令和 4 年度

事 業 報 告 書

学校法人

君が淵学園

１．法人の概要（１）建学の精神と基本理念
崇城大学の前身は、昭和 24(1949)年に、前理事長・学長の中山義崇が「戦後日本の疲弊を救う道は産業の振興と産業人の育成にある」と痛感し、私塾「電気・電波学校」を創立した時に始まる。その後、熊本県の許可を得て、昭和 28(1953)年に「君が淵電波専門学校」を設立し、設立の目的を「祖国日本の再建は、私学の振興により、体・徳・智の調和と同時に科学的思考のできる秀れた人材を育成すること」とした。この考え方を根本的な建学の精神としている。
本学は、法人名を「君が淵学園」というが、この「君が淵」とは、「体・徳・智」の優れた人々、即ち「君子」が自ら相集まって「淵」をなすという意を表す。学校創設以来、この校風は一貫して受け継がれ、健康で徳・智を兼ね備えた「君子」たる資質を有する学生が自ら集い来て切磋琢磨し、自由と創造の学風の中で自己研鑚を積んでいる。
崇城大学はこれらの精神を受けて以下のような建学の精神と基本理念を掲げている。
【建学の精神】
１．近代文明を築くものは、科学技術と感性の世界であることは言をまたない。大志を抱き、本学に集い学ぶ者、真理を探究し、一専門家を目指すに甘んずることなく、文化の担当者たる栄光を担うとともにその責務を忘れてはならない。
１．科学の発展と芸術の創造は、古来より脈動する人間精神に基づく。本学の教育にあっては、科学と芸術の背後にある精神文化の存在を忘れず、広い世界観の樹立に努めなければならない。
１．現代、科学技術は、長足の進歩をとげる反面、細分化され、人間疎外等の憂いを起すおそれなきにしもあらず。ここにおいて、われら先端的な学術修練を志す者、美の世界を追求する者は、人間関係を重視し、生命を尊重する道義を体しなければならない。これらと倫理の融合こそ建学の基本である。
１．本学は自由と創造を重んずる私学である。時代を開く新鮮な主体性が必要で、和の学園である。「和して同ぜず」とあるが如く、調和こそ真の和合で始めて秩序が確立する。
１．本学は産学提携により「知の基地」として新実学を形成し、芸術を含め、地域社会
における文化の府となり、世界の平和に寄与しなければならない、われら教職員学
生一同「崇城大学運命共同体」でなければならない。
おこ

１．校名の示すとおり、政治文化の中心たる城の中に在って、伝統を継承し大業を崇 し、あが人より崇 められるが如き存在感を持ち、以て社会の立て役者として努めなければならない。

1

【基本理念】
１．大志を抱き本学に学ぶ者は、私学の誇りのもと、不屈の精神をもって真理を学び、技術・技倆を磨き、将来を担う人材たることを決意すべきである。科学、文化、芸術を総合的に学び、深い教養を身につけ、豊かな世界観を培わなければならない。
１．すべての学習にあたっては、自ら求める自学自習の態度として、心を無にして望むこと。「求めよ、然らば与えられん」、まず自らふみ出すべきである。修養の時期
は吸収の期間である。されば孤高をさけ、つねに社会の動きに心し、世界の流れに眼を向け、広い知性の持主とならなければならない。
１．大学は若人が出会い、その青春熱情の交流する場である。会い難き師につき、得難
き友と交わり、この人倫関係のなかで、各自人格の涵養に精進し、人生を築かなければならない。
１．他日、社会に出て、知識人、科学人、作家として活躍するもとである知徳を体得し、その原動力である強靭な体力を養い鍛練し、来たる日に備え、この学園において悔いなき日々を過ごさなければならない。これこそ親兄弟が期待し、世の負託に応える道である。

2

（２）学校法人の沿革
昭和 36 年

学校法人君が淵学園創設認可

昭和 40 年

熊本工業短期大学設置認可

昭和 42 年

熊本工業大学設置認可

昭和 42 年

熊本工業短期大学廃止

昭和 44 年

土木工学科・建築学科増設

昭和 48 年

電気工学科増設

昭和 51 年

構造工学科・応用微生物工学科増設

昭和 57 年

校地を熊本市池田町 2332 番地に定める
電子工学科設置

電子工学科・機械工学科・工業化学科設置

熊本工業大学大学院設置認可
工学研究科 応用微生物工学専攻 修士課程設置

昭和 62 年
平成元年

大学院専攻増設

工学研究科 構造工学専攻 修士課程

大学院専攻増設

工学研究科 応用微生物工学専攻 博士後期課程

応用化学専攻

修士課程
平成 2 年
平成 3 年

熊本工業大学附属情報技術専門学校工業専門課程設置認可
大学院専攻増設
修士課程

工学研究科 応用化学専攻 博士後期課程

機械工学専攻 修士課程

電気・電子工学専攻

建設システム開発工学専攻 修士課程

平成 7 年

熊本工業大学平成 8 年

大学院専攻増設

工学研究科 エネルギーエレクトロニクス専攻 博士後期課程

平成 10 年

大学院専攻増設

工学研究科 環境社会工学専攻 博士後期課程

平成 10 年

学科名称変更平成 11 年

大学院専攻増設

平成 12 年

応用生命科学科増設

平成 12 年

熊本工業大学芸術学部設置認可

平成 12 年

大学名称変更

工学部

全学科

夜間主コース設置認可

工業化学科から応用化学科
工学研究科 機械システム工学専攻 博士後期課程

熊本工業大学から崇城大学

専門学校名称変更

熊本工業大学附属情報技術専門学校から崇城大学専門学校

平成 12 年

学科名称変更

土木工学科から環境建設工学科

平成 13 年

学科名称変更電子工学科から電子情報ネットワーク工学科

平成 13 年

学科名称変更電気工学科から応用電気情報工学科

平成 13 年

学科名称変更構造工学科から宇宙航空システム工学科

平成 13 年

留学生別科日本語専攻設置

平成 16 年

大学院専攻増設

平成 16 年

大学院研究科増設

工学研究科 応用生命科学専攻 博士前期課程・博士後期課程
芸術研究科 美術専攻 修士課程

3

デザイン専攻 修士課程

平成 16 年

専攻名変更

平成 17 年

崇城大学薬学部設置認可
改組

平成 17 年

構造工学専攻から宇宙航空システム工学専攻

工学部電子情報ネットワーク工学科、応用電気情報工学科を情報学部電子情報ネットワーク学科、ソフトウェアサイエンス学科、コンピュータシステムテ
クノロジー学科へ

平成 17 年

改組

工学部応用微生物工学科、応用生命科学科を生物生命学部応用微生物工学

科、応用生命科学科へ
平成 18 年

大学院専攻増設

平成 18 年

薬学部薬学科の修業年限の変更(4 年制⇒6 年制)

