品川区コンクリートブロック塀等安全化支援事業実施要綱
制定 平成 30 年 11 月 26 日 区長決定 要綱第 198 号
改正 令和 2 年 8 月 25 日 要綱第 176 号
改正 令和 3 年 3 月 25 日 要綱第 43 号
（目的）
第１条 この要綱は、道路に面するコンクリートブロック塀等の安全化対策工事を実施するために必要な経費の一部を助成することにより、地域の安全性の向上を図り、災害に強いまちづくりを推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）コンクリートブロック塀等 コンクリートブロック塀、万年塀、石積塀、レンガ塀
その他これらに類する構造の塀および門柱をいう。
（２）道路 建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。)第４２条第１項各号および第２項に掲げる道路をいう。
（３）管理組合 マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成 12 年法律第 149号）第２条第３号の管理組合（助成対象）
第３条 この要綱による助成の対象となるコンクリートブロック塀等（以下「助成対象ブロック塀等」という。）は、次の各号に掲げる要件に該当するコンクリートブロック塀等とする。
（１）品川区内に存するコンクリートブロック塀等であること。
（２）道路に面するコンクリートブロック塀等で道路面から高さが 0.8ｍ以上であること（擁壁、基礎等の立ち上がりがある場合はそれらを含んだ高さが 0.8ｍ以上のものとし、金属製のフェンス等は高さに含まない。）。
（３）法に基づく安全性が確認できないこと、または全体の傾き、ひび割れ、ぐらつき、損傷、著しい汚れが見られる等、劣化があること。
２ 前項の規定にかかわらず、区長は、特に必要と認めるコンクリートブロック塀等を助成対象ブロック塀等とすることができる。
第４条 この要綱による助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、助成対象ブロック塀等の所有者とする。ただし、複数の者が、助成対象ブロック塀等を共有する場合にあっては、当該助成対象ブロック塀等を共有する者の合意に基づき選出された代表者を助成対象者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、助成対象者としない。
（１）宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）第２条第３号に規定する宅地建物取引業者で、販売を目的として安全化対策工事を行う者（２）既にこの要綱による助成を受けたことがある者

（３）国、地方公共団体その他の団体から同種の助成を受けている者
第５条 助成の対象となる工事(以下「助成対象工事」という。)は、助成対象ブロック塀等の工事（補強工事および改修工事を除く。）であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）助成対象ブロック塀等の除却工事（２）前号の工事後、軽量のフェンス等（除却した助成対象ブロック塀等の高さを越えないものとし、基礎またはコンクリートブロックを設ける場合は道路面からの高さが0.5ｍ以下のものに限る。ただし、道路境界より適切な離隔距離を確保して設置する等、安全対策を講じた場合はこの限りではない。）で法に適合するもの（建築物に附属せず法が適用されない軽量のフェンス等にあっては、法の規定が適用されるものとみなした場合に当該規定に適合するもの）を設置する工事（助成金の交付額および限度額）
第６条 助成金の交付額および限度額は、次の表のとおりとする。ただし、助成金の交付額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
工事の種類

交付額

限度額

前条第 1 号の工事工事に要した費用の額

延長 1ｍにつき 30,000 円

前条第 2 号の工事工事に要した費用の２分の１ フェンス設置工事にあっの額ては延長 1ｍにつき 16,000円、ブロック設置工事にあっては延長 1ｍにつき26,000 円
設計費および工事監理費（法第 150,000 円
6 条第 1 項の規定に基づく建築物に関する確認の申請ならびに法第 7 条第 1 項に基づく建築物に関する完了検査の申請に係る費用（品川区手数料条例（平成 12 年品川区条例第 5 号）
別表（５）の表に定める金額で、30 平方メートル以内のものの額）を含む。）の額

