鹿児島大学大学院教育学研究科
学校教育実践高度化専攻（専門職学位課程）（令和３年度開設）

学生の確保の見通し等を記載した書類

目次（１）学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況

・・・・・・・・・

１

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１①

学生の確保の見通し②

学生確保に向けた具体的な取組状況（２）人材需要の動向等社会の要請

・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４①

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）②

上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠

・・・

４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

参考資料【資料１】令和元年度鹿児島県教員採用試験に係る受験者・一次・二次合格者

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７【資料２】教育学研究科（教職大学院）の入学者数（所属機関別）の推移

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７【資料３】学部３年生対象の進学アンケート結果（令和元年８月）・・・・ ８【資料４】学部３年生対象の進学アンケートに用いた調査票（令和元年８月）

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９【資料５】鹿児島県教職員の年齢構成（平成30年５月１日現在）・・・・

11【資料６】鹿児島県の特別支援学級数の推移

11・・・・・・・・・・・・【資料７】鹿児島県における小規模校（５学級以下）の数とその割合

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

学生の確保の見通し等を記載した書類（１）学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況①

学生の確保の見通し

ア

定員充足の見通し
改組後の教職大学院の入学定員を 20 名とする根拠は以下のとおりである。
まず第一に、鹿児島県教育委員会との協議で、現職教員推薦枠（大学院設置基準第 14条適用）として 10 名（主として小中学校籍）が確保されている。これとは別に、現在の修士課程（教育実践総合専攻）に１名（主として高校籍）の現職教員推薦枠が確保されている。修士課程（教育実践総合専攻）については平成 29 年度から平成 31 年度（令和元年度）まで毎年２名の現職教員学生を安定的に受け入れているが、推薦枠を超える希望者が集まるとは限らないため、教職大学院にあっては、平成 29 年度、30 年度、令和２年度にあっては 10 名の現職教員学生を確保できたものの、平成 31 年度（令和元年度）においては９名の現職教員にとどまった（【資料２】参照）。改組後は、高等学校教員及び特別支援学校教員にも推薦枠を広げるので、これらの校種からも希望者が出てくると予想されることから、毎年 10 名の現職教員学生の入学が確保できる。
第二に、教職大学院一本化後の令和３年度入学の対象となる教育学部３年次生（回答総数 192 名）を対象に、令和元年８月下旬にアンケート調査を行ったところ、本学教職大学院に興味を持った学生が 73 名（38.0％）おり、その理由（複数回答）としては、「教師になるための高度な資質を身につけられること」が 53 名と最も多かった。併せて、令和３年度に本学教職大学院を受験するか尋ねたところ、「教員採用試験を受けず教職大学院のみを受ける」と答えた学生はいなかったものの、「教員採用試験に合格しても教職大学院を受験する」が７名、「教員採用試験の一次が不合格だった場合に受験する」が７名、「二次が不合格だった場合に受験する」が６名いた。以上の結果から、令和３年度においては本学教育学部で最低でも７名の受験が見込まれる。本学部学生の今年度鹿児島県教員採用試験の一次、二次それぞれの合格率（【資料１】参照）をもとに算出すると、昨年度教員採用試験での一次不合格者の割合が 19.2％であることから、一次不合格者からは、７名×19.2％≒１名の受験者が、昨年度教員採用試験一次合格者のうち、二次で不合格だった者の割合が 25.4％であることから、二次不合格者からは、６名×25.4％≒２名の受験者が確保できると見込める。以上のことから、本学部内で 10 名の受験者が確保できる。
第三に、学部新卒学生については、本学教育学部以外（他学部・他大学）からの受験者をさらに２名程度確保できる見通しである。その根拠として、令和元年 10 月上旬の教職実践演習の授業後に、本年度教育学部以外の４年生 113 名を対象に、第二で述べた内容と同様のアンケートを行ったところ、「教員採用試験に受かっても教職大学院を受験する」と回答した学生が２名、「不合格ならば受験する」が２名、「令和３年度に受験する」が１名いた。本学教職大学院のこれまで４年間の入学者数は、12 名、16 名、13 名、17 名であ1

