令和２年度
事

業

学校法人

報

告

書

武庫川学院

令和２年度

事業報告書

Ⅰ．法人の概要
１．基本情報がっこうほうじん む こ が わ がくいん

（１）法人の名称：学校 法人 武庫川 学院（２）主たる事務所：兵庫県西宮市池開町 137 番地
代表電話番号：０７９８－４７－１２１２
ホームページ：https://www.mukogawa-u.ac.jp/
２．建学の精神【立学の精神】
本学院の教育は

建国の理想に遵（したが）い 平和的な国家及び社会の形成者として 高い知性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具（そな）えた有為な女性を育成するにある 特に女子総合学院の特質に鑑（かんが）み 一貫教育の方針を堅持し わが国女性の伝統的美風を尊重して その民族的使命を自覚するとともに 個性豊かな文化を創造して 新日本の建設に貢献し得べき女性の養成を期し その使命達成のために学園を挙げてその力を致す。

３．学校法人の沿革
昭和 14 年 2 月 25 日

校祖・公江喜市郎が財団法人武庫川学院を創設

昭和 14 年 4 月 1 日

武庫川高等女学校開校

昭和 21 年 4 月 1 日

武庫川女子専門学校開校

昭和 22 年 4 月 1 日

武庫川学院中学校開校（平成 7 年、武庫川女子大学附属中学校に改称）

昭和 23 年 4 月 1 日

武庫川学院高等学校開校（平成 7 年、武庫川女子大学附属高等学校に改称）

昭和 24 年 4 月 1 日

武庫川学院女子大学開学（昭和 33 年、武庫川女子大学に改称）。学芸学部設置

昭和 25 年 4 月 1 日

武庫川学院女子短期大学開学（昭和 60 年、武庫川女子大学短期大学部に改称）

昭和 26 年 3 月 5 日

財団法人武庫川学院を学校法人武庫川学院に組織変更認可

昭和 33 年 4 月 1 日

学芸学部を文学部と家政学部に改組

昭和 34 年 4 月 1 日

音楽学部設置昭和 37 年 4 月 1 日

薬学部設置

昭和 41 年 4 月 1 日

武庫川女子大学大学院修士課程開設

昭和 54 年 4 月 1 日

武庫川女子大学附属幼稚園開園

昭和 56 年 9 月 25 日

理事長・学院長に日下晃就任

昭和 60 年 4 月 1 日

武庫川女子大学専攻科開設

平成元年 4 月 1 日

武庫川女子大学大学院博士後期課程開設

平成 2 年 6 月１日

米国ワシントン州スポケーン市にアメリカ分校・ＭＦＷＩ開設

平成 6 年 4 月 1 日

家政学部を生活環境学部に改組

平成 13 年 9 月 2 日

理事長・学院長に大河原量就任

平成 22 年 4 月 1 日

武庫川女子大学附属保育園開園1

平成 23 年 4 月 1 日

健康・スポーツ科学部設置

平成 27 年 4 月 1 日

看護学部設置

平成 31 年 4 月 1 日

教育学部設置

令和 2 年 4 月 1 日 食物栄養科学部設置
令和 2 年 4 月 1 日 建築学部設置
令和 2 年 4 月 1 日 経営学部設置

2４．組織（教学組織・事務組織）（１）教学組織
日本語日本文学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )
文

学

研

究

科

英語英米文学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )教育学専攻 (修 士 課 程 )臨床心理学専攻 (修 士 課 程 )

大

学

院

臨床 教育 学研 究科

臨床教育学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )健康・スポーツ科学研究科

健康・スポーツ科学専攻 (修 士 課 程 )生 活 環 境 学 研 究 科

食物栄養学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )生活環境学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )

建

築

学

研

究

科

建築学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )景観建築学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )

薬

究

研

学

科

薬学専攻 (博 士 課 程 )薬科学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )看 護 学 研 究 科
武庫川女子大学

学

専

攻

科

音

楽

専

攻

看護学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )
科

長

声楽専攻
器楽専攻 （ ピ ア ノ /ヴ ァ イ オ リ ン ）日本 語日 本文 学科
文

学

部

英

学 科

文 化

語

心 理 ・ 社 会 福 祉 学科
教

育

学

部

教

健康・スポーツ科学部

生
生 活 環 境 学 部

築

学

楽

学

物

食

創

建

部

学

環 境

学 科

栄 養

学 科

造 科

学 科

築
観

演

部

応
薬

活

食

景
音

科

学

情報 メデ ィア 学科

食 物 栄 養科 学部

建育健 康 ・ ス ポ ー ツ 科 学 科

建 築
奏

用

科
学 科

学

音 楽

薬

部

学

科
学 科

学

科

健康 生命 薬科 学科
看

護

学

部

経

営

学

部

共

通

教

育

看

護

学

科

経

営

学

科

部

教
育
研
究
所
発達臨床 心理 学研 究所
言 語 文 化 研 究 所
生 活 美 学 研 究 所
情報教育 研究 セン ター(3)附属高等学校・中学校(4)附属幼稚園(5)附属保育園

バ イ オ サ イ エ ン ス研 究所

国際健康開発研究所
ト ル コ 文 化 研 究 セン ター

健康運動科学研究所
栄 養 科 学 研 究 所
学 校 教 育 セ ン ター
女性活躍総合研究所
附属総合 ミュ ージ アム
ス ポ ー ツ セ ン タ ー
オープン・カレッジ
附 属 図 書 館
武庫川女子大学短期大学部学

日 本 語 文 化 学 科
英 語 キ ャ リ ア ・コ ミ ュ ニ ケ ーシ ョン 学科

長

幼

児

教 育

学 科

心 理 ・ 人 間 関 係 学 科
健 康 ・ ス ポ ー ツ 学 科

アメリカ分校

食

生

活

生

活

造 形

共

通

教

学

科

学 科
育

科

MFWI（ﾑｺｶﾞﾜ・ﾌｫｰﾄ・ﾗｲﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ）3

（２）事務組織
監

査

室

広

報

室

教 育 開 発 推 進 室

常任理事会

事
務
局

事

事

長

人

室

秘書課
法人課

人

事

部

人事課
給与課

男女共同参画推進室

男女共同参画推進課(女性活躍総合研究所事務含む)

総

務

部

総務課

経

理

部

財務課
会計課

施

設

部

施設設備課
調達課

事

業

部

事業課
訪問看護ステーション

館

庶務課

局
理

事

会
長

甲

評議員会

子

大 学 院
専 攻 科
大
学
短 期 大 学部

園

会

総合情報システム部

情報システム課

東 京 セ ン タ ー

東京センター事務室

教

教務課（共通教育部担当含む)

務部

入 試 セ ン タ ー

庶務課

部

学生課

学
教
学
局

教育開発・IR推進課

法

務
理

広報課

生

スポーツセンター担当・
学生サポート室担当

学 生 相 談 セ ン タ ー

学生相談センター事務室

キ ャ リ ア セ ン タ ー

キャリア支援課

学 校 教 育 セ ン タ ー

教職支援課

国 際 セ ン タ ー

国際課（国際担当・外国語教育推進担当）

研 究 開 発 支 援 室

研究開発支援課

教 育研 究社 会連 携推 進室

社会連携推進課 （広域大学連携担当含む）

附

館

図書課
薬学分館事務室

大 学 事 務 室 統 括 部

中央キャンパス大学事務室

属

図

書

文学・教育・健スポ・生環・
食栄・音楽・看護・経営担当

建築学部事務室（甲子園会館庶務課担当）
薬学部事務室教育研究所事務室
附属総合ﾐｭｰｼﾞｱﾑ事務担当
附 属 中 学校

附属中学校・高等学校事務室

高 等 学 校附 属 幼 稚園

附属幼稚園事務室

附 属 保 育園

附属保育園事務室
健康サポートセンター

庶務課

丹嶺学苑研修センター

研修指導課

ア メ リ カ 分 校

MFWI事務室

外

鳴

郭

団

体

松

会

4

５．設置する学校・学部・学科等設置する学校設置認可年月学部・学科等

昭和 41 年 3 月

大学院

昭和 33 年 1 月

文学部

平成 30 年 6 月

教育学部

平成 22 年 6 月

健康・スポーツ科学部

平成 5 年 12 月

生活環境学部

令和 元年 6 月

食物栄養科学部

令和 元年 6 月

建築学部

昭和 34 年 1 月

音楽学部

昭和 37 年 1 月

薬学部

平成 26 年 10 月

看護学部

令和 元年 9 月

経営学部

昭和 26 年 4 月

日本語文化学科

昭和 25 年 3 月

英語ｷｬﾘｱ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

昭和 26 年 4 月

幼児教育学科

昭和 61 年 12 月

心理・人間関係学科

昭和 30 年 1 月

健康・スポーツ学科

昭和 26 年 4 月

食生活学科

昭和 25 年 3 月

生活造形学科

武庫川女子大学附属高等学校

昭和 23 年 4 月

全日制（普通科）

武庫川女子大学附属中学校

昭和 22 年 4 月

武庫川女子大学附属幼稚園

昭和 54 年 2 月

武庫川女子大学附属保育園

平成 22 年 2 月

武庫川女子大学

武庫川女子大学短期大学部

5

摘要

付随事業

６．学校・学部・学科等の学生数の状況（令和 2 年 5 月 1 日現在）
学校名

武庫川女子大学大学院

武庫川女子大学
専攻科

武庫川女子大学

入学定員

入学者数

収容定員

現員

文学研究科

56

23

118

57

臨床教育学研究科

22

19

50

53

健康・スポーツ科学研究科

20

6

40

16

生活環境学研究科

22

11

74

65

建築学研究科

31

40

31

40

薬学研究科

34

11

74

24

看護学研究科

15

18

33

47

音楽専攻科

10

6

10

7

文学部

510

519

2,674

2,714

教育学部

240

247

480

462

健康・スポーツ科学部

180

189

700

742

生活環境学部

315

304

1,970

1,955

食物栄養科学部

280

261

280

261

建築学部

85

98

85

98

音楽学部

50

44

200

180

薬学部

250

210

1,420

1,365

看護学部

80

74

320

330

経営学部

200

258

200

258

日本語文化学科

100

108

200

218

100

95

200

207

幼児教育学科

150

113

300

241

心理・人間関係学科

100

95

200

204

健康・スポーツ学科

80

56

160

116

食生活学科

80

51

240

150

生活造形学科

90

87

180

179

英語キャリア・コミュニケーション学科
武庫川女子大学
短期大学部

武庫川女子大学
附属高等学校

全日制（普通科）

武庫川女子大学附属中学校

450
※募集定員

320
※募集定員

267
152

1,350
※募集定員

960
※募集定員

873
476

武庫川女子大学附属幼稚園

-

44

105

107

武庫川女子大学附属保育園（付随事業）

-

-

90

93

6

７．収容定員充足率（毎年度 5 月 1 日現在）
学校名

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

武庫川女子大学

1.10

1.09

1.04

1.02

1.00

0.90

0.92

0.97

0.92

0.89

武庫川女子大学
短期大学部

８．役員の概要
理事定数 7 人以上 9 人以内（令和 3 年 3 月 31 日現在）
役職名

氏名

就任年月日

常勤・非常勤理事長

大河原 量

昭和 60 年 4 月 1 日

常勤

理事

瀬口

和義

平成 23 年 6 月 1 日

常勤

理事

藤森

陽子

平成 29 年 4 月 1 日

常勤理事

大河原 遼平平成 30 年 4 月 1 日

非常勤

弁護士

理事

糸魚川 直祐平成 18 年 4 月 1 日

常勤

武庫川学院相談役

理事

山﨑

平成 27 年 4 月 1 日

常勤

彰

主な現職等
武庫川学院学院長
武庫川女子大学・同短期大学部学長
武庫川女子大学附属高等学校・中学校校長

武庫川女子大学・同短期大学部副学長

監事定数 2 人又は 3 人（令和 3 年 3 月 31 日現在）
役職名

氏名

就任年月日

常勤・非常勤

主な現職等

監事

谷本

敏子

令和 2 年 11 月 1 日

非常勤

武庫川女子大学名誉教授

監事

中野

釥三郎

平成 26 年 3 月 24 日

非常勤

無職

９．評議員の概要
評議員定数 18 人以上 24 人以内（令和 3 年 3 月 31 日現在）
氏名

就任年月日

常勤・非常勤

大河原 量

昭和 60 年 4 月 1 日

常勤

武庫川学院学院長

糸魚川 直祐平成 13 年 4 月 1 日

常勤

武庫川学院相談役

山﨑彰

平成 23 年 6 月 1 日

常勤

武庫川女子大学・同短期大学部副学長

瀬口和義

平成 20 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学・同短期大学部学長

藤森陽子

平成 29 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学附属高等学校・中学校校長

松本玲子

平成 17 年 2 月 18 日

非常勤

医師

7

主な現職等

氏名

就任年月日

常勤・非常勤 主な現職等

大河原 遼平平成 29 年 11 月 1 日

非常勤

弁護士

公江

茂

平成 19 年 2 月 18 日

常勤

武庫川学院特別顧問

河合優年

平成 30 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学・同短期大学部副学長

影山尚之

令和 2 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学文学部長

矢野裕俊

平成 31 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学教育学部長

高橋享子

令和 2 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学食物栄養科学部長

岡﨑甚幸

令和 2 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学建築学部長

町浦

美智子

令和 2 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学看護学部長

福井誠

令和 2 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学経営学部長

瀧居豊

令和 2 年 4 月 1 日

常勤

武庫川学院事務局長

永田隆子

平成 29 年 7 月 1 日

非常勤

武庫川女子大学オープンカレッジ所長

善塔

貴美子

平成 23 年 4 月 1 日

非常勤

会社役員

小司

かおり

令和 2 年 10 月 1 日

非常勤

武庫川女子大学・同短期大学部教育後援会長

寺﨑理子

令和 2 年 7 月 1 日

非常勤

武庫川女子大学附属高等学校・中学校育友会長

１０．教職員の概要（令和２年５月１日現在）（単位：人）
区

分

本
教

務

員

兼
務
本

職

務

員

兼
務

本部

大学

短期大学部

附属

附属

附属

附属

高等学校

中学校

幼稚園

保育園

計

0

392

55

52

39

8

0

546

0

540

36

7

10

2

0

595

9

160

25

3

3

0

11

211

24

233

31

19

17

1

26

351

（注）本務職員に、強化コーチ等の教務職員を含む。
兼務職員に、教務助手等の教務職員を含む。
本務教員の大学欄には、大学院担当者数を含む。
平均年齢は、教員

52.1 歳 職員

42.9 歳

本務教員 48.8 歳 本務職員 47.7 歳

8

兼務教員 55.1 歳 兼務職員 40.0 歳

Ⅱ．事業の概要
１．主な教育・研究の概要（１）中期的な計画－学院の未来像となるビジョン「MUKOJO vision 2019→2039」の具体化に向けて－
学校法人武庫川学院は、
平成 31 年 2 月 25 日に創立 80 周年という輝かしい節目の年を迎えたことを機に、その先の創立 100 周年となる 2039 年を見据え、学院をさらに飛躍させるプロジェクト「MUKOJO ACTION
2019→2039」をスタートさせました。
「日本の女子大を、更新しよう。
」をスローガンに掲げ、女子大学、女子学園の改革に挑戦しています。
新元号・令和がスタートした 2019 年 5 月 1 日には、学院の未来像となる「一生を描ききる女性力を。」と題した「MUKOJO vision2019→2039」を公表し、さらにこのビジョンの下、中期的な行動指針となる「MUKOJO principles2019→2039」を策定しました。
「MUKOJO principles」は、「教育の質の向上と特色の探究」、「研究の高度化と多様性の追求」、「地域や社会の発展への貢献」、「教育研究環境の充実と経営基盤の盤石化」の４つの柱からなり、現在、これらを具体化する実行計画の策定に取り組んでいます。
「MUKOJO vision 2019→2039」及び「MUKOJO principles 2019→2039」は、以下のとおりです。
□「MUKOJO VISION 2019→2039」

一生を描ききる女性力を。
1939 年の学院創立以来、私たちは立学の精神である、高い知性、善美な情操、高雅な徳性を追求し、女子教育に取り組んできました。
女性の活躍がより望まれる時代を迎えた今、個性輝く女性を社会に送り出すこと。
それが、女子総合大学の果たすべき使命だと確信しています。
自らの意志と行動力で可能性を拡げ、生涯を切り拓いていく。
それは、立学の精神を新たな時代に向かって進化させていくことです。
今こそ、女子大が変わらなくてはならない。
一生を描ききる女性力を育む。
武庫川学院、武庫川女子大学は女子教育のさらなる頂に挑みます。

9

□「MUKOJO PRINCIPLES 2019→2039」

女性一人ひとりのライフデザインを支える総合大学として【教育】教育の質の向上と特色の探究
・個性を育み、ライフデザイン力・生涯学習力を涵養する教育の推進
・創造性や付加価値力の育成に向けた教養教育・専門教育のさらなる充実
・文理融合型教育など横断型教育の推進
・人々や社会と繋がり、主体的に活動できる指導的女性を育成する教育の推進
・多様な学生・生徒の受け入れによる教育の活性化
・新たな価値を創造する多様な教員による教育・研究の推進
・中高大一貫教育の強化
・アメリカキャンパスを核としたグローバル教育の強化【研究】研究の高度化と多様性の追求
・女性研究者やプロフェッショナル（女性専門職）育成の強化
・多様化する社会の課題解決やイノベーション創出に向けた研究の高度化
・総合大学の特長を生かした領域架橋や共同による独創的な研究の推進
・新たな価値創造を目指した女性テーマ研究の開拓
・研究ブランドの確立
・社会をリードする高度な人材育成に向けた大学院教育・研究の推進【社会貢献】地域や社会の発展への貢献
・学術・研究成果の社会還元
・社会課題の解決に向けた実践的教育や産官学共同研究の強化・鳴尾エリアなど地域活性化への協力
・諸外国の女性高等教育進展への協力・支援【運営】教育研究環境の充実と経営基盤の磐石化
・教育・研究・社会貢献の高度化を支える環境の構築
・総合大学にふさわしい教育・研究の開拓や支援
・国際化促進ならびにダイバーシティの推進
・“教育・研究・管理運営は人なり”を追求する人材育成及び組織の活性化
・卒業生や支援者を含む MUKOJO コミュニティ形成の強化
・広報、ブランディングの戦略的推進
・財政的自立を目指した強固な財務・経営基盤の確立
・ガバナンスとコンプライアンスの強化
武庫川女子大学は 2020 年 4 月、食物栄養科学部（食物栄養学科、食創造科学科）、建築学部（建築学科、景観建築学科）、初の社会科学系学部となる経営学部（経営学科）の３学部を新たに開設し、10 学部 17 学科のわが国有数の女子総合大学となりました。
学院は３年後の 2024 年、いわば中期目標の創立 85 周年の節目を迎えます。我々教職員は、Vision の下、Vision で掲げる「一生を描ききる女性力を。
」を具体化させるため、principles で示している教育・研究、管理・運営等についての中長期的な目標を念頭に取り組みを確実に前進させ、「女子大学」、「女子学園」の改革へつなげていく決意です。

