引用発明は、①利
用者は視覚的に施設の検索を行うことができる、②地図情報サーバにアクセス可能であれば、いつでもどこでも予約を取ることができる、③予約要求の結果がＮＧであった場合でも、自動で別候補を検索して提供できるという効果を奏するものと認められる（同【００３５】～【００３７】）。
(ｲ) 前記アによると、前記第２の３(2)アで本件審決が認定したとおり、甲１には、次のとおりの引用発明が記載されているものと認められる。
「ユーザ端末１０と、地図情報サーバ２０と、各施設に設けられる施設予約情報
サーバ３０とがネットワーク１００を介して相互に接続されている施設予約システ
ムにおける地図情報サーバ２０による施設予約の方法であって、ユーザ端末１０からのホームページに対するアクセスに応答して、ユーザ端末１０に地図情報を含む
検索画面情報を送信するものであって、当該検索画面情報は、ユーザが利用したい
施設名、住所、あるいは地域名等を入力する各種の検索画面をユーザ端末１０に表示するためのものであり、利用者が、ユーザ端末１０の検索画面上で、宿泊したい- 40 -

施設名を検索条件として直接入力するか、目的地周辺の宿泊施設を探したい場合は目的地の住所や地域を検索条件として入力することにより、ユーザ端末１０の画面上で指定する施設の検索を実行すると、地図情報データベース２１から検索条件に該当する施設周辺の地図を検索し、地図画面情報をユーザ端末１０に送信し、ユー
ザ端末１０において、検索条件に該当する施設を示すマークと、当該施設の最寄りの交通手段を同時に表示された地図が表示された画面において、地図上にある「施設」ボタン、あるいは地図上の施設のマークの利用者によるクリックを受け、施設情報データベース２２から該当施設の、施設名や住所、周辺の地図、部屋の空き状
況、宿泊料金、サービス内容等の施設情報を検索し、ユーザ端末１０に送信し、ユーザ端末１０の入力フォーマットにおいて入力された、施設予約に必要な情報、例
えば氏名、住所、電話番号、宿泊人数、宿泊日、到着時間等の情報含む予約要求情報を受信すると、利用者を識別するための利用者識別情報と予約内容を含む予約情報を生成して、施設予約情報サーバ３０に送信し、施設予約情報サーバ３０から、当該予約情報に基づく、自動的、あるいは宿泊施設の予約担当者により判断される
予約登録可否（ＯＫかＮＧ）の予約結果情報を受信し、当該予約登録可否の結果を電子メール等によりユーザ端末１０に通知し、受信した予約結果情報の予約登録可
否の結果がＮＧであった場合、施設情報データベース２２から予約要求情報の条件に該当するもの、あるいはそれに関連するものを自動的に再検索し、別候補の地図
情報や施設情報をユーザ端末１０に送信し、ユーザ端末１０から、利用者により選択され、作成された別候補の再度予約要求情報を受信することができる、方法。」(2) 引用文献２記載技術についてア

平成１４年１０月２５日に公開された甲２（本件審決の引用文献２）は、発明の名称を「宿泊施設検索システム、その仮予約方法及びそのプログラム」とする
特許出願の公開特許公報で、次の記載がある。
【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、宿泊施設検索システム、その仮予約方法及- 41 -

びそのプログラムに関する。
【０００２】【従来の技術】従来の宿泊施設の予約方法は、電話やインターネットを用いてホテルあるいは旅館等の空き情報を直接検索して予約を入れるといった宿泊希望者であるユーザが施設に対して個別に問い合わせるものであった。
【０００８】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の予約方法においては、
以下のような問題点があった。利用者側から見た場合、空き室のあるホテルや旅館を見つけるのに手間がかかるという問題点があった。
【０００９】すなわち、電話にて検索する場合もホームページから検索する場合
も、一部のグループホテルについては情報を共有してホームページ上で提供している場合もあるが、大多数のホテルは個別に情報を提供しているため、電話番号やＵ
ＲＬを調べたり検索した上で、空き室を見つけるまで１軒１軒個別に探さなければならないといった不具合があった。
【００１４】本発明は、上記問題点に鑑みて成されたものであり、宿泊希望するユーザからの依頼を受けて、空きのある宿泊施設を検索して仮予約を行い、その結果をユーザに通知するまでを自動的に行う宿泊施設検索システム、その仮予約方法
及びそのプログラムを提供することを第１の目的とする。
【００３７】【発明の実施の形態】次に、添付図面を参照しながら本発明の実施形態である宿
泊施設検索システム、その仮予約方法及びそのプログラムを詳細に説明する。図１から図１６に、本発明に係る宿泊施設検索システム、その仮予約方法及びそのプロ
グラムの実施の形態を示す。
【００３８】〈第１の実施形態〉図１は、本発明の第１の実施形態である宿泊施設
検索システムの概略構成を示すブロック図である。図１において、本発明の第１の実施形態である宿泊施設検索システムは、通信ネットワークとしてのインターネッ- 42 -

