平和研 研究ノート
トランプのアメリカ－WTO 軽視の心理分析～共和党保守派の思想の影響～（米中経済研究会レポート No.15）
米 中 経 済 研 究 会
杣谷晴久(主任研究員)（要旨）●トランプ大統領は脱退をほのめかすほど WTO を軽視。パリ協定離脱、武器貿易条約の署名撤回等「多国間条約・国際機関」全般に対する軽視も見られる。
●トランプ大統領は武器貿易条約の署名撤回時に「米国の主権を誰にも渡さない」と述べており、WTO 等「多国間条約等の軽視」は「米国を超越する権威である多国間条約等に米国の主権を奪われたくない」との考えが反映されているのだろう。
この考えは、米国共和党保守派の思想、すなわち、「愛国心」、「建国の理念（自由主義）」、「反権威・反知性主義」、「選民思想」、「宗教」に由来する価値観に基づいている可能性がある。
●「多国間条約等の軽視」の考えは歴史的に常に強かった訳ではない。
古くは、「国際連盟不参加」が「多国間条約等の軽視」の例だが、1930 年代のルーズベルト大統領のニューディール政策以降、リベラリズムが米国に広まる中、第二次世界大戦後は、米国は多国間条約の GATT･WTO を基盤に世界的な関税削減をリードした。
しかし、宗教保守・財政保守等共和党保守派は、ベトナム戦争敗北頃からの米国の弱体化・保守的文化の崩壊等への反発から政治的に高揚。この共和党保守派と主流派の融合に成功したレーガンは 1981 年に大統領選に勝利。レーガン大統領は「多国間条約」である「国連海洋法条約」の署名を拒否。以降も、例えば、「包括的核実験禁止条約」や「気候変動に関する京都議定書」に米国は加盟していない。
なお、トランプ大統領は共和党保守派の影響を受けているが、共和党主流派や民主党を中心として国際ルール重視等国際主義的な考えも引き続き相当ある。政権が変われば政策変更もあり得る。
●また、共和党保守派の思想に限った話ではないが、米国契約法で「契約を破る自由」があるように、米国は、その方が得になると考えると条約を破ったり、脱退したりする傾向があるとの指摘がある。トランプ大統領の WTO 軽視にも「損得勘定」の観点もあろう。

1●トランプ大統領による WTO 脱退の示唆は、米国共和党保守派の思想等に基づくと考えられ、WTO 改革圧力のための「はったり」だけでもないかもしれない。トランプ
政権との対峙にはその思想の背景の理解が重要。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2019

１．はじめに－トランプ大統領の WTO 等「多国間条約等の軽視」の背景を考える
トランプ政権は、中国による知的財産侵害への対抗として、WTO ルールを無視し、米国国内法（通商法 301 条）に基づく高関税による制裁措置を発動。さらに、トランプ大統領は脱退をほのめかす 1ほど、WTO を軽視している。
この行動は、第二次世界大戦後、米国が GATT･WTO を通じたグローバルな貿易ルール・秩序形成の主導的役割を果たしてきたこととどう整合するのだろうか。
WTO 等通商・貿易分野以外でも、パリ協定離脱、万国郵便連合脱退手続開始、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）脱退、最近でも武器貿易条約の署名撤回 2など多国間条約・国際機関（以下「多国間条約等」）全般に対する軽視も見られる。
トランプ大統領の WTO 軽視の背景について、主に共和党保守派の思想との関係から考えてみたい。
２．保守思想－愛国心、建国の理念（自由主義）、反権威・反知性主義、選民思想、宗教「多国間条約等の軽視」は、トランプ大統領個人のみならず、トランプ政権誕生の原動力である「共和党保守派」の「米国を超越する権威である多国間条約等に米国（＝米国民）の主権を奪われたくない」という考えが影響しているのではないか。そして、この考えは、「米国建国の理念」等に由来している可能性があるのではないか。
(1)トランプ政権誕生の原動力－共和党保守派
当初泡沫候補と見られていたトランプ氏が共和党予備選を勝ち抜き、さらに米国大統領に当選した。これには世界が驚いた。
これについて、早稲田大学公共政策研究所招聘研究員の渡瀬裕哉氏は、共和党保守派に注目した分析をし、「トランプは大衆に支持されるテレビスターとしての人気だけはあったが、候補者の濫立・つぶし合いのおかげで共和党予備選を勝ち抜き、同党保守派への大口資金提供者マーサー氏の支援を得て、また、同保守派の政策を丸のみして、豊富な選挙運動力を持つ同保守派と手を組んだことで、大統領に当選できた」旨説明 3している。
こうした背景から、トランプ政権の政策の基本思想は共和党保守派のそれを基本にしているのだろう。なお、トランプ大統領は本来共和党保守派の考えに必ずしも沿わないインフラ整備のような政策を公約に掲げてもいるが、もちろん、トランプ大統領の個人的な拘り、共和党主流派や中間選挙で下院を制した民主党の主張とのすり合わせ等によって、実際に表に出る政策は変わってくることはあろう。

