発 行 所

新年明けましておめでとうご禍根を残すこととなります。農たり、謹んで新春のご挨拶を申

これらの取組みを積極的に情報

円滑な執行に取り組んでおり、昨年を振り返ってみますと、発信し、拙速な規制・制度改革

価の低迷、そして昨年 月の菅補償制度モデル対策の実施と米規制・制度改革論議、戸別所得農業委員会、農地制度におけるに参加し関税などの国境措置が加問題については、仮にＴＰＰおります。また、ＴＰＰ交渉参発していく必要があると考えて化した一年であったと思います。 論議には、組織をあげて強く反政治主導のもと農政は大きく変し上げます。となって改正農地法の適正かつ業委員会系統組織は、組織一丸論を行うことは、将来に大きな制・制度改革の観点のみから議

農業委員会・農地制度を単に規な資源・財産である農地を守る農業生産の基盤であり、貴重が行われようとしております。

認の中、机上での見直し・検討買えない。」と発言し、事実誤農業をやっていなければ農地が徳島県農業会議ざいます。平成 年の年頭にあ

年頭ご挨拶

第20号

制度改革論議については、菅首題が生じました。中でも、規制・農業・農村の根底を揺るがす問ＰＰへの参加問題等、我が国の首相の所信表明演説におけるＴ能も損なわれます。ＴＰＰに参業・農村が有している多面的機農業生産基盤は崩壊します。農し、耕作放棄地が増加するなど産額や食料自給率は大幅に低下撤廃された場合、国内の農業生の新規就農に制約となっている。 加することは、農業・農村、食二発行人
塚 啓

目次
一 ． 四 宮 会 長 の 年 頭 ご 挨 拶 ････････････････････
１
二 ． 全 国 農 業 委 員 会 代 表 者 集 会 が 開 催 ･･････････
２
三 ． 平 成 年 度 農 業 委 員 会 関 係 予 算 ････････････
３
四．第 回農業委員統一選挙に向けて４･･････････
五 ． 農 大 生 が 模 擬 株 式 会 社 を 設 立 ･･････････････
５
六 ． 農 業 会 議 等 の 行 事 予 定 ････････････････････
６23

係団体を中心に「ＴＰＰ交渉参このため、全国の農林水産関め、農業・農村の再生に向けて農業の体質強化を強力に推し進行政等の関係者が一丸となってして政府に対しＴＰＰ交渉へのＪＡグループ等関係機関と連携員として、署名活動を実施し、議としても、農業関係団体の一ことになっております。農業会

政府関係者等に要請活動を行う

極的に取り組み、また、政策提による農地の有効利用対策に積の担い手や新規就農希望者など農地の確保対策、意欲ある農業の一翼を担う組織として、優良業・農村現場において農業政策ます。農業会議は、これまで農ころであります。

今後とも、平成 年の改正農地法など、新たな農地制度につおり、農産物価格の低迷、耕作して、優良農地の確保と有効利の代表として、これまでにも増る不安、わが国の低い食料自給している中、輸入農産物に対す消費者の方々の価値観が多様化

位のご理解とご協力を頂きます

存でありますので、農業委員各策に積極的に取り組んで参る所しさを増しております。しかし、 用対策、担い手の育成・確保対放棄地の増加など、ますます厳高齢化といった問題に直面して間格差の拡大、農家戸数の減少、 いて農業 農･村現場での普及浸透を徹底するとともに、農業者格的に突入している中で、地域が人口減少・超高齢化社会に本さて、農業・農村は、我が国めて参りたいと考えております。 案や意見の公表を行ってきたと参加は慎重な姿勢で臨むよう求実施し、内閣総理大臣をはじめ、 取り組むことが求められており加反対１千万署名全国運動」を容認できるものではありません。 このため、農業者、農業団体、国民の農業への期待は大きく膨21

