千葉とく旅キャンペーン事業（全国を対象とした観光需要喚起策）
取扱要領
1．全国を対象とした観光需要喚起策（全国旅行支援）について

1) 概要
国は、地域観光をより一層強力に支援するため、地域観光事業支援における需要創出支援として、全国を対象とした観光需要喚起策（以下「全国旅行支援」という。）を実施することとしました。
需要創出支援とは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)（以下「感染症」という。）拡大の影響により旅行需要が落ち込んでいる中、地域的な感染の拡がりを抑制しつつ、都道府県において、感染症の影響に考慮した「新たな旅のスタイル」への対応や、地域の観光資源の魅力の再発見など、将来的な訪日外国人旅行者の誘致に寄与するた
めに、補助対象事業者である都道府県（以下「対象都道府県」という。）が実施する旅行商品や宿泊サービスに対する補助及び旅行期間中に使用可能なクーポン券等の付与のために必要な費用を支援する事業です。

2) 定義等
・ 全国旅行支援による補助金は、旅行代金・宿泊料金（以下「旅行代金等」という。）に対して負担軽減を目的として補助をする販売補助金（以下「販売補助金」という。）と旅行先で幅広く利用できる地域限定クーポン（以下「地域限定クーポン」という。）の２つ（以下総称して「補助金」という。）が一体となって構成されています。
・ 本事業の対象となる旅行は、日本国内に居住する旅行者による対象都道府県を目的とする旅行となります。
・ 本事業は千葉県（以下、「県」という。）から委託を受けた千葉とく旅キャンペーン事務局（以下、「事務局」という。）が事務の取扱いを行い、基本的な制度をこの取扱要領（以下「本取扱要領」という。）にて定めるものとします。
・ 本取扱要領で定める用語は、参照される規程類において特段の定めがない限りは、事務局から発信されるすべての規程類に適用されます。
・ 本取扱要領は、適宜修正されますので、必ず最新のものでご確認ください。
※ 事務局にて発信される規程類は次のとおりです。
・ 本取扱要領：事業の基幹となる規程
・ 事業運営マニュアル：事業者の実務に即して事業の制度等を解説しているもの13) 事業期間国の要綱が確定し次第、別途事業運営マニュアルに定めます。
※ 各事業者の準備が整った段階で販売を開始することができます。
※ 予算執行状況や感染症拡大の状況等で停止又は中止にする場合があります。

4) 販売補助金の対象となる商品(1) 対象となる商品
本事業における販売補助金の対象となる商品は次のとおりです。
① 宿泊商品
各都道府県に販売登録のある宿泊施設等（以下「宿泊施設」という。）で提供される宿泊サービスを含む商品である必要があります。
ただし、宿泊サービスのうち、宿泊施設の利用開始時と利用終了時が同日（デイユース）であるものは除きます。
② 宿泊を伴う旅行商品
旅行商品に含まれる宿泊施設は、事務局に登録があることが必須となります。
・ 募集型企画旅行
・ 受注型企画旅行
・ 手配旅行③ 日帰り旅行商品（次のいずれも満たすもの）(ア)

旅行開始日と同日中に出発地に戻ることが予定されている運送サービスを含む必要があります。
ただし、夜行バスで夜（1 日目）に出発して翌日（2 日目）に旅行先に到着し、その後、同日（2日目）中に夜行バスで旅行先を出発し翌日（3 日目）に出発地へ戻るような場合は、同日（2 日目）中に発地に戻ることが予定されているものとみなして対象とします。

(イ)

旅行先で運送・宿泊以外の旅行サービス等を含む必要があります。

ただし、上記（ア）（イ）の 2 つの条件を満たすものであっても、2 地点間の移動のみを主たる目的とするなどのような、地域での消費喚起にほぼ寄与しないものと評価される場合を除きます。
④ 宿泊を伴う旅行商品（交通付）
宿泊を伴う旅行商品（交通付）とは、宿泊を伴う旅行商品に、さらに次に定義する運送サービスの一部（本取扱要領内において「交通」という。）を当該旅行事業者が手配し一体として提供する旅行商品をいいます。
(ア)

航空機
航空機による移動を含むものはすべて対象となります。ただし、発着空港が同一となるいわゆる遊覧飛行は除きます。

(イ)

