平成 27 年２月６日
各 位
会 社 名

大和ハウス工業株式会社（コード番号 1925 東証第一部）

代表者名

代表取締役社長

大野 直竹

問合せ先

執行役員 ＩＲ室長

山田 裕次

電話番号

（06）6342-1400

会 社 名

大和小田急建設株式会社（コード番号 1834 東証第一部）

代表者名

代表取締役社長

金久保 篤司

問合せ先

経営管理本部総務部長 柴田 昭良

電話番号（03）3376-3101

大和ハウス工業株式会社と大和小田急建設株式会社の株式交換契約締結（簡易株式交換）に関するお知らせ
大和ハウス工業株式会社（以下「大和ハウス工業」といいます。
）及び大和小田急建設株式会社（以下「大和小田急建設」といいます。
）は、平成 27 年２月６日開催の両社の取締役会において、大和ハウス工業
が大和小田急建設を完全子会社とするための株式交換（以下「本株式交換」といいます。
）を行うことを決議し、本日両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。
）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本株式交換の実施は、公正取引委員会等の関係当局の承認を前提とし、大和ハウス工業については、会社法第 796 条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに、大和小田急建設については、平成 27 年６月 25 日に開催予定の第 77 回定時株主総会の決議による承認を受けたうえで、
平成 27 年８月１日を本株式交換の効力発生日（以下「本株式交換効力発生日」といいます。
）として行う予
定です。
なお、本株式交換効力発生日に先立ち、大和小田急建設の株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部（以下「東京証券取引所市場第一部」といいます。
）において、平成 27 年７月 29 日付けで上場廃止（最終売買日は平成 27 年７月 28 日）となる予定です。
また、本株式交換実施後、大和小田急建設と大和ハウス工業の完全子会社である株式会社フジタは、合併に向けた協議を行うことを予定しております。
記
１．本株式交換による完全子会社化の目的
大和ハウスグループ（大和ハウス工業並びにその子会社 115 社及び関連会社 26 社（平成 26 年 12 月 31 日
現在）を総称していいます。以下同じです。）は、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が心豊かに生きる社会の実現を目指し、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設といった生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。
その中において、「大和ハウスグループ 第４次中期経営計画 “3G & 3S” for the Next Step」を策定し、国内経済における消費税増税とそれに付随して実施される一連の経済政策、東京オリンピック・パラリン
ピックに向けたインフラ需要の高まりと経済波及効果、ＡＳＥＡＮ経済統合を始めとした経済連携の進展等による市場の変動を『成長の加速』の機会として捉え、各コア事業領域の強化と海外への展開、多角化事業のコア事業との連携強化、グローバル社会に貢献する新商品やサービスの開発と発掘を基本方針とした大和ハウスグループの多様な収益源を活かした成長に取り組むことで、業容の拡大を図ってまいりました。
一方、大和小田急建設は、明治２年 10 月に野村組として創業し、昭和 46 年 11 月に小田急グループへの1

