【大阪府認可校用・家計急変制度 1・2・3年生用】【重要】 このお知らせは、必ず保護者に渡してください。

(令和６年度）私立高等学校等奨学のための給付金～家計が急変した世帯へのお知らせ～
制度概要「奨学のための給付金」は、全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、府内在住の低所得者世帯の保護者等に対し、授業料以外の教育費の負担軽減のために実施されています。
外的要因（災害等本人の責めによらないもの）で、保護者の収入が減少するなどの家計の急変によって、非課税に相当する水準まで収入が減少した世帯を対象とします。 なお、「奨学のための給付金」は返済の必要はありません。

要件

次の①～⑥の要件をすべて満たしている必要があります。
① 家計の急変により収入が減少し、保護者等全員の家計急変後１年間の収入見込額が、市町村民税及び道府県民税の所得割（以下「所得割」という。）が非課税である世帯に相当すると認められること（※詳細は２ページをご確認ください。）② 保護者等全員の令和６年度の所得割非課税世帯または生活保護（生業扶助）受給世帯ではないこと（所得割非課税世帯または生活保護（生業扶助）受給世帯の場合は、通常制度に申請してください。）③ 保護者等全員が、大阪府内に在住していること（※１）④ 生徒が、高等学校等就学支援金の支給を受ける資格を有する者、または大阪府私立高等学校等学び直し支援金の補助対象となる者であること⑤ 生徒が、高等学校等就学支援金の支給対象校に基準日（※２）時点で在学し、休学していないこと（令和７年３月１日までに復学した場合は給付対象となりますので、復学日までに学校事務室にお問い合わせください。）⑥ 生徒が、平成26年４月１日以降に、高等学校等の第１学年に入学していること（平成27年４月１日以降に第２学年に、平成28年４月１日以降に第２・３学年に編転入学している生徒を含みます。）※１ 保護者等のいずれか一方が他の都道府県に在住している場合は、生活の本拠が大阪府内にある世帯で、かつ、他の都道府県に対し奨学のための給付金を申請しない場合に限り、申請できます。
※２ 基準日：令和６年７月１日以前の家計急変の場合は、令和６年７月１日
令和６年７月２日以降の家計急変の場合は、申請日の翌月１日（提出期限を超過して提出した場合は、申請日の翌月１日（ただし、急変日が申請のあった月の1日の場合は急変日。
申請日が月の１日の場合は申請日））

給付金申請及び支給の流れ① 学校がリーフレット及び受給申請書等を保護者等に配布（配布方法は在学する学校にお問合せください）② 保護者等が受給申請書等を学校に提出（書類の不足等がある場合は、学校から連絡をします）③ 学校が受給申請書等を府に送付④ 府が受給資格の確認（書類の不備等がある場合は、府から申請者に確認の連絡をします）⑤ 府が受給資格認定及び支給金額の決定⑥ 府が学校に認定結果等の通知を配布及び給付金を口座に振込⑦ 学校が保護者等に通知を配布及び給付金を口座へ振込※ 生徒の在学する高等学校等の設置者に、 給付金の受給申請に関する事務手続き及び給付金の代理受領を委任していただきます。給付金全額が学校から保護者等の口座に振り込まれます。ただし、未納・未収金がある場合は、給付金を充当して相殺し、残金がある場合は残金が学校から保護者等の口座に振り込まれます。
※ 給付金が振り込まれるまで、授業料以外の学校納付金の納付が困難で、一時的な納付猶予を希望する場合は、学校にご相談ください。
－１－

給付金額
家計の急変が発生した時期により、給付金額が異なります。
① 令和６年７月１日以前に家計が急変し、学校の定める期限までに申請した場合→下表の給付金額を支給します。
② 令和６年７月１日以前に家計が急変したが、学校の定める期限を過ぎて申請した場合下表の給付金額の③ 令和６年７月２日以降に家計が急変した場合一部を支給します（※）※ 給付金額に申請日が属する月の翌月から令和７年３月までの月数を掛けた金額を、12ヶ月で割り、算出します。
（例）全日制高校・区分１に該当し、令和６年７月10日に家計が急変、令和６年７月15日に申請した場合
給付金額 :（給付金年額：142,600円）×（８ヶ月分（申請の翌月（８月）から令和７年３月）） ÷ 12ヶ月
＝ 95,066円 （小数点以下切捨て）
区分

