国際通貨としてのユーロの過去・現在・将来―コロナ禍，ロシアによるウクライナ侵攻を超えて―国際通貨としてのユーロの過去・現在・将来
―コロナ禍，ロシアによるウクライナ侵攻を超えて―＊1
伊藤

要

さゆり＊2

約

ユーロは，1999 年の導入当初から現在に至るまで，ドルに次ぐ国際通貨としての地位を維持してきた。
ユーロの最大の特徴は，財政主権と通貨主権のミスマッチにあり，ユーロの基盤である欧州の統合は，深化と地域的な拡大による変化の余地を残す。過去の危機は統合の推進力となってきた。EU と加盟国は，コロナ禍では，ユーロ危機を教訓に，財政出動のための枠組みを整備，「復興基金」創設を実現した。ECB はユーロ危機では債務危機の連鎖に歯止めを掛け，
コロナ禍では，財政出動を支える役割を果たした。ユーロ導入国は発足当初の 11ヶ国から20ヶ国に拡大，2018 年以降，国際通貨としての役割の強化が重視されるようになった。
ユーロは，
現在，
ロシアによるウクライナ侵攻という安全保障の危機と，これに伴なうエネルギー危機に直面している。ユーロは，対ロシア制裁の手段の 1 つとして活用された。ロシアとの関係
が，相互依存から対立に転じたことは，国際通貨としての役割の強化の追い風とはならない。
現在の危機は，ユーロの持続可能性への不安に発展するリスクともなり得るし，統合の深化と拡大を促す契機ともなり得る。政策面では，防衛力拡充，エネルギー安全保障，経済安全保障が優先課題となったが，コロナ対応のように共通財源を大幅に強化しようという機運は乏しい。エネルギー危機対策では政治的な対立が先鋭化するリスクがある。
ECB は，過去の危機対応とは異なり，主要な目的である「中期的な物価の安定」のために金融政策の正常化を急ぎ，さらに引き締めに動いている。現在の ECB は，利回り格差が拡大する「分断化」に対処するツールも備えるが，エネルギー危機という非対称的ショックに果たせる役割には限界があり，政治レベルでの協調的な取り組みが必要である。
先行きについては，近い将来の，ウクライナの EU 加盟，ユーロ導入を見通すことは難しいが，EU とユーロはウクライナの復興で重要な役割を果たすことになるだろう。デジ
タル・ユーロへの取り組みが示すとおり，ユーロの役割を高めることで，戦略的自立を追求する方針も維持されている。
今後も，ユーロを守るために必要な政治合意が積み重ねられ，ユーロは「欧州の基軸通貨」の様相を強めて行くだろう。他方，グローバル化の後退で，欧州を超えたユーロの国際的な役割の拡大は制約されよう。
分断を深める世界にあっても，ユーロはドルに次ぎ，人民元を上回る国際通貨として踏みとどまるが，人民元との差は着実に縮まって行くと思われる。
キーワード：国際通貨，基軸通貨，欧州連合（EU），欧州中央銀行（ECB），安定成長協定（SGP），復興基金「次世代 EU」，経済制裁，金融制裁，EU 拡大，ユー
ロ拡大，戦略的自立，中央銀行デジタル通貨（CBDC）
JEL Classification：E58，E60，F02，F50，H63＊１ フィナンシャル・レビュー論文検討会議において，河合正弘，福田慎一，櫻川昌哉の諸先生方に有意義なコメントをいただいた。ここに謝意を示す。
＊２ 株式会社ニッセイ基礎研究所経済研究部研究理事- 148 -

07_CW6_A1508D03.indd

1482023/06/27

10:30:15

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

Ⅰ．はじめに
国際通貨は，国際的な貿易取引や金融取引で，当初から現在に至るまでユーロはドルに次ぐ国貨幣の 3 つの機能である価値尺度，交換手段，

際通貨としての地位を維持してきたことを確認

価値貯蔵機能を果たす通貨を指す（表 1）。

している。

欧州中央銀行（European Central Bank :ユーロの国際通貨の順位は導入以来変化がな

ECB）は，1999 年の単一通貨ユーロ導入以来，

いが，国際通貨としての利用割合の浮き沈みは毎年，これらの役割を示すデータに基づいて，経験している。ECB が国際通貨としての役割

ユーロの国際的な役割を評価する報告書を作成を示す 6 つのデータ1）を単純平均し作成していしている（以下，ユーロ報告書と表記）。ECB

る指数によれば，ユーロの利用割合は 2000 年

は，ユーロ報告書で，1999 年 1 月 1 日の導入

代前半にかけて上昇したものの，2000 年代半

表１

通貨の 3 つの機能と国際通貨の機能

利用主体

民間部門

機能

公的部門（通貨当局）

価値尺度

国際商品の価格表示
契約通貨

為替政策の基準通貨

交換手段

決済通貨
為替取引媒介通貨

決済通貨
介入通貨

価値貯蔵

調達・投資通貨

準備通貨

図１

国際通貨としての利用割合（2021 年末）

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

為替取引

外貨準備

国際債券発行残高
ドル

ユーロ

円

国際融資残高ポンド

国際預金残高国際決済

人民元（注） 為替取引のみ 2019 年時点（合計 200％のデータを 100％として再計算した）。
（資料） 為替取引：国際決済銀行（BIS）Triennial Central Bank Survey Global foreign exchange market turnover in 2019
外貨準備，国際債券発行残高，国際融資残高，国際預金残高：欧州中央銀行（ECB） The international role of theeuro, June 2022-Statistical Annex
国際決済：SWIFT RMB Tracker, January 2022

- 149 -

07_CW6_A1508D03.indd

1492023/06/27

10:30:15

国際通貨としてのユーロの過去・現在・将来―コロナ禍，ロシアによるウクライナ侵攻を超えて―ばでピークアウトした後，2010 年代半ばにかにかけて，国際通貨としての役割が縮小したの

けて低下，その後，やや戻したところで安定しは，世界金融危機の打撃と圏内における債務危

2）ている 。結果として，為替相場の変動要因を機の広がりで，（４）の安定性への懸念が生じ除いた利用割合は，導入当初と最新の報告書のたからだ。（３）の国際通貨としての役割を果段階で，ほぼ同じ水準にある。ユーロは，導入たすことへの意思も，EU，ECB が明確な方針

前の法定通貨，特にドイツ・マルクの地位を引として打ち出すのは，2018 年と比較的最近でき継ぐことで，ドルに次ぐ国際通貨として誕生ある。

した。ユーロ導入による国際通貨としての地位

ユーロのドルへのキャッチ・アップは，（１）向上の効果は，あったとしても一時的で限定的

経済規模，（２）資本移動の自由，（３）当局のだったことになる。

意思が維持され，財政・金融面での統合深化で，国際通貨としてのユーロと基軸通貨ドルとの（４）安定性，（５）安全資産，（６）金融市場

差は大きい（図 1）。ドルには，ブレトンウッの問題の改善につなげられるかが鍵となる。

ズ体制で基軸通貨としての地位が確立されたこ（７）の軍事的なパワーも，ロシアによるウクとによる「慣性」，ドルが広く利用されている

ライナ侵攻で，欧州の安全保障体制が挑戦を受ことによる「ネットワーク外部性」も働いていけたことによって，（４）安定性との関わりでる。さらに，Claeys, G and G.B.Wolff（2020）

重要な要素となってきた。

が歴史的に支配的な役割を果たした通貨の 7 つ今後，ユーロとドルの差が埋まらないまま，の特徴とする

人民元がキャッチ・アップし，ユーロがドルに（１）経済規模

次ぐ国際通貨としての地位から転落する可能性（２）資本移動の自由もある。中国は（１）の経済規模では 18 年，（７）（３）国際通貨の役割を果たすことへの通貨当の軍事的パワーを図る軍事支出の規模では 14

局の意思

年にユーロ圏の合計を上回るようになっている（４）金融政策，金融システム，財政，制度，
政治，司法などの安定性（図 2，3）。ユーロ未導入の国も含めた EU の合 計 で も， 中 国 は 20 年 に 軍 事 支 出，21 年 に（５）大規模かつ弾力的な安全資産の提供能力

GDP で 凌 駕 す る よ う に な っ た。 主 要 7 カ 国（６）発展し流動的で深みのある金融市場（G7）の一角を占める英国の離脱（20 年 1 月）

（７）強力な国家を裏付けとする地政学的，軍が，中国が EU を超える時期を早めた面がある。

事的な強大なパワー

こうした中国の急成長にも関わらず，ユーロのすべてを備えている。

と人民元の国際的な役割の差は大きい。中国が他方，ユーロの場合，「慣性」や「ネットワー（２）の資本移動の自由の要件を満たしておらク外部性」は限られ，財政主権を維持しながらず，国際的な調達・投資通貨としての利用が限通貨主権を共有する「壮大な実験」であるため，定されることが主因である。

支配的な通貨に見られる 7 つの特徴のうち，ユーロのドルに次ぐ国際通貨としての地位（５）安全資産の提供能力，（６）金融市場のは，ユーロの基盤である欧州の統合の深化と拡深さで米国に大きく劣後する。2010 年代半ば

大などユーロに関わる要因とともに中国当局の

１）国際債券の発行残高（ユーロ圏内の発行体によるユーロ圏内の投資家を対象とする発行を除く狭義の定義），
国際融資残高（ユーロ圏外の銀行によるユーロ圏外の借り手に対する融資），国際預金残高（ユーロ圏外の銀
行 へ の ユ ー ロ 圏 外 の 預 金 者 か ら の 預 金）， 国 際 決 済（多 通 貨 同 時 決 済 シ ス テ ム（Continuous Linked
Settlement：CLS）における決済比率），外貨準備，為替相場制度におけるアンカー通貨としての利用割合に基づく。
２）ECB（2022b）p. 3 Chart 1- 150 -

07_CW6_A1508D03.indd

1502023/06/27

10:30:15

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

図２

世界の GDP に占めるシェア

35%
30%
25%

米国

20%

中国
ＥＵ

15%

ユーロ圏

10%
5%

日本

0%

99

01

03

05

07

09

11

13

15

17

19

21

年

（注） EU とユーロ圏は各年の加盟国・導入国数の集計で算出（名目ドル・ベース）。
（資料） 国際通貨基金（IMF）World Economic Outlook Database, April 2022

図３

主要国・地域の軍事支出の推移

億ドル

9000
米国

8000
7000
6000
5000
4000

中国

3000

EU

2000

ユーロ圏

1000
0

日本
99

01

03

05

07

09

11

13

15

17

19

21 年

（注） EU とユーロ圏は各年の加盟国・導入国数の集計で算出（名目ドル・ベース）。
（資料） SIPRI Military Expenditure Database

政策スタンスや国際社会の反応によっても変化する制裁手段としてのユーロの活用について評し得る。

価する。Ⅳ章ではロシアのウクライナ侵攻によ

本稿は，国際通貨としてのユーロの「将来」

る環境変化と政策対応が，ユーロに及ぼしつつを展望する視点の提供を試みるものである。そある影響という「現在」を「過去」と対比して，のために，続くⅡ章では国際通貨としてのユー整理する。Ⅴ章で「将来」のユーロについての

ロの特徴という視点から，コロナ禍対応までの若干の考察を試みる。

ユーロの「過去」を振り返る。Ⅲ章では，コロナ禍からの回復過程で生じたロシアによるウクライナ侵攻への EU の対応，特に，ロシアに対- 151 -

07_CW6_A1508D03.indd

1512023/06/27

10:30:15

国際通貨としてのユーロの過去・現在・将来―コロナ禍，ロシアによるウクライナ侵攻を超えて―Ⅱ．過去―国際通貨としてのユーロの特徴―
国際通貨としてのユーロには，基軸通貨であカ国となり，最適通貨圏の範囲を超えて広がっるドルや，その他の国際通貨とは明確に区分さている。制度が不完全なユーロには問題が生じれる特徴がある。以下で 4 つの側面からユーロ

得るし，問題が生じた場合の解決は，主権国家の特徴と変遷を辿る。

間の政治的な合意に依存する。ユーロ懐疑論のベースには，政治的な意思に影響を及ぼす各国

Ⅱ－１．財政主権と通貨主権のミスマッチと統合の深化の有権者の選択が，必ずしも単一通貨の支持につながるとは限らないとの考えがある。

ユーロの最大の特徴は財政主権と通貨主権の根強い懐疑論にも関わらず，ユーロの基盤でミスマッチにある。ユーロ導入国は通貨主権をある欧州の統合は，危機をバネとして深化して委譲し，独自の金融政策の運営を手放す一方，きた。ユーロの完成度を高める制度改革は，国

財政主権は維持している。

家主権の更なる委譲や制限を伴う。ユーロ導入

ユーロは逆戻りできない不可逆的な通貨とし国の間には過剰債務国と財政健全国など立場のて導入された。英国が EU から離脱する手続き違いがあり，利害が対立する。それでも，ユーは EU 条約 50 条に基づき進められたが，ユーロを導入する国々は，多大な政治的資源を投入