参画、さらに平成 20 年４月には大和ハウスグループに参画して以降、「人・街・暮らしの価値共創グループ」の一員として、建築事業、土木事業、不動産事業を展開しています。その中において、「第二次経営
５ヵ年計画（2011 年度～2015 年度）」を策定し、『お客様に密着したサービス提供型総合建設業』を目指す企業像と定め、『Change Challenge Chance ～意識・行動を変え 挑戦することで チャンスに変える～』をスローガンに、大和小田急建設の強みである分野・エリアを中心にソリューション営業を展開して、特命受注化を図り収益力を高めること、コアコンピタンスとなる技術・工法を確立し他社と差別化を図ること、さらには環境事業・再開発事業・土木リニューアル等への周辺事業領域の拡大を図り、各事業を強化することにより、持続的に成長・発展できる企業を目指して取り組んでまいりました。
大和ハウス工業及び大和小田急建設は、平成 20 年３月 11 日付プレスリリース「資本業務提携、子会社異動を伴う株式譲渡（小田急電鉄）、代表取締役の異動ならびに商号変更（小田急建設）に関するお知らせ」に記載のとおり、大和ハウス工業は、建築工事に係る協力関係の構築及び首都圏における営業基盤の強化を目的とし、また、大和小田急建設は、大和ハウス工業の営業力や資材購買力などの経営ノウハウを取り入れるほか、受注機会の拡大を目的とし、平成 20 年３月 11 日、大和ハウス工業、大和小田急建設及び小田急電鉄株式会社（以下「小田急電鉄」といいます。）の間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結し、平成 20 年４月１日、大和ハウス工業は、小田急電鉄が保有する大和小田急建設の普通株式の一部（7,168,000 株、株式保有割合 33.00％）を取得して、大和小田急建設を持分法適用関連会
社といたしました。また、本資本業務提携契約締結以降、大和ハウス工業及び大和小田急建設は、両社の連携を深め、営業力強化、技術力強化、原価低減活動等に取り組んでまいりました。
しかしながら、国内の建設業界を取り巻く環境は、震災復旧・復興工事にともなう公共工事が増加する中、労務費の高止まりや円安にともなう資材価格の高騰が続き、利益圧迫の要因となっております。また、近時においては、公共施設のインフラ整備や老朽対策等を進める、いわゆる国土強靭化計画による公共事業の増加や、東京オリンピック開催決定による建設投資の増加が期待される一方、労務不足や建設コストの上昇に拍車がかかる可能性もあるなど、不透明な経営環境が続くものと思われます。さらに長期的には、国内の建設投資は緩やかに逓減していくとの予測もあります。
このような中、大和ハウス工業及び大和小田急建設において、経営資源の最適化、経営の効率化を通じ、建設業界での成長力及び競争力を一層強化させる必要があるとの認識が出てきたことから、従前より両社の企業価値向上のための施策について検討を重ねておりましたところ、平成 26 年 12 月に、大和ハウス工業より本株式交換について大和小田急建設に申し入れ、その後、両社の間で真摯に協議・交渉を重ねてまいりました。
その結果、両社のさらなる企業価値向上のためには、顧客・不動産等に関する営業情報の交換による営業力強化、共同技術開発及び技術交流による技術力強化、調達先等の相互活用等による原価低減活動等の施策をより一層強化しつつ、前述した建設業界における環境変化に備えるためには、大和小田急建設を大和ハウス工業の完全子会社として意思決定の迅速化を図ることが、最善との判断に至ったものであります。よって、
平成 27 年２月６日、両社の取締役会において、大和ハウス工業が大和小田急建設を完全子会社とすることを目的として、本株式交換を実施することを決議いたしました。
なお、本株式交換後も小田急電鉄、大和ハウス工業及び大和小田急建設の三社は、各社の企業価値の向上に向け、各社間の信頼関係を基盤として、引き続き協力関係を維持する予定です。
２．本株式交換の要旨（１）本株式交換の日程
取締役会決議日（大和ハウス工業・大和小田急建設）

平成 27 年２月６日

本株式交換契約締結日（大和ハウス工業・大和小田急建設）

平成 27 年２月６日

定 時 株 主 総 会 基 準 日 （ 大 和 小 田 急 建 設 ）平成 27 年３月 31 日（予定）定 時 株 主 総 会 決 議 日 （ 大 和 小 田 急 建 設 ）平成 27 年６月 25 日（予定）

最

終

売

買

日 （ 大 和 小 田 急 建 設 ）平成 27 年７月 28 日（予定）

上

場

廃

止

日 （ 大 和 小 田 急 建 設 ）平成 27 年７月 29 日（予定）

本株式交換効力発生日（大和ハウス工業・大和小田急建設）

平成 27 年８月１日（予定）2

（注１）本株式交換において、大和ハウス工業は、会社法第 796 条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに行う予定です。
（注２）上記日程は、本株式交換の手続きの進行等に応じて必要があるときは、両社の合意に基づき変更されることがあります。
（２）本株式交換の方式
大和ハウス工業を株式交換完全親会社、大和小田急建設を株式交換完全子会社とする株式交換となります。大和ハウス工業については、会社法第 796 条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに行う予定です。大和小田急建設については、平成 27 年６月 25 日に開催予定の大和小田急建設の第 77 回定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けたうえで、平成 27 年
８月１日を株式交換の効力発生日として行う予定です。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
大和ハウス工業

