一般社団法人日本私立大学連盟
令和６年度事業計画
令和６年度の事業は、当法人の第４期中期事業期間（令和６年度～令和９年度）におけるビジョン及び事業策定の方針のもと、私立大学及び高等教育を取り巻く諸情勢を踏まえ、次の通り計画する。

【中期事業期間（令和６年度～令和９年度）におけるビジョン】
日本私立大学連盟は、加速する人口減少やデジタル化の進展等で激変する社会環境において、私立大学でしか成し得ない価値を追求する。もって個性豊かで重層性ある教育研究の質の向上を図り、学び続ける日本社会の形成に貢献する。
この実現に向け、会員法人による連携・協力のもと、情報共有・発信のより一層の機能強化を図るとともに、高等教育政策に係る提言・実現活動を展開する。
令和６年度事業策定の方針（第６６１回理事会承認［令和５年11⽉21⽇開催］）
第４期中期事業期間（令和６年度～令和９年度）は、引き続き私立学校法の改正への対応を推進するとともに、国の高等教育政策である文理横断教育、大学のグローバル化や教育のＤＸ化などについて、その課題を把握しつつ、会員法人の自主的な大学改革を後押しする。
令和６年度は、私大連事業の点検・検証サイクルの第４期中期事業期間（令和６年度～令和９年度）における初年度として、前中期事業期間に引き続き、各事業の着実な遂行を推進する。また、事業の推進を担う各事業組織の委員については、多様性を担保するため、委員の任期満了を契機として、ジェンダーバランスや会員法人の規模・特色を踏まえた構成に留意する。
以上を踏まえ、会員法人一体となって、次の重点事項に取り組む。
１．国、社会に対する政策に係る提言・実現機能の強化（1）私立大学の存在意義や役割に対する社会的評価の一層の向上（2）予算要望、税制改正活動の一層の充実（3）私立大学における共通かつ緊急的重要課題へのタイムリーな対応（4）調査・研究事業の一層の充実
2．会員法人へのきめ細かな対応の推進（1）会員法人の教職員を対象とする研修やニーズに応じた人的交流の場の提供・強化（2）会員法人の規模や種別、地域性を勘案した情報発信の強化（3）私大連が有する知的リソース（各種調査・アンケート結果、人的ネットワーク等）の活用の促進

1* (新規)：新たな研究テーマに取り組む事業、または新規事業* (新規・継続)：研究テーマを継続するに当たり、新たな課題に取り組む事業

Ⅰ．当法人の機能強化に関する事業
事業の企画立案及び諮問事項の設定、既往事業の点検、事業間の連携・調整を行う。また、調査・研究、情報分析をもとにした政策提言並びに情報発信・共有を推進し、国や社会に対する提言・要望を適宜とりまとめるとともに 、その実現に向けた働きかけを展開 する。合わせて、私立大学への理解を深めるための広報活動を行い、私立大学の存在意義 や役割に対する社会的評価の一層の 向上を目指す。

【分野】政策提言機能の強化
１．事業の企画立案・調整（継続）［事業組織］総合政策センター 企画会議

当法人が行う事業の企画立案並びに既往事業の点検、事業間の連携・調整を行い、意思決定機関（常務理事会、理事会）へ提案する。
２．創立75周年記念事業の企画及び実施に関する検討（新規）［事業組織］総合政策センター企画会議 創立75周年記念事業準備委員会

令和８（2026）年に迎える当法人の創立75周年に向け、記念事業の企画及び実施に関する計画等を検討する。
３．政策課題への取り組み（継続）［事業組織］総合政策センター 政策研究部門会議

各事業組織における検討成果及び国の高等教育政策を含めた情報の収集等から見出された加盟大学や私立大学に共通して取り組むべき課題について協議し、必要に応じて意思決定機関（常務理事会、理事会）への政策提言を行う。

【分野】情報収集・発信の強化
１．社会に向けた情報発信（継続）［事業組織］広報・情報委員会

今後の活動方策の考えをとりまとめた「社会に向けた情報発信方策」に基づき情報発信を展開した前期の成果と課題を踏まえて、さらなる私立大学の存在意義及び社会評価の向上方策を検討し実施する。
本年度においては、効果的な情報発信として、記者会見、記者懇談会及びフォーラム等を実施する。また、加盟大学の社会的認知をより一層高めるために加盟大学の概要パンフレットや学長インタビューなどの動画を作成し、積極的に発信する。

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２．『大学時報』の発行（継続）［事業組織］広報・情報委員会 大学時報分科会

