平成18平成18年１月期
18年１月期

個別財務諸表の個別財務諸表の概要
ピジョン株式会社

上場会社名

コード番号
7956
(URL http://www.pigeon.co.jp)
代者 役職名 代表取締役社長
氏名 松 村 誠 一
執行役員経営企画本部
問合せ先責任者 役職名
氏名 大 薮 克 実
ＩＲ・広報室担当
決算取締役会開催日
平成18年３月13日
配当支払開始予定日
平成18年４月28日

平成18年３月13日

上場取引所

東証第１部

本社所在都道府県

東京都

表

単元株制度採用の有無

ＴＥＬ(03)3252−4113

中間配当制度の有無
定時株主総会開催日

有平成18年４月27日

有 (１単元 100株)

１．平成18年１月期の業績 (平成17年２月１日〜平成18年１月31日)(1) 経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
売上高

営業利益

百万円
18年１月期17年１月期％

29,351
30,349

百万円

百万円

△3.3
3.9

353
1,200

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

円

経常利益
％

百万円

△70.5
△11.5

潜在株式調整後
株主資本
１株当たり当期純利益 当期純利益率
銭

円

銭

％

512
1,290

△60.3
△6.4

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

％

％

％

18年１月期
487
△46.3
24
61
24
60
2.6
1.9
17年１月期
906
35.5
45
01
44
94
4.9
5.1
(注) ①期中平均株式数
18年１月期
19,790,146株
17年１月期
20,138,055株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率です。
(2) 配当状況

1.7
4.3(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
１株当たり年間配当金
中間

配当金総額
（年間）

期末

株主資本
配当率

配当性向

円

銭

円

銭

円

銭

18年１月期

20

00

10

00

10

00

394

81.3

2.2

17年１月期

20

00

8

00

12

00

404

44.6

2.1

(3) 財政状態％％(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
総資産

株主資本
百万円

18年１月期百万円

株主資本比率百万円

27,091

18,04917年１月期26,800(注) ①期末発行済株式数②期末自己株式数

１株当たり株主資本
％

円

銭

914

70

931
20,211,283株
64,298株

04

66.6

18,817
18年１月期
19,732,372株
18年１月期
543,209株

70.2
17年１月期17年１月期

２．平成19年１月期の業績予想 (平成18年２月１日〜平成19年１月31日)
１株当たり年間配当金
売上高

経常利益

当期純利益
中間

百万円
中間期
通 期

14,80030,000(参考) １株当たり予想当期純利益 (通期)

期末

百万円

百万円

円

銭

350
800

500
800

15

00
―

円

銭

円

00

30

―
15

―

40円54銭(注) 上記の業績予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の6および8ページを参照して下さい。

‑35‑

銭
00

７．個別財務諸表等(1) 貸借対照表

区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．受取手形
３．売掛金
４．商品
５．原材料
６．貯蔵品
７．前渡金
８．前払費用９．繰延税金資産
10．短期貸付金
11．未収入金
12．その他
13．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械及び装置
減価償却累計額(4) 車輌運搬具
減価償却累計額(5) 工具器具備品
減価償却累計額(6) 土地(7) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産(1) 商標権(2) ソフトウェア(3) 電話加入権(4) その他
無形固定資産合計
３．投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 出資金(4) 従業員長期貸付金(5) 関係会社長期貸付金(6) 破産更生債権等(7) 長期前払費用(8) 保険積立金(9) 敷金・保証金(10) その他(11) 貸倒引当金(12) 投資損失引当金
投資その他の資産合計

固定資産合計
資産合計

注記
番号

前事業年度
（平成17年１月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（平成18年１月31日）
構成比
金額（千円）（％）

1,404,417
2,489,155
4,035,078
1,844,582
66,00576,245
1,024
34,907314,741
430,971
174,156
134,658△200
11,005,745

1,136,982
2,212,572
3,093,441
2,679,334
61,79056,478
6,013
34,971
461,483
285,793314,232
138,971△800
10,481,267※３※３※４ 5,719,664
3,505,833
558,710462,104
1,666,972
1,304,844
42,64438,963※４ 3,050,963
2,602,304

41.1

5,653,423
3,566,539
558,710473,015
1,644,753
1,328,687
43,981
39,655
3,152,962
2,643,816

85,695△10,910

316,066△46,061

4,325

644

25.9

509,145
3,782,312
56,3106,840,739

25.2

60,486−
9,532△113,2562.9

11,014
906,019
20,259305
937,598

3.5△1,458169,386−△71
167,857

1,011,370
6,108,025−
531
1,160,000−
3,575
412,671
220,535
47,511△4,290△128,400
8,831,530 32.6
16,609,867 61.3
27,091,135 100.0