ロ離脱に関しては条約に規定はない。

して築き上げたユーロの崩壊は望んでいないこ

ユーロの不可逆性にも関わらず，ユーロという「壮大な実験」は失敗に終わるとの懸念は常とから，土壇場ではユーロを守るために必要な合意が成立してきた。

につきまとう。ユーロを巡っては，導入前から，ユーロ圏内に広がった債務危機では，財政ルー

マンデルに始まる最適通貨圏の理論をベースにルの形骸化，資金繰り支援の枠組みの欠如，単持続可能性が論じられてきた3）。「ユーロ圏は一通貨圏内での銀行監督・破綻処理制度の分散

最適通貨圏を超える範囲に広がっており，条件という制度的な欠陥が問題として露呈した。債への非適合を補うメカニズムも不十分」という務危機の未然防止に失敗した「安定成長協定のが広く共通する理解であろう。ユーロは，財（Stability and Growth Pact：SGP）」を基盤と政統合，政治統合を欠いたままでは，いずれ行する財政ルールの見直し ，自力での資金繰りがき詰まるとの見方は根強い。実際，ユーロ圏に困難になった国を支援する「欧州安定メカニズ

広がった債務危機の震源地となったギリシャ

ム（European Stability Mechanism : ESM）」のが，EU の支援プログラムの条件に反旗を翻し常設化，一元化された銀行監督・破綻処理制度，

5）たことで，ユーロ離脱が現実味を帯びる場面も単一の規則集に基づく「銀行同盟」への移行なあった4）。23 年 1 月時点でユーロ導入国は 20

どの統合深化による対応を迫られた。

３）最適通貨圏の理論の詳細は De Grauwe（2020）参照。同書の 77 頁で最適通貨圏の範囲に関する先行研究などが紹介されている。
４）ギリシャ危機の展開については田中（2016）が詳しい。支援条件への是非を問う国民投票を行ったギリシャに対して金融支援が停止され，ECB はギリシャ中央銀行による商業銀行へのユーロ供給の上限引き上げに応じなかった。支援再開の交渉の場では，ドイツが一時的なユーロ離脱案を準備していたとされる。
５）伊藤（2021b）では，財政ルールの観点から，ユーロ危機前を「財政同盟 1.0」，ユーロ危機後を「財政同盟2.0」とし，「財政同盟 1.0」の問題点，「財政同盟 2.0」での改善点と問題点，コロナ危機での財政ルールの運用等について論じた。

- 152 -

07_CW6_A1508D03.indd

1522023/06/27

10:30:15

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

20 年 3 月に急拡大したコロナ禍では，当初，後は，早すぎる財政緊縮と遅すぎる政治合意で，債務危機への発展が懸念された。第 1 波では，

しかし，
ユーロ圏内の債務危機の拡大を許した6）。

過剰債務国のイタリアやスペインで当初の感染コロナ禍では，初動の乱れこそあったものの，被害が深刻だった。これらの国々は，観光業へ

加盟国による必要な財政出動を妨げないようなの依存度が高いことから，コロナ禍でより大き枠組みを異例のスピードで整備した（表 2）。国

な打撃を受けることが懸念される一方，財政余

家補助ルールの適用除外を認める一時的な枠組地が狭いために十分な政策対応を講じられず，

みや SGP の一時免責条項の発動など「ルールの経済がより深く傷つき，金融システム危機や債柔軟化」に続いて，5400 億ユーロの危機対応パッ

務危機が再燃するとの連想が広がった。

ケージとして，1000 億ユーロ規模の低利融資の

しかし，コロナ禍による債務危機再燃は杞憂

枠組み「失業リスク軽減の緊急支援（Supportに終わった。危機の性質が異なったことも理由

toであろうが，ユーロ危機対応の経験と制度改革」 の 創 設 や，2000 億 ユ ー
Emergency：SURE）の成果が発揮された面もあった。世界金融危機

ロの投資動員効果を見込む欧州投資銀行

表２
分類

ルールの
柔軟化

mitigate

Unemployment

Risks

in

an

EU による加盟国のコロナ対応の財政出動支援の枠組み

政策枠組み

概要

国家補助の一時的な枠組み（Stateaid Temporary Framework）
20 年 3 月 19 日～

条件付きで国家補助を認める
コロナ対応の枠組みは 22 年 6 月 30 日終了（但し，投資・ソルベン
シー支援は 23 年末）
ウクライナ侵攻を受けて，エネルギー危機対応として新たに「一時的な危機枠組み（Temporary Crisis Framework）」を始動（22 年 3月 23 日～）安定成長協定（Stability Growth
Pact；SGP） の 一 般 免 責 条 項（General Escape Clause）発動
20 年 3 月 23 日～

財政規律要件の適用の一時停止
ウクライナ侵攻を受けて 23 年度からの解除予定を１年延期

EU の基金の活用（20 年 4 月 1 日～）

欧州構造投資基金（European structural and investment funds :ESIF），欧州連帯基金等のコロナ対策への活用（コロナ対応投資イ
ニシアチブ）
失業リスク軽減の緊急枠組み（Support to mitigate Unemployment
Risks in an Emergency：SURE）（1000 億ユーロ）

危機対応パッケージ
政府支援 （20 年 4 月合意）の枠組み

復興基金「次世代 EU（NextGenerationEU）」（20 年 7 月合意）

欧州投資銀行（European Investment Bank：EIB）汎欧州保証ファ
ンド（2000 億ユーロ相当の投資動員のための 244 億ユーロの基金創設）
欧州安定メカニズム（European Stability Mechanism：ESM）パンデミック危機支援（2400 億ユーロ）
EU が債券を発行，補助金と融資で配分する枠組み（2058 年末償還
終了）
総額 8069 億ユーロ，中核の復興・強靭化ファシリティー（Recovery
and Resilient Fund：RRF）は 7238 億ユーロ（補助金 3380 億ユー
ロ，融資 3858 億ユーロ）（資料） 欧州委員会資料を基に作成

６）ユーロ危機対応の失敗については伊藤（2021a）で論じた。

- 153 -

07_CW6_A1508D03.indd

1532023/06/27

10:30:15

国際通貨としてのユーロの過去・現在・将来―コロナ禍，ロシアによるウクライナ侵攻を超えて―（European Investment Bank：EIB）による「汎1 つは，原資の調達を欧州委員会が発行する

欧州保証ファンド」，2400 億ユーロ相当の ESM

ユーロ共同債で行うことが，Ⅰ章で指摘したユーにおける「パンデミック危機支援」の 3 本柱のロに不足している要件のうち，（５）の安全資産の対策をまとめた。欧州委員会の資料によれば，提供力と（６）の金融市場の強化に貢献すること

国家補助ルールの一時適用除外で EU の GDPだ。欧州委員会の信用格付けはムーディーズ，の 2 割に相当する 3 兆ユーロほどの流動性支援，

フィッチは最上位（見通しは安定的），S&P で最SGP の一時免責条項の発動で同 4％相当の 5750

上位から 2 番目（同安定的）と高い。
ドイツ国債は，億ユーロの財政出動が可能になった。ユーロ危

ユーロ圏の国債市場のベンチマークであり，格付機を想起させる ESM の利用はなかったが，EIB

け会社 3 社から最上位の格付け（同安定的）を得の「汎欧州保証ファンド」からは 1771 億ユーロている。その発行残高は 1.9 兆ユーロ（21 年末時の投資効果が期待され，SURE は累計で 19 カ国点）である。
国債発行残高9）はフランスの 2.5 兆ユー

が 984 億ユーロを利用，20 年のピーク時にはロがユーロ圏で最多だが，信用格付けは上位から

7）3100 万人，250 万社をカバーした 。SURE の財3 番目で EU よりも低い。フランスに続くイタリア

源は欧州委員会がソーシャル債を発行した。20は 2.2 兆ユーロだが信用格付けはムーディーズで

年 10 月の第 1 回の発行では国際資本市場におBaa3（同ネガティブ），フィッチと S ＆ P は BBB

ける過去最高額の注文が集まった。

（同安定的）で辛うじて投資適格，EU 加盟国でさらに，大きな一歩は，1.2 兆ユーロの 21～27は下位の部類である10）。復興基金のためのユーロ

年 の EU 予 算 の 多 年 次 枠 組 み（Multiannual

共同債のおよそ 8000 億ユーロという発行規模のFinancial Framework：MFF）と合わせて，8069

インパクトはそれなりに大きい。欧州委員会は復億ユーロ（名目額，以下も同じ）の復興基金「次興基金のための債券の 30％はグリーン債で発行

世代 EU（NextGenerationEU：NGEU）」の創設する。近年，EU は，単一市場の形成の過程で強で合意し，21 年の稼働開始に漕ぎつけたことだ。

化されたグローバルなルールメーカーとしての影復興基金はコロナ禍からの包摂的な復興と，響力を自覚的に行使するようになっている11）。脱グリーン移行，デジタル移行を併せて進めるた炭素化で世界をリードし，ルール作りの主導権をめの投資・改革を支える枠組みである。制度設

握ろうとの野心もある。欧州は，資本市場の全体計については別稿で論じており8），詳細には立としての発展度や流動性，深さにおいては米国にち入らないが，ユーロの国際通貨としての地位劣後するが，サステナブルファイナンス市場ではとの関係では，留意すべき点がある。復興基金

優位にある。復興基金債や SURE 債は，サステ

はユーロ未導入の EU 加盟国もカバーするこ

ナブルファイナンス市場のベンチマークとなり，と，復興基金のための債券発行は 2026 年末ま市場の発展に貢献することが期待される。

でで，2058 年までに償還を終える 1 回限りの枠組みと位置づけられていることだ。

復興基金の潜在力の 2 つめは EU の共通財源の強化という意味での前進となることにある。

それでも，復興基金は，3 つの側面からユー復興基金は，返済不要の補助金（4211 億ユー

ロの地位向上につながる潜在力を有している。

ロ）と融資枠（3858 億ユーロ）からなる。復７）EU Investor Presentation pp. 13, 4 January 2023
８）伊藤（2021b）９）いずれも欧州委員会統計局（eurostat）Government consolidated gross debt at face value - Debt securitiesより。ユーロ圏で 3 社から最上位の格付けを得ている国はドイツ以外に 2 カ国あり，オランダは 3727 億ユーロ，
ルクセンブルクは 142 億ユーロ。
10）現在のユーロ導入国でイタリアよりも格付けが低い国はキプロスとギリシャの 2 カ国のみ。
11）グローバルなルールメーカーとしての EU については Bradford（2020）が詳しい。

- 154 -

07_CW6_A1508D03.indd1542023/06/27

10:30:15

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

興基金以前の欧州委員会による債券発行は，諸国に厚く（図 4），圏内格差を抑制する効果

SURE 債も含めて，融資のための財源調達であが期待される。各国は RRF の利用にあたり復り，償還は融資利用国からの返済が償還原資と興・強靭化計画をまとめることを求められる。

なる。融資利用国からの返済が滞った場合に備計画は，気候変動対策によるグリーン移行に全

えて EU 予算が保証をすることで，高格付けを体の 37％，デジタル移行に 20％を配分するな

維持する仕組みである。これに対し，復興基金

どの要件を満たす必要がある。欧州委員会によのためのユーロ共同債の一部は補助金の財源とる審査，閣僚理事会での承認を経て，第 1 回分

なり，EU の独自財源から償還する。EU は共は計画の 13％相当を前払い金として受け取る。

同債の償還が終わる 2058 年までの間は，EU

その後は，計画の進捗に応じて，加盟国が追加の独自財源の上限の国民総所得（GNI）比 1.4％

資金を要請し，欧州委員会が計画の進捗状況をに同 0.6％相当の追加枠を確保し，信用の裏付確認し，経済金融委員会による原則全会一致のけとする。

承認を経て受け取ることができる。政策目標に

3 つめは補助金の配分において，圏内の格差を抑制しながらの構造転換の促進が期待される沿った改革・投資のために基金の利用を求める
制度設計である。

ことだ。ユーロ危機で問われた（４）の安定性

以上のように，コロナ禍では大胆な財政拡張の問題の改善につながる。復興基金の中核の枠を支える枠組みによって，失業やコロナ禍の後組みである 7238 億ユーロの「復興・強靭化ファ遺症を防ぎ，圏内格差を抑制しながら構造転換

シリティー（The Recovery and Resilienceを促す復興基金を創設し，信認をつないだ。ユー

Facility：RRF）」のうち，融資枠の 3858 億ユー

ロ危機に続いて，危機が統合の深化の推進力とロは 19 年の GNI の 6.8％までを上限とする。

なった。

返済不要の補助金の 3380 億ユーロは低所得国，こうした政策対応の手厚さもあり，コロナ禍

高失業国，コロナ禍の打撃が大きい国に配分すからの回復過程は，概ね順調に進むと期待される。そのため，補助金の配分は，南欧や中東欧ていたが，ロシアによるウクライナの侵攻によっ