10

（２）事業計画の進捗・達成状況
本年度の事業計画（予算案）に基づき、財政の安定化に努めながら、適切かつ効率的な執行を行い、予定どおり事業を終了いたしました。
各学部・学科・大学院等の事業計画の進捗状況は以下のとおりです。
大学（大学院・専攻科を含む）・短期大学部
文学部 日本語日本文学科
短期大学部 日本語文化学科
大学・日本語日本文学科、短大・日本語文化学科ともに、３つのポリシーを堅持し、内容の一層の充実を図るべく取り組んでまいりました。学生に学びの実感を持たせ、実力を身に付けることによる達成感が得られるよう、きめ細かな学生指導を徹底しました。学生が社会的に期待される能力をも勘案し、以下の項目についてとくに重点的に取り組みました。
・文章表現力の養成
・情報の的確な収集と選択の技能、及び論理的思考力の養成
・発信力の強化・キャリア形成の支援とはいえ、以下の事業報告にもありますように、コロナ禍の影響は甚大で、当初計画とは大きく異なる１年であったといわざるを得ません。各種の講座はほとんどオンライン開催となりました。
事業報告① キャリア形成支援･就職指導は前年度の講座内容を踏まえ、さらに実践的なプログラムを実施しました。たとえば MOS 試験対策では、講座参加者が例年に比べやや少なかったものの、Word･Excel とも 100％に近い合格率で、着実に力を付けています。ビジネス文書検定講座もめざましい効果を上げ、昨年度に引き続き、大学として文部科学大臣賞（団体）を受賞しました（全国で３校）。これからも、日文の学生向けに特化した内容で、着実に学生のキャリア形成を支援していきます。
② 日本語教育実習は、国内日本語学校とオンラインで結んで実施しました。海外協定校で毎年行われている実習と、海外文化体験演習（アメリカ分校）は取りやめとなりました。
③ ホームページ改訂は、外部からの反響も大きく、オープンキャンパス参加者の増加につながると考えています。頻繁な更新が肝要であり、HP そのもののバージョンアップを行いました。
④ 初期演習の一環として、伝統芸能鑑賞会をオンラインにて開催しました。
図書館資料の充実等を通じた学生の学習・研究支援は継続しています。研究面でも、教員の研究活動の充実と大学院教育の充実に注力します。研究成果発表のため研究誌『武庫川国文』『日本語日本文学論
叢』『かほよどり』等を継続刊行しました。また、院生の研究活動を経済的に支援する措置を取っています。
文学部 英語文化学科
短期大学部 英語キャリア・コミュニケーション学科
大学・英語文化学科、短大・英語キャリア・コミュニケーション学科（以下、「英文学科」という。
）
では、以下の取り組みを実施いたしました。
教育の充実
MUSC の留学をオンラインで実施しました。
11

西宮キャンパスの外国人教員や MUSC の教員も参照できるように学習カードシステムの英語版を作成しました。また、学習カードシステムの概要を動画で作成し、学科内外に e ポートフォリオを紹介しました。学びを総合的に蓄積し、在学中の学びを総括した資料を卒業時に学生に贈呈しました。



教員採用試験の対策講座を開講し、公立学校教員採用試験合格者（繰上げ合格含む）
９名（延べ）が合格しました。
［小学校は１人で３つの自治体の選考試験に合格］

教職科目履修の学生を対象に、西宮市立中学校の英語科教諭のセミナーを実施し、学生の教職への関心と理解を深めました。

「第 36 回 武庫川学院 英語オラトリカルコンテスト」を附属中高とは別日程で開催しました。
29 名の学生がエントリーをし、事前講義、予備審査、リハーサル、学内予選を経て、本選が円滑に遂行されました。

学科の活性化

英文学科改革構想として Vision 2022 を立ち上げ、総合的な大英改革についての協議を進めました。



短英カリキュラム改革の一環として、即戦力となる人材育成を目標にビジネス資格講座Ⅰを通じて資格取得（秘書検定２級、観光英語検定２級、MOS の資格取得）のサポートを行いました。



短英の学生に企業研修とキャリアデザインセミナーを各４回オンラインで実施しました。



国内外で活躍する社会人を講師に呼び、学生の就職及びキャリア構築に資するセミナーをオンラ
インで２回開催し、また、SPI 体験会を１回実施しました。



Twitter や Instagram で学科の取り組みや魅力を発信し学生募集力強化を図りました。
以上のように、令和２年度の学科での取り組みは順調に進捗しています。今後は、英文学科改革構想の実現に向け協議をつめてまいります。本学科の学生の英語教育ならびに人材育成に向けて最大限の努力をしてまいります。
文学部 心理・社会福祉学科
短期大学部 心理・人間関係学科
今年度は主に以下の４つの重点項目に取り組みました。
１つ目の「『公認心理師』教育の質的向上」については、コロナ禍における修士論文の口頭試問及び発表会のスタイル等の改変や公認心理師関連科目の成績評価方法の検討を行い、教育の質的向上に努めました。
２つ目の「実習教育（公認心理師）の体制強化」については、実習手引きの作成、学外実習に対する緊急対応ガイドラインの設定、コロナ禍による学外実習の期間短縮等にともなう補填課題の設定等に注
力しました。また、学内実習としてオンラインカウンセリングを開始し、「with コロナ」時代に対応できる公認心理師育成の強化を図りました。さらに、次年度から始まる学部生の学外実習先を開拓するとともに、実習施設における参与観察を中心とした実習や見学を中心とした実習について教育内容の検討を進めました。
３つ目の「社会福祉士及び精神保健福祉士の合格率維持」については、コロナ禍により対面での国家試験対策が実質不可能となったことを受けて、オンライン勉強会やオンライン合宿の実施、自宅での個別学習をサポートする教材の作成、オンラインによる国家試験受験ガイダンスの実施等を行い、学生の学力及びモチベーションの向上を図りました。
12４つ目の「公務員（福祉専門職）
・社会福祉協議会・医療分野への就職支援強化」についても対面による指導が困難であったため、オンラインで個別及びグループ指導を丁寧に行いました。その結果、上記分野への採用内定者は昨年度を上回りました。
次年度も対面での指導が限られることが予測できるので、今年度の経験と反省を踏まえ、制限がある
中でも充実した教育課程の構築を図り、専門知識及び技術を備えた人材の育成を目指します。
教育学部 教育学科
短期大学部 幼児教育学科
コロナ禍にあって事業計画は変更を余儀なくされましたが、ICT による遠隔授業対応など新たな教育・研究の在り方を模索する良い機会となりました。以下に特筆すべきものを記します。
【１：教育について】教育学部教育学科の完成年度に向けて、特に国際教育コースのフィールドワーク
やアメリカ分校での先進的教育の検討を始めました。その一環で国際教育セミナー「ベトナムでの日本語教師の経験」（ホーチミン市オープン大学上野美香講師）を遠隔で開催しました。
【２：研究について】学科教員の研究活動は大きく制限を受けた一方で特に ICT 活用スキルの底上げとなった側面もあり、今後の教育・研究への有効活用の礎となりました。
【３：入試広報について】ウェブサイトやインスタグラムによる発信に加え、全教員が高校訪問や電話及び資料郵送にて短大幼児教育学科の特色について周知を図りました。
【４：社会連携、附属幼・保・中・高との連携について】教員免許状更新講習は中止となりましたが、西宮市との事業である「子育てひろば」
は入念な感染対策の上で実施し地域子育て支援を推進しました。
さらに教育委員会、学校教育センター等とコロナ禍での教育実習や保育実習等についての情報共有・連携に努めました。
【５：ICT について】特別経費にて整備したデジタル指導書・教科書は、模擬小学校教室（SE-301）に配置されているタブレット端末や令和３年度入学生から必携化となるノートパソコンと併せて、各教科教育法等授業での本格的活用が可能となりました。
【６：FD について】遠隔授業についての情報共有や学部長裁量経費による教員グループ研究発表など、教育・研究の向上を図りました。
健康・スポーツ科学部 健康・スポーツ科学科
短期大学部 健康・スポーツ学科
健康・スポーツ科学部及び大学院健康・スポーツ科学研究科では、今年度も継続的課題として、以下の充実に取り組んできました。
【健康・スポーツ科学部】① 教育：教員採用試験対策として４年生を対象に筆記試験や実技試験対策、面接指導、模擬授業を実施、１年生～３年生を対象に勉強会を実施しました。その結果、小学校 18 名、小中（大阪府）２名、中（保体）２名、高（保体）１名と延べ 23 名が現役で合格し、特に小学校での合格者が増加しました。日本スポーツ協会（JSPO）アスレティックトレーナー（AT）資格では１名が合格しました。令和２年度は卒業生２名及び大学院生１名（計３名）が受験して理論試験に大学院生が合格し、来年度実技試験に進むこととなりました。実技試験に合格すれば２年連続 AT の資格取得者輩出となります。この大学院生は AT の取得を目指しており、モデルケースとなるため合格まで担当教員がサポートします。
②

研究・地域貢献:今年度も健康運動科学研究所と連携し、第 10 回シンポジウムをオンラインにて実施しました。シンポジウムでは海外の研究者、本学 OG のトップアスリートを含む４名のシンポジス
13

トを招いて活発な議論が行われました。シンポジウムには学内外を含め全国から約 650 名参加し、盛会となりました。年度末には査読付雑誌「健康・スポーツ科学」を発行しました。
③

クラブ指導：コロナ禍のなか、強化クラブの強化を進めるべくスポーツセンター及び感染症対策委
員会と連携をとり、段階的指導により大会に向けて強化することができました。

④ グローバル化:英語で行う専門実技を実施しつつ海外における学びの場を広く確保・展開しました。
【大学院健康・スポーツ科学研究科】
大学院では社会人の入学者が増えてきました。少子化による 2040 年問題を勘案するとオンライン教育を充実させ、遠隔授業の対応を推進する必要があります。今後現役生の確保に加えて社会人に魅力的な教育環境の充実が急務と言えます。
生活環境学部 生活環境学科
短期大学部 生活造形学科
今年度は事業計画を実施するにあたり、両学科とも共通運営費等の経費抑制を促しています。海外研修事業では、夏期 MFWI 研修・春期ヨーロッパ研修ともに、感染症拡大の影響により海外渡航が不可能となったため中止になりました。次年度の夏期 MFWI 研修と春期ヨーロッパ研修については、現時点では実施を計画していますが、感染症の状況にてその可否を判断します。作品発表は、学生の学びの総括であり、広く発表の場を提供することは学生の意欲向上や、学科の広報宣伝のうえで、重点事業と位置付けています。昨年度の卒業研究展（大学）と卒業制作展（短大）は、生活環境学科諸室で開催しました。
しかし、今年度は感染症拡大の影響を鑑みて、卒業判定のための制作物確認の場でもある卒業研究展（大学）のみを対面で開催とし、卒業制作展（短大）は、WEB 展示でのオンライン開催と方向転換することにしました。卒業研究展（大学）は、昨年度同様の形式での展示となりましたが、見学者は、感染症対策を考慮し、関係者のみとしました。短大展は、WEB 展示のオンライン開催とし、新しい形での展示となりました。保護者の方にもオンラインで鑑賞いただける機会を設けることができました。次年度の開催形式は、感染症対策の状況次第となりますが、本年度の経験を踏まえ、より望ましい形式での開催を検討します。また、課外等教育である大環短生ファッションショーは、大学生、短大生が協力しながら、制作をする本学科の重要なイベントですが、文化祭が中止となったため、例年のような公江記念講堂における映像と音楽を交えたショーの開催ができなくなりました。そのため、衣装発表の場を紙上に変更
し、写真集によるファッションショーという形で実施しました。参加した 100 名の学生有志は、感染症対策をしながら衣装の撮影をし、学内施設や地域の街並みと融合した学科の特色溢れるファッションシ
ョーを実現しました。
生活環境学部 情報メディア学科
令和２年度は、コロナ禍においても、年間計画に基づく教育・研究活動を行うための様々な対応を行いました。Zoom を４月に導入し、地域や企業と連携した PBL をほぼ計画どおりに実施したほか、Adobe
ソフトの学生への権限付与等により、演習・実習型授業も含め、ほぼすべての科目を遠隔で実施することができました。一方で、対面授業で使用する実習室と地下スタジオの定期保守点検を当初見積りから大幅削減し、その削減分を上記の遠隔授業化のための整備やアプリケーションの導入、及び下記取り組みに流用しました。
７月以降は演習科目やゼミ演習を中心に順次、対面授業を再開しましたが、その後も、前期に導入したアプリケーション等をフル活用して、社会の状況に応じて柔軟な教育活動を実施しました。例えば、
令和３年１月に非常事態宣言が再発出されたことを受けて、卒業論文発表会をオンライン化し、保護者
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のオンライン参加も可能にするという形式を導入しました。その結果、対面形式では参加が難しかった
遠隔地に住む保護者たちの参加が可能になり、多くの保護者が参加しました。教育成果の公開の面からも、保護者とのコミュニケーションの面からも、効果的な取り組みであったと考えます。
学生への就職支援においても、早くから遠隔対応に切り替えて計画どおりに実施しました。2 年次、3年次に計画していたポートフォリオ作成講座を遠隔開催したほか、12 月には学科主催の「学生と企業の交流会」をリモートで実施しました。学生（３年生）125 名、企業 23 社が参加し、学生からも企業からも有意義だったと高評価を得ました。
コロナ禍においては、
オープンキャンパスの開催など、学生募集の在り方にも変化が求められました。
その中で、高校３年生へのデジタルメッセージサービスや郵送によるダイレクトメールなどを利用など、遠隔でも効果的な学生募集活動を導入しました。
食物栄養科学部 食物栄養学科、食創造学科
短期大学部 食生活学科(1)食物栄養科学部の教育と研究活動の充実に係る事業①

食物栄養科学部の教育・研究環境の整備
令和２年４月の食物栄養科学部食物栄養学科及び食創造科学科の設置に伴い、H2 館及び NS 館の実験実習室等の ICT 機器の更新を行いました。これにより、ICT 機器を駆使した質の高い教育が可能となりました。
②

教員の教育力・研究力向上
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、教育・研究活動に大きな制限が加わりましたが、「共同実習センター」を中心として、学部が所有する大型機器を有効かつ効率的に活用することで、学部内の教育・研究活動を維持することができました。
③

国際栄養学演習の充実
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止を余儀なくされましたが、ポストコロナに向け更なる研修内容の充実を図り、質の高い管理栄養士の養成をさらに進めたいと考えています。
④

栄養士教育支援センターの拡充
臨地実習は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、受け入れ先実習施設のご協力により無事に実施することができました。また、学外実習業務に加え、卒業生ネットワークの構築を行い、卒後支援（栄養士・管理栄養士就職斡旋、転職再就職支援、卒後国家試験受験セミナー・管理栄養士ブラッシュアップセミナー支援）、国家試験対策模擬試験を実施いたしました。
⑤

企画・開発研修センターの機能充実
食創造科学科の企業見学実習の補助、研修先との調整業務に加え、食物栄養科学部と企業との共同研

究の仲介を行いました。
(2)食生活学科の教育の充実に係る事業
短大食生活学科から大学食物栄養学科への編入制度を導入し、毎年 10 名程度の学生を受け入れています。
(3)大学院の教育と研究活動の充実に係る事業
機能性食品の多角的開発
新しい機能性食品の有効性，安全性，栄養学的意義，体内動態，薬品との相互作用の評価を食物栄養学専攻の各研究室が連携して行うことで、効率的な研究体制の構築を行いました。令和２年度は、10 報の科学研究論文を投稿することができました。

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建築学部 建築学科、景観建築学科
令和２年度は建築学部･建築学研究科及び景観建築学科･景観建築学専攻を開設した節目の年度でした
が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で活動の制限を余儀なくされました。前期は全て遠隔授業となりました。後期には一部対面授業も再開しましたが、講評会等は引き続き遠隔で実施しました。学外で行うフィールドワークは年度を通じて中止しました。遠方への移動を控えざるを得ず研究旅費の執行が大幅減となりました。
特別経費では、景観建築学科・景観建築学専攻の家具･情報機器や演習･実習に必要な備品類の整備、
建築学科･建築学専攻のスタジオ整備等は概ね当初の計画通りに実施できました。一方、コンペ参加や東京センター講演会の実施は中止となりました。
広報活動では、コロナ禍の中 Web 広告を積極的に実施しましたが、全国的に私立大学の受験者数の減少傾向がある中、一般選抜では受験者数の減少が顕著に見られました。今後学生募集の競争がさらに激しくなることが予想されるため、抜本的な対策が急務です。令和２年３月には建築学科９期生 30 名が６
年一貫教育を修了しました。その就職先は、建築設計事務所９名、大手を中心に建設会社 20 名であり、97%が建築技術者として就職しました。１級建築士試験の合格者数は、令和２年度は 23 名であり平成
27,28,30,令和元年度に引き続き全国の女子大で１位となりました。学部の卒業生も、就職希望者の 94%
が建築技術者として就職しました。今後も、修了生及び卒業生が建築関連の専門分野に建築技術者として就職して社会に貢献できるように就職支援も継続していきます。
令和３年度は建築学部、建築学研究科、景観建築学科、景観建築学専攻を開設して２年度となります。
コロナ禍においても創意工夫をして特色ある教育を展開し、より積極的な広報活動も行っていきます。
音楽学部 演奏学科、応用音楽学科
最重要課題である募集対策の一つとしてホームページをリニューアルし、広報活動に役立ちました。
また、毎年行っている夏期講座では、今年度は従来の対面での授業やレッスンを断念し８月にオンラインにて実施、更に 12 月に冬期講習も行いました。新しいホームページはコロナ禍での臨機応変な対応にも役立ちました。
「定期演奏会」をはじめとする主催演奏会の全てを公開の形では中止としました。そうした中でも「武庫川コンサート」を収録し、ホームページで学生の日頃の研究成果を披露できたことは幸いでした。招聘講師による特別レッスンは、例年のように外国人講師を招聘することが難しく、声楽において邦人の講師１名を招き１月に行いました。
応用音楽学科では音楽療法実習において外部施設での実習を自粛しましたが、動画の提供等により学生の学習機会を保障できました。次年度は遠隔による音楽療法セッションも検討しています。音楽療法士を目指す学生は、資格を得て例年同様に就職に結びついています。現在、各施設で活躍し、後輩の育成にあたっている卒業生と同様、将来的に後輩の実習指導に携わることが想定されます。音楽活用の分
野では、西宮市の依頼による親子コンサートが中止に至りましたが、ゼミ生はそれに代わる動画を制作。
音楽心理学・音楽教育学では、Zoom とその録画を活用した知覚実験や、調査対象の変更、分析方法の工夫によって前年度より準備を進めた研究を遂行しました。いずれの分野においても、例年とは異なる事
象に対応し、研究の成果を卒業論文にまとめ上げました。
演奏ホール及び３教室のマルチメディア機器を更新し環境整備を進めたことにより、機器の互換性等に支障なく授業を実施でき、また演奏ホールで２学科の複数学年が集まる授業の中継が可能となり学生を分散して実施し、教育の質を維持することができました。
薬学部 薬学科
薬学科では、改正薬機法にも対応できる優れた臨床能力と「研究を行なう資質」の醸成を目的に以下
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について実施しました。下級学年（１～３年次）での薬学基礎学力充実と、４年次臨床準備教育（学内
実務実習）、５年次実施の薬学実務実習、ならびに４年次以降の教育や研究室での卒業研究を通じ、一貫した教育・研究の指導を行いました。なおコロナ禍の中、遠隔及び対面教育を効果的に実施することに努めました。
① １～３年次には、「薬学教育推進センター」が主体となり、１年次のリメディアル教育、習熟度別講
義の開講、持続的な基礎力醸成を目標に学年末に各学年の基礎系科目のまとめ試験・解説講義を行いました。効果検証結果を次年度計画に反映します。
② ４年次臨床準備教育では、現職医師によるフィジカルアセスメント実習に加え、臨床薬学教育セン
ターにて実務家教員による、各種業務・患者のインスリンの自己注射の指導・輸液や抗がん剤の調製・在宅・患者接遇など臨床現場に則した実習を行いました。
③ ４～６年次には、国家試験対策委員会が主体となり模擬試験実施・予備校講義・その内容の web 化、
教育ポートフォリオ開設による統合的な学習支援システムを構築し、学部教授会・各研究室と連携し学生 1 人 1 人にきめ細かな学習指導を行いました。
④ 卒業研究では学部 FD で構築されたルーブリック評価表を用いて、学生個々の客観的パフォーマンス
評価を行い、教員が専門的な立場で指導しました。
⑤ 西宮市薬剤師会との連携による「地域住民のためのお薬相談会」を令和２年 10 月以降実施しました。
同薬剤師会とは共同研究も実施しました。卒業研究における神戸市民中央病院との連携も実施しました。２つの連携の次年度内容について現在協議中です。
⑥ 特別教育・研究テーマに係る事業については、各事業の当初計画に基づいて取組み、期待する成果を出しました。
薬学部 健康生命薬科学科
改定したカリキュラムに沿って２年次まで学年進行しました。現計画に基づき、化粧品科学領域の教育と研究の充実を図るべく准教授１名、医薬品開発領域の高い専門性を有する人材養成のために教授１名を採用しました。改定カリキュラムの実施については、前年度「創薬体験学習Ⅰ」の開講を受け、本年度、前記科目で合成した薬物の薬理作用、毒性、文献検索までを体験学習する「創薬体験学習Ⅱ」を開講しました。さらに２年後期でゼミ配属も完了しました。これら一連の体験学習科目の開講により、入学直後における研究への高い意欲が維持されるのか、今後アンケート調査で確認します。卒業時のアンケートでは、先輩と後輩の結びつきが弱いという意見が複数寄せられました。これに基づきアカデミ
ックメンター制度を導入しましたが、オンラインでの交流は物理的な距離感が心理的な距離感となり垂直に展開する集団形成は困難でした。一方、水平展開においては出席番号でのグルーピングとは異なる
ため相互交流に一定程度寄与しました。上記の如くコロナ禍では、研究活動、交流事業、国内外の宿泊研修など対面になる多くの学修活動が制限されました。一方、専門科目の学修については、Google foreducation や info@MUSES の LMS を基盤として、特別経費事業で認められたビデオ学習事業で整備した機材と Meets あるいは Zoom による遠隔教育を着実に進捗させました。新入生には、緊急事態宣言解除後に万全の対策により入学式を対面で挙行するとともに、チームビルディングを目的とした基礎力涵養プロ
グラム導入し全体集団の形成を促しました。後期には感染症対策に最大限の配慮しつつ対面と遠隔によりハイブリッド型の実習を進捗させました。さらに総括的な意義をもつ卒業研究発表会を万全な対策を講じて対面にて実施し、顕彰のための評価も併せて実施しました。アウトリーチ活動では、繰越予算によりハンドクリームを再発注し、募集対策のアイコンとして重用しました。

