第 69 回 定時株主総会

招 集 ご 通 知

開催日時

2024年５月23日（木曜日）
午前10時
大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号

開催場所

当社大阪本社１階大会議室※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
第１号議案
第２号議案

第３号議案
第４号議案
決議事項

第５号議案
第６号議案
第７号議案

証券コード：8194

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度の額及び内容決定の件

INDEX
第69回定時株主総会招集ご通知 … ２
株主総会参考書類…………………… ８
事業報告……………………………… 36
連結計算書類………………………… 59
計算書類……………………………… 62
監査報告……………………………… 65

お土産の配布及び株主総会終了後の株主様との懇談会は昨年より廃止とさせていただいております。何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申しあげます。

経営理念「志の高い信頼の経営」を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する

スーパーマーケットは、人々の日常生活を支える極めて公共性の高い産業です。その意味では、他の公共機関以上に社会性の高いものであり、地域社会の生命線であると言っても過言ではありません。私たちは、そこに携わるものとして「私利私欲・私権におぼれることなく常に“人々の幸せ”を願い続ける」という高い使命感（＝「高い志」）をもって、人々のふれ合いから生まれる「相互信頼」を何よりも大切にして仕事に取り組みます。そして、地域を支えているという誇りを持つとともに、私たちも地域の方々に支えられていることに感謝し、社会の公器として輝ける明日の創造のために全力を尽くします。

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、日ごろよりご支援賜りまして、心より厚く御礼申しあげます。さて、当社第69回定時株主総会を2024年５月23日（木曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
国内小売業は、金融資産の増加、賃金の上昇等が消費の下支えになるものの、物価高や人手不足は継続し、ドラッグ業態の食品拡大、ディスカウント業態の勢力拡大、ネット通販大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出等、業界内の動きは激しくなっております。
このような環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、さらなる飛躍に向け、2030年度に当社が目指す姿を見据えて、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け2023年度よりスタートした「第七次中期経営計画」を推進しております。第七次中期経
営計画の３つのテーマ「人への投資」「同質化競争からの脱却」「持続可能で豊かな社会の実現への貢献」を推進するにあたり、『「カイゼン」の輪をつなぐ』のスローガンのもと全従業員が自ら「カイゼン」活動に取り組み、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、企業価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援賜りますようお願い申しあげます。

－1－

代表取締役社長執行役員

株主各位

証券コード

8194

2024年５月７日

大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号
代表取締役社長執行役員 岩 崎 高 治

第69回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第69回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しましては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

当社ウェブサイト

東証上場会社
情報サービス

http://www.lifecorp.jp/company/ir/procedure.html

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ライフコーポレーション」又は「コード」に当社証券コード「8194」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。

上記以外の掲載ウェブサイト

https://d.sokai.jp/8194/teiji/－2－なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等又は書面（郵送）により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、後記の「議決権行使についてのご案内」に従って、2024年５月22日（水曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１ 日

時 2024年５月23日（木曜日）午前10時

２ 場

所 当社大阪本社１階大会議室

大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

報告事項

１. 第69期(2023年３月１日から2024年２月29日まで)事業報告、連結計算書
類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第69期(2023年３月１日から2024年２月29日まで)計算書類の内容報告の件

第１号議案
第２号議案
第３号議案

３ 目的事項
決議事項

第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選
任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度の額及び内容決定の件招 集 に 書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の４ あたっての決定事項 表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

以
－3－

上

◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
①事業報告の「会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」②連結計算書類の「連結注記表」③計算書類の「個別注記表」
従いまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監
査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載しております各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

－4－

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、以下の３つの方法のいずれかにて議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
インターネット等による議決権行使の場合

書面（郵送）による議決権行使の場合

当日ご出席による議決権行使の場合

次ページのご案内をご確認のうえ、議案に対する賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに、議決権行使書用紙を会場受付にご提出
ください。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2024年５月22日（水曜日）

2024年５月22日（水曜日）

2024年５月23日（木曜日）

午後６時 入力完了分まで

午後６時 到着分まで

午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

（議決権行使書用紙イメージ）
議決権行使書

第１・第２・第５・第６・第７号議案

お願い

賛成の場合
反対する場合第３・第４号議案

全員賛成の場合
全員反対する場合
一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に○印「否」の欄に○印「賛」の欄に○印「否」の欄に○印「賛」の欄に○印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

インターネット等及び書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。

－5－インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法｢スマート行使®」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

スマートフォンやタブレット端末で「ログインQRコード」を読み取っていただくことで、「議決権行使コード」
及び「パスワード」が入力不要でログインいただけます。

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net
１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1 QRコードを読み取る
お願い

議決権行使書｢次へすすむ」
をクリック

２ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された｢議決権行使コード｣ をご入力ください。

2 ｢スマート行使®」画面｢議決権行使コード」
を入力から議決権行使方法
を選ぶ｢ログイン」をクリック

３ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された｢スマート行使®」
での議決権行使は１回に限り可能です。

｢パスワード｣ をご入力ください。

｢パスワード」を入力

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが右記の「議決権行使コード・パスワードを入力する方法」により、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」･「パスワード」を入力してログイン後、再度議決権行使をお願いいたします。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック※QRコードを再度読み取っていただくと、右記の議決権行使ウェブサイトにアクセスできます。

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

インターネット等による議決権行使に関するご不明な点につきましては、右記にお問い合わせください。

機関投資家の皆様へ

受付時間
９：00～21：00

0120-652-031（通話料無料）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における議決権行使の方法として、上記インターネット等による方法以外に、当該プラットフォームをご利用いただけます。

－6－

オンデマンド配信（事後配信）のご案内
本株主総会終了後、その一部についてオンデマンド配信（事後配信）を行います。

1

当社の指定する以下ウェブサイトにアクセスしてください。
配信日時2024年５月30日（木曜日）から2024年６月30日（日曜日）まで

配信URL

http://www.lifecorp.jp/company/ir/procedure.html
当社ウェブサイト(上記URL)にアクセスのうえ、「第69回 定時株主総会オンデマンド配信」をクリック(タップ)してください。

２ 再生ボタンをクリック（タップ）し、ご視聴ください。

＜ご注意＞● 配信の撮影・録画・録音・保存及びＳＮＳ等での公開等は固くお断りいたします。
● ご使用の機器や通信環境等によっては、映像・音声の乱れ、配信の中断等の不具合が生じる場合や、ご視聴いただけない場
合がございますので、あらかじめご了承ください。
● インターネット接続・利用に関する費用は、株主様のご負担となります。
● オンデマンド配信用動画の撮影に際し、ご出席の株主様の容姿が映らないよう配慮いたしますが、やむを得ず映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。

－7－

株主総会参考書類

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要政策の一つとして位置づけており、安定した配当を継続して実施することを基本方針といたしておりますが、同基本方針及び経営体質の強化と今後の事業展開等を総合的に勘案いたしまして、第69期の期末配当及びその他剰余金の処分を以下のとおりといたしたいと存じます。

１ 期末配当に関する事項

１

ご参考

配当財産の種類

金銭といたします。

１株当たりの配当金の推移（円）／ 配当性向（%）／ DOE（%）

中間

23.9

配当財産の割当に関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき普通配当50円といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は2,350,588,450円

期末

13.1
2.4

２ となります。

３

40
20

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年５月24日といたしたいと存じます。

配当性向

21.6

24.6

3.2

2.8

70
10

70

DOE

24.9
3.3

2.6

これにより中間配当金（１株につき40円）を含めました年間配当金は、１株につき90円となります。

記念配当

90

50
25

50

35

30

20

25

30

35

40

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

（2020年２月期） （2021年２月期） （2022年２月期） （2023年２月期） （2024年２月期）(ご参考) １株当たりの配当金と配当性向、株主資本配当率（DOE）の推移

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

2020年２月期

2021年２月期

2022年２月期

2023年２月期

2024年２月期

中間配当金（円）

20.00

25.00

35.00

40.00

期末配当金（円）

20.00

25.00

30.00
40.00

（記念配当10円を含む）

35.00

50.00

連結配当性向（%）
株主資本配当率(DOE) (％)

23.9
2.4

13.1
2.6

21.6
3.2

24.6
2.8

24.9
3.3

２ その他剰余金の処分に関する事項

１

増加する剰余金の項目とその額別途積立金 11,500,000,000円

２－8－

減少する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金 11,500,000,000円

定款一部変更の件

第２号議案

１．変更の理由(1) 監査等委員会設置会社への移行に関する変更
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、一層のコーポレートガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することで経営の意思決定を迅速化し、企業価値の向上を図ることを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することといたしました。これに伴い、経営の効率性を高め、機動的な意思決定を可能とするために、業務執行取締役への権限委譲に関する規定の新設を始めとした監査等委員会設置会社への移行に必要な規定の整備を行うものであります。
(2) 責任限定契約の締結対象者の拡大に関する変更
取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目的として、業務執行取締役等以外の取締役との間で責任限定契約を締結することを可能とするため、現行定款第26条第2項を変更案第27条第2項のとおり変更するものであります。なお、本変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
(3) その他の変更
上記の各変更に伴う条数の変更、字句の修正等所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
なお、本議案に係る定款変更は、本総会終結の時をもって、効力を生じるものといたします。
(下線は変更部分)
現行定款
第一章
第

１

条

～

第

２

総
条

変更案
則

第一章

(条文省略)

第１条～(本店の所在地)(本店の所在地)

第

第

３

条

当会社は、本店を大阪府大阪市に置く。

(機関の設置)
第

４

条

３

条

第

２

総
条

則

(現行どおり)当会社は、本店を大阪市に置く。

(機関の設置)当会社は、取締役会、監査役、監査役会およ第び会計監査人を置く。

４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、取締役会、監査等委員会および会計監査人を置
く。
－9－

現行定款
第

５

条

～

第

13

条

変更案

(条文省略)

第(決議の方法)
第

14

第

15

条

～

第

(条文省略)

第会社法第３０９条第２項に定める決議は、

14条

議決権を行使することができる株主の議決権

議決権を行使することができる株主の議決権の3分1以上を有する株主が出席し、その議決の3分の1以上を有する株主が出席し、その議権の3分の2以上をもって行う。

決権の3分の2以上をもって行う。

条(条文省略)

第15条(現行どおり)(議決権の代理行使)
第第条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主116条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主1名を代理人としてその議決権を行使すること

名を代理人としてその議決権を行使することができる。ただしこの場合には、株主またはができる。ただし、この場合には、株主また代理人は代理権を証明する書面を総会ごとには代理人は代理権を証明する書面を総会ごと当会社に提出しなければならない。

に当会社に提出しなければならない。

第四章

第四章

取締役および取締役会

数)
17(現行どおり)会社法第３０９条第２項に定める決議は、

第

(員

条

(現行どおり)２．

(議決権の代理行使)
16

13(決議の方法)

