平成２９年度

国立大学法人山口大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

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教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【中期計画１】

本学の学生が卒業までに修得すべき能力の到達度測定の方針（アセスメント・ポリシー）を明確化するとともに，平成 31 年度までに授業科目ナンバリング（授業科目に番号を付し分類することで教育課程の体系性を明示する仕組み）等を整備し，ディプロマ・ポリシー（学位授与に関する方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）に基づく体系化された教育課程のさらなる充実に取り組む。
・【年度計画１】既に作成しているカリキュラム・フローチャートを更に具象化するために全学で統一したナンバリングの仕様を定め，学部等のカリキュラムにおける科目ナンバリングを既にカ
リキュラムの大幅な見直しを検討している学部を除き順次整備する。
【中期計画２】

社会において求められる人材の高度化・多様化を踏まえ，大学教育を通して知識理解だけでなく知識活用できる力を養うため，平成 26 年度に採択された「大学教育再生加速プログラム」により，アクティブ・ラーニング（能動的な学習）を組織的に推進し，平成 31 年度までに共通教育の 80％以上をアクティブ・ラーニング化する。
・【年度計画２】アクティブ・ラーニングポイント認定制度に基づき，アクティブ・ラーニング（能動的な学習）の教育的効果に関する分析を進め，その結果を学生の学修の充実に活用する。
【中期計画３】

本学では，理系・文系を問わず，各自の専門性や必要性に適合した知的財産に関する知識やその利活用スキルを駆使することのできる人材を育成するため，全学必修入門科目を
平成 25 年度に導入し，平成 27 年度までに学部専門科目レベルの入門科目に直結する接続展開科
目及びさらに上位水準の法律科目を開設し，体系的な知的財産科目を構築した。第３期中期目標
期間中は，全学的に体系的な知的財産教育を推進し，e-ラーニング（electronic learning：情報技術を用いて行う学習）教材の充実及び体系的な学修効果測定とそれに基づく授業改善を実施する。
・【年度計画３】知財教育の実施について学内部局と連携し，学部生入門用の標準化教材等の知財
教育教材を開発する。
【中期計画４】

社会のニーズに対応した実践的な教育内容の充実を図り，地元企業での事業戦略

や自治体の政策等，地域の諸課題に対する解決策を提示できる人材を育成するために，大学が持つ専門領域からのアプローチと地域社会が抱える様々なテーマからのアプローチによる双方向か
らの課題解決に取り組む「実践的課題解決学習」を学士課程教育において全学的に展開する。加
えて，実社会への適応能力の高い実践的な人材を育成するために，大学が関与する形でのインターンシップを推進し，より一層の単位化を行う。

-1-・【年度計画４】山口県を中心とした自治体や企業等と連携した実践的課題解決型プロジェクトに取り組み，実践事例を集積する。
【中期計画５】 平成 27 年度に教員養成課程へ一本化した教育学部では，地域の教員養成の拠点機能を果たすため，教育の理論と実践を融合させた体系的な教育課程を編成し，学校現場での実践的指導力を身につけた質の高い教員を養成するため，ミッションの再定義で掲げた数値目標に従って，学校現場での指導経験を有する大学教員の割合を現状の 20％から 30％に引き上げるとともに，山口県における教員養成の占有率を，現状の小学校 26％，中学校 22％，特別支援学校８％から，小学校 40％，中学校 30％，特別支援学校 20％にまで引き上げる。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画５】学内の教員について，計画的な人員配置を継続するとともに，学部独自の FD（ファカルティディベロップメント）研修を実施し，学校現場等との連携による教育研究活動を推進する。
【中期計画６】

研究者及び高度専門職業人が共通して持つべき能力を身につけるため，本学が強み・特色としている知的財産教育及び研究倫理教育を平成 31 年度までに全ての研究科に導入する。
・【年度計画６】人文社会学系大学院において，研究倫理教育及び知的財産教育の導入を進める。
【中期計画７】 平成 28 年度に新設する創成科学研究科においては，イノベーション創出に貢献できる理工系人材を養成するため，海外特別研修や長期インターンシップ等のキャリア教育を実施する。また，イノベーション実践教育プログラムの開発や技術経営分野の教育を充実し，イノベーション教育を推進する。
・【年度計画７】イノベーション創出に貢献できる理工系人材を養成するため，平成 28 年度に引き続き，キャリア教育及びイノベーション教育を実施する。また，CPOT(Center for Post Graduate
Skill Training)プログラムの導入を進める。
【中期計画８】 平成 28 年度に新設する教育学研究科教職実践高度化専攻において，地域の教育委
員会等と連携し，学校現場の課題解決プロジェクト型研究を通して，理論的・実践的に高度な専門能力を有し校内や地域において指導的役割を担い得る教員の養成を実践するため，ミッションの再定義で目標として掲げた修了生の教員就職率 85％以上を達成する。
・【年度計画８】山口県教育委員会等と協働して，平成 28 年度に新設した教育学研究科教職実践高度化専攻のさらなる充実を図るとともに，前年度検討した修了生の就職先での評価方法に従って，
試行的に連携協力校における院生の評価を調査する。また，教員研修の内容や連携について同委
員会と協議をする。
・【年度計画９】平成 28 年度に新設した教育学研究科教職実践高度化専攻の修了生の教員就職率
85％以上を目指し，就職支援を強化する。また，完成年度を迎えるにあたり，２年間の取り組みを検証し，平成 30 年度の分野別認証評価の受審に備える。

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【中期計画９】

社会人が学びやすい履修証明プログラムなどの短期集中コースの設定や ICT（Information and Communications Technology：情報通信技術）を効果的に活用した学修方法の充実等を進め，地域のニーズを踏まえながら，産業界と協働して，社会人を対象とした実践的な学び直しプログラムを開発・実施し，生涯を通した高度な知識・技能を修得する場としての大学教育の機能を強化する。
・【年度計画 10】特定職種の実用講座等，現行の社会人学び直しプログラムの改善策の検討を行うとともに，知的財産教育や医療人を対象とした新規のプログラムをスタートさせる。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【中期計画 10】教学に関する各種データの分析と可視化を図るため，平成 28 年度までに教学 IR（Institutional Research）組織を整備・強化し，実証データに基づく教育改善及び学修支援の充実に取り組むとともに，教学 IR 活動の評価検証を継続的に行いながら，教育の質の向上に繋げる。
・【年度計画 11】教育・学修データを組織的に整備・分析し，教育改善や学修成果可視化に活用する。
【中期計画 11】ディプロマ・ポリシーに基づく人材育成の達成度を定量的に可視化する「山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoBCuS)」を平成 31 年度までに全学展開する。また，同シ
ステムと連動したポートフォリオ（総合的な学習の評価方法）システム等を導入し，学修プロセ
スを可視化することにより，学生自身の振り返りを促進するとともに，教員による学修プロセスの把握を通した学修指導を可能とし，教育・学修の質的転換に繋げる。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 12】国際総合科学部における YU CoB CuS（山口大学能力基盤型カリキュラムシステム）
及びポートフォリオを運用して得られた利点を把握し，YU CoB CuS の利活用方法を検討し，今後導入する学部に YU CoB CuS による可視化システムを波及する。
【中期計画 12】教育の質を担保する教学マネジメント強化のための教職員の専門性向上を重視し，学生の多様性（社会人，留学生，障害のある学生等）に係る支援方法に対応する教職員の育成
及びアクティブ・ラーニング等の教育方法に対応する教員の育成に組織的に取り組むため，教職員・学生協働を通じたファカルティディベロップメント（大学教員の教育能力を高めるための実践的方法）及びスタッフディベロップメント（大学の事務職員・技術職員の資質向上のために実施される研修などの取組）研修を推進する。また，本学のみならず，山口県内の大学における教学マネジメントの更なる強化に資するため，県内大学コンソーシアムと連携したファ
カルティディベロップメント及びスタッフディベロップメント研修を実施する。
・【年度計画 13】学生の学修を充実させるアクティブ・ラーニング等の教育・学修支援に関する FD（ファカルティディベロップメント）・SD（スタッフディベロップメント）研修を強化する。

