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四半期報告書
（第35期第３四半期）
自至

平成24年９月１日
平成24年11月30日

イオン北海道株式会社
札幌市白石区本通21丁目南1番10号

2013/01/16 21:14:16

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目

2013/01/16 21:14:16

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

9(2）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 12
２
第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 15
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 16［四半期レビュー報告書］

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2013/01/16 21:14:16【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年１月15日【四半期会計期間】

第35期第３四半期（自【会社名】

イオン北海道

【英訳名】

Ａｅｏｎ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区本通21丁目南1番10号【電話番号】

０１１（８６５）９４０５【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区本通21丁目南1番10号【電話番号】

０１１（８６５）９４０５【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年９月１日

至

平成24年11月30日）

株式会社

Ｈｏｋｋａｉｄｏ
柴田Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

祐司

天廣

俊彦

天廣

俊彦

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）

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2013/01/16 21:14:16

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第３四半期
累計期間

第35期
第３四半期
累計期間

第34期

会計期間

自平成23年３月１日
至平成23年11月30日自平成24年
３月１日
至平成24年11月30日自平成23年
３月１日
至平成24年
２月29日

売上高（百万円）

110,144

110,825

151,107

経常利益（百万円）

4,568

4,945

7,063

四半期（当期）純利益（百万円）

1,738

2,768

2,403

持分法を適用した場合の投資利益
（百万円）

－

－

－

資本金（百万円）

6,100

6,100

6,100

発行済株式総数（千株）

57,68957,68957,689

純資産額（百万円）

19,011

22,546

19,687

総資産額（百万円）

92,87091,46889,640

16.73

26.65

23.14

16.72

26.62

23.13

－

－

－

20.4

24.6

21.9

6,381

5,449

8,949

△8,218△1,225△8,723

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△421△4,236△2,705

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

2,967

2,734

2,746

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

回次

第34期
第３四半期
会計期間

第35期
第３四半期
会計期間

会計期間

自平成23年
９月１日
至平成23年11月30日自平成24年
９月１日
至平成24年11月30日１株当たり四半期純利益金額
（円）

6.77

9.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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2013/01/16 21:14:16

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期累計期間における北海道の経済環境は、雇用状況の改善など一部持ち直しの動きを見せたものの、冬季期間の電力逼迫懸念・政局の流動化などから先行きの不透明さは拭えず、消費マインドの低下を避けることができない状況が続いております。
このような消費環境の下、当社は、「北海道No１の信頼される企業」をビジョンに掲げ、中期指針である「収益力の向上」「成長戦略の構築」「北海道に根ざした店づくり」「次代を担う人材育成」を柱として、環境変化に即してお客さまのニーズに応える営業活動に取り組んでまいりました。
「収益力の向上」では、活性化投資を引き続き行い、第３四半期末までに73件の活性化投資を行ってまいりました。９月度には特に競合環境が激化している道東エリアへの対応としてイオン根室店食品売場を「買って実感、毎日がお得」のコンセプトでリニューアルを行い、価格競争力を強化し、価格に敏感なお客さまのニーズにお応えしてまいりました。また、シニアシフト（高齢化）への対応として、55歳以上のシニア層を「グランドジェネレーション（Ｇ.Ｇ）」として位置づけて９月度に「Ｇ.Ｇ ＷＡＯＮカード」を新規発行し、第３四半期末までの３ヵ月間で13,429名の会員を獲得いたしました。さらに、これまで65歳以上を対象とした「ゆうゆう感謝デー」に合わせて55歳以上のシニア層に対象を拡大した「Ｇ.Ｇ感謝デー」を実施することで、お客さまの「Ｇ.Ｇ ＷＡＯＮカード」の利用機会を高め、さらなる顧客の囲い込みの拡大を図ってまいりました。併せて、シニアになじみのあるゴールデンベアやシンプルライフなどのブランドショップの導入も活性化投資として行ってまいりました。
また、イオンのブランド「トップバリュ」の拡販を図るべく、冬季の節電需要に対応する機能性インナー「トップバリュ ヒートファクト」、安全で美味しい食卓を短時間で実現する簡単・便利な調理済み食品ブランドである「トップバリュ レディーミール」、生活の必需品を地域一番の低価格での提供を目指す「トップバリ
ュ ベストプライス」などさまざまなお客さまのニーズにお応えした商品の導入を行ってまいりました。
また、情報化によるデジタルシフトへの対応として、携帯電話をレジの専用端末にかざすだけで割引などのサービスが受けられる「イオンスクエアかざすサービス」は、当社の強みである電子マネーＷＡＯＮや携帯電話のＧＰＳ機能を活用したキャンペーンなどの多彩なサービスの展開により、３月の開始から第３四半期末まで
で約36,000人のお客さまにご登録、ご利用していただいております。登録いただいたお客さまの１回当たりの買上額は通常のお客さまの1.3倍となるなどの結果となっており、今後の優良顧客の獲得につながる施策として推進してまいります。
これらの結果、第３四半期会計期間における売上高は既存店前年比を全ての月度で上回り既存店前年同期比102.0％という結果になり、第３四半期累計期間でも既存店前年同期比99.8%にまで回復してまいりました。
また売上総利益率については、オペレーションの効率化と発注精度の向上により売変率の改善が進み、前年同期に比べ0.1%改善し、営業総利益では前年同期比100.8％となりました。
「成長戦略の構築」では、宅配事業・小型スーパー事業・ディスカウント事業を社長直轄の「新規事業部」として組織を再編し強化を行ってまいりました。
特に宅配事業の「ネットスーパー」では、９月度に札幌市内の更なる需要拡大に対応すべく、札幌市内一部エリアの機能をイオンスーパーセンター手稲山口店に集約し、人時・配送効率の改善を図るとともに、作業スペースを拡大することにより受注件数を拡大いたしました。
「北海道に根ざした店づくり」では、北海道民からの圧倒的な支持を受けている「北海道日本ハムファイターズ」を冠にした「ファイターズ応援感謝セール」を実施いたしました。実施３回の期間実績は前年同期比130%以上と販売を大きく伸長させることができました。また、道産デーに関してもテレビのパブリシティの活用を積極的に行い、道産素材の素晴らしさや地域の魅力を北海道のお客さまにお伝えすることに努めた結果、売上高も着実に伸長するなど、当社の「地域に根ざした恒例セールス」としてさらなる強化を図ってまいりまし
た。