条

２．

５

(員

条

当会社の取締役は25名以内とする。

第取締役および取締役会

数)
17

条

当会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、10名以内とする。
(新設)

２．

当会社の監査等委員である取締役は、5名以内とする。

(選任方法)
第18(選任方法)条

取締役は株主総会においてこれを選任し、

第

18

条

その決議は、議決権を行使することができる

取締役は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出て選任し、その決議は、議決権を行使するこ席を要し、その議決権の過半数をもって行とができる株主の議決権の3分の1以上を有すう。

る株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う。

２．

(条文省略)

２．

－ 10 －(現行どおり)

現行定款
(任
第

変更案

期)
19

(任

条

取締役の任期は、選任後1年以内に終了する

第

期)
19

条

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の

任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の事業年度のうち最終のものに関する定時株主

うち最終のものに関する定時株主総会の終結

総会の終結のときまでとする。

のときまでとする。
２．

(新設)

監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結のときまでとす
る。

２．

(削除)

補欠または増員として選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了するときまでとする。
３．

(新設)

任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了するときまでとする。

(代表取締役)
第20条(代表取締役および役付取締役)
取締役会は、取締役の中から代表取締役を

第

20

条

選定する。

取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から代表取締役を選定する。

(新設)

２．

取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会
長および取締役副会長各1名を選定することができる。

(役付取締役)
第

21

条

(削除)
取締役会の決議により、取締役会長、取締役 副 会 長 、 取 締 役 社 長 各1名 、 取 締 役 副 社
長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。

－ 11 －

現行定款

変更案

(新設)

(役付執行役員)
第21条

取締役会の決議により、社長執行役員１名、副社長執行役員、専務執行役員および常務執行役員各若干名を選定することができ
る。

第

22 条

(条文省略)

第22条(現行どおり)(取締役会の招集通知および決議の省略)(取締役会の招集通知および決議の省略)

第

第

23

条

取締役会の招集通知は、各取締役および各23条

取締役会の招集通知は、各取締役に対し、監査役に対し、会日の3日前までに発する。

会日の3日前までに発する。ただし、緊急の

ただし緊急の場合には、この期間を短縮する

場合には、この期間を短縮することができことができる。

る。

２．

(条文省略)

２．

(新設)(現行どおり)(重要な業務執行の委任の決定)
第

24

条

当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行(同条第５項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

第

24 条

(条文省略)

(報

酬

等)

第

25

条

取締役の報酬、賞与、その他の職務遂行の

第

25

条

(報

酬

等)

第

26

条

対価として当会社から受ける財産上の利益(以(現行どおり)取締役の報酬、賞与、その他の職務遂行の対価として当会社から受ける財産上の利益

下「報酬等」という。)は、株主総会の決議には、株主総会の決議により、監査等委員であより定める。

る取締役とそれ以外の取締役とを区別して定める。

－ 12 －

現行定款

変更案(取締役の責任免除)(取締役の責任免除)

第

第

26

条

２．

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定

27条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第４により、取締役会の決議によって、同法第４２３条第１項の取締役(取締役であった者を含

２３条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除するこむ。)の責任を法令の限度において免除することができる。

とができる。

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第４２３２．

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるもの

条第１項の責任を限定する契約を締結するこを除く。)との間に、同法第４２３条第１項のとができる。ただし、当該契約に基づく責任

責任を限定する契約を締結することができの限度額は、法令が規定する額とする。

る。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が規定する額とする。

第五章
(員
第

監査役および監査役会

(削除)
(削除)

数)
27

条

当会社の監査役は4名以内とする。
(削除)(選任方法)
第28条

監査役は株主総会においてこれを選任し、その決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行
う。

(任
第

(削除)

期)
29

条

監査役の任期は、選任後4年以内に終了する

事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。
２．

補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了するときまでとする。

－ 13 －

現行定款

変更案(常勤の監査役および常任監査役)

(削除)

第

30

条

監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。また、常勤監査役の中から、常任監査役を選定することができる。
(削除)(監査役会の招集通知)
第

31

条

監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の3日前までに発する。ただし緊急の場
合には、この期間を短縮することができる。
(削除)(監査役会規程)
第32条

監査役会に関する事項は、法令または本定
款に別段の定めがある場合を除き、監査役会で定める監査役会規程による。

(報

酬

等)

第

33

条

(削除)
監査役の報酬等は、株主総会の決議によりこれを定める。
(削除)(監査役の責任免除)
第

34

条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第４２３条第１項の監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる。

２．

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第４２３条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第五章

(新設)
(新設)

監査等委員会(常勤の監査等委員)
第

28

条

監査等委員会は、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。

－ 14 －

現行定款

変更案

(新設)

(監査等委員会の招集通知)
第

29

条

監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に 対 し 、 会 日 の3日 前 ま で に 発 す る 。 た だ
し、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

(新設)(監査等委員会規程)
第

30

条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、監査等委員会で定める監査等委員会規程による。

第六章

計

算

第六章

計

算

第 35

条

(条文省略)

第31条(現行どおり)第36条(条文省略)

第32条(現行どおり)第 37条(条文省略)

第33条(現行どおり)

(新設)

附則

(新設)

(監査役の責任免除に関する経過措置)
第1条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、第69回定時株主総会において決議された
定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠った
ことによる同法第４２３条第１項の監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

－ 15 －

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社となり、取締役全員（８名）は定款変更の効力発生時をもって任期満了により退任となります。
つきましては、監査等委員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）７名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

氏

名

いわ

さき

1

再任

2

再任

3

再任

4

新任

足 立

あ

だち

再任

こう

の

5
6
7

独立社外
再任
独立社外
新任
独立社外

岩 崎
もり

した

森 下
すみ

性別

現在の当社における地位

高 治

男性

代表取締役社長執行役員

とめ

留 寿

男性

取締役専務執行役員

たかし

喬

男性

取締役常務執行役員

じゅん

純

男性

執行役員

宏 子

こ

女性

取締役

たかし

隆

男性

取締役

ひろ

男性

―

たか

の

角 野

河 野
かた

ひろ

やま

片 山
た

だ

多 田

あき

はる

ひさ

明 弘

－ 16 －

2023年度の取締役会出席状況

17回中17回（100%）

17回中17回（100%）

17回中17回（100%）―

17回中17回（100%）

1７回中17回（100%）

―

候補者
番 号

1 岩崎 高治いわ■ 生年月日

さき

たか

はる

再任
取締役候補者とした理由

1966年３月27日生■ 所有する当社の株式の数

25,088株（11,338株）（うち、業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）■ 取締役在任期間

25年（本総会終結時）

同氏は総合商社における経験に加え、当社社長を2006年から18年間務めており、流通業界及び当社の経営全般に関する知見を有しているため、取締役候補者としました。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年 4月
1994年 2月
1999年 5月
2001年10月
2006年 3月
2014年 6月

2017年 1月
2018年 1月
2019年 5月
2023年10月

三菱商事株式会社 入社
Princes Limited
当社 取締役営業総本部長補佐
当社 専務取締役首都圏事業本部長
当社 代表取締役社長兼COO兼営業統括本部長
当社 代表取締役社長兼COO兼営業統括本部長兼開発統括本部長

当社 代表取締役社長兼COO兼営業統括本部長
当社 代表取締役社長兼COO兼営業統括
当社 代表取締役社長執行役員 営業統括
当社 代表取締役社長執行役員 開発統括（現任）

重要な兼職の状況
日本流通産業株式会社 代表取締役副社長
株式会社ライフフィナンシャルサービス 代表取締役会長
一般社団法人日本スーパーマーケット協会 会長

候補者
番 号

2 森下 留寿もり■ 生年月日した

ひさ

1959年12月９日生■ 所有する当社の株式の数

7,181株
（4,784株）（うち、業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）■ 取締役在任期間とめ

10年（本総会終結時）

再任
取締役候補者とした理由
同氏は当社において営業・システム・経営企画等の幅広い部門の長を歴任しており、当社の経営全般及び管理・業務運営に関する知見を有しているため、取締役候補者としました。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 4月
2001年 9月
2007年 2月
2009年 3月
2009年11月

当社 入社
当社 近畿圏衣料品部長
当社 情報システム部長
当社 執行役員経営企画本部長兼経営企画部長
当社 執行役員近畿圏衣料・生関本部長兼
近畿圏衣料品部長兼近畿圏生活関連部長
2014年 2月 当社 執行役員近畿圏営業本部副本部長兼
近畿圏衣料・生関本部長
2014年 5月 当社 取締役近畿圏営業本部副本部長兼
近畿圏衣料・生関本部長

2015年 6月 当社 取締役経営企画本部長兼新規事業開発本部長
2016年 6月 当社 常務取締役経営企画本部長兼新規事業担当
2017年 1月 当社 常務取締役管理統括本部長
2018年 1月 当社 常務取締役コーポレート統括
2019年 5月 当社 取締役常務執行役員 コーポレート統括
2020年 2月 当社 取締役常務執行役員 コーポレート統括兼
情報戦略本部長
2020年 4月 当社 取締役専務執行役員 コーポレート統括兼
情報戦略本部長（現任）－ 17 －

候補者
番 号

3 角野 喬すみ■ 生年月日のたかし

再任
取締役候補者とした理由

1956年１月25日生■ 所有する当社の株式の数

9,207株（3,565株）（うち、業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）■ 取締役在任期間

12年（本総会終結時）

同氏は当社の営業部門、プロセスセンターや物流等のインフラ部門の長を歴任しており、豊富な業務知識と流通業界及び当社の経営全般に関する知見を有しているため、取締役候補者としました。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年 3月
2001年 1月
2004年 3月
2006年 3月
2008年 3月
2009年 3月
2010年 2月
2012年 5月

当社 入社
当社 近畿圏販売促進部長
当社 近畿圏物流部長
当社 近畿圏業務改革推進室長
当社 執行役員近畿圏業務改革推進室長
当社 執行役員営業統括本部物流企画担当部長
当社 執行役員近畿圏ストアサポート本部長
当社 取締役近畿圏ストア本部長兼近畿圏ストアサポート本部長

候補者
番 号

2015年 6月
2017年 1月
2018年 1月
2019年 5月
2021年 2月

当社 常務取締役近畿圏営業本部長
当社 常務取締役経営企画本部長兼新規事業担当
当社 常務取締役インフラ統括兼情報戦略本部長
当社 取締役常務執行役員 インフラ統括兼情報戦略本部長
当社 取締役常務執行役員 インフラ統括兼
ネットビジネス運営本部長
2022年 1月 当社 取締役常務執行役員 インフラ統括（現任）

4 足立 純あ■ 生年月日だち

新任取締役候補者とした理由

1978年12月29日生■ 所有する当社の株式の数

０株
（０株）

（うち、業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）■ 取締役在任期間

じゅん

０年（本総会終結時）

同氏は総合商社におけるリスクマネジメント・経営企画部門の経験に加え、当社で執行役員経営企画部長を務めるなど経営企画分野に関する知見を有しているため、取締役候補者としました。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2004年 4月
2008年11月
2010年 4月
2013年 5月