鉄道
1 乗車で片道 50km（営業キロ）以上の有料列車（※）の利用を含むものが対象となります。

2

※ 有料列車とは、新幹線や JR 特急など、運賃だけでは乗車できない列車を指します。ただし、普通列車グリーン車など、一部の車両・座席にだけ追加料金が生じる列車は除きます。
(ウ)

船舶（フェリー等）
1 乗船で片道 50ｋｍ（乗船地と下船地の直線距離）以上の利用を含むものが対象（人の運送を行っていれば、旅客船のみならず貨物船も対象）となります。

(エ)

貸切バス
貸切バス（一般貸切旅客自動車運送事業の運行の用に供されるバス）の 2 時間以上の利用を含むものが対象となります。

(オ)

乗合バス
1 乗車で片道 50km（営業キロ）以上の利用を含むものが対象となります。

(カ)

タクシー、ハイヤー
片道 50km（乗車地と降車地の直線距離）以上の利用を含むものが対象となります。

(2)

補助金の対象とする商品の基準・考え方① 換金目的や換金性の高いものを含まない商品であること。
換金性の高いものとは次のとおりです。
・ 金券類（QUO カード等のプリペイドカードやビール券・おこめ券・旅行券や店舗独自発行の商品券等）※ ただし、金券類のうち、次の条件をすべて満たすものについては、商品に含めることが可能です。
(ア) 金券の使途となる物品またはサービスが、具体的に証票、電子機器その他の物に記載または電磁的な方法で記録されていること（金額の記載はできません）。
(イ) 記載されたその使途が、具体的に 1 つに特定または限定された複数の使途から旅行者が選択して 1 つに特定できるものであること。
(ウ) 記載されたその使途が、当該旅行目的地に相応であること。
(エ) その使用が、当該商品の旅行目的地内、かつ旅行期間内に限ること。
・ 鉄道の普通乗車券・特急券（指定席券等を含む）・回数券、普通航空券（往復航空券や上位クラス利用料金を含む）等※ ただし、旅行事業者（P.5 にて定義）における適切な管理がなされている場合は対象に含めることが可能です。
・ 収入印紙や切手② 感染拡大防止の観点から問題がないこと。
③ 商品に含まれる物品やサービスの内容が当該旅行目的地に相応であること。
④ 商品に含まれる物品やサービスの価額が通常の宿泊料金の水準を超えないこと。
⑤ 旅行者自身が旅行期間中に購入または利用するものであること。
⑥ 行程に国外の地域が含まれないこと。
⑦ ライセンスや資格の取得を目的としないもの。
⑧ 上記①～⑦のほか、対象商品として適切でないと認めるもの。
(3)

対象となる商品例（代表的なものを例示）① 日帰り旅行商品
3

・ 往復の鉄道への乗車と体験型アクティビティ（ゴルフ利用等を含む）がセットになった旅行商品
・ 往復の船舶への乗船と旅行先でのランチがセットになった旅行商品
・ 高速バスの往復と果物狩り体験がセットになった旅行商品(4)

対象外とする商品例（代表的なものを例示）① 商品全般・ ヨガライセンス取得講習付き商品
・ ダイビング免許付き商品
・ 運転・操縦免許等（合宿）付き商品
・ 接待を伴うコンパニオン付き宴会を伴う商品
・ 宿泊先から後日自宅にお土産等が宅配で届くサービスが付いた商品
・ 通常の宿泊料金を著しく超える物品（例：宿泊施設で販売をしている高級和牛肉など）付きの商品② 日帰り旅行商品(ア)

運送サービスしか含まれていないもの
・ 鉄道への乗車＋船舶の乗船・ 地域周遊きっぷのみ
・ 往復バスの乗車のみ(イ)

旅行開始日と同日中に発地に戻ることが予定されていないもの
・ 目的地までの片道のバス乗車と食事(ウ)

地域での消費に寄与しない組み合わせ
・ 往復の鉄道の乗車と旅行先での缶ジュース
・ 往復の航空と出発空港でのお弁当
・ 往復のバス乗車と旅行先での無料観光施設（公園等）入場