図４

RRF の補助金の配分（GDP比）（億ユーロ）

900800

配分額上限（左目盛り）

GDP比（右目盛り）

10%

700

8%

600
500

6%

400

4%

300
200

2%

100
ルクセンブルクマルタ
エストニア
アイルランド
キプロス
デンマーク
スロベニア
フィンランドラトビア
リトアニア
スウェーデン
オーストリア
ベルギー
オランダ
クロアチア
ブルガリア
ハンガリー
スロバキア
チェコ
ルーマニア
ポルトガル
ギシリャ
ポーランド
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン

0

12%

0%

（資料） 欧州委員会 RRF：Update of the maximum financial contribution, 30 June2022

- 155 -

07_CW6_A1508D03.indd1552023/06/27

10:30:15

国際通貨としてのユーロの過去・現在・将来―コロナ禍，ロシアによるウクライナ侵攻を超えて―て，混乱を来すことになった。侵攻開始後の対は信用不安から生じた利回り格差の拡大に対処

応については，Ⅳ章１項で確認する。

する証券市場プログラム（Securities Markets

Ⅱ－２．ユーロの番人としての欧州中央銀行

資金供給（Long Term Refinancing Operations：

Programme：SMP，12 年 9 月 ま で）
，3 年 物 の
LTRO，11 年 12 月～12 年 3 月）を実施した。12財政主権が分散する単一通貨圏の金融政策を担 う の が 欧 州 中 央 銀 行（European

年 9 月には，ESM による支援プログラムの履行

Central

Bank：ECB）である。EU の基本条約（EU 運を条件に無制限に国債を買入れるプログラム

営条約 127 条）には，欧州中央銀行制度の「主（Outright Monetary Transactions：OMT）を要な目的（primary objective）」は「物価の安導入した。当時の市場では，大国のイタリアが自定」であり，「物価安定を妨げない限りで EU

力での資金繰りが困難な事態に陥った場合の支の経済政策全般を支援する」と明記されている。

援金不足への不安が燻り，自己実現的な危機の

ECB は，世界金融危機に大幅な利下げと（図リスクが高まっていた。OMT の導入は，その布5）と流動性供給で対応したが，ユーロ圏に債務石として，ドラギ総裁（当時）がユーロ取引の中危機が広がると，次々と新たな政策手段を導入

核拠点である金融センター・シティの講演12）で発し，危機対応にあたった。ユーロ危機では，政した「責務の範囲内で，ECB はユーロを守るた

治的な意思決定が市場の後追いとなり，信用回めにできることは何でもやる用意がある」という復のための財政緊縮策が景気回復を妨げ，財政

メッセージとともに，ユーロ圏内での債務危機のと金融システムの健全化も，信用の回復も，却っ連鎖に歯止めを掛けたと評価されている。
ECB は，低成長とデフレ・リスクという債務危て遠のく悪循環に陥った。ECB は 2010 年 5 月に
図５

ECB の政策金利の推移％76

限界貸出金利預金ファシリティ金利
市場介入金利

5
4
3
2
1
0
-1

99

01

03

05

07

09

11

13

15

17

19

21

23 年

（資料） 欧州中央銀行（ECB）

12）Verbatim of the remarks made by Mario Draghi the Global Investment Conference in London26 July2012。後年でのドラギ総裁の発言が転換点になったという評価として Mike Bird and Christopher Whittall“The Speech That Transformed European Markets—Five Years Later（欧州変えたドラギ ECB 総裁発言，
あれから 5 年）” The Wall Street Journal, 27 July, 2017

- 156 -

07_CW6_A1508D03.indd

1562023/06/27

10:30:16

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

機の後遺症にも，超金融緩和策の維持・強化で対を打ち出した後の 20 年 3 月から 21 年 12 月まで応した。ECB の政策金利のうち預金ファシリティ

に実施された 8 回の資金供給で合計 2.3 兆ユーロ

金利をマイナスとするマイナス金利政策を 14 年 6の資金を供給した。
コロナ対応を経て，ECB のバランス・シート

月に開始する。14 年 10 月にスタートした資産買入れプログラム（Asset purchase programmes：

はピークの 22 年 6 月末時点で 8.8 兆ユーロに達APP）には，
カバードボンド，
資産担保証券（ABS）

している（図 6）。コロナ対応による増加分が半に続いて，15 年 3 月に国債等を対象とするプログ分近くを占め，ECB のバランス・シートは，08

ラム（Public sector purchase programme :年 1 月の水準に対して 6.6 倍に膨らんだ。

PSPP）が加わり，本格的な量的拡大が始まる13）。

このように，世界金融危機以降，21 年末ま以後，ECB は，14 年 9 月，15 年 12 月，16 年 3で ECB の金融政策は，ほぼ一貫して緩和強化

月にマイナス金利を深堀りする。APP の新規買の方向に動いてきた。

入れは，18 年末には一旦停止するが，19 年 9しかし，ロシアによるウクライナ侵攻後の環月の政策理事会で，3 年半振りのマイナス金利

境変化によって，ECB は一転して急ピッチでの深堀りと共に，同年 11 月からの APP の再開の金融緩和策の手仕舞いを迫られることになっを決める。貸出を促進するための 4 年物資金供た。この点についてはⅣ章 2 項で後述する。

給（T a r g e t e d l o n g e r - t e r m r e f i n a n c i n g
operations：TLTRO）の第 1 弾は 14 年 9 月から

Ⅱ－３．地域的な拡大

16 年 6 月まで，これを引き継ぐ第 2 弾 TLTRO

地域的な拡大の余地があることも，国際通貨

Ⅱは 16 年 6 月から 17 年 3 月まで実 施，19 年 9としてのユーロの特徴である。新たに加わる国

月に 3 年物の資金を供給する第 3 弾 TLTRO Ⅲ

によっては，（１）の経済規模や（５）の安全を再開する。

資産の提供能力，（７）の地政学パワー，軍事

ECB は，このように，コロナ禍に直面する前の段階で，超金融緩和の出口に辿りつけないまま，的パワーを押し上げる。逆に，（４）の安定性を損なう可能性もある。

緩和強化へと舵を切りつつあったが，コロナ対応

99 年 1 月の導入時は 11 カ国で発足し，01 年

で，さらに緩和を強化し，大胆な財政政策を支えに第 1 陣の審査で唯一不合格だったギリシャがる役割を果たした。コロナ対策の柱は，既存の導入，以後，EU の東方拡大で新規に加盟した

PSPP よりも柔軟な買入れを行うパンデミック緊

スロベニアが 07 年，キプロス，マルタが 08 年，

急 支 援 プ ロ グ ラ ム（Pandemic emergency

スロバキアが 09 年，エストニアが 11 年，ラト

purchase programme：PEPP）で，20 年 3 月にビアが 14 年，リトアニアが 15 年，クロアチア

開始し，22 年 3 月末の停止までに 1.7 兆ユーロのが 23 年からユーロを導入した。23 年 1 月時点

買入れを行った。一方，コロナ禍前から継続してで EU 加盟国の 27 カ国中 20 カ国がユーロを導きた APP は，22 年 7 月 1 日の停止までに国債等入している。

を中心に 3.3 兆ユーロを買入れた。資金供給の面

現在，ユーロ未導入の 7 カ国のうち，ユーロでは 19 年 9 月に再開した TLTRO Ⅲの実施期間

導入前に統合に参加し，ユーロを導入しないオを当初予定の 21 年 3 月から 21 年 12 月に延長，

プトアウトが認められているデンマーク以外の貸出上限の引き上げや，優遇金利の適用条件緩和

6 カ国，スウェーデン，ポーランド，チェコ，ルー14）などで利用を促した 。その結果，コロナ禍対応マニア，ハンガリー，ブルガリアは導入の義務13）SMP は信用緩和策であり，金融政策に影響を与えないよう流動性を吸収する不胎化が行われた。
14）貸出金利は市場介入金利の平均，優遇金利は預金ファシリティ金利の平均とされていたが，20 年 6 月 24
日から 22 年 6 月 23 日の期間は，それぞれ 50 ベーシスポイント低い水準とした。優遇金利の適用は基準の残高に対する貸出の水準で決めた。

- 157 -

07_CW6_A1508D03.indd

1572023/06/27

10:30:16

国際通貨としてのユーロの過去・現在・将来―コロナ禍，ロシアによるウクライナ侵攻を超えて―

図６10ECB の資産残高
PEPP（20年4月～22年3月）（兆ユーロ）

３年物TLTROⅢ（19年9月～21年12月）

9

４年物TLTROⅡ（16年6月～17年3月）
APP（14年10月～18年2月、OMT
19年11月～22年6月）（12年9月～）４年物TLTROⅠ
３年物LTRO
（14年9月～16年6月）（11年12月、12年3月）

8
7
6
5

SMP
（10年5月～12年９月）

4

その他

3

資産買い入れ

2
1
0

資金供給
08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

年

（注） 各 プログラム名に記載した年月は新規資金供給，純資産買い入れの実施期間（但し，CMT は未利用のため導入時期）
SMP（証券市場プログラム）＝ Securities Markets Programme
LTRO（長期資金供給オペレーション）＝ Long Term Refinancing Operations
OMT（国債買い切りプログラム）＝ Outright Monetary Transactions
T LTRO（ターゲット型長期資金供給オペレーション）＝ Targeted Longer-term Refinancing
Operation
APP（資産買い入れプログラム）＝ Asset Purchase Programme
PEPP（パンデミック緊急買い入れプログラム）＝ Pandemic Emergency Purchase
Programme（資料） 欧州中央銀行（ECB）を負う。

ロでの為替相場の安定」という為替の安定の条

ユーロ導入にあたっては，EU 運営条約 140件への適合に向けて，欧州為替相場メカニズム

条の手続きに従い，「収斂基準（Convergence

Ⅱ（Exchange Rate Mechanism Ⅱ：ERM Ⅱ）

Criterion）」と呼ばれる導入条件への適合性のに参加，準備を進めてきた。6 月の首脳会議は審査が行われる。原則として 2 年に 1 度，欧州

クロアチアの適合を認める審査結果を支持，7

委員会と ECB が収斂基準への適合状況に関す

月の財務相理事会での承認を経て，23 年 1 月かる審査報告書（Convergence Report）をまとらの導入が決まった。クロアチアのユーロ導入

める。審査項目は，①法的な整合性，②物価のの決定を受けて，22 年 7 月にクロアチアの信用安定，③財政の健全性，④為替相場の安定，⑤格付けを S&P は BBB－から BBB＋，フィッチ

長期金利の収斂の 5 つである15）。

は BBB から BBB＋（ともに見通しは安定的）

22 年 6 月の収斂報告書の審査結果は表 3 のに引き上げ，ムーディーズは Baa2（見通しは安通りであり，13 年に加盟した最も新しい EU 加

定 的）の 格 付けを 付 与しており，「投 資 適 格盟国であるクロアチアの収斂基準の達成が認め（フィッチと S&P で BBB－以上，ムーディーられた。同国は，20 年 7 月に「2 年間の対ユーズで Baa 以上）」の地位を固めたことになる。

15）European Commission （2022d）pp. 5-8。なお，EU 運営条約 140 条では，① - ⑤のほかに，経済の統合と収斂に関わる「その他の要素」も考慮することを求めている。

- 158 -

07_CW6_A1508D03.indd1582023/06/27

10:30:16

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

表３
①法的

②物価の

整合性

安定

適合
2020
ブルガリア

2021

ルーマニア

3.3

2.7

○

なし

5.2

×

なし

5.2

×

なし

政府債

赤字

務残高

対 GDP 比％対 GDP 比％

－4.0

24.7

－4.1

25.1

－3.7

25.3

－5.8

37.7

－5.9

41.9

－4.3

42.8

－7.3

87.3

－2.9

79.8

－2.3

75.3

－7.8

79.6

－6.8

76.8

－6.0

76.4

－6.9

57.1

－1.9

53.8

適合

ERM Ⅱ

対ユーロ

参加

相場変動幅

あり

0.0

なし

3.1

あり

0.1

なし

－2.1

－2.7
－1.5
－2.0

－7.1

48.8

－7.5

50.9

2021

0.7
×

2.7

○

39.6
36.7

－0.5

33.8

なし

－3.0

60.0

なし

2.3

36.7

3.7

参照値

4.9
2021

－2.7
－0.2

なし

×

1.9

○

×

なし

－1.7

3.2

○

あり

3.1

×

4.1
1.5
×

1.9

×

3.0
3.9
×

3.6

×

4.7
0.0
×

0.3

○

0.4

２年間切り下げ
なし
0.2

○

2.2
×

－3.0
あり

0.4
0.8

1.0
なし

○

0.8
○

－0.5

○

1.9
2.5

－3.4
なし

47.2

6.4

1.1
×

－3.1
○

○

0.5

－8.0
○

適合

0.3

－0.2

50.8

あり

0.2

－1.6
○

－9.3
×

○

3.9

－4.0

4.1

年平均

－3.1
○

7.0

×

適合

0.0

2.3

2021

収斂

0.0
○

2022

2022

デンマーク

なし

財政

⑤長期金利の④為替相場の安定

2020

2020

（参考）

×

3.7
×

2022

スウェーデン

なし

6.8

2020
2021

×

3.4
×

2022
ポーランド

2.8

4.7

2020
2021

是正手続き

0.0
○

2022
ハンガリー

な財政赤字

6.2

2020
2021

適合

3.3
×

2022
クロアチア

発動中の過剰

5.9

2020
2021

③財政の健全性

1.2
×

2022
チェコ

HICP
上昇率％

収斂報告書の評価

○

2.6
－0.06

○

（注） 財政赤字の GDP 比が 3.0％を超えていても財政の健全性の基準に適合とされたのは，コロナ対応やウクライナ難民支援などの一時的要因が認められたことによる。
デンマークはユーロを導入しないオプトアウトの権利が認められているため，収斂報告書の評価対象となっていない。
②の物価の安定の参照値は EU 加盟国で物価安定の観点から最も良好なパフォーマンスの 3 カ国の 12 カ月平均の単純平均値プラス 1.5％以内，⑤の長期金利の収斂の参照値は EU 加盟国で最も良好なパフォーマンスの長期国債利回りの 12
カ月平均の単純平均値プラス 2％以内。
（資料） ECB（2022a）pp.42 Table 3.1 を基に作成

