第98期

決算

平成21年6月26日

公

告
福岡市中央区天神二丁目13番1号
株式会社 福 岡 銀 行
取締役頭取 谷正 明

貸 借 対 照 表 ( 平 成 21 年 ３ 月 31 日 現 在 )科
目(資産の部)
金 預 け

現
現
預
け
コ ー ル ロ ー

金
金
金
金
ン

債券貸借取引支払保証金

買 入 金 銭 債 権
特 定 取 引 資 産
商 品 有 価 証 券
商品有価証券派生商品

有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
外
国
為
替
外 国 他 店 預 け
買 入 外 国 為 替
取 立 外 国 為 替
そ の 他 資 産
前
払
費
用
未
収
収
益
先物取引差入証拠金
金 融 派 生 商 品
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産

繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸 倒 引 当 金
投 資 損 失 引 当 金

額364,392
108,090
256,301
156,882
10,101
133,339
1,656
1,654
1
1,425,858
336,064
17,515566,792
98,409407,076
6,211,567
56,890391,251
4,905,427
857,998
3,941
1,729
872
1,339
94,033104
13,287
8
33,10347,530141,446
33,742
100,410
863
2,108
4,322
7,630
6,180
1,450
84,262
54,740△ 119,776△ 5,819

科
目(負債の部)
預
金
当
座
預
金
普
通
預
金
貯
蓄
預
金
通
知
預
金
定
期
預
金
定
期
積
金
そ の 他 の 預 金
譲 渡 性 預 金
コ ー ル マ ネ ー
債券貸借取引受入担保金

借
用
金
借
入
金
外
国
為
替
売 渡 外 国 為 替
未 払 外 国 為 替社
債
そ の 他 負 債
未 決 済 為 替 借
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
収
益
従 業 員 預 り 金
給 付 補 て ん 備 金
先物取引差金勘定
金 融 派 生 商 品
そ の 他 の 負 債
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
その他の偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計(純資産の部)資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金

繰越利益剰余金株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

純 資 産 の 部 合 計
資 産 の 部 合 計8,564,256

負債及び純資産の部合計－1－

金(単位：百万円)
額

7,025,047
292,745
3,593,766
94,74518,9902,722,516
27
302,254248,772
83,575
6,563
374,932
374,932781
760
20
100,416
73,217157
10,08012,502
3,741
1,742
0
0
26,96018,030
1,069
2,845
372
32,27054,7408,004,607
82,32960,48060,4791
369,455
46,520322,935
531
144,220
178,183
512,266
6,935△ 6,269
46,71747,382559,6498,564,256

損 益 計 算 書
科
経
資

信
役
特

そ

そ
経
資

役
そ

営
そ

経

平成20年４月１日 から
平成21年３月31日 まで

目

金(単位：百万円)
額

197,322常収益
金 運 用 収 益
貸出金利
息有価証券利息配当金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
債券貸借取引受入利息
買 入 手 形 利 息
預
け
金
利
息
金利スワップ受入利息
そ の 他 の 受 入 利 息託報酬
務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
定 取 引 収 益
商 品 有 価 証 券 収 益
特定金融派生商品収益
その他の特定取引収益の 他 業 務 収 益
外 国 為 替 売 買 益
国 債 等 債 券 売 却 益
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 の 業 務 収 益の 他 経 常 収 益
株 式 等 売 却 益
そ の 他 の 経 常 収 益
常費用
金 調 達 費 用
預金利
息譲 渡 性 預 金 利 息
コ ー ル マ ネ ー 利 息
債券貸借取引支払利息
借
用
金
利
息
社
債
利
息
金利スワップ支払利息
そ の 他 の 支 払 利 息
務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用の 他 業 務 費 用
国 債 等 債 券 売 却 損
国 債 等 債 券 償 還 損
国 債 等 債 券 償 却
業
経
費の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
株 式 等 売 却 損
株
式
等
償
却
そ の 他 の 経 常 費 用
常利益

149,844
117,997
25,838
1,114
250
22
977
1,675
1,968
1
30,702
11,15819,543
220
202
0
17
5,380
1,625
3,031
723
0
11,1738,767
2,405
180,386
35,856
17,170
2,042
1,279
1,176
3,110
2,765
7,761
550
14,5184,084
10,434
14,857
6,281
2,613
5,963
75,611
39,541
36,48427
999
2,030
16,935－2－(単位：百万円)
科
目
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
償 却 債 権 取 立 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失そ の 他 の 特 別 損 失
税 引 前 当 期 純 利 益

