三 和ホールディングス株式会社

VALUE
CREATI N,
GL BALEXPANSI N
統 合 報 告 書 2 0 17
2 016 年 度（ 2 0 1 6 年 4 月〜 2 0 1 7 年 3 月）

Value Creation,
Global Expansion
Contents

P2 イントロダクション
会長メッセージ ............................ 2
価値創造の歩み ........................... 4
価値創造モデル ........................... 6暮らしの中の三和グループ .............. 8
世界に広がる価値 ........................ 10
定量面で見る三和グループの価値 .... 12

P14 戦略
中期経営 計 画の概 要 ................ 14
社長メッセージ ...................... 16

安全

安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献します安心

快適

P20 地域別の取り組み

P48 財務セクション

日本 ............................ 20
北米 ............................ 24
欧州 ............................ 27
アジア .......................... 30

12ヵ年サマリー ............. 48

P32 成長を支える基盤
P38 マネジメント
コーポレート・ガバナンス .... 38
社外取締役メッセージ ....... 45
役員一覧 ...................... 46P50 企業情報
編集方針
三和グループの経営および企業活動全体をお伝えするた
め、経営の方向性や戦略、事業概況に加え、CSR活動な
どの非財務情報を総合的に取り入れて編集しています。
また「国際統合報告評議会（IIRC）」が提供する「国際統合報告フレームワーク」を参考に編集しています。
見通しに関するご注意
本報告書中の将来の見通しについては、当社が現在入手可能な情報から、本レポートの作成時点において行った予測をもとに記載しているもので、一定のリスクや不確実性を内包しています。したがって、実際の業績が本レポー
トに記載された見通しや予測と大きく異なる可能性がある点をご承知おきください。
三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 20171

会 長メッセージ「動く建材」のグローバル・メジャーとして、「グローバル化」と「多品種化」を進め、お客様から信頼をしていただくことで、世界中に「安全・安心・快適」を広げてまいります。

代表取締役会長 CEO

2

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2017

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報「動く建材」ならではの「安全・安心・快適」
当社グループの製品「動く建材」は、その多くがオーダーメイドであり、必要なときに期待どおりに動くことで価値を発揮します。そのため、製品を開発・生産・販売するだけではなく、ニーズに合致した施工を行い、アフターサービスも実施することで、真の「安全・安心・快適」を実現していくことが可能となります。こうした考えから、三和グループは国内において販売・施工ネットワークを充実させ、一つひとつの製品を丁寧に納めてきました。
「24時間・365日、年中無休のフルタ
イムサービス体制」を業界に先駆けて導入したこともお客様の満足を追求した結果です。非常に地道で手間のかかる事業であり、一見非効率にも見えますが、これらの取り組みがお客様からの確たる信頼につながっており、三和グループがこれまで成長を果たしてきた原動力となっています。国内リーディングカンパ
ニーとして、そしてグローバル・メジャーとして、更なる成長を遂げていくうえでも、この信念は揺るぎませんし、施工・アフターサービスまでも含めた「安全・安心・快適」を世界に広げていきたいと考えています。

PDCA サイクルの回る組織で価値創造を加速
三和グループは「グローバル化」と「多品種化」を進め、「動く建材」のグロー
バル・メジャーを目指してきましたが、これまでの成果を見ても、この大きな方針
は間違っていなかったと自負していますし、今後も取り組みを加速していく所存です。この中で、私たちが社内で大事にしている「合言葉」がPDCAです。従業員は皆、各自の業務においてPDCAをしっかり回すことを何よりも重視しており、私自身、ビジネスにおいても、従業員のライフプランにおいても大事なことであるというメッセージを発信し続けています。海外のグループ各社もPDCAを回す事業推進が定着したことが、現在の各社の成長基盤構築につながっていると捉えています。
今後、私たちは、「動く建材」のグローバル・メジャーに向けて、オープンで明るい社風を堅持しながら、PDCAをより速く回し、それぞれをレベルアップし、世界に「安全・安心・快適」を広げてまいります。そして、この価値創造の道筋を通じて、お客様、そして株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼を獲得し、企業価値向上を目指してまいります。ぜひ、ご期待ください。

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 20173

価 値 創 造の歩み
三和グループは 2016 年 4 月に創立 60 周年を迎えました。

これまで培ってきた三和グループの強みを基盤に、これからの 60 年に向けて、今後も「安全・安心・快適を提供することにより社会に貢献する」という使命のもと、世界を舞台に更なる成長を目指しています。

三和グループの DNA
1996年度創 業 者の髙山 萬司は、三 和シヤッ
ター創立時に愛情・信頼・勤労の3つを基本精神として社標を定めました。その後も、この社標のもと、安易な道に流れることなく、着々と会社の基礎を築き、発展を遂げてきました。
2002年には、企業規模の拡大と事業の広がりを踏まえて、三和グ
ループの「使命・経営理念・行動指針」を策定。3つの輪を安全・安心・快適と位置づけ、お客様に満足していただける商品・サービスを提供しています。

売上高 2,244億円

1986年度

売上高 1,136億円
売上高
経常利益

1996年度

1976年度経常利益 163億円

売上高 448億円
1986年度
1976年度
1966年度

1966年度

売上高 35億円

経常利益 2億円

経常利益 75億円

経常利益
19億円

1960-1970s

1980s

1990s

シャッター業界の幕開け

総合建材企業として「動く建材」の価値を高める

海外進出強化による事業拡大

1956年、尼崎市で軽量シャッター事業をドア事業、住宅建材事業、間仕切分野へ本格参入。お客様の安全・安心のために、
24時間 フ ル タイム
サービス（FTS）を全国展開。香港など海外進出を開始した。

1974年からライセンス契約を結ぶなど交流が深かったオーバーヘッドドア社がグループに参入。米国トップシェアを誇る新たな事業の加入によって、商品の共同開発や相互販売、市場開拓が進められた。

開始し、三和シヤッター製作所を設立。
製造と販売の両輪体制を確立し、事業が軌道に乗り始めた。
1965年 に は シ ャッ
ター 業 界トップ の 地位を確立。6つの工場の建設工事が完了し、生産能力は世界最大級へと成長した。

1982年 FTSポスター

1996年 オーバーヘッドドア
社を買収

創業当時の社屋跡

1983年製品
1968年製品 パイプシャッター

4

三 和ホールディングス株 式会社

住宅用玄関ドア「ホワイト」
統合報告書 2017

1990年製品 大開口部用大型扉「ビッグドア」

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント企業情報

2017年度

2016 年度

売上高

3,539億円

2006 年度

財務セクション

売上高 3,830億円（予想）

売上高

3,362億円

これまでの歩みで培ってきた強み

製品ラインアップワンストップ
ソリューション基盤
2017年度経常利益 297億円（予想）
施工力
2016年度経常利益 252億円
2006年度経常利益 190億円
グローバルネットワーク

PDCA 推進体制

2000 - 2010s

多品種開発により、多様な
ライフスタイル・ニーズに応える
2003年には欧州で高いプレゼンスを有するノボフェルムをグループ化。
多品種化を通じた
基 幹 事 業 の 拡 大・成長に加え、事業・地域両面での多角化を果たし、グロー
バルトップブランド
2009年 三和グループ試へと成長を遂げる。 験センターが竣工

世界中の「安全・安心・快適」の実現へ
2013年度に企業価値の向上を目指す長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2020」を策定しました。
すべての業務において、スピードのあるPDCA努力を積み重ねることを通じ、「動く建材」のグローバル・メジャーとして世界中のお客様に安全・安心・快適な商品とサービスを提供することを目指しています。

2006年製品 アルミ製ガレージドア「威風動々」
三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 20175

価 値 創 造 モデ ル
三和グループは、グローバルな社会的課題を解決し、「安全・安心・快適を提供することにより社会に貢献する」という使命を果たすべく、
価値創造活動を行っています。

これまでの歩みで培ってきた強み

製品ラインアップ
お 客 様 およ び 社 会 の 多 様 化 す る
ニーズに対応した、幅広い製品ラインアップが高く評価されています。

ワンストップソリューション基盤
商品開発から、販売、製造、施工、メ
ンテナンスに至る一貫体制は、充実した基盤を確立しています。

施工力
施工技術者を採用・育成し、製品価値を維持・向上すべく、現在は3,600名超の技術者を抱え、高い施工力を全国で発揮しています。

三和グループの戦略

三和グローバル
ビジョン2020「動く建材」のグローバル・メジャーとして、世界中のお客様に安全・安心・快適な商品とサービスを提供する

グローバル経営を初期段階から進化させ、新たな飛躍の段階へ

グローバルネットワーク
展 開 国 数は 24ヵ国に広がり、生 産
拠点は 60ヵ所に上るなどグローバ
ル・メジャーとしての地位を築いてい
ます。

目指す姿

1. 日・米・欧における不動のトップブランド
2. サービス分野のビジネスモデル確立

PDCA 推進体制
一つひとつの課題遂行に対して、徹底してPDCAを回す体制、風土が確
立、定着しています。

3. アジアを中心に新興国でのシャッター・
ドア事業を拡大し、トップブランドに育成する

4. グローバル市場におけるグループシナジーの推進

6

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2017

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

開発

業績の信用
メンテナンスサービス

販売

日本・北米・欧州エリアを中心としたエリアでの競争力強化による飛躍戦略ついては、P14 へ
地域別の取り組みについては 、P20 へ

製造

安全・安心・快適を提供することにより社会に貢献します
災害から身を守ることのできる安全な暮らし

事業プロセス
施工

三和グループの使命

調達

設計

経営基盤の信用
安全・安心・
コンプライアンスの徹底などを通じた
社会から信頼される
誠実な企業体質

犯罪から命・財産を守ることのできる安心な暮らし
使いやすい動く建材を利用した快適な暮らし

成長を支える基盤については、P32 へ
マネジメントについては、P38 へ三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 20177

暮らしの中の 三 和 グル ー三和グループは「動く建材」のグローバル・メジャーとして、暮らしの中の「安全・安心・快適」を守っています。
三和グループの製品は、住宅や商店をはじめ、大型ビル、工場、医療施設、公共施設など、幅広く使用され、更にその価値が広がっています。

3

5

6

2
4

1

1

ガレージドアオーバースライダータイ
プ、シャッタータイプ、独立型などがあり、木目調
やフラットアルミタイプな2
日本： ★★
北米：★★★
欧州：★★★

1位
2位
2位

開閉機

ガレージドアや 産 業 用オーバーヘッドドア用開閉機を製造・販売しています。主に、北米のオー3

集合住宅用の玄関に設

日本： ★★
北米：★★

マンションドア

2位

3位

日本：★★★

置するスチール製のドアで、防犯･安全対策に配欧州：★★

慮し、通 風 装 置 や 塩 害

ど意 匠 性の高 いものも

バーヘッドドア社や欧州

対 策に対 応した機 能もラインアップしています。

のノボフェル ム で 取りあります。また意匠性も日本・北米・欧州で、現地扱っています。

高く、色だけでなく表面生産・販売をしています。

材へのこだわりにも対応します。

4

メールボックス

オフィスや 集 合 住 宅 の5
日本： ★★

2位

自動ドア

商 業 施 設 やマンション

6
日本： ★★

3位

アルミ／ステンレスフロント

アルミ／ステンレスフロン

メールボックスを各種取の エントランスに 設 置

り揃えています。素材美

し、通行者の安全かつスと機 能 美を追 求したデムーズな通 過が可 能ととで、建物の 顔 にあた

北米：★★

2位

トは主に建物のエントランスに設置する建具のこ

ザインにより建物のエン

なります。
また、
ドア外部

る部分です。意匠性や機トランスに多彩な表情をからの侵入者に対して内能性が求められます。

演出します。

部の安 全を確 保 するな
ど、セキュリティの面でも大きな特長があります。

★印は各製品の市場規模を★の個数で表しています。また、順位はマーケットポジションを表しています。
（市場規模、マーケットポジションは当社推計）

8

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2017

日本：★★★

1位

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

プ
7

9
10
12

8

11

7

8

シャッター

工場や倉庫、ガレージ、店舗など幅広い用途に応じて装備できます。防

日本： ★★★
北米：★★★

1位
1位

9

スチールドアオフィスや商業施設、医療施設の出入口に設置する鋼製ドアのことで、1位

日本：★★★
欧州：★★★

間仕切（学校間仕切）（オフィス間仕切）（トイレブース）

用途と場 所に合わせて2位

日本： ★★★

スチール・アルミ・ガラスなど、さまざまな種類の犯性能に加え、防火・防意匠性の高いものもあり

パネルを組み合わせるこ

煙にも対応した商品や住ます。安 全 性・機 能 性はとが可能です。また、空宅のリビングを快適に彩もとより、都市の発展に間を自在にレイアウトでる窓シャッターなど、数多伴って防火・防音効果がき、不燃や遮音にも効果

くの商品を取り揃えてい求められます。

があります。

ます。

11 産業用オーバースライダー

10 医療・福祉施設用引き戸
スムーズな開放が便 利

日本： ★

1位

天 井 に 設 置したガ イド

12 高速シートシャッター
1位「シャッターカーテン」と

北米：★★

1位

呼ばれる開口 部を塞ぐ

欧州：★★★

2位

日本：★

なハンガー式で、高い安レー ルに パネルをスラ

全性と軽い操作性が特イドさせて収納するもの

長の軽量ドアです。床面です。保冷･保温には断がフラットになっている

熱タイプがあり、機能やの 搬 入 口に 重 量シャッ

ため、車イスの通過も簡

パネルの種 類を豊 富にターと併設し2.5m ／秒

単です。安心して医療施取り揃え、さまざまな用

でスピーディーに 開 放設での介護サポートがで途に対応することができし、空調効果を高めるな

きます。

ます。

どの効果があります。

部分が樹脂シートになったものです。工場や倉庫

三和ホールディングス株式会社

日本： ★★

1位

北米：★★
欧州：★★

統合報告 書 2017

9

世 界に
広がる価 値欧州

N O.

1986 年に香港に三和シヤッター香港を設立したのを皮切りに、
三和グループは国内同業他社に先駆けて、
グローバル化を進展させてきました。
現在では、世界 24 の国と地域で事業活動を展開し、「動く建材」のグローバル・メジャーとして、主要地域である、日本・北米・欧州では、いずれも強力なプレゼンスを確立しています。

売上高

2

534

億円

主要製品
■ ヒンジドア
ガレージドア■ 産業用セクショナルドア
■海外売上高比率

44.4 %
展開国数

24
の国と地域

生産拠点

60

ヵ所

10

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 20172003年、欧州ドア・ガレージドア業界第2位のノボフェルム（Novoferm Group）を買収しました。欧州での国
別売上の約半数をドイツの売上が占め、フランス、イタリ
ア、オランダがその後に続いています。また、2014年、アルファ社（Alpha Deuren International B.V.）の買収により、欧州産業用セクショナルドア市場においてシェ
ア第2位となりました。

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

日本

マネジメント

1

1

N O.

