2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

証券コード
7956
平成23年４月５日

株

主

各

位
東京都中央区日本橋久松町４番４号

ピ ジ ョ ン 株 式 会 社
代表取締役社長

大

越

昭

夫

第54期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第54期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年４月26日（火曜日）
午後５時15分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

平成23年４月27日（水曜日）午前10時
東京都千代田区九段北四丁目２番25号
アルカディア市ヶ谷（私学会館）３階 富士の間
末尾記載の｢第54期定時株主総会会場ご案内図｣をご参照いただ
き、お間違えのないようお願い申し上げます。
１．第54期（平成22年２月１日から平成23年１月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第54期（平成22年２月１日から平成23年１月31日まで）計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役２名選任の件
監査役４名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.pigeon.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位、当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産および損益の状況

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知（提供書面）
事業報

告〔 平成22年２月１日から
平成23年１月31日まで 〕
１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による景気刺激策の効果もあり、企業収益の改善や個人消費の持ち直しによる回復の兆しが見えた
ものの、緩やかなデフレ状況の継続、急激な円高の進行に加えて、雇用環境が引き続き厳しい状況にあり、景気の下押しリスクが依然として存在しておりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、「第三次中期経営計画」（平成21年１月期～平成23年１月期）「GLOBAL Companyへの飛躍～チャレ
ンジ、そして自立～」の最終年度として、育児事業におきましては、国内
における既存事業の強化、新規事業の育成、ダイレクト・コミュニケーシ
ョンの継続・徹底によるブランドロイヤリティの向上、さらに、海外においても一段のブランドロイヤリティの強化、浸透を図ることによる既存市場の拡大、新規市場への展開を積極的に推進してまいりました。ヘルスケ
ア事業におきましては、グループでの事業運営体制による販売力、マーケ
ティング力の強化、特に、アクティブエイジの皆様を応援するリクープブ
ランドのブランディングの推進および新規販売チャネルの獲得等に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、570億61百万円（前期比6.8％増）となりました。利益面におきましては、国内および海外育児用品事業の売上高増加と売上原価率の低減により、売上総利益が前年度実績に対し増益となったものの、海外事業における新規市場開拓、国内事業における新規事業開始に関わる販売、マーケティング費用等、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は45億46百万円（同1.2％減）となり、また、円高による為替差損の増加により、経常利益は44億35百万円（同3.8％減）と、
前年度実績をやや下回る水準に止まりました。また、中国におきまして、商品の製造、販売に特化した活動に専念するため、保育サービスを提供しておりました連結子会社２社（PIGEON LAND (SHANGHAI) CO.，LTD．およびSHANGHAI CHANGNING PIGEON LAND EDUCATION TRAINING CENTER．）の解散－ 2 －株主各位、当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産および損益の状況

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知を決議いたしました。さらに、原材料調達体制見直しの結果、ウエットテ
ィシュ用不織布の製造を行っておりました持分法適用会社クラフレックス
茨城株式会社につきましても解散を決議いたしました。これらにより関係
会社清算損等、特別損失86百万円を計上し、当期純利益は29億28百万円（同3.1％増）となりました。
②

部門別の状況
事業部門別の状況は次のとおりです。
＜育児＞
当事業の売上高は467億53百万円（前期比8.9％増）、営業利益は69億59百万円（同 0.3％増）となりました。当事業に関して、国内育児用品事業、海外事業、子育て支援事業に区分した概況は次のとおりです。
ⅰ）国内育児用品事業
当事業は、多様化するお客様のニーズにお応えしてピジョンベビース
キンケアシリーズ泡タイプに初めて香りを施した『全身泡ソープ ベビ
ーフラワーの香り』、『泡シャンプー ベビーフラワーの香り』、生まれたばかりの赤ちゃんにも毎日使えるスキンケア感覚の日焼け止め『UV
ベビーウォーターミルク』、50年以上の哺乳研究により、さらに進化した新しい哺乳びん『母乳実感』、赤ちゃんから幼児期まで長く使える『ストローボトルTall（トール）』、月齢ごとに適したお米の炊き方にこだ
わったベビーフードセット『ごはんdeごはん』を新発売いたしました。
大型商品への取り組みといたしましては、ベビーカーおよびチャイルドシートを新発売しております。また、ブランド力強化のために注力しておりますダイレクト・コミュニケーションの一環として実施しております「マタニティ・イベント」につきましては、当連結会計年度において41回開催し、合計で３千名近いマタニティの方のご参加をいただきました。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援する「クチコミ コミュニティ
サイト」である「ピジョンインフォ」の会員数におきましても順調に新
規加入を獲得しております。さらに、英国ベビー用品デザイナーズブラ
ンドMamas＆Papasにつきましては、昨年３月より本格的にカタログ、イ
ンターネットによる販売を開始し、秋号カタログ、冬号カタログをそれぞれ発行しております。

－ 3 －株主各位、当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産および損益の状況

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知ⅱ）海外事業
当事業は、世界経済の緩やかな持ち直し傾向の中、地域別売上実績では、重点市場である中国、北米などを中心として、現地通貨ベースにおきまして前年度を上回る業績となりました。中国におきましては、「マタニティ・イベント」の開催、病産院における普及活動の強化、テレビ
コマーシャルの提供等、さらなるブランド力強化に注力しております。
急激な事業拡大に対応した流通体制の整備、再構築を行いながらの活動
ではありますが、業績は前年度を上回りました。生産設備増強の取り組
みに関しましては、連結子会社PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU)CO.,LTD.
（中華人民共和国 江蘇省常州市）におきまして、第一期工事が竣工し、本格的稼動にむけての準備は順調に進捗しております。また、母乳育児に関する取り組みにつきましては、「母乳育児推進および母乳授乳率を高める政策」のもと、中華人民共和国衛生部と連結子会社PIGEON（SHANGHAI） CO.,LTD.で展開しております「ピジョン母乳育児相談室」
を含め、全国200箇所の病院と提携し、母乳育児に関する啓発活動を行っております。北米および欧州におきましては、連結子会社LANSINOHLABORATORIES,INC.が、新商品の市場投入による母乳関連商品のライン拡
充や病産院への普及活動を行う等、順調な営業活動を行っております。
また、昨年12月には同社がBaby Solutions SA 社およびBaby Solutions
Italia Srl.社より、主に欧州にて育児用品を展開するmOmmaブランドに関する事業を譲受け、今後、同事業を米国市場で本格的に展開すること
により、商品カテゴリおよび事業の拡大を図ってまいります。新規市場開拓を目的として平成21年11月にインド（ムンバイ）に設立いたしました連結子会社PIGEON INDIA PVT. LTD.におきましては、昨年４月より現地での外注生産によるスキンケア用品の販売を開始し、また、小売店舗
においてはピジョンコーナーの設置を行う等、本格的な活動を開始しております。
ⅲ）子育て支援事業
当事業は、引き続き事業所内保育施設の運営受託をはじめとする営業活動を行っており、昨年は６箇所の運営受託を開始しております。
＜ヘルスケア＞
当事業の売上高は64億28百万円（前期比0.3％減）、営業利益は１億45百万円（同 46.0％減）となりました。アクティブエイジの皆様を応援するブランド「リクープ」に関しましては、引き続きイメージキャラクターとして女優－ 4 －株主各位、当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産および損益の状況

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知の香山美子さんを起用し、イベント、ポスター、専用カタログ等ブランド認
知を高める活動を積極的に行っております。商品展開に関しましては、歩くための機能に着脱しやすさを備えた女性向けシューズ『歩行サポートシュー
ズＳＬ（エスエル）』、紙おむつを使用せず安心していきいきと快適に過ごせるパッドと布製パンツ『いきいきキープパッド・いきいきキープパンツ』、
下着感覚で毎日使えるサポーター『負担軽減サポーター 肩』、温感効果のある『じ～んわりぽかぽかジェル』を新発売しております。介護用品ブランド「ハビナース」におきましては、介護施設でのベッドまわりにおける転倒・転落のリスク軽減に役立つうえに、利用者の方の行動特性が把握できる『見守りセンサシリーズ』、長時間用・夜用の尿とりパッドと合わせて使う布製パンツ『尿とりパッド用ぴったり布パンツ 長時間用・夜用』を新発売いたしました。また、安全性や介助者の使いやすさをアップした介助式車いす『フルリクライニングキャリーFC-120シリーズ』を改良発売しております。新規販売チャネルの獲得にむけて、カタログ通信販売、テレビショッピングチャ
ネル等への営業活動を継続いたしましたが、特にリクープ商品を中心に、商品認知の不足および店頭への商品配荷の遅れ等により、前年度実績に届きませんでした。
＜その他＞
当事業の売上高は38億79百万円（前期比4.1％減）、営業利益は５億65百万円（同 6.1％減）となりました。商品展開に関しましては、毎日の食事・栄養や体重管理に気づかう妊娠期の女性向けおやつ『ざくっとクッキー』、妊娠期特有の生活習慣や悩みに着目して開発した液体ハミガキ『デンタルリン
ス（薬用）』、妊娠期特有のお口のストレスを和らげるタブレット『ママのお口のタブレット』を新発売いたしましたが、前年度の新型インフルエンザ
流行による需要増の反動で除菌・消毒関連商品の売上高が減少したこともあ
り、前年度実績を下回りました。

－ 5 －株主各位、当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産および損益の状況

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

企業集団の事業別売上高
第
業

児

事

育

事

売上高

53

（単位：百万円）
期

第

構成比

売上高

54

期
構成比

前期比

業

42,93780.3％

46,753

81.9％

8.9％

ヘルスケア事業

6,450

12.1％

6,428

11.3％

△0.3％

そ の 他 事 業
合

計

4,043

7.6％

3,879

6.8％

△4.1％

53,431100.0％

57,061100.0％

6.8％③

設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は36億11百万円となりました。その主なものは、PIGEON INDUSTRIES（CHANGZHOU）CO.,LTD.による建物・製造設備の新設およびLANSINOHLABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.による事業譲受けに係る投資です。

