１．超高齢社会における現状と課題

高齢化の進展■ 高齢化の急速な進展により、2060年には65歳以上の高齢者が総人口の約４０％に達するとともに、平均寿高齢化の急速な進展により 2060年には65歳以上の高齢者が総人口の約４０％に達するとともに 平均寿
命も更に延びる見込み。
→ 老人医療費を中心として、国民医療費のさらなる膨張が懸念。
我が国 総人
我が国の総人口の推移
推移

50年後の人口構成予測

1.5
億人

65歳～

1.0

15～64歳

0.5

0～14歳
0.0

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推計」（平成24年1月推計）

2010年
年

2060年
年

総人口

1億2806万人

8674万人

老年人口（65歳以上）2948万人
（総人口の
23％）
）

3464万人（39.9％）

生産年齢
人口（15～64歳）

8173万人（63.8％）

4418万人（50.9％）

平均寿命

男性79.64歳
女性86.39歳

男性84.19歳
女性90.93歳

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推計」（平成24年1月推計）

都道府県別の高齢者増加数■ 2005年から2025年までの都道府県別の高齢者の増加数を見ると、都市部で圧倒的に多い。
2005年から2025年までの都道府県別の高齢者の増加数を見ると 都市部で圧倒的に多い（出所）国勢調査（平成17年）、国立社会保障・人口問題研究所 都道府県の将来推計人口（平成19年5月推計）

世界の高齢化率の推移■ 日本の高齢者人口の割合は先進国の中で最も高く、2050年には約4割に達する勢い。
■ 韓国、中国を始めとするアジア諸国でも今後急速に高齢化が進み、2050年までに高齢化率が約30％に達する見通し。
<G７：高齢化率の推移>

(%)
40

40

日本

30

日本

イタリア

中国

ドイツ

インド
30

フランス

ロシア

カナダ

ブラジル

イギリス

韓国

アメリカ

20

< Asia and BRICs : 高齢化率の推移>(%)

シンガポール20

インドネシア

10

10

0

0
1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

（出所）国際連合 “World Population Projects: The 2012 Revision” （平成24年）

生産年齢人口の推移■ 生産年齢人口は、1990年代をピークにそれ以降は減少の一途。
■ 2030年には2010年比で約1,300万人減少、2050年には2010年比で約3,100万人減少する
見通し。
（万人）
10,0002010年→2030年
1,300万人の減少

8,717

9,000

8,103

2010年→2050年
3,100万人の減少

8,000

6,773

7,000
6,000
5,000

4,966

5,001
4,418

4,000
3,000
2,000
1,000
0
1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
（出所）国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口（平成24年1月推計）

日本の社会保障費の推移■ 高齢化の進展により、高齢化の進展により、一般会計の３割超を占める社会保障給付費が増加。
般会計の３割超を占める社会保障給付費が増加。
（兆円）

1988年→2008年
50兆円の増加
兆
増加

100
90

福祉・その他

80

介護

70

年金

60

医療

50

94.1

42.5

40
30
20
10
2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

1978

1976

1974

1972

1970

0

（出所） 国立社会保障・人口問題研究所資料 （平成20年度）、厚生労働省資料より作成

国民医療費の推移■ 我が国の国民医療費は2011年度において前年度比３．１％増加し、３８．６兆円に到達。
我が国の国民医療費は2011年度において前年度比３ １％増加し ３８ ６兆円に到達■ 2025年度には国民医療費５２．３兆円、老人医療費２４．１兆円になる見通し。
55.0

9.0
8.2

国民医療費の対GDP比

50.0

7.8

8.0

7.6
7.1

45.0
40.0

6.0

6.3

6.3

6.4

66
6.6

6.4

49
4.9

30.0

52.3

46
4.6

30 1
30.1

20.0

33.1 33.1 34.1

31.1

31.0

31.5 32.1

27.0
15.0

34.8

34.8

37.4

5.0

38.6

4.0
3.0

国民医療費（兆円）

20.6

24.1

2.0

19.7

16.0
11.2 11.7

5.0

（兆円）

6.0

47.2

25.0

00
0.0

7.0

6.6

5.4

35.0

10.0

65
6.5

4.1

5.9

1985

1990

11.7

11.7 11.6

8.9

11.6

11.3

11.3

11.4

12.0

12.7 13.3

1.0

後期高齢者（老人）医療費（兆円）
00
0.0

1995

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2020

2025

（％）

（出所）厚生労働白書（平成24年）、医療保険に関する基礎資料～平成23 年度の医療費等の状況～（平成25年）

認知能力の加齢による変化■ 一般的に、高齢者は加齢とともに、その身体機能や認知機能が低下するとされている。
般的に、高齢者は加齢とともに、その身体機能や認知機能が低下するとされている。
■ しかしながら、認知能力の加齢による変化を詳細に分析すると、確かに短期記憶能力は50歳を境に急激に衰える一方、日常問題解決能力や言語能力は、経験や知識の習得に伴ってむしろ向上することが分かっている。
することが分か
ている。
55

50

能
力
得
点
45

日常問題解決能力
言語（語彙）能力
短期記憶能力
40
20

30

40

50

年齢

60

70

（出所）Cornelius and Caspi （昭和62年）

高齢者の歩行速度の変遷■ 1992年時点での高齢者の歩行速度に比1992年時点での高齢者の歩行速度に比べて2002年の高齢者の歩行速度は速くなっており、て2002年の高齢者の歩行速度は速くなっており、
男女とも11歳若返っている。

