目次…
………………………………………

はじめに …………………………………………………………………………………………………………………………………………

ＥＵのエネルギー・気候変動政策
ドイツの電力市場⒉」とは何か⒊ 「 Energiewende
ドイツの長期戦略⒋⒉

温室効果ガス削減

再生可能エネルギーのコスト低下

電源構成の変化⒊⒈.
Ⅱの進捗についての評価 ……………………………………………………………
Energiewende

11

⒈

とは何か
Energiewende

4

Ⅰ .ドイツのエネルギー政策の概観 ─

7

10

8

・ＣＯ ２排出削減が進まない理由

23
26

21

13

22
26

2

⒋

⒌
⒍

・２０２０年目標断念と政治状況
安定供給への評価

41①国内送電網の整備の遅れと諸対策
電気料金の推移② 自由化と再生可能エネルギー導入政策の齟齬 ─従来型電源の維持・確保
雇用の創出効果

46⒉⒈

世論調査結果

ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）
におけるヒアリング

政府機関・研究機関による政策評価

.

⒊

.
Ⅲ
に対する評価 …………………………………………………………………………………
EnergiewendeⅣの今後とわが国への示唆 ………………………………………………………
Energiewende

3

62

58

57

69

30
33

33
51

66

はじめに

エネルギー政策は国民生活および社会・経済に与える影響が大きく、国家戦略の中枢といえるものである。各国の置かれた状況、目指す方向性によって異なるのは当然であり、各国が自国の資源賦存量や産業構造、気象条件や送電系統の制約など諸条件、状況を踏まえ政策を立案する。しかし、トレードオフの関係にあると言われる「３Ｅ（エネルギー安全保障・安定供給、経済性、環境性）」のバランスを取る必要があり、また、長期的観点で考えていかねばならない難しい課題であるうえ、国際情勢も踏まえねばならない。そのため、しばしば他国の政策に「正解」を求める議論が散見され、中でも模範として例示されるのがドイツである。

％削減を目指す。福島第一原子力発電所事故を契機に、ドイツは改めて脱原子力

ドイツは従前から地球温暖化対策に積極的に取り組み、２０５０年には１９９０年比～
95発電を明確にするとともに、再生可能エネルギーの導入を進め、２０１７年は電力需要

80

4

の約

％の温室効果

％（速報値）を再生可能エネルギーが賄ったとされる。わが国も、再生可能エネ

ルギーの普及拡大、原子力発電への依存度低減、そして２０５０年にはガス削減を目指すとしており、政策の方向性としてはドイツと類似していると言えるだ

ろう。ドイツがどのような政策によって長期的なビジョンを実現しようとしているのかについて、わが国が学ぶ意義は大きい。

ドイツのエネルギー・気候変動政策のすべてが順風満帆というわけではもちろんないが、様々な課題をどのように解決したのか、しようとしているのかにこそ多くの示唆があると言えよう。これまで地球温暖化対策のリーダー的役割を自任してきたドイツも、

２０２０年削減目標の達成が不可能であるという状況に直面し、どう説明責任を果たしていこうとしているのかが注目される。また、エネルギーの利用を過度に抑制することなく大胆な温室効果ガス削減を可能にするには、革新的技術開発あるいは海外での削減（国連気候変動枠組条約第回締約国会議）の23

を自国の貢献とカウントするような柔軟な考え方も必要になるだろう。わが国が今後参月に開催されたＣＯＰ

考にし、あるいは連携できる点は多いのではないか。
２０１７年

11

23

はじめに

5

80

35

ぶことに少しでも貢献できれば幸いである。

二〇一八年一月十八日

竹内純子（図表・写真は関連のＨＰ等より引用した）

世紀政策研究所研究副主幹
21

6

開催地がドイツのボンであったこともあり、改めてドイツのエネルギー・気候変動政策「トランプ政権のパリ協定離脱表明後の国そのものについての報告は、有馬研究主幹により

世紀政策研究所新書の評価について考えてみた。ＣＯＰ
なされているので（
67

23

」参照）
、本報告はドイツのエネルギー・気候変動政策の概観に、ＣＯ21の際に垣間見たドイツ政府の動きやドイツ産業界へのヒアリングを加えて行うもの

際情勢とＣＯＰＰ

23

わが国で次期エネルギー基本計画策定に向けた議論が加速する中、ドイツの経験に学

である。

23

─

とは何か
Energiewende

ドイツのエネルギー政策の概観

Ⅰ．

⒈ ＥＵのエネルギー・気候変動政策

ドイツのエネルギー・気候変動政策を理解するためには、ＥＵ全体の流れを踏まえる必要がある。ＥＵは加盟国の社会・経済上の利益を目的とした連合体であるため、共通政策の強制力と国家主権尊重のバランスはテーマによって異なる。

エネルギー政策は高度に国家主権に関わる問題とされ、ＥＵ統合以降も各国の裁量に委ねられるべきだと考えられていた。しかし、金融・保険等に続いて、電力・ガスについても域内単一市場化を希求する動きが広がり、加えて気候変動問題の高まりや化石燃料価格の高騰、ＥＵのエネルギー自給率低下などが、エネルギー政策についてＥＵの関与・権限を強めるドライブとなった。ＥＵとして共通目標を掲げ、エネルギー市場の機

能確保、域内のエネルギー安定供給の確保、エネルギー効率化や省エネルギー、再生可能エネルギー・新エネルギーの開発促進などに取り組むこととなったのである。

20

20

1

」戦略
Energy2020

こうした流れの中で、２０２０年に向けた温室効果ガス削減、再生可能エネルギー導入、エネルギー効率改善に関する「 ： ： 目標」達成に向けた「
20

2

8

や、２０３０年にＥＵの温室効果ガス排出量の１９９０年比を１９９０年比で％～％削減を目指すことを柱月）に続いて「エネルギー・ロードマップ％削減するというＥＵ全体での長期削減目標を掲げる「低炭２０５０年に向けて温室効果ガスの排出量とする政策パッケージを共有してきた。また、40月）を発表し、省エネルギー、再生可能エネルギー、原子力、

素経済ロードマップ２０５０」（２０１１年

95

3

12

ＣＣＳの活用により、エネルギー安定供給と電力コストに与える影響を支障のない範囲

２０５０」（２０１１年

380に抑え排出削減をいかに達成するかの提案を示している。

１ 「 ： ： 目標」とは、
・２０２０年までにＥＵ単独で温室効果ガス排出量を 年比 ％削減（ただし、先進国の合意や途上国の貢献があれば ％削減まで引き上げ）
・２０２０年までに総エネルギー消費に占める再生可能エネルギー比率を ％に拡大（輸送用燃料においては ％に拡大）
・２０２０年までに総エネルギー消費を ％節減（努力目標）を主たる内容とする、ＥＵ全体の中期目標。
２ 「 Energy 2020
」戦略
20

20

20

20

90

20

20

https://ec.europa.eu/energy/sites/ener/files/documents/2011_energy2020_en_0.pdf
３ ２０１４年１月 日 欧州委員会プレス発表

４

22

10

30

http://europa.eu/rapid/press-release_IP-14-54_en.htm?locale=en 参照：駐日欧州連合代表部ＨＰ
環境、気候変動およびエネルギー
https://eeas.europa.eu/delegations/japan_ja/21123/（ＣＯ ２）、 Capture（回収）、 Storage（貯蔵）の略。発電所や工場で化石燃料を使用した際に排出されるＣＯ２を回 Carbon dioxide
収し、地中に圧入（貯蔵）する技術。

Ⅰ．ドイツのエネルギー政策の概観

94

⒉ ドイツの電力市場

ＥＵ全体での市場統一に向けた電力指令を受け、ドイツは１９９８年にエネルギー事

５

業法を改正し、発電部門への参入規制緩和、送電部門の会計・機能分離、そして小売部

門は最初から全面自由化を行っている。ドイツの電気事業はＥＵ指令上のＩＴＯ分離と）: Transmission System Operator

いう形で発送電分離されており、発電・小売分野は完全に自由化されている一方、送電系統を保有・運用する送電系統運用事業者（ＴＳＯの４社は連邦政府の規制下に置かれている。

世紀後半以降、地

なお、地方自治体による電力供給事業の参考事例として日本でもしばしば報道される〝シュタットヴェルケ〟
は、自由化によって誕生したものではなく、はその多くが生き残った。その一方で、垂直統合型の大手電力会社は統合が進み８社か格競争に敗れ淘汰されることが懸念されていたが、地域密着型であることが奏功して実自由化以前には１０００社以上存在し、自由化によって零細なシュタットヴェルケが価域に必要な水道やガス、交通など様々なインフラサービスを提供してきたものである。

19

10

」とは何かEnergiewende

５ ＩＴ、独立系送電運用者）分離とは、大手電力会社等の垂直統合型事業者が、送電事業者と Ｏ（ Independent Transmission Operatorの資本関係は維持しつつ別会社にする方式。送電資産はＩＴＯ自身が所有し、ＩＴＯは垂直統合型事業者に帰属するが、独立性を確保するためのルールが講じられている発送電分離の形態。なお、ドイツでは４社のうち２社については自主的に所有権分離としている。

