ディスクロージャー誌

2020 プリベント少額短期保険株式会社の現状

プリベント少額短期保険株式会社

企業理念

誰もが平等公平に司法サービスなどの法的支援を受けられる社会の実現に寄与します。

新しい形の安心サービスを提供することで、善良な国民の無知の涙や泣き寝入りを防止(プリベント)します。
はじめに平素より、プリベント少額短期保険をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
当社の経営方針、事業概況、財務状況などについて皆様にご理解いただくために、「2020 プリベント少額短期保険株式会社の現状」を作成しました。
本誌が、当社をご理解いただく一助として、皆様のお役に立てば幸いです。
今後ともなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
＊本誌は「保険業法第272条の17において準用する保険業法第111条及び同施行規則第211条の37」に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。

会社の概要
社

名

プリベント少額短期保険株式会社

本店所在地

東京都中央区日本橋人形町3-3-13 ユニゾ人形町フォレストビル６階

資17億8,862万円(資本準備金 3億5,931万円を含む)

本

金

従業員数

22名

Ｕ

https://preventsi.co.jp/

Ｒ

Ｌ（2020年6月30日現在）

1

目次
Ⅰ

Ⅰ

会社の概要および組織

4

1. 会社の特色

4

2. 会社の沿革

4

3. 会社の組織

5

4. 株式に関する事項

67

5. 会社役員に関する事項

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

主要な業務の内容

8

1. 取扱商品8

2. 総合カスタマーセンターおよび保険ご利用相談ダイヤル

8

3. 保険金のお支払

9

4. 保険募集制度

10

主要な業務の状況について11

1. 2019年度における業務の概要

11

2. 2019年度 業務の状況を示す主な計数

123. 直近2事業年度における業務の状況

14

会社の経営および管理体制について

19

1. 会社の経営管理体制について

19

2. リスク管理の体制について

19

3. 法令遵守の体制について

19

4. 少額短期ほけん相談室について20

5. 個人情報の取扱いについて

20

6. 反社会的勢力への対応

22

7. 情報セキュリティーポリシー

22

8. 勧誘方針23

お客さま本位の業務運営方針について

会
社
の
概
要
お
よ
び
組
織
Ⅱ
主
要
な
業
務
の
内
容

Ⅲ

状主
況要
にな
つ業
い務
ての

Ⅳ
管会
理社
体の
制経
に営
つお
いよ
てび

24
Ⅴ

Ⅵ

財産の状況

25
25

1.計算書類①貸借対照表25②損益計算書29③キャッシュ･フロー計算書

31④株主資本等変動計算書

32

2.保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー･マージン比率）

業お
務客
運さ
営ま
方本
針位
の

33
Ⅵ
財
産
の
状
況

2

ご挨拶
平素より、当社の事業活動に格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
2013年5月に日本初の単独型弁護士費用保険「Mikata」の販売を開始してから7年が経過し、保有契約件数も約16,000件に達しました。この間には、保険金支払いや弁護士直通ダイヤルサー
ビスなどもより充実が図られ、弁護士費用保険の先駆者として既存の損害保険会社が扱ってこな
かった新たな保険分野のサービスのご提供を行ってきております。
私たちが開発した弁護士費用保険「Mikata」は、法的トラブルの解決を弁護士等へ相談・依頼をした際に発生する、法律相談料や弁護士報酬などの費用を補償する保険です。
離婚や相続、職場でのトラブルなど、およそ日常生活の中で遭遇することが予想される幅広い分野の法的トラブルを補償の対象とするユニークな保険でもあります。
2019年9月には契約者さまからの要望が多数ありました、一つの契約で家族全員が個別に加入するよりも格安で加入できる家族特約のご提供を開始いたしました。これにより、これまでそれ
ぞれが個々に契約することが必要であった保険契約を例えばご主人が契約者となって家族全員が一括で加入でき、トータルでは格安の保険料負担となるサービスを新たに提供してまいりました。
また、2020年3月末には、当社と同じく弁護士費用保険を取扱っておりましたフェリクス少額短期保険㈱から保険契約の包括移転を受けました。この保険契約の包括移転に伴い、事業者向けの弁護士費用保険も承継することとなりましたので、今秋を目標に取扱いを開始する予定でおります。
このように、引続き契約者の皆様方のニーズを的確に把握し、新商品の開発・取扱いを通じながら、お客様本位の業務運営方針と、それに基づく具体的取組内容に従って運営してまいりたいと考えております。
これからも弁護士費用保険の先駆者として、これまで築き上げてきた7年間の経験とデータや実績をもとに、継続してユニークで社会に貢献できる保険商品開発とサービスのご提供を通じて多くの方々の日常生活における利便性向上に取り組んでまいります。
今後の課題としては、欧米と比較しても、日本の社会において弁護士費用保険の認知度はまだまだ低く十分に周知されているとは言い難いことから、積極的な広報活動を推進し、弁護士費用保険の認知度の向上に向けて全力を尽くしながら、誰からも、弁護士費用保険といえば「プリベント｣｢Mikata」と連想していただけるように努め、お客様から信頼される少額短期保険会社として、さらなる発展を目指して取り組んでまいります。
今後とも、皆様方のご協力並びにご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

プリベント少額短期保険株式会社
代表取締役 花岡 裕之

3Ⅰ 会社の概要および組織
1.会社の特色プリベント少額短期保険株式会社は、日本で初めて弁護士費用保険を単体で取り扱う少額短期保険会社として2011年4月に設立されました。当社は「弁護士費用保険」に特化した保険引受け会社です。