大和小田急建設（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

１

０.４０

本株式交換に係る割当比率（注１）株式の割当比率

大和小田急建設の普通株式 1 株に対して、大和ハウス工業の普通株式 0.40 株を割当て交付します。ただし、大和ハウス工業が保有する大和小田急建設の普通株式 7,168,000 株（平成 27 年２月６日時点）
については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
（注２）本株式交換により交付する大和ハウス工業の株数
本株式交換により交付される大和ハウス工業の普通株式の数：5,816,216 株（予定）大和ハウス工業は、本株式交換に際して、新たに大和ハウス工業の普通株式 5,816,216 株（予定）を発行し、本株式交換により、大和ハウス工業が大和小田急建設の発行済株式の全部（ただし、大和ハウス工業が保有する大和小田急建設の普通株式を除きます。
）を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。
）の大和小田急建設の株主の皆さま（ただし、大和ハウス工業を除きます。
）に対し、その保有する大和小田急建設の普通株式に代えて、上記表の割当比率に基づいて算出した数の大和ハウス工業の普通株式を割当て交付することを予定しております。それに伴い、大和ハウス工業の発行済株式総数
は 666,238,067 株となる予定です。
大和小田急建設は、本株式交換効力発生日の前日までに開催する取締役会決議により、基準時までに保有することとなる自己株式（平成 26 年 12 月 31 日現在：11,458 株。本株式交換に関して行使される会社法第 785 条に基づく反対株主の株式買取請求に応じて大和小田急建設が取得する株式を含みます。
）の全部を基準時において消却することを予定しているため、実際に大和ハウス工業が交付する上記株式数は修正される可能性があります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、大和ハウス工業の単元未満株式（100 株未満の株式）を所有することとなる大和小田急建設の株主の皆さまにおかれましては、当該単元未満株式について、その株式数に応じて本株式交
換効力発生日以降の日を基準日とする大和ハウス工業の配当金を受領する権利を有することになります
が、金融商品取引所において当該単元未満株式を売却することはできません。大和ハウス工業の単元未満株式を所有することとなる株主の皆さまにおかれましては、以下の制度をご利用いただくことができます。
①単元未満株式の買取制度（100 株未満株式の売却）
会社法第 192 条第１項の規定に基づき、大和ハウス工業の単元未満株式を保有する株主の皆さまが、
大和ハウス工業に対してその保有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる制度です。
②単元未満株式の買増制度（100 株への買増し）
会社法第 194 条第１項及び大和ハウス工業の定款の規定に基づき、大和ハウス工業の単元未満株式を3保有する株主の皆さまが、その保有する単元未満株式の数と併せて１単元（100 株）となる数の普通
株式を大和ハウス工業から買い増すことを請求することができる制度です。
（注４）１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、大和ハウス工業の普通株式１株に満たない端数の割当て交付を受けることとなる大和小田急建設の株主の皆さまに対しては、会社法第 234 条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数（その合計数に 1 に満たない端数がある場合は切り捨てるものとします。
）に相当する数の大和
ハウス工業の株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主さまに交付いたします。

