会員通知

第１１号

平成２６年３月２５日
会 員 代 表 者

各位
証券会員制法人

札幌証券取引所

理事長

小

池

善

明

平成２５年金融商品取引法の改正を踏まえた「定款」等の一部改正について

本所は、「定款」等の一部改正を行い、平成２６年４月１日から施行します。
今回の改正は、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（平成２５年法律第４５号）において会社関係者による情報伝達・取引推奨行為に対する規制が導入されたことを踏まえ、会員及び上場会社に情報管理体制の整備を求めることとするとともに、上場申請書類等の簡素化を行うな
ど、上場制度、会員制度について所要の整備を行うものです。
改正の概要は、以下のとおりです。
Ⅰ．改正概要１．内部者取引等の未然防止に向けた体制整備（１）

会員は、法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るため必要かつ適切な管理体制を整備するものとします。
（２）

上場会社は、上場会社の役職員による未公表の重要事実等の情報伝達行為等を未然防止する体制の整備に努めるものとします。
２．上場申請書類等の一部簡素化
新規上場申請者が上場申請から上場日までに提出することとしていた従来の書類を見直し、その一部の提出を要しないこととします。
３．取引所への報告事項の追加
会員は、行政官庁、金融商品取引業協会等の処分等により改善策等を報告した場合には、その内容を取引所に報告するものとします。
４．その他
その他の所要の改正を行います。
Ⅱ．施行日
平成２６年４月１日から施行します。
以上平成２５年金融商品取引法の改正を踏まえた「定款」等の一部改正新旧対照表
目

次
（ページ）

１．定款の一部改正新旧対照表······························································

１

２．有価証券上場規程の一部改正新旧対照表··················································

２

３．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ············

５

４．企業行動規範に関する規則の一部改正新旧対照表··········································

６

５．株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表··················································

７

６．株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表············································

８

７．定款施行規則の一部改正新旧対照表······················································ １０８．有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ································ １１
９．株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表·········································· １５
10．株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表·········································· １７
11．株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ···································· １９

定款の一部改正新旧対照表

新

旧（法人関係情報管理体制の整備）
第３４条の４（新設）

会 員 は 、法 人 関 係 情 報（ 金 融 商

品 取 引 業 等 に 関 す る 内 閣 府 令（ 平 成 １ ９ 年 内閣 府 令 第 ５ ２ 号 ）第 １ 条 第 ４ 項 第 １ ４ 号 に 掲
げ る 法 人 関 係 情 報 を い う 。）を 利 用 し た 不 公
正 取 引 の 防 止 を 図 る た め 、本 所 の 目 的 及 び 組
織にかんがみて必要かつ適切と認められる
法人関係情報管理体制を整備しなければな
らない。

付

則

この改正規定は、平成２６年４月１日から施行する。

1

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表

新

旧（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

（略）

第３条

（略）

２～４

（略）

２～４

（略）

５

新規上場申請者は、上場申請日の属する事業 ５

新規上場申請者は、上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに、年度の初日以後上場することとなる日までに、次の各号のいずれかに該当することとなる場合

次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、当該各号に規定する書類を提出するものには、当該各号に規定する書類を提出するものとする。ただし、電子開示手続（法第２７条のとする。

３０の２に規定する電子開示手続をいう。）により当該各号に定める書類（第４号ｄに掲げる書類を除く。）を内閣総理大臣等（内閣総理大
臣又は法令の規定により内閣総理大臣に属する権限を委任された者をいう。以下同じ。）に提出した場合には、当該書類の提出を要しないものとする。
（１）・（２）（３）（略）（１）・（２）（３）