2.会社の沿革
2011年 ４月

プリベント少額短期保険準備株式会社を設立

2013年 １月

東北財務局に少額短期保険登録申請書が正式受理される

2013年 ５月

東北財務局に「東北財務局長（少額短期保険）第5号」として少額短期保険業者登録される

2013年 ５月

プリベント少額短期保険株式会社に社名変更

2013年 ５月

日本初の単独型弁護士費用保険商品「Mikata」の販売を開始

2013年11月

フランス(カンヌ)で行われたRIAD2013議会に参加し、RIAD(国際権利保護保険協会)への加盟申請が承認される

2015年 １月

日本弁護士連合会との協定により弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービスを開始

2016年 5月

弁護士費用保険商品「Mikata」の商品改定、団体契約を発売開始

2016年 5月

保有契約件数が10,000件を超える

2017年 6月

本店を仙台本社から東京本社（東京都中央区日本橋人形町3-3-13）に移転

2017年 7月

本店移転に伴い少額短期保険業登録を、
関東財務局「関東財務局長（少額短期保険）第79号」へ変更

2018年 3月

「お客さま本位の業務運営方針」を策定・公表

2018年 8月

弁護士直通ダイヤル 相談件数 10,000件を超える

2018年11月

日本初 自動車専用“弁護士保険ステッカー” 配布開始

2019年9月

弁護士費用保険Mikataの家族特約「家族のMikata」を発売開始

2020年3月

フェリクス少額短期保険㈱からの事業譲渡にともない保険契約の包括移転を受ける

4

Ⅰ
会
社
の
概
要
お
よ
び
組
織

Ⅰ
会
社
の
概
要
お
よ
び
組
織

3.会社の組織

組織図（2020年6月30日現在）

監 査 役 会

株 主 総 会会 計 監 査 人
取 締 役 会代 表 取 締 役

顧 問

保 険
計 理 人

コンプライアンス･
リスク管理委員会

内部監査室

東 京 本 社

ｺﾝﾌﾟﾗｲ
ｱﾝｽ部

法務部

経営
企画部

人事・
経理部

情報
ｼｽﾃﾑ部

5

お客様
ｻｰﾋﾞｽ部

営業
管理部

営業
推進部

Ⅰ

4.株式に関する事項

会
社
の
概
要
お
よ
び
組
織

(1) 株式数（2020年3月31日現在）
発行可能株式総数 900千株

発行済株式の総数

(2)

(3)

63千株

内訳

内訳

当年度末株主数 普通株式

87名

Ａ種株式

582名

普通株式 450千株
Ａ種株式

450千株

普通株式

26千株

Ａ種株式

36千株

主要な株主の状況（2020年3月31日現在）
当社への出資状況
持株数等

株主の氏名又は名称
普通株式
木下

隆介

プリベント投資事業組合
佐藤

泉

美樹

有限会社ボードウォーク
田中

利忠

2千株

5千株

8.15

3千株

－

3千株

4.74

1千株

1千株

2千株

3.95

－

1千株

1千株

3.14

0千株

1千株

1千株

2.77

1千株

0千株

1千株

2.38

1千株

0千株

1千株

1.86

－

1千株

1千株

1.74

0千株

0千株

1千株

1.64

ジャパンエージェントシステム株式会社
株式会社DXECT

合計

2千株

株式会社ADAMAS
小堀

Ａ種株式

持株比率
（％）

谷家

衛

1千株

－

1千株

1.58

石田

侑嗣

1千株

－

1千株

1.58

1千株

－

1千株

1.58

1千株

－

1千株

1.58

株式会社タック
宮澤

栄一（注）持株比率は、発行済の普通株式の総数とＡ種株式の総数の合計から計算しております。

6

Ⅰ
会
社
の
概
要
お
よ
び
組
織

5.会社役員に関する事項（2020年6月30日現在）

役 職 名

氏 名

代表取締役

花 岡

裕 之

取締役

松 倉

孝 文

取締役（社外）

那 珂

通 雅

監査役

和 智

耕 市

監査役（社外）寺 田敏 子

監査役（社外）

藤 本

7

亮

Ⅱ

主要な業務の内容

1.取扱商品2013年5月に日本で初めて発売を開始した単独型弁護士費用保険【Mikata】は、交通事故のような突発的なトラブルはもちろんのこと、労働トラブル(リストラ、ハラスメント等)、離婚、遺産相続、近隣問題、金融商品取引上の問題等といった、日常生活で起こり得る様々な法的トラブルの解決を図るため弁護士への依頼が必要となった場合の費用を補償する保険です。
弁護士費用保険【Mikata】にご加入いただいたお客様には、弁護士費用保険に加入していることを相手に伝えⅡることで、事前にトラブルを抑止できる可能性をアップさせるためのツールとして、「リーガルカード」「弁

主
要
な
業
務
の
内
容

護士保険加入ステッカー」「自動車専用”弁護士保険ステッカー“」をお送りしております。
2019年9月からは、主契約者のご家族は半額の保険料でお入りいただける家族特約「家族のMikata」の発売を開始しました。
弁護士費用保険【Mikata】は発売開始から7周年を迎えました。開業から現在に至るまで業務運営のノウハウを蓄積しながら、かつ、お客様からお寄せいただいたご意見やご要望に基づき、試行錯誤を重ねサービスや運用の改善を続けております。
保険金支払実績は6,000件を超えましたが、1件1件の保険金支払いへの対応が、当社の業務運営の改良・改善に繋がる何よりの財産となっております。
また、当社独自の特徴的な付帯サービスになりますが、日本弁護士連合会と協定を締結し提供している「弁護士直通ダイヤルサービス」 のご利用は20,000件、これに加え 「弁護士紹介サービス」 のご利用も2,500件
を超え、多くのお客様にご活用いただいていております。
「弁護士直通ダイヤル」は、無料(＊)で弁護士に直接、電話で一般的な法制度上のアドバイスを受けることができるサービスです。
（＊）相談料は無料（ご利用は平日10時から14時の時間内で1回15分まで）ですが、通話料はお客様のご負担となります。
「弁護士紹介サービス」は、弁護士紹介を希望されるお客様（保険金支払対象となる方に限定）に、各地域の弁護士を無料でご紹介するサービスです。

今後は、個人向け保険商品だけでなく、事業者向け保険商品といった新分野への参入も含め、更にお客様のニーズに応えられる商品を提供してまいります。
商品の詳細は、当社ホームページをご覧下さい。

2.総合カスタマーセンターおよび保険ご利用相談ダイヤル
当社では、総合カスタマーセンタ－を開設し、フリーコール（無料電話）にて専門のスタッフがお客様からの商品･サービス等に関するお問い合わせや、ご契約に関するご照会･ご相談をお受けしております。
また、保険ご利用相談ダイヤルでは、フリーコール（無料電話）にて保険の利用や保険金のお支払いに関するご照会･ご相談も受け付けております。

8

3.保険金のお支払(1) 事故発生から保険金お支払までの流れ
ご請求手続きの流れ
ステップ1

当社へ事前のご連絡をしてください。

お客様

法律相談料保険金をご利用になる場合は、弁護士等に法律相談する前に、当社へ必ず連

Ⅱ
主
要
な
業
務
の
内
容

絡してください。
事前のご連絡がない場合、法律相談料保険金はお支払いできません。

ステップ2
当社

保険金支払いの可否を判断します。
被保険者さまから伺った内容をもとに、法律相談料保険金の支払事由に該当するか否かを当社が判断し、その結果を被保険者さまにご連絡します。

