いじめと学校側の法的責任

いじめと学校側の法的責任

はじめに
ハユズ

博

文

法分野での緊急の課題であろう︒この視点から︑裁判例に含まれる問題点を明らかにし︑学校側の法的責任論をもう一歩がいじめ死など重大な事故や不登校に至らない段階での責任法理︑いわば﹁初期救済﹂の責任法理を確立することが民事

また︑いじめ裁判においては金銭給付による事後的な救済がなされた場合でもむなしさが残る︒いじめ被害児童・生徒

活動に伴う学校事故一般とは意識して区別すべきものである︒

いじめを経験して子どもはたくましく育つというのは根拠のない議論であり︑いじめは︑スポーッ活動中の事故など教育い﹂という拡散したいじめ概念︑いわば許容された生徒間の衝突論が見えかくれする︒しかし日本の子ども社会でいま問ハくレ
題となっているいじめは極めて不健康なものであり︑子どもの発達の観点からみて黙認することのできないものである︒

育の課題﹂とされてしまっている︒そこには︑いじめには多種多様なものがあるから︑﹁いじめは違法であるとは限らなり︑学校側の法的落ち度︑過失を否定している裁判例もある︒これらの裁判例ではいじめ根絶は﹁単なる理想﹂︑﹁学校教ヨマの役割を果たしている︒しかしいじめを根絶するという﹁学校教育の実践的課題﹂と安全確保義務とを対置することによ

現在︑学校側の責任を問ういじめ裁判において︑安全確保︵安全保持︶義務構成が確立し︑被害の事後救済として一応

女

すすめたい︒以下では︑まず最初に安全確保義務と初期救済の問題を扱う︒安全確保義務論を初期救済の視点から見直し︑

一125一

采

いじめを射程におく安全確保義務論は︑子どもの人権︵静誼な環境の下で学習︹学校生活︺に集中しうる権利︶を取り込んだものでなければならないことを明らかにしたい︒つぎにいじめによる自殺の法的評価の問題を扱う︒その際︑家族の責任論との関係で学校側の家族への情報提供義務の問題に触れる︒この情報提供義務はいじめ問題を解く重要な鍵のひと

六︵一九八一︶年一〇月二七日判時一〇一三号一五八頁︵棄却︑確定︶︒②吉田小学校いじめ負傷事件・長野地判昭六〇︵一九

本稿で考察する以下の裁判例については︑判決①ないし判決⑫と略記する︒①定時制農業高校いじめ自殺事件・新潟地判昭五

ドブック﹄︵こうち書房︶一九九五年に係争中の事例︑和解事例が掲載されている︒

するいじめ受傷裁判︵名古屋地判平六年七月二二日判時一五五六号一一八頁︶︵一部認容︑控訴︶︒なお日弁連﹃いじめ問題ハン処分が有効とされた事例︵神戸地判平五︵一九九三︶年六月二五日判タ八四八号二一〇頁︶︒加害生徒とその両親のみを被告との殺人事件︵大阪地決昭五九︵一九八四︶年一二月二六日家月三七巻九号二六頁︶︒いじめ・授業妨害などを理由とする退学

じめられっ子による粗暴行為の事例︵岐阜地判昭五八︵一九八三︶年六月一五日判時一〇九七号九七頁︶︒いじめを逃れるため

地判平一︵一九八九︶年八月二九日判タ七一五号二一九頁など︶︒本稿で取り扱う問題に関連する事例に以下のものがある︒い六〇︵一九八五︶年五月三一日判タ五七七号六〇頁︑神戸地判昭六〇︵一九八五︶年九月二六日判時一一八二号一二三頁︑福岡からはずした︒ただし単発的な粗暴行為としてしか認定されていない事件にもいじめが潜在している可能性はある︵東京地判昭れた加害行為と捉えている︒したがっていたずらないし粗暴行為の事例や継続性・反復性のない集団暴行の裁判例は考察の対象

本稿では︑いじめ行為を学校教育の場での児童・生徒の生命・身体・健康・自由に対する児童・生徒による反復ないし継続さつであることを強調したい︒

︵1︶

︵2︶

二日判時一一五九号六八頁︵一部認容︑控訴︶︒④第三小学校いじめ小児神経症発症事件・東京地判平二︵一九九〇︶年四月一八五︶年二月二五日判タ五五四号二六二頁︵一部認容︶︒③三室小学校いじめ負傷事件・浦和地判昭六〇︵一九八五︶年四月二二六日判時二二七二号二七頁︵一部認容︑確定︶︒⑥中野富士見中学校いじめ自殺事件・東京地判平三︵一九九一︶年三月二七七日判タ七五三号一〇五頁︵棄却︑確定︶︒⑤小川中学校いじめ自殺事件・福島地︵いわき支部︶判平二︵一九九〇︶年二一月

日判時一三七八号二六頁︵一部認容︑控訴︶︒⑦羽村第一中学校いじめ登校拒否事件・東京地︵八王子支部︶判平三︵一九九一︶

年九月二六日判時一四〇〇号三九頁︵棄却︑確定︶︒⑧中野富士見中学校いじめ自殺事件控訴審判決・東京高判平六︵一九九四︶

一126一

いじめと学校側の法的責任︵3︶

年五月二〇日判時一四九五号四二頁︵一部変更︑確定︶︒⑨鴨方中学校いじめ自殺事件・岡山地判平六︵一九九四︶年一一月二六号六〇頁︵一部認容︑確定︶︒

九日判時一五二九号一二五頁︵棄却︑確定︶︒⑩一三中学校いじめ負傷事件・大阪地判平七︵一九九五︶三月二四日判時一五四

判決⑪いじめ指導と体罰の事例・静岡地判昭和六三︵一九八八︶年二月四日判時一二六六号九〇頁二部認容︑確定︶︒判決

判決⑥︑⑦︑⑨は︑いじめの性質や教育の本質に由来する限界論を説く︒もっとも詳細に述べるのは判決⑥である︒﹁これら⑫担任教諭の言動の違法性が問われた事例・東京地判平八︵一九九六︶年一月二六日判時一五六八号八O頁︵棄却︑控訴︶︒のいじめをなくすことが学校教育の実現すべきひとつの理想であることはいうまでもないけれども︑あたかも犯罪のない社会がないのと同様に︑その根絶自体は不可能であって︑むしろ︑子供は︑家庭に次ぐ仲問集団である学校という世の中のありようをいく中で︑社会の価値や規範を体得し︑社会化を遂げていくものである︒したがって︑そこでの学校教育の課題や学校当局者の投影した小社会において︑異なった存在や主張を持つ他者とめぐりあい︑正邪︑強弱その他もろもろの体験をし自我を確立してに自我を確立し︑他者に対する思いやりの精神を身につけていくことに向けられるべきものである︒また︑いじめの行為といっ責務は︑およそいじめのない学校社会を実現することは不可能であることを前提として︑生徒らがいじめの克服を通して主体的ても︑右にみたとおり必ずしもそれ自体が法律上違法なものであるとは限らないのであるから︑子供の人権上又は教育上の配慮

から︑それを規制するためにとり得る方策にもおのずから限界があって︑多くの場合においては︑教育指導上の措置に限定されざるを得ないことも明らかである︒そして︑これらのことは︑現下の生徒間のいじめの問題が旧来のそれといかに異質なものでこれに対して︑学校設置者の負う安全保持義務は︑右のような学校教育の課題とは一応別個の観点に立ち︑むしろいじめの根あるとしても︑基本的には変わるところはない・絶という学校教育のひとつの理想の達成が現実的には不可能であるという前提に立ったうえで︑個々的な学校教育の場又はこれと密接に関連する生活場面において︑生徒の生命︑身体等に対する被害の発生を防止し生徒の安全を確保すべき義務にほかならない︒言い換えれば︑学校設置者は︑いじめの具体的態様又は程度︑被害生徒と加害生徒の年齢︑性別︑性格︑家庭環境等の諸ないのであって︑そこからは必ずしも生徒問のいかなる態様によるいじめをも阻止し禁圧すべき義務が導かれるというものでは般の具体的状況に照らして︑そのまま放置したのでは生命若しくは身体への重要な危険又は社会通念上許容できないような深刻ることのできた実効的な方策をとらなかったとき︑初めて安全保持義務違背の責めを負うに至るものである︒