給 付 金 額

対象生徒の区分

全日制・定時制

１

区分２に該当する兄弟姉妹のいない生徒

142,600円

２

生徒と同じ世帯に扶養されている兄弟姉妹がａ・ｂのいずれかに該当する場合（※１ ※２ ※３ ※４）
ａ 兄・姉が高等学校等（全日制・定時制・通信制・専攻科）に在学する場合
ｂ １５歳以上２３歳未満で、中学校や高等学校等（全日制・定時制）に在学していない場合

152,000円

通信制

52,100円※１ 働いていないこと。ただし、収入が扶養の範囲内の方は除きます。
※２ 年齢及び扶養者の状況は、基準日時点で判断します。
※３ ひとり親の場合、当該兄弟姉妹は、申請者（保護者等）に扶養されていることが必要です。
養子縁組をしていない再婚相手等申請者以外の親に扶養されている場合は、上表の兄弟姉妹に該当しません。
※４ 高等学校等とは、高等学校、中等教育学校（後期課程）、高等専門学校（第１学年～第３学年）、専修学校（高等課程）、専修学校（一般課程）または各種学校の一部を指します。

所得割非課税に相当する世帯について家計急変前後の収入を証明する書類（給与明細など）を元に、家計急変の発生後１年間の収入見込額を推計します。
この収入見込額が、「所得割非課税である世帯に相当する」と確認できる必要があります。
保護者等全員の家計急変後１年間の収入見込額が、所得割非課税である世帯に相当する世帯の例

世帯人数

２人世帯
(寡婦(夫))

３人世帯

４人世帯

５人世帯

年収見込
(給与所得者)

2,040,000円未満

2,216,000円未満

2,716,000円未満

3,216,000円未満

年収見込
(自営業)

1,350,000円以下

1,470,000円以下

1,820,000円以下

2,170,000円以下※世帯人数は、保護者等本人と所得税法上の扶養親族及び控除対象配偶者の合計人数となります。親権者2名ともに収入がある場合は、それぞれの所得税法上の扶養親族の人数を確認します。
※失職・廃業による家計急変の場合、再就職等収入が回復しない限りは家計急変の発生後１年間の収入見込額は0円となります。

給与所得者の場合は、家計急変の発生後１年間の収入見込（交通費手当を除く給与収入）を確認します。
自営業（個人事業主）の場合は、家計急変の発生後１年間の収入見込（売上－必要経費）を確認します。
一時的に収入が減少したものの、その後収入が回復するなど、収入見込額を推計しても所得割非課税に相当しない場合は対象となりません。なお、災害や傷病等に起因しない離職（定年退職など）は、対象となりません。また、保護者２名ともに、収入があり、令和６年度所得割が課税されている場合、２名ともに収入見込額が所得割非課税となる必要があります。
勤務先作成の給与見込証明書がない場合は、給与明細書等の平均収入月額より推計します。
－２－

申請に必要な書類支給を受けようとする保護者等は、下記の書類を学校の定める期日までに提出してください。
下記の区分については、２ページの【給付金額】をご参照ください。
区分提出書類

１ ２（１） 奨学のための給付金 受給申請書（様式第１号の５）※受給申請書の提出後に、申請者の変更（例：離婚・死別等による親権者の変更）、申請者の住所や連絡先の変更があった場合、学校から申請事項変更届（様式第２号）の用紙をもらい、学校に提出してください。