ステップ3
お客様

法律相談を受けてください。
被保険者さまご自身で弁護士等を選定のうえ法律相談を受けて、保険金請求手続きをしてください。

ステップ4
当社

保険金のお支払い。
指定口座へ送金致します。

法律相談の結果、法的トラブルの解決を弁護士等に依頼することになった場合

ステップ5

当社へ事前のご連絡をしてください。

お客様

弁護士費用等保険金をご利用になる場合は、弁護士等に委任する前に、当社へ必ず連絡
してください。
当社の同意なしに委任契約を締結した場合、弁護士費用等保険金はお支払いできません。

ステップ6
当社

保険金支払いの可否を判断します。
被保険者さまから伺った内容をもとに、弁護士費用等保険金の支払事由に該当するか否かを当社が判断し、保険金額を決定したうえで、その結果を被保険者さまにご連絡します。

ステップ7
お客様

委任契約を締結してください。
被保険者さまご自身で弁護士等を選定のうえ委任契約を締結し、保険金請求手続きをしてください。

ステップ8
当社

保険金のお支払い。
指定口座へ送金致します。

9

(2) 保険金の支払体制について
当社では、保険金支払いにおいて、査定部門での審査後、2名以上のダブルチェックを行うことで、保険金支払漏れの防止に努めております。また、各種案件につき、コンプライアンス･リスク管理委
員会に確認し、問題がある場合は、その対応策につき検討する体制を確立しております。

(3) 保険ご利用相談ダイヤルの設置
保険の利用や保険金のお支払いに関するご照会･ご相談の窓口として、保険ご利用相談ダイヤルを設け、専門のスタッフが丁寧に対応し、サービス向上に努めております。

(4) 支払査定および事実確認の体制
保険金のお支払可否の判断については、必要に応じて事実関係の調査･確認を行う体制をとっております。

4.保険募集制度
当社では、代理店委託方式での保険募集を行っております。委託代理店が、法令に基づいた適正な保険募集を行うよう、委託代理店に対する指導、研修体制を引き続き整備してまいります。
また、インターネットを通した保険募集も行っておりますので、パンフレット、重要事項説明書等の募集資料につきまして、お客様にご理解いただけるような記述を心がけております。

10

Ⅱ
主
要
な
業
務
の
内
容

Ⅲ 主要な業務の状況について
1.2019年度における業務の概要(1) 当社の主要な事業内容
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境等の改善により、個人消費が底堅く推移し、穏やかな回復基調が続きました。ミニ保険と呼ばれる少額短期保険の市場におきましても、異業種からの新規参入に伴う保険商品の多様化もあり、拡大傾向にありましたが、2020年に入ってからは「新型コロナウイ
ルス感染症」の影響により、国内企業のサプライチェーンは混乱し、経済活動抑制などの要因から雇用関係も悪化しており、また、2020年の世界の経済成長率は2009年のリーマン・ショックを上回るマイナスになると予測されるなど、今後の見通しを立てることが難しい状況に入っています。。
このような状況の下、当社は、金融機関としての徹底した法令等遵守等の経営管理を前提としつつ、お客様ニーズの実現に取り組み、また業績拡大を図るため、2019年9月から家族特約の発売を開始し、広告宣伝活動の充実も図りながら、ネットでの新規契約の拡大に向け注力いたしました。

Ⅲ(2) 当社の当該事業年度における事業の経過及び成果
業績に関しましては、保有件数15,841件(家族特約763件を含む)（前事業年度比16.7％増）、当事業年

状主
況要
にな
つ業
い務
ての

度末の保険料等収入551,392千円（前事業年度比15.2％増）となり２桁の増収を達成しました。
一方費用面では、事業費は451,354千円（前事業年度比14.4%増）、保険金等支払金73,567千円（同22.8％増）の増加に加え、保険業法第113条繰延資産償却費1,184,440千円を計上したことなどにより、経常費用は1,737,165千円となりました。この結果、経常損失は1,185,698千円となり、これに、法人税及び住民税等を加減した当期純損失は857,472千円となりました。
保険業法第113条繰延資産償却費とは、保険事業者は創業当初に事業を軌道にのせるために多大な費用がかかることから、保険業法において少額短期保険業の登録から５事業年度の事業費を繰延し、開業から10年以内にわたって償却することが認められております。当社も、保険業法および定款の規定に基づき、開業時より累積して積み上がってきた総額1,480,550千円の保険業法第113条繰延資産を、2018年度から2022年度にかけ毎事業年度296,110千円ずつ償却する予定でおりましたが、業績が堅調に推移しており、保険業法第113条繰延資産の償却費を除いた収支が黒字化していることから、当事業年度にて一括償却することとしました。決算上は大幅赤字となりましたが、あくまでも保険会社特有の経理上における償却であり実際に現預金等の支出を伴うものではありませんので、決して財務基盤にインパクトを与えるものではございません。

(3) 当社が対処すべき課題
当社は、わが国で初めての単独型弁護士費用保険を発売し、社会に広く認知・活用され、社会的なインフラとして確立されることにより、国民の権利保護の実現が達成されるよう、取り組んでおります。今後も益々マーケットの拡大に努めるとともに、業界の第一人者の地位を引き続き確保し、さらなる収益性の向上のため、広告・広報活動を強化し新規契約件数の増加を図るとともに、商品開発に注力し、盤石な経営基盤の確保に努めます。
これらの取組みを通じて、経営品質のなお一層の向上に努めるとともに、企業価値最大化に向けて全力を尽くし、お客様から信頼される少額短期保険会社であり続けることを目指します。
また、2020年3月末にフェリクス少額短期保険㈱から事業譲渡を受ける認可を得ましたので、2020年秋を目標に「事業者向け弁護士費用保険」の発売準備を進めております。個人向けに加えて、事業者向けを発売することで、より一層幅広いお客様のニーズにお応えできるよう努めてまいります。

11

2.2019年度

業務の状況を示す主な計数(1) 保険契約に関する主な計数（単位：千円）
項 目
経常収益
保険料収入
資産運用収益その他経常収益
経常費用
保険金等
解約返戻金等責任準備金等繰入額

