第５次柴田町情報化計画

平成３１年３月
令和４年３月策定
改定

宮城県柴田町⽬次
第１章

情報化計画について ............................................................................................... 1

１．計画の位置づけ .......................................................................................................... 1２．計画の期間 ................................................................................................................. 1
第２章

情報化の動向 .......................................................................................................... 2

１．国内のＩＣＴに関する環境変化 ................................................................................. 2
２．世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画 .................................. 4
３．教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画とＧＩＧＡスクール構想 .................... 5
４．みやぎ情報化推進ポリシー～宮城県官民データ活用推進基本計画～ .................... 6

５．デジタル・ガバメント実行計画 ................................................................................. 6
６．自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画 ................................. 7
第３章

町の情報化の取組 ................................................................................................... 9

１．第４次柴田町情報化計画における取組 ...................................................................... 9
２．これまでの情報化の主な取組 .................................................................................. 10第４章

第５次柴田町情報化計画 ...................................................................................... 12

基本方針Ⅰ

ＩＣＴを活用した利便性の向上................................................................. 14

Ⅰ-１．モバイル端末アプリの活用 .............................................................................. 14
Ⅰ-２．ＳＮＳやホームページの活用 .......................................................................... 14
Ⅰ-３．電子申請サービスの促進と窓口サービスの多様化 .......................................... 14
Ⅰ-４．マイナンバーカードの普及促進、多目的利用 ................................................. 16
Ⅰ-５．公共データのオープン化 ................................................................................. 16
Ⅰ-６．デジタルデバイド対策（情報技術の利用の機会の格差の是正）..................... 17
Ⅰ-７．図書館における学習環境の整備....................................................................... 18
Ⅰ-８．議会におけるＩＣＴの活用 .............................................................................. 18
Ⅰ-９．農業におけるＩＣＴの活用 .............................................................................. 18
基本方針Ⅱ

情報インフラの整備 .................................................................................. 19

Ⅱ-１．モバイル端末の活用と庁内無線ＬＡＮ環境の整備 .......................................... 19Ⅱ-２．情報インフラ等の更新 ..................................................................................... 19Ⅱ-３．情報システムの標準化・共通化....................................................................... 20
Ⅱ-４．観光分野での公衆無線ＬＡＮ環境の整備 ........................................................ 21
Ⅱ-５．学習用・校務用ＩＣＴ環境の整備 ................................................................... 22
基本方針Ⅲ

情報セキュリティの確保 ........................................................................... 23

Ⅲ-１．技術的セキュリティ対策の強化....................................................................... 23
Ⅲ-２．情報セキュリティ研修の実施 .......................................................................... 23iⅢ-３．情報セキュリティ監査の実施 .......................................................................... 24
Ⅲ-４．情報セキュリティポリシーの見直し ............................................................... 24
Ⅲ-５．情報セキュリティ緊急時対応計画の策定 ........................................................ 24
基本方針Ⅳ

新たな技術の利用 ...................................................................................... 25

Ⅳ-１．BPR の取組みの徹底 ....................................................................................... 25
Ⅳ-２．AI・RPA の利用促進 ....................................................................................... 25
Ⅳ-３．地域社会のデジタル化 ..................................................................................... 26計画の推進と評価 ................................................................................................. 27

第５章

１．計画の推進体制 ........................................................................................................ 27
２．DX 推進のための人材育成 ......................................................................................... 27
３．計画の進行管理と評価 ............................................................................................. 28

別紙

第５次柴田町情報化計画の取組一覧

ii

第１章

情報化計画について

１．計画の位置づけ
柴田町情報化計画は、柴田町総合計画を上位計画とした町の情報化を推進するための個別計画です。町政方針や他の個別計画の情報化に関する事業、前情報化計画からの継続事業を反映しています。
国は、２０２０年（令和２年）１２月に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方
針」、「２０２０年改訂版デジタル・ガバメント実行計画」を掲げ、デジタル社会の将来像を示し、さらに「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」で自治体として取り組むべき重点事項を提示しました。
こうした国の動きを踏まえ、２０１９年（平成３１年）３月に策定した本計画を「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」と整合をとり、また、官民データ活用推進基本法第9 条第3 項に規定する官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な計画も兼ねて、令和４年（２０２２年）３月に改定しました。
２．計画の期間
第５次柴田町情報化計画の計画期間は、第６次柴田町総合計画前期基本計画の計画期
間４年に該当する２０１９年度（平成３１年度）から２０２２年度とします。

1

第２章

情報化の動向１．国内のＩＣＴに関する環境変化(１)

情報通信機器の保有状況とソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の利用動向

・スマートフォンを保有している世帯の割合が 86.8%と堅調に伸び、個人の保有割合も増加傾向にある一方で、携帯電話・PHS の保有状況は減少傾向が続いています。
・スマートフォンを保有している世帯の割合がパソコン（70.1％）や固定電話（68.1％）を保有している世帯の割合を上回っています。

主な情報通信機器の保有状況(世帯)(出典 令和 2 年通信利用動向調査）

・ＳＮＳを利用している個人の割合は、全年齢層で増加し、特に 19 歳以下や 60 歳以上の年齢層での伸びが大きくなっています。

SNS の利用動向（個人）(出典 令和 2 年通信利用動向調査）

2

(２)

ビックデータの活用

ネットワークの高度化、スマートフォンやセンサー等ＩｏＴ関連機器の小型化・低価格化により、ビックデータ（スマートフォン等を通じた位置情報や行動履歴、インター
ネットやテレビでの視聴・消費等に関する情報、また、センサー等から得られる膨大なデータ）を効率的に収集・共有できる環境が整いつつあります。
電子的に処理可能なデータの飛躍的増大やコンピュータの処理能力の向上、人工知能等の技術革新が進み、データの活用が新たな需要に繋がり、経済成長に資することが期
待されています。
(３)

ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）の活用

ＡＩとは、コンピュータが人間の代わりに言語や画像を認識し、様々なデータを分析
し過去の正解から次を予測し結果を導き出す等の機能を持つ技術です。
民間においては、金融、製造、小売、マーケティング等幅広い分野の利用が進んでいます。自治体においても、戸籍関連業務や公共インフラの点検等でのＡＩ活用実証実験が行われ、行政サービスにおけるＡＩ活用の期待が高まっています。
(４)

ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）の普及

通信技術の高度化や各種センサーの小型化等により、家電や自動車、工場の設備等様々なモノがインターネットに繋がる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」が拡がっています。
自動走行車、ウェアラブルデバイス*1、サービスロボット*2等の新たなサービスが出現し
ています。
(５)

