更新日時:2004/08/12 11:30 印刷日時:04/12/07 22:17

ファイル名:000_1_0756700501612.doc

半期(第17期中)(941390)報

告自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日書

更新日時:2004/12/07 21:51

ファイル名:000_3_0756700501612.doc

第17期中（自平成16年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:04/12/07 22:17

至平成16年９月30日）

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16年12月７日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2004/12/07 22:02

ファイル名:000_4_0756700501612.doc

目

印刷日時:04/12/07 22:17

次頁
第17期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………４
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………６
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………６
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………７
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………17
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………18
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………39
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………40
中間監査報告書
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………41
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………43

更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:000_header_0756700501612.doc

印刷日時:04/12/07 22:17【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月７日【中間会計期間】

第17期中(自【会社名】

株式会社ベクター【英訳名】

Vector Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)5337－6711【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)5337－6711【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成16年４月１日

梶

梶

梶

並

並

並

伸

京

京

至

博

子

子

(大阪市中央区北浜一丁目６番10号)― 1 ―平成16年９月30日)

更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:010_0756700501612.doc

印刷日時:04/12/07 22:17

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期中
自

会計期間

至

第16期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第17期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第15期

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第16期

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

営業収益

(千円)

854,254984,506

964,117

1,874,909

2,013,809

経常利益

(千円)

82,736

100,353

83,045

195,952

222,617中間(当期)純利益(千円)

40,07049,223

116,768

88,064

110,600

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

979,277

981,527

983,252

980,027

981,677

発行済株式総数(株)

68,841

68,93169,00068,871

68,937

純資産額(千円)

2,472,923

2,536,613

2,646,712

2,494,078

2,601,692

総資産額

(千円)

2,832,318

2,925,618

3,063,455

2,924,767

3,019,171

１株当たり純資産額(円)

35,935.30

36,947.25

38,512.20

36,322.94

37,826.31(円)

582.59717.35

1,699.54

1,222.35

1,545.78(円)

579.02714.391,692.60

1,215.84

1,539.32

(円)

0

0

0

0

1,000

(％)

87.3

86.7

86.4

85.3

86.2

１株当たり
中間(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
１株当たり中間(年間)配当額
自己資本比率

営業活動による(千円)
12,851
46,2072,112
122,205
128,925
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△48,754
212,718△58,431△277,247
199,464
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△612△6,435△65,304△28,175△6,135キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
2,383,216
2,489,006
2,437,146
2,236,515
2,558,770
中間期末(期末)残高
従業員数
21
20
28
22
23
(名)
〔外、平均臨時雇用者
〔6〕
〔5〕
〔5〕
〔5〕
〔5〕
数〕
(注) １ 当社は、連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。
２ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 従業員数には受入出向者を含めております。また、平均臨時雇用者数は、パートタイマー人員のみを対象にしております。

― 2 ―更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:010_0756700501612.doc

印刷日時:04/12/07 22:17

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において当社グループ(当社及び当社の関係会社)の営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において重要な関係会社の異動はありません。
(注)

当社の100％子会社株式会社ラスターは、平成15年９月に主たる事業から撤退し、事実上休眠会社となっております。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成16年９月30日現在
従業員数(名)

28〔5〕

(注) １

従業員数は、受入出向者を含む就業人員であります。臨時従業員数は〔 〕内に当中間会計期間の平均
人員を外数で記載しております。
２ 従業員数は、前期末に比し、５名増加しておりますが、業容拡大に伴う採用による増加であります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。

― 3 ―更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:020_0756700501612.doc

印刷日時:04/12/07 22:17

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間(平成16年９月中間期、以下、当中間期という。)におけるわが国経済は、国内需要の伸びに支えられて順調に回復軌道を歩んでまいりました。このような経済環境下で、当社が関わるインターネット関連市場では、ブロードバンド通信の利用者が増え続けるなど追い風を受けましたが、当社の当中間期業績は、営業収益964,117千円と前年同期に比べ2.1％の減収になりました。
一方、当中間期の利益状況は人員増に伴う人件費の上昇などが響き、営業利益が79,471千円、経常利益が83,045千円と前年同期に比べそれぞれ14.9％、17.2％の減益となりましたが、中間純利益は特別利益として投資有価証券売却益136,109千円を計上したことが寄与して116,768千円と前年同期に比ベ137.2％の大幅増益となりました。