2,067

億円

主要製品
■
■

企業情報

北米

N O.
売上高

財務セクション

■ ステンレス建材
シャッター
スチールドア ■ アルミフロント

重量シャッター、軽量シャッター、スチールドアともにトップシェ
アを誇り、ほぼ完全な受注生産を行っています。3,600名を超える施工技術者を全国に配置し、強固な販売・施工ネットワークを築き、柔軟かつ専門性の高い施工を実現しています。スチールドア
はマンション向けの玄関ドアや医療・福祉施設向けのドア、商業施設などの防火扉を中心とした重量ドアのことで、また、多品種化戦
略としてパーティションや自動ドアなどのシャッター・ドアに次ぐ商品を育成して総合建材メーカーとしての地位を築いています。

売上高

1,038

億円

主要製品
■
■

ガレージドア
商業用ドア■

商業用シャッター

1996年、業界のパイオニアである1921年創業の米国・オーバーヘッドドア社（Overhead Door Corporation）
を買収。全国約 450 の代理店網を有するほか、建材ディーラー、大型ホームセンターや商業施設、建築会社、直接各家庭に取付サービスをする業者などをお客様としています。同社は買収以来、ガレージドア・シャッター業界でトップクラスのシェアを誇っています。

※各地域の売上高は内部売上高を含みます。

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201711

定量 面で見 る三 和グループの価値

財務指標

営業減益となったものの、ROE ほか財務 指 標は改 善し、5 期 連 続の増 配を達 成
第二次３ヵ年計画初年度である２０１６年度は、減収減益となり営業利益率はアップしましたが、SVAは小幅減
少となりました。特別損益の改善および実効税率の低下により、親会社株主に帰属する当期純利益は最高益を更新し、ROEも前年比 1.3% 改善しました。年間配当は 5 期連続増配の 25 円となり、配当性向は 33.5%（目安は35% ）となっています。D/Eレシオは若干改善し、フリー・キャッシュ・フローは大きく改善しました。

営業利益／営業利益率

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE（百万円／%）（百万円／ %）

26,334

20,649

7.8

7.3

12.7
11.4

17,070

9.6

7.5

14,627

6.6

15,887

7.9

12,857

14,174
4.9

10,161

5,624
3.0
2.4

2007

2008

5.3

8,855

8,070

2006

26,44010.7

18,575
5.5

26,870

2009

4,562

7,181

3.6

1.9

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2012

2013

2014

2015

（年度）

営業利益

営業利益率

2016
（年度）

親会社株主に帰属する当期純利益

D/EレシオSVA（Sanwa Value Added ）1 株当たり配当金／配当性向

（倍）

（百万円）

（円／%）

ROE

36.5
8,290
7,770

8,057

33.5

33.4
30.7

0.70
0.63

29.6

0.61
0.54

0.53

25
23＊

5,410
16
13
10
1,870

2012

2013

2014

2015

2012

2016

2013

2014

2015

2016
（年度）

（年度）

※SVA：当社独自の付加価値指標
NOPAT（税引後営業利益）ー 投下資本 × WACC（6%）

12

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2017

2012

2013

2014

2015

2016
（年度）

1 株当たり配当金＊60周年記念配当3円を含む

配当性向

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

非財務指標

成 長を支える基 盤を着 実に強 化し、長 期 的な企 業 価 値 向 上に向けて取 組み中
業容の拡大に伴い、従業員数は 9 千人を突破。三和シヤッター工業の施工技術者数は、オフィスなどの新設工事の増加を見込むこと、および防火設備の検査が義務化したことに対応するために毎年増強しており、総数は3,600 名を超えました。ＣＯ2 排出量については、原則売上推移と連動して変動しますが、グループ各社において排出量削減への取り組みを強化しています。
設備投資

従業員数（連結）

（百万円）

（名）

8,793
7,727

8,127

8,096

8,302

2016

2007

8,330

8,521

8,387

8,372

8,546

2010

2011

2012

2013

2014

7,905

8,790

9,051

7,116

4,293

2012

2013

2014

2015

2008

2009

2015

2016
（年度）

（年度）

日本

オーバーヘッドドア社

ノボフェルムフリー・キャッシュ・フロー

施工技術者数（三和シヤッター工業）

CO 2 排出量（日本）

（百万円）

（名）
4,000

（トン）

29,757

25,66029,081

27,94625,2453,500

22,003

15,664
9,542

8,737

△ 4,776

2012

2013

2014

2015

2016
（年度）

2012

2013

2014

2015

2016

2012

2013

2014

（年度）

2015

2016
（年度）

※CO 2 排出量は電気、ガス、ガソリン、軽油、灯油の使用量から換算しています。

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201713

業績の信用

【戦略】

中期経営計画の概要『三和グローバルビジョン２０２０』「動く建材」のグローバル・メジャーとして、

2020

世界中のお客様に安全・安心・快適な商品とサービスを提供する

2016 - 2018 第二次３ヵ年計画

2018「グローバル・メジャー」としての競争力を強化する3ヵ年

2016

１

日・米・欧における競争力の強化とトップブランドの確立

2

サービス分野の強化とビジネスモデル拡大

3

アジア事業の事業基盤の強化

第一次３ヵ年計画

4

グローバル展開による競争力の発揮「グローバル・メジャー」としての基礎を確立する3ヵ年

5

社会から信頼される企業体質の維持強化

飛躍
2013

2013 - 2015

挑戦
1956

目標数値
第二次３ヵ年計画期間（2016 〜 2018 年度）においては、動く建材のグローバル・メジャーとして競争力を高めることが目標
2018年度目標

１

売上高・各利益は過去最高更新を継続する見込み

2

営業利益率目標を9%とし、2020年までに10％台を目指す
体制づくりを行う

3

Ｄ/Ｅレシオ0.4倍など、安定した財務基盤を維持しながら、
ＲＯＥは15％を目標とする

売上高

4,100億円

営業利益

370億円

営業利益率

9.0%

ROE

15.0%

SVA

128億円

自己資本比率42.0%

D/Eレシオ

0.40倍
三和グローバルビジョン2020
第二次3ヵ年計画

（億円）

4,500
4,000

海外売上高（左軸）営業利益（右軸）

国内売上高（左軸）

当期純利益（右軸）

400
350

3,500

300

3,000

250

2,500

200

2,000

150

1,500

100

1,000

50

500

0

0
海外売上高比率

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

43.1%

42.1%
38.1%

36.9%
26.7%

38.1%
25.6%

43.3%
53.9%

41.0%
48.4%

39.3%
33.2%

41.7%
28.8%

43.9%
29.7%

44.7%
30.1%

44.4%
37.9%

44.4%
37.0%

44.5%
36.9%

海外営業利益比率 36.7%

2017〜 2018 年は予想

14

（億円）

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2017△50

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

業績の信用

第二次 3ヵ年計画（ 2016〜2018 年度）「グローバル・メジャー」としての競争力を強化する3ヵ年

日本

北米

基幹商品の利益確保と多品種化による成長

コア事業拡大とともに基盤強化による成長1

既存事業の強化1

基幹事業の強化および成長（ドア・開閉機）

2

多品種化によるさらなる成長

2

川下事業戦略の推進

3

連携による事業強化・拡大

3

海外事業の拡大4

防火設備の定期検査報告制度への対応

欧州

アジア

「ＮＦ3.0 」による重点商品を軸にした利益ある成長基盤の確立

1

事業基盤確立から利益体質定着へ

1

グループ経営の推進

1

各重点マーケットでのトップシェアを目指す

2

耐火ドアの全欧州への拡販

2

ローカル化のさらなる推進3

産業用ドア事業の拡大

3

グループ会社間の連携強化

4

セクショナルガレージドアのシェア拡大

4

アジア域内の横断的な商機拡大

グローバルシナジー

サービス

グループ調達活動の拡大

1 サービス分野の強化とビジネス

コンプライアンス1

より誠実な企業経営

2

コーポレート・ガバナンスの強化

3

コンプライアンス、品質・安全
の徹底

モデル拡大

2

グローバル営業ネットワークの拡充

2 各地域での顧客ニーズに合わせ3

グローバルベースの商品開発・展開

3 新たな顧客の開拓およびたサービスの提供

サービス事業の拡大

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201715

社 長メッセージ「三和グローバルビジョン2020 」の推進を通じ、世界各地でお客様のニーズに合わせた製品・サービスを提供し、「安全・安心・快適」を実現していくことこそ、三和グ
ループの価値創造の姿。
今後も「動く建材」のグローバル・メジャーに向けて挑戦を続けます。

社長就任のご挨拶

ステークホルダーの皆様に幸せになっていただくため長期的な視点で収益を上げ、成長していく。
2017年4月1日付けで代表取締役社長COOに就任いた
しました、髙山靖司です。
私は、金融機関での経験を経て、10 年前に三和シヤッ
ター工業（現 三和ホールディングス）に入社、以来、商品開発や調達、構造改革、海外事業などの業務に携わってきました。その後、経営企画担当役員として中期経営計画の策定に携わったほか、IR 部門の責任者として株主や投資家の皆様と対話する機会も数多く持ちました。三和グループへのご要望や期待を肌で感じることができ、非常によい経験になったと捉えています。
社長就任にあたり、まずは私の経営の考え方についてご代表取締役社長 COO髙山 靖司

説明させていただきます。非常に抽象的で当たり前の表現になってしまうのですが、やはり会社というものは、そこに関わる人たちが幸せになっていかなければならないと思っています 。最 終 的に商 品をお使 いになるお客 様はもちろん、9,000名を超える従業員や、協力会社、施工技術者、お取引先、そして当社に期待を寄せてくださる株主・投資家の皆様など――ステークホルダーの皆様すべてが幸せになれるよ
う努力し、お客様には安心や快適さを実感していただき、ともに働く仲間とは働きがいや成長を分かち合い、株主・投資家の皆様にはご期待に沿えるよう、企業価値向上と充実した還元を実現していきたいと強く思います。そのためにも、長期的に安定した収益を上げ続けていくことは大きな責務と考えています。以上のような考えから、三和グループでは、「業績の信用」とコンプライアンスやコーポレート・ガバナン

16

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2017

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

業績の信用

スの強化など「経営基盤の信用」という2 つの信用を高める

変化の激しい今後の環境下では、より主体的に行動していくことで、価値創造を実現することを標榜しています。

ことが重要になってくることから、全従業員が納得感を持っグループ全体の舵取りとしては、これまでの方針と大きく変て業務にあたれるよう、組織マネジメントの進化を図っていえる必要性は感じていません。
「動く建材」のグローバル・メ

るところです。特に、ミドル層の従業員が能力を発揮し、組織ジャーを目指し、「グローバル化」と「多品種化」に向けて、今の要となっていくことが大事であるとの考えから、ミドル層の後も幾多の革新を続けていきます。一方で、時代とともに、社育成に注力する計画です。

会情勢やお客様の考え方も変化し、従業員の価値観も多様化してきていることから、環境変化にも迅速に対応できる、そし

第二次３ヵ年計画の進捗てより人材を活かせる環境を整えていく必要があります。こう2016年度は国内事業の環境変化でした組織づくりは、私の重大な役割だと考えています。

苦戦するも、全体での改革は概ね順調に進捗。今後は重点方針の推進にドライブをかける。

長期経営ビジョンと第二次 3ヵ年計画について

グローバル・メジャーとしての競争力を強化する第二次３ヵ年計画。
従業員が納得感を持って戦略を推していくことを重視。

こうした中、第二次３ヵ年計画の初年度である2016 年度
は、グループを挙げて課題達成に向けて積極的な取り組みを進めたものの、国内事業の需要変化によって予想外の苦戦を強いられたことから、業績としては十分な結果を残すこ

今 、私 たちが推 進している「 三 和グロー バ ルビジョンとができませんでした。

2020」は、グローバル経営を新たな飛躍の段階へと進化さ

売上高は前年度比 3.2％減の3,539 億円となり、営業利せることを目指したものです。策定に際しては、当時、経営益は前年度比 1.6％減の264 億円となりました。一方、親会

企画担当役員として私自身が深く関わり、策定プロセスを従社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が予想に比べ業員と共有することを大事にしながら形にしました。

て減少したことなどから、前年度比 16.7％増の170 億円とその実現に向けたマイルストーンとしては、現在、グロー

なり、過去最高益を更新。なお、1 株当たり配当金は、当初

バル・メジャーとしての競争力を強化する3ヵ年とした第二次の予定どおり、2015 年度から2 円増配の 25 円（配当性向

３ヵ年計画を推進中で、「飛躍」をテーマに5つの重点戦略を

33.5％）とさせていただきました。

掲げています。

2016 年度の業績をレビューすると、日本では、竣工の端

取り組み内容としては、まず、日・米・欧において、リーディ境期となったことで完成物件の引き渡しが少なかったこと

ングポジションにあるコア事業の競争力を、多品種化や事業が大きく影響し減収となりました。一方、間仕切分野やメンの再構成により、更に強化しトップブランドの地位を確たるもテンナンス・サービス事業は堅調に推移しています。米国にのとしていきます。また、生産から施工・アフターサービスまついては、住宅市場が好調に推移し、主力のドア事業が増で一気通貫で取り扱うことが強みとなっている日本のビジネ

収。加えて、自動ドア事業、施工・サービス事業も増収を確

スモデルを拡大すべく、各地で川下事業、サービス分野の基保しました。現地通貨ベースでは増収となりましたが、円高盤確立・強化を図ります。グローバル展開の進化としては、の影 響で円ベースでは減 収となりました。欧 州について第4極となるアジア事業の事業基盤の強化を図り、調達や商は、欧州全体の環境が回復基調のもと、2016 年 6月に買収

品開発などでのグローバルシナジーを追求していきます。そしたノルスード社の連結効果もあり大幅な増収となりまし

して、社会から信頼される企業体質の維持・強化に向けて、た。営業利益は、現地通貨ベース・円ベースともに増益とな

コーポレート・ガバナンスの向上を進めます。

りました。

以上の戦略推進にあたり、重視していることは従業員各戦略の進捗としては、概ね順調にPDCAが回っているも人の実行力です。私たちの社風は、前述の「 2 つの信用」かのと捉えています。2016 年度の進捗と今後の取り組みにらもわかるように、目標達成への責任が非常に強く、常については、次のとおりです。

PDCAを重視する真面目さが特徴だと感じています。ただ、

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201717

ス分野の拡充に注力しており、今後はこの取り組みを一層

日本事業
日本では、大型物件の完工が巡航速度に戻ることが想定加速させていく考えです。

され、手持ち残高を見ても売上高は年度の後半には回復に

また、北米においても鋼材価格が大きく上昇しており、販転じることができると予想しています。一方、世界的な鋼材売価格を引き上げることでコストアップ分を吸収できるよう価格の上昇という環境下、こうしたコストアップをいかに販に取り組んでいます。

売価格に反映させられるかが鍵となります。また、防火設備の定期検査報告制度の本格対応も踏まえ、施工・サービスの欧州事業
欧州では、構造改革「NF3.0」が大きな成果を上げ、事業強みを活かすべく、従業員および施工技術者の継続的な増基盤が急速に強化されてきました。ヒンジドアの拡販やセク員・育成に取り組んでいます。
多品種化戦略の新たな成長ドライバーと見込む間仕切分

ショナルガレージドアのシェア拡大が実績を上げたほか、産野や、社会貢献的意義も大きく、社外からも高くご評価いた

業用ドア事業の拡大は極めて好調に進捗しています。2014

だけている防水商品については、引き続き拡充を図るととも年に買収したアルファ社との統合効果は目に見えて大きくに、こうした取り組みの基盤となるインフラ整備として着実なってきましたし、2016 年に買収したフランスのノルスード

な投資も行っていきます。

社とのシナジーも今後加速するものと見込まれます。実行施策としてはアルファ社の工場の生産能力を引き上げ、また物流センター向けドック製品の内製化のための新工場建設な

北米事業順調に成長軌道に乗り始めた北米は、引き続きドア部門

どを行うことで、大型プロジェクトの受注に結びつけ、シェアの強化に努めます。オーバーヘッドドア社の主要な販売チャ拡大に努めています。産業用ドアのシェアを拡大することネルとしては、主にディストリビュータ（代理店）、ディーラー