ト１００を介して、宿泊希望者が保有するユーザ端末１０１と、本システムの運営を担う仮予約センタにより管理される仮予約センタ端末１０２と、宿泊施設側で管理するホテル端末（宿泊施設端末）１０３と、が相互に接続されて構成される。
【００３９】ユーザ端末１０１は、ｗｅｂと電子メールが使用できるコンピュータあるいはインターネット１００への接続可能な移動通信端末、例えば、携帯電話
機（ｉモードやＬモード等）である。ユーザ端末１０１は、仮予約センタによりイ
ンターネット１００上で提供されているホテル検索情報等にアクセスし、検索情報を画面に表示し、選択結果を返す機能を備えている。
【００４０】検索情報としては、例えば、ホテルの種別、場所、部屋タイプ、料金等に関する情報であり、検索の優先順位等の選択も行え、同時に仮予約の結果を返す連絡先（メールアドレスや電話番号）を指定できる。ユーザ端末１０１は、さらに、仮予約確定結果をインターネット１００を介して仮予約センタ端末１０２から受け取る機能を有する。
【００４１】仮予約センタ端末１０２は、ホテルの仮予約を代行する者により管理され、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置によって構成される。仮予
約センタ端末１０２は、ユーザの操作によりユーザ端末１０１から送出されたホテル検索条件等を受け付け、それに基づいた検索結果一覧を生成する機能を備えている。
【００４２】特に、ホテルの場所に関しては、住所や最寄り駅等からの距離による判断の他に、電話番号（市外局番や地域局番）もしくは郵便番号（地域番号を始めとして指定したい地区の桁まで）を指定することにより、その範囲内にあるホテルを抽出できる機能を有する。
【００４３】仮予約センタ端末１０２は、生成された検索結果一覧の上位のホテルから順に宿泊の仮予約が取れるまで、各ホテルのホテル端末１０３に空き情報の問い合わせを送信し、かつ送信確認する機能を備えている。この問い合わせ情報とは、ユーザと要求内容を識別するための情報であり、ユーザ端末１０１からの１回- 43 -

の要求毎に固有の情報として生成され、要求受付番号、要求者の人数、宿泊日程、部屋タイプ等の情報を含む。
【００４４】なお、仮予約センタ端末１０２は、インターネット１００を介してホテル端末１０３から、仮予約の可否を受け取り、宿泊不可であれば、検索結果一覧の次のホテル端末１０３へ同様の処理を行い、宿泊可であればインターネット１００を介して、当該ホテル端末１０３に宿泊者の連絡先等の情報を送信する機能を有する。連絡先等情報には仮予約受付番号と共に要求者の氏名、連絡先電話番号等を含む。
【００４５】さらに、仮予約センタ端末１０２は、インターネット１００を介してユーザ端末１０１に、宿泊可のホテルが見つかった場合、または見つからなかった場合とも結果情報を送信する機能を備えている。結果情報は、要求受付番号と共に、宿泊可の場合はそのホテルの名前、連絡先等が、宿泊不可の場合はその旨がメッセージとなった情報である。最終的に仮予約が取れた場合、仮予約センタ端末１
０２は、仮予約したホテルの優先度情報（最終仮予約日時等）を更新し、同レベルの条件のホテルにおいて、仮予約の偏りが生じないような優先順位決定の判断機能も有する。
【００４６】ホテル端末１０３は、登録ホテルに設置されているｗｅｂと電子メールが使用できるコンピュータである。ホテル端末１０３は、仮予約センタ端末１０２から仮予約の問い合わせ情報および宿泊者の連絡先情報をインターネット１０
０を介して受け取る機能を備えている。また、ホテル端末１０３は、インターネッ
ト１００を介して仮予約センタ端末１０２へ仮予約の可否結果情報を送信する機能も有する。
【００４７】さらに、ホテル端末１０３は、仮予約センタ端末１０２内にあるホテル情報の変更作業を、ｗｅｂ上で行う機能並びにこの変更作業を仮予約センタ端
末１０２に依頼する機能も有する。
【００４８】図２は、本発明の第１の実施形態である宿泊施設検索システムの処- 44 -