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【中期計画 13】地域の教育委員会等と連携した現職教員研修に組織的に取り組むとともに，平成
29 年度までに「全学教職センター」を設置し，全学的な責任ある教員免許取得体制の構築に取り組む。これまでの知的財産教育の蓄積を踏まえて，「知的財産センター」を全国の知財教育研究の共同利用拠点として他大学へのファカルティディベロップメント及びスタッフディベロップメントや独自の特許検索システムの活用を推進する。また，欧米水準の獣医学教育を実施するため，共同獣医学課程において，北海道大学，帯広畜産大学，鹿児島大学と連携し，臨床実習の充実等の教育カリキュラム改善を行うとともに，e ラーニングコンテンツ共有システム
・バーチャルスライドシステム等を利用した教育コンテンツを充実し，平成 32 年度に欧州獣医学教育認証を取得する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 14】教職センターにおいて，平成 28 年度の全学教職課程の課題に関する分析結果に基づき教職課程及び教職支援活動について全学的な改善・充実を図るとともに，山口県教育委員会等と研修内容の充実や連携について協議を進める。
・【年度計画 15】知的財産センターにおいて，協力大学に山口大学の知財教育の導入を進めるとともに，社会人へのリソースの提供に取り組む。また，本学の理系大学院への知財科目の拡充，高度化した知財教育教材の開発にも取り組む。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【中期計画 14】本学の創基 200 周年を記念した事業の一環として，個人，企業団体，卒業生，同
窓会及び教職員等による寄附金により創設した「山口大学基金」等を活用し，日本人学生の給付型奨学金・海外留学及び外国人留学生への経済支援など学生のニーズに応じた支援を行う。
・【年度計画 16】平成 28 年度実績を踏まえた見直しを行い，山口大学基金による給付型奨学金，海外留学支援，外国人留学生など学生のニーズに応じた経済支援を行い，修学環境の整備，充実を図る。
・【年度計画 17】奨学金申請に関する指導体制を各学部と連携して確立するとともに，申請に関する説明会や採択者による報告会を実施する。
【中期計画 15】学生の自主的活動等（おもしろプロジェクト，インターンシップ，学生スタッフ
活動等）に関し，情報の収集・発信及びボランティア団体等との連絡調整を自主活動ルームにおいて行い，活動に対する経済的支援を含めて組織的に支援する。併せて，教育効果を高めるためのプログラム化を進め，これらの活動のための環境を整備する。
・【年度計画 18】新入生に対する「おもしろプロジェクト」等の正課外教育プログラムの認知度が90％以上になるよう広報活動に努めるとともに，学生の意欲を高めるため、企業と連携し，学修成果発表の場を提供する。
【中期計画 16】修学上様々な困難を抱える学生を支援するために，学生特別支援室の機能を充実
し，就職支援も含めた体制を整備する。
・【年度計画 19】障害学生の就労に関して，日常生活の支援として自立支援とセルフアドボカシー（自己権利擁護）スキル（SAS）の向上を目指した対応を推進し，就労後の支援として関係組織と-4-

「移行支援」のための連携体制の整備を進める。また，障害者と社会とをつなぐコーディネート能力をもつ人材を社会に輩出することを目指して，支援スキルの修得やコーディネート能力の育成を目指した授業を新規に開講する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【中期計画 17】入学後の教育カリキュラムとの関係性や，求める能力の評価方法が明確化されたア
ドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を平成 29 年度までに策定する。
・【年度計画 20】高大接続システム改革会議で提言されたガイドラインに沿ったアドミッション・
ポリシーを策定し公表する。
【中期計画 18】大学入学希望者を多面的・総合的に評価し，高等学校教育での「学び」が大学入学者選抜に反映されるような高大接続を考慮した入試方法を平成３１年度までに設計する。入学者
追跡調査を基に本学の AO 入試（アドミッションズ・オフィス入試）で実施している多面的評価方法を発展させ，学力の三要素である｢知識・技能｣，「思考力・判断力・表現力」，「主体性・多様性・協働性」を評価できる新しい評価基準及び手法を設計し入試に導入する。特に，「主体性・多様性・協働性」を評価するため，調査書等を点数化して試験に取り入れる。
・【年度計画 21】外部資格試験及び調査書等を活用した入試方法について検討する。
【中期計画 19】「ダイバーシティ・キャンパス」を形成する学生を受け入れるためのプラットフォームを構築し，学力の三要素を評価するための基礎作りを行う。特に，①志願者の高等学校教育での「学び」（学習の評定値,資格・検定試験等の成績など）を数値化し,それらを評価基準の一部として利活用する入試システムの策定，②志願者の地域（外国を含む）を限定しない出願のイ
ンターネット化（グローバル化），③アドミッションオフィサ(専門職員)を置き入試システムの整備・強化を平成 31 年度までに実施する。
・【年度計画 22】学習の評定値や資格・検定試験等の成績を数値化し，評定基準として利活用するための入試関連システムを改定する。また，志願者のグローバル化に対応するため，インターネ
ット出願システムを拡張し，外国人留学生や大学院生入試で利用できるよう構築する。
入試及び教育の改善を行うため，入学者の「大学受験時の状況に関する調査」アンケート及び卒業時の「大学生活に関する調査」アンケートを用いて，調査書データ，入試データ及び学籍データ等を連結して，調査書から得られる入試の評価項目として利活用する効果を分析する。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【中期計画 20】大学の研究推進核形成を目的として，平成 16 年度から運用している「研究推進体」の制度を進化させ，個性的で多彩な地域文化育成のための「山口学」や「医学・獣医学連携」など，現代世界と地域の課題を解決する特徴的な研究分野を創出する。また，「応用医工学」や「有機・材料化学」・「植物工場研究」など，異分野融合のプロジェクト研究を活性化し，常時 20前後の研究推進体等のプロジェクト研究を認定・支援する中で，核となる研究拠点を育成する。