料の安全保障に対して、多大な大らんでいると認識しております。

徳島県林業センター4F影響を与えることとなり、到底徳島市かちどき橋率がクローズアップされるなど、 よう、お願い申し上げます。

あぜ道の声

農業委員会のあり方、農業生産法人要件の見直し等を迫る規制・制度改革の圧力が強まっている。
行政刷新会議の規制・制度改革とは別に、総合特区制度において農業委員会の在り方、農業生産法人の要件緩和が検討項目として提示され、議論が進められている。更に、菅首相が「農地法が若者や一般法人の新規就農に制約となっている。農業をやっていなければ農地が買えない。」と発言し、事実誤認の中、机上での見直し・検討が進もうとしている。農業生産の基盤であり、貴重な資源・財産である農地を守る農業委員会・農地制度を単に規制・制度改革の観点のみから議論を行うことは、将来に大きな禍根を残すこととなる。
昨年 月の全国農業委員会会長代
表者集会では「総合特区制度（規制改革）に関する緊急要請決議」を採択し、政府・与党に「総合特区制度による拙速な規制緩和は行うべきではない。」と要請活動を実施した。農業委員会系統組織は、組織一丸となって改正農地法の適正かつ円滑な執行に取り組んでおり、これらの取組みを積極的に情報発信し、拙速な規制・制度改革には、組織をあげて強く反発していく必要がある。
（Ｋ・Ｏ）

12

会 長 四 宮 肇
相が「農地法が若者や一般法人1021

23

平成23年1月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第20号

< 1 >

平成 年度全国農業委員会会長代表者集会が開かれる
22「ＴＰＰ交 渉 参
加 反 対 １千 万署名全国運動」の実施

23

委員会会長代表者集会が東京九段会館で平成 年 月２日に開催された。
集会には全国の農業会議・農業委員会から１，０００人（本県参加者 人）を超える役職員が参加し、太田豊秋全国農業会議所会長の挨拶に続き、衆参両院の農林水産委員会から来賓の挨拶の後、第一部のセミナーが始まった。
済・社会の更なる発展を図るたセミナーの講師は東京大学のめ、全国の農林水産関係団体を鈴木教授が務め「貿易自由化問中心に「ＴＰＰ交渉参加反対１題と日本農業の進路」と題し、千万署名全国運動」を実施し、ＴＰＰの影響等について話され内閣総理大臣をはじめ、政府関た。講演の中では、ＴＰＰ参加係者等に要請活動を行うことには関税・非関税措置をすべて撤なりました。
現在、政府は昨年 月に「包廃するという点で、わが国が進徳島県農業会議としても、農めてきたアジアに重点を置いた、 括的経済連携に関する基本方針」 業委員会系統組織の一員として、従来型の柔軟性のあるＦＴＡ／ を閣議決定し、ＴＰＰ（環太平 署名活動を実施いたしますので、ＥＰＡの方向を一気に覆すもの 洋連携協定）交渉への参加・不 ご理解・ご協力をお願いします。
であり、日本国としては長期的 参加の決定を先送りしたものの、 なお、県内の署名賛同団体もな国家戦略に立って、国家全体 ６月頃に参加・不参加の判断を 個別に実施しておりますので、としての得失を総合的に評価し、 行う予定であります。仮にＴＰ ご承知下さい。
十分時間をかけて冷静に国民的 Ｐに参加し、関税などの国境措 １ 署名実施主体議論を行う必要があるとまとめ 置が撤廃された場合、国内の米、 徳島県農業会議、全国農業会られ、今、ＴＰＰに無理に急い 畜産、野菜、果実等の生産額や 議所で参加する意味はないと結論づ 食料自給率は大幅に低下します。 ２ 署名賛同団体
また、耕作放棄地の増加によりけた。
徳島県農業会議、徳島県農業第２部の要請・申し合わせ決 農業生産基盤が崩壊し、農業・ 協同組合中央会、ＪＡ徳島農政
議では本県の四宮肇農業会議会 農村が有している多面的機能も 協議会、徳島県漁業協同組合連長が議長に就任し、各議案につ 損なわれます。運送・加工など 合会、徳島県森林組合連合会、いての提案理由の説明・審議等 の関連産業にも多大な影響を及 徳島県酪農業協同組合、徳島県の議事進行を行い、提案された ぼし、地域経済・社会が崩壊す 土地改良事業団体連合会、徳島る恐れがあります。金融、保険、 県農業共済組合連合会
すべての議案が承認された。
大会終了後には、政府与党や 食品安全性などのあらゆる分野 ３ 署名実施期間各都道府県選出の国会議員に対 に関する我が国の仕組み・基準
平成 年２月～４月
し、大会で決定した事項につい が変更を余儀なくされ、私たち ４ 署名簿の活用て要請活動を行い、本県も県選 の暮らしが一変してしまう可能
署名簿は、内閣総理大臣をは出国会議員８人に対し、２班編 性もあります。
じめ政府関係者等への要請活動
こうしたことを踏まえ、農林 に使用します。
成で大会決議の要請文と徳島県農業会議としてのＴＰＰ参加反 水産業関係者をはじめ、国民のなお、署名簿に記載いただい対の緊急要望書を手渡し、決議 皆さんのご理解を頂き、ＴＰＰ 個人情報については、署名活動内容等の実現に向けた取り組み から日本の食料、自然環境、国 の目的にのみしか使用しないこ
土を守り、農林水産業、地域経 とを申し添えます。
を要請した。