次に事業部門別の販売実績についてみてみますと、主業のインターネット販売事業(当中間期より
従来のソフトダウンロード販売事業とソフトパッケージ・ハードウェア販売事業を統合してインターネット販売事業と名称を変更いたしました。)の販売金額は828,215千円と前年同期に比ベ4.5％の減収となりました。うち、プロレジ・サービス(ソフトハウスなど法人作者からの仕入によるもの。)の当中間期における販売金額は、665,295千円と前年同期に比べ20.4％の減収、シェアレジ・
サービス(主として個人作者の提供によるもの。)は、販売金額が30,084千円と前年同期に比ベ4.6％の減収となりました。一方、新規事業のソフトパッケージ・ハードウェア販売については、販売金額は132,835千円となりましたが、ソフトダウンロード販売事業の減収を補うまでにはいたりませんでした。
ソフトダウンロード販売の減少の原因としては、インターネット上での各種サービスの充実が利
用者のソフト購買意欲を減退させている可能性があげられ、当社としては利用者のニーズの変化に即した新しいビジネスモデルの構築が急務と考えております。

そのほか、サイト広告販売事業の売上高は63,312千円と前年同期に比ベ19.8％の増収となり、回復をみせております。
また、その他の事業の売上高については、72,590千円と前年同期に比ベ13.2％の増収となりましたが、これは広告サーバ運用受託事業の売上割合が減少傾向にあるため、当該売上高をその他の事
業に統合したことが増加要因となっており、これを除くとほぼ横ばいで推移しております。
(注)

ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービスは利用者及び作者からの手数料(利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。)のみを計上しているのに対し、プロレジ・サービスは本体販売価
格を売上高として計上しております。

― 4 ―更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:020_0756700501612.doc

印刷日時:04/12/07 22:17(2) キャッシュ・フローの状況
当中間期において現金及び現金同等物は、期末残高が2,437,146千円と期首残高の2,558,770千円に比べ121,624千円の減少(前年同期は252,490千円の増加)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、当中間期は小計段階で58,370千円の収入(前年同期は85,119千円の収入)となりましたが、法人税等の支払額が58,700千円(前年同期の支払額は42,417千円)と前年同期に比べ増加したことなどのため2,112千円の収入(前年同期は46,207千円の収入)にとどまりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当中間期は、有価証券の償還による収入200,000千円(前年同期は400,000千円の収入)のほか、投資有価証券の売却による収入148,526千円などがありました
が、投資有価証券取得による支出183,980千円、無形固定資産取得による支出26,859千円などのため
58,431千円の支出(前年同期は212,718千円の収入)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支(フリーキャッシュ・フロー)は、56,319千円の赤字(前年同期は258,925千円の黒字)となりました。
なお、財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間期は配当金の支払額68,454千円などのため
65,304千円の支出(前年同期は6,435千円の支出)となりました。

― 5 ―更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:020_0756700501612.doc

印刷日時:04/12/07 22:17

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
区分

金額(千円)

インターネット販売事業

前年同期比(％)

828,215 ( 85.9)△4.5

うちプロレジ・サービス

665,295 ( 69.0)△20.4

うちシェアレジ・サービス

30,084 (

3.1)

△4.6

うちソフトパッケージ・ハードウェア販売事業

132,835 ( 13.8)―

サイト広告販売事業

63,312 (

6.6)

19.8

その他の事業

72,590 (

7.5)

13.2

964,117 (100.0)

△2.1

合計

(注) １ 金額欄の( )内は、構成比(％)を表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 輸出販売高はありません。
４ 当中間会計期間より従来のソフトダウンロード販売事業(プロレジ・サービス及びシェアレジ・サービス)とソフトパッケージ・ハードウェア販売事業を統合してインターネット販売事業と名称を変更し、併せて、従来の広告サーバ運用受託事業については売上割合が減少傾向にあるため、当該売上高をその他の事業に統合いたしました。
５ インターネット販売事業のうちソフトパッケージ・ハードウェア販売事業は前中間会計期間において販売実績がないため、前年同期比を記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】
当社は、今後対処すべき課題として安定した収益源確保のため新しいビジネスモデル構築が急務と考えておりますが、当中間会計期間までに下記の取り組みを実施または着手いたしました。
平成16年６月22日開催の第16期定時株主総会において会社の目的事項に「会員組織による情報提供
サービス業」を追加するための定款変更決議を行いましたが、会員制ビジネス展開の布石として平成
16年７月に当社サイト内にパソコンゲーム専用サイト「ベクターゲームズ」を開設しました。平成16年９月には、「Vectorパスポート」という会員サービスを導入し、同専用サイトにおいて会員向けゲームの提供を開始いたしました。加えて同月中に、韓国の二大ゲームポータルサイトのうち１社と合弁契約を締結し、同社が韓国で展開しているゲーム・エンターテイメントに関するサービスを日本で展開するための日本法人の出資会社の一員に当社がなり、その一翼を担うことになりました。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 6 ―更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:030_0756700501612.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 7 ―印刷日時:04/12/07 22:17

