名古屋文理大学
平成 21 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 22 年 3 月
財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、名古屋文理大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】①「学園会議」をはじめとする管理運営及び教育課程の重要事項に関する諸規程を早急に整備し、平成 23(2011)年 7 月末に改善報告書（議事録及び規程などの根拠資料を含む）を提出すること。
②自己点検・評価を恒常的に行う体制を確立し実施するとともに、その結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムを構築し、平成 26(2014)年 7 月末に進ちょく状況を含めて報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
大学の立学の精神は明確に規定され、入学式での学長式辞、大学案内パンフレットなどで学内外に対して有効に示されている。
教育研究組織は、2 学部 4 学科及び図書情報センターから成り、適切な構成である。教育方針などを形成する組織と意思決定過程は、数種の会議体を中心に系統的に構成されているが、一部の委員会などの運営組織には十分に規程が整備されておらず、学内での位置付けや役割が不明確なまま運用されているものもある。
教育目標達成のため、学科ごとの教育課程編成方針と具体的内容は、「履修の手引」に明確に示されているが、成績評価と評点の関係や進級要件などについて、学則や規程などに明文化することが望まれる。
学生の入学に関するアドミッションポリシーは、学科ごとに学生募集要項で示されており、それに基づいた多様な入試が行われている。しかし、多くの学科で入学者数の減少が続いており、定員確保のための適切な方策を講じる必要がある。
教員数に関しては大学設置基準を満たし、年齢構成も概ね適切である。教員実績制度が試行的に実施されているが、教員の教育研究活動の活性化に貢献できるように運用されることが期待される。
大学事務組織として、法人事務局のほかに教学部、事務部、図書情報センターを置き、小回りの利く構成となっている。SD(Staff Development)については、各種研究会への参加を図るとともに、新しく「自己申告制度」を導入している。
管理運営について、「学園会議」を開催し、運営体制の機能化を図っているが、運用細則などの規程の整備が望まれる。自己点検・評価については、「自己点検評価委員会規程」に基づいた運営が機能しているとは言えず、実施体制の整備をはじめ、内容、評価結果の活1名古屋文理大学
用など、学校教育法の趣旨に照らして充実が求められる。
財務について、各年度の消費収支差額は、消費支出超過で推移しているが、帰属収支差額はプラスで推移し、帰属収支バランスは保たれている。しかし、学生数の減少に伴う学生生徒等納付金収入の減少は避けられず、検討中の中期計画の速やかな策定と実施が望まれる。
教育研究環境は、校地・校舎いずれも現有面積が大学設置基準を満たしている。バリア
フリー区域の増大、旧築の建物の耐震性についても再検討を始めている。
大学は、「地域に開かれた大学」を目指し、公開講座などを実施するのみならず、地域住民の学び直しの機会を提供するため、社会人の受入れを積極的に進めている。
特に、特記事項に「地域での食育支援企画」が挙げられているように、地域での小学生児童とその保護者を対象に「食生活調査」及び「食事調査」を実施し、小学校に食育の出前授業を行っていることは、地域貢献として評価できる。
組織倫理、危機管理、広報活動などの社会的責務は、必要な諸規程の整備が図られ、公益通報者保護法に基づく規程などは、目下準備中である。
総じて、大学の立学の精神をもととした、教育研究に関わる制度と管理運営体制について、組織の全体構造の整理が望まれる。改善を要する点及び参考意見については、大学の教育研究の質の改善・向上及び発展を図るため今後の参考にされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学の立学の精神は、「本学は自由と責任を重んじ、学問を通じて知識・技術を磨き、健康を増進し、特に品性を高め、正しい歴史観と人生観を培い、世界から信頼される日本人を育成する場である」と規定され、基本理念となっている。
学内外への公表は、入学式での学長式辞、新入生に対してのオリエンテーションでの学長講話として、まず言語媒体によって有効に示される。教職員に対しては、新入教職員研修会及び年 2 回行われる全体教職員会議での理事長・学長の訓辞の中に必ず織り込まれている。学外に対しては、大学案内パンフレットに掲載し、入学希望者、オープンキャンパスの参加者に大学の基本理念を説明している。
大学の使命・目的については、学則第 2 条の中で、「本学は教育基本法ならびに学校教育法に基づき、かつ自由と責任を重んずる立学の精神に則って、人文・社会・自然科学、情報文化学、健康生活学に関する教育研究を行い、もって学識深く心身健全にして社会有為な人材の育成を目的とし、学術の振興と科学文化の増進に寄与し、延いては国家の発展と世界平和の実現に貢献することを使命とする」と明確に定めている。