1122

農地法等の改正により農業委員会系統組織が期待と注目が高まるなか、平成 年度全国農業提案理由を説明する農業会議所松本専務と議長役の四宮会長

平成23年1月21日

かけはし21
手づくり情報誌 第20号

< 2 >292212平成 年度農業委員 あたっては、農業委員会の総会 動の廃止等の審議の公平・公正性を確認
ウ( 農)業委員・職員等の研修の会関係政府予算案～「農地制度実施円 するための議事録の作成・公表、 見直し
滑化事業」全般を見 活動計画の策定（その評価・点 エ( 不)在村地主等の特定のため検を含む）の実施状況を予算配の活動の見直し直し、総額で２割強 分に反映させることとなっていオ( 農)業会議における農地相談の減に～る。
員設置の見直し①農業委員会交付金（継続）カ( 広)域農地利用調整活動を見
平成 年度農林水産予算政府
農業委員会交付金については、直すとともに、普及推進・巡案における農業委員会関係予算４７億６，４００万円で、 年回指導協力に一本化
は、農地法等の改正に伴い農業度に比べ、１，２１８万円、０． キ( 「)農地情報の共有化への支委員会等を支援するために新た２５％の減となった。
援」は廃止に措置された「農地制度実施円
これは、「事業レビュー公開今後はこうした農業委員会関滑化事業費補助金」を含む「農プロセス」の指摘を踏まえ、配 係予算の状況や特徴等を認識し地制度実施円滑化事業」につい分基準となる客観的な数値の変 た上で、国会が衆参ねじれ状態て、昨年８月末の概算要求にお動（配分基準の農業委員会数・ にあることを踏まえ、全国農業いて継続要求されたが、６月に農家数・農地面積は微減、特別 会議所は通常国会の 年度政府実施された「行政事業レビューの事情＝業務量は微増）を反映 予算の決定に向け、確実な予算公開プロセス」において、「農させる見直しを行ったためであ 措置の確保への働きかけや情報業委員会交付金」について「抜る。
収集等を行うとともに、政府予本的改善」との指摘を受 け、②農地制度実施円滑化事業費補 算案の満額確保等に向けた対策「農業委員会交付金」だけでな助金（継続）を進めていくこととしている。
く、「農地制度実施円滑化事業」
農業委員会等が新たな農地制本会議は、市町村農業委員会全般についても見直しが行われ度を現場で適切かつ円滑に実施 の「農地制度実施円滑化事業費た。
するために、 年度から５年間 補助金」の予算の確保・活用に
詳細は次のとおり。
措置されている「農地制度実施 向けて、県農地計画課等と連携円滑化事業費補助金」について を密にするとともに、各農業委
１．農地制度実施円滑化事業
は、２９億９，９３６万円で、 員会が充実した活動を展開でき総額は、 年度予算（１０７年度に比べ、２２億５，９７ るよう適切な助言・指導活動を億４，１８３億円）に比べ、２５万円、４３％の減となってお 実 施 す る こ と と す る 。 ま た 、
３億２，６０７万円、２１．７り、これは 年度の実績等を勘
農｢地制度実施円滑化事業費補％の減の８４億１，５７６万円。
案し、次の点が見直された。
助金 の｣要綱・要領の見直しに
市町村農業委員会への「農業ア( 農)業委員会における農地相 向け、より現場で使いやすく柔委員会交付金」「農地制度実施談員設置の見直し、軟性のある仕組みが確保される円滑化事業費補助金」の交付に
イ(）新たな農地制度の周知活 よう全力で取り組みを進める。
2222平成23年1月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第20号