更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:040_0756700501612.doc

印刷日時:04/12/07 22:17

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

274,000

計274,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成16年９月30日) (平成16年12月７日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式69,00069,000大阪証券取引所(ニッポン・ニュー・マー
ケット―「ヘラクレス」
市場)

―

計

69,00069,000――(注)

提出日現在の発行数には、平成16年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権(旧商法第280条
ノ19の規定による新株引受権も含む。)の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

― 8 ―更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:040_0756700501612.doc

印刷日時:04/12/07 22:17(2) 【新株予約権等の状況】①

商法第280条ノ21の規定に基づくストックオプション目的の新株予約権
株主総会の特別決議日(平成14年６月19日)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)

240

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

240

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき324,000

同左

新株予約権の行使期間

平成16年６月20日～
平成24年６月19日

同左

新株予約権の数(個)

１株につき
発行価格
324,000
同左
資本組入額
162,000①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの同左
新株予約権の行使の条件
限りでない。
②新株予約権者が死亡した場
合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。な
新株予約権の譲渡制限に関する事項
同左
お、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。
(注) １ 平成14年８月９日開催の取締役会において、平成14年６月19日開催の第14期定時株主総会の決議により授権した330個のストックオプション目的の新株予約権のうち288個を発行することを決議しており、平
成14年８月26日付にて新株予約権割当契約をとりかわしております。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)― 9 ―更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:040_0756700501612.doc

印刷日時:04/12/07 22:17

株主総会の特別決議日(平成15年６月18日)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)

270

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

270

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき263,000

同左

新株予約権の行使期間

平成17年６月19日～
平成25年６月18日

同左

新株予約権の数(個)

１株につき
発行価格
263,000
同左
資本組入額
131,500①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場
同左
合にはこの限りでない。
新株予約権の行使の条件②新株予約権者が死亡した場
合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。な
同左
新株予約権の譲渡制限に関する事項
お、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。
(注) １ 平成16年３月19日開催の取締役会において、平成15年６月18日開催の第15期定時株主総会の決議により授権した400個のストックオプション目的の新株予約権のうち298個を発行することを決議しており、平
成16年３月19日付にて新株予約権割当契約をとりかわしております。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)― 10 ―

更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:040_0756700501612.doc②

印刷日時:04/12/07 22:17

旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプションに係る新株引受権
株主総会の特別決議日(平成12年１月７日)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

129

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき50,000

同左

(注)１

(注)１

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

１株につき
発行価格
資本組入額

50,00025,000同左①新株引受権の付与を受けた者(以下、新株引受権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役を任期満同左了により退任した場合、定新株予約権の行使の条件
年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場
合にはこの限りでない。
②新株引受権者が死亡した場
合、相続人がこれを行使できるものとする。
譲渡、質入その他の処分は認
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
めない。
(注) １ 当社の発行する株式が証券取引所への上場等が行われた日の翌日から６ヶ月経過した日より平成22年１月７日までとしておりますが、租税特別措置法第29条の２に規定する優遇措置の適用を受ける場合の権
利行使期間は、平成14年１月８日より平成22年１月７日までとしております。
２ 上記の新株予約権の目的となる株式の数、行使時の払込金額等は、平成12年６月９日ならびに平成14年
２月20日付で実施したそれぞれ１：３の株式分割による調整後の数値であります。

― 11 ―

更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:040_0756700501612.doc

印刷日時:04/12/07 22:17

株主総会の特別決議日(平成12年６月９日)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

156

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき50,000

同左

新株予約権の行使期間

平成14年６月10日～
平成22年１月７日

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

１株につき
発行価格
資本組入額

50,00025,000同左①新株引受権の付与を受けた者(以下、新株引受権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役を任期満同左了により退任した場合、定新株予約権の行使の条件
年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場
合にはこの限りでない。
②新株引受権者が死亡した場
合、相続人がこれを行使できるものとする。
譲渡、質入その他の処分は認
新株予約権の譲渡に関する事項
同左めない。
(注) 上記の新株予約権の目的となる株式の数、行使時の払込金額等は、平成14年２月20日付で実施した１：３の株式分割による調整後の数値であります。

