2024 年 4 月 30 日

「岸田首相訪米と歴史問題」(日米同盟研究会コメンタリーNo.35）
法政大学

高橋和宏
今回の日米首脳会談では、「未来のためのグローバル・パートナー 」と題された長文の日米共同声明とファクトシート（訪米で確認・再確認された政治的見解と日米間の更なる協力活動の計画の概観を提示するもの）が発表された。共同声明には同盟の指揮・統制の枠組みの向上を含む防衛・安全保障協力や宇宙協力から「人と人とのつながり」まで具体的な協力項目が並んでいる。経済分野では、マイクロソフト社やトヨタ自動車という企業名を明記して、日米両国間の相互投資を通じた強固な経済・商業関係を謳っている。ファクトシートには、カリフォルニア州での港湾クレーンの最終組み立てを検討している三井 E&S など、各企業による具体的な投資案件が列挙されている。だが、現在の日米関係で最も注目を集めている企業名－日本製鉄－はそこにはない。
バイデン（Joe Biden）大統領は昨年 12 月、日本製鉄による US スチール買収について「象徴的なアメリカ企業の外国企業による買収は、たとえ緊密な同盟国からの買収であっても、国家安全保障とサプライチェーンの信頼性への潜在的な影響という点で、深刻な精査に値する」という考えを示し1 、本年 3 月にも「US スチールは 1 世紀以上にわたってアメリカを象徴する鉄鋼企業であり、国内で所有・運営されるアメリカの鉄鋼企業であり続けることが重要」との声明を公表している2 。今回の日米首脳会談後の共同記者会見でも「米国労働者との約束を守る」と語り、その意思に変わりがないことを示した3 。首脳会談から 1 週間後には US スチール本社のあるペンシルベニア州ピッツバーグを訪れ、買収に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）の本部において、US スチールは「アメリカが所有し、アメリカが運営し、アメリカの組合鉄鋼労働者が働く、世界最高の完全なアメリカ企業であり続けるべき」であり、その実現を約束すると言明した4 。エマニュエル（Rahm Emanuel）駐日大使も日米首脳会談後の CNN とのインタビューで、日米関係は US ス
チール買収という一つの商業取引に基づいているのではなく、アメリカの労働者を守ることと同1Statement from National Economic Advisor Lael Brainard on U.S. Steel, December 21, 2023,<https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/12/21/statement-from-national-economicadvisor-lael-brainard-on-u-s-steel/>, accessed on April 29, 2024.
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Statement from President Biden on US Steel, March 14, 2024,<https://www.whitehouse.gov/briefingroom/statements-releases/2024/03/14/statement-from-president-biden-on-us-steel/>, accessed on April 29, 2024.
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Remarks by President Biden and Prime Minister Kishida Fumio of Japan in Joint Press Conference, April 10, 2024,<https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2024/04/10/remarks-by-president-biden-and-primeminister-kishida -fumio-of-japan-in-joint-press-conference/>, accessed on April 29, 2024.
4Remarks by President Biden on New Actions to Protect U.S. Steel and Shipbuilding Industry from China’s Unfair
Practices, April 17, 2024, <https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2024/04/17/remarks-bypresident-biden-on-new-actions-to-protect-u-s-steel-and-shipbuilding-industry-from-chinas-unfair-practices-pittsburghpa/>, accessed on April 29, 2024.
