JCA2030 ビジョンおよび中期計画
2021 年 3 月
一般社団法人 日本協同組合連携機構（JCA）

１．日本協同組合連携機構とは .................................................................................................. 1
２．2030 年を見据えた環境変化 ................................................................................................ 1
３．JCA2030 ビジョン ................................................................................................................... 5４－１．JCA2030 ビジョンを実現する上での JCA の主な課題..................................... 9４－２．中期計画............................................................................................................................ 10４－３．JCA の会費・体制 ......................................................................................................... 14＜参考資料＞..................................................................................................................................... 15

１．日本協同組合連携機構とは〇日本協同組合連携機構(JCA)は、2018 年 4 月に、わが国の協同組合運動の健全な発展と持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくりに貢献することを目的に、協同組合を横断したわが国唯一の常設の法人組織として発足した。
＜JCA の目的：定款＞（JCA の使命：ミッション）
JCA は、協同組合の健全な発展を図るとともに、地域のよりよいくらし・仕事づくりへ貢献することを目的とする。
＜JCA の事業＞ ①協同組合間連携等／②政策提言・広報／③教育・研究
２．2030 年を見据えた環境変化（新型コロナ危機）〇新型コロナウイルスの発生により、社会は閉塞し、経済の混乱は長期化している。
〇出口の見えない不安のもと、日本でもマスク等の物資や食料の買い占め等利己的とも言える行動も見られた。その一方で、命と社会を支える関係者への感謝、外出自粛の影響を受けた店舗や生活困窮する弱者への支援等利他に基づく行動も生まれている。
〇アフターコロナ（コロナ発生後）の時代において、貧富の差をはじめ経済社会の問題が人々の生存や生活に関わることが明らかになったことから、今後、さらなる経済的な分断、格差の拡大、社会的孤立が加速し、さらに文化の衰退も懸念される。
（ドイツ メルケル首相） 2020 年 3 月 18 日
感染症の拡大は、私たちがいかに脆弱な存在で、他者の配慮ある行動に依存しているかを見せつけています。しかしそれは、結束した対応をとれば、互いを守り、力を与え合うことができるということでもあります。
-1-

（国連） 2020 年 4 月 27 日
国連は、
「COVID-19 への即時の社会経済対応に向けた国連枠組み：共有の責任、グローバルな連帯、困窮した人々のための緊急行動」を発表した。
（地球温暖化）〇国連の政府間パネル IPCC は「1.5℃の地球温暖化」を発表(2018)し、地球温暖化を産業革命前の 1.5℃で抑えれば、多くの気候変動の影響が回避できると報告している。
〇現在は、産業革命前の水準から 1℃温暖化の状態にあり、すでに、異常気象の頻発、海水面の上昇など、様々な変化を目の当たりにしている。そして、温暖化を1.5℃に抑えるには、CO2 排出量をこれまでの上昇局面から、2030 年までに 2010年水準から約 45％削減と大きく転換させることが必要と結論した。
〇このように持続可能でない経済活動のあり方を見直すことが必要である。協同組合は、活動と事業を通じて環境問題に貢献することが期待されている。
。
地球温暖化を1.5℃に抑えるには、CO2排出量を2030年までに2010年水準から約45％削減させることが必要
気温変化℃ （1850～1900と比較）
CO2排出量(差引計)

2030

1.5℃

2010 2020

1.0℃

上昇続けるCO2を45％減少へ転換
2030

2020

ps://www.ipcc.ch/sr15/-2-

（世界人口の増加）〇国連世界⼈⼝推計(2019 年版)によると、地球上の⼈⼝は現在の 77 億⼈から、2030年には 85 億⼈（10％増）へ増えると予測している。
〇急激な⼈⼝増加が⾒込まれる最貧国では、貧困、不平等、飢餓など SDGs 達成上の課題がある。
〇協同組合は、世界的なネットワークの⼒で、国連をはじめとした国際機関と協⼒しつつ、SDGｓの課題達成に向け貢献していくことが期待されている。
（人口減少する日本）〇⽇本は歴史上はじめて、構造的な⼈⼝減少を経験している。
〇⽇本の協同組合はこれまで⼈⼝増加にあわせて規模のメリット等を発揮し、発展してきた。
〇⼈⼝減少により地域社会が⽣活機能の維持すら厳しくなる中で、地域の協同組合が連携することによって、地域のくらしを⽀えていく役割を担うことが期待されている。