2(2)共和党保守派の多国間条約等軽視の背景－愛国心、建国の理念
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「共和党保守派」と一口に言っても、ティーパーティー運動、減税団体、銃規制反対団体、キリスト教福音派、独立自営業者、農業推進団体、リバタリアン（自由至上主義者）団体等多種多様な価値観に基づく人々が結集している。
これら人々を束ねる原理原則は「愛国心」であり、愛する米国の「建国の理念」だ。その核になるのは「独立宣言」や「合衆国憲法」に謳われる「自由主義」的な人々の諸権利。これらを教条的に守るため、「財産権の保障＝減税・規制廃止」、「信教の自由＝キリスト教的価値観の擁護（人工妊娠中絶・同性婚容認強制への拒絶）」、「武装する権利＝銃規制反対」等の政策をとろうとする。
また、自由主義の要素である「政府からの自由」を絶対視することから「小さな政府」を求める 4。「政府」「権威」嫌いは、対象が人々から遠ければ遠い程強まるだろう。米国で知事が大統領になりやすく、市長への尊敬が強いとされる 5のもこうした要素が影響している可能性がある。
遠くの「権威」嫌いと「愛国心」が、WTO 等国際機関は米国の国家主権（米国法）を凌駕し、ないがしろにするとの嫌悪の根底にあるのではないか。トランプ大統領は、武器貿易条約の署名撤回時に、「米国の主権を誰にも渡さない」と述べている 6。
→文末「コラム１：ISDS（投資家対国の紛争解決）制度に関する「保守思想 v.s.ビジネス」」(3)「国の成り立ち（反権威・反知性主義）」、「選民思想」、「宗教」の影響多国間条約等の忌避思想の背景に「愛国心」「建国の理念」があるとして、それらに関係する米国の歴史等が頭に浮かぶ。
①国の成り立ち（反権威・反知性主義）
米国の始まりとして最も有名であるのは、英国の宗教的権威（英国国教会）から脱して理想の国を創ろうとメイフラワー号で大西洋を渡ってきたピューリタンの物語だろう。そして、ピューリタンが米国への影響という点で抜きんでているとされる 7。
ただ、権威から逃れて来たはずのピューリタンだが、植民地時代はハーバード大卒エリートの牧師だけが幅をきかせる「知性主義」に陥った。これに対抗して、正規の牧師教育を受けていない大衆煽動的な巡回説教師が各地で大衆を熱狂させた信仰復興運動（リバイバリズ
ム。「大覚醒」とも呼ばれる。）が起こり、ラディカルな平等意識（神の前の平等）、権威への反発、「反知性主義」を広く浸透させた 8。米国では、その後も数十年程度の間隔で繰り返し「信仰復興運動」 9が発生し、国民の宗教意識が高まり、広がった。