金

額

656
221
434
6,220
1,475
239
4,505
11,371
14,821△ 29,892△ 15,070
26,442

法人税､ 住民 税及 び事 業税

法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当
期
純
利
益

－3－

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原
価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（追加情報）
変動利付国債の時価については、従来、市場価格等をもって貸借対照表計上額としておりま
したが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当事業年度末においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は11,156百万円増加、「繰延税金資産」は4,494百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は、6,662百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50年
その他
２年～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

－4－

6. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現
在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォル
ト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、当事業年度より破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は121,708百万円であります（2）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（追加情報）
投資損失引当金は、平成21年２月13日付で実施した会社分割により、株式会社親和銀行から承継したものであります。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、当事業年度末においては、
年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として貸借対照表の「その他資産」中の「その他の資産」に計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務発生年度に全額を処理

数理計算上の差異

各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（4）利息返還損失引当金
利息返還損失引当金は、平成17年度において子会社であった株式会社福岡カードを合併した
際に承継した権利・義務にかかるもので、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるため必要な額を計上しております。
（5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金に関して、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（6）その他の偶発損失引当金
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
7. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

－5－

8. ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
9. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
会計方針の変更（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19
年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号
同前）が平成20年４月1日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」中のリース資産等は1,308百万円、「その他負債」中のリース債務は1,248百万円増加しておりますが、損益に与える影響額は軽微であり
ます。

－6－

注記事項
（貸借対照表関係）
1.
2.

関係会社の株式（及び出資）総額（親会社株式を除く）
17,250 百万円
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現金担保付債券
貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は214,151百万円、再貸付けに供している有価証券は45,729百万円、当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは10,083百万円であります。

3.

貸出金のうち、破綻先債権額は18,000百万円、延滞債権額は178,299百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
なお、「重要な会計方針」の「6 引当金の計上基準（1）1貸倒引当金」に記載されている取立不能見込額の直接減額により、従来の方法によった場合に比べ、破綻先債権額は62,065百万円、延滞債権は58,109百万円それぞれ減少しております。

4.

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は312百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

5.

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は55,934百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

6.

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は252,547百万円であります。
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

7.

手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、57,762百万円であります。

8.

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
2,451 百万円
有価証券
684,223 百万円
その他資産
121 百万円
担保資産に対応する債務
預金30,342 百万円
6,563 百万円
債券貸借取引受入担保金
借用金
250,600 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
308,862百万円、その他の資産12百万円を差し入れております。
子会社、子法人等及び関連法人等の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち保証金は1,869百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しており
ますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。
9. 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,284,939百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が2,196,144百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

－7－

10.

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第４号に定める算定方法に基づ
き、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
19,351 百万円

11.

有形固定資産の減価償却累計額

51,977 百万円

12.

有形固定資産の圧縮記帳額

6,820 百万円

13.

借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
70,000百万円が含まれております。

14.

社債には、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）80,000百万円が含まれております。

15. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は32,556百万円であります。
16.
17.
18.

１株当たり純資産額

756円33銭

貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機の一部等については、所有権移転外ファイ
ナンス・リース契約により使用しております。
関係会社に対する金銭債権総額

117,265 百万円（うち貸出金116,590百万円、その他資産675百万円）

19.

関係会社に対する金銭債務総額

78,898 百万円（うち預金9,795百万円、譲渡性預金17,300百万円、借用金51,200百万円、その他負債602百万円）

20.

銀行法施行規則第１９条の２第１項３号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準）
11.01 ％

－8－

（損益計算書関係）
1.

関係会社との取引による収益
875 百万円
654 百万円
146 百万円- 百万円

資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
その他の取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用

1,586 百万円
2,721 百万円
7,339 百万円
- 百万円

資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額
1株当たり当期純利益金額

2.