（出所）鈴木隆雄他 日本人高齢者における身体機能の縦断的・横断的変化に関する研究、『構成の指標』（平成18年4月）

要介護者の割合の推移■ 2030年において、介護不要で元気な高齢者は全体の８割を占めると推測される。

（万人）

介護不要

要介護者

4,000

17 4%
17.4%

19.8%

82.6%

80.2%

2020

2030

3,000

15 9%
15.9%
2,000

1,000

84.1%

0
2007

（出所）みずほコーポレート銀行産業調査部

日本産業の中期展望（平成24年）

高齢者の退職希望年齢■ 「何歳まで働き続けたいか」について、「働けるうちはいつまでも」との回答が４割以上と最も多く何歳まで働き続けたいか」について、 働けるうちはいつまでも」との回答が４割以上と最も多くなっている。
■ ７０歳以上まで働き続けたいという回答は８割を占める。
60歳までは働き続けたい1 1%
1.1%

わからない, 0.9%

働けるうちは
いつまでも
41.2%

61～65歳までは働き続けたい
17.9%

66～70歳までは働き続けたい26 4%
26.4%

76歳以上までは歳以上までは働き続けたい
2.8%

71～75歳までは働き続けたい9.7%※６０歳以上の男女からの回答を集計。
（出所）内閣府 高齢者の健康意識に関する調査（平成19年度）

インターネットの年齢階級別利用状況■ インターネットの年齢階級別利用率は、平成23年末で、65～69歳で６割以上、70～79歳で４割
インターネットの年齢階級別利用率は 平成23年末で 65～69歳で６割以上 70～79歳で４割以上となっており、年々増加傾向。
（％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

Total
(Age 6and up)

Age
6-12

Age
13-19

Age
20-29

Age
30-39

Age
40-49

Age
50-59

Age
60-64

Age
65-69

Age
70-79

Age 80and up

平成20年末(n=12,791)

75.3

68.9

95.5

96.3

95.7

92.0

82.2

63.4

37.6

27.7

14.5

平成21年末(n=13,928)

78.0

68.6

96.3

97.2

96.3

95.4

86.1

71.6

58.0

32.9

18.5

平成22年末( 59 346)
平成22年末(n=59,346)

78 2
78.2

65 5
65.5

95 6
95.6

97 4
97.4

95 1
95.1

94 2
94.2

86 6
86.6

70 1
70.1

57 0
57.0

39 2
39.2

20 3
20.3

平成23年末(n=41,900)

79.1

61.6

96.4

97.7

95.8

94.9

86.1

73.9

60.9

42.6

14.3

（出所）総務省 通信利用動向調査（平成23年）

２．医療分野におけるＩＣＴ利活用について

ＩＣＴ技術のトレンド
ビッグデータクラウド●全世界のデジタルデータ量は、2005年から2020年までの15年間で約300倍に増加する見込み。
（130エクサ（1,300億ギガ）バイト → 40ゼタ（40兆ギガ）バイト）●日本国内のクラウドサービス市場規模は、2010年から2016年までの6年間で約8倍に拡大する見込み。（0.36兆円 → 2.81兆円）

40ZB

出典：総務省調査（「ICTコトづくり検討会議」（第6回）会議資料（2013年5月））

センサー

出典：総務省調査（2012年3月）

スマートフォン

●世界中でセンサーの小型化・低消費電力化・低価格化が進展。
●世界中でセンサの小型化 低消費電力化 低価格化が進展。
将来

2000年

2010年

（2020年頃）

チップの大きさ（ダイ表面積）10mm2

約2～3mm2

1～2mm2

消費電力

0.1mW

0.05mW

0.05mW未満

平均販売価格

$3以上

$0.70

$0.50未満（約300円以上）（約70円）（約50円未満）●日本国内におけるスマ トフォン契約数は、 2011年から2018年までの●日本国内におけるスマートフォン契約数は、7年間で約10倍に増加する見込み。（955万件 → 9,383万件）[全携帯電話に占める契約比率は約8倍に増加。（8.8％ → 73.2％）]※ 1ドル=100円で換算
ド換算
出典：Jean-Christophe Eloy=Yole Developpement （http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110410/191000/）●日本では全世界の約1/4のセンサーが使用されている。
（2010年の販売数量ベース（国内45億個／世界170億個））
出典：富士キメラ総研調査（ 2011年11月28日付日本経済新聞）

出典： MM総研 「スマートフォン市場規模の推移・予測」 （2013年3月等）

医療等分野におけるＩＣＴ活用の意義
１．医療等分野における課題
医療等分野
課題● 地域における医師の不足・偏在● 医療従事者の負担増● 医療費・介護費の増大
医療費 介護費の増大

２．医療等分野におけるICT活用の意義① ネットワーク化による関係者間の情報共有（社会保障制度改革国民会議 報告書（平成25年８月６日）より）○ 「病院完結型」から、地域全体で治し、支える「地域完結型」へ。
○ 急性期医療を中心に人的
急性期医療を中心に人的・物的資源を集中投入し、早期の家庭復帰・社会復帰を実現するとともに、受け物的資源を集中投入し 早期の家庭復帰 社会復帰を実現するとともに 受け皿となる地域の病床や在宅医療・介護を充実。川上から川下までの提供者間のネットワーク化は必要不可欠。