5) 販売補助金の対象となる商品の販売者

販売補助金の対象となる商品を販売する事業者は次のいずれかの者とします。これらの者が本事業に参画する事業者（以下「参画事業者」という。）として事務局より指定を受けた場合に限り、対象となります。
(1)

旅行事業者：統一窓口で販売登録する販売者
旅行会社・OTA 等（本取扱要領において「旅行事業者」という。）
第 1 種旅行業、第 2 種旅行業、第 3 種旅行業、地域限定旅行業、旅行業者代理業、観光圏内限定旅行業者代理業、住宅宿泊仲介業のいずれかの登録等をしている者。
※ 旅行サービス手配業は除く。

(2)

宿泊事業者：都道府県事務局で販売登録する販売者
千葉県内において、旅館業法（昭和23年法律第138号）第３条第１項に規定する許可を受けた者又は住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第３条第１項の届出をした者で、予約・宿泊の記録を独立した第三者・外部機関に保管できる仕組みを有し、当該記録を宿泊の事実を裏付けるものとして事務局に提出することができる者とする。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第4122号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を行う者を除く。
(3)

地域限定クーポン取扱店：都道府県事務局で販売登録する販売者
千葉県内に店舗等を有し、日本国内に銀行口座を有する者。ただし、事業運営マニュアルに規定する者を除く。

(4)

その他、事務局が対象事業者として認めた者。

6) 販売補助金の対象となる商品の販売者が遵守すべき事項

事業者の申し出を受けて、当該事業者が次のいずれにも適合すると認めるときは、参画事業者としての登録を認め、かつ参画事業者はそれらを遵守するものとします。
(1)

県の定める感染拡大防止策を講じていること。

(2)

本取扱要領の規定の他、県や事務局の定める各種規程類やそれらに関連して発信される情報等に従うこと。

(3)

旅行者全員の本人確認および居住地確認が必要となるので、旅行者への適切な周知と必要に応じて事業者でその役割を担うこと。

(4)

本事業の補助金の対象となる商品を販売した場合、地域限定クーポンの適切な配布と配布数および残数管理を行うよう宿泊事業者等に通知を行うこと。

(5)参画事業者は、関係法令の一切を遵守し、公序良俗に反しないこと。

(6)

販売補助金と地域限定クーポンが一体とならないような補助金の交付を行わないこと。

(7)

架空予約など、旅行や施設の予約を捏造しないこと。

(8)

旅行者が宿泊施設を予約したものの実際には宿泊施設に宿泊しないことや、旅行において定められた行程の全部または一部を意図的に参加しないような行為のほう助や教唆等をしないこと。

(9)

旅行代金等の水増しなど、補助金を不当に多く引き出すことに繋がる一切の行為をしないこと。

(10) 本事業以外の国または地方自治体の補助金等の交付を受けている場合で、本事業による補助金の金額との合計が販売価格（税およびサービス料を含む。以下同じ。）を超えるもの（国または地方自治体の補助金等が重複するもの）については、その超える部分は対象外です。
(11) 本事業に関する帳簿および証拠書類を整備し、補助金の交付を受けた年度の翌年度から 5 年間保管をすること。
(12) すでに予約されている旅行の取扱いについては、旅行者間で混乱が生じないよう、原則として対象とすること。また、予約システム等の関係で対象とできない既存予約についても、できる限り対象とする対応に努めること。
(13) 反社会的勢力の排除①

自己または自社の役員等が、次のいずれにも該当する者であってはなりません。
(ア)

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条
第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(イ)

暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(ウ)

暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者(エ)

自己、自社もしくは第三者の不正な利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
5

(オ)暴力団または暴力団員に対して賃金等を提供し、または便宜を供与する等直接的または積極的に暴力団の維持もしくは運営に協力し、または関与している者(カ)

暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(キ) 暴力団または暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者②①のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体または個人であってはなりません。

7) 補助金(1)

最低旅行代金等
1 人 1 泊当たり 平日 5,000 円 休日 2,000 円（宿泊を伴う旅行商品と日帰り商品）※ 最低旅行代金等未満の商品は販売補助金の対象となりません。
※ 宿泊旅行については、宿泊日とその翌日が、ともに休日（土曜・日曜・祝日）の場合には、その宿泊は「休日」として扱い、それ以外を「平日」として扱います。
日帰り旅行については、土曜・日曜・祝日を「休日」として扱い、それ以外を「平日」として扱います。

