令和５年５月３１日判決言渡
令和４年（行ケ）第１００７４号
口頭弁論終結日

審決取消請求事件

令和５年３月１３日
判

決

5

原

告

同訴訟代理人弁護士（シャノン）

リミテッド

関孝

松阪

絵佐

藤

慧太

河合哲

志同補佐人弁理士

浜田

廣士

被告

Ｙ

同訴訟代理人弁護士

山田威

松本

響子

柴田

和

彦

主
20

ファスナーズ尾10

15

ディーパック

彰
里

一

佳郎

文

１

原告の請求を棄却する。

２

訴訟費用は原告の負担とする。

３

この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事

25

第１

実及び

理

由

請求
特許庁が無効２０２０－８９００８１号事件について令和４年３月２５日に1した審決を取り消す。
第２

事案の概要

１

特許庁における手続の経緯等⑴

被告は、以下のとおりの商標登録第６１６２９１９号商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１、９７）。

5

商10⑵

標

ＵＮＢＲＡＫＯ（標準文字）

登録出願日

平成３０年１０月２０日

登録査定日

平成３１年４月１２日

設定登録日

令和元年７月１９日

指定商品

第６類「金属製金具」

原告は、令和２年１１月１６日、本件商標について商標登録無効審判を請求した（甲９７）。
特許庁は、上記請求を無効２０２０－８９００８１号事件として審理を行い、令和４年３月２５日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年４月４日、原告に送達され15た。
⑶

原告は、令和４年７月２３日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。

２20

本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は、別紙審決書（写し）記載のとおりであり、本件商標の商標登録は、商標法４条１項７号、１０号及び１９号のいずれにも違反してされたものとはいえないから、同法４６条 1 項の規定により、無効とすることはできないというものである。その理由の要旨は、以下のとおりである。
(1)25

商標法４条１項１０号について
引用商標１は、別紙記載のとおり、オレンジ色の横長長方形の内側に白抜きで「Ｕｎｂｒａｋｏ」の欧文字を横書きした構成からなり、引用商標２は、

2

「アンブラコ」の片仮名と「ＵＮＢＲＡＫＯ」の欧文字を上下二段に横書きした構成からなり、引用商標３は、「ＵＮＢＲＡＫＯ」の欧文字を横書きした構成からなるものであるところ（以下、引用商標１ないし３を併せて「引用商標」という。）、引用商標は、請求人（原告）が提出した証拠によっては、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、原告の業務に係る商品「ボ5ルト」を表示するものとして我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認められない。
したがって、本件商標は、商標法４条１項１０号に該当しない。
(2)

商標法４条１項７号及び１９号について
引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、原告の業務10に係る商品「ボルト」を表示するものとして我が国及び外国の需要者の間に広く認識されているものと認めることはできないから、本件商標は、引用商標の知名度や名声にただ乗りするなど不正の目的をもって使用をするものと認めることはできない。
また、本件商標が、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標と15いうべき事情は見いだせず、その登録出願の経緯に社会的相当性を欠くなど、公序良俗に反するものというべき事情は見いだせない。
したがって、本件商標は、商標法４条１項１９号及び７号のいずれにも該当しない。
20

第３

当事者の主張１

取消事由１（本件商標の商標法４条１項１０号該当性の判断の誤り）
⑴

原告の主張
ア

周知性の判断の誤り(ア)ａ 「ＵＮＢＲＡＫＯ」は、米国ＳＰＳ

25

Ｉｎｃ（旧名称「ＳｔａｎｄａｒｄＰｒｅｓｓｅｄｏｍｐａｎｙ」・合併後の名称「ＳＰＳ3

Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，ＳｔｅｅｌＣ

ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓＬＬＣ」。以下「ＳＰＳ社」という。）製の商品「六角穴付きボルト」のブランド名である。１９６１年にＳＰＳ社の日本法人である「日本アンブラコ株式会社」が設立され、「ＵＮＢＲＡＫＯ」ブランドのファスナー事業を開始し、以後、日本総代理店となった。その後、日本アンブラコ株式会社は、「エス・ピー・エスアンブラコ株式会社」（通称