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また、ピューリタン的信仰の世界では、神の下ですべての個人が平等であり、政治社会の運営は参加者の同意によると規定される傾向があり、ニューイングランド地域でみられたタ
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ウンミーティング式の決定方式はこのような発想の延長線上で理解できるだろう 10とされる。
こうした国の成り立ち、伝統があることが、今の米国の「反権威・反知性主義」、「強い自治意識・連邦政府嫌い」、対連邦政府より強い「反国際機関感情」に影響している可能性がある。森本あんり国際基督教大学教授は、「（トランプ）政権の中枢に反知性主義が侵入したいま、権威への反発は･･･外へ向かいやすい。それが京都議定書やパリ協定といった国際条約への反発というかたちをとって現れる」と述べている 11。
②「選民思想」「例外主義」
米国では、「選民思想」「例外主義」、すなわち、「米国民は神に選ばれた民だ」「米国は例外的に優れた国だ」との思いが強いとされている。
入植の初期にマサチューセッツ湾地域の指導者となったジョン・ウィンスロップは、「我々は世界の人々の模範となる「丘の上の都市」を築かねばならぬ」と説教を行った。保守派の英雄で 1981 年に大統領になったレーガンも米国のことを「丘の上の輝く都市」と表現していた 12。共和党保守派には、独立前に起源がある「選民思想」「例外主義」、すなわち、「米国は例外的に優れた国で、世界の人々が仰ぎ見る「丘の上の都市」だ」との自負心があるようだ。
「マニフェスト・デスティニー（明白な天命）」と言って、太平洋岸まで国を広げていったのも、「選民思想」の表れだろう。
自分達は「選民」で「例外」だから、米国を超越する権威（国際機関）が主権を侵害するのはもってもほか、との意識がある可能性がある。
③宗教－米国のＯＳ（オペレーティング・システム）①国の成り立ち、②選民思想・例外主義、ともに、宗教に関連している。ちなみに、米国は世界の主要先進国の中で群を抜いて信心深い国民とされている。
→文末「コラム 2：米国の高い宗教意識－世論調査」
特に、宗教の中でも、カルヴァン派プロテスタントのピューリタンは、神の恩恵は教会や司教を通じてではなく、直接個人に及ぶとしており、この思想が現在でも続く「政府」や「権威」の否定に影響しているのかもしれない。また、ピューリタンは、神の選びにあずかる人はあらかじめ定められているとの予定説に立つが、これが「選民思想」につながっている可能性もある 13。

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ところで、米国は WASP(White, Anglo‐Saxon, Protestant 白人であり、アングロ・サクソンであり、プロテスタントの人々)に支配されてきたが、移民が次々流入しプロテスタント以本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2019

外の宗派・宗教の人も増えているのに、未だにプロテスタント思想の影響が強いのかと不思議にもなる。
これについては、アングロ・サクソンの価値観は社会に深く根を下ろし、移民側によるそれらの受容によって依然として米国社会の価値観の根幹を形成し続けているとの指摘もある 14。
森本あんり教授は、米国の宗教との関係について、米国の「ＯＳ（オペレーティング・システム）に、強い宗教性が埋め込まれている」と表現している 15。
④共和党保守派の有力者、ギングリッチ元下院議長に見る共和党保守思想
トランプ政権誕生の立役者の一人であるニュート・ギングリッチ元下院議長は、例えば、以下に抜粋するように述べており、トランプ政権の保守思想が以上に述べた性格を有することを示唆している。
『反トランプ連合は、･･･アメリカ例外主義を放棄しようと（してきた）。』 16『「トランプのアメリカ」の中心理念には、アメリカが並外れている国だと信じる愛国精神がある。』『我々は･･･深い信仰心を持った国民である。』『建国の理念にあるように、我々の権利は政府からでなく、創造主（神）から与えられたと信奉･･･信仰を上位に置くからこそ、政府が大きくなりすぎることを抑え、そして国民の自由を守れる』『（反トランプ連合によって）伝統的なアメリカは、次第に国際協定の中に沈められ、外国の官僚に情けない対応をさせられる羽目になっていった。』(4)過去の「多国間条約等の軽視」の例－国際連盟・京都議定書不参加、WTO 加盟時等
「多国間条約等の軽視」は、米国建国時の価値観が影響している可能性がある「主権重視」の保守思想が反映されていると思われるが、この思想が歴史的にみて常に強かった訳ではなかった。ただ、それぞれ諸々の政治的理由もあろうが「主権重視」の保守思想が影響している可能性のある多国間条約等拒否の例は思いつくだけでもいくつかある。
古くは、ウィルソン大統領が提唱したが上院の反対で米国は加盟しなかった「国際連盟(1920 年発足)不参加」は、「多国間条約等の軽視」の例である。