35円73銭3. 「その他の経常収益」には、最終取引日以降長期間異動のない預金等に係る収益計上額
1,213百万円が含まれております。
4. 「その他の特別損失」は、退職給付信託の設定による信託設定損3,199百万円、割増退職金
812百万円及び会社分割に伴う関連費用494百万円であります。
5. 関連当事者との間の取引(1) 親会社属性

会社等の名称（単位：百万円）
議決権の所
関連当事者と
有（被所
の関係
有）割合

株式会社ふくおか
親会社 フィナンシャルグ
ループ

被所有
直接100%

経営管理等役
員の兼任

取引金額

科目

期末残高

資金の貸付

35,000

貸出金

105,000

貸出金利息

808

―

―

取引の内容

（注） 貸出金取引等については一般と同条件にて行っております。

(2) 子会社及び関連会社等
属性
子会社

注

会社等の名称
ふくぎん保証株式会社（単位：百万円）

議決権の所
関連当事者と
取引の内容
有（被所
の関係
有）割合
所有
貸出金の被保証―直接45%
保証料の支払

取引金額

科目

期末残高

1,461,006
2,019

―
―

―
―

保証料については市場情勢等を勘案し合理的に決定しております。

(3) 兄弟会社
属性

会社等の名称（単位：百万円）
議決権の所
関連当事者と
有（被所
の関係
有）割合

株式会社熊本ファ
親会社
ミリー銀行
の子会
社
株式会社親和銀行

―

―

―

―

取引の内容
会社分割による承継資産合計
会社分割による承
継資産合計

取引金額

科目

期末残高

43,872

総資産－98,393

総資産－（注）1. 承継資産合計は、貸倒引当金控除後の金額であります。
2. 会社分割の詳細につきましては、連結計算書類の注記事項（企業結合関係）に記載のとおりであります。

－9－

(4) 役員（単位：百万円）

属性

氏名

議決権の所
関連当事者と
有（被所
の関係
有）割合

役員及び
芦塚
その近親者

日出美

―

役員及び
芦塚
その近親者

日出美

―

役員及び
その近親者

亜夫

―

注

長尾

当行監査役
九州通信ネットワーク㈱代表取締役社長
当行監査役㈱福岡ソフトリサーチパーク代表取締役社長
当行監査役
西日本鉄道㈱代表取締役会長

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の貸付

180

貸出金

470

資金の貸付

△ 2

貸出金

440

資金の貸付

9,263

貸出金

18,860

債務保証

△ 53

支払承諾
見返

326

貸出金取引並びに保証取引については、一般と同条件にて行っております。

－10－

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」、「その他の特定取引資産」の中の短期社債が含まれております。
1.

売買目的有価証券（平成21年3月31日現在）
当事業年度の損益に含まれ貸借対照表計上額
た評価差額（百万円）（百万円）
売買目的有価証券
1,654
△ 11

2.

満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成21年3月31日現在）
貸借対照表
時価
差額
うち益
計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）

うち損
（百万円）

国債
100,992
108,466
7,474
7,517
42
－
77
社債
12,171
12,094△ 77
合計
113,164
120,561
7,397
7,517
120
（注） １． 時価は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。
２． 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
3.

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものは該当ありません。

4.

その他有価証券で時価のあるもの（平成21年3月31日現在）
取得原価
貸借対照表
評価差額
うち益
（百万円）
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計
（注）

56,951
753,390234,246
17,495
501,648
397,819
1,208,161

75,096756,974
235,071
17,515504,386
387,586
1,219,657

18,144
3,584
825
20
2,738
△ 10,232
11,496

26,285
5,211
1,622
46
3,542
4,497
35,994

うち損
（百万円）
8,141
1,627
796
25
804
14,72924,498

1. 貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により、計上したものであります。
(追加情報）
変動利付国債の時価については、従来、市場価格等をもって貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当事業年度末においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は11,156百万円増加、「繰延税金資産」
は4,494百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は、6,662百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
2. 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
3. その他有価証券で時価（市場価格又は合理的に算定された価額）のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、6,962百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めておりま
す。

－11－

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
要注意先
正常先

時価が取得原価に比べて下落
時価が取得原価に比べて30％以上下落
時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先
以外の発行会社であります。
（追加情報）
従来は、その他有価証券で時価のあるもののうち、時価が取得価額の30％以上下落した銘柄については、全て当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として減損処理しておりましたが、当事業年度より減損判定基準を金融環境の変化等をふまえ、上記基準に変更しております。この変更に
より有価証券の減損額は、11,798百万円減少しております。
5.

