アニュアルレポート

2013

IPPON
TEEL
UMITOMO

新日鉄住金

http://www.nssmc.com/

アニュアルレポート 20132013 年 3 月期

Printed in Japan新日鉄住金株式会社
新日鉄
新日鉄住
新
新日
日鉄
日鉄住
日
鉄住
鉄
住金
金株式
金株
金株式会
株式
株式会
株
式会社
式会

ANN
AN
A
ANNU
ANNUAL
NNU
NN
N
NU
N UA
AL
L REPORT
REP
EPOR
EPO
E
P
POR
PO
ORT 2013
OR
20
2013
13

目次
01

新日鉄住金グループの企業理念

イントロダクション

新日鉄住金グループは、
常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。

01 企業理念
02 競争優位性
08 パフォーマンスハイライト
10 経営トップから皆さまへ
12 友野社長兼 COO が語る「中期経営計画」

18

セグメント別事業概況
19 製鉄事業
28 エンジニアリング事業
29 化学事業

経営理念

30 新素材事業

1. 信用・信頼を大切にするグループであり続けます。

31 システムソリューション事業

32

3. 常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。

成長を支える基盤
32 新日鉄住金の「成長を支える基盤」
33 技術革新36 知的財産37 環境への取り組み
44 社員とともに46 お客さまとともに
47 コーポレート・ガバナンス

54

2. 社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。

その他ツールのご紹介
新日鉄住金グループを総合的にご理解いただく
ために、以下のツールもご活用ください。

環境・社会報告書 2013
当社の環境への取り組みや社会的責任に関する詳しい内容を報告しています。
（7 月末発行）52 社会とともに

http://www.nssmc.com/csr/

財務情報

ホームページ

54 11 年間財務データ
58 財務状況及び経営成績の分析（連結ベース）61 連結財務諸表
68 新日鉄住金のネットワーク
70 沿革

当社の事業案内、会社概要、IR 情報、採用情報、CSR 情報などについて総合的に開示しています。
http://www.nssmc.com/

71 投資家情報

見通しに関する注記事項
本アニュアルレポートで記述されている業績予想ならびに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

4. 変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。
5. 人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。

01
0
1

02

新日鉄住金株式会社
イントロダクション

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報

競争優位性

技術力
当社が磨き続けてきた世界に誇る技術力は、統合を通じて更に強化されました。
鉄鋼業で世界最大規模の研究開発体制を基盤に、これからも技術で世界をリードします。

国内外特許保有件数66ヵ国のべ約21,100
研究開発人員

800

名体制

件

03

04

新日鉄住金株式会社
イントロダクション

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報

競争優位性

コスト競争力
統合効果を早期・最大発揮し、2015 年までにROS（売上高経常利益率）5% 程度を最低目標とし、
10% 達成を目指します。
技術・研究開発成果の融合によるコストダウン

600 億円程度

最適生産体制の構築

600 億円程度

購買コストの削減

300 億円程度

本社部門のスリム化

300 億円程度

グループ会社統合再編と連携

200 億円程度
合計 年率2,000 億円以上

統合効果

年率

2,000

億円以上

05

06

新日鉄住金株式会社
イントロダクション

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報

競争優位性

グローバル生産体制
海外の成長市場での拠点を拡充し、グローバルで 6,000~7,000 万トンの生産体制を目指します。
国内
海外

5 〜 10 年以内

6,000~7,000 万トン

2010 年度

鋼材生産規模5,000 万トン規模

5 〜10年以内に当社グループの鋼材生産規模

6,000 〜
7,000

万トン
万トンへ

07

08

新日鉄住金株式会社
イントロダクション

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報

パフォーマンスハイライト
百万円

2008

年度

2009

2010

2011

事業別売上高構成比

2012

財務パフォーマンス

3 兆 7,904 億円● エンジニアリング事業 3,030 億円● 化学事業 1,957 億円● 新素材事業 422 億円● システムソリューション事業 1,719 億円（調整額 △ 1,134 億円）

事業年度● 製鉄事業

売上高¥4,769,821¥3,487,714¥4,109,774¥4,090,936¥4,389,922

営業利益

342,930

32,005

165,605

79,364

20,1104 兆 3,899 億円

経常利益336,140

11,833

226,335

143,006

76,931（2012 年度）

当期純損益

155,077△ 11,529

93,19958,471△ 124,567

設備投資額

305,738

329,356

287,236

281,748355,873

減価償却費

273,744284,092

291,587

280,940

288,770¥4,870,680¥5,002,378¥5,000,860¥4,924,711¥7,089,498

合計* 売上高（内部取引消去前）を 100として作成

事業年度末
総資産
自己資本

1,668,682

1,844,382

1,860,799

1,828,902

2,394,069

有利子負債残高

1,454,214

1,383,794

1,337,851

1,334,512

2,543,061

売上高

経常利益

億円

億円

連結粗鋼生産量、1 人当たり粗鋼生産量万トン／トン

50,000

4,000

5,000

1,000

4,000

800

3,000

600

2,000

400

1,000

200

1 株当たり情報
当期純損益（円）¥24.60△ ¥1.83¥14.81¥9.29△ ¥16.23

年間配当金（円）

¥6.0

¥1.5

¥3.0

¥2.5

¥1.0

40,0003,000

30,0002,000

経営指標

20,000

売上高経常利益率（ROS）

7.0%

0.3%

5.5%

3.5%

1.8%

総資産経常利益率（ROA）

6.7%

0.2%

4.5%

2.9%

1.3%

自己資本当期純損益率（ROE）

8.7%△ 0.7%

5.0%

3.2%△ 5.9%

自己資本比率

34.3%

36.9%

37.2%

37.1%

33.8%

D/E レシオ（倍）

0.87

0.75

0.72

0.73

1.06

自己資本

設備投資、減価償却費

3,124

2,992

3,492

3,244

4,603

有利子負債残高、D/E レシオ

粗鋼生産量（連結・万トン）

億円

億円／倍

億円

鋼材出荷量（単独・万トン）

2,820

2,709

3,135

2,909

4,097

30,00030,0001.2

鋼材販売価格（単独・千円／トン）

104.7

75.4

81.7

86.2

80.1

25,000

32.5%

38.4%

40.4%

39.2%

44.1%

1.0

鋼材輸出比率（単独・金額ベース）

20,0000.8

15,0000.6

10,000

0.4

5,000

0.2

非財務パフォーマンス

従業員数（人）50,077

注記：（1）売上高経常利益率（ROS）= 経常利益／売上高× 100（2）総資産経常利益率（ROA）= 経常利益／総資産（期首・期末平均値）× 100（3）自己資本当期純損益率（ROE）= 当期純損益／自己資本（期首・期末平均値）× 100（4）自己資本比率 = 自己資本／総資産× 100（5）D/E レシオ（デット・エクイティ・レシオ）= 有利子負債残高／自己資本（6）△はマイナスを表します。
（7）2012 年度上期の粗鋼生産量と鋼材出荷量は、新日鉄と住友金属の単純合算です。
（8）2012 年度上期の鋼材販売価格と鋼材輸出比率は、新日鉄と住友金属の加重平均です。

52,20559,18360,50883,1871,000

10,0000 2008

2009

2010

2011

2012 （年度）

0 2008

2009

2010

2011

0 20082012 （年度）2009

連結粗鋼生産量

2010

2011

2012

0（年度）

1 人当たり粗鋼生産量

4,000

3,000
20,0002,000* 2008 〜 2011 年度は新日鉄の数値を掲載
10,0001,000

0 2009

2010

2011

2012

2013（年度末）

0 20092010

有利子負債残高

2011

2012

D/E レシオ

2013

0（年度末）

0 2008
設備投資

2009

2010

減価償却費

2011

2012 （年度）0910

新日鉄住金株式会社
イントロダクション

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報

経営トップから皆さまへ

鉄鋼業界を取り巻く足下の環境は、内需の低迷、海外における競争激化と、かつてない厳しい状況に置かれています。
このような状況の下、今年 3 月、私たちは、経営統合の成果をいかに発揮し、成長していくかのロードマップを示した中期経営計画を発表いたしました。新日鉄・住友金属両社がこれまで培ってきた経営資源を結集し、技術を磨き、商品競争力、コスト競争力を高め、グローバルな事業展開を加速化することで、収益基盤の拡大、財務体質の強化、そして成長分野への投資というサイクルを、スピード感をもって推し進めてまいります。
一方、こうした変革の中にあっても変わらないものがあります。それは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、「社会の発展に貢献する」ということです。これは、新日鉄 ・住友金属両社に共通する理念であり、統合しても変わらない私たちの使命です。新日鉄住金グループは、株主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、
地域・社会の皆さま等すべてのステークホルダーの皆さまに、鉄づくりを通じて貢献することをお約束します。
私たちは、これからも世界から、社会から必要とされる鉄鋼メーカーであり続けるために、今回策定した中期経営計画を 3 年程度を目途に成し遂げ、2015 年までに世界最高水準の競争力を実現すべく全力を尽くしてまいります。そして、これにより、熾烈化する競争を勝ち抜き、持続的な利益成長を目指してまいります。新しいスタートを切った私たちに、どうぞご期待ください。今後ともご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

2013 年 6 月

常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。
代表取締役会長兼 CEO
右：代表取締役会長兼 CEO

宗岡

左：代表取締役社長兼 COO 友野

正二
宏代表取締役社長兼 COO

11

12

新日鉄住金株式会社
イントロダクション

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報

中期経営計画概要

友野社長兼 COO が語る

東アジアの製鉄所が本格稼働する 2015 年までに、「中期経営計画」

世界最高水準の競争力を実現
ROS（売上高経常利益率）：最低目標 5% 程度、更に 10% を目指します2013 年 3 月、当社グループは統合後初となる
3 年程度の中期経営計画を策定しました。
現状と今後の見通しとともに、その計画の内容

5 つの重点施策

についてこれからご説明します。

01

02

03

04

05

技術先進性
の発揮

世界最高水準のコスト競争力の実現

最適生産体制の構築

グローバル戦略の推進

製鉄事業グループ
会社の体質強化

当面の鉄鋼需給は厳しいと言わざるを得ません。
そうした環境下でも、世界最高水準の競争力を実現するため、本計画を策定しました。
中期経営計画策定の狙いと背景は？

技術力

足下では、国内鉄鋼需要は、リーマンショック前の年間 8,000 万トン台から 6,000 万トン

総合力
世界 No.1

台へと大きく落ち込んだまま、当面回復することは期待できず、また、海外需要も中国経

コスト
競争力

グローバル
対応力

済に減速傾向が見られる等、厳しい状況が続いています。一方、供給面では、中国、韓国
等東アジアを中心とした能力増強が需要の伸び以上に拡大し続けています。更に、この数年内には、東アジアにおいて、コスト競争力のある最新鋭の臨海製鉄所が複数稼働し、一段の需給ギャップの拡大が予想されています。足下はこのような厳しい状況にあるものの、長期的には鉄鋼業は成長産業です。新興国の経済が成熟し、先進国並みの社会

需要

供給

インフラを整えるまでには、大量の鉄の需要が生まれ、また、私たちの主力である高級鋼• 世界の鋼材消費は、確実に拡大していきます• 日本の鋼材消費は、当面の間 6,000 万トン程度の水準で• 当面の鉄鋼供給量は需要を上回ります• 特に、東アジア地域では、更に供給量が拡大する見込みですの需要も拡大していくことが予想されます。
こうした事業環境に的確に対応し、スケール・コスト・テクノロジー・カスタマーサービ
ス等、あらゆる面でレベルアップした「総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカー」を早期に実現推移すると予想されます
百万トン

百万トン

2,000

世界の鋼材消費（左軸）200するため、中期経営計画を策定しました。
本計画の狙いは、統合シナジーを早期かつ最大限発揮し、東アジアの製鉄所が本格稼働するまでに、世界最高水準の競争力を実現することであり、競争を勝ち抜き、持続的な

1,500

150

数年内に
新規稼働が予定
されている主な製鉄所
現代

POSCO 高炉拡大改修

1,000

100

利益成長を目指します。
500

50

70

80

90
実績

出典：WSA、当社推定

00

10 12

中龍

第 2 高炉

宝鋼

湛江

武鋼

防城港

台湾プラスチックグループ
ベトナム

日本の鋼材消費（右軸）
0

第 3 高炉20
予測

0

POSCO インドネシア

13

14

新日鉄住金株式会社
イントロダクション

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報友野社長兼 COO が語る「中期経営計画」

02

5つの重点施策を強力に推し進めます。
キーワードは「技術」「コスト」「グローバル」です。
目標の達成に向け、当社の競争力の源泉である技術先進性を原動力に、商品競争力に更本計画で掲げた
目標の実現に向けた
ポイントは？

に磨きをかけ、生産性の向上等によるコスト競争力を武器に、今後も堅実な成長が期待できる新興国を中心に海外事業展開を加速します。キーワードは「技術」
「コスト」
「グロー
バル」です。これを以下の 5 つの施策に沿って実行します。

01

技術先進性の発揮

強固な収益基盤の確立には、差別化製品の開発による商品競争力向上が不可欠です。

従来から取り組んできた、定常コスト削減に加え、3 年間程度を目途に年率 2,000 億円以上の統合効果の実現を目指します。
統合効果
技術・研究開発• 低品位原料使用 • 上工程操業条件
成果の融合による • 圧延能率向上 • 高機能商品開発
コストダウン• プロセス技術開発 • 労働生産性向上

600 億円程度

最適生産体制の構築• 設備休止による固定費適正化 • 低コスト操業• 製造ライン毎の最適分担、高機能商品拡大• 製鉄所間連携（原料・エネルギー・保全等）• 重複投資回避

600 億円程度

購買コストの削減• 原料輸送効率向上 • 資機材集中購買等

300 億円程度

本社部門の
スリム化

• 本社、国内外支店の統合と効率化• 一般管理費、システム開発費の削減

300 億円程度

グループ会社
統合再編と連携• グループ会社の統合再編• グループ内での連携拡大（物流、加工、設備、分析等）

200 億円程度

合計 年率2,000 億円以上

素材としての鉄の可能性を極限まで追求し、高機能製品を開発するとともに、加工技術等も含めたお客さまへの総合的なソリューション提供で、他社との差別化を図ります。同グローバル競争を勝ち抜く
世界最高水準のコスト競争力の実現

時に、製造技術の革新で、生産性の向上を実現し、コスト競争力の獲得を目指します。例
えば、高炉操業において、
低品位原料の使用技術や、操業条件の最適化、シミュレーション技術を駆使することで効率改善を図り、溶銑の製造コストを改善します。溶銑コスト改善
は、全品種の製造コスト改善に直結します。こうした取り組みを、質・規模ともに世界最高水準の研究開発体制で実現します。

03

鉄源・圧延関連設備の休止による最適生産体制の構築

上工程では、一部高炉の休止を含む最適生産体制への移行で固定費を圧縮しながらも、稼収益基盤の裾野拡大

働率を高め、出荷量を維持する、高い生産性の実現を図ります。下工程では、競争力あるラ• 自動車・資源エネルギー・海外インフラ等成長分野における高機能商品の開発

インの更なる強化と最適配置、海外ラインの拡大を図るとともに、競争力劣位なラインの• お客さまへの総合ソリューション提案力の強化• 水素・クリーンエネルギー分野における次世代材料の研究等休止を行うことで、全社トータルの能力を確保しながら、より競争力ある体制を目指します。

コスト低減

君津

• 低品位原料の使用技術• 高炉 2 基体制への移行（第 3 高炉休止）

2015 年度末目途• 1 製鋼整流化対策• 製造工程別のコスト低減研究（高炉操業の効率化、省合金化プロセス等）

等

上工程

第 5 連鋳機休止

2014/ 上期目途

転炉 1 基操業への移行（転炉 1 基休止）

2016/1Q 目途

和歌山 • 新 2 高炉の稼働を当面延期（第 1 高炉＋第 5 高炉体制の継続）

商品開発・ソリューション提案力の強化

製造プロセスの革新

薄板
鹿島
（休止）

基礎・基盤研究開発力の向上

No.2 酸洗、No.1 冷延、No.1 連続焼鈍、

2014/4Q 末目途

バッチ焼鈍、No.1CGL*1、No.2EGL*2

和歌山

No.3 酸洗、No.1 冷延、CGL、連続焼鈍（電磁鋼板）

2014/1Q 末目途

名古屋

No.4CGL

2013/1Q 末目途

EGL

2014/4Q 末目途

No.1 連続焼鈍

2014/4Q 末目途

下工程
君津
厚板

鹿島・君津 圧延シフトダウン

2013/2Q 目途鋼管

君津

2013/4Q 末目途

注：和歌山の高炭素鋼板の生産は継続

鍛接鋼管（休止）*1 CGL：溶融亜鉛めっき *2 EGL：電気亜鉛めっき

15

16

新日鉄住金株式会社
イントロダクション

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報友野社長兼 COO が語る「中期経営計画」

04

グローバル戦略の推進

グローバル市場において今後も堅調な成長が期待される、自動車向け高級鋼材、資源エ
ネルギー、土木建築／鉄道等のインフラ関連の 3 分野で、商品競争力とコスト競争力を武器に高級鋼需要のシェアを維持・拡大させます。また、最適生産体制の構築等を通じて獲得したコスト競争力で、高級鋼需要だけでなく、新興国市場のボリュームゾーンであるミドルグレード品の需要も捕捉します。国内外のベストミックスな生産・供給体制を整備し、稼働率向上による更なるコスト競争力向上を目指します。将来的にはアセアンにおける鉄源・ホットコイル供給拠点の構築に向け、検討を推進します。
直近の主要な既公表案件
内容

国

分野

成品能力

稼働日／予定日

メキシコ

自動車（CGL）

40 万 t ／年

2013 年 7 月

NSGT

タイ

自動車（CGL）

36 万 t ／年

2013 年 10 月

JCAPCPL(TATA 社との JV)

