一般社団法人熊本県歯科医師会定款
第１章

総則

第 １条

（名称）
本会を、一般社団法人熊本県歯科医師会と称する。

第 ２条

（事務所）
本会は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。

第 ３条

第 ４条

第 ５条

（区域及び連携）
本会は、熊本県を区域とし、日本歯科医師会（以下、「日歯」という。）及び本会で承認した郡市を区域とする歯科医師会（以下、「郡市会」という。）と連携する。
２ 前項の承認基準は、定款施行規則で定める。
（目的）
本会は、日歯及び郡市会との連携のもと、医道の高揚、県民の歯科医療の確立、公衆衛生・歯科保健の啓発、並びに歯科医学の進歩発達を図り、もって県民の健康と福祉を増進することを目的とする。
（事業）
本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(１)医道の高揚に関する事項(２)社会保障制度における国民歯科医療の確立に関する事項(３)公衆衛生、地域保健の研究と県民への普及啓発に関する事項(４)歯科医学・歯科医療・学校歯科保健の進歩発展に関する事項(５)口腔保健センターの運営並びに介護等に関する事項(６)熊本歯科衛生士専門学院の運営並びに歯科医療従事者の養成に関する事項(７)医事処理及び医療安全管理に関する事項(８)歯科医学教育の研究と整備に関する事項(９)歯科医師の研修に関する事項(10)県民及び会員への広報活動に関する事項(11)会員の福祉・歯科医業の向上による県民の健康と福祉の増進に関する事項(12)その他本会の目的を達成するために必要な事項
２ 前項各号の事項を実施するに必要な規定は、別に定める。
第２章

第 ６条

第 ７条

会員

（本会の構成員）
本会は、本会の事業に賛同する個人又は団体であって、次の規定により本会の会員となった者をもって構成する。
（１）正会員
日本で歯科医師の免許を受けた者で、かつ、熊本県内に就業所又は住居を有する歯科医師のうち、本会の目的及び事業に賛同した者とし、代議員の選挙権及び被選挙権を有す（２）準会員
本会の活動に協賛する者で、正会員としての権能を有しないが、将来的に代議員の選挙権及び被選挙権の取得予定者
２ 前項の会員の資格は一人いずれか一個とし、重複して取得することはできない。
３ 第１項の正会員のうち、栄誉の敬称である終身会員は、別途規則に定める。
４ 準会員の資格、入会、退会及び除名、会費及び会館負担金等の必要事項は別に定める。
（正会員の資格の取得）
本会に正会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書をその所属する郡市会を経て本会へ提出し理事会の承認を受けなければならない。

第 ８条

第 ９条
第 10条

第 11条
第 12条

第 13条

第 14条

第 15条

（正会員の権利）正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）に規定された次に掲げる社員の権利を、第４章代議員と同様に本会に対して行うことができる。
(１)法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）(２)法人法第３２条第２項の権利（代議員名簿の閲覧等）(３)法人法第５０条第６項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）(４)法人法第５１条第４項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(５)法人法第５７条第４項の権利（代議員会の議事録の閲覧等）(６)法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(７)法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(８)法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（正会員の義務）
正会員は、代議員会の決定事項に従う義務を負うものとする。
（正会員の入会金、会費及び会館負担金）
正会員は、本会所定の入会金、会費及び会館負担金を本会へ納入しなければならない。
２ 入会金、会費及び会館負担金の額並びに負担率は、代議員会において定める。
３ 特別な事情がある会員に対しては、理事会の決議によって会費及び会館負担金を免除又は納入を猶予することができる。
（拠出金品の不返還）
退会しても、すでに納められた入会金、会費その他拠出金品は、返還しない。
（正会員の保護等）
正会員が、業務上の権利を侵害され、又は名誉をけがされ、若しくはそのおそれがあると認めたときは、その保護を本会に請求することができる。
２ 前項に関する保護の取扱いに関する必要な事項は、その都度理事会で定める。
（正会員の資格喪失）
正会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。
(１)日歯及び郡市会から除名されたとき又はこれらから会員たる資格を失った旨の通知があったとき(２)退会したとき(３)成年被後見人又は被保佐人となったとき(４)死亡、若しくは失踪宣告を受けたとき(５)会費及び会館負担金を滞納し、かつ、第１４条により退会させられたとき(６)代議員会の決議により除名されたとき（正会員の退会）
正会員が本会を退会しようとするときは、所属の郡市会を経て本会へ所定の退会届を提出しなければならない。
２ 本会は、正会員が１年以上又は１年分に相当する会費、若しくは会館負担金を支払わないときは催告し、なお支払わないときは、理事会の決議により退会したものとみなす。
３ 前項により退会したものが、６ケ月以内に未払金の全額を支払ったときは、理事会は継続して正会員であったものとみなすことができる。
４ 第２項の退会については、その氏名及び事由をその所属の郡市会、日歯及び本人に通知する。
（正会員の戒告又は除名）
正会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、裁定審議委員会の審議を経て、代議員会の決議により戒告又は除名することができる。ただし、これを決議するについては、当該正会員又は弁護者(ただし、正会員に限る。)を代議員会に出席させて弁明の機会を与えなければならない。
(１)歯科医師としての職務を汚した者(２)本会の体面を汚した者(３)本会の綱紀を乱した者(４)正会員たる義務を怠った者
２ 前項により除名したときは、その氏名及び事由をその所属の郡市会、日歯及び本人に通知する。