理例を示すフローチャートである。まず、システムへの登録を希望するホテルは、
事前に仮予約センタへ必要情報を送信することにより、登録済みの状態とする。登録以降、ホテル情報に変更（料金や利用可能施設等の変更）が生じた場合、登録後に発行されるホテルコードと、パスワードとをｗｅｂ上で入力することにより、更新処理を行うことも可能であるが、急でない場合は、この更新処理を電子メールやＦＡＸ等で変更届として仮予約センタ端末に依頼することもできる。仮予約センタ
端末１０２がアクセスするホテル情報としては、例えば、図３に示すようなホテル
情報が登録される。なお、このホテル情報は、ホテル種別により分けて、登録情報の項目を変えてもよい。
【００４９】仮予約を希望する要求者の情報も要求者情報に登録されるが、これは最初に仮予約の要求を行ったときに自動的に行われる。それ以降、特に更新のな
い限りは生年月日と連絡先のみの入力で仮予約が行える。ユーザ情報としては、例
えば、図４に示すような情報が登録される。
【００５０】図２を参照すると、ユーザは、自分のユーザ端末１０１を介して、仮予約センタ端末１０２がインターネット１００上に開設しているホテル仮予約ホームページにアクセスする（ステップＳ１）。仮予約センタ端末１０２は、これに応答するようにして、ホテルの検索情報をユーザ端末１０１に送信する（ステップＳ
２）。
【００５１】ステップＳ２において、仮予約センタ端末１０２から送信された検索情報は、例えば、図５に示すような画面としてユーザ端末１０１に各種検索条件が表示される。ユーザは、この検索情報を確認し、宿泊希望するホテルの検索条件、優先度の高い選択項目、ユーザの情報等の必要事項を画面上で選択・指定し（ステップＳ４）、仮予約センタ端末１０２へ送信する（ステップＳ５）。
【００５２】ここでユーザの情報に関しては、最低限、生年月日と連絡先とするが、その他の情報も登録しておけば、より満足できる仮予約が行える。また生年月日と連絡先以外のユーザ情報に関しては、一度登録しておけば、以降変更がない限- 45 -

り登録する必要はない。
【００５３】仮予約センタ端末１０２は、ステップＳ５において、ユーザ端末１０１から送出された検索条件や連絡先等の情報を受信すると（ステップＳ６）、まず、
受付番号の有無を確認し、受付番号が無い（新規要求の）場合は受付番号を発行し、ユーザ端末１０１へ通知する（ステップＳ７）。ユーザ端末１０１は、仮予約センタ
端末１０２から通知された受付番号を受信し（ステップＳ８）、当該受付番号を以降の連絡確認および再検索時に使用する。
【００５４】仮予約センタ端末１０２は、ユーザ端末１０１から送出された検索
条件と優先順位情報等を含むホテル情報とに基づいて仮予約を行うホテル（宿泊施設）の仮予約順の一覧を作成する（ステップＳ９）。なお、ホテルの位置判断は、住所や最寄駅等からの距離の他に、電話番号の市外局番や地域局番または郵便番号の地区コード等の番号によっても可能である。
【００５５】ステップＳ９において、仮予約候補のホテル順序の一覧作成後、一覧の最上位のホテル端末１０３に対して空き問い合わせ情報を送信する（ステップＳ１０）。
【００５６】この空き問い合わせ情報に関しては、例えば、図６に示すような情報が送信される。これらの問い合わせと同時に、ホテルの電話に対して自動コール
し、問い合わせ情報の送信連絡も行う。
【００５７】ホテル端末１０３は、仮予約センタ端末１０２からの空き問い合わ
せ情報を受信すると（ステップＳ１１）、図７に示すような宿泊可否の結果を一定時間内に仮予約センタ端末１０２へ連絡する（ステップＳ１２）。
【００５８】仮予約センタ端末１０２は、宿泊可否の結果を受信し（ステップＳ
１３）、宿泊が不可ならば再度ホテル順序の一覧の次のホテルを一覧から検索し（ス
テップＳ１４）、検索された次のホテル端末１０３に対して空き問い合わせ情報の送信を行う（ステップＳ１０）。
【００５９】上述する処理をホテル順序の一覧に候補のホテルが無くなるまで繰