インド

自動車（CAPL）

60 万 t ／年

2014 年 1 月

NS Pipe Mexico

メキシコ

自動車（鋼管）2 万 t ／年

2013 年 6 月

中国

ブリキライン等

80 万 t ／年

2013 年 9 月

ブラジル

エネルギー（OCTG）

60 万 t ／年

2011 年 9 月

米国エネルギー（OCTG 加工）

7 万 t ／年

2015 年度目途（BlueScope 社との JV）

アセアン・
米国

インフラ（CGL）

140 万 t ／年

2013 年 3 月

CSVC

ベトナム

インフラ（CDCM 等）

120 万 t ／年

2013 年 4 月

米国

インフラ（車輪・車軸）

TENIGAL

WINSteel
VSB
Southern Tube
NSBS

Standard Steel

車輪 30 万 P ／年 （2011 年 8 月買収）

財務体質の改善と戦略的成長投資の両立を図ります。
成長戦略を通じて創出されるキャッシュに加え、設備休止による生産体制の最適化も含めた約 2,000 億円／年以上の統合効果によるコスト削減、3 年間累計で約 3,000 億円の成長戦略の早期実現に向けた財務・投資戦略は？

資産の圧縮により、財務体質の改善を図りながら、成長戦略推進に必要な資源を確保します。設備投資については、償却費の 80% 程度とする一方、戦略投資については、年間
約 1,000 億円の投入枠を設定し、事業の有望性や投資採算性等を総合的に勘案し、成長に資するものについては、積極的に実行します。成長戦略を通じた利益の積み上げをベースに、D/E レシオを足下の 1.06 倍から早期に 1.0 倍程度に引き下げ、更に、国際 A 格に十分達する水準（0.8 倍程度）の実現を目指します。
また、日頃よりご支援いただく株主の皆さまに対する還元につきましては、業績に応じた利益配分を基本とし、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金の確保、業績見通し、財務体質を勘案して決定することを方針としています。利益配分の基準は、連結配当性05

向年間 20% 程度とする考えです。

製鉄事業グループ会社の体質強化
成長に向けた

重複する機能を有するグループ企業や、統合により事業競争力が強化されるグループ企業については統合・再編を進めます。グループ全体での最適な機能分担を実施し、より筋肉質な事業基盤の構築を目指します。
既公表案件

公表日

統合日／予定日

2012.6.26

2012.10.1

タイにおける棒線二次加工事業会社の統合

2012.10.2

2013.1.2

日鉄住金精圧品（株）と（株）NS ボルテンの事業統合

2012.11.29

2013.1.4

日鉄物流（株）と住友金属物流（株）の統合再編

2012.9.5

2013.4.1（株）日鉄テクノリサーチと住友金属テクノロジー（株）の統合

2012.10.3

2013.4.1（株）日鉄神鋼シャーリングと（株）シーヤリング工場の統合

2013.1.18

2013.4.1

住金物産（株）と日鉄商事（株）の統合（合併契約締結）

2013.4.26

2013.10.1

太平工業
（株）と
（株）日鉄エレックスの統合（合併契約締結）

2013.5.8

2013.10.1

住友鋼管（株）と日鉄鋼管（株）の統合（基本合意書締結）

2013.4.26

2013.10.1

日鉄パイプライン（株）と住友金属パイプエンジ（株）の統合統合効果

D/E レシオ

戦略投資

資産圧縮

設備投資

年率

早期に

年間約

約

償却費の

2,000

1.0倍程度へ

1,000

3,000

80%

億円以上

（現状 1.06 倍）

億円

億円

程度

17

18

新日鉄住金株式会社
イントロダクション

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報

セグメント別事業概況

STEELMAKING an
andd STEEL FABRICATION 製鉄事業
事業プロフィール

製鉄事業

業績推移

高い加工性・防錆性・溶接強度等がP.

19

エンジニアリング事業

P.

28
29

新素材事業

P.

30

システムソリューション事業

P.

2011

2012

37,904て、世界トップクラスの技術を持ち、売上高34,734 34,768

鉄の加工技術・溶接技術に至るまで

経常利益

1,819

988

415

様々なソリューションをお客さまに提

化学事業

P.

求められる高級鋼材の分野におい

億円

2010

年度

31

供しています。

当期の概況（1）品種事業部制の下、製造・販売・

君津製鉄所の第 2 高炉改修等の設備更新投資を行う等、国内事業基盤の強化に

技 術 一 体で品 種 戦 略をスピ ー

徹底的に取り組むとともに、お客さまとの共同取り組みによる高機能商品の開発

ディーに立案・実行します。

やお客さまへのソリューション提案等、製造・販売・技術・研究部門が一体となっ（2）各製鉄所は、各地域・お客さまへて技術先進性を発揮しました。また、海外を中心とした成長市場の捕捉やお客さの最適な供給体制を確保し、所

まの海外展開に即応したグローバルな事業体制の構築を着実に進めています。

間連携を強化・効率化します。

併せて、安価原料の使用比率の拡大、歩留向上、固定費圧縮の徹底等、最大限の（3）研究開発部門は、開発スピードとコスト改善を継続するとともに、鋼材価格につきましては、お客さまにご理解いた

質の向上及び効率的な研究開発

だけるよう丁寧な対応に努めました。更に、グループ会社の統合・再編及びグルーを追求します。

プ内の連携拡大も推進しました。

（4）本社部門は、効率的な部単位組織とし、要員効率の向上を目指し

経営統合はあったものの、鋼材市況の軟化に伴う鋼材価格の下落により、製鉄事業として、売上高は 3 兆 7,904 億円、経常利益は 415 億円となりました。

ます。

自動車向け高級鋼材、資源エネルギー、土木・建築／鉄道等インフラ関連を、戦略3分野と位置付けています。次ページより、各分野での取り組みをご紹介します。

19

20

新日鉄住金株式会社
イントロダクション

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報

製鉄事業

01

自動車

自動車メーカーの海外生産移転と高級鋼への需要増に応え、
メキシコ、タイ、インドで新たな拠点を相次いで稼働

自動車には総重量の約 70%、種類にして 100 以上の様々な鉄が使われて新興国を中心に自動車の購買意欲が高まり、今後も堅調ないます。その中でも車体に使用される高張力（ハイテン）の薄板は、高強鋼材需要が見込まれます。同時に、衝突安全性の向上や、度、軽量（肉薄）、良加工性、防錆性等ナノレベルの組織制御にまで踏み

環境負荷軽減に向けた燃費向上のための軽量化等、鋼材

込みこむことで実現する、高い品質性能を持ち合わせた最先端製品であへの品質要求が高まっています。

り、当社はこの分野で世界をリードしています。
当社は、こうした高機能鋼板が支える衝突安全性や燃費経済性を求め世界で最も進んだグローバル供給体制と、素材から製品までの一貫開発・製造・営業体制に加え、利用加工技術等

世界の自動車生産台数

るお客さま、特に日系の自動車メーカーの生産拠点の海外シフトに伴い、百万台にまで踏み込んだソリューション提案力が当社の強みです。

現地におけるニーズに確実にお応えするために、当社生産拠点のグロー

80

自動車用鋼材製造拠点として存在感を増すタイに設立された
NSGT 社

バル化を進め、更にこの流れを加速化させています。

自動車用鋼材の品種間連携をはじめとする総合力を活かし60たお客さまサポートで、競合他社に対し優位性を確保しています。

2013 年度には、メキシコ、タイ、インドで新たな拠点が相次いで稼働する計画です。これにより海外における自動車用鋼板の生産能力は 700 万トン体制となり、国内における連続焼鈍ライン／溶融亜鉛めっきラインの能力約 800 万トン

40に匹敵する規模となります。
20

0

更に、当社は、インドネシアの国営鉄鋼メーカー クラカタウ社と、自動車用鋼板の合弁事業実施に向けた検討を行う
2003

世界

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012 （年）

BRICs 及び ASEAN 主要国（内数）ことで合意し、早期の契約締結を目指して交渉中です。
今後も、高強度化や軽量化といった高い品質、ソリューション提案や納期管理といった差別化サービスを求めるお客出典：国際自動車工業連合会（OICA）

さまのニーズに、国内外で的確にお応えし、長期安定取引の割合を更に高めていく考えです。
グローバル供給体制（自動車用鋼板、棒線、鋼管、クランクシャフト）
自動車用鋼板生産能力計

02

クランクシャフト
生産能力

万トン程度
程度
1,500 万トン

計

（国内 800 万トン規模＋海外 700 万トン規模）

万本／年規模／年規模
1,100 万本

（国内 400 万本規模＋海外 700 万本規模）

タイで棒線二次加工事業を統合。日系加工メーカーで東南アジア最大規模の生産能力を備え、自動車のエンジン、駆動系、足回りを支える

当社の棒線加工品はエンジン、駆動系、足回り等自動車の重要部品に使用されています。自動車の小型・軽量化の流れから、これらの部品についても自動車向け鋼板同様、高級鋼を使用した高機能製品が求められています。また、自動車メーカーの海外生産の拡大に伴い、高機能製品を現
地で安定的に調達するニーズも強まっています。
当社は、こうしたニーズに確実に応えるために、2013 年 1 月、自動車市

鋼板
棒線
鋼管
クランクシャフト

場の成長著しいタイにおいて、新日鉄・住友金属両社がそれぞれ有していた棒線二次加工事業会社を統合し、NIPPON STEEL & SUMIKIN

Steel Processing (Thailand) として新たに営業をスタートさせました。
欧州
ArcelorMittal 社 ** 技術クロスライセンス

Suzuki Garphyttan

タイ
Siam United Steel
Nippon Steel & Sumikin
Galvanizing (Thailand)
建設中

インド
Jamshedpur Continuous
Annealing & Processing
建設中

Nippon Steel Pipe India
SMI-Amtek Crankshaft

Nippon Steel ＆ Sumikin
Steel Processing (Thailand)
Thai Precision Products
Siam Nippon Steel Pipe
Thai Steel Pipe Industry

ベトナム
Vietnam Steel Products

インドネシアIndonesia Nippon
Steel Pipe

中国
Baosteel-NSC Automotive
Steel Sheets
Suzuki Garphyttan
NBC 中国上海中錬線材無錫 NSP

Guangzhou You-Ri
広州旭
恵州住金鍛造

米国
I/N Tek
I/N Kote
Suzuki Garphyttan
Indiana Precision Forge
Seymour Tubing
International Crankshaft
Nippon Steel & Sumikin
Crankshaft

生産能力は、冷間圧造用鋼線 84 千トン／年、磨棒鋼 18 千トン／年と、
東南アジアの日系棒線二次加工メーカーの中で最大規模となります。こメキシコ
TENIGAL 建設中
Nippon SteelPipe Mexico

ブラジル
UNIGALの他にも中国、米国、欧州に加工拠点を有し、海外事業展開を加速しています。
当社は、統合により、更に充実した高機能商品ラインアップを活かして、
国内外で、拡大・高度化していくお客さまのニーズに的確に応えていきます。

自動車の安全を支える重要部品に使われる棒線加工品

21

22

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イントロダクション

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報

製鉄事業

成長分野別戦略 ②

01

資源エネルギー

エンドな油井管のニーズがますます高まっています。これらのハイエンド

ルギー需要は今後も大幅な増加が予想されます。これにより製品のラインアップをすべてカバーできるのは世界でも当社のみで、世資源エネルギーの開発は活発に推移することが見込まれます。

界トップレベルのその技術力は、油井管における国際規格策定に大きく

石油、天然ガスの開発現場は、掘削容易な現場の枯渇が貢献しています。当社の品質基準がまさに世界のデファクト・スタンダー

進み、
深海や寒冷地等より過酷な環境へとシフトしています。

います。

ドとなっていると言えます。
世界のエネルギー需要合わせた様々な高品質な特殊ねじ継手を開発し、油井管とパッケージ販

また欧州等を中心に再生可能クリーンエネルギーへの150対応する当社製品
鋼管

厚板

石炭

ボイラチューブ

ボイラ用鋼材

石油

シームレスパイプ
中径・大径溶接鋼管

高強度海洋構造物用鋼材
海上リグ用極厚鋼

シームレスパイプ
中径・大径溶接鋼管

LNG 用極低温鋼

天然ガス

原子力

売することで競合他社との差別化を図っています。

SG 管

格納容器用鋼材

水力

ペンストック用鋼板

度より製品出荷を開始し、また 2012 年 11 月に買収した北米の熱処理・ネジ
継手加工会社では追加設備投資を行い 2015 年の本格商業生産開始を予定
しています。オイルメジャーをはじめ、海外顧客比率が高い油井管分野で50

は、こうしたグローバルな供給体制の拡充により、品質面、数量面の両方で
0

1

10–2

他社も製造可能な範囲
10–4

10–2

1

硫化水素分圧（気圧） 過酷環境

ブラジルに立ち上げたシームレスパイプの製鉄所（VSB）では、2011 年

100

高強度海洋構造物用鋼材
海上リグ用極厚鋼

当社の製造可能範囲102

販売面では、高気密性、ハイトルク性能、環境配慮型等市場のニーズに

億 TOE ／年（TOE：石油換算トン）

ニーズも高まっています。

過酷環境 二酸化炭素分圧︵気圧︶

過酷な掘削環境に耐えられる耐サワー ･高強度 ･低温靭性といったハイ

新興国を中心としたグローバルな経済成長により、世界のエネ

このため厳しい環境に耐えうる高機能な鋼材が求められて過酷な掘削環境に耐えうるハイエンド油井管をフルラインアップ。
当社の基準が世界のデファクト・スタンダード

1990

石炭

2010
石油

2015
天然ガス

2020
原子力

2025
水力

2030

2035

（年）

当社ラインアップ

高 Ni 合金、二相ステンレス、スーパー 13クロム、13クロム、耐食性合金鋼（耐サワー鋼）、
炭素鋼低合金鋼

世界のお客さまのニーズにお応えします。

その他* 2015 年以降は見込み
出典：IEA World Energy Outlook 201202

拡大する多様なエネルギー分野で、当社の高機能製品群が活躍中。
再生可能エネルギー分野にも積極対応

グローバル供給体制（厚板、鋼管）
当社の厚板は、造船や土木・建築分野とともに、エネルギー分野でも幅広く使用され、その用途は多岐にわたります。特に、マイナス 162℃の低温に耐シームレスパイプ
生産能力計、高強度・高靭性等極めて高い品質を求めらえる「LNG タンク用極低温鋼」

万トン程度
程度
160 万トンれる「水力発電向け水圧鉄管（ペンストック）用鋼板」、より過酷な環境へと（国内 100 万トン規模＋海外 60 万トン規模

シフトする掘削現場で使用される「海洋構造物用極厚鋼」等、最先端の研究（VSB フルアップベース））

開発成果により生み出された高機能製品群は、競合他社にはない優位性を持ち、当社のエネルギー向け厚板事業を支えています。例えば、ペンストッ
ク用鋼板は、世界で使用される同鋼板の約半分（当社推定）を占める等、当厚板
鋼管

社の高機能製品群は、国内のみならず海外でも高い評価を得ています。
また、既存エネルギー分野に加え、環境問題に対する意識の高まりから、風力をはじめとする再生可能クリーンエネルギーへの注目が一層集まっており、
特に欧州を中心に、このような新たなエネルギー分野に対応する高級鋼材のニーズが高まっています。当社では、こうした分野におけるニーズを確実に捕捉し、拡販に結び付ける活動も重点的に進めています。風力分野については、

サウジアラビア
National Pipe Company

中国
Baoji-SMI Petroleum Steel Pipe
VAM 常州

米国
Southern Tube
VAM USAブラジル
USIMINAS
Vallourec & Sumitomo Tubos do Brasil

日本が世界に先駆けて進めている、福島沖での浮体式洋上風力発電の国家
プロジェクトに参画し、実証実験を通じてノウハウやデータを蓄積しつつ、将来のグローバル展開を見据えたビジネスモデルの構築を目指しています。

洋上風力発電の実証実験に参画
出典： 福島洋上風力コンソーシアム（浮体）ジャパン マリンユナイテッド株式会社
三井造船株式会社
三菱重工業株式会社

104

23

24

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セグメント別事業概況

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報

製鉄事業

成長分野別戦略 ③

01

インフラ

日本で磨かれた技術で多くの国々のインフラ整備に貢献。
豪ブルースコープ社との合弁事業開始でグローバル展開を加速

当社は、鋼材生産だけでなく、国内で培った商品開発からエンジニアリン
グまで含めたトータルソリューション提案を通じて、鋼構造の認知・普及を進めながら、差別化を図り、海外事業をグローバルに展開しています。
例えば、東京湾横断道路の人工島「海ほたる」に採用された当社の工

土木・建築

鉄道

法は、香港・マカオの連絡橋をつなぐ人工島のプロジェクト等海外の大型新興国では経済成長を背景にインフラ整備が急務となって鉄道は環境負荷の少ない輸送手段として中長期的に拡大がプロジェクトにも採用されています 。

おり、今後はインフラの都市化、大型化に伴い、構造物や施期待されています。

グローバル展開の加速化に向け、2013 年 3 月より、アセアン・米国に広旅客鉄道の高速化が進み、車輪・車軸やレール等の鉄道

くネットワークを持つ豪ブルースコープ社との建材薄板合弁事業を開始

向け製品は安全性（高品質）と高機能性（低振動・低騒音）しました。今後、本合弁会社が 7ヵ国に有する29 の製造・販売拠点を通じ、当社の強みは、厳しい日本のマーケットで培われた高いが要求されています。国内では快適性のニーズの高まりを日本発の高い技術力を背景とした高付加価値製品や、施工技術も含めた技術力・商品力にあり、騒音・振動等の環境対策や耐震性に受け、乗り心地向上へ向けた製品の開発、適用が進められてトータルソリューションを提供していきます。