ユーロ導入を目指す国では，収斂基準の達成のロでの固定相場制を採用しており，ユーロ導入

ために財政健全化や構造改革が進む。小規模でによる金融政策・通貨政策の権限を手放すコス

信用力の低い国にとってユーロ導入には信用補ト が 小 さ い。 ク ロ ア チ ア と 同 じ 20 年 7 月 に完の効果が働く。

ERMII に参加し，ユーロ導入の準備段階に入っブルガリアは，ユーロ導入で，クロアチアにているが，22 年 6 月の報告書で，①の法的な続くと見られる。ブルガリアは 07 年にルーマ

整合性と②の物価の安定が非適合とされた。同ニアとともに EU に加盟した。99 年から対ユー

国は 24 年からの導入を目指している。信用格- 159 -

07_CW6_A1508D03.indd

1592023/06/27

10:30:16

国際通貨としてのユーロの過去・現在・将来―コロナ禍，ロシアによるウクライナ侵攻を超えて―付 け は フ ィ ッ チ が BBB，S&P が BBB， ム ー加などの準備段階に進まず，敢えてユーロ未導

ディーズが Baa1 である。フィッチは 21 年 2

入国に留まってきた。ユーロ導入時期に関する

月にユーロ導入に向けた進展を理由として見通

世論調査では「5 年以内」，「10 年以内」，「決ししを「ポジティブ」に引き上げている。

てない」のうち「決してない」が最多で 35％

ルーマニアも，フィッチと S&P が BBB－，を占めるが，「5 年以内」が 11％，「10 年以内」

ムーディーズが Baa3 と投資適格ぎりぎりの水

は 32％を占めており，ユーロ導入を巡る世論

準で，信用補完のニーズが高い国の 1 つであり，は割れている。

ユーロ導入の意欲は高い。しかし，22 年の報

デンマークは，オプトアウトの権利を有する

告書では 5 項目のすべてが非適合と判断されてため，収斂基準の達成状況に関する報告書の対

おり，ユーロ導入までにはまだ距離がある。政象ではなく，EU によるユーロ導入に関わる世16）

府の目標は 24 年 だが，実現は 2020 年代後半

論調査も行われていない。しかし，1999 年のになると見られる。

ユーロ導入に合わせて ERM Ⅱに参加，対ユー

ポーランド，チェコ，ハンガリーの 3 カ国はロでの変動幅を上下 2.25％とする固定相場制度

ユーロ導入に向けて前進している 3 カ国と異なを採用しているため，法的な整合性以外のすべり，具体的な目標年限を掲げていない。欧州委ての条件を満たしており，政治的な意思さえあ

員会が 22 年 4 月に実施したユーロの未導入国

れば，速やかな導入が可能だ。

17）のユーロ導入時期に関わる世論調査 でも，こユーロ未導入国の世論調査からは，ユーロ導

れら 3 カ国については「5 年以内」，「10 年以内」，入に対して，「物価上昇要因となる」，「経済の「決してない」のうち，「5 年以内」の割合がコントロールの喪失」，「アイデンティティーの最も低い。但し，「10 年以内」がハンガリーで18）喪失」などの不安が確認される 。

は 46％，ポーランドでは 37％と最も多く，将いずれにせよ，近い将来見込まれるユーロ圏

来のユーロ導入は意識されている。チェコは「10の拡大は信用力が低い小規模国の導入であるた

年以内」が 38％で最多だが，「決してない」もめ，ユーロの国際的な地位を押し上げる効果は36％を占めており，中東欧諸国の中ではユーロ

ほぼ期待できない。（４）の安定性を損なうリ懐疑が最も高い。チェコは 3 カ国のうち最も信

スクも，クロアチアのユーロ導入によるユーロ

用格付けが高く，信用補完の必要性が相対的に圏の拡大は GDP で 0.5％，人口で 1.2％，さら低い。ユーロ導入機運が高くない理由としては，にブルガリアが加わっても同 1.0％，同 3.2％にユーロ導入のベネフィットが実感しにくく，政留まることから，やはり限定的と考えられる。

策の自由度が狭まるコストが意識されやすいこ
Ⅱ－４．国際通貨としての役割強化への政治的とが考えられる。

な意思

ユーロ未導入の北欧 2 カ国は，ともに最上位

単一通貨ユーロの導入は，ドルの通貨覇権への格付け国であり，信用補完のためのユーロ導入は必要としていない。スウェーデンは，22の挑戦と捉える向きもあったが，単一市場形成

年の審査に適用された物価の安定，財政の健全と為替安定化の取り組みの延長上にある「資本性，長期金利の収斂の基準はクリアしている。

19）と自由化の下で為替市場を安定化させる手段」

しかし，2003 年の国民投票でユーロ導入が否して導入されたと見ることが適当であろう。

決されたことから，法律の整合化や ERM Ⅱ参EU は，ユーロの国際通貨としての役割に関し

16）European Commission, Romania and the euro（2022 年 7 月 20 日最終アクセス）17）European Commission（2022e）pp. 2918）European Comission（2022e）pp. 31，pp. 35，pp. 36
19）神江（2020）pp. 99- 160 -

07_CW6_A1508D03.indd

1602023/06/27

10:30:16

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉ては基本的に「中立」を原則としてきたが，18する必要に迫られた。米国は，トランプ政権期

年に積極姿勢へと転換する。欧州委員会が同年に米国第一主義の傾向を強め，米国と EU の関

12 月に「国際通貨としてのユーロの役割強化に係が悪化していた。そして，中国経済の強大化，向けて」と題する政策文書をまとめ20），同月の単一市場における影響力の拡大から，中国へのユーロ圏首脳会議では同文書の方針に沿った作警戒を引き上げたのも，この時期である24）。

業を奨励することを確認した

21）。

通貨当局としての ECB の認識の変化は，19

欧州委員会の政策文書は，「ユーロの国際的年の報告書で示した「ユーロ 20 年のコストとな役割を政治，経済，金融面での重みに釣り合っ

ベネフィットの変化」に関する論考25）にまとめたものに発展させる余地」があり，役割を高められている。発足時の 99 年時点では，国際化ることは「市民と企業を守り，価値と利益を促のベネフィットは，「通貨発行益」，「取引コスト・進」するばかりでなく，国際経済にも「単一のヘッジコストの低下」，「対外ファイナンスのコ

支配的な通貨に関連するショックへの脆弱性を

ストの低下（とてつもない特権）」の 3 つ，そ緩和し，バランスの取れたルールに基づく国際の見返りのコストが「通貨量のシグナルの不明

政治経済秩序をサポートする」としている。

瞭化」，「資本フローの不安定化」の 2 つと認識

地位向上策の柱は，これまでの政策の延長上されていた。それが 19 年時点では，金融政策にある銀行同盟と資本市場同盟の推進による経に関わるベネフィットとして「金融政策の自立

済通貨同盟（EMU）の完成である。その他に，性向上」，「金融政策の国際的な波及による好影

ドルが事実上独占しているエネルギーや原材

響」，「為替の急変動による国内物価への影響の料，国際商品化された食料，航空機，船舶，鉄低下」が加わり，金融政策外のベネフィットと道といった運輸セクターでの利用促進などを選して「第 3 国による一方的な決定の影響軽減」

択肢として明記した。

が加わった。米国が金融制裁を多用するように

ECB が毎年発行しているユーロ報告書でも，なり，イランの核合意から一方的に離脱したこ

18 年 6 月発行号の序文では「ユーロの国際的とで，欧州が影響を被ったことへの問題意識がな地位は主に市場の力によって決まる。ユーロ

投影されている。他方，コストと認識されていシステムはユーロの国際通貨としての利用を妨た「通貨量のシグナルの不明瞭化」，「資本フロー

げも，促進もしない」と「中立」姿勢が強調さの不安定化」に疑問符が付き，新たに「世界的22）れていたが ，19 年 6 月発行号では，欧州委

なストレス時の通貨高圧力（とてつもない義員会が報告書で示したユーロの国際的役割拡大

務）」と「輸入物価に対する金融政策の効果の23）の方針を支持する文言に変わった 。

低下」が加えられた。ユーロの国際的役割の強18 年の姿勢転換の背景には EU を取り巻く環境の激変がある。まず，英国が，16 年 6 月

化には，米国の政策に翻弄されない自立性を強化する狙いもある。

の国民投票で EU 離脱を決め，かつ，EU の単

19 年 12 月に始動したフォンデアライエン委

一市場からも離脱する「ハードな離脱」に向か員長率いる欧州委員会は，国際舞台におけるい始めた。EU は，ユーロの取引が集中する欧EU の役割を重視する「地政学的欧州委員会」

州最大の金融市場が EU 圏外に去ることに対処を掲げた。新欧州委員会は，21 年 1 月に，ユ20）European Commission（2018）21）Euro Summit meeting（14 December 2018）statement22）ECB（2018）pp. 223）ECB（2019）pp. 224）伊藤（2022）pp. 9825）ECB（2019）pp. 38-44- 161 -

07_CW6_A1508D03.indd

1612023/06/27

10:30:16

国際通貨としてのユーロの過去・現在・将来―コロナ禍，ロシアによるウクライナ侵攻を超えて―ンケル委員長体制の 18 年にまとめた「国際通り，EU が世界経済のガバナンスで主導的な役貨としてのユーロの役割強化に向けて」に続く割を果たしやすくする」という表現などから，

政策文書として，「欧州の経済・金融システム：

権威主義国家に対抗する意識を高めたことが感

開放性，強さ，レジリエンス」をまとめている。

じられる。

この文書では，経済・金融面での戦略的自立のコロナ禍を経て，EU がグローバルな環境変ために，「ユーロの国際的役割の強化」を「金化に対応するためのモデルとして掲げた「開か融市場インフラの強化」と「EU の制裁の執行

27）の一環として，ユーロの国
れた戦略的自立」

体 制 の 強 化」 と と も に 3 本 柱 の 1 本 に 据 え

際的な役割の強化を重視する姿勢は一段と強く26）た 。「不公平で悪意のある慣行から EU を守なった。

Ⅲ．現在（１）ロシアのウクライナ侵攻と金融制裁の発動
ユーロは，現在，ロシアによるウクライナ侵Ⅲ－１．EU の対ロシア経済・金融制裁

攻という安全保障の危機と，これに伴なうエネ
ルギー危機に直面している。

EU による経済・金融制裁は加盟国による全会一致で決定する。本稿執筆時点で，EU は第

EU は，ロシアによるウクライナ侵攻を安全

10 次までの制裁パッケージで合意している。

保障上の重大な脅威であると同時に，EU の基ロシアに対する西側の優位は技術力，通貨・本的価値の根幹を揺るがすものと受け止めてい金融にある。うち，技術力を武器とする制裁は，る。米国など主要 7 カ国（G7）で足並みを揃「貿易制裁」のハイテク製品，軍事・兵器に転えて，ウクライナを支援すると同時にロシアに用可能なデュアルユース品目，化学物質の輸出対する厳しい制裁に動いた。EU は，2014 年の禁止など，「エネルギー制裁」の新規投資等のクリミア併合以降，ロシアへの経済制裁を継続禁止，「運輸制裁」における航空機・同部品等してきたが，今回の大規模な軍事侵攻に対するの輸出，販売，供給，譲渡等禁止などがある。

制裁は，それ以前とはまったく異なる広範囲に金融制裁には，ドル，ユーロのほか，円，英及ぶ（表 4）。侵攻の長期化，軍事行動のエス

ポンド，カナダ・ドルなど主要な国際通貨を発カレートともに，段階的に範囲は拡張されてい行する国・地域が参加した。特定の銀行を対象る。

とする資産凍結・資金調達禁止のほか，国際銀

EU は制裁の有力な手段として，国際通貨と行 間 通 信 協 会（Society for Worldwide

してのユーロの地位を圧力として利用する金融Interbank

制裁にも動いた。

SWIFT）からの排除，中銀との取引制限，国Financial

Telecommunication:

エネルギーを通じた相互依存関係を築き上げ

債購入禁止，信用格付けサービスの提供禁止なてきたロシアと EU の関係が制裁と対抗措置をどが行われた。SWIFT からの排除はロシア中応酬する関係に転じたことは，必然的にユーロ銀との取引停止とともに 22 年 2 月 28 日及び 3の国際通貨としての地位に影響を及ぼす。以下

月 2 日に発動された第 3 次制裁に盛り込まれたで制裁の内容や影響について確認する。

が，この段階では対象行は 7 行に絞られた。同

26）European Commission（2021a）pp. 1
27）コロナ対応の方針をまとめた 20 年 5 月の政策文書（European Commission（2020）pp.13）で示されたモデル。21 年５月には，その実践のための通商戦略が示されている（European Commission（2021b））。

- 162 -

07_CW6_A1508D03.indd

1622023/06/27

10:30:16

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

表４
スマート制裁EU による対ロシア制裁の概要

特定政治家，個人，企業の資産凍結，渡航制限等
ハイテク製品，デュアルユース品目，化学物質，奢侈品など輸出禁止

貿易制裁

最恵国待遇取り消し
鉄鋼，木材，セメント，海産物，酒類など輸入禁止
中銀との取引制限

金融制裁

SWIFT 排除
銀行との取引制限，資産凍結など
新規投資禁止エネルギー制裁

エネルギー産業向け装置，技術，サービスの供与禁止
石炭・石油（除くパイプライン原油）の輸入停止
航空機，同部品等輸出，販売，供給，譲渡禁止，領空通過，離発着禁止

運輸制裁

船舶，無線通信技術の輸出禁止，ロシア船籍の入港禁止（例外あり）
道路輸送業者の入境禁止（例外あり）

EU の公共調達市場，EU プログラムからの排除
偽情報への制裁（ロシア・メディアへの規制）
ロシアにドローンを供与しているイランへの制裁（資料） 欧州委員会（European Commission）“EU sanctions against Russia following the invasion of Ukraine”などを元に作成

年 6 月 3 日に閣僚理事会が採択した第 6 次制裁

も，ロシアへの制裁が早期に解除される可能性

では最大手のズベルバンクを含む 3 行の追加排は低い。EU とロシアの相互依存関係の切り離除に踏み込んだ。

しは進むと見られる。

本稿執筆時点で，ロシアによるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈している。ロシアは食料

Ⅲ－２．ロシアの脱ドルとユーロ・人民元傾斜やエネルギーを武器として，西側に揺さぶりをプーチン大統領のウクライナ侵攻には，クリ

かけて，制裁解除に動かそうとしている。しかミア併合時のような短期制圧を可能とみるな

し，西側では，武力による現状変更を試み，数々

ど，幾つかの「読み違い」があったとされる。

の国際法に違反し，重大な人権侵害を重ねるロ

EU が対ロシア金融で米国と足並みを揃え，厳シアへの不信感は募っている。戦争の長期化でしい金融制裁に踏み切ることはないと「読み違支援疲れが指摘されるものの，中東欧，バルトい」をしていた可能性もある。クリミア併合後，3 国，北欧など，ロシアへの脅威認識が高い国

ロシアは脱ドル・ユーロ傾斜を進めていたからを中心にウクライナへの強い連帯意識が維持さである。

れている。一方的に軍事侵攻し残虐な行為に及ロシアは，ウクライナ侵攻直前の 22 年 1 月

んだロシアが何らかの勝利を手にすることは認

1 日時点で外貨準備高の 33.9％をユーロ建てでめられないとの思いは強くなっている28）。

保 有 し て い た。 人 民 元 の 17.1 ％， 米 ド ル の

早期停戦の目途は立たず，仮に停戦に至って10.9％を大きく上回る割合である。17 年 6 月末28）Ivan Krastev and Mark Leonard（2023）- 163 -

07_CW6_A1508D03.indd

1632023/06/27

10:30:16

国際通貨としてのユーロの過去・現在・将来―コロナ禍，ロシアによるウクライナ侵攻を超えて―の段階では，ドルが 46.3％と最も高い割合を占能性があることを示唆する。

めていたが，1 年後の 18 年 6 月末には 21.9％

しかし，ユーロ圏の経済とユーロの国際的なと大きく低下している。米国が，トランプ政権役割にとっても，ロシアとの関係が，相互依存（2017 年 1 月～2021 年 1 月 19 日）誕生後に，から対立に転じたことは，追い風とはならない。

次々と追加制裁を打ち出したことへの防衛策とドルに比べて，ユーロの国際通貨としての利して外貨準備高の根本的な見直しをせざるを得

用は地域的な広がりに乏しく，その分だけ，ユーなくなったことを反映している29）。ロシアのドロの国際化戦略において，ロシアや，米国と覇ル離れ，ユーロ傾斜は，貿易決済などを通じて権を争う中国との関係は，重要であったと思わ獲得する外貨に占めるユーロの割合を高めていれるからだ。

たことを示唆する。エネルギー分野における国際通貨基金（IMF）の為替相場制度と資本ユーロ建ての契約や支払いの割合の向上という規制に関わる報告書によれば，2020 年の段階

ユーロの国際化戦略と，利害が一致していたとで為替相場制度のアンカー通貨としてドルを利見ることもできる。

用する国は 38 カ国，ユーロを利用する国は 25

為替相場制度の面でもロシアはユーロとの関カ国あり，円や人民元を利用する国はない32）。

係が深い国の 1 つだった。クリミア併合後のドルをアンカー通貨とするドル圏は，地理的に2014 年 11 月，ロシアは変動相場制に移行し，隣接する中南米ばかりでなく，アジア，中東・2015 年には金融政策の枠組みをインフレター

アフリカに広がる。他方，アンカー通貨としてゲット制に移行するプロセスも完了している。

ユーロを利用する言わば広義のユーロ圏は，変動相場制移行以前のロシアは，ドルとユーロ

ユーロ未導入の EU 加盟国，EU 加盟候補国・の 2 通貨からなる通貨バスケットで公式の為替

潜在的加盟候補国，西アフリカ経済通貨同盟

相場を算出する管理変動相場制を採用してい（WAEMU）8 カ国，中部アフリカ経済通貨共た30）。国際的な原油や天然ガス価格の下落によ同体（CEMAC）6 カ国など欧州諸国と歴史的る景気下押し圧力と，欧米の経済制裁による資な関わりを持つアフリカ諸国であり，地域的な金流入の減少で，通貨バスケット制度の維持が広がりに乏しい。

困難になり，変動相場制への移行に追い込まれウクライナ侵攻は，EU と中国の溝を深める要た。ただ，変動相場制に移行した後も，ルーブ因ともなっている。EU は，ウクライナ侵攻以前か

ルはドルとユーロの双方に対する関係の安定をら，中国に対する「体制上のライバル」としての保つ傾向があったことが，2019 年版の ECB の意識を高めてきたが，ウクライナ侵攻後，一段とユーロ報告書の 2018 年 12 月時点の為替相場の警戒の度合いを引き上げている。中国はウクライ

連動性に関わる推計結果から確認できる31）。

ナ侵攻直前の 22 年 2 月，北京オリンピックの開会と合わせた首脳会議で，ロシアと「無制限の友Ⅲ－３．金融制裁がドル・ユーロの地位に与え好と協力」を約束した。侵攻後，中国は，西側のる影響

二次制裁の対象とならないようロシアを積極的にロシアがユーロへの傾斜を進めていたという支援する立場はとっていないが，ロシアの行動の事実は，ユーロが制裁の手段となったインパク

原因は西側にあるとして，ロシアの侵攻の動機にトは，想定内であったドル以上に大きかった可は理解を示している。侵攻後初となる上海協力機

29）蓮見（2021）pp. 183
30）ドルとユーロの 2 通貨で構成する通貨バスケットは 2005 年 2 月に導入された（Bank of Russia, Archive
database, Dual-currency basket，22 年 6 月 23 日アクセス）
31）ECB（2019）pp. 1932）IMF（2021）pp. 9- 164 -

07_CW6_A1508D03.indd

1642023/06/27

10:30:16

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

構（Shanghai Cooperation Organization：SCO）

い。最大の理由は，ドルに代替する市場の規模，

首脳会議に合わせて開催された 22 年 9 月 15 日の流動性を備えた代替通貨が存在しないことによ

首脳会談でも，習近平主席は，ウクライナ情勢へる36）。22 年版の ECB のユーロ報告書のウクラの疑問や懸念を呈しつつ，「ロシアと協力して責イナ侵攻の影響に関する議論もこの点を指摘し

任あるグローバルパワーとしての範を示し，急激ている37）。ロシアは外貨準備の脱ドルを進めたに変わる世界を持続的で前向きな軌道に乗せるたが，中国は 3.1 兆ドル（23 年 2 月時点）もの外

めのリーダーシップを引き受ける準備が出来てい貨準備を保有している。中国には，当然のことる」と述べるなど33），西側主導の国際秩序を批判ながら外貨準備としての人民元の保有という選してもいる。

択肢はなく，ドル，ユーロ離れを進めようとす

EU は，単一市場のアクセスに関わるルール

れば，安全資産の不足という問題に直面する。

や，人権・環境関連の法規制の強化など，様々

ウクライナを侵攻したロシアに対して金融制なツールを用いて，中国との競争条件の公平化，裁が行使されたことは，国際通貨としての地位

中国への過度の依存の引き下げを進めようとしを変えないが，金融のグローバル化の後退にはている34）。

つながり得るとの指摘がある38）。今後，グロー

中国も，ロシアに対する西側の制裁を研究し，バルに広がる供給網のリスク削減と同様の動き

自国の経済安全保障上のリスク削減に動くことがクロスボーダーな資本取引でも生じることはが想定される。

十分に考えられよう。

西側の制裁とロシアによる対抗措置，第 3 国

ロシアのウクライナ侵攻を契機とするグローの制裁回避の動きは，国際通貨としてのそれぞ

バル経済の分断の深まりは，ユーロの国際通貨れの機能に影響を及ぼす。ロシア中銀資産の凍としての役割強化の追い風とはならない。

結は，準備通貨としてのドル離れ，ユーロ離れにつながる。西側が国際通貨としての地位を利用してロシアに金融制裁を課したことへの対抗措置として，ロシアは制裁を課した非友好国・地域にエネルギー代金のルーブル払いを求める対抗措置に動いた。ロシアによるエネルギーの武器化は，EU に調達先の多様化を促したように，西側による通貨の制裁手段化は，決済手段，
決済通貨の多角化につながる35）。
しかし，金融制裁が国際通貨の利用状況における基本的な構図を変えるとは見られていな
33）President of Russia “Meeting with PRC President Xi Jinping” September 15, 202234）伊藤（2022）pp. 100-10135）インドは，西側が制裁対象とし，価格が下落したロシア産の石油輸入を増やしている。22 年 7 月 11 日に
インド中央銀行（RBI）はルピー建ての貿易決済を円滑化するための制度の導入を発表している（Reserve
Bank of India “International Trade Settlement in Indian Rupees（INR）” July 11, 2022; India Unveils Rupee
Settlement Plan to Smoothen Russia Trade, Bloomberg, 11 July 2022（22 年 7 月 18 日アクセス）。ウクライ
ナ侵攻後，急増しているロシアからの石油輸入の代金支払い，制裁発動で滞っている輸出代金受け取りの円
滑化の狙いがあるとされる。
36）Brunnermeier et al. （2022）では，３名の専門家による対ロシア制裁の国際通貨体制への影響に関する見立てがまとまっている。
37）ECB（2022b）pp. 8-1138）Brunnermeier et al.（2022）.; Harding（2022）- 165 -

07_CW6_A1508D03.indd

1652023/06/27

10:30:16

国際通貨としてのユーロの過去・現在・将来―コロナ禍，ロシアによるウクライナ侵攻を超えて―Ⅳ．現在（２）ロシアによるウクライナ侵攻下での EU とユーロ
ロシアによるウクライナ侵攻は，エネルギー危

ネルギー安全保障の強化，経済安全保障の強化機を誘発し，EU は，政策の優先順位の変更を迫である（表 5）。その実現には，多額の投資がられた。現在の危機は，非対称的なショックとな必要となる。

り，ユーロの持続可能性への不安に発展するリ

EU としての防衛力強化は，Ⅰ章で指摘した

スクともなり得るし，統合の深化と拡大を促す契

ユーロに不足している要件の（７）に関わる。

機ともなり得る。

ユーロの国際的地位を変えるほどの軍事的パワーに転化するようなものでないが，大きな方

Ⅳ－１．財政主権と通貨主権のミスマッチと統合の深化

針転換ではある。これまで，EU の安全保障協
力 は， 北 大 西 洋 条 約 機 構（North Atlantic

ウクライナ侵攻後，EU の優先的な課題とTreaty Organization：NATO）とのバランスのなったのは，ウクライナへの侵攻開始から間も問題もあり，ごく緩やかで限定的な進展しか見ない 22 年 3 月 10～11 日に開催した特別首脳会られなかった。しかし，ウクライナ侵攻後に採議で合意した「ヴェルサイユ宣言」でうたわれ