- 46 -

り返すが、最後まで宿泊可のホテルが無かった場合は、その旨を、例えば、図８に示すようなメッセージとしてユーザ端末１０１に通知する（ステップＳ１７）。ユー
ザ端末１０１は、仮予約ができなかった旨の情報（メッセージ）を受信すると（ス
テップＳ１８）、再度検索条件を変更して検索することも可能である（ステップＳ１からの処理を繰り返す）。
【００６０】仮予約センタ端末１０２は、ホテル端末１０３が宿泊可否の通知を一定時間経過（タイムアウト）しても行わなかった場合（ステップＳ２０）、ホテル
端末１０３に対して、例えば、図９に示すようなキャンセルの通知を送信し（ステップＳ２１）、ホテルの優先度情報を更新する（ステップＳ２２）。ホテル端末１０
３は、このキャンセル通知を受信する（ステップＳ２３）。
【００６１】ステップＳ１３において、宿泊の許可がもらえた場合は、そのホテ
ル端末１０３にホテル側で必要とするユーザ（仮予約成立者）の連絡先等を含んだ情報、例えば、図１０に示すようなユーザ情報を通知して仮予約を行う（ステップＳ１５）。
【００６２】また、仮予約センタ端末１０２は、ユーザ端末１０１に対して、仮予約の取れたホテルの情報を最終仮予約結果として、例えば、図１１に示すような情報を通知し（ステップＳ１７）、ユーザ端末１０１は、その内容を受信する（ステップＳ１８）。
【００６３】ホテル端末１０３は、仮予約センタ端末１０２からユーザの仮予約
情報を受け付け（ステップＳ１６）、その後、必要に応じて仮予約の成立したユーザに電話連絡をし、正式な予約手続を行う。特に、観光ホテルタイプ等では、夕食の選択や利用施設の予約等の細かな打ち合わせに関して、電話連絡によって取り決められることとなる。
【００６４】仮予約センタ端末１０２は、仮予約の締結により、当該仮予約の成立したホテルの優先度情報を更新し（ステップＳ１９）、次回以降の優先順位付けに反映させる。

- 47 -

【００６５】優先度情報とは、図３に示すように、ホテル情報内の空き情報問い
合わせ総回数、仮予約成立総回数、宿泊不可連絡回数、最新仮予約日時等項目から成る。これにより、例えば、検索条件による順位が同等のホテルが複数存在した場
合は、空き情報問い合わせ総回数が少ない順、それも同じであれば仮予約成立総回
数が少ない順、それも同じであれば宿泊不可連絡回数が多い順（ホテル側は、宿泊不可の連絡を仮予約センタ端末１０２に通知する可能性が高くなる）、それも同じであれば最新仮予約日時が古い順、それも同じであれば登録ホテルコード順に列べる
ことによって仮予約の問い合わせを行うホテルに偏りが生じないようにすることができる。つまり、検索条件において全く同じホテルＡ、Ｂ、Ｃが存在していた場合、１回目の仮予約候補一覧ではＡ→Ｂ→Ｃの順に並んでいたとしても、Ａのホテルに関して仮予約が行われた後、同じ条件で仮予約候補一覧を作成したときは、ホテルの優先度情報により今度はＢ→Ｃ→Ａの順となる。
【００６６】仮予約センタ端末１０２は、仮予約の可否情報をユーザに対して通知した後、仮予約の再要求が行われる場合を考慮し、仮予約の可否に係わらず、その受付番号、宿泊希望初日を仮予約センタ端末１０２内にユーザ情報とリンクさせて保存しておく。この受付番号は、仮予約候補のホテル一覧表ともリンクしており、
宿泊希望初日を過ぎた時点で、その受付番号と、宿泊希望初日と、対応する仮予約
候補一覧表とが仮予約センタ端末１０２内から削除される。
【００６７】なお、仮予約が不可だった場合、ユーザ端末１０１から前回の受付
番号と前回より検索条件を緩めた条件での仮予約の要求を行うことで、仮予約セン
タ端末１０２は、前回問い合わせを行ったホテルへの問い合わせを避けることができ、効率よい仮予約の問い合わせを行うことができる。
【００６８】また、仮予約が成立した場合、その後のホテルとの電話連絡で正式予約に至らず、再度仮予約の要求を行う際にも、ユーザ端末１０１から前回の受付
番号で仮予約の再要求を行うことで、仮予約センタ端末１０２は、仮予約候補のホテル一覧表の前回問い合わせを行ったホテルの続きから問い合わせ行うことができ、- 48 -