内閣総理大臣等に有価証券の募集に関（略）

内閣総理大臣等（内閣総理大臣又は法する届出又は売出しに関する届出若しくは通令の規定により内閣総理大臣に属する権限を

知書の提出を行った場合には、次の書類の写委任された者をいう。以下同じ。）に有価証

し券の募集に関する届出又は売出しに関する届

各２部（ｂに規定する書類については１部）

出若しくは通知書の提出を行った場合には、次の書類の写し
各２部（ｂに規定する書類については１部）

ａ～ｃ

（略）

ａ～ｃ

（削る）
（４）

ｄ

届出目論見書及び届出仮目論見書（４）

有価証券の募集若しくは売出しの発行（略）

有価証券の募集若しくは売出しの発行

登録又はその取下げを行った場合、又は発行登録又はその取下げを行った場合、又は発行登録による募集若しくは売出しを行った場合登録による募集若しくは売出しを行った場合には、次の書類の写しには、次の書類の写し

各２部（ｂに規定する書類については１部）

各２部（ｂに規定する書類については１部）

ａ～ｃ

ａ～ｃ

（略）

（削る）

ｄ

（略）

発行登録目論見書、発行登録仮目論見書
及び発行登録追補目論見書

2

ｄ

（略）

（５）～（８）
６

ｅ
（略）

（略）

（５）～（８）

新規上場申請者は、その上場申請に係る有価 ６（略）

新規上場申請者は、その上場申請に係る有価証券の上場日が次の各号のいずれかに該当する証券の上場日が次の各号のいずれかに該当する

場合は、当該各号に規定する書類各２部を提出場合は、当該各号に規定する書類各２部を提出するものとする。

するものとする。

（１）（１）

新規上場申請日の属する事業年度が開

新規上場申請日の属する事業年度が開始した日以後３か月を経過した後となる場合

始した日以後３か月を経過した後となる場合

当該事業年度の第１四半期に関し、本所が当該事業年度の第１四半期に関し、本所が定める事項を記載した「上場申請のための四定める事項を記載した「上場申請のための四半期報告書」。ただし、新規上場申請者が四半期報告書」。この場合において、新規上場

半期報告書を作成している継続開示会社であ

申請者は、開示府令第１７条の１５第１項第るときは、四半期報告書の写しで足りるもの

１号に規定する「第４号の３様式」に準じてとし、当該書類のうち電子開示手続により内作成するものとし、新規上場申請者が四半期閣総理大臣等に提出した書類については、提報告書を作成している継続開示会社であると出を要しないものとする（次の第２号及び第きは、四半期報告書の写しで足りるものとす

３号に定める「上場申請のための四半期報告る。（次の第２号及び第３号に定める「上場書」において同じ。）。

申請のための四半期報告書」において同じ）（２）～（４）
７～１２（略）（２）～（４）

（略）

７～１２

（略）

（取引所規則の遵守に関する確認書等）（取引所規則の遵守に関する確認書等）
第６条の４

（略）

株券の上場を申請する新規上場申請 第６条の４

株券の上場を申請する新規上場申請者は、本所が当該有価証券の上場を承認した場

者は、本所が当該有価証券の上場を承認した場

合には、次の各号に定める書類を提出し、第２合には、次の各号に定める書類を提出し、第２号に掲げる書類を上場前及び上場後において本号に掲げる書類を上場前及び上場後において本所が公衆の縦覧に供することに同意するものと所が公衆の縦覧に供することに同意するものと

する。

する。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第３条第２項第４号に規定する「上場（２）第３条第２項第４号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」（本所が定め申請のための有価証券報告書」（本所が定める部分に限る。）及び同条第６項各号に規定る部分に限る。）、同条第６項各号に規定すする「上場申請のための四半期報告書」に不る「上場申請のための四半期報告書」その他

実の記載がないと当該新規上場申請者の代表本所が定める書類に不実の記載がないと当該者が認識している旨及びその理由を記載した

新規上場申請者の代表者が認識している旨及書面

びその理由を記載した書面
3

付

則

この改正規定は、平成２６年４月１日から施行する。

4

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表

新
第２章

旧

会社情報の適時開示等

第２章

会社情報の適時開示等（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、本所が定める基準に該当げる事実にあっては、本所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと本所が認めるものを除く。）