― 12 ―

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ファイル名:040_0756700501612.doc

印刷日時:04/12/07 22:17

株主総会の特別決議(平成13年６月22日)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

264

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき416,667

同左

新株予約権の行使期間

平成15年６月23日～
平成23年６月22日

同左

新株予約権の数(個)

１株につき
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)416,667
208,334

同左①新株引受権の付与を受けた者(以下、新株引受権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役を任期満同左了により退任した場合、定新株予約権の行使の条件
年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場
合にはこの限りでない。
②新株引受権者が死亡した場
合、相続人がこれを行使できるものとする。
譲渡、質入その他の処分は認
新株予約権の譲渡に関する事項
同左めない。
(注) 上記の新株予約権の目的となる株式の数、行使時の払込金額等は、平成14年２月20日付で実施した１：３の株式分割による調整後の数値であります。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成16年４月１日～
63
69,0001,575
983,252
1,575
322,250
平成16年９月30日(注) 当中間会計期間中に新株引受権の行使により、発行済株式総数が63株、資本金及び資本準備金が1,575円それぞれ増加しております。

― 13 ―

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ファイル名:040_0756700501612.doc

印刷日時:04/12/07 22:17(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成16年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

ソフトバンクＢＢ株式会社

東京都中央区日本橋箱崎町24－１

30,60044.35

梶

東京都渋谷区大山町39－15

18,21026.39

ヤフー株式会社

東京都港区六本木６－10－１

7,400

10.72

梶

並

京

子

東京都渋谷区大山町39－15

4,110

5.96

梶

並

千

春

東京都渋谷区大山町39－15

1,800

2.61

ソフトバンク株式会社

東京都中央区日本橋箱崎町24－１

1,600

2.32

株式会社ベクター

東京都新宿区西新宿８－14－24

276

0.40

井

上

雅

博

東京都港区西麻布３－４－１－503

210

0.30

加

登

隆

三

大阪府豊中市上野東３－13－83

159

0.23

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１－８－11

150

0.22

64,515

93.50

並

伸

博

計

―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
276

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

端株

―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

68,72469,000―68,724

―

―

―

―

―
68,724―

完全議決権株式(その他)には証券保管振替機構名義の株式が３株(議決権３個)含まれております。

― 14 ―

更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:040_0756700501612.doc

印刷日時:04/12/07 22:17② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ベクター

所有者の住所

平成16年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

東京都新宿区西新宿８－14－24

計

―

276

―

276

0.40

276

―

276

0.40

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

360,000

348,000

320,000

385,000

315,000

310,000

最低(円)

300,000

225,000

255,000

271,000

250,000

255,000(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 15 ―

更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:050_0756700501612.doc

印刷日時:04/12/07 22:18

第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)

附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年

９月30日まで)及び当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

３

中間連結財務諸表について
当社の子会社株式会社ラスターは、平成15年９月に主たる事業から撤退し、事実上休眠会社となっており、同社の資産、売上等の中間連結財務諸表に与える影響が軽微であることを勘案すると、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第５条第２項の規定により、中間連結財務諸表は作成しておりません。

― 16 ―

更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:050_0756700501612.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

印刷日時:04/12/07 22:18

更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:060_0756700501612.doc

印刷日時:04/12/07 22:18

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金2,489,006

2,437,146

2,558,770２

売掛金

207,634

225,683

223,539

３

前払費用

9,334

8,506

7,749

４

繰延税金資産

7,305

8,965

8,314

５
６

未収入金
その他の
流動資産
貸倒引当金

40,98543,53745,829

1,677

105

261

△675

△726

△727

流動資産合計Ⅱ
１2,755,269

94.2

2,723,219

88.9

2,843,737

94.2

28,5850.9

17,883

0.6

128,965

4.3

175,4345.8

固定資産
有形固定資産※１(1) 建物

4,122

3,490

3,778

(2) 車両運搬具

1,004

683

813

(3) 器具備品
有形固定資産合計
２ 無形固定資産23,51528,65023,992(1) ソフトウェア(2) ソフトウェア
仮勘定(3) その他の無形固定資産
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証
券(2) 関係会社株
式(3) 長期前払費
用(4) 繰延税金資産(5) 敷金投資その他の資産合計
固定資産合計12,47735,676

