令和 5 年度 エコ＆バリアフリー住宅改修

工事前に届出が必要！

◆助成制度の概要

対（世帯主）

象助
成
金額

申込
期
間
手
続
きの流
れ賃貸住宅
個人オーナー

マンション
管理組合

区 民

上限１００万円（共同住宅共用部分）

上限２０万円※工事費用全体（消費税抜き）の１０％を助成
令和５年４月３日（月）～令和６年２月１４日（水）※工事完了は令和６年２月２９日（木）まで※助成交付額が予算総額に達した時点で受付を終了します（先着順)
予算総額 ５，２００万円

工事
着
手
届の提
出

工事期間
現場に搬入した資材の型番の写真撮影
工事中の写真撮影

助
成
申
請
書の提
出

助
成
金の交付

※申込要件や提出書類などについて次ページ以降をよくご確認のうえ、お申込みください。
品川区 住宅課 住宅運営担当〒140－8715 品川区広町２－１－３６（本庁舎６階）
TEL ５７４２－６７７６FAX ５７４２－６９６３
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目次

１．申 込 要 件＜助成を受けるための要件一覧です＞ ⇒ ２ページ
２．対 象 工 事＜助成を受けるための工事一覧です＞ ⇒ ３ページ
３．工事着手届＜工事着手前に提出いただく書類の一覧です＞ ⇒ ３ページ
４．助 成 申 請＜工事完了後に提出いただく書類の一覧です＞ ⇒ ４ページ
５．工 事 基 準＜対象工事の基準の一覧です＞ ⇒ ６ページ
６．業者の方へ＜書類作成上の注意点＞ ⇒ ７ページ
７．そ の 他 ⇒ ８ページ

１．申込要件◆それぞれの区分において○印が付いている要件をすべて満たしていること
区・・・区民 ， マ・・・マンション管理組合 ， オ・・・賃貸住宅個人オーナー
区区分
マ オ

要件

○ ○ ○ この制度をはじめて利用すること○ ○ ○ 工事着工前であり、令和６年２月２９日までに工事完了および助成申請書類を提出できること○ ○ ○ 区内施工業者に発注して行う工事であること○ ○ ○ 助成対象工事費用（消費税抜き）の総額が１０万円以上であること○ ○ ○ 助成対象工事について他の助成制度を利用していないこと○ ○ ○ 建築基準法その他の関係法令に適合していること（※ ７．その他 Ｑ＆Ａを参照）○ ○ ○ 助成対象工事について建築確認が必要な場合は、原則として品川区建築課で取得すること○ － －

品川区民（改修後に品川区民になる場合も含む）であること※申請時点で品川区に住民票を移していない場合、助成金交付ができない可能性があります

工事対象住宅（区内）の世帯主であり、現に居住していること○ － － または、改修後に居住し、世帯主になること※工事対象住宅を所有しているかにかかわらず、世帯主であることが要件です○ － ○ 前年所得（所得税法に規定する前年の合計所得金額）が１，２００万円以下であること○ － ○ 住民税を滞納していないこと○ － － 工事対象住宅が賃借の場合は、対象工事について所有者から承諾を得ていること－ ○ － 品川区内の分譲マンションであること－ ○ －マンション共有部分の工事について、総会等で区分所有者の承認を得ていること※建物に係る部分のみが助成対象。マンション敷地内の庭園灯などは助成対象となりません。

－ － ○ 申請時点で工事対象住宅における賃貸借契約を１戸以上結んでいること－ － ○ 自己所有の共同住宅（区内）共用部分の工事であること

2２．対象工事◆下記の項目のうち１つ以上該当することが必要です。（工事基準→６ページ）【証】申請にあたり「性能証明書」の提出が必要な工事を指します。
【写】申請にあたり「現場に搬入した資材の型番が確認できる写真および工事中の写真」の提出が必要な工事を指します。

エコに関する工事

バリアフリーに関する工事

その他の工事
屋根の軽量化

ＬＥＤ照明器具設置

【証】
【写】

手すり設置

遮熱性塗装

【証】
【写】

段差解消

外壁耐火パネルの設置【証】

日射調整フィルム設置

【証】
【写】

廊下・出入口の拡張

防犯ガラス・扉等の設置

【証】

断熱化

【証】
【写】

扉改修

家具転倒防止器具の設置

節水型便器設置【証】

浴室改修

その他、耐震性を高めるための工事

高断熱浴槽設置

【証】

トイレ改修

換気設備新設【証】

その他、バリアフリーに配慮した工事

環境に配慮した内装材使用【証】

その他、環境に配慮した工事【証】※別途、工事証明書が必要

【証】

【証】

【助成対象とならない工事の例】○新築・解体工事 ○店舗・事務所の工事 ○家電製品の購入・設置 ○電話・インターネットの配線工事○フェンスブロック塀等の外構工事 ○テレビアンテナの購入・設置 ○植樹・剪定等の植栽、造園工事○ハウスクリーニング・排水管清掃工事 ○家具・カーペット・カーテン・ブラインド等の購入・設置○他の助成制度により支援をうける工事 など

