令和元年 12 月 24 日

四日市港管理組合公報

第１０４３号

四 日 市 港 管 理 組 合 公 報
第１０４３号

令和元年 12 月 24 日

目

条

火

曜

日

次

例

〇四日市港管理組合プレジャーボート等のけい留保管の適正化に関する条
例（港営課）２〇四日市港管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（総務課）８〇常勤の副管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例（総務課）10〇常勤の副管理者の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例（総務課）12

訓令〇会計年度任用職員の任用、勤務条件及び身分取扱いに関する規程

公（総務課）12

告〇令和元年度四日市港管理組合一般会計等補正予算の公表-1-（総務課）24

令和元年 12 月 24 日

四日市港管理組合公報条

第１０４３号例

四日市港管理組合プレジャーボート等のけい留保管の適正化に関する条例をここに公布します。
令和元年 12 月 24 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴

木

英

敬

四日市港管理組合条例第 9 号
四日市港管理組合プレジャーボート等のけい留保管の適正化に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、四日市港におけるプレジャーボート等のけい留保管の秩序を確立することにより、公共水域等の利用の適正化及び良好な生活環境の保全を図るとともに、海洋性レ
クリエーション活動の健全な発展に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとこ

ろによる。
(1)

プレジャーボート

船舶（人又は物を積載し、自航であるとえい航であるとを問わず、水面を移動するために用いられる物をいう。以下同じ。）のうち次に掲げるものを除いたものをいう。
イ

国又は地方公共団体が所有する船舶ロ

漁船法（昭和 25 年法律第 178 号）第 10 条第 1 項の規定により知事の備える漁船原簿に登録を受けた漁船その他専ら漁業に従事する船舶

ハ

専ら海上運送法（昭和 24 年法律第 187 号）第 2 条第 2 項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶ニ

専ら港湾運送事業法（昭和 26 年法律第 161 号）第 2 条第 2 項に規定する港湾運送事
業の用に供する船舶

ホ

専ら内航海運業法（昭和 27 年法律第 151 号）第 2 条第 2 項に規定する内航海運業の用に供する船舶(2)へ

しゅんせつ船その他作業船

ト

その他、四日市港管理組合管理者（以下「管理者」という。）が指定したもの
プレジャーボート等

プレジャーボート、漁船（専ら漁業に従事する船舶を含む。）及び作業船をいう。
(3)

所有者等

プレジャーボート等の所有者又は占有権若しくは使用権を有する者をいう。

-2-

令和元年 12 月 24 日
(4)

けい留保管

四日市港管理組合公報

第１０４３号

水面域において常時けい船をし、又は船舶を陸上の土地において船台等に常時置くことをいう。
(5)

公共水域等

港湾法（昭和 25 年法律第 218 号。以下「法」という。）第 2 条第 3 項に規定する港湾区域、同条第 4 項に規定する臨港地区、同条第 6 項の規定により国土交通大臣の認定した港湾施設の区域及び同法第 37 条第 1 項に規定する港湾隣接地域をいう。
(6)

放置等

プレジャーボート等の所有者等が、その所有等する船舶を、正当な権利に基づ

きけい留保管を行う場所以外の場所に直ちに移動できないような状態で放置すること又は占有を放棄する意思で廃棄することをいう。
（港湾管理者の責務）
第３条

管理者は、プレジャーボート等のけい留保管の適正化を図るため、国、県、市町その他関係機関と連携を図るとともに、総合的な施策を推進するものとする。
（プレジャーボート等の所有者等の責務）
第４条

プレジャーボート等の所有者等は、次の各号に定める事項を遵守するとともに、管理者が実施するプレジャーボート等のけい留保管の適正化に関する施策に協力しなければならない。
(1)

自らの責任により、清掃等けい留保管場所の適正な管理を行うこと。

(2)

後日公共けい留施設が整備された場合又は許可を受けて船舶をけい留保管する場所が使用に適さなくなった場合は、管理者の求めに応じ、プレジャーボート等を速やかに当該公共けい留施設又はその他の正当な権利に基づきけい留保管できる場所へ移動すること。

(3)

プレジャーボート等の十分な船体管理を行うとともに、これを適正にけい留保管すること。

(4)

管理者による工事、測量調査、点検等の港湾管理業務に協力すること。

(5)

プレジャーボート等の放置等の禁止、ごみ及び油等の投棄の禁止、騒音の防止、路上駐車の禁止等公共水域等の環境保全に努め、地域住民の生活の安全に支障を及ぼさないこと。
また、これらに起因するトラブルは、自己の責任において解決すること。

(6)

港内の航行ルールを遵守し、他の船舶及び水域利用者の安全に配慮すること。

(7)

公共水域等に関する法令（法、港則法（昭和 23 年法律第 174 号）、四日市港管理組合港湾施設条例（昭和 41 年四日市港管理組合条例第 3 号。以下「港湾施設条例」という。）等）を遵守すること。

２

プレジャーボート等の所有者等は、プレジャーボート等を廃船（老朽化若しくは破損のため船舶としての機能を喪失し、又はプレジャーボート等の所有者等が不用としたことにより船舶としての利用をやめることをいう。）としたときは、これを適正かつ速やかに処理しなければならない。

-3-令和元年 12 月 24 日

四日市港管理組合公報

第１０４３号（正当な権利に基づかないけい留保管の禁止）
第５条

何人も、公共水域等において、正当な権利に基づきけい留保管を行う場所以外の場所にプレジャーボート等の放置等をし、又はさせてはならない。
２

プレジャーボート等の所有者等は、管理者が管理する施設を利用して、プレジャーボート
等をけい留保管しようとするときは、当該プレジャーボート等ごとに、港湾施設条例第 5 条
第 1 項の規定に基づく管理者の施設使用許可を受けなければならない。
（小型船舶用泊地の指定等）

第６条

管理者は、公共水域等における恒久的なけい留保管施設の整備状況をふまえて、別に定めるところにより、施設の本来の機能に支障のない範囲でプレジャーボート等を暫定的に
けい留保管させるための区域（以下「小型船舶用泊地」という。）を指定することができる。
２