（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
大和小田急建設は、新株予約権及び新株予約権付社債をいずれも発行しておりません。
３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等（１）割当ての内容の根拠及び理由
大和ハウス工業及び大和小田急建設は、上記１．「本株式交換による完全子会社化の目的」に記載のとおり、従前から、両社のさらなる企業価値向上のためには、本資本業務提携契約のもとで取り組んできた①顧客・不動産等に関する営業情報・与信情報の交換及び大和ハウス工業との連携による営業力
強化、②共同技術開発及び技術交流による技術力強化、③資材共同購入及び請負先等の相互活用等による原価低減活動等の施策をより一層強化する必要があるといった協議を重ねておりました。そして、平成 26 年 12 月に、大和ハウス工業より本株式交換について大和小田急建設に申し入れ、両社が真摯に協議・交渉を重ねた結果、大和ハウス工業が大和小田急建設を完全子会社とすることが、大和小田急建設
を含む大和ハウスグループ全体の企業価値向上にとって最善の判断と考えるに至りました。
大和ハウス工業及び大和小田急建設は、下記（４）「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本株式交換における株式交換比率その他本株式交換の公正性を担保するため、大和ハウス工業は、第三者算定機関としてＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を、また、法務アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所を、一方、大和小田急建設は、第三者算定機関として野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、また、法務アドバイザーとして中村・角田・松本法律事務所をそれぞれ選定し、本格的な検討を開始しました。
大和ハウス工業及び大和小田急建設は、両社が選定した第三者算定機関から受領した株式交換比率算
定書及び法務アドバイザーからの助言を参考に、かつ財務状況、業績動向、株価動向等を勘案の上、慎重に協議・検討を重ねて参りました。その結果、上記２．（３）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率は妥当なものであるとの判断に至り、本日開催された両社の取締役会にて本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結しました。
（２）算定に関する事項①算定機関の名称及び上場会社との関係
大和ハウス工業は、第三者算定機関としてＳＭＢＣ日興証券を起用し、また、大和小田急建設は、第三者算定機関として野村證券を起用しております。ＳＭＢＣ日興証券及び野村證券のいずれも、大和ハ
ウス工業及び大和小田急建設の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
②算定の概要大和ハウス工業及び大和小田急建設は、株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、大和ハウス工業はＳＭＢＣ日興証券を、大和
小田急建設は野村證券を、それぞれ算定機関として選定いたしました。
ＳＭＢＣ日興証券は、大和ハウス工業については、同社が東京証券取引所市場第一部に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディス
カウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。
）を採用して算定を行いました。
4

市場株価法では、平成 27 年２月５日を算定基準日として、対象期間については、株式市場の状況等の諸事情を勘案し、東京証券取引所市場第一部における平成 27 年１月６日から算定基準日までの１ヶ月間の終値単純平均値、平成 26 年 11 月６日から算定基準日までの３ヶ月間の終値単純平均値を採用いたしました。
ＤＣＦ法では、大和ハウス工業について、同社が作成した平成 27 年３月期から平成 31 年３月期の財務予測に基づく将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を算定しています。なお、算定の前提とした利益計画には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。また、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。
大和小田急建設については、同社が東京証券取引所市場第一部に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を採用して算定を行いました。
市場株価法では、平成 27 年２月５日を算定基準日として、東京証券取引所市場第一部における平成
27 年１月６日から算定基準日までの１ヶ月間の終値単純平均値、平成 26 年 11 月６日から算定基準日までの３ヶ月間の終値単純平均値を採用いたしました。
ＤＣＦ法では、大和小田急建設について、同社が作成した平成 27 年３月期から平成 30 年３月期の財務予測に基づく将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を算定しています。なお、算定の前提とした利益計画には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。また、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。
なお、各評価方法による大和小田急建設の普通株式１株に対する大和ハウス工業の普通株式の割当株数の算定結果は、以下のとおりとなります。
採用方法