な精神的・肉体的苦痛を招来することが具体的に予見されるにもかかわらず︑故意又は過失によって︑これを阻止するためにと

一127一

︵4︶

二

したがって︑ここで学校教育の課題ないしその成果の有無と安全保持義務違背の有無とを混同し︑いじめへの行動傾向を示す

全保持義務への違背があるものと即断するようなことがあってはならないし︑さらに︑安全保持のための方策としても︑生徒の生徒の教育指導や矯正が効を奏さず︑およそいじめが防止できなかったからといって︑その一事をもって直ちに学校当局者に安深谷和子﹃﹁いじめ世界﹂の子どもたち﹄︵金子書房︑一九九六年︶は︑行為の健康性や目的性に着眼していじめとその類似行

教育指導の原則に適合するようなものであることが要請されるから︑そこにもひとつの限界がある﹂︒

為とを分類する︒子どもの発達段階の初期におけるきょうだいや仲間の間での喧嘩や意地悪は発達的で健康性の高いものであり︑情に支えられたゲーム的行動である︵二二頁以下︶︒

パ

子どもなりの問題解決の手段ともなりうる積極的な意味をもつ︒これに対し︑﹁いじめ﹂は差別や嫉妬︑妬みなどの否定的な感

安全確保義務論と初期救済法理

1 安全確保義務論の確立

いじめ裁判においては︑国公立の学校での事件である限り︑国家賠償法一条を適用するという裁判実務が定着している︒

裁判所は︑学校側のいじめへの対応に法的責任︵違法性ないし過失︶が認められるかどうかを判断する際︑学校側の安全確保義務ないし安全保持義務を措定したうえで学校側がこの義務に違反しているかどうかを間題にする︒この義務についての裁判例の表現にはなお微妙な差異がみられる︒

まず比較的初期の裁判例を中心に︑﹁集中的︑かつ︑継続的に暴行を受け又は悪戯をされている﹂︵判決③︶とか︑﹁︵児童間の︶衝突等が児童間に通常見られる程度を超えるような過激なものであって︑集中的かつ継続的に行われるような場合﹂︵判決④︶とかといじめを把握しているものがある︒これらの裁判例では︑いじめは児童・生徒間の衝突の延長線上でしか把握されていないため︑いじめの本質論はその定義のなかに明瞭には反映されていない︒

一128一

いじめと学校側の法的責任

しかし現在︑多くの裁判例は定義上もいじめの本質を反映させようとしている︒中野富士見中事件の控訴審判決︵判決⑧︶はつぎのように表現する︒﹁公立中学校の教員には学校における教育活動及びこれに密接に関連する生活関係における生徒の安全の確保に配慮すべき義務があり︑特に︑他の生徒の行為により生徒の生命︑身体︑精神︑財産等に大きな悪影響ないし危害が及ぶおそれが現にあるようなときには︑そのような悪影響ないし危害の発生を未然に防止するため︑そハマレの事態に応じた適 切 な 措 置 を 講 ず る 義 務 が あ る ﹂ ︒

使い走りなどの段階でいじめと認定した判決⑧の安全確保義務論は︑その定義の上でも︑﹁精神﹂への危害を取り入れるなど︑従来の裁判例よりも学校側の法的義務の範囲をやや広げたものといえよう︒

また︑判決⑩も精神への攻撃といういじめの本質を明瞭にして学校側の法的義務を定義している︒﹁学校側には︑学校

教育活動及びこれと密接に関連する生活関係において︑暴力行為︵いじめ︶等による生徒の心身に対する違法な侵害が加えられないよう適切な配慮をすべき義務がある﹂︒これらの裁判例の流れをみると︑いじめの本質に対する裁判所の認識

2

つぎに裁判例のなかに現れるやや問題のある考え方を検討する︒

いじめ対策の﹁限界論﹂は全体としてしだいに深まってきたと評価してよい︒

ω

判決⑥は︑﹁学校教育の実践としての課題﹂ないし﹁学校教育の課題ないしその成果の有無﹂と﹁安全保持義務﹂との峻別という形でいじめ対策の限界という問題を提起している︒﹁学校設置者の負う安全保持義務は︑右のような学校教育の課題とは一応別個の観点に立ち︑むしろいじめの根絶という学校教育のひとつの理想の達成が現実的には不可能である﹂

ことを前提として︑﹁学校設置者は︑いじめの具体的態様又は程度︑被害生徒と加害生徒の年齢︑性別︑性格︑家庭環境等の諸般の具体的状況に照らして︑そのまま放置したのでは生命若しくは身体への重要な危険又は社会通念上許容できな

一129一

いような深刻な精神的・肉体的苦痛を招来することが具体的に予見されるにもかかわらず︑故意又は過失によって︑これパレを阻止するためにとることのできた実効的な方策をとらなかったとき︑初めて安全保持義務違背の責めを負う﹂︒

同様に他の判決にも︑﹁法的な落ち度﹂論︵判決⑨︶︑﹁現実的な学校教育における限界﹂論︵判決⑦︶など同種の議論

これらの裁判例では︑学校側が事件の解決へ向けて乗り出すべきいじめ︵学校側の法的責任が発生するいじめ︶はをするものがある︒

吻
かなり限定して捉えられている︒

たとえば︑﹁いじめは法律上違法であるとは限らない﹂とする判決⑥は︑いじめの多様性を前提としていじめを三段階に分けている︒﹁生徒間のいじめは︑その手段又は方法において︑冷かし・からかい︑言葉でのおどし︑嘲笑・悪口︑仲間外れ︑集団による無視︑物品又は金銭のたかり︑持ち物を隠す︑他人の前で差恥・屈辱を与える︑たたく・殴る・蹴るなどの暴力等︑いじわるの域をでないようなものから︑道徳・倫理規範上の非違行為︑更には︑それ自体が犯罪行為を構成するようなものまで︑多種多様にわたるものである﹂︒

この考え方は︑裁判の場で学校側が主張する教育論ないし﹁法的義務﹂論とも照応している︒たとえば判決⑤で︑学校側はこう主張している︒﹁一般的に学校教育の場で︑生徒は︑他の生徒との接触や衝突を通じて社会生活の仕方を身に付け︑成長していく面がある︒したがって︑学校が︑生徒間の衝突等一切起こらないように常時監視し︑管理するのは適当ではなく︑また不可能でもある︒それ故︑学校としては生徒間の衝突等が通常見られる程度を越え︑集中的継続的に行われるのでない限り︑教育的な配慮から実情に応じて柔軟に対応を考えていくべきものである﹂︒⑥ このような考え方をとると︑﹁いじわるの域をでないような﹂いじめは︑安全確保義務の範囲からはずれると考えられる︒

しかし︑いじめ死や重大な傷害事故をもたらすものだけがいじめではない︒現在蔓延しているいじめは︑必ずしも直接

一130一

いじめと学校側の法的責任的な暴力を伴うわけではない︒﹁冷やかし・からかい︑シカト︵無視︶﹂という心理的・精神的攻撃によるものも少なくない︒しかしこの段階で︑いじめられている子どもの学習環境は破壊されている︒被害児童・生徒は学習環境の破壊による学力の低下に加えて︑学校外の塾・スイミングスクールなど子どもの生活空間から事実上排除されていく︒学級で発生した学習環境の破壊が学校外の生活の場の破壊へと波及していく︒それゆえ子ども達の校外での生活についても目配りをし︑必要な指導と援助をすべき場合がありうる︒単純に︑﹁学校外で受持学級の児童が原告に対していかなる言動に出るかについてまで︑担任教諭⁝−が常に監視して注意を与え︑行動を抑止しなければならないという法的義務はない﹂︵判決⑫︶として切り捨てるわけにはいかない︒学校生活の場に端を発する問題である限り︑死の淵にたたずんでいる子ども達を救済する責任が学校側にある︒

また︑いじわるの域をでないようないじめを﹁法的には﹂放置してよいとすると︑﹁道徳・倫理規範上の非違行為としてのいじめ﹂︑﹁それ自体が犯罪行為を構成するいじめ﹂への移行の観察は極めて﹁至難の技﹂となろうし︑被害児童・生