ＩＣＴを活用することで、地域の医療機関や介護事業者による迅速かつ適切な患者 利用者情報の共有 連携を推進
適切な患者・利用者情報の共有・連携を推進② 医療等分野におけるデータの活用○ ＱＯＬを高め、社会の支え手を増やす観点から、健康の維持増進・疾病の予防に取り組むべき。
ＱＯＬを高め 社会の支え手を増やす観点から 健康の維持増進 疾病の予防に取り組むべきICTを活用してレセプト等データを分析し、疾病予防を促進。
○ 医療行為による予後の改善や費用対効果を検証すべく、継続的にデータ収集し、常に再評価される
仕組みを構築することを検討すべき
仕組みを構築することを検討すべき。

ＩＣＴを用いたデータの分析・活用による、国民の健康管理、施策の重点化・効率化、医療技術の発展、サービスの向上を推進

「健康・医療・介護分野におけるＩＣＴ化の推進について」（平成26年３月31日厚生労働省）の概要

Ⅰ 医療情報連携ネットワークの普及促進による医療の質の向上と効率化の実現
地域の医療機関や介護事業所の連携による患者・利用者の状態にあった質の高い医療や介護の提供が重要。迅機護護
速かつ適切な患者・利用者情報の共有に向けてICT技術を活用する、医療情報連携ネットワークの普及・促進を図る。
医療情報連携ネットワークシステムの今後の普及・展開のための

４つの課題
課題

５つの取組
取組
● 目指すべきネットワークモデルの確立・普及

費用面を含むネットワークの持続可能性の確保、効果的な稼働の継続

ネットワーク間等での情報の相互利
用性の確保

より多数 医療機関 参加 情報より多数の医療機関の参加と情報の双方向性の確保・ 持続可能性、相互運用性、最低限備えるべき情報連携項
持続 能性 相性
低限備 る き情報連携目等を示したネットワークの「標準モデル」の確立
・ 地域医療構想（ビジョン）や新たな財政支援制
度を踏まえた「標準モデル」の普及促進の検討度を踏まえた標準 デル」の普及促進の検討● 在宅医療・介護を含めた標準規格の策定・普及
より広域での医療情報連携や、在宅医療・介護分野の情報連携に関する標準規格の策定・普及● クラウド技術の活用等による費用低廉化方策の確立● 個人による疾病・健康管理の推進

本人による健康・医療情報の利活用

生活習慣病に係るICTを活用した手帳の利活用に向けた取組や予防接種スケジ
組や予防接種スケジュール等情報提供サービスの促進
ル等情報提供サ ビスの促進● 遠隔医療の推進
医療従事者等のリテラシー向上等の普及促進策の検討

「健康・医療・介護分野におけるＩＣＴ化の推進について」（平成26年３月31日厚生労働省）の概要

Ⅱ 医療等分野の様々な側面におけるデータ分析と利活用の高度化の推進

今後の医療・介護政策においては、エビデンスに基づく効果的な施策立案、医療技術の向上、医学研究の推進に取り組むことが不可欠 我が国の医療・介護制度における様々な側面において情報が効果的・効率的に利活用さ取り組むことが不可欠。我が国の医療・介護制度における様々な側面において情報が効果的・効率的に利活用され、情報の利活用の効果が国民に還元される社会の実現を図る。
今後の推進のための医療等分野におけるデータ利活用の９つの取組

３つのフェーズ

医療や介護のレセプト情報等の利活用の促進

国や地方公共団体による医療・介護政策への反映
保険者による個人の健康増進に関する取組
への活用
活用● 医療レセプトや健診情報等の活用を通じた、受療行動や疾病構造の分析等を行い、エビデンスに基づく医療政策（地域医療構想（ビジョン）の策定等）を推進● 要介護度別のサービス利用状況の分析等によって、地域別の特徴や課題、取組等を客観的かつ容易に把握できるように、介護・医療関連情報を広く共有（「見える化」）するためのシステムを構築し エビデンスに基づく政広く共有（「見える化」）するためのシステムを構築し、エビデンスに基づく政策を推進

データヘルスの推進● 医療保険者が、レセプト・健診情報等の情報を活用し、加入者に対して効果的かつ効率的な保健事業を実施できるよう支援
効 的
効率的な保健事業を実施 きう支援

医療の質向上や研究開発促進への活用

治療技術等の医療の質向上や研究開発促進への活用● 医薬品等の安全対策のための医療情報ＤＢの構築● 日々の診療行為や治療結果等を日々の診療行為や治療結果等を一元的に蓄積・分析・活用
元的に蓄積 分析 活用
する関係学会等の取組の支援● 難病対策等の推進のための患者データベースの活用促進● がん登録データベースの構築● 予防接種記録の電子化に取り組むとともに、疫学調査や研究
予防接種記録の電子化に取り組むとともに 疫学調査や研究開発、予防接種施策の発展に活用できるデータベースを構築● 臨床研究・治験の効率化、迅速化及びデータの質の確保のための技術開発等

３．取組事例地域医療ネットワークの例（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
第２回医療・健康分科会 厚生労働省提出資料より）

あじさいネット（長崎）目的

長崎県全域での医療の機能分担を進め地域全体での診療の質を向上
長崎医療センター
長崎医療センタ★他社電子カルテ
長崎川棚医療センター(310床)
大村市民病院(284床) ★
長崎県★上五島病院(186床)
長崎北病院(200床)
光晴会病院(179床)★長崎大学病院(869床)★長崎原爆病院(360床)
井上病院(112床)★長崎記念病院(304床)

