いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務文︵ワ︶第二七八号︶︑

博

A子は︑昭和六三年四月に奥田中学校に入学した︒原告らは︑同年春にH担任が家庭訪問をした際︑H担任に対し︑A子の体質︵免疫症侯群IGA欠損症で︑幼稚園児のころから風邪をひいたり発熱しやすく︑しばしばぜん息や肺炎にかア︵1︶A子に関する事件とH担任の対応義務︵真相究明のための調査を行い報告すべき義務︶の不履行を理由として損害賠償を求めた︒

おけるいじめが原因で自殺したとして︑被告︵富山市︶に対し︑在学契約又は信義則に基づく安全保持義務及び調査報告

原告らの子であるA子が富山市立奥田中学校一年三組に在学中の昭和六三年一二月一二日に自殺した︒原告らは同校に︻事実の概要︼判例時報一七七六号八二頁︑判例タイムズニ一五号一九六頁︵棄却︑控訴棄却︑上告不受理︶

富山市立奥田中学校いじめ自殺事件・富山地裁平成一三︵二〇〇一︶年九月五日判決︵平成八年女かった︒また︑膀胱が正常人より小さいため尿が逆流して腎孟炎を生じることもあった︶について説明して︑学校生活に

一59一

采

A子は︑六月ころ︑学校の廊下で男子上級生二名に足をかけられて転倒して両手首関節をねんざした︒その翌日︑

おいて配慮を頼んだ︒

イ

六月二七日︑スポーツフェスティバルの開会式中に突然雨が降り︑生徒が一斉に駆け出して校舎内へ移動した︒そA子は職員室でH担任に対し報告したが︑加害生徒を特定することはできず︑加害生徒らに対する指導はされなかった︒

ウの際︑A子は後から走ってきた生徒に勢いよく突き当たられて転倒し︑右鎖骨を骨折した︒

原告らは︑翌日︑原告ら宅を訪問したH担任に対し︑この事故の状況について説明を求めるとともに︑突き当たった生徒を特定して事情を聴取し︑事故状況いかんによっては謝罪するよう指導を行うなど適切な措置をとるよう申し入れたが︑H担任は︑七月二〇日ころ行われた一学期末の個別懇談会において︑A子や原告︵母︶と面談して︑一学期中の学A子は︑前記事故による骨折後︑鎖骨部位に湿布をしていたが︑A子に対して︑﹁湿布が臭い﹂などと言う生徒が

H担任は︑誰がやったかわからないと回答した︒

エ
いたQ

オ

校生活について懇談したが︑その際には︑いじめについての話題は出なかった︵証人H担任︶︒

カ A子は︑九月二七日ころ︑クラスメイトのE子に同行してもらってH担任のもとを訪れ︑同じクラスの六名程度の女子生徒がA子を無視したり悪口を言ったりすると告げて相談した︒

H担任は︑いじめかもしれないと考え︑A子に対し︑以前からA子と仲のよかったE子に相談に乗ってもらうように︑A子は︑九月末ないし一〇月初めころ︑一年三組の生徒数名が教室でA子の方を見ながら紙に何か書き付けている

また︑いじめられたらすぐにH担任に知らせるように指導した︒

キのを見て気になり︑その後︑教室のごみ箱を探したところ︑﹁A子死ぬことにさんせい︑殺すことにさんせい﹂などと書かれたメモを見つけた︒

一60一

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A子は︑このメモを原告︵母︶に見せ︑原告︵母︶の指示により︑このメモをH担任に渡した︒

H担任は︑メモの筆跡から︑数日前にA子が悪口を言われたりすると訴えたグループのうちの二人が書いたものである

ことがわかったので︑A子に対するいじめが行われていることを認識し︑自身でいじめの現場を押さえて指導することとした︵証人H担任︶︒

一〇月初旬ころ︑清掃の反省会の際︑たまたまA子のロッカーの前に立ったある女生徒が﹁キャー﹂と奇声をあげ︑その後︑右メモの件についてどのような措置が講じられたか︑H担任ないし奥田中学校から原告らに説明はなかった︒
ク
その場から逃げたことがあった︒

H担任は︑その女生徒から奇声をあげた理由を聞いた上で︑同人に対し︑A子に対する嫌悪感をあらわにした思いやり

A子は︑一〇月中旬ころ︑ある生徒から︑配られた給食の牛乳パックにサインペンなどで﹁大凶﹂と落書きをされのない態度だと注意し︑指導した︒

ケた︒また︑同様に︑牛乳パックに﹁ハズレ﹂などと落書きされたこともあった︒

H担任は︑そのころ︑A子からそのような訴えを聞いて注視していたところ︑A子が指摘する前記グループの者が︑牛乳パックの底に﹁アタリ﹂︑﹁ハズレ﹂等と書き入れていたのを見つけ︑A子に対するいじめの手段として使われているに違いないと思い︑その場でクラスの生徒全員の前で︑牛乳パックヘの落書き一切をやめるよう指導した︒それ以降︑牛乳パックヘの落書きはなくなった︒

コ A子は︑一〇月下旬ころ︑﹁ゲロ﹂︑﹁でぶ﹂などと書いてあるメモを拾い︑H担任に届け出た︒

H担任は︑メモの筆跡やこれまでの経緯からB子らのグループの者が書いたものであると考えたが︑同人らだけを指導したら︑A子が告げ口をしたと思われて更にいじめがひどくなるのではないかと心配し︑担任が拾ったことにし︑一年三組の教室で︑クラスの生徒全員に対し﹁書いた人は遊びのつもりでも︑書かれた人は傷つく﹂などと諭し︑それ以降︑い一61一

H担任は︑一〇月三〇日ころ︑A子の気を晴らすとともに新たな友達を作るチャンスを与えるため︑富山市内のほじめ問題についてクラスで考えていくこととした︒

サ

かの市立中学校で行われた女子サッカーの交歓会にA子を誘った︵証人H担任︶︒

シ H担任は︑そのころ︑いじめ問題についてクラス全体で考えていくことを方針とし︑一一月から一二月にかけて︑

道徳の時間に︑思いやりの心を育てるための資料を用いて︑いじめ問題に関連づけて考えさせるようにしたり︑始業時や終業時の学級活動の時間にも︑毎日の生活の中でいじめにつながりそうな事実があれば︑生徒ら全員に対し注意を促し︑H担任は︑A子が︑親しくしていたE子とけんかして絶交したということを聞き︑一一月八日ころ︑A子とE子を

指導した︒

ス

個別に呼び出して事情を聞いたところ︑E子は︑A子がE子のテストの成績順位や悪口を他の女子生徒に言ったことが原因であると説明した︵証人H担任︶︒

A子は︑同月上旬ころ︑原告︵母︶から︑最近E子と疎遠になっていることを聞かれて︑﹁いいもん︑あんな人︑友達

じゃないもん﹂と答え︑母親が﹁A子が悪いのなら謝りなさい﹂とたしなめると︑A子は﹁私︑悪くないもん﹂と言った

H担任は︑A子がE子とけんかをして孤立したことから︑A子に対するいじめがエスカレートするかもしれないとことがあった︒原告︵母︶は︑そのうちに仲直りするだろうと︑それほど気にとめなかった︒

セ

心配し︑教育相談を利用して︑B子らA子に対していじめを行うグループの生徒に対する指導を重点的に行うこととした︒

そして︑一一月一〇日から教育相談を実施して︑A子に対するいじめにかかわった生徒一人一人と面接し︑前記の各メモ

や牛乳パックの落書きの件もすべていじめになると認めさせ︑その理由を問いただして指導した︵証人H担任︶︒

このような個別の教育相談が終了した後の一一月一六日の放課後︑H担任は︑B子ら六人に対して︑改めていじめをやめるようグループ指導を行うとともに︑いじめを解決してよりよい友達関係を作らせるために︑A子とB子のグループ︑

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それに第三者としてクラス代表らを交えた話合いの場を設けることを提案した︒また︑A子には︑親にも知っておいてもらう必要があるからいじめのことを家に連絡する旨伝えたが︑A子から︑父も母ももう知っているし自分で言うから連絡

しないでほしいと頼まれたので︑A子自身が必ず家の人に報告して何でも打ち明けるように約束させた上で︑原告らには直接連絡をしないことにした︒さらに︑E子には︑A子と仲直りをして︑以前のようにA子を支えてやってほしいと指導

H担任は︑一一月三〇日︑A子とB子らのグループとが話し合う機会を設定し︑グループの生徒らにはA子を二度した︵同︶︒

ソといじめないよう約束させ︑A子にはグループの生徒らにあいさつするなど積極的に声をかけるようそれぞれ約束させ︑また中立的な立場の生徒に対しては︑様子を見守り︑いじめがあれば︑すぐにやめるように注意するとともにH担任まで連絡してほしいと指導した︒

また︑A子には︑話合いの結果を家の人に必ず伝えるよう約束させたが︑翌日︑A子から︑お母さんに伝えたら﹁仲直H担任は︑その後も︑A子とE子の仲が元に戻っていないようだったので︑一二月六日ころ︑E子の自宅を家庭訪りできてよかったね﹂と言われたと担任に報告してきた︵証人H担任︶︒

タ

問し︑A子と仲直りをして以前のように仲良くしてくれるよう︑再度E子とその母親に話した︵証人H担任︶︒

チ H担任は︑一二月一三日ころ︑A子に最近の様子を聞いたところ︑A子は︑いじめはないが︑まだB子たちともE
子とも仲直りできていないと言った︒

H担任は︑そのころ︑同月二〇日から予定されていた二学期末の個別懇談で︑B子らの保護者やA子の保護者との間で︑A子に対するいじめについて相談することとし︑A子に対し︑その旨原告︵母︶に連絡するように言った︒A子は︑翌日︑

H担任は︑同月一五日ころ︑﹁生いたちの記﹂という教材を用いて︑クラスの生徒全員に対し︑いじめの指導と結H担任に原告︵母︶が﹁わかりました﹂と言っていたとの報告をした︵証人H担任︶︒

ツ

一63一

びつけて︑親の愛情の確認と生命の大切さを自覚すること︑自分を大切にするとともに相手をも尊重すること︑いじめらA子は︑同月一五日は早退し︑一六日は欠席したが︑一七日に登校してきたので︑担任から体の調子やいじめられれる子の親の気持ちを考えて︑いじめは絶対にいけないことを強調し︑指導した︵証人H担任︶︒

テていないかを尋ねると︑A子は笑顔で﹁元気になりました︒大丈夫だよ﹂と答えた︵証人H担任V︒

また︑A子は︑同月二〇日には︑前記﹁生いたちの記﹂の感想として﹁私は今まで大切に育てられてきて︑この自分のH担任は︑奥田中学校で同月壬二日に開かれる予定であった動向検討会と称する職員会議︵学期中に起きた生徒指命は︑自分から捨ててしまわず︑一日一日を大切に生きていこうと思います﹂と書いたプリントを提出した︒

ト

導上の問題等について全職員で共通理解し検討する会︶において︑A子に対するいじめの件も検討してもらうこととし︑E子は︑一二月一九日ころ︑﹁汚い﹂と言いながら︑自分のスカートがA子に触れないようスカートの端をつかん

そのための書類を作成して︑同月二〇日︑学年主任に提出した︵証人H担任︶︒

ナ
でA子の傍らを通ったことがあった︒

同日帰宅したA子が︑原告︵母︶に︑﹁今日︑E子が私の机のそばを通ったとき︑スカートのすそをつまんで︑﹃汚い﹄と言って避けていった﹂と話した︒母親がどうしてそんなことをしたのか聞くと︑A子は﹁知らん︑わからん﹂と投げやH担任は︑二学期末個別懇談会の一日目である同月二〇日にB子とその保護者の懇談を予定していたところ︑B子りの態度だったので︑原告︵母︶は︑﹁もうすぐ懇談会だから先生に相談してみよう﹂と話した︒

二は欠席したものの︑B子の母親が出席したので︑その席上で︑同人にA子に対するいじめの件を話し︑B子の指導についA子は︑一二月二〇日午後一〇時ころ︑原告︵父︶からカレンダーをクラスに持っていったらどうかと言われた際︑て協力を依頼した︵証人H担任︶︒

ヌ﹁あんなクラスヘ︑誰が持っていくか﹂などと強い調子で言ったことがあった︒原告︵父︶は︑A子に対し︑なぜそのよ一64一

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務

うな言い方をするのか聞いたが︑A子は黙ったままであった︒︵2︶A子の死亡等

ア A子は︑一二月二一日午前一時ころ︑アパート四階の自宅ベランダから飛び降りて自殺した︒

組中からさけられてさ︑悪口言われてさ︑あなただったら生きて行け

私︑もうその自信がない﹂などと書かれ︑また︑﹁私はあなたたちをゆるさない﹂と一年三組の生徒六名の実名をA子は︑その際︑﹁ねえ︑この気持ちわかる？
る？

挙げた上で︑﹁もうだれもいじめないで・・﹂と結ばれた文書を残した︒

イ H担任は︑A子及び原告︵母︶とは同月二一日︑いじめにかかわったほかの生徒やE子については二一日︑二二日に個人懇談を行う予定であったが︑A子の自殺により︑その後の個別懇談によるいじめに対する指導は行われなかった︒
また︑前記動向検討会での協議もされなかった︵証人H担任︶︒︵3︶死亡後の奥田中学校の対応等

ア 富山警察署は︑A子の自殺当日である一二月二一日以降︑原告らやH担任︑一年三組の生徒ら関係者からの事情聴取を開始した︒生徒らからの事情聴取に当たっては︑奥田中学校の要望により︑A子の手紙に名前が記載された六名の生徒のみならず︑一年三組の女子生徒全員から事情聴取が行われた︒

イ奥田中学校では︑A子の自殺の翌日である一二月二二日︑一年三組の生徒全員に︑それぞれ﹁A子さんへ﹂と題する作文を書かせた︵本件作文︶︒また︑同日︑同中学校に在籍する一年三組以外の生徒には︑﹁二度と不幸な間題が起きないように﹂と題する作文を書かせた︒

本件作文のうち︑一つはA子の葬儀時に生徒の弔辞として読まれた︒

また同月二九日ころ︑K校長及びH担任は︑原告らの求めに応じて︑本件作文のうち二つを原告︵母︶に見せたことがあった︵証人H担任︶︒

一65一

ウ

K校長や教頭︑H担任らは︑A子の自殺後から平成元年二月ころまで︑多数回にわたり原告ら宅を訪問して︑お参りをした︒その際には︑一年三組の生徒らを同行したこともあった︒

また︑そのころには︑新聞等により︑牛乳パックヘの落書きなどA子に対するいじめの具体的内容が一部報道されてい奥田中学校では︑校長︑教頭︑生活指導担当教諭︑H担任らが︑富山警察署により行われた前記事情聴取の内容をたこともあり︑H担任らと原告らが︑A子の自殺の原因について︑こうしたことを話題にして話をしたこともあった︒

工

聞き取るとともに︑H担任が職員研修会で経過報告するなどした︒そして︑A子の自殺について︑昭和六四年一月六日付

けで︑事故の概要︑指導の経過︑事故発生後の対応︑富山警察署の見解などを記載した事故報告を作成し︵本件事故報告

その後︑奥田中学校では︑富山市教育委員会の指示に従い︑A子が自殺した日である昭和六三年一二月二一日から書︶︑富山市教育委員会へ提出した︒

オ

平成元年二月二二日までの間の︑学校における生徒指導上の活動︑原告らとの対応︑警察等への対応の経過をまとめ︑同委員会に提出した︒

力奥田中学校では︑平成元年二月六日︑教頭とH担任が︑原告らに対し︑A子に対するいじめの原因やその後の経過︑

キ

原告らは︑その後も︑何度か︑奥田中学校などに対しA子に対するいじめの実態を調査して説明するよう求めた︒

H担任は︑平成元年三月ころ︑自らの判断により︑本件作文を焼却処分した︵証人H担任︶︒

学校での指導の経過など︑教育委員会に提出した事故報告書に記載された事項の大部分を説明した︒

ク

奥田中学校では︑平成元年一〇月ころ︑こうした原告らの求めに応じて︑原告らに対し︑H担任や学年主任らがそのころまでに把握していたA子に対するいじめの内容や経緯を説明したことがあったが︑原告らは︑真相が明らかになっていな
いとして︑その説明について納得しなかった︒︵4︶原告らによる公文書公開請求など

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いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務ア

原告︵父︶は︑平成六年五月二日︑富山市教育委員会に対し︑富山市公文書公開条例に基づき︑A子の自殺時の級友たちの追悼文︵本件作文︶と︑奥田中学校から教育委員会へのいじめの報告書︵本件事故報告書︶の開示を求めた︒

これに対し︑富山市教育委員会は︑同月二二日付けで︑原告︵父︶に対し︑本件作文については︑公文書ではなく公開請求の対象とならないこと︑また︑既に焼却されて存在しない旨回答するとともに︑本件事故報告書については︑A子の自殺前に奥田中学校ないしH担任が関係生徒に対し行った指導やその後の対応等が記載された部分の開示は特定の個人として関係者が識別されうるとして︑また︑警察署の対応等が記載された部分の開示は警察業務に支障が生じるおそれがあるとして︑それぞれ該当部分を非公開とし︑その他の部分について報告書を開示する旨を回答し︑原告︵父︶は︑開示さ原告︵父︶は︑前記公文書公開請求により開示された本件事故報告書の内容が十分ではないと考え︑富山市個人情れた部分についての文書を入手した︒

イ

報保護条例に基づき︑本件事故報告書の開示を請求したが︑前記公文書開示請求の場合と同様に一部非開示とされ︑原告原告らは︑前記の回答中にあった本件作文の焼却処分の事実について︑H担任に面会して確かめたいと考え︑その︵父︶は︑開示された部分についての文書を入手した︒

ウ

ころ︑富山市教育委員会にH担任との面会を申し入れたことがあった︒また︑平成六年七月ころ以降は︑それぞれ当時の原告︵父︶は︑平成六年七月以降も︑度々︑公文書公開条例などに基づきA子の自殺に関する各種文書の開示を請

奥田中学校長であった校長に対し︑同様の申入れをしたが︑結局︑H担任と面会することはできなかった︒

工

求するなどしたが ︑ い ず れ も 一 部 非 開 示 と な っ た ︒

一67一

安全保持義務違反について︻判決理由︼

一︵1︶﹁公立中学校の設置者は︑就学校指定によって生徒が在籍することにより︑未成年者である生徒及びその親権者に対し︑教育目的に必要な施設や設備を提供するとともに︑教師に所定の課程の教育を行わせる義務を負うこととなる︒

そして︑このような法的関係︵公立中学校における在学関係Vに付随して︑信義則に基づき︑同校の設置者は︑学校における教育活動及びこれに密接に関連する生活関係における生徒の安全に配慮すべき義務があり︑特に他の生徒の行為により︑生徒の生命︑身体︑精神等に重大な影響を及ぼすおそれが現に存在するような場合には︑そのような悪影響ないし危害の発生を未然に防止するため︑事態に応じた適切な措置を講じる義務があるというべきである﹂︒﹁原告らは︑前記の法律関係は︑準委任契約に類した私法上の在学契約である旨主張するが︑公立中学校における在学関係は︑就学校指定という行政処分により開始されることや︑在学関係の形成やその内容が当事者の自由意思に委ねられているとはいえないことからすると︑私法上の契約関係とは異なる法律関係とみるのが相当である﹂︒︵2︶﹁H担任は︑先にみたように︑九月末ないし一〇月初めころからA子に対するいじめがあることを認識し︑A子に対する悪口や嫌がらせと思われる行為があるたびに︑加害者である生徒やクラスの全員に対し︑いじめに対する意識を新たにさせて反省させたり︑加害生徒やA子︑E子らには放課後などの時間を利用して個別に指導を行い︑仲直りの場を設けるなどしたほか︑E子やその母親にも︑A子と仲直りをするよう働きかけるなどしたことが認められるのであって︑クラスの生徒らに対して︑いじめを解消し︑A子がクラスにとけ込めるよう︑積極的に様々な働きかけを行っていたということができる︒