は、他の商品への広がりも期待でき、ブランド価値の向上に（他社製品も扱う販売店）、そして自社で設置した施工・サー

つながるものと考えており、引き続き「 NF3.0 」を強力に推ビス機能を持つ販売拠点の３つがありますが、全米に拡がるし進めていきます。

ディストリビュータ・チャネルは都市部が若干弱いため、需要拡大が見込める都市部での営業体制を強化する予定です。

アジア事業

自社チャネルについては、三和グループならではの「動く建アジアは課題も多いですが、焦らず堅実に進めていく考え

材」の価値創出として川下事業戦略、すなわち施工・サービです。2016年度は主要6社の合計で黒字化を達成すること

2017年度通期予想

セクター別売上高と予想
（予想）

（億円）

3,830

4,000

2015年度 前年度比 2016年度 前年度比 2017年度 前年度比

3,500

3,656
3,390

3,539

593

+8.2%
+11.0%

1,109

+6.9%

356

+16.7%

+7.6%

533

534

1,101

1,038

291

308

305

1,694

1,802

1,762

1,896

-80

-88

-100

-124

2014

2015

2016

500

（前年度比）

3,000

売上高

3,656

+266

3,539

-117

3,830

+291

億円

億円

億円

億円

億円

億円

2,500
2,000

営業利益

268.7

+5.4

264.4

-4.3

303

+38.6

億円

億円

億円

億円

億円

億円

1,500
1,000

親会社株主に帰属する当期純利益

146.3

+17.7

170.7

+24.4

192

+21.3

億円

億円

億円

億円

億円

億円

985

500
0

配当金

＊

23円

+7円

25円

＊60周年記念配当3円を含む。

18

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2017

+2円

30円

+5円

-500

2017（年度）（予想）

三和シヤッター

国内子会社

ノボフェルム（欧州）相殺･その他

オーバーヘッドドア社（米国）イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

業績の信用

ができました。時間はかかりましたが、課題を一つずつ解決しは国ごとに定められている法規制によって、異なるお客様のてきたことで、事業基盤は強化され次のステージへ移行でき満足度に対応していく必要があるからです。

る準備が整っており、各社の利益体質を定着させていきます。

一方で、三和グループは、展開領域において日本とアメリ

こうした取り組みを通じ、2017 年度の業績は、売上・利益カでトップ、欧州でも2 位という強力なポジションを有しておともに過去最高を計画しています。日本事業は需要回復にり、グローバルベースでより大きな価値創出を実現していく

伴って増収を果たすとともに、欧米事業は引き続き順調に進ことも使命だと捉えています。日・米・欧・アジアにおける共通捗し、営業利益合計が昨年に引き続き100 億円を突破する製品の開発などは進めていますが、より長期的な視座に立ものとみています。具 体 的には、売 上 高は 2016 年 度 比てば、着目したいのは「安全」の側面です。
「安心」や「快8.2％増の 3,830 億円、営業利益は同 14.6％増の 303 億

適」はお客様が感じられる主観的なものですが、「安全」は円、親会社株主に帰属する当期純利益は同 12.5 ％増の客観的な基準に則ったものであり、各地域で異なる基準や192億円を見込んでいます。また、株主還元の更なる充実を

規制を深く研究して、より安全な製品をグローバルに提供し図るため、約 50 億円分の自己株式の取得を実施しました。

ていくことができれば、世界中で暮らしている人々の安全水

2017年度の1株当たり配当金は2016年度比5円増配とな準の向上につながります。もちろん容易なことではありませる年間30円（配当性向35%を目安）を予定しています。

んが、基準づくりに寄与していけるよう、私たちの力、プレゼ
ンスの強化に努めていきたいと思っています。
最後になりましたが、これまでにお話しさせていただいた

長期的な価値創造に向けて

三和グループならではのポジションを踏まえ、より大きな価値創造を目指し「動く建材」のグローバル・メジャーに向け、挑戦を続ける。

ように、三和グループは今後も「動く建材」のグローバル・メジャーに向けて挑戦を続けます。株主・投資家の皆様とは、継続して対話を行い、三和グループの現状や課題をわかりやすくお伝えし、相互理解を深めていきたいと思っていま

今後の長期的な価値創造の姿を展望すれば、各地域それ
ぞれで、お客様のニーズに合わせた製品・サービスを提供し、す。引き続き、私たちに変わらぬご支援をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

「安全・安心・快適」を実現していく構図は不変です。これは、建物に合った建材を受注生産し、使い続けていただくという、「動く建材」の製品特性上、文化や風土、生活習慣、更に2016年度実績 営業利益増減要因

2017年度予想 営業利益増減要因

（億円）

（億円）

350

350

66.3 -48.6 47.5 -24.4
-2.0
300

15.4
268.7

5.8

0.3 -0.5 303.0

300

-18.3
- 10.02.7

0.1 264.4

264.4

250

250

〜

〜

0

0

2015

数量
影響

原材料
価格

販売
価格

コスト
アップ

為替
影響

その他

2016（年度）

2016

数量
影響

原材料 販売価格 価格

コスト のれんアップ

為替影響

三和ホールディングス株式会社

その他

2017（年度）（予想）

統合報 告 書 201719

業績の信用【 地 域 別 の 取り組 み 】

日本

基 幹 商 品の利 益 確 保と多 品 種 化による成 長を実 現 する

外部環境・リスク■

大型物件の竣工が端境期を迎え、進捗に遅れ■

鋼材価格などの原材料費の価格高騰・労働力不足■

三和シヤッター工業
代表取締役社長■

髙山 盟司

住宅着工戸数は減少傾向
非住宅分野の建築市場は拡大期へ
2016 年 6月より「建築基準法改正における定期検査報告制度」施行

売上高／営業利益

強み・課題

（億円）

（億円）

2,500

250

2,252
2,110 2,067
212
200
2,000 1,891 1,985192
204
178
148
150
1,500
1,000

100

500

50

0

0

■

■

■

■

2013

2014

売上高

2015

2016

2017（年度）
（予想）

営業利益

日本では、No.1シェアを確立（シャッター・スチールドア）
ほぼ完全な受注生産で、多品種供給と施工力が強み
原材料費などの販売価格への転嫁とコストダウン
繁忙期に向けた労働力の確保と教育体制の強化※ 売上高および営業利益は、内部取引消去前の数値です。

製品別売上高（主要製品）

製品別売上高（その他製品）

（億円）

（億円）

600

300

400

200

200

100

0

0
2012

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

2012

2013

2014

2015

2016

（予想）

ビル・マンションドア

20

ビル・マンションドア
重量シャッター

軽量シャッター
窓シャッター

軽量シャッター

重量シャッター

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2017

アルミフロント2017（年度）
（予想）
間仕切

ステンレス

アルミフロント

エクステリアメンテナンス・サービス

ステンレス

間仕切

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

業績の信用

環境分析
シャッター業界は、重量シャッター、軽量シャッターともに三んでいきます。更に、数多くの受注済物件を当社の強みである
施工力により完工し、売上回復を図ります。

和シヤッターとほか3社により寡占状態にある業界です。第二次3ヵ年計画の初年度となった2016年度の日本の市場環境

多品種化の推進は、予想に反し厳しい状況となりました。特に、建物の竣工がシャッター・スチールドアは日本ではNo.1シェアを獲得して端境期となったことで進捗に遅れが発生し、当社の業績にイおり、次に続く商品の育成は、当社グループの成長に不可欠なンパクトを与えましたが、2017年度下期には工事量が回復す重点方針です。多品種化を推し進めるため、連結対象となったる見通しです。

三和スピンドル建材は間仕切事業の拡大を担い、また、防水商品のラインアップ拡充を図ることで水害対策という社会的

戦略解説

課題への対応を強化します。

第二次３ヵ年計画における日本事業の重点方針は、「基幹商品の利益確保と多品種化による成長の実現」です。第二次

インフラ整備

３ヵ年計画の初年度は踊り場となりましたが、今後は、 巡航速重点戦略である多品種化を確立するためには、生産およ度への回帰 を確かなものとするため、次の分野に注力していび施工のコントロールが重要です。商品別・地域別にスピーきます。

ディーに対応し納期を厳守するために、インフラ整備を進めています。具体的には、間仕切事業で旧大阪工場跡地の再開発

基幹商品の取り組みに取り組むほか（2018年度から稼働）、太田ドア工場や広島工

当社の場合、物件の大部分は「完工」となって初めて売上

場でのドア生産における塗装ライン刷新などを図っています。

計上となることから、納期の厳守と工事全体の進捗の見極め

また、施工研修センターの対応能力アップや本社ショー

は、当社グループの業績を左右する重要ポイントです。業界構

ルームのリニューアルなどを実施しました。

造としての課題である労働力不足は、当社グループにとっても深刻な問題であり、売上を計画どおりに上げていくために、繁定期検査報告制度への対応

忙期に向けた継続的な増員を計画しています。具体的には、

2016年6月より施行された「防火設備の定期検査報告制

三和シヤッターの従業員を2017年度中に前年度比で約100

度」（以下、定期検査報告制度）の本格対応が始まることを踏名増員するほか、現在3,600名超の施工技術者を約3,700名

まえ、防火設備検査員資格者を2018年度中に2,000名に増までに増やしていく予定です。

強する予定です。三和シヤッター工業にとっては大きなチャン

また、鋼材コストは引き続き上昇すると見られ、コストアップ

スであると同時に、安全・安心の担い手として万全な対応が求分を販売価格へ反映し、適正な価格へ引き上げるべく取り組

められることから、一層の教育体制の充実を図っていきます。

注力製品

日本スピンドル製造株式会社
建材事業の譲り受け
多品種化戦略の一環として、木製学校間仕切のパイオニアである日本ス
ピンドル製造株式会社の建材事業を譲り受け、木製・スチール製を合わせた学校間仕切市場でトップシェアを確保。社名を三和スピンドル建材株式会社とし、連結子会社として間仕切事業の拡大を進めます。

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201721

2017年度は、一層のコストダウンに努めるとともに、原材

2016 年度の概況
基幹商品の数量減少により、減収減益

料価格の上昇を踏まえた販売価格に転嫁できるかが最大の2016年度は、多品種化の推進により間仕切が堅調に推移

ポイントとなります。一方、2016 年 6月に施行された定期検したほか、メンテナンス・サービス事業も増収となりましたが、査報告制度により、サービス事業関連の需要増加を見込ん

その一方で、オフィス・店舗などの非住宅用が伸びず、重量でいます。

シャッター、ビル・マンションドアなどの基幹商品が減収となっ

また、2017 年度は第二次 3ヵ年計画初年度の一時的な遅たことから、国内事業の売上高は、前年度比2.0％減の2,067

れを取り戻し、巡航速度に回復すべく取り組みを強化していき億円となりました。営業利益についても、数量減の影響が大きます。具体的には、基幹商品のシェアアップ、多品種化によるく、コストアップの抑制に努めたものの、前年度比12.7％減の更なる成長、インフラ整備による生産力増強、防火設備の検178億円となりました。

査報告制度への対応に取り組んでいきます。また、連結対象

三和シヤッター工業では主力商品の数量減少を主要因として減収減益となりました。国内子会社では、ステンレス建材メーカーである三和タジマの大幅な減収が大きく影響しました。

子会社となった三和スピンドル建材を通じて、間仕切事業の更なる拡大を図ります。
以上から、2017年度の日本事業の売上高は、2016年度比8.9％増の2,252億円を見込んでいます。一方、営業利益に2017 年度の取り組み

ついては、数量の増加を見込むことから、同18.9％増の212

一時的な遅れを取り戻し、巡航速度に回復。

億円と予想しています。

大幅な増収増益を予想

注力製品

三和シヤッター工業
本社ショールームをリニューアル
体感型へとリニューアルした三和シヤッター工業の本社ショールームでは、
シャッターやドアをはじめ、エントランス商品、屋外にはガレージドアなど三和グループの豊富な商品をラインアップ。カタログでは確かめることのできない感触や質感、性能を実感していただけます。

22

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2017

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

業績の信用

日本事業における価値創造の取り組み

施工・サービス力の強化／防火設備の定期検査報告制度への対応
第二次 3 ヵ年計画では、重点項目の一つとしてまた、2016 年 6月より義務化された防火設備の定「サービス分野の強化とビジネスモデル拡大」を期検査報告制度に関しても、三和シヤッター工業

掲げ、施工・サービス事業の強化を図っていますが中心となり、この 2 年間でさまざまな準備を行っが、その目的は業績への高い貢献が期待できるこてきました。国家資格である防火設備検査員資格とのみならず、「顧客への十分な価値提供」も実の取得促進および実際に検査を行う検査員の確保

現できるからにほかなりません。メーカーである当や、検査員のスキル向上を目指した研修を実施。

社が、専門性を発揮して施工から竣工後の修理・2018 年度中までに計画的に育成していくととも

サービスまで一貫して担うことで、契約先であるに、シニア施工技術者をメンテナンス・サービスマ

ゼネコンや工務店などにとってはもちろん、エンドンや防火設備の検査員として配置し、ノウハウを発ユーザーへの価値提供も増大することになります。

揮できる体制を整えるなど、現有の人材活用を進

三和グループ国内事業の最大の特徴は全国のめています。今後は、人的拡充に加え、点検情報管

販売拠点における、施工技術者のネットワークで理システムを導入し、履歴情報の一元管理化を図す。その数は 3,600 名に及び、当社の事業を最前ることで業務の効率化も行っていく計画です。

線で支えています。この重要な経営資源を更に強これらの取り組みを通じて、火災をはじめとした化すべく施工研修センターなどでの育成・スキル

災害から人命や社会インフラを守るとともに、当アップなどに注力していますが、引き続きこうした制度を効果あるものにしていくことにより、三和グ

取り組みを進化させ、当社の価値創造の幅を広げ

ループは「安全・安心・快適」のより一層の充実を目ていきます。

指していきます。

三和ホールディングス株式会社

統合報 告 書 201723

【 地 域 別 の 取り組 み 】

北米

コア事 業 拡 大とともに
基 盤 強 化による成 長を実 現 する
外部環境・リスク■■■

Overhead Door Corporation
President & CEO■

Dennis Stone■

米国経済は個人消費と住宅投資が主導する
緩やかな経済成長が継続する見通し
プラットフォームドア需要の増大によるビジネス
チャンス
鋼材価格などの原材料費の価格高騰
米国新政権の政策による影響
為替レートの影響
強み・課題

売上高 ／営業利益■（百万米ドル）（百万米ドル）

1,200

100

925

900 890

59
50

600

948
72

910

1,008
78

■

75
■

53

50

300

■

米国、カナダ、メキシコで事業展開
強力なブランド力で、業界トップクラスのシェア
約450の代理店を通じた販売網と直販体制
主力のドア事業の拡大と成長策
原材料費などの販売価格への転嫁とコストダウン

25

0
2013

2014

売上高

2015

2016

環境分析
第二次 3ヵ年計画（ 2016〜2018 年度）の建設環境は、住02017（年度）
（予想）

営業利益

宅着工戸数および非住宅分野の建築市場ともに好調に推移する見通しです。

製品別売上高製品別では、
ドア事業（住宅用ガレージドア・商業用オー（百万米ドル）（百万米ドル）バーヘッドドア・商業用シャッター）については、堅調な住宅市

1,000

100

800

80

600

60

が見込まれています。自動ドア事業についても、市場における

400

40

需要動向が好調に推移しました。一方、開閉機事業（住宅用・

200

20

商業用）では、2016年度にホームセンター向けが低調に推移

0したほか、車両用ドア事業（貨物車両用オーバーヘッドドア）

0
2012

2013

2014

2015

2016

2017（年度）（予想）

ドア事業（左軸）
自動ドア事業（右軸）開閉機事業（左軸）車両用ドア事業（右軸）

場に加えて、設備投資に関連の大きい商業用ドア市場の回復

は需要の波が大きく、回復のきざしは見られるものの、市場回復までには時間を要するものと予想しています。

戦略解説
第二次３ヵ年計画における北米事業の重点方針は、「基幹事業の拡大とともに基盤強化による成長」です。
第二次３ヵ年計画の初年度は、堅調な建設環境を背景に、概ね順調に推移しました。サービス分野強化のために2016年
ドア