平成 19 年

改組

芸術研究科 芸術学専攻 博士後期課程

工学部応用化学科、環境建設工学科をナノサイエンス学科、エコデザイン学科へ
平成 19 年

工学部

宇宙航空システム工学科に航空整備士養成コースを開設

平成 20 年

工学部

宇宙航空システム工学科にパイロット養成コースを開設

平成 21 年

改組

情報学部

電子情報ネットワーク学科、ソフトウェアサイエンス学科、コンピュータシステムテクノロジー学科を情報学科へ
平成 21 年

工学部、情報学部、生物生命学部の夜間主コースを募集停止

平成 21 年

工学部

応用電気情報工学科を廃止

平成 21 年

工学部

応用微生物工学科を廃止

平成 23 年

改組

工学研究科

エネルギーエレクトロニクス専攻、電気・電気工学専攻を、

応用情報学専攻（博士後期課程、博士前期課程）へ
平成 24 年

工学部

平成 24 年

大学院研究科増設

平成 24 年

工学部

平成 26 年

電子情報ネットワーク工学科を廃止
薬学研究科

薬学専攻

博士課程

応用生命科学科を廃止

情報学部

電子情報ネットワーク学科、コンピュータシステムテクノロジー学科を廃止
平成 26 年

工学部

応用化学科を廃止

平成 27 年

工学部

環境建設工学科を廃止

平成 28 年

工学部

エコデザイン学科を廃止

平成 28 年

情報学部

平成 29 年

崇城大学専門学校を募集停止

平成 29 年

留学生別科日本語専攻を募集停止

平成 31 年

崇城大学専門学校を廃止

令和 4 年

改組

ソフトウェアサイエンス学科を廃止

応用微生物工学科

応用生命科学科を、生物生命学科へ

4

（３）設置する学校・学部・学科等（R4.5.1 現在）設置する学校開設年月

学部・学科、研究科・専攻【工学研究科】

崇城大学
平成11年4月

機械システム工学専攻

博士後期課程平成 3年4月

応用化学専攻博士後期課程平成10年4月

環境社会工学専攻

博士後期課程平成23年4月

応用情報学専攻

博士後期課程平成元年4月応用微生物工学専攻

博士後期課程平成16年4月

応用生命科学専攻

博士後期課程平成 3年4月

機械工学専攻

修士課程

平成元年4月応用化学専攻

修士課程

平成 3年4月

建設システム開発工学専攻

修士課程

昭和62年4月

宇宙航空システム工学専攻

修士課程

平成23年4月

応用情報学専攻

昭和57年4月

応用微生物工学専攻

平成16年4月

応用生命科学専攻

博士前期課程
修士課程
博士前期課程【芸術研究科】
平成18年4月

芸術学専攻

博士後期課程平成16年4月

美術専攻

修士課程

平成16年4月

デザイン専攻

修士課程【薬学研究科】
平成24年4月

薬学専攻

博士課程

【工学部】
昭和42年4月

機械工学科

平成19年4月

ナノサイエンス学科

昭和44年4月

建築学科

昭和51年4月

宇宙航空システム工学科【芸術学部】

平成12年4月

美術学科

平成12年4月

デザイン学科【情報学部】

平成21年4月

情報学科【生物生命学部】

平成17年4月

応用微生物工学科

平成17年4月

応用生命科学科

令和 4年4月

生物生命学科【薬学部】

平成18年4月

薬学科（6 年制）

5

摘要

（４）学校・学部・学科等の学生数の状況（R4.5.1 現在）【崇城大学】
研究科
工学研究科

芸術研究科

薬学研究科

専攻

入
定

学
員
2

6

0

応用化学専攻博士後期課程5150

環境社会工学専攻

博士後期課程2

61

応用情報学専攻

博士後期課程4123

応用微生物工学専攻

博士後期課程5153

応用生命科学専攻

博士後期課程5

15

4

機械工学専攻

修士課程

10

20

13

応用化学専攻

修士課程

10

20

19

建設システム開発工学専攻

修士課程

10

20

10

宇宙航空システム工学専攻

修士課程

5

10

0

応用情報学専攻

博士前期課程102023

応用微生物工学専攻

修士課程

10

20

9

応用生命科学専攻

博士前期課程

10

20

38

芸術学専攻

博士後期課程

3

9

0

美術専攻

修士課程

6

12

10

デザイン専攻

修士課程

6

12

3

薬学専攻

博士課程

5

20

12

学
員

収 容
定員数

現員数

学科

入
定

70

280

334

ナノサイエンス学科

50

200

204

建築学科

70

260

338

宇宙航空システム工学科

80

330

326

美術学科

30

120

116

デザイン学科

40

160

186

情報学部

情報学科

130

520

628

生物生命学
部

応用微生物工学科（募集停止）

70

220

215

応用生命科学科（募集停止）

80

240

273

生物生命学科

150

610

179

薬学科（6 年制）

120

720

826

薬学部

現員数

博士後期課程

機械工学科

芸術学部

収 容
定員数

機械システム工学専攻

学部
工学部

課程

6

（５）学部別志願者数・入学者数（令和 5 年度入試結果（令和 4 年度実施））
学

部

志願者

入学者

工学部

1,737

321

芸術学部

320

90

情報学部

824

173

生物生命学部

703

163

1,053

124

4,637

871

薬学部
計

（６）役員、教職員の概要等（R4.5.1 現在）

役員等数
理

事

10 名 （定数：8～10 名）

監事

2 名 （定数：2 名）

評議員

21 名 （定数：17～21 名）

教職員数
教

員

258 名 （大学設置基準上必要教員数：136 名）

職

員

121 名

7

２．事業の概要
崇城大学中長期計画
崇城大学は大学の 10 年後がどうなっているかとの観点から「教育力｣｢研究力｣｢社会連携｣｢大学環境｣をキーワードに平成 25 年 10 月に中長期計画を策定し取り組んでいる。
中長期計画におけるキーワードごとの中期目標は次の通りである。
１．「教育力を高める」
幅広い基礎知識に基づき専門分野の学問を真に理解し修学するため、あらゆる生命活動を応用するという眼を通して教育する。
２．「研究力を高める」
Life-Inspired を指導原理とし、個々の専門分野の中に問題を発見し、生命活動の中に問題解決のヒントを得る。
３．「社会連携を推進する」
本学の特色を武器に、幸せ、命、くらし、安全を通して社会との連携を図る。
４．「大学環境を整備する」
10 年先の教育、研究、社会連携を支えるために、財政基盤、教育・研究シス
テムの整備、施設・設備の充実を図る。
中長期計画は、平成 30 年度から第 2 期に入っており、計画策定から 10 年が経過していることから、中長期計画第 2 期の実行項目およびアクションプログラムの実
施状況を精査し、追加項目を加えた中期計画を策定し推進している。
最終年度である令和 4 年度の特筆すべき事業として以下の通り報告する。
なお、令和 5 年度からの中長期計画は現在策定中である。
（１）教育、学生支援の充実
１）教育に関する事項①新教育改革（SEIPⅡ）
平成 28 年 9 月に「教育改革ワーキンググループ」を立ち上げ、同年 11 月にカリキ
ュラムの改定および e ポートフォリオの導入などの教育改革全般について答申が行われた。
本教育改革の骨子は以下のとおりである。
本教育改革は、学生に「人間力」や「社会人基礎力」に示される項目で不足するものに自ら気づかせること、そしてその克服を実行し、不足している能力や技術を身につけるための仕掛けづくりを行うこと、教職員の学生への修学支援に対する更なる意識改革を行うこと、以上をもって自己改革を持続して行える学生を育て輩出することが本教育改革の主要な目的である。この教育改革の骨子のもとに「学生が主体的に学修する大学

