消 防 予 第 １ ９ 号
平成２０年１月２３日
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁予防課長基準の特例を適用した検定対象機械器具等について（情報提供）
標記の件について、平成１９年１月から平成１９年１２月までに下記の２７品目が検定対象機械器具等に係る技術上の規格に関する基準の特例の適用を受け、消防法第２１条の９の規定に基づく表示が付され、販売等に供されることとなったので情報提供いたします。
また、基準の特例を適用した検定対象機械器具等については、その旨の表示としてト 」や「㊕」のマークを見やすい箇所に容易に消えないように表示することとして「○います。
なお、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県管内の市町村に対し、この旨周知されますようお願いします。
記１

泡消火薬剤（消防法施行令（以下「令」という。）第３７条第３号）関係①（主な特例項目：使用濃度）（１）基準の特例適用品
ア

水成膜泡消火薬剤（１％型）

（ア）

申 請 者

深田工業株式会社（イ）

種別泡消火薬剤（ウ）型

式

水成膜泡（エ）

型式番号

イ１％（－１０℃～＋３０℃）

泡第１９～１２号

水成膜泡消火薬剤（１％型）

（ア）

申 請 者

第一化成産業株式会社（イ）

種別泡消火薬剤（ウ）型

式

水成膜泡（エ）

型式番号１％（－１０℃～＋３０℃）

泡第１９～１３号

（２）概要ア「泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令｣（昭和５０年自治省令第２６号）
第１７条の規定に基づき、基準の特例を受けた水成膜泡消火薬剤である。

イ 泡消火薬剤に水を加え、１容量パーセントの濃度にして使用するものである。
２

泡消火薬剤（令第３７条第３号）関係②（主な特例項目：使用濃度、発泡性能、消火試験(適応火災)）（１）基準の特例適用品
合成界面活性剤泡消火薬剤（１％型、Ａ火災用）
ア

申 請 者

株式会社モリタイ

種別泡消火薬剤（Ａ火災用泡消火薬剤）

ウ型

式

合成界面活性剤泡１％（－１０℃～＋３０℃）

エ

型式番号

泡第１９～２３号（２）概要
ア「泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令｣（昭和５０年自治省令第２６号）
第１７条の規定に基づき、基準の特例を受けた合成界面活性剤泡消火薬剤である。

イ

消防隊の消火活動に用いることを想定しており、Ａ火災に適用できるものである。
なお、Ｂ火災に対する適応性については確認されていないものである。

ウ

泡消火薬剤に淡水を加え、１容量パーセントの濃度にして低発泡で使用するものである。

３

泡消火薬剤（令第３７条第３号）関係③（主な特例項目：発泡性能、消火試験）（１）基準の特例適用品
ア

たん白泡消火薬剤（大容量泡放水砲用）

（ア）

申 請 者

第一化成産業株式会社

（イ）

種別

泡消火薬剤

（ウ）

型

式

たん白泡（エ）

型式番号

イ３％（－１０℃～＋３０℃）

泡第１９～２７号

たん白泡消火薬剤（大容量泡放水砲用）

（ア）

申 請 者

深田工業株式会社

（イ）

種別

泡消火薬剤

（ウ）

型

式

たん白泡（エ）

型式番号３％（－１０℃～＋３０℃）

泡第１９～２８号（２）概要
ア「泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令｣（昭和５０年自治省令第２６号）

第１７条の規定に基づき、基準の特例を受けたたん白泡消火薬剤である。
イ 泡消火薬剤に水を加え、３容量パーセントの濃度にして使用するものである。
ウ

大容量泡放水砲用泡消火薬剤の告示基準を満足するもので、大容量泡放水砲用のものである。

４

消防用ホース（令第３７条第４号）関係①（主な特例項目：呼称、試験圧力）（１）基準の特例適用品
ア

消防用ゴム引きホース（大容量泡放水砲用）（ア）申 請 者

帝国繊維株式会社（イ）種別

消防用ホース（ウ）型

式

使用圧１．４、ゴム引き（大量送水用・合成樹脂被覆）、呼称
２００（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ･ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ綾織、円織）（エ）型式番号イ

