標準テキスト『営業２（第３版）』追補表

ビジネス・キャリア検定試験標準テキスト『営業２級』（第３版）の記述の一部について、法律改正等により内容が変更されましたので、以下の通り変更させていただきます。
刷頁

該当箇所

変

更前変

初刷

326

本文上から９行目～19 行目

この場合に、消費者は、操作ミスで内心と異なる意思表示をしたとして「錯誤無効」（民法 95 条）の主張が可能である。しかし、これに対して事業者側は、表意者の重過失を主張し、錯誤無効は主張できないと反論する（同法 95 条但書）ことが可能である。ただ、これでは消費者の保護は十分に図れない。そこで、電子契約法は、消費者が行う電子消費者契約の申込みあるいは承諾の意思表示につき、民法 95 条但書の適用を排除するものとした（電子契約法３条）。
ただし、事業者側で、消費者の注文の意思表示を確認する措置を講じている場合には、同条但書の適用を主張することができる（同法３条但書）。たとえば、申込みのボタンをクリックした場合に、そのことを確認する画面の表示などである。

初刷

326～
327

326 頁
本文下から 10行目～
327 頁
本文上から６行目

次に、契約が成立する時期について、民法の規定によれ 削除
ば、契約の申込みに対して、承諾の通知を発したときに契約は成立する（民法 526 条１項）とされている。これをオンラインショップ等の契約にそのまま適用するとすれば、消費者の契約の申込みに対して、事業者が承諾のｅメール等を発信すれば、実際消費者のもとに届かなくても、契約は成立することになる。
民法の規定は、本来、隔地者間において、郵便等を利用して承諾の意思表示をするのには相当程度時間がかかることを前提として、迅速な契約の成立を図る趣旨である。
しかし、電子契約の場合には、瞬時に相手方に承諾の通知が到達するので、民法の規定を維持すべき前提を欠いているといえる。そこで、電子契約法は、契約の承諾について民法第 526 条第１項の規定および第 527 条の規定は適用しないとしている（電子契約法４条）。その結果、契約の承諾は、消費者に到達した時点で効力を発生し、契約は成立することになる。具体的には、ｅメールの場合であれば、メールサーバのメールボックスに情報が記録された時点と解されている。

初刷

328

本文下から４行目～１行目

さらに、買主Ｂが、自動車の受け取りを拒絶していた場
合であれば、その点について、受領遅滞（民法 413 条）の責任として損害賠償責任が発生するかどうかも問題となる。しかし、これを否定するのが一般的である。

なお、Ｂが自動車の受け取りを拒み、または受け取ることができなかった場合には、受領遅滞の効果が生じる。すなわち、Ａは、履行の提供をしたときからその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その自動車を保存すれば足りる（民法 413 条１項）。また、Ｂの受領遅滞によって履行の費用が増加したときは、その増加額は、Ｂの負担となる（同条２項）。

初刷

329

本文上から 12行目

（民法 540 条）。

（民法 540 条・545 条４項）。

初刷

329

本文下から 12行目～３行目かかる場合に、「履行しないことが債務者の責めに帰す債権者は損害賠償の請求をすることができるのが原則である（民法べき事由によること」が必要である。天災その他やむを得 415 条１項本文）。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生ない事由によって履行できなかったときは、かかる事由は 原因および取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することがでない。また、「履行しないことについて違法であること」も きない事由によるものであるとき（同条同項但書）、または債務者が同時必要である。同時履行の抗弁権（民法 533 条）などにより、 履行の抗弁権を行使しているために債務不履行が違法とはいえないとき履行しないことについて正当な理由があるときは、債務者 （同法 533 条）は、請求をすることができない。
は責任を負わない。
これに対して、契約の解除はもっぱら債権者を契約の拘束から解放す
このような要件を満たしたうえで、債権者から「相当な ることを目的とする制度であることから、債権者が「相当の期間を定め期間を定めた履行を促す催告があったとき」は、債権者は て履行を催告し、債務者がその期間内に履行しない」ことが要件とされ契約の解除をなすことができる（同法 541 条）。また、履行 ており、債務者の責めに帰することができない事由の有無は問わない（同がなかったことに関する債務者に対する損害賠償請求も 法 541 条本文）
。ただし、相当の期間を経過したときにおける債務の不履なすことができる（同法 545 条３項）。
行がその契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、解除することができない（同法同条但書）。また、債務不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、契約を解除することができない（同法 543 条）。
なお、債権者は契約を解除しても債務者に対して損害賠償の請求をすることができる（同法 545 条４項）
。