光晴会病院
長崎市立市民病院
長崎北病院

十善会病院
井上病院
長崎川棚医療ｾﾝﾀｰ
22の中核病院

長崎医療センター(650床)
聖フランシスコ病院(220床) ★
済生会長崎病院(205床) ★

富士通データセンター

長崎大学病院

大村市民病院

十善会病院(193床)
長崎市立市民病院(414床)
当初は医師会が中心となって県全域の医療連携を図る

長崎原爆病院

他社ネットワーク 長崎記念病院
済生会長崎病院

調剤薬局

あじさいネット
NPO法人
長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会

診療所

212の診療所・薬局

ポータル
診療所
診療所

診療所

上五島病院

・1回のログインで
全病院 情報参
全病院の情報参照
可能・連携総患者数
31,000人以上○特徴
・県内22の中核病院、212の診療所・薬局というN対N連携を実現した国内最大規模の広域医療体制
富士通のデ タセンタ を活用し、他社ネットワ クとの相互連携を実現【マルチ ンダ ネットワ クを実現】
・富士通のデータセンターを活用し、他社ネットワークとの相互連携を実現【マルチベンダーネットワークを実現】○運営主体
・あじさいネットでは、ＮＰＯ法人を設立して運用管理。
Copyright 2012 FUJITSU LIMITED

聖ﾌﾗﾝｼｽｺ病院

祐ホームクリニック（文京区）による取組

医療データを活用した疾病予防等の取組事例（国保）広島県呉市における取組事例■好事例を横展開させるための３つの取組
呉市においては、これらの事業により、約3.7億円の医療費の削減に成功（本事業は約2800万円（市内被保険者56 000人×500円/人に相当）で実施）（本事業は約2800万円（市内被保険者56,000人×500円/人に相当）で実施）

被保険者（平成25年４月23日 第7回産業競争力会議 田村憲久厚生労働大臣提出資料等に基づき作成）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai7/siryou08.pdf（参考）日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）（抜粋）○ 予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくり
・ 健康保険法等に基づく厚生労働大臣指針（告示）を今年度中に改正し、全ての健康保
険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のため
険組合に対しセプト等のデ タの分析 それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「データヘルス計画（仮称）」の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求めるとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進する。

データ活用による健康づくり等の取組事例（健保）日立健保組合「はらすまダイエット」（生活習慣病予防生活指導プログラム）
１．日立健保における保健事業実施の流れ（ＰＤＣＡサイクル）
データ
分析

レセ
健診

結果デ タ
結果データ
集積

保健事
業結果

データ
分析
保健事業プログラム
ラインナップの策定

対象者
抽出

反映

結果データ

データ
分析

保健事業プログラムの実施
・メタボ化（流入）予防・特定保健指導特定保健指導・生活習慣病重症化予防・・・・

プログラム及びサービス評価２． ①メタボ化（流入）予防（はらすまダイエット活用）
デ タ分析により メタボ群への移行が疑われるメタボ非対象群を抽出し 学習サイトを利用した意識付け
データ分析により、メタボ群への移行が疑われるメタボ非対象群を抽出し、学習サイトを利用した意識付け
日立健保
対象者抽出
参加勧奨通知受けさせたい層

BMI23以上で生活習慣病リスク保有（仮）①申し込みサイト③初回目標登録②学習サイト④90日間の継続支援

2ヶ月～3ヶ月
メールによる
定期的な情報提供
90日間（参加者全員）

開始1ヶ月間10日毎でのメール
支援

180日間（希望者）

あり
本人の継続希望なし

3ヶ月間のセルフモニタリング終了

３． ②生活習慣病重症化予防（はらすまダイエット活用）
成果

特定保健指導をベースに生活習慣改善・減量に加え、疾病に関する知識や対処スキルを身につけてもら
うための支援を実施。データ分析によって最適な指導内容を導出し、減量期間中に各種情報提供 メタボ化予防で減量成功率７割
平均３．２％減量、重症化予防で減量成功率９割 平均５．８％減量（2013
メタボ化予防で減量成功率７割・平均３．２％減量、重症化予防で減量成功率９割・平均５．８％減量
年7月時点）

 日立健康保険組合での医療費抑制効果が４.８万円/人 （2008年度の特定保健指導対象者約3,000人のうち、「はらすまダイ
エット」実施者と保健指導未実施者の４年後の医療費を比較）（株式会社日立製作所提供資料に基づき作成）

住友商事（株）における取組
健康保険組合における「自助」の仕組み

2011.7～
ウォーキングなどの健康づくりや、ジェネリック医薬品の使用などに対して、
ウォキングなどの健康づくりや ジェネリック医薬品の使用などに対して
健康ポイントを付与し、ポイントと健康グッズやスポーツクラブ利用券などと交換する取組み※健保組合から業務委託を受けて住友商事が運営。KENPOSのサービス主体は健保組合「個人向け健康ポ タルサイト」「個人向け健康ポータルサイト」

利用登録
サービス提供

健康保険
組合

業務委託

・健康管理（歩数・体重・健康日記など）
・健診予約／健診結果通知（op）
・ジェネリック差額通知（op）
ジ ネリ ク差額通知（ ）

住友商事

活動

組合員
健康ポイント付与・交換商品発送
健康アクション

サービスの狙い
ポイント付与メニュー（例）セルフケア支援・歩数・体重を記録する
・健康日記を書く
・健康アンケートに答える
・健康診断を受ける
・ジェネリック医薬品の使用（op）