効率よい仮予約の問い合わせを行うことができる。その際、未問い合わせホテルの優先度情報が前回と変わっていた場合は、その部分の並べ替えを行う。
【図１】

【図２】

- 49 -

【図３】- 50 -

【図５】

【図６】

【図１０】

【図９】

【図１１】

- 51 -

イ

引用文献２記載技術の概要

前記アによると、前記第２の３(2)ウ(ｳ)ｂで本件審決が認定したとおり、甲２には、次のとおりの引用文献２記載技術が記載されているものと認められる。
「宿泊施設の仮予約において、仮予約センタ端末１０２は、ホテル端末１０３に対して空き問い合わせ情報を送信し、ホテル端末１０３は、仮予約センタ端末１０２からの空き問い合わせ情報を受信すると、宿泊可否の結果を一定時間内に仮予約センタ端末１０２へ連絡し、仮予約センタ端末１０２は、宿泊可否の結果を受信し、宿泊が不可ならば、次のホテル端末に対して空き問い合わせ情報の送信を行い、宿泊の許可がもらえた場合は、ホテル端末１０３にホテル側で必要とするユーザ（仮
予約成立者）の連絡先等を含んだユーザ情報を通知して仮予約を行い、仮予約セン
タ端末１０２は、ホテル端末１０３が宿泊可否の通知を一定時間経過（タイムアウ
ト）しても行わなかった場合、ホテル端末１０３に対して、キャンセルの通知を送信し、次のホテルへ空き問い合わせ情報を送信する技術。」
３

取消事由について

原告の主張する取消事由１及び２は、独立特許要件違反の判断の誤り、具体的には、本願補正発明が引用発明に基づき進歩性を欠くとの判断の誤りの根拠となるものであって取消事由３に包含されるものであるから、以下、取消事由１～３として主張された事項を併せて、本願補正発明が引用発明に基づき進歩性を欠くとの本件審決の判断に誤りがあるといえるか検討する。
(1) 一致点及び相違点
本願補正発明と前記２(1)イの引用発明を比較すると、本件審決が認定したとおり、次の一致点及び相違点があることが認められる。
[一致点]
一又は複数のプロセッサーが、予約対象となる第１施設と一又は複数の予約内容の入力をユーザー端末から受け付け、前記第１施設に対応する情報処理装置に前記
予約内容を通知し、前記情報処理装置からの返信を受け付けた場合に予約を成立さ- 52 -

せ又は返信内容を前記ユーザー端末に通知し、予約内容に基づいて前記第１施設を除く一又は複数の第２施設を抽出し、前記抽出された一又は複数の前記第２施設の情報を前記ユーザー端末に通知する、予約支援方法である点。
[相違点１]
本願補正発明では、ユーザー端末から第１施設と一又は複数の予約内容とを含む
初期予約条件の入力を受け付けるのに対し、引用発明では、第１施設と一又は複数の予約内容の入力を受け付けるものの、これらを初期予約条件と称していない点。
[相違点２]
予約内容の通知先であって、返信の送信元でもある、第１施設に対応する情報処理装置が、本願補正発明では施設端末であるのに対し、引用発明では施設予約情報サーバである点。
[相違点３]
予約内容に基づいて第１施設を除く一又は複数の第２施設を抽出し、前記抽出された一又は複数の前記第２施設の情報を前記ユーザー端末に通知する処理を、本願補正発明では、予約内容が施設端末に通知された後、前記施設端末からの返信を有効に受け付ける期間として予め設定された待機期間内に前記施設端末からの返信がない場合に行い、併せて、施設端末からの返信受付を終了するのに対し、引用発明
では、予約結果情報の予約登録可否の結果がＮＧであった場合に行う点。
なお、原告は、相違点１及び２に係る各構成について容易想到性があるとの本件審決の判断につき、争っていない。
(2) 相違点３について
ア