り、隔年で定員を充足している状況であるが、鹿児島大学教育学部以外の入学者は、平成30 年度が３名、平成 31 年度が１名、令和２年度が４名いた（【資料２】参照）。これらのことから、２名程度の学部外からの受験者を確保することは十分に可能である。
以上、教職大学院の入学定員を 20 名とした場合、現職教員学生 10 名＋学部内からの受験者 10 名＋学部外からの受験者２名＝計 22 名程度の受験者が見込まれるため、受験倍率 1.1 倍程度となる見通しである。
なお、改組後は教科教育や特別支援教育に関するプログラムを新たに開設することから、これまで修士課程に進学していた学生が教職大学院へ進学することも十分考えられるため、志願者はさらに増え、入学定員は確実に充足される見通しである。
イ

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要

１）学部３年次生へのアンケート結果（令和元年８月）
令和元年８月に実施した教育学部３年次生に対するアンケート調査の結果、アンケー
ト用紙については【資料３～４】を参照のこと。
参考：学部新入生へのアンケート結果（平成 31 年４月）
平成 31 年４月に教育学部に入学した１年次の学部新入生オリエンテーションで教職大学院の紹介を行い、アンケート調査を実施した。214 名から回答が得られ、「卒業後すぐに教員になりたい」学生が 176 名（82.2％）いる一方で、「教職大学院で学びたい気持ちがある」と回答した学生が 52 名（24.3％）いた。今後、教育学部で学んでいく中で気持ちの変化がみられると思われるが、教職大学院の魅力を伝え続ける中で一定程度の受験生を安定的に見込めると考えられる。
ウ

学生納付金の設定の考え方
学生納付金については、国立大学法人として既存学部・大学院と同水準とする。このため、他国立大学の教職大学院とも学生納付金については大きな差異は生じないと想定する。また、鹿児島県には鹿児島大学以外に教職大学院は設置されておらず、県内での優位性は保持されると思料する。

②

学生確保に向けた具体的な取組状況

ア

入学試験日程の工夫等
入学試験については、令和２年度入試から、Ａ～Ｃ日程入試を実施した。それまでは、10 月下旬の入試で充足しなかった場合に、第２次以降の入試を実施していた。10 月下旬の入試は、募集期間が教員採用試験の合格発表を挟んだ時期であるので、受験を逡巡している学生からみると、意思決定までの時間が短いという問題があった。Ａ日程、Ｂ日程とあらかじめ、複数回の入試とその時期を公表することで見通しをもつことができると思2われる。もっとも、定員充足が見込まれる場合には、追加の日程を実施しない旨も公表しており、令和２年度においては、Ｂ日程までで定員を超える 18 名の合格者を出し、定員を充足したのでＣ日程を実施しないこととした。
ところで、現職教員の中には、準学士の者もおり、そうした受験生に対応するため、個別の入学資格審査を募集期間前に実施している。専任スタッフの中から個別入学資格審査委員として選出した３名により面談を実施し、入学資格を判定した上で出願させている。また、同委員が障害を有する受験生の事前相談にも応じるなど、入学後の指導・支援について説明できる体制を整えている。
イ

学生確保に向けた具体的な取組
教職大学院の認知度を向上させるために、開設後、さまざまな広報を実施してきた。まず、年４回以上の進学説明会を実施したり、鹿児島県教育委員会との連携協議会の中で、教職大学院の取組について説明と協議を行ったり、教職大学院スタッフが依頼される学外業務（教員研修会）などの機会を利用して持参したパンフレットにより紹介を行った。
また、遠隔授業など本学教職大学院独自の取組等に対するメディアからの取材に応えたり、地元新聞への掲載依頼を出したりした。さらには、教職大学院の授業を、ターム毎に学部学生に開放するオープンクラスも実施してきた。
鹿児島県教育委員会との連携による学生確保に向けた具体的取組として、学部新卒学生に対する優遇措置があり、これは学部４年次に鹿児島県教員採用試験に合格すれば教職大学院修了後に着任できる、鹿児島県教員採用試験合格者の名簿登載延長措置であり、改組後も引き続き実施される。一方、現職教員学生確保に向けた具体的取組として、本学が独自に実施している２年次の授業料半額免除制度がある。これは、１年次に履修する高度化実践実習Ⅰの成果発表会において、本学教職大学院特別審査委員会による審査を経て合格した現職教員学生を対象としており、開設後すべての現職教員学生がこの審査に合格し、授業料半額免除を受けている。
以上の取組だけでも十分でないと判断し、平成 31 年度からは、元教育次長である教職大学院スタッフに鹿児島県全市町村教育委員会への訪問と説明を実施してもらったり、研究科長が県市町村教育長総会へ出席した際に説明時間をもらって教職大学院の広報を行ったりした。さらに、免許更新講習時にパンフレットを配布したり、他大学での進学説明会（鹿屋体育大学、志學館大学）を行ったりした。
本学教育学部学生に対しては、新入生の段階から教職大学院への進学の見通しをもってもらうことをねらって、新入生オリエンテーションの際に教職大学院の説明を行うとともに、４年生に対しては４月に実施される教職実践演習のオリエンテーション時に説明を行った。こうしたことが功を奏して、令和２年度には定員を超える入学者が出たものと判断する。
改組後に実施する取組としては、まず学部４年次に本学教職大学院の選択科目を履修3した学生が入学してきた場合に、当該科目を修了単位として認める早期履修制度を導入する。加えて、小学校免許を取得せず進学してくる教育学部以外及び私立大学の学部新卒学生を対象として、現在、修士課程で実施している小学校免許取得プログラム（３年期履修）を導入する。これにより、教育学部出身でないため諦めていた小学校教員への道を目指そうとする学生の確保が見込まれる。さらに現職教員学生の確保に向けては、学校教員向けに履修証明プログラムを提供し、将来的に教職大学院に進学した際には単位化できる仕組みを作っていくことで、教職大学院の魅力をアピールすることを計画している。
（２）人材需要の動向等社会の要請①

