四万十市空き店舗対策事業費補助金交付要綱

四万十市空き店舗対策事業費補助金交付要綱（平成22年四万十市告示第35号の３号）の全部を次のように改正する。
（趣旨）
第１条 この告示は、四万十市補助金等交付規則（平成17年四万十市規則第35号。以下｢規則｣という。
）第21条の規定に基づき、四万十市空き店舗対策事業費補助金（以下「補助金」という。
）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（補助目的）
第２条 市長は、四万十市の中心市街地に属する商店街の空き店舗を活用して新規創業や事業拡大等を行おうとする事業者又は商店街の空き店舗兼住宅等の活用推進のため、出店者に貸し出すことを目的として店舗の改修及び店舗部分と住居部分との機能分離工事等を行う空き店舗所有者に対し、予算の範囲内において店舗改装費用等の一部を補助することで、商店街の活性化並びに商業機能の維持、発展につなげることを目的として、補助金を交付する。
（用語の定義）
第３条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 商店街 四万十市商店街振興組合連合会の区域内で、相当数の小売商業店舗が集積している地域や都市機能が相当数集積している地域をいう。
(2) 空き店舗 商店街に立地する店舗、倉庫、事務所等の営業用の施設で、使用されなくなってから現在まで３か月以上その状態が継続しているものであって、次に掲げる条件を全て満たすものをいう。
ア 大規模集客施設及び大規模小売店舗でないこと。ただし、出店者又は商工団体等が、商店街振興組合の推薦を受けている場合はこの限りでない。
イ 建物の構造上明確な区切りがされているものであって、１階又は２階に位置する店舗。ただし、アの場合はこの限りでない。
(3) 空き店舗兼住宅 商店街に立地する店舗（店舗、倉庫又は事務所等の営業用の施設。以下「店舗等」という。
）兼住宅で、店舗等の部分が１階又は２階に位置し、使用されなくなってから現在まで３か月以上その状態が継続しているもの(4) 出店者 新たに事業を営もうとする個人若しくは法人又は既存事業の拡大等を図る個人若
しくは法人(5) 商工団体等 商店街振興組合、商工会、商工会議所、事業協同組合及び商店街振興等の取組を進めるNPO(6) 昼間営業 12時から13時までを含む、10時から16時までの間の３時間以上営業するもの（補助事業者）
第４条 この補助金の交付対象となる者（以下「補助事業者」という。
）は、次に掲げるものとする。
(1) 空き店舗出店支援事業 商店街において空き店舗を活用して小売業、飲食業又はサービス業を行う出店者又は商工団体等であって、次に掲げる要件を全て満たすもの
ア 次に掲げる商店街振興組合又は四万十市中心市街地活性化協議会の推薦を受けている者(ｱ) 天神橋商店街振興組合(ｲ) 一条通商店街振興組合(ｳ) 栄町商店街振興組合(ｴ) 東下町商店街振興組合(ｵ) 京町商店街振興組合(ｶ) 中村大橋通商店街振興組合(ｷ) 中村市駅前通商店街振興組合
イ 出店しようとする店舗が、自己所有の店舗でない者
ウ 店舗所有者と補助事業者とが、同居の親族又は出資額50パーセントを超えるいわゆる親子会社等密接な関係にないもの