前記(1)のとおり、相違点３は、施設端末に予約内容を通知した後、ユーザー

端末に第２施設の情報を通知する処理を行うことにつき、本願補正発明では、前記施設端末からの返信を有効に受け付ける期間として予め設定された待機期間内に前記施設端末からの返信がない場合であるのに対し、引用発明では、施設端末から受信する予約結果情報の予約登録可否の結果がＮＧであった場合である点で相違する- 53 -

というものである。
イ

ところで、施設の予約は、利用日又は利用日時を指定して行うものであり、予定される利用日又は利用日時よりも前に予約を完了するという本来的な要請がある。そして、引用発明は、ある特定の施設の予約を目的とするものではなく、利用者の希望する条件に合致した複数の施設を対象とし、一つの施設の予約ができなかった場合に、別の施設の予約をすることが可能であるような施設予約システムにおける予約方法であるところ、前記２(1)イのとおり、引用発明における施設予約シス
テムは、「施設予約情報サーバ３０から、当該予約情報に基づく、自動的、あるいは宿泊施設の予約担当者により判断される予約登録可否（ＯＫかＮＧ）の予約結果情報を受信し、」「受信した予約結果情報の予約登録可否の結果がＮＧであった場合」に、次の候補となる施設の検索をしてユーザーに送信して、ユーザーが別の施設の予約を行うものとされているから、施設端末に当たる「施設予約情報サーバ」からの予約結果情報の受信は、宿泊施設の予約担当者による判断の時期によっては、相当程度に遅くなる場合も想定され、その間に、当初の検索条件に合致する別候補の施設の予約枠が埋まってしまうこともある。
そうすると、引用発明には、予定される利用日又は利用日時よりも前に、利用者の希望する条件に合致した施設を予約するという本来的な要請を満たすことができないおそれがあるといえる。
ウ

次に、前記２(2)イの引用文献２記載技術をみると、宿泊施設の仮予約において、「ホテル端末１０３が宿泊可否の通知を一定時間経過（タイムアウト）しても行わなかった場合、ホテル端末１０３に対して、キャンセルの通知を送信し、次のホテルへ空き問い合わせ情報を送信する」ものであるから、甲２には、施設端末が、一定時間を経過しても予約可否の回答をしなかった場合には、キャンセルとして扱い（以下「タイムアウト処理」という。）、次の施設に問い合わせるという技術が開示されているといえる。そして、予定される利用日又は利用時間よりも前に、タイ
ムアウト処理をして、次の施設に問合せをすることで、最初に問合せをした施設か- 54 -

らの回答を待っていたために、予定される利用日又は利用日時よりも前に、利用者の希望する条件に合致した施設を予約するという本来的な要請を満たすことができなくなるという事態を回避するのに、一定の効果があると認められる。
エ

ところで、引用発明と引用文献２記載技術とは、複数の施設を対象とした施設予約システムにおける施設予約方法という共通の技術分野に属するものであって、第１施設に対して予約可否の問合せを行い、第１施設から予約不可の返信を受けた
場合には第１施設に類似する他の施設を抽出するという手法も共通するところ、前記イのとおり、引用発明において、第１施設から予約可否の返信が長時間送信されない場合には、予定される利用日又は利用日時よりも前に、利用者の希望する条件に合致した施設を予約するという本来的な要請を満たすことができないおそれがあるところ、上記本来的な要請を満たすために、第１施設からの予約可否の返信を長時間待ち続けるという事態を回避しようとすることは、当業者であれば当然に着想するものと認められるから、引用発明に引用文献２記載技術のタイムアウト処理を適用する動機付けがあるといえる。
そして、引用発明に引用文献２記載技術のタイムアウト処理を適用すると、引用
発明は、施設端末からの返信を有効に受け付ける期間としてあらかじめ設定された待機期間内に前記施設端末からの返信がない場合には、予約結果情報の予約登録可
否の結果がＮＧであった場合と同様に、予約内容に基づいて第１施設を除く一又は複数の第２施設を抽出し、前記抽出された一又は複数の前記第２施設の情報を前記
ユーザー端末に通知する処理を行うことになる。
そうすると、相違点３に係る構成は、引用発明に引用文献２記載技術を適用する
ことより、当業者であれば容易に想到し得るものと認められる。
オ

原告の主張について(ｱ) 引用発明に引用文献２記載技術を適用することについての動機付けについて
原告は、甲１には、一定時間経過によって予約登録可否の結果がＮＧであると判断されることの記載や示唆はなく、そのように構成する動機付けもないし、引用発- 55 -

