複数国家間での法制度の統一化と同一化
一その実例としての民事訴訟法のヨーロッパ統一化一フランクフルト大学教授
ペーター・ギレス〔訳：佐野裕志〕〔はじめに〕

ここに訳出するのは，2002年10月11日，鹿児島大学法文学部において開催されたフランクフルト大学のペーター・ギレス教授ProfDr．PeterGillesによる講演会の報告原稿である。原題は，VereinheitlichmgundAngleichungunterschiedlichernationaler
Rechte−Die

Europaisiemng

desZivilprozeBrechts

als

ein

Beispie1一である。同教授の講演会は，準備段階からの中村雅麿先生による献身的なご尽力により開催することができたものである。このような経緯から，本翻訳を中村先生の退官記念号に掲載することとなった。翻訳を掲載することを了承されたギレス教授にもこの場を借りてお礼申し上げたい。

講演にあたっては，本学部の相浦聡助教授による正確な翻訳が準備された。個々の単語の持つ意味まで周到かつ綿密に調査され，ドイツ語論文の理想的な翻訳とでも言えるものである。講演会当日の通訳は私（佐野）が担当させていただいたが，講演後の質疑応答については，本学部のアンゲラ・ドレーヴス助教授による，これもまたき

わめて正確な通訳が行われた。両助教授のご助力により，当日の講演会は成功裏に終わることができた。両助教授に対して，ここで改めてお礼を申し上げたい。

以下の翻訳は，講演会当日の主な対象が学生であったため，上記の相浦助教授訳をもとにし，私（佐野）の責任において，原文の意図を損なわない範囲で，可能な限り

耳で聞いてわかりやすい文章に直してある。不適当な部分があれば，すべて私の責任であることは言うまでもない。

なお，（）は原文のまま，原文でが囲まれた部分は「」で囲み，翻訳に際して補った部分は［］で囲んである。本翻訳は，実際には相浦助教授と私の共訳（と言うよりも，ほとんどが相浦助教授の業績）なのであるが，同助教授からの申出もあり，また以上のような次第なので，私の名前のみが掲載されていることをお断りしておく。

以上，佐野裕志：記一115一

1
現代の主な標語の一つは「グローバル化」でありましょう。このグローバ
ル化の名前で呼ばれるものは，一つの球（ボール）である地球を「グローブ」が包み込むこと，すなわち地球を全体としてとらえ，きわめて一般化すれば，世界をより一層緊密化しようとしたり，あるいは世界を縮小化しようとする

動き，取り組み，展開，このような「ダイナミックなプロセス」あるいはそれらを担い，操る思考と行動がグローバル化という名前で呼ばれています。

「世界を全体としてとらえようとする意識」もこれにより絶えず成長しつつあると言えるかもしれません。ここでとりあえず「グローバル化運動Go−
Global−Movement」と名付ける動きは，90年代の始めから特に勢いを増しており，この運動に対しては世界各地で鋭い批判や戦闘的な抗議デモが少なからず見られたにもかかわらず，また分離主義，民族主義，覇権主義，帝国主

義，さらには人種差別や過激派の活動と言った具体例が挙げられるような反対の潮流があるにもかかわらず，この運動は大して挫折することなく続いています。この「グローバル化運動」は，地球のすべてを覆う情報・伝達網である「ワールド・ワイド・ウェブ」「インターネット」によって促進され，広げられ，この間に全世界およびそこで暮らす人間生活のほとんど全領域に広がり，経済や環境，労働や社会生活を始め，政治，学問，文化，心理，精神性，世界観，信仰その他もろもろにまで及んでいます。

もっとも広い意味での「法」（Recht），つまり現在の時点で存在する法規定や法規範，それは一国の法規定や法規範であり，国家を越えた法規定や法規範でもありますが，この法は，法学者，実務家，立法関係者などの法律家が取り扱い，国家の内外にわたる，あるいは国家を超越する司法制度，司法機関，裁判手続きなどの制度によって守られ，あるいは実施されていますが，

このような法もまた，当然のことながら，グローバル化運動から免れてはおりません。

しかしながら，まさにこの「法」との関わりにおいてはグローバル化の概
一116一

複数国家間での法制度の統一化と同一化

念はこれまでのところ，まだそれほど普及しているとは言えません。その理由は，おそらく，理念や将来の目標としての「法のグローバル化」というス
ローガンが，統一された一つの「世界法」（Welt−recht）と直結するものであり，大多数の法律家は国の内外で個別の法律がそれぞれ無関係に存在し（法のアトム化），いまだ法が統一された状態にない，いわばカオス状態（法のカオス化）とでも形容される事態にすでに長い間直面していることからすれ
ば，統一された世界法などというものは全くのユートピアか，あるいはそも
そも希望や努力にも値しない幻想としか思えないという点にあります。

