学芸員等による連続講座に係るインターネット配信動画制作業務委託
募集要項（公募型プロポーザル）
１．業務名
学芸員等による連続講座にかかるインターネット配信動画制作業務委託
２．業務内容に関する事項（１）業務の目的と概要
地方独立行政法人大阪市博物館機構（以下「当機構」という。
）は、2025 年大阪・関西万博を好機と捉え、当機構６館（（））共同事業「大阪博」を令和７年度に開催する。大阪博では、大阪にゆかりのある各館の所蔵品「大阪の宝」（120 点）をバーチャル展示及びリアル展示で紹介する。
大阪博開催にあたり、令和６年度下半期より、情報解禁を行うとともに、認知度向上及び各館への来館促進に向けたプロモショーン施策を加速させる。
本業務はプロモショーン施策の一環であり、学芸員による（「大阪の宝」についての講演を YouTube 等で配信するための動画制作を委託するものである。
）当機構が運営する６館
大阪市立美術館、大阪市立自然史博物館、大阪市立東洋陶磁美術館、大阪市立科学館、大阪歴史博物館、大阪中之島美術館（２）契約上限金額
金 2,000 千円（消費税及び地方消費税を含む）（３）契約期間
契約締結日から令和６年 8 月 16 日まで（４）業務内容
別紙１「仕様書」を参照のこと（５）履行場所
当機構が指定する場所
３．契約に関する事項（１）契約の方法
地方独立行政法人大阪市博物館機構契約規則（以下「契約規則」という。）の規定に基づき、委託契約を締結する。契約内容は当機構と協議のうえ、仕様書及び企画提案書等に基づき決定する。なお、契約の締結に際し、万一、提出書類の記載内容に虚偽の内容があった場合は、契約締結をしないことがある。ま1

た、当機構が被った損害について、賠償請求を行うことがある。
（２）委託料の支払い
業務完了後、当機構の検査を経て、受注者の請求に基づき支払うこととする。
（３）契約条項
別紙２「業務委託契約書」を参照のこと。
（４）契約保証金①契約保証金契約規則第 22 条により納付。ただし、契約規則第 23 条に該当する場合は免除することがある。
②保証人不要（５）再委託について①受注者は、業務の全部を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
②受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、書面により当機構の承諾を得なければならない。ただし、当機構が仕様書等において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
③当機構は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
④受注者は、前述の②項により第三者に委任し、又は請け負わせた場合、発注者に対し、その第三者の受任又は請負に基づく行為全般について責任を負うものとする。
⑤契約規則第 15 条第 1 項の規定に基づき、契約の性質又は目的が競争入札に適さないとして、随意契約により契約を締結した委託業務においては、発注者は、前項に規定する承諾の申請があったときは、原則として業務委託料の3 分の 1 以内で申請がなされた場合に限り、承諾を行うものとする。ただし、業務の性質上、これを超えることがやむを得ないと当機構が認めたとき、又は、コンペ方式若しくはプロポーザル方式で受注者を選定したときは、この限りではない。
⑥受注者は、業務を再委託に付する場合、書面により再委託の相手方との契約関係を明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施しなければならない。
⑦再委託の相手方は、大阪市競争入札参加停止措置要綱及び、地方独立行政法人大阪市博物館機構入札参加停止要領に基づく停止措置期間中の者、又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている者で2

あってはならない。
（６）発注方式
単体企業による。
（７）その他
契約締結後、当該契約の履行期間中に受注者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
４．プロポーザル参加資格要件等
プロポーザルに参加できる者は次に掲げる条件の全てに該当するものとする。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167（ 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（２）プロポーザル参加申請時において、大阪市競争入札参加停止措置要綱、地方独立行政法人大阪市博物館機構入札参加停止要領に基づく停止措置及び、大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと。
（３）大阪市暴力団排除条例第 2 条第 2 号に規定する暴力団員又は同条第 3 号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者でないこと。
（４）国税並びに市町村税の未納がないこと。
（５）過去５年以内に、博物館等に関する動画制作業務委託を請け負った実績があること。
（６）事務所を大阪市内に置いていること。
５．スケジュール
・公募開始

