ジェンダー研究第 23 号

2020 年

大木直子◆ 書評 ◆

前田健太郎著『女性のいない民主主義』（岩波書店

2019 年ISBN 978-4-00-431794-4（お茶の水女子大学820 円）
グローバルリーダーシップ研究所）

世界経済フォーラムが経済、政治、健という謎」（6 頁）を解き明かす上で、政治学

康、教育の 4 分野における各国の男女格差の主流派の学説がほとんど役に立ってこなについて毎年発表する Global Gender Gap

かったことを指摘し、政治学にジェンダーのReport の最新版（2019 年12月）によると、日視点を導入することで、男性支配の構造を鮮本は153か国中、121 位（0.652 ）と過去最低やかに描き出している。

1を記録した。特に政治分野が144 位（0.049）

本書は、第1章にて、ジェンダーの視点をと最も低く、前回のレポートでの順位とスコ

単に「女性の存在に光を当てるだけでなく、ア（125 位、0.081）と比べても、政治分野に女性を政治から排除する権力への注意を促おける男女格差はより悪化していると認めし、あらゆる学説の見直しを要請する」（51

ざるを得ない。日本では、2010 年代に入り、頁）視点と定義した上で、このジェンダーの「女性活躍推進法」（2016 年成立）、
「政治分視点に基づく議論と、標準的な政治学の学説野における男女共同参画推進法」（2018 年一つ一つとを突き合わせる「対話」形式で進成立、以下候補者男女均等法）といった経められていく。ここではこれらの「対話」の済、政治分野における女性の進出を後押しす

うち、「代表」、「民主化」、「福祉国家」に関る（ように見える）法律ができたにもかかわするものを取り上げ、女性の代表を増やし、らず、なぜ、男女格差が縮まらないのか。な

男女平等の民主主義に近づくための方策にぜ、内閣や議会、中央省庁といった政治の意ついてまとめる。

思決定の場に女性は少ないのか。本書は、こ標準的な政治学における民主主義や民主の現実の政治の世界で起きている「男性支配化の議論には、女性参政権や代表者の男女1「0」が完全な不平等、「1」が完全な平等を示す。

DOI：10.24567/00063812

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比の視点が欠けていることが指摘されていである「多様な民主主義プロジェクト」による。例えば、民主主義を「市民の意見が平等うやく、女性参政権とも関連する参政権を持に政策に反映される政治体制」として、相対つ市民の割合の項目が加えられた。したがっ的にそれに近いものとして定義される「ポリて、ジェンダーの視点で民主化の歴史を振りアーキー」（61頁）は、競争的寡頭制の下で返ると、「単に競争的な選挙が行われている選挙権が拡大される「包括化」と政党間競争ことだけでなく、男性と女性が平等に代表さが許容される「自由化」の二つの要素から構れていること」（88 頁）を民主主義の基準と成されている。
「包括化」のプロセスには女するならば、女性が議会進出し、男女が平等性参政権の獲得も含まれることから、「ポリに代表されることで民主化は進行するのでアーキー」は女性参政権を最低条件としていあり、女性の議会進出が進む 21 世紀の今こる点で、相対的にジェンダーの視点を有してそ国際的な民主化の第一の波ではないか、といると評価されている（63 頁）。しかし、「ポ本書は主張する。これを踏まえるならば、日リアーキー」の定義には、今日の代議制民主本は、代表者における男女比が著しく不均等主義における代表の概念が含まれていない。

であることから、第一の波すら来ておらず、そのため、競争的な選挙の結果、男性ばかり民主化の度合いは限りなく低いと言えるのが選ばれたとしても「ポリアーキー」の概念ではないか。

では女性不在の問題への言及は行われてこなかった。

続く、第 3 章では、福祉国家の議論を中心に、政府の政策がどのように作られ、誰のまた、「民主化」の議論を見ると、標準的利益を実現するものなのかについて検討をな政治学の教科書では、民主化の国際的な行っている。主流派の学説において、福祉国「波」は三度起きたとされ、第一の波は、19家とは、「市場経済のリスクから労働者を守

