消 防 予 第 ３ ４ ５ 号
平成２０年１２月２６日
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長

消 防 庁 予 防 課 長

特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等の公布について(通知）
特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成２０年総務省令第１５６号。以下「特定小規模施設省令」という。）及び特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成２０年消防庁告示第２５号。以下「特定小規模自火報告示」という。）が、平
成２０年１２月２６日に公布されました。
今回の特定小規模施設省令及び特定小規模自火報告示は、長崎県の認知症高齢者グループホームにおける火災を受けた消防法施行令の一部を改正する政令（平成１９年政令第１７９号）等及び兵庫県のカラオケボックスにおける火災を受けた消防法施行令の一部を改正する政令（平成２０年政令第２１５号）等により、新たに自動火災報知設備が義務付けられることとなった小規模な施設において、消防法施行令（昭和３６年政令第３７号。以下「令」という。）第２９条の４第１項の規定に基づく通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の基準を定めるものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県消防防災主管部長にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知されるようお願いします。
記第一１

特定小規模施設省令について
特定小規模施設は、次の(1)及び(2)の防火対象物と定義したこと。（特定小規模施設省令第２条第１号関係）(1) 令別表第一(２)項ニ又は(６)項ロに掲げる防火対象物で、延べ面積が３００平方メートル未満のもの（避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が２（当該階段が屋外に設けられ、又は消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号。以下「規則」という。）第４条の２の３で定める避難上有効な構造を有する場合にあっては、１）以上設けられていないもの（以下「一階段等防火対象物」という。）を除く。）(2) 令別表第一(１６)項イに掲げる防火対象物のうち、延べ面積が３００平方メートル未満で、かつ、同表(２)項ニ又は(６)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が３００平方メートル未満のもの（一階段等防火対象物を除く。）
２

特定小規模施設用自動火災報知設備は、特定小規模施設における火災が発生した場合において、当該火災の発生を感知し、及び報知するための設備と定義したこと。（特定小規模施設省令第２条第２号関係）

３

特定小規模施設において、自動火災報知設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、特定小規模施設用自動火災報知設備としたこと。（特定小規模施設省令第３条第１項関係）

４

特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持の技術上の基準について、以下のように定めたこと。
(1) 特定小規模施設用自動火災報知設備の警戒区域は、令第２１条第２項第１号及び第２号の規定の例によること。（特定小規模施設省令第３条第２項第１号関係）(2) 感知器は、次のアからウまでの場所の天井の屋内に面する部分に設けること。
ただし、床面積が３０平方メートル以下のアの場所に限り壁に感知器を設けることができること。（特定小規模施設省令第３条第２項第２号関係）
ア

居室及び床面積が２平方メートル以上の収納室

イ

倉庫、機械室その他これらに類する室

ウ

令別表第一(２)項ニに掲げる防火対象物又はその部分が存する特定小規模施設の内部に設置されている階段、廊下等(3) 特定小規模施設用自動火災報知設備には、非常電源を附置すること。（省令第３条第２項第３号関係）(4) (1)から(3)までのほか、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものでなければならないこと。（特定小規模施設省令第３条第３項関係）
第二１

特定小規模自火報告示について
第一４(4) により消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準について、以下のように定めたこと。
(1) 感知器は、規則第２３条第４項各号（第１号ハ、第４号から第５号まで、第７号ニ、第７号の２、第７号の３、第７号の５、第７号の６及び第９号を除く。
）及び同条第５項から第７項まで、第２４条第７号並びに第２４条の２第２号の規定の例によるほか、次のアからウまでによること。（特定小規模自火報告示第２第１号関係）
ア

差動式スポット型、定温式スポット型又は補償式スポット型その他の熱複合式スポット型の感知器は、壁若しくははりから０.４メートル以上離れた天井の屋内に面する部分又は天井から０.１５メートル以上０.５メートル以内の位置にある壁の屋内に面する部分に設けること。
イ

煙感知器は、壁若しくははりから０.６メートル以上離れた天井の屋内に面する部分又は天井から０.１５メートル以上０.５メートル以内の位置にある壁の屋内に面する部分に設けること。

ウ

熱煙複合式スポット型感知器は、廊下等を除く感知区域ごとに、その種別及び取付け面の高さに応じて、規則第２３条第４項第３号ロ及び第７号ホの表で定める床面積のうち最も大きい床面積につき１個以上の個数を、イと同様の位置に設けること。