ら４社に集約された。

⒊「

ドイツは現在「 Energiewende（エネルギーヴェンデ）」の標語の下、脱原子力・脱化
石燃料、再生可能エネルギーへの転換を進めている。将来的な化石燃料価格高騰への対処やエネルギー安全保障の確保、原子力発電所事故の危険性排除などのリスク軽減策として、また、再生可能エネルギーに関わる新たな雇用の創出という産業政策を含むもの

で、「エネルギー転換」あるいは「エネルギー革命」とも訳される。後者の訳語は、単にエネルギー供給構造の転換という意味合いではなく、市民参加型の社会に向けた変革という広い意義を含意していると言えるだろう。ドイツでは原子力発電黎明期から市民のⅠ．ドイツのエネルギー政策の概観

11

2030
少なくとも
−55％

2040
少なくとも
−70％

図1 Energiewendeの数値目標
2015

2020
少なくとも
−40％

−27.20％

温室効果ガス排出量（1990年比）
14.90％

18％

再生可能エネルギー
総最終エネルギー消費量に占める割合

少なくとも
35％

45％
少なくとも
65％
EEG203555～60％
31.60％

14％10％→→約−80％→
年間2.1％（08年～50年）

30％
少なくとも
50％
EEG202540～45％

    総電力消費に占める割合

13.20％
5.20％−20％

    熱消費に占める割合
運輸部門に占める割合
エネルギー消費とエネルギー効率
一次エネルギー消費量（2008年比）
    エネルギー生産性改善

−20％
−10％

−10％

−7.60％
年間1.3％（08年〜15年）−4％−15.90％−11.10％1.30％

    総電力消費量（2008年比）
建物の一次エネルギー需要（2008年比）
    建物の熱需要（2008年比）
運輸の最終エネルギー消費（2005年比）（出所）ドイツ連邦経済・エネルギー省（BMWi）
Fifth Monitoring Report“Energy of the Future”(long version) より筆者作成

2050−80～95％

60％

少なくとも
80％

−50％

−25％

−40％

12

反対運動があり、それが底流ともなって、環境保護や反原発を掲げる緑の党が創設され政治の世界において一定の存在感を示していることに象徴されるとおり、国民の中にこうした社会変革を求める意識が強いのだろう。

が目指すところは、２０１０年にエネルギー・気候変動政策として取Energiewende（エネルギー構想） ｣などをもとに数値目標としてまりまとめられた「 Energy Concept）。

とめられている（図⒋ ドイツの長期戦略

パリ協定の特徴の一つは、長期目標を掲げたことにある。世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、１・５℃に抑える努力を追求するという長期の温度目標、及び、できる限り早期に世界の温室効果ガスの排出量をピークア

ウトし、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収源による除去の均衡を達成することを目指すことが合意されたのである。これを受けて全ての締約国は、「長期低排出

Ⅰ．ドイツのエネルギー政策の概観

13

1

６

％減）に基づくとしつつも、

ネルギー、建物、運輸、貿易・産業、農業、森林）に定性的に展開したものと、２０３０年までの定量的マイルストーンと施策が記載されている。
重要施策としては、◦電力：供給側の低炭素化（再エネ＋ガス火力）×需要側の電化という sector coupling
を進めること、 sector couplingを進めると電力需要は増えるが省エネも進める、電化

14発展戦略（以下、長期戦略）」を策定し、２０２０年までに国連気候変動枠組条約（ＵＮ７

ＦＣＣＣ）事務局に提出することが求められている。特にＧ７各国においては、２０１

６年５月に行われた伊勢志摩サミット首脳宣言において、２０２０年の期限に十分先立って提出することにコミットしている。

各国とも具体的政策への落とし込みは十分とは言えず、戦略というよりもビジョンと～月 日に国連気候変動枠組条約事務局に対して、長期戦略を提出済みである。

表現すべきものが多いが、米国、カナダ、メキシコ、フランスなどと並んでドイツも２０１６年

ドイツの長期戦略では、ＥＵの２０５０年の目標（

95

14

２０５０年までに温室効果ガス中立を目指すことを原則とする。この原則を部門別（エ8011しきれない部分はバイオ燃料を利用、デジタル化による電力産業の変革◦建物：新設建物のエネルギー基準創設、既設建物のボイラー改修、建材の改善◦運輸
 ：公共交通へのモーダルシフトや、電動化シフトを強調（但し、内燃機関を捨て
８られない本音も垣間見える）などが挙げられる。

」という言葉が 回使われていることか
ドイツの長期戦略は文書中に「 Energiewende
を な ぞ っ た も の だ と 言 え る。 こ の よ う に、Energiewende

らも明らかなとおり、ほぼ、という明確なビジョンがあり、国内的にも対外的にも一貫した強いメッ
Energiewende
セージを発信できることは、多様なセクターの関与が求められる「社会変革」を進める会

うえで非常に重要であり、また、前向きな印象を与えやすい。詳細は後述するが、ドイ

月

ツは２０２０年の温室効果ガス削減目標はほぼ断念することが確実であり、ＣＯＰ

期中のメルケル首相演説でもそれは認めざるを得なかった。ＣＯＰ会期中の

日に

23

14

は、２０１７年の排出量増加と２０２０年目標断念を理由に、ドイツは化石賞を受賞し

11

Ⅰ．ドイツのエネルギー政策の概観

15

32

長期
 戦略は、気候変動に留まらず、ライフスタイル、農業等各セクターの変容に影響されるものである。

50

16

たが、自国のパビリオンで２０５０年に向けた長期戦略に関するサイドイベントを行う

ことなどで、全体としては前向きな評価を維持することに成功したと言えるだろう。わ

が国も長期戦略の策定に向け、昨年（２０１７年）の夏から長期ビジョンの検討が進め

会期中に連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省（ＢＭＵＢ、以下、ドイられているが、国民や投資家等へのメッセージが強く打ち出されることを期待したい。
ＣＯＰ➡今後 ～ 年間の方向性を示すには、社会の再構築（ restructure） が 必 要。 長 期
戦略の目的は、投資家に２０５０年に向けてのシグナルを出すこと。

Ｑ：長期戦略において何が重要か？

（次官）、長期戦略を提出済みの下に紹介する。登壇者はドイツ環境省
director
general９
事務局、ＷＷＦヨーロッパ代表者であった。
ベニン政府関係者、 2050 Pathways Platform

ツ環境省）が主催した長期戦略に関するサイドイベントで語られたことのポイントを以2340

長期戦略が策定された後に、そのための方策を定めていく。

Ｑ：ドイツの Energiewende
は他のセクター（産業、農業）などにどう影響するか？
➡全ての省庁は、長期戦略を受け入れた。

エネ ルギーセクターは取り組みが早かったが、運輸などそれ以外のセクターは対応が遅れている。社会全体での取り組みが必要であり、定期的なモニタリングと見直しを行っていく。

にも留Just transition

において雇用が失われるこ
dinosaur industryと包括的に考えている。
strategy

Ｑ：気候 変動対策により、特に石炭などのとをどう考えるか？
は他の➡ climate strategy意。

今後 例えば金融関連などへの雇用が増えると考えている。雇用が減っていく分野から増える分野に人々が適応できるよう政府も支援する。

Ⅰ．ドイツのエネルギー政策の概観

17

COP23 におけるドイツ環境省主催サイドイベント（筆者撮影）

18

例えばドイツの鉄鋼、セメントセクターに 取 り 組 み、 鉄 鋼
は 産 業 の restructure
メーカーの鉄鋼事業の割合は ％程度で残りは他事業となっている。

の優先順位が高いのかを問うと、「脱原子力は既あった。重ねて、脱原子力と脱石炭ではどちらは非常にチャレンジングである」との回答がツは脱原子力と脱石炭を同時に進めておりそれ

ティカルな課題になっていること、また、ドイる の か？」 と 問 い か け た と こ ろ、「 非 常 に ポ リ

目標未達に関連して、「脱石炭の期限は決められ省次官（写真の右から２人目）に、２０２０年

また、イベント終了後、登壇したドイツ環境

20

に決定していること」との回答があった。彼の個人的見解ではあろうが、脱原子力と脱石炭では、脱原子力が優先し、足元の温室効果ガス削減の目標未達については目をつぶるということであろう。実際に優先順位を付けざるを得ない状況になった時に、ドイツ

Ⅰ．ドイツのエネルギー政策の概観

19

がどう説明責任を果たしていくのかは今後も注目される。

６ パリ協定第４条 項、ＣＯＰ 決定パラ 、 。
７ Ｇ７
 伊勢志摩サミット首脳宣言
www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160267.pdf
８During the switch to alternative drives and fuels, the use of efuels / power-to-X, for example, mean that the internal combustion
engine remains an indispensable option, which we will keep open.
とは、長期戦略策定を支援する国・都市のプラットフォーム。 UNFCCCF下の組織ではない。２０１８年
2050 Pathways Platform
３月現在、 の国、 の都市、１９２の企業が参加。
９