- 3 -

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2013/01/16 21:14:16「次代を担う人材育成」では、グループ内での教育機関であるイオンビジネススクールへの派遣増強やサイクルアドバイザー・パンドラ（手芸）アドバイザー・イオン農産マスターなどの社内資格取得に積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,108億25百万円（前年同期比100.6％）、営業利益
52億48百万円（前年同期比104.2％）、経常利益49億45百万円（前年同期比108.2％）となり、いずれも前年を上回る結果となりました。また、前年同期に貸倒引当金繰入額５億57百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額４億17百万円等の特別損失を計上した影響により、四半期純利益については前年同期に比べて大幅に増加し、27億68百万円（前年同期比159.3％）となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期会計期間末の資産は914億68百万円となり、前事業年度末に比べ18億27百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が22億63百万円増加したのに対し、固定資産が４億35百万円減少したためであります。流動資産の増加は、商品が９億32百万円、その他に含めて表示している未収入金が12億40百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の減少は、建物が２億20百万円増加したのに対し、差入保証金が５億17百万円、構築物が１億34百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は689億21百万円となり、前事業年度末に比べ10億31百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動負債が９億30百万円増加したのに対し、固定負債が19億62百万円減少したためであります。流動負債の増加は、短期借入金が25億円減少したのに対し、支払手形及び買掛金が７億91百万円、その他に含めて表示している預り金が15億54百万円、未払費用が８億45百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が17億36百万円、長期預り保証金が１億35百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は225億46百万円となり、前事業年度末に比べ28億59百万円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が27億66百万円増加したためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は前事業年度末に比べ11百万円減
少し27億34百万円となりました。当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は54億49百万円（前年同期は63億81百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額20億99百万円、未収入金の増加額12億40百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益47億52百万円、減価償却費23億75百万円、預り金の増加額15億54百万円等の増加要因により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は12億25百万円（前年同期は82億18百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入５億44百万円、預り保証金の受入れによる収入
２億30百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出16億32百万円、預り保証金の返還による支出３億70百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は42億36百万円（前年同期は４億21百万円の支出）となりました。長期借入金の新規借入により40億円資金が増加したのに対し、長期借入金の返済により86億36百万円資金が減少したためであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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2013/01/16 21:14:16

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

107,500,000

Ａ種種類株式24,500,000
計

132,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年11月30日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成25年１月15日）

