第44期

事 業 報 告 書

京 写 レ ポ ート
2001年4月1日〜2002年3月31日

証券コード ６８３７

株主の皆様へ

1．営業の概況及び成果
当期におけるわが国経済は、米国のIT不況に端を発した世界経済の減速の影響を大きく受け、個人消費、設備投資、輸出などの落ち込みに雇用不安や信用不安も加わり、デフレスパイラルの様相を呈し、月を追うごとに厳しさを増してまいりました。
プリント配線板業界におきましても、ゲーム機器や液晶テレビ、DVDプレイヤーなど一部好調な分野もありましたが、需要全体を牽引するには至らず、株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び

片面・両面プリント配線板から高多層プリント配線板に至るまで大幅な需要減退を招きました。

申しあげます。
平素は格別のご高配を賜り誠にありがたく厚く御このような情勢の中で当社におきましても、新規需要開拓などにより受注の維持を図りましたが、市況低迷

礼申しあげます。
至の影響をカバーしきれず、売上高につきましては、片平成14年３月31日）における営業の概況ならびに決面プリント配線板、両面プリント配線板ともに前期を算の内容をご報告申しあげます。

下回り、6,200百万円（前期比16.8％減）となりました。

さて、当期第44期（自平成13年４月１日

利益につきましては、諸経費の節減や原材料の調達コストの引き下げなどに傾注いたしましたが、売上減のため誠に遺憾ながら、経常利益163百万円（前期比51.3％減）、当期純利益47百万円（前期比79.7％減）となりました。

売 上 高（百万円）
9,000
8,000

単体
連結

7,000
6,000

5,986 5,823

8,452

8,438

単体
連結

403

7,453
6,263 6,391

営 業 利 益（△は損失）

（百万円）
500
400

6,200329300
210

5,000

200

4,000

100

3,000

21714674△164△2502,000△100

1,00001

KYOSHA Report

第41期

第42期

第43期

第44期

△200
第41期

第42期

第43期

第44期

2．設備投資及び資金調達の状況
当期の設備投資の総額は69百万円であり、その主要なものは、九州工場のプレス装置の設置等の生産地位を確保し、海外拠点の強化や原材料の調達コストの引き下げを始めとした収益力強化策に重点的に取り組み、さらに業容の拡大を図っていく所存でございます。
株主の皆様方におかれましては、今後ともなお一性効率化投資であります。
上記設備投資の資金は、自己資金で調達いたしま層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

した。
平成14年６月

代表取締役社長
児嶋雄二

3．会社が対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、在庫調整の進展などで世界的に景気底入れの兆しは見えますものの、国内におきましては金融不安や雇用不安が引き続き、市況の回復にはほど遠く、依然楽観視できない厳しい企業環境が続くものと思われます。
プリント配線板業界におきましても、本格的なデジタル化・ブロードバンド時代をひかえ、新たな需要は期待できますが、生産体制の再構築や海外移転により国内生産が減少する傾向にあり、業界の再編は避けられないものと思われます。
当社といたしましては、構築したグローバルネットワークを最大限に活用して業界再編の中で優位な（百万円）
400