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いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務

そして︑H担任の前記のような生徒らに対する働きかけにより︑同年一二月上旬ころは︑A子がH担任にいじめはなくなったと述べており︑同人に対するいじめが沈静化した時期もあったこともうかがわれるのである︒

また︑同年一二月には︑学期末の個人懇談会を利用して︑加害生徒の保護者などにも働きかけを行い︑いじめについての対応を要請する予定であったほか︑同月末には︑奥田中学校の職員会議︵動向検討会︶でもA子に対するいじめの件を報告して協議することとして準備をしていたことが認められ︑生徒の保護者や他の職員にも︑A子に対するいじめの問題を認識してもらって︑対応しようとしていたものと認めることができる︒

こうしたH担任の対応は︑A子に対するいじめについて︑その状況を十分に把握し︑その時々で適切と考えられる対応をした︵あるいは︑しようとしていた︶ものということができ︑A子の学校生活における安全を保持するのに必要な注意義務に違反したもの と 認 め る こ と は で き な い ︒

また︑前記認定したように︑A子は︑H担任に対し︑一二月上旬ころにはいじめがない旨を述べ︑同月一七日には笑顔で﹁元気になりました﹂と答えたのであり︑さらに︑同月二〇日に提出したプリントには自殺を否定する内容さえ記入されていたのであり︑これらの状況からすると︑H担任において︑そのころA子が自殺することを予見することは極めて困難であったというべきである︒

原告らは︑H担任が︑学年主任教諭や校長︑保護者らに対し︑いじめの事実を報告してその対応を協議しなかったことが︑いじめの深刻化を招いたとして︑この点に注意義務違反がある旨主張する︒しかし︑先にみたように︑H担任の対応により︑一時期はA子自身もいじめを自覚しない状況になるなどの効果があったのであるし︑学年主任教諭らや保護者への報告や協議により︑A子に対するいじめが解消したといえるかは不明であるから︑原告らの主張する点に注意義務違反があったということはできない︒﹂﹁原告らは︑奥田中学校ないし被告が︑﹃現代型いじめ瞼に対応すべき研修等を怠ったため︑A子に対するいじめにつ一69一いては︑奥田中学校の職員全体で対応すべきであったのに︑H担任が個人で対応したため︑対応を誤っていじめの深刻化を招き︑A子が自殺するに至った旨主張する︒

しかし︑先にみたとおり︑H担任においてもA子の自殺を予見することは困難であったと認められることを考慮すると︑A子に対するいじめについて︑奥田中学校の職員全員で対応した場合に︑本件と異なった経過となったかどうかについては不明な点が多いといわざるを得ないのであって︑原告らの主張するような研修等が行われなかったことが︑直ちに生徒調査報告義務違反の有無についての安全を保持すべき義務に反するとまではいうことができない︒﹂

二︵1︶﹁公立中学校の設置者と生徒との親権者とは︑一定の法的関係︵公立中学校の在学関係︶にあり︑そのような関係に付随して︑設置者は︑信義則に基づき︑学校やこれに密接に関連する生活関係における生徒の行状やそれに対する指導内容などについて︑親権者の求めに対し︑あるいは学校側から︑教育的配慮の下︑必要に応じて︑親権者に対して報告すべき義務を負うというべきである︒特に︑前記のとおり公立中学校は生徒らに対して安全保持義務を負っているのであるから︑生徒の生命︑身体︑精神等に重大な影響を及ぼすおそれがある場合や現にそうした事態が発生した場合には︑事態の状況やその原因︑経緯︑学校がどのような対応をとったか︵あるいはとろうとしているか︶等について︑親権者に対し報告すべき義務を負っているものと解するのが相当である︒﹂﹁しかし︑報告義務の前提もしくはそれを補充するものとして調査を必要とする場合があり︑必要な調査をしないため報告の内容や程度が不十分と評される場合があるのは別としても︑被告が︑生徒の親権者である原告らに対する法的義務として︑報告義務とは独立した積極的な調査義務を負っているとまで認めるに足りる根拠を見いだすことはできない︒したがって︑被告が調査義務を負うとする原告らの主張は理由がない︒﹂︵2︶﹁報告義務についても︑その根拠や︑被告としては教育的配慮も要求されることからすると︑その内容や程度に

一70一

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務

ついては︑必ずしも事実関係等について逐一詳細な説明や報告が要求されるものではないと解するのが相当である︒そうすると︑本件事故報告書は︑A子に対するいじめの原因やその後の経過︑学校での指導の経過などを内容としているのであるから︑同報告書の大部分を報告することによって原告らに対する報告義務は尽くされたものといえる︒また︑本件においては︑前記認定したようなH担任の調査や指導等を通じて︑被告はA子に対するいじめの状況や経緯︑それに対する対応などについて十分に認識していたといえるのであり︑原告らに対する報告の前提として︑被告もしくは奥田中学校において︑A子の自殺後︑警察による事情聴取とは別個独立に調査をする必要があったとまでは認めることができない︒﹂﹁本件作文は︑同中学校が生徒に書かせた時期や︑一部明らかにされている作文の内容からすると︑A子に対するいじめの状況や経緯を調査する目的で書かせたものと解するのは相当ではなく︑同組の生徒らに︑A子に対するいじめがあったことを反省させ︑今後同様の事態が生じないように認識させることを主な目的として書かせたものと認めるのが相当である︒このように本件作文が教育目的で作成されたものであることからすると︑原告らに開示し報告することを予定して書かれたものとはいえないのであって︑原告らが当然にその開示や内容の報告を請求することができるとはいえない︒本件作文のうちに︑原告らの主張するようにA子への追悼文としての性格を有するものがあるとしても︑前記のように学校内の教育指導のために作成されたものと認められるのであるから︑本件作文が追悼文であることを理由として︑直ちに原告らの開示請求を認めることはできない﹂︒﹁そうすると︑被告が原告らに対して負うべき報告義務の内容が前記のとおりであることからすると︑本件作文は︑A子に対するいじめの経緯や状況についての情報を収集する目的で作成させたとは認められないのであるから︑被告は原告らに対して本件作文を開示したり︑その内容についてまで報告すべき義務を負うとは解することができない﹂︒

したがって︑奥田中学校ないしH担任が︑﹁本件作文を原告らに開示しなかったことや︑それを焼却処分したことについて︑報告義務の違反があったということはできない︒﹂

一71一

︻研

究︼

はじめに

富山市立奥田中学校いじめ自殺裁判には︑いくつかの特徴がある︒第一に︑他の公立中学校でのいじめ自殺裁判とは異レなり︑国家賠償法に基づく請求ではなく︑在学契約に基づく債務不履行責任︵安全保持義務と報告義務の不履行責任︶が間われたことである︒第二に︑被害生徒の学習権の侵害を正面から間う裁判だったことである︒第三に︑死亡による逸失
利益の賠償責任を問うものではなかったことである︒

しかし︑本地裁判決と控訴審判決︵名古屋高等裁判所金沢支部平成一五︹二〇〇三︺年一二月一七日判決︶は︑子どもたちの安全を配慮する学校側の債務の内容すなわち子どもと親の債権の内容を深める機会を①いじめの沈静化︵いじめのパ

継続の否定︶という虚構と②自死を予見する困難性に籍口することとにより失った︒この二点が本件各判決の特異な論理
パマ

展開を支えている︒判決の事実認定と法的判断に問題を感じる︒各判決は︑法律家が条文の注釈から一歩も足を踏み出そハレ

うとしない場合に生じる弊害を端的に示しているのではないか︒教育社会学や教育行政学︑児童心理学等各分野の研究のパゑ
到達点を事実認定と法解釈学のなかに活かすという姿勢を最初から欠いていたとすれば残念である︒

安全配慮義務︵安全保持義務︶についての表面的な理解が事実を見る目を曇らせた疑いもある︒判決は︑H担任︵富山市の履行補助者としてその義務違反の有無が争点である︶の証言を常に採用するため︑事実認定に疑問をいだかせるものとなっている◎

控訴審では同級生からの陳述書が出されたが︑判決は︑﹁E子陳述書は︑当審になって提出されたものであって︑その一72一

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務作成経緯の立証がなく︑また︑その内容についての正確性及び信用性を被控訴人の尋問にさらして吟味検討する機会もな

かったものであるから︑その記載の正確性や信用性については慎重に検討する必要がある︒﹂︵判決書一六頁︶と評価し︑いじめが継続していたとの記載内容を﹁︵当審証人H︹担任︺︶等に照らしてその記載は容易に信用できず︑採用し難い﹂︵判決書二一頁︶とした︒学校側が事案を解明する努力を怠っている状況の下では︑同級生の陳述書の証拠価値の全否定には賛成できない︒

控訴審判決︵判例雑誌未登載︶の方が言葉を費やしているだけに︑判決の持つ問題点がいっそうはっきりと浮かび上が三︹二〇〇一︺・一・一五判時一七七二号六三頁︑東京高判平成一四︹二〇〇二︺・一二一二判時一七七三号三頁︶で示された裁判

本件事件と同様に︑加害生徒の行為形態が必ずしも非行の範疇に入らない心理的な攻撃を主とするいじめ事件︵横浜地判平成一

いにより三年と一〇年とに峻別する理由はないから︑起算点の解釈等により国家賠償法構成も可能であったろう︒

本件で︑原告は不法行為法の三年短期時効を意識して債務不履行構成をとったようである︒同一事件の時効期間を法律構成の違る︒以下適宜︑控訴審判決にも触れながら︑安全配慮義務論と調査報告義務の問題に絞って検討を加えておきたい︒

︵1︶

︵2︶

題ー学校の教育責任と被害生徒の親責任1﹂鹿児島大学﹃法学論集﹄三七巻丁二合併号三七頁以下︑二〇〇三年を参照︒

官の判断力とは際立った対照をなす︒津久井町立中野中学校いじめ自殺事件の各判決については︑采女﹁いじめをめぐる法的諸課

事実認定は経験則を働かせることによって行われるが︑その経験則は﹁職業上の技術︑専門科学の法則﹂を含むものであり︑﹁高度の専門的知識によって始めて認識され得る﹂︵後藤勇﹃民事裁判における経験則﹄九頁以下︹判例タイムズ社︑一九九〇年︺︶︒裁︵3︶

本件裁判では︑原告側から教育行政学の広木克行氏による陳述︵第一審︶︑心理カウンセラーの内田良子氏の意見書提出︵控訴審︶

判官は専門科学の諸分野の経験・知識を学ぶことを求められている︒︵4︶

安全配慮義務という用語を学校で安全に生活できる子どもの権利の裏面として位置づけたうえで言葉の広い意味で使用する︒い等がおこなわれている︒︵5︶

じめを含む学校事故をめぐる国家賠償訴訟のなかでは学校側の注意義務の具体的な内容を指すものとして安全確保義務とか安全保一73一

持義務という用語が用いられることが多い︒安全配慮義務という用語が使われる場合でも︑最判昭和五〇・二・二五民集二九巻二号一四三頁が定義した意味︵他人の﹁生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務﹂ではあるが︑不法行為規範のもとでの義務とは区別して捉えられる﹁ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入つた当事者間において︑当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきもの﹂︶での安全配慮義務︵学校における教育活動及びこれに密接に関連する生活関係における︶安全に配慮すべき義務﹂という用語が一回︑他は安全保持義として厳格に使用されているわけではない︒以下では︑当該の裁判例が使用する用語をそのまま使うことにする︒地裁判決には︑﹁

安全配慮義務論

務︵﹁学校生活における安全を保持するのに必要な注意義務﹂︶という用語が用いられている︒

二

1 安全配慮義務をめぐる裁判例と学間の到達点︵1︶判決の安全保持義務︵イ︶判決は︑安全保持義務を在学契約から導き出す構成を意識的に避けて︑在学関係に付随する信義則上の義務という構成をとった︒﹁公立中学校における在学関係は︑就学校指定という行政処分により開始されることや︑在学関係の形

成やその内容が当事者の自由意思に委ねられているとはいえないことからすると︑私法上の契約関係とは異なる法律関係とみるのが相当である﹂︒
ハセ

実務上定着した構成ではあるが︑契約構成を排斥するのは国公立学校の在学関係を公法上の特別権力関係論から説明した過去の学説の残津でしかない︒

学校利用関係は︑国公立であれ私立であれ︑公権力の発動を含まない契約関係であることは︑学説上は今日の共通認識であろう︒確かに国公立であれ私立であれ︑義務教育諸学校の利用関係は︑法律上の義務に基づいて成立する︵学校教育一74一いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務

法二二条︑二九条︑三九条︑四〇条︑七四条︑九一条︶︒保護者にとって少なくとも公立学校について契約締結の強制が在学関係における﹁教育上必要最小限の合理的な範囲あるという点で特殊性があるにすぎない︒しかし営造物の利用関係において法的強制があることは︑教育目的の契約関係と称することを妨げるものではない︒また︑国公立学校利用関係

および程度における支配権︵授業命令その他の命令権および当該学校教育遂行秩序違反に対する懲戒権︶の存在も︑学校利用関係を公法的権力関係とすることを当然に正当づけるものではない︒私立学校にも同様の命令権と懲戒権が存在する

ことによっても明らかである︒両者の間には基本的に同様な法律関係が存在する﹂︒教育上必要な命令そのものに内包される自由の制限は︑法令に違反しない限りにおいて︑契約によって授権されている︒国公立および私立ともに﹁法律に定める学校は︑公の性質をもつもの﹂であり︵教育基本法六条一項︶︑その教員が﹁全体の奉仕者﹂である︵同条二項︶とヘマ
しても︑何ら問題の基本的性格を変えるものではない︒

またもし判決による在学契約論の排斥が在学関係が教育基本法や学校教育法の規律の下にあることを強調するものならハ

いば︑学校事故を生徒の安全に教育を受ける権利の侵害として︑教育権保障の一環の問題として捉える︑というより高次の議論へと進むはずである︒憲法二六条が保障する国民の教育を受ける権利は︑当然に︑﹁安全に教育を受ける権利保障﹂を含む︒外的教育条件の整備は︑安全に教育を受ける権利保障上の積極的コスト負担であるのに対し︑学校事故の賠償負担は︑この権利保障上の消極的コスト負担とみることができる︒そうすると︑学校設置者には︑﹁生徒に対し︑教育を受ける過程において生命︑健康に危害が生じないように万全に注意を払い︑物的︑人的環境を整備し︑諸々の危険から保護

すべき安全保持義務﹂が導き出される︒そして︑生徒が学校事故に遭遇したとすれば︑それを安全配慮義務違反として構成するか︑債務不履行責任とするかはまた別であるとしても︑この義務慨怠ということになる︒

本件判決をみると︑古い法律構成に執着する裁判実務の姿勢は︑結局のところ︑子どもの権利や親の権利︵教育監護義務︶の軽んじという結論と親和性があるように感じるし︑事実︑本件判決の安全保持義務の内容も粗末なものとなった︒

一75一

︵ロV本件判決は︑安全配慮義務違反構成︵最判昭和五〇︹一七九五︺・二・二五民集二九巻二号一四三頁参照Vを学校事故関係でとった裁判例を一つ付け加えることとなった︒実際︑﹁国公立学校における学校事故のように︑行為規範がハレ

予め具体的に特定し難く︑また︑公権力性も明確でないような問題﹂については︑安全配慮義務違反の間題として処理するという考え方を深めるよい機会となるはずであった︒

もっとも︑単純に債務不履行︵安全配慮義務違反︶構成をとった場合には︑国家賠償法による構成よりも損害の填補機能が弱くなるという危惧もある︒国家賠償法の場合︑保護規範を広く解することによって︑違法行為の抑止機能を働かせハゆるという方向で解釈すべきという点で共通の了解がある︒しかし債務不履行構成それ自体には被害の積極的な救済というパき
方向性は組み込まれていない︒そうであれば︑現時点では︑国家賠償法による構成をとるべきかもしれない︒もっとも︑

安全配慮義務構成をとれば︑国家賠償法によるよりも被害の救済範囲が狭くなる必然性があるわけではない︒ただ立証責任に関して最高裁は︑﹁国が国家公務員に対して負担する安全配慮義務に違反し︑右公務員の生命︑健康等を侵害し︑同人に損害を与えたことを理由として損害賠償を請求する訴訟において︑右義務の内容を特定し︑かつ︑義務違反に該当する事実を主張・立証する責任は︑国の義務違反を主張する原告にある﹂︵最判昭和五六︹一九八二・二・一六民集三五巻一号五六頁︶との見解をとる︒たしかに債務不履行︵安全配慮義務違反︶の事実は原告が︑帰責事由の不存在は被告が主張・立証責任を負うと抽象的にはいえる︒しかし﹁安全配慮義務の内容の特定が容易でないこと︑安全配慮義務の実現は
パどる

被告の独占管理下においてなされる場合の多いことを考慮﹂し︑﹁具体的状況に応じて安全配慮義務違反の推定﹂をする
ハバレ

ことができるであろう︒学校事故の救済制度が不十分な状況のなかでは︑安全配慮義違反の認定に厳格な態度をとるべき
パぬレではない︒教育活動に伴って生ずる危険は︑安全に教育を受ける権利のある生徒側に配分されることがあってはならないからである︒︵ハ︶さて︑安全配慮義務の具体的内容の検討に入る︒判決は安全配慮義務︵安全保持義務︶をこう定義した︒﹁︵公立一76一

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務

中学校における在学関係に付随して︑信義則に基づき︑学校の︶設置者は︑学校における教育活動及びこれに密接に関連する生活関係における生徒の安全に配慮すべき義務があり︑特に他の生徒の行為により︑生徒の生命︑身体︑精神等に重大な影響を及ぼすおそれが現に存在するような場合には︑そのような悪影響ないし危害の発生を未然に防止するため︑事態に応じた適切な措置を講じる義務がある﹂︒

この文言自体は︑激しい暴行や恐喝を伴う型のいじめ裁判例での文言を意図的に持ち出してきたものである︒しかし︑本件のように言葉や態度による集団・学級からの排斥という類型︵加害生徒の行為態様が非行の範疇には入らない型︶でいじめの違法性︑学校側の安全配慮義務︵安全保持義務︶違反が問われる場合の定義としては不適切である︒

神崎町立中学校いじめ負傷事件での千葉地裁判決︵千葉地判平成一三︹二〇〇一︺・一・二四判例地方自治二一六号六二頁︶を例に︑安全配慮義務のとらえ方について裁判例の到達点を確かめておきたい︒

まず第︸点は︑観察義務の承認である︒その際に︑﹁問題意識﹂を持った上での観察が要求されている︒﹁学校には︑学校教育活動及びこれと密接に関連する生活関係において︑いじめ等による生徒の心身に対する違法な侵害が加えられない

よう︑適切な配慮をすべき注意義務︑すなわち︑日頃から生徒の動静を観察し︑生徒やその家族から暴力行為やいじめについての具体的な申告があった場合にはもちろん︑そのような具体的な申告がない場合であっても︑あらゆる機会をとら

えて暴力行為やいじめ等が存在しないか否かを注意深く見極め︑それが窺われる場合には︑関係生徒及び保護者らから事情聴取をするなどして︑その実態を調査し︑表面的な判定で一過性のものと決めつけずに︑実態に応じた適切な防止措置を取る義務があるというべきである︒なぜなら︑学校内における暴力行為やいじめ等は︑一般に人目に付かないところで行われたり︑教師等の面前ではふざけの体裁を取って行われることがあり︑また︑被害を受けている生徒も︑仕返しを恐れるあまり︑暴力行為やいじめ等を否定したり︑申告しないことも少なくないからである︒﹂

第二点は︑学校の組織全体として対応する責任として理解することである︒千葉地裁は︑﹁いじめ等による生徒の心身一77一に対する違法な侵害が加えられないよう︑適切な配慮をすべき注意義務﹂を﹁学校長や個々の教員のみが負うものではな