< 3 >232322222223

ル刈り、掘り採りから貯蔵庫への運搬は、若いだけに理解も早く、自分らが進んで現場実習をやりたいと手を挙げただけに、明るいし私たちが元気をもらいました」。また、参加した盛・
前田・増原君３名は口をそろえて「机の上でなく生きた勉強ですので楽しいです」と、そのうちの盛君は「両親が米とホウレン草を作っていますが、家以外の作物についての実習体験や植田さんとの話の中で将来参考になることが多く勉強になりました」と話してくれた。
（写真： 芋掘り実習に取り組
む城西高校生）農業高校生の現場実習

農業高校と先進農家が連携して高校生の実践力の向上と次代を担う農業者の育成を目的とした「地域連携農業高校生実践教育推進事業」も国の事業仕分けで現場実習が無くなったが、県立城西高校の２年生が「先輩達が現場実習をしてきたのに我々はどうして出来ないのか」と学校側に申し出、学校側も過去２年間現場実習を受け入れていた“なると金時”を生産する「ぽくぽく農園」と“阿波九条ネギ”生産の「戎農園」に相談、各３名が受け入れられ４日間現場実習を体験した。「ぽくぽく農園」の植田美恵子さんは、「芋のツ2015

1

興に取り組む地域住民等多様で行動力のある人材の登用について、市町村長・市町村議会議長に要請（農業委員会会長が市町村長並びに市町村議会議長に直接面談し要請）。
③ 市町村、農業協同組合、農業共済組合、土地改良区、農業関係女性組織等の関係機関・団体に対する協力依頼。
④ 全国農業会議所が作成する啓発ポスターや農業委員会だ
より 市､町村広報等の活用。
⑤ 現行の農業委員による活動の総括と改選後の引き継ぎ。
⑥ 改選後の総会等準備。

（２） 選挙後の対策① 農業委員統一選挙結果の県農業会議への報告② 農業委員会会長の選出結果の県農業会議への報告③ 新任農業委員の研修の実施④ 県農業会議等主催の研修会への参加○農地行政の執行○地域農業の振興○農業者の公的代表