資料：国土交通省国土計画局-3-（日本における格差と貧困の拡大）〇日本の相対的貧困率 ※は 15.7％(6 人に１人)であり、OECD35 か国のなかで、日本は 27 位と低位にある。また、日本における相対的貧困率は 10 年前に比べて上昇しており、貧困の連鎖も含め問題は深刻化している。
〇OECD 調査によると、日本人の「人生の満足度」は OECD 諸国に比べても低い。

資料：OECD (2020), Poverty rate (indicator). doi:厚生労働省「国民生活基礎調査」（未来への分岐点）〇地球温暖化、格差拡大・貧困、食料・水不足、地域ぜい弱化などの諸問題解決にあたり、これからの 10 年間は持続可能な未来になるか否かの分岐点といわれている。
〇新型コロナ危機は市場原理だけでは解決できない問題である。新型コロナ危機を経て、従来に囚われないパラダイムシフト（考え方の大転換）が求められている。
〇国連がかかげた 2030 年にめざす「誰一人取り残さない」SDGs は、世界中の政府・営利企業・非営利企業、さらに個人にとっても共通する挑戦課題である。
〇新型コロナ危機をみても、SDGｓが掲げるように世界でも国内や地域でも協同を広げて連帯して対応する「パートナーシップ」が問われている。
〇共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、共通の経済的・社会的・文化的ニーズと願いを満たすために自発的に手をつないだ人々の自治的な組織（ICA 協同組合の価値原則より）の役割を果たすため、日本社会において協同組合が連携して地域課題を解決していくメインのプレイヤーとしての存在感を高めていく必要がある。
※

相対的貧困率：世帯の所得中央値の 50％を下回る所得しか得られていない者の割合-4-

３．JCA2030 ビジョン
協同をひろげて、日本を変える－「学ぶ」と「つながる」プラットフォームとして－（１）協同は人類の普遍的な利益〇人は誰もが、より良い生活、幸福な生活、生きがいのある人生を望んでいる。
〇「幸福」の具体的内容は個々人によって違うはずである。そのうえで、少なくとも①健康、②経済、③自由はすべての人に共通するものではないか*。
〇人間は独りでは生きていけない社会的動物である。助け合うという協同は人類が集団でくらす社会を形成する過程で身に着けた知恵である。
〇未来への分岐点だからこそ、いま「協同をひろげる」ことを目指す意義がある。
ロバート・オウエン
・心から結びつきお互いにできるだけ助け合うことは人類の普遍的な利益である。
＊（出典）協同組合経営研究所(JCA の前身)『協同組合とは』（２）協同組合とその国際的な評価〇協同組合は、人々が協同しあうことで自分たちのくらしや社会を良くしようと、経済的・社会的・文化的ニーズと願いを実現することを目指した経済組織であり、運動体である。
〇国連は 2012 年を「国際協同組合年(IYC)」と定め、協同組合の役割を高く評価している。
（参考資料 1）
〇その背景には、2007 年の食料危機、2008 年のリーマン・ショック等、世界規模の危機を経験し、国際労働機関(ILO)が 2009 年に発表した「危機の時期における協同組合モデルの強さ」において、各種の協同組合が様々な危機に早い回復力を示した点を評価し、将来の危機に対する方策としての協同組合振興の必要性を示唆したことが挙げられる。