く︑学校の組織全体としても︑右のような適切な措置をなすべき義務が存する﹂と把握する︒

第三点は︑些細ともみえる行為が耐え難い精神的苦痛を与えることがあるという認識である︒千葉地裁は︑違法となる場面をこう把握している︒﹁個別的に見ればその態様ないし程度が些細なものもあり︑また︑生徒の学校生活ではその一部あるいはそれに近い行為が日常的に生起している場合もあるところ︑未成年︑殊に中学生くらいの年代の子供は︑このような行為を通じて他人と接触する訓練を積む側面のあることも否めない﹂︑しかしコ方で︑ある行為が個別的に見てそれ自体としては些細なものと評価し得べき場合であっても︑当該行為が全体として専ら特定の生徒に向けられたものであって︑単数あるいは複数の生徒により︑長期にわたって執拗に繰り返され︑被害生徒の心身に耐え難い精神的苦痛を与えているような場合には︑かかる行為が全体として違法になることはいうまでもない﹂︒

なお千葉地判と同様の認識に立つ裁判例に︑津久井町立中野中学校いじめ自殺事件の横浜地判平成一三︵二〇〇一︶・

一・一五判時一七七二号六三頁︑東京高判平成一四︵二〇〇二︶・一・三一判時一七七三号三頁がある︒︵二︶本件判決は先の定義自体の間題点︑すなわち違法行為としてのいじめによって被害生徒が侵害されている法的利益について︑十分な認識を欠いていることがより鮮明な形で結果に出たものといえる︒

いじめ事件での安全配慮義務論は︑﹁生命︑健康︑身体の安全等﹂を中心とするものから﹁子どもの人権すなわち落ち
おレ
着いた良好な環境の下で学習︵学校生活︶に集中しうる権利﹂をも取り込んだものに再構成する必要がある︒﹁生徒の生命︑身体︑精神等に重大な影響を及ぼすおそれが現に存在する﹂段階の法的利益が問題ではない︒冷やかし・

からかいの段階でも︑それが反復性・継続性のあるものである限り︑子どもから申立てがあれば︑学校側はいじめを終息させる法的義務が発生する︒子どもは﹁精神的に落ち着いた環境の下で学習に集中しうる権利︑良好な環境の下で学校生活をすごす法的な利益﹂を有するのであって︑そのような学習環境が奪われている場合には学校側の介入・調整を求める

一78一

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務

権利が子どもにあることを強調したい︒というのはこの段階ですでに︑いじめられている子どもの学校での生活環境は破壊され︑学級での居場所の喪失からやがて自己否定へと至り重大な結果をもたらすからである︒したがって子どもから申立てがなされたにもかかわらず︑一定の期間が経過してもいじめが終息しないときには︑学校側の義務違反︵過失︶が認められるべきである︒

なお︑集団での生活を必須とする空間をいわば管理する立場にある者は︑その空間の環境を調整する義務を負う︒裁判例としては︑雇用契約における使用者責任が問われる場面で︑﹁職場環境を良好に調整すべき義務﹂として承認されている︒たとえば福岡セクシュアル・ハラスメント事件で福岡地判はこう表現する︒﹁使用者は︑被用者との関係において社

会通念上伴う義務として︑被用者が労務に服する過程で生命及び健康を害しないよう職場環境等につき配慮すべき注意義

務を負うが︑そのほかにも︑労務遂行に関連して被用者の人格的尊厳を侵しその労務提供に重大な支障を来す事由が発生することを防ぎ︑又はこれに適切に対処して︑職場が被用者にとって働きやすい環境を保つよう配慮する注意義務もある﹂︵福岡地判平成四︹一九九二︺・四・一六判時一四二六号四九頁︶︒

キャンパス・セクシュアル・ハラスメント裁判でも︑﹁大学は右契約︵H双務有償の無名契約︶の付随義務として︑学
ヘロ

生に対し研究教育環境を整える義務を負っており︑学生は良好な環境の中で研究し教育を受ける利益を有している﹂︵鳴門教育大学事件・徳島地判平成一〇︹一九九八︺年九月二九日︶として教育環境を整える義務が認められている︒セクシュ

アル・ハラスメント裁判例の蓄積を踏まえたとき︑子どもの学習環境を整える際に決定的に重要なことは︑人権侵害としてのいじめとケンカの峻別である︒対等な当事者間の対立としてみたのでは学習環境の調整を適切に行うことはできない︒︵2︶本件各判決の特異性

本件判決と控訴審判決の特異性は︑﹁いじめが沈静化した時期もあった﹂︑﹁A子自身もいじめを自覚しない状況になる﹂という各判決の﹁いじめ解消済み﹂の虚構が判決の論理展開の底に据えられている点にある︒これが特異性の第一点めで一79一

ある︒また︑逸失利益の賠償を求める裁判ではなかったにもかかわらず︑判決はあえて被害生徒の自殺を予見することの困難さに焦点をあてることにより︑文部省通知にそった学校全体での取り組み︑研修の意味︑親との連携の意味を否定した︒自殺の予見の困難さに籍口して︑学校側の義務違反を否定し︑被害生徒の精神的苦痛についての賠償を退けた︒本件各判決の特異性の第二点めである︒︵イ︶地裁判決はいじめ沈静化︵いじめ解消︶を認定した︒︹1︺被害生徒が﹁いじめはない﹂と言ったという論拠は説得力がない︒﹁A子は︑H担任に対し︑一二月上旬ころにはいじめがない旨を述べ︑同月一七日には笑顔で﹃元気になりました﹄と答えたのであり︑さらに︑同月二〇日に提出したプリントには自殺を否定する内容さえ記入されていたのであり︑これらの状況からすると︑H担任において︑そのころA子が自殺することを予見することは極めて困難であったというべきである︒﹂

しかし中途半端で力のない指導が加害生徒らになされた場合︑いじめ被害生徒はどう反応するかについて他の裁判例はこう捉えている︒﹁Aは︑既にその以前から︑教師の指導がDのいじめを制止する力を有しないばかりか︑却って教師に訴えたことによって一層激しい暴行を加えられるということを身をもって知り尽くしていたために︑教師に対して頑なに沈黙を守るか︑或いはまた︑積極的に否定するという態度に徹していた﹂︵いわき市小川中学校いじめ自殺事件・福島地︵いわき支部︶判平成二︹一九九〇︺・一二・二六判時一三七二号二七頁︶︒

実際︑﹁元気になりました﹂という言葉は教師の指導に対する期待の喪失の表明にほかならなかった︒自殺を否定する

内容の文章を書くということは︑むしろ︑悩み苦しんでいる最中であるという内心の吐露かもしれないと︑思いをめぐらすことを否定するとすれば︑いじめ被害の認識の浅さを証明する︒︹2︺また︑自殺の予見可能性の困難性から職員全員での取り組みを否定する箇所はこうである︒﹁H担任においても

一80一

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務

A子の自殺を予見することは困難であったと認められることを考慮すると︑A子に対するいじめについて︑奥田中学校の職員全員で対応した場合に︑本件と異なった経過となったかどうかについては不明な点が多いといわざるを得ないのであって︑原告らの主張するような研修等が行われなかったことが︑直ちに生徒の安全を保持すべき義務に反するとまではいう

たしかに︑たとえば交通法規を遵守していても事故は発生するかもしれない︒しかし遵守していなければ事故発生の蓋ことができない︒﹂

然性はより高まるであろう︒文部省通知による研修等も交通法規と同様な位置にある︒なお判決は﹁原告らの主張するような研修等﹂の意味を否定したが︑判決がその意味を否定したのは︑﹁文部省が通知しているような研修等﹂であり︑教育関係者に一般的に求められている研修である︒︵ロ︶一二月以降のいじめの継続を否定したという点でより問題の多い本件高裁判決の論理展開を少し詳細にみておこう︒︹1︺﹁学校教育の場において︑生徒間のいじめがあってはならないことはいうまでもないから︑担任教師等として学校教育に携わる者にあっては︑普段から︑生徒間のいじめの発生防止に努め︑万一生徒間のいじめが発生した場合には︑すみやかにこれを発見︑確知して︑その解消に努めることも︑また当然の責務であることは多く述べるまでもないことである︒しかし︑生育環境等を異にする多様な生徒が集団で教育を受ける場である中学校という教育現場にあっては︑種々の要因あるいは原因で発生することがある生徒間のいじめについて︑その発生を未然に完全に防止することは不可能事であるから︑生徒間のいじめが発生した場合において︑すみやかにこれを発見︑確知して︑その解消に努めることが重要となるのであり︑そのことが︑当該いじめ被害に遭っている生徒の心身の安全に対する危害の防止を内容とする安全保持義
務の中心的な内容となるものというべきである﹂︒

判決は︑﹁︵いじめの発見︑解消は︶当然の責務であることは多く述べるまでもない﹂という︒しかし﹁いじめについて︑

一81一

その発生を未然に完全に防止することは不可能事であるから︑生徒間のいじめが発生した場合において︑すみやかにこれを発見︑確知して︑その解消に努めることが重要となる﹂というレベルのいじめ問題の理解には疑間がある︒﹁︵いじめを︶未然に完全に防止することは不可能事﹂と﹁速やかにこれを発見︵することが重要︶﹂とを短絡的に直結すると︑逆説的だが︑いじめの発見は困難であったという帰結が容易に導かれる︒いじめに対処する学校側の義務違反ないし過失の有無を判断する際に前提となるはずの教育専門職としての問題意識・技術水準を問う仕組みが論理のうえで外されているからである︒︹2︺次に控訴審は︑﹁担任教師として種々の指導︑働きかけに取り組んだところ︑同年一二月二二日ごろには︑本件いじめとして具体的に指摘できるような事実はなくなったと判断できる状態にまでなり︑A子自身も︑この時期自分がいじめられているというまでの自覚を有しないまでになったのであるから︑H担任の上記一連の指導等はその効果を上げていたものと評価できる状態となった﹂と断定する︒

地裁がいじめ解消の論拠とした被害生徒の表面的な言葉︵被害生徒がいじめはないと言った︶に加えて︑控訴審はさらに論拠を補強しようと試みる︒﹁A子に対するいじめを発見した場合の報告を依頼していた中立的な立場の生徒や︑他の教師からのA子に対するいじめの報告もなかった﹂︒

しかし︑他の教師からの報告がなかったという論拠は弱い︒他の教師に対して適切な観察の依頼がされていない状態で他の教師によるいじめの発見は僥倖に近い︒

また周辺の生徒からの報告がないとの論拠についても︑生徒たちがいじめを報告しやすい学校の環境作りがなされていたか否かがまず問題になる︒

たとえば城島中いじめ自殺高裁判決は︑環境作りをこう指摘している︒﹁いじめを傍観し︑見て見ぬふりをすることは︑

いじめられる側を一層追い詰める行動に他ならないことをよく説明して︑Aに対するもののみならず︑一切のいじめ行為

一82一

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務は決して許されず︑放置し得ない問題であることを生徒らに徹底して認識させると共に︑いじめられた生徒だけでなく︑いじめを現認し︑あるいは聞き知った生徒らにおいても︑積極的にこれを教師らに報告し易くなるような環境作りに努めるべきであった﹂︵城島中いじめ自殺事件・福岡高判平成一四︹二〇〇二︺・八・三〇︹判例雑誌未登載︺︑なお福岡地判

平成二二︹二〇〇二・一二二八判時一八OO号八八頁︶︒
ゆセ

周辺の生徒︵中立的な立場の生徒︶からの報告がないことを論拠として持ち出す判決は︑周辺の生徒の状況についての理解をまったく欠いている︒心理カウンセラーの内田良子は︑﹁少数の側にいたり︑孤立した立場にいると攻撃を受ける危険があるものですから︑いじめられている子どもを見ていても︑いわゆる心ある子どもたちが︑﹃いじめ﹄を止める︑ゆあるいは︑﹃いじめ﹄に介入して間題を解決するために動くことができないという状況になっています﹂と述べている︒

いじめ問題の深い教育と教師らの毅然とした対応がなされていない場合には︑﹁中立的な立場﹂の生徒からの報告は期待できない︒

なお判決の言葉尻を捉えるようであるが︑人権侵害の現場で中立的とは加害者の側に立つことと同意義である︒中立的な立場という言葉を違和感なく使えるということは︑ケンカと人権侵害であるいじめとの区別がついていないことを推測させる︒︹3︺控訴審は︑﹁本件いじめが継続されてA子の心身の安全に危害が及ぶおそれがあるような状況にはなかった﹂という断定から︑﹁H担任において︑⁝⁝学校全体の全教師が本件いじめに対する共通の理解と協力の下に組織的に指導監督が行えるよう学年主任等に相談する等の措置を講じ︑また︑被害生徒及び加害生徒の家庭との連絡を密にしてその協力も得て指導監督にあたるなどの措置﹂をとる必要性を否定した︒いじめ問題に関する研修等を受けていない担任教諭の努

パハ

力によっていじめは簡単に解消されたから︑文部省通知通りの取り組みをする必要はなかったという免責の論理である︒

本件裁判にかかわった裁判官にいっぺんの真摯さがあるなら︑このような筆の運びは決してすまい︒

一83一

︵3︶教育責任を組み込んだ安全配慮義務論︵イ︶教育責任論の欠如

本件各判決は現在のいじめについて基本的な認識を欠いている︒たとえば控訴審判決はこう表現する︒﹁学校教育の場において︑生徒間のいじめがあってはならないことはいうまでもないから︑担任教師等として学校教育に携わる者にあっては︑普段から︑生徒間のいじめの発生防止に努め︑万一生徒問のいじめが発生した場合には︑すみやかにこれを発見︑確知して︑その解消に努めることも︑また当然の責務であることは多く述べるまでもないことである︒﹂

しかしいじめは﹁万一﹂発生するわけではない︒むしろしばしば発生するのである︒﹁いじめがあってはならない﹂というレベルの認識では法的な判断はできない︒いじめはしばしば発生する以上︑安全配慮義務を﹁教育を施す責任﹂﹁安全教育﹂を含む概念として捉え直すことが決定的に重要である︒

裁判例をみると︑かなり初期の段階から教育義務が論じられている︒安全確保義務の具体的内容のうちには﹁集団生活を営んでいくうえに必要な人格教育や予想される児童間の事故を防止するために必要な事項についての教育を施すべき義
パハレ
務をも包含する﹂︵三室小学校いじめ負傷事件・浦和地判昭和六〇︹一九八五︺・四・二二判時一一五九号六八頁︶︒生命︑身体等を保護するためには︑単に一般的︑抽象的な注意や指導をするだけでは足りないのである︒︵ロ︶じん肺訴 訟 の 安 全 配 慮 義 務 論︹1︺すでに安全配慮義務が教育責任を組み込む形で理解されているのが︑じん肺訴訟の裁判例である︒三井三池炭坑
じん肺訴訟の福岡地裁判決から教育に触れる部分をみておきたい︒﹁被告らが安全配慮義務の一環として負っていた防じんマスクに関する義務については︑防じんマスクの支給の時期︑範囲︑着用の必要性に関する教育︑ならびに着用していない者に対する指導監督のいずれの面をとってみても適切に履行されていたものとはいえない︒ただし︑平成三︑四年ころ以降は︑一部の下請企業等が雇用する労働者に対する関係を除一84一

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務

いて︑防じんマスクの支給︑着用の徹底の面においては義務が履行されていたと考えられるが︑防じんマスク着用の必要性を労働者自身に理解させるための教育については︑依然として不十分であったといわざるを得ない︒﹂﹁広報紙を通じての教育はそれほど行われていなかったものである︒実際︑労働者らの間では︑けい肺は味噌汁を飲め

ば治るとか︑炭粉は安全であるといった俗説が語られることもしばしばあり︵元従業員ら録取書及び元従業員ら本人︶︑

労働者にその時代に応じた正しい知見が十分に付与されていなかったことがうかがわれる︒﹂﹁三池炭鉱においては︑昭和二〇年代まではじん肺︵けい肺︶教育というものが行われたことはあまりなく︑また昭和三〇年代以降は教育が行われなかったわけではないが︑対象者︑頻度︑内容︑方法のいずれからみても︑効果の乏しいものであり︑さらに昭和五五年ころ以降は︑一定限度で組織的な教育が行われるようになったが︑粉じん吸入の健康への害や各種のじん肺防止対策の重要性について十分な教育が行われたとはいえないような状況であった︒﹂︹2︺教育責任の解怠による過失相殺の否定

また︑じん肺訴訟では︑教育責任を怠ったことが被害者側の過失相殺を否定する文脈でも活かされている︒安全配慮義務を怠った企業側が︑患者原告らが防じんマスクを使用しなかったことがあったり︑喫煙をつづけていたりしたとして過失相殺を主張したのに対し︑企業側が教育責任を果たさなかったこととの相関関係のなかで過失相殺が否定されている︒

三井三池炭坑じん肺訴訟福岡地裁は次のように判断した︒﹁仮に元従業員らの喫煙習慣が被告らの安全配慮義務違反行為

とともにじん肺の発生又は進行に影響していたとしても︑喫煙習慣それ自体は疾患ではないうえ︑元従業員の健康状態の発生や悪化に対して具体的にどのような影響を与えたかについては主張も立証もない︒また︑喫煙習慣がじん肺の発生又は進行に寄与するのであれば︑被告らにおいて粉じん作業に従事させる労働者らに対し︑じん肺の発生や悪化の防止の観点から十分な禁煙教育を行うべきものであったといえるが︑前記第三の一〇︹労働者に対する教育の実施状況︺で判示したところに照らせば︑その教育が不十分であったと考えられ︑そのために元従業員らがじん肺の健康被害について十分認

一85一

識することなく喫煙をしていたとしても︑そのことをもって過失相殺の事情とするのは相当ではないというべきである﹂︵福岡地判平成一三︹二〇〇一︺・一二・一八判タ一一〇七号九二頁︶︒

他にも︑①﹁患者原告や鉱山労働者に対する安全衛生上の指導や教育も必ずしも十分ではなかったこと﹂︵秩父じん肺訴訟控訴審判決・東京高判平成一三︹二〇〇こ二〇・二三判時一七六八号一三八頁︶︑②﹁本件喫煙者が炭鉱での就労

中︑喫煙のじん肺に対する影響について教育を受けたと認めるに足りる証拠はない﹂︵筑豊じん肺訴訟控訴審判決・福岡

高判平成一三︹二〇〇一∀七二九判時一七八五号八九頁︶︑③﹁防じんマスクの必要性・重要性を認識し得なかったのは︑じん肺に関する従業員の教育がそもそも不充分であったことに原因がある﹂︵米海軍横須賀基地じん肺訴訟・横浜地︵横須賀支部︶判平成一四︹二〇〇二︺・一〇・七判タニニ号二〇六頁︶として教育責任の塀怠を理由にして過失相殺を否定している︒︹3︺教育内容の現実性・具体性の要求

じん肺訴訟判決では︑教育の内容は単なる啓発ではなくて︑現実的具体的なものでなければならないと指摘されていることにも注意を払いたい︒﹁じん肺教育の内容は︑第一に︑粉じんの有害性︑じん肺の原因︑発症機序︑病像等について︑

炭鉱夫︑保安ないし衛生担当者︑炭鉱医師等を教育ないし啓蒙し︑あるいはこれを養成することが重要な内容であることはもちろんであるが︑それに止まらず︑最終的にはじん肺教育が粉じん作業に従事する炭鉱夫の実際の作業方法の改善や点検及び炭鉱夫自身の意識の高揚に現実に結び付くようなものであることが重要であり︑このようなものであって初めて︑じん肺防止対策全体が所期の目的を達成できるものといわなければならない︒これを具体的にいうと︑例えば湿式さく岩機に給水し︑本来の使用方法に従って使用するとか︑防じんマスクを装着し︑フィルターの洗浄や交換を適切に行うなどの基本的な対策について︑不断の教育や具体的指導︑点検ないし監督を行うことが必要である︒﹂︵福岡地︵飯塚支部︶判
平成七︹一九九五︺・七・二〇判時一五四三号三頁︶