5「ＳＰＳアンブラコ」）、ＰＣＣディストリビューション・ジャパン株式会社（以下「ＰＣＣジャパン」という。）に商号変更された。
ｂ

ＳＰＳ社及びその企業グループは、２００８年、原告に対し、全世界におけるファスナー事業及び「ＵＮＢＲＡＫＯ」ブランドを譲渡した。

10(イ)原告の業務に係るボルト商品の需要者は、機械部品メーカー、製造プラント建造・メンテナンス業者、半導体製造装置メーカー、建設機械メーカー、建設業者、自動車メーカー、自動車部品メーカー等である（甲４５ないし４９）。
15(ウ)日本国内において、①２００４年までの間に頒布された雑誌の広告（甲１１ないし１３）及び２００５年から２０１７年までの間に発行された業界紙又は産業誌の広告（甲５０ないし６２）に、引用商標１又は「ＵＮＢＲＡＫＯ」ないし「アンブラコ」が「ボルト」のブランドを表示するものとして記載されていたこと、②「アンブラコ
20

エンジニアリングガイド」と題する「ボルト」商品の商品カタログ（甲６３ないし６９（枝番のあるものは枝番を含む。以下同じ。））の広告には、いずれも、引用商標１のロゴが上部に掲載されたカタログの表紙の写真が添付されていること、③「アンブラコ・ロックウェル」という名称のボルトの広告が、１９９２年に日刊工業新聞社が主催する「日本産業広告賞」25を受賞したこと（甲７０、７１）、④業界紙「金属産業新聞」の昭和３６年１１月１３日版（甲７２）及び昭和３７年２月１日版（甲７３）の4

一面記事に「アンブラコねじ」というボルト商品が取り上げられたこと、以上の事実を踏まえると、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、原告の業務に係る商品「ボルト」を表示するものとして、我が国の需要者の相当部分に認識されていたものといえるから、需要者の間に広く認識されていたものというべきである。

5

これに反する本件審決の判断は誤りである。
イ小括
以上のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、原告の業務に係る商品「ボルト」を表示するものとして我が国の需要者の間に広く認識されていたものであり、本件商標と引用商標は類似の10商標であり、本件商標の指定商品及び引用商標の使用商品は類似の商品である。
したがって、本件商標は、商標法４条１項１０号に該当するから、これを否定した本件審決の判断には誤りがある。
⑵

15

被告の主張原告が提出した証拠（甲５０ないし７３）を踏まえても、「ＵＮＢＲＡＫＯ」ブランドの「ボルト」の宣伝広告はごく僅かしか行われておらず、これらの宣伝広告活動により、引用商標が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、原告の業務に係る商品「ボルト」を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く知られていたとは到底いえない。

20

したがって、本件商標は商標法４条１項１０号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはない。
２

取消事由２（本件商標の商標法４条１項１９号該当性の判断の誤り）
⑴

25

原告の主張
ア

外国における周知性の判断の誤り①米国及びインドにおいて、雑誌に「ＵＮＢＲＡＫＯ」ブランドの「ボ5ルト」に関する記事が掲載されていること（甲７４、７５）、②２０１２年から２０１７年にかけて「ＵＮＢＲＡＫＯ」ブランドの「ボルト」製品が世界各地の大規模な展示会（ドイツのシュトゥットガルト、米国のラスベガス等）のブースで紹介されていたこと（甲３０ないし３５、７６、７７）、③２０１２年から２０１９年までの間の「ＵＮＢＲＡＫＯ」ブランドの「ボ5ルト」の日本を含む全世界での年間売上総額が１億１８３万ＵＳドルないし１億７６８万ＵＳドルに上り、相当のシェアを獲得していること（甲７８）、④原告が２００８年にＳＰＳ社から全世界における引用商標の商標権を譲り受けた際の譲渡対価が５００万ＵＳドル（当時の為替レートで５億円）であったこと（甲７９）、⑤「ＵＮＢＲＡＫＯ」ブランドのボルト製10品を網羅した多数のチラシないしカタログが外国において頒布されていたこと（甲３６）、以上の事実を踏まえると、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、原告の業務に係る商品「ボルト」を表示するものとして、外国（インド、英国、米国、アイルランド、ドイツ等）の需要者の間に広く認識されていたものというべきである。

15

これに反する本件審決の判断は誤りである。
イ

不正の目的の判断の誤り
被告は、長年にわたって、「ＵＮＢＲＡＫＯ」ブランドのボルトを取り扱っていたのであるから、引用商標２及び３の商標登録が存続期間満了によ20

り抹消されたのは、原告の失念によるものであることを理解できたはずであり、少なくとも、被告は、原告又はその日本総代理店であるＰＣＣジャパンに問い合わせることができたものである。
しかるところ、被告が、そのような問合せをすることなく、本件商標の登録出願をし、その登録を受けたのは、長年にわたる取引相手である原告