(2) 中継器は、規則第２３条第９項、第２４条第７号並びに第２４条の２第１号ニ及び第３号の規定の例によること。（特定小規模自火報告示第２第２号関係）(3) 配線は、規則第２４条第１号（イを除く。）の規定の例によるほか、感知器又は発信機からはずれ、又は断線した場合には、その旨を確認できるよう措置されていること。（特定小規模自火報告示第２第３号関係）(4) 火災が発生した旨の信号を無線により発信し、又は受信する感知器、中継器、受信機、地区音響装置又は発信機（以下「感知器等」という。）を設ける場合は、規則第２４条第１号の２の規定の例によること。（特定小規模自火報告示第２第４号関係）(5) 受信機は、規則第２４条第２号（ハ及びチを除く。）、第６号から第８号まで及び第２４条の２第１号の規定の例によるほか、規則第１２条第１項第８号に規定する防災センター等（防災センター等に類する場所がない場合にあっては火災表示を容易に確認できる場所）に設けること。ただし、すべての感知器が火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年自治省令第１７号）第２条第１９号の６に規定する連動型警報機能付感知器（以下「連動型感知器」という。）であって、警戒区域が一の場合には、受信機を設けないことができること。（特定小規模自火報告示第２第５号関係）(6) 電源は、次のア及びイによること。（特定小規模自火報告示第２第６号関係）
ア電池以外から供給される電力を用いる場合にあっては、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとること（当該電力が正常に供給されていることを確認できるときは、当該電源を分電盤との間に開閉器が設けられていない配線からとることができる。）。

イ

ア以外の場合にあっては、電池を用いること。

(7) 非常電源は、規則第２４条第４号の規定の例によること。ただし、(5)ただし書により受信機を設けない場合、次のア又はイの電池を非常電源とすることができること。（特定小規模自火報告示第２第７号関係）
ア

連動型感知器の電源が電池の場合、有効に作動できる電圧の下限値となった旨を７２時間以上点滅表示等により伝達した後、１分間以上有効に作動できるとき。

イ

連動型感知器の電源が電池以外から供給される電力を用いるものである場
合、当該電源が停電した後、１０分間以上有効に作動できる容量の電池が設けられているとき。

(8) 地区音響装置は、受信機を設ける場合に限り、規則第２４条第５号及び第５号の２の規定の例によること。（特定小規模自火報告示第２第８号関係）(9) 発信機は、受信機を設ける場合に限り、規則第２４条第８号の２及び第２４条の２第３号の規定の例によること。（特定小規模自火報告示第２第９号関係）(10) 常用電源、非常電源及び予備電源の維持は、規則第２４条の２第４号の規定の例によること。（特定小規模自火報告示第２第１０号関係）(11) アナログ式特定小規模施設用自動火災報知設備の維持は、規則第２４条の２第５号の規定の例によること。（特定小規模自火報告示第２第１１号関係）(12) 火災が発生した旨の信号を無線により発信し、又は受信する感知器等を設ける場合の維持は、規則第２４条の２第６号の規定の例によること。（特定小規模自火報告示第２第１２号関係）
第三１

その他
施行期日等
(1) 特定小規模施設省令は、公布の日（平成２０年１２月２６日。以下同じ。）から施行すること。ただし、第一１に記載する令別表第一(６)項ロに掲げる防火対象物又はその部分が存する特定小規模施設に関する規定は、平成２１年４月１日から施行すること。（特定小規模施設省令附則関係）(2) 特定小規模自火報告示は、公布の日から施行すること。（特定小規模自火報告示附則関係）

２

今後の予定
点検結果報告書等の様式、消防設備士及び消防設備点検資格者に関する事項等を定める告示等について、別途公布及び通知する予定であること。

（連絡先）
消防庁予防課担当：鳥枝係長、荒川ＴＥＬ：03-5253-7523
ＦＡＸ：03-5253-7533

○総務省令第百五十六号

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第二十九条の四第一項の規定に基づき、特定小規模施設に鳩山夫おける必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令を次のように定める。
平成二十年十二月二十六日

総務大臣

特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令

この省令は、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）第二十九条の四（趣旨）
第一条

第一項の規定に基づき、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等（同項に規 定するものをいう。第三項第一項において 同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。

特定小規模施設次に掲げる防火対象物をいう。

この省令において 、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（用語の定義）
第二条
一-1-令別表第一 項ニに掲げる防火対象 物で 、延べ面積が三百平方メートル未満のもの（避難階（建築令別表第一 項ロに掲げる防火対象物で 、延べ面積 が三百平方メート ル未満のもの