-5-

〇また、ILO（国際労働機関）は、2002 年の協同組合の促進を勧告した。これは、協同組合が雇用創出、資源動員、投資創出、経済寄与における協同組合の重要性、協同組合が人々の経済・社会開発への参加を推進すること、グローバル化が協同組合に新しい圧力、問題、課題、機会をもたらしたことを認識し、協同組合を促進する措置を講じるよう加盟国に呼びかけるものである。
〇さらに、国連教育科学文化機関（ユネスコ）は 2016 年に、「協同組合において共通の利益を形にするという思想と実践」を、人類の無形文化遺産に登録した。これは、協同組合を「共通の利益と価値を通じてコミュニティーづくりを行うことができる組織」であり、「さまざまな社会的な問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」と高く評価したためである。
（３）日本協同組合連携機構の発足から 3 年、未来への分岐点にあたって〇国連が 2012 年を国際協同組合年(IYC)としたことを受けて、我が国協同組合の全国機関等でIYC 全国実行委員会を設立した。
「協同組合がよりよい社会を築きます」
をスローガンとした活動をベースに、より強固な協同組合の連携を図るため、日本協同組合連携機構(JCA)が発足した。
（参考資料２ JCA の発足）
〇発足から約３年が経ち、JCA は「持続可能な地域のよりよいくらし、仕事づくり」にむけた協同組合間連携の推進、調査・研究を実施してきた。
（参考資料３ JCAの主な成果と課題）〇そして、未来への分岐点にあたって、JCA は会員組織全体で「協同をひろげ、日本を変える」という大きな目標を掲げて取り組むことを目指したい。
（４）協同のプラットフォームで皆の幸せをめざす（協同をひろげて日本を変える）〇10 年後の「未来への分岐点」にむけた多くの課題の焦点は「地域」にあり、そこは協同組合の活動の基盤である。また、2030 年にむけた諸問題は自助努力にゆだ
ねるだけでは解決できず、また、公助にも限界がある。
〇日本の各協同組合は、それぞれが自らのビジョンを描き実現をめざすことで、協同組合らしい共助による役割発揮をすすめている。
（参考資料４ 日本の協同組合のビジョン）-6-

〇新型コロナ発生に際しても、食や医療福祉など社会的インフラを維持し、コロナ危機とも言える状況に対応している。医療物資や医薬品、医療供給体制の安定確保は今後も国民的課題である。
〇私たちは協同組合らしく「人のつながり」を積み重ね、組合員・地域住民はもとより協同組合間連携のもと、地元企業・NPO・行政等多様な関係者とともにさまざまな地域課題の達成をめざす「協同のプラットフォーム」として、「協同をひろげる」ことをすすめていく。
〇さらに複雑化・深刻化を増すであろう地域課題に対して、協同のプラットフォームとして、プロセス重視でお互いにできるだけ助け合うことで皆の幸せの実現をめざすことは、成長・競争一辺倒とも言えるいまの社会を持続可能な地域社会の実現へ転換することであり、そのような社会に変えていくことをめざしたい。
（５）協同への確信と、めざす社会の具体化への取り組み〇各地の協同組合が「協同をひろげる」ためには、自らの「協同」に確信を持てることが前提となる。ICA2030 ビジョンでも協同組合自らのアイデンティティ確立をもとめている。
（参考資料５）〇「社会を変える」には、まず、自らが変わることである。社会を変えようとする協同組合が、いかに自らの事業・組織を変えるのか、また、組合員・役職員自らがいかに変わるか、が問われることとなる。
〇協同組合の組合員・役職員が各々「協同とは何か、協同組合とは何か」について考え、自分たちが「どのような社会」に変えたいのか対話を深めることは、「社会を変える」ための協同組合運動となる出発点になる。