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券は該当ありません。

6.

当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成20年4月1日 至売却額
売却益の合計額（百万円）（百万円）
その他有価証券
384,089
11,7997.

時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額（平成21年3月31日現在）
金額（百万円）
満期保有目的の債券
該当ありません
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式
15,381
子会社・子法人等株式
1,843
関連法人等株式
その他有価証券50,233
事業債
非上場外国証券
11,310
非上場株式
7,998
6,138
投資事業有限責任組合等

8.

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成21年3月31日現在）
1年以内
（百万円）

債券
国債
地方債
社債
その他
合計

114,776
8,552
5,001
101,222
40,510155,2871年超5年以内 5年超10年以内
（百万円）
（百万円）

226,813
13,297
1,511
212,004
116,777
343,590－12－

464,678
212,294
11,002
241,381
164,319
628,998

平成21年3月31日）
売却損の合計額
（百万円）
6,308

10年超
（百万円）

114,103
101,919―
12,18369,453
183,556（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
86,042 百万円
有価証券償却
23,170
退職給付引当金
6,116
減価償却
1,601
その他
13,335130,266
繰延税金資産小計
評価性引当額△ 30,402
繰延税金資産合計
99,864
繰延税金負債△ 10,504
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額△ 4,560
固定資産圧縮積立金
△ 533
その他
△ 3
繰延税金負債合計△ 15,602
繰延税金資産（負債）の純額
84,262 百万円（企業結合等関係）
連結計算書類の注記事項（企業結合等関係）に記載しているため注記を省略しております。

－13－

(参

考)

信 託 財 産 残 高 表(平成２１年３月３１日現在)(単位：百万円)
資

額

負

券

297

金

現 金 預 け 金

95

合

393

有

注 1.
2.

産

価

証

計

金

合

債

銭

信

金

託

393

計

393

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
元本補てん契約のある信託については、平成２１年３月３１日現在取扱残高がありません。

－14－

額

平成21年6月26日

福岡市中央区天神二丁目13番１号
株 式 会 社 福 岡 銀 行
取 締 役 頭 取谷
正 明

第98期末 （平成21年３月31日現在） 連結貸借対照表
科
現

目

金

（ 資 産 の 部 ）金預け金

コ ー ル ロ ー ン 及 び 買入 手形

債券貸借取引支払保証金
買

入

金

銭

債

権

特

定

取

引

資

産

有

価

証

貸

券

出

外

金

国

そ

の

有

形

為
他

固

定

替

資

産

資

産

建

物

土

地

リ

ー

ス

資

産

建

設

仮

勘

定

その他の有形固定資産
無

形
ソ

固
フ

ト

定

資

産

ウ

ェ

ア

その他の無形固定資産
繰

延

税

金

資

産

支

払

承

諾

見

返

貸

倒

当

金

引

額

科

（単位：百万円）
金
額

目（ 負 債 の 部 ）370,481
156,882
10,101
143,7101,656
1,412,332
6,203,211
3,941
97,327142,271
34,161
100,410
1,154
2,108
4,437
7,967
6,506
1,461
87,76484,245△ 128,183

預
譲

金
渡

性

預

金

コールマネー及び売渡手形

債券貸借取引受入担保
金
借
用
金
外

国

為

替

社
そ

債
の

他

負

債

退 職 給 付 引 当 金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
その他の偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債

負

の

支
負

の

れ

払
債

承

の

部

ん
諾

合

計

（ 純 資 産 の 部 ）
資
本
金
資

本

剰

余

金

利

益

剰

余

金

株

主

合

計

資

本

その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
評価・換算差額等合計
少

数

株

主

持

分

純 資 産 の 部 合 計
資 産 の 部 合 計

8,593,712－15－

負債及び純資産の部合計

7,017,968
231,472
83,575
6,563
325,095
781
100,416
90,718
473
1,096
2,845
372
32,270984,245
7,977,907
82,32960,587374,188517,105
6,905△6,26946,71747,352
51,347615,805
8,593,712