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特に，政府研究機関等との連携実績のある研究拠点を戦略的に育成し，地域や地方自治体との協力で「地方創生」に貢献する。
・【年度計画 23】新たに研究推進体等のプロジェクト研究を５程度認定・支援を行う。また，平成27 年度に認定した研究推進体のうち，認定期間３年のプロジェクトについて中間評価を実施，認定期間５年のプロジェクトについて評価方法を策定する。
【中期計画 21】平成 26 年度に新設した「先進科学・イノベーション研究センター」を核として，国内外の大学等との連携・協力を進め，同センターに所属する研究拠点群の形成と自立化を促進する。同センターの最初の研究拠点として認定した「中高温微生物研究センター」，「難治性疾患トランスレーション研究拠点」の２拠点からスタートし，平成 31 年度までに，５以上の研究拠
点群の形成を促し，２拠点以上を大学附設「研究所・研究センター」として発足させ，外部資金の間接経費を活用した自立的な運営や新たな学問分野の創生を支援する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 24】研究拠点の自立運営について検討するとともに，新たに研究拠点群形成プロジェ
クトを公募・認定する。
【中期計画 22】文理融合の国際拠点を目指す「時間学研究」を始めとして，自然科学・人文社会科
学系を問わず進展が期待される，異分野融合の研究(時空間防災学や光・エネルギー（水素）研究等)の拠点化・国際化を推進し，国内外の研究機関との共同研究を推進するため，長期的視野での国際的人材交流・人脈形成のシステムを平成 31 年度までに整備する。 さらに，その成果を世界に発信し普遍化することにより，人類社会の持続的な発展に寄与する。また，平成 31 年度までに10 以上の重点連携大学（本学の研究力向上につながることが期待できる国際交流大学として，本学独自の基準で指定する大学）との研究連携を推進し，海外の研究者の継続的な招聘または本学研究者の長期派遣を行うことで，国際共著論文数について対平成 26 年度比 10％増とする。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 25】文系分野が中心の国際時間学会の活動に，理系も含む時間学研究所が参画し，本学を中心に構築した時間学の論文および書籍を国際時間学会の学会誌に紹介し，「文理融合」の実例を世界に発信する。また、国際共著論文数の増につながる研究者の派遣や招聘支援を検討する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【中期計画 23】研究基盤を充実・確保するために毎年度「施設及び設備のマスタープラン」を見直し，計画的で適正な整備を進める。特に，各キャンパスの機器の共同利用環境の質を高める
ために，技術職員の全学的な組織化の推進や総合科学実験センター「常盤分室」の開設等により，機器利用の支援・メンテナンス体制を強化する。また，地域の研究機関等との連携を戦略的に強化し，「ものづくり創成センター」の全学センター化などの施策により，先端機器の共同利用や学外への施設・設備開放を推進する。
・【年度計画 26】学内のニーズを踏まえ，「施設及び設備のマスタープラン」を見直し，適正な整-6-

備を進める。
・【年度計画 27】総合科学実験センターの組織の見直しとともに，工学部技術部職員の全学組織化を検討する。
【中期計画 24】優れた若手研究者，女性研究者及び外国人研究者を積極的に採用・育成するために，テニュアトラック制（若手研究者が任期付の雇用形態で自立した研究者として経験を積む
ことができる仕組み）の普及・定着に努め，理系分野のみならず文系・文理融合分野への拡充を行う。また，研究実施支援体制の強化策として，全学研究支援組織に所属する大学リサーチ
アドミニストレータ（URA）や産学コーディネータ（CD），及び事務組織間の連携を図り，研究者の戦略的な支援体制を整備・強化する。
・【年度計画 28】卓越研究員を含むテニュアトラック教員を２名以上採用するとともに，地域の民間企業や研究機関等との人材交流，女性研究者，外国人研究者の雇用を推進し，研究組織のダイ
バーシティ化を進める。また，女性研究者研究活動支援事業終了後の女性研究者支援室の活動を維持し，女性研究者の研究活動を支援する。
【中期計画 25】山口県を中心に福岡・広島の両県を視野に入れた地域の産官学金の諸機関の有機的な連携を基盤として，地域発イノベーションとなる研究成果を活かして，知的財産を確保し「地方創生」を牽引する。大学独自の知的財産（特許等）の期間限定での無料開放により，地域の企業や研究機関との共同研究・受託研究を活性化することで，大学のシンクタンク機能を強化し，
地域課題，例えば山口県が進める医療関連，環境・エネルギー分野の産業振興施策などに組織的に取り組む。
・【年度計画 29】地域のニーズや課題に対し，技術相談や共同・受託研究などを介し，大学のシン
クタンク機能も活用して，地方創生を牽引する。
【中期計画 26】地域の産官学金と連携し，実践的なイノベーション人材育成プログラムを開発し，地域発（大学発）ベンチャー企業の連鎖的創出に資する人材を育成する仕組みを構築する。平成28 年度の創成科学研究科の設置と呼応して，実践的なアントレプレナー教育教材の開発や，現役のイノベータ―による講義・海外のイノベーション拠点等での学生のインターンシップを実現する。こうした施策を通して，新たに起業する大学発ベンチャー企業の育成や創出を支援する。
・【年度計画 30】実質的な研究交流や情報交換を通して，地域の企業や研究機関との人材交流を進める。また、複数の産学連携講座などイノベーション教育を担当できる教員を外部から招聘し，教材開発を進める。
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社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【中期計画 27】地域の基幹総合大学として，「地方創生」を牽引するため，対外的には，県内大学
コンソーシアム，地方自治体，地元産業界等との連携を強化し，包括連携協定を通じた取組や地域の課題解決につながる取組を実施する。学内的には，全学的なワンストップサービスの窓口である「地域未来創生センター」を中心に，学内リソースの集約・リスト化，地域課題の実態把握等の機能を充実させ，より機動的できめ細かな対応に資する体制を強化する。

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・【年度計画 31】平成 28 年度に日本ジオパークに認定された美祢市に「山口大学秋吉台アカデミ
ックセンター」を設置し，教育・研究活動を展開するとともに，長門市，周防大島町等包括連携
自治体等とも更に連携を深め，地域の課題解決に資する取組みを推進する。
・【年度計画 32】地域未来創生センターに集約された地域課題などのリスト化を継続的に実施するとともに，課題の内容を精査し，解決できる課題に対応する。
【中期計画 28】本学所蔵の学術資産の系統的な修復・保存を促進するとともに，ICT を活用した電子的資料を公開するためにデジタル化した資料を蓄積する。さらに，地域の教育関連施設等と連携し，展示活動を行う。
・【年度計画 33】学内外の博物館，図書館及び教育関連施設との連携拡大を図り，引き続き，展示活動を通じて学術資産を公開するとともに，学外機関での展示を通じて，より多くの地域住民に
本学の資産を公開する。また，本学の学術資産の系統的な保存修復を継続するとともに，学術資産データベースの運用を安定的に行い，公開を継続する。
【中期計画 29】本学で生産された学術研究成果物（論文等）を，山口大学学術機関リポジトリ【YUNOCA】（山口大学で生産された学術研究成果を学内外に発信するためのインターネットの保存書庫）に電子的に保存し，学内外へ発信・公開を継続的に行っており，発信力をより向上させるため，YUNOCA への登録件数を増加させる。また，山口県大学図書館協議会の事業として，県内の大学・高等専門学校と連携して行っている山口県大学共同リポジトリ【維新】の運営を継続的に支援する。さらに県内自治体との連携により，遺跡の発掘調査報告書等を電子的に保存・発信するための山口県遺跡資料リポジトリの運営を継続的に支援するとともに，これらの実績を踏まえ，新たな山口県の『知』の発信拠点として，山口県内の博物館，美術館，公共図書館及び研究機関との連携により，山口県地域学リポジトリを構築し，登録件数を増加させ，発信力を向上させる。
・【年度計画 34】山口大学学術機関リポジトリ（YUNOCA)をはじめ，各リポジトリのコンテンツの充実や利用普及を進め，結果登録数・閲覧数を増加させる。
【中期計画 30】山口県が抱える課題の解決に資するため，「山口学研究センター」を中心に山口県の自然，文化，歴史，防災等に関するプロジェクト研究を文理融合の視点から推進する。プロジ
ェクト研究を推進するなかで，地域への情報発信，地域と連携した人材の育成及び交流を通じて，地域の活性化に貢献する。
・【年度計画 35】「山口学研究センター」を中心に，２年目となる山口県をフィールドとした文理融合のプロジェクト研究を推進し，研究報告会を開催する等，研究成果を積極的に発信する。
【中期計画 31】県内大学コンソーシアム，地方自治体，地元産業界等との連携を通じ，地域が求める人材，能力に関するニーズ調査を実施し，インターンシップの拡充，キャリア教育・職業教育の充実等を含む教育プログラムを構築する。また，地元企業のデータベースを整備・活用
して学生への情報提供及び就業力向上等の就職支援の取組を行い，地元の定着率の向上を図る。
これらの取組により，平成 31 年度までに，地元就職率を 10％向上させる。（戦略性が高く意欲
的な計画）