25

及びＰＣＣジャパンによる引用商標の使用を排除し、損害を加えることを目的とし、また、自ら製造したボルトに本件商標を使用し、既存の「ＵＮ6ＢＲＡＫＯ」ブランドの顧客誘引力にただ乗りすることを目的とするものであるといえるから、被告は、本件商標を「不正の目的」をもって使用をするものである。
これに反する本件審決の判断は誤りである。
ウ5小括
以上によれば、本件商標は、原告の業務に係る商品を表示するものとして外国の需要者の間に広く認識されている引用商標と類似の商標であって、不正の目的をもって使用をするものといえるから、商標法４条１項１９号に該当する。
したがって、これを否定した本件審決の判断には誤りがある。

10⑵

被告の主張
原告が提出した証拠（甲３０ないし３７、７４ないし７８）を踏まえても、引用商標が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、原告の業務に係る商品「ボルト」を表示するものとして、外国の需要者の間に広く知られていたとは到底いえない。

15

したがって、本件商標は商標法４条１項１９号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（本件商標の商標法４条１項７号該当性の判断の誤り）
⑴

20

原告の主張
ア(ア)

ＳＰＳ社が製造する「ＵＮＢＲＡＫＯ」ブランドのファスナー（以下「ＵＮＢＲＡＫＯファスナー」という場合がある。）は、１９６１年（昭和３６年）に日本に導入された。その時点で、既に、ＵＮＢＲＡＫＯフ
ァスナー（特に、六角穴付きボルト）は工業用ファスナーの国内需要者（工作機械メーカー等）の間で高度の技術を用いて製造されたファスナ25ーとして有名であった（甲７２、７３）。ＵＮＢＲＡＫＯファスナーは、それから６０年以上にわたって、工業用ファスナーのユーザーに販売さ7れてきた。
また、ＰＣＣジャパンは、１９６１年にＵＮＢＲＡＫＯファスナーが日本に導入された当時から、ＵＮＢＲＡＫＯファスナーの日本総代理店（日本における独占的販売代理店）・輸入者・販売元であり（甲２３、２5４、４５、７３）、２００８年にＵＮＢＲＡＫＯファスナー事業がＳＰＳ社から原告に譲渡された後も､現在に至るまで、ＵＮＢＲＡＫＯファスナーの日本総代理店である。
一方、被告が代表取締役を務める中島工機株式会社（以下「中島工機社」という。）は、ＵＮＢＲＡＫＯファスナーについて、本件商標の出願10時（出願日平成３０年１０月２０日）まで、約４０年の長期間にわたりＰＣＣジャパンの取引先であり、本件商標の出願時の５年以上前には、原告の「復販売代理店」になっていた。
したがって、中島工機社は、ＵＮＢＲＡＫＯファスナーについて、ＰＣＣジャパンとの間の取引上の信頼関係を維持するとともに、原告の国15際的商標権を尊重する義務を負っていたものであり、中島工機社と実質的に同一人格である被告による本件商標の出願及び登録は、これらの義務に反する背信行為である。
(イ)

原告は、少なくとも、米国、カナダ、インド、中国、ヨーロッパ各国、オーストラリア、ニュージーランドで「ＵＮＢＲＡＫＯ」を商標登20録しており（甲８、８０）、ＵＮＢＲＡＫＯファスナーは５６か国以上の国で長年にわたり販売されてきた（甲７８、８１、８２）。その結果、１００年以上の歴史を有する「ＵＮＢＲＡＫＯ」ブランドを信用するユーザーが世界中に多数存在する。それにもかかわらず、被告が本件商標の商標権を行使し、被告が経営する会社（中島工機社又はトルク株式会社

25（以下「トルク社」という。））の模造品ファスナーに本件商標を付すことが合法行為になってしまうと、「ＵＮＢＲＡＫＯ」ブランドに化体した8

国際的信用性を毀損するとともに、越境流通によりＵＮＢＲＡＫＯファスナーの国際市場に混乱をもたらすことになる。
もっとも、現時点では、被告は、本件商標の商標権を行使しておらず、ＵＮＢＲＡＫＯファスナーは従前どおりに国内市場で流通している。
しかしながら、被告が原告及びＰＣＣジャパンとの関係を悪化させる