連結損益計算書

平成20年４月１日 から
平成21年３月31日 まで（単位：百万円）

科

目

経

金

常
資

収

金

運

貸

出

金

収

益

利

息

有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
債 券 貸 借 取 引 受 入 利 息
預

け

そ

の

信

金

利

息

他
託

の

受 入
報

利

息
酬

取

引

等

収

益

収

益

役

務

特

定

そ

の

他

業

務

収

益

そ

の

他

経

常

収

益

資

金

費

用

経

取

引

常

費
調

預
譲

渡

利

性

預

息

金

利

息

コールマネー利息及び売渡手形利息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借

用

社

金

利

債

そ

の

役

務

そ

の

営
そ

の

息

利

息

他
取

の 支 払 利
引
等
費

息
用

他

業

務

業

費

経

他

経

用
費

常

費

用

貸

倒

引

当

金

繰

入

額

そ

の

経 常
利

費

経

の 他
常

用
益

特

別

利

定

資

産

処

分

益

償

却

債

権

取

立

益

別
固

定

損
資

減

産

そ

の

他

分

損
の

特

損
失

別

損

失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

等

法

人

法

人

税

等

合

計

少
当

数
期

株

主

利
利

益
益

純

34,312
17,160
1,985
1,279
1,176
1,633
2,765
8,312
11,796
14,70180,97742,13738,793
3,343
20,420
673
221
451
6,247

失

処

損

183,925益固
特149,934
118,088
25,835
1,136
250
979
3,642
1
30,220220
12,771
11,198

用達

金204,346

益

用

調

整

額

－16－

額

1,491
239
4,516
14,846
15,725△29,901△14,175
2,110
26,911

連結計算書類の作成方針(1)連結の範囲に関する事項①連結される子会社及び子法人等

１４社

主要な会社名
福銀オフィスサービス株式会社
福銀事務サービス株式会社
福銀不動産調査株式会社
ふくおか債権回収株式会社
Fukuoka Preferred Capital Cayman Limited
Fukuoka Preferred Capital 2 Cayman Limited
株式会社ＦＦＧカード
株式会社ＦＦＧビジネスコンサルティング
親和コーポレート・パートナーズ株式会社
福岡コンピューターサービス株式会社
ふくぎん保証株式会社
有限責任中間法人ふくおか・アセット・ホールディングス
有限会社マーキュリー・アセット・コーポレーション
有限会社ジュピター・アセット・コーポレーション
なお、株式会社ＦＦＧビジネスコンサルティングは設立により、平成20年８月１日より連結対象子会社としております。また、親和コーポレート・パートナーズ株式会社につきましては、吸収分割により承継し、平成21年２月13日より連結対象子会社としております。
②非連結の子会社及び子法人等は該当ありません。
(2)持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等は該当ありません。
②持分法適用の関連法人等

３社

会社名
前田証券株式会社
九州技術開発１号投資事業有限責任組合
成長企業応援投資事業有限責任組合③持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は該当ありません。
④持分法非適用の関連法人等は該当ありません。
(3)連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項①連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
６月末日

３社

３月末日

11社

②６月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
(4)連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(5)のれん及び負ののれんの償却に関する事項
負ののれんについては、２社５年間の定額法により償却を行っております。

－17－

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

１．会計処理基準に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引について
は、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（追加情報）
変動利付国債の時価については、従来、市場価格等をもって連結貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって連結貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は11,156百万円増加、「繰延税金資産」は4,494百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は、6,662百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバテイブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50年
その他
２年～20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、主として当行と同様の処理を行っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

－18－

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォル
ト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、当連結会計年度より破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は138,011百万円であります
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。
(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、当行は、当連結会計
年度末において、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として連結貸借対照表の「その他資産」に計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務
数理計算上の差異

発生年度に全額を処理
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(7) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、主として当行が平成17年度において連結子会社であった株式会社福岡カードを合併した際に承継した権利・義務に係るもので、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるため必要な額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金に関して、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(9) その他の偶発損失引当金
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(10) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11) リース取引の処理方法
当行並びに国内の連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

－19－

(12) 重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(13) 消費税等の会計処理
当行並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平
成19年3月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号同前）が平成20年4月1日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」中のリース資産等は1,600百万円、「その他負債」中のリース債務は1,539百万円増加しておりますが、損益に与える影響額は軽微で
あります。