クラウドサービス*3の普及

インターネットを経由し、ＩＴ資源を利用することができるクラウドサービスを「資産、保守体制を社内に持つ必要がない」、「どこでもサービスを利用できる」、「安定運用、可用性が高くなる」といった理由で利用する企業が増えています。また、国は、地方公共団体に対し、運用コストの削減やセキュリティの強化、耐災害性の向上のため、複数の自治体で情報システムを民間データセンターで運用する自治体共同クラウド*4の導入を推進しています。

*1 ウェアラブルデバイス：腕や頭部等、身体に装着して利用することが想定された端末（デバイス）の総称。
*2 サービスロボット：掃除や留守番、警備、受付等人の側でサービスを提供するロボット。
*3 クラウドサービス：インターネット等の回線を経由して、データセンターに蓄積されたコンピュータ資源を利用者に対して遠隔地から提供するサービス。
*4 自治体共同クラウド：地方公共団体が情報システムを庁舎内で保有・管理することに代えて外部のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用できるようにする仕組み。複数の地方公共団体が利用することで、経費の削減及び住民サービスの向上等が期待される。
（１地方団体での利用は、「単独クラウド」と言う。
）

3

(６)

サイバー攻撃の脅威の拡大

標的型攻撃による情報流出やランサムウエアによる被害が多発しています。標的型攻撃は、企業や官公庁等の特定の組織が保有する情報を窃取するものです。また、ランサ
ムウエアに感染するとパソコンやデータを使用不能にされる等過去には存在しなかった
サイバー攻撃*5が出現しています。
自治体情報セキュリティに係る抜本的な対策が検討され、自治体情報セキュリティク
ラウド*6等の対策が行われています。
２．世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画
平成２９年５月に、総合戦略本部の決定を経て新たなＩＣＴ戦略である「世界最先端
ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定されました。この計画は、全ての国民がＩＴ・データの利活用を意識することなく、便益を享受し、真に豊かさを実感できる社会 ～データがヒトを豊かにする社会～ の実現を目指すものです。
官民データ活用の推進に関する施策については、「手続における情報通信の技術の利用等に関する取組」、「官民データの容易な利用等に係る取組」、「個人番号カードの普及及び活用に係る取組」、「利用の機会等の格差の是正に係る取組」及び「情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等に係る取組」の５つの取組を柱としています。
(１)

手続における情報通信の技術の利用等に係る取組(オンライン化原則)

国民や事業者が一つの窓口で、必要最小限の資料で電子的に手続を完結させられるよ
うな取組を推進し、オンライン利用を加速化する取組。主な施策として、子育て・介護等のライフイベントに係るワンストップサービスの推進があげられています。
(２)

官民データの容易な利用等に係る取組（オープンデータの推進）

国や地方公共団体が保有するデータを新たなサービス創出や諸課題の解決につながる
形での公開を推進する取組。データ活用のメリットが特に期待される防災や減災分野からオープンデータ化が望まれています。
(３)

個人番号カードの普及及び活用に係る取組（マイナンバーカードの普及・活用）

マイナンバーカードの普及を図るため、カードの利便性を高める取組。利用範囲拡大の観点から身分証明等としての利用、行政サービスにおける利用、民間サービスにおける利用を推進するとともに、マイナポータルの利便性向上を積極的に進めるとしています。

*5 サイバー攻撃：サーバやパソコン等のコンピューターシステムに対し、ネットワークを通じて破壊活動やデータの窃
取、改ざん等を行うこと。
*6 自治体情報セキュリティクラウド：都道府県毎にインターネットへの接続口とセキュリティ施策を取りまとめ、地方
自治体へサービス提供する仕組み。

4

利用の機会等の格差の是正に係る取組（デジタルデバイド*7対策等）(４)

障害のある人や高齢者にとっても使いやすいＩＴ機器や関連サービスの開発・提供の取組。公共分野のホームページのアクセシビリティ*8に係るガイドラインの普及等があげられています。
(５)

情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等に係る取組（標準化、デジタル化、システム改革、ＢＰＲ）
行政サービスの利便性の向上や行政運営の効率化を図るため、総合的なデジタル化、業務の見直し（ＢＰＲ*9）や情報システムの改革を推進する取組。情報システムについて
は、クラウド化を促進することで、情報システムの運用経費削減、セキュリティ水準の向上、災害時における業務継続性の確保を図るとしています。
３．教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画とＧＩＧＡスクール構想
新学習指導要領では、情報活用能力が言語能力、問題発見・解決能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられ、「各学校において、コンピュータや情報通
信ネットワーク等の情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記されました。学習活動において、積極的にＩＣＴを活用することが想定されています。
文部科学省では、新学習指導要領の実施を見据え「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備
５か年計画（２０１８～２０２２年度）」を策定しました。
小中学校のＩＣＴ環境の整備目標水準は、以下のとおりです。


３クラスに１クラス分程度の学習者用コンピュータを整備。



授業を担任する教師それぞれに指導者用コンピュータを１台整備。



大型提示装置（大型電子黒板）・実物投影機（書画カメラ）を各普通教室に１台、特別教室用として６台整備。



普通教室及び特別教室に無線ＬＡＮ環境を整備。通信速度が保証される超高速イ
ンターネットを整備。



統合型校務支援システム*10の導入（都道府県毎）。



４校に１人の割合でＩＣＴ支援員を配置。



上記の他、学習用ツール、予備用学習者用コンピュータ、充電保管庫、学習用サーバ、校務用サーバ、校務用コンピュータやセキュリティに関するソフトウェア
についても整備。

*7 デジタルデバイド：情報通信技術を利用できる人とできない人との間に生ずる格差。
*8 アクセシビリティ：年齢や身体障害の有無に関係なく、誰でも必要とする情報を利用できること。
*9 BPR：ビジネスプロセス・リエンジニアリング（Business Process Re-engineering）の略。既存の業務内容や業務フ
ロー、組織、ルール等を全面的に見直し、再設計すること。
*10 統合型校務支援システム:教務系（成績処理、出欠管理等）、保健系（健康診断票、保健室管理等）、指導要録等の学
籍関係、学校事務系等統合して機能を有しているシステムのこと。

5

一方、ＧＩＧＡスクール構想は、環境整備５か年計画と並行するかたちで検討されており、５か年計画完了の翌年、２０２３年度に「１人１台の学習用端末」の実現を目指していました。しかし、これが新型コロナウイルスの流行により、ＩＣＴ機器を活用したリモート環境での学習環境整備が急務となり、「１人１台端末」の整備が２０２０年度に前倒しとなりました。端末整備の他の事業については、環境整備５か年計画と重複しない内容となっており、次の内容が計画されています。
「１人１台端末」の実現



