定款

株式会社ベクターホールディングス

2024年6月

第 １ 章

総 則

（商号）
第 １条

当会社は、株式会社ベクターホールディングスと称し、英文では、Vector
HOLDINGS Inc．と表示する。

（目的）
第 ２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. NFT、ブロックチェーン、メタバースに関わるシステムの企画、開発、制作および販売
2. ファンドの組成、運用および投資業務
3. 金融業
4. 雑誌、書籍その他印刷物および電子出版物の企画、制作および販売
5. ビデオテープ、カセットテープ、コンパクトディスク、ミニディスク、デジタルビデオディスク等の映像・音声・コンピュータソフトウェアの企画、制作、販売ならびに輸出入
6. キャラクター商品（個性的な名称や特徴を有している人物、動物等の画像を付けたもの）の企画、開発ならびに著作権、意匠権、商標権の管理、使用許諾、譲渡ならびにこれらの仲介業務
7. 著作権、著作隣接権、意匠権、商標権、工業所有権の取得およびその管理
運用
8. インターネットへの接続業務
9. インターネットを使った音楽・映像配信サービス業務
10. コンピュータ、その周辺機器およびそのソフトウェアの企画、開発、設計、製造、販売、賃貸ならびに輸出入業務
11. 通信販売業
12. 広告宣伝の情報媒体の販売
13. 広告、宣伝に関する企画、制作および広告代理店業
14. 通信システムによる情報の収集、処理および販売
15. 前号に係わる機器・装置類およびそのソフトウェアの企画、開発、設計、製造、販売、賃貸ならびに輸出入業務
16. 通信事業者が提供する電気通信回線の利用者の募集ならびにその利用促進に関する業務の受託および代理業務
17. 経営コンサルタント業
18. 有価証券の保有
19. 電気機械器具等卸売業
20. 再生可能エネルギーに関わる売電事業およびシステム、その設備の保守、メンテナンス、取引ならびに販売

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21. 再生可能エネルギー供給モデルの構築
22. 再生可能エネルギーシステムの普及促進、導入コンサルティング
23. 電力需給管理及びこれに附随する業務の請負、代行及びコンサルティング
24. 不動産の賃貸借、管理、売買ならびに仲介
25. 建設工事業および土木建築業
26. 芸能タレント、音楽家、スポーツ選手、インストラクターおよび映像技術者等の養成ならびにマネジメント
27. 旅客ならびに貨物自動車運送事業
28. 旅行業
29. 会員組織による情報提供サービス業
30. 総合輸出入貿易業務
31. 各種商品の企画、製造及び販売
32. 古物営業法に基づく古物売買業
33. 保険代理業及び保険の募集に関する業務
34. 宅地建物取引業
35. 不動産に関するコンサルティング
36. 各種イベント、研修及びセミナーの企画、立案、制作、運営及び管理
37. 食料品、酒類及び加工食品の製造及び販売
38. 住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業、管理業、賃貸業及び仲介業
39. コワーキングスペース、レンタルオフィス、レンタルルーム、シェアオフィス及び貸会議室の企画、運営、賃貸及び管理業務
40. 医療事業に関するコンサルティング
41. ドローン製品、その他附属品及びドローン関連商品等の企画・開発及び製造、販売
42. ドローンに関する事業の企画、運営及び管理
43. 労働派遣事業
44. 有料職業紹介事業
45. 人材コンサルティング
46. 前各号に付帯する一切の事業（本店の所在地）
第 ３条

当会社は、本店を東京都港区に置く。

（機関の設置）第 ４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会ならびに会計監査人を置く。

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（公告方法）第 ５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行う。

第 ２ 章株 式（発行可能株式総数）
第 ６条 当会社の発行可能株式総数は、54,800,000 株とする。
（単元株式数）第 ７条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）
第 ８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)法令により定款をもってしても制限することができない権利(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(3)次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第 ９条 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第 10 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿、新株予約権原簿の作成ならびに備置き、その他の株式に関する事務は、これを株主名簿管理人に取扱わせる。
（株式取扱規程）
第 11 条 当会社の株式に関する取扱いについては、取締役会において定める株式取扱規程による。

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（基準日）
第 12 条 当会社は、毎年 3 月 31 日の株主名簿に記録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において議決権を行使することができる株主とする。
２ 前項に定めるほか、必要あるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して、一定の日の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者をもって、その権利を行使することのできる株主もしくは登録株式質権者とする。