26

15

19

21

35

36

の
Energiewende
進捗についての評価Ⅱ．

では、今までのところこの Energiewende
は ど の 程 度 進 捗 し、 国 民 に は ど の よ う に 受
け止められているのであろうか。まずはいくつかの事実関係を確認したうえで、国民・産業界がどのように評価しているかを確認したい。

⒈ 電源構成の変化

そもそも、 Energiewende
は電力だけでなく建物や運輸なども含むが、最大の関心は電力部門における再生可能エネルギーの拡大と脱原子力・脱化石燃料を進めることにある。

再生可能エネルギーは順調に増加しており、フランホーファー研究所の速報によれば％、生産部門や鉱業部門等における自家発電所による年との比較では、顕・１％とされている）

・５％を賄ったとされる。
（なお、アゴラ研究所の報告によ

２０１７年は電力供給全体の約発電量等を除いた場合には35

れば、２０１７年の再生可能エネルギーのシェアは

33

38

年ごとの比較にはあまり大きな意味はないが、２０１６年と

17

10

1

10

22

著に風力発電が増加、瀝青炭（石炭）火力と原子力の減少が大きいことがわかる。

２０
より Power generation in Germany - assessment of 2017が発表されたので、速報
 １８年 月、ドイツの Fraunhofer Institute値ではあるがこれを引用するものである。なお、 Agora Energiewendeからも同様に “The Energy Transition in the Power Sector:が発表されている。
State of Affairs in 2017”⒉ 再生可能エネルギーのコスト低下

スト低下に向けたインセンティブを付与し、競争原理を強めてきた。全量固定価格買取

ページ図２）。

24

ようなコスト抑制に向けた取り組みは、ＦＩＴ賦課金が莫大に膨らんでいる日本にとっ再生可能エネルギー法（ＥＥＧ）を数次にわたり改正して、再生可能エネルギーのコんだことにより、再生可能エネルギーのコストは大きく低下した（

長期目標にも書かれているが、ドイツが先進的に再生可能エネルギーの普及に取り組制度（ＦＩＴ）から量を定めた買い取り、入札制度などに変更してきたのである。この

Ⅱ．Energiewende の進捗についての評価

1

23

10

図２ 各国における太陽光発電買取価格の推移（出所）2017 年 11 月、調達価格等算定委員会資料

24
太陽光発電（２０００ｋＷ）の買取価格

ても参考にすべき点が多い。

２０１７年は再生可能エネルギーのコスト低下に関するニュースが多く報じられた。

４月に行われた洋上風力の補助金の水準を決定するための競争入札については、落札

価格が ０ユーロ・セント／ｋＷｈという結果となり、既に洋上風力は補助金を必要としないと大きく報じられた。その理由として、送電網増強に必要なコスト負担について

は発電事業者ではなく電力消費者が負担していることや、今後の電力価格の上昇（石炭

火力や原子力発電所の廃止等）や風力発電の大型化による価格低下の進捗に期待した入札価格であり、落札したプロジェクトを実施しなかった場合のペナルティがゼロかほとイツの倍、諸外国の数倍で高止まりしているわが国の再生可能エネルギーのコスト低下

が、再生可能エネルギーのコスト低下が大きく進展していることは間違いがないし、ドんどないことに乗じた「ギャンブル」と評する報道等もあることには留意が必要である

11

Handelsblatt Global“Gambling With the Wind”
https://global.handelsblatt.com/companies/gambling-with-the-wind-766249

Ⅱ．Energiewende の進捗についての評価

25に向けて学ぶべき点は多いだろう。
11

⒊ 温室効果ガス削減

このように再生可能エネルギーの導入拡大やコスト低下は順調に進むドイツではあるが、温室効果ガスの削減は順調ではない（図３）。

ページ）は排出量全体の推移では、運輸や産業、家庭など他部門からの排出量増減に左右されてしまうため、エネルギー部門からの排出量を確認する必要がある。図４（

もちろん経済成長によるエネルギー需要の増加も無視できないが、これだけ再生可能◦ＣＯ ２排出削減が進まない理由

年以降の変化を見ると、それほど顕著な削減とは言いがたい。

あるのに比して、ＦＩＴを導入し再生可能エネルギーの導入拡大が進み始めた２０００

ツの合併によって旧東ドイツの効率改善が急速に進んだことを主因とする削減が顕著でエネルギー部門における排出量の推移を示したものだが、１９９０年代前半に東西ドイ

2826

図３ セクターごとの排出量推移（土地利用、土地利用変化及び林業部門を除く）（出所）ドイツ環境省（BMUB）“Climate Action in Figures（2017）– Facts, Trends and Incentives for German Climate Policy”12

Ⅱ．Energiewende の進捗についての評価

27

により、石炭・褐炭火力の価格競争力が高まってしまったことが原因とされている。エネルギーの低炭素化を進めるためには、再生可能エネルギーの拡大とあわせて、火力発電の低炭素化を進める必要があるが、それには失敗したと言えるだろう。

褐炭火力からの排出削減が必要であることは、

従前より指摘されており、２０１５年には実質的に老朽化した褐炭火力発電所を対象とするＣＯ ２

こうした状況を受けてドイツ政府は、より明確

排出課税が検討されたが、導入には至らなかった。

15

28

エネルギーの導入拡大が順調に進んだにもかかわらずＣＯ ２削減が進まない理由は、排14

出量の多い石炭・褐炭火力発電所の稼働を減らすことができていないことにある。ドイ（出所）ドイツ環境省（BMUB）“Climate Action in Figures（2017）– Facts, Trends andIncentives for German Climate Policy”13

ツ環境省（２０１７）によれば、世界的な石炭価格の低下及びＥＵ Ｅ- ＴＳ（ＥＵ域内
排出量取引）におけるＣＯ ２価格の低迷（図５）
図４ エネルギー部門における排出量推移

図５ EU-ETSの価格推移（出所）ドイツ連邦エネルギー・水道連合会（ＢＤＥＷ）“BDEW-Strompreisanalyse November 2016”

Ⅱ．Energiewende の進捗についての評価

29

COP23会場におけるメルケル・ドイツ首相（筆者撮影）

な価格シグナルがＥＵ Ｅ- ＴＳによって示されるようＥＵに対して強く働きかけを行ったとされるが、筆者のドイツ産業連盟

受け止めは批判的なものであった。
◦２０２０年目標断念と政治状況

40・７～・５％と大幅未達となる見通し」

月にはドイツ環境省が「２０２０年削減

以前から複数の研究機関やメディアにより指摘されて％に対していたが、２０１７年
目標

17減するという２０２０年目標の達成はほぼ不可能であることは、

ＣＯ ２排出削減が順調に進んでおらず、１９９０年比％削の上昇につながるそうした動きに対してドイツ国内の産業界のに対するヒアリング（詳細後述）によれば、エネルギーコスト

16のハイレベルセグメントにおいてメルケル首相は、２０２０年目標の達成は事実上断念せざるとの試算をまとめた。ＣＯＰ

32

23

31

10

ＣＯＰ

23

40

30

を得ないこと、雇用の確保が非常に重要な課題であることを正直に述べた。
〝
２

This is not〟という言葉が、ＣＯ 排出削減の難しさをにじませていた。
that easy even in Germany.

なお、２０１７年９月に行われた総選挙で、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は大きく議席数を減らした。自由民主党（ＦＤＰ）、緑の党と日に決裂した。対立点は大20

その後、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は社会民主党（ＳＰＤ）との目標達成のために ８００万～１０００万ｋＷ の石炭・褐炭火力の閉鎖を求める緑の党に石炭・褐炭火力設備容量を低減させるべきであることは合意したものの、２０２０ 年

でに１００％に引き上げるべきといった政策に、他の２党は合意できず、また、３党とも緑の党が主張する、温暖化目標の法定化や再生可能エネルギーのシェアを２０３０年まきく二つで、一つは移民政策であり、もう一つはエネルギー・気候変動政策であった。

月に対して、ＣＤＵ は７００万ｋＷ まで、ＣＳＵ・ＦＤＰは最大でも５００ 万ｋＷ の

Ⅱ．Energiewende の進捗についての評価の連立に向け、１カ月に及び予備的協議を続けたが、閉鎖しか認められないとして、協議は決裂に至ったという。

31

11

29

日）においても予備的協議を続けて％削減）は撤回す％削減）については維持する方向だとされる。

2“However, due to the currently low CO2 price, this has not had the full effect desired. As a result, the Federal Government
lobbied at a European level for greater effectiveness through stronger price signals in EU-ETS.”
climatechangenews.com“Germany to miss climate targets 'disastrously': leaked government paper”
https://www.cleanenergywire.org/news/germany-set-widely-miss-climate-targets-env-ministry-warns
ロイター ２０１８年 月 日
9https://jp.reuters.com/article/de-co2-idJPKBN1EY01Y

