事務連絡
令和４年８月８日
各都道府県消防防災主管部（局）

御中
消防庁救急企画室「オミクロン株の特徴に合わせた医療機関や保健所の更なる負担軽減への対応」
について（情報提供）
今般の新型コロナウイルスの感染者数の急増や熱中症などによる救急出動件数が増加傾向にある状況への対応については、「直近の感染状況を踏まえた医療提供体制への対応について」（令和４年７月 25 日付け消防庁救急企画室事務連絡）により、救急車の適時・適切な利用に関する取組の推進に努めていただくようお願いしているところです。
また、都道府県による「ＢＡ．５対策強化宣言」に伴う住民への協力要請又は呼びかけについては、「「社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する都道府県への支援について」への対応について」（令和４年８月２日付け消防庁救急企画室事務連絡）により、救急車の適時・適切な利用の推進とともに過度な受診控えを起こさない観点から、救急車の利用に関してわかりやすい情報の提供に努めていただくようお願いしているところです。
こうした中、今般、「オミクロン株の特徴に合わせた医療機関や保健所の更なる負担軽減への対応」（令和４年８月４日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）【別添１】において、「救急医療等のひっ迫回避に向けた対応」が掲げられたことを受け、厚生労働省より、各都道府県衛生主管部（局）等あて「救急医療等のひっ迫回避に向けた対応について」（令和４年８月５日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）【別添２】が発出され、限りある医療資源を有効活用し、救急医療や医療機関を受診する必要性の高い人が速やかに利用できるように、地域住民の御協力をお願いするなどの趣旨から、地域住民に対する周知にあたっての参考情報が示されました。
つきましては、貴部（局）においては、別添１及び別添２の内容も御参考の上、引き続き、救急車の適時・適切な利用に関する取組の推進に努めていただきますとともに、貴都道府県内市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨、情報提供されますようお願いします。
【問合せ先】
連絡先 消防庁救急企画室
担 当 （救急車の適時・適切な利用に関すること）
岩田補佐、神尾係長、嵯峨田事務官（別添１及び別添２に関すること）
飯田専門官、岡澤補佐、石田係長、篠原事務官
TEL：03-5253-7529、FAX：03-5253-7532
E-mail：kyukyukikaku@soumu.go.jp

別添１
オミクロン株の特徴に合わせた医療機関や保健所の更なる負担軽減への対応
令和４年８月４日
新型コロナウイルス感染症対策本部決定

１．患者発生時の届出項目の更なる削減

 ７月22日に届出項目の削減を行ったところであるが、医療機関の負担が更に増加していることに鑑み、発生届の届出項目を更に削減し、最小限必要な項目のみとすることを可能とする。（現行の感染症法上の位置づけの下での運用を見直し）
 具体的には、都道府県等において体調悪化時等に連絡ができる健康フォローアップセンター等を開設し、連絡先を患者に伝える体制が構築されている場合には、重症化リスクの低い患者（65歳以上等の患者以外）の発生届については、氏名、性別、生年月日、報告日、住所（市区町村名まで）、電話番号のみとすることを可能とする。
※「更に削減した項目」は、診断日、採取日、有症状の場合は発症日、ワクチン接種回数、番地など詳細な住所、氏名のうちふりがな
２．「発熱外来自己検査体制」整備の更なる推進 都道府県における抗原定性検査キットの配布については、11の自治体において実施中、大半の自治体において８月中までには実施予定、または準備中となっている。
 自己検査結果を発熱外来の受診を経ずに自治体の健康フォローアップセンター等に登録する仕組みについては、９自治体で実施中、多くの自治体で準備中となっている。
 「発熱外来自己検査体制」においては健康フォローアップセンター等の開設が極めて重要であり、その内容も地域の実情に応じた適切なものとする必要がある。先行して実施している自治体の好事例を周知するとともに、全都道府県における実施に向けて、取組を強く促していく。
３．効果的かつ負担の少ない医療現場における感染対策について
 ６月20日付けの厚生労働省から都道府県等に対する事務連絡等において、・病棟単位のゾーニングを行わなくても、病室単位でのゾーニング（注）による柔軟で効率的な病床の活用が可能であること
・様々な状況に応じた個人防護具の選択
・外来でコロナ疑い患者を診療する場合は、インフルエンザ流行時に準じた対応が可能であること等についてお示ししているところ。
 こうした取扱いについて、改めて周知徹底を図る。