経 常 利 益（△は損失）
398 332

（百万円）
400
単体
連結335

300

343

163
123

単体
連結

300
200 192 168

206200

当 期 純 利 益（△は損失）

234
160

100

55

100
△350

△173
△100

△100
△200

47
△2450

△200
第41期

第42期

第43期

第44期

△300

第41期

第42期

第43期

第44期

KYOSHA Report2連結財務諸表●連結貸借対照表
期（単位：千円）

別

当連結会計年度（単位：千円）前連結会計年度期

別（平成14年３月31日現在） （平成13年３月31日現在）

科

目

金 額

金 額

3,116,874

3,467,168

927,222839,758【資産の部】
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

前連結会計年度（平成14年３月31日現在） （平成13年３月31日現在）

科

目

金 額

金 額

4,239,157

4,200,730【負債の部】
流動負債
支払手形及び買掛金

1,163,081

1,903,783

短期借入金

2,302,206

1,570,863

１年以内返済予定の長期借入金

274,902221,218

１年以内返済予定のリース債務

132,244

106,392

1,407,637

1,757,924

有価証券

45,600−

たな卸資産

570,752

748,036

未払法人税等

9,655

78,754

繰延税金資産15,931

22,642

賞与引当金83,95081,226

その他

152,556

104,783

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具△2,825△5,975

4,504,044

4,337,554

2,502,708

2,339,092

546,284

516,241

その他

273,116

238,492

固定負債

1,084,820

1,094,580

長期借入金

387,345

329,107

リース債務

564,886

606,258

繰延税金負債

5,047

7,124

127,540

152,090

5,323,977

5,295,311

15,155

44,131

役員退職慰労引当金
負債合計

1,283,565

981,630

土地

488,265

472,520

建設仮勘定

140,835

316,665【少数株主持分】

その他

43,75652,035

少数株主持分

51,156

84,932

投資その他の資産

1,950,180

1,913,529【資本の部】

投資有価証券

1,462,972

1,374,529

資本金758,025

758,025

資本準備金809,825

809,825

連結剰余金672,453

972,542

その他有価証券評価差額金△66,9235,229

為替換算調整勘定

108,406△80,340

資本合計

2,281,786

2,465,280

負債、少数株主持分及び資本合計

7,620,919

7,804,722

無形固定資産長期貸付金

25,00025,000

繰延税金資産99,16496,991

その他

380,511417,595

貸倒引当金
資産合計

3

当連結会計年度

KYOSHA Report△17,468△587

7,620,919

7,804,722

●連結損益計算書
期（単位：千円）

別

当連結会計年度●連結剰余金計算書

前連結会計年度期（単位：千円）

別

自 平成12年４月１日（自至 平成13年４月１日
平成14年３月31日）（至 平成13年３月31日）

科

目

金 額

科

売上高

8,452,313

8,438,586

売上原価

7,328,955

7,064,608

売上総利益

1,123,357

1,373,977

販売費及び一般管理費

1,288,075

1,299,381

営業利益（△は損失）△164,717

74,596

156,296

211,869

受取利息及び配当金

3,633

3,801

有価証券売却益

15,808−

持分法による投資利益

79,380148,596

連結剰余金期首残高
連結剰余金増加高
持分法適用会社公募増資による剰余金増加高
連結剰余金減少高
配当金
役員賞与
当期純利益（△は損失）
連結剰余金期末残高

為替差益

34,67849,475

その他

22,795

9,995

営業外費用

164,817

163,081

支払利息

138,147

142,137

その他

目

期別

20,944
123,384

科

76,930154,035

3,088

564

投資有価証券売却益

20,404

129,796

役員退職慰労引当金戻入益

11,44018,500−5,174

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

固定資産売却益

貸倒引当金戻入益
その他

41,996−

特別損失

87,64034,466

固定資産除売却損

25,786792

投資有価証券評価損

3,065

15,125

退職給付会計基準変更時差異

18,54918,549

その他

40,240−△183,949

242,952
230,806

税金等調整前当期純利益（△は損失）
法人税、住民税及び事業税

71,974

法人税等調整額

54,11016,264

少数株主損失64,21059,350△245,823

55,232

当期純利益（△は損失）

金 額972,542−910,859
64,784−54,26527,595
26,670△245,823
672,453

64,78458,33527,59530,74055,232
972,542

当連結会計年度（単位：千円）前連結会計年度

自 平成12年４月１日（自至 平成13年４月１日平成14年３月31日）（至 平成13年３月31日）

26,670

特別利益

金 額●連結キャッシュ・フロー計算書△173,238

経常利益（△は損失）

前連結会計年度

自 平成12年４月１日（自至 平成13年４月１日
平成14年３月31日）（至 平成13年３月31日）

金 額

営業外収益

当連結会計年度

目

金 額