5

覚悟で本件商標の出願及び登録をする行為に及んだのは、時機を見て本件商標の商標権を行使する意図があるものとしか考えられない。
イ

以上によれば、本件商標は、被告が供給する模造品ＵＮＢＲＡＫＯファスナーによる真正品ＵＮＢＲＡＫＯファスナーの国内需要者間の出所の混乱、真正品ＵＮＢＲＡＫＯファスナーの確立された国内市場流通網の破10

壊、低品質・安価の模造品ＵＮＢＲＡＫＯファスナーによる「ＵＮＢＲＡＫＯ」ブランドに化体した国際的信用性の毀損、これが越境流通することによるＵＮＢＲＡＫＯファスナーの国際市場における混乱という点で、公序良俗を害するおそれがある。また、本件商標は、原告及びその日本総代理店（独占的販売代理店）に対する背信行為により登録されているという

15

点でも公序良俗を害するものである。
したがって、本件商標は、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」（商標法４条１項７号）に該当するから、これを否定した本件審決の判断には誤りがある。
20

⑵

被告の主張
ア(ア)

原告は、２００８年にＳＰＳ社との間で商標権の譲渡契約（甲７）を締結した後、登録第６０５４９９号（引用商標３）の移転登録申請の手続を怠ったため、引用商標３の登録名義は、ＳＰＳ社のままとなっていたところ、引用商標３は、２０１３年２月１５日に存続期間が満了する
25

商標権であったが、原告が更新申請の手続も怠ったため、引用商標３の商標権は、同日に消滅した。また、譲渡の対象とされていなかった登録9

第１３２９５１２号（引用商標２）に関しても、ＳＰＳ社の名義のまま放置されていたが、引用商標２に関しても、更新申請の手続はされず、引用商標２の商標権は２０１８年３月２７日に存続期間の満了によって消滅した。
原告が、引用商標２及び３の商標権の移転申請及び更新申請の手続を5怠った理由は判然とはしないが、譲渡対象に引用商標２の商標権が含まれていなかったことから考えると、原告は日本における商標権の維持、日本におけるビジネスに重要性を見出していなかったため、これらの手続を怠ったと考えるほかない。
そして、原告が、上記の移転登録申請及び更新登録申請の手続を怠っ10たことを正当化する理由は一切存在せず、その責任は全て原告にあるといわざるを得ない。
この点に関し、原告は、中島工機社は、ＰＣＣジャパンとの取引上の信頼関係を維持し、原告の国際商標権を尊重する義務を負っていた旨主15

張するが、ＰＣＣジャパンは「ＵＮＢＲＡＫＯ」の商標に関する権利を保有する主体ではない以上、ＰＣＣジャパンとの取引上の信頼関係があるからといって、原告の商標権を尊重する義務が生じるものではない。
(イ)

被告は、中島工機社の代表取締役であり、中島工機社は、原告が製造する「ＵＮＢＲＡＫＯ」ブランドのボルトを、ＰＣＣジャパンから購入20し、日本において販売している。
被告は、２０１８年９月ころ、「ＵＮＢＲＡＫＯ」ブランドのボルトに関連する引用商標２の商標権が存続期間満了によって消滅したことを知り、同年１０月２０日に本件商標の出願を行ったものであるが、被告の出願の目的は、第三者が本件商標と同一又は類似の商標を商標登録し、25第三者から権利行使を受けることを避けるためであり、不正な利益を得る目的ではない。

10

また、中島工機社は、本件商標の出願後も、ＰＣＣジャパンと円満な関係を継続し、同社から購入したボルトの販売を行っているところ、被告及び中島工機社は、今後も、「ＵＮＢＲＡＫＯ」ブランドのボルトの日本における普及活動に尽力していく意思を有しており、原告が指摘するような模造品を製造したり、模造品を日本及び海外で販売する意思もな

5

いため、市場における誤認混同や市場の混乱が生じるおそれもない。
さらに、被告は、これまで、原告及び原告の商品を取り扱う業者に対し、本件商標権の権利行使をしたことはなく、今後も権利行使をする意思はない。
イ10以上の諸点に鑑みると、被告が本件商標の出願及び登録をしたことについて不正な意図はないといえるし、また、本件商標の商標権の帰属に関する原告と被告間の争いは、「当事者同士の私的な問題」として解決すべき問題にすぎない。
したがって、本件において、「公の秩序や善良な風俗を害する」特段の事情があるということはできないから、本件商標は商標法４条１項７号に該15当しないとした本件審決の判断に誤りはない。
第４