ポイント交換景品（例）

PDCAサイクル

記録～目標設定と記録～（できた・できなかった）民間の健康サービス事業者における取組
現 状
ソフトバンク

健診データ、もしくは「問診票」（アンケート）の結果を元に症状（肥満・血糖・血圧・脂質）と対策別にグループに分別①食事管理①食事管理： 食事毎にメニ
食事毎にメニューをバーコード・写真で登録②運動管理： 歩数計データをローソン店内のLoppiにかざして転送③体重管理： 入力管理

 体組成計に乗って降りるだけで、体組成データを記録・蓄積
 手軽にスマートフォンやパソコンでカ
手軽にス
ト
ンやパ
ンでカ
ラダの状態を管理

タニタ

ローソン

週次、月次で食事 運動傾向
週次、月次で食事・運動傾向を分析し食生活アドバイスや、おすすめ商品・新商品情報をアプリに配信歩数計「からだカルテ」
専用サ バ
専用サーバ
歩数、計測データ、
個人ＩDを転送

体組成計
血圧計

従業員

指導スタッフPC・スマート
フォン等で
確認

計測データ
を指導に
活用

課 題
 健康サービス事業者が保有するデータは、各々の事業者が活用するのみであり、利用者のデータは各所に散在している状況。
 サービス内容も計測データの「見える化」や事業者による健康指導等にとどまっており、サービス領域の発
サ ビス内容も計測デ タの「見える化」や事業者による健康指導等にとどまっており サ ビス領域の発展が課題。
⇒ 医療・介護情報やレセプト・健診データ等と連携する基盤の構築を通じた新産業・サービスの創出が必要。

スマホとクラウドを活用した新しい医用画像共用システム■ スキルアップジャパン（株）、（株）NTTドコモは、同スキルアップジャパン（株）、（株）NTTドコモは、同一病院の医師間や異なる病院間での医用画像の共病院の医師間や異なる病院間での医用画像の共有及び参照しながら連絡をとることを可能にするSNS型のモバイルクラウドサービス「JOIN（ジョイン）」を
医療機関等向けに2014年8月から提供開始。
■ 従来の医用画像共有システムは、院内の専用サ
従来の医用画像共有システムは、院内の専用サーバーの設置費用や運用費用がかかったが、本サバ の設置費用や運用費用がかかったが、本サービスにより、院外にあるクラウドを利用することで、それらの負担を軽減することが可能。
■ 既に東京慈恵会医科大学附属病院をはじめ、全国18の病院で導入を予定（東京慈恵会医科大学附属病院においては既に運用を開始）。ブラジルにおいては既に5病院が導入しており、アメリカにおいても今後導入予定。

【サービスイメージ】

クラウドを活用し、スマートフォンやタブレットで画像を共有しつつ、クラウドを活用し スマ トフォンやタブレットで画像を共有しつつSNSによりコミュニケーションが可能（スキルアップジャパン（株）、（株）NTTドコモ提供資料に基づき作成）

ＭＯＯＣｓ等を活用した教育格差の解消と学びの質向上
海外初等中等教育向けＭＯＯＣｓ

海外において様々な初等中等教育向けＭＯＯＣｓが展開しつつある
取組例
サービス等名称

概要

サービス等名称

概要

Ｃａｎｖａｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ

 Ｃａｎｖａｓ Ｎｅｔｗｏｒｋは様々な教育機関・講師のコースを公開するプラットフォーム。
 初等中等教育の児童生徒向けのコースや、教員・保護者向けのコースもプラッ
トフォーム上で提供。
トフォ
ム上で提供。

Ａｍｐｌｉｆｙ ＭＯＯＣ

 教育ＩＣＴサービスを提供する米国のＡｍｐｌｉｆｙ社による高校生向けプログラミング
教育用 ＯＯＣ
教育用ＭＯＯＣ。
 無料のプログラミング学習
コースとともに、教員向け研修サービスも提供。
研修サ
ビスも提供。

（https://www.canvas.net/）

ｅｄＸ（https://www.edx.org/）

 マサチューセッツ工科大
学・ハーバード大学が中心とな て主に高等教育となって主に高等教育コースを提供するｅｄＸは、大学・教育機関と連携し、大学入学前の学生向けコー
学入学前の学生向けコ
スを2014年内にも提供。

（https://users-mooc.amplify.com/）

ＭＩＴ+ Ｋ１２ ＶＩＤＥＯＳ（http://k12videos.mit.edu/）

参照：各サービスＨＰ、報道発表資料

 マサチューセッツ工科大学の学生が中心となって、ＳＴＥＭ（科学 技術 工学 数
ＴＥＭ（科学・技術・工学・数学）教育ビデオを初等中等教育向けに作成。ＹｏｕＴｕｂやＡｃａｄｅｍｙなど
ｙな
ｅやＫｈａｎで公開。

４．健康・医療分野等における政府関係会議の動向

IT総合戦略本部の体制
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
高度情報通信ネットワ
ク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）
本部長：内閣総理大臣
内閣総理大臣副本部長 ：IT政策担当大臣、内閣官房長官、総務大臣、経済産業大臣
本部員：本部長・副本部長を除く全国務大臣、内閣情報通信政策監及び有識者（10名以内）

情報セキュリティ
政策会議

パーソナルデータに関する検討会

高度情報通信ネ トワ ク社会の形成に関する政府の戦略等の推進管理等を行う
高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する政府の戦略等の推進管理等を行う

