平成年度

30

事 業 報 告 書

平 成 30 年 度

事 業 報 告 書

一般社団法人日本私立大学連盟

令和元年 6 月

一般社団法人日本私立大学連盟

平成30年度事業報告書
目次
Ⅰ．一般報告１．平成31年度私立大学関係政府予算に関する私立大学側要望及び政府予算案の決定経過等について
１－１ 私立大学側の要求方針等の決定経過 ·····································
１－２ 平成31年度文部科学省概算要求の決定経過及び文部科学省概算要求・要望の内容 ·······································
１－２－１ 平成31年度文部科学省概算要求の決定経過 ·························
１－２－２ 文部科学省概算要求・要望の内容 ·································
１－３ 平成31年度政府予算等の内容と対策活動 ·································
１－３－１ 平成31年度政府予算の決定経過と対策活動 ·························
１－３－２ 平成30年度補正予算の内容 ·······································
１－３－３ 平成31年度政府予算の内容 ·······································

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２．平成31年度私立学校関係税制改正等に関する私立大学側要望及び文部科学省税制改正要望の決定経過等について
２－１ 私立大学側要望等の決定過程············································
２－２ 文部科学省税制改正要望の内容 ·········································
２－３ 平成31年度私立学校関係税制改正の概要 ·································

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３．審議会等への対応について
３－１ 文部科学省「高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議のヒアリング」への対応 ·····································
３－２ 文部科学省「学校法人制度の改善方策について（検討素案）」への意見提出について ······················································
３－３ 「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令案」（仮称）及び「特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令案」（仮称）に対する意見提出について ······················································
３－４ 中央教育審議会「大学分科会将来構想部会」の審議経過及びヒアリング対応 ························································
３－５ 文部科学省「高大接続改革」への対応 ···································
３－５－１ 「大学入学者選抜方法の改善に関する協議」における検討事項への対応················································

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４．就職問題等について
４－１ 就職問題等について ····················································
４－２ 就職・採用活動をめぐる検討について ···································

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５．その他
５－１ 平成31年度地方創生に係る私立大学関係予算に関する要望について ·········
５－２ 「高等教育政策に対する私大連の見解」の公表について ···················
５－３ 「定員管理に関する意見」の公表について ·······························

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Ⅱ．事業報告１．対外的活動に関する事業
１－１ 政策の提言並びに実現活動
１－１－１ 総合政策センター政策研究部門会議 ·······························
１－１－１－１ 政策課題への取り組み
１－２ 税財政改革にかかる活動
１－２－１ 公財政政策委員会················································
１－２－１－１ 私立大学関係政府予算・税制改正への対応
１－２－１－２ 国の補助金等に関する説明会の実施
１－３ 社会に対する情報発信
１－３－１ 総合政策センター 広報・情報部門会議 ···························
１－３－１－１ 社会に向けた情報発信の強化
１－３－２ 総合政策センター 広報・情報部門会議（大学時報） ···············
１－３－２－１ 『大学時報』の発行

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２．教育研究に関する事業
２－１ 教育研究の質の向上
２－１－１ 教育研究委員会··················································
２－１－１－１ 大学教育の質向上及び高大接続改革等への対応
２－１－２ 教育研究委員会 ＦＤ推進ワークショップ運営委員会 ···············
２－１－２－１ ＦＤ推進ワークショップの実施
２－２ 学生・就職支援の充実
２－２－１ 学生委員会 ······················································
２－２－１－１ 学生支援研究会議の開催
２－２－２ 学生委員会 学生生活実態調査分科会 ·····························
２－２－２－１ 『私立大学学生生活白書2018』の作成・公表
２－２－３ 学生委員会 奨学金等分科会 ·····································
２－２－３－１ 奨学金等調査の実施並びに外部機関との協議
２－２－４ 学生委員会 キャリア・就職支援分科会 ···························
２－２－４－１ 就職にかかわる諸問題への対応
２－３ グローバル教育の推進
２－３－１ 国際連携委員会··················································
２－３－１－１ 国際連携に関する諸課題に関する研究
２－３－１－２ 「国際教育・交流調査」の実施

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３．大学マネジメントに関する事業
３－１ 自律的大学経営の確立
３－１－１ 経営倫理委員会··················································
３－１－１－１ 倫理綱領・指針に抵触した事態への対応
３－２－１ 経営委員会 ······················································
３－２－１－１ 私立大学経営の充実・強化に向けた検討
３－２－１－２ 「2018年度版 日本私立大学連盟私立大学ガバナンス・コード」
についての検討
３－２ 教学・経営マネジメントの確立
３－２－１ 理事長会議 幹事会··············································
３－２－１－１ 理事長会議の企画・実施
３－２－２ 学長会議 幹事会················································

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３－２－２－１ 学長会議の企画・実施
３－２－３ 財務・人事担当理事者会議 幹事会 ·······························
３－２－３－１ 財務・人事担当理事者会議の企画・実施
３－２－４ 教学担当理事者会議 幹事会 ·····································
３－２－４－１ 教学担当理事者会議の企画・実施
３－２－５ 監事会議 幹事会················································
３－２－５－１ 監事会議の企画・実施
３－３ 大学経営人財の養成
３－３－１ 研修委員会 ······················································
３－３－１－１ 研修事業全体の体系の見直し
３－３－１－２ ヒューマン・リソース・マネジメント研修の企画・実施
３－３－１－３ 地方大学、子育て世代に配慮した若手職員向け短期集中型の研修会（「大学職員短期集中研修」）の企画・実施
３－３－１－４ オンデマンド研修（大学職員基礎コース）の企画・実施
３－３－２ 研修委員会 アドミニストレーター研修運営委員会 ·················
３－３－２－１ アドミニストレーター研修の企画・実施
３－３－３ 研修委員会 業務創造研修運営委員会 ·····························
３－３－３－１ 業務創造研修の企画・実施
３－３－４ 研修委員会 キャリア・ディベロップメント研修運営委員会 ·········
３－３－４－１ キャリア・ディベロップメント研修の企画・実施
３－３－５ 研修委員会 創発思考プログラム運営委員会 ·······················
３－３－５－１ 創発思考プログラムの企画・実施
３－３－６ 研修委員会 ＰＤＣＡサイクル修得プログラム運営委員会 ···········
３－３―６－１ ＰＤＣＡサイクル修得プログラムの企画・実施

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４．情報活用に関する事業
４－１ 情報収集・分析機能の強化
４－１－１ 総合政策センター 広報・情報部門会議 ···························
４－１－１－１ 広報・情報に関する課題への対応
４－１－２ 総合政策センター 広報・情報部門会議（コンシェルジュ） ·········
４－１－２－１ コンシェルジュ事業の強化
４－１－３ 総合政策センター 広報・情報部門会議（調査） ···················
４－１－３－１ 調査の実施、情報収集
４－１－４ その他（インターネットを活用した情報発信） ·····················( 102)( 103)( 105)( 106)

５．その他目的達成に必要な事業
５－１ 事業の企画立案・調整
５－１－１ 総合政策センター 企画会議 ·····································
５－１－１－１ 事業の企画立案・調整
５－２ 緊急・共通課題への対応
５－２－１ 地方大学の振興と地方創生に関するプロジェクト ···················
５－２－１－１ 地方大学の振興に向けた取り組み
５－２－２ 私立大学の世界発信力強化に関する検討プロジェクト ···············
５－２－２－１ 私立大学の世界発信力の強化に向けた取り組み
５－２－３ 働き方改革推進プロジェクト ·····································
５－２－３－１ 働き方改革に係る課題、対応方策の検討

iii( 106)( 107)( 109)( 110)

Ⅲ．処務の概要
１．顧問及び役員等について
１－１ 年度当初の顧問及び役員等··············································
１－２ 役員の任期満了に伴う改選··············································
１－３ その後の異動 ··························································

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２．会員の入退会について
２－１ 入会 ··································································(117)

３．人事関係について
３－１ 事業担当理事等 ························································
３－１－１ 年度当初の事業担当理事等 ·······································
３－１－２ その後の異動 ····················································
３－１－３ 役員改選に伴う新事業担当理事等 ·································
３－１－４ その後の異動 ····················································
３－２ 対外派遣等人事 ························································
３－２－１ 日本私立大学団体連合会 ·········································
３－２－２ 文部科学省 ······················································
３－２－３ 一般財団法人私学研修福祉会 ·····································
３－２－４ 日本私立学校振興・共済事業団 ···································
３－２－５ 独立行政法人日本学生支援機構 ···································
３－２－６ 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 ·························
３－２－７ 独立行政法人大学入試センター ···································
３－２－８ 内閣府 ··························································
３－２－９ 東京都 ··························································
３－２－10 ＵＭＡＰ（アジア太平洋大学交流機構） ···························
３－２－11 日本経済団体連合会··············································
３－２－12 教育利用に関する著作権等管理協議会 ·····························
３－３ 私大連事務局への職員派遣協力 ·········································
３－４ 私大連事務局職員 ······················································( 118)( 118)( 119)( 119)( 120)( 121)( 121)( 124)( 125)( 125)( 125)( 126)( 126)( 126)( 127)( 127)( 127)( 128)( 129)( 129)

４．平成30年度役員会・総会
４－１ 常務理事会 ····························································
４－２ 理事会 ································································
４－３ 総会 ··································································( 130)( 134)( 139)

５．日本私立大学連盟会員並びに会員代表者名簿 ····························( 142)

６．平成30年度各種委員会委員一覧 ·········································( 143)

７．平成30年度事業計画 ···················································( 152)

Ⅳ．社員の異動状況iv

＜資料編＞ この資料編は、本文中、「資料編 資料（番号）」と記載してあるものです。
１．平成31年度私立大学関係政府予算要求関係
２．平成31年度私立学校関係税制改正等要望関係
３．審議会等関係
４．就職問題等関係
５．その他＜平成30年度事業報告の附属明細書＞

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Ⅰ．一 般 報 告１．平成31年度私立大学関係政府予算に関する私立大学側要望及び政府予算案の決定
経過等について私大連では、これまで常務理事会、理事会並びに総会において、私立大学関係政府予算に対する私立大学側要求について種々の検討を重ねるとともに、当法人と日本私立大学協会とで構成する日本私立大学団体連合会（以下「連合会」という。）をはじめ、日本私立短期大学協会、日本私立中学高等学校連合会、日本私立小学校連合会並びに全日本私立幼稚園連合会で構成する全私学連合、文部科学
省及び関係諸機関とも連携・協力し、要求にあたっての基本方針並びに要求内容のとりまとめをはじめ、文部科学省概算要求に向けた私立大学側の要求、さらに政府予算獲得の実現に向けて積極的な対策活動を展開してきた。
平成31年度に向けた私立大学関係政府予算要求に関する私立大学側の基本的考え方、それに基づく具体的要求方針等のとりまとめ及びその実現・実行活動については、平成30年度事業計画における「Ⅰ．対外的活動に関する事業」の「税財政改革にかかる活動」にかかる事業の一環として、公財政政策委員会を設置し、その任務に当たった。

１－１ 私立大学側の要求方針等の決定経過
平成31年度政府予算に関する私立大学関係の要望のとりまとめに当たって、私大連では、公財政政策委員会、常務理事会及び理事会において、私立大学関係政府予算要求に関する基本方針並びに要望内容等について検討するとともに、連合会、全私学連合並びに文部科学省等との連携を図りつつ、文部科学省高等教育局（私学部等担当部局）等との情報交換やその後の政府等の動向を注視しながら、積極的な要望活動を展開した。
私大連の公財政政策委員会では、平成30年２月以降の同委員会における協議内容に基づき、「平成31年度私立大学関係政府予算に関する要望」の背景として、「現状の問題点」「問題点に係る課題」「課題に係る取組方策」を設定し、「現状の問題点」には、「少子高齢化（労働生産人口の減少）を要因とする経済成長の鈍化」「グローバル化や情報化に伴うわが国の国際競争力の衰退」「格差の拡大」「Society5.0を支える人材の多様性の確保」の４点を掲げた。
そのうえで「問題点に係る課題」として、「国民一人ひとりの知的水準、労働生産性の向上、分厚い中間層の形成（主体的で洞察力に富んだ思考力の育成）」「経済的格差による教育格差拡大という負の連鎖の解消」「一部のエリート層だけでなく、誰もがいつでも学ぶことができるアクセス環境の整備」「学生一人当たり公財政支出、教育費負担（授業料）に係る国私間格差の是正」「多様な人材を育成するための私立大学における多様な教育研究活動の保障」の５点を掲げた。
「課題に係る取組方策」としては、１）高等教育の公財政支出と労働生産性の相関性に鑑みた公財
政支出の低位性の改善並びに私立大学の振興（私立大学の教育条件の維持・向上、経営の健全性の向上並びに学生の修学上の経済的負担の軽減）を通じた多様な教育研究活動を保障するための私立大学
等経常費補助金の拡充、２）高等教育費に係る家計負担依存からの脱却、大学進学の機会均等の実現-1-

を通じた学生一人ひとりの能力と経済状況に応じた個人補助型の修学支援措置の充実の２点を掲げた。
上記の「問題点」、「課題」及び「取組方策」を設定したうえで、平成31年度要望の「ポイント」には、「取組方策」の「私立大学等経常費補助金の拡充」にかかわっては、１）学生一人当たり公財
政支出の国私間格差是正のための拡充、２）大学改革、３）消費税引き上げに係る私立大学負担軽減への支援を据え、「１）」では国私間の授業料の平準化（国立大学の授業料水準の見直し）、「２）」では「多様な教育研究活動の保障に向けた教職員比率改善のための支援」「ＩＲ機能やアク
ティブラーニング等を促進する教育研究環境の整備のための支援」「リカレント教育推進のための支援」「障害学生への学修支援推進のための支援」「留学生への学修支援推進のための支援」を求めていくこととした。また、「取組方策」の「個人補助型の修学支援措置の充実」にかかわっては、「設置形態に依拠することのない、学生一人ひとりの能力と経済状況に応じたきめ細かい個人補助型の授業料減免、給付型奨学金の拡充」を据えるほか、「その他」として、「国公私立大学を通じた大学教
育再生の戦略的推進（平成30年度予算案：263億円）のための予算に係る国私間配分のあり方の見直し」「施設設備の充実のための支援」を据えることし、その内容は第１回常務理事会並びに第603回
理事会（４月17日開催）に報告され、その内容について協議し、了承された。
第１回公財政政策委員会（平成30年４月25日開催）では、財務省の中島朗洋主計局主計官を招聘し、私立大学等経常費補助金、国立大学法人運営費交付金をはじめとする高等教育機関に対する公財政支出のあり方、学生の修学支援のあり方等について説明・報告を受けた後、公財政教育支出と機会確保、教育の質の確保及び私立大学における課題の三つの観点から協議した。中島主計官との協議では、私大連が平成31年度要望（案）における「取組方策」の一つとして掲げている「高等教育の公財政支出と労働生産性の相関性に鑑みた公財政支出の低位性の改善」に対し、「公財政教育支出と機会確保」の観点から、「日本の公財政教育支出の対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ諸国の中で低いとの指摘があるが、日本の総人口に占める在学者の割合もＯＥＣＤ諸国の中で低いこと、教育は子ども一人ひとりに施すものであり、一人当たりで見れば、ＯＥＣＤ諸国と比べて、教育支出全体は高い水準にあり、公財政支出に限っても遜色ない水準にある」との指摘が中島主計官からなされた。また、私大連が「取組方策」の一つとしている「個人補助型の修学支援措置の充実」については、日本私立大学団体連合会が平成29年12月にとりまとめ、平成30年２月21日に文部科学大臣に手交した『「人づくり」を支える高等教育財源のあり方－学生修学支援の新たなスキーム「高等教育機会均等拠出金制度」創設に向けて―』における提言内容や４月３日開催の自由民主党教育再生実行本部の恒久的な教育財源確保に関する特命チームにおいて検討がなされた『Ｊ－ＨＥＣＳ（卒業後拠出金制度）の基本設計について（検討案）』における提言内容の参考となっているオーストラリア型のＨＥＣＳ制度（高所得世帯も含めた授業料後払い制度）の導入について、１）高所得世帯に追加的に便益を与えることになり、せっか
く縮めようとしている格差をかえって拡大する、２）「親負担主義からの脱却」は、現行でも低所得世帯は子どもが所得連動返還型奨学金を返済することになり、高所得世帯は、家庭内の約束で子どもが親に返すようにすることは可能であり、現行でも親が負担しないようにすることは可能であって、目的に対して合理的でない、３）利子、卒業後に返済しきれない分を誰が負担するのか不明である、
４）運営・執行上のコストが増加し、実現可能性も不明であるといった指摘がなされた。
公財政政策委員会では、中島主計官との協議を経て、財務省財政制度等審議会財政制度分科会に配付された資料（「文教・科学技術」）、連合会がとりまとめた『「人づくり」を支える高等教育財源のあり方』や自由民主党教育再生実行本部の恒久的な教育財源確保に関する特命チームが進めるＪ－ＨＥＣＳ（卒業後拠出金制度）の基本設計に係る検討の動向を踏まえ協議し、１）文教予算が減額さ-2-

れる中、私学助成が増額（1.5億円）した要因、２）新たな経常費補助の配分にかかわっての一般補助における「定員未充足に対する調整係数」「経営・財務情報の非公開」による減額の強化や「教育の質に係る客観的指標」の導入や、特別補助における「審査方式・調査項目等の見直し」、「交付対象校の重点化」や「交付要件・対象の見直し」等の先行実施、調査分析結果を踏まえた平成31年度からの本格的導入、３）授業料減免制度と『新しい経済政策パッケージ』による無償化方策の関係性、新たなスキーム「高等教育機会均等拠出金」創設に向けた議論の動向、４）大学の機能別分化、類型化にかかわっての特色・強みの明確化（地域のニーズに応える人材育成・研究を推進、分野ごとの優れた教育研究拠点やネットワークの形成を推進、世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進）に向けた政策動向、５）地方創生推進交付金の動向等を論点として協議した。
その結果、平成31年度政府予算に関する要望（案）の目的には「大学教育の機会均等と私立大学の自主・自律性に基づいた多様な教育研究事業の保障・推進」を掲げ、要望（案）の根幹となる「基本的考え方」には、１）高等教育に対する公財政支出の低位性の改善、２）不合理な国私間格差の是正、
３）多様な人材を育成するための多様な教育研究活動の保障・推進、４）私費負担依存からの脱却並びに大学進学の機会均等の実現を据え、高等教育費に係る家計負担依存からの脱却による教育へのア
クセス環境の整備に向け、「多様な教育研究活動を保障・推進するための基盤を整備する私立大学等
経常費補助金の拡充」並びに「学生一人ひとりの能力と経済状況に応じて個人に補助する修学支援措置の充実」を求めていくこととし、その内容は第604回理事会（５月15日開催）に報告され、了承された。
第２回公財政政策委員会（５月22日開催）では、私立大学等の地域人材養成に係る特別交付税措置、自由民主党教育再生実行本部の恒久的な教育財源確保に関する特命チームがとりまとめた『卒業後拠出金制度（Ｊ－ＨＥＣＳ）の基本設計について（中間とりまとめ）（案）』並びに同高等教育改革部
会がとりまとめた『提言』、平成29年12月に閣議決定された『新しい経済政策パッケージ』に基づき文部科学省等において検討が進められている高等教育段階における負担軽減方策に係る検討状況、中央教育審議会大学分科会将来構想部会の審議経過や理工系人材の育成及び産学連携による大学協議体
等の最新動向等を踏まえ協議し、同協議内容を連合会、さらには全私学連合としてとりまとめる「要望（案）」への反映を図っていくことを確認した。とくに７本の柱からなる最重点要望項目の「要望１．私立大学経営の健全性向上のための支援の拡充・強化」では、私立大学では経費節減に努め、消費税率の引き上げに伴う負担増を部分的に吸収してきたが、そうした取り組みには限界がある一方で、私立大学における控除対象外消費税等に係る負担を学生納付金等の値上げによって学生に負担させることは困難であることから、私立大学等経常費補助金を大幅に拡充することや消費税収の教育目的への充当の実現を強く要望すること、将来的には、現行の授業料を参考にした設置形態ごとの標準授業料や全大学共通の標準授業料を設定し、全学生を対象に、入学・在学時の授業料負担を軽減させ、卒業後に個人的便益の一部を所得に応じて拠出する「高等教育機会均等拠出金制度（仮称）」による学生修学支援の新たなスキームを創設すべきであること、「要望２．安定した修学環境確保のための経済的負担の軽減に向けた支援の拡充・強化」では、授業料減免等をはじめとする学生の修学上の経済的負担軽減に係る国による支援の現状は、国私間において顕著な格差があり、奨学金を必要としない
学生の割合、授業料減免を全額受けた学生の割合、授業料減免を半額以上受けた学生の割合、授業料減免制度のある大学の学生の割合のいずれにおいても、不合理な国私間格差が存在しており、設置形態に依拠することなく、学生個人の能力と経済状況に応じたよりきめ細かい修学上の経済支援を行う
ための個人に対する補助へと移行すべきであること、「要望３．学生の主体的な学びの推進のための-3-

大学教育、多様な人材育成のための大学改革への支援の拡充」では、多様な教育研究を支える高度専
門職（アドミッション・オフィサー、カリキュラム・コーディネーター、ＵＲＡ、ＩＲｅｒ、産学官
コーディネーターや地方創生オルガナイザー等）について、「１週間の割当授業時間数６時間」という基準を満たさない専任教員を採用した場合であっても「補助金算定の基礎となる専任教員等の認定基準」の対象とすることや、公財政支出の国私間格差は、学生数に比しての教育研究活動を担う教員
数、さらには教育研究活動を支える職員数に大きく影響を及ぼしており、教員一人当たり学生数の改
善、教育研究を支える職員一人当たり学生数の改善に対する国の財政支援を拡充すること、国公私共通の競争的資金として予算化されている「国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進（平成30年度予算総額236億円）」に係る事業の採択件数の充実を図りつつ、国私間の配分等を検証し、「設置形態の違いのみに依拠した」公財政支出から「教育の質に応じた」予算となるとともに、多くの私立大学が大学教育再生を奮励し申請意欲を湧き起こすよう、魅力ある予算への転換を実現すること、
さらに「要望４．教育研究の高度化のための施設・設備への支援」では、年々減少している私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助及び私立大学等研究設備整備費等補助金（教育基盤設備）について、補助率の充実（２分の１から３分の２に改定）とともに、大学に配分される国の公募型資金と連動した採択方式とするなど、弾力的な執行を可能とする措置を講じること、「要望５．地方創生のための支援の拡充」では、地方大学・地域産業創生事業及び地方創生推進交付金による積極的な支援、特別交付税措置による支援の充実等を要望していくこととした。また、政府関係者、国会関係者への今後の要望活動をはじめとする様々な場面での活用、さらには、社会一般からの理解の深化、私立大学に対する公財政支出の必要性にかかる世論の喚起を目指し、「要望（案）」の「要望の基本的考え方」に記した内容を中心に、私立大学としての“思い”や国私間格差の実態が明確となる論拠と事例について図表を中心に視覚的に訴える「データ編」については、最新のデータへの更新を適宜、図っていくこととした。
上記の経過、６月５日開催の私大連の第２回常務理事会並びに第605回理事会における協議を経てとりまとめられた「背景」「基本的考え方」「最重点要望項目」「重点要望項目」からなる「平成31年度私立大学関係政府予算に関する要望（案）」並びに「データ編」は、６月26日開催の私大連の第212回定時総会において報告、了承された。
一方、連合会では、５月23日開催の公財政改革委員会、同月29日開催の役員会・総会において、私大連がとりまとめた「要望（案）」をもとに協議し、その方向性を確認した。
７月には、「要望（案）」に基づき、文部科学省高等教育局の私学助成課をはじめ、高等教育企画課、大学振興課、学生・留学生課や専門教育課、研究振興局等との協議を重ね、要望書の最終とりまとめを進め、「最重点要望項目」には、平成30年度要望に引き続き、１）私立大学経営の健全性向上のための支援の拡充・強化、２）安定した修学環境確保のための経済的負担の軽減に向けた支援の拡充・強化、３）学生の主体的な学びの推進のための大学教育、多様な人材育成のための大学改革への支援の拡充、５）地方創生のための支援の拡充、６）科学技術イノベーションの基盤的な力の強化に向けた支援、７）スポーツの振興、文化芸術立国の創造に資する大学資源の活用並びに人材育成に係る取り組みへの支援の充実、８）安全・安心な教育研究環境の実現並びに平成30年７月豪雨災害、熊本地震・東日本大震災からの被災地復興、被災学生のための支援の継続・拡充等、を掲げるほか、新たに４）教育研究の高度化のための施設・設備への支援を加えた７項目を、「重点要望項目」には、
１）女性の活躍推進のための支援、２）職業実践能力の向上に係る人材育成のための支援、３）地域医療、高度医療に係る人材育成のための支援、４）エネルギーの長期的な安定確保と低炭素社会の実-4-

現に向けた取り組みへの支援の４項目を掲げることとした。
以上の経過を経てとりまとめられた「平成31年度私立大学関係政府予算に関する要望（案）」は、私大連の７月17日開催の第３回常務理事会並びに第607回理事会を経て、連合会としての要望（案）としてとりまとめられた。
その後、幼稚園から大学までの私学団体で構成される全私学連合では、連合会をはじめとする各構
成団体の要望内容を受け、私立大学関係の要望をはじめ私立高等専門学校、私立高等学校等、私立小学校及び私立幼稚園関係の政府予算に関する要望、並びに日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）及び私学研修福祉会研修事業の充実に関する要望を含む「平成31年度私立学校関係
政府予算に関する要望」としてとりまとめ、代表者会議（７月31日開催）において報告、了承され、要望の趣旨や項目を踏まえた「データ編」を添えて、文部科学大臣及び文部科学省政務三役をはじめ政府・与党関係者に提出（７月31日）された（資料編 資料１－１、１－２）。
私大連並びに連合会では、上記『要望』のとりまとめと相まって、政府関係機関等における高等教
育（大学）政策にかかる様々な議論の動向を受け、政府による税財政や経済政策の基本運営方針である「経済財政運営と改革の基本方針」（以下「骨太方針」という。）が例年６月初旬に閣議決定されることを踏まえ、「骨太方針」に私立大学振興にかかる提言を盛り込むための実現活動を、全私学連合による私学振興協議会（５月24日開催）等を通じ、鎌田会長を中心に文部科学大臣経験者、自由民
主党文部科学部会関係者をはじめとする国会議員を対象に展開した。また、６月５日には、現行の授業料を参考にした設置形態ごとの標準授業料や全大学共通の標準授業料を設定し、全学生を対象に、入学・在学時の授業料負担を軽減させ、卒業後に個人的便益の一部を所得に応じて拠出する「高等教育機会均等拠出金制度（仮称）」による学生修学支援の新たなスキームの創設について、連合会がとりまとめた『「人づくり」を支える高等教育財源のあり方－学生修学支援の新たなスキーム「高等教育機会均等拠出金制度」創設に向けて―』に基づき自由民主党の政務調査会長に要望した。
５月24日開催の全私学連合私学振興協議会では、学校施設の災害復旧事業について、激甚災害が発生した際、政府のとるべき措置として激甚災害法第17条の適用が政令で指定された場合（いわゆる「本激」の指定を受けた場合）は、災害復旧事業を行う学校設置者に対し、復旧費の一部を国庫補助できることとなっているものの、公立学校施設については復旧費の３分の２の国庫補助がある一方で、私立学校施設については２分の１の国庫補助にとどまっていることから、補助率の３分の２への改正を「私立学校の安全対策に関する要望－激甚災害法における補助率の一層の改善－」をもって要望した（資料編 資料１－３）。
私大連並びに連合会では、８月31日の文部科学省概算要求の財務省への提出後も、『要望』の内容
が平成31年度政府予算（案）に反映されるよう、その実現活動を展開した。
連合会では、『要望』の最重点要望項目の「８）安全・安心な教育研究環境の実現並びに平成30年
７月豪雨災害、熊本地震・東日本大震災からの被災地復興、被災学生のための支援の継続・拡充等」にかかわって、私立大学施設は、学生や研究者の学修研究の場であるというだけではなく、非常災害時においては、被災地域の私立大学が震災直後の避難住民の受け入れや復興に向けたボランティアセ
ンター等として、地域における重要な拠点の役割を担い、防災・減災や復旧・復興を支えており、地域の防災拠点や復旧・復興の拠点となる大学等の高等教育機関が、近い将来に起こることが十分に予想される大規模災害に備え、拠点機能の強化のための取組みに対する継続的な支援が必要不可欠であるとして、１）教育研究施設の耐震化促進に対する支援の継続・拡充、２）耐震化に係る予算の確保、
３）大規模災害（大阪北部地震、平成30年７月豪雨等）を踏まえた対応、４）地域コミュニティの防-5-災拠点としての機能強化に対する支援の拡充を内容とする『私立学校施設の耐震化等防災機能強化及び安全・安心な教育環境の構築に対する支援の拡充について』とする意見・要望書をとりまとめ、８月24日開催の自由民主党の学校耐震化・施設整備等促進議員連盟（勉強会）に提出し、同勉強会からのヒアリングへ対応した（資料編 資料１－４）。
また、私大連では、地方創生に係る私立大学関係予算について、１）文部科学省や内閣府「地方大学・地域産業創生事業」などの地方創生予算事業は、主に地方自治体との連携により全学的に実施する大規模な取組みを対象としており、多くの私立大学が個々に実施する地域課題の解決プログラムや
地域人材育成などの小規模な取組みは申請できない状況であること、２）真の地方創生を実現するた
めには、都市圏の大学と地方との人的好循環を生む仕組みづくりが重要であるが、地方創生予算事業
は、地方大学が地方で実施する取組みへの支援が中心となっていること、３）地方創生に向け、私立大学にとって最も要望の多い「地方と大学を繋ぐ専門人材の確保」や「地方貢献に必要な学生の旅費・交通費」は、公的支援の対象となっていないこと、といった問題認識の下、平成30年度に設置した地方大学の振興と地方創生に関するプロジェクトにおける検討成果に基づき、『平成31年度地方創生に係る私立大学関係予算に関する要望』をとりまとめ、９月13日の記者会見を通じて、総合政策センター政策研究部門会議がとりまとめた『高等教育政策に対する私大連の見解』と合わせ公表し、その実現の必要性に対する社会の理解を求めた（資料編 資料５－１）。

１－２ 平成31年度文部科学省概算要求の決定経過及び文部科学省概算要求・要望の内容
１－２－１ 平成31年度文部科学省概算要求の決定経過
文部科学省では、『新しい経済政策パッケージ』に基づき、高等教育における授業料減免及び給付型奨学金の拡充を具体化し、円滑、かつ、確実に実施するため、平成30年１月に高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議を設置し、閣議決定で具体的に定まっていない１）学校種（特に短大、高専、専門学校）に応じた給付のあり方、２）支援対象者の要件のあり方（入学前の本人の学
習意欲の確認方法、在学中の学修状況の確認方法等）、３）外部者の登用など対象となる大学等の要件についてのガイドライン、４）その他円滑、かつ、確実な実施に際して必要な事項についての検討を開始した。
経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮させるとともに、関係国務大臣や有識者議員等の意見を十分に政策形成に反映させることを目的として、内閣府に設置された合議制の機関である経済財政諮問会議では、４月24日開催の同会議において有識者議員４名の連名による『人口減少下での質の高い教育政策の推進に向けて』の内容も踏まえ、「経済・財政一体改革（教育）」について協議した。『人口減少下での質の高い教育政策の推進に向けて』では、「大学教育の質を高めるため、国公私立全般にわたる大学への財政支援について、改革や教育成果に応じてメリハ
リ付けを強化し、頑張る大学の取組みを後押しすることが必要」としたうえで、「国立大学運営費交付金や私学助成は、徹底した見える化、真に客観的で比較しやすい評価の下、頑張る大学への支援を強化する一方、経営に問題がある大学、成果の弱い大学への配分は思い切って減額するなど、メリハ
リを強化すべき。私大の安易な公立化による延命は慎むべき」とされた。一方、臨時議員である文部科学大臣からは、『教育分野における経済財政一体改革の取組について』とする説明において、総合的・計画的な教育政策の推進の一環として「大学改革に向けた資金配分」を掲げ、改革を進める大学-6-に対するメリハリある支援を実施すべく、継続的・安定的な教育研究活動の実施を可能とする基盤的経費の確保、国立大学法人運営費交付金等のさらなる効果的・効率的な活用や評価のあり方などの検討、私学助成への教育の質に係る客観的指標の導入を推進する旨の説明があった。
また、日本経済再生本部の下、第４次産業革命をはじめとする将来の成長に資する分野における大胆な投資を官民連携して進め、「未来への投資」の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図る
ため、産業競争力会議及び未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した成長戦略の司令塔として開催する未来投資会議では、５月17日開催の同会議において、「ＡＩ時代の人材育成」について協議し、文部科学大臣から『Society5.0に向けた人材育成の推進』とする説明において、工学基礎教育の強化
や全学的な数理・データサイエンス教育の推進、情報技術人材やデータサイエンティスト等の社会ニーズに応じたより高度な専門人材の育成を内容とする「大学教育等における高度専門人材育成」にかかる説明があった。
一方、財務省財政制度等審議会は５月23日に、政府が2019（平成31）年10月に予定されている消費税率の10％への引上げによる増収分の使い道を見直し、その概ね半分を教育負担の軽減・子育て層支
援・介護人材の確保等の施策に充てることを決定したことに伴い、2020（平成32）年度のプライマリ
ーバランス（ＰＢ）黒字化目標の達成は困難となるものの、ＰＢの黒字化を目指すという目標自体は堅持し、これ以上の財政健全化の遅れは許されないとの強い決意のもと、政府が策定するとしている
ＰＢ黒字化に向けた新たな計画についての提言を『新たな財政健全化計画等に関する建議』としてとりまとめた。
同『建議』では、「我が国の経済が活力を取り戻し、人々が安心して暮らしていける持続可能な社会を構築していくためには、その土台となる財政の持続性確保が不可欠である。そのために残された時間は限られている。政府においてはこの事実から目をそらすことなく、「後がない」という危機感を持って、ＰＢ黒字を今度こそ確実かつ安定的に実現すべく真摯に取り組むことが求められる」としたうえで、「Ⅱ. 主要分野において取り組むべき事項」の「３．文教・科学技術」において、「文教・科学技術予算については、将来世代に負担を先送ることなく、限られた財政資源を最大限活用しつつ、教育や科学技術の質を向上させていくという考え方が重要である」「将来を担う人材の育成に確実につなげるとともに、研究開発の生産性を主要先進国並みに高め、競争力を強化していくことが必要である」とし、「教育分野や科学技術分野における課題は、予算の「量」ではなく、予算の「使い方」にあると考えられる。加えて、国民負担率の水準もＯＥＣＤ諸国において最低レベルにある中では、予算の「量」の拡大を目的化することは適切ではなく、「使い方」を改善することで、教育の「質」や研究開発の「生産性」を向上させていくべきである」「教育の無償化・負担軽減については、施策の効果について定量的なデータを集め、分析・評価する仕組みを構築しながら、施策を実施すべきである」とした。とくに「（４）高等教育（大学、専門学校）」については、「①教育の質の確保と経済的負担の軽減」として、「高等教育に係る経済的負担の軽減は、引き続き、真に支援が必要な
低所得世帯の若者に絞った対応とすべきである」「教育の質が確保されないまま、経済的負担の軽減がなされることがないよう、教育の質をチェックしていく、教育の質を第三者にも公表していく、といった大学や専門学校の改革が必要である」「『新しい経済政策パッケージ』に基づく高等教育の負担軽減が、学生に選ばれていない大幅な定員割れ大学・専門学校に対する支援になってしまい、税金
によって救済されるというようなことがあってはならない」とした、また、「②大学改革に向けた資金配分」では、「定員割れ大学への私学助成、特に特別補助がこれまで増えてきたことを踏まえ、大学経営に関する危機感を持って、学生に対する教育の質の向上につながるようなメリハリ付けを行う-7-

とともに、定員割れや赤字経営の大学等への助成停止等も含めた減額を強化すべきである。ただし、定員充足率に応じた配分を定員割れ大学への特別補助により相殺することがあってはならない」「経営困難な大学法人等に対しては、教育活動資金収支差額・経常収支差額や、外部負債の残高等に応じて、適切な指導が必要である。安易な救済が行われることがないよう、経営改善等がない法人は、特別補助等の助成対象から除外すべきである」とした。一方、国立大学法人の運営費交付金等について
は、「例えばグローバルレベルの競争力の高い大学に戦略的に配分するなど、教育・研究の質を評価して配分する割合を高め、メリハリある予算編成を実現すべきである」「複数併存・重複する評価制度について整理・統合を図るとともに、教育・研究水準の向上が図られるよう、相対評価を取り入れつつ、厳格な第三者評価の実施、強化を通じて大学の新陳代謝と最適な資金配分を行うべきである」「各大学において、客観的かつ定量的な成果目標の設定、執行実績の把握や取組の評価、評価結果の活用を適切に実施するとともに、セグメント別の予算・決算を管理し、各学科・各教員の教育・研究
成果を評価する必要がある」とした。さらに「④大学院改革」では、「大学院研究科の定員の見直し
を含め、大学院教育の抜本的な改革が求められていることは明らかである」とした。
５月28日開催の経済財政諮問会議では、『「経済財政運営と改革の基本方針 2018（仮称）」骨子（案）』が協議され、「第２章 力強い経済成長の実現に向けた重点的な取組」の「１．人づくり革命の実現と拡大」において、幼児教育の無償化、高等教育の無償化、大学改革、リカレント教育を内容とする「人材への投資」について記述するとともに、「５．重要課題への取組」において、科学技術・イノベーションの推進、教育の質の向上等を内容とする「投資とイノベーションの推進」について記述することとされた。
一方、政府与党である自由民主党では、１）高等教育機関はリカレント教育の充実などこれまでと違ったあり方を追求する必要に迫られている、２）『新しい経済政策パッケージ』により高等教育の機会均等の実現に消費税が投じられることとなり、納税者への説明責任として早急に公と教育の質の確保・向上の道筋を明らかにし、実行することが求められている、３）地方創生の観点からも地域の核としての高等教育の役割が重要である、４）私立大学の設置形態を超えた連携や統廃合は避けられない状況であり、すべての関係者が危機感を持って対応策を講じなければならないとの基本認識のもとに議論を開始した自由民主党教育再生実行本部高等教育改革部会が、５月17日に『提言』をとりまとめ、わが国の大学が直面する危機的な状況を克服するために、「ガバナンス改革」「情報公開、評価の充実」「経営力の強化」「再編統合・連携の促進」の四つの対応策を断行することが必要とした。
また、５月29日開催の自由民主党文部科学部会私立大学等振興小委員会では、「私立大学等への支援の充実・拡充に関する決議」がとりまとめられ、政府における大学のパフォーマンスを測る評価基
準の早期の検討、私立学校振興助成法の理念に基づく経常的経費の１割以上の私学助成の確保と２分の１補助を目指した抜本的な充実、改革が進まない大学についての撤退や連携・統合を含めた自主的な経営判断の促進、適正なガバナンスと透明性のある大学運営の希求、私立大学の学生納付金減免や奨学金の拡充による国公立大学と私立大学の学生納付金負担の格差の抜本的是正等が提言された（資料編 資料１－５）。
６月５日開催の経済財政諮問会議では、『経済財政運営と改革の基本方針 2018（仮称）（原案）』について協議し、「第２章 力強い経済成長の実現に向けた重点的な取組」の「１．人づくり
革命の実現と拡大」「（１）人材への投資」「③大学改革」において、各大学の役割・機能の明確化、
大学教育の質の向上、学生が身に付けた能力・付加価値の見える化、経営力の強化、大学の連携・統合等の内容が提示された。

-8-

また、人生100年時代を見据えた経済・社会システムを実現するための政策のグランドデザインに係る検討を行うため、内閣総理大臣が議長、人づくり革命担当大臣が議長代理、文部科学大臣並びに厚生労働大臣が副議長となり、副総理兼財務大臣、内閣官房長官、女性活躍担当大臣、一億総活躍担
当大臣、経済産業大臣及び13名の有識者によって構成される人生100年時代構想会議では、６月に『人づくり革命 基本構想』をとりまとめた。同『基本構想』では、『新しい経済政策パッケージ』に明記された事項に加え、幼児教育の無償化、高等教育の無償化、大学改革、リカレント教育と高齢者雇用の促進に係る政策を実施するとされ、とくに「大学改革」においては、各大学の役割・機能の明確化、大学教育の質の向上、学生が身につけた能力・付加価値の見える化、経営力の強化や大学の連携・統合等にかかる記述を通じて、人づくり革命を牽引する重要な主体の一つとして、時代に合った形に大学改革を進めなければならないとされた。
６月15日には、経済財政諮問会議と未来投資会議が合同会議として開催され、『経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～』並びに『未来投資戦略2018－「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革－基本的視座と重点施策』について協議した。
『経済財政運営と改革の基本方針2018』では、「第２章 力強い経済成長の実現に向けた重点的な取組」「１．人づくり革命の実現と拡大」「（１）人材への投資」の「②高等教育の無償化」において、６月14日に高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議がとりまとめた『高等教育の負担軽減の具体的方策について（報告）』を踏まえ、１）無償化の対象範囲、２）支援対象者の要件、
３）支援措置の対象となる大学等の要件、４）中間所得層に対する支援の内容が提示され、「４）」にかかわっては「低所得世帯に限定した支援措置、大学改革や教育研究の質の向上と併せて、中間所得層における大学等へのアクセスの機会均等について検討を継続する」とした。「③大学改革」では、「各大学の役割・機能の明確化」において、「私立大学については、各大学が人材育成の３つの観点（世界を牽引する人材、高度な教養と専門性を備えた人材、具体的な職業やスキルを意識した高い実務能力を備えた人材）を踏まえた選択を行うとともに、役割・機能の明確化を加速する支援の枠組みを設ける」とし、「大学教育の質の向上」においては、「少ない持ち時間であっても専任教員とすることができる仕組みを学部段階に導入することにより実務経験のある教員を増やし、教授会などの運営にも参画する」「教員を一つの学部に限り専任教員とする運用を緩和し、学内の人的資源を有効活用することによって社会の新たなニーズに柔軟に対応できる教育プログラムを実現する」「授業内容や指導方法の改善を図る教員研修の充実のほか、シラバスの記載の充実、成績評価基準の明確化などについての教学面に係る指針を作成する」とした。「学生が身に付けた能力・付加価値の見える化」
においては、「大学に対して学生の学修時間、学修成果などの情報の公開を義務付け、学生が在学中に身に付けた能力・付加価値の見える化を図る」「産業界においては、採用プロセスに当たり、「求める人材」のイメージや技能を具体的に示していくことや、大学が示す可視化された学修成果の情報を選考活動において積極的に活用していくことを経済団体を通じて各企業に促すとともに、企業が大学等における学修成果を重視しているとのメッセージを学生に対して積極的に発信する」とした。
「経営力の強化」においては、「私立大学については、関係団体が定める自主行動基準（ガバナンス・コード）を通じて、学外理事を少なくとも複数名置くことを促進する」とした。「大学の連携・統合等」においては、「私立大学については、学部単位での事業譲渡の円滑化や合併の促進など、連携統合や事業承継円滑化の環境整備を図る」「撤退を含め早期の経営判断を促す経営指導の強化、破綻手続の明確化を進める」「地方においては、地域の高等教育の在り方を議論する「地域連携プラッ
トフォーム（仮称）」を地方大学等の高等教育機関、産業界、地方自治体が構築できるようにする」-9-

「国公私立の枠を超えた大学の連携を可能とする「大学等連携推進法人（仮称）」の創設を検討する」とした。また、「④リカレント教育」にかかわっては、「産学連携によるリカレント教育」のため、１）20程度の専攻分野（ＡＩ、センサー、ロボット、ＩｏＴを活用したものづくり、経営管理、
農業技術、看護、保育、企業インターンシップを取り入れた女性の復職支援等）におけるプログラム
開発、２）技術者のリカレント教育、３）在職者向け教育訓練の拡充、４）実務家教員養成のための研修、５）生産性向上のためのコンサルタント人材の養成、６）長期の教育訓練休暇におけるリカレ
ント教育に対する助成をあげて、「新規かつ実践的で雇用対策として効果的で必要性の高いリカレン
ト教育のプログラムの開発を集中的に支援する」とした。さらに、「６．地方創生の推進」では、「（１）地方への新しいひとの流れをつくる」として、「地方大学・産業創生法108に基づき、キラ
リと光る地方大学づくり等による地域における若者の修学・就業を促進する」「雇用機会を創出する
ため、地域における産業振興への取組を支援するとともに、政府関係機関移転基本方針等に基づき政府関係機関の移転の取組を着実に進めるほか、本社機能の地方移転、産学金官の連携による地域密着型企業の立上げを促進する」とした。「第４章 当面の経済財政運営と2019年度予算編成に向けた考え方」では、「当面の予算編成の基本的考え方」として、「前回2014年４月の消費税率の引上げの経験も踏まえ、2019年10月１日における消費税率引上げに伴う需要変動に対して機動的な対応を図る観点から、歳出改革の取組を継続するとの方針とは別途、臨時・特別の措置を2019・2020年度当初予算において、講ずることとする。その具体的な内容については、2019年10月１日に予定されている消費税率引上げの需要変動に対する影響の程度や経済状況等を踏まえ、各年度の予算編成過程において検討する」「2019年度予算は、新計画における社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度として、社会保障関係費や非社会保障関係費等について歳出改革の取組を継続するとの方針に沿った予算編成を行う」「無駄な予算を排除するとともに、真に必要な施策に予算が重点配分されるよう、厳格な優先順位付けを行い、メリハリのついた予算とする」とした。
『未来投資戦略2018』では、「この半年間の検討を踏まえて各種の施策の着実な実施を図りつつ、成長戦略のスコープとタイムフレームを広げて、第４次産業革命の技術革新を存分に取り込み、「Society 5.0」を本格的に実現するため、これまでの取組の再構築、新たな仕組みの導入を図る」としたうえで、「４．経済構造革新への基盤づくり」の「（１）データ駆動型社会の共通インフラの整備」の「②ＡＩ時代に対応した人材育成と最適活用」において、「先端的な ＡＩ人材の育成のため、工学分野における学科・専攻の縦割りや、工学（情報等）と理学（数学、物理等）など学部等の縦割りを越えて分野横断的で実践的な人材育成を行う「学位プログラム」を実現するべく、大学設置基準等の改正を行う」とし、「③イノベーションを生み出す大学改革と産学官連携」では、「研究大学における学長（経営責任者）とプロボスト（教学責任者）の機能分担、経営協議会の審議活性化、
経営人材キャリアパスの形成等を含む大学ガバナンスコードを来年度中に策定する」とした。
また、政府では総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）が司令塔となり、毎年策定する『科学技術イノベーション総合戦略』に基づき、施策の重点化等を着実に実行してきたが、平成28年１月に閣議決定された第５期科学技術基本計画の策定から３年目を迎え、１）世界で想像を超えたイ
ノベーションが進展し、ゲーム構造が一変し、過去の延長線上の政策では世界に勝てないとの問題意識のもと、第５期科学技術基本計画（Plan）・科学技術イノベーション総合戦略2017（Do）の取組の評価（Check）、今後とるべき取組（Action）の提示、２）硬直的な経済社会構造から脱却、我が国の強みを活かしつつ、Society 5.0の実現に向けて「全体最適な経済社会構造」を柔軟かつ自律的に見出す社会の創造、３）「世界水準の目標」「論理的道筋」「時間軸」を示し、基礎研究から社会実-10-装・国際展開までを「一気通貫」で実行するための「政策の統合」、４）イノベーション関連の司令塔機能強化を図る観点から「統合イノベーション戦略推進会議」の2018年夏を目途にした設置による横断的かつ実質的な調整・推進機能の構築が必要であるとの認識のもと、政策の統合により、知・制度・財政の基盤三本柱を改革・強化しつつ、我が国の制度・慣習を柔軟に「全体最適化」すること、「世界で最もイノベーションに適した国」を実現し、各国が直面する課題の解決モデルを我が国が世界に先駆けて提示することを基本的な考え方とする『統合イノベーション戦略』を策定することとした。
『統合イノベーション戦略』では、「知の源泉」としてのＡＩの活用、欧米等との連携による包括的官民データ連携基盤の整備、オープンサイエンス（研究データの管理・利活用）、証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ・関連データの収集・蓄積・利活用）を通じて、「知の創造」に向けた大学改革等によるイノベーション・エコシステムの創出と戦略的な研究開発の推進、「知の社会実装」に向けた
世界水準の創業環境の実現、政府事業・制度等におけるイノベーション化の推進、「知の国際展開」に向けたＳＤＧｓ達成のための科学技術イノベーションの推進等を図っていくこととし、「大学改革等によるイノベーション・エコシステムの創出」については、 2023年度までに研究大学における外部理事を複数登用する法人数を2017年度の水準から倍増する、2023年度までに研究大学の40歳未満の本務教員割合を３割以上にする、2023年までに研究大学の教員一人当たりの論文数・総論文数を増やしつつ、総論文数に占めるＴｏｐ10％補正論文数の割合を12％以上にする、2023年度までにＴｏｐ
10％補正論文数における国際共著論文数の増加率を欧米程度にすることを主要目標として掲げた。
上記の『経済財政運営と改革の基本方針2018』『未来投資戦略2018』並びに『統合イノベーション
戦略』は、『まち・ひと・しごと創生基本方針2018』や『教育振興基本計画』とともに６月15日に閣議決定された。
経済財政諮問会議では、７月６日の有識者議員４名の連名による『2019年度予算の全体像に向けて』並びに財務大臣による『平成31年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案）』に係る協議を経て、７月９日には１）消費税率引上げに伴う需要変動や今後の経済状況等への対応、
２）重要課題へのメリハリの効いた予算配分等の推進、３）2019 年度予算編成プロセスに向けてからなる『2019年度予算の全体像』並びに『平成31年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について』を決定し、『平成31年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について』は７月10日に閣議了解された。
『平成31年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について』では、１）年金・医療等については、前年度当初予算額に高齢化等に伴ういわゆる自然増（6,000億円）を加算した範囲内で要求する。ただし、増加額について、「経済・財政再生計画 改革工程表」に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指すこととし、その結果を平成31年度予算に反映させる、２）地方交付税交付金等について
は、「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求する、３）義務的経費については、前年度当初予算額と同額を要求する。義務的経費を削減した場合には同額を裁量的経費での要求を可とし、参議院議員通常選挙に必要な経費の増等については加減算する、４）その他の経費については、前年度当初予算額の100分の90（「要望基礎額」）の範囲内で要求する、５）予算の重点化を進めるため、『経済財政運営と改革の基本方針2018』及び『未来投資戦略2018』等を踏まえた諸課題について、「新しい日本のための優先課題推進枠」を設け、各省は、前年度当初予算におけるその他の経費に相当する額と要望基礎額の差額に100分の300を乗じた額及び義務的経費が前年度当初予算額を下回る場-11-

合にあっては、当該差額に100分の300を乗じた額の合計額の範囲内で要望する、６）要求・要望について、これまでの安倍内閣の歳出改革の取組を基調とした効率化を行う。その上で、「新しい日本のための優先課題推進枠」において要望された経費については、「新経済・財政再生計画」における歳出改革の取組を継続するとの方針を踏まえ措置する、７）「新しい日本のための優先課題推進枠」に
おいては、各府省庁は、歳出改革の反映に取り組み、改革の効果に関する定量的試算・エビデンスを明らかにする、８）「新経済・財政再生計画」で示された「真に必要な財政需要の増加に対応するため、制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合、歳出改革の取組に当たって考慮する」との方針を踏まえた対応については、予算編成過程で検討する、９）消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実、『新しい経済政策パッケージ』で示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」等）などについては、予算編成過程で検討する、10）『経済財政運営と改革の基本方針2018』で示された「消費税率引上げに伴う需要変動に対して機動的な対応を図る観点から、歳出改革の取組を継続するとの方針とは別途、臨時・特別の措置を2019・2020年度当初予算において、講ずることとする」との方針を踏まえた対応については、予算編成過程で検討する、こととされた。
１－２－２ 文部科学省概算要求・要望の内容
前項「１－２－１」による経過等を踏まえ、文部科学省概算要求については、自由民主党の文部科学部会等を経て決定され、８月31日に財務省に提出された。
文部科学省の要求・要望額は、総額５兆9,351億円（対前年度予算比6,263億円、11.8％増）、そのうち「新しい日本のための優先課題推進枠」が9,302億円（911億円増）、復興特別会計として289億円（24億円減）となっている。このうち文教関係予算は４兆4,103億円（対前年度予算比3,700億円、9.2％増）、スポーツ関係予算は462億円（同122億円、35.9％増）、文化芸術関係予算は1,331億円（同253億円、23.5％増）、科学技術予算は１兆1,680億円（同2,054億円、21.3％増）となっている。
私学助成関係予算の要求総額は、対前年度予算比496億円増の4,961億円であり、そのうち「私立大学等経常費補助」は、対前年度予算比35億円増の3,189億円が要求された（資料編資料１－６）。