拡散するいじめ概念ないし許容された﹁生徒間の衝突﹂論

徒の生命の救済という点で手遅れになる危険性も増すのではないか︒⑥

いじめ対策の限界論に顕著なのはいじめ概念の拡散であり︑いわば許容された生徒間の衝突論である︒この背後にあるのはおそらく︑学校生活のなかから一切の危険を排除してしまうと社会の中で生き抜く逞しさを身につけた人間が育たないという考え方であろう︒この考え方は教育活動に伴う危険一般︵体育︑運動クラブ活動中の事故︶を論じるときにはそのとおりであろう︒

しかしいじめを克服する過程で人が育つということはあるにしても︑いじめで人がたくましく育つことはない︒加害者︑
ハゆレ
観衆︑傍観者という学級のいじめ構造を考えると︑多少のいじめに耐えることを強いられる︑いわばいじめが容認ないし黙認されるとすれば︑そこに市民社会の将来の担い手が育ちつつあるとみることはできない︒いじめは︑人権侵害であり︑

一131一

いじめの保護法益︵学習環境ないし学校生活環境の保全を求める権利︶ロレ

教育活動に伴う危険一般とは意識して区別すべきである︒ この区別は過失判断の基準にも影響を及ぼすであろう︒

3

いじめ事件での被侵害法益を﹁生命︑健康︑身体の安全等﹂を中心とするものから子どもの人権︑すなわち静誼な環境の下で学習︵学校生活︶に集中しうる権利をも取り込んだものにすることにより︑学校側の法的義務論を考え直す必要がある︒

ω 学校側の介入・調整の時期について

裁判例では︑学校側の介入・調整の時期は︑多少表現は異なるが︑﹁生徒の生命︑身体︑精神︑財産等に大きな悪影響

ないし危害が及ぶおそれが現にあるような﹂段階︑﹁互換性のない被支配者的役割が固定している状況﹂︵判決⑧︶︑﹁継続的かつ集中的ないじめ︵暴行または悪戯︶﹂︵判決③︑④︑⑫︶の段階とされているといってよいであろう︒

しかし︑﹁生徒の生命︑身体︑精神︑財産等に大きな悪影響ないし危害が及ぶおそれが現にあるような﹂段階以前に︑

冷やかし・からかいの段階でも︑それが反復性・継続性のあるものである限り︑子どもから申立てがあれば︑学校側はい
パぼ
じめを終息させる法的義務が発生すると考えたい︒子どもは﹁静誰な環境の下で学習︹学校生活︺に集中しうる権利﹂を有するのであって︑そのような学習環境権が奪われている場合には学校側の介入・調整を求める権利が子どもにあることを強調したい︒というのはこの段階ですでに︑いじめられている子どもの学校での生活環境は破壊され︑学級での居場所の喪失からやがて自己否定へと至り重大な結果をもたらすからである︒したがって子どもから申立てがなされたにもかかわらず︑一定の期間が経過してもいじめが終息しないときには︑学校側の義務違反︵過失︶が認められるべきである︒また学校側の義務塀怠の状況のなかで具体的な事故が発生した場合には︑具体的な事故を予見していなかったとしても︑学校側は損害賠償責任を負うことになる︒

一132一いじめと学校側の法的責任

当該の冷やかし・からかいが違法な行為かどうかは被害児童・生徒の主観︵受けとめ方︶を尊重して決定されることになる︒屈辱感︑嫌悪感などの心理的苦痛︑精神的な衝撃は被害児童・生徒の立場に立って判断すべきである︒

この点で判決⑧のいじめの認識が参考になる︵﹁その内容自体からして通常人であれば誰しもそのように使役されることに屈辱感及び嫌悪感などの心理的苦痛を感じないことはあり得ない﹂︑﹁自分を死者になぞらえた行為に直面させられた

いじめ被害児童・生徒からの具体的申告は必要なのか︒

当人の側からすれば︑精神的に大きな衝撃を受けなかったはずはない﹂︶︒

吻

判決⑤裁判で学校側はつぎのように主張している︒﹁学校側は︑いじめ防止の観点からは︑Aの訴えに︑その性格等を考慮して十分に耳を傾け︑正当かつ真剣に受けとめてきた︒AがBとの関係等について話をしようとしないので︑どんなことでも教師に話すよう指導もした︒しかし︑Aからはいじめにつき︑正確かつ具体性を持った申し出はなく︑Aの家族からも連絡等の際Aがいじめを苦にしているとか生徒間の接触衝突等の域を大きく越える異常があるとかの申し出はなかった︒担任教師等は︑学級懇談会の機会等を捉えて学級内の状況把握に努めていたが︑AがBからいじめを集中的に受けていた様子はなく︑むしろ仲良しグループである様相を呈していた︒したがって︑学校側は︑Aに対するいじめを認識しうる状況下になかった﹂︒

このいじめ被害の申告と学校側の貢任の問題に関しては︑判決⑩が注目される︒﹁学校側は︑日頃から生徒の動静を観察し︑生徒やその家族から暴力行為︵いじめ︶について具体的な申告があった場合はもちろん︑そのような具体的な申告がない場合であっても︑一般に暴力行為︵いじめ︶等が人目に付かないところで行われ︑被害を受けている生徒も仕返しをおそれるあまり︑暴力行為︵いじめ︶等を否定したり︑申告しないことも少なくないので︑学校側は︑あらゆる機会をとらえて暴力行為︵いじめ︶等が行われているかどうかについて細心の注意を払い︑暴力行為︵いじめ︶等の存在が窺われる場合には︑関係生徒及び保護者らから事情聴取をするなどして︑その実態を調査し︑表面的な判定で一過性のものと一133一

決めつけずに︑実態に応じた適切な防止措置︵結果発生回避の措置︶を取る義務があるというべきである﹂︒

被害児童・生徒がいじめの事実を申告することは少ないし︑いじめの事実を否定することも少なくない︒しかし各種の調査から︑いじめはあらゆる学校︑学級に蔓延していることが明らかになっている︒﹁いじめは見ようとしなければ見えない﹂し︑教師がいじめを目撃してもコ過性﹂のものとして見捨てられてしまう︒それゆえ︑判決⑩が一般的な観察・調査義務を明瞭に認めたことは画期的である︒
ハほ
学校側の過失判断の基準は︑具体的な被害者に対するいじめについての具体的な予見可能性の有無という従来の基準か

ら︑今大きく変わりつつある︒いじめのない学校はないといわれるほどいじめが蔓延している状況のなかでは︑学校には︑いじめを具体的に認識していなくても︑いじめの有無を調査し︑解決方法を事前に研究し万全の体制を整えておく義務がなお日頃からの生徒の動静についての観察義務に関してつけ加えると︑いわゆる髪形・制服規制などの微細な校則あり︵教師集団の専門家責任︶︑この義務を怠っている状況のなかで被害が発生すれば︑具体的に予見していなくても学パゆレ
校側には過失があると考える︒このような考え方が最近の学説では有力である︒⑥

による児童・生徒の私的生活領域への過度の干渉の間題と混同して議論すべきではない︒生徒間のあつれきへの過干渉を口実にいじめを放置することは人権侵害に手を貸すことであり︑私的生活領域への過度の干渉もまた人権侵害を自らおこなうことである︒学校の生活指導上の役割は﹁人として許されない行為﹂の指導・教育に絞るべきである︒

子どもの人権論との関連では︑いじめ裁判例と﹁校則・内申書﹂裁判例との整合性が問題になろう︒いじめ裁判例では
ハめロ﹁子どもの自主性・自律性﹂︑﹁過干渉の排除﹂が述べられる︒他方で︑校則裁判例では︑学校側のかなりな過干渉が︑﹁本パぼレ

件校則が社会通念上不合理であるとはいえない﹂などとして許容されている︒内申書裁判においても︑学校側の﹁裁量権限﹂論の下で︑生徒の思想信条により学習権が事実上奪われてしまっている︒