管理者は、前項の規定により小型船舶用泊地を指定しようとするときは、あらかじめ関係
機関の意見を聞くものとする。

３

小型船舶用泊地にプレジャーボート等をけい留保管しようとする所有者等は、管理者の許可を受けなければならない。
（使用料の納付）第７条

第 5 条第 2 項の許可を受けた者は、港湾施設条例第 16 条（別表岸壁、さん橋の項ただし書を除く。）の規定により使用料を納付しなければならない。
２

前条第 3 項の許可を受けた者は、当該施設の使用に係る使用料を納付しなければならない。

３

前項の使用料については、港湾施設条例別表岸壁、さん橋の項（ただし書を除く。）を適用する。

４

管理者は、前 3 項の規定にかかわらず、公益上その他特に必要があると認めた場合は、使用料を減免することができる。

５

前項の規定による使用料の減免を受けようとする者は、管理者の定めるところにより申請しなければならない。
（使用料の返還）第８条

前条の規定により納付された使用料は返還しない。ただし、管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を納付した者の申請により、その者が納付した使用料の全部又は一部を返還することができる。
(1)

港湾工事又は公益上の必要により、使用の許可を取り消し、又はその条件を変更したとき。

(2)

天災その他特別の理由により、許可を受けた施設の使用ができなくなったと管理者が認
めるとき。

（過怠金）

-4-

令和元年 12 月 24 日
第９条

四日市港管理組合公報

第１０４３号

管理者は、法第 37 条第 5 項の規定により、詐偽その他不正の行為により第 7 条の使用料の徴収を免れたプレジャーボート等の所有者等から、その徴収を免れた金額の 5 倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。
（延滞金）
第１０条

延滞金については、四日市港管理組合収入金の督促、延滞金及び滞納処分に関する条例（昭和 52 年四日市港管理組合条例第 11 号）の定めるところによる。この場合において、使用料の額の一部につき納付があったときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる使用料の額は、その納付のあった使用料の額を控除した額とする。
（権利の譲渡等の禁止）
第１１条

第 5 条第 2 項又は第 6 条第 3 項の許可を受けたプレジャーボート等の所有者等は、その権利を譲渡し、若しくは担保に供し、又は転貸してはならない。
（地位の承継）第１２条

第 5 条第 2 項又は第 6 条第 3 項の許可を受けた地位について、買受人、受贈者等の特定承継人による承継は認めない。ただし、当該許可を受けたプレジャーボート等の所有者
等の相続人又は合併若しくは分割により設立される法人（分割による承継の場合にあっては、
当該許可に基づく権利を承継する法人に限る。）は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継することができる。
２

前項ただし書の規定により地位を承継しようとする者は、遅滞なくその事実を証する書面を添えて、その旨を管理者に届け出なければならない。
（許可の取消し等）

第１３条

管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第 5 条第 2 項又は第 6 条第 3 項の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又はその他必要な措置を命ずることができる。
(1)

許可の申請書に虚偽の記載があったとき。

(2)

指定の期限内に使用料を納付しなかったとき。

(3)

この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(4)

許可の目的及び条件に反して施設を使用したとき。

(5)

公共けい留施設が整備されたとき。

(6)

許可を受けて船舶をけい留保管する場所が使用に適さなくなったとき。

(7)

公益上又は管理上必要があるとき。

(8)

前各号に定めるもののほか、管理者が必要と認めたとき。

（広報啓発）
第１４条

管理者は、プレジャーボート等の所有者等に対し、その責務の自覚を促すため必要-5-

令和元年 12 月 24 日

四日市港管理組合公報

第１０４３号

な広報活動及び啓発活動を行うものとする。
（助言）
第１５条

管理者は、この条例の目的を達成するために必要があると認めるときは、プレジャーボート等の所有者等に対し、必要な助言をすることができる。
（指導）
第１６条

管理者は、プレジャーボート等の所有者等が第 5 条第 1 項の規定に違反して権原を有するけい留保管場所を確保していないときは、当該プレジャーボート等を権原を有するけい留保管場所に移動するよう指導することができる。
（プレジャーボート等の移動）
第１７条

前条の指導を受けた者がその措置を履行しない場合における代執行に関しては、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）の定めるところによる。
（送達の方法）第１８条

前条の規定により行政代執行を行う場合に相手方に送付する戒告書、代執行令書及び執行費用納付命令書については、内容証明若しくは配達証明による郵送又は当該関係者への直接交付により行うものとする。
（所有者不明の場合の措置）
第１９条

管理者は、第 15 条及び第 16 条の規定により必要な措置（プレジャーボート等の移動に限る。）をとることを助言又は指導しようとする場合において、過失がなくて当該措置を受けるべき者を確知することができないとき（氏名は知りえても所在を確知しえない場合を含む。）は、当該措置を自ら行い、又は第三者をしてこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは管理者又は第三者が当該措置を行う旨を、あらかじめ公示しなければならない。
２

管理者は、前項の規定によりプレジャーボート等の移動を行い、又は行わせたときは、その事務の性質に従い、所有者等の利益に最も適合する方法によって当該プレジャーボート等を管理しなければならない。

３

管理者は、前項の規定によりプレジャーボート等を保管したときは、当該プレジャーボー
ト等の所有者等に対し当該プレジャーボート等を返還するため、規則で定めるところにより、規則で定める事項を公示しなければならない。

４

管理者は、第 2 項の規定により保管したプレジャーボート等が滅失若しくは破損のおそれがあるとき又は前項の規定による公示の日から起算して 3 月を経過してもなお当該プレジャーボート等を所有者等に返還することができない場合において、規則で定めるところにより評価した当該プレジャーボート等の価額に比し、その保管に不相当な費用又は手数を要する-6-

令和元年 12 月 24 日

四日市港管理組合公報

第１０４３号

ときは、規則で定めるところにより、当該プレジャーボート等を売却することができる。
５

管理者は、前項の規定によるプレジャーボート等の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該プレジャーボート等を廃棄することができる。