工方法の高度化・複雑化が進み、ハイエンドな技術・商品の需要が高まることが予想されます。

優れ、工事の短工期化や低コスト化を実現する工法・商品にいます。また、貨車・鉱山鉄道では、１両当たり積載量の増加

当社は、インフラ整備を通じ、高品質な製品・サービスを提供すること

より、海外のインフラ整備に貢献していきます。

に対応できる高強度・長寿命のハイエンド品の需要が拡大しで、世界中の一人でも多くのお客さまの生活の質的向上に貢献することています。

を目指しています。

新日鉄住金グループ
出資比率

豪ブルースコープ社

50%

50%

NS BlueScope Coated Products

東南アジア
タイ
インドネシアマレーシア
ベトナム
シンガポール
ブルネイ

02

グローバル供給体制（土木・建築、鉄道）

米国子会社スタンダードスチール社を戦略拠点化。日本の鉄道網で培われた高い設計・製造技術を武器に、世界シェアの拡大を図る

国内シェア 100% の当社の鉄道車輪・車軸は、日本の鉄道網の信頼性を足下から支えています。また、国内で培った高い設計・製造技術を活かしニューヨークの地下鉄やドイツ鉄道に導入される等海外のお客さまからも高い評価をいただき、高速鉄道用車輪の分野では、約 35%（当社推定）の世界シェアを獲得しています。
当社では、更なる海外シェアの拡大を同分野における最重要課題と位
置付け、その一環として、200 年以上の歴史をもつ、米国の車輪・車軸メー

土木・建築
鉄道

カー スタンダードスチール社（以下、SS 社）を 2011 年に買収しました。
現在、真空脱ガス設備や当社オリジナルの回転鍛造プレス等の最先端技術を移植し、SS 社の製造技術の向上を図っています。
当社は SS 社を戦略拠点化することで、今後の成長が見込まれる世界

アラブ首長国連邦Al Ghurair Iron & Steel

ナイジェリアMidland Rolling Mills

南アフリカ
Safal Steel

東南アジア（タイ・インドネシア・マレーシア・
シンガポール・ブルネイ・ベトナム）& 米国
NS BlueScope Coated Products

マレーシア
Yung Kong Galvanising Industries

ベトナム
China Steel Sumikin Vietnam
Joint Stock Company
Nippon Steel & Sumikin Pipe
Vietnam
PEB Steel Buildings

米国
Western Tube&Conduit
Standard Steel

最大級の北米市場の需要を確実に捕捉していきます。更に、将来的に欧州・アジア諸国等他のグローバル市場への展開を加速させ、日本、米国の 2 極生産体制で、世界シェアの拡大を目指します。

スタンダードスチール社の車輪圧延設備

北米
米国

25

26

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イントロダクション

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報

製鉄事業

 厚板事業 薄板事業 棒線事業 建材事業

製造・販売・技術一体で品種戦略をスピーディーに

船舶、橋梁、高層ビル等産業・社会基

自動車、家電、住宅、飲料缶、変圧器

自動車、建設、産業機械等幅広い分野

H 形鋼、鋼矢板、鋼管杭、レール等様々立案・実行します。

盤を支える大型構造物や、石油・天然等に使われる薄板をお届けし、生活やに高品質・高機能な棒鋼・線材をお届

な土木・建築用鋼材を国内外にお届け

ガス採掘用海洋構造物、タンク等エネ産業を支えています。グローバルに製けしています。自動車向けでは、エンし、幅広いニーズに応えることで、人々

ルギー分野に使用される高機能厚板

造・加工拠点を有し、高品質・高機能

ジン、駆動系、足回り等の重要保安部の生活を支えるインフラの整備と発展をお届けし、構造物の安全性向上及びな製品とサービスを国内外で提供し品に使われるハイエンド商品に注力しに貢献しています。

社会の発展に貢献しています。

ています。

ています。

製鉄事業について製鉄事業の運営は品種事業部制で行っています。
これからもグループ会社も含めた「品種事業部基軸の運営」を一層強化し、

スラブ

高炉

ブルーム

転炉

熱間圧延設備

棒鋼圧延設備

線材圧延設備

大形圧延設備

鋼管設備

棒鋼

線材

H 形鋼・鋼矢板・レール

シームレスパイプ

厚板圧延設備

車輪圧延設備型鍛造プレス設備

圧延設備

UO 鋼管

車輪・輪軸

クランクシャフト

センジミア冷間
圧延設備等

ビレット
冷間圧延・
表面処理設備溶接鋼管



溶接 H 形鋼











厚板









組立

連続鋳造設備薄板

台車

ステンレス鋼板 鋼管事業 交通産機品事業

 チタン・特殊ステンレス事業

ステンレス事業（新日鉄住金ステンレス（株））

石油・天然ガスの開発等、エネルギー

鉄 道 車 両 用 部 品と自 動 車 用 鍛 造ク

チタンの軽く、高強度、錆びない特長

世界初の錫添加鋼 FW（フォワード）シ

分野で使われるシームレスパイプで、

ランクシャフトが主力製品です。車輪・を活かし、一般産業、建材、民生、航空

リーズ、新型二相鋼等、世界最高水準

世 界をリードしています。パイプラ

車軸の国内唯一のメーカーです。グ

機分野で世界をリードします。特殊スの技術力を活かした、厚板、薄板、棒

イン用の大径管、自動車や建設・産業

ローバル展開も進めており、車輪・車

テンレスは自動車、IT、環境・エネル

線等の幅広い高品質ステンレス商品

機械に使われる鋼管も得意分野です。

軸は世界 2 拠点、クランクシャフトは世

ギー分野等で、耐熱性・耐食性・加工を、すべての鋼材需要分野に提供して

界 4 拠点で製造しています。

性に優れた製品を提供しています。

います。

27

28

新日鉄住金株式会社
イントロダクション

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報エンジニアリング事業
売上構成

化学事業

業績推移

売上構成

業績推移

億円

● プラント・環境 40%● 海洋・エネルギー 30%

年度

2010

2011

2012

売上高

2,549

2,489

3,030

経常利益

148

127

181

● パイプライン 15%● 建築・鋼構造 15%億円

代表取締役社長

高橋誠「社会に貢献し続ける必須の存在」という企業理念の下、中期経営ビジョンとして（2nd STAGE 2015）」を策定しました。
（1「）TOP3戦略の深化・「2015年戦略目標発展」では抜本的なコスト削減、生産性向上等による既存事業の競争力強化、（2）

1974 年に新日鉄のエンジニアリン
グ部門として発足し、新日鉄グループを支える柱として事業基盤を確立「新日鉄
してきました。2006 年 7 月、
エンジニアリング（株）」として分社・
独立し、2012 年 10 月、新日鉄住金の統合に伴い「新日鉄住金エンジニア
リング（株）」に社名変更。製鉄・環境・
エネルギー関連のプラント分野にお「社会から信頼され、構成員が誇りを持てる職場の実現」においては、
そして（3）CSR 活動の継続・推進を重点施策として掲げています。

当期の概況
国内外ともに厳しい受注環境が継続する中、製鉄プラント、環境、エネルギー、海洋、パイプライン及び建築の各事業分野は、それぞれ大型案件等の確実な受注、コスト削減による着実な競争力強化等に努め、更に、海外拠点の整備・拡充や新商品・新事業展開にも積極的に取り組んでいます。エンジニアリング事業として、
当期売上高は計画通りの 3,030 億円、経常利益は計画を大幅に上回る 181 億円となりました。

2011

2012

● コールケミカル 28%

売上高

1,938

1,976

1,957

● 機能材料 26%

経常利益

132

135

97

事業戦略
新日鉄住金化学（株）

世界一の製鉄化学事業の実現と、独自の素材技術を活かした機能材料事業の展代表取締役社長

開を通じて、社会に貢献する化学会社を目標としています。製鉄化学事業と機能勝山

材料事業を経営の柱として、新規事業の展開とグローバル化への継続的挑戦に

憲夫「成長に向けた事業展開」では①海外事業の強化、拡大②新商品・新事業の創出、事業プロフィール

2010● 化学品 46%

事業戦略
新日鉄住金エンジニアリング（株）

年度

事業プロフィール
新日鉄住金化学グループは、鉄の製造過程で得られるコールタールやコークス炉ガスを有効活用する石炭化学をベースに石油化学を融合した、世界でも類を見ない特長ある事業を展開しています。近年はディス
プレイ材料事業、エポキシ樹脂事業、
回路基板材料事業の積極展開、高表、UV・
面硬度透明基板「シルプラス ®」ける建設・施設運営から、巨大鋼構、
熱硬化性樹脂材料「エスドリマー ®」造建造物・超高層建築物・パイプラ

有機 EL 材料等の新規機能製品の需イン建設等の多様な領域で、総合

要開拓に努めています。また LIB 電

エンジニアリング技術を活かして、極、色素増感太陽電池向け新規素材

国内外で数多くのプロジェクトを手の事業化も進める等、安定と成長の掛けています。

同時達成を目指しています。

よって持続的成長を追求します。また、2015 年度を最終年度とする中期連結経営計画を推進中であり、財務指標として売上高2,420億円、経常利益220億円、ROS（売上高経常利益率）9.1% の達成を目標に掲げています。

当期の概況
中国経済成長の減速等により、スマートフォンやパソコン向け需要が振るわず、
エポキシ樹脂や回路基板材料の販売数量が減少しました。また、電炉用黒鉛電極
向けニードルコークスについても、下半期を中心に需要が減退しました。化学品については、下半期には一部化学製品の市況が改善しましたが、引き続きスチ
レンモノマー等のコスト競争力向上を図っています。その結果、化学事業として売上高は対前期減収の1,957億円、経常利益は対前期減益の97億円となりました。

29

30

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イントロダクション

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報

新素材事業
業績推移

システムソリューション事業
事業分野と商品群

億円
年度

2010

2011

2012

売上高

608

542

422

経常利益

21

6

9

売上構成

業績推移

• 半導体・電子産業部材
ステンレス箔／CMP パッドコンディショナ／SiC ウェハ／
シリカ・アルミナ球状微粒子／ボンディングワイヤ／
はんだマイクロボール／HIP 加工品● 業務ソリューション 56%• 産業基礎部材● 基盤ソリューション 11%億円

ピッチ系炭素繊維／炭素繊維複合材● ビジネスサービス• 環境・エネルギー部材

33%

年度

2010

2011

2012

売上高

1,597

1,615

1,719

経常利益

113

112

116

メタル担体（二輪・四輪車用排ガス浄化用途、
汎用エンジン、コジェネシステム等、環境応用用途）

事業戦略
新日鉄住金マテリアルズ（株）
代表取締役社長

山田健司

事業プロフィール
新素材事業セグメントを担う新日鉄
住 金マテリアルズは、鉄 鋼 製 造で培った材料に関する知識及び構造体の設計・解析・評価技術をベースに、先端技術分野において欠くことのできない独創的な材料・部材を提供しています。半導体・電子産業部材、産業基礎部材、環境・エネルギー部

独創的な商品と国際的なコスト競争力により、それぞれの事業分野において存在感のある会社を目指していきます。
ユーザーの価値創造に貢献
ユーザーに徹底的にアプローチし、ユーザーが真に必要とするニーズを探り、ユーザーの価値創造に貢献していきます。
グローバルな事業展開を推進
グローバルな需要増に対応するため、既存の海外拠点（中国、フィリピン、マレー
シア）に加え、新たにインドネシア、インド、タイに進出し、ユーザーに対するサービスレベルとコスト競争力を高めていきます。
国内拠点はマザー工場の役割を発揮
国内拠点においては、生産性向上とコスト削減を徹底的に追求するとともに、独創的な新商品の開発を推進していきます。

材の３分野を中心に、密接なコミュニ
ケーションを通じてユーザーニーズをしっかり捉えながら、グローバルに事業を展開し、多岐にわたるマテリア
ルソリューションを提案し、社会の発展に貢献していきます。

事業戦略
新日鉄住金ソリューションズ（株）
代表取締役社長

謝敷

宗敬

事業プロフィール
新日鉄住金ソリューションズは、業務

事業構造改革の推進
アカウント・ソリューション・マトリクスを活用した重点顧客戦略の推進や業種横断的なソリューション・サービスを展開するとともに、成長領域への戦力投入を積極的に推進し、
トップラインの拡大を図っていきます。
サービスビジネスの強化・拡大

ソリューション事 業、基 盤ソリュー

2012年5月に開業した第5データセンターを拠点としてクラウド・コンピューティン

ション事業及びビジネスサービス事

グ IT インフラサービス「absonne」を更に機能強化しグローバルで展開するとと業を展開しています。
業務ソリューション事業は、産業、流通・サービス、金融、社会公共、テレコ
ム等の幅広い分野で業務アプリケー
ションに関するコンサルティングからともに、クラウドサービスとお客さま環境を最適に組み合わせたハイブリッド型の包括的アウトソーシングサービスの拡販を進めます。
グローバル展開2011 年 12 月のシンガポールに続き、2013 年 3 月にはタイ及びロンドンに現地法人を設立し、お客さまのグローバルな事業展開を支援していきます。

企画、設計、構築を行っています。

当期の概況
主力事業分野である電子材料部材分野では、半導体市場は低迷したものの、表面処理銅ワイヤの需要が好調に推移しました。産業基礎部材分野では、炭素繊維製品は前期を上回る需要がありました。環境・エネルギー分野では、海外ユー
ザーのメタル担体需要増に対応するため、中国に加えインドネシア及びインドに新たな海外拠点を設置しました。需要の低迷に対応するため、全社的にコスト削減を推進した結果、新素材事業として、売上高は 422 億円、経常利益は 9 億円となりました。

基盤ソリューション事業は、標準化されたオープンな IT インフラの構築とク
ラウドサービスの提供を行っています。
ビジネスサービス事業は、堅牢な

当期の概況
顧客企業のシステム投資に対する抑制傾向が継続しているものの、改善の傾向も見えつつあります。その中で、当社は既存のお客さまからの継続的な受注確保や新規のお客さま開拓を進めるとともに、事業体質の強化、事業領域の拡大、

データセンターを活用した包括的Ｉ
Ｔ

グローバル対応に取り組みました。その結果、売上高は 1,719 億円、経常利益はアウトソーシングサービス等の情報

116 億円と対前期で増収増益となりました。

システムの運用管理・保守サービスを提供しています。

31

32

新日鉄住金株式会社
イントロダクション

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報

新日鉄住金の「成長を支える基盤」
持続的成長に向けた基本的な考え方

技術革新 更なる技術先進性を目指して
研究開発方針世界最高の技術とものづくりの力をはじめ、人を活かし大切に育てる風土、問題解決に共に取り組む中で培われたお客さまとの強い信頼関係等、財務情報には表れない
当社ならではの強みが当社の成長を支える基盤です。私たちは、こうした強みに更に磨きをかけ、当社は、お客さまのニーズや環境・エネルギー問題等の社会的ニーズが多様化する中で、持続的な成長に資する研究開発分
野に対し、重点的に経営資源を投入しています。

次世代へと受け継ぎ、持続的な成長の実現を目指します。
1. 高級鋼分野における商品の開発力、及び供給力の強化
2. 鉄鉱石や石炭等原燃料の劣質化対応技術
3. 企業の持続的発展の基盤となる環境対応技術

研究開発体制

お客さま
P.46

当社は、
「リサーチ・アンド・エンジニアリング」の理念の下、エネルギー問題への対応力、
5. 産学連携、海外アライアンス、

技術

基礎基盤研究から、応用開発、エンジニアリングまでの一貫

お客さまとの共同研究、及び、6. 基礎基盤研究の蓄積です。

P.33

した研究開発と、新たに創設した 4 つの研究部（材料信頼性、（REセンター（富津）、尼崎研究開発センター、3つの研究拠点

基盤メタラジー、水素・エネルギー材料、一貫プロセス）で波崎研究開発センター）を中核に、設備・保全技術センター

様々な視点からの研究開発を推進します。

（本社）と各製鉄所の技術研究部の総勢約 800 人が強固な連成長を支える基盤

当社の強みは、1. 研究開発（R&D）とエンジニアリングの融合による総合力及び開発スピード、2. お客さま立地の研携を図り、鉄を中心とした新しい機能商品をはじめ、革新的生産プロセスの創出、迅速な実用化を図っていきます。

究開発体制、3. グループ会社の製品、技術も包含した総合

環境

知的財産
P.36

P.37

新日鉄住金

ソリューション提案力、4. 製鉄プロセス技術を基盤とした環境・研究開発機能の位置付け

研究開発組織新日鉄住金株式会社

技術開発本部

経営トップ
技術開発企画部

社会

社員

P.52

P.44

研究開発機能連結コーポレート機能

製鉄事業

ガバナンス
P.47

研究開発を各事業部門の共同活用機能として位置付け

エンジニアリング事業
化学事業
新素材事業
システムソリューション事業

RE センター（富津）／尼崎研究開発センター／
波崎研究開発センター
鉄鋼
研究所

先端技術
研究所

プロセス
研究所

連携

設備・保全技術センター（本社）

各製鉄所の
技術研究部

33

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イントロダクション

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報

技術革新

主な研究開発の成果

社会インフラ整備に貢献する技術
当社の研究開発成果が社会インフラに貢献しています。

自動車軽量化に貢献する技術高度化で、自動車骨格部品にも適用可能な 1.2GPa 級の高強

自動車の軽量化と高強度化を実現する高張力鋼板（ハイテン）

度と防錆性能を併せ持つハイテン鋼板の製造を実現しました。

液状化対策の開発と、その成形技術等のアプリケーション技術の開発を本鋼材により、自動車におけるハイテン鋼材の適用範囲が拡

液状化対策用鋼材 ｢NSSMC ハ

行い、お客さまのニーズに合わせた材料及びソリューション

大し、更なる衝突安全性の向上と軽量化が実現しました。

イドレーンパイル｣ は、地震によ

排出
間隙水

除塩処理前

除塩処理後

る液状化時に土壌中で過剰とな技術を提案しています。

エネルギーの安定供給に貢献する技術

る間隙水を排水する機能を有す

鉄道車両用動揺防止制御装置の全車両採用

鋼管の三次元熱間曲げ焼入れ技術

世界的にエネルギー需要が高まる中、製品のラインアップをることで、設置した地盤で高い

当社が開発した動揺防止制御装置（アクティブサスペン

様々な形状の鋼管（丸管、角管、各種異形鋼管等）を、局部的充実し、きめ細かくお客さまのニーズにお応えするために、

水平安定性を保つことができるション）が、近畿日本鉄道の観光特急 ｢しまかぜ｣ の全車両にに加熱、曲げ加工し、直後に水で急冷して焼入れを行う連続

様々な材料・製品を開発しています。

画期的な製品です。

プロセス：三次元熱間曲げ焼入れ（3DQ）技術は、金型を用
シームレスラインパイプ用高耐食二相ステンレス鋼管

成できなかった 1,470MPa 以上のハイテン鋼管部材の製造「SM65-2505」の開発を可能としました。本技術を自動車部品の製造に適用するこ

北海・北アフリカを中心に広くフローライン * 用途としてスーとで大幅な車体軽量化と衝突安全性の向上が期待できます。

パーマルテンサイト系ステンレス鋼（S13Cr 鋼）が使用されマツダ株式会社のミニバン「プレマシー」は、この技術によりていますが、炭酸ガスを含む腐食性環境における溶接継手製造された部材の採用で、従来部材と同等の剛性と強度を確部での応力腐食割れ（SCC）を防止するため溶接後熱処理