第 16条

（表彰）
本会の為、著しい功績を挙げた者に対しては、表彰することができる。
２ 表彰に関する規程は、別に定める。
第３章

第 17条

第 18条

第 19条

役員

（役員の設置）
本会に次の役員を置く。
理 事
１５名以上２０名以内
監 事
２名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事、３名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 前項の他、理事会の決議をもって業務執行理事を選定することができる。
５ 役員及び代議員は互いに他を兼ねることができない。
（役員の選任）
理事及び監事は、代議員会の決議によって選任する。
２ 会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって選定する。
３ 本会の理事のうち、理事のいずれか１名及びその親族その他次に掲げる特殊の関係がある者(以下、「親族等」という。)の合計数が理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることがあってはならない。
(１)当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者(２)当該理事の使用人(３)前２号に掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの(４)前２号に掲げる者の配偶者(５)第１号から第３号までに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
４ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係にある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 理事及び監事は、正会員の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行す
３ 副会長は、会長を補佐し、理事会で決めた順位に従い、会長に事故があったとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより本会の業務を分担執行し又会長の旨を受けて会務を掌理し、会長及び全ての副会長に事故があったとき又は全て欠けたときはその職務を代行する。
５ 常務理事は、会長の旨を受けてその担当業務を掌理して専務理事を補佐し、専務理事に事故があったときはあらかじめ常務理事の間で定めた順位に従い専務理事の職務を代理し、欠けたときはその職務を代行する。
６ 前各項に定める以外の業務執行理事は、会長の旨を受けて会務を分掌し、あらかじめ理事会で決めた順位に従い、常務理事の全てに事故があったときは、その職務を代理し、その全てが欠けたときは、その職務を代行する。
７ 会長、副会長、専務理事、常務理事及び第１７条第４項で選定された業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第 20条

第 21条

第 22条

第 23条

第 24条
第 25条

第 26条

（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成す
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。
（役員の補欠選任）
会長を除く役員の欠員が生じたときは、会長が会務に支障があると認めたとき、第１８条の規定により補充することができる。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期が満了する時までとする。
（任期満了等における前任者の職務）
理事又は監事は、第１７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
理事及び監事は、代議員会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）理事及び監事に対して、その職務の対価として、代議員会において別に定める報酬等の支給の規則に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事に対して、理事会において別に定める費用の弁償の基準に従って算定した額を、その職務を行うための費用として弁償することができる。
（責任の免除）役員は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、全ての正会員の同意がなければ、免除することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、当該理事又は監事が善意かつ重大な過失がない場合には、本会は、法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第４章

第 27条

代議員

（代議員の選出及び任期）
本会の社員は郡市会ごとに正会員４０人以下は２人、４０人を超える場合は順次２０人ごとに１人（端数に対しても１人とする。）の割合をもって選出される代議員をもって法人法上の社員とする。
２ 代議員を選出するため、郡市会ごとに正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規則は別に定める。
３ 代議員は正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の選挙に立候補することができる。
４ 第２項の代議員選挙において、正会員は代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することができない。
５ 第２項の代議員選挙は、２年に１度実施することとし、代議員の任期は、選任後最初の７月１日から２年間とする。ただし、代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しないこととする。）。
６ 郡市会ごとに予備代議員を選出する。予備代議員の数及び選出方法は、代議員の規定を準用する。
７ 予備代議員は、代議員が止むを得ない事故のため代議員会に出席することのできないときは、その職務を代理し、欠けたときはその職務を代行する。予備代議員の任期は代議員の任期に準ずる。

