平成 26 年 1 月 31 日
各 位
会 社 名

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

代表者名

代表取締役社長

若林純（コード番号：8242 東証第 1 部）
問合せ先

取締役常務執行役員 森 忠嗣
（TEL． 06-6367-3181）

会 社 名

イズミヤ株式会社

代表者名

代表取締役社長 坂田俊博

（コード番号：8266 東証第 1 部）
問合せ先

取締役上席執行役員 黒松 弘育（TEL． 06-6657-3310）

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社とイズミヤ株式会社の株式交換による経営統合のお知らせ
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（以下、「H2O リテイリング」といいます。
）とイズミヤ株式会社（以下、「イズミヤ」といいます。
）は、本日開催の両社の取締役会における決議に基づき、株式交換（以下、「本株式交換」といいます。
）により両社が対等の精神に則り経営統合（以下、「本経営統合」といいます。
）を行うことに関する株式交換契約書（以下、「本株式交換契約」といいます。
）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本株式交換契約は、平成26年3月26日に開催予定の両社の臨時株主総会におけるそれぞれの承認及び公正取引委員会の承認を受けることを条件とし、効力発生日を平成26年6月１日と予定しております。
また、本株式交換契約の効力発生日に先立ち、イズミヤの普通株式は、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。
）において、平成 26 年 5 月 28 日に上場廃止となる予定です。
記
1．本経営統合の目的（1）本経営統合の背景と目的
H2O リテイリングの企業理念は、地球環境にはなくてはならない“水”（H2O）を社名に冠しておりますように、「地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること」であります。一方、イズミヤの社名は聖書の“ヤコブの泉”に由来しておりますように、「地域のお客様が、健康で楽しく、心豊かな生活をおくれるように、安全で安心な商品とサービスの提供を通して、“ええもん安い”の商道を追求し、社会に貢献します」という創業の信条に基づく経営理念を掲げています。両社は、大地から湧き出でて決して枯れずに、人の暮らしを潤し続ける“いずみ”すなわち“水”を企業理念の中核に据えて、地域社会に貢献し、人々を豊かにする存在であることを目指しております。
かかる理念のもと、H2O リテイリングは、これまで阪急・阪神百貨店両本店を中心に多様な小売事業を展開しながら、阪急・阪神ブランドを活用して、関西マーケットにおけるシェアの拡大を進めてまいりました。また、イズミヤは、関西を中心基盤として GMS（ゼネラルマーチャンダイズストア）とスーパーマーケットの店舗ネットワーク網を構築し、関西における一層のシェア拡大に取組んでいくことを今後の成長戦略に掲げてまいりました。
一方で、両社は、少子高齢化に伴う消費活力の減退、ネット通販の拡大を中心とする購買スタイルの変化等、お客様の消費動向が急速に変化するなか、市場シェアの確保、様々なニーズの変化を確実に捉える商品・売場・販売チャネルのご提供により、お客様からの支持をより強固なものとすることが急務

1

であると認識しております。
このような状況認識と共通の理念を抱き、かつ関西という共通の事業基盤と戦略を有した両社が、日本の歴史を古くから支えてきた関西をより豊かに、より元気にできるように、地域のお客様とともに育んでいきたいというビジョンのもと、今後の成長戦略について昨夏以降の約半年間にわたり、真摯に協議・交渉を重ねてまいりました。
その結果、共通の理念を持つ両社が、関西という地域の中で多様な業種業態、取扱商品群を揃えた総合小売サービス業グループを構築することを目的として、対等の精神による経営統合を行うことが、両社の中長期の企業価値向上にとり最善の選択肢と考えるに至った次第です。
今後は、両社グループの百貨店から GMS、スーパーマーケット・スーパーセンターにわたる店舗網、物流といった小売インフラストラクチャーの再編成を行うとともに、惣菜工場、プロセスセンターの製造小売等の両社独自のインフラを活用して、関西ならではの味・おいしさを追求いたします。また、両社あわせて約 700 万人のカード会員を軸に、更なる利便性の向上と宅配機能の強化等による生活者サービスの充実はもとより、H2O リテイリング、阪急阪神ホールディングス株式会社及び東宝株式会社からなる阪急阪神東宝グループとの連携を通じた豊かな文化生活の創出等、お客様にご満足いただける品質と幅広い価格帯の商品やサービスを、様々な生活シーンで提供していくことを検討してまいります。
（2）本経営統合後の事業戦略の骨子① カード事業
・