保しながら、約 50% の軽量化を実現しています。

ねじり
上下チルト

ワーク送り

採用されました。アクティブサスペンションは、車体に備えられたセンサーで走行中の車体振動を検知し、逆方向の力を

通常

アクチュエータで発生させ、振動を打ち消すようにコン

液状化時

ピュータで制御する仕組みで、快適な乗り心地を提供します。

地震
制御装置

間隙水

動揺検知

（以下 PWHT）が必要でした。当社は PWHT を省略可能でか

津波被害農地の除塩対策

センサー

つ炭酸ガスや硫化水素を含んだ高温環境での耐食性を満足

東京農業大学のグループによる福島県相馬地域での津波被害する（合金系 25%Cr-1%Mo-5%Ni-2.5%Cu 鋼）高耐食二相

農地の除塩対策の取り組みに対し、転炉スラグを無償提供し、ステンレス鋼管「SM65-2505」を開発しました。

研究に協力してきました。水田 1.7ha に対して転炉スラグ肥料

土粒子

支持ロール

仕組み

液状化の模式図

いず、冷間曲げやハイドロフォーム等、従来の加工法では達高周波加熱コイル・冷却水

NSSMC ハイドレーンパイルの排水のCr を 25% 添加し不動態皮膜を強化したことで、S13Cr 鋼を施肥した結果、迅速かつ効率的な除塩に極めて有効な方法でを上回る高耐食性を実現、また PWHT が省略可能となりおあることが実証されたことから、2013 年度は、水田 50ha に転炉

客さまでの溶接施工性が大幅に向上しました。

スラグ肥料 500t を施肥する大規模実証が推進されています。

アクチュエータによる動揺防止センサーが右（左）方向への揺れを検知すると…
アクチュエータを作動させて左（右）方向へ力をかけるは16インチまでのサイズが製造可能であり、「SM65-2505」
上下シフト

左右シフト

今後増加する大深度の油井・ガス井開発への適用が期待され社会からの評価ています。

可動ローラダイス
左右チルト* フローライン：産出される石油や天然ガスを坑口から生産設備に導くパイプライン

大河内賞

最近の受賞案件
第 58 回（平成 23 年度）

大河内記念生産賞• コークス炉化学原料化法による一般廃プラスチックの再資源化技術

第 59 回（平成 24 年度）

大河内記念生産賞• 天然ガスの大幅増産を実現させる高合金油井管及び製造技術の開発• 石炭資源拡大を可能とする省エネルギー型コークス製造技術（SCOPE21 他社との共同受賞）

強度 1.2GPa 級の溶融亜鉛めっきハイテン鋼板の自動車骨格部品への適用
当社は、強度 1.2GPa 級の溶融亜鉛めっきハイテン鋼板の製

市村産業賞

第 44 回（平成 24 年）

本賞• LSI 用新型高機能銅ボンディングワイヤの開発

全国発明表彰平成 24 年度

日本経済団体連合会• 溶接鋼構造物の疲労寿命を延伸する鋼板の発明

会長発明賞

造に成功し、本鋼板は、スズキ株式会社が 2013 年 3 月に発売した新型軽自動車「スペーシア」の骨格部品に初採用されま

SM65-2505 溶接作業の様子

平成 25 年度した。
溶融亜鉛めっき鋼板の製造は、冷延鋼板の製造に比べ、溶融めっきプロセスが加わることで、鋼材特性の造り込みが発明賞• 高耐食性を有する Zn-Al-Mg-Si 合金めっき鋼板の発明

21 世紀発明賞／
21 世紀発明貢献賞• 省資源型高強度電磁鋼板の発明

特許庁長官賞• LSI 用新型高機能銅ボンディングワイヤの発明

文部科学大臣平成 24 年度

科学技術賞

• 高環境適合性自動車燃料タンク用 Sn-Zn めっき鋼板の開発

表彰

平成 25 年度

科学技術賞

• 建材向け高耐食 Zn-Al-Mg-Si めっき鋼板（商品名：スーパーダイマ ®）の開発

ロボット大賞

第5回

産業用ロボット部門

難しく、従来、強度の上限は 980MPa となっていました。当社は、めっきプロセスを考慮した成分設計と製造プロセスの• 熱延ミル冷却帯内鋼板温度計による高精度冷却制御技術の開発「優秀賞」• ロボットの自在性を活かした「3 次元鋼管曲げ（3DQ）ロボット｣

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セグメント別事業概況

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報

知的財産 知的財産のグローバル活用推進に向けて環境への取り組み

当社は、「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求する」という経営理念の下、新たに創出した先進技術をはじめとする保有技

新日鉄住金グループは、「環境経営」を基軸とし、環境負荷の少ない社会の構築に貢献していきます。

術群を知的財産として確保し、それを経営・事業戦略に則った中長期知的財産戦略に従って活用する取り組みを行っています。

重点課題

良好な生活環境の維持・向上や、廃棄物削減・リサイクルの、地球全体を視野に入れ
コプロダクツ ®：つくるものがエコ）促進等、地域における環境保全の視点を踏まえた事業活動

た環境保全への提案・解決（エコソリューション：提案・解決を行うとともに、地球温暖化問題への対応等、世界規模の課がエコ）という3 つのエコで取り組んでいきます。
また、中長期的な将来を見据えて、エネルギー効率の一題にも積極的に取り組んでいきます。
知的財産部門は、事業部門並びに技術開発部門と緊密に連

これからも当社は、総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカーを目携しながら、当社のグローバル戦略を支えています。私たち

指し、技術先進性の中核となる技術を知的財産に転換し、そは、知的財産を「世界で、世界と戦う武器」との認識の下、事れらを戦略的に活用することで、競争力強化とグローバル戦

業のあらゆる局面に利用可能な「常用ツール」として、質・量略の展開を一層強力に推進していきます。

事業活動のすべての段階における環境負荷の低減（エコプロセス：つくるときからエコ）、環境配慮型製品の提供（エ段の向上や新たなエコプロダクツ ® の開発を目指して、革新的な技術開発に積極的に取り組んでいきます。

新日鉄住金が取り組む 3 つのエコ

両面で拡充・蓄積し、活用していくことに注力してきました。

具体的な取り組み
知的財産を棄損しない・させない仕組み造りと知的財産のグローバル活用に向けた基礎構築

お客さまのニーズに的確に対応した世界最高水準の製品技

Ⅰ．全社機能部門としての活動強化

術、製造技術、資源インフレ対応技術、環境負荷低減技術等、① 事業に軸足を置いた、知的財産を活用した「守り」〜「攻め」

最先端技術の知的財産確保を、グループ横断的に関係部門の組織的活動新日鉄住金グループ全体の競争力強化

eco

eco

eco

エコプロセス

エコプロダクツ ®

エコソリューション

つくるときからエコ

つくるものがエコ

提案・解決がエコ

当社は世界最高レベルの資源・世界をリードする技術力で、環様々な省エネ・環境問題を解決

エネルギー効率で鉄鋼製品を生境にやさしいエコプロダクツ®

する提案を行い、環境負荷低減

産しており、常に、更なる効率改を生産・提供し、持続可能な社や環境保全に貢献しています。

善による環境面に配慮したエコ会構築に向けた省資源・省エネ

また、技術移転等、地球全体をプロセスを目指します。

に貢献しています。

視野に入れた提案・解決を推進

PROCESSPRODUCTSSOLUTIONと連携しながら、国内外で推し進めていきます。また、お客② 知的財産活動の経営目標との一体化を図り、知的財産価
値の最大化を目指す組織的活動

さまの海外展開の支援も含めたグローバルな事業体制の構築を図るために、戦略提携先・合弁会社に対して、特許・ノウ

Ⅱ．知的財産創出活動のサポート強化と活性化

ハウ等知的財産の相互供与や技術支援を行い、グループ全① 海外を含む知的財産パートナー（外部の専門家）との戦体の競争力強化を図っていきます。

略共有・連携強化

知的財産コンプライアンス② 挑戦的技術開発活動へのサポート強化

他社技術を尊重する立場から、知的財産面でのコンプライ

経営統合に伴う得意技術の融合

アンスに関する活動に従来以上に取り組むとともに、技術の製品からプロセスに至るまでの両社それぞれの得意技術の融活用 から 情報管理 にわたる幅広い知的財産活動を展開

合を、知的財産面でも徹底的に追求します。個別の技術価値をしていきます。他方、当社の社名・商標・著作物等、特許権以複合化により一層高め、その成果を知的財産として確保するこ

外の知的財産全般についても、その不正使用に対して的確にと等を通じ、企業価値の一層の向上に貢献していきます。

対処していきます。

します。

トムソン・ロイター「 TOP 100 グローバル・イノベーター 2012 」受賞 （参考）国際特許公開件数の他社比較：
2008 〜 2012 年 5 年分

• トムソン・ロイター社が世界で最も革新的な企業

1,200や研究機関を選出する「 TOP 100 グローバル・

900

イノベーター 2012」の 1 社に当社を選出。

（累計件数）

革新的技術開発

600• 世界トップ 100 社のうち日本企業 25 社、鉄鋼含む

当社は、環境保全・省資源・省エネルギーに資する技術や製品を社会に提供するために、
300

金属精錬業界からは世界で当社 1 社のみが受賞。
左：トムソン・ロイター 代表取締役 冨井 俊行様
右：当社 代表取締役副社長 岩城 正和

0

革新的な先進技術の開発に、中長期的な視点で取り組みます。
新日鉄住金 A 社

B社

C社

D社

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セグメント別事業概況

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報

環境への取り組み製鉄所等では、設備の効率化、燃焼の高効率化や省電力等、すべての製造工

エコプロセス（つくるときからエコ）

鉄鋼業の自主行動計画に対する実績（年度）

程で省エネルギーを徹底し、CO2 排出量を削減しています。また、冷却、洗浄1990 vs2008–2012 平均に使用する水は循環利用し、製造工程で発生する副産物は再資源化を進めて生産活動・製造工程での環境負荷を低減します

います。長年にわたり培った知恵と技術で、資源とエネルギーを徹底的に有限りある資源・エネルギーを、すべてのプロセスで無駄なく利用する努力を続けています

効利用しています。

目標：–10%達成

エネルギー消費量
PJ*

1,200

冷却水と
して活用時の蒸発等

水の循環率

エネルギーリサイクル

エネルギー

排熱及び副生ガスの回収による発電

燃料

93%

石油系燃料
199 千 kl

副生ガス活用90%

用水2008 〜 2012 年 年平均△ 11.2%

1,100

副生
ガス

排熱及び副生ガスの回収による発電100%

排熱回収による蒸気

93%

*1

CDQ

1,000
900

88%

〜
〜

0

1990

2008

2009

2010

2011

2012

：P（ペタ）は 10 の 15 乗。
* PJ（ペタジュール）等（ジュール）はエネルギー、熱量の単位。

電力
鉄鉱石
石灰石

購入電力
44.6 億 kWh

高炉ガス
副生ガス

1990 vs2008–2012 平均

製鋼スラグ
副産物

転炉ガス
副生ガス

工場用水
補給水 6.1 億㎡

原料

焼結施設

百万トン –CO2

INPUT

転炉
高炉

連続鋳造設備加熱炉

3,178 万トン

4,355

境界保全林

90

万トン

80

44.8km空気

コークス炉
コークス炉ガス
副生ガス

原料炭

〜
〜

0

914ha

電気炉

1990

2008

*2

資源リサイクル
廃プラスチック
20 万トン
廃タイヤ
8 万トン

再資源化率

社内発生
スクラップ

約

99%

購入
スクラップ

485
万トン

※ 数値は 2012 年度実績

*1

社内利用等

31%

外販・委託リサイクル

RHF

2010

2011

2012

焼鈍炉

最終処分量
他産業で発生する副産物等

2009* 2012 年度は暫定値

緑地面積

熱風炉

2008 〜 2012 年 年平均△ 11.2%

100

鉄鋼生産量（粗鋼）6,574 万トン

石炭110

OUTPUT

熱間圧延・冷間圧延

高炉スラグ
副産物

鉄鉱石

CDQ

目標：– 9%達成

エネルギー起源
CO2 排出量68%

再資源化に適さず埋め立て処分した
ものの重量

万トン

セメント原料他産業

100

等

2012 年度で 2015 年度目標を達成

80

廃棄物

最終処分量
31 万トン1%

目標

60

33.0 万トン

40

副産物

2,511

20

万トン

0

2000

2009

2010

2011

2012

2015

*2

コークス乾式消火設備：CDQ（Coke Dry Quenching）

RHF

回転炉床式還元炉：RHF（Rotary Hearth Furnace）

新日鉄住金グループは電力供給にも貢献しています

CDQ は コ ー ク ス 炉 か ら 出 た 約
1,000 ℃の赤熱コークスを不活性ガ

RHF は製鉄プロセスで発生するダストやスラッジ等の酸化鉄を多く含む① 高効率ガスタービン複合発電：GTCC（Gas Turbine Combined Cycle）② 当社は電力の 85% を自社でまかなっています。

副産物に、石炭等の還元材を混合し、高温で連続処理することで、鉄・亜③ 当社は作った電力の 40% を地域に供給しています。

スで消火・冷却する設備です。従来鉛等を回収し、再資源化する設備です。

GTCC は、高効率ガスタービンと排熱ボイラ、蒸気タービンを組み合わせた発電プラントであり、高い発電効率を発揮します。当社は 2004 年 7 月の君津製鉄所共同火力発電所へのの直接水をかけて冷却する方式に比導入を皮切りに、今後も鹿島、和歌山、大分の各製鉄所にも順次導入していく計画です。

べ、白煙（水蒸気）発生やダスト飛散

当社グループ内で使用した電力

高炉ガスパイプライン
コークス炉ガスパイプラインがほとんどありません。またコークス
強度も高まるため、高炉の安定稼働

ガスクーラー／減圧器にも寄与します。

ガス循環弁

85%

ガス混合器
ガス除じん器

需要
ギア

ガスコンプレッサ
燃焼器

排熱
ボイラ
煙突

エアフィルタ発電機
エアコンプレッサ給水ポンプ

当社グループ内で作られた電力

40%

空気

ガス
タービン

15%

蒸気

蒸気
タービン
復水器

地域に供給した電力

60%

購入電力

39

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セグメント別事業概況

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報

環境への取り組み

エコプロダクツ®
（つくるものがエコ）

高速鉄道用輪軸（車輪・車軸）

環境にやさしい製品群で環境負荷低減に貢献します
当社グループのエコ製品は、高い技術力に培われた機能性や信頼性により、エネルギー、輸送機械、くらし等の分野で幅広く

航空機用純チタン薄板、航空機エンジン用チタン合金棒

鉄道用の輪軸はレールの幅に応じた寸法

航空機をエコにするには軽量化が必要

間隔で 2 枚の車輪が車軸にはめ合わされ、で、高強度で比重が軽いチタンがそれに用途に応じてブレーキディスクや歯車等応えます。当社はエンジン部品（ブレード）が取り付けられたものです。当社の高速用のチタン合金棒や翼とエンジンの接合部

車両用の輪軸は、高速化ニーズに対応す（パイロン）用の純チタン薄板を製造してべく、車輪、ブレーキディスク、歯車装置採用されています。これらの製品は、設備の効率化や軽量化、長寿命化を通じて、省資源・省エネルギー・CO2 排出抑制を実等の軽量化とそれに伴う省エネを実現し現して環境負荷低減に貢献します。

ました。

エネルギー分野

くらしの分野います。
エアバス A380

鉄道用車輪・車軸

ユーザー側での塗装が不要な亜鉛めっき鋼板（NSジンコート®カラー）

高耐食性溶融めっき鋼板（スーパーダイマ ®）高効率発電に使うボイラ管

高耐食性鋼管（スーパー 13クロム鋼管）

石炭火力発電では、ボイラ蒸気の温度と天然ガスのパイプラインは海底等の厳しNS ジンコート ® カラーは、従来の塗装鋼スーパーダイマ ® は、めっき層成分が亜鉛

圧力が高いほど発電効率が上がります。

い腐食環境に耐えることが必要です。当板では成し得なかった、極限まで薄くしたを中心に約 11% のアルミニウム、約 3%

当社が開発したボイラ管は超高温・高圧の社のスーパー 13 クロム鋼管は、耐食性に塗装厚みと加工成形性の両立を実現しまのマグネシウム及び微量のシリコンから「超々臨界圧」での高効率の発電を可能に優れ、北海をはじめとした世界各地で天然した。着色を電気亜鉛めっきの工程で行う

なる高耐食性溶融めっき鋼板です。従来しました。

ガス開発に貢献しています。

ため、ユーザー側での塗料や燃料の調達・の溶融亜鉛めっき鋼板に比べ耐食寿命が4 倍あるため、同じ耐食性ならめっき層の使用が不要となり、排気ガスもなくなり、ステンレスボイラ管

海底パイプラインとして敷設されるスーパー 13クロム鋼管

廃液処理も不要となりました。

薄型テレビのバックカバーに使用されるNSジンコート®カラー（ブラック）

量を 1/4 に減らせます。また耐食性を得る

高強度ラインパイプ（X120）

石油・天然ガス開発用のシームレスパイ

地中や海底等特殊な環境下でも使用でき

プは通常、継手で接続する部分に鉛等のる高強度 UO 鋼管を開発。高圧・大径化に重金属を含む潤滑油を使います。当社のより、エネルギー輸送の効率向上を実現

溶接軽量Ｈ形鋼（スマートビーム ®）鉛フリー快削鋼（EZ、スミグリーンCS）「CLEANWELL®DRY」は潤滑油不要で、しました。

熱延鋼板を溶接して造る溶接軽量 H 形鋼

プリンターの紙送りシャフト等に用いられは、工場やビル等の鋼構造物や土木工事

る材料は、切削加工により表面を滑らかに料となる石油資源を節約できます。

環境にやさしい商品です。
海底にラインパイプとして敷設される X120等に用いられている圧延 H 形鋼に比べて、仕上げるため、鋼中に鉛が添加されてい薄肉化が可能な軽量・省資源の商品です。