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看護学部 看護学科
（1）学生募集対策
質の良い学生及び大学院生を定員数確保するため、看護ホームページの充実、オープンキャンパス（OC）の企画、学科・大学院パンフレットやグッズを作成しました。COVID-19 の影響で OC 参加者は例年より少なかったですが、概ね好評でした。今後も積極的な広報活動を継続します。大学院では令和４年度入試より推薦入試の対象を拡大することになりました。
（2）教育体制の充実強化
COVID-19 の影響で遠隔による教育が中心でした。科目担当教員や担任など全教員で学生の Web 環境、個別性に応じた指導や感染防止対策を万全にした対面による講義、演習、実習を実施（MSC も活用）した結果、学生の満足度は高評価でした。看護師（学部）、保健師（大学院）の国家試験合格率 100%を目指した学力向上サポートの強化として密を避けた解説講座の開催、Meet による個別指導、Google
Classroom による自己学習を促しました。
（3）研究体制の充実強化
科学研究費等補助金の代表者、分担研究者である教員が約 75％でした。COVID-19 の影響もありましたが、研究成果を遠隔による国内外での学会発表や論文投稿により公表しました。武庫川女子大学看護学
ジャーナルでは第１筆頭者が助教（大学院生を含む）の論文が８篇掲載され、前年より増加しています。
（4）社会貢献・地域貢献の強化
COVID-19 により社会貢献・地域貢献のイベントを中止せざるを得ない状況でしたが、感染防止対策を万全にして健康相談ひろばを１回、潜在看護師へのリカレント教育を兵庫県看護協会で１回開催しました。教員は国や地方自治体等の委員の委嘱を受けて活動しながら、個々に COVID-19 の電話相談や宿泊療
養所での支援に参加しました。
（5）就職・進学対策
実習施設を中心に遠隔での就職説明会や修士課程保健師コースへの進学説明会を在校生に実施しました。就職内定率は 100％、保健師コース進学者は３名でした。
経営学部 経営学科
令和２年度の事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けました。特に、対面実施が想定されていた開設記念事業などは、大半が中止や見直し、振替などをせざるを得ない事態になってしまいました。そのため、当初の計画通りとは言えません。しかしながら、経費支出の柔軟な対応により、見直したり、振り替えたりした事業は、おおむね有効に実施できました。また、開設前から注力していた広報・入試戦略に関する事業は、次年度以降には定型に移行できる状態まで完成しました。具体的には、経営学部独自のパンフレットやホームページの作成、受験生へのダイレクトメールなどです。この背景には、個々の事業について、計画・立案から実施まで、教員と委託先とが一体となって、ターゲッ
トの絞り込みやコンテンツの内容構成、公開や実施のタイミングまでを精査しながら、慎重に進めてきたことが大きいといえます。また、教学系の事業では、初期演習Ⅱにおけるアクティブ・ラーニングの実施や実践学習を通じた企業や自治体との連携など、従来型教育の初年次では考えられない教育プログ
ラムを軌道に乗せたと自負しています。この点については、「しなやかな女性キャリアの実現」という学部のコンセプトを、学内で共有するだけでなく、社会に向けても徹底して発信し続けた結果であるといえます。つまり、教員や学生がコンセプトを理解し活動することで、周辺自治体や産業界、さらにはマ18

スコミにおいても好意的な理解を得て、その教育内容に対する期待を高い状態で維持することができました。こうしたことから、われわれが推進した令和 2 年度事業の方向性に間違いはなく、経営学部の開設初年度として十分な成果を上げたといえます。
共通教育部、共通教育科
コロナ禍により、各種行事の中止又は見直し、遠隔授業への対応、対面授業における感染防止対策、
新生活様式への対応等当初の計画とは異なる状況となり、一部の事業には遅れが生じました。そのような状況下においても、教務部では令和２年度運営方針に基づき重点課題への取り組みを進めてまいりました。
（1）教育支援システム MUSES の更改については、５月から 12 月に更改時期を遅らせることになりましたが、概ねスムーズに移行が終了しました。
（2）外部アセスメントの導入では、大学・短大の１年生に対し「初期演習Ⅰ」において PROG を実施
し、同授業内でフィードバックを行いました。後期には大学３年生に対しても実施しました。PROG
では社会人基礎力をはかることができるため、今後継続して実施することにより、学生の成長度を数値化できるようになります。外部アセスメント導入に連動し、学生自身が「何を学んだか」を可視化できるようにするためのポートフォリオについても開発を進めており、次年度中に大枠が完成する予定です。
（3）リメディアル教育では、基礎学力テスト（３月実施）及び入学後リメディアル教育（５月～７月実施）において、変更を余儀なくされました。特に入学後リメディアル教育では、予定していた対面授業を行うことができず、WEB 画面で学習する CBT 方式に実施形態を変更することになりました
が、自宅で自分のペースで課題に取り組むことができることにより学生の受講率は上昇し、期待以上の教育効果を上げることができました。
（4）感染拡大を防止するため、従来対面で行っていた各種行事や手続きを専用サイトに変更する等の対策も行いました。
これに伴い配付物や冊子類の見直しを図り、不要な印刷物は作成を中止する等、経費削減に努めています。次年度に向けては情報確認の利便性を高めるために、LINE による FAQ シ
ステムを導入する予定であり、今後も学生支援と業務の効率化を進めていきます。
附属中学校・高等学校
今年度は「グランドデザイン 2020」を作成し、教育内容の充実に取り組みました。ただ、新型コロナ
ウイルス感染防止による休校が年度当初から２か月続いたことにより、その影響は大ですが、２学期以
降は、学校としての休校措置をとることなく、ほぼ通常通りの教育活動が推進できました。以下に具体的に記述します。
１

主な学校行事の中止・変更
学校行事として、完全に中止をしたのは、７月～８月に予定していた海外研修です。入学式、卒業式については、保護者の人数を制限した上で実施できました。武庫川フェスティバルは５月実施を９
月 14 日に延期して実施。体育大会は予定通り実施。ただともに無観客で実施しました。また中学１年
生及び高校１年生の研修合宿は泊をやめ、１日の校外研修に切り替えました。中学２年生の研修旅行
は泊をやめ、１日の校外研修に切り替えました。中学３年生の研修旅行は泊を１泊減らし、２泊３日で研修先を変更して実施しました。なお高校２年生の研修旅行は今年度実施できませんでした。
２

第３期スーパーサイエンスハイスクール事業の実施
１学期は、これにかかる事業は実施できず、２学期から本格的に行いました。高校１年生及び２年生の CG コースの「総合的な探究の時間」においては、外部から予定通りスーパーアドバイザーを招聘し19

て SDGs にかかる内容で実施できました。SSH 公開講演会については、延期して２月、JT 生命誌研究館の中村桂子名誉館長に「生きてるって面白い」をテーマにオンラインで実施しました。またロボット研
究チームは他の４校と 10 回リモートで協議をし、ロボット製作を進めています。なお、SSH 関連の海外研修は３月に海外（アメリカ及びオーストラリア）とリモートで研修を行いました。また、この事業の一環でもある読書活動の推進について、今年度も中学校全校読書会を全部で 30 グループに分かれて、２月に実施しました。
３

学校運営にかかる内容(1)

学校行事等にかかる大幅な見直し
４月からの休校措置に伴い、４月 13 日から独自のオンラインシステムにより、授業を配信。５

月末まで続きました。その間、教職員も在宅勤務制度を導入して感染予防に努めました。また、６月以降については、
ガイドラインを作成して、段階的に学校再開に向けての準備を行いました。
また２学期以降の行事についても、常に校務運営委員会を中心に見直しを図りました。
（2） ICT 教育の更なる推進
ICT 教育を積極的に推進していく中で、全員の教職員がオンラインで授業を配信する必要性に迫られ、かなりのスキルの向上が図られました。
（3）教育課程の編成① 令和３年度入学の生徒についての教育課程の微調整を行いました。また令和４年度入学生については、高校が新学習指導要領に基づく教育内容で年次進行することを受けて、新たに教育課程を編成しました。
② 令和２年度設置した中学１年生のデータサイエンス類型の授業としては、①ドローンの制御②プログラミングによるロボットの制作③プログラミング言語の習得を全員で履修しました。
(4) 入学対策業務の積極的な推進
入学対策業務のうち、特に広報関係については、このたびのコロナ禍の中での対応として、動画を多く制作、またオンラインによる塾対象の説明会等を実施しました。
(5)

新型コロナウイルス感染防止対策にかかる学校運営
日々の教室等における消毒の徹底、生徒の感染予防対策の徹底、日々のトイレ清掃を外部に委託するなど万全の対策を講じました。
４

施設・設備の整備
教室リニューアル年次計画１年目の整備
むつみ寮のリニューアル科学館南側外壁の漏水対策
科学館電子黒板の設置

附属幼稚園
本年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策を徹底しつつ、幼児期にふさわしい幼児の生活を実現することを目指し、幼稚園教育要領を踏まえ、大学の附属幼稚園という特色を活かしながら、幼児の現状や課題を捉え、家庭や地域社会と連携して教育活動の充実に努めました。特に、幼稚園教育
において育みたい資質・能力及び「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を活動全体で育むことができるよう『10』の姿のねらいを明確にしながら、コロナ禍の中でできる教育内容を工夫・検討し内容の充実を図りました。また、保育環境については、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策に重点を置き、保育室、遊戯室、絵本室をはじめ園児の使用する机や椅子、玩具、トイレ等の消毒を徹底し、衛生面の充実を図り、国や兵庫県・西宮市の補助金を活用して各保育室・遊戯室に空気清浄機を設置する
20

など、幼児が安心して活動できる環境の保全に努めました。
１

幼児期に育てたい力を「遊びの中の学び」から育んでいきます
多くの幼児にとって幼稚園生活は、家庭から離れて同年代の幼児と日々一緒に過ごす「初めての集団生活の場」であり、幼稚園教育は学校教育のスタートです。
幼児期は、いろいろなことをやってみようとする活動意欲も高まる時期であり、あらゆることに興味や関心をもち、様々な体験をする中で感動を共有していきます。日々の遊びの中で他の人の思いに気付いたり、
自分の意志が通せるとは限らない状況になったりすることで、幼児なりに解決し、自立的な態度が培われていきます。新たな「人間関係」の中で、基本的な生活の「きまり」、社会生
活の「きまり」などを様々な遊びや体験を通して学びます。そして、「自我」「自己」を形成する「発達の基礎」が築かれて行きます。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策の状況下でも園児たちが楽しく豊かな園生活をおくることができるよう、机の配置や保育内容に応じた教育環境を工夫・検討し、机には、手作りの飛沫感染防止シールドの設置や園児の健康を守るための生活習慣の定着を図るなど保育内容の検討を行い、行事等の実施についても、園児、保護者の安全を第一に考えて計画し、保育の工夫と充実に努めました。

２

保育の研究、職員研修について
研究テーマを「豊かに感じ生き生きと遊ぶ子どもの育成」、サブテーマを「遊びの中の学びを探る」とし、幼稚園教育要領に示されている「幼児期の終わりまでに育ってほしい『10』の姿」に視点をあてて、保育実践をもちより園内研修を実施しました。また、附属幼稚園の教育課程・指導計画の見直しを継続して行い、本園教育の規定となるよう、実践を積み重ねました。自らの専門性の向上を図るとともに、本園の今日的課題を理解し、解決を実践できる力を身につける為、外部研修については ZOOM 参加し、研修で学んだことは、園全体で共有し、保育実践の質及び専門性の向上を図る
ことに繋げています。

３

子育て支援・地域との連携について
幼稚園教育では、幼児期に育てるべきことを幼児期にふさわしい生活を通して日々の保育中で行います。家庭との連携は勿論のこと、地域や保育園、小学校との連携を密にし、園児一人一人の成長に応じたきめ細やかな指導や子育て相談を実施しています。
今年度は、保育参観の実施が難しかったですが、情報発信のツールとしてほぼ毎日、園児の様子をホームページのトピックスに掲載し、幼稚園の保育内容や園児の姿が保護者にわかるようにしました。このことは近隣の未就園児親子、近隣の方々に本園の教育内容や施設環境等をより知っていただく情報源となっており、園児募集の一翼を担い、定員 105 名のところ令和３年度４月当初の園
児数は 112 名となり結果を出すことができました。また、子育て支援として、教育時間終了後に預かり保育を実施し、保護者の子育てをサポートしています。未就園児の子育て支援としては、新型
コロナウイルス感染症感染拡大防止対策として密を避けるよう、「つぼみちゃんクラブ」は、２つのグループに分けて活動を継続しました。親子で絵本に親しむ会「たんぽぽひろば」も状況を踏まえながら継続実施しました。

４

大学との連携について
本園は、大学の附属幼稚園として、授業、演習、教育実習、ボランティアなど教員養成の一翼を担い、教育指導の場として学生を受け入れ、指導の充実を図るとともに、教育実践の中で学科との連携を密にし、教育成果を上げる取り組みを実施しています。
21

教育学部教育学科の学生による「にこにこタイム」の活動も、４年目を迎え、より充実した内容となってきました。今年度は、新型コロナウイルス感染症感染対策のため、直接学生に触れ合うことはできませんでしたが、学生が作成した教材を通して、園児が遊んでいる姿の動画を授業で活用していただきました。また、園内研究会では、教育学科の先生に参観していただき、指導を受けました。
健康・スポーツ科学科の協力を得た連携の「運動遊び」では、園児がさらなる運動遊びへ興味が高まるよう実施に向けて計画し、実施しました。具体的には、縄跳び運動やボール遊び、柔軟な動きなどを計画的に取り入れ、実践の充実に努めました。年度末には、研究データを基に話し合い、
次年度へつなぐことを確認しました。
食物栄養学科との食育教育（食育ノート等）、生活環境学科学生のキッズドリームウェア活動、各学科研究室・学生の卒業研究協力等、今年度は、コロナ禍の中で、できる内容を検討し連携を継続実施することができました。
５

ＩＣＴ化事業の活用と推進について
附属幼稚園では、園児の安全と業務の効率化を図るため、ＩＣＴ化を検討し進めていきたいと計画しており、現在の緊急時における保護者への一斉メール、園児の出欠届に加え、ホームページを利用した預かり保育の申込システムを充実し、保護者がより便利になるようにシステムを計画・導入し、実用化を目指しています。また、幼稚園の業務においては、幼児教育無償化に関わる業務のうち、保護者への「提供証明書明書」、「領収書」等の発行や預かり保育の領収書の発行、園児情報のデータベース化等システム化できる項目についてさらに検討し、業務の効率化を継続して図って
行きます。

附属保育園
今年度は新型コロナウィルス感染症の拡大により、計画のほとんどを中止、あるいは制限のある中で行うことを余儀なくされた１年でした。４・５月の緊急事態宣言下では、社会機能を維持するために必要な業務（医療施設やライフラインを維持する職種等）に従事している保護者のみを受け入れる「特別保育」となり、平日は 15～30 名程度、土曜日は毎週ほぼ同じ３名の子どもの保育を行いました。
６月以降は通常保育になり、子どもたちも休むことなく元気に登園してくれました。また一年を通して保護者や地域の方々、学院関係者の方々の協力を得て、園の関係者には奇跡的にコロナの陽性者が発生することなく、無事に年度末を迎えることができました。
当初は子どもや職員の命を守るため、慎重に保育運営を行ってきました。しかし、子どもたちが幼いながらもコロナによる新しい生活様式を理解し、これまでとは異なる環境にも順応しながら毎日の生活をいつもと変わらず楽しんでいる様子に、私達職員も励まされることが多くありました。出来ない事業もありましたが「制限のある中でもできることは何か」と前向きに考えるようにしてきました。園生活や行事について改めて見直しを行い、職員間で共通理解できたことは私をはじめ職員全体の学びとなりました。
1.

豊かな発達支援と保育サービス向上に向けた取り組み
４月～９月と１月以降はコロナ禍による感染拡大防止のため学院の先生方を講師とする園内研修はほとんど実施できませんでしたので、職員会議の中に園内研修を組み込んで、子ども一人ひとりについての捉え方、関わり方について職員間で話し合う場を持ちました。また、外部研修に参加した保育士が研修報告を行い、職員間での共通理解に努めました。

2.

保護者支援の取り組み
長いコロナ禍で保護者のストレスは相当なものであると思われます。見えにくい部分ではありま22

すが、子どもへの虐待を未然に防ぐことができるよう、日常の保護者や子どもの変化を察知できるように保育士が積極的に声をかけるようにしてきました。感染症拡大防止のため保護者は保育室内には入っていただかないようにしているため、送迎の際には必ず１対１で保育士が言葉を交わしながら子どもの引き渡しを行っています。ただ単に受け渡しをするのではなく虐待の芽を見極めることができるよう保育士一人ひとりの保育力の向上に努めていきたいと思います。
また、今年度については保育参加・参観・懇談ができなかったため、それに代わるものとして子どもの様子を動画で配信（年間２回）したり、クラスごとに紙面でクラス便り（年２回）を発行いたしました。特に動画配信は好評で保護者からたくさんの感想をいただくことができました。
3.

地域子育て支援、福祉サービスを進めるための取り組み
園庭開放や一時預かり事業については 10 月～12 月の３か月間は人数や時間を制限した形で実施いたしましたが、体験保育・絵本の貸し出しについては中止といたしました。一時預かり保育事業については需要が高く問い合わせが多くありました。また、入園希望の方の見学の申し込みも多数ありましたので、玄関ホールで１件ずつ短時間の対応で実施いたしました。
コロナ禍においても一時預かり事業や園庭開放のニーズがあり、改めて支援の必要性を認識し、大切な事業として継続の必要栄を実感いたしました。

4.