注）例えば、神奈川県の済生会横浜市東部病院において、先進的な取組の実例あり

オミクロン株の特徴に合わせた医療機関や保健所の更なる負担軽減への対応
４．救急医療等のひっ迫回避に向けた対応
 ７月22日付けで、厚生労働省から都道府県等に対し、受診控えが起こらないよう配慮の上で、例えば、無症状で念のための検査のためだけの救急外来受診を控えることについて、地域住民に対する周知を進めるよう要請したところ。
 この度（８月２日）、日本感染症学会、日本救急医学会、日本プライマリ・ケア連合学会及び日本臨床救急医学会の４学会から「限りある医療資源を有効活用するための医療機関受診及び救急車利用に関する４学会声明」が出され、その中において、次のとおり、症状の程度等に応じた行動のお願いが記載されている。
・症状が軽い場合は、65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ、限りある医療資源を有効活用するためにも、検査や薬のためにあわてて医療機関を受診することは避けること
・症状が重い場合や、65歳以上の方や基礎疾患がある方、妊娠中、ワクチン未接種の方などは、重症になる可能性があるため、早めにかかりつけ医や近隣の医療機関へ必ず相談、受診（オンライン診療を含む）すること
・救急車を呼ぶ必要がある症状は、顔色が明らかに悪い、意識がおかしい（意識がない）、日常生活で少し動いただけで息苦しい、肩で息をしている、などがあり、このような場合には救急車を呼ぶことをためらわないこと
・救急車の利用の判断に迷う場合には、普段からの体調を把握しているかかりつけ医への相談、各種相談窓口などを活用すること こうした内容について、厚生労働省から、地域の実情に応じて都道府県等が地域住民に周知する際の参考とするよう、連絡する。その趣旨は、限りある医療資源を有効活用し、救急医療や医療機関を受診する必要性の高い人が速やかに利用できるように、国民の協力をお願いするものである。
 また、都道府県等に対し、地域住民に対する周知に際して、自己検査結果を発熱外来の受診を経ずに自治体の健康フォローアップセン
ター等に登録する仕組み（発熱外来自己検査体制）の活用や、体調が悪くなったときなどに不安や疑問に対応できるよう、医療従事者等が電話で対応する相談窓口（※）も合わせて周知すること、また、こうしたフォローアップ・相談体制の強化を図るよう、要請する。
（※）各都道府県が公表・周知している「新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センター」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html参照）、「子ども医療電話相談（♯8000）」等

 合わせて、職場等において、療養開始時や復帰時に発熱外来での検査を求めないことについて経済団体等に要請を行っており、引き続き幅広く周知を図る。

別添２事

務連

絡

令和４年８月５日
都 道 府 県
各保健所設置市 衛生主管部（局） 御中
特別区
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

救急医療等のひっ迫回避に向けた対応について平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
これまで、医療機関における救急搬送困難事案の解消に向けた取組については、「医療機関における救急搬送困難事案の解消に向けた取組について」（令和４年１月28日付け厚生労働省医政局総務課・地域医療計画課・看護課・保険局医療課事務連絡）において周知したところです。
また、「直近の感染状況を踏まえた医療提供体制について」（令和４年７月22日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）において、受診控えが起こらないよう配慮の上で、例えば、無症状で念のための検査のためだけの救急外来受診を控えること、ただし、症状があり、医療機関への受診を希望される患者については、厚生労働省等のホームページの情報を参照し、都道府県の電話相談等を活用いただくこと等について、地域住民に対する周知を進めるようお願いしたところです。
今般、新規感染者の急増に伴い、救急外来の受診が増加し、また、救急車が医療機関に受け入れられるまでに時間を要する事例が生じていることなどを背景に、去る８月２日に日本感染症学会、日本救急医学会、日本プライマリ・ケア連合学会及び日本臨床救急医学会の４学会から、「限りある医療資源を有効活用するための医療機関受診及び救急車利用に関する４学会声明」が出され、その中において、次の旨のとおり、症状の程度等に応じた行動のお願いが記載されているところです。


症状が軽い場合は、65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ、限りある医療資源を有効活用するためにも、検査や薬のためにあわてて医療機関を受診することは避けること



症状が重い場合や、65歳以上の方や基礎疾患がある方、妊娠中、ワクチン未接種の方な
どは、重症になる可能性があるため、早めにかかりつけ医や近隣の医療機関へ必ず相談、受診（オンライン診療を含む）すること



救急車を呼ぶ必要がある症状は、顔色が明らかに悪い、意識がおかしい（意識がない）、1

日常生活で少し動いただけで息苦しい、肩で息をしている、などがあり、このような場合には救急車を呼ぶことをためらわないこと

救急車の利用の判断に迷う場合には、普段からの体調を把握しているかかりつけ医への相談、各種相談窓口などを活用すること
貴部（局）においては、前述の周知を、各地域の実情に応じて進めていただくに当たり、限りある医療資源を有効活用し、救急医療や医療機関を受診する必要性の高い人が速やかに利用できるように、地域住民の御協力をお願いする趣旨から、こうした内容について参考としてお知らせします。
また、当該周知に際して、次の事項にも取り組んでいただくよう、お願いします。
・自己検査結果を発熱外来の受診を経ずに健康フォローアップセンター等に登録する仕組み（発熱外来自己検査体制）の活用（※１）や、体調が悪くなったときなどに不安や疑問に対応できるよう、医療従事者等が電話で対応する相談窓口（※２）の周知・こうしたフォローアップ・相談体制の強化（※１）オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について（令和４年７月 22 日付け事務連絡）（https://www.mhlw.go.jp/content/000973522.pdf 参照）（※２）各都道府県が公表・周知している「新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センター」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19kikokusyasessyokusya.html 参照）「子ども医療電話相談（♯8000）」等

なお、厚生労働省から経済団体等に対して、職場等において、療養開始時や復帰時に発熱外来での検査を求めないことについて要請を行っておりますことを、併せてお知らせします。
以上（参考）上記４学会のウェブサイト
一般社団法人日本感染症学会
https://www.kansensho.or.jp/
一般社団法人日本救急医学会
https://www.jaam.jp/index.html
一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会
http://primary-care.or.jp/
一般社団法人日本臨床救急医学会
http://jsem.me/2