このうち「一般補助」は2,727億円（対前年度予算比30億円増）、「特別補助」は462億円（対前年度
予算比５億円増）が要求され、一般補助において、大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援するとともに、教育の質保証や経営力強化に向けたメリハリある配分として、定員未充足に対する調整係数の強化、教育の質に係る指標の本格導入等を実施するとともに、特別補助において、2020年度以降の18歳人口の急激な減少や経済社会の急激な変化を踏まえ、自らの特色を活かして改革に取り組む大学等を重層的に支援することが目指されている。
一般補助及び特別補助の内数として要求された「私立大学等改革総合支援事業」は、特色ある教育研究の推進や、産業界・他大学等との連携、地域におけるプラットフォームを通じた資源の集中化・共有など、役割や特色・強みの明確化に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援するための200億円（対前年度予算比69億円増）が、私立大学戦略的研究基盤形成支援事業、私立大学研究ブランディング事業の継続支援分を含めて要求された。
経済的に修学困難な学生を対象とした授業料減免等を行う大学等への支援を充実し、高等教育を受ける機会保障の強化を図るべく、経済的に修学困難な学生に対し授業料減免等の事業を実施する私立大学等を支援対象とし、所要経費の２分の１以内で支援する授業料減免事業等支援や、成績優秀者等-12-

への授業料減免等、教育支援活動等に従事する学生への経済的支援や産業界・自治体と連携した経済的支援を実施する私立大学等を支援する各大学における特色ある経済的支援策のほか、熊本地震及び平成30年７月豪雨により被災した学生に対し、授業料減免等の支援を実施する私立大学を所要経費の３分の２以内で支援するための「経済的に修学困難な学生に対する授業料減免等の充実」は、減免対象人数を約0.2万人増（約7.1万人→約7.3万人）とすべく137億円（対前年度予算比７億円増）が要求された。また、復興特別会計における被災私立大学等復興特別補助では、東日本大震災により被災した大学等の安定的教育環境の整備や被災学生の授業料減免等への支援を実施するための８億円（対前
年度予算比４億円減）が要求された。
私学助成関係予算のうちの私立大学等経常費補助以外では、「私立学校施設・設備の整備の推進」
として、学校施設の耐震化完了に向けた校舎等の耐震改築（建替え）事業及び耐震補強事業、そのほか防災機能強化をさらに促進するための非構造部材の落下防止対策やブロック塀の安全対策等の整備を重点的に支援するとともに、2018年度までとなっている耐震改築への補助制度を延長するための「耐震化等の促進」として348億円（対前年度予算比298億円増）が要求されたほか、私立大学等の多様で特色ある教育・研究の一層の推進を図るための私立大学等の装置・設備の整備、私立高等学校等におけるＩＣＴ環境の整備や学校施設のユニバーサルデザイン化を支援するための「教育・研究装置等の整備」として185億円（対前年度予算比133億円増）が要求された。
このほか、文教関係予算では、「高大接続改革実行プラン」(2015年１月16日文部科学大臣決定)及
び「高大接続改革の実施方針等」(2017年７月13日策定）に基づき、高等学校教育改革、大学教育改
革、大学入学者選抜改革を一体的に推進する「高大接続の推進」にかかわって、高等学校や社会との円滑な接続のもと、三つの方針（「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施方針」「入学者受入れの方針」）に基づき、入口から出口まで質保証の伴った大学教育を実現するため、アクティ
ブ・ラーニング、学修成果の可視化、入試改革・高大接続、長期学外学修プログラム、卒業時における質保証の取組の強化を図り、大学教育改革を一層推進するための「大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）『高大接続改革推進事業』」が12億円（前年度予算同額）、個別選抜において、ＩＣＴを活用することで次期学習指導要領を踏まえた「思考力等」や「主体性等」の評価を、より実質的かつ効
果的・効率的に行える環境を構築するため、大学等がコンソーシアムを組み調査・研究を実施し、その成果を発信・普及するとともに、「思考力等」の評価では「情報」等の各教科をＣＢＴ（Computer
Based Testing）で実施するモデルの構築等、また、「主体性等」の評価では、高等学校・教育委員会等とも連携して調査書の電子化を一斉に進めるための環境整備、次期指導要録下における評価の在り方等に係る研究・開発を行うための「大学入学者選抜改革推進委託事業」が３億円（対前年度予算
比１億円増）、「大学入学共通テスト」を円滑に実施するため、大学入試センターにおいて、これまで実施した試行調査の結果等を基に、記述式問題の作問・採点や実施運営等に関する方針の策定をはじめとした「大学入学共通テスト」の企画検討、英語４技能を適切に評価するための資格・検定試験の導入や記述式問題の採点等に対応したシステムの構築、教科「情報」の導入検討及びＣＢＴを活用した試験の研究開発等に係る必要経費について支援を行うための「「大学入学共通テスト」準備事
業」が33億円（対前年度予算比20億円増）が要求され、「高大接続の推進」全体では78億円（対前年度予算比20億円増）が要求された。
わが国の高等教育の国際競争力の向上及びグローバル人材の育成を図るため、国際化を徹底して進める大学を支援するとともに、大学教育のグローバル展開力の強化を図るため、わが国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った国際教育連携やネットワーク形成の取組を支援する-13-

「大学教育のグローバル展開力の強化」にかかわっては、わが国の高等教育の国際競争力の向上とグ
ローバル人材の育成を図るため、国際化を徹底して進める大学を支援する「スーパーグローバル大学
創成支援事業」が47億円（対前年度予算比７億円増）、大学教育のグローバル展開力の強化を図るた
め、わが国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った学生交流等を推進する国際教育連携やネットワーク形成の取組を支援する「大学の世界展開力強化事業」については、新規の「日－ＥＵ戦略的高等教育連携支援」を含めて15億円（前年度予算同額）が要求され、全体で62億円（対前年度予算比７億円増）が要求された。
「大学等の留学生交流の充実」にかかわっては、意欲と能力のある若者全員に留学機会を付与し、日本人留学生の倍増（６万人→12万人）を目指すため、若者の海外留学への機運醸成を図る留学促進
キャンペーン「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」の活動を推進するとともに、学位取得目的の長期留学支援の拡充等により、留学経費を支援する「大学等の留学生交流の支援等」として91億円（対前年度予算比10億円増）、優秀な外国人留学生を確保し、内なる国際化を図る「留学生30万人計画」の実現に向け、海外での日本留学の魅力発信を強化するため、現地及び日本の関係機関と連携し、海外での渡日前から帰国後まで一貫した情報発信・リクルーティングの支援など日本留学サポート体制の構築を推進するための「優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ」として276億円（対前年度予算比12億円増）が要求され、「グローバル人材育成のための大学の国際化と学生の双方向交流の推進」全体では430億円（対前年度予算比30億円増）が要求され、全体で368億円（対前年度予算比23億円増）が要求された。
世界に誇れるトップレベルの教育研究活動を実践する大学の機能を飛躍的に高め、世界に発信していくことで、我が国の高等教育・学術研究のプレゼンス向上を図る「世界をリードする教育拠点の形
成」にかかわっては、国内外のトップ大学や民間企業等の外部機関と組織的な連携を図り、企業等からの外部資金をはじめとする学内外資金を活用しつつ、世界最高水準の教育力と研究力を結集した学位プログラムの構築・実践を通じて、人材育成・交流、及び新たな共同研究の創出が持続的に展開される拠点を形成し、あらゆるセクターを牽引する卓越した博士人材の育成を進める「卓越大学院プログラム」が131億円（対前年度予算比75億円増）、俯瞰力と独創力を備え、広く産学官にわたりグロ
ーバルに活躍するリーダーを養成するため、産学官の参画を得つつ、博士課程前期・後期一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラムを実施する「リーディング大学院」の構築を支援する「博士課程教育リーディングプログラム」として39億円（対前年度予算比32億円減）が要求され、「世界をリードする教育拠点の形成」全体では170億円（対前年度予算比43億円増）が要求された。
大学等における革新的・先導的教育研究プログラムの開発・実施の取組や、迅速に実現すべきシス
テム改革の支援・普及により、大学教育の充実と質の向上を図る「革新的・先導的教育研究プログラ
ム開発やシステム改革の推進」にかかわっては、「大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）『高大接続改革推進事業』」の12億円のほか、若年層の東京一極集中を解消するため、全学的に地域を志向する大学が他の大学等や自治体、地域の中小企業等と協働し、地域を担う人材を養成するための教育改革を実行するとともに、各地域の実情に応じた雇用創出や学卒者の地元定着率向上を図る取組を進める
ことで、地（知)の拠点大学による地方創生を推進する「地（知）の拠点大学による地方創生推進事
業」が190億円（対前年度予算比２億円減）、成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）や超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティストの育成により、産学連携による実践的な教育ネットワークを活用し、Society5.0の実現に向けて人材不足が深刻化しているサイバー
セキュリティ人材やデータサイエンティストといった、大学等における産業界のニーズに応じた人材-14-を育成する取組を支援する「Society5.0に対応した高度技術人材育成事業」が11億円（対前年度予算
比１億円減）、産学がともに主体的に参画し、企業や業界を超えたオープンイノベーションを促進するため、大学における実務家教員育成に関するプログラムの開発・実施や企業と大学とのコンソーシ
アムの形成を支える拠点づくり、人材エージェントの仕組みの整備を通じて、中長期的に持続可能な社会の要請に応えられる産学の連携による人材育成システムを構築することで、アカデミアと社会を自由に行き来できる学びと社会生活の好循環を醸成する「産学コラボレーション人材育成システム構築事業」が新規に19億円（皆増）、次世代の学校教育を担う教員を養成するため、Society5.0を見据えた新たな教育課題等に対応するアクティブ・ラーニング指導法を盛り込んだ教職課程教育を、全国に先んじて確立する取組や、教職課程全体を具体的エビデンスに基づき、不断に改善できる内部質保証システムを構築する取組を推進する「次世代の学校教育を担う教員養成機能強化事業」として新規に５億円（皆増）が要求され、「革新的・先導的教育研究プログラム開発やシステム改革の推進」全
体では102億円（対前年度予算比41億円増）が要求された。
大学及び大学病院において高度医療を支える人材の養成や新しい医療技術の開発等を担う人材の養成の促進とともに、地域医療の最後の砦である大学病院の機能強化を主な内容とする「高度医療人材の養成と大学病院の機能強化」は31億円（対前年度予算比11億円増）が要求された。
人生100年時代を見据え、我が国のリカレント教育等社会人の学び直しの抜本的拡充を図るため、履修証明制度及び社会人向け短期プログラムの文部科学大臣認定制度の改正等と併せて、産学連携人材育成システムの構築をはじめ、専修学校におけるリカレント教育機能の強化、女性の学びとキャリ
ア形成・再就職支援を一体的に行う仕組みづくり等による環境整備、社会人の学びの情報アクセスの改善、放送大学におけるオンライン授業や実務型プログラム等の充実等を通じ、大学・専修学校等の取組を支援する「リカレント教育等社会人の学び直しの総合的な充実」にかかわっては、産学がともに主体的に参画し、企業や業界を超えたオープンイノベーションを促進するため、大学における実務家教員育成に関するプログラムの開発・実施や企業と大学とのコンソーシアムの形成を支える拠点づ
くり、人材エージェントの仕組みの整備を通じて、中長期的に持続可能な社会の要請に応えられる産学の連携による人材育成システムを構築することで、アカデミアと社会を自由に行き来できる学びと
社会生活の好循環を醸成する「産学コラボレーション人材育成システム構築事業」が新規に19億円（皆増）が要求されるなど、「リカレント教育等社会人の学び直しの総合的な充実」全体で129億円（対前年度予算比23億円増）が要求された。
意欲と能力のある学生等が、経済的理由により進学等を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備することが重要である。このため、2018年度から本格的に開始した給付型奨学金制度を着実かつ安定的に実施するとともに、無利子奨学金制度について、貸与基準を満たす希望者
全員への貸与を着実に実施するなど、大学等奨学金事業の充実を図る「大学等奨学金事業の充実と健全性確保」にかかわっては、「給付型奨学金制度の着実な実施」として140億円（対前年度予算比35億円増）、2018年度から本格的に開始した制度を着実に実施するとともに、2020年度に予定する給付型奨学金の拡充を含む新たな高等教育費の負担軽減方策の実施に向けた準備を行うための体制を整備する「給付型奨学金制度の実施・拡充に向けた体制整備」として新規に35億円（皆増）、「無利子奨学金の希望者全員に対する貸与の着実な実施」として1,167億円（対前年度予算比137億円増）、「高等教育費の負担軽減方策の広報・周知等」が４億円（対前年度予算比３億円増）が要求され、「大学等奨学金事業の充実と健全性確保」全体で1,377億円（対前年度予算比216億円増）が要求された。
科学技術予算においては、未来社会実現の鍵となる革新的な人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴ、ナ-15-

ノテク・材料、光・量子技術等の先端的な研究開発や戦略的な融合研究の推進、大学等において情報科学技術を核にSociety5.0の実現に向けた実証研究を加速する拠点の形成を目指す「未来社会の実現に向けた先端研究の抜本的強化」が737億円（対前年度予算比136億円増）、「組織」対「組織」の本格的産学官連携を通じたオープンイノベーションの加速による企業だけでは実現できない飛躍的なイ
ノベーションの創出の実現、大学等の研究シーズをもとに地域内外の人材・技術を取り込みながら、地域から世界で戦える新産業の創出に資する取組の推進、民間の事業化ノウハウを活用した大学等発ベンチャー創出の取組等の推進を目指す「科学技術イノベーション・システムの構築」が466億円（対前年度予算比116億円増）、イノベーションの源泉である多様で卓越した知を生み出す研究基盤の強化のための独創的で質の高い多様な学術研究と、政策的な戦略に基づく基礎研究の強力かつ継続的な推進、競争的研究費改革等との連携による研究開発と機器共用の好循環を実現する新たな共用シ
ステムの導入等の推進、大学の研究力強化のための取組への戦略的な支援による世界水準の優れた研
究大学群の増強、国内外の優れた研究者を惹きつける世界トップレベルの研究拠点の構築の支援を目指す「研究力向上に向けた基礎研究力強化と世界最高水準の研究拠点の形成」は、人文学・社会科学
から自然科学まで全ての分野にわたり、多様で独創的な「学術研究」を幅広く支援する科学研究費助成事業（科研費）の2,469億円（対前年度予算比184億円増）を含め、3,226億円（対前年度予算比239億円増）、科学技術イノベーションを担う多様な人材の育成や活躍促進を図るための取組の重点的な推進を目指す「科学技術イノベーション人材の育成・確保」が284億円（対前年度予算比25億円増）、
わが国が世界に誇る最先端の大型研究施設の整備・共用の推進による産学官の研究開発ポテンシャル
を最大限に発揮するための基盤強化、世界を先導する学術研究・産業利用成果の創出等を通じた研究力の強化や生産性の向上への貢献、国際競争力の強化を目指す「Society5.0を支える世界最高水準の大型研究施設の整備・利活用の推進」が641億円（対前年度予算比189億円増）が要求された。
さらに、内閣府における地方創生関連概算要求において、首長のリーダーシップの下、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を重点的に支援する「地方大学・地域産業創生交付金事業」が内閣府（140億円〔地方大学・地域産業創生交付金40億円、地方創生推進交付金活用分100億円〕）及び文部科学省（25億円）合計で165億円（うち優先課題推進枠70億円〔内閣府交付金分〕）（対前年度予算比70億円増）、地方圏と東京圏の複数の大学が学生の対流等に関して組織的に連携し、東京圏の学生が地方の特色や魅力等を経験できる取組を推進する「地方と東京圏の大学生対流促進事業」が５億円（対前年度予算比２億円増）、平成30年度において実施
しているサテライトキャンパスを推進するための調査研究の内容を踏まえ、地方サテライトキャンパ
ス設置に向けた取組支援の仕組みの構築を目指す「地方へのサテライトキャンパス設置等に関するマ
ッチング支援事業」として0.5億円が要求されたほか、地方創生の充実・強化に向け、１）地方版総合戦略に基づく、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な事業の支援、２）ＫＰＩの設定とＰＤＣ
Ａサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組への支援、３）地域再生法に基づく法律
補助の交付金としての安定的な制度・運用の確保を目指し「地方創生推進交付金」において1,150億円（対前年度予算比150億円増）が要求された。

１－３ 平成31年度政府予算等の内容と対策活動
１－３－１ 平成31年度政府予算の決定経過と対策活動-16-

連合会では、11月12日に私立大学関係政府概算要求の満額実現並びに税制改正要望の実現、さらには私立学校施設の耐震化機能強化及び安全・安心な教育環境の構築に対する支援の拡充を目指して、私立大学が抱える諸課題と今後の私立大学振興方策等について文教関係国会議員と協議・懇談する私
立大学の振興に関する協議会を例年に比して拡大して開催するとともに、政府予算要望並びに税制改
正要望の実現を目指した国会議員への要望活動を展開した。11月には、総務大臣に私立大学の地方創生にかかる取組を支援する総務省「特別交付税措置」における新たなスキームの創設を、内閣府特命担当大臣（〔地方創生、規制改革、男女共同参画〕、女性活躍担当、まち・ひと・しごと創生担当）
並びにまち・ひと・しごと創生本部事務局に「地方大学・地域産業創生事業」の改善要望及び私立大学が実施する地方創生の取組へのさらなる支援を要望した。また、12月７日には財務大臣への要望活動を展開するなど、11月から12月中旬にかけて精力的な要望活動を展開した。全私学連合においても、
11月30日に私学振興協議会を開催し、私立大学関係政府概算要求の満額実現並びに税制改正要望の実現を目指した要望活動を展開した。
また、12月21日の平成30年度補正予算（平成30年度一般会計補正予算（第２号）等について）並びに平成31年度政府予算案（平成31年度一般会計歳入歳出概算について）の閣議決定後も、連合会並びに全私学連合では、２月６日に文教関係国会議員との「私学振興協議会」を開催するなど、関係機関への要望活動を展開した。
とくに私立学校施設の耐震化機能強化及び安全・安心な教育環境の構築に対する支援の拡充にかかわっては、10月５日に開催された自由民主党の学校耐震化・施設整備等促進議員連盟において、鎌田会長から平成30年度までの時限措置となっている耐震改築に係る補助制度の延長、私立大学の教育研
究施設の耐震改築・改修事業に対する助成措置の一層の拡充を求める意見を開陳し、その内容は学校耐震化・施設整備等促進議員連盟がまとめた「平成30年度補正予算及び2019年度当初予算における学校施設整備のための予算確保に関する緊急要望」（資料編 資料１－７）に反映された。また、私大連及び連合会による政府予算並びに税制改正に係る要望を受け、自由民主党政務調査会文部科学部会
では、５月の同部会私立大学等振興小委員会「私立大学等への支援の充実・拡充に関する決議」に続
き、11月８日に部会としての「平成31年度文部科学省予算に関する決議」をとりまとめ、「大学、高等専門学校、専修学校によるイノベーション創出や地方創生に貢献する人材の育成を強化し、産学連携や社会人の学び直しを進めるため、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成をはじめとする多様な支援の格段の充実を図ること」とされた（資料編 資料１－８）。
その間、政府では、11月30日の財務省財政制度等審議会において『平成31年度予算の編成等に関する建議』をとりまとめた。同建議では、「少子化は負担を先送りされる将来世代の数の減少を意味し、高齢化は社会保障給付等を受益する現在の世代の増加を意味する。現状では、平成が始まった当時の人口推計が想定した以上に、出生率の低下等により年少人口・生産年齢人口が減少し、高齢者人口が増加している。益々増大する負担を益々減少する将来世代に先送りすることにより、将来世代１人当たりの負荷は重くなっている。負担先送りの罪深さはかつての比ではない」との現状認識のもと、『経済財政運営と改革の基本方針2018』で策定された「新経済・財政再生計画」における１）社会保障関係費については、経済・物価動向等を踏まえ、その実質的な増加を高齢化による増加分に相当す
る伸びにおさめる、２）非社会保障関係費については、経済物価動向等を踏まえつつ、施策の優先順
位の洗い直し、無駄の徹底排除と予算の重点化など、これまでどおり歳出改革の取組を継続する、
３）地方の一般財源総額について、平成30年度（2018年度）の計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する、との基本方針を踏まえ、目標年次を平成37（2025）年度に後ろ倒して改めてその-17-

達成を目指すこととした国・地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化に向けた「基盤強化期間（平成31～33年度〔2019～2021年度〕）」の初年度の予算編成となる平成31（2019）年度予算編成の帰趨が、「基盤強化期間」全体の財政規律を規定するとの認識を持ち、同計画に掲げる歳出改革等を着実に実行する必要があるとの考え方を示し、「文教・科学技術関係」については、「真の課題は、予算の「量」ではなく、予算の「使い方」にあり、「使い方」の見直しによって教育・研究の質を大幅に高めていくことが必要である」「特に高等教育で学生が勉強をする仕組みになっていないことの改善や研究開発の生産性の向上が求められる」とした。
とくに「（１）公財政教育支出」については、教育は一人ひとりに対するものであるという観点から、在学者一人当たりで見れば、ＯＥＣＤ 諸国と比べて、教育支出全体は高い水準にあり、公財政支出に限っても遜色ない水準となっていること、私費負担の多寡を議論するのであれば、国民負担率の水準も考慮する必要があり、国民負担率の水準は、ＯＥＣＤ諸国の中で最低レベルにあり、単に私費負担の高さのみを論ずることは一面的であることから、公財政教育支出の対ＧＤＰ比だけを見て、量的水準の拡大を目的化することは適切ではないとの見解を示した。
「（５）高等教育」については、「①教育の質の確保と経済的負担の軽減」にかかわって、１）高等教育にかかる経済的負担の軽減は、引き続き、真に支援が必要な低所得世帯の若者に絞った対応とすべきである、２）多くの若者に高等教育へのアクセス機会が確保されているにもかかわらず、学生の学修時間が十分でないという現状や、高等教育を修めたにもかかわらず将来必要となる十分な知識や技術など成果を身につけられていない例がある現状は問題である、３）高等教育機関の教育の質をチェックすることや、その内容を第三者に公表するなど、大学や専門学校の改革を進めることが求められる、４）「新しい経済政策パッケージ」等に基づく経済的負担の軽減が、大幅な定員割れ大学・専門学校に対する支援になってしまい、これらが国民の税負担によって救済されることがあってはならない、とされた。「②私立大学の教育の質の向上」にかかわっては、１）高等教育の質を高めていく観点から、経営困難な大学法人等に対しては、教育活動資金収支差額・経常収支差額や、外部負債の残高等に応じて、必要な指導を行う、２）私学助成については、教育の質に応じたメリハリ付けを行い、定員割れや赤字経営の大学等への助成停止等も含めた減額を強化すべきである、３）特に、大幅な定員割れ大学を含めてほとんどの大学が特別補助の対象となっている実態を見れば、特別補助が教育の質の向上に実効性を有しているとは考えられず、大幅な定員割れ大学が国民の税負担によって救済されることがないよう、経営改善等がない法人は、特別補助等の助成対象から除外すべきである、
４）大学に通常期待される内容や大学が本来取り組むべき内容を要件としているものを助成することのないよう、厳しく精査すべきである、とされた。
また、オーストラリア型のＨＥＣＳ（Higher Education Contribution Scheme）を参考とした制度の導入については、同制度は、機会均等や格差是正に寄与するものではなく、１）高所得世帯に追加的に便益を及ぼし、かえって格差を拡大してしまう、２）未回収分や利子をどのように負担するのか明確でない、３）管理すべき対象が増加し、コスト面で非効率である、４）管理運営・執行の実現可能性に課題がある、として適切とは言えないとした。また、公費投入における国立大学と私立大学の差については、１）授業料設定や人事管理、予算統制、情報公開などのガバナンスの程度が全く異なっていること、２）教育・研究の比率、学部・大学院の比重も異なることから、両者を比較すること自体が適切ではなく、むしろ両者が適切に必要な役割を果たしていくべきである、とされた。
さらに、「（７）研究開発の主力たる国立大学」では、「①運営費交付金の配分」にかかわって、社会のニーズに応じた教育水準・グローバルレベルで通用する研究水準の確保のために実効性のある-18-

運営費交付金の配分において、１）各大学共通で、厳選されたアウトカム指標、すなわち、教育面では例えば就職率・進学率など、研究面では教員一人当たりトップ10％論文数・若手教員比率・外部資金獲得額などの指標を設定し、この指標に基づき相対評価かつ厳密な第三者評価を実施する、２）評価に基づいて配分する額を運営費交付金のまずは10％程度、1,000億円程度にまで拡大する、といっ
た改善を行うべきである、とされた。
財政制度等審議会による「平成31年度予算の編成等に関する建議」を受け、政府は「平成31年度予算編成の基本方針」をとりまとめ、12月７日に閣議決定した。
「平成31年度予算編成の基本方針」では、その「基本的考え方」に、１）政府は、引き続き、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、戦後最大の600兆円経済と財政健全化目標の達成の双方の実現を目指す、２）地球環境と両立した持続的な成長経路の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、『経済財政運営と改革の基本方針2018』に基づき、一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」と、成長戦略の核となる「生産性革命」に最優先で取り組むとともに、希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取組を進め、少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていく。さらに、農林水産業をはじめとした地方創生、国土強靱化、女性の活躍、障害や難病のある方の活躍、働き方改革、外国人材の受入れなどの施策の推進により、経済の好循環をより確かなものとし、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現を目指す。加えて、昨今の国際情勢を踏まえ、我が国として、外交・安全保障の強化に取り組む、３）財政健全化に向けては、『経済財政運営と改革の基本方針2018』に盛り込まれた新経済・財政再生計画を着実に推進すること
により、2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支（ＰＢ：プライマリーバランス）の黒字化を目指す。同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する、をはじめとする６点を据えた。
また、「予算編成についての考え方」には、１）平成31（2019）年度予算編成に向けては、引き続き、構造改革はもとより、金融政策に成長指向の財政政策をうまく組み合わせることに留意する必要があり、財政健全化への着実な取組を進める一方、上記の基本的考え方に沿って、幼児教育の無償化
をはじめとする「人づくり革命」の推進や第４次産業革命の技術革新等を通じた「生産性革命」の実現に向けての設備・人材などへの力強い投資、研究開発・イノベーションの促進など重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算編成を目指す、２）年末に向けて、追加的な財政需要に適切に対処するため、平成30（2018）年度第２次補正予算を編成する、３）2019
年10月１日に予定されている消費税率の引上げに伴う対応については、引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講ずるなど、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するよう、
2019・2020年度当初予算において臨時・特別の措置を講ずる、３）東日本大震災、熊本地震をはじめ、各地の災害からの復興や防災対応の強化を現場との連携を密に着実に進める、４）平成31（2019）年
度予算は、新経済・財政再生計画で位置付けられた、社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度となる予算であり、同計画に基づき、歳出改革等に着実に取り組む。社会保障関係費や非社会保障関係費等について歳出改革の取組を継続するとの方針の下、同計画に沿った予算編成を行う。また、予算編成に当たっては、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き、歳出全般にわたり、聖域なき徹
底した見直しを推進する、５）ＰＤＣＡサイクルの実効性を高めるため、各府省は、全ての歳出分野において行政事業レビューを徹底的に実施するとともに、証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ〔Evidence-based Policymaking〕）を推進し、予算の質の向上と効果の検証に取り組む、ことなど-19-を据えた。
一方、政府与党である自由民主党並びに公明党では、１）経済成長、財政再建そして人生100年時代にふさわしい全世代型社会保障制度の構築に向けた一体的な取り組みとしての成長と分配の好循環の着実な拡大、２）東日本大震災の復興・創生の加速化はもとより、各地の自然災害からの復旧・復興の加速、防災・減災、国土強靭化の着実な推進、３）地方創生のさらなる充実・強化による活力ある元気な地方づくり、４）安全で安心して暮らせる社会の実現。５）国家・国民を守り抜く外交・安全保障の強化、を主なポイントに据え、その具体的な内容として、「イノベーションの加速等による更なる成長軌道の確立」「人生100年時代の社会保障の基盤強化、女性活躍の推進」「国力につながる教育・文化芸術・スポーツ力の向上」「活力ある元気な地方をつくる地方創生の充実・強化」をはじめとする９項目を掲げた『平成31年度予算編成大綱』を12月13日にとりまとめた。
その後、政府では、平成31年度政府予算案をとりまとめ、同案は12月21日に平成30年度第二次補正予算並びに平成31年度税制改正の大綱とともに閣議決定された後、平成31年度政府予算は平成31年３月27日に政府案通り成立した。
平成31年度政府予算案確定後も私大連では、平成29年12月に閣議決定された『新しい経済政策パッケージ』に基づく高等教育の無償化・負担軽減に係る施策に対し、同施策は、少子化と格差が広がる
わが国において、人々の能力と社会の質を向上させる極めて重要な政策であり、今後、この意義ある取組について、政策本来の目的を最大限に活かす形で着実に進めていく必要があるとの基本認識のもと、１）「高等教育の無償化」は、低所得者について、国立大学生は無償であるのに対し、私立大学生には年間50万円から450万円の授業料負担を強いることになる、２）同施策は、国立大学生と私立大学生間の不当な格差を固定化し、納税者間の不平等をさらに拡大する可能性がある。経済格差と教育格差の悪循環を招かないよう、国立大学に比して学生納付金の高い私立大学の学生については、低所得者だけでなく中間層の支援が不可欠となる。給与所得者841万円以下から給与所得者以外355万円
以下に措置されている現行の「授業料減免」（177億円）の充実など、さらなる中間層の支援策を講ずることが必要である、３）無償化の制度だけでなく、様々な政策において実務家教員や外部理事などの外部人材の登用が推進されているが、私立大学の教育研究プログラムへの過度な介入、私立大学の独立性（私立学校法との抵触）を損なうことにならないよう慎重な議論が必要である、との課題を提示する意見書をとりまとめ、文教関係国会議員、文部科学大臣並びに財務省関係者をはじめとする関係機関に対し、精力的な要望活動を展開した（資料編 資料３－１）。
１－３－２ 平成30年度補正予算の内容
政府では、平成30年７月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震、台風第21号、大阪北部地震などの災害からの復旧・復興や、公立小中学校等におけるエアコン設置や倒壊の危険性のあるブロック塀対応に必要な経費について措置を講ずるとともに、今後の災害対応等を勘案した予備費の追加を行う一方、歳入面において、前年度剰余金の受入や公債金の増額等を行うことを内容として、9,356億円をフレームとする平成30年度第一次補正予算（案）を平成30年10月15日に閣議決定し、同案は11月７日に成立した。文部科学省関連では、「学校施設等の災害復旧」として273億円（うち、私立学校は13億円）、「大学等授業料減免等の支援」として５億円、「熱中症対策としての空調設置」として817億円、「ブロック塀の倒壊防止等の安全対策」として232億円、計1,326億円が計上された（資料編 資料１－９）。

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また、平成30年12月14日に閣議決定された『防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策』のうち、初年度の対策として速やかに着手すべきもの等、特に緊要となった事項等について措置を講ずることなどを内容として、２兆7,097億円をフレームとする平成30年度第二次補正予算（案）を12月21日に閣議決定し、同案は平成31年２月７日に成立した。文部科学省関連では、学校施設等の整備、研究開発法人施設等の防災基盤の強化を内容とする「防災・減災、国土強靭化のための緊急対策」として784億円、「大学入学共通テストに向けた準備」として７億円、「学校施設等の災害復旧」として219億円（うち、私立学校は３億円）、「大学等授業料減免等の支援」として２億円をはじめ、計
2,660億円が計上された（資料編 資料１－10）。
１－３－３ 平成31年度政府予算の内容
現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算として編成された平成31年度政府予算は、１）全世代型の社会保障制度への転換に向けた消費税増収分を活用した
幼児教育の無償化、社会保障の充実、２）消費税引上げによる経済への影響の平準化に向けた施策の総動員、３）重要インフラの緊急点検等を踏まえた「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に基づき、緊急対策160項目について、2020年度までの３年間での集中的な実施、を主なポイン
トとして編成された。
文教・科学技術予算のポイントとしては、「文教・科学技術分野の真の課題は、予算の「量」ではなく、「使い方」にある」との基本認識のもと、「単純な配分」から「質の向上に実効性のある配分」へ予算の使い方を見直すことを方針として、１）国立大学法人運営費交付金について、原則前年同額で固定して配分してきた仕組みから、評価に基づく配分を1,000億円に拡大することにより各国立大学への配分方法を見直す、２）科学研究費助成事業について、評価に基づく配分に関わって、大型研究種目から若手研究者向け研究種目へのシフトや一部種目における若手研究者の積極的採択など、若手研究者への重点化を進めつつ充実させる、ことなどが目指されとともに、教育の経済的負担軽減に関わって、平成31年10月からの「幼児教育の無償化」の着実な実施、平成32年度からの「高等教育の経済的負担軽減」の本格的実施に向けての段階的拡大、平成29年度から開始した「高等教育の給付型奨学金・無利子奨学金の拡充」の安定的な実施のための措置が目指されている。
平成31年度一般会計予算の規模は、平成30年度当初予算額に比して、通常分だけでは１兆7,163億円（1.8％）増、99兆4,291億円、消費税率の引上げに伴う需要変動を平準化するための臨時・特別の措置分を含めると３兆7,443億円（3.9％）増、101兆4,571億円となり、一般会計歳出から国債費並びに地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は、平成30年度当初予算額に対して１兆401億円(1.8％）増の59兆9,359億円となっている。
文部科学関係予算については、「人生100年時代やSociety 5.0の到来を見据えながら、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていくため、教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ・文化の振興により、「人づくり革命」を断行し、「生産性革命」を実現する」ことを目的として、一般会計においては、幼児教育無償化に伴う予算の組替後の数字としては、５兆5,287億円（対前年度予算比2,349億円〔4.4％〕増）が計上された。また、財政投融資計画においては、日本学生支援機構関連において対前年度予算比331億円減の7,944億円（うち財投機関債1,200億円）、日本私立学校振興・共済事業団関連において対前年度予算同額の291億円、大学改革支援・学位授与機構関連において対前年度予算比13億円減の536億円（うち財投機関債70億円）が計上された。

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５兆3,203億円が計上された文部科学省予算（一般会計）の構成は、義務教育費国庫負担金が１兆5,200億円（文部科学省一般会計総額に占める構成比28.6％）と最も大きく、次いで国立大学法人運営費交付金が１兆971億円（同20.6％）、科学技術振興費が8,804億円（同16.5％）、私学助成関係予算（科学技術振興費を含む）が4,290億円（同8.0％）、高等学校無償化が3,880億円（同7.3％）のほか、その他文教関係費（基礎年金等日本私立学校振興・共済事業団助成、育英事業費等）が6,104億円（同11.5％）、その他（文化庁予算、経済協力費等）が3,985億円（同7.5％）となった（資料編資料１－11）。
文部科学関係予算は、１）一人一人の「可能性」と「チャンス」を最大化するための教育政策の推進、２）スポーツ立国の実現、３）文化芸術の力で未来を切り拓く、４）Society5.0や持続可能な社会の実現に向けた科学技術イノベーションの推進、の四つの柱から構成され、「１）」については、①教育政策推進のための基盤の整備、②夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の育成、③社会の持続的な発展をけん引するための多様な力の育成、④生涯学び、活躍できる環境の整備、⑤
誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットの構築、⑥Society5.0に向けた人材育成～
社会が変わる、学びが変わる～の六項目によって構成されている（資料編 資料１－12）。
そのうち、第一の柱である「１）一人一人の「可能性」と「チャンス」を最大化するための教育政策の推進」の「①教育政策推進のための基盤の整備」の「ⅳ．改革に取り組む私立大学への支援など
私学の振興」として位置づけられている私学助成関係予算の内訳は、私立大学等経常費補助が3,159億円（文部科学省予算に占める構成比5.9％）、私立高等学校等経常費助成費等補助が1,031億円（同1.9％）、私立学校施設・設備の整備の推進が195億円（同0.4％）となった。
私立大学等経常費補助は、一般補助が2,712億円（対前年度予算比15億円増）、特別補助が447億円（同10億円減）となり、一般補助の割合は85.8％（同0.3％増）となった。また、復興特別会計において、被災私立大学等復興特別補助として７億円（同５億円減）が計上された。
一般補助と特別補助にまたがる事業であり、特色ある教育研究の推進や、産業界・他大学等との連携、地域におけるプラットフォームを通じた資源の集中化・共有など、役割や特色・強みの明確化に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援する「私立大学等改革総合支援事業」
は、147億円（同16億円増）が計上された。同事業は、平成30年度政府予算では「教育の質的転換」「産業界との連携」「他大学等との広域・分野連携」「グローバル化」「プラットフォーム形成」の五つのタイプで構成されていたが、平成31年度政府予算では、タイプ１「特色ある教育の展開」、タ
イプ２「特色ある高度な研究の展開」、タイプ３「地域社会への貢献」並びにタイプ４「社会実装の推進」の４タイプに再構成され、タイプ１では、学修成果の可視化に基づく教育方法の改善や文理横断的な教育プログラムの開発、教育の質向上に向けた特色ある教授・学習方法の展開の促進、タイプ
２では、社会的要請の強い課題の解決に向けた研究やイノベーション創出等に寄与する研究や他大学等と連携した研究の促進、タイプ３では、地域と連携した教育課程の編成や地域の課題解決に向けた研修の推進、タイプ４では、産業連携本部の強化や企業との共同研究・受託研究、知的財産・技術の実用化・事業化の推進が目指されている。また、学長のリーダーシップのもと、大学の特色ある研究を基軸として、全学的な独自色を大きく打ち出す取り組みを行う私立大学の機能強化の促進を目的として、平成30年度政府予算において56億円が計上された私立大学研究ブランディング事業が、財務省を中心とした政府の「教育研究の中身の向上とは直接関係のない、大学のブランドイメージ形成に係る補助については、新規事業は中止し、継続事業についても速やかな廃止を進める」との方針のもと、所要の見直しがなされることとなったことを受け、同事業や私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の-22-

継続支援については同事業を通じて行っていくこととされた。特別補助では、「経済的に修学困難な学生に対する授業料減免等の充実」として177億円（同47億円増）が計上され、減免対象人数について約2.5万人増が図られている（資料編 資料１－13）。
私立学校施設・設備の整備の推進にかかわっては、防災・減災、国土強靭化関係予算（86億円）も含めた全体で195億円（同93億円増）が計上された。そのうち、校舎等の耐震改築（建替え）事業及
び耐震補強事業等の防災機能強化のための整備を重点的に支援する「耐震化の促進」については、耐震改築事業が2020年度まで延長されるとともに、136億円（同86億円増）が計上される一方で、各学校の個性・特色を活かした教育研究の質の向上のための装置・設備の高機能化等を支援する「教育・研究装置等の整備」については、59億円（同７億円増）が計上された（資料編 資料１－14）。
そのほか、「⑤誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットの構築」の「ⅴ．大学等
奨学金事業の充実と健全性確保」では、意欲と能力のある学生等が、経済的理由により進学等を断念することがないよう、平成29年度に創設、平成30年度から本格的に開始した給付型奨学金制度を着実かつ安定的に実施するとともに、無利子奨学金制度について、貸与基準を満たす希望者全員への貸与を着実に実施するなど、大学等奨学金事業を充実すべく、1,272億円（同111億円増）が計上された。
具体的には、「給付型奨学金制度の着実な実施」では、140億円（同35億円増）が計上され、給付人
員は新規の20,000人を含む41,400人（同18.6千人増）とされ、社会的擁護を必要とする学生等には入学金相当額（24万円）を別途給付することとしている。また、「無利子奨学金の希望者全員に対する貸与の着実な実施」にかかわっては、1,030億円（同76億円増）が計上されている。なお、「学びのセーフティネットの構築」にかかわっては、私立大学等経常費補助の特別補助において「私立大学の授業料減免等の充実」を図ることとしており、96千人（同25千人増）を対象人数として177億円（同47億円増）が計上されている。
「国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進」にかかわっては、「③社会の持続的な発展をけん引するための多様な力の育成」の「ⅲ．大学教育再生の戦略的推進」の156億円（同31億円減）の一環として、国内外のトップ大学や民間企業等の外部機関と組織的な連携を図り、企業等からの外部資金をはじめとする学内外資金を活用しつつ、世界最高水準の教育力と研究力を結集した学位プロ
グラムの構築・実践を通じて、人材育成・交流、及び新たな共同研究の創出が持続的に展開される拠点を形成し、あらゆるセクターを牽引する卓越した博士人材の育成を進める「卓越大学院プログラム」が74億円（同18億円増）、「Society5.0に対応した高度技術人材育成事業」が13億円（同２億円増）計上される一方で、「②夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の育成」における「ⅹ．高大接続改革の推進」の60億円（同２億円増）の一環として、高等学校や社会との円滑な接続のもと、三つの方針（「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」）に基づき、入口から出口まで質保証の伴った大学教育を実現するため、アクティブ・ラー
ニング、学修成果の可視化、入試改革・高大接続、長期学外学修プログラム、卒業時における質保証の取組の強化を図り、大学教育改革を一層推進するための「大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）『高大接続改革推進事業』」は７億円（同５億円減）、「③社会の持続的な発展をけん引するための多様な力の育成」の「ⅲ．大学教育再生の戦略的推進」の一環としての「博士課程教育リーディング
プログラム」は29億円（同42億円減）、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」は10億円（同11億円減）、「③社会の持続的な発展をけん引するための多様な力の育成」の「ⅱ．グローバル人材育成のための大学の国際化と学生の双方向交流の推進」の390億円（同９億円減）の一環としての「大学等の留学生交流の充実」では344億円（同１億円減）、「スーパーグローバル大学創成支援-23-

事業」は34億円（同６億円減）、「大学の世界展開力強化事業」は13億円（同２億円減）が計上されている。また、「ⅳ.高度医療人材の養成と大学病院の機能強化」の17億円（同３億円減）の一環としての「先進的医療イノベーション人材養成事業」において、新たに「医療データ人材育成拠点形成事業」として２億円が計上される一方で、「大学・大学院及び附属病院における人材養成機能強化事
業」は５億円（同３億円減）が計上されている（資料編 資料１－15）。
文部科学関係予算の第二の柱である「２）スポーツ立国の実現」にかかわっては、「スポーツ施策の総合的な推進」の171億円（同20億円増）の一環として、「スポーツ産業の成長促進事業」が２億円（同0.2億円増）、「大学スポーツ振興の推進事業」は２億円（同0.1億円増）計上されている。
第四の柱である「４）Society5.0の実現に向けた科学技術イノベーションの推進」では、「①未来社会の実現に向けた先端研究の抜本的強化」の641億円（同40億円増）の一環として、未来社会における諸課題への対応を見据えた「脳×ＡＩ」等の先駆的・戦略的な融合研究や、異分野融合及び新領域創出を促進し学問領域の新機軸を切り拓く数理科学研究を推進するための「先端融合領域の戦略的開拓・推進」の５億円（同４億円増）の一環として、新たに「エンジニアリング・ネットワークによる融合研究の推進」が３億円計上されるとともに、「数理創造プログラム」は２億円（同0.8億円増）が計上されている。また、「②科学技術イノベーション・システムの構築」の365億円（同15億円増）の一環として、「オープンイノベーション促進システムの整備」が50億円（同６億円増）、「ハイリスク・ハイインパクトな研究開発の推進」が81億円（同26億円増）計上されるとともに、「③基礎研究力強化と世界最高水準の研究拠点の形成」の3,073億円（同85億円増）の一環として、「科学研究費助成事業（科研費）」が2,372億円（同86億円増）計上された。
さらに、概算要求において総額1,150億円が要求されていた地方創生関連予算については、「地方創生の充実・強化を図るための地方創生推進交付金」が1,000億円（同同額）、「地方大学・地域産
業創生交付金」が23億円（同３億円増）、「地方大学・産業創生のための調査・支援事業」が１億円（同同額）、地方圏と東京圏の複数の大学の学生の対流等に関する組織的な連携、東京圏の学生が地方の特色や魅力等を経験できる取り組みの推進を企図した「地方と東京圏の大学生対流促進事業」が２億円（対１億円減）、東京圏在住の地方出身学生等の地方還流や地元在住学生の地方定着の促進を企図した「地方創生インターンシップ事業」が0.6億円（同同額）計上されるなど、総額1,060億円（対２億円増）が計上されている（資料編 資料１－16）。なお、１）地域の産業振興、専門人材育成等の取り組みの推進による地域の生産性の向上、若者の定着の促進、２）「キラリと光る地方大学づくり」による学生の地方大学への進学の推進、東京一極集中の是正への寄与を期待する「地方大学・地域産業創生交付金事業」については、上記23億円とは別に、地方創生推進交付金活用分の50億円、文部科学省計上分の25億円とあわせ、計98億円が計上されている。

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２．平成31年度私立学校関係税制改正等に関する私立大学側要望及び文部科学省税制改正要望の決定経過等について
私大連では、これまでの税制改正要望内容や政府・与党の税制に関する審議過程において、税務当局から出された意見等を踏まえ、この数年にわたり実現に至っていない要望項目を中心に、その内容、現状及び問題点などを整理するとともに、既存の仕組みを有効に活用しながら新規要望内容を組み立て、連合会並びに全私学連合等の関係団体と連携を図りつつ、その要望実現に向け活動を展開した。
平成31年度に向けた私立学校関係税制改正要望に関する基本方針並びに要望内容等のとりまとめにあたっては、公財政政策委員会のもとで協議のうえ、常務理事会及び理事会において協議を重ね、その任務にあたった。

２－１ 私立大学側要望等の決定過程
平成29年12月22日に閣議決定された「平成30年度税制改正の大綱」では、文部科学省が要望した事項のうち、１）独立行政法人日本学生支援機構に係る指定寄附金の給付型奨学金への対象拡充【法人税等】、２）国立大学法人等に対する評価性資産寄附へのみなし譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件の緩和等（内閣府・厚生労働省との共同要望）【所得税等】、３）国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ（厚生労働省との共同要望）【たばこ税等】、４）2019年ラグビーワールドカップ大会の開催に向けた税制上の所要の措置【法人税等】、５）美術品・文化財に係る相続税の納税猶予の特例の創設【相続税】、６）障害者に対応した劇場・音楽堂等の固定資産税等の特例の創設【固定資産税等】の９項目が認められ、「１）」では、
日本学生支援機構に対する法人からの寄附金で、貸与型奨学金に充てられるものについては全額を損金算入できるところ、新たに創設した給付型奨学金についても対象とすることとされた。
私大連では、４月16日開催の第１回常務理事会並びに第603回理事会、５月15日開催の第604回理事
会、２回の公財政政策委員会（４月25日、５月22日開催）における協議を経て、「要望の趣旨」では、政府・与党の税制に関する審議過程において、ここ数年にわたり実現に至っていない項目を中心に要望することとし、とくに社会人の学び直しやリカレント教育の充実、私立大学の学生の経済的負担軽減、教育研究推進に向けた環境整備、寄附文化醸成のための寄附者利便性向上によるインセンティブの付与、消費税率の引き上げに関する優遇措置等を要望するとの方向性を確認した。
具体的には、要望の柱に１）教育費に係る経済的負担軽減のための措置の創設・拡充、２）学校法
人に対する寄附促進のための措置の創設・拡充、教育費に係る経済的負担軽減のための措置の創設、
３）学校法人の健全な財政基盤の確立に向けた優遇措置の創設・拡充、４）大規模災害により被災した学校法人の復興のための特例措置の拡充、を据え、とくに「１）」については、平成25年度税制改正において創設された教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について、「受贈者が30歳に達したこと」をもって教育資金口座に係る契約が終了することとされていることを受け、博士課程への入学者のうち、約３割が30代であり、博士課程に在籍する社会人学生も増え続けている状況下では、教育機会の充実、博士課程をはじめとする人材育成の重要性及びリカレント教育の推進の観点から、
当該年齢制限を撤廃すること、直系尊属（祖父母等）以外から贈与を受けた場合にも贈与税非課税措置の対象とすることなどの条件の見直しと、学生等の教育資金を確保し、現役世代の教育負担の軽減を一層図ることを目的に、同特例措置の適用期限（平成31年３月末）を廃止し、恒久化を新たに要望-25-

することとした。また、「２）」においては、学生等の直系尊属からの寄附に関して、還付を伴わない税額控除限度額の撤廃など、寄附者に対する新たな特例の措置を設け、寄附文化の醸成を図ることが重要であるとして、新たに「直系尊属からの寄附に係る税額控除限度額の撤廃」を要望することとした。
一方、連合会においては、５月23日開催の公財政改革委員会及び５月29日開催の役員会・総会において、私大連がとりまとめた「平成31年度私立大学関係税制改正に関する要望（案）」や文部科学省との協議内容をもとに協議し、その方向性を確認し、平成30年度私立学校関係税制改正要望の方向性を確認した。
上記の経過、６月５日開催の私大連の第２回常務理事会並びに第605回理事会における協議を経てとりまとめられた「要望の趣旨」「要望項目」からなる「平成31年度私立大学関係税制改正に関する要望（案）」は、６月26日開催の私大連の第212回定時総会において報告、了承された後、連合会としての要望（案）としてとりまとめられた。その後、幼稚園から大学までの私学団体で構成される全私学連合では、連合会でとりまとめた内容に基づき「平成31年度私立学校関係税制改正に関する要望」としてとりまとめ、代表者会議（７月31日開催）において報告し、了承され、同要望書は私立大学関係政府予算に関する要望とともに文部科学大臣及び文部科学省の政務三役をはじめ政府・与党関係者に提出（７月31日）された（資料編 資料２－１）。

２－２ 文部科学省税制改正要望の内容
文部科学省では、関係団体等による要望を受け、同省の所管事項に関する税制改正要望について、「平成31年度文部科学省税制改正要望事項」としてとりまとめ、８月31日に財務省に提出した（資料編 資料２－２）。
要望事項は「１．教育、科学技術イノベーション関係」「２．スポーツ関係」「３．文化関係」「４．その他制度改正に伴うもの」の４分野、11項目で構成されている。このうち私立大学の関連事
項としては、「１．教育、科学技術イノベーション関係」において、連合会からの「教育資金贈与信託に係る贈与税の非課税措置の拡充並びに恒久化」に係る要望を受ける形で「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充」を金融庁との共同要望として掲げるとともに、連合会からの「若手・女性研究者奨励のための寄附税制の創設」に係る要望を踏まえ、「日本私立学校振興・共済事業団への指定寄附金の範囲の拡充（若手・女性研究者奨励に係る寄附の追加）」を、連合会からの「日本私立学校振興・共済事業団を通じて行う借入金に係る印紙税の非課税措置の創設」に係る要望を踏
まえ、「特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の延長」を内閣府との共同要望で掲げている。

２－３ 平成31年度私立学校関係税制改正の概要
政府与党である自由民主党並びに公明党では、１）消費税率の引き上げに伴う対応等、２）デフレ脱却・経済再生、地方創生の推進、３）車体課税、４）都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築、５）経済社会の構造変化等を踏まえた税制の検討、活動の国際化への対応、６）経済活動の国際化・電子化への対応と租税回避・脱税の効果的な抑制、７）円滑・適正な納税のための環境整備を基本的な考え方に据えた「平成31年度税制改正大綱」を12月14日にとりまとめた。

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政府では、政府与党における「平成31年度税制改正大綱」のとりまとめを受け、１）消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化等の観点から、住宅に対する税制上の支援策を講ずるとともに、車体課税について、地方の安定的な財源を確保しつつ大幅な見直しを行う、２）デフレ脱却と経済再生を確実なものとするため、研究開発税制の見直し等を行う、３）都市・地方の持続可能な発展のための
地方税体系の構築の観点から、特別法人事業税（仮称）及び特別法人事業譲与税（仮称）の創設等を行う、ことを主な内容とする「平成31年度税制改正の大綱」をとりまとめ、12月21日に閣議決定した。
「平成31年度税制改正の大綱」では、文部科学省が要望した事項のうち、１）教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充（金融庁との共同要望）【贈与税】、２）特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の延長（内閣府との共同要望）【印紙税】、
３）試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充（経済産業省等との共同要望）【法人税等】、４）2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた税制上の所要の措置【所得税等】、５）文化財保存活用支援団体に対する重要文化財等の譲渡に係る譲渡所得の課
税の特例等の拡充【所得税等】、６）公益法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設に係る固定資産税等の特例措置の拡充【固定資産税等】、７）子ども・子育て支援における制度の見直しに伴う税制上の所要の措置（内閣府、厚生労働省との共同要望）【所得税等】、８）高等教育の無償化の実施に伴う授業料・入学金の減免措置及び給付型奨学金の拡充に係る税制上の所要の措置【所得税等】、９）（独）大学改革支援・学位授与機構の業務の見直しに係る税制上の所要の措置【所得税等】の９項目が認められた。
とくに全私学連合からの要望も踏まえ、文部科学省税制改正要望事項として掲げられていた「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充」については、１）教育資金管理契約の終了年齢につき、従来の30歳から、在学中であることを条件に40歳まで引き上げ、２）所得制限の新設（孫等の年間所得が1,000万円を超える場合には非課税措置を受けられない）、３）23歳以上の孫等の教育資金の範囲を、学校等や教育訓練給付の支給対象となる教育訓練に係る費用に限定（習い事等は対象外）、４）贈与から３年以内に祖父母等が亡くなった場合、孫等が23歳以上であれば贈与の残額を相続財産に加算（在学中の場合を除く）、の４点の措置を講じたうえで、適用期限を２年延長する（2021年３月31日まで）とされた（資料編 資料２－３）。