農業委員への女性 担･ い手等のさらなる登用を

21

23

第 回農業委員統一選挙に向けて業者・住民等に幅広く理解を の登用についても「全体 の３得るように努める。
割の選出」を目標とした 運動（ ２ ） 公 選 制 の 意 義 を 踏 ま え を推進する。
た農業委員選挙の推進
とりわけ、選挙委員と して農業委員会は、公職選挙法 立候補を促すための地域 の農に準じて農業者自らが選んだ 業者等の理解と協力を得 る運代表を主体として運営するこ 動や、市町村の議会が推 薦す
優良農地の確保と農地 の貸 農業委員会活動の更なる活性 とを基本としており、組織・ る学識経験の選任委員へ の登借等による効率的利用の 促進 化に向けた改選が行われるよ 活動の活性化を実効あるもの 用に向けた市町村長、市 町村
を 目 的 と し た 改 正 農 地 法 等 が う選挙対策推進要領を作成し、 に す る た め に は 農 業 者 の 理 解 議 会 、 農 業 団 体 へ 働 き か け を
平成 年 月 日に施行され、 次 の 取 り 組 み を 行 う こ と と し と自覚が不可欠である。
行う。
農 業 委 員 会 に お い て は 、 農 地 ている。
このため、公選制を準用しあわせて、食農教育や 農商の権利移動及び転用の審 査・ている農業委員選挙の意義と 工連携を推進する観点か ら、事 後 確 認 な ど 、 農 地 制 度 の 公 １．基本的な対応方針
重要性を地域で再確認し、地 地域住民等を含めた幅広 く多平 ・ 公 正 で 適 正 な 執 行 が 重 要 （ １ ） 農 業 委 員 会 制 度 と 組 織 域の農業者から広く信頼され 、 様 な 人 材 の 選 出 ・ 選 任 に 向 けとなっている。の役割の啓発普及
地域農業・農村の振興に情熱 た環境づくりも積極的に 推進
また、農地制度の見直 しに
農 業 委 員 会 は 、 法 令 に 基 づ と 意 欲 を 持 っ た 行 動 力 の あ る する。
伴い発出された「農業委 員会 く許認可業務のほか、「優良 人材が数多く農業委員に立候の 適 正 な 事 務 実 施 に つ い て 」 農 地 の 確 保 と 有 効 利 用 」 「 担 補できる環境づくりに努める 。 ２．具体的な取り組み内容（平成 年 月 日付け 経 い 手 の 確 保 ・ 育 成 」 の 推 進 や （ ３ ） 女 性 ・ 青 年 農 業 者 、 認 （１） 選挙前の対策営 （ 第 ） ５ ７ ９ １ 号 農 林 水 産 農 業 者 の 声 を 受 け て 政 策 提 案 定 農 業 者 等 の 人 材 の 選 出 の 推 ① 農業委員統一選挙の意義と省経営局長通知）では、 農業 を行う農業者の公的な代表機 進
仕組み、農業委員会の役 割や委員会活動の充実並びに 農業 関としての重要な役割・機能農業委員会活動の更なる活 農業委員の任務と活動等 につ委 員 一 人 ひ と り の 意 識 改 革 を を持っている組織であること、 性 化 に 向 け て 、 女 性 ・ 青 年 農 い て の 説 明 会 の 開 催 や 女 性 ・求めている。
さらに、新たな農地制度の下、 業 者 や 農 業 生 産 法 人 の 構 成 員 青 年 農 業 者 、 認 定 農 業 者 等 のこ の よ う な 状 況 の 中 、 平 成 農 地 の 権 利 移 動 規 制 の 緩 和 等 を含む認定農業者等の担い手 、 担 い 手 が 数 多 く 立 候 補 で き る
年 月 には第 回農業委 員 に よ り 一 般 法 人 等 農 地 を 利 用 地 域 農 業 ・ 農 村 の 振 興 に 取 り 環境づくりと気運の統一選挙が全国的に実施され、 で き る 主 体 が 拡 大 す る な ど 、 組 む 地 域 住 民 等 を 含 め た 多 様 醸成。
県 内で は 農業 委 員会 で 改 選 そ の 対 象 範 囲 が 大 幅 に 増 大 し で 行 動 力 の あ る 人 材 の 農 業 委 ② 農 業 委 員 会 の 選が行われる。ていることや、「新 農地と担 員 へ の 登 用 に 向 け た 取 り 組 み 任委員について、女･こ の 統 一 選 挙 に 向 け て 本 県 い 手 を 守 り 活 か す 運 動 」 を 基 を推進する。
性・青年農業者・認の農業委員会系統組織は 、農 本に総会等審議の透明性の向特 に 、 女 性 の 農 業 委 員 へ の 定農業者並びに食農業 委 員 会 制 度 と 組 織 の 役 割 に 上 、 公 正 ・ 公 平 性 の 確 保 等 に 登 用 に つ い て は 「 一 農 業 委 員 教育や農商工連携をつ い て 地 域 の 農 業 者 等 に 一 層 取り組んでいることについて、 会 あ た り 複 数 の 選 出 」 を 、 ま 推進する観点から、の 啓 発 普 及 を 行 う と と も に 、 関 係 機 関 ・ 団 体 を は じ め 、 農 た 、 認 定 農 業 者 の 農 業 委 員 へ 地域農業・農村の振2321211712217

平成23年1月21日

かけはし21
手づくり情報誌 第20号

< 4 >

リ スク を 背 負 い「生きた学習」
を徳島商工会議所の助言を受け、会社設立と併せて県内のイベントにも参加。 月には徳島市内の「わくわく農産市」にも参加し、農産物の販売と消費者と交流をした。今年も２月 日（日）と３月 日（日）にも出展予定。
岡林社長は「日曜市やイベントに積極的に参加して、農産物の販売を通じて消費者の意見などを聞き、将来の参考にしたい」と熱く語った。