共通ポイントサービスを中心とした新しい顧客還元サービスの構築

・両社のカード機能全般（クレジットやキャッシング）における連携による利便性の向上② 食品製造事業
・多様な業種業態の店舗網による情報収集力をもとにした商品開発及び両社が有する惣菜加工工場などの食品製造機能の活用による安全、安心で美味しい商品の提供

・製造工場の稼働率向上及び製造利益の拡大③ 商品調達・物流機能の相互活用や統合による効率化とコスト低減④ 店舗競争力強化
・

百貨店と GMS の商品 MD（マーチャンダイジング）を組み合わせた魅力ある店づくり

・

重点店舗の増床や建て替えなどの活性化によるエリアシェアの拡大⑤ その他
・宅配サービス事業の協業による販売チャネルの強化

・

基幹システム共通化によるコスト削減・効率化（3）本経営統合後の体制
H2O リテイリングとイズミヤは、本株式交換の効力発生を条件として、イズミヤより H2O リテイリン
グ の代表取締役として 1 名、取締役 2 名の計 3 名、H2O リテイリングよりイズミヤの取締役として 2名が、相互に役員に就任すること、及び従業員の出向等を予定しております。なお、詳細については、決定次第お知らせいたします。
2．本経営統合の要旨（1）本経営統合の日程
本株式交換契約承認取締役会決議（両社）

平成 26 年 1 月 31 日

本株式交換契約締結（両社）

平成 26 年 1 月 31 日

臨時株主総会基準日公告日（両社）平成 26 年 2 月 1 日（予定）臨時株主総会基準日（両社）平成 26 年 2 月 15 日（予定）臨時株主総会（両社）

平成 26 年 3 月 26 日（予定）

最終売買日（イズミヤ）

平成 26 年 5 月 27 日（予定）2上場廃止日（イズミヤ）

平成 26 年 5 月 28 日（予定）

本株式交換の効力発生日

平成 26 年 6 月 1 日（予定）

但し、今後手続きを進める中で、止むを得ない状況が生じた場合には、両社協議の上、日程を変更する場合があります。
（2）本経営統合の方式
本経営統合の方式については、イズミヤが他の H2O リテイリンググループの事業会社との全体最適を図りつつ、グループシナジーの最大化を早期に実現するには、持株会社体制を採用している H2O リテイ
リングの既存の経営スキームを活用した株式交換方式が最善の方法であると判断いたしました。従いまして、本経営統合は対等の精神に基づき実施されますが、本株式交換の手続き上、H2O リテイリングを株式交換完全親会社、イズミヤを株式交換完全子会社とします。
なお、本株式交換は両社における株主総会での承認が必要となるため、平成 26 年 3 月 26 日に開催予定の H2O リテイリング及びイズミヤそれぞれの臨時株主総会において承認決議を求める予定です。
（3）本株式交換に係る割当ての内容
H2O リテイリング