④

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

⑤

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
特記すべき事項はありません。

⑥

他の会社の事業の譲受けの状況
当社の100％子会社でありますLANSINOH LABORATORIES,INC.において、平成22年12月にBaby Solutions SA社およびBaby Solutions Italia Srl.社よりmOmmaブランドに関する事業を譲受けました。
LANSINOH LABORATORIES,INC.99％、当社１％出資の当社の孫会社でありますLANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND
COMMERCE LTD.CO.において、平成22年12月にEN-KO Elektronik Kontrol
Sistemleri Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.社の電動搾乳器事業を譲受けました。

⑦

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。
－ 6 －株主各位、当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産および損益の状況

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知⑧

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
特記すべき事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
区
売
経

分
上

常

利

第 54 期
第 51 期
第 52 期
第 53 期(当連結会計年度)(平成20年１月期) (平成21年１月期) (平成22年１月期)(平成23年１月期)

高(百万円)

49,23753,09253,431

57,061

益(百万円)

3,177

4,293

4,609

4,435

当 期 純 利 益(百万円)

1,471

2,854

2,840

2,928

１株当たり当期純利益

(円)

73.90

142.75141.89146.3137,441

38,40739,493

42,684

総資産(百万円)

純

資産(百万円)

１株当たり純資産額(円)

23,831

24,32426,264

27,044

1,173.88

1,195.45

1,288.14

1,325.71－ 7 －

株主各位、当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産および損益の状況

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知(3) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

ピジョンホームプロダクツ㈱300,000千円

100.0％

トイレタリー製品の製造・販売

ピ ジ ョ ン ウ ィ ル ㈱100,000

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

ピ ジ ョ ン ハ ー ツ ㈱100,000

100.0

保育、託児、ベビーシッターの派
遣、幼児教育

Ｐ

Ｈ

Ｐ

兵

庫

㈱

240,000

100.0

不織布関連製品の製造・販売

Ｐ

Ｈ

Ｐ

茨

城

㈱

222,000

100.0

不織布関連製品の製造・販売

ピ ジ ョ ン タ ヒ ラ ㈱100,000

85.6

介護用品の販売

ピ ジ ョ ン 真 中 ㈱10,00067.0

在宅介護支援サービス、介護用品の販売

PIGEON SINGAPORE
PTE.LTD.

S＄1,670千

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

PIGEON INDIA PVT.LTD.

INR40,000千

100.0(95.0)

妊産婦・乳幼児用品の販売

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

US＄950千

100.0

妊産婦・乳幼児用品の製造・販売

PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.

US＄8,300千

100.0

妊産婦・乳幼児用品の製造

PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.

US＄7,500千

100.0

妊産婦・乳幼児用品の製造

US＄1

100.0

妊産婦用品の企画・販売

TL5,000

100.0(99.0)

妊産婦・乳幼児用品の製造

BAHT144,000千

97.5

妊産婦・乳幼児用品の製造

BAHT122,000千

53.0

妊産婦・乳幼児用品の製造

LANSINOH LABORATORIES,INC.
LANSINOH LABORATORIESMEDICAL DEVICES DESIGNINDUSTRY AND COMMERCE
LTD.CO.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

（注）１．LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.は、
平成22年11月にLANSINOH LABORATORIES,INC.99％、当社１％の出資により設立いたしました。
２．PIGEON LAND (SHANGHAI)CO.,LTD.およびSHANGHAI CHANGNING PIGEON LAND EDUCATIONTRAINING CENTER.は平成22年９月に事業を停止し、平成23年１月31日現在清算手続中であります。
３. 議決権比率欄の（）内の数値は、当社の間接所有による議決権比率（内数）を示しております。

－ 8 －重要な子会社の状況

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知(4) 対処すべき課題
当社グループの経営環境は、国内景気の本格的回復の遅れや新興国をはじめとする世界経済の動向等、引き続き不透明な状況が続くものと予想されますが、“GLOBAL Companyとしての自立”を目指す「第四次中期経営計画」の初年度として、各事業戦略およびその基盤となる機能戦略に基づく諸施策を確実に実行してまいります。
特に、引き続き成長分野として位置づけている海外事業に関しましては、
中国、北米等を中心とした既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることにより、事業のさらなる拡大を目指してまいります。
当社グループでは、今後もより一層の経営の健全性と透明性を高めるべく、
リスクマネジメント体制およびコンプライアンス体制をはじめとする内部統制システムの徹底を図り、コーポレートガバナンスを強化してまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援、ご協力を賜りますよう
お願い申し上げます。
（ご参考）
第四次中期経営計画の概要（平成24年１月期～平成26年１月期）
１. 中期事業方針および事業戦略の概要
当中期経営計画における事業方針として、以下の三項目を定めております。
① 海外市場における積極的な事業展開を中心に、グローバル・カンパニー
としてさらなる成長拡大を目指す② 国内外において、既存事業での収益性を向上させるとともに、新規・育成事業の確実な成長を実現する③ 「基礎研究をベースとした新たな価値創造」と「人材の育成」を核に、グローバルな事業運営体制を構築する
また、事業および機能戦略の概要は、下記のとおりとしております。
【海外事業】
積極的な事業投資によって生産体制の拡充と事業運営体制の強化を図りつ
つ、中国、北米など既存市場において、商品カテゴリの拡充などによる一層の市場深耕、事業拡大を実現するとともに、インド、中近東、韓国、中南米などにおいて積極的な市場開拓を推進する。

－ 9 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知① 中国市場＊既存チャネル（ベビー専門店・百貨店）における代理店との連携強化と会員店の組織化＊新規チャネル（量販店、インターネット販売）での販売拡大＊現地での商品開発体制強化、生産体制整備（内製化の進行）② 欧米市場＊既存商品カテゴリ（母乳関連用品）での普及活動強化、商品強化＊「mOmma」ブランドの育成、活用による商品カテゴリの拡大＊中南米市場の新規開拓③ アジア・中近東市場＊インド：哺乳器・乳首、スキンケア用品を中心とした販売拡大＊中近東：哺乳器・乳首の戦略強化、商品カテゴリ拡充＊韓 国：「Double Heart」ブランドの認知向上と代理店との連携強化【国内事業】
ベビー・ママ事業における商品カテゴリ拡充やIT通販事業などの新規事業拡大、ヘルスケア・介護事業における重点商品カテゴリの深耕と新規販売チャネルの開拓などにより、既存事業分野における収益性向上と、新規商品分野および販売チャネルへの拡大を目指す。
① 国内ベビー・ママ事業＊「大型商品」、「女性ケア」などの商品カテゴリ拡充＊基礎研究をベースとした差別化された商品の発売＊「Mamas&Papas」事業の拡大を中心とした通販事業における新たなビジネスモデルの創出② ヘルスケア・介護事業＊ブランド認知向上と商品理解促進のための効率的な施策の実行＊重点カテゴリの深耕と新規販売チャネルの開拓③ 子育て支援事業＊保育品質の向上と着実な事業成長＊事業所内保育園運営受託の強化、拡大【グローバル事業運営体制の構築】① 商品開発＊基礎研究を核とした商品開発力の向上＊国内外の各拠点連携による、グローバルな研究開発・品質管理体制の構築－ 10 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知② 人材育成＊海外事業のさらなる拡大に対応し、人事、教育制度の充実によるグロー
バルなビジネスフィールドで活躍できる人材の育成
２. グループ中期定量目標
第四次中期経営計画の最終年度であります平成26年１月期の連結利益計画を着実に達成し、また、戦略的な事業投資を実行することで、さらなる成長のための基盤強化を行ってまいります。
また、売上高営業利益率を平成23年１月期の8.0％から10.0％に改善し、さらに自己資本当期純利益率（ROE）を、同様に11.2％から14.0％以上へと向上させ、収益性および資本効率の一層の向上に努めてまいります。
【第四次中期経営計画の主要目標】
経 営 目 標（単位：億円）

平成23年１月期

平成26年１月期

実 績

目 標

百分比

百分比

伸長率

売 上 高

570

-

733

-

128.5%

売上総利益

232

40.8%

304

41.5%

130.8%

営 業 利 益

45

8.0%

73

10.0%

161.6%

経 常 利 益

44

7.8%

73

10.0%

164.6%

当期純利益

29

5.1%

44

6.0%

150.3%-＋2.8ｐｔ

R

O

E

11.2%

-

14.0%

第四次中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載いた
しておりますのでご参照ください。
http://www.pigeon.co.jp/ir/chukankeiei.html(5) 主要な事業内容（平成23年１月31日現在）
事 業 区 分
育

主
児

要

な

内

容

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘ ル ス ケ ア

介護用品、介護支援サービス、その他

そ

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、そ
の他

の

他

－ 11 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知(6) 主要な拠点等（平成23年１月31日現在）
本

社

事

ピ

ジ

ョ

ン

㈱

業

所

東京都中央区
茨城県稲敷郡阿見町、東京都中野区

物流センター

茨城県稲敷郡阿見町、茨城県常陸太田市、兵庫県神崎郡神河町

研所

茨城県つくばみらい市

店

宮城県仙台市太白区、東京都中央区、
愛知県名古屋市中区、大阪府大阪市都島区、広島県広島市安佐南区、福岡県福岡市博多区、
韓国ソウル市等

北海道札幌市中央区、石川県金沢市

究

支

営

業

所

ピジョンホームプロダクツ㈱本社

静岡県富士市ピ ジ ョ ン ウ ィ ル ㈱本社

東京都中央区ピ ジ ョ ン ハ ー ツ ㈱本社

東京都中央区

Ｐ

Ｈ

Ｐ

兵

庫

㈱

本

社

兵庫県神崎郡神河町

Ｐ

Ｈ

Ｐ

茨

城

㈱

本

社

茨城県常陸太田市

ピ ジ ョ ン タ ヒ ラ ㈱本社

東京都中野区ピ

本社

栃木県栃木市

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

本社

シンガポールPIGEON INDIA PVT.LTD.