(2)

販売補助金適用率
旅行代金等の総額の 40％（※）※ ただし、端数処理は 1 円単位切り捨てとしますが、事業者側の業務上の都合などにおいて合理的な理由がある場合に限り 100 円未満までの切り捨てを許容します。

(3)

販売補助金の上限額
1 人 1 泊当たり 5,000 円※ ただし、宿泊を伴う旅行商品（交通付）については 1 人 1 泊当たり 8,000 円(4)

地域限定クーポン
1 人当たり 平日 3,000 円 休日 1,000 円

(5)

除外期間
該当期間がある場合には特設サイトへの掲載及び登録メールアドレスへ通知します。

(6)

利用泊数の制限1 旅行予約単位で 7 泊分まで

(7)

利用回数の制限なし
なお、販売補助金は配分された予算枠の範囲内での交付となります。

2．本事業における登録手続きについて
1) 本事業における登録申請(1)

登録申請とは情報登録および販売補助金対象となる商品の提供および販売補助金の予算枠（以下「予算枠」という。）の配分を受けるための申請。事業者によって、登録申請先が異なります。
6※ なお、本事業参画中、事業譲渡をされる場合は、登録取消しの手続きが必要です。また、事業を承継する事業者が引き続き本事業への参画を希望される場合改めて登録申請が必要です。
(2)①

登録申請の具体的な手続き
旅行事業者：統一窓口への登録申請(ア)公式サイトからの申請(イ)

送付による申請※詳細は公式サイトに掲載②

宿泊事業者：都道府県事務局への登録申請(ア)公式サイトからの申請※送付による申請を希望の場合には事務局へご相談ください。

③

地域限定クーポン取扱店：都道府県事務局への登録申請(ア)公式サイトからの申請※送付による申請を希望の場合には事務局へご相談ください。

2) 予算枠割当額決定および通知(1)

予算枠割当額の決定①

登録申請内容を審査し、予算枠割当額を通知します。

②

申請書類を審査した結果、参画事業者の指定を行わない場合には、不採択の旨を通知します。

(2)①

予算枠割当額の変更決定通知後に、参画事業者が予算枠割当額の変更をしようとする場合は、販売状況報告および希望額を事前に事務局に提出することとします。

②

変更申請内容を審査の上、割引配分割当額に変更が生じるときは予算枠割当額変更決定の旨を通知します。

③

参画事業者の事業進捗状況を確認のうえ、予算枠割当額の増減額を通知します。

④

決定通知後に、参画事業者が登録取消しを希望する場合は、登録取消申請を事務局に提出することとします。

3) 補助金交付の条件

補助金交付に付する条件は本取扱要領に定めるとおりとします。

4) 状況報告および調査

県または事務局は必要に応じて参画事業者へ全国旅行支援について報告を求め、調査することができるものとします。

75) 補助金の取消し

県または事務局は、参画事業者が本取扱要領の規定に違反した場合および不正な申請を行った場合は、補助金の全部または違反もしくは不正に係る部分に関し、支払いを停止することができます。

6) 補助金の返還

県または事務局は、参画事業者が本取扱要領の規定に違反した場合および不正な申請を行った場合は、補助金の全部または違反もしくは不正に係る部分に関し、その返還を命じるものとします。
該当参画事業は、県または事務局が指定する期日までに、遅滞なく補助金を返還しなければなりません。

7) 費用の負担

本取扱要領および事業運営マニュアルに基づく手続きや全国旅行支援の実施に伴い発生する費用について、県および事務局は一切の費用を負担しないものとします。

3．不正利用の防止参画事業者は、不正利用防止のために、不正利用を排除するための措置を講じてください。

4．言語・通貨および時間⑴ 参画事業者は、県および事務局との間に生じる必要なすべての手続きについて、日本語および日本国通貨を用いることとします。
⑵ 本取扱要領およびマニュアルにおいて示す時間は、すべて日本標準時とします。
⑶ 前項の規定は、全国旅行支援実施期間を含め、終了した年度の翌年度から５年間適用することとします。

5．雑則

本取扱要領に定めのない事項が発生した場合は、県と事務局で協議の上、決定するものとします。

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