株式交換比率の算定レンジ

市場株価法

0.34～0.36

ＤＣＦ法

0.22～0.44

ＳＭＢＣ日興証券は、株式交換比率の算定に際して、大和ハウス工業及び大和小田急建設から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであること、株式交換比率算定に重大な影響を与える可能性がある事実でＳＭＢＣ日興証券に対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりません。また、大和ハウス工業及び大和小田急建設並びにその子会社・関連
会社の資産及び負債（偶発債務を含みます。
）について、独自の評価又は査定を行っていないことを前提としております。また、かかる算定において参照した大和ハウス工業及び大和小田急建設の財務見通
しについては、大和ハウス工業及び大和小田急建設より現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に準備・作成されたことを前提としていること、並びにかかる算定は平成 27 年２月５日現在の
情報と経済情勢を反映したものであることを前提としております。
なお、ＳＭＢＣ日興証券が提出した株式交換比率の算定結果は、本株式交換における株式交換比率の公正性について意見を表明するものではありません。
大和ハウス工業は、ＳＭＢＣ日興証券より、本株式交換における株式交換比率に関する評価手法、前提条件及び算定経緯等についての説明を受けることを通じて、ＳＭＢＣ日興証券による上記算定結果の合理性を確認しております。
他方、野村證券は、大和ハウス工業については、同社が東京証券取引所市場第一部に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤ
ＣＦ法を採用して算定を行いました。
市場株価平均法では、平成 27 年２月５日を算定基準日として、対象期間については、株式市場の状
況等の諸事情を勘案し、東京証券取引所市場第一部における算定基準日の株価終値、平成 27 年１月 30
日から算定基準日までの直近５営業日の終値単純平均値、平成 27 年１月６日から算定基準日までの直5近１ヶ月間の終値単純平均値、平成 26 年 11 月６日から算定基準日までの直近３ヶ月間の終値単純平均
値及び平成 26 年８月６日から算定基準日までの直近６ヶ月間の終値単純平均値を採用いたしました。
ＤＣＦ法では、大和ハウス工業について、同社が作成した平成 27 年３月期から平成 31 年３月期の財務予測に基づく将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を算定しています。なお、算定の前提とした利益計画には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。また、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。
大和小田急建設については、同社が東京証券取引所市場第一部に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法を、また、比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似上場会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を採用して算定を行いました。
市場株価平均法では、平成 27 年２月５日を算定基準日として、東京証券取引所市場第一部における算定基準日の株価終値、平成 27 年１月 30 日から算定基準日までの直近５営業日の終値単純平均値、平成 27 年１月６日から算定基準日までの直近１ヶ月間の終値単純平均値、平成 26 年 11 月６日から算定基準日までの直近３ヶ月間の終値単純平均値及び平成 26 年８月６日から算定基準日までの直近６ヶ月間の終値単純平均値を採用いたしました。
類似会社比較法では、大和小田急建設と比較的類似する事業を営む上場会社の市場株価や収益性を示す財務指標との比較を通じて評価を行い、その結果を基に株式交換比率を算定いたしました。
ＤＣＦ法では、大和小田急建設について、同社が作成した平成 27 年３月期から平成 30 年３月期の財務予測に基づく将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を算定しています。なお、算定の前提とした利益計画には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。また、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。
なお、各評価方法による大和小田急建設の普通株式１株に対する大和ハウス工業の普通株式の割当株数の算定結果は、以下のとおりとなります。
採用方法

株式交換比率の算定レンジ

市場株価平均法

0.31～0.36

類似会社比較法

0.33～0.45

ＤＣＦ法

0.31～0.47

野村證券は、株式交換比率の算定に際して、大和ハウス工業及び大和小田急建設から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであること、株式交換比率算定に重大な影響を与える可能性がある事実で野村證
券に対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりません。また、大和ハウス工業及び大和小田急建設並びにその子会社・関連会社の資産及び負債（偶発債務を含みます。
）について、独自の評価又は査定を行っていないことを前提としております。また、かかる算定において参照した大和ハウス工業及び大和小田急建設の財務見通しについては、
大和ハウス工業及び大和小田急建設より現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に準備・作成されたことを前提としていること、並びにかかる算定は平成 27 年２月５日現在の情報と経済情勢を反映したものであることを前提としております。
（３）上場廃止となる見込み及びその事由
本株式交換の結果、株式交換の効力発生日である平成 27 年８月１日をもって、大和小田急建設は大和ハウス工業の完全子会社となります。それに先立ち、大和小田急建設の普通株式は、東京証券取引所市場第一部の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て平成 27 年７月 29 日に上場廃止（最終売買日
は平成 27 年７月 28 日）となる予定です。上場廃止後は、東京証券取引所市場第一部において大和小田急建設の普通株式を取引することはできませんが、大和小田急建設の株主の皆さま（ただし、大和ハウス工業を除きます。
）には、本株式交換契約に従い、上記２．
（３）「本株式交換に係る割当ての内6