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度379,322414,481

480,105

551,466

373,350

413,885

478,229551,392

0

0

1

1

5,971

595

1,875

72

351,800

418,739

783,186

1,737,165

37,312

46,29059,14572,722

－

379

727

844

Ⅲ

状主
況要
にな
つ業
い務
ての

22,051

20,071

27,61927,322－－－－

292,436

351,998

301,422

1,184,921（うち 保険業法第113条
繰延資産償却費）(235,720)(296,110)(296,110)(1,184,440)（＊1）

保険業法第113条繰延額(△)△339,863△362,336

－

－

（＊1）

339,863362,336394,270

451,354

経常利益（△は損失）

27,521△4,258△303,080△1,185,698

当期純利益（△は損失）

25,567△5,375△304,030△857,472

総資産額

1,652,928

1,675,971

1,397,868

267,393

純資産額

1,574,720

1,569,764

1,265,734

79,110

現金及び現金同等物の期末残高

86,502102,296

124,772

149,999

責任準備金残高35,97855,13775,06598,752

資産運用費用その他経常費用

事業費（＊1）（＊1）保険業法第113条繰延額と繰延資産償却費のご説明
保険業法第113条繰延資産償却費とは、保険事業は一般的に開業時に多額の事業費が先行して発生することから、保険業法第113条第1項において、開業から5年間の事業費の一部を繰延資産として繰延べ、10年以内にわたって償却することが制度的に認められております。
当社におきましては、2018年度から2022年度にかけ毎事業年度296,110千円ずつ償却する予定でおりましたが、業績が堅調に推移しており、保険業法第113条繰延資産の償却費を除いた収支が黒字化していることから、2019年度にて1,184,440千円を一括償却いたしました。
決算書上は大幅赤字となりましたが、あくまでも保険会社特有の経理上における償却であり実際に現預金等の支出を伴うもの
ではありませんので、決して財務基盤にインパクトを与えるものではございません。

12

(2) 経営に関する主な計数
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

金額等

金額等

金額等

金額等

1,427,840

1,428,050

1,428,050

1,429,310

63,164

63,224

63,22463,284

1,574,720

1,569,764

1,265,734

79,110

供託金（千円）

26,00028,00030,00033,000

元受損害率（%）

10.0

11.1

12.3

13.2

元受事業費率（%）

63.1

71.6

144.5

297.1

元受合算率（%）

73.1

82.7

156.8

310.3

正味損害率（%）

10.0

11.1

12.3

13.2

正味事業費率（%）

63.1

71.6

144.5

297.1

正味合算率（%）

73.1

82.7

156.8

310.3

経常利益率（%、△は損失）

7.3

1.0

△63.1

△215.0

自己資本比率（%）

95.3

93.6

90.5

29.5

ソルベンシーマージン比率（％）

404.2

356.0

334.2

317.9

987

△203

△11,481△32,374

373,350

413,505

477,502550,547

有価証券残高（千円）

－

－

－

－

配当性向（千円）

－

－

－

－

契約件数（件）

10,515

11,924

13,57015,841(家族特約763件含む)

被保険者数(保険の相手方)（人）

10,515

11,924

13,57015,841

役員数（人）66

6

6

従業員数（人）

16

17

20

21

項 目

資本金（千円）
発行済株式の総数（株）
自己資本（千円）

Ⅲ

状主
況要
にな
つ業
い務
ての

一株当たり当期純利益（円）（△は損失）
正味収入保険料（千円）

13

3.直近2事業年度における業務の状況(1) 主要な業務の状況を示す指標等① 正味収入保険料（単位：千円）2018年度
金 額
費

用

保

合

2019年度構成比（単位：千円）

金 額

構成比

険

478,229100.0％

551,392

100.0％

計478,229100.0％

551,392

100.0％※ 正味収入保険料とは、元受収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものをいいます。

② 元受正味保険料（単位：千円）2018年度
金 額
費

用

保

合

2019年度構成比（単位：千円）

金 額

構成比

険

477,502100.0％

550,547

100.0％

計477,502100.0％

550,547

100.0％※ 元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。

③ 支払再保険料
該当事項はございません。

④ 保険引受利益（単位：千円）2018年度
金 額
費
合

用

保

2019年度
構成比

金 額（単位：千円）構成比

険△1,850100.0％△851

100.0％

計△1,850100.0％△851

100.0％※保険引受利益とは、保険料等収入から、保険金等支払金、責任準備金繰入額、保険引受に係る事業費を控除し、その他収支（保険引受に係るもの）を加味したものです。

14

Ⅲ

状主
況要
にな
つ業
い務
ての

⑤ 正味支払保険金（単位：千円）2018年度
金 額
費

用

保

合

2019年度
構成比

金 額

構成比

険

59,145100.0％

72,722100.0％

計59,145100.0％

72,722100.0％（単位：千円）※ 正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金から出再契約における回収再保険金を控除したものをいいます。

⑥ 元受支払保険金（単位：千円）2018年度
金 額

Ⅲ
費
状主
況要
にな
つ業
い務
ての

合

用

保

2019年度
構成比

金 額

構成比

険

59,145100.0％

72,722100.0％

計59,145100.0％

72,722100.0％（単位：千円）※ 元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受保険金戻入を控除したものをいいます。

⑦ 回収再保険金
該当事項はございません。

15

(2) 保険契約に関する指標等① 契約者配当金の額
該当事項はございません。

② 正味損害率、正味事業費率およびその合算率
2018年度
正味損害率

正味事業費率

費用保険

12.3％

144.5%

合12.3％

144.5%

計

2019年度
合算率

正味損害率

正味事業費率

合算率

156.8％

13.2％

297.1%

310.3％

156.8％

13.2％

297.1%

310.3％※ 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料※ 正味事業費率＝(保険引受にかかる営業費および一般管理費＋諸手数料)÷正味収
入保険料※ 合算率＝正味損害率＋正味事業費率

状主
況要
にな
つ業
い務
ての

③ 出再控除前の発生損害率、事業費およびその合算率
2018年度
発生損害率

事 業 費 率

費用保険

12.3％

144.5%

合12.3％

144.5%

計

2019年度
合算率

発生損害率

事 業 費 率

合算率

156.8％

13.2％

297.1%

310.3％

156.8％

13.2％

297.1%

310.3％※ 発生損害率＝(出再控除前の発生損害額＋損害調査費)÷出再控除前の既経過保険料※ 事業費率＝(事業費)÷元受正味収入保険料※ 合算率＝発生損害率＋事業費率④ 出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位5社の割合
該当事項はございません。

⑤ 支払再保険料の格付ごとの割合
該当事項はございません。

⑥ 未収再保険金の額
該当事項はございません。

16

Ⅲ

(3) 経理に関する指標等① 支払備金（単位：千円）2018年度費

用保合

2019年度険

14,374

19,947

計

14,374

19,947② 責任準備金（単位：千円）2018年度

費

Ⅲ

状主
況要
にな
つ業
い務
ての

用

保

合

2019年度険

75,06598,752

計

75,06598,752③ 利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
該当事項はございません。