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ところが一転、1930 年代のルーズベルト大統領のニューディール政策以降、リベラリズムが米国に広まる中、第二次世界大戦後は、米国は覇権国家としてブレトン・ウッズ体制を構築した。貿易に関しては、WTO の前身である多国間条約の GATT を基盤として、累次の多国間交渉で自らを含め世界的な関税削減をリードした。

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しかしながら、1960 年代半ば以降、公民権運動等マイノリティー擁護の流れ、ベトナム戦争敗北頃からの米国の弱体化・保守的文化の危機（ヒッピー文化、中絶禁止違憲最高裁判決等）などへの反発から政治的な力として高揚した宗教保守・財政保守等共和党保守派と、主流派の融合に成功したレーガンが 1981 年に大統領となった。トランプ大統領もその著書でレーガン大統領に何度も言及する等英雄視している 17。
レーガン以降、米国政治は「保守優位の時代」に入った 18とも言われる。ちなみに、2019
年発表の Gallup の米国民への調査結果によれば、自身の政治的考え「保守」が 35％、「リベ19ラル」が 26％である（中庸 35％） 。
レーガン大統領は「多国間条約」である「国連海洋法条約」の署名を拒否したが、以降の時代で目立つものとして、例えば、「包括的核実験禁止条約」や「気候変動に関する京都議定書」に米国は加盟していない。
ところで、1995 年の WTO 発足時には米国は協定を批准し加盟はしたが、この時にも「多国間条約等の軽視」とのせめぎ合いがあった。当時のクリントン政権は、米国法を覆す権限を WTO に与えるなという共和党保守派の強い声を受けた上院多数派リーダーのボブ・ドールと協議。控訴審判事で構成される委員会が WTO 紛争処理手続の判断が不合理と 3 回認めたら議会が WTO 脱退の投票を行えるとする「トリガー・メカニズム」を導入することで、ディールが成立。ドールは、この仕組みを「三振、アウト(a “three strikes and we’re out”)」と呼んだ 20。
そして、トランプ大統領は、これまで見たように主権重視等を主張する共和党保守派の影響を受けているのであろう。
なお、誤解なきように補足すると、国際ルール重視等国際主義的な考えも、共和党主流派や先般の中間選挙で下院を制した民主党を中心に引き続き相当ある。参考になる世論調査を見ると、Pew Research Center による 2018 年の調査の結果、自由貿易協定を米国にとって概して「良いもの」とする人が 56％、「悪いもの」が 30％だった。共和党と同党寄りの人に限っても、「良いもの」43％、「悪いもの」46％だった 21。
また、米国は政権が変わると政策が一変することがあると言われており、トランプ政権後に特に民主党の大統領に変われば、多国間条約等の重視に変わることもあるだろう。
３．
「契約を破る自由」－条約を破る自由？
話は変わるが、米国の契約法における「契約を破る自由」の発想が米国による条約の軽視につながっている旨の指摘は興味深いので、紹介したい。