容」に記載のとおり、大和ハウス工業の普通株式が割り当てられます。大和小田急建設の普通株式の上場廃止後も、本株式交換により大和小田急建設の株主の皆さま（ただし、大和ハウス工業を除きます。
）に割り当てられる大和ハウス工業の普通株式は、東京証券取引所市場第一部に上場されており、本株式交換効力発生日以降も、金融商品取引所市場において取引が可能であることから、大和小田急
建設の普通株式を 250 株以上所有し、本株式交換により大和ハウス工業の単元株式数である 100 株以
上の大和ハウス工業の普通株式の割当てを受ける大和小田急建設の株主の皆さまに対しては、株式の保有数に応じて一部単元未満株式の割当てを受ける可能性はあるものの、１単元以上の株式について
引き続き金融商品取引所市場において取引が可能であり、株式の流動性を提供できるものと考えております。
一方、250 株未満の大和小田急建設の普通株式を所有する大和小田急建設の株主の皆さまにおいては、
本株式交換により大和ハウス工業の単元株式数である 100 株に満たない大和ハウス工業の普通株式が割り当てられます。これらの単元未満株式については、金融商品取引所市場において売却することはできませんが、かかる単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまのご希望により、単元未満株式の買取・買増制度をご利用いただくことが可能です。かかる取扱いの詳細については、上記２．
（３）「本株式交換に係る割当ての内容」の（注３）「単元未満株式の取扱い」をご参照ください。
また、１株に満たない端数が生じた場合における端数の取扱いの詳細については、上記２．（３）「本株式交換に係る割当ての内容」の（注４）「１株に満たない端数の処理」をご参照ください。なお、
大和小田急建設の株主の皆さまは、最終売買日である平成 27 年７月 28 日（予定）までは、東京証券取引所市場第一部において、その保有する大和小田急建設の普通株式を従来どおり取引することができるほか、会社法その他の関係法令に定める適切な権利を行使することができます。
（４）公正性を担保するための措置
大和ハウス工業が大和小田急建設の発行済株式総数の 33.00％を保有し、同社を持分法適用関連会社としていることから、本株式交換に際して、大和ハウス工業及び大和小田急建設は、公正性を担保する必要があると判断し、以下のとおり公正性を担保するための措置をとりました。
①独立した第三者算定機関からの算定書の取得
大和ハウス工業は、大和ハウス工業の株主の皆さまのために、大和ハウス工業及び大和小田急建設
から独立した第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券より、平成 27 年２月６日付で、株式交換比率に関する算定書を取得しました。算定書の概要は、上記（２）「算定に関する事項」をご参照ください。
なお、大和ハウス工業は、ＳＭＢＣ日興証券より、本株式交換の株式交換比率が大和ハウス工業の株主の皆さまにとって財務的見地から公正である旨の評価（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
他方、大和小田急建設は、大和小田急建設の株主の皆さまのために、大和ハウス工業及び大和小田
急建設から独立した第三者算定機関である野村證券より、平成 27 年２月６日付で、株式交換比率に関する算定書を取得しました。算定書の概要は、上記（２）「算定に関する事項」をご参照ください。
なお、大和小田急建設は、野村證券より、本株式交換の株式交換比率が大和小田急建設の株主の皆さまにとって財務的見地から公正である旨の評価（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
②独立した法律事務所からの助言
大和ハウス工業は、本株式交換の法務アドバイザーとして、従前より助言を受けている森・濱田松
本法律事務所より、本株式交換の諸手続及び取締役会の意思決定の方法・過程等について法的な観点から助言を得ております。
他方、大和小田急建設は、本株式交換の法務アドバイザーとして、平成 26 年 12 月、中村・角田・
松本法律事務所を選任し、本株式交換の諸手続及び取締役会の意思決定の方法・過程等について法的な観点から助言を得ております。
なお、森・濱田松本法律事務所及び中村・角田・松本法律事務所は、いずれも大和ハウス工業及び
大和小田急建設から独立しており、両社との間で重要な利害関係を有しません。
7