33,189,016

33,189,016

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所（市場第一部）
札幌証券取引所

Ａ種種類株式24,500,000

24,500,000

計

57,689,016

57,689,016

内容

単元株式数
100株
単元株式数
100株（注）

非上場－－（注）Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。
１．剰余金の配当（1）期末配当① 期末配当金額
定款第32条第１項に定める期末配当を行う場合には、本種類株式を有する株主（以下「本種類株主」という。）または本種類株式の登録質権者（以下「本種類登録質権者」という。）に対し、本種類株式１株につき、普通株式１株当たりの期末配当金に、その時点におけるＡ種種類株式転換比率（３．（1）①において記載。以下同じ。）を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとし、以下「Ａ種期末配当金」という。）を、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録質権者（以下「普通登録質権者」という。）と同順位で支払う。
② 非累積条項ある事業年度において本種類株主または本種類登録質権者に対して支払う期末配当の金額がＡ種期末配当金に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
本種類株主または本種類登録質権者に対しては、Ａ種期末配当金を超えて期末配当を行わない。
（2）中間配当定款第32条第２項に定める中間配当を行う場合には、本種類株主または本種類登録質権者に対し、本種類株
式１株につき、普通株式１株当たりの中間配当金に、その時点におけるＡ種種類株式転換比率を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとする。）を、普通株主、または普通登録質権者と同順位で支払う。
２．残余財産の分配
残余財産の分配をする場合には、本種類株主または本種類登録質権者に対し、本種類株式１株につき、普通株
式１株当たりの残余財産に対し、その時点におけるＡ種種類株式転換比率を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとする。）を、普通株主または普通登録質権者と同順位で分配する。本種類株主または本種類登録
質権者に対しては、かかる分配額を超えて残余財産の分配を行わない。
３．本種類の株式について、株主が当会社に対しその取得を請求することができることとする。
（1）普通株式を対価とする取得請求権① 本種類株主は、当会社に対し、本種類株式の発行日から20年が経過する日までの間（以下「転換請求期間」という。）本種類株主が有する本種類株式を取得し、これと引換えに、本種類株式１株につき３株の割合（以下「Ａ種種類株式転換比率」という。ただし、下記②に従い変更された場合には、当該変更後の比率を「Ａ種
種類株式転換比率」とする。）で普通株式を交付することを請求することができる。

- 5 -

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2013/01/16 21:14:16② Ａ種種類株式転換比率は、合併、株式交換、株式移転、または会社分割その他当会社の普通株式の発行済株式の総数が変更する事由が生じる場合で、本種類株主の権利・利益に鑑みての実質的公平の観点から当該転換比率の調整が必要とされる場合には、取締役会が適切と判断する比率に変更される。
なお、かかる変更後のＡ種種類株式転換比率による本種類株式の取得と引換えにより交付すべき普通株式の数の算出に当たって１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。
（2）普通株式を対価とする取得条項
取締役会の決定により、転換請求期間中に３．（1）に記載の普通株式を対価とする取得請求権の行使のなかった本種類株式について、本種類株式の発行日から20年を経過した場合には、取締役会が定める当該日を経過した後の日をもって当該本種類株式の全てを取得し、これと引換えに、本種類株式１株につき、その時点におけるＡ種種類株式転換比率で普通株式を交付することができる。
４．議決権
本種類株主は、当社の株主総会において議決権を有しない。
５．上記各項の他、本条は各種法令に基づく必要手続の効力発生を条件とする。
６．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
７．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年９月１日～
平成24年11月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

57,689,016

－

6,100

－

13,354（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -12873993_第３四半期報告書_20130116211401

2013/01/16 21:14:16（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年８月31日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式Ａ種種類株式

議決権の数（個）内容「１ (1) ② 発行済株式」

24,500,000－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式
（その他）

－

－

－

普通株式

2,806,300－

完全議決権株式
（その他）

普通株式

30,378,800

303,788

同上

単元未満株式

普通株式

3,916

－

同上

発行済株式総数

57,689,016－－

総株主の議決権－

303,788－の「内容」の記載を参照

権利内容に何ら限定のな

完全議決権株式（自己株式等）

い当社における標準となる株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年８月31日現在
所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所札幌市白石区本イオン北海道㈱通21丁目南1-10

計－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

2,806,300－

2,806,300

4.86

2,806,300－

2,806,300

4.86

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
該当事項はありません。
（2）退任役員
該当事項はありません。
（3）役職の異動
新役名

新職名

取締役

執行役員
営業本部長

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

執行役員
取締役

事業本部長 兼新規事業推進部長

- 7 -

竹垣

吉彦

平成24年９月１日

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2013/01/16 21:14:16

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成24年９月１日から平成24
年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成24年３月１日から平成24年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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2013/01/16 21:14:16

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成24年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第３四半期会計期間(平成24年11月30日)

2,746
566
11,320710
5,402△620,7402,734
632
12,253
809
6,591
△17
23,00333,941
1,643
3,260
16,532
6
55,384

34,162
1,509
3,333
16,5038
55,518

1,387

1,432

1,387

1,432

11,776681
7,634△7,964

11,258
601
7,625△7,971

12,128

11,513

68,90068,464

89,64091,468

流動負債合計15,144
18,320
1,442
405
62
7,871
43,246

15,935
15,8201,357
81
3110,94944,177

固定負債
長期借入金
長期預り保証金
資産除去債務その他

16,355
9,503
636
211

14,619
9,368
646
110

固定負債合計26,706

24,74469,95368,921

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
その他

負債合計

- 9 -

12873993_第３四半期報告書_20130116211401

2013/01/16 21:14:16（単位：百万円）
前事業年度(平成24年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期会計期間(平成24年11月30日)