明において、予約結果情報が送信されてくるのを待たず、一定時間経過によって第１施設からの返信受付を終了して第２施設の情報をユーザー端末に通知する構成にすれば、利用者が所望していた施設を予約することができた機会を逃してしまうというリスクが生じることになるが、これは、引用発明における「利用者による別候補の再検索の手間を軽減しつつ利用者が所望する施設を予約することができる」という作用効果に反するものであるから、引用発明に引用文献２記載技術を適用することについての動機付けは存在しないと主張する。
しかしながら、甲１に一定時間経過によって予約登録可否の結果がＮＧであると判断されることの記載や示唆がないとしても、前記イのとおり、引用発明のような施設予約システムにおける施設予約方法については、予定される利用日又は利用日
時よりも前に予約を完了するという本来的な要請があることは当業者にとって自明である。そして、引用発明において、第１施設からの予約結果情報を待ち続けるか、
タイムアウト処理をするかは、待ち続けることにより第１施設を予約できるかもしれないというメリットと、待ち続けた結果、上記本来的な要請を満たすことができなくなるかもしれないというリスクを勘案して当業者が適宜選択し得る事項であるということができる。
ところで、前記２(1)イ(ｱ)のとおり、引用発明は、①利用者は視覚的に施設の検索を行うことができる、②地図情報サーバにアクセス可能であれば、いつでもどこでも予約を取ることができる、③予約要求の結果がＮＧであった場合でも、自動で別候補を検索して提供できるという効果を奏するものであるところ、一定時間経過によって第１施設からの返信受付を終了することが、これらの作用効果に反するものとはいえない。加えて、一定時間経過によって第１施設からの返信受付を終了したとしても、第２施設の情報は、利用者が入力した予約内容に基づいて抽出された情報であって利用者の希望に沿うものであるし、引用発明においては、抽出された第２施設の情報はユーザー端末に送信され、利用者が第２施設を予約するか否かを決めるのであるから、原告の主張する引用発明の「利用者が所望する施設を予約する- 56 -

ことができる」という作用効果に反するともいえない。
原告は、引用発明にタイムアウト処理の構成を採用することは、送客（予約を完成させ、利用者が予約した施設を利用することを指すものと推認される。）の機会をできるだけ喪失させないように仕様設計を行うという本願の出願当時の技術常識に反するなどとも主張するが、引用発明において、第１施設からの予約結果情報を待ち続けたために、予定される利用日又は利用日時よりも前に予約を完了することができなくなるような場合には、結局のところ上記送客の機会は喪失されるところ、
タイムアウト処理を採用することで、第２の施設への送客の機会が確保できるのであるから、上記原告の主張する技術常識が認められたとしても、引用発明にタイムアウト処理の構成を採用することが、当該技術常識に反するとはいえない。
原告は、引用発明に施設予約情報サーバ３０からの予約結果情報が長時間送信されてこないことが生じ得るとの課題が内在するとしても、その解決手段としては、利用者が施設に問合せを行うことが一般的であるなどと主張するが、単に他の手段があることをもって引用文献２記載技術を適用する動機付けがないということはできない。
そうすると、原告の主張にはいずれも理由がない。
(ｲ) 引用発明に引用文献２記載技術を適用する阻害要因について
原告は、引用発明は利用者の意思が優先されているのに対し、引用文献２記載技術では利用者が意図していない施設が仮予約されてしまうことがあるものであって、作用効果が全く異なるから、引用発明に引用文献２記載技術を適用する阻害要因があると主張する。
しかしながら、本件においては、引用発明に引用文献２記載技術のタイムアウト
処理を適用することで本願補正発明に容易に想到できるのであって、引用発明に引
用文献２記載技術の全部を適用しようとするものではないから、引用文献２記載技術による予約結果如何は、本願補正発明の容易想到性の判断に影響しない。引用文
献２記載技術の一部である「利用者が長時間放置されたままとなっている場合- 57 -

