雇用労働者の第三者に対する責任制限理論（→（田上）

目
じ

め

次
に

富

信

雇用労働者の第三者に対する責任制限理論︵一︶は︵以上本号︶

責任制限の対象となる不法行為類型
若干の 比 較 法

責任制限の範囲と構成

び一人について生じた事由の効力
む
に

す

じ め

上

いての基本的な原則を提示した︒本稿は︑この三つの責任類型のうち︑第二のそれ︑すなわち雇用労働者の対第三者責任

ハまロ

任類型にわけられる︒私は︑かつて︑これら三つの責任類型それぞれについて責任制限の必要性を強調し︑その基準につは誰かという観点から分類すると︑①対使用者責任関係︑②対第三者責任関係︑⑧対仲間労働者責任関係という三つの責

剛 雇用労働者が職務に関して故意または過失によって他人に損害を与えた場合の損害賠償責任は︑被害者ないし相手方

田関係に焦点を合わせて︑その責任制限について︑現在まで一応到達した私の立場を述べるものである︒

一

一

59

一

一
二
三
四
は

ヤ

ヤ

本稿において第三者対責任関係を特にとり上げ論究する理由は︑次の点にある︒第一は︑雇用労働者の損害賠償責任を

対第三者関係においても制限すべきだという私の主張に対して︑最近これに疑問ないし反対の立場を表明する見解があらわれたので︑これに反論を加えると同時に従来の論稿の不備を補なう必要に迫まられたことである︒私は︑かねてより民法七一五条の解釈論として︑通説および判例のように被用者の第三者に対する対外的責任は全部責任とし使用者からの求償に対する責任は一部に制限する立場をとると︑被用者は︑使用者から求償される場合と第三者から損害賠償の請求をされる場合とで︑責任を制限されたり︑されなかったりして︑不均衡ではないかという疑間を提示し︑そして︑この不均衡
マの是正は︑被用者の第三者に対する対外的責任をも制限する方向を確立することによって解決すべきであるとの提案を行った︒これに対して︑最近の有力な学説は︑被用者は対外的には通説および判例のように全部責任を負うとしたうえで︑マ
不均衡の是正は被用者から使用者に対する求償を認めることによって解決すればよいとして︑私の見解を批判している︒

したがって︑本稿では︑主として︑被用者から使用者に対する求償を認めるという学説との対比において︑私の主張の妥当性を論証することに力点を置くことになる︒もっとも︑本稿で考察の対象としているのは︑民法七一五条の﹁被用者﹂の対外的責任のみならず︑履行補助者・公務員・自動車運転者など︑およそ雇用関係にあるすべての労働者の対第三者責ヤ

ヤ

任関係について︑その制限の可否を検討の視野に入れている︒しかし︑考え方の出発点はやはり民法七一五条の解釈論である︒第二は︑比較法的考察の必要性である︒被用者から使用者に対する求償を認めるべぎか︑あるいは被用者の対外的責任をも制限すべきかについて︑わが国では今のところ学説上の争いが始まったばかりで︑まだ素材となる適切な判例はあらわれていない︒ところが︑外国では︑すでにこの問題は解釈論としてかなり議論され判例の集積が進んでいるところもあり︑また立法的解決がなされている国もある︒したがって︑本稿でこれらの諸国の議論や立法を紹介することは︑この問題についてわが国での解決の方向に大ぎな示唆を与えるものと思われる︒もとより︑外国の法理論には︑わが国と異なった特殊な事情が背後に存在することは否定できず︑これを無視して︑それをそのままわが国の解釈論・立法論にもち

一60一

説
論

雇用労働者の第三者に対する貞任制限埋論0（田上）他の二つの責任類型︑すなわち対使用者責任関係および対仲間労働者責任関係についても︑比較法的考察はもとより込む愚は避けねばならぬことはいうまでもない︒

二ハヴ

責任制限の根拠・範囲などについても︑なお一層掘り下げた論究の必要性を感じている︒しかし︑対使用者関係における責任制限の基準に関しては︑私の提案に賛成する見解はあらわれたけれども︑これに疑問を述べ︑あるいは反対する見解

は今までのところ見当らないし︑また対仲間労働者関係における責任制限については反応がないので︑この二つの責任関
係 に関するより詳し い 論 究 は 後 日 に 譲 り た い ︒︵1︶私稿﹁労働者の責任制限についての一考察﹂私法三六号︵昭和四九年︶一〇三頁以下︒︵2︶私稿﹁被用者の有責任と民法七一五条﹂鹿大法学論集八巻二号・九巻二号︵昭和四八・四九年1とくに九巻二号五一頁以下︶︑

同﹁使用者責任と使用者の求償﹂西原道雄他編・民法学6︿不法行為の重要問題V︵昭和五〇年︶一〇九頁以下参照︒︵3︶国井和郎﹁使用者貴任とその周辺問題﹂法律時報四八巻︵昭和五一年︶一二号一二頁︑吉田真澄﹁法人構成員の不法行為﹂法律

時報四八巻︵昭和五一年︶一二号五五頁︒両論文は︑椿教授を中心とする共同研究グループ︵テーマは︑﹁不法行為責任の交錯﹂︶の成果の一翼をになうものである︒︵4︶淡路剛久﹁使用者の責任と被用者の責任との関係﹂連帯債務の研究︵昭和五〇年︶二七三︵二八六︶頁は︑対使用者責任関係の法的構成および責任制限の基準について︑私の見解などを理論的にも実際的にも最も妥当であると評価し︑国井・前掲﹁周辺問題﹂四六頁注︵4︶は︑これに同感の意を表している︒

責任制限 の 対 象 と な る 不 法 行 為 類 型

醐 雇用労働者の対第三者関係における責任制限は︑従属労働に従事する労働者が業務上定型的に生じる人問的な誤ちによって第三者に損害を与えた場合︑その第三者に対する損害賠償責任を対象とする︒したがって責任制限の対象となりう

一61一

ヤ

ヤ

ヤ

ヤ

る要件として︑第一に︑労働者が不法行為を惹起したとき従属労働に従事していたこと︵従属労働性︶︑第叫︑匠︑第三者

に対する不法行為が業務執行と関連性をもつこと︵業務関連性︶︑第三に︑不法行為は︑故意にもとづくものではなく︑
ヤ

過失によるものであること︵過失行為性︶︑が充足されていなければならない︒

第嚇の従属労働性とは︑労働者が他人の指揮権に拘束されて他人のために労働に従事していることを意味する︒通常のヤ

従属労働関係は︑他人との問に雇用契約ないし労働契約を媒介として形成されるけれども︑それ以外に事実上の指揮監督関係によってこの関係が認められる場合がある︒後者の例として︑たとえば︑甲の従業員乙が丙の指揮監督に服して業務に従事中に第三者に損害を与えた場合があげられる︒この場合︑乙と甲との間には雇用ないし労働契約関係が認められるとしても︑乙と丙との間には通常はそういった関係はない︒しかし︑第三者に対する責任関係としては︑乙が丙の履行補
ハぢロ
助者あるいは被用者︵民法七一五条︶と評価されて︑丙の責任が生じる場合がある︒この場合においても︑乙の第三者に第二の業務関連性とは︑労働者の不法行為が業務と密接な関連性を有すること︑すなわち加害行為が使用者の命令委任

対する責任制限は︑次に述べる業務関連性および過失行為性の要件を備えていることを条件として︑問題となる︒

した職務と一体不可分の行為から生じた場合を意味する︒労働者が私利をはかって職務権限を濫用した場合は︑第三者に対する責任制限の保護をうけない︒責任制限の保護をうけるのは︑あくまでも使用者の経営危険に属する業務執行行為そヤのものないしそれと一体不可分の行為から生じる定型的な損害である︒

第三の過失行為性は︑責任制限が業務上生じる定型的誤ちを間題とする以上当然の要請である︒ここでいう過失は重過ヤ失を含むと解すべぎである︒労働者の故意による不法行為は︑責任制限の対象となり得ず︑一般原則にしたがって第三者に対して全部責任を負担する︒

二 次に︑雇用労働者の対第三者責任関係を不法行為責任類型に応じてその制限の対象を検討してみよう︒むろん︑以下にかかげる責任類型は︑主要なものであって全部ではない︒しかし︑以上のべた三要件を備えていれば︑それ以外の類型

一62一

説

論

雇用労働者の第三者に対する責任制限理論（→（田上）

商法には︑運送取扱人︵五六〇条︶︑運送人︵五七七条︶︑旅客運送人︵五九〇条・五九二条︶︑についても原則としてすべて責任制限の対象とすべきである︒
ω 履行補助者責任

倉庫営業者︵六一七条︶などについて︑これらの者が債務者としてその債務の履行のために使用する者の過失にっき︑あたかも自己の過失と同様の責任を負うべき旨の規定が散在する︒民法には︑こういった履行補助者の過失に対する債務者の責任を正面から規定する条文は存在しないけれども︑周知のごとく︑今日では︑学説は一般に民法四一五条の解釈論として履行補助者責任法理を認めており︑判例も主として医療過誤訴訟や賃貸借関係についてこれを適用している︒

履行補助者は︑債務者と異なり︑一般に被害者である第三者とは契約関係がないから︑対第三者責任関係は民法七〇九条以下の不法行為の諸規定によって処理される︒第三者に対する不法行為責任が制限される履行補助者は︑債務者との関係で従属労働に従事している者でなければならない︒従属労働関係がなくても︑履行補助者とみなされる者︑たとえば︑賃借人の家族︵妻・子供・同居人など︶や転借人︵民法六二一条︶は責任制限の対象となり得ない︒

ところで︑学者は︑履行補助者の故意過失に対する債務者の責任を︑債務者が補助者の故意過失について自己の過失と同様に絶対責任を負う場合と債務者が補助者の選任監督上の過失についてのみ責任を負う場合とにわける︒そして後者
へ