イズミヤ（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

1

0.63

株式交換に係る割当ての内容（注）1．株式の割当比率

イズミヤの普通株式 1 株に対して、H2O リテイリングの普通株式 0.63 株を割当交付します。なお、
H2O リテイリングは本日現在イズミヤの株式を保有しておりませんが、仮に本株式交換の効力発生日までに H2O リテイリングがイズミヤの株式を保有するに至った場合でも、当該株式については本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、前記株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。
2．本株式交換により交付する H2O リテイリングの株式数
H2O リテイリングは、本株式交換により交付する株式数 53,664,841 株（予定）のうち、10 百万 株については H2O リテイリングが保有する自己の普通株式を充当し、残数について新たに普通株式を発行する予定であります。
なお、イズミヤは、効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、本株式交換の効力発生直前時（以下、「基準時」といいます。）において有する全ての自己株式（本株式交換に関する会社法第 785 条に基づく同社株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）を基準時（但し、上記株式買取りがあった場合には、当該買取りの効力が生じた後に限ります。）をもって消却する予定です。
本株式交換により割当交付する株式数については、イズミヤによる自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。
3．単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、H2O リテイリングの単元未満株式（1,000 株未満の株式）を保有する株主が新たに生じることが見込まれますが、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。H2O リテイリングの単元未満株式を保有することになる株主の皆様につきましては、本株式交換の効力発生日以降、H2O リテイリングの株式に関する以下の制度をご利用頂くことができます。
①

単元未満株式の買取り制度（1,000 株未満株式の売却）
会社法第 192 条第 1 項の規定に基づき、H2O リテイリングの単元未満株式を保有する株主が、H2O リテイリングに対してその保有する単元未満株式の買取りを請求することができる制度です。

②

単元未満株式の買増し制度（1,000 株への買増し）
会社法第 194 条第 1 項及び H2O リテイリングの定款の定めに基づき、H2O リテイリングの単元未満株式を保有する株主が、H2O リテイリングに対してその保有する単元未満株式と併せて 1 単元3となる数の単元未満株式の売渡しを請求することができる制度です。
4．1 株に満たない端数の取扱い
本株式交換に伴い、H2O リテイリングの株式 1 株に満たない端数の割当てを受けることとなるイズミ
ヤの株主の皆様に対しては、会社法第 234 条その他の関連法令の規定に従い、1 株に満たない端数部分に応じた金銭をお支払いします。

（4）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換により完全子会社となるイズミヤは、新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行していないため、該当事項はありません。
3．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等（1）割当ての内容の根拠及び理由
1.(1)「本経営統合の背景と目的」に記載のとおり、両社で今後の成長戦略について昨夏以降の約半年間にわたり、真摯に協議・交渉を重ねた結果、共通の理念を持つ両社が、関西という地域の中で多様な業種業態、取扱商品群を揃えた総合小売サービス業グループを構築することを目的として対等の精神による経営統合を行うことが、両社の中長期の企業価値向上にとり最善の選択肢と考えるに至りました。
2.(3)「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率は、下記（4）「公平性を担保するための措置」に記載のとおり、H2O リテイリングは SMBC 日興証券株式会社（以下、「SMBC 日興証券」といいます。
）を、イズミヤは株式会社 KPMG FAS（以下、「KPMG FAS」といいます。
）を、それぞれ株式交換比率算定のための第三者算定機関として選定いたしました。両社は当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれの財務状況、業績動向、株価動向等のその他の要因を総合的に勘案しながら、両社で慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主にとって妥当であるものと判断いたしました。
（2）算定に関する事項① 算定機関の名称及び上場会社との関係
SMBC 日興証券及び KPMG FAS はいずれも H2O リテイリング及びイズミヤから独立した算定機関であり、 H2O リテイリング及びイズミヤの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
② 算定の概要SMBC 日興証券は、H2O リテイリング及びイズミヤが東京証券取引所第一部に上場しており、市場株価が存在していることから、両社の普通株式について市場株価平均法により算定を行いました。加えて、両社の将来の事業活動の状況を算定に反映する目的から、両社の将来収益に基づき、将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことにより株式価値を算出する評価手法であるディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下、「DCF 法」といいます。)による算定を行いました。SMBC 日興証券が DCF 法による算定において前提とした、H2O リテイリングの平成 25 年度から平成 30 年度までの利益計画には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。
イズミヤの平成 25 年度から平成 30 年度までの利益計画は、ロジスティックス改革をはじめとした各種効率化施策及び本経営統合のシナジー効果による収益改善により、平成 25 年度から平成 26 年度にかけて営業利益が大幅に増加しております。
SMBC 日興証券は、市場株価法については、株式市場の状況等の諸事情を勘案し、両社とも算定基準日（平成 26 年 1 月 30 日）から遡る 1 ヶ月（平成 26 年 1 月 6 日から算定基準日まで）、3 ヶ月（平成 25年 10 月 31 日から算定基準日まで）、6 ヶ月（平成 25 年 7 月 31 日から算定基準日まで）の各期間における終値平均株価に基づき算定を行いました。
SMBC 日興証券が各評価手法に基づき算出した交換比率（イズミヤの普通株式 1 株に割り当てられるH2O リテイリングの普通株式の割当株数）は以下のとおりです。
4