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３．審議会等への対応について
３－１

文部科学省「高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議のヒアリング」への対応

文部科学省では、高等教育の負担軽減について「貧困の連鎖を断ち切り、格差の固定化を防ぐため、
どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば専修学校、大学に進学できる社会へと変革する。所
得が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を実現する。このため、授業料の減免措置の拡充と併せ、給付型奨学金の支給額を大幅に増やす」として、平成29年12月８日に閣議決定された『新しい経済政策パッケージ』において、「具体的に定まっていない詳細部分については、検討を継続し、来年夏までに一定の結論を得る」とされたことを受け、授業料の減免措置及び給付型奨学金の具体的内容、支援対象者の要件、支援措置の対象となる大学、短期大学、高等専門学
校及び専門学校等の要件等を定めるため、平成30年１月に高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議（以下、「専門家会議」という。）を設置して検討を開始した（『新しい経済政策パッケージ』への私大連等の対応については「平成29年度事業報告書』参照）。
専門家会議では、１）学校種（特に短大、高専、専門学校）に応じた給付のあり方、２）支援対象者の要件のあり方（入学前の本人の学習意欲の確認方法、在学中の学修状況の確認方法等）、３）外部者の登用など対象となる大学等の要件についてのガイドライン、４）その他円滑かつ確実な実施に際して必要な事項の４点について検討を進め、とくに授業料及び入学金の減免額、給付型奨学金の給付額の考え方、支援対象者の要件、対象となる大学等の要件に係る専門家会議でのヒアリング依頼が私大連にあった。
ヒアリングは、第４回専門家会議（５月15日開催）及び第５回専門家会議（５月22日開催）において、私大連のほか、日本私立大学協会、国立大学協会、公立大学協会、日本私立短期大学協会、全国
公立短期大学協会、日本私立高等専門学校協会、国立高等専門学校機構、全国公立高等専門学校協会
及び全国専修学校各種学校総連合会の10団体を対象に行われ、私大連からは三木義一常務理事、公財政政策委員会委員が出席し、三木常務理事からは、専門家会議における検討案に対する留意点を指摘する形で意見開陳がなされた。
意見開陳では、「支援対象者の要件」にかかわって、検討案において「１年間に取得が必要な単位数の６割以下の単位数しか取得していない」「ＧＰＡが下位４分の１に属するとき」「退学・停学処分等を受けたとき」を支給打切りの考え方としていることについて、１）「１年間に取得が必要な単位数」の概念が不明確である、２）「ＧＰＡが下位４分の１」要件は、「相対評価なのか、絶対評価
なのか」、「ＧＰＡの算出に不合格科目を含めるのか、含めないのか」など、大学や学部等ごとの制度運用の違いによって、大きな差異が生じる（相対評価の場合、当該学生が努力し、成績が向上しても全体の成績が上がった場合には、下位４分の１に属し続けることが起こり得る）、３）支援が真に必要な学生に対する「支給打ち切り」は、当該学生の「退学」につながりやすく、私立大学においては経営に与える影響が極めて大きいことを意見として開陳した。
「対象となる大学の要件」にかかわっては、検討案において「実務経験のある教員による科目の配置が一定割合を越えていること（実務経験のある教員が年間平均で修得が必要な単位数の１割以上の単位に係る授業科目を担当するものとして配置されていること）」としていることについて、１）学
問分野（学部間）によって“実務”の定義や考えが異なる、２）非常勤教員も含めると科目配置の割-28-

合が不明である、３）開設総科目数を母数とすると、多様な科目を置いている大学ほど条件をクリアすることが困難となることなどを意見として開陳した。また、検討案において「外部理事が一定割合を越えていること（理事総数の２割を超える数以上）」としていることについて、１）外部と内部の基準が不明である、２）私立大学では建学の理念により、そのような枠からの外部者を主に登用しており、外部人材というだけでは、大学の健全な発展には必ずしもつながらない、３）大学の事情がわからない人からの適切なアドバイスを受けることが難しい、４）割合を問題とすべきではない、５）
当該大学出身者ではない政策判断経験者（企業経営者、大学学長経験者など）が複数人いれば、理事会の運営は相当きちんとしたものになると思われることを意見として開陳した。検討案において「成績評価基準を定めるなど厳格な成績管理の実施・公表（特に優れているという評価を得るには、成績が90点以上、あるいは成績最上位20％程度であることが必要など）」としていることについては、一般論として正しいが、単純に点数評価ができない教育も求められていることを、「財務や経営情報の公表（法令に則り財務・経営情報を開示していること）」については、社会的説明責任を持つ大学として当然の要件であることを意見として開陳した。
「授業料及び入学金の減免額」にかかわっては、検討案において「私立大学の場合は国立大学の授業料に加え、私立大学の平均授業料の水準を勘案した一定額を加算した額までの対応」としていることについて、１）「現行の授業料減免制度」（給与所得者：841万円未満、給与所得者以外：355万円
以下）との関係性の整理が必要である、２）「平均授業料」とは、私立大学の学部ごとの平均授業料なのか全学部の平均授業料なのかが不明である、３）私立大学における授業料は、学部ごとのコストに則した授業料額を決定しており、学部によって授業料の金額が大きく異なる、４）学部間の不公平が生じることとなり、国立大学の学部間においても不公平と表裏一体である、５）授業料減免や給付型奨学金への学生への配分は、個人を支援する「個人補助」として、しっかり位置づけるべきである、
６）私立大学は、授業料以外に施設設備費等も納付金としており、施設設備費等も含めた差額については、授業料減免、もしくはなんらかの施策により縮減する措置を講ずるべきであることを意見として開陳し、とくに「１）」については、現行の授業料減免制度において授業料全額免除を受けていた学生が新制度によって生じる影響への配慮が必要であり、新制度によって個人負担が新たに生じることのないよう十分な加算額が必要であることを強調した。
ヒアリングでは、上記内容に加え、１）国費で維持されている国立大学と異なり、私立大学の「授業料」（約122万円）には、「施設設備費」（約20万円）や「実験・実習・体育費」「教育充実費」（約15万円）等が含まれており、それらの必要経費を学生から徴収しなくてはならないこと、２）大学生の８割近くを擁する私立大学は、相対的に低所得者層の子弟が多いことと、国公立大学との授業料差額を埋め合わせる必要があることから、独自の奨学金制度を創設し、871.5億円に上る学生の修学支援を行っている（2015年度実績）が、近時の財務状況を反映して漸減傾向にあるとともに、私立大学による独自の奨学制度に対する国からの支援は、奨学費支出総額（871.5億円）の8.0％、70.0億円にすぎないこと、３）私立大学生と国立大学生を比較すると、家庭の年間平均収入額、授業料減免を全額受けた学生の割合、授業料減免を半額以上受けた学生の割合は国立大学生のほうが高いこと、一方で、授業料減免制度のない大学の学生の割合、「学費＋生活費」に「学費」が占める割合、「経済的に勉強が続けることが難しい」学生の割合は私立大学生のほうが高いことをデータをもって説明した。
その後、専門家会議では。６月14日に『高等教育の負担軽減の具体的方策について（報告）』をとりまとめ、同『報告』の内容は、６月15日に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針2018』-29-

にも反映された。
高等教育段階における負担軽減方策に関わって、私大連では平成31年度政府予算案確定後も平成29
年12月に閣議決定された『新しい経済政策パッケージ』に基づく高等教育の無償化・負担軽減に係る施策に対し、同施策は、少子化と格差が広がるわが国において、人々の能力と社会の質を向上させる
極めて重要な政策であり、今後、この意義ある取組について、政策本来の目的を最大限に活かす形で着実に進めていく必要があるとの基本認識のもと、１）「高等教育の無償化」は、低所得者について、国立大学生は無償であるのに対し、私立大学生には年間50万円から450万円の授業料負担を強いることになる、２）同施策は、国立大学生と私立大学生間の不当な格差を固定化し、納税者間の不平等をさらに拡大する可能性がある。経済格差と教育格差の悪循環を招かないよう、国立大学に比して学生納付金の高い私立大学の学生については、低所得者だけでなく中間層の支援が不可欠となる。給与所
得者841万円以下から給与所得者以外355万円以下に措置されている現行の「授業料減免」（177億円）の充実など、さらなる中間層の支援策を講ずることが必要である、３）無償化の制度だけでなく、様々な政策において実務家教員や外部理事などの外部人材の登用が推進されているが、私立大学の教育研究プログラムへの過度な介入、私立大学の独立性（私立学校法との抵触）を損なうことにならないよう慎重な議論が必要である、との課題を提示する意見書をとりまとめ、文教関係国会議員、文部科学大臣並びに財務省関係者をはじめとする関係機関に対し、「入試改革における課題」とともに精力的な要望活動を展開した（資料編 資料３－１）。

３－２ 文部科学省「学校法人制度の改善方策について（検討素案）」への意見提出について
文部科学省では、私立大学の振興に関する検討会議「議論のまとめ」（平成29年５月）の内容を踏
まえ、学校法人の公共性・公益性をさらに高め、社会からの信頼とさらなる支援につなげるべく、ガバナンスの強化に関する具体的検討を進めることとなった。そこで、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会に学校法人制度改善検討小委員会を設置し、１）平成16年の私立学校法改正で規定した理事会・監事・評議員会の基本的枠組みは維持しつつ、法改正時に想定した各機関の役割を発揮できる
よう、他の公益的な法人の改革も参考に責任と権限の明確化、２）法令に基づくもののほか、私学団体等が策定する自主行動基準である「私立大学版ガバナンス・コード」による私学自らの自律的なガバナンスの向上の推進、３）学校法人の経営強化について、多様な連携・統合の促進を図るとともに、
新たな財務指標の設定による経営改善に向けた指導の強化、４）情報公開について、対象を限定した
閲覧開示から一般への公表等の推進と社会への「経営情報の見える化」による改革の促進、５）解散
命令時の所轄庁による適切な清算人の選任制度の導入や、学生のセーフティーネットの充実により破綻処理の円滑な実施等を目指し、平成30年夏のとりまとめを目標として具体的な検討を進めた。
同小委員会での審議は非公開であるが、その検討経過については、私大連理事会等においても適宜報告がなされた。同小委員会の検討事項は、ガバナンス体制の強化、学校法人の経営の強化、破たん処理手続きの明確化、情報公開の推進、自律的なガバナンスの改善に向けた方策、が提示されている。
とりまとめ目標時期を控え、同小委員会を所管する文部科学省高等教育局私学部私学行政課を通じて、「学校法人制度の改善方策について（検討素案）」に対して、パブリックコメント以前に関係団
体に対する書面ヒアリングが行われることとなり、私大連もこれに対応することとなった。
書面ヒアリングに向け私大連では、経営委員会、同大学ガバナンス検討分科会並びに監事会議幹事
会の委員、理事並びに監事に大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改善検討小委員-30-

会がとりまとめを進めている『学校法人制度の改善方策について（検討素案）』に対する意見提出を求め、寄せられた意見に基づき、『「学校法人制度の改善方策について（検討素案）」に対する意見』をとりまとめ、文部科学省に提出した（資料編 資料３－２）。
意見書では、「１．本連盟の基本的考え方」において、「検討素案で示されているように「私立学校の自主・自律を基本とし、所轄庁の指導・監督は抑制的であるべき」という観点が極めて重要である。大学改革を促すための一定の枠組みを提示することは必要であるものの、一律な施策や基準によって私立大学の画一化を招くことになってはならない」としたうえで、『検討素案』の内容に沿って、「２．学校法人の自律的なガバナンスの改善・強化について」「３．学校法人の情報公開の推進について」「４．文部科学大臣所轄法人を中心とした学校法人の経営の強化について」「５．学校法人の破綻処理手続の明確化について」の四つの観点からの意見をとりまとめた。
とくに「２．学校法人の自律的なガバナンスの改善・強化について」では、「『私立大学版ガバナ
ンス・コード』の策定の推進」にかかわって、「私立大学団体等が一定の枠組みを示すことは意味がある」とする一方で、「『私立大学版ガバナンス・コード』の策定が、安易に補助金等の財政支援の基準となり、結果的に私立大学が遵守せざるを得なくなるような制度とならないようにすべきである」とした。また、「理事会機能の強化」にかかわっての「外部理事に対する十分な情報提供（非常勤監事、評議員も同様）」については、「その必要性は理解できるが、ここでいう「十分な」の判断は難しい。またこれは、情報提供するための組織の設置を意図しているのか、意思決定に必要な情報をすべて提供できるようにするという実質的な意味であるのかが不明確である」とした。「監事機能の強化」にかかわっての監事の常勤化について、「その任に相応しい監事を相応しい処遇で置くことができるのかという問題があり、この点について充分に配慮した方策でなければ、実行性に疑念が生じる」とした。「評議員会機能の強化」にかかわっての「評議員からの意見を引き出す議事運営の方法改善」については、「運用に関することであり法律で規定することは適切ではないのではないか」とした。
さらに、「理事・理事会機能の実質化」にかかわって、『検討素案』における「改革を進めるためには、経営サイドと教学サイドの連携が重要である。私立学校法において教学サイドの代表者たる学長等は理事会の構成員となっており、主な理事が集まったいわゆる常任理事会のメンバーとするなど、経営と教学の連携に積極的に貢献していくとともに、経営情報について十分に教職員と共有するなど、改革への教職員の参加意識を高めていくことが必要である」との記載について、「私立学校法は、経営サイドと教学サイドの連携のために、学長を理事会の構成員としているのであり（私立学校法第38条第１項第１号）、それ以上に、学長を常任理事会のメンバーとするか否かについては、私立学校法
は、各法人に、その経緯や状況等に応じて選択すべきことものとしているものである。『学長を常任
理事会のメンバーとする』ことを例示として掲げると、『学長を常任理事会のメンバーとする』ことが経営サイドと教学サイドの連携にふさわしいとの立場を採っているかのような誤解が生じてしまう
可能性がある」としたうえで、「『主な理事が集まったいわゆる常任理事会のメンバーとするなど』の部分は削除すべきと考える」とした。また、『検討素案』における「外部理事の人数について複数名とするなど適切なものとする」については、「私立大学は、組織運営の状況について、各認証評価機関が定める『大学評価基準』に従って認証評価を受けており、独立的な認証評価機関による認証評
価を通じて行ってきた適格認定を、このように国が直接に評価することは妥当ではない。また、国の政策を実現する手段として、当該政策の本来の目的に合致しない基準等の導入はなされるべきではない」とした。「監事機能の実質化」にかかわって、「監事の業務を支援するための体制整備例」とし-31-

て明示されている「内部監査室との連携」について、「内部監査室は理事会を内側から助ける役目であり、一方で監事は理事会に牽制をかける立場から、連携が必要な部分と不要な部分が混在するため、同例示は避けたほうがよい」とした。「評議員会機能の実質化」にかかわっては、「評議員会の理事会に対する牽制機能の観点から、理事と評議員の兼務については検討が必要である」とした。
「３．学校法人の情報公開の推進について」では、『検討素案』における「公表する情報の充実について」にかかわっての「最低限記載しておくべき内容を文部科学省としてさらに詳細に示すべきである」について、「必要な内容については、画一されたものではなく、私立大学の自主・自律において、それぞれの学校法人とステークホルダーとの関係性により、収斂されていくことが重要である」とした。「財務情報に関する会計監査について」にかわっては、「現行では、監事報告書を提出した
後に、会計監査人の監査報告書が提出されるが、これを会計監査人の監査報告書を受理した後、監事の監査報告書を提出するように、制度上の変更が必要である」「監事が単独による監査で、計算書類等の適正性に関する会計監査を実施することは、その要員と時間から、現実的に困難な状況である。
一般事業会社における監査役監査において、会社法に基づく会計監査を会計監査人が実施し、監査役はその会計監査人が実施した会計監査の方法及び結果の相当性についての監査意見を形成するという制度を参考にして、私立学校法においても、早急に改正を行い制度化すべきである」とした。
「４．文部科学大臣所轄法人を中心とした学校法人の経営の強化について」では、「経営指導の充実方策」にかかわって、「文部科学省、私立大学団体や日本私立学校振興・共済事業団から指導以上の行為として、勧告等の責任ある誘導を行うなど、経営指導のスキームの強化が必要である。さらに、
勧告等で数年間改善されない、または撤退を決断できないのであれば、最終的に文部科学省が解散命令を行うなどの具体的な議論が必要な時期にきている」とした。
「５．学校法人の破綻処理手続の明確化について」では、「学校法人が破綻した場合、授業を受けることができなくなり、結果的に授業を受けられない期間分、卒業が遅くなる可能性があるなど、学生にとって多くの不利益が生じると考えられる。これらの不利益を減少させる制度設計がなされるべきである」とするとともに、「緊急時に学生を受け入れる相互扶助の仕組み等の転学支援の在り方」
について、「移籍の時期、受入大学側の定員、教員数、施設、さらには卒業大学名などに影響が出る
ことが予測されるため、設置認可所轄庁であらかじめ、相互扶助の仕組み及び受入れについての指針などを公けにしておく必要がある」とした。
その後、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会に学校法人制度改善検討小委員会では、９月６日から10月６日にかけて実施した「学校法人制度の改善方策について」に関するパブリックコメントを経て、平成31年１月７日に『学校法人制度の改善方策について』をとりまとめ、公表した（資料編資料３－３）。
『学校法人制度の改善方策について』は、１）学校法人の自律的なガバナンスの改善・強化～責任と権限の明確化によるガバナンスの改善・強化、２）学校法人の情報公開の推進～積極的な情報公開と経営状況の「見える化」、３）学校法人の経営の強化～連携・統合の推進と経営改善に向けた指導の強化、４）学校法人の破綻処理手続の明確化～破綻処理手続の円滑化等による学生保護の充実、を主な内容とし、同提言を受け、文部科学省では、「１）」にかかわっては、文部科学大臣所轄法人における中長期計画の策定、役員の責任の明確化（善管注意義務、第三者に対する損害賠償責任、役員
報酬基準の策定、利益相反行為の対象拡大など）、監事機能の充実（理事の行為の差止請求など）、
評議員会機能の充実（中長期計画の策定の際の意見聴取など）が、「２）」にかかわっては、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事監査報告書等の公表（文部科学大臣所轄法人）、寄附行為、役-32-

員等名簿の公開が、「４）」にかかわっては、解散命令時の所轄庁による適切な清算人の選任による清算手続き及び破産申立の円滑化のための私立学校法等の関係法令を改正する予定であり、２月12日には、大学等の管理運営の改善等を図ることを目的として、学校法人の役員の職務及び責任に関する規定の整備等の措置を講ずるために、私立学校法の一部改正を含む学校教育法等の一部を改正する法律案が閣議決定され、現在、第198回通常国会（平成31年１月召集）において同改正法律案について審議が進行しているところである。
私大連では、『学校法人制度の改善方策について』において、「１）学校法人の自律的なガバナン
スの改善・強化～責任と権限の明確化によるガバナンスの改善・強化」にかかわっての「『私立大学版ガバナンス・コード』（自主行動基準）の策定の推進」に関連して、平成30年度より経営委員会のもとに大学ガバナンス検討分科会を新たに設置して、「会員法人が、建学の精神に基づく自律的かつ継続的な活動を展開することのできる環境整備の一環として、公共性と公益性を確保し、社会的責任を果たすためのガバナンスの在り方について検討し、「私立大学ガバナンスコード（仮称）」をとりまとめ、ガイドラインや留意すべき点等を提案する」ことを目指した検討を進めた。その検討成果については、11月13日開催の常務理事会、11月27日開催の理事会並びに総会において報告、協議され、私大連が示すガバナンス・コードの役割を果たすためにも、「グッドプラクティス」に位置する内容
を「遵守原則」や「重点項目」に据えていくことを検討すべきである、抽象的な内容のままでは評価基準や判断基準が不明確である、等の意見が出されたことを受け、大学ガバナンス検討分科会では、同分科会での最終的な検討に資するため、遵守原則の遵守状況を評価するために重要視すべき、重点項目の実現に向けた各法人の制度・取り組みなどに関するアンケートを実施し、会員法人からの情報提供を広く求めるとともに、１）私大連の策定するガバナンス・コードは、会員法人の自主性を担保するとともに、自律性の向上の促進を目的として、会員法人のガバナンス改革が奨励されることに意義がある、２）ガバナンス・コードの策定は、会員法人の法人運営に及ぼす影響が大きい、ことからより多くの会員の意見を募集することとし、私大連が策定するガバナンス・コードにかかわっての「内容」「義務化、公表等のあり方」「留意点」等について、12月に会長名による『私大連のガバナ
ンス・コードに関する意見募集』を実施した。
意見募集の結果は、平成31年２月12日開催の常務理事会、３月19日開催の理事会並びに総会において報告、協議され、私大連として策定するガバナンス・コードについては、経営委員会がとりまとめたガバナンス・コードをベースに、基準については一定の具体性を持たせ、その際、経営委員会が策定したグッドプラクティスやこれまで私大連が提案してきた大学ガバナンスのあり方、今般の私立学校法の改正内容を参考にとりまとめることとし、具体の策定作業は、経営委員会担当理事を中心に常務理事会において進めていくこととした。

３－３「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令案」（仮称）及び「特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令案」（仮称）に対する意見提出について

政府では、まち・ひと・しごと創生担当大臣のもとに設置された地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議による「地方圏での若者の減少や、東京一極集中が進む中、地方大学の振興など、地方における若者の修学・就業の促進に向けた取組を継続的かつ総合的に実施していくために、立法措置により、抜本的な対策を講じる」ことを提言した『地方における若者の修学・就業の促進に向け-33-

て―地方創生に資する大学改革―』とする最終報告を12月８日にとりまとめたことを受け、12月22日に『まち・ひと・しごと創生総合戦略2017（改訂版）』を閣議決定した。
同改訂版では、「地域における若者の修学・就業を促進するための法律案を次期通常国会に提出する」としたうえで、東京の大学の定員抑制にかかわっては、「近年学生数の増加が著しい東京23区においては、学部・学科の所在地の移転等も含めて、原則として大学の定員増を認めないこととする。
その際、東京の国際都市化に対応する場合や若者の東京圏への転入増加につながらない場合等のように、真にやむを得ない場合は例外扱いとする。具体的には、総定員の範囲内で、既存の学部等の改廃等により、社会のニーズに応じて新たな学部等を新設するなど、スクラップ・アンド・ビルドを徹底する場合、留学生や社会人の受入れを行う場合、既に施設等の整備を行うなど必要な投資を行い、収容定員増等について機関決定・公表している場合等については例外とする」とした（『平成29年度事業報告書』参照）。
その後、政府では、わが国における急速な少子化の進行及び地域の若者の著しい減少により、地域の活力が低下している実情に鑑み、地域における若者の修学及び就業を促進し、地域の活力の向上及び持続的発展を図るため、内閣総理大臣による基本指針の策定及び地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画の認定制度並びに当該事業に充てるための交付金制度の創設等の措置を講じる
べく、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律を６月１日に公布し、一部の規定を除き、同日に施行された。
また、同日には、法律に基づき「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令」及び「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行規則」が公布され、いずれも本日から施行され、「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する基本指針」が定められた。
上記にかかわっては、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官、内閣府地方創生推進事務局長並びに文部科学省高等教育局長の連名による『地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の施行等について（通知）』が大学を設置する各学校法人の理事長並びに都道府県知事等に発出され、同通知では、「法律の規定のうち、附
則第一条第一号において、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとされている特定地域内学部収容定員の抑制等に関する規定の整備については追ってこれを行い、別途通知する」こととされた。
内閣府地方創生推進事務局、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局並びに文部科学省高等教
育局高等教育企画課では、地方大学・産業創生法第13条による抑制の対象となる特定地域内学部収容定員の内容と、抑制の例外措置を政令以下にて定めるべく、『地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令案』（仮称）（以下、「施行令案」という。）及び「特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令案」（仮称）（以下、「命令案」という。）をとりまとめ、８月11日から９月９日にかけてパブリックコメントを実施した。
『施行令案』は、１）抑制の対象となる特定地域内学部収容定員の算定方法（法第13条本文関係）、
２）スクラップ＆ビルドや合併による特定地域内学部等収容定員の算定方法（法第13条第１号関係）、
３）スクラップ＆ビルドや合併に当たっての手続と増加できる特定地域内学部収容定員の数（法第13条第１号、第２号関係）、４）その他の特定地域内学部収容定員の抑制の例外事項（法第13条第３号
関係）、５）経過措置により特定地域内学部収容定員の抑制の例外となる事項からなり、大学の学部-34-

にかかわって、「１）」については「当該学部の学科ごとの年次別収容定員（修業年限における年次別に区分した収容定員。以下同じ。）のうち特定年次（学生が主として特定地域内に所在する校舎で授業を受けることとなる年次。以下同じ。）に係るものを合算」とし、「２）」については「特定地域内学部収容定員から、本法令の施行後に抑制の例外措置を使って増加させた収容定員を控除」とし、「３）」については「特定地域内学部収容定員を増加させようとする大学の設置者等は、当該増加と併せて行う特定地域内学部等収容定員の減少を行う前に、文部科学大臣にその旨及びその時期を届け出るものとする」「増加させることができる特定地域内学部収容定員の数は、減少させる特定地域内
学部等収容定員の数を超えない範囲とする。ただし、修業年限が長くなる場合や専修学校の専門課程の収容定員を減少させる場合に応じた例外を定める」とされた。「５）」にかかわっては、平成31年
３月31日までに文部科学大臣の認可を受けた場合に例外となる事項（法附則第３条第１号関係）については、「特定地域内における大学の設置、大学の学部の設置、私立大学の収容定員の総数の増加を伴う収容定員に係る学則の変更その他の学校教育法上の認可事項」、文部科学大臣に届出を行った場
合に例外となる事項とその届出の期限（法附則第３条第３号関係）は、「特定地域内における授与する学位の種類及び分野の変更を伴わない大学の学部の設置、公立大学の収容定員に係る学則の変更その他の学校教育法上の認可事項以外の事項であって平成31年12月31日までに行われるものについて、
平成30年12月31日までに文部科学大臣への届出を行った場合」、抑制の例外とされる相当程度の準備（法附則第３条第４号関係）は、内閣府令・文部科学省令で定める「意思決定」「公表」「支出」の三つ全てを行っているもの、必要な経過措置（法附則第４条関係）は、「特定地域内における授与する学位の種類及び分野の変更を伴わない専門職大学の学部の設置、公立の専門職大学の収容定員に係る学則の変更その他の専門職大学等に係る学校教育法上の認可事項以外の事項であって平成36年12月31日までに行われるものについて、平成35年12月31日までに文部科学大臣への届出を行った場合」とされた。
『命令案』は、１）特定地域内学部収容定員の算定（令第一関係）、２）専修学校の専門課程に係る特定地域内学部等収容定員の算定（令第二関係）、３）専修学校の専門課程に係る特定地域内学部
等収容定員を減少させる場合に増加させることができる特定地域内学部収容定員の範囲（令第三関係）、４）抑制措置の例外事項の詳細、５）例外事項に係る届出、６）専門職大学に準ずるもの、
７）法附則第３条第４号「相当程度の準備」の詳細からなる。とくに「７）」については、「意思決定を行うべき内容」は、特定地域内学部収容定員を増加する方法（大学の設置、収容定員増など）、増加させる特定地域内学部収容定員の数、関係する全ての校舎の所在地（建設予定地を含む。）のす
べてとし、「公表の方法」は、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法とし、「支出」は特定地域内学部収容定員を増加させる目的で行う「校舎の建設等（新築、増設、改築、改修）又は購入・借受け」「校舎の建設等の工事に関する施行・設計・監理・調査」「校舎を建設等するための土地の購入・借受け・整備」「教育の用に供する施設の整備又は機械・器具の購入等（必要な校舎が既に建設等されている場合であり、特定地域内学部収容定員の増加に必要な量を準備した場合に限る。）」のいずれかに該当するものとし、「１～３の準備の時期」について
は、学校教育法上の認可事項については平成29年９月30日まで、そのほかの事項については平成30年
９月30日までとされた。
上記のパブリックコメントの実施を受け私大連では、「法律の本来の目的である地方創生は雇用の創出が重要であり、地方大学の振興については、大学の規制策よりも、地方大学への積極的な財政支
援、地方大学に進学する学生への援助の拡充や地方と東京との積極的な大学間交流（国内留学や単位-35-互換制度の充実）を図ることなど、人的好循環を生む制度的な基盤作りへの支援を進めるべきである」ことを前提としたうえで、「東京23区の大学の規制に関する前提となる意見」として、１）東京
一極集中是正策を行う場合であっても、「第三者機関等」により学部・学科の新増設等の必要性・合理性を判断した上で、これを認める例外措置を講ずるべきである、２）地方圏の若者の減少を本気で食い止めるためには、地方の就業（雇用の創出）に対する抜本的な対策が必要であり、23区の大学の規制を始め今般の措置が地方大学の振興や地方における若者の修学・就業を通じた地方創生という目的に適した政策であるか否かについて、明確なＫＰＩ（Key Performance Indicator）を定めるなど検証するシステムが不可欠である、３）検証によって効果がないと認められた場合は、直ちに抑制期間を見直すべきであるとし、「法律施行令案等に関する意見」として、４）「スクラップ＆ビルドや合併による特定地域内学部等収容定員の算定方法」について、私立大学のスクラップ＆ビルドに関しては、教員の配置等の関係から他学部の定員を同時に減少することは困難であり、相当の長期間を要することを考慮し、この移行期間においては、一時的に収容定員の総数が増加することを認める措置とすべきである、５）「その他の特定地域内学部収容定員の抑制の例外事項」について、社会人や留学生については、「該当する学生に限定して収容定員を増加させる場合」において抑制の例外となったが、実際の定員管理に当たり、現在就学中の社会人や留学生の数をどのように取り扱うか不明であり、就学中の当該学生数についても「特定地域以外の地域における若者の著しい減少を助長するおそれがない」ものとして措置すべきである、６）「経過措置により特定地域内学部収容定員の抑制の例
外となる事項」について、「相当程度の準備」に関し、新たな学部・学科を新設する場合、そのための学内プロセスには相当長期間の準備・検討を経て、最終段階において、当該建物施設に関する「支出」が発生することから、この準備の時期については、大学のそれぞれ事例を踏まえた柔軟性のある対応とすべきである」との内容の意見をとりまとめ、９月５日に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局へ提出した（資料編 資料３－４）。
その後、内閣官房、内閣府、文部科学省では、９月27日に『「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令案」（仮称）及び「特定地域内
学部収容定員の抑制等に関する命令案」（仮称）に対する意見募集の結果について』を公表した。
私大連が提出した「１）」については、本法令においては、個別の学部・学科の新設等の必要性・合理性を判断するのではなく、法の目的である「地域における若者の修学及び就業を促進し、もって地域の活力の向上及び持続的発展」が図られるよう、例えば、法第13条第３号に基づく特定地域内学部収容定員の抑制の例外では、「特定地域以外の地域における若者の著しい減少を助長するおそれが少ないもの」と認められる例外事項を具体的に規定することにより、除外規定の適用に係る大学の設置者等の予見可能性を高め、公平公正な運用がなされるよう図っている、「４）」については、法第13条第１号または第２号の適用においては、特定地域内学部等収容定員を段階的に減少させる際、その減少が完了する前に減少分と同数の段階的な増加を行うことも可能である（ただし、最も早い減少の時期よりも前に増加させることは認められない）。また、例えば、特定地域内学部等収容定員を段階的に減少させるために、一つの学部が学生の募集停止を行い、その後当該学部の収容定員をゼロとしても、留年等の理由によって学生が在籍している間は、当該学部を存続させることができる。大学
は、特定地域内学部収容定員の総数を増加させない範囲内で学部を新設することが可能であり、在学生に対して授業を提供し続けることも可能であるため、一時的であっても特定地域内学部収容定員の総数が増加することは認められない、「５）」については、法による特定地域内学部収容定員の抑制
は、施行日以降の特定地域内学部収容定員の増加を禁止するものであるため、施行日現在在籍してい-36-

る学生については、社会人や留学生であるか否かに関わらず、特定地域内学部収容定員または特定地
域内学部等収容定員を構成するものとしてのみ取り扱うこととしている、「６）」については、法附
則第３条第４号は、同条第１号及び第３号の経過措置の対象とならない平成32年度以降の学部等の開設や収容定員の増加についての準備が、施行の際に相当程度進んでいる場合があることを想定し、そのような場合に大学の設置者等に大きな支障を生じさせないようにしたものである。そのため、御指摘のとおり「公表」や「支出」が発生することで、準備・検討の最終段階に至っていると考えられる場合を「相当程度の準備」が行われている場合として経過措置の対象としている。施行の際現に継続されている平成29年９月29日付け文部科学省告示第127号等により創出されている事実状態との整合性・継続性を保ちつつ、いただいた御意見も踏まえ、準備の内容については実際の「支出」を要件とするのではなく、施設又は設備の設置又は整備に関する「契約その他の行為」を行っていることを要件とすることとしたとされた。
９月28日には、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官、内閣府地方創生推進事務局長並びに文部科学省高等教育局長の連名による『特定地域内学部収容定員の抑制等に係る地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の一部の施行等について（通知）』が大学を設置する各学校法人の理事長並びに都道府県知事等に発出され、
法附則第３条第４号の政令で定める相当程度の準備（施行令附則第７条関係）については、１）特定地域内学部収容定員の増加に関し、内閣府令・文部科学省令（共同命令附則第６条第１項及び第２項）で定めるところにより、当該大学または短期大学の設置者等が意思決定を行い、及びその内容を公表していること、２）校舎の新築又は増築、教育の用に供する機械又は器具の購入その他の施設または設備の設置または整備に関し、当該大学または短期大学の設置者等が契約その他の行為であって
内閣府令・文部科学省令（共同命令附則第６条第３項）で定めるものを行っていることの２点のいずれにも該当するものとすることとされ、施行令附則第７条第２号の共同命令で定める契約その他の行
為は、１）校舎の新築、改築、増築若しくは改修（以下「新築等」という。）または購入若しくは借受けに関する契約の締結、２）校舎の設計又は新築等の工事に係る監理若しくは調査に関する契約の締結、３）校舎の新築等のための土地の購入、借受け又は整備に関する契約の締結、４）校舎以外の教育の用に供する施設の新築等もしくは購入による設置もしくは整備の完了又は教育の用に供する機械もしくは器具の購入もしくは製作による設置の完了（必要な校舎が既に新築等されている場合であって、かつ、特定地域内学部収容定員を増加させるために必要な量を準備した場合に限る。）の４点のいずれかに該当する行為であって、特定地域内学部収容定員を増加させるために必要なものとすることとされた。

３－４ 中央教育審議会「大学分科会将来構想部会」の審議経過及びヒアリング対応
中央教育審議会大学分科会将来構想部会（以下、「将来構想部会」という。）では、文部科学大臣の諮問を受け（平成29年３月６日）、社会構造の変化に伴い、高等教育機関の役割の変化も不可欠であることから、おおむね2040年頃の社会を見据えて、目指すべき高等教育の在り方や、それを実現するための制度改正の方向性など、これからの高等教育の将来構想について審議している。具体的には、①各高等教育機関の機能の強化に向け早急に取り組むべき方策、②変化への対応や価値の創造等を実現するための学修の質の向上に向けた制度等のあり方、③今後の高等教育全体の規模も視野に入れた、地域における質の高い高等教育機会の確保のあり方、④高等教育の改革を支える支援方策のあり方、-37-

を主な検討事項として答申をとりまとめることとしている。
これまで私大連では、将来構想部会の要請により、第３回将来構想部会（平成29年７月28日開催）
において、村田治連合会副会長（関西学院大学長）が私立大学を代表し、私立大学の将来像について意見開陳するなどヒアリングに対応してきた。
その後、将来構想部会においては、答申のとりまとめに向け、高等教育機関の規模、大学等の連携・統合の方策、地域の高等教育機関の「プラットフォーム（仮称）」、国公私の設置者別の役割分
担のあり方等について審議が進められた。
第14回将来構想部会（平成30年３月27日開催）において、大学の「強み」の強化策として、大学が機能の選択と比重の置き方を考える際に、人材養成の観点から各機能を分かりやすく集約し、大学として中軸となる「強み」や「特色」をより明確にしていく必要があるとの提案がなされ、「人材養成の３つの観点」（①世界を牽引する人材を養成、②高度な教養と専門性を備えた先導的な人材を養成、③具体な職業やスキルを意識した教育を行い、高い実務能力を備えた人材を養成）が示された。
これら３つの観点が、今後、私立大学の類型化につながりかねないとの懸念から、私大連では、第141回大学分科会・第20回将来構想部会合同会議（６月８日開催）において、平成30年４月に公表した『未来を先導する私立大学の将来像』に沿って田中優子常務理事・総合政策センター政策研究部門
会議部門長（法政大学総長）が意見開陳を行い、私立大学は、国から類型化されなくとも、既に自らの役割を分析し、自主的に緩やかなすみ分けを行っているというアンケート結果を紹介するとともに、私立大学がこれまで担ってきた役割や機能、今後私立大学が自らすべきこと、また、私立大学が日本の教育水準を上げるという重要な役割を担うために必要な国・政府、産業界の支援について説明した。
また同合同会議において「今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ（案）」が示され、その後審議を重ねられた結果、第26回将来構想部会（９月26日開催）において「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申（案））」（以下、「答申案」）がとりまとめられ、中央教育審議会
総会（10月５日開催）に報告された。
今後、答申に向けた審議を進めるに当たり、関係各団体からの提案や意見を踏まえた内容とするため、本答申案に対する意見要請があった。
これを受け、私大連では理事会並びに総合政策センター政策研究部門会議から意見聴取し、私大連として意見書をとりまとめ、第６回常務理事会、第609回理事会（10月16日開催）における報告を経て、第28回将来構想部会（10月17日開催）において田中優子常務理事・総合政策センター政策研究部
門会議部門長（法政大学総長）が意見開陳を行った（資料編 資料３－５）。
意見書では、総論として、私立大学は学部学生の約８割の教育を担っており、国民の知的水準を底上げするためには、私立大学が今後の高等教育の基幹であることを答申に明確に位置づけることを要請し、また、具体な各論については、主に、①実務家教員や学外理事の推進については、私立大学の教育研究プログラムの過度な介入につながらないようにすること、②情報公表は積極的にすすめる必要があるが、その方法は大学自身が主体となるべきで、国の役割は公開の支援・後押しであるということ、③時代にあった学部の再編を可能とするためにも、定員管理を学科・学部単位から大学単位にするなど大学設置基準の見直しすべきこと、④国の無償化政策は国私間の格差固定化につながりかねないため、個人補助と機関補助をどのように捉え、国公私間の公的支援を考えるのかを提示すべき等を主張した。
その後、将来構想部会では各団体のヒアリング内容及び同時期に実施したパブリックコメントの内容を踏まえ、審議を重ね、中央教育審議会総会（11月26日開催）を経て文部科学大臣に答申した（資-38-

料編 資料３－６）。

３－５ 文部科学省「高大接続改革」への対応
３－５－１ 「大学入学者選抜方法の改善に関する協議」における検討事項への対応
文部科学省では、大学入学者選抜方法の改善に関する協議における検討事項の参考とすべく、私大連に対して、（１）調査書の電子化について、（２）入試ミスの防止や迅速な対応のためのルールについて、（３）推薦入試における判定結果発表時期（10日前ルール）について、意見照会があった。
これに対して、私大連では教育研究委員会における意見を中心として意見書をとりまとめ、これを提出した（資料編 資料３－７）。
意見書では、（１）調査書の電子化については、セキュリティ確保等の懸念材料があるものの、高等学校教員の負担軽減や調査書の不備による受験者が被るリスク回避などのメリットがあること等から、高大接続改善の一環として積極的な検討を期待していること、また、最大の懸念は調査書の電子化を順次導入するとしている点であり、入学者選抜に係る負担増加並びに繁忙期における不可抗力的な業務ミスを誘発するリスク等を指摘し、一斉移行することが強く望まれることを述べた。
（２）入試ミスの防止や迅速な対応のためのルールについては、各種状況を踏まえると早急に各大学において積極的な対応策を講じる必要があることについては十分理解できること、提示された点検体制の整備については「大学入学選抜実施要項」に記載すべきであるとした。一方において、すでに各大学においては各種対応策を講じており、今回のルール改正がその厳格化につながるおそれがあること、また細かな手順を具体的に一律の導入を指定した場合、現場での負担増加と混乱を招くおそれがあること、さらにはこれに起因する入試ミスが発生しかねないこと等を指摘した。
また、入試問題公表に関しては、大学が求める学生像の明確化にもつながり、３つの方針など近年の大学教育改革方針との整合性も高いため、基本的に賛同できるものの、標準的な解答の公表に関しては、従来の「傾向と対策」的受験勉強をさらに促進する結果となる危険性が高く、学力の三要素の内、主体的学力の測定という今般の入試改革の基本方針と根本的に抵触し、これを阻害する要因ともなりかねないことを指摘し、慎重な検討並びに柔軟な対応を求めた。
（３）推薦入試における判定結果発表時期（10日前ルール）については、その根拠が明確でないことから明確に意見を述べることが難しいとしながらも、提示された現状を踏まえれば、私立大学に限れば、当面は変更に伴う影響はほとんどないと考えられるものの、2020年度以降、学校推薦型選抜の評価方法の一つとして、各大学に「大学入学共通テスト」の活用を求めるならば、この機会に同ルールの目的を再定義したうえで、新ルール策定あるいはルール撤廃も視野に入れて、合理的な検討作業を踏まえて策定・提案することを求めた。
意見提出後、大学入学者選抜方法の改善に関する協議での検討を経て、各大学長他に向けて「平成31年度大学入学者選抜要項」が通知された（６月４日付）。上記（２）に関しては、私大連をはじめとする関係団体等の意見を踏まえた再検討を経て、平成31年度入試からの入試問題並びに解答の原則
公表などのルール改正が行われた。上記（３）に関しては、平成33年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告の改正として、「10日前まで」との表記に関して「（学校推薦型選抜で『大学入学共通テスト』を利用する場合は前日までのなるべく早い期日）」とすることが通知された（10月22日
付）。

-39-

その後、大学入学者選抜方法の改善に関する協議の下にワーキンググループが設置され、上記（１）に関して検討が継続された。その後、ワーキンググループでのとりまとめ（案）に対する意見照会があり、これに対して、私大連では教育研究委員会における意見を中心として意見書をとりまとめ、これを提出した（資料編 資料３－８）。
意見書では、１）前回の意見照会でも伝えた通り、最大の懸念事項が紙媒体の調査書と電子化された調査書が混在することに変わりはないこと、調査書の電子化「解禁」から「原則化」までの移行期間を設定する今回の提案は、混在期間を最短にとどめるための現実的な妥協案として検討に値する提案であると考えること、並びに、「原則化」の方針を明示したのであれば、然るべき支援を確約した
上で、さらに踏み込んで「義務化」という文言での明記を期待することを述べた。
２）電子化に向けた環境整備に関しては、高等学校のインフラ整備および対応に学校間格差が生じている現状を踏まえ、高等学校の現状の正確な把握や各教育委員会等の意見や要望の慎重な検討に努めること、受験生に対する公平性を確保するためにも「電子調査書に対応できない受験生」への特別配慮の判断基準等を明示すること等の必要性を指摘した。
３）「解禁」の時期に関しては、高大接続改革の節目である2020年度から積極的利用に踏み切りた
いという政策的意図は理解できるものの、上記の点を総合的に判断して、2019年度実施入試から「解禁」することは時期尚早であり、十分な準備期間を高等学校と大学に与えるほうが、電子化への円滑な移行に資するところが大きいであろうという意見も多いことを踏まえ、万一、2019年度実施入試から「解禁」の方向で最終的な検討を進める場合には、最終決定以前に、高等学校と大学双方の教育現場に大きな支障がないことを慎重に確認することを強く求めた。
４）その他に、電子化推進のためにも、できるだけ早期に具体的な情報提供等が必要であること、Japan e-Portfolioとの関係性等についても言及した。

-40-

４．就職問題等について
2018年度（平成30年度）
就職・採用活動をめぐる動き
2018（平成30）年

４－１．就職問題等について

・３月７日「就活面接３月解禁検討」報道（日本経済新聞）（１）平成30年度の就職・採用活動の動向について
平成30年度の就職・採用活動は３月広報活動開始

・３月７日 経団連 榊原会長会見

６月採用選考活動開始という日程で実施された。現「2020年は東京オリンピック・パラリンピックの行のスケジュールは平成28年度に変更されて以降、年にあたり、これまで通りには活動できないとい３年連続で維持されている。加えて日本経済団体連

う特殊な事情があり、この点を含めて議論した合会（以下「経団連」という。）は、平成30年３月

い。2021年度スケジュールは全くの白紙」と発12日に「採用選考に関する指針」（以下「指針」と言。

いう。）を発表し、平成31年度の就職・採用活動についても同様のスケジュールで行うことを早々に決・３月12日 経団連 「指針」改定

定した。いわゆる「売り手市場」も相まって、平成

2019年度卒（2020年度入社）の卒業者にかか

30年度は安定した就職・採用活動状況が続いている

る「採用選考に関する指針」を早々と改定・公（資料編 資料４－１）。

表。現行のスケジュールを維持｡

しかし、スケジュールが安定化する一方で、メディアの報道では経団連の「指針」が就職活動の実質・３月12日 経団連 榊原会長会見的な早期化によって形骸化していると指摘されてい「2021年卒以降のルールに関しては、具体的る。文部科学省が行った「2018年度就職・採用活動

な議論をする時間はなかった」と発言。秋ぐらいに関する調査」では、採用選考活動が解禁される６には一つの方向性を出したいとした。

月以降に採用活動を開始した企業は昨年度より3.7
ポイント減少となる35.5％という結果となった。さ・３月30日 就問懇 「申合せ」発出

らに６月以降に内々定を出した企業は48.8％で、昨2019年度卒業者に係る申合せを全国の大学・年度に比べて減少しており、特に大企業が早めの内短大・高専に発出。３月広報活動解禁、６月採定を出している傾向が表れ、６月採用選考活動解禁

用選考活動解禁の現行のスケジュールの遵前に採用活動を行う企業が増えている結果が明らか

守、企業側への「申合せ」内容の周知等を要になった。また、広報活動解禁前に開催が認められ請。加えて、現行のスケジュールが定着しつつるインターンシップにおいても、同調査では実施企あることから、2020年度卒以降の卒業者につい業は増えた一方で、昨年度から引き続き「１営業ても、安定的な就職・採用活動が行われること日」のインターンシップが最も多くの割合を占め、が重要であり、経済団体等と意見交換を続けてかつ増加している結果も表れている。

いく方針を明記。

（２）インターンシップのさらなる活発化に向けた動き
・５月31日 連合会 第１回就職問題委員会

文部科学省では教育的効果の高いインターンシッ

新委員長に土屋恵一郎委員（明治大学長）

プを推進すべく、平成29年度よりインターンシップを選出。就職・採用活動時期等の動向を踏まの推進に関する調査研究協力者会議でインターンシ

えた今後の課題と対応等について意見交換。

ップの推進方策として挙げられた「大学等における私立大学の意見を発信すべく、記者会見を行インターンシップ届出制度」を開始した。さらに平うことを決定。

成30年度においては、平成29年度に大学から届け出-41-

・５月31日 経団連 新会長に中西宏明氏（日立製作所会長）が就任
・６月11日 第１回 就問懇
新しい座長に山口宏樹委員（埼玉大学長）を選出。副座長には土屋恵一郎委員（明治大学長）を選出。

・６月26日 連合会 「就職・採用活動に関する基本的考え方」 記者会見
①就職・採用活動時期、②インターンシップの２点について、私立大学としての基本的考え方を発表。

・９月３日 経団連 中西会長会見
個人的意見としながらも、「経団連が採用日程
について采配することについて強い違和感を持っていた。一括採用のあり方について問題意識を共有する経営者も多い。これからは、“何月解禁”というのは経団連の意見、指針としては言わないようにしてはどうかと考えている」、また、「政府が多岐にわたる議論をするのであれば、徹底してつきあって議論しなければならない」と発言。
「経団連 就活ルール撤廃表明」などと、新聞、テレビで報道される。
・９月10日 第２回 就問懇
終了後、山口座長が会見。2020年度の就職活動（現在大学２年生の就活）について、現行
スケジュールの維持を求めた。
翌日、「就活ルール現状維持を」廃止論受け大学側、などと新聞、テレビで報道される。
・９月11日 林 文科相 閣議後会見「大学と企業で議論を」就活ルールめぐり文科相 などと新聞報道される。

・９月17日 「政府、就職活動の新たなルールについて議論へ」とＮＨＫニュースで報道があったインターンシップのうち教育効果が高いと認められる事例について、12月にグッドプラクティスとして表彰が行われた。
（３）2020年度以降の就職・採用活動をめぐる議論【東京オリンピック・パラリンピックに関する2020年度就職・採用活動に関する議論】
平成30年３月７日に行われた経団連の榊原会長による会見で、2020年度については東京オリンピック・
パラリンピック（以下「オリパラ」という。）の開催のため、セミナー会場となりえる都内の大規模施設の多くがすでに予約・占有され、これまで通りには活動ができないとして、2020年のスケジュールは全くの白紙であることが述べられた。次いで、３月12日の会見
では、2020年の就職・採用スケジュールについては秋ぐらいまでには一つの方向性を出したいと発表した。
一方、国公私立大学の代表で構成する就職問題懇談会（以下「就問懇」という。）では、榊原会長の会見を受け、経団連内において12月広報活動開始３月採用選考活動開始のスケジュールに戻したいという意見が依然根強いことから、オリパラを理由にスケジュー
ルの前倒しとその定着が行われることが懸念された。
そのため、平成30年３月30日に就問懇より大学等へ発信された「平成30年度大学、短期大学及び高等専門学
校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」には例年の内容に現行のスケジュールが定着した経緯と頻繁な日程変更は避けるよう要請する旨が書き加えられた（資料編 資料４－２）。
【日本私立大学団体連合会の記者会見】
オリパラに合わせた経団連の就職・採用活動スケジ
ュールの変更が懸念される中、５月31日に開催された連合会の就職問題委員会では、例年、経団連が「指針」で採用活動スケジュールを決定した後、就問懇が「申合せ」を出しており、大学側の対応が後追いになっているが、今回は先んじて大学の主張を社会に発信する必要があるとして、平成30年６月26日に連合会としての記者会見を行うこととした。会見では、2020年
度の就職・採用スケジュールの維持やインターンシッ
プの広報的利用を止めるよう求めた（資料編 資料４-42-

・９月18日 連合会 第２回就職問題委員会①当面の2020年度は、現行の就職・採用活動－３）。メディアで取り上げられたものの、経団連側からの直接的な反応はなかった。

ルールの遵守を旨とする決定を早期に行うこと、②今後の就職や雇用のあり方に係る同ルールの構築に向けては、社会情勢を注視しつつ積極的に議論する用意があること、この２点を私立大学の考え方とすることを確認した。

【経団連中西会長による「指針」についての問題提起】
平成30年５月31日に経団連の会長が榊原氏から中西氏へ交代となった。その後の９月３日の経団連の記者会見では中西会長個人の意見という形で、「経団連が採用日程について采配すること」についての強い違和

・10月９日 経団連 中西会長会見「採用活動に関する指針を経団連としては策定しない」と述べ、企業の採用・選考活動の解禁時期などを定めた「指針」を、経団連としては作成しないことを正式に表明。

感と、「新卒一括採用をはじめとする雇用制度の見直し」についての問題提起が表明された。中西会長のこの発言に対しては、閣僚やほかの経済団体からは雇用制度に関する議論の投げかけとして前向きに評価する発言が多かった。
９月10日には第２回就問懇が開催され、会合後の記・10月９日 野上官房副長官会見
経団連の決定を受け、「政府と関係者が議論の場を設けるなど適切に対応していく」と述べた。

者会見において、山口就問懇座長は、中西会長の発言に対し、「単純な日程の議論ではなく、社会システムの再構築の中でどのような就職・採用活動が望ましいかを議論することが重要」とした上で、「2020年度の就職・採用活動に向かっては時間が少なく、性急な制・10月９日 就問懇山口座長 「声明」発表
経団連の決定を受け、山口座長が「声明」とし

度変更は混乱を招く」として、現行のスケジュールを維持するように求めた。

て就問懇の基本的考え方を公表。
①就職・採用活動については一定の枠組みが必要であり、就職・採用活動については、
日程（３月・６月）を含め、現行の枠組みを維持すべきである。
②現行の枠組みを当面維持した上で、これからの時代にふさわしい、より良い就職・採用システムの構築に向けた議論を行う意義はある。