６

第 4 項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。

７

第 1 項から第 4 項までに規定するプレジャーボート等の移動、保管、売却、公示その他の措置に要した費用は、当該プレジャーボート等の返還を受けるべき者の負担とする。

８

第 3 項の規定による公示の日から起算して 6 月を経過してもなお第 2 項の規定により保管したプレジャーボート等（第 4 項の規定により売却した代金を含む。）を返還することができないときは、当該プレジャーボート等の所有権は管理者に属する。
（立入調査）

第２０条

管理者は、この条例の施行に必要な限度において、職員にプレジャーボート等に立ち入り、所有者等を確認するために必要な調査をさせることができる。
２

前項の規定に基づき立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求のあったときは、これを提示しなければならない。

３

第 1 項の規定に基づく立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈しては
ならない。
（委任）

第２１条
附

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則（施行期日）
１

この条例は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）

２第 2 条第 2 号中「プレジャーボート、漁船（専ら漁業に従事する船舶を含む。）及び作業船をいう。」については、令和 3 年 3 月 31 日まで、「プレジャーボート及び漁船（専ら漁業に従事する船舶を含む。）をいう。」と読み替えるものとする。
（港湾施設条例の一部改正）

３

港湾施設条例の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正
する。
改

正

後

改

別表（第 16 条関係）

正別表（第 16 条関係）

-7-前

令和元年 12 月 24 日

港湾施設の
名
称

使

四日市港管理組合公報

用

（略）

料

の

第１０４３号

港湾施設の
名
称

額

（略）

使

用

（略）

備考
1～10 （略）11 使用料の額の計算において、別表岸壁、さん橋の項の適用を受ける船舶の総トン
数が 5 トン未満のときは、これを 5 トンとみなして計算する。
12 （略）
13 （略）

備考
1～10

11
12

料

の

額

（略）

（略）

（略）
（略）

四日市港管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例をここに公布します。
令和元年 12 月 24 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴

木

英

敬

四日市港管理組合条例第 10 号
四日市港管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１条

四日市港管理組合職員の給与に関する条例（昭和 41 年四日市港管理組合条例第 8 号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改

正

後

改

（勤勉手当）
第２２条
２

正

前

（勤勉手当）（略）

第２２条

勤 勉 手 当 の 額 は 、勤 勉 手 当 基 礎 額 に 、任２（略）

勤 勉 手 当 の 額 は 、勤 勉 手 当 基 礎 額 に 、任命権者が管理者の定める基準に従つて定命権者が管理者の定める基準に従つて定め る 割 合 を 乗 じ て 得 た 額 と す る 。こ の 場 合

め る 割 合 を 乗 じ て 得 た 額 と す る 。こ の 場 合に お い て 、任 命 権 者 が 支 給 す る 勤 勉 手 当 のに お い て 、任 命 権 者 が 支 給 す る 勤 勉 手 当 の

額 の 、そ の 者 に 所 属 す る 次 の 各 号 に 掲 げ る

額 の 、そ の 者 に 所 属 す る 次 の 各 号 に 掲 げ る

職 員 の 区 分 ご と の 総 額 は 、そ れ ぞ れ 当 該 各

職 員 の 区 分 ご と の 総 額 は 、そ れ ぞ れ 当 該 各号に掲げる額を超えてはならない。

号に掲げる額を超えてはならない。

(1)

(1)

前項の職員のうち再任用職員以外の-8-

前項の職員のうち再任用職員以外の令和元年 12 月 24 日
職員

四日市港管理組合公報

当該職員の勤勉手当基礎額に当職員

第１０４３号
当該職員の勤勉手当基礎額に当該 職 員 が そ れ ぞ れ そ の 基 準 日 現 在（ 退 職

該 職 員 が そ れ ぞ れ そ の 基 準 日 現 在（ 退 職

し 、又 は 死 亡 し た 職 員 に あ つ て は 、退 職

し 、又 は 死 亡 し た 職 員 に あ つ て は 、退 職

し 、又 は 死 亡 し た 日 現 在 。次 項 及 び 附 則

し 、又 は 死 亡 し た 日 現 在 。次 項 及 び 附 則

第 9 項 第 4 号 に お い て 同 じ 。）に お い て

第 9 項 第 4 号 に お い て 同 じ 。）に お い て受けるべき扶養手当の月額及びこれに受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算

対する地域手当の月額の合計額を加算

し た 額 に 、6 月 に 支 給 す る 場 合 に お い てし た 額 に 100 分 の 92.5（ 特 定 管 理 職 員

は 100 分 の 92.5（ 特 定 管 理 職 員 に あ つに あ つ て は 、 100 分 の 112.5） を 乗 じ てて は 、100 分 の 112.5）、12 月 に 支 給 す

得た額の総額る 場 合 に お い て は 100 分 の 97.5（ 特 定
管 理 職 員 に あ つ て は 、 100 分 の 117.5）を乗じて得た額の総額
(2)

（略）

３～５

第２条

(2)

（略）

（略）

３～５

（略）

四日市港管理組合職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改

正

後

改

（勤勉手当）
第２２条
２

正

前

（勤勉手当）（略）

第２２条

勤 勉 手 当 の 額 は 、勤 勉 手 当 基 礎 額 に 、任２（略）

勤 勉 手 当 の 額 は 、勤 勉 手 当 基 礎 額 に 、任命権者が管理者の定める基準に従つて定命権者が管理者の定める基準に従つて定め る 割 合 を 乗 じ て 得 た 額 と す る 。こ の 場 合

め る 割 合 を 乗 じ て 得 た 額 と す る 。こ の 場 合に お い て 、任 命 権 者 が 支 給 す る 勤 勉 手 当 のに お い て 、任 命 権 者 が 支 給 す る 勤 勉 手 当 の

額 の 、そ の 者 に 所 属 す る 次 の 各 号 に 掲 げ る

額 の 、そ の 者 に 所 属 す る 次 の 各 号 に 掲 げ る

職 員 の 区 分 ご と の 総 額 は 、そ れ ぞ れ 当 該 各

職 員 の 区 分 ご と の 総 額 は 、そ れ ぞ れ 当 該 各号に掲げる額を超えてはならない。

号に掲げる額を超えてはならない。

(1)