響が軽微なものと本所が認めるものを除く。）

は、本所が定めるところにより、直ちにその内は、本所が定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。

容を開示しなければならない。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

次に掲げる事実が発生した場合（２）

次に掲げる事実が発生した場合

ａ～ｇ
ｈ

（略）

ａ～ｇ
ｈ

債権者その他の当該上場会社以外の者に（略）

債権者その他の当該上場会社以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手

よる破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て（以続開始又は企業担保権の実行の申立て又は下「破産手続開始の申立て等」という。）

通告（以下「破産手続開始の申立て等」と
いう。）

ⅰ～ｗ

（略）

（３）～（７）
２～１０

ⅰ～ｗ
（略）

（３）～（７）

（略）

２～１０

付

（略）

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ６ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施
行する。

5

（略）

（略）

企業行動規範に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（内部者取引等の未然防止に向けた体制整備）（内部者取引の未然防止に向けた体制整備）

第１７条

第１７条

上場会社は、その役員、代理人、使用

上場会社は、その役員、代理人、使用人その他の従業者による内部者取引等（内部者人その他の従業者による内部者取引の未然防止

取引及び法１６７条の２の規定により禁止されに向けて必要な情報管理体制の整備を行うようる行為をいう。）の未然防止に向けて必要な体制

努めるものとする。

の整備を行うよう努めるものとする。
付則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ６ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施行する。

6株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表

新

旧（上場廃止基準）
第２条（上場廃止基準）上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。 第２条

上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。

以下この条において同じ。）が次の各号のいず

以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するもれかに該当する場合は、その上場を廃止するも

のとする。

のとする。

（１）～（４）（５）（略）（１）～（４）

債務超過

（５）

（略）

債務超過

上場会社が債務超過の状態となった場合上場会社が債務超過の状態となった場合

において、１か年以内に債務超過の状態でにおいて、１か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、当該上場なくならなかったとき。ただし、当該上場会社が法律の規定に基づく再生手続若しく会社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業競争力強化法（平成２５は更生手続、産活法第２条第２５項に規定

年法律第９８号。以下「産競法」という。）

する特定認証紛争解決手続に基づく事業再第２条第１６項に規定する特定認証紛争解生（当該手続が実施された場合における産決手続に基づく事業再生（当該手続が実施

活法第４９条に規定する特例の適用を受けされた場合における産競法第５２条に規定

る特定調停手続による場合を含む。）又は私する特例の適用を受ける特定調停手続によ的整理に関するガイドライン研究会によるる場合を含む。）又は私的整理に関するガイ「私的整理に関するガイドライン」に基づ

ドライン研究会による「私的整理に関するく整理を行うことにより、当該１か年を経ガイドライン」に基づく整理を行うことに過した日から１か年以内に債務超過の状態

より、当該１か年を経過した日から１か年でなくなることを計画している場合（本所以内に債務超過の状態でなくなることを計が適当と認める場合に限る。）には、債務超画している場合（本所が適当と認める場合

過の状態となってから２か年以内に債務超に限る。）には、債務超過の状態となってか過の状態でなくならなかったとき。

ら２か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
（５）の２～（２０）付（略）（５）の２～（２０）則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ６ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施
行する。

7

（略）

株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（株券上場廃止基準の特例）（株券上場廃止基準の特例）

第２条

第２条

被支援会社である上場会社が発行する株被支援会社である上場会社が発行する株券についての株券上場廃止基準第２条各号及び券についての株券上場廃止基準第２条各号及び第２条の２各号の規定の適用については、同基第２条の２各号の規定の適用については、同基準第２条第５号（第２条の２第３号において読準第２条第５号（第２条の２第３号において読み替える場合を含む。）を次のとおりとする。