-7-

（６）サブビジョン：「学ぶ」と「つながる」プラットフォーム（サブビジョンの役割）〇JCA2030 ビジョン「協同をひろげて、日本を変える」は、我が国の協同組合全体を視野に入れた大きなビジョンである。JCA の定款で定められた目的は「協同組合の健全な発展を図るとともに、地域のよりよいくらし・仕事づくりへ貢献すること」であるが、2030 ビジョンをふまえて、今後重点的に実施するスローガンとしてサブビジョン「学ぶとつながるプラットフォーム」を設ける。
〇JCA のスタッフの多くは各組織からの混成部隊であり、運動者と研究者から成り立っている。サブビジョンの役割は、各々が育ってきた組織文化を乗り越える共通言語であり、また、JCA 事業戦略の重点化（選択と集中）の指標でもある。
（参考資料６ JCA の強みと弱み、参考資料７ JCA の財務構造）（「学ぶとつながるプラットフォーム」が意味するもの）〇協同組合に関する研究蓄積のある JCA の強みを生かす。
学ぶ〇協同組合原則第５の「教育・広報」を重視。
つながる〇協同組合は、相互扶助の価値観のもと、正直・他人への配慮(利他)などを大切にする「人の組織」。
〇JCA は第６原則「協同組合間協同」にもとづき「連携」をすすめる組織。
〇会員からは「各種の協同組合」「各地の協同組合」がつながるような機能発揮について、JCA への期待が高い。
プラットフォーム 〇イメージは「拠り所」、「縁の下の力持ち」、「創発の場」（協同組合どうしをつなぐことを通じて、新しいアイデアを生み出す）であり、JCAの事務局そのものは 30 人弱の小さい組織でも、プラットフ
ォームとして日本中の協同組合運動を支えたい、という思いがある。
〇また、様々な困りごと、ニーズを持った組織・人が柔軟に集まり、情報や意見交換し、新しい知恵（解決策）の創発や、新しいつながりが生まれる開かれた「場」の意味で使っている。
〇JCA が目指すのは、第 7 原則「地域社会への関与」にもとづき、協同組合間の連携にとどまらず、広いプラットフォームづくりをめざす。その思いを「協同をひろげる」に込めた。
-8-

４－１．JCA2030 ビジョンを実現する上での JCA の主な課題（１）協同組合の相互理解と話し合いの促進〇わが国の協同組合は、国民の多数を組織し、地域にねざす幅広い事業・活動を行っており、地域への貢献を共通して掲げている。協同・連携を広げることにより、地域と日本の持続可能性にどう貢献するのか、そのため、どのような課題（協同組合連携のあり方含む）があるのかを明らかにすることが期待される。併行して、可能な課題から取り組むことも期待される。
〇「協同のプラットフォーム」として協同組合が相互に、また他セクターとの連携によって地域の問題解決をすすめる上での前提は「相互理解」と「話し合い」である。
〇しかし、日本の協同組合は様々な種類があり、相互理解が十分でなく、また、地域の問題解決について話し合いの機会が少ない。SDGｓの取り組みは、地域の問題解決に直結する重要テーマであるが、協同組合における取り組みは緒についたばかりである。
〇相互理解や話し合いは、SDGs など重要テーマへの取り組みについて、各協同組合が連携して進める上で欠かせない。
（２）会員要望の高度化や連携具体化への対応〇JCA が地域での連携事例を収集し発信したことへの評価は高い一方で、実践に活かすため成功事例の要因分析や実務資料を求めるなど、要望が高度化してきている。
〇全国組織間では、政策企画委員会(全国組織の役員・部長クラス)を軸に、地域づくり・SDGs・事業における問題意識の共有や連携の具体化が今後の大きな課題となる。
〇 県域連携組織は、協同組合間や他セクターとも連携し地域課題に取り組む「プラットフォーム」としての機能を充実していく必要がある。
〇以上を進めるには、協同組合の現状分析、地域づくり、法制度・規制緩和などについて基礎的研究を行なうことは欠かせない。また、上からの課題提起ではなく、「学ぶとつながるプラットフォーム」づくりの発想や進め方が有効と考えられる。

-9-

（３）協同組合の認知度向上と学び〇JCA は事業の柱の一つに「政策提言・広報」を掲げており、会員からは「世間における協同組合の認知度向上にむけて、JCA 自らの情報発信を充実すべき」との意見が多い。一方で、協同組合の考え方や取り組みについての認知が十分でなく、また組合員や役職員においても理念などの理解の希薄化が指摘されることもある。1〇協同組合の認知度向上には、マスコミを活用したパブリシティ広報とともに、組合員の声を積み重ねた口コミが有効であり、その前提となる「協同に関する学び」は、組合員・役職員を含めて協同組合全体で継続的に取り組むべき課題である。
〇そのため、JCA 会員が協同の絶え間ない学びを通じて、自らの事業・活動の活性化に生かせるよう、JCA の諸会議・事業を通じた情報交流の活性化や共通して進めるべき連携課題の検討をすすめる。
４－２．ＪＣＡ中期計画〇以上の課題認識を踏まえ、今期の中期計画は、JCA2030 ビジョン「協同をひろげて、日本を変える－「学ぶ」と「つながる」プラットフォームとして－」を実現するための、３段階の戦略の第１期とする。
〇実施期間は、2021(令和 3)年度～2023(令和 5)年度の３年間とする。
第 1 期：ホップ2021(令和 3)～2023(令和 5)年度