大学附属としての役割を担った取り組み
例年、大学附属の保育園として、各学科から多くの実習生やボランティアの受け入れを行っておりましたが、今年度は中止となった学科も多くありました。教育学科については、６月に予定していた学生は 10 月以降に感染症対策を講じた上で実施することができました。また、他園でコロナによって実習不可となった学生も自園で受けることができ、附属園として次世代育成に少し貢献できたことを嬉しく思いました。
コロナの収束については現時点では見通しを持てない状況ではありますが、感染症対策をしっかりと行った上で大学と連携を取りながら優秀な人材の育成を行っていきます。そしてその取り組み
が附属保育園の人材確保にも繋がるよう学院各部署と連携を取りながら考えていきたいと思っています。

23

（３）教育研究の概要①教育研究上の基本となる組織に関する情報（令和 2 年 5 月 1 日現在）
大学等

学部・研究科等
文学研究科

学科

課程等

日本語日本文学専攻

修士・博士後期

英語英米文学専攻

修士・博士後期

教育学専攻

修士

臨床心理学専攻

修士

臨床教育学研究科

臨床教育学専攻修士・博士後期

健康・スポーツ科学研究科

健康・スポーツ科学専攻

修士

生活環境学研究科

食物栄養学専攻修士・博士後期

生活環境学専攻修士・博士後期

建築学専攻 （学生募集停止）

修士・博士後期

建築学専攻

修士・博士後期

景観建築学専攻修士・博士後期

薬科学専攻

修士・博士後期

薬学専攻

博士(４年制）看護学研究科

看護学専攻

修士・博士後期

音楽専攻科

声楽専攻

建築学研究科
薬学研究科

器楽専攻
文学部

日本語日本文学科
英語文化学科

武庫川女子大学

教育学科 （学生募集停止）
心理・社会福祉学科
教育学部

教育学科

健康・スポーツ科学部

健康・スポーツ科学科

生活環境学部

生活環境学科
食物栄養学科 （学生募集停止）
情報メディア学科
建築学科 （学生募集停止）

食物栄養科学部

食物栄養学科
食創造科学科

建築学部

建築学科
景観建築学科

音楽学部

演奏学科
応用音楽学科

薬学部

薬学科
健康生命薬科学科

看護学部

看護学部

経営学部

経営学科

24

日本語文化学科
英語キャリア・コミュニケーション学科
幼児教育学科
武庫川女子大学
短期大学部

心理・人間関係学科
健康・スポーツ学科
食生活学科
生活造形学科

武庫川女子大学附属高等学校

全日制

普通科

武庫川女子大学附属中学校
武庫川女子大学附属幼稚園
武庫川女子大学附属保育園

付随事業②教員組織及び教員数並びに教員の保有学位、業績に関する情報
事業報告書対象年度の教員数、教員が教育を担当するに当たっての専門性に関する情報について
は、学院ホームページの「大学情報の公表」の「教員数」「教員一覧 教員情報」「教員情報検索システム」にて公表をしております。
③学生に関する情報大学等

武庫川女子大学

学部・研究科等
文学部

入学者数

収容定員

在学者数

※ 1卒業者数 ※ 2進学者数

519名

2,674名2,714名

855名

22名

教育学部

247名

480名

462名

-

-

健康・スポーツ科学部

189名

700名

742名

181名

5名

生活環境学部

304名

1,970名

1,955名

554名

39名

食物栄養科学部

261名

280名

261名

-

-

建築学部

98名

85名

98名

-

-

音楽学部

44名

200名

180名

49名

9名

薬学部

210名

1,420名1,365名

235名

11名

看護学部

74名

320名

330名

90名

4名

経営学部

258名

200名

258名

-

-

文学研究科

23名

118名

57名

30名

1名

臨床教育学研究科

19名

50名

53名

11名

0名

健康・スポーツ科学研究科

6名

40名

16名

9名

0名

11名

74名

65名

45名

0名

40名

31名

40名

-

0名

武庫川女子大学
生活環境学研究科
大学院
建築学研究科
薬学研究科

11名

74名

24名

7名

0名

看護学研究科

18名

33名

47名

17名

1名

日本語文化学科

108名

200名

218名

101名

35名

95名

200名

207名

102名

37名

113名

300名

241名

126名

31名

95名

200名

204名

98名

35名

英語キャリア・コミュニケーション学科

幼児教育学科
武庫川女子大学
心理・人間関係学科
短期大学部
健康・スポーツ学科

56名

160名

116名

55名

25名

食生活学科

51名

240名

150名

93名

12名

生活造形学科

87名

180名

179名

88名

34名

※1 卒業者数の学部・短期大学部は９月卒業者を含む。大学院は満期退学者数を含む。
※2 進学者数には各種学校進学者も含む。

25

３つのポリシー
学院ホームページの「大学情報の公表」の｢1．教育研究上の目的｣「３つのポリシー」にて公表しています。
④教育課程に関する情報
事業報告書対象年度の授業科目の名称については、学院ホームページにて学則及びカリキュラムを公表して紹介しています。
授業の方法及び内容並びに一年間の授業計画の概要については、学院ホームページにてシラバスを公表して紹介しています。
⑤学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関する情報
大学等

武庫川女子
大学

武庫川女子
大学短期大
学部

科目区分ごとの
修得単位数

修業
年限

必要修得
単位数

文学部
日本語日本文学科

４年

124単位

16単位

文学部
英語文化学科

４年

124単位

14単位

30単位

60単位

学士（英語文化学）

文学部
心理・社会福祉学科

４年

124単位

10単位

16単位

46単位

学士（心理学）又は（社会福祉学）

教育学部
教育学科

４年

124単位

12単位

健康・スポーツ科学部
健康・スポーツ科学科

４年

124単位

14単位

12単位

62単位

学士（健康・スポーツ科学）

生活環境学部
生活環境学科

４年

124単位

14単位

4単位

80単位

学士（生活環境学）

生活環境学部
情報メディア学科

４年

124単位

16単位

6単位

80単位

学士（情報メディア学）

食物栄養科学部
食物栄養学科

４年

124単位

6単位

25単位

90単位

学士（食物栄養学）

食物栄養科学部
食創造科学科

４年

124単位

6単位

12単位

90単位

学士（食創造科学）

建築学部
建築学科

４年

128単位

6単位

14単位

108単位 学士（建築学）

建築学部
景観建築学科

４年

128単位

6単位

16単位

106単位 学士（景観建築学）

音楽学部
演奏学科

４年

124単位

14単位

7単位

80単位

学士（声楽）又は（器楽）音楽学部
応用音楽学科

４年

124単位

8単位

9単位

80単位

学士（応用音楽）

薬学部
薬学科

６年

190単位

14単位

174単位

学士（薬学）

薬学部
健康生命薬科学科

４年

124単位

8単位

116単位

学士（薬科学）

看護学部
看護学科

４年

127単位

21単位

34単位

72単位

学士（看護学）

経営学部
経営学科

４年

124単位

16単位

40単位

50単位

学士（経営学）

日本語文化学科

２年

62単位

8単位

英語キャリア・コミュ
ニケーション学科

２年

62単位

6単位

幼児教育学科

２年

62単位

4単位

心理・人間関係学科

２年

62単位

6単位

10単位

21単位

短期大学士（心理・人間関係学）

健康・スポーツ学科

２年

62単位

4単位

12単位

31単位

短期大学士（健康・スポーツ学）

食生活学科

２年

62単位

4単位

8単位

40単位

短期大学士（食生活学）

生活造形学科

２年

62単位

6単位

8単位

40単位

短期大学士（生活造形学）

学部・研究科等

共通教
育科目

26

基礎教
育科目

専門教
育科目

64単位

81単位

32単位
10単位

34単位

41単位

取得可能な
学位及び専攻名称

学士（日本語日本文学）

学士（教育学）短期大学士（日本語文化学）
短期大学士（英語コミュニケー
ション学）
短期大学士（幼児教育学）

⑥学習環境に関する情報
大学

キャンパス

ャ

中
央
キ
ン
パ
ス

学部研究科

所在地

文学部、教育学部、健康・ス
ポーツ科学部、生活環境学部、食物栄養科学部、音楽学部、看〒663-8558
護学部、経営学部、文学研究
西宮市池開町6-46
科、臨床教育学研究科、健康・℡0798‐47‐1212
スポーツ科学研究科、生活環境学研究科、看護学研究科、音楽専攻科

主な交通機関阪神鳴尾・武庫川女子大前駅下車徒歩7分（学院ホームページ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
中央キャンパスは、文学部、教育学部、健康・スポーツ科学部、生活環境学部、食物栄養科
学部、音楽学部、看護学部、経営学部加えて武庫川女子大学短期大学部のメインキャンパス
で、約1万人の学生が学んでいます。地上13階建ての図書館、マルチメディア館や健康科学館
や公江記念館など、最新の設備を備えた大型施設があり、さまざまな分野で学ぶ学生に対応した環境を備えています。
(学院ホームページキャンパスマップ参照)【運動施設の概要】
体育館関連：第１体育館、第２体育館、第３体育館、武道館
グラウンド関連：鳴尾グラウンド（現況学院バス仮設駐車場）、総合スタジア
ム、武庫女ステーションキャンパス、アネックスⅠ（ウエルネス館）・カヌー部
艇庫
テニスコート関連：テニスコート（上田西町所在）

武
庫
川
女
子
大
学

【課外活動の状況】
本学では、大学及び短大に所属するすべての学生で構成されている学生のための全学的組織をもち、それを「学友会」と呼び、委員会・運動部・文化部・幹事会が連携して、学生生活の充実に向けたさまざまな活動を行っています。
クラブ活動としては、文化部委員会に所属する文化系クラブ･同好会が27団体、運動部委員会に所属する運動系クラブ・同好会が34団体、合計61団体あり在籍学生の約16%の学生が活動しています。特に運動部では、カヌー部、新体操部、水泳部、体操部、タッチフットボール部などが全国大会において上位の成績を収める等の活躍をしています。文化部においても定期演奏会の開催や地元自治会等のイベントへの参加出演等、地域に密着した活動を積極的に行っています。その大きな特色は、大学と短期大学部の異なる就学状況を持つ学生が共に参加活動していることです。
クラブ活動の他にも総務委員会を中心とした本学独自の委員会組織があり、委員会活動も活発に行われています。文化祭、体育祭、各種講習会、献血等は委員会の学生が中心となり学生主体で運営され、毎年大きな成果を挙げています。
その他、学内公認ボランティア団体として8団体、届け出サークルとして3団体が活動していま
す。

ャ

浜
甲
子
園
キ

（

ン
パ
ス

）

薬
学

〒663-8179
西宮市甲子園九番町
11‐68℡0798‐45‐9931

薬学部、薬学研究科

阪神甲子園駅下車徒歩10分（学院ホームペー
ジ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
薬学を学び、研究するための最良の環境を追求した浜甲子園キャンパスは、講義室・実習室や実験・研究設備、図書館、薬用植物園などの施設も充実。食堂や談話室、テニスコートなどが快適な学生生活を支えます。
病院薬局の医療現場を模した各種の施設を持つ臨床薬学教育センターがすぐ近
くにあります。(学院ホームページキャンパスマップ参照)【運動施設の概要】
グラウンド関連：テニスコート、浜甲子園グラウンド【課外活動の状況】
公認団体のうち漢方同好会が薬学キャンパスを中心として活動しています。薬学キャンパス内に設置されている薬用植物園を利用したり、実際に漢方薬を煎じて試飲するなど、薬学部に特化した活動を行っています。また中央キャンパスで活動している文化部に参加している薬学学生もおり、自転車で約10分程度のキャンパス間を移動し、積極的にクラブ活動に臨んでいます。学部・学科間の良い交流が図られています。

27

大学

キャンパス

学部研究科

所在地

〒663-8121
西宮市戸崎町1-13℡0798‐67‐0079

建築学部、建築学研究科

ャ

武
庫
川
女
子
大
学

上
甲
子
園
キ
ン
パ
ス

主な交通機関JR甲子園口駅下車
徒歩10分【キャンパスの概要】
上甲子園キャンパスは、中央キャンパスの北約2km、緑の多い閑静な住宅街の中にあり、建築学部のメインキャンパスとして使用されています。
甲子園会館は、1930年竣工の歴史的建造物。昭和の名建築として広く知られています。その甲子園会館とキャンパス内で調和・競演しているのが、現代的なデザインを取り入れた建築スタジオと景観建築学科開設を受けて2020年度に竣工された景観建築スタジオ西館および東館です。学生は歴史的建造物や先端の建築技術を用いた現代建築、キャンパス内に広がる樹林や庭園などを生きた教材として学んでいます。
【運動施設の概要】
なし【課外活動の状況】
なし

大学

キャンパス

学部研究科

所在地

日本語文化学科、英語キャリア・コミュニケーション学科、 〒663-8558
幼児教育学科、心理・人間関係
西宮市池開町6-46
学科、健康・スポーツ学科、食℡0798‐47‐1212
生活学科、生活造形学科
中央
キ

阪神鳴尾・武庫川女子大前駅下車徒歩7分（学院ホームページ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】

ャ

武
庫
川
女
子
大
学
短
期
大
学
部

主な交通機関大学と同じ。

ンパス【運動施設の概要】
大学と同じ。

【課外活動の状況】
学友会活動はすべて大学、短大の区別無く行われています。短大に所属している学生も課外活動にかける時間がとりにくい中にあっても、委員会活動やクラブ活動に積極的に参加しています。

28

⑦学生納付金に関する情報
令和２年度入学者の授業料、入学料、その他の費用については、以下のとおりです。

大学院 （修士課程・博士後期課程共通）
令和２年度入学生
健康･ｽﾎﾟｰﾂ
科 学研 究科

文 学 研 究 科

研究科・専攻日本語日本文学
専攻

英語英米文学専攻

費 目（年額）

教

育

学

専

臨
専

床

心

理

生 活 環 境 学 研 究 科

建

築

学

研

究

科

攻
健康･ｽﾎﾟ ｰﾂ
食物栄養学専攻 生活環境学専攻 建 築 学 専 攻 景観建築学専攻
学科 学 専 攻
攻

金280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

料

545,000

545,000

605,000

605,000

645,000

605,000

730,000

730,000

教 育 充 実 費

130,000

158,000

129,000

108,000

131,000

129,000

288,000

288,000

60,00060,000

入

学
授

業

学
費
実 験 実 習 費―――

計研究科・専攻費 目（年額）

学

―――

―――

―――

500

500

500

500

500

500

500

955,500

983,500

1,014,500

993,500

1,056,500

1,014,500

1,358,500

1,358,500

薬
薬

―――

500

教育後援会特別会費
合

―――

学
専

攻

研
薬

究
科

学

( 修 士 課 程 )( 博 士 後 期 課 程 )（博士課程）

科専

攻社会人特別選抜(修士課程のみ）（修士

看 護 学 研 究 科

臨 床 教 育 学 研 究 科

看 護 学 専 攻

臨 床 教 育 学 専 攻課程 ）（ 修 士 課 程 ）（博士後期課程） (（看護学研究コース） （ 看 護 学 研 究保 健師 コー ス）

修 士 課 程 ) （博士後期課程）

金

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

料

705,000

705,000

545,000

800,000

800,000

700,000

545,000

605,000

教 育 充 実 費

117,000

129,000

103,000

200,000

200,000

200,000

105,000

129,000

入

学
授

業

学
費
実 験 実 習 費
教育後援会特別会費
合

計

―――

―――

―――

16,000

―――

―――

―――

―――

500

500

500

500

500

500

500

500

1,102,500

1,114,500

928,500

1,280,500

1,296,500

1,180,500

930,500

1,014,500

29

大 学
令和２年度入学生（単位：円）

大

学

学部・学科
文 学 部
費

日本語日本文学科

目

英語文化学科

心理・社会福祉学科

教育学部

健康･ｽﾎﾟｰﾂ科学部

教育学科

健康･ｽﾎﾟｰﾂ科学科

生 活 環 境 学 部
生活環境学科食 物 栄 養 科 学 部

情報メディア学科

食物栄養学科

食創造科学科

1年次

2～4年次

1年次

2～4年次

1年次

2～4年次

1年次

2～4年次

1年次

2～4年次

1年次

2～4年次

1年次

2～4年次

1年次

2～4年次

1年次

2～4年次

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

授業料（第１回・第２回共通額）

447,500

467,500

447,500

487,500

497,500

517,500

497,500

517,500

497,500

517,500

497,500

517,500

497,500

517,500

497,500

517,500

497,500

517,500

教 育 充 実 費
学 （第１回・第２回共通額）

100,000

100,000

100,000

100,000

115,000

115,000

115,000

120,000

115,000

135,000

125,000

125,000

125,000

125,000

125,000

175,000

125,000

175,000

学 生 研 修 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

実 験 実 習 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

25,00025,00025,00025,000実 務 実 習 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

教 育 後 援 会 費
（第１回）

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

教 育 後 援 会 費
（第２回）

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

学 友 会 費（第１回のみ）

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

第１回納入額（入学手続時）758,700

576,200

758,700

596,200

823,700

641,200

823,700

646,200

833,700

671,200

833,700

651,200

833,700

651,200

858,700

726,200

858,700

726,200

第２回納入額（10月）

551,000

571,000

551,000

591,000

616,000

636,000

616,000

641,000

626,000

666,000

626,000

646,000

626,000

646,000

651,000

721,000

651,000

721,000

申
入
込
学
金

入

学

金

費

そ
の
他
諸
費

小
計

※1 10,000 ※1 10,000※2
年間納入総額1,309,700 1,147,200 1,309,700 1,187,200 1,439,700 1,277,200 1,439,700 1,287,200 1,459,700 1,337,200 1,459,700 1,297,200 1,459,700 1,297,200 1,509,700 1,447,200 1,509,700 1,447,200

大

学

学部・学科
建築学学部
費

建築学科

目

音 楽 学 部

景観建築学科

演奏学科

薬学部

応用音楽学科

薬学科

看護学部

健康生命薬科学科

経営学部

看護学科

経営学科

1年次

2～4年次

1年次

2～4年次

1年次

2～4年次

1年次

2～4年次

1年次

2～6年次

1年次

2～4年次

1年次

2～4年次

1年次

2～4年次

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

授業料（第１回・第２回共通額）

550,000

570,000

550,000

570,000

685,000

720,000

685,000

720,000

751,000

766,000

565,000

585,000

673,500

683,500

400,000

500,000

教 育 充 実 費学
（第１回・第２回共通額）

申
入
込
学
金

費

そ
の
他
諸
費

小
計

入

学

金

150,000

170,000

150,000

170,000

165,000

165,000

165,000

165,000

181,000

197,000

185,000

185,000

164,000

164,000

100,000

100,000

学 生 研 修 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

実 験 実 習 費
（第１回・第２回共通額）

30,00030,00030,00030,000

―

―

―

―

―

48,000―80,000――――実 務 実 習 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

―

10,000

―

―

―

―

―

―

―

―

―

教 育 後 援 会 費
（第１回）

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

教 育 後 援 会 費
（第２回）

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

学 友 会 費（第１回のみ）

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

第１回納入額（入学手続時）941,200

778,700

941,200

778,700 1,061,200

893,700 1,071,200

893,700 1,143,200 1,019,700

961,200

858,700 1,048,700

856,200

711,200

608,700

第２回納入額（10月）

733,500

773,500

733,500

773,500

888,500

888,500

753,500

853,500

851,000

503,500

603,500

年間納入総額853,500

863,500

935,500 1,014,500

841,000

1,674,700 1,552,200 1,674,700 1,552,200 1,914,700 1,782,200 1,934,700 1,782,200 2,078,700 2,034,200 1,714,700 1,712,200 1,889,700 1,707,200 1,214,700 1,212,200※1 野外実習費 １年次、２年次のみ納入※2 2年次のみ、3、4年次は1,317,200

30

短期大学部
令和２年度入学生（単位：円）
短学部・学科
日本語文化学科

学

部

心理・人間関係学科

健康・スポーツ学科

食生活学科

生活造形学科

1年次

2年次

1年次

2年次

1年次

2年次

1年次

2年次

1年次

2年次

1年次

2年次

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

授業料（第１回・第２回共通額）

416,500

446,500

416,500

456,500

447,000

477,000

447,000

477,000

447,000

477,000

447,000

477,000

447,000

477,000

教 育 充 実 費
（第１回・第２回共通額）

100,000

100,000

100,000

100,000

115,000

120,000

115,000

115,000

115,000

125,000

125,000

137,500

125,000

125,000

―

―

―

―

―

―

―

―

10,00020,00020,000――実 務 実 習 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