8

づくり」を目指して、教育改革実務組織により実施方策を検討し、平成 31 年度から本格運用を始めるために平成 30 年度は試験的運用と位置づけ、Ⅰ期を 4 年間（1 クール）とするⅡ期 8 年間にわたる中期的な教育改革を始めた。
第Ⅰ期（令和元年～4 年度）では、学修させるための教育方略や仕掛けの開発と試行とによって学修する習慣を身につけさせ、日常的に学修する学生育成を目指し、この学生の修学姿勢を崇城大学の文化とする「学修させる大学づくり」を目的に以下の項目を実施した。
＜SEIP II 教育改革に関連するカリキュラムの編成の実施＞・統一した教育目標（3 ポリシー）の制定（現在、教学マネジメントの一環で再度改訂計画中）
・キャップ数（46 単位）・教育目標に沿った開講科目の配置
・教育課程を大きく「基礎教育課程」と「専門教育課程」に再編
・地域社会・産業界などの教育目標への学外視点の取入・新シラバス様式の対応
・科目の精選・スリム化
・時間割の見直し＜「SOJO ポートフォリオシステム」の運用開始＞
学生が自然に PDCA サイクルを回す習慣を身につけ、学修エビデンスにもとづく自己評価と相互評価とによる振り返りの誘発、その結果としての学修意欲の促進を図る目的で、e ポートフォリオ「SOJO ポートフォリオシステム」の運用を開始
した。
第Ⅱ期（令和 5 年～8 年度）では、学生が教育カリキュラムによって修得した知識・技能を道具として活用し、内外に発信できる学生の育成とそれを支援できる崇城大学を構築し、この成果を「崇城ブランド」とする「主体的に学修する大学づくり」を行う予定である。
一方、令和 4 年度に本学に対して、7 年に一度実施される日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価が行われる中で、評価基準項目の中で重要な「教育の内部質保証」とそのための「教学マネジメント体制」を確立するために WG を立ち上げ、このWG を中心に、上記の SEIPⅡの成果について教員にアンケートを実施した。令和 2 年
度から始まった新型コロナ感染拡大防止のための遠隔授業開始も相まって、学生に学修習慣を身に付けさせる点については約 6 割の達成（教員評価）にとどまっている。
現在、令和 5 年度からの本学の中長期計画を策定中であり、この計画と連動して、
SEIPⅡの第Ⅱ期についても PDCA を回しながら実施予定である。

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②崇城大学アントレプレナーシップ教育プログラムの実践
崇城大学では、学生が社会で活躍できるための創造性と実践力を身に付けることを目指した独自のアントレプレナーシップ教育プログラムを展開している。令和 4 年度は、
高校生や社会人への広がりを見せており、熊本県のアントレプレナーシップ教育の中心的な役割を担い始めている。このプログラムは、すべての学科の 1-2 年生が受講可能な講義群と、大学が設立した実践的な教育の場である課外活動から構成され、講義群では令和 4 年度も受講生が 200 人を超える講義があった。課外活動では、アントレプレ
ナーシップの実践という学生のチャレンジプロセスを重視すべく、それまでの「起業部」から「SOJO アントレプレナーシップ Lab」に改称した。令和 4 年度は、コロナ
禍に対応した運営を実施して、12 月には本学 3 例目となる学生ベンチャー「株式会社
P&A」が、本学大学院 1 年生によって起業された。また、熊本県との共催にて第 8 回
崇城大学ビジネスプランコンテストを開催して、熊本県の高校生や大学生のチャレンジの場を提供した。応募総数は 107 件と前年から 6 件の増加であったが、高校や専門学
校や他大学からの応募が 47 件を占め、熊本県全体のアントレプレナーシップの醸成に貢献した。
③教育に関する新型コロナウイルス対策
令和 4 年度は令和 3 年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、面接（対面）授業と遠隔授業の併用で開始した。
面接（対面）授業と遠隔授業の割合については、大学の学修環境に慣れていない 1
年生に対しては面接（対面）の授業の比率を高くし、遠隔ではなく面接（対面）で授業を行うことでより高い教育効果が期待できる科目（実験・実習科目、語学科目等）については、広く対面で授業を行うこととした。全学的にみると、面接（対面）授業 8 割、遠隔授業 2 割となった。
令和 3 年度も継続し、1 年生から 3 年生を対象に「コロナ禍における学修アンケート」を実施した。それを受け、令和 4 年度も学生の声を学修支援に繋げるため、「2022年度の授業実施にあたってのお願い」を定め全教員へ通知し、授業方法等の改善を行った。また、新入生対象のオリエンテーションでは、遠隔授業の受講方法等の説明会を昨年度と同様に実施し、新入生が問題なく遠隔授業に取り組めるよう支援した。
面接（対面）授業の実施にあたっては、「面接（対面）授業における感染予防に向けたガイドライン」を全教職員、学生へ示した。教室は全て施錠し、教員が都度開け閉めを行い、受講者の席は指定席、教室の換気や消毒を徹底した。全員マスクを着用し、毎日の検温（体温検査器の各棟等設置）の実施、受講後は自身の座席周辺の消毒を行った。
遠隔授業の実施にあたっては、受講生のインターネット環境に配慮し、同時双方向型のオンライン授業は原則行わないようにした。また、受講生がアクセスする際の「入口」
は WebClass に統一し、教員は授業の資料を単にアップするだけでなく、音声動画のアップを原則とした。これにより、学生の授業への満足度はより高くなったと考える。
今年度も各種アンケートの結果から、オンデマンド型の遠隔授業については、繰り返

10し視聴することで理解を深めることができると、継続を希望する意見が多く見受けられた。新型コロナウイルス感染症が収束した後も遠隔授業の利点を活かしていく必要があると考える。

④図書館における教育・研究環境の充実
新型コロナウイルス感染症の影響により、遠隔授業が実施されているため、図書館では、学内外での学修支援をするために、電子ブックを追加購入し、電子ジャーナル、データベースについては継続して購入している。また、科学英語論文投稿セミナーやデー
タベースの利用促進のためにオンラインセミナーを開催し、教育研究支援の強化をしている。更に、昨年に続き、基礎教育の授業と連携し、全学生対象に第 10 回学生書評コンテストを開催している。
２）学生支援に関する事項①君が淵奨学会特待生（ミライク）および学業優秀奨学生
広く全国から優秀な学生を募り、その才能を十分発揮させることによって社会有用の人材を育成するため、また経済的な理由で就学に困難をきたす学生を支援するために本学独自の奨学金制度を設けている。
奨学金は、入試結果により給付する「未来人育成特待生制度」、在学中の成績により給付する「学業優秀奨学生制度」を設けている。
令和 4 年度の給付実績は以下のとおりである。
制度名

未来人育成特待生制度

学業優秀奨学生制度

受給人数

受給金額

ミライクプレミアム

42 名

5,196 万円

ミライク 50332 名

2 億 1,408 万円

アートミライクプレミアム

4名

416 万円アートミライク 50

5名

270 万円

学業優秀奨学生制度

62 名

1,240 万円

445 名

2 億 8,530 万円

計②修学支援新制度への対応

令和 2 年度より、しっかりとした進路への意識や進学意欲がある生徒を対象に、家庭の経済状況にかかわらず、大学や専門学校等へ進学できるチャンスを確保することを目的として、文部科学省による修学支援制度が開始されたことに対応した。
本制度の対象となる機関は、一定の要件を満たす必要があり、毎年度更新確
認申請を行い、機関要件を満たしている旨の通知を受けている。