87,02929,765△10△130670,000△585,525△1,725△21,135
32,215△7,968557,543−760,058
814,658
290,181362,128
3,681

924,341
6,078,260
10661
490,000
585,5255,300
433,807
188,319
55,479△561,833△128,400
8,071,472
15,795,208
26,800,954‑36‑△267,435△276,582△941,636
834,751△4,214△19,766
4,989
63
146,742△145,177
140,0764,312△600△524,477△126,947

96,605

12,472736,632
20,259376
769,741

増減（千円）

2,086,883

2,213,831

448,658
3,782,312
46,777
6,953,995

38.7

対前年比

30.1
58.9
100.0

区分
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１．支払手形
２．買掛金
３．短期借入金
４.1年以内返済予定長期借入金
５．未払金
６．未払費用７．未払法人税等
８．未払消費税等
９．前受金
10．預り金
11．賞与引当金
12．返品調整引当金
13．設備等支払手形
14．その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．長期借入金
２．繰延税金負債
３．役員退職慰労引当金
４．長期未払金
５．その他
固定負債合計負債合計(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金
自己株式処分差益
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
１．利益準備金
２．任意積立金(1) 固定資産圧縮積立金(2) 別途積立金
３．当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額
金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債・資本合計

注記
番号

前事業年度
（平成17年１月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（平成18年１月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

※７
※３
※３

1,973,466
1,893,017−

686,805
2,064,211
2,019,265△1,286,661
171,194
2,019,265−

1,000,000

1,000,000

1,013,991
251,472
417,074
83,098
10,98928,998367,531
31,20050,667
2,899
6,124,407

22.9

1,527,426
257,651
44,245−8,880
33,536
346,899
26,90019,516140,870
8,176,209

30.2

513,434
6,178△372,828△83,098△2,108
4,538△20,632△4,300△31,151
137,970
2,051,801

1,000,000
196,115
273,279
383,630
6,000
1,859,025
7,983,433

6.9
29.8

−
394,873
281,883
182,799
6,000
865,556
9,041,766

3.2
33.4

△1,000,000
198,757
8,604△200,830−△993,469
1,058,332

5,199,597

19.4

5,199,597

19.2−

5,146,690

19.0

1,081

※７

※７

※１
5,133,608

増減（千円）

5,133,608
13,081

11,9995,145,608

※２

対前年比

19.2

332,755

332,755

975,8082,020,000
5,209,207

949,5872,020,000
5,282,608
8,537,772

31.8

8,584,951

31.7

47,178△5,159△0.0

38,2180.1

43,378△60,296
18,817,521
26,800,954

△0.2
70.2
100.0

△920,087 △3.4
18,049,369 66.6
27,091,135 100.0△859,790△768,151
290,181‑37‑

(2) 損益計算書

区分
Ⅰ 売上高
１．商品売上高
２．その他売上高
Ⅱ 売上原価１．商品期首たな卸高
２．当期商品仕入高
合計
３．他勘定振替高
４．商品期末たな卸高
差引
５．商標権使用料
６．商品評価損
７．その他売上原価
売上総利益

注記
番号

27,804,713
2,544,638
1,846,206※１ 17,882,283
19,728,490※２
250,151
1,844,582
17,633,756
141,314
13,9802,084,037
30,50031,200

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

差引売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．業務受託収入
４．その他
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息２．売上割引３．業務受託費用
４．その他
経常利益

※3,4

※５
※５

10,329232,61359,71592,396
11,686
186,192
72,15634,829

Ⅵ 特別利益１．投資有価証券売却益
２．貸倒引当金戻入額
Ⅶ 特別損失１．固定資産除却損
２．固定資産売却損
３．貸倒引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
中間配当額
当期未処分利益

前事業年度（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）
百分比
金額（千円）（％）

8,829
158,718※６※７

27,262−500

30,349,351

100.0

19,873,089
10,476,262

65.5
34.5

△700
10,475,562
9,274,844
1,200,718

△0.0
34.5
30.5
4.0

395,055

1.3

304,865
1,290,908

1.0
4.3

167,547

0.5

27,762
1,430,693

0.1
4.7

511,700
12,540

当事業年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）
百分比
金額（千円）（％）
26,282,002
3,069,649
1,844,582
18,200,453
20,045,036
324,868
2,679,334
17,040,834
114,195
22,1582,591,089
31,20026,90017,016
315,70747,31082,517
15,346
182,541
76,244
29,624−50,83332,788
171
−