一86一

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務︵ハ︶今日の安全配慮義務の内容についての裁判例の到達点は︑教育責任の取り込みであるといってよいであろう︒
パル

いじめ・暴力行為事件で加害生徒の親責任を間うとき︑裁判所は︑親が﹁常日頃から社会的規範についての理解と認識を深め︑これを身につけさせる教育﹂を怠ったことを答める︒しかし専門家である教員︵学校側︶もまた︑この教育責任を問われるべきであろう︒この教育責任を果たしていないことこそが︑単に予見できたか否かを問う議論を越えて︑問われるべき学校側の責任である︒教育責任が果たされて初めて︑教育責任の履行の程度において︑被害生徒やその親との責任の分担・分配を語ることができる︒︵4︶報告義務を組み込んだ安全配慮義務論ー親との連携︵報告義務︶の軽視

いじめは簡単に解消されるという虚構的認識から︑親との連携の塀怠もまた追認された︒担任教諭は被害生徒の親に対し直接連絡をとることを回避した︒﹁A子から︑父も母ももう知っているし自分で言うから連絡しないでほしいと頼まれたので︑A子自身が必ず家の人に報告して何でも打ち明けるように約束させた上で︑原告らには直接連絡をしないことにした︒﹂

判決の報告義務慨怠の免責の論理はこう続く︒﹁原告らに対してもいじめについて連絡をしようとして︑A子にその旨伝えているのである︒そして︑A子のそのころの状況や︑H担任との受け答えなどからすると︑A子の意向にかかわらず︑原告らに連絡をとるべきであった﹂ということはできない︒また﹁結局実現しなかったものの︑H担任としては︑A子に対するいじめの状況やその経緯等について︑必要な調査や指導を行って原告らに対する報告をしようとした﹂︒

しかし︑判決とは逆に︑自死直後に生徒に書かせた﹁作文﹂︵同じ過ちを繰り返さないための貴重な資料となる︶をわ

ずか三か月後には焼却した振る舞いから︑いじめ被害を親に誠実に報告する姿勢も欠いていたとの推測すら可能である︒

事実︑重大な事故発生後の報告も粗末なものであった︒
ハのソ
親との連携の塀怠は︑適切な問題意識を持って事態に対処していない学校側︑教諭が共通してとる行動である︒子がい一87一じめ被害にあっていること︑それをうまく解決できないでいることを親に知られることを回避した疑いをもたれてもやむをえないであろう︒また︑いじめ被害にあっている子の心理状態をまったく理解しないものである︒

さらに地裁判決は︑﹁学年主任教諭らや保護者への報告や協議﹂の塀怠を免責する︒﹁H担任の対応により︑一時期はA子自身もいじめを自覚しない状況になるなどの効果があったのであるし︑学年主任教諭らや保護者への報告や協議により︑A子に対するいじめが解消したといえるかは不明である﹂︒

ここでは文部省通知に従った取り組みをしなかった学校側を免責する論理が二つ使われている︒H担任の独自の指導でいじめは解消されていた︒文部省通知どおりの取り組みをしてもいじめが解消したかは不明である︒しかし︑通知どおりの取り組みがなされていないことは義務違反を推定させる︒通知どおりの取り組みがなされていれば︑また別の結果になった可能性もある︒少なくとも︑親との連携の軽視はわが子を学校から逃がす機会すらも与えなくてよいという論理につながる傲慢さがある︒

学校はいじめ被害について全責任を負うわけではない︒そして︑いったん発生したいじめはそう簡単には解消されない︒

それゆえに︑被害生徒の親との連携が最優先されるべきなのである︒学校側からの報告があれば︑親はわが子の心身の状
ハぱ態をより綿密に観察し︑不登校を含めた必要な手だてをとりうる︒学校側の安全配慮義務のなかには︑親との連携を内容とする報告義務が組み込まれているのである︒報告を怠った時︑学校はすべての責任を引き受けたといえよう︒︵5︶専門家責任についての認識ー事件発生当時の注意義務の水準︵イ︶先に本件各判決の特異性の第二点めとして述べたが︑奇妙にも判決は自殺の予見可能性の困難性に籍口して︑学校のいじめ間題への対応︑その対応能力については一定の水準︑つまり義務違反︵過失︶の有無の前提となる技術水準を問うという道筋を遮断した︒いじめ問題に取り組む責任を免責する論理が展開されている︒教職員の研修の意味も否定し
た︒

一88一

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務

しかし判決の論理とは逆に︑奥田中学校が職員全員で対応した場合には︑本件と異なった経過となった可能性はあるし︑そのためにいじめ問題についての研修が必要であった︒

津久井町立中野中学校いじめ自殺事件でも横浜地裁︵横浜地判平成一三︹二〇〇乙・一・一五判時一七七二号六三頁︶

は﹁学校全体に対して組織的対応を求める﹂必要性︑﹁家庭における︵被害生徒︶の言動の観察を依頼する﹂など強力な指導監督を組織的に講じるべき義務を重視している︒﹁中学生が︑時として﹃いじめ﹄などを契機として自殺などの衝動的な行動を起こすおそれが高く︑このままA︵被害生徒︶に関するトラブルが継続した場合には︑Aの精神的︑肉体的負担が増加し︑Aに対する傷害︑Aの不登校︑ひいては本件自殺のような重大な結果を招くおそれについて︑予見することが可能であり︑前記の関与した者を呼び︑事情を聞き︑諭すという指導教育方法のみではトラブルの発生を防止できないことを認識し︑担任教諭として︑更に︑学校全体に対して組織的対応を求めることを含めた指導教育監督を行う義務﹂がある︒﹁N中学は︑学校内における生徒らの言動について教職員が的確かつ十分に把握し︑把握した事実関係︑実施した教育的指導等を学年会等を通じてS校長らに報告し︑学校全体として生徒らに関する言動の実態を把握し︑M教諭による指導内容を検討して︑前記したより強力な指導を行うというような本来あるべき学校としての体制が欠けていた﹂︒︵ロ︶本件いじめが発生した昭和六一二︵一九八八︶年当時︑いじめに取り組む学校の技術水準はどうであったか︒

昭和六〇︵一九八五︶年になると︑いくつもの文部省通知が出され︑研究・研修の必要性︑学校全体での取り組みが強調されている︒﹃児童生徒のいじめの問題に関する指導の充実について﹄︵昭六〇年六月二九日︑文初中第二〇一号︶の別

添﹃児童生徒の問題行動に関する検討会議緊急提言1いじめの問題の解決のためのアピールー﹄︵昭和六〇年六月二八日︶

は︑﹁すべての教師が︑いじめの問題の解決が重要な教育の課題であることを自覚し︑校内の指導体制を確立し︑学校全体として一致協力して正面から取り組むことが必要である︒このため︑教師は︑児童生徒との日常的な触れ合いの機会を積極的に増やすなど︑児童生徒の生活実態のきめ細かい把握や問題の早期発見に努めることを要する︒各学校においては︑

一89一

実態に応じ︑校内の研究会を持つなど︑研究と実践︑情報交換を積極的に行うことが望まれる﹂と述べる︒他に︑﹃いじめの間題に関する指導の徹底について﹄︵昭六〇年一〇月二五日︑文初中第二四四号︶には︑﹁いじめの問題に関する指導の状況に関するチェックポイント﹂という文書が添付されており︑﹁学校の指導体制﹂の箇所では︑四点の指摘がなされている︒﹁︵1︶いじめの間題の重大性を全教師が認識し︑校長を中心に一致協力体制を確立して実践に当たっているか︒︵2︶いじめの態様や特質︑原因・背景︑具体的な指導上の留意点などについて職員会議などの場で取り上げ︑教師間の共通理解を図っているか︒︵3︶教師は︑日常の教育活動を通じ︑教師と児童生徒︑児童生徒間の好ましい人間関係の育成に努めているか︒また︑児童生徒の生活実態のきめ細かい把握に努めているか︒︵4︶いじめについて訴えなどがあったときは︑学校は︑問題を軽視することなく︑的確に対応しているか︒﹂

昭和六三年前後に発生したいじめ自殺事件の裁判例でも﹁適切な問題意識﹂︑﹁教師全体が一体となった指導﹂︑﹁保護者︑関係機関との連携︑協力﹂とが強調されている︒裁判例を二つ示す︒①﹁中野富士見中学校の教師らが適切な対処をしていれば︑その当時においてそのような実態を認識し得たはずであるというべきであるが︑結局︑同教師らは適切な問題意識をもって対処することを怠ったため︑最後まで本件いじめの実態を正しく把握し︑教師全体が一体となって適切な指導を行い︑保護者︑関係機関との連携︑協力の下に本件いじめの防止のため適切な措置を講ずるということができ︵なかった︶﹂︵昭和六一︹一九八六︺年二月自死の中野富士見中学校事件・
東京高判平成六︹一九九四︺・五・二〇判時一四九五号四二頁︶︒②﹁学校側としては︑⁝⁝学校の教職員全体による協力体制を作り︑学級全体の問題として他の生徒に協力を求めるなどし︑その下で継続的にBらの行動観察︑指導をするなどの実効ある方策をとるべきであったものといわなければならない︒

しかるに︑Aに対するBのいじめの問題については︑担任教師が概ね単独で担当し他のクラスの生徒も加わった事件に一90一

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務

ついては他クラスの担任とともに処理し︑時々○教諭とともに処理していたという状況であり︑教頭または校長は︑時々報告を受け︑指導の仕方について指示をし︑時には直接指導に加わったこともあったが︑これが生徒指導委員会に取り上げられたり︑全校的に解決にあたられたということはなかった︒三年生時は︑担任のx教諭が中心となって対処したが︑同教諭をはじめこれに関与した教師らは︑BのAに対するいじめは︑学校全体として取り組む程の重大な間題ではないと考え︑間題行動が判明した都度関係生徒に注意指導することで︑当該生徒が繰り返さないことを期待し︑右一時的な注意指導を殆ど唯一の方法とし︑そのほかには︑時にAやBの家族に連絡するという程度であった︒．：⁝最近のBとAとの関係︑事件の動機や原因︑Aの心境等には余り触れられず間題の全体像を探り出したうえ︑BやAを全人格的に指導し︑抜本的な解決を図ろうとする姿勢及び行動は全く見られなかった︒﹂︵昭和六〇︹一九八五︺年九月自死のいわき市小川中学校いじめ自殺事件・福島地︵いわき支部︶判平成二︹一九九〇︺・一二・二六判時二二七二号二七頁︶

また︑担任教諭が︻二月一五日ころ﹁生いたちの記﹂を使っておこなったいじめ指導についての判決の評価には疑問がある︒現代のいじめは︑﹁どうしたら相手がいちばん傷つくか︑自尊心を失わせるかについて知恵を絞った結果﹂︑無視︑仲間はずれなどを最も有効な手段として実行されている︒﹁幼児と違って知恵をもっていて︑時には全力で大人に対抗しようとする﹂年頃の子どもに対し︑﹁相手がどんなに辛いか︑かわいそうか︑と情緒的に子どもに訴える教育﹂は役にはたたない︒﹁理詰めに︑﹃いじめ﹄が非礼であり︑非行や犯罪的な行為を仕掛けることと同意義であることを認識させ︑またそうした行為に子どもだからという言い訳は成り立たず︑社会的処罰を受けるのに十分な行為なのだと知らせるなど︑おレ
きちんとした﹃市民教育﹄がおこなわれる必要がある﹂︒

研修の機会すらなかった担任による実際の指導の内容は﹁けんかに対する仲直り﹂指導の域を超えることはできなかったであろう︒平均的な教師にとって人権侵害といういじめ被害の認識は文部省通知等を学習し︑研鐙することによってよ
うやく深めることができるのである︒

一91一

︵ハ︶専門家責任論を深めるために︑比較の意味で医療過誤事件での議論を取り上げておきたい︒

未熟児網膜症姫路日赤事件で最高裁はこう判示する︒﹁新規の治療法に関する知見が当該医療機関と類似の特性を備えた医療機関に相当程度普及しており︑当該医療機関において右知見を有することを期待することが相当と認められる場合には︑特段の事情が存しない限り︑右知見は右医療機関にとっての医療水準であるというべきである︒そこで︑当該医療機関としてはその履行補助者である医師等に右知見を獲得させておくべき﹂である︒

そして︑必要があれば︑一定の技術を有する病院に転院させることも義務の内容となる︒﹁仮に︑履行補助者である医師等が右知見を有しなかったために︑右医療機関が右治療法を実施せず︑又は実施可能な他の医療機関に転医をさせるな

ど適切な措置を採らなかったために患者に損害を与えた場合には︑当該医療機関は︑診療契約に基づく債務不履行責任を負うものというべきである︒また︑新規の治療法実施のための技術・設備等についても同様であって︑当該医療機関が予算上の制約等の事情によりその実施のための技術・設備等を有しない場合には︑右医療機関は︑これを有する他の医療機関に転医をさせるなど適切な措置を採るべき義務がある︒﹂︵最判平成七︹一九九五∀六・九民集四九巻六号一四九九頁︑判時一五三七号三頁︶

自らを過信しないことも専門家︑専門家集団としての不可欠な資質である︒生じている問題の解決が困難な場合には︑親あるいは親集団との連携︑あるいは関係機関との連携の必要性が専門家の義務として生じるのである︒専門家の責務はなにも医療機関だけに限られない︒

判決は研修の意味を否定した︒しかし専門家である以上︑専門家として備えるべき学間的・技術的能力には一定の水準があり︑この水準を維持ないし向上させるために研修・研鐘が不可欠であることは法的判断をする上で常識である︒たとえば︑すでに一九六〇年代に加藤一郎は︑﹁医学の進歩によって︑右の一般的な水準が高まっていくことである︒過失は︑その行為の時の水準によって判定すべきであるから︑かっては過失でなかったことが︑数年後には過失とされるというこ

一92一

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務

ハルマとが︑十分に起こりうる︒その場合に︑個々の医師が一般的水準に追いつけなかったとすれば︑それを許すことはできないのであって︑高まった一般的水準を基準として過失を認定するほかない﹂と述べている︒教師︑教師集団︵そして教育委員会︶が教育専門職である以上︑とうぜんに研修・研鐙によって高まりつつある一般的水準に到達していたかが問われるQ

たしかにいじめ被害に取り組む学校側の体制についていえば︑平成九年︑一〇年段階の調査でも︑継続的な指導が行わへれずいじめが拡大した諸事例が紹介されていて︑なお少なくない学校でいじめ問題への適切な対応ができていないことがわかる︒しかし義務違反ないし過失の判断に際して当該地域の学校の教師仲間の慣行に従ったからといって免責されるこ

ハカソ

義務違反ないし過失判断は法的見地からなすべき注意義務を尽くしたか否かによってなされる︒医療過誤事件を例にととはない︒

る︵最判平成八コ九九六︺・丁壬二民集五〇巻︼号︼頁︶︒虫垂炎手術の際に麻酔剤を投与された患者がアナフィラキ

シーショックにより心停止を起こし︑脳機能低下症の後遺障害を残した︒麻酔剤の能書には二分ごとの血圧測定を行うよう指示されていた︒しかし医師は当時平均的医師が現に行っていた医療慣行である五分問隔の血圧測定を実施したのみであった︒最高裁は︑﹁医療水準は︑医師の注意義務の基準︵規範︶となるものであるから︑平均的医師が現に行っている医療慣行とは必ずしも一致するものではなく︑医師が医療慣行に従った医療行為を行ったからといって︑医療水準に従った注意義務を尽くしたと直ちにいうことはできない﹂と判示して︑能書に記載された注意事項に従わず︑それによって医療事故が発生した場合には︑これに従わなかったことにつき特段の合理的理由がない限り当該医師の過失が推定されるとして︑二分ごとの血圧測定を行わなかった医師の過失を認めた︒︵二︶学校全体 の 組 織 責 任

判決は︑学校全体で取り組む体制づくりを求めていた文部省通知︵﹁すべての教師が︑いじめの問題の解決が重要な教

一93一

育の課題であることを自覚し︑校内の指導体制を確立し︑学校全体として一致協力して正面から取り組むことが必要である﹂︶の法的意味を﹁いじめは認識されなくなっていた﹂という奇妙な論理で無視した︒しかし︑いじめ問題では県・市レベルの教育委員会から校長・教諭らを含む学校全体の指導体制が間われているのである︒﹁教育関係者が緊急に講ずべき措置﹂を促す文部省初等中等教育局長通知︵昭和六〇年文初中第二〇一号︑第二四四号︶の名宛人は都道府県教育委員会教育長である︒この通知が学校現場でまともに扱われなかったとすれば︑県または市のレベルの教育行政の塀怠が推測される︒安全配慮義務違反の有無を判断するには︑教育行政総体︑学校の体制全体を捉えて安全配慮義務違反の有無を判断すべきであった︒判決は︑担任教諭に義務違反があるか否かという狭い視野をおそらくは意図的に選択した︒

裁判例をみると︑特別教育活動として行う公立中小学校の水泳訓練中の水難事故に関してであるが︑教育委員会の責任を明瞭に語るものがある︵津地判昭和四一︹一九六六︺・四・一五下民集一七巻三・四号二四九頁︶︒少し長くなるが︑判決をみておきたい︒﹁津市教育委員会は津市立中学校の行う水泳訓練については命令する権限はないけれども︑これを放置してよい道理はなく︑中学校の水泳訓練計画を審査し︑その実施状況を視察し︑これに適切な指導助言を与え︑且つ必要な予算措置を講ずるべき注意義務が存する﹂︒﹁水泳訓練の始まる以前において開かれた体育主任会議において指導主事から各学校の体育主任に濡についての説明があった﹂が﹁右説明は津海岸に濡︵川水と潮流との関係から出来る︶があるといった一般的な説明であって︑本件水泳場に近接して存する濡の規模︑水深︑幅員等について具体的に指摘したものではなかった﹂︒﹁教育委員会はその指示に基いて特別教育活動として行う公立中小学校の水泳訓練について危険の発生の予測される場

所︵濡筋︶に近接して水泳場が設定されようという場合においては︑その危険なことを注意し︑当該学校に対し場所の変

更ないしその場所で水泳訓練を行う場合の危険防止の方策を具体的に指導助言するべき注意義務が存するものというべきであり︑︵先に認定した雲出小学校に対し水泳場所の変更を指導したのはその例である︒︶右注意義務を怠った市教育委員

一94一

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務会の教育長指導主事︑教育課長及びこれらを指揮監督すべき各教育委員にも本件事故に対する過失責任を免れないと考える︒

もし教育委員会のなす指導助言につきこれらの者が過失責任を負わないとすれば︑市教委の指導助言は何らの責任を伴

なわない指導助言となり︑かくては︑地方公共団体における最高の教育行政機関としての職能は全うし得ないであろう︒﹂

津地裁が指摘するように︑教育委員会としても︑﹁いたずらに抽象的に危険防止を力説するだけでは足りない﹂のであって︑研修計画を策定するなど具体的な指導と助言を必要とするのである︒そのために必要であれば︑予算的措置を講ずる責任も出てくる︒﹁文部省発行の水泳指導の手引には監視船を常備することとの注意事項が記載されていることが認められ︑先に認定したとおり前記教育長の発した七月一二日付通牒には各学校は右水泳指導の手引を参照することと記しているのであって︑教育委員会は正課として行う水泳訓練については不測の事故に備えて必ず少なくとも一隻の監視船を各学校毎に備えるよう予算措置を講ずべきであったと考える︒﹂