第 2 期：ステップ2024(令和 6)～2026(令和 8)年度

第 3 期：ジャンプ
2027(令和 9)～2029(令和 11)年度〇なお以下では、JCA として継続的に実施すべき事業課題（国際協同組合デー・JCAシンポ・フォーラム、食育関連事業等）については触れていない。
【2030 年に向けた戦略骨子】
以下を骨子とし、第１期で相互理解と連携を通じて共通課題を探り、第 2 期で共有化し実践・連携するなかで会員論議をつうじて見直し・豊富化し、第 3 期での実現をめざしていく。

1

全労済協会「勤労者の生活実態に関する調査」、生協総研「全国組合員意識調査」等を参照- 10 -

（１）「協同をひろげて、地域と日本を変える」を話し合うラウンドテーブルに取り組む〇第１期には、全国・県域（・可能な所では地域）で、協同組合が相互理解を深めつつ、「協同を広げて」地域と日本の持続可能性にどう貢献するか、地域課題について気軽に話し合う場として、ラウンドテーブル（円卓会議）に取り組み、可能な課題から連携・実践を進める。
〇JCA は、これまで各県域などで開催してきた地域づくりに関する学習会の経験を踏まえ、具体的な進め方提案、フォロー、成功事例の共有を行なう。
（2）ラウンドテーブルの経験をつうじ「プラットフォーム」としての機能を充実する〇JCA は、全国・県域・地域における協同組合間や他セクターとの連携を有機的につなぐ「プラットフォーム」としての役割・機能を充実していく。そのため、プラットフォーム的に役割発揮している連携組織の取り組み、各地で展開されている地域共生や地方創生に関わる取り組みなど、地域づくりの調査・研究と推進をはかる。
〇JCA などの組織的あり方については、以上を踏まえ第２期以降に検討する。会員の意見・提起を踏まえ、国際活動など全国組織間の役割分担・機能の見直しにつき検討する。
（3）協同の価値を広げるためのポリシーづくり（基礎研究、政策提言、広報）、人づくりをすすめる〇JCA では全国組織や県域組織とともに、連携促進の基盤として相互理解や社会的理解を深めるため、第 1 期において「協同組合白書（仮称）」を作成する。

〇JCA では、社会の持続可能性（SDGｓ、気候変動、地域共生など）について、協同組合に共通する取り組みを調査・検討し、「協同の価値」を広げるパブリシティ・社会的発信をすすめる。

〇JCA では、全国組織とともに体制を強化し、労働者協同組合法制定（2020 年 12月）や「地域社会づくりへの関与（第 7 原則）」を踏まえ、協同組合共通の社会的意義や振興のための法制度や税制のあり方について交流・研究・提言を進める。

〇JCA では、第１期において人づくりにかかる会員ニーズの把握と課題整理を行い、協同を支える組織の活性化や人づくりについて交流を進める。

○JCA では、協同組合の横断的組織の強みを活かし、協同組合および地域社会と農林水産業等に関する実証的・専門的な研究に取り組み、学術的知見と実践をつなぐ研究成果を広く社会に発信する。

- 11 -

【中期計画】（2021～2023 年度）
以下を基本的事項とし、詳細は各年度の事業計画で具体化していく。
（１）「協同をひろげて、地域と日本を変える」を話し合うラウンドテーブル（仮称）づくり項目

現状（2020 年）到達目標(2023)

県域でのラウン・連携組織で SDGｓを題材に ・全国で、地域課題に関する何ドテーブルづく

地域課題について話し合ったらかの話し合いができておりの呼びかけ

県域が複数ある。

り、10 件程度の新しい取り組みが生まれている。

全国でのラウン・JCA 役員小委員会での論議、 ・県域での取り組みも踏まえ、ドテーブルの推協同組合フォーラムでの交流

全国組織での話し合いが進進に取り組んでいる。

んでいる。
（各全国組織における方針化や会員組織への働きかけ）（２）「プラットフォーム」としての機能の充実
項目

現状（2020 年）到達目標(2023)