11

本学における令和 4 年度の対象者は以下のとおりであった。
継続奨学生

346 名

新入生予約採用者

114 名

新規採用者

44 名

家計急変採用者

2名
計

506 名

③笑顔と感謝の表彰制度
平成 27 年 1 月、学生が生き生きと明るく成長していくことを促すため、既存の規程による表彰とは別に「笑顔と感謝の表彰制度」を設けた。この制度は、本学の創立以来の建学の精神である「体・徳・智」にちなみ、分野ごとの 3 つの賞（SOJO パワー賞、
SOJO スピリット賞、SOJO ブレイン賞）で表彰を行う。各分野で頑張っている学生を幅広く表彰することで学生の頑張りに報い、ひいては本学の特色とし大学全体の活性化に繋げることを目的としている。
令和 4 年度も、計 3 回推薦募集を行い、表彰式は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、推薦者から選出された代表者のみの出席とした。SOJO パワー賞 81 名、
SOJO スピリット賞 154 名、SOJO ブレイン賞 128 名、計 363 名が表彰された。
３）就職支援に関する事項
企業の採用活動早期化に伴い、学生に早い段階から卒業後の進路を意識させることが近年の課題となっている。令和 4 年度からは 3 年生対象の行事で「仕事選びの軸作り講座」「専攻を活かした企業・仕事選択講座」など低学年から参加可能な講座を開始した。更に SOJO キャリア支援システムにて大学コンソーシアム熊本主催インターンシ
ップなどへの参加を促し企業選択の機会提供を行っている。また、インターネットで低学年の学生並びに保護者も昨今の就職情報などを閲覧・確認出来る環境を整えるなど、多方面から就職意識醸成にかかる工夫を行っている。その他、新たに e-ラーニング教
材を導入し、多くの企業が採用に利用する SPI（総合適性検査）の対策を講じ、自学自習の定着化に向けた取り組みを開始した。
４）学納金に関する事項①学納金の減免【熊本地震被災者対象】
学校法人君が淵学園被災者特別支援内規に基づき、熊本地震により学納金を負担する保護者等が居住する建物（持家）が半壊以上の損壊となった者を対象に、修学を継続できるよう学納金の全額または半額免除の経済的支援を行った。
対象者数：

7 名（全壊：1 名、半壊：6 名）

12

支援総額

：

7,520,000 円【令和 2 年 7 月九州豪雨災害被災者対象】
学校法人君が淵学園九州豪雨災害被災者特別支援内規に基づき、令和 2 年 7 月九州豪雨災害により学納金を負担する保護者等が居住する建物（持家）が半壊以上の損壊となった者を対象に、修学を継続できるよう学納金の半額免除の経済的支援を行っ
た。
対象者数

：

1 名（半壊：1 名）

支援総額

：

940,000 円【留学生対象】
崇城大学私費外国人留学生の授業料の減免に関する規定に基づき、本学に在籍す
る私費外国人留学生を対象に、修学を継続できるよう授業料の半額（令和 3 年度以降入学の場合、入学年次は半額、2 年次以降 30％）を免除する経済的支援を行った。
対象者数

：

60 名

支援総額

：

27,576,000 円（２）研究活動関係
１）外部資金獲得状況
令和 4 年度に受け入れた外部資金は以下の通りである。
件数(件)

直接経費(円)

間接経費(円)

受入金額計(円)

科学研究費

98

87,451,326

21,867,000

109,318,326

受託共同研究69

54,884,484

8,445,981

63,330,465

奨学寄附金

34

12,615,572

944,632

13,560,204

その他

10

41,758,791

9,020,695

50,779,486

合計

211

196,710,173

40,278,308

236,988,481

２）科研費獲得のための支援
令和 4 年度では、申請書の学内添削支援の他に、科研費獲得を目的とした外部添削
支援システムの利用料および申請書レビューに係る利用料の一部を大学が負担し支援の強化を図った。結果、申請件数（11 名）に対し、科研費に採択された件数（5 件）の採択率は 45.5％であった。

13

３）崇城大学研究支援プログラム（SRAP）の活動「研究活動支援プログラム（SOJO Research-Assisting Program:SRAP）」では、外部資金獲得支援を中心とした研究活動の活性化、学内外からの招待講演の実施、異分野
融合共同研究や若手教員が抱える研究に関する悩み事への助言等のサポートを行っている。
その他に研究活動活性化支援として SRAP セミナーを開催し、若手教員および新任教員によ る 研究発表 や 特定研究 を 含む学内 重 点配分予 算 の採択課 題 の成果発 表 会【11/24、11/28、12/7、12/22】を実施し、その中で若手教員において優れた発表を行った者に中山峰男学長賞を授与した。【中山峰男学長賞：（生物）阿部准教授】
４）SOJO コラボ技術交流会
本学を中心として熊本県内とその周辺の企業および自治体がより密接に連携することにより、加盟機関のニーズを円滑に汲み取り、迅速にフィードバックする役割を果たす
ため、毎年１回全学科を対象とした SOJO コラボ技術交流会を開催している。
更に、熊本市ラウンドテーブルとのコラボ企画として分野別の技術交流会を行った。
【工学部ナノサイエンス学科研究シーズ紹介＆トークセッション】《分野別交流会》
開 催 日：8/24

分野：ナノサイエンス

参加企業：17 社、参加人数：24 名、機能物質解析センター見学者：16 名【SOJO コラボ第 7 回技術交流会】
開 催 日：11/30
参加企業：18 社、参加人数：26 名、技術相談：2 社、学内参加者：68 名
５）イノベーション・ジャパン大学見本市への出展「イノベーション・ジャパン～大学見本市」は、国内最大規模の産学連携マッチング
イベントであり、全国大学等機関の技術シーズを一堂に集め、創出された研究成果の社会還元と技術移転を促進し、産学連携を支援するための研究開発成果の見本市である。令和 3 年度に引き続き令和 4 年度もオンライン開催され、本学からは、1 件の出展を行った。
【出展者】

池永和敏 教授（ナノ）【テーマ】

廃棄プラスチックの高純度化リサイクルビジネス

14６）研究に関する受賞
受賞者

受賞

薬学

宮内優講師

生物

岡拓二教授

生物

門岡千尋助教生物

松下琢教授

日本動物実験代替法学会

情報

星合隆成教授「電波の日」九州総合通信局長表彰 受賞

ナノ

井野川人姿准教授

美術佐藤和歌子准教授

デザイン

日本薬物動態学会 奨励賞 受賞（一財）天野エンザイム科学技術振興財団

酵素応用

シンポジウム研究奨励賞 受賞(公財)井上科学振興財団

第 39 回井上研究奨励賞受賞
功労賞 受賞(公社)日本セラミック協会 第 76 回(2021 年度)進歩賞受賞
香梅アートアワード 若手作家を対象とした奨励賞受賞
第 72 回モダンアート展・ターレンスジャパン賞 受賞

