柴田町高齢者保健福祉計画・
第９期介護保険事業計画
令和６（２０２４）年度～令和８（２０２６）年度

令和６（2024）年３月

柴田町

計画の基本方針
本町では、すべての人が自分の役割や生きがいを実感しながら地域でともに支え合い、安心して自分らしい生活が送れるような地域社会づくりを目指します。

基本方針

誰もが安心して暮らせる福祉の推進

計画の位置付け・期間
高齢者保健福祉計画は、老人福祉法第 20 条の８の規定に基づく「市町村老人福祉計画」として策定する計画です。また、介護保険事業計画は、介護保険法第 117 条の規定に基づく「市町村介護保険事業計画」として策定する計画です。
計画期間は、令和６(2024)年度から令和８(2026)年度までの３年間です。計画期間の３年目にあたる令和８(2026)年度には、計画の見直しを行います。また、現役世代が急減すると見込まれる令和 22（2040）年の姿も視野に入れて計画を策定します。

第８期計画

第９期計画

現役世代が急減する
令和 22（2040）年の姿も視野に

令和３（2021）年度～令和５（2023）年度

令和６（2024）年度～令和８（2026）年度

日常生活圏域の設定「日常生活圏域」とは、介護保険事業計画において、市町村が「その住民が日常生活を営んでいる地域」として、地理的条件、人口・交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況及びその他の条件を総合的に勘案して定めるものです。
本町では第３期計画から、地域間の移動や、地域特性等を勘案し、町内全域を一つの日常生活圏域として設定しています。本計画期間中に、人口や交通事業その他社会的状況の大幅な変化はみられないと考えられることから、引き続き町内全域を一つの日常生活圏域として設定し、介護保険サービスの基盤を整備していくこととします。

高齢者を取り巻く現状（１）高齢者人口等の今後の見通し
高齢者人口は、令和８（2026）年には 11,442 人、「団塊ジュニア世代」が 65 歳以上となる令和 22（2040）年には 11,501 人になると推計されます。
また、
高齢化率は上昇傾向にあり、令和 12（2030）年には 31.9％、令和 22（2040）年には 35.6%となる見込みです。
年齢区分別にみると、前期高齢者は今後減少していく傾向にあり、後期高齢者は今後も増加していきますが令和 12（2030）年をピークに減少に転じると推計されます。
（人）

（％）

25,00050.0

20,000

40.0

35.6
30.4

31.0

30.8

31.9

15,00030.0
11,382

11,453

11,442

11,412

11,501

6,039

6,283

6,439

7,074

6,758

10,000

20.0

5,000

10.0
5,343

5,170

5,003

4,338

4,743

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R12(2030)

R22(2040)

00.0

65～74歳（前期高齢者）

75歳以上（後期高齢者）

高齢化率

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」（２）要介護（要支援）認定者数（第２号被保険者含む）の今後の見通し
要介護（要支援）認定者数は、令和６（2024）年から令和８（2026）年に増加する見込みとなっており、本計画の最終年度である令和８（2026）年には 1,878 人と推計されます。また、令和 12（2030）年には2,049 人、令和 22（2040）年には 2,380 人と増加して推移する推計となっています。
2,500（人）

2,380
2,049

2,000

1,500

1,000500

249

1,768

1,825

1,878

180

187

193258269279

191

196

203

305

315

324

251

260

268

330

337

343

369

410

253

261

268

298

321

208377306

257

222
416
352
350

294

0
R6(2024)

要支援１R7(2025)

要支援２

要介護１

R8(2026)

要介護２

R12(2030)

要介護３

要介護４

R22(2040)

要介護５

資料：地域包括ケア「見える化」システム

本計画で取り組むこと（施策の展開）
基本目標１

地域で支える介護・生活支援

高齢者が可能な限り住み慣れた地域で元気に暮らせるよう、地域住民や関係機関・団体や事業者と連携し、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進に取り組みます。
また、高齢者が生涯にわたり、心身ともにいきいきと暮らすことができるよう、介護予防の取り組みを推進するとともに、認知症になってもできる限り住み慣れた地域で、希望を持って自分らしく日常生活を過ごせる社会を目指します。

施策の方向性施策の展開

１-１ 地域包括ケアシステムの深化・推進
地域包括ケアシステムを支える中核的な機関である地域包括支援センターの機能強化や、医療と介護の連携推進、生活支援サービスの体制強化等を通して、地域で支える仕組みの充実を図ります。

１-２ 認知症施策の推進

１-１-１

地域包括支援センターの機能強化

１-１-２

医療と介護の連携推進

１-１-３

生活支援サービスの体制強化

１-１-４

高齢者の住まいの確保

１-２-１

認知症に関する普及啓発

認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせ １-２-２ 認知症予防の推進
る地域づくりを目指し、認知症の人や家族の視点を １-２-３ 認知症支援体制の強化重視しながら、取り組みを推進していきます。
１-２-４ 認知症高齢者等にやさしい地域づくり

１-３ 介護予防の推進

１-３-１

地域支援事業の推進

介護予防や要介護度の重度化防止、生活支援のた １-３-２ 介護予防・日常生活支援総合事業
めの事業を実施し、高齢者一人ひとりの状態に応じ １-３-３ 包括的支援事業
た自立支援を推進します。

１-４ 支え合う地域社会づくり

１-３-４

任意事業

１-３-５

介護予防サービス

１-４-１

地域資源の見える化及びネットワーク化・地域活動の推進

地域住民や多様な社会資源と協働して町内における課題の把握・解決を図るとともに、事業者等と連携 １-４-２ ボランティア団体との連携
して、支援が必要な高齢者やその家族を身近な地域 １-４-３ 社会福祉協議会の取り組みで支える地域づくりを推進します。