【経団連指針策定廃止と2020年度就職・採用活動】
10月９日に経団連の中西会長は記者会見を行い、経団連として2021年度以降に入社する学生を対象とする
就職・採用活動の「指針」の策定は行わないことを正式に発表した。2021年度以降の就職活動については「未来投資会議」で議論を行われるので、経団連も積極的に議論へ参画するとした。
この会見を受け、同日午後、就問懇の山口座長は、少なくとも2020年度の就職・採用活動については現行

・10月15日 政府 就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議（第１回）開催
内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の関係４府省の局長級で構成される就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議（第１回）
が開催される。経団連事務総長、就問懇座長がオブザーバー参加。

のスケジュールで行うよう声明を発表し、学生の混乱が最小限になるよう政府による対応を求めた。経団連
による「指針」が策定されないこととなったため、内閣官房が中心となり、「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」を設置し対応が行われることとなった。同会議は関係省庁の局長級で構成され、オブザーバーとして経団連事務総長と就問懇座長が参加する。
10月15日には初回の会合が開催され、2020年度の就職・採用活動については現行のスケジュールで行うこ-43-

・10月29日 政府 就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議（第２回）開催
2020年度卒業者に係る就職・採用活動日程について、現行日程（３月広報活動開始、６月採用選考活動開始）の維持を決定。2021年度卒
業者についても同じ日程にする方向で一致。

とを確認し、政府による「指針」を作成する方向で検討を行うことが確認された。
その後10月29日に開催された同連絡会議第２回会合において、現行日程（３月１日広報活動開始、６月１日採用選考活動開始）の維持を決定し、政府として、年度末を目途に経済団体・業界団体に対して要請を行うこととした。

・11月２日～11月19日 私大連 「インターンシッ
プの指針やルールに関するアンケート」実施
キャリア・就職支援分科会で標記アンケートを実施。その結果に基づき、12月に「インターンシッ
プについての考え方」をまとめた。

【就職・採用活動の制度的見直し】
今後、2021年度以降の就職・採用活動については、「未来投資会議」の中で、新内閣による成長戦略検討の柱の一つとして全世代型社会保障の改革の中に位置づけられる。就職・採用活動スケジュールや新卒一括

2019（平成31）年・１月10日 連合会 第５回就職問題委員会
加盟校アンケート結果などに基づき私大連でとりまとめた「インターンシップについての考え方」を、連合会として１月21日の第６回就問懇に提案することを決定。

採用に関するだけの議論だけではなく、雇用制度の全体的な改革の一部として、高齢者の労働、中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった課題とあわせて、今後議論が深められていく予定である。なお、「未来投資会議」は関係閣僚のほか、経団連の中西会長や東京大学の五神総長がメンバーとなっているが、大卒人材の約８割を社会に送り出している私立大学の代表と言・１月21日 第６回 就問懇
2020年度就問懇「申合せ」について検討。

える構成員は、残念ながら含まれていない。
一方で、経団連の呼びかけに大学側が応じる形で「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が発足

・１月31日 経団連 採用と大学教育の未来に関する産学協議会（初会合）開催
将来の就職・採用活動や大学教育のあるべき姿について、経団連と大学関係者による議論が始まった。

し、平成31年１月31日に初会合を開いた。経団連からは中西宏明会長や副会長、大学側からは就問懇の山口宏樹座長、私立大学団体連合会からは鎌田薫会長、土屋恵一郎就職問題委員会委員長らが出席した。
同協議会では、①デジタル化時代の人材育成、②採用とインターンシップのあり方、③地域活性化に貢献

・３月13日 第７回 就問懇
2020年度就問懇「申合せ」について検討。連合会が提案した「インターンシップについての考え方」の基本的考え方が反映されることに。

する人材育成、の三つのテーマに関する分科会を設けて議論を重ね、平成31年４月下旬を目途に中間報告を取りまとめ、政府の「未来投資会議」等に提案することとしている。
私大連においても、私立大学の意見を「未来投資会

・３月25日 就問懇 「申合せ」発出
2020年度卒業者に係る申合せを全国の大学・短大・高専に発出。３月広報活動解禁、６月採用選考活動解禁の現行スケジュールの遵守を要請するとともに、帰国留学生、外国人留学生への配慮も求めた。

議」へ反映させるべく、平成30年11月から平成31年３月にかけ、政策研究部門会議（拡大）において、就職・採用活動をめぐる検討を行った。その結果は提言『新たな時代の就職・採用のあり方と大学教育―未来を拓く多様な人材育成に向けて―』としてとりまとめ、
４月11日に開催した記者懇談会において発表するとと-44-

・４月11日 私大連 提言『新たな時代の就職・採用のあり方と大学教育―未来を拓く多様な人材育成に向けて―』を発表
記者発表を行うとともに、４月22日には柴山文科大臣、松野議員（自民党雇用問題調査会会長）らに手交し趣旨説明。

もに、その足で連合会の就職問題委員会の一部メンバーで日本・商工会議所を訪問し、同提言への理解を得るべく、幹部役員と意見交換を行った。さらに、４月22日には、鎌田会長、土屋常務理事、田中常務理事が柴山昌彦文部科学大臣を訪問し手交した。
提言では、「学修経験時間」の確保の重要性を訴えるとともに、新たな時代に向けて、学生の自由で主体

・４月11日 連合会 日本・東京商工会議所の幹部役員と意見交換
土屋就職問題委員会委員長と、就職問題委
員会の一部委員らで日本・商工会議所を訪問し、幹部役員と意見交換。

的な選択を可能とする複線型採用（一括採用と卒後通年採用の併用）の導入を提案。授業や留学、インターンシップ等、学生が多様な経験を積める環境づくりを求めた。
経団連においても、４月22日に、経団連の「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」（第２回）が開・４月22日 経団連 採用と大学教育の未来に関する産学協議会（第２回）開催
就職・採用活動や大学教育のあり方に関する催され、三つの分科会での検討成果をもとに就職・採用活動や大学教育のあり方に関する中間報告をとりま
とめ、発表した。

中間報告を発表。
＜今後の採用とインターンシップのあり方＞●Society5.0時代の雇用システムや採用のあり方―ジョブ型を含む複線的なシステムへの移行―
・新卒一括採用（メンバーシップ型採用）に加え、ジョブ型
雇用を念頭においた採用も含め、複線的で多様な採用
形態に、秩序をもって移行すべき。
・学生の学修経験時間(*)の確保を前提に、学生の主体的な選択や学修意欲の向上に資する就職・採用方法と、質の高い大学教育を企業と大学の共通理解によって実現していく。
・企業は、ダイバーシティを意識して、外国人留学生や日本人海外留学経験者を積極的に採用する方向。また、ジョブ型採用の割合が増大し、グローバルな企業活動が拡大する中で、大学院生を積極的に採用する方向。
・学修成果の評価：より高い専門性を重視する傾向となれ
ば、卒業・学位取得に至る全体の成果を重視すべき。卒業要件の厳格化を徹底すべき。
＊学修時間のみでなく、留学等、多様な体験活動を含む時間〔私大連提言(2019年3月)より〕●今後のインターンシップのあり方
・目的・意義・内容・期間等について、産学および社会的な共通認識の確立が必要。
・１～２年次のキャリア教育には学業への動機付けや業
界・企業・職種への理解促進が、長期インターンシップにはミスマッチによる離職防止などが期待できる。
・ワンデーインターンシップは、教育的意義を持つインターンシップとは区別し、別の呼称とする。
・インターンシップで得た学生情報の広報・採用選考活動への活用や、インターンシップの目的・内容の違いに基づく学生情報の異なる取り扱いについては継続的に検討する。
＜経団連産学協議会中間報告より抜粋＞（４）2020年度に向けて就問懇では、３月25日付で「2020年度大学、短期大
学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」を発出した。３月広報活動解禁、６
月採用選考活動解禁スケジュールの遵守を要請した。
帰国留学生、外国人留学生に対しても情報提供を積極的に行い、不利にならないよう配慮も求めた（資料編資料４－４）。
また、今回、企業側に対しては、経済団体、業界団
体を通じ就問懇から直接に要請事項を送付した。2020
年度はオリパラの開催が予定されていることから、面接や試験の時期や、ボランティアに参加する学生等への配慮等、採用選考に柔軟な対応を求めた。さらに、インターンシップについては、平成31年１月21日に連合会で出した「インターンシップに関する考え方について」を取り入れる形で、①可能な限り長期間（５日間以上）が望ましいということ、②学生の学業に配慮して夏休み、冬休み、春休みなどの授業のない時期、
曜日、時間帯で実施すること、③インターンシップで得た個人情報を採用選考目的に利用しないこと、が追加された（資料編 資料４－５）。

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４－２．就職・採用活動をめぐる検討について
現在、経団連から発せられた“2021年度以降に入社する学生を対象とする採用選考に関する指針を策定しない”との見解を受け、関係省庁や政府において就職・採用活動のあり方についての議論が本格化しようとしている。就職・採用活動に関する議論に際しては、就職・採用活動の時期だけに留まらず、大学における教育システムや教育の質の確保のあり方、さらには雇用システムなど、社会制度に大きな影響を及ぼす重要政策を決定づけることとなる。
そのため、平成30年度第７回常務理事会（11月13日開催）において総合政策センター政策研究部門
会議に対し、私立大学の立場からこれからの時代にふさわしい就職・採用システムのあり方をとりまとめるよう諮問された（資料編 資料４－６）。
常務理事会での諮問を受け、同部門会議では、メンバーに文部科学省就職問題懇談会の副座長で連合会就職問題委員会委員長の土屋恵一郎常務理事（明治大学学長）、同じく連合会の就職問題委員会
委員の森田光男（関西学院大学キャリアセンター長）、佐々木ひとみ（早稲田大学常任理事）を専門委員に加え、拡大政策研究部門会議を構成し、これからの時代を見据えたより良い就職・採用のあり方について検討を行った。
検討に際しては、５回もの会合を開催し、文部科学省担当者、雇用政策の専門家、就職情報会社担
当者等を招へいし、企業や国等の動向を把握したうえで、検討を行った。
その後、「『学修経験時間』の確保を前提とした学生の自由で主体的な選択を可能とする複線的な採用方法（新卒一括採用と通年採用《原則卒後》の併用）の導入」を提案する報告書（案）をとりま
とめ、第11回常務理事会（３月５日開催）に上程した。
同常務理事会では、報告書（案）の「大学と就職情報会社等の連携によるビックデータの活用」について、学生の個人データの活用は慎重にしたほうがよい等の意見が出された。そのため、同拡大部
門会議ではそれらの意見を踏まえた修正を加え、『新たな時代の就職・採用のあり方と大学教育―未来を拓く多様な人材育成に向けて―』（資料編

資料４－７）としてとりまとめ、第613回理事会において協議し、第214回春季総会において報告した（平成31年３月19日）。
その後、同報告書をもとに記者懇談会を開催したほか（平成31年４月11日）、日本・東京商工会議所、文部科学大臣、経済再生政策大臣、関係議員等に説明し、私立大学の考え方について理解を求めた。
また、同時期に、経団連と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が発足し、第１回会合が開催された（平成31年１月31日）。第１回会合では、「Society
5.0 人材育成分科会」「今後の採用とインターンシップのあり方に関する分科会」「地域活性化人材育成分科会」の三分科会の設置を決定し、三分科会での協議の結果を企業と大学との共同提案としてとりまとめ、未来投資会議に報告することとされた。
その後、設置された三分科会において、それぞれのテーマに沿って企業側と大学側の委員が各３回の会合を開催し協議を行った。とくに「今後の採用とインターンシップのあり方に関する分科会」の検討テーマについては、同拡大部門会議のテーマと重なることから、同拡大部門会議の専門委員で、同分科会の分科会長に就任した土屋常務理事を通じて、『新たな時代の就職・採用のあり方と大学教育―未来を拓く多様な人材育成に向けて―』の内容を報告し、同分科会がとりまとめる提言に私大連の就職・採用に関する考え方を反映した。
その後、４月22日に「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」の第２回会合が開催され、「中-46-間とりまとめと共同提言」が公表された。同「中間とりまとめと共同提言」については、今後、未来投資会議（５月開催予定）において中西宏明経団連会長から報告される予定である。

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５．その他
５－１ 平成31年度地方創生に係る私立大学関係予算に関する要望について
平成29年６月９日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針 2017」では、東京一極集中の是正を目的とした施策の一つとして「地方大学の振興」が掲げられ、内閣府の平成30年度予算として、新たに「地方大学・地域産業創生交付金」が創設された。地方創生に係る大学の取組を支援す
るそのような交付金等の創設は極めて重要な施策であるものの、今後、地方創生の目的を最大限に活かす形で着実に進めていくには、これまで地方の振興と活性化を推進する重要な役割を果たし、地域の知の拠点として中心的機能を担ってきた私立大学の取組の実態や地域の問題意識との大きな乖離が見られる。
このため、私大連では平成30年度に地方大学の振興と地方創生に関するプロジェクトを設置し、地方創生に関わる予算について私立大学の視点から課題を洗い出し、私立大学が活用できる新たな予算のあり方を要望する「平成31年度地方創生に係る私立大学関係予算に関する要望」（以下「要望書」という）をとりまとめた。
プロジェクトでは、現在の地方創生予算は、１）地方自治体との連携により全学的に実施する大規
模な取組を対象としているため、多くの私立大学が実施する地域課題解決プログラム等の小規模な取組は申請できないこと、２）地方大学が地方で実施する取組への支援が中心となっており、都市圏の大学と地方の人的好循環を生む仕組みづくりをつくるような取組が支援の対象とならないこと、３）
地方と大学をつなぐ専門人材の育成や地方の教育プログラムに参加する学生の旅費交通費が支援の対象にならないこと、を主な課題として掲げ、現在の地方創生予算についての改善と新たな支援措置について提案することとした。
「Ⅰ．内閣府『地方大学・地域産業創生事業』に関わる改善要望」では、１）地方の私立大学に蓄積された知見を活用できる小規模だが有効な取組への支援、２）交付金の対象となる取組や予算の柔軟性の確保、３）地域や地域住民のニーズに沿った私立大学との連携の推進、４）東京圏をはじめとする都市圏に所在する大学が実施する地方創生の取組への支援を掲げた。
「Ⅱ．新たな地方創生予算に関する要望」の「１．地方創生の取組充実に向けた新たな公的支援の創設」では、１）地方創生に携わる専門人材確保及び人材育成への支援、２）学生の費用負担を軽減させる支援の仕組みの創設、３）省庁間、地方自治体間の連携による予算措置の創設、４）地方大学の健全な競争を促す支援制度の創設、５）文部科学省から私立大学への新たな地方創生予算措置の創設を掲げた。
「２．内閣府『まち・ひと・しごと創生基本方針2018』『わくわく地方生活実現政策パッケージ』
への私立大学の参画に関する支援」では、１）地方への新しい人の流れを創る取組への支援、２）地方での起業を促進する取組への支援、３）女性・高齢者の活躍に向けた取組への支援、４）留学生の採用及び地元定着を促進する取組への支援を掲げた。
「３．総務省『特別交付税措置』における新たなスキームの創設」では、特別交付税の創設に当たっての要望８項目について掲げた。
以上の内容でとりまとめた「平成31年度地方創生に係る私立大学関係予算に関する要望」については、第607回理事会（７月17日開催）において芝井敬司担当理事から報告され、了承された。
その後、これらの要望の概算要求への反映を目指し、私大連では長坂康正内閣府大臣政務官をはじ-48-

め、文教関係国会議員、内閣府、文部科学省をはじめとする関係機関に対し要望活動を精力的に展開した。
概算要求では、私立大学に関わる主な地方創生関連予算として、「地方大学・地域産業創生交付金事業」として165億円（対前年度予算費70億円増）、「地方と東京圏の大学生対流促進事業」として50億円（対前年度予算費1.7億円増）、「地方へのサテライトキャンパス設置等に関するマッチング支援事業」として0.5億円（対前年度予算費0.4億円増）、「地方創生推進交付金」として1,150億円（対前年度予算費150億円増）が要求された。
私大連では、概算要求以後も要望活動を継続する予定としており、９月13日に開催された記者会見
では、廣瀬克哉地方大学の振興と地方創生に関するプロジェクト委員（法政大学常務理事）より要望
書の説明を行い、また意見交換を通じて私立大学の要望に対する理解を求めた（資料編

資料５－

１）。

５－２ 「高等教育政策に対する私大連の見解」の公表について
ここ数年、国から示された高等教育政策は、私立大学の自主的な改革の進展を軽視し、明確な長期的ビジョンがないまま、経済政策に引きずられる形で断片的に策定されており、その結果、相互の整合性を欠くものになっている。また、これまでは補助金の配分基準等を通じた間接的な政策誘導を中心としていたものが、場合によっては立法措置をもって私立大学の教育研究活動のあり方を直接に規律するという事態に至っている。このように、一律の基準や強制力を伴った施策によって大学のあり方を直接規定していこうとする姿勢が、私立大学の建学の精神に基づく自主的な再編や改革の可能性を制約し、多様な教育研究を画一化し弱体化していく可能性がある。
例えば、「高等教育の無償化」（平成29年12月８日閣議決定）は、国私間における公財政支出や学生納付金の格差を是正しないままに実施すれば、国私間格差がさらに拡大することになりかねない。
また、実務家教員や外部理事の割合による支援対象校の選定要件は、当該政策の本来の目的に関わりのない基準の導入であり、自主・自律性に基づく私学の理念を深刻に脅かすものである。
国公私を問わずすべての大学は、教育研究の質を向上させるために自主的な努力を重ねると同時に、アカデミアで構成される独立した認証評価機関のピアレビューによって評価を受け、これを大学運営改善の指針としている。とりわけ私立大学においては、自主性を重んじつつ公共性を高めるという私立学校法の精神を遵守しつつ、自主的に学問研究と教育の質を向上させるべく、客観的な認証評価制
度を維持･発展させてきたのであり、国が別の基準をもって直接に適格認定を行うことが、この誇るべき伝統を根底から覆しかねない。
さらに、「東京23区における定員抑制」が立法措置をもって決定された。このことは、学問の自由や教育を受ける権利に対する重大な制約となり得る。
また、中央教育審議会大学分科会将来構想部会において、「人材養成の３つの観点」が示され、大学の持つ各機能を集約し、特色を明確化することが提起され、教育改革や組織運営の指標として、産業界との連携を強化するために、実務家教員や外部理事の登用などが要請されている。
以上の背景により、鎌田薫会長（早稲田大学総長）から総合政策センターに私立大学の独立性と教育研究の多様性の確保に向け、現在の教育政策（行政）のあり方に対する私大連の見解をとりまとめることを求める内容の諮問がなされた（８月９日）（資料編 資料５－２）。
会長からの諮問を受け、総合政策センター政策研究部門会議では、期間が限られていることから、-49-

田中優子常務理事・部門長（法政大学総長）が原案を作成し、その原案に対して会議員から意見聴取を行い、見解をとりまとめることとした。
その後、８月20日に田中部門長から原案が提示され、同日付で会議員に意見聴取を依頼し、会議員からの意見を踏まえ、「高等教育政策に対する私大連の見解（案）」をとりまとめ、第４回常務理事
会及び第608回理事会（９月11日開催）において、答申、協議した。
同常務理事会及び理事会において、昨今の私学助成、とくに私立大学等改革総合支援事業が画一的な基準に基づき実施されていることが指摘され、それについても声明で言及してはどうか等の意見が出された。その結果、意見を踏まえた修正については、鎌田会長、田中部門長に一任することが提案され、了承された。また、修正した最終版を私大連の考えとして記者会見を開催し、公表することについても合わせて了承された。
9月13日に開催された記者会見には、鎌田会長、長谷山彰副会長（慶應義塾長）、田中常務理事が出席した。田中常務理事が見解について説明した後、報道関係者からは、見解を公表するに至る経緯
や個別の政策に対する考えや見解の内容の詳細に対する質問や意見が出され、活発な意見交換がなされた（資料編 資料５－３）。
その後、見解については、私大連Webサイトにおいて公表したほか、「私立大学の振興に関する協議会」議員宛に陳情した。

５－３ 「定員管理に関する意見」の公表について
文部科学省並びに日本私立学校振興・共済事業団では、大学における在籍学生数については、大学設置基準の規定を踏まえ、学生定員に対する在籍学生数の割合（定員充足率）を1.0とすることが原則として求められること、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）において、「大都市圏、なかんずく東京圏への学生集中の現状に鑑み、大都市圏、なかんずく東京圏の大学等における入学定員超過の適正化について資源配分の在り方を検討し、成果を得る」とされていること、を踏まえ、主として収容定員4,000人以上の大・中規模の大学を中心に入学定員超過を抑制するため、入学定員充足率が一定の基準を超えた場合に私学助成を全額不交付とする基準を平成28年度から30年度にかけて段階的に厳格化する措置を実施してきた。
さらに、平成31年度以降については、入学定員充足率が100％を超える場合に超過入学者数に応じて私学助成における学生経費相当額を減額するペナルティ措置並びに入学定員充足率が95から100％の場合に増額するインセンティブ措置の導入が予定されていたが、１）大学の入学定員充足率について、三大都市圏での超過が改善され、その他の地域での未充足状況が改善されてきている、２）大規
模大学の入学定員超過数が縮減している、３）入学定員を厳密に管理するために数次にわたる合格者決定を行うことにより、合格者の最終決定に至る期間が長期化し、入学希望者に経済的及び心理的負担を与える場合が生じているとの意見がある、ことから、インセンティブ措置のみを実施することとし、ペナルティ措置については当面実施を見送り、インセンティブ措置の実施状況及び効果等を検証しつつ、３年後を目途に実施の要否を検討することとされた。
一方、中央教育審議会等で提言された政策課題に特化した誘導型の補助金であり、１）世界に誇れるトップレベルの教育研究活動を実践する大学の機能を飛躍的に高め、世界に発信していくことで、わが国の高等教育・学術研究のプレゼンス向上を図る事業、２）大学における革新的・先導的教育研
究プログラムを開発・実施する取組や、迅速に実現すべきシステム改革を支援・普及することで、大-50-

学教育の充実と質の向上を図る事業を重点的に支援するための大学教育再生戦略推進費に係る申請資格については、大学等の設置等に係る認可基準の考え方を適用し、大学全体の収容定員並びに学部の入学定員に基づく規模に応じて「直近の４年間の平均入学定員超過率」が一定の基準を超える場合は申請資格を有さないこととされてきた。このことに関わって文部科学省では、平成31年度新規事業からの申請資格については、認可の基準の考え方をそのまま適用するのではなく、１）認可の基準における平成30年度開設に係る平均入学定員超過率、２）平成31年度の入学定員超過率、の二つの観点を盛り込むこととし、当該取扱いについては、３年後を目途に見直しを行うこととされた。
私大連では、中央教育審議会がとりまとめた『2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）』において、多様で柔軟な教育プログラムを推奨するため、文理横断や学修の幅を広げる教育について「『学部、研究科等の組織の枠を越えた学位プログラム』を新たな類型として設置を可能とする」等の提案が示されるなど、新しい時代に適合した教育システムや教育内容の創設が求められている現在、時代に合った学部等の再編を可能とする抜本的な大学設置基準の見直しが必要であり、それに伴い定員管理の方法についても、より合理的な施策を講じることが求められること、入学定員の厳格化を進めるための規制強化それ自体が、“入りにくいが卒業しやすい”というわが国の大学の欠点を維持・拡大させるのではないかなど、本質的な議論がなされるべきであること、多様で柔軟な教育プログラムを可能とし、更なる教育研究の大胆な改革・改編等を推進するためには定員管理に関する規制の見直しが求められるとして、１）大学等の設置等に係る認可事業や大学教育再生戦略推進費をはじめとするいわゆる競争的資金と呼ばれる補助金事業に係る申請要件に関わって、「学部ごとの入学定員超過率」は撤廃すべきである、２）様々な高等教育政策において「入学定員超過率」に着目した定員管理の施策が示されているが、この考えは、出口管理の観点から離れ、入学したすべての学生が４年間で順調に卒業するという前提で設定されたものとも言え、教育の質保証において合理性に欠けるとともに、私立大学の経営に与える影響が極めて大きいことから、「入学定員」から「収容定員」に着目した基準への転換など、新しい発想による改善が図られるべきである、３）学部ごとの志願率、受験率、合格率や歩留まり率の予測は困難を極めることから、学問の多様化が進展し文理横断が進む中においては、定員管理を「学部単位の入学定員」ではなく「大学単位の収容定員」で行うこと、または単年度ではなく複数年度の平均値で管理することが現実的であり、現実の必要性に応じた柔軟性を持たせるべきである、ことを求める『定員管理に関する意見－多様で柔軟な教育プログラムを推進する合理的な定員管理－』を平成31年３月にとりまとめ、文部科学省高等教育局長をはじめとする関係者に申し入れた（資料編 資料５－４）。

-51-

Ⅱ． 事

業 報 告

１．対外的活動に関する事業
１－１ 政策の提言並びに実現活動
１－１－１ 総合政策センター政策研究部門会議
１－１－１―１ 政策課題への取り組み（１）任務
各事業組織における検討成果及び国の高等教育政策を含めた情報の収集等から見出された加盟大
学や私立大学に共通して取り組むべき課題について協議し、必要に応じて意思決定機関（常務理事会、理事会）への政策提言を行う。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
懇談：平成30年９月25日（私大連会議室）
拡大第１回：平成30年11月26日（私大連会議室）
拡大第２回：平成30年12月６日（私大連会議室）
拡大第３回：平成31年１月10日（私大連会議室）
拡大第４回：平成31年２月18日（私大連会議室）
拡大第５回：平成31年３月８日（私大連会議室）
２）経過概要政策研究部門会議では、ここ数年の国の提示する高等教育政策の方向性が、私立大学の教育の画一化を進めるものではないかとの危機意識から、会長の諮問を受け（８月９日）、現在の教育政策のあり方に対する私大連の見解を急遽とりまとめることとした。
期間が限られていることから、田中部門長が原案を作成し、それに対する会議員からの意見を反映し、「高等教育政策に対する私大連の見解」としてとりまとめた。第５回常務理事会及び第608回理事会（９月11日開催）での協議を経て、記者会見を開催（９月13日）し、報道関係者を通じて広く社会に公表した。
また、同会議では、国の機関等から私大連に対して依頼された意見提出に、さまざまな見地からの多様な意見をとりまとめることとしているが、平成30年度は、中央教育審議会大学分科会将来構想部会における「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申（案））」（以下、「答申案」という。）について文部科学省から意見提出依頼があった。そのため、文部科学省担当者から答申案について説明を受けることとし、第１回会議（懇談）を９月25日に開催し、意見交換を行った。その後、理事会から提出された意見も合わせ私大連としての意見書をとりまとめ、第６回常務-52-

理事会及び第609回理事会（10月16日開催）にて報告の後、第28回中央教育審議会大学分科会将来構想部会（10月17日開催）において田中部門長が意見開陳を行った。
その後、日本経済団体連合会から発せられた“2021年度以降に入社する学生を対象とする採用選考に関する指針を策定しない”との見解を受け、理事会からの要請により、私立大学の立場から、これからの時代にふさわしい就職・採用のあり方をとりまとめることとし、就職・採用の実情に詳しいメンバーを専門委員に加え、拡大会議を招集し、検討を行った。その結果、『新たな時代の就職・採用と大学教育―未来を拓く多様な人材育成に向けて―』をとりまとめた。第11回常務理事会、第613回理事会並びに第214回春季総会での協議を経て、記者懇談会（４月11日）を行い、広く社会に私立大学の考えを公表したほか、関係機関に対して私立大学の考え方を説明し、理解を求めた。
（３）成果の概要
１）「高等教育政策に対する私大連の見解」
公

表：平成30年９月13日

内

容：資料編（資料５－３）参照２）「『2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申（案））』に対する意見」
公

表：平成30年10月17日

内

容：資料編（資料３－５）参照

３）『新たな時代の就職・採用と大学教育―未来を拓く多様な人材育成に向けて―』（概要）
公表：平成31年４月11日

内

容：資料編（資料４－７）参照

１－２ 税財政改革にかかる活動
１－２－１ 公財政政策委員会
１－２－１－１ 私立大学関係政府予算・税制改正への対応（１）任務
平成31年度私立大学関係政府予算要求及び私立大学関係税制改正要望に関する私学側要求内容の実
現・実行活動に資するため、私立大学側の基本的考え方及びそれに基づく具体的要求方針と内容等をとりまとめる。
（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所
第１回：平成30年４月25日（私大連会議室）
第２回：平成30年５月22日（私大連会議室）
拡大委員会：平成30年11月26日（私大連会議室）-53-

２）経過概要
第１回委員会では、財務省主計局の中島朗洋主計官より「私立大学等経常費補助金、国立大学
法人運営費交付金をはじめとする高等教育機関に対する公財政支出のあり方、学生の修学支援のあり方等」について報告・説明を受けた後、意見交換を行った。その後、中島主計官との意見交換にいて示された財務省の見解や、国等における政府予算並びに税制改正に係る議論の動向等を踏まえ、要望書のとりまとめに向け協議し、「平成31年度私立大学関係政府予算に関する要望（案）」及び「平成31年度私立大学関係税制改正に関する要望（案）」をとりまとめ、５月15日開催の第604回
理事会において報告し、方向性について了承を得た。
第２回委員会では、理事会での意見を踏まえつつ、「平成31年度私立大学関係政府予算に関する要望（案）」及び「平成31年度私立大学関係税制改正に関する要望（案）」のとりまとめに係る協議を継続し、６月26日開催の第212回定時総会を経て、私大連としての要望（案）をとりまとめた。また、昨年度と同様に、要望活動の際に予算要望及び税制改正要望のエビデンスを示すため、要望の付随資料として「データ編」をまとめた。
両案は連合会としての「要望（案）」へと反映され、７月17日開催の第３回常務理事会及び第607回理事会に報告、了承されたのち、全私学連合において各構成団体の要望と併せて、文部科学大臣及び文部科学省政務三役等に提出された（７月31日）。
その後私大連では、要望の内容が平成31年度政府予算案に反映されるよう実現活動を展開し、その一環として、私立大学関係政府予算及び税制改正要望を実現するための効果的方策を協議する
ため、私大連常務理事と委員会委員とによる拡大委員会を開催した。拡大委員会では、財務省主計局の神田眞人次長より、私立大学等経常費補助金、国立大学法人運営費交付金をはじめとする高等教育機関に対する公財政支出のあり方、学生の修学支援のあり方等について報告・説明を受けた後、意見交換を行い、意見交換において示された高等教育政策や私学助成に対する財務省の見解を踏まえつつ、今後の要望実現活動の展開及び要望書のとりまとめを進めていくこととした。
（３）成果の概要
１）要望関係資料
タイトル：平成31年度私立大学関係政府予算に関する要望（案）
平成31年度私立大学関係政府予算に関する要望（案）【データ編】
平成31年度私立大学関係税制改正に関する要望（案）
報 告 先：第３回常務理事会及び第607回理事会（７月17日開催）
内容：資料編（資料１－１、資料１－２、資料２－１）参照

１－２－１－２ 国の補助金等に関する説明会の実施（１）任務
加盟大学における今後の教育研究活動事業の企画・立案等に資するため、私立大学関係の平成31年度文部科学省概算要求及び政府予算案の内容について、加盟大学の関係者に情報提供するための説明会を開催する。
（２）事業の経過-54-１）経過概要「平成30年度国の補助金等に関する説明会（第１回）」では、平成31年度文部科学省概算要求等のほか、内閣府の地方創生に関わる国の制度・予算の動向について文部科学省及び内閣官房関係者から説明があり、質疑応答、個別質問への対応等を通じて、参加者間で理解を深めた。
「平成30年度国の補助金等に関する説明会（第２回）」では、平成30年12月に閣議決定された
政府予算案より、私学助成等私立大学に関わる予算に関わる説明に加え、新たな高等教育段階の負担軽減方策について、制度の概要等について文部科学省関係者による説明を行うとともに、文部科学省関係者による個別質問への対応を行い、各大学の実情等を踏まえた参加者からの質問等に対応した。
（３）成果の概要
１）平成30年度国の補助金等に関する説明会（第１回）
開 催 日：平成30年９月28日（金）13:00～15:40※個別質問への対応（プログラム終了後 15:40～17:00）
場

所：アルカディア市ヶ谷

参加者数：98大学 374人
プログラム：① 開会あいさつ
長谷山

彰 氏（慶應義塾・塾長、当委員会担当理事）② 「平成31年度私立大学等経常費補助に関する概算要求について」丸 山 洋 司 氏（文部科学省高等教育局私学部私学助成課長）③ 「国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進等に関する概算要求について」平 野 博 紀 氏（文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室長）④ 「地方創生に関わる国の制度・予算の動向について」
根 橋 広 樹 氏（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官補佐）⑤ 「大学等の留学生交流の充実にかかる事業等について」齋 藤

潔 氏（文部科学省高等教育局学生・留学生課 留学生交流室長）〔個別質問への対応（プログラム終了後）〕⑥ 「平成31年度私立大学等経常費補助に関する概算要求について」
対応者：高 久 奈津子 氏（文部科学省高等教育局私学部私学助成課係長）
小野内 順 子 氏（文部科学省高等教育局私学部私学助成課専門職）⑦ 「国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進等に関する概算要求について」
対応者：庄 司 祐 介 氏（文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室係長）
２）平成30年度国の補助金等に関する説明会（第２回）
開 催 日：平成31年１月29日（火）13:00～15:45※個別質問への対応（プログラム終了後 15:45～17:00）
場

所：都市センターホテル

参加者数：102大学 368人

-55-プログラム：① 開会あいさつ
長谷山

彰 氏（慶應義塾・塾長、当委員会担当理事）② 平成31年度私立大学関係（私学助成）政府予算案等について
井 上 睦 子 氏（文部科学省高等教育局私学部私学助成課長）③ 国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進等に関する政府予算案について
吉 成 竜 也 氏（文部科学省高等教育局大学振興課課長補佐）④ 地方創生に関わる国の制度・予算の動向について
根 橋 広 樹 氏（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官補佐）⑤ 科学技術・学術に関する政府予算案について
角 田 喜 彦 氏（文部科学省科学技術・学術政策局政策課長）⑥ 新たな高等教育段階の負担軽減方策について
伯 井 美 徳 氏（文部科学省高等教育局長）
滝 波

泰 氏（文部科学省高等教育局主任大学改革官）〔個別質問への対応（プログラム終了後）〕⑦「新たな高等教育段階の負担軽減方策について」
対応者：森 下平 氏（文部科学省大臣官房付（命）高等教育局大学改革官）
他２名

１－３ 社会に対する情報発信
１－３－１

総合政策センター広報・情報部門会議

１－３－１－１

社会に向けた情報発信の強化（１）任務
当法人の活動や私立大学への理解を深めるため、マスコミ等を活用した積極的な情報発信（記者懇談会、記者会見等）を実施する。
また、私立大学の意義と役割を広く社会に発信することを目的にフォーラム等を企画・実施する。
（２）事業の経過
１）会議開催時期、開催回数、場所
第１回：平成30年６月13日（私大連会議室）
第２回：平成31年３月18日（同志社大学）
２）経過概要第１回会議において、平成30年度の広報・情報部門会議の任務について確認し、社会に向けた情報発信の強化策について協議した。その結果、同会議では、①私立大学の現状や取り組みを広く社会に理解してもらうことを目的に、マスコミ等を活用した積極的な情報発信をおこなう、②平成
30年度以降のフォーラムは、情報発信機能の強化を目指し「私大連としてのメッセージ」を広く社-56-

会に発信していくことを目的に開催することを確認した。
マスコミ等を活用した情報発信の一環として、４月24日に会長・副会長・常務理事による報道
関係者との「記者懇談会」を「私立大学の将来構想」をテーマに実施した。記者懇談会では、私大連が平成30年４月に刊行した『未来を先導する私立大学の将来像』について田中常務理事から説明した後、報道関係者との活発な意見交換を通じて、私立大学の現状に対する理解を深めた。
また、９月13日に実施された第１回記者会見にて、「高等教育政策に対する私大連の見解」を公表し、ここ数年の国から示される高等教育政策が、私立大学の多様な教育研究を画一化し弱体化しかねない現状を訴えた。あわせて「平成31年度地方創生に係る私立大学関係予算に関する要望」
について、現在の地方創生に関する予算が、私立大学がいかに獲得しにくい制度であるかその現状や課題を説明し、報道関係者に対して理解を求めた。
10月17日には、「私大連としてのメッセージ」を発信すべく「未来を先導する私立大学の将来
像－2040年を見据えた私立大学の大学改革と人材育成－」をテーマに「私大連フォーラム2018」を開催した。「私大連フォーラム2018」では、国や産業界のトップリーダーを交え、それぞれの視点
から大学の将来像について議論し、高等教育の基幹となる私立大学の役割と意義について意見交換をおこなった。
第２回会議では、平成30年度の「大学時報」「調査」「コンシェルジュ」の各事業組織で進められている事業並びに本年度実施した私大連Webサイトの改修の進捗状況を確認するとともに、次年度以降の検討課題である、現在の広報・情報発信のあり方の統括的に見直しと私大連の広報戦略の策定に向けた検討を開始した。
（３）成果の概要
１）記者懇談会
開 催 日：平成30年４月24日（火）場

所：東京ガーデンパレス ２階「天空」

テ ー マ：私立大学の将来構想
参加者数：報道関係者24人、私大連関係者10人（会長、副会長、常務理事）
プログラム：①主催者挨拶
鎌 田

薫 氏 （私大連会長、早稲田大学総長）②報告・説明「未来を先導する私立大学の将来像」について
田 中 優 子 氏 （私大連常務理事、総合政策センター政策研究部門会議部門長、法政大学総長）③意見交換・懇談
２）記者会見
開 催 日：平成30年9月13日（木）場

所：アルカディア市ヶ谷 ７階「琴平」

参加者数：報道関係者23人、私大連関係者（鎌田会長、長谷山副会長、田中常務理事、
廣瀬プロジェクト委員）
プログラム：-57-

①主催者挨拶鎌 田

薫 氏 （私大連会長、早稲田大学総長）②報告・説明１「高等教育政策に対する私大連の見解」について
田 中 優 子 氏 （私大連常務理事、総合政策センター政策研究部門会議部門長、法政大学総長）
報告・説明２「平成31年度地方創生に係る私立大学関係予算に関する要望」について
廣 瀬 克 哉 氏 （地方大学の振興と地方創生に関するプロジェクト委員、
法政大学常務理事）③質疑応答
３）私大連フォーラム2018
開 催 日：平成30年10月17日（水）場

所：第一ホテル東京

５階「ラ・ローズ」

テ ー マ：未来を先導する私立大学の将来像－2040年を見据えた私立大学の大学改革と人材育成－
参加者数：約350名
プログラム：【開会挨拶】
鎌田薫氏（私大連会長、早稲田大学総長）【第１部：講演】講演義講演
岡

１「わが国の高等教育の将来像－大学の役割・機能、規模、連携・統合－」
本

博

司

氏

（文部科学省高等教育局長）

２「産業界が求める私立大学の役割と期待」
本毅氏（一般社団法人日本経済団体連合会副会長、
教育問題委員長、東京ガス株式会社相談役）

講演田

３「未来を先導する私立大学の将来像」
中

優

子

氏

（私大連常務理事、総合政策センター政策研究部門会議部門長、法政大学総長）【第２部：パネル・ディスカッション】
パネリスト：
北

山

高

橋

禎

介

氏

（中央教育審議会会長、株式会社三井住友銀行特別顧問）

進氏（経済財政諮問会議議員、人生100年時代構想会議有識者議員、
株式会社日本総合研究所チェアマン・エメリタス）

鎌

田

薫

氏

（私大連会長、早稲田大学総長）

村

田

治

氏

（私大連副会長、関西学院大学長）

コーディネーター：松

岡

敬

氏

（私大連常務理事、総合政策センター広報・情報部門会議部門長、同志社大学長）

１－３－２ 総合政策センター広報・情報部門会議（大学時報）-58-

１－３－２－１ 『大学時報』の発行（１）任務
大学の教育研究、管理運営等に関する情報、国の高等教育改革に関する動き等を加盟大学並びに社会一般に情報提供するとともに、私立大学に関する正しい理解を社会から得るための情報発信媒体として、『大学時報』を企画・編集・刊行する。また、私大連Webサイトを通じた『大学時報』の社会的認知度・関心度のさらなる向上のため、デジタルアーカイブ化にむけて、既刊冊子のデジタルファ
イル化を行う。
（２）事業の経過
１）会議開催時期、開催回数、場所
第１回：平成30年４月24日（火）（私大連会議室）
第２回：平成30年６月12日（火）（私大連会議室）
第３回：平成30年８月９日（木）（私大連会議室）
第４回：平成30年10月９日（火）（私大連会議室）
第５回：平成30年12月14日（金）（同志社大学京田辺キャンパス）
第６回：平成31年２月25日（月）（私大連会議室）
２）経過概要私大連唯一の定期刊行物である『大学時報』では、加盟校のニーズに即した情報や加盟校の広報誌として、大学の教育研究、管理運営、学生に関する諸問題を取り上げ「意見形成の場」「諸情報を提供する場」「研究成果を表現する場」として、広い視野に立ち、私立大学の発展に寄与する立場で編集を行っている。企画の具体化に当たっては、加盟大学のポテンシャルと機関誌としての性格を可能な限り考慮し、奇数月20日頃を予定に年６回の刊行を行うこととしており、内容の構成、テーマや執筆者の選定等にあたっては、会議において、加盟大学の多様性に配慮した企画案のとりまとめを行っている。３月末までに６回の刊行を行った。
（３）成果の概要『大学時報』第380号（平成30年５月20日）6,100部発行
座談会：私立大学における女性のキャリア形成
特 集：大学図書館最新事情
小特集：海外留学体験の効果測定に対する取り組み―海外短期派遣プログラムを中心に―『大学時報』第381号（平成30年７月20日）6,100部発行
座談会：未来を先導する私立大学の将来像
特 集：留学（海外送り出し）に伴う問題への取り組み
小特集：海外大学とのダブルディグリー・プログラムの現状と効果『大学時報』第382号（平成30年９月20日）6,200部発行
座談会：IRの実践の現状-59-特 集：自校史と大学博物館
小特集：新入生イベントの今『大学時報』第383号（平成30年11月20日）6,100部発行
座談会：地方自治体と大学の就職に関する協定締結による地方活性化への期待
特 集：大学は自然災害とどう向き合うか
小特集：魅力ある大学院をどうつくるか『大学時報』第384号（平成31年１月20日）5,950部発行
座談会：教職協働の課題と現状
特 集：入学前教育の現状と課題
小特集：大学Webサイトリニューアルの取り組み『大学時報』第385号（平成31年３月20日発行予定）6,000部発行
座談会：私立大学におけるキャンパスのあり方
特 集：進化する「キャンパス」
小特集：社会人・企業向け講座のいま

２．教育研究に関する事業
２－１ 教育研究の質の向上
２－１－１ 教育研究委員会
２－１－１－１ 大学教育の質向上及び高大接続改革等への対応（１）任務
ディプロマポリシーに基づく学習成果の可視化をはじめとする加盟大学の教育の質保証の取り組み
をとりまとめ、私立大学の多様で特色ある教育改革状況を加盟大学間で共有するとともに社会に向け発信する。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所第１回委員会 ：平成30年６月21日（私大連会議室）
第１回小委員会：平成30年９月10日（私大連会議室）
第２回小委員会：平成30年９月17日（私大連会議室）
第３回小委員会：平成30年10月６日（私大連会議室）
第４回小委員会：平成30年11月２日（私大連会議室）
第２回委員会 ：平成30年12月３日（私大連会議室）-60-

第３回委員会 ：平成31年２月28日（私大連会議室）
２）経過概要第１回委員会では、「教育の質向上の取り組みに関する調査」について（実施期間：平成30年
３月20日～５月14日）、数値データに関する集計結果に関して経過報告を行うとともに、事例集も含めたとりまとめ方法等について検討・確認した。その結果、数値データに関する集計結果については年内を目途に、事例集については年度内を目途にとりまとめを行うことを確認した。
その後、第２回委員会において、「『教育の質向上の取り組みに関する調査』報告書」に関して最終確認を行った。なお、同報告書には、集計結果を踏まえた課題と提言を記載し、加盟大学におけるさらなる取り組みの促進を図るとともに、来るべき課題に関して共有することとした。その結果、同報告書については内容を考慮して加盟大学限定公開とすることを確認し、平成30年12月に、加盟大学あてに郵送並びにWebサイト（会員専用ページ）にて報告した。
また、第３回委員会においては、「私立大学における教育の質向上に関する取り組み～学習成果の可視化による大学教育の質保証～」（以下、「事例集」という。）に関して最終確認を行った。
併せて、事業計画に掲げた社会に向けた発信という事例集の役割も考慮し、私立大学の多様で特色ある教育改革状況について簡易に理解を得ることを目的として、事例集の内容を抽出してよりコン
パクトにまとめた「私立大学における教育の質向上に関する取り組み－提言と新たな課題－」（以下、「パンフレット」という。）を作成することとし、その内容について最終確認を行った。その結果、パンフレットについては、私大連が開催する記者懇談会等での説明資料等としての役割も担っていることから、事例集の内容を踏まえつつも、私立大学（加盟大学）における教育の質向上に関する取り組みをさらに前進させるために、新たな課題を認識していることを明示することとした。
その結果、新たな課題として、スピード感あふれる適切な入試改革、Japan e-Portfolioなどの新たなツールを利用した超スマート社会における人間教育の推進の２点を記載することとした。
以上の検討・最終確認を経て、事例集並びにパンフレットを平成31年３月に完成し、加盟法人、学校関係団体、経済団体、国会議員、マスコミ団体・記者等に向けて報告するとともに、Webサイトにおいて公開した。
平成30年度は、第３回常務理事会（平成30年７月17日開催）にて提案された、「大学入学共通
テスト導入に関する課題等の整理」に関する検討・とりまとめについて、教育研究委員会で担うこととなった。この対応については、教育研究委員会委員を中心として、新たに専門委員４名を加えた小委員会を設置して検討を行った。
第７回常務理事会（平成30年11月13日開催）においては、「大学入学共通テスト導入に関する課題等の整理（報告）」（以下、「報告」という。）並びに「大学入学共通テストに関する将来的な課題について、今後私大連として検討すべきと考えられる事項等（問題提起）」（以下、「問題提起」という。）について報告・説明した。
「報告」に関しては、その後、第213回秋季総会（平成30年11月27日開催）において検討結果について報告し、加盟法人あてに書面並びにWebサイト（会員専用ページ）で報告した。
「問題提起」については、その対応について常務理事会で協議した結果、提起した６点のうち①
提供情報の『点数化』の方法の統一化の是非、②今後の英語試験の主たる目的と選抜制の維持、③記述式問題を合否判定対象から外す（マーク式問題のみとする）ことについては、教育研究委員会
において、平成31年度の検討課題とすることとなった。残る３点については以下のとおり対応した。

-61-

④大学入学共通テストの役割と私立大学の特性の進展（いわゆる10日前ルールに関する対応）
平成33年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告の改正により課題が解消した。
⑤定員充足と不合格者増への対応
常務理事会において検討が進められ、平成31年３月に「定員管理に関する意見－多様で柔軟な教育プログラムを推進する合理的な定員管理」として意見を公表し、対応した（詳細は、「Ⅰ．一
般報告 ５．その他 ５－３ 『定員管理に関する意見』の公表について」を参照）。
⑥「主体性・多様性・協働性」の評価
下記⑦にて私大連として対応した。
この他、文部科学省からの下記３件の意見照会に対応した。
⑦「大学入学者選抜方法の改善に関する協議」における検討事項に関する意見⑧高等学校学習指導要領の改訂に伴う、今後の児童生徒の学習評価の在り方について⑨「調査書の電子化に向けた考え方（案）」のうち、「４．電子化に向けた対応策（調査書の電子化の進め方）」に関する意見
上記⑦については、同省大学入学者選抜方法の改善に関する協議における検討が進んでいる事
項のうち、特に、「調査書の電子化について」「入試ミスの防止や迅速な対応のためのルールについて」「推薦入試における判定結果発表時期（10日前ルール）について」の三点について意見書をとりまとめ、私大連としてこれを提出した（対応経過は「Ⅰ．一般報告」を参照）（資料編 資料
３－７）。
上記⑧については、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会に設置された児童生徒の学習評価に関するワーキンググループにおいて、新しい学習指導要領の下での児童生徒の学習評価の在り方について審議が進められており、その検討事項のうち、特に「大学が入学者選抜や入学後の学生の教育を行うに当たって、高等学校における生徒の学習等の評価について、必要としている
情報」「現行の指導要録や調査書は、上記の情報を収集するのに適したものとなっているか。また改善すべき点があるか」「いわゆる学力の三要素について、信頼性・妥当性のある評価を行っていくためには、どのような課題があるか。また、その具体的方策」に関する意見を求められたことを踏まえて意見書をとりまとめ、教育研究委員会としてこれを提出した（資料編 資料３－９）。
意見書では、高等学校学習指導要領の改訂に伴って、児童生徒の学習評価の在り方についても見直すことが必要不可欠であることは十分に理解できること等を前提として、１）現行の指導要録や調査書等は、入学者選抜においては、一部の入試方式を除いて参考資料の域を出ない場合が多いと思われること、一方において、学習ポートフォリオとして、高大の教育接続の重要なツールとなる可能性を残していることを踏まえ、今後の在り方を弾力的に検討する必要があること、２）大学にとって有益となる具体的な情報項目の例示と併せて、例えば外国語の評価指標について取り上げ
れば、英語民間試験などが入学者選抜に積極的に活用されるようになったときの外国語教育における指標の信頼性確保等が厳しくなるであろうこと、３）学力の三要素に関しては、「思考力・判断力・表現力」に関する判定の難しさとともに入学者選抜の判定資料とすることには慎重にならざるを得ないこと、「主体的に学習に取り組む態度」については、学習評価という点から言えば、他の学力とは大きく異なる要素なので、教育現場の実態を尊重した検討作業が行われることを強く期待することなどを述べた。
上記⑨については、同省大学入学者選抜方法の改善に関する協議におけるワーキンググループ-62-

で検討を進めている、「調査書の電子化に向けた考え方（案）」について意見書をとりまとめ、私大連としてこれを提出した（対応経過は「Ⅰ．一般報告」を参照）（資料編 資料３－８）。
（３）成果の概要
１）委員会とりまとめ①「大学入学者選抜方法の改善に関する協議」における検討事項に関する意見（平成30年５月７日）②高等学校学習指導要領の改訂に伴う、今後の児童生徒の学習評価の在り方について（平成30年７月６日）③「『調査書の電子化に向けた考え方（案）』『４．電子化に向けた対応策（調査書の電子化の進め方）』に関する意見」（平成31年１月11日）
２）報告書①教育の質向上の取り組みに関する調査報告書（平成30年12月）②私立大学における教育の質向上に関する取り組み～学習成果の可視化による大学教育の質保証～（平成31年３月）③私立大学における教育の質向上に関する取り組み－提言と新たな課題－（平成31年３月）
２－１－２ 教育研究委員会ＦＤ推進ワークショップ運営委員会
２－１－２－１ ＦＤ推進ワークショップの実施（１）任務
加盟大学におけるＦＤの組織的推進の一助として、２種類（専任教職員向け、新任専任教員向け）のＦＤ推進ワークショップを開催する。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：平成30年５月31日（私大連会議室）
第２回：平成30年６月16日（ＴＫＰ東京駅日本橋カンファレンスセンター）
第３回：平成30年８月７日、８月９日（グランドホテル浜松）
第４回：平成30年11月９日（私大連会議室）
第５回：平成31年２月26日（私大連会議室）
２）経過概要第１回運営委員会では、６月16日開催のＦＤ推進ワークショップ（専任教職員向け）及び８月７日～10日開催の同ワークショップ（新任専任教員向け）の運営方法について協議した。第２回及び第３回運営委員会は、同ワークショップ開会直前に行い、主に運営についての事前確認をした。第４回運営委員会では、次年度同ワークショップの企画について協議した。その結果、同ワークショップ（専任教職員向け）については、近年の参加者数がピーク時に比較すると大幅な減少傾向にあ-63-

ること、実施当初に比較すると全国のＦＤ拠点の増加等によってニーズが満たされていると判断できること等から、平成31年度より実施を取りやめることとした。同ワークショップ（新任専任教員向け）ついては、年度による参加者増減は見られるものの、加盟大学からの積極的な参加があることから、来年度も引き続き実施することとした。
第５回運営委員会は、平成31年度同ワークショップ開催に向けた準備を進め、平成31年３月に平成31年度同ワークショップの参加者募集を開始した。
なお、平成30年度同ワークショップ（新任専任教員向け）のうちＡ日程（８月７日～８日）につ
いては、台風13号の影響を考慮し、担当理事、教育研究委員会委員長、ＦＤ推進ワークショップ運
営委員会委員長、事務局による協議の結果、２日目午後のプログラムを中止した。
（３）成果の概要
１）平成30年度ＦＤ推進ワークショップ（専任教職員向け）
開 催 日：平成30年６月16日（土）場