対前年比
増減
（千円）

29,351,651

100.0△997,699

19,768,277
9,583,374

67.3
32.7

△104,811△892,888

4,300
9,587,674
9,234,055
353,618

0.0
32.7
31.5
1.2

5,000
△887,888△40,788△847,099

462,551

1.6

67,495

303,757
512,413

1.1
1.7△1,108△778,495

50,8330.2△116,714

32,959530,286

0.1
1.8

5,197
△900,407

43,243
487,043
4,992,893
197,329
5,282,608

0.1
1.7△480,997△419,409
528,669
35,85873,40021,000524,240
906,453
4,464,224
161,470
5,209,207

‑38‑

1.7
3.0

22,243

(3) 利益処分案

区分

注記
番号

前事業年度
（平成17年４月27日）

当事業年度（平成18年４月27日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

5,209,207

Ⅰ 当期未処分利益

5,282,608

73,40022,583△3,6385,305,191

69,762

197,323△45,211

5,107,867

114,973

Ⅱ 任意積立金取崩額
固定資産圧縮積立金
取崩額

26,221

合計

26,221

22,5835,235,429

Ⅲ 利益処分額
配当金
Ⅳ 次期繰越利益

242,535

242,535
4,992,893

197,323(注) １．日付は定時株主総会承認日です。
２．前事業年度は、平成16年10月18日に161,470千円(１株につき８円)の中間配当を実施しました。
３．当事業年度は、平成17年10月18日に197,329千円(１株につき10円)の中間配当を実施しました。

‑39‑

重要な会計方針項目
１ 有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）

当事業年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式………
同左

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資

………

同左

本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの

時価のないもの………移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方
法

………

同左

商品、原材料………総平均法による原価法

商品、原材料………

同左

貯蔵品………最終仕入原価法

貯蔵品………

同左(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取同左

得に係る建物(建物附属設備を除く)については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物(2) 無形固定資産

７〜50年(2) 無形固定資産

定額法
ただし、自社利用のソフトウェアに同左

ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用

定額法
４ 引当金の計上基準

同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた(1) 貸倒引当金
同左め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上し
ています。

‑40‑

(2) 賞与引当金
同左

項目

前事業年度
（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）(3) 返品調整引当金

当事業年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）(3) 返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予

同左

測高に対する売買利益相当額を計上しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた(4) 役員退職慰労引当金
同左

め、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 投資損失引当金
子会社等の株式の実質価額の著しい(5) 投資損失引当金同左低下による損失に備えるため、実質価額の低下の程度または、実質価額の著しい低下に対する回復可能性の実現度
合いを考慮して計上しています。
５ リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を

消費税等の処理方法
同左

採用しています。
表示方法の変更
前事業年度（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）

当事業年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）(損益計算書)前事業年度まで区分掲記していました「賃貸収入」

──────

および「賃貸収入原価」は、明瞭表示のため、営業外
収益および営業外費用の「その他」に含めて表示しています。
なお、当事業年度において営業外収益の「その他」に含めた「賃貸収入」は27,720千円、営業外費用の「その他」に含めた「賃貸収入原価」は26,970千円で
す。

‑41‑

注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度（平成17年１月31日）

当事業年度（平成18年１月31日）※１ 会社が発行する株式総数および発行済株式総数
発行する株式総数
発行済株式総数

普通株式
普通株式※２ 会社が保有する自己株式の数
普通株式※１ 会社が発行する株式総数および発行済株式総数

60,000,000株
20,275,581株
64,298株※３ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係
会社に対する主な資産および負債は次のとおりで
す。
資産
負債

発行する株式総数
発行済株式総数

普通株式
普通株式

60,000,000株
20,275,581株※２ 会社が保有する自己株式の数
普通株式

543,209株※３ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係
会社に対する主な資産および負債は次のとおりで

売掛金

143,535千円

短期貸付金
買掛金

430,971894,686

す。
資産
負債

売掛金

190,731千円

短期貸付金
買掛金

285,793874,084※４ 建物および工具器具備品の取得価額から国庫補助

短期借入金
419,265※４ 建物および工具器具備品の取得価額から国庫補助金15,146千円、1,585千円をそれぞれ圧縮記帳しています。

金15,146千円、1,585千円をそれぞれ圧縮記帳しています。

５ 偶発債務
下記のとおり債務の保証を行っています。

５ 偶発債務
下記のとおり債務の保証を行っています。

取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
ＵＳ＄171千
THAI PIGEON CO.,LTD.
ＢＡＨＴ
5,828千P.T. PIGEON INDONESIA
ＵＳ＄49千銀行借入金に対する保証従業員
多比良㈱PIGEON

128,090千円
39,337

ＰＨＰ兵庫㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

17,720
5,326

ＵＳ＄105千
THAI PIGEON CO.,LTD.
ＢＡＨＴ
5,888千17,722

5,154

P.T. PIGEON INDONESIA
ＵＳ＄214千25,24615,995

銀行借入金に対する保証
従業員

768,638

多比良㈱LANSINOH LABORATORIES,INC.
ＵＳ＄2,000千
計

ＢＡＨＴ50,000千
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

134,000

中国元9,900千
LANSINOH LABORATORIES,INC.