ます。EZ、スミグリーン CS は鋼中の鉛をプレハブ住宅や木造住宅の梁等の用途になくしながらも鉛添加鋼並みの切削性を使われており、寸法精度や耐久性が高く評価されています。

輸送機械分野高効率モータ用の電磁鋼板

高強度鋼材（ハイテン）

当社の高性能電磁鋼板は、ハイブリッド自自動車の燃費向上につながる軽量化と衝動車や電気自動車に使われ、低燃費・高突安全性向上という、両立の難しい 2 つの出力の両面に貢献しています。

テーマを解決したのが、ハイテンです。強

担 保し、めっき性も鉛 添 加 鋼 以 上 のパスマートビーム ®

低合金耐食鋼（ARU-TEN）

いだけでなく成形性にも優れています。

ハイブリッド車の駆動モータ例

落下衝撃試験
（右から 2 番目がハイテン）

フォーマンスを発揮します。

東京湾臨海部の物流円滑化、渋滞緩和を

亜鉛を含んだ一般的な塗料で赤さびの発目的に造られた東京ゲートブリッジに採用生を抑制します。また、屋内の塩分の少なされた橋梁用高性能鋼は、高強度な性質

い環境では無塗装でも赤さびが抑制できにより鋼材使用量を 3% 削減することを可ます。更にステンレスに比べ、ニッケル、能にしました。それにより鋼材製造、橋梁製作、運搬に至る一連のプロセスで CO2

クロム、モリブデン等のレアメタル添加量
ARU-TEN 使用例：
液晶テレビや携帯電話等の精密機械の製造ラインで使われる真空容器削減に寄与しました。また全溶接構造を

高強度クラッキングコンロッド用鋼

タンカー用厚板（NSGP®-1）

コンロッドとは、エンジンのピストン運動

原油タンカーの底板等に発生する最大深て凸凹面が減少し、塗装塗り替え負荷がをクランクシャフトに伝える部品であり、さ 10 ミリ超の小さな孔となる腐食の進行軽減できます。

ロッドとキャップという 2 部品で構成され速度を無塗装で従来の 1/5 程度に低減さています。当社ではコンロッド向けに、ロッ

せる、世界初となる厚板です。また、無塗

ドとキャップを一体成形後に 2 分割（破断装化により、1 隻あたり有機塗料ドラム缶
100 本分も低減できます。

材を開発。10 〜 20% の軽量化と大幅なCO2 削減を実現しました（本田技研工業
株式会社での適用例）。

コンロッドと分割面（クラッキング面）

済的です。

NSGP®-1 を底板に活用した
原油タンカー

プリンターシャフト

橋梁用高性能鋼材（東京ゲートブリッジ向け鋼材）

ARU-TEN は屋外の塩分の多い環境ではを大幅に削減し、地球環境にもやさしく経

分割、すなわちクラッキング）できる新素太陽光発電の架台ための塗装工程を省略できるため塗料原環境にやさしい油井管（CLEANWELL®DRY）

CLEANWELL®DRY の構造Ⓒ AIRBUS

採用することで、通常のボルト接合に比し東京ゲートブリッジ

41

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セグメント別事業概況

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報

環境への取り組み

革新的技術開発

エコソリューション（提案・解決がエコ）

環境負荷を劇的に改善する技術を開発します

世界の国々の環境課題を、新日鉄住金グループの技術で解決します
当社の優れた省エネ技術の海外への技術移転が、CO2 削減をはじめとする世界的な環境対策に最も効果的であることから、
中国、インドをはじめとする世界中の省エネルギー・環境対策の取り組みに協力しています。とりわけインドでは、二国間オフ
セット・クレジット制度設計に向けた事業化調査への参画も積極的に行っています。

次世代コークス製造技術（SCOPE21）を導入した新コークス炉「SCOPE21」は、資源・エネルギー問題への対応力強化を目的に、国家プロジェクトとして開発された技術で、コークス製造時間の短縮、コークスの品質向上等、様々な革新的技術が盛り込まれており、低品位原料炭の利用拡大や大幅な省エネル
ギー効果等が期待されています。経済産業省の想定では、2020 年までに更新時期を迎える日本のすべてのコークス炉に本技術を導入した場合、原油換算で約05

31 万キロリットル／年の削減効果を見込んでいます。第 1 号機は大分製鉄所内

01
02に 2008 年 5 月に竣工し、現在順調に稼働しています。また大分での実績を踏まえ

08
03
06

SCOPE21 第 1 号機（大分）て、第 2 号機を名古屋製鉄所で建設し、6 月に竣工しました。

04
09
13

07
12

*
環境調和型製鉄プロセス技術開発（COURSE50）

10

11

14

CO2 の大幅削減を目指して、革新的製鉄プロセスの開発に業界をあげて取り組んでいます。

試験高炉を用いた水素還元試験を実施し、所定の成果を上

日本の鉄鋼業は、すでに世界で最も少ないエネルギー消

01. ポーランド

05. ロシア

08. カザフスタン

11. インドネシア• JICA*1 省エネ専門家派遣• NEDO 共同実施等推進基礎調査

02. ハンガリー

06. トルコ• JICA 省エネ専門家派遣• NEDO 共同実施等推進基礎調査• JICA 協力準備調査• NEDO 高性能工業炉に係る• JICA 環境専門家受入・派遣• NEDO*2 共同実施等推進基礎調査• JICA 省エネ専門家派遣・
訓練機材納入鉄鋼業の省エネルギー診断

09. 中国• JICA 鉄鋼業環境保護技術向上
プロジェクト03. ブルガリア

07. インド• JICA 省エネ専門家派遣• NEDO 共同実施等推進基礎調査• NEDO 共同実施等推進基礎調査• NEDO 省エネルギー・
環境基礎調査04. ウズベキスタン• NEDO 工場等の省エネルギー診断調査• NEDO 熱供給所の省エネルギー診断調査• NEDO 省エネルギーモデル事業• NEDO 地球温暖化対策技術• NEDO 省エネモデル事業• JBIC*3 環境 ODA 案件• NEDO 国際省エネルギー・
環境基礎調査• NEDO 環境調和型モデル事業• NEDO 共同実施等推進基礎調査普及等推進事業• 経済産業省地球温暖化対策技術普及等推進事業

10. ベトナム• NEDO CO2 削減可能性調査• 省エネセンター専門家派遣（独）国際協力機構（Japan International Cooperation Agency）*1 JICA：（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（New Energy and Industrial Technology Development Organization）*2 NEDO：*3 JBIC：国際協力銀行（Japan Bank for International Cooperation）

12. タイ• JICA 省エネ専門家派遣・• JICA 環境マネジメントコース
専門家派遣

更にこの中で当社は、コークス炉ガスから水素を増幅する

すが、更なる効率改善のためには革新的な製鉄プロセスの試験や世界初のカリーナサイクル発電の適用開発等を分担「環開発が必要です。鉄鋼各社は NEDO から委託を受け、し、技術開発に積極的に取り組んでいます。

境調和型製鉄プロセス技術開発」を進めています。

：製鉄所から発生する CO2 の大幅削減* COURSE50（環境調和型製鉄プロセス技術開発）を達成できる、革新的なプロセス技術を開発することを目指して、当社を含む日本の高炉 4 社他が取り組んでいるプロジェクトです。

環境調和型製鉄プロセス技術開発のスキーム
現行の製鉄プロセス

CO2 を含まない高炉ガス
焼結鉱

高炉ガス（BFG）

焼結工場

CO2 分離装置

コークス炉ガス（COG）

14. ブラジル• NEDO 共同実施等推進基礎調査

げることができました。

費、すなわち CO2 の排出が少ないプロセスを実現していま

訓練機材納入13. キューバ

当社をはじめとする鉄鋼各社は、スウェーデン LAKB 社のコークス
コークス工場

溶銑

スラグ

その他

未使用排熱

COURSE50 を支える技術
コークス改良COURSE50 を支える技術

COURSE50 を支える技術

新技術 2

水素濃度を高める

未利用排熱活用

CO2 分離・回収

新技術 1
水素還元

CO2 を減らす技術

CO2 を分離・回収する技術

CO2 回収43

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セグメント別事業概況

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報

社員とともに
当社では、「人を育て活かす」という企業理念の下、上司、部下間の活発な対話を基軸として、日常業務によるオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）と、それを補完する各種の Off-JT 施策（階層別研修・スキル研修等）の両輪により、人材総合力の強化を図っています。

海外成長市場での事業展開と技術先進性を支える人材を育てます

働きやすい環境が大切ですグローバル人材の育成に向けて語学教育・異文化理解研修・海外派遣・留学制

活躍の場は世界に広がっています

多様な人材の活躍をサポートし、仕事と生活の調和のとれた働き方を実現する観度等のメニューを整備し計画的に実施するとともに、技術先進性を支える鉄鋼技•日 本• オーストラリア

点から、職場環境に加え、家族も含めた生活環境を整備しています。独身寮・社宅、術者の育成のために多岐にわたる専門技術講座等の技術教育プログラムにより、•中 国• サウジアラビア• アラブ首長国連邦

各種休暇制度、余暇や子育て支援等従業員が各自選択できるワークライフ・サポー

厳しい競争を勝ち抜いていくための人材育成に注力しています。

• インド• インドネシア• ドイツ• マレーシア• イギリス• シンガポール• ブラジル• タイ• メキシコ• ベトナム• アメリカト制度等、多様な福利厚生施策を用意しています。

名古屋製鉄所の独身寮

技能伝承と安定採用で持続的成長を支えます

安全と健康は大前提です

製造現場において高い品質と生産性を支える熟練従業員の経験やスキルを、若『安全と健康は、すべてに優先する最も大切な価値であり、事業発展を支える基手従業員に伝承していくことが重要課題です。作業手順のビジュアル化、理解度

盤である』『当社グループで働く人々の安全と健康を確保するための努力を継続試験等により、伝承方法を進化させています。

的に行うとともに、安全衛生を通じて社会に貢献し続ける』という安全衛生理念の下、重篤な災害ゼロを目標に安全衛生活動を推進しています。特に従業員の安全教育では、現場作業における危険を疑似体験できる「危険体感教育」の充実を図っています。また、生産設備の本質安全化や快適な職場環境づくりに向け設
熟練従業員から若手従業員への技能伝承で持続的成長を支えます

備投資や技術開発を進める等、従業員の安全と健康の確保に取り組んでいます。
「危険体感教育」で現場作業における危険を疑似体験

多様な人材で海外でも事業展開します

人権啓発に取り組みます

海外成長市場で、世界トップレベルの技術力を活かして事業展開するための人材

人権、労働者の権利の尊重、強制労働や児童労働の排除は企業活動の基本です。

を育成します。新日鉄住金グループの海外約 80 の拠点では、12,000 人を超える

当社はグループ全体で不当な差別の排除に努めています。また、海外事業展開

多様なバックグラウンドの従業員が働いています。北南米、東南アジア、中国、の加速に伴い、各国特有の伝統・文化にも配慮しています。

インド等、世界各国で当社従業員が合弁パートナーや現地従業員と力を合わせてプロジェクトを進めています。

ラティヌサ社（インドネシア）でともに働く現地従業員と
当社従業員

45

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セグメント別事業概況

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報

お客さまとともにコーポレート・ガバナンス

当社は、単に製品を販売するだけでなく、お客さまの視点に立ってサービスを提供することで、当社は、企業理念に沿って、活力溢れる新日鉄住金グループの実現を目指しています。

お客さまが抱える問題の解決に貢献しています。こうした取り組みの積み重ねで培われた

そのため、以下に述べる企業統治体制、内部統制システム、監査役・内部監査部門・

お客さまとの長期にわたる信頼関係が当社の強みです。

会計監査人間の相互連携をはじめとする様々な施策を講じて、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社を実現することがトータルなソリューション提供でお客さまに貢献します

できるよう、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

鉄鋼製品の最終加工は、一般に、お客さま側で行われることがほとんどです。当社は、素材そのものの品質向上とともに、加コーポレート・ガバナンス体制について

工技術等も含めたトータルなソリューションの提案を通じて、お客さまの製品の品質向上に貢献しています。

ソリューション事例：自動車用高張力鋼板

お客さまへの総合ソリューション

環境負荷軽減のための軽量化と車体安全性の両立が求められ当社が目指す鉄鋼ビジネス

る自動車用高張力鋼板は、薄く、強いその性質から、そのまま利用技術提供では加工が難しい製品です。当社では、お客さまとの長年の素材販売

信頼関係から、車体の設計・開発段階から関わり、成形・接合・解析技術等を駆使し、高い性能はそのままにお客さまが加工しやすい鋼材を開発するとともに、鋼材の特性を活かす加工

BeforeService

法や形状・構造等、幅広いソリューションを提案しています。

After
Service

また、こうした「ビフォーサービス」に加え、当社のエンジニア
ソリューション提供

がお客さまを定期的に訪問し、お客さまの製造現場の生の声を伺い、鋼材開発へとフィードバックする「アフターサービス」
活動も行っています。

当社は、会社の法定機関として、20 名以内の取締役及び取監査役会

締役会、7 名以内の監査役及び監査役会並びに会計監査人

法曹、財政・金融、会計、企業経営等、様々な分野での豊富を置く旨を定款に規定しています。

な経験と高い識見を有する 4 名の社外監査役と、当社業務・

当社は、事業に精通した適切な員数の業務執行取締役に

組織等に精通した 3 名の常勤監査役とにより構成され、各監より構成される取締役会が的確かつ迅速に業務の執行の決

査役は、相互に連携を図り計画的に監査活動を進めるととも

定及び監督を行い、経営の質向上を図るとともに、法的に強に、取締役会その他重要な会議等において積極的に意見をい監査権を有する監査役が公正不偏の態度及び独立の立場述べ、経営の健全性の維持・向上に努めています。

から、取締役の職務執行に対する監視・監督機能を果たすという両者の機能分担が当社の企業価値の維持・向上に有効

迅速 ･適正な業務執行体制であり、相当であると判断しています。

取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役会長・また、業務執行に万全を期し、責任の明確化を図ることを目的に、執行役員制度を導入しています。

従来の鉄鋼ビジネス

社長の下、業務担当取締役、執行役員、事業部長ほか部門長が迅速に遂行しています。
また、社則において権限と責任、業務手続きを明確にして、BeforeService

素材販売

After
Service

取締役、監査役
現在、取締役（任期１年）は 12 名、監査役（任期 4 年）は 7 名、うち社外監査役 4 名となっています。
社外監査役については、4 名全員を国内の各上場証券取お客さま評価 No.1 を目指します

引所に対し、独立役員として届出を行い、受理されています。

お客さまの立場に立った製品・サービスの提供で得られた信頼関係と評価が当社の財産です。今後とも当社は「新日鉄住金

取締役会でなければ」と常にご指名いただける、お客さま評価 No.1 の鉄鋼メーカーを目指してまいります。

新日鉄住金グループの経営に関わる重要事項は、会長・社長、副社長等によって構成される「経営会議」（原則週 1 回開北米トヨタ社が米インターナショナル クランクシャフト社を11年連続で表彰催）の審議を経て、「取締役会」（毎月１〜２回開催）において当社の米国子会社で鍛造クランクシャフト製造のインターナショナル クランクシャフト社は、2013

執行決定を行っています。経営会議、取締役会に先立つ審年 3 月、北米トヨタ社より、際立った品質成績を達成したことを高く評価され、11 年連続で表彰状議機関として、目的・各分野別に 16 の全社委員会を設置しを授与されました。従業員一人ひとりの品質と顧客満足に対する高い意識が、11 年連続の表彰ています。

へとつながりました。今年で創業 21 年を迎えるインターナショナル クランクシャフト社は、今後も今回の受賞を励みに、更にお客さまにご満足いただける品質・サービスを追求していきます。

適正な業務執行に万全を期しています。

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セグメント別事業概況

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報コーポレート・ガバナンス

役員紹介（2013年6月25日現在）

内部統制・リスク管理体制、各グループ会• 社内各部門に「リスクマネジメント担当者」

当社は、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議

社に「リスクマネジメント責任者」を置き各部門・各社の自し、「内部統制基本規程」を制定して内部統制・リスク管理に

主的な活動を促すとともに、定期的な会議等を通じて内部関する体制を整えています。

統制・リスク管理に関する情報の共有化を図っています。

• 内部統制・リスク管理に関する点検、監査の仕組みを整え、• 内部統制・リスク管理に関する年度計画を制定し、計画的グループ全体にわたって内部統制の状況を定期的に確認な活動を行っています。
宗岡正二

代表取締役会長兼 CEO

友野宏

代表取締役社長兼 COO

代表取締役副社長
小塚修一郎• 武漢ブリキプロジェクトリーダー委嘱• 海外事業企画、各海外事務所・現地法人担当樋口副社長に協力• ウジミナスプロジェクトに関する事項につき、岩城副社長に協力

孝生• 総務、法務、内部統制・監査、
業務プロセス改革推進、人事労政、環境担当• 安全推進に関する事項につき、
岩城副社長に協力

岩城正和• ウジミナスプロジェクトリーダー委嘱、• 内部通報制度として、社内に「コンプライアンス相談室」て、年度計画の進捗状況、内部統制・リスク管理に関する弁護士事務所に「コンプライアンス・ホットライン」
を設置し、事項等を定期的に報告しています。