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
本学の教職大学院を改組し、３つの学修プログラム（教科教育（教授－学習）研究プロ
グラム、学校研究プログラム、特別支援教育プログラム）を設定したのは、教科教育、特別支援教育を含む初等・中等教育のほぼ全領域について、学校教育の現場や教育委員会、外部の諸機関との密接な連携に基づき、理論と実践の往還を通じた大学院レベルの教員養成及び教員研修の体制を整え、一層の機能強化を図るためである。
新たに設置する３つのプログラムの人材養成の目的は以下のとおりである。
教科教育（教授－学習）研究プログラムでは、各教科の授業設計や実施、評価に代表される授業デザインの開発から、これまでの自身の授業を省察する授業研究の手法までを取り入れることで、時代の変化と地域の特性、子どもの実態に応じた授業を探究・開発し続けることができる専門性と実践的能力をもった教員を養成する。
学校研究プログラムでは、自律的学校経営のもとで、学校での教育活動とそれに係る各種実践・研究の開発や展開を進められるだけでなく、時代の変化と地域の特性に応じた学校経営、学級経営を進めていくことのできる専門性と実践的能力をもち、学校に効果的な影響を与えられる研修環境づくりや授業研究の方法などを考案できる教員を養成する。
特別支援教育プログラムでは、広域に渡る鹿児島県の地理的特徴を踏まえた上で、特別支援教育を波及させられる人材を養成するために、特定の障害種に関する高度な専門的知識や指導方法等に加え、重度・重複化への対応、発達障害の理解・対応など地域の小・中学校における特別支援教育のコーディネートや、特別支援学校のセンター的機能を総合的にコーディネートするために必要な知識や技能をもった教員を養成する。
また、このような人材養成の目的と併せ、以下に示す役割を果たしたいと考えている。
まず、改組に伴い、教科教育や特別支援教育も含め、初等・中等教育のほぼ全領域をカバーすることで、学部教育との接続をさらに高めていく。これには、これまで培ってきた附属学校園との連携の更なる強化が求められる。具体的には、附属学校園というフィールドを中心に、学部学生も教職大学院の学部新卒学生も実践の機会を増やし、授業力のレベルアップを図っていく。また、現職教員学生については、学部学生や学部新卒学生を若手教員に見立て、メンタリング関係の中で彼らを指導・支援していく力量を身につける。
4