教 育 後 援 会 費
（第１回）

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

教 育 後 援 会 費
（第２回）

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

友
会
費
（第１回のみ）

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

第１回納入額（入学手続時）727,700

555,200

727,700

565,200

773,200

605,700

773,200

600,700

783,200

620,700

803,200

643,200

783,200

610,700

第２回納入額（10月）

520,000

550,000

520,000

560,000

565,500

600,500

565,500

595,500

575,500

615,500

595,500

638,000

575,500

605,500

入

実

小
計

学

2年次

学

験

実

金

習

費

費 （第１回・第２回共通額）

そ
の
他
諸
費

幼児教育学科

大

1年次

費 目
入
学
申
込
金

英語キャリア・
コミュニケーション学科期

学

初年度納入額総額*1

10,000*1

1,247,700 1,105,200 1,247,700 1,125,200 1,338,700 1,206,200 1,338,700 1,196,200 1,358,700 1,236,200 1,398,700 1,281,200 1,358,700 1,216,200*1 野外実習費

31

⑧学習支援と奨学金に関する情報〈学生支援組織〉
組織機能

キャリアセンター、学校教育センター、 キャリア形成支援

就業支援

薬学部事務室

就職支援

履修支援

教務部教務課

授業運営、履修指導支援

生活支援

学生部学生課（株式会社学生情報センタ

一定の基準を設け、安心安全な物件、（住居、アルバイト等）

ーへ業務委託）アルバイトを紹介している。

学生部学生課（パーソルテンプスタッフ

経済支援

株式会社へ一部業務委託）

保健・衛生・
メンタルへルス等

学生サポート室

留学生支援

国際センター

カウンセリング支援

学生相談センター

Student Guide により公募。
願出により相談・審査。

健康サポートセンター

修学支援

学内外の奨学金制度に関する掲示、

健康相談、保健衛生支援
病気・ケガ・障がいなどで、修学上サ
ポートが必要な学生を支援。
留学生支援
カウンセリング業務を中心に研究所
として紀要の発刊

〈奨学金〉
種類

要件

申込方法

修学支援・人材育成のため授業料の一部を給付し、学業の達成を援助します。①入学後の家計急変者②授業料の武庫川学院奨学(大・短）（給付）納入が困難な者で学業継続の意思がある者を援助します。
給付額：①授業料の 40％相当額（後期採用者は 20%相当

募集要項配布
前期４月①②
後期９月①額）②年額 20 万円
修学意欲があるにもかかわらず、経済的理由により学業
武庫川学院 80 周年記念特別奨学（大・短、大学院）（給付）の継続が困難な学生を支援します。※入学後に武庫川学院奨学に採用されたことのある学生対象・院生はこれに限らない。

募集要項配布
前期４月

給付額：年額 20 万円
経済的理由により修学困難な学生に経済的な援助を行う
武庫川女子大学薬学部薬学科貸 ことを目的とした貸与奨学金制度
与奨学(大）（貸与）

貸与額：当該年度授業料年額、年額 120 万円、100 万円、80 万円、50 万円を選択

32

募集要項配布
後期１２月

武庫川学院鳴松会奨学(大・短）（給付）

武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部教育後援会奨学金(大・短）（貸与）

鳴松会（同窓会組織）が授業料の一部を給付し、学業の募集要項配布達成を援助します。授業料の納入が困難であり、学業優

７月上旬～

秀・品行方正であること。給付額：年額 20 万円

８月上旬

教育後援会が経済的理由で学業達成が困難な者に授業料の一部を貸与し、学業の達成を援助する。卒業学年で卒募集要項配布

業要件を満たし、後期授業料の納入が困難な者であるこ後期９月と。貸与額： 当年度の授業料の 1/2～1/5 相当額
異文化の相互理解や教育の更なる振興と国際化を目的として、交換留学に派遣、受入する学生を対象とし、日本学生支援機構並びにひょうご震災記念 21 世紀研究機構

武庫川女子大学交換留学奨学 の奨学金を受けられなかった者に給付する。
(大）受入交換留学生

月額 6.5 万円

交換留学審査の都度

派遣交換留学生
欧米・豪：半期 25 万円、年間 50 万円
アジア諸国：半期 15 万円、年間 30 万円
研究を奨励し教育の振興に資する。学力・研究業績が優
武庫川女子大学大学院学生奨学 秀で奨学生としてふさわしい者であること。５０歳未満
（大学院）
（給付）

であること。外国人留学生を除く。
給付額：当年度授業料の 50％相当額

募集要項配布
４月中旬～
５月上旬

日本学生支援機構
高等教育の修学支援新制度（授 大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍でき
業料等減免）（住民税非課税世帯るようになるよう、明確な進路意識と強い学びの意欲を及びそれに準じる世帯の大・短） 確認できる学生に対して支援を行う。

給付奨学金を申請時に同時申請（給付型奨学金は春・秋年２回募集あり）。

人物・学業が優れ、経済的理由により著しく修学困難な
日本学生支援機構第一種奨学金 者であること。
（大・短、大学院）（貸与）

貸与：大学・短大・大学院の別と入学年度と通学形態（自宅・自宅外）より 2～5 つの金額（月額）から選択します。
人物・学業が優れ、経済的理由により修学困難な者であ

日本学生支援機構第二種奨学金 ること。
（大・短、大学院）（貸与）

貸与：大学・短大は 2～12 万円の間で 1 万円単位から、大学院は 5 万円より 5 つの金額（月額）から選択します。

募集要項配布
４月上旬説明会
実施

募集要項配布
４月上旬説明会実施

新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、家計が急学院教職員有志による特別給付奨学金

変した学生が対象。
採用者「Ａ」：各自の納付する後期授業料の 40％相当額を給付。
採用者「Ｂ」：10 万円を給付。

33

2020 年 9 月 23 日
～10 月 16 日募集

家計が急変した者で、その事情が発生した時から 1 年以
日本学生支援機構 緊急採用（第一種）
・応急（第二種）
（大・短、
大学院）
（貸与）

内での者であること。
随時申し込みに対貸与：
緊急採用 貸与期間はその年度の３月末まで。

応

金額は第一種と同じ。
応急採用 金額は第二種と同じ。
学修意欲と能力があるにもかかわらず、経済的理由によ日本学生支援機構給付奨学金 りきわめて修学が困難な者であること。
（大・短）

給付：世帯所得金額と通学形態（自宅・自宅外）により募集要項配布
４月上旬説明会

月額が決まります。
日本学生支援機構家計急変採用（大・短）

家計が急変した者で、その事由が発生した時から３か月以内であること。
給付：日本学生支援機構給付奨学金と同じ。

随時申し込みに対応

木下記念事業団、山村育英会、
村尾育英会、東洋水産財団、G-7
奨学財団、博報堂教育財団、河内奨学財団等学外団体奨学金 学外団体の公募通知があり次第掲示、要項配布。
(給付）及び西宮市協愛奨学基金 学生からの出願に基づき、選考の上、各奨学団体へ推薦を行う。
貸付、神戸市保育＋修学資金貸付、兵庫県保育士修学資金貸付等の貸付制度武庫川女子大学スポーツ特別奨学（給付）対象となるスポーツ種目において優秀な成績を収め、人格、運動技能共に優れた者。給付額：学費の全額、または半額給付。

奨学生候補者は、申請書を各指定ク
ラブ部長等推薦者に提出（10 月）

武庫川女子大学大学院

本学大学院に在籍する外国人留学生に対し、修学に必要

募集時期

外国人留学生特別奨学な条件を助成することを目的とする給付奨学金

前期５月（外国人留学生）（給付）

給付額：年額 20 万円

後期９月

兵庫県私費外国人留学生奨学金（外国人留学生）（給付）

学外団体の公募通

平和中島財団知があり次第掲＜中島健吉記念奨学金＞

示、要項配布。

（外国人留学生）（給付）

学生からの出願に

ロータリー米山記念奨学会

基づき、選考の上、（外国人留学生）（給付）

各奨学団体へ推薦

寺浦さよ子記念奨学会を行う。

（外国人留学生）（給付）34

〈褒賞金〉
種類

要件

申込方法

各学部学科から推薦を受けた学術優秀で、本学の学生としてふさわしい者。学力・人物の総合的判断に

公江特待生(大・短）より、選考委員会にて決定します。
褒賞金：25 万円、46 名程度
体育活動又は文化活動において一定以上の基準を収めた個人団体、又はオリンピック等世界レベルの大河原学院長賞(大・短）大会に出場した個人に対して与えられる。
褒賞金：1 年度 1 回限り。3 万円から 50 万円。
体育活動又は文化活動において西日本、関西レベルの大会、行事等で所定の成績を収めた個人団体に対学生部長賞(大・短）して与えられる。
褒賞金：1 年度 1 回限り。1 万円～2 万円。
運動系クラブ・同好会に所属する学生のうち、優秀

All-Mukogawa Academic

な学業成績を修めた学生アスリート、サポートスタ

Student-Athlete Awardッフ、チームを表彰する。

２．管理運営の概要（１） ガバナンス
本学院は、私立学校を設置する学校法人であり、私立学校法の規定に従って運営しています。
令和元年 5 月 24 日、私立学校法の一部改正を含む「学校教育法等の一部を改正する法律」が公布され、令和２年４月１日に施行されました。この改正は学校法人制度の管理運営制度の改善を図る観点から、役員の職務と責任の明確化、経営力の強化、情報公開の充実、破綻処理手続きの円滑化を内容とするものです。改正事項は多岐にわたり、平成 16 年の理事会設置の法制化等を内容とする私学法改
正以来の大きな法律改正と言われています。
本学院も私立学校法改正の趣旨に照らし、寄附行為の内容を見直しました。常任理事会、評議員会、理事会での十分な議論のもと、令和元年 12 月に文部科学大臣へ寄附行為変更認可申請を行い、翌１月に変更認可がおりました。また、常任理事会規則等の関連諸規則の改正を進めました。
これらガバナンス強化の取組みは、学校法人制度上の大きな改革であり、本学院においても制度改正の趣旨を踏まえた運用を行い、適切な管理運営に努めています。
◎ 理事会等の開催状況
令和２年度の理事会・評議員会の開催状況は、次のとおりです。
新型コロナウイルス感染拡大防止策として、Zoom 等の利用により遠隔での出席を可能としました。
ア． 理事会
第１回

令和 2 年 4 月 27 日

第2回

6 月 29 日

第3回

6 月 29 日
35

第4回

7 月 27 日

臨時回

9 月 28 日

臨時回

10 月 26 日

第5回

10 月 26 日

第6回

12 月 14 日

第7回

令和 3 年 1 月 26 日

第8回

3 月 22 日

イ． 評議員会
第１回

令和 2 年 4 月 22 日

第2回

6 月 29 日

臨時回

9 月 28 日

第3回

10 月 26 日

第4回

12 月 14 日

第5回

令和 3 年 3 月 22 日

◎ 理事会業務委任
本学院では、法人業務の円滑な運営を図るため、理事会の職務権限の委任について、理事会業
務委任規則（昭和 59 年 3 月 8 日施行）で定め、理事会の決定事項、理事長への委任事項、学長への委任事項、校園長への委任事項、再委任及び常任理事会への委任に関する事項を明確に定めています。
◎ 常任理事会
本学院の法人業務を円滑に運営するためには迅速な意思決定が必要であることから、常勤理事による「常任理事会」を設置し、理事会業務委任規則の定めにより、理事会の職務権限の一部を常任理事会に授権し、管理運営に関する基本方針を中心とする重要事項についての業務決定や審議を行っています。
令和２年度は７人の理事のうち常勤の５人（理事長、学長、学院相談役、副学長兼教学局長、附属中高校長）のほか、事務局長、学院特別顧問、法人室長、人事部長、経理部長、監事のうち１名が常時陪席し、計 37 回開催しました。原則毎週月曜日の午前中に開催しており、機動性を発揮するとともに、教学側の意向を十分汲みとることができる機能を果たし、経営と教学とが一体となった管理運営体制を実現しています。
◎ 設置する学校園の責任体制
武庫川女子大学（大学院を含む）及び武庫川女子大学短期大学部においては、それぞれの学則に「学長」を置くことと規定しています。学長は、理事会業務委任規則によって、大学・短期大
学部の教育研究に関する業務の決定権限を理事会から委任されており、教育研究活動の最終的な責任者となっています。
平成 27 年 4 月 1 日には、大学等における学長の権限強化を柱とする学校教育法及び同法施行規則が一部改正施行されました。本学では施行にあわせて学内で内部規則等総点検ワーキング・グ
ループを組織して内部規則の見直しを行い、学則等の諸規程においても学長が最終的な決定権を有することを明確化しました。また副学長の職務についても学則において、法改正の趣旨に合わせて学長の指示を受けた範囲において副学長が自らの権限で校務を処理することを可能としました。
36

武庫川女子大学附属高等学校及び武庫川女子大学附属中学校においては校長、武庫川女子大学
附属幼稚園及び武庫川女子大学附属保育園については園長が各学校園の教育研究に関する業務の決定権限を理事会から委任されています。
◎ 経営と教学の連携・協力関係
最高意思決定機関としての理事会を頂点に、各学校園には学長、校長、園長等を置き、法令や各種の規程・規則によってその権限や役割が定められていますが、これまで十分な意思疎通のもとに良好な連携・協力関係が築かれています。
特に理事長は、武庫川学院長を兼ねるとともに、学長、校長も常任理事会のメンバーであることから、経営と教学が融合した一元的な関係が保たれ、管理運営上の重要事項を審議するにあたって
も、教学側の意向が十分反映されたバランスの取れた、民主的な決定がなされています。
また、学部長会や大学・短期大学部評議会においても、理事長を含むメンバーで協議の上、決議することとしています。
◎

監査機能
私立学校法第 37 条第 3 項並びに『学校法人武庫川学院監事監査規程』に基づく監事による監査、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査法人による監査を行っています。また、平成 26
年度からは『学校法人武庫川学院内部監査規程』に基づき監査担当者による内部監査を行っています。
◇ 監事による監査
学校法人の業務の中心である学校の運営に関しては、財務関連書類に基づき教育研究活動、管理運営が適正に執行されているかを公認会計士の協力を得て確認、監査しています。また理事会・評議員会及び常任理事会の議事録等を閲覧し、適法性の観点に限らず法人の運営上必要な承認手続き等が適正に行われているかの監査を実施しています。期中監査や決算監査
時には、公認会計士との面談を行い、監査業務の役割分担を明確化し、効率的な監査の実施を目指しています。監事は毎回理事会・評議員会にオンラインによる参加を含め出席し、理事会の業務執行状況や、評議員会の学校法人の重要事項について諮問を受ける機関が適正な運営を行われているか等を監査しています。
学校法人の財産の状況については、毎会計年度終了後、公認会計士による会計監査との連携を図りながら監事監査を行っています。決算監査時には、理事会へ監査報告書を提出し、評議員会において監査結果を報告しています。
本年度の教学面での監事監査状況は、毎年実施される監事研修会にて、コロナ禍における本学の対応状況を確認することの重要性を認識し、関係者とのヒアリングを関連資料に基づき実施して、常任理事会、評議員会へ報告、意見をしています。
◇ 公認会計士による監査
私立学校振興助成法に基づき、公認会計士による会計監査を期中監査として原則毎月実施
し、学校法人会計基準・経理規程等を基準に各種申請書類・会計帳簿・予算の執行状況・固定資産の取得内容等を確認し、監査を行っています。
特に予算執行状況については、経理部のほか各部署の担当者から具体的な執行手続・運用
管理状況を聴取し、会計諸表の保管状況から内部統制の実状把握まで確認し、適正に会計処理が行われているかをチェックしています。
決算監査においては、現預金通帳・有価証券・棚卸資産の実査を行い、土地・建物・機器備品の重要な取引については、契約書類の確認とともに評議員会・理事会等の議事録閲覧のうえ、現物監査などを行っています。
37◇ 内部監査
本学院では、平成 26 年度に理事長直属の監査室を設置し、『学校法人武庫川学院内部監査規程』に基づき内部監査を行っています。
監査室では、監事及び公認会計士と連携しながら、コンプライアンスのみならず、業務の効率性や経営資源の保全の他、教育の質向上に向けた取組み状況などの教学監査を含めて検証しています。また、「立学の精神」の具現化に向けた改善への提言を行うとともに、学院の管理運営に資する支援活動を進めています。
◎ 情報公開◇ホームページでの情報公開
大学等が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、公表すべき項目の情報を法令上明確にした平成 23 年 4 月の学校教育法施行規則等の一部改正に伴い、ホームページ上に「大学情報の公表」のページを設けて、公表すべき９つの事項に分けて公開しています。「1.教育研究上の目的」に３項目、「2.教育研究上の基本組織」に７項目、「3.教員情報」に７項目、「4.入学者受け入れと学生数、卒業者数、進路等の情報」に 18 項目、「5.授業科目・内容、授業計画」に５項目、「6.評価及び卒業の基準、取得学位」に５項目、「7.施設・設備、教育環境」に７項目、「8.入学金・授業料等」に３項目、「9.
学生の支援」に３項目。以上の９つに加えて、「10.教員養成の状況」に１項目、「11.社会貢献活動など」に２項目、「12.財務情報」に１項目を公開しています。
◇ 研究紀要等の発行
大学紀要をはじめ、研究科、学部学科、研究所等の単位で研究紀要を永年にわたって発行し、全国の大学や学会、研究機関、図書館等に配付しています。
（２）内部質保証
ア．教学マネジメント
文部科学省が公表している各種答申等では、教学マネジメントを機能させることで、内部質保証システムを整備して大学自身が教育の質を保証すべきであるといわれています。それを受けて本学では、「本学院が設置する大学、短大、大学院の教育研究水準の向上に資するため、学長のもとで教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況等について情報を共有し、協議することを目的」として、令和２年４月１日に「教学マネジメント会議」を発足し、内部質保証推進組織と位置付けました。
イ．取り組み本学における「内部質保証の方針」や「内部質保証システム概念図」を作成・公表し、より適切な質保証を推進するため、教学マネジメント会議のメンバーや規程を見直し、事務局長を新たにメンバーに加えると同時に、規程の改定を行うなど、継続的な改善に取り組みました。
また、現在進めている各施策をもとに、教学 IR の推進、学修成果の測定方法について検討を進めました。その結果、学院の教学 IR を推進するため「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学
部ＩＲプロジェクト運営規程」を制定し、「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部ＩＲプロ
ジェクト」を令和３年４月１日に発足する予定となっています。
さらに、本学における３つのポリシーの策定や検証、公表の見直しについて検討し、令和３年度から改善することとなっております。