(1)

前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該 職 員 が そ れ ぞ れ そ の 基 準 日 現 在（ 退 職

該 職 員 が そ れ ぞ れ そ の 基 準 日 現 在（ 退 職

し 、又 は 死 亡 し た 職 員 に あ つ て は 、退 職

し 、又 は 死 亡 し た 職 員 に あ つ て は 、退 職

-9-

令和元年 12 月 24 日

四日市港管理組合公報

第１０４３号

し 、又 は 死 亡 し た 日 現 在 。次 項 及 び 附 則

し 、又 は 死 亡 し た 日 現 在 。次 項 及 び 附 則

第 9 項 第 4 号 に お い て 同 じ 。）に お い て

第 9 項 第 4 号 に お い て 同 じ 。）に お い て受けるべき扶養手当の月額及びこれに受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算

対する地域手当の月額の合計額を加算

し た 額 に 100 分 の 95（ 特 定 管 理 職 員 にし た 額 に 、6 月 に 支 給 す る 場 合 に お い て

あ つ て は 、 100 分 の 115） を 乗 じ て 得 たは 100 分 の 92.5（ 特 定 管 理 職 員 に あ つ

額の総額て は 、100 分 の 112.5）、12 月 に 支 給 す
る 場 合 に お い て は 100 分 の 97.5（ 特 定
管 理 職 員 に あ つ て は 、 100 分 の 117.5）を乗じて得た額の総額

(2)

（略）

３～５

（略）

附

(2)

（略）

３～５

（略）

則

（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 2 条の規定は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 1 条の規定による改正後の四日市港管理組合職員の給与に関する条例の規定（次項において「新条例の規定」という。）は、令和元年 12 月 1 日から適用する。
（給与の内払）３

新条例の規定を適用する場合においては、第 1 条の規定による改正前の四日市港管理組合
職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）

４

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

常勤の副管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例をここに公布します。
令和元年 12 月 24 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

四日市港管理組合条例第 11 号
常勤の副管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例- 10 -

鈴木英敬令和元年 12 月 24 日
第１条

四日市港管理組合公報

第１０４３号

常勤の副管理者の給与に関する条例（昭和 41 年四日市港管理組合条例第 22 号）の一

部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改

正

後

改

（給料以外の給与）
第２条

正

前

（給料以外の給与）

常 勤 の 副 管 理 者 に は 、前 条 の 給 料 の第２条

常 勤 の 副 管 理 者 は 、前 条 の 給 料 の ほ

ほ か 通 勤 手 当 、期 末 手 当 及 び 退 職 手 当 を 支か 通 勤 手 当 、期 末 手 当 及 び 退 職 手 当 を 支 給

給 す る 。た だ し 、期 末 手 当 の 額 に つ い て は 、する。ただし、期末手当の額については、

給 料 月 額 及 び 給 料 月 額 に 100 分 の 45 を 乗

給 料 月 額 及 び 給 料 月 額 に 100 分 の 45 を 乗じて得た額の合計額に次の各号に掲げる

じて得た額の合計額に次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

割合を乗じて得た額とする。

(1)

6月

（略）

(1)

6月1日

（略）

(2)

12 月

100 分 の 172.5(2)

12 月 1 日

100 分 の 167.5

第２条

常勤の副管理者の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改

正

後

改

（給料以外の給与）
第２条

正

前

（給料以外の給与）

常 勤 の 副 管 理 者 に は 、前 条 の 給 料 の第２条

常 勤 の 副 管 理 者 に は 、前 条 の 給 料 の

ほ か 通 勤 手 当 、期 末 手 当 及 び 退 職 手 当 を 支

ほ か 通 勤 手 当 、期 末 手 当 及 び 退 職 手 当 を 支

給 す る 。た だ し 、期 末 手 当 の 額 に つ い て は 、給 す る 。た だ し 、期 末 手 当 の 額 に つ い て は 、

給 料 月 額 及 び 給 料 月 額 に 100 分 の 45 を 乗

給 料 月 額 及 び 給 料 月 額 に 100 分 の 45 を 乗じて得た額の合計額に次の各号に掲げる

じて得た額の合計額に次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

割合を乗じて得た額とする。

(1)

6月

100 分 の 170

(1)

6月

100 分 の 167.5

(2)

12 月

100 分 の 170

(2)

12 月

100 分 の 172.5

附則（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 2 条の規定は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 1 条の規定による改正後の常勤の副管理者の給与に関する条例の規定（次項において「新- 11 -

令和元年 12 月 24 日

四日市港管理組合公報

第１０４３号

条例の規定」という。）は、令和元年 12 月の期末手当から適用する。
（期末手当の内払）
３

新条例の規定を適用する場合においては、第 1 条の規定による改正前の常勤の副管理者の給与に関する条例の規定に基づいて令和元年 12 月に支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

常勤の副管理者の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例をここに公布します。
令和元年 12 月 24 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴

木

英

敬

四日市港管理組合条例第 12 号
常勤の副管理者の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例
常勤の副管理者の給料の特例に関する条例（平成 29 年四日市港管理組合条例第 1 号）の一
部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改

正

後

改

(目 的 )
第１条

正

前(目 的 )
こ の 条 例 は 、地 方 公 共 団 体 を 取 り 巻

第１条

こ の 条 例 は 、地 方 公 共 団 体 を 取 り 巻

く 厳 し い 財 政 状 況 に 鑑 み 、 平 成 29 年 4 月

く 厳 し い 財 政 状 況 に 鑑 み 、 平 成 29 年 4 月

1 日 か ら 令 和 3 年 3 月 31 日 ま で の 間 （ 以

1 日 か ら 平 成 32 年 3 月 31 日 ま で の 間（ 以下「 特 例 期 間 」と い う 。）に お い て 、常 勤

下「 特 例 期 間 」と い う 。）に お い て 、常 勤の副管理者の給料を減額するための特例の副管理者の給料を減額するための特例を定めることを目的とする。