16,813

―

9,366

―

1,083

1,058

1,070

資産合計

28,642

13,5601.0

32,824

0.5

46,1001.1

1.5

68,761

223,441

73,902

13,850

3,260

9,050

1,732

1,495

1,815

8,239

5,367

8,634

35,562

27,74635,562

128,146

4.4

170,348

5.8

2,925,618 100.0― 18 ―

261,3118.5

340,23611.1

3,063,455 100.0

3,019,171 100.0

更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:060_0756700501612.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/12/07 22:18

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

224,006

206,204

212,492２

未払金

14,104

31,13433,668

３

未払費用

3,561

4,308

4,219

４

未払法人税等

44,457

77,64558,699５

未払消費税等

6,277

3,855

7,474

６

預り金

84,592

78,86787,864

７

賞与引当金

7,720

9,319

7,994

流動負債合計Ⅱ

384,71913.2

411,33613.4

412,41213.7

固定負債
退職給付引当金

4,285

固定負債合計
負債合計

5,406

5,066

4,285

0.1

5,406

0.2

5,066

0.2

389,004

13.3

416,74313.6

417,479

13.8

981,52733.5

983,252

32.1

981,67732.5

1,370,675

45.4(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１
２

Ⅲ
１

資本準備金
その他
資本剰余金
資本剰余金合計

320,525

322,250

320,675

1,050,000

1,050,000

1,050,000

1,370,525

46.8

1,372,250

44.8

利益剰余金
利益準備金

２
３

任意積立金
中間(当期)
未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券
評価差額金
Ⅴ 自己株式

750

750

750

1,535

1,150

1,535

222,280

327,650

283,657

224,5657.7

329,55010.8

285,942

9.5

4,355

0.1

6,019

0.2

7,757

0.3

△44,360 △1.5

△44,360 △1.4

△44,360 △1.5

資本合計

2,536,613

2,646,712

2,601,692

負債・資本合計

2,925,618 100.0

86.7― 19 ―

86.4

3,063,455 100.0

86.2

3,019,171 100.0

更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:070_0756700501612.doc

印刷日時:04/12/07 22:18② 【中間損益計算書】

百分比
(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

984,506 100.0

964,117 100.0

2,013,809 100.0

891,104

90.5

884,64591.8

1,802,298

89.5

93,401

9.5

79,471

8.2

211,51110.5

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
区分
Ⅰ

営業収益

Ⅱ

営業費用

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)※１

営業利益

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
金額(千円)

Ⅲ

営業外収益

※２

7,158

0.7

3,776

0.4

11,450

0.6

Ⅳ

営業外費用

※３

206

0.0

203

0.0

343

0.0

100,353

10.2

83,045

8.6

222,617

11.1

経常利益
Ⅴ

特別利益

※４

2,010

0.2

136,110

14.1

1,958

0.1

Ⅵ

特別損失

※５

16,1501.6

24,885

2.6

31,636

1.6

86,214

8.8

194,271

20.2

192,9399.6

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

44,662△7,67173,69536,9913.8

中間(当期)
純利益

49,2235.0

前期繰越利益173,057

210,881

173,057

中間(当期)
未処分利益

222,280

327,650

283,657― 20 ―

3,806

93,77277,5028.0 △11,433

82,3394.1

116,76812.1

110,600

5.5

更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:080_0756700501612.doc

印刷日時:04/12/07 22:18③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

平成15年４月１日 (自平成15年９月30日) 至

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間会計期間金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税引前中間(当期)純利益

86,214

194,271

192,939

２

減価償却費

7,701

8,629

15,811

３

長期前払費用償却額

601

772

1,563

４

貸倒引当金の増減額(減少：△)
退職給付引当金の増減額(減少：△)
賞与引当金の増減額(減少：△)△2,073△1△2,021

781

339

1,562

△120

1,324

154

△4,123△2,762△7,430――10,068５６７

受取利息及び受取配当金

８

固定資産除却損

９

投資有価証券売却益△1,755△136,109△1,75510

投資有価証券評価損―

19,095618

11

関係会社株式売却益△1,566―△1,56612

関係会社株式評価損16,1505,790

20,95013

売上債権の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)
預り金の増減額(減少：△)
未払消費税等の増減額(減少：△)