第 ３ 章

株 主 総 会（招集の時期および開催地）
第 13 条 当会社の定時株主総会は、毎年事業年度末日から 3 か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時招集する。
２ 当会社の株主総会は、東京都区内で開催する。
（招集権者および議長）
第 14 条 株主総会は、取締役会の決議により取締役社長が招集し、議長となる。
２ 取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により他の取締役が議長となる。
（決議の方法）第 15 条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２

会社法第 309 条第 2 項の規定による株主総会の決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上で行う。

（電子提供措置等）
第 16 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

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（議決権の代理行使）
第 17 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として議決権を行使することができる。
２

前項の株主又は代理人は、代理権を証明する書面を株主総会ごとに当会社に提出するものとする。

（株主総会議事録）
第 18 条

株主総会の議事については、法務省令で定めるところにより開催の日時および場所ならびに議事の経過の要領およびその結果その他の事項を書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。

第 ４ 章

取 締 役 お よ び 取 締 役 会（員数）
第 19 条 当会社の取締役の員数は、3 名以上 8 名以内とする。
（選任方法）
第 20 条２

当会社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う。
取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。

（任期）
第 21 条 取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。

（代表取締役）
第 22 条

取締役会は、取締役の中から代表取締役若干名を選定する。

（役付取締役）
第 23 条取締役会の決議により、取締役の中から取締役社長 1 名を選任 し、必要に応じて取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。

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（取締役会の招集権者および議長）
第 24 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し議長となる。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会
２３で定めた順序により他の取締役がこれを行う。
取締役会の招集通知は、会日の 3 日前に各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議の省略）
第 25 条 取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が異議を述べないときは、取締役会の承認決議があったものとみなす。
（取締役会議事録）
第 26 条 取締役会の議事については、法務省令で定めるところにより開催の日時および場所ならびに議事の経過の要領およびその結果その他の事項を書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。議事録には、出席した取締役および監査役がこれに記名押印又は電子署名する。
（取締役会規程）
第 27 条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（報酬等）
第 28 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、報酬等という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第 29 条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議によって、同法第 423 条第 1 項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）
２の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、非業務執行取締役との間に、同法第 423 条第 1 項に規定する非業務執行取締役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100 万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

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第 ５ 章

監 査 役 お よ び 監 査 役 会（監査役の員数）
第 30 条当会社の監査役の員数は、4 名以内とする。

（選任方法）
第 31 条 当会社の監査役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う。
（任期）
第 32 条２

監査役の任期は選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（常勤監査役）
第 33 条 監査役会は、監査役の中から常勤監査役を選定する。
（監査役会の招集）
第 34 条 監査役会の招集通知は、会日の 3 日前に各監査役に対して発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
２

監査役の全員の同意があるときは招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会議事録）
第 35 条監査役会の議事については、法務省令で定めるところにより開催の日時および場所ならびに議事の経過の要領およびその結果その他の事項を書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。議事録には、出席した監査役がこれに記名押印又は電子署名を行う。

（監査役会規程）第 36 条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第 37 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

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（監査役の責任免除）
第 38 条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議によって、同法第 423 条第 1 項に規定する監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役との間に、同法第 423 条第 1 項に規定する監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100 万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第 ６ 章

会 計 監 査 人

（会計監査人の員数）
第 39 条当会社の会計監査人の員数は、2 名以内とする。

（選任方法）
第 40 条 当会社の会計監査人は、株主総会の決議をもって選任する。
（任期）第 41 条 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。

（報酬等）
第 42 条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

（会計監査人の責任免除）
第 43 条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議によって、同法第 423 条 1 項に規定する会計監査人（会計監査人であった者も含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第 427 条第 1 項により、会計監査人との間に、同法第423 条 1 項に規定する会計監査人の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100 万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

8第 ７ 章計 算

（事業年度）
第 44 条当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

（剰余金の配当）
第 45 条当会社の剰余金の配当は、毎年 3 月 31 日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に支払う。

（中間配当）
第 46 条当会社は、取締役会の決議によって、毎年 9 月 30 日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。

（自己の株式の取得）
第 47 条 当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる。
（配当金の除斥期間）第 48 条 剰余金の配当金（中間配当金を含む。）は支払開始の日から満 3 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

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