保 発 0630 第 ７ 号
平 成 29 年 ６ 月 30 日

（

別

記

） 殿

厚 生 労 働 省 保 険 局 長
（
公
印
省
略
）

「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」及び「健康保険の食事療養
標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担
額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示」の公布について（通知）

標記については、別添のとおり、都道府県知事、全国健康保険協会理事長及び健康保険組合理事長あて通知したので、よろしくお取り計らい願いたい。

（別記）
公益社団法人 日本医師会 会長
公益社団法人 日本歯科医師会 会長
公益社団法人 日本薬剤師会 会長
一般社団法人 日本病院会 会長
公益社団法人 全日本病院協会 会長
公益社団法人 日本精神科病院協会 会長
一般社団法人 日本医療法人協会 会長
一般社団法人 日本社会医療法人協議会 会長
公益社団法人 全国自治体病院協議会 会長
一般社団法人 日本慢性期医療協会 会長
一般社団法人 日本私立医科大学協会 会長
一般社団法人 日本私立歯科大学協会 会長
一般社団法人 日本病院薬剤師会 会長
公益社団法人 日本看護協会 会長
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 会長
公益財団法人 日本訪問看護財団 理事長
独立行政法人 国立病院機構 理事長
国立研究開発法人 国立がん研究センター 理事長
国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 理事長
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 理事長
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 理事長
国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 理事長
国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 理事長
独立行政法人 地域医療機能推進機構 理事長
独立行政法人 労働者健康安全機構 理事長

【別添】

保 発 0630 第 １ 号
平 成 29 年 ６ 月 30 日

都道府県知事 殿

厚 生 労 働 省 保 険 局 長
（
公
印
省
略
）

「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」及び「健康保険の食事療養
標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担
額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示」の公布について（通知）

医療保険制度改革に関する社会保障審議会医療保険部会における議論の結果を踏まえ、入院時生活療養費の見直しを実施し、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令第 69 号。以下「改正省令」という。）及び健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事
療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示（平成 29 年厚生労働省告示第 239 号。以下「改正告示」という。）が本日公布され、一部の規定を除
き平成 29 年 10 月１日から施行することとされたところである。
これらの改正の趣旨及び主な内容は下記のとおりであるので、貴都道府県内の市町村（特別区を含む。）、国民健康保険組合及び後期高齢者医療広域連合へ周知等を図るとともに、その運用に当たっては十分に留意の上、遺漏なきを期されたい。

記第１ 改正の趣旨
入院時生活療養費は、65 歳以上の者が保険医療機関の療養病床に入院したときに必要となる食費と居住費について、その一部を支給するものであり、被保険者等が負担する額については、平均的な家計における食費及び光熱水費の状況等を勘案して厚生労働大臣が定める額として定められている。
今般、医療保険制度改革に関する社会保障審議会医療保険部会における議論

の結果を踏まえ、入院時生活療養費の見直しに係る所要の改正を行うもの。
また、その他所要の規定の整理を行うこと。
第２ 改正省令の主な内容
１ 健康保険法施行規則（大正 15 年内務省令第 36 号。以下「健保則」という。）の一部改正（改正省令第１条関係）⑴ 生活療養標準負担額の減額の対象者に関する事項
生活療養標準負担額の減額の対象者に、食費及び居住費について一食 100円、１日０円に減額されたとすれば、生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の規定による保護を必要としない状態となる者（以下「境界層該当者」という。）を追加すること。（健保則第 62 条の３関係）⑵

健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証に関する事項⑴の追加に伴い、保険医療機関等が境界層該当者であることを判断できるよう、境界層該当者である場合には、健康保険限度額適用・標準負担額
減額認定証の適用区分欄に、「オ」又は「Ⅰ」の記載に加え、「（境）」と記載することとすること。（健保則様式第 14 号関係）

２ 船員保険法施行規則（昭和 15 年厚生省令第５号。以下「船保則」という。）の一部改正（改正省令第２条関係）⑴ 船員保険限度額適用・標準負担額減額認定証に関する事項
上記１の⑵と同様の改正を行うこと。
（船保則様式第７号関係）
３ 国民健康保険法施行規則（昭和 33 年厚生省令第 53 号。以下「国保則」という。）の一部改正（改正省令第３条関係）⑴ 国民健康保険限度額適用認定証及び国民健康保険限度額適用・標準負担額
減額認定証に関する事項
上記１の⑵と同様の改正を行うこと。（国保則様式第１号の８及び第１号の９関係）
４ 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成 19 年厚生労働省令第 129号。以下「高確則」という。）の一部改正（改正省令第４条関係）⑴ 生活療養標準負担額の減額の対象者に関する事項
上記１の⑴と同様の改正を行うこと。（高確則第 40 条関係）⑵

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証に関する事項⑴の追加に伴い、保険医療機関等が境界層該当者であることを判断できるよう、境界層該当者である場合には、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の適用区分欄に、「区分Ⅰ」の記載に加え、「（境）」と記