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米国では契約の不履行の場合の救済は、損害賠償が原則である。これは、その方が得な場合は損害賠償を払って契約通りにしないこと、すなわち「契約を破る自由」を認めているこ
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とを意味する 22。
他方、日本では契約の不履行の場合の救済は「強制履行」（当初約束通り（例：椅子の販売契約なら椅子納入）のことをさせる）が原則である。
我が国の知的財産法の権威である中山信弘東大名誉教授は、米国は、米国契約法で「契約を破る自由」があるように、その方が得になると考えると条約を破ることを辞さない旨述べている。例えば、WTO の紛争処理手続で自国が負け相手国がサンクションを課していても、米国は、自国の産業保護を維持した方が得だと判断すると WTO 違反を続ける場合があり、トランプ大統領はよりラディカルで「得にならなければ条約から脱退する」傾向にあるとする 23。
前述の２．までは「共和党保守派」の「主権重視」等の考えの観点から見てきたが、トランプ大統領の WTO 軽視には、「契約を破る自由」の背景にある「損得勘定」の観点からの考えもあるだろう。トランプ大統領の「WTO は米国を『極めて不当に』取り扱って」いる、「米国はほとんど全ての訴訟で負けている」24といった発言にはそれが現れているといえよう。
４．まとめ－トランプ政権との対峙にはその価値観の理解が大事
トランプ政権は、WTO ルールを軽視し米国内法に基づく一方的な高関税をかけ、WTO 脱退まで示唆し、米国自身が作り上げてきた自由貿易体制を揺るがしている。世界はこのような政策・行動に面食らっている。
この政権と対峙（交渉や付き合い）するためには、これまでの米国の政権にも増して、ま．．．．
ずは相手の思考・価値観を知ることが肝要だろう。「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」（孫子）だ。
WTO 軽視の思想は米国の建国の頃に見られた価値観の影響があることを見てきた。また、「契約を破る自由」のような考え方もある。トランプ大統領による「WTO 脱退」の示唆は、米国の希望に沿った WTO 改革を行わせるよう圧力をかけるための「はったり」だけでもない可能性がある。
また、他にも気を付けなければいけないのは、共和党保守派の主張は「原理原則」や「信念」に基づくため「容易に妥協しない」点だろう。

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こうしたことは、日本政府関係者がトランプ政権に対峙する際に念頭に置くことが重要であるとともに、我々がその動きを予想するためのヒントになるだろう。

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コラム 1：ISDS（投資家対国の紛争解決）制度に関する「保守思想 v.s.ビジネス」
USMCA（新 NAFTA）では、トランプ政権は、カナダとの間では ISDS（国対投資家の紛争処理）制度を今後 3 年間で撤廃することに合意。一方、メキシコに対しては、特にロペス・オブラドール次期政権の政治リスクについて米エネルギー業界などで懸念が高いことから、これらの一部業界を対象に限り ISDS を残した(注 i)。NAFTA にあった ISDS をUSMCA では極めて限定的なものに縮小した。
トランプ政権が反 ISDS の立場をとるのは、いわば国際法廷で自国の法令が裁かれるのは、「国家主権の侵害」と考えるからだという(注 ii)が、この結果はにわかには信じ難かった。ISDS は海外投資の守りに不可欠と主張するビジネス界の声を受け、NAFTA のみならず TPP 交渉やこれまでの米国の投資協定等における米国の最重要事項の一つであると考えていたからだ。米韓 FTA や TPP の交渉に際しては、米国企業が ISDS を使って自国の法令を無茶苦茶にするとの理由から相手国で反対運動が見られたのも記憶に新しかった。
しかし、共和党保守派の「国家主権重視」「反権威」の思想を詳しく見ていくと（本文参照）、目からうろこが落ちた。トランプ政権は反エスタブリッシュメントであり、ビッグ・ビジネスを含むエスタブリッシュメントを軽視しているのではないか、とも思い至った。
なお、我が国は米国と TAG（物品貿易協定）交渉を開始したが、もし「投資ルール」も交渉範囲に含めるとなれば（米政府が議会に通報した「対日貿易交渉目的」に掲げた 22 項目には「投資」も含む。）、ISDS 条項に積極的な我が国とトランプの米国との大きな対立点になろう。日 EU 経済連携協定に投資保護・ISDS を含めなかった理由が、ISDS に否定的な EU と我が国の折り合いがつかなかったことに由来するからだ。
(注 i)住友商事グローバルリサーチ「新 NAFTA(USMCA)暫定合意の評価」
https://www.scgr.co.jp/report/column/2018101934843/ 2019 年 4 月 19 日アクセス(注 ii)農業協同組合新聞［電子版］2019 年 4 月 23 日「ついに米国も ISDS 否定～世界に取り残された、哀れ。
な日本」（鈴木宣弘東京大学教授））