38

（３）自己点検・評価◎ 大学・大学院・短期大学部における自己点検・評価
ア．自己点検・評価の組織
本学では、学校教育法に則り、大学院、大学、短期大学部の各学則に「本学は、その教育研究水準の向上を図り、第 1 条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、教育研究の改善に努める。
」と規定し、自己点検・評価活動を行っています。武庫川女子大学大学院自己評価委員会規則、武庫川女子大学自己評価委員
会規則、並びに武庫川女子大学短期大学部自己評価委員会規則を定め、大学院自己評価委員会、
大学自己評価委員会、並びに短期大学部自己評価委員会（以下、各自己評価委員会という）を組織しています。
平成 29 年度には、点検・評価体制をより有機的に機能させるため、研究科や学部等の委員会規程を施行し、それぞれの自己評価委員会を組織しました。さらに、各学部・研究科・短大の自己点検・評価における活動状況報告書を提出するよう各自己評価委員会の規程に定めました。これ
により、研究科、学部レベルまでの自己点検・評価体制を整備しました。
イ．取り組み◇ 認証評価の受審
学校教育法第 109 条及び学校教育法施行令 40 条により、大学は、教育研究、組織や施設等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するとともに、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価（認証評価）を 7 年以内の周期で受けることが法的に義務づけられています。
平成 27 年度には、7 年間の自己点検・評価活動を基に大学基準協会の「大学評価」及び短期大学基準協会（現：大学・短期大学基準協会）の「第三者評価」を受審し、両基準協会からの質問
事項への回答、評価員による実地調査を経て、平成 28 年 3 月に両協会より「大学基準に適合」「短期大学基準に適格」との認定を受けました。自己点検・評価活動の取り組みをまとめた「自己点検・評
価報告書」や過去の評価結果等はすべて本学のホームページで毎年公表しました。
認証評価受審後、両基準協会からの評価結果の中で努力課題や本学に対する要望・実地調査で示された意見等（大学 51 項目、短大 21 項目の合計 72 項目）について、3 ヵ年計画で改善・改革計画を策定し、全学をあげて改善・改革への取り組みを推進し、取り組み状況を自己評価委員会での審議を経て、本学のホームページで公表しました。特に、大学基準協会から指摘された 4 つの努力
課題については、改善報告書を令和元年 7 月に提出しました。
令和４年度に、大学については公益財団法人大学基準協会、短期大学部については一般財団法人
大学・短期大学基準協会による第三期認証評価を受審する予定としています。第三期認証評価を見据え、令和２年度は第三期認証評価の評価基準の項目に沿って、現状把握と問題点を確認し改善につなげるため自己点検・評価を実施いたしました。認証評価受審前年度に当たる令和３年度は、各
自己評価委員会において、令和２年度に実施した自己点検・評価結果をフィードバックし、「教学
マネジメント会議」を通じて各部局に改善を働きかけることで、内部質保証に資する活動を推進する予定としています。
◎ 附属高校・中学校における自己点検・評価
附属中高では、「立学の精神」を教育理念とし、附属で作成した「教育改革グランドデザイン」に基づき、学院の教育目標の達成をめざして取り組みを推進しているところであります。本校における自己点検・評価については、令和２年度に実施した本校の「学校評価」等を中心に行いま39

す。学校評価の内容として、すべての項目について、「とてもそう思う」「そう思う」「あまりそう思わない」「そう思わない」の４択として実施した結果を基に、項目数を 12 項目に絞って、平成 30 年度、平成元年度、２年度の３か年の比較を行いました。以下にその結果を掲載し、分析を行います。
１

学校評価結果

数値はいずれも「とてもそう思う」「そう思う」の合計の％で、小数第一位を四捨五入して整数値で表しています。

年度

令和 2 年度

令和元年度

平成 30 年度

項目

教員

生徒

保護者

教員

生徒

保護者

教員

生徒

保護者

立学の精神に基づく教育方針が徹底している

61

63

83

63

58

79

60

54

76

研修旅行などの学校行事が充実している

71

70

80

71

74

85

80

72

83

興味・関心に応じた教育課程が編成され 58

77

84

59

74

80

59

73

78

66

70

79

54

61

75

59

59

ている
授業の工夫を行っている/授業はさまざ 83
ま工夫がなされてわかりやすい
授業を通して教科・科目の基礎基本を理

81

76

75

解している
72

55

35

72

48

33

63

54

34

61

74

84

63

70

81

58

70

77

83

68

89

82

62

85

77

64

86

生徒の自主・自立を促す指導を行ってい 79

76

88

79

73

88

69

71

87

49

76

79

49

72

77

43

87

72

情報教育が充実している/高度情報化社 84

74

84

81

66

77

81

69

76

読書活動を推進している/図書館の活用や読書活
動が進められている/子どもは家庭で読書に親しんでいる
基本的生活習慣が身につくように指導している/指導されている

問題行動に適切に対応している/適切な対応がなされている/社会や学校のきまりに適切に対応してもらえる

る/HR や委員会活動が生徒の自主性・自律性を促すものとなっている/自主的な学
習・学年・委員会活動が行われている
適切な進路指導を実施している/学習や進路について相談する先生や場がある/学習や進路についての適切な指導が行われている会に対応した情報教育が充実している
危機管理体制が十分である
２

48

49

44

分析
今回３か年で比較したところ、３か年増加傾向にあったのが、「立学の精神」の項目で生徒及び保護者、「教育課程」の項目で生徒及び保護者、「授業の工夫」の項目で教員及び保護者、「基礎基本の理解」の項目で生徒、「基本的生活習慣」の項目で保護者、「問題行動」の項目で教員、「生徒の自主性」の項目で生徒、「進路指導」の項目で保護者、「情報教育」の項目で保護者となり、全般として、多くの項目で保護者の回答が増加傾向にあります。ただ、教員と生徒の回答に40

大きな隔たりがあるのが、一つは「授業の工夫」の項目で、16 ポイントから 25 ポイントの開きがあること、もう一つは「問題行動」の項目で 13 ポイントから 20 ポイントの開きがあることが課題として上げられます。さらに「情報教育」の項目で教員の回答は高い評価でありますが、生徒の回答がそれより 10 ポイントから 15 ポイント低く、前者の２項目についてもいずれも教員の回答が高く、生徒の回答が低いことは課題としてとらえる必要があると考えます。
全体としてみた場合、「適切な進路指導」の項目、「危機管理体制」の項目、「教育課程」の項目
で、教員の評価は厳しいものがあります。まず「進路指導」に関しては、内部進学が多数を占める現状では、教員自身が進路指導という認識が少ないことの表れと考えます。
「危機管理体制」の項目については、今後しっかり取り組む項目であります。
「教育課程」の項目では、常に見直しを行っていることもあり、しっかり定着させていくことが必要であると考えます。
３

今後に向けて今年度も引き続き新型コロナウィルス感染者数の増加に伴い、予測できない状況に変わりはありません。そこで、今後さらに不測の事態に備えるためにも、ICT 教育のさらなる推進を図っていく必要があります。すでに双方向での授業配信を実現するために、ICT 推進委員会を中心にその準備を進めています。今年度中学校の学習指導要領が始まり、来年度は高校において、新しい学習指導要領に基づく授業が学年進行で始まります。特に高校においては、すべての教科・科目において、より探究的学習を重視する方向があり、とりわけ「総合的な探究の時間」における実施を目標としており、本校ではそれを「ＭＳタイム」として取組を一層進めていく方針であります。
今後も引き続き、授業の質の向上に向けて努力を続け、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、生徒の主体的な学びが促進できる教育改革を進めていきます。
（４）施設設備整備
平成 20 年度に策定した「学院建物に関する中長期保全計画」を基に、毎年度見直しを行ない、順次老朽化した施設及び設備の改修整備を実施しています。
令和２年度は、教育研究基盤の基礎となる環境整備を着実に進め、学生の満足度向上を図るため、
景観建築スタジオ東館、同西館及び生活環境２号館別館を竣工させるとともに、(仮称)生活環境４号館（西館）の建設工事に着手しました。
加えて、従前から継続している省エネルギーに関する取組（照明改修・空調改修）や電源設備・昇降機のリニューアルを進めました。
令和２年度の主な施設設備整備状況は、次のとおりです。
【建物新築・改築】（竣工済）①景観建築スタジオ東館建設工事②景観建築スタジオ西館建設工事③生活環境２号館別館建設工事（工事着手）④(仮称)生活環境４号館（西館）建設工事【建物改修】（完成済）①附属中高ＭＣ棟、ＨＣ棟リニューアル工事
41

②附属中高むつみ寮耐震補強及びリニューアル工事（工事着手）③生活環境３号館（１号館別館）改修工事【設備改修・更新】①中央図書館（低層階）空調方式変更②生活環境１号館空調機・換気設備更新③生活環３号館空調機更新④薬学部及び生活環境２号館災害対応電源設置⑤薬学部講義棟及び図書館棟エレベーターリニューアル⑥附属中高科学館各教室ＩＣＴマルチ機器整備
３．上記以外の特長ある取り組みの概要（１）教育力向上の取り組みの概要①新任教員を対象とした 15 回に渡る「新任教員研修プログラム」を平成 29 年度から開講し、新任教員が着任時から教育・研究活動に取り組めるような体制作りを整備しています。
新型コロナウイルス感染症の影響で遠隔での実施形態にはなりましたが、授業運営・教育方法に関連する研修内容を行いました。
②令和３年４月１日公表に向け、令和２年４月１日に公表した「３つのポリシー」「カリキュラムツ
リー」を各学科・各専攻において見直しを進めました。当初計画した通り、学長を委員長とする
教育改革推進委員会のもと、各学科・各専攻の教育課程をより学生や受験生、保護者にさらにわ
かりやすく示すことを目的として、全学科・全専攻において「３つのポリシー」「カリキュラムツリー」の見直しを進めました。平成 27 年度入学生より提示しているカリキュラムマップ及びナン
バリングとともに、引き続き令和４年４月１日公表に向けて内容を精査します。
③令和３年度より学修成果の可視化の一環として自己発見診断テスト「PROG」を大学・短大１年生と大学３年生に対して実施しています。学生には結果レポートをフィードバックすると共に、１
年生は初期演習の授業として、３年生に対しては就職ガイダンスで説明の機会を設けています。
また、学科に対しては集計データを強みと弱みに分類し、今後の学生指導やカリキュラム改善に活かしてもらうようにしています。
④新型コロナウイルス感染拡大に伴い、前期期間は急遽遠隔授業での対応となりました。遠隔授業
推進特別チームを編成し、学生・教員に対して遠隔授業ガイドラインを整え、教育の質を落とすことなく授業運営を進めてもらうようにしています。
⑤遠隔授業を円滑に運営するために学生に対して２回、教員に対して２回遠隔授業に関するアンケート調査を行いました。結果を教員にフィードバックし、教材作成や授業運営に活かしてもらっています。
⑥緊急事態宣言が出され、外出自粛要請を受けた登学禁止の結果、授業、学生生活が学内で実施できない状況となり、学生生活充実支援特別チームを編成し、学外にあっても活用できる教育サー
ビスの充実を図るとともに、その活用を促進すべく広報活動も含め、学生の満足度の向上を行いました。
（２）国際交流の概要
1.

海外の大学との協定
現在、以下の表のとおり、海外の大学とは 11 カ国・地域の 28 大学と協定を締結しています。この42

うち、交換留学協定を締結しているのは、８カ国・地域の 12 大学です。
国名

学校名

一般協定

アメリカ

テキサス女子大学○

合衆国

セント・マーチンズ大学○

ゴンザガ大学○

ホイットワース大学○

スポケーン・フォールズ・コミュニティ・カレッ

○交換留学協定○ジ
オールド・ドミニオン大学○

イースタン・ワシントン大学○

モンタナ大学○

ボイシー州立大学○

ルイス-クラーク州立大学○

ワシントン州立大学○

ニューメキシコ大学○

カナダ

マウント・ロイヤル大学

○

○

オースト

マードック大学○○

ラリア

クイーンズランド工科大学

○

○

イギリス

セントラル・ランカシャー大学

○

○

ドイツ

ライプチヒ大学○

トルコ

バフチェシヒル大学○

中国

西安交通大学○

北京中医薬大学○

山東大学威海分校○

瀋陽薬科大学

○

台湾

銘傳大学

○

○

韓国

梨花女子大学校

○

○

韓南大学校

○

○

ホンバン国際大学○〇

ハノイ貿易大学○○

チェンマイ大学

○

ベトナム
タイ

○

○

2．学生の海外留学支援(1) 短期留学プログラム
国際センターでは全学科の学生を対象に希望者を募って海外留学を企画しています。夏期英語留学プログラムとしては、本学アメリカ分校で、英語・アメリカ文化を学びます。
夏期に協定大学である韓南大学で韓国語・韓国文化を学ぶ韓国語留学、同じく協定大学の台湾の銘傳大学で中国語留学プログラムを企画しています。
春期にはオーストラリア英語留学プログラム、タイでの海外インターンシッププログラムを実施しています。
43

また、各学科では所属学科（大学 日本語日本文学科・短大 日本語日本文化学科、大学 食物栄
養学科、大学 薬学部）の専門分野を、本学アメリカ分校を拠点として英語で学ぶことのできる学科プログラムを企画し、さらに学生が興味・関心のもてる内容を提供しています。その他、各学科が主催する海外研修・留学が夏期と春期の休暇期間中に行われており、それぞれの学科の特色を生かした内容で、毎年多くの学生が参加しています。
残念ながらコロナウイルス感染拡大の影響を受けて、令和２年度の短期留学プログラムはすべて中止となりました。今後、アメリカ分校でのオンライン留学の推進に取り組んでいきます。
(2) 交換留学プログラム
交換留学派遣制度は 2003 年に開始されて以来、派遣学生総数は 132 名となっています。イギリ
スのセントラル・ランカシャー大学への交換留学は、本学で２年以上学び、基準以上の英語能力で留学し所定の課程を修了した場合、同大学の学位を取得できる二重学位留学にもなっています。
2008 年から今まで８名が留学し学位を取得しました。また、2012 度には、英語文化学科の学生を対象としたイースタン・ワシントン大学との二重学位留学制度が発足しました。本学で２年、その後イースタン・ワシントン大学で２年学び、所定の要件を満たした場合に、本学とイースタン・ワシントン大学の両大学から学位を授与されます。第一期生として 2012 年４月から２名の学生が学位取得を目指してイースタン・ワシントン大学で学び、2013 年 12 月に同大学の学位を取得しました。続いて 2013 年から１名、2016 年から１名を派遣して二つの大学の学位を取得し卒業しました。
派遣が決まった本学の学生に対して、派遣先大学への受入手続き、ビザ取得手続き、履修科目・単位認定に関しての指導・相談、現地での生活に対する事前説明などを実施しています。また、派遣期間中に定期的な報告を受けるとともに、メールでの連絡や現地訪問などにより、留学生の状況把握に努めています。
また、海外危機管理の専門業者による支援サポートを受ける海外危機管理対策を学内で整備し、海外留学プログラムに参加する学生に対しては、海外危機管理支援サポートに加入を義務付けています。できるだけ協定大学を訪問し、派遣学生の状況を確認するとともに、担当者との情報確認もおこなっています。
令和２年度は、合計３名の交換留学生の派遣を決定しました。コロナ禍の影響を受け、状況を判断して辞退する学生もいました。また、留学を希望する学生には現地のコロナウイルスの感染状況や受入れ大学の入学許可、ビザの取得等について可能な限り学生本人の希望に寄り添って面談を重ね、渡航の機会をうかがっています。令和元年度に交換留学生の派遣が決定した者のうち、１名が韓国・梨花女子大学にオンラインによる留学を開始しました。今後の新しい留学スタイルの一つとしてオンライン留学を活用していきたいと考えています。
3. 留学生の受入(1)短期留学生
1996 年から毎年、本学の協定大学から女子学生を受入れて、異文化理解を深め、相互理解と友好の増進に寄与することを目的として、日本語授業と英語による日本文化・日本事情の講義や実技演習、学生交流、奈良への日帰り旅行などを行い、全期間ホームステイで日本の家庭生活も体験できるプログラム「Study in Japan」を実施しています。これまで英語圏と台湾の５カ国・地域から 268 名の学生が参加しています。参加学生の中には、このプログラムをきっかけとして日本への長期留学を考え、交換留学生として本学に戻ってくる学生もいます。また、このプログラ
44

ムを通して、日本人学生にとっても異文化や英語に興味を持ち、海外に視野を広げる良い機会となるため、その成果は大きいと思われます。
令和２年度は、コロナウイルス感染拡大の影響により、受入れは全て中止となりました。
(2)交換留学生
2004 年から交換留学受入制度が開始されて以来、受入留学生総数は 150 名となっています。
交換留学生が受講する科目は、日本語科目と英語で教える日本事情(文化・社会・政経)科目があります。これらの科目はクラスで留学生との交流ができるように、本学学生も受講できるよ
うになっています。日本語上級者は本学学生と同じ正規科目を受講することも可能です。
日本語科目は、交換留学生として受入れた学生の日本語能力に応じて、レベルを４段階に分けて授業を行っています。また、本学学生で Club IEO というグループを作り、留学生の日本語パートナーや交流活動のリーダーとして企画・運営を行い、留学生の日本語能力向上の手助
けをしています。学生の中には留学中に日本語能試験 N１を取得する者もおり、本学での学びが将来の選択肢を増やすことにつながっています。
交換留学生は全員寮で日本人学生と共に生活します。学生寮においても生活全般の相談や指導も行っていますが、国際センターでも随時留学生の相談にのり、指導を行っています。また、
国際センターでは定期的にアンケート形式で留学生の状況を調査したり、留学生と面談したりして状況把握に努めています。
交換留学生に対して、日本学生支援機構と兵庫県(HUMAP)の奨学金制度がありますが、人数に制限があります。本学では、これらの奨学金を受給できない留学生全員に武庫川女子大学留学
生奨学金を支給しています。令和 2 年度は、韓国・台湾より計６名の交換留学生の受け入れを予定していましたが、コロナウイルス感染拡大の影響による日本の入国制限の影響を受け、留学開始時期に渡航が不可能となりました。オンラインによる受入れを計画しましたが、最終的には全員が留学を次年度に延期、または中止することとなりました。
(3)正規留学生
正規留学生の確保に努めるため、外国人留学生入学募集要項を作成しています。令和２年度は外国人留学生入試により、学部・大学院で計２名の入学者がありました。その他、スポーツ推薦により短期大学部に留学生１名の入学がありました。入学者に対しては、入国に必要な手
続きや、在留資格、住民登録等、日本で生活を始めるまでに必要な手続きの支援を行っています。
引き続き、外国人留学生の確保のため、積極的に募集活動を行います。
4. 異文化理解・交流
交換留学生と本学学生の交流を促進するため、交流会など多数のイベントを開催しています。
2017 年に International Plaza を設け、交換留学生による簡単なプレゼンテーションを日本人学生に対して行い、学生同士の意見交換や異文化交流ができる場を提供しています。他にも田植えやクリスマスリース作りなどを通して留学生との交流を深め、それぞれの文化について再認識できるイベントを企画しました。
また各留学生には日本語パートナーがおり、学生生活はもちろん、学業における質問などサポートを充実させ、日本人学生にとっても、グローバルな人材への成長を期待しています。