択 し た 政 策 文 書「戦 略 コ ン パ ス（Strategic

た防衛力の強化，脱ロシア産化石燃料によるエ」 では，Compass for Security and Defence）

表５

39）

22 年 3 月 10～11 日の EU 特別首脳会議合意（ヴェルサイユ宣言）の 3 本柱とその後の進展

防衛力拡充【安全保障と防衛の戦略コンパス（22 年 3 月）】
・5,000 人規模の即応部隊設立，定期演習の実施など
・インテリジェンス，ハイブリッドな脅威，サイバー防衛政策の強化
・防衛費の大幅増加
・戦略的パートナー，志を同じくする国々などとの協力関係強化
・家計・企業負担軽減策（価格安定化，所得支援）
・電力価格高騰によるエネルギー企業の利潤への上限設定（超過分を支援の
財源化）
緊急対策

エネルギー安全保障

・
（不需要期の）備蓄強化＊（22 年は 11 月 1 日までに 80％，23 年以降は 90％以上）
・省 エネルギーのための「調整されたガス需要削減措置」（22 年 7 月）→ 23
年 3 月まで 15％削減→ 24 年３月まで延長
・ピ－ク時の５％の電力削減義務化，全体で 10％目標設定（22 年 9 月）
・天然ガスの市場価格高騰時に発動する「価格調整メカニズム」（22 年 12 月）

脱ロシア産化石燃料 ・供給元多様化【REPowerEU】 ・クリーンエネルギー推進（22 年 5 月～）
・投資拡大（3000 億ユーロを確保）
経済安全保障原材料，半導体，医療，デジタル，食料＊（ ） 22 年 7 月 1 日に施行したガス備蓄に関わる EU 規則で，22 年 11 月 1 日までに自国内のガス貯蔵施設の備蓄上限の 8 割，
23 年 11 月以降は 9 割の備蓄が義務化された。
（資料） EU 首脳会議 “The Versailles declaration, 10 and 11 March 2022” ほか各政策文書より作成

39）Council of the European Union（2022a）- 166 -

07_CW6_A1508D03.indd

1662023/06/27

10:30:16

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

NATO，国連など戦略的パートナーとの協力関ECB は，単一通貨圏内の利回り格差がファン

係の下，EU としての 5,000 人規模の即応部隊

ダメンタルズからは正当化できないレベルまで

設立や定期演習の実施などのほか，インテリ拡大する「分断化」に対応する手段を拡張し，ジェンス分析能力の拡充などを進める方針を確

リスクに備えている。それでも，ヴェルサイユ

認した。ドイツがウクライナ侵攻を受けて，軍合意（表 5）の実現には，多額の投資が必要と事費を GDP 比 1.5％から 2024 年の NATO の目なるため，ECB のパネック専務理事が 22 年 7

標 2％へと即時引き上げを決めたように，加盟

月の講演で述べたとおり，これらの投資がもっ国による防衛費の大幅な増加も既定方針となっぱら加盟国の責任となる場合，過少投資や投資た。

効率の低下，財政余地の縮小を引き起こしかねエネルギー安全保障の強化は，中期的にはエない。金融の分断を回避するためにも，共通のネルギー単一市場を強化し，再生可能エネルギー

ショックに対応する政治的な対応の強化が求めの安定供給と脱炭素化の実現，近隣諸国も含め

41）
られる 。

た統合深化につながり，ユーロの国際化を支持す

しかし，エネルギー危機対応が，コロナ禍でることになる。脱ロシア産化石燃 料のためのの復興基金のように，財政統合へのさらなる前「REPowerEU」計画は，22 年 5 月 18 日に公開

進につながる動きは今のところない。コロナ禍

「省エネルギー」，「ガされた政策文書によれば40）では，行動制限による後遺症を防止するためのスの供給元の多様化」，「クリーンエネルギーの推大規模財政出動が正当化されたが，足もとは高進」，「投資の拡大」の 4 本の柱からなる。
「ガス

インフレ下にある。財政出動はインフレを助長の供給元の多様化」では，ガス，LNG，水素をし，省エネルギーや脱炭素化という目標に逆行

有志国で共同購入する「EU エネルギープラット

する効果も持ちうる。エネルギー危機対応は，フォーム」を設立し，西バルカン，ウクライナ，

価格上昇などの影響を受けやすい低所得世帯やモルドバ，ジョージアにも開放することや，持続省エネルギー，再エネ推進などにつながるよう可能なバイオメタン，再生可能水素などでの国際な内容に的を絞って行う方向が理想とされる。

的パートナーとの協力などを掲げる。
「クリーン

しかし，Sgaravatti et al.（2022）による 21 年

エネルギー推進」では，2030 年の再エネ比率目９月から 23 年１月までの各国の対策の集計に標を引き上げ（40％→ 45％）
，その実現のためのよれば，的を絞らない価格抑制策が広く用いら

認可手続きの短期化・簡素化，水素戦略の加速，れており，内容や規模にも，国によってかなり

複数の国にまたがる投資計画を，欧州のための重のばらつきがある42）。

要プロジェクト（Important Project of Common「REPowerEU」計画のファイナンスも，まEuropean Interest：IPCEI）として，EU が原則

ずは復興基金の RRF の融資枠の未利用の資金禁止している加盟国による補助金を認めるなど，の活用と，EU 予算の基金と排出量取引制度

政策的な支援を強化する。欧州横断エネルギー（ETS）収入をベースとする 200 億ユーロの追ネットワーク（Trans-European Networks for加の補助金枠の活用を見込む。
エネルギー危機を克服するプロセスでは，圏Energy : TEN-E）の完成も目指す。
他方，エネルギー危機はユーロ圏にとって非内での政治的な対立が先鋭化し，統合の基盤が対称的なショックとなる。次項で見る通り，

揺らぐリスクもある。経済・社会活動の維持に

40）European Commission（2022c）pp. 1741）Panetta（2022b）42）Sgaravatti et al.（2022）によるデータベースは 21 年 9 月以降に各国が導入したエネルギー危機対策の規模や内容を逐次更新している。内容は，①エネルギー関連の減税，②小売価格規制，③卸売価格規制，④脆
弱な層への支援，⑤国有電力企業を通じた対応，⑥企業支援，⑦その他に分類されている。

- 167 -

07_CW6_A1508D03.indd

1672023/06/27

10:30:16

国際通貨としてのユーロの過去・現在・将来―コロナ禍，ロシアによるウクライナ侵攻を超えて―必要なエネルギーを確保できない状況に対処す入ったが，大統領与党が議会の過半数を割ったるには「苦痛の分担」を迫られるからだ。

ことで，一期目よりも政権運営の厳しさは増し

しかし，これまでのところ，協議の過程で対ている。危機対応の補助金規制の緩和によって，立が先鋭化し，意思決定に時間を要しても，最独仏の二大国の補助金が急増していることに，

終的には合意に至っている。欧州委員会が 22

一部の加盟国は不満を抱くようになってもいる。

年 7 月 20 日に提案した「調整されたガス需要削減措置」は，ロシアのガス供給停止のリスク

Ⅳ－２．ユーロの番人としての欧州中央銀行に備えるために全加盟国に 22 年 8 月 1 日から

ECB は，過去の危機でユーロを守る役割を

23 年 3 月末までの期間，過去 5 年間平均の消果たしたが，高インフレを症状とする今回の危

費量の 15％相当の削減を求めるという内容で機には，主要な目的である「物価の安定」に最あったが，提案から 6 日後という異例のスピー優先であたらなければならない。

ドで政治合意に漕ぎつけた。但し，合意のため

ユーロ圏のインフレ率は，21 年 10 月に前年には，天然ガスへの依存度や貯蔵量の差異に配同月比 4.1％とユーロ導入以来の最高水準に並慮した例外措置を設けるなどの妥協が必要だっ

んだ後も上昇し続け，22 年 10 月の前年同月比43）た 。ロシアによる EU へのガス供給の大幅な10.6％でようやくピークアウトした（図 7）。イ

削減で天然ガスが高騰したことを受けて始まっ

ンフレ高進の最大の原因は，エネルギー価格にた価格高騰時に発動する「価格調整メカニズム」

あるが，市場価格のピークアウトと各国が導入の 合 意 も， ア ジ ア な ど と の 液 化 天 然 ガ ス

したエネルギー価格対策，特にドイツの対策の（LNG）調達競争への影響を恐れるドイツなど

効果によって，エネルギーの物価上昇に対するの反対によって，22 年 12 月にずれこんだ44）。

寄与度は縮小しつつある。22 年 12 月には食料

ロシアのウクライナ侵攻に端を発する危機が，統合深化の推進力となる可能性を考える場合，品の寄与度がエネルギーを上回る形となり，財，
サービス価格の上昇傾向も続いている。

ユーロ危機やコロナ危機対応で前面に立ったド

ECB の「中期的に 2％」という目標を大きイツとフランスが，リーダーシップを発揮し辛く上回る物価の上昇が続いた結果，中期的なイ

くなっていることに留意が必要である。ドイツ

ンフレ期待も上向く気配があり，ECB は賃金

は，米国など同盟国の反対にも関わらず，ロシと物価のスパイラルに陥るリスクへの警戒を強アによるクリミア併合後も，ロシアとドイツをめている。エネルギー危機下にあっても，ユー

つなぐパイプラインの建設を進めてきた。政権

ロ圏の労働市場はタイトな状況にあり，失業率は交代したものの，ショルツ首相の与党も大連

は 23 年１月時点でも，6.7％と現行統計開始以立のパートナーとして当時のメルケル政権の意

来の最低水準圏にある。コロナ禍への対応で，思決定に関与してきた。対ロシア融和政策の失雇用維持を重視する政策がとられたこと，コロ敗とエネルギー危機への責めを負う立場にあナ禍の後遺症で働き方に変化が見られることなる。フランスもエネルギーの相互融通などの政どが影響していると思われる。物価上昇による策で出遅れている。マクロン大統領の二期目に実質所得の目減りを，賃上げに求める動きが広43）European Commission（2022f）では，需要削減策実施にあたり共通原則と基準を指針とすることや，一般
家庭，病院，学校などの必須の社会サービスは「保護された消費者」とし，産業界を主要な削減対象とする
こと，エネルギー需給逼迫時は欧州委が「警報」を発動し，15％の削減を義務化することなどが盛り込まれた。
「警報」の発動にあたって，閣僚理事会の関与を強めることも盛り込まれた。
44）調整メカニズムが自動的に発動される価格水準 1 メガワット時あたり 180 ユーロと同 300 ユーロを超えた
22 年 8 月のピーク時に比べ低めの水準に設定された。しかし，上限価格を世界の LNG 参照価格よりも 35 ユー
ロ高い水準とすることや，ガス供給の悪化などの緊急事態は適用解除とするなどの規定を設けて反対派の懸念に配慮した（Council of the European Union（2022b））。

- 168 -

07_CW6_A1508D03.indd

1682023/06/27

10:30:16

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

図７
％ 12

11

ユーロ圏の消費者物価上昇率（HICP）（前年同月比％）

10
9

サービス

8
7

財

6
5
4

ECB中期物価目標

HICP総合

食品

3
2

エネルギー

1
0
-1
-2

09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

年（資料） 欧州委員会統計局（eurostat）

がりやすい環境にある。

50bp で，およそ 8 年にわたり続いた預金ファ

ECB の金融政策にとって悩ましいのは，エネ

シリティ金利のマイナスを一気に解消した（図ルギー危機は，ユーロ圏全域に影響を及ぼすも5）。さらに 9 月と 11 月の政策理事会では 75bpのの，エネルギー構成や各国の政策対応の内容という ECB 創設以来で最大の幅の利上げを連や規模，企業の価格設定行動の違いなどから，続で決めた。12 月の政策理事会では 50bp に利その表れ方にはかなりの差があることだ。イン

上げ幅を縮小したものの，同様の幅の利上げを

フレ率の直近のピークである 22 年 10 月時点の複数回利上げするという「タカ派」的なメッセー

インフレ率は，バルト 3 国では前年同月比 20％ジ発信した。さらに 23 年 3 月からは APP のを超える一方，エネルギー価格抑制策を導入し買い入れ資産のうち，償還される国債の再投資ているフランス，スペインは同 7％台である。

を一部停止し，資産残高を 6 月まで 150 億ユー

ECB が警戒する物価と賃金のスパイラル的

ロずつ縮小する。

な上昇に陥るリスクも，インフレ率の格差に加ECB は，22 年 7 月の利上げ開始の決定と合わ

えて，労働市場の環境や労使関係，賃金形成のせて，圏内の利回り格差が拡大する「分断化」を方式などによって，国によってかなり異なる形防止するための新たな政策ツールとして「伝達保で表れるおそれがある。

護措置（Transmission Protection Instrument：

市場では，ECB がインフレ対応のための金

45）
TPI）
」を導入した 。

融政策正常化を急ぎ，さらに引き締めに動くこ

TPI は，① EU の財政ルールを順守しているとが，債務危機再燃の引き金になるとの懸念も（過剰な財政赤字是正手続きの適用や勧告の対燻る。ECB は 22 年 6 月 9 日の政策理事会で，象となっていない），②深刻なマクロ経済的不均