グループの社員や取引先等から相談・通報を受け付け、事故や法令違反の未然防止、業務改善等に役立てています。

常務取締役
樋口

眞哉

• 営業総括、輸出総括、物流、

栁川

会社の機関・内部統制等の関係

欽也• 知的財産、安全推進、技術総括、

プロジェクト開発、機材調達、各品種事業、

品質保証、設備・保全技術、製銑技術、

上海宝山冷延・CGL プロジェクト、

製鋼技術、スラグ・セメント事業推進に

インド C.A.P.L. プロジェクト、

関する事項管掌

支社・各支店担当• 各海外事務所・現地法人に関する事項に

株主総会

取締役会

つき、岩城副社長に協力

経営会議
代表取締役会長兼 CEO

佐久間

代表取締役社長兼 COO

総一郎• 総務、法務、内部統制・監査に関する全社委員会

業務執行取締役・執行役員・部門長

リスクマネジメント委員会

克彦• 経営企画、関係会社、財務、原料担当• ウジミナスプロジェクトに関する事項につき、岩城副社長に協力

宮坂※社外監査役が過半数

樋口副社長を補佐

事項管掌

太田

監査役会

• 各品種事業に関する事項につき、つき、小塚副社長に協力• ウジミナスプロジェクトに関する事項に進藤• 副社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」におい

会計監査人︵監査法人︶• 鋼管事業に関する事項につき、しています。

明博• 技術開発本部長委嘱

内部統制・監査部

佐伯康光
内部通報制度• 薄板事業部長、上海宝山冷延・
CGL プロジェクトリーダー、インド
C.A.P.L. プロジェクトリーダー委嘱

従業員• 営業総括、輸出総括、物流に関する事項管掌• 知的財産、安全推進、技術総括、品質保証、
設備・保全技術、製銑技術、製鋼技術、

森信

スラグ・セメント事業推進担当• 交通産機品事業部長委嘱• 環境に関する事項につき、

紳二

コンプライアンス教育

進藤副社長に協力

常任監査役

監査役

監査役（非常勤）

田邊

末続

博友

木藤

繁夫 *

湊

裕彦

武藤

敏郎 *

阿部

紘武 *

永易

克典 *

俊秀

当社は、信用・信頼を大切にするグループであり続けること

運用状況については毎年定期的に監査を行い、適正性を確を経営理念の第一に掲げ、経営トップ自らメッセージを発信

認しています。

するとともに、定期的な法務教育等を通じて全社員に法令遵守を徹底しています。

* 社外監査役

更に、企業活動に関する様々な違法行為類型をまとめた
コンプライアンス・ガイドライン『やってはならない行為

特に当社グループが過去に違反に問われた独占禁止法に30No s 』、ハラスメントを防止し良好な就業環境を保つため

ついては、毎年 12 月を「独禁法・コンプライアンスキャンのガイドライン『職場におけるセクハラ・パワハラの防止に

ペーン月間」と位置付け、営業担当社員全員を対象にセミ向けて』、財務報告・税務に関する適正な事務の手引き『適ナーを実施し、社長から再発防止を厳命するとともに、当社

正取引ハンドブック』等、公正な業務運営を社員に徹底するの独禁法遵守規程である「競合他社との接触禁止ガイドラ

ための独自のテキストを作成し、各階層別の教育や e ラー

イン」の周知・徹底を図っています。また、同ガイドラインのニング等によって周知を図っています。

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セグメント別事業概況

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報コーポレート・ガバナンス

品質マネジメント

情報セキュリティ
情報管理ルールの整備・徹底

個人情報の保護体制は、各々の製品の製造に関わる品種事業部並びに製鉄情報管理基本規程のほか、各業務ごとの情報の取り扱いを

個人情報管理規程を定め、個人情報を適正に取り扱うよう周の向上に向けて、製造・サービスに関わる全社員が品質管理・所等の関係部門の自律的な品質改善活動を基盤とし、内部定めた情報管理ルール（社則）を整備し、これらに基づいて知徹底しています。

品質保証に取り組んでいます。

のモニタリング（監査）によって点検されています。

当社の重要な資産である情報の適切な管理に万全を期して品質マネジメントは、お客さまに信頼されご満足いただける

海外事業を含むグループ会社を加えた品質マネジメント

製品・サービスを提供する上で最も重要な活動です。品質

全社的な品質管理・品質保証課題に対して、本社の品質保証部が、品種事業部並びに製鉄所等と連携して、対策の更に、ISO9001、JIS 認証等の外部の監査を受けて信頼性を高めています。

います。更には、第三者の秘密を侵害することを未然に防止

情報管理に関する教育の強化するよう徹底しています。

•「営業秘密保護マニュアル」を作成し、全社員が閲覧できるようにしています。また、情報セキュリティに関する年 1 回推進、支援を進めています。品質向上、品質保証のための標

情報漏洩防止のための具体的対策

準化・システム化及び設備投資も積極的に実施しています。

環境マネジメントの e ラーニングを社員に義務付けています。

• 常にシステムセキュリティの向上に努め、外部からの不正ア• 様々な機会を活用して営業秘密管理の重要性や当社の情

クセスやウイルス感染を防止するよう対策を講じています。

報管理ルール、実際に管理をする上での留意点等を社員• 社外への技術発表や技術提供に際しては、社内で事前審等に周知徹底しています。

査を行い、不必要な情報開示が行われないようにしてい当社は、わが国産業の発展の基盤を支えると同時に、エネルギーの使用量が日本全体の約 5% を占める等、事業活動による環境への影響が大きい企業です。全グループ会社をあげての総合的な「環境経営」を軸として、環境基本方針を策定し、それに基づく環境マネジメントに取り組んでいます。

環境マネジメントシステム
グループとして体制を整備していきます

ある大気、排水、廃棄物の管理については、それぞれ定期的製鉄事業（製鉄所等）
各事業セグメント
ごとに実施

DO

CHECK

実施

監査

な全社会議を通じて改善に取り組んでいます。
また、年に2回以上開催される関係会社環境会議において、グループ会社との情報共有化を進め、環境リスクを特定して当社の環境マネジメントサイクル

重点的に取り組む仕組みを構築し、環境保全に努めています。
更に、社内の環境監査や国内外のグループ会社に対するいます。

知的財産の保護
知的財産リスクのマネジメント

知的財産保護の取り組み

知的財産活動の組織的展開、他社技術の尊重と自社技術の技術先進性を支える技術の的確な知的財産化とその戦略的価値最大化を図るべく、適正な情報管理の推進と知的財産な活用、模倣品の排除のほか、他社の知的財産権を尊重す

関連法令違反の防止、グループ会社全体に及ぶ知的財産活べく必要な調査・検討を行っています。また、社員の知識習動のスパン拡充を通じた知的財産リスクのマネジメント、業

得と意識醸成のための知的財産教育・社内研修会を毎年実務ルールに則った知的財産業務全般に関するリスク低減に施しています。

ついて、継続的に取り組んでいます。

内部統制ヒアリング等を通じたチェック、フォローアップにより、PDCA を効果的に回しています。

• 重要な技術情報に関連する設備を特に指定し、その重要度に合わせてそれら設備への立ち入りや見学を制限してＩ
ＳＯ 14001 審査
社内環境監査
監査役監査
環境経営委員会
関係会社環境会議

当社は、半年ごとに開催する環境経営委員会を軸に環境マ
ネジメントを推進しています。なかでも重要な環境リスクで

ます。

PLAN

ACT

計画

改善施策

環境経営委員会

経営会議
環境経営委員会
関係会社環境会議51

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成長を支える基盤

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財務情報

地域・社会の皆さまとのコミュニケーション活動

社会とともに当社は、企業の社会的責任の一つとして、ステークホルダーの皆さまとのパートナーシップを大切にしています。株主・投資家の皆さまにはタイムリーできめ細かなコミュニケーションの機

当社は全国各地に製造拠点を持ち、地域の皆さまと共にこれを円滑に運営してきた長い歴史があります。緑豊かな街づくりに、紀尾井ホールを拠点とした芸術文化支援活動、地域密着型スポーツを通じた社会との貢献する植樹活動「郷土の森づくり」
一体感醸成等、「地域・社会との共生」という考えの下、特色ある社会貢献活動を展開しています。

会の拡充、地域の皆さまには環境保全活動や文化・体育活動を通じた支援に取り組んでいます。
郷土の森づくり株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション活動

当社の全国の製鉄所等には環境保全林が広がります。1971 年、大分製鉄所構内
は、今では合計約900ヘクターに苗木を植えることから始まった「郷土の森づくり」

当社では、株主・投資家の皆さまに、経営方針や経営姿勢、製造現場への理解をル（東京ドーム約 190 個分）に及び、鳥や小動物が生息する豊かな森に成長して深めていただくための活動を積極的に行っています。具体的な活動は、機関投資います。郷土の森づくりは生物多様性の保全に加えて、地球温暖化対策にも寄与

家・アナリストを対象とする IR 説明会の実施、株主通信やアニュアルレポートのしています。

発行、ウェブサイトを通じた情報の提供、アンケート調査の実施、更に株主の皆さまを対象とした経営概況説明会・製鉄所見学会の開催等、多岐にわたっています。

スポーツ支援また、サッカー J1 リーグの鹿島アントラーズの試合観戦や紀尾井ホール演奏

当社は野球、バレーボール、ラグビー、柔道、サッカーを中心に、地域密着型スポーツ

会へのご招待、当社カレンダーの贈呈等、株主さま向けご優待も行っています。
今後も、情報開示の充実とタイムリーで有用な情報発信を継続するとともに、株

緑豊かな街づくりに貢献する「郷土の森づくり」

チームを支援しています。またスポーツチームを通じた子供向けスポーツ教室や

株主さま工場見学会

ジュニアチームの指導、運動施設の地域住民への開放を進めています。野球チーム

主・投資家の皆さまとの双方向のコミュニケーションの機会を拡充することで、株主は毎年行われる都市対抗野球大会に出場しており、堺ブレイザーズは 2012/2013の皆さまに長期安定的に株式を保有していただける環境づくりに努めていきます。

V・プレミアリーグ 男子バレーボールで優勝を、また、サッカー J1 リーグの鹿島

業績関連開示の詳細情報については、当社ウェブサイト（http://www.nssmc.

アントラーズは、2012 ヤマザキナビスコカップにおいて、2 年連続、過去最多のcom/）の「株主・投資家情報」に掲載しています。

5 回目の優勝を果たしました。柔道では、西山将士選手がロンドン五輪に出場し、銅メダルを獲得しています。
堺ブレイザーズ

見学会・説明会
項目

工場見学会へのご招待（抽選）

経営概況説明会へのご招待（抽選）内容

製鉄所等の見学にご招待します。
（年に 2 回（春と秋）、各回 4 〜 5 ヵ所の製鉄所等で開催しますので、その中から 1 ヵ所を選択してご応募いただけます。）

東京・大阪をはじめ、各地で開催いたします。

ご案内回数（実施時期）

ご案内対象

音楽支援
当社は芸術文化においても、長年にわたり支援を継続してきました。現在、公益

年 2 回ご案内（10 〜 11 月頃、3 〜 4 月頃）

年 2 回ご案内

9 月末・3 月末における
10,000 株以上保有の株主さま（今後、ご案内対象範囲の拡大を検討してまいります。）（7 〜 9 月頃、2 〜 3 月頃）

財団法人新日鉄住金文化財団を中心に「紀尾井ホール」（東京都千代田区）を拠」によるクラシック点にして、室内オーケストラ「紀尾井シンフォニエッタ東京（KST）
公演、邦楽専用ホールでの公演、「新日鉄住金音楽賞」贈呈等、幅広い活動を行っています。また、新日鉄住金混声合唱団は全日本合唱コンクール全国大会で 26
年連続金賞の実力を誇ります。

各種ご優待

紀尾井ホール（東京都千代田区）

項目

内容

ご案内回数（実施時期）

鹿島アントラーズ

J1リーグ戦（ホームゲームまたはアウェイゲーム）に

年 2 回ご案内

観戦ご招待（抽選）

ご招待いたします。

（ 4 〜 8 月頃、8 〜 12 月頃）

当社カレンダーのご送付

当社カレンダーをご送付いたします。

年 1 回ご送付（11 月下旬〜 12 月初旬）

紀尾井ホール演奏会 「紀尾井シンフォニエッタ東京」の定期演奏会をはじめとした

年 2 回ご案内

へのご招待（抽選）（4 〜 7 月頃、9 〜 3 月頃）

各種演奏会にご招待いたします。

ご案内対象

ものづくり・環境教育

9 月末・3 月末における5,000 株以上保有の株主さま

未来を担う子供たちや学生に、鉄鋼業への理解を深め、ものづくりの楽しさや科学

9 月末における
7,000 株以上保有の株主さま

日本古来の製鉄法である「たたら製鉄」の原理を応用した製鉄実験では、子供た

9 月末・3 月末における50,000 株以上保有の株主さま支援や、理科実験・出張授業にも取り組んでいます。

技術の奥深さを知っていただくために、当社は全国で様々な活動を行っています。

ちに実際に鉄づくりを体験してもらいます。また小中学校での省エネ・環境学習「たたら製鉄」の実験の様子

53

54

新日鉄住金株式会社
イントロダクション

セグメント別成果と見通し

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報

11年間財務データ

年度

経営業績（会計年度）
売上高
新日鉄住金
新日本製鉄
住友金属
営業損益
新日鉄住金
新日本製鉄
住友金属
経常損益
新日鉄住金
新日本製鉄
住友金属
税金等調整前当期純損益
新日鉄住金
新日本製鉄
住友金属
当期純損益
新日鉄住金
新日本製鉄
住友金属
設備投資額
新日鉄住金
新日本製鉄
住友金属 *1
減価償却費
新日鉄住金
新日本製鉄
住友金属 *2
研究開発費
新日鉄住金
新日本製鉄
住友金属
財務状況（会計年度末）
総資産
新日鉄住金
新日本製鉄
住友金属
自己資本 *3
新日鉄住金
新日本製鉄
住友金属
純資産 *3
新日鉄住金
新日本製鉄
住友金属
有利子負債残高
新日鉄住金
新日本製鉄
住友金属 *4キャッシュ・フローの状況（会計年度）
営業活動によるキャッシュ・フロー
新日鉄住金
新日本製鉄
住友金属
投資活動によるキャッシュ・フロー
新日鉄住金
新日本製鉄
住友金属
財務活動によるキャッシュ・フロー
新日鉄住金
新日本製鉄
住友金属

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

2,749,306
1,224,633

2,925,878
1,120,855

3,389,356
1,236,920

3,906,301
1,552,765

4,302,145
1,602,720

4,826,974
1,744,572

4,769,821
1,844,422

3,487,714
1,285,845

4,109,774
1,402,454

4,090,936
1,473,367

2012（単位：百万円）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

142,961
69,828224,475
93,041

429,948
182,878

576,319
305,804

580,097
303,774

545,580
274,396

342,930
226,052

32,005△ 928

165,605
56,301

79,36476,801

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

68,87941,309172,851
68,715

371,446
173,245547,400
280,733

597,640
327,676

564,119298,218

336,140
225,736

11,833△ 36,634

226,335
34,049143,006
60,803̶△ 37,386

33,278̶△ 51,686

17,076

4,389,922
̶̶

20,110̶̶

76,931̶̶△ 136,970
̶
̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

73,64239,901

369,485
169,577565,607306,183

621,419
341,725

605,485
281,298

281,079
194,459

11,242△ 39,758

185,377△ 27,991

120,053△ 51,251̶△ 11,529△ 49,772

̶̶

93,199△ 7,144

58,471△ 53,799△ 124,567
̶̶

355,873

̶

̶

̶

̶

̶

̶

41,51530,792

220,601
110,864

343,903221,252

351,182
226,725354,989
180,547

155,077
97,327

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

163,318
50,906

149,593
67,190195,228
60,374203,973
82,679273,440
135,868

308,993
178,887

305,738
159,118

329,356
136,643

287,236
109,934

281,748
115,797

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

196,653
91,762

183,51078,371

180,571
79,238183,365
75,255

192,454
72,291

244,038
102,565

273,744
109,854284,092
120,853

291,587
126,267

280,940
122,937

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

35,866
13,55535,34913,59036,352
14,73237,881
16,42741,22918,76945,32920,10245,797
22,12046,824
22,84546,66322,783

48,17522,842

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

3,757,175
2,122,370

3,705,917
2,001,727

3,872,110
1,923,142

4,542,766
2,113,391

5,344,924
2,301,556

5,193,498
2,418,310

4,870,680
2,452,535

5,002,378
2,403,670

5,000,860
2,440,761

4,924,711
2,386,158

̶̶288,770
̶̶

60,071̶̶（単位：百万円）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

789,443
328,754

938,581
376,036

1,188,409
483,237

1,677,889
720,866

1,892,883
880,807

1,908,777901,946

1,668,682
857,697

1,844,382
829,219

1,860,799
766,777

1,828,902
709,315

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

873,988
347,632

1,035,729
399,428

1,279,924
517,311

1,782,006
762,172

2,369,228
924,798

2,413,954
949,3032,174,809
904,371

2,335,676
879,2092,380,925
818,080

2,347,343
761,484

7,089,498
̶̶

2,394,069
̶̶

2,938,283
̶̶

2,543,061

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1,871,875
1,415,303

1,561,228
1,171,216

1,282,266
885,918

1,223,837
679,778

1,213,057
717,984

1,192,027
883,888

1,454,214
990,010

1,383,794
1,138,353

1,337,851
1,173,382

1,334,512
1,172,120

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

334,502
161,127

288,021220,820539,445277,389

392,996
311,943

478,460
171,833

525,777
230,043

127,540
190,582437,668
67,002369,500
202,340

237,41488,065

̶

58,32951,897△ 27,418

̶△ 174,995△ 12,013

̶△ 226,894△ 63,892

̶△ 374,669△ 108,934

̶△ 438,121△ 274,316

̶△ 306,603△ 214,977

̶△ 412,827△ 172,933

̶△ 325,781△ 144,009

̶△ 226,096△ 120,110△ 327,336̶̶̶△ 177,003△ 164,935

̶△ 332,353△ 240,841

̶△ 321,402△ 297,336

̶△ 136,110△ 258,367

̶̶△ 200,604

̶

19,387△ 83,456̶△ 79,985̶△ 47,244△ 1,325

̶△ 31,785△ 32,714

33,332̶̶（単位：百万円）

̶△ 147,088*1 工事ベース・有形固定資産のみ*2 有形固定資産のみ*3 自己資本は株主資本 + 評価・換算差額等。2005 年度以前は資本合計を指します。自己資本と純資産の差額は少数株主持分です。
*4 借入残高（借入金 + 社債 + コマーシャル・ペーパー）の数値を記載。