三菱商事株式会社 入社
同社 欧州コーポレートセンター
欧州三菱商事株式会社
三菱商事株式会社 リスクマネジメント部

2016年 3月 同社
2022年 6月 当社
2023年 2月 当社－ 18 －

経営企画部
入社
執行役員 経営企画部長（現任）

候補者
番 号

5 河野 宏子
こう■ 生年月日のひろ

1965年５月８日生■ 所有する当社の株式の数■ 社外取締役在任期間

再任

こ

０株
３年（本総会終結時）

独立社外
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏を社外取締役候補者とした理由は、投資会社での業務経験並びに学校運営、人材開発会社での人材育成に関する実績、見識は高く評価
でき、社外取締役として当社経営への適切な助言及び監督により企業価値の向上に貢献いただいていることから、同氏に継続してその役割を果たしていただくことを期待して選任いたしました。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年 4月 三菱商事株式会社 入社
1992年 7月 キャピタル・インターナショナル・リサーチ東京事務所 入社
2001年 1月 キャピタル・グループ・カンパニーズ
ロサンゼルス本社
2003年 2月 キャピタル・インターナショナル・リサーチ
ワシントン事務所
2008年 7月 キャピタル・インターナショナル株式会社
東京事務所
2011年 7月 財団法人 インターナショナルスクール・オブ・
アジア軽井沢設立準備財団 評議員・理事
2013年11月 学校法人 インターナショナルスクール・オブ・
アジア軽井沢 常任理事・事務局長

2016年 3月 学校法人 ユナイテッド・ワールド・カレッジISAK
ジャパン 事務局長
2018年11月 株式会社コーチ・エイ エグゼクティブコーチ
2021年 5月 当社 社外取締役（現任）
2022年 3月 株式会社コーチ・エイ 専門役員 エグゼクティブコーチ
2022年 8月 サツドラホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）2023年 6月 PayPay株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）2023年 7月 株式会社コーチ・エイ シニア エグゼクティブ
コーチ（現任）2024年 2月 株式会社Change Agent 代表取締役（現任）

重要な兼職の状況
PayPay株式会社

社外取締役（監査等委員）

候補者
番 号

6 片山 隆かた■ 生年月日やま

独立社外

1953年10月27日生■ 所有する当社の株式の数■ 社外取締役在任期間

再任

たかし

200株
２年（本総会終結時）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏を社外取締役候補者とした理由は、株式会社寺岡精工等において経営者としての実績を残し、また、流通環境システム並びに海外流通業に関する高い見識を有しており、社外取締役として当社経営への適
切な助言及び監督により企業価値の向上に貢献いただいていることから、同氏に継続してその役割を果たしていただくことを期待して選任いたしました。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1976年 4月
1977年 4月
1989年 4月
1994年 4月
1996年 3月

日本大学理工学部 助手
株式会社寺岡精工 入社
英国 Digi Europe Ltd. Director
同社 Managing Director
シンガポール Teraoka Weigh-System Ltd.
Managing Director
2001年 3月 株式会社寺岡精工 取締役Global Business
Development事業部長

2004年 1月
2013年 3月
2015年 1月
2018年 3月
2019年 3月
2022年 5月

－ 19 －

同社 取締役フードインダストリシステム事業部長
同社 常務取締役
同社 代表取締役社長兼CEO
同社 相談役
RTK-Design 代表（現任）
当社 社外取締役（現任）

候補者
番 号

7 多田 明弘た■ 生年月日だ

新任ひろ

1963年２月８日生■ 所有する当社の株式の数■ 社外取締役在任期間

あき

０株
０年（本総会終結時）

独立社外
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏を社外取締役候補者とした理由は、官界において内閣府政策統括官、経済産業省大臣官房長、同省経済産業事務次官などの要職を歴任
し、コーポレートガバナンス・コードの策定にも深く関わる等、その豊富な経験と専門的な見識は高く評価できることから、社外取締役として当社の経営に対する適切な助言及び監督に十分な役割を果たしていただくことを期待したためであります

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 4月 通商産業省（現 経済産業省） 入省
2004年 6月 独立行政法人日本貿易振興機構 ニューヨーク・センター次長
2007年 7月 経済産業省 産業技術環境局環境政策課長
2008年 8月 経済産業大臣秘書官事務取扱
2009年 9月 中小企業庁 事業環境部金融課長
2011年 7月 経済産業省 経済産業政策局経済産業政策課長
2012年 7月 同省 大臣官房総務課長
2014年 7月 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部長
2016年 6月 同庁 次長

2017年 7月
2018年 7月
2020年 8月
2021年 7月
2023年 7月
2023年 7月
2023年12月
2023年12月
2024年 4月

経済産業省 製造産業局長
内閣府 政策統括官（経済財政運営担当）
経済産業省 大臣官房長
同省 経済産業事務次官
退官
経済産業省顧問 大阪・関西万博担当（現任）日本生命保険相互会社 特別顧問（現任）
三井住友信託銀行株式会社 顧問（現任）慶應義塾大学 総合政策学部 特別招聘教授（現任）(注) １. 取締役候補者岩崎高治氏が代表取締役を兼務しております日本流通産業株式会社は、当社との間に商品仕入等の取引関係があります。
２. その他取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
３. 取締役候補者河野宏子、片山隆、多田明弘の各氏は社外取締役候補者であります。
４. 取締役候補者河野宏子、片山隆の両氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
また、多田明弘氏につきましても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合は、同取引所に独立役員として届け出る予定であります。
５. 当社は現在、河野宏子、片山隆の両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。両氏が選任された場合は、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、多田明弘氏が選任された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
６. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって塡補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 20 －

第４号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社となりますので、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1
２
3
４

氏

新任
新任
独立社外
新任
独立社外
新任
独立社外

すえ

性別

現在の
当社における地位

薫

男性

常勤監査役

いち

一

男性

取締役

直 子

こ

女性

監査役

しげ

男性

―

名
よし

かおる

末 吉
なり

た

成 田
みや

たけ

宮 竹
み

と

水 戸

こう

恒
なお

ゆき

重 之

－ 21 －

2023年度の取締役会出席状況

2023年度の監査役会出席状況

17回中17回

12回中12回（100％）

17回中17回（100％）（100%）―

17回中17回

12回中12回――（100％）（100%）

1 末吉 薫
すえ

候補者
番 号

■ 生年月日よしかおる

新任
監査等委員である取締役候補者とした理由

1958年12月26日生■ 所有する当社の株式の数■ 監査役在任期間

2,331株５年（本総会終結時）

同氏は、当社において財務・経理関係部署の経験が長く、財務会計に関して高い知見を有しており、業務を通じて当社の経営全般に精通しており、常勤監査役として当社の経営に対する監査に十分な役割を果たしていることから、監査等委員である取締役として業務執行全般の監査・監督に十分な役割を果たしていただくことを期待したためであります。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 4月
2007年 7月
2011年 8月
2014年 5月

当社
当社
当社
当社

2016年10月
2018年 1月
2019年 1月
2019年 5月

入社
首都圏経理部長
財務部長
首都圏経理部長

候補者
番 号

２ 成田 恒一なり■ 生年月日た０株
６年（本総会終結時）

管理統括本部特命担当部長
財務部長兼コーポレート統括特命担当部長
コーポレート統括特命担当部長
常勤監査役（現任）

新任

いち

独立社外

1954年６月30日生■ 所有する当社の株式の数■ 社外取締役在任期間

こう

当社
当社
当社
当社

監査等委員である社外取締役候補者とした理由
及び期待される役割の概要

同氏を社外取締役候補者とした理由は、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社等において経営者としての実績を残し、社外取締役として当社経営に対する適切な助言及び監督により企業価値の向上に貢献いただいていることから、監査等委員である社外取締役として業務執行全般の監査・監督に十分な役割を果たしていただくことを期待したためであります。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年 4月
1992年 8月
1993年 5月
1993年 6月
1995年 5月
1995年 5月
2003年 9月
2006年 4月

三菱商事株式会社 入社
当社 顧問営業総本部副総本部長
当社 取締役
当社 取締役営業総本部副総本部長兼ストア事業本部長
当社 取締役退任
三菱商事株式会社
同社 生活産業グループCEOオフィス室長
同社 食品本部長

2008年 4月
2009年 4月
2010年 4月
2013年 4月

同社 執行役員食品本部長
同社 執行役員生活産業グループCEOオフィス室長
株式会社シグマクシス 代表取締役社長
株式会社アイ・ティ・フロンティア
代表取締役執行役員社長
2014年 7月 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社
代表取締役副社長
2018年 5月 当社 社外取締役（現任）－ 22 －

候補者
番 号

３ 宮竹 直子みや■ 生年月日

たけ

なお

新任

こ

独立社外
監査等委員である社外取締役候補者とした理由
及び期待される役割の概要

1959年12月16日生■ 所有する当社の株式の数■ 監査役在任期間

０株
５年（本総会終結時）

同氏を社外取締役候補者とした理由は、接客および顧客サービスに関する業務経験が長く、また、株式会社ジェーシービー・サービスでの代表取締役社長や、現在の株式会社感性労働研究所の代表取締役としての実績も高く評価でき、社外監査役として当社の経営に対する監査に十分な役割を果たしていただいていることから、監査等委員である
社外取締役として業務執行全般の監査・監督に十分な役割を果たしていただくことを期待したためであります。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 4月
1998年 9月
2001年 8月
2004年10月
2006年 6月

2008年 6月
2013年 8月
2018年 6月
2019年 5月

株式会社ジェーシービー 入社
同社 人事部人材開発グループマネージャー
同社 品質管理部長
同社 コミュニケーションセンター部長
同社 執行役員コミュニケーションセンター部長

候補者
番 号

4 水戸 重之み■ 生年月日としげ

1957年５月９日生■ 所有する当社の株式の数■ 社外取締役在任期間

ゆき

０株
０年（本総会終結時）

株式会社ジェーシービー・サービス 代表取締役社長
株式会社感性労働研究所 代表取締役（現任）
オーデリック株式会社 社外取締役（監査等委員）
当社 社外監査役（現任）

新任
独立社外
監査等委員である社外取締役候補者とした理由
及び期待される役割の概要

同氏を社外取締役候補者とした理由は、弁護士及び民間企業等の社外役員として培われた企業法務の幅広い知識と経験を有しており、専門的な見地から当社の経営全般に的確な助言をいただくことによりコー
ポレートガバナンス強化が期待できることから、監査等委員である社
外取締役として業務執行全般の監査・監督に十分な役割を果たしていただくことを期待したためであります。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年 4月
1989年 4月
1990年10月
1996年 4月
1999年 4月
2004年 4月
2005年 2月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
西村眞田法律事務所 入所
ＴＭＩ総合法律事務所 入所
中央大学法学部 講師
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー弁護士（現任）慶應義塾大学法科大学院 講師
慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ
統合研究機構 教授
2006年 4月 早稲田大学大学院スポーツ科学研究科 講師（現任）2011年 2月 公益財団法人 三宅一生デザイン文化財団監事（現任）

