当座勘定規定（専用約束手形口用）
第１条 当座勘定への受入れ
１．当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」といいます。）も受入れます。
２．手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
３．証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続きを済ませてください。
４．証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第２条 証券類の受入れ
１．証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
２．当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
第３条 本人振込
１．当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込があった場合には、当組合で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込については、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
２．当座勘定への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第４条 第三者振込
１．第三者が当店で当座勘定に振込をした場合に、その受入れが証券類によるときは、第２条と同様に取扱います。
２．第三者が当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込をした場合には、第３条と同様に取扱います。
第５条 受入証券類の不渡り
１．前３条によって証券類による受入れまたは振込がなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求があり次第その証券類は受入れた店舗、または振込を受付けた店舗で返却します。ただし、第４条の場合の不渡証券類は振込をした第三者に返却するものとし、同条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
２．前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
第６条 手形、小切手の金額の取扱い
手形、小切手を受入れまたは手形を支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
第７条 手形の支払い
１．この当座勘定からは、呈示期間内に支払いのため呈示された専用約束手形にかぎって支払います。
その他の手形、小切手の支払いはしません。
２．前項の支払いにあたっては、手形の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の1交付を求めることを含みます）があります。
３．当座勘定の払戻しの場合には、当組合所定の請求手続をしてください。
第８条 手形用紙
１．当店を支払場所とする専用約束手形を振出す場合には、当組合が交付した用紙を使用してください。
２．当座勘定から支払いをした専用約束手形のうちに、本人が振出したものではない手形や改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当組合宛に連絡してください。
３．手形用紙の請求があった場合には必要と認められる枚数を交付します。
４．専用約束手形用紙以外の手形用紙および小切手用紙は交付しません。
５．当座勘定から支払をした専用約束手形の用紙はその支払日から３か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
６．前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当組合所定の手続きによって当該手形の写しを交付します。ただし、当組合が定める写しの保管期限を経過した場合には、その限りではありません。
第９条 手数料
前条の手形用紙の交付を受けるにあたっては、当組合所定の手数料を支払ってください。
第１０条 支払いの範囲
１．呈示された手形の金額が当座勘定の支払資金を超える場合には、当組合はその支払義務を負いません。
２．呈示された手形、小切手は、呈示日の１５時までに当座勘定に受入れまたは振込された資金により支払います。なお、万一、１５時以降に入金した資金を支払いに充当したとしても当組合は責任を負わないものとします。
３．手形の金額の一部支払はしません。
第１１条 支払いの選択
同日に数通の手形の支払いをする場合にその総額が当座勘定の支払資金を超えるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
第１２条 印鑑等の届出
１．当座勘定の取引に使用する印鑑（または署名鑑）は、当組合所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。
２．代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑（または署名鑑）を前項と同様に届出てください。
第１３条 届出事項の変更
１．手形、手形用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号
その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届出てください。
２．前項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
３．第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当組合からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第１４条 成年後見人等の届出
１．家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任された場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

2３．すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人が選任されている場
合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
４．前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
５．前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第１５条 印鑑照合等
１．手形、請求書、諸届書類等に使用された印影または署名（電磁的記録により当組合に画像として送信されるものを含みます）を、届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか印鑑使用者が正当な権限を有しないと判断される特段の事由がないと当組合が過失なく判断して取扱いましたうえは、その手形、請求書、諸届書類等につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
２．手形として使用された用紙（電磁的記録により当組合に画像として送信されるものを含みます）を、相当の注意をもって第８条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
３．この規定および別に定める約束手形用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。
第１６条 振出日、受取人記載もれの手形
１．手形を振出す場合には、手形要件をできるかぎり記載してください。もし、振出日または受取人の記載のない手形が呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
２．前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第１７条 自己取引手形等の取扱い
１．手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続きを必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行うことなく、支払いをすることができます。
２．前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第１８条 利息
当座預金には利息をつけません。
第１９条 残高の報告
当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当組合所定の方法により報告します。
第２０条 譲渡、質入れの禁止
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
第２１条 反社会的勢力との取引拒絶
この当座勘定は、第２３条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２３条第２項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。
第２２条 取引の制限等
１．当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
２．前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

3３．1年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
４．日本国籍を保有せず在留期限がある預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当組合の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当組合は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
５．前4項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
第２３条 解約
１．この取引は、本人の都合でいつでも解約することができます。ただし、当組合に対する解約の通知は書面によるものとします。
２．前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
（１）当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（２）本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（３）本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為⑤ その他本号①から④に準ずる行為
３．当組合は、支払資金預入れの再三にわたる遅延、支払いの停止その他相互の信頼関係が失われた場
合には、いつでもこの取引を解約することができます。
４．次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所に宛てて発信した時に解約されたものとします。
（１）この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合（２）この預金の預金者が第２０条に違反した場合（３）この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前4