げ

は︑債権者の許諾ないしやむを得ない事情のもとで補助者をして債務を履行せしめる場合iとくに債務の性質が補助者の使用を許さない場合を除いてー︑であるとする︒責任制限の対象は︑従属労働性︑業務関連性および過失行為性の三要件で決定されるから︑この要件さえ充足されておれば︑債務者が補助者の選任監督について過失なしとして免責される

場合でも︑補助者の第三者に対する責任は制限の対象になり得ると解すべきであろうか︒しかし︑そう解すると︑債務者自身は選任監督上の過失なしとして免責され︑そのうえ補助者も責任制限の利益をうけることになり︑被害を蒙った第三者は賠償をうけられなくなる可能性が生じる︒そこで使用者が選任監督上の過失なしとして免責される場合には︑例外的に補助者の責任は制限の対象となり得ないと解すべきである︒

一63一

②被用者責任通説および判例によると︑民法七一五条の解釈論として︑使用者の責任は︑被用者の第三者に対する不法行為責任を前提として発生し︑その際被用者も第三者に対し個人責任を免れないと解されている︒責任制限の対象となる被用者の不法行為は︑過失行為性のほか︑業務関連性を有するものでなければならない︒すなわち︑株券．手形．

文書などの偽造による取引的不法行為︑使用者の指揮命令違反による不法行為︵自動車の無断私用運転に多い︶︑暴力行
マロ
為など︑被用者の権限濫用ないし故意にもとづく不法行為は︑責任制限の対象からはずされる︒

使用者の責任は︑条文の文言からすると︑第三者に対する関係では被用者を選任監督する上で過失があった場合にのみ発生することになっているが︵民法七一五条一項但書︶︑被用者の第三者に対する責任は︑使用者が選任監督上の過失な

公務員責任

へ

レ

国家賠償法一条の解釈として︑通説・判例によると︑公権力を行使する公務員は︑少なくとも軽過しとして第三者に対して免責されるときは︑制限の対象となり得ないと解すべきである︒⑧

失の場合は対外的に個人責任を免れるとされている︒責任制限の根拠としてあげられているのは︑国・公共団体の賠償資力からすると被害者との関係で公務員に個人責任を負担させる実益がない︑過失の場合までも個人責任を認めることは公務員の職務執行を委縮させる︑求償権の行使が故意・重過失に限定されていることからすると軽過失の場合に個人貴任を認めるのは均衡を失する︑などである︒注意すべきことは︑いずれの根拠も公務員に限らず程度の差こそあれ他の雇用労働者一般にもいえることであり︑公権力を行使する公務員だけ他の労働者と異なって責任制限をしそれを特別扱いする根運転者責任

自動車事故による人身損害について被害者である第三者に対して︑損害賠償責任を負担する者は︑

拠 は︑はく弱といわ ね ば な ら な い こ と で あ る ︒㈲

運行供用者のみならず︵自賠法三条︶︑運転者も民法七〇九条にもとづいて責任を負うとされている︒責任制限の対象となる運転者の第三者に対する責任は︑従属労働に従事している運転者にっいてであり︑しかも不法行為が業務関連性を有する場合である︒ただし︑運転者も被保険者として自賠責保険給付の範囲内で対外的責任を免れるから︵自賠法一一条︶︑

一64一

説
論

雇用労働者の第三者に対する責任制限理論O（田上）責任制限の対象となるのは自賠責保険給付を超える損害にっいてである︒もっとも任意の自動車保険が付されている場合

は︑運転者も自賠責保険と同様に被保険者とされているから︑責任制限の対象は︑さらにこの保険給付を超えた損害についてということになる︒

運転者の故意による損害惹起は︑運転者が被保険者としての利益をうけないから︵自賠法一四条︶︑けっぎょく保険者は免責されることになる︒この場合には︑むろん運転者は責任制限の利益をうけることもできず︑対第三者責任関係はもちろんのこと︑対使用者責任関係においても︑また政府の保障事業からの求償に対しても︵自賠法七六条二項︶︑全部責

占有補助者責任占有者が第三者に対して損害賠償責任を負担する場合︑占有者と並んで占有補助者も民法七〇任を免れることができない︒⑤

九条の責任を負うことがある︵たとえば︑民法七一八条の動物責任︶︒占有者と補助者が従属労働関係にたち︑補助者の船長・船員などの責任

昭和五〇年に制定された﹁船舶の所有者等の責任の制限に関する法律﹂は︑船舶所有者

過失にもとづく不法行為が業務関連性を有する場含は︑補助者の対第三者責任は制限の対象となる︒⑥の責任制限の方法を委付主義から金額責任主義へ改める画期的な法律である︒この法律によると︑船舶所有者・船舶賃借人・傭船者並びに法人であるこれらの者の無限責任社員は︑航海に関して生じた不法行為および債務不履行にもとづく損害賠償責任につき︑事故毎に︑船舶の積量トン数に叫定金額を乗じた額に賠償責任額を制限することが認められている︵同法七条・八条︶︒ただし︑責任制限は︑船舶所有者などが自分自身に故意または過失があった場合には適用されない︵同法三条但書︶︒

注目すべきことは︑この責任制限の保護は︑船長や船員その他船舶所有者などが使用する者の損害賠償責任にも及ぶ点である︵二条三号・三条・六条参照︶︒船長など使用人に対第三者責任制限を及ぼした理由は︑被害をうけた第三者が船長などに債権全額の履行を請求でぎるとすると︑実質的には︑船舶所有者などの雇主がそれを補償しなければならなくな

一65一

り︵そのようなことをしない雇主には船長などが雇われることを拒絶することになる︶︑そうなると︑結局船舶所有者なロ
どが責任限度額以上の支払を強制される結果となるので︑それを妨げることにあるとされている︒なお︑船長その他使用
パゆレ

人の故意にもとづく不法行為は責任制限の対象からはずされ︵同法三条但書︶︑過失にもとづく不法行為は業務関連性を

パパソ

最近︑他人を使用する者が一個の責任主体として立ち現われる法的処理を類型化し︑それぞれについて適用条文の交有しなければならないとされている︒

三

ヤ

錯を整理する注目すべき学説が現われた︒この見解によると︑他人を使用する者の不法行為責任は次のように類型化される︒

第一は︑単独責任類型である︒これは︑使用者の責任を︑被用者の過失の存否を介在させないで︑使用者自身の民法七ヤ〇九条の過失責任から導出する構成である︒この類型にあてはまるのは︑加害被用者の過失を認定できない場合ないしこれを認定することが不都合である場合であるとする︒そして使用者自身の民法七〇九条の過失の認定は︑事業内容および

ヤ

事業の執行方法において創出した損害発生のメカニズムについてなされるとする︒

第二は︑並存責任類型である︒これは︑使用者も被用者もそれぞれ独立して不法行為の成立要件を充足するとともに︑

ヤ

ヤ

民法七一九条の関連共同性ありと認められるに足りる関係がある場合である︒

第三は︑従属責任類型である︒この類型は︑被用者の不法行為責任を前提として使用者が責任を負う民法七一五条の責ヤ任であり︑この責任の根拠は︑使用者が被用者に損害惹起の手段なり機会を与え︑被用者がこれを利用する形で加害行為ヤに及んだ︑という関係にもとづくものとする︒

第四は︑混合責任類型である︒これは︑第一︑第二︑第三の類型のうちそれぞれのうちの一つを満足し︑かつ他の類型

ヤの特長をもあわせもつ中間責任類型である︒この場合︑被用者の過失にもとづく対第三者責任は否定されないとする︒

右の他人を使用する者の責任を類型化する試みは︑近時公害裁判などで企業自体の民法七〇九条の不法行為責任が認め

一66一

説

論

雇用労働者の第三者に対する責任制限理論e（田上）ハれレ

られているのを他の適用条文との関連で限界づけを行ない︑あわせて民法七一五条による処理の増大を軽減する狙いをもつもので︑それなりに正当な方向づけとして評価できる︒しかし︑本稿との関係で問題となるのは︑被用者の第三者に対する責任についてである︒この見解によると︑第︻の単独責任類型では︑被用者の過失を介在させないで使用者の責任を導出するのであるから︑被用者の行為は法的評価の対象となり得ず︑したがって被用者の対第三者責任は問題とならないのであろう︒ところが︑それ以外の第二︑第三︑第四類型では︑いずれも被用者の第三者に対する責任は使用者の責任と並んで肯定され︑しかも︑それは責任制限の保護をう けない全部責任である︒そして︑使用者と被用者との間の内部関係

は︑まず︑第二類型では共同不法行為者間の負担部分の求償関係として︑そして第三および第四類型では︑使用者と被用ハおレ

者との間の内部関係の分析によって︑使用者からの求償のみならず︑場合によっては被用者から使用者に対する逆求償も認められるとする︒私は︑労働者が従属労働に従事しており︑かつ過失不法行為が業務関連性をもつ限り︑使用者の対外的責任類型のいかんを問わず︑雇用労働者の第三者に対する責任は制限の対象とすべぎであると考える︒したがって︑この点において︑右の類型化論と根本的に異なる見地に立つものであり︑かつ決定的な対立点である︒

乙が過失によって運送品を殿損した事案において︑乙と運送会社丙との間に使用関係を認めた大判大正六・二・二二民録三二輯二︵5︶いずれも民法七一五条の適用に関する判例として︑たとえば次のものがある︒すなわち︑④艀船営業者甲に雇用されている船頭

一二頁︑＠甲︵鉄道院︶に雇用されている踏切番乙が私鉄会社丙の踏切番を兼務していた際︑遮断機の閉鎖を怠った事案につき・

乙と丙の間に使用関係を認めた大判大正六・四・一六刑録二三輯三二〇頁︑の甲の家事使用人乙が同居している甲の息子丙医師の指示を間違えて劇薬を患者に渡した場合につき︑乙と丙との間の使罵関係を示唆した大判昭和二・六二五民集六巻四〇三頁︑◎