大学の教育研究、管理運営等に関する情報、国の高等教育改革に関する動き等を加盟大学並びに社会一般に情報提供するとともに、私立大学に関する正しい理解を社会から得るための情報発信媒体として『大学時報』を企画・編集・刊行する。
３．調査の実施、情報収集（継続）［事業組織］広報・情報委員会 情報分科会

会員法人に関する基本情報を収集するため、下記の調査を実施するとともに私立大学の役割等に対する国や社会、国民の十分な理解を得るための情報収集を行う。
〔実施調査〕①財務状況調査（継続）②学生・教職員数等調査（継続）③学生納付金等調査（継続）④教職員待遇状況調査（継続）⑤University Facts調査（継続）Ⅱ．公財政活動に関する事業
私立大学関係政府予算要求及び私立大学関係税制改正要望に関する 要望方針と内容等をとりまとめるとともに、 要望内容等の実現に向けた活動を展開し、私立大学の環境整備の充実とわが国の教育立国の実現に寄与する。

【分野】税財政改革にかかる活動
１．私立大学関係政府予算・税制改正への対応（継続）［事業組織］公財政政策委員会

私立大学の新たな価値の創出や機能のさらなる強化をはじめ、私立大学が多様性を発揮するために必要な令和７年度私立大学関係政府予算要求及び私立大学関係税制改正要望に関する要求方針と内容等をとりまとめる。また、新たに設置した「将来の高等教育のあり方と新たな公財政支援を考えるプロジェクト」との連携を図り、高等教育に対する公財政支出の低位性、国私間格差是正の必要性に関する抜本的な国の支援のあり方を提示し、社会の理解促進と実現に向けた活動を展開する。
２．国の補助金等に関する説明会の実施（継続）［事業組織］公財政政策委員会

加盟大学における今後の教育研究活動事業の企画・立案等に資するため、私立大学関係の令和７年度文部科学省概算要求及び政府予算案等の内容について、加盟大学等関係者に情報提供するための説明会を開催する。

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Ⅲ．教育研究に関する事業
教育研究に関する課題、学生にかかる諸情勢の変化に対する具体的対応策、大学のグローバル化に関する調査研究等を行うとともに、その研究成果を国 等の政策に反映させることによって私立大学の教育研究の質の向上とわ が国の学術研究に貢献する。

【分野】教育研究の質の向上
１．関係機関等への対応（継続）［事業組織］教育研究委員会

大学入学者選抜改革及び大学教育改革にかかる関係諸機関の審議動向を注視しつつ諸問題を共有し、検討課題について協議するとともに、適宜、私立大学の立場から意見具申を行う。
２．ＦＤ推進ワークショップの実施（継続）［事業組織］教育研究委員会 ＦＤ推進ワークショップ運営委員会

加盟大学におけるＦＤの組織的推進の一助として、主として新任専任教員を対象にＦＤ推進ワークショップを開催する。参加者の多様なニーズに応えるべく、参加者同士の密な情報交換やネットワーク作りが見込める対面形式と、時間的・地理的な制約を受けにくいオンライン形式、２種類の形式で開催し、より多くの参加者にＦＤ研修の機会を提供する。
３．大学院における人材育成に向けた検討（新規）［事業組織］教育研究委員会 大学院の人材育成に関する検討分科会

大学院教育（専門職大学院を含む）の重要性を世論形成するために、大学院教育における高度専門人材の育成に向けた充実策をとりまとめる。本年度は、私立大学の大学院の現状及び分野別課題を整理し、提言の骨子と方向性について中間報告する。

【分野】学生・就職支援の充実
１．学生支援研究会議の開催（継続）［事業組織］学生委員会

加盟大学における学生支援にかかる諸方策に資するため、学生支援に関する調査・研究に基づき、加盟大学の教職員を対象として「学生支援研究会議」を開催する。
２．奨学金等調査の実施並びに外部機関との協議（継続）［事業組織］学生委員会

奨学金等分科会

加盟大学における奨学金並びに経済支援にかかる諸方策の検討を行うため、「令和６年度奨学金等調査（令和５年度実績）」を実施する。また、国の奨学事業の充実改善に資するため、関係機関（日本学生支援機構等）との協議の場を持ち、私立大学の意見を反映させる取り組みを行う。

4３．就職にかかわる諸問題への対応（継続）［事業組織］学生委員会

キャリア・就職支援分科会

大学の卒業・修了予定者等の就職・採用活動の秩序の確立、正常な学校教育と学生の学修環境の確保及び学生の公平・公正な就職環境の確保を目指し、そのあり方について国や経済団体等と協議を行う。
４．第17回学生生活実態調査実施に向けた準備（継続）［事業組織］学生委員会