－20－

注記事項
（連結貸借対照表関係）
1. 関係会社の株式（及び出資）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資）を除く）
3,103 百万円
2. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は214,151百万円、再貸付けに供している有価証券は45,729百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは
10,083百万円であります。
3. 貸出金のうち、破綻先債権額は18,742百万円、延滞債権額は179,878百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
なお、「1.会計処理基準に関する事項」の「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載されている
取立不能見込額の直接減額により、従来の方法によった場合に比べ、破綻先債権額は63,302百万円、延滞債権は69,778百万円それぞれ減少しております。
4. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は312百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は55,934百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
6. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は254,869
百万円であります。
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
7. 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、57,762百万円であります。
8. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
2,451 百万円
現金預け金
有価証券
691,313 百万円
その他資産
121 百万円
担保資産に対応する債務
預金30,342 百万円
債券貸借取引受入担保金
6,563 百万円
借用金250,600 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
308,862百万円及びその他資産20百万円を差し入れております。
関連法人等の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち保証金は1,753百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。
9. 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,275,589百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が2,186,793百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

－21－

10. 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
平成10年３月31日
再評価を行った年月日
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法第119号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。
同法律第１０条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
19,351百万円
11. 有形固定資産の減価償却累計額

53,108 百万円

12. 有形固定資産の圧縮記帳額

6,820 百万円

13. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
70,000百万円が含まれております。
14. 社債には、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）80,000百万円が含まれております。
15. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条３項）による社債に対する当行の保証債務の額は32,556百万円であります。
16. １株当たり純資産額

762円

82銭

17. 連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機の一部等については、所有権移転外ファイ
ナンス・リース契約により使用しております。
18. 当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
△ 71,886 百万円
退職給付債務
82,013 百万円
年金資産（時価）42,883 百万円)
(うち退職給付信託の年金資産
10,127 百万円
未積立退職給付債務－ 百万円
会計基準変更時差異の未処理額
25,849
未認識数理計算上の差異
百万円
－ 百万円
未認識過去勤務債務(債務の減額)
35,976 百万円
連結貸借対照表計上額の純額
36,449 百万円
前払年金費用△ 473 百万円
退職給付引当金19. 「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別内訳は次のとおりであります。
繰延税金資産95,427 百万円
貸倒引当金
10,798 百万円
税務上の繰越欠損金
6,303 百万円
退職給付引当金
9,835 百万円
有価証券償却
1,603 百万円
減価償却
11,134 百万円
その他
135,103 百万円
繰延税金資産小計△ 31,757 百万円
評価性引当額103,346 百万円
繰延税金資産合計
繰延税金負債△ 4,539 百万円
その他有価証券評価差額△ 10,504 百万円
退職給付信託設定益△ 533 百万円
固定資産圧縮積立金△ 3 百万円
その他△ 15,581 百万円
繰延税金負債合計
87,764 百万円
繰延税金資産の純額
20. 銀行法施行規則第17条の５第１項第３号ロに規定する連結自己資本比率－22－11.14 ％

（連結損益計算書関係）
1. 「その他経常収益」には、当行の、最終取引日以降長期間異動のない預金等に係る収益計上額
1,213百万円が含まれております。
2. 「その他の経常費用」には、当行の株式等償却1,000百万円を含んでおります。
3. 「その他の特別損失」は、当行の退職給付信託の設定による信託設定損3,199百万円、割増退職金
822百万円及び当行の会社分割に伴う関連費用494百万円であります。
4. １株当たり当期純利益金額

36 円

－23－

36 銭

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、短期社債が含まれております。
1. 売買目的有価証券（平成21年３月31日現在）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

1,654

2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの△ 11（平成21年３月31日現在）（単位：百万円）

連
結貸
借対 照 表 計 上 額

時

価

差

額

うち益
国債
7,474
100,992
7,517
108,466△ 77
社債
12,094
12,171―
合計
113,164
120,561
7,517
7,397（注）1.時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
3. その他有価証券で時価のあるもの