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・【年度計画 36】地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）における「やまぐち未
来創生人材育成プログラム」の基幹科目の本格実施を行う。また，「やまぐち就職支援マッチン
グシステム」の試行を踏まえ，本格稼働に向けた事業協働機関との調整を行う。
【中期計画 32】地方自治体，地元産業界等地域関係者との定期的な協議の場を設置し，地域のニーズを逐次集約する。また，技術経営研究科における技術経営者養成，知財教育を通じた創意工夫に意欲を持つ人材の育成，産学公連携センターやものづくり創成センターにおける地元産
業界との連携等，本学の強みを活かした共同研究等への取組を通じ，地域の産業振興，イノベーションの創出に寄与するとともに，新たな起業，新規事業化等による雇用創出を支援する。
平成 31 年度までに，向上させるとしている地元就職率のうちの 10％については，これらの新
たな取組によるものとする。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 37】地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）に関する教育プログラ
ムを構築する。また，本学のリソースを活用し，同事業に係る各種の取組等により，地方自治体，
産業界等と連携し，新規事業，雇用創出支援のため，就職状況を把握し，データの蓄積を行う。
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その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【中期計画 33】平成 27 年度に設置した国際総合科学部において，文理を超えた基礎的な知識と，
日本語・英語をツールとした高いコミュニケーション能力，課題解決能力，チームにおけるア
イデアや意見を調整する能力等を備えた人材の養成を目指し,海外協定大学との交換留学モデルを構築し，海外留学や海外インターンシップを推進する。また，技術経営研究科において，アジア，特に ASEAN 各国をメインフィールドとして活躍する技術経営人材「アジアイノベーシ
ョンプロデューサー」を育成するための体系的かつアジア標準となる教育プログラム及び教育拠点を構築する。さらに，国際総合科学部及び技術経営研究科における取組実績の全学的な展
開，取組事例の広報，共有を推進し，英語やアジア諸言語をはじめとした多言語・多文化学習
を全学的に推進する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 38】国際総合科学部では，国際社会で活躍する幅広い知識と視野，高いコミュニケー
ション能力を身に付けさせるため，３年次の学生の海外留学及び海外インターンシップを実施するとともに，養成する人材として必須となる学際的な教育（コア科目 10 単位）を開設する。
・【年度計画 39】技術経営研究科では，国際的に通用する技術経営人材を育成するため，ダブルディグリーの継続実施を行うにあたり，単位互換・コードシェアを充実させる。また、各科目における教授内容の互換性を高める教材開発を行う。
【中期計画 34】大学のグローバル化を総合的に推進するため，平成 32 年度までに，医学部医学科においては国際基準に基づく医学教育分野別外部評価を受審することとし，共同獣医学部においては国際認証を取得する。また，海外協定校とのダブルディグリープログラム等を推進し，国際水準を満たす教育課程の編成を実現する。加えて，国際公募等により外国人教員等を積極的に雇用するとともに，平成 31 年度までに，一部分野の教員の国際公募を実施する。（戦略性が高く意欲的な計画）-9-・【年度計画 40】国際公募等を推進するなどして，グローバルマインドと経験を備えた教員を充実させる。
・【年度計画 41】平成 28 年度に受診した非公式事前診断の評価結果に基づき，問題点の改善を行い，欧州獣医学教育確立協会（EAEVE）公式事前診断を受審する。
【中期計画 35】「ダイバーシティ・キャンパス」の実現に向けた多様な価値観が共存する環境を整備するため，平成 31 年度までに，外国人留学生数を平成 26 年度比 80％増，日本人の海外留学者数を平成 26 年度比 100％増とする。（いずれも短期間の者を含む。）これを実現するため，
海外協定大学との交換留学モデルの構築，海外留学や海外インターンシップに係る条件整備，
海外オフィスを活用した広報活動の強化，海外同窓会の組織化，留学体験・取組事例の広報等を推進する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 42】質の高い留学生の派遣・受入を促進するため，海外協定校との連携プロジェクトを推進するとともに，ホームページ，海外拠点等を活用した留学生受入の広報活動を実施する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【中期計画 36】山口県唯一の特定機能病院として，高度医療の提供及び先進医療の導入を進める。
また，病院再整備事業を着実に進め，平成 30 年度に新病棟を完成させ，手術部と関連診療施設との連携機能強化，先進救急医療センター及び総合周産期母子医療センターの機能拡張など高度急性期医療を充実するとともに，患者ニーズに応え，有料個室数を第２期終了時に対し 60%以上増加させる。さらに，大規模災害時においても手術や集中治療等を継続して提供する機能の強化，災害用臨時治療スペースの確保，屋上ヘリポートの設置など災害時防災機能を強化する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 43】医療安全推進部へ専任の薬剤師を複数名配置するなど，特定機能病院の指定要件の見直しへ対応する。
・【年度計画 44】新病棟の稼働に向けた移転計画及び運用方法の検討を行うとともに医療機器等について整備全体計画に基づき整備を進める。
・【年度計画 45】診療及び経営への影響を考慮した既存病棟・診療棟の改修及び移転計画の検討を行う。
【中期計画 37】山口県の中核医療機関として，他の医療機関を牽引し，がん及び肝疾患の診療連携拠点病院等の拠点事業活動に取り組むとともに，第三次救急医療体制の強化を図り，地域医療に貢献する。
・【年度計画 46】地域中核病院として機能を強化するため，医療政策を踏まえ，引き続き，がん及び肝疾患の診療連携拠点病院等の拠点事業活動に取り組む。また，地域の第三次救急医療体制を強化するため，院外を含めた医療従事者に対する研修等を充実する。
【中期計画 38】山口県，県郡市医師会，県内臨床研修病院等関連機関との連携を強化するとともに，卒前教育から卒後研修に至るシームレスな体制を構築することにより，山口県唯一の医育機関と- 10 -

して高度な医療人を育成する。
・【年度計画 47】新たな専門医制度による基本領域について，専門医プログラムでの募集を開始するとともに，研修開始に向けた連携，運用体制を整備する。また、修学資金貸与者や地域枠入学
者等の卒業後の進路・キャリアについて分析を行い，分析結果に基づいたキャリア支援を行う。
【中期計画 39】先進的で特色ある研究を推進し，新たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指すとともに，大学の特色・強みである橋渡し研究を積極的に行う。また，臨床研究の信頼性を確保するため，教育講習会を年４回以上実施するなど，臨床研究のガバナンスの強化を推進する。
・【年度計画 48】先進医療の開発に向け，診断法・治療法開発に関わるトランスレーショナルリサ
ーチ助成事業を実施するとともに，成果報告会を開催し，効果の検証を行う。
・【年度計画 49】臨床研究のマネジメント体制の充実を図り，審査やモニタリングを適切に実施するとともに，対象研究者に対して，各種指針等に対応した人医学系研究の教育講習会を年４回以上実施する。
【中期計画 40】常に質の高い医療を提供するために，効率的かつ革新的な人的・物的資源の投入を戦略的に実施するとともに，医療従事者の定着に向け，保育所の機能充実やキャリア支援の強化など勤務環境の整備を進める。
・【年度計画 50】病院再整備に向けた看護師の増員計画に基づき，看護師を平成 27 年度に対して６％増員する。
・【年度計画 51】医療人キャリア支援室を中心に医療人育成センター内の関連部門が連携し，学生を含む全ての医療従事者のキャリアアップ・継続または復職のため、ワークライフバランスの実
現やキャリア形成を支援する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置【中期計画 41】学部・研究科（教職大学院を含む。）と附属学校園が組織的に協働して教育研究活動に関わっていくシステムを構築し，実践的指導力を有する教員の養成（教職大学院における教員養成を含む。）の先導的モデルを創出し，地域の学校園教員や学生の教育実践に活かせる先導的・実験的な教育研究活動を推進する。これらの計画を達成するため，①特別支援学校を発達障
害を伴う知的障害のある児童生徒の学校とし，地域の学校園教員のニーズに応じた教育研究を実施すること，②附属学校園に「通級指導教室」「療育センター」を設置し，附属学校園の幼児児童生徒及び地域への支援を実施すること，並びに，③小中一貫教育カリキュラムに基づいた指導を実施すること（附属山口小学校と山口中学校，附属光小学校と光中学校），以上を中心に取り組む。
・【年度計画 52】附属特別支援学校への「発達障害を伴う知的障害がある児童生徒」の受入を継続するとともに，附属学校の子供に対する通級指導等を継続し，指導内容の充実を図る。
・【年度計画 53】幼小中一貫教育に向けての条件整備を進めるため，山口地区，光地区のそれぞれで新カリキュラムの作成等を進める。