2013年12月 筑波大学ビジネス科学研究科 講師
2015年11月 行政改革事務局委嘱 行政事業レビュー
有識者委員（現任）2018年 4月 武蔵野大学法学研究科 客員教授（現任）2018年 6月 株式会社フェイス 社外取締役（現任）2019年10月 一般社団法人 ＰＨＲ普及推進協議会 理事（現任）2020年 6月 株式会社湘南ベルマーレ 社外監査役（現任）
2021年 3月 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
社外取締役（現任）2024年 2月 一般社団法人 オール青山スポーツコミュニティ
理事（現任）

重要な兼職の状況
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー弁護士－ 23 －

(注）１. 取締役候補者成田恒一氏は、1992年８月から1995年５月の間当社の業務執行者として在籍しており、このうち1993年５月から
1995年５月の間当社の取締役に就任しておりました。
２. その他の取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
３. 取締役候補者成田恒一、宮竹直子、水戸重之の各氏は社外取締役候補者であります。
４. 取締役候補者成田恒一、宮竹直子の両氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
また、水戸重之氏につきましても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合は、同取引所に独立役員として届け出る予定であります。
５. 当社は現在、成田恒一、宮竹直子の両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
両氏が選任された場合は、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、末吉薫、水戸重之の両氏が選任された場合は、両氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
６. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役及び当社監査役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって塡補することとしております。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 24 －

ご参考

取締役候補者の主な経験分野（スキルマトリックス）

第２号議案、第3号議案及び第４号議案をご承認いただいた場合の取締役候補者の主な経験分野は次のとおりであります。
当社における 事業経営
地位
組織運営

氏名
岩崎

高治

代表取締役
社長執行役員森下

留寿

取締役
専務執行役員角野

喬

取締役
常務執行役員

足立

純

取締役
執行役員

河野 宏子

社外取締役

片山

隆

社外取締役

●

多田

明弘

社外取締役

●

末吉

薫

取締役
(監査等委員)

成田 恒一

社外取締役
(監査等委員)

●

宮竹

直子

社外取締役
(監査等委員)

●

水戸

重之

社外取締役
(監査等委員)

●

●

サステナ
ビリティ

ESG

人事
労務

財務
会計

法務
コンプラ

デジタル

イアンス

●
●

●

●

●

国際
経験

営業

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

（注）上記一覧表は、各候補者が有する全ての専門性と経験を表すものではありません。

－ 25 －

店舗
開発
●

●
●

●

ロジ
スティクス

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件

当社の取締役の報酬等の額は、2007年5月24日開催の第52回定時株主総会において、月額35百万円以内（ただし、この報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とご承認いた
だいておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委
員会設置会社へ移行することから、今後の取締役報酬制度の改定にも柔軟に対応することができ、かつ機動的な運用を可能とするため、報酬額の定めを月額から年額に改定させていただき、改めて監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）の報酬等の額を年額420百万円以内（ただし、この報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とすること、及び各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定
は、取締役会の決議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
当社取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針は事業報告の「Ⅳ会社役員に関する事項」の「４．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりですが、取締役会において、対象者を「取締役」としている部分は「取締役（監査等委員である取締役を除く。）」とする旨の変更を行うことを予定しており、実質的な変更はありません。本議案に係る報酬等の額は、当該変更後の方針に基づいて「役割報酬」及び「業務執行報酬」を支給するものであり、相当であると判断しております。なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、その役割と独立性の観点から
業績連動を伴わず、「役割報酬」のみとします。本議案の内容は、社外役員が構成員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、取締役会において決定しております。また、各取締役への具体的な配分については、指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、取締役会において決定することといたします。
現在の取締役は８名（うち社外取締役4名）でありますが、第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」が原案どおり承認された場
合、取締役の員数は７名（うち社外取締役３名）となります。
本議案の内容は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

－ 26 －

第６号議案

監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、新たに監査等委員である取締役に対する報酬等の額を年額72百万円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、社外取締役が構成員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。本議案に係る報酬等の額は、監査等委員である取締役の職責、同規模企業との比較、現在の監査役の報酬水準等を総合的に勘案したうえで決定したものであり相当であると判断しております。
第２号議案「定款一部変更の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員である取締役の員数は４名となります。
本議案の内容は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

－ 27 －

第７号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度の額及び内容決定の件

１．提案の理由及び当該報酬を相当とする理由
当社は、2019年5月23日開催の第64回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入についてご承認いただき、現在まで運用しております。
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設
置会社に移行いたします。つきましては、現在の本制度に係る報酬枠を廃止し、移行後の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役並びに国外居住者を除きます。）の報酬枠として、本制度に係る報酬枠を改めて設定することといたしたいと存じます。なお、その詳細に関しましては、下記２．の枠内で当社取締役会にご一任いただきたく存じます。
この報酬枠は、現在の本制度に係る報酬枠と同様、第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」にてご承認をお願いしている報酬枠とは別枠で設定するものであります。
本議案は、監査等委員会設置会社への移行に伴う手続上のものであり、実質的な報酬の内容
は、2019年5月23日開催の第64回定時株主総会においてご承認いただいた内容と同一であります。
また、当社は、本議案をご承認いただいた場合、取締役会において、第５号議案「取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」に記載のとおり、取締役の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針を変更することを予定しております。本議案は、当該変更後の方針に則って取締役の個人別の報酬等の内容を定めるためにも必要であり、かつ相当な内容であると判断しております。
なお、第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は４名となります。
本議案の内容は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
２．本制度における報酬等の額・内容等（１）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（2019年の本制度導入時に設－ 28 －

定済みです。以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
①

本制度の対象者

②

対象期間

③

②の対象期間において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限④

当社株式の取得方法⑤①の対象者に付与されるポイント総数の上限⑥

ポイント付与基準⑦①の対象者に対する当社株式の交付時期

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役並びに国外居住者を除く。）
2025年2月末日に終了する事業年度から2027
年2月末日に終了する事業年度までの3事業年度
合計金120百万円
自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法
1事業年度あたり20,000ポイント
役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与〔原則として〕退任時（２）当社が拠出する金銭の上限
当社は、設定済みの本信託の信託期間を延長することといたします。また、当社は、本制
度により取締役に支給する株式報酬として交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金120百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として追加信託することがあります。本信託は、当社が信託した金銭を原資（上記のとおり当社が追加信託する金銭のほか、追加信託前から本信託内に残存している金銭を含みます。）として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
注：当社が実際に本信託に追加信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信
託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間をさらに延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、－ 29 －

当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金40百万円を乗じた金額を上限とす
る金銭を本信託に追加信託することがあり、下記（３）のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場
合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長する
ことがあります。
（３）取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限① 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポ
イントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり20,000
ポイントを上限とします。
② 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。
③ 取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記②の当社株式の交付は、各取締役が原則としてその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された
場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
（４）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に－ 30 －

基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
（５）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
以－ 31 －

上

ご参考

指名方針

当社は、取締役会において協議のうえ、次の要件を充足する者を取締役候補者に指名しております。現任の取締役が次の要件を充足しているかどうかについては、指名・報酬諮問委員会の実施する役員相互評価、取締役会の実効性評価等の場において確認をおこない、継続して取締役候補として指名するかどうかを判断しております。
また、候補者選定につきましては、当社の取締役としてふさわしい人材を社内外を問わず広く登用することを基準としております。
監査等委員会設置会社へ移行後（第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合）の指名方針は以下のとおりです。
〔すべての取締役に求められる要件〕
１. 「『志の高い信頼の経営』を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念
追求のために意思決定できること
２. 人格・品格に優れ、公明正大であること、豊富な知識と経験を有していること
３. 社会的な責任・使命を理解し、経営理念・行動基準に基づいた、公正かつ的確な経営管理、監督ができること
４. 外部環境の変化にも果敢に取り組む対応力と客観的判断力、洞察力、先見性を有していること
５. 職務執行に影響を及ぼすような利害関係等を有していないこと〔社内取締役（監査等委員である取締役は除く）に求められる要件〕
１. 当社グループの業務に関する豊かな知識、経験、実績を有していること
２. 自己の経験分野のみならず、全社的視点の下、業務執行、組織運営ができること〔社外取締役（監査等委員である取締役は除く）に求められる要件〕
１. 企業経営、ないし専門分野における豊富な経験に基づき、社内取締役とは別の視点・観点から助言、監督ができること
２. 兼職については、合理的な範囲内であること－ 32 －

〔監査等委員である取締役に求められる要件〕
１. 公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性および透明性の向上に貢献できること
２. 経営管理、事業運営、法務、財務・会計、監査等の何れかに関する豊富な知識・経験を有すること
３. 監査等委員である取締役が社外取締役の場合は、兼職については、合理的な範囲内であること－ 33 －

ご参考

当社における社外役員の独立性判断基準

以下の各号のいずれにも該当しない社外役員を独立役員として指定する。
１

現在及び過去10年間において当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（以下、総称して「業務執行者」という。）であった者

２

議決権の10％以上を直接又は間接的に保有する当社株主

３

当社及び当社子会社が議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者

４

当社又は当社子会社を主要な取引先とする者（当該者の直近事業年度における当社及び当社子会社に対する売上高の合計額が、当該者の同事業年度における年間売上高の２％以上となる者
をいう。）

５

当社又は当社子会社の主要な取引先である者（当社及び当社子会社の直近事業年度における当該者に対する年間売上高の合計額が同事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上となる者又は直近事業年度末の当社の連結総資産の２％以上の金銭を融資している者をいう。）

６

当社又は当社子会社から年間10百万円を超える寄付、助成金を受けている者

７

当社又は当社の子会社の業務執行者又は常勤監査役が他の会社の取締役又は監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者又は常勤監査役である者

８

当社又は当社子会社の会計監査人である公認会計士もしくは監査法人の社員、パートナー又は従業員である者

９

当社及び当社の子会社から役員報酬以外に年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ている
コンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合には、当社及び当社子会社の直近事業年度における該当者への支払額の合計額が当該団体の同事業年度の連結売上高の２％以上となる団体に属する者）

10 第２項から第６項において、当該者が法人である場合には当該者の親会社及び連結子会社それぞれの業務執行者
11 過去３年間において第２項から第10項に該当する者
12 第１項から第11項に該当する者の二親等以内の近親者
なお、二親等以内の近親者を本項の対象とする場合の業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部長を指す
13 前各項に該当しないものの、一般株主全体との間に恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある等、独立性の観点から疑義のある者－ 34 －