津地裁の見解は︑正課授業中の事故事例に関するものであるが︑いじめ間題に対して文部省通知にそった指導体制がとられていたか否かについて教育委員会の責任を含めた学校全体の法的な責任が問われてよいことを示唆するものである︵本件裁判では︑原告からの教育長の証人申請は却下されている︶︒︵7︶室井力﹃特別権力関係論﹄三九九頁以下︵頸草書房︑一九六八年︶︒︵6︶伊藤進﹃学校事故賠償責任法理﹄五八頁︵信山社︑二〇〇〇年︶など参照︒︵9︶塩野宏﹃行政法H︵第三版︶﹄三〇六頁︵有斐閣︑二〇〇四年︶︒︵8︶伊藤・前掲書五六頁以下の議論を参照しているが︑伊藤と異なり︑いじめ被害も学校事故一般に組み込む︒︵10︶宇賀克也﹃国家補償法﹄八二頁以下︵有斐閣︑一九九七年︶︑園部逸夫監修西埜章﹃国家賠償法﹄一一貢以下 ︵青林書院︑一九九
七年︶︒

一95一

︵n︶

伊藤は債務不履行責任構成をとるが︑﹁学校事故における賠償責任を教育権保障の一環であるという思想に立ってみるとき︑権利

奥田昌道﹃債権総論︹増補版︺﹄一六七頁︵悠々社︑一九九二年︶︒

侵害に対するより積極的な救済の法理が求められる﹂︵前掲書五八頁︶と指摘する︒

喜多明人﹁学校災害問題の現状と課題﹂﹃教育法学と子どもの人権﹄一二七頁︵三省堂︑一九九八年︶︑永井憲一﹃教育法学の原もっとも︑学説と異なり︑最高裁の判例をみると学校設置者の責任は限定してしか捉えられていない︵最判平成九︹一九九七︺

理と体系﹄九七頁以下︵日本評論社︑二〇〇〇年︶などは無過失責任主義の学校災害補償法を提唱している︒︵14︶

九・四判時一六一九号六〇頁︶︒市立中学校の一年生であったAが︑同校の課外クラブ活動としての柔道部の練習中に︑二年生であったBから大外刈りの技をかけられて転倒し︑右急性硬膜下血腫の傷害を負った事故に関し︑同部の顧問で指導責任者であったC教不履行︶に基づき︑損害賠償を求めた事案で︑最高裁は︑﹁A︵原告︶とBとの問に大きな技能格差が存在することを考慮しても︑諭に生徒に対する安全配慮義務を怠った過失があるとして︑中学校の設置者である市に対し︑国家賠償法一条一項︵予備的に債務に行う技能を有していたと判断したことに︑安全面の配慮に欠けるところがあったとすることはできない︒そのほか︑本件事故当指導に当たったC教諭において︑本件事故当時︑Aが︑回し乱取り練習でBの相手をするのに必要な受け身を習得し︑これを確実に参加させたことに︑注意義務違反があるとはいえない︒﹁本件事故は︑柔道の練習における一連の攻撃︑防御の動作の過程で起き時︑Aが特に疲労していたなど事故の発生を予見させる特別の事情の存在もうかがわれ﹂ないから︑C教諭がAを回し乱取り練習

た偶発的な事故といわざるを得ない︒本件事故の結果は誠に深刻であるけれども︑これをC教諭の指導上の責任に帰することはできない﹂として原審を破棄し原告の請求を退けた︒

詳細は︑釆女﹁いじめと学校側の法的責任﹂鹿児島大学﹃法学論集﹄三二巻一二一合併号一二五頁以下︑二二二頁以下︵一九九伊藤・前掲書 八 一 頁 ︒

ドメスティック・バイオレンス

セクシュアル・ハラスメント﹄七年︶参照︒また内野正幸﹃教育の権利と自由﹄一四二頁など︵有斐閣︑一九九四年︶は﹁良好な学習環境のもとで教育を受ける

一二一二頁︵商事法務研究会︑二〇〇一年︶︒

東京弁護士会両性の平等に関する委員会﹃相談対応マニュアル

子どもの権利﹂を教師の実効的教育権の文脈で論じている︒
︵17︶

一96一

12
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15
16

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務︵18︶

総務庁行政監察局編﹃いじめ・不登校などの現状と課題﹄一一一五頁︵大蔵省印刷局︑一九九九年︶によれば︑他の者がいじめられているのを見たとき﹁何もしなかった﹂という割合は中学生が五二・四％︑小学生が二八・一％である︒なお︑この調査は行政監察局が︑児童生徒の良好な教育環境の整備等を推進する観点から︑いじめ問題等への具体的な対応状況等を平成九年八月から一〇年一二月にかけて調査し︑平成一〇年一二月に文部省に対して勧告したものである︒︵19︶内田良子﹁子どもの心をひらくー子ども相談の現場から﹃いじめ﹄を考える﹂日本弁護士連合会﹃いじめ問題ハンドブック﹄
一三一頁︵こうち書房︑一九九五年︶︒︵20︶ 裁判官の事実認定の手法として興味深いので︑担任教諭の一連の指導が効果を上げ︑＝一月二二日ころにはいじめは継続されてめが解消されたという経験を持つ子どもが︑過去のいじめを想起して自死するという経験則はありそうにない︒

おらず︑過去のいじめを想起し遺書を書き自殺したと控訴審が認定する部分を資料として掲載する︵原文は算用数字である︶︒いじ

理由の第三︑二︵二︶イの説示のとおりであるが︑さらに検討を加える︒﹁控訴人らは︑本件いじめは二一月以降も継続していた旨主張し︑同主張に関する当裁判所の判断は︑引用に係る原判決の事実及び悪口を言われていじめられている旨が記載され︑また︑同組の六名の女子生徒であるA︑B︑C︑D︑E︑Fの実名を挙げて︑許︵ア︶ A子が一二旦二日に自殺した際︑前記のとおり︵原判決の事実及び理由の第三︑文三︶ア︶︑一年三組の全員から避けられ︑する直前まで一年三組の生徒︑特に上記六名の女子生徒にいじめられていたのではないかとの疑いがないわけではないし︑上記六さない旨及び誰もいじめないでほしい旨記載された文書︵以下﹁本件遺書﹂という︒︶が残されていたのであるから︑A子は︑自殺

トの端をつかんでA子の傍らを通るという嫌がらせをしたとの事実︵原判決の事実及び理由の第三︑二二︶ナ︶は一層上記疑いを強名の一人であるE子は︑A子の自殺の前日あるいは前々日ごろ︑﹁汚い﹂と言いながら︑自分のスカートがA子に触れないようスカーめるものである上︑そのことを肯定する内容のE子陳述書︑さらには︑一年三組の全員がA子を嫌っていること︑自分も今後A子を無視すること等が記載されたL子の手紙︵同二三︶ウ︶も存在するのである︒

しかし︑E子陳述書は︑前記した事情からその正確性及び信用性については慎重な検討を要するところ︑E子陳述書には︑E子がA子と仲違いして口をきかなくなってから︑いじめグループが近づいてきて口をきいてくれるようになり︑このころから自分︵イ︶

もいじめグループに加わってA子に対していじめをするようになった旨の記載があるが︑E子の加わったいじめグループがどのよ

一97一

者にされていた旨の記載があるが︑一二月以降においてクラスで協力してやる行事というものはなかったこと︵当審証人H担任︶等

うないじめをA子に加えたかに関する具体的な記載に乏しいこと︑クラスで協力してやる行事では︑いつもA子が無視され︑のけに照して︑その記載は容易に信用できず︑採用し難い︒また︑L子の手紙は︑その発見された際の状況から︑A子が自殺する直前

ころにA子が受け取ったものと推認されるが︵控訴人ら︶︑L子は︑A子とは同学年であるが︑別のクラスの女子生徒であるため︑A子のクラスである一年三組の実情を知り得る立場にはないこと︑また︑L子は五月ころ︑﹁おまえなんか死ね﹂︑﹁気持ち悪い﹂な

L子には︑小学生のときから︑自分自身に手紙を出したり︑他の者に嫌がらせの手紙を出したりしたことがあったことが認められどと記載された嫌がらせの手紙がくると言って︑担任の教師に届けたが︑その手紙はすべてL子自身が書いたものであったこと︑ていたE子と仲違いした後︑そのE子から上記︵ア︶のような嫌がらせを受けた後に︑また︑上記内容のL子の手紙を受け取った後る︵以上につき乙六︑当審証人H担任︶から︑L子の手紙の記載も容易に信用できず︑採用し難い︒加えて︑本件遺書は︑仲良くしに作成されたものと推認されるから︑本件遺書中の︑一年三組の全員から避けられ︑悪口を言われていじめられている旨の記載や同組の六名の女子生徒であるA︑B︑C︑D︑E︑Fを許さない旨の記載等は︑L子の手紙の内容に影響されるとともに︑仲違いしたE子に対する特別な感情や︑過去のB子グループによるA子に対するいじめを想起し︑そのことの再来をおそれて記載したものである可能性も否定できない︒

他方︑前記のとおり︑A子は︑H担任に対し︑二一月二二日ごろには︑いじめはない旨述べ︑同月一七日には︑笑顔で﹁元気になりました﹂と答えていたのであり︑さらに︑A子に対するいじめを発見した場合の報告を依頼していた中立的な立場の生徒や︑︵ウ︶一年三組の生徒がA子宛に書いた作文には︑A子に対するいじめを具体的に記載したものはなかったことが認められる上︑いじめ他の教師からのA子に対するいじめの報告もなかったのである︒また︑証拠︵甲三八︑原審証人H担任︶によれば︑A子の自殺後にはない旨のA子の上記説明を疑うべき具体的な証拠はないのである︒︵エ︶ このように︑二一月以降もA子に対するいじめがあったことに関しては︑上記︵ア︶の証拠があるものの︑上記︵イ︶のとおりその証拠価値には疑問があり︑他方︑上記︵ウ︶の事実等もあるから︑結局︑＝一月以降も︑A子に対するいじめが行われていたとの事実はこれを認めることができないというべきであり︑控訴人らの上記主張は採用できない︒なお︑当審証人Hの証言中には︑一二月以降もA子に対するいじめが継続していたことを肯定するかの趣旨の部分があるが︑同証言部分は︑本件遺書の記載に加え︑

一98一

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務

は注意深く観察等していたとしても︑すべてのA子に対するいじめをもらさず把握できるわけではないことを前提として︑一二月E子陳述書及びL子の手紙の記載が真実であることを前提とし︑かつ︑一年三組の担任としてA子に対するいじめの有無について以降もA子に対するいじめが継続していた可能性を全面的に否定できないとの趣旨で述べているものであることは︑同証人の証言

そして︑A子の自殺は︑原判決の説示するとおり︑その主要な要因あるいは原因がいじめであったものと認めるのが相当であの全体の趣旨から明らかであるから︑上記証言部分も︑上記判断を左右するものではない︒︵オ︶

して︑その人を自殺に駆り立てるものとされているから︑A子の自殺の原因が︑必ずしも︑現にいじめが行われていて︑そのいじるが︑証拠︵乙二二︶によれば︑人が自殺する原因には種々の要因があり︑それが複雑に関連し合い︑かつ︑相当の準備期間を経過

めを苦にしてのものとは限らないのであり︑上記︵イ︶に指摘した点︑すなわち︑仲良くしていたE子との仲違い︑そのE子から上記︵ア︶のような嫌がらせを受けたこと︑さらには︑B子らから過去に受けたいじめの再来を予想させるようなL子の手紙の受取り﹁小学校の校長ないし教諭が︑学校教育の場において児童の生命︑身体等の安全について万全を期すべき条理上の義務を負うこと

等がA子を絶望させ︑自殺に駆り立てた可能性も否定できない︒﹂︵判決書二〇頁〜二一二頁︶︵21︶

は︑学校教育法その他の教育法令に照らして明らかである︒そして︑右義務の具体的内容のうちには︑集団生活を営んでいくうえに必要な人格教育や予想される児童間の事故を防止するために必要な事項についての教育を施すべき義務をも包含するものであり︑この点において︑とくに児童と日常接触する学級担任教諭の右指導義務は︑教諭の職責の中においても重要な地位を占めているも

大阪地判平成九︵一九九七︶・四・壬二判時一六三〇号八四頁など︒のと考えられる︒﹂︵三室小学校いじめ負傷事件浦和地裁判決︶

2︶︵2︵23︶ 東京高判平成一四︵二〇〇二︶・一・三一判時一七七三号三頁などQ﹁いじめ情報の入手は︑親にとってはきわめてむずかしいというのが︑ふつうである︒中学生くらいの年頃の子どもは︑親に心配をかけたくないということから︑また︑自尊心故に︑自分の弱点を親にだけは知られたくないと思ったりするから︑である﹂︵淡川︵24︶

られているというマイナス・イメージを知られることを恥ずかしく思う子どもたちは多く︑よけいな心配をさせたくないといった典子﹁いじめをめぐる学校の調査報告義務﹂富山大学教育学部紀要五四号一七七頁︑二〇〇〇年︶︒﹁親を信頼していても︑いじめ優しさで黙ることもある﹂日本弁護士連合会﹃いじめ問題ハンドブック﹄二〇頁︵こうち書房︑一九九五年︶︒

一99一旭川地判平成一三︵二〇〇一︶・一・三〇判時一七四九号二＝頁は︑調査報告義務を安全配慮義務の一内容と捉える︒東京高判

総務庁行政監察局編﹃いじめ・不登校などの現状と課題﹄一一頁︑一一五頁︒行政監察局の調査によれば︑児童生徒の四・一％

加藤一郎﹃不法行為法の研究﹄一九頁︵有斐閣︑一九六一年︶︒

深谷和子﹃﹁いじめ﹂世界の子どもたち1教室の深淵﹄一七六頁︑一八八頁︑一九九頁︵金子書房︑一九九六年︶︒

平成一四︵二〇〇二︶・一二二一判時一七七三号三頁は︑家庭への連絡慨怠は安全配慮義務違反を構成すると述べる︒

︵25︶

26
パ

澤井裕﹃事務管理・不当利得・不法行為︵第三版︶﹄一八四頁︵有斐閣︑二〇〇一年︶︒﹁授業過誤事故﹂は︑授業に内在する構造的危険性を認識しまたは認識すべき立場にある教育の専門職者としての校長に分類して過失の判断基準を論じようとする︒

伊藤は︑学校事故を授業過誤事故︑教育過誤事故︑教育活動内在型事故︑教育活動外在型事故︑教育活動無関係事故とことをいう︒伊藤による﹁学校事故賠償責任法理についての抽象的体系化﹂の所説をみておきたい︒

パき

育活動内在型事故として捉える必要性をいう︒伊藤進は市川説を批判し︑いじめ被害を教育活動外在型事故として捉える

パ

内在する危険であり︑教師の専門的安全義務が第一次的に間われる場面といえる﹂として︑今日の段階でいじめ被害を教活の病理としてのいじめは︑教科教育だけでなく生活指導をもその職責としている学校教育活動にあっては︑教育活動に

いじめ被害を教育活動外在型事故として捉える伊藤説について少し検討しておきたい︒市川須美子は﹁子どもの集団生

2 学校事故の類型論について︵29︶

四・O％︑自分の子がいじめにあったとき︑学校が何ら対応してくれなかったとするものが一九・三％である︒

いて何も言われていないとする児童生徒が九・五％︒いじめが確認された場合︑教師が何もしてくれなかったとする児童生徒が一が今いじめられている︑二九・○％が以前いじめられたことがある︒また教師からいじめに対する認識やいじめ発見時の対応につ27や教師が︑専門職者としての安全義務を怠った結果として︑このような構造的危険性が顕在化し生徒の生命︑身体を害し

一100一

28

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務た場合である︒多くは正課授業中事故に対応するが︑正課授業中事故でも授業に伴う事故であり︑生徒間事故の場合はこれにはあたらない︒﹁教育過誤事故﹂は︑教育専門職者の故意または過誤に基づく作為的行為により生徒の生命︑身体を害した場合である︒この場合は︑故意不法行為に近いものと考えられる︒教師による懲戒や体罰や暴行行為による事故がこれに対応する︒﹁教育活動内在型事故﹂は︑学校の授業以外の教育活動に内在する危険性の顕在化として生ずる事故である︒正課授業中の生徒問事故︑学校行事中事故︑課外クラブ活動中の体育クラブ競技練習中ないし文化部活動中事故の多くが︑これに対応する︒授業自体に内在する危険性の顕在化としての事故でない点で授業過誤事故と区別される︒同じ教育活動であっても︑教師が一方的に主体となり生徒がそれに服従する状態で行われる授業と︑教師の指示監督を受けつ

つも生徒が自主的に参加する余地のある教育活動とは︑教師の係わりにおいて異なるところがあると考えられることによる区別である︒﹁教育活動外在型事故﹂は︑教育活動に内在する危険の顕在化とはいえないが︑教育活動と密接な関係において生ずる事故である︒ただ︑その関係の度合いによって︑若干の差異がみられる︒休憩時間中の生徒間事故のように教育活動と質的にも時間的にも密接に関係している通常型や︑リンチやシゴキなど課外クラブ活動中の生徒間事故のように課外クラブ活動自体に内在する危険に起因するものではないが︑その活動に直接起因する危険による外在型直接起因事

故や課外クラブ活動に伴ったものではあるが直接に起因するものではなく問接に起因したにすぎない外在型問接起因事故

や︑放課後事故のように教育活動及びこれと密接に関連する生活関係の外延上での学校生活外延事故などがみられる︒﹁教育活動無関係事故﹂は︑学校に係わる事故ではあるが︑校長や教師の生徒に対する教育活動とは無関係な事故である︒
広義では学校事故といえるが︑狭義の学校事故とはいえないものである︒

さて問題の過失判断の基準であるが︑伊藤によれば︑﹁授業過誤事故﹂では︑校長・教諭には医療過誤や弁護士過誤などと同様に専門職者としての高度の安全義務が問題とされる︒﹁教育活動内在型事故﹂では︑過失判断の前提となる教師の予見義務の内容は︑その教育活動に内在する危険についての予見であり︑教師としての職務にある者としての一般的な

101

予見義務を問題とするのであって︑事故発生についての特別の予見義務を問題とするものではない︒﹁教育活動外在型﹂

類型では︑過失の前提となる予見義務の内容として︑特別の事情につき予見する義務だけが間題とされる︒しかし︑このことを前提としながらも︑通常型の場合は︑たとえば休憩時間中の生徒の危険な行動に対する予見義務が問題とされる︒

外在型直接起因事故の場合は︑例えば課外クラブ活動の日常の状況を把握しそれに伴う危険を予見していたかどうかが問題とされる︒外在型間接起因事故の場合は︑具体的な事故発生についての予見義務が問題とされる︒学校生活外延事故では︑一般的には校長や教師の安全義務の範囲外の問題であり特別事情を予見していたときにだけ義務解怠があったとされる︒﹁教育活動無関係事故﹂は︑学校事故であることによる特別の考慮を必要とすることのない類型であり︑通常の不法行為成立のための過失理論によるだけで十分な場合である︒

伊藤の五分類によれば︑いじめは﹁教育活動外在型事故﹂として整理されてしまうが︑過失判断の基準を考察する際に︑﹁教育活動内在型事故﹂と﹁外在型事故﹂との峻別論は有害である︒伊藤の分類によれば︑教師の専門職性が考慮されるのは︑まず﹁授業過誤事故﹂と﹁教育活動内在型事故﹂にとどまる︒教育活動外在型事故では︑単に予見義務だけに収敏してしまいかねない︒そこでは︑教師という専門職の立場での﹁予見﹂という理解は薄れる︒少なくとも凡庸な読み手には教師の専門職性が間われないかのような誤解をされるであろう︒

おそらく伊藤の分類は︑兼子仁の安全義務違反における類型論を引き継ぐものであろう︒兼子は︑﹁授業中や学校行事

中では教育専門的安全義務が強められているはずであるが︑学習的活動外の子どもの行為については生活指導の一環にすぎない︒休み時間や放課後における在学児童生徒にたいしては︑まさに生活指導上の安全保障であり︑そこでの教育的専
ハぬ
門性の現状では︑子どもの年齢に見合う通常的予測可能性が判断の重要な基準とされてよい﹂と述べる︒ただ︑この兼子の議論では単純な児童生徒問事故が念頭にあるにすぎないことを慎重に読み取りたい︒