- 11 -

【中期計画 42】「管理・運営」「就学支援」「生徒指導」「入学者選抜」「学校評価」等に関する課題に柔軟に対応できる組織体制を構築し，PDCA サイクルによる検討・改善を行う。これらの計画を達成するため，①「附属学校課題対応チーム」を設置し，関係諸機関との連携に基づいたケース会議を必要に応じて開催すること，②地域の人々との連携に基づく学校経営を行うこと（校区を有さない「コミュニティースクール」として），以上を中心に取り組む。
・【年度計画 54】各附属学校評議員会での平成 28 年度学校評価に基づき，附属学校運営委員会において各附属学校の管理・運営，就学支援，生徒指導，入学者選抜等について協議し，具体的な改善計画に基づき，全校体制で着実に実施する。「附属学校課題対応チーム」による支援活動を実施し，必要に応じてケース会議を開催する。また，学校の「授業」に地域住民の参画を依頼し，実施する。
【中期計画 43】大学・学部の持つリソース（教育・研究資源）及び成果を活用し，地域の教育機関
や公立学校と連携して，授業づくり支援，現職教員研修等を進めるとともに，公立学校教員や保護者を対象として幼児教育や特別支援教育等に関する相談・療育活動を進める。これらの計画を達成するため，①光附属学校内の宿泊施設を活用し，地域の教育関係者を対象とした研修会を開催すること，②附属学校園と大学のリソースを活用した地域への療育相談，療育活動や，附属学校園へのカウンセリング活動を実施すること，以上を中心に取り組む。
・【年度計画 55】学部と附属学校園の教員等による協議会を実施し，協議内容を各学校園の研究に活かす。また，地域の教育課題に対応するため，山口県教育委員会から派遣された長期研修生を対象とした附属学校園内研修の実施や，附属学校園を窓口とする教育・療育相談を実施する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【中期計画 44】学長のリーダーシップにより，学長直属の IR 室の機能を充実させるとともに，そのデータを活用し，大学の強み・特色を最大限に活かす事業を機動的に行う。また，そのために必要な学長戦略経費を確保し，事業効果の検証や経費配分の見直し等 PDCA サイクルを確立する。

・【年度計画 56】IR 室において，大学の活動状況や強み・特色を評価するために，他大学との比較分析を行う。
【中期計画 45】経営協議会について，事前の資料送付や意見聴取を実施し，必要に応じて持ち回
りやテレビ会議により開催する等，経営に関する重要事項が適切に審議される会議運営を行う。
また，学外委員からの意見を法人運営に適切に反映するとともに，新たに設置する学部・研究科等についても学外からの意見を聴取し，運営に積極的に活用する。
・【年度計画 57】平成 28 年度までに経営協議会学外委員等から聴取した意見を法人運営に反映し，反映状況を公表する。また，国際総合科学部運営評議会等を開催して，学部・研究科の取り組み- 12 -

に対して意見を聴取する。
【中期計画 46】教員配置は，ミッションの再定義を踏まえた取組など大学戦略に応じた教育研究の重点分野や新分野へ戦略的に行う。また，事務職員配置は，戦略に応じた機動力のある事務組織となるよう事務職員数の約６％を計画的に再配置するとともに，グローバル化など専門的な能力を備えた有資格者等を戦略的に採用する。
・【年度計画 58】全学的な視点から教員配置ポイントの管理を図る。
・【年度計画 59】事務職員数の概ね１％の人員を戦略的に再配置するなど，適正な人員管理を図る。
・【年度計画 60】有期雇用職員に常勤職員への登用の途を拓き，一層の勤労意欲の向上を図るとともに，より即戦力となる人材の確保を図る。
【中期計画 47】業務の高度化に対応するため，OJT（On-the-Job Training：職場で実務をさせる
ことで行う研修）体系による研修の強化，自己啓発援助策の整備，幅広い職務経験を可能にする人事交流等，それぞれのワーク・ライフ・バランスに対応できる多様な育成プログラムを再構築し，事務職員個々の資質向上及び能力開発を推進する。併せて，成果が適正に評価され処遇にも反映される人事評価制度の再構築を行い，第３期中期目標期間中に実施する。また，大学の国際化に対応するため，事務職員等をグローバル人材として捉え，TOEIC スコア 800 点相当の割合を５％とする。
・【年度計画 61】国際化を支える事務職員の育成に重点を置き，「国際系」の専門研修の検証と再構築を行う。また，管理職が自身や部下に対する「働き方」の意識改革を促す人事評価項目を検討する。
【中期計画 48】年俸制，混合給与及びクロスアポイントメント制度（研究者等が二つ以上の機関に雇用されつつ，一定のエフォート管理の下で，それぞれの機関における役割に応じて従事す
ることを可能にする制度）の導入を推進し，平成 28 年度までに年俸制教員数を 90 名まで拡大する。また，職員の処遇改善策として，複線型キャリアパスの構築や特別貢献手当の支給範囲
を教育や社会貢献等にも拡充するなど，顕著な活動等を行っている教職員のモチベーション向上に繋がる施策を戦略的に進める。
・【年度計画 62】引き続き年俸制適用教員の増員勧奨を行う。また，複線型キャリアパスの構築に向けた具体案の策定とともに，人事・給与制度の弾力化を推進する。
【中期計画 49】教育研究活動の支援を強化するため，大学リサーチアドミニストレータ（URA）
や産学コーディネータ（CD）等の研究支援人材を確保するとともに，所属組織等の見直し等，適材適所で活躍する体制を構築する。また，テニュアトラック URA・CD 制度の導入など，能力に応じた雇用形態，評価・処遇システムを平成 31 年度までに構築し，キャリアパスの充実化・明確化を図る。
・【年度計画 63】教育研究活動の支援を強化するため，テニュアトラック URA 制度や部局専属の URA制度について検討する。

- 13 -

【中期計画 50】多様な働き方の実現による効率化や男女共同参画に関する意識の醸成，学童保育などの労働環境の改善に取り組む。それら環境の改善等により，優れた女性研究者等の人材確保が可能となり，平成 28 年度には女性管理職の割合を 10％以上，女性研究者の割合を 17％以上とし，平成 31 年度までに女性管理職の割合を 20％に増加させる。また，男女共同参画室と女性研究者支援室を平成 29 年度から理事を室長とする男女共同参画室として再編統合し，より機動的に男女共同参画にかかる取組を加速させる。
・【年度計画 64】ダイバーシティ・キャンパスの実現に向け，新設したダイバーシティ推進本部及び推進室のもと，教職員のワークライフバランスの支援を推進するとともに女性管理職の登用を促進する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【中期計画 51】「ミッションの再定義」を踏まえた機能強化を進めるため，学部・研究科の枠を超えた組織の一体的な再編を行い，学内資源の再配分を実施する。迅速な組織改革を進めるため，
人文社会科学系及び理系毎に副学長及び部局長で構成する将来構想検討会議を常置する。