45

5. 教員の研究交流
研究者交流としては、イースタン・ワシントン大学との間に、「フォッシーン・日下国際交換特別教授職基金プログラム」があり短期間の教員や学生交換をしています。このプログラムは 1994
年に開始され、これまで、本学からは 27 名の教員と３名の学生が派遣され、イースタン・ワシン
トン大学からは 23 名の教員と４名の学生を受入れました。令和２年度は、英語文化学科から１名の教員を派遣、イースタン・ワシントン大学から１名の教員を英語文化学科で受入れ予定でしたが、コロナウイルス感染拡大の影響により、いずれも中止となりました。
（３）社会貢献・連携活動の概要◇地方公共団体との連携
多くの地方公共団体と連携協力に関する協定を締結し、教員・学生の派遣を含む人的交流、教育や地
域産業の活性化支援、共同でのイベント等を積極的に行っています。
2014 年４月には、本学が所在する西宮市と包括連携に関する協定を締結、2021 年２月には宝塚市、
2021
年３月には尼崎市とそれぞれ包括連携協定を締結し、社会的資源の活用及び人的資源の交流、まちづくりに係る幅広い分野での相互協力、地域社会の発展及び人材育成への寄与を目的とし連携を深めています。特に、災害時に本学の研究所棟と栄養科学館及び武道館を避難場所として提供する「津波避難ビル
協定」を地元自治体の西宮市と締結し、津波発生時には、これら本学の建物を避難場所として近隣住民に提供することになっています。
2018 年２月に兵庫県と地域創生に係る包括連携協力協定を締結し、次世代を担う人材育成、地域活性化、雇用の創出、産業振興、芸術文化の発展、学術研究の発展等、相互に有意義と認められる事業を行い地域社会の発展を目指しています。
また、2018 年６月に西宮商工会議所、2020 年 12 月には尼崎商工会議所とそれぞれ社会的資源の活用
及び人的資源の交流を図り地域社会の持続的な発展に資することを目的として包括連携協定を締結しています。
上記の他に、これまでに協定を締結した自治体等は、丹波市をはじめ豊中市、大阪府豊能町、香川県
土庄町、高槻市教育委員会、箕面市教育委員会、池田市教育委員会、西宮市教育委員会、大阪市教育委
員会、大阪府教育委員会と県内外を問わず広く連携しています。
◇産業界との連携
大学の最寄駅である鳴尾・武庫川女子大前駅の高架化に伴い、本学が高架下の有効活用を行うのを機に、鳴尾・甲子園を中心とする沿線での「地域と共生するまちづくり」を目的として 2018 年 12 月に阪神電気鉄道株式会社と包括連携協定を締結しました。また、鳴尾・武庫川女子大前駅高架下空間に設置する「武庫女ステーションキャンパス」での株式会社みなと銀行の鳴尾支店開設に合わせて、2019 年１月に株式会社みなと銀行とも産学連携協力協定を締結し、地域産業の活性化に取り組んでいくこととしています。2021 年２月には、兵庫工業会と包括連携協定を締結し、モノづくりの分野での女性就業の促
進や女性活躍の場の活性化を図っています。
また、2016 年１月に西宮市･武庫川女子大学･株式会社シュゼットによるスポーツ振興に関する連携協定を締結し、商品開発を通じてスポーツ行政にも寄与しています。
大学に最も近い商業施設である「三井ショッピングパーク ららぽーと甲子園」の全てのイベントブー
スにおいて、2019 年２月に第１回、2020 年２月に第２回、それぞれ２日間にわたり、大学の教育研究活動を広く広報する「武庫女スマイルフェス」を開催しました。令和２年度の「第３回 武庫女スマイルフ
ェス」は、コロナ感染症拡大によりＷＥＢ開催と決定し、2021 年２月１日から３月 31 日までの２か月
46

間「ららぽーと甲子園」ＨＰに特設ページを開設し動画コンテンツを配信しました。これは近年、企業において重要視されている CSR 活動であるとともに“開かれた大学”としての武庫川女子大学を広報することができています。
◇その他団体との連携
独立行政法人都市再生機構や兵庫県住宅供給公社、魔法のタイツ株式会社、伸栄商事株式会社とも協定を結び、様々な課題に対して、学生がゼミ活動として地域活性化や学生の感性を活かした商品開発を行う等、多くの事業に取り組んでいます。2018 年５月には、ブラウンライスボランティアの支援のもと
国連 WFP 協会と連携協力協定を締結し国際的な視野からの社会貢献も進めております。
◇地元地域との交流2014 年度には健康・スポーツ科学科が「スポーツクラブ武庫女」を開設し、老若男女を問わず、各発
達発育段階に応じたスポーツライフ作り及び健康・体力の維持に貢献しています。更に、2016 年から「オープン・ライブラリー」と称して、附属中央図書館を西宮市在住または、西宮市の中学・高校に在校している中学生・高校生及び付添いの保護者に開放することにより学習支援を行っています。
2019 年 10 月に大学の最寄駅である鳴尾・武庫川女子大前駅の高架下空間を活用した本格的大学施設「武庫女ステーションキャンパス」が建設されました。同施設は、地域住民や学生、教職員が集まる拠点として、また、大学から地域への情報発信を行うことができる施設となっています。
また、毎年「地域連携協議会」を開催し、地域連携活動の報告を行い本学の取り組みへのご意見や要望を聞く機会としております。
◇生涯教育への取り組み
社会人に対し専門的かつ総合的な学習の機会を設け、生涯学習に資することを目的とした公開講座を
1973 年に兵庫県の委託を受けて「兵庫県婦人生活大学」としてスタートさせました。1979 年から本学の主催となり、1990 年からは現在の「武庫川女子大学オープンカレッジ」（以下、「オープンカレッジ」という。）として、学則に規定し、運営しています。このオープンカレッジでは、大学上級学年の水準、社会と人生に対する広い視野、自己研鑽のための知恵を学ぶ、の３点を基本理念とし、学内外から第一級の講師陣を招聘することにより、少人数制の講義展開で多様なニーズに対応する講座を開講しております。約 800 人が会員登録し、各種のコース・講座に年間延 1,400 人を超える受講者があります。オープ
ンカレッジの会員になることで、スキルアップやキャリアアップを目指した『武庫川女子大学 資格対策講座』や、２月と３月に大学で開講される「特別学期」の正規授業科目を本学学生と共に受講することができ、大学の附属図書館も利用することができます。
令和２年度は、前期・後期それぞれに、「国文学コース」８講座、「人間学コース」７講座、「芸術コース」12 講座、「外国語コース」５講座、「生活文化コース」４講座、「健康学コース」９講座、「現代文明論コース」１講座の７コース 46 講座にプラス特別講演を開講準備しておりましたが、コロナ感染症拡大により、前期の全講座を不開講とせざるを得ない結果となりました。後期は前期開講予定であった講座も含め調整し、開講数も減らして開講しました。
また、本学が所在する地域（西宮市鳴尾地区）にある財団法人鳴尾会が、当該地域の高齢者を対象とした「生涯学習鳴尾大学」（旧名称：鳴尾老人大学）を 1979 年より開催しています。この事業実施に対して、初期の段階から本学に授業科目の編成や教員の出講の依頼があり、総合大学として幅広い専門分
野を活かした授業科目と教員を毎年提供してきており、地域住民に対する生涯学習の振興と地域における「知」の拠点としての役割を永年にわたって果たしていますが、令和２年度はコロナ感染症拡大によ47

り中止いたしました。
◇学術・研究活動2017 年８月に国立研究開発法人医薬基盤･健康･栄養研究所と基本協定を締結し、学術研究の促進、専門知識を有した社会貢献ができる人材育成を目指しています。また、外部機関の生涯学習講座などへの講師の派遣や公開講座の開催や各学科独自のシンポジウムなどを通して、本学の教育・研究活動を公開しています。さらに、11 の大学附置研究所・研究センターが優れた研究成果をまとめ、広く社会への還元を行っています。
附属図書館では「武庫川女子大学リポジトリ」を開設し、本学構成員が作成した電子的形態の教育・研究成果及び本学が所蔵する学術情報コンテンツを収集・保存し、無償で公開することにより、本学の教育・学習活動の推進を図るとともに広く社会への貢献を目指しています。
2011 年度に完成した「総合心理科学館」では、発達臨床心理学研究所が「総合心理相談室」を開設し、地域に開かれた相談室として、心理・発達相談と音楽療法を行っています。また同年に完成した「栄養科学館」では、地域交流の拠点として、「栄養科学研究所」が西宮市や地域の医療・福祉機関や企業と連携して、地域が抱える課題、高齢者と学生との世代間交流による栄養・医療・音楽・運動などに関する支援事業を行っています。
その他、本学の専任教員は、国、地方公共団体をはじめ、各種の団体からの要請を受け、各種委員会・委員や講座の講師に就任し、学識経験者として専門分野に関する知見を社会に還元しています。
また、毎年、教育研究社会連携推進室において「研究成果の社会還元に関する発表会」を開催し、研究成果を直接企業や自治体の方々に発表することにより、新たな研究を生み出す機会としております。
◇男女共同参画社会への取り組み
男女共同参画社会の到来によって、女性の活躍が一層求められているなか、本学は、2012 年度女性研究者支援センターを設置し、グローバルな視野を持つ指導的女性や女性研究者の育成に努めてきました。
2020 年 4 月には前述のセンターを発展解消し、企業や地域等との連携を進め、研究成果を学外に広く発信する等、社会に開かれた研究所として「女性活躍総合研究所」を開設し、女性研究者の研究活動推進及び女性活躍向上を目指し活動を行っております。
また、社会に進出する女性や子育ての母親等を積極的に支援する重要な責務を担っているとの考えか
ら、2010 年に学校法人が設置する「武庫川女子大学附属保育園」を開園しました。当該保育園は、西宮市の認可保育園であり、90 人の定員で地域の子どもを受け入れています。さらに保育園に隣接した施設
では、児童福祉法に基づく地域子育て支援拠点事業として「武庫川女子大学子育てひろば」を開設し、地域の親子が気軽に集える場として開放し、本学教員や保育士の資格を持つ専門スタッフを常駐させ、子育ての悩みなどについての相談に応じています。

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収益事業(会計)事業概要と進捗状況
学校法人会計から分離独立して事業を営んでいる収益事業（会計）は、第 14 期目の決算であります。
収益事業（会計）の令和２年度事業計画と進捗状況は次のとおりです。
令和２年度事業計画と進捗状況
令和２年度から学校法人において、寄附行為第５条（収益事業）を変更し、新たに介護保険法に基づく訪問看護・介護予防訪問看護事業を開始しています。保険代理業については、平成 29 年度設立した㈱武庫女エンタープライズへの移管を行いました。
収益事業は、これにより学用品・家庭用品の販売業、出版印刷業及び訪問看護事業を中心に行っています。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言が発出され、学生・生徒の登学禁止措置、対面授業からオンライン授業への対応等により、キャンパスに登学する学生が極端に減少しました。これに伴い、売店等の閉鎖による売上減が生じました。それ以上に入学者の減少
により学校指定商品の売上が大きく減少しました。
また、昨年４月に開設した武庫川女子大学訪問看護ステーションの運営は、新型コロナウイルス感染症拡大により先行き不透明感の中で、極めて厳しい状況での一年でありました。このような状況の中で、利用者の獲得に対する訪問活動は、慎重に対応する日々が続き、ようやく秋以降に利用者が若干名となり、少しずつ増えています。その間、感染予防の様々な取り組みを行いつつ、訪問看護事業の継続を行っています。ただ、収益の改善には看護師 1 名あたりの訪問件数を上げることが必須であります。そのために、本事業の社会的認知度の向上を図る必要があります。
翌期の事業計画においては、学生・教職員に向けての補助活動事業として、サービス強化の実現を目指し、収益事業から補助活動事業への業務移管を推進していきます。

令和２年度

収益事業会計決算書
単位：円

第 10 期

第 11 期

第 12 期

第 13 期

第 14 期(平成 28 年）(平成 29 年）(平成 30 年）(令和元年）(令和 2 年）

前年比
増減率

差異
（％）

売上高

522,695,588

478,535,845

466,894,108

468,724,111

411,935,542△56,788,569△12.11

売上総利益

39,843,617

39,829,795

38,366,143

39,732,046

15,810,849△23,921,197△60.2036,969,245

39,792,996

36,447,139

33,788,264

45,962,923

12,174,659

36.03

営業利益

2,874,372

36,7991,919,004

5,943,782△30,152,074△24,208,292△407,29

経常利益

2,913,654

736,1313,278,055

7,701,318△25,914,048△18,212,730△236.49

当期純利益

2,913,654

736,131△21,721,945

7,701,319△25,914,049△18,212,730△236.49

販売費及び
一般管理費

49

創立 80 周年記念事業「募金の報告」
令和２年度募金額
対象期間 令和２年４月～令和３年３月３１日
Ａ 「夢と虹」基金（取崩し型）
対象区分

件数

備考

金額

１．鳴松会

19 件

1,313,000 円

２．保護者（大短）1件

3,000 円

３．保護者（中高）3件

56,000 円

４．現教職員26 件

490,000 円

５．旧教職員

0件

0円

６．一般

2件

109,000 円

７．鳴松会支部

1件

10,000 円

８．団体（７．鳴松会支部のぞく）

0件

0円

９．法人（受配者指定）

4件

9,500,000 円

１０．法人（特定公益増進法人）

2件

750,000 円

総計

58 件

12,231,000 円

B 「新型コロナウイルス対策学生支援」基金（取崩し型）
対象区分

件数

備考

金額

１．鳴松会

34 件

920,000 円

２．保護者（大短）1件

100,000 円

３．保護者（中高）0件0円

４．現教職員128 件

11,038,333 円

５．旧教職員2件

1,050,000 円

６．一般

6件

43,000 円

７．鳴松会支部

1件

20,000 円

８．団体（７．鳴松会支部のぞく）

0件

0円

９．法人（受配者指定）

0件

0円

１０．法人（特定公益増進法人）

0件

0円

総計

172 件

13,171,333 円

郵便局 払込手数料
インターネット募金（毎月支払）△ 13,409 円△ 384,043 円

実質 計 230 件

25,004,881 円

C 「キャンパス環境整備支援」基金（取崩し型）
対象区分

件数

備考

金額

１．法人（受配者指定）

0件

0円

２．法人（特定公益増進法人）

2件

350,000 円

総計

2件

350,000 円

Ａ．「夢と虹」基金（取崩し型）

58 件

12,231,000 円

B．「新型コロナウイルス対策学生支援」基金（取崩し型）

172 件

13,171,333 円

172 件

13,171,333 円

2件

350,000 円

110 件

79,440,000 円

232 件

25,752,333 円

D 募金事業全体計（Ａ＋Ｂ＋C）
対象区分

件数

C．「キャンパス環境整備支援」基金（取崩し型）
総計

50

累計

金額

2,843 件 240,453,317 円

3,125 件 333,064,650 円

広報活動の強化
令和２年度は年明けからのコロナ禍の影響を受けて、学生や保護者が安全・安心に過ごせる情報提供を心掛けました。本学ホームページの「重要なお知らせ」にコロナ禍への対応、行事の変更告知や遠隔授業の実施方針、奨学金や修学支援情報などを逐次掲出しました。後期、対面授業が始まったことを受けて、学内の様子を「with コロナのキャンパスライフ」のサイトにまとめ、キャンパスの様子と感染対策の取り組みを広く公開、学生・受験生それぞれに向けた学長メッセージ動画も併せて掲載し、不安の払しょくに努めました。
オープンキャンパスが実施できないため、web オープンキャンパスのサイトに、学科ごとの紹介動画
や中央キャンパスの施設紹介動画を公開し、トップページにスライダーを設けて告知し、受験情報への誘導を行いました。
創立 100 周年に向け、学院全体を大きく飛躍させるプロジェクト「MUKOJO ACTION」では、ブランディ
ングプロジェクトが始動しており、学内外のイメージ調査等に着手し、本学のブランド作りを進めています。コロナ禍の中での、広報活動については難しさがありますが、昨年から定着を図り好評を得ているビジュアルを途絶えさせないよう、公募制推薦入試の出願前から web 広告、交通広告（駅、電車内ポスター）、新聞広告などで出願期間の告知として掲出を行い、受験生サイト・出願への誘導を図りました。
ラジオ番組「MUKOJO ラジオ」の内容を一新、卒業生の小説家 湊かなえさんを DJ に迎えた「湊かな
えの『ことば結び』」の放送を６月から開始しました。卒業生の塩田えみさんがアシスタントを務め、武庫川女子大学のステークホルダーに訴求するほか、作品を募集して優秀作品を角川春樹事務所発行の PR
誌“ランティエ”に掲載するなど、広く一般の興味を引く番組を提供することができました。
SNS のツイッターやインスタグラムでは、学生不在時のキャンパスの様子や、日常の取り組みを伝えました。また web オープンキャンパスや学科の情報発信への誘導も図りました。
2017 年度から、毎月１週間阪神電車の車内広告（車両425 両）を掲出する企画では、新入生・卒業

生へのメッセージや、オンライン実施のイベント告知、オープンキャンパスや受験情報を掲出し、コロナ禍の中でも可能な活動を続ける本学の情報を発信しました。
本学の運用方針
本学の資産運用は、「安全」かつ「有利」な運用によって安定的な収益を確保することを基本方針（目的）としています。具体的には、満期保有を目的とした債券運用を行っており、元本の安全性（維持）を重視した運用を行っています。運用資金については、原則、信託銀行による包括信託と証券会社を窓口とした特金とし、長期安定的収益確保を重視し、金利変動リスク低減を目指す観点から、ラダー型を基本とした運用を行っています。一部運用成績の向上のため特金での自主運用を行っています。
運用に際しては、ガイドラインを定め、運用対象を定め、組入れ比率についても一定の枠を設けるな
ど運用制限を設けています。
運用状況「資金運用ガイドライン」に基づき、預金または確実な有価証券で運用しており、債券の運用にあたっては、Ａ格以上の発行体が発行する債券で、10 年ラダー型かつ満期保有を基本としています。
令和２年度の期末時点の保有有価証券の簿価総額は、75,003 百万円、時価総額は、78,479 百万円であ51

り、含み益は、3,476 百万円です。
含み損益は、期末時点での時価と簿価の差による評価損益です。基本、満期保有であり発行体の信用リスクを検討した上で購入しており、実現損益は発生していません。期末時点での保有債券に対して、
時価÷簿価の比率でもって評価損益の状況を把握していますが、時価金額が簿価金額の 50％未満となったものはなく、学校法人会計基準による評価損を計上すべきものはありません。
Ⅲ．財務の概要
予算では、「事業活動収支計算書」における経常収支差額は支出超過と見込んでいましたが、決算では、国庫補助金、受取利息・配当金等の収入が増加し、一方支出面では教育研究経費、管理経費等が減少したことにより、収入超過に転じました。特に、予算の執行にあたって事業計画の見直し・支出の抑制を図るなど、経費削減に努めた効果も少なからずあります。しかしながら、経常収支差額 511
百万円であっても、教育研究活動による収支を示す教育活動収支差額は大幅な支出超過となっています。また、翌年度繰越収支差額は、1,766 百万円の累積支出超過額となっており、教育活動外収支の収入超過となる受取利息・配当金に頼らずとも、教育活動収支差額が収支均衡となるよう、今後ともさらなる収支改善に努めていく必要があります。
昨年度に引き続き、「MUKOJO PRINCIPLES 2019→2039」にある財政的自立を目指した強固な財務・経営基盤の確立に向けた取り組みを進めていきます。
1.資金収支状況
資金収入では、学生生徒等納付金収入は 14,687 百万円で、予算対比 129 百万円増となっています。
手数料収入は 460 百万円で、予算対比 93 百万円減となっています。
寄付金収入は 98 百万円で、予算対比 8 百万円増となっています。
補助金収入は、国庫補助金収入（経常）、（研究）で 1,779 百万円、地方公共団体補助金収入等を合わせた総額は 2,321 百万円で、予算対比 97 百万円増となっています。
資産売却収入は、土地売却収入及びピアノ売却収入です。
付随事業・収益事業収入は、補助活動収入、公開講座収入、受託事業収入等で、168 百万円、予算対比 5 百万円増となっています。
受取利息・配当金収入は校地取得及び校舎建築に要する財源確保のため、保有外債の売却を行ったこと等により 1,677 百万円で、予算対比 19 百万円増となっています。
雑収入は、施設設備利用料収入、私大退職金財団交付金収入、県退職金財団交付金収入、その他の雑収入等で、484 百万円、予算対比 113 百万円増となっています。その他の雑収入は、科学研究費補助金間接経費が主なものです。
前受金収入は、授業料前受金収入をはじめ、入学金、実験実習料、教育充実費、施設費、学寮等の前受金収入で、2,290 百万円、予算対比 507 百万円減です。
その他の収入は、第 2 号基本金引当特定資産、第 3 号基本金引当特定資産をはじめ各種引当特定
資産取崩収入の他、前期末未収入金収入、学費返還資金としての預り金、M.I.C.、修学旅行等の預り金収入で、10,050 百万円、予算対比 379 百万円減となっています。
資金収入調整勘定は、期末未収入金△363 百万円、前期末前受金△2,764 百万円です。
これらに前年度繰越支払資金 8,434 百万円を加えた収入合計は、37,543 百万円となりました。
資金支出では、人件費支出は 9,687 百万円で、予算対比 27 百万円減となっています。
教育研究経費支出は、各予算部門の教育研究活動経費が執行されており、コロナ禍において臨時52