1

32

連立を模索し、本報告執筆時点（２０１８年１月

いるが、温室効果ガス削減に関する２０２０年目標（１９９０年比4018

ることで合意したと報じられている。目標達成の時期を２０２０年代前半に先送りし、
２０３０年目標（１９９０年比

18https://www.bmub.bund.de/en/publication/climate-action-in-figures-2017-facts-trends-and-incentives-for-german-climate-policy/
https://www.bmub.bund.de/en/publication/climate-action-in-figures-2017-facts-trends-and-incentives-for-german-climate-policy/“Climate Action in Figures (2017) - Facts, Trends and Incentives for German Climate Policy”
竹内純子「ドイツの電力事情⑯ ドイツの温暖化対策はどう動く（その ）」55

http://ieei.or.jp/2015/08/takeuchi150805/
ドイツ環境省（２０１７）Ｐ

15 14 13 12
16
17
18

⒋ 安定供給への評価①国内送電網の整備の遅れと諸対策◦国内
 送電網の整備の遅れがもたらす影響
自然エネルギーはそのポテンシャルが地域的に偏在する。ドイツは北部に風力発電が移相変圧器の設置等の対策が行われたが十分ではなく、近隣国からの苦情を受けて欧Ⅱ．Energiewende の進捗についての評価な内容の抗議のレターが発出されている。

19

ページ図６のよう

34での電気料金が上昇することになり、工業立地する同地域への影響は甚大であるため、

20

ンド、スロバキアの４カ国のＴＳＯ（送電系統運用事業者）から、画外の電気が流れ込む事態が頻発し、２０１２年３月にはチェコ、ハンガリー、ポーラる。その整備が進む前に風力発電の導入が進んだため、送電線の連系した東欧諸国に計多く導入されており、これを南部工業地帯に送電するには高圧送電線の整備が必要とな

州委員会は、ドイツの電力市場を南北に分割する検討を行った。しかしそうなれば南部

33
21

図６ 東欧４カ国TSOからの抗議状

34

ドイツ産業連盟も強い懸念を示していた。国内単一市場を維持した

い ド イ ツ 政 府 は ２ ０ １ ７ 年 末、（電力系統アクセス〝 StromNZV令）〟の改正を行った。これは、Ｔ

送 電 網 の 整 備 が 急 が れ て い る。ド

いずれにしても、ドイツ国内の確保しようとしたものである。

国内単一電力市場の維持を法的にものであり、このことによって、条件を統一することを義務づけた

し、ドイツ全体で系統アクセスの定して電力取引を行うことを禁止

ＳＯに対して地域ごとに容量を限

22

イ ツ 政 府 は ２ ０ ０ ９ 年、工 事 に か か る 手 続 き を 簡 素 化 す る こ と な ど を 目 的 に、（ Power Grid Expansion Act）〟を制定して送電網整備を〝 Energieleitungsausbaugesetz
後押ししているが、もともとドイツは送電線による景観悪化、地価下落の懸念、さらに電磁波による健康被害を懸念する学説が出てからというもの、住民の反対が強まり用地交

渉にも非常に長い時間を要するようになっている。送電網整備に関して詳細を定めた連） の 進 捗 に 関 す る レ ポ ー ト（ ２邦需要計画法（ＢＢＰｌＧ： Bundesbedarfsplangesetz
こうちょう
０１７年第３四半期報告）によれば、この計画の下で想定される送電線亘長は約５９００㎞であるが、建設済みが約１５０㎞、建設中あるいは認可取得済みが約４５０㎞と進ページ図７）。

展がかなり遅れている。脱原子力発電の期限とされる２０２２年に向けてさらなるスピ
ードアップが求められている（

送電線の建設ルートを巡って隣接する州の争いにも発展した事例もある。バイエルンの州は二つも新たな送電線が通るのは全国でも同州だけであり、その一つの Sued Link
ルートを西側に変更することを主張、バイエルン州の西に位置するバーデン・ヴュルテ

Ⅱ．Energiewende の進捗についての評価

3536

図７ 2017年第３四半期における高圧送電線整備状況（出所）連邦需要計画法（BBPlG： Bundesbedarfsplangesetz）
2017 年第 3 四半期報告 2336ンベルク州はこれを「バイエルン州のエゴイズム」と応じるなど、地域住民の強い反対◦陸上風力発電に対する導入制限

なお、系統混雑の問題からは離れるが、北部地域の導入制限だけでなく、いくつかのルン州政府は２０１４年２月に、風力発電装置と建物の間にはマストの高さの倍の離年に同地域で運転開始した設備容量の15％（年平均）とするという条文が盛り込まれたのである。

陸上風力の年間の導入量を、２０１３年から６年に改正された再生可能エネルギー法（ＥＥＧ）では系統混雑の発生している地域の25の対処の一つとして、北部地域の陸上風力発電は導入量の上限設定がなされた。２０１

送電網の整備が終わるまでこの系統混雑を放置するわけにはいかない。緩和するため

州では景観の問題から風力発電に対する導入規制が行われている。例えば、南部バイエ

Ⅱ．Energiewende の進捗についての評価が７倍程度とも言われており、負担の増大が懸念される。

こうした状況により、一部を地中化する計画変更も行われているが、地中化はコストの声に後押しされているがゆえにお互いが引かない争いとなった。

24

37

10

58

図８ ノルウェー・ドイツ間国際連系線

統強化の動きも進められている。２０１５年２月には、

ドイツ ─ノルウェー間の海底直流送電線建設契約が調印

38

隔をとることを求める規制を導入した。環境団体からは、この規制が導入されれば、風力発電所建設可能地は同州の０・１％になってしまうと反発され、緑の党議員が同州の憲法裁判所に提訴したが、州憲法裁判所はこれを却討されるなど、陸上風力に対しては向かい風が吹いてい域に１５００ｍの最低離隔距離を求める規制の導入が検トライン・ヴェストファーレン州でも風力設備と住宅区

下（２０１６年５月９日）したと報じられている。ノル26

もう一つの対処として、国内だけでなく、国際的な系◦国際連系線強化ると言えるだろう。

（出所）『DIE WELT』2015年2月10日29

された（図８）。亘長６２３㎞、送電容量１４０万ｋＷ、建設費用は

億～

億ユーロ

20

イエルン地方を中心に遅延しているため、国際連系線により安定供給を目指すと報じら発電設備と送配電設備は鑿と槌の関係である。揚水発電を含めた蓄電技術の確保が可

れ て い る。 ２ ０ １ ７ 年 １ 月 に は、 ド イ ツ ─ス ウ ェ ー デ ン 間 の 海 底 高 圧 送 電 線（）の共同開発に両国のＴＳＯが調印した。亘長３００㎞、送電容量 万ｋ
Power Bridge
Ｗ、総投資額は約６億ユーロ（約７８０億円）とされ、両者で折半し、２０２５～ 年

28

Hansa

能になるまで、送配電設備の整備とあわせ、総合的な計画が必要であることがドイツの

Ⅱ．Energiewende の進捗についての評価

揚水式水力に蓄え、電源が不足する時にそれを利用する。ドイツ国内の送電線建設はバ定しており、この連系線により、ドイツの風力発電で生じた余剰電力を、ノルウェーの（１９５０億〜２６００億円。１ユーロ１３０円で計算）とされる。２０２０年完成を予

15

39

27

70

経験から学び取れる。

して有効活用できることとなる。

に運開予定だという。こうした連系線が完成すれば、スカンジナビアの水力を調整力と26

図９ ドイツの電力取引に関わる収支（出所）Fraunhofer Institute FOR SOLAR ENERGY SYSTEMS ISE“Power generation in Germany – assessment of 2017”

隣国と系統がつながっているため、再生可能エ

ネルギーによる発電の過不足を調整できることは、再生可能エネルギーを大量に導入するうえで非常に有利に働いている。ＥＵはそもそも電力の統一市場創設を目指していることもあり、電力取引が非常に活発である。ドイツも他国との電力取引が多く行われており、「ドイツは原子力を停止している が、 フ ラ ン ス か ら 原 子 力 の 電 気 を 輸 入 し て いる」あるいは逆に「ドイツは再生可能エネルギーの電気を輸出するまでになっている」と様々に評価されている。時間帯によってどちらも行われているわけであり、この点は隣国と系統連系していないわが国とは決定的に異なる。近年特に輸出量が増えていることは事実であるが（図９）、ドイツ

40

産業連盟でのヒアリングでのコメントをもとに付言するならば、国民の負担による補助を受けた安価な電気を隣国に安く、あるいはネガティブプライス（電力価格がマイナスになること）で販売することに対する反発は、産業界等において根強い。

なお、ネガティブプライスについて、日本ではまだ馴染みがないが、ドイツでは２０使って発電できるというコールオプションとしての価値（ｋＷ価値）、刻々変化する需要

Ⅱ．Energiewende の進捗についての評価

して再生可能エネルギーは、ｋＷｈ価値は提供できるが、他の二つの価値は基本的に持発電した電気のエネルギーとしての価値（ｋＷｈ価値）、いざという時に必ずその設備を人間がコントロールできる火力発電などの従来型電源は、三つの価値を提供している。