・【年度計画 65】迅速な組織改革を進めるため，副学長及び部局長で構成する将来構想検討会議において，学部・研究科の枠を越えた組織再編の基本構想の検討を行う。
【中期計画 52】入学定員については，18 歳人口の動向や大学への進学率の推移，留学生及び社会人の受入れ状況，地元企業や学校教員への就職状況の地域ニーズ等を踏まえた見直しを行う。こ
れらの検証をもとに，学部・研究科の枠を越えた学生定員の再配分を行い，全学部・研究科における学生定員規模の適正化と大学全体の収容定員の管理を行う。
・【年度計画 66】学部・研究科における入学並びに進学・就職状況や長期的に減少する傾向にある
18 歳人口動態も踏まえつつ，特に，高度獣医師，看護・医療系人材の需要や，進学希望者への影
響に配慮しながら，定員規模の見直しを推進し，教育・研究の質的充実を行う。
【中期計画 53】デザイン思考を持ち，未来を構想し，地域を創生する能力を身につけ，アジア文化圏を中心とした国際的な場や地域社会の活性化に貢献できる人材を輩出するため，平成 31 年度までに，人文，教育，経済及び学際分野が連携・協力して，文系大学院を再編する。また，技術経営研究科におけるより高度な教育研究を推進するため，第３期中期目標期間中に博士後期課程（専攻）を設置する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 67】デザイン思考を持ち，未来を構想し，地域を創生する能力を身につけ，アジア文化圏を中心とした国際的な場や地域社会の活性化に貢献できる人材を輩出するため，文系大学の再編に向けた準備を行う。また，技術経営研究科では，海外の大学院との連携強化を推進するとともに，博士後期課程の設置に向けた検討を行う。
【中期計画 54】平成 28 年度に，「理工系人材育成戦略」を実現するため，理工学研究科及び農学研究科を再編して，創成科学研究科を新設し，イノベーションの創出に貢献できる人材を育成す
る。また，地域医療を支え，新たな医療技術の開発や医療水準の向上に貢献できる医療人を養成- 14 -

するため，医学系研究科を再編する。これらの理系大学院の再編に加えて，第３期中期目標期間
中に理系学部の再編及び他大学，産業界との連携等の大学院改革を進める。
・【年度計画 68】既存の連合獣医学研究科を解消し，新たに鹿児島大学と共同獣医学研究科を設置する構想を取りまとめる。
・【年度計画 69】農学系領域において，ジョイントディグリーを導入するため，協定締結を行うとともに，国際連携専攻の設置申請準備を行う。
・【年度計画 70】理工系人材育成戦略を踏まえて，理系学部の特色を活かした教育・研究体制の見直しを行う。
【中期計画 55】子どもたちの抱える諸問題並びに学校経営に係る諸問題に関して，理論的・実践的に高度な専門能力を有し，校内や地域において指導的役割を担い得る教員を養成するため，平成
28 年度に教育学研究科教職実践高度化専攻(教職大学院)を設置する。また，平成 31 年度に教育学研究科の人材養成の目的を教職大学院における教員養成に特化する。
・【年度計画 71】子どもたちの抱える諸問題並びに学校経営に係る諸問題に関して，理論的・実践的に高度な専門能力を有し，校内や地域において指導的役割を担い得る教員を養成するため，実践型のカリキュラムを展開し，教職大学院における取組を推進する。
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【中期計画 56】大学の中長期ビジョンを実現するため，事務の効率化・合理化を進めながら戦略的な職員の配置を推進し，平成 31 年度までにグローバル化推進のための組織体制を整備する等，事務組織の点検・見直しを行う。

・【年度計画 72】全学教育研究施設である大学教育機構，大学研究推進機構及び大学情報機構を支援する事務組織のあり方について見直し，再編する。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【中期計画 57】国や県などの産業戦略を的確に把握し，大学のシーズを最大限に活用して，重点領域を設定する等外部資金の獲得に向けて戦略的に取り組む。これにより，外部資金獲得額は平成
26 年度に比して 20％増とする。科学研究費の応募に関しては，効果的なブラッシュアップを実施
し，新規採択率について，第３期中期目標期間平均 30％にする。また，獲得した間接経費の一部を研究用設備更新・基盤強化経費とし，研究基盤を強化する。「山口大学基金」については，人材育成の観点から，学生支援事業を展開する。この事業を継続し，輩出する人材の付加価値を高めることにより，基金への理解を深め，寄附金の確保に繋げる。併せて，大学の資金管理方針の下，適切な資金管理を行い，運用益を確保する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 73】環境・エネルギー系，及び医療系等のシーズを利用して，外部資金の獲得を図る。
特に，科学研究費申請では，これまでのブラッシュアップ制度などを見直し，効率的に実施する- 15 -

ことにより，新規採択率のアップを図る。
・【年度計画 74】「平成 29 年度資金運用計画」を策定し，資金の安全性を確保し，金融情勢等を十分勘案した上で，より効率的・効果的な運用に努める。
・【年度計画 75】第３期中期目標期間中に平均して年間 3000 万円の寄附金獲得を目標に，寄附状況を分析し，戦略的な募金活動を推進し，山口大学基金の拡充を図る。

【中期計画 58】安定した病院運営及び病院再開発整備事業を着実に実施するため，病院の経営状況を各種指標を用いて的確に把握し，安定した病院財政基盤の構築を図るための取組を行う。
・【年度計画 76】患者数や診療稼働額等の目標値を毎年度設定し，その達成状況やその他の指標を毎月の医療経営センター会議で報告・検討する。また、安価な医薬品・医療材料への切替や価格交渉等による経営努力を行い，安定した病院運営及び病院再開発整備事業を着実に実施する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【中期計画 59】中期財政計画を策定し，財政状況を分析したうえで，予算配分の見直しを不断に行う。また，機能強化に資する戦略的な人員配置を行い，適正な人件費管理に取り組む。
・【年度計画 77】中期財政見通しの策定により，第３期中の財政状況を把握し，予算の適正化に取り組む。一方，重点的取組構想の年次計画の着実な実施に向けて，戦略的な人員配置に係る人件費及び物件費予算の重点配分を行う。
・【年度計画 78】多様な労働時間制の推進及び人件費の適正管理を行う。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【中期計画 60】大学が保有する資産について，教育研究等に関する場合には貸し付けを行うとともに，土地建物についての利活用状況の調査を毎年度実施し，老朽化の著しい職員宿舎等の保有資
産の不断の見直しを行い，有効に活用する。

・【年度計画 79】土地・建物の利活用状況調査を継続的に行い，保有資産の有効活用方策を検討し，資産の効率的・効果的な運用を行う。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【中期計画 61】明確な実施計画に基づき，機関全体及び全ての学部・研究科等において毎年度自己点検を実施するとともに，認証評価等の第三者評価を定期的に受審し，それらの結果を分析して大学運営に反映する。

・【年度計画 80】第２期国立大学法人評価や機関別認証評価を検証するとともに，機関別認証評価に関する法令改正の対応を踏まえた，第３期の評価活動に関するアクションプログラムを策定する。

- 16 -

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【中期計画 62】法令等で公開が義務づけられている情報や大学ポートレート（データベースを用いた国公私立大学の教育情報を公表・活用する共通的な仕組み）など社会が求める情報を，毎年度，迅速に更新して充実した内容を発信するとともに，教育，研究，地域貢献など大学諸活動に係る受験生や地域企業などのニーズを調査し，的確かつ分かりやすい情報提供を行う。
・【年度計画 81】学生組織及び同窓会との意見交換を踏まえて，web サイト，広報誌など広報活動の手法を見直す。