本

社

インド

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

本

社

中国

PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.

本

社

中国

PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.

本

社

中国

LANSINOH LABORATORIES,INC.

本

社

米国

LANSINOH LABORATORIESMEDICAL DEVICES DESIGNINDUSTRY AND COMMERCE
LTD.CO.

本社

トルコ

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

本

社

タイ

THAI PIGEON CO.,LTD.

本

社

タイ

ジ

ョ

ン

真

中

㈱

（注）１. 平成22年６月に韓国ソウル市の支店を新設いたしました。
２. 平成22年11月にLANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND
COMMERCE LTD.CO.をトルコに設立いたしました。

－ 12 －

主要な拠点等

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知(7) 使用人の状況（平成23年１月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

2,678（1,382）名

360（78）名（注）１．使用人数は、就業人員であります。
２．上記使用人数には、契約社員（874名）を含んでおります。
３．臨時雇用者（パート・アルバイト・業務委託員）は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．上記使用人数には、嘱託（24名）は含まれておりません。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

882（540）名平

均

51（47）名年

齢

平均勤続年数

42.4歳

9.6年

（注）１．使用人数は、就業人員であります。
２．上記使用人数には、受入出向社員（14名）、契約社員（501名）を含んでおります。
３．臨時雇用者（パート・アルバイト・業務委託員）は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．上記使用人数には、出向社員（42名）、嘱託（24名）は含まれておりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成23年１月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

2,473百万円

株行

1,000百万円

株式会社みずほコーポレート銀行

800百万円

式

会

社

り

そ

な

銀

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 13 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成23年１月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）
株

主

仲

田

名

株

数

持

株

比

率

一

2,036千株

10.2％

日本トラスティ・サービス信託銀行
株
式
会
社 （信
託
口）

1,758千株8.8％

日本マスタートラスト信託銀行
株
式
会
社 （信
託
口）

1,583千株

7.9％

ビービーエイチ マシユーズ アジア
デ イ ビ デ ン ド
フ ア ン ド

1,208千株6.0％

ザ チェース マンハッタン バンク
エヌエイ ロンドン エス エル
オ ム ニ バ ス
ア カ ウ ン ト

517千株

2.6％

ステート
ストリート
バンク
アンド
トラスト
カンパニー

509千株

2.5％

日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社（信 託 口 ９）

429千株

2.1％

野村信託銀行株式会社（投信口）

332千株

1.7％

ピ

会

328千株

1.6％

ノーザン トラスト カンパニー
エ イ ブ イ エ フ シ ーリ
フ ィ デ リ テ ィ
フ ァ ン ズ

322千株

1.6％

ジ

ョ

ン

洋

持

60,000,000株
20,275,581株
8,869名社

員持株（注）１．持株比率は自己株式（261,343株）を控除して計算しております。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関連会社である４社から平成22年10月４日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において797千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として、期末時点における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。
３．キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニーおよびその関連会社である５社から平成22年10月７日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において779千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として、期末時点における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。
４．ノルウェー銀行から平成22年10月27日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）
において804千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として、期末時点における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。

－ 14 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

５．フィデリティ投信株式会社から平成23年１月26日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において1,959千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として、期末時点における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。
６．マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーから
平成23年２月２日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において1,537千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として、期末時点における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。
７．マフューズ・インターナショナル・ファンズから平成23年２月２日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において1,481千株所有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として、期末時点における保有株式数の確認ができませんので、上記大株
主に含めておりません。
８．住友信託銀行株式会社およびその関連会社である２社から平成23年２月７日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において835千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として、期末時点における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成23年１月31日現在）
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 15 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成23年１月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

取締役最高顧問

仲

田

洋

一

代表取締役会長

松

村

誠

一

代表取締役社長

大

越

昭

夫

専 務 取 締 役

佐久間

常 務 取 締 役

太

取

締

役

取

締

隆

経営企画本部兼経理財務本部兼人事総務本部
兼ロジスティクス本部兼監査室担当

田和比古

国内ベビー・ママ事業本部兼ヘルスケア・介
護事業本部兼子育て支援事業本部担当

山

下

茂

海外事業本部担当

役

甘

利

和

久

開発本部兼お客様相談室担当

常 勤 監 査 役

大

薮

克

実

常 勤 監 査 役

田

中

公

義

監

査

役

西

山

監

査

役

出

澤

秀

茂

早稲田大学大学院教授
三井住友海上火災保険株式会社社外監査役

二

出澤総合法律事務所代表弁護士
株式会社ファンコミュニケーションズ社外監査役
株式会社ネクストジェン社外監査役（注）１．監査役のうち西山 茂および出澤秀二の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、両氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。
２．監査役西山 茂氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．監査役西山 茂および監査役出澤秀二の両氏がそれぞれ兼職している他の法人等と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 16 －

会社役員の状況2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知４．平成23年１月31日現在の執行役員は次のとおりであります。
地

位

氏

名

担

当

執

行

役

員

松

永

勉

経営企画本部長

執

行

役

員

高

島

康

経理財務本部長

執

行

役

員

板

倉

正

人事総務本部長

執

行

役

員

仲

田

祐

介

開発本部長

執

行

役

員

湯

田

博

毅

国内ベビー・ママ事業本部長

執

行

役

員

倉

知

康

典

国内ベビー・ママ事業本部副本部長

執

行

役

員

石

上

光

志

ヘルスケア・介護事業本部長

執

行

役

員

高

坂

功

海外事業本部長

執

行

役

員

北

澤

憲

政

海外事業本部副本部長

執

行

役

員

赤

松

栄

治

子育て支援事業本部長

執

行

役

員

岩

本

忍

ロジスティクス本部長②

取締役および監査役に支払った報酬等の総額

区

分

取

締

支

監
（う
合
（う

ち

査
外

社
ち

社

監
外

査
役

給

人

員

支

給

額

役

7名

203百万円

役
役）

4
(2)

43
(12)

11
(2)

247
(12)

計
員）

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成21年４月28日開催の第52期定時株主総会において年額500
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成21年４月28日開催の第52期定時株主総会において年額100
百万円以内と決議いただいております。

－ 17 －

会社役員の状況2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知③

社外役員に関する事項
イ．当事業年度における主な活動状況
活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会27回のうち21回に、監査役
会５回のうち５回に出席し、主要な事業所および子会社への
監査役

西

山

茂

実地調査を行うとともに、主に大学院教授および公認会計士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会27回のうち26回に、監査役
会５回のうち５回に出席し、主要な事業所および子会社への

監査役

出

澤

秀

二

実地調査を行うとともに、主に弁護士としての専門的見地か
ら意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役として独立性の高い適切な人材を迎えられるよう、
現行定款において、社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することができる旨を定めております。これに基づき、社外監査役
西山 茂および社外監査役出澤秀二の両氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。

－ 18 －

会社役員の状況2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況① 名称②

三優監査法人

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

39百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

39百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③④

非監査業務の内容
該当事項はありません。

⑤

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる
ときや、当社にとってより適切な監査体制の整備が必要と判断されるときには、会計監査人を解任または不再任とするための法令に定められた手続
きをとる方針であります。
責任限定契約の内容の概要
会計監査人と当社との間に、責任限定契約は締結しておりません。

－ 19 －

会計監査人の状況

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システ
ム基本方針）を次のとおり定めております。当社取締役会は、本方針について適宜見直しを行い継続的な改善を図ってまいります。
１．取締役および使用人の職務執行が、法令・定款に適合することを確保するための体制① 当社の社是「愛を生むは愛のみ」および経営理念「愛」を具現化しコンプライアンス経営を実践するための普遍的な企業倫理指針を定めており、この指針を当社グループの役員および従業員が法令はもとよりすべての社会規範およびその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動するための規範として位置づけ、代表取締役はじめ役員全員が率先垂範し、その精神の徹底を図る。
② 当社グループにおけるコンプライアンスを横断的に統括するため、人事総務担当取締役を議長とするコンプライアンス会議（外部弁護士を含む）を設置し、コンプライアンス上の課題を審議するとともに問題点の把握に努める。
③ 社内通報制度として「スピークアップ窓口」、取引先通報制度として「ピジョン・パートナーズライン」を設置し、不正行為の早期発見を図る。社内外で問題が発見された場合には、連絡・相談者の保護に十分配慮した上で、コンプライアンス会議にて対応を検討し、事実関係の調査を実施する。なお、当該内容は、上位会議（経営会議または取締役会）に報告されるものとする。
④ 反社会的勢力との関係排除を行動規範に定め、教育・研修を実施するとともに、不当要求防止責任者の選任など実践的運用のための社内体制を整備し徹底する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理については、人事総務担当取締役が統括し、文書管理規程に従い情報を文書または電磁的媒体に記録し保存する。取締役および監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社グループのリスクマネジメント対応を体系的に定めるリスクマネ
ジメント委員会規則に基づき、代表取締役社長のもとに、グループ全体のリスク管理に関する総括責任者としてリスクマネジメント推進委員長をおく。リスクマネジメント推進委員会はグループ内のリスクを識別・評価し、その対応策を検討する。
② リスクカテゴリーごとに責任部署を明確化し、継続的な監視をする。
リスクカテゴリーは、「事業リスク」「財務リスク」「ハザードリスク」「コンプライアンスリスク」とする。
③ 内部監査部門は、経営企画担当部門、経理財務担当部門および人事総務担当部門と連携して、各部門のリスク管理の状況を監査する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制① 中期経営計画および単年度の経営計画の策定により、会社として達成
すべき目標を明確化し、経営の最重要課題を確実に実行する。
② 取締役会は、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うとともに、社内外の監査役の活発な意見を引き出す運営を行い、業務執行の管理監督
機能を強化する。また、執行役員制度により「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を分離し、意思決定の迅速化を図るとともに、各本部の本部長に執行役員をあてることにより取締役と執行役員それぞれの権限と責任の所在を明確化する。
③ 取締役会の機能を強化、充実させるため、全取締役が出席する経営会議を原則として毎週開催し、業務執行および重要施策の意思決定を機動的に行うことにより課題の早期解決を図る。
５．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 経営企画担当部門がグループ会社の内部統制および業務執行を統括するとともに、現状の検証を行い、適切な監視体制および報告体制を確保する。なお、子会社管理に関する事項は、関係会社管理規程による。
② 監査役は、定期的に子会社取締役による業務執行状況を監査するほか、子会社監査役との連携により内部統制の整備および運用状況を監視する。
③ 内部監査部門は、当社グループ全体の業務執行の適法性、効率性の実施状況を監査する。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知④