ご参考

コーポレートガバナンス基本方針

当社グループは、「『志の高い信頼の経営』を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。」という経営理念の下、コンプライアンスを徹底し、会社の持続的な成長を図るとともに、全てのステークホルダーから信頼されるスーパーマーケットグループとして社会に貢献いたします。
このため、当社グループは、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定の実現に向け、コーポレートガ
バナンス基本方針を定め、これに基づきコーポレートガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。
また、コーポレートガバナンス充実のための組織として、内部統制システム統括委員会、総合リスク管理委員会、指名・報酬諮問委員会及びサステナビリティ推進委員会を設け、各委員会の目的を果たすために活発な議論、施策の検討・決定を行い、その内容については、取締役会にて審議されております。
内部統制システム統括委員会は、内部統制の適正な履行について検討し、協議結果を取締役会に報告及び提案する機関として、総合リスク管理委員会は、当社グループの事業遂行に関連した諸リスクについて検討し、協議結果を取締役会に報告及び提案する機関として、指名・報酬諮問委員会は、取締役及び執行役員の指名、並びに報酬等に係る事項に関する取締役会の諮問機関として、サステナビ
リティ推進委員会は、サステナビリティの適切な推進について検討し、協議結果を取締役会に報告及び提案する機関として、それぞれ設置しております。

－ 35 －

事業報告（2023年３月１日から2024年２月29日まで）

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果
営業収益

8,097 ９

前期比

経常利益

前期比

億

百万円

249 48
億

百万円

営業利益

241 18

5.8%増

億

前期比

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

24.6% 増169 38
億百万円

26.0% 増前期比27.1% 増当連結会計年度におけるわが国経済は、インフレの継続、円安の影響、ロシアによるウクライナ侵
攻に加え中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が継続しております。一方、新型コロナウ
イルスの感染症法上の分類変更や行動制限の撤廃に伴い国内の社会経済活動が正常化し、経済成長率
は一部に足踏み状態がみられるものの底堅い状況にあり企業業績は概ね好調に推移しました。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、商品価格上昇により収益面では総じて好調に推移しましたが、人件費や各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。
こうした経営環境のもと、当社グループは、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け2030年度に当社が目指す姿を見据えて、「第七次中期経営計画」に当連結会計年度より取り組んでおります。

－ 36 －

第七次中期経営計画に基づく経営戦略推進の具体的な取り組みとしては、2023年７月にお客様向
けスマホアプリを刷新し、さらに便利でお得な機能が追加され順調にユーザー数を増やしており、さらなる進化を目指してまいります。また、電子棚札を首都圏に続き近畿圏の店舗でも導入を開始しております。加えて2021年２月から日配品を対象として導入を開始したAI需要予測による発注自動化
サービスを2024年２月より生鮮部門の発注にも範囲を広げ、2024年４月までに全店での稼働を予定する等、作業軽減、業務効率化等を含め働きがいのある職場実現に向けた取り組みを着実に推進しております。
持続可能で豊かな社会の実現のための取り組みとして、既に一部店舗や近畿圏の物流センターで実施している、パッケージの破損や品質には問題がないものの社内ルール上は販売期限を迎えたこと等を理由に販売できなくなった商品を子ども食堂等へ寄付する活動を、2023年９月より首都圏物流センターでも開始するとともに、近畿圏では2024年１月より豊中市でも開始しました。また、持続可能な食品物流構築に向けた具体的取り組みを行う『首都圏 SM 物流研究会』を2023年３月に発足し、賛同する企業が2024年２月末時点で10社に拡大する中、その取り組みが高く評価され「第53回食品産業技術功労賞（サステナビリティ部門）」を受賞いたしました。加えて、天保山バイオガス
発電設備が、一般財団法人新エネルギー財団主催の令和５年度新エネ大賞の導入活動部門において新エネルギー財団会長賞を受賞いたしました。
2024年２月には、さらなる働き方改革の推進や生産性の向上等を目的に東京本社を台東区より品川区の品川シーサイドに移転しております。
新規店舗としては、2023年３月に宝塚中山寺店（兵庫県）、ビオラルパルコヤ上野店（東京都）、４月に川崎塚越店（神奈川県）、当社300店舗目となるセントラルスクエアららぽーと門真店（大阪府）、６月に梅島駅前店（東京都）、当社が初めて手掛ける「大型ビオラルカフェ」を併設したビオラル有明ガーデン店（東京都）、９月に桜ノ宮店（大阪府）、10月に勝どきミッド店（東京都）、11月に下目黒店（東京都）、2024年１月に阪神芦屋店（兵庫県）を出店し、１店舗を閉鎖しました。既存店舗では、大泉学園駅前店、毛馬店、東中野店、此花伝法店、杭全店、春日野道店、関目店、錦糸町駅前店、石津店の合計９店舗で「BIO-RAL（ビオラル）」商品や冷凍食品等の品揃えを拡充する改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規出店、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL（ビオラル）」等のプライベートブランド商品の強化、鮮度・おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は8,097億９百万円（前期比5.8％増）となりました。一方、販管費は、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、採用強化等に伴う人件費も増加しましたが、生産性の向上、コスト最適化の取り組みが計画以上の成果につながる中、将来に向けた積極的な投資を推進した結果、営業利益は241億18百万円（前期比26.0％増）、経常利益は249億48百万円（前期比24.6％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は169億38百万円（前期比27.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
－ 37 －

小売事業

営業収益は8,094億72百万円（前期比5.8％増）、売上高は7,800億28百万円（前期比5.6％増）、セグメント利益は245億65百万円（前期比24.8％増）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門3,395億72百万円（前期比5.1％増）、一般食品部門3,496
億72百万円（前期比6.7％増）、生活関連用品部門676億30百万円（前期比4.6％増）、衣料品部門
231億53百万円（前期比0.7％増）となりました。

商品売上高の推移

単位：百万円（ ）内は構成比 ※百万円未満切り捨て

生鮮食品

第67期
2021/３〜
2022/２

第68期
2022/３〜
2023/２

第69期
2023/３〜
2024/２

一般食品

生活関連用品

323,082（43.4）

324,343（43.5）

衣料品

テナント

23,150（3.1）

9,680（1.3）

64,823（8.7）

745,080（100.0）23,001（3.1）
323,247（43.8）

327,577（44.3）

64,667（8.8）

738,494（100.0）23,153（3.0）
339,572（43.5）

349,672（44.8）

その他

67,630（8.7）

780,028（100.0）

株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は27億49百万円（前期比6.7％増）、セグメ

ント利益は３億82百万円（前期比15.2％増）となりました。

－ 38 －

新 規 出 店

2023年

2023年

３月

３月

情 報
2023年３月～2024年２月

2023年

４月

宝塚中山寺店（兵庫県）

2023年

2023年

６月

11月

下目黒店（東京都）

６月

セントラルスクエアららぽーと門真店（大阪府）

2023年

梅島駅前店（東京都）

2023年

９月

ビオラル有明ガーデン店（東京都）

2023年

2023年

４月

川崎塚越店（神奈川県）

ビオラルパルコヤ上野店（東京都）

10月

桜ノ宮店（大阪府）

2024年

１月

阪神芦屋店（兵庫県）－ 39 －

勝どきミッド店（東京都）

２．設備投資の状況

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の主なものは、次のとおりであります。
⑴ 当連結会計年度中に開設した店舗
近畿圏：宝塚中山寺店、セントラルスクエアららぽーと門真店、桜ノ宮店、阪神芦屋店
首都圏：ビオラルパルコヤ上野店、川崎塚越店、梅島駅前店、ビオラル有明ガーデン店、
勝どきミッド店、下目黒店⑵ 当連結会計年度中に大型改装した店舗
近畿圏：毛馬店、春日野道店、石津店、此花伝法店、杭全店、関目店
首都圏：大泉学園駅前店、東中野店、錦糸町駅前店
上記の設備資金は、主に自己資金により賄いました。

３．資金調達の状況

該当事項はありません。

４．環境・社会への取り組み

第七次中期経営計画のテーマの一つである「持続可能で豊かな社会の実現に貢献」のもと、環境問題に取り組んでおります。
⑴

食品廃棄削減当社は、2030年度に目指す姿の定量目標に食品廃棄量50％削減（2017年度比）を定めております。目標の実現に向け当連結会計年度も様々な取り組みを実施いたしました。

・子ども食堂への寄付
当社は、地域社会への貢献のため、子ども食堂への商品提供を拡大いたしました。パッケージの破損などにより販売できなくなった商品や、社内ルール上の販売期限を迎えたがまだ食べられる食品などを提供しております。
当連結会計年度は松戸総合物流センター、川崎総合物
流センター、EC桜新町店と15店舗（東日暮里店、桜新町店、御所店、豊中市内の５店舗、京都市内の３店舗、八尾市内の４店舗）からの寄付活動を、地域の社会福祉協議会などを通じて開始いたしました。
－ 40 －

・アップサイクル商品の開発
当社は、廃棄されていた食材を活用し付加価値を付けて新たな商品にするアップサイクル商品の開発を行っております。
カットフルーツを製造する際に廃棄されていたパインの芯から生まれたドライフルーツ、サラ
ダチキンを製造する際に余っていたレバーを活用した「BIO-RAL 塩としぼり生姜だけでつくった鶏レバーの燻製」、お茶を選別する際に出てくる茎や粉などを活用した「BIO-RAL 一番摘み
有機緑茶ティーバッグ」などの商品を開発、販売しております。
・プライベートブランド商品の賞味期限表示変更
当社は、プライベートブランド商品のうち、加工食品の賞味期限表示を「年月日」から「年月」へ随時変更しております。
賞味期限表示においては、製造日から賞味期限までの期間が３カ月を超えるものは「年月」表示が認められており、表示方法を変更することで商品管理の効率化を図るとともに、日付管理によって発生していた食品廃棄の削減につなげてまいります。
⑵

当社取り組みの受賞
・「新エネルギー財団会長賞」受賞「令和５年度 新エネ大賞（主催：一般財団法人新エネルギー財団、後援：経済産業省）」の導入活動部門において、当社の天保山バイオガス発電設備が「食品加工工場から排出される食品
残さを活用したバイオガス発電設備」として「新エネルギー財団会長賞」を受賞いたしました。
「新エネ大賞」は、1996年の開始以来、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入、普及啓発、先進的なビジネスの取り組みを広く公募し、表彰を通じて新エネルギーなどの導入の促進を図ることを目的としているものです。
天保山バイオガス発電設備では、
年間約4,380トンの食品廃棄物を削減し、年間の発電量は一般家庭約160世帯分の約70万kWhを見込んでおります。

・「第53回食品産業技術功労賞（サステナビリティ部門）」受賞
当社を含む『首都圏 SM 物流研究会』の「持続可能な食品物流構築に向けた共同の取り組
み」が「第53回食品産業技術功労賞（サステナビリティ部門）」を受賞いたしました。
「食品産業技術功労賞」とは、食品産業新聞社が全６部門（「商品・技術」「資材・機器・シ
ステム」「マーケティング」「国際」「サステナビリティ」「地域創生」）において、食品産業の発展に著しく貢献した技術及び商品などを開発した企業・団体を顕彰するものです。
－ 41 －