載することとすること。（高確則様式第５号関係）
５ 施行期日及び経過措置（附則関係）
平成 29 年 10 月１日から施行すること。
（その他所要の規定の整備にあっては同年７月１日に施行すること）。また、改正省令による改正前の様式を、当分の間、取り繕って使用することができること。さらに、改正省令の施行の日前の生活療養に関する生活療養標準負担額の減額の対象者については、な
お従前の例によることとすること。

第３ 改正告示の主な内容
１ 健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成８年厚生省
告示第 203 号）の一部改正（改正告示第１条関係）⑴ 生活療養標準負担額について、下表のとおりとすること。
（下線部は、改正告示による改正部分）

対象者
Ａ 医療の必要性の低い者（Ｂ、Ｃ以外の者）
Ｂ 医療の必要性の高い者※１（指定難病患者を除く）

生活療養標準負担額のうち居住費にかかる部分（平成 29 年 10 月１日から）１日につき 370 円（平成 29 年 10 月１日から）１日につき 200 円（平成 30 年 ４月１日から）１日につき 370 円

Ｃ 指定難病患者※２
１日につき０円※１ 健康保険法施行規則第 62 条の３第４号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成 18 年厚生労働省告示第 488 号）※２ 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26 年法律第 50 号）第５条第１項に規定する指定難病の患者⑵

境界層該当者の生活療養標準負担額
平成 29 年 10 月１日から、境界層該当者の食費及び居住費については、一食 100 円、１日０円とすること。

⑶

生活療養標準負担額のうち食費にかかる部分の見直し
65 歳以上の医療療養病床に入院する患者のうち、医療の必要性の高い者（指定難病患者を除く。）の一般所得者の食費の標準負担額を、平成 30 年４月１日から、医療の必要性の低い者の一般所得者と同様に、生活療養（Ⅰ）※の場合は一食 460 円、生活療養（Ⅱ）の場合は一食 420 円とすること。
※ 管理栄養士又は栄養士による適切な栄養量及び適時・適温の食事の提供が行われている等の基準を満たす場合

２ 後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成 19 年
厚生労働省告示第 395 号）の一部改正（改正告示第２条関係）⑴ 生活療養標準負担額について、下表のとおりとすること。
（下線部は、改正告示による改正部分）

対象者
Ａ 医療の必要性の低い者（Ｂ、Ｃ以外の者）
Ｂ 医療の必要性の高い者※１（指定難病患者を除く）

生活療養標準負担額のうち居住費にかかる部分（平成 29 年 10 月１日から）１日につき 370 円（平成 29 年 10 月１日から）１日につき 200 円（平成 30 年 ４月１日から）１日につき 370 円

Ｃ 指定難病患者※２
１日につき０円※１ 健康保険法施行規則第 62 条の３第４号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成 18 年厚生労働省告示第 488 号）※２ 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26 年法律第 50 号）第５条第１項に規定する指定難病の患者⑵

生活療養標準負担額における境界層該当者の取扱いの見直し
第３の１の⑵と同様の改正を行うこと。

３ 適用期日及び経過措置
平成 29 年 10 月１日から適用すること。ただし、同日前の生活療養標準負担額については、なお従前の例によることとすること。

保 発 0630 第 ２ 号
平 成 29 年 ６ 月 30 日

全国健康保険協会理事長

殿

厚 生 労 働 省 保 険 局 長
（
公
印
省
略
）

「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」及び「健康保険の食事療養
標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担
額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示」の公布について（通知）

医療保険制度改革に関する社会保障審議会医療保険部会における議論の結果を踏まえ、入院時生活療養費の見直しを実施し、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令第 69 号。以下「改正省令」という。）及び健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事
療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示（平成 29 年厚生労働省告示第 239 号。以下「改正告示」という。）が本日公布され、一部の規定を除
き平成 29 年 10 月１日から施行することとされたところである。
これらの改正の趣旨及び主な内容は下記のとおりであるので、その運用に当たっては十分に留意の上、遺漏なきを期されたい。

記

第１ 改正の趣旨
入院時生活療養費は、65 歳以上の者が保険医療機関の療養病床に入院したときに必要となる食費と居住費について、その一部を支給するものであり、被保険者等が負担する額については、平均的な家計における食費及び光熱水費の状況等を勘案して厚生労働大臣が定める額として定められている。
今般、医療保険制度改革に関する社会保障審議会医療保険部会における議論の結果を踏まえ、入院時生活療養費の見直しに係る所要の改正を行うもの。
また、その他所要の規定の整理を行うこと。