土建会社甲に雇用されている自動車運転者乙が過失による転覆事故を起した事案につぎ︑乙と元請負人である建設会社丙との間に使用関係を認めた最判昭和四一．七．二一民集二〇巻六号ご三五頁︑がある︒いずれの事案においても︑被用者の不法行為は︑責任制限の対象 と な り う る も の で あ る ︒

一67一

なお︑最判昭和三七・一二・一四民集一六巻一二号二三六八頁の事案は︑下請負人甲の私用のため運転を命じられた甲の被用者

乙の起した交通事故につぎ︑元請負人丙の責任が肯定されているが︑被用者乙の運転行為は︑使用者甲の私用目的であるとはいえ︑甲の指揮命令に従ってなされたものであるから︑やはり責任制限の対象となる︒これに対して︑最判昭和四二二一・九民集会社との間に使用関係を認めているが︑この場合は︑運転について許諾があったとはいえ︑乙の行為は︑自己の私用目的を遂行す

二一巻九号二三三六頁は︑甲商店の雇用運転者乙が乙自身の私用目的による運転によって交通事故をおこした事案につき︑乙と丙るための運転であったから︑責任制限の対象とならない︒︵6︶我妻 栄﹁履行補助者の過失による債務者の責任﹂民法研究V一二〇頁所収︒なお︑この説は履行補助者と履行代行者とを区別﹁事業ノ執行二付キ﹂の要件が判例上よく間題となるしているが︑私はこれに疑問をもっている︵これについては︑私稿﹁転借人の失火に対する賃借人の責任﹂中井美雄他編・民法学
4︿債権総論の重要問題V︵昭和五一年︶七七頁参照︶︒︵7︶民法七一五条における使用者の対外的責任を画する要件の一つとして︑が︑私は︑判例が用いる外形理論はその実質的判断基準となっておらず︑取引的不法行為および事実的不法行為については︑使用者側の事情︵危険の創出︑防止措置の欠如︶と被害者側の事情︵悪意︶とによって判断されるべきであると提案した︵私稿﹁使用者責任における﹃事業ノ執行二付キ﹄の意義﹂乾昭三編・現代損害賠償法講座六巻︵昭和四九年︶二五頁︶︒この私の提案に接﹁外形理論は︑その使命を終えたとも考えられ︑事業執行性の外延画定に際し適切な標準として機能しているかは疑問である﹂とし︑最判昭和三九・二・四民集一八巻二号二五二頁︹自動車無近を示す見解が︑最近現われたのは注目に値する︒国井助教授は︑

断私用運転事件︺につき︑本件を含めて無断私用運転では﹁使用者が被用者をして自動車を運転する機会を提供し︑かつ︑それに見合う事故防止措置を採っていない各般の事情が︑責任導出の契機ではなかっただろうか﹂とする︵高木多喜男他著・民法講義6︿不法行為等﹀︵昭和五二年︶二一二・二一六頁以下参照︶︒なお︑私の提案に対するその他の反応として︑前田達明・民商法雑誌七二巻二号︿書評﹀︵昭和五〇年︶三六六頁︑神田孝夫・別冊ジュリスト四七号く民法判例百選丑V︵昭和五〇年︶二〇〇頁が
ある︒

一68一

説

論

雇用労働者の第三者に対する責任制限理論（→（田上）︵8︶公務員の個人責任について学説・判例を詳細に紹介し分析した最近の文献として︑小高

剛﹁公務員個人の責任﹂乾

現代損害賠償法講座六巻︵昭和四九年︶二八五頁︑下山瑛二・国家補償法︵昭和四八年︶二四五頁がある︒の所有老等の責任の制限制度に関する要綱案解説﹂商事法務六一八号︵昭和四八年︶四六︵五五︶頁︒

昭三編・︵9︶江頭憲治郎﹁船舶の所有者等の責任の制限に関する法律﹂ジュリスト六〇六号︵昭和五一年︶七〇︵七二︶頁︑加藤一超﹁船舶︵徊︶加藤・右同解説五一頁︒︵11︶国井・前掲﹁周辺間題﹂四八頁以下︒

ヤヤ︵η︶国井論文の類型化論には︑次のような問題点がある︒第一は︑企業の代表機関ないし幹部の対外的貴任を類型化論の中でどう位
ヤ

ヤ

置づけるかである︒確かに︑国井論文のいうように企業の被用者に故意過失などの有責性が認定できないか︑あるいは認定することが不都合である場合には︑企業自体に民法七〇九条の故意過失を認定して︑企業の単独責任を認めることができ︑実際に四大公

害裁判のうち︑新潟水俣病事件︑四日市ぜんそく事件や熊本水俣病事件では企業自体の民法七〇九条の責任が認められている︒しかし︑企業自体に民法七〇九条の帰責事由が認定できる場合は︑たいてい企業の代表機関ないし幹部にも民法七〇九条の帰責事由が備わっていることを忘れてはならない︵たとえば︑今日産業公害においては︑企業に過失はおろか故意が認定できる場合がほとんどであるといわれていることからすると︑労働者と違って操業停止権限までもつ企業の代表機関ないし幹部の有責事由の認定は
ヤ
ヤ
さほど困難ではない︶︒ところが国井論文が提示した類型化論では︑企業自体の責任と被用者の責任との関連だけが視野にあり︑企業の代表機関ないし幹部の責任の位置づけはなされていない︒もっとも︑この点は︑共同研究グループの吉田論文︵前掲﹁法人構成員﹂五五頁以下︶の守備範囲かと思われるが︑そこにおいても︑ただ企業自体の民法七〇九条の責任の成立可能性が強調されているのみで︑企業の代表機関の責任が民法七〇九条︑同四四条︑同七一五条︑同七一九条との関連でどう位置づけられるのか
ヤ

問題の第二は︑民法七一五条で処理されてきた事案を民法七〇九条で構成する場合の使用者の過失である︒国井論文では︑民法

ヤ

は︑あいまいにされている︒

七〇九条構成による単独責任類型のメルクマールとして︑被用者に過失が認定でぎない場合のほかに︑被用者に過失を認定することが﹁擬制された過失﹂ないし﹁強制された過失﹂にあたる場合であるとする︒後者の場合は︑民法七一五条による処理だと︑被

一69一

ヤ

ヤ

用者の対外責任や使用者の求償の余地が生じる欠陥があるので︾これを避けるために民法七〇九条の単独責任による処理を狙っているといえるが︑問題は︑後者にあたる事案において企業自体の民法七〇九条の過失を具体的にどのように構成するかである︒国若干の比較法決の素材としてみたい︒もとより︑他の諸国においても雇用労働者の責任制限は活発に論じられているが︑今のところ議およびスウェーデン法は後者の立場をとる︒以下においては︑これらの諸国の法を簡単に紹介し︑わが国における問題解と︑西ドイッ法が前者の立場をとるけれども︑最近では第三者責任制限の可否が学説・判例上争われており︑東ドイッ法の補償を請求することを認めるか︑あるいは簡単に第三者に対しても責任を制限すべきかという問題は︑比較法的にみる

雇用労働者の対第三者責任について︑労働者の全部責任を肯定するけれどもその代り労働者が使用者に対して何らか

二︵13︶国井・前掲﹁周辺間題﹂四九・五二頁︒

ついて認定される﹂というけれども︑それだけでは抽象的すぎて判例をリードする指針とはなりえないであろう︒

参照︶︒国井論文は︑単独責任類型における企業者の過失は﹁事業内容および執行方法において創出した損害発生のメカニズムにう個人の力では困難な事項にとりくまなければならないという重要な指摘をしている︒ジュリスト六三一号く昭和五二年V九四頁

事件の評釈は︑この事件を民法七〇九条で構成すれば︑原告は過失の立証のために国や都の調査・研究・監視状況をとらえるとい七〇九条の過失は︑具体的にどのように構成されるのかを明確に示して欲しいと思われる︵宇都木伸・平林勝政両氏の予防接種禍

る処理によって使用者の責任を導きだす意図があるならば︑両事件において︑医師の過失を介在させない国ないし公共団体の民法定がなされて民法七一五条にょる国ないし地方公共団体の責任が認容されているけれども︑国井助教授がこれを民法七〇九条によ

井助教授の念頭にある後者の場合とは︑おそらく具体的には梅毒輸血事件︵最判昭和三六・二・一六民集一五巻二号二四四頁︶や予防接種禍事件︵最判昭和五一・九・三〇判例時報八二七号一四頁︶であろう︐これらの事件においては医師に極限に近い過失認

一説

論は使用者に対する責任制限に集中している段階のようであるから︑本稿ではこれらの国についての比較法的考察は行わ

一70一

論

雇用労働者の第三者に対する責任制限理論e（田上）へいロ

ないことにする︒

二 西ドイッ法①

使用者に対する補償請求権

西ドイッでは︑雇用労働者の第三者に対する責任は完全賠償責任が肯定され︑その代り労働者が使用者に対して補償請求権をもつ点に特色を有する︒この補償請求権は︑労働裁判所の判めレ
ヤ ヤ
例法として形成され︑学説の承認をうけているものであるが︑それは厳密にいうと︑次の二つの請求権にわかれる︒第一は︑免責請求権牢昏琶罫お︒Q−＆勧亀8ご詣ωき㎝℃霊畠である︒この請求権は︑労働者が第三者から損害賠償の請求をうけた場合︑労働者が賠償義務を履行する以前に︑使用者に第三者に対する債務からの解放を求める権利である︒債務の解放を求められた使用者は︑労働者の債務負担を免れしめるあらゆる措置を講じなければならない︒具体的には︑使用者が労働者に賠償相当額を供与する方途もあるが︑この方法だと労働者がその金銭を費消して第三者に対する債務の弁済にヤ

ヤ

あてない危険性があるので︑通常は︑使用者が労働者に代って直接第三者に賠償金の支払をなす場合が多いといわれている︒第二は︑償還請求権国裟彗9泥旨暑膚9げである︒これは︑労働者が第三者に賠償義務を履行した後に使用者に対して求償する権利である︒償還請求権は︑労働者が第三者に任意もしくは強制履行によって弁済をしたことによって︑パねレ
免責請求権が転化したものであるといわれている︒
ハロレ