6,100
13,354
1,877△1,611
19,721

6,100
13,354
4,644△1,60822,491

△53
△1
△54

10
－
10

純資産合計

20
19,68744
22,546

負債純資産合計

89,64091,468

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権- 10 -

12873993_第３四半期報告書_20130116211401

2013/01/16 21:14:16（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益

当第３四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

110,144
80,28329,860110,825
80,69230,133

11,927
41,787

11,984
42,11736,748
5,039

営業外収益
受取利息
受取配当金
テナント退店解約金
受取保険金
補助金収入
その他

※1

36,869
5,248

48
4
39
25
－
35
153

40
4
21
33
20
50
171

576
47
624

418
55
474

4,568

4,945

41

－

41

－

－
557
417
4
39
90

157
－
－
－
35
－

特別損失合計1,108

192

税引前四半期純利益

3,501

4,752

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

555
1,208

2,045
△61

法人税等合計

1,763

1,984

四半期純利益

1,738

2,768

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
固定資産除却損
災害による損失※2- 11 -

12873993_第３四半期報告書_20130116211401

2013/01/16 21:14:16（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

当第３四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

3,501
2,377
－
4
417
557
△333
△5
△5
△27
△53
576
39
△50
△602
△442
215
1,338
930

4,752
2,375
157
－
－
18
△323
－
△30
－
△44
418
35
△65
△1,240
△978
791
1,554
546

8,437

7,965

72
△581
△1,54761△477△2,099

6,381

5,449

△9,035
－
△27
△42
898
520
△532
0

△1,632
31
△6
△22
544
230
△370
－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,218△1,225

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出△2,80010,800△8,421
△0

400
4,000
△8,636△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△421△4,236

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,258△11小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他

現金及び現金同等物の期首残高

5,225
※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2,967

2,746
※

2,734

12873993_第３四半期報告書_20130116211401

2013/01/16 21:14:16【追加情報】
当第３四半期累計期間(自至

平成24年３月１日
平成24年11月30日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
従業員給料及び賞与
賃借料

12,544百万円
6,664

従業員給料及び賞与
賃借料

12,509百万円
6,524

減価償却費
広告宣伝費

2,377
2,122

減価償却費
広告宣伝費

2,375
2,278

水道光熱費
賞与引当金繰入額

2,079
80

水道光熱費
賞与引当金繰入額

2,02081

退職給付費用

退職給付費用220※２．東日本大震災により被害を受けた損失額であり、内訳は次のとおりであります。
修繕費
寄付金

44百万円
34

商品破損
その他

2
9

計

90

212

──────────

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年11月30日現在）（平成24年11月30日現在）

現金及び預金勘定

2,967 百万円

現金及び預金勘定

2,734 百万円

現金及び現金同等物

2,967

現金及び現金同等物

2,734- 13 -

12873993_第３四半期報告書_20130116211401

2013/01/16 21:14:16（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自平成23年３月１日
１．配当金支払額

至平成23年11月30日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自平成24年３月１日

至平成24年11月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自平成23年３月１日
月１日 至平成24年11月30日）

至平成23年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成24年３

当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 14 -

12873993_第３四半期報告書_20130116211401

2013/01/16 21:14:16（１株当たり情報）
普通株式及びＡ種種類株式に係る１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、普通株式及びＡ種種類株式に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）

16円73銭26円65銭50円20銭79円94銭四半期純利益金額（百万円）

1,738

2,768

普通株主に帰属しない金額（百万円）

1,230

1,958

（うちＡ種種類株式）(1,230)(1,958)508809

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,36530,380Ａ種種類株式の期中平均株式数（千株）

24,50024,500(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

16円72銭26円62銭50円17銭79円85銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

64

119

（うち新株予約権）

(64)

(119)

－

－

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額
普通株式以外の株式に係る１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

普通株式以外の株式に係る潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

Ａ種種類株式に係る四半期純利益調整額（百万円）
Ａ種種類株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当────

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

────

12873993_第３四半期報告書_20130116211401

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2013/01/16 21:14:16

12873993_第３四半期報告書_20130116211401

2013/01/16 21:14:16

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年12月28日

イオン北海道 株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

東葭

葉子

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

香川

順

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道
株式会社の平成２４年３月１日から平成２５年２月２８日までの第３５期事業年度の第３四半期会計期間（平成２４年９月１日から平成２４年１１月３０日まで）及び第３四半期累計期間（平成２４年３月１日から平成２４年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の平成２４年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。