み替える場合を含む。）を次のとおりとする。

（５）

（５）

債務超過

債務超過

上場会社がその事業年度の末日に債務超上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき債務超過の状態でなくならなかったとき（当該上場会社が、地域経済活性化支援機（当該上場会社が、地域経済活性化支援機

構による再生支援決定に基づく事業の再生

構による再生支援決定に基づく事業の再生を行うことにより、当該１年を経過した日を行うことにより、当該１年を経過した日から１年以内（当該期間が地域経済活性化

から１年以内（当該期間が地域経済活性化支援機構による再生支援決定を公表した日支援機構による再生支援決定を公表した日から５年以内に開始する事業年度（当該再から５年以内に開始する事業年度（当該再生支援決定を公表した日から５年が経過す

生支援決定を公表した日から５年が経過する前に、地域経済活性化支援機構による当る前に、地域経済活性化支援機構による当該再生支援決定に係る全ての業務の完了日

該再生支援決定に係る全ての業務の完了日が到来するときは、当該完了日の属する事が到来するときは、当該完了日の属する事

業年度とする。以下この号において同じ。）

業年度とする。以下この号において同じ。）の末日以前に終了するときに限る。）に債務の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している

超過の状態でなくなることを計画している

場合（本所が適当と認める場合に限る。）に場合（本所が適当と認める場合に限る。）にあっては、１年以内に債務超過の状態でなあっては、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったときで、かつ、地域経済活

くならなかったときで、かつ、地域経済活性化支援機構による当該上場会社の債務に性化支援機構による当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われないことが確認で係る買取決定等が行われないことが確認できたとき。）。ただし、当該上場会社が次のきたとき。）。ただし、当該上場会社が次のａからｄまでのいずれかに掲げる事項を行

ａからｄまでのいずれかに掲げる事項を行うことにより、当該１年を経過した日からうことにより、当該１年を経過した日から１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にあ１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が地域経済活性化支援機っては、当該期間が地域経済活性化支援機

8構による再生支援決定を公表した日から５構による再生支援決定を公表した日から５年以内に開始する事業年度の末日以前に終年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でな了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（本所が適くなることを計画している場合（本所が適当と認める場合に限る。）には、債務超過の当と認める場合に限る。）には、債務超過の状態となってから２年以内に債務超過の状状態となってから２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

態でなくならなかったとき。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

産競法第２条第１６項に規定する特定認ｂ

産活法第２条第２５項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第５２

続が実施された場合における産活法第４９条に規定する特例の適用を受ける特定調停条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）

手続による場合も含む。）

ｃ・ｄ

（略）
付

ｃ・ｄ
則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ６ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施
行する。