イ

基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第十三条第一号に規定する避難階をいう。以下この号において 同じ。）以外の階（一階及び二階を除くものとし、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第四条の二の二で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されて いる部分が存する場合にあって は、その区画された部分とする。ハにおいて 「避難階以外の階」という。）から避難階又は地上に直通する階段が二（当該階段が屋外に設けられ、又は規則第四条の二の三で 定める避難上有効な構造を有する場合にあっては、一）以上設けられて いないものを除ロ

令 別 表 第 一 項イに 掲 げる 防火対象 物の うち 、延 べ 面積 が三 百 平 方メ ート ル未満で 、かつ、同 表く。ロにおいて 同じ 。）

ハ項ニに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの（同表 項 から 項 まで 、 項 イ 、 項 又は 項 イ に 掲 げ る 防 火 対 象 物の 用 途 に 供 さ れ る 部 分 が 避 難階 以 外の階に存するもので 、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二（当該階段が屋外-2-

二ニに設けられ、又は規則第四条の二の三で 定める避難上有効な構造を有す る場合にあっては、一）以上設けられて いないものを除く。ニにおいて同じ。）

令 別 表 第 一 項 イ に 掲 げ る 防 火対 象 物 の うち 、 延 べ 面 積 が 三 百 平 方 メ ー ト ル 未 満で 、 か つ 、同 表

特定小規 模施 設に おける火災が発生した場合において 、当該火項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの
特定小規模施設用自動火災報知設備

災の発生を感知し、及び報知するための設備をいう。

（自動火災報知設備に代えて 用 いることがで きる特定小規模施 設用自 動火災報知設備）

特定小規模施設において 、令第二十一条第一項及び第二項の規定により設置し、及び維持しなけれ前項に定める特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおり

供する設備等は、特定小規模施設用自動火災報知設備とする。

ばならない自動火災報知設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に

第三条

２

特定小規模施設用自動火災報知設備の警戒区域（火災の発生した区域を他の区域と区別して識別するとする。
一-3-

二三

ことがで きる最小単位の区域を いう。）は、令第二十一条第二項第一号及び第二号の規定の例によること。

特定小規模施設用自動火災報知 設備の感知器は、次のイからハまで に掲げる場所の天井又は壁（イに掲げる場所（床面積が三十平方メートル以下のものに限る。）の壁に限る。以下この号において同じ。

）の屋内に面する部分（天井のない場合にあっては、屋根又は壁の屋内に面する部分）に、有効に火災の発生を感知することができるように設けること。

建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第四号に規定する居室及び床面積が二平方メー

倉庫、機械室その他これらに類する室

イ

ロ

階段及び傾斜路、廊下及び通路並びにエレベーターの昇降路、リネンシュート及びパイプダクトそトル以上の収納室

ハの他これらに類するもの（第二条第一号イ及びハに掲げる防火対象物の内部に設置されて いる場合に限る。）
特定小規模施設用自動火災報知設備には、非常電源を附置すること。

-4-

３

前項に定めるもののほか、特定小規模施設用自動火災報知設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に則関する技術上の基準に適合するものでなければならない。
附

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条第一号（ロ及びニに係る部分に限る。）の規定は、平成二十一年四月一日から施行する。

-5-

○消防庁告示第二十五号

特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成消防庁長官

岡本保

二十年総務省令第百五十六号）第三条第三項の規定に基づき、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及趣旨

特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準

平成二十年十二月二十六日

び維持に関する技術上の基準を次のとおり定める。

第一

この告示は、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十年総務省令第百五十六号）第三条第三項に規定する特定小規模施設用自動火災報知設設置及び維持に関する技術上の基準

備の 設置及び維持に関する技術上の基準を 定めるものとする。
第二特定小規模施設用自動火災報知設備は、次の各号に定めるところにより設置し、及び維持するものとす

-1-

る。
一

感知器は、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第二十三条第四項各号（第一号ハ、第四号から第五号まで 、第七号ニ、第七号の二 、第七号の三、第七号の五、第七号の六及び第九号を除く。）及び同条第五項から第七項、第二十四条第七号並びに第二十四条の二第二号