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コラム 2：米国の高い宗教意識－世論調査
堀内一史「アメリカと宗教」（2010 年中公新書）は、「92％のアメリカ人が神または普遍的な霊魂の存在を信じるのに対し、イギリス人では 61％、フランス人では 56％、スェーデン人では 46％である。また、4 割弱のアメリカ人が週に一回教会の礼拝に出席するのに対して、これら三か国の国民では、わずか 5％以下である（ロバート・B・ファウラー他『アメリカの宗教と政治』2010 年）」とする(注 i)。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20192018 年の調査（Pew Research Center）でも、米国民のうち「神・超越的権威・スピリチャルな力を信じる者」が 90％、「自らを宗教的とする者（Higly+Somewhat religious）」が 72％もいる(注 ii)。
ちなみに、日本人の宗教意識はどうだろうか。NHK 放送文化研究所が 2008 年に行った調査結果において、「宗教を信仰」は 4 割程度だが、「祖先の霊的な力がある」は 5 割弱、「困った時に神仏に祈ったことがある」は 6 割強だ(注 iii)。
米国程ではないが、日本人も結構宗教的だと言える？言えない？
(注 i) 堀内 p i(注 ii) https://www.pewforum.org/2018/08/29/the-religious-typology/

2019 年 4 月 19 日アクセス(注 iii) ISSP 国際比較調査（宗教）2008
https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/report/2009_05/090505.pdf

12019 年 4 月 8 日アクセス

ロイターは、2018 年 8 月 31 日、トランプ米大統領が同 30 日のブルームバーグ・ニュースによるインタビューで「もし彼らが襟を正さなければ、（米国は）ＷＴＯから脱退する」と述べた旨報道
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-wto-idJPKCN1LF2P5 2019 年 4 月 23 日アクセス2

日本経済新聞電子版 2019 年 4 月 27 日

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44308380X20C19A4000000/ 2019 年 5 月 8 日アクセス
同条約は、オバマ大統領が 2013 年に署名していた。
3

渡瀬裕哉「トランプの黒幕」(2017 年祥伝社)及び同「日本人の知らないトランプ再選のシナリオ」(2018 年産学社)より。特に、後者の p23-32
4

本文２．の以上の記述は、渡瀬 2018 年 P37,38 に基づく。また、同書の同部分は、「保守派といっても種々のグループの集まりであり、トランプ政権の国防費増加・関税賦課・インフラ整備は「小さな政府」と矛盾する。これについては、「根っ子となる部分は「愛国心」であるため、･･･国防費増加・関税賦課などの政策が並立して存在するという奇妙な政策的な同居関係」にある」とする。なお、インフラ整備政策が未実現なのは、「小さな政府」の考えに反する分優先順位が低いとも考えられる。
5

渡辺将人「見えないアメリカ」2013 講談社現代新書 p93 同書は、「上下両院議員はたとえ地元から選出されていても「ワシントン政治」の象徴であり、ケネディ大統領以来、20 世紀後半を通して上院議員の大統領は生まれにくかった」（p93）、「アメリカの政治家は「ワシントン」というレッテルを貼られることが致命的」(p132)とする。
6

前出の日本経済新聞電子版 2019 年 4 月 27 日記事

7久保文明「アメリカ政治史」2018 年有斐閣 p49

8

森本あんり「宗教国家アメリカの不思議な論理」2017 年 NHK 出版 p64-73 を参考に記述

9

米国の信仰復興運動は、「植民地時代の 1730 年～40 年代」「独立戦争後の 1800～30 年」「南北戦争前保「熱狂する「神の国」アメリカ」2016 年文春新書 p113）
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9後の 1850 年～1900 年」「反戦運動や性革命が起きた 1960 年から約 10 年間」と 4 回にわたる。（松本佐10