を定めることを目的とする。

附則

この条例は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

訓令

四日市港管理組合訓令第 2 号
庁 中 一 般- 12 -

令和元年 12 月 24 日

四日市港管理組合公報

第１０４３号

会計年度任用職員の任用、勤務条件及び身分取扱いに関する規程を次のように定める。
令和元年 12 月 24 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴

木

英

敬

会計年度任用職員の任用、勤務条件及び身分取扱いに関する規程
（趣旨）
第１条

この規程は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。）第 22 条の2 第 1 項第 1 号に掲げる会計年度任用の職を占める職員（以下「会計年度任用職員」という。）の任用、勤務時間その他の勤務条件及び身分取扱いに関して必要な事項を定める。
（職）
第２条

会計年度任用職員の職については、別表第 1 の職欄に掲げる職を組織欄に掲げる組織に置き、その職の職務は職務欄に定めるとおりとする。
２

前項に定めるもののほか、会計年度任用職員の職については、経営企画部長が別に定める。
（任用）

第３条
２

会計年度任用職員は、選考により採用する。

前項の選考は、選考される者に係る当該職務の遂行能力を、職に応じて定める選考の基準に照らして判定するものとする。

３

前項に定める選考の基準は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

行政事務支援員

公務員としての心構え、会計年度任用職員としての基本的な能力並びに行政事務支援員として職務を適切に遂行するための意欲及び能力(2)

前号に定める職以外の会計年度任用職員

公務員としての心構え、会計年度任用職員としての基本的な能力、当該会計年度任用職員に必要とされる知識、技能、資格又は経験並びに当該職務を適切に遂行するための意欲及び能力
４

会計年度任用職員の採用に当たっては、できる限り広く募集を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1)

職務の遂行に必要とされる知識、技能、資格又は経験の内容から公募により難い場合(2)

職場の所在地が離島その他のへき地であること等から公募により難い場合(3)

採用の緊急性等の事情から公募により難い場合(4)

公募による必要がないときとして経営企画部長が別に定める場合

５

所属長は、会計年度任用職員の募集に当たって次の各号に定める事項を記載した書面を交付その他の方法により明示するものとする。
(1)

任期に関する事項(2)

勤務場所及び従事する職務の内容に関する事項(3)

始業及び終業の時刻、時間外勤務の有無、休憩時間、休日、休暇等に関する事項- 13 -

令和元年 12 月 24 日

四日市港管理組合公報(4)

報酬の額に関する事項(5)

社会保険及び労働保険の適用に関する事項(6)

その他募集に当たって明示する必要がある事項

６

第１０４３号

所属長は、会計年度任用職員の任用に当たって次の各号に定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
(1)

任期に関する事項(2)

再度の任用を行う場合の基準に関する事項(3)

勤務場所及び従事する職務の内容に関する事項(4)

始業及び終業の時刻、時間外勤務の有無、休憩時間、休日、休暇等に関する事項(5)

報酬の決定、計算及び支払の方法、報酬の締切り及び支払の時期に関する事項(6)

社会保険及び労働保険の適用に関する事項(7)

退職に関する事項（失職又は免職の事由を含む。）(8)

その他採用に当たって明示する必要がある事項

７

会計年度任用職員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で経営企画部長が定める。

８

経営企画部長は、会計年度任用職員の任期が前項に規定する期間に満たない場合には、当該会計年度任用職員の勤務実績を考慮した上で、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

９

所属長は、会計年度任用職員の任用に当たって、会計年度任用職員任用通知書（第１号様式）を交付しなければならない。

１０

前各項に定めるもののほか、会計年度任用職員の募集、選考及び任用に係る事項は、経営企画部長が別に定める。
（勤務時間）
第４条

会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1 日につき 7 時間 45 分を上限として、当該職員の任期を通じて 1 週間当たり 29 時間以内とする。
２

前項の勤務時間は、別表第 2 の 1 日の勤務時間欄に掲げる勤務時間及び 1 月の勤務日数欄に掲げる勤務日数を基本として所属長が定める。

３

所属長は、前 2 項の規定にかかわらず、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある職員については、経営企画部長に協議の上、勤務時間を別に定めることができる。
（勤務日及び勤務時間の割振り）

第５条

所属長は、次に定めるところにより、会計年度任用職員の勤務日及び勤務時間を割り振るものとする。

- 14 -

令和元年 12 月 24 日
(1)四日市港管理組合公報

第１０４３号

4 週間ごとの期間につき 8 日以上の週休日を設けること。ただし、職務の特殊性又は当該所属の特別の必要により、4 週間ごとの期間につき 8 日の週休日を設けることが困難である会計年度任用職員について、経営企画部長と協議して 4 週間を超えない期間につき 1
週間当たり 1 日以上の週休日を設ける場合には、この限りでない。

(2)

勤務日が引き続き 12 日を超えないこと。

(3)

1 回の勤務に割り振られる勤務時間が 15 時間 30 分を超えないこと。

（始業の時刻等）
第６条

会計年度任用職員の始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、所属長が定める。

（宿日直勤務及び時間外勤務）
第７条
２

所属長は、管理者の承認を受けて断続的な勤務をすることを命じることができる。

所属長は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間（第 4 条及び第 5 条で定める勤務時間をいう。）以外の時間において会計年度任用職員に前項に掲げる勤
務以外の勤務をすることを命じることができる。
（育児又は介護の時間外制限等）

第８条

四日市港管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成 7 年四日市港管理組合

条例第 2 号。以下「勤務時間条例」という。）第 9 条に定める育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限並びに勤務時間条例第 9 条の 2 に定める育児又は介護を行う職員の時間外勤務の免除の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。
（休暇の種類）第９条

会計年度任用職員の休暇の種類は、年次有給休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
（年次有給休暇）
第１０条

