19．東北学院大学法学部早期卒業細則〔2023 年度以降入学生適用〕
（趣旨）

第１条

この細則は、東北学院大学学則（以下「学則」という。
）第３条第２項及び第 25 条第２項並びに東北学院大学早期卒業に関する規程第 10 条及び同規程別表の規定に基づき、東北学院大学法学部（以下「法学部」という。）
学生に第３学年次終了時に卒業を認める場合（以下「早期卒業」という。）について定める。
（申請の条件）第２条

早期卒業を申請するには、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。

⑴

法学部に第１学年次から在学していること。

⑵

第２学年次の履修登録単位数が、40 単位以下であること（東北学院大学履修規程第８条第２項に定める科目（以下「除外科目」という。）は除く。）。

⑶

第２学年次終了時点までの修得単位数が 76 単位以上であること（除外科目は除く。）。

⑷

卒業単位に算入される全ての科目の成績の平均点（放棄した科目及び除外科目は除く。）が、第２学年次終了時点で 80 点以上であること（小数点以下第１位まで算出した場合に 80 点未満となる場合は不可。）。

⑸

成績が 70 点未満の科目が２つ以下であること（除外科目は除く。）。

（早期卒業の条件）
第３条⑴

申請を認められた者が早期卒業を認められるには、次に掲げる要件を全て備えている必要がある。
第３学年次終了時までに、学則に定められた卒業要件を全て満たしていること（「演習二部（卒業研究・論文）」の単位を修得する必要はない。）。
⑵

卒業単位に算入される全科目の成績の平均点（放棄した科目及び除外科目は除く。）が 82 点以上であること（小数点以下第１位まで算出した場合に 82 点未満となる場合は不可。）。

⑶

卒業単位に算入される専門教育科目の成績の平均点（放棄した科目及び除外科目は除く。）が 80 点以上であること（小数点以下第１位まで算出した場合に 80 点未満となる場合は不可。）。

⑷

卒業単位に算入される全科目の成績のうち 70 点未満の科目が２つ以下であること（除外科目は除く。）。

⑸

大学院又は専門職大学院への進学の意思が明確であること。

（申請の手続）第４条

早期卒業を希望する者は、定められた期日までに所定の書式に従って法学部長に申請しなければならない。

２

早期卒業の申請時期は、第２学年次の成績発表から第３学年次科目の履修登録期限までの適切な時期とする。

３

前条第５号の進学意思を、法学部長及び法律学科長が、面接を行い、確認するものとする。
（申請が許可された場合の履修登録制限緩和）

第５条

早期卒業の申請が認められた者は、第３学年次において、東北学院大学早期卒業に関する規程第 11 条第２項により、52 単位まで履修登録できるものとする（「演習二部（卒業研究・論文）」を含む。）。
（第４学年次配当科目単位認定の特例）
第６条

申請を認められたのち、早期卒業を取り下げた者又は早期卒業の条件を満たすことができなかった者（以下「条件非充足者」という。）が、40 単位を超えて履修登録し、試験に合格した第４学年次配当科目の単位は、第４学年次に認定するものとする。
２

前項の第４学年次配当科目についての取扱いは、早期卒業を取り下げた者又は条件非充足者が第４学年次に進級した年度に当該科目が開講されない場合にも、行われるものとする。
（卒業の手続）第７条

早期卒業の申請が認められた者は、適切な時期までに、進路の明確性を証明する以下の書類等を、法学部長に提出しなければならない。

─ 46 ─

⑴早期卒業の申請が認められた者の卒業判定をする教授会より前に、大学院又は専門職大学院への合格が判明した場合⑵

合格通知書の写し早期卒業の申請が認められた者の卒業判定をする教授会より後に、大学院又は専門職大学院への合否が判明する場合

２

受験票の写し第３条第５号の進学意思を、法学部長及び法律学科長が、前項に定める提出書類その他法学部が必要と認める資料等を参考にして面接を行い、確認するものとする。

３

早期卒業に関わる申請条件及び卒業条件の充足に関しては、法学部長、法律学科長、及び教務委員から構成される判定委員会が第一次的判断を行い、教授会に諮る原案を作成して学務部教務課に手続を依頼するものとする。

４

早期卒業の申請が認められた者の卒業判定は、学則第 60 条に基づき、教授会の儀を経て、学長が行う。
（早期卒業申請の取下げ）

第８条

早期卒業の申請が認められた者は、法学部長の承認を得て、申請を取り下げることができる。

２

申請の取下げの申出は、卒業判定を行う教授会より前の適時になされなければならない。

３

申請の取下げを承認した場合、法学部長は、最も近い期日に開催される教授会において報告するものとする。
（早期卒業希望者の成績評価提出時期）

第９条

早期卒業を希望する者が第３学年次に履修した科目の成績評価は、卒業の判定に間に合う適切な時期までに、学務部教務課に提出しなければならない。
（事務）第 10 条２

この細則に関する事務は、学務部教務課において処理する。

この細則において早期卒業を希望する者が提出することとされている書式、資料等は、学務部教務課を経て、法学部長に届けられるものとする。
（改廃）第 11 条附

この細則の改廃は、教授会の議を経て学長が行い、常務理事会に報告するものとする。
則

この細則は、2023 年４月１日から施行する。

─ 47 ─

〔2019（平成 31）年度入学生より適用〕
（趣旨）

第１条

この細則は、東北学院大学学則（以下「学則」という。
）第３条第２項、第 25 条第２項、東北学院大学早期卒

業に関する規程第 10 条及び同規程別表の規定に基づき、東北学院大学法学部（以下「法学部」という。
）学生に第３学年次終了時又は第４学年次９月期に卒業を認める場合（以下「早期卒業」という。
）について定める。
（申請の条件）第２条 第６条所定の手続きに従い、早期卒業を申請するには、次に掲げる要件を全て備えている必要がある。
⑴ 法学部に第１学年次から在学していること。
⑵ 第２学年次の履修登録単位数が、40 単位以下であること（自由科目、教育職員免許状の教科に関する科目、教職等に関する科目（以下「除外科目」という。
）は除く。
）
。
⑶ 第２学年次終了時点までの修得単位数が 76 単位以上であること（除外科目は除く。
）。
⑷