１-４-４

高齢者虐待防止と権利擁護

１-４-５

介護家族ケアの推進基本目標２

高齢者の豊かな生活を支える

高齢化が一層進む中、いつまでも健康で自立した生活を送れるよう、1 人ひとりの状況に応じた健康づくりの取り組みの充実を図ります。また、支えられるだけでなく積極的に社会参加ができる機会づくりに努めます。
あわせて、高齢者を狙った犯罪の防止や交通安全活動、災害発生時の対応など地域の中で高齢者が安全・安心に暮らすことができるまちづくりを推進します。

施策の方向性施策の展開

２-１ 健康づくりと疾病予防「自分の健康は自分で守る」という意識と一人ひとりの取り組みを基本とし、若年期から高齢期までのライフスタイルに合わせた健康づくりや健康管理

２-１-１ 健康の保持と増進
２-１-２ 疾病予防の推進の取り組みを支援します。

２-２ 安全な暮らしの確保

２-２-１ 人にやさしいまちづくり

日常生活の安全と安心の確保や、自立した生活を ２-２-２ 防犯・防災対策の推進
営むことができるよう、介護保険サービスだけでな ２-２-３ 交通安全対策の推進
く、高齢者の安全な暮らしを確保します。

２-２-４ ひとり暮らし等高齢者世帯への支援

２-３ 生きがいづくりと社会参加
高齢者がこれまで培ってきた能力・知識・経験等を基に、主体的な社会活動を行い、はつらつと生活できるよう、高齢者の生きがいづくり・社会参加の仕組みづくりを推進します。

２-３-１ 生きがいづくりの推進
２-３-２ 社会参加の促進

基本目標３

安心できる介護サービス

介護が必要となっても、誰もが必要な介護サービスを受けながら、安心して身近な地域で暮らし続けられるよう、介護サービスの確保に努めます。また、持続的に介護保険サービスが提供できるよう、事業者、関係機関等と連携し、介護保険事業の適正な運営に努めます。
また、介護サービスの質の向上や業務効率化、介護人材の確保等に向けて、一層の支援に努めます。

施策の方向性施策の展開

３-１ 介護サービス提供基盤の充実
高齢者が安心して暮らし続けられるよう、サービス提供基盤の計画的な整備とともに、担い手を確保し、サービス内容や手法の改善を図り、

３-１-１ 居宅介護を支援するサービス
３-１-２ 施設系サービス

介護サービス提供基盤の充実に努めます。
３-２ 介護サービスの充実
介護保険サービスの利用者やその家族が、安心してサービスを選択できるよう支援していくとともに、事業者に対する支援や指導・監査体制の充実など、介護サービスに関わる人材育成と資質向上に努めることによって、介護サービスの一層の質の向上を図っていきます。

３-２-１ 適切な介護サービスの確保
３-２-２ 介護サービスの質の向上
３-２-３ 業務効率化の推進
３-２-４ 人材確保と人材育成への支援

■柴田町地域包括ケアネットワーク連絡会
高齢者の多くは、住み慣れた地域や自宅で生活を続けることを望んでいますが、少子化の進展や核家族化、共働き家庭の増加などにより、家庭での介護力が低下しつつあることから、地域の中で保健・医療・介護が一体化となった、きめ細かなサービス提供体制の構築が重要となっています。
本町では、地域包括支援センターを中心とした地域包括ケアネットワーク連絡会を構築しています。関
係機関や、町内・町外の事業者などの関連団体と情報交換を定期的に実施していることから、今後も更なる連携強化に努めます。

■第９期計画期間（令和６年度～令和８年度）における保険料段階設定
第１号被保険者の保険料段階設定は下記のとおりとします。
住民税
課税状況

要件（前年の所得等）

基準額に対する割合

月額保険料（円）

年額保険料
（円）

･生活保護の受給者･老齢福祉年金の受給者･合計所得金額＋課税年金収入額が80 万円以下の方

0.455

2,548 円

30,570 円･合計所得金額＋課税年金収入額が80 万円を超えて 120 万円以下の方

0.685

3,836 円

46,030 円･合計所得金額＋課税年金収入額が120 万円を超える方

0.690

3,864 円

46,360 円

第４段階･合計所得金額＋課税年金収入額が80 万円以下の方

0.9

5,040 円

60,480 円

第５段階･合計所得金額＋課税年金収入額が80 万円を超える方

1.0
【基準額】

5,600 円

67,200 円

第６段階･前年の合計所得金額が 120 万円未満の方

1.2

6,720 円

80,640 円

第７段階･合計所得金額が 120 万円以上 210万円未満の方

1.3

7,280 円87,360 円

第８段階･合計所得金額が 210 万円以上 320万円未満の方

1.5

8,400 円

100,800 円･合計所得金額が 320 万円以上 420万円未満の方

1.7

9,520 円114,240 円

第 10 段階･合計所得金額が 420 万円以上 520万円未満の方

1.9

10,640 円

127,680 円

第 11 段階･合計所得金額が 520 万円以上 620万円未満の方

2.1

11,760 円

141,120 円

第 12 段階･合計所得金額が 620 万円以上 720万円未満の方

2.3

12,880 円

154,560 円

第 13 段階･合計所得金額が 720 万円以上の方

2.413,440 円

161,280 円

所得段階

本人

世帯員

第１段階
非課
税

第２段階

第３段階

非課
税課
税
第９段階
課
税

柴田町高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画〈概要版〉
令和６年３月発行
編集・発行：柴田町福祉課〒989-1692 宮城県柴田郡柴田町船岡中央２丁目３番 45 号
TEL：0224-55-2159

FAX：0224-55-4172

Email：kaigo@town.shibata.miyagi.jp