②自由化と再生可能エネルギー導入政策の齟齬 ─ 従来型電源の維持・確保

１７年から２０１８年にかけての年末年始も複数回ネガティブプライスが発生している。

１７年に卸電力価格がマイナスになった時間帯が合計１４６時間にも上ったほか、２０にあわせて柔軟に周波数や電圧を維持する価値（ΔｋＷ価値）の三つである。これに対41

図10 分散化は電力市場に何をもたらすか

Utility3.0 へのゲームチェンジ』（日本経済新聞

たない。図に示すとおり、従前はｋＷｈ価値が多くを占め、ｋＷ価値あるいはΔｋＷ価値は付随的なものとして提供されていたが、大量に導入された再生可能エネル

ギーがｋＷｈ価値を提供し対価を得ることになれば、ｋＷ価値あるいはΔｋＷ価値の提供に対して適切な対価が支払われる制度設計が必要になる。

再生可能エネルギーが大量に導入されたとしても、安定供給を確保するためにはこの二つの価値を提供してくれる火力発電を社会に適切な量維持する必要がある。しという「稼がざる者食うべからず」の世界に置かれている。再生可能エネルギーの調整役としてｋＷｈ価値を提供して稼ぐだけでは十分な収益を上げられないため、事業者は順次廃止していくが、そうなると国全体として電4210

かし、再生可能エネルギー以外の発電方法は自由化市場（出所）
『2050 年のエネルギー産業
出版社）

源が不足する事態に陥ってしまう。これは再生可能エネルギーを政策的に保護・優遇する一方、発電事業の自由化を進めた欧米各国では既に明らかになっている課題であり、ドイツでも対策が講じられつつある。

その一つが既存火力発電に対する「戦略的予備力制度」である。これは従来型電源の固定費の回収を可能にするため、発電した電気（ｋＷｈ）の価値だけでなく、発電設備（ｋＷ）の価値を認める「容量メカニズム」といわれる制度の一つである。発電事業者は、

１０ＭＷ以上の発電所を許可なく閉鎖することを禁止され、閉鎖する１年前に申請することを義務付けられている。廃止対象発電所が需給ひっ迫に対する備えとして必要であ（当時）は２０１５年３月に同国南部のバイエ
E. ON

るとＴＳＯが判断した場合には、発電事業者に対して維持に必要なコストが支払われる。
例えば、ドイツのエネルギー大手

5

Ⅱ．Energiewende の進捗についての評価

43

４号機と同５号機（両機合計１４０万ｋＷ）の閉鎖
ルン州に立地するガス火力 Irschingを申請したが却下され、その後の交渉で、５号機維持の対価が１億ユーロとも報道され４号機、 号機については昨年（２０１７年）８月にも再度閉鎖申請た。このIrschingの事業再編により、事業者は Uniperに変が却下されたことが報じられている（ E. ON30

http://www.ceps.cz/ENG/Media/Tiskove-zpravy/Pages/Rozdeleni_NEM-RAK_obchodni_zony.aspx
Handelsblatt Global“Germany's North-South Divide”
  https://global.handelsblatt.com/politics/germanys-north-south-divide-512790
筆者によるドイツ産業連盟へのヒアリングでは、「南部の電気料金が ％上昇するとのコスト試算もある」とのコメントがあった。
連邦系統規制庁

32

https://www.netzausbau.de/SharedDocs/Downloads/DE/Vorhaben/BBPlG/BBPlG-Bericht.pdf?__blob=publicationFile

44

更）
。

連邦系統規制庁によれば、２０１６年に同制度の運用にかかった費用は１億２６００万ユーロと推計されており、ＴＳＯはこの費用を送電線使用料金に上乗せして需要家から回収する。

（電力市場のリパワリング）」を発刊して際エネルギー機関）が「 Repowering Markets
いるので、ぜひ参照されたい。

国の経験から明らかになっている。こうした状況を踏まえて、２０１６年、ＩＥＡ（国入するという政策を採った場合、このような対策が必要になることがドイツを含む諸外

電力自由化を行ったうえで、再生可能エネルギーを政策的に優遇することで大量に導31

https://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Artikel/Service/aenderung-stromnzv.html

10

20 19
22 21
23

https://www.rundschau-online.de/politik/bayern-will-suedlink-nach-hessen-und-baden-wuerttemberg-verlegen-sigmar-gabrielweist-horst-seehofers-stromtrassen-vorschlag-zurueck-1478414
改正ＥＥＧ法 § ｃ（４）http://www.bundesrat.de/SharedDocs/drucksachen/2016/0301-0400/355-16.pdf?__blob=publicationFile&v=1

http://notrickszone.com/2016/05/09/major-blow-to-wind-power-bavarias-highest-court-upholds-10h-rule-shoots-industrialization-ofidyllic-landscape/#sthash.W8gBV7xM.Qxu8Tv6G.dpbs『 DIE WELT
』２０１５年 月 日
102

http://www.welt.de/wirtschaft/energie/article137303596/Norwegen-wird-zum-Speicher-fuer-deutschen-Oekostrom.html
https://www.tscnet.eu/tag/hansa-powerbridge/
http://www.50hertz.com/en/News/Detail/id/3246/cooperation-agreement-affirms-german-swedish-direct-current-project-hansapowerbridge
http://www.welt.de/wirtschaft/energie/article137303596/Norwegen-wird-zum-Speicher-fuer-deutschen-Oekostrom.html
ロイター ２０１３年 月 日 “German regulator steps in on E.ON Bavaria gas plants”
https://www.reuters.com/article/germany-eon-regulator/german-regulator-steps-in-on-e-on-bavaria-gas-plantsidUSL5N0D52F320130418
ロイター ２０１３年 月 日 “E.ON says reaches deal to keep Irsching plant open”
https://www.reuters.com/article/eon-irsching/e-on-says-reaches-deal-to-keep-irsching-plant-open-idUSL6N0DD1MB20130426
State aid: Commission clears German Network Reserve for ensuring security of electricity supply Brussels, 20 .12. 2016
なお、ＮＥＤＯが同報告書の和訳を公表している。 www.nedo.go.jp/library/repowering_markets.html

Ⅱ．Energiewende の進捗についての評価

45

36

24
25
26
27

4

4

26

18

28
30 29
32 31

⒌ 電気料金の推移～ に示すとおり、電気料金は大きく上昇しドイツのエネルギー政策の評価としてしばしば報道されるのが、電気料金、特に再生可能エネルギー賦課金の増大である。図13を削いでいると強く批判しているほか、少なくとも２０２０年代初頭まで再生可能エネ

担した再生可能エネルギー賦課金は２０１７年だけで１２０億ユーロにもなり、競争力の即時軽減を求めるニュースレターを配信した。そのニュースレターでは、産業界が負33

例えばドイツ商工会議所（ＤＨＩＫ）は２０１７年７月、再生可能エネルギー賦課金

せされており、その点での不公平感も強い。

能エネルギー賦課金の減免措置を講じており、その負担が中小企業や一般家庭にしわ寄を抱えている。そのため、ドイツは、国際競争にさらされる電力多消費産業には再生可

電気料金の上昇は、産業競争力に直結する。化学や自動車などドイツは多くの製造業ており、ドイツは世界で最も電気料金が高い国のうちの一つである。

11

46

図11 ドイツの家庭用電気料金推移
家庭用年間使用料 3500kWh の 1 世帯の平均的料金（EURcent/kWh）

電力税
再エネ
賦課金
付加価値税
系統コント
ロール・
小売
送配電

（出所）ＢＤＥＷ（ドイツ連邦エネルギー・水道連合会）“BDEW-Strompreisanalyse”
November 2016

図12 ドイツの産業用電気料金推移
年間使用料 16 万〜 2000kWh の産業向け電気料金（電力税含む）

電力税

再エネ
賦課金

系統コント
ロール・
小売

図13 家計平均電力価格の構成要素（ct ／ ｋＷｈ）

全体としての税金、義務および課税

うち 再エネ賦課金

47

Ⅱ．Energiewende の進捗についての評価◦ドイ ツの多くの企業が払わなければならない再生可能エネルギー賦課金は、アメリカの企業が払う電気料金全体より大きく、この理由により調査対象の半数の企業が「投◦ドイツ商工会議所の調査では「企業の５分の１がエネルギーコストと供給不安を理由
に国外に出た、あるいは出ることを検討」（調査数１５２０社）

14

48

ルギー賦課金が増加する見通しであることを強く懸念している。即時再生可能エネルギ

億ユーロもその候補。それによって、現在２４０億ー賦課金を削減する手段として、再生可能エネルギー賦課金に対する補填を政府予算もしくは基金から拠出（電力税収入◦繊維
 業界３社が「再生可能エネルギー法による太陽光発電などへの助成は憲法違反である」として訴訟を提起、業界団体は全面支援を表明（２０１２／８／ ）すれば、以下のとおりである。