所：ＴＫＰ東京駅日本橋カンファレンスセンター

テ ー マ：私立大学とダイバーシティ －教育現場・教育支援の視点から－
参加者数：25大学 46人
プログラム：
問題提起「私立大学におけるダイバーシティ＆インクルージョン推進の意義と重要性」
荒 金 雅 子 氏（株式会社クオリア 代表取締役）
グループ討議
２）平成30年度ＦＤ推進ワークショップ（新任専任教員向け）
開 催 日：平成30年８月７日～８日（Ａ日程）、９日～10日（Ｂ日程）
場

所：グランドホテル浜松

テ ー マ：大学教員の職能開発とＦＤ
参加者数：33大学 77人
プログラム：全体説明（オリエンテーション）
グループ討議ワークシート作成と模擬授業
３）平成30年度ＦＤ推進ワークショップ運営委員会報告書
タイトル：平成30年度ＦＤ推進ワークショップ（新任専任教員向け）報告書
発行年月：平成30年12月

２－２ 学生・就職支援の充実
２－２－１ 学生委員会
学生委員会は、「教育研究に関する事業」のもとに設定された「学生・就職支援の充実」にかかる-64-

分野の検討を担うことを目的として設置されている。
その具体的任務は、①学生支援研究会議の実施、②『私立大学学生生活白書2018』の作成・公表（学生生活実態調査分科会）、③「奨学金等調査」の実施、外部機関との協議（奨学金等分科会）、④就職にかかわる諸問題への対応（キャリア・就職支援分科会）、である。②③④の任務遂行にあたっては、委員会の下に分科会を設置し対応している。
２－２－１－１ 学生支援研究会議の開催（１）任務
加盟大学における学生支援にかかる諸方策に資するため、加盟大学の教職員を対象に諸活動の情報を共有する学生支援研究会議を開催する。
（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所
第１回：平成30年６月23日（土）（私大連会議室）
第２回：平成30年７月28日（土）（私大連会議室） ＊台風12号接近のため開催中止
第３回：平成30年９月22日（土）（私大連会議室）
第４回：平成30年11月19日（土）（ＡＮＡクラウンプラザホテル神戸）
第５回：平成31年３月30日（土）（私大連会議室）
２）経過概要第１回学生委員会において、委員会としての任務、年間スケジュールの確認、各分科会の活動
経過報告、及び平成30年度学生支援研究会議の開催テーマ、討議課題、プログラム構成について協議した。
本年度の学生支援研究会議は、11月19日（月）～20日（火）にＡＮＡクラウンプラザホテル神戸にて開催することとした。開催テーマは「学生生活の多様化と学生支援」とした。昨今、学生支援においては、「多様化」を軸に一人ひとりの学生の学びと成長を図る、既存の枠組みにとらわれない支援のあり方が見られるようになっていることから、学生の大学に対する意識変化を把握し、大学とのつながりの中で学生支援をどのように取り組むのか、教職員に求められる役割・能力は何か等について各大学における現状の共有を行うとともに、議論する。
また、本年度も、①キャリア形成・就職活動支援、②経済支援、③学生相談、④多様な学生支
援と課外活動支援、の四つの視点・分野（討議課題）から検討し共有する場とする方向で検討を進めることとした。
第２回委員会において、開催要項、プログラム詳細、運営方法を確定する予定であったが、台風12号の接近により委員会を中止せざるを得なかったことから、その後メール回議を経て開催要項を確定し、８月７日付で加盟大学へ参加者募集の案内を行った。その結果、46大学68名から参加申し込みがあった。
第３回委員会において、申込者全員を受け入れることを決定し、９月28日付で参加決定通知を発送した。その後、参加辞退、追加申込、参加者の変更があり、最終的には47大学69名をもって、11月19日～20日の２日間の日程で本年度学生支援研究会議を開催した。

-65-

第４回委員会は同会議開催時に行われ、学生支援研究会議の運営分担等の確認、2019年度の開
催日程・場所の再確認並びに事業申請書案の確認を行い、同申請案については了承された。
第５回委員会は本年度学生支援研究会議の振り返りと、平成31年度の開催に向けたテーマ、プ
ログラム内容等の検討を行った。
なお、本年度学生支援研究会議のグループ討議結果については、平成31年１月24日に私大連Webサイトの会員専用ページに掲載している。
（３）成果の概要【平成30年度学生支援研究会議】
開 催 日：平成30年11月19日（月）～20日（火）場

所：ＡＮＡクラウンプラザホテル神戸

テ ー マ：学生生活の多様化と学生支援
参加者数：47大学69名
プログラム：
１）開催趣旨説明
神 澤 信 行（学生委員会委員長 上智大学理工学部教授・学生センター長）
２）分科会報告・課題提起①キャリア・就職支援分科会報告／キャリア形成・就職活動支援の視点からの課題提起
小 林 宣 子（明治大学就職キャリア支援部就職キャリア支援事務長）②奨学金等分科会報告／経済支援の視点からの課題提起
庄 司 貴 行（奨学金等分科会長 立教大学観光学部教授・学生部長）③学生生活実態調査分科会報告／学生相談・課外活動支援の視点からの課題提起
北 條 英 勝（学生生活実態調査分科会長 武蔵野大学人間科学部教授・教務部長）
３）グループ討議（討議課題別）①キャリア形成・就職活動支援の視点から②経済支援の視点から③学生相談の視点から④多様な学生支援と課外活動支援の視点から
４）グループ討議（討議課題別）
５）討議報告（全体会）
２－２－２ 学生委員会 学生生活実態調査分科会
２－２－２－１ 『私立大学学生生活白書2018』の作成・公表（１）任務
平成29年度に実施した「第15回学生生活実態調査」の結果に基づき、『私立大学学生生活白書
2018』を作成する。加盟大学の学生支援施策立案の参考に供するとともに、私大連Webサイトにおいて広く一般に公表する。

-66-

（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
分科会：
第１回：平成30年７月７日（土）（私大連会議室）
第２回：平成31年２月２日（土）（私大連会議室）
株式会社アンド・ディとの打合せ：
第１回：平成30年５月８日（火）（私大連資料室）
２）経過概要
学生生活実態調査分科会では、加盟大学に在籍する学部学生の生活状況等を調査し、学生の生活実態を把握するとともに、時代の変化に応じた比較分析を行い、加盟大学並びに私大連の諸活動を検討する際の基礎資料とすることを目的として、４年ごとに「学生生活実態調査」を実施している。本年度は平成29年度秋に実施した「第15回学生生活実態調査」によって得られたデータ（合計59の質問項目について、私大連加盟121大学、12,369人の学生が回答）を分析し、加盟大学学部学生の学生生活の実情、経済状況、正課教育、正課外活動、不安・悩み、進路・就職等について、今回の調査を含めた３回分（７年間）の時系列比較を中心に『私立大学学生生活白書2018』としてとりまとめた。また、今回の調査において、1998年から増加傾向を維持していた[所属学部・学科の満足度]の「良かった」の割合が減少したことから、冒頭に「フォーカス」という頁を設け、学生の特徴からその原因や背景を概観することとした。また、今回の調査で確認された特徴や私大連として大きく取り上げたい内容等を紹介するべく、「サマリー」という頁を「フォーカス」の次に設けた。
同白書は1,725部を印刷し、９月25日付で加盟大学の会員代表者、学生支援担当部署へ送付するとともに、私学関係団体、文部科学省をはじめとする関係省庁、大学関係機関、報道機関等、101の機関に送付した。なお、同白書のＰＤＦ版を私大連Webサイトに掲載しているほか、私大連機関誌『大学時報』第383号（平成30年11月号）に一般原稿として「「第15回学生生活実態調査」から読み解く現代学生像（仮題）」（北條英勝分科会長執筆）を掲載し、加盟大学への更なる周知を実施した。
平成31年度は次回（第16回）調査に向けて、第15回調査からWeb調査に移行したことによって回収率が大きく減少したことから、Web調査における回収率の向上に資する方法について、特に加盟
大学の手間を大きく増やさない方法について検討を進めることとした。また、現行の設問において「時代に合わせていく」部分が対応できておらず、特にインターネット環境の変化による学生の変化は今の設問からは読み取れないことから、次回調査に向けて設問内容の大幅な改定を行うべく、検討を進めて行くこととした。
（３）成果の概要
・『私立大学学生生活白書2018』平成30年９月（印刷版Ａ４版86頁、ＰＤＦ版有）２－２－３ 学生委員会 奨学金等分科会-67-

２－２－３－１ 奨学金等調査の実施並びに外部機関との協議（１）任務
加盟大学における奨学金並びに経済支援にかかる諸方策の検討に資するため、「平成30年度奨学金等調査」を実施するとともに、国の奨学事業の充実改善に資するため、外部機関（日本学生支援機構（以下「支援機構」という。）等）との協議の場を持ち、私立大学の意見を反映させる取り組みを行う。
（２）事業の経過
１）分科会開催時期、開催回数、場所
第１回：平成30年５月30日（水）（私大連会議室）
第２回：平成30年７月18日（水）（アルカディア市ヶ谷）
平成30年度第１回支援機構との懇談会も同日開催
第３回：平成30年11月29日（木）（私大連会議室）
第４回：平成30年12月19日（水）（アルカディア市ヶ谷）
平成30年度第２回支援機構との懇談会も同日開催
第５回：平成31年１月30日（水）（私大連会議室）
２）経過概要「平成30年度奨学金等調査」については、２回の分科会を経て調査項目を精査し、学内奨学金に関する設問（データ設問）を、８月24日（金）から９月28日（金）を実施期間として加盟大学を対象に実施・回収した。調査結果は、「平成30年度奨学金等分科会報告書」としてとりまとめ、私大連Webサイトで公開した。なお、各大学の個別データについては、「データライブラリー」上で公開をした。
平成30年度は調査における制度分類の見直しを行い、新たに分類「Ａ´（経済支援のための奨学金等【うち予約採用制度の奨学金】）」を設けたほか、分類「Ｂ´家計急変や災害援助等のための奨学金【うち東日本大震災、福島第一原子力発電所事故への対応】」を「Ｂ´家計急変や災害援助等のための奨学金等【うち自然災害等の被災者への対応】」に変更を行った。
また、外部機関（支援機構）との協議については、７月18日（水）に第１回懇談会を、12月19日（水）に第２回懇談会を開催した。特に次年度より導入される在学採用での支援機構奨学金にマ
イナンバーが導入される点について、意見交換が行われた。懇談内容の概要は、とりまとめ後、私
大連Webサイトの加盟大学専用ページに掲載している。
（３）成果の概要
１）平成30年度第１回支援機構との懇談会
開 催 日：平成30年７月18日（水）場

所：アルカディア市ヶ谷

懇談事項：Ⅰ．業務負担に関わる事項
１．貸与型奨学金について
２．給付型奨学金について-68-

３．相談窓口について
４．システムについて
５．その他
Ⅱ．変更等に伴う情報開示に関わる事項
１．貸与型奨学金について
２．給付型奨学金について
３．情報公開について
Ⅲ．マイナンバーに関わる事項
１．マイナンバーについて
Ⅳ．その他
１．貸与型奨学金について
２．情報提供のお願いについて
３．海外留学制度について
４．学習奨励費について
５．トビタテ！留学JAPANについて
参 加 者：私大連側14名（学生委員会委員長、奨学金等分科会委員、私大連事務局）、支援機構側13名（担当部署部課長ほか）
２）平成30年度第２回支援機構との懇談会
開 催 日：平成30年12月19日（水）場

所：アルカディア市ヶ谷

懇談事項：Ⅰ．業務負担に関わる事項
１．貸与型奨学金について
２．給付型奨学金の在籍報告について
３．その他
Ⅱ．変更等に伴う情報開示に関わる事項
１．情報公開について
２．高等教育の無償化（給付型奨学金）について
Ⅲ．留学に関わる事項
１．留学生受入れ促進プログラム（学習奨励費）について
２．協定派遣・協定受入について
３．その他
Ⅳ．平成30年度大学院博士（後期）課程における採用時返還免除内定候補者の推薦手続きについて
１．内定者の内定取消について
２．次年度以降の推薦スケジュールについて
３．大学へのヒアリングについて
Ⅴ．その他
１．学生生活調査について
参 加 者：私大連側12名（学生委員会委員長、奨学金等分科会委員、私大連事務局）、-69-

支援機構側15名（担当部署部課長ほか）
３）平成30年度奨学金等分科会報告書
タイトル：平成30年度奨学金等分科会報告書
発行年月：平成31年３月
２－２－４ 学生委員会 キャリア・就職支援分科会
２－２－４－１ 就職にかかわる諸問題への対応（１）任務
大学の卒業・修了予定者等の就職・採用活動の秩序の確立、正常な学校教育と学生の学習環境の確保及び学生の公平・公正な就職環境の確保を目指し、そのあり方について国や経済団体等と連携し、協議を行う。また、加盟大学における学生の就職やキャリア形成支援にかかる諸問題としてインターンシップのあり方について検討し、加盟大学に情報提供する。
（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所
第１回：平成30年８月２日（火）（私大連会議室）
第２回：平成30年11月21日（水）（私大連会議室）
２）経過概要キャリア・就職支援分科会では、平成29年度に引き続きインターンシップのあり方について検討するとして、第１回分科会においては委員の所属大学の取り組み事例及び課題の共有を行った。
各大学がインターンシップについて抱える課題は多岐にわたることから、平成30年度はインターン
シップのあり方について、主要大学にヒアリングを行うことで、大学のキャリア支援部署の「生の声」をとりまとめ、インターンシップに関する課題を詳細に把握することを計画していた。
しかし、経団連が2020年度以降の「指針」の策定を放棄したことから、担当理事より、今後政府や就問懇によって検討される2020年度の就職・採用活動ルールに私立大学の意見を反映するよう、
特にインターンシップについて私立大学の考えをとりまとめるよう要請があった。そのため、担当理事の要請を優先し、分科会で当初予定していたヒアリングについては凍結することとした。
私立大学のインターンシップに関する意見のとりまとめは、分科会だけの議論ではなく、実際の各大学の意見を確認する必要があるとして、急きょ、全加盟大学対象に「インターンシップの指針やルールに関するアンケート」を行い、意見を収集した。
アンケートでは、回答のあった103大学の84％がインターシップに関する「何らかの指針やルールが必要だ」という集計結果となった。
アンケート結果を踏まえ、分科会で現在の就職・採用活動ルール下でルールが形骸化しないよ
うに、現行のインターンシップを再整理し、インターンシップに求められる要件を「インターンシ
ップに関する考え方について」としてとりまとめた。
同考え方は連合会の就職問題委員会に上程し理解を得られたため、連合会の名前で就問懇へ提-70-出をした。就問懇での議論を経て、同考え方のインターンシップの要件が就問懇より大学・企業に発信される2020年度「申合せ」に盛り込まれる結果となった。
なお、「インターンシップに関する考え方について」は、申合せの公開と合わせ、アンケート
結果のとりまとめとともに、私大連webサイトで公開し、回答大学へのフィードバックを行った。
（３）成果の概要
１）インターンシップの指針やルールに関するアンケート実施概要
調査対象：加盟大学124校
実施期間：平成30年11月２日～11月19日
回 答 数：107件（103大学） ※キャンパス別・部署別に回答の大学があったため
回 答 率：83.1％
２）インターンシップに関する考え方（連合会版） （資料編４－８）
タイトル：インターンシップに関する考え方について
発行年月：平成31年１月

２－３ グローバル教育の推進
２－３－１ 国際連携委員会
国際連携委員会は、教育研究に関する事業のもとに設定された「グローバル教育の推進」にかかる分野の検討を担うことを目的として設置されている。
平成30年度の当委員会は、「留学の効果測定」並びに「『国際教育・交流調査』の実施」の二つの課題に取り組むこととし、前者の課題については小委員会を設置して検討を行った。経過については
下記２－３－１－１「国際連携に関する諸課題に関する研究」並びに２－３－１－２「『国際教育・交流調査』の実施」を参照されたい。
（１）開催時期、開催回数、場所＜国際連携委員会＞
第１回：平成30年６月７日（私大連会議室）
第２回：平成30年７月24日（私大連会議室）
第３回：平成30年11月28日（私大連会議室）
第４回：平成31年１月31日（私大連会議室）＜留学成果測定ツール研究小委員会＞
第１回：平成30年８月21日（私大連会議室）
第２回：平成30年９月21日（私大連会議室）
第３回：平成30年10月31日（私大連会議室）
２－３－１－１ 国際連携に関する諸課題に関する研究-71-

（１）任務
留学の効果測定という観点から、各種の効果測定ツールに関する情報を収集・整理し、留学の質的充実につながる方策について検討し、その成果をとりまとめて加盟大学に提供する。
（２）事業の経過
当委員会において、本年度の研究課題について意見交換を行ったところ、留学の学修成果や個々のプログラムに対する客観的な分析・検証・評価の必要性が高まっているという認識が共有されたことから、過年度の研究課題である「帰国後のフォローアップ体制」の次なる発展段階ともいえる「留学の効果測定」について検討を進めることとなった。
設置された小委員会において、委員の所属大学における効果測定の取り組み状況についてヒアリン
グを行い、いくつかの効果測定ツールについて開発元からの説明の機会を設けるなどして情報収集を行った。
（３）成果の概要【留学成果測定ツールについての勉強会（小委員会）】
１）期 日：平成30年８月21日（第１回小委員会開催時。私大連会議室）
テーマ：「ジェネリックスキル測定・育成ツール”PROG”について」
ゲスト：長谷川里沙 氏（株式会社リアセック）
２）期 日：平成30年９月21日（第２回小委員会開催時。私大連会議室）
テーマ①：「“SRSA”について」
ゲスト：廣山祐仁 氏、橋上愛子 氏、森誠 氏（東京海上日動メディカルサービス株式会社）
テーマ②：「“GPS-Academic”について」
ゲスト：風間直樹 氏、矢竹秀行 氏（株式会社ベネッセi-キャリア）
３）期 日：平成30年10月31日（第３回小委員会開催時。私大連会議室）
テーマ：「“Bevi-j”について」
ゲスト：西谷 元 氏（広島大学副理事）【報告書】
タイトル：留学プログラムの客観的評価ツール～留学における「成果」とは何か？～
発行年月：平成31年３月19日（私大連Webサイト加盟校専用ページに掲載）
２－３－１－２ 「国際教育・交流調査」の実施（１）任務「国際教育・交流調査」を実施し、受入留学生数、派遣留学生数等、国際教育・交流に関するデー
タ・情報を社会一般並びに加盟大学に提供する。
（２）事業の経過「国際教育・交流調査」は、支援機構からのデータ提供を受け、実施概要並びに加盟大学別データを集計し、私大連Webサイトを通じて、社会一般並びに加盟大学に向けて情報提供を行っている。特-72-

に加盟大学向けには、データライブラリーにおいてより詳細なデータを提供している。
国際連携委員会では、「国際教育・交流調査」の公式データについては、日本人学生の海外派遣留学は「単位認定あり」を基本としているが、併せて「単位認定なし」の派遣留学に係るデータを提供することにより、加盟大学に在籍する日本人学生の実際の海外留学の状況を把握し、海外派遣留学の全体像についての情報共有を図ることを目的として調査を実施している。
「国際教育・交流調査2017」においては、「単位認定なし」のデータ公表から４年目を迎え、一定のデータが蓄積され、経年変化の比較データを提供できる段階になったことから、「単位認定あり」と同時に、「単位認定なし」の調査実施概要並びにデータを公表した。
なお、2018年度調査については、支援機構実施調査の変更点等を確認の上、従来通り実施準備を進めることとしている。
（３）成果の概要
１）「国際教育・交流調査2017」調査結果①タイトル：「国際教育・交流調査2017」調査実施概要（単位認定あり）②タイトル：「国際教育・交流調査2017」調査実施概要（単位認定なし）
発行年月：平成30年９月３日（私大連Webサイト上で公開）

３．大学マネジメントに関する事業
３－１ 自律的大学経営の確立
３－１－１ 経営倫理委員会
３－１－１－１ 倫理綱領・指針に抵触した事態への対応（１）任務
加盟大学における経営倫理の確立に向け、「私立大学経営倫理綱領」及び「私立大学の経営に関する指針」に基づき、経営倫理に関する啓発活動を行うこととともに、発生した問題に対処する。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所開催せず。
２）経過概要委員会は経営倫理委員会規程に基づき、①「綱領」及び「指針」の実現に向けて、会員に対し情報の提供その他適切な啓発活動を行うこと（第３条)、 ②「綱領」及び「指針」に抵触する恐れがあると認めるときは、会員について事実関係を調査し、その結果を理事会に報告しなければならない（第４条)、 ③調査の結果、会員において「綱領」又は「指針」に著しく違反する行為があると認めるときは、その違反の程度に応じて、当該会員に対して改善勧告、退会勧告または除名の措-73-

置をとるよう、また当該会員に対する非難が根拠を欠くものであり、かつそのために当該会員の名誉が著しく損なわれたと認めるときは、当該会員を擁護するために適切な措置をとるよう、理事会に提案しなければならない（第５条）とされている。
平成30年度は、委員会として対処すべき問題が発生しなかったことから、委員会は開催されなかった。
３－２－１ 経営委員会
３－２－１－１ 私立大学経営の充実・強化に向けた検討（１）任務
会員法人が、建学の精神に基づく自律的かつ継続的な活動を展開することのできる環境整備の一環として、公共性と公益性を確保し、社会的責任を果たすためのガバナンスの在り方について検討し、「私立大学ガバナンスコード（仮称）」をとりまとめ、ガイドラインや留意すべき点等を提案する。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：平成30年10月10日（私大連会議室） ※第４回大学ガバナンス検討分科会と合同開催
２）経過概要経営委員会では、本年度より新たに大学ガバナンス検討分科会を設置し、上記任務を果たすた
めに検討を進めてきた。
第１回委員会は同分科会との合同会議形式で開催し、同分科会の検討経過、並びに加盟法人に対するアンケート結果等について報告を受けると共に、検討段階での「2018年度版 日本私立大学
連盟 私立大学ガバナンス・コード（案）」について意見交換を行った。
第１回委員会以降の対応については、分科会を中心に活動を進めていることから、下記「３－２－１－２ 『2018年度版 日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード』についての検討」
を参照されたい。
３－２－１－２ 「2018年度版 日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード」についての検討（１）任務
上記「３－２－１－１ 私立大学経営の充実・強化に向けた検討」の任務を踏まえ、「2018年度版
日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード」の具体的検討を行う。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：平成30年６月11日（私大連会議室）
第２回：平成30年７月９日（私大連会議室）
第３回：平成30年９月14日（私大連会議室）-74-

第４回：平成30年10月10日（私大連会議室） ※第１回経営委員会と合同開催
第５回：平成30年10月29日（私大連会議室）
第６回：平成31年２月１日（私大連会議室）
２）経過概要
本年度設置された大学ガバナンス検討分科会においては、私学団体に期待されている私立大学
版ガバナンス・コードの策定に向けて、検討に着手した。
第１回分科会においては、文部科学省高等教育局私学部私学行政課より、中村明雄課長補佐（当時）を招き、文部科学省における検討状況について説明を受けると共に、他団体等が検討・発表しているガバナンス・コード、文部科学省における検討資料で取り上げられている項目等の整理検討を行った。
その後、第２回分科会を経て、基本的な５項目（①自主性の尊重、②公共・公益性の確保、③
信頼性の確保、④透明性の確保、⑤継続性の確保）を抽出し、具体的な内容を策定する前に、コードの骨格（検討の方向性を示す目次案）を会員法人に示し理解・了承を得るべく、アンケートを実施した。
「日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード（案）」のとりまとめに向けたアンケート①アンケート対象：会員法人（110法人）②実 施 期 間：平成30年７月20日～８月２日（７月20日付アンケート調査依頼）③回

収率：83.6％（110法人中92法人の意見提出あり）

その結果、提示したコードの骨格について反対意見がないことを確認すると共に、寄せられた意見については、今後のコード具体化の検討において参照し、私大連会員法人が遵守することで、会員法人のガバナンスの質を向上させることを可能とするガバナンス・コードの策定を目指すことを改めて確認した。
第３回分科会においては、上記のアンケート結果に関する分析・検討を踏まえ、具体的な体系案の策定に着手し、第１回経営委員会と合同で開催する第４回分科会において、経営委員会に対して報告し、委員会として常務理事会等へ報告・上程する準備に着手した。この結果、基本原則・遵守原則・裁量項目による三段階構成とすること、基本原則を遵守するためのグッドプラクティス（好ましい取り組みの実例）を盛り込むこと等を確認した。
第４回分科会では、経営委員会として、第７回常務理事会において、検討（案）並びに検討の方向性等について報告のうえ、今後の具体的な検討の進め方について判断を仰ぐための報告資料等の確認を行い、その後の第５回分科会において、常務理事会報告資料の最終調整を行った。
第７回常務理事会（平成30年11月13日開催）においては、私立大学ガバナンス・コードに関する主な検討事項（①ガバナンス・コードの体系、②「コンプライ・オア・エクスプレインの原則」の採用、③ガバナンス・コードの網羅性の確保）と共に、「2018年度版 日本私立大学連盟 私立
大学ガバナンス・コード（案）」の全体像と今後の検討予定について説明した。その結果、私立大学の自主性、多様性を尊重した同案が示す考え方等に一定の賛同は得られたものの、私大連が示す
ガバナンス・コードの役割として、私立大学全体がガバナンス改革にどのように取り組もうとしているのかについて一定の具体性をもって示す必要がある、特に「遵守原則」に一定の具体性をもた-75-

せる必要がある、との意見が出された。
これを受けて、第７回理事会並びに第２回（第213回・秋季）総会（平成30年11月27日開催）では、「遵守原則」・「重点項目」・「グッドプラクティス」の関係性と共に、上位の概念そのものに具体性を持たせるのではなく、三つの要素の関係性において補完される具体性であること、これを明確にするために、説明資料におけるグッドプラクティスに具体的な事例（イメージ）を追加して説明し、今後会員法人からグッドプラクティスに相当する実際の取り組み事例に関するアンケー
トを行うこと等を報告した。その結果、第７回常務理事会と同様、私大連が示すガバナンス・コー
ドの役割を果たすためにも、「グッドプラクティス」に位置する内容を「遵守原則」や「重点項目」に据えていくことを検討すべきである、抽象的な内容のままでは評価基準や判断基準が不明確である、等の意見が出された。
その後、分科会での最終的な検討に資するため、遵守原則の遵守状況を評価するために重要視すべき、重点項目の実現に向けた各法人の制度・取り組みなどに関するアンケートを実施し、会員
法人からの情報提供を広く求めた。その概要は以下のとおりである。
「2018年度版

日本私立大学連盟

私立大学ガバナンス・コード（案）（経過報告・意見聴取用）」重点項目実現に向けた制度・取り組みなどに関するアンケート①アンケート対象：会員法人（110法人）②実 施 期 間：平成30年12月10日～平成31年１月15日（12月10日付アンケート調査依頼）③回

収率：66.4％（110法人中73法人の意見提出あり）④制度・取り組み事例総数：1,950件
第６回分科会においては、アンケート結果を整理し、「グッドプラクティス」として加盟法人間で情報共有するにふさわしいと判断した制度・取り組み（各会員法人が基本原則および遵守原則を遵守するために必要不可欠な重点項目を達成するために、既に実践している手段のうち、会員法人の回答に共通していた制度・取り組みの要素を中心に、他団体で示されている事例を参考に、私大連として好ましいと判断した慣行）を、各「重点項目」に対して複数設定した。また、各会員法
人が判断基準を検討・設定する際の参考となるよう、参考として「グッドプラクティス設定に関するキーワード」を併せて列挙し、分科会としての最終案をとりまとめた。
第10回常務理事会（平成31年２月12日開催）においては、分科会としての最終案とその考え方について報告・説明し、私大連として今後の対応・判断を常務理事会に委ねることとなった。
その結果、第11回理事会並びに第３回（第214回・春季）総会（平成31年３月19日開催）においては、本年度における検討経緯と現状、平成31年度第１回（第215回・定時）総会において、最終報告を行う予定であることを報告した。
（３）成果の概要①「2018年度版

日本私立大学連盟

私立大学ガバナンス・コード（案）（経過報告・意見聴取用）」（平成30年11月27日）

３－２ 教学・経営マネジメントの確立-76-

３－２－１ 理事長会議 幹事会
３－２－１－１ 理事長会議の企画・実施（１）任務
学校法人経営の最高責任者である理事長の立場から、私立大学の教育研究を支える財政、管理運営に関する課題を設定し、研究・討議する。会議テーマによっては適宜、会員法人をはじめ社会に広く情報発信を行い、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：平成30年５月15日（私大連会議室）
第２回：平成30年９月３日（品川プリンスホテル）
２）経過概要平成30年度理事長会議（全体会議）の開催テーマやプログラム等については、第１回幹事会において検討を行った。その結果、私立大学法人においては、平成27年度の改正学校教育法の施行以降、組織としての意思決定システムや人事制度等の各方面においてさまざまな変化が生じたが、今
なお、「経済社会の生産性の向上のための人材への投資」という観点から、政府をはじめ、広く社会からは、「高い公益性の追求」や「運営の適正性と透明性の確保」を求める声が強く、機能強化に向けた組織改革や内部管理・体制の構築等にかかる様々な改革の必要性が指摘されている。一方、私立大学法人におけるガバナンスやマネジメントのあり方については、個々の法人の歴史、沿革や組織風土によって多様であり、画一的な答えを導き出すことはできないため、個々の私立大学法人
における解決すべき問題、取り組むべき課題は異なるかもしれない。しかし、質的向上と持続的発
展は、教育研究活動等の多様性があってこそ実現されるものであり、その多様性を担保するためには、個々の私立大学法人による「自主性と自律性をもったガバナンス・マネジメント体制の構築」と「運営の適正性や透明性の確保」が不可欠であるとの認識から、なぜ、私立大学法人にガバナン
ス・マネジメント体制の再構築が改めて求められているのか、ガバナンス・マネジメント体制の再構築によって解決されるべき問題は何か、を明確にし、会員法人間で問題意識を共有することを目的として開催することとした。
（３）成果の概要
１）平成30年度理事長会議全体会議
開 催 日：平成30年９月３日（月）場

所：品川プリンスホテル

テ ー マ：「私立大学法人におけるガバナンス・マネジメント体制の要諦『なぜ？』を明確にし、『何を？』を考える」
参加者数：59法人 72人
プログラム：
開会挨拶-77-

茂 里 一 紘（東京女子大学大学長、理事長会議担当理事）
発題趣旨説明日 髙 義 博（専修大学理事長、理事長会議幹事会委員長）
シンポジウム①発題「学校法人のガバナンス体制～学校法人制度改善検討小委員会の議論を踏まえて～」村 田 善 則 氏（文部科学省高等教育局私学部長）「学校法人関西大学に於けるガバナンス改革への継続的な取り組み」
池 内 啓 三 氏（学校法人関西大学理事長）②発題者間の意見交換③グループ討議
参加者所属法人の規模・種別等を考慮して編成したグループに分かれ、発題並びにグルー
プ討議用レジュメの内容に基づき、討議④全体討議【主な論点】
・ 理事・理事会機能の実質化（外部理事に係る多様性確保のための選任方法や研修の必要性、理事に係る職務権限のあり方、責任と報酬のあり方）
・ 監事機能の実質化（監事の選任方法、研修の実施等）
・ 評議員会機能の実質化（構成、評議員会における意見聴取方法等）
・ その他（議決事項の明確化や意思決定の迅速性と法人内調整の必要性、理事会と教授会との意思疎通のあり方、建学の理念の具現化とガバナンス・マネジメント体制のあり方）
２）報告書
タイトル：平成30年度理事長会議 報告書
発行年月：平成30年３月
３－２－２ 学長会議 幹事会
３－２－２－１ 学長会議の企画・実施（１）任務
教学に関する最高責任者である学長の立場から、教育研究並びに教育研究を支える財政、管理運営に関する課題を設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：平成30年４月27日（私大連会議室）
第２回：平成30年10月５日（私大連会議室）
第３回：平成31年２月26日（私大連会議室）-78-

２）経過概要
第１回幹事会では、平成30年度第１回学長会議の開催に向け、討議の柱、講師、運営方法等について検討し、開催要項のとりまとめに向け協議した。
その結果、大学教育の質的転換の根底には、学生の「主体的な学び」への志向があること、また学生の主体的な学びを展開する場面は、正課教育の枠を超えて大学生活全般にわたって存在しており、そのひとつが学生支援という場であることを踏まえ、テーマを「主体的な学びの構築－大学
教育と学生支援－」とし、開催することとした。
第２回幹事会では、平成30年度第１回学長会議を総括するとともに、平成31年１月に開催予定の第２回学長会議のテーマについて協議した。その結果、産学官それぞれの立場から「大学と社会の接続」という視点での大学における人材育成のあり方を改めて考える機会とすることを目的として、「社大接続－社会が求める人材像と大学教育のあり方－」をテーマに開催することとした。
第３回幹事会では、平成30年度第２回学長会議を総括するとともに、平成31年度第１回学長会
議のテーマについて協議した。その結果、各種政策のキーワードの一つに「大学教育における文理
横断・文理融合」が掲げられ、数理・データサイエンス教育の全学部への展開が求められている現状が、私立大学にとって非常に重い課題となっていることを踏まえ、これから私立大学にもたらされるであろう変化について学長として認識するとともに、このような時代において大学教育に求められ、期待されている役割について、①高等学校からの接続を意識した教育全般の俯瞰的な視点か
ら、②大学のみならず高等学校段階から情報教育を受けている学生を受け入れる社会（企業）の視点から、それぞれ大学教育に対する期待等について、講演を設定することとした。また、③データ
サイエンス学部を設置した大学における、新たな時代を生き抜くための大学教育のグランドデザイ
ン、そのコンセプト等についての講演も設定し、新たな時代に求められる大学教育のあり方を浮き彫りにすることを目的として、開催することとした。
（３）成果の概要
１）平成30年度第１回学長会議
開 催 日：平成30年６月30日（土）～７月１日（日）場

所：びわ湖大津プリンスホテル

テ ー マ：主体的な学びの構築－大学教育と学生支援－
１．学生支援における教職協働のあり方
２．学生による学生支援について
３．主体的な学びを促す学生支援とは
参加者数：64大学 67人
プログラム：
開会挨拶：大 場 昌 子 （学長会議担当理事、日本女子大学学長代行）
講 演 １：「第15回 学生生活実態調査」に見る現代の学生像」
北 條 英 勝 氏（私大連学生委員会委員、同学生生活実態調査分科会長、武蔵野大学教務部長、人間科学部教授）
講 演 ２：「教職協働・職員協働イノベーション研究とフューチャーセンタープロジェクト」
川 西

諭 氏（上智大学経済学部教授、学生センター長補佐）

講 演 ３：「学生スタッフ活動を通じた正課外教育の取り組み－ピアネットの実践例から－」-79-

平 山 喜 雄 氏（法政大学教育支援本部統括本部長）
講 演 ４：「学生の教育力活用の全学的取り組み－ピア・サポート体制、教務サポート体制を中心に－」
田 中 俊 也 氏（関西大学文学部教授）
ディスカッション
コーディネーター：牧 野 丹奈子（学長会議幹事会委員、桃山学院大学学長）
グループ討議グループに分かれて、初日の講演およびディスカッションの内容を踏まえ、討議の柱並びにグループ討議レジュメに基づき、参加者の所属大学における事例紹介を交えながら討議。
全体討議
コーディネーター：松 岡敬（学長会議幹事会委員、同志社大学学長）

川 名 明 夫（学長会議幹事会委員、拓殖大学学長）
各グループにおける討議内容を発表・共有、「主体的な学びの構築－大学教育と学生支援－」にかかる議論の深化。
【ディスカッション及びグループ討議を踏まえた全体討議の主な論点】
・「組織の課題」：職員の力が非常に重要であること、部局間連携を通じた取り組み、正課教育の理念共有を通じて生きた組織運営を行うこと、各種取り組みを属人化させずに、いかに継続的に取り組んでいくか等が挙げられた。
・「学修時間の確保と正課外教育」：正課外教育を通じた学生の成長や満足度の高さを確認する一方、３ポリシーの設定以来、学修時間の確保や学修成果の質の向上等への取り組みが重視されていることから、正課外教育とのバランス、正課外教育の一部を正課化する可能性等が挙げられた。
・「正課外教育の評価、成果の可視化」：定量的に判断することが難しい領域ではあるものの、IR活動等を通じて、学生の主体的な学びを可能とする、大学の教育改善と教育改
革につなげていくことの可能性が挙げられた。
２）平成30年度第２回学長会議
開 催 日：平成31年１月25日（金）場

所：アルカディア市ヶ谷

テ ー マ：社大接続－社会が求める人材像と大学教育のあり方－
参加者数：62大学 68人
プログラム：
開会挨拶：大 場 昌 子 （学長会議担当理事、日本女子大学学長代行）
講

演：「人生100年時代の社会人基礎力」と大学教育への期待
川 浦

恵 氏（経済産業省経済産業政策局産業人材政策室室長補佐）

事例報告１：ニッポンハムグループ 求められる人財像について
今 村 圭 史 氏（日本ハムキャリアコンサルティング株式会社取締役）
事例報告２：大学での学びと社会での活躍をつなげるために－明治大学商学部におけるこれまでの取組みとこれから－小 川 智 由 氏（明治大学商学部教授、教務主任）-80-

ディスカッション
コーディネーター：池 田 明 史（学長会議幹事会委員、東洋英和女学院大学学長）【ディスカッションでの主な意見】
・「大学に求められていること」：経済産業省では、社会人基礎力は、大学教育全般で身に付くものであると考えており、「人生100年時代の社会人基礎力」に新しく加えた「３つの視点」（何を学ぶか、どのように学ぶか、どう活躍するか）こそ、学業の本質と認識していることが提示された。
・「インターンシップについて」：経済産業省では、学生が社会人と共に課題に取り組み、
提案する機会は、人材育成や成長という観点でも、積極的に提供する必要があると考えていること、企業では、インターンシップの取り組みとして、職業体験やグループワー
クなど、コミュニケーション能力やリーダーシップなどを身に付けるための体験を実施
していること等が提示された。
・「リカレント教育について」：リカレント教育を推進していく上で、社会の仕組みに問題があること、また、人材育成や魅力ある企業づくりを考えると、雇用の流動性を高める重要性が共有された。大学としても、社会人を含めた多様な学生が学生生活を共にすることで、高等学校卒業後に大学に入学する中心的な学生たちの人間力向上に大きな影響を与えているため、社会人の受入れを増やしていきたいとの考えが提示された。
３）報告書
タイトル：平成30年度第１回学長会議報告書
発行年月：平成30年12月
３－２－３ 財務・人事担当理事者会議 幹事会
３－２－３－１ 財務・人事担当理事者会議の企画・実施（１）任務
財務・人事担当の理事者の立場から、私立大学の充実・発展のための財務・人事計画の立案等に資するべく、私立大学の財政、人事等経営全般に関する課題を自主的に設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：平成30年５月９日（私大連会議室）
第２回：平成30年７月27日（都市センターホテル）
第３回：平成30年９月18日（私大連会議室）
第４回：平成30年12月１日（神戸ポートピアホテル）
第５回：平成31年３月22日（私大連会議室）
２）経過概要-81-

第１回幹事会において、平成30年度第１回会議の開催要項の最終とりまとめに向け検討した。
その結果、「社会変革と大学経営－将来の大学のあり方と大学職員の育成－」とテーマとし、新しい時代の大学のあり方と大学経営を担う職員の育成について討議・検討すべく、第１回会議を開催することとした。
なお、第１回会議は、台風12号の影響を考慮し、担当理事、委員長、事務局による協議の結果、２日あるプログラムのうち、１日目のプログラムのみを開催とし、２日目のプログラムを中止した。
また、２日目のプログラムの中止にともない、グループ討議の時間が十分に確保できなかったため、グループ討議内容のとりまとめが難しいと判断し、グループ討議のとりまとめ結果については報告書への掲載をしないこととした。
第２回幹事会及び第３回幹事会では、第１回会議を総括するとともに、第２回会議の開催要項のとりまとめに向け検討した。
その結果、「社会変革と大学経営－財政基盤強化を目指して－」をテーマとし、経営マインドのあり方と財政基盤強化に向けての具体的方策、それを推進するための管理運用体制の現状と課題について討議・検討すべく第２回会議を開催することとした。
第４回幹事会及び第５回幹事会では、第２回会議を総括し、平成31年度第１回会議の開催要項のとりまとめに向け検討した。
その結果、「大学経営課題としての働き方改革」をテーマとし、今後、実施要項案、グループ
討議レジュメ案の作成を進めることとした。
「University Facts調査」は７月10日から８月13日を実施期間として会員法人を対象に実施し、調査結果は報告書「University Facts 2018」としてとりまとめ、10月29日付で登録者並びに会員代表者及び会員法人理事長へ１部ずつ送付した。
なお、「University Facts調査」は、これまで財務・人事担当理事者会議における参考資料として調査・報告してきたが、提供先（報告対象）を加盟法人全体に広げることにより、さらに活用されるよう、次年度より、調査主体を広報・情報部門会議(調査）に移管することとした。
（３）成果の概要
１）平成30年度第１回財務・人事担当理事者会議
開 催 日：平成30年７月27日（金）場

所：都市センターホテル

テ ー マ：社会変革と大学経営 －将来の大学のあり方と大学職員の育成－
討議の柱：１．大学職員の役割
２．採用と育成
３．雇用の仕組み
参加者数：67法人 99人プログラム：
発題趣旨説明曄 道 佳 明 担当理事（上智大学学長）
講演①「社会変革と私立大学」
鈴 木

寛 氏（文部科学大臣補佐官、慶應義塾大学教授、東京大学教授）

講演②「大転換期の企業経営と人材育成」

-82-

日比谷

武 氏（上智大学特任教授、公益社団法人経済同友会幹事）

事例発表①「福岡工業大学の米国教職員研修」
大 谷 忠 彦 氏（福岡工業大学常務理事）
米 田 達 郎 氏（福岡工業大学理事長補佐）
事例発表②「AI×クラウドを活用した近大流大学業務改革」
高 木 純 平 氏（近畿大学総合情報システム部技術主任）
前 川 昌 則 氏（近畿大学総合情報システム部）
グループ討議講演、事例発表並びにグループ討議レジュメ（事前提出）の内容を踏まえ、各グループに分かれて、討議の柱に基づき、さまざまな角度から討議（台風12号接近により、討議時
間を短縮）
２）平成30年度第２回財務・人事担当理事者会議
開 催 日：平成30年11月30日（金）～12月１日（土）場

所：神戸ポートピアホテル

テ ー マ：社会変革と大学経営 －財政基盤強化を目指して－討議の柱：１．自立的な経営マインドのあり方
２．財政基盤強化の方策（資金運用の方法、収入源の多角化）
参加者数：59法人 83人プログラム：
開会あいさつ曄 道 佳 明 担当理事（上智大学学長）
基調講演「学校法人の永続性を阻害する学校経営上の誤解」
濵 口 慎 介 氏（EY新日本有限責任監査法人 パブリックセクター 統括企画室 室長）
事例発表①「早稲田大学の資金運用戦略―財政のグローバル化に向けて―」
鈴 木 嘉 久 氏（学校法人早稲田大学 財務部資金運用担当部長）
事例発表②「資産運用管理体制と運用事例」
松 田 裕 視 氏（一般社団法人大学資産共同運用機構 代表理事）
黒 水 治 雄 氏（一般社団法人大学資産共同運用機構 理事）
グループ討議３）報告書
タ イ ト ル：平成30年度第１回財務・人事担当理事者会議報告書
発行年月日：平成30年12月
タ イ ト ル：平成30年度第２回財務・人事担当理事者会議報告書
発行年月日：平成31年３月
４）討議参考資料
タ イ ト ル：『University Facts 2018』
発行年月日：平成30年10月-83-

３－２－４ 教学担当理事者会議 幹事会
３－２－４－１ 教学担当理事者会議の企画・実施（１）任務
教学担当の理事者の立場から、その業務や役割、権限や責任などについて課題を設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
（２）事業の経過
１）委員会の開催時期、開催回数、場所
第１回：平成30年６月26日（私大連会議室）
第２回：平成30年12月３日（私大連会議室）
第３回：平成31年３月５日（私大連会議室）
２）経過概要第１回幹事会において、平成30年度会議の開催要項の最終とりまとめに向け検討した。
その結果、大学教育全体の「質保証」は、中央教育審議会の累次の答申等に表されているように、国や外部評価機関がその目標とするところであり、大学や大学教育に携わる者が保証すべき対象は、卒業生の質であり、大学教育については「質の向上」を図ることが肝要であり、わが国の高等教育において、今必要とされていることは、教育目標、学習の内容、手法について分かりやすく
情報を開示し、教育する側、教育を受ける学生、そして広く社会にその情報が共有されていて、学生の学習成果を相対評価により判定、開示することを通して、大学の総合的なパフォーマンス、教育能力を内外に表わすことであるという視点から、メインテーマを「大学の教育力評価と実践－私立大学の教育力向上のために」とし、討議の柱である、１）教育力評価のあり方、２）教育力向上の具体的実践例、３）学習成果の可視化（どのように実現されているかの検証）、の三点に基づき、先進的事例等を共有するとともに、各大学が直面している課題を共有する機会とすべく開催することとした。また、グループ討議の参考資料として、所定の共通様式に基づくレジュメの作成は行わず、出席者が開催テーマ及び討議の柱に関する資料を持参することとした。
第２回幹事会では、平成30年度会議を総括するとともに、平成31年度会議の開催に向けて協議した。その結果、開催日時は平成31年８月26～27日、開催場所はＡＮＡクラウンプラザホテルグラ
ンコート名古屋に決定した。
第３回幹事会では、引き続き平成31年度会議について協議した。その結果、開催テーマは「学修時間確保の現状と課題」とすることとし、講演候補者３名を内定し、今後、講演候補者への依頼を進めながら開催要項案の作成を進めていくこととした。
（３）成果の概要
１）平成30年度教学担当理事者会議
開 催 日：８月27日（月）～28日（火）場

所：ＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋-84-

テ － マ：大学の教育力評価と実践－私立大学の教育力向上のために
参加者数：61法人 73名
講 演①：「大学教育とは何か それはどのように評価できるのか：『社会の変化への対応』というマジック」
苅 谷 剛 彦 氏（オックスフォード大学社会学科教授、
同大学ニッサン現代日本研究所教授）
講 演②：「私立大学を支える教学マネジメントのあり方について」
両 角 亜希子 氏（東京大学大学院教育学研究科准教授）
講 演③：「アクティブラーニングの検証と深い学びを促す授業デザイン」
森朋 子 氏（関西大学教育推進部教授）

講 演④：「ルーブリックを活用した学修成果の測定～その可能性と限界」
安 藤

徹 氏（龍谷大学文学部長）

グループ討議：講演、各大学の参考資料の内容を踏まえ、各グループに分かれて、討議の柱に基づき討議
全体討議：【主な論点】
・第３期認証評価における内部質保証システムのあり方として、三つの方針の明確化が求められているが、各大学においてこの策定に当たり毎年度大変多くの時間・労力を費やしている。また、明確にすればするほど、どの大学も同じような内容になってしまい個性を出すことが困難になっている。
・三つの方針も含めた文部科学省が求めるフレームだけで大学は構成されておらず、他の枠組みや大切にしなければいけないことも存在する。今後は、三つの方針だけではない枠組みや認証評価のあり方を検討する段階にあるのではないか。
・文部科学省等が推進しているグローバルな展開を前提とした場合、現在、日本で求めている三つの方針は海外において通用するものになっているのか（三つの方針の英語表記等）。
・大学教育の質保証の充実に当たっては、多面的な情報収集・分析が不可欠となり、今後は各大学におけるＩＲ機能の充実とその活用がより重要になってくる。
・授業評価については、自己点検・評価や認証評価のために行っている側面が大きく、学生側の視点に立った場合、学生一人ひとりにその成果を還元できているのかを検証する必要
がある。
２）報告書
タイトル：平成30年度教学担当理事者会議 報告書
発行年月：平成31年３月
３－２－５ 監事会議 幹事会
３－２－５－１ 監事会議の企画・実施
（１）任務

-85-

監事の立場から、監事の職務実態を明らかにするとともに、その役割、権限や責任などについて研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
また、毎年度更新していた「私立大学の明日の発展のために－平成29年度版」を基に監事監査機能
やその役割について見直しを行い、ガイドラインをとりまとめる。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回小委員会：平成30年４月20日（私大連会議室）
第１回幹事会 ：平成30年６月14日（私大連会議室）
第２回小委員会：平成30年６月14日（私大連会議室）
第３回小委員会：平成30年10月９日（私大連会議室）
第４回小委員会：平成30年11月22日（私大連会議室）
第２回幹事会 ：平成30年12月５日（私大連会議室）
第３回幹事会 ：平成31年２月15日（私大連会議室）
第４回幹事会 ：平成31年３月12日（私大連会議室）
２）経過概要第１回幹事会において、平成30年度監事会議の開催要項の確定に向けて、前回の幹事会（平成30年２月９日開催）に引き続き検討を行った。その結果、「監事の役割と実践」をテーマとし、「私立大学の明日の発展のために－監事監査ガイドライン－〔平成29年度版〕」（以下、「平成29年度版」という。）で示されている監事監査のあり方及び監事監査の一連の流れを参考に、監事の独立性を担保しながら、社会からの信頼を得るために監事は何ができるのか、これからの監事監査を見据えた監事の役割の実質化に資するべく開催することとした。また、「監事監査ガイドライン〔平成30年度改訂版〕」（以下、「新ガイドライン」という。）について、意見交換を行った。
第２回幹事会では、本年度の監事会議の総括を行いながら次年度の監事会議について検討し、また、監事会議幹事会小委員会における「新ガイドライン」の検討状況について報告・検討を行った。
本年度は小委員会を４回開催し、「平成29年度版」において対応を保留とした課題のほか、監事会議参加者より出された意見や要望等を踏まえ、編集方針等について検討した結果、「新ガイドライン」は、「平成29年度版」をベースとして、必要事項を見直し・付加することとし、よりわか
りやすい構成に組み替えることとした。
小委員会での検討を進めた結果、新ガイドラインにおいては、章の構成と名称を一部変更し、特に章立てにおいては、監事のあり方について確認した後、監事監査の手順に沿った形で構成することとした。また、冒頭において章立ての関連性をイメージ図で提示し、読者の理解をさらに深めることに資する資料を再編する等、本文の理解促進を図った。
第３回幹事会においては、小委員会で検討された新ガイドライン案を確認し、その内容を確定した。なお、私立学校法の一部改正等が予定されていることを踏まえ、平成31年度において、必要に応じて対応することを併せて確認した。
新ガイドラインについては、平成30年度第３回総会（平成31年３月19日開催）において説明・-86-

報告するとともに、加盟法人あてに「私立大学の明日の発展のために－監事監査ガイドライン－〔平成30年度版〕」を印刷・発送し、私大連Webサイト（会員専用ページ）にも掲載した。
第４回幹事会においては、日本公認会計士協会学校法人委員会より、監査基準委員会報告書改正に伴う、学校法人監査報告書の改正について説明を受け、意見交換を行った。その結果、改正の適用は2020年３月期決算であることを確認し、改正内容に関しては現在、同協会学校法人委員会において検討が進められていること、パブリックコメントが予定されていること等を踏まえ、今後の検討内容等について注視し、必要に応じて、同協会学校法人委員会との情報交換等を進めていくことを確認した。
（３）成果の概要
１）平成30年度監事会議
開 催 日：８月21日（火）～22日（水）場

所：ホテルグランヴィア大阪

テ ー マ：監事の役割と実践
グループ討議項目：
Ⅰ．貴法人における「監事の職務と実際」について、以下の観点からの現状と課題
１．業務監査（学校の運営に関する監査を含む）／２．財産の状況に関する監査／３．その他
Ⅱ．貴法人における「学校法人または監事監査におけるリスクマネジメントの取り組み」
Ⅲ．「私立大学の明日の発展のために－監事監査ガイドライン－〔平成29年度版〕」について
参加者数：70法人 96人
プログラム：
開会挨拶
福 原 紀 彦 担当理事（監事会議担当理事・中央大学学長）
講演１「これからの監事監査のあり方と監事に求められる役割」
古 田 和 之 氏（文部科学省高等教育局私学部参事官付企画官（兼）学校法人経営指導室長）
講演２「監事監査への期待・要請－理事長の立場から」井 原

徹 氏（学校法人実践女子学園理事長）

講演３「学校法人のリスクマネジメント－監事監査のリスク対応－」
鈴 木

豊 氏（監事会議幹事会委員、学校法人青山学院常任監事）

グループ討議グループに分かれて、講演やグループ討議レジュメ記載項目等を活用し、参加者の所属法
人における事例紹介を交えながら討議
総括・閉会
林

一 義 氏（監事会議幹事会小委員会委員、学校法人愛知大学常勤監事）

木 下 洋 一 氏（監事会議幹事会小委員会委員、学校法人桃山学院常勤監事）
グループ討議レジュメ記載項目に沿って、各グループにおける討議内容を発表・共有後、各グループにおける報告内容および２日間のプログラムを踏まえ、コーディネーターが総括-87-【総括で報告された主な論点】
・監事監査における関係者間の連携の重要性
・監事の常勤化に関する課題と常勤監事・非常勤監事それぞれの役割や視点
・新ガイドラインへの要望
２）報告書①平成30年度監事会議報告書（平成31年３月）②私立大学の明日の発展のために－監事監査ガイドライン－〔平成30年度版〕（平成31年３月）