同年 7 月 1 日の資産買入れによる量的緩和の拡衡の是正手続きの対象ではない，③財政が持続

大停止を決定，7 月 21 日の政策理事会で利上可能である（欧州委員会や ESM，IMF，ECB 内

げ 開 始 を 決 め た。7 月 の 初 回 の 利 上 げ 幅 は部の分析に基づく），④健全で持続可能なマクロ45）22 年 6 月の政策理事会での利上げ予告によってイタリアの国債利回りに上昇圧力が掛かったことで，同月15 日に急遽臨時の政策理事会を開催し，導入の準備を進める方針を確認した。

- 169 -

07_CW6_A1508D03.indd

1692023/06/27

10:30:17

国際通貨としてのユーロの過去・現在・将来―コロナ禍，ロシアによるウクライナ侵攻を超えて―

表６

欧州中央銀行（ECB）の利回り格差拡大（市場分断化）対応の手段
内容

発動
実績

国債買い切りプログラム
12 年 9 月～（OMT）

欧州安定メカニズム（ESM）支援プログラム履行を条件とする（金額無制限）なし

パンデミック緊急買い入れ
22 年６月～プログラム（PEPP）

分断化の防止のために償還された国債などの元本の再投資を活用あり

伝達保護措置（TPI）

健全で持続可能な財政・マクロ経済政策運営国が対象
不当で無秩序な市場の変動が金融政策の伝達を妨げている場合にECB の政策理事会の裁量で活用（事前の上限設定なし）

なし

名称

導入時期

22 年 7 月～（注） OMT＝Outright Monetary Transactions
PEPP＝Pandemic Emergency Purchase Programme
TPI＝Transmission Protection Instrument（資料） 欧州中央銀行（ECB）

経済政策運営を行っている（RRF 計画の約束のしあうことによって，自己実現的な危機につな

履行，EU の年次の政策監視サイクル「ヨーロピがる市場の動きを牽制する機能を果たすことは

アン・セメスター」の国別勧告（country-specificできるだろう。

recommendations：CSRs）を順守している国を

ECB は，過去の危機では大胆な金融政策で対象とする。ECB の裁量の下で実施するが，各ユーロを守る役割を果たしたが，エネルギー危

国政府の代表からなる閣僚理事会が関与する EU機に付随する非対称的なショックに対しての政策監視のメカニズムにリンクさせることで，ECB が果たせる役割には限界がある。必要と「財政健全化のインセンティブを削ぐ」との批判されるのは，政治レベルでのエネルギー問題へをある程度かわすことができる。

の協調的な取り組みにより，非対称的なショッTPI の導入によって，ECB は，従来から活クの増幅を抑制することである。

用する方針を示してきた PEPP の償還資金の再投資，ドラギ前総裁がユーロ危機鎮静化のたⅣ－３．地域的な拡大の可能性めに導入した OMT と合わせて，正当化されな

Ⅱ章 4 項で紹介したとおり，ユーロ圏はクロ

い国債利回りの上昇に対処するための 3 つの手

アチアの導入で 23 年に 20 カ国に拡大し，ブル段を備えることになった（表 6）。ユーロ危機

ガリアも後に続こうとしている。しかし，これ対応で常設化されたユーロ導入国の支援の枠組

らの国々のユーロ導入に向けたプロセスは 20みである ESM も，5000 億ユーロ（71.5 兆円）

年に始動しており，ウクライナ侵攻が契機との支援枠のうち，23 年 5 月時点で，4174 億ユーなっている訳ではない。

ロ は 利 用 可 能 で あ り， 一 定 の 余 裕 が あ る。

ウクライナは，北欧の EU 加盟国の安全保障

ESM の機能も，ギリシャ等が利用した①支援

政策に対する姿勢を変えたが，通貨政策には結プログラム付き融資，スペインが利用した②政

びついていない。デンマークは，22 年 6 月 1

府経由の銀行増資支援のほか，利用実績はない

日に，ユーロと同様にオプトアウトしてきた

ものの，③発行市場での国債買い入れ，④予防

EU の共通安全保障政策の参加の是非を問う国的プログラム，⑤パンデミック危機支援（22

民投票を実施，有効票のうち賛成が 66.9％を占年末まで），⑥流通市場での国債買い入れへとめ，参加の方向が固まった。しかし，フレデリ

拡張されている。ESM と ECB の枠組みが補完

クセン首相は，ユーロのオプトアウトに関する- 170 -

07_CW6_A1508D03.indd

1702023/06/27

10:30:17

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

国民投票実施の意向はないと明言している46）。

関わる（１）～（７）の要素への影響は限定的

スウェーデンも，ウクライナ侵攻後に，フィである。導入国間のばらつきが広がる分だけ，ンランドとともに NATO に加盟申請し安全保金融政策運営などの難易度は増し，（４）の安障政策を見直したが，ユーロ導入のための収斂定性への懸念が強まる可能性もある。

条件への適合を見送る姿勢に変化の兆しはない。

EU のウクライナへの支援は幅広く，長期的に他方，将来のユーロ予備軍となる EU 加盟国

コミットしている点に特徴がある（表 7）。ウクの拡大のプロセスには大きな変化がある。ウクライナに EU 加盟候補国としての地位を認めた

ライナは，ロシアによる大規模軍事侵攻開始かことは，復興のプロセスまで，息長く支援する覚ら 5 日目の 22 年 2 月 28 日に EU 加盟を申請し悟を示すものである。欧州委員会が 22 年 5 月 18た。3 月 3 日にはジョージアとモルドバが続い日に公表したウクライナ支援と復興に関わる政た。EU は，22 年 6 月 23～24 日首脳会議で，47）
策文書 には，欧州委員会とウクライナ政府が共新たに加盟を申請した 3 カ国のうちウクライナ

同で主導し，G7 や G20，その他の第 3 国や国際とモルドバに EU 加盟候補国の地位を付与する

金融機関，国際機関などと連携する復興計画のことを決めた。欧州委員会の勧告を受けて，ガバナンス機関「ウクライナ復興プラットフォー

EU 首脳が全会一致で決定したものである。欧」と，ム（The Ukraine reconstruction platform）

州委員会はジョージアも幾つかの優先事項への復興資金を支援する「ウクライナ復興ファシリ

対処が確認されれば，加盟候補国としての地位

ティー（‘RebuildUkraine’ Facility）」の新設などの付与を勧告できるとしている。

の構想が盛り込まれている。

EU 加盟候補国の地位が付与されてから，加ウクライナ復興ファシリティーは，Ⅱ章 1 項

盟交渉の開始が認められ，実際に交渉に入るまで紹介した復興基金を青写真とするが，両者にでにも時間を要する。本稿執筆時点で，EU のは類似点と相違点がある。

加盟候補国の地位を得ているのは西バルカン諸類似点は「高いレベルの復興計画」の作成を国のモンテネグロ，北マケドニア，アルバニア，

求め，プラットフォームが計画の承認と支援計

セルビアの 4 カ国とトルコの 5 カ国である。北画に沿った利用を確保する制度設計だ。この点マケドニア，アルバニアは，まだ加盟交渉開始

は，復興基金の中核の「復興・強靭化ファシリが認められていない。ボスニア・ヘルツェゴビ

ティー（RRF）」と類似している。支援枠が，ナとコソボは加盟候補国以前の潜在的加盟候補

返済不要の補助金と融資からなる構想も復興基

国に留められている。

金と同じである。

加盟交渉は 35 分野にも及び時間がかかる。

相違点は財源にある。復興基金は欧州委員会

ウクライナのケースでは加盟承認までに 10 年が発行するユーロ共同債で全額調達する。これ

単位の時間を要すると見られる。EU 加盟後も，に対し，「ウクライナ復興ファシリティー」では，ユーロ導入には収斂条件を満たす必要がある。

援助枠は，加盟国からの追加の拠出や EU 域外

予見可能な将来において，加盟候補国の地位にの第 3 国からの支援，EU 予算のプログラムの組

ある国々のユーロ導入までは見通すことができみ替えなどで捻出する。ユーロ共同債の発行は，ない。また，仮に，ユーロ圏が，EU 加盟とい将来返済を必要とする融資枠に限定する。さらう選択肢を事実上放棄しているトルコ以外の加に，ウクライナ政府が強く主張している西側が制盟候補国をカバーする範囲に拡大しても，Ⅰ章

裁として凍結したロシアの中央銀行や新興財閥でとりあげたユーロの国際通貨としての地位になどの資産の復興財源としての活用の可能性も46）Christian Wienberg “Denmark’s Premier Pledges Not to Put Euro Opt-Out to Vote” Bloomberg, 22 June
202247）European Commission（2022c）- 171 -

07_CW6_A1508D03.indd

1712023/06/27

10:30:17

国際通貨としてのユーロの過去・現在・将来―コロナ禍，ロシアによるウクライナ侵攻を超えて―

表７①

EU のウクライナ支援の概要

主要国・地域のウクライナへの支援額（22 年 1 月 24 日～23 年１月 15 日までの累計）


単位：億ユーロ

EU と加盟国

米国

英国

日本

軍事支援

137.9

443.4

48.9

0.0

金融支援

347.4

251.1

30.2

5.7

人道支援

63.9

37.2

4.0

4.8

上記合計

549.2

731.8

83.1

10.5

難民コスト

259.5

0.0

0.2

0.0

②ウクライナ支援のためのＥＵによる特別措置
EU 市場へのアクセス

ウクライナ製品への１年間の輸入関税免除

エネルギー

EU の電力網との相互接続，パイプラインガスの「逆流」

ヒト

難民一時受け入れ保護措置（最低１年の居住権，住居，教育，社会福祉，労働市場アクセスを認める。500 万人に適用＊）

物流

EU －ウクライナ間の物流網強化の「連帯レーン」行動計画（ボトルネック解消の短期計画とインフラ接続の中期計画）

EU 加盟

加盟候補国の地位の付与③ EU によるウクライナの復興・戦後処理支援構想
ウクライナ復興プラッ ウクライナ政府と EU が主導し，国際的パートナーと連携して復興計画の策定と実行を促
トフォーム
すガバナンスの組織
ウクライナ復興ファシ 復興資金支援のための融資と補助金からなる枠組み
リティー
国際支援とユーロ共同債を資金源とする
その他経済制裁で凍結した資産を国際法に適合する形で復興に使う方策の検討
ロシアによる戦争犯罪の捜査と起訴を支援する体制整備（＊） 23 年３月 28 日時点（類似の枠組みの適用対象者も含む）（資料） キール経済研究所 “Ukraine Support Tracker Data”，欧州委員会 ”EU solidarity with Ukraine”，国連難民高等弁務官
事務所（UNHCR）Operational Data Portal Ukraine Refugee Situation などを元に作成検討する方針だ。但し，ロシアの資産の活用に

Ⅳ－４．国際通貨としての役割強化への政治的関しては，EU の基本的価値である「法の支配」

な意思との整合性の観点から，適正な法的な手続き

ロシアのウクライナ侵攻によって，EU が掲

48）（デュープロセス）を見出す必要がある 。現時

げてきた戦略的自立は，長期的な戦略のスロー

点では，ウクライナ復興の財源としてのロシアのガンから，速やかに実現すべき目標に変わった。

資産の活用の実現可能性は高いとは言えない。

22 年 3 月の特別首脳会議で「ヴェルサイユ宣いずれにせよ，ウクライナの復興で EU とユーロ言」で掲げた 3 本の柱も戦略的自立を加速するは重要な役割を果たすことになるだろう。

ものである。
国際通貨としてのユーロの役割を高めること

48）ジリアン・テッド「［FT］ロシア資産，没収できるか
年 6 月 1 日（2022 年 6 月 1 日アクセス）。

手続き踏まなければ禍根」日本経済新聞電子版 22- 172 -

07_CW6_A1508D03.indd

1722023/06/27

10:30:17

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

で戦略的自立を追求する方針には変わりなく，

ユーロの国際的な役割の維持・強化のために意欲の高まりも感じられる。米国との距離は，は，中国の人民元による挑戦への「対抗」も課

ロシア・ウクライナ侵攻で共同歩調をとること題となる。習近平体制下の中国が米国型資本主で近づいているが，Ⅱ章 4 項で述べた「米国の義を指向しているとは思われず，中国の資本取政策に翻弄されない自立性の強化」の必要性は，引に関わる慎重な姿勢が大きく転換する可能性

むしろ強く意識されていると思われる。ユーロは 低 い。 他 方， 中 銀 デ ジ タ ル 通 貨（Centralの対ドル相場は，22 年秋に 20 年ぶりに等価Bank Digital Currency：CBDC）への取り組（パリティ）を割り込んだ（図 8）。ロシアかみでは主要中銀よりも先行しており，国際標準