年次有給休暇は、採用の日から起算して 6 月間継続して勤務し、全勤務日の 8 割以上出勤した会計年度任用職員に対して、別表第 3 の 1 週間の勤務日数欄に掲げる区分又は 1
年間の勤務日数欄に掲げる区分に応じて、年次有給休暇の付与日数欄に定める日数を付与す
るものとする。
２

再度の任用により、当初の採用の日から起算して 1 年 6 月以上継続して勤務した会計年度
任用職員に対する年次有給休暇は、別表第 4 の 1 週間の勤務日数欄に掲げる区分又は 1 年間の勤務日数欄に掲げる区分に応じて、当初の採用の日から起算して、継続して勤務した期間の項に掲げる期間の経過した日に、年次有給休暇の付与日数欄に掲げる日数を付与するものとする。ただし、継続して勤務した期間が 6 月を超えて継続して勤務する日から 1 年ごとに区分した各期間（最後に 1 年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全勤務日の 8 割未満である者に対しては、当該初日以後の 1 年- 15 -

令和元年 12 月 24 日

四日市港管理組合公報

第１０４３号間においては年次有給休暇を付与しないものとする。
３

年次有給休暇は、会計年度任用職員の請求する時季に与えるものとする。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

４

年次有給休暇（この項に定めるところにより繰り越されたものを除く。）は、20 日を限度として、次の 1 年間に繰り越すことができる。
（特別休暇）

第１１条

会計年度任用職員には別表第 5 の区分欄に掲げる区分ごとに、事由欄に掲げる場合に、期間欄に定める期間の有給の特別休暇を与えるものとする。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。
２

会計年度任用職員には別表第 6 の区分欄に掲げる区分ごとに、事由欄に掲げる場合に、期間欄に定める無給の特別休暇を与えるものとする。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇（同表に定める産前休暇及び産後休暇を除く。）の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。
（介護休暇）

第１２条

勤務時間条例第 16 条第 1 項及び第 2 項の規定は、会計年度任用職員（経営企画部

長が別に定める者に限る。）の介護休暇について準用する。この場合において、同条第 1 項中
「6 月」とあるのは「93 日」と読み替えるものとする。
２

前項に定める介護休暇は、無給の休暇とする。
（介護時間）

第１３条

勤務時間条例第 16 条の 2 第 1 項及び第 2 項の規定は、会計年度任用職員（経営企画部長が別に定める者に限る。）の介護時間について準用する。この場合において、同条第 2項中「2 時間」とあるのは「2 時間（当該会計年度任用職員について 1 日につき定められた勤
務時間から 5 時間 45 分を減じた時間が 2 時間を下回る場合は、当該減じた時間）」と読み替えるものとする。
２

前項に定める介護時間は、無給の休暇とする。
（育児休業及び部分休業）

第１４条

会計年度任用職員の育児休業及び部分休業は、地方公務員の育児休業等に関する法

律（平成 3 年法律第 110 号）並びにこれに基づく条例及び規則の定めるところによる。
（休暇の手続）第１５条

会計年度任用職員の休暇の請求及び承認については、勤務時間条例の適用を受ける

職員の例による。

- 16 -

令和元年 12 月 24 日

四日市港管理組合公報

第１０４３号（服務）第１６条

会計年度任用職員は、営利企業（法第 38 条第 1 項に定める「営利企業」をいう。）

へ従事等する場合は、あらかじめ、経営企画部長に届け出るものとする。
２

会計年度任用職員は、四日市港管理組合職員倫理憲章を遵守するものとする。

３

前 2 項に定めるもののほか、会計年度任用職員の服務に関し必要な事項は、経営企画部長が別に定める。
（人事評価）

第１７条

会計年度任用職員の人事評価（法第 23 条に定める人事評価をいう。）の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関する事項は別に定める。
（社会保険等）第１８条

会計年度任用職員の社会保険、労働保険又は公務上の災害若しくは通勤による災害に対する補償の適用については、法令、他の条例及び規則の定めるところによる。
（研修）
第１９条

所属長は、会計年度任用職員が業務に必要な能力の開発に係る研修を受講できるよう努めるものとする。
（特殊事情による取扱い）
第２０条

この規程により難い特殊事情がある場合は、管理者の承認を受けて別に取扱いを定めることができる。
（その他）
第２１条

この規程に定めるもののほか、会計年度任用職員の勤務条件その他必要な事項は別

に定める。
附
１

則

この訓令は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

２

会計年度任用職員の職の決定その他任用に係る準備行為は、この訓令の施行前においても行うことができる。

別表第１（第 2 条関係）
職

組織

職務

行政事務支援員

経営企画部の課及び出納室

職員の指揮のもとに内部事務又は特定の事務の一部を処理する。

別表第２（第 4 条第 2 項関係）
1 日の勤務時間

1 月の勤務日数

7 時間 45 分

16 日

参考
1 週間の勤務時間
1 年間の勤務日数- 17 -

28.6 時間
192 日

令和元年 12 月 24 日

備考

四日市港管理組合公報

第１０４３号

7 時間 15 分

17 日

1 週間の勤務時間
1 年間の勤務日数28.4 時間
204 日

6 時間 45 分

18 日

1 週間の勤務時間
1 年間の勤務日数28.0 時間
216 日

1 週間の勤務時間の計算は、年間 52 週で計算を行う。

別表第３（第 10 条第 1 項関係）
1 週間の勤務日数

1 年間の勤務日数

年次有給休暇の付与日数

5 日以上

217 日以上

10 日

4日

169 日から 216 日まで

7日

3日

121 日から 168 日まで

5日

2日

73 日から 120 日まで

3日

1日

48 日から 72 日まで

1日

備考
１ 「5 日以上」には、1 週間の勤務日数が 4 日以下で、かつ、1 週間の勤務時間が 29 時間以
上のものを含む。
２ 「全勤務日の 8 割以上出勤」については、勤務時間条例の適用を受ける職員の例による。
別表第４（第 10 条第 2 項関係）
1 週間の
勤務日数