一134一いじめと学校側の法的責任

ω

4
人権を核にした指導

いじめ指導はいかにあるべきか︒裁判例にみるいじめ指導の問題点

つぎに介入・調整の手法・技術を問題にしたい︒いじめは自主性・自律性が育っていない学級集団で発生し継続する︒

したがって担任教諭はまず毅然として人権を守り育てるという姿勢を示す必要がある︒児童の﹃自主性・自律性﹄に依拠した解決をしようとしても︑学級での話し合いは︑もともといじめる側が多数であることに加えていじめる側によって被害児童の﹁問題点﹂という大義名分が振りかざされる結果︑被害児童がいっそう辱められる場になりやすい︒実際︑﹁見せかけの話し合い﹂を契機にいじめがいっそう深刻になる事例が数多く報告されている︒それゆえ自主性や自律性を養わせるという教育的配慮を一面的に強調すること︵﹁児童間のある程度の対立間題は当該児童同士で解決策を模索することが可能であり︑また︑そのような指導を行うことにより児童の責任感を伴った自主的な行動能力を養うことにもなる﹂︶︵判決⑫︶は誤りである︒

ハルレ

人権を核にした指導との関係では︑体罰により醸しだされた学級の雰囲気がいじめを誘発している事例︵判決②︶は論外としても︑いじめ指導の際に体罰を加えた事例︵判決⑪︶がある︒身体障害のある転校生がひどいいじめにあい︑教諭

らがいわゆる観衆を含めて一気に指導しようとして平手で殴打したものである︒やはり教育技術として拙劣と評価せざるをえない︒力による支配から人が学ぶものは力による支配のみである︒肉体的な苦痛を与えることによって子どもの心を㈹

教育相談的手法論ないし試行錯誤論

つかむことはできない︒

判決⑤で学校側はこう主張している︒﹁学校は︑犯人探しの場ではなく︑あくまで教育相談的手法により本人の心の変容を期待しながら指導援助する方法を取る︒そうすると︑問題生徒が短期間に立ち直るケースは余りなく︑それが︑学校の指導は頼むに足りないとか︑表面的な注意に終始しているように見えるかもしれないが︑決してそのようなことはない︒

一135一

問題が起きた際一々警察に届けるのは或る意味で教育の放棄であって︑裏切られても根気良く指導していくのが真の学校教育の姿である﹂︒

また判決⑨は報復的な暴行についての評価をこう述べる︒﹁結果として︑Bの短絡的かつ粗暴な行為を防止できなかったことは否めないものの︑ある種の試行錯誤は必然的に避け得ない教育現場において︑当時の状況下で︑Bが報復に出る

ものと決めつけて直ちにBとAを隔離し︑或いはBを何らかの処分に付すべきであったとは︑生徒の指導育成の見地からいっても妥当とはいいがたい﹂︒

この教育相談的手法論が︑学校側の介入の迅速性・積極性を否定するために用いられるのであれば︑それは明らかに誤りである︒いじめが暴力行為・金銭強要を伴う深刻なものである場合には︑被害児童・生徒の生命を守ることが第一の課題であることを私たちはこれまでの経験から繰り返し学んでいる︒加害生徒への指導直後に被害生徒が報復を受け自殺していることを深刻に受けとめる必要がある︒いじめ被害の事実を教師に告げることは︑被害生徒にとって必死の決断である︒加害生徒への安直︑軽率な指導のために加害生徒による報復という被害生徒の危惧が現実のものとなったときの絶望感は察してあまりある︒﹁裏切られても根気良く指導していく﹂ことはまた別個のつぎの課題である︒二つの課題を混同
ハゆ
すべきではない︒恐喝・暴力行為ははっきりと裁断すべき行為であることは繰り返し指摘されていることである︒
パゆレ⑥ 学級での教師のふるまいがいじめを誘発ないし深刻化させている事例がある︒この関連で︑教育裁量論の間題点を指摘しておきたい︒裁判例︵判決唖︶をみると︑教員の教育技術が拙劣であっても︑法的義務違背を間うことに裁判所は消極的であるという印象を受ける︒しかし﹁教育技術の水準﹂はやはり問われるべきであろう︒たとえば医者の専門家責の任との対比で考えてみても︑児童・生徒の生命・健康を預かる教師もまた高度の専門家責任を負っている︒今日︑安易な教師の教育裁量論は克服されるべき時期にきている︒﹁合理的な裁量権の範囲﹂は︑あるべきいじめ指導の現在の水準にハぬ照らして厳しく判断されるべきである︒教育現場におけるいじめ指導の水準はいつまでも過去のままではない︒いじめ指一136一いじめと学校側の法的責任

ハお役割との間に互換性のない被支配者的役割が固定したものであると認定し︑使い走り等の使役についても﹁その内容自体からし判決⑥の控訴審判決⑧は︑いじめについての認識を深めている︒加害生徒グループ内での被害生徒Aの位置を他のメンバーのるものという べ き で あ る ﹂ ︒

を同時に若しくは段階的に講ずることによって︑生命︑身体等に対する被害の発生を阻止して生徒の安全を確保すべき義務があ対する個別的な指導・説諭による介入・調整︑保護者との連携による対応︑：：：いずれかの然るべき措置又は二以上のそれ現実に予想される場合においては︑当該危険の重大性と切迫性の度合に応じて︑生徒全体に対する一般的な指導︑関係生徒等に向を把握することに努め︑当該具体的な状況下においていじめによる生徒の生命若しくは身体等への危険が顕在化し又はそれが本的認識に立って︑学校教育の場及びこれと密接に関連する生活場面における生徒の生活実態をきめ細かく観察して常にその動る︒判決⑥はつぎのように表現する︒﹁公立学校設置者等は︑前記の調査又は提言等に示されたようないじめの問題に対する基安全確保義務論を明瞭に述べるのは︑判決⑤︑⑥︑⑧︑⑨である︒判決⑦も安全配慮義務ないし安全確保義務という表現をす

関連では教育委員会の責任が問われることもありえよう︒

個人の責任よりも﹁集団としての教師﹂の責任あるいは﹁学校の教育内容そのもの﹂が問題となる場合が多いと思われる︒このあろう︵今林盛勝﹁体罰裁判と国家賠償法一条論﹂法時五七巻一〇号七〇頁︑一九八五年参照︶︒しかしいじめ事件では︑教師

四〇頁など︶︒また国賠法の適用に際して︑違法な懲戒行為を行った教師個人の賠償責任を否定する裁判実務には疑問の余地がを強調する見解からは国賠法の適用は否定的に解されることになろう︵森島昭夫﹁判批﹂判評一四九号二六頁ー判時六三〇号一成をとるとしても︑学校の教育作用を公権力の行使と解して国賠法を適用するかどうかについては議論がある︒教育の非権力性﹃現代契約法大系第七巻﹄二六七頁︑一九八四年︑米山隆﹁判批﹂法時五六巻九号一二五頁︑一九八四年︶︒また不法行為責任構

いじめを含めて学校事故の民事責任の法律構成としては教育契約責任構成も十分に検討に値する︵加藤永一﹁学校教育契約﹂

導の能力に関しては教師集団の主体的な研鐙義務も問題になろう︒

︵5︶

︵6︶

︵7︶

いじめの一態様と認めるなど一連の加害生徒らの行為︵﹁手などを縛ってロッカーの上に乗せる﹂︑﹁顔に髭の模様を書き込んでて通常人であれば誰しもそのように使役されることに屈辱感及び嫌悪感などの心理的苦痛を感じないことはあり得ない﹂として踊らせる﹂︑コ年生とのけんかをけしかける﹂︑﹁校舎二階まで鉄パイプをよじ登らせようとする﹂など︶をいじめと認めた︒また﹁葬式ごっこ﹂についても︑﹁自分を死者になぞらえた行為に直面させられた当人の側からすれば︑精神的に大きな衝撃を受

一137一

判決⑨は被害生徒が被った精神的苦痛についての学校側の義務違反も否定した︒﹁Aが丁教諭にBらの暴行を訴えたのに報復けなかったはずはない﹂としていじめの一環とした︒

あったものとまではいい難﹂い︒﹁Bの保護者に対する状況説明がAの自殺後になった点についても︑両者の言い分の相違等事を受けたことによってかなりの精神的衝撃を受けたであろうことは推測に難くないにしても﹂︑﹁同教諭の処置に法的な落ち度がの他本件加害行為に関する一連の中学校側の対応についても前述したとおりであり︑教育機関として損害賠償法上の法的義務に実関係を詳しく掌握して後にしようとしていた中学校側の判断はそれなりの合理性も認められ︑直ちに不当とは評価し難く︑そ違反するような落ち度があったと認めるに足りるまでの事情は存在しない︵もっとも︑被告としては︑損害賠償法上の責任はともかく︑この種の事件に対する教育機関としての対応について︑他によりよい方策がなかったものかどうか︑孤立しがちな生徒﹁いじめという問題は︑社会の病理現象として少なからず学校にも存在するものと考えられるところ︑いじめの原因は︑学校のあやうい心情をもっと日常的に思いやることはできなかったものかどうかを︑さらに検討模索する必要があるように思われる︶﹂︒