初刷

330

本文上から９行目～15 行目かかる「履行不能」が発生していることと、履行遅滞の場合の要件と同じように「履行しないことが債務者の責めに帰すべき事由によること」および「履行しないことについて違法であること」の要件を満たす場合には、債務者の履行不能に基づく責任が発生する。
この場合には、債権者たる契約の当事者は、履行の催告を要せず、直ちに契約の解除をすることができる（同法 543条）。また、あわせて債務者に対する損害賠償請求をすることができる（同法 545 条３項）
。

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更後

この場合に、消費者は、操作ミスで内心と異なる意思表示をしたとして「錯誤取消し」（民法 95 条１項１号）が可能である。しかし、これに対して事業者側は、表意者の重過失を主張し、錯誤取消しはできないと反論する（同法 95 条３項）ことが可能である。ただ、これでは消費者の保護は十分に図れない。そこで、電子契約法は、消費者が行う電子消費者契約の申込みあるいは承諾の意思表示につき、民法 95 条３項の適用を排除するものとした（電子契約法３条）。
ただし、事業者側で、消費者の注文の意思表示を確認する措置を講じている場合には、民法 95 条３項の適用を主張することができる（同法３条但書）。たとえば、申込みのボタンをクリックした場合に、そのことを確認する画面の表示などである。

かかる「履行不能」が発生している場合には、債権者は損害賠償の請求をすることができるのが原則である（民法 415 条 1 項本文）
。ただし、履
行遅滞の場合と同様、その履行不能が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものである場合には、損害賠償の請求をすることはできない。
履行不能の場合には、債権者たる契約の当事者は、履行の催告を要せず、直ちに契約の解除をすることができる（同法 542 条１項１号）。ただし、債権者の責に帰すべき事由によって履行不能が生じた場合には、契約を解除することができない（同法 543 条）。また、あわせて債務者に対する損害賠償請求をすることができる（同法 545 条４項）
。

初刷

330

本文下から 11行目～６行目

この場合も他と同じように「履行しないことが債務者の責めに帰すべき事由によること」および「履行しないことについて違法であること」の要件を満たす場合には、債務者の不完全履行に基づく責任が発生する。
ただ、一口に不完全履行といっても、改めて完全な履行をすることができる場合とできない場合がある。

この場合も債権者は原則として損害賠償の請求をすることができる（民法 415 条１項本文）が、その不完全履行が契約その他の債務の発生原因および取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、債務者は責任を免れる。
これに対して、解除については場合分けをする必要がある。すなわち、一口に不完全履行といっても、改めて完全な履行をすることができる場合とできない場合がある。

初刷

331

本文上から３行目～併せて損害賠償請求をすることができる（同法 545 条３項）。

～併せて損害賠償請求をすることができる（同法 545 条４項）。

初刷

331本文下から 10行目～６行目

また、履行遅滞を理由に契約の解除をしたときには、本来の履行に代わる損害賠償請求（「てん補賠償」という）を請求することができる。
なお、民法は、損害賠償の方法としては、金銭賠償を原則としている（民法 417 条）。すなわち、損害を金銭で評価して、その金額で支払うことになる。

また、履行遅滞を理由に契約の解除をしたときには、本来の履行に代わる損害賠償請求（「てん補賠償」という）を請求することができる（民法 415 条２項３号）。
なお、民法は、損害賠償の方法としては、金銭賠償を原則としている（同法 417 条）。すなわち、損害を金銭で評価して、その金額で支払うことになる。

初刷

331

本文下から３行目～２行目～一般的には、債務不履行と相当因果関係にある損害を賠償すればよいと解されている（同法 415 条）。

～一般的には、債務不履行と相当因果関係にある損害を賠償すればよいと解されている（同法 416 条参照）。

初刷

332

本文下から 13行目～４行目

金銭債務の履行遅滞においては、履行遅滞であることが不可抗力による場合でも、債務者は、損害賠償責任を負担する（同法 419 条２項）
。また、金銭債務の履行遅滞による損害賠償の額は、実際に生じた損害の額とは無関係に原則として法定利率（民法においては年５％）によって計算された額となる（同法 419 条１項）
。当事者間で法定利率より高い利息の利率を定めているときには、その利率による（同法同条同項但書）。
② 履行不能の場合の損害賠償履行不能の場合には、債権者は債務者に対して本来の履行に代わるてん補賠償を請求することができる。その際、その額の算定基準時が問題となる。

金銭債務の履行遅滞においては、履行遅滞であることが不可抗力による場合でも、債務者は、損害賠償責任を負担する（同法 419 条３項）
。また、金銭債務の履行遅滞による損害賠償の額は、実際に生じた損害の額とは無関係に原則として債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率（2020 年４月１日から３年間は年３％）によって計算された額となる（同法 419 条１項・404 条２項～５項）。当事者間で法定利率より高い利息の利率を定めているときには、その利率による（同法 419 条１項但書）。
② 履行不能の場合の損害賠償履行不能の場合には、債権者は債務者に対して本来の履行に代わるてん補賠償を請求することができる（民法 415 条２項１号）。その際、その額の算定基準時が問題となる。