２

前項の助成金は、品川区（以下「区」という。）の予算の範囲内で交付するものとする。

（事前相談）
第７条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、助成対象工事の契約締結および次条の規定による申請の前に、区と助成対象工事の内容について、確認を行わなければならない。
２ 法第４２条第２項に定める道路に面する助成対象ブロック塀等について、第５条第２号に規定する工事を行うときは、法第４２条第２項の規定による道路の境界線の確認を行わなければならない。
(助成金の助成申請)
第８条 申請者は、助成対象工事の契約締結前に、コンクリートブロック塀等安全化対策工事助成申請書(第１号様式)に関係書類を添えて、区長に申請しなければならない。
(申請内容の確認等)
第９条 区長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、助成の可否を決定した場合は、コンクリートブロック塀等安全化対策工事助成可否決定通知書(第２号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。
(工事の着手)第１０条 前条の規定により、助成する旨の通知を受けた者(以下「助成予定者」という。)は、通知を受けた後に助成対象工事に係る契約を締結し、速やかに当該助成対象工事に着手しなければならない。
２ 助成予定者は、助成対象工事に着手したときは、コンクリートブロック塀等安全化対策工事着手届(第３号様式)に、当該助成対象工事の請負契約書の写しを添えて、速やかに区長に届け出なければならない。
(助成対象工事の変更等)第１１条 助成予定者は、助成対象工事の内容を変更しようとする時は、コンクリートブロック塀等安全化対策工事変更承認申請書(第４号様式)に関係書類を添えて、区長に申請しなければならない。
２ 区長は、前項の規定による申請を受けたときは、変更の内容が適当か審査し、変更の可否を決定したときは、コンクリートブロック塀等安全化対策工事変更承認通知書(第５号様式)により、助成予定者に通知するものとする。
３ 助成予定者は、助成対象工事を取りやめる、または助成金の交付を辞退するときは、コンクリートブロック塀等安全化対策工事辞退届(第６号様式)により、区長に届け出なければならない。
(助成金の交付申請)
第１２条 助成予定者は、助成対象工事が完了したときは、コンクリートブロック塀等安全化対策工事助成金交付申請書(第７号様式)に関係書類を添えて、速やかに区長に申請しなければならない。
２ 助成予定者は、交付を受けようとする助成金に係る消費税仕入控除税額があるときは、コンクリートブロック塀等安全化対策工事に係る消費税仕入控除税額確認書（第８号様式）を前項の申請に添えて、消費税仕入控除税額を減額して交付申請しなければならない。
(完了検査および助成金の交付決定)

第１３条 区長は、前条の規定による助成金の交付申請があったときは、速やかに完了検査を実施するとともに、当該申請の内容を審査し、助成金の交付の可否を決定したときは、コンクリートブロック塀等安全化対策工事助成金交付可否決定通知書(第９号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。
(助成金の交付請求)第１４条 前条の規定により助成金の交付の決定を受けた助成予定者(以下｢助成決定者｣という。)は、コンクリートブロック塀等安全化対策工事助成金交付請求書(第１０号様式)に関係書類を添えて、速やかに区長に提出しなければならない。
２ 区長は、前項の規定による助成金の交付請求を受けたときは、速やかに助成金を交付するものとする。
(交付決定の取消し)第１５条 区長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定を取り消すことができる。
（１）虚偽その他不正な手段により助成金の交付決定を受けたとき。
（２）助成対象工事を行うに当たり、遵守すべき法令またはこの要綱の規定に違反したとき。
（３）助成対象工事の予定期間内に、工事に着手しないときまたは工事が完了しないとき。
２ 区長は、前項の規定により助成金の交付決定を取り消したときは、コンクリートブロック塀等安全化対策工事助成金交付決定取消通知書(第１１号様式)により、助成決定者に通知するものとする。
(助成金の返還)第１６条 区長は、前条第１項の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。
２ 助成決定者が既に助成金の交付を受けた後に、消費税の全部または一部について控除を受けること、または受けたことが発覚したときは、区長は当該仕入控除税額の全部または一部の返還を命じることができる。
(権利譲渡の禁止)
第１７条 この要綱に基づく助成金の交付を受ける権利は、第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。
(委任)第１８条 この要綱の施行について必要な事項は、別に都市環境部長が定める。
付 則
この要綱は、平成 30 年 12 月 1 日から適用する。
付 則
この要綱は、令和 2 年 10 月 1 日から適用する。

付 則
この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から適用する。