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エ 市税を滞納していない者
オ 許認可等が必要な事業を営む場合において、該当する許認可等を取得している者(2) 商店街店舗兼住宅等活用推進事業 商店街の空き店舗所有者であって、次に掲げる要件を全て満たすもの
ア 事業完了後に当該店舗部分を２年以内に出店者へ賃貸する意思がある者
イ 国税、県税及び市税並びに県に対する税外未収金債務を滞納していない者（補助対象業種）第５条 空き店舗出店支援事業における補助対象業種は、小売業、飲食業又はサービス業であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 昼間営業をするものであること。
(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項各号に規定する風俗営業又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行うものでないこと。
（補助対象経費、補助率及び補助限度額）
第６条 補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。
（補助金の交付申請）
第７条 規則第３条第１項に規定する補助金等交付申請書及び添付書類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 空き店舗出店支援事業
ア 補助金（空き店舗出店支援事業）交付申請書（様式第１号）
イ 第４条第１号中に掲げる団体の推薦書（様式第２号）
ウ 工事見積内訳書
エ 設計図面又は平面図等の実施内容を確認することができるもの
オ 事業実施場所の位置図及び店舗等の現状写真
カ 空き店舗の状況確認書
キ 店舗等賃貸（仮）契約書の写し
ク 事業計画書及び簡易資金繰予定表
ケ 損益計画表及び売上計画表
コ 住民票謄本の写し（個人及び任意団体の場合）
サ 法人の登記事項証明書（法人の場合）
シ 市税の滞納がない旨を証する納税証明書
ス 許認可、資格等の確認書類(2) 商店街店舗兼住宅等活用推進事業
ア 補助金（商店街店舗兼住宅等活用推進事業）交付申請書（様式第１号の２）
イ 工事見積内訳書
ウ 設計図面又は平面図等の実施内容を確認することができるもの
エ 事業実施場所の位置図及び店舗等の現状写真
オ 住民票謄本の写し（個人及び任意団体の場合）
カ 法人の登記事項証明書（法人の場合）
キ 国税、県税及び市税の滞納がない旨を証する納税証明書
ク 県に対する税外未収金債務の滞納がないことについての誓約書兼同意書
ケ 商店街等店舗兼住宅等活用推進事業にかかる誓約書
コ 対象建築物の登記事項証明書（決定の通知）第８条 規則第６条第１項に規定する補助金等交付決定通知書は、様式第３号のとおりとする。
（補助事業の変更）
第９条 規則第８条第１項第１号又は第２号に該当する場合の補助事業の変更の承認の申請は、様式第４号又は様式第４号の２によるものとする。
２ 規則第８条第１項に規定する軽微な変更については、次に定めるとおりとする。
(1) 補助対象経費の20パーセントを超えない減額及び補助対象経費の区分ごとに20パーセントを超えない範囲で経費の配分を変更しようとする場合

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(2) 前号に掲げる場合のほか、市長が認めた場合（補助事業の中止又は廃止）第10条 規則第８条第１項第３号に該当する補助事業の中止又は廃止にかかる承認の申請は、様式第５号又は様式５号の２によるものとする。
（補助の条件）第11条 補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を守らなければならない。
(1) 補助金に係る収支を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の終了の翌年度から起算して５年間保管しなければならないこと。
(2) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に沿って、効率的な運用を図らなければならないこと。
(3) 補助事業により取得した規則第19条に規定する財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に市長の承認を受けなければならないこと。
(4) 前号の規定により市長の承認を得て財産を処分したことにより収入が生じた場合は、当該収入の全部又は一部を市に納付しなければならないこと。
(5) 補助事業の執行に際しては、市が行う契約手続の取扱いに準じて行わなければならないこと。
(6) 補助事業の実施に当たっては、第17条第１号又は第２号のいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等暴力団の排除に係る市の取扱いに準じて行わなければならないこと。
(7) 商店街店舗兼住宅等活用推進事業においては、事業完了後に当該店舗等の部分を出店者に賃貸する場合、出店者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
ア 小売業、飲食業又はサービス業であって、昼間営業をするものであること。
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項各号に規定する風俗営業又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行うものでないこと。
ウ 空き店舗兼住宅等の所有者本人の出店でないこと。
エ 空き店舗兼住宅等の所有者と出店者とが同居の親族又は出資額50パーセントを超えるいわゆる親子会社等密接な関係にないこと。
(8) 商店街店舗兼住宅等活用推進事業において、空き店舗兼住宅等の所有者は事業完了後に当該店舗等の部分を２年以内に出店者に貸し出せるよう取り組みを進めること。
(9) 商店街店舗兼住宅等活用推進事業においては、事業完了後に当該店舗等の部分を出店者へ賃貸する場合、一定期間（３か月以上とし、最長６か月とする）賃料を無料とすること。
２ 市長は、前項第３号の規定により財産の処分を承認しようとするときは、対応した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付すべきことを命ずることができる。
（状況報告及び調査）第12条 市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。
２ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。
（補助事業の完了）
第13条 補助事業の完了日は、当該年度の３月31日までとする。なお、空き店舗出店支援事業においては、補助事業完了前に営業を開始することを妨げるものではない。
（実績報告）
第14条 規則第13条に規定する補助事業等実績報告書は、様式第６号又は様式第６号の２のとおりとする。
（補助金の請求）第15条 規則第16条第２項に規定する補助金等交付請求書は、様式第７号のとおりとする。
(交付の取消し等)3第16条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金等の交付を受けたとき。
(2) 補助金等を他の用途に使用したとき。
(3) 補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(4) 補助金の交付を受けたものが、四万十市の事業等における暴力団の排除に関する規則（平成24年四万十市規則第７号）第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者（以下「排除措置対象者」という。
）に該当すると認められたとき。
(5) 法令又はこの告示及び規則に基づく市長の指示に違反したとき。
(6) 空き店舗出店支援事業においては、事業実施年度の翌年度から３年以内に当該店舗における営業を中止したとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。
３ 第１項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用することができる。
４ 第１項の規定に基づく補助金の返還については、規則第18条の規定を準用する。
（暴力団の排除）第17条 市長は、四万十市暴力団排除条例（平成23年四万十市条例第３号。以下「暴排条例」という。）第９条の規定に基づき、当該申請をしたものが次の各号のいずれかに該当すると認める場合においては、交付決定を行わず、又は取り消すものとする。この場合において、市長は、補助事業者に対し、既に交付した補助金の全部の返還を命ずるものとする。
(1) 暴力団（暴排条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員（暴排条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
(2) 暴力団員等（暴力団員又は暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。
）を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。
）をいう。
）であるとき。
(3) その行う事業に関し、暴力団の利用した事実があるとき。
(4) その行う事業に関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、次に掲げる行為をした事実があるとき。
ア 暴力団の威力を利用する目的で、金品その他の財産上の利益の供与（以下「利益の供与」という。）をすること。
イ 暴力団の威力を利用したことに関し、利益の供与をすること。
ウ 暴力団の活動又は運営に協力する目的で、相当の対償のない利益の供与をすること。
エ アからウに定めるもののほか、情を知って、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利益の供与をすること。
（ただし、法令上の義務又は情を知らないでした契約に係る債務の履行として利益の供与をする場合その他正当な理由がある場合を除く。
）
オ 暴力団員等に対し、不当に優先的な取扱いをすること。
(5) その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員等であるとき。
(6) 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
(7) 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
(8) 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
(9) いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に4