障害のある児童生徒のための入出力支援装置整備



小・中・特別支援・高等学校における校内ＬＡＮ環境の整備を支援加えて電源キャビネット整備の支援

学習系ネットワークを学校から直接インターネットへ接続する方式に改めるための整備を支援

自治体等のＩＣＴ環境整備等の知見を有する者の配置経費を支援



家庭学習のための通信機器整備支援



学校からの遠隔学習機能の強化

オンライン学習システム（ＣＢＴシステム*11）の導入

４．みやぎ情報化推進ポリシー～宮城県官民データ活用推進基本計画～「新・宮城の将来ビジョン」に掲げられた人口減少などの社会変化を踏まえ、目指す
将来像の実現とともに、官民データの利活用や手続のオンライン化など、国計画における地方公共団体としての役割を果たすため、みやぎの情報化を推進するための方針・指針を２０２１年度から２０２４年度の４年間の計画期間で定めています。
基本目標として、“情報化で実現する富県躍進！

「Ｄ（デジタル）×みやぎ＝プログ

レス」～誰一人取り残さないデジタル社会の実現～”を掲げ、ＳＤＧｓ*12の視点を重要な要素としながら、全ての県民にデジタル化の恩恵がいきわたるような社会を目指します。
さらに、重点目標として次の３つを設定しています。


最適化による県民サービスの向上 Ｄ ｆｏｒ 「Ｃｉｔｉｚｅｎ」



地域の課題解決と活力の創出 Ｄ ｆｏｒ 「Ｌｏｃａｌ」



デジタル化による働き方改革の推進 Ｄ ｆｏｒ 「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」

５．デジタル・ガバメント実行計画
官民データ活用推進基本法及び「デジタル・ガバメント推進方針」に示された方向性*11 CBT：コンピュータ・ベースド・テスティング（Computer Based Testing）の略。紙に記入する試験ではなく、コン
ピュータ上で試験を行う方法、システムのこと。
*12 SDGs：エス・ディー・ジーズ（Sustainable Development Goals）の略。2015 年国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された，2030 年までに持続可能でよりよい世界を目
指す国際目標。

6

を具体化し、実行することによって、安心、安全かつ公平、公正で豊かな社会を実現するための計画として、２０１８年１月に初版が策定されました。その後、デジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年法律第１５１号））
第４条に基づく情報通信技術を利用して行われる手続等に係る国の行政機関等の情報シ
ステムの整備に関する計画と一体のものとした改定、さらに新型コロナウイルス感染症への対応で明らかになった課題を踏まえ、２０２０年１２月２５日に改定されています。
本計画では、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」を掲げ、デジタル庁設置を見据えた「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」
を踏まえ、国・地方デジタル化指針を盛り込む等デジタル・ガバメント取り組みを加速させるとし、下記の７つに概要をまとめています。


サービスデザイン・業務改革（ＢＰＲ）の徹底



国・地方デジタル化指針

デジタル・ガバメント実現のための基盤の整備



一元的なプロジェクト管理の強化等



行政手続のデジタル化、ワンストップサービス推進等

デジタルデバイド対策・広報等の実施



地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進

６．自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画「デジタル・ガバメント実行計画」における各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめた計画を策定しています。本計画の対象期間は、２０２１年１月から２０２６年３月までとし、自治体が取り組むべき内容を次のようにまとめています。
重点取組事項

自治体の情報システムの標準化・共通化マイナンバーカードの普及促進

自治体の行政手続きのオンライン化

自治体のＡＩ・ＲＰＡ*13の利用促進

テレワークの推進

セキュリティ対策の徹底

自治体ＤＸの取組みとあわせて取り組むべき事項


地域社会のデジタル化



デジタルデバイド対策*13 RPA：ロボティクス・プロセス・オートメーション（Robotic Process Automation）の略。コンピュータ上で行われる業務や作業を人の代わりに自動化して行う技術のこと。

7

その他


ＢＰＲの取組みの徹底（書面・押印・対応の見直し）

オープンデータの推進

官民データ活用推進計画策定の推進

8

第３章

町の情報化の取組

１．第４次柴田町情報化計画における取組
第４次情報化計画では、(1)ＩＣＴによる行政サービスの向上、(2)ＩＣＴを活用した
生活環境の充実、(3)行政事務の効率化と環境整備の３つの方針を骨組みとし、情報化施策に取り組みました。
(１)

ＩＣＴによる行政サービスの向上

住民の暮らしを便利にすることを目標に、ホームページの充実、観光拠点での公衆無線ＬＡＮ環境の整備、公金収納機会の拡大、マイナンバーを利用した申請手続きの簡略化等に取り組みました。また、開かれた議会の実現のため、議会のライブ中継システムを構築しています。
(２)

ＩＣＴを活用した生活環境の充実

子育て・防災・防犯・健康づくり等の生活環境に関わる分野で、ホームページやＳＮ
Ｓによる情報提供に取り組みました。医療情報の充実として休日当番医のお知らせ、住民の安心・安全のため不審者や振り込め詐欺の情報をメール配信しています。
また、小中学校における情報化教育の充実を図るため、児童生徒用パソコン及び教職員用パソコンの更新とともに、タブレット型端末や書画カメラ、プロジェクタ等のＩＣ
Ｔ機器を整備しています。
(３)

行政事務の効率化と環境整備

業務継続性と情報の安全性を確保するため、基幹システム（住民情報システム等）と内部情報システム（文書管理・財務会計システム）をデータセンターから利用する仕組みで運用しています。
インターネットのリスク回避として、内部情報ネットワークからインターネットの接続を切り離しています。また、インターネット接続点には、県内市町村で集約し高度なセキュリティ対策を集中的に施す「宮城県情報セキュリティクラウド*14」を利用しています。
第４次情報化計画に掲げた「情報化の施策」についての各々の取組結果は、別冊「第 4次柴田町情報化計画の取組結果」に掲載しています。なお、「情報化の施策」は、第４次情報化計画の期間が終えた後も継続して取り組む施策として位置付けています。

*14 宮城県情報セキュリティクラウド:宮城県と県内市町村のインターネット接続点を集約し、高度なセキュリティ機器の共同利用と技術者による２４時間体制での監視運用サービスを提供するしくみ。