1 年間の
勤務日数

継続して
勤務した
期間

6年6月
1 年 6 月 2 年 6 月 3 年 6 月 4 年 6 月 5 年 6 月 以上の各年 6 月
年次有給休暇の付与日数

5 日以上

217 日以上

11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

4日

169 日から
216 日まで

8日

9日

10 日

12 日

13 日

15 日

3日

121 日から168 日まで

6日

6日

8日

9日

10 日

11 日

2日

73 日から
120 日まで

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

48 日から
72 日まで

2日

2日

2日

3日

3日

3日

備考
１ 「5 日以上」には、1 週間の勤務日数が 4 日以下で、かつ、1 週間の勤務時間が 29 時間以
上のものを含む。
２ 「全勤務日の 8 割以上出勤」については、勤務時間条例の適用を受ける職員の例による。
別表第５（第 11 条第 1 項関係）
区分

事由

期間

公民権の行使

会計 年度 任用 職員 が選 挙 権そ の他 公民 としての権利を行使する場合で、その勤務しない こと がや むを 得な い と認 めら れる と
き

官公署出頭

会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団
体の議会その他官公署へ出頭する場合で、 必要と認められる期間
その勤務しないことがやむを得ないと認- 18 -

必要と認められる期間

令和元年 12 月 24 日

四日市港管理組合公報

第１０４３号

められるとき地震、水害、火災その他の災害により次のいず れか に該 当す る場 合 その 他こ れら に準ずる場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき

災害による現
住居の滅失又は損壊イ

会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該会計年度任用
職員がその復旧作業等を行い、又は一時7 日の範囲内の期間的に避難しているとき

ロ

会計 年度 任用 職員 及 び当 該会 計年 度
任 用職 員 と 同 一の 世 帯 に 属 する 者 の 生
活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該会計年度任用職員以外に はそ れ ら の 確保 を 行 う こ とが で き な
いとき

災害等による
出勤困難

会計年度任用職員が地震、水害、火災その他の 災害 又は 交通 機関 の 事故 等に より 出
勤す るこ とが 著し く困 難 であ ると 認め られる場合必要と認められる期間

退勤途上の危険回避

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤 途上 にお ける 身体 の 危険 を回 避す る
ため 勤務 しな いこ とが や むを 得な いと 認
められる場合必要と認められる期間

忌引休暇

会計年度任用職員の親族（経営企画部長が別に定める親族に限る。）が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親 族の 死亡 に伴 い必 要 と認 めら れる 行事等 のた め勤 務し ない こ とが 相当 であ ると認められるとき

経営企画部長が別に定める期間

結婚休暇

会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚
式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる 行事 等の ため 勤務 し ない こと が相 当であると認められるとき

経営企画部長が別に定める期間内における連続する 5 日の範囲内の期間

妊産婦の休息・補食

妊娠 中の 会計 年度 任用 職 員の 業務 が母 体又は 胎児 の健 康保 持に 影 響が ある と認 め
られる場合

勤務の間、適宜休息し、又は補食するために必要な時間

別表第６（第 11 条第 2 項関係）
区分
産前休暇

産後休暇

事由

期間

6 週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産する予定である女子の会計
年度任用職員が申し出た場合

出産の日までの申し出た期間

女子の会計年度任用職員が出産した場合

出産の日の翌日から 8 週間を経過する日までの期間（産後 6 週間を経過した女子の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障- 19 -

令和元年 12 月 24 日

四日市港管理組合公報

第１０４３号がないと認めた業務に就く期間を除
く。）

保育時間

1 日 2 回それぞれ 30 分以内の期間（男子の会計年度任用職員にあっては、その子の当該会計年度任用職員以外の親（当該子について民法（明治29 年法律第 89 号）第 817 条の 2 第 1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164号）第 27 条第 1 項第 3 号の規定によ
生後 1 年に達しない子（勤務時間条例第 9
り当該子を委託されている同法第 6
条第 1 項において子に含まれるものとされ条の 4 第 2 号に規定する養子縁組里る者を含む。以下この項、子の看護の項、親である者若しくは同条第 1 号に規短期 介護 の項 及び 骨髄 等 ドナ ーの 項に お定する養育里親である者（同法第 27
いて同じ。）を育てる会計年度任用職員が、
条第 4 項に規定する者の意に反する
その 子の 保育 のた めに 必 要と 認め られ る
ため、同項の規定により、同法第 6 条
授乳等を行う場合の 4 第 2 号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。）を含む。）が当該会計年度任用職員がこの項の休暇を使用しようとする日における当該休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法第 67 条の規定により同日における育児時間を請求した
場合は、1 日 2 回それぞれ 30 分から
当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期
間）

子の看護

一の年度（4 月 1 日から翌年の 3 月
小学校就学の始期に達するまでの子（配偶31 日までをいう。以下同じ。）にお者の子を含む。以下この号において同じ。）
いて 5 日（その養育する小学校就学を養育する会計年度任用職員が、その子のの始期に達するまでの子が 2 人以上
看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその場合にあっては、10 日）（勤務日の子 の世 話又 は疾 病の 予 防を 図る ため にごとの勤務時間の時間数が同一でな
必要 なも のと して 経営 企 画部 長 の 定め るい会計年度任用職員にあっては、そその子の世話を行うことをいう。）のための者の勤務時間を考慮し、経営企画
勤務 しな いこ とが 相当 で ある と認 めら れ部長が別に定める時間）の範囲内の
る場合
期間

短期介護

次に掲げる者（ハに掲げる者にあっては、
会計 年度 任用 職員 と同 居 して いる もの に限る。）で負傷、疾病又は老齢により 2 週
間以 上の 期間 にわ たり 日 常生 活を 営む のに支障があるもの（以下「要介護者」という。）の介護その他の経営企画部長の定める世話を行う会計年度任用職員が、当該世- 20 -

一の年度において 5 日（要介護者が2 人以上の場合にあっては、10 日）（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、経営企画部長の定める時間）の範囲内の期間