123,948

取引債務に対する保証
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

155,415

ＵＳ＄163千
銀行借入金に対する保証

計

12,4803,971

15,619INDUSTRIES(THAILAND)
CO.,LTD.

ＵＳ＄1,500千

15,685千円
19,99314,144
293,982
235,500
638,725

下記のとおり金融機関に対し、経営指導念書の差入を行っています。

1,409,246

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
中国元600千計
外貨建保証債務については、期末日の為替レートにより換算しています。

19,194千円

8,766
27,960

外貨建保証債務については、期末日の為替レートにより換算しています。

‑42‑

前事業年度（平成17年１月31日）

当事業年度（平成18年１月31日）

６ 輸出手形割引高は次のとおりです。
※７

輸出手形割引高──────

６ 輸出手形割引高は次のとおりです。
22,296千円

輸出手形割引高30,062千円※７ 平成17年11月に「一括信託システム」を導入し、従来の手形決済による支払方法を一部変更しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ「支払手形」が1,103,497千円、「設備等支払手形」
が6,468千円それぞれ減少し、金融機関を通じて購入した信託受益権(430,614千円)を相殺した結果、「未８──────

払金」が679,350千円増加しています。
８ 配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は、38,218千
円です。

‑43‑

(損益計算書関係)
前事業年度（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）

当事業年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）※１ 当期商品仕入高には、関係会社からの仕入高が、9,462,552千円含まれています。

※１ 当期商品仕入高には、関係会社からの仕入高が、9,554,086千円含まれています。

※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

商品廃棄損24,650千円

商品廃棄損74,769千円

販売促進費
商品評価損

185,452
13,979

販売促進費
商品評価損

193,399
22,158

その他

26,068

その他

34,540計

250,151

計

324,868※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は73％であ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は72％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は27％です。主要な費目および金額は次のとおりでり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は28％です。主要な費目および金額は次のとおりで

す。

す。

販売手数料
発送配達費

415,659千円
1,087,696

発送配達費
広告宣伝費

1,029,425千円
472,507

販売促進費
給与手当

964,1932,072,387

販売促進費
給与手当

785,754
2,105,601

従業員賞与
賞与引当金繰入額

420,234
244,615

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

222,193900

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

174,456
32,267

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

182,729
22,139

減価償却費

476,884

減価償却費

508,947※４ 研究開発費の総額※４ 研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費 682,583千円

一般管理費に含まれる研究開発費 784,996千円※５ 営業外収益のうち、関係会社に係わるものは以下のとおりです。

※５ 営業外収益のうち、関係会社に係わるものは以下のとおりです。

受取配当金
業務受託収入計

222,679千円

受取配当金

59,715

業務受託収入282,395

計※６ 固定資産除却損は、工具器具備品9,219千円、ソフ
トウェア8,147千円およびその他が9,894千円です。

302,753千円
47,310350,063※６ 固定資産除却損は、建物10,132千円、工具器具備品9,910千円、機械及び装置7,172千円、ソフトウェ
ア5,021千円およびその他が550千円です。

※７──────

※７ 固定資産売却損は、工具器具備品によるもので
す。

‑44‑

① リース取引
EDINETにより開示を行うため記載を省略しています。
② 有価証券
前事業年度(平成17年１月31日現在)および当事業年度(平成18年１月31日現在)における子会社株式および関連会
社株式で時価のあるものはありません。
③ 税効果会計
前事業年度（平成17年１月31日）

当事業年度（平成18年１月31日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

内訳

内訳(単位：千円)(繰延税金資産)貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金損金算入限度超(単位：千円)(繰延税金資産)賞与引当金損金算入限度超過額

105,683
149,585
111,224

141,188

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

114,726

過額
未払退職金

230,584

未払退職金
投資評価引当金損金算入限度超過額

149,584
52,258

未払事業税否認
投資評価引当金損金算入限度超過額

45,341
52,258

商品評価損廃棄損否認
繰越税額控除

23,830178,274

その他有価証券評価差額金
その他

3,541
72,146

その他

69,220

繰延税金資産 合計

770,366(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金

繰延税金資産 合計

729,081(繰延税金負債)△651,740

固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債 合計△651,740

繰延税金負債 合計△662,471

繰延税金資産の純額

118,625

繰延税金資産の純額

66,610２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

なった主要な項目別の内訳(単位：％)

