第１５２回簿記検定試験
１級 出題の意図・講評[商業簿記]（出題の意図）
今回は、主として、損益計算書の作成に関する総合的な問題を出題しました。
出題の対象は、受託販売、ソフトウェア、誤謬の訂正、有価証券、退職給付、社債、税効果会計など、多岐に及んでおり、より具体的には、商品売上高と役務収益の表示の違い、誤謬の訂正と見積りの修正の違い、繰延税金資産の回収可能性などがテーマとなっています。これらに関する個別的な理解を有していることはもちろん、財務諸表において総合的にまとめる能力も要求しています。
また、株主資本等変動計算書についても、部分的ではありますが、出題しています。損益計算書、貸借対照表および株主資本等変動計算書の相互関係について理解しているかどうかを問いました。
（講評）
比較的容易に解答できる箇所もあり、平均点は良好でした。しかし、誤謬の訂正や繰延税金資産の回収可能性などの難しい箇所については得点が伸びず、高得点者は多くはありませんでした。
商業簿記の出題範囲には、難しいものも多く含まれていますが、万遍なく理解の程度を高めておくことが必要です。
[会計学]（出題の意図）第１問では、時の経過による資産除去債務の調整額の表示区分、取替法、キャッシュ・フロー計算書における投資活動によるキャッシュ・フローの表示区分、減損損失の認識の判定において用いられる基準および連結基礎概念についての知識を問う問題を出題しました。会計学を学習していくうえで基本となる専門用語の理解を問う設問です。
第２問はリース取引の処理について総合的理解を問う問題です。リース取引については、まず現在価値基準と経済的耐用年数基準に基づいて、オペレーティング・リース取引とファイナンス・リース取引とに分類し、ファイナンス・リース取引についてはさらに所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引に分類して、それぞれの分類に応じて処理をしていきます。本問では、これら一連の流れが理解できているかを問いました。
第３問は持分法についての全般的な理解を問う問題です。本問では、持分法