このほか、これまでの電気料金上昇に関するドイツ国内の動きや報道をいくつか紹介軽減することなどを提案している。

賦課金を熱供給や運輸部門からも徴収することで、電力ユーザーに集中している負担をユーロに達している再生可能エネルギー賦課金を減額）すること、再生可能エネルギー70

資する魅力がない」と回答（『

７）』２０１５／２／
The Economist）（収入の ％以上を光熱費に使用する家庭）は、２００５◦ドイ ツのエネルギー貧困世帯』２
年の５５０万世帯から６９０万世帯に急増（『 SPIEGEL
  ０１４／２／ ）に か か る 総 コ ス ト の 検 証 が 求 め ら れ る。 そ の 一 例 と し て、

Düsseldorf Institute forの導入が進めば、ネットワークコストや蓄電技術への投資が必要となる。 Energiewende

ギー賦課金だけでなく、「⒋ 安定供給への評価」で述べたとおり、再生可能エネルギー

このように、再生可能エネルギー導入に関する直接的コストとしての再生可能エネル

24◦連邦
 消費者センター連盟はドイツ経済紙のインタビューで、増え続ける再生可能エネ
ルギーの導入負担について「我慢の限界を超えている」とコメント（２０１２／８／

14（ Ｄ Ｉ Ｃ Ｅ ） が 行 っ た 試 算 に よ れ ば、 ２ ０ ２ ５ 年 ま で で 約 ５ ２Competition Economics
００億ユーロにもなるとされている。
・６兆円）。

Ⅱ．Energiewende の進捗についての評価

49

10」には５２００億ユーロ（◦「 Energiewende

67

34

◦
「
」に要する費用の中では、再生可能エネルギー賦課金が最多の４０８Energiewende
０億ユーロ（ ・ 兆円）
。
04

◦再生
 可能エネルギー供給地であるドイツ北部からエネルギー大消費地であるドイツ南部への送配電線に係る建設費用は５５３億ユーロ（７・ 兆円）。

53

される財・サービスの価格に転嫁されることとなるからだ。

が難しい。民生・産業部門におけるエネルギーコストの上昇は基本的には消費者に提供付言すれば、一般的にエネルギーコストの上昇による消費者への影響は計測すること検証を繰り返しながら進めていくということだろう。

は、こうした全体コストを俯瞰的に把握し、国民に過度な負担とならないよう評価とている。再生可能エネルギーの導入拡大を図るうえで最も注意しなければならない点

２０２５年までに２万５０００ユーロ（３２５万円）に達するなどの見通しが示され

その 他、 ２ ０ １ ５ 年 末 ま で に 既 に、 ネ ッ ト ワ ー ク コ ス ト を 含 ま な い 負 担 が 既 に
１５００億ユーロに達していること、ドイツの４人家族世帯での追加費用負担額は、

1950わが国では現在、消費税の税率引き上げが議論されているが、逆進性が高いという点で共通するエネルギーコストと消費税については、その上昇が与える影響を慎重に見極める必要がある。

DHIK“EEG-Finanzierung auf neue Füße stellen - Wirtschaft entlasten”06.07.2017
関連報道“Kosten der Energiewende”
www.thegwpf.com/german-energiewende-to-cost-staggering-e520-billion-by-2025-first-full-cost-study-finds/⒍ 雇用の創出効果

は、産業構造の転換を目指した社会変革としても位置付けられると冒Energiewende
頭で述べたとおり、化石燃料や原子力など大規模集約型の産業への依存を低減させる一方 で、 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 関 連 の 雇 用 を 創 出 す る こ と が 期 待 さ れ て い た。 で は、による雇用創出効果はどのように評価すべきであろうか。実はこの点はEnergiewende
により雇用創出が期
評価が難しい。再生可能エネルギー関連産業など、 Energiewende

Ⅱ．Energiewende の進捗についての評価

51

34 33

社も２０
Solon

52

待できる特定の事業分野における雇用数増減は簡単に確認ができるが、既存産業等から失われた雇用の数、その理由を特定することができないからだ。後述するが、ドイツ産業連盟でのヒアリングにおいて、「雇用創出効果については、どうしても政治的になる」

においてドイツが主催したサイドイベントで、ヘンドリクス環境大というコメントが聞かれたとおり、適切に把握することが難しい。筆者は以前、ペルーで行われたＣＯＰ

１１年に経営破綻している。

35

したと話題になり、２００８年には約１０００人の従業員を抱えていた系企業に買収されハンファ・Ｑセルズとなった。１９９８年に業界初の株式上場を果た

太陽光パネルの生産量世界一を誇ったＱセルズは、２０１２年４月に経営破綻し、韓国産業育成が期待されたほど順調ではないことはいくつかの事例から認識されている。

べきだろう。

ない」のではなく、「失われた雇用の理由と数を正確に把握することができない」というと質問したところ「失われた雇用などはない」と回答された。しかし「失われた雇用が臣に「創出された雇用はカウントできるが、失われた雇用についてはどう考えるのか」20

図14 1
 997年から2016年における太陽光モジュールの地域別生産量シェア（出所）FRAUNHOFER ISE“PHOTOVOLTAICS REPORT”36

Ⅱ．Energiewende の進捗についての評価

53

故澤昭裕

世紀政策研究所研究主幹が２０１５年２月日にＱセルズ労働組合委員長

を ％落とさなければ売れないという状況に陥ったそうで、太陽光発電モジュールなど

由について同組合委員長は、中国製太陽光パネルとの価格競争を挙げている。製品価格

残る従業員は３５０人程度だろうとのコメントが得られている。Ｑセルズ経営破綻の理査や研究開発の業務だけを残すことになった。８８０人いた従業員も６割がリストラ、

ハンファ・Ｑセルズとなってから、生産拠点はマレーシアに移転し、ドイツ国内では調に行ったインタビューでは、最盛期には従業員数２２００～２３００人を誇ったものの、

12

てくる。

ページ図

に示すとおり、世界の太陽光モジュールのシェアは２０００年代

なお、世界再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）は毎年〝 Renewable Energy andの間違いがあったということ」というものであった。

に対する後半から急速に中国・台湾に席巻されている。同組合委員長の Energiewende
評価は、「成功したともいえないし、失敗したともいえない。ただし、いえることは多く

14

54

21

53

コモディティ化した製品において先進国企業がシェアを確保することの難しさが伝わっ50

図15 再生可能エネルギー事業における雇用（出所）IRENA“Renewable Energy and Jobs”2017 年版

Ⅱ．Energiewende の進捗についての評価55〟という報告書を発行している。その２０１７年版（ ページ図 ）によれば、大Jobs型水力を除く再生可能エネルギー分野における雇用数は２０１６年には２０１５年比

37

15

・７万

33

１年の

・１万人からわずか４年後の２０１５年には３・万人と３分の１以下に急減

人であり、前年比６％減と減少傾向にあり、中でも太陽光事業関連については、２０１

少傾向が続いている。ドイツに関する記述においても、２０１５年の雇用数が２・８％増の８３０万人とされる。しかし地域別、国別の分析を見ると、ＥＵ全体で減55

16“Renewable Energy and Jobs - Annual Review 2017”www.irena.org/publications/2017/May/Renewable-Energy-and-Jobs--Annual-Review-2017www.solon.com/global/press/News/detail.html?ID=715
http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1236967_4115.html
http://www.ise.fraunhofer.de/en/downloads-englisch/pdf-files-englisch/photovoltaics-report-slides.pdf

による雇用で補うことができていないことが指摘されている。

したことが指摘されている。国内での投資の減速を、太陽光モジュールなどの輸出産業

11
35
37 36

56

Ⅲ．

に対する評価
Energiewende

は、再生可能エネルギーの導入量など順調に進んでいる部分もある一
Energiewende
方 で、 課 題 も 多 い。 会 計 検 査 院 な ど い く つ か の 政 府 機 関 や 研 究 機 関 が 行 っ て い るへの政策評価を確認する。また、国民はこうした状況をどう評価していEnergiewende
るのであろうか。ＣＯＰ 会期中に訪問したドイツ産業連盟およびケルン経済研究所で月）ともちろん政府の公式見解としては、 Energiewende
に対して否定的な評価はなされるはずもない。連邦経済・エネルギー省の「エネルギー転換に関するモニタリング・レポ⒈ 政府機関・研究機関による政策評価のヒアリング結果及び世論調査から確認する。

23

12

示が迅速かつわかりやすく行われていることは見習うべき点が多い。

いることは留意すべきであるし、こうした政策評価が活発に行われている点、情報の開前向きな評価がなされている。しかし、複数の政策評価機関から厳しい評価がなされて（エネルギー転換の）目標は順調に達成されつつある」（２０１６年ート」では「3858◦会計検査院による評価

２０１７年１月、連邦会計検査院がエネルギー移行政策を批判する報告書を提出。

が 政 策 と し て コ ン ト ロ ー ル が 不 十 分 で あ る こ と、 供 給 力 確
報告書は、 Energiewende
保の深刻な欠如について以下のように記述し、連邦政府（特に経済・エネルギー省）を強く非難している。

Elementary questions such as,“What is the energy cost of the state? ”Or“Whatis the energy cost of the state? ”Will not be asked and remain unanswered, ......