次に、教員育成指標を踏まえた研修の提供を行う。キャリアステージや領域を踏まえた研修プログラムを開発することで、教職大学院学生以外にも教職大学院レベルの研修が受けられる仕組みを作る。具体的には、管理職研修やいじめ・不登校対応研修、学びづくり（カリキュラム・マネジメントやアクティブラーニング）研修といった履修証明プログラムを提供する。これらは、現在、教職員支援機構と南九州プラットフォーム（鹿児島大学と熊本大学）との間で実施している合同セミナー「ミドルリーダーのマネジメント能力育成プログラム」や、教職大学院スタッフが夏期に開設している公開講座などをパッケージ化していくもので、将来的には履修証明を、悉皆研修の代替や教職大学院進学後の単位として利用できるようにしていく。
さらには、学校が抱える課題解決のため、教職員支援事業の採択事業である「学校サポートプロジェクト」や、テレビ会議システムを使った遠隔授業や教員研修等を通して、学校組織の更なる高度化に寄与していく。
こうした役割を担うことで、設置時に掲げたように、教職大学院の学びを波及させていくことが叶うと考える。
② 上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
鹿児島県の小中学校教員の年齢構成は、平成 30 年５月１日現在で 45 歳以上の教員が小学校では 60.6％、中学校では 56.3％を占めており、年々、退職者が増えていく傾向にある【資料５】。加えて、特別支援学級はこの６年間でほぼ倍増しており、深刻な教員不足が生じている【資料６】。そこで鹿児島県はそれまで抑制していた教員採用数を増やしたり、退職教員の再雇用を行ったりしている。また、鹿児島県は、加点制度を設け、専修免許取得者や複数免許取得者は採用試験で加点される。こうした点を考慮すると、教職大学院修了後の教員就職（現職教員や採用試験合格後の進学者を除く）には好条件であると言える。
一方で、多くの教員が定年退職を迎え、世代交代が急速に進むため、現場での教育実践を牽引しうる若手教員や、学校改革をマネジメントしうる中堅教員の役割が一層重要になり、その意味で彼らには、これまで以上に指導力やマネジメント力を高めていくことが要求されてくる。今回の改組で教職大学院へ教科教育や特別支援教育の機能を移したことで、より多くのリソースを提供できることになるため、こうした教員の実践力の高度化を図ることができる。
また、鹿児島県は、南北 600 ㎞という広範な地域に学校が存在し、小中学校の半数近くが小規模校という状況にある【資料７】。そのため、各学校で行う研修には制約が伴う。
その点で、本学教職大学院が実施しているテレビ会議を使った遠隔研修や離島での実習、小中学校教員に特別支援学校での実習を取り入れていることには地域的な意義があると言える。改組後は、これらに加えて、教科指導のコンテンツ開発・活用や特別支援学級での実習などを取り入れることで、教職大学院に進学した学生が、修了後どこに赴任して5も教師としての力量を高めることができる仕組みを作っていく。
さらには、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」（平成 29 年 8 月）の中で「教職大学院の新たな役割」として、①高い実践性を生かした教科専門と教科教育を一体化した科目の設置や教員養成課程のカリキュラム・マネジメントを通じて学部を含む大学の養成機能全体の充実をリードする役割、②教員の養成のみならず現職教員の教育・研修機能も強化しつつ、教職生活全体を通じた職能成長を支援する役割、③管理職養成コースや教科領域を学ぶコースの設定など社会の要請に柔軟に対応した多様な学習の場を提供する役割、④実際に学校が抱える課題を教職大学院の特色である「理論と実践の往還」の手法を活用して解決すること等を通じた学校現場の質を向上させる役割、が挙げられているが、本教職大学院の改組によって、これらのすべてを担うことが可能になり、今まで以上に、学部及び附属学校園も含めた機能化、高度化を図っていくことができる。

6

【資料１】 令和元年度鹿児島県教員採用試験に係る受験者・一次・二次合格者

令和元年度鹿児島県教員採用試験に係る受験者・一次・二次合格者

受験者 73名

一次合格者 59名

受験者に対する合格率 80.8%

二次合格者 44名
01020

一次合格者に対する合格率 74.6%30405060708090100【資料２】教育学研究科（教職大学院）の入学者数（所属機関別）の推移

教育学研究科（教職大学院）入学者数（所属機関別）の推移

平成２９年度
（第1次・第2次合計）

210

平成３０年度
（第1次・第2次合計）

3

平成３１年度
（第1次～第4次合計）

3

1

令和２年度
（Ａ日程・Ｂ日程合計）

3

1

0

3

2

一般（本学部）

10

9

3

4

10

6

8

一般（他学部）

10

12

一般（他大学）

7

14

16

現職教員等

18

【資料３】 学部３年生対象の進学アンケート結果（令和元年 8 月）
（回答者 192 名）
問１．鹿児島大学教職大学院に興味を持ちましたか
・非常に興味をもった ･･････････････････････････････････・ 8 名（ 4.2％）
・どちらかと言えば興味をもった ････････････････････････