うち損

42
77
120

（平成21年３月31日現在）（単位：百万円）

取
株
債

式
券

得

原

結
貸
借評 価 差 額
価連
対 照 表 計 上 額

57,350753,390234,246
17,495
501,648
397,819
1,208,559

75,444756,974
235,071
17,515504,386
387,586
1,220,006

18,094
3,584
825
20
2,738
△ 10,232
11,446

うち益26,305
5,211
1,622
46
3,542
4,497
36,014

うち損

8,211
1,627
796
25
804
14,72924,568

国 債
地方債
社 債
その他
合 計
（注）1. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
(追加情報）
変動利付国債の時価については、従来、市場価格等をもって連結貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせな
い状態にあると判断し、当連結会計年度末においては合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって連結貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は11,156百万円増加、「繰延税金資産」は4,494
百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は、6,662百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
2. 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
3. その他有価証券で時価（市場価格又は合理的に算定された価額）のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、6,963百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

－24－

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
要注意先
正常先

時価が取得原価に比べて下落
時価が取得原価に比べて30％以上下落
時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
（追加情報）
従来は、その他有価証券で時価のあるもののうち、時価が取得価額の30％以上下落した銘柄については、全て当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として減損処理しておりましたが、当連結会計年度より減損判定基準を金融環境の変化等をふまえ、上記基準に変更しております。この変更により有価証券の減損額は、11,846百万円減少しております。
4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券は該当ありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成20年４月1日 至 平成21年３月31日）
売却額
その他有価証券（単位：百万円）
売却損の合計額

売却益の合計額

384,089

11,7996,308

6. 時価評価されていない主な有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成21年３月31日現在）
内
容
金額
満期保有目的の債券
該当ありません
その他有価証券
事業債
50,233 百万円
非上場外国証券
11,310 百万円
非上場株式
8,246 百万円
投資事業有限責任組合等
6,138 百万円
7. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成21年３月31日現在）（単位：百万円）
１
債

券
国 債
地方債
社 債
その他
合 計

年

以

114,776
8,552
5,001
101,222
40,510155,287

内

１
５

年

年

以

226,813
13,297
1,511
212,004
116,777
343,590

－25－

超５
内１

０

年
年

464,678
212,294
11,002
241,381
164,319
628,998

以

超
内

１０

年

114,103
101,919－
12,18369,453
183,556超（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当行、株式会社熊本ファミリー銀行（以下「熊本ファミリー銀行」）、株式会社親和銀行（以下「親和銀行」））は、それぞれ平成20年12月26日開催の各行取締役会において、熊本ファミリー銀行および親和銀行が有する事業再生事業および不良債権関連事業を会社分割により、当行へ承継することを決議、同日付で吸収分割契約を締結しました。
その後、平成21年２月12日付で関係当局の認可を取得し、当初の予定どおり平成21年２月13日を効力発生日として本分割を実施いたしました。
1. 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
福岡銀行（承継会社）
熊本ファミリー銀行（分割会社）

事業再生事業および不良債権関連事業
事業再生事業および不良債権関連事業

株式会社親和銀行（分割会社）

事業再生事業および不良債権関連事業(2) 企業結合の法的形式
熊本ファミリー銀行および親和銀行を分割会社とし、福岡銀行を承継会社とする吸収分割です。
(3) 結合後企業の名称
福岡銀行、熊本ファミリー銀行、親和銀行ともに変更ございません。
(4) 取引の目的を含む取引の概要
本分割は、現下の厳しい環境下においてもお取引先の事業再生が滞ることがないようにするため、当社グループの事業再生事業等にかかる体制強化を図ることを目的に実施するものであります。具体的には、当社グループの事業再生事業等にかかる組織・人材・ノウハウを福岡銀行に結集させることにより、情報の一元化と単一組織による意思決定の迅速化、および福岡銀行の持つ先端金融手法やソリューション機能等の質の高い再生支援メニューを迅速かつ的確に提供できる体制の構築を進めてまいります。
2. 実施した会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
3. 引継いだ資産、負債及び資本の内訳

熊本ファミリー銀行からの承継分科目（資産の部）
有価証券
貸出金
その他資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計金額
4263,420
562
7,349
102
△ 27,604
43,872科目（負債の部）
その他負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
利益剰余金純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：百万円）
金額
45
102
147
43,72443,72443,872

親和銀行からの承継分科目（資産の部）
有価証券
貸出金
その他資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計金額
12,393
193,136670
16,796705△ 119,511△ 5,798
98,393－26－

科目（負債の部）
借用金
その他負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
利益剰余金純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：百万円）
金額
942
177
705
1,825
96,56896,56898,393