・【年度計画 82】海外に対する情報発信力を高めるため，海外に向けた情報発信方法を検討し，試行的に実施する。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【中期計画 63】安全・安心な教育研究環境を確保するため，平成 28 年度中にキャンパスマスター
プランを作成し，計画的に整備を実施することで，耐震対策や防災機能強化，老朽改善を行うことにより，構造部材の耐震化の完了，及び経年 25 年を超える老朽インフラに起因する事故防止に努めるとともに，適切な維持管理を行い既存施設の長寿命化を推進する。
・【年度計画 83】平成 28 年度に作成した「安全・安心な教育研究環境整備年次計画」に基づき，附属特別支援学校の屋外ガス管の改修及び吉田キャンパスにある機器分析実験施設の経年劣化した空調設備の改修を行い，安全・安心な教育研究環境を確保する。
【中期計画 64】大学の機能強化を一層進めるため，キャンパスマスタープランに基づき，新たな施設機能を創出する老朽施設のリノベーション等の整備を計画的に行うとともに，医療ニーズの変化に対応するため，病院再整備計画に基づき，病院施設の整備を着実に実施することにより，学生・教職員・患者等の満足度を向上させる。
・【年度計画 84】平成 28 年度に作成した「施設のリノベーション等整備年次計画」に基づき，工学部Ｂ講義棟及び附属山口小学校の生活環境改善を行い，キャンパスアメニティの向上を図る。

２

安全管理・環境配慮に関する目標を達成するための措置【中期計画 65】災害及び事件・事故に対する危機管理体制の確立に向け，事業継続計画及び対応マ
ニュアルの整備・見直しを行うとともに，平成 31 年度までに事業継続計画に基づく訓練【BCP（Business continuity planning：事業継続計画）訓練】を実施する。

・【年度計画 85】事業継続計画に基づく模擬訓練を実施するとともに，対応マニュアルを整備する。
【中期計画 66】全学的な安全衛生管理体制を構築し，より機動的に職員・学生の健康管理など，組織的で継続的な勤務環境改善活動に取り組み，安全・安心で快適な職場環境を推進する。

- 17 -

・【年度計画 86】責任を明確にした安全管理体制組織を設置し，教育・研究上の事故防止対策として，職場巡視を強化し，併せて現場指導を学部会議等にて行う。また，各種講習会及び資格取得の促進を行い，安全衛生意識の向上を図る。
【中期計画 67】放射性物質や毒物及び劇物等の適正管理を行うための管理計画を平成 28 年度に策定し，平成 30 年度までに統一的管理システム（管理の見える化）を稼働させ，これから想定されるリスクの洗い出し，事故想定，訓練を平成 31 年度までに行う。また，教職員の意識向上及び学生の社会人基礎力を上げるため，放射性物質，毒物及び劇物等を含む安全衛生教育を平成 31 年度から実施する。
・【年度計画 87】平成 28 年度に構築した化学物質管理システムを稼働させるとともに，教育研究活動の中で事件・事故につながるリスクを洗い出し，リスク想定及び事故発生時の対応策を検証する。
３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【中期計画 68】実効性のある内部監査を実施し，法令に基づく適正な法人運営が行われていることを継続的に検証するとともに，内部統制機能の検証・見直しを行い，法令遵守体制の強化を促進する。

・【年度計画 88】本学の運営に重大な影響を及ぼす事象の発生を未然に防止することを目的に，リスクアプローチ監査を実施する。また，第３期中期目標・中期計画期間に重点的に監査を実施す
る「最重点監査項目」のうち「危機管理体制」にかかる監査と，平成 28 年度に実施した「研究活動における不正行為」のフォローアップ監査を実施する。さらに，内部監査の実施状況及び体制
整備状況について，自己評価を行い，内部監査の品質向上を図ることにより，内部監査体制を強化する。
【中期計画 69】研究費の適正使用等に関する研修会を毎年度３回以上実施し，教員及び公的研究費に携わる職員に年間２回の出席を義務付ける。研究不正防止の観点から，研究データ・資料
等のバックアップ体制を整備し，平成 27 年度以降に発表された論文等に関するデータベースを構築・整備するとともに，部局長は義務付けている「CITI-JAPAN プログラム（e ラーニングによる研究者行動規範教育を提供している登録制のサービス）」の受講状況を常に把握し，受講の徹底を行う。また，研究費の不正防止においては，不正を事前に防ぐためのリスクアプロー
チ内部監査を実施し，この内部監査等の結果を踏まえて各種規則や会計ルールの見直しを行い，研究費の適正使用に向けた PDCA サイクルを確立する。
・【年度計画 89】不正防止計画の実施状況及びリスクアプローチ監査に基づく検証結果を踏まえた
不正防止計画及び関係ルールの見直しを行うとともに，研究費の適正使用等に関する研修会や理解度調査を実施し，研究費の不正防止に関する意識を徹底する。
【中期計画 70】情報システムの安全性を確保するため，山口市・宇部市でデータを同期できるク
ラウドシステム上に，事務系システムを 90％以上移行する。また，情報セキュリティマネジメ

- 18 -

ントシステム（ISMS）を継続的に改善し，継続認証（H29，H32）を得る。併せて，セキュリテ
ィ文化の学内への浸透を推進するため，大学として情報を取り扱う上で守らなければならない
基本的な事項を定めた手順書等について，全部局で部局版を作成，適用するとともに，情報セキュリティ講習会を毎年実施し，全部局担当者に受講させる。
・【年度計画 90】吉田キャンパス・常盤キャンパスでデータを同期できるクラウドシステム上に，事務系システムを 50％以上移行する。
・【年度計画 91】情報を取り扱う上で守らなければならない基本的な事項を定めた手順書等について，全学の 60％以上の部局で部局版を作成，適用する。平成 28 年度から適用した部局においては，適用状況を確認し，修正が必要な部分について改善する。また，情報セキュリティ講習会の実施や ISMS の再認証審査を受審するなど情報セキュリティ対策に努める。

- 19 -

平成２９年度
Ⅵ

国立大学法人山口大学

年度計画

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額

２，９７９，４１９千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画

１

重要な財産を譲渡する計画

２

重要な財産を担保に供する計画

該当無し

附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学の土地及び建物を担保に供する。
Ⅸ

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は，その全部又は一部を，文部科学大臣の承認を受けて，教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容

・（医病）診療棟・病棟
・（医病）基幹・環境整備
・大学病院設備整備

予定額

財

総額

百万円）

源

施設整備費補助金（１，０３７）５，９０６
船舶建造費補助金（－）

・総合研究棟
長期借入金（４，８２６）

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（４３）注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

- 20 -

２

人事に関する計画

・「国際系」の専門研修の検証と再構築を行う。

・「働き方」の意識改革を促す人事評価項目を検討する。

・

事務職員の他機関等への人事交流を推進する。

・

年俸制教員の維持に努めるとともに複線型キャリアパスの構築や人事・給与制度の弾力化を推
進する。

（参考１）

２９年度の常勤職員数

１，８５３人

また，任期付職員数の見込みを（参考２）

７７４人とする。

平成２９年度の人件費総額見込み

２２，０２１百万円（退職手当を除く。）（内，外部資金により手当する人件費

８５９百万円）（別紙）○予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画（別表）○学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定員・学級数- 21 -

１．予

算
平成２９年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料，入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩計