財務報告の信頼性および適正性を確保するため、当社およびグループ
会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の確保に努め、全社レベルで統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部
統制システムを構築し、適切な運用に努める。

６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の求めに応じて補助者を置くものとし、補助者を置いた場合の当該補助者の人事については監査役の意見を尊重する。
７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項以外に当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事項、内部監査の状況、スピークアップ窓口による通報状況をすみやかに報告する。
② 監査役は、取締役会のみならず経営会議に出席し、審議事項に関して必要があるとき、または求めに応じて意見を述べることができる。
③ 取締役会および経営会議の議事の経過の要領および結果は、都度、経営企画担当部門より監査役に通知される。
④ 使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事項またはコンプライアンス上重要な事項について、スピークアップ窓口を通じて直接監査役に報告することができる。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社外監査役には主に公認会計士または弁護士等の財務、法務など企業活動に対する見識豊富な人材を登用し、監査役監査の環境充実を図るとともに、内部監査部門との連携により適切で効果的な監査業務の遂行を図る。

－ 22 －

業務の適正を確保するための体制

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知(6) 株式会社の支配に関する基本方針
１．会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては、当社の経営理念および企業価値の源泉ならびに当社を支えるステークホルダ
ーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
当社は株式を上場しておりますので、当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が原則であり、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づき行われるものと考えており、当社株式に対する大規模買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上および株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、当社の株式の大規模買付行為の中には、かかる行為の目的等が当社の企業価値および株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。
したがいまして、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、大規模買付者が現れた場合は、当該大規模買付者に買付の条件ならびに買収後の経営方針および事業計画等に関する十分な情報を提供いただき、当社取締役会がその内容を検討のうえ、
意見表明あるいは代替案の提案をし、当社の株主の皆様が取締役会の意見または代替案を含めて、大規模買付者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様から経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。
２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して投資していただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために以下のような取組みを実施しております。これらの取組みは、前記１．の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
－ 23 －

株式会社の支配に関する基本方針2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知①

経営理念および企業価値の源泉について
当社は、企業理念を「愛」とし、「愛を生むは愛のみ」を社是として掲げ、妊娠・出産・子育てそして介護を通して手助けを必要とする全ての人々に「愛」を形にした商品・サービスの提供を行うことを使命と考えております。
当社の創業は1957年（昭和32年）であります。「次代を担う赤ちゃんに幸せを」という願いのもと、哺乳びんのメーカーとして事業を開始いたしました。以来50年以上にわたって赤ちゃんの研究を続け、そこから生み出された商品の幅は広く、赤ちゃんのいるほとんどの生活シーンを支えております。昭和50年代には研究の対象を高齢者へと広げ、介護用品の開発へと領域を拡大しました。さらには、社会環境の変化に伴って新たなニーズとして生まれてきた「必要とされる手助け」に対応し、商品の提供だけでなく、子育て支援サービス、在宅介護支援サービスといったソフトサービスの提供も事業領域としてまいりました。
現在では、赤ちゃんからシルバー世代までの人生を長期間に亘りサポートする生活支援企業として事業展開を行っております。そして、このような事業活動により、企業の社会的責任を果たすことができると考えております。
当社はこうした創業時の想いを、社名・ロゴマークにおいても現しております。ロゴマークは、お母さんとおなかの赤ちゃんの２つのハートを組み合わせたダブルハートとなっており、「愛をカタチにする」想いを込めております。
また、事業活動に加えて、「ピジョン赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン」を20年以上継続して行っております。このキャンペーンは、「かけがえのないいのちを大きくたくましく育てたい」という願いを込め、始めたものです。「育児（赤ちゃんを育てること）と、育樹（木を育てること）、心は同じ」というスローガンのもと、これまでに全国から約85,000名の赤ちゃんに参加していただいており、茨城県常陸大宮市の植樹地面積は27ha以上に広がっております。
当社では、株主価値・顧客価値・社員価値の総和が企業価値であると捉えており、全てのステークホルダーの皆様と良好な関係を保っていく
ことが企業価値を高めていくことであると考えております。
商品をお使いいただくお客様のための「研究開発の限りない深耕」は、50年以上に亘って、地道で丁寧な基礎研究分野および実際の商品開発分
野と、それぞれに幅広く展開しております。キャップ式広口哺乳器、シ－ 24 －

株式会社の支配に関する基本方針2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

リコン製乳首、乳歯ブラシ、マグマグ（取替えカップシステム）、ベビー専用体温計チビオン、おしりナップ、母乳実感乳首、育ち応援シューズ等、それぞれの時代を先取りする商品を生み出し、また、常に新しい育児文化を提案してまいりました。中央研究所（茨城県つくばみらい市）
を中心としたこれらの研究に基づいて上市する商品は、機能性、安全性に優れた高品質な商品となっており、その品揃えも豊富であります。そのため、現在これらの商品は日本国内のみならず、海外40カ国以上の多くのお客様からも支持をいただいております。加えて、商品等のお問い合わせ窓口として、お客様相談室を昭和40年代から設置する等、早くからお客様中心の経営を行ってまいりました。
社会情勢および社会環境の変化等に対応しながら、このような取組みを行っていく土壌・風土があること、そして、実際に取組みを行っていることが、当社の企業価値の源泉であると考えております。
② 中期経営計画と今後の事業展開について
当社は、以上の経営理念のもと、2005年（平成17年）１月に、コア事業である育児用品関連事業の独自性・競争優位性の強化と、成長分野と位置づける海外事業、子育て支援事業、ＨＨＣ・介護関連事業の積極的展開によるグローバルな企業価値の向上を骨子とした「第二次中期経営計画」（2006年（平成18年）１月期～2008年（平成20年）１月期）を策定し、諸施策を実行してまいりました。
国内事業におきましては緩やかな伸長にとどまりましたが、一方で、海外事業におきましては同期間中に2.5倍の売上伸長を達成し、当社グル
ープの新たな成長基盤の一つとして育成してまいりました。
当社では、2008年（平成20年）３月に、新たなグループスローガン『GLOBAL Companyへの飛躍 －チャレンジ、そして自立－』を掲げ、2009
年（平成21年）１月期から2011年（平成23年）１月期までの「第三次中期経営計画」を策定いたしました。「第三次中期経営計画」では、「育児用品事業における一層のグローバル化の推進＝海外事業の一層の強化」、「国内既存事業の基盤維持および新たな成長事業の育成」を基本方針として、また、それらの実現を支える人材、組織、研究開発等に積極的に経営資源を投入し、スピードをもってグループ収益力の強化に努
め、企業価値および株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

－ 25 －

株式会社の支配に関する基本方針2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

３．本プランの内容（会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）
当社は、平成20年３月６日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）
を決議し、平成20年４月28日の第51期定時株主総会において本プランの導入につき承認を得ております。
本プランの内容は以下のとおりであります。
① 本プランの対象となる当社株券等の買付行為
本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、特定株主グループの議決権割合が結果として20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的方法の如何を問いません。以下かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応について定めたものであります。
② 大規模買付ルールの概要
当社は、当社取締役会が別途承認した場合を除き、大規模買付者に対して、大規模買付行為を開始するに先立ち、大規模買付者の名称、住所または本店所在地、代表者の氏名、国内連絡先、設立準拠法（外国法人の場合）および大規模買付行為の概要を明示し、かつ以下のような事項に関する誓約文言等を記載した意向表明書（以下「意向表明書」といいます。）を、当社の定める書式により日本語で作成のうえ提出していただきます。
当社は、大規模買付者に対し、株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）の日本語で作成された書面による提供を求めます。当社
取締役会は、大規模買付者に対し、意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただく大規模買付情報のリストを、その回答の期限を定めて当該大規模買付者に対して交付します。
大規模買付者から意向表明書の提出および大規模買付情報の提供を受けた場合、当社取締役会は、すみやかに意向表明書および大規模買付情報を独立委員会に提供するとともに、その内容を精査し、提出された意向表明書または大規模買付情報が不十分であると判断した場合には、独立委員会の勧告を考慮したうえで、大規模買付者に対して、適宜期限を－ 26 －