入学案内などで概念・用語の一部不統一は認められるが、各種の媒体を通して有効に周2

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知されている。
【優れた点】
・新入生に対して行われる学長講話について、終了後にアンケート調査を実施していることは、立学の精神と大学の使命・目的を改めて認識する好機となり、優れた取組みであると高く評価できる。
【参考意見】
・立学の精神を踏まえて、大学の使命と目的について議論を重ね、かつ公表・周知に努力してきたことは評価できるが、資料と公表時期によって用いられる言葉の表現が統一されていないので、検討が望まれる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は平成 11(1999)年の開学以来、時勢に合わせて教育研究組織の整備を行ってきた。
教育研究組織は、立学の精神に基づいて、「健康」「栄養」「食」「情報」に関連する 2 学部4 学科及び図書館と情報施設の管理運営を行う図書情報センターから成り、適切な構成となっている。
教養教育については、副学長の諮問委員会である「基礎教育検討委員会」において主として基礎教育担当教員によって検討されているが、組織的に機能しているとは言えず、今後の取組みに期待したい。
学園全体の方針などを検討する「学園会議」と、大学における教育研究の意思決定が円滑に行えるよう調整を図る「学部長会」を設置している。教学にかかる管理・運営の中心となる教授会、それに属して各種学務を分掌する各種委員会、各種委員会の委員長と事務組織の課長からなる「委員長・課長会」、学生の要望などを直接にくみ上げる「学科教員会議」が設置されている。また、学長直属の委員会として入試委員会などを設けている。しかし、一部の委員会の運営組織については規程が整備されておらず、あるいは規程などが制定されていても学内における位置付け、目的・役割、構成員などが不明確なものがあり、慣例的に運用されている場合が認められる。この点については規程の整備及びそれに則った運営が望まれる。
学生の要望などについては、指導教員とのコミュニケーション、授業評価アンケート、インターネットを使った「Web 意見箱」によってくみ上げており、その内容は必要に応じて教授会、学生生活委員会、学科教員会議、その他の委員会によって検討されている。
【参考意見】
・教養教育については「基礎教育検討委員会」において検討が始まりつつあるが、現時点
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では組織的に機能しているとは言えない。人間形成の重要性からして教養教育に特化した組織を設置し、責任体制の明確化などの取組みが望まれる。
・教育研究組織の運営において、委員会などの規程に未整備・不備があり、役割と位置付けが不明確なまま慣例によって運営されている場合があるので、早急な規程などの整備とそれに則った運営が望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
立学の精神や教育理念に基づいた学部、学科ごとの教育目的は明確に定められている。
各学部・学科の教育目的は学則に定められ、学生便覧やホームページで公表されており、学年ごとの教育目標が「履修の手引」に明示され、学生が履修計画を立てる上で参考になるように、有効に活用されている。
教育課程については、成績評価と評点との関係及び進級要件が学則などに明記されていないので早急な対策が望まれる。
教育目標達成のために、学科ごとの教育課程編成方針及び教育課程の具体的かつ詳細な内容は、「履修の手引」に明確に示され、各学科は、それぞれの教育目標に沿って特徴ある教育方法を採用しており、学生のモチベーションを高めるためにも効果を上げている。そのことが進路において高い就職内定率と専門性を生かした分野などへの就職などに表れている。
学生支援については、指導教員が学生を多面的に支援するよう配慮され、履修計画の作成から日常の問題などまで学生のさまざまな要望に対してきめ細かな対応がなされている。
【改善を要する点】
・教育課程の重要事項に関わる学則やそれに準じる諸規程について、不備が認められるので早急な改善が必要である。
【参考意見】
・学則で優、良、可、不可と定めた成績評価と評点の関係について、履修の手引には示されているが、規程などによる定めがないので早急な対策が望まれる。
・進級要件について、「履修の手引」には示されているが、学則や規程などによる定めがないので検討が望まれる。
・シラバスに授業計画や評価方法が記載されていない科目については記載内容の充実が望まれる。
基準４．学生4名古屋文理大学【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは学科ごとに学生募集要項、ホームページなどで明確に示されており、それに基づいた多様な入試が行われている。
入学定員の確保については、改善に向けた努力がなされているものの、一部学科を除き入学者数の減少が続いており、定員充足率は連続して著しく下降するなど厳しい状況にあることから、今後も定員確保のための方策を講じることが望まれる。