久保 p9

11

森本 p124

サミュエル・ハンティントン（ハーバード大）も、「“神との契約”によって“世界のすべての人々の模12範となる丘の上の都市を築く”という使命を負ったアメリカ人は“我こそは選民だ”という自覚をもって行動してきた」(Who are We?)と解説（伊藤貫「自滅するアメリカ帝国」2012 文春新書 p26）。レーガン
大統領はこのウィンスロップの説教をスピーチで何度も言及するとともに、自分の葬儀にを読み上げてほしいと遺言（森本 p39）。「丘の上の都市」は「マタイによる福音書」にあるイエスの言葉。なお、トランプ大統領も著書「タフな米国を取り戻せ」（2017 年筑摩書房）において「丘の上の輝く町」を過去の米国の栄光の時代を指す言葉として用いている（同書 p10、p226）。
13

久保 p4914

久保 p50 は「近年、政治学者のサミュエル・ハンチントンが指摘した「入植者」と「移民」の相違は興味深い（ハンチントン 2017）。単純化すると、入植者は自分の価値観に立脚した新しい社会を構築しようとするのに対して、移民はすでにできあがった社会とその価値観を受容せざるをえない。あるいはそれに憧れて移住する移民すら多数存在する。その意味で、アングロ・サクソン系アメリカ人の比率は歴史が下るにつれ徐々に下がっていくものの、彼らの価値観は社会に深く根を下ろし、依然としてアメリカ社会の価値観の根幹を形成し続けていると考えられる」と指摘。
15森本 p87

16

ニュート・ギングリッチ「トランプのアメリカ」（2018 年産経広告社）p17-18、以下の引用はそれぞれ、同書 p21、p21、p21、p54,55、p27
17

トランプの例えば p7（第一章の冒頭からレーガンの言葉を引用）

18

宇野重規「保守主義とは何か」(2016 年中公新書)p149

19

Gallup の 2019 年 1 月 8 日発表の調査 https://news.gallup.com/poll/245813/leans-conservative-liberals-keep-recentgains.aspx?g_source=link_NEWSV9&g_medium=&g_campaign=item_&g_content=U.S.%2520Still%252
0Leans%2520Conservative%2c%2520but%2520Liberals%2520Keep%2520Recent%2520Gains 2019
年 5 月 30 日アクセス
20

https://www.nytimes.com/1994/11/24/us/dole-and-clinton-strike-a-deal-on-world-trade-pact.html

2019 年 4 月 18 日アクセス ちなみに、ボブ・ドールは次の大統領選に出るなら支援が不可欠な、WTO 賛成派のビジネス界と「米国法を覆す権利を外国の裁判官に与えるな」という保守派の板挟み状態にあった。なお、ドールは次（1996 年）の大統領選の共和党候補になれた（再選のクリントンに敗北）。
21

https://www.pewresearch.org/fact-tank/2018/05/10/americans-are-generally-positive-about-free-

trade-agreements-more-critical-of-tariff-increases/ 2019 年 5 月 30 日アクセス
22

樋口繁雄「契約を破る自由について」（アメリカ法 1983 年）が「契約を破る自由」を説明するための例として挙げているのは、椅子を製造して納入する契約を結んだ後、椅子の製造者に机を製造・納入する話が舞い込んだ場合に、その製造者が先の椅子製造の契約を破棄して損害賠償を支払っても後の机をを強制しない）場合(同書 p222,223)。
23

ジュリスト 2018 年 11 月号 p59。また、中山名誉教授は、日本については「日本は憲法の解釈により本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 201910

製造する方が得になると判断したときに、それを認める（先の契約そのものの履行（椅子の製造・納入条約は法律よりも上だとされていて、条約違反だというと水戸黄門の印籠のごとく、議論できなくなる」と述べている。
24

木村藍子「WTO 紛争解決⼿続（DS）活⽤の歴史；⽶国は不利に扱われているか？」2018 年 p1

11

http://www.iips.org/research/trumpipep_7.pdf 2019 年 5 月 30 日アクセス

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