そのため，法律家の問では「グローバル化」という，ことさら尊大な概念や，また同様の意味で時折話題になる「ユニヴァーサル化」という概念に代えて，法の「国際化」もしくは「国家超越化」という，はるかに謙虚に響く表現の方がずっと頻繁に用いられています。そしてここでは国境を越えていく法の展開過程が問題とされるのですが，この展開過程は世界を丸ごと包み込むものではなく，単にすべてのあるいは特定の「国家」同士を関係付けていくものです。そしてそれらの国家は，地理的，政治的，経済的，歴史的，文化的あるいはその他の理由で近い関係にあることもあれば，そうでないこともあり，また特に二国間や多国間の条約（合意，協定等）により，複数国

家による共同体あるいは国家統合体（連合，友邦関係，共同体，連邦等）へと結合されていることもあれば，そうでないこともあります。

法に関するこのような取り組みや動向が，はっきり特定された地理的，文化的，政治的な空間を広域的に包括する場合には，例えば，「アメリカ地域
内におけるアメリカ法の統一化㎞erikaniseimng」「アジア地域内でのアジア法の統一化Asianisiemng」あるいは「ヨーロッパ地域内でのヨーロッパ
法の統一化Europ翫siemng」とでも言うようなより一歩進んだスローガンまでも登場しています。

そしてこの関連で，もう一つのことに触れておかねばなりません。特定の地域である国家が一種の「指導的役割」を独占したり，みずからいわゆる一117一

「指導文化」（Leitkulutur）を名乗り，自国の法を他の諸国家に押し付けたりす

る場合には，例えば「アメリカ合衆国法に従った統一化US−Amehkanisie㎜g」「日本法に従った統一化Japanisiemng」あるいは「ドイツ法に従った統一化

Gemanisiemng」というような，大抵は批判的なニュアンスを帯びた言葉も時に見聞きする可能性があるということです。

さて，法について「グローバル化」「国家超越化」「ヨーロッパ域内統一化」

あるいはその他，地理的・地域的な名称を与えられた同様の動きが生じている所ではどこでも，ここで対象や内容を見たように「法の統一化」ないし「法の同一化」を計画し，あるいはすでに実際に実行されているという一連のプロセスが問題となっています。この関連で「法の共同化」という表現が使われることがあります。

統一化や同一化のこのようなプロセスは，一つの国家の内部での異なる法に関係する場合もあり，例えばスイスのいくつかのカントン［＝州］の間や，アメリカ合衆国の若干の州の間でその実例を見ることができます。しかし通常は複数の国家間での相互に異なる法に関係しています。この場合，関係国の取り得る手段は，次の二つのいずれかでしょう。一つは，それぞれが国内法の改正や新たな立法を通じて，お互いに統一的な国内法を作るか，あるいは少なくとも同一化された内容を持つ国内法を作ることを目標とするかです。

他は，最初から国家を超越する一つの法を「共同の法」「統一法」として作

り，一場合によっては関係各国の互いに異なる法を調整しながら国家を超越する法を作り出すということも有り得るでしょうが一，そのような法を関係各国の国内法と並立させるか，あるいは国内法に取って代わらせるか，のいずれかです。いずれにせよ，これらの目標を言い表わすスローガンやキー
ワードとしては以前から，「調和化」（hamlonization），「近似化」（approxima−tion）という言葉も広く用いられており，最近ではこれらに「適合化」（compatibilization）という概念も付け加わっています。

このような法の統一化や同一化の進展は，この間に世界中ほとんど至る所
一118一

複数国家間での法制度の統一化と同一化で見られるようになっており，しかもすでに長きに及んでいます。そしてそれらの取り組みは，マクロ的な法領域にもミクロ的な法領域にも向けられて

いて，個別の規則や特定のルールのみが対象となることもあれば，法典全体が対象となることもあります。「規則」のみであったり「原則」のみであったりもします。また重要な法領域にも，より下位の法領域にも関わり，例えば基本的人権も，商法のもろもろの規則も，送達や署名についての規則その他も対象となるわけです。

世界各地での，このような法の統一化や同一化の進展の実例としては，国際連合（UN）での取り組みや動向に加え，かつて大英帝国に属したイギリス

連邦諸国，ラテンアメリカ諸国，東南アジア諸国連合（ASEAN），崩壊した
旧ソヴィエト連邦構成国による独立国家共同体（GUS〉，そして言うまでもありませんが，ヨーロッパ連合（EU）に結集した諸国の問での取り組みや動向があり，ここではこれらを指摘しておくにとどめますが，併せて，一部の東欧諸国，スカンジナビア諸国，バルト諸国の内部で特殊な展開が見られるということを言い添えておきましょう。

1
以上のような状況の下で，いわゆる「法のヨーロッパ統一化Europaisiemng
desRechts」つまりヨーロッパおよびヨーロッパという枠組みの中での法の統一化や同一化，とりわけヨーロッパ連合に現在加盟している15力国の間で相互に異なる国内法の統一化や同一化を図る動きこそ，目下のところもっともアクチュアルで，話題性に富み，しかももっとも興味深い挑戦と言えましょう。ここでは「ヨーロッパ法が及ぶ空間」という意味での「ヨーロッパ法空間」および「ヨーロッパ司法が及ぶ空間」という意味での「ヨーロッパ司法空間」の構築と拡大がヨーロッパ委員会のみならずヨーロッパ理事会でも協議事項リストの上位に置かれており，「真のヨーロッパ法空間」創設を求める1999年の［フィンランドの］タンペレでの理事会決議は特にこのことを明確に示しています。そこで本講演では，法のヨーロッパ統一化というこのプ
一119一