に、自動的に予約登録可否の結果がＮＧであると判断する」という技術のみを引用発明に適用することができないとする原告の主張は独自の主張であるというほかない。
なお、甲２には、仮予約の申込みをするに当たり、ユーザー端末が、ホテルの種
別、場所、部屋タイプ、料金等に関する情報を検索情報として検索し、検索の優先
順位等の選択も行えること、これらの検索条件に基づいて仮予約するホテルが抽出されることが開示されており（甲２の段落【００４０】～【００４２】）、引用文献
２記載技術が、利用者が意図していない施設が仮予約されてしまう技術であるとはいえない。
そうすると、上記原告の主張は採用できない。
(ｳ) その他の主張について
原告は、本願補正発明の作用効果と引用発明の作用効果が異なると指摘するが、仮にそうであるとしても、本願補正発明と引用発明は、いずれも複数の施設を対象とした施設予約システムによる予約方法であって、その技術分野を共通にするのであるから、作用効果に異なる点があることのみをもって、本願補正発明の容易想到性の判断において、引用発明を参照することが相当ではないということはできない。
また、原告は、本願補正発明における「待機期間」は、前記施設端末からの返信を有効に受け付ける期間として予め設定されたものであるところ、甲２の段落【００６０】等には、一定時間経過した場合にキャンセル通知ＦＡＸが送信されることが記載されているが、一定時間経過後にホテルからの返信が有効に受け付けられなくなることについての具体的な記載はなく、「一定時間」がホテルからの返信を有効に受け付ける期間としてあらかじめ設定されたものであることについての記載や示唆もなされていないと主張する。しかしながら、甲２をみると、「仮予約センタ端末
１０２は、ホテル端末１０３が宿泊可否の通知を一定時間経過（タイムアウト）しても行わなかった場合（ステップＳ２０）、ホテル端末１０３に対して、例えば、図９に示すようなキャンセルの通知を送信し（ステップＳ２１）、ホテルの優先度情報- 58 -

を更新する（ステップＳ２２）。ホテル端末１０３は、このキャンセル通知を受信する（ステップＳ２３）。」（甲２の段落【００６０】）との記載があり、ここでいうキャンセルの通知は「残念ながらこの仮予約に関しましては、問い合わせをキャンセルします。」（甲２の【図９】）といった内容であることからして、引用文献２記載技術において、キャンセルの通知をした後に、当該ホテルから返信を受け付けることを想定していないことが明らかである。そうすると、引用文献２記載技術における「一定時間」は、ホテルからの返信を有効に受け付ける期間としてあらかじめ設定されたものであると認めるのが相当であり、上記原告の主張は採用できない。
(3) 取消事由３についての結論よって、本願補正発明について、引用発明に基づき進歩性を欠くことを理由として、独立特許要件違反があるとした本件審決の判断に誤りはなく、原告が主張する取消事由３は理由がない。
４

取消事由１（相違点３の容易想到性についての判断の誤り）及び取消事由２（引用文献２記載技術の構成の誤り）について(1) 取消事由１について
前記３のとおり、本件審決が、相違点３について、引用発明に引用文献２記載技術を適用して容易想到であると判断したことは相当であり、原告が主張する取消事
由１は理由がない。
(2) 取消事由２について
原告は、本件審決が、甲２の段落【００６５】における「宿泊不可連絡回数が多い順（ホテル側は、宿泊不可の連絡を仮予約センタ端末１０２に通知する可能性が高くなる）」の記載を引用し、「引用文献２記載技術は、宿泊不可の通知を行うと仮
予約候補一覧の作成に用いられる優先度情報を高くすることによって、宿泊不可の連絡を一定時間が経過する前に行うことを促す構成といえるから、本願補正発明の作用効果は、引用発明及び引用文献２記載技術の奏する作用効果から予測される範囲のものである」と判断した点に誤りがあると主張する。

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しかしながら、候補施設を示す優先順位付けにおいて、他の条件が同じであるときには宿泊不可の連絡回数が多い施設を優先させるとすれば、ホテル側にとっては、
宿泊不可の連絡を仮予約センタ端末に通知することの促しとなることは事実であって、甲２の段落【００６５】の記載をそのように読むことが可能である上に、仮に、同段落の記載については、原告が主張するように、「宿泊不可連絡回数が多い順」が、そのホテルを候補として選択しても、結局は宿泊不可連絡が来て宿泊不可となる可能性が高い順であるということを説明していることをいうものにすぎないとしても、前記３の相違点３に係る構成について容易想到であるとした判断に影響するものではなく、引用発明に基づき進歩性を欠くことを理由として、独立特許要件違反があるとした本件審決の判断に誤りはないから、原告が指摘する点は、本件審決の取消事由とはならない。
第６結論

以上の次第であるから、原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部

裁判長裁判官
本

多

浅

井

知

成

裁判官

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憲裁判官
勝- 61 -

又来未子