株式会社の支配に関する基本方針2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

定めて意向表明書に記載された誓約文言の追加もしくは修正または追加情報の提供を求めることができるものとします。
また、当社取締役会は、当社が必要かつ有益と判断する場合、大規模買付者との間で、大規模買付行為に関する提案の条件について協議することができるものとします。
当社取締役会は、大規模買付者により追加もしくは修正された意向表
明書の誓約文言および大規模買付者から提供を受けた追加情報ならびに大規模買付者との協議の状況および結果を、独立委員会に対してすみや
かに提供します。
③ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合には、当社取締役会
が、意向表明書および大規模買付情報の内容を検討・評価した結果、当該大規模買付行為に対し反対の意見を有するに至った場合であっても、当該大規模買付行為につき反対意見を表明し、代替案を提示することにとどめ、原則として対抗措置の発動を決議しないものとします。
ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらす等、当社の企業価値および株主共同の利益が著しく毀損され、その結果大規模買付行為に対する対抗策をとることが相当であると当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会は、取締役の善管注意義務に基づき、対抗措置の発動を決議することができるものとします。なお、上記の検討および判断にあたっては、アドバイザー等の助言等を参考にしたうえで、独立委員会の勧告を最大限に尊重いたします。
具体的には、以下のいずれかの類型に該当すると判断された場合には、
当該大規模買付行為は当社の企業価値および株主共同の利益が著しく毀損される大規模買付行為に該当すると考えます。
ⅰ 真に当社の経営に参画する意志がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の株式を当社関係者に引き取らせる目的で当社の株券等の買付を行っていると判断される場合（いわゆるグリー
ンメーラー）
ⅱ 当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で、当社の株券等の買付を行っていると判断される場合－ 27 －

株式会社の支配に関する基本方針2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知ⅲ

当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社の株券等の買付を行っていると判断される場合
ⅳ 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない
不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社の株券等の高値売り抜けをする目的
で当社株券等の買付を行っていると判断される場合
ⅴ 大規模買付行為における当社の株券等の買付方法が、いわゆる強圧
的二段階買収（最初の買付で当社の全株式の買付を勧誘することな
く、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うこと）など、株主の皆様の判断の機
会または自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社の株券等の売却を強要するおそれがあると判断される場合（ただし、部分的公開買付けであることをもって当然にこれに該当するものではない。）
ⅵ 大規模買付行為における株券等の買付条件（買付対価の価額、種類、内容、時期、買付方法の適法性、実現可能性、買付後における当社
従業員、顧客、取引先その他の利害関係者の処遇方針を含む。）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当な買付であると判断される場合
ⅶ 大規模買付者による支配権取得により、当社の株主の皆様はもとより顧客、取引先、従業員その他の利害関係者の利益を含む当社の企
業価値を毀損するおそれがある、または当社の企業価値の維持および向上を妨げるおそれがあると合理的な根拠をもって判断される場
合ⅷ その他、ⅰないしⅶに準ずる場合で、当社の企業価値および株主共同の利益の維持および向上に反すると認められる場合④ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が意向表明書を当社取締役会に提出せず、または大規模買付ルールに定める十分な情報提供を行うことなく大規模買付行為を行った場合、大規模買付者が当社取締役会の検討期間が経過する前に大規模買付行為を行った場合、その他大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合で、当社取締役会が大規模買付ルールを遵守するよう書面で要請したにもかかわらず、すみやかに違反状態が是正されないときには、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守る－ 28 －

株式会社の支配に関する基本方針2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

ために、対抗措置の発動を決議できるものとします。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの認定および対応措置の発動の適否・内容については、アドバイザー等の助言等を参考にしたうえで、独立委員会の勧告を最大限に尊重いたします。
⑤ 独立委員会の設置等
当社取締役会は、本プランを適切に運用し、ａ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、あるいはｂ．大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当社の企業価値および株主共同の利益を守るた
め必要な対抗措置の発動または不発動の是非等の判断にあたって、その透明性、客観性、公正性および合理性を担保し、当社取締役会による恣
意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置します。なお、独立委員会の委員は３名以上とし、公正かつ中立な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役、社外有識者または外部専門家等の中から選任します。
当社取締役会は、大規模買付者から受領した情報およびその分析結果
ならびに当社取締役会が作成する代替案等を独立委員会に提出します。
独立委員会は、当社取締役会の諮問に基づき、これらの情報および自ら必要と認めて入手した情報等を検討し、対抗措置の発動の是非等について、当社取締役会に勧告を行います。
⑥ 対抗措置発動の停止等について
当社取締役会が対抗措置の発動に関する決議を行った後に、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合等、当社取締役会において対抗措置の発動が適切でないと判断する場合には、独立委員会の勧告およびアドバイザー等の意見を踏まえたうえで、対抗措置発動の停止または変更（対抗措置として新株予約権の無償割当ての実行を決議した場合の当該無償割当ての中止、新株予約権の無償割当ての実行後における当該新株予約権の無償取得を含みます。）を行うことができるものとします。例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場
合、権利の割当てを受けるべき株主が確定した後に、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行う等、対抗措置の発動が適切でないと取締役会が判断したときには、当該新株予約権の効力発生日までの間
は、独立委員会の勧告を受けたうえで、新株予約権無償割当てを中止することとし、また、新株予約権無償割当て後においては、当社が無償で新株予約権を取得する方法により、対抗措置発動の停止を行うことができるものとします。
－ 29 －

株式会社の支配に関する基本方針2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知⑦

本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、平成20年４月28日開催の第51期定時株主総会における決議の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの継続（一部修
正したうえでの継続を含みます。）については３年ごとに定時株主総会の承認を経ることとします。
ただし、有効期間の満了前であっても、ａ．当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、またはｂ．株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランおよび本プランに基づく独立委員会の委員への委任は、その時点で廃止・撤回されるものとします。

４．本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値および株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（ａ．企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、ｂ．事前開示・株主意思の原則、ｃ．必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
② 企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的としていること
本プランは、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値および株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、ならびに当社が発動しうる対抗措置の要件および内容を予め設定するものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
また、大規模買付ルールの内容ならびに対抗措置の内容および発動要件は、当社グループの企業価値および株主共同の利益の確保および向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。

－ 30 －

株式会社の支配に関する基本方針2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知③

継続的な開示について
本プランは、当社取締役会により、関係法令の整備、他社の動向等を踏まえ、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から、本プランについて随時見直しを行うこととしており、本プランにつき内容の修正、変更または廃止等を行った場合には、これらについて、すみやかに株主の皆様に開示をします。
④ 株主意思の反映について
本プランは、導入にあたり株主の皆様の意思を適切に反映させる機会を確保するため、平成20年４月28日開催の第51期定時株主総会において株主の皆様の承認をいただいております。
また、本プランにはその有効期間を３年間とするいわゆるサンセット
条項が付されており、かつその有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該時点で廃止されるものとしますので、株主の皆様のご意向に従い廃止することが可能です。
⑤ 取締役会の判断の客観性・合理性が確保されていること
本プランにおいては、対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。
また、本プランにおいては、対抗措置発動の手続きを定め、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。
さらに、本プランにおいては、客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置することとしております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、また当社取締役会は、かかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会による恣意的判断が排除されることになります。
また、その判断の概要については、株主の皆様に情報開示をすることとされており、本プランにおいては、当社取締役会が対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための透明な
運営が行われる仕組みが確保されているものと考えます。

－ 31 －

株式会社の支配に関する基本方針2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知⑥

デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハン
ド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができない
ため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありませ
ん。

（ご参考）
買収防衛策の非継続
本プランの有効期間は平成23年４月27日開催予定の第54期定時株主総会（以下｢本定時株主総会｣といいます。）終結の時までとなっておりますが、当社は、平成23年３月７日開催の取締役会において、本定時株主総会終結の時をもって本プランを継続しないことを決議しております。
買収防衛策の非継続の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
http://www.pigeon.co.jp/release/company/pdf/110307_2.pdf※上記の（ご参考）は事業報告の内容を構成するものではなく、あくま
で株主の皆様に対するご参考として記載したものであります。

－ 32 －

株式会社の支配に関する基本方針2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年１月31日現在）（単位：千円）
科

目
資

産

の

部

Ⅰ．流

動

資

産

金

額

科
負

債

の

部

24,162,848

Ⅰ．流

動

負

債

額

12,227,140

現 金 及 び 預 金

支払手形及び買掛金

3,984,705

受取手形及び売掛金

9,874,273

短

金

2,258,000

商 品 及 び 製 品

4,549,808

1年以内返済予定の長期借入金

1,000,000

未品

54,401

原材料及び貯蔵品

1,194,021

繰 延 税 金 資 産

800,913

未

金374,983

他

600,689

金△113,948

掛

収

そ

入
の

貸

倒

引

当

Ⅱ．固

定

資

産

18,521,899

１．有形固定資産15,409,313

建 物 及 び 構 築 物

5,350,520

機械装置及び運搬具

2,546,962

工 具 器 具 備 品

914,119

土
建

設

仮

勘

地

6,012,825

定584,885

２．無形固定資産のれ

599,728

ソ フ ト ウ ェ ア425,625期

借金2,687,791

未 払 法 人 税 等

払561,952

賞

金

537,505

返 品 調 整 引 当 金

46,084

与

そ

引

の
債

長

期

借

入

3,413,570
1,615,000

繰 延 税 金 負 債

1,103,356

退 職 給 付 引 当 金

243,710

役員退職慰労引当金

322,447

そ129,055

負

の
債

他

合

計

15,640,710

純 資 産 の 部
Ⅰ．株

主

資

資

利

益

剰

投 資 有 価 証 券

1,316,276

自破 産 更 生 債 権 等

78,849

162,725

本

本

1,924,506

己28,383,538
金

5,199,597

余金

5,180,246

余

金18,451,368

式△447,673

株

Ⅱ．評価・換算差額等

繰 延 税 金 資 産

104,922

その他有価証券評価差額金

保225,011

為替換算調整勘定

険

そ
貸

積

立

の
倒

引

産

合

当

金

1,151,100

金

剰

３．投資その他の資産

他

負

本

他

当

定

資

の

入

Ⅱ．固

1,188,079
んそⅢ．少数株主持分△1,850,348
11,237△1,861,586
510,847

他

276,669

金△77,222

純 資 産 合 計

27,044,037

計

42,684,748

負債・純資産合計

42,684,748－ 33 －

連結貸借対照表

金6,827,706

仕資目2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（平成22年２月１日～平成23年１月31日）（単位：千円）
科
Ⅰ．売
Ⅱ．売