⑶食育活動
当社は、お客様と店舗がつながり、地域の皆様から信頼していただける店舗・企業を目指し、店舗や学校、オンライン等で食育活動を実施しております。
当 連 結 会 計 年 度 は230 校 で 食 育 授 業 を 実 施 し 、
15,117名にご参加いただきました。また、株式会社カネカと共同で実施した「親子向けSDGs食育イベント」
や、環境問題とその対策を学ぶ「ライフサステナツアー」など、メーカー様とのイベント共催、サステナビリ
ティイベントを25件開催し、694名にご参加いただきました。各イベントは親子イベントや自由研究テーマとしてもご好評いただきました。

５．多様な人財が活躍する働きがいのある職場環境づくり

性別や国籍、年齢などの多様性が確保され、それぞれの人財が持つ能力・知識が発揮できる環境を備えた「多様な人財を活かす会社」の実現を目指し、この取り組みを推進する組織として「ダイバーシティ推進室」を設置しております。
⑴ 女性活躍推進
・当社では女性の活躍推進のため、女性社員の配属部署・職務の拡大や育児時短勤務者の管理職登用などに取り組んでおります。また、育児や介護をしながらも管理職として働き続けられる体制にするため店舗管理職の増員なども実施いたしました。
・女性管理職任命状況
当連結会計年度実績（構成比）

前期末差（構成比前期末差）

女性管理職数（時間管理含む）

194名(10.6％)＋32名(＋1.2％)

女 性 店 長 ・ 課 長 職 以 上

37名(5.9％)＋７名(＋0.8％)

18名

－

女

性

時

短

管

理

職

数

－ 42 －

⑵

障がい者雇用の促進
・障がいの有無に関係なく、支え合い活躍できる風土づくりを推進しております。
2023年度末時点で688名（雇用率3.4％）の方が当社でともに働いております。
2023年度取り組み
・職場実習の積極的な受け入れ・各種支援学校への訪問活動、連携強化
・定期的な店舗巡回による定着支援
・従業員への周知活動（会議体での発表、社内教育動画の発信、社内報の発行、障がい者
ハンドブックの改定等）⑶

中途採用者の活躍推進
・店舗の営業部門、プロセスセンターでの商品開発、店舗建物の設計や公認会計士、税理士などの専門能力を有する多様な人財を年齢、性別関係なく採用しております。2023年度末時点で中途採用社員の30.2％（538名）が管理職として活躍しております。

６．財務資本戦略⑴

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
・当社は、自社の資本コストを把握したうえで、経営理念・ビジョンの実現に向けた経営計画を策定し、その概要を開示しています。策定した経営計画に基づいた投資計画や具体的な施策については、毎年進捗状況を確認するとともに外部環境の変化等を鑑み、適切に修正を行います。

・当社の現状の加重平均資本コスト（WACC）は、最大でも５％程度と認識しており、それを上回るROIC６％を実現できているか、資本収益性や利益水準のモニタリングを行っております。（2023年度実績（連結）：ROIC 9.3％）⑵

株主還元方針・第七次中期経営計画策定にあたり設定した「2030年度に目指す姿」に向けて、財務基盤を損なうことなくさらなる株主還元を進めることが可能と考えております。

・従来の「安定配当の継続」という基本方針を踏襲しつつ、当社の中長期的な成長に併せて株主の皆様への利益還元を一層重視するとの考えに基づき、『配当性向30％を目安に配当を行う
ことを基本としつつ、株主資本配当率（DOE）３％の水準での安定的な配当の継続にも留意する』という新たな株主還元方針を定めました。
－ 43 －

７．財産及び損益の状況の推移⑴

企業集団の財産及び損益の状況の推移

営業収益（単位：百万円）

759,146 768,335 765,426

第66期
2021年２月期

第67期
2022年２月期

第68期
2023年２月期

１株当たり当期純利益
380.32324.50809,709

第69期
2024年２月期（単位：円）

284.35360.93

経常利益
28,156

第66期
2021年２月期

第67期
2022年２月期

第68期
2023年２月期

第69期
2024年２月期

期

23,695

第67期
2022年２月期

■総資産

■純資産

268,307270,229

第66期
2021年２月期

24,94820,015

第68期
2023年２月期

総資産/純資産97,560
第66期
2021年２月期（単位：百万円）

第69期
2024年２月期（単位：百万円）
280,810

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
17,824

第66期
2021年２月期

2,081.61

122,002

第67期
2022年２月期

第68期
2023年２月期

第66期

13,327

第67期
2022年２月期

第68期
2023年２月期

１株当たり純資産額

287,146

110,299

16,93815,2082,353.44

第69期
2024年２月期（単位：円）

2,599.79

2,916.09

136,855

第69期
2024年２月期

第67期

第66期
2021年２月期

第67期
2022年２月期

第68期

第68期
2023年２月期

第69期
2024年２月期

第69期

2021年２月期

2022年２月期

2023年２月期（当連結会計年度）
2024年２月期

営業収益（百万円）
経常利益（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益（円）759,146
28,156
17,824380.32

768,335
23,695
15,208324.50765,426
20,015
13,327284.35

809,709
24,94816,938360.93

１株当たり純資産額（円）2,081.61

2,353.44

2,599.79

2,916.09

区分

総資産（百万円）
純資産（百万円）

268,307
97,560270,229
110,299

280,810122,002287,146
136,855(注) １. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき、また、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づきそれぞれ算出しております。なお、期中平均発行済株式総数及び期末発行済株式総数は自己株式を控除して算出しております。
２. 記載金額（１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を除く。）は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 44 －

⑵当社の財産及び損益の状況の推移

営業収益（単位：百万円）

758,259 767,379 765,240

第66期
2021年２月期

第67期
2022年２月期

第68期
2023年２月期

１株当たり当期純利益
376.93321.46809,472

第69期
2024年２月期（単位：円）

355.99

経常利益
27,972

第66期
2021年２月期

第67期
2022年２月期

23,556

第67期
2022年２月期

■総資産

■純資産

274,950275,299

24,565

19,683

第68期
2023年２月期

総資産/純資産

第69期
2024年２月期（単位：百万円）
283,477

第68期
2023年２月期

第69期
2024年２月期

当期純利益
17,665

第66期
2021年２月期

2,094.63

第66期
2021年２月期

110,634

120,563

第67期
2022年２月期

第68期
2023年２月期

第67期
2022年２月期

16,706
12,977

第68期
2023年２月期

2,360.60

第69期
2024年２月期（単位：円）

2,569.11

2,856.17

134,043

第69期
2024年２月期

第67期
2022年２月期

第68期
2023年２月期

第69期
2024年２月期

2022年２月期

2023年２月期

第68期

第69期 (当期)

営業収益（百万円）
経常利益（百万円）
当期純利益（百万円）

758,259
27,972
17,665

767,379
23,556
15,066765,240
19,683
12,977809,472
24,565
16,706

１株当たり純資産額（円）2,094.63

2,360.60

2,569.11

2,856.17分

１株当たり当期純利益（円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）

期

第67期

第66期
2021年２月期

2021年２月期

区

第66期

15,066（単位：百万円）

１株当たり純資産額

289,603276.87

98,170
第66期
2021年２月期（単位：百万円）

376.93274,950
98,170321.46275,299
110,634276.87
283,477
120,5632024年２月期

355.99289,603
134,043(注) １. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき、また、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づきそれぞれ算出しております。なお、期中平均発行済株式総数及び期末発行済株式総数は自己株式を控除して算出しております。
２. 記載金額（１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を除く。）は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 45 －

８．重要な親会社及び子会社の状況⑴

親会社の状況
該当事項はありません。

⑵

重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

株式会社ライフフィナンシャルサービス

499百万円

100.0％

クレジットカード、電子マネー事業

９．対処すべき課題

今後のわが国の経済見通しにおきましては、インバウンド需要の本格的な回復とともに物価上昇を上回る賃上げの実現も視野に入り、個人消費の拡大等により景気は回復基調が見込まれます。一方、
海外では、経済の底堅さは見られるものの自然災害の多発、欧米の財政・金融・通商政策、中国経済の動向、地政学リスクの高まりがわが国の経済に影響を及ぼす要因もあり、引き続き楽観できない状
況にあります。
小売業界におきましては、金融資産の増加、賃金の上昇等が消費の下支えになるものの、物価高、人手不足の深刻化等、依然厳しい状況にあり、ドラッグ業態の食品拡大、ディスカウント業態の勢力
拡大、ネット通販大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出等、業界内の動きは激しくなっております。
このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、さらなる飛躍に向け、2030年度に当社が目指す姿を見据えて、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け当連結会計年度よりスタートした「第七次中期経営計画」を推進しております。
「第七次中期経営計画」におきまして、当社が取り組む主要なテーマは以下の３つです。
・人への投資～従業員の成長と従業員満足度向上によるモチベーションアップが、第七次中期経営
計画を前進させ会社の成長につなげることを目指します。
・同質化競争からの脱却～シームレスにつながる便利なお買い物実現に向け、ライフにしかない「商品」「サービス」に磨きをかけつつ「ネット事業」を拡大し、お客様に快適な買い物体験を提供することを目指します。
・持続可能で豊かな社会の実現への貢献～「地域のライフライン」として、持続可能で豊かな社会のために必要な取り組み（環境負荷低減、地域社会への貢献等）を実施することを目指します。

－ 46 －

また、３つのテーマを推進するにあたり、人手不足の状況でも第七次中期経営計画をやり遂げるための効率化推進及び第七次中期経営計画実現に向けた投資の原資を確保するため、『「カイゼン」の輪をつなぐ』のスローガンのもと全従業員が自ら「カイゼン」活動に取り組んでまいります。
以上に掲げた施策により、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、企業価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。
なお、社会経済活動の正常化に伴い景気が回復基調となり、賃金の上昇が見込まれる一方、商品価
格上昇の落ち着き、継続的な物価高による消費への影響等が業績動向の見極めを非常に困難にしています。しかしながら、当社は、業績動向が不透明な状況でも、「第七次中期経営計画」２年目の年度（2024年度）の当社グループの業績見通しを、営業収益8,534億円（前期比5.4％増）、営業利益247億円（前期比2.4％増）、経常利益255億円（前期比2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益170億円（前期比0.4％増）といたしました。社会、経済環境等の変化に応じて業績見通しの修正を行う可能性がありますが、「第七次中期経営計画」の目標として掲げた『経営理念・ビジョン・ラ
イフらしさ宣言の実現』のため、すべての施策を着実に行ってまいります。