9

（略）

定款施行規則の一部改正新旧対照表

新旧（報告事項）（報告事項）
第４条

定款第２２条に規定する本所が定める場 第４条

定款第２２条に規定する本所が定める場

合は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告

合は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に本所が必要と認める書類を添付して報告す

書に本所が必要と認める書類を添付して報告す

るものとする。

るものとする。

（１）～（１３）の２
（１４）

（略）

（１）～（１３）の２（１４）

前２号に規定する検査に伴い行政官（略）

前２号に掲げる検査に伴い行政官庁

庁より改善指示等を受けたとき又は前２号により改善指示等を受けたとき又は行政官庁に規定する検査若しくは処分に伴い行政官庁に対し改善策等を報告したとき。

対し改善策等を報告したとき。
（１５）～（１７）
（１８）

（略）

（１５）～（１７）

他の金融商品取引所等（所属の国内

（１８）

（略）

所属の国内の他の金融商品取引所若の他の金融商品取引所、外国の金融商品取引

しくは外国の金融商品取引所又は金融商品取所等、又は金融商品取引業協会（これに相当

引業協会（これに相当する外国の団体を含する外国の団体を含む。）をいう。以下このむ。）の処分を受けたとき。

条において同じ。）の処分を受けたとき。
（１８）の２前号に規定する処分に伴い他の（新設）

金融商品取引所等に対し改善策等を報告したとき。
（１９）～（２９）付（略）（１９）～（２９）則この改正規定は、平成２６年４月１日から施行
する。

10

（略）

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

新
１．の２

旧

第３条（新規上場申請手続）第１項関 １．の２

係

第３条（新規上場申請手続）第１項関係（１）

有価証券上場申請書には、上場希望日（１）

有価証券上場申請書には、上場希望日

現在の有価証券の銘柄及び数等を記載するも現在の有価証券の銘柄及び数等を記載するものとする。この場合において、当該有価証券のとする。この場合において、当該有価証券のうち上場申請日に発行されていないものがのうち上場申請日に発行されていないものがあるときは、その発行決議（委員会設置会社

あるときは、その発行決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を証明にあっては、執行役の決定を含む。）を証明する書類、有価証券届出書の写し及び有価証する書類、有価証券届出書の写し及び有価証

券届出効力発生通知書の写し若しくは発行登券届出効力発生通知書の写し若しくは発行登録追補書類の写し又は有価証券通知書受理通録追補書類の写し又は有価証券通知書受理通

知書の写し若しくは発行登録通知書受理通知

知書の写し若しくは発行登録通知書受理通知書の写し並びに払込完了を証明する書類（登書の写し並びに払込完了を証明する書類（登記事項証明書等）を提出するものとする。た

記事項証明書等）を提出するものとする。

だし、当該書類のうち電子開示手続により内閣総理大臣等に提出した書類については、提出を要しないものとする。
（２）～（６）２．

（略）

第３条（新規上場申請手続）第２項関係（１）～（３）（４）（２）～（６）２．

（略）

第３条（新規上場申請手続）第２項関係（１）～（３）（４）第９号に規定する「本所が必要と認め

（略）

（略）

第９号に規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとる書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、アンビシャスへの新規上場申する。ただし、アンビシャスへの新規上場申請者は、ｄ及びｅからｇまでに規定する書類

請者は、ａ、ｄ及びｅからｇまでに規定するについては、添付を要しない。

書類については、添付を要しない。

ａ

ａ

（削除）

最近１年間に終了する事業年度の各四半期会計期間に係る「上場申請のための四半
期報告書」

各２部

この場合において、当該「上場申請のための四半期報告書」は、開示府令第１７条の１５第１項第１号に規定する「第４号の３様式」に準じて作成するものとし、第６11項及び第７項の規定に準じて四半期レビュー報告書及び四半期レビュー概要書を添付するものとする。ただし、新規上場申請者が持株会社であって、持株会社になった後、上場申請日の直前事業年度の末日までに１か年以上を経過していない場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社となった場合を除く。）
は、持株会社になった日の子会社（継続開示会社であって四半期報告書を作成している場合に限る。）の当該四半期会計期間に係る四半期報告書の写しで足りるものとし、新規上場申請者が継続開示会社であって四半期報告書を作成している場合には、
当該四半期会計期間に係る四半期報告書の写しで足りるものとする。
ｂ～ｅの３
ｆ

（略）

ｂ～ｅの３
ｆ

新規上場申請者又はその子会社が最近１（略）

新規上場申請者又はその子会社が最近１年間又は上場申請日の属する事業年度の初年間に合併を行っている場合には、合併当日以後に合併を行っている場合には、合併

事会社すべての当該期間内に終了する事業当事会社すべての当該期間内に終了する事

年度及び連結会計年度の財務諸表等（「上業年度及び連結会計年度の財務諸表等（「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」

場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載又は添付されるもの及び本所が提出に記載又は添付されるもの及び本所が提出を要しないものとして認めるものを除く。

を要しないものとして認めるものを除く。

各２部

各２部
ｇ～ｋ
ｌ

（略）

ｇ～ｋ

（削除）

ｍ～ｐ
（５）

４．の２

ｌ

（略）

従業員持株会の規約及びその細則

ｍ～ｐ

（略）

（５）

第３条（新規上場申請手続）第６項関 （新設）係第１号から第３号までに規定する「上場申請のための四半期報告書」は、開示府令第１７条の１５第１項第１号に規定する「第４号の３様式」に準じて作成するものとする。
12