コ第１９～３号

消防用ゴム引きホース（大容量泡放水砲用）（ア）申 請 者

帝国繊維株式会社（イ）種別

消防用ホース（ウ）型

式

使用圧１．２、ゴム引き（大量送水用・合成樹脂被覆）、呼称
２００（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ･ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ綾織、円織）（エ）型式番号ウ

コ第１９～４号

消防用ゴム引きホース（大容量泡放水砲用）（ア）申 請 者

帝国繊維株式会社（イ）種別

消防用ホース（ウ）型

式

使用圧１．４、ゴム引き（大量送水用・合成樹脂被覆）、呼称
３００（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ･ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ綾織、円織）（エ）型式番号エ

コ第１９～６号

消防用ゴム引きホース（大容量泡放水砲用）（ア）申 請 者

帝国繊維株式会社（イ）種別

消防用ホース（ウ）型

式

使用圧１．４、ゴム引き（大量送水用・合成樹脂被覆）、呼称
３００（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ･ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ綾織、円織）（エ）型式番号オ

コ第１９～４２号

消防用ゴム引きホース（大容量泡放水砲用）（ア）申 請 者

芦森工業株式会社（イ）種別

消防用ホース（ウ）型

式

使用圧１．２、ゴム引き（大量送水用・合成樹脂被覆）、呼称
４００（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ･ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ交織、円織）（エ）型式番号

コ第１９～２１号

カ

消防用ゴム引きホース（大容量泡放水砲用）（ア）申 請 者

株式会社ＦＰＥＣ（イ）種別

消防用ホース（ウ）型

式

使用圧１．３、ゴム引き（大量送水用・合成樹脂被覆）、呼称
３００（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ･ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ綾織、円織）（エ）型式番号キ

コ第１９～３９号

消防用ゴム引きホース（大容量泡放水砲用）（ア）申 請 者

株式会社ＦＰＥＣ（イ）種別

消防用ホース（ウ）型

式

使用圧１．３、ゴム引き（大量送水用・合成樹脂被覆）、呼称
２００（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ･ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ綾織、円織）（エ）型式番号

コ第１９～４１号（２）概要
ア「消防用ホースの技術上の規格を定める省令」（昭和４３年自治省令第２７号）第４９条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。

イ

呼称が２００、３００又は４００のもので、ジャケットの内面及び外面が合成樹脂のものである。

ウ

ポンプから大容量泡放水砲等に大量の水等を送水することができるもので大容量泡放水砲用防災資機材として使用するものであり、ウォーターハンマー等の衝撃圧力が加わらないことを前提に、ホースの耐圧試験圧力を低減しているものである。

５

消防用ホース（令第３７条第４号）関係②（主な特例項目：使用圧）（１）基準の特例適用品
消防用ホース
ア

申 請 者

帝国繊維株式会社

イ

種別

消防用ホース

ウ型式

使用圧１．０、ゴム引き（ゴム被覆）、呼称１５０（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗ
ﾒﾝﾄ･ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ綾織、円織）

エ

型式番号

コ第１９～５号（２）概要
ア「消防用ホースの技術上の規格を定める省令」（昭和４３年自治省令第２７号）第４９条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。

イ

呼称が１５０、使用圧が１．０のもので、遠距離大量送水システム（ハイドロサブシステム）に使用するものである。

６

消防用ホースに使用する差込式の結合金具（令第３７条第６号）関係①（主な特例項目：構造、呼称）（１）基準の特例適用品
消防用ホースに使用する差込式の結合金具（大容量泡放水砲用）
ア

申 請 者

櫻護謨株式会社

イ

種別

差込式結合金具

ウ型

式

呼称２００（大量送水用クイックⅡ型）

エ

型式番号

差第１９～１０号（２）概要
ア「消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令」（平成４年自治省令第２号）第１８条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。