33,505147

12,756△18,500△6,287△30,015△19,180△8,997△15,907△2,065△3,618

△869

14
15
16
17

役員賞与の支払額△4,000△4,500△4,00018

その他△6,450△9,7227,156

小計

85,11958,370200,01619

利息及び配当金の受取額

3,505

2,442

6,194

20

法人税等の支払額△42,417△58,700△77,285

営業活動によるキャッシュ・フロー46,207

2,112

128,925― 21 ―

更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:080_0756700501612.doc

平成15年４月１日 (自平成15年９月30日) 至

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

当中間会計期間

前中間会計期間
(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

印刷日時:04/12/07 22:18

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有価証券の取得による支出△199,773△199,679△599,154２

有価証券の償還による収入

400,000

200,000

800,000

３

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出―△3,804△3,213―△26,859△10,000―△183,980―

12,675

148,526

12,675

△180

△451

△838

４
５
６
７
８

敷金の預入れによる支出

△4

―

△4

９

敷金の戻受けによる収入

―

7,816

―

212,718△58,431

199,464

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１

株式の発行による収入

3,000

3,150

3,300

２

自己株式取得による支出△9,435―△9,435３

配当金の支払額―△68,454―△6,435△65,304△6,135

252,490△121,624

322,254

2,236,515

2,558,770

2,236,515

2,489,006

2,437,146

2,558,770

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物の増減額(減少：△)
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 22 ―

更新日時:2004/12/07 22:01

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印刷日時:04/12/07 22:18

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

１２

有価証券の評価基
準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…中間決算末日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額
は全部資本直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの…移動平均法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェ
ア(自社利用)について
は、社内における見込
利用可能期間(５年)による定額法(3) 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
有価証券
子会社株式
同左

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
有価証券
子会社株式
同左

その他有価証券
同左(1) 有形固定資産
同左

その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)時価のないもの…移動平均法による原価法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左― 23 ―

更新日時:2004/12/07 22:01

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３引当金の計上基準

４

リース取引の処理方法

５

中間キャッシュ・フロー計算書(キャッシュ・フロー計算書)における
資金の範囲

印刷日時:04/12/07 22:18

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 貸倒引当金
一般債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上しております。
なお、貸倒懸念債権
等特定の債権は、ありません。

(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため将来の支給見込額のうち当中間
会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法に基づき会社規程による中間会計期間末自己都合要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
中間キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(3) 退職給付引当金
同左― 24 ――――――

同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支
給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

更新日時:2004/12/07 22:01

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６

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
消費税等の会計処理
同左― 25 ―

印刷日時:04/12/07 22:18

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
消費税等の会計処理
同左

更新日時:2004/12/07 22:01

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印刷日時:04/12/07 22:18

追加情報

(自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(法人税等の会計処理)
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の取崩しを前提として、当中間会
計期間に係る金額を計算しておりま
す。
―――――

(自
至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(法人税等の会計処理)
同左

―――――

(事業税の外形標準課税制度)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務
上 の 取 扱 い 」 ( 平 成 16 年 ２ 月 13 日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い、法人事業税のうち付加価値割及び資本割部分について
は営業費用に計上しております。
この結果、営業費用が3,951千円
増加し、営業利益、経常利益及び税
引前中間純利益が3,951千円減少しております。

―――――― 26 ―

更新日時:2004/12/07 22:01

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印刷日時:04/12/07 22:18

注記事項(中間貸借対照表関係)※１

前中間会計期間末(平成15年９月30日)
有形固定資産の減価償却
累計額
47,875千円※１

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
有形固定資産の減価償却
累計額
58,600千円― 27 ―※１

前事業年度末(平成16年３月31日)
有形固定資産の減価償却
累計額
53,129千円

更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:080_0756700501612.doc

印刷日時:04/12/07 22:18(中間損益計算書関係)