開閉機

自動ドア

車両用ドア

度に新設した施工・サービス部門（ ISD ）は、米国直販部門の積極的な営業展開により順調な滑り出しとなりました。201824

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2017

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

業績の信用

年度の目標値の達成を確実にするために、競争力の一層の強するとともに、こうした実績をもとに海外事業の拡大に取り化を図っていきます。

組んでいきます。

ドア事業の取り組み

2016年度の概況

ドア事業における優先課題は大きく3つあります。
１つ目は、販売チャネルの強化で、代理店および都市部での営業体制強

現地通貨ベースでは増収増益。
住宅用ガレージドアやドアサービスが好調化に注力しています。改築用住宅ガレージドアについては、住2016 年度の北米事業は、主力のドア事業が増収となった

宅売上比率が低い代理店への支援を強化するほか、販促ツー

ほか、自動ドア事業、施工・サービス事業も好調に推移し、外ルの充実や販売トレーニングを実施していきます。また、住宅

貨通貨ベースでは4.2％増収となりましたが、円高の影響によ

改築用ドアのラインアップの充実を図ります。商業用ドアにつり、円ベースの売上高は前年度比5.7％減の1,038億円とな

いては、物流施設など大型物件への対応を強化するほか、ハりました。

イパフォーマンスドアのラインアップを拡充する計画です。

2 つ目は、原 材 料 価 格 の 上 昇に対 応した 値 上げで す 。
2017年度は、鋼材価格の上昇コストを販売価格に転嫁する

営業利益は、増収効果に加え、材料費低減などにより、前年度比 22.7％増の78 億円となりました（現地通貨ベースでは
同35.6％増）。

ことが重点課題となっていますので、積極的な施策展開に取り組んでいます。
そして３つ目は、顧客サービスおよび業務改善の向上を目的とした新 ERP の導入です。すでにドア事業を除いた部門
では導入が完了しており、中核であるドア事業については、

2021年に稼働する予定で進めています。

2017年度の取り組み
好調を継続。数量効果や値上げにより、増収増益を予想2017 年度は、引き続き安定した伸びを予想していることから、基幹事業の強化および成長、川下事業戦略を強力に推し進めていきます。2016 年度に2 桁伸長を達成した自動

川下事業戦略の推進

ドアサービスについては、2017 年度も注力し、顧客サポー

2016年度に新設したISDは、旺盛な米国住宅向け需要にトを強化するとともに、サービス・パーツ売上の拡大により更より売上増加。サービス分野の強化はオーバーヘッドドア社

なる増収を見込んでいます。2016 年度は不振だった開閉の成長戦略の要であり、2017年度は商業用向けおよびサー機事業については、リテール向けの回復に取り組むとともに

ビス事業に注力し、より一層事業拡大を図っていきます。

プロチャネル向けの拡販に注力していきます。なお、円換算
レートは1米ドル110 円を想定しています。

プラットフォームドアビジネスの拡大

以上から、2017 年度の北米事業の売上高は、2016 年度

自動ドアの製造・販売・施工・メンテナンスにおいて多くの比 6.9 ％増の 1,109 億円、現地通貨ベースでは同 6.3 ％の実績を重ねてきたホートン・オートマチックス社は、2016増収となる見込みです。また、営業利益については、各事業年度にリマ（ペルー）の地下鉄プラットフォームドアを受注。

の数量効果に加え、原材料価格の上昇分を販売価格の値上2021年完工予定で、35駅に約2,000台のプラットフォーム

げにより吸収できることなどから、同 9.6％増の86 億円を予ドアを設置する予定です。品質管理および納期厳守を徹底想しています。

注力製品

ガレージドア「Impression Steel Collection」を発売
オーバーヘッドドア社は2016年10月より、ガレージドア「 Impression

Steel Collection」を発売しました。ウレタン発砲パネルを使用した高い断熱性と、広い面積を確保した大きな窓が特長で、印象的なイメージを醸し出しています。

三和ホールディングス株式会社

統合報 告 書 201725

北米事業における価値創造の取り組み

ドア部門での販売チャネルの強化
北米事業では、ディストリビューター（代理店）やで他のディストリビューターと交流を図ることがでディーラー（他社製品も扱う販売店）への販売が中きたりと、チャレンジングでやりがいがあるという声心です。特にディストリビューターは、オーバーヘッドが多く寄せられています。2017年のリボンディスト

ドア社商品のみを取り扱う純粋な代理店で、当社グリビューター大会には、顧客やその家族約 540 名

ループの価値創造における重要な役割を担っていが参加し、盛大に開催されました。

ます。創業96周年を迎えたオーバーヘッドドア社の第二次３ヵ年計画期間中は、主に大都市圏の低ディストリビューターは、そのロゴから通称「リボンシェア地域への営業を強化し、幅広い地域での営

ディストリビュータ―」と呼ばれ、全米450社に上る

業展開を図っていきます。商品別としては、住宅商販売ネットワークを構築。
リボンディストリビューター

品は住宅用売上比率が低いディストリビューターの中には夫婦や家族で経営している人も多く、長年に対する支援を強化するとともに、商業用ドアにつにわたり強い絆と培ってきたブランド力で北米のドいては物流施設などの大型物件への対応に注力しア事業を支えています。オーバーヘッドドア社では、ています。今後もリボンディストリビューターとの関ディストリビューターとの継続的な関係強化に向け、係を深め、ネットワークをより強固にすることで、安定期的な対話や情報交換を通じてフィードバックさ

全・安心・快適な社会づくりに貢献していきます。

れた内容を、新商品開発や製品品質の向上に反映させています。
一方、リボンディストリビューターからも、コミュニティの一員として誇りを持つことができたり、研修26

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2017

【 地 域 別 の 取り組 み 】

欧州「 NF3.0 」による
重 点 商 品を軸にした利 益ある成 長 基 盤を
確 立 する
外部環境・リスク■■■Novoferm Group CEO

Rainer Schackmann■■

建設投資と設備投資環境が改善
緩やかながら景気回復が継続
英国の EU 離脱、米国新政権政策による影響
鋼材価格などの原材料費の価格高騰
為替レートの影響
強み・課題

売上高 ／営業利益■（百万ユーロ）（百万ユーロ）

500

443
399

400
300

11

25
20

18

356

328
200

494
22

■

15

13

10

8

■

■

100

5

0
2013

2014

売上高

2015

主力のドイツのほか、フランス、イタリア、
オランダなどで事業展開
産業用ドアのアルファ社・ノルスード社の買収による競争力向上
構造改革「NF3.0」の完遂
原材料費などの販売価格への転嫁とコストダウン

0
2017（年度）

2016

（予想）

営業利益

環境分析
第二次3ヵ年計画期間中の建設環境は、引き続きドイツの住製品別売上高宅完工が伸長。欧州全体においても建設投資と設備投資が牽（百万ユーロ）

200

引役となり、緩やかながら景気回復が続く見通しです。

150

製品別では、ヒンジドア事業は、耐火・安全などの製品規

100

格統一も追い風となり、好調に推移するものと見込んでいます。ガレージドア市場も回復基調となり、非住宅向け製品の50

産業用ドアの需要も引き続き力強さを見せています。また、
0
2012

2013

2014

2015

産業用セクショナルドア
ヒンジドア

2016

2017（年度）（予想）

ガレージドア

物流施設向けのドック事業についても活況な市場動向となっ
ています。

戦略解説
好調な市場環境を踏まえ、「構造改革『 NF3.0 』による重点商品を軸にした利益ある成長基盤の確立」を加速させていきます。欧州では、2016 年度にフランスのノルスード社を買
ヒンジドア

ガレージドア

産業用セクショナルドア

収し、フランスにおける産業用ドアの施工・サービス体制を強化。アルファ社およびノルスード社の買収効果が欧州事業の三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201727

売上を押し上げ、2017年度についても好調に推移する見通しです。
「 NF3.0 」の成果を力に、事業拡大に向けアクセル

イツのノボフェルムトーマティック社から発売した新型開閉機が好評を博し、順調に売上を伸ばしています。スタイリッシュなデザインが特徴である同社の製品を核として、セクショナを踏んでいきます。

ルガレージドアのシェア拡大を目指します。

プロジェクト・セールス強化によるヒンジドアの拡販

2017年度は、ヒンジドアの拡販にも力を注いでいきます。具2016 年度の概況

体的には、設計事務所への折込営業を強化するほか、重要顧営業利益が大幅に増加。

客向けの専任営業員を配置する予定です。また、2016年11月

買収による事業基盤の強化を実現に一部施行された耐火・安全などの製品規格の統一について2016年度の欧州事業の売上高は、ヒンジドアは新製品がは、ノボフェルムが業界をリードすべく注力していく計画です。

好調で大幅な増収、ガレージドアは市場の回復により増収、産業用ドアもノルスード社の連結効果もあり、大幅増収とな

アルファ製品およびドック製品の供給能力強化によるり、現地通貨ベースでは11.0％増収となりましたが、円高の産業用事業の拡大影響により、円ベースの売上高は前年度比 0.2 ％増の 534

ノボフェルムとアルファ社とのクロス販売は順調に拡大。

億円となりました。営業利益は、増収効果でコストアップを吸好調なアルファ社については、売上増大に対応し、セクショ

収し、前年度比 30.3％増の 22 億円となりました（現地通貨

ナルドアの生産能力を大幅に増強しました。ポーランドのノベースでは同44.4％増）。

ボフェルムドア社は、ドック用の新工場を建設済みであり、

2017 年 3月よりドック製品の内製化を開始し、市場シェアの2017 年度の取り組み

拡大を目指します。フランスのノルスード社については、セク「NF3.0」の成果をもとに、大幅な増収増益を予想

ショナルドアの自社工場を閉鎖し、アルファ社の製品を販売

2017年度は、引き続き好調な市場環境が見込めることや、していく予定です。また、大型物件の受注拡大に向け、設計「 NF3.0 」の進展により、大幅な増収増益を予想していま事務所や官公庁といった川上営業活動を強化していきます。

す。産業用ドア事業の強化、耐火ドアの全欧州への拡販、セクショナルガレージドアのシェア拡大を推進するとともに、完英国事業の拡大および製品・顧客サービスによる差別化
ノボフェルムは、2012 年に英国において現地パートナー

全子会社化したノボフェルムUK 社のマネジメント強化など、
成長基盤の確立に向けて取り組んでいきます。

とガレージドアの合弁会社としてノボフェルムUK 社を設立。

以上から、2017 年度の欧州事業の売上高は、2016 年度

2017 年 1月には、ノボフェルムUK 社を完全子会社化しまし

比 11.0％増の 593 億円、現地通貨ベースでは同 11.5％のた。これにより、欧州地域における事業基盤をより強固なもの

増収となる見込みです。また、営業利益については、各事業とし、シナジーの創出を図っていきます。

の数量効果に加え、原材料価格の上昇分を販売価格の値上

また、不採算事業については撤退もしくは縮小する方針でげによりほぼ吸収できることなどから、同20.7％増の26億円す。懸案であった1枚もののガレージドアの一部からは撤退をを予想しています。なお、円換算レートは1ユーロ120 円を想予定し、経営資源を他の事業に振り向けていきます。一方、
ド定しています。

注力製品

耐火ドア「 NovoPorta Plano 」を発売
欧州統一の新耐火基準に対応した耐火ドア「Novo Porta Plano」を発売しました。先行して、2015年1月より発売した「Novo Porta」シリーズ
から順次バリエーションを拡充。オプションで、豊富なカラーとデザインをラインアップしています。

28

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2017

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

業績の信用

欧州事業における価値創造の取り組み

供給能力拡大による産業用ドアおよび耐火ドア事業の拡大
ノボフェルムでは、欧州 8ヵ国に広がる生産拠点

アとセットで設計事務所などへ提案し、川上営業のを再編し、生産体制の効率化を図っています。寡強化により大型物件の受注を拡大していきます。

占化が進むヒンジドアを製造していたドイツ・ハル

今後は、新耐火基準に対応した耐火ドアをはじデン工場の生産を縮小。機能が重複していたノボ

め、省エネ対応など豊富な製品ラインアップを武器

フェルムのワーデンブルグ工場を閉鎖し、同じオに、欧州全域をカバーできる販売力と生産能力、そランダ内にあるアルファ社の工場に、産業用ドア

してサービス・メンテナンス力の強化により、「動くの生産を集約しました。アルファ社はシステム化さ建材」のグローバル・メジャーとしてのプレゼンスをれた生産・販売方式により、高いコスト競争力を実確立していきます。

現しています。これを機にアルファ社のディーダム
工場に、加工前のパネルを自動で出し入れする高さ20m の保管タワーや、アルミ型材の加工機を導入。生産効率を更に高め、2017 年末までにドアの年間生産数を2014 年比 7 割増の 7 万枚に増やす計画です。
また、欧州では物流倉庫の建設需要が増大しているため、ポーランドにあるノボフェルムのドア工場に物流倉庫の搬入口でトラックの荷台との高さを合わせる装置「ドックレベラー」の製造建屋を建設。
ド

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201729

【 地 域 別 の 取り組 み 】

アジア

基盤構築段階から利益体質定着への進化を
実現する
戦略解説
アジア事業においては、「各重点マーケットでのトップシェ
アの獲得」「ローカル化の更なる推進」「グループ会社間のシナジー連携強化」「アジア域内の横断的な商機拡大」の4
つを重点戦略として掲げ、第二次3ヵ年計画では、2018年度の売上97億円、営業利益4.6億円を目標としています。
アジア事業における課題はあるものの、主要 6 社の体制も整いつつあることから、2017 年度は、事業基盤を構築する
外部環境・リスク段階から利益体質を定着させる段階へと進めていく計画で■中国は、成長編は鈍化しているものの、底堅く建設
需要が持続。

■

ベトナムの経済成長の継続■

台湾の景気は弱含みで、日系物件が減少の受注により、大幅な増収増益を見込んでいます。韓国の防■香港は観光客の減少により景気停滞

火・耐熱ドアの認証を取得したドンバンNF（韓国）は、輸出が■韓国内の景気は鈍化傾向

順調に推移。アジアマーケット向けのドアなどの供給拠点とす。NF 上海は、同じ地域にある上海宝産三和門業との営業上の連携を深めていきます。上海宝産三和門業は大型物件しての役割が期待できます。そのほか、引き続き経済成長が強み・課題予想され、堅調なビナサンワ（ベトナム）、設備投資により生■日本の技術を活かした高品質な商品ラインアップ

産能力が拡大した安和金属工業股份（台湾）も順調に推移す■

NF 上海のライセンス問題の正常化および上海宝産

る見通しです。

三和との連携強化■■

ドンバンNF（韓国）が防火・耐熱ドアの認証を取得
事業基盤構築の段階から利益体質を定着させる段階への移行

以上から、2017 年度のアジア事業全体の売上高は2016
年度比27.4％増の93億円、営業利益は2.5億円を計画しています。

2016年度の概況
上海宝産
三和門業

アジア事業の2016年度の売上高は、前年度比ほぼ横ばい
ドンバンNF（韓国）の73 億円、営業利益 0.1 億円（前年度は1.7 億円の損失）となりました。防火ライセンスの一時停止により、NF 上海は受三和シヤッター香港