イ

呼称が２００のもので、受け口と差し口の双方が同一形状を有し、相互に押し込んでかん合し、ねじって離脱する方式の結合金具である。

ウ

受け口と差し口の区別が無いため、ホースの接続作業が容易に行えるものである。

エ

接続できる消防用ホースは使用圧１．６以下の大容量泡放水砲用ホースである。

オ
７

大容量泡放水砲用防災資機材として使用するものである。

消防用ホースに使用する差込式の結合金具（令第３７条第６号）関係②（主な特例項目：構造、呼称）（１）基準の特例適用品
ア

消防用ホースに使用する差込式の結合金具（大容量泡放水砲用）（ア）申 請 者

東京サイレン株式会社

（イ）種

別

差込式結合金具（ウ）型

式

ビクトリック（エ）型式番号イ

呼称３００

差第１９～１４号

消防用ホースに使用する差込式の結合金具（大容量泡放水砲用）（ア）申 請 者

東京サイレン株式会社

（イ）種

別

差込式結合金具

（ウ）型式

かん合部

（エ）型式番号ウ

呼称３００

差第１９～１５号

消防用ホースに使用する差込式の結合金具（大容量泡放水砲用）（ア）申 請 者

東京サイレン株式会社

（イ）種

別

差込式結合金具

（ウ）型式

スリーブ

呼称３００

（エ）型式番号 差第１９～１６号

（２）概要ア「消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令」（平成４年自治省令第２号）第１８条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。

イ

呼称が３００のもので、受け口及び差し口の形状が同一形状を有し、スリーブを介し、かん合部をビクトリックジョイントにより結合するものである。

ウ

接続できる消防用ホースは使用圧１．４以下の大容量泡放水砲用ホースである。

エ８

大容量泡放水砲用防災資機材として使用するものである。

消防用ホースに使用する差込式の結合金具（令第３７条第６号）関係③（主な特例項目：構造、呼称）（１）基準の特例適用品
ア

消防用ホースに使用する差込式の結合金具（大容量泡放水砲用）（ア）申 請 者

ヨネ株式会社（イ）種別差込式結合金具

（ウ）型

式

呼称３００（大量送水用Ｊストーズ型）（エ）型式番号イ

差第１９～１７号

消防用ホースに使用する差込式の結合金具（大容量泡放水砲用）（ア）申 請 者

株式会社立売堀製作所

（イ）種

別

差込式結合金具（ウ）型

式

呼称３００（大量送水用Ｊストーズ型）（エ）型式番号ウ

差第１９～１８号

消防用ホースに使用する差込式の結合金具（大容量泡放水砲用）（ア）申 請 者

帝国繊維株式会社（イ）種別

差込式結合金具（ウ）型

式

呼称２５０（大量送水用マルチラグ型）（エ）型式番号

差第１９～１９号（２）概要
ア「消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令」（平成４年自治省令第２号）第１８条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。

イ 呼称が２５０又は３００のもので、受け口と差し口の双方が同一形状を有し、相互にひねりながら着脱する方式の結合金具である。
ウ

受け口と差し口の区別が無いため、ホースの接続作業が容易に行えるものである。

エ

接続できる消防用ホースは使用圧１．４以下の大容量泡放水砲用ホースである。

オ
９

大容量泡放水砲用防災資機材として使用するものである。

消防用吸管に使用するねじ式の結合金具（令第３７条第６号）関係（主な特例項目：構造）（１）基準の特例適用品
消防用吸管に使用するねじ式の結合金具
ア

申 請 者

櫻護謨株式会社

イ

種

別

ねじ式結合金具（吸管用クイック型）

ウ型

式

呼称６５

エ

型式番号

ね第１９～９号（２）概要
ア「消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令」（平成４年自治省令第３号）第１６条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。

イ

呼称が６５のもので、受け口と差し口の双方が同一形状を有し、相互に押し込んでかん合し、ねじって離脱する方式の結合金具である。

ウ

受け口と差し口の区別が無いため、吸管の接続作業が容易に行えるものである。

エ１０

消防隊の消火活動上において使用するものとしている。
消防用ホースに使用するねじ式の結合金具（令第３７条第６号）関係（主な特例項目：使用圧）（１）基準の特例適用品
消防用ホースに使用するねじ式の結合金具（呼称２５、使用圧２．０）
ア

申 請 者

株式会社横井製作所

イ種

別

ねじ式結合金具

ウ型式

差し口

エ

型式番号

呼称２５

ね第１９～１０号（２）概要
ア「消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令」（平成４年自治省令第３号）第１６条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。