採用手法

株式交換比率の評価レンジ

市場株価法

0.53～0.56

DCF 法

0.51～0.81

SMBC 日興証券は、上記株式交換比率の算定に際して両社から受けた情報、ヒアリングにより聴取した情報、一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報が全て正確かつ完全なものであること、かつ、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でSMBC 日興証券に対して未開示の事実はないことを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、SMBC 日興証券は、両社とその子会社・関連会社の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。
）について個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。
SMBC 日興証券による株式交換比率の算定は、平成 26 年 1 月 30 日までの情報及び経済条件等を反映したものであり、SMBC 日興証券が DCF 法による評価に使用した両社の財務予測については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。
一方、KPMG FAS は、H2O リテイリング及びイズミヤが東京証券取引所第一部に上場しており、市場株価が存在していることから、両社の普通株式について市場株価平均法により算定を行いました。加
えて、両社の将来の事業活動の状況を算定に反映する目的から、DCF 法による算定を行いました。
KPMG FAS による算定において前提とした、H2O リテイリングの平成 25 年度から平成 29 年度までの利益計画には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。イズミヤの平成 25 年度から平成 30年度までの利益計画は、ロジスティックス改革をはじめとした各種効率化施策及び本経営統合のシナジー効果による収益改善により、平成 25 年度から平成 26 年度にかけて営業利益が大幅に増加しております。
KPMG FAS は、市場株価平均法については、株式市場の状況等の諸事情を勘案し、両社とも算定基準日（平成 26 年 1 月 30 日）の終値、イズミヤが平成 26 年 1 月 7 日に平成 25 年度第 3 四半期決算短信の公表を行っていることから、その翌営業日である平成 26 年 1 月 8 日から算定基準日まで、算定基準日から遡る 3 ヶ月（平成 25 年 10 月 31 日から評価基準日まで）、6 ヶ月（平成 25 年 7 月 31 日から評価基準日まで）の終値単純平均値に基づき算定を行いました。
KPMG FAS が各評価手法に基づき算出した交換比率（イズミヤの普通株式 1 株に割り当てられるH2O リテイリングの普通株式の割当株数）は以下のとおりです。
採用手法

株式交換比率の評価レンジ

市場株価平均法

0.523～0.559

DCF 法

0.402～0.752

KPMG FAS は、上記株式交換比率の算定に際して両社から受けた情報、ヒアリングにより聴取した情報、一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報が全て正確かつ完全なものであること、かつ、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実で
KPMG FAS に対して未開示の事実はないことを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、KPMG FAS は、両社とその子会社・関連会社の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。
）について個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。
KPMG FAS による株式交換比率の算定は、平成 26 年 1 月 30 日までの情報及び経済条件等を反映したものであり、KPMG FAS が DCF 法による評価に使用した両社の財務予測については、両社の経営陣5により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。