的支出も多くあり、計画通りの予算執行が困難な状況でありました。予算差異の要因は、各部門において支出抑制を図るなど、経費削減に努めたことによるほか、当該年度に実施できず次年度に予算繰越を行ったことによるものです。
管理経費支出も、予算差異の要因は、教育研究経費支出同様に、経費削減に努めたことによるほか、次年度に予算繰越を行ったことによるものです。
施設関係支出は、西宮市北昭和町他土地取得、景観建築スタジオ東館・西館新築工事、北昭和町
建物３棟取得、附属中高ＨＣ棟・ＭＣ棟改修工事、むつみ寮耐震補強改修工事等を実施しました。
設備関係支出の、教育研究用機器備品支出は、薬学部ＣＢＴシステム一式、中央図書館ＰＣ更新
一式等で、管理用機器備品支出はリモートアクセス装置等です。
資金支出調整勘定は、期末未払金 255 百万円、前期末前払金 81 百万円です。
2.活動区分資金収支状況
平成 27 年度より資金収支計算書に加え、新たに活動区分ごとに資金の流れを示す「活動区分資金収支計算書」を作成することになっています。
資金収支計算書で、資金の流れを記載していますので、ここでは活動区分ごとの収支差額を見ることができます。①教育活動による資金収支は、1,723 百万円の収入超過、②施設整備等活動による資金収支では、1,933 百万円の支出超過、①＋②（教育活動資金収支差額と施設整備等活動資金
収支差額の計）は、210 百万円の支出超過です。③その他の活動による資金収支は、引当特定資産取崩収入 737 百万円、受取利息・配当金収入 1,677 百万円、等を計上、支出は、第３号基本金引当
特定資産繰入支出 90 百万円、その他引当特定資産繰入支出 2,623 百万円、預り金支払支出 611 百万円、等を計上した結果、その他の活動収支は 391 百万円の支出超過となりました。
これらにより、支払資金は令和元年度末よりも 601 百万円の減額となり、前年度繰越支払資金
8,434 百万円と合計した翌年度繰越支払資金は 7,833 百万円となりました。
3.事業活動収支計算書（従前の「消費収支計算書」を名称変更）の概要
平成 27 年度より、消費収支計算書は事業活動収支計算書となり、①教育活動収支、②教育活動外
収支、③特別収支の３つの区分で計算することになりました。
①と②の合計が経常収支となり、③の特別収支を合計し、基本金組入前収支差額（従前の帰属収支差額）を求め、そして基本金組入額を差し引き当年度収支差額を計算しています。
＜教育活動収支＞
収入面では、学生生徒等納付金 14,687 百万円、手数料 460 百万円、寄付金 48 百万円、経常費等補助金 2,318 百万円、付随事業収入 168 百万円、雑収入 474 百万円となり、教育活動収入計は、18,155
百万円となりました。
一方、支出面では、人件費 9,522 百万円、教育研究経費 7,903 万円、管理経費 1,906 百万円となり、教育活動支出計は、19,331 百万円となりました。
これら収支の状況から、教育活動収支差額は 1,176 百万円の支出超過となりました。
＜教育活動外収支＞
受取利息・配当金は 1,677 百万円と予算対比 19 百万円増となりました。また、ドル預金の円転により、為替換算差益を 10 百万円計上しました。
教育活動外収支差額は、1,687 百万円の収入超過となりました。
53

教育活動、教育活動外の各収支の結果、経常収支差額は、受取利息・配当金の増加等により 511
百万円の収入超過となりました。
＜特別収支＞
特別収入は現物寄付、施設設備寄付金等の 82 百万円、特別支出は建物等の資産処分差額の 406
百万円となりました。
この結果、特別収支は 324 百万円の支出超過となり、基本金組入前当年度収支は 187 百万円の収入超過となりました。
＜基本金組入額・基本金取崩額＞
第１号基本金に、本年度取得した土地・建物等の有形固定資産の取得額から、除却・売却等による減少高を控除した額を組み入れました。
第２号基本金から第１号基本金に、本年度取得した有形固定資産の、先行組入額 8,000 百万円を振替えました。
第３号基本金は、４種の特定資産において、運用果実を組入れ、それぞれの目的の事業に要した額を取り崩しました。
本年度の基本金取崩額は 991 百万円となりました。
以上により、令和２年度の当年度収支差額は 187 百万円の収入超過となり、翌年度繰越支出超過
額は、1,767 百万円となりました。
4.貸借対照表
資産の部では、特定資産を財源とした建物の改修工事等を実施したことにより、固定資産内の移動が発生しました。また、現金預金の減少により流動資産は 728 百万円減少し、資産の部合計は、
前年度末に比べ 490 百万円減の 189,944 百万円となりました。
一方、負債の部では、固定負債・流動負債ともに減少し、前年度末に比べ 677 百万円減の 5,725
百万円となりました。
資産から負債を差引いた正味財産は、184,212 百万円（収益事業会計除く(184,219 百万円)）となりました。
5.財産目録以上の決算の結果、財産は増加し令和２年度の正味財産＝純資産額（資産総額－負債総額）は、
前年度比 161 百万円増の 184,212 百万円（収益事業会計含む）となりました。
（本文中の金額については、原則四捨五入により主に百万円単位で表示しています。合計で数値が計算上一致しない場合があります。
）

54

５．経年比較（１）貸借対照表（単位：千円）28 年度末

29 年度末

30 年度末

令和元年度

令和 2 年度

5 年間平均固定資産

179,655,799

180,203,542

180,442,986

181,215,595

181,453,935

180,594,371

流動資産

8,844,189

9,453,940

9,565,491

9,217,898

8,489,763

9,114,256

188,499,988

189,657,482

190,008,477

190,433,493

189,943,698

189,708,627

固定負債

2,576,477

2,548,636

2,578,287

2,711,131

2,545,962

2,592,099

流動負債

3,513,119

3,249,931

3,314,764

3,690,754

3,178,999

3,389,513

負債の部合計6,089,596

5,798,567

5,893,051

6,401,885

5,724,961

5,981,612

基本金

185,641,569

187,939,136

188,156,740

186,976,027

185,985,303

186,939,755

繰越収支差額△3,231,177△4,080,221△4,041,314△2,944,420△1,766,566△3,212,740

純資産の部合計

182,410,392

183,858,915

184,115,426

184,031,608

184,218,737

183,727,015

負債及び純資産の部合計

188,499,988

189,657,482

190,008,477

190,433,493

189,943,698

189,708,627

資産の部合計55

（２）収支計算書①資金収支計算書（単位：千円）
収入の部

28 年度末

29 年度末

30 年度末

令和元年度

令和 2 年度

5 年間平均学生生徒等納付金収入

14,903,858

14,933,980

14,682,889

14,414,127

14,686,525

14,724,276

手数料収入

475,673

500,149

488,521559,646

460,223496,842

寄付金収入

19,84256,544

61,647

197,752

98,15086,787

補助金収入

1,902,454

1,856,704

1,870,546

1,861,353

2,320,780

1,962,367

資産売却収入23,56810,510

1,630

1,745

1,040

7,699

付随事業・収益事業収入

212,436

208,802

237,116

227,098

168,401

210,771

受取利息・配当金収入

1,214,257

1,069,117

1,228,600

1,363,783

1,677,114

1,310,574

603,101

612,631749,363

679,531484,345625,794

0

0

0

0

0

0

前受金収入

2,773,991

2,543,458

2,596,769

2,763,694

2,290,068

2,593,596

その他の収入3,881,396

4,032,367

5,684,226

10,145,035

10,049,593

6,758,523

資金収入調整勘定△3,318,082△3,304,503△3,038,071△3,142,129△3,127,607△3,186,078

前年度繰越支払資金

6,679,821

8,022,874

8,669,505

8,849,564

8,434,225

8,131,198

収入の部合計

29,372,315

30,542,633

33,232,741

37,921,199

37,542,857

33,722,349

雑収入
借入金等収入（単位：千円）
支出の部

28 年度末

29 年度末

30 年度末

令和元年度

令和 2 年度

5 年間平均

人件費支出

9,647,783

9,621,938

9,673,593

9,811,705

9,687,066

9,688,418

教育研究経費支出

3,795,063

3,675,908

4,036,638

4,239,328

4,958,930

4,141,174

管理経費支出1,199,242

1,285,598

1,741,603

1,821,994

1,472,230

1,504,133

借入金等利息支出

3,055

0

0

0

0

611

借入金等返済支出

345,000

0

0

0

0

69,000

施設関係支出609,649

421,7883,544,759

7,751,215

8,044,116

4,074,305

設備関係支出

871,720750,087644,230

1,096,609

654,430

803,415

資産運用支出4,126,950

5,374,096

3,942,698

4,072,659

4,095,627

4,322,406

その他の支出1,058,176

1,032,206

1,090,671

1,022,290

1,133,192

1,067,307

資金支出調整勘定△307,197△288,493△291,015△328,826△ 335,517△ 310,210

翌年度繰越支払資金

8,022,874

8,669,505

8,849,564

8,434,225

7,832,783

8,361,790

支出の部合計

29,372,315

30,542,633

33,232,741

37,921,199

37,542,857

33,722,349

56

②活動区分資金収支計算書（単位：千円）科目

28 年度末

29 年度末

30 年度末

令和元年度

令和 2 年度

5 年間平均教育活動資金収入計

18,075,846

18,103,965

18,046,278

17,926,341

18,153,917

18,061,269

教育活動資金支出計

14,642,087

14,583,443

15,451,832

15,873,029

16,118,227

15,333,724

差引

3,433,759

3,520,522

2,594,446

2,053,312

2,035,690

2,727,546

調整勘定等△103,024△178,897

37,953

148,642△ 312,867△ 81,638

教育活動資金収支差額

3,330,735

3,341,625

2,632,399

2,201,954

1,722,823

2,645,907

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

2,535,619

2,584,467

4,100,433

8,366,554

8,055,424

5,128,499

施設整備等活動資金支出計

4,776,127

5,757,332

7,026,643

11,776,297

10,001,917

7,866,263△2,240,508△3,165,865△2,926,210△3,409,743△1,946,493△2,737,764△35,691△57,826

51,800013,512△ 5,641△2,276,199△3,223,691△2,874,410△3,409,743△1,932,981△2,743,405

1,054,536

117,934△242,011△1,207,789△ 210,158△ 97,498

その他の活動資金収入計

2,256,974

2,052,630

2,327,314

2,662,562

3,191,471

2,498,190

その他の活動資金支出計

1,968,457

1,523,933

1,905,244

1,870,114

3,582,755

2,170,100

288,517528,697

422,070

792,448△391,284

328,090

0

0

0

0

0

0

288,517528,697

422,070

792,448△391,284

328,090

1,343,053

646,631180,059△415,341△601,442

230,592

前年度繰越支払資金

6,679,821

8,022,874

8,669,505

8,849,564

8,434,225

8,131,198

翌年度繰越支払資金

8,022,874

8,669,505

8,849,564

8,434,225

7,832,782

8,361,790

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収
支差額）

57

③事業活動収支計算書（単位：千円）科目

28 年度末

29 年度末

30 年度末

令和元年度

令和 2 年度

5 年間平均14,903,857

14,933,981

14,682,888

14,414,127

14,686,528

14,724,276

手数料

475,673

500,149

488,521559,646

460,223496,842

寄付金

21,85857,80662,291

187,80247,96675,545

経常費等補助金

1,866,763

1,798,747

1,851,743

1,861,353

2,317,726

1,939,266

付随事業収入212,436

208,802212,116

227,098

168,401

205,771

雑収入

597,274

605,742749,363678,505

474,219

621,021

18,077,861

18,105,227

18,046,922

17,928,531

18,155,063

18,062,721

人件費

9,617,383

9,594,097

9,693,924

9,944,474

9,521,975

9,674,371

教育研究経費6,719,299

6,449,118

6,802,438

6,956,550

7,903,430

6,966,167

管理経費

1,548,907

1,640,180

2,102,375

2,242,713

1,905,704

1,887,976

徴収不能額等

222

0

0

0

0

44

教育活動支出計

17,885,811

17,683,395

18,598,737

19,143,737

19,331,109

18,528,558

192,050

421,832△551,815△1,215,206△1,176,046△465,837

受取利息・配当金

1,214,257

1,069,116

1,228,600

1,363,783

1,677,114

1,310,574

その他の教育活動外収入

5,828

6,889

25,000

1,026

10,1259,774

活

教育活動外収入計

1,220,085

1,076,005

1,253,600

1,364,809

1,687,239

1,320,348

動事業活動支出の部

外

借入金等利息

3,055

0

0

0

0

611

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

3,055

0

0

0

0

611

教育活動外収支差額

1,217,030

1,076,005

1,253,600

1,364,809

1,687,239

1,319,737

経常収支差額1,409,080

1,497,837

701,785

149,603511,193853,900

資産売却差額

4,338

1,510

1,630

1,730

540

1,950

その他の特別収入

68,82881,881

48,12845,721

81,70565,252

特別収入計

73,166

83,39149,75847,451

82,245

67,202

資産処分差額205,147

132,705

495,032

280,872

406,309

304,013

その他の特別支出

0

0

0

0

0

0

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

教育活動収入計事業活動支出の部

教育活動収支差額
事業活動収入の部
教
育収
支

事業活動収入の部

特別収支

事業活動支出の部

58

特別支出計

205,147

132,705

495,032

280,872

406,309

304,013

特別収支差額△131,981△49,314△445,274△233,421△ 324,064△ 236,811

基本金組入前当年度収支差額

1,277,099

1,448,523

256,511△83,818

187,129

617,089

基本金組入額合計△2,220,744△2,297,567△217,605

1,180,713

0△ 711,041

当年度収支差額△943,645△849,044

38,906

1,096,895

187,129△ 93,952

前年度繰越収支差額△2,302,533△3,231,178△4,080,221△4,041,315△2,944,419△3,319,933

15,000000990,724

201,145△3,231,178△4,080,222△4,041,315△2,944,420△1,766,566△3,212,740

事業活動収入計

19,371,112

19,264,623

19,350,280

19,340,792

19,924,547

19,450,271

事業活動支出計

18,094,013

17,816,100

19,093,769

19,424,609

19,737,418

18,833,182

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）④主な財務比率比較

比率名算式

平成28年度

平成29年度

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入

6.6%

7.5%

1.3%

-0.4%

0.9%

基本金組入後収支比率

事業活動支出/（事業活動収入-基本金組入額）

105.5%

105.0%

99.8%

94.7%

99.1%

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金/経常収入

77.2%

77.9%

76.1%

74.7%

74.0%

人件費比率

人件費/経常収入

49.8%

50.0%

50.2%

51.5%

48.0%

教育研究経費比率

教育研究経費/経常収入

34.8%

33.6%

35.2%

36.1%

39.8%

管理経費比率

管理経費/経常収入

8.0%

8.6%

10.9%

11.6%

9.6%

流動比率

流動資産/流動負債

251.7%

290.9%

288.6%

249.8%

267.1%

負債比率

総負債/純資産

3.3%

3.2%

3.2%

3.5%

3.1%

純資産構成比率

純資産/（総負債＋純資産）

96.8%

96.9%

96.9%

96.6%

97.0%

基本金/基本金要組入額※

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

18.4%

18.5%

14.6%

12.3%

9.5%

基本金比率
教育活動資金収支差額比率※基本金要組入額＝基本金＋基本金未組入額

教育活動資金収支差額/教育活動資金収入計

平成30年度

注１、評価の矢印は、↑（高い値が良い）、↓（低い値が良い）、～（どちらともいえない）を示す。
注２、自己資金=基本金+消費収支差額
注３、総資産=負債+基本金+消費収支差額⑤その他（ア）補助金の状況
国庫補助金 1,779 百万円、地方公共団体補助金 542 百万円を受領しています。
（イ）収益事業の状況
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令和元年度

令和２年度

貸借対照表(単位：千円)（第 9 期） （第 10 期） （第 11 期） （第 12 期） （第 13 期） （第 14 期）
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

流動資産

89,962

101,651

112,979

76,66485,877

95,258

固定資産

8,036

5,256

2,645

759

2,163

4,474

資産合計

97,998106,907

115,624

77,42388,04099,732

流動負債

11,44917,44425,425

8,946

11,861

19,467

固定負債

―

―

―

―

―

―

負債合計

11,44917,44425,425

8,946

11,861

19,467

純資産合計

86,54989,46390,19968,47776,17980,265

負債・純資産合計

97,998106,907

115,624

77,42388,04099,732

損益計算書

令和元年度 令和 2 年度

（単位：千円）（第 9 期） （第 10 期） （第 11 期） （第 12 期） （第 13 期） （第 14 期）
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

売上高

517,814522,696478,536

466,894

468,724

411,936

売上原価

476,539482,852

438,706

428,528

428,992

396,125

販売管理費

35,84336,96939,79336,44733,78845,963

営業外損益

1,126

39

699

1,359

1,757

4,238

―

―

― △25,000

0

0

6,558

2,914

736 △21,722

特別損益
当期純損益

令和元年度 令和 2 年度

7,701 △25,914（ウ）関連当事者との取引状況
当法人の役員及び職員が、ムコガワ・フォート・ライト・インスティチュート（アメリカ分校）の理事の過半数を占めています。
（エ）学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりです。
①名称及び事業内容
株式会社 武庫女エンタープライズ
損害保険代理店業、各種斡旋事業②資本金の額

8,000,000 円③学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
平成 29 年 9 月 29 日

8,000,000 円

総出資金額に占める割合

800 株

100％

④当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額
当該会社からの取引額 特別寄付金収入

12,000,000 円（過年度分 5,000,000 円を含む）

施設設備利用料収入⑤当該会社の債務に係る保証債務
60

822,000 円

学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。
１．学校法人会計の概要
学校法人会計基準は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法の定めるところにより、学校を運営し、収入の大部分が学生生徒等納付金や国または地方公共団体からの経常費補助金の交付で構成されている極めて公共性の高い公益法人です。
私立学校は、この学校法人によって設置・運営されています。
学校法人の使命は、教育研究活動を通して有為な人材を育成し、研究成果を社会に還元することにあります。
学校法人は企業とは異なり、利益の獲得を目的としていないため、損益計算を目的としている企業の会計処理では、学校の経営状態を把握することには難しいので、学校の経営状況を把握するための会計情報作成を目的とし、私立学校振興助成法に定める「学校法人会計基準」に従い、会計処理を行っています。
２．計算書類国または地方公共団体から経常費補助金の交付を受けている学校法人は、私立学校振興助成法第１４条に基づき、文部科学大臣の定める「学校法人会計基準」という会計処理を行い、計算書類を作成し、所轄庁に届け出ることが義務付けられています。
計算書類として、「資金収支計算書」、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」の作成が、義務付けられています。
（１）資金収支計算書
当該会計年度（４月１日から３月３１日）に行った教育研究等の諸活動に対応して生ずる全ての収入と支出の内容と諸活動の対応関係に係らず、当該年度に係る支払資金の収入と支出の顛末を明らかにする計算書です。
（２）活動区分資金収支計算書
資金収支計算書の決算額を「教育活動」「施設設備等活動」「その他の活動」の三つの活動区
分ごとに区分し活動ごとの資金も流れを明らかにしています。
※活動区分資金収支計算書は、制度的には、法人全体の決算数値のみが必要とされ、予算欄がないので、予算書の作成は、制度上求められていません。
（３）事業活動収支計算書
当該年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容及び基本金組入後の均衡の状態を明らかにし、経営状況を表します。
企業会計の損益計算書の目的に類似した計算書となっています。
（４）貸借対照表
年度末における資産・負債・正味財産（基本金、当年度収支差額）を把握し、財政状態（運用形態と調達源泉）を表します。資金収支計算書と事業活動収支計算書が単年度ごとの状況を表す一方、貸借対照表は、今までの学校法人の活動を行ってきた積み重ねの結果を表します。
（５）学校法人会計と企業会計の違い
企業会計は、その年度の収益と費用を正しく据え、事業状況を明確にし、収益力を高めること主たる目的としています。一方、学校法人は、公共性の高い教育研究活動を遂行することを事業目的とし、その活動の継続性と健全性が求められることから、学校法人では、中長期的に収支のバランスと財政状態を正しく据えることを目的としています。
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