第５章
第１節
第 28条
第 29条

第 30条

第 31条

第 32条

第 33条

第 34条

第 35条

第 36条

会

議

代議員会

（設置）
本会に代議員会を置く。
（構成、種別）代議員会は、全ての代議員をもって構成する。
２ 前項の代議員会をもって法人法上の社員総会とする。
３ 代議員会は、定時代議員会と臨時代議員会とする。
４ 前項の定時代議員会をもって法人法上の定時社員総会とする。
（定足数）
代議員会は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員の出席がなければ開くことができない。
（権限）
代議員会は、次の事項について決議する。
(１)正会員の戒告又は除名(２)理事及び監事の選任又は解任(３)日歯代議員及び日歯予備代議員の選任又は解任(４)理事及び監事の報酬等の額(５)事業計画書及び収支予算書の承認(６)貸借対照表、正味財産増減計算書の承認(７)定款の変更、規則の制定及び改廃(８)解散及び残余財産の処分(９)入会金、会費及び会館負担金の額並びにその賦課徴収方法(10)その他代議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
代議員会は、定時代議員会として毎事業年度終了後の６月に開催する他、必要がある場合に臨時代議員会を開催する。
（招集）
代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、代議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員会の招集を請求することができる。
（議長及び副議長）
代議員会の議長及び副議長は、代議員選挙後最初に開催される代議員会で各１名を選出する。任期中にいずれかが欠けた場合には代議員会で選出する。
２ 議長及び副議長の任期は、代議員の任期に準ずる。
（議決権）
代議員会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
２ 代議員は、予備代議員を代理人として議決権を代理行使させることができるものとする。ただし、この場合は、代議員会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。また、代理人となった予備代議員は、１名につき１個までしか、代理を受任することはできないものとする。
（決議）
代議員会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上をもって行う。
(１)正会員の除名(２)監事の解任(３)定款の変更(４)解散(５)その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１７条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第 37条

第 38条

（通知）
会長は、理事又は監事の選任結果など代議員会で決議した事項を速やかに会員に知らせなければならない。
（議事録）
代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長のほか、出席した代議員のうちからその代議員会において選任された議事録署名人２名が記名押印しなければならない。
第２節

理事会

（構成及び招集）第 39条

本会に理事会を置く。

２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
３ 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
４ 理事会は、会務を審議し、業務執行を決定する機関であって、会長が招集する。
５ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、あらかじめ理事会で決めた順位に従い、副会長が理事会を招集する。
第 40条

第 41条

第 42条

第 43条

（権限）
理事会は、次の職務を行う。
(１)本会の業務執行の決定(２)理事の職務の執行の監督(３)代議員会に付議する事項の決定(４)代表理事である会長及び業務執行理事の選定及び解職
２ 前項第４号の会長の選定にあたっては、会員の意識を調査し、その結果を参考にすることができる。
（監事及び代議員会議長、副議長の出席）
監事は、理事会に出席する義務があり、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし表決に加わることはできない。
２ 会長は、必要に応じ代議員会議長及び副議長を理事会に出席させ、意見を述べさせることができる。ただし、議長及び副議長は表決に加わることはできない。
（決議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

財産及び会計

第 44条（事業年度）
本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第 45条（財産の管理及び会計）
財産の管理及び会計に関する規則は、代議員会の決議を経て別に定める。

第 46条

第 47条

第 48条

（事業計画及び収支予算）
本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、代議員会の承認を受けなければならない。これを変更する
場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１)事業報告(２)事業報告の附属明細書(３)貸借対照表(４)正味財産増減計算書(５)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち第１号、第３号及び第４号については、定時代議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の処分制限）
本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第７章

定款の変更及び解散

第 49条（定款の変更）この定款は、代議員会の決議によって変更することができる。

第 50条

（解散）
本会は、代議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第 51条（残余財産の帰属）
本会が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

第 52条

（設置）
本会に事務局を置く。
２ 事務局長、事務長及び次長は、理事会の承認を経て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
３ 事務局の職制並びに職員の給与、分限及び執務に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
第９章

第 53条

事務局

公告の方法

（公告の方法）本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

３ 本会の最初の会長は浦田健二とする。
本会最初の業務執行理事は、次に掲げる者とし、平成２５年６月の定時代議員会の終結の時までの任期とする。
小島博文
中嶋敬介
宮坂圭太
渡辺賢治
松岡拓治
勇励
八木義博
前田章二
田上大輔
冨屋栄祐
大林裕明
加藤久雄
松本信久
牛島 隆
椿誠
本会最初の監事は、次に掲げる者とする。
片山公則
西野隆一
４ この定款の施行後最初の代議員及び予備代議員は、平成２３年４月１日に選任された者とし、その任期は、平成２５年６月末日までとする。
５ この定款施行の際、現に代議員会の議長及び副議長の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、代議員会において、それぞれ選出されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ平成２５年６月末日までとする。
附 則
１ この定款は、平成２６年７月１日から施行する。
附 則
１ この定款は、平成２７年４月１日から施行する。