9

２．これまでの情報化の主な取組
年度

取組状況

（平成）

13

「柴田町情報化推進計画」の策定

14「柴田町行政情報ネットワークシステムの管理及び運営に関する規程」の施行
柴田町ホームページリニューアル

15「情報セキュリティポリシー」の制定
地域イントラネット基盤施設整備事業（総務省交付金事業）の実施
e まちづくり事業（総務省交付金事業）の実施
総合行政ネットワークへの接続開始
公的個人認証サービスを開始
住民基本台帳ネットワークへの接続開始

16「ＩＴ創作プラザ」の創設（しばたの郷土館）
仙南地域の情報サイト「Shibata Index」の開設
ネットワーク配信コンテンツ活用推進事業（文部科学省統括事業）の実施

17

住宅地図システムの導入

18「第２次柴田町情報化計画」の策定
介護保険システムの導入
宮城県総合防災情報システムへの接続開始

19

滞納管理システムの導入
議会会議録のホームページの公開
緊急情報ネットワークシステムの導入
ネットワーク配信教育コンテンツシステムの導入
CMS 導入による柴田町ホームページリニューアル20

戸籍システムの導入
小中学校の生徒用情報学習機器のリプレース（８校）

21

小中学校の生徒用情報学習機器のリプレース（１校）

22

図書館管理システムの導入
小中学校校務用パソコンの導入
小中学校電子黒板や地上デジタル放送対応テレビの設置
地上デジタル放送難視対策実施「第３柴田町情報化計画」の策定

10

年度

取組み状況

（平成/令和）23「柴田町情報システムの管理運営に関する規程」の策定「柴田町の主要情報システムにおける業務継続計画」の策定
メール配信サービス開始

24「柴田町情報システム調達ガイドライン」の策定
柴田町図書館蔵書検索サービス開始

25

職員用パソコン等のリプレース

26

戸籍システムのリプレース
小中学校の児童生徒用情報学習機器の入替（９校）
住民情報システムの単独クラウド運用開始
健康管理システムの導入「第４次柴田町情報化計画」の策定

27

柴田町ホームページリニューアル（スマートフォン対応等）
地域ネットワーク機器リプレース
柴田町図書館インターネットを介した図書貸し出し予約サービス開始
マイナンバー制度開始
船岡城址公園と柴田町太陽の村に公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）環境を整備

28

情報系サーバーリプレース
文書管理・財務会計システムの単独クラウド運用開始
小中学校の教職員用パソコンリプレース（9 校）
町税等のコンビニ納付サービス開始
庁内ネットワークからインターネット接続ネットワークを分離

29

町議会インターネット配信開始
宮城県情報セキュリティクラウド利用開始
マイナンバー制度による情報連携開始
マイナンバーを利用した電子申請サービス開始

30

柴田町ホームページアクセシビリティ対応「第５次柴田町情報化計画」の策定

31/1

オープンデータ公開
職員向けモバイル端末導入（一部）2

小中学校へ１人１台端末導入・校内ＬＡＮ環境整備（９校）
ＬＩＮＥサービスによる情報提供開始
議会へのタブレット端末導入
ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡシステム導入による業務改善実施
11

第４章

第５次柴⽥町情報化計画

平成３１年度（２０１９年度）を初年度とする「第６次柴田町総合計画」で定めるまちの将来像「笑顔があふれ

誇りと愛着を育む

花のまち」の実現に向け、ＩＣＴの動向、

国の指針、町のこれまでの取り組みにおける課題を踏まえ、以下に示す４つの方針を基に、今後４年間の情報化に取り組みます。
基本方針Ⅰ

ＩＣＴを活用した利便性の向上

スマートフォンやタブレット型端末の普及が急速に進み、だれもが、いつでもどこでもインターネットに接続して情報を受発信できるようになり、情報取得手段や自治体に求められるサービスも多様化しています。
また、世代ごとにインターネットの利用状況や使用する機器に違いがあり、利用者の要求に応じたきめ細やかな行政サービスが求められています。
ＩＣＴを活用し、住民のニーズに対応した幅広いサービスの提供に努めます。
基本方針Ⅱ

情報インフラの整備

住民サービスの向上や業務の適正かつ効率的な執行を図るため、情報システムやウェ
ブサイト、電子メール等は欠かすことができません。これらを利用するには各種サーバをはじめとするハードウェア、ソフトウェア、インターネット等に接続する通信網等の情報基盤が必要となります。
ネットワークや情報機器に新たな情報技術を取り入れ、最新かつ堅固な情報インフラの構築を進めます。
基本方針Ⅲ

情報セキュリティの確保

ＩＣＴの普及・発達により、利便性が向上する一方で、ネットワークを介した不正ア
クセスやコンピュータウィルス感染、情報漏えいといった脅威は、増え続けると共に高度化し、対処が困難になっています。
最新のセキュリティ関連情報や技術動向を注視し、必要な技術的対策を施すとともに、セキュリティに対する意識向上のための啓発活動も重要となります。
情報資産を守り、より安心・安全な行政サービスを提供するため、巧妙化する攻撃によるリスクに耐えうる情報セキュリティの確保に取り組みます。
基本方針Ⅳ

新たな技術の利用

モノやサービスをインターネットにつなぎ、新たな価値を創出するＩｏＴの動きが世界的に高まっています。ＩｏＴによりモノに新たな価値を付加することができ、今までにないサービスを提供することが可能とされています。
12

また、ビッグデータ解析技術の発達により、人工知能（ＡＩ）を取り入れたビジネスも生まれつつあります。ＡＩを活用し、人の業務の一部をＡＩが代替することで、業務効率化や事業創出の可能性があり、自治体における活用策の実験も始まりつつあります。

13

基本方針ⅠＩＣＴを活用した利便性の向上

Ⅰ-１．モバイル端末アプリの活用
広報紙やホームページ、ＳＮＳ等を通じて、行政情報等の提供を行っていますが、紙面による情報提供は、情報量に制限があり即時性にも欠けます。ホームページでは情報が行き届かない、メール配信サービスは個人情報を収集するので漏洩のリスクがある等、従来の情報提供手段には、それぞれ課題があります。
必要な情報を必要な住民に、より適切に伝えるための新たな情報伝達手段としてモバイ
ル端末アプリを利用した情報提供に取り組みます。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度

LINE による情報

保護者連絡アプリ

アプリの充実配信実施

導入（保育所等）

2,000

3,000

（平成３１年度）

モバイル端末アプリに

アプリの検討よる情報提供指LINE 情報配信登

標

録の数

－

4,500

Ⅰ-２．ＳＮＳやホームページの活用
インターネットの利用手段は、世代によって異なるため、様々な情報発信手段が求められます。これまで、ホームページに加え Facebook やブログ、YouTube 等のソーシャル・ネ
ットワーキング・サービスを活用した情報発信に取り組んできました。第４次柴田町情報化計画を継続し、今後も、観光情報やイベント情報、農産物・特産品に関する情報等さま
ざまな分野で、新たな情報発信手段を活用し、わかりやすく親しみやすい情報発信に努めます。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度