初刷

334

本文上から８行目～９行目～または、保証契約が商行為であるときには、保証債務は常に連帯保証債務になる（商法 511 条）。

～または、保証契約が商行為であるときには、保証債務は常に連帯保証債務になる（商法 511 条２項）
。

初刷

334

本文下から 14行目～13 行目～また、連帯保証人に対する請求は、主たる債務者にもその効果が及ぶ（同法 457 条）という違いもある。

削除

初刷

334～
336

334 頁
本文下から４行目～
336 頁
本文上から１行目～このうち、包括根保証については、保証人に酷となることが多かったため、民法の改正により、個人が貸金等債務を根保証する際に、包括根保証は禁止されることとなった（同法 465 条の２）。しかし、法人による保証、売買代金債務や不動産賃料債務の保証については、現在も制限されていない。
民法が定める貸金等根保証は、保証する金額を「極度額」として定めなけれならず、また、契約締結の日から５年を超えた日以降の債務を保証することはできない（同法 465条の２第２項・465 条の３第１項）。

～このうち、包括根保証については、保証人に酷となることが多かったため、民法の改正により、個人が根保証する際に、包括根保証は禁止されることとなった（同法 465 条の２）
。しかし、法人による保証については、現在も制限されていない。
民法が定める個人根保証は、主たる債務の種類にかかわらず保証する金額を「極度額」として定めなければならず（同法 465 条の２第２項）、また、主たる債務が貸金等債務である場合には契約締結の日から５年を超えた日以降の債務を保証することはできない（同法 465 条の３第１項）。

初刷

339

本文上から１行目～４行目～また、民法の改正によって認められた貸金等根保証においては、保証人の死亡は、元本の確定事由となり（同法 465条の４第３号）、それ以降発生する債務については保証されないことになる。

～また、民法の改正によって認められた個人根保証においては、保証人の死亡は、元本の確定事由となり（同法 465 条の４第１項３号）、それ以降発生する債務については保証されないことになる。

初刷

392

図表３－４－１

意匠権（意匠法）
・物品のデザインを保証
・登録から 20 年
著作権（著作権法）
・死後 50 年（法人は公表後 50 年、映画は公表後 70 年）

意匠権（意匠法）
・物品、建築物の外見や内装のデザインを保護
・出願から 25 年
著作権（著作権法）
・死後 70 年（法人は公表後 70 年、映画は公表後 70 年）

初刷

401

本文上から１行目～３行目～なお、意匠法の物品には不動産は含まれないので建物のデザインは意匠法では保護されない。

～なお、建築物の外見や内装のデザインも保護の対象となった。

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401

本文上から８行目～13 行目

なお、家電や情報機器等の表示部に表示される画面デザインについては、「物品がその本来的な機能を発揮するための操作に使用される画面デザイン」である場合には保護される。たとえば、携帯電話の通話者選択画面などがこれに該当する。また、表示部がないビデオディスクプレーヤ
ーに接続されたディスプレイに表示された操作画面なども保護の対象となる。

なお、物品に記録・表示されているか否かにかかわらず、表示画像や操作画像そのものが保護されることとなった。たとえば、サーバーに記録され、利用のつど送信される画像や、道路（物品以外の場所）に投影される画像は、物品に記録・表示されている画像ではないが保護される。

初刷

402

本文下から６行目～意匠権の存続期間は設定の登録から 20 年である。

～意匠権の存続期間は意匠登録出願の日から 25 年である。

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410

本文上から５行目～７行目～そして、その保護期間は個人が著作者である場合はその死後 50 年であり、法人が著作者である場合はその著作物の公表後 50 年とされている（ただし、映画の著作物の著作権は 70 年）。

そして、その保護期間は個人が著作者である場合はその死後 70 年であり、法人が著作者である場合はその著作物の公表後 70 年とされている。

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414

本文上から１行目～３行目

そのほか、「原産地等誤認惹起行為」「競争者営業誹謗行為」「コンテンツ技術的制限手段解除機器等提供行為」「ドメイン名の不正取得等」等の行為も不正競争行為とされている。

そのほか、「原産地等誤認惹起行為」「競争者営業誹謗行為」「コンテンツ技術的制限手段解除機器等提供行為」「ドメイン名の不正取得等」等の行為も不正競争行為とされている。また、「限定提供データ不正取得等」等の行為や、いわゆる「プロテクト破り」（技術的制限手段の効果を妨げる行為）を助長する不正競争行為の範囲を拡大し、効果を妨げる指令符号の譲渡や、効果を妨げる役務の提供等の行為も新たに不正競争行為とした。

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