当裁判所の判断１

取消事由１（本件商標の商標法４条１項１０号該当性の判断の誤り）について20⑴

認定事実証拠（甲４、７、８、４５、５０ないし７３、９６）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア(ア)米国のＳＰＳ社は、「ＵＮＢＲＡＫＯ」のブランド名で、商品「六角穴付きボルト」を製造販売していた。
25(イ)昭和３３年８月２９日、ＳＰＳ社の関連企業のアンブラコ、ソケット、スクリュー、コムパニー、リミテッドが「11」の商標について商標登録出願をし、昭和３８年２月１５日、商標登録第６０５４９９号（以下「第６０５４９９号商標」という。）として設定登録された（甲４）。
(ウ)
5

１９６１年（昭和３６年）、ＳＰＳ社の日本法人として「日本アンブラコ株式会社」が設立され、同社は、昭和３７年２月頃、日本において、「ＵＮＢＲＡＫＯ」ブランドのファスナー事業を開始し、ＳＰＳ社の日本総代理店となった。
その後、日本アンブラコ株式会社は、「エス・ピー・エスアンブラコ株式会社」（通称「ＳＰＳアンブラコ」）に商号変更された後、平成２９年

10１０月１日、「ＰＣＣディストリビューション・ジャパン株式会社」（「ＰＣＣジャパン」）に商号変更された。
(エ)

２００８年（平成２０年）３月、ＳＰＳ社及びその企業グループは、原告及びＤｅｅｐａｋ

Ｆａｓｔｅｎｅｒｓ

Ｌｉｍｉｔｅｄに対し、世界各国におけるファスナー事業（製造設備を含む。）及び「ＵＮＢＲＡ
15ＫＯ」の商標等のブランドを譲渡（以下「本件事業譲渡」という。）した（甲９６）。
同年１２月３１日、ＳＰＳ社は、本件事業譲渡に従い、原告に対し、その保有する第６０５４９９号商標の商標権を譲渡した（甲７）。
イ(ア)

20

平成１７年発行の雑誌「エン・ジャパン」（甲５０）には、「アンブラコ六角穴付きボルト」の広告が「ＳＰＳアンブラコ(株)」との記載とともに掲載されている。
(イ)

平成１７年２月２７日発行の雑誌「プラントエンジニア」（甲５１）には、「アンブラコ六角穴付きボルト」の広告が「ＳＰＳアンブラコ(株)」との記載とともに掲載されている。
25(ウ)

平成１７年７月１日発行の雑誌「プレス技術」（甲５２）には、「Ｕｎｂｒａｋｏ」の「六角穴付きボルト」の広告が「Ｕｎｂｒａｋｏ」のロ12

ゴ、「ＳＰＳアンブラコ株式会社」との記載とともに掲載されている。
(エ)平成１７年６月１日発行の雑誌「機械と工具」（甲５３）には、「アンブラコ六角穴付きボルト」の広告が「ＳＰＳアンブラコ株式会社」との記載とともに掲載されている。
5(オ)

２００５年（平成１７年）４月発行の雑誌「Ｃｉｖｉｌｅｅｒｉｎｇ

ＥｎｇｉｎＪｏｕｒｎａｌ」（甲５４）には、「アンブラコ六角穴付きボルト」の広告が「ＳＰＳアンブラコ」との記載とともに掲載されている。
(カ)10

平成１７年７月１日発行の雑誌「機械技術」（甲５５）には、「Ｕｎｂｒａｋｏ」の「六角穴付きボルト」の広告が「Ｕｎｂｒａｋｏ」のロゴ、「ＳＰＳアンブラコ株式会社」との記載とともに掲載されている。
(キ)

平成１７年７月１日発行の雑誌「機械設計」（甲５６）には、「Ｕｎｂｒａｋｏ」の「六角穴付きボルト」の広告が「Ｕｎｂｒａｋｏ」のロゴ、「ＳＰＳアンブラコ株式会社」との記載とともに掲載されている。
15(ク)

平成１７年７月１日発行の雑誌「型技術」（甲５７）には、「Ｕｎｂｒａｋｏ」の「六角穴付きボルト」の広告が「Ｕｎｂｒａｋｏ」のロゴ、「ＳＰＳアンブラコ株式会社」との記載とともに掲載されている。
(ケ)