３－３ 大学経営人財の養成
３－３－１ 研修委員会
研修委員会は、私立大学の競争力向上のための専任教職員の資質・能力の向上並びに戦略的な視点・アプローチに基づく思考・発想方法の修得等に資する研修を実施する。
具体的には、①加盟大学におけるアドミニストレーターの養成をコンセプトとし、一定の年齢層を意識しつつ、段階に応じたねらいを設定した①アドミニストレーター研修、②業務創造研修、③キャ
リア・ディベロップメント研修、組織運営の中核を担う管理職者を対象とした④ヒューマン・リソー
ス・マネジメント研修、⑤私立大学職員の戦略的な視点・アプローチに基づく思考・発想のトレーニングのための創発思考プログラム、ＰＤＣＡサイクル構築実践のための⑥ＰＤＣＡサイクル修得プロ
グラムを実施した。
人員配置の都合上長期・複数回合宿研修への派遣が難しい大学、研修参加を躊躇しがちな子育て世代に配慮し、私大連研修のエッセンスをコンパクトに凝縮して２日間で実施する若手職員向けの⑦大
学職員短期集中研修を名古屋で実施するとともに、若手職員向けの研修コースとして、大学の基礎知
識に関する情報をWeb上で配信・提供する⑧オンデマンド研修を実施している。
また、平成28年度、平成29年度の２年間にわたって研修委員会および小委員会で検討を行ってきた、
管理職向けの研修については、第１回委員会（７月12日）において、そのイメージを共有することが難しいとの結論に至った。このため、私大連としてのプログラム提供については、中長期的な検討課
題とし、今後は研修体系全体の見直しについて検討することとした。その際、加盟校に対するアンケートの結果、人事担当者に対するヒアリングの結果などを参考に、加盟校ベースでの検討を基本とすることを確認した。
研修委員会では、さっそく小委員会を設け、平成31年１月に加盟校に対するアンケートを実施した。
その経緯については、「３－３－１－１ 研修事業全体の体系の見直し」を参照されたい。
（１）委員会開催時期、開催回数、場所
第１回：平成30年７月12日（私大連会議室）
第１回小委員会（研修体系見直し）：平成30年８月23日（私大連会議室）
第２回：平成30年11月30日（私大連会議室）
第３回：平成31年１月17日（私大連会議室）-88-

第４回：平成31年３月15日（私大連会議室）
３－３－１－１ 研修事業全体の体系の見直し（１）任務
各研修を点検し、課題等に対応する。
（２）事業の経過
１）経過概要平成29年度まで実施していた「今後の管理職者層向け研修のあり方等の検討」に関しては、検討の結果、新たな研修を作る前に、まずは現行の研修プログラムが加盟大学の人材育成に資するものになっているのかを確認する必要があるとの結論に至った。そのため、今年度は新たに「研修事業に関するアンケートの企画・実施」について検討することとした。
この検討の中では、過去に実施したアンケートの内容を参考にしながらも、加盟大学のニーズも踏まえた研修体系を策定するべく、加盟大学における研修体系への質問を主軸とし、私大連の研修プログラムに何が求められているかを把握できるアンケートになるよう、設問や選択肢の内容に関する検討の上、調査を実施した。
平成31年度は、今回のアンケートで「ヒアリングに協力できる」と回答した大学の中から、規模や地域、私大連以外の外部研修等で実施している研修内容等を考慮しながら、小委員会のもとでヒアリングのための大学訪問を実施する予定としている。そのヒアリングで得られた意見は今回のアンケートで得られた結果とともに、新たな研修の実施や研修体系そのものの改善に向けた検討を実施する際の検討材料として活用しながら、研修全体の質向上を図っていく。
そのほか、今回の調査によって得られた種々のデータについて、どのような形で調査に協力いた
だいた大学へ還元していくのかについても協議を重ねていく。
【私大連研修に関するアンケートの実施】「研修に関するアンケート」実施概要
１．調 査 対 象 加盟大学123大学
２．調 査 期 間 平成31年１月21日～２月28日
３．回 答 大 学 数 88大学（回答率：71.0％）
４．調 査 内 容 加盟大学の研修実施等の現状把握と私大連研修事業に対する要望等の収集
５．調査実施方法 会員代表者宛に依頼文書及び回答フォーマットを送付し、メール添付にて回収
３－３－１－２ ヒューマン・リソース・マネジメント研修の企画・実施（１）任務
私立大学の組織運営力の向上に資するため、中核となってこれを担う管理職者が、自身の職務を再確認するとともに、自身の問題解決の糸口を見出すことを目的とした研修を企画し、運営する。
（２）事業の経過-89-１）経過概要
本研修は昨年度に引き続き、東京で10月に研修を開催した。
プログラムは、事前に講師から提示された課題図書を一読して参加することが課されており、２日間にわたって「組織・人材マネジメント」について、藤村博之講師による講義と、グループ・ディスカッションが行われた。研修の参加者アンケートについて、現在集計中である。
（３）成果の概要【研 修】①期 日：平成30年10月19日（金）～20日（土）②会 場：ＡＰ市ヶ谷 Learning Space（東京都千代田区）③参加者：48名（35大学）④講 義：「組織・人材マネジメント」
藤 村 博 之 氏(法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科教授)
３－３－１－３ 地方大学、子育て世代に配慮した若手職員向け短期集中型の研修会（「大学職員短期集中研修」）の企画・実施（１）任務
若手職員を対象に、課題発見・設定・解決法を中心に短期集中で学ぶ研修を企画し、運営する。また、プログラム全体を通して、他大学の同世代の職員間での人的ネットワーク形成の機会を提供する。
（２）事業の経過
１）経過概要実施５年目となる今回は、募集定員36名に対し、37大学50名からの申し込みがあった。開催地
は毎年変更しており、昨年度の福岡県福岡市から本年度は愛知県名古屋市に変更したが、開催地変更に伴う参加大学の地域的偏りはなかった。開催地である名古屋からの参加は、２大学４名であった。
プログラムでは、これまでの本研修の参加者に依頼し、現場で取り組んだ事例をもとに若手職員による「事例発表」が行われ、続く「パネルディスカッション」では、司会・コーディネーターである研修委員会の須田誠一委員のもと事例発表者を交え参加者との質疑応答、意見交換を行った。そして本研修の目的である課題発見・設定・解決法について「課題発見・解決法実習」を２日間にわたって実施した。講師は、前年度と同様に法政大学の藤村博之氏が務めた。
次年度の開催地については広島と決定した。プログラムについては平成30年度とほぼ同内容で行う予定である。
（３）成果の概要【研修】①期 日：平成30年９月25日（火）～26日（水）１泊２日間②会 場：名古屋ガーデンパレス（愛知県名古屋市）③参加者：50名（37大学）-90-

④事例発表１「教職協働での新たな授業外学習環境の創出」
細 川 千 絵 氏（立命館大学国際関係学部事務室）
事例発表２「『総合政策学部』の開設～大学の更なる発展を目指して～」
伊 藤 豪 浩 氏（津田塾大学千駄ヶ谷キャンパス事務室）⑤パネルディスカッション
司会・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 須 田 誠 一（研修委員会委員、学校法人上智学院人事局長）⑥講義・実習「課題発見・解決法実習」
藤 村 博 之 氏(法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科教授)
３－３－１－４ オンデマンド研修（大学職員基礎コース）の企画・実施（１）任務
加盟大学の若手職員（入職１～３年）の方に大学職員としての基礎知識の修得を目的として、「オンデマンド研修（大学職員基礎コース）」を配信・提供する。
（２）事業の経過
１）経過概要平成25年度より正式な配信を開始し、平成28年度からは研修事業の「大学職員に不可欠な基礎能力を磨く研修プログラム」の一環として位置づけた。受講費は無料とし、受講者は原則として入職
１～３年目の教職員を対象としているが、それ以外の教職員も受け付けている。
さらに、平成29年度からは受講のためのＩＤとパスワードについて、年間を通じていつでも発行できる体制をとるとともに、視聴環境等に関する問い合わせ対応業務の負担を軽減するため、コンテンツ制作、配信、サイトの管理運営を委託している早稲田大学アカデミックソリューションに受講者登録作業、ＩＤ・パスワードの通知、受講者からの質問対応等の業務についても委託することとした。
そのため、内定者や新入職員も受講しやすいように設けている３度の受講申込み（平成30年３月
26日、４月23日、５月28日）の後も、随時参加者ＩＤを発行している。平成30年度は、79大学884
名（前年度は82大学779名）の受講登録があった。
そのほかにも、平成29年度からは募集対象を「専任職員に限らない」（＝大学が認めれば、嘱託
職員、派遣職員等も可）とし、参加者の拡大を図っている。平成30年度は13大学80名（前年度16大学35名）の専任職員以外の方が受講をした。
また、今年度はキャリア・ディベロップメント研修の第１回研修が大阪府北部地震によって中止したことに伴う対応として、吉田文先生による「日本の私立大学をめぐる政策と今後の在り方を考える」という講義をキャリア・ディベロップメント研修の参加者のみにオンデマンドで配信することとなった。その際、先生に許可をいただき、平成30年８月よりオンデマンド研修でも配信を開始
した。
（３）成果の概要
１）オンデマンド研修（大学職員基礎コース）コンテンツ-91-

テーマ区分

講 師

理解度
確認テスト

大学の歴史
（１）大学の歴史（平成24年度制作）①沖 清豪氏（早稲田大学文学学術院教授）有り②松坂 浩史氏（文部科学省）有り③西澤 宗英氏（青山学院大学法学部教授）―

関係法令（２）私立大学関係の基本法令（平成24年度制作）（平成27年度追補版配信）（３）大学における法的問題への対応――知識と対応の基本（平成25年度制作）

大学の質保証（４）認証評価制度（平成25年度制作）（５）なぜマネジメントサイクル④工藤 潤氏（大学基準協会事務局長）

有り⑤安岡 髙志氏（PDCAサイクル）修得研修が必要か（平成23年度制作）（PDCAサイクル修得プログラム運営委員長、立命館大学教授）―

私立大学の財政（６）私学事業団について（平成25年度制作）⑥佐藤 直也氏（日本私立学校振興・共済事業団）（７）私立大学等経常費補助金制度について⑦小瀬 孝雄氏（日本私立学校振興・共済事業団）―⑧渡邊 徹氏（日本大学松戸歯学部経理長）

有り～制度の概要と算定の仕組み～（平成25年度制作）（８）初めての学校法人会計（改正学校法人会計基準対応版）（平成27年度改訂版作成）―

高等教育の動向（９）日本の私立大学をめぐる政策と⑨吉田 文氏今後の在り方を考える（平成30年度作成）（早稲田大学教育・総合科学学術院教

―

授）

その他
（10）アンケートの作り方（寄附講座）（平成25年度制作）○向後 千春氏（早稲田大学人間科学学術院教授）（11）大学の窓口対応（寄附講座）〇原案・監修 松井 明子氏（平成29年度作成）（立教大学元職員）――（注記）講師の所属・役職はコンテンツ制作時のもの。
３－３－２ 研修委員会 アドミニストレーター研修運営委員会
３－３－２－１ アドミニストレーター研修の企画・実施（１）任務アドミニストレーターに必要な理論・知識の修得を目的として、政策構想・実践力、組織運営力の向上に特化した研修を企画、運営する。
（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所-92-

第１回：平成30年４月18日（水）私大連会議室
第２回：平成31年３月６日（水）立命館大学 朱雀キャンパス ６０１西会議室※上記のほか、研修会開催時にも、現地で運営委員会を開催（３）成果の概要【第１回研修】①期 日：平成30年５月19日(土)～20日（日）１泊２日間②会 場：セミナーハウス クロス・ウェーブ船橋（千葉県船橋市）③参加者：35名（32大学）④講義１「グループワーク向上研修～グループワークにおけるリーダーシップ」
山 崎 瑞 子 氏（株式会社ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ ｻｰﾋﾞｽ ｾﾝﾀｰ ﾁｰﾌｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ）
講義２「高等教育政策」
松 坂 浩 史 氏（文化庁地域文化創生本部事務局長）【第２回研修】①期 日：平成30年６月16日（土）～17日（日）１泊２日間②会 場：セミナーハウス クロス・ウェーブ梅田（大阪府大阪市）③参加者：36名（33大学）④講義３「大学のマーケティング｣
田 中 正 郎 氏（青山学院大学副学長・経営学部教授）
講義４「大学の財務（基礎編）」
梶 間 栄 一 氏（梶間公認会計士事務所代表）【第３回研修】①期 日：平成30年８月１日（水）～３日（金）２泊３日間②会 場：アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）③参加者：36名（33大学）④講義５「大学の財務（実践編）」
渡 邊

徹 氏（日本大学松戸歯学部経理長）

講義６「大学の組織・人材マネジメントⅠ」当麻哲哉 氏（慶應義塾大学大学院ｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科教授）

講義７「大学の組織・人材マネジメントⅡ」
井 上 達 彦 氏（早稲田大学商学学術院教授・産学官研究推進ｾﾝﾀｰ副ｾﾝﾀｰ長）【第４回研修】①期 日：平成30年10月５日（金）～６日（土）１泊２日間②会 場：セミナーハウス クロス・ウェーブ梅田（大阪府大阪市）③参加者：36名（33大学）④講義８「大学の戦略・企画」
岩 田 雅 明 氏（岩田雅明オフィス代表・新島学園短期大学学長）【第５回研修】①期 日：平成30年12月７日（金）～８日（土）１泊２日間②会 場：セミナーハウス クロス・ウェーブ幕張（千葉県千葉市）-93-

③参加者：36名（33大学）④講義９「大学と法」 西 澤 宗 英 氏（弁護士・青山学院大学名誉教授）【グループワーク中間発表・最終発表】
参加者は、講義等を踏まえ、４点のケース教材（「享和大学資料（本研修で使用する仮想大学に関する内容）」「マーケティング」「財務」「組織・人材マネジメント」）に基づき、グループ
ワークを行った。第４回研修においては、アドミニストレーターの視点で享和大学の課題を抽出して発表を通じて視点の共有を行い、第５回研修においては、享和大学に関する改善提案を策定し、成果の報告・共有を行い、最優秀グループ（第Ｃグループ）「テーマ：享和大学改革提案」には、所属大学の人事担当部署を通じて賞状を授与した。
なお、本年度より新たに「研修のしおり」を作成し、本研修の全体像を具体的に示すことにより、参加者が所属大学における業務と並行して研修を計画的に進められるように改善を行った。
【個人レポート】
参加者は、研修（全期間）終了後、所属大学への改善提案を策定し、レポートとしてまとめた。
第２回アドミニストレーター研修運営委員会において最優秀レポートの選出が行われ、横田秀和氏（東海大学研究推進部研究計画課課長）のレポート「テーマ：大学ブランディングとのシナジー効
果を生み出す研究推進戦略―事務職員のサーバントリーダーシップによるスポーツ科学イノベーシ
ョンセンター(SSIC)の設立―」を採択した。
【修了証発行】
36名の参加者のうち授与要件（すべてのプログラムに参加し、かつすべての課題を修了した者、併せて締切期限までに最終（個人）レポートを提出した者）に該当する35名に修了証を授与した。
【報告書発行】
平成31年３月に「平成30年度アドミニストレーター研修報告書」を発行した。
【聴講制度】
平成30年度は、下記三つの講義において聴講者を募集した。参加者は以下の通りである。
第１回研修「高等教育政策」（松坂講師）１大学１名

第２回研修「大学の財務（基礎編）」（梶間講師）０大学０名
第５回研修「大学と法」（西澤講師）０大学０名

３－３－３ 研修委員会 業務創造研修運営委員会
３－３－３－１ 業務創造研修の企画・実施（１）任務
より広い視野で業務をとらえ直し、その創造・開発・領域拡大を進め、新たな価値を創造していく
実践的力量を養うために、発想法・知識・スキルと政策形成力・業務推進力を身につけることを目的とした研修を企画し、運営する。
（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所-94-

第１回：平成30年４月25日（私大連会議室）
第２回：平成30年９月14日（私大連会議室）
第３回：平成30年11月28日（私大連会議室）
第４回：平成31年２月22日（関西学院大学 西宮上ヶ原キャンパス）※上記のほか、研修会開催時にも、現地で運営委員会を開催している。
２）経過概要平成30年度は、「研究レポート」のテーマに関する議論の時間が足りない状況を改善するべく、第１回研修１日目に実施していた「OB・OG体験談講演」を第２回研修２日目に移動し、第１回研修でのゼミナールの時間を増やすようプログラムの改善を行った。この変更に伴い、「業務創造レク
チャー」の講師を１名にするなどの改善に加え、第２回研修では第３回研修に向けた研究の進め方等の検討を主軸とするよう、内容の改善を図った。
また、「「プレゼンテーションスキル」の実践的研修」では、演習として原稿の準備を含めたプ
レゼンテーションの実践を行っていたが、この準備に時間がかかってしまい、以後のプログラムを省略・短縮することが続いていた。そのため、講師と協議の上、講師が提示したテーマに対する原稿を作成させるのではなく、講師が用意した資料をもとに原稿を作成させる形へと変更し、準備時間の短縮を試みた。そのほか、研修全体の質的向上を目指し、一部の様式の更新を行うなど、プロ
グラム全体の改善を行っている。
平 成 31 年 度 の 研 修 に お い て は 、 試 験 的 に LMS （ 学 習 管 理 シ ス テ ム ： Learning Management
System）を導入し、参加者と事務局との資料のやりとりに関わる作業の手間の軽減を図るほか、研修期間外における参加者間・参加者委員間の交流が可能となるシステムを私大連として提供を行う
ことで、参加者の研修環境の改善を図るだけでなく、当研修におけるLMSの有用性について実際に使用することで検討を行うこととなった。また、第２回研修にて実施する「シャッフルゼミナー
ル」のゼミナール編成についても、従来の「研究テーマ」を利用した分類から脱却し、より参加者
が業務改善に資するゼミナール編成のあり方を検討することとした。そのほか、より参加者が研究を進めやすくなるよう、プログラム全体の改善を行うこととしている。
（３）成果の概要【第１回研修】①

期 日：平成30年５月21日（月）～５月23日（水） ２泊３日間②

会 場：クロス・ウェーブ梅田（大阪府大阪市）③

参加者：45大学55人④

講演１「大学経営は、誰が担うのか」森 島 朋 三 氏（学校法人立命館理事長）
講義１「プロジェクトマネジメント」に関する講義と「プレゼンテーションスキル」の実践的研修
牧 野 光 昭 氏（一般社団法人日本能率協会）
講義２「大学職員による業務創造のための情報収集・活用手法」
菊 池 健 司 氏（株式会社日本能率協会総合研究所）-95-【第２回研修】①

期 日：平成30年６月25日（月）～６月27日（水） ２泊３日間②

会 場：クロス・ウェーブ船橋（千葉県船橋市）③

参加者：44大学53人④

講演２「高等教育政策と私立大学」
中 村 明 雄 氏（文部科学省高等教育局私学部私学行政課課長補佐）
OB･OG体験談講演「研究テーマの実現にむけて」
木 村

己 氏（関西学院大学学長室課長）

レクチャー「この企画を実現するために、これからどうする…。
〜総論賛成・各論反対よくある話？〜」谷

聖 子 氏（中央大学学事部部長）【第３回研修】①

期 日：平成30年10月10日（水）～10月12日（金） ２泊３日間②

会 場：ヒルトン福岡シーホーク（福岡県福岡市）③

参加者：42大学51人【聴講制度】
平成30年度は以下３つの講義において聴講者を募集した。募集対象者の要件は業務創造研修の参加要件と同様とし、各回とも10名程度を定員として全加盟大学に案内した。参加人数は以下の通りである。
・第１回研修「大学経営は、誰が担うのか」（森島講師）０名
・第２回研修「高等教育政策と私立大学」（中村講師）３大学４名
・第２回研修「業務創造レクチャー『この企画を実現するために、これからどうする…。
〜総論賛成・各論反対よくある話？〜』」（谷講師）３大学４名【研究レポートおよび企画提案書】
参加者から、研修（全期間）終了後、研修の最終成果物である「研究レポート」および「企画提案書」の提出があり、運営委員会からのコメントシートによるフィードバックを各人へ返送した。
【修了証発行】
53名の参加者のうち、授与要件（研究レポートおよび企画提案書を提出した者）に該当する53名
全員に、各大学の人事・研修担当部署を経由し、修了証を授与した。
【報告書発行】
平成31年３月に「平成30年度業務創造研修報告書」を発行した。
３－３－４ 研修委員会 キャリア・ディベロップメント研修運営委員会
３－３－４－１ キャリア・ディベロップメント研修の企画・実施（１）任務
大学経営に関わる幅広い知識を備え大学経営を実施するプロとしてのアドミニストレーター像を考-96-

え、私立大学専任職員としての意識づけを目的とした研修を企画し、運営する。
（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所
第１回：平成30年５月11日（金）（私大連会議室）
第２回：平成30年９月28日（金）（私大連会議室）
第３回：平成30年12月21日（金）（松山大学 樋又キャンパス４階「Ｈ４Ｌ」）
第４回：平成31年３年８日（金）（私大連会議室）
２）経過概要平成30年度は定員80名を大きく超える91名の参加申込があったため、会場の収容人数等の運営上の理由により募集対象を大きく外れる４名の参加はお断りし、参加者87名で研修を行うこととした。
第１回研修は研修初日に発生した大阪北部地震のため中止とした。このため、第２回以降の研修実施について運営委員会で協議を行った。その結果、第１回研修のプログラム内容をできる限り担保するべく、第１回研修のプログラムを第２回研修に統合する形で研修プログラム・日程等の改編を行い、引き続き研修を実施する方向で一致した。
ただし、研修プログラムの組みかえで当初予定していた研修成果の保証まではできなくなったた
め、研修実施の最終判断は参加大学の人事担当者及び参加者に対して研修継続の意志確認を行った上で行うこととした。意志確認の結果、参加者87名全員が継続を希望したため、プログラムを組みかえた形で第２回・第３回研修を実施することとした。なお、第１回研修中止に伴い、参加辞退の場合は参加費全額、継続の場合は参加費の約３分の１にあたる２万円を返還することとしたが、全員が継続での参加となったため、全参加大学に対し、参加者１名につき２万円の返還を行った。
また、第２回研修実施にあたっては１日目のみ、今年度からの新委員のサポート役として、Ｏ
Ｂ・ＯＧ委員２名を「臨時指導員」として招請し運営を行った。
第３回研修はプログラムを変更して実施した第２回研修で、参加者の学習度も概ね例年の水準に到達したとして、年度当初に予定していたスケジュール通りで開催した。また、第３回研修では、本研修においては初めての試みとなる研修会場と宿泊会場を分けた形で実施をした。研修会場と宿泊会場を分けたことによる大きな弊害はなかったものの、会場の間の移動、特に参加者の朝の移動に時間がかかること等から、運営委員会で次年度の同研修会場での開催は見送ることを決定した。
【 第１回研修のプログラム組みかえ（概要）】＜第１回研修「プログラム名」> → ＜第２回研修組みかえ後＞・「開会オリエンテーション」 → 第２回研修１日目に実施
・「講演１」（講師：吉田文氏）→

第２回研修までの事前課題としてオンデマンド形式で配信。事前に視聴のうえ、指定のレポートを作成し当日持参する。
・「講演１ふりかえり」→第２回研修１日目に実施（オンデマンド視聴の感想と作成したレポ―トを共有する）
・「グループ内オリエンテーション」→

第２回研修３日目に実施（「所属大学アピー

ル」）
・「課題設定実習・討議法実習」 → 第２回研修２日目に実施-97-※第２回研修３日目に設定していた「プレゼンテーションレクチャー」も併せて実施。
・「ディベートガイダンス」 → 第２回研修１日目に実施
・「ディベート準備」→事前課題としてディベートに関する指定の課題に取り組み、当日持参する。
・「ディベート実践」 → 第２回研修１日目に「グループ内模擬ディベート」を行う（３）成果の概要【第１回研修までの事前課題】①理解度確認テスト②所属大学プロフィール③ディベートガイダンスレジュメ【第１回研修】
平成30年６月18日（月）（研修会初日）の朝に発生した大阪北部地震のため中止とした。
【第２回研修までの事前課題】①「講演１」のオンデマンド視聴および「復習用課題」の作成②「個人用立論シート」の作成と模擬ディベートビデオの視聴【第２回研修】（グループ内でのチーム模擬対戦）①期 日：平成30年８月27日（月）～29日（水）２泊３日間②会 場：都市センターホテル（東京都千代田区）③参加者：87名（59大学）④レクチャー１「ディベートガイダンス」
酒 井 崇 匡 氏（特定非営利活動法人全日本ディベート連盟理事）
実習１「ディベート｣テーマ『日本の高等教育は無償化すべきである』
実習２「課題設定実習・討議法実習」
主任講師：牧野光昭氏、アシスタント講師：山下善隆氏、竹内正昭氏（一般社団法人日本能率協会）
レクチャー２「プレゼンテーションレクチャー」
牧 野 光 昭 氏（一般社団法人日本能率協会）【第３回研修】①期 日：平成30年11月５日（月）～７日（水）２泊３日間②会 場：TKPガーデンシティPREMIUM名古屋ルーセントタワー（愛知県名古屋市）（宿泊）：ホテルサンルートプラザ名古屋（愛知県名古屋市）③参加者：86名（57大学）④実習３「共同研究｣
課題「『大学が直面している問題・課題を解決するための新たな取組みの企画とそれ-98-を実現するための職員の役割』を提案してください」
講演２「職員の役割とキャリア・ディベロップメント」
西 川 幸 穂 氏（学校法人立命館常務理事（総務担当））【聴講制度】
キャリア・ディベロップメント研修では、当初は以下三つの講義において聴講者を募集した。
しかし、第１回研修は参加者の人数が多く、会場の容量の関係で聴講場所の確保が困難であったた
め、第２回研修についてはプログラム組みかえを行ったため、ともに予定していた聴講者の募集を中止した。
・第１回研修「日本の私立大学をめぐる政策と今後の在り方を考える」（吉田講師）：中止
・第２回研修「プレゼンテーションレクチャー」（牧野講師）：中止
・第３回研修「職員の役割とキャリア・ディベロップメント」（西川講師） ０名【事後課題】
参加者は研修（全期間）終了後、事後課題（ＣＤ研修レポート）を作成した。
課題「今後、皆さんが所属大学のミッション、ビジョンの実現に参画していくことを踏まえ、自身の職員としてのキャリアプランおよびそれを実現するためのアクションプ
ラン（行動計画）について考察し、レポートを作成してください」【修了証発行】
参加者86名（辞退者１名を除く）のうち、授与要件（すべてのプログラムに参加し、かつすべての課題を終了した者）に該当する参加者全86名に、各大学の人事・研修担当部署を経由し、修了証を授与した。
【報告書発行】
平成31年３月に「平成30年度キャリア・ディベロップメント研修報告書」を発行した。
３－３－５

研修委員会

３－３－５－１

創発思考プログラム運営委員会

創発思考プログラムの企画・実施（１）任務
既成概念にとらわれない斬新かつ戦略的な視点・アプローチに基づく思考・発想方法の修得に特化した研修を企画、運営する。
（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所
第１回：平成30年７月30日（月）（私大連会議室）
講師との第１回打合せ：平成30年10月22日（火）（熊本大学東京オフィス）
第２回：平成30年11月16日（金）（東北学院大学 ホーイ記念館２階-99-

「ラーニングコモンズ グループスタディルームＡ｣）
講師との第２回打合せ：平成30年12月３日（月）（私大連会議室）
２）経過概要平成30年度は講師の要望を受け、研修時期を７月下旬から６月下旬に前倒しして開催した。研修前には講師からの事前課題に加えて、監修者の妹尾堅一郎氏の著作『新ビジネス発想塾（私家版）』を「参考図書」として事前送付し、参加者がより研修のイメージを持てるように改善を行った。
なお、平成31年度の開催について、研修を委託し実施協力いただいていた特定非営利活動法人
産学連携機構から、費用その他諸事情により業務受託を辞退する旨の申し出があった。委託先については、プログラム内容を調整した上で、現在の指導講師（北村・藤本両講師）の関連会社である「株式会社クロスカルチャ」に委託先を移し、研修内容に継承性を持たせつつ実施することが最善であると運営委員会で判断し、研修委員会で決定した。
（３）成果の概要①期 日：平成30年６月29日（金）～30日（土） ２日間②会 場：ＡＰ市ヶ谷 Learning Space（東京都千代田区）③参加者：41名（31大学）④講 師：北 村 士 朗 氏（熊本大学大学院社会文化科学研究科准教授）
藤 本

徹 氏（東京大学大学総合教育研究センター特任講師）

３－３－６ 研修委員会 ＰＤＣＡサイクル修得プログラム運営委員会
３－３－６－１ ＰＤＣＡサイクル修得プログラムの企画・実施（１）任務
ＰＤＣＡサイクルの構築手法、思考法並びに評価手法を修得するための研修を企画、運営する。
（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所
第１回：平成30年４月26日（私大連会議室）
第２回：平成30年７月13日（私大連会議室）
新委員直前レクチャー：平成30年９月２日（私大連会議室）
第３回：平成30年11月15日（私大連会議室）
第４回：平成30年12月４日（私大連会議室）
第５回：平成31年２月27日（私大連会議室）※上記のほか、研修会開催時にも、現地で運営委員会を開催している。
２）経過概要平成30年度は、当プログラムの設立当初から15年の長きにわたり運営委員長としてご尽力いただ-100-

いた安岡髙志先生に代わって、早稲田大学の大野高裕先生が運営委員長となった。
運営委員会では、参加の申し込みの際に参加希望者が選択する「討議希望テーマ」について、第３期認証評価との関連を深めることを視野に入れ、「教育目標・成果」を「教育課程・学修成果」に変更をしたうえで募集を行った。
また、演習の時間が短いという長年の課題に対応するべく、１日目の「基調講演」の時間を90分
から60分に短縮し、「Plan作成演習 グループ討議」の時間を30分延長したほか、３日目の終了時
刻を20分繰り下げることで、「報告書評価演習 個人演習」の時間を20分延長するなど、スケジュールに関する変更を行った。
さらに、従来までは「ＰＤＣＡ」における「Do」は「Planで設定した内容を実行すること」にあたるため、評価指標を設けていなかった。しかし、今年度の検討の中で、「Do」に「行動結果の把握」という評価指標を設け、評価ができるよう改善を加えた。
その他にも、各プログラムの負担を減らすよう、各演習で使用する様式の工夫・改善を行ったほか、プログラムで利用する文言の統一やルーブリックの更新等を行い、運営委員会として研修プロ
グラムの質的向上を図り、研修を実施した。
平成31年度の研修では、運営委員会における協議の結果、参加者から各プログラムにおける演習
時間の短さを毎年指摘されていたことや、参加者間の交流活性化を目的として、従来の通学型の研修から宿泊を伴う合宿研修へと変更することを決定した。その決定に伴い、全３日間の研修プログ
ラムの中で使用できる時間が増加したことから、特に指摘が多いプログラムに関して、演習時間を増加させる方向で研修プログラムの向上を図るべく、検討を進めている。
（３）成果の概要①

期 日：平成30年９月３日（月）～９月５日（水） ２泊３日間②

会 場：アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）③

参加者：36大学59人④

基調講演「PDCAサイクルの修得からはじまる大学改革」
大 野 高 裕 氏（当プログラム運営委員会委員長、早稲田大学理事・理工学術院教授 ）Plan作成演習 オリエンテーション
山 本 幸 一 氏
（当プログラム運営委員会副委員長、明治大学教学企画部教学企画事務室副参事）
Plan作成演習 講評
山 本 幸 一 氏（同上）吉 川 貴 士 氏（当プログラム運営委員会委員、同志社大学学長室企画課長）
横 山 美由紀 氏(当ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ運営委員会委員、関西学院大学研究推進社会連携機構事務部課長(研究支援担当) )大 越 健次郎 氏（当プログラム運営委員会委員、成蹊大学企画室経営企画グループ長）
Check ＆ Action演習 オリエンテーション
若 松 智 明 氏（当プログラム運営委員会委員、早稲田大学総長室調査役）
Check ＆ Action演習 講評
及 川 義 道 氏（当プログラム運営委員会委員、東海大学理学部基礎教育研究室准教授 ）報告書評価演習

オリエンテーション

-101-

寺 田

貢 氏（当プログラム運営委員会委員、福岡大学理学部教授）

報告書評価演習 講評
吉 川 貴 士 氏（当プログラム運営委員会委員、同志社大学学長室企画課長）
全体総括（研修ポイント振り返り）
大 野 高 裕 氏（当プログラム運営委員会委員長、早稲田大学理事・理工学術院教授 ）【事後レポート】
参加者59名中56名が事後レポートを提出し、運営委員会からのフィードバックシートを各人あてに返送した。
【修了証発行】
59名の参加者のうち授与条件（すべてのプログラムに参加し、かつすべての課題を修了した者）に該当する56名に修了証を授与した。
【報告書発行】
平成31年３月に「平成30年度ＰＤＣＡサイクル修得プログラム報告書」を発行した。

４．情報活用に関する事業
４－１ 情報収集・分析機能の強化
４－１－１

総合政策センター

４－１－１－１

広報・情報部門会議

広報・情報に関する課題への対応（１）任務
大学時報、調査並びにコンシェルジュをはじめとする各事業組織が遂行した事業の成果を会員法人
及び社会に還元すべく、私大連Webサイトの見直しを行い、広報・情報発信力を強化する。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：平成30年６月13日（私大連会議室）
第２回：平成31年３月18日（同志社大学）
２）経過概要私大連Webサイトは、平成23年度に実施された前回のリニューアルから約６年経過し、機能やセキュリティ面での課題があり、また広報・情報発信力を強化するため、平成30年度において全面的にリニューアルを行うこととした。このため、第１回会議では業者（３社）によるプレゼンテーシ
ョンを実施し、機能面、セキュリティ面、デザイン面、サポート面の４つの観点で協議を行い、総合的に最も評価の高かった業者にリニューアルを委託することに決定し、その後、事務局が中心となり、選定された業者との検討を継続的に重ねた。

-102-

Webサイトのリニューアルは、第２回会議における最終確認を経て、既存ユーザーや、データラ
イブラリ登録担当窓口へのリニューアルの事前案内を行い、平成31年３月29日に公開した。
リニューアルしたWebサイトでは、①Webデザインを一新し、スマートフォン等のモバイル端末でも適切に閲覧できるようレスポンシブデザインを採用する、②ユーザーが見たい情報をすぐに探せるように情報を整理するとともに、私大連のことを知ってもらうために、私大連の情報を簡潔にまとめた「私大連早わかり」のページを新設する、③「加盟大学専用ページ」へのログインについて、システムを複雑化していたＩＰアドレスによるログイン制御を廃止し、各ユーザーによるＩＤ、
パスワード方式に統一することによりユーザビリティの向上を図った。
リニューアルと並行して、Webサイトの見直しの一環として、加盟大学の取組を紹介し、加盟大学と社会をつなげる情報発信サイト「私立大学１・２・３」（平成30年３月公開）に、加盟大学が自大学の取組を直接投稿することを可能とする機能を追加し（平成30年８月）、多様で特色ある取組をより多くかつ早く掲載できるよう対応した。
また、各事業組織が遂行した事業の成果を主に加盟校に対し広報すべく、私大連の国への要望と活動をわかりやすく伝えることを目的にまとめた冊子「平成29年度私大連の主張と要望、実現活動」及び私大連の将来構想の内容（大学時報No.381号『座談会』の内容）をまとめた冊子「私立大学の将来構想をまとめる」を刊行し、広く配付した。
（３）成果の概要
１）冊子「平成29年度私大連の主張と要望、実現活動」
発行年月：平成30年４月
発行部数：2,000部
２）冊子「私立大学の将来構想をまとめる」
発行年月：平成30年７月
発行部数：2,000部
３）私大連Webサイトのリニューアル
公開年月：平成31年３月29日
４－１－２

総合政策センター 広報・情報部門会議（コンシェルジュ）４－１－２－１ コンシェルジュ事業の強化（１）任務
加盟大学からのニーズ等に基づき、加盟大学への情報提供方策のあり方を検討し、各加盟大学への個別対応を強化するとともに、加盟大学（大学担当者）間のネットワーク構築の一助として、「コンシェルジュ会議」を実施する。
（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所-103-

第１回：平成30年５月14日（私大連会議室）
第２回：平成30年８月27日（ANAクラウンプラザホテル神戸）
第３回：平成31年２月22日（私大連会議室）
２）経過概要第１回委員会において、本年度の任務について確認し、その結果、加盟大学への情報提供方策の一環として、昨年度に引き続きコンシェルジュ会議を開催することとした。
平成30年度コンシェルジュ会議については、①大学担当者の出席を促すため昨年度に引き続き「情報」をテーマにした講演を行う、②大学担当者間の交流を深めるため、テーマごとに分かれグ
ループ討議を行い、情報交換会を実施する、③平成30年度は関西地区での１回開催とする方針を決定し、テーマ、運営方法、講師について検討し、８月27日に神戸にて平成30年度コンシェルジュ会議を実施することとした。
また、「コンシェルジュ事業・メルマガ」は引き続き隔月の発行とし、コンシェルジュを通じたお問合せ等を中心に大学事務業務遂行の端緒となりえる情報を発信することとした。
第２回委員会では、同日開催のコンシェルジュ会議の運営についての最終確認を行った。
第３回委員会では、平成28年に策定したアクションプランの進捗状況と課題について確認した
後、平成31年度のコンシェルジュ事業の活動内容について協議した。その結果、加盟大学に対する一層の情報提供を行うため、発信内容、発信方法について改めて検討することとした。「コンシェルジュ事業・メルマガ」は継続することとし、平成29、30年度と２か年に渡り、開催した大学担当者が一斉に集うコンシェルジュ会議については一旦終了することとし、平成31年度は複数の地域の加盟大学を会場として、小規模で密に協議できる会を開催し、コンシェルジュ事業の活動周知や大学担当者間のネットワーク構築を図っていく予定である。
（３）成果の概要
１）コンシェルジュ事業・メルマガの配信
発行回数：６回（平成30年５月、７月、９月、11月、平成31年１月、３月）
２）コンシェルジュ会議
開 催 日：平成30年８月27日（月）場

所：ANAクラウンプラザホテル神戸 ９階「ローズマリー」

テ ー マ：「大学改革を推進するための『情報活用力』」―情報の分析・活用・共有―
参加者数：52名
プログラム：①基調講演：「情報活用のすすめ ～大学改革推進のために～」
菊 池 裕 明 氏 （日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報ｾﾝﾀｰ長）②事例発表：「For all the students 大学改革を実質化する組織運営」
山 下

剛 氏 （福岡工業大学 理事・事務局長）③コンシェルジュ事業の概要説明④グループ討議
連携活動／中長期計画の策定・実行／働き方改革／私立大学等改革総合支援事業をはじ-104-めとした私学助成
４－１－３ 総合政策センター 広報・情報部門会議（調査）４－１－３－１ 調査の実施、情報収集（１）任務
会員法人に関する基本情報を収集するため、下記の調査を実施するとともに私立大学の役割等に対する国や社会、国民の十分な理解を得るための情報収集を行う。
〔実施調査〕①財務状況調査（継続）②学生・教職員数等調査（継続）③学生納付金等調査（継続：連合会への協力）④教職員待遇状況調査（継続）（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：平成31年３月７日（私大連会議室）
２）経過概要独自の調査項目で実施している教職員待遇状況調査について、５月下旬に平成28年度版報告書の一部（「条件別モデル月間・年間給与」の複写ファイル）が、インターネットサイトを通じて流出・販売される事案が生じたため、今後の情報の流出防止策について協議し、平成29年度報告書の刊行にあたっては、１）報告書記載コードの刷新並びに全項目でのコード番号表記への変更、２）
報告書記載の取り扱いに関する遵守事項に、処分を含めた報告書の厳格な管理を依頼する旨の追記、
３）報告書のナンバリング管理及び受領書の回収の実施、といった対策を講じた。また、平成30年度調査においては、改正労働契約法に基づく無期転換ルールの施行（平成25年４月１日）から５年を経たことから、「非常勤教員給」、及び「非常勤教員に関する無期転換ルールへの対応」について調査することとし、平成31年３月22日付で調査を実施した。
（３）成果の概要
１）平成30年度「教職員待遇状況調査」(本俸改定状況調査)
実施年月：平成30年７月20日実施
集計結果：報告書刊行（平成30年９月）
２）平成30年度「財務状況調査」
実施年月：平成30年12月26日（私学事業団の学校法人基礎調査データを入手）
集計結果：私大連Webサイト会員専用ページのデータライブラリーに掲載（平成31年３月）
３）平成30年度「学生・教職員数等調査」-105-

実施年月：平成30年12月26日（私学事業団の学校法人基礎調査データを入手）
集計結果：CD-ROMにより配付（平成31年３月）
４）「学生納付金等調査 (平成31年度入学生) 」
実施年月：平成31年３月14日（私学事業団の学校法人基礎調査データを入手）
集計結果：報告書刊行（平成31年６月予定）
５）平成30年度「教職員待遇状況調査」
実施年月：平成31年３月22日実施
集計結果：報告書刊行（平成31年５月（報告書Ⅰ）及び７月（報告書Ⅱ）予定）
４－１－４ その他（インターネットを活用した情報発信）
私大連Webサイト等を通じて、実施調査結果及び各事業組織による検討成果等を会員法人に提供するため、事務局が中心となって推進することとしている。平成30年度のインターネットを活用した情報発信は以下の通りである。
（１）成果の概要
１）私大連Webサイトを活用した情報提供
新規掲載情報数：87件（加盟大学専用ページ）
データライブラリー登録者数：1,822人
２）「私立大学１・２・３」を活用した情報提供
新規掲載情報数：62件
３）メールマガジンの配信
発行回数：24回（第２・４週木曜日）
登録者数：1,881人
４）Facebookを活用した情報提供
新規掲載情報数：17件

５．その他目的達成に必要な事業
５－１ 事業の企画立案・調整
５－１－１ 総合政策センター 企画会議
５－１－１－１ 事業の企画立案・調整-106-

（１）任務
当法人が行う事業の企画立案並びに既往事業の点検、事業間の連携・調整を行い、意思決定機関（常務理事会、理事会）へ提案する。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：平成30年10月16日（私大連会議室）
第２回：平成30年12月11日（私大連会議室）
２）経過概要第１回会議では、各事業組織から提出された「平成30年度事業の進捗状況等」の結果を踏まえ、「平成31年度事業策定の方針」について協議した結果、平成31年度は第２期中期事業期間の最終年度に当たることから、「平成30年度の事業策定の方針」を踏襲・継続し、①国、社会に対する政策の提言・実現機能の強化、②会員法人へのきめ細かな対応の推進に重点的に取り組むとともに、中期事業期間の事業を点検・総括することを基本的な考えとする「平成31年度事業策定に向けた方針について」をとりまとめた。
平成31年度事業計画（案）については、「平成31年度事業策定に向けた方針について」（第610回理事会〔11月27日〕承認）に基づき、各事業組織から提出された平成30年度事業申請書より検討し、①「理工系分野の教育研究推進プロジェクト」の設置、②就職・採用活動をめぐる検討、③「働き方改革推進プロジェクト」の設置、④情報公開の充実に向けた検討、を平成31年度の新たな課題として掲げた。そのうち、②就職・採用活動をめぐる検討及び③「働き方改革推進プロジェク
ト」の設置については、喫緊の課題であるため即対応することとし、①「理工系分野の教育研究推
進プロジェクト」の設置、④情報公開の充実に向けた検討については、平成31年度事業計画に盛り込むこととした。
また、2020年度より始まる次期中期事業期間に向けた準備を進めることとし、加盟法人を対象に、私大連事業に関する調査を実施し、その結果を踏まえ、新たなビジョンとそれに基づく事業体系を策定することとし、併せて、現在の私大連の広報・情報発信のあり方について統括的に見直し、今後の広報戦略の策定にむけた検討を行うこととした。
上記の方針に基づきとりまとめられた平成31年度事業計画案は、理事会等における意見を踏まえ、最終的に事業収支予算案とともに、第613回理事会及び第214回春季総会において了承された。

５－２ 緊急・共通課題への対応
５－２－１ 地方大学の振興と地方創生に関するプロジェクト
５－２－１－１ 地方大学の振興に向けた取り組み（１）任務
国の示す地方創生のための大学改革や地方大学の振興策、地方創生予算の課題等を整理し、私立大-107-

学を中核とした地方創生の具体策や地方大学の振興策、国の財政支援のあり方を検討し、提言をとりまとめる。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：平成30年５月23日（私大連会議室）
第２回：平成30年６月18日（私大連会議室）
第３回：平成30年７月２日（私大連会議室）
第４回：平成30年７月30日（アルカディア市ヶ谷）
第５回：平成30年11月19日（私大連会議室）
第６回：平成31年１月28日（私大連会議室）
第７回：平成31年３月１日（私大連会議室）
２）経過概要本プロジェクトでは、平成31年度地方創生関連予算概算要求に影響を与えるべく、地方創生にかかる私立大学関係予算に関する要望書を早急にとりまとめることとし、文部科学省大臣官房審議官兼内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長の信濃正範氏（第１回）、文部科学省高等教育局私学部私学助成課長の丸山洋司氏（第２回）からの説明と意見交換を通じて、現在の地方創生
関連予算の課題や私立大学が活用できる新たな地方創生予算要望に関する検討を行った。
検討の結果は、第３回プロジェクトにおいて「平成31年度

地方創生に係る私立大学関係予算に関する要望」並びに事例集としてとりまとめ、第607回理事会（７月17日開催）において了承された後、第213回秋季総会（11月27日開催）に報告した。
第４回プロジェクトでは、私立大学を中核とした地方創生の具体策や地方大学の振興策に係る提言のとりまとめに向けた検討を始め、また、加盟大学における申請状況等の実態を把握することを目的に「内閣府の地方創生関連予算の申請（交付）状況に関するアンケート」を実施した（８月10日）。
第５回プロジェクト並びに第６回プロジェクトでは、アンケートの集計結果等を踏まえた提言のとりまとめについて検討し、第７回プロジェクトでは、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官補佐の根橋広樹氏から平成31年度地方創生関連予算に関する説明を受け、意見交換を行うとともに、報告書『地域と私立大学が共働する地方創生に向けて－地方大学の振興と地方創生のために－』をとりまとめた。
報告書では、地方創生には高等教育による人材育成が成否の鍵を握っており、高等教育の中心である私立大学こそ、地方創生の中心的な役割を担っているとして、地方創生の実践に必要となる
４つのアクション（【地方（地域）の魅力をつくる】、【地方（地域）の魅力を高める】、【地方への人の流れをつくる】、【地方に人を定着させる】）に基づき、「①地方私立大学を地域の『知』の拠点として位置づけ、その機能を高める」、「②私立大学の特色を活かした取り組みを強化する」、「③地方私立大学と自治体との連携を強化し、地域の魅力を高める」「④地方圏への人の流動性を高め、人的好循環を促進する」、「⑤地域における人材育成を推進する」、「⑥提言を実現するために、私立大学に必要な予算措置を要望する」からなる私立大学を中核に据えた６つの方策と、それぞれの方策の実現に向けた提言を私立大学、産業界、地方自治体、国に対してまとめ

-108-

た。
同報告書は、第214回春季総会（平成31年３月19日開催）に報告し、その後、私大連Webサイト
で広く一般に公開するとともに、全国に所在する地方自治体の連合体や経済団体に送付したほか、日本経済団体連合会と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」で配付するなど、地方創生に向けた私立大学との共働に理解を求めた。
なお、地方創生にかかる私立大学関係予算に関する要望活動については、「Ⅰ．一般報告」の「５－１ 平成31年度地方創生に係る私立大学関係予算に関する要望について」を参照。
（３）成果の概要
１）要望関係資料
タイトル：平成31年度地方創生に係る私立大学関係予算に関する要望
平成31年度地方創生に係る私立大学関係予算に関する要望（要点）
予算要望の実現により、さらなる地方創生の成果がのぞめる取組事例（８事例）
報 告 先：第607回理事会（７月17日開催）及び第213回総会（11月27日開催）
内容：資料編（資料５－１）参照

２）報告書
タイトル：地域と私立大学が共働する地方創生に向けて－地方大学の振興と地方創生のために－
発行年月：平成31年３月
５－２－２ 私立大学の世界発信力強化に関する検討プロジェクト
５－２－２－１ 私立大学の世界発信力の強化に向けた取り組み（１）任務
グローバル社会において、日本の私立大学が世界の学生から選ばれる大学となるため、関係省庁や関係団体等との連携も視野に入れ、世界大学ランキング指標に係る課題を整理した上で、日本の私立大学の世界発信力強化の施策を研究する。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：平成30年７月４日（私大連会議室）
第２回：平成30年８月28日（ＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋）
第３回：平成30年10月31日（私大連会議室）
第４回：平成30年12月３日（私大連会議室）
２）経過概要第１回会合において、本プロジェクトの任務の確認と活動スケジュールについて検討した。プロジェクトの任務としては、①世界大学ランキング指標に係る課題の整理、②日本の私立大学の世-109-

界発信力強化の施策の研究であることを確認した。また、レポートのとりまとめに向けた今後の検討の方向性について検討し、「世界大学ランキングに係る課題整理」については、①多数ある世界ランキングのうち、「ＴＨＥ」の世界大学ランキングの問題点（評価指標の課題等）を整理する、②大学ランキング、グローバル（国際）化に対する日本（政府、文科省、マスコミ等）の考え方、施策等の問題点を指摘する、③英語教育を手がける特定企業と大学ランキング（日本版）及び英語教育との関わりについて疑義を呈することとし、「世界発信力強化の施策研究」については、加盟
大学等の参考に資するために、加盟大学における世界発信力強化の施策に関する事例を収集し、紹介することとした。また、私大連加盟大学の実態・意見を把握すべく、「大学の世界発信力強化」
及び「世界大学ランキング」に関するアンケートを実施することとした。
第２回会合において、上記アンケートの設問項目について検討を行うとともに、本プロジェク
トにおける課題と成果のとりまとめについて検討し、報告書は全体で20ページ程度とすることとした。
その後、平成30年９月６日に私大連会員法人を対象に「大学の世界発信力強化」及び「世界大学ランキング」に関するアンケートを実施した。
第３回会合において、上記アンケートの集計結果も踏まえ、報告書のとりまとめについて検討した。
第４回会合では、各委員が作成した原稿に基づき、報告書の構成について検討し、目次構成としては、「本書刊行にあたって」、「Ⅰ．アンケート結果の概要と分析について」、「Ⅱ．海外への情報発信について」、「Ⅲ．世界大学ランキングについて」、「Ⅳ．大学の国際化に関する日本の政策・施策について」、「付録」とすることとした。また、報告書の作成にあたっては、国内外への情報発信する際に、日本の私立大学への適切な評価を受けるための根拠に資するものであること等に拠り、「私大連加盟法人向け報告書（アンケート結果全文版）」と「社会への情報発信向け
報告書（アンケート結果抜粋版）」の２種類を作成することとした。その後、用字用語の統一などを行い、平成31年３月に報告書をとりまとめ、私大連会員法人等に送付した。
（３）成果の概要
１）報告書
タイトル：私立大学の国際的なプレゼンス向上のために－世界大学ランキングの活用と課題－
発行年月：平成31年３月
５－２－３ 働き方改革推進プロジェクト
５－２－３－１ 働き方改革に係る課題、対応方策の検討（１）任務
政府が推進する働き方改革（労働時間法制の見直し、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保）
が、多様な雇用形態の教職員で構成される私立大学へ及ぼす影響を踏まえ、私立大学に今後対応を迫られる課題や対応方策について検討し、会員法人間の情報共有を行う。また、私立大学という高等教育機関が有する特異性を踏まえた検討の成果に基づき、関係機関に向けた政策提言をとりまとめる。