免責請求権にしろ償還請求権にしろ無条件に許容されるわけではない︒それは︑対使用者責任制限の基準となっている

労働の危険性と労働者の有責性の程度によって許容される︒まず︑第三者に対する不法行為が﹁危険性のあるもしくは損

害をひきおこしやすい労働﹂を遂行する過程でなされたことが必要である︒危険性の有無は︑労働の種類．性質から抽象的に決まるものではなく︑事案ごとに具体的に判断される︒つぎに︑労働者の有責性であるが︑故意の場合はもちろんのこと︑重過失の場合は原則として免責および償還請求権は発生しない︒軽過失の場合は︑具体的事情に応じて第三者に生じた損害の全部もしくは一部にっいて︑免責請求ないし償還請求がでぎるとされている︒

免責請求権および償還請求権は︑いずれも労使関係を基礎とした労働法上の権利であり︑これらの権利に応じる使用者

一71一

へ

ロ

の義務は︑一般にドイッ労働法の基本原理である扶助義務霊毯お︒覧浮置から導きだされている︒使用者は︑労働者使用者の責任制限と補償請求権の衝突

償還請求権は︑労働者がいったん第三者に賠償義務を履行しなければ発へゆからの免責請求あるいは償還請求に対して︑相殺の抗弁等の一切の抗弁権で対抗できる︒②

生しないから︑労働者が無資力の場合は実効性がない︒これに対して免責請求権は︑賠償義務の履行前に行使できるから

0︶

実際上多くの問題を提供する︒とくに問題となるのは︑免責請求権の譲渡性と差押性である︒学説および判例は︑被害を︵2うけた第三者のみが︑免責請求権の譲渡をうけ︑またこれを差押えることができるとする︒被害第三者以外の一般第三者を譲受人および差押債権者から除外したのは︑被害者保護に重ぎを置いたからである︒しかし︑免責請求権の譲渡性と差押性を被害第三者に対して限定したとはいえ︑これを認めたことは︑使用者が第三者に対して免責されるか︑あるいは第ヤ

ヤ

三者に対する契約上ないし法律上の責任制限がある場合︑それとの関係で不都合な結果を招来することになった︒

すなわち︑第一に︑使用者が第三者に対して免責され︑雇用労働者のみが第三者に対して責任を負う場合である︒たとえば︑使用者責任についての規定であるドイッ民法八一一二条においては︑使用者は被用者の選任・機械器具の装置および事業の指揮にあたって取引に必要とされる注意義務を怠らなかったという証明に成功すれば︑免責されることになってい︵a︶る︒実際ドイッでは八一三条をめぐる訴訟でこの使用者の免責立証の成功いかんが勝負のわかれ目になることが多い︒そうすると︑被用者は第三者に対して有責性があることを理由に損害賠償責任を負担するけれども︑使用者はこの免責立証の成功によって第三者に損害賠償責任を負わないということも起りうる︒その場合︑被用者は︑重大な有責性がない限り︑第三者に賠償義務を履行した後であれば︑使用者に対して償還請求権を︑また履行前であれば免責請求権を行使することができることになる︒問題となるのは︑免責請求権が第三者に譲渡されたり︑あるいは第三者から差押えられたりした場合は︑使用者は免責立証は成功したにもかかわらず︑結果的に第三者に対して責任を負わなければならなくなることである︒譲渡ないし差押という手段によって第三者が免責請求権を行使することが︑八一三条にもとづく使用者を相手と

一72一

説

論

雇用労働者の第三者に対する責任制限理論O（田上）

ヤ

ヤ

ぬレ

する訴訟上の不利益︵免責立証による対抗など︶を回避する手段に使われた場合は︑弊害となる︒
パめロ

第二は︑使用者は第三者に対して責任制限の利益を受けるが︑雇用労働者は完全賠償責任を負担する場合である︒以下

においては︑この点を判例を通して検討してみよう︒

仲問労働者事件−連邦労働最高裁判所一九五七年九月二五日決定︵國︾09一︶︒連邦自動車局に自動車運転手として雇用されていたYが︑業務として自動車を運転中に過失によって衡突事故をおこし︑同乗していた仲問労働者Xに重傷を負わせた事件︒Xには労働災害にょる被災者として︑傷害年金が給付されている︒XはYの民事上の損害賠償義務の確認を求めて︑また州の保険局はライヒ保

険法︵RVO︶一五四二条にもとづいてXを代位して既に給付した一五〇九︑八五DMの賠償と将来生じる全費用の賠償義務の確認を労働者が過失によって労働災害をひきおこし︑同一企業の仲間労働者に損害を与えた場合︑加害労働者は︑委任され求めて︑訴えを提起した︒決定は原告の請求をいずれも棄却︒︿決定要旨V

た仕事の危険性その他の事情を考慮して彼に重大な有責事由が認められない限り︑被害労働者に対して損害賠償責任を負わない︒

この判例は︑西ドイッにおいて︑雇用労働者の対第三者責任制限の問題を考える出発点として︑重要な問題提起をなしたものである︒この判例の意義を理解するには︑次のような背景を知る必要がある︒

この判例がでた当時のライヒ保険法︵RVO︶八九八条は︑いわゆる事業者特権d讐⑦蓼魯旨︒もは≦一おとして︑使用者の責任制限を定めていた︒すなわち︑同条によると︑労働災害をひきおこしたことについて事業者に故意が刑事裁判所

によって認定されない限り︑事業者は︑被災労働者ないしその遺族に対して︑一切の民事責任を負わないとされており︑そして︑この免責特権は︑同じくライヒ保険法八九九条によって︑事業者の代理人閃︒＜o一冒ぎ窪お＄︑代表者拶︒冥籔︒㌣ロ

雷旨︒F労働監督者望鼠3望彦山＞菩葺鶏亀ω魯窪のような企業幹部の個人責任についても及ぼされていた︒事業者特権が立法化された趣旨は︑立法者の見解によると︑主として︑被災労働者が事業者ないし幹部を相手として損害賠償の請

一73一

︵25ノ
求をすれば企業平和守胃一︒ぴ亀ほa聲が害されるから︑それを妨ぐために設けたと説明されている︒

問題となるのは︑この事件のような一般労働者はライヒ保険法八九九条の文言から明らかなように免責特権の保護をうヤ

ヤ

けることができないから︑仲間労働者に対しては民法上の不法行為の諸規定に従って完全賠償責任を負担しなければならないかである︒この間題については︑三つの解決方法が考えられる︒第一は︑加害労働者に民法上の完全賠償責任を負担

ヤ

ヤ

させ︑その代り労働者は使用者に免責請求ないし償還請求をすることを認める方法である︒しかし︑この方法だと︑ライ

ヒ保険法によって事業者に免責特権が認められていることが︑免責ないし償還請求権の行使によって無意味となる︒第二は︑加害労働者は民法上の完全賠償責任を負うとして︑さらに使用者に対する免責ないし償還請求をもーライヒ保険法のヤ

ヤ

事業者特権の趣旨を活かして1認めない方法である︒この解決方法だと︑加害労働者は究極的責任者となって損失を誰にも転嫁できないうえに︑企業幹部は免責されるのに労働者は免責されないという不均衡を生ぜしめる︒第三の解決は︑加害労働者の仲間労働者に対する損害賠償責任を否定する方法である︒この方法だと︑ドイッ民法典が明文で定める完全賠
償責任の原則︵二四九条︶を︑労働災害の領域で空洞化することになる︒

この事件で裁判所は︑以上三つの解決方法を検討のすえ第三の解決方法︑つまり対仲間労働者責任制限の方向を打ちだ

したわけである︒この裁料所の立場は︑一九六三年のライヒ保険法の改正によって︑より明確に立法化されるにいたっている︒ライヒ保険法六三六条以下の新規定は︑労働災害において︑加害労働者は故意および一般交通に関与した場合にっいてのみ民法上の完全賠償責任を負うとされ︑過失の場合︵重過失を含む︶は完全に免責されることになった︒また︑加害労働者は社会保険者の求償に対しては︑重過失について責任を負うけれども︑その場合でも資産状態が考慮されて免責される場合があるとされている︵ライヒ保険法六四〇条︶︒

立法的に解決されたとはいえ︑この判例の投げかけた間題︑すなわち使用者の責任制限と労働者の民法上の損害賠償責任をいかに調整するかは︑次の労働災害以外の事案においても︑登場してくることになる︒

一74一

説
論

雇用労働者の第三者に対する責任制限理論（→（田上）賃貸自動車事件−連邦民事最高裁判所一九五六年＋月二九日判決︵団O国N器博一8︶︒Kは︑自動車の賃貸業を営むXから乗用車を賃借したが・賃貸借契約締結の際に︑あらかじめ印刷された契約書に従って︑賃借料のほかに︑車両保険料として三DMを支払っの殿損については︑KはXに対して免責されるという趣旨のものであった︒Kは︑賃借自動車を従業員Yに運転させたところ︑免許をた︒この保険は︑賃借人Kが賃借自動車を殿損した場合︑一〇〇DMを超える損害をカバーするものであり︑したがって過失による車とって一年も経過していないYは転覆事故をおこし︑車を破損させてしまった︒Xは︑保険会社に保険金の請求をしたが︑営業賃貸による事故は保険契約の予想するところでないとして︑保険金の支払を拒否された︒そこで︑Xは︑Yを相手に車の損料三二一四︑一〇賃貸借契約上の免責の利益が賃借人の労働者に及ぶかどうかは︑労働者が労働関係にもとづき使用者所有の自動車を

DMを訴求︒YはXとKとの間の免貴条項は自分にも拡張適用されると抗弁した︒判決は破棄差戻︒︿判決要旨﹀

穀損した場合に免責される場合と同視しうるかどうかによって判断される︒もし︑本件の場合︑Yが継続的な労働関係にもとづぎ︑故意もしくは重大な過失によらないで事故をおこしたのであれば︑Yは︑Kに対して免責されるのと同様に︑Xに対しても免責される︒