④ 損害率の上昇に対する経常損失の変動

損害率の上昇シナリオ
計算方法

2018年度

2019年度

発生損害率が1％上昇すると仮定いたします。

発生損害率が1％上昇すると仮定いたします。

正味既経過保険料×1％

正味既経過保険料×1％

経常損失の増加

4,718

17

5,453

(4) 資産運用に関する指標等① 資産運用の概況（単位：千円）2018年度金額

現預

2019年度
構成比

金額

構成比

金

124,772

8.9％

149,999

56.0％

金

銭

信

託

－

－

－

－

有

価

証

券

－

－

－

－

計

124,772

8.9％

149,99956.0％

額1,397,868

100.0％

267,393

100.0％

運
総

用

資

資

産
産

② 利益配当収入の額および運用利回り（単位：千円）2018年度金額
現預

2019年度
利回り

金額

利回り

金

1

0.001％

10.001％

金

銭

信

託

－

－

－

－

有

価

証

券

－

－

－

－

計

1

0.001％

10.001％

他

－

－

－

－

計

1

0.001％

10.001％小その合③ 保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比率
該当事項はございません。

④ 保有有価証券利回り
該当事項はございません。

⑤ 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はございません。

(5) 会計監査
当社は、2019年度(2019年4月1日より2020年3月31日まで)の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等について、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、アスカ
監査法人による監査を受け、監査報告書を受領しています。

(6) 責任準備金の残高の内訳
2019年度末（単位：千円）合 計

普通責任準備金

異常危険準備金

契約者配当準備金

費 用 保 険25,15073,602－

98,752

合25,15073,602－

98,752

計

18

Ⅲ

状主
況要
にな
つ業
い務
ての

Ⅳ 会社の経営および管理体制について
1.会社の経営管理体制について
当社は、内部管理規程に則り、取締役会が経営監視、内部牽制機能を発揮し、適切な経営管理体
制を実行しております。

2.リスク管理の体制について
当社は、当社業務の健全性と適切性を確保し維持することを目的に、当社が抱えるリスクの状況を的確に把握し不測の損失を回避するリスクコントロール態勢を構築するため、次の方針を骨子とする「リスク管理基本方針」を定めています。

リスク管理体制
当社は、事業遂行に係る様々なリスク管理を適切に実行するため、リスク管理に関する基本方針を定めるとともに、それに基づく規程を整備し、リスクの把握、評価、適切なコントロールおよび発現の際の対応を的確に行うために以下の態勢を整備しています。
1. リスクを十分ふまえた経営を行うため、当社に内在する各種リスクを管理する部署を設置し、 統合的に管理しています。また、コンプライアンス･リスク管理委員会を設置し、リスク管理態勢･方法等について協議するとともに、リスク管理状況のモニタリングを実施しています。
2. 事業遂行に影響を与える各種リスクを統一的な尺度で計り、これを統合して管理しています。
3. 保険契約者等及び代理店との関係に重要な影響が生じる事態、及び、当社業務の継続に著しい支障が生
Ⅳ

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理社
体の
制経
に営
つお
いよ
てび

じる事態に速やかに対応するための、危機管理方針を定めています。

3.法令遵守の体制について
私たちプリベント少額短期保険株式会社の役員･従業員は、次に掲げる当社の基本方針に基づき、コンプライアンスに積極的に取り組みます。
1. 少額短期保険事業の高い公共的使命および社会的責任を常に認識し、 自己責任原則に則った健全な業
務運営を通じて、社会からの信頼確保に努めます。
2. 法令や各種のルールを厳格に遵守し、社会的規範および企業倫理に準拠した適正な企業活動を遂行します。
3. 公正な競争と効率的な経営を通じて、お客様のニーズにこたえる質の高い商品･サービスを提供し、社会･経済の発展に貢献します。
4. 経営情報の積極的かつ公正な開示に努めるとともに、広く社会とのコミュニケーションを図ります。
5. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対し、断固とした姿勢で臨みます。

19

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コンプライアンス管理体制
当社では、コンプライアンスに関する状況が、取締役会に報告される体制を整備しています。
コンプライアンス管理態勢の具体的取り組み
1. コンプライアンスの実践計画として、コンプライアンス･プログラムを策定し、実行しています。
2. コンプライアンスの具体的手引書として、コンプライアンスマニュアルを策定しています。
3. 役員･従業員のコンプライアンスに対する意識の向上のための研修を実施しています。
4. 役員･従業員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合に、直接報告･相談できる態勢を構築しています。

4.少額短期ほけん相談室について
当社は、お客様からお申し出いただいた苦情等につきましては、解決に向けて真摯な対応に努める所存です。なお、お客様の必要に応じ、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営し、当社が契約する（指定紛争解決機関）「少額短期ほけん相談室」をご利用頂くことができます。

一般社団法人 日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」(指定紛争解決機関)〒104-0032

東京都中央区八丁堀3-12-8 八丁堀SFビル2階

フリーダイヤル 0120-82-1144
FA
X 03-3297-0755[受付] 月曜日～金曜日（祝日･年末年始休業日を除く）
9:00～12:00、13:00～17:00
ホームページ http://www.shougakutanki.jp/general/index.html

5.個人情報の取扱いについて
当社は、お客様から信頼いただける少額短期保険会社を目指すため、個人情報を適正に取り扱うことが社会的責務であると認識し、 個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令等を遵守して、個人情報を取り扱います。また、当社は個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育･指導を徹底します。さらに、当社は、個人情報保護のための管理態勢を継続的に見直し、改善に努めてまいります。

1.個人情報の取得
当社は、各種保険契約のお引受け、ご継続･維持管理、保険金のお支払いその他業務上必要な範囲内で、かつ、主に申込書やアンケートによる適法で公正な手段により個人情報を取得します。

2.個人情報の利用目的
当社は、個人情報を、法令に定める場合を除き、次の業務を実施する目的の範囲内で取り扱います。
1. 保険契約のお引受け、ご継続･維持管理、保険金のお支払い
2. 関連会社･提携会社を含む各種商品･サービスのご案内･提供、ご契約の維持管理
3. 当社の業務に関する情報提供･運営管理、商品･サービスの充実
4. お客様からの問い合わせ、依頼等への対応

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Ⅳ
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3.個人データの第三者提供
当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく個人データを第三者に提供することはありません。
1. 法令に基づく場合
2. 当社の業務遂行上必要な範囲で、委託先に提供する場合
A) 保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、弁護士等、保険金の請求･支払いに関する関係先、金融機関等に対して個人情報を提供することB) 契約締結、契約内容変更、保険金支払い等の判断をする上での参考とするために、個人情報を他の損害保険会社（少額短期保険業者･共済事業者を含みます。）と共同利用すること