協力し、又は関与したとき。
(10)業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
(11)その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
(12)その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（事業完了後の経過報告）
第18条 空き店舗出店支援事業にあっては、補助事業者は当該店舗の営業状況について、交付決定年度の翌年度から３年間、様式第８号による実施状況報告書を４月30日までに市長に提出しなければならない。
２ 商店街店舗兼住宅等活用推進事業にあっては、補助事業者は当該店舗の営業状況について、交付決定年度の翌年度から２年間、様式第８号の２による実施状況報告書を市長に提出しなければならない。
３ 前項に規定する実施状況報告書の提出期限は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) ９月30日現在における取組状況については、９月30日から10日以内(2) ３月31日現在における取組状況については、３月31日から10日以内
４ 空き店舗出店支援事業にあっては、補助事業者は交付決定年度の翌年度から３年間、当該店舗における営業の遂行が困難となった場合又は当該店舗における営業を中止し、若しくは廃止する場合は、様式第９号による実施状況報告書を速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。
（委任）第19条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、公布の日から施行する。
（この告示の失効等）
２ この告示は、令和７年５月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示に基づき交付された補助金については、第11条、第12条及び第16条から第18条までの規定は、同日以降もなおその効力を有する。

5別表（第６条関係）
事業区分

事業実施主体補助対象経費

補助率

補助限度額

店舗改装費
空き店舗
出店
支援事
業

ア
出店者又は商工団体等（第４条第１号の要件を満たすもの）

内外装整備は、必要最小限度のものとし、店舗構造の変更、華美な装飾等は補助対象外とする。

（建築確認が必要となる大規模修繕費並びに建物の構造及び床面積の変更に伴う工事に要する経費は対象外とする。）
イ

空調設備、厨房機器及び厨房内設備は補助対象外とする。

ウ

設備及び備品は原則として補助対象外とするが、改装に密着不可欠

１／４以内

37万5,000円

なものは補助対象とする。
商店
街
店
舗
兼住宅
等
活
用
推進事
業

店舗等の部分と住宅部分の機能分離にかかる経費
既存設置物の処分費

上限額200万円

内装工事、外装工事、給排水工事、電気工事及び当該工事と一体で設置
空き店舗所有者（第４条第する設備の整備にかかる経費２号の要件を満たすもの）

電気・ガス・水道などのメーター分離費用（子メーターの設置など）※内外装工事は店舗を貸し出すために必要最小限度のものとし、華美な下限額 20万円
２／３以内

（空き店舗兼住宅等１物件当たり）

装飾等は補助対象外とする。
店舗改修費（屋根改修も含む）※補助対象経費に補助率を乗じて得た補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。なお、消費税及び地方消費税は、補助対象外とする。

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