第２ 改正省令の主な内容
１ 健康保険法施行規則（大正 15 年内務省令第 36 号。以下「健保則」という。）の一部改正（改正省令第１条関係）⑴ 生活療養標準負担額の減額の対象者に関する事項
生活療養標準負担額の減額の対象者に、食費及び居住費について一食 100円、１日０円に減額されたとすれば、生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の規定による保護を必要としない状態となる者（以下「境界層該当者」という。）を追加すること。（健保則第 62 条の３関係）⑵

健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証に関する事項⑴の追加に伴い、保険医療機関等が境界層該当者であることを判断できるよう、境界層該当者である場合には、健康保険限度額適用・標準負担額
減額認定証の適用区分欄に、「オ」又は「Ⅰ」の記載に加え、「（境）」と記載することとすること。（健保則様式第 14 号関係）

２ 船員保険法施行規則（昭和 15 年厚生省令第５号。以下「船保則」という。）の一部改正（改正省令第２条関係）⑴ 船員保険限度額適用・標準負担額減額認定証に関する事項
上記１の⑵と同様の改正を行うこと。
（船保則様式第７号関係）
３ 国民健康保険法施行規則（昭和 33 年厚生省令第 53 号。以下「国保則」という。）の一部改正（改正省令第３条関係）⑴ 国民健康保険限度額適用認定証及び国民健康保険限度額適用・標準負担額
減額認定証に関する事項
上記１の⑵と同様の改正を行うこと。（国保則様式第１号の８及び第１号の９関係）
４ 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成 19 年厚生労働省令第 129号。以下「高確則」という。）の一部改正（改正省令第４条関係）⑴ 生活療養標準負担額の減額の対象者に関する事項
上記１の⑴と同様の改正を行うこと。（高確則第 40 条関係）⑵

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証に関する事項⑴の追加に伴い、保険医療機関等が境界層該当者であることを判断できるよう、境界層該当者である場合には、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の適用区分欄に、「区分Ⅰ」の記載に加え、「（境）」と記載することとすること。（高確則様式第５号関係）

５ 施行期日及び経過措置（附則関係）
平成 29 年 10 月１日から施行すること。
（その他所要の規定の整備にあっては同年７月１日に施行すること）。また、改正省令による改正前の様式を、当分の間、取り繕って使用することができること。さらに、改正省令の施行の日前の生活療養に関する生活療養標準負担額の減額の対象者については、な
お従前の例によることとすること。

第３ 改正告示の主な内容
１ 健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成８年厚生省
告示第 203 号）の一部改正（改正告示第１条関係）⑴ 生活療養標準負担額について、下表のとおりとすること。
（下線部は、改正告示による改正部分）

対象者
Ａ 医療の必要性の低い者（Ｂ、Ｃ以外の者）
Ｂ 医療の必要性の高い者※１（指定難病患者を除く）

生活療養標準負担額のうち居住費にかかる部分（平成 29 年 10 月１日から）１日につき 370 円（平成 29 年 10 月１日から）１日につき 200 円（平成 30 年 ４月１日から）１日につき 370 円

Ｃ 指定難病患者※２
１日につき０円※１ 健康保険法施行規則第 62 条の３第４号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成 18 年厚生労働省告示第 488 号）※２ 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26 年法律第 50 号）第５条第１項に規定する指定難病の患者⑵

境界層該当者の生活療養標準負担額
平成 29 年 10 月１日から、境界層該当者の食費及び居住費については、一食 100 円、１日０円とすること。

⑶

生活療養標準負担額のうち食費にかかる部分の見直し
65 歳以上の医療療養病床に入院する患者のうち、医療の必要性の高い者（指定難病患者を除く。）の一般所得者の食費の標準負担額を、平成 30 年４月１日から、医療の必要性の低い者の一般所得者と同様に、生活療養（Ⅰ）※の場合は一食 460 円、生活療養（Ⅱ）の場合は一食 420 円とすること。
※ 管理栄養士又は栄養士による適切な栄養量及び適時・適温の食事の提供が行われている等の基準を満たす場合

２ 後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成 19 年
厚生労働省告示第 395 号）の一部改正（改正告示第２条関係）⑴ 生活療養標準負担額について、下表のとおりとすること。
（下線部は、改正告示による改正部分）

対象者
Ａ 医療の必要性の低い者（Ｂ、Ｃ以外の者）
Ｂ 医療の必要性の高い者※１（指定難病患者を除く）

生活療養標準負担額のうち居住費にかかる部分（平成 29 年 10 月１日から）１日につき 370 円（平成 29 年 10 月１日から）１日につき 200 円（平成 30 年 ４月１日から）１日につき 370 円

Ｃ 指定難病患者※２
１日につき０円※１ 健康保険法施行規則第 62 条の３第４号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成 18 年厚生労働省告示第 488 号）※２ 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26 年法律第 50 号）第５条第１項に規定する指定難病の患者⑵