イ

天井から下方〇・一五メートル以上〇・五メートル以内の位置にある壁の屋内に面する部分

壁又ははりから〇・四メートル以上離れた天井の屋内に面する部分

イ

天井から下方〇・一五メートル以上〇・五メートル以内の位置にある壁の屋内に面する部分

壁又ははりから〇・六メートル以上離れた天井の屋内に面する部分

煙感知器は、天井又は壁の屋内に面する部分の次のいずれかの位置に設けること。

ロ以下同じ。）の次のいずれかの位置に設けること。

は、天井又は壁の 屋内に面する部分（天井のな い場 合にあっては、屋根又は壁の屋内に面する部分。

差動式スポット型、定温式スポット型又は補償式スポット型その他の熱複合式スポット型の感知器の規定の例によるほか、次に定めるところにより設けること。

ロ-2-二三四

熱煙複合式スポット型感知器は、廊下、通路、階段及び傾斜路を除く感知区域（それぞれ壁又は取付け面から〇・四メートル（煙感知器を設ける場合にあっては、〇・六メートル）以上突出したはり等によって 区画された部分をいう。）ごとに、その有する種別及び取付け面の高さに応じて規則第二十三条第四項第三号ロ及び第七号ホの表で定める床面積のうち最も大きい床面積につき一個以上の個数を、火災を有効に感知するように設け、かつ、天井又は壁の屋内に面する部分の次のいずれかの位

イ

天井から下方〇・一五メートル以上〇・五メートル以内の位置にある壁の屋内に面する部分

壁又ははりから〇・六メートル以上離れた天井の屋内に面する部分

置に設けること。

ロ

中継器は、規則第二十三条第九項、第二十四条第七号並びに第二十四条の二第一号ニ及び第三号の規定の例により設けること。

配線は、規則第二十四条第一号（イを除く。）の規定の例によるほか、感知器又は発信機からはずれ、又は断線した場合には、その旨を確認できるように措置されていること。

火災が発生した旨の信号を無線により発信し、又は受信する感知器、中継器、受信機、地区音響装置-3-

五六七又は発信機を設ける場合は、規則第二十四条第一号の二の規定の例によること。

受信機は、規則第二十四条第二号（ハ及びチを除く。）、第六号から第八号及び第二十四条の二第一号の規定の例によるほか、規則第十二条第一項第八号に規定する防災センター等（これらに類する場所が存しない場合にあ っては、火災表示を 容易に確認で きる場所）に設けること。ただし、すべての感知器が火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十七号）第二条第十九号の六に規定する連動型警報機能付感知器（第七号において「連動型感知器」という 。
）で あって 、警戒区域が一の場 合には、受信機を設けないこと がで きる。

電源は、電池以外から供給される電力を用いる場合にあっては、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとることとし 、当 該電 力を 用いない場合にあ って は、電池を用いるものとすること。ただし、電 池以外 から 供給される電 力を 用 いる場 合において 、当該電 力が正 常に供給されて いることを確認できるときは、当該電源は分電盤との間に開閉器が設けられて いない配線からとることができる。

非常電源は、規則第二十四条第四号の規定の例により設けること。ただし、第五号ただし書の規定に

-4-

八

九

より受信機を設けない場合において 、次の又はのいずれかに該当するときは、それぞれ又はに連動型感知器の電源が電池以外から供給される電力を用いるもので ある場合において、当該電源が達した後、当該連動型感知器を一分間以上有効に作動することができるとき。

きる電圧の下限値となった旨を七十二時間以上点滅表示等により自動的に表示し、又は音響により伝連動型感知器の電源に電池を用いる場合において 、当該電池の電圧が連動型感知器を有効に作動で定める電池を非常電源とすることができる。



停電した後、連動型感知器を十分間以上有効に作動することがで きる容量の電池が設けられて いるとき（電源が停電した時、自動的に電源から非常電源に切り替えられ、かつ、電源が復旧した時、自動的に非常電源から電源に切り替えられるときに限る。）。

地区音響装置は、規則第二十四条第五号及び第五号の二の規定の例により設けること（第五号本文の規定により受信機を設ける場合に限る。）。

発信機は、規則第二十四条第八号の二及び第二十四条の二第三号の規定の例により設けること（第五号本文の規定により受信機を設ける場合に限る。）。

-5-十十一

常用電源、非常電源及び予備電源は、規則第二十四条の二第四号の規定の例により維持すること。

アナログ式特定小規模施設用自動火災報知 設備にあって は、規則第二十四条の二第五号の規定の例

火災が発生した旨の信号を無線により発信し、又は受信する感知器、中継器、受信機、地区音響装により維持すること。
十二

則

置 又は発 信機を 用 いる場合にあ って は、規則第二十四条の二第六号の規定の例に より維持すること。
附
この告示は、公布の日から施行する。

-6-