地域づくりの研・連携事例を収集、HP や学習 ・事例分析と基礎研究をすす究と推進会を通じ共有。

める（成功要因や課題克服方・地域づくりや連携などに関法の整理）。

する基礎研究の実施。

・実践に役立つ情報共有、事例交流。

各種連携の調（新規）・金融共済・NPO などグルー査・研究

プやセクターを超えた連携、組合員組織（女性組織、生協、労協）の連携、若い世代の参加について事例調査や交流を行う。

全国組織間の連・国際委員会の開催、研究機関 ・より連携を強める方向で交携強化交流、広報セクション交流、人づくり交流会の実施。
- 12 -流を進める。

・国際活動等の役割分担等について見直しを進めている。
（3－１）協同の価値を広げるポリシーづくり（政策提言、広報）項目

現状（2020 年）到達目標(2023)

協同組合白書（仮 （新規）・種別の協同組合の現状と課称）づくり

題を解説、協同組合内外に・基礎統計は、所管官庁統計を元に発表した。

協同組合研究誌発信する。基礎統計は会員協力でデータを充実する。

・会員及び購読者（有償）に対 ・電子書籍化、過去の論文の「にじ」(1952 年して紙媒体で発行(年４Web 公開等を含めて、協同発行の機関誌)回)。の価値の社会への発信のあり方を充実する。

国民の協同組合 （新規）・国民の協同組合に対する意

意識調査

識調査を広く WEB 調査する。

社会の持続可能 ・SDGｓに関する取り組みの ・協同組合セクターに共通す性（SDGs、気候収集。

る問題意識や取り組みを調変動、地域共生） ・地域共生フォーラムを開催。 査・検討する。
への対応の調査・・SDGｓに関わる手引書の作検討

成と学習会、社会的発信を強める。

協同組合法制度 ・受託研究として「協同組合法 ・研究会を発展させ基本法やや税制の研究・交制度のあり方研究会」（増田振興に関わる法制度のあり流佳昭座長）を実施。

方について、理事会に提言。

・毎年度、１・２号会員の中で ・税制改正関係の交流を継続
税制改正関係の交流を実するとともに、協同組合税施。

制のあり方について検討。

- 13 -

（３－２）協同の価値を広げる人づくり項目

現状（2020 年）到達目標(2023)「協同」にかかる ・全国組織の人づくりに関わ ・人づくりや人事交流での連学びの場づくる交流会を開始。

携におけるニーズや課題をりの検討整理・検討する。
・ＪＣＡ主催研修、会員主催研 ・協同組合の理念研修など幅
修、大学授業への研究員の広く検討。

出講を多数実施している。
・『新協同組合とは』を発行。 ・電子書籍化による活用拡大の検討、実施。
（4）その他
項目
受託研究

現状（2020 年）到達目標(2023)

・多様な分野の研究を受託。 ・協同組合に関わる分野の研究の拡充。

【事前評価】
項目効果

経済性（１）ラウンドテーブルづくり◎〇（２）プラットフォーム機能を充実する〇（3－１）ポリシーづくり（政策提言、広報）（3－2）人づくり

実現

革新性

迅速性△◎

△〇〇

◎△

◎

△〇〇〇

◎◎◎

△

△

可能性

（◎、〇、△の３段階で評価）

４－３．JCA の会費・体制
会費は毎年度の総会で決定するものであり毎年度会員と協議する。但し、ＪＣＡが安定的に機能発揮できるよう、従来の会費を再検討の上、令和 3 年度からの 3 年間、会費の水準を原則として固定する。人的支援については継続して会員と協議する。