ロセスを一つの実例として取り上げ，この企てにまつわる膨大で幾重にも積み重ねられた困難，疑問点，間題点を跡付けていきたいと思います。それら
は世界の他の地域での統一化や同一化の企ておよびプロセスにおいても似た形で現われるでしょうし，したがってその知識は，例えば東アジア地域（中国，台湾，日本，韓国，タイ，ヴェトナム，カンボジア，ラオス等）について同様の取り組みや運動が行われる際にも役立つことになるでしょう。

皿ヨーロッパにおける法の同一化の動きは，相異なるヨーロッパ各国の国内法を，相互に類似した国内法の作成を通じて同一化したり，あるいはそのよ

うな同一化を踏まえたうえでの，一つの統一的で国家超越的なヨーロッパ法の創設を目指したりするという意味では，法の「ヨーロッパ統一化」とも言い換えられますが，いずれにせよ今や大きな活況を呈しています。規模，ダ
イナミズム，そして時事問題としての大きさ，衝撃力という尺度で比べた時，法のヨーロッパ統一化はこれまでに世界各地で見られた同種の運動や取り組
み，もしくは現在見られる運動や取り組みのすべてをはるかに凌駕しています。イギリス連邦諸国やラテンアメリカ諸国，東南アジア諸国連合（ASEAN），

独立国家共同体（GUS），あるいは国連（UN〉での統一化や同一化の取り組みと企てにしても，ヨーロッパでの動きには及びません。ヨーロッパ連合（EU）

内での法の同一化の取り組みに関して，今，関係各国での議論や国際的な討論の場で活気を帯びているテーマは「ヨーロッパ憲法」「ヨーロッパ私法」，

そして特に「ヨーロッパ契約法」と「ヨーロッパ民事訴訟法」です。この「ヨーロッパ民事訴訟法」というテーマには「ヨーロッパ共同体・民事訴訟法モデル草案」や「ヨーロッパ国際民事訴訟法」という話題も含まれています。

「法の同一化」と呼んでいるこのプロセスには，先ずもって学界，実務界，政界から多くの人々が発起人や推進者として関わっています。それは個人であったり，機関や組織であったりします。また組織と無関係な個人もいれば，
一120一

複数国家間での法制度の統一化と同一化

ワーキング・グループや学術団体のこともあり，各国裁判所やヨーロッパ裁

判所を含む国際裁判所，中央省庁の官僚，ヨーロッパ連合の代表者，各国の立法担当者，ヨーロッパ理事会やヨーロッパ委員会のようなヨーロッパ連合の機関が関わっている場合もあります。職務として命じられ，あるいは職業上の課題として，または私的な動機から法のヨーロッパ統一化に尽力した人々もいます。個々の発起人や推進者の各々の思考や行動の在り方を規定している要因はきわめて多様ですが，とりわけ次のような点が決めてとなるでしょう。つまり，どのような目標や目的で，法のどのような部分に関わり，どのような役割を担い，どのような動機でヨーロッパ統一化を進めようとするのかということ，このことが特に大きな決め手になります。

ところで法のヨーロッパ統一化というテーマに関しては膨大な量の著作が出版され，会議や協議会，ワークショップ，セミナーが次々に開催され，ヨーロッパ連合の公式文書や宣言の類も増え続けており，まだどれほどの量に達するか予測できません。ましてやマーストリヒト，アムステルダム，二一スと矢継ぎ早に改訂されていくヨーロッパ条約や，ヨーロッパ連合当局が近年

タンペレで「ヨーロッパ法空間」という主張を打ち出した事実を思えば，確かに今日ヨーロッパの至る所で，主体や方法の如何を問わず，法あるいは法の構成要素が各国の間で比較され同一化されつつあるのは間違いありません。

けれども，このような実務的で具体的な手順について，理論的・抽象的に検討されることはごくまれであるか，あるいは全くなく，そしてこのようなことを検討した著作が書かれることはほとんどないか，皆無であるとの印象を禁じ得ません。

「法の同一化」や，その他，この次の段落で紹介する様々のスローガンやキーワードが絶えず至る所で用いられているのは事実です。しかしそれらの言葉は通例，いたって軽々しく，好き勝手に利用され，「心配するな，とにかく実行せよ，そして満足せよ！」（

Dontworly，just

do

it

and

be

happy！

）という標語のままであって，それぞれの言葉の意味内容が全く異なっていることも明確にされず，さらにそれぞれの概念の理解について合意を得ようとする努力すら何ら行われておりません。
一121一