充実化

充実化

充実化

充実化

調査・検討

実施

継続実施

継続実施

（平成３１年度）

ホームページ等による情報発信
新たな情報発信手段の活用

Ⅰ-３．電子申請サービスの促進と窓口サービスの多様化
１．電子申請（自治体の行政手続きのオンライン化）

社会保障・税番号制度の導入に伴い、平成２９（２０１７）年１１月から、個人番号カードの公的個人認証機能を利用したオンラインサービス（マイナポータル）の運用が始ま14

り、本町では、平成３０年１月から、児童手当、保育、母子保健の３分野について、宮城県が運営する「みやぎ電子申請サービス」を利用した電子申請受付を開始しています。
また、自治体 DX 推進計画では、２０２２年度末までに、マイナポータルを活用したオンライン化を進めるよう定めています。町では、国が「優先的にオンライン化を推進すべき」としている子育て関係（１５手続）、介護関係（１１手続）、被災者支援関係（１手続）に加え、転出・転入手続ついてもマイナポータルから行うオンライン手続きの整備を進めます。
取り組む内容2018 年度

2019 年度（３0 年度）（３１年度）

実施

実施

—

—

みやぎ電子申請サ2020 年度

202１年度

2022 年度

—

実施

実施

ービス
マイナポータルオ
ンライン手続き
指

電子申請サー

みやぎ電子申マイナポータマイナポータ標

ビスを提供す請サービスかルからの手続ルからの手続

る分野

らの手続

子育て関係

転出・転入手（）内：電子子育て関係(15)、介護関

続、被災者支申請可能な手(8)係(11)援関係(1)

続きの数

２．窓口サービスの多様化（電子納付・コンビニ交付）

各種公金の収納方法は、役場や金融機関窓口での現金支払いと口座振替及びコンビニエ
ンスストアでの収納に限られています。
町民の利便性向上を図るため、納付書に印刷されたバーコードをスマートフォンで読み取り、モバイルバンキングを利用して納付ができるサービスやクレジット収納等、様々な納付方法の導入を検討します。また、コンビニエンスストア等の店舗で、住民票の写し等の各種証明書を取得できる「コンビニ交付サービス」を導入します。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度

検討継続実施（平成３１年度）

電子納付の多様化－検討

モバイル決済サービス

検討

サービス開始コンビニ交付サービス

－

検討

15

サービス開始Ⅰ-４．マイナンバーカードの普及促進、多目的利用
マイナンバーカードの普及促進について、国は２０２２年度（令和４年度）末までにほとんどの国民がマイナンバーカードを保有している状況を目指しています。
本町では、マイナンバーカード交付円滑化計画に基づき、マイナンバーカードの申請サポ
ート、マイナンバーカードの休日交付などにより、カードの普及促進に取り組んでいます。
また、健康保険証としての利用など国の施策と連動しながら住民サービスの向上を図る
観点からマイナンバーカードの活用を検討します。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度（平成３１年度）

マイナンバーカードの

普及促進

普及促進

普及促進

普及促進

普及促進、多目的利用

カード利用検討

カード利用検討

カード利用検討

カード利用検討(45.5%)*

80%

指カード交付状況標
柴田町マイナンバーカード交付状況（令和 4 年 1 月 1 日現在）
人口 37,598 人に対し 17,109 枚

45.5%

Ⅰ-５．公共データのオープン化
平成２８年１２月に「官民データ活用推進基本法」が施行され、平成２９年５月には、自治体が保有するデータのオープン化を推進し官民データを様々な主体が容易に活用できるようにするための「オープンデータ基本指針」が示されました。
オープンデータとは、公共機関等が保有する情報の二次利用を可能とし、機械判別が可能な形式で公開することで、民間での活用を促進するものです。
町が保有する情報を企業や住民の求めに応じて適切に提供することで、新たなサービスが創出され、日常生活の改善や地域の課題解決に役立つと期待されています。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度

実施

継続実施

継続実施

（平成３１年度）

公共データの公開方法・公開すオープン化

る情報等を検討

指オープンデータ

標

公開件数

－

13（国推奨データ
セットの公開）

16

国が推奨するデータセット（平成 29 年 12 月）
１．AED 設置箇所

２．介護サービス事業所

３．医療機関４．文化財

５．観光施設６．イベント７．公衆無線ＬＡＮアクセスポイント

８．公衆トイレ９．消防水利施設

10．指定緊急避難場所

11．地域・年齢別人口

12．公共施設

13．子育て施設

Ⅰ-６．デジタルデバイド対策（情報技術の利用の機会の格差の是正）
情報の取得や行政手続、公共サービスの利用等がインターネット（ホームページ等）の利用を前提としつつあり、高齢者や障害のある人にもインターネットの活用は重要となってきています。
誰もが町のホームページを支障なく利用することができるよう、ウェブアクセシビリテ
ィ*15（JIS X 8341-3:2016）の適合レベルＡＡ*16に準拠することを目標として、平成３０年
度から取り組んでいます。
また、オンラインによる行政手続・サービスの利用方法について、高齢者等が身近な場
所で相談や学習が行えるようにするため、総務省による「デジタル活用支援推進事業」等を活用し、講習会等を開催します。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度

継続実施

継続実施

継続実施

継続実施

－

－

検討

実施

（平成３１年度）

ウェブアクセシビリテ
ィの確保
デジタル活用支援講習会の実施
指ウェブアクセシビ

ほとんどのペー標リ テ ィ （ JIS X

ジが適合レベル

適合レベル

適合レベル

適合レベル

8341-3:2016）

ＡＡに準拠

ＡＡの維持

ＡＡの維持

ＡＡの維持

の適合レベル*15 ウェブアクセシビリティ：年齢的・身体的条件に関わらず、ウェブで提供されている情報にアクセスし利用できること。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法 平成 28 年 4 月施行）では、ウェブアク
セシビリティを含む情報アクセシビリティは「社会障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備」と位置付けられ、事前的改善処置として計画的に推進することが求められている。
*16 適合レベル: JIS X 8341 は「（情報通信分野の）高齢者・障害者等配慮設計指針」。JIS X 8341 の達成基準として「A」「AA」「AAA」という達成基準が設けられ、公的機関の Web サイトは「AA」準拠が求められている。