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盟国・日本への対応は衝突しないと発言している5 。
4 月 12 日に開催された US スチール臨時株主総会では日本製鉄による買収計画が承認され、また、一部の政策シンクタンクからも産業合理化や同盟政策の観点から US スチール買収に前向きな発言が見られるようになってはいる。だが、USW が依然として強い反対姿勢を崩さず、大統領選挙の対立候補であるトランプ（Donald Trump）も買収絶対阻止と息巻いている。こうした状況では、バイデン政権としても US スチール買収計画を安易に容認することはほぼ不可能であろう。対米外国投資委員会（The Committee on Foreign Investments in the United States：CFIUS）による経済安全保障の観点からの審査に加えて、バイデン政権が買収阻止のために何らかの追加的な措置を講じる可能性すら否定できない6 。日本製鉄による US スチール買収問題は、同盟国との経済安全保障協力と伝統産業の保護という二つの命題の狭間にはまり込んでしまっている。
今回の首脳会談に関連して、日米共同声明やファクトシートで言及されなかった日本製鉄を別の形で取り上げている記事があるので紹介したい。
Diplomat 誌に掲載された“History’s Shadow on Japanese Prime Minister’s US Visit（日本首相訪米の歴史の陰）”は、今般初めて開催された日米比首脳会談を 82 年前の「バターン死の行進」と重ねて論じている7 。2 名の著者はいずれも「バターン・コレヒドール米国守備兵記念協会（AmericanDefenders of Bataan and Corregidor Memorial Society）」のメンバーである。この記事は、フィリピン陥落後の米軍将兵らが直面した苦難を振り返りながら、日米比首脳会談に参加したバイデン大統領の遠縁とマルコス（Ferdinand Marcos, Jr.）フィリピン大統領の父（マルコス（FerdinandMarcos, Sr.）元大統領）がともに「バターン死の行進」の経験者であることを指摘している。
「死の行進」後、旧日本軍は米軍捕虜らを日本へ移送し、国営企業で強制労働に従事させた。
その労働先の一つが、現在の日本製鉄の前身の一つである国策会社「日本製鐵」だった。記事では「日本製鐵」が約 6,000 人の連合国軍捕虜（そのうち少なくとも 2,000 人がアメリカ人）の労働力を徴用していたこと、収容所での過酷な待遇のために捕虜の約 10％が命を落としたことなどを指摘する。そのうえで、US スチール買収を目指す日本製鉄は「アメリカ人「労働者」に対する不当な扱いを認めたことも謝罪したこともない」と断じつつ、2015 年に三菱マテリアルが元米軍捕虜への強制労働について公式に謝罪したことを前例として挙げ、日本政府と日本製鉄が過去と向き合い、日本における米軍捕虜の歴史を広く周知するための措置を講じることを通じて、名誉と信頼を回復して未来へ前進するよう求めている。
このように、この記事は元米軍捕虜に対する戦時中の過酷な処遇について日本政府と日本製鉄に真直な認識と前向きな対応を求めつつ、アメリカ国民に向けてもこの問題を忘却しないよう訴えている。日本製鉄による US スチール買収計画に対して米政界からは同社の中国事業に絡めた反“On GPS: The Japanese bid for an iconic American company,” CNN,
<https://edition.cnn.com/videos/world/2024/04/21/rahm -emanuel-on-nippon-steel-bid.cnn>, accessed on April 29,2024.
6「US スチール買収計画の審査、通常通り実施へ」『ロイター』2024 年 4 月 19 日、<https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/3CCNOUZME5NYLHTM6X3F533KWA-2024-04-18/>、 2024 年 4 月
29 日最終アクセス。
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Patrick Regan and Mindy Kotler Smith, “History’s Shadow on Japanese Prime Minister’s US Visit,” Diplomat, April
9, 2024, <https://thediplomat.com/2024/04/historys-shadow-on-japanese-prime-ministers-us-visit/>, accessed on April
29, 2024.
25対論が出ているが、今後はこうした歴史問題も攻撃材料になるかもしれない。
同記事では、連邦議会上下両院合同会議での演説で岸田首相が第二次大戦に対する反省の意を表明しないと報じられていることにも言及している。実際、今回の首相訪米では歴史問題が争点となることはなく、共同声明や合同会議での演説でも先の大戦に対する反省や謝罪といった言葉は含まれていない。この点は、旧日本軍の捕虜となった米軍人の遺族団体や韓国系団体などが両院合同会議での首相演説に反対あるいは慎重な対応を求めた、2015 年の安倍晋三首相（当時）の訪米時と対照的である8 。
歴史認識に多くの文言をあてた合同会議での安倍演説の後、2016 年 5 月にオバマ（BarackObama）大統領（当時）が広島を訪れ、同年 12 月には安倍首相（当時）がパールハーバーを訪問するなど、日米間では「和解」に向けた取り組みが重ねられた。なお、フィリピン戦での米軍元捕虜に対しては、2010 年に当時の岡田克也外相が非人道的な扱いを公式に謝罪し、同年からは元捕虜やその家族らを日本に招聘するプログラムが始まった。安倍政権で外相の地位にあった岸田首相も同プログラムで来日した元捕虜らと面談して、「心の和解」の促進を語っている。
今回の日米首脳会談の主題であった同盟協力の拡大・深化が、歴史問題によって阻害されるような事態は当面は生じないであろう。だが、和解のプロセスは可逆的である。日米両国のグローバルなパートナーシップを将来の平和と繁栄の推進力としていくという共同声明が掲げたビジョンを実現するためには、アメリカ国内にも依然として戦時中の日本の行為を追及する声があることを念頭に置き、歴史に対して真摯な外交を継続していくことが前提条件となろう。
（脱稿日：2024 年 4 月 30 日）「特派員の目：岸田首相は「因縁の場」でどう迎えられるのか」『毎日新聞』2024 年 3 月 20 日、<https://mainichi.jp/articles/20240314/k00/00m/010/133000c >、 2024 年 4 月 29 日最終アクセス。
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