注が大幅に減少し、減収減益となりましたが、その他の各社は堅調に推移し黒字化を達成しました。中でも、中国における物

NF上海流関連商品が前年比 148% 成長したほか、輸出案件が牽引

安和金属工業股份（台湾）したドンバンNF（韓国）が大幅増益、ビナサンワ（ベトナム）、

ビナサンワ（ベトナム）
サンメタル
（タイ）

30

安和金属工業股份（台湾）、三和シヤッター香港の各社とも増収増益となりました。

サンワマス（インドネシア）

三 和ホールディングス株 式会社

持分法適用会社
その他関係会社

統合報告書 2017

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

業績の信用

アジア事業における価値創造の取り組み

ローカル市場への日本品質の浸透
ベトナムは 人 口 約 9 , 2 7 0 万 人（ 2 0 1 6 年 ）とあったのに対し、スチール製玄関ドアを市場投入し

ASEAN諸国で3番目の規模を誇るうえ、平均年齢実績を上げています。スチール製ドアは、高い防火は30歳以下と若く活気にあふれています。近年は、性能に加え、湿気や気温の影響を受けないことによ

外国企業の進出による外国人の増加、農村部から都る耐久性、森林伐採の必要がないことで環境保護に

市部への人口流入、弱点であった交通インフラの整つながるといった特徴があり、品質へのこだわりを持備なども進み、都市部でのマンションの建設が増加

つ消費者から支持されています。今後も、価格差をしています。また、安定的な経済成長に伴って、消費超えた高品質のメリットを啓発し、ビナサンワ製品の者も値段だけではなく品質や安全性で選ぶ傾向が拡販に努めていきます。

見られるようになりました。

また、中国におけるeコマース市場は米国を抜いシャッター・
ドアを製造・販売するベトナムのビナサて世界最大であり、また成長速度が最も早く、それンワでは、価格競争とは一線を画し、 日本品質 をに伴い急速に大型物流センターが建設されていま前面に出した取り組みで「高価でも品質の高い製品す。上海宝産三和では日本の技術を応用したオーが欲しい」という層を獲得し始めています。決してたバースライダーを開発し、高い品質に対する需要にやすいことではありませんが、安全・安心・快適な商対応を進めています。

品・サービスの提供を実現するため、展示会やウェ
ブサイト、雑誌などを使った認知活動や施主・設計事務所などへの川上営業に注力しています。例えば、
これまでマンションの玄関ドアは木製が当たり前で

三和ホールディングス株式会社

統合報 告 書 201731

経営基盤の信用【 成 長 を 支 える 基 盤 】

三 和グル ープ の C S R
CSR の方針
三和グループが社会に信頼される企業であり続けるため、従来のCSR活動を継続・強化するとともに、社会との持続的共生を目指した取り組みを積極的に推進します。

CSR ビジョン
安全・安心・快適を提供することにより社会に貢献し、企業価値を高めます

テーマ 1

テーマ 2

テーマ 3

誠実で透明な企業活動による信頼向上

従業員・協力業者・施工技術者の活力向上

お客様・社会の満足度向上

CSR 5 つの柱
コンプライアンスの浸透

ワークライフバランスの推進

CSR

リスク管理の
推進

5つの柱

製品品質
レベルの向上私たちの使命である「安全、安心、快適を提供することに要です。三和グループは人を起点とする経営を実践し、企業

より社会に貢献する」を実現し、 持続的成長のために企業品質を高めながらCSR 活動を展開。各ステークホルダー満

価値を高めることが三和グループのCSRビジョンです。

足の視点から、テーマおよび重点課題を定め、各部門が連携

ビジョンを達成するには、多くのステークホルダーと価値観を共有し、連携・協力していくことが不可欠であり、中でもCSRを実践する従業員一人ひとりの理解を深めることが必32

環 境 保 全・
社 会 貢 献 活 動の展開

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2017

して取り組んでいます。
詳細はコーポレートサイト「CSRの取り組み」をご覧ください。
（http://www.sanwa-hldgs.co.jp/csr/）

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

経営基盤の信用コンプライアンスの 浸 透
三和グループは、コンプライアンスの徹底により透明性の高い経営を実践することで、 経営基盤の信用 を築き、企業価値を高めます。

目指す姿と成長へのつながり

コンプライアンス意識の向上に取り組んでいます
三和グループが企業価値を高め、成長・発展していくため

三和グループコンプライアンス行動規範
基本原則・精神には、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させた透明性の高い経営が必要です。コンプライアンスはその基盤を支えるものであり、安全確保・法令遵守のための社内体制の強化・徹底を図っていきます。
コンプライアンス行動規範
誠実で透明な企業活動を行うべく、グループ内のコンプラ

1

三和グループは、提供する商品・サービスの安全性を最優先に考え事業活動を行います。

2

三和グループは、コンプライアンス行動規範に反した行為による利益追求は行いません。

3

三 和グル ープの す べ て の 経 営 者 および 管 理 者 は 、自ら先頭に立ってコンプライアンス行動規範を遵守し、管下従業員に対して模範となるべく行動します。

イアンス体制を支える「コンプライアンス行動規範」を制定
し、従業員一人ひとりに本行動規範の考え方を浸透させるこ⊂༨⚗Ṇἲ䜺䜲䝗䝤䝑䜽㻌㻌

とに重点を置いて取り組んでいます。

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行動規範の理解を深めるため、各部門で実際に起こり得る



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

事例と解説を盛り込んだ小冊子「コンプライアンス行動規範


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


＆ケースブック」をグループ役職員全員に配布し、また全員かɤԧțȸȫȇǣȳǰǹఇࡸ˟ᅈ


㸮

ら行動規範遵守の宣誓書を提出させるなど、行動規範の周従業員に配布した冊子（左から）コンプライアンス行動規範＆ケースブック（表紙・中面）、労働時間
ハンドブック、独占禁止法ガイドブック

知徹底を図っています。
コンプライアンス研修の実施
コンプライアンス意識を高めて、法令違反・ルール違反を撲滅するため、グループ各社の管理職を対象とした研修を全国で実施しています。本研修は、コンプライアンス意識の醸成と、遵守すべき事業関連法の知識更新を目的としています。
これまで1事業所につき3年コンプライアンス研修
実施事業所／受講者数に1回 開 催し て い まし た が、

2017年度より2年に1回の開催とし、更なるコンプライアンス

１９ヵ所／１，
２７６名

意識の定着を図っていきます。

（2014 〜 2016年度）
コンプライアンス研修の実施風景

その他の取り組み
コンプライアンス月間の取り組み

毎年11月を ｢コンプライアンス月間｣ と定め、コンプライアンス意識の浸透と、それに基づいた行動の徹底を図るためのさまざまな取り組みを実施しています。

内部通報制度の運用について

コンプライアンス体制を強化し、不正や法令違反の撲滅を図るため、2006年１0月から
内部通報制度である「企業倫理ホットライン」を設置しています。

新・勤怠管理システムを導入

三和シヤッター工業では、超過勤務時間の進捗状況や36協定違反の上限時間チェックを可能とした新・勤怠管理システムを2016年1月から導入し、労働基準法遵守の徹底を図っています。

三和ホールディングス株式会社

統合報 告 書 201733

リスク管 理 の 推 進
三和グループは、多様化するリスクに対応するため、全社横断的なリスクマネジメントを実践し、ステークホルダーからの信頼を積み重ねることで、持続的な成長を実現します。

目指す姿と成長へのつながり

グループ全体でリスクマネジメントの推進を図っていきます

情報セキュリティ対策を強化しています三和グループ各社が潜在的に抱えるリスクを予測し、あら企業を狙ったコンピューターウイルスの侵入被害が急増してかじめ対応策をシミュレーションしておくことで、リスク顕在います。三和グループはこうしたコンピューターウイルス侵入被害防止のための多層化対策により、国内グループの全PCを化の未然防止を図ります。

対象に、情報セキュリティ対策を強化しています。

リスクマネジメントの実行手順
各 社におけるリスクの洗 い 出し （ Plan ）重要性の高 いリスクの選 定（ Plan ）この 手 順 で 毎 年
リスクの棚卸を行い、再評価を実施

ウイルス侵入に対する多層化対策

1

個別ＰＣでのウイルスチェックの実施

モニタリング（ Check ）2

擬似メール送信など、従業員への教育、訓練実施

是正・改善（ Action ）3

未知のウィルス感染を防止するソリューションの導入

4

迅速に復旧対策が可能な社内体制の強化

対策の立案と実 施（ Do ）※各社で取り組み、グループＣＳＲ推進会議で進捗管理や評価を行い、２０１７年度からは、海外グループ会社も同様の取り組みを行うことを検討していきます。

事業継続計画（ BCP ）の取り組みについて
首都直下型地震が発生した場合のリスクを想定し、中核事

未知のウィルス検知イメージ業会社の三和シヤッターをはじめ首都圏に本社を置くグループ会社において、事業継続計画（BCP）を策定しました。

メール
インターネット
閲覧

インターネット
ウィルスサーバ

BCPの主な取り組み事項
早期事業再開を目指した、
規定およびマニュアルの装備
水、食料品等の備蓄、設備類の転倒防止措置、従業員の迅速な安否確認を目的としたシステムの導入● 首都直下型地震発生を想定した、対策本部訓練を毎年実施● 2社 購 買 体 制をはじめとする材 料・部 品の代 替 調 達
手段の整備● 社内主要システムのサーバを、震度６強の地震にも耐えうるデータセンターに移設
●
●

不正
プログラム

ウイルス
ダウンロード要求

遮断

未知のマルウェア検知システム

感染しない

遮断

ウィルスが
ダウンロードされない

その他の取り組み
事故撲滅に向けた取り組み

34

三和シヤッター工業では、労災事故や交通事故の撲滅に向けて、以下の取り組みを実施しています。

三 和ホールディングス株 式会社

1

施工技術者の労災事故撲滅を目指し、｢安全知識の教育制度｣ 確立に向けた新たな取り組みを開始。

2

営業職の自動車事故が増加している状況を受け、交通事故の防止策として事故発生者に対する｢安全運転研修｣ や、業務で運転をする者全員に対する ｢運転適性診断｣を実施。

統合報告書 2017

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

経営基盤の信用環 境 保 全・社 会 貢 献 活 動 の 展 開
三和グループは、地球環境や地域社会と共生しながら事業活動を行い、よき企業市民として持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。

目指す姿と成長へのつながり

環境負荷物質の削減に取り組んでいます三和グループでは、事業活動のあらゆる側面で環境保全に取り組んでいます。廃棄物発生抑制もその一つです。
太田ドア工場の仕上塗装ライン

ODCルイスタウン工場
塗装排水システム

塗料の圧着率を向上し、廃塗料を大幅に削減します
三和シヤッター工業の主要ドア工場である太田ドア・広島
両工場において、大規模な塗装ラインの改修を行いました。
この改修により、塗料の圧着率が向上し、環境負荷物質

社会貢献活動へも積極的に取り組んでいます

である廃塗料が大幅に削減されるとともに、塗装ブースに加温冷却設備を導入し、夏季・冬季におけるブース内の温度環境を改善し、作業者の労働環境を向上させていきます。

社会貢献倶楽部の活動
三和グループ社会貢献倶楽部では、従業員からの任意の寄付金と同額を会社が拠出して寄付活動を行っています。

塗装排水から有害な亜鉛を除去します
オーバーヘッドドア社（ＯＤＣ）ルイスタウン工場（シャッ2017年3月末時点の寄付先団体数は計25団体、寄付金
総額は4,380万円を超えました。

ター製造）では、粉体塗装排水から亜鉛を取り除くシステムを独自に開発・設置しました。同システムは米国環境保護庁基準を超えて亜鉛を効率的に取り除くことができ、また、運転が地域住民との関わり

ODCでは、BOYS & GIRLS CLUBS OF AMERICAの活動に参加しています。

簡単であるというメリットがあります。
三和シヤッター工業の環境データ実績（単位：トン）

2014年度

2015年度

2016年度

ＣＯ₂排出量29,75729,081

27,946

廃棄物等総排出量（製造部門）

1,934

2,104

2,063
イースターの卵装飾コンテストの作品を入札競売し寄付

その他の取り組み
現地特産物を使用した製品を地元へ寄贈

地元コミュニティーへの支援

海洋救助活動への支援

九州北部豪雨被害への支援

三 和シヤッター 工 業は、徳島杉に徳島県産の藍染を施した 扉を組み 込 んだトイレ
ブースを、徳 島 県 庁に寄 贈しました。

トドコ（ ODC）の車両用ドア
事業部門）は、オハイオ州マ
リオン・コミュニティーの食料運搬車両に同社のウエザー

ノボフェルムでは、地中海で海洋救助活動を行っている「ミッション・ライフライン」

被 災 地 およ び 被 災 され た方々の救済に役立てていただくため、三和ホールディン
グスおよび三和シヤッター工業は福岡県朝倉市に対して100万円の義援金を寄付しました。

タイトドアを寄贈しました。

の組織を支援しています。

三和ホールディングス株式会社

統合報 告 書 201735

製 品 品 質レベ ル の 向 上
三和グループは、世界中のお客様に安全・安心・快適な商品とサービスを届けることで、人々の大切な暮らしを守り、より豊かで便利な社会の実現を目指します。

目指す姿と成長へのつながり

私たちは六本木ヒルズ森タワー（東京都港区）の回転ドア事故が起きた3月

安全への取り組みを徹底しています

26日を「安全を誓う日」と定め、二度とあのような事故が起きないよう、より

2004.3

六本木ヒルズで回転ドア事故発生

2004.9

既存商品の安全対策を推進

2005.3

3月26日を「安全を誓う日」として制定

安全に配慮した商品（例）2005.12

回転ドア事故機を動態保存●

2007.4

防火シャッターの危害防止装置を
板橋区の小・中学校に寄贈

2008.42009.32014.3

安全を確保するためのさまざまな取り組みに注力してきました。

急降下停止装置の標準装置（ブロード、重量シャッター）● ガレージ向けシャッターに光電センサ標準設定（物損事故対策）

指はさみ防止機構（マンションドア）園児用トイレブース（商品名：ピーターパン、パンジー）、学校用間仕切● STガード（自動ドア防護柵／三和タジマ・昭和建産）
性能試験センターの開設● SFXPDシリーズ（自動ドア、丁番ドア、フロアヒンジドア／昭和フロント）
回転ドア事故後 10 年を機に小冊子『安全の誓い』 ● ガレージドアのトラック（レール）の強度改善による安全性向上（ODC ／ KohlerVRP9510ほか）
および安全教育用 DVDを制作● ガレージドア内部窓枠再設計による安全性向上（ODC ／モデル6600）●●

施工研修センターの開設

三和グループでは、主要グループ各社においてＩＳＯ９００１（品質保証

ライフサイクルに沿った品質向上のための取り組みを行っていますの国際規格）を取得し、商品開発から製造、販売、施工に至るまで、関係部署できめ細かいチェックを行い、商品の品質確保に取り組んでいます。

【メンテナンスサービス】

【開発】

開発

①三和シヤッター工業：｢FTS（フルタイム
サービス）｣
年中無休、24時間体制で修理受付②昭和フロント：｢フロントレスキュー 365」
365日体制で修理受付

メンテナンスサービス

販売①施工時に溶接を不要とした ｢火無し工法｣
製品の開発②商品企画段階からの、複数部門による統合
レビュー実施【販売】【施工】①施工技術力向上に寄与する｢施工研修センター｣②日本全国の事業所に配置された3,600名の
施工技術者