電子行政オープン
データ実務者会議

会長： 内閣情報通信政策監（政府ＣＩＯ）
委員： 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し優れた見識を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

各府省情報化統括
連絡責任者（ＣＩＯ）
会議

新戦略推進専門調査会（親会）

技術検討ワーキング
グループ

ルール・
普及
ワーキンググループ

データワーキンググループ

規制改革分科会

道路交通分科会

新産業分科会

防災・減災分科会

人材育成分科会

医療・健康分科会

農業分科会

電子行政分科会

政府の情報通信技術（ＩＴ）戦略の推移
2006年〜

2001年〜

2009年

e-Japan戦略(2001戦略(
年1月)
ブロードバンド
インフラの整備①インフラ
2005年のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ環境
整備
・高 速 3,000万世帯
・超高速 1,000万世帯②電子商取引、③電子政府、
④人材

4分野
分野

三か年
緊急プラン

e-Japan戦略Ⅱ

ＩＴ新改革戦略(2003年7月)(2006年1月)

ＩＴ利活用重視

ＩＴによる構造改革力追求(2009年7月)
誰もがデジタル技術の恩恵を実感①医療、②環境、③ＩＴによる安全・安心な社会、④ITS、⑤電子行政、⑥IT経営、⑦豊かな生活、⑧ユニバーサルデザイン社会、⑨インフラ、⑩安心できるＩＴ社会、⑪高度IT人材、⑫人的基盤づく
り、⑬研究開発、⑭国際競争力、⑮国際貢献■３大重点プロジェクト①電子政府・自治体
①電子政府
自治体
②医療
③教育・人材■産業・地域の活性化
及び新産業■デジタル基盤の整備

先導7分野でのＩＴ利
活用の促進
①医療
②食
③生活
④中小企業金融⑤知⑥就労・労働⑦行政サービス

7分野
分野

15分野
分野

i-Japan戦略2015

3＋2分野
分野

〜2020年

新たな情報通信技術戦略(2010年5月)
新たな国民主権の確立①国民本位の電子行政の実現
・政府CIOの設置
・行政キオスク端末の設置・促進②地域の絆の再生
・医療情報化③新市場の創出と国際展開
・人・モノの移動のグリーン化
移動 グ
化
の推進

3分野
分野

世界で最も整ったインターネット
利用環境を実現

一方で、これまでに利活用の促進に向けた戦略を策定したが、未だ、国民・社会全般において十分な利活用が進んでいるとは言えない。
民
社会全般において十分な利活用が進んでいるとは言えない。
【主な要因】①コスト意識・利用者視点の欠如、②情報の連携や利活用を妨げる標準化・互換性の不足、③縦割り行政、規制の不十分な見直し、④業界団体
等の導入主体の特性

世界最先端ＩＴ国家創造宣言（
２０１３年６月）

ＩＴ基本法施行（2001年1月）

2010年

世界最先端IT国家創造宣言（平成25年６月14日閣議決定）
Ⅰ 基本理念Ⅰ.基本理念１．閉塞を打破し、再⽣する⽇本へ○ 景気⻑期低迷・経済成⻑率の鈍化による国際的地位の後退○ 少子高齢化、社会保障給付費増大、大規模災害対策等、課題先進国○「成⻑戦略」 柱とし ＩＴを成⻑ ンジンとし「成⻑戦略」の柱として、ＩＴを成⻑エンジンとして活用し、⽇本の閉塞の打破、持続的な成⻑と発展Ⅱ.目指すべき社会・姿
Ⅱ.目指すべき社会姿

2. 世界最高水準のＩＴ利活⽤社会の実現に向けて○ 過去の反省を踏まえ、ＩＴ総合戦略本部、政府
ＣＩＯにより 省庁の縦割りを打破 政府全体を横ＣＩＯにより、省庁の縦割りを打破、政府全体を横串で通し、ＩＴ施策の前進、政策課題への取組○ ＩＴ利活用の裾野拡大に向けた組織の壁・制度、ルールの打破、成功モデルの実証・提示・国際展
開○ 5年程度の期間（2020年）での実現○ 工程表に基づきPDCAサイクルを確実に推進

世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現と成果の国際展開を目標とし、以下の３項目を柱として取り組む。
１．⾰新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成⻑を促進する社会の実現○公共データの⺠間開放（オープンデータ）の推進、ビッグデータの利活用推進（パーソナルデータの流通・促進等）○公共デ
タの⺠間開放（オ プンデ タ）の推進 ビ グデ タの利活用推進（パ ソナルデ タの流通 促進等）
○農業・周辺産業の高度化・知識産業化、○オープンイノベーションの推進等○地域（離島を含む。）の活性化、○次世代放送サービスの実現による映像産業分野の新事業の創出

２ 健康で安心して快適に⽣活できる 世界一安全で災害に強い社会
２．健康で安心して快適に⽣活できる、世界一安全で災害に強い社会○健康⻑寿社会の実現○健康⻑寿社会の実現、○世界⼀安全で災害に強い社会の実現○効率的・安定的なエネルギーマネジメントの実現、○世界で最も安全で環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現○雇用形態の多様化とワークライフバランスの実現

３．公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現○利便性の高い電子⾏政サービスの提供、○国・地⽅を通じた⾏政情報システムの改革○政府におけるＩＴガバナンスの強化