この事件の場合も︑裁判所の価値判断の背後にあるのは︑もし︑労働者Yが使用者Kに対して免責請求権を行使した場
ハめレ

合にはIXがそれを譲り受け︑または差押えた場合はなおさらー︑Kが保険料を支払って得た免責利益は無意味となるので︑それを避けるために労働者の対第三者責任を制限したことである︒

警備員事件−連邦民事最高裁判所一九六一年一二月七日判決︵甘二曾窪N虫言罐一8層零O︶︒有限会社Kは︑Gから委託された建築現場に置いてある建築用特殊自動車の警備を七一歳の老警備員Yに命令した︒Yは︑スト：ブにあたりながら警備していたが︑十五分間ほど席をはずした間に︑ストーブで乾かしていた衣服に火がつき︑それがさらに自動車に燃え移り︑自動車を全焼させてしまっ﹁警備については︑被用者が職務を行うにつき︑被用者に故意または重た︒保険会社Xが自動車の所有者Gを代位してYに損害賠償を請求︒Yは︑使用者Kと顧客Gとの間に免責特約があり︑それが自分にも拡張適用されると抗弁した︒

KとGとの間の契約書には︑次のような免責条項があった︒

一75一

過失があった場合には︑損害賠償責任を負う︒機械︑ストーブ︑ボイラー︑暖房設備の利用および監視の際に生じた損害については免責される⁝⁝﹂︒判決は請求棄却︒︿判決要旨﹀使用者Kは︑免責条項の利益を被用者Yに及ぼす意思があったものとみなされる︒なぜならば︑Kが経済的弱者であからである︒

るYに危険のすべてを転嫁する意志があったとはとうてい解されず︑またすべての損失をYの肩に担わせることは扶助義務に違反する

本件の場合︑もし免責条項の拡張適用を認めないとすると︑使用者Kは︑免責請求権の行使によって︑間接的に損害賠償の支払を強制される危険にさらされることになる︒

本件で注意すべぎことは︑警備を請負ったKのかなり広範な免責は︑警備に対する報酬の値引きと引き換えになされた︵27ぜものである︒そうすると︑免責条項の拡張によって労働者の対第三者責任制限を認めないと︑Kは安い報酬に加えて︑結果的に損害賠償責任まで負担しなければならなくなる︒

船舶衝突事件−連邦最高裁判所民事部一九六七年二月二七日判決︵国O国N匿きω︶︒船舶の衝突によって損害を蒙ったXが︑相手船の船主Yと過失によって衝突をひぎおこした船長Yを相手どって︑損害賠償を請求した事件︒Xは船主の責任範囲が内水区域航行法︵切言器駐魯罵融日富O●︶三条・四条一項三号および二四条一項によって船舶の価額に限定されているので︑Yに対しては船価二ウパ万五千マルクしか請求しなかった︒しかし︑船長Yに対しては︑こういった責任制限規定がないことを理由にして︑全損害額三万八千マルクを請求した︒原審のライン船舶運行裁判所︵国冨ぎの魯跨貯9富o富噌αqR皆騨︶はXの請求を認容︒

ウセ

YY両名は上告︒両名は︑上告理由として︑本件では︑船舶の運行は危険性のある労働であり︑しかもYには軽微な過失しか認めら
ユハれなかったのであるから︑Yは免責請求権の行使によって自己の責任額全部をYに転嫁できることになるが︑それでは船主の責任制限

被害第三者は︑免責請求権を譲受けることも差押えることもでぎない︒なぜ．ならば︑被害第三者は︑船価に相当する規定が空洞化し不当であるから︑Yの責任制限の利益はYにも及ぽすべきである︑と主張した︒上告棄却︒︿判決要旨V

一76一一

説論雇用労働者の第三者に対する責任制限理論（→（田上）

船主の責任限度額を超えて︑船主の一般財産を掴取する法的利益をもたないからである︒第三者が︑船主の責任制限の規定を潜脱する目的で︑労働者の無限責任を追及し使用者に対し免責請求権を行使することは︑権利の濫用となる︒

労働者は︑第三者に賠償義務を履行した場合はそれについて︑あるいは︑履行前であっても︑自己の収入状況に応じて履行可能な範囲に限って︑使用者に対して免責を請求できる︒

︵鴉︶

︑

︑

この判決は︑判例の大勢の流れに樟さして免責請求権の譲渡性および差押性を否定した点で特異なものである︒学者

は︑この判決に対して︑次のような批判を加えている︒第一に︑判決は雇用労働者の対第三者責任を肯定するが︑そうす

ヤ

使用者の支払能力や支払意思の保障なしにー︑

ると労働者は常に被害第三者による強制執行の脅威に悩まされることになる︒労働者は︑給料を取得する毎に被害第三者
ヤの差押を覚悟せねばならず︑差押に応じて継続的に使用者に対して免責を請求するという厄介な手間を背負い込むことになる︒第二は︑労働者が全く第三者に対して支払能力がない場合にヤ

ヤ

ヤ

は︑彼は︑損害賠償債務を背負って再就職の道を探さなければならなくなるが︑労働市場はそのような超過債務を負った人間をたやすく受け入れないことである︒第三に︑労働者が第三者に一部弁済すれば︑その金額については使用者に求償できることになるが︑使用者から得た金銭は︑また第三者から差押えられるという悪循環を繰り返すことになる︒

消滅時効事件−連邦民事最高裁判所一九六八年二月七日判決︵劇O頃Nお︸ミ︒︶︒Xは︑自己所有の小型バスをバス会社Bに貸与した︵賃貸借か使用貸借か不明︶︒Bの被用者Yは︑Bの命令に従ってその小型バスを運転して他の同僚被用者を迎えに行く途中転落事故をおこし︑小型バスを修理不能なまで損傷した︒Xは︑破損した車の返還をうけてから二年経過した時点で︑Yに不法行為にもとづく損害賠償を請求︒

ドイッ民法五五八条および六〇六条によると︑賃貸借もしくは使用貸借の目的物の損傷につき︑貸主の借主に対する損害賠償請求権
は︑目的物が返還された後六ケ月で時効によって消滅すると定められている︒Xの講求棄却︒︿判決要旨﹀ 賃貸借もしくは使用貸借から生じる短期時効の利益は︑契約の保護範囲にある賃借人の履行補助者にも及ぶと解すべ

一77一

ぎである︒なぜならば︑そのように解しないと︑補助者の労働法上の免責請求権の行使によって︑ 賃借人や使用貸借人は︑短期時効の右に紹介した判例から理解されるように︑雇用労働者の対第三者責任を民法の一般原則どおり認めたうえ

利益を失ない︑間接的に契約の相手方に支払を強制されることになるからである︒⑧学説

で︑使用者に対する免責ないし償還請求を認めるという西ドイッの解決方法は︑使用者が被害第三者に対して責任制限の利益を契約上あるいは法律上保障されている場合︑矛盾におちいる︒免責ないし償還請求を認めれば︑使用者の第三者に対する責任制限が無意味になってしまい︑とくに免責請求権が被害第三者に譲渡されたり︑差押えられたりした場合は︑使用者の第三者に対して直接もつ責任制限の壁は容易に破られるようになる︒この弊害を避けるには︑船舶衝突事件の判決が示したように︑免責請求権の譲渡性と差押性を否定するのも一方法であるが︑これに対しては説得力ある否定の根拠ない︒

を見いだすことが困難であるうえに︑雇用労働者自身から免責ないし償還請求権を行使された場合には何の解決にもなら

9︶ヘルム缶︒一Bは︑免責請求権の譲渡性および差押性は承認するにしても︑第三者が使用者の責任制限を回避する意図︵2
で譲渡・差押によって免責請求権の行使をした場合には︑事案に応じて権利濫用としてチェックすればよいと主張する︒

しかし︑これとても労働者自身による免責ないし償還請求権の行使については権利濫用理論を用いることはできないわけであるから︑根本的解決にはならない︒

けっきょく︑問題の根本的解決は︑使用者の第三者に対する責任制限の利益を雇用労働者にも拡張して︑労働者も使用者と同じように責任制限の保護をうけるという構成以外にはないことになる︒責任制限の労働者への拡張適用を根拠づける理論構成は︑使用者と第三者とが契約関係にあれば︵賃貸自動車事件︑警備員事件︑消滅時効事件がこれにあたる︶︑︵30︶

契約の解釈操作︑すなわち︑推定的当事者意思︑あるいは第三者保護効を伴なう契約などの法律構成を用いることも可能である︑しかし︑使用者と第三者が契約関係にたたない場合は︵仲間労働者事件︑船舶衝突事件︶︑契約の解釈という操

一78一

説
論

雇用労働者の第三者に対する責任制限理論e（田上）作を 用 い る こ と が で き な い ︒

それでは︑労働者の対第三者責任制限の統一的基準は︑何に求めたら良いのだろうか︒この点につきガミルシェーク
パのロ
O 邑蜜畠おは︑次のような注目すべき基準を提案している︒

・柄き昌侮巽の9鑑蒔R菊蔚凝二ら㌦⑳品窪凹︒ぎ露＞旨包おoびR昌魯目︒F﹁加害者が彼の使用者に求償することができるとき︑使用者が損害を自分で惹起したならば責任を負わないであろう場
合に は ︑ 加 害 者 は 被 害 者 に 対 し て 免 責 さ れ る ﹂oび題8け飢o目Oo︒
︒o匡島讐窪巳畠εミ窪ロα窪︾旨9おoぴ・ン墨客oαobの9銭窪器一ぴ誇N轟oまαQ8巳o拝富津曾ミ慾円飢o．︑︑