施工

事業プロセス

調達

【調達】

【製造】
①ノボフェルムポーランド工場でのドックレベラー内製開始（品質向上・納期短縮）②塗装ライン全面刷新（三和シヤッター工業太田ドア、広島工場）

国内約250ヵ所の販売拠点、アメリカ、カナダ、
欧州13ヵ国、アジア8つの国と地域に展開

製造

設計①購買先への訪問・品質監査（2016年度156社実施）②主材料クロムフリー化（2016年度ほぼ対応完了）

その他の取り組み

36

2016年度
総受託試験数性能試験センター

施工研修センター

メンテナンス研修センター

三和グループの製品や国内外の調達品について、品質、性能、安全性の評
価、製造技術などの評価のほか、社外からの受託試験も実施しています。

施工技術者の育成強化を目的とした専門の研修施設を2008年から開設し、施工品質向上、施工技能のスキルアップを図っています。

件
2017年度から ｢メンテナン
ス研修センター」を設置し、防火設備の定期検査報告
2016年度制度への対応に備えた知識 施工研修 受講者数（日本）の習得、人材の育成に注力
名しています。

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2017

463

１,５０７

性能試験センター外観施工研修の様子イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

経営基盤の信用人 材・ワークライフ バランスの 推 進目指す姿と成長へのつながり

三和グループでは、従業員一人ひとりが価値創造の原動力であると捉え、それぞれの持つ能力や専門性を十分に発揮できる
活気ある職場づくりを目指します。

成長戦略に基づき、スピードアップした
グローバル人材の育成に努めています

多様な人材が活躍できる職場を目指します

三和グループでは、自ら考え行動する ｢自律型人材｣ の育成を目指した人材育成制度の取り組みを進めています。
また、グローバル事業展開の推進に伴い、｢グローバル人
事企画課｣ を設置したほか、「海外研修（ ODC派遣）」「海グローバル事業の推進には多様な人材の活躍が不可欠との考えから、外国籍社員の採用などダイバーシティの取り組
みを強化しています。
また、労働人口の減少などの環境変化に対応するため、外語学研修」「国内語学研修」を教育の柱とし、グローバル

シニア社員の活用や、女性社員の人材の育成にスピードを上げ、取り組んでいます。

キャリアアップサポートなどにも取グループ会社間での人材交流として国内から約30名の従業員がODCやノボフェルム、アジア各社へ派遣されていまり組んでいます。

2016年度グローバル社員在籍者

19名

三和シヤッター工業では、女性管す。また、アメリカでの語学研修、ＯＤＣ業務を行う海外研修

理職の人数を2015年度比3倍にすの受講者はすでに13名となり、帰国後それぞれ各方面にてる目標を立て、仕事と育児との両立活躍しています。

支援制度など、環境の整備に取り2016年度シニア社員在籍者数

175 名

組んでいます。

ワークライフバランスの向上
三 和シ ヤッター 工 業 で は、子育て中の女性社員が安心して働

2016年度
育児休職復職率（日本）

けるように、育児休業期間の延長（ 2歳まで ）、育 児 短 時 間 勤 務 の90.0 %

延 長（小 学3年生まで ）などの育児支援制度の充実を図っています。また、女性活躍と優秀な人材の確保には長時間労働の撲滅が不可欠との観点から、
ODCの
トレーニー

労働時間の削減にも取り組んでいます。

その他の取り組み
競技活動への支援

台湾の女性営業課長

三 和シ ヤッター 工 業 では、自 転 車
競技の近谷涼選手を社員として採用（ 2015年4月入社）し支援していま

台湾の安和金属工業では、3名の女性管理職が営業の第一線で活躍中です。新規ゼネコンの開拓など、実績を挙げています。

す。また、車いすバスケットボールの有川美穂選手を採用（ 2017年７月
入社）しました。選手の競技活動支援や応援を通じて、従業員の一層の連帯感醸成を目指していきます。

三和ホールディングス株式会社

統合報 告 書 201737

経営基盤の信用【 マネジメント】

コー ポレート・ガ バ ナンスする機能について強化を図っています。

基本的な考え方
当社は、日本のみならず米国、欧州ならびにアジアにもグ

2007年に、グループ経営のガバナンス向上、事業会社

ループ会社を有するグローバル企業です。世界的に企業間における経営競争力の強化、グループ戦略機能の強化を目

競争が熾烈化する経営環境の中で、公正かつ公平な取引を的として持株会社制へ移行しました。

通じて、持続的に企業価値を向上させていくには、経営ビ

更に、創立 60 周年を迎えた2016 年にはグローバル企業

ジョンをより効率的に実現できる透明度の高い経営システにふさわしい、社会から信頼される企業体質を構築するたムを構築する必要があります。

め、コーポレート・ガバナンスを一層強化する目的で、会社

そのため、当社は執行役員制度を導入し、取締役会にお法上の監査等委員会設置会社に移行しました。

ける経営意思決定と執行役員の業務執行を分離することに監査等委員会設置会社への移行に伴い、経営判断の迅

より、経営の効率化と取締役が執行役員の業務執行を監督

速化を図る観点から、法令に定める事項を除く「重要な業務

三和グループコーポレート・ガバナンス体制①取締役会• グループ経営に関わる重要事項の決定やグループ全体の業務

株主総会執行を管理・監督する役割を担っています。

• 取締役9名で構成され（監査等委員である取締役3名を含む）、
そのうち3分の1の3名が独立社外取締役。
• 原則として3ヵ月に1回以上開催。

①取締役会②監査等委員会• 監査等委員である取締役で構成される監査等委員会は監査等委員でない取締役および執行役員の業務執行状況を監査し、その報告・意見表明を行い、適法かつ適正な会社運営の確保に努めています。
• 監査等委員は取締役3名で構成され、そのうち2名が独立社外取締役。

④グローバル戦略会議③経営会議⑤グループ人事委員会• 代表取締役会長（ CEO）の意思決定や業務遂行の機動性強⑥グループCSR推進会議

代表取締役会長

執行役員化のため、重要事項の審議、答申を行っています。

• 取締役、執行役員、三和シヤッター工業（株）の代表取締役等で⑦グループPDCA会議構成。
• 原則として毎月1回以上開催。

⑧地域別PDCA会議（日本、米、欧、アジア）④グローバル戦略会議• グローバル戦略に関することやグローバルシナジー推進に関する協議を行い、グループ調達活動の拡大やグローバルベー
スでの商品開発の取り組み等、グローバル展開による競争力の発揮を図っています。
• 監査等委員でない取締役、常勤の監査等委員である取締役、執行役員等の経営幹部によって構成。
• 原則として3ヵ月に1回開催。

38

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2017

グループ会社イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

経営基盤の信用執行の一部の決定」を特別取締役（ＣＥＯ）に委任しました。

議、地域別ＰＤＣＡ会議等によって業務の適正を確保し、グ

これに伴い委任された同取締役の諮問機関として、経営に

ループ全体へのコーポレート・ガバナンスの浸透を図ってい関する重要事項について審議・答申を行い、同取締役の意ます。

思決定や業務執行の機動性強化等の補佐をする「経営会議」を設置しています。

三和グループの持続可能な成長を目指し、今後もコーポ
レート・ガバナンスの一層の充実に努めていきます。

監査等委員会設置会社への移行に関するこれら一連の対応により、取締役会の監督機能を高め、経営判断の迅速化を進めていますが、取締役会、監査等委員会、経営会議のほかにも下記図表に示した、グローバル戦略会議、グルー
プ人事委員会、グループＣＳＲ推進会議、グループＰＤＣＡ会

監査等委員会設置会社に移行した理由• 取 締 役 会の監 督 機 能を高め、コーポレート・ガバナンスの更なる強化• 取 締 役 会 の 業 務 執 行 決 定 権 限を取 締 役に 委 任 することによる、経営判断の迅速化⑤グループ人事委員会• グループ会社従業員の昇給・賞与等に関することや、経営優秀賞や特別賞等の表彰や懲戒等の審議を行っています。

• 監査等委員でない取締役、常勤の監査等委員である取締役、執行役員等の経営幹部によって構成。
会計監査人• 議案に応じて随時開催。
⑥グループCSR推進会議②監査等委員会• グループ全体のCSR方針および品質保証体制等の審議や、CSR活動の推進に取り組んでいます。
• 監査等委員でない取締役、常勤の監査等委員である取締役、③経営会議

執行役員等の経営幹部によって構成。

• 原則として年2回開催。
⑦グループPDCA会議• グループ全体（各事業部門）の計画や、重要案件の進捗について報告、確認、指導を行っています。

• 監査等委員でない取締役、執行役員等の経営幹部によって
監査部

各部門

構成。

• 原則として毎月１回以上開催。
⑧地域別 PDCA会議（日本、米、欧、アジア）• 各地域において経営方針を確認、徹底し、各事業会社の計画進捗状況の報告・確認・指導を行っています。

• 監査等委員でない取締役、常勤の監査等委員である取締役、担当役員、各事業会社の社長および取締役、執行役員、事業部長、部長等によって構成。
• 原則として3ヵ月に1回開催。

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 2017

39

企業情報
コーポレート・ガバナンス ハイライト
取締役人数

社外取締役比率

9

33.3%

名

取締役会回数経営会議 開催回数

10

回

10

回

監査等委員人数

3名

取締役会出席率＊100%＊社外取締役を含む

監査役会および監査等委員会開催回数

10

回

40

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2017

監査役会および
監査等員会出席率

取締役平均年齢100% 63.8歳

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

経営基盤の信用• 監査等委員である取締役は、経営会議、地域別PDCA会

コーポレートガバナンス・コードの議およびグループCSR推進会議等の重要会議に参画し意対応状況について
当社は、東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」

見を述べ報告を求めるとともに、必要と判断する会議の議に定められている原則に基づいて対応しています。以下につ事録および稟議書等の業務執行に関する重要文書を閲覧いては現時点では実施していませんが、今後、必要に応じてし、必要に応じて当社グループの役職員に対して報告を求

検討いたします。

めることができる。

• 当社グループの役職員は、当社グループの業務または業績【原則4-8-1 独立社外取締役のみを構成員とする会合】に著しい影響を及ぼすおそれのある事項、法令または定款

現状、独立役員のみを構成員とする会合は行っていません。

に違反するおそれのある事項が発生した場合には、監査等

今後、必要に応じて会合・会議体等の設置を検討します。

委員会にその内容を速やかに報告する。

• 監査部は、内部監査の結果および改善状況ならびに財務【原則4-8-2 筆頭独立社外取締役の決定】

報告に係る内部統制の評価状況、また、CSR推進部は、

現在、独立社外取締役を３名選任しています。グローバルな

内部通報の状況を代表取締役および監査等委員会にそれ

企業経営経験者および法律の専門家の方々であり、それぞれぞれ定期的に報告する。

が独立した立場で経営に関する監督・監査を行っており、特に• 当社グループは、監査等委員会に報告を行った者に対し、問題もなく取締役会および監査等委員会と連絡、調整等の連

当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行

携が取れていることから、当社は筆頭独立社外取締役を決定うことを禁止し、その旨をグループ内に周知徹底する。

していません。
また、その他監査等委員会の監査が実効的に行われるため

監査等委員会への報告および、の体制としては以下のとおりです。

実効性向上に向けた体制について
監査等委員である取締役3名（うち2名社外取締役）で• 監査等委員会は、監査の実効性を高めるために、代表取締構成されている監査等委員会が十分な報告を受けるため、会計監査人および監査部と定期的に協議を行い、緊密な以下の体制を整えています。

連携を図る。

役と定期的または必要に応じて意見交換を行うとともに、コーポレート・ガバナンス改革の変遷
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

監査等委員会設置会社への移行
経営と執行の分離

持株会社制体制への移行
執行役員制度の導入

社外取締役1名

監督・監査機能の強化

意思決定機能の強化

社外監査役2名

社外監査役1名

社外取締役3名

経営会議設置グループ経営戦略委員会の設置
国内事業・海外事業 PDCA 会議（現 地域別 PDCA 会議）設置

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201741

• 監査等委員である取締役は、当社グループの役職員に対し• 監査等委員である取締役の職務執行に際して必要と認めて、業務執行に関する事項について説明または報告を求められる費用等については、監査等委員会と協議のうえ、監査ることができるほか、業務および財産の状況を調査するこ部は毎年予算を計上する。

とができる。この場合、当該役職員は、迅速かつ的確に対応する。

• 監査等委員会は、監査の実施にあたり、必要に応じて弁護

社外取締役の選任に関する考え方
現在、当社の社外取締役3名については、経歴、その出身士、公認会計士、コンサルタント等の専門家を活用するこ先と当社との関係等の情報により、当社からの独立性に問題とができる。

はないか、また、社外取締役の人格、識見、経歴から、社外取締役の役割として当社が求める経営監視・監督機能の役割を

なお、監査等委員である取締役の職務の執行について生じる費用については以下を定めています。

担っていただける方であるか等を総合的に判断し、社外取締役として選任しています。

• 監査等委員である取締役からその職務の執行について、費用の前払い等の請求があったときは、監査部において当該監査等委員である取締役の職務執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その請求に応じ速やかに処理する。

社外取締役の独立性について
当社は社外取締役を選任する際の独立性に関する基準として、現在、以下の独立性基準を設定しています。

社外取締役の独立性基準
当社は、社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目いずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
①

当社グループ（注１）の業務執行取締役、執行役員、その他の職員・従業員（以下まとめて「業務執行者」）である者、またはあった者②

当社グループを主要な取引先とする者（注2）またはその業務執行者③

当社グループの主要な取引先（注3）またはその業務執行者④

当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）⑤

当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者⑥

当社グループから一定額を超える寄附または助成（注5）を受けている者（当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）⑦

当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注6）またはその親会社若しくは子会社の業務執行者⑧

当社グループの主要株主（注7）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者⑨

過去３年間において上記②から⑧に該当していた者⑩

上記①から⑨に該当する者（重要な地位にある者（注8）に限る）の近親者等（注9）⑪⑪上記①から⑩に該当する場合でも、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性があると判断した者については、
社外役員選任時にその理由を説明・開示し、当社の独立役員とすることができるものとする（注１）当社グループとは、当社および関係会社（子会社と関連会社）をいう。
（注2）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社および子会社ならびに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下、同じ）であって、過去３事業年度における平均取引額が、当該グループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。
（注3）当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去３事業年度における平均取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。
（注4）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
（注5）一定額を超える寄附または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の2％のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。
（注6）主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
（注7）主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
（注8）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
（注9）近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

42

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2017

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

経営基盤の信用会合の場を持っています。また、監査等委員会の選定監査等

監査体制の強化について
当社は、内部監査部門として監査部を設置し、７名にて業委員と監査部は、相互に特定事項について調査等を依頼でき

務監査を行っています。監査部の役職員は主な国内子会社のる協力関係にあり、対象部門に対して詳細な監査を行い、そ監査役も兼務し、各社の業務執行状況等の監査も行っており、の結果を相互に報告し合う等、連携を強めています。

グループ全体の情報の共有化と管理・監督機能の質の向上を図っています。監査等委員会および監査等委員である取締役

取締役報酬についての職務の補佐は、内部監査部門である監査部が担当し、監査

取締役報酬等の基本的考え方

部の評価および監査部員の人事異動等は、監査等委員会の当社の取締役報酬等については、企業業績・企業価値の持同意を得ることを必要とすることで、業務執行部門からの独続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保・維持