健康・医療戦略推進体制について
政策的助言

本 部 長 ：内閣総理大臣
副本部長：内閣官房長官及び健康・医療戦略担当大臣
本 部 員 ：その他国務大臣
・健康・医療分野の成長戦略(健康・医療戦略)の推進
・医療分野の研究開発の司令塔機能の本部の役割➢ 医療分野の研究開発に関する総合戦略策定➢ 医療分野の研究開発関連予算の総合的な予算要求配分調整

健康・医療戦略推進会議
健康
医療戦略推進会議
議長：健康・医療戦略担当大臣
議長代行：議長が指名する者
副議長 健康医療戦略室長
副議長：健康医療戦略室長
構成員：関係府省局長クラス

医療国際展開タスクフォース
議長：健康医療戦略室長
構成員：関係府省局長クラス
構成員
関係府省局長クラス
関係機関役員クラス

創薬支援ネットワーク協議会
議長：健康医療戦略室長
構成員：関係府省局長クラス
構成員
関係府省局長クラス
関係機関役員クラス

発展的
改組

次世代医療ＩＣＴ
タスクフォース
タスクフォス

内閣官房 健康・医療戦略室➢事務局機能 ※次世代ヘルスケア産業協議会の事務局機能は経済産業省が担う

健康・医療戦略推進専門調査会

医療分野の研究開発に関する専門家で構成
・医療分野の研究開発の総合戦略策定に必要な専門的技術的助言

健康・
医療戦略参与会合

産業界・医療関係機関等の有識者
・健康・医療分野の成長戦略
・医療分野の研究開発の出口戦略等に関する専門的助言

次世代ヘルスケア産業
協議会

専門的・技術的助言

健康・医療戦略推進本部

次世代医療ICT基盤協議会（仮称）

健康・医療戦略ファンド
タスクフォース
タスクフォス

５．ICTの活用による超高齢社会への対応

スマートプラチナ社会実現に向けたＩＣＴ利活用の促進
ＩＣＴ利活用の推進

達成すべき政策目標

オープンイノベーションの実現

活力ある超高齢社会の実現

超高齢社会の到来
（％）

40
35
30

日本

日本

ドイツ

フランス

イギリス

中国

アメリカ

中国

ドイツ

韓国

インド

2
25

異業種連携

アメリカ

20
15

5
0
1990

2000

2010

2020

2030

2040

ICTを核とした新産業創出とグローバル展開超高齢社会に対応した
ＩＣＴシステム・サービスの開発 実用化 利活用 推進
開発・実用化・利活用の推進（関係省庁と連携）

インド

10

1980

ＩＣＴ

2050

老若男女参画社会の実現と生活の質の向上（年）

出典：「World Population Prospects: The 2010 Revision 」United Nations

・高齢化率の上昇、都市部における高齢者急増
・医療費の増大・労働力人口の減少
・アジア諸国も急速に高齢化が進展

医療・介護・健康

生活支援・コミュニケーション

就労・社会参加

・ＩＣＴ利活用により健康意識向上・健康
産業育成・健康寿命延伸を推進

・ＩＣＴ利活用により高齢者の自立・コミュニケーションを支援、地域コミュニティの活性化を推進

・ＩＣＴ利活用により元気かつ働く意欲のある
高齢者の就労・社会参加を推進
介護不要

（万人）

■ロボット（サービス分野）
市場規模■医療・介護産業規模

1.6倍■高齢者向け生活産業規模

4 000
4,000

要介護者

８割は
元気な
高齢者

3,000
2,000

ＩＣＴ健康管理

1,000
0

血糖計

血圧計

7.1倍
3,733

パルスオキシ
メータ

体組成形

出典：シード・プランニング「生体計測機器・技術によるホームヘルスケア市場の将来予測」（平成２４年７月）

億円
2015

2007

2兆
6 462
6,462

40.3
兆円

億円

2025

出典：経済産業省報道発表資料（平成２２年４月２３日）

2007

高齢者生活支援1.3倍 51.1
兆円

2025

出典：みずほコーポレート銀行産業調査部「日本産業の中期展望」（平成２４年５月）

2020

2030

出典：「日本産業の中期展望」みずほコーポレート銀行産業調査部（平成２４年５月）

60-65歳,
19%

70-75歳,
36%

76歳以上
3%

いつまでも,
41%

その他
1%

８割は７０歳以上まで働く意欲あり
出典：東京大学高齢社会総合研究機構発表資料（平成２３年６月）

スマートプラチナ社会推進会議の概要
１ 背景・目的■ 世界に先駆けて超高齢社会を迎えた我が国は、経済活動や社会保障制度、国民生活、地域コミュニティ等の在り方について、従来の政策手法では対応できない課題に直面している。これらの課題を解決し、社会に新たな価値をもたらす原動力として、距離や時間の問題を克服できるICTが持つ「ネットワーク力」への期待が高まっている。
■ このような状況を踏まえ、総務省では、超高齢社会がもたらす課題を解決し、新たな社会モデルの確立に向けたICT利活用の推進方策を検討するため、「ICT超高齢社会構想会議」を開催。平成25年５月「ICT超高齢社会構想会議報告書−『スマートプラチナ社会』（注）の実現−」を取りまとめた。
■ 本会議は、上記報告書を踏まえ、スマートプラチナ社会の実現を早期かつ着実に図るべく、社会モデルの構築と全国展開に必要な実務的課題の解決、環境整備・人材育成のあり方、今後の普及に向けたマイルストーン等、より具体的に検討することを目的とする。
（注）ICTを活用し、「予防」による健康寿命の延伸、高齢者の知恵や経験の活用、新たな地域産業の創出に取り組むことにより、全ての世代がイノベーションの恩恵を受け、いきいきと活動できる超高齢社会