17

Ⅰ-７．図書館における学習環境の整備
住民が資料検索や電子化された資料を閲覧できる環境を整備する等、生涯学習に適した環境整備を目指します。また、ＩＣＴ を活用したレファレンスサービス*17等を検討し、利用しやすく開かれた施設を目指します。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

整備継続

ＩＣＴを活用し2022 年度（平成３１年度）

学習環境の整備

電子化された資料の閲覧環境たレファレンス

整備

サービス実施Ⅰ-８．議会におけるＩＣＴの活用
住民に対して広く開かれた議会を実現するため、本会議ライブ中継システムを構築し、
平成２９年度６月会議から、インターネット配信によるライブ中継及びオンデマンド中継を開始しています。今後は、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した議員活動等の情報公開も検討し、幅広い情報発信に努めます。
ホームページでは、本会議の会議録を公開していますが、本会議以外の会議の記録も公開します。さらに、会議の場で「だれが、いつ、どのようなこと」を発言したのかスムー
ズに検索できるよう、会議録検索機能を付加します。
また、タブレット端末を活用し、より活発な議会・議員活動を推進します。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度

公開範囲の検討

実施

継続実施

継続実施

実施準備

実施準備

実施準備

実施

－

活用方法の検討

議員にタブレッ（平成３１年度）

議会情報の提供拡大

会議録検索システムの導入
タブレット端末の活用

ト端末を配布、活用

Ⅰ-９．農業におけるＩＣＴの活用「食料・農業・農村基本計画」に示された方向性を具体化し、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を実行することによって、農業者の高齢化による労働力不足等の課題を解決するため、２０２１年３月に公表された「農業ＤＸ構想」に基づき、デジタル技術を*17 図書館利用者が学習・研究・調査を目的として必要な情報・資料などを求めた際に、図書館員が情報そのものある
いはそのために必要とされる資料を検索・提供・回答するサービス。

18

活用した課題解決に取り組みます。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度

－

－

調査検討

実施準備

－

－

調査検討・実施

実施（平成３１年度）

スマート農業の推進（実践環境整備・学習機会提供等）
補助金等のオンライン
申請整備（農林水産省共準備通申請サービスの整備）
デジタル地図活用（現地

－

－

調査検討

調査検討

－

－

調査検討・実施

実施

確認等の効率化）
農地パトロールのタブ
レット導入

基本方針Ⅱ

準備

情報インフラの整備

Ⅱ-１．モバイル端末の活用と庁内無線ＬＡＮ環境の整備
各種会議や打ち合わせ、窓口業務等でモバイル端末を試験的に導入し、事務の効率化を目指した検証を行います。さらに、モバイル端末を行政情報系ネットワークに接続し、資料等を容易に利用できるよう、庁舎内に無線ＬＡＮ環境を整備します。
無線ＬＡＮの導入にあたっては、盗聴、不正アクセスやなりすまし等のセキュリティリ
スク対策を行い、庁舎内の会議室等の限定した場所から導入を進めていきます。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度

モバイル端末無線ＬＡＮネッ

無線ＬＡＮネッ

導入検証

トワークの検討

トワークの検証（平成３１年度）

無線 LAN とモバイル端
末の導入
指モバイル端末の活標

用－

一部職員（部署） 業務での実用化にモバイル端末を配布

Ⅱ-２．情報インフラ等の更新
１．情報端末の更新（OS サポート終了対応）

２０２０年１月１４日に、マイクロソフト社が提供している OS Windows ７及びWindows Server２００８の延長サポートが終了します。延長サポート終了後は、当該 OSの更新プログラムが提供されないため、サポートが終了した OS の使用継続は、ウィルス
19

感染や不正アクセスによる情報漏えい等のリスクが高まります。
Windows７及び Windows Server２００８を OS としている機器について、延長サポート終了までに、新たな OS への移行等の作業を完了させておく必要があります。また、OS の移行作業だけに留まらず新しい業務システムの導入が必要となる可能性もあります。
機器等の更新については、業務システムの新しい OS での動作検証を行い、賃貸借契約
期間を考慮しながら計画的に実施することとします。
取り組む内容Windows7 サポート終2018 年度

2019 年度（平成３0 年度）

（平成３１年度）－

2020 年１月

移行計画・動作新 OS へ移行

2020 年度

202１年度了
情報端末の更新（OS サポート終了対

新 OS へ移行

検証

応）

２．情報ネットワーク環境の再整備

本庁と出先機関を結ぶ情報ネットワークは、住民サービスの提供や行政事務の効率化を図るための専用のネットワークです。平成１５年１２月に整備し、学校や公共施設からのインターネット接続にも利用されています。また、地上デジタル放送波の伝送路としても利用されています。
ネットワークケーブルの老朽化による断線等に備える張替え、及び大容量通信に対応する庁舎内外のネットワーク機器の再整備を計画的に行います。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度

－

－

現状調査

（平成３１年度）

光ファイバケーブルの－張替え・通信機器の再整

・計画策定

備
（光ファイバケーブルの耐用年数は、敷設環境にもよるが概ね２０年とされています。）

Ⅱ-３．情報システムの標準化・共通化
情報システムをクラウド化（地方公共団体がシステムのハードウェア、ソフトウェア、
データ等を自庁舎で保有・運用・管理することに代えて、外部のデータセンターで運用・管理し、ネットワーク経由で利用）することで、セキュリティ水準の向上、災害時における業務継続性の確保が期待できます。本町では、住民情報や税情報を扱う基幹システム及20

び財務会計・文書管理システムを外部のデータセンターで運用し、一定のセキュリティ基準と業務の継続性を確保してきました。
一方、国においても共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境として「（仮称）Gov-Cloud*18（ガバメントクラウド）」の整備・運用を開始しています。自治体 DX 推進計画では、（仮称）Gov-Cloud での地方公共団体における基幹システムの共同利用を推進するべく、業務プロセス・情報システムの標準化に取り組みを掲げており、令和７年度までに基幹系１７業務システムについて、国の策定する標準仕様に準拠したシステ
ムへの移行に対応することとしています。標準準拠システムへ移行する際は、国の策定する標準仕様に基づいて、様式や帳票などの条例・規則等の見直しや、業務プロセスの見直しを行う必要があります。
取り組む内容202１年度