生活療養標準負担額における境界層該当者の取扱いの見直し
第３の１の⑵と同様の改正を行うこと。

３ 適用期日及び経過措置
平成 29 年 10 月１日から適用すること。ただし、同日前の生活療養標準負担額については、なお従前の例によることとすること。

保 発 0630 第 ３ 号
平 成 29 年 ６ 月 30 日

健康保険組合理事長殿

厚 生 労 働 省 保 険 局 長
（
公
印
省
略
）

「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」及び「健康保険の食事療養
標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担
額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示」の公布について（通知）

医療保険制度改革に関する社会保障審議会医療保険部会における議論の結果を踏まえ、入院時生活療養費の見直しを実施し、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令第 69 号。以下「改正省令」という。）及び健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事
療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示（平成 29 年厚生労働省告示第 239 号。以下「改正告示」という。）が本日公布され、一部の規定を除
き平成 29 年 10 月１日から施行することとされたところである。
これらの改正の趣旨及び主な内容は下記のとおりであるので、その運用に当たっては十分に留意の上、遺漏なきを期されたい。

記

第１ 改正の趣旨
入院時生活療養費は、65 歳以上の者が保険医療機関の療養病床に入院したときに必要となる食費と居住費について、その一部を支給するものであり、被保険者等が負担する額については、平均的な家計における食費及び光熱水費の状況等を勘案して厚生労働大臣が定める額として定められている。
今般、医療保険制度改革に関する社会保障審議会医療保険部会における議論の結果を踏まえ、入院時生活療養費の見直しに係る所要の改正を行うもの。
また、その他所要の規定の整理を行うこと。

第２ 改正省令の主な内容
１ 健康保険法施行規則（大正 15 年内務省令第 36 号。以下「健保則」という。）の一部改正（改正省令第１条関係）⑴

生活療養標準負担額の減額の対象者に関する事項
生活療養標準負担額の減額の対象者に、食費及び居住費について一食 100円、１日０円に減額されたとすれば、生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の規定による保護を必要としない状態となる者（以下「境界層該当者」という。）を追加すること。（健保則第 62 条の３関係）⑵

健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証に関する事項⑴の追加に伴い、保険医療機関等が境界層該当者であることを判断できるよう、境界層該当者である場合には、健康保険限度額適用・標準負担額
減額認定証の適用区分欄に、「オ」又は「Ⅰ」の記載に加え、「（境）」と記載することとすること。（健保則様式第 14 号関係）

２ 船員保険法施行規則（昭和 15 年厚生省令第５号。以下「船保則」という。）の一部改正（改正省令第２条関係）⑴ 船員保険限度額適用・標準負担額減額認定証に関する事項
上記１の⑵と同様の改正を行うこと。
（船保則様式第７号関係）
３ 国民健康保険法施行規則（昭和 33 年厚生省令第 53 号。以下「国保則」という。）の一部改正（改正省令第３条関係）⑴ 国民健康保険限度額適用認定証及び国民健康保険限度額適用・標準負担額
減額認定証に関する事項
上記１の⑵と同様の改正を行うこと。（国保則様式第１号の８及び第１号の９関係）
４ 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成 19 年厚生労働省令第 129号。以下「高確則」という。）の一部改正（改正省令第４条関係）⑴

生活療養標準負担額の減額の対象者に関する事項
上記１の⑴と同様の改正を行うこと。（高確則第 40 条関係）⑵

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証に関する事項⑴の追加に伴い、保険医療機関等が境界層該当者であることを判断できるよう、境界層該当者である場合には、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の適用区分欄に、「区分Ⅰ」の記載に加え、「（境）」と記載することとすること。（高確則様式第５号関係）

５ 施行期日及び経過措置（附則関係）
平成 29 年 10 月１日から施行すること。
（その他所要の規定の整備にあっては同年７月１日に施行すること）。また、改正省令による改正前の様式を、当分の間、取り繕って使用することができること。さらに、改正省令の施行の日前の生活療養に関する生活療養標準負担額の減額の対象者については、な
お従前の例によることとすること。

第３ 改正告示の主な内容
１

健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成８年厚生省

告示第 203 号）の一部改正（改正告示第１条関係）⑴

生活療養標準負担額について、下表のとおりとすること。
（下線部は、改正告示による改正部分）

対象者

生活療養標準負担額のうち居住費にかかる部分

Ａ 医療の必要性の低い者（平成 29 年 10 月１日から）１日につき 370 円（Ｂ、Ｃ以外の者）
Ｂ 医療の必要性の高い者※１（平成 29 年 10 月１日から）１日につき 200 円（指定難病患者を除く）（平成 30 年 ４月１日から）１日につき 370 円

Ｃ 指定難病患者※２

１日につき０円※１ 健康保険法施行規則第 62 条の３第４号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成 18 年厚生労働省告示第 488 号）※２ 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26 年法律第 50 号）第５条第１項に規定する指定難病の患者⑵