1

の主要な論点となる、被投資会社の株式取得時におけるのれん（負ののれん）の把握、決算日におけるのれんの償却、当期純利益（損失）の計上、配当金の修正、未実現利益の消去について、その処理が網羅的に理解できているかどうかを問いました。
（講評）
第１問は、会計学を学習していくうえで基本となる会計処理や表示方法などについての知識を問う設問です。解答として専門用語を求めているため、正確な知識が不可欠です。ただ、毎回のことですが、誤字・脱字や不必要な部分まで解答している答案が目立ちました。また、連結基礎概念まで学習が及んでいない受験者が予想以上に多かったようです。会計学では、学習の積み重ねが重要ですので、基礎を疎かにしないことです。
第２問はリース取引の処理について問う設問で、これまでに何度も出題されている論点でしたが、リース取引の判定から行わなければならないので、この点に戸惑った受験者が若干いたようです。リース取引全般の内容を網羅していたため、論点の理解の程度がそのまま正答率に反映されていたようです。やや分量が多めだったため、手際よく処理できたかどうかが出来を分けていました。
第３問は持分法について理解を問う設問です。持分法については苦手意識を持つ受験者が少なくないことはある程度予想していましたが、正答率を見るとその予想は的中していたようです。のれん相当額の償却、当期純損益の計上や配当をめぐる修正まではある程度理解できている受験者も少なくなかったようです。ただ、未実現利益の消去と税効果会計の適用まで理解できている受験者は一部に留まりました。理解すべき論点は比較的明確な領域ですので、論理的に理解しておく必要があります。
[工業簿記]（出題の意図）第１問では、工程別実際総合原価計算の基本的な知識を問う出題をしました。
問１から問４までは、予定価格を用いた原料消費額の計算と棚卸差額の処理、加工費の正常（予定）配賦とそれにともなう差異分析、非度外視法による仕損や減損の処理、累加法の計算方式などが理解できていれば、着実に解答できるはずです。注を含めて、資料や問題文を的確に読みこなす能力も必要でしょう。
問５では非累加法による勘定記入を問いました。ここでは、完成品総合原価の金額が累加法と同じになる方法で答えるように指示されている点がポイントです。
第２問では、外注加工の会計処理に関して、勘定記入の観点から出題しまし2た。無償支給と有償支給の違いを理解してほしいところです。答案用紙に相手勘定科目がすべて示されているのがヒントです。不合格品の処理にも注意が必要です。
（講評）
第１問は工程別実際総合原価計算の基本的な知識を問う問題でした。問１は２級程度の差異分析ですから、比較的よく解答を導くことができていましたが、借方差異と貸方差異の選択を誤った答案も若干ありました。問２は仕損が終点で発生する場合の完成品総合原価の計算ですので、非度外視法ではありますが、２級程度の知識があれば解けるはずです。高正答率を期待していましたが、それほどでもありませんでした。問３は工程別計算をする問題ですが、問２に連動することになり、結果として正答率はあまり高くありません。正常減損が平均的に発生する場合であることに注意しましょう。問４では、資料や問題文を的確に読みこなす必要がありますが、正しいと思われる番号をすべて選んだ答案は少なめでした。問５の非累加法に関しては、日商の検定試験としては久しぶりの出題で戸惑った受験生がいたかもしれません。完成品総合原価の数値が累加法と同じになる（したがって、月末仕掛品原価も同じになる）方法であることの意味が理解できていると思われる答案は少数ながらもありましたが、正しくすべての金額を記入している答案はきわめてまれでした。累加法とは金額が異なる非累加法の計算方法についても確認しておきましょう。
第２問は外注加工をめぐる問題でした。下請けを利用することが多いわが国の企業においては重要な会計処理問題であると考えられます。問１では、無償支給の取引の箇所は比較的できていましたが、有償支給の箇所に関しては、答案用紙に相手勘定名が明記されているにもかかわらず、多くの受験者が理解できていないという印象を持ちました。復習しておくことをおすすめします。問
２の正答率もあまり高くありませんでした。Ｂ社勘定の月末残高からもちろん計算できますが、合格品に対してのみ加工賃が支払われることに気づくと単純に解が得られます。
[原価計算]（出題の意図）直接標準原価計算制度を採用している企業の短期利益計画ならびに予算編成から、予算損益計算書、現金収支予算、CVP 分析、改善予算について出題しました。
予算は、販売予算から始まり、製造予算、原料費予算、購買予算、変動加工費予算、固定販売費及び一般管理費予算、予算損益計算書、設備投資予算、現3金収支予算という流れで編成します。予算損益計算書の作成は営業利益まで作成したら、現金収支予算の作成へ移り、月末の最低現金残高の条件を満たしているかチェックします。それから予算損益計算書の作成に戻ります。
予算損益計算書を活用して、そこで計算される売上高営業利益率が目標を満たしているか否かをチェックし、満たしていない場合にはそれを満たす方法を検討していきます。この問題では市場の競争が激しく、収益の改善は難しいことから、原価の中でも原料費の削減と作業改善による加工時間の短縮が検討されました。
基礎をしっかり理解しておけば、問題文に沿って解答可能な基本的な問題でした。問題文にあるヒントをしっかり読み解く能力なども身につけるために、テキストの精読と答練をしっかり行ってほしいと思います。
（講評）
予算編成問題で現金収支予算からの出題は久しぶりだったせいか、問３の正答率が低かったようです。ここができないため、問４も不正解の答案が目立ちました。問題文を読んで、与えられた条件から現金勘定を作成できるようにしてください。また、上述の出題の意図にもあるように、一連の予算編成の流れを理解することも大切です。
問５の穴埋め問題では、⑦と⑧を単位（1 個）当たりで答えている受験者が多数いました。単位当たりを聞かれているのか、それとも総額を聞かれているのかは、問題文をよく読めば理解できます。ケアレス・ミスのないように、落ち着いて解答してください。問５の①～③は正答率が高かったです。一部推定が求められる問題でしたが、直接標準原価計算の基本を理解している受験生は問題なく解答できたことがわかります。原価計算の基本的な専門用語については誤答が多かったようです。専門用語については、英単語を同時に学ぶことで理解が進み、ミスも減ると思いますので、ぜひ学習してください。

4