１１，９２９
１，０３７
－
－
４２３
４３
２９，１５５６，２６０
２１，８９８
－
９９７
２，２５８
４，８２６
－
－
１，２９６
５０，９６７

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
計

４１，１９０
１８，５３０２２，６６０
５，９０６
－
４２３
２，２５８
－
１，１９０
－
５０，９６７[人件費の見積り]
期間中総額 ２２，０２１百万円を支出する。（退職手当を除く。）
注）「運営費交付金」のうち，平成２９年度当初予算額１１，９２９百万円。
注）「施設整備費補助金」のうち，平成２９年度当初予算額１，０３７百万円。
注）「施設整備費補助金」「大学改革支援・学位授与機構施設費交付金」は，「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）「自己収入」「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」については，過去の実績により試算した収入予定額を計上している。
「産学連携等研究収入及び寄附金収入」のうち，平成２９年度当初予算額
２，１５３百万円，前年度よりの繰越額のうち使用見込額１０６百万円。
注）「業務費」「施設整備費」については，各事業計画により試算した支出予定額を計上している。
注）「産学連携等研究経費及び寄附金事業経費」は，「産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）「長期借入金償還金」については，償還計画に基づく所要額を計上している。

- 22 -

２．収支計画
平成２９年度

収支計画
（単位

区

分

金

百万円）

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

４４，０９２
４４，０９２
３３，８４５
２，２８７
７，６２５
１，４３３
１１３
１０，７７９
１１，６０８
７，０３９
９４
－
３，１１４
－

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

４４，６３０
４４，６３０
１１，９２９
４，９８７
７６５
１７７
２１，８９７
１，７１１
３５６
４４７
３
１，０６５
６７２
４２６
１３１
６４
－
５３８
１，２９６
１，８３４

注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費および共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益および共同事業収益を含む。
注）附属病院，その他に関する借入金元金償還額と減価償却費の差額等により，
１，８３４百万円の利益が生じている。（理由と影響額は下記の通り。）○【附属病院】損益不均衡の理由
１．債務償還経費の元金により生じる額
２．承継資産及び長期借入金による施設整備に係る減価償却費

１，０３４百万円･･･(A)▲１，１２３百万円･･･(B)

３．２９年度取得予定資産により生じる額

２，２８４百万円･･･(C)４．２９年度取得予定資産に係る減価償却費▲３７５百万円･･･(D)- 23 -

○【その他】損益不均衡の理由
１．債務償還経費の元金により生じる額
２．長期借入金による施設整備に係る減価償却費
収支計画における損益不均衡額(A+B+C+D+E+F)- 24 -

５８百万円･･･(E)▲４４百万円･･･(F)１，８３４百万円

３．資金計画
平成２９年度

資金計画
（単位

区

分

金

資金支出

百万円）

額
５４，０８４

業務活動による支出

４２，４００

投資活動による支出

６，８２９

財務活動による支出

１，１８９

翌年度への繰越金

３，６６６

資金収入

５４，０８４

業務活動による収入

４３，１０９

運営費交付金による収入

１１，９２９

授業料・入学金及び検定料による収入

５，７１４

附属病院収入２１，８９７

受託研究等収入１，５５１

補助金等収入

４２３

寄附金収入

６０１

その他の収入９９４

投資活動による収入

１，０８２

施設費による収入

１，０７９

その他の収入３

財務活動による収入

４，５２２

前年度よりの繰越金

５，３７１

注）「施設費による収入」には，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設
費交付事業に係る交付金を含む。
注）「前年度よりの繰越金」には，寄附金が含まれている。（見込額３，７８０百万円）- 25 -

平成２９年度

国立大学法人山口大学

年度計画別表（学部の学科，研究科の専攻等）

人文学部

人文社会学科
言語文化学科

１９０人【H28募集停止】
１８０人【H28募集停止】

人文学科

３７０人

教育学部

学校教育教員養成課程
実践臨床教育課程
情報科学教育課程
健康科学教育課程
総合文化教育課程

６７０人（うち教員養成に係る分野 670人）
２０人【H27募集停止】
３０人【H27募集停止】
３０人【H27募集停止】
３０人【H27募集停止】

経済学部

経済学科
経営学科
国際経済学科
経済法学科
観光政策学科
商業教員養成課程

４８０人
６２５人
５５人【H27募集停止】
７０人【H27募集停止】
１８０人
１０人【H27募集停止】

理学部

数理科学科
物理・情報科学科
生物・化学科
地球圏システム科学科

２００人
２４０人
３２０人
１２０人

医学部

医学科
保健学科

６９２人（うち医師養成に係る分野 692人）
５１０人

工学部

機械工学科
社会建設工学科
電気電子工学科
感性デザイン工学科
応用化学科
知能情報工学科
循環環境工学科

３７０人
３２０人
３３０人
２２０人
３６０人
３４０人
２２０人

農学部

生物資源環境科学科
生物機能科学科

２００人
２００人

共同獣医学部

獣医学科

１８０人（うち獣医師養成に係る分野 180人）

国際総合科学部

国際総合科学科

３００人

人文科学研究科

人文科学専攻１６人（うち修士課程 16人）

教育学研究科

学校教育専攻教科教育専攻２０人（うち修士課程20人）
３４人（うち修士課程34人）

教職実践高度化専攻

２８人（うち専門職学位課程28人）- 26 -

経済学研究科

経済学専攻
企業経営専攻３２人（うち修士課程32人）
２０人（うち修士課程20人）

医学系研究科ｼｽﾃﾑ統御医学系専攻

２８人（うち博士課程28人）【H28募集停止】
３２人（うち博士課程32人）【H28募集停止】
１２人（うち博士後期課程12人）【H28募集停止】
１４人（うち博士後期課程14人）【H28募集停止】
６６人（うち博士課程66人）
３９人 うち博士前期課程24人
博士後期課程15人

情報解析医学系専攻
応用分子生命科学系専攻
応用医工学系専攻
医学専攻
保健学専攻

理工学研究科

自然科学基盤系専攻
物質工学系専攻
システム設計工学系専攻
情報・ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学系専攻
環境共生系専攻

創成科学研究科

基盤科学系専攻５人（うち博士後期課程5人）【H28募集停止】
８人（うち博士後期課程8人）【H28募集停止】
９人（うち博士後期課程9人）【H28募集停止】
６人（うち博士後期課程6人）【H28募集停止】
１０人（うち博士後期課程 10人）
【H28募集停止】
７６人（うち博士前期課程 76人）

地球圏生命物質科学系専攻８４人（うち博士前期課程 84人）
化学系専攻

１６６人（うち博士前期課程 166人）

電気電子情報系専攻

２１４人（うち博士前期課程214人）

機械工学系専攻

１２０人（うち博士前期課程 120人）

建設環境系専攻１４８人（うち博士前期課程 148人）

農学系専攻

８４人（うち博士前期課程 84人）

自然科学系専攻

１４人（うち博士後期課程14人）

物質工学系専攻

１６人（うち博士後期課程16人）

ｼｽﾃﾑ・ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学系専攻

２０人（うち博士後期課程 20人）

環境共生系専攻

２４人（うち博士後期課程 24人）

ライフサイエンス系専攻

１４人（うち博士後期課程

東アジア研究科

東アジア専攻３０人（うち博士後期課程30人）

技術経営研究科

技術経営専攻３０人（うち専門職学位課程30人）

連合獣医学研究科

獣医学専攻

４８人（うち博士課程48人）- 27 -14人）

教育学部附属山口小

４３０人

学校

学級数

教育学部附属光小学

４３０人

校

学級数

教育学部附属山口中

４２０人

学校

学級数

教育学部附属光中学

３１５人

校

学級数

教育学部附属特別支

１２

１２

１２

９

６０人

援学校

学級数

教育学部附属幼稚園

１２５人
学級数

９

５

- 28 -