(自
至
※１

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

営業費用のうち主なもの
ソフトウェア656,901千円
販売原価

原稿料

(自
至
※１

3,709

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

営業費用のうち主なもの
インターネッ620,980千円
ト販売原価

原稿料

※３

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

営業費用のうち主なもの
ダウンロー
1,244,314千円
ド販売原価
パッケージ
65,352
販売原価
原稿料
7,088

広告宣伝費

65

広告宣伝費

30

広告宣伝費

953

支払手数料

28,421

支払手数料

28,039

支払手数料

64,157

役員報酬
給与手当・
賞与
賞与引当金
繰入額
退職給付
費用
福利厚生費

19,68820,312

11,733

役員報酬
給与手当・
賞与
賞与引当金
繰入額
退職給付
費用
福利厚生費

39,727

10,317

役員報酬
給与手当・
賞与
賞与引当金
繰入額
退職給付
費用
福利厚生費

業務委託費

6,148

業務委託費

8,526

業務委託費

16,385

通信費

15,90829,202

76,492
7,720
781

96,7489,319
708

167,386
7,994
1,562
22,880

通信費

12,497

通信費

租税公課

604

租税公課

4,372

租税公課

減価償却費

7,701

減価償却費

8,629

減価償却費

15,811

保守修理費

4,424

保守修理費

4,205

保守修理費

8,884

地代家賃

21,901

地代家賃

21,252

地代家賃43,811

賃借料

7,786

賃借料

7,745

賃借料

16,803

営業外収益のうち主なもの※２

営業外収益のうち主なもの

受取利息

2,488千円

受取利息

有価証券利息投資有価証券売却益

1,634

有価証券利息特別利益
関係会社株式
売却益
貸倒引当金
戻入益

※３

98千円

2,442千円
320

新株発行費
※４

1,566千円

営業外費用

※３
203千円

特別利益のうち主なもの
投資有価証券136,109千円
売却益

444― 28 ―

634

なお、ソフトウェアのパッケージ
販売を当事業年度から開始したため、当該取引に係る売上原価をパッケージ販売原価と表示し、従来のソフトウェア販売原価はダウンロード
販売原価と表示しております。
※２ 営業外収益のうち主なもの

1,755

営業外費用のうち主なもの
新株発行費

※４

※１

7,726

なお、営業収益の区分変更に伴い、当中間会計期間からダウンロー
ド販売原価とパッケージ販売原価を統合し、インターネット販売原価と表示しております。
※２

(自
至

受取利息

4,977千円

有価証券利息投資有価証券
売却益

2,253

営業外費用のうち主なもの
新株発行費

※４

1,755

特別利益
関係会社株式
売却益
貸倒引当金
戻入益

236千円

1,566千円
392

更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:080_0756700501612.doc

(自
至
※５

６

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

特別損失
関係会社株式16,150千円
評価損

減価償却実施額

(自
至
※５

６

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

特別損失
関係会社株式5,790千円
評価損
投資有価証券
19,095
評価損

減価償却実施額

(自
至
※５

６

印刷日時:04/12/07 22:18

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

特別損失
固定資産
10,068千円
除却損
関係会社株式20,950
評価損
投資有価証券618
評価損
減価償却実施額

有形固定資産5,506千円

有形固定資産5,471千円

有形固定資産 11,384千円

無形固定資産2,182

無形固定資産3,158

無形固定資産― 29 ―

4,427

更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:080_0756700501612.doc

印刷日時:04/12/07 22:18(中間キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年９月30日)
現金及び預金2,489,006千円
勘定
現金及び2,489,006
現金同等物

(自
至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日)
現金及び預金2,437,146千円
勘定
現金及び2,437,146
現金同等物― 30 ―(自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年３月31日)
現金及び預金2,558,770千円
勘定
現金及び2,558,770
現金同等物

更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:080_0756700501612.doc

印刷日時:04/12/07 22:18(リース取引関係)(自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(単位：千円)
器具
備品

ソフト
ウェア

―――――

31,346737 32,083

減価償却
累計額
相当額

27,428644 28,073

中間期末
残高相当額

3,918

92

計

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。

4,010

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,284千円
１年超

(自
至

合計

取得価額
相当額

２

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

２

未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料8,664千円
減価償却費
8,021
相当額
支払利息
177
相当額

―
4,284

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,332千円
減価償却費
4,010
相当額
支払利息
129
相当額

３

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

４

５

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 31 ―

更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:080_0756700501612.doc

印刷日時:04/12/07 22:18(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成15年９月30日)
１

時価のある有価証券
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

その他有価証券
株式

２

2,160

9,480

7,319

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式

13,850(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

59,281

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
１

時価のある有価証券
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

その他有価証券
①

株式

2,244

12,384

10,139②

その他

99,98099,99010

102,224

112,374

10,149計

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式

3,260(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

111,067― 32 ―

更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:080_0756700501612.doc

印刷日時:04/12/07 22:18

前事業年度末(平成16年３月31日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価(千円)

貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

その他有価証券
株式

２

2,160

15,24013,079

時価評価されていない主な有価証券
内容

貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式

9,050(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

58,662― 33 ―

更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:080_0756700501612.doc

印刷日時:04/12/07 22:18(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

前事業年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 34 ―

更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:080_0756700501612.doc(持分法損益等)
前中間会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)