（略）

（略）
（略）

９．

第３条（新規上場申請手続）第１２項関係

（１）

９．

第３条（新規上場申請手続）第１２項関係（１）

第１２項に規定する「第２項から第１第１２項に規定する「第２項から第１０項までに掲げる書類のうち本所が必要と認０項までに掲げる書類のうち本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうもの

める書類」とは、次に掲げるものをいうもの

とする。

とする。

ａ・ｂ

（略）

ａ・ｂ

（削る）

ｃ

（略）

２．（４）ａに規定する「上場申請のための四半期報告書」

（２）

（略）

（２）

（略）

（３）

第１２項に規定する「当該書類その他（３）

第１２項に規定する「当該書類その他の新規上場申請者がこの条の規定により提出の新規上場申請者がこの条の規定により提出した書類のうち本所が必要と認める書類」とした書類のうち本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。

は、次に掲げるものをいうものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第５項第２号に規定する書類

ｂ

第５項第２号から第７号までに規定する
書類

ｃ～ｆ

（略）

１１．の３

ｃ～ｆ

（略）

第６条の４（取引所規則の遵守に関 １１．の３

第６条の４（取引所規則の遵守に関する確認書等）関係する確認書等）関係（１）・（２）（１）・（２）

（略）

（削る）

（３）

（略）

第２号に規定する「本所が定める書類」とは、２．（５）ａに規定する「上場申請のための四半期報告書」をいうものとする。
（３）

（略）

（４）

（略）

２１．第２１条(テクニカル上場時の引継ぎ）関係 ２１．第２１条(テクニカル上場時の引継ぎ）関係
第２１条に規定する本所が定める規定と第２１条に規定する本所が定める規定とは、次の各号に掲げるものをいう。

は、次の各号に掲げるものをいう。
（１）～（４）（略）（１）～（４）（５） 株券上場廃止基準第２条第５号の２（第（新設）

２条の２第３号において読み替える場合を含
む）

13

（略）

付

則

この改正規定は、平成２６年４月１日から施行する。

14

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新
１．

旧

第２条（上場審査）関係

１．

第２条（上場審査）関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第１項各号に掲げる事項の審査は、そ（２）

第１項各号に掲げる事項の審査は、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかをれぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

検討するものとする。

ａ～ｃ

ａ～ｃ

ｄ

（略）

第４号関係

（ａ）

ｄ

（略）

第４号関係

（ａ）

新規上場申請者の企業グループが、新規上場申請者の企業グループが、経営に重大な影響を与える事実等の会社経営に重大な影響を与える事実等の会社情報を適正に管理し、投資者に対して適情報を適正に管理し、投資者に対して適時、適切に開示することができる状況に時、適切に開示することができる状況にあると認められること。また、内部者取あると認められること。また、内部者取引等（法第１６６条、第１６７条及び法引の未然防止に向けた体制が、適切に整第１６７条の２の規定に禁止される行為

備、運用されている状況にあると認めらをいう。以下同じ。）の未然防止に向けれること。

た体制が、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
（ｂ）～（ｅ）
ｅ（ｂ）～（ｅ）（略）（３）・（４）

４．

（略）
ｅ

（略）

（１）

（略）

（３）・（４）

第５条（アンビシャスへの上場審査）関係

４．

（略）

第５条（アンビシャスへの上場審査）関係（１）

第１項各号に掲げる事項の審査は、そ（略）

第１項各号に掲げる事項の審査は、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかをれぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。ただし、新規上場申請検討するものとする。ただし、新規上場申請者が上場会社の人的分割により設立される会