金 額

△235,132△287,620
607,594
6,482
91,324
819,018
910,343

155,567△613,850
520,719
7,418
69,855749,163
819,018

KYOSHA Report

4単独財務諸表●貸借対照表科（単位：千円）

目

当期

前【資産の部】科目

当期

前期【負債の部】
流動負債3,414,086

3,360,036

現金及び預金643,685

802,914

支払手形

受取手形

209,480429,653

買掛金

流動資産

売掛金

1,142,214

1,110,044

製品

121,796

160,810

原材料

42,61680,493

仕掛品

155,108

177,044

貯蔵品

1,920

2,602

短期借入金

3,309,137

3,384,170

749,983

1,272,266

374,151

469,569

1,656,125

1,093,650

１年以内に返済予定の長期借入金

248,512

194,992

未払金

134,421

144,823

未払費用

43,721

46,910

未払法人税等

4,106

76,934

賞与引当金82,03078,022

その他

16,0877,002

繰延税金資産16,86023,206

短期貸付金892,775

433,650

未収入金

104,51458,254

384,820

312,122

その他

88,90889,507

長期借入金

257,280

160,032

貸倒引当金△5,795△8,144

役員退職慰労引当金

127,540

152,0903,016,633

3,151,104

3,693,957

3,696,292

714,437

766,130

建物及び構築物

166,855

194,353

機械装置及び運搬具

181,904

192,676【資本の部】

工具器具及び備品

32,34539,317

資本金758,025

758,025

資本準備金809,825

809,825

利益準備金

44,91039,550その他の剰余金

1,190,926

1,202,219

任意積立金

1,115,590

938,945

固定資産
有形固定資産土地
建設仮勘定
無形固定資産333,332

337,782−

2,000

15,207

17,512

投資その他の資産

2,286,988

2,367,461

投資有価証券

404,022

540,032

関係会社株式

1,446,594

1,402,696

長期貸付金25,00025,000

繰延税金資産108,029

66,023

その他

320,810334,296

貸倒引当金
資産合計

△17,468
6,430,720△587
6,511,1415（単位：千円）

期

KYOSHA Report

固定負債

負債合計

特別償却準備金

3,590

1,945

別途積立金

1,112,000

937,000

当期未処分利益

75,335263,274

その他の有価証券評価差額金△66,923

5,229

資本合計
負債及び資本合計

2,736,763
6,430,720

2,814,848
6,511,141

●損益計算書科目

当期前（単位：千円）●利益処分計算書

期

科

売上高

6,200,277

7,453,297

売上原価

4,996,125

6,029,413

売上総利益

1,204,151

1,423,884

販売費及び一般管理費

1,057,504

1,093,984

営業利益

146,646

329,899

営業外収益

66,92071,336

受取利息及び配当金

22,52332,733

為替差益30,857

27,533

その他

13,54011,070

営業外費用

50,29965,867

支払利息

37,23145,157

その他

13,06820,709経常利益

163,267

335,369

特別利益

45,740152,602

固定資産売却益

2,979

564

貸倒引当金戻入益−

3,742

投資有価証券売却益

20,404

129,796

役員退職慰労引当金戻入益

11,44018,500その他

10,916−

特別損失

74,004

33,770

固定資産除売却損

3,470

477

関係会社株式評価損11,062−

投資有価証券評価損

3,065

15,125

退職給付会計基準変更時差異

18,16618,166

その他

38,240−

税引前当期純利益

135,002454,202

法人税、住民税及び事業税

71,350227,640

法人税等調整額

15,990△8,421

当期純利益

47,661

234,982

前期繰越利益27,67328,291

当期未処分利益

75,335263,274目

当期未処分利益
任意積立金取崩額
特別償却準備金崩額計
これを下記のとおり処分いたしました。
利益準備金
利益配当金
（１株につき５円）
役員賞与金（うち監査役分）
特別償却準備金
別途積立金
次期繰越利益（単位：円）

当期

前期

75,335,714

263,274,144

552,659
75,888,373−
263,274,144−
27,595,000

5,360,000
27,595,000−−）−
20,000,000
28,293,373

26,000,000（−）
1,645,186
175,000,000
27,673,958（KYOSHA Report

6会社概要株式の状況（平成14年3月31日現在）

会社の概況（平成14年3月31日現在）

会社が発行する株式の総数
発行済株式総数
株主数
大株主

1. 主要な事業内容

18,000,000株
5,519,000株
882名

当社の出資状況

株主名

持株数

持株比率

当社は、プリント配線板の製造・販売を主要業務としております。

当社の当該株主への出資状況
持株数 持株比率株%株%

合名会社児嶋1,124,000
児嶋 雄二
786,000
児嶋 照子
564,000
児嶋 一登
175,000
日本トラスティ・サービス
111,000
信託銀行株式会社（信託口）
京写従業員持株会
105,300
株式会社東京三菱銀行
100,000
エル・アンド・エム・インター
100,000
ナショナル株式会社
児嶋 淳平
70,000児嶋亨
70,000

