地域密着型金融の取り組み～中小企業の成長支援および地域活性化のための取り組み状況～（1）中小企業の経営支援に関する取り組み方針①地域密着型金融の取り組み方針
地域密着型金融の取り組み方針●「地域との共存共栄」という経営理念のもと、地域経済活性化に資する地域密着型金融に継続して取り組んでいくことが、将来的な当行の収益向上につながるものと認識しています。
●地域密着型金融は、お取引先の業績拡大・新事業の創業・事業再生等の支援に従来以上に深く関与することで、金融機関の収益基盤である地域経済の活性化に貢献し、「課題解決を通じたお客さまの成長」と「当行の持続的な成長」を実現するビジネスモデルであると考えています。
●2023年4月からスタートした中期経営計画「First Call Bank」では、お客さまのサステナビリティに貢献する「FirstCall Bank営業」を実践することを通じて、地域経済の持続可能な成長を実現してまいります。
●現在、地域社会においては、アフターコロナへの対応、デジタル化の進展、気候変動への対応等、大きな構造変化の中にあり、お客さまは多くの課題に直面しております。そうした地域の抱える課題に対して、お客さまと当行が協働して解決策を講じることが、結果として地域と当行の持続的な成長につながると考えます。

②長期ビジョンの概要
ソリューションの提供

地域の抱える中長期的な課題
人口減少

当行の文化・強み
自由闊達・明朗・融和

生産年齢人口減少

積極果敢

共存共栄

企業数減少

店舗網と対面営業力

Withコロナ

信頼と歴史

気候変動・脱炭素

強固なお客さま基盤

デジタル化

経済的価値と社会的価値の極大化【長期ビジョン：100周年に目指す姿】

地域と共に持続的な成長を実現するインフラ創造企業※インフラ創造企業…地域・お客さまにとって必要不可欠なサービス・仕組みを提供する銀行グループ（2）中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
支援態勢のイメージ図
宮崎銀行の支援態勢●宮崎銀行グループでは、営業店・本部・グループ会社が一体となってお客さまのサポートに取り組んでおります。
●また、必要に応じて、提携する各種外部連携機関、専門家等を通じ、お客さまの幅広いニーズにお応えできる態勢を整えています。
宮崎銀行
本コンサルティング

営業店

お客さま

ソリューション

営業統括部
連携

ビジネスソリューション部

・本業支援
・再生支援
・人財育成国際部

事グループ会社部
連携

融資部
人事部
業性評

価

連携

宮銀リース
宮銀デジタルソリューションズ
宮銀ビジネスサービス等

外部連携機関外部専門家（2023年6月30日現在）

（3）中小企業の経営支援に関する取り組み状況①地域のお客さまとのリレーションの状況
地域のお客さまとのリレーションの状況●地元のお取引先に対し、最適なソリューションの提供や円滑な資金供給に積極的に取り組んだ結果、地元のお取引先数や当行をメインとしてご利用いただくお取引先数が増加しました。

＜宮崎県・鹿児島県 与信取引先数＞（先）＜メイン取引先数＞（先）

17,242

8,502

16,9808,153
7,908

16,442

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末②お取引先のライフステージ応じた支援内容

お取引先のライフステージに応じた支援内容●事業性評価に基づき、お取引先のライフステージに応じた幅広い支援を展開しております。
ライフステージ

創業期

成長期【創業支援】
・ビジネスコンテスト開催
サポート内容 ・創業計画策定
・資金調達 等

安定期

低迷期

【事業成長支援】【各種課題解決に向けた支援】
・販路拡大支援・計画策定支援、事業転換支援
・海外ビジネス・資金調達、各種サービスの提供等、総合・M&A 等的なサポート＜ライフステージ別の取引先数＞

（先）

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

創業期

1,020

907

887

成長期

988

907

928

安定期

5,952

5,957

5,978

低迷期

436

524

574

再生期

1,072

1,237

1,276

再生期
【経営改善支援】・抜本的な事業再生に向けた支援＜事業性評価に基づく融資を行っている先数＞

6,544

（先）

6,599

6,360

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末

③創業・新規事業開拓の支援
創業・新規事業開拓の支援
2022年10月、宮崎から世界を視野に活躍する人材の育成・輩出を目的とする「宮崎・学生ビジネスプランコンテスト」
を宮崎大学と共催にて開催しました。過去最多となる61名37組がコンテストにエントリーし、審査を勝ち抜いた8組によるプレゼンテーションが行われました。決勝ステージでは、「竹を使った新飼料～荒廃竹林が牛メンマに!?」を提案した宮崎大学農学部の学生がグランプリを受賞しました。今後も、学生のチャレンジを応援し、地域経済の成長･発展につなげてまいります。

④成長段階における支援

成長段階における支援＜人材紹介による成長支援＞

2022年6月、当行グループで人材紹介事業を展開する
宮銀ビジネスサービス株式会社は中小企業庁が実施する「地域中小企業人材確保支援等事業」の事業者に選定されました。人材確保による中小企業の経営課題解決を広く普及させることを目的に、県内の地域金融機関と連携し、人材紹介に関するノウハウの展開を含む仕組み作りを主導的に実施しています。
当行グループでは引き続き、中小企業の持続的な成長に資する人材紹介事業を積極的に展開することで、地域経済の発展に貢献してまいります。

＜SDGs経営支援サービス＞

地元企業のSDGsへ の取り組みを支援する「SDGs経営支援サービス」
は、2021年11月の取り扱い開始以降、252社のお客さまにご利用いただいております（2023年3月末時点）。
引き続き、地域社会におけるSDGsの普及・促進に向けた活動を行うことで、持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。

＜IT・デジタル化支援＞

地元企業のDX支援を目的に、システム子会社を「宮銀デジタルソリューションズ株式会社」へ改称し、加えて当行内に専担チームを組成するなど、法人のお客さまのデジタル化支援を強化しています。

【主な実績（2023年3月末）】

第1回金融機関向け勉強会

マーケティング

顧客訪問

コンサル契約

1,884社

307社

保証協会デジタル化支援

⑤経営改善・事業再生・業種転換等の支援
経営改善・事業再生・業種転換等の支援●経営改善が必要なお取引に対し、改善計画を策定し、計画達成に向けた支援を積極的に行うとともに、お取引先へのソリューション提供の一つとして、M＆Aや事業承継の支援にも積極的に取り組んでおります。

＜経営改善計画（実抜計画）策定先数＞

（先）
101

87

＜M&A・事業承継支援先数＞

（先）

189

188

2022年3月期

2023年3月期

16468

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2021年3月期（4）地域の活性化に関する取り組み状況
地域の活性化に関する取り組み状況＜宮崎県デジタル人財育成コンソーシアムの設立＞

2023年5月、産学官がデジタル人財の育成に一体となって取り組むことにより、デジタル技術の普及・質的向上を推進し、地域課題を解決すること目的に「宮崎県デジタル人財育成コンソーシアム」
を設立しました。
学生向けデジタル教育や社会人向けリスキリングプログ
ラムによりデジタルトップ人財の育成を図り、地域の持続的な発展に貢献します。

＜鶏糞バイオマス発電事業向け融資＞

2023年3月、「鶏糞バイオマス発電事業向け融資契約」を締結しました。
「環境にやさしい鶏糞処理の実現」や、「焼却灰を利用した地域の資源循環型社会の実現」に寄与する社
会的意義の高い事業で、発電の際に発生する焼却灰は、肥料として利用することで土壌の改善に貢献できます。