IV

さて，今申し上げた様々のスローガンとキーワードですが，法の「国際化」「国家超越化」「グローバル化」，「ユニヴァーサル化」を始めとして，「法の統一化」（Unification，U面omation）または「法の共同化」，「同等化」（Equalization）ないし「類似化」（Sim皿ization）を経て，ヨーロッパ連合の文書や，とりわけ，ヨーロッパ条約の中にも見出だされる「近似化」（Approximation），「調和化」（Harmonization）という用語にまで及び，最近では「適合化」（Promotionofcompatibility）なる用語も付け加わっています。「適合化」とは相異なる法を互いに「かみ合う状態にするPassendmachen」ということですが，かみ合うことが可能な部分から適合化していくという段階にとどまっており，それらの部分を全体として統一したものへまとめ上げることまでは想定されていません。

これらの手順を通じて達成されるべき目標は，相異なる複数の国内法同士の「近似性」（Proximity），「調和」（Hamlony），適合（Compatibility〉ということですが，「統一」（UnifOrmity）や「統一性」（Unity）というところまでは，これまでのところまだほとんど考えられておりません。このような（直接的な）目標Zie1と，目標の達成を通じて追求される（間接的な）目的

Zweckとは区別されねばなりません。ここで言う［間接的な］目的とは，例
えばヨーロッパ域内市場の創出であるとか，国境を越える経済面や法律面での交流促進と言うような展望を指しています。そしてヨーロッパの統合という文脈において，このような目的にはより一層の希望や，あるいはより一層の懸念が結び付いています。

それにしても，これまで紹介してきたような思考や行動様式が一体何をもたらすのかは，残念ながらまだ全く不透明なままです。先のような用語を日常的に扱っている人々の間でさえ，その概念がどのような意義を含んでいるのか，あるいはこの言葉にはどのような内容や利用価値があるかを明らかにしようとする努力すら見られません。しかも少なくとも自分達自身にとって一122一

複数国家問での法制度の統一化と同一化

その概念がどのような意味を有しているのか，あるいは少なくとも自分達の作業にとってどのような内容や利用価値があるのかを明らかにしようとする
ことすらしていないのです。そのため先ほどのスローガンやキーワードが，恣意的とまでは言えないにせよ，全く任意に雑多な意味で用いられています。

すべて同義語のごとく扱われるかと思えば，またある時は，法の完全な統一という遠大な目標に至る途中の様々な段階を示す語として使い分けられるという具合なのです。このような曖昧さを取り除くことが今緊急に求められています。ところが，バベルの塔のような言葉と意味との混乱に一層拍車をかけている事情があります。現在EUに加盟している，少なくとも15力国の，各国語への公式翻訳においてさえ，用語の意味内容の同一性はとうてい確保されておらず，雑然としており，先ほどの例のスローガンやキーワードをめぐる混乱をさらに一層はなはだしくしているのです。

「法の近似化」「法の調和化」「法の適合化」などと名付けられてヨーロッ

パ政治の舞台でやりとりされる個々の事案を調べてみると，例えば電子商取引（Eコマース）や電子署名のためのEU指令であったり，共同法としてのヨーロッパ憲法制定のための学者の予備作業であったり，統一的なヨーロッパ民事訴訟法のモデル草案であったりと言うわけです。このことからすれば
次の点は直ちに確認できるでしょう。つまりここに現われている思考や行動
様式は，全く一貫性のない雑然としたものであり，追求する目標や目的により，扱われる対象により，推し進めようとする主体により，またその知識
能力，理解の度合いにより，すべてが全く性質を異にしています。いきおい，

このようなヨーロッパ統一化の過程（プロセス）では，いわばいわば単なる「職人芸的な」「技術」「操作」「実務」の域を大して出ないものとなりがちで，せいぜい「方法」「構想」「戦略」あるいは「政策（ポリシーPolicies）」とでも呼び得るレヴェルが時折見られる程度なのです。なお，このPoliciesに当てはまるドイッ語の適当な表現が私には思い浮かばないことをお断りしておきます。

さて間題は，これまでのところ「理論」と言えるものが全く見当らず，それが芽生えて来る様子すらないという点にあります。いわんや，「法の同一一123一

化論」「ヨーロッパ法統一化論」といった独自の「学問」は形成されておりません。本来この分野は例えば「比較法学」と並び得る独立性を持ったものとしてヨーロッパ法統一化論としてこの比較法学と並び立つか，またはその下に位置して法律学の新しい分野を構成するものとして，新しい基礎的な法
律専門科目として立ち現われるべきなのです。

したがって，ここで残念ながら確認しておかなければならないのは，ヨーロッパ統一化という主題のまさに中心を成す用語類に概念上の極端な曖昧さがあることに加えて，何よりも構想や戦略レヴェルの思考や，批判的な方法をとろうとする意識そしてそもそも理論が明らかに不足しているということです。言い換えれば，法のヨーロッパ統一化というプロセスとの関わりで今日目にする技術，実務，操作，手順のいずれもが，十分な学問的検討を経ていないのです。