2811（写真： 農産物の販売を通じて消費者と交流をする農大生）

27

日本政策金融公庫からのお知らせ

101516

あけましておめでとうござい 農者、エコファーマー、主業農 また、ＷＥＢ上での商談機会を 農 大 生 が 模 擬 株 式 会ます。日本政策金融公庫徳島支 業者など、多様な農業の担い手 提供するビジネスマッチングサー 社を設立
店農林水産事業です。の方にご利用いただけます。
ビス「アグリフードＥＸＰＯイ
新年を迎え、当公庫農林水産事 農地・設備取得の際には、一度 ンターネットマッチング」も随
消費者ニーズの把握、高付加業も、政策金融機関としての使 公庫資金のご利用をご検討くだ 時 利 用 者 を 募 集 し て お り ま す 価値の商品開発やコスト意識な命を果たすべく、気分を新たに、 さい。
（登録・利用無料）。
どのビジネス感覚を養い、地域業務に励んでまいります。
貢献を目的に、県立農業大学校
http://www.afc.jfc.go.jp/mat
徳島県の農業発展のため、また、 ご融資の相談は日本公庫窓口の（安岡道博校長）は模擬株式会
ching/
農家の皆さまに少しでも身近に ほか、県内の委託金融機関及び社「徳島農大そらそうじゃ」を感じていただけるよう、日々努 徳島県内の各地域の農業支援セ
昨年 月に設立した。
めてまいりますので、今年も日 ンターでも受け付けております。
同社は株式会社形態で、全株
本公庫をどうぞよろしくお願い 資金のご利用には、貸付審査が式は学生の保護いたします。
伴います。審査の結果によりご者である同校後希望に添えない場合がございま援会が保有。代す。
表取締役社長に公庫資金のご案内
詳しくは当公庫農林水産事業ま生産技術部の岡
当公庫では農地取得の他、農業 でお問い合わせください。
林拓さんが就任
経営の様々な場面でご利用いたした。
だける長期・低金利資金の農業 展示商談会「アグリフード生産・加工か経営基盤強化資金（スーパーＬ ＥＸＰＯ」開催のお知らせら販売まで一貫資金）を取り扱っております。
して取り組み、また、昨年 月より無利子でご ２月 日、 日にアジア太平洋
学生自らが経営利用いただける農業改良資金の トレードセンターで「アグリフーや組織力を身に取り扱いも行っております。
ドＥＸＰＯ 大阪 ２０１１」が着け、リスクをこの資金は農産物の加工や販売 開催されます。徳島県から出展背負うことによ
お問い合わせはこちらまでを始める場合、新たな作物や新 する予定のお客様もいらっしゃる「生きた学習」
技術の導入を図る場合など、農 います。詳しくはＷＥＢ上でごを目指している。
日
本政策
金融
公庫
徳
島
支
店
業者のチャレンジを資金面から 確認ください。
以前から校内の農林水産事業農業食品課支援する融資制度となっており圃場で生産した０８８ ６５６ ６８８０ます。
農産物などを販()
http://www.exhibitiontech.co
認定農業者だけでなく、認定就売していたが、m/afx/index.html

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< 5 >

11

手づくり情報誌 第20号

< 6 >かけはし21

平成23年1月21日

徳 島 県 農 業 会 議等 の 行 事 予 定
会議等の行事予定

場所

対象者

１月
２２日
２４日
２６日
２７日
２８日

２月
１日
４日
８日
１４日
１６日
１８日
１８日
２１日～２５日

新 農 業 人 フェ ア ー
外国人実習生受入機関実態調査
耕作放棄地関係会計実地検査
外 国 人 研 修 制 度 中 国 四 国 ブロ ック会 議
外国人研修制 度と労 務管理研修会

東 京 ： 池 袋 サン シ ャ イ ン
阿波市
県庁会議室
クレメン トホ テ ル 徳 島
クレメン トホ テ ル 徳 島

新 規 就 農 ･就 業 希 望 者
監 理 団 体 ,実 習 実 施 機 関 等
担 い手 育 成 総 合 支 援 協 議 会
中国四国地区農業会議
監 理 団 体 ,実 習 実 施 機 関 等