20.4
14.2
10.2
3.2

−
−
−
−

−
−
−
−

2.0−

−

1.9
1.8−
−

−
−

1.8−

−

1.3
1.3−
−

自己株式の取得、処分等及び保有該当事項はありません。

−−

2. 主要な事業所及び工場
名 称

所 在 地

本社

京都府久世郡久御山町

京都工場

京都府久世郡久御山町

九州工場

熊本県玉名市関東支社

東京都台東区

福島営業所

福島県須賀川市

鳥取営業所

鳥取県鳥取市3. 従業員数

228名（注）従業員数には、子会社等への出向者15名、嘱託・パートタイマー等35名
及び他社から当社への出向者５名を含めておりません。

取締役及び監査役（平成14年6月27日現在）

所有者別分布状況（平成14年3月31日現在）

地 位

氏 名

担当又は主な職業

代表取締役社長 児嶋 雄二
金融機関・証券会社
その他の法人

1.46%

個人その他

7

KYOSHA Report

取締役副社長 中山
外国法人等

0.34%

6.35%

91.85%

茂 製造本部長
海外担当
博美 Kyosha IDT (Holdings)Company Limited 取締役、Guangzhou Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co.,Ltd.総経理

取締役

脇取締役

荒取締役

森本 正明 総務部長

取締役

児嶋 一登 経営企画部長兼海外（北米）担当

取締役

海外（中国）担当
山田 敏雄 Guangzhou Panyu Kyosha IDT
Circuit Technology Co., Ltd.副総経理

弘 営業本部長兼関東支社長

取締役

桃井監査役

鮫島 正弘 常勤

茂 経理部長

監査役

千田監査役

松井 幸雄

適 弁護士

事業所及び主な子会社・関連会社

福島営業所
Fukushima Sales Office

本社・京都工場
Head Office/Kyoto Factory

関東支社
Kanto Branch Office

鳥取営業所
Tottori Sales Office

九州工場
Kyushu Factory

本社・京都工場
Kyosha America Corporation
Kyosha de Mexico, S.A.de C.V.

Kyosha IDT (Holdings) Company Limited
Guangzhou Panyu Kyosha
IDT Circuit Technology Co., Ltd.
PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia

連結子会社 Consolidated Subsidiaries
持分法適用会社 Non-Consolidated Subsidiaries andAffiliates accounted for by the equity method

主な関係会社・出資会社 Principal Associated Companies（所 在 地）（Location）

Kyosha America Corporation●（アメリカ カリフォルニア州 サンディエゴ市）（San Diego, California USA）
Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.
●（メキシコ バハ・カリフォルニア州 ティファナ市）（Tijuana, Baja California Mexico）
Kyosha Holdings (Singapore) Limited.
●（イギリス バミューダ）（Bermuda. England）
Kyosha IDT (Holdings) Company Limited.
●（中国 香港特別行政区）（Hong Kong Special Administrative Region PRC）
Guangzhou Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.
●（中国 広東省 広州市番禺区）（Panyu, District, Guangzhou City, Guangdong PRC）
PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia●（インドネシア ブカシ リッポーチカラン市）（Lippo Cikarang, Bekasi Indonesia）
株式会社 京章電子●（京都市伏見区淀大下津町）（Yodooshimotsu-cho, Fusimi-ku, Kyoto）
株式会社 メタックス●（京都府久世郡久御山町）（Kumiyama-cho, Kuse-gun, Kyoto）
株式会社 シーシーティシージャパン●（東京都新宿区）（Shinjuku-ku, Tokyo）

事 業 所 Offices（所 在 地）（Location）

本社及び京都工場
Head Office and Kyoto Factory◎（京都府久世郡久御山町）（Kumiyama-cho, Kuse-gun, Kyoto）九州工場
Kyushu Factory●（熊本県玉名市）（Tamana, Kumamoto Prefecture）
関東支社
Kanto Branch Office●（東京都台東区）（Taito-ku, Tokyo）
福島営業所
Fukushima Sales Office●（福島県須賀川市）（Sukagawa, Fukushima Prefecture）
鳥取営業所
Tottori Sales Office●（鳥取県鳥取市）（Tottori, Tottori Prefecture）（注）株式会社京章電子は平成13年12月28日開催株主総会において、平成13年12月31日をもって解散する旨決議し、清算中であります。