65 名（33.9％）

・あまり興味をもてなかった ････････････････････････････

89 名（46.4％）

・全く興味をもてなかった ･･････････････････････････････

30 名（15.6％）

問２．興味をもった方にお尋ねします。その理由は以下のどれですか（複数回答可）
・教師になるための高度な資質を身に付けられること ･････････････････ 53 名
・研究家教員と実務家教員が共同で授業を行うこと ･･････････････････ 7 名
・現職教員と一緒に学べること ･･･････････････････････････････････ 27 名
・実習があること ･･･････････････････････････････････････････････ 14 名
・教員採用試験に有利なこと ･････････････････････････････････････ 15 名
問３．令和 3 年度に本学教職大学院を受験しますか・教員採用試験を受けずに、教職大学院のみ受験する ･･･････････････

0名

・教員採用試験に合格しても教職大学院を受験する ･････････････････

7名

・教員採用試験の一次が不合格だった場合に教職大学院を受験する ･･･

7名

・教員採用試験の二次が不合格だった場合に教職大学院を受験する ･･･

6名

・受験しない ･････････････････････････････････････････････････

172 名

問４．受験しない理由は、以下のどれですか（172 名中；複数回答可）
・他県の教職大学院を受験するから ･･････････････････････････････

6名

・修士課程（人文社会学研究科や理工学研究科）を受験するから･････

4名

・卒後すぐに教壇に立ちたいから ････････････････････････････････

64 名

・教職に興味がないから ････････････････････････････････････････

13 名

・金銭的な問題（入学金、授業料がかかるから） ･･････････････････

47 名

・一般企業や公務員を希望しているから ･･････････････････････････

70 名※本学教職大学院に興味を持った者のうち、卒後すぐに教壇に立ちたいからを理由に挙げた学生は、73 名中 25 名（34.2％）
金銭的な問題を理由に挙げた学生は、73 名中 19 名（26.0％）

8【資料４】

学部３年生対象の進学アンケートに用いた調査票（令和元年 8 月）

大学院進学に関するアンケート
はじめに
鹿 児 島 大 学 教 職 大 学 院 は 、こ れ ま で 特 定 教 科 の 指 導 法 や 特 別 支 援 教 育 を 専 門 的 に 学
ぶ こ と は で き ま せ ん で し た が 、令 和 3 年 度 に 、国 語 や 社 会 な ど 各 教 科 の 指 導 法 と 特 別支 援 教 育 を 拡 充 さ せ ま す 。こ れ に 伴 い 、修 士 課 程（ 教 育 実 践 総 合 専 攻 ）を 閉 じ て 、その一部は人文社会科学研究科で専門科目を開設する計画です。
拡 充 後 は 、皆 さ ん が 教 育 学 部 で 学 ん だ こ と を 、さ ら に レ ベ ル ア ッ プ さ せ る こ と が できるように、実習や省察（ふりかえり）とも連動させて学べるようにします。
こ れ ま で も 、教 職 大 学 院 の 授 業 は ほ と ん ど の 授 業 が 、研 究 家 教 員（ 教 育 学 部 で 各 専
門 分 野 を 指 導 し て き た 教 員 ）と 、実 務 家 教 員（ 学 校 現 場 や 行 政 で 学 校 教 育 を 実 践 し てき た 教 員 ）が 協 働 し て 行 っ て い ま す 。ま た 、大 学 院 の 学 生 も 、学 部 を 卒 業 し た ば か りの 学 生（ 学 部 新 卒 学 生 ）だ け で な く 、半 数 は 、学 校 現 場 で 児 童 や 生 徒 を 教 え て い る 現職 の 先 生（ 現 職 教 員 学 生 ）で す 。10 年 以 上 教 壇 に 立 っ て い る 現 職 教 員 学 生 と 学 部 新 卒
学 生 が 、様 々 な 教 育 課 題 に つ い て 、と も に 話 し 合 っ た り 、振 り 返 っ た り 、発 表 し 合 った り し て 学 び ま す 。近 年 、教 育 現 場 で 言 わ れ て い る ア ク テ ィ ブ ラ ー ニ ン グ が 教 職 大 学院では常時行われています。
実 習 も 、教 育 実 習 と は 異 な り 、自 ら の 探 究 課 題 や 教 育 現 場 の 課 題 を 解 決 す る た め に 、学 校 現 場 に 出 向 き 、様 々 な 情 報 を 集 め る た め に 行 い ま す 。授 業 を 見 て 、児 童・生 徒 はど の よ う な 学 び を し て い る の か 、先 生 は 、ど の よ う な 環 境 構 成 を し て 学 び を 促 し て いる か 、よ り よ い 教 育 を 実 践 す る た め に 先 生 は ど の よ う な 研 修（ 学 び ）を し て い る の かな ど 、教 育 活 動 の 一 つ ひ と つ を 丁 寧 に 見 と り 記 録 し 、時 に は 介 入 し て そ の 影 響 を 記 録し考察していきます。
拡 充 後 は 、各 教 科 や 特 別 支 援 教 育 の 専 門 内 容 に 加 え 、教 科 の 専 門 性 を 越 え て 一 緒 に
テ ー マ に つ い て 検 討 し 合 う 科 目（ 教 科 横 断 的 科 目 ）も 準 備 し ま す 。そ し て 、そ れ ら をど の よ う に 指 導 し て い く の か 、そ の 方 法 な ど に つ い て 、教 員 と 学 生 が 話 し 合 っ て 学 ぶ
ことで、より高度な専門性、実践力を身に付けることを目指します。
現 在 、令 和 3 年 度 に 向 け て 、こ の よ う な 計 画 を 立 て て い ま す 。皆 さ ん が 卒 業 後 に 学ぶ大学院です。率直な意見をお寄せください。