学科の特性と授業の特徴に応じて、適正な受講者数と教育環境が確保されるよう配慮されており、指導教員制、オフィスアワーの設定など、学生のさまざまな相談に個別に対応できるような学習支援体制がとられている。大学独自に作成した「ワークブック」を用いた初年次教育は、入学時から講義、演習、単位、友人・教員とのコミュニケーションの図り方など、新入生の課題などに配慮されている。
また、学生生活についても、個別指導が徹底できるような体制がとられており、学生の満足度調査では良い評価を受けている。
各学科とも、関連する資格取得にあたり、学生を積極的に支援する機会を設けている。
オンラインで投稿できる「Web 意見箱」が設けられ、学生は自由に要望を述べることができる。大学独自の奨学金や女子学生寮など福利厚生の整備を図り、学生生活の全般について支援を行っている。
就職・進学については「エクステンション・キャリア支援センター」が関係委員会などと連携し、学生の希望を重視した進路支援に努めている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学は開学以来少人数教育を基本して 2 学部、各学部は 2 学科構成であり、それらの専任教員数、専門分野や職位なども適切に確保され配置されており、大学設置基準を満たしている。
教員の採用・昇任については、「教職員任用規程」「教員採用選考要領」が定められている。
「教員資格審査委員会」が中心となり、各年度の教員の充足状況を検討し、教員配置に関する計画を立案している。教員の採用・昇任については「教員資格審査委員会」が中心となり審査し、理事長へ推薦している。
専任教員の定年は原則 60 歳であるが、多くの場合は 65 歳までは再雇用を実施している。
教員の教育担当時間数は教員間で偏りはあるものの、時間数が著しく多い教員もなく、概ね適切である。
研究費については個人研究費の他、大学として「特色ある研究」を支援する研究助成制
5名古屋文理大学度を設けている。FD(Faculty Development)については全学組織を設けていないものの、「学科教員会議」「教務委員会」「授業評価委員会」を中心に取組んでいる。
「学生による授業評価アンケート」「教員相互の授業参観」「全学 FD フォーラム」を開催している。
平成 20(2008)年度より教員実績評価制度が定められ、自己申告された教員実績評価の結果を学科長、学部長、学長が評価して本人に返却する取組みが試行的に実施されている。
この評価制度については、教員の教育研究活動の一層の活性化に効果的に結びつくよう組織的に運用されることが期待される。
【優れた点】
・競争的資金援助「特色ある研究」共同研究プロジェクトを設け、採択されたものについては年度を越えた研究の支援を行っている。大学の特長を伸ばし、教員間の連携を推進する助成制度は教育研究の活性化のために良い取組みであり、高く評価できる。
【参考意見】
・教員の採用に当たって教員審査委員会を経ずに理事長が必要と認めて採用する場合があるが、その場合の教員資格の審査などの手続きについて規程などを制定することが望まれる。
・教授会において、教員人事に関する諮問事項が審議事項となっているが、実際は審議されていない。教員の採用・昇任において学長及び教授会の関与について規程や運用の明確化が望まれる。
・教育研究の深耕・活性化のためには、教員自らの努力として研究費の獲得が必要であり、科学研究費補助金をはじめ、外部競争的研究助成に対して積極的な取組みが望まれる。
・FD 活動は「学科教員会議」「教務委員会」「授業評価委員会」を中心に教員の自主的取組みも含めて活発に行われているが、今後は大学全体としての組織的な体制を構築することが望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学事務組織として、法人事務局の他に教務一般に関する校務処理などを担当する教学部、設備・備品などの環境整備や学生募集業務を担当する事務部、学生の図書館学習の指導やコンピュータ施設の維持管理・運用などを担当する図書情報センターを置き、小回りのきく構成となっている。また、平成 20(2008)年度に学園事務局において広報活動を行う「PR・企画課」を設置し、職員を配置するとともに、専任の職員を採用して大学事務部の学生募集活動の充実のために取組んでいる。
SD(Staff Development)については、講演会や IT スキルアップなどの研修会をはじめ外部研修会への参加と職場内教育の充実のため、管理者に職場内教育の手引きを配付してい6

名古屋文理大学る。また、年間目標や課題について次年度に実績を報告する「自己申告制度」を導入し、職員の人材育成や能力の向上と業務の円滑な推進を図っている。
教育研究支援の事務体制については、教員も事務組織に配置する一方、職員も教育研究内容を理解するため授業参観を実施するなど、教員と職員が連携を図り、教育研究活動が円滑に進められている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理部門と教学部門の連携については、管理運営が円滑に行われるよう寄附行為と「学校法人滝川学園運営組織規程」に基づき、学園及び大学の方針及び重要事項などについて検討する組織体制を整え、適切な運営が行われるよう努めている。
自己点検・評価については、「自己点検評価委員会規程」に基づいた運営が機能しておらず、実施体制の整備をはじめ、内容、評価結果の活用など、学校教育法の趣旨などに照らして不十分な点が認められる。