令和６年３月 12 日（火）・参加申請関係書類の提出期限

令和６年３月 25 日（月）・質問受付期限令和６年 3 月 29 日（金）・質問に対する回答

令和６年４月２日（火）・企画提案書類の提出期限

令和６年４月 17 日（水）・プレゼンテーション審査の詳細連絡

令和６年 4 月 18 日（木）・プレゼンテーション審査

令和６年４月 23 日（火）・選定結果通知令和６年４月 25 日（木）・契約締結及び業務開始

令和６年５月上旬頃

６．参加手続きに関する事項（１）参加申請手続き及び参加資格決定通知①受付期間
令和６年３月 25 日（月）午後 5 時まで（必着）3

②提出書類（ア）公募型プロポーザル参加申請書（様式１）（イ）公募型プロポーザル参加申請にかかる誓約書（様式２）（ウ）事業概要（パンフレット等事業者の業務内容がわかるもの）
③提出部数
各1部
④提出場所
「９．その他（２）提出先・問い合わせ先」⑤提出方法
上記の期日までに郵送（書留郵便等配達の記録が残るもの）により提出すること。封筒の表には「経営企画課宛」と朱書きすること。持参不可。なお、提出された書類は一切返却しない。
（２）質問の受付①受付期間
公募開始から令和６年３月 29 日（金）午後 5 時まで（必着)②提出方法
別紙「質問書（様式３）」に記載し、「９．その他（２）提出先・問い合わせ先」までメールにより提出すること。
）郵便、持参、電話、口頭による質問は認めない。
）締切以降の質問については受け付けない。
③回答参加者全者に対して、令和６年４月２日（火）午後 5 時（予定)までに、メールにより回答する。
（３）企画提案書等の提出①企画提案書（様式４を表紙とする）
企画提案書は 1 者（社）1 提案とする。また、提案者名など提案者が容易に特定できる情報は記載しない。用紙サイズは A4（縦・横の向きは問わない）とする。枚数は自由。
②業務実績書（様式５）
本要項の「８．選定に関する事項 （１）選定基準 ⑤実績」に関して確認が出来る内容を記載すること。
③業務実施体制図（様式６）
本業務における業務実施体制を記載し提出すること。業務実施体制にはプロジェクトマネージャーおよび担当者（全員）と、協力企業、再委託先がある場合はその事業者名、業務内容及び各担当の役割についても記載すること。
④経費見積書（様式７）4

提案に基づき見積金額を別紙「経費見積書（様式７）」により提出すること。ただし、契約上限金額（金 2,000 千円 消費税及び地方消費税を含む）の範囲内とする。見積書は、一式計上ではなく、それぞれの業務ごとに記載すること。なお、積算内訳には消費税等は含むこととする。また、契約上限金額を超える経費見積書の提出があった場合は選定から除外する。
（ （ ⑤業務実績調書（様式８）実績業務の契約書の写し及び仕様書等（本要項の「４．プロポーザル参加資格要件等（５）」について確認できる資料の写しを添付すること）⑥使用印鑑届（様式９）⑦印鑑証明書【申請時点で発行から３か月以内のもの：原本】⑧登記簿謄本又は登記事項全部証明書【申請時点で発行から３か月以内のもの：写し可】
その他の団体等で法人登記がない場合は、定款その他の規約⑨最新の事業年度の国税並びに市町村税の納税証明書の写し）発行後 3 カ月以内のものに限る。
）

参考 納税証明書について（≪国税の納税証明書≫
取得方法については、国税庁ホームページ及び応募者の現在の住所地（納税地）を所轄する税務署で確認すること。（
・法人の場合「法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明書」（納税証明書「その 3 の 3」）（・個人の場合「申告（ 所得税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明書」（納税証明書「その 3 の 2」）（≪市町村税の納税証明書≫（
取得方法については、納税地の市町村に確認すること。
法人または個人（納税義務者）が納付･納入すべきすべての税目のうち､納期の到来している税目について、未納がないことを証明すること。
⑩直近２か年分の貸借対照表及び損益計算書（写し））⑨及び⑩は、会社設立１年未満である場合、課税売上高が免税点以下であったために課税期間の納税義務が免除されている場合等、何らかの理由により納税証明書等を提出できない場合は、その理由を記載した理由書（様式10）を提出すること。
⑪提出期限
令和６年４月 17 日（水）午後５時まで（必着）⑫提出部数
・正本１部（記名・代表者印を押印したもの）と副本７部5）副本には記名・押印せず、事業者を特定できる箇所（事業者名・所在地・代表者名・ロゴマーク等）にはマスキングの処理を行うこと。
）企画提案書については、DVD-R または CD-R（1 枚）等の記録媒体でも提出すること。
⑬提出場所「９．その他（２）提出先・問い合わせ先」⑭提出方法
上記の期日までに郵送（書留郵便等配達の記録が残るもの）により提出（ （ （ （ （ （ （ （ すること。封筒の表には「経営企画課宛」と朱書きすること。持参不可。
なお、提出された書類は一切返却しない。
⑮辞退
参加申請後であっても参加を辞退することができる。その場合は「辞退届（様式 11）」を企画提案書等の提出期限までに郵送にて提出すること。なお、
すでに受理した申請書等の書類一切は返却しない。
７．提案に関する事項（１）提案内容
仕様書の内容を踏まえ、以下に定める事項について、具体的に記載すること。
①業務実施の具体的内容、コンセプトについて（ア）目的に適したコンセプトの策定）ただし、現在検討している本業務のターゲットは以下のとおり。
地域：関西圏在住
年齢：50 歳以上
性別：女性
その他：博物館等を従来から利用している（年に数回程度）（ （ （イ）上記（ア）に基づく動画の具体的内容及び構成、並びに動画の本数）提案に際し、大阪の宝については以下のウェブサイトにて公開されている作品を参照すること。
https://dom.ocm.osaka/treasure/database/search（ウ）撮影場所（エ）撮影技法及び編集技法②業務の実施体制、スケジュールについて動画制作業務にかかる実施体制及び、撮影から配信までの全体のスケジュールについて明記すること。