境界層該当者の生活療養標準負担額
平成 29 年 10 月１日から、境界層該当者の食費及び居住費については、一食 100 円、１日０円とすること。
⑶

生活療養標準負担額のうち食費にかかる部分の見直し
65 歳以上の医療療養病床に入院する患者のうち、医療の必要性の高い者（指定難病患者を除く。）の一般所得者の食費の標準負担額を、平成 30 年４月１日から、医療の必要性の低い者の一般所得者と同様に、生活療養（Ⅰ）※の場合は一食 460 円、生活療養（Ⅱ）の場合は一食 420 円とすること。
※

管理栄養士又は栄養士による適切な栄養量及び適時・適温の食事の提供が行われている等の基準を満たす場合

２ 後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成 19 年
厚生労働省告示第 395 号）の一部改正（改正告示第２条関係）⑴

生活療養標準負担額について、下表のとおりとすること。
（下線部は、改正告示による改正部分）

対象者

生活療養標準負担額のうち居住費にかかる部分

Ａ 医療の必要性の低い者（平成 29 年 10 月１日から）１日につき 370 円（Ｂ、Ｃ以外の者）
Ｂ 医療の必要性の高い者※１（平成 29 年 10 月１日から）１日につき 200 円（指定難病患者を除く）（平成 30 年 ４月１日から）１日につき 370 円

Ｃ 指定難病患者※２

１日につき０円※１ 健康保険法施行規則第 62 条の３第４号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成 18 年厚生労働省告示第 488 号）※２ 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26 年法律第 50 号）第５条第１項に規定する指定難病の患者⑵

生活療養標準負担額における境界層該当者の取扱いの見直し
第３の１の⑵と同様の改正を行うこと。

３ 適用期日及び経過措置
平成 29 年 10 月１日から適用すること。ただし、同日前の生活療養標準負担額については、なお従前の例によることとすること。

「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案」及び「健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示案」（概要）

１．改正の趣旨
入院時生活療養費は、65 歳以上の者が保険医療機関の療養病床に入院したときに必要となる食費と居住費について、その一部を支給するものであり、被保険者等が負担する額については、平均的な家計における食費及び光熱水費の状況等を勘案して厚生労働大臣が定める額として定められている。
今般、医療保険制度改革に関する社会保障審議会医療保険部会における議論の結果を踏まえ、入院時生活療養費等の見直しに係る所要の改正を行うもの。
２．改正内容⑴ 「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案」について
健康保険法施行規則（大正 15 年内務省令第 36 号）等について、下記の改正を行う。
ア 生活療養標準負担額の減額の対象者に、食費及び居住費について一食 100 円、１日０円に減額されたとすれば、生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の規定による保護を必要としない状態となる者（以下「境界層該当者」という。）を追加する。
イ アの追加に伴い以下の省令様式の整備を行う。
・健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証
・船員保険限度額適用・標準負担額減額認定証
・国民健康保険限度額適用認定証
・国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証
・後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証
ウ その他所要の規定の整備を行う。
⑵ 「健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示案」について「健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額」及び「後期高齢者医
療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額」について、下記の改正を行う。
ア 65 歳以上の医療療養病床に入院する患者のうち、①医療の必要性の低い者（医療区分Ⅰ）について、平成 29 年 10 月から居住費を１日 320 円から 370 円に、②医療の必要性の高い者（医療区分Ⅱ又はⅢ）について、平成 29 年 10 月から居住費を１日０円から 200 円に、平成 30 年４月から 370 円に引き上げることとする。
ただし、指定難病患者及び老齢福祉年金受給者の居住費は、引き続き１日０円

とする。
イ 65 歳以上の医療療養病床に入院する患者のうち、境界層該当者の食費及び居住費については、平成 29 年 10 月から一食 100 円、１日０円とする。
ウ 65 歳以上の医療療養病床に入院する患者のうち、医療区分Ⅱ又はⅢ（指定難病患者を除く。）の一般所得者の食費は、平成 30 年４月から一食 460 円となっているが、医療区分Ⅰの一般所得者と同様に、生活療養（Ⅰ）※の場合は一食 460 円、生活療養（Ⅱ）の場合は一食 420 円とする。
※管理栄養士又は栄養士による適切な栄養量及び適時・適温の食事の提供が行われている等の基準を満たす場合
３．改正法令・健康保険法施行規則
・船員保険法施行規則（昭和 15 年厚生省令第５号）
・国民健康保険法施行規則（昭和 33 年厚生省令第 53 号）
・高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成 19 年厚生労働省令第 129 号）
・健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成８年厚生省告示第203 号）
・後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成 19 年厚生労働省告示第 395 号）
４．根拠法令・健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 85 条の２第２項及び第 207 条
・船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）第 62 条第２項及び第 155 条
・国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 52 条の２第２項及び第 120 条
・高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 75 条第２項及び第 166 条５．公布（告示）日・施行（適用）期日公布（告示）日 ：平成 29 年６月下旬（予定）施行（適用）期日：平成 29 年 10 月１日（その他所要の規定の整備にあっては７月１日に施行する）