202２年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

ガバメントクラウ

標準仕様の

標準仕様の

標準システ

データ整備

標準システ

ド・標準システムへ

理解・現業務

理解・現業務

ムベンダー

等移行準備

ムへ移行

との再把握

との再把握

の移行

決定

Ⅱ-４．観光分野での公衆無線ＬＡＮ環境の整備
町の観光拠点である船岡城址公園と柴田町太陽の村に公衆無線ＬＡＮ（Wi-Fi）環境を整備しています。平成２９年度には、「樅ノ木は残った展望デッキ」と JR 船岡駅にも整備し、合わせて６箇所に公衆無線ＬＡＮ環境が整備されています。
町の観光拠点等における公衆無線ＬＡＮ環境の整備は十分とは言えず、拡大が求められています。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度（平成３１年度）

観光拠点への整備

観光拠点（白石川堤、白石川千桜公園、しばた千桜橋、太陽の村）への設置

指増設アクセス

標

ポイントの数2

２*18 Gov-Cloud（ガバメントクラウド）：政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のク
ラウドサービスの利⽤環境のこと。

21

Ⅱ-５．学習用・校務用ＩＣＴ環境の整備
文部科学省次期学習指導要領（２０２０年度から）では、情報教育に係る教育課程の基準を以下のように示しています。
・「情報活用能力」を学習の基盤となる資質・能力として位置づけ、教科等横断的な観点に立ち育成を図ること。
・各学校において、情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る必要があること。
・各教科等の特質に応じて、文字入力等の基本的操作や、プログラミングを体験しながらコンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付ける等の学習活動を計画的に実施すること（小学校）。
児童生徒が，学校内のあらゆる場所でＩＣＴを活用して学習活動を行うことを想定し、ネットワーク環境の整備やＩＣＴ機器の設置を行います。
１．学習用環境の整備

ＧＩＧＡスクール構想の実現が急務となったため、児童生徒への端末整備台数を当初予定の３クラスに１クラス分程度の台数から、１人１台の配置に計画を変更し２０２０
年度末に整備が完了しています。今後は、ＩＣＴを活用し、時間や場所等に制約されない質の高い学習環境の整備を推進します。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度

1 人１台に学習

情報機器の拡充

デジタル教科書用パソコンを整（大型提示装置

等の導入

備

の増設等）

（平成３１年度）

情報機器の整備

各教室に無線ＬＡＮ環

－

実施

実施

実施

実施

実施

境を整備
インターネット回線の高速化

２．校務におけるＩＣＴ活用

教職員１人１台の校務用パソコン配備とネットワークの構築により、校務に係る情報の一元化・共有化を図っています。
今後は、学校が保有する情報への外部からの不正なアクセスの防止，権限のない教職員や児童生徒による情報へのアクセス禁止等、情報セキュリティ対策の強化を図ります。

22

取り組む内容

2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度（平成３１年度）

校務用環境の整備

情報セキュリティ－

職員専用 LAN

教職員用パソコ

の整備

ンの更新

対策検討

対策の強化

基本方針Ⅲ

セキュリティ

セキュリティ

セキュリティ

対策強化

対策強化

対策強化

情報セキュリティの確保

Ⅲ-１．技術的セキュリティ対策の強化
本町では、情報ネットワークからインターネット接続を分離し、また、インターネット
接続に当たっては、宮城県情報セキュリティクラウドの利用により外部からの攻撃に対しての強靭化を図っています。
個人番号利用事務系では、システム利用者の二要素認証により、不正な利用を防止しています。
高度化・複雑化する新たな脅威に対応する為、セキュリティ関連情報の収集に努め、必要な技術的対策を継続して実施していきます。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度

継続

継続

次期宮城県情報セ（平成３１年度）

技術的セキュリティ

継続

対策の強化

キュリティクラウドの利用開始Ⅲ-２．情報セキュリティ研修の実施
情報セキュリティの確保には、情報セキュリティ機器の設置・運用・管理といった技術的対策、建物や設備等を対象にした物理的な対策に加え、情報資産を扱う全職員が情報セ
キュリティに係わる知識を深めることが重要です。
情報セキュリティに関する知識・技術等について学ぶ研修を継続的に実施し、個人情報等を適正に取り扱うスキルを高めます。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度（平成３１年度）

セキュリティ研修等

継続

継続

継続

継続

指

100％

100％

100％

100％

職員受講率

標
*平成２９年度に実施した「e ラーニングによる情報セキュリティ研修」の職員受講率は 84%。

23

Ⅲ-３．情報セキュリティ監査の実施
地方自治体や学校において、個人情報を含んだ媒体の紛失やメールの誤送信等人的ミスによる情報セキュリティ事故、情報資産の不適切な管理による情報漏えい、標的型攻撃メールによる情報漏えい、ホームページの改ざん等が頻発しています。
情報安全対策の強化・徹底を図るため、情報セキュリティポリシーに基づき適切に情報資産が取り扱われているかを点検・評価します。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度（平成３１年度）

情報セキュリティ監査

継続

継続

継続

継続

指

情報セキュリティ

0件

0件

0件

0件

標

インシデント * 19 の発
生

Ⅲ-４．情報セキュリティポリシーの見直し
平成１５年４月に情報セキュリティポリシーを策定し、平成２７年１０月には、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づく適切な情報システムの運用体制を確保し、平成２８年１０月には、個人番号を含む個人情報の具体的な取扱いを整理しています。
今後も、社会状況の変化や新たな脅威の発生等に応じて、定期的な見直しを図り、情報セキュリティ対策の強化に努めます。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度（平成３１年度）

情報セキュリティ

適時、見直しを図る

ポリシーの見直し
指情報セキュリティ標

インシデントの発生

0件

0件

0件

0件

Ⅲ-５．情報セキュリティ緊急時対応計画の策定
平成２３年８月に主要情報システムにおける業務継続計画を策定し、災害等発生時における業務継続の方針や手順を示し、適宜改定をしながら最新の状況を反映させています。

*19 情報セキュリティインシデント:不正アクセス、情報漏えい、データの改ざん、ウィルス感染などの、情報セキュリ
ティ上、脅威となりうるもののこと。

24

しかし、主要情報システムの利用停止は、災害発生時だけに起こるものではなく、情報セ
キュリティ事故の発生やシステムの誤作動により発生する場合もあります。
セキュリティ事故が発生した場合の、必要な措置を迅速かつ円滑に実施するとともに、再発防止の措置を講じるために、情報セキュリティ緊急時の対応計画を定めます。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度

－

策定

訓練実施

（平成３１年度）

緊急時対応計画

基本方針Ⅳ－

新たな技術の利用

ＡＩやＩｏＴの進展は、行政分野においても業務の効率化や住民サービスの利便性向上に効果を発揮する可能性があることから、新たな技術の活用について検討を進めます。
Ⅳ-１．BPR の取組みの徹底
新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び新たな生活様式の確立に向け、行政手続における書面・押印・対面規制の抜本的な見直しが求められています。また、限られた人的資源を注力するべき業務に割り当てるためには、既存の業務プロセスを見直し、デジタル化による業務効率化を図る必要があります。
不要な手続きや書類の省略、デジタル技術の活用を前提に、書面・押印、内外の業務プ
ロセスを見直します。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