３．工事着手届 （工事着手まで１か月以上期間が空く場合は受理できません）◆工事着手前に提出する書類①

工事着手届 （第１号様式）②

業者作成の見積書③

見積書記載の全ての工事予定箇所を確認することができる日付入りの写真④

工事請負契約書（写）またはそれに代わるもの※資材の規格や金額内訳、予約申込者氏名の記載があるもの※作成日が提出日の３か月以内のもの※撮影日が提出日の１か月以内のもの※日付の手書きは不可※全ての工事内容が分かるように撮影ください※申込者氏名、工事内容、工事期間の記載があるもの※助成の対象については、着手届提出時（見積時）の金額から、工事項目の追加および工事費の増額はできません。
3４．助成申請◆工事完了後１か月以内に提出する書類 （令和６年２月２９日（木）まで）

区民の場合

必ず
提出

①

助成申請書 （第２号様式）②

助成金交付請求書③

口座振替依頼書④

領収書原本 （窓口にてコピーを取らせて頂き、原本はお返しします）⑤

見積書記載の全箇所の工事完了が確認できる日付入りの写真 ※撮影日は提出日の１か月以内

業者住所、助成申請者氏名、工事期間の記載があるもの

⑥

⑦

必要に
応
じて
提出

住民票の写し 申請書裏面の「資格同意欄」に署名されない場合は必要【住民税が課税の方】 住民税納税証明書（合計所得金額の記載がない場合、住民税課税証明書も併せてご提出く
下記（※１）に該当ださい）する場合【住民税が非課税の方】 住民税非課税証明書⑧

業者作成の請求書内訳 (資材の規格や金額内訳、助成申請者氏名の記載があるもの)⑨

性能証明書 （対象工事に関する基準を満たしていることを確認することができるもの）⑩

現場に搬入した資材の型番を確認することできる写真⑪

工事途中の写真⑫

検査済証の写し

見積書の金額や型番に変更が生じた場合（工事項目の追加は不可）

３ページの対象工事欄に【証】の印がある工事を行う場合

３ページの対象工事欄に【写】の印がある工事を行う場合

３ページの対象工事欄に【写】の印がある工事を行う場合

建築確認が必要な場合

提出書類に関する注意点！
（※１）◇４月～７月に申請 ⇒ 次の（Ａ）（Ｂ）どちらか１つでも当てはまる場合は、令和４年度分の提出が必要（Ａ）令和４年１月１日時点で品川区に住民票が無い場合（Ｂ）申請書裏面の「資格同意欄」に署名しない場合◇８月以降の申請⇒ 次の（Ｃ）（Ｄ）どちらか１つでも当てはまる場合は、令和５年度分の提出が必要（Ｃ）令和５年１月１日時点で品川区に住民票が無い場合（Ｄ）申請書裏面の「資格同意欄」に署名しない場合（※２）提出書類に不備がある場合は書類を再提出してもらうことがあります。
（※３）提出いただいた書類は返却できませんのでご注意ください。
4マンション管理組合の場合