立性を確保しています。

が可能となり、当社取締役に求められる役割と責任に見合っ監査等委員である取締役および内部監査部門である監査た報酬水準および報酬体系となるよう設計します。

部と会計監査人は、年２回の定期的会合に加え、必要に応じて監査部の監査結果について報告する会合の場を持ち、監取締役報酬等の額の決定に関する方針の決定方法

査意見交換等を行い、それぞれの監査方針や期中に発生した取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬等の決定

問題点について情報交換を実施しています。また、監査部は、方針については取締役会の決議により、監査等委員である取監査等委員会の職務を補助しており、毎月の定期報告会に加締役報酬等の決定方針については監査等委員である取締役

え、必要に応じて随時、監査に関する情報を共有するためのの協議により決定します。

役員の報酬等（2016年度）

区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動変動報酬

株式報酬型
ストック・オプション

対象となる
役員の員数（名）取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

464

323

87

54

8

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

24

24

―

―

1

監査役（社外監査役を除く）

8

8

―

―

1

社外役員

50

50

―

―

4

（注1）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
（注2）取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額680百万円以内（2016年６月28日開催の第81期定時株主総会決議）です。
（注3）上記（注2）とは別枠として、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の株式報酬型ストック・オプションの報酬限度額は年額60百万円以内（2016年６月28日開催の第81期定時株主総会決議）です。
（注4）監査役の報酬限度額は年額108百万円以内（2008年６月24日開催の第73期定時株主総会決議）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額100百万円以内（2016年６月28日開催の第81期定時株主総会決議）です。
（注5）株式報酬型ストック・オプションは、株式報酬型ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額です。
（注6）当社は、2016年６月28日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201743

取締役報酬等の内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬

買収防衛策の廃止について
当社は、2016年に創立60周年を迎え、2017年度から新

基本報酬、業績連動変動報酬、株式報酬型ストックオプ

しい経営体制・組織体制のもと、長期経営ビジョン「三和グションで構成しています。ただし、社外取締役については、基ローバルビジョン2020」に取り組んでおり、グローバル・メ

本報酬のみで構成しています。また、基本報酬、業績連動変動

ジャーにふさわしい企業体質を構築することで社会から信頼報酬の総額は株主総会が決定した報酬総額の限度内とし、株され、そして更なる業績向上に取り組むことが、当社の企業

式報酬型ストックオプションの総額は株主総会が決定した株式価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるもの

報酬型ストックオプション総額の限度内としています。

であると考えています。
このような状況のもと、当社における買収防衛策の必要性

監査等委員である取締役報酬
基本報酬のみで構成しています。また、基本報酬の総額は株主総会が決定した報酬総額の限度内としています。

は低下しているものと考え、また、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様の声も参考にし、有効期間が満了する第82期定時株主総会終結の時をもって買収防衛策を更新しないことを決定しました。
買収防衛策の廃止にかかわらず、当社は、今後も企業価取締役報酬の種類

値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでいき

基本報酬
基本報酬の水準は外部専門機関の調査による他社水準をます。

勘案して設定し、監査等委員でない各取締役の報酬は、連

また今後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、結業績、役位を勘案して取締役会にて決定し、監査等委員

大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するためである各取締役の報酬については、監査等委員である取締に必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会

役の協議により決定しています。

の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。

業績連動変動報酬
業績連動変動報酬総額は、当社の業績向上に応じて、各取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）を対象としての報酬は役位、担当部門の業績を勘案して、取締役会にて決定しています。

株式報酬型ストックオプション
株式報酬型ストックオプションは、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役、非常勤取締役を除く。）を対象として、株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落によるリスクも株主と共有することにより、当社の企業価値増大に向けた意欲を一層高めることを目的として付与するもの
で、各取締役（社外取締役および監査等委員である取締役、非常勤取締役を除く。）の割当数は、役位を勘案して、取締役会にて決定しています。

44

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2017

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

経営基盤の信用社 外 取 締 役メッセージ
真のグローバルメジャーになるためには、自社のPrinciplesを大事にしつつ、あらゆる多様性や異論とも付き合える会社になることが大事だと思います。それには、国内海外にて真の意思疎通が増々重要になるでしょう。
また、
ＡＩやＩoＴをどう活用して生産性を高めるかも大事です。私自身の役割は、１つ目には外部、市場、株主から見た意見を持ち発言をしていくことであり、２つ目には国際社会における今後の三和ホールディングスの生き方について、少しでもお役に立てる助言ができればと思っています。

社外取締役

安田 信

当社が今後も成長を続けるうえで、経営上重要になると思われる点は、国内においては2020年以降、人口減少や少子高齢化が進む中で、経営の基本方針がどうあるべきかを確立することが重要になってくると思われます。海外においての対応も非常に重要であることは論を俟ちません。具体的対応策としてはやはりM&Aが有効な手段となるでしょう。そういった観点から、社外取締役として常に念頭にあるのは、自分自身の過去の経験、知見から、いかにリスクを回避しつつ健全な成長軌道に乗せるかを、適宜、適切なアドバイスをすることです。それによって当社に微力ながら貢献できればと思っています。世界が地政学的・技術的に変化する中で、今後はM&A実施後のPMIを的確に対処すること等が重要になってくるでしょう。

社外取締役（監査等委員）

米澤 常克

会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すには、当然のことながら、取締役会を構成する各取締役が、経営判断の原則等に基づく
善管注意義務を尽くし、法令定款に定める職務を全うすることが原点になります。
社外取締役としては、業務執行における各般の決定が、その前提となる
情報収集と分析検討、決定のプロセス、決定内容のいずれにおいても十分な合理性を確保するよう建設的な経営監督を行い、取締役会全体の実効性の一層の向上を図る職責を持つ役割と自覚しています。これらの観点に
社外取締役（監査等委員）

立脚した発言等に努めたいと思います。

五木田 彬

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201745

役 員 一 覧 2017 6 28
（

年 月

日現在）

⑤

⑧

① 代表取締役会長 CEO② 代表取締役社長 COO髙山 俊隆
1963年 8月
1972年 ４月
1974年 ４月
1980年 ４月
1981年 ５月
1985年 ８月
2000年 ６月
2007年 10月
2009年 7月
2012年 ４月
2012年 ６月⑥③

③ 取締役専務執行役員

グローバル事業部門担当

髙山 靖司
当社入社
取締役
常務取締役
取締役副社長代表取締役社長
昭和フロント販売（株）
（現 昭和
フロント
（株）
）
代表取締役社長
執行役員社長三和シヤッター工業（株）代表取締役会長（現任）
同社代表取締役社長
CEO（現任）兼 COO
代表取締役会長（現任）④ 取締役常務執行役員

2006年 10月
2011年 ４月
2012年 ４月
2012年 ６月
2016年 4月
2017年 4月

藤沢 裕厚
当社入社
常務執行役員
海外事業部門担当補佐
専務執行役員
経営企画部門担当
取締役
執行役員副社長
社長補佐
代表取締役社長（現任）COO（現任）

⑤ 取締役

髙山 盟司

経営企画部門担当

福田 真博
2005年 9月
2007年 10月
2008年 ４月
2011年 ４月
2012年 ４月
2012年 6月
2014年 ４月
2016年 4月
2017年 4月

46

当社入社
執行役員
常務執行役員（現任）
米州事業担当海外事業部門担当補佐
取締役（現任）
米州事業部門担当
経営企画部門担当補佐 兼
CSR推進部長
経営企画部門担当（現任）

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 20172006年 10月
2010年 4月
2011年 ４月
2012年 4月
2016年 4月
2017年 4月
6月

①

当社入社
三和シヤッター工業（株）執行役員
同社 取締役
同社 常務執行役員
同社 専務執行役員
同社 代表取締役（現在）
同社 執行役員副社長 兼 社長補佐
同社 代表取締役社長（現任）
同社 執行役員社長（現任）
取締役（現任）2012年 11月
2013年 ４月
2014年 ６月
2015年 4月
2016年 4月
2017年 4月

当社入社
常務執行役員
事業改革推進部門担当
取締役（現任）
欧州事業部門担当
欧米事業部門担当
専務執行役員（現任）グローバル事業部門担当（現任）イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

経営基盤の信用②④⑥ 社外取締役⑦⑦ 取締役（監査等委員）

安田 信

在間 貞行

2006年 6月 （株）山武（現 アズビル（株））

1975年 3月
2004年 4月
2007年 10月

2007年

2008年
2014年
2015年

取締役
（現 フォワード・
6月 兼松繊維（株）
アパレル・
トレーディング（株））
取締役
9月 （株）安田信事務所
代表取締役社長（現任）6月 社外取締役（現任）
6月 セコム（株）社外監査役（現任）⑧ 社外取締役（監査等委員）

2010年
2012月
2015年
2015年
2016年

4月
4月
4月
6月
6月

当社入社
経理部長
三和シヤッター工業（株）
経理部長
同社執行役員
同社常務執行役員
常勤顧問
監査役
取締役 監査等委員（現任）⑨ 社外取締役（監査等委員）

米澤 常克

五木田 彬

2001年 10月
2004年 4月
2005年 4月
2009年 4月
2012年 4月
2013年 4月

1978年
1979年
1982年
1985年
1987年
1988年
1988年
1994年
2010年
2016年

伊藤忠丸紅鉄鋼（株）取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社相談役
伊藤忠商事（株）理事（社長補佐）
2015年 6月 社外監査役
2016年 6月 社外取締役 監査等委員（現任）

⑨

4月
3月
3月
3月
3月
3月
4月
5月
6月
6月

検事任官東京地方検察庁（刑事部・公判部）
水戸地方検察庁
東京地方検察庁（刑事部・特別捜査部）
大阪地方検察庁（特別捜査部）
東京地方検察庁（特別捜査部）
検事退官
弁護士登録
五木田・三浦法律事務所代表（現任）
いちよし証券（株）社外取締役（現任）
社外取締役 監査等委員（現任）

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201747

12 ヵ 年 サマリー（2017 年 3月31日現在）

三和 2010ビジョン

21世紀にグローバルな発展・成長できる体質づくり（ 2001 〜 2012 年度）

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

経営成績（百万円）
売上高

336,277

323,445272,970

232,029

237,295

売上原価

254,909242,711205,425

173,108

179,399

売上総利益

81,36780,73367,54458,921

57,895

営業利益

18,575

15,887

8,070

5,624

4,562

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失

11,226

8,227

2,312

△725

△2,443

研究開発費

3,168

3,228

2,607

2,750

2,436

設備投資額

6,078

6,857

6,508

3,894

3,495

減価償却費（のれん償却費を除く）

5,658

6,197

4,962

4,651

5,063

営業キャッシュ・フロー

13,283

19,383

14,312

17,8703,717

投資キャッシュ・フロー

△10,420△10,580△7,076△22,287△3,791

財務キャッシュ・フロー

△27,169△3,761△12,392

17,914△14,252

現金及び現金同等物の期末残高

20,94826,056

20,547

34,912

20,306

フリー・キャッシュ・フロー

2,863

8,803

7,236

△4,417△74

総資産318,293

310,957

231,054

246,599

218,933

有利子負債68,50470,77554,482

74,62859,892

純資産

151,168

149,330

95,365

96,10986,021

1 株当たり当期純利益又は当期純損失

44.37

33.45

9.60

△3.02

△10.17

1 株当たり純資産

614.59617.95396.65399.56357.591 株当たり配当額

13

13

10

5

8

（%）
総資産当期純利益率（ ROA ）

3.48

2.61

0.85

△0.30

△1.05

自己資本当期純利益率（ ROE ）
（%）

7.4

5.5

1.9

△0.8

△2.7

SVA（百万円）

2,400

1,500

△800

△3,400△2,661

自己資本比率（ % ）

47.5

48.0

41.3

38.9

39.3

連結配当性向（ % ）

29.3

38.9

104.2

ー

ー

キャッシュ・フロー（百万円）

財政状態（会計年度末）（百万円）

1株当たり情報（円）

財務指標

48

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2017

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

三和グローバルビジョン2020（ 2013 〜 2020 年度）

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度マネジメント

財務セクション

企業情報「動く建材」のグローバルメジャーとして、世界中のお客様に安全・安心・快適な商品とサービスを提供する

2015年度

2016年度

2017年度（予想）248,214265,913

311,957

339,045

365,615353,922

383,000

186,683

196,631

225,954242,273

260,078

250,068̶

61,53069,28186,003

96,771

105,537

103,854

̶

8,855

14,174

20,64926,334

26,87026,44030,300

3,297

7,181

10,161

12,857

14,627

17,07019,200

2,456

2,440

3,149

3,505

3,868

3,999

̶

2,897

4,293

7,116

7,727

8,127

8,096

11,000

5,348

5,428

6,180

7,188

8,022

7,290

8,315

5,453

14,855

19,72822,304

24,37823,67029,798△9,253△5,313

5,932△27,080△15,641△8,006△13,281312△4,3403,876

10,625△25,702△838△20,349

16,82522,27552,30758,60541,51656,29052,459△3,8009,542

25,660△4,776

8,737

15,664

16,517

226,579

241,771

281,917323,327

310,269

323,393

325,000

61,60760,79969,15388,48470,79874,73965,39485,522

97,134113,956

126,748130,334

139,905

145,229

13.72

29.93

42.38

54.09

63.07

74.61

85.29

355.37404.57474.63541.49565.64607.16

̶

8

10

13

16

23

25

30

1.48

3.07

3.88

4.25

4.62

5.39

̶

3.8

7.9

9.6

10.7

11.4

12.7

13.5

△1,201

1,870

5,410

7,700

8,290

8,057

10,500

37.7

40.1

40.4

39.1

41.7

43.0

44.4

58.3

33.4

30.7

29.6

36.5

33.5

35.2

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 2017

49

企業情報
連結子会社および関係会社 （2017年7月31日現在）
セグメント

国（地域）名設立

出資比率

三和ホールディングス株式会社
日本
東京都板橋区

2007年10月

100.00%昭和フロント株式会社

東京都千代田区

1963年6月

100.00%

沖縄三和シヤッター株式会社

沖縄県豊見城市

1996年1月

100.00%

三和タジマ株式会社

東京都豊島区

1938年10月

100.00%三和エクステリア新潟工場株式会社

新潟県燕市

1987年4月

100.00%

ベニックス株式会社

埼玉県比企郡2011年7月

100.00%三和スピンドル建材株式会社

兵庫県尼崎市2017年4月

100.00%昭和建産株式会社

群馬県邑楽郡1967年7月

99.99%

田島メタルワーク株式会社

東京都豊島区

1963年4月

100.00%株式会社吉田製作所

長野県佐久市1955年3月

100.00%

株式会社メタルワーク関西

兵庫県丹波市1969年10月

100.00%

林工業株式会社

新潟県新潟市1973年12月

100.00%株式会社エース

東京都大田区

1969年4月

100.00%

三和電装エンジニアリング株式会社

大阪府大阪市

1954年

100.00%

三和ミタカ株式会社

北海道恵庭市2003年4月

100.00%

株式会社リビング百十番ドットコム

東京都豊島区

2000年11月

100.00%

1921年

100.00%1955年4月

100.00%

三和シヤッター工業株式会社

北米
オーバーヘッドドア社

アメリカ（テキサス州）

Access Systems Division
Install Service Division
Genie
Horton Automatics
TODCO
欧州
ノボフェルムグループ

ドイツ（レース）

Novoferm GmbHドイツ（レース）

Novoferm Riexinger Türenwerke GmbH

ドイツ（ブラッケンハイム）

Novoferm Siebau GmbHドイツ（クロイツタール）

Novoferm Tormatic GmbH

ドイツ（ドルトムント）

Novoferm Nederland B.V.