この基準によると︑先に紹介した判例のすべての事案は︑使用者自身が損害を惹起したと仮定すれば責任制限ないし消滅時効の利益をうける場合であるから︑労働者もその範囲で免責されることになる︒問題となるのは︑ドイッ民法丞三条が適用される事案において︑使用者が免責立証の成功によって免責されたが︑被用者は責任を負わなければならない場合である︒これについて︑ガミルシェークは︑使用者自身が損害を惹起したとしても︑彼はドイッ民法八二三条に従って

①
ヤ

概観

ヤ

社会主義国東ドイッにおける労働者の責任制限は︑資本主義国西ドイッにおけるそれと︑全部責任を負わなければならないから︑従って労働者も免責されないとする︒

三 東ドイッ法

かなり違った様相を呈する︒第一に︑責任制限の対象となる﹁労働者﹂概念であるが︑使用者と労働者という対立的階級関係が理念的に揚棄されているから︑西ドイッで通常用いられる使用者︸旨9茜︒び霞および労働者＞旨巳昌魯目Rという概念は法律用語としても用いられない︒社会主義的所有を基礎とした生産関係に従事する者には︑従業員≦段寄聾お︒

ヤヤという呼称が与えられている︒そして︑従業員の加害行為から保護されるべき法益は︑西ドイッでは使用者の私的所有財産であるが︑東ドイッでは社会主義的所有財産8巴聾ω窃畠2国お窪葺βということになる︒第二に労働者に損害賠償を課す目的は︑損失填補よりも制裁および一般予防に重点がおかれていることである︒私的な財産形成が禁止され︑それ

一79一

。。

ほど賃金も高くない社会主義国家では︑社会主義的所有財産に生じた損害のすべてを加害労働者の個人資産から填補をうけることは期待できない︒そこで︑どうしても労働者の損害賠償責任は︑労務規律違反としての制裁と予防効果に力点がおかれることになるのである︒︵32︶

一九六一年に制定された東ドイッ労働法典は︑第九章において社会主義的労働規律の一環として︑従業員の物質的責任①

社会主義的所有財産に損害が生じた場合︑事業体国9ユ魯の長は︑従業員の参加のもとで︑遅滞なくその原因

日碧窪匡8＜段§暑o旨一一9冨評についての規定をおいている︒該当条文を訳出すると︑次のとおりである︒︹一一二条︺②

損害賠償は︑原則として金銭で履行されなければならない︒但し︑それは︑従業員が惹起せしめた損害を自分で取り除くことが従業員は︑有責な労働義務の違反によって損害を生ぜしめた場合には︑事業体に対して損害賠償義務を負う︵物質的責任︶︒の究明と除去に努めなければならない︒③①

損害を過失によってひきおこした従業員は︑直接損害について︑一ヶ月の協約賃金の額を限度として︑物質的責できず︑かつ︑社会的利益に合致する場合でなければならない︒︹二三条︺

次に掲げる直接損害は︑全範囲にわたって︑賠償されなければならない︒

任を負う︒

②

＠事業体から従業員に対して一般的利用のために書面による確認と引換えに交付され︑それについて釈明義務のある︑仕事用具．

保護服その他の物件の滅失︒て合意した︑金銭もしくは有価物の紛失︒細目については︑とくに賠償額の最高限および従業員の範囲については︑集団協定囚o一︐㈲従業員もしくは組合民o一一〇獣貯が︑事業所との間で書面でもって職務範囲に属するものとして貴任と釈明義務を負うことについ従業員もしくは組合は損害を有責にひきおこしたものでないことが確定された場合は︑物質的責任を負わない︒

一〇犀江く＜①増霞餌αqΦで定められなければならない︒⑥アルコールの影響下でなされた刑罰行為による損害︒

一80一

説
論

雇用労働者の第三者に対する責任制限理論e（田上）③

複数の従業員が一個の損害を過失によってひきおこした場合︑個々の従業員は︑関与の態様と有貢性の程度に応じて︑物質的責任を負う︒個々の従業員の負担部分が確定できないときは︑平等の関係で損害賠償義務を負う︒

故意に損害をひきおこした従業員は︑全損害を完全に賠償しなけれぼならない︒④賠償額の確定においては︑損害の国民経済的作用を含むあらゆる事情︵一〇九条二項︶が考慮されなければならない︒①

複数の従業員が共同行為によって故意に一個の損害を生ぜしめた場合には︑事業体はすべての関与者に損害賠償請求権を行使し

︹二四条︺

②

なければならない︒事業体は︑確定された損害賠償額の全額について︑関与者の⁝人に対して全額を︑あるいは複数関与者に対して任①

従業員の物質的責任は︑損害および原因者を知ったときから三ヶ月以内に︑損害の発生から遅くとも二年以内に︑意に割り当てた負担部分を請求することができる︒︹一一五条︺

紛争処理委員会ないし地区裁判所労働法部に申立てがなされるか︑あるいは刑事手続が開始されなければならない︒有責義務違反が同②

軽微な損害については︑従業員に対して︑書面による宣告によって賠償義務を課すことができる︒

時に刑罰行為にも該当する場合︑損害賠償請求権については︑刑事訴追についての時効規定が適用される︒③ 従業員が損害を自分で除去でぎる場合は︵一一二条三項︶︑事業体は︑いかなる方法でそれを実行するかを︑従業員と書面で取事業体は︑全ての事情︵一〇九条二項︶︑とくに損害の程度と国民経済的作用を考慮して︑損害賠償請求権の行使を放棄するこり決めをしなければならない︒

ωとがでぎる︒放棄とその理由は︑書面で確定し︑かつ従業員に通知されなければならない︒これは︑従業員が取り決めに従って確定さ

ヤ

れた賠償額の一部相当額を支払い︑かつ将来において︑模範的な労働モラルと規律によって社会主義的所有財産に注意を払うことが期待される場合にも︑準用される︒
ヤ

ヤ

右の責任規定が示すとおり︑東ドイッの従業員の責任の特長は︑かいつまんでいうと︑第一に︑西ドイッ法のように労ヤ

ヤ

働者の過失の軽重によって賠償額に差がつけられるのではなく︑過失に対しては↓律に責任が課せられること︑第二に︑その代り︑過失に対する賠償責任額には︑最高限度額が設けられていること︵一ケ月の協約賃金の限度内︶︑第三に︑請

一81一

︵33︶

求権の全部もしくは一部についての放棄条項が設けられていること︑である︒故意による損害惹起については相当厳し

く︑最高限度額の制限もないうえに︑直接損害島器寄R警9α9のみならず︑得べかりし利益などを含む全損害αq︒雛B一R

対第三者責任右に紹介した従業員の責任規定は︑従業員が勤務する事業体の財産を殴損した場合のいわゆる社の畠銭9の賠償が従業員に課せられるのは︑注目に値する︒

②

︵34︶

会主義的所有財産に対する損害賠償責任を対象としているものであるが︑従業員が職務を行うに際して第三者に損害を与えた場合の責任は︑どう処理されるのであろうか︒これについては︑まず︑判例の立場をみてみよう︒

自動車衝突事件−最高裁判所一九六五年九月五日判決︵乞o器冒ω江N一〇〇9一雪︶︒道路工事を営む国民所有の事業所で働いているYは︑労働時間終了問際にダンプ車を給油へ行くため運転していたが︑前方不注視によって左側の脇道から走行してくる乗用車に気づかず︑ダソプ車を乗用車と衝突させてしまった︒乗用者に同乗していたXは︑負傷によって九日間の労働不能︒車の破損による損害は三四〇〇MDNであった︒Yは︑地区裁判所刑事部によって徴役刑が科せられたほか︑Xに対する損害賠償の支払を命ぜられた︒しかし︑賠償額の確定は同裁判所の労働法部においてなされるべきであると判示された︒検察官は︑賠償額の確定は刑事部でなされるべきであるとして上告︒判決は︑検察官の上告を認容したが︑YのXに対する損害賠償貨任につき︑次のような注目すべぎ見解を︿判決要旨V従業員が労働義務に違反して第三老に有貢に損害を与えた場含は︑それについては原則として事業体が損害賠償責任述べた︒

を負う︒その場合︑事業体はドイッ民法△三条一項二文の免責立証を主張することはできない︒他方︑加害者である従業員は︑事業体に対して労働法典一一二条以下の物質的損害賠償責任を負わなければならない︒

右の法理は︑従業員が故意に労働義務に違反して第三者に損害を与えた場合は適用されず︑その場合︑事業体は法律上の諸規定によって全部もしくは一部免責される︒したがって︑被害第三者の加害従業員に対する直接の損害賠償請求の訴えは︑故意による加害行為に限り︑かつ事業体が法律上免責される場合に限って︑許容される︒

一82一

説

論

雇用労働者の第三者に対する責任制限理論e（田上）ヤヤ

加害従業員の対第三者責任は故意の場合を除いて免責されるという右の最高裁判所の見解は︑学者の支持をうけていヤ

ヤる︒パイス≦︒誌は︑過失行為における免責の根拠として︑第一に︑従業員にとって被害者がたまたま勤務する事業体であるか第三者であるかによって︑責任を制限されたり︑されなかったりするのは不当であること︑第二に︑従業員に対第三者責任を認めると︑職務上第三者と接触する機会の多い従業員とそうでない従業員とを責任を負うチャンスについて差ハカロ
別的に取り扱うことになること︑をあげている︒
ハみレ

右の判決は︑事業体および従業員の対第三者責任をドイッ民法典︵BGB︶から導いているが︑周知のとおり︑その後

一九七五年には新しい私法典が制定されている︒新私法典三三一条によると︑右の最高裁の判決の立場は︑更に徹底せしめられて︑従業員は故意による加害行為についても第三者に対して免責され︑他方︑事業体は従業員の故意について責任を免れないとされるにいたった︒むろん︑内部関係として︑従業員は︑事業体に対しては労働法典一二一条以下の規定に一九七二年六月二日に公布されたスウェーデンの新しい損害賠償法ω冨号の欝注︒・一おは︑労働者