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８．選定に関する事項（（１）選定基準
審査は、次に示す観点から、提出書類並びにプレゼンテーション及び質疑応答から総合的に公平かつ客観的な審査を行うものとする。
項目

審査内容

①動画の具体的な内容、コ・目的に適した動画内容の提案になっているか。

ンセプトについて・目的に適したコンセプトによって動画制作が企画されて配点30いるか。
②撮影技法、編集技法につ・動画内容に適した撮影技法及び編集技法となっているか。 30

いて・プロモショーンに適した編集技法となっているか。

③業務の実施体制、スケジ・委託業務を適正かつ確実に実施するための人員体制が整ュールについて

10っているか。
・適切な業務実施スケジュールが組まれているか。

④コストパフォーマンス

・委託料は提案に見合った適正な金額となっているか。

10⑤実績・過去に同種の業務を履行した実績を有しているか。
（博物20館、美術館等）
合計

100（２）選定方法①本企画提案の審査については、学芸員等による連続講座にかかるインターネ
ット配信動画制作業務委託選定委員会が行い、その意見を受けて選定する。
②選定委員は選定基準に沿って企画提案書の審査を行う。
③プレゼンテーション審査（ア）開催日時 令和６年４月 23 日（火）詳細については令和６年４月 18 日（金）午後 5 時（予定）までにメールにて連絡する。
（イ）開催場所 当機構事務局（ウ）開催にあたっての注意点
・プレゼンテーションの当日の追加資料等の配布は認めない。
・プレゼンテーションに使用できるプロジェクター及びスクリーンは当機構が用意する。
・プレゼンテーションの説明者は、1（ 者（社）3 名以内とする。
・プレゼンテーションは、1（ 者（（社）あたり 30 分、質疑応答 10 分とする。
・プレゼンテーション審査を欠席した場合は、選定から除外する。
・企画提案書類について、提出期限までに必要部数を提出しなかった場合は、選定から除外する。

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（３）内容・方法①審査の結果、合計点が最も高いものを候補者とする。合計点が最も高い参加者が２者（社）以上「同点」の場合（ア）「動画の具体的な内容、コンセプトについて」の点数が異なる場合（ 「動画の具体的な内容、コンセプトについて」の点数が高い提案者を受注（予定者とする。
（イ）「動画の具体的な内容、コンセプトについて」の点数が同じ場合「撮影技法、編集技法について」の点数が高い提案者を受注予定者とする。
②提案内容を審査した結果、契約締結にふさわしい参加者が存在しないと判断する場合は、受注予定者を選定しない場合がある。
③選定された受注予定者とは、企画提案書等を踏まえた仕様書により契約を締結する。
④当該受注予定者と契約を締結することができない事由が生じた場合は、プロポーザルにおいて評価点合計が次順位以下となった提案者のうち、評価点合計が上位であった者から順に当該業務委託の交渉を行うことができる。
⑤参加者 1 者（社）のみの場合においても、審査の結果評価点が 60％以上の得点を獲得し、業務を適切に実施できると判断された場合には、当該参加者を受注予定者とする。
（４）失格事由次のいずれかに該当した場合は、選定対象から除外する。
①選定委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること②他の参加者と企画提案の内容又はその意思について相談を行うこと③公募開始から受注者選定終了までの期間に、他の参加者に対して企画提案の内容を意図的に開示する等、談合につながる行為をすること④提出書類に虚偽の記載を行うこと⑤その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと⑥参加資格を有しない者が提案を行うこと⑦同一参加者が複数の提案を行うこと⑧提出された企画提案書等が次のいずれかに該当する場合（ア）提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの（イ）記載すべき事項の全部または一部が記載されていないもの（ウ）記載すべき事項以外の内容が記載されているもの（５）選定結果の通知及び公表
令和 6 年４月 25 日（木）(予定)に全ての参加者に選定結果を通知し、また、当機構のホームページに掲載する。

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９．その他（１）提案に要する費用、条件等①企画提案書等の作成に要する費用は、プロポーザルに参加する参加者の負担とする。
②提出された企画提案書等は、地方独立行政法人大阪市博物館機構情報公開要綱に基づき、非公開情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となる。
③提出された企画提案書等は返却しない。
④提出された企画提案書等は、審査・業者選定の用途以外に参加者に無断で使用しない。
⑤期限後の提出、差し替え等は認めない。
⑥参加申請後に大阪市競争入札参加停止措置要綱、地方独立行政法人大阪市博物館機構入札参加停止要領に基づく停止措置又は、大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた者の公募型プロポーザル参加は無効とする。
（２）提出先・問い合わせ先
担

当：地方独立行政法人

大阪市博物館機構 事務局 経営企画課

住所：〒540-0008 大阪市中央区大手前 4-1-32 大阪歴史博物館内

電

話：06-6940-0569

ＦＡＸ：06-6940-4471
E メール：keieikikaku@ocm.osaka

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