参考資料

65 歳以上の医療療養病床に入院する患者の食費・居住費（生活療養標準負担額）の変化※赤字は今回の改正
医療区分Ⅰ

医療区分ⅡⅢ

健保則第 62 条の３第４号又は第５号以外
高確則第 40 条第３号又は第４号以外

健保則第 62 条の３第４号
高確則第 40 条第３号

食費
（一食）

一般所得
健保則第 62 条の３
第１号～第３号、第６号以外
高確則第 40 条
第１号、第２号又は第６号以外

70 歳未満70 歳以上低所得

低所得Ⅱ

健保則第 62 条の３第１号①
生活療養（Ⅰ）460 円
生活療養（Ⅱ）420 円

320 円⇒29 年 10 月～370 円②
320 円⇒29 年 10 月～370 円③

老齢福祉年金受給者

130 円

⑩
０円

居住費
（一日）

⑦
０円
⇒29 年 10 月～200 円
30 年 4 月～370 円※90 日超で 160 円

０円⇒29 年 10 月～200 円
30 年 4 月～370 円

260 円

０円

210 円
※90 日超で 160
円

０円

⑨
100 円

０円
⇒29 年 10 月～200 円
30 年 4 月～370 円

⑩
100 円

食費
（一食）

⑧
210 円

320 円
⇒29 年 10 月～370 円（高確則第 40 条第５号）

境界層該当者

居住費
（一日）

⑥

低所得Ⅰ
健保則第 62 条の３第３号
高確則第 40 条第２号④
・29 年 10 月～ 360 円
・30 年 4 月～ 460 円⇒生活療養（Ⅰ）460 円
生活療養（Ⅱ）420 円

⑤
210 円

健保則第 62 条の３第２号
高確則第 40 条第１号

食費
（一食）

居住費
（一日）

指定難病患者
健保則第 62 条の３第５号
高確則第 40 条第４号

100 円

０円

100 円

０円

⑩
100 円

０円

健保則第 62 条の３第６号
高確則第 40 条第６号※①～⑩は生活療養標準負担額の告示の規定順(号外第  号)

報
官
一

正

後

法第八十五条の二第二項の厚生労働省令で定める者は︑次の各号のいずれかに
令第四十三条第一項第一号ホの規定の適用を受ける者︵第六号に該当する者を除く︒︶

該当する者とする︒

第六十二条の三︵生活療養標準負担額の減額の対象者︶

改

一

正

前

法第八十五条の二第二項の厚生労働省令で定める者は︑次の各号のいずれかに

令第四十三条第一項第一号ホの規定の適用を受ける者

該当する者とする︒

第六十二条の三︵生活療養標準負担額の減額の対象者︶

改〇厚生労働省令第六十九号
健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第八十五条の二第二項︑第百九十七条第二項及び第二百七条︑船員保険法︵昭和十四年法律第七十三号︶第百四十五条第二項︑国民健康保険法︵昭和三十三年法
律第百九十二号︶第百二十条並びに高齢者の医療の確保に関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︶第七十五条第二項及び第百六十六条の規定に基づき︑健康保険法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成二十九年六月三十日
厚生労働大臣 塩崎 恭久
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令︵健康保険法施行規則の一部改正︶
第一条 健康保険法施行規則︵大正十五年内務省令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

金曜日
平成  年  月  日



(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

令第四十三条第一項第二号ハ又は第三号ハの規定の適用を受ける者︵第六号に該当する者
令第四十三条第一項第二号ニ又は第三号ニの規定の適用を受ける者︵第六号に該当する者

を除く︒︶

二
三
︵略︶

を除く︒︶
四・五

被保険者又はその被扶養者が療養のあった月において要保護者︵生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶第六条第二項に規定する要保護者をいう︒︶である者であって︑第三号

六及び前号の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなるもの
法第百一条又は第百六条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとする者︵出産育児一時金の支給の申請︶
第八十六条
︵略︶

は︑次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない︒
︵略︶

一〜三
２〜４
︵特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定︶

令第四十一条第七項の規定による保険者の認定︵以下この条において﹁認定﹂

四

三

二

病状の程度が重篤な者又は常時の若しくは集中的な医学的処置︑手術その他の治療を要す

令第四十三条第一項第二号ニ又は第三号ニの規定の適用を受ける者

令第四十三条第一項第二号ハ又は第三号ハの規定の適用を受ける者

難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する指定特定医療を受ける同る者として厚生労働大臣が定める者
五項に規定する指定難病の患者︵新設︶

法第百一条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとする者は︑次に掲げる︵出産育児一時金の支給の申請︶
第八十六条