従って物質的責任を負うことになっている︒
へぴレ

四 スウェーデン法の責任制限につき︑興味ある規定を置いている︒同法第四章によると︑労働者の職務上の誤ちもしくは怠慢によって損害がひきおこされた場合︑労働者の責任の範囲は︑加害行為の態様︑労働者の地位︑被害者の利益その他一切の事情が考慮されて決定されると定められている︒この責任制限の保護は︑国防軍兵士など法律上勤務を義務づけられる者︑学校教員︑養護施設で働く者などにも及ぶ︒

注目すべきことは︑この責任制限は︑使用者に対する損害賠償責任のみならず︑第三者に対するそれにも適用されるこハりとである︒すなわち︑労働者が使用者と並んであるいは単独で第三者から損害賠償の請求をされた場合にも︑裁判官は︑一切の事情を考慮して︑労働者の責任範囲を決定するわけである︒その意味で︑スウェーデン法の特色ほ︑裁判官の裁量がきわめて大ぎな役割をもっているということができる︒労働者の対第三者責任制限で間題となるのは︑使用者に賠償資一83一

力がない場合である︒使用者が無資力で︑そのうえ労働者の責任も制限されるとなると︑被害者の救済に欠けることにな︵39︶る︒そこで裁判官には︑使用者に無資力という事情がある場合には︑労働者の責任制限を緩和する方向で解決すべぎことが要請されている︒

五 以上みてきた比較法は︑日本法の構成とどの点が異なり︑また対第三者責任制限の構成にどのような示唆を与えるでヤあろ う か ︒

第一は︑雇用労働者の使用者に対する補償請求権の構成である︒西ドイッ法がとっている使用者に対する補償請求権

ヤ

は︑労働法上の使用者の扶助義務に対応する労働者の権利として構成され︑使用者に対する事前求償ー従って譲渡性・
ハれレ

差押性もーが認められる点に特色を有する︒わが国で近時主張されている使用者に対する求償を認める見解は︑不真正

連帯債務論や共同不法行為論など市民法理論に求償の根拠を求めており︑また事前求償まで認める趣旨とは思われないのヤ

で︑この点でドイッ法の構成と異なることに留意しなければならない︒

第二は︑使用者の対第三者責任制限が労働者の責任に及ぼす影響である︒わが国では︑企業の法律上の責任制限は西ド

ヤ

イッなどヨーロッパ諸国ほど多くないこともあってか︑第三者が企業の責任制限の枠を超えて労働者に責任追及するという現象は︑今のところ生じていないようである︒しかし︑約款による免責特約はかなりの数にのぼると思われる︒船舶所有者等の責任に関する法律のように船長や船員についての責任制限を立法化してしまえば問題はないが︑そうでない大部分の分野では使用者の責任制限と労働者の民法上の全部責任をいかに調整するのかという間題は残る︒とくに使用者に対ヤする求償を認める論者は︑この問題についてどのような解答を用意するのか知りたいところである︒

第三は︑対第三者責任制限の構成である︒東ドイッ法のように労働者の対第三者責任を完全に免責して労働者の責任はヤ

使用者に対してのみ生じるとする考え方は︑わが国では受け入れられるだろうか︒雇用労働者の対第三者完全免責が制度として成り立ちうるためには︑被害第三者が使用者など労働者以外の責任主体から十分な賠償が得られ︑あえて労働者に

一84一

説

論

雇用労働者の第三者に対する責任制限理論O（田上）︵41︶

個人責任を追及する実益がないことが前提である︒東ドイッの事業体は︑賠償資力に事欠かない国営企業であるからこそ︑対第三者責任制限が制度として受け入れられるのである︒東ドイッと社会ないし経済体制を異にするわが国では︑国家賠償に関しては公務員の対外的個人責任を全面的に否定する考え方も成り立ち得るが︑賠償資力に千差万別の私企業については︑労働者の対外的責任の完全免責という構成は難点があるといわねばならない︒

けっきょく労働者の対第三者責任制限は︑労働者の不法行為の態様︑使用者の責任制限の有無・範囲︑労働者以外の責

任主体の賠償資力などの諸事情を綜合して︑構成と範囲を決めなければならない︒スウェーデン法のように︑裁判官がこういった諸事情をすべて考慮して責任制限の範囲を決定する方式は︑運用の仕方いかんでは確かに柔軟で妥当な解決を導レ

くであろう︒しかし︑この方式は︑わが国では︑立法論にしろ解釈論にしろ︑裁判官に白紙委任するのは問題であり︑また法的安定性を損なうという批判をうける余地がある︒︵餌︶諸外国における雇用労働者の責任制限を論究したもので︑O臼目讐ω魯謁＼缶き鋤乎9①缶鋒言罐留の餌憾虫9魯目R9ざ︾鼠一．＜Φ二謎くR匹9R離畠ω曳旨ω畠鋤坤o＜こ国筈易霊臣這置ω●一ミ旨は︑西ドイッ法からみた比較法として︑オーストリー法︑東ドイツ法︑EC諸国法︑スウェーデン法を扱い︑＜o涛段劇ユpαq臼乎国畠器昌NロβoqαR臣鴇びa言Φげ首Rげ帥賄葺昌αq

αRゆqβ留弩呂q匡涛UΦ暮ω9ごβ9言国巳勢bαq昌血悶鴇帥昌寄o皆プ2守＆竃9弩R＜R一謎一㊤試は︑表題の示すとおり︑わが国の文献としては︑イギリス法については︑伊藤正己﹁使用者の求償権ーイギリスの新しい判例の示唆するもの﹂法協七四

西ドイッ法︑イギリス法︑フラソス法を扱っている︒

巻五・六合併合︵昭和三三年︶三七頁および私稿﹁代位責任の基礎理論﹂鹿法五巻二号︵昭和四五年︶・六巻一号︵昭和四五年︶︿特に六巻一号一三九頁以下Vに紹介があり︑フラソス法については︑淡路剛久・前掲書﹁研究﹂一九七頁が詳細である︒なお淡路教授の紹介するところによると︑フラソスの判例の中にも︑被用春の対第三者責任を原則的に否定するものが見いだされ︵セーヌ地方裁判所一九四九年四月二日の判決︶︑また学説の中にもそうした考え方をとる者︵マキシミリアソ・フィロネンコ︶がある

一85一

とされているのは︑注目される︵同書二〇二頁以下参照︶︒︵朽︶以下の論述は︑主として 名・OR富鼠サU禽劇Φヰ皿糧農舞P聲誉9N轟或9閃Φ一霞謎蟄旨遭びΦ器聴9鐸賦魯8句希ヤ
2巴ξβoq紹器唱殊昌oダ＜①㎏宣αqO淳oωoげ名帥昌N即OρOα＃日ぴqoロお8によっている︒︵硲︶︾＝斡け薗仁置O鋤目一＝ω魯Φσ9＼国帥け勉qの●8︵π︶このように︑免責および償還請求権の行使の要件および範囲は対使用者責任制限の要件および範囲と理論上一致するので︑両請求権の要件および範囲についての詳細は︑私がかって発表した対使用者責任制限についての西ドイッ法の紹介に譲ることにして︑本文の論述はできるだけ簡単なものにとどめた︒西ドイッにおける対使用者責任制限の紹介は︑私稿﹁西ドイッにおける使用者責任の一考察﹂鹿大法学論集七巻一号︵昭和四六年︶五九︵八一︶頁以下および私稿・前掲・私法三六号一〇四頁以下参照︒︵侶︶使用者が労働者からの免責ないし償還請求に応じる実質的根拠は扶助義務であるが︑学説は一般に形式上の根拠としてドイッ民

法六七〇条の類推適用を主張している︵たとえぼ︑団き置一bO曽目讐ω9畠＼崔き雲ω●8︶︒六七〇条は︑委任者が受任者からの費用償還請求に応じる義務を定めているものであるが︑これが雇用労働者からの免責ないし償還請求に応じる使用者の義務の根拠づけとして類推されるとするわけである︒これに対して︑ρ薯●O帥塁試9困の詩o富坤q凝富富畠＆Φ霧的窪①一讐R↓鋒替冨詳
ヤ
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ぎ時o目富巨冒器器器9男①o拝似窪︾誉o算お3ψ合︷播は︑六七〇条による償還請求の対象となる費用は︑任意に支出した財産的出費であるから︑雇用労働老が第三老に対して強制的に責任を負う損害︵それも生命身体に対する非財産的損害をも含む︶

を費用の対象とするのは無理であるとし︑六七〇条の類推適用説に反対する︒そして︑O彗胃駐は︑免責および償還請求に応じ

蓼沼謙一訳ジンツハイマー﹁労働る使用者の義務は︑他人の危険な活動によって利益をあげている者は損失をも負担すべしという危険責任の考え方から導くべきこ︵昭和四六年︶のあとがき1原著解題ーが簡潔な紹介をしている︒

なお︑実質的根拠である扶助義務のドイッ労働法上の意義と位置︑っけについては︑櫓崎二郎とを主張している︒

法原理︹第二版︺﹂

卑卑ρψ旨G︒︷隔∴国 βqぎO餌旨崔の島畠＼国帥量償ω︒O一など︒判例としては︑連邦労働最高︵伯︶OΦ旨胃縁矯905鋤b．ω﹂認︵2 ︶学説として︑O曾富箆
0

一86一

説
論

雇用労働者の第三者に対する責任制限理論（→（田上）

裁判所︵BAG︶一九六八年一月一八日の判決︵卜芒Φ諺器畠謹畠o汐四凶ω︵︾℃︶Z歴零蟹目国緯言認α＄︾昏虫言魯旨︐

Rの︶ が︑建築業者︵被告︶に雇用されている左官見習Gが自動車事故をおこし︑免責請求権を被害者の遺族︵原告︶に譲渡した

事実につぎ︑譲渡性を承認している︒いわく︑ ﹁労働者Gは原告に金銭の支払請求権ではなく︑免責請求権を譲渡したものである

する性質のものでもない︒譲渡について法規上もしくは契約上の障害がない以上︑原則としてどの請求権も譲渡可能である︒ただ︑が︑このような権利の譲渡は法規もしくは法律行為によって禁止されているわけでもないし︑本来的に債権者に一身専属的に帰属