要するに欠けているのは，ヨーロッパ統一化の法理論としてのヨーロッパ
統一化に向けた法律学的方法論という学間なのです。しかし，この学問分野に関しては，今まであちこちで，必要に応じて，小さな基礎的資料を散発的に見いだすことはできますが，それもドイツないしヨーロッパのごく少数の法学者の手になるものに限られており，ブリュッセルのヨーロッパ委員会本部で法統一を積極的に進めている人々によるものは見いだせません。端的に言えば，法のヨーロッパ統一化については多くのことが為されているが，考えられたことは余りに少ない，ということです。

V
ヨーロッパのごく少数の言語に必ずしも十分に通じているとは言えない挑戦者として，このような概念上・方法論上・理論上の惨めな状態にアプローチするとしても，他ならぬ法との関わりで，「近似化」（Approximation），「調和化」（Hamonization），「適合化」（Compatibilization）という手順が何を意味することになるのか，またそれぞれの目標である「近似性」（Proximity），「調和」（Hamlony），「適合」（Compatibility）とはそもそもいかなる状態を意
一124一

複数国家間での法制度の統一化と同一化

味するのか，これらについて辞書（や同義語辞典など）の助けを借りて，とりあえず要点だけをつかもうと試みても大した成果は上がりません。「近似性」という概念に対しては，「隔たりが小さいこと」という言い換え以上の説明はほとんど得られないでしょう。二つの異なる国家の法同士の問で，元来何らかの仕方によって設定された何がしかの距離を，「近似化」と称してどのように縮めればよいかという答えは辞書の中では発見できないのです。

「適合化」について言えば，これは言語学やそのテーマである統語論・意味論から借りてきた概念ではなく，むしろ電子工学的な情報技術，集積回路技術や液晶セル技術の世界から借りてきた用語で，個々の部品同士の相性という意味での「組み合せ可能性」「接続可能性」という概念との類比が示唆されるに過ぎないでしょう。様々な国の法が一体いつ「適合化」するのか，どうすれば適合化できるのかについては，これからだけではやはり何も解らないでしょう。そしてもしヨーロッパ共同体条約第65条に謳われた通りに各国の法規が適合化されたとしても，互いに全く異なるジグソーパズルの断片を一つの絵にまとめ上げるように，それらをいつか何らかの統一された法へと導くにはどうすればよいのか，何も手がかりは得られません。注目すべきことに，ヨーロッパ共同体条約65条も，適合化された各部分を全体として一つに組み合わせることまでは努力目標に指定しておりません。

最後に，各国の法を調和させると称する法の調和化について述べておきま
しょう。辞書で「調和」という見出し語を引くと，一つの全体を構成する各部分同士が何らかの快い一致を得た状態と説かれていることが多いでしょう。

例えば，音響や色彩について，あるいは身体と精神の関係についてその種の一致が有り得るでしょう。また健康，融和，平穏，共生その他との関連が示

唆される場合もあり，学問的かどうかはともかくとして，音楽や色彩の領域
で一定の意味を持ついわゆる「調和論」と結び付けての議論も見られます。

けれどもいずれの説明も，今までの議論と同様に，相異なる各国の法が一体
いつ調和した状態に入ったと言えるのか，それは如何にして達成されるのか，という問いに答える助けとはならないのです。

もっとも，「調和」という言葉について今申し上げたような意味内容を踏まえれば，法との関係で以下のような議論を展開することができるかもしれ｝125一

ません。EU加盟諸国の互いに大きく異なる法にあっては，それぞれローマ法，ゲルマン法，スカンジナビア法，アングロサクソン法その他の法伝統と法文化が背景を成し，またそれぞれ異なった言葉，法規範が及ぶ異なった領域と親戚関係Rechts㎞ilien［＝継受関係］を持ち，成文法もあれば不文法もあり，古かったり新しかったり，大きかったり小さかったり，過剰であったり過小であったり，強力であったり弱体であったり，健全であったり病んでいたり等々，広い範囲での多様性に思いを致すならば，それらの法を同一化するとなれば，何らかの形で各国の雑多な法規類を寄せ集め，混ぜ合わせ，平均化することにより，すべてのEU加盟国がどこかの部分で自国の法や法理解を見出だすような一つの法を浮かび上がらせ，作り出せばよいのではないかという類の議論です。そのような法ができれば，すべてのEU諸国が満足し，互いに親しく感じ合い，幸福にさえなるのではないか，そしてあらゆ
る違いを越えて，かの近しさと調和に満ちた一体感が呼び覚まされるのではないか，というわけです。何とかしていつの日かすべての点で合一しようという希望が，この種の思いを担っているのかもしれません。かの［60年代末のアメリカ合衆国で見られた］「ウッドストックWoodst㏄k」や「ラヴ・パレードLove

Parade」［＝毎年7月にベルリンで開催されるテクノミュージックパレード］のような熱狂的一体感を，ヨーロッパ各国の法について生み出そうという主張は，ヨーロッパの一部の人々にとって一つの夢となるかもしれませんが，しかし他の人々にとっては悪夢ともなり得るでしょう。いずれにせよ，「多様な国家を包み込んで統合されたヨーロッパ」において，法の調和化をこのように理解するのは幻想以外の何物でもないと思われます。