平成１７年７月１日発行の雑誌「工場管理」（甲５８）には、「Ｕｎｂｒａｋｏ」の「六角穴付きボルト」の広告が「Ｕｎｂｒａｋｏ」のロゴ、
20「ＳＰＳアンブラコ株式会社」との記載とともに掲載されている。
(コ)

平成１８年６月１日発行の雑誌「国際技術情報誌Ｍ＆Ｅ」（甲５９）には、「アンブラコ六角穴付きボルト」の広告が「ＳＰＳアンブラコ株式会社」との記載とともに掲載されている。
(サ)
25

平成１９年６月１日発行の雑誌「国際技術情報誌Ｍ＆Ｅ」（甲６０）には、「アンブラコ六角穴付き止めねじＬｏｃ－Ｗｅｌ」の広告が「ＳＰＳアンブラコ株式会社」との記載とともに掲載されている。

13

(シ)

平成２８年１月４日発行の「金属産業新聞」（甲６１）には、新年のあいさつの広告の欄に、「Ｕｎｂｒａｋｏ」のロゴ、「ＳＰＳアンブラコ株式会社」との記載が、「Ｕｎｂｒａｋｏソケットスクリュー」との記載とともに掲載されている。
(ス)

5

平成２９年７月３１日発行の「金属産業新聞」（甲６２）には、暑中見舞いの広告の欄に、「Ｕｎｂｒａｋｏ」のロゴ、「ＳＰＳアンブラコ株式会社」との記載が、「Ｕｎｂｒａｋｏソケットスクリュー」との記載とともに掲載されている。
(セ)

平成１８年発行の雑誌「国際技術情報誌Ｍ＆Ｅ」、「ＮＥＰ」、「機械と工具」、「機械設計」、「電子材料」、「新製品情報」（甲６３ないし６８）に10

は、「アンブラコエンジニアリングガイド」と題するカタログの広告が掲載されている。平成１８年３月発行の上記カタログ（甲６９の２）の表紙には、「Ｕｎｂｒａｋｏ」のロゴが掲載されており、その中には、「六角穴付きボルト」ほか、「Ｕｎｂｒａｋｏ」のねじ等の製品が掲載されている。

15

また、上記カタログは、令和元年１０月に改訂版（甲６９の３。発行者ＰＣＣジャパン）が発行されている。
(ソ) 「Ｕｎｂｒａｋｏ」のロゴ、ＳＰＳアンブラコ株式会社との記載とともに表示された「アンブラコ

ロックウェル」の広告は、平成４年日本産業広告賞の情報誌部門第２位に入賞した（甲７０）。

20(タ)昭和３６年１１月１３日の「金属産業新聞」（甲７２）、昭和３７年２月１日の「金属産業新聞」（甲７３）には、ＳＰＳ社のボルトの日本市場への参入について取り上げた記事が掲載されている。
⑵
25

日本国内における引用商標の周知性の有無についてア

原告主張の引用商標が付された「使用商品」は、「ボルト」であるから、「使用商品」の需要者は、機械部品メーカー等を含む、工業製品を扱う業

14

者であると認められる。
イ

前記(1)の認定事実によれば、平成１７年から平成１９年までの間、「Ｕｎｂｒａｋｏ」の「六角穴付きボルト」の広告が一定程度、業界誌に掲載されており、その当時、「Ｕｎｂｒａｋｏ」の欧文字が工業製品を扱う業者間でＰＣＣジャパン（当時の商号は「エス・ピー・エスアンブラコ株式会5社」（通称「ＳＰＳアンブラコ」））の商標として、一定程度認識されていたことが認められる。他方で、前記(1)の認定事実によれば、平成２０年以降、本件商標の登録査定時（平成３１年４月１２日）までの間、「Ｕｎｂｒａｋｏ」又は「アンブラコ」が原告又はＰＣＣジャパンの「ボルト」等の商品を表示するものとして使用されていたことが証拠上認められるのは、「金10属産業新聞」のあいさつ広告（前記(1)イ(シ)、(ス)）にとどまり、他に引用商標が原告又はＰＣＣジャパンの業務に係る商品「ボルト」を表示するものとして使用された事実を認めるに足りる証拠はない。
以上によれば、引用商標は、本件商標の登録出願時（平成３０年１０月２０日）及び登録査定時（平成３１年４月１２日）において、日本国内に15おいて、原告の業務に係る商品「ボルト」を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。
これに反する原告の主張は採用することができない。
(3)