－

－

調査検討

実施

－

－

調査検討

調査検討・実施

－

－

調査検討

調査検討・実施

行政手続等における押印・書面の見直し
行政手続等における業務プロセスの見直し
内部手続等の業務プロセ
ス見直し

Ⅳ-２．AI・RPA の利用促進
データ解析やディープラーニング*20技術の発達によりＡＩが急速に進展し、ＡＩの導入が課題解決に寄与することが期待されているとともに、ＲＰＡの導入により、定期的に作業を繰り返す業務等を自動化することで職員の業務負荷軽減や行政サービスの向上も期待*20 ディープラーニング（deep learning）：コンピュータがデータの特徴を学習して事象認識や分類を行う機械学習のこと。データの特徴をより深いレベルで学習し、非常に高い精度で特徴を認識できる。

25

されています。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度

継続

継続

継続

継続

調査検討

手書き文字認識

利用拡大

音声認識 AI（平成３１年度）

新たな技術の業務利用についての情報収集・検討
AI の導入AI 導入
RPA の導入

調査検討

入力業務への

導入
利用拡大

利用拡大

RPA 導入Ⅳ-３．地域社会のデジタル化
ＡＩやＩｏＴの導入・活用により、教育、防災、観光、農業等の多分野で新たな価値を創造することが期待されています。
５Ｇをはじめとした最新技術の動向を注視しながら、デジタル化によるメリットを享受できる地域社会を検討し、推進していきます。

26

第５章

計画の推進と評価

１．計画の推進体制
本町の情報化推進にあたっては、情報政策全般を統括する「最高情報責任者（CIO）*21」、
情報政策について審議する「情報化推進本部」、情報化を推進し情報システムの適正かつ効率的な運営を図るための「情報化推進委員会」を組織し、全庁的に取り組んできました。
国のデジタル化に対する方針や自治体ＤＸ推進計画の推進に当たっても、全庁的な連携と協力が不可欠です。
「情報化推進本部」、「情報化推進委員会」を活用し、各課の統制を図りながらデジタル化を進めます。

２．DX 推進のための人材育成
自治体DX全体手順書（令和３年７月総務省）では、デジタル人材の育成等について

以下のように考え方を示しています。

*21 最高情報責任者（CIO Chief Information Officer）：当該団体におけるすべてのネットワーク、情報システム等の情報資産の管理や情報セキュリティに関する権限及び責任を有する。

27

・一般職員には、デジタル技術やデータの活用が当たり前となる業務に対応するために、デジタルリテラシー（デジタル技術等を利用するに当たって必要とされる知識や能力）の向上、日々進展するデジタル技術等を学び続け、自らの業務をよりよいものに変革していくというマインドセット（物の見方や考え方）の習得を求めることが考えられる。
アドバイザー派遣制度の活用や研修を通じ、DXの基礎的な知識を持ちデジタル化・業務改革ができる人材（職員）の育成を図ります。

３．計画の進行管理と評価
施策ごとに評価基準として指標を設定し、取組や成果を評価します。毎年度、進捗状況を確認し、次年度以降の取組の改善を図ります。

28

第5次柴田町情報化計画の取組一覧
No.
Ⅰ
Ⅰ-1

Ⅰ-2

Ⅰ-3

Ⅰ-4
Ⅰ-5
Ⅰ-6

Ⅰ-7
Ⅰ-8

Ⅰ-9

Ⅱ
Ⅱ-1

Ⅱ-2

Ⅱ-3
Ⅱ-4
Ⅱ-5

Ⅲ
Ⅲ-1
Ⅲ-2
Ⅲ-3
Ⅲ-4
Ⅲ-5

Ⅳ
Ⅳ-1

Ⅳ-2

Ⅳ-3

基本方針
項目
実施項目
ＩＣＴを活用した利便性の向上
モバイル端末アプリの活用
LINEによる情報配信
保護者連絡アプリ導入
ＳＮＳやホームページの活用
ホームページ等による情報発信充実化
SNS(Facebook、YouTube・・）等の活用
電子申請サービスの促進と窓口サービスの多様化
行政手続のオンライン化
電子納付の多様化
モバイル決済サービス
コンビニ交付サービス
マイナンバーカードの普及促進、多目的利用
マイナンバーカード普及促進・利用検討
公共データのオープン化
オープンデータ公開・拡充
デジタルデバイド対策
ウェブアクセシビリティの確保
デジタル活用支援講習会実施
図書館における学習環境の整備
レファレンスサービス導入
議会におけるICTの活用
議会情報の提供拡大
会議録検索システムの導入
タブレット端末の活用
農業におけるICTの活用
スマート農業の推進
補助金等のオンライン申請整備
デジタル地図活用
農地パトロールのタブレット導入
情報インフラの整備
モバイル端末の活用と庁内無線LAN環境の整備
無線LANネットワーク検討
モバイル端末の活用
情報インフラ等の更新
情報端末の更新
光ファイバケーブルの再整備
情報システムの標準化・共通化
ガバメントクラウド・標準システムへの移行
観光分野での公衆無線LAN環境の整備
アクセスポイントの整備
学習用・校務用ICT環境の整備
学習用環境の機器整備
各教室に無線LAN環境整備
インターネット回線の高速化
校務用環境の整備
情報セキュリティ対策強化
情報セキュリティの確保
技術的セキュリティ対策の強化
次期宮城県情報セキュリティクラウドの利用開始
情報セキュリティ研修の実施
セキュリティ研修
情報セキュリティ監査の実施
セキュリティ監査
情報セキュリティポリシーの見直し
セキュリティポリシーの見直し
情報セキュリティ緊急時対応計画の策定
計画策定・訓練実施
新たな技術の利用
BPRの取組みの徹底
行政手続等の押印・書面の見直し
行政手続・内部手続等の業務プロセスの見直し
AI・RPAの利用促進
文字認識AI導入・音声認識AI導入
RPA導入
地域社会のデジタル化
地域社会のデジタル化● 重点取組事項〇 自治体DXの取組みとあわせて取り組むべき事項とその他

自治体
DX
国重点

年度
2019
令和元年度

2020
令和2年度

●

●
〇

〇

●

●
●
●
●

〇
〇
●
●
〇
調査・検討
実施

2021
令和3年度

2022
令和4年度

2023
令和5年度