また、ガバナンスや情報の不統一も指摘している。特に Energiewendeを進めるために行政組織が肥大化・重複化している、本当に１３１もの追加のポストが必要だったのか強い疑いがあると、政策遂行の組織体制を批判している。それぞれに「供給の安定性や経済性についても、既に十分数値化が行われている環境目標と同程度に具体的に数量

Ⅲ．Energiewende に対する評価

59

化すべき」との指摘もなされている。

％程度に引き上げること、電力コストを２０１３年より５％程度低減させ

なお、わが国は２０３０年の長期エネルギー需給見通しを定めるにあたり、エネルギ
ー自給率を

25

60

ること、欧米諸国に遜色のない温室効果ガス削減目標を達成すること、と（最後の環境

月）

年目標は達成Energiewende2020

性以外は）定量的な目標を掲げているが、ドイツでヒアリングしていると、「それは素晴らしい」と評価され、拍子抜けすることがある。
◦専門委員会「このままでは２０２０年の排出削減目標とその他のできないだろう」「エネルギー効率改善とＣＯ ２排出削減は『不満足』」（２０１６年

ら学ぶべきことであろう。

が、再生可能エネルギーの支援策に効率性の導入が必要であることが、ドイツの経験かうな批判もなされていた。ＥＥＧ改正がこうした批判を受けてのものかは定かではない

なお、２０１４年の再生可能エネルギー法（ＥＥＧ）改正以前ではあるが、以下のよ

1239◦研究・イノベーション専門家委員会（ＥＦＩ）年次報告書◦経済諮問委員会（ＧＣＥＥ：通称、５賢人委員会）「ドイツの再生可能エネルギー支援策は非効率」（２０１４年月）

よってこの法を継続することは正当化されない」（２０１４年２月）

候変動対策には役立たなかった。また技術開発の促進に影響を与えたとも言えない。

「再生可能エネルギー法（ＥＥＧ）
は電気料金に追加的なコストをもたらしただけで、気40http://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Publikationen/Energie/fuenfter-monitoring-bericht-energie-der-zukunft.pdf?__
blob=publicationFile&v=23
https://www.cleanenergywire.org/news/experts-call-co2-price-retain-energiewendes-credibility

1141

http://www.e-fi.de/fileadmin/Gutachten_2014/EFI_Kurzfassung_Englisch_2014.pdf
http://www.germanenergyblog.de/?p=17315
http://www.germanenergyblog.de/?p=14737

Ⅲ．Energiewende に対する評価

61

38
41 40 39

⒉ ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）におけるヒアリング

国民及び産業界は Energiewendeをどのように受け止めているのであろうか。ドイツ
産業連盟（ＢＤＩ）で行ったヒアリングの結果を以下に箇条書きでまとめる。

〈 Energiewende
が雇用、産業競争力にもたらす影響について〉◦ドイツの産業界は「経済性」と「安定供給」の二つに関心がある。

）は他国との相対関係（ relative）が重要であり、米国の電力価◦経済性（ affordability
格が低下すれば、競争力に問題を生ずるとの点を政府に伝えている。

◦産業
 部門にＦＩＴ（全量固定価格買取制度）賦課金の減免があるのは事実だが、減免を受けているのはＢＤＩ会員企業のうち２％。政府予算で賦課金の一部を賄おうとする議論もある。

◦雇用 への影響評価スタディは政治的にならざるを得ない。ポジとネガの両面を見なけ
ればいけないが、マイナス影響を評価することは容易ではない。例えば鉄鋼産業の雇62

用減少のどの程度がエネルギーコスト上昇によるかを証明することは難しい。

◦政府
 は再生可能エネルギー事業分野やデジタ
ル化等により雇用の創出を謳うが、そこではハイスキルが求められる。炭鉱などから失われる雇用はロースキルであり、新たな雇用機

気候変動対策で産業競争力を失ってはいけな

Ⅲ．Energiewende に対する評価

会にスイッチすることは容易ではない。

い。カーボンリーケージは避けなければなら

63

ない。

を開始しなければならないことは確かだが、◦野心 的な目標を達成するためには早期に行動〈気候変動対策について〉

BDI のエネルギー・気候変動政策担当者と意見交換（筆者撮影）◦ドイ
 ツで褐炭・石炭火力発電所を止めたとしても、他の国で稼働が増えるだけだ。
◦新たな技術を開発し、それを輸出拡大に活用していくことが重要。

◦２℃
 目標は世界共通の目標であり、他の国が同等の努力を行うことが重要。グローバ
ルなコンテクストでイコールフッティングの確保が重要。
２

そのためにはグローバルなＣＯ 価格が重要。長期的にはＧ レベルで統一的なカーボンプライスがあることが望ましい。ただし、実現が厳しいことは理解している。国◦ＦＩ Ｔの経験からのアドバイスとしては、オークションを使うべきであり、規制され◦再生
 可能エネルギーはマーケットへの統合が重要。ドイツがいつ補助から「卒業」できるかはわからないが、せめて予見はできるべき。

〈再生可能エネルギーの導入政策について（日本へのアドバイス）〉

いる。ＢＤＩとしてこのオプションを主張しているわけではない。

必要があり、その手法が確立されていないため理論上の話でしかないことも理解して境調整措置という方法もあるが、それにはカーボンフットプリントを正確に計算する

2064

た補助金によるべきではないということ。日本のＦＩＴは高すぎる。

◦日本とドイツは置かれた状況が異なる。日本は島国であるが、ドイツは隣国とつながっているため、不足があれば輸入できるし、超過があれば輸出できる。

なお、インタビュー当時も話題になったが、２０５０年温室効果ガス削減目標達成に日に発表された。それ

42％削減は技術的にも経済的にも可能であるが、それには追加的関するドイツ産業連盟（ＢＤＩ）による試算が２０１８年１月によると、２０５０年

18％削減を目指すことは現実的ではないとしつつ、必要な追加投資額は２・３兆ユーロな投資として２０５０年までに１・５兆ユーロが必要であるという。さらに２０５０年

80と試算している。
「技術的にも経済的にも可能」という前向きな表現を使いつつ、１・５

兆ユーロという莫大な投資があれば、とする表現に、ドイツ産業界の複雑な見解が示さ

Climate protection needs massive investment drive according to new BDI study
https://english.bdi.eu/article/news/climate-protection-needs-massive-investment-drive-according-to-new-bdi-study/

れている。
42

Ⅲ．Energiewende に対する評価

6595

⒊ 世論調査結果

圧倒的な支持を維持していることがわかる（図）。

に賛成するか？」という質問
よれば、「 Energiewendeに対して、賛成 ％、一部賛成等９％、反対３％と、様々な機関が Energiewende
に関する世論調査結果を発表しており、それらの要点を報じた直近の報道に

43

カ

3
45

図16 Energiewendeに関する世論調査結果

わずか３％に過ぎず、％は賦課金の存在は知っているものの金額は知らない、
57％はが負担している再生可能エネルギー賦課金のおおよその金額を知っていると答えたのはる意識やエネルギー消費実態に関するアンケート調査によれば、ドイツの消費者で自身国の消費者に対して行った再生可能エネルギーに対す果もある。日本の環境省が日本・ドイツ・英国のしかし、実は総論賛成、各論反対とも読める調査結

16

88

40

（出所）
『Clean Energy Wire』2017年11月15日掲載記事4466

賦課金の存在自体を知らなかったという結果を示している。

ユー

ユーロ以上の負担を受け入れると回答しているのは

また、同調査によれば、１カ月１世帯当たりの再生可能エネルギー賦課金の許容金額について、ドイツの消費者で月間３％に過ぎない。しかし２０１７年のドイツの再生可能エネルギー賦課金は６・ロセント（８・９円）／ｋＷｈである。一般的な世帯の電力消費量は３５００ｋＷｈ／

ユー％の国民が考える許容金額を超えているのである。

年とされるので、年間負担額は約２４０ユーロ（約３万１２００円）、月間では約ロ（２６００円）であり、現状既に20

しかも、これは再生可能エネルギー賦課金のみであり、送電網整備に係るコストなど本報告で述べてきた全体コストが含まれているわけではない。
11

27

15

http://www.env.go.jp/earth/report/h27-01/ref02.pdf

3

Ⅲ．Energiewende に対する評価

67

88

20

97

２０１７年 月 日
https://www.cleanenergywire.org/factsheets/polls-reveal-citizens-support-energiewende
https://www.cleanenergywire.org/factsheets/polls-reveal-citizens-support-energiewende
環境 省「日本・英国・ドイツの消費者の 再生可能エネルギーに対する意識や エネルギー消費実態等に関するアンケート 集計結果」
平成 年 月45 44 43