目
上
上

売

原
上

金

額
57,061,735
33,795,559

高
価
総

利

益

23,266,176

返 品 調 整 引 当 金 戻 入 額
返 品 調 整 引 当 金 繰 入 額
差 引 売 上 総 利 益

61,43446,56023,281,049

Ⅲ．販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
Ⅳ．営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
賃
貸
収
入
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
還
付
消
費
税
等
そ
の
他
Ⅴ．営
業
外
費
用
支
払
利
息
売
上
割
引
賃
貸
収
入
原
価
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
Ⅵ．特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
Ⅶ．特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
関 係 会 社 清 算 損
事 務 所 移 転 費 用
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少

数

当

期

株

主
純

4,546,876
372,606
29,38823,506
83,65948,46550,690136,896484,166
48,059224,372
52,437
147,431
11,865
4,435,315
20,267
5,041
6,996
8,229
86,203522
10,76262,306
12,462150
4,369,380
1,331,238
21,253

1,352,492

利益

88,480利益

2,928,407－ 34 －

連結損益計算書

18,734,173

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（平成22年２月１日～平成23年１月31日）（単位：千円）株
資平成22年１月31日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計5,199,597

5,180,246

17,044,069△446,523

26,977,390

当連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

－

－

△1,521,108－△1,521,108

利

益

－

－

2,928,407－

2,928,407

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△1,150△1,150

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

純

当連結会計年度中の変動額合計
平成23年１月31日

残高

－

－

1,407,298△1,1501,406,148

5,199,597

5,180,246

18,451,368△447,673

28,383,538（単位：千円）評

平成22年１月31日

残高

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証
券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

7,563

△1,203,267△1,195,704

482,638

26,264,324

当連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

－

－

－

－

△1,521,108

利

益

－

－

－

－

2,928,407

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

△1,150

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)3,673△658,318△654,644

28,209△626,434

純

当連結会計年度中の変動額合計

3,673△658,318△654,644

28,209779,713平成23年１月31日

11,237△1,861,586△1,850,348

510,847

27,044,037

残高－ 35 －

連結株主資本等変動計算書

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

連 結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

16社

・連結子会社の名称

ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.
PIGEON INDIA PVT.LTD.
LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGNINDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.

LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.は平成22年11月に設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。また、PIGEON
LAND (SHANGHAI)CO.,LTD.及びSHANGHAI CHANGNING PIGEON LAND EDUCATION TRAINING CENTER.
は平成22年９月に事業を停止し、平成23年１月31日現在清算手続中であり、連結計算書類に与える影響が軽微であるため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
(2) 持分法の適用に関する事項
関連会社１社について持分法を適用しています。
・会社等の名称

P.T. PIGEON INDONESIA

なお、クラフレックス茨城㈱については、平成22年11月30日付で解散し、平成23年１月
31日現在清算手続中であり、連結計算書類に与える影響が軽微であるため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しています。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON
MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、PIGEON
INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON
INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.及びLANSINOH LABORATORIES－ 36 －

連結注記表

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.の決算日は12月31日です。
連結計算書類の作成にあたっては当該計算書類を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。
(4) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法(リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

ハ. リース資産

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
３～17年
工具器具備品
２～20年
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

－ 37 －

連結注記表

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しています。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

ハ．返品調整引当金

当社及び連結子会社の一部は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予想高に対する売買利益相当額を計上しています。

ニ．退職給付引当金

連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、｢｢退職給付に係る会計基準｣の一部改正（その３）｣（企業会計基準第19号 平成20年
7月31日）を適用しています。
これによる損益に与える影響はありません。

ホ．役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

④

重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。

⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、連結子会社の実態に基づき５年間または７年間の均等償却を行っています。

－ 38 －

連結注記表

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

２．表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書
前連結会計年度において、区分掲記していました特別損失の｢貸倒引当金繰入額｣は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の｢その他｣に含めて表示しています。
なお、当連結会計年度の特別損失の｢その他｣に含まれる｢貸倒引当金繰入額｣の金額は150千円です。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

15,676,532千円

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
(2) 保証債務
取引債務に対する保証
20,294千円
銀行借入に対する保証

7,637

計

27,932(3) 受取手形割引高30,178千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式20,275千株－千株－千株

20,275千株(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
イ．平成22年４月28日開催の第53期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

640,468千円

・１株当たり配当金額

32円

・基準日

平成22年１月31日・効力発生日平成22年４月30日

ロ．平成22年９月１日開催の取締役会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額880,639千円

・１株当たり配当金額

44円

・基準日

平成22年７月31日・効力発生日平成22年10月12日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
平成23年４月27日開催の第54期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額880,626千円

・１株当たり配当金額

44円

・基準日

平成23年１月31日・効力発生日平成23年４月28日(3) 連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 39 －

連結注記表

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定し、資金調達については金融機関からの借入によっています。為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行い、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは、基本的にはデリバティブ取引は利用していませんが将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、為替予約取引を行うことがあります。為替予約取
引は為替相場の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しています。為替予約取引にあたっては、担当執行役員の決裁を受け、経理財務部にてリスクの一元管理を行っています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、時価を把握することが極めて困難なため、定期的に発行体の財務状況を把握しています。また、一部の上場株式については市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日が到来するものです。支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等、並びに短期借入金といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、資金繰計画を適時見直す等の方法によりリスクを回避しています。
外貨建ての営業債務は為替相場の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っています。
短期借入金は支払金利の変動リスクに晒されていますが、借入期間を短期間とすること
により金利変動に機動的に対応できるようにしています。
長期借入金は、償還日が最長で決算日後４年９ヶ月です。大部分は固定金利での調達となっていますが、一部については、金利の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 40 －

連結注記表

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注)２．参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）(1）現金及び預金

6,827,706(2）受取手形及び売掛金

9,874,273

貸倒引当金△110,749

受取手形及び売掛金（純額）

9,763,524(3) 未収入金

時価

差額

（千円）

（千円）

6,827,706－

9,763,524－

374,983

貸倒引当金△3,112

未収入金（純額）

371,871

371,871－(4）投資有価証券

89,271

89,271－(5) 破産更生債権等

78,849

貸倒引当金△75,412
3,436

3,436

－

17,055,809

17,055,809－(1）支払手形及び買掛金

3,984,705

3,984,705－(2）短期借入金

2,258,000

2,258,000－(3）未払金2,687,791

2,687,791－

561,952

561,952－

2,615,000

2,616,438

1,438

12,107,449

12,108,888

1,438

－

－

－

破産更生債権等（純額）
資産計(4) 未払法人税等(5) 長期借入金 (*1)
負債計
デリバティブ取引(*1) 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めています。

－ 41 －

連結注記表

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっています。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としています。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金
変動金利によるものは短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、また当社及び当社の子会社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

1,227,005

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていません。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）

１年超

５年超

５年以内

10年以内

(千円）

(千円）

(千円）

現金及び預金6,827,706－－－

受取手形及び売掛金

9,874,273－－－

374,983

－

－

－

8,006

32,02424,014－17,084,969

32,02424,014－

未収入金
破産更生債権等(*1)
合計－ 42 －

連結注記表

10年超

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知(*1)破産更生債権等のうち14,805千円については、償還予定額が見込めないため、上記
金額には含めていません。
(注)４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内

長期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

1,000,000

1,000,000－

307,500

307,500（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準｣(企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針｣(企業会計基準適用指針第19号 平成20
年３月10日)を適用しています。
６．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(追加情報）
当連結会計年度より、｢賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準｣(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び｢賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しています。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,325円71銭(2) １株当たり当期純利益

146円31銭－ 43 －

連結注記表

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

８．企業結合に関する注記
・事業の譲受け(1) 相手企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、事業譲受け企業の名称① 相手企業の名称及び事業の内容
Baby Solutions SA
ベビー用品の製造・販売、及び、ベビー用品市場におけるマーケティングコンサル
タント
Baby Solutions Italia Srl.
ベビー用品の製造・販売、及び、ベビー用品市場におけるマーケティングコンサル
タント② 企業結合を行った主な理由
LANSINOH LABORATORIES,INC.における商品カテゴリーの拡大を目的として、Baby
Solutions SA社、及び、Baby Solutions Italia Srl.社より、欧州を中心に育児用品を展開する mOmma ブランドに関する事業を譲受け、更なる事業拡大を図ることができます。
③ 企業結合日
平成22年12月31日④ 企業結合の法的形式並びに事業譲受け企業の名称
企業結合の法的形式

事業譲受け

事業譲受け企業の名称

LANSINOH LABORATORIES,INC.

(2) 連結計算書類に含まれる取得した事業の業績の期間
該当事項はありません。
(3) 取得した事業の取得原価
取得の対価

現金

4,830千USD(4) 発生したのれんまたは負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① のれんの金額
3,105千USD② 発生原因今後の超過収益力を合理的に見積っています。
③ 償却方法及び償却期間６年間で均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産655千USD

固定資産

4,174千USD

資産合計

4,830千USD－ 44 －

連結注記表

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知(6) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響額の算定が困難であるため、記載を省略しています。なお、影響の概算額については監査証明を受けていません。
・事業の譲受け(1) 相手企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、事業譲受け企業の名称① 相手企業の名称及び事業の内容
EN-KO Elektronik Kontrol Sistemleri Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.
電子機器の製造・販売② 企業結合を行った主な理由
LANSINOH LABORATORIES,INC.の主要な商品である電動搾乳器の製造元ENKO社より電動搾乳器事業部門を譲受け、開発・製造・販売・カスタマーサービスをグループ内で一貫して行うことによる当該事業の競争力の強化及び事業の拡大を図ることができます。
③ 企業結合日
平成22年12月31日④ 企業結合の法的形式並びに事業譲受け企業の名称
企業結合の法的形式

事業譲受け

事業譲受け企業の名称

LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRYAND COMMERCE LTD.CO.