条第１項もしくは第４項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合（５）この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合（６）前条第1項から第4項までに定める取引等の制限が1年以上に渡って解消されない場合（７）上記（１）から（６）までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない場合
５．当組合が解約の通知を届出の住所に宛てて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
６．手形交換所の取引停止処分を受けたために、当組合が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
７．手形用紙の交付枚数のいかんにかかわらず、毎年２月と８月の当組合所定の日においてこの当座勘定の受払が６か月間なかった場合には、取引はその日に終了するものとします。また、その所定の日において交付枚数のすべてが引落されている場合にも、同様とします。
第２４条 取引終了後の処理
１．この取引が終了した場合には、その終了前に振出された手形であっても、当組合はその支払義務を負いません。
２．前項の場合には、未使用の手形用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
第２５条 手形交換所規則による取扱い
１．この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
２．関係のある手形交換所で災害、事変等のやむを得ない事由により緊急措置がとられている場合には、第７条の第１項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
３．前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。

第２６条 保険事故発生時における預金者からの相殺
１．この預金は、当組合に預金保険法に定める預金事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
２．相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
（１）相殺通知は書面によるものとします。
（２）複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
（３）前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
（４）第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３．相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
４．相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
５．相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場

5合においても相殺することができるものとします。
第２７条 休眠預金等活用法に係る異動事由
１．当組合は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」といいます。）にもとづく異動事由として取扱います。
（１）引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと(当組合からの利子の支払に係るものを除きます。)（２）手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと (当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)（３）預金者等から、次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。) の対象となっている場合に限ります。)① 公告の対象となる預金であるかの該当性② 預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地（４）預金者等からの申出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと(ただし、店頭にてＡＴＭ振込限度額変更・氏名・名称変更および住所・連絡先変更の申出があったものに限ります。)（※）（５）預金者等による預金等に係る情報の受領（休眠預金等活用法第２条第５項第３号の通知を除きます。）ただし、出資配当金振替口座の情報の受領に限ります。（宛所不明等で返送されなかった場合に限ります。）（※）
第２８条 休眠預金等活用法に係る最終異動日等
１．この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
（１）前項に掲げる異動が最後にあった日（２）当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち、いずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。（ただし、平成３１年３月１０日以降に発した通知に限ります。）（３）この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日
第２９条 休眠預金等代替金に関する取扱い
１．この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
２．前１．の場合、預金者等は、当組合を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、預金者は、当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
３．預金者等は、前１．の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
（１）この預金について、振込、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当組合からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと。
（２）この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）（３）この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押または国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと。
（４）この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
４．当組合は、次の（１）から（３）に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって前３．による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。

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（１）当組合がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
（２）この預金について、前３項の（２）に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
（３）前３項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
第３０条 規定の変更
１．本規定の各条項は、預金者等の一般の利益に適合するときまたは変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合には、変更することができるものとします。
２．前項により本規定の条項を変更する場合は、本規定の条項を変更すること、その内容および変更の効力発生時期を、当組合のホームページに掲載します。
３．前項に定める変更の効力発生時期は、当組合のホームページの掲載により預金者等が変更を周知するのに必要な期間を経過した後の時期を定めるものとします。
以上

令和４年１１月４日 現在

預金種類別の異動事由該当可否一覧

預金種類

当座預金

預 金 通帳・証書 預金者等からのの発行、 残高の確認記帳（記帳の無か Ａ Ｔ Ｍ 残 高 証った場合 に よ る 明 書 のを除く）、 残 高 照 発行
繰越会
※１

××

○

預金者等からの申出にもとづく
契約内容または顧客情報の変更
ＡＴＭ 氏名・振込限 名称変
度額の 更、住所・連変更
絡先変更×

○

預金等に係る口座を借入金の返済に利用する旨の申出（ただし、カードローンご契約時の返済口座の申出に 限 り ます。）

預金者等による情報の受領（ただし、出資配当金振替口座の情報、カードローン返済口座の情報の受領に限ります。）

総合口座等に含まれる他の預金等の異動※２

×○×※ １．ただし、平成３１年３月１０日午前７時以降に照会したものに限ります。
※ ２．ただし、平成３１年３月１０日午前７時以降に異動が発生したものに限ります。
令和２年４月１日 現在

7約束手形用法
１．この手形用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。
２．手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日を明確に記入し、記名なつ印に際しては、当店へお届けのご印章を使用してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
３．振出日、受取人の記載は、手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
４．
（１）金額は所定の金額欄に記入してください。
（２）金額をアラビア数字（算用数字、１，２，３･･････）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには、「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、３桁ごとに「，」を印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。
（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
（４）金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正箇所にお届印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ印が、金額欄、信用組合名、QRコード欄に重なることがないようにしてください。
６．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分（下図斜線部分）は使用しないでください。また、記名なつ印や金額の複記その他の記載がQRコード欄に重なることがないようにしてください。
７．手形用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当組合所定の用紙によりただちに届出てください。
８．手形用紙は、当組合所定の受取書に記名なつ印（お届印）のうえ請求してください。

●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧
123456789

漢数字 壹 壱 弌 弐 弍 貳 貮 参 參 四 泗 肆 五 伍 六 陸 七 漆 質 八 捌 九 玖
10100

1,000

拾 什 百 陌 佰 千 仟 阡〈その他〉

10,000
万萬

金、円、圓（円の異体宇）、億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。

8約束手形№殿

以上

令和４年１１月４日 現在9