監事は、財務執行状況の監査などのほか理事会及び評議員会に出席し、意見具申を行い、役割に沿った機能を発揮している。
学内理事・監事を含めた「学園会議」を開催し、管理運営体制の機能化に努めているが、運用細則などの規程は整っていない。理事会と「学園会議」の機能を明確にし、規程を整備するなど、早急な対応が望まれる。
学校法人の管理運営については、寄附行為の定めによって役員を選任し、理事会及び評議員会が開催されている。大学の管理運営については、学則、教授会規程、各種委員会規程などを定めて概ね適切に運営されている。
【改善を要する点】
・学校法人の管理運営に関わる諸規程の整備が不十分であり、早急な改善が必要である。
・自己点検・評価活動が、学校教育法の趣旨に則った組織的な取組みが行われているとは言えないので、早急な改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
各年度の消費収支超過額は、設備投資や将来計画に伴う基本金組入の関係により消費支出超過で推移しているが、帰属収支差額はプラスで推移し帰属収支バランスは保たれてい7名古屋文理大学る。しかし、平成 20(2008)年度の帰属収入差額のプラス額は過年度に比べ大幅な減額となっており、平成 21(2009)年度予算においては、マイナスに転じている。
この要因は、学生数の減少に伴う学生生徒等納付金収入の減少を主因とし、帰属収入が減少する状況下においての、人件費、教育研究経費、管理経費などの消費支出の毎年度増加傾向にあることによる。そのような収支状況の中で、教育研究水準の維持確保に努めていることは評価できる。
しかし、文部科学省による特別補助、大学改革推進や民間財団からの競争的研究助成、受託研究費、奨学寄附金などの外部資金導入の取組みを積極的に進めるなど、今後より一層の努力に期待したい。
財務情報の公開については、財務書類を事業報告と共にホームページに掲載している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
自宅外通学の女子学生に学生寮を設置するなど学生支援の充実を図っている。また、全ての実習室が授業などで使用していない時は学生に開放されるとともに、学生食堂の価格やメニューも改善を図るなど学生サービスの充実に努めている。
校地は周囲に美術館や公園などが設置されている市の特定指定地区「文化の森」内にあり、教育環境に恵まれている。また、校地・校舎の現有面積は、いずれも大学設置基準を満たしており、有効に活用されている。情報ネットワークサービスも充実しており、学生の利便性などが図られ、バリアフリー化に対しても、スロープやエレベータの設置など年次的に整備されてきている。また、一般的な施設設備の維持管理・運営は事務部が当たるとともに、専門業者との委託管理契約に法令などを遵守した安全管理を行っており、建物の耐震性に関しても、現在検査を含め建物自体の見直しを始めている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学は、「地域に開かれた大学」を目指し、「名古屋文理大学 7 か年計画」に施設設備と人的資源を社会に提供するなどの項目を盛込み、施設開放、公開講座を実施するとともに、地域住民の学びなおしの機会を提供するため、社会人の受入れを積極的に進めてきている。
地元の団体などと連携を図って市民参加型のイベントに教員及び学生が参加し、栄養相談などを行い市民の健康の維持・増進に貢献するとともに、「稲沢商工会議所青年部」主催の「稲沢特産品コンテスト」に参加するなど連携・協力が図られている。また、地元企業
8名古屋文理大学と商品の共同開発や地域などの食育にも取組んでいる。
更に、公的機関からの要請を受けて各種委員会への専門分野の教員の派遣など、積極的に地域貢献に努めている。
物的・人的・知的資源の地域社会への提供と地元関係機関・団体などとの連携が良く行われている。
【優れた点】
・企業と共同で開発商品をスーパーでテスト販売したり、共同の食育推進として「家庭の食育」「地域の食育」「地球の食育」と 3 回のイベントを開催したりするなど、企業との関係に積極的に取組んでいることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理に関しては、学園の寄附行為、就業規則などに基づき、「個人情報保護に関する規程」「セクシュアル・ハラスメント防止委員会規程」などを定めるとともに、研究倫理関係については倫理指針などを定めている。
社会的機関としての必要な組織倫理規程などを定めて運営することは、大学の社会的な責務であり、早急に整備されることを期待したい。
危機管理については、危機発生時には「学園会議」のメンバーによる対策本部が設置され、緊急連絡網での連絡が取れるような学内の体制を整え、避難訓練などを実施するとともに学生便覧に避難経路などが示され、その周知を図っている。
教育研究成果などを学内外へ広報するとともに、「エクステンションセンター」を窓口として公開講座を地域住民をはじめ、社会人向けに実施し教員の研究内容の紹介に努めている。
【参考意見】
・大規模地震発生時の対応も含めた、危機管理マニュアルなどの策定と危機管理体制の一層の充実が望まれる。

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