そもそも法に関して，同一化，調和化，近似化などが何を意味することになるかは，依然として全く未解明の問題です。そのことは，具体的な法の同一化作業に目を向ければ，たちどころに明らかとなります。私はすでに別な機会に，民事訴訟法のヨーロッパ統一化作業からいくつかの問題を取り上げて論じたことがありますが，他の法領域も含めれば数限りなく多くの間題を拾い出すことができるでしょう。：

一126一

複数国家問での法制度の統一化と同一化
・例えば，いくつかの国の訴訟法が，裁判官の判断に対する不服申立手続きを定めており，その内の一つでは3日間という不服申立期間が設けられており，もう一つではそれが3週間，またもう一つでは完全に無期限となっている時，「調和化」とは何を意味するのでしょうか。この場合，関係国すべてに平等な決め方をするために，3日間と無期限との中間値を突き止めねばならないとでも言うのでしょうか。そんなはずはないでしょう。では，何が解決の要点になるのでしょうか。

また別な例を挙げましょう：ヨーロッパ諸国の訴訟法規は，例えば民事訴訟法における第三者の訴訟関与についても，また特に，いわゆる共同訴訟制度についても，国ごとに実に様々な規則を定めています。ある国ではそれは簡素，単純で，理解しやすいのですが，一方，専門家にさえとうてい理解できないほど複雑で奇妙で大仰な国もあります。このような多様なルールをどのようにして互いに近付けるのでしょうか。それほど単純でなく，さりとてそれほど複雑でもないルー
ルを，黄金の中庸として追求するのでしょうか。それはどうすれば可能なのでしょうか。

「複合訴訟」（Complex

Litigation）というテーマに関するさらに別な例を挙げましょう：いくつかのヨーロッパ連合加盟国では，成文法に基づくにせよ，そうでないにせよ，「クラスアクションClass

Action」「集団訴訟grouptalan」［＝スウェーデン民事訴訟法に規定されている複数当事者による訴訟］「団体訴訟Verbandsklage」といった対応が見られる一方で，いわゆる「複合的な紛争」に対して，そもそも「複合訴訟」という形で対処した前例がないという国も珍しくありません。こうした中でこれらの国々の多様な訴訟法規の間に望ましい調和や近似性をどのようにして生み出すのでしょうか。この場合，いわゆる集団的権利保護のための既存の諸制度を元にして，いつものように，何らかの混合モデルを開発し，それをこれまでその種の制度を持たなかった国々にも強制的に処方すべきなのでしょうか。

・最後にもう一つ，やや事情の異なる例を挙げておきましょう：EU加盟国すべてに関わる場合もあれば，多数国や少数国の問でということもありますが，検討対象となる法律の条文において，同一または類似の規定を盛り込んでいながら，国によって，学説上も実務上もそれが異なって解釈され，運用され，あるいはいくつかの国では全く無視されているという時，一体どのように近似化を想定するのでしょうか。このようなケースでのヨーロッパ統一化は，例えば各国の学問や

一127一

実務の均質化を図るべきなのでしょうか。それとも近似した法解釈や法運用を奨励すればよいのでしょうか。もしそうであるなら，どのようにそれを実施すればよいのでしょうか。

これらの疑問に対する解答を，私はこれまでのところまだ手に入れておりません。

VI

理論の欠如が目立つのは法の同一化過程だけでなく，法の比較についても事情は同じなのですが，問題は「同一化」の手順についてばかりでなく，同一化の対象，つまり法そのものについてもそれが指摘できる点にあります。

これも具体的なプロジェクト，つまり学間，実務，政治の分野でのプロジェ
クト，国家的なプロジェクトやヨーロッパのような国家の枠を超えたプロジェ

クトとを問わず分析してみればすぐ解ることですが，法の同一化と称するほとんどすべての企てが，実は純然たる条文の同一化に他ならないのです。法

のヨーロッパ統一化をめぐる取り組みは目下のところ，ほぼ例外なく法律の条文（

paperlaw，textlaw，

letterlaw，

lawinthebooks）すなわち法の外面的形式や表現手段にのみ向けられており，「生きている」，体験され，実施され，働いている法（

law

in

action，1ivinglaw，

practisedlaw）に向けられることはめったにありません。したがって成分法であれ不文法であれ，法がその完全な意味，本来の意味において受けとめられておらず，社会的，経済的，政治的，文化的，その他の要因として，あるいは構成要素や作用要素としての連関の中で把握されていることはありません。このため，法のヨーロッパ統一化に必要なのは純粋に言語学的，意味論的な操作であり，国ごとに様々に定式化されている条文を同一化するのが眼目で，ヨーロッパ
統一化のプロセス全体が単なる条文の同一化に過ぎない，とでも言うような印象を与えているのです。