のみならず︑家庭や社会そのものに存在する要因︑被害者の素質等が複雑に絡み合っているものであって︑いじめの間題については学校当局者のみによって対処し得るとは考えられないことなどから︑右の義務違反の有無を具体的に検討するに当たっては︑

単なる理想論を当てはめるのではなく︑現実的な学校教育における限界を考慮する必要がある﹂︒﹁安全配慮義務ないし安全確保

いじめ1教室の病理1﹄︵金子書房︑一九九四年︶五〇頁︒

しなければ右結果の発生を防止できず︑かつ︑教育機関において危険の切迫を知り又は知り得べき状況にあったことが必要とい義務違反があるというためにはその措置をとれば容易に生徒の生命及び健康等の被害の発生を防止することができ︑しかもそう

森田洋司・清永賢二﹃新訂版

うべきである﹂︒

突発性を特徴とする学校事故一般に関しては最高裁は学校側の過失認定に慎重である︒︵イ︶最判昭五八︵一九八三︶年二月

一八日民集三七巻一号一〇一頁︒中学二年生の生徒が体育館のトランポリンの使用をめぐり課外クラブ活動中の生徒から殴られ左目を失明した事故につき︑バレーボール部顧問の教諭が部活動に立会っていなかったことが過失にあたるかどうかが問題になった︒最高裁は︑教諭の過失を認めた原審判決を破棄差戻した︒﹁課外クラブ活動が本来生徒の自主性を尊重すべきものであることに鑑みれば︑何らかの事故の発生する危険性を具体的に予見することが可能であるような特段の事情のある場合は格別︑そういたことが同教諭の過失であるとするためには︑本件のトランポリンの使用をめぐる喧嘩が同教諭にとって予見可能であったこ

でない限り︑顧問の教諭としては︑個々の活動に常時立会い︑監視指導すべき義務を負うものではない﹂︒﹁体育館を不在にして

一138一

︵8︶

︵9︶

1110

いじめと学校側の法的責任

︵12︶

︵13︶

とを必要とするものというべきであり︑もしこれが予見可能でなかったとすれば︑本件事故の過失責任を問うことはできない﹂︒

リンの管理等につき生徒に対して実施されていた指導の内容並びに体育館の使用方法等についての過去における生徒間の対立︑﹁予見可能性を肯定するためには︑従来からの金武中学校における課外クラブ活動中の体育館の使用方法とその範囲︑トランポ

更に綜合検討して判断しなければならない﹂︒︵ロ︶最判昭五八︵一九八三︶年六月七日判時一〇八四号七〇頁︒小学校五年生の紛争の有無及び生徒間において右対立︑紛争が生じた場合に暴力に訴えることがないように教育︑指導がされていたか否か等を左目にあたって負傷した事故につき︑教諭の監督上の過失が問われた事件︒一︑二審とも教諭の過失を否定︒最高裁は︑﹁居残女子児童が放課後︑担任教諭の許可を得て教室に居残り図画ポスターを作成していた際︑同級生が飛ばした画鋲つき紙飛行機がめられない限り︑児童の下校︑帰宅をその自主的な判断に委ねるのは︑なんら不当な措置ということはできない﹂として担任教り自習を必要としない児童も相当数実在していたからといって︑なんらかの具体的な危険の発生を予測しうべき特段の事情の認諭の義務違反を否定した原審判決を是認した︒

しかし学説の中には学校事故に関しても危険責任説をとり︑学校側に高度の注意義務を課す説もある︒﹁生徒を学校における教育計画に従わせることは︑それから生ずる危険から︑生徒を保護すべき責任を当然に伴うものであって︑学校事故に対する責さなくてはならぬ高度の注意義務である﹂︵今村成和﹃人権論考﹄二七五頁以下︑一九九四年︶︒しかし学校事故一般に関しては︑

任の根拠は︑ここに求められなくてはならず︑従ってそれは︑親権者の監督義務とは次元を異にし︑生徒の安全に﹃万全﹄を期学校側は﹁個別具体的な危険な事態に応じて︑危険を予測・回避する措置をとることが要請されている﹂にとどまるとする説

憲法二六条︵﹁教育を受ける権利﹂︶を根拠とする学習権をいじめが問題となる場面でより具体的に表現した︒学習権について︵たとえば︑遠藤博也﹃国家補償法上巻﹄三〇二頁以下︑一九八一年︶が多いのではないか︒

最高裁は次のように表現する︒﹁国民各自が︑一個の人問として︑また︑一市民として︑成長︑発達し︑自己の人格を完成︑実現するために必要な学習をする固有の権利を有すること︑特に︑みずから学習することができない子どもは︑その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有する﹂︵最大判昭五﹃年五月二﹃日刑集三〇巻五号六

いじめに関する裁判例の大勢は︑過失ないし義務違反の判断基準に関して学校事故一般に対するいじめの特殊性は考慮せず︑一五頁︶︒

判決②﹁本件事故は︑その態様及び行為者の危険性に関する情報のいずれの面をとつても︑通常では予見の困難な類型に属す

具体的な予見可能性を要求している︵具体的な被害者と具体的な加害者︶︒判決②︑判決⑩はやや例外である︒

一139一

︵14︶

︵15︶

ると判断すべきである︒しかしながら︑生徒問の事故の第一次的な監督義務者である担任教諭Hの認識のいかんを考えてみると︑被害者である原告が前に他の生徒の暴行を受けたことを知つていたのであるから︑その原因を究明し︑再発の防止のため適切なはないが︑教師のこのような態度は︑生徒に対し︑他人への思いやりを軽視し︑ひいては多少の乱暴は大目に見られるとの意識措置をとるべきであつたし︑次に生徒に対するびんたについて︑これが本件事故の発生に直接つながつたと認めるに足りる証拠

以上を総合して︑本件事故は一般的には予見困難であるといえるが︑Hとしては予見可能であつたし︑また生徒に対する態度にを助長することになりかねない︒Hの暴力容認の態度が本件事故発生の背景であるとの原告らの主張もある程度は理解できる︒

判決⑩﹁被告Aの粗暴性は顕著で︑その暴力行為は継続的なものであることが明らかである︒しかも︑度重なる対教師暴力はついて適切でない面があり︑結局︑指導上の義務をつくしていなかつたというべきである﹂︒

悪質で重大なものであり︑対生徒に対する暴行の動機も明らかではなかったと認められることからすると︑学校側︵少なくとも

校長︑教頭︑生活指導主事及び担任教師︶は︑遅くとも本件暴行事件の直前ころにおいては︑被告Aが生徒又は教師に対して暴の発生︵被告Aの本件暴行行為︶も高度の蓋然性でもって回避することができたものと認められる﹂︒

力行為︵いじめ︶等の所為に及ぶことを予見し得たというべきであって︑その時点で適切な防止措置を講じておれば︑本件結果

特に︑芝池義一﹁国家賠償法における過失の二重性﹂民商法雑誌二二巻三号一頁以下︑二六頁︑一九九五年参照︒芝池論文

は︑国賠法における過失を三類型︵①具体的な危険が具体性をもって予見可能な場合︒②抽象的な危険が予見される場合︒この任︶に整理して論じる︒いじめは②の類型として把握され︑調査研究義務が強調されている︒﹁今後︑いじめの発生の機序・解場合には︑調査・研究により危険の具体的な認識が要求される︒③具体的な危険が抽象的に予見される場合︒プログラミング責になっているが︵例えば︑東京高判一九九四︵平六︶・五・二〇判時一四九五号四二頁

中野富士見中学事件︶︑それは︑具体

決方法についての調査・研究義務が問題となるかもしれない︒すなわち︑従来のいじめに関する裁判例では︑予見可能性が問題的な被害者に対するいじめについての具体的な予見可能性である︒しかし︑いじめが多くの学校に蔓延している事態を前提にす