以上- 14 -

＜参考資料＞
参考資料１．国際協同組合年
国連は以前より経済社会理事会を中心に ICA との連携を図り、国連・国際協同組合デーの開催、国連総会における隔年の協同組合振興決議、協同組合振興のための国連ガイドラインの策定等協同組合振興に努めてきました。国連専門機関の ILO(国際労働機関)や FAO(国連食料農業 機関)はとりわけ協同組合との深い関係があります。国連は各国の協同組合政策と協同組合法において ICA 声明における協同組合の定義・価値・原則を採用することを提示しています。
国連が協同組合を重視するのは、協同組合が、そのさまざま形態で、女性、若者、高齢者、障害者および先住民族を含むあらゆる人々の経済社会開発への最大限の参加を促し、経済社会開発の主たる要素となりつつあり、貧困の根絶、完全かつ生産的な雇用の創出、社会的統合の強化に貢献すると認識しているからです。また持続可能な開発、都市と農村地域におけるさまざまな経済部門の生計に貢献することができる企業体・社会的事業体であるとみなしているからです。
こうしたことから国連は、協同組合の貢献・協同組合の世界的ネットワーク・コミュニティ構築や平和への取組みなど協同組合の社会的認知度の向上、協同組合の設立や発展の促進、協同組合の設立や発展につながる政策を定めるよう政府や関係機関に働きかけることを目的として、2012 年を「国際協同組合年」としました。この国際的歴史的意義は高く評価されるべきでしょう。
（出典）JCA 発行 『新 協同組合とは』p145- 15 -

参考資料 2：日本協同組合連携機構（JCA）の発足
経済がグローバル化するなかで、貧富や機会の格差とその拡大、社会の分断や孤立などが世界的に間題となっています。さらに我か国では、人口減少・少子高齢化、地方の活力低下、若年層に特に厳しい雇用環境など様々な課題があり、しかも行政たけではこれらの課題を解決することが困難となっています。
私たち協同組合は、ユネスコが評価したような、人々の参加と協同で社会課題を解決する「協同組合の思想と実践」をもって、こうした社会課題の解決に取り組み、SDGs が目指す豊かで公正で持続可能な社会の実現に貢献していくことが重要です。
そうしたなかで、1956 年の設立以来、日本の協同組合相互の連携や海外協同組合との連携をすすめてきた日本協同組合連絡協議会(JJC)は、これまで以上に協同組合間連携を強化し、連帯して地域の課題に取り組んでいくため、新たな連携組織の設立を 2018 年 2 月、決定しました。
この決定に基づき、一般社団法人 JC 総研を改組した「一般社団法人 日本協同組合連携機構（英語名 Japan Co-operative Aliance,略称 JCA）が、これまでの JJC の取り組みを引き継ぎ、2018 年 4 月 1 日に発足しました。
JCA は、①地域・都道府県・全国での協同組合間連携の推進・支援、②協同組合に関する政策提言・広報、③協同組合に関する教育・研究、の３つの機能を備え、協同組合間連携を強化し“持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり”の取り組みをすすめていきます。そのことを通じて、SDGs の実現、ひいては、本章二で述べたような、一人ひとりが輝く参加型の社会、誰一人取り残さないような平等で公平な社会の実現に貢献していきます。
（出典）JCA 発行 『新 協同組合とは』p151- 16 -

参考資料３：JCA の主な成果と課題（１）主な成果＜協同組合間連携の推進・支援＞〇JCA が常設の法人組織として発足し、全国の主要な協同組合の全国組織が会員となった。また、これまで連携を育んできた県域の活動に良い影響を与えた。
〇全国域の協同組合の役員・部長クラスで構成する政策企画委員会を通じて、全国域の協同組合間の情報交換をすすめた。
〇県域連携組織を対象とする全国交流集会の開催、県域連携組織の実態調査の実施、地域共生フォーラムの開催など、協同組合の種別を超えたつながりの場と情報提供をおこなうことができた。
〇各地における連携事例を収集し情報提供するとともに、研修会等への講師・ファシリテーターを派遣し、連携支援をおこなった。
〇労働者協同組合法の法制化に向けて賛同を表明した。また、SDGs 実施指針改定に向けた働きかけを行い、政府が決定した同指針に「協同組合」が明記された。
〇協同組合における SDGs への取り組みについて、講師派遣、家の光協会『１時間でよくわかる SDGs と協同組合』監修等により支援した。また、「プラットフォーム協同組合」に関するシンポジウム開催など、海外の新たな動向を国内に伝えた。
＜持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくりにむけた教育・調査・研究＞〇わが国で初めて、各種協同組合の統計情報を横断的に集計した基礎統計を整理・発表した。
〇協同組合研究誌『にじ』を年４回発行するとともに、WEB 版の「JCA 研究レポート」および書籍『JCA 研究ブックレット』を発行した。
（２）主な問題点〇県域連携組織との関係強化に努めたが、さらに県域・地域における連携の強化に向けた取り組みが必要である。
〇要望をふまえ地域における連携事例を収集し発信したが、成功事例の要因分析、地域現状を踏まえた連携課題の認識づくり、事業上の推進には至っていない。
〇事業の柱の一つである「政策提言・広報」において、協同組合の価値・役割を社会的に発信するまでには至っていない。この点で、会員からの高い期待と現実に最も大きな差が生じている。
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〇協同組合の基礎的な調査・研究の重要性が明らかになった。
〇発足して２年しか経過しておらず、「JCA」の認知度は協同組合内外問わず広がっているとは言えない。
参考資料４．日本の協同組合のビジョン（理念）