︵略︶

事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない︒
︵略︶

一〜三
２〜４

令第四十一条第七項の規定による保険者の認定︵以下この条において﹁認定﹂︵特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定︶という︒︶を受けようとするときは︑認定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を︑同項に規第九十八条の二定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付の実施機関︵以下この条において﹁実施機関﹂という︒︶を受けようとするときは︑被保険者は︑次に掲げる事項を︑同項に規定する厚生労働第九十八条の二大臣が定める医療に関する給付の実施機関︵以下この条において﹁実施機関﹂という︒︶を経由︵略︶

認定を受けようとする者は︑令第四十二条第一項第五号又は第三項第三号若しくは第四号の３認定を受けた者は︑次の各号のいずれかに該当するに至ったときは︑遅滞なく︑実施期間を︵略︶

いずれかに該当するときは︑前項の申出の際にその旨を証する書類を提出しなければならない︒

２一〜四という︒︶を経由して︑保険者に申し出なければならない︒︵略︶

して︑保険者に申し出なければならない︒
一〜四

被保険者は︑認定を受けようとする者が令第四十二条第一項第五号又は第三項第三号若しくは第四号のいずれかに該当するときは︑前項の申出の際にその旨を証する書類を提出しなけれ

２︵略︶ばならない︒
３

４

︵略︶
︵略︶

令第四十二条第一項第五号の厚生労働省令で定める者は︑令第四十一条第一項の規定

療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなる者又は第六標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなる者とする︒

よる保護を要しなくなる者又は第六十二条の三第一号の規定の適用を受ける者として生活療養

療養標準負担額について減額があれば生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶の規定にによる高額療養費の支給があり︑かつ︑第五十八条第一号の規定の適用を受ける者として食事

第百一条︵令第四十二条第一項第五号の厚生労働省令で定める要保護者︶

５〜７

一〜三

に至ったことによる申出においては︑第二項の規定を準用する︒

経由して︑その旨を保険者に申し出なければならない︒この場合において︑第二号に該当する被保険者は︑認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは︑遅滞なく︑実施機関を経由して︑その旨を保険者に申し出なければならない︒この場合において︑第二号

４︵略︶に該当するに至ったことによる申出においては︑第二項の規定を準用する︒
一〜三︵略︶
令第四十二条第一項第五号の厚生労働省令で定める者は︑令第四十一条第一項の規定︵令第四十二条第一項第五号の厚生労働省令で定める要保護者︶

５〜７
第百一条

十二条の三第一号の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額があれば生による高額療養費の支給があり︑かつ︑第五十八条第一号の規定の適用を受ける者として食事

活保護法の規定による保護を要しなくなる者とする︒



平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)
様式第十四号︵第百五条関係︶
様式第十四号︵第百五条関係︶

︵船員保険法施行規則の一部改正︶
船員保険法施行規則︵昭和十五年厚生省令第五号︶の一部を次のように改正する︒

正

後

改

︵特定疾病給付対象療養に係る認定︶

正前令第八条第七項の規定による協会の認定︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を受けようとするときは︑認定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を︑健康保険法施行令︵大第八十七条

受けようとするときは︑被保険者は︑次に掲げる事項を︑健康保険法施行令︵大正十五年勅令

正十五年勅令第二百四十三号︶第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関す

令第八条第七項の規定による協会の認定︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を第二百四十三号︶第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付の実施

２︵略︶認定を受けようとする者は︑令第九条第一項第五号又は第三項第三号若しくは第四号のいず一〜四ればならない︒

る給付の実施機関︵以下この条において﹁実施機関﹂という︒︶を経由して︑協会に申し出なけ︵略︶

被保険者は︑認定を受けようとする者が令第九条第一項第五号又は第三項第三号若しくは第

︵略︶

４

３

認定を受けた者は︑次の各号のいずれかに該当するに至ったときは︑遅滞なく︑実施機関を︵略︶

れかに該当するときは︑前項の申出の際にその旨を証する書類を提出しなければならない︒

３

被保険者は︑認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは︑遅滞なく︑

︵略︶

︵略︶

経由して︑その旨を協会に申し出なければならない︒この場合において︑第二号に該当するに

５〜７

一〜三

実施機関を経由して︑その旨を協会に申し出なければならない︒この場合において︑第二号に

︵略︶

︵略︶

至ったことによる申出においては︑第二項の規定を準用する︒

５〜７

一〜三

該当するに至ったことによる申出においては︑第二項の規定を準用する︒

４

らない︒

四号のいずれかに該当するときは︑前項の申出の際にその旨を証する書類を提出しなければな

２

一〜四機関︵以下この条において﹁実施機関﹂という︒︶を経由して︑協会に申し出なければならない︒

第八十七条︵特定疾病給付対象療養に係る認定︶

改次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める︒

第二条


(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報
官
金曜日

様式第七号︵第九十五条関係︶

様式第七号︵第九十五条関係︶︵国民健康保険法施行規則の一部改正︶
第三条 国民健康保険法施行規則︵昭和三十三年厚生省令第五十三号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める︒

