（総務・規程 11）

会員の不正行為の調査・審理に関する規程
（総則）
第１条

会員の不正行為に関する調査・審理については，「定款」，「細則」，「倫理綱領」，「行動規範」，「規程」，「倫理委員会運営要綱」に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。

（目的）
第２条

この規程は，会員に「定款」，「細則」，「倫理綱領」，「行動規範」，「規程」を逸脱し社会に影響を及ぼす不正行為の疑いが生じた場合の取り扱いについて定める。
（審査請求受付）第３条

会員の不正行為に関する申し立てについては，会長宛の「審査請求」として受け付ける。審査請求は，審査請求書（付－2）を学会事務局に送付（郵送又は電第４条

子メール）するものとする。
会長は，倫理委員会委員長及び副会長（総務企画担当）と協議し，予備調査を行う必要があると判断した請求については，倫理委員会へ予備調査の実施を依頼する。会長は，審査請求に対する協議結果を審査請求人に審査請求受付の日から原則 20 日以内に通知する。
（予備調査）
第５条

予備調査依頼を受けた倫理委員会委員長は，委員会内に委員長と委員若干名からなる予備調査委員会を設置する。予備調査委員会の委員長および委員は，審査請求人及び被審査人と利害関係がない者とする。予備調査委員会の委員長は委員の互選とする。
２ 論文投稿に関する不正行為については，編修会議に予備調査を依頼し，該当部門の編修委員会及び論文委員会が予備調査委員会に代わるものとする。
３ 研究費の不正使用については，研究調査会議に予備調査を依頼する。
第６条
予備調査委員会は関係資料を調査し，必要に応じて審査請求人，被審査人，その証人，および参考人から意見聴取，事情聴取を行うことができる。事情聴取については，重要な供述の要旨を記録して供述調書を作成する。
第７条

予備調査委員会はその行為が学会として処分を検討すべき不正行為に相当するか否か，審査を正式の調査・審理に進めるべき根拠があるか否かを速やかに判定し，審査請求人への通知の日から原則 30 日以内に倫理委員会委員長を介して，会長に報告する。

第８条

予備調査委員会が正式の調査・審理の必要の有無を判断した場合，会長は学会事務局を介し，その決定を速やかに審査請求人に通知する。

（審理）
第９条
正式の調査・審理が必要であると予備調査委員会が判断した場合には，会長は審理委員会を設置する。
第１０条 審理委員会は委員長および委員 5 名以内で構成する。委員長および委員は会長が委嘱する。審理委員会には倫理委員会の委員 2 名以上が加わるものとする。
また，論文投稿に関する不正行為については，編修会議（下部委員会を含む）から 2 名以上が加わるものとする。
第１１条 審理委員会の委員長および委員は，審査請求人及び被審査人と利害関係がない者とする。また委員長および委員は，当該案件について審理の公正を疑われる