KYOSHA Report

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PICK UP NEWS
1. 本社／京都工場及び中国工場がISO9001：2000年版を認証取得
本社／京都工場（京都府久御山町）及び中国工場（Guangzhou Panyu Kyosha IDT Circuit
Technology Co.,Ltd.）（以下PKI）が品質保証の国際規格ISO9001：2000年版の認証を取得しました。当社グループ工場はすべて品質保証の国際規格「ISO9000シリーズ」を認証取得しており、一層の品質の向上に努力いたします。

ISO 9001：2000年版 登録証

2. 中国工場（PKI）で銀ペーストスルーホールプリント配線板いよいよ一貫生産開始へ
PKI第３工場に設置中でした銀ペーストスルーホールプリント配線板（以下銀スル配線板）のパターン形成ラインが完成し、先に設置した銀スル形成ラインと合わせ一貫生産による操業を開始しました。銀スル配線板は家電のデジタル化に向けて新たな需要も想定され、さらなる業績拡大が期待されます。
中国第３工場 銀スル生産ライン

銀ペーストスルーホールプリント配線板

9KYOSHA Reportご質問にお答えします
銀ペーストスルーホールプリント配線板とはどのようなプリント配線板ですか？

PALAP T M 基板についてのユーザーの反応はどのような状況でしょうか？

銀スル配線板とは、両面プリント配線板のひとつで、表と裏の配線をつなぐ導電通路おかげ様で、大変な好評をいただいており、たくさんのユーザーから引き合いを頂いて（ビアホール）が銅メッキによる方法（銅メッキスルーホール）ではなく、導電性の銀おります。
先日のインターネプコンワールドJAPANペーストを塗り込んだものです。銀スル配線板は主に、コストパフォーマンスを要求（エレクトロニクス専門技術展）でも1500名以上の方がおみえになり、非常に興味をされる民生機器向けに世界的に広く採用さ持たれて様々な質問をされていました。

れています。製品は例えば、TV、DVDプレイヤー、MDカセットなどのAV製品や、PALAPTM基板は、従来の多層板と比較して①製造方法がシンプルである②高多層化が電話、ファクシミリ、プリンターなどの通信情報機器等に使用されています。また今容易である③信頼性が高く高品質である④リサイクルが可能である など多くの特徴

後普及するであろうデジタルテレビ向けにを持つことから、まさに、 次世代のプリンも新たな需要が期待されます。

ト配線板として注目されているわけです。

PALAPTM事業の現在の進展状況はどうですか？

昨年10月にデンソー社ほか４社と市場投入準備を始めて、現在まで商品化と量産化に向けて様々な技術課題を解決してきました。この程それらにほぼ目途を得て試作・小規模量産体制を整え、サンプル出荷を開始しました。
今後は、それぞれのお客様とそのニーズに合わせた商品を開発していくとともに、一層の量産化技術の確立に重点を移していくことになります。
PALAPTMは株式会社デンソーの商標です。

KYOSHA Report10

ホームページをご覧ください！

http://www.kyosha.co.jp

製品紹介

会社概要・ネットワーク

株主メモ
決算
期 ３月31日
定 時 株 主 総 会 ６月
株 主 確 定 基 準 日 （1）定時株主総会・利益配当金 ３月31日
９月30日（2）中間配当金
その他必要あるときは、あらかじめ公告して基準日を定める。
名 義 書 換 代 理 人 大阪市中央区北浜四丁目５ 番 33号
住友信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 大阪市中央区北浜四丁目５ 番 33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部()〒183 - 8701 東京都府中市日鋼町１番10住友信託銀行株式会社 証券代行部（住所変更等用紙のご請求）70120−175−417（そ の 他 の ご 照 会）70120−176−417
同取次
所 住友信託銀行株式会社 全国各支店
1 単 元 の 株 式 の 数 1,000 株
公 告 掲 載 新 聞 日本経済新聞に掲載する。ただし、商法特例
法第16条第３項に定める貸借対照表及び損益計算書に係る情報はhttp://www.kyosha.co.jp/jp/kessan/index.htmにおいて提供する。
郵便物送付先電 話 照 会 先