学生生活実態調査分科会

令和７年度に実施予定の第17回学生生活実態調査（WEB調査）に向け、調査設問ならびに実施体制の見直しを行う。

【分野】グローバル教育の推進
１．国際連携の諸課題に関する情報提供（継続）［事業組織］国際連携委員会

留学等の国際連携に関する情報等を、加盟大学間で共有するとともに、国の留学生政策、入国管理の最新動向等を把握し情報共有するため、適切な時期にシンポジウムを開催する。また、必要に応じてオンライン情報交換会を開催、あるいはメール配信を行い、加盟大学への情報提供を行う。
２．「国際教育・交流調査」の実施（継続）［事業組織］国際連携委員会「国際教育・交流調査」を実施し、受入留学生数、派遣留学生数等、国際教育・交流に関わるデータ・情報を社会一般並びに加盟大学に発信する。特に加盟大学向けには、データライブラリーにおいてより詳細なデータを提供する。

Ⅳ．大学マネジメントに関する事業
経営倫理に関する啓発、並びに私立大学の持続可能なマネジメント改革に資する取り組みを推進するとともに、大学経営をリードする 人材育成に努めることによって私立大学の経営基盤の構築に寄与する。

【分野】自律的大学経営の確立
１．倫理綱領・指針に抵触した事態への対応（継続）［事業組織］経営倫理委員会

会員法人における経営倫理の確立に向け、「私立大学経営倫理綱領」及び「私立大学の経営に関する指針」に基づき、経営倫理に関する啓発活動を行うとともに、発生した問題に対処する。

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２．私立学校法改正に係る情報発信（継続）［事業組織］経営委員会

私立学校法の改正に基づき会員法人が遺漏なく寄附行為変更認可申請等に対応できるよう、適時、情報発信や情報共有の機会を設定する 。また改正法の施行（令和７年度４月）に向けた準備期間の最後の年として、会員法人の課題を集め、課題解決策を講じる。
３．「私立大学ガバナンス・コード」の実質化・高度化に向けた検討（新規・継続）［事業組織］経営委員会

大学ガバナンス検討分科会

会員法人に向け、令和７年度の改正私立学校法を踏まえた「私立大学ガバナンス・コード【第2.0版】」を広く周知する。また本年度は、効果的な施策を「実施項目」の形に落とし込んだ【第2.1版】をとりまとめる。
４．私立大学における人事労務政策に係る検討（継続）［事業組織］経営委員会 人事労務検討分科会顕在化した会員法人の人事労務上の課題を整理した上で、人事労務関係業務の担当者向けに協議会を開催し、会員法人間で共通する課題等について情報共有する。

【分野】教学・経営マネジメントの確立
１．理事長会議の企画・実施（継続）［事業組織］理事長会議

幹事会

学校法人の最高責任者である理事長の立場から、私立大学の教育研究を支える財政や管理運営に関する課題を設定し、研究・討議する。本年度は、改正私立学校法の施行（令和７年度４月）に向けた準備期間の最後の年として、他の事業組織と連携し、学校法人の課題を集め解決策を検討する。
２．学長会議の企画・実施（継続）［事業組織］学長会議

幹事会

教学に関する最高責任者である学長の立場から、教育研究並びに教育研究を支える財政、管理運営に関する課題を設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
３．財務・人事担当理事者会議の企画・実施（継続）［事業組織］財務・人事担当理事者会議

幹事会

財務・人事担当の理事者の立場から、私立大学の充実・発展のための財務・人事計画の立案等に資するべく、私立大学の財政、人事等経営全般に関する課題を自主的に設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織と連携を図る。

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４．教学担当理事者会議の企画・実施（継続）［事業組織］教学担当理事者会議

幹事会

教学担当の理事者の立場から、その業務や役割、権限や責任などについて課題を設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
５．監事会議の企画・実施（継続）［事業組織］監事会議

幹事会

監事の立場から、監事の職務実態を明らかにするとともに、その役割、権限や責任などについて研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
また、監事監査業務への理解及び幹事監査機能の向上・促進への取り組み として、「監事監査ガイドライン－令和５年度版」を基に、外部環境の変化等に応じ見直した「令和６年度版」を刊行する。

【分野】大学経営人材の養成
１．各研修の実施（新規・継続）①加盟大学におけるアドミニストレーターの養成をコンセプトとし、一定の年齢層を意識しつつ、段階に応じたねらいを設定した３つの研修（アドミニストレーター研修、業務創造研修、キャリア・ディベロップメント研修）、②私立大学職員の戦略的な視点・アプローチに基づく思考・発想のトレーニングのための創発思考プログラム、③組織運営におけるＰＤＣＡサイクル構築実践のためのＰＤ
ＣＡサイクル修得プログラム、④管理職（課長）になって３年目までの職員を対象とした新任管理職研修、⑤令和５年度における新研修検討小委員会の検討結果に基づき、新たに経験者採用（中途採用）職員を対象とした研修を実施する。