者が上場会社の人的分割により設立される会社であって、当該分割前に上場申請が行われ社であって、当該分割前に上場申請が行われた場合には、第１項各号に掲げる事項の審査た場合には、第１項各号に掲げる事項の審査

は、分割により承継する事業及び分割の計画

は、分割により承継する事業及び分割の計画等について、第１項各号に掲げる基準に適合等について、第１項各号に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする

するかどうかを検討するものとする

ａ

ａ

第１号関係

（ａ）

新規上場申請者の企業グループが、
15

第１号関係

（ａ）

新規上場申請者の企業グループが、経営に重大な影響を与える事実等の会社経営に重大な影響を与える事実等の会社情報を適正に管理し、投資者に対して適情報を適正に管理し、投資者に対して適時、適切に開示することができる状況に時、適切に開示することができる状況にあると認められること。また、内部者取あると認められること。また、内部者取引等の未然防止に向けた体制が、適切に引の未然防止に向けた体制が、適切に整整備、運用されている状況にあると認め備、運用されている状況にあると認めらられること。

れること。

（ｂ）～（ｅ）
ｂ～ｅ
（２）

（略）

（ｂ）～（ｅ）

（略）

ｂ～ｅ

（略）

（２）

付

則

この改正規定は、平成２６年４月１日から施行
する。

16

（略）
（略）

（略）

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新１．

第２条（上場廃止基準）関係（１）～（４）
（５）

１．

（略）

第２条（上場廃止基準）関係（１）～（４）

債務超過

ａ～ｃ
ｄ

旧

（５）

（略）

債務超過

ａ～ｃ
ｄ

第５号ただし書に規定する「本所が適当

（略）

（略）

第５号ただし書に規定する「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査と認める場合」に適合するかどうかの審査

は、猶予期間の最終日の属する連結会計年

は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算

会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を上場有価証券の発行者の会社情報の内容を上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第の適時開示等に関する規則第２条第１項第３号の定めるところにより開示するまでの３号の定めるところにより開示するまでの間において、再建計画（第５号ただし書に間において、再建計画（第５号ただし書に定める「１か年以内に債務超過の状態でな定める「１か年以内に債務超過の状態でなくなる」ための経営計画を含む。）を公表

くなる」ための経営計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社がしている上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書類に基づき行うものとび（ｂ）に定める書類に基づき行うものと

する。

する。

（ａ）

次のイからハの区分に従い、当該次のイからハの区分に従い、当該イからハに規定する書面

イからハに規定する書面

イ

（略）

イ

（略）

ロ

産競法第２条第１６項に規定する特ロ

産活法第２条第２５項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生

定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における（当該手続が実施された場合における産競法第５２条に規定する特例の適用

産活法第４９条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合を含を受ける特定調停手続による場合を含

む。）

む。）

ハ

（略）

（ｂ）
ｅ・ｆ

ハ

（略）

（略）

（ｂ）

（略）

（５）の２～（８）
（９）

（ａ）

ｅ・ｆ
（略）

（略）
（略）

（５）の２～（８）

不適当な合併等

（９）
17

（略）

不適当な合併等

ａ～ｄ
ｅ

（略）

ａ～ｄ

第９号ｂに規定する「審査対象である非ｅ（略）

第９号ｂに規定する「審査対象である非上場会社として本所が認める者」とは、次上場会社として本所が認める者」は、非上の（ａ）から（ｄ）までに掲げる場合にお場会社若しくは非上場会社の子会社と合併ける非上場会社をいう。

する場合における当該非上場会社（当該非（ａ）

非上場会社又は非上場会社の子会

上場会社が株券上場審査基準第４条第２項

社と合併する場合（当該非上場会社が株第１号の規定の適用を受ける場合に限券上場審査基準第４条第２項第１号の規る。）、非上場会社若しくは非上場会社の定の適用を受ける場合に限る。）