卒業単位に算入される全ての科目の成績の平均点（放棄した科目及び除外科目は除く。
）が、第２学年次終了時点で 80 点以上であること（小数点以下第１位まで算出した場合に 80 点未満となる場合は不可。
）。
⑸ 成績が 70 点未満の科目が２つ以下であること（除外科目は除く。
）。
（早期卒業の条件）
第３条 申請を認められた者が早期卒業を認められるには、次に掲げる要件を全て備えている必要がある。
⑴ 第３学年次終了時までに、学則に定められた卒業要件を全て満たしていること。
⑵

卒業単位に算入される全科目の成績の平均点が 82 点以上であること（小数点以下第１位まで算出した場合に 82点未満となる場合は不可）。
⑶ 卒業単位に算入される専門教育科目の成績の平均点が 80 点以上であること（小数点以下第１位まで算出した場合に 80 点未満となる場合は不可）。
⑷ 卒業単位に算入される全科目の成績のうち 70 点未満の科目が２つ以下であること。
⑸ 大学院への進学の意思が明確であること。
２ 前項第２号から第４号までの点数を勘案する場合、第３学年次に履修登録した科目のうち、放棄した科目の成績は、２科目目からは０点として計算する。
３ 第１項第５号の進学意思については、法学部長及び法律学科長が、第６条第３項に定める提出資料その他法学部が必要と認める資料等を参考にして面接を行い、確認するものとする。
（申請が許可された場合の履修登録制限緩和）
第４条 早期卒業の申請が認められた者は、第３学年次において、第３学年次配当科目を 40 単位まで履修登録できるほか、東北学院大学履修細則法学部第８条の履修登録単位制限の例外として、第４学年次開講科目を 12 単位まで履修できるものとする。
（第４学年次配当科目単位認定の特例）
第５条 申請を認められたのち、早期卒業申請を取り下げた者又は早期卒業の条件を満たすことができなかった者（以下「条件非充足者」という。
）が、40 単位を超えて履修登録し、試験に合格した第４学年次配当科目の単位は、第４学年次に認定するものとする。
２ 前項の第４学年次配当科目についての取扱いは、早期卒業申請を取り下げた者又は条件非充足者 が第４学年次に進級した年度に当該科目が開講されない場合にも、行われるものとする。
（申請及び卒業の手続）
第６条 早期卒業を希望する者は、定められた期日までに所定の書式に従って法学部長に申請しなければならない。
２ 早期卒業の申請時期は、第２学年次の成績発表から第３学年次科目の履修登録期限までの間の適切な時期とし、具体的な期日等の連絡は、文書配布、掲示等によって行われるものとする。
３ 早期卒業の申請が認められた者は、別に定める期日までに、進路の明確性を証明する書類等（合格通知、受験票等）

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を、法学部長に提出しなければならない。
４ 早期卒業に関わる申請条件及び卒業条件の充足に関しては、法学部長、法律学科長、教務委員及び学生委員から構成される判定委員会が第一次的判断を行い、法学部教授会に諮る原案を作成して学務部教務課に手続を依頼するものとする。
５ 早期卒業の申請が認められた者の卒業判定は、法学部教授会が行う。
（早期卒業申請の取下げ）
第７条 早期卒業の申請が認められた者は、法学部長の承認を得て、申請を取り下げることができる。
２ 申請の取下げの申し出は、卒業判定を行う法学部教授会より前の適時になされなければならない。
３ 申請の取下げを承認した場合、法学部長は、最も近い期日に開催される法学部教授会において報告するものとする。
（早期卒業時期の変更）
第８条

早期卒業の申請が認められた者のうち、第３学年次の３月に卒業することを希望した者は、法学部長の承認を経て、申請した早期卒業時期を変更することができる。
２ 早期卒業時期を変更する申出は、第３学年次３月卒業の判定が行われる時期よりも十分に前の時期までにしなければならない。
３ 早期卒業時期の変更を承認した場合、法学部長は、最も近い期日に開催される法学部教授会において報告するものとする。
（早期卒業希望者の成績評価提出時期）
第９条

早期卒業を希望する者が第３学年次に履修した科目の成績評価は、卒業の判定に間に合う適切な時期までに、学務部教務課に提出しなければならない。
２ 前項の適切な時期は、学務部教務課と協議して定めるものとする。
（事務取扱）
第 10 条 この細則において早期卒業を希望する者が提出することとされている書式、資料等は、学務部教務課を経て、適切な法学部役職者に届けられるものとする。
（改廃）第 11 条 この細則の改廃は、法学部教授会の議を経て学長が行い、常務理事会に報告するものとする。
附則

この細則は、2019（平成 31）年４月１日から施行する。
附則

１ この細則は、2020 年４月１日から施行する。
２ 第６条第４項の改正は、2019 年度入学生から適用する。

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