ると︑教育担当者としては︑自己の勤務する学校でいじめを具体的に認識・予見できなくとも︑いじめの有無を調査し︑また︑その解決方法を検討ないし研究する義務があるという法理が認められるであろう︵従って︑研究義務は︑回避可能性の発見にも最判平成三︵一九九一︶年九月三日判時一四〇一号五六頁︵バイクに関するいわゆる三ない運動を定めた校則違反を理由の一関わるものと解される︶︒この義務を怠ることによって被害が発生すれば︑やはり過失があることになる﹂︒

つとしてなされた私立高校の生徒に対する自主退学の勧告が適法とされた事例︶参照︒原審は︑﹁︵在学する生徒を規律する︶包一140一

いじめと学校側の法的責任

︵16︶

︵17︶

︵18︶

︵19︶

︵20︶

括的権能は無制限なものではないがその内容が社会通念に照らして著しく不合理でない限り生徒の権利自由を害するものとしてすることができる﹂として原審判断を是認した︒なお最近︑最高裁は︑﹁︵生徒心得の︶定めは︑生徒の守るべき一般的な心得を無効とはならない﹂とした︒最高裁は﹁本件校則が社会通念上不合理であるとはいえないとした原審の判断は︑正当として是認ている︒ただし市立中学校生徒心得に男子生徒の頭髪は丸刈りとする旨を定める行為は抗告訴訟の対象とならないとした原審判示すにとどまり︑それ以上に︑個々の生徒に対する具体的な権利義務を形成するなどの法的効果を生ずるものではない﹂と述べ

麹町中学校内申書事件控訴審判決・東京高判昭五七︵一九八二︶年五月一九日判時一〇四一号二四頁は︑調査書の備考欄記載

断を是認したものである︵最判平八︵一九九六︶年二月二二日判時一五六〇号七二頁︶︒

について﹁赤裸々にすぎ︑偏狭の感あるを免れないものである﹂としながらも︑中学校長は﹁如何なる事項を如何なる程度に記載するかについて︑広汎な裁量権限を有していることはいうまでもなく︑それが事実に反しているなど特段の事情がない限り違事案の概要はつぎのとおりである︒身体障害︵複視・右半身不全麻痺等︶のある転校生︵中学二年生︶が︑教科書に給食の総法とされる理由はない﹂と述べる︒上告棄却︵最判昭六三︵一九八八︶年七月一五日判時二天七号六五頁︶︒に頭を打ちつけたうえ転倒し︑頭を押さえてうずくまったまま涙を流していた︒これを発見した教諭らが︑この際弱い者いじめ

菜を挟まれたり︑殴る蹴る等のいじめの対象とされていたが︑清掃時間中に催眠術遊びにかけられて意識がもうろうとなり︑壁にいじめのリーダーであった原告は四時限及び五時限の一部の授業を受けられなかった他︑左眼球打撲兼結膜下出血の傷害を負っをする雰囲気を一掃すべく︑催眠術遊びをそばで傍観していた男女生徒を正座させ平手で殴打したり平手で小突いたりした︒特河合隼雄・赤坂憲雄﹁いじめの深層﹂こころの科学七〇号一二頁以下︑二二頁︑一九九六年︒非行集団が形成されてしまってた︵二日後には自然治癒︶︒

いる場合には警察の力などを入れるしかない場合がある︒ただし︑それは話の始まりであって終わりではないことはもちろんで教師の教育専門的裁量が一般的に認められることはいうまでもない︒﹁子どもの教育が教師と子どもとの間の直接の人格的接ある︒参照︑河合隼雄﹃日本人とアイデンティティ﹄︵講談社︑︼九九五年︶二四八頁など︒

触を通じ︑その個性に応じて行われなければならないという本質的要請に照らし︑教授の具体的内容及び方法につきある程度自判決⑫は担任教諭などの一連の言動の違法性が問題になった事件である︒女子児童Xはぜん息の転地療養を経て三学年の九月

由な裁量が認められなければならない﹂︵最大判昭五一年五月二一日刑集三〇巻五号六一五頁︶︒に同校へ転入し︑四月に進級した︵学級替えは行われなかったが︑担当教諭が交替した︶が︑いじめや担任教諭の一連の言動か

一141一

︵1
2︶

︵22︶

ら登校拒否になり︑八月に転校した︒被告側の主張によれば︑﹁被告乙山が原告らに対して採った指導方法等は︑四学年という小学校高学年の心身発展段階にある児童に対し︑自主性や自律性を養わせるという教育的配慮から︑三学年時とは異なり時に厳しく︑同被告に庇護を求める原告を突き放すような教育指導したこともあった﹂︒地裁は担任教諭の一連の言動や校長の指導要
録の読上げの違法性を否定した︒︵判旨︶﹁教育作用という事柄の性質上︑かかる職務権限を委ねられた教諭は︑右目的を達成するために合理的な範囲で裁量動規範を修得し︑成長していくという面がある︒したがって︑児童生徒間の衝突が友好的でない場合を一切抑制し︑児童の行動権を有する﹂︒﹁学校教育という集団教育の場においては︑児童が他の児童との様々な態様の接触を通じて社会生活の基本的な行を抑制︑管理することは適切とは言い難く︑その衝突等が児童間に通常認められる程度を超える過激なものであって︑集中的継るにつれて︑児童間のある程度の対立問題は当該児童同士で解決策を模索することが可能であり︑また︑そのような指導を行う

続的に行われるような場合でない限り︑教育的観点から︑実情に応じて柔軟にその対応を考えていくべきである﹂︒﹁高学年になことにより児童の責任感を伴った自主的な行動能力を養うことにもなるということができよう︒：：：その具体的方法は︑具体的事象の下で同被告の裁量に委ねられている﹂︒﹁なお︑本件指導要録の読上げの件に関する事実関係は前記認定のとおりである

児童の母親︶の被告乙山やS校長らに対するが︑仮に︑S校長が原告に対し︑主張のような言辞をもって注意を与えたとしても︑当時の原告の行状に照らし︑将来の社会人としての健全な成育に危惧を覚えるような状況であったこと︑それまでの花子︵

青野論文はつぎのように指摘する︒﹁︵最高裁は︶教師の﹁専門家﹂としての注意義務をあまり考慮していないように思われる︒

著しく合理生を欠く対応等を併せ考慮すると︑右発言のあることのみをもって直ちに違法とまでは認め難い﹂︒

中﹄八五

これは医療過誤訴訟とは異なる点である︒生命・身体に係わることだけが︑注意義務を高くするのではない︒教師が教育につい頁︑一九九〇 年 ︶ ︒て﹁専門家﹂であるからこそ︑注意義務が高い﹂︵青野博之﹁学校事故の特質と注意義務﹂﹃損害賠償法の課題と展望

たとえば加藤一郎﹃不法行為法の研究﹄一九頁︑一九六一年は︑医者として備えるべき学問的・技術的能力には一定の水準がの行為の時の水準によって判定すべきであるから︑かっては過失でなかったことが︑数年後には過失とされるということが︑十あるべきであるとして次のように表現する︒﹁医学の進歩によって︑右の一般的な水準が高まっていくことである︒過失は︑そ分に起こりうる︒その場合に︑個々の医師が一般的水準に追いつけなかったとすれば︑それを許すことはできないのであって︑高まった一般的水準を基準として過失を認定するほかない﹂︒