必ず
提出

①

助成申請書 （第３号様式）②

助成金交付請求書③

口座振替依頼書④

領収書原本 （窓口にてコピーを取らせて頂き、原本はお返しします）⑤

対象工事に係る総会等の決議書の写しまたはそれに代わるもの⑥

見積書記載の全箇所の工事完了が確認できる日付入りの写真 ※撮影日は提出日の１か月以内

必
要に応
じて
提出

業者住所、助成申請者氏名、工事期間の記載があるもの⑦

業者作成の請求書内訳 (資材の規格や金額内訳、助成申請者氏名の記載があるもの)⑧

性能証明書 （対象工事に関する基準を満たしていることを確認することができるもの）⑨

現場に搬入した資材の型番を確認することできる写真および工事途中の写真⑩

検査済証の写し

見積書の金額や型番に変更が生じた場合（工事項目の追加は不可）

３ページの対象工事欄に【証】の印がある工事を行う場合

３ページの対象工事欄に【写】の印がある工事を行う場合

建築確認が必要な場合

賃貸住宅個人オーナーの場合

必ず
提出

①

助成申請書 （第４号様式）②

助成金交付請求書③

口座振替依頼書④

領収書原本 （窓口にてコピーを取らせていただき、原本はお返しします）⑤

賃貸契約書の写し （代表で１世帯分） ※申請時点で住居用の賃貸借契約を結んでいること⑥

見積書記載の全箇所の工事完了が確認できる日付入りの写真 ※撮影日は提出日の１か月以内

業者住所、助成申請者氏名、工事期間の記載があるもの

⑦
必
要に応
じて
提出

【住民税が課税の方】 住民税納税証明書（合計所得金額の記載がない場合、住民税課税証明書も併せてご提４ページ（※１）に該当出ください）
する場合【住民税が非課税の方】 住民税非課税証明書⑧

業者作成の請求書内訳 (資材の規格や金額内訳、助成申請者氏名の記載があるもの)⑨

性能証明書 （対象工事に関する基準を満たしていることを確認することができるもの）⑩

現場に搬入した資材の型番を確認することできる写真および工事途中の写真⑪

検査済証の写し

見積書の金額や型番に変更が生じた場合（工事項目の追加は不可）

３ページの対象工事欄に【証】の印がある工事を行う場合

３ページの対象工事欄に【写】の印がある工事を行う場合

建築確認が必要な場合

5５．工事基準◆業者に工事内容が下記の基準を満たしているか確認してください。
工事内容

基

準

既存の照明を基準に沿ったＬＥＤ照明器具へ変更。
電球型ＬＥＤランプの場合・定格寿命が 30,000 時間以上であること
・エネルギー消費効率が 55lm/w 以上であること（ただし、全光束 400lm 未満のものについては消費効率が 50lm/w 以上であること）

ＬＥＤ照明器具設置

内照式のＬＥＤ表示灯（非常誘導灯、案内板など）
・定格寿命が 30,000 時間以上であること
それ以外のＬＥＤ光源を用いた器具
・ＬＥＤモジュール寿命が 40,000 時間以上であること
・エネルギー消費効率が 60lm/w 以上であること（ただし、全光束 400lm 未満のものについては消費効率が 30lm/w 以上であること）

遮熱性塗装

屋根・屋上・外壁・ベランダのいずれかに遮熱性塗装（原則として JIS で定める試
験法に基づき近赤外線領域における日射反射率５０％以上）を使用すること

日射調整フィルム

窓に日射調整フィルム（原則として JIS で定める試験法に基づき遮蔽係数 0.85以下、熱貫流率 5.9w/㎡ｋ以下）を設置すること断熱化

窓の断熱改修、外壁・天井・床などに断熱材を施工すること

節水型便器設置

既存の便器を節水型便器（原則として JIS で定める大便器のうち「節水Ⅱ型」に該当し、JIS 認証を取得している製品）に変更すること

高断熱浴槽設置

既存の浴槽を高断熱浴槽（原則として JIS で定める保温性能による区分における「高断熱浴槽」の認証を JIS 登録認証機関から取得している製品）に変更する
こと

換気設備新設

換気設備の設置されていない居室に換気設備を設置、または換気のための床下換気口もしくは屋根裏換気口を設置すること

環境に配慮した内装材使用

内装仕上げに珪藻土・天然無垢材・竹炭・調湿紙の製品、または JIS で定めるホルムアルデヒド発散基準がＦ☆☆☆～Ｆ☆☆☆☆の建材を使用すること

その他、環境に配慮した工事

その他、環境に配慮した工事と認められるもの

手すり設置

玄関・居室・トイレ・浴室・廊下・階段などに手すりを設置すること

段差解消

各室の床およびこれらをつなぐ廊下などの段差を解消、または道路から建物の出入口までの通路の段差を解消すること

廊下・出入口の拡張

廊下の有効幅を 780mm 以上に拡張、または出入口の有効幅を 750mm 以上に拡張すること（※工事前に、工事前の有効幅が何ｃｍかわかる写真を添付してください。）

扉改修

扉を引き戸に変更、または扉の吊り元を変更、ドアノブをレバー式に変更

トイレ改修

和式便器から腰かけ式便器へ変更、または既存の便器から温水洗浄便器へ変
更、トイレ面積を増加、寝室近くにトイレを移設または新設すること

浴室改修浴槽の高さを 400～450mm に変更（※工事前に、工事前の浴槽の高さが何ｃｍかわかる写真を添付してください。）、または浴室と脱衣室との床の段差を解消、床材を防滑仕様に変更、浴室に暖房器具を設置、浴室面積を増加
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工事内容