（５）利益相反を回避するための措置
大和ハウス工業が大和小田急建設の発行済株式総数の 33.00％を保有し、同社を持分法適用関連会社としていることから、本日開催の大和小田急建設の取締役会では、大和小田急建設の取締役のうち、大和ハウス工業の取締役を兼任している小川哲司氏を除く大和小田急建設の全ての取締役の全員一致
で、本株式交換に関する決議を行いました。また、上記の取締役会には、大和小田急建設の監査役のうち、大和ハウス工業の常務執行役員を兼任している佐々木幹雄氏を除く大和小田急建設の全ての監査役が参加し、いずれも上記決議に異議がない旨の意見を述べております。
なお、大和ハウス工業の取締役を兼任している小川哲司氏及び大和ハウス工業の常務執行役員を兼任している佐々木幹雄氏は、本株式交換に関し利害が相反し又は相反するおそれがあるため、いずれも、大和小田急建設の取締役会における本株式交換に関する審議及び決議に参加しておらず、大和小田急建設の立場において本株式交換に関する大和ハウス工業との協議・交渉に参加しておりません。
４．本株式交換の当事会社の概要（平成 26 年 12 月 31 日現在）
株式交換完全親会社
（１）

名

（２）

所

（３）

在

称

大和ハウス工業株式会社

大和小田急建設株式会社

地

大阪府大阪市北区梅田三丁目３番５号

東京都新宿区西新宿四丁目 32 番 22 号

代表取締役社長 大野 直竹

代表取締役社長 金久保 篤司

代表者の役職・
氏

名
業

内

（４）

事

（５）

資

（６）

設 立 年 月 日

（７）

本

株式交換完全子会社

容
金

戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅
ストック、商業施設、事業施設、その他

建築、土木、不動産

161,699 百万円

1,086 百万円

昭和 22 年３月４日

昭和 14 年１月 26 日

（創業 昭和 30 年４月５日）(創業 明治２年 10 月１日)

発行済株式総数

660,421,851 株

21,720,000 株（８）

決

３月 31 日

３月 31 日

（９）

従

（10）

主 要 取 引 先

算
業

期
員

数

（連結）32,628 名（平成 26 年３月期）（単体）13,603 名（平成 26 年３月期）
一般個人、法人、不動産会社等

法人、鉄道会社、不動産会社等(株)三井住友銀行（11）

主要取引銀行(株)三井住友銀行(株)三菱東京ＵＦＪ銀行(株)三菱東京ＵＦＪ銀行(株)みずほ銀行

三井住友信託銀行(株)三井住友信託銀行(株)日本マスタートラスト

5.02％

大和ハウス工業(株)33.00％

小田急電鉄(株)10.87％

小田急不動産(株)2.76％(株)三井住友銀行

2.38％

2.44％

日本トラスティ・サービス

1.95％

2.34％

信託銀行(株)（信託口）

信託銀行(株)（信託口）
日本トラスティ・サービス（12）

大株主及び持株信託銀行(株)（信託口）

比(株)三井住友銀行

率（単体）797 名（平成 26 年３月期）(平成 26 年９月 30 日現在) (株)三菱東京ＵＦＪ銀行
STATE STREET BANK AND TRUST