一142一

いじめと学校側の法的責任

研鐙義務に関しては医師の研鎖義務との対比で考えることができよう︒最判昭六三︵一九八八︶年一月一九日判時一二

自殺の法的評価

六五号七五頁︑最判平七︵一九九五︶年六月七日民集四九巻六号一四九九頁など参照︒

三

学校側の過失を認定した裁判例のうち︑判決⑤は学校側の過失と自殺との因果関係を認めて自殺を賠償範囲に含め

︵23︶

1

た︒しかし判決⑥︑⑧は予見可能性を否定して賠償範囲からはずしている︒しかし判決⑧は︑認容額からみて︑﹁自殺﹂を事実上考慮に入れていると思われる︒

判決⑧は︑違法な懲戒行為と自殺との相当因果関係を否定した最判昭五二︵一九七七︶年一〇月二五日判タ三五五号ニハれズおレ

六〇頁を引用している︒

しかし最近︑最高裁の自殺の法的評価はゆらぎはじめている︒交通事故の後遺症を苦にして自殺した事例においても︑ぱ

交民集二六巻五最高裁判決には事故と自殺との間の相当因果関係を否定したものしかなかった︒しかし最近︑交通事故と自殺との問の相

当因果関係を認めた最高裁判決が現れている︵最判平五︵一九九三︶年九月九日判時一四七七号四二頁

号一一二九頁︶︒事案は︑比較的軽微な傷害︵自賠責保険の後遺症等級一四級︶を負った被害者が︑交通事故から三年七か月後に自殺したものである︒︵事実︶昭和五九年七月︑被害者Aは車両を運転して国道を走行中︑センターラインを越えて進入してきた車両に衝突され︑頭部打撲・左膝蓋骨骨折・頸部捻挫等の傷害を負った︒治療の結果︑身体の運動機能は回復し︑昭和六一年︼○月に症状固定と診断され︑後遺症は自賠法施行例二条別表等級第一四級︼O号と認定された︒Aは同年九月に退職し︑昭和六三年二月に自殺した︒一・二審とも﹁通常人においても予見可能﹂であるとして︑事故と自殺との相当因果関係を認め

一143一

教師の

た︒ただし心因的要因の寄与を理由に八割の過失相殺をした︒︵判旨︶﹁身体に重大な器質的障害を伴う後遺症を残すようなものでなかったとはいうものの︑本件事故の態様がAに大きな精神的衝撃を与え︑しかもその衝撃が長年月にわたって残るようなものであったこと︑その後の補償交渉が円滑に進行しなかったことなどが原因となって︑Aが災害神経症状態に陥り︑更にその状態から抜け出せないままうつ病になり︑その改善をみないまま自殺に至ったこと︑自らに責任のない事故で傷害を受けた場合には災害神経症状態を経てうつ病に発展しやすく︑うつ病にり患した者の自殺率は全人口の自殺率と比較してはるかに高いなど原審の適法に確定した事実関係を総合すると︑本件事故とAの自殺との間に相当因果関係があるとした上︑自殺には同人の心因的要因も寄与しているとして相応の減額をして死亡による損害額を定めた原審の判断は︑正当として是認することができ︑原判決に所論の違法はない﹂︒

この最高裁判決は︑従来から最高裁が採用する四工κ条類推適用説を踏襲したものと解するのが素直な解釈であろ施︒

しかし事実上︑﹁予見可能性﹂という判断枠組みは放棄されているのではないか︒本件の事案は﹁被告らのみならず︑通常人においても予見することが可能な事態というべきである﹂︵本件第一審判決・東京地判平四年二月二七日判時一四二三号九三頁︶とはとうてい言えないであろう︒

いじめの本質は精神に対する攻撃であり︑いわばうつ病状態のなかで被害児童・生徒が死を﹁選択﹂したとしても︑学校側による適切ないじめ救済措置がとられていないときに︑いじめによる死という損害を賠償範囲から排除するのは誤りであろう︒判決⑤の事件における原告側の主張には傾聴すべきものがある︒﹁Aは︑Bから︑長期間絶え間無く極めて悪質で人間が生きる意欲を保持するうえで最も重要な基盤をなす人間としてのプライドを根底から覆すいじめ地獄にさらされており︑そのうえ学校側の偏頗な指導態度が加わり︑万事窮して自殺に追い込まれたものであって︑Aの内面では︑自殺するかしないかの自由意思は残されていなかった︒したがって︑自殺についてAに原因ないし過失はない﹂︒

一144一

いじめと学校側の法的責任ハぬマ

学説もまた変化しつつある︒従来の学説は︑違法な懲戒ないし体罰を苦にして生徒が自殺した事例に関してではあるが︑へめマ
懲戒によって自殺を選択するようなことは稀であり︑懲戒者は予見できないという説明をするか︑当該の懲戒行為は自殺まで賠償すべき違法性はないと説明するかは別として︑判例に同調してきたと思われる︒これに対し有形力の行使を伴うハ
深刻ないじめによる自殺に関しては最近の学説の多くは自殺を賠償範囲に含めようとしている︒

2 いじめを苦にして生徒が自殺した事例で︑自殺に対する学校側の賠償責任を認めたのは判決⑤のみである︒しかし判決⑤は過失相殺ないしその類推適用により七割の過失相殺をした︒

判決⑤は︑学校側の過失行為と加害生徒側の行為とを共同不法行為の関係にあるとしたうえで︑﹁いじめという積極的な故意に準ずるB︵加害生徒︶の加害行為に比べ︑学校側の過失行為はあくまで消極的な不作為によるものであって︑A︵被害生徒︶への影響のあり方は大きく異なってい﹂るとして過失相殺に際しては︑もっぱら学校側の過失と被害者側のお過失とを比較衡量した︒その結果︑被害者本人の過失が四割強程度︑被害者の家族らの過失が三割弱とされ︑併せて七割の過失相殺となった︒

自殺には被害者の意思的行為の介在があること︑また交通事故の後遺症を苦にして自殺した事例でも八割から七割程度の過失相殺ないし寄与度減殺が行われていることとの均衡から七割の過失相殺はやむを得ないと理解されるかもしれない︒

しかしいじめ被害が生じないように適切な防止措置をとらなかったという学校側の作為義務違反を﹁消極的な﹂不作為と捉えることがまず問題であるし︑また家族の法的責任は﹁学級を舞台に発生するいじめ﹂という特殊性を前提に考えるべきである︒

被害者の家族の責任論に関しては︑とくに家族の責任を学校側の情報提供義務の履行の度合いとの相関関係でとらえるべきであるとする市川論文の指摘が重要である︒﹁教育の専門家である学校側と︑様々な社会的要因から常に十分な監護能力を期待しえない現代家族とが︑ほとんど学校を舞台とするいじめを原因とする自殺について︑同水準の責任を要求さ一145一

れることは疑間である︒特に︑いじめられっ子のプライドから家族にさえもいじめの事実を秘匿する傾向と︑学校側のいじめ対策義務僻怠が容易にいじめへの加担となりうるいじめの特質からみて︑少なくとも︑家族の責任は︑学校側と同水
ぬ準とはなりえないはずである︒こうした考慮から︑いじめについての家族の責任は︑学校側の情報提供義務の履行の度合との相関関係でとらえられるべきである﹂︒

学校側の情報提供義務は︑加害生徒・被害生徒の家族との連携によっていじめを解決するうえで鍵となるものである︒
ハみ

この点を従来の裁判例は軽視しているのではないか︒とくに︑有形力の行使を伴ういじめであったにもかかわらず加害生

徒の家族との連携を怠った学校側の過失を否定した判決⑨には疑問がある︒この点で︑小学校六年生の児童が体育中の事

ハ故により後日失明し︑学校側の両親に対する事故の通知・対応措置の要請義務が争われた事案で︑学校側の家族への通知義務を否定した昭和六二︵一九八七︶年の最高裁判決の論旨はやや間題を残しているといえよう︒とりわけいじめ問題を射程に入れたとき︑学校側の家族への情報提供義務は法的義務として明瞭に位置づける必要があろう︒それは学校側がするが︑それがされるに至つた経緯︑その態様︑これに対するAの態度︑反応等からみて︑被上告人丁が教師としての相当の注意﹁被上告人丁の右懲戒行為は︑担任教師としての懲戒権を行使するにつき許容される限界を著しく逸脱した違法なものではあべての責任を背負い込まないためにも必要なものである︒︵24︶

義務を尽くしたとしても︑Aが右懲戒行為によつて自殺を決意することを予見することは困難な状況にあつた︑というのである︒

以上の事実関係によれば︑被上告人丁の懲戒行為とAの自殺との間に相当因果関係がないとした原審の判断は︑正当として是認

しかしこの事件が﹁教育心理学的には本件の場合自殺の結果を事前に予測し配慮されるべき場合であった﹂︵本件第一審判決︑することができ︑その過程に所論の違法はない﹂︵最判昭五二︵一九七七︶年一〇月二五日判タ三五五号二六〇頁︶︒