ところが，もし法を文字面だけでなく，その完全な意味においてとらえ，
一128一

複数国家間での法制度の統一化と同一化

いわば「真の」同一化を求めようとすると，近似化，調和化，同一化，適合化といった概念が各国の様々な法にとって何を意味するかを理解するのは，いよいよ難しくなります。しかし必要なのは，成文法，不文法のいずれにしても，規範（「規範としての法nomatives

Recht」）の同一化だけではありません。各国での学問上の検討，実務上の運用，立法府での改定や法政策上の変更などの対象となる法（「機能している法operatives

Recht」〉という次元での同一化も必要であり，さらには，いわゆる「法的事実」（

legal

facts

），

つまり規範としての法の周辺領域も含めて影響，効果の及ぶすべての事実と観念の総体としての「事実としての法faktisches

Recht」という次元での同一化も求められるのです。

皿ヨーロッパにおける法の同一化と呼ばれる動きが学問的にどれほど惨めな状況を呈しているかは，以上の描写だけではとても語り尽くしたことになりません。例えば，EU指令の草案作りにせよ，起草にせよ，そしてこの指針
を各国が法改正や新規立法により受け入れる場合にせよ，あるいはEU機関
が国家を超越する法を作成するにせよ，学者がモデル法案を構想するにせよ，

必ず必要になるのは立法の技能や立法技術という特別な技術なのですが，これが多くのヨーロッパ諸国では失われてしまったか，または未開発ないし未成熟であるという問題があります。確かにいくつかの国では立法論というものが成立していて，法の立案（（

lawmaking，law

codmcation

modelling，law

design）や法の作成）に要する技術について学間的な論文も書かれているのですが，これらの技術あるいは理論を法のヨーロッパ統一化を推進する人々が無視していることは明らかです。この関連でついでに申しますと，［法の実施について検討する］法実施研究Implementationsforschmgという長い伝統を持つ固有の学問も，またこれと結び付いた法効果研究ないし法評
価研究についても同じことが言えます。さらに法政策学およびもはや痕跡をとどめるだけの法予測学も同様の扱いを受けています。そして必要でありながら無視されているという意味で，一層問題なのは未来法学Zuku㎡tsrecht
一129一

または法未来学Rechtsfuturologieという名の法学分野でしょう。後者はヨー

ロッパでまだ全く知られておりません。ただ，これらの問題に加えて重視しておかねばならないのは，ヨーロッパ内部でも国ごとに法律学そのものが様相を異にしているという問題です。一部には他と全く違った発展経過をたどった国もあり，また現在の発展段階も千差万別であって，中には特定の法領域においてきわめてかけ離れた状態を示している国もあることに留意しておく．べきでしょう。

かくして，条文の同一化にとどまらないヨーロッパ統一化を目指すことになれば，その企てがとてつもなく困難で，ことによると解決不能かもしれず，

とにかく各方面の総力を結集して取り組むべき課題であることは言うまでもありせん。この課題から逃れようとするならば，最初から条文の同一化のみを達成可能で努力に見合う目標と考えるか，または同一化作業の対象を，純粋に「形式的」ないし「技術的」性質を示す規範に限定しておき，各国の法規の中で言わば「核」（Kem）を成す部分や「憲法的」価値観を含む「実質的」価値観，あるいは「文化的」独自性に関わる規定には手を付けないでおくだけではないでしょうか。

なお，ごくまれに目にするに過ぎませんが，「調和化」「近似化」「同一化」という概念や，その目標としての調和，近似，同一性ないし同等といった用

語にそれぞれ固有の意味を付与したり，調和化，近似化，同一化と表現された手順を実施可能な対象にしぼって適用したりする学問的な試みもないわけ

ではありません。しかしそのような試みにも大した説得力はなく，この領域の研究は深まるほど困難が増すというディレンマから抜け出す手がかりは得られそうにありません。

法に関する問題にしても，一つに統合されたヨーロッパというより，「多様性の中で統一」されたヨーロッパを目指し，「各国にそれぞれ独自の実務や学問を認める」という逆説的な考え方もありますが，これとて今挙げた試
みと大同小異でしょう。また，各国の様々な法体系の全体，もしくは同一化
しようとする法領域について，一つの「共通な分母」を捜し出すか，あるい
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複数国家間での法制度の統一化と同一化

は「最小公倍数」のようなものを設定するだけでよいとする考え方も大差はありません。この他にも，各国の法を同一化するに際しては，一種のミニマ
ム・スタンダードを共通目標にすればよいとの提案や，調和化を容易にするには法の「厳格さ」（rigidity）より「柔軟性」（nexibility）を尊ぶべしという提案もあり，法規類の「透明性」（transparensy）や「簡素さ」（simplicity）

を同一化作業における優先的な尺度にしようとの提案もありますが，いずれも説得力はあまりありません。結局のところ，学問的な志を堅く維持しようとする立場から見れば，同一化への取り組みを単に法の中の「職人芸的なもの」や「実務家のための手引書」に集中させていこうとする傾向には説得力がとぼしいのです。これは［1993年にヨーロッパ委員会に提出された］ヨー
ロッパ連合民事訴訟法モデル草案に対する批判として耳にする意見でもあります。ここで紹介したすべてのアプローチは，確かに抽象的なレヴェルでは議論する価値があるように思えるのですが，先に紹介したような具体的な事案に基づいて有効性を検証する段になると，実のところ全く役に立たないであろうというのが私の見解です。