平成  年  月  日



(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

改様式第一号の八︵第二十七条の十四の二関係︶

正

後

改

正

様式第一号の八︵第二十七条の十四の二関係︶

前(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

様式第一号の九︵第二十七条の十四の四関係︶

様式第一号の九︵第二十七条の十四の四関係︶

︵高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部改正︶
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則︵平成十九年厚生労働省令第百二十九号︶の一部を次のように改正する︒

正後正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒
改法第七十五条第二項の厚生労働省令で定める者は︑次の各号のいずれかに該当する者︵生活療養標準負担額の減額の対象者︶
第四十条

令第十六条第一項第一号ハ又は第二号ハの規定の適用を受けている者︵第六号に掲げる者とする︒

令第十六条第一項第一号ニ又は第二号ニの規定の適用を受けている者︵第六号に掲げる者

を除く︒︶

一

二

正

前

法第七十五条第二項の厚生労働省令で定める者は︑次の各号のいずれかに該当する者︵生活療養標準負担額の減額の対象者︶
第四十条

三

健康保険法施行規則第六十二条の三第五号に掲げる者

健康保険法施行規則第六十二条の三第四号に掲げる者︵新設︶

令第十六条第一項第一号ハ又は第二号ハの規定の適用を受けている者とする︒

令第十六条第一項第四号の規定の適用を受けている者

四一

健康保険法施行規則第六十二条の三第四号に掲げる者︵新設︶

令第十六条第一項第一号ニ︑第二号ニ又は第四号の規定の適用を受けている者

健康保険法施行規則第六十二条の三第五号に掲げる者

二四その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が療養のあった月において要保護者︵生活保護

を除く︒︶

五

法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶第六条第二項に規定する要保護者をいう︒︶である者であって︑第三号の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額されたとす
れば︑同法の規定による保護を必要としない状態となる者︵令第十五条第一項第三号の厚生労働省令で定める要保護者︶額されたとすれば︑生活保護法の規定による保護を必要としない状態となる者又は第四十条第受け︑かつ︑第三十五条第一号の規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額について減の厚生労働省令で定める者は︑令第十四条第一項又は第二項の規定により高額療養費の支給をついて減額されたとすれば︑同法の規定による保護を必要としない状態となる者とする︒

しない状態となる者又は第四十条第一号の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額に額されたとすれば︑生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶の規定による保護を必要と受け︑かつ︑第三十五条第一号の規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額について減の厚生労働省令で定める者は︑令第十四条第一項又は第二項の規定により高額療養費の支給を令第十五条第一項第三号︵同条第二項第三号においてこれを引用する場合を含む︒︶

一号の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額されたとすれば︑同法の令第十五条第一項第三号︵同条第二項第三号においてこれを引用する場合を含む︒︶ 第六十四条

規定による保護を必要としない状態となる者とする︒︵令第十五条第一項第四号の厚生労働省令で定める要保護者︶の厚生労働省令で定める者は︑令第十四条第一項又は第二項の規定により高額療養費の支給を令第十五条第一項第四号︵同条第二項第四号においてこれを引用する場合を含む︒︶の厚生労働省令で定める者は︑令第十四条第一項又は第二項の規定により高額療養費の支給を受け︑かつ︑第三十五条第二号の規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額について減令第十五条第一項第四号︵同条第二項第四号においてこれを引用する場合を含む︒︶ 第六十五条

受け︑かつ︑第三十五条第二号の規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額について減二号の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額されたとすれば︑同法の額されたとすれば︑生活保護法の規定による保護を必要としない状態となる者又は第四十条第規定による保護を必要としない状態となる者とする︒

額されたとすれば︑生活保護法の規定による保護を必要としない状態となる者又は第四十条第すれば︑同法の規定による保護を必要としない状態となる者とする︒

二号若しくは第三号の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額されたと

第六十五条︵令第十五条第一項第四号の厚生労働省令で定める要保護者︶

第六十四条︵令第十五条第一項第三号の厚生労働省令で定める要保護者︶

六

三

改

して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応

第四条


(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)(分冊の)様式第五号︵第六十七条第二項関係︶
様式第五号︵第六十七条第二項関係︶

附 則︵施行期日︶
第一条 この省令は︑平成二十九年十月一日から施行する︒ただし︑第一条中健康保険法施行規則第八十六条第一項並びに第九十八条の二第一項︑第二項及び第四項並びに第二条中船員保険法施行規則第八十七条第一項︑第二項及び第四項の改正規定は︑平成二十九年七月一日から施行する︒︵健康保険法施行規則等の一部改正に伴う経過措置︶
第二条 この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則︑第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則︑第三条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則及び第四条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則に基づく様式による用紙については︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒
第三条 この省令の施行の日前の生活療養に関する生活療養標準負担額の減額の対象者については︑なお従前の例による︒

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日