小括
したがって、本件商標が商標法４条１項１０号に該当しないとした本件審

20

決の判断に誤りはないから、原告主張の取消事由１は理由がない。
２

取消事由２（本件商標の商標法４条１項１９号該当性の判断の誤り）について⑴

25

認定事実証拠（甲３０ないし３６、７４、７５）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。

15ア

１９９９年（平成１１年）１２月に米国で発行された雑誌「ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ」（甲７４）には、「ＵＮＢＲＡＫＯⓇ」との記載とともに、「ＵＮＢＲＡＫＯ」のソケットスクリューを紹介する記事が掲載されている。

イ

２０１８年（平成３０年）１０月にインドで発行された雑誌「ＦＡＳＴＥＮＥＲＳＩＮＤＩＡ」（甲７５）には、引用商標１が掲載され、「Ｕｎｂ5ｒａｋｏ」がインド最大の産業ファスナーメーカーである旨の記載がされている。
ウ

原告は、２０１２年（平成２４年）にドイツで開催された展示会、２０１３年（平成２５年）にインドで開催された展示会、２０１４年（平成２６年）にメキシコで開催された展示会、同年に米国で開催された展示会、

10

２０１５年（平成２７年）にドイツで開催された展示会、２０１７年（平成２９年）にインドで開催された展示会にそれぞれ出展し、引用商標１とともに原告のボルト等の商品を展示した（甲３０ないし３５）。
エ

２００９年（平成２１年）から２０２０年（令和２年）にかけて、引用商標１が付された英語によるカタログ等が作成されていた（甲３６）。

15⑵

外国における引用商標の周知性の有無についてア

前記１(1)ア(エ)の認定事実及び前記(1)の認定事実によれば、２００８
年（平成２０年）以降、引用商標１が原告の業務に係る商品を表示する商標として、世界各地で一定程度使用されていたことがうかがわれるが、それ以上に、本件全証拠によっても、引用商標が、本件商標の登録出願時（平20

成３０年１０月２０日）及び登録査定時（平成３１年４月１２日）、外国（インド、英国、米国、アイルランド又はドイツ等のいずれかの国）において、原告の業務に係る商品「ボルト」を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。
25イ

なお、原告が提出した「ＲＲＥＫＨＡ＆ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳＬＵＤＨＩＡＮＡ」が作成した書面（甲７８）には、２０１２年から２０１16

９年までの間の全世界における「ＵＮＢＲＡＫＯ」ブランド製品の年間の売上高が、最小で約１億１８３６万ＵＳドル（２０１５年）、最大で１億７６８７万ＵＳドル（２０１２年）であり、また、同製品の年間の広告宣伝費が、最小で約４１５万ＵＳドル、最大で５４６万ＵＳドルであるとの記載がある。しかし、上記書面の内容については、具体的な根拠が何ら示さ5れていないから、上記内容を事実として認めることはできない。
また、仮にそれが事実であるとしても、原告の商品について引用商標がどのような態様で表示されていたかは明らかでなく、各国における原告の商品のシェアも不明であることからすれば、上記書面によって、引用商標が外国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。

10(3)

小括
したがって、その余の点について判断するまでもなく、本件商標は商標法４条１項１９号に該当しないから、本件審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由２は理由がない。
15３

取消事由３（本件商標の商標法４条１項７号該当性の判断の誤り）について⑴認定事実
前記１⑴アの認定事実と証拠（甲４５、７３、８６ないし９０）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア

中島工機社は、平成１３年１月から現在に至るまで、ＰＣＣジャパンから、「ＵＮＢＲＡＫＯ」ブランドのファスナーを仕入れ、販売している（甲20４５、８６ないし９０）。
イ

平成２０年３月、ＳＰＳ社及びその企業グループは、原告及びＤｅｅｐａｋＦａｓｔｅｎｅｒｓ

Ｌｉｍｉｔｅｄに対し、世界各国におけるファスナー事業（製造設備を含む。）及び「ＵＮＢＲＡＫＯ」の商標等のブラ25ンドを譲渡（本件事業譲渡）した後、同年１２月３１日、ＳＰＳ社は、本件事業譲渡に従い、 原告に対し、その保有する 第６０５４９９号商標