兼子の教育法全体の叙述をみても︑教師の専門職性は広く捉えられている︒教師は︑﹁子どもの学習権・人間的成長発

一102一

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務

達権を十分に保障する良い教育を行なって教育責任を果たせるようにするため︑そして教職の専門職性を確保発展させてハマ

いくため︑教育にかんする研究︵授業内容や子どもの成長発達状況および教育関係問題の研究︶と人間的な修養︵修養をつみ人間性を高めること︶とに努める必要がある﹂と指摘している︒

また教育活動を狭く捉えることは適切ではないことも強調したい︒藤田英典がカウンセラi導入に危惧を表明する叙述のなかで︑アメリカの現状をこう指摘している︒﹁少なくない一般の教師︑とくに︑生徒指導上の問題の多い学校の教師

は︑生徒の生活上の諸問題はカウンセラーやディシプリン・ティーチャi︵生徒指導担当スタッフ︶の仕事であり︑自分ぞたちは授業だけしていればよいと考える傾向がある﹂︒藤田が強調するように︑﹁教師が一体となって生徒指導・生活指導にあたることを基本﹂として考えていくべきであろう︒

したがって︑教育活動内在型事故か外在型事故かという分類に拘泥すべきではない︒仮に分類を維持するとすれば︑いじめ被害を教育を受ける権利︑学習権の侵害の問題として把握し︑単なる児童生徒問事故と区別するという理解に立って︑教育活動内在型事故として位置づけておくべきであろう︒少なくとも単純な突発的暴行や対等な力関係の下でのケンカといじめ被害とは区別したい︒被害の質をみても︑前者は基本的には身体に対する暴行・傷害︵致死を含む︶であるのに対し︑後者は生活空間からの心理的排除によって人間としての誇りを奪い現在と将来に対する希望を奪う重大な人権侵害である︒また︑前者は学校側としても一般的な注意を行うことができるにしても︑突発的な加害行為であるから諸事情の予ハめい見ができなければ︑回避措置をとることが困難である︒後者は反復的・継続的な加害行為であるから︑加害生徒らに対し教育を施すなどの対処を適切に行うことができれば︑被害を最小限に抑えることが可能である︒公教育の理念に照らしても︑生徒問でケンカがあるとしてもその学校の教育が失敗しているわけではないが︑しかしいじめ被害が継続しているとすればその学校の教育は失敗であり︑少なくとも教育の一部は失敗している︒

また伊藤がいじめを教育活動外在型事故として捉えて強調する趣旨は︑教育活動内在型事故と異なり加害児童・生徒本

一103一

人とその親の法的責任が競合することにあると思われる︒﹁﹃いじめ﹄被害は︑全部学校側の責任であると考えることは︑いじめが社会的病理現象であることを考えると妥当ではない︒また︑﹃いじめ﹄被害は︑被害生徒の全生活関係とのかか

わりにおいて顕在化するものであることからすると︑学校が注意義務を負うことは当然としても︑家庭においても同等の
パぴ
注意義務があるものとして︑学校の安全注意義務を考える必要があろう﹂︒この理解は︑教育社会学の分野からの指摘︑﹁いじめや不登校が増大してきた背景は︑個々の学校や教師の対応のまずさにあるというよりも︑むしろ現代の社会生活
パレのあり方にある︒学校や家族のあり方︑消費社会や都市生活のあり方︑そこでの生活スタイルと人間関係のあり方にある﹂と対応するものである︒

しかし︑伊藤や藤田が強調する点は教育活動内在型事故として捉えた場合にも︑加害生徒と被害生徒の双方の親への報告義務が学校側の安全配慮義務の重要な一内容となるという理解によって織り込まれるものである︒すなわちいじめ被害の場合には︑学校における子の心身の状態についての親への報告義務を組み込んだ形で安全配慮義務を理解することにな

るという特殊性があるにすぎない︒報告の塀怠︑不十分さはそのまま安全配慮義務違反となる︒逆に︑親に対して十分な情報が提供されている︵連携がとられている︶という場合には︑学校側の責任は過失相殺の法理によって減責されることもありえよう︒

兼子による学校事故の類型論は︑その時代の問題意識の下でおそらくは学校側の責任の範囲を拡げるという積極的な意

味を持っていた︒しかし現在︑この類型論に拘泥していては︑いじめ被害に関する新たな法理論を受け止めることができない︒たとえば︑今日の過失論は調査・研究義務を媒介項としたものへと発展していることを前提にして︑いじめ問題に関しても︑芝池義一は次のように述べる︒﹁今後︑いじめの発生の機序・解決方法についての調査・研究義務が問題となるかもしれない︒すなわち︑従来のいじめに関する裁判例では︑予見可能性が問題になっているが︵例えば︑東京高判平成六︹一九九四︺・五・二〇判時一四九五号四二頁︶︑それは︑具体的な被害者に対するいじめについての具体的な予見可

一104一

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務能性である︒しかし︑いじめが多くの学校に蔓延している事態を前提にすると︑教育担当者としては︑自己の勤務する学校でいじめを具体的に認識・予見できなくとも︑いじめの有無を調査し︑また︑その解決方法を検討ないし研究する義務
︵39︶

面︶

があるという法理が認められるであろう︵従って︑研究義務は︑回避可能性の発見にも関わるものと解される︶︒この義

務を怠ることによって被害が発生すれば︑やはり過失があることになる﹂︒この芝池の議論などを受け止め発展させることができうるように学校事故類型論は理解し直す必要がある︒

市川﹁判批﹂ジュリスト九八O号五四頁以下︒

伊藤進・織田博子﹁学校事故賠償責任法理︵三一︶1学校事故における過失論︵1︶﹂判例評論三七七号一四頁以下︑判時一三

伊藤・前掲書一〇八頁︒

兼子仁﹃教育法︵新版V﹄五〇九頁︵有斐閣︑一九七八年︶︒

四六号一七六頁以下︒

同前三一九頁︒

藤田英典﹃教育改革ー共生時代の学校づくりー﹄一八○頁︵岩波新書︑︸九九七年﹀︒

課外クラブ活動中のケンカの事例でも︑最高裁は過失の有無につき﹁生徒問において右対立︑紛争の生じた場合に暴力に訴えることがないように教育︑指導がされていたか否か﹂をも総合検討すべき一要素としている︵最判昭和五八・二△八民集三七巻一号一〇一頁︶︒いじめ被害の場合には︑より具体的な教育内容が求められる︒

上﹄二七二頁︵有斐閣︑一九九二年︶︑前掲書一〇九頁も同趣旨︒

伊藤﹁学校における﹃いじめ﹄被害と不法行為責任論一最近の﹃いじめ﹄判決を素材として﹂加藤一郎先生古稀記念﹃現代社会と民法学の動向︵37︶

芝池義一﹁国家賠償法における過失の二重性﹂民商法雑誌二二巻三号三六五頁︑三七六頁︵一九九五年︶︑同﹃行政救済法講義﹄

藤田﹃教育改革−共生時代の学校づくりー﹄一七七頁︒

一二七頁以下︵有斐閣︑一九九五年︶も参照︒

38

一105一

3130
ハ

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39

︵40︶ 芝池の二段階の注意義務論︑プログラミング責任論に注目したい︒突発的な事故や瞬間的な事故において具体的な注意義務や具の抽象的危険の段階で︑危険を予測し︑その回避の措置を講じることをいう︒たとえばあらかじめ︑つまり具体的な危険が顕在化

体的な回避可能性だけを問題とする限り︑過失は否定される︒しかし教育活動には大なり小なり危険性が内在している︒芝池はこると判断される︒芝池﹃行政救済法講義︵第二版補訂増補︶﹄二二二頁以下︵有斐閣︑二〇〇四年︶︒

する前に︑危険に対処する方法を習得させるためのプログラムを作り︑生徒に実行させておくべきという︒これを怠れば過失があ

三 学校の調査・報告義務について

ハリザ︵1︶まず︑具体的な訴訟事件と密接な関わりを持ちながら執筆されたと思われる特徴的な学説を素材に学説の到達点を確かめておきたい︒︹1︺淡川典子の見解

淡川が本件訴訟で富山地裁に提出した意見書の一部が公開されている︒淡川は︑親義務と公教育関係を委託関係として把握し︑受任者の報告義務を導く︒﹁親への報告義務は︑すでに見たように︑親の第一次的養育・発達責任︵同時に︑義務︒わが憲法第二六条と民法第八二〇条による︶と︑︹子どもの権利条約の︺締約国の︑直接的には市町村の援助義務から導くこともできる︒しばしば︑親の義務が強調されすぎて︑市町村の援助義務が︑子どもにも親にたいしても負うものであることが︑看過されてはいないか︒⁝⁝この親と市町村の関係は︑親の第一次養育・発達責任の一部を市町村に委託ゼするものであって︑これは民法第六五六条の準委任に該当する︒したがって︑受任者の報告義務を導くことができる︒﹂

淡川の特徴は︑学校の教育責任との関係で実態調査義務を捉えようとするところにある︒淡川は︑隠れているいじめをも射程においた授業︵いじめが解消される授業の企画を子どもたちも参加することで行う︶での取り組みを強調するが︑一106一

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務

自殺という結果の後での本格的な実態調査をこう位置づける︒﹁これをやらないでは︑このような不幸がふたたび起こることのないようにする保障は︑どこにもない︒そして︑この実態調査を通じて︑いじめた子どもたちが自分のしたことを客観的に見る機会を与えられ︑いじめを克服し︑成長するチャンスが提供されるということでもある︒いじめた子どもたちが成長するチャンスも与えられないようでは︑学校は一体何をするところですかということになってしまう︒つまり︑学校が実態調査をする義務を担うことによって︑学校は彼らを教育する責任を果たしうるということでもある︒学校がそハぬのような責務を担うことによって︑学校がモラルも法規範も︑次世代の主権者に伝えるという機能を果たすことができるというものではないか︒﹂

淡川は実態調査結果の親への報告義務についても職務の専門性から説く︒﹁子どもが学校でのいじめによって自殺したということは︑学校がその子の学習権を保障する環境をつくることに失敗したということである︒教員は資格を得て︑さらに採用試験の難関も越えて︑教員として働く場を得られるのであって︑その職務の専門性の認識・自覚を求められる存在である︒自らの教育権の行使にどのような不備があったか知らなければならないのみならず︑﹃預かったが︑期待に応えられなかった﹄その結果だけでなく︑どこにどのような不備があったかを︑保護者に示す必要があろう︒医者の専門性が問われるのは︑ふつうのことになっているのに︑教員の専門性がこれまでほとんど不問に付されてきたのは︑奇異であへ ハる︒教員の教育の質が問われなければなるまい︒﹂

淡川が指摘するように︑自殺という結果が出てしまったところでこそ︑﹁実態調査を通じて︑いじめた子どもたちが自ハもマ分のしたことを客観的に見る機会を与えられ︑いじめを克服し︑成長するチャンス﹂を与えるのでなければ︑再び同じよ

うな不幸が繰り返されてしまうだろう︒判決の使った﹁教育的配慮﹂という言葉を淡川意見書のように加害生徒にとっても﹁成長するチャンス﹂という意味で使ったならどんなにかよかったろう︒

さらに︑報告義務について学校側が緊張感を喪失している現状に対し︑淡川は警鐘をならす︒﹁教員がいじめに気がつ一107一いたら︑下手をしたら︑自分がこの子を殺すことになるかもしれないという緊張感をもつ必要があろう︒いじめの実態が十分に把握できない段階でも︑親への一報がいる︒もちろん︑定かではない現状を伝えて︑しかし︑学校へ行きたがらないことが出てきた場合には︑無理強いして登校させることのないように︑注意をしておくこともいる︵いじめる側からのハれヤ隔離が必要な場合がある︶︒その注意を得て︑ときどきの経過報告があれば︑親は最悪の事態を回避する諸々の措置を考ハえることができる︒﹂︹2︺市川須美子の見解

市川は学校側の調査報告義務を親の教育権に基づく情報請求権に対応させる︒市川は︑親の教育権を二つの領域に分けることから親の情報請求権を論じる︒第一の領域は子に向けられた対内的機能である︒第二の領域は子の権利が侵害される場面︵体罰やいじめ︶での対外的機能である︒ここでは子どもの人権行使を補助・補完する働きとして親の教育権が位置づけられる︒

市川はこう説く︒﹁第二の領域は︑子どもの権利の代位行使権で︑子どもが自らの権利を自らだけでは守れないことから︑親に認められた子どもの最善の利益の第︸次的擁護者としての地位から生ずる︒子どもの権利・利益が第三者によつて侵害されたり︑あるいは︑侵害される危険が生じた場合︑子どもの権利・利益を︑特に人権を︑子どもに代わって代位行使して︑権利侵害を未然に防止し︑または︑侵害された権利・利益を回復する機能である︒この領域では︑親に対する子どもの権利の一種の信託関係が生じる︒この場合︑代位行使されるべき人権には︑生命権や身体の不可侵︑財産権のよ

うに︑客観的に内容が確定できる人権と︑思想・信条の自由のように客観的に内容が確定できない人権がある︒後者の人
パぬレ
権の代位行使は︑固有の親の教育権の働きによる人権の内容的決定ないし充足を媒介にして行われる︒﹂

この親の教育権の二面性から︑学校に対する親の情報請求権についても固有の親の教育権からの情報請求権と代位権行使からの情報請求権との区別が意識される︒そして︑市川は子どもが自らの人権を自ら守ることは非常に困難という現状

一108一

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務を踏まえて︑親に委ねられた子どもの人権・権利の代位行使者としての役割の重要性を説く︒﹁親は︑学校の生活指導を含む一般的な教育指導内容についての情報提供により︑子どもの人権侵害を未然に防止することが初めて可能になるだけ

でなく︑体罰︑いじめや学校事故などの被害者になった場合︑個別に体罰︑いじめや事故についての報告︑情報提供を得
ハぬることによって︑被害拡大を防止したり︑被害の回復・補償を求めることができる︵代位行使権からの情報請求権︶︒﹂

市川の特徴は︑親の情報請求権は︑学校教育についての包括的・全般的な情報に対する一般的情報請求権と︑個別にわが子について問題が生じた場合の個人権としての情報請求権とを明確に分けたことにある︒﹁前者は︑後者の前提をなす

いわばベースとしての情報請求権で︑親の学校教育への参加・協力の基礎となり︑父母会などのかたちで集団的に情報提供がなされるのが一般的である︒これに対し︑個人権としての情報請求権は︑あくまでも︑わが子にかかわっての権利であって︑何らかの身体・健康被害︑極端な成績低下や対人関係のトラブルなど︑親の教育権行使にとって不可欠な情報に対するものといえる︒﹂﹁個人権としての情報請求権は︑あくまでも︑わが子にかかわっての権利であって︑何らかの身体・り
健康被害︑極端な成績低下や対人関係のトラブルなど︑親の教育権行使にとって不可欠な情報に対するものといえる︒﹂

さらに報告義務の成立時期についても明快に述べる︒﹁学習・成績上の問題や︑人間関係的なトラブルは︑一定の経過観察が必要であるので︑学校の報告義務の成立時期は一義的ではない︒しかし︑表面に現れた外形的事実からして家庭かハをらの対応を必要とするような段階での放置は許されない︒﹂

また市川は︑安全に教育を受ける子どもの権利の裏面として学校・教師の安全義務を捉えてもいる︒﹁事故報告義務は⁝⁝

学校事故一般に生じる学校・教師の義務である︒在学関係において︑子どもは安全に教育を受ける権利が保障されており︑み学校・教師にはそれに対応する安全義務が課せられている︒﹂

そして︑学校事故により子どもの生命・健康権の侵害されたとき︑安全に教育を受ける権利が侵害されたとき︑﹁親は︑わが子に対する人権侵害の態様・原因・再発防止策を︑安全教育の面での親自身の教育権行使のために︵固有の親の教育

一109一

権から︶︑また︑被害者である子どもの権利の代位行使者として︑学校・教師から説明を受ける権利を有し︵代位行使権から︶︑学校・教師にはこれに対応する調査・報告義務が課せられる﹂︒報告対象は︑重大事故の場合︑﹁事故原因の究明︑ぞ再発防止のための対策・措置の説明までが含まれ︑必要な場合には調査義務まで含む︒

最後に︑市川はいじめの場合の調査・報告義務を学校事故に引きつけて理解する︵つまり︑ケンカなどの生徒間事故との異質性を強調するV点も指摘しておきたい︒その上でさらに︑深刻な人権侵害の被害者が自殺するといった被害の拡大
パのソを防止するため︑いじめ兆侯を示す事実について学校側の報告義務はその緊急性から通常以上に強められると主張する︒︹3︺中川明の見解
ハあマ
中川論文は︑町田市立中学校いじめ自殺事件で作文の開示をめぐる訴訟での経験を基礎としている︒中川は︑教育を受ける権利を実現する制度として学校を捉え︑学校教育﹁制度﹂の利用者・担い手としての親という位置づけから学校の説

明責任を説く︒中川は︑奥平康宏や田中成明︑長谷川晃の所説を基礎に︑権利を﹁制度﹂と密接不可分なものとして関係

づけ︑個人のイニシャティブに基づく権利の行使は︑制度の利用者である個人を救済するだけでなく︑同時に制度そのものの欠陥を指摘し︑制度を軌道修正する契機ともなりうるという︒﹁学校はそうした﹃制度﹄のひとつとして︑こんにち学校教育制度として確立しているが︑その﹃制度﹄のなかで︑親はなお要︵かなめ︶の位置を占めている︒すなわち︑近代の学校教育制度は︑親にわが子の就学を義務づけることによって成立しており︑そこに子どもを通わせる親の存在なくして存立しえないものとなっている︒現行の学校教育法も親に就学義務を課した︵二二条・三九条︶うえで︑さまざまな制度的仕組みを定めており︑制度としての学校が︑子どもの成長に向けて親と協力・提携する必要性は︑今後強くなりこそすれ︑弱まることはない︒

このことは︑学校に子どもを託している親が︑制度の利用者として︑制度としての学校が十分に機能していないとき︑親の権利を行使して︑制度の利用上の欠陥・不十分な機能を正す役割を期待されていることを意味する︒親は︑わが子の110

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務

教育に関して︑親の権利に基づき︑学校や学校を指導・監督すべき教育行政当局に対して︑一定の要求をすることができるが︑親のこの教育要求権の行使は︑親の学校教育制度への参加の契機となると同時に︑学校の措置が違法・不当である

場合には︑親の権利の回復につかえるだけでなく︑他方で︑学校教育制度の欠陥を是正し︑軌道修正を行い︑制度をよりめよくする役割を果 た す こ と に な る の で あ る ︒ ﹂中川論文では︑学校教育﹁制度﹂のなかでの人間関係調整機能の不全としていじめが把握される︒﹁学校教育﹃制度﹄のなかでの﹃いじめ﹄は︑﹃制度﹄のなかに引き込まれた人間相互の関係の渦から生じた確執・軋礫と葛藤である︒それは︑﹃制度﹄のなかでの人間関係調整機能の不全により生じたものであり︑そこからの人間関係の離脱の困難性も含めて︑﹃制度﹄と切り離しては理解しえない面がある﹂︒そして︑学校による事実解明も﹁制度の日常的展開のなかで︑どのような背景と経緯のもとでそうした事実が惹起されたのかを︑丹念にたどり検証すること﹂として位置づけられている︒再び同種の事態が生じないように︑﹁種々の教育的対応をするのに役立てるために行う﹂ということが強調され︑﹁学校としてへけへの責任を明らかにすることを第一義的目的として行うのではない﹂という︒

また中川は︑学校の教育情報に関する独占と操作︵学校の管理機構化︶が子ども・親の学校に対する閉塞感を強め︑﹁学校を開く﹂ことが焦眉の課題になっているという視点でも議論を重ねる︒開かれた学校になるために︑何よりも学校ゑ

のなかで生じた事柄について調査し︑﹁説明する責任︵98巨一畳一ξ︶﹂を果たすことが学校の第一次的な制度責務となる︒﹁学校の説明責任は︑まず事故の原因を究明しその再発を防止するという︑言葉の正しい意味での教育的対応につながるものであり︑真の教育的配慮の中核をなすものである︒いいかえれば︑教育的配慮とは︑何よりもまず学校がこの説明責ぞ任を制度としてきちんと果たすことである︒﹂