基

準その他、バリアフリーに配慮した工事

その他、バリアフリーに配慮した工事と認められるもの

屋根の軽量化既存の粘土瓦・セメント瓦等の重い屋根材（1 ㎡あたり 35kg 以上）を 1 ㎡あたり35kg 未満の屋根材に変更すること

外壁耐火パネルの設置

原則として既存の外壁全面を、火熱を遮る時間が 45 分相当以上（集合住宅の場合は 60 分相当以上）の性能を持つ外壁材に変更

防犯ガラス・扉等の設置

防犯性能の高い建物部材（ＣＰマークの認証を取得している建材）を設置すること家具転倒防止器具の設置

家具を固定する金具などの施工すること（本体家具の購入費用は除く）

その他、耐震性を高めるための工事

その他、耐震性を高めるための工事と認められたもの

６．業者の方へ○写真撮影について助成申請にあたっては、「工事前後の施工箇所の写真」が必要になるほか、「現場に搬入した資材の型番を確認することができる写真および工事中の写真」が必要になる場合があります。助成申請者本人が施工箇所等を撮影することが困難な場合など（屋根の上、足場が悪い工事中の写真など）は、助成申請者と調整の上、写真撮影について対応をお願いします。
○ 見積書について・予約申込者の氏名宛で作成してください。
・使用する資材の規格や金額内訳が確認できるように作成してください。

申込者の氏名【工事後写真 作成例】
○外壁の遮熱性塗装工事

なるべく同じ画角で撮影をしてください

工事前・中・後が一目で確認できる

工事前

写真「エコ」「バリアフリー」「その他」に分類（撮影日）20XX/4/1
工事中

なるべく同じ画角で撮影をしてください

写真20XX/4/15
資材や製品の型番、規格が確認できる

工事後同じ箇所を撮影

写真
20XX/4/27
工事の箇所ごとに項目を分ける（床、トイレ、浴槽、屋根・・・など）

7７．その他◆Ｑ＆Ａ（よくある質問）
Ｑ．申請書類の提出は代理人でも可能ですか？
Ａ．代理人による申請は可能です。ただし、申請書等の署名は原則として申請者本人による直筆でお願いします。なお、書類に不備があった場合などは適宜対応していただく必要があります。

Ｑ．申込要件にあたる「区内の施工業者に発注して行う工事であること」とは？
Ａ．品川区内に所在する民間のリフォーム業者であり、区の指定などは特にありません。法人だけでなく区内在住の大工さんや個人経営の工務店なども含まれます。

Ｑ．申込要件にあたる「他の助成制度を利用していないこと」とは？
Ａ．住宅改修に対して国や都および品川区では多くの助成制度を設けています。それらの制度と本制度（品川区住宅改善工事助成事業）とは併用して申込を行うことはできません。

Ｑ．区内の施工業者を紹介してもらえますか？
Ａ．住宅課では区内建設組合４団体で構成される「品川区住宅センター協議会」を通じて、区内の施工業者を１者紹介しています。詳しくは住宅課住宅運営担当へお問い合わせください。

Ｑ．住宅改善工事助成における「建築基準法その他の関係法令に適合している」こととは？
Ａ．原則として対象建築物の新築・増改築時に建築確認を取得していること。
建築基準法による接道が適法である住宅敷地であること。

ご存知ですか？「住宅修築資金融資あっ旋」
住宅のリフォームを行う場合に、金融機関から低昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された住金利で資金融資を受けることができるようにあっ宅等で、耐震診断・耐震補強設計に基づ旋を行います。

き耐震改修を行う場合に、工事費用の一住宅改善工事助成との併用もできます。

部を助成します。
（助成金が異なります）【問い合わせ：建築課 耐震化促進担当】【問い合わせ：住宅課 住宅運営担当】☎5742－6634 FAX5742-6898☆「工事着手届」・「助成申請書」・「工事着手届記載例」・「助成申請書記載例」については区のホームページからダウンロードできます。

「エコ＆バリアフリー」 で検索☆助成申請にあたっては、申請要件等をよく確認した上で手続きを行ってください。なお、申請内容の偽りやその他不正な手段により助成金交付の決定を受けたことが判明した場合には決定を取り消し、助成金を返還していただくことがあります。
☆提出いただいた書類等は目的外には使用いたしません。

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