世紀のアメリカからはじまり第一次世界大るため、年金、失業保険、生活保護など、労戦まで、第二の波は第二次世界大戦後から働者を『脱商品化』するための社会保障制

1960 年代まで、第三の波は1970 年代半ば以度」を発達させ、その「制度へのアクセス権降に起きたと言われている（75-77 頁）。しかを社会権として保証する国家」（107 頁）とし、民主化の興隆時期の分類は、選挙権を持定義され、労働組合や消費者団体などの利つ成人男性の割合や執行部の選出方法や議益集団が影響を与えている（119-120 頁）。

会との関係の観点から示されたもので、女性

しかし、ジェンダー視点から従来の福祉国参政権の成立の時期には対応していない。ま

家論を見ると、様々な批判的な考察が浮かびた今日の政治学で最も広く用いられている上がってくる。例えば、性別役割分業が行わポリティ指標にも女性参政権は考慮されず、れている社会において「脱商品化」される労近年、「ポリアーキー」の概念に忠実な指標

働者とは主に男性労働者であり、家庭に閉じ254

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2020 年込められた女性は男性労働者を通じてのみでスローガンとして掲げられている「女性活社会保障制度が供給される点である。フェミ用」や「女性活躍」も男女平等志向に基づく

ニスト福祉国家論では、福祉国家を男性稼ぎものではなく、成長戦略の手段として女性管主モデルと個人モデルに分類することが提理職の積極的な登用を促すものであり、男性起され、個人モデルの福祉国家では育児や稼ぎ主モデルからの転換を目指すものでは介護といったケアを家族ではなく、政府が社ない。しかし、数は少ないながらも、DV 防会福祉として供給する「ケアの社会化」が進止法（2001 年）や候補者男女均等法などのめられ、男女にかかわらず一人ひとりの労働成立過程で見られたように、女性の利益に関者を支援する（110-112 頁）。つまり、女性わる政策や男女不平等是正を目指す政策は、を家庭内のケアから解放し、労働市場への参超党派の議員立法によるものが多く、男女平加を支援する「脱家族化」である。また、議等志向の弱い首相のリーダーシップの影響員や官僚と同様に、利益集団の指導者には男を受けずに実現された事例として捉えられ性が多く、男性の利益が優先される傾向が強る（148-149 頁）。

いことから、国家フェミニズム論では、フェ本書は最後に、選挙制度や政党システムミニズム運動の展開とともに、フェミニズムなどに関するジェンダー視点からの再検討運動とつながりのある官僚（フェモクラット）を踏まえ、代議制民主主義の下で男女が平が、強い権限を持つナショナル・マシーナ等に代表されるためには、何をおいても女性リーに配置されることで、男性優位の政治が候補者が増えることが重要であり、そのカギ是正されることが指摘されている（125-126

を握るのは、政治家に安定したキャリアパス頁）。

を提供し、候補者選考のゲートキーパーの役

日本は、依然として、男性稼ぎ主モデルを前提に、男性が多数を占める利益集団が、割を担う政党であると結論付けている（第 4章）。

同じく男性ばかりの官僚や政治家に対して、日本の議会で、戦後長い間続いてきた男圧力活動を行う利益集団政治が行われ（122

性支配を解消するためには、「党勢拡大のた頁）、性別役割分業に基づいて福祉の供給めの新機軸として女性候補者を開拓する圧主体として家族が重視されている（115-119

力」が与党より強くかかる野党が積極的に女頁）。日本でも1990 年代から少子化対策とし性候補者を擁立し、結果として支持拡大に成て、仕事と子育ての両立支援策が講じられて功すること（186-187 頁）、候補者男女均等法

いたが、「ケアの社会化」を含まない女性のをより強力な候補者クオータへ発展させ、与社会進出を促すものであったので、出生率の党を含めたすべての政党が候補者の女性比回復という成果にも結び付かない状態が続率の数値目標を設置しそれを実現することいている。また、2012 年以降の自民党政権（202 頁）が今後の課題となっていくだろう。

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