なお︑﹁作文﹂について︑中川論文は︑作文の意味をこの制度論との関係でこう捉えている︒﹁﹃いじめ﹄の存在ないしその疑いが存在する場合︑生徒に﹃作文﹄を書かせることは︑いわば学校教育制度の病理的現象ともいうべき事態に対処

111

するために︑学校が制度の存続・維持をはかるために実施しているのである﹂︒︵2V富山地裁 判 決 と 裁 判 例 の 動 向︵イ︶学説の到達点を簡単にいうと︑子どもの教育を受ける権利︑親の教育権と公教育との役割分担という緊張関係のなかで学校の調査・報告義務を理解するということである︒︐奥田中事件の各判決はこの緊張関係についての理解を欠いている︒

地裁判決は︑報告義務と調査義務についてこう述べる︒﹁報告義務についても︑その根拠や︑被告としては教育的配慮も要求されることからすると︑その内容や程度については︑必ずしも事実関係等について逐一詳細な説明や報告が要求されるものではない﹂︒そうすると︑﹁︵教育委員会へ提出された︶本件事故報告書は︑A子に対するいじめの原因やその後の経過︑学校での指導の経過などを内容としているのであるから︑同報告書の大部分を報告することによって原告らに対する報告義務は尽くされたものといえる﹂︒また︑本件においては︑﹁H担任の調査や指導等を通じて︑被告はA子に対するいじめの状況や経緯︑それに対する対応などについて十分に認識していた﹂から︑﹁原告らに対する報告の前提として︑被告もしくは奥田中学校において︑A子の自殺後︑警察による事情聴取とは別個独立に調査をする必要があったとまでは認めることができない︒﹂

判決は︑報告義務を在学関係に付随する信義則上の義務と捉えていると一応はいえよう︵在学契約という構成を回避する姿勢自体に報告義務の内容が希薄化する遠因があるのではないかという疑間はひとまず措く︶︒︵ロ︶調査・報告義務の内容の空洞化の延長線上で︑自死直後に生徒に書かせた作文を開示したり︑﹁作文の内容﹂を報告したりする義務も認めなかった︒報告義務を否定する理由としてあげられているのは︑﹁A子に対するいじめの状況や経緯を調査する目的﹂で書かせたものではないこと︑﹁A子に対するいじめがあったことを反省させ︑今後同様の事態が生じないように認識させる﹂という教育目的で書かせたものであること︑したがって︑﹁原告らに開示し報告すること112いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務を予定して書かれたもの﹂ではないことである︒﹁いじめの状況や経緯を調査する﹂ことなく︑﹁反省させ︑今後同様の事態が生じないように認識させる﹂ことが可能だと裁判官は考えているのだろうか︒実際︑奥田中学校では反省させるという教育的営みは放棄されている︒わが子の死を素材に﹁教育目的﹂で作文を書かせて︑わずか三か月後には担任が自由に焼却処分をする︑そのような権限を親は与えてはいない︒教育目的での作成であるとすれば︑学級でどのような教育をしたか︑教育のやり直しについて︑学校側は被害生徒の親に伝える必要があろう︒

作文の開示の問題については町田市のいじめ自殺情報公開裁判の経緯が常識的な判断を教えてくれる︒遺族が︑町田市

個人情報保護条例に基づき︑同条例上の個人情報の保管︑利用等の実施機関である市教育長に対して︑学校が生徒に書かせた作文の開示を求めたが︑教育長から開示しない旨の決定を受けた︒そこで遺族がその決定の取消を求めて提訴した︒

結局︑裁判所は非開示の決定を相当として遺族の主張を退けた︵東京地判平成九︹一九九七︺・五・九判タ九六七号二二〇頁︑東京高判平成一一︹一九九九︺・八・二一二判時一六九二号四七頁︶︒作文非開示の理由は次の五点である︒①本件作

文の目的は事実調査にあったのではなく︑生活指導としての作文である︒﹁生活指導としての作文は︑生徒の内心の情緒的な認識を文章として客観化させることに最大の目的があるから︑生徒の心情を理解する資料として利用﹂される︒実際に個別の生活指導を行わなくてもよい︒②本件作文の中心的主題はA子の自殺を契機に人問の生死︑自己の生命の大切さと他人への配慮を思索させることにあり︑遺族への開示を予定した遺族の慰籍のための追悼文としてではない︒③﹁生徒の思索︑事実認識︑事実評価の総合物である作文﹂は当該生徒の個人情報としての側面を有し︑﹁かかる個人情報は当該個人に属す﹂る︒④﹁本件作文は︑公開︑開示を予定したものではなく︑学校教育における生活指導の資料として利用されることがあり得るとしても︑公開する情報の範囲︑公開の方法︑公開の時期等は︑教師の教育的配慮に委ねられて﹂いる︒開示は文書の作成の趣旨及び作成者の一般的意図に反し︑この開示は教師と生徒との信頼関係を損なう︒⑤本件作文

113

中の事実の報告及び告白等は本来︑秘密性が維持されることを前提としているし︑また作成者においてその情報の確実性に対する責任を負うものでもない︒だから当該情報そのものが教育関係者以外の者に開示され︑その内容の真否が問題とされることは予定されていない︒﹁事実調査のための作文であっても︑訴訟資料としての陳述書等︑公開の法廷での陳述に代わるものとして︑あるいはそれを補完するものとして作成される文書とは全く性質を異にする﹂︒判決は︑﹁本件作文の作成目的︑作成意図等に照らすと︑これを開示したときには︑生活指導としての作文において︑自由な認識︑評価を記載することが抑制され︑又は赤裸々な心情の吐露︑真摯な内省等を期待し得なくなることは明らかである︒作文による生活指導そのものの効果が阻害される︒﹂と結論付けている︒
けロ

しかし︑町田の事件のもう一つの訴訟︑学校側の調査・報告義務を問う訴訟では平成一一年に︑親の知る権利と学校の説明責任を具体化した内容で和解が成立した︒その大要は︑﹁︵被告は︶原告らが今後○○の自殺原因について自ら調査を進めることについて異議がなく︑被告町田市は︑必要がある時には原告らの右調査活動に対して真摯な態度で応対する﹂︑﹁︵被告は︶学校内で生徒の自殺など︑生徒の生命・身体などの安全にかかわる事態が発生した場合︑当該生徒・保護者・

学校関係者において︑誠意をもって︑情報を交換し︑真摯に話し合い︑問題の解決を図るため最大限の努力をする﹂というものである︒

また︑平成一四︵二〇〇二︶年八月一三日︑市の情報公開・個人情報保護審査会は︑作文の開示請求を棄却した一方で︑作文の内容を整理した別紙を答申書に添付して︑親に示した︒別紙は作文二八九点を﹁事件︑自殺に関して知っていること﹂︑﹁学校の対応についての感想︑意見﹂など六項目に整理したもので︑書いた生徒が特定される恐れがある部分や真偽
パ マが分からない個所は要約したり削除したりされたと報道されている︒自死が平成三年︑それから一一年︑遺族の涙ぐまし

い努力があって︑やっと常識的な処理がなされた︒︵ハ︶さて︑判決の調査報告義務の軽視はどのような判断によって支えられているのだろうか︒

114

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務﹁教育的配慮の下︑必要に応じて︑親権者に対して報告すべき義務﹂とか︑﹁報告義務についても︑その根拠や︑被告としては教育的配慮も要求される﹂とか︑という判決文の文言からみると︑表面的な言葉と裏腹に実際上︑報告義務は法的な義務として理解されていないとの疑間を感じる︒報告義務の﹁根拠﹂にも確信が持てていないようである︒
ハぶ﹁教育的配慮﹂という言葉の軽さはいったいどうしたことだろうか︒この言葉はふつう︑﹁子どもの取締や規準に従わせるための言葉﹂か﹁政治的配慮﹂︑﹁管理﹂の別名としてしか受け止められていない︒事実をみようとしないとすれば︑違法な行為に走ってしまった生徒たち︑少なくとも民事責任を問われてもやむを得ない位置にいる生徒たちを指導することもできないであろう︒ここでの教育的配慮はそのまま子どもたちの問題行動を正当化する言葉か︑いずれにせよ本来示すべき論拠を省略するための内実のない言葉でしかない︒

また︑﹁教育委員会向けの報告書﹂には︑﹁事実関係等について逐一詳細な説明や報告が要求される﹂としても︑子を失っハた親に対しては﹁お参りの際にそれ相応に説明すればよい﹂という論理は︑﹁教育の部分的な失敗﹂ないし﹁学校の正統性の危機﹂に対する緊張感を欠落させた法律家の傲慢さの表明以外の何ものでもない︒

親権や﹁子どもの権利条約︵児童の権利に関する条約︶﹂をめぐる議論の到達点への無知ともいえる︒保護の客体としての子ども観から権利の主体としての子ども観への転換は︑教育現場での主客の転倒を要求する︒教師・教育行政担当者

ハのために義務教育・学校が存在するわけではない︒教育現場では子どもと親がその主人公であるということが基本に据えなければ︑報告義務をまともに理解することはできない︒

本判決の論旨は無惨である︒しかし他の裁判例はここまでひどくないし︑報告義務を積極的に認める裁判例も現れている︒市立中学在学中の女子生徒が同中学の男子非行グループから繰り返し性的暴力を受けた事件︵旭川地判平成一三︹二〇〇こ・一・三〇判時一七四九号一二一頁︶では︑判決は︑﹁保護者に対する真実解明報告義務﹂をより強い調子で︑﹁保護者が学校教育法三九条一項の就学義務の履行として子女を中学校に入学させている以上︑学校内の情報の収集能力

115

が高く︑当該学校の支配管理者的立場に立っている被告市は︑安全配慮義務の一内容として︑被害生徒の保護者に対して︑学校内で発生した性的被害の全容を解明し︑これを報告すべき義務がある﹂と述べている︒

就学義務との関係で被害の全容解明義務をいう旭川地裁の論旨に賛成する︒しかし︑支配管理者的立場という表現は︑﹁子どもの教育は︑教育を施す者の支配的権能ではなく︑何よりもまず︑子どもの学習をする権利に対応し︑その充足をはかりうる立場にある者の責務に属する﹂︵最大判昭和五一︹一九七六︺・五・二一刑集三〇巻五号六一五頁︶という考え方に沿って理解しておくべきであろう︒

就学義務と親の監護教育義務との緊張関係に思いをめぐらすことが必要である︒本判決による報告義務の実質的な否定

は︑親の教育権︵監護教育義務︶と公教育︵学校教育法が定めている親の子を﹁就学させる義務﹂︶との緊張関係を意識していない︒﹁親権を行う者は︑子の監護及び教育をする権利を有し︑義務を負う﹂︵民法八二〇条︶と定める︒就学義務違反には刑罰が科されているが︵学校教育法二二条︑三九条︑九一条︑少年法三七条一項五号︶︑法令は子どもの教育を受ける権利︑学習権を保障するために保護者に就学義務を負わせているのである︒

すなわち︑﹁親は学齢期に達した子の教育を公教育制度に委ねるが︑この委託は親が子に本来的に負う監護教育義務の延長線上にあるとみるべきである︒したがって︑親は自分の子が公教育を受けていても︑本来的な監護教育義務を免れる

わけではないし︑その監護教育義務が公教育によって補完されるだけであって︑親は子どもに対する教育義務を全面的に国などの教育機関に委ねてしまうのではない︒親の子に対する本来の監護義務の一部が就学義務に構成され︑親は子に対ハみレする本来的な監護教育の貴任を果たすとともに︑国によって保障された子の学習権が十分に︑実現されるよう努力しなけ
ればならない﹂︒

したがって︑保護者は子どもの学校生活の現状がどうなっているかたえず注意を払わなければならない︒もしわが子にとって︑学校が﹁国民各自が︑一個の人間として︑また︑一市民として︑成長︑発達し︑自己の人格を完成︑実現するた

116

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務めに必要な学習をする固有の権利を有すること︑特に︑みずから学習することのでき︵る︶﹂︵最大判昭和五一︹一九七六︺・五・二一︶場になっていないとすれば︑親は自覚的に不登校を選択しなければならない場合がある︒学校の親に対する報告義務の慨怠は親から最後の機会を奪う︒報告義務の解怠によっていじめ被害に関わる責任の分配に失敗し︑自らに責任の大半を引き寄せる︒

学校の報告義務は︑親の監護義務の履行を担保するものである︒いじめの渦中にある場合の報告義務の慨怠は︑安全配慮義務違反の一内容をなす︒より本質的には︑いじめの渦中にある場合︑そして重大な結果が発生した後での報告義務のハぴレ

軽視は︑子の教育を公教育制度に委託することの正統性の否定であり︑そのまま公教育の否定へとつながるものである︒

学校事故発生後の報告義務に関しては︑最高裁判例はやや消極的な印象を受けるが︑被害が継続・蓄積していくいじめ

被害の特殊性を考慮すれば︑学校側の報告義務はむしろ学校側の安全配慮義務違反を判断する上でより重要な位置を占めることになる︑別の表現をすると︑学校からの報告内容に基づく被害生徒の家族の対応との相関関係において判断されるともいいうるから︑最高裁判例の枠内でもより積極的に報告義務を位置づけるべきことになる︒︵二︶自死後の報告義務の特殊性について

児童・生徒の死亡後の学校側の親に対する調査・報告義務の特殊性について検討する︒地裁判決は︑﹁生徒が死亡した

場合には︑在学関係は解消されることとなるが︑先にみたような公立中学校の設置者と生徒の親権者との法的関係については︑直ちに解消されるものとみるのは相当ではなく︑なお一定限度存続する﹂と捉えたうえで︑﹁いじめの状況やその原因や経緯︑学校での対応などについて報告すべき義務﹂は︑死亡後も︑信義則上︑存続すると判断している︒

しかし判決は内容の空疎な報告を追認した︒死亡事故後の調査・報告義務についてはより積極的な意味を与える必要があるQ

まず死亡事故発生以前の調査・報告義務と安全配慮義務との関係は︑先に論じたように調査・報告義務は安全配慮義務

117

の一部を構成するという理解でよいであろう︒報告義務違反があれば︑安全配慮義務違反があると判断してよい︒しかし

死亡事故後の調査・報告義務は安全配慮義務違反と切断して認めうるように思う︒すなわち︑理論上︑安全配慮義務違反がなくても︑調査・報告義務違反が認められる場合がありえよう︒しかし︑調査・報告義務が誠実に履行されていない場
合には︑安全配慮義務も完全には履行されていないという推定を働かせるべきであろう︒

さて︑死亡事故発生後の特殊性を学説はどう捉えているかを簡単に整理しておきたい︒まず︑市川は自殺という結果発生後の調査・報告義務を代位権行使から説明する︒固有の親の教育権からは働きかけの対象を失うけれども︑﹁いじめの存在を強く推定させるような事実が存在する場合︑いじめの有無とその実態を明らかにするのは︑被害者である子ども自ハ身の権利を代位する親に対する在学関係上の義務といえる﹂︒

また﹁︵自殺損害は︶進行中のいじめについての学校側の情報提供義務の不履行の結果︵親は十全な教育権行使が妨げられた︶﹂という側面を含むとし︑﹁親自身の教育権行使を阻害された人権侵害に対する回復請求﹂として位置づけている︒﹁生前の子どもに対するいじめ被害︑人権侵害の事実は死亡によって消滅するわけではなく︑むしろ︑死を決意させるほど重大な人権侵害事実の存在を推定させる︒そうである以上︑人権侵害事実を気づきえなかった親としては︑被害救済の前提として︑自殺時点から逆上って具体的ないじめの個々的事実を明らかにすることが第一義的に必要であり︑教育権者
パ
としての親の求めることである︒﹂

淡川は︑先にみたように︑教師の教育権行使ないし職務の専門性から︑﹁︵自死は︶学校がその子の学習権を保障する環境をつくることに失敗した﹂という自覚を求め︑いかなる不備があったかを親に示す必要性を説く︒死後の実態調査を加パリ
害生徒の成長発達権からみて︑加害生徒らに対する学校の教育責任にも言及する︒

制度の利用者としての親の権利というアプローチをする中川は︑﹁親は︑学校に託したわが子が学業を終える前にその生命を失った場合には︑学校教育制度の利用を全うすることができなかった者として︑わが子の死に至るまでの事実解明

118

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務を要求することができる﹂という︒それによって︑﹁学校教育制度が制度本来の機能を果たすことをできなかったのが制ハ ソ

度の欠陥・不全によるものであることを明らかにし︑これを是正・修正することにより︑制度本来の機能の回復をはかる役割を果たすことが可能となる﹂と理解する︒

教育権ないし教育制度との緊張感に満ちた学説の議論と対比したとき︑判決にはまじめさの喪失という評価しか与えようがない︒それは公 教 育 へ の 信 頼 の 崩 壊 へ と 導 く ︒

淡川典子﹁いじめをめぐる学校の調査報告義務﹂一七一頁以下︒担任や校長の証人尋問速記録の丹念な分析を行っており︑教育法学の深化のためには判決文のみではなくて裁判記録まで検討する必要性が説かれていたことを考えると画期的なものである︒

1︶︵4

同前一七七頁︒

同前一七七頁︒

同前一七六頁︒︵44︶

同前一七七頁︒

同前一七六頁︒︵45︶

市川須美子﹁学校の親に対するいじめ調査報告義務﹂季刊教育法一二六号四頁以下︵二〇〇〇年︶︑市川論文は︑町田いじめ報告

︵43︶

︵46︶

︵42︶

︵好︶

︵48︶
同前六頁︒

同前五頁以下︒

義務訴訟の意見書として東京地裁に提出されたものである︒

︵49︶

︵52︶

︵51︶

同前八頁︒

同前八頁︒

同前七頁︒

︵50︶ 同前七頁︒

3
︵
5︶

一119一

）

）

同前八二頁︒

同前七九頁︒

中川明﹁子どもの死をめぐる学校の説明責任﹂﹃人権論の新展開﹄七一頁以下︵北海道大学図書刊行会︑一九九九年︶︒

同前九頁︒

家族法概論﹄︼七九頁以下︵法律文化社︑こOO三年﹀参照︒

東京高判平成一四︵二〇〇二︶・一・一三判時一七七三号三頁では調査報告義務違反は否定されているが︑生徒たちに対する数回議論の到達点については︑有地亨﹃新版堀尾﹃教育入門﹄四頁以下︵岩波新書︑一九八九年︶︒

朝日新聞︵東京 ︶ 二 〇 〇 四 年 八 月 一 四 日 夕 刊 な ど ︒

和解条項は季刊 教 育 法 二 一 六 号 九 八 頁 以 下 参 照 ︒

同前八二頁︒

同前八五頁︒

同前八四頁︒）

有地亨﹃新版

家族法概論﹄一八七頁以下︵法律文化社︑二〇〇三年︶︒

小学校六年生の児童が体育時間中にサッカーボールによって右眼に直撃を受け外傷性網膜剥離になった︒児童は目に自覚症状がたのちに眼に異常を感じた場合にはその旨を保護者等に訴えることのできる能力を有していた﹂し︑﹁本件事故後︑上告人には外観

力等の諸事情を総合して判断すべきである﹂︒﹁上告人は︑本件事故当時一二歳の小学校六年生であつて︑本件のような事故に遭つ要請すべきか否かは︑事故の種類・態様︑予想される障害の種類・程度︑事故後における児童の行動・態度︑児童の年齢︑判断能て︑右事故に基づく身体障害の発生を防止するため︑当該児童の保護者に右事故の状況等を通知して保護者の側からの対応措置を