甲野善一郎准教授（３）地域貢献・社会連携関係
１）地域・他大学等との連携①連携協定の締結について
肥後銀行、一般社団法人 SCB ラボとの Dx 推進連携に関する協定を締結した。
【締結日：令和 4 年 3 月 16 日】②熊本市少年少女発明クラブについて
公益社団法人発明協会、熊本市発明協会、後援団体、賛助会員等の助成を受け、次世代を担う子ども達に、科学技術に対する興味・関心を追求する場を提供するクラブとして発足し、講師として本学教員や学生サポーターの派遣や、ものづくり創造センター（SUMIC）、SoLA 等を活動場所として提供している。
令和 4 年度より熊本キワニスクラブからの公認を受け、学生サポーターは名称を「キワニスサークル崇城大学」と改めサポート活動を行っている。
【開 催 日】4/16、5/14、6/4、6/11、6/25、7/16、8/6、9/10、9/24、10/8、11/12、12/10、12/17、3/11【講師派遣】（機械）里永教授、中牟田助教、（宇宙）金澤教授、（総合）板橋助教【キワニスサークル崇城大学】（機械）22 名、（ナノ）3 名、（建築）2 名、（宇宙）4 名、（応微）4 名、（生命）4 名③市民公開講座について
7 月～12 月（第 1 火曜日・3 限目）の日程で開講している。

15

【開催日】7/5、8/2、8/30、10/4、11/1、12/6【講師】（機械）中牟田助教、（ナノ）西田教授、（建築）東教授、（生物）長濱教授、（美術）永田教授、（薬学）横溝教授④科学のひろば 2023 について地 域 貢 献 の一 環 と し て、 小 学 生 を対 象 と し た熊 本 博 物 館主 催 の 「 科学 の ひ ろ ば2023」に講師 4 名と学生アルバイト 11 名を派遣した。
【講師派遣】（宇宙）金澤教授、（生物）太田准教授、林准教授、（総合）板橋助教【学生アルバイト 】（ナノ）2 名、（宇宙）1 名、（生物）6 名、（院生）2 名⑤地域課題解決のための政策アイデアコンテストについて
大学コンソーシアム熊本【地域創造部会】が主催する「地域課題解決のための政策ア
イデアコンテスト」とは、県内の様々な課題を解決するための政策アイデアを募集し、優れた政策アイデアに対し表彰するもので、本学情報学科およびデザイン学科の学生（5 グループ）がエントリーし、そのうち、情報学科の学生（2 グループ）が本審査に進み、「北区福祉グループ」が審査員特別賞を受賞した。
２）大学主催のイベント①サイエンスインターハイ@SOJO
本学主催の高校生を対象としたイベントとして「2022 年度第 12 回公開セミナー
サイエンスインターハイ＠SOJO」を令和 4 年 7 月 31 日（日）にハイブリッド形式の口頭発表及び Zoom による Web ポスター発表の形式で開催した。
②つまようじ耐震コンテスト
本学主催の高校生を対象としたイベントとして「第 11 回つまようじタワー耐震コンテスト」を令和 4 年 10 月 23 日（土）・24 日（日）に感染拡大防止対策を講じた上で、人数を制限して開催した。
③テクノファンタジー
本学主催の小学生から大人までを対象とした「テクノファンタジー」は、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止の観点から中止した。
④ビジネスプランコンテスト
本学主催の大学生の創造性とビジネスアイデアを競い合うコンテストとして、「第 8回崇城大学ビジネスプランコンテスト」を令和 4 年 12 月 10 日（土）にオンラインで16

審査を行うなど、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じた上で、人数を制限して開催した。
３）SDGs の取組み
本学教員の研究において SDGs の目標と関連する研究シーズについて、その関連を研究シーズ集に記載している。令和 4 年度は新たに 8 件の研究シーズを地域共創セン
ターのホームページにて公表し、研究シーズ（抜き刷り印刷）を、SOJO コラボ参加者等に配布している。
また、大学ホームページでも特設サイト「崇城大学×SDGｓ」として、SDGｓの視点から研究シーズを取りまとめて公開している。テレビ CM では、研究を「崇城大学×SDGｓ」として 15 秒にまとめて収録し放映し、 SDGｓに関係した研究をわかりやすく広報している。デザイン学科の学生全員が参加する地域プロジェクト（平和支援活
動に取り組み団体への寄付を目的として「DESIGN for PEACE」で商品を企画、制作、販売をして寄付をした）は、SDGｓの取り組みとして番組や報道でも取り上げられた。
（４）施設設備等の整備・充実①IoT・AI センター3 期改修工事
本 IoT・AI センター3 期改修工事は、令和元年度から令和 2 年度に亘り実施した 1期および 2 期改修工事に引き続き実施するものであり、IoT・AI センター改修計画としては、最終年次にあたる工事となる。本 IoT・AI センター3 期改修工事においては、
学生が空間演出技術（映像技術やプロジェクションマッピング技術など）を学ぶことができる「空間演出ラーニングスタジオ」を構築し、コンテンツの自主制作を行う際の、アシスト用「コンテンツテンプレート」と「教育プログラム」を作成し、デモ用アプリ
ケーション・コンテンツとして、「e-sports スタジオ」を構築する。また、学生が「空間演出ラーニングスタジオ」を用いて自主制作したコンテンツを配信するための「配信スタジオ」を構築する事を目的として施設・設備の改修・整備を計画並びに実施した。
なお、理事会評議員会にてご提議した際に表記した上記室名称は、竣工後、使用態様に応じて「メタ空間スタジオ」等の呼称が併用されている。
②美術学科新コース開設に伴う L 号館 1 階改修工事
令和 4 年度より、芸術学部美術学科のコース再編を行う。既存の日本画コースおよび洋画コースに、新設の 3D アートコースおよびアート・イラストレーションコースを加えて 4 コース編成とするため、新コースの教育環境を令和 4 年度において、1 期整備工事として実施した。
新設コース学生と既存コース（彫刻・芸術文化・視覚芸術コース）学生が一時的に重なるため、新コース完成年度まで、年次的な計画にて施設設備の整備を継続予定。

17

③各棟耐震診断業務および一部校舎の設計業務
昭和 56 年（1982 年）6 月以前に竣工した旧耐震基準の校舎・管理棟について、耐震改修促進法に基づいた耐震化完了計画の策定を目標とする。
令和 4 年度においては、H 号館の耐震診断後、診断結果に応じて耐震改修設計業務
および耐震改修工事の実施について、文部科学省私立学校施設整備費補助金防災機能等
強化緊急特別推進事業への申請および採択を受け、令和 4 年度末（令和 5 年 3 月末）までに竣工した。また、令和 4 年度においては、F 号館について、耐震診断を実施した。
以降、旧耐震基準校舎・管理棟については、原則的に、竣工年数の古い校舎から順次耐震診断業務の実施及び診断結果に基づいた判断を行い（耐震改修工事の設計、耐震改修
工事の年次的な計画）、耐震化率 100％達成を目指す。
④空港キャンパス北ウイング講義棟換気設備改修工事
空港キャンパス北ウイング講義棟に備わっていない機械換気機能を付加するための設備整備工事を計画し、文部科学省私立学校施設整備費補助金施設環境改善整備事業への申請を行った結果、採択され、令和 4 年度末（令和 5 年 3 月末）までに竣工した。