（２） 保護者等の家計急変の発生事由を証明する書類※家計急変が発生したことが分かる書類を提出してください。
●家計急変理由が【失職・廃業】の場合…下記の書類のいずれかをご提出ください（公的な証明書類が必要です。）。
〈給与所得者〉
離職票（全ページ）の写し、雇用保険受給者資格証（全ページ）の写し、解雇通告書等の写し（氏名、離職理由、離職年月日の記載されたもの）、前勤務先から発行された退職証明書の原本（氏名、退職理由、退職年月日の記載されたもの）〈自営業・個人事業主〉
破産宣告通知書の写し、廃業等届出の写し●家計急変理由が【収入減少】の場合…下記の書類のいずれかをご提出ください。
〈給与所得者・自営業・個人事業主〉家計急変の発生に関する申立書〈自営業・個人事業主〉収入減少による国及び地方公共団体が実施する公的支援の受給証明書の写し※家計急変理由に応じて、その他の書類を求めることがあります。（傷病によるもの…診断書等）（３） 家計急変前の収入を証明する書類 （保護者等の課税証明書等）※保護者等全員の下記の書類のいずれか（令和６年度かつ扶養親族の人数が記載されたもの）を提出してください。
●市（町村）民税・道府県民税課税証明書の原本●市（町村）民税・道府県民税特別徴収税額の決定通知書または課税明細書の写し※控除対象配偶者が、所得割を課されていない（令和５年の収入が100万円以下）かつ、家計急変後も収入状況が変わらない
見込みである場合は、控除対象配偶者分の収入を証明する書類の添付を省略することができます。

（４） 家計急変後の収入を証明する書類●家計急変理由が【失職・廃業】の場合…副業による収入がない旨の誓約書※再就職した場合や副業がある場合は給与見込証明書や給与明細書の提出を求めることがあります。
●家計急変理由が【収入減少】の場合…下記の書類のいずれかをご提出ください。
〈給与所得者〉勤務先作成の家計急変発生後３ヶ月分の給与見込証明書、又は、家計急変発生後３ヶ月分の給与明細書の写し〈自営業・個人事業主〉家計急変発生後３ヶ月分の税理士または会計士の証明を受けた収入見込証明書等（※）※税理士または会計士の証明がないものは提出不可です。

（５） 兄弟姉妹の高等学校の在学証明書
×※下記のいずれかに該当する場合に提出してください。
●高等学校等（全日制・定時制・通信制・専攻科）に在学する兄・姉が23歳以上の場合●15歳以上23歳未満で、高等学校（通信制）に在学する弟・妹がいる場合※生徒本人が通信制の高等学校に通う場合は提出不要です。
※15歳以上23歳未満の子とは、今年度は平成13年７月３日から平成21年４月１日までの間に生まれた子が該当します。
（「年齢のとなえ方に関する法律」及び「年齢計算に関する法律」による）（６） 保護者等の扶養親族の人数等を確認するための書類

扶養親族の人数が記載された課税証明書の写し※（３）にて扶養親族の人数が記載された課税証明書等の提出がある場合は、別途ご準備いただく必要はありません。

（７） 住民票※下記のいずれかに該当する場合に提出してください。
●住民税の課税額等を証明する書類の発行者が大阪府以外の市町村である場合●申請日時点で大阪府内に在住しているが、令和６年１月１日時点では他府県に住所を有していた場合－３－該当確認フローチャート
生活保護（生業扶助）を受給していますか？
いいえ

はい

保護者全員の令和６年度の市町村民税及び道府県民税所得割は０円（非課税）ですか？
いいえ

はい

家計の急変により、保護者全員の年収見込が所得割非課税世帯相当（２ページ参照）となりますか？
いいえ

はい

今回の家計急変制度には該当しませんが、奨学のための給付金（通常制度）に該当します。
※通常制度用の申請書を入手の上、ご申請ください。

今回の家計急変制度に該当します。
必要書類と共に、ご申請ください。

対象外です。
申請はできません。

申請先
事務室 会計課職員へ手渡し

申請期限

申請書類等は、必ず学校が定める期限までに学校事務室に提出してください。

提出日により受け取れる給付額が変わります。なるべく早く申請してください。

制度に関する問合せ先●教育庁 私学課 奨学のための給付金担当
電話：06－6941－0351（代） ＦＡＸ：06－6210－9276〒540-8570 大阪市中央区大手前３－１－４３ 大阪府庁新別館南館９階※お電話の際は、「家計急変世帯向けの奨学のための給付金の件」とお伝えください。
●大阪府ホームページ「大阪府私立高等学校等奨学のための給付金（家計急変世帯向け）について」
https://www.pref.osaka.lg.jp/shigaku/shigakumushouka/kyuhen_syuuti.html
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