童・生徒を保護すべき義務を負つている﹂が︑﹁小学校の体育の授業中生徒が事故に遭つた場合に︑担当教師が︑右義務の履行としに伝える児童の能力を理由に通知義務を否定した︒﹁学校の教師は︑学校における教育活動によつて生ずるおそれのある危険から児あったが︑サッカーの禁止をおそれて親に伝えず治療の時機を失して失明に至った︒最高裁は︑事故による被害の発生・拡大を親

）

『120一

）

）

）

）

）

）

）

）

66

の調査が行われ︑ある程度まで詳細な報告が書面でなされている︒

65

64 63 62 ハハ
61 60 59 ハ
58 57 56 ハ
55 54
ハ
）

67
）

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務上何らの異常も認められず︑上告人も眼に異常がないと言明していた﹂のであり︑﹁しかも︑上告人が異常を感じてもあえてこれを訴えないことを認識しうる事情があつたものとは認められない﹂から︑教諭は﹁本件事故に基づく身体障害の発生を未然に防止するため︑保護者に事故の状況等を通知して保護者の側からの対応措置を要請すべき義務﹂を負わない︵最判昭和六二︹一九八七︺・

二乙三民集四一巻一号一一一頁︶︒この判例に対しては︑親等に訴える能力があることと︑その異常がどのような重大な結果をもたらすかを判断できる能力があることとは別の問題であるとの批判がある︵織田博子﹁公立小学校事故の保護者への通知義務﹂﹃教育判例百選︵第三版︶﹄一四〇頁以下︑一九九二年など︶︒

淡川・前掲論 文 一 七 七 頁 ︒

同前一〇頁︒︵68︶市川﹁学校の親に対するいじめ調査報告義務﹂九頁以下︒
︵69︶

︵70︶
中川・前掲論文八O頁︒

公教育の将来︵71︶

四親からの調査・報告請求に対して学校側が調査・報告義務を誠実に履行しないとすれば︑公教育は崩壊する︒親への情報提供をほとんど含まないおざなり﹁報告﹂で義務の履行を認めた判決は︑学校教育に全幅の信頼を置いている親・市民に対する司法からの警告なのかもしれないが︑公教育の崩壊を宣言したに等しい︒

いま学校教育の正統性が正面から問われているという緊張感が法律家には必要である︒いったい教師はいかなる権利があって子どもたちの教育に携わっているのか︑という根本的な問い掛けが必要である︒学校の報告義務をまともに考え抜くために︑教育学ないし教育行政学の議論を一瞥しておきたい︒

121

︵1V国民の教育権論を代表する堀尾輝久は︑﹁教育は子どもを主人とし︑その発達と学習の権利を保障するために︑親と教師が協同でその責任を果す﹂ということを基本に据える︒﹁教師の教育権限は︑親の教育貢務の信託にその根拠があること︑親は︑教師が教育の専門家であるが故に︑その専門的力量に対して︑自ら教育責務の一部を教師に信託したのだという関係﹂を前提に︑個々の教師に﹁教育内容︑実践への最終的責任と権限﹂を認めるとともに︑﹁教師が教育の専パれソ門家としての力量を高め︑教育的権威の確かな内実をつくる努力を続け﹂ることを要請する︒

学校と教職員集団の責務と権限についての堀尾の理解をすこし詳しくみておきたい︒﹁子どもは︑今日︑公教育制度のもとで︑ある学校と学級の一員である︒そして︑学級と学校の全生活が︑その発達と教育の場である︒父母がその教育の責務を信託したのは︑教育の専門家としての教師に対してであるが︑それは直接的に個々の教師に信託したのではなく︑その学校の教職員集団に対してであり︑教育的環境としての学校に対してである︒﹂

堀尾が強調するのは︑教職員集団への親の信託︑教育環境としての学校への親の信託である︒ここから︑教師集団の組織化︑研究成果・情報の交流による教師の専門的力量の高めあいの必要性が説かれる︒﹁学校と教師は︑この信頼と信託に応えるためには︑その学年の教師集団はもとより︑学校全体の教職員集団が一致して︑子ども・青年の成長を保障する

環境の整備と︑人権と科学を軸とする自由な教育の創造に努力することが必要である︒そのためには︑各学年の教師集団

や各教科の教師集団が形成され︑それを中心とする全教職員の集団が民主的に組織されて︑子ども・教育内容・授業実践についての研究成果や情報を交流し合い︑研究と教育の力量を高め合うことがなによりも重要である︒そのような教職員

集団は︑同時に︑ひとりひとりの教職員の探求的︑創造的実践の自由を保障し︑これを励ますものでなければならない︒

教師の任務が︑子ども・青年の人間的発達を保障し︑その学習と探求の権利を充足させることにあるのだから︑教師は︑

教育内容・教材についての科学的知見をもち︑同時に︑子どもの発達についての専門的識見をもち︑さらに授業や生活指導を通して︑その発達を保障するための︑不断の研究に裏打ちされた専門的力量が求められる︒⁝⁝教師は真理の前で謙一122一

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務

虚に︑子ども可能性の前で寛容であり︑子どもの少しの変化も見逃すことなく︑その発達の最近接領域と︑それにふさわ
おしい働きかけを工夫し続けなければ︑教師としての責任は果せない︒﹂﹁学校と教師の教育責務は︑このような教師集団が形成され︑教師が不断にその力量を高め合うとともに︑学校が教職員集団の意思に基づいて民主的に運営され︑父母との積極的な交流が保障されるなかで︑その責務は果されるのであり︑父母がその教育責務を学校と教師に信託したのもまさにそのような教師集団の力量と︑それを発揮できる学校運営の体制
ハねに対してであるといってよい︒﹂

しかし︑教育現場の現状は堀尾の教育権論︵教師集団への牧歌的な信頼を別とすれば︑私は正当な議論と思うけれども︶とは遙かに隔たったところにある︒堀尾はいう︒﹁子どもの発達の権利を保障する義務と︑その義務を果たす権利︵狭義教育権︶は第一次的に親にある︒しかし︑子どもをその親の教育的配慮に委ねるということは︑現実には︑親の偏見のなかに︑あるいは︑子どもを非教育的環境に放置するに等しい︒そこで︑親義務の共同化として学校を設け︑教育条件を整え︑専門の教師を雇い︑親の要求を社会的要求として︑民主的に組織化して教育に反映させる機構として︑教育委員会等
おマの指導助言機関を設ける必要がでてくる﹂︒

しかし︑堀尾が教師集団の専門的識見︑専門的力量に寄せた期待は裏切られている︒また高度成長期以後の今日︑教師集団の文化は時代をリードする文化ではなくなっている︒

また逆に︑このような堀尾の親義務の共同化︵私事の組織化︶論によって学校を理解するとすれば︑個々の親について︑

学校教育の現状がわが子の人権侵害の場と化している場合には︑現状を改めるように要求する権利と︑究極的には学校から離脱する︵不登校︶義務と権利が出てくることも指摘しておきたい︒堀尾も﹁登校を拒否されても仕方のないような学

校と教室の雰囲気があるとき︑就学を強制することは︑子どもの人権を︑かえって犯すことにもなるような現実がある﹂へことを認める︒

一123一

ハロ

︵2︶国民の教育権論と対峙する黒崎勲の指摘するところをみたい︒黒崎は︑﹁教育問題の主要な原因が教育内容の権

力統制にあるとし︑他方︑教師な教育活動に対する絶対的ともいえる信頼を前提とする﹂教育権論を徹底して批判する︒

黒崎の次の主張は説得力がある︒﹁学校不信がいわれ︑公立学校離れが取りざたされる今日では︑教師の自由な活動が︑

むしろ教育問題の原因であるとする考えが広がっているといっても言い過ぎではないだろう︒問題のある教師︑教師の間

題のある行為に対する親と子どもの側の無力状態という図式で教育の現状が語られることはもはや稀ではない︒こうしたハル

不信感をもたれる学校に対して︑適切な管理︑対応を行うことが教育行政の役割として期待されるという事態も生じている︒﹂

しかし︑黒崎は︑今日の教育間題を教育政策の直接の帰結として捉えることを拒否する︒黒崎が﹁文部行政にも教育委
お員会の行政にも︑教育の現状を支配し︑規定し︑﹃教育をほしいままにする﹄ような力は存在しない﹂と述べる箇所は理パ解に苦しむ︒現在︑生徒指導や校則のあり方だけをみても︑残念ながら︑人権を育むような方向では動いてはいない︒宇沢弘文は︑より率直に︑日本社会の問題を知性の欠如︑道徳的退廃︑感性の低俗さと捉え︑日本の基礎教育制度の欠陥をパリレ象徴する﹁いじめ﹂の現象の原点を文部官僚による学校関係者に対する﹁いじめ﹂にあるという︒教師集団の教育者としハぞての誇りの喪失に伴う自浄能力の喪失現象は︑戦後の文部行政の帰結と私は思う︒

教育権論の帰結である教師の専門職主義への黒崎の批判はこうである︒﹁現代社会において公立学校制度が批判的に間い直され︑とくに教育への父母︑住民の参加が要求される背景にあるものは︑⁝⁝教育行政︑広くいえば公共政策を担ってきた官僚制と専門職主義の理念そのものに対する不信と批判である︒専門職の裁量に委ねられてきた事柄がはたして十パリ
分に︑適切に専門家によって実行されているか︑それぞれの専門家は︑自らの専門家としての責任を果たしているか︒﹂

黒崎は︑﹁専門職に対して専門的な職務遂行の内実を間い直そうとする要求﹂をアカウンタビリティ︵885鼠琶邑︹説明責任︑専門家の職業的行為における︿責任﹀︺として説明する︒﹁ここで言われるアカウンタビリティとは高度に分

一124一

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務業化がすすんだ現代社会においては︑専門家の役割が増大するが︑それとともにその専門家の専門職業的活動の内実はともすれば一般の人々の関心から切り離され︑専門家の活動の実際は一般の人々の目の届かない︑ブラックボックスのなかに閉ざされる傾向を帯びていく︒それは専門性の名の下で専門職業行為が空洞化し︑堕落する危険をもつことを意味する︒

こうした状況認識に立てば︑専門家の専門的職業行為を一般の人々に責任あるものとさせる意識的な方法の探求が必要となる︒アカウンタビリティという言葉は一般に﹃説明責任﹄と訳される場合が多いが︑それはとくにこうした専門家の職
マ
業的行為におけるく責任Vを意味するのである︒﹂

この黒崎の論理からは︑学校側の積極的な情報公開の仕組みの創出という論点がでてくる︒﹁学校の閉鎖性が指摘され︑正統性の危機というべきレベルにまで進んでいる状況を踏まえるならば︑教育行政および学校の側が主導的︑主体的に︑
ハ
教育および教育行政の特質に適った方法による情報公開の仕組みを考案し︑積極的に実行することが求められている︒﹂︵3︶黒崎の指摘するように︑学校の正統性の危機の深まりは深刻である︒﹁学校の正統性の危機の深まりは︑学校における教育活動を無条件︑無前提的に善とする観念の衰退を意味している︒伝統的なわが国の公立学校制度を支える精神

は︑個々の学校の個別の状況には問題があるとしても︑学校は信頼に足るものであり︑学校教育の活動は本質的に善であ堀尾の親義務の共同化︵私事の組織化︶論の立場に私も立ちたい︒しかし︑現実には堀尾が指し示した方向に教育現場るとするものであった︒﹂

は動いてはいない︒法曹界からは︑﹁過剰な校則の押しつけ︑体罰︑内申書でのおどし﹂など子どもの人権をめぐる教職
ハのレ
員の規範意識に深い危惧の念が表明されつづけている︒また教育史・教育哲学の分野の太田尭は︑﹁子どもたちに対して︑

ごく当然のこととして︑教師という﹃特権﹄の座に居座っているばあいが少なくありません︒⁝⁝教育現場では︑教育より教化︑納得より説得・強制が日常化し︑校則・体罰などを通じて子どもの人権が日常的に侵されています︒⁝⁝子どもたちが意見を表明することに対して︑抑圧的な姿勢でのぞむのが多くの学校当局︑教師たちの﹃常識﹄のようになってい

一125一

パ

ます﹂と述べる︒黒崎が指摘するように︑理論が現実による挑戦に応えることができないでいる︒

他方で︑いじめや不登校問題の深刻さを奇貨とした無責任な教育改革論も登場している︒確かに︑藤田英典が強調するように︑﹁いじめと言われる諸現象を﹃制度疲労﹄のあらわれであるといった曖昧な表現で捉え︑学校の枠組みを変える
ハ
根拠にすることは賢明なことではない﹂︒藤田はいう︒﹁カウンセラー導入に至る議論においてくりかえし言われたのは︑いじめや不登校がなくならないのは︑学校のあり方に問題があるから︑教師の自覚が欠けているからだ︑学校や教師が適切な対応をしょうとしないからだ︑といった学校原因論・教師悪者論である︒むろん学校のあり方や教師の自覚と対応の

ハ

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72
）

）

）

同前二二九頁以下︒

堀尾﹃人権としての教育﹄

同前一七八頁以下︒
同前一九八頁︒

四一頁︒

一126一

仕方に問題がないということではない︒しかし︑問題の責任をもっぱらそこに帰する議論は︑学校や教師に対する不当なハ不信を醸成し︑信頼のうえに成り立っている学校教育や教師の活動の基盤を掘り崩すだけである﹂︒コ連の﹃病理的﹄現
パき
象を特定の原因のせいにして︑それを変えれば間題が解決するといった短絡的な発想で教育改革を進めるべきではない﹂という点では藤田の議論に同意できる︒

だが︑黒崎の見解にみられるように︑教育現場は既に市民が全幅の信頼をおくべき空間ではなくなっていることも確かであろう︒﹁学校のあり方や教師の自覚と対応の仕方﹂に問題があるとき︑これを是正する仕組みは教育関係法規上明瞭には表現されていない︒しかし学校﹁制度﹂には教育原理上︑是正の仕組みは組み込まれているはずである︒この是正の74）仕組みを法解釈論によって取り出してくることが必要である︒本件訴訟の提起はそのような作業を求めるものだった︒

75

同前一四〇頁︒

76）

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務

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）

）

）

同前一一二頁以下︒

黒崎﹃教育行 政 学 ﹄ ︵ 岩 波 書 店 ︑ 一 九 九 九 年 ︶ ︒

市民・NGO報告書をつくる会編﹃﹁豊かな国﹂日本社会における子ども期の喪失﹄五八頁︵花伝社︑一九九七年︶に版会︑一九九四年︶など多数の文献がある︒
黒崎・前掲書一五一頁︒
同前一五一頁︒
同前一五六頁︒

黒崎・前掲書一五四頁︒

日本弁護士連合会﹃子どもの権利条約と家族・福祉・教育・少年法

藤田﹃教育改革−共生時代の学校づくりー﹄二二頁︵岩波新書︑一九九七年︶︒

太田﹃教育とはなにか﹄二〇五頁︵岩波新書︑︸九九〇年︶︒

頁以下︵こうち書房︑︸九九三年︶︒）

同前二〇四頁 ︒

同前一七七頁 ︒

88）

子どもたちの笑顔がみえますか

法的検討と提亘二〇七

政府による教員統制の歩みについては︑宗像誠也﹃教育と教育政策﹄︵岩波新書︑一九六一年︶︑堀尾﹃日本の教育﹄︵東京大学出宇沢﹃日本の教育を考える﹄八九頁以下︵岩波新書︑一九九八年︶︒ている﹂ことが指摘されている︒

れが本人のためである︶﹄という考えを無意識的・必然的に植え付ける﹃隠れたカリキュラム﹄﹃教師の発するメッセージ﹄となっしたら︑愚図愚図・ノロノロしていたら人間の尊厳性・品位・人権を卑しめ傷つける言葉・扱い・罰を与えられて当然である︵そは︑いじめが広範かつ集団構造性をもって生じている要因・背景の一つに﹁︵生徒に対する教師の振る舞いが︶﹃悪いことやミスをの権利条約

永井憲一﹃教育法学の原理と体系﹄二二一頁以下︵日本評論社︑二〇〇〇年︶の﹁生徒指導と児童・生徒の人権﹂の節︒子ども

同前一一五頁︒

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ハ
パ

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ハ

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五 おわりに

教育社会学や教育行政学の議論に照らして本裁判をみると︑まず︑具体的な学校の現状のみすぼらしさが浮かび上がる︒

自死という重大な結果が発生した後こそ教師集団の人格的な接触能力︑コミュニケーション能力が問われた︒当初︑遺族は学校の法的責任を間おうとは思ってもいない︒遺族は学校からの報告を待ち続けている︒H担任︵第一〇回︑第二回

弁論︶︑K校長︵第一二回︑第一三回弁論︶︑丁指導主事︵第一四回弁論︶の証人調書を読む機会を得た︒事件から何かをゑソ

学ぼうとした形跡︑人に対する優しさがどこかにあったらよかった︒遺族と共に事件から学ぶという姿勢がとれたならど
レ

パおんなにかよかっただろう︒コ人の人間として︑一人の市民として判断したときに︑これでよいのかと疑問を抱いたことについて︑ノーといえる気概と勇気を育てる教育﹂を白眼視する教育行政の現状では︑教師集団に気概や勇気を持つことを期待する方が無理なのかもしれない︒遺族との関係で発揮できない教師集団の能力が︑子どもたちとの関係では発揮できているとは考えにくい︒率直にいえば︑いじめ問題に対応するために不可欠な教師集団のコミュニケーション能力・人権感覚は衰退している︵あるいは顕在化にすぎないのかもしれない︶︒この現象は多くの教育関係の研究者が指摘するよ

うに︑教師集団の人権や自主性・主体性もまた尊重してこなかった戦後の文部行政の一つの帰結だとすれば︑病理現象の根は深い︒

また︑本件判決は︑教育社会学や教育行政学でいわば自明のこととして語られる教師集団の専門職性との緊張関係のなかで安全配慮義務や報告義務を理解することができなかった︒裁判官たちは︑様々な諸学問の到達点を法学のなかに取りぞ込むという作業を慨怠した︒その結果︑逆説的だが︑学校側の怠慢を追認した判決は﹁学校や教師に対する不信を醸成し︑信頼のうえに成り立っている学校教育や教師の活動の基盤﹂を掘り崩した︒自由心証主義は裁判官に放将な事実認定を許一128一

いじめ裁判と安全配慮義務・報告義務

すものではない︒各専門領域での経験則は各分野の専門家に学ぶという謙虚さが必要である︒本件各判決には法的判断における高雅さを感じ取ることができない︒本件では︑子どもが安全に教育を受けることができる学校作りを目指した原告

寛子さんの死から訴訟に至るまでの過程を述べる岩脇克己・岩脇寿恵・淡川典子・山本定明﹃いじめ隠し﹄︵桂書房︑一九九六年︶

らの倫理性の高さだけが救いである︒︵2
9︶

子どもの権利条約に基づく第一が一一号まで発行され︑裁判を傍聴した非法律家の心証なども掲載されている︒専門諸科学の知識・経験則に謙虚に学ばないとすも併せて参照してほしい︑また地裁判決後に本裁判は市民の教育運動としても取り組まれ︑﹁岩脇いじめ裁判に学ぶ人権ネット通信﹂

清水誠﹃時代に挑む法律学﹄四一頁︵日本評論社︑一九九二年︶︒

れば︑裁判官の心証形成能力が素人を上回ることを何が担保するのだろうか︒

教育行政についての法曹界の現状認識については︑日本弁護士連合会﹃問われる子どもの人権

回日本弁護士連合会の報告書﹄︵こうち書房︑一九九七年︶︑同﹃子どもの権利マニュアルー改訂版子どもの人権救済の手引﹄︵こう過去のいじめ裁判例を読み解くという作業も解怠したのではないか︒判例研究の必要を説くとき末弘厳太郎はこう説明している

ち書房︑一九九五年︶など参照︒︵95︶

ねばならぬと考へて居る﹂︵﹃農村法律問題﹄自序四頁︹改造社︑一九二四年︺︶︒﹁私は平素抽象的なる理論を説き法理を考へる前に︑先づ心を虚しくして具艦的なる社会の事実に直面し其庭に自然の啓示を直観せ

一129一

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