(2) 連結計算書類に含まれる取得した事業の業績の期間
該当事項はありません。
(3) 取得した事業の取得原価
取得の対価

現金

4,500千USD(4) 発生したのれんまたは負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① のれんの金額
1,685千USD② 発生原因今後の超過収益力を合理的に見積っています。
③ 償却方法及び償却期間５年間で均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産4,500千USD(6) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響額の算定が困難であるため、記載を省略しています。なお、影響の概算額については監査証明を受けていません。

－ 45 －

連結注記表

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

９．重要な後発事象に関する注記（株式取得による会社等の買収）
当社は、平成22年11月８日開催の取締役会において、連結子会社であるPIGEON SINGAPORE
PTE.LTD.（以下、PIGEON SINGAPORE）によるマレーシアにおける販売代理店 MAYA TOBA
SDN. BHD.の株式の取得を決議し、同日付で株式譲受契約を締結いたしました。
なお、平成23年１月１日付で株式を取得しています。
(1) 株式取得の目的
高い年間出生率及び安定した経済成長力を有しているマレーシア市場において、
PIGEON SINGAPOREで培った高いブランド力やマーケティングのノウハウを活かした活動を水平展開することによる事業の拡大を目的としています。
(2) 株式取得の相手方の名称
MAYA TOBA SDN. BHD.の全株主(3) 買収する会社の概要①

商号MAYA TOBA SDN.BHD.(買収後、社名をPIGEON MALAYSIA(TRADING)②

所在地

マレーシア スランゴール州

③

事業内容

育児用品及び女性ケア用品の販売

④

資本金の額

4,200千マレーシアリンギット⑤

売上高

22,793千マレーシアリンギット（2009年度）

⑥

従業員数

約150名

⑦

取得価額

5,573千シンガポールドル（予定）

SDN.BHD.に変更予定)

最終的な取得価額は譲受け時の資産等の状況を踏まえた調整後に確定いたします。
⑧

取得後の持分比率

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

⑨

支払資金の調達

自己資金－ 46 －

連結注記表

100％

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

貸 借

対

照

表

（平成23年１月31日現在）
科

目
資 産 の 部
Ⅰ．流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
Ⅱ．固 定 資 産
１．有形固定資産
建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
２．無形固定資産
の
れ
ん
商
標
権
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他
３．投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
保 険 積 立 金
敷 金 及 び 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
投 資 損 失 引 当 金
資
産
合
計

金

額
14,121,771
4,361,541
123,895
5,796,154
2,995,209
152,150
60,935
460,562
62,231
185,925
31,465△108,300
16,452,673
5,476,071
1,591,752
65,451
192,7232,801
304,2143,315,587
3,541
347,877
13,083
5,043
318,383
7,659
3,708
10,628,724
1,063,703
8,291,258
275
1,660,000
69,812
7,730
182,921
144,585
16,550△136,212△671,900
30,574,445

科
目
負 債 の 部
Ⅰ．流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の
長 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
返 品 調 整 引 当 金事業所移転損失引当金
設備関係支払手形
その他
Ⅱ．固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
長 期 未 払 金
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
Ⅰ．株 主 資 本
１．資本
金
２．資 本 剰 余 金(1) 資 本 準 備 金(2) その他資本剰余金
３．利 益 剰 余 金(1) 利 益 準 備 金(2) その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
４．自 己 株 式
Ⅱ．評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計－ 47 －

貸借対照表（単位：千円）
金額
9,467,293
265,2812,416,017
2,576,700
1,000,000
2,330,705
279,221
94,647
1,958
41,137356,133
34,3008,608
12,25350,3281,840,603
1,000,000
532,882
298,4023,319
6,000
11,307,896
19,255,310
5,199,597
5,180,246
5,133,608
46,6389,323,140
332,755
8,990,384
793,3132,020,000
6,177,071△447,673
11,237
11,237
19,266,548
30,574,445

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

損 益

計

算

書

（平成22年２月１日～平成23年１月31日）（単位：千円）
科

目

Ⅰ．売

上

Ⅱ．売

額

高

上
売

金

原

34,479,471
21,505,392

価

上

総

利

益

12,974,078

返 品 調 整 引 当 金 戻 入 額

22,300

返 品 調 整 引 当 金 繰 入 額

34,300

差

引

売

上

総

利

益

12,962,078

Ⅲ．販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
Ⅳ．営

業
業

外

受

12,049,438

利収益

912,639益

取1,641,736
息18,017

受

取

配

利
当

金

1,426,645

業

務

受

託

料

105,900

他

91,173

外費

息28,881

そ
Ⅴ．営

の
業

支

払

売
務

割

受

為

346,293

利

上

業

託

替

費

差

そ

の

経

常

Ⅵ．特

別
固

用

利
利

定

引

171,348

用

99,596

損

19,846

他

26,620益

2,208,082

益
益

4,438

投 資 有 価 証 券 売 却 益

6,996

貸

7,751

倒

Ⅶ．特

資
引

別

産
当

売

19,185

金

損

戻

却
入

額

失

18,131

固

定

資

産

除

却

損

7,481

関

係

会

社

清

算

損

10,500

他

150

そ

の

税 引 前 当 期 純 利 益

2,209,136

法人税、住民税及び事業税

295,400

法△23,600

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

1,937,337－ 48 －

損益計算書

271,799

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（平成22年２月１日～平成23年１月31日）（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金

資
利

益

本

剰

余

金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成22年１月31日残高 5,199,597 5,133,608

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
利益準備金 固 定 資 産
合
計
圧縮積立金

46,638 5,180,246

332,755

別途積
立 金

繰越利益
剰 余 金

株主資本
利益剰余金 自己株式 合
計合
計

814,751 2,020,000 5,739,403 8,906,911 △446,523 18,840,232

事業年度中の変動額
剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

固定資産圧縮積立金取崩

－

－

－

－

－

△21,438

当期純利益

－

－

－

－

－

－

－ 1,937,337 1,937,337

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,150△1,150

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

△21,438－

437,667

416,228△1,150415,078

46,638 5,180,246

332,755

平成23年１月31日残高 5,199,597 5,133,608－ △1,521,108 △1,521,108－ △1,521,108－－

21,438算計

純 資 産 合 計

平成22年１月31日残高

7,563

7,563

18,847,796△1,521,108

評
差

価
額

・
等

換
合

事業年度中の変動額
剰余金の配当－－固定資産圧縮積立金取崩

－

－

－

当期純利益

－

－

1,937,337

自己株式の取得－－△1,150

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)

3,673

3,673

3,673

事業年度中の変動額合計

3,673

3,673

418,751

平成23年１月31日残高

11,237

11,237

19,266,548－ 49 －

株主資本等変動計算書－－ 1,937,337

793,313 2,020,000 6,177,071 9,323,140 △447,673 19,255,310

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金－2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

個 別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの………………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの………………………………移動平均法による原価法② たな卸資産・商品、原材料…………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品…………………………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
②

無形固定資産

建物
定額法

７～50年

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
③

長期前払費用定額法(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しています。

②

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

③

返品調整引当金返品による損失に備えるため、過去における返品実
績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。

－ 50 －

個別注記表

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知④

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤

投資損失引当金

子会社等の株式の実質価額の著しい低下による損失に備えるため、実質価額の低下の程度または、実質価額の著しい低下に対する回復可能性の実現度合いを考慮して計上しています。

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

２．表示方法の変更に関する注記
損益計算書
前事業年度において、区分掲記していました特別損失の｢貸倒引当金繰入額｣は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の｢その他｣に含めて表示しています。
なお、当事業年度の特別損失の｢その他｣に含まれる｢貸倒引当金繰入額｣の金額は150千円です。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

7,898,728千円

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
(2) 保証債務
下記のとおり債務の保証を行っています。
取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱1,149千円

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

US＄1,263千

103,786

THAI PIGEON CO.,LTD.

BAHT3,764千

9,937

P.T. PIGEON INDONESIA

US＄706千

20,294

RMB 50,000千

623,000

5,116

銀行借入金に対する保証
従業員

7,637

PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.
計770,923

外貨建保証債務については、決算日の為替レートにより換算しています。
(3) 受取手形割引高30,178千円(4) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです(区分掲記したものを除く)。
①

短期金銭債権1,204,763千円②

短期金銭債務

1,801,737千円－ 51 －

個別注記表

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引

①

売上高

3,560,509千円②

仕入高

8,919,867千円③

その他の営業取引高④

原材料有償支給高182,803千円
328,995千円

営業取引以外の取引高

1,547,761千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類

前事業年度末の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式260,934株

409株－株

261,343株（注）

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産投資損失引当金損金算入限度超過額

273,463千円

税額控除繰越額

165,091

賞与引当金損金算入限度超過額

144,946

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

121,449

貸倒引当金損金算入限度超過額

69,025減損損失

41,773

未払金否認

40,929

未払事業税

28,761

その他

70,336

小計

955,776

評価性引当額△401,826

合計

553,950

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△618,557

その他有価証券評価差額金△7,712

合計△626,269

繰延税金負債の純額△72,319－ 52 －

個別注記表

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

属性 会社等の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引金額
取引の内容
と の 関 係
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

子会社

611,402
ピジョンホーム所有
当 社 商 品 の 当社商品 2,046,227
買 掛 金
プ ロ ダ ク ツ ㈱ 直接100.0 製
造 の 仕 入(注１，２)(注１，２)

子会社

P I G E O N
所有
役員の兼務
債務保証
INDUSTRIES(CHANG
直接100.0 2
名ZHOU)CO.,LTD.