都道府県農業会議事務局長会議
市町村農業委員会会長・事務局長会議
都道府県農業会議会長会議
安２認証制度管理者研 修会
若 年 者 就 職 マッチ ン グ フェ ア ー
農業委員知事感謝状授与式
徳 島 県 農 業 会 議 第 ３６ ５ 回 常 任 会 議 員 会 議
会計検査院実地検査

東京：参議院議員会館
ホテル千秋閣
東京：ル ポール 麹町
ホテル千秋閣
ホ テ ル クレメン ト徳 島
ホテル千秋閣
ホテル千秋閣県 内 (市 町 村 未 定 ）農業会議事務局長
農 業 委 員 会 会 長 ･事 務 局 長 等
農業会議会長安２認証農家等
就職希望者
永年勤続農業委員
常任会議員
農 業 会 議 、農 業 委 員 会 等

農業会議監査 会・役員会
農業者年金担当者会議
農 業 法 人 セミ ナ ー
農業者年金担当者会議
徳 島 県 農 業 会 議 第 ３６ ６ 回 常 任 会 議 員 会 議
徳島県農業会議通常総会
徳 島 県 担 い手 育 成 総 合 支 援 協 議 会 通 常 総 会

ホテル千秋閣
東 京 ： ＪＡ Ｌシ テ ィ田 町
未定
ＪＡ 会 館 スダ チ ホ ー ル
徳 島 グ ラン ヴ ィリオホ テ ル
徳 島 グ ラン ヴ ィリオホ テ ル
徳 島 グ ラン ヴ ィリオホ テ ル

役 員 ,監 査 委 員
農 業 会 議 ,ＪＡ 中 央 会 担 当 者
農業法人協会会員
農 業 委 員 会 、ＪＡ 担 当 者
常任会議員
農業会議員
協議会構成団体

３月
１日
２日～
３日～１１日
１８日
１８日
２４日

３日
４日

10

単位：㎡
住 宅

植 林

10月

9,451

0

0

9,160

5,022

302

646

1,041

0

6,490

32,112

11月

10,696

570

0

5,677

3,897

1,480

0

73

0

8,918

31,311

12月

11,287

0

0

9,155

3,157

385

459

0

2,035

20,352

46,830

合計

31,435570

023,992

12,076

2,167

1,105

1,114

2,035

35,760110,253

駐車場 農用施設 道 路

工 場 砂利採取

合 計12

新刊農業図書紹介
全国農業新聞の普及拡大をき

全国農業新聞は、農業者の公的利益代表機関である農業委員会系統組織が発行する週刊の農業専門紙です。農業委員と農業者、農業者と地域住民・消費者、農村と都市の絆を強めるための「かけはし」として、普及・拡大に努めましょう。

が購読料 月額 六百円
発 行 毎週金曜
お申込みは農業委員会へと徳島県農業会議へのお問い合せ
TEL（088)621-3054 fax（088)655-8364
URL http://www.tokukaigi.or.jp
mail home@tokukaigi.or.jp

あ「かけはし21」第20号について手づくり情報誌「かけはし21」も今号でやっと20号までたどりつきました。年4回の情報誌ですが、本年も引き続きご愛読頂きますようよろしくお願いします。
今後とも農政問題や農地問題、組織問題、農村現場での身近な取組事例などを取り上げて参りますので、農業委員会関係者のご理解とご協力をお願いします。(T.M）

その他

ブックレット７ 新しい農業政策の方向性～現場が創る農政～

著者の鈴木宣弘・東京大学教授は、戸別所得補償制度の必要性を訴え、「ミスター岩盤」と呼ばれた「前食料・農業・農村政策審議会 企画部会長」。新
たな食料・農業・農村基本計画の策定までの経緯や背景、今後の農政が目指すものなどを整理した上で、新基本計画の具体化に向けて不可欠な、農政に対する国民の理解をどのようにして得ていくかという課題を提起しています。

定価 ５００円 Ａ５判 頁～ 目 次 ～
１ 新基本計画策定までの経緯と背景
２ 新基本計画の特徴
３ 今後の具体化に向けて
４ 日本の食と農の未来像
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倉 庫 資材置場

徳島県農業会議常任会議員
会議で処理した農地法第４条・第５条の転用許可面積は左表（ 月～ 月）のとおりとなりました。

農地法第４条・第５条転用許可の面積