（3）上場廃止となる見込み及びその事由
本株式交換により、その効力発生日である平成 26 年 6 月 1 日をもってイズミヤは H2O リテイリングの完全子会社となり、完全子会社となるイズミヤの普通株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て平成 26 年 5 月 28 日に上場廃止（最終売買日は平成 26 年 5 月 27 日）となる予定です。上場廃止後は、東京証券取引所においてイズミヤの普通株式を取引することはできなくなります
が、イズミヤ株主には、本株式交換契約に従い、上記 2．
（3）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載のとおり、H2O リテイリングの株式が割り当てられます。
本株式交換の目的は、上記 1．
「本経営統合の目的」に記載のとおりであり、イズミヤの上場廃止そのものを目的とするものではありませんが、結果として、イズミヤの株式は上場廃止となる予定です。本
株式交換によりイズミヤ株主に割り当てられる H2O リテイリングの株式は、東京証券取引所に上場されており、イズミヤの株式を 1,588 株以上保有し、本株式交換により H2O リテイリングの単元株式数である 1,000 株以上の普通株式の割当てを受ける株主に対しては、株式の保有数に応じて一部単元未満株式の割当てを受ける可能性があるものの、本株式交換後においても 1 単元以上の株式について引き続き東京証券取引所において取引が可能であり、株式の流動性を提供できるものと考えています。
1,588 株未満のイズミヤの株式を保有する株主には、H2O リテイリングの単元株式数である 1,000 株に満たない H2O リテイリングの株式が割り当てられます。これらの単元未満株式については、金融商品取引所市場において売却することはできませんが、上記 2．
（3）注 3「単元未満株式の取扱い」に記載のとおり、H2O リテイリングに対して保有している単元未満株式の買取り、又はその保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡しを請求することができます。
また、本株式交換に伴い 1 株に満たない端数が生じた場合の取扱いの詳細については、上記 2．
（3）注
4「1 株に満たない端数の取扱い」をご参照ください。なお、イズミヤの株主の皆様は、最終売買日である平成 26 年 5 月 27 日（予定）までは、東京証券取引所において、その保有するイズミヤの普通株式を従来どおり取引できます。
（4）公正性を担保するための措置
本株式交換に際して、公正性を担保することを目的として、H2O リテイリング及びイズミヤはそれぞれ個別に独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼しております。H2O リテイリングは第三者算定機関である SMBC 日興証券に、イズミヤは第三者算定機関である KPMG FAS に、それぞれ本株式交換に関する株式交換比率の算定を依頼いたしました。なお、H2O リテイリング及びイズミヤは、上記第三者算定機関より、合意された株式交換比率がそれぞれの株主の皆様にとって財務的見地より妥当である旨の意見書（いわゆるフェアネス・オピニオン）は取得しておりません。
H2O リテイリング及びイズミヤは、第三者算定機関による算定結果を踏まえ、それぞれ両社の財務状況、業績動向、株価動向等のその他の要因を総合的に勘案し、両社で株式交換比率について慎重に協議・交渉を進めた結果、本日の両社の取締役会において、本株式交換に関する株式交換比率は両社の株主の皆様にとり妥当なものであると判断し、上記 2．
（3)「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを合意いたしました。
（5）利益相反を回避するための措置
本株式交換に際しては、H2O リテイリングとイズミヤとの間には特段の利益相反関係は生じないことから、 特別な措置は講じておりません。