10．主要な事業内容（2024年２月29日現在）

当社グループは、生鮮食品、一般食品と日用雑貨等の生活関連用品及び衣料品の小売業並びにクレジットカード、電子マネー事業を主要業務とし、これに附帯する業務として店舗賃貸等を営んでおります。

－ 47 －

11．主要な事業所（2024年２月29日現在）

305店舗
近畿圏
首都圏

167店舗
138店舗

近畿圏

首都圏

京都府

埼玉県

18店舗

兵庫県

19店舗

7店舗

奈良県

大阪府

3店舗

127店舗
－ 48 －

神奈川県

31店舗

東京都

95店舗

千葉県

5店舗

⑴

⑵

当社の物流センター等① 大 阪 府
南港プロセスセンター
住之江物流センター
天保山プロセスセンター
大阪平林プロセスセンター② 東 京 都
東五反田サテライトキッチン③ 埼 玉 県
栗橋プロセスセンター
加須プロセスセンター④ 千 葉 県
松戸総合物流センター⑤ 神奈川県
川崎総合物流センター

堺プロセスセンター
新天保山低温センター
大阪平林総合物流センター
桜新町サテライトキッチン
吉川駅前ベーカリーセンター
船橋プロセスセンター

子会社の本店及び本部
株式会社ライフフィナンシャルサービス
本店及び本部（東京都台東区）

12．従業員の状況（2024年２月29日現在）⑴

企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減7,304名増179名(注) 上記のほか、パートタイマーの期中平均人数は、24,867名（８時間換算）であります。

⑵

当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

7,299名

増182名

40.8歳

15.3年

(注) 上記のほか、パートタイマーの期中平均人数は、24,867名（８時間換算）であります。

－ 49 －

13．主要な借入先及び借入額（2024年２月29日現在）
借入先

借入額

三井住友信託銀行株式会社

14,966百万円

農林中央金庫13,020

株式会社三菱UFJ銀行

3,715

株式会社三井住友銀行

3,270

株式会社みずほ銀行

2,166

株式会社りそな銀行

1,586

株式会社日本政策投資銀行

1,264

株式会社横浜銀行

578(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

14．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 50 －

（ご参考）所有者別株式分布状況

Ⅱ 会社の株式に関する事項(2024年２月29日現在)

その他の国内法人

48.94%

１． 発行可能株式総数 120,000,000株
２． 発行済株式の総数 49,450,800株
３． 株
４． 大

主

株

数

証券会社

(うち自己株式2,439,031株)

主7,313名外国法人等

12.29%

1.01%

金融機関

自己株式

個人・その他

20.47%

4.93%

株主名

12.36%

持株数

持株比率

三菱商事株式会社

10,562,500株

22.5％

清信興産株式会社

5,382,000

11.4

公益財団法人ライフスポーツ財団

3,229,200

6.9

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,024,600

6.4

ライフ共栄会2,327,912

5.0

三井住友信託銀行株式会社

2,264,000

4.8

農林中央金庫1,400,276

3.0

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,081,200

2.3

住友生命保険相互会社

737,000

1.6

清水

701,400

1.5

久子(注)持株比率は、自己株式（2,439,031株）を控除して計算しております。
自己株式には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式80,500株は含まれておりません。

５． 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
取締役（社外取締役を除く）

株式数

3,728株

交付対象者数

1名(注)１．当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告の「Ⅳ 会社役員に関する事項」の「４．(１）取締役の報酬」に記載しております。
２．上記は、退任した取締役に対して交付された株式であります。

６． その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 51 －

Ⅲ 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

Ⅳ 会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の状況（2024年２月29日現在）
地位氏

代表取締役社長執行役員

岩崎

取締役専務執行役員

森下

取締役常務執行役員

角野

取締役常務執行役員

河

合

取

締

役

成

取

締

役

取

締

取

締

常

監

査

高

留

担当及び重要な兼職の状況

治

開発統括
指名・報酬諮問委員会委員
日本流通産業株式会社 代表取締役副社長
株式会社ライフフィナンシャルサービス
代表取締役会長
一般社団法人日本スーパーマーケット協会

寿コーポレート統括兼情報戦略本部長

喬

インフラ統括信之コーポレート副統括兼財経本部長

田

恒

一

指名・報酬諮問委員会委員長

矢

矧

晴

彦

役

河

野

宏

子

役

片

山

PayPay株式会社会長

社外取締役（監査等委員）

隆

役

末

吉

監

査

役

眞

木

光

夫

弁護士

監

査

役

宮

竹

直

子

指名・報酬諮問委員会委員

監

査

役

塩

野

光

二

税理士

(注) １.
２.
３.
４.
５.
６.
７.

勤

名

薫

当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。
取締役成田恒一、矢矧晴彦、河野宏子、片山隆の各氏は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査役眞木光夫、宮竹直子、塩野光二の各氏は、社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査役眞木光夫氏は、弁護士として企業法務に精通しており、企業経営を監査する十分な見識を有するものであります。
監査役宮竹直子氏は、経営者としての豊富な経験により、企業経営を監査する十分な見識を有するものであります。
監査役塩野光二氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのあ
る損害が塡補されることになります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

－ 52 －

２．当事業年度中の取締役及び監査役の異動⑴

就任
2023年５月25日開催の第68回定時株主総会において、監査役に塩野光二氏が新たに選任され、就任いたしました。
⑵ 退任
2023年５月25日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって、取締役並木利昭氏及び監査役浜平純一氏は任期満了により退任いたしました。
⑶ 当事業年度中の取締役の地位及び担当の異動
氏名

新地位

新担当

旧地位

旧担当

営業統括兼
開発統括
岩崎高治

代表取締役社長
執行役員

営業統 括兼 開発統括 兼営 業
戦略本部長

代表取締役社長
執行役員

開発統括

⑷

異動年月日

営業統括

2023年５月25日

営業統括兼
開発統括

2023年９月１日

営業統括兼開発統括兼営業
戦略本部長

2023年10月16日

当事業年度末日後の取締役の地位及び担当の異動
該当事項はありません。

３．取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

取 締 役
（うち社外）
監 査 役（うち社外）
合 計（うち社外）(注) 1.
2.

報酬等の総額
（百万円）

210
(32)
38
(25)
248
(57)

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

195
(32)
38
(25)
233
(57)

業績連動報酬

14
（－）
－
（－）
14
（－）

対象となる役員の
員数（名）

9
(4)
5
(4)
14
(8)

上記の員数には、2023年５月25日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名と社外監査役１名を含んでおります。
2007年５月24日開催の第52回定時株主総会において、取締役の報酬は月額35,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、14名です。

－ 53 －

3.

また、上記金銭報酬とは別枠で、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会において、業績連動型株式報酬のために当社が株式交付信託に拠出する金額の上限は、2020年２月末で終了する事業年度から2024年２月末で終了する事業年度までの５事業年度を対象として（対象期間は延長される場合があります。）、総額200,000千円以内、株式報酬として付与されるポイントの総数の上限は、１
事業年度あたり20,000ポイント［１ポイントは当社株式１株に相当］（社外取締役及び国外居住者は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、７名です。
2019年５月23日開催の第64回定時株主総会において、監査役の報酬は月額6,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時
点の監査役の員数は、4名です。

４．役員報酬等の内容の決定に関する方針等⑴

取締役の報酬

当社は2019年3月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針を決議しております。
取締役の報酬は、外部機関の調査結果を参考に業界水準及び同規模企業水準等を考慮し、次頁の構成要素毎に会社業績及び個々の貢献度を報酬に適正に反映させることを基本方針としております。
また、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動報酬を導入しております。
なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から役割報酬のみで構成しております。
取締役の報酬決定については、透明性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として半数以上が社外役員で構成される指名・報酬諮問委員会に対して諮問し、指名・報酬諮問委員会が検証を行い、取締役会に答申する形をとっております。取締役会では、当該答申の内容に従って決定することを決議しております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
指名・報酬諮問委員会のメンバーは、代表取締役、独立社外取締役、独立社外監査役で構成されております。指名・報酬諮問委員会のメンバーに独立社外監査役を選定している理由は、監査役会のメンバーからも取締役の指名、報酬に対する意見をもらい、より適切に取締役指名、役員報酬の決定を図るためであります。

〔取締役報酬の構成要素〕① 役割報酬
：取締役、社外取締役、代表取締役としての職責に対して支給する報酬（固定報酬）② 業務執行報酬 ：業務執行者としての職責及び職務執行の結果に対して支給する報酬（職責に応じて設定した報酬ゾーンをベースに、個々の取締役の業務執行状況等に応じて決定）－ 54 －

③

業績連動報酬

：当社の経営目標である連結経常利益高を目標数値として、毎期の目標達成度に応じて役位別に株式に換算されるポイントを各取締役に付与し、株式を交付（目標数値については、年度ごとに別途、取締役会で決定しており、経常利益高を達成することを条件にしております。）〔業績連動報酬について〕
業績連動報酬については株主総会で決議された内容に基づき、取締役会が定めた取締役業績連
動株式交付規程に従いポイントが交付され、退任時に累積ポイント数に相当する数の株式が交付される業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）であります。
当該報酬に係る指標については、当社の経営目標である連結経常利益高を目標数値としており、以下のとおり、毎期の目標達成度に応じて役位別に株式に換算されるポイントが、各取締役に付与されます。
◎付与されるポイントは、次の算式により算出される数としております（小数点以下切り捨て）。
付与ポイント＝役位別基礎ポイント（※１）×業績連動係数（※２）（※１）役位別基礎ポイント
役

位

役位別基礎ポイント

取締役

会長

1,716

取締役

社長執行役員2,439

取締役

専務執行役員1,084

取締役

常務執行役員

767

取締役

上席執行役員496（※２）業績連動係数は、対応する評価対象期間に係る経常利益高の目標（※３）に対する達成度により、0.0～1.5の間で以下のとおり定めております。
経常利益高達成度

業績連動係数120％以上1.5

100％以上120％未満

2.5×達成度－1.5

90％以上100％未満

6.0×達成度－5.0

90％未満

0.0

（※３）目標とする経常利益高については、年度ごとに別途、取締役会で決定しております。また、目標の達成については、経常利益高を達成することを条件にしております。
－ 55 －

本制度は、毎事業年度の業績に応じた株式の交付に加えて、当社の株式価値と取締役報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リ
スクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものです。
この前提のもと、連結経常利益高を目標指標として選択した理由は、会社の経常の経営状況を向上するために適切な指標であるという判断から選択し、この経営目標を達成することが業績への高いモチベーションを維持することにつながるためであります。
なお、当事業年度における連結経常利益高の目標は利益高222億円ですが、連結経常利益高については、目標の90％以上となることを支給要件としております。当事業年度の実績は利益高が目標の112.4％である249億48百万円となり、支給要件を満たしたため、取締役業績連動株式交付規程に従い、目標達成度に応じて付与されるポイント相当の業績連動報酬を費用計上しております。