⑤放電ランプ設備改修整備工事
水銀灯をはじめとした各種放電ランプは、令和 2 年にメーカーの製造が終了した。
今後のランプ・器具交換については、在庫が枯渇次第、対処不可となることから、灯具の LED 化を計画している。本学における放電ランプは、主に街路灯、体育会館、校舎の吹き抜け高天井箇所等に多用されており、単年度で一括して交換できる予算規模ではないことから、中期的な年次計画の下に整備を行う予定である。LED 化により、省エ
ネ、CO2 削減にも資することを目的とする。
本整備計画は、文部科学省私立学校施設整備費補助金エコキャンパス推進事業への申請および採択を前提とした計画であるが、当該年度に公募がなかったため、実施を見送
った継続案件である。
⑥ネットワークインフラ環境の整備
令和 3 年度に引き続き、有線 LAN、無線 LAN ともに学内ネットワークの現況把握を進めた。令和 5 年度から 5 年程度の期間で段階的に整備をおこなう計画である。無線 LAN に関しては学科等の要望を踏まえ、E 号館、F 号館、芸術学部棟および図書館の一部においてアクセスポイントの更新や追加を実施した。併せて、令和 4 年度内の事業完了とはならなかったものの、以前より改善要望が多く寄せられていた SILC の無線 LAN アクセスポイントの更新計画を立案し、発注している段階である。
事務システムについては教学システムのリプレース計画を策定し、令和 6 年 4 月の新システム稼働の準備を進めている。また、会計・財務・管財等の法人系システムに関

18

しても次期システムを令和 5 年 10 月より稼働する準備を進めている。
⑦訓練用双発機の新機材導入
工学部宇宙航空システム工学科航空操縦学専攻における訓練用双発機について、燃油等の航空機運用に関する直接経費の削減を目的として、「ビーチクラフト G58 バロン」
から「ダイヤモンド DA42」へと順次入れ替えを行っていく計画としていた。予定している 3 機のうち、令和 4 年度は 2 機の導入が完了した（1 機は令和 3 年度に導入済）。

（５）国際交流関係
平成 27 年 6 月に大学の国際交流に関する窓口として「国際交流センター」を設立し、
M 号館(アクティブコモンズ 2 階)で活動を開始した。本学の学生をグローバル人材として育成すること、外国の諸機関との教育・研究および学生・教職員の交流を促進すること、本学と国際交流協定を締結した外国の大学等との共同研究の促進を図ることを目的としており、令和 4 年度は以下の活動を行った。

１）海外協定校との交流実績
ラプラプセブ国際大学と大学間交流協定を締結した(これにより協定数は 17 ヶ国 2
地域 38 校となった）。
国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)の日本・アジア青少年サイエンス交流事
業『さくらサイエンスプラン』に 2 件が採択され、協定校より 16 名を受け入れた(ソンクラ王子大学プーケット校(タイ)11 名、メトロポリタン自治大学(メキシコ)5 名)。
また、ポーランド国費事業『NAWA プロジェクト』により、ルブリン工科大学(ポーランド)から 2 件の訪問があり、合計 20 名を受入れた。
『ERASMUS＋プロジェクト』を利用し、シチェチン・アート・アカデミー(ポーランド)から 2 名の訪問があった。
中国・広西師範大学とのオンライン交流会を実施した。
２）学生の海外派遣実績
海外研修を再開し、合計 46 名の学生が海外研修に参加した。海外協定校への学生派
遣数は 14 名、海外協定校以外への学生派遣数は 32 名となった。
＜協定校＞
・ソンクラ王子大学プーケット校(タイ)：

5名

・ラプラプセブ国際大学(フィリピン)

9 名(ナノサイエンス学科研修)：＜協定校以外＞(春)1 名・フィリピン語学学校：(夏)11 名

・インターナショナル・サマー・サイエンススクール・ハイデルベルク： 1 名

19

・国際学会：3 名

・個人留学：1 名・宇宙航空システム工学科航空操縦学専攻の操縦訓練(オーストラリア)：15 名
３）外国人留学生の受入および支援実績
正規生として、令和 5 年 3 月時点で私費留学生は学部 61 名・大学院 6 名、国費留学
生は大学院 7 名の計 74 名が在籍した。非正規生として、海外協定校からの交換留学生
は令和 4 年度に以下 12 名、さらに熊本県費留学生 1 名の受入れを行った。
＜海外協定校からの受入実績（12 名）＞
ペトロナス工科大学(マレーシア)

交換留学生(7～8 か月)

アウクスブルク応用科学大学(ドイツ)
バウハウス大学ヴァイマール校

交換留学生(半年間)交換留学生(1 年間)

フランス・フェリックス=シコリーニ・エクサンプロヴァンス芸術大学

8名
1名
1名
2名

交換留学生(1 年間)

長引

新型コロナウイルス感染症の影響下で様々な問題を抱える留学生も見受けられたため、
全私費外国人留学生を対象としたアンケート調査を行い、学生の困りごとや意見を把握し、早期的な課題発見・解決に努めた。所属学科との連携が特に必要な留学生には、学科教員を含めた三者面談を実施し、母国の親への連絡などを行った。また、個人面談等
で国際交流センターが学修に問題があると判断した留学生には学生ボランティア「SOJO Buddy」を紹介し、問題の早期解決に努めた。

４）「SOJO Buddy（学生有償ボランティア制度）」の活動実績
外国人留学生の生活・学業面のサポートや国際交流の促進等を行う目的で、令和 3
年度に登録者数 7 名で始動した「SOJO Buddy(有償学生ボランティア)」だが、2 年目の令和 4 年度は 16 名の登録となった。新入留学生 3 名にそれぞれ「SOJO Buddy」を割り当て、学生生活等において困りごとを抱えていないか定期的に連絡を取る体制を作ったことで新入生の問題解決に繋げることが出来た。
また、国際交流サークル「グローバルコミュニケーションズ」と本制度を統合し、以下に示す国際交流活動を SOJO Buddy が自主企画・運営した（以下 SOJO Buddy をSB と記す）。
＜留学生との交流イベント実績＞
・「留学生交流会」5/27(金)(参加者：留学生 19 名/SB12 名)

・「留学生と交流して、ドイツについて知ろう！」6/3(金)(参加者：留学生 5 名:ドイツ・バウハウス大学交換留学生含/留学生以外 11 名/SB13 名)(参加者：留学生 10 名/SB11 名)

・「交換留学生交流会」10/26(水)・「国際交流アイススケート」2/13(月)(参加者：留学生 8 名/日本人学生 2 名/SB8 名)

20

（６）学生募集活動、入学試験に関する取組み
令和 4 年度も入学定員の適切な管理に努めた。近年、入学定員超過率が 1.3 倍を上回る状況となっていた工学部建築学科のこの 3 年間の平均入学定員超過率は 1.14 倍であり、改善傾向にある。
１）コロナ禍での来場型イベントの実施
感染対策の観点から、1 回あたりの定員を設けて来場者数を制限し、その分開催回数を増やして（オープンキャンパスは 4 回、空港キャンパスは 8 回）実施し、前年以上の参加者を確保することができた。
①＜池田キャンパス＞オープンキャンパス