17（ウ）の商標権を譲渡した。
平成２０年７月１８日、原告は、ＰＣＣジャパン（当時の商号はエス・

ピー・エスアンブラコ株式会社）との間で、ＰＣＣジャパンを、日本における「ＵＮＢＲＡＫＯ」ブランドのファスナーの独占的販売代理店とする旨の独占的販売代理店契約を締結した（甲２４、４５）。

5エ

平成２５年２月１５日、第６０５４９９号商標の商標権は、存続期間満了により消滅した（甲４）。

オ

平成２９年３月１２日、商標登録第３２７０３４７号（標権が存続期間満了により消滅した。当時の登録名義人は、「エスエス10カテクノロジーズ）の商ピー

インコーポレイテッド」であった（甲１０２）。

平成２９年７月、被告が経営するトルク社（当時の商号「小林産業株式会社」）が、中島工機社の株式を１００％取得し、同社をその完全子会社にした（甲４５、８５）。

キ

被告は、平成２９年１２月２５日、中島工機社の代表取締役に就任した（甲２９）。

15ク

平成３０年３月２７日、商標登録第１３２９５１２号（
標権が存続期間満了により消滅した。当時の登録名義人は、「ＳＰＳ
ｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓケ）の商ＴｅＬＬＣ」であった（甲３）。

被告は、平成３０年１０月２０日、本件商標について登録出願をし、令和元年７月１９日、その設定登録を受けた（甲９７）。

20⑵

商標法４条１項７号該当性について
ア

前記⑴の認定事実によれば、原告は、平成２０年１２月３１日、ＳＰＳ社から第６０５４９９号商標（引用商標３と同じ構成）の商標権の譲渡を受けたものの、その移転登録手続をすることなく、更新申請の手続もしな

25

かったため、平成２５年２月２５日に上記商標権は存続期間満了により、消滅したことが認められる。

18また、原告は、本件事業譲渡に伴って、ＳＰＳ社やその関連会社から商標登録第３２７０３４７号及び商標登録第１３２９５１２号の商標（引用商標２と同じ構成）の商標権を譲り受けることはなく、また、これらの商標の商標権については更新申請の手続がされなかったため、それぞれ、平成２９年３月１２日及び平成３０年３月２７日に商標権が存続期間満了

5により消滅したことが認められる。
以上の経緯に鑑みると、原告は、日本における「ＵＮＢＲＡＫＯ」の商標の商標登録について、十分な関心を持つことなく、適切な管理を怠っていたものと認められる。
10イ

次に、前記⑴の認定事実によれば、ＰＣＣジャパンは、原告の日本における、「ＵＮＢＲＡＫＯ」ブランドのファスナーの独占的販売代理店であり、中島工機社は、遅くとも平成１３年以降、ＰＣＣジャパンから「ＵＮＢＲＡＫＯ」ブランドのファスナーを仕入れ、販売しているものと認められるが、一方で、中島工機社と原告との間において別段の契約関係があるものとは認められない。

15

さらに、被告は、本件訴訟において、本件商標の出願をした目的は、第三者が本件商標と同一又は類似の商標を商標登録し、第三者から権利行使を受けることを避けるためである旨を述べ、被告は、これまで、原告及び原告の商品を取り扱う業者に対し、本件商標権の行使をしたことはなく、今後もそのような権利行使をする意思はない旨を表明している。

20

ウ

前記ア及びイの事情に照らすと、本件商標は、原告が主張するように、真正品ＵＮＢＲＡＫＯファスナーの国内需要者間の出所の混乱、ＵＮＢＲＡＫＯファスナーの国際市場における混乱等をもたらすものとは認められず、また、原告及びその日本総代理店（独占的販売代理店）であるＰＣ

25

Ｃジャパンに対する背信行為により登録されたものと認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。

19

したがって、本件商標は、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」（商標法４条１項７号）に該当するものと認めることはできない。
(3)

小括
よって、本件商標が商標法４条１項７号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはないから、原告主張の取消事由３は理由がない。

5第５結論
以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって、原告の請求は棄却されるべきものであるから、主文のとおり判10決する。

知的財産高等裁判所第１部

裁判長裁判官

大鷹一郎

裁判官

遠山敦

士

15

20

裁判官小川卓逸は、転補のため署名押印することができない。

裁判長裁判官

大20

鷹一郎

（別紙）

引用商標１21