持続可能な開発投資の定義
GISDアライアンス

A. 前書き
本文書の目的は、持続可能な開発のための国連グローバル投資家CEOアライアンス（UN GlobalInvestors for Sustainable Development CEO Alliance）のために「持続可能な開発投資（sustainable development investing: SDI）」の共通理解を示し、実用的な定義を提示することです。
この分野の関連用語には、業界団体や個々の組織によって使われているものなどを含め、様々な分類や定義があります。しかし、私たち企業が共通して使用できる、持続可能な開発投資の定義として合意形成ができているものは未だありません。この課題を解決すべく、本文書ではこれまでの関連分野の議論に基づき、持続可能な開発投資の１つの共通定義を提供します。そうすることで、持続可能な開発投資の信頼性を確固とし、SDGウォッシングのリスクを軽減することを目的としています。
B. 定義
持続可能な開発投資（SDI）とは、持続可能な開発にポジティブに貢献する方法で資本を展開するもので、持続可能な開発目標（SDGs）を測定の手段として活用するものを指します。ここで指す貢献は、製品やサービス、及び/又はオペレーション、またはアセットクラス全体を通し、複数のセクターやテーマにわたって資金提供されたプロジェクトを通じて実施することによって可能となります。投資によるポジティブな貢献は、その投資が存続期間中に与えるネガティブなインパクトを下回るものであってはなりません。投資家は、投資先の企業やセクター、プロジェクトの持続可能性を高めるための取り組みや、途上国への投資を拡大するなど、積極的なオーナーシップを持った取り組みを進めることで、ポジティブな貢献をより強化することができます。
C. 解説
この定義は、現状を変えるためにさらなる積極的な投資活動が必要であることを示唆しています。
SDIによって、SDGs達成にポジティブな貢献をしなければなりません。SDIは、インパクト投資やESG投資戦略を通じて達成が可能なこともありますが、両方の用語よりも広い意味で使われます（以下の表を参照）。
表１：持続可能な開発投資（SDI）スペクトラム

D. 定義の運用方法
持続可能な開発のための投資によるポジティブな貢献は、以下のフローチャートに従って評価されます。
図１：SDI decision treeステップ1：持続可能な開発投資のためのポジティブな貢献として認められるためには、資金提供されている活動（会社の製品やサービス、またはプロジェクト）がSDGsの達成に貢献している必要があります。これは、会社・プロジェクトレベル１での基礎分析を通じてチェックされます（例：保健セク
ターで幅広く活動しているというだけでは、その企業がSDGsに貢献していると認められるには十分ではありません）。この評価を実施する一方で、投資家は持続可能な開発のための貢献が、この投資が存続期間中に与えるネガティブなインパクトを下回らないよう努めることが必要です。また、ポジティブな貢献を測定し管理するための確固とした投資慣行が実施されていることを確認するよう、努めなければなりません。
まず最初のステップとして：●企業の製品やサービスが持続可能な開発に貢献しているかどうかを評価するためには、持続可能な活動の分類法（Sustainable Development Investing Navigatorに掲載されている分類法）を参照します。この際、SDGsに関連する全ての目標をカバーすることを最終的な目的とします。

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債券商品などを通じて資金提供されているプロジェクトの場合の貢献は、ICMAグリーンボンド原則やソーシャルボンド原則、および関連するICMAのSDGsへのハイレベルマッピングなどの、サステナビリティに関連する諸基準に照らして評価します。

持続可能な活動の分類法の対象外であり、サステナビリティ関連の基準に準拠しておらず、除外リストにも含まれていない分野への投資は、「中立」と見なされます。 SDGsにネガティブなインパクトを与える活動から収益の大部分を得るプロジェクトや企業は、除外される必要があります（ネガティブスクリーニングはSDIの考えと合致していますが、それだけでは十分ではありません。表1を参照）。
ステップ2：SDIとして認められるためには、企業はビジネス慣行についての透明性を保ち、適切な持続可能性に関する情報開示とレポーティングを実施する必要があります。ステップ1でポジティブな貢献を行っていると認められない企業でも、その強力な持続可能なビジネス慣行が業界にポジティブな変革をもたらしており、製品やサービスがSDGsにネガティブなインパクトを与えていないといった場合には、SDIと見なすことができます。投資家による積極的な関与は、こうした強力で持続可能なビ
ジネス慣行を実施し、ポジティブな変革を生み出すのに役立ちます。企業によるレポーティングは、報告されていない情報（メディアなど）と照合され、SDGsとの矛盾がないことが確認される必要があります。
私たちワーキンググループ3は、自身のポートフォリオや事業運営、製品に定義を試験的に活用するGISDメンバーの実践的な経験に基づき、定義を運用するためのガイダンスを、今後も引き続き作成および改訂していきます。

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