48,751

170,20952,62387,843313,317
̶
̶

̶
̶

55

56

新日鉄住金株式会社
イントロダクション

セグメント別成果と見通し

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報

11年間財務データ

年度

1 株当たり情報
当期純損益
新日鉄住金
新日本製鉄
住友金属
配当金
新日鉄住金
新日本製鉄
住友金属
財務指標
ROS（売上高経常損益率）
新日鉄住金
新日本製鉄
住友金属
ROE（自己資本当期純損益率）
新日鉄住金
新日本製鉄
住友金属
自己資本比率
新日鉄住金
新日本製鉄
住友金属
発行済株式総数
新日鉄住金
新日本製鉄
住友金属
年度末株価
新日鉄住金
新日本製鉄
住友金属
セグメント別連結売上高 *5
製鉄事業
エンジニアリング事業
都市開発事業
化学・非鉄素材事業
化学事業
新素材事業
システムソリューション事業
その他の事業
内部売上の消去
セグメント別連結経常損益 *5
製鉄事業
エンジニアリング事業
都市開発事業
化学・非鉄素材事業
化学事業
新素材事業
システムソリューション事業
その他の事業
内部損益の消去

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△ 7.69

6.15
6.42

32.73
23.05

51.07
46.03

54.28
47.89

56.33
39.43

24.60
20.98

△ 1.83△ 10.74

14.81△ 1.549.29△ 11.61△ 16.23̶̶（単位：円）

4.36
̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1.0

1.5
1.5

1.5
1.5

5.0
5.0

9.0
7.0

10.0
8.0

11.0
10.0

6.0
10.0

1.5
5.0

3.0
3.5

2.5
2.0

̶
̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1.8%

2.5%
3.4%

5.9%
6.1%

11.0%
14.0%

14.0%
18.1%

13.9%
20.4%

11.7%
17.1%

7.0%
12.2%

0.3%
△ 2.8%

5.5%
2.4%

3.5%
4.1%

̶
̶

̶
△ 0.7%△ 5.9%

̶̶

5.0%△ 0.9%

3.2%△ 7.3%△ 5.9%
̶̶

（単位：%）

̶△ 6.1%

5.7%

̶

̶

̶

̶

̶

̶

4.8%
8.7%

20.7%
25.8%

24.0%
36.7%

19.7%
28.3%

18.7%
20.3%

8.7%
11.1%

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

33.8%

21.0%
15.5%

25.3%
18.8%

30.7%
25.1%

36.9%
34.1%

35.4%
38.3%

36.8%
37.3%

34.3%
35.0%

36.9%
34.5%

37.2%
31.4%

37.1%
29.7%

̶
̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

9,503,214

6,806,980
4,782,267

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

̶
̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

142
54

243
139

271
193

456
505

828
609

505
378

263
197

367
283

266
186

227
167

1,980,809
274,903
105,188346,232

2,156,946
293,137
120,811275,7972,620,732
279,866
89,275331,168

3,057,510
336,179
104,045
373,072

3,482,377
367,968
94,347

3,994,526
359,884
93,8394,038,685
386,643
70,1522,823,193
331,905
80,073

3,473,495
254,941
86,556

3,476,855
248,934
80,419

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

153,143
79,059(190,031)

150,850
73,615(145,280)

146,531
76,244(154,463)

148,339
69,057(181,903)

318,755
65,601
156,505

289,029
76,157
165,360

212,172
59,907
161,541

179,41258,799152,234

193,896
60,888
159,708

197,669
54,245
161,582

195,719
42,211
171,980

112,816
2,460
4,469
13,458

189,717
4,359
13,526
12,667

376,926
6,696
8,503
26,374̶̶̶̶

（単位：千株）（単位：円）

235
̶̶（単位：百万円）

9,776

9,182

△ 2,155△ 4,310

2,135

(668)

3,790,450
303,002

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(183,410)(151,823)(159,281)(137,904)(119,711)(128,769)(113,442)

513,977
9,517
14,15527,037514,562
13,031
14,301475,951
21,496
12,602

307,047
24,674
3,929△ 20,589

31,655
2,937

181,968
14,883
9,273

98,846
12,775
9,371

41,522
18,189

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

894

11,806

21,050559
14,756△ 2,397

11,384384(321)

23,645
3,129
13,992

10,431444
10,732

13,244
2,111
11,332

13,598607
11,215

9,778
984
11,673△ 1,185

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1,010

(2,564)(835)(2,696)(3,607)(6,478)(3,408)(5,217)*5 新日本製鉄の数値を記載。△はマイナスを表し、括弧は消去を表す。2009 年度以前のセグメント別連結損益は、営業損益を記載。
（「化学・非鉄素材事業」は、「化学事業」、「新素材事業」をそれぞれ独立セグメント化するとともに、チタン・アルミ事業を製鉄事
2006 年 7 月 1 日より事業区分を一部以下のとおり変更。
業に移管。その他の事業（電力事業およびサービス・その他の事業）を製鉄事業に移管。）
電力事業およびサービス・その他の事業については、2005 年度までは「その他の事業」に一括して表示。
「都市開発事業」を「内部売上の消去」及び「内部損益の消去」に2012 年度より、2012 年 10 月 1 日の㈱新日鉄都市開発と興和不動産㈱の経営統合に伴い事業セグメント区分を変更し、含めています。

11,47957

58

新日鉄住金株式会社
イントロダクション

セグメント別成果と見通し

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報

財務状況及び経営成績の分析（連結ベース）
3 月 31 日に終了した各連結会計年度

経営成績について次期見通しについて

当期の業績については、新日本製鉄の上半期業績に統合新会社の下半期業績を加算したものを記載しています。

対処すべき課題

次期業績見通し

国内鉄鋼需要については、建設・復興需要等により、土木・2013 年度の業績見通しについては、主原料価格及び鋼材価

建築向けは引き続き堅調に推移するものと見込まれます。

格ともに交渉が未決着であること等から、現時点では当社と百万トン輸出については、海外経済の回復や円高修正等により持ちして合理的な算定・予想を行うことができません。従いまし50直しの動きが見られる一方、韓国・中国の鉄鋼メーカーの供て、2013 年度の業績予想は未定とし、合理的な算定が可能

給圧力は依然強いものと想定されます。

となった時点で速やかに開示します。

事業環境
国内鉄鋼需要は、復興・防災関連を中心に土木・建築向けは底堅く推移したものの、自動車・造船・産業機械等の製造業
向けが減少しました。また、輸出はアセアン向けが比較的堅調に推移しましたが、韓国・中国鉄鋼メーカーからの鋼材の流入が依然高水準で推移したため、東アジアマーケットにお国内鋼材消費推移

40

こうした状況下、当社は引き続き内外の経済動向及び鋼材需給動向等を注視していきます。また、原料高等による生30

ける鋼材需給の軟化を招き、鋼材市況が低迷しました。

産コストの大幅な上昇が見込まれることから、最大限のコス

こうした中、新日鉄住金は、2012 年 10 月 1 日に、新日本製
鉄と住友金属工業との経営統合により発足しました。

20

ト改善を実行します。その上で、お客さまへのソリューション
提案力を強化するとともに、鋼材価格の改定について、お客10さまにご理解いただけるよう丁寧な対応を継続していく所存
0

2008

2009

建築・土木向け鋼材消費

2010

2011

2012

（年度）

です。

製造業向け鋼材消費

出典：日本鉄鋼連盟

業績総括
当期の連結業績は、最大限のコスト改善を実行したものの、に加え、住友金属工業の株式等の投資有価証券売却損等を鋼材市況の軟化に伴う鋼材価格の下落により、売上高は 4 兆

受け、2,189 億円の特別損失を計上、1,245 億円の当期純損3,899 億円、営業利益は 201 億円、経常利益は 769 億円とな

失となりました。

株主還元について利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当りました。また、広畑製鉄所・堺製鉄所等における減損損失
億円

売上高

経常利益

当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向

当期の剰余金の配当について、中間期末の配当は、実施を上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、見送ることとさせていただきました。期末の配当は、減損損

連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第 2 四半期末及失の計上等もあり、通期の連結当期純損益が赤字であるも

年度

2011

2012

増減

2011

2012

増減

び期末の剰余金の配当を実施する方針としています。
「業績のの、統合新会社発足後の下半期の業績及び先行きの経営に応じた利益配分」の指標としては、連結配当性向年間 20%

環境等を勘案し、1 株につき 1 円、下半期連結当期純利益 520程度を基準とします。

億円に対する連結配当性向 17.4% とさせていただきました。

製鉄

34,76837,904

3,136

988

415

△ 573

エンジニアリング

2,489

3,030

541

127

181

54

化学

1,976

1,957

△ 19

135

97

△ 38

542

422

△ 120

6

9

3

システムソリューション

1,615

1,719

104

112

116

4

合計

41,39245,033

3,641

1,370

821

△ 549

調整額

△ 483

△ 1,134

△ 651

59

△ 52

△ 111

連結損益計算書計上額

40,90943,899

2,990

1,430

769

△ 661

新素材

製鉄以外のセグメント別の業績の概況は以下の通りです。
エンジニアリング

化学

新素材

システムソリューション

受注高が前期比 300 億円増

円安による輸出採算の改善、経常損益は、世界景気の低業務ソリューション（産業・流となり、さらに継続的なコス

ベ ンゼ ン 市 況 上 昇 による

迷、円高等の影響を受ける

通、
公共分野）
、
ビジネスサート改善とリスク管理の徹底にマージンの回復の一方、
コー

も、銅ワイヤ需要増等によ

ビス（鉄鋼・テレコム分野）

より、増収増益となりました。

ルケミカル、機能材料の販り増益となりました。

を中心に、増収増益となりま

売数量の伸び悩みや、大規
模修繕の影響もあり、減収減益となりました。

した。

なお、第 2 四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通しを踏まえて判断することとしています。

次期の剰余金の配当については、業績の見通しがつかな
いこと等から未定です。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示します。

59

60

新日鉄住金株式会社
イントロダクション

セグメント別成果と見通し

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報

財務状況及び経営成績の分析（連結ベース）

連結貸借対照表

財務状態について百万円

前期

貸借対照表分析

当期（2012 年 3 月 31 日現在） （2013 年 3 月 31 日現在）

増減

2,110,734

407,219

借方

総資産は、経営統合による資産の増加に加え、豪州 Blue-

純資産は、同 5,909 億円増の 2 兆 9,382 億円となりました。

Scope Steel Limited 社との合弁事業をはじめとするグロー

当期純損失 1,245 億円に、前期末の 63 億円分の配当があり現金及び預金53,87889,35035,472バル戦略の推進及び株式市場の回復等に伴う投資有価証券

ましたが、経営統合により資本剰余金が 2,476 億円増加する

受取手形及び売掛金

442,621579,562

136,941の増加等により、前期末比 2 兆 1,647 億円増の 7 兆 894 億円

とともに、統合の対価として自己株式を割り当てたこと等に有価証券

11,9128,024△ 3,888となりました。

より自己株式が 1,920 億円減少しました。また、株式市場のたな卸資産947,534

1,156,934

209,400
24,014

流動資産

1,703,515

繰延税金資産

負債は、同1兆5,738億円増の4兆1,512億円となりました。

57,71581,729

回復等に伴うその他有価証券評価差額金の増加や、円高是

その他

190,448

196,594

6,146

経営統合等に伴い、有利子負債が前期末から 1 兆 2,085 億

正に伴う為替換算調整勘定の増加等が要因となりました。

貸倒引当金

△ 594

△ 1,461△ 867

円増加の 2 兆 5,430 億円となったこと等が主な要因です。

なお、当期末の自己資本は 2 兆 3,940 億円となり、有利子負3,221,195

4,978,763

1,757,568

1,815,866

2,685,500

869,634

債自己資本比率（D/E レシオ）は 1.06となりました。
固定資産
有形固定資産キャッシュ・フロー分析

建物及び構築物（純額）

498,057

734,222

236,165

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純

設備投資／減価償却費（連結ベース）

機械装置及び運搬具（純額）

808,559

1,127,239

318,680

億円

工具、器具及び備品（純額）

25,92636,741

10,8155,000

土地326,626

594,824

268,198

損失 1,369 億円に減価償却費及び減損損失の加算、たな卸資産の減少等の収入に対し、仕入債務の減少、法人税等の支払い等を加えた支出があり、3,133 億円の収入となりました。

7,270

9,689

2,419

建設仮勘定

149,424

182,782

33,358無形固定資産

リース資産（純額）
4,000

投資活動によるキャッシュ・フローは、住友金属工業（株）
株式の売却や資産圧縮の実行等による投資有価証券の売却収入がありましたが、設備投資支出があり、3,273 億円の支

3,000

2,000

出となりました。
この結果、フリーキャッシュ・フローは 140 億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等による収入に対し、長期借入金の返済やコマーシャ

1,000

0

2008

2009

設備投資額
（工事ベース）

2010

（年度）

25,9087,370△ 16,562

ソフトウェア29,913

40,106

10,193のれん

15,71348,06532,352

461

385

△ 76

リース資産

（2008 〜 2012 年度上期は新日鉄と住友金属の単純合算値）

2012 年度の主な新規設備投資案件なりました。

名古屋

億円となりました。

2012

95,92823,932

減価償却費

ル・ペーパーの償還等による支出があり、333 億円の収入と以上により、当期末における現金及び現金同等物は 905

2011

70,020

特許権及び利用権

第 5 コークス炉新設

約 600 億円

投資その他の資産

1,335,307

2,197,335

862,028

投資有価証券

1,112,084

1,825,664

713,580

君津第 2 高炉改修

約 400 億円

和歌山

第 2 高炉新設等

約 1,150 億円

長期貸付金18,622

58,08839,466

繰延税金資産81,053

178,127

97,074

その他

127,655

139,283

11,628

貸倒引当金△ 4,109△ 3,829280

4,924,711

7,089,498

2,164,787

資産合計

61

62

新日鉄住金株式会社
イントロダクション

セグメント別成果と見通し

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報

連結貸借対照表

連結損益計算書
百万円

百万円

前期

増減

1,336,211

1,981,124

644,913

支払手形及び買掛金

471,663596,230

124,567

短期借入金

277,424494,903

217,479

コマーシャル・ペーパー̶

26,00026,000

1 年内償還予定の社債

55,000135,100

80,100

リース債務

2,947

13,561

10,614

未払金

321,103405,777

84,674

未払法人税等

22,514

20,329△ 2,185

工事損失引当金

3,522

2,991

△ 531

災害損失引当金3,290

̶

△ 3,290

その他

178,745286,230

107,485

固定負債

1,241,155

2,170,090

928,935

社債

380,073504,659

124,586

長期借入金

615,255

1,346,219

730,964

リース債務

3,811

19,411

15,600

繰延税金負債

23,11329,745

6,632

貸方
流動負債

前期

当期

（2011 年 4 月 1 日〜 2012 年 3 月 31 日）（2012 年 4 月 1 日〜 2013 年 3 月 31 日）

当期（2012 年 3 月 31 日現在） （2013 年 3 月 31 日現在）

土地再評価に係る繰延税金負債

10,826

8,567△ 2,259

退職給付引当金

153,293

192,635

39,342

役員退職慰労引当金

4,931

5,403

472

特別修繕引当金

18,003

10,499△ 7,504

その他

31,84652,948

21,102

負債合計

2,577,367

4,151,215

1,573,848

株主資本1,824,324

2,142,233

317,909

資本金419,524

419,524

̶

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益：
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用：
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益：
投資有価証券売却益
事業再編益
特別利益合計特別損失：
減損損失
設備休止関連損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

金額

%

金額

%

4,090,936
3,678,639
412,297
332,932
79,364100.0

4,389,922
3,982,362
407,559
387,449
20,110

100.0

10.1
1.9

9.3
0.5

3,869
13,80252,65870,749141,079

569
1,016△ 13,812
31,915
19,687

17,83439,91657,750143,006

23,53960,71984,25876,931

5,705
20,80326,508△ 66,075

3.5

15,921

1.8△ 15,921

̶

15,921

5,024
5,024

̶

132,818

7,407
7,575
11,71012,18038,874̶̶

5,024△ 10,897

132,818△ 7,40767,732△ 11,710△ 1,380
180,052

75,307
̶

10,800218,926

120,053
50,923
1,380
52,3032.9△ 136,970△ 3.1△ 257,023△ 1,477△ 76,425△ 77,902

67,7509,279
58,471

1.7△ 111,371△ 2.5△ 179,121△ 2.8△ 183,038

49,446△ 75,045△ 25,599

13,196△ 124,567

1.4

114,546

362,321247,775

利益剰余金1,552,826

1,430,876△ 121,950

自己株式△ 262,573△ 70,490

192,083

4,578

251,836

247,258

その他有価証券評価差額金

70,834

168,611

97,777前期

当期

繰延ヘッジ損益△ 1,698

359

2,057

土地再評価差額金

12,7702,592△ 10,178（2011 年 4 月 1 日〜
2012 年 3 月 31 日）（2012 年 4 月 1 日〜
2013 年 3 月 31 日）

為替換算調整勘定△ 77,327

80,273

157,600

518,440544,213

25,773

少数株主持分
純資産合計

2,347,343

2,938,283

590,940

負債純資産合計

4,924,711

7,089,498

2,164,787

298,986
303,723△ 4,738
54,517△ 59,254

3,300
12,786
66,47038,834
121,392

資本剰余金

その他の包括利益累計額

増減

連結包括利益計算書

百万円

金額

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

3,917

増減

金額

67,750△ 111,371△ 179,121△ 33,277

94,6101,828
110,206
63,028269,673
158,302

127,887325△ 1,100
122,20984,526
333,848
154,728

132,868
25,433

136,122
18,605

1,503
1,100△ 12,003△ 21,498△ 64,175
3,574△ 3,254

6,828

̶

63

64

新日鉄住金株式会社
イントロダクション

セグメント別成果と見通し

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報

連結株主資本等変動計算書
百万円

百万円

前期

当期

前期

当期

（2011 年 4 月 1 日〜
2012 年 3 月 31 日）（2012 年 4 月 1 日〜
2013 年 3 月 31 日）（2011 年 4 月 1 日〜
2012 年 3 月 31 日）（2012 年 4 月 1 日〜
2013 年 3 月 31 日）