4.センシティブ情報のお取扱い
当社は、センシティブ情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

5.個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示･訂正等･利用停止等のご請求
当社は、個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求に適切に対応します。 ご請求につきましては、7.に記載するお問い合わせ窓口までご連絡ください。 ご請
求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面で回答します。 なお、利用目的の通知および開示のご請求につきましては、当社所定の手数料をいただきます。

6.個人データの管理
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当社は、個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等に努め、適切な安全管理措置を実施します。
また、当社は、外部に個人データの取扱いを委託する場合は、委託先の情報管理態勢を確認するなど必要か
つ適切な監督を行います。

7.お問い合わせ窓口
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情･相談に対し適切かつ迅速に対応します。 当社の個人情報の取扱い
や保有個人データに関するご照会につきましては、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

【お問い合わせ窓口】
プリベント少額短期保険株式会社
所在地 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-3-13
総合カスタマーセンター

ユニゾ人形町フォレストビル6F

Tel:0120-741-066

受付時間：10：00～17：00（土日祝日および年末年始を除く）

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6.反社会的勢力への対応
当社は、適切かつ健全な少額短期保険業務等を行うにあたり、 2007年6月19日犯罪対策閣僚会
議幹事会において決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守するとともに、 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則である「取引を含めた一切の関係遮断」「裏取引や資金提供の禁止」「組織としての対応」「有事における民事と刑事の法的対応」「外部専門機関との連携」の5原則に基づき、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するために、以下のとおり「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」を定めます。
1.取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任を認識し、また反社会的勢力により当社、顧客および当社従業員等が 受ける被害防止のために、反社会的勢力との徹底した関係遮断を目指す業務運営を行います。
2.資金提供や便宜供与の禁止
当社は、反社会的勢力に対しては、一切の資金提供や便宜供与を行いません。
3.組織としての対応を行う
当社は、反社会的勢力に対しては、個人対応では不十分なことを認識します。 故に組織的な対応を行い、顧客と従業者との安全確保を最優先に行動します。
4.有事における民事および刑事の法的対応を行う
当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、最大限の法的対応を積極的に行います。
5.外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力への対応に際し、警察･弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。

7.情報セキュリティポリシーⅣ

当社は、少額短期保険事業の高い公共的使命及び社会的責任を強く認識し、お客様から信頼いただける保険会社を目指すため、情報漏洩リスクに対する対策を講じることが非常に重要と考え、次の方針を骨子とする「情報セキュリティポリシー」を定めています。当社は、「情報セキュリ
ティポリシー」及び別掲の「個人情報保護宣言」を遵守するために従業者への教育･指導を徹底し、さらに、情報セキュリティ管理態勢を継続的に見直し、改善に努めてまいります。
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1.情報セキュリティ管理態勢の構築① 当社はお客様からの信頼を常に得られるよう、当社が保有する全ての情報資産の保護に努め、情報セ
キュリティに関する法令を遵守する管理態勢を構築しています。
② 情報セキュリティを管理する部署を設置し、統合的に管理するとともに、コンプライアンス･リスク管理委員会において全社の情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できる管理態勢を構築しています。
2.情報セキュリティに関する具体的取り組み① 情報セキュリティポリシーに基づいた内部規程を整備し、全社員及び派遣社員に継続的に教育･指導を行っています。
② 情報漏洩に対しては厳しい態度で臨むことを社内外に周知徹底しています。
③ 内部監査により、情報セキュリティポリシー及び内部規程の遵守状況をモニタリングしています。
④ 情報資産に対する不正な侵入、漏洩、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等が発生しないようなシステムを構築しています。
⑤ 業務委託先にも、当社と同様な情報セキュリティ管理を実施することを要請し、継続的に確認していま
す。

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8.勧誘方針
金融商品の販売等に関する法律に基づき、当社は金融商品の勧誘方針について、以下のように定めております。
1. 役職員一人ひとりがコンプライアンス重視の精神を高く持ち、関連法令等を遵守した適正な販売等を行います。
2. 常にお客様の立場にたって行動し、お客様に商品内容を正しくご理解いただけるよう説明方法や説明内容の工夫を行います。
3. お客様の現在の状況を踏まえたコンサルティング活動等を通じて、お客様に最適の商品設計･販売等を行います。
4. 販売活動等に際しては、お客様の立場にたって、時間帯や勧誘場所について十分配慮いたします。
5. 保険事故が発生した場合の保険金のお支払いに関しましては、ご契約内容に従って迅速･的確に手続きが行われるよう努めてまいります。
6. お客様からの貴重なご意見の収集に努め、その後のサービスの向上等に活かしてまいります。
7. お客様に関する情報は、業務上必要な範囲で収集し適正に使用するとともに、厳重な管理を行うことにより個人情報の保護を行います。

Ⅳ
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23

Ⅴ お客さま本位の業務運営方針について
方針1.お客さまの最善の利益の追求
当社は、日常生活に伴って生じる広範囲の法的リスクを担保する保険商品を提供することによって、お客さまがこれまで既往の保険会社では保護されていなかったリスクに対する分野の商品を提供し、お客さまの最善の利益を追求いたします。

方針2.お客さまにふさわしいサービスの提供
当社は、お客さまの多種多様なご要望にお応えするために既存商品の改良や新商品の開発に向けた対応を積極的に展開していきます。また、ITを活用した「安心」「安全」「利便性」の提供を充実させていきます。

方針3.重要な情報の分かりやすい提供
当社は、新しい保険商品を取扱っているため、商品内容については当然のこととして、さらに、経営・財務内容など、当社の現状についてより多くのお客さまにご理解いただけるよう、様々な情報提供に努めてまいります。

方針4.利益相反取引の適切な管理
当社は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に把握・管理する体制を整備いたします。

方針5.役職員・代理店等に対する適切な動機づけの枠組み
当社は、役職員ならびに代理店等への教育・指導を継続的に実施することにより運営方針を浸透させ、お客さま本位の業務運営を適切に行う業務執行態勢を構築いたします。
Ⅴ
業お
務客
運さ
営ま
方本
針位
の