6

4．本株式交換の当事会社の概要
株式交換完全親会社
（1）

名

称

（2）

所

（3）

代表者の役職・氏名

在地

株式交換完全子会社

エイチ・ツー・オー リテイリング
株式会社
大阪府大阪市北区角田町 8 番 7 号
代表取締役社長 若林 純

イズミヤ株式会社
大阪府大阪市西成区花園南一丁目 4番4号
代表取締役社長 坂田 俊博
衣料品、食料品、電器、家具、レ（4）

事

業

内

容

グループ会社の経営企画・管理ジャー用品、日用雑貨等の総合小売業のチェーンストア

（5）

資本（6）

設

（7）

発 行 済 株 式 数（8）

決（9）

従（10）

主（11）

主 要 取 引 銀 行

立年

金月算業
要期員

取日

引数
先

17,796 百万円

39,066 百万円

1947 年 3 月 7 日
206,740,777 株

85,291,365 株（平成 25 年 9 月 30 日現在）

（平成 25 年 8 月 31 日現在）

3 月 31 日

2 月末日

5,542 人（連結）3,743 人（連結）（平成 25 年 3 月 31 日現在）

（平成 25 年 2 月末日現在）

持株会社につき、当該事項はあり

伊藤忠食品㈱ません。

㈱日本アクセス㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
阪神電気鉄道㈱14.27％

イズミヤ共和会

8.60％

㈱髙島屋

10.00％

㈱マルナカ

5.42％

7.48％

イズミヤ自社株投資会

3.04％

4.68％

伊藤忠商事㈱3.00％

ス㈱大株主及び持株比率㈱三井住友銀行㈱三井住友銀行

阪急阪神ホールディング（12）1952 年 4 月 15 日

2007 年 10 月 1 日 商号変更

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービ
ス信託銀行㈱（信託口）

3.30％（平成 25 年 9 月 30 日現在）
（13）

資本

関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

該（平成 25 年 8 月 31 日現在）

当状

況

該当事項はありません。

最近 3 年間の経営成績及び財政状態
H2O リテイリング（連結）決算期
純2.63％

ス信託銀行㈱（信託口）

当事会社間の関係

関 連 当 事 者 へ の（14）日本トラスティ・サービ

資産

イズミヤ（連結）

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

3 月期

3 月期

3 月期

2 月期

2 月期

2 月期

151,437

168,854186,422

797,79897,19097,639

産344,187

335,230

359,323

243,731238,858

233,604

1 株当たり純資産(円)732.68861.78951.52

1,147.51

1,140.49

1,145.87

売

高465,033

505,588525,154

347,491

341,611334,217

総資

上営

業

利

益

10,555

9,957

10,670

3,794

4,226

3,440

経

常利

益

11,21010,30911,338

2,565

3,233

2,482

益

3,109

1,057

6,200

753

688

565

1 株当たり当期純利益(円)

15.07

5.74

31.94

8.85

8.09

6.64

当期

純

利

1 株 当 た り 配当金(円)

12.50

12.50

12.50

6.00

6.00

6.00

（ 中 間 配 当 金 ）(6.25)(6.25)(6.25)(3.00)(3.00)(3.00)（単位：百万円。特記しているものを除く。
）

5．本経営統合後の状況
株式交換完全親会社
（1）

名

（2）

所

（3）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 若林 純

（4）

事

容

グループ会社の経営企画・管理

（5）

資

本

金

17,796 百万円

（6）

決算

期

3 月 31 日

（7）

純

資産

現時点では確定しておりません。

（8）

総資産

現時点では確定しておりません。

在業

内

称

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

地

大阪府大阪市北区角田町 8 番 7 号

6．会計処理の概要
本株式交換に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業結合基準適用指針第 10 号）を適用
し、H2O リテイリングを取得企業とするパーチェス法による会計処理を予定しています。
「負ののれん」が発生する見込みですが、現時点では金額等
なお、H2O リテイリングの連結財務諸表上、を見積もることができないため、金額等については確定次第お知らせいたします。

7．今後の見通し
本株式交換の H2O リテイリング連結業績に与える影響につきましては、現時点では未定です。本株式交換後の業績見通し等については、明らかになり次第お知らせいたします。

以 上8（参考）H2O リテイリング当期連結業績予想（平成 25 年 10 月 29 日公表分）及び前期連結実績
連結売上高
当期業績予想（平成 26 年 3 月期）
前期実績（平成 25 年 3 月期）

連結営業利益連結経常利益連結当期純利益

570,000

17,20017,9009,300

525,154

10,67011,3386,200（単位：百万円）（参考）イズミヤ当期連結業績予想（平成 25 年 4 月 2 日公表分）及び前期連結実績連結売上高
当期業績予想（平成 26 年 2 月期）
前期実績（平成 25 年 2 月期）

連結営業利益連結経常利益連結当期純利益

350,000

3,700

2,700

600

334,217

3,440

2,482

565
（単位：百万円）

9