の今後とEnergiewende
わが国への示唆Ⅳ．

sectorはこの後者（需要側の電化）の好例である。また、ｋＷ価値やΔｋＷ価値を基本的に持たない再生可能エネルギーに対して柔軟性を確保するうえで、他セクターとの連携は重要な意味を持つ。再生可能エネルギーの導入が先行して進み、それをうまく使うための国内送電網の整備が遅々として進んでいないことは、Ⅱの「⒋ 安定供給への評価」で述べたとおりであるが、再生可能エネルギーによる電力を熱や電気自動車のバッテリー、水素など他の形に変換すれば出力抑制やネガティブプライスでの販売などを回避することができる。

70

近 年、 ド イ ツ の エ ネ ル ギ ー・ 気 候 変 動 政 策 の 中 で 頻 繁 に 使 わ れ る 言 葉 が〝（セクターカップリング）〟である。同国の長期戦略の中でも 回登場するこの
coupling
言葉の意味は、電力の低炭素化（再生可能エネルギーの導入拡大）を進めるだけでなく、〟（図 ）とも表現される。
するというコンセプトであり、〝 Power-to-X
社会の低炭素化を進めるには、「電力の低炭素化×需要側の電化」という掛け算が必要導入された再生可能エネルギーによる電力を、熱や運輸、産業など他のセクターで活用20というのは世界的に認められる潮流であり、近年のＥＶ化（電気自動車の導入拡大政策）

17

（出所）ドイツ経済・エネルギー省

図17 Power-to-Xの概念図

Ⅳ．Energiewende の今後とわが国への示唆

71

れば、

（電力大転換）＋Stromwende（熱の大転換）Waermewende

昨年（２０１７年）のＶＧＢ大会に登壇した RAMBOLL（コペンハーゲンに本社を置
く、コンサルティングエンジニアリンググループ）のリッターバッハ教授の言葉を借り

46

０年までに温室効果ガスのわが国も、２０１６年５月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」において、２０５）、運輸分野（ Transport）、産業分野（ Industry）に活用して、エネルギー効率と電（ Heat力システムの柔軟性を同時に向上させる取り組みが本格化するだろう。

48のトップランナーではない。
組みを始めている。ドイツはEnergiewende）を熱分野と指摘しており、ドイツでも今後再生可能エネルギー由来の電力（ Power

のトップランナーはデンマークであり、数十年前から取り◦（熱 も含めた） Energiewende◦しかしドイツにおいては、熱の大転換についてはまだ端緒に就いたばかり。

とは、◦ Energiewende
である。

47

49

％排出削減を目指すとの目標を掲げているが、こうした大8072

幅な削減を可能にするためには、「電力の低炭素化×需要側の電化」を徹底して進める必要がある。筆者が昨年（２０１７年）９月に上梓した『エネルギー産業の２０５０年へのゲームチェンジ』（日本経済新聞出版社、共著）の中での試算によれば、
Utility3.0
以下の条件のように需要側の電化を究極的に進め、かつ電力の ％を再生可能エネルギ

65％削減という結果であった（

ページ図

）。

ー及び原子力で賄うという前提での２０５０年の温室効果ガスの排出量は、２０１３年
比

18要因となり、「電力の低炭素化×需要側の電化」という潮流に乗り遅れることとなる。今る炭素税と同義である。こうした政策により電気料金だけが上昇すれば当然電化の阻害

現在わが国は全量固定価格買取制度を採るが、そのための賦課金は電気料金にだけかかに向けた整合性ある政策遂行が求められる。例えば再生可能エネルギーを導入するため、こうした大きな構造転換を図るためには社会全体のコンセンサスが必要であり、それ74

後セクターカップリングを進めるドイツの動きを参考に、効率よく低炭素社会を実現していくことが求められる。

Ⅳ．Energiewende の今後とわが国への示唆

7372

図18 2050年80％削減に向けた試算
省エネ（最終エネルギー消費が省エネ進展
・人口減少・経済成長等により20%削減(2013年比)）
電化（業務
・家庭部門において、100%の電化ポテンシャルを想定）（運輸部門において、自動車のエネルギー需要で100%の電化ポテン
シャルを想定）（産業部門において、熱需要の内、
100℃以下の用途と蒸気用途のエ
ネルギー需要で100%の電化ポテンシャルを想定）
エネルギーの 「- （電源構成の例として）環境省報告※の再エネ導入（7,339億kWh）
低炭素化を前提とし、
これで賄えない分を火力と原子力で構成する」
CCS（考慮しない）※環境省「平成 26 年度 2050 年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討報告書」における高位ケースの値）〈最終エネルギー消費と電力消費〉〈CO2排出量（エネルギー起源）〉（出所）
『エネルギー産業の 2050 年 Utility 3.0 へのゲームチェンジ」（日本経済新聞出版社）

74

また、低炭素社会への転換に向けて、革新的技術開発が必要であることは論を俟たな

い。先進工業国の中でも高い技術力を持つと評価される日本とドイツが低炭素技術の開発・普及において連携を強化することが求められる。ドイツ環境省とわが国の環境省のhttps://www.vgb.org/en/mission.html
https://www.vgb.org/kongress_2017_kurzfassungen_d04.html

きを深めていくことが期待されている。

間で、低炭素技術普及推進に関する二国間協力もスタートしているが、今後こうした動50

www.env.go.jp/press/104198.html

運輸分野の大転換（ Verkehrswende）にも注目が集まっていることは、既に多くの報道等で採り上げられているとおり。
https://www.agora-verkehrswende.de/en/www.env.go.jp/press/102512.html
ドイ ツ連邦共和国環境・自然保護・建設・原子炉安全省（ＢＭＵＢ、ドイツ環境省）と日本の環境省との間の「脱炭素社会に向けた低炭素技術普及を推進するための二国間協力に関する共同声明」に基づく日独協力第１回年次会合の結果について

Ⅳ．Energiewende の今後とわが国への示唆

75

48 47 46
50 49

筆者略歴紹介（敬称略）

竹内 純子（たけうち・すみこ）
21世紀政策研究所研究副主幹
筑波大学客員教授
NPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員
産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会委員
慶應義塾大学法学部法律学科卒。1994年 東京電力入社。2012年より現職。
水芭蕉で有名な国立公園「尾瀬」の自然保護に10年以上携わり、農林水産省生物多様性戦略検討会委員や21世紀東通村環境デザイン検討委員等を歴任。その後、地球温暖化国際交渉や環境・エネルギー政策に関与し、国連気候変動枠組条約交渉にも参加。水素・燃料電池戦略協議会委員等の政府委員も広く務め、自然保護から原子力事業のあり方まで、エネルギー・環境政策論に幅広く提言を行っている。
著書に『みんなの自然をみんなで守る20のヒント』山と溪谷社（2010年）、『誤解だらけの電力問題』ウェッジ（2014年）、『電力システム改
革の検証』共著・白桃書房（2015年）、『まるわかり電力システム改
革キーワード360』共著・日本電気協会新聞部（2015年）『、原発は〝安全〟か－たった一人の福島事故報告書－』小学館（2017年）、『エネ
ルギー産業の2050年 Utility3.0へのゲームチェンジ』共著・日本経済新聞出版社（2017年）

ドイツのエネルギー・
気候変動政策の概観とCOP232018 年 3 月 30 日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2
経団連会館19階TEL

03-6741-0901

FAX 03-6741-0902
ホームページ http://www.21ppi.org

月

日開催）
17

月

日開催）
25

世紀政策研究所新書【環境・エネルギー】％削減の影響（２０１０年

11

日開催）
13

、

に向けた戦略を考える（２０１４年３月日開催）

原子力損害賠償制度の在り方と今後の原子力事業の課題（２０１４年２月

ＣＯＰ

ＣＯＰ

ＣＯＰ

パリ協定とその評価に向けた戦略を考える（２０１５年

月

日開催）

日開催）

を踏まえた戦略を考える（２０１６年１月

11

日開催）

トランプ政権のパリ協定離脱表明後の国際情勢とＣＯＰ

日開催）

日開催）

世紀政策研究所のホームページ（ http://www.21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。

ドイツのエネルギー・気候変動政策の概観とＣＯＰ

世紀政策研究所新書は、

23

日開催）

原子力安全規制の最適化に向けて─炉規制法改正を視野に─（２０１４年８月

エネルギー政策の課題と産業への影響（２０１４年７月

21

パリ協定時代のわが国エネルギー・温暖化対策の展望（２０１６年６月

ＣＯＰ

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23

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21 21 21

28

28

18

20

21

新政権のエネルギー・温暖化政策に期待する（２０１３年３月

いま、何を議論すべきなのか？～エネルギー政策と温暖化政策の再検討～（２０１１年７月８日開催）

気候変動国際交渉と
25

11

21

地球温暖化政策の新局面─ポスト京都議定書の行方（２００９年

21 68 67 59 57 56 54 47 45 43 40 36 18 09 02

21

シンポジウム

ポスト京都議定書の行方The 21st Century Public Policy Instituteポスト京都議定書の行方

地球温暖化政策の新局面

シンポジウム 地球温暖化政策の新局面

21世紀政策研究所新書─ 0202