9

○ 前ページの文章を読んで以下の質問にお答えください。

1. 鹿 児 島 大 学 教 職 大 学 院 に 興 味 を も っ た
非常に興味をもったどちらかと言えば興味をもった

あまり興味をもてなかった

全く興味をもてなかった

2. 興 味 を も っ た 方 に お 尋 ね し ま す 。 そ の 理 由 は 以 下 の ど れ で す か （ 複 数 回 答 可 ）・教師になるための高度な資質を身に付けられること・研究家教員と実務家教員が共同で授業を行うこと
・現職教員と一緒に学べること

・実習があること

・教員採用試験に有利なこと
・その他（）

3. 令 和 ３ 年 度 に 、 鹿 児 島 大 学 教 職 大 学 院 を 受 験 し ま す か （ い ず れ か に ○ ）・教員採用試験を受けずに、教職大学院のみ受験する・教員採用試験に合格しても受験する
・教員採用試験の一次が不合格だった場合に受験する・教員採用試験の二次が不合格だった場合に受験する
・受験しない4. 受 験 し な い 理 由 は 、 以 下 の ど れ で す か （ 複 数 回 答 可 ）・他県の教職大学院を受験するから・修士課程（人文社会科学研究科や理工学研究科など）を受験するから・卒後すぐに教壇に立ちたいから・教職に興味がないから・金銭的な問題（入学金、授業料がかかるから）
・一般企業や公務員を希望しているから

5. あ な た の 所 属 、 学 生 番 号（教職志望に係る調査以外には使用しません。記入をお願いします）

教育学部

専修

年

10

学生番号

【資料５】
年齢

鹿児島県教職員の年齢構成（平成 30 年５月１日現在）～ 24 歳〔 単位：％〕

25～ 29 歳

30～ 34 歳

35～ 39 歳

40～ 44 歳

45～ 49 歳

50～ 54 歳

55 歳 ～

小学校

3.2

6.9

7.5

8.8

13.0

19.8

18.7

22.1

中学校

1.7

6.3

7.9

10.1

17.7

22.5

17.9

15.9

高等学校

1.2

5.6

7.1

11.8

19.1

23.2

15.7

16.3

特 別 支 援学 校

2.9

11.7

12.0

14.6

15.6

18.6

12.8

11.9

全

3.5

8.2

9.0

11.0

16.0

21.0

17.8

13.5

体

【資料６】鹿児島県の特別支援学級数の推移※

学校種平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

小学校

535

585

653

766

878

1,000

中学校

235

250

274

309

333

343

合770

835

927

1,077

1,213

1,351

計

令 和 元 年度

平成 29 年以降の合計には 、義務教育学校特別支援学級を含む【資料７】鹿児島県における小規模校（５学級以下）の数とその割合
学校種小学校中学校※

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

232/543

233/535

226/529

219/520210/512(42.7％)(43.6％)(42.7％)(42.1％)(41.0％)

123/244

118/238

119/240

115/237

117/236(50.4％)(49.6％)(49.6％)(48.5％)(49.6％)（）は、全学校数に占める小規模校の割合を示す

11