業お
務客
運さ
営あ
方本
針位
の

24

Ⅵ 財産の状況
1.計算書類① 貸借対照表科
科

目
目（単位：千円）2018年度 平成26年度
2019年度
2019年平成27年3月31日
2020年
3月31日
3月31日

科
科

目
目

2018年度 平成26年度
2019年度
2019年平成27年3月31日
2020年
3月31日
3月31日

(資産の部)(資産の部)
現金及び預貯金
現金及び預貯金
現金
現金
預貯金
預貯金
有形固定資産有形固定資産建物
建物
その他の有形固定資産
リース資産
無形固定資産その他の有形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産その他の無形固定資産
ソフトウェア
その他資産
のれん
未収金
その他の無形固定資産
前払費用
その他資産
開業費
未収金
保険業法第113条
前払費用
繰延資産

ー
124,772
ー
88
ー
124,684
ー
6,615
ー
602
ー
5,981
ー
31
ー
9,823
ー
7,156
ー
－
ー
2,667
ー
1,226,656
ー
28,932

47,464
149,999343
9347,120149,905
2,372
7,146
866
522
1,505
6,398
27,805225
27,40027,738405
15,611
1,247,530
11,962
13,552164
2,514
49,509169,871
35,829(負債の部)(負債の部)
保険契約準備金保険契約準備金
支払備金
支払備金
責任準備金
責任準備金
代理店借
代理店借
その他負債
その他負債
未払法人税等
未払法人税等
未払費用
未払費用
預り金
預り金
その他の負債
賞与引当金
負債の部 合計
リース債務（純資産の部）仮受金
資本金
その他の負債
資本剰余金
負債の部合計ー 2,552

1,051,224
3,450

資本準備金
（純資産の部）

ー

保険業法第113条
その他の資産繰延資産ー
1,184,440

10,367
－

利益剰余金
資本金

ー
1,428,050△298,917
1,429,310

供託金
その他の資産ー
10,73012,000
10,229

その他の利益剰余金
資本剰余金

ー358,050△298,917
359,310

供託金30,00033,000

繰越利益剰余金
資本準備金

ー358,050△298,917
359,310

株主資本合計利益剰余金

ー△520,365

1,287,682△1,709,509

純資産の部
合計
その他の利益剰余金ー△520,365

1,287,682△1,709,509

負債及び純資産の部
繰越利益剰余金
合計△520,365ー△1,709,509
1,337,172

株主資本合計1,265,734

79,110

純資産の部合計

1,265,734

79,110

負債及び純資産の部
合計

1,397,868

267,393

資産の部合計

資産の部合計ー

1,397,868

1,337,172

267,393

Ⅵ
財
産
の
状
況

25

ー
89,440ー
14,374ー
75,065ー
6,715
ー
35,976
ー
1,969
ー
20,967
ー
1,929
ー
4,114
ー
5,981

9,124
118,700
295
19,947
8,828
98,752
5,056
7,378
35,30962,2042,714
5,307
25,04043,748
6,782
1,184
772
4,529
49,490
6,398

35

33
1,328,300
1,002
258,300
188,283ー

979
ー
132,133

258,300

注記事項
1．重要な会計方針に関する事項（1）固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物

15年

工具器具備品

5～6年

なお、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等に償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（2）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において貸倒引当金の計上はありません。
②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。

（3）繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間にわたり定額法により償却しております。

（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
②保険業法第113条繰延資産の処理方法
保険業法第113条繰延資産の繰入額及び償却額の計算は、法令及び定款の規定に基づく定額法により行っております。
(追加情報)
当事業年度末に、下記の理由により保険業法第113条繰延資産の未償却残高1,184百万円を一括償却しております。
貸借対照表上に将来負担すべき費用の繰延額を残しておくよりも、それを全部償却することによって、より健全な財務内容になるものと考えております。

Ⅵ
財
産
の
状
況

26

③誤謬の訂正に関する注記
当事業年度において、過年度の保険業法第113条繰延資産に係る繰延税金負債の計上に係る誤謬の訂正を行いました。当該過年度の誤謬の訂正による累積的影響額は、当事業年度の期首の純資産額に反映されております。この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が、331百万円減少しております。なお、当事業年度において保険業法第113条繰延資産の一括償却を行い、損益計算書において、同額の法人税等調整額を計上しているため、当該訂正による期末の利益剰余金への影響はありません。
④のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却を行っております。
企業結合等関係(1)企業結合の概要①相手先の名称及び取得内容
相手先の名称

フェリクス少額短期保険株式会社

取得内容

弁護士費用保険リガールBiz/Personalに係る事業②企業結合の主な理由
フェリクス少額短期保険㈱は、2019年7月より事業者向け弁護士保険を主とした保険販売を開始
しておりましたが、2020年1月に少額短期保険事業の継続断念が決定されたことから、フェリク
ス少額短期保険㈱が営む事業である弁護士費用保険リガールBiz/Personalに係る事業を譲り受けることで、「1.フェリクス少額短期保険㈱の保険契約者の保護」「2.事業者向け弁護士保険の早期の取扱い開始」を図り、社会的公器としての貢献および当社のさらなる発展を実現できるものと判断いたしました。
③企業結合日2020年3月31日④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲渡(2)財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
当事業年度末を取得日としているため、取得した事業の業績は含まれておりません。
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）20,000千円
取得原価

20,000千円(注)取得原価には、保険契約管理のためのソフトウェアの対価8,748千円を含めております。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

2,560千円

Ⅵ
財
産
の
状
況

27

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額②発生原因

13,188千円

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産8,748千円

資産合計

8,748千円

保険契約準備金

1,936千円

負債合計

1,936千円(7)企業結合が会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当会計年度の財務諸表に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

2． 金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額① 現金及び預貯金

時価

149,999

149,999

差額－(注)金融商品の時価の算定方法
現金及び預貯金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

3． 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は10,390千円であります。

4． 税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な発生原因は、繰越欠損金、賞与引当金、IBNR支払備金などであり、全額評価性引当額を控除しており貸借対照表上はゼロとなっております。

5． 1株当たり情報に関する事項
1株当たり純資産額は、△34,619円00銭であります。
（注1）普通株式およびA種株式を含めた発行株式総数を対象とした、1株当たりの純資産は1,250円
00銭となります。