関連会社がないため、該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

関連会社がないため、該当事項はありません。

前事業年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

関連会社がないため、該当事項はありません。

― 35 ―

印刷日時:04/12/07 22:18

更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:080_0756700501612.doc

印刷日時:04/12/07 22:18(１株当たり情報)(自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１株当たり
純資産額

36,947円25銭

１株当たり
純資産額

38,512円20銭

１株当たり
純資産額

37,826円31銭

１株当たり
中間純利益

717円35銭

１株当たり
中間純利益

1,699円54銭

１株当たり
当期純利益

1,545円78銭

潜在株式調整後
１株当たり
中間純利益

714円39銭

潜在株式調整後
１株当たり
中間純利益

1,692円60銭

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

1,539円32銭(注)

１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益(千円)

49,223

116,768

110,600

普通株主に帰属しない金額
利益処分による役員賞与金
(千円)

―

―

4,500

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

49,223

116,768

106,100

期中平均株式数(株)68,61968,706

68,639中間(当期)純利益調整額(千円)

―

―

―

普通株式増加数(株)

284

282

288

(うち新株引受権(株))

284

252

287.9

(うち新株予約権(株))

―

30

0.1

新株引受権１種類(新株引受権の残高120,000千円)及び新株予約権１種類(新株予約権の数264個)。これらの詳細については、第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

新株引受権１種類(新株引受権の残高110,000千円)及び新株予約権１種類(新株予約権の数240個)。これらの詳細については、第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

新株引受権１種類(新株引受権の残高120,000千円)及び新株予約権１種類(新株予約権の数264
個)。

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要― 36 ―

更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:080_0756700501612.doc

印刷日時:04/12/07 22:18(重要な後発事象)(自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)
―――――

(自
至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

平成16年10月15日開催の取締役会においてバリューモア株式会社の株式を取得することを決議し、同日付で株式売買契約書を締結いたしました。
(1) 株式取得の相手会社の名称
ソフトバンクBB株式会社(2) 買収する会社の名称及び事業内
容
名称：バリューモア株式会社
事業内容：インターネットを利用したパソコン・同周辺機器
並びにパッケージソフトの販
売(3) 株式取得の時期
平成16年10月22日(4) 取得する株式の数、取得価額取得する株式の数：1,650株(発行済株式の55％)
取得価額：85,143千円― 37 ―(自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

平成16年６月22日開催の第16期定時株主総会において以下に関する件を付議、決議しております。
商 法 第 280 条 ノ 21 の 規 定 に 基 づ く「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」(1) 割当対象者
当社の取締役、監査役、従業員のほか、顧問並びに特定使用人等に準じる者(2) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式400株を総株数の上限とする。
(3) 新株予約権の発行価額無償とする。
(4) 新株予約権行使時に払込すべき金額
時価を基準とした価格(5) 新株予約権の行使期間
平成18年６月21日より平成26年
６月22日(6) その他
提出日現在、割当契約を締結しておりません。

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ファイル名:080_0756700501612.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

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更新日時:2004/12/07 22:02

ファイル名:090_0756700501612.doc

印刷日時:04/12/07 22:18

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度(第15期)

自至

平成14年４月１日
平成15年３月31日

平成16年６月15日
関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第16期)

自至

平成15年４月１日
平成16年３月31日

平成16年６月24日
関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づくもの(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象として投資有価証
券売却益の発生)。

平成16年８月30日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づくもの(特定子会社に該当する子会社株式の取得)。

平成16年10月22日
関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況
報告書

平成16年４月５日
平成16年５月６日
平成16年６月７日
平成16年７月１日
関東財務局長に提出。

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ファイル名:090_0756700501612.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:701_kansa_0756700501612.doc

印刷日時:04/12/07 22:18

独立監査人の中間監査報告書

平成15年11月26日
株式会社
取締役会

ベクター
御中

新日本監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

高

山

秀

廣

㊞

関与社員

公認会計士

岡

﨑

芳

雄

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクターの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第16期事業年度の中間会計
期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクターの平成15年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2004/12/07 22:01

ファイル名:702_kansa_0756700501612.doc

印刷日時:04/12/07 22:18

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月３日
株式会社
取締役会

ベクター
御中

新日本監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

山

秀

廣

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

﨑

芳

雄

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクターの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第17期事業年度の中間会計
期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクターの平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。