第４９回ＪＲ連合国会議員懇談会を開催

ＪＲ三島・貨物の税制特例措置問題への対応、民主化等を確認
北海道、貨物を含む三島・貨物会社経営トップも参加、踏み込んだ発言も！
ＪＲ連合は、１０月１８日朝、衆議院第二議員会館において、第４９回国会議員懇談会を開催しました。
懇談会には松野頼久会長（衆）や髙木義明顧問（前文科大臣、衆）、細川律夫前厚生労働大臣（衆）など１２名の国会議員と秘書７名、ＪＲ連合、ＪＲ７単組代表者が参加したほか、会社ヒアリングのために、ＪＲ三島・貨物会社会長・社長をはじめとする経営トップらが参加し、合計６０名での懇談会となりました。東日本大震災に伴う政策課題、ＪＲ三島・貨物の税制特例措置問題、民主化闘争の動向などについて報告、討議を行い、今後の国会対策の方針について意思統一を行うとともに、三島・貨物会社のヒアリングを行い、意見交換を行いました。
ＪＲ連合を代表して坪井会長は、東日本大震災に伴う第３次補正予算、及びＪＲ三島・貨物会社への税制特例措置問題に関する議員各位の今日までの取り組みに敬意を表したうえで、税制特例措置の恒久化の実現に向けて取り組む決意を述べ、議員各位の積極的な協力を要請するとともに、ＪＲ北海道・東日本・貨物の民主化の決意をあらためて表明しました。
また、松野会長は、地域の足を守るためにＪＲ三島・貨物会社の税制特例措置、軽油引取税の恒久化の目標を掲げて税制改正に臨む決意などを表明しました。
議事では、①国会議員懇の新役員体制、②東日本大震災に伴う第三次補正予算（ＪＲ東日本及びＪＲ貨物に対する支援策）、③ＪＲ三島・貨物会社への税制特例措置の恒久化などの政策課題、④民主化闘争の取り組み、以上４点について説明を行った後に、ＪＲ三島・貨物会社の経営トップを交えて意見交換を行いました。
税制特例措置の課題については、１２月までのヤマ場を見据えた国会内外に対する世論形成に全力を傾注することを確認しました。
また、質疑では、ＪＲ北海道及びＪＲ貨物会社の労政問題に言及し、「安全・安心な鉄道を作るため、国鉄改革の完遂のために勇断する時期に来ているのではないか」と民主化闘争の弊害となる、会社の一方的な労政を疑問視する意見が相次ぎました。これに対し、ＪＲ北海道は「アルコール検知器問題について、今の状況は良くないと思っている。できるだけ早く、あるべき姿に持っていきたい」、そしてＪ
Ｒ貨物は「明るい職場を作るためにも、労組とは一定の距離感を持って、是々非々で対応したい」と見解を述べました。

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第４９回ＪＲ連合国会議員懇談会概要
１．日 時

２０１１年月１０月１８日（水）７：４５～９：００

２．会 場

衆議院第二議員会館１０１８議員会議室

３．出席者(1) 国会議員［衆議院］ 中野寛成議員、髙木義明議員、松野頼久議員、細川律夫議員、伴野豊議員、吉田治議員、三日月大造議員、小川淳也議員、梶原康弘議員、三井辧雄議員（代理）、仙谷由人議員（代理）［参議院］ 榛葉賀津也議員、岩本司議員、尾立源幸議員、長浜博行議員（代理）(2) ＪＲ連合

坪井会長、井口事務局長、上村企画部長、慶島組織部長、中原政治部長、尾形政策部長、前田教育・広報部長(3) 単組代表

ＪＲ北労組・田原委員長、ＪＲ東海ユニオン・松尾委員長、ＪＲ西労組・前田委員長、
ＪＲ四国労組・中浜委員長、ＪＲ九州労組・德田委員長、貨物鉄産労・山﨑委員長(4) 会社