令和元年 12 月 24 日

四日市港管理組合公報

第１０４３号話を 行う ため 勤務 しな い こと が相 当で あると認められる場合
イ 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子及び配偶者の父母
ロ 祖父母、孫及び兄弟姉妹
ハ 会計 年度 任用 職員 又 は配 偶者 との 間に おい て 事 実 上父 母 と 同 様 の関 係 に ある と認 め ら れ る者 及 び 会 計 年度 任 用 職
員 との 間 に お いて 事 実 上 子 と同 様 の 関
係 にあ る と 認 めら れ る 者 で 経営 企 画 部
長の定めるもの
生理日の就業困難

女子 の会 計年 度任 用職 員 が生 理日 にお ける就 業が 著し く困 難な た め勤 務し ない ことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

妊産疾病

女子の会計年度任用職員が母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）の規定による保健指導 又は 健康 診査 に基 づ く指 導事 項を 守
るた め勤 務し ない こと が やむ を得 ない と認められる場合

必要と認められる期間

公務上の傷病

会計 年度 任用 職員 が公 務 上の 負傷 又は 疾病のため療養する必要があり、その勤務しない こと がや むを 得な い と認 めら れる 場
合

必要と認められる期間

私傷病

会計 年度 任用 職員 が負 傷 又は 疾病 のた め療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（「生理日の就業困難」、「妊産疾病」及び「公務上の傷病」に掲げる場合を除く。）

一の年度において経営企画部長が別に定める期間

会計 年度 任用 職員 が骨 髄 移植 のた めの 骨
しょう髄若しくは末 梢 血幹細胞移植のための末

骨髄等ドナー

梢血 幹細 胞の 提供 希望 者 とし てそ の登 録を実 施す る者 に対 して 登 録の 申出 を行 う
場合又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血 幹細 胞移 植の ため 末 梢血 幹細 胞を 提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必
要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間

妊産婦の健康診査及び保健指導

妊産婦である会計年度任用職員が、経営企画部長の定めるところにより、母子保健法
第 10 条に定める保健指導又は同法第 13 条に定める健康診査を受ける場合

1 日の勤務時間等の範囲内で必要と認められる時間

妊娠中の通勤緩和

妊娠中の会計年度任用職員が、通勤に利用
する 交通 機関 の混 雑の 程 度に より 母体 又は胎児の健康保持に影響があると認めら正規の勤務時間等の始め又は終わり
につき 1 日を通じて 1 時間を超えない範囲内でそれぞれ必要とされる時- 21 -

令和元年 12 月 24 日

四日市港管理組合公報れる場合

第１０４３号間

備考 一般職の非常勤職員が、この規程の施行の日前から引き続いて育児時間（労働基準法第67 条に定める「育児時間」をいう。）の休暇を取得している場合は、表中の保育時間の項に掲げる「生後 1 年に達しない子」を「生後満 1 歳 9 カ月に達しない子」と読み替えるものとする。

- 22 -

令和元年 12 月 24 日

四日市港管理組合公報

第１０４３号

第１号様式（第 3 条第 9 項関係）
会計年度任用職員

任用通知書

氏名
職名
勤務所属
月額

報酬等

・

・

時間額

円

その他の報酬等については別紙のとおり

任期年
1 月につき

勤務条件等

日額

月

年

月

日勤務（1 日の勤務時間は時間（又は、1 日につき

日

時間

から

日まで
分勤務）を基本とする。

分勤務を基本とする。）

その他の勤務条件等については別紙のとおり
その他の任

任期が満了又は死亡の際は、別に発令することなく退職する。

用条件

地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 17 条及び第 22 条の 2 第１項第 1 号に規定する
一般職非常勤である会計年度任用職員として、上記のとおり任用が決定されたから通知する。
年

月

日
任命権者
四日市港管理組合管理者

㊞

備考
１

職又は業務により加筆又は削除が必要な事項は修正の上、通知することができる。

２「報酬等」及び「勤務条件等」は、第 3 条第 6 項に定める必要な事項を記載した別紙による書面を交付しなければならない。

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令和元年 12 月 24 日

四日市港管理組合公報

公第１０４３号

告

令和元年度四日市港管理組合一般会計等補正予算が令和元年 12 月 23 日に成立しましたので、次のとおり公表します。
令和元年 12 月 24 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴

木

英

敬

令和元年度四日市港管理組合一般会計補正予算（第 1 号）
令和元年度四日市港管理組合一般会計補正予算（第 1 号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ 210,069 千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 4,882,013 千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第 1 表歳入歳出予算補正」による。
（繰越明許費）

第２条

地方自治法第 213 条第 1 項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第 2 表繰越明許費」による。
（債務負担行為の補正）
第３条

債務負担行為の追加及び変更は、｢第 3 表債務負担行為補正｣による。

（地方債の補正）第４条

地方債の変更は、｢第 4 表地方債補正｣による。

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令和元年 12 月 24 日

四日市港管理組合公報- 25 -

第１０４３号

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四日市港管理組合公報- 26 -

第１０４３号

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四日市港管理組合公報- 27 -

第１０４３号

令和元年 12 月 24 日

四日市港管理組合公報

第１０４３号

令和元年度四日市港管理組合港湾整備事業特別会計補正予算（第 1 号）
令和元年度四日市港管理組合港湾整備事業特別会計補正予算（第 1 号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ 84,850 千円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 3,766,731 千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第 1 表歳入歳出予算補正」による。
（繰越明許費）

第２条

地方自治法第 213 条第 1 項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第 2 表繰越明許費」による。
（債務負担行為の補正）
第３条

債務負担行為の追加及び変更は、｢第 3 表債務負担行為補正｣による。

（地方債の補正）第４条

地方債の変更は、｢第 4 表地方債補正｣による。

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令和元年 12 月 24 日

四日市港管理組合公報- 29 -

第１０４３号

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第１０４３号

令和元年 12 月 24 日

四日市港管理組合公報

発行

第１０４３号四日市港管理組合
三重県四日市市霞二丁目１－１
四日市港管理組合経営企画部総務課
電話 059－366－7006

四日市港管理組合公報は、四日市港管理組合ホームページにも掲載しています。
http://www.yokkaichi-port.or.jp/- 31 -