（１）アドミニストレーター研修の企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

アドミニストレーター研修運営委員会（２）業務創造研修の企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

業務創造研修運営委員会（３）キャリア・ディベロップメント研修の企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

キャリア・ディベロップメント研修運営委員会（４）創発思考プログラムの企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会（５）ＰＤＣＡサイクル修得プログラムの企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

PDCAサイクル修得プログラム運営委員会（６）新任管理職研修の企画・実施（継続）7［事業組織］研修委員会（７）経験者採用職員研修の実施（新規）［事業組織］研修委員会

２．オンデマンド研修の配信とコンテンツ開発（継続）［事業組織］研修委員会

平成25年度から本格実施している「オンデマンド研修」をＷＥＢ上で配信し、受講者に提供する。また、必要に応じて既存コンテンツの更新、新規コンテンツの開発を行う。
３．新研修の検討（新規）［事業組織］研修委員会

新任部長職を対象とした研修について、実施の可否も含めた検討を引き続き行う。

Ⅴ．その他目的達成に必要な事業
私立大学に関する緊急的かつ時宜に応じた課題について政策提言をとりまとめ、実現に向けた働きかけを積極的に展開することによって私立大学の環境整備の充実に寄与する。

【分野】緊急・共通課題への対応
１．理工農系分野の教育研究の充実に係る検討（継続）［事業組織］理工系分野の充実・推進プロジェクト

令和５年度から開始された「大学・高専機能強化支援事業」について、意欲ある大学が支援事業を活用し、改革が実現できるよう課題の集約や加盟大学への情報提供を行う。
また、支援事業を通じて私立大学理工農系分野の量的拡大が見込まれることを踏まえ、同分野が抱える課題や質的充実に向けた方策等について検討し、提言をとりまとめる。
２．文理横断教育の実現に係る検討（継続）［事業組織］文理横断教育の推進検討プロジェクト

令和５年度に加盟大学を対象に実施した「文理横断教育の推進に関するアンケート」の結果を踏まえ、質の高い文理横断教育の実現方策をとりまとめる。

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３．将来の高等教育のあり方と新たな公財政支援に係る検討（新規・継続）［事業組織］将来の高等教育のあり方と新たな公財政支援を考えるプロジェクト

中央教育審議会大学分科会高等教育の在り方に関する特別部会における審議の動向を注視しつつ、将来を見据えた高等教育のあり方について検討する。
また、高等教育修学支援新制度や成長分野への基金が創設されるなど高等教育の公的支援が変化する中で、これまで当法人が主張してきた公財政支援のあり方について再考するとともに新たな税制措置について検討し提言をとりまとめる。
４．世界に選ばれる質の高い教育の国際化の推進に係る検討（新規）［事業組織］世界に選ばれる大学国際化推進プロジェクト

私立大学が世界に選ばれる大学として、質の高いグローバル教育を提供する必要がある。国際通用性を踏まえた大学の国際化に向け、教育未来創造会議における「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ」（J-MIRAI）に掲げられた目標値を達成するための留学生交流の充実策を検討する。
本年度は、私立大学の留学生交流の現状と世界動向を把握した上で課題を整理し、提言の骨子と方向性について中間報告する。

【分野】その他
１．関係機関との協力（継続）［事業組織］理事、各事業組織

多様で特色ある教育を担う私立大学を基幹とする高等教育政策の再構築（パラダイムシフト）実現に向けた活動等を展開する。また、その活動の展開にあたっては、私学団体、文部科学省、関係機関、経済団体等との意見交換・交流による相互理解の深化を図り、その活動を推進する。
（１）日本私立大学団体連合会
１）総会
２）役員会
３）高等教育改革委員会
４）公財政改革委員会
５）就職問題委員会
６）国際交流委員会
７）大学経営委員会
８）私立大学経営倫理委員会（２）全私学連合（３）文部科学省、関係機関（４）経済団体等

9【 経過措置 】
１．任務終了に伴い、次の事業組織を廃止する。
・総合政策センター プロジェクト(高等教育の無償化にかかる諸問題への対応)
・総合政策センター プロジェクト(オンラインを活用した新たな大学教育像の提示)
・教育研究委員会 リカレント教育推進分科会
２．タイムリーな課題に対応するため、次の事業組織を設置する。
・総合政策センター企画会議 創立75周年記念事業準備委員会
・教育研究委員会 大学院の人材育成に関する検討分科会
・将来の高等教育のあり方と新たな公財政支援を考えるプロジェクト・世界に選ばれる大学国際化推進プロジェクト

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