⑵

監査役の報酬

⑶

報酬決定のプロセスと役員報酬の限度額

監査役報酬は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内において監査役の協議により決定し、当該決定の結果を取締役会に報告することとしております。

取締役の報酬の額の決定については、上記の基本方針及び株主総会で決議された報酬限度額に従い、指名・報酬諮問委員会において審議・評価し、その答申額での決定を取締役会にて決議しております。また、役員の報酬限度額は以下のようになっております。
取締役 月額35百万円以内（2007年５月24日開催 第52回定時株主総会決議）
監査役 月額６百万円以内（2019年５月23日開催 第64回定時株主総会決議）
上記とは別枠で、業績連動型株式報酬制度について、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会で、当制度のために設定する信託の対象期間は、2020年２月末日で終了する事業年度から2024年２月末日で終了する事業年度までの５事業年度（対象期間は延長される場合があります。）、また、拠出金額の上限は200百万円と決議しております。なお、本制度の支給対象となる役員は、社外取締役を除く取締役であります。

5．社外役員に関する事項⑴

重要な兼職先と当社との関係
社外取締役河野宏子氏が兼職しておりますPayPay株式会社と当社の間において、加盟店契約に基づく取引関係がありますが、特別な利害関係はありません。
－ 56 －

⑵当事業年度における主な活動状況
区

取

分

締

取

締

取

締

氏

役

役

役

成

矢

河

田

矧

野

取

締

役

片

山

監

査

役

眞

木

監

査

監

査

役

役

宮

塩

竹

野

名

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

恒一

当事業年度開催の取締役会17回の全てに出席し、主に経験豊富な経営者としての専門的見地から取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、「指名・報酬諮問委員会」の委員長を務めております。

彦

当事業年度開催の取締役会17回の全てに出席し、主に小売業界、デジタルマーケティングに関する高い知見から取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための適切な役割を果たしております。

子

当事業年度開催の取締役会17回の全てに出席し、主に人材育成に関する高い知見、投資家目線から取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

隆

当事業年度開催の取締役会17回の全てに出席し、主に経験豊富な経営者として、また、流通環境システム並びに海外流通業に関する高い知見から取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

夫

当事業年度開催の取締役会17回中16回に出席し、また、当事業年度
開催の監査役会12回中11回に出席し、主に弁護士としての専門的見
地から発言を行っております。

子

当事業年度開催の取締役会17回の全てに出席し、また、当事業年度
開催の監査役会12回の全てに出席し、主に経営者としての専門的見
地から発言を行っております。
また、「指名・報酬諮問委員会」の委員を務めております。

二

当事業年度開催の取締役会のうち就任後に開催した14回の全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会のうち就任後に開催した9回の全てに出席し、主に税理士としての専門的見地から発言を行ってお
ります。

晴

宏

光

直

光

⑶

責任限定契約に関する事項
当社と取締役成田恒一、矢矧晴彦、河野宏子、片山隆の各氏、並びに監査役眞木光夫、宮竹直子、塩野光二の各氏とは、会社法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項の最低責任限度額であります。
－ 57 －

Ⅴ 会計監査人に関する事項
１．名称

有限責任 あずさ監査法人

２．報酬等の金額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

40百万円

当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査時間、前事業年度の監査実績の検証と評価、監査業務の効率化、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

３．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社では、監査役会が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会が、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 58 －

連結計算書類

連結貸借対照表（2024年２月29日現在）(単位：百万円)

資産の部
科目
流動資産
現金及び預金

負債の部
金額

科目

金額

82,849

流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
販売促進引当金
契約負債
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
負債合計

118,219
45,332
19,40010,342
1,203
16,977
5,335
2,971
19
1,579
15,05532,071
19,922
2,225
951
50
5,917
3,003
150,290

8,606

売掛金

9,560

商品及び製品27,900

原材料及び貯蔵品

273

未収入金

32,072

その他

4,436

固定資産

204,297(有形固定資産)156,315

建物及び構築物

91,732

機械装置及び運搬具

4,564

器具及び備品18,329

土地

39,614

その他

2,075(無形固定資産)5,484(投資その他の資産)

42,497

投資有価証券

1,910

長期貸付金

7,186

退職給付に係る資産851

繰延税金資産

5,501

差入保証金

25,360

その他

1,729

貸倒引当金

△42

資産合計

287,146

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債純資産合計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 59 －

134,430
10,004
5,696
122,560△3,831
2,425
881△1,154
2,698
136,855
287,146

連結損益計算書（2023年３月１日から2024年２月29日まで）
科目(単位：百万円)

金額

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
リサイクル収入データ提供料
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
減損損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失本社移転費用
災害による損失その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

780,028535,285244,743
29,681
274,424
250,306
24,118
121
61
367
163
359
189
53

0
1,376
161
85
80
49
17
6,787
△547

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 60 －

1,073

242
24,94801,770
23,178
6,239
16,93816,938

連結株主資本等変動計算書（2023年３月１日から2024年２月29日まで）（単位：百万円）

株主資本

資本金
当期首残高

当期変動額

資本剰余金

10,004

利益剰余金

5,696

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

109,147

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

株主資本合計△3,838△3,525

16,93816,938

－

△1

△1

8

8

－

－

13,412

6

13,41910,004

5,696

122,560△3,831

134,430

その他の包括利益累計額

当期首残高

121,010△3,525

自己株式の取得
自己株式の処分

自己株式

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

588

△1,154

1,558

992

純資産合計
122,002

当期変動額
剰余金の配当△3,525

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,938

自己株式の取得△1

自己株式の処分

8

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

293

－

1,139

1,433

1,433

当期変動額合計

293

－

1,139

1,433

14,852

当期末残高

881△1,154

2,698

2,425

136,855(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 61 －

計算書類

貸借対照表（2024年２月29日現在）(単位：百万円)

資産の部
科目
流動資産

負債の部
金額

科目

84,218

現金及び預金

8,505

売掛金

22,138

商品

27,900

貯蔵品

215

前払費用

3,679

未収入金

15,794

その他

5,984

固定資産

205,385(有形固定資産)156,193

建物

89,269

構築物

2,462

機械及び装置

4,564

車両運搬具

0

器具及び備品18,207

土地

39,614

リース資産

300

建設仮勘定

1,774

(無形固定資産)

5,449

借地権

2,635

ソフトウエア

2,651

その他

162

(投資その他の資産)

43,742

投資有価証券

1,910

関係会社株式

1,060

長期貸付金

7,186

長期前払費用1,635

繰延税金資産

6,599

差入保証金

25,360

その他

32

貸倒引当金

△42
資産合計

289,603

金額

流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
販売促進引当金
契約負債
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務
預り保証金
その他
負債合計

120,450
45,332
19,40010,342
1,203
14,441
4,431
5,303
2,845
11,223
2,967
19
1,579
425
934
35,10919,922
79
2,225
951
3,037
50
5,917
2,723
200
155,560

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 62 －

134,316
10,004
5,696
2,501
3,195
122,447
103,620
18,827△3,831△273
881△1,154
134,043
289,603

損益計算書（2023年３月１日から2024年２月29日まで）(単位：百万円)

科目

金額

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
リサイクル収入データ提供料
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
減損損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失本社移転費用
災害による損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

780,028535,285244,743
29,444274,187
250,393
23,793
128
61
367
163
293
190
51

0
1,376
135
85
80
49
6,733
△600

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 63 －

1,014

242
24,5650

1,726
22,8396,132
16,706

株主資本等変動計算書（2023年３月１日から2024年２月29日まで）
資本金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,004

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
その他
資本
利益
自己株式
資本
合計
資本
剰余金 特別償却
剰余金
別途
繰越利益
準備金
剰余金
合計
合計
準備金
積立金
剰余金
2,501
3,195
5,696
－ 94,320
14,946 109,266 △3,838 121,129
9,300－
10,004(単位：百万円)

－
2,501

－

－

－
3,195

－
5,696

－
9,300
－ 103,620

評価・換算差額等
その他有価証券
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
評価差額金
588
△1,154△566△9,300－△3,525 △3,525
16,706 16,706

3,880 13,180
6 13,187
18,827 122,447 △3,831 134,316
純資産合計
120,563－△3,525
16,706
△1
8

293

－

293

293

293
881

－
△1,154293△273

13,480134,043(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 64 －－△3,525
16,706
△1
△1
8
8

監査報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
株式会社
取 締

ライフコーポレーション
役 会
御 中

2024年４月５日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

根

洋

人

公認会計士

田

坂

真

子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ライフコーポレーションの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライフコーポレーション及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 65 －

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 66 －

上会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社
取 締

ライフコーポレーション
役 会
御 中

2024年４月５日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

根

洋

人

公認会計士

田

坂

真

子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ライフコーポレーションの2023年３月
１日から2024年２月29日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 67 －

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 68 －

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年３月１日から2024年２月29日までの第69期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)

監査役会は、当期の監査方針、監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め
ました。

(2)

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画に従い、取締役、
内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。

①

取締役会、経営戦略会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会） 等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 69 －

２．監査の結果(1)

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)

連結計算書類の監査結果

会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年４月９日

株式会社ライフコーポレーション
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

末 吉
眞 木
宮 竹
塩 野

監査役会

薫 ㊞
光 夫 ㊞
直 子 ㊞
光 二 ㊞
以

－ 70 －

上株主総会会場ご案内図

大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号
当社大阪本社１階大会議室
電話 06（6150）6111

株主総会会場

歩道橋

ソーラ
新大阪
21

三菱UFJ
銀行

新大阪
トラスト
タワー

大阪
回生
病院

三井住友
銀行

公園

コートヤード・バイ・マリオット
新大阪ステーション

ニッセイ
新大阪
ビル

N

◀新神戸

西口

案内所
待合室

売店

４番出口より徒歩約10分

切符
売場
トイレ

大阪 御堂筋線「新大阪駅」
メトロ Ａ階段又はＢ階段を降り北改札を出て、

新幹線
中央口

最寄駅

切符
売場

線
JR新幹 駅
新大阪

西口

JR新幹線
コンコース

新幹線
南口

大阪▼

幹線

梅田▼

山陽新

大阪メトロ御堂筋線
新大阪駅

４番出口

新大阪
ル
阪急ビ

ＪＲ東海
道
新大阪駅 本線

第一生命
ビル

JR

▲京都

新大阪センイシティー
３号館
ホームセンター
コーナン

新御堂筋

東淀川
高等学校

新大阪
セントラル センイ
シティー
スクエア
西宮原店

入口

▲千里中央

大阪本社

JR東海道本線
コンコース
切符
売場

東改札口

新幹線「新大阪駅」

新幹線中央口を出て、西口より徒歩約13分
東海道本線「新大阪駅」

東改札口を出て、西口より徒歩約13分（西口までは徒歩約４分）

お願い

なお、当日は駐車場の用意ができませんので、あしからずご了承ください。
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。