子会社

ピ ジ ョ ンタ ヒ ラ ㈱

子会社

資 金 の
付
所有
当社商品の 貸直接85.6 販
売
利 息 の
受
取

当社商品の 資 金 の
LANSINOH
販
売 貸
付
所有
LABORATORIES
直接100.0, I N C .
役員の兼務 利 息 の3
名 受
取623,000(注３)－－

関 係 会 社－ 長 期 貸 付 金 330,000
4,486 そ の 他（注４) ( 流 動 資 産 )

1,053
(注４)

750,000 関 係 会 社 750,000
長期貸付金
1,870 そ の 他（注４) ( 流 動 資 産 )

1,870
(注４)

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等
当社商品の仕入価格については、当社商品の市場価格及び各社から提示された原価を検討の上、決定しています。
３．債務保証については、銀行借入につき、債務保証を行ったものです。
４．貸付利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しています。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額962円64銭(2) １株当たり当期純利益

96円79銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 53 －

個別注記表

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年３月７日

ピジョン株式会社
取 締 役 会 御中
三

優

監

査

代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

法

人

公認会計士

杉

田

公認会計士

山

本

純 
公

太 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ピジョン株式会社の平成22年２月１日から平成23年１月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年11月８日開催の取締役会において、連結子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.が株式譲受契約を締結することを決議し、平成23年１月１日付で株式を取得した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 54 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年３月７日

ピジョン株式会社
取 締 役 会 御中
三

優

監

査

代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

法

人

公認会計士

杉

田

公認会計士

山

本

純 
公

太 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ピジョン株式会社の平成22年２月１日から平成23年１月31日までの第54期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属
明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 55 －

会計監査報告上2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年２月１日から平成23年１月31日までの第54期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実
施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視および検証いたしました。事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号イの基本方針および同号ロの各取組み）については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、子会社に赴き、業務および財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

－ 56 －

監査役会の監査報告2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成23年３月10日

ピジョン株式会社 監査役会
常勤監査役
大 薮 克
常勤監査役
田 中 公
監 査 役
西 山
監 査 役
出 澤 秀

実
義
茂
二






(注)監査役 西山 茂および監査役 出澤秀二は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 57 －

監査役会の監査報告上2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や当社グループの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本方
針としております。なお、株主の皆様への利益還元に関する目標といたしましては、平成20年３月に発表いたしました「第三次中期経営計画」において、その最終事業年度である第54期（平成23年１月期）連結総還元性向を50％以上と定めており、株主の皆様への利益還元策の一層の拡充、強化を目指してまいりました。このような方針のもと、当期の剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき44円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は880,626,472円となります。
なお、中間配当金として当社普通株式１株につき44円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、当社普通株式１株につき前期と比べ24円増配の88円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年４月28日といたしたいと存じます。

－ 58 －

剰余金処分議案

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知第２号議案 取締役２名選任の件
経営体制の一層の強化を図ることによって、「第四次中期経営計画」を着実に遂行し、株主価値の向上を実現するため、新たに取締役２名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和54年３月

当社入社

平成13年２月

当社営業本部首都圏販売部長

平成13年12月

当社営業本部大阪支店長

ゆ

だ

ひろ

き

湯

田

博

毅

平成15年１月

当社営業本部西日本ブロック長(昭和30年10月10日生)

平成18年１月

当社執行役員営業本部長

平成20年１月

当社執行役員国内ベビー・ママ

所 有 す る
当社の株式数600株

事業本部長（現任）昭和57年３月

当社入社

平成14年５月 ピジョンウィル㈱代表取締役社長
平成18年１月 当社子育て支援事業部チーフマネ
ージャー兼ピジョンハーツ㈱常務
取締役
２

あか

まつ

えい

じ

赤

松

栄

治

(昭和33年10月３日生)

平成18年８月 当社子育て支援事業部チーフマネ
ージャー兼ピジョンハーツ㈱代表取締役社長
平成19年３月 当社執行役員子育て支援事業本部長兼ピジョンハーツ㈱代表取締役
社長
平成23年１月 当社執行役員子育て支援事業本部長（現任）（注）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 59 －

取締役選任議案

5,000株2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知第３号議案 監査役４名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役全員（４名）は任期満了となりますので、監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和51年３月

所 有 す る
当社の株式数

当社入社

平成14年８月 当社経営企画室チーフマネージャ
ー
平成17年４月
１

おお

やぶ

かつ

み

大

薮

克

実

(昭和27年10月31日生)

当社執行役員経営企画本部ＩＲ室担当

平成18年１月 当社執行役員経営企画本部ＩＲ・4,900株広報室担当
平成19年１月

当社経営企画本部ＩＲ・広報室
チーフマネージャー

平成19年４月

当社常勤監査役（現任）昭和49年４月㈱エミヤ商会入社

昭和53年11月

当社入社

平成８年２月当社営業本部営業計画部チーフ
マネージャー

平成12年２月
２

た

なか

きみ

よし

田

中

公

義

(昭和27年１月16日生)

当社執行役員営業本部副本部長

平成13年12月 当社執行役員マーケティング部担当
平成16年１月

当社執行役員購買部担当

平成17年１月

当社執行役員経営企画本部担当

3,000株平成17年８月 多比良㈱（現ピジョンタヒラ㈱）代表取締役社長
平成21年３月

当社監査室

平成21年４月

当社常勤監査役（現任）昭和62年３月

公認会計士登録

平成12年４月 早稲田大学大学院アジア太平洋研
究科助教授
にし

３

やま

しげる

茂

平成15年４月

当社監査役（現任）(昭和36年10月27日生)

平成18年４月

早稲田大学大学院教授（現任）西山（重要な兼職の状況）
早稲田大学大学院教授
三井住友海上火災保険株式会社社外監査役－ 60 －

監査役選任議案

2,500株2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和58年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

平成７年３月出澤法律事務所（現出澤総合法
律事務所）開設

４

いで

さわ

しゅう

じ

出

澤

秀

二

(昭和32年１月15日生)

所 有 す る
当社の株式数代表弁護士（現任）
平成18年４月

当社監査役（現任）

3,300株（重要な兼職の状況）
出澤総合法律事務所代表弁護士
株式会社ファンコミュニケーションズ社外監査役
株式会社ネクストジェン社外監査役（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．西山 茂および出澤秀二の両氏がそれぞれ兼職している他の法人等と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．西山 茂および出澤秀二の両氏は、社外監査役候補者であります。また、両氏は、株
式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．西山 茂氏を社外監査役候補者とした理由は、現在、当社社外監査役としての職務において、公認会計士および大学院教授としての専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていただいていることから、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
５．出澤秀二氏を社外監査役候補者とした理由は、現在、当社社外監査役としての職務において、弁護士としての専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていただいていることから、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として法律関係の高度な知識と豊富な経験を有しており、企業法務にも精通されていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
６．西山 茂氏は、現在、当社の監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
７．出澤秀二氏は、現在、当社の監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。

－ 61 －

監査役選任議案

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

８．当社は、社外監査役として独立性の高い適切な人材を迎えられるよう、現行定款において、社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することができる旨を定めております。これに基づき、西山 茂および出澤秀二の両氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。また、両氏の再任が承認された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。なお、当該責任限定契約に基づく監査役の損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。

－ 62 －

監査役選任議案

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知第４号議案 補欠監査役１名選任の件
平成19年４月26日開催の第50期定時株主総会において補欠監査役に選任された
髙野浩樹氏の選任の効力は本総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）
まる

の

と

丸

野

登 紀 子

き

こ

(昭和48年７月21日生)

略
（

重

要

な

兼

職

の

状

況

歴
）

平成14年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

平成14年10月

出澤総合法律事務所入所（現在に所 有 す る
当 社 の 株 式 数
0株至る）（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．丸野登紀子氏は、補欠の社外監査役候補者であります。また、同氏は、株式会社東京
証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に該当する候補者であります。
３．丸野登紀子氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての専門的知識を当社の監査に反映していただくためであります。なお、同氏は、過去に会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として法律関係の高度な知識と豊富な経験を有しており、企業法務にも精通されていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
４．当社は、社外監査役として独立性の高い適切な人材を迎えられるよう、現行定款において、社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することができる旨を定めており、
丸野登紀子氏が監査役に就任する場合には、当該責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該責任限定契約に基づく監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。

以上－ 63 －

補欠監査役選任議案

2011/03/22 14:16:09 ／ 10724103_ピジョン株式会社_招集通知

第54期定時株主総会会場ご案内図
東京都千代田区九段北四丁目２番25号
アルカディア市ヶ谷（私学会館）３階 富士の間

通り
外堀

外濠

線
南北
橋
市ヶ谷

有楽
町線

方面
← 新宿

ＪＲ

中央

･

線（
総武

停
各駅

車

飯

）

→
方面
橋
田

正面玄関

レ
ビ
通
り

アルカディア市ヶ谷
市ヶ谷プラザ
地下鉄
Ａ１･１出口 Ａ１(エレベーター)

都営新宿線
三菱東京UFJ
銀行

地下鉄
Ａ４出口
靖国通り側出入口

靖国通り 九段下方面→
九段南四日本大学 りそな銀行
本部

日

本

テ

みずほ銀行

交番

ＪＲ
市ヶ谷駅
谷
←四ッ
方面

鉄
地下 谷駅
市ヶ

交通

ＪＲ中央・総武線市ヶ谷駅より徒歩２分
東京メトロ有楽町線・南北線市ヶ谷駅(Ａ１･１出口)より徒歩２分
都営地下鉄新宿線市ヶ谷駅(Ａ１･１･Ａ４出口)より徒歩２分＜お知らせ＞
株主総会開催時間中、お連れのお子様をお預かりする託児ルームをご用意しております。

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