-110-

（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：平成30年11月29日（私大連会議室）
第２回：平成30年12月７日（私大連会議室）
第３回：平成30年12月14日（私大連会議室）
第４回：平成30年12月25日（私大連会議室）
協議会：平成31年１月27日（京都ガーデンパレス）
協議会：平成31年２月２日（ＡＰ市ヶ谷）
２）経過概要大学における多様な雇用形態や特殊性を踏まえ、私大連ではとりわけ教員の雇用・人事管理のあり方について、これまで継続的に検討を行ってきた。平成29年度においては、平成29年９月に働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱が答申されたことを受け、働き方改
革問題プロジェクトによる私立大学における働き方改革の事例紹介、問題点の検討並びに情報提供
を通じて、会員法人における働き方改革推進の一助とした。
平成30年４月に法案が国会に提出され、６月に可決・成立、７月に公布された「働き方改革」
関連法では、１）労働時間法制の見直し、２）雇用形態に関わらない公正な待遇の確保が柱となっており、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の確実付与の義務化、労働時間状況の把握の義務化
やパート労働者、有期雇用労働者の均等・均衡待遇の義務化など、大学においても社会的に通用す
る新たな働き方への対応が求められる。と同時に、大学の教育研究の特殊性の観点から労働法制に馴染まない点を明確にして理解の深化と特例措置を求めていく必要も生じる可能性もあることから、大学内の制度整備に向けて会員法人間の情報共有を進めるとともに、国への提言を行うべく、第６回常務理事会（10月16日）において、働き方改革推進プロジェクトを設置することを決定した。
同プロジェクトでは、第一に、同関連法を受けての会員法人における自主性・自律性に基づいた健全な経営体制の構築を目指しての情報共有に資するべく、会員法人を対象に「働き方改革推進に係るアンケート」を実施した。110法人のうち68法人から回答があり、現在、集計・分析中である（３月末時点）。
第二に、とりわけ「労働時間法制の見直し」にかかわっては、そのほとんどが平成31年４月施行であること、労働基準法、労働安全衛生法関係を中心に会員法人として早急に対応が求められていることを受け、「働き方改革推進に係る協議会～私立大学法人の自主性・自律性に基づく健全な経営を目指して」をテーマとする協議会を関西並びに関東で開催し、今般の働き方改革法案の改正の解説及び各法人における課題・問題、取組み事例等を共有した。
（３）成果の概要
１）働き方改革推進に係る協議会
開 催 日：平成31年１月27日 14時00分～16時00分
平成31年２月２日 14時00分～16時00分

京都ガーデンパレス
ＡＰ市ヶ谷

テ ー マ：働き方改革推進に係る協議会～私立大学法人の自主性・自律性に基づく健全な経営を目指して-111-

参加者数：【京都】15法人26名、【東京】44法人84名
プログラム：
講

演 「働き方改革関連法の改正と私立大学の課題」
小鍛冶 広 道第一芙蓉法律事務所 弁護士

意見交換 小鍛冶先生、働き方改革推進プロジェクト委員及びフロアによる意見交換・
質疑応答。

-112-

Ⅲ． 処

務 の 概

要

１．顧問及び役員等について
１－１

年度当初の顧問及び役員等（平成30年４月１日現在）

本年度当初の当法人の顧問及び役員等は、次の通りである。なお、役員の任期は、平成30年度定時総会（平成30年６月開催予定）終結時までである。
＜顧問＞
顧

問

鳥

居

泰

彦

慶應義塾

学事顧問

〃

安

西

祐一郎

慶應義塾

学事顧問

〃

清

家

篤

慶應義塾

学事顧問

〃

西

原

春

夫

早稲田大学

名誉顧問

〃

奥

島

孝

康

早稲田大学

名誉顧問

〃

白

井

克

彦

早稲田大学

名誉顧問

長

鎌

田

薫

早稲田大学

総長

副 会 長

村

田

治

関西学院

大学長

常務理事

三

木

義

一

青山学院

大学長

〃

酒

井

正三郎

中央大学

総長

〃

松

岡

敬

同志社

大学長

〃

田

中

優

子

法政大学

総長

〃

曄

道

佳

明

上智学院

大学長

〃

芝

井

敬

司

関西大学

大学長

〃

長谷山

彰

慶應義塾

塾長

〃

日比谷

潤

子

国際基督教大学

大学長

〃

土

屋

恵一郎

明治大学

大学長

〃

大

塚

兵衛

日本大学

大学長

〃

吉

田

美喜夫

立命館

総長・大学長

〃

髙

橋

裕

子

津田塾大学

大学長

川

井

伸

一

愛知大学

理事長・大学長

〃

栗 田

充

治

亜細亜学園

大学長

〃

山

口

政

俊

福岡大学

大学長

〃

井

上

寿

一

学習院

大学長

〃

湊

晶

子

広島女学院

院長・大学長

〃



沢

英

成

甲南学園

理事長

〃

溝

上

達

也

松山大学

理事長・大学長

〃

山

㟢

哲

哉

根津育英会武蔵学園

大学長

〃

植

木

實

大阪医科薬科大学

理事長

＜役員＞
会

理

事

-113-

〃

入

澤

崇

龍谷大学

大学長

〃

戸

部

一

成城学園

大学長

〃

ｶﾚﾝ･ｼﾞｭﾝ･ｼｬﾌﾅｰ

西南学院

大学長

〃

岡

崎

淑

子

聖心女子学院

大学長

〃

日

髙

義

博

専修大学

理事長

〃

松

本

宣

郎

東北学院

理事長・大学長

〃

松

前

義

昭

東海大学

理事長

〃

榊

裕

之

トヨタ学園

大学長

監

事
〃

順

松

原

康

雄

明治学院

大学長

鳥

巣

義

文

南山学園

大学長

天

野

紀

明

早稲田大学

総長室室長

＜参与＞
参

１－２

与

役員の任期満了に伴う改選

当法人の会長、副会長、理事、監事の全役員は、平成30年度定時総会（６月26日開催）終結時をもって任期満了となることから、平成30年度第１回（第212回・定時）総会（平成30年６月26日開催）
において理事、監事の後任者の選考が行われた。会長は、引き続き開催された平成30年度第４回（第606回）理事会（６月26日開催）において理事の中から選出され、副会長は、新しく就任した会長が理事の中から指名した。その結果、役員が以下の通り決定した。
常務理事は、理事の互選（書面投票）により、平成30年度第５回（第607回）理事会（平成30年７月17日開催）において次の通り決定した。また参与は、同理事会において審議の結果、天野紀明氏（早稲田大学、総長室室長）を委嘱することを決定した。
なお、役員の任期は、平成32年度定時総会（平成32年６月開催予定）終結時までである。
＜顧問＞
顧

問

安

西

祐一郎

慶應義塾

学事顧問

〃

鳥

居

泰

彦

慶應義塾

学事顧問

〃

清

家

篤

慶應義塾

学事顧問

〃

西

原

春

夫

早稲田大学

名誉顧問

〃

奥

島

孝

康

早稲田大学

名誉顧問

〃

白

井

克

彦

早稲田大学

名誉顧問

長

鎌

田

薫

早稲田大学

前総長

副 会 長

村

田

治

関西学院

大学長

長谷山

彰

慶應義塾

塾長

＜役員＞
会
〃
常務理事

三

木

義

一

青山学院

大学長

〃

福

原

紀

彦

中央大学

大学長

〃

松

岡

敬

同志社

大学長

〃

井

上

寿

一

学習院

大学長

〃

田

中

優

子

法政大学

総長

〃

曄

道

佳

明

上智学院

大学長

-114-

〃

芝

井

敬

司

関西大学

大学長

〃

日比谷

潤

子

国際基督教大学

大学長

〃

土

屋

恵一郎

明治大学

大学長

〃

大

場

昌

子

日本女子大学

大学長代行

〃

郭

洋

春

立教学院

大学総長

〃

吉

田

美喜夫

立命館

総長・大学長

〃

茂

里

一

紘

東京女子大学

大学長

〃

髙

橋

裕

子

津田塾大学

大学長

川

井

伸

一

愛知大学

理事長・大学長

〃

栗

田

充

治

亜細亜学園

大学長

〃

山

口

政

俊

福岡大学

大学長

〃



沢

英

成

甲南学園

理事長

〃

溝

上

達

也

松山大学

理事長・大学長

〃

山

㟢

哲

哉

根津育英会武蔵学園

大学長

〃

大

塚

兵衛

日本大学

大学長

〃

植

木

實

大阪医科薬科大学

理事長

〃

入

澤

崇

龍谷大学

大学長

〃

戸

部

一

成城学園

大学長

〃

ｶﾚﾝ･ｼﾞｭﾝ･ｼｬﾌﾅｰ

西南学院

大学長

〃

岡

崎

淑

子

聖心女子学院

大学長

〃

日

髙

義

博

専修大学

理事長

〃

三

上

貴

教

修道学園

大学長

〃

松

本

宣 郎

東北学院

理事長・大学長

〃

松

前

義

昭

東海大学

理事長

〃

竹

村

牧

男

東洋大学

大学長

〃

榊

裕

之

トヨタ学園

大学長

理

事

監

事

順

鈴

木

佳

秀

フェリス女学院 学院長

〃

大

城

光

正

京都産業大学

大学長

〃

鳥

巣

義

文

南山学園

大学長

天

野

紀

明

早稲田大学

教務部事務部長

＜参与＞
参

１－３

与

その後の異動

その後、次の通り辞任があり、理事１人が欠員となった。
〔辞

任〕

理事

栗

田

充

治

亜細亜学園

大学長

[平成30年９月30日、会員代表者の変更に伴う辞任]
その後、平成30年度第２回（第213回・秋季）総会（11月27日開催）において、理事１人の補欠選任が行われ、次の通り理事が就任した。
〔就

任〕 理事

北 川

浩

-115-

成蹊学園

大学長

その後、次の通り辞任があり、理事２人（うち常務理事１人）が欠員となった。
〔辞 任〕

理事（常務理事）

吉

田

美喜夫

立命館

総長・大学長[平成30年12月31日、会員代表者の変更に伴う辞任]
理事

ｶﾚﾝ･ｼﾞｭﾝ･ｼｬﾌﾅｰ

西南学院

大学長

[平成30年12月14日、会員代表者の変更に伴う辞任]
その後、平成30年度第３回（第214回・春季）総会（３月19日開催）において、理事２人の補欠選任が行われ、次の通り理事が就任した。
〔就 任〕

理事

仲

谷

善

雄

理事

ギャーリ バークレー

立命館

総長・大学長

西南学院

院長・理事長・大学長

東北学院

理事長・大学長

その後、次の通り辞任があり、理事２人が欠員となった。
〔辞 任〕 理事

松

本

宣

郎

[平成31年３月31日、会員代表者の変更に伴う辞任]
理事

岡

崎

淑

子

立命館

大学長

[平成31年３月31日、会員代表者の変更に伴う辞任]-116-

２．会員の入退会について
２－１

入会（１）学校法人聖路加国際大学
・入会までの経緯
平成30年２月７日

会員入会申し込み

平成30年２月13日

平成29年度第10回常務理事会において、理事会に提案することを承認

平成30年２月13日

第601回理事会において、総会に提案することを承認

平成30年３月20日

第211回春季総会において、会員入会を承認（平成30年５月15日

入会手続き完了、会員資格取得）

・法人概要（申し込み当時：平成30年２月７日付）
設置大学名

聖路加国際大学

役

理事長

員

糸魚川

順（他16名）・会員代表登録者（平成30年５月15日付）
理事長

糸魚川

順

・入会申請に当たっての推薦者
長谷山
吉

岡

彰（慶應義塾）
知哉（立教学院）-117-

３．人事関係について
３－１

事業担当理事等

３－１－１ 年度当初の事業担当理事等
平成30年度の年度当初における各事業の担当理事等は次の通りである。
（１）当法人の管理・運営＜総務担当＞
三

木

義

一

常務理事

酒

井

正三郎

常務理事

村

田

治

副 会 長

子

常務理事

＜財務担当＞＜個人情報の保護に関する統括管理責任者＞＜個人情報に関する情報監査責任者＞―（２）当法人の事業①総合政策センター 政策研究部門会議

田中②公財政政策委員会

優―③総合政策センター 広報・情報部門会議

松

岡

敬

常務理事

④教育研究委員会

吉

田

美喜夫

常務理事

⑤学生委員会

土

屋

恵一郎

常務理事

⑥国際連携委員会

日比谷

潤

子

常務理事

⑦経営倫理委員会―⑧経営委員会

大

塚

兵衛

常務理事

⑨理事長会議

長谷山

彰

常務理事

⑩学長会議

大

場

昌

子

常務理事

⑪財務・人事担当理事者会議

曄

道

佳

明

常務理事

⑫教学担当理事者会議

髙

橋

裕

子

常務理事

⑬監事会議

酒

井

正三郎

常務理事

治

副 会 長

⑭研修委員会―⑮総合政策センター

企画会議

センター長

村

田

会議員

三

木

義

一

常務理事

酒

井

正三郎

常務理事

〃

松

岡

敬

常務理事

〃

田

中

子

常務理事

⑯地方大学の振興と地方創生に関するプロジェクト―⑰私立大学の世界発信力強化に関する検討プロジェクト

―

-118-

優

３－１－２

その後の異動

＜個人情報に関する情報監査責任者＞
標記責任者について、第１回常務理事会（４月17日開催）において協議の結果、松原康雄監事が責任者に就任することを決めた。
＜公財政政策委員会＞＜研修委員会＞
標記委員会の担当理事について、第１回常務理事会（４月17日開催）において協議の結果、暫定的に鎌田薫会長が担当理事に就任することを決めた。

＜経営倫理委員会＞
標記委員会の担当理事について、第１回常務理事会（４月17日開催）において協議の結果、村田治
副会長が担当理事に就任することを決めた。
＜地方大学の振興と地方創生に関するプロジェクト＞
標記プロジェクトの担当理事について、第１回常務理事会（４月17日開催）において協議の結果、
芝井敬司常務理事が担当理事に就任することを決めた。
＜私立大学の世界発信力強化に関する検討プロジェクト＞
標記プロジェクトの担当理事について、第１回常務理事会（４月17日開催）において協議の結果、
髙橋裕子常務理事が担当理事に就任することを決めた。
３－１－３

役員改選に伴う新事業担当理事等

標記の件について、平成30年度第３回常務理事会（７月17日開催）において協議の結果、平成30
年度の各事業の担当理事等を次の通り決めた。
（１）当法人の管理・運営＜総務担当＞
土

屋

恵一郎

常務理事

三

木

義

一

常務理事

村

田

治

副 会 長

鳥

巣

義

文

監

田

中

優

子

常務理事

長谷山

彰

副 会 長

松

岡

敬

常務理事

吉

田

美喜夫

常務理事

＜財務担当＞＜個人情報の保護に関する統括管理責任者＞＜個人情報に関する情報監査責任者＞
事（２）当法人の事業①総合政策センター

政策研究部門会議②公財政政策委員会③総合政策センター④教育研究委員会

広報・情報部門会議-119-

⑤学生委員会

土

屋

恵一郎

常務理事

⑥国際連携委員会

日比谷

潤

子

常務理事

⑦経営倫理委員会

村

治

副 会 長

⑧経営委員会

郭

洋

春

常務理事

⑨理事長会議

茂

里

一

紘

常務理事

⑩学長会議

大

場

昌

子

常務理事

⑪財務・人事担当理事者会議

曄

道

佳

明

常務理事

⑫教学担当理事者会議

髙

橋

裕

子

常務理事

⑬監事会議

福

原

紀

彦

常務理事

⑭研修委員会

井

上

寿

一

常務理事

センター長

村

田

治

副 会 長

副センター長

長谷山

彰

副 会 長

会議員

三

木

義

一

常務理事

土

屋

恵一郎

常務理事

〃

松

岡

敬

常務理事

〃

田

中

子

常務理事

⑯地方大学の振興と地方創生に関するプロジェクト

芝 井 敬 司常務理事

⑰私立大学の世界発信力強化に関する検討プロジェクト

髙

常務理事

田

⑮総合政策センター 企画会議

３－１－４

橋

優
裕

子

その後の異動＜働き方改革推進プロジェクト＞
政府が推進する働き方改革（労働時間法制の見直し、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保）
が、多様な雇用形態の教職員で構成される私立大学へ及ぼす影響を踏まえ、私立大学に今後対応を迫られる課題や対応方策について検討し、会員法人間の情報共有及び私立大学という高等教育機関が有する特異性を踏まえた検討の成果に基づき、関係機関に向けた政策提言をとりまとめるべく、第６回常務理事会（10月16日開催）において協議の結果、働き方改革推進プロジェクトを設置することとし、
吉田美喜夫常務理事が担当理事に就任することを決めた。
＜教育研究委員会＞
標記プロジェクト担当理事について、第９回常務理事会（１月22日開催）において協議の結果、芝井敬司常務理事が担当理事に就任することを決めた。
＜働き方改革推進プロジェクト＞
標記プロジェクト担当理事について、第９回常務理事会（１月22日開催）において協議の結果、福原紀彦常務理事が担当理事に就任することを決めた。

-120-

３－２

対外派遣等人事３－２－１ 日本私立大学団体連合会①代議員及び会計監事の任期満了に伴う後任者の推薦について私大連から派遣の代議員（10名：会長、副会長を含む）及び会計監事（１名）の任期が、平成30年３月31日をもって任期満了となるため、平成30年２月16日付で理事の互選による選出投票を行った。その結果に基づき、後任者が第603回理事会（４月17日開催）において次の通り選出され（会長、副会長は、職務上代議員となる）、４月19日付で推薦した。任期は平成30年４月１日から平成32年３月31日まで。
〔代議員〕

鎌 田

薫

早稲田大学

総長

村 田

治

関西学院

大学長

三 木 義 一青山学院

大学長

酒 井 正三郎

中央大学

総長・大学長

松 岡

同志社

大学長

田 中 優 子

法政大学総長

芝 井 敬 司

関西大学

大学長

長谷山

慶應義塾

塾長

吉 田 美喜夫

立命館

総長・大学長曄 道 佳 明

上智学院

大学長

敬

彰

〔会計監事〕②高等教育改革委員会委員の任期満了に伴う後任者の推薦について連合会より標記の依頼があり、第１回常務理事会（４月17日開催）において協議の結果、次の通り決定し、４月18日付で推薦した。任期は平成30年４月１日から平成32年３月31日まで。
委員

田 中 優 子

法政大学総長

土 屋 恵一郎

明治大学大学長

大 場 昌 子

日本女子大学大学長代行

金 尾

昭和女子大学

副学長

津田塾大学

大学長

朗

髙 橋 裕 子

③公財政改革委員会委員の任期満了に伴う後任者の推薦について連合会より標記の依頼があり、第１回常務理事会（４月17日開催）において協議の結果、次の通り決定し、４月18日付で推薦した。任期は平成30年４月１日から平成32年３月31日まで。
委員

三 木 義 一青山学院

大学長

田 中 優 子

法政大学

総長

村

田

治

関西学院

大学長

長谷山

彰

慶應義塾

塾長

大 塚 兵衛

日本大学

大学長

吉 田 美喜夫

立命館

総長・大学長

④就職問題委員会委員の任期満了に伴う後任者の推薦について-121-

連合会より標記の依頼があり、第１回常務理事会（４月17日開催）において協議の結果、次の通り決定し、４月18日付で推薦した。任期は平成30年４月１日から平成32年３月31日まで。
委員

土 屋 恵一郎

明治大学

大学長

原

徹

関西大学

キャリアセンター事務局長

森 田 光 男関西学院

キャリアセンター長

佐 藤

和

慶應義塾

就職部長、商学部教授

佐々木

宏

立教学院

キャリアセンター長

早稲田大学

キャリアセンター長

佐々木 ひとみ⑤国際交流委員会委員の任期満了に伴う後任者の推薦について連合会より標記の依頼があり、第１回常務理事会（４月17日開催）において協議の結果、次の通り決定し、４月18日付で推薦した。平成30年４月１日から平成32年３月31日まで。
委員

川 端 朋 広愛知大学

国際教育推進委員長・経済学部教授

倉 林 眞砂斗

城西国際大学副学長・環境社会学部教授

日比谷 潤 子国際基督教大学大学長

大六野 耕 作明治大学

国際交流担当副学長

山 田 政 通拓殖大学

副学長・国際交流留学センター長

森 田 典 正早稲田大学

理事

⑥大学経営委員会委員の任期満了に伴う後任者の推薦について連合会より標記の依頼があり、第１回常務理事会（４月17日開催）において協議の結果、次の通り決定し、４月18日付で推薦した。平成30年４月１日から平成32年３月31日まで。
委員

酒 井 正三郎

中央大学

総長・大学長芝 井 敬 司関西大学大学長

渡 部 直 樹

慶應義塾

常任理事

大 塚 兵衛

日本大学

大学長

神 林

東洋大学

常任理事

新

⑦私立大学経営倫理委員会委員の任期満了に伴う後任者の推薦について連合会より標記の依頼があり、第１回常務理事会（４月17日開催）において協議の結果、次の通り決定し、４月18日付で推薦した。なお、欠員１名分については、第607回理事会（７月17日）
において常務理事が決定した後推薦することとした。任期は平成30年４月１日から平成32年３月31日まで。
委

員

鎌 田

薫

早稲田大学

総長

村 田

治

関西学院

大学長

三 木 義 一青山学院

大学長

酒 井 正三郎

中央大学

総長・大学長⑧日本語連絡協議会幹事校の推薦について連合会より標記の依頼があり、第１回常務理事会（４月17日開催）において協議の結果、次の通り決定し、４月18日付で推薦した。平成30年４月１日から平成32年３月31日まで。
幹 事 校

亜細亜大学

-122-

城西国際大学
西南学院大学
創価大学
拓殖大学⑨高等教育改革委員会「教員養成問題に関する小委員会」専門委員の任期満了に伴う後任者の推薦について連合会より標記の依頼があり、第２回常務理事会（６月５日開催）において協議の結果、次の通り決定し、６月６日付で推薦した。平成30年４月１日から平成32年３月31日まで。
委員

手 嶋 將 博文教大学学園教育学部教授日 浦 直 美関西学院

教育学部教授小 泉 祥 一白鷗大学

教育学部学部長

矢 口 徹 也早稲田大学

教育・総合科学学術院教授⑩大学経営委員会「学術研究の健全性向上に関する小委員会」専門委員の任期満了に伴う後任者の推薦について連合会より標記の依頼があり、第２回常務理事会（６月５日開催）において協議の結果、次の通り決定し、６月６日付で推薦した。任期は平成30年４月１日から平成32年３月31日まで。
委員

江 馬 一 弘上智学院

学術研究担当副学長、理工学部教授

青 山 藤詞郎

慶應義塾

常任理事

守 田

芝浦工業大学

副学長、工学マネジメント研究科長

優⑪副会長（代議員）の辞任に伴う後任者の推薦について連合会より標記の依頼があり、６月27日付で推薦した。
〔辞 任〕

吉

岡

〔後 任〕

長谷山

知

哉

立教学院

前大学総長

彰

慶應義塾

塾長

⑫私立大学災害対策特別委員会委員の辞任に伴う後任者の推薦について連合会より標記の依頼があり、第３回常務理事会（７月17日開催）において協議の結果、次の通り決定し、７月18日付で推薦した。
〔辞 任〕

吉

岡 知

〔後 任〕

長谷山

哉

立教学院

前大学総長

彰

慶應義塾

塾長

⑬公財政改革委員会委員の辞任に伴う後任者の推薦について連合会より標記の依頼があり、第４回常務理事会（９月11日開催）において協議の結果、次の通り決定し、９月12日付で推薦した。
〔辞 任〕

大 塚 兵衛

日本大学

大学長

〔就 任〕

芝 井 敬 司関西大学大学長

⑭大学経営委員会委員の辞任に伴う後任者の推薦について連合会より標記の依頼があり、第４回常務理事会（９月11日開催）において協議の結果、次の通り決定し、９月12日付で推薦した。

-123-

〔辞 任〕〔就 任〕

酒 井 正三郎

中央大学

総長、前大学長

大 塚 兵衛

日本大学

大学長

福 原 紀 彦

中央大学

大学長

郭

立教学院

大学総長

洋 春

⑮私立大学経営倫理委員会委員の追加及び辞任に伴う後任者の推薦について連合会より標記の依頼があり、第４回常務理事会（９月11日開催）において協議の結果、次の通り決定し、９月12日付で推薦した。
〔辞 任〕

酒 井 正三郎

中央大学

総長、前大学長

〔就 任〕

長谷山

彰

慶應義塾

塾長

土 屋 恵一郎

明治大学

大学長⑯就職問題委員会委員の辞任に伴う後任者の推薦について連合会より標記の依頼があり、第７回常務理事会（11月13日開催）において協議の結果、次の通り決定し、11月15日付で推薦した。
〔辞 任〕

佐々木 ひとみ早稲田大学

前キャリアセンター長〔就 任〕

諸 橋 信 秀早稲田大学

キャリアセンター長⑰国際交流委員会委員の辞任に伴う後任者の推薦について連合会より標記の依頼があり、第８回常務理事会（12月11日開催）において協議の結果、次の通り決定し、12月14日付で推薦した。
〔辞 任〕

森 田 典 正

早稲田大学

前理事

〔就 任〕

弦 間 正 彦早稲田大学

理事

３－２－２ 文部科学省①「大学入学者選抜方法の改善に関する協議」協力者の任期満了に伴う後任候補者の推薦について
文部科学省より標記の依頼があり、第１回常務理事会（４月17日開催）において協議の結果、次の通り決定し、推薦した。任期は平成30年４月～平成31年３月31日。
協力者

圓 月 勝 博同志社

学長補佐・文学部教授②「大学入学者選抜方法の改善に関する協議」におけるワーキンググループ委員の推薦について
文部科学省より標記の依頼があり、第３回常務理事会（７月17日開催）において協議の結果、次の通り決定し、推薦した。任期は平成31年３月31日まで。
委 員

圓 月 勝 博同志社

学長補佐・文学部教授③就職問題懇談会委員の辞任に伴う後任候補者の推薦について連合会の就職問題委員会における吉岡知哉委員の辞任に伴い、文部科学省の就職問題懇談会委に欠員が生じたため、推薦期日の関係から４月19日付で推薦した。
〔辞 任〕

吉 岡 知 哉

立教学院

前大学総長

〔就 任〕

土 屋 恵一郎

明治大学

大学長

-124-

④学入試英語４技能評価ワーキンググループ委員
文部科学省より標記の依頼があり、第７回常務理事会（11月13日開催）において協議の結果、次の通り決定し、推薦した。任期は平成31年３月31日まで。
委 員

沖

清 豪

早稲田大学

文学学術院教授⑤私学共済制度の在り方等に関する調査研究協力者会議（私学共済制度研究会）辞任の任期満了に伴う後任協力者の推薦について
全私学連合を通じて、標記の依頼があり、第11回常務理事会（３月５日開催）において協議の結果、次の通り決定し、３月５日付で推薦した。任期は平成33年３月まで。
協力者

松 前 義 昭東海大学

理事長

３－２－３ 一般財団法人私学研修福祉会①理事の任期満了に伴う後任候補者の推薦について
一般財団法人私学研修福祉会より、連合会を通じて標記の依頼があり、第２回常務理事会（６月５日開催）において協議の結果、一部調整中であったため、鎌田会長に一任することを決定した。その後、６月19日付で次の通り推薦し、第３回常務理事会（７月17日開催）において報告し
た。
〔理事長〕

曄 道 佳 明

上智学院

大学長

〔理 事〕

村 田

関西学院

大学長

日本女子大学大学長代行

治

大 場 昌 子②私立大学の教育・研究充実に関する研究会（大学の部）運営委員の任期満了に伴う後任候補者の推薦について一般財団法人私学研修福祉会より、連合会を通じて標記の依頼があり、第10回常務理事会（２月12日開催）において協議の結果、次の通り決定し、２月13日付で推薦した。任期は平成31年４月から平成33年３月まで。
運営委員

井 上 寿 一学習院大学長

日比谷 潤 子国際基督教大学

大学長

郭

立教学院

大学総長

茂 里 一 紘東京女子大学大学長

髙 橋 裕 子

津田塾大学

大学長

洋 春

３－２－４ 日本私立学校振興・共済事業団①共済審査会委員の任期満了に伴う後任候補者の推薦について
日本私立学校振興・共済事業団より、連合会を通じて標記の依頼があり、第３回常務理事会（７月17日開催）において協議の結果、次の通り決定し、７月18日付で推薦した。任期は委嘱日から２年間。
委員

古 谷 一 弘青山学院

３－２－５ 独立行政法人日本学生支援機構

-125-

人事部長

①日本留学試験実施委員会委員の任期満了に伴う後任候補者の推薦について
独立行政法人日本学生支援機構より標記の依頼があり、第１回常務理事会（４月17日開催）において協議の結果、次の通り決定し、４月18日付で推薦した。任期は平成30年４月１日から平成32年３月31日。
委員

山 田 政 通拓殖大学

副学長・国際交流学生センター長②機関保証制度検証委員会委員の任期満了に伴う後任候補者の推薦について
独立行政法人日本学生支援機構より標記の依頼があり、第３回常務理事会（７月17日開催）において協議の結果、次の通り決定し、７月18日付で推薦した。任期は平成30年10月１日から２年間。
委員

遠 藤 裕 子

立教学院

総長室次長

③運営評議会委員の任期満了に伴う後任者の推薦について
独立行政法人日本学生支援機構より標記の依頼があり、第４回常務理事会（９月11日開催）において協議の結果、次の通り決定し、９月12日付で推薦した。任期は平成30年10月１日から平成32年３月31日まで。
委員

土 屋 恵一郎

明治大学大学長

３－２－６ 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構①大学ポートレート運営会議委員の任期満了に伴う後任の推薦について
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構より、連合会を通じて標記の依頼があり、第３回常務理事会（７月17日開催）において協議の結果、次の通り決定し、７月18日付で推薦した。任期
は委嘱日から２年間。
委員

吉 田 美喜夫

立命館

総長・大学長②大学機関別認証評価委員会専門委員の推薦について
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構より、連合会を通じて標記の依頼があり、第10回常務理事会（２月12日開催）において協議の結果、次の通り決定し、２月13日付で推薦した。任期は平成３１年４月１日から専門事項終了（平成３２年３月末予定）まで。
専門委員

佐 藤 信 之中央大学

法務研究科教授、学長専門員（学長特別補佐）

３－２－７ 独立行政法人大学入試センター①実施方法委員会委員の任期満了に伴う後任者の推薦について
全私学連合を通じて、標記の依頼があり、第11回常務理事会（３月５日開催）において協議の結果、次の通り決定し、３月５日付で推薦した。任期は平成32年３月まで。
委 員

奥 山 利 幸

法政大学

常務理事

３－２－８ 内閣府
①男女共同参画推進連携会議議員の辞任に伴う後任議員の推薦について-126-

内閣府より、連合会を通じて標記の依頼があり、第４回常務理事会（９月11日開催）において協議の結果、次の通り決定し、９月12日付で推薦した。任期は平成31年８月15日まで。
〔辞 任〕

小 野 祥 子

東京女子大学

前大学長

〔就 任〕

髙 橋 裕 子

津田塾大学

大学長

３－２－９東京都①平成30年度東京都女性活躍推進大賞審査会委員の任期満了に伴う後任者の推薦について
東京都より、標記の依頼があり、第４回常務理事会（９月11日開催）において協議の結果、次の通り決定し、９月12日付で推薦した。任期は平成31年３月31日まで。
委員

田 中 優 子法政大学総長

３－２－10 ＵＭＡＰ(アジア太平洋大学交流機構)①ＵＭＡＰ日本国内委員会委員の任期満了に伴う後任者の推薦について
ＵＭＡＰより、連合会を通じて標記の依頼があり、第２回常務理事会（６月５日開催）において協議の結果、次の通り決定し、６月６日付で推薦した。任期は委嘱日～平成32年５月31日。
委

員

森

田

典

正

早稲田大学

理事

②ＵＭＡＰ日本国内専門委員会委員の推薦について
ＵＭＡＰより、連合会を通じて標記の依頼があり、第２回常務理事会（６月５日開催）において協議の結果、次の通り決定し、６月６日付で推薦した。任期は平成30年３月31日まで。
委員

廣 里 恭 史上智学院

教授

③ＵＭＡＰ日本国内委員会委員の辞任に伴う後任者の推薦について
ＵＭＡＰより、連合会を通じて標記の依頼があり、第８回常務理事会（12月11日開催）において協議の結果、次の通り決定し、12月14日付で推薦した。平成32年５月31日まで。
〔辞 任〕

森

田

典

正

早稲田大学

前理事

〔就 任〕

弦 間 正 彦早稲田大学

理事

３－２－11 日本経済団体連合会①採用と大学教育の未来に関する産学協議会及びテーマ別分科会の推薦にいて日本経済団体連合会より、標記の依頼があり、第10回常務理事会（２月12日開催）において協議の結果、次の通り決定し、推薦した。
【協議会】
委

員

鎌 田

薫

早稲田大学

前総長

明治大学

大学長

三 木 義 一青山学院

大学長

青 山 藤詞郎

慶應義塾

常任理事

田 中 愛 治早稲田大学総長

土 屋 恵一郎【（１）Society5.0人材育成分科会】
委

員

-127-

【
（２）今後の採用とインターンシップのあり方に関する分科会】
委員

土 屋 恵一郎

明治大学

大学長

佐 藤

和

慶應義塾大学

就職部長・商学部教授

森 田 光 男関西学院大学

キャリアセンター長

佐々木ひとみ

早稲田大学

常任理事

細 野 助 博中央大学

総合政策学部教授

廣 瀬 克 哉法政大学

常務理事、法学部教授

牧 田 正 裕立命館アジア太平洋大学 社会連携部長・国際経営学部教授【（３）地域活性化人材育成分科会】
委員

３－２－12 教育利用に関する著作権等管理協議会①著作物の教育利用に関する関係者フォーラム（仮称）委員の推薦について
教育利用に関する著作権等管理協議会より、連合会を通じて標記の依頼があり、第４回常務理事会（９月11日開催）において協議の結果、次の通り決定し、９月12日付で推薦した。
【総合フォーラム】
委員

芝 井 敬 司関西大学大学長

小 泉 直 樹慶應義塾法務研究科教授

森 田 裕 介早稲田大学

人間科学学術院准教授、【専門フォーラム】
委員

大学総合研究センター副所長

-128-

３－３

私大連事務局への職員派遣協力

私大連では、会員法人（大学）から研修職員を専門職として受け入れ、業務の円滑な遂行に協力を得ている。平成30年度における派遣協力は次の通りである。
企 画 政 策 課

森 川 智 美天理大学キャリア支援部キャリア支援課〔期間：平成30年４月１日～平成31年３月31日〕

教 学 支 援 課

小金澤 亜 矢武蔵野大学総務部経理課〔期間：平成29年12月１日～平成30年９月30日〕

３－４

私大連事務局職員

平成30年度における私大連事務職員は次の通りである。
事長

坂 下 嬢 子

次 長 ・ 総 務 課 長

山 下 隆 一総課

春 名 貴 明長

落 合 保 雄課

佐 藤 義 文

会

務

局
務

計

会

課
計

企 画 政 策 課 長齋 藤

企画政策課長代理

加賀崎 奈 美企

権 藤 和 代

画

政

策

課

淳

〃

阿 部 淑 恵〃佐 藤 千 春企画政策課(出向職員)

森 川 智 美広 報 情 報 課 長

堀 内 亮 子広報情報課長代理

横 山 修 一広課

八 木 明 子教 学 支 援 課 長

相 坂 太 郎教

萩 原 恵 子

報
学

情
支

報
援

課

〃

千 葉 謙 太〃佐 藤〃齋 藤 陽 子

諒

教学支援課(出向職員)

小金澤 亜 矢（平成30年９月30日まで）

事

秋 濱 里 佳

務

局

長

付

-129-

４．平成30年度役員会・総会
４－１
第１回

常務理事会（11回開催）
平成30年４月17日（火） 午後２時30分～３時15分＜審議事項＞
１．平成30年度第２回（第604回）理事会の議事・日程について
２．平成30年度第３回（第605回）理事会の議事・日程について
３．副会長（補欠）の選定の取り扱いについて
４．事業担当理事等について
５．対外派遣人事について
６．日本私立大学団体連合会代議員・会計監事の任期満了に伴う後任者の選出結果について
７．事務組織規程及び職員旅費規程の一部改正について＜協議事項＞
１．平成31年度私立大学関係政府予算及び私立大学関係税制改正要望の考え方について＜報告事項＞
１．委員の委嘱について
２．平成30年度監査計画について
３．日本版ＮＣＡＡ構想（スポーツ庁）に関する審議経過について
４．文部科学省大学入学者選抜改革の最新動向について
５．私立大学を取り巻く国の動向について
６．平成30年度役員会等日程の一部変更について＜懇談事項＞
１．記者懇談会の開催について
第２回

平成30年６月５日（火） 午後２時30分～３時15分＜審議事項＞
１．平成30年度第１回（第212回・定時）総会の議事・日程について
２．平成30年度第４回（第606回）理事会の議事・日程について
３．平成30年度第５回（第607回）理事会の議事・日程について
４．役員の任期満了に伴う後任者選出手続について
５．平成29年度事業報告について
６．平成29年度収支決算について
７．対外派遣人事について＜協議事項＞
１．平成31年度私立大学関係政府予算要望（案）及び税制改正要望（案）について＜報告事項＞
１．平成29年度監査報告について
２．委員の委嘱について
３．高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議のヒアリングへの対応について
４．大学設置・学校法人審議会大学設置分科会並びに学校法人分科会委員の決定について
５．私立大学を取り巻く国等の動向について-130-６．大学設置・学校法人審議会 学校法人分科会 学校法人制度改善検討小委員会の審議経過について
第３回

平成30年７月17日（火） 午後４時50分～５時15分＜審議事項＞
１．平成30年度第６回（第608回）理事会の議事・日程について
２．事業担当理事等について
３．経営倫理委員会委員の任期満了に伴う後任者の選出手続について
４．対外派遣人事について＜報告事項＞
１．委員の委嘱について
第４回

平成30年９月11日（火） 午後２時30分～３時30分＜審議事項＞
１．平成30年度第７回（第609回）理事会の議事・日程について
２．日本私立大学団体連合会代議員の補欠後任者選出投票の開票結果について
３．経営倫理委員会委員の選定について
４．対外派遣人事について＜協議事項＞
１．総合政策センター政策研究部門会議報告について＜報告事項＞
１．委員の委嘱について
２．就職・採用活動の動向について
３．地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令案等並びに平成31年度地方大学・地域産業創生事業概算要求について
４．
「私大連フォーラム2018」の開催について
５．文部科学省「学校法人制度の改善方策について（検討素案）」への意見提出について
６．
「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令案」（仮称）及び「特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令案」（仮称）に対す
る意見提出について
７．文部科学省概算要求及び私立大学関係税制改正要望について
８．平成31年度国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進等に関する概算要求について
９．大学入試センター「大学入学共通テスト」に向けた準備等について
第５回

平成30年10月２日（火） 午後２時30分～３時40分＜報告事項＞
１．高等教育政策に対する私大連の見解のとりまとめと公表について
２．中央教育審議会大学分科会将来構想部会のヒアリングへの対応について
３．高等教育の無償化に関する機関要件の確認について
４．地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令等の公布について
５．中央教育審議会大学分科会将来構想部会の審議経過及び授業料減免を含む学生修学支援のあり-131-

方について
第６回

平成30年10月16日（火） 午後２時30分～３時30分＜審議事項＞
１．平成30年度第８回（第610回）理事会の議事・日程について
２．平成30年度第２回（第213回・秋季）総会の議事・日程について
３．理事の補欠選任について
４．働き方改革推進プロジェクト（仮称）の設置について＜報告事項＞
１．就職・採用活動をめぐる動向について
２．中央教育審議会大学分科会将来構想部会のヒアリング（意見のまとめ）について
３．中央教育審議会大学分科会将来構想部会の答申案について
４．スポーツ庁「日本版ＮＣＡＡを含む大学スポーツ」の検討状況について
５．私立大学等を取り巻く国等の動向について
第７回

平成30年11月13日（火） 午後２時～３時30分＜審議事項＞
１．対外派遣人事について＜協議事項＞
１．平成31年度事業策定に向けた方針及び新たな課題への対応について
２．経営委員会大学ガバナンス検討分科会「日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード（案）」の検討経過について
３．平成31（2019）年度役員会等の開催日程について＜報告事項＞
１．委員の委嘱について
２．就職・採用活動をめぐる動向について
３．教育研究委員会「大学入学共通テスト導入に関する課題等の整理」のとりまとめ及び今後の課
題等について＜資料報告事項＞
１．平成31（2019）年度私大連事務局への出向依頼について
２．私大連フォーラム2018の実施経過について
３．平成31（2019）年新年交歓会の開催について
４．平成30年度第２回学長会議の開催について
第８回

平成30年12月11日（火） 午後３時30分～５時25分＜審議事項＞
１．平成30年度第９回（第611回）理事会の議事・日程について
２．対外派遣人事について＜協議事項＞
１．平成31年度事業申請及び新たな課題への対応について
２．電子ジャーナル購読の危機的状況について
３．平成31（2019）年度役員会等の開催日程の一部変更について-132-

＜報告事項＞
１．委員の委嘱について
２．平成30年度監査（期中）における気付き事項について
３．
『私立大学ガバナンス・コード（案）』に関する対応について
４．平成31年度私立大学関係政府予算及び私立大学関係税制改正の動向について＜資料報告事項＞
１．平成30年度学生支援研究会議の実施経過について
２．平成30年度財務・人事担当理事者会議（第２回）の実施経過について
３．就職・採用活動に関する国等の動向について
第９回

平成31年１月22日（火） 午後２時～３時30分＜審議事項＞
１．平成30年度第10回（第612回）理事会の議事・日程について
２．理事・常務理事の補欠選任について
３．事業担当理事等について＜協議事項＞
１．教育研究委員会からの提案について＜報告事項＞
１．委員の委嘱について
２．法科大学院改革の検討状況について＜資料報告事項＞
１．平成30年度日本学生支援機構との懇談会（第２回）の実施経過について
２．文部科学省「大学入学者選抜の改善に関する協議 ワーキンググループ」への対応について
３．「2020年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）案」及び日本私立大学団体連合会「インターンシップに関する考え方について」について
第10回

平成31年２月12日（火） 午後２時30分～３時30分＜審議事項＞
１．平成30年度第11回（第613回）理事会の議事・日程について
２．平成30年度第３回（第214回・春季）総会の議事・日程について
３．学校法人稲置学園（設置大学：金沢星稜大学）の会員入会申し込みを理事会に提案することの可否について４．対外派遣人事について＜協議事項＞
１．平成31年度役員会等の開催日程の一部変更について
２．平成31年度事業計画案について
３．平成31年度収支予算案について
４．国際連携委員会「留学プログラムの客観的評価ツール」について
５．
「日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード（案）」について＜報告事項＞
１．委員の委嘱について
２．採用と大学教育の未来に関する産学協議会（経団連）の発足について-133-

３．私立学校法の改正について
４．国立大学の一法人複数大学制度について
第11回

平成31年３月５日（火） 午後２時～３時30分＜審議事項＞
１．平成31年度第１回（第614回）理事会の議事・日程について
２．平成31年度事業計画案について
３．平成31年度収支予算案について
４．対外派遣人事について＜協議事項＞
１．総合政策センター政策研究部門会議（拡大）『新たな時代の就職・採用と大学教育―未来を拓く
多様な人材育成に向けて―』のとりまとめについて
２．学生の定員管理に関する意見案について＜報告事項＞
１．地方大学の振興と地方創生に関するプロジェクト報告『地域と私立大学が共働する地方創生に向けて―地方大学の振興と地方創生のために―』について
２．私立大学の世界発信力強化に関する検討プロジェクト報告『私立大学の国際的なプレゼンス向上のために－世界大学ランキングの活用と課題－』について＜資料報告事項＞
１．私立大学の要望活動について

４－２
第603回

理事会（12回開催）
平成30年４月17日（火） 午後３時30分～４時55分＜審議事項＞
１．副会長（補欠）の選定の取り扱いについて
２．日本私立大学団体連合会代議員・会計監事の任期満了に伴う後任者の選出結果について＜協議事項＞
１．平成31年度私立大学関係政府予算及び私立大学関係税制改正要望の考え方について＜報告事項＞
１．事務組織規程の一部改正について
２．事業担当理事等について
３．平成30年度監査計画について
４．日本版ＮＣＡＡ構想（スポーツ庁）に関する審議経過について
５．文部科学省大学入学者選抜改革の最新動向について
６．私立大学を取り巻く国等の動向について
７．平成30年度役員会等日程の一部変更について＜資料報告事項＞
１．日本私立大学団体連合会 平成30年度事業計画及び収支予算について
２．
「2019年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）
」
について

-134-

第604回

平成30年５月15日（火） 午後３時30分～５時15分＜協議事項＞
１．平成31年度私立大学関係政府予算案及び私立大学関係税制改正要望案について＜報告事項＞
１．
「未来を先導する私立大学の将来像」に関する意見募集と刊行等について
２．文部科学省「高等教育段階の負担軽減方策に関する専門家会議」の審議経過について
３．中央教育審議会大学分科会将来構想部会の審議経過について
４．理工系人材の育成及び産学連携による大学協議体等の最新動向について＜資料報告事項＞
１．平成30年度大学経営人財の養成に関する事業（各種研修）の日程及び応募状況等について
第605回

平成30年６月５日（火） 午後３時30分～４時35分＜審議事項＞
１．平成30年度第１回（第212回・定時）総会の議事・日程について
２．役員の任期満了に伴う後任者選出手続について
３．平成29年度事業報告について
４．平成29年度収支決算について＜協議事項＞
１．平成31年度私立大学関係政府予算要望（案）及び税制改正要望（案）について＜報告事項＞
１．平成29年度監査報告について
２．高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議のヒアリングへの対応について
３．大学設置・学校法人審議会大学設置分科会並びに学校法人分科会委員の決定について
４．私立大学を取り巻く国等の動向について
５．大学設置・学校法人審議会 学校法人分科会 学校法人制度改善検討小委員会の審議経過について＜資料報告事項＞
１．
『Annual Report2018－平成29年度の活動と財務状況』の刊行について
２．平成30年度第１回学長会議の開催について
第606回

平成30年６月26日（火） 午後５時15分～５時25分＜審議事項＞
１．役員改選に伴う会長・副会長の選定について
２．常務理事選出に伴う手続及び開票立会人について
第607回

平成30年７月17日（火） 午後３時30分～４時45分＜審議事項＞
１．常務理事の選定について
２．参与の委嘱について
３．日本私立大学団体連合会代議員の補欠後任者の選出手続について＜協議事項＞
１．平成31年度私立大学関係政府予算要望案及び税制改正要望案について-135-

２．地方大学の振興と地方創生に関するプロジェクトの検討経過について＜報告事項＞
１．私立大学に関する国等の動向について（１）平成31年度私立大学関係政府予算等の動向について（２）学校法人制度の改善方策の検討状況について（３）学校法人に対する経営指導の充実について＜資料報告事項＞
１．平成30年度第１回学長会議の開催報告について
２．平成30年度理事長会議の開催について
３．平成30年度教学担当理事者会議の開催について
４．
『私立大学の将来構想をまとめる』
第608回

平成30年９月11日（火） 午後３時30分～５時５分＜審議事項＞
１．日本私立大学団体連合会代議員の補欠後任者の選出手続の開票結果について＜協議事項＞
１．総合政策センター政策研究部門会議報告について＜報告事項＞
１．事業担当理事等について
２．経営倫理委員会委員について
３．就職・採用活動の動向について
４．
「私大連フォーラム2018」の開催について
５．文部科学省「学校法人制度の改善方策について（検討素案）」への意見提出について
６．
「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令案」（仮称）及び「特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令案」（仮称）に対す
る意見提出について
７．文部科学省概算要求及び私立大学関係税制改正要望について
８．平成31年度国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進等に関する概算要求について
９．大学入試センター「大学入学共通テスト」に向けた準備等について＜資料報告事項＞
１．平成31年度私立学校関係政府予算、税制改正に関する要望及びデータ編、平成31年度地方創生に係る私立大学関係予算に関する要望の最終とりまとめについて
２．働き方改革に関する厚生労働省の意見交換について
３．私立大学を取り巻く国等の動向について
４．平成30年度国の補助金等に関する説明会（第１回）の開催について
５．平成30年度の私大連事業の開催報告について
６．西日本豪雨による加盟校の被災状況について
第609回

平成30年10月1６日（火） 午後３時30分～５時05分＜審議事項＞
１．平成30年度第２回（第213回・秋季）総会の議事・日程について
２．理事の補欠選任について-136-

３．働き方改革推進プロジェクト（仮称）の設置について＜報告事項＞
１．高等教育政策に対する私大連の見解のとりまとめと公表について
２．就職・採用活動をめぐる動向について
３．中央教育審議会大学分科会将来構想部会のヒアリング（意見のまとめ）について
４．中央教育審議会大学分科会将来構想部会の答申案について
５．スポーツ庁「日本版ＮＣＡＡを含む大学スポーツ」の検討状況について
６．私立大学等を取り巻く国等の動向について＜資料報告事項＞
１．平成30年度財務・人事担当理事者会議（第２回）の開催について
２．平成30年度国の補助金等に関する説明会（第１回）の実施経過について
３．文部科学省「第３期教育振興基本計画」の概要について
４．第41回私立大学の教育・研究充実に関する研究会《大学の部》の開催について
５．第12回大学のグローバル戦略シンポジウム（UGSS2018）の開催について
第610回

平成30年11月27日（火） 午後１時30分～２時30分＜協議事項＞
１．平成31年度事業策定に向けた方針及び新たな課題への対応について
２．経営委員会「日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード（案）」の検討経過について＜報告事項＞
１．平成30年度事業実施経過概要について
２．平成30年度監査（期中）の報告について
３．就職・採用活動に関する動向について
４．教育研究委員会「大学入学共通テスト導入に関する課題等の整理」のとりまとめについて
５．学生委員会「私立大学学生生活白書2018」の刊行について
第611回

平成31年１月８日（火） 午後１時30分～３時30分＜協議事項＞
１．平成31（2019）年度理事会等の開催日程について＜報告事項＞
１．2020年度就職活動におけるインターンシップの課題のとりまとめ及び就職・採用活動をめぐる動向について２．大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改善検討小委員会の審議のまとめ及び私立学校法の改正案について
３．平成31年度私立大学関係政府予算案及び税制改正結果について
４．平成31年度国公私を通じた大学教育再生の戦略的推進に関する予算案について
５．高等教育段階の負担軽減方策の検討状況について＜報告事項＞
１．平成30年度学生支援研究会議の実施経過について
２．平成30年度財務・人事担当理事者会議（第２回）の実施経過について
３．平成30年度国の補助金等に関する説明会（第２回）の開催について
４．働き方改革推進に係る協議会の開催について-137-

５．私立大学を取り巻く国等の動向について
第612回

平成31年２月12日（火） 午後３時30分～５時＜審議事項＞
１．平成30年度第３回（第214回・春季）総会の議事・日程について
２．学校法人稲置学園（設置大学：金沢星稜大学）の会員入会申し込みを総会に提案することの可否について
３．理事・常務理事の補欠選任について＜協議事項＞
１．平成31年度理事会等の開催日程の一部変更について
２．平成31年度事業計画案について
３．平成31年度収支予算案について＜報告事項＞
１．事業担当理事等について２．採用と大学教育の未来に関する産学協議会（経団連）の発足について
３．私立学校法の改正について
４．国立大学の一法人複数大学制度について＜資料報告事項＞
１．平成30年度学長会議（第２回）の実施経過について
２．平成30年度国の補助金等に関する説明会（第２回）の実施経過について
３．平成30年度日本学生支援機構との懇談会（第２回）の実施経過について
４．働き方改革推進に係る協議会（京都会場・東京会場）の実施経過について
５．平成31年度教学・経営マネジメントの確立に関する事業の開催日程等について
６．平成31年度大学経営人財の養成に関する事業（各種研修）の開催日程等について
７．私学振興協議会（全私学連合）の実施経過について
８．文部科学省「大学入学者選抜の改善に関する協議 ワーキンググループ」への対応について
９．（日本私立大学団体連合会）「インターンシップに関する考え方について」について
第613回

平成31年３月19日（火） 午後１時30分～２時30分＜審議事項＞
１．平成31年度事業計画案について
２．平成31年度収支予算案について＜協議事項＞
１．総合政策センター政策研究部門会議（拡大）『新たな時代の就職・採用と大学教育―未来を拓く多様な人材育成に向けて―』のとりまとめについて
２．「日本私立大学連盟

私立大学ガバナンス・コード」の考え方について

３．学生の定員管理に関する意見（案）について＜報告事項＞
１．教育の情報化等推進のための著作権法の改正とその後の動向等について
２．就職・採用活動をめぐる動向について
３．教育研究委員会『教育の質向上の取り組みに関する調査』実施及び成果報告について
４．国際連携委員会『留学プログラムの客観的評価ツール』について-138-

５．監事会議幹事会『私立大学の明日の発展のために－監事監査ガイドライン－〔平成30年度版〕』
について
６．地方大学の振興と地方創生に関するプロジェクト『地域と私立大学が共働する地方創生に向けて―地方大学の振興と地方創生のために―』について
７．私立大学の世界発信力強化に関する検討プロジェクト『私立大学の国際的なプレゼンス向上のために－世界大学ランキングの活用と課題－』について
８．中央教育審議会『2040年を見据えた大学院教育のあるべき姿～社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策～』の審議まとめについて
９．学校教育法等の一部を改正する法律案について（１）学校教育法の一部改正（２）私立学校法の一部改正（３）国立大学法人法の一部改正（４）大学等における修学の支援に関する法律案（仮）について