イ 「易操作性１号消火栓の操作性等に係る評価基準の一部改正について（通知）」（平成１６年１２月２４日付け消防予第２５９号）により、「易操作性１号消火栓の操作性等に係る評価基準」に放水反力の基準が追加されたことに伴い、呼称が２５で使用圧２．０の消防用ホースが基準の特例適用品として販売等に供されることになったことを受け、従来より高い水圧に対応できるように使用圧を高めたものである。

１１

火災報知設備の感知器（令第３７条第７号）関係（主な特例項目：用語の意義(構造)、公称監視距離(感知濃度)の区分及び感度）（１）基準の特例適用品
光電式分布型感知器（吸引式）
ア

申請者

ホーチキ株式会社イ

種 別 光電式分布型感知器（吸引式）

ウ型

式（２４Ｖ、０．５Ａ）・公称感知濃度０．５％／ｍ
非防水型、普通型、再用型、散乱光式

エ

型式番号

感第１９～２号（２）概要
ア 「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令」（昭和５６年自治省令第１７号）第４４条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ

光電式分布型感知器（吸引式）は、サンプリング配管と検出部から構成されている。
ウ

検出部にはサンプリング配管が接続されており、検出部に設けられた吸引器により、サンプリング配管から空気を吸引し、検出部へと導くものである。
エ光電式分布型感知器（吸引式）は、サンプリング配管を用いて広範囲の煙を吸引する方式を採用することにより、周囲の空気が１メートル当たりの減光率で、０．５％の煙濃度以上の煙を含むに至ったときに、火災信号を発信するものである。特に、通常の感知器では作動しない低い濃度の煙でも検出することができるという特徴を有している。このため、吸引能力や感知器の設置方法によっては比較的広い空間でも初期の火災を感知することができるものである。
１２

スプリンクラー設備等に使用する流水検知装置（令第３７条第１０号）関係①（主な特例項目：構造）（１）基準の特例適用品
予作動式（湿式）の流水検知装置
ア

申請者

千住スプリンクラー株式会社

イ

種

別

流水検知装置ウ型式

予作動式（湿式）、開閉型１００（１０Ｋ、縦）

エ

型式番号

流第１９～４号（２）概要
ア

流水検知装置の技術上の規格を定める省令（昭和５８年自治省令第２号）第１２条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。

イ

予作動式（湿式）の流水検知装置については、一次側及び二次側に加圧水又は加圧泡水溶液（以下「加圧水等」という。）を満たした状態であり、火災報知設備の感知器、火災感知用ヘッドその他の感知のための機器が作動した場合、弁体が開き、加圧水等が二次側へ流出するものである。
ウ

予作動式（湿式）の流水検知装置は、規則第１３条の６第１項に掲げる「乾式又は予作動式の流水検知装置」には該当しないものである。
１３

スプリンクラー設備等に使用する流水検知装置（令第３７条第１０号）関係②（主な特例項目：構造）（１）基準の特例適用品
流水検知装置（作動弁型・二次圧制御式）
ア

申請者

能美防災株式会社

イ

種

別

流水検知装置ウ型式

湿式（二次圧制御式）Ｋ５０・６０、作動弁型８０（１０Ｋ、縦）

エ

型式番号

流第１９～７号（２）概要
ア

流水検知装置の技術上の規格を定める省令（昭和５８年自治省令第２号）第１２条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ

流水検知装置（作動弁型、二次圧制御式）については、一次側及び二次側に加圧水等を満たした状態にあり、二次側を所定の圧力以下に制御することができるものである。
１４

金属製避難はしご（令第３７条第１２号）関係（主な特例項目：定義(特定一階段用)）（１）基準の特例適用品
金属製避難はしごの固定はしご（展開式）
ア

申 請 者

ナカ工業株式会社

イ

種別

金属製避難はしご

ウ型式

固定はしご（展開式）

エ

型式番号

は第１９～２号
は第１９～３号（２）概要
ア「金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令」（昭和４０年自治省令第３号）第１２条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。

イ

金属製避難はしごのうち、特定一階段等防火対象物に対応するものとして開発された一動作で使用できる等の構造を有するものである。

ウ

固定レール、縦棒、横桟、連結バー、保護バー、固定用フック、ベース等により構成されている。
総務省 消防庁 予防課
担当：井上
TEL：03-5253-7523
FAX：03-5253-7533