6． 記載金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

Ⅵ
財
産
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状
況

28

② 損益計算書（単位：千円）科目

2018年度
2018年4月１日から
2019年3月31日まで

2019年度
2019年4月１日から
2020年3月31日まで

経常収益

480,105

551,466

保険料等収入478,229551,392

保険料

478,229551,392

資産運用収益1

1

利息及び配当金等収入

1

1

1,875

72

経常費用

783,186

1,737,165

保険金等支払金

59,87373,567

保険金等

59,14572,722727844

責任準備金等繰入額

27,61927,322

支払備金繰入額

7,691

5,572

責任準備金繰入額

19,92821,750

事業費

394,270

451,354

営業費及び一般管理費

362,991

414,370

税金

22,64330,343

減価償却費

8,634

6,640

その他経常費用

301,422

1,184,921

保険業法第113条繰延資産償却費

296,110

1,184,440 （＊1）

4,591

－

721

480

△303,080△1,185,698

特別利益

－

2,417

特別損失

－

843

△303,080△1,184,124

法人税及び住民税

950

5,019

法人税等調整額－△331,671△304,030△857,472

その他経常収益

解約返戻金等

開業費償却
その他の経常費用
経常利益（△は損失）

税引前当期純利益（△は損失）

当期純利益（△は損失）（＊1）保険業法第113条繰延資産の一括償却のご説明
Ⅵ
財
産
の
状
況

保険事業は、一般的に開業時に多額の事業費が先行して発生することから、保険業法第113条第1項において、開業から5年間の事業費の一部を繰延資産として繰延べ、10年以内にわたって償却することが制度的に認められております。
当社におきましては、保険業法第113条繰延資産の額は、2017年度の1,480,550千円をピークに、2018年度より毎年
296,110千円ずつ償却する予定でおりましたが、業績が堅調に推移しており、保険業法第113条繰延資産の償却費を除いた収支が黒字化していることから、2019年度にて1,184,440千円を一括償却することとしました。
決算書上におきましては大幅な赤字となりましたが、あくまでも保険会社特有の経理上における償却であり、実際に現預金等の支出を伴うものではなく、また、財務基盤にインパクトを与えるものでもありません。

29

注記事項
1. 以下の収益及び費用に関する金額(1) 正味収入保険料は、550,547千円であります。
(2) 正味支払保険金は、 72,722千円であります。

2. 利息及び配当収入の資産源泉別内訳（単位：千円）
普通預金

1

3. 1株当たりの情報に関する事項
1株当たりの当期純損失は32,374円89銭であります。
(注1)

普通株式およびA種株式を含めた発行株式総数を対象とした、1株当たりの当期純損失は13,561

円01銭となります。

4. 記載金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

Ⅵ
財
産
の
状
況

30

③ キャッシュ･フロー計算書
科（単位：千円）2018年度
2018年4月１日から
2019年3月31日まで目

2019年度
2019年4月１日から
2020年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ･フロー△303,080△1,184,124

減価償却費

8,586

6,389

商標権償却

48

48

のれん償却

－

202

289

83

4,591

－

397

397

296,110

1,184,440－843

税引前当期純利益

株式交付費償却
開業費償却
敷金・保証金償却
保険業法第113条繰延資産償却費
固定資産処分損支払備金の増加額（△は減少）

6,008

5,572

責任準備金の増加額（△は減少）

19,92823,686

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）△4,188△7,658

代理店借の増加額（△は減少）

△378

663

その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）

2,054

25,81030,36756,354△950△5,01929,41751,335有形固定資産の取得による支出

－

△229

無形固定資産の取得による支出△3,255△23,573

供託金の差入額△2,000△3,000△5,255△26,918－

2,404

リース債務の返済による支出△1,686△1,710

財務活動によるキャッシュ･フロー△1,686809

小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー

投資活動によるキャッシュ･フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー
株式の発行による収入－－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

22,47625,226

現金及び現金同等物期首残高

102,296

124,772

現金及び現金同等物期末残高

124,772

149,999

現金及び現金同等物に係る換算差額

注記事項
1. 現金及び現金同等物の範囲
Ⅵ

現金

財
産
の
状
況

預貯金

149,905千円

現金及び現金同等物

149,999千円

93千円

31

④ 株主資本等変動計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

繰越利益剰余金

資本金

株主資本合計△216,335

1,569,764

当期純利益(△は損失)△304,030△304,030

当期変動額合計△304,030△304,030△520,365

1,265,734

2018年4月1日残高

1,428,050

358,050

当期変動額
新株の発行

2019年3月31日残高

1,428,050

358,050（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

繰越利益剰余金

資本金

2019年4月1日残高

株主資本合計

1,428,050

358,050

誤謬の訂正による
累積的影響額
遡及処理後当期首残高

1,428,050

358,050

1,260

1,260

△520,365

1,265,734△331,671△331,671△852,037

934,062

当期変動額
新株の発行

2,520

当期純利益
(△は損失)
当期変動額合計2020年3月31日残高△857,472△857,472

1,260

1,260

△857,472△854,952

1,429,310

359,310△1,709,509

79,110

注記事項
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項は、次のとおりであります。
前期末株式数

当期増加株式数（単位：株）

当期減少株式数

当期末株式数

普通株式

26,47960－

26,539

Ａ種株式

36,745－－36,745

合計

63,22460－

63,284

32

Ⅵ
財
産
の
状
況

2.保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー･マージン比率）「ソルベンシー･マージン比率」とは、保険業法で定められた保険会社の健全性を示す指標で、数字が大きいほど支払い余力も大きいと判断されます。
『通常の予測を超えて発生するリスク(例えば大災害等)に対応できる支払余力をどれだけ有しているか』を判断するための指標であります。ソルベンシー･マージン比率が200％以上であれば、行政監督上、健全性に係るひとつの基準を満たしているとされています。
（単位：千円）2018年度(1) ソルベンシー･マージン総額

138,156

152,600

81,21378,997② 価格変動準備金－－③ 異常危険準備金

56,94273,602④ 一般貸倒引当金－－⑤ その他有価証券評価差額(税効果控除前)(99％又は100%)－－⑥ 土地の含み損益(85％又は100％)－－⑦ 契約者配当準備金の一部(除、翌期配当所要額)－－⑧ 将来利益－－⑨ 税効果相当額－－⑩ 負債性資本調達手段等－－

告示(第14号)第2条第3項第5号イに掲げるもの(⑩(a))－－

告示(第14号)第2条第3項第5号ロに掲げるもの(⑩(b))

－

－

－

－

82,676

95,54180,222

92,703R1 一般保険リスク相当額

80,222

92,703R4 巨大災害リスク相当額

－

－

1,246

1,499

－

－

1,246

1,499

子会社等リスク相当額－－

再保険リスク相当額－－

再保険回収リスク相当額

－

－

2,444

2,826

334.2%

319.4%① 純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）⑪控除項目(－)(2) リスクの合計額
保険リスク相当額

R2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額

R3 経営管理リスク相当額
Ⅵ

2019年度(3) ソルベンシー･マージン比率(1)
2 ×0.5

× 100

財
産
の
状
況

33

プリベント少額短期保険株式会社
https://preventsi.co.jp/34