オランダ（ワーデンブルグ）

Alpha Deuren International B.V.

オランダ（ディーダム）Novoferm France S.A.S

フランス（マシェクール）Norsud Gestion SAS

フランス（リヨン）

Novoferm Schievano S.r.l.

イタリア（パドパ）

Novoferm Europe Ltd.

イギリス

Novoferm UK Limited

イギリス

Novoferm Schweiz AG

スイス

Novoferm Door Sp. zo.o.

ポーランド

Novoferm Alsal S.A.

スペイン（カンタブリア州）

アジア
上海宝産三和門業有限公司

中国（上海市）2006年4月

80.00%

上海諾沃芬門業有限公司

中国（上海市）2005年12月

100.00%

三和シヤッター（香港）有限公司

中国（香港）

1986年10月

100.00%

安和金属工業股份有限公司

台湾（台北市）1988年8月

79.00%

ベトナム（ハノイ）2008年1月

87.6%

ビナサンワ

50

サンメタル

タイ（バンコク）1991年2月

25.60%

サンワマス

インドネシア（ジャカルタ）1996年12月

18.88%

ドンバンNF韓国（ソウル）

1957年

50.00%

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2017

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

連結区分

連結子会社

マネジメント

財務セクション

企業情報

主な事業内容シャッター・スチールドアNo.1の総合建材メーカー

連結子会社

アルミフロント・カーテンウォールの販売

連結子会社

シャッター、ドア等のスチール建材のほか、店装建材製品などの製造、販売

連結子会社

ステンレス製品の製造、販売

連結子会社

エクステリア製品・窓シャッターの製造

連結子会社

間仕切製品の製造

連結子会社

学校間仕切の製造・販売

持分法適用

自動ドアエンジンの製造

持分法適用

マンション向け郵便ポスト、宅配BOX、表札等の販売

非連結子会社ステンレス建具の製造

非連結子会社ステンレス建具の製造

非連結子会社

スチールドアの製造

非連結子会社

フロントサッシ用各種製品の製造、販売

非連結子会社

開閉機の開発、製造

非連結子会社

老健・介護施設向けアルミ／木／樹脂の複合ドアの製造

非連結子会社

賃貸ガレージハウス関連事業

連結子会社
住宅・商業用ドアの製造・販売
住宅・商業用ドアの施工・サービス
住宅用・商業用ドア開閉機の製造・販売
商業用・産業用、公共施設･病院用自動スライディングおよびスライドドア、回転ドア、開閉機システム、プラットフォームドア等の製造・販売・施工・メンテナンス
車輌用カースライダー、スイングドア、
トラック荷役用傾斜台等の製造・販売

連結子会社

住宅用ガレージドア、セクショナルドア、
ドア製品の製造・販売

連結子会社

防火ドア・産業用ドアの製造・販売

連結子会社

その他ドア製品の製造・販売

連結子会社

ガレージ用開閉機の製造・販売

連結子会社

産業用ドアの製造・販売

連結子会社

産業用ドアの製造・販売

連結子会社

住宅用ガレージ、防火ドアの製造・販売

連結子会社

産業用ドアの製造・販売・施工サービス

連結子会社

ドア製品の製造・販売

連結子会社

住宅用ガレージドアの販売

連結子会社

住宅用ガレージドアの製造

連結子会社

ドア製品の販売

連結子会社

ドア製品、
ドックレベラーの製造連結子会社

ドア製品、住宅用ガレージドア、産業用ドアの製造

持分法適用

シャッター、オーバーヘッドドアの製造・販売

持分法適用

ドアの製造・販売

持分法適用

シャッター、ドアの製造・販売

持分法適用

シャッター、ドアの製造・販売

持分法適用

シャッター、ドアの製造・販売

関連会社

シャッター、ドアの製造・販売

関係会社

シャッターの製造・販売

持分法適用

ドアの製造・販売

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201751

グローバルネットワーク
日本

26

アジア

25 19

1

21

20
22
15
11
3

17
6

14
9
13

12 16 5 10
4
18

23

2

7

8
24

北米

欧州

35
36

33
32
28
27

31
29

30
42

41

45
56 44 46 49
55
48

57

37
52

43
34
38

52

三 和ホールディングス株 式会社

40

統合報告書 2017

47
54

50

39

60

51

53
58
59

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

生産拠点一覧
会社名

日本

事業所名

国名

主要な製品

三和シヤッター 国内主要子会社および関係会社

三和シヤッター工業（株）

沖縄三和シヤッター（株）
三和タジマ（株）

1 札幌

シャッター製品、オーバースライダー、ドア製品

2 足利

シャッター製品、オーバースライダー

3 太田

ドア製品

4 静岡

窓シャッター、ドア製品、間仕切製品

5 岐阜

シャッター製品、オーバースライダー

6 広島

シャッター製品、ドア製品

7 九州

シャッター製品

8 沖縄

シャッター製品、ドア製品

9 埼玉
10 名古屋日本

ステンレス製品
ステンレス製品

三和エクステリア新潟工場（株）

11 新潟

エクステリア製品

三和エスピンドル建材（株）

12 尼崎

間仕切製品

べニックス（株）

13 嵐山

間仕切製品

昭和建産（株）

14 群馬

自動ドア

林工業（株）

15 新潟

ドア製品

（株）メタルワーク関西

16 山南

ステンレス製品（株）吉田製作所
三和電装エンジニアリング（株）

17 佐久

ステンレス製品
開閉機

アジア

18 大阪

関係会社

上海宝産三和門業有限公司

19 上海

三和シヤッター（香港）有限公司

20 香港

中国

安和金属工業股份有限公司

21 Hsinchu

ビナサンワ

22 ハノイサンメタル

23 Korat

タイ

サンワマス

24 Bekasi

インドネシア上海諾沃芬門業有限公司
ドンバンNF

25 上海

北米

26 Seoul

台湾
ベトナム

中国
韓国

ドア製品
ドア製品、シャッター製品、シートシャッター
シャッター製品、
ドア製品
シャッター製品
ヒンジドア
ドア製品

オーバーヘッドドア社

Access Systems Division

27 Lewistown

シャッター製品

28 Williamsport

住宅用ガレージドア、商業用セクショナルドア

29 Grand Island

住宅用ガレージドア、商業用セクショナルドア

30 Mt. Hope

住宅用ガレージドア、商業用セクショナルドア、金属部品

31 Dalton

シャッター製品

32 Trail

米国

Genie

樹脂パネル・部品

34 Pensacola

住宅用ガレージドア、商業用セクショナルドア、金属部品

35 Centralia

住宅用ガレージドア

37 Baltic
38 Matamoros

Horton Automatics

39 Corpus Christi

住宅用ガレージドア
米国

ガレージ用開閉機

メキシコ

ガレージ用開閉機

米国

自動ドア

メキシコ

自動ドア

41 Telford

英国

自動ドア

42 Marion

米国
メキシコ

40 Matamoros

TODCO

シートシャッター

33 Conneaut

36 Portland

43 Tecate欧州

オーバースライダー、シャッター製品、シートシャッター
シャッター製品、
ドア製品

車両用ドア製品
車両用ドア製品

ノボフェルムグループ

Novoferm GmbH44 Haldern

ドア製品

45 Werth

住宅用ガレージドア、ドア製品

46 Dortmund

Novoferm Riexinger Türenwerke GmbH
Novoferm Siebau GmbH
Novoferm Tormatic GmbH
Novoferm France S.A.S

47 Brackenheim

防火ドア製品、産業用ドア
その他ドア製品

49 Dortmund

ガレージ用開閉機

50 Machecoul

住宅用ガレージドア
フランス

住宅用ガレージドア

52 Melun

防火ドア製品53 Paron

ドックレベラー

54 Saint Sornin Leulac

Novoferm Nederland B.V.
Alpha Deuren International B.V.
Novoferm UK Limited
Novoferm Schievano S.r.l.
Novoferm Alsal S.A.
Novoferm Door Sp. zo.o

住宅用ガレージドア、セクショナルドア

48 Buschhutten

51 Bavilliers

Norsud Gestion SAS

ドイツ

フランス

55 Roermond

オランダ

ドック製品
産業用ドア

56 Didam

オランダ

産業用ドア

57 Luton

英国

58 Padova

イタリア

ドア製品

59 Cantabria

スペイン

ドア製品、住宅用ガレージドア、産業用ドア

60 Wykroty

ポーランド

ドア製品、
ドックレベラー

住宅用ガレージドア

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201753

沿革1956年 4月

兵庫県尼崎市に株式会社三和シヤッター製作所を設立（資本金1百万円）、シャッターの製作・販売を開始（社長：髙山萬司）

1963年 4月

株式会社三和シヤッター製作所、三和シヤッター株式会社、三和商事株式会社の3社を合併
商号を三和シヤッター工業株式会社と改め、本店を東京に移転

1970年 7月

東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される

1974年 8月
10月

米国オーバーヘッドドア社と技術提携し、オーバーヘッドドアの製造、販売を開始
本店を東京都新宿区西新宿2丁目1番1号に移転

1981年 5月

社長に髙山俊隆就任

1983年 3月

24時間フルタイムサービス（FTS）を全国実施

1984年 4月

昭和フロント販売会社（現 昭和フロント株式会社）（現 連結子会社）においてストアフロントの販売を開始

1986年 10月

中国に三和シヤッター（香港）有限公司を設立

1988年 8月

台湾に安和金属工業股分有限公司を設立

1990年 1月

自動ドアの昭和建産株式会社に資本参加

1996年 4月
7月

沖縄地区事業部を分社化した子会社沖縄三和シヤッター株式会社（現 連結子会社）が営業開始
米国でガレージドア、シャッターのトップシェアを持つオーバーヘッドドア社を買収

1999年 12月

株式会社田島順三製作所（２００６年４月「三和タジマ株式会社」に商号変更）の全株式を取得し、ステンレス製品の販売を強化

2000年 10月

三和エクステリア株式会社の販売部門を当社へ、製造部門を２０００年９月に設立した三和エクステリア新潟工場株式会社（現 連結子会社）へそれぞれ営業譲渡

2003年 10月

欧州に持株会社Sanwa Shutter Europe Ltd.（現 Novoferm Europe Ltd.）（現 連結子会社）ほか4社を設立し、Novoferm GmbH（現 連結子会社）ほかノボフェルムグループ9社を買収

12月
2004年 1月
4月

CSR推進室を設置。企業の社会的責任として、リスク管理、法令遵守、地球環境対策を推進

2005年 9月
11月

ホーチキ株式会社と包括的業務・資本提携
田島メタルワーク株式会社の全株式を取得し、ステンレス製品の販売を強化

2006年 4月

創立50周年を迎える。中国・宝鋼集団公司の100%子会社である上海宝鋼産業発展有限公司と折半出資の合弁会社、
上海宝産三和門業有限公司を設立

2007年 10月

会社分割により持株会社へ移行し、2007年4月に設立した三和シヤッター株式会社に承継
同日、三和シヤッター工業株式会社は持株会社「三和ホールディングス株式会社」に、
三和シヤッター株式会社は「三和シヤッター工業株式会社」にそれぞれ商号を変更

2008年 1月

ベトナム建設貿易会社であるビナコネックス社と合弁契約を締結し、ビナサンワを設立

2009年 12月

連結子会社のオーバーヘッドドア社においてウェインダルトン社のドア事業を取得

2010年 2月

三和シヤッター工業株式会社が、ドイツのエファフレックス社と日本国内での直接販売契約を締結

2011年 1月

オーバーヘッドドア社が新たに設立したドアサービス社においてオートマティックドアエンタープライズ社ほか5社の自動ドア事業を取得し、自動ドア事業を強化
ベニックス株式会社（現 連結子会社）を設立
国内の間仕切事業（ベニックス株式会社）、自動ドア事業（昭和建産株式会社）の販売部門を三和シヤッター工業へ統合
オーバーヘッドドア社においてカナダのクリエイティブドアサービス社の全株式を取得

7月
10月
12月

中国に三和喜雅達門業設計（上海）有限公司を設立

2012年 1月
5月
8月
10月

株式会社LIXILとのOEMに関する契約および供給開始
オーバーヘッドドア社においてドアコントロール社の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化
フロントサッシメーカーの株式会社エースを買収
オーバーヘッドドア社においてアドバンスドドアオートメーション社の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化

2013年 5月

オーバーヘッドドア社においてテキサスアクセスコントロール社の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化

2014年 3月

株式会社振豊紡機製作所（２０１４年５月「三和電装エンジニアリング株式会社」に商号変更）の全株式を取得し、開閉機の開発・製造能力を強化
ノボフェルムグループにおいて、アルファ社（現 連結子会社）の株式を取得し、産業用ドア事業を強化
オーバーヘッドドア社においてホートンオートマチックスオブオンタリオ社（現 連結子会社）の株式を取得し、自動ドアサービス事業を強化

6月
12月

54

ベニックス株式会社（２０１１年１０月、合併により解散）の全株式を取得し、間仕切製品の製造・販売を強化

2015年 10月

株式会社ミタカ工業からドア事業を譲受し、三和ミタカ株式会社を設立

2016年 6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
ノボフェルムグループにおいてフランスのノルスード・ジェスチョン社の全株式を取得

2017年 1月
4月

ノボフェルムUK社の株式を追加取得し、完全子会社化
日本スピンドル製造株式会社の間仕切事業を取得し、三和スピンドル建材株式会社を設立

三 和ホールディングス株 式会社

統合報告書 2017

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

企業概要 （2017年3月31日現在）
本社所在地〒163-0478

大株主

東京都新宿区西新宿2-1-1
新宿三井ビル52階

TEL：03-3346-3019（代表）設立

1956年4月10日

資本金38,413百万円

連結従業員

9,051名上場証券取引所

株式会社東京証券取引所

株式名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

特別口座〒137-8081

口座管理機関東京都江東区東砂7-10-11（注） 1. 当社は、自己株式10,209,656株を保有していますが、上記の大株主からは除いています。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

株価動向
決算年月

最高値（円） 最安値（円）

2008年4月1日〜 2009年3月31日
2009年4月1日〜 2010年3月31日
2010年4月1日〜 2011年3月31日
2011年4月1日〜 2012年3月31日
2012年4月1日〜 2013年3月31日
2013年4月1日〜 2014年3月31日
2014年4月1日〜 2015年3月31日
2015年4月1日〜 2016年3月31日
2016年4月1日〜 2017年3月31日

発行可能株式総数 550,000,000株
発行済株式の総数 239,000,000株
株主数

7.65
6.21
4.93
3.54
2.80
2.25
2.17
2.02
2.01
1.80

JP MORGAN CHASE BANK 385632
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

証券代行部
普通株式

持株比率（%）

株主名
日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行
第一生命保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
日本生命保険相互会社
日新製鋼株式会社
三菱UFJ信託株式会社

10,660名

462
357
367
333
492
783
925
1,113
1,165

223
218
204
222
282
457
598
660
793

株価推移
（円）

株価（左軸）

日経平均株価（右軸）

（円）

1,200

24,0001,000

20,000800

16,000600

12,000

400

8,000

200

4,000

0

0

2011.42012.1

2013.1

2014.1

2015.1

2016.12017.12012.1

2013.1

2014.1

2015.1

2016.12017.1

出来高推移（千株）

50,00040,00030,00020,00010,00002011.4

三和ホールディングス株式会社

統合報告 書 201755

三 和ホールディングス株式会社〒 163 - 0478
東京 都 新 宿 区 西 新 宿 2-1-1
新宿 三 井ビル 52 階TEL ： 03 - 3346 - 3019（ 代 表 ）http://www.sanwa-hldgs.co.jp/