らのエネルギー供給の問題を抱えるユーロ圏のにおける主導権を握る可能性を秘める。ECB

景気後退懸念とともに米連邦準備制度理事会

は，21 年 7 月，デジタル・ユーロについて，（Federal Reserve Board：FRB）の利上げピッ

９カ月にわたる「予備実験」を経て，同年 10

チ加速の思惑からドル全面高が進んだことも

月から 24 カ月にわたる「調査段階」に入った。

ユーロを押し下げる要因となった。その後，

23 年秋には「調査段階」の結果を踏まえて，「実FRB の利上げペース縮小でユーロ安は修正に現段階」開始について判断をすることになる。

転じたが，米国の金融政策にユーロや ECB がECB のパネッタ専務理事によれば50），「実現段「翻弄される」状況は続いている。

階」は，デジタル・ユーロの発行にあたり必要

22 年 4 月 5 日の閣僚理事会では，EU の経済・となる技術的解決策や実務的な取り決めをテス

金融面での戦略的自立に関わる結論として，21 年

トする段階である。デジタル・ユーロの発行は，

1 月の欧州委員会の政策文書で示されたＥＭＵの

23 年 4～6 月期に欧州委員会が提案する規則案

強化・深化も含め，「ユーロの国際的な役割強化」

が，欧州議会と閣僚理事会で採択された後とな

49）

を 3 本柱の 1 つとする方針を確認している 。
図８
1.6

り，順調に進んだとしても，なお数年を要する。

ユーロの対ドル相場（ユーロ／ドル）

1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9
0.8

99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

年（注） 月中平均値（資料） 欧州中央銀行（ECB）

49）Council Conclusions on the EU’s economic and financial strategic autonomy: one year after theCommission’s Communication50）欧州議会経済通貨委員会での発言（Panetta（2023））による。

- 173 -

07_CW6_A1508D03.indd

1732023/06/27

10:30:17

国際通貨としてのユーロの過去・現在・将来―コロナ禍，ロシアによるウクライナ侵攻を超えて―パネッタ専務理事の発言51）からは，デジタ
ル・ユーロの導入は，デジタル金融の世界での地位，単一通貨圏の主権と戦略的自立を確保する狙いもあることが見て取れる。

アンカーを提供するもので，国際通貨としてのⅤ．おわりに―将来のユーロの国際的な地位と役割―
ウクライナ侵攻に関わるショックの大きさやロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエ

持続力は著しく不透明である。現時点では，ロ

ネルギー危機，安全保障の危機においても，ユー

シアのウクライナ侵攻が引き起こしたエネル

ロを守るために必要な政治合意を積み重ねて行ギー危機に，的を絞った時限的な財政措置，既くことができよう。ロシアへの制裁，ウクライ

存の枠組みを活用した投資の拡大，ECB によナ支援では，EU は基本的価値の共有を基礎とる「分断化」リスクに配慮しながらの金融政策する結束力を発揮した。世論調査では，単一市正常化の組み合わせで対処しようとしている。

場，単一通貨への EU 市民の支持の着実な上昇

しかし，こうした政策の組み合わせでは，非対52）も確認できる 。ハンガリーのオルバン首相は，称的なショックを吸収しきれず，債務危機の再ロシアへの第 6 次制裁に反対し，パイプライン・

燃を許すおそれもある。財政措置の過大化，長ガスの例外化を引き出す勝利を上げる一方，復期化，大国の補助金が域内の競争を歪めるリス

興基金の「復興強靭化ファシリティー」の計画クも浮上している。23 年３月に入って，急激承認を得るために，法の支配に関わる違反につな利上げを背景とする複数の米銀の破綻，スイ

いては修正に動いた。一連の動きのベースにスの大手銀行の経営危機が連鎖的に生じ，ユー

は，ユーロ圏，EU 加盟国は，広く価値観を共ロ圏の金融システムへの圧力となる懸念も芽生有し，価値観での一体性が弱いケースでも，利えた。ユーロの地位が，安定性への懸念から低害は共有していることがある。

下し，脅かされる事態を回避するために，よりユーロは「欧州の基軸通貨」の様相を強めて踏み込んだ政治レベルでの協調が求められる場行くことになるだろう。ユーロ参加国は，信用面も出てこよう。

力が低く，小規模な国家が中心ではあるものの，Ⅱ－ 1 で確認した通り，コロナ禍対応は，初拡大し，EU の新規加盟に向けた動きも続く。

動こそややもたついたものの，復興基金に象徴

EU は，ウクライナ復興支援にも深く関わる見される協調的な取り組みが実現した。ユーロ危

通しである。

機対応は，時間こそ要したが，ECB の政策にしかし，西側とロシア，中国という主要国・

よる時間稼ぎもあり，最低限必要な合意が成立

地域間の相互不信によるグローバル化の後退

し，危機を超えた。

で，欧州を超えたユーロの国際的な役割の拡大

51）Panetta（2021）では CBDC の国際的側面をテーマに，非居住者が利用可能な CBDC が「（自国通貨に置き換わって流通する）ドル化」や，為替相場や資本フローの変化，通貨の国際的役割に影響する可能性を指摘している。Panetta（2022a）では，効率性，規模の経済性，流動性，安全性を備える大国の CBDC が国際的決済手段としての役割を高め，ユーロの地位が低下する将来の可能性に備えた行動の必要性も訴えている。
52）Flash Eurobarometer 512 The euro area November 2022 によれば，「ユーロを有することは EU にとり良
いことか悪いことかという問いに「良いこと」と答えた割合は，ボトムの 11 年 11 月調査では 66% だったが，22 年 10 月時点では 78% となっている。「自国にとって」「良いこと」と答えた割合は，07 年 9 月調査の 45%から趨勢的に上昇しており，22 年 10 月調査では 69% に達している。

- 174 -

07_CW6_A1508D03.indd

1742023/06/27

10:30:17

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

は制約されるだろう。

はウクライナ侵攻 1 年にあたり示した 12 項目

今後もユーロがドルに続く地位を保てるか否の文書で紛争終結後の復興でも支援を提供し，かは，ユーロに関わる要因だけで決まる訳では建設的な役割を果たす用意があるとしていない。米国と覇権を争う中国の政策当局のスタる53）。こうしたことから，人民元はドルやユー

ンスと国際社会の反応によっても，ユーロの地

ロとは異なる性格の国際通貨としての役割を高位は変化し得る。習近平体制下の中国で資本取めるように思われる54）。

引に関わる慎重な姿勢が大きく転換する可能性

分断を深める世界にあっても，ユーロは，ドは低く，西側は中国の影響力の拡大に慎重な姿

ルに次ぎ，人民元を上回る国際通貨として踏み勢をとり続けそうだ。他方，中国は新興国・途とどまるが，人民元との差は着実に縮まって行

上国との結びつきが深く，西側から切り離されくと思われる。

るロシアは中国への傾斜を強めるだろう。中国

参

考

文

伊藤さゆり（2021a）「ユーロはいかにして鍛えセル効果 EU の覇権戦略：いかに世界を支配られたのか−ユーロの軌跡と課題」，蓮見雄・
高屋定美編著『沈まぬユーロ』文眞堂

献しているのか』白水社）
Council of the European Union （2022a） “A

伊藤さゆり（2021b）「ユーロの今後 : ユーロ制

Strategic Compass for Security and Defence”

度改革の成果と課題②─財政同盟の課題と復21 March

興基金の意義」，「EU の成長戦略「欧州グリー

Council of the European Union （2022b）

ン・ディールの課題と方向性」，須網隆夫編“Proposal for a COUNCIL REGULATION『EU と新しい国際秩序』日本評論社

Establishing a market correction mechanism

伊藤さゆり（2022）「変わる EU の対中スタンス

to protect citizens and the economy against

2022 年 7 月アップデート」『ニッセイ基礎研所報 Vol. 66』93-109 頁

excessively high prices, 19 December 2022”
Giovanni Sgaravatti, Simone Tagliapietra and神江沙蘭（2020）『金融統合の政治学』岩波書店

Georg Zachmann （2022） “National policies

田中素香（2016）『ユーロ危機とギリシャ反乱』

to shield consumers from rising energy

岩波新書

prices” Bruegel Datasets, Last updated 13

蓮見雄（2021）「中ロ接近とユーロ」，蓮見雄・

February, 2023（23 年 2 月 21 日最終アクセ

高屋定美編著『沈まぬユーロ』文眞堂

ス）

Bank of Russia （2022）, “Russian Financial

Grégory Claeys and Guntram B. Wolf（2020）

Sector Investor Presentation”, January（22“Is the COVID-19 crisis an opportunity to

年 6 月 23 日最終アクセス）boost the euro as a global currency?”

Anu Bradford （2020） “The Brussels Effect:

Bruegel Policy Contribution 11/2020（22 年

How the European Union Rules the World ”
Oxford Univ Press（アニュ・ブラッドフォー

7 月 21 日最終アクセス）
Europeanド著，庄司克宏監修・翻訳（2022）『ブリュッCentralBank（2018）, “Theinternational role of the euro”, June（23 年

53）Ministry of Foreign Affairs of the People’s Republic of China（2023）
54）人民元の国際化戦略は本特集号掲載の関根論文，
ドルと人民元の違いについては櫻川論文をご参照頂きたい。

- 175 -

07_CW6_A1508D03.indd

1752023/06/27

10:30:17

国際通貨としてのユーロの過去・現在・将来―コロナ禍，ロシアによるウクライナ侵攻を超えて―５月 25 日最終アクセス）
EuropeanCentral

21 日最終アクセス）

Bank （2019）, “TheEuropean Commission（2022f）“Save gas for ainternational role of the euro”, June（22 年 7月 20 日最終アクセス）

safe winter” COM（2022）360 final, July
Fabio Panetta（2021）“Hic suntleones” – open

European Central Bank（2022a）“Convergence

research questions on the international

Report”, June（23 年 2 月 21 日最終アクセス）
EuropeanCentraldimension

Bank （2022b）, “Thebankdigital

終アクセス）
Fabio Panetta（2022a）“The digital euro andEuropean Commission （2018） “Towards a

the evolution of the financial system”, 15stronger international role of the euro”
COM（2018）796/final（22 年 7 月 15 日最終

June（23 年 2 月 21 日最終アクセス）
Fabio Panetta（2022b）“Europe as a common

アクセス）
Europeancentralcurrencies”, 19 October（23 年 2 月 21 日最international role of the euro”, June（22 年 7月 12 日最終アクセス）ofshield: protecting the euro area economy

Commission （2020） “Europe’s

from global shocks”, 1 July（23 年 2 月 21 日

Moment: Repair and Prepare for Next
Generation” COM（2020）456 final（23 年 2

最終アクセス）
Fabio Panetta （2023） “The digital euro: our

月 21 日最終アクセス）

money wherever, whenever we need it”, 23

European Commission（2021a）“The European

January（23 年 2 月 22 日最終アクセス）

economic and financial system: fostering

International Monetary Fund（2021）, “Annual

openness, strength and resilience”, COM

Report on Exchange Arrangements and（2021）32 final（22 年 7 月 15 日最終アクセス）

Exchange Restrictions 2021” July（2023 年 1

European Commission（2021b）“Trade Policy
Review-

An

Open,

Sustainable

月 27 日最終アクセス）andIvan Krastev and Mark Leonard（2023）“Fragile

Assertive Trade Policy” COM （2021） 66

unity: Why Europeans are coming together

final（23 年 2 月 21 日最終アクセス）on Ukraine （and what might drive them

European Commission （2022a）, “SURE at 18

apart）” European

months: third bi-annual report”, COM（2022）

CouncilRelations （ECFR） POLICY

128 final（22 年 7 月 20 日最終アクセス）onforeign

BRIEF, 16

March

European Commission（2022b）, “REPowerEU

Markus K Brunnermeier, Harold James, Jean-

Plan”, COM（2022） 230 final （22 年 6 月 22

Pierre Landau （2022）“Sanctions and the

日最終アクセス）international

European Commission（2022c）, “Ukraine Relief
and Reconstruction”, COM（2022）233 final

monetarysystem”

VoxEU

CEPR（22 年 7 月 22 日最終アクセス）
Ministry of Foreign Affairs of the People’s（22 年 6 月 22 日最終アクセス）

Republic of China（2023）“China’s Position

European Commission（2022d）, “Convergenceon the Political Settlement of Ukraine

Report 2022”, Institutional Paper 179, June
（22 年 7 月 21 日最終アクセス）

Crisis”, 23-02-24
János Allenbach-Ammann, “State of play inEuropean Commission （2022e）, “Introduction

eurozone enlargement”, 2022 年 1 月 11 日

of the euro in the Member States that have
not yet adopted the common currency”,（updated:  2022 年 6 月 2 日）Paul De Grauwe （2020） “Economic andFlash Eurobarometer 508, June（22 年 7 月

Monetary Union 13th

edition” Oxford Univ

- 176 -

07_CW6_A1508D03.indd

1762023/06/27

10:30:17

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

Press.

（23 年 5 月 25 日最終アクセス）

Robin Harding（2022）,“Toppling the dollar as
reservecurrency

risks

Robert A. Mundell （1961） “A theory ofharmfulOptimal Currency Area” The American

fragmentation” Financial Times, March 11

Economic Review, Vol. 51, No. 4, pp. 657-665- 177 -

07_CW6_A1508D03.indd

1772023/06/27

10:30:17