来場者数

開催月

高校生

保護者

総数

6月

242 名

207 名

449 名

7月

441 名

283 名

724 名

8月

483 名

338 名

821 名

9月

355 名

206 名

561 名

②＜空港キャンパス＞施設見学会

来場者数

開催月

開催回数

高校生

保護者

総数

備考

7月

4回

78 名

88 名

166 名

見学会 2 回、セミナー2 回

8月

2回

47 名

45 名

92 名

見学会 1 回、セミナー1 回

9月

2回

46 名

36 名

82 名

見学会 1 回、セミナー1 回

また、オープンキャンパスで開催する学科プログラムは複数のプログラムを準備し、より多くの方に「体験する機会」を提供できた。さらに、収容数 800 名を超える SoLA
ホールを活用し「在学生インタビュー」や「卒業生インタビュー」といった新しい企画を準備し、来場者の満足度を高めることができた。
これらの結果、コロナ以前とそん色なく多くの方に来学していただき、高校生の進路選択のための重要な機会を提供することができた。

２）WEB を活用したイベントの実施①WEB オープンキャンパス
来場型イベントに加えて、「いつでも、だれでも、どこからでも」本学の情報を得ることができる「WEB オープンキャンパス」を 7 月に公開し、積極的に情報発信を行った。

21

②オンライン個別相談
LINE や Zoom を活用し、入学試験のことや学生生活に関することを気軽に相談できる環境づくりを行った。
３）学生スタッフ SAGAS による情報発信
インスタグラムを活用して学生スタッフ SAGAS により「受験生に向けた応援メッセ
ージ動画」を 1 月以降に 15 本配信。延べ 18,000 回を超える閲覧数を記録した。

４）探究活動支援入試の創設
令和 5 年度入試（令和 4 年度実施）から高大連携活動に入学者選抜を重ねた 2 つの探究活動支援入試を創設した。探究活動プログレス選抜は、高校時代に本学教員の継続的な研究支援を受けた生徒を対象とし、大学入学後も支援教員の研究室で高校時代の研究を継続することができるという特徴がある。探究活動アピール選抜は高校時代の探究
活動や課題研究、各種コンテストに注力した経験や成果を入試に活用することができるという特徴がある。
進路選択の多様化が求められている中で、探究活動支援入試は全国的なモデル事例として多く取り上げられるとともに、高い評価を受けている。

５）SNS を活用した情報提供や募集広報①情報提供
イベント申込開始や新しい動画の公開などタイムリーに届けたい情報について、SNS を活用し、情報提供を行うことに努めた。

②広告宣伝
コロナ禍で、ガイダンスや高校訪問が出来なくなり、特待生制度ミライクを周知する
テレビ CM は例年以上に効果的であった。
また、本学志願が視野にある受験生用アプリ内の動画広告でキャンパスライフを発信することで、歩留まり対策も兼ねた PR を行った。
（７）学園運営関係
１）令和 4 年度自己点検評価書の作成
本学は令和 4 年度に（公財）日本高等教育評価機構による認証評価を受審するため評価基準に基づき、自己点検評価を行い、令和 4 年度自己点検評価書を作成した。

22

２）令和 4 年度大学機関別認証評価の受審（公財）日本高等教育評価機構による認証評価を受審した。また、令和 4 年 11 月 14日から 16 日まで実地調査が行われた。今回の新評価システムは、大学の自主的・自律的な改革サイクルとして、3 つのポリシーを起点とする内部質保証への取組み（PDCA
サイクル）を重点評価項目と位置付けた評価基準で審査が行われるものであり、令和 5
年 3 月 14 日付で同機構が定める大学評価基準に適合していると認定された。
３）改革総合支援事業の選定に向けた取組み
令和 4 年度改革総合支援事業の採択状況は、タイプ 2「特色ある高度な研究の展開」に選定された。なお、令和 2 年度以降、タイプ 1「『society5.0』の実現に向けた特色ある教育の展開」に定められた教育に関する項目を中心に達成に向けたアクションプラン
を策定し、本学の教育・研究を充実させる取組みを行っている。

４）内部監査の実施
令和 4 年度における内部監査の実施については、以下のとおりである。いずれの監査でも、軽微な指摘事項や改善事項が見られたものの重大な指摘事項はなく、適正に管理または処理されていることが確認された。
①公的研究費に係る内部監査（年 1 回実施）
（1）科研費（対象：令和 3 年度採択分）【監査委員：総務課長・法人課長・庶務課長・監査室長】
・特別監査（令和 4 年 9 月実施）1 件・通常監査（令和 4 年 8 月～9 月実施）8 件※対象者は「科研費機関使用ルール（計算方法）」により採択者から無作為に抽出（2）科研費、受託研究・共同研究、各種助成金等（対象：令和 4 年度採択分）【監査委員：公認会計士（外部）・監査室長】
・リスクアプローチ監査（令和 4 年 12 月に実施）10 件
内訳：科研費 8 件・NEDO 1 件・日本酒造組合中央会 1 件※対象者は採択者等から無作為に抽出②空港キャンパスに係る内部監査（年 1 回実施）
（1）航空機操縦訓練本部監査（令和 4 年 12 月 12 日実施）
【監査委員：研究担当副学長・工学部長・指定航空従事者養成施設長・事務局長・監査室長】（2）指定航空従事者養成施設監査（令和 5 年 3 月 3 日実施）
【監査委員：航空機操縦訓練本部長補佐・総務課長・法人課長・教務課長・庶務課長・監査室長】

23５）監事と監査室の連携強化①監事と監査室の連携強化（4/18、6/6、7/5、10/25、11/10、1/19、2/13、3/16 実施）
令和 3 年度から監査室を設置したことを機に、監事と監査室の連携強化を行うため、新しく「監事連絡会」を設け情報交換を行っている。令和 4 年度は、合計 8 回実施し連携強化を図った。
②三様監査の充実（5/23、9/15、3/16 実施）
令和 4 年度から監事と監査法人（公認会計士）および監査室の連携強化のため三様監査会を 3 回実施した。主な議題は、監事監査および監査室の内部監査計画と監査実
施報告、会計監査計画と監査実施報告、三様監査会の運営方法、その他情報共有などである。
６）収益事業①大学への繰入額
本学園の会計は、学校法人会計と収益事業会計を区分しており、学校法人君が淵学
園寄附行為第 35 条第 3 項に従い、収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部
または全部を学校会計に繰り入れることとしている。令和 4 年度は、不動産業および教育・学習支援業から 9,900 万円を大学へ繰り入れた。
②寄附行為変更認可申請
私立学校法第 26 条に則り、収益を大学の経営に充てるとし、令和元年 12 月より不動産業での収益事業を開始している。更なる経営基盤構築のため、本学が保有するノ
ウハウや人的・物的リソースを活用した教育研究成果の事業化を推進するとし、「教育・学習支援業」および「小売業」の事業追加に向け、寄附行為変更認可申請を行った。
令和 4 年 8 月 29 日付の寄附行為変更認可を受け、新たに「教育・学習支援業」および「小売業」を開始した。
（８）その他
１）崇城大学寄附金
平成 25 年度より「崇城大学基金」を創設し、今年度は 10 年目の節目となった。新型コロナウイルス感染症拡大防止による海外への渡航制限が少しずつ緩和される中、学生の海外留学を推進し支援するため、令和 4 年度も引き続き寄附募集を行った。保護者、卒業生、旧教職員、企業、教職員等から総額 1,313,910 円の寄附をいただいた。
また、令和 3 年度より使途を限定しない「一般寄附」募集を開始している。大学全24