日本の協同組合は、それぞれ自らのビジョンを描き、実現をめざすことで協同組合としての役割を発揮しようとしている。
日本の協同組合のビジョン(理念)(例）＜JAグループ＞
・持続可能な農業の実現／豊かでくらしやすい地域社会の実現
・次世代とともに「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として存立＜日本生協連＞
・私たちは、人と人とがつながり、笑顔があふれ、信頼が広がる新しい社会の実現を目指します。
＜JF全漁連＞
・水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させた活力ある漁業の構築＜Jforest 森林組合綱領＞
・健康で安心、豊かな住生活を支えていく＜労働者協同組合＞
・「協働労働」で、誰もが安心して暮らせるまちづくり＜労福協＞
・連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会＜労働金庫＞
・勤労者の生活を生涯にわたってサポートします。
・非営利・協同セクターの金融的中核としてその役割を発揮します。
・人と人、人と地域をつなぐことを通じて、「共生社会」の実現に貢献します。
＜こくみん共済coop＞
・みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり

参考資料５：ICA「2020－2030 戦略計画」〇ICA（国際協同組合同盟）では、ブループリント 2020 ビジョンを延長し「第 2 の協同組合の 10 年に向けた人々を中心に据えた道のり 2020－2030 戦略計画」を提起しており、ICA125 周年記念ソウル大会で発表予定である。
〇その４つの主要テーマは、①協同組合のアイデンティティ推進、②協同組合運動の成長、③協同組合間協同、④世界の持続可能な開発への貢献、となっており、わが国協同組合も、2030 年に向けてより連携した取り組みの強化が求められている。

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参考資料６：JCA の強みと弱み
弱み
強み
・長年の研究の蓄積・学会等とのネット ・JCA 自体が、協同組合内でも認知度低ワークがある

い・協同組合の全国組織はほぼ会員に・大きな期待と現実の差（特に広報）・協同組合間連携に関する唯一の組織・専門性は限定。コンサル機能が弱い。

・多様な職員がいる

データ蓄積機能が弱い

・独自の発信媒体を複数所有する(書 ・財務基盤が弱く、特定会員の委託業務
籍、雑誌、WEB 版レポート)に依存・挑戦する風土

・人材の不安定、不足

参考資料７：JCA の財務構造〇JCA の収入は会費 75％、受託研究 25％である。受託研究がなければ経営が成り立たないが受託研究は単年度契約で構成され、財務構造が常に不安定な状況にある。
〇JCA 発足にあたり、日本協同組合連絡協議会（JJC）と JC 総研との統合を経て経費削減に努めてきた。また、IYC 記念全国協議会を JCA が引き継いだが、IYC 会費分(4 百万円)ゼロでの事業実施が求められている。
〇さらに、JCA 発足を定めた「新たな連携組織への移行について（平成 30 年 2 月）」
では、「JCA の事業の状況等を見ながら、全体の負担については 3 年後を目途に再検討を行う」と、財務について再検討する時期を定めている。
〇IYC(国際協同組合年)全国協議会の事業継承や、会員団体の要望等によって事業領域が拡大し事業内容が多岐になってきているが、JCA の人・物・カネの経営資源には限度があり、事業戦略の重点化（選択と集中）が必要となっている。

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