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等
受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目
税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正
その他

42.0

(単位：％)
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目

1.3
2.2

住民税均等割等
受取配当金等永久に益金に算入され

△4.1

ない項目
税額控除

△4.9

その他

0.7

40.7

3.1
4.0
△7.7
△32.1
0.2

税効果会計適用後の法人税等の負

△0.6

担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率△636,240△26,230

36.6

‑45‑

8.2

(１株当たり情報)
当事業年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）

前事業年度（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）
１株当たり純資産額

931円04銭

１株当たり純資産額

914円70銭

１株当たり当期純利益

45円01銭１株当たり当期純利益

24円61銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

44円94銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

24円60銭(注) １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
です。
前事業年度
(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)

当事業年度(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

906,453

487,043

普通株主に帰属しない金額 (千円)−−

普通株式に係る当期純利益 (千円)

906,453

487,043

20,138,055

19,790,146

当期純利益調整額 (千円)−−

普通株式増加数 (株)31,173

2,617(31,173)(2,617)−−

期中平均株式数 (株)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(うち自己株式取得型ストックオプション)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要‑46‑

(重要な後発事象)
前事業年度（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）

当事業年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）

１ 自己株式の取得
平成17年３月14日開催の取締役会において、商法第211条ノ３第１項２号の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、次のとおり自己株式の取得を決議いたしました。
(1) 取得する株式の種類
普通株式(2) 取得する株式の総数
500,000株(3) 取得価額の総額880,000千円(4) 取得日
平成17年３月15日(5) 取得方法
東京証券取引所の
ToSTNeT‑２(終値取引)
による買付けなお、平成17年３月15日に、上記の内容のとおり取得いたしました。

──────

２ ストックオプションとして新株予約権の発行決議──────

平成17年４月27日開催の定時株主総会において、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、監査役および従業員ならびに当社子会社の取締役に対して、「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」を以下の内容のとおり決議いた
しました。
(1)

付与対象者の区分及び人数 (名)付与対象者は、定時株主総会終了後に開催される取締役会において決定される予定であり、付与対象者の区分および人数も同取締役会において決定される。
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式(3) 株式の数 (株)550,000株を上限とする。当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、もしくは、当社が会社分割を行う場合、または当社が完全子会社となる
株式交換もしくは株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合には、合理的な範囲で株式の数の調整を行うものとする。

‑47‑

前事業年度（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）

当事業年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）(4)

新株予約権の行使時の払込金額 (円)
新株予約権１個あたり(１個あたりの目的となる株式の数は100株とする)の払込金額は、次により決定される１株あたりの払込金額に(3)に定める株式の数の調整を行った場合には、同様の調整を行い、新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
１株あたりの払込金額は、新株予約権発行日の属す
る月の前々月の各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均
値、前月の各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値、
または新株予約権発行日の前日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(当該日に終値がない場
合は、それに先立つ直近日の終値)のうちいずれか最も高い値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後払込金額＝調整前払込金額×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する
場合(新株予約権の行使による場合を除く)または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使による場合を除く)は次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝
新規発行また
既発行株式数＋は処分株式数

１株あたり払込金額または処分価額×

新規発行前または処分前の株価
調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数(5) 新株予約権の行使期間
平成18年４月28日から平成20年４月25日までとする。
(6) 新株予約権の行使条件① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員または子会社の取締役いずれかの地位を保有していることに限る。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、第48期定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
(7) 新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を
要する。

‑48‑

８．役員の異動
平成18年３月13日の取締役会において、以下のとおり役員人事を内定しましたのでお知らせします。なお、平成18年
４月27日開催予定の第49期定時株主総会およびこれに引続き開催予定の取締役会にて、正式決定される予定です。
１．代表者の異動該当事項はありません。
２．その他の異動(1)

新任取締役候補取締役(2)

太田 和比古 （現 常務執行役員 海外事業本部長）

新任監査役候補
監査役（非常勤）出澤 秀二（現 弁護士）（注）出澤秀二氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条１項に定める社外監査役であります。
(3)

退任予定取締役
常務取締役

(4)

島田 弘子

辞任予定監査役
監査役（非常勤）杉野(5)（当社 顧問）繁

補欠監査役候補髙野 浩樹 （現 弁護士）

(6)

昇格予定取締役
常務取締役

(7)

大越 昭夫

（現 取締役 マーケティング本部兼開発本部担当）

高坂（現 海外事業本部海外部チーフマネージャー）

新任執行役員
執行役員

功‑49‑