その場合︑免責請求権は第三者の誰にでも譲渡できるというものではなく︑債権者に対してのみ譲渡可能と解すべぎである﹂と︒︵21︶わが国では︑民法七一五条の使用者責任が問題となる訴訟では︑使用者に選任監督上の過失があったかどうかという免責立証はほとんど争点とならず︑むしろ被用者に過失があったかどうかということの方が重要な争点となっているが︑これは西ドイッの八

三一条をめぐる訴訟と全く逆の現象である︒こういった目本と西ドイッの現象の違いの背景については︑私稿﹁西ドイッにおける参照︒

使用者責任法理の史的変遷﹂民商法雑誌六二巻三号︵昭和四五年︶一四六頁および私稿・前掲論文・鹿大法学論集七巻一号五九頁︵22︶学嵩が今のところ理論上の問題点として指摘するところである︒たとえば︑い9缶巴βUR胃訂誌くo昌輔謁浮ぎ田虫馨巴∵仁凝ω程啓旨9びΦ一ω魯＆o富σq①器一αqけR︾昌Φ禅ロロαω①注o臣5＆爵信轟鋤鼠良oびΦω︒浮ぎ葬Φd馨①旨魯BΦ旨鋒gboq矯○Φ浮弩響︸斜鉾○．ω︒嵩O嚇缶き曽q旨O拶目蜜ω島ooq＼類き讐O鱒目毯ω畠畠・U富頃鉱貫畠αΦω︾吋び︒一9魯目Φ議αq藷9まRUユ暮o學ぎω冨ω8儀Ro一旨＜Φ蒔①ぼω器o辟︸︾o国8一﹂逡︵一ω︒︶ω●O一参照男

男o警跨ぼ・昂母幻げΦぎ雪Φぎ︸切Pざ這8ψ岩ホによっている︒︵23︶以下に紹 介 す る 判 例 の 選 択 は ︑ 主 と し て ︑︵24︶西ドイッにおける事業者特権と民事責任の関係についての立法および学説・判例の紹介は︑西村健一郎﹁ドイッ労災保険法におβ曽偉言O鱒臣崖ωoゴΦoq＼頃勢ロ餌ロの︑一臼︒
目置ω畠畠・悶02零ぼ●囲母国ぎ旨馨皿9ω﹂9cは︑本件の場合︑もし︑使用者の責任制限の利益を労働者に拡張しない

ける事業主等の民事責任﹂民商法雑誌六八巻一号︵昭和四八年︶⁝二頁が詳しい︒
︵25︶国

︵26︶O

一87一

目良ω魯①堕国⑦ω鍍o日﹂母則げΦ旨警Φ壁ω●一9︒

賠償を強制され︑二重の支払をしなければならなくなる﹂と述べている︒と︑ ﹁使用者は︑あらかじめ損害に対して自己の費用で保険をかけているにもかかわらず︑免責請求権という回り道によって損害︵27︶O︵29︶国Φ一巨︸鉾帥●O︒︾o男一8い一も︒ ︵一9︶臣D︵28︶麟きき酵の鋤目臣ω魯①σq＼国き窪ω︒8い︵30︶契約の解釈操作による責任制限の労働者に対する拡張については︑いP出巴目︾β＆魯ロ仁罐留ωω畠9昌R①ざ富巴蒔oB−①置RO＄oげ鑑昏oq冒σqロ αqΦb勢ロ鴎良Φ嵩㌶9口㎎伍oω卜吋血虫9Φ犀目R9︾o℃一8ド㎝一①が論理構成の検討を試みている︒︵鋭︶〇四g筥ωoげ①σq 司oω記oげ婦︒臨母国げΦ貯馨Φ一9ω︒HO総臣●

一〇五頁以下があるが︑残念ながら︑従業員の物質的責任についての紹介はない︒︵
3︶東ドイッの労働法典の制定経過およびその内容の紹介は︑浅井清信﹁東ドイッの新労働法典﹂季刊労働法四三号︵昭和三七年︶2

なお︑物質的責任目舞Φ二巴8＜Φ壁暮毒寂岳畠ぎ騨とは︑金銭に見積ることができる損害に対する責任をいい︑生命侵害など

人格権に対する損害は金銭に見積ることができない損害としての非物質的責任一目B舞R芭ざ＜Φ蚕旨名o厩岳畠冨詳に対立する概念として用いられている︵＜αq一・＜・男9Φぎω︒慧巴一ω江ω畠＄§︿誇8算譲巴8殊30旨旨R＜R一お這謡ω品脇頃︶︒︵33︶ω・ピ拶目需一・9Φ目碧＆①一一①＜R彗ヨ︒島︒島⑦皆α︒ω零①鼻酔餌凝Φロぎα①吋UU幻巨＜Φ茜一Φ一魯弩擁浮︷言畠αΦω

︾さ①一轡目魯目Φ誘磯畠9ま窪号旨︾旨虫茜9零甘儀R国肉望刻oo辟血角卜昏①ぽ一Sビo︒Oは︑西ドイツ法との比較した東

ドイッ法の特色として︑そのほか︑従業員の責任の根拠は︑労働契約の違反ではなくして法規違反であることをあげている︒︵34︶東ドイッにおける従業員の事業体および第三者に対する民事貴任についての判例を紹介したものとして︑国・￠霧R−↓試09蒔αq︸

c 0がある︒従業員の刑事責任について裁判の︾3Φ駐oqo器冒ゴ魯ロ昌山幻8窪8器魯琶堕国9辟αΦ膝︾筈①＃お學︒︒㎝︵c︒︒

凝︒言ΦωU葺＄學2窪Φ冒ω蔚

実態報告をしたものとして︑横山晃一郎﹁東ドイッの刑事裁判﹂九大法政研究四一巻四号︵昭和五〇年︶一〇二頁の詑述は︑興味深い︒︵
3︶︾・巧︒一99Φ匿舞①岳一一Φ＜Rきヨ︒註一︒拝Φ詳画ΦωミΦ蒔§一αq臼琶山臼ω︒冨象αq
5

一88一

説
論

雇用労働者の第三者に対する責任制限哩論の（田上）一89鰹ω

なお︑いOα響置茜209目帥舅N軽B讐Φユ亀自＜Φ壁巨期日呂昌冨騨留ω薯o詩畠凝窪び虫ω畠幾蒔§αq

φぎ＄Uユ暮Φ92窪Φ冒ω一冒ご臼︸①ホは︑事業体の責任を︑BGB八三一条ではなくして︑従業員の有責性は事業体自体の有責性を表象するものとしてBGB八二三条以下の規定から導きだすべきことを主張している︒︵36︶東ドイッの新私法典の邦訳は伊藤 進﹁ドイッ民主共和国私法典︵試訳︶﹂明大法律論叢四九巻三・四号一五一頁および同五〇

巻一号一二頁︵いずれも︑昭和五二年︶がある︒なお︑新私法典の制定経過およびその特質については︑伊藤進・トーマスエ

ω山おhによっており︑直接スウェーデソの文献を参

ソデルレ﹁ドイッ民主共和国︵東独︶の新私法典について﹂民商法雑誌七四巻四号︵昭和五一年︶六一〇頁参照︒

7︶本稿のスウェーデソ法の紹介は︑国琶鐘ぎO鋤B窪ω9罐＼国き鐘︵3

照したものでは な い ︒︵38︶使用者責任を規定する第三章一条は︑被用者に有貢性が備わっていれぽ︑使用者は免責の可能性︵選任監督上の無過失など︶がなくして責任を負わなければならないとされている︒したがって︑西ドイッのBGB△三条のように使用者は免責されるが被用者は免責されないという事態は︑スウェーデンの使用者責任については生じないわけである︒︵39︶缶鋤口のρ置の帥旨一一一の魯Φαq＼国帥口帥βψ嶺O

寿夫・判例評論一一六号︵昭和四三年︶一二〇頁は不直正連帯債務の属性を理由として︑浜上則夫﹁損寿夫・注釈民法⑪債権四二七ー四七三条く西村信雄編・昭和四〇年▽五七︵六七︶頁がある︒民法七一五条の使用者と被用者︵40︶不直正連帯債務の一般論から債務者間の相互求償を導きだす見解として︑於母不二雄・債権総論︵新版昭和四七年︶二四九頁︑

椿との責任関係 に つ き ︑ 籍

害賠償法における﹃保証理論﹄と﹃部分的因果関係の理論﹄﹂民商法雑誌六六巻五号︵昭和四七年︶五五頁は︑フラソスの学説に

法七一五条に関して︑逆求償の根拠は不明確ながら︑同旨の主張をするものとして︑国井・前掲﹁周辺間題﹂五二頁︑吉田・前掲

依拠して使用者と被用者を相互保証関係に立つとみなして︑被用者から使用者に対する逆求償を認めるべしとする︒そのほか︑民﹁法人構成員﹂六一頁︑川井 健︿判例研究﹀金融・商事判例五一五号︵昭和五二年︶五頁がある︒

淡路・前掲書﹁研究﹂三〇一頁は︑民法七一五条に関し︑一般論としては被用者の使用者に対する逆求償を否定するが︑例外的に使用者と被用者が一種の共同不法行為関係に立つ場合には負担部分の考え方に従って逆求償を認めるべきであるとする︒

一89一

︵期︶この点の指摘は︑国9塁縄日O薗B跨の魯農＼国墨ロω﹂臨でもなされている︒

2︵4︶スウェーデソ法に対して︑西ドイッの学者は︑がまんできない法的不安定性q8旨鼠αq嵩畠Φ即9窪巽器言富浮①詳を導くと批判している︒くoQ一︒国 旨信一口O費目竃ω昌畠＼目曽昌曽ロω●一8

一90一

説論