４－３

総会（３回開催）

第212回総会（定時）平成30年６月26日（火） 午後２時30分～５時＜審議事項＞
第一号議案 役員の任期満了に伴う後任者選出の件
第二号議案 平成29年度収支決算の承認を求める件＜協議事項＞
第一号 平成31年度私立大学関係政府予算要望について
第二号 平成31年度私立大学関係税制改正要望について＜報告事項＞
第一号 第一号 平成31年度の就職・採用活動について
第二号 文部科学省「高等教育段階の負担軽減方策に関する専門家会議」の審議まとめについて
第三号 中央教育審議会大学分科会将来構想部会の審議経過について
第四号 平成29年度事業報告について
第五号 「未来を先導する私立大学の将来像」に関する刊行と対応等について
第六号 文部科学省「高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議」のヒアリングへの対応について第七号 私立大学を取り巻く諸課題について＜資料報告事項＞
１．平成30年度監査計画について
２．大学設置・学校法人審議会大学設置分科会並びに学校法人分科会委員の決定について
３．大学改革に関する国等の動向について
４．平成30年度の私大連事業の開催及び開催報告等について
５．コンシェルジュ事業 大学別コンシェルジュ一覧
６．
『Annual Report 2018―平成29年度の活動と財務状況』の刊行について
７．
『平成29年度私大連の主張と要望、実現活動』の刊行について
８．日本私立大学団体連合会平成30年度事業計画及び収支予算について
９．
「公正な入学者選抜」の実施について（神奈川県教育委員会）-139-

第213回総会（秋季）

平成30年11月27日（火） 午後２時30分～５時15分＜審議事項＞
第一号議案 理事の補欠選任の件＜協議事項＞
第一号 経営委員会「日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード（案）」の検討経過について＜報告事項＞
第一号 平成30年度事業実施経過概要及び平成31年度事業策定に向けた方針と新たな課題への対応について
第二号 平成30年度監査（期中）の報告について
第三号 就職・採用活動に関する動向について
第四号 高等教育政策に対する私大連の見解のとりまとめと公表について
第五号 地方創生に係る私立大学関係予算に係る要望のとりまとめについて
第六号 私立大学の世界発信力強化に関する検討プロジェクト「アンケート結果」について
第七号 審議会等への意見提出について（１）中央教育審議会大学分科会将来構想部会のヒアリング（２）大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改善検討小委員会への意見提出（３）「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令案」（仮称）及び「特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令案」（仮称）に対する意見提出
第八号 教育研究委員会「大学入学共通テスト導入に関する課題等の整理」のとりまとめについて
第九号 学生委員会「私立大学学生生活白書2018」の刊行について
第十号 私立大学を取り巻く諸課題について（１）平成31年度私立大学関係政府予算及び税制改正に関する動向（２）中央教育審議会大学分科会将来構想部会の答申案のとりまとめ（３）大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改善検討小委員会の審議まとめ＜資料報告事項＞
１．平成30年度の私大連事業の開催及び実施経過について
２．平成31年新年交歓会の開催について
３．平成31年度私大連事務局への出向依頼について
４．加盟大学の取組紹介サイト「私立大学１・２・３」について
５．私大連の刊行物と実施アンケート一覧（過去6年間［Ｈ25－Ｈ30］）について
６．平成30年度版卓越研究員事業（文部科学省、日本学術振興会）
７．全私学新聞の案内について
第214回総会（春季）

平成31年３月19日（火） 午後２時30分～５時＜審議事項＞
第一号議案 学校法人稲置学園（設置大学：金沢星稜大学）の会員入会の可否の件
第二号議案 理事・常務理事の補欠選任の件
第三号議案 平成31年度事業計画決定の件-140-

第四号議案 平成31年度収支予算決定の件＜協議事項＞
第一号 総合政策センター政策研究部門会議（拡大）『新たな時代の就職・採用と大学教育―未来を拓く多様な人材育成に向けて―』のとりまとめについて＜報告事項＞
第一号 「日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード」の考え方について第二号 就職・採用活動をめぐる動向について
第三号 学生の定員管理に関する意見について
第四号 教育研究委員会『教育の質向上の取り組みに関する調査』実施及び成果報告について
第五号 国際連携委員会『留学プログラムの客観的評価ツール』について
第六号 監事会議幹事会『私立大学の明日の発展のために－監事監査ガイドライン－〔平成30年度
版〕』について
第七号 地方大学の振興と地方創生に関するプロジェクト『地域と私立大学が共働する地方創生に向けて―地方大学の振興と地方創生のために―』について
第八号 私立大学の世界発信力強化に関する検討プロジェクト『私立大学の国際的なプレゼンス向上のために－世界大学ランキングの活用と課題－』について
第九号 中央教育審議会『2040年を見据えた大学院教育のあるべき姿～社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策～』の審議まとめについて
第十号 高等教育に関する法律の改正について（１）学校教育法の一部改正（２）私立学校法の一部改正（３）国立大学法人法の一部改正（４）大学等における修学の支援に関する法律案（仮）について＜資料報告事項＞
１．平成31年度総会等の日程について
２．平成30年度私大連事業の実施経過について
３．平成31年度私大連事業の開催について
４．文部科学省「大学入学者選抜の改善に関する協議 ワーキンググループ」への対応について
５．
（日本私立大学団体連合会）「インターンシップに関する考え方について」について
６．私立大学を取り巻く国等の動向について-141-

５．日本私立大学連盟会員並び会員代表者名簿
平成3１年３月31日現在（会員名 ＡＢＣ順）
会員名
愛知大学
亜細亜学園
暁学園

設置大学名

会員代表者

学内役職

会員名

設置大学名

会員代表者

学内役職

愛知大学

川

井

伸

一 理事長・学長

武蔵野美術大学

武蔵野美術大学

長

澤

忠

徳 学長

亜細亜大学

大

島

正

克 学長

武蔵野大学

武蔵野大学

西

本

照

真 学長

名古屋学院大学

名古屋学院大学

因

田

義

中内学園

流通科学大学中内

四日市大学
四日市看護医療大学

丸

山

康

人 理事長

男 理事長
潤 理事長・学長

青葉学園

東京医療保健大学

田

村

哲

夫 理事長

南山学園

南山大学

鳥

巣

義

文 学長

青山学院

青山学院大学

三

木

義

一 学長

根津育英会武蔵学園 武蔵大学

山

㟢

哲

哉 学長

跡見学園

跡見学園女子大学

山

﨑

一

穎 理事長

日本大学

日本大学

大

塚

兵衛 学長梅花学園

梅花女子大学小坂

賢一郎 理事長

日本女子大学日本女子大学

大

場

昌

子 学長

文教大学学園

文教大学

近

藤

研

至 学長

日通学園

流通経済大学野尻俊

明 理事長・学長

文理佐藤学園西武文理大学

小

尾

敏

夫 長

ノートルダム清心学園

ﾉｰﾄﾙﾀﾞﾑ清心女子大学

原

田

豊

己 学長

筑紫女学園

筑紫女学園大学

杣

山

眞

乘 理事長

大阪学院大学大阪学院大学

白

井

善

康 総長

中央大学

中央大学

福

原

紀

彦 学長

大東文化学園大東文化大学

門

脇

廣

文 学長

植

木

寺

野

大阪医科薬科大学

獨協大学
獨協学園

獨協医科大学彰 理事長

姫路獨協大学同志社
フェリス女学院
福岡大学
福岡女学院
学習院

同志社大学

大阪薬科大学大阪女学院大学

錦

織

一

追手門学院

追手門学院大学

川

原

俊

明 理事長

立教学院

立教大学

郭

洋

春 大学総長

立正大学

齊

藤

仲

谷

立正大学学園岡

フェリス女学院大学

鈴

木

佳

秀 学院長

福岡大学

山

口

政

俊 学長

龍谷大学

龍谷大学

入

澤

光

福岡女学院大学
晴
学長

聖学院

聖学院大学

清

福岡女学院大学
福岡女学院看護大学
学習院大学
学習院女子大学

阿久戸

立命館

井

上

寿

一 学習院大学学長

實 理事長

大阪女学院

松

同志社女子大学

敬 学長

大阪医科大学立命館大学
立命館アジア太平洋大学

郎 理事長

昇 学長
総長
立命館大学学長

善

雄

水

正

之 理事長・学長

部

順

一 学長

崇 学長

成城学園

成城大学

戸

聖カタリナ学園

聖カタリナ大学

ﾎ ﾋ ﾞ ﾉ ･ ｻ ﾝ ﾐ ｹ ﾞ ﾙ 学長

成蹊学園

成蹊大学

北

白鷗大学

白鷗大学

奥

島

孝

康 学長

西南学院

西南学院大学ｷ ﾞ ｬ ｰ ﾘ ﾊ ﾞ ｰ ｸ ﾚ ｰ 学長

川

上

博

司 学長

聖路加国際大学

聖路加国際大学

糸魚川晶子 院長・学長

清泉女子大学

清泉女子大学

佐

伯

孝

弘 学長

聖心女子学院

聖心女子大学

岡

崎

淑

子 学長

専修大学

専修大学

日

髙

義

博 理事長

久

阪南大学

阪南大学

田

広島女学院

広島女学院大学

湊

法政大学

法政大学

田

中

優

子 総長

太

城

力

良 理事長
徹 理事長

芝浦工業大学

芝浦工業大学

五十嵐

佳

明 学長

真宗大谷学園

大谷大学

木

越

田

畑

兵庫医科大学兵庫医科大学
兵庫医療大学

実践女子学園

実践女子大学

井

原

上智学院

上智大学

曄

道

上

原

城西大学

城西大学
城西国際大学

石巻専修大学

白百合学園

明 理事長

白百合女子大学
仙台白百合女子大学

浩 学長
順 理事長

也 理事長
康 学長

邦

治

白百合女子大学
学長

順天堂

順天堂大学

新

井

一 学長

昭和女子大学

昭和女子大学坂東眞理子 理事長

海星女子学院

神戸海星女子学院大学 小

野

礼

子 学長

修道学園

広島修道大学

三

上

貴

教 学長

関西大学

関西大学

芝

井

敬

司 学長

創価大学

創価大学

馬

場

善

久 学長

関西学院

関西学院大学

村

田

治 学長

園田学園

園田学園女子大学

川

島

明

子 学長

関東学園

関東学園大学松平順

一 理事長・学園長

大正大学

大正大学

大

塚

伸

夫 学長

関東学院

関東学院大学

規

矩

大

義 学長

拓殖大学

拓殖大学

川

名

明

夫 学長

慶應義塾

慶應義塾大学

長谷山

彰 塾長

天理大学

天理大学

永

尾

教

昭 学長

恵泉女学園

恵泉女学園大学

中

山

洋

司 学園長

東邦大学

東邦大学

炭

山

嘉

伸 理事長

敬和学園

敬和学園大学

山

田

耕

太 大学長

東北学院

東北学院大学松本

宣郎 理事長・学長

神戸女学院

神戸女学院大学

斉

藤

言

子 学長

東北公益文科大学 東北公益文科大学

吉

村

皇學館

皇學館大学

佐

古

一

洌 理事長

東海大学

東海大学

松

前

義

昭 理事長

昇 学長

國學院大学

國學院大学

赤

井

益

久 学長

常磐大学

常磐大学

冨

田

信

穗 学長

国際大学

国際大学

伊

丹

敬

之 学長

東京女子大学東京女子大学

小

野

祥

子 学長

国際武道大学

国際武道大学

松

前

達

郎 理事長

東京女子医科大学 東京女子医科大学

吉

岡

俊

正 理事長・学長

国際基督教大学

国際基督教大学

日比谷

潤

子 学長

東京経済大学

岡

本

英

男 学長

大

澤

貫

寿 理事長

東京経済大学

駒澤大学

駒澤大学

長谷部

八

朗 駒澤大学学長

甲南学園

甲南大学



沢

英

成 理事長

久留米大学

久留米大学

永

田

見

生 理事長・学長

東京歯科大学

東京歯科大学井出

吉

信 理事長・学長

共立女子学園共立女子大学

川久保

清 学長

東洋大学

東洋大学

竹

村

牧

男 学長

京都産業大学京都産業大学大

城正 学長

東洋英和女学院

東洋英和女学院大学

池

田

明

史 学長

京都精華大学京都精華大学

石

田

涼 理事長

東洋学園

東洋学園大学

愛

知

太

郎 理事長

裕

之 学長

橋

裕

子 学長
英 総長・理事長

光

東京農業大学

東京農業大学
東京情報大学

京都橘学園

京都橘大学

細

川

涼

一 学長

トヨタ学園

豊田工業大学

榊

松山大学

松山大学

溝

上

達

也 理事長・学長

津田塾大学

津田塾大学

髙

松山東雲学園松山東雲女子大学

塩崎

千枝子 学長

梅村学園

中京大学

梅

村

清

明治大学

明治大学

土

屋

恵一郎 学長

和光学園

和光大学

井

出

健治郎 学長明治学院

明治学院大学

松

原

康

雄 学長

早稲田大学

早稲田大学

鎌

田

宮城学院

宮城学院女子大学

嶋

田

順

好 学院長

山梨英和学院

山梨英和大学ｷ ﾞ ｯ ｼ ｭ ･ ｼ ﾞ ｮ ｰ ｼ ﾞ 理事長

牧野

丹奈子 学長桃山学院

桃山学院大学桃山学院教育大学

-142-

薫 前総長

６．平成30年度各種委員会委員一覧◎委員長・センター長・部門長○副委員長・副センター長
△専門委員
※分科会長

総合政策センター政策研究部門会議
◎ 田 中
圓 月
風 間
神 澤
倉 林
渡 部
油 井
△ 土 屋
△ 森 田
△ 佐々木

優 子
勝 博
規 男
信 行
眞砂斗
直 樹
雄 二
恵一郎
光 男
ひとみ

法 政 大 学
同志社
同志社
上 智 学 院
城 西 大 学慶 應 義 塾
成 城 学 園明 治 大 学
関 西 学 院
早 稲 田 大 学

総長
学長補佐、文学部教授
政策学部教授学生センター長・理工学部教授
城西国際大学副学長・環境社会学部教授
常任理事
学園長
大学長（平成30年11月就任）
キャリアセンター長（平成30年11月就任）
常任理事（平成30年11月就任）

公財政政策委員会
◎ 油 井
三 木
廣 瀬
村 田
髙 橋
山 田
武 智
胸 永
佐 野
早乙女
岡 本
島 田

雄 二
義 一
克 哉
治
郁 夫
耕 太
浩 二
等
浩 一
徹
英 男
陽 一

担当理事
成 城 学 園青 山 学 院
法 政 大 学
関 西 学 院
慶 應 義 塾
敬 和 学 園國 學 院 大 学
追 手 門 学 院
大阪医科薬科大学
芝浦工業大学
東京経済大学
早 稲 田 大 学

学園長
大学長
常務理事・法学部教授
大学長
常任理事・商学部教授
大学長
総務部長
専務理事
常務理事
専務理事
大学長
副総長（平成30年11月辞任）

総合政策センター広報・情報部門会議（大学時報）
◎ 音
好 宏
中 山
映
依 藤 康 正筒 井 弘 幸田 上 雅 徳クーロン・ダヴィッド
兼 高 聖 雄長 野香
五 坪 智 彰山 田 健 太西 﨑 公 哉平 盛 盛 樹鈴 木 宏 隆上 智 学 院
上 智 学 院
関 西 大 学
関 西 学 院
慶 應 義 塾
南 山 学 園日 本 大 学立 教 学 院立
命館
専
修園 田 学 園大 正 大 学
早 稲 田 大 学

文学部教授
総務局ＳＧＵ事業推進室長
総合企画室広報課長
高大接続センター課長
法学部教授
外国語学部教授
芸術学部教授広報室長
総合企画部広報課長
文学部教授
教学支援部教務課課長
事務局長
広報室副室長

-143-

長谷山

彰

教育研究委員会
◎ 圓
川
藤
巳
松
尾
藤
沖
広
種
沖
△ 網
△ 本
△ 豊
△ 松

月
上
村
波
浦
近
井
本
田
倉
郷
澄
尾

勝
忠
正
弘
良
裕
洋
裕
政
行
清
久
真
智
貴

博
重
之
佳
充
幸
子
貴
幸
男
豪
永
紹
己
光

同
志
社
法 政 大 学
上 智 学 院
関 西 学 院
慶 應 義 塾
國 學 院 大 學
日本女子大学立
命館
修 道 学 園梅 村 学 園早 稲 田 大 学
上 智 学 院立
命館
修 道 学 園梅 村 学 園担当理事
吉 田 美喜夫（平成30年12月辞任）
担当理事
芝 井 敬 司（平成31年１月就任）
学長補佐、文学部教授
大学評価室長、理工学部教授
高大連携担当副学長、総合人間科学部教授
学長補佐、理工学部教授
文学部長
理事、入学部長、経済学部教授
文学部教授
教育開発推進機構教授
教学センター長、国際コミュニティ学部教授
副学長、工学部教授
文学学術院教授
入学センター長、経済学部教授（平成31年９月就任）
理事補佐、文学部教授（平成31年９月就任）
入学センター長、人間環境学部教授 （平成31年９月就任）
企画局長、広報部長（平成31年９月就任）

教育研究委員会ＦＤ推進ワークショップ運営委員会
◎ 沖
今 津
豊 口
廣 安
川 上
川 西
古 川
耳 野
中 村
福 田
長谷川
浅 若
伊鹿倉
山 本
三 浦
杉 本

裕
敏
和
知
忠
貴
健
和
岳
裕
正
義
清

貴
晃
士
之
重
諭
雄
二
彦
敦
史
彦
司
郎
健
香

立
命
館
亜 細 亜 学 園
文教大学学園同志社
法 政 大 学
上 智 学 院
共立女子学園京都産業大学
南 山 学 園日 本 大 学龍 谷 大 学
真宗大谷学園東 北 学 院
東 海 大 学
東 洋 大 学
早 稲 田 大 学

教育開発推進機構教授
法学部准教授教育研究推進センター次長・文学部教授
生命医科学部教授
大学評価室長・理工学部教授
経済学部教授家政学部教授現代社会学部教授
人文学部教授理工学部教授教学部長・経営学部教授
学生部長、文学部准教授
経済学部教授教育支援センター次長・理学部教授
生命科学部准教授
人間科学学術院講師

学生委員会
◎ 神
森
上
永
笹
山
千
越
北
岡

澤 信
正
田 雅
星 浩
倉 淳
口 隆
田 憲
川 芳
條 英
田 悦

担当理事
行
明
弘
一
史
之
孝
明
勝
典

上 智 学 院
中 央 大 学同志社
福 岡 大 学
関 西 大 学
関 西 学 院
慶 應 義 塾
明 治 大 学武 蔵 野 大 学
南 山 学 園土 屋 恵一郎

学生センター長・理工学部教授
学生部長・文学部教授
学生支援機構長・商学部教授
学生部長・商学部教授
キャリアセンター所長・商学部教授
学生活動支援機構長・学生部長・商学部教授
学生総合センター長・理工学部教授
副学長（学務担当兼学生部長）・文学部教授
教務部長・人間科学部教授
学生部長・法学部教授-144-庄 司 貴 行
佐々木宏
長 澤 克 重池 谷 知 明立 教 学 院立 教 学 院立
命館
早 稲 田 大 学

齊 藤 泰 治早 稲 田 大 学

学生部長・観光学部教授
キャリアセンター部長・経営学部教授
学生部長・産業社会学部教授
学生部長・社会科学総合学術院教授（平成30年11月就任）
政治経済学術院教授（平成30年11月辞任）

学生委員会学生生活実態調査分科会
※ 北 條
久保倉
真 田
阿 藤
岩 崎
窪 薗

英 勝
幹 雄
樹 義
正 道
日出男
隆

武 蔵 野 大 学
明 治 学 院立
命館
専 修 大 学園 田 学 園東 洋 大 学教務部長・人間科学部教授
学生部次長
学生部副部長・スポーツ健康科学部教授
学生部長・商学部教授
教学支援部長・人間健康学部教授
学生部事務部長

学生委員会奨学金等分科会
※ 庄 司
柏 木
高 橋
加 来
永 島
古 島
矢古宇

貴
宏
尚
信
庸
夏
克

行
江
人
人
介
樹
昌

立 教 学 院
中 央 大 学法 政 大 学慶 應 義 塾
立 教 学 院立
命館
早 稲 田 大 学

学生部長、観光学部教授
学生部事務室厚生課長
学生センター厚生課長
学生部福利厚生支援担当課長
学生部学生厚生課課長
学生部衣笠学生オフィス
学生部奨学課長

学生委員会キャリア・就職支援分科会
※ 佐々木
合 力
藤 村
森 田
原
久 保
佐 藤
小 林
紀 國

宏
知 工
博 之
浩 一
徹
秀 雄
和
宣 子
洋

立 教 学 院
福 岡 大 学法 政 大 学
上 智 学 院
関 西 大 学京都産業大学慶 應 義 塾
明 治 大 学立
命館

キャリアセンター部長、経営学部教授
就職・進路支援センター長、商学部教授
イノベーション・マネジメント研究科教授
学生局キャリアセンター長（平成30年６月辞任）
キャリアセンター事務局長
キャリア教育センター副センター長、法学部准教授
就職部長、商学部教授
就職キャリア支援部就職キャリア支援事務長
キャリアセンター部長、経済学部教授

国際連携委員会
◎ 倉 林
川 端
松 本
日 野
佐 藤
前 田
上 田
三 谷
小酒井
山 田

眞砂斗
朋 広
由 利
好 幸
和 美
裕
千 尋
真 澄
祐 二
英 貴

担当理事
城 西 大 学
愛 知 大 学同志社
法 政 大 学
上 智 学 院
関 西 大 学慶 應 義 塾
龍 谷 大 学
拓 殖 大 学
早 稲 田 大 学

日比谷 潤 子

城西国際大学副学長・観光学部長
国際教育推進委員長、経済学部教授
国際連携推進機構国際センター国際課長
グローバル教育センター事務部国際交流課課長
学事局グローバル教育推進室室長
副学長・国際部長・システム理工学部教授
学生部 国際交流支援グループ 課長
国際学部長、国際学部教授
国際部長
国際部学生支援担当課長 兼 留学センター事務長-145-

経営倫理委員会
◎ 村 田
○ 長谷山
三 木
福 原
松 岡
芝 井
郭
入 澤
三 上
松 前

義
紀
敬
洋
貴
義

治
彰
一
彦
敬
司
春
崇
教
昭

関
慶
青
中
同
関
立
龍
修
東

西 学
應 義
山 学
央 大
志
西 大
教 学
谷 大
道 学
海 大

院
塾
院
学
社
学
院
学
園
学

経営委員会

◎ 渡
西
原
加
角
上
名
大
水

大学長
塾長
大学長
大学長
大学長
理事長
大学総長
大学長
大学長
理事長
担当理事
担当理事

部 直 樹
原 邦 彦
徹
藤 忠 夫
田 憲 良
森 啓 史
取
隆
柳 康 司
田 健 輔

慶 應 義 塾
福 岡 女 学 院
桃 山 学 院
南 山 学 園日 本 大 学追 手 門 学 院
立
命館
専 修 大 学大 正 大 学大 塚 兵衛（平成30年６月辞任）
郭洋 春（平成30年７月就任）

常任理事
常任理事・事務局長（平成31年１月辞任）
総務部長
常務理事（財務担当）
総務部次長
理事・総務室長
テクノロジー・マネジメント研究科長
経営学部教授
地域創生学部教授

大学ガバナンス検討分科会
※ 大 柳
石 原
出見世
上 森
高 辻

康 司
修
信 之
啓 史
智 長

専 修 大 学
青 山 学 院
明 治 大 学追 手 門 学 院
明 治 学 院

経営学部教授監事
商学部長
理事・総務室長
経理課長

理事長会議幹事会

◎ 日 髙
位ノ花
森 本
石 上
加 藤
西 川
清 水
齊 藤
神 林
梅 村

義 博
俊 明
あんり
智 康
映 子
幸 穂
正 之
悦 一
新
清 英

担当理事
長谷山
彰
（平成 30 年６月まで）担当理事
茂 里 一 紘（平成 30 年６月から）
専 修 大 学京都精華大学
国際基督教大学
武 蔵 野 大 学
大 阪 女 学 院
立
命
館
聖
学
院
園 田 学 園東 洋 大 学
梅 村 学 園理事長
監事（常勤）
学務副学長
理事長
大学長
常務理事（総務担当）（平成31年２月就任）
理事長・大学長
理事長
常任理事（平成30年12月辞任）
総長・理事長-146-

学長会議幹事会

担当理事

川 井 伸 一愛 知 大 学（愛 知 大 学）
松 岡
敬
同 志 社 大 学（同志社）
山 口 政 俊福 岡 大 学（福 岡 大 学）
三 上 貴 教広 島 修 道 大 学（修 道 学 園）
松 原 康 雄明 治 学 院 大 学（明 治 学 院）
牧 野 丹奈子
桃 山 学 院 大 学（桃 山 学 院）
清 水 正 之聖 学 院 大 学（聖学院）
川 島 明 子
園田学園女子大学（園 田 学 園）
川 名 明 夫
拓 殖 大 学（拓 殖 大 学）
吉 村昇
東北公益文科大学（東北公益文科大学）
高 野 克 己東 京 農 業 大 学（東 京 農 業 大 学）
旦
祐 介
東 洋 学 園 大 学（東 洋 学 園）
（注）学長会議幹事会については、大学名（法人名）とした。

財務・人事担当理事者会議幹事会
◎ 神 林
◎ 西 川
冨 増
西 原
清 水
岩 波
武 田
大 海
山 田
加 藤
金 森
渥 美
下 田
島 田
佐々木

新
幸 穂
和 彦
邦 彦
勝
敦 子
惠 司
龍 生
英 昭
忠 夫
弘 和
芳 信
保 清
陽 一
ひとみ

東 洋 大 学立
命館
愛 知 大 学
福 岡 女 学 院
関 西 学 院
慶 應 義 塾
京都精華大学
明 治 学 院
武 蔵 野 大 学
南 山 学 園成 蹊 学 園清泉女子大学
修 道 学 園早 稲 田 大 学
早 稲 田 大 学

本
林
瀬
永
村
田
場
川
野
園
中
田
葉
藤

あんり
慶太郎
克 哉
康 平
義 幸
竹 也
昌 子
正 人
隆 三
篤 典
亮 平
善 教
昭 彦
正 志

国際基督教大学
暁学
園
法 政 大 学
関 西 大 学
明 治 大 学
南 山 学 園日本女子大学立
命館
立
命館
修 道 学 園創 価 大 学
東 北 学 院
東 北 学 院
早 稲 田 大 学理事長・学長
学長
学長
学長
学長
学長
理事長・学長
学長
学長
学長
学長
学長

担当理事

曄 道 佳 明常任理事（平成30年12月辞任）
常務理事
常務理事・副学長（経営担当）
常任理事・事務局長（平成30年１月辞任）
常務理事・事務局長
常任理事
専務理事
常務理事
常勤理事・事務局長
常務理事
常務理事
理事・事務局長
理事・事務局長
副総長・常任理事（平成30年11月辞任）
常任理事（平成30年12月就任）

教学担当理事者会議幹事会
◎ 森
小
廣
良
中
吉
大
市
上
中
田
原
千
佐

大 場 昌 子担当理事

髙 橋 裕 子

学務副学長
四日市大学副学長（教育・学生支援担当）
常務理事・副学長
副学長
常勤理事（教務担当）
副学長（教学担当）
学長
副総長（平成30年12月辞任）
副総長（平成31年１月就任）
副学長
常任理事・副学長
副学長（点検・評価担当）
学務担当副学長
理事（平成30年11月辞任）-147-

須 賀 晃 一

早 稲 田 大 学

監事会議幹事会
◎ 位ノ花
林
鈴 木
太 田
田野井
玉 井
植 村
木 下
大久保
吉 田

俊 明
一 義
豊
荘 一
一 雄
浩 二
礼 大
洋 一
武
雅 俊

副総長（平成30年12月就任）
担当理事

京都精華大学
愛 知 大 学
青 山 学 院
法 政 大 学
関 東 学 院
國 學 院 大 學
松 山 大 学
桃 山 学 院
根津育英会武蔵学園
西 南 学 院

監事（常任）
常勤監事
常任監事
監事
監事（平成30年12月辞任）
監事
監事（平成31年１月就任）
常勤監事
監事（常勤）
監事

研修委員会
◎ 風
西
西
柚
須
西
中
牛
大
野

間
岡
川
木
田
野
澤
嶋
野
地

酒 井 正三郎（平成30年６月辞任）
福 原 紀 彦（平成30年７月就任）

担当理事
規 男
徹
真 司
尚 美
誠 一
毅 朗
雅 之
洋 一
髙 裕
整

同
志
社
同
志
社
同
志
社
修 道 学 園上 智 学 院
京 都 橘 学 園
日本女子大学立 教 学 院
早 稲 田 大 学
早 稲 田 大 学

井 上 寿 一政策学部教授教育支援機構事務部長
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀﾃﾞｨｰｽﾞ研究科・ｱﾒﾘｶ研究所事務室事務長
総務部長
人事局長
教育開発支援センター専任講師
入学・広報部部長
人事部長
理工学術院教授
人事部副部長兼人事課長

研修委員会アドミニストレーター研修運営委員会
◎

高
高
片
石
恩
田
藤

岡
松
岡
垣
田
尻
本

淳
朋 史
和 人
智 徳
知 代
実
さつき

関 西 大 学
青 山 学 院
慶 應 義 塾
南 山 学 園立 教 学 院立
命館
早 稲 田 大 学

総務局長
経営学部教授
管財部次長
経営学部教授学生部事務部長
情報ｼｽﾃﾑ部・総務部（業務基盤高度化担当）・総合企画部（ICT 担当）部長
人事部調査役（ダイバーシティ推進室）

研修委員会業務創造研修運営委員会
◎

西
鈴
小
木
山
竹
市
澤
松
安
太

川
木
橋
村
崎
村
川
田
山
井
﨑

真
賢
康
朋
和
雅
珠
博
幸
良
明

司
敏
昭
子
彦
美
美
昭
司
次
信

同
志
社
中 央 大 学
関 西 学 院
慶 應 義 塾
日 本 大 学日本女子大学立 教 学 院
立
命館
龍 谷 大 学成 蹊 学 園東 洋 大 学

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀﾃﾞｨｰｽﾞ研究科・ｱﾒﾘｶ研究所事務室事務長
入学センター事務部入試課副課長
人事部人事課長
入学センター課長
人事部人事課課長補佐
学務部研究・学修支援課課長
キャリアセンター課長
生命科学部事務室事務長
教学部課長
国際教育センター国際課長
教務部大学院教務課課長補佐-148-

研修委員会キャリア・ディベロップメント研修運営委員会
◎ 野
近
中
栗
根
辻
木
内
大
髙
冨

地
藤
西
原
本

恭
啓
伸
雅
拓
守 武
藤 多
坪
橋
田 鉄

整
子
子
治
弘
三
文
恵
靖
淳
二

早 稲 田 大 学
同 志 社 大 学
中 央 大 学広島修道大学法 政 大 学
関 西 大 学
松 山 大 学龍 谷 大 学
西 南 学 院
東 北 学 院
東 海 大 学人事部副部長兼人事課長
国際教養教育院事務長
理工学部事務室担当課長
学長室総合企画課課長
人事部人事課主任
学事局専門職大学院事務グループ長
東京オフィス係長
政策学部教務課長
人事課副課長
法人事務局人事部人事課長
教学部教務課課長補佐

研修委員会創発思考プログラム運営委員会
◎ 金
山
岡
市
藤
伊

田
下
本
川
井
藤

淳 一
万紀子
浩 志
園 子
元
寿 隆

法 政 大 学
フェリス女学院
京都産業大学
明 治 大 学立
命館
東 北 学 院

多摩事務部長
内部監査室長
学長室長
研究推進部生田研究知財事務室事務長
人事部長
人事部長

研修委員会ＰＤＣＡサイクル修得プログラム運営委員会
◎ 大 野
○ 山 本
吉 川
寺 田
横 山
柴 﨑
菅 原
高 山
嶋
大 越
及 川
若 松

髙 裕
幸 一
貴 士
貢
美由紀
和 夫
真
智 大
健 久
健次郎
義 道
智 明

早 稲 田 大 学
明 治 大 学同志社
福 岡 大 学
関 西 学 院
國 學 院 大 学
南 山 学 園立 教 学 院立
命館
成 蹊 学 園東 海 大 学
早 稲 田 大 学

理工学術院教授
教学企画部教学企画事務室副参事
学長室企画課長
理学部教授
研究推進社会連携機構事務部課長（研究支援担当）
人間開発学部教授
法学部教授、学長補佐
総長室教学改革課課長
衣笠教学課長企画室経営企画グループ長
理学部基礎教育研究室准教授
総長室調査役

総合政策センター広報・情報部門会議
◎ 松
今
音
平
赤
三
杉

岡
西

敬
覚
好 宏
野
隆
石
守
苫 正 淳
英 司

同
志
社
同
志
社
上 智 学 院
慶 應 義 塾
日 通 学 園西 南 学 院
早 稲 田 大 学

大学長
広報部広報課長
文学部教授
商学部教授
理事・事務局長
入試部事務部長
教務部教務課長

総合政策センター広報・情報部門会議（コンシェルジュ）
◎ 赤
植
平
津

石
守
田 光 雄
井 厚 子
田 雅 世

日 通 学 園関 西 大 学
共立女子学園中 内 学 園理事・事務局長
学長室学長課課長
総合企画室・新学部設置準備室
総務人事室兼庶務部兼学長室次長-149-

上 田 大 作
相 澤 孝 明伊 藤 豪 浩創 価 大 学
東 北 学 院
津 田 塾 大 学

企画室副部長
学長室事務課
千駄ヶ谷キャンパス事務室課長

総合情報センター広報・情報部門会議（調査）
◎ 平
水
山
石

野
隆
野 雄 二
本 幸 一
田 弘 樹

慶 應 義 塾
獨 協 学 園明 治 大 学追 手 門 学 院

担当理事

松 岡

敬

商学部教授
教育研究支援センター次長
教学企画部評価情報事務室副参事
研究・社会連携課一貫連携教育部主任

総合政策センター企画会議
◎ 村 田
○ 長谷山
三 木
松 岡
田 中
土 屋
（鈴 木
（大 城
（鳥 巣

治
彰
義 一
敬
優 子
恵一郎
佳 秀
光 正
義 文

関 西 学 院
慶 應 義 塾
青 山 学 院
同志社
法 政 大 学
明 治 大 学
フェリス女学院
京都産業大学
南 山 学 園

大学長
塾長
大学長
大学長
総長
大学長
学院長〔私大連監事〕）
大学長〔私大連監事〕）
大学長〔私大連監事〕）

地方大学の振興と地方創生に関するプロジェクト◎ 松 並 久 典
廣 瀬 克 哉
牧 田 正 裕
榎
相
浦
梶
西

本
澤
山
井
尾

匡 晃
孝 明
恭 子
龍太郎
昌 樹

関 西 大 学法 政 大 学立
命館
園 田 学 園東 北 学 院
東北公益文科大学
東 海 大 学
早 稲 田 大 学担当理事
芝 井 敬 司理事・総合企画室長
常務理事・法学部教授
立命館アジア太平洋大学社会連携部長・国際経営学部教授
社会連携推進センター課長
学長室事務課
大学戦略推進室事業推進主幹
常務理事・東海大学副学長
総長室社会連携企画担当課長

私立大学の世界発信力強化に関する検討プロジェクト
◎ 森
小
中
下
吉
早
黒

本
塩
村
山
川
川
田

あんり
和 人
義 久
裕 司
倫 子
敦 子
一 雄

国際基督教大学
上 智 大 学
関 西 学 院
南 山 学 園芝浦工業大学
津 田 塾 大 学
早 稲 田 大 学彰敏

法 政 大 学中 央 大 学髙 橋 裕 子

学務副学長
外国語学部教授
学長室課長補佐
国際センター事務室室長
理事、豊洲学事部長、SGU推進本部事務部長
学芸学部教授、図書館長
大学院アジア太平洋研究科教授

働き方改革推進プロジェクト

◎ 浜 村
柘 植

担当理事

担当理事
吉 田 美喜夫（平成 30 年 12 月まで）担当理事
福 原 紀 彦（平成 31 年１月から）
法学部教授、法学研究科教授
人事部人事課長（平成31年１月就任）

-150-

藤 田
篠 田
足 立
緒 方
西 川
三 浦
小鍛冶

忠
一
好
桂
幸

弘
輝
弘
子
穂
暁
広 道

関 西 学 院
慶 應 義 塾
京 都 橘 学 園
南 山 学 園立
命館
早 稲 田 大 学
第一芙蓉法律事務所

人事部部長
人事部課長
法人事務局長
法学部教授
常務理事
人事部長
弁護士

-151-

７．平成30年度事業計画

一般社団法人日本私立大学連盟
平成３０年度事業計画
平成30年度の事業は、当法人の中期事業期間（平成28年度～平成31年度）におけるビジョン及び平成30年度事業策定の方針（９頁参照）、私立大学及び高等教育を取り巻く諸情勢を踏まえ、次の通り計画する。

Ⅰ．対外的活動に関する事業
国や社会に影響を与える提言・要望を適宜とりまとめるとともに、提言等の実現に向けた働きかけを積極的に展開し、私立大学の環境整備の充実とわが国の教育立国の実現に寄与する。また、私立大学への理解を深めるための広報活動を行うことにより、私立大学の存在意義の向上を目指す。

【分野】政策の提言並びに実現活動
１．政策課題への取り組み（継続）［事業組織］総合政策センター 政策研究部門会議

各事業組織における検討成果及び国の高等教育政策を含めた情報の収集等から見出された加盟大学や私立大学に共通して取り組むべき課題について協議し、必要に応じて意思決定機関（常務理事会、理事会）への政策提言を行う。

【分野】税財政改革にかかる活動
１．私立大学関係政府予算・税制改正への対応（継続）［事業組織］公財政政策委員会

平成31年度私立大学関係政府予算要求及び私立大学関係税制改正要望に関する要求方針と内容等をとりまとめるとともに、高等教育に対する公財政支出の低位性、国私間格差是正の必要性に対する社会の理解促進も含め、要求内容等の実現に向けた活動を展開する。
２．国の補助金等に関する説明会の実施（継続）［事業組織］公財政政策委員会

加盟大学における今後の教育研究活動事業の企画・立案等に資するため、私立大学関係の平成31年度文部科学省概算要求及び政府予算案の内容について、加盟
大学の関係者に情報提供するための説明会を開催する。

【分野】社会に対する情報発信
１．社会に向けた情報発信の強化（新規）-152-

［事業組織］総合政策センター 広報・情報部門会議

当法人の活動や私立大学への理解を深めるため、マスコミ等を活用した積極的な情報発信（記者懇談会、記者会見等）を実施する。
また、私立大学の意義と役割を広く社会に発信することを目的にフォーラム等
を企画・実施する。
２．『大学時報』の発行（継続）［事業組織］総合政策センター 広報・情報部門会議（大学時報）

大学の教育研究、管理運営等に関する情報、国の高等教育改革に関する動き等
を加盟大学並びに社会一般に情報提供するとともに、私立大学に関する正しい理
解を社会から得るための情報発信媒体として、『大学時報』を企画・編集・刊行する。また、連盟Webサイトを通じた『大学時報』の社会的認知度・関心度のさらなる向上のため、デジタルアーカイブ化にむけて、既刊冊子のデジタルファイ
ル化を行う。

Ⅱ．教育研究に関する事業
教育研究に関する課題、学生にかかわる諸情勢の変化に対する具体的対応策、大学のグローバル化に関する調査研究等を行うとともに、その研究成果を国等の政策に反映させることによって私立大学の教育研究の質の向上とわが国の学術研究に貢献する。

【分野】教育研究の質の向上
１．大学教育の質向上及び高大接続改革等への対応（新規・継続）［事業組織］教育研究委員会

ディプロマポリシ―に基づく学習成果の可視化をはじめとする加盟大学の教育の質保証の取り組みをとりまとめ、私立大学の多様で特色ある教育改革状況を加盟大学間で共有するとともに社会に向け発信する。
２．ＦＤ推進ワークショップの実施（継続）［事業組織］教育研究委員会 ＦＤ推進ワークショップ運営委員会

加盟大学におけるＦＤの組織的推進の一助として、２種類（専任教職員向け、
新任専任教員向け）のＦＤ推進ワークショップを開催する。
３．関係機関等への対応（継続）［事業組織］教育研究委員会

大学教育改革や大学入学者選抜改革など、中央教育審議会をはじめとする国の審議機関における教育研究にかかる諸問題を共有し、検討課題について協議するとともに、適宜、私立大学の立場から意見具申を行う。

-153-

【分野】学生・就職支援の充実
１．学生支援研究会議の開催（継続）［事業組織］学生委員会

加盟大学における学生支援にかかる諸方策に資するため、学生支援に関する調査・研究に基づき、加盟大学の教職員を対象として「学生支援研究会議」を開催する。
２．『私立大学学生生活白書2018』の作成・公表（新規・継続）［事業組織］学生委員会

学生生活実態調査分科会

平成29年度に実施した「第15回学生生活実態調査」の結果に基づき、『私立大学学生生活白書2018』を作成する。加盟大学の学生支援施策立案の参考に供するとともに、連盟Webサイトにおいて広く一般に公表する。
３．奨学金等調査の実施並びに外部機関との協議（継続）［事業組織］学生委員会

奨学金等分科会

加盟大学における奨学金並びに経済支援にかかる諸方策の検討に資するため、「平成30年度奨学金等調査（平成29年度実績）」を実施するとともに、国の奨学事業の充実改善に資するため、関係機関（日本学生支援機構等）との協議の場を持ち、私立大学の意見を反映させる取り組みを行う。
４．就職にかかわる諸問題への対応（継続）［事業組織］学生委員会

キャリア・就職支援分科会

大学の卒業・修了予定者等の就職・採用活動の秩序の確立、正常な学校教育と学生の学習環境の確保及び学生の公平・公正な就職環境の確保を目指し、そのあり方について国や経済団体等とも連携し、協議を行う。また、教育プログラムとしてのインターンシップのあり方に関する検討を行い、その成果をまとめて加盟校に提供する。

【分野】グローバル教育の推進
１．国際連携に関する諸課題に関する研究（継続）［事業組織］国際連携委員会

国際連携に関する諸課題への対応策について検討し、その成果をとりまとめて加盟大学に提供する。
２．「国際教育・交流調査」の実施（継続）［事業組織］国際連携委員会「国際教育・交流調査」を実施し、受入留学生数、派遣留学生数等、国際教育・交流に関わるデータ・情報を社会一般並びに加盟大学に発信する。特に加盟大学向けには、データライブラリーにおいてより詳細なデータを提供する。

-154-

Ⅲ．大学マネジメントに関する事業
経営倫理に関する啓発、並びに私立大学の持続可能なマネジメント改革に資する取り組みを推進するとともに、大学経営をリードする人材育成に努めることに
よって私立大学の経営基盤の構築に寄与する。

【分野】自律的大学経営の確立
１．倫理綱領・指針に抵触した事態への対応（継続）［事業組織］経営倫理委員会

加盟大学における経営倫理の確立に向け、「私立大学経営倫理綱領」及び「私立大学の経営に関する指針」に基づき、経営倫理に関する啓発活動を行うとともに、発生した問題に対処する。
２．私立大学経営の充実・強化に向けた検討（新規）［事業組織］経営委員会、大学ガバナンス検討分科会

会員法人が、建学の精神に基づく自律的かつ継続的な活動を展開することのできる環境整備の一環として、公共性と公益性を確保し、社会的責任を果たすためのガバナンスの在り方について検討し、「私立大学ガバナンスコード（仮称）」をとりまとめ、ガイドラインや留意すべき点等を提案する。

【分野】教学・経営マネジメントの確立
１．理事長会議の企画・実施（継続）［事業組織］理事長会議

幹事会

学校法人経営の最高責任者である理事長の立場から、私立大学の教育研究を支える財政、管理運営に関する課題を設定し、研究・討議する。会議テーマによっては適宜、会員法人をはじめ社会に広く情報発信を行い、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
２．学長会議の企画・実施（継続）［事業組織］学長会議

幹事会

教学に関する最高責任者である学長の立場から、教育研究並びに教育研究を支える財政、管理運営に関する課題を設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
３．財務・人事担当理事者会議の企画・実施（継続）［事業組織］財務・人事担当理事者会議

幹事会

財務・人事担当の理事者の立場から、私立大学の充実・発展のための財務・人事計画の立案等に資するべく、私立大学の財政、人事等経営全般に関する課題を自主的に設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
会議登録者の参考資料としての活用を主目的として、University Facts調査を-155-実施し、調査結果を報告書としてとりまとめる。
４．教学担当理事者会議の企画・実施（継続）［事業組織］教学担当理事者会議

幹事会

教学担当の理事者の立場から、その業務や役割、権限や責任などについて課題を設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
５．監事会議の企画・実施（新規・継続）［事業組織］監事会議

幹事会

監事の立場から、監事の職務実態を明らかにするとともに、その役割、権限や責任などについて研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
また、毎年度更新していた「私立大学の明日の発展のために－平成29年度版」
を基に監事監査機能やその役割について見直しを行い、ガイドラインをとりまとめる。

【分野】大学経営人財の養成
１．各研修の実施（継続）①加盟大学におけるアドミニストレーターの養成をコンセプトとし、一定の年齢層を意識しつつ、段階に応じたねらいを設定した３つの研修、②組織運営の中核を担う管理職者を対象としたヒューマン・リソース・マネジメント研修、③私立大学職員の戦略的な視点・アプローチに基づく思考・発想のトレーニングのための創発思考プログラム、④組織運営におけるＰＤＣＡサイクル構築実践のためのＰＤＣＡサイクル修得プログラムを実施する。
なお、研修会場等の許容範囲内で、一部講義・講演について聴講参加者受け入れを積極的に行っていく。
（１）アドミニストレーター研修の企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

アドミニストレーター研修運営委員会（２）業務創造研修の企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

業務創造研修運営委員会（３）キャリア・ディベロップメント研修の企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

キャリア・ディベロップメント研修運営委員会（４）ヒューマン・リソース・マネジメント研修の企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会（５）創発思考プログラムの企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

創発思考プログラム運営委員会（６）ＰＤＣＡサイクル修得プログラムの企画・実施（継続）-156-

［事業組織］研修委員会

PDCAサイクル修得プログラム運営委員会

２．地方大学、子育て世代に配慮した若手職員向け短期集中型の研修会の企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

人員配置の都合上長期・複数回合宿研修への派遣が難しい大学、研修参加を躊
躇しがちな子育て世代に配慮し、連盟研修のエッセンスをコンパクトに凝縮して２日間で実施する若手職員向けの「大学職員短期集中研修」を実施する。地方大学の職員の参加にも配慮し、首都圏、近畿圏以外の地域において毎年開催地を変えて実施する。
３．オンデマンド研修（大学職員基礎コース）の配信（継続）［事業組織］研修委員会「オンデマンド研修（大学職員基礎コース）」を、若手職員向けの研修コース
として、Web上で配信し、受講者に提供する。また、必要に応じてコンテンツの更新を行う。
４．研修事業全体の体系の見直し（継続）［事業組織］研修委員会

将来的に大学幹部職員（部長職あるいは事務局長職）向けの研修を実施することも視野に入れ、研修事業全体の見直しを行い、新たな研修事業体系の策定を行う。

Ⅳ．情報活用に関する事業
情報の質の保証とサービス向上に向け、国や関係機関における最新かつ効果的な情報や資源を活用・発信し、会員法人へのきめ細かな対応を図る。

【分野】情報収集・分析機能の強化
１．広報・情報に対する課題への対応（新規・継続）［事業組織］総合政策センター 広報・情報部門会議

大学時報、調査並びにコンシェルジュをはじめとする各事業組織が遂行した事
業の成果を会員法人及び社会に還元すべく、連盟Webサイトの見直しを行い、広報・情報発信力を強化する。
２．コンシェルジュ事業の強化（継続）［事業組織］総合政策センター 広報・情報部門会議（コンシェルジュ）加盟大学からのニーズ等に基づき、加盟大学への情報提供方策のあり方を検討し、各加盟大学への個別対応を強化するとともに、加盟大学（大学担当者）間のネットワーク構築の一助として、「コンシェルジュ会議（仮称）」を実施する。

-157-

３．調査の実施、情報収集（継続）［事業組織］総合政策センター 広報・情報部門会議（調査）会員法人に関する基本情報を収集するため、下記の調査を実施するとともに私立大学の役割等に対する国や社会、国民の十分な理解を得るための情報収集を行う。
〔実施調査〕①財務状況調査（継続）②学生・教職員数等調査（継続）③学生納付金等調査（継続）④教職員待遇状況調査（継続）Ⅴ．その他目的達成に必要な事業事業の企画立案及び諮問事項の設定、既往事業の点検、事業間の連携・調整を行う。また、私立大学に関する緊急的かつ時宜に応じた課題について政策提言をとりまとめ、実現に向けた働きかけを積極的に展開することによって私立大学の環境整備の充実に寄与する。

【分野】事業の企画立案・調整
１．事業の企画立案・調整（継続）［事業組織］総合政策センター 企画会議

当法人が行う事業の企画立案並びに既往事業の点検、事業間の連携・調整を行い、意思決定機関（常務理事会、理事会）へ提案する。

【分野】緊急・共通課題への対応
１．地方大学の振興に向けた取り組み（新規）［事業組織］地方大学の振興と地方創生に関するプロジェクト

国の示す地方創生のための大学改革や地方大学の振興策、地方創生予算の課題等を整理し、私立大学を中核とした地方創生の具体策や地方大学の振興策、国の財政支援のあり方を検討し、提言をとりまとめる。
２．私立大学の世界発信力の強化に向けた取り組み（新規）［事業組織］私立大学の世界発信力強化に関する検討プロジェクト

グローバル社会において、日本の私立大学が世界の学生から選ばれる大学とな
るため、関係省庁や関係団体等との連携も視野に入れ、世界大学ランキング指標に係る課題を整理した上で、日本の私立大学の世界発信力強化の施策を研究する。
３．働き方改革に係る課題、対応方策の検討（新規）［事業組織］働き方改革推進プロジェクト-158-

政府が推進する働き方改革（労働時間法制の見直し、雇用形態にかかわらない
公正な待遇の確保）が、多様な雇用形態の教職員で構成される私立大学へ及ぼす影響を踏まえ、私立大学に今後対応を迫られる課題や対応方策について検討し、会員法人間の情報共有を行う。また、私立大学という高等教育機関が有する特異性を踏まえた検討の成果に基づき、関係機関に向けた政策提言をとりまとめる。

【分野】その他
１．関係機関との協力（継続）［事業組織］理事、各事業組織

多様で特色ある教育を担う私立大学を基幹とする高等教育政策の再構築（パラダイムシフト）実現に向けた活動等を展開する。また、その活動の展開にあたっては、私学団体、文部科学省、関係機関、経済団体等との意見交換・交流による相互理解の深化を図り、その活動を推進する。
（１）日本私立大学団体連合会
１）総会
２）役員会
３）高等教育改革委員会
４）公財政改革委員会
５）就職問題委員会
６）国際交流委員会
７）大学経営委員会
８）私立大学経営倫理委員会（２）全私学連合（３）文部科学省、関係機関（４）経済団体等【 経過措置 】
１．任務終了に伴い、次の事業組織を廃止する。
・総合政策センター 広報・情報部門会議（フォーラム）・大学ＩＲ機能促進検討プロジェクト
・働き方改革問題プロジェクト
２．タイムリーな課題に対応するため、次の事業組織を設置する。
・地方大学の振興と地方創生に関するプロジェクト
・私立大学の世界発信力強化に関する検討プロジェクト-159-

【 参考 】
【中期事業期間（平成２８年度～３１年度）におけるビジョン】
一般社団法人日本私立大学連盟は、会員法人の相互支援と協働により、私立大学が教育研究の質を向上させ、人類社会に貢献するための環境整備を行う。
また、会員法人の多様な叡智を結集して各事業を遂行し、その成果を会員法人及び社会に還元することによって私立大学の存在意義を高める。

平成３０年度事業策定の方針【基本的考え方】

平成30年度は、連盟事業の点検・検証サイクルの第２期中期事業期間（平成28年度～平成31年度）における３年目として、引き続き、各事業の着実な遂行を推進する。また、私立大学の環境整備の充実に寄与することを目標に、会員法人が一体となって事業成果の実現に向けた活動を積極的に展開することとし、以下の事項について重点的に取り組む。
１．国、社会に対する政策の提言・実現機能の強化（1）私立大学の存在意義や役割に対する社会的評価の一層の向上（2）予算要望、税制改正活動の一層の充実（3）私立大学における共通かつ緊急的重要課題へのタイムリーな対応（4）調査・研究事業の一層の充実

2．会員法人へのきめ細かな対応の推進（1）会員法人の規模や種別、地域性を勘案した情報発信の強化（2）会員法人への個別対応を可能とするコンシェルジュ事業の強化（3）連盟が有する知的リソース（各種調査・アンケート結果、人的ネットワーク等）の
活用の促進

-160-

Ⅳ．社 員 の 異 動 状 況

区

分

社 員 数

摘

要

平成29年度

１０９会 員会 員 １０９法人

１２３大学

平成30年度

１１０会 員会 員 １１０法人

１２４大学

増

減

１会 員増

会 員

-161-

１法人増

１大学増