子会社の完全子会社となる場合若しくはこ（ｂ）

非上場会社若しくは非上場会社のれに準ずる状態となる場合における当該非子会社の完全子会社となる場合又はこれ上場会社（当該非上場会社が同項第２号のに準ずる状態となる場合（当該非上場会規定の適用を受ける場合に限る。）又は非社が株券上場審査基準第４条第２項第２上場会社と会社の分割を行う場合における号の規定の適用を受ける場合に限る。）

当該非上場会社（当該非上場会社が同項第（（ｃ）に掲げる場合を除く。）

３号の規定の適用を受ける場合に限る。）（ｃ）

他の会社の完全子会社となる場合をいう。

（非上場会社と共同で株式移転を行う場
合（これと同等の効果をもたらすと認められる行為を行う場合を含む。）に限る。）
又はこれに準ずる状態になる場合（当該他の会社が株券上場審査基準第４条第２項第２号の規定の適用を受ける場合に限る。）（ｄ）

非上場会社と会社分割を行う場合（当該非上場会社が株券上場審査基準第４条第２項第３号の規定の適用を受ける
場合に限る。）
ｆ・ｇ

（略）

ｆ・ｇ

（９）の２～（１７）

付

（略）

（略）

（９）の２～（１７）則この改正規定は、平成２６年４月１日から施行
する。

18

（略）

株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新

旧１．第２条（株券上場廃止基準の特例）関係

１．第２条（株券上場廃止基準の特例）関係
株券上場廃止基準の取扱い１．
（５）の規定は、

株券上場廃止基準の取扱い１．
（５）の規定は、第２条の適用を受ける上場会社が発行する株券

第２条の適用を受ける上場会社が発行する株券について準用する。この場合において、同取扱について準用する。この場合において、同取扱

い１．（５）ｄの規定の適用については、次のとい１．（５）ｄの規定の適用については、次のとおりとする。

おりとする。

ｄ

第２条において読み替えて適用する株券

ｄ

第２条において読み替えて適用する株券

上場廃止基準第２条第５号に規定する「本上場廃止基準第２条第５号に規定する「本所が適当と認める場合」に適合するかどう

所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、次の（ａ）及び（ｂ）に定めかの審査は、次の（ａ）及び（ｂ）に定めるところによる。

るところによる。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

第２条において読み替えて適用す（ｂ）

第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第５号ただしる株券上場廃止基準第２条第５号ただし書に規定する「本所が適当と認める場合」

書に規定する「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、猶予期間に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（上場会の最終日の属する連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でな社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容

い場合には事業年度）に係る決算の内容を上場有価証券の発行者の会社情報の適を上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第３時開示等に関する規則第２条第１項第３号の定めるところにより開示するまでの号の定めるところにより開示するまでの間において、再建計画（第２条において間において、再建計画（第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第

読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第５号ただし書に規定する「１年以２条第５号ただし書に規定する「１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にあって内（ｄに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が地域経済活性化支援機構

は、当該期間が地域経済活性化支援機構による再生支援決定を公表した日から５による再生支援決定を公表した日から５年以内に開始する事業年度の末日以前に年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなる」ための経営計画を含む。）をでなくなる」ための経営計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次の会社が提出する当該再建計画並びに次の19

イイ及びロに定める書類に基づき行うもの

イ及びロに定める書類に基づき行うもの

とする。

とする。

次の（イ）から（ニ）までの区分に従次の（イ）から（ニ）までの区分に従い、当該（イ）から（ニ）までに規定すい、当該（イ）から（ニ）までに規定す

る書面

る書面

（イ）

（略）

（イ）

（略）

（ロ）

産競法第２条第１６項に規定す（ロ）

産活法第２条第２５項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業

る特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合にお再生（当該手続が実施された場合における産競法第５２条に規定する特例のける産活法第４９条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合も含む。）を行う場合（ハ）・（ニ）ロイ（略）（ハ）・（ニ）

（略）

ロ
付

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ６ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施
行する。

20

（略）

（略）