104,783

70,834

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 33,949

当期変動額合計△ 33,949

70,834

97,777
97,777
168,611△ 3,099△ 1,698

1,401
1,401
△ 1,698

2,057
2,057
359

11,523

12,7701,247
1,247
12,770△ 10,177△ 46,748△ 77,327△ 77,327

157,600
157,600
80,27366,4594,578

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 61,880

当期変動額合計△ 61,880

4,578

247,257
247,257
251,836

520,126

518,440

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 1,685

当期変動額合計△ 1,685

518,440

25,772
25,772544,2132,380,925

2,347,343

その他の包括利益累計額

株主資本

その他有価証券評価差額金

資本金
当期首残高

419,524

419,524

当期変動額

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

̶

̶

419,524

419,524

資本剰余金
当期首残高

当期首残高

114,553

114,546

当期変動額

当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額

自己株式の処分△7127

合併による増加̶

247,647△7

247,775

当期末残高

114,546

362,321

土地再評価差額金

当期変動額合計
当期末残高

当期変動額合計

当期首残高

利益剰余金
当期首残高

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,522,786

1,552,826

当期変動額

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△ 28,363△ 6,30258,471△ 124,567

連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）

△ 47

8,875

土地再評価差額金の取崩

△ 20

45

30,040△ 121,949

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 30,579

1,552,826

1,430,876

当期変動額合計△ 30,579△ 262,524△ 262,573

剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）

当期変動額合計
当期末残高

自己株式の取得△ 30△ 65,828

自己株式の処分

51

258,536

連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）

△ 70

△ 624

当期変動額合計△ 49

192,083△ 262,573△ 70,490

当期末残高
株主資本合計当期首残高

当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得

1,794,340

1,824,324

その他の包括利益累計額合計
当期変動額

当期末残高
少数株主持分
当期首残高△ 6,30258,471△ 124,567△ 30△ 65,828

当期首残高
当期変動額

44

258,663

合併による増加̶

247,647

連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）

△ 118

8,250

土地再評価差額金の取崩

△ 20

45

29,983317,909

1,824,324

2,142,233

当期末残高

当期変動額

△ 28,363

自己株式の処分

当期変動額合計

2,592

当期変動額

当期変動額
剰余金の配当

当期首残高

当期首残高

当期変動額

△ 10,177

為替換算調整勘定

当期末残高

自己株式
当期首残高

当期末残高

当期末残高
純資産合計

△ 28,363△ 6,302

自己株式の処分

58,471△ 30
44△ 124,567

合併による増加̶

剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得

連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
土地再評価差額金の取崩

△ 118
△ 20

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 63,565

当期変動額合計△ 33,581

当期末残高

2,347,343△ 65,828

258,663247,6478,250
45273,030
590,9392,938,283

65

66

新日鉄住金株式会社
イントロダクション

セグメント別成果と見通し

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報

連結キャッシュ・フロー計算書

セグメント情報
百万円

百万円

前期

当期

当期（2012 年 4 月 1 日〜 2013 年 3 月 31 日）（2011 年 4 月 1 日〜
2012 年 3 月 31 日）（2012 年 4 月 1 日〜
2013 年 3 月 31 日）

報告セグメント

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失

120,053
280,940̶

受取利息及び受取配当金△ 16,087

支払利息

17,8342,413
3,491△ 66,470△ 8,346
11,7109,328△ 7,429△ 1,745
21,222△ 48,663△ 6,713△ 32,187
279,352
20,660△ 16,321△ 46,276
237,414

為替差損益（△は益）のれん及び負ののれんの償却額
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 136,970

288,770
132,818△ 17,671
23,539△ 11,780
6,054△ 52,658
75,307
̶

4,437△ 7,576△ 366△ 32,630
157,786△ 86,297
26,972369,735
26,347△ 25,727△ 57,038
313,317

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△ 33,421△ 80,728

投資有価証券の売却による収入

51,646△ 257,999
15,853△ 2,175△ 226,096

101,005△ 349,817
13,206△ 11,001△ 327,336

有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）△ 31,267△ 16,286

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△ 32,000△ 68,000

長期借入金の返済による支出

155,233

278,698△ 143,162△ 165,864

社債の発行による収入

55,00030,000

社債の償還による支出△ 5,000△ 65,000

△ 15

△ 563

配当金の支払額△ 28,363△ 6,302その他△ 2,20946,65133,332

自己株式の取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 31,785

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 2,444

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 22,911

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

エンジニア
リング

化学

新素材

3,745,491

248,215

188,442

42,211システム
ソリューション

合計

調整額

連結財務諸表計上額

134,388

4,358,749

31,173

4,389,922

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

44,95954,7877,277

̶

37,592

144,615△ 144,615

̶

3,790,450

303,002

195,719

42,211

171,980

4,503,364△ 113,442

4,389,922

41,522

18,189

9,778

984

11,67382,148△ 5,21776,931セグメント資産6,557,868

253,789

157,308

31,447145,081

7,145,495△ 55,996

7,089,498

セグメント負債（有利子負債）

2,526,725

3,472

7,043

16,771681

2,554,693△ 14,838

2,539,855

セグメント利益（経常利益）

その他の項目

277,622

3,303

6,674

2,366

3,239

293,207△ 4,436

288,770

のれんの償却額

5,892

△3

̶

̶

165

6,054

̶

6,054

受取利息

3,740

143

9

0

241

4,136

△ 267

3,869

支払利息

23,101

47

38

95

25

23,309229

23,539

減価償却費

持分法投資利益又は損失（△）

52,576

540

601

̶

△2

53,716△ 1,058

52,658

持分法適用会社への投資額

977,973

1,874

15,788̶

15995,651

85,043

1,080,694

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

359,287

2,920

9,390

1,929

5,151

378,678△ 22,805

355,873

百万円

前期（2011 年 4 月 1 日〜 2012 年 3 月 31 日）
報告セグメント

製鉄

エンジニア
リング

化学

新素材

3,431,456

210,259

190,929

54,245システム
ソリューション

合計

調整額

連結財務諸表計上額

128,132

4,015,022

75,9144,090,936

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

45,39938,6746,740

̶

33,450124,265△ 124,265

̶

3,476,855

248,934

197,669

54,245

161,582

4,139,287△ 48,350

4,090,936

98,846

12,775

13,598607

11,215137,043

5,962

143,006

セグメント資産4,383,511

212,958

146,129

34,434140,293

4,917,326

7,384

4,924,711

セグメント負債（有利子負債）

1,258,758

1,020

9,217

15,094

1,137

1,285,228

49,284

1,334,512
280,940セグメント利益（経常利益）

その他の項目財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

製鉄76,2562,402
̶55,74722,22941,54255,747△ 19,735
12,97590,530264,083

3,840

7,366

3,382

2,459

281,131△ 190

のれんの償却額

3,143

128

̶

̶

166

3,438

53

3,491

受取利息

3,190

117

15

5

226

3,555

△ 254

3,300

支払利息

16,638

15

96

104

51

16,905928

17,834

持分法投資利益又は損失（△）

63,992

252

1,680

̶

△4

65,921

549

66,470

持分法適用会社への投資額

474,919721

13,026̶

18488,685974

489,660

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

262,318

6,644

5,693

3,703

6,316

284,676△ 2,928

281,748

減価償却費

67

68

新日鉄住金株式会社
イントロダクション

セグメント別成果と見通し

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報

新日鉄住金のネットワーク
国内生産拠点及び研究開発拠点

事業所一覧：国内
09

高炉

本社

冷鉄源溶解炉10

支社・支店及び営業所〒 100-8071

千葉営業所

東京都千代田区丸の内二丁目 6 番 1 号

横浜営業所

Tel：03-6867-4111（代表）長野営業所

Fax：03-6867-5607
尼崎研究開発センター（兵庫県）

新潟支店

中国支店

青森営業所

北陸支店

四国支店

秋田営業所

茨城支店

九州支店

大阪支社

盛岡営業所

名古屋支店

北海道支店

釜石営業所

静岡営業所

大分営業所

北上営業所

浜松営業所

南九州営業所

16

室蘭営業所

東北支店

沖縄営業所

01
13
02
05 14 15
08

06 11

長崎営業所

波崎研究開発センター（茨城県）

03

12
04

（千葉県）
REセンター（富津）事業所一覧：海外

07

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL U.S.A. 社

新日鐵住金諮詢（北京）有限公司（本店：北京）（本店：ニューヨーク）

上海分公司

シカゴ事務所

広州分公司

ヒューストン事務所

01. 鹿島製鉄所（茨城県）
粗鋼生産量
従業員数
主要製品

715 万トン
2,781 名
薄板、厚板、形鋼、鋼管

02. 君津製鉄所（千葉県）
粗鋼生産量
従業員数
主要製品

907 万トン
3,521 名
薄板、厚板、線材、形鋼、鋼管

03. 名古屋製鉄所（愛知県）
粗鋼生産量
従業員数
主要製品

355 万トン
2,778 名（大分県）
07. 大分製鉄所（大分地区）
粗鋼生産量
従業員数
主要製品

982 万トン
1,987 名
薄板、厚板

（山口県）
08. 大分製鉄所（光地区）

薄板、厚板、鋼管

09. 室蘭製鉄所（北海道）

416 万トン
1,197 名

粗鋼生産量
従業員数
主要製品

薄板

324 名
形鋼

13. 東京製造所（東京都）
従業員数
主要製品

113 名
鋼管

143 万トン
584 名

従業員数
主要製品

226 名
線材

11. 小倉製鉄所（福岡県）
124 万トン
1,059 名
棒鋼、線材

NIPPON STEEL & SUMITOMO METALSoutheast Asia 社（本店：シンガポール）

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL

ジャカルタ駐在

Empreendimentos Siderurgicos 社（本店：サンパウロ）

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL（Thailand）社（本店：バンコク）

14. 尼崎製造所（兵庫県）
従業員数
主要製品

638 名
鋼管

欧州事務所（デュッセルドルフ）
ロンドン駐在15. 製鋼所（大阪府）
粗鋼生産量
従業員数
主要製品

棒鋼、線材

10. 釜石製鉄所（岩手県）

シカゴ事務所メキシコ駐在

ベロオリゾンテ事務所

4 万トン
1,062 名鉄道車輪・車軸、
クランクシャフト

* 高炉は 1994 年に北海製鉄（株）に移管

粗鋼生産量
従業員数
主要製品

※粗鋼生産量は 2012 年度、従業員数は 2013 年 3 月 31 日現在。

従業員数
主要製品

鋼管、チタン

鋼管、薄板

63 万トン
1,255 名12. 堺製鉄所（大阪府）

薄板、形鋼、軌条、鋼管

主要製品

05. 広畑製鉄所（兵庫県）
粗鋼生産量
従業員数
主要製品

粗鋼生産量
従業員数
主要製品

646 万トン
3,006 名04. 和歌山製鉄所（和歌山県）
粗鋼生産量
従業員数
主要製品

06. 八幡製鉄所（福岡県）

16. 直江津製造所（新潟県）
従業員数
主要製品

198 名
ステンレス、チタン

ドバイ駐在

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL
Australia 社（本店：シドニー）
パース駐在

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL India 社（本店：ニューデリー）

69

70

新日鉄住金株式会社
イントロダクション

セグメント別成果と見通し

成長を支える基盤

ANNUAL REPORT 2013

財務情報

沿革

投資家情報 2013 3 31

（平成 24）
年 10 月 1 日、新日鉄住金（株）が発足
2012

本社

上場取引所

〒100-8071

東京証券取引所

東京都千代田区丸の内二丁目 6 番 1 号

大阪証券取引所

電話： 03-6867-4111（代表）名古屋証券取引所

URL： http://www.nssmc.com/

福岡証券取引所

（

新日本製鉄

住友金属

（平成 23）年 住友金属工業（株）との経営統合の検討開始について合意
2011（平成 24）
年 （株）住友金属小倉、
2012（株）住友金属直江津と合併（平成 18）年 エンジニアリング事業を分社し新日鉄エンジニアリング2006（平成 23）
年 新日本製鉄（株）との経営統合の検討開始について合意
2011（株）へ承継新素材事業を分社し新日鉄マテリアルズ（株）へ承継（平成 15）年 住友金属工業（株）とステンレス事業を統合し新日鉄住金ス
2003（平成 20）年 チタン事業を会社分割し、2008（株）住友金属直江津に継承を設立
和歌山製鉄所上工程部門を会社分割し、（株）住金鋼鉄和
歌山を設立

テンレス（株）を設立（平成 14）
年 新日本製鉄（株）
2002、（株）神戸製鋼所と3 社間提携検討委員会の設置で合意シリコンウエーハ事業を（株）シリコンユナイテッドマニュ
ファクチュアリング（現 SUMCO）に譲渡（平成 13）年 エレクトロニクス･情報通信事業部と新日鉄情報通信システ
2001

ム（株）を事業統合し新日鉄ソリューションズ（株）を設立（平成 12）年 製鉄事業において品種事業部制を導入
2000（平成 9）
年 シリコンウェーハ事業部を設置（2004 年 4 月廃止）
1997

（平成 12）
年
2000

小倉製鉄所を（株）住友金属小倉に専業会社化
直江津製造所を（株）住友金属直江津に専業会社化（平成 5）
年 LSI 事業部を設置（1999 年 4 月廃止）
1993

（平成 10）年 住友シチックス（株）と合併
1998（平成 3）
年 中央研究本部と設備技術本部を統合し技術開発本部を設置
1991（平成 6）
年 鹿島ステンレス鋼板製造所を鹿島製鉄所に統合
1994

総合技術センターを設置（昭和 62）
年 エレクトロニクス・情報通信事業本部、新素材事業本部、
1987

ライフサービス事業部（1992年6月都市開発事業部と統合）を設置（昭和 61）
年
1986

エレクトロニクス事業部を設置（昭和 59）年 新素材事業開発本部を設置
1984

新日鉄化学（株）発足（新日本製鉄化学工業（株）と日鉄化学工業（株）との合併）（昭和 49）年 エンジニアリング事業本部を設置
1974（昭和 46）
年 富士三機鋼管（株）を合併
1971

大分製鉄所を設置（平成 4）
年 日本ステンレス（株）と合併（直江津製造所、鹿島ステンレ
1992

ス鋼板製造所を設置）（平成 2）
年 エレクトロニクス事業部発足
1990（昭和 63）年 鋼管製造所（海南）を和歌山製鉄所に統合
1988（昭和 55）年 住友海南鋼管（株）を合併（海南鋼管製造所を設置）
1980（昭和 52）年 エンジニアリング本部を設置
1977

八幡製鉄（株）が戸畑製造所を設置（昭和 30）
年 八幡製鉄（株）が光製鉄所を設置
1955（昭和 25）
年 八幡製鉄（株）
1950（八幡製鉄所）、富士製鉄（株）（室蘭、釜石、広畑の各製鉄所と川崎製鋼所）がそれぞれ発足

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号

419,524 百万円

事務取扱所 0120-785-401（フリーダイヤル）

証券コード
所有者別保有割合5401● 自己株式発行済株式の総数
9,503,214,022 株● その他の法人

15.9%

発行可能株式の総数

4.3%● 金融機関34.4%● 個人その他

24.4%

20,000,000,000 株

株主数
592,291 名（昭和 38）年 磁鋼、電子材料製造部門を分離し、住友特殊金属（株）設立
1963（昭和 34）
年 伸銅、
1959
アルミニウム圧延部門を分離し、住友軽金属工業（株）（昭和 33）
年 富士製鉄1958（株）と中部財界とが共同出資で東海製鉄（株）を創立

株主名簿管理人

資本金（昭和 41）
年 海南鋼管（株）を設立
1966（昭和 36）
年 航空機器事業部門を分離し、住友精密工業（株）を設立
1961（昭和 36）
年 八幡製鉄（株）が堺製鉄所を設置
1961

1970 年 3 月 31 日

（昭和 43）
年 鹿島製鉄所を開設
1968（昭和 43）年 八幡製鉄（株）が八幡鋼管（株）を合併
1968（昭和 40）
年 八幡製鉄（株）が君津製鉄所を設置
1965

札幌証券取引所設立（昭和 49）年 波崎研究センターを開設（現 波崎研究開発センター）1974（昭和 45）年 新日本製鉄（株）発足
1970（昭和 42）
年 富士製鉄（株）が東海製鉄（株）
1967
を合併し名古屋製鉄所と改称

日現在）（平成 15）年 ステンレス事業を会社分割し、新日鉄住金ステンレス（株）
2003（平成 14）年 住友金属工業（株）
2002、（株）神戸製鋼所と3 社間提携検討委員会の設置で合意
都市開発事業の全営業を（株）新日鉄都市開発に承継

年 月

を設立
中央技術研究所を開設（現 尼崎研究開発センター）● 外国法人等（昭和 28）
年 小倉製鋼（株）を合併し、小倉製鉄所を設置
1953

21.0%

（昭和 27）年 住友金属工業（株）に商号復帰
1952（昭和 25）年 製陶部門を分離し、鳴海製陶（株）を設立
1950（昭和 24）年 新扶桑金属工業（株）を設立（会社設立）
1949

大株主の状況
持株数（千株）

持株比率（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

401,3224.2

住友商事株式会社

362,616

3.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

296,709

3.1

日本生命保険相互会社

288,134

3.0

株式会社みずほコーポレート銀行 *1

182,600

1.9

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT–TREATY CLIENTS

175,310

1.8

株式会社三井住友銀行 *146,470

1.5

明治安田生命保険相互会社

138,977

1.5

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

136,356

1.4

株式会社神戸製鋼所

134,882

1.4

株主名

2

*1 株式会社みずほコーポレート銀行は、上記以外に 22,350 千株（持株比率 0.2%）を退職給付信託設定しています。
*2 株式会社三井住友銀行は、上記以外に 66,381 千株（持株比率 0.7%）を退職給付信託設定しています。
*3 当社所有の自己株式 412,382 千株（持株比率 4.3%）は、持株比率に含まれています。

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アニュアルレポート 20132013 年 3 月期

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