（総務・規程 11）と自ら判断する時は，就任を辞退することができる。
第１２条 審理委員会の委員長および委員の任期は，当該の審査請求に関する処置が終了するまでの期間とする。
第１３条 審理委員会は開催毎に議事録を作成し，委員会の承認を得る。議事録には，開催の日時，場所，出席者，議事の内容，および結果について記録する。
第１４条 審理委員会は，関係資料の調査を行い，また審査請求人，被審査人，その証人，および参考人から事情聴取を行う。事情聴取については，重要な供述の要旨を記録して供述調書を作成する。
第１５条 被審査人は，審理委員会において意見を述べることができる。
第１６条 審理委員会はこれらに基づき不正行為の有無，責任の所在，その重大さ等について判定し，措置の勧告案を決定する。
第１７条 審理委員会委員長は審理結果と措置の勧告案をまとめ，議事録，供述調書等を添付して，委員会発足からできるだけ速やかに倫理委員会委員長を介して理事会に上申する。
第１８条 審理結果に基づく措置の勧告案は理事会で可否決定する。理事会での措置の決定後，会長はその決定を審査請求人および被審査人に通知する。
（処分）
第１９条 処分の種類は，口頭注意，文書による戒告，会員資格停止，除名，その他とする。
（異議申し立て）第２０条 審査請求人，被審査人は，審査結果と処分の決定に対する異議を，文書で理由を付し会長に申し出ることができる。ただし，異議申し立ては通知後原則 20 日以内とする。
（再審理）
第２１条 異議申し立てがあった場合，会長は再審理の要否を判断し必要と判断した場合は，再審理委員会を設置する。判断結果について異議を申し立てた審査請求人または被審査人に通知する。
第２２条 再審理委員会は委員長および委員 5 名以内で構成する。委員長および委員は，会長が委嘱する。審理委員会から再任する場合は，再審理申し立ての趣旨を勘案し，問題ないことを判断の上，委嘱する。
第２３条 再審理委員会の審議は審理委員会のそれに準ずる。異議を申し立てた審査請求人または被審査人は，再審理委員会において意見を述べることができる。
第２４条 再審理委員会は異議申し立てがあってから原則 50 日以内に判定を行い，その結果を会長に報告する。会長はこの報告に基づいた最終決定を理事会に報告するとともに，審査請求人および被審査人に通知する。
（守秘義務と審理過程文書の非公開）
第２５条 予備調査，審理，および再審理に関わった者，ならびに理事会で審議に関わった者は，そこで知り得た情報を他に漏らしてはならない。また，調査，審理の過程で作成した議事録，供述調書等の文書は非公開とする。
（記録の管理）第２６条 学会事務局は，調査，審理の過程で作成した文書等の記録について，審理終了後 10 年間，保存，管理する。
（審理の結果の公開）
第２７条 理事会は，審理，再審理の結果を適切な形で公開する。
（改定）

（総務・規程 11）

第２８条 本規程の改定は倫理委員会の提案に基づき理事会の決議により行う。
（付則）
１． 本規程は平成 22 年 7 月 28 日，理事会において承認，制定，施行する。
２．
３．

本規程は平成 23 年 7 月 29 日，理事会において一部改正。
本規程は令和 3 年 10 月 8 日，理事会において一部改正。

（総務・規程11）付1. 調査・審理フロー
組織

審査請求人 被審査人

項目(1)審査請求受付

学会事務局

審査請求

理事会受付

倫理委員会（編修会議・研究調査会議）（再）審理委員会

会長、倫理委員会委員長等で協議(郵送又はメール)
否

審査要否判断(会長)要通知(受付から２０日以内)(2)予備調査

予備調査依頼(会長)
予備調査委員会設置(必要に応じ関係者から意見聴取，事情聴取)
予備調査実施正式調査・審査
要否判断

論文投稿に関する
論文投稿に関する
ものは編修会議、ものは編集委員会
研究費の不正に関が代わるものとすするものは研究経営会議に予備調査
を依頼する

(会長)
審査請求人への通知後３０日以内に倫理委員長を介し、会否正式調査・審査要否
要通知(速やかに)(3)審理

審理委員会設置(関係者から事情聴取)
調査、事情聴取(理事会)(できるだけ速やかに)措置勧告案の決定（委員長）

勧告案可否決定（審査処分決定）通知(会長)(4)異議申し立て

(文書)
受付

(会長)

異議申し立て(通知後２０日以内)
要否判断(会長)

要

再審理委員会設置

否通知

調査、事情聴取
意見陳述(必要に応じ審査請求人・被審査人から意見聴取)(会長:最終決定)(できるだけ速やかに)通知

理事会に報告異議申し立て判定

（総務・規程 11）付 2. 会員の不正行為の調査・審理に関する審査請求書
一般社団法人電気学会会長殿被審査人については、会員の不正行為の疑いがありますので、以下の通り審査請求いたします。
審査請求日

年月日

審査請求人氏名審査請求人会員番号

審査請求人連絡先
被審査人氏名

被審査人所属

被審査人会員番号
被審査人の不正行為と疑われる事項をできるだけ詳し
くお書き下さい追加資料の有無あり ・ なし

審査請求受付日

年

予備調査実施必要 ・ 不要

判断理由

備考

月日

受付者
審査請求人通知日

年月日