皿ヨーロッパ法統一をめぐる議論で使われる近似化，調和化，適合化というスローガンやキーワードにしても，調和，近似性，適合性という，気迫に欠ける曖昧な目標設定にしても，［先ほど述べたような］完全な意味における法とどのような関わりを持つのかは解明されないままであり，それぞれの内
容もおそらく明らかにならぬままであろうことを考えてみるならば，［今やそのような目標は捨て去り，］より明快で果敢な次のような目標を立てるべき時ではないかと自らに間わざるを得ません。つまり各国の法の「統一化」（mi−fomity），あるいは端的に一つのヨーロッパ法による「統一」（unity）という目標です。同時にそれは「統一化」（unification）ないし「統一を創出すること」（production

ofunity）をヨーロッパ統一化の唯一の手順として認めることを意味しています。法の同一化に，母国語であれ他国語であれ，
言葉のうえでの条文の文言の同一化以上の意味を持たせるというのであれば，
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こうなれば同一化をめぐる方法や手順に絡み付いていた理論上の困難はかなり取り除かれたことになり得るでしょう。しかし，当然のことながら，同一化の対象としての「法」自体に関わる困難までがなくなるわけではありません。すると単なる条文の統一にとどまらず，それぞれの国内における学問
上の取り扱いについても，実際の適用や法政策上の運用についても一致しているようなヨーロッパ域内で統一化あるいは一体化された内容の法を各国が国内法として制定するか，または最初から一つのヨーロッパ共同法ないし統一法を作り上げ，加盟国の間で解釈，施行，運用を統一して適用するか，このどちらかの課題と取り組まなければなりません。

IX

近似化，調和化，適合化といった方策は，もともとが解りにくく，実際的とも思えないわけですが，法のヨーロッパ統一化がこれらの方策に依拠し，あるいは依拠せねばならない，という考えから離れ，各国の法を統一する，

あるいは一つのオリジナルなヨーロッパ法の作成こそが焦点であり，またその方向へ進むべきだという考えが受け入れられるようになると，今度はもう一つの疑問が頭をもたげてきます。それは現在とりあえず15の加盟国の間でも，それぞれが個性豊かで多大の差異を伴う国内法を有している状況にあり，これから目指すべき統一化された法ないし共同法は，このような多様な各国の法すべてに取って代わろうとするのですが，もともとあるこれら多様な法のすべてに，何らかの仕方，何らかの部分で配慮した法でなければならないのだろうかという疑問です。このように各国の法に配慮した法であるとする
ならば，その法は，近似性や調和というEUの命じる要求に応えるとともに，調和ある共生をすべてのEU加盟国の意向にあわせるための妥協の産物であり，寄せ集め，あるいはごた混ぜの産物に他ならず，「法的一体性」と言うべきか，「法的多様性」と言うべきか，いずれにせよ全体の平均値ないし中間値を体現するものとならざるを得ないでしょう。
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複数国家間での法制度の統一化と同一化だとすれば，統一された法，あるいは単一法を話題にした時点ですでに，法のヨーロッパ統一化は，各国の法を混ぜ合わせたり，寄せ集めたり，平均化するといった手続きを一切放棄して，ひたすら「最善の」もしくは「可能な限り最善の」法制度を追求する過程に入っていくべきなのではないでしょうか。「より善い法による解決の試み」（

bettedaw

approach）と呼ばれる手法があり，これは国際法の分野から知られるようになったものですが，それほど人気があるとは言うわけではありません。ここではさしづめ「最善の法による解決の試み」（

best

law

ap−proach）ということになります。

もっとも，このような「最善化路線」にもそれなりの難点があります。先ず第一に次のことが必要となります。規定のひな形が新たに考え出されたものであれ，既存のものであれ，経験的に見いだされたものであれ，どの雛型が他と比較して最善かを判断するための尺度や基準について各国が一致していなければなりません。そのような尺度ないし基準としては，法規の短さ，簡潔さ，的確さ，簡素さ，明晰さ，解り易さ，内容の一貫性と説得力，厳格さあるいは柔軟性，使い易さ，処理や操作の容易さ，効力の現われ方，信頼性，受け入れやすいかどうか，効率，等々その他多くの観点が思い浮かびます。もしヨーロッパ各国の問で，何が最善かについて意見が一致しない時には，やはり投票により多数を占めた意見を採用するか，または各国がEUの指令に従うという方法しか残されていないでしょう。

X
ここまでお話した中で取り上げたすべての疑問に対して，私自身も答えを持っているわけではありません。けれども，この講演が，ヨーロッパでの，そしてまた日本やその他の所での法の同一化をめぐる理論的・方法論的諸問
題について，これまでより少しでも多く考えていただくきっかけになれば，私の目的はすでに達せられたことになります。

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