体への支援、教育研究支援として、保護者、卒業生、旧教職員、教職員等から総額
1,395,000 円の寄附をいただいた。
２）危機管理体制
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、飛沫防止パーテーションおよび手指消毒用アルコール、非接触型体温計を学内に設置し、後援会からいただいたマスクを学生へ配布した。
また、航空機操縦訓練本部において、飛行機事故が発生したことを想定して、緊急連
絡網の確認など、危機管理体制を確認し、改善が必要な点について改善を行った。
３）Dx の推進
令和 4 年度より起案・決裁／会議室・公用車予約システムとしてグループウェアを導入し、運用を開始した。令和 4 年度末から令和 5 年度に掛けて利用業務を追加する計画としている。また、勤怠管理システムに関しては当初の計画からずれ込んだものの
令和 5 年度早々に運用を開始する準備を進めた。
併せて、上記システムの円滑な運用と ICT に関するリテラシー向上を目的として、事務職員に一人一台となる PC の整備を実施した。
その他、ペーパーレス会議システムおよび各種情報の共有を進めるデータベースの構築に関しては継続課題として検討を続けている。

25

３． 財務の概要
資金収支計算書（単位：千円）

支 出の部

収 入の部
令和4年度

令和3年度

目

科

学生生徒等納付金収入

5,338,897

5,488,261 人

科

目

件

費 支

令和4年度

令和3年度
出

3,633,249

3,653,222

手

数

料

収

入

85,77087,675 教育研究経費支出

1,940,221

2,204,627

寄

付

金

収

入

40,641

33,475 管 理経 費 支 出

317,945

補

助

金

収

入

1,054,203

1,220,832 借入金等利 息支出

資 産 売 却 収 入

403,864

514,762 借入金等返済支出

゜
゜

361,565

入

214,083

265,522 施 設 関 係 支 出

167,168

275,562

受取利息・配当金収入

132,742

211,700 設 備 関 係 支 出

343,860

469,265

収

208,705゜

221,727 資 産 運 用 支 出

700,000

431,183

0そ の 他 の 支 出

453,527

246,898

入885,124

891,407 資 金支出調整勘定△233,741△379,903

そ の 他 の 収 入

120,389

348,576 次年 度繰越支払資金

6,990,736

7,815,292

資 金 収 入調整勘定△1,031,604△1,196,961

前年 度繰越支払資金

6,860,153

6,990,736

収 入の部 合 計

14,312,966

15,077.712 支 出 の 部 合 計

14,312,966

15,077,712

事

収

業

雑

入

借 入 金 等 収 入
99

月 IJ

p又

金

収

26

゜
゜

/／ ／

（単位：千円）

事業活動収支計箕＿書科

5,338,897

5.488,261

85,77087,67545,201

39,346

1,034,422

1,101,075

154.083

166,522

雑収入

208,705

221,727

教育活動収入計

6,867,077

7,104,607

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

手数料
収
入 寄付金
の
部 経常費等補助金
付随事業収入科

目

教育活動支出計
教育活動収支差額
科
収
入 受取利息・配当金の部 その他の教育活動外収入

目3,663,996

3,665,551

2,772,615

2,992,193

462,607495,00960

1,140

6,899,277

7,153,893△ 32,200△ 49,287目

132.742

211,700

60,00099,000192,742

310,700

令和3年度

教育活動外支出計

特
別
収
支

令和4年度

令和3年度

教育活動外収入計科支
出 借入金利息の部 その他の教育活動外支出

令和4年度

令和3年度

人件費
支
出 教育研究経費の部 管理経費
徴収不能額等

教
育
活
動
外
収
支

令和4年度

令和3年度

目

゜
゜
゜

令和4年度

゜
゜
゜

教育活動外収支差額

192,742

310,700

経常収支差額160,541

261,414

科
収入 資産売却差額の部 その他の特別収入

目

令和3年度

特別収入計
科
支
出 資産処分差額の部 その他の特別支出

目

令和4年度
1,334

18,52030,851

181,875

32,184200,395

令和3年度

令和4年度
26,150゜

2,314

26,150

2,314

6,034

198,081

基本金組入前当年度収支差額

166,575

459,494

基本金組入額合計△36,586△ 163,031

当年度収支差額

129,989

296,464△9,640,744

゜△ 9,510,755△9,510,755△ 9,214,291

事業活動収入計

7,092,003

7,615.701

事業活動支出計

6,925,428

7,156,207

特別支出計
特別収支差額

前年度繰越収支差額
茎本金取崩額翌年度繰越収支差額

゜

゜

（参考）

27

貸借対照表ーー ・-（単位千円）

.

産

資
目

科

の
令和3年度

債

負

部

目

科

令和4年度

令和3年度

債

2,805,997

2,691,334

債

1,278,256

1,404,645

46,034,626

46,197,657

第1号基本金45,599,626

45,762,657

第4号基本金

435,000

435,000△ 9,510,755△ 9,214,291△ 9,510,755△ 9,214,291

40,608,124

41,079,344

有形固 定 資 産

24,165,907

23,830,598

固

定

負

特

産

2,150,000

2,150,000

流動

負その他の固定資産6,778,376

6,900,624 基

本

金

資

7,513,841

8,198,123

金

6,990,736

7,815,292

他

523,105

382,830

流

定

動
現
そ

産

資

金

産
預

の

／

／
合

計

40,608,124

債

負繰越収支差額翌年度繰越収支差額

41,079,344

28

令和4年度
4,095,979

32,881,222

資部

4,084,253

33,094,283

定

固

の

合

計

財務比率表比

分類率

繰越収支差額構成比率

比

率

基

本 金

貸

固

定

借

固 定長期適合率

対

流

照
表

比

動

率

比

率

前 受 金保有率

総

負 債

負

債

比

比

式(X 1 00)

算率率

繰越収支差額
負債＋ 純資産基本

金

基本金要組入額
固 定 資 産純

産資

固 定 資 産
純資産＋固定負債
流動資 産
流動負 債
現金預金

月．I，J

又
点

金

総

負

債

総

資

産

総

負

債

純 資

産

令和3年度

令和4年度

-23.4%-22.4%

97.6%

97.7%

90.6%

88.9%

84.1%

82.9%

587.8%

583.6%

789.8%

876.7%

10.1%

10.0%

11.2%

11.1%

61.5%

625%

51.9%

49.4%

68.6%

66.8%

39.3%

40.4%

6.6%

6.7%

982%

96.0%

75.6%

74.0%

0.8%

0.8%

14.9%

16.0%

0.5%

2.1%

減価償却累計額
減 価 償 却 費率

人 件

費 比

率

人件 費依存率

教育研究経費比 率

業
動
収
支
計

管理経 費 比 率

基本金組入後収支比率

学生生徒等納付金比率

書
寄

付 金

比

率

補

助

比

率

金

基 本 金 組 入率

（図

書 を 除 く）

減価償却資産取得価額（図 書 を 除 く）

人 件
経常収入
人 件

毀

学生生徒等納付金
教育研究経費
経常収入
管理経 費
経常収入
事業活動支出事業活勤収入 ー 基本金組入額

学生生徒等納付金
経常収入

寄

付

金

事業活動収入補助

金

事業活動収入
基本金組入額事業活動収入（注）小数点以下第2位を四捨五入し、小数点第1位までを記載。

29