JR 北海道

小池代表取締役会長、小山取締役経営企画部長

JR 四国泉代表取締役社長、松島常務取締役総務部長、西牧常務取締役総合企画本部長

JR 九州

唐池代表取締役社長、前田取締役財務部長

JR 貨物

小林代表取締役社長、上子常務取締役総合企画本部長、中村常務執行役員財務部長

４．ＪＲ連合議員懇・松野会長あいさつ
東日本大震災に伴う第三次補正予算については、被災をした鉄道の早期復旧、とりわけＪＲ貨物・臨海鉄道に対する鉄道軌道整備法の適用緩和、補助適用対象の拡充等に、国会議員懇の先生方が一丸となって取り組み、大きな成果を得ることができた。ＪＲ三島・貨物の税制特例措置問題についても、引き続き税制特例措置の恒久化という高い目標を掲げて取り組みたい。議員各位のお力添えを頂きたい。
５．ＪＲ連合・坪井会長あいさつ
東日本大震災で甚大な被害を受けた鉄道の復旧に向けた第三次補正予算獲得に向けた取り組み、特にＪＲ貨物や臨海鉄道に対する支援策の検討に向けた議員各位のご尽力に御礼を申し上げたい。
６月のＪＲ連合定期大会以降、２回目となる今回の国会議員懇談会は、ＪＲ三島・貨物会社の経営トップの皆さんにも参加いただき、各社の状況、税制特例措置に関わる要望について意見交換する時間を設けさせて頂いた。
本年度末に期限切れを迎えるＪＲ三島・貨物の税制特例措置問題については、先日開催された民主党国交部門会議の中で、平成２４年度税制改正重点要望（案）に盛り込まれ、第一ステップをクリアした。国鉄改革時のスキームでもあり、引き続きヤマ場にむけて取り組みを本格化させていきたい。
また、国鉄時代の残滓である革マル派ＪＲ浸透問題についても、国家の治安問題でもあると認識している。革マル包囲網を形成しながら、組織の強化と拡大に全力を傾注したい。
いずれの課題についても、ＪＲ連合国会議員懇各位のご理解、ご支援をぜひお願いしたい。

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６．議 事(1) 国会議員懇談会、２１世紀の鉄道を考える議員フォーラムの新体制確立について(2) 組織問題の動向と対策について(3) 東日本大震災に伴う第三次補正予算の取り組みについて(4) ＪＲ三島・貨物の税制特例措置等について(5) ＪＲ三島・貨物会社のヒアリングについて
７．おもな質疑（議員）移動性償却資産として固定資産税が課税されている鉄道用車両について、固定資産税の免税を引き続き要望すべきだ。また、中長期的には、いわゆる駅ナカ事業に対する固定資産税についても、駅構内という位置づけにおいて減免を求めることが出来るのではないか。私たち民主党は、徴税者の立場ではなく、あくまで納税者の立場を堅持すべきだ。
（議員）ＪＲ三島・貨物の税制特例措置の取り組みはこれからがヤマ場であり、ある意味では格闘技のような力技が必要だ。こうした議論を進める最中、ＪＲ北海道の中島社長が亡くなったことは、鉄道員だった者として痛恨の極みだ。自殺の背景には労使関係の問題もあると聞いている。ＪＲ北海道の労政の姿勢について伺いたい。
（議員）アルコール検知器問題は新聞でも報道されているが、ＪＲ北海道としての見解を明らかにされたい。
（ＪＲ北海道）中島社長の死の真相については測りかねる。人の心の奥底にあるものは分からないが、石勝線事故、そしてその後発覚した３６協定違反が相当な心労を与えたことは想像できる。アルコール検知器による検査については、今の状況は良くないと思っている。ねばり強く、出来るだけ早く、あるべき姿に持っていきたい。
（議員）安全の前提として、適宜・適切な労使協議を行いうる体制の構築が重要だ。ＪＲ北海道、ＪＲ貨物において、そのような体制はちゃんと出来ているのか。
（ＪＲ貨物）ご指摘の通り、安全・安定輸送の前提として、職場規律の保持が肝要だと考えている。明るい職場を作り、社員のやる気を醸成するためにも、労働組合とは一定の距離感を持ちながら、筋の通った是々非々の議論を行っていきたい。
（議員）健全な労使関係を構築するためにも、会社が社員を信頼し、感謝する気持ちを持ち、社員も同様の気持ちを持つことが大事だ。是非、そのような労政を作ってもらいたい。
（議員）ＪＲ北海道もＪＲ貨物も、安全問題についてまともな議論ができないような、ＪＲ連合と対立する組織と関係を絶つべきだ。
（ＪＲ連合）石勝線事故については労使交渉を重ね、「安全性向上の行動計画」を策定してきた自負がある。アルコール検知器問題については、会社として、お客様の安全を最優先と掲げている以上、ＪＲ総連・北鉄労に振り回されず、毅然とした対応を行うべきだ。

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