福岡地︵飯塚支部︶判昭和四五年八月一二日判時六二二号三〇頁︶とすれば︑﹁教育心理学の専門家でない教師﹂を強調し︑自殺の予見を困難とすることには疑問がある︒

一146一

いじめと学校側の法的責任︵30︶

体罰と自殺との相当因果関係が争われた事案ではいずれも相当因果関係は否定されている︒︵イ︶高校二年女子生徒体罰自殺事件・岐阜地判平五︵一九九三︶年九月六日判時一四八七号九〇頁︵一部認容︑確定︶︒地裁は体罰と自殺との相当因果関係は責され︑帰宅後自殺した事件・長崎地判昭五九︵一九八四︶年四月二五日判時一一四七号一三二頁︵棄却︑確定︶︒︵ハ︶民家の否定したが精神的損害三〇〇万円を認めた︒︵ロ︶中学三年男子生徒が往復一時間半を要する自宅まで宿題を取りに戻るよう叱

窓ガラスを破損したとして事情聴取をされた小学六年生が自殺未遂をおこした事件・東京地判昭五七︵一九八二︶年二月一六日
最判昭五〇︵一九七五︶年一〇月三日交民集八巻五号一二二一頁︒

判時一〇五一号一一四頁︵棄却︑確定︶︒

交通事故と自殺との相当因果関係を肯定する下級審判決が相当数登場していることが本件最高裁判決の背景にあると思われる︒

交通事故と自殺に関する裁判例の動向については︑徳本伸一﹁交通事故と被害者の自殺との間の因果関係﹂私法判例リマークス

一九九五︿上﹀五二頁以下︑加藤美枝子﹁判批﹂判タ八八二号九四頁以下︑一九九五年︑樫見由美子﹁事故と自殺との因果関係﹂

民法判例百選H︵第四版︶一六六頁以下︑一九九六年など参照︒交通事故の事例以外に︑次のような裁判例がある︒じん肺罹患と自殺との相当因果関係を認めた事例・大分地判平三︵一九九一︶年六月二五日判タ七六一号二七五頁︒長時間労働による過労森島昭夫﹁判批﹂判時六三〇号一四〇頁︑一四三頁︒と自殺との因果関係を認めた事例・東京地判平八︵一九九六︶年三月二八日判時一五六一号三頁︒

前田達明﹁判批﹂判タ三九〇号二二六頁︒しかし﹁たとえば︑全校生徒の前で︑Aを罵倒したり︑ひどい体罰を課したという

市川須美子﹁福島地裁いわき支部﹃いじめ自殺﹄判決の意義と問題点﹂ジュリスト九七六号二九頁以下︑一九九一年︑市川須

ような義務違反があれば︑自殺まで︵射程距離に︶入れる可能性があろう﹂と述べる︵二二七頁︶︒

以下︑伊藤進・織田博子﹁学校事故賠償責任の判例法理︵44︶﹂判時一三八五号︵判評三九〇号︶一五二頁以下︑一九九一年︑美子﹁判批﹂ジュリスト九八O号五四頁以下︑一九九一年︑速水幹由﹁実務的視点による不法行為論試論﹂判タ七九一号三四頁

八頁以下︑伊藤進﹁判批﹂﹃教育判例百選︵第三版︶﹄一六六頁以下︑一九九二年︑潮見一雄﹁学校における﹃いじめ﹄と学校側

織田博子﹁判批﹂﹃教育判例百選︵第三版︶﹄一六八頁︑一九九二年︑織田博子﹁判批﹂私法判例リマークス一九九二︿上﹀︑五の責任ーとくに︑いじめによる自殺を中心として﹂﹃現代社会と民法学の動向﹄一二九頁以下︑一九九二年︑伊藤進﹁学校における﹃いじめ﹄被害と不法行為責任論−最近の﹃いじめ﹄判決を素材として﹂﹃現代社会と民法学の動向﹄二六五頁以下︑一九九二年︑青野博之﹁いじめによる自殺と学校の責任﹂私法判例リマークス一九九五︿下﹀︑二〇頁以下︑新美育文﹁いじめと自

一147一

︵25︶

2726
2928

自殺を賠償範囲に含めることにやや消極的な文献につぎのものがある︒櫻井登雄﹁いじめと不法行為責任﹂裁判実務大系一六殺﹂法学教室一九三号︑四一頁以下︑一九九六年︒

する考察1いじめに伴う自殺と学校側の責任﹂﹃谷口知平先生追悼論文集第三巻﹄三八一頁以下︑一九九三年︑戸波江二﹁いじ巻二二四頁︑一九八七年︑高野芳久﹁校内暴力・いじめ﹂裁判実務大系一八巻四九八頁︑一九八七年︑奥野久男﹁学校事故に関

判決⑤の過失相殺論に対する基本的な批判については︑伊藤進﹁学校における﹃いじめ﹄被害と不法行為責任論−最近の﹃いめ事件と学校の法的責任﹂季刊教育法九二号六一頁︑一九九三年︑加藤了﹁判批﹂判例地方自治＝三号四二頁︑一九九五年︒
じめ﹄判決を素材として﹂二七七頁以下を参照されたい︒

注︵8︶参照︒加害生徒の家族との連携を怠っている事例に︑大分地判平二︵一九九〇︶年一一月二二日判タ七五七号二壬二市川須美子﹁福島地裁いわき支部﹃いじめ自殺﹄判決の意義と問題点﹂ジュリスト九七六号三四頁︒

頁︵一部認容︑控訴︶がある︒放課後の教室で他クラスの生徒により後頭部を殴打された大分大学教育学部附属中三年生の男子

しかし学校側は加害生徒が直前に繰り返していた暴行事件について家庭へ連絡していないし︑また﹁附属中は︑本件事故をAの生徒Aがクモ膜下出血により死亡した事件である︒地裁は加害生徒の責任のみを認め︑学校側の保護監督義務違反を否定した︒

病死として取り扱おうとしたことは明かであり︑これは︑附属中が︑あえて真実から目を逸らし︑その体面のみを考慮したもの

最判昭六二︵一九八七︶年二月二二日民集四一巻一号九五頁︒︵判旨︶﹁学校の教師は︑学校における教育活動によつて生ずるであると批判されても致し方ない行為で﹂あったにもかかわらず︑学校側の法的責任を否定した地裁判決には疑問がある︒

おそれのある危険から児童・生徒を保護すべき義務を負つているところ︑小学校の体育の授業中生徒が事故に遭つた場合に担当教師が︑右義務の履行として︑右事故に基づく身体障害の発生を防止するため︑当該児童の保護者に右事故の状況等を通知して動・態度︑児童の年齢︑判断能力等の諸事情を総合して判断すべきである﹂︒﹁上告人は︑本件事故当時二一歳の小学校六年生で保護者の側からの対応措置を要請すべきか否かは︑事故の種類・態様︑予想される障害の種類・程度︑事故後における児童の行

あつて︑本件のような事故に遭つたのちに眼に異常を感じた場合にはその旨を保護者等に訴えることのできる能力を有していたものというべきところ︑本件事故後︑上告人には外観上何らの異常も認められず︑上告人も眼に異常がないと言明していたのであり︑しかも︑上告人が異常を感じてもあえてこれを訴えないことを認識しうる事情があつたものとは認められないのであるか

ものというべきである︒したがって︑A教諭が︑本件事故に基づく身体障害の発生を未然に防止するため︑保護者に事故の状況

ら︑もし︑のちに上告人が眼に異常を感じたことを訴えたときには保護者等が適宜の措置を講ずることを期待することで足りた

一148一

︵1
3︶

︵34︶

3332

いじめと学校側の法的責任等を通知して保護者の側からの対応措置を要請すべき義務を負つていたものと解することはできない﹂︒

四九回九州弁護士会連合会定期大会シンポジウム集﹃深刻化するいじめと子どもの人権−尊い命を失わせないためにー﹄︵一九︵付記︶本稿は鹿児島民事法研究会第一回研究会︵一九九六年九月七日︶での報告草稿に加筆したものである︒なお同報告の概要は第九六年二月一日開催︶に﹁いじめ裁判の現状と学校側の法的貢任−高度化する教師集団の注意義務﹂の表題で掲載されている︒

一149一