4.18％

2.05％

COMPANY 505225（常任代理人 (株)みずほ銀行）（13）

当事会社間の関係
資

本

関

係

人

的

関

係

大和ハウス工業は、大和小田急建設の発行済株式総数の 33.00％（7,168,000 株）を保有しております。
大和ハウス工業の代表取締役１名が、大和小田急建設の取締役を兼任しております。
また、大和ハウス工業の常務執行役員１名が、大和小田急建設の監査役を兼任してお8

ります。
大和ハウス工業と大和小田急建設は、大和ハウス工業を発注者、大和小田急建設を請
取

引

関

係

負者とするマンション等の建設工事に係る取引、及び大和ハウス工業を賃貸人、大和小田急建設を賃借人とする大和ハウス工業の所有する不動産の賃貸借に係る取引を行っております。

関連当事者への大和小田急建設は大和ハウス工業の持分法適用関連会社であり、大和ハウス工業と大該

和小田急建設は、相互に関連当事者に該当いたします。

当

状

況

最近３年間の経営成績及び財政状態（14）

大和ハウス工業（連結）決算期

大和小田急建設（連結）平成 24 年
３月期

平成 25 年
３月期

平成 26 年
３月期

平成 24 年
３月期

平成 25 年
３月期

平成 26 年
３月期

連

結

純

資

産

657,891

734,883

992,686

11,328

11,443

12,701

連

結

総

資

産

2,086,097

2,371,238

2,665,946

54,35355,731

51,107

１株当たり連結純資産( 円)

1,135.46

1,267.77

1,496.72

521.84527.14585.08

連

結

連

結

営

連

結

経

売

上

高

1,848,797

2,007,989

2,700,318

62,24363,39559,592

業利益

114,955

128,024

163,576

274

261

1,478

常

利

益

108,506

145,395

176,366

235

235

1,759

連結当期純利益又は連結当期純損失（▲）

33,20066,274

102,095

316

▲198

1,133

57.36

114.52161.08

14.58

▲9.13

52.21

25.00

35.00

50.00

5.0

5.0

7.0

１株当たり連結当期純利益
又は 1 株当たり連結当期純損失（▲）(円)
１ 株 当 た り 配当金(円)（単位：百万円。特記しているものを除く。
）（注）大和小田急建設は、平成 25 年６月１日を効力発生日とした連結子会社（株式会社ケンキー）の吸収合併により、連結対象子会社が存在しなくなったため、平成 26 年３月期より連結財務諸表を作成しておりません。このため、大和小田急建設の平成 26 年３月期については、単体での経営成績及び財政状態を記載しております。
５．本株式交換後の状況
株式交換完全親会社
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

（４）

事

（５）

資

本

金

161,699 百万円

（６）

決

算

期

３月 31 日

（７）

純

資

産

現時点では確定しておりません。

（８）

総

資

産

現時点では確定しておりません。

在

業

内

称

大和ハウス工業株式会社

地

大阪府大阪市北区梅田三丁目３番５号

容代表取締役社長 大野 直竹
戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設、その他

６．会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、大和ハウス工業の連結財務諸表上ののれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、発生するのれん（又は負ののれん）の金額は現時点では未定です。
７．今後の見通し
本株式交換により、大和ハウス工業の持分法適用関連会社である大和小田急建設は、大和ハウス工業の完全子会社となる予定です。本株式交換が大和ハウス工業の連結業績に与える影響等につきましては、現時9

点では確定しておりません。今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。
以 上（参考）大和ハウス工業の当期連結業績予想（平成 27 年２月６日公表分）及び前期連結実績
連結売上高
当期業績予想（平成 27 年３月期）
前期実績（平成 26 年３月期）

連結営業利益連結経常利益連結当期純利益

2,800,000

173,000

172,000

108,000

2,700,318

163,576

176,366

102,095（単位：百万円）（参考）大和小田急建設の当期業績予想（平成 27 年１月 29 日公表分）及び前期実績
売上高
当期業績予想（平成 27 年３月期）
前期実績（平成 26 年３月期）

営業利益

経常利益

当期純利益

70,000

2,300

2,400

1,600

59,592

1,478

1,759

1,133
（単位：百万円）

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