２ 構成員（敬称略、座長、座長代理を除き50音順）

氏 名

氏 名

役職等

役職等

金子

郁容

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

清原慶子

東京都三鷹市長

早稲田大学電子政府・自治体研究所所長・教授

西村周三

国立社会保障・人口問題研究所長

弘子

東京大学高齢社会総合研究機構 執行委員 特任教授

広崎

膨太郎

前日本経済団体連合会知的財産委員会企画部会長
日本電気株式会社特別顧問

智恵子

日本アイ・ビー・エム東京基礎研究所フェロー

武藤真祐

医療法人社団鉄祐会合 祐ホームクリニック理事長、一般社団法人高齢先進国モデル構想会議理事長

小宮山 宏
（座長）

（株）三菱総合研究所理事長、前東京大学総長

小尾 敏夫（座長代理）
秋山
浅川

飯泉 嘉門

徳島県知事

小倉

岐阜大学大学院医学系研究科救急・災害医学教授真治

３ 検討スケジュール■ 平成２５年１２月から開催し、５回の会議と７回の戦略部会の議論を踏まえ、平成２６年７月にとりまとめ。
○ 平成２６年７月１６日：スマートプラチナ社会推進会議報告書の公表（http://www.soumu.go.jp/menu̲news/s‑news/01ryutsu02̲02000069.html）

「スマートプラチナ社会」の実現に向けて（社会実装加速モデル）■ スマートプラチナ社会の実現を早期かつ着実に図るべく、スマートプラチナ社会の実装を加速させるモデル（社会実装加速モデル）を推進
ビジョンⅠ
健康を長く維持して自立（自律）的に暮らす

•

ビジョンⅡ
生きがいをもって働き 社会参加する
生きがいをもって働き、社会参加する

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ①

ＩＣＴ健康モデル（予防）の確⽴

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ④

社会実装
加速モデル①

ビッグデータ解析による健康づくりモデル

社会実装
加速モデル③ 講習会を通じたＩＣＴリテラシーの向上• ＩＣＴリテラシーを有するシニアボランティアの協力を
ＩＣＴリテラシ を有するシ アボランテ アの協力を得て、高齢者がＩＣＴを日常生活において楽しく便利なものとして利用できるようリテラシーを向上。

健康情報とレセプトデータ、特定健診データ等を組合せたビッグデータ解析やイ
ンセンティブにより、７割の無関心層も含めた健康づくりモデルを検証。

ＩＣＴリテラシーの向上

公民館〔想定モデル〕✓ 地方型地域活性化モデル✓ 転職・退職継続健康モデル✓ 都市型民間サービス活用モデル✓ ご家族健康モデル
ご康 デﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ②
社会実装
加速モデル②•

 データ収集・蓄積

ビッグデータ解析
７割の無関心層を含めた健康づくり インセンティブ
 健康増進サービス

 エビデンス収集

自治体・企業（保険者）等

医療・介護情報連携基盤の全国展開
EHRミニマム基盤モデル等•

具体的には、ＳＮＳの活用、それを通じたコミュニティ
形成への方策やＩＣＴを活用したボランティア活動等の検証等。

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑤

新たなワークスタイルの実現

社会実装
加速モデル④

就業環境・ﾗｲﾌｽﾀｲﾙに応じた柔軟な就労モデル• テレワ
テレワーク導入率の低い中小企業におク導入率の低い中小企業における業種・業務等に応じたモデルや、出張就労女性のライフステージ（出産、乳幼児、小学生、受験対応等）に応じた女性の働きやすい､きめ細やかなモデル
テレワーク
を検証。

在宅医療・介護において、より多くの関係者が参加できるよう中小の診療所も導入しや
すいクラウドを活用した低廉モデルを検証し、在宅医療・介護における共有情報を標準化。

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ③ 「ライフサポートビジネス」の創出

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑥

ロボット×ＩＣＴの開発・実用化

ビジョンⅢ
超高齢社会に対応した新産業創出とグローバル展開
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑦ 「スマートプラチナ産業」の創出
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑧

グローバル展開と国際連携

社会実装
加速モデル⑤

欧米、ASEAN等との国際連携••日ＥＵ・ＩＣＴ政策対話を踏まえ、ＥＵと国際連携
医療等の分野におけるＩＣＴ
システム・サービスの海外展開に向けた調査・検証

自宅
テレワーク

ビジョンⅠ 健康を長く維持して自立的に暮らす■ 健診データやレセプトデータ等のビッグデータ解析で、より質の高い健康サービスが享受可能に■ 健康ポイント等のインセンティブ付与による健康づくりで、無関心層を含む国民全体の健康維持・増進■ 医療・介護・健康分野のデータを共有・活用することで、病院が代わっても以前と同じ診療が可能に■ 在宅医療・介護の標準化により、住み慣れた環境で自分らしい暮らしが可能な地域包括ケアを実現
ＩＣＴ健康モデル（予防）の確立

医療・介護情報連携基盤の全国展開

ビッグデータ解析による健康づくり

手間なくデータを収集・蓄積

ＥＨＲミニマム基盤モデル等

健康情報等
ビッグデータ解析 エビデンス収集による⇒健康づくりアプローチの改善⇒効果的・効率的な健康づくり計画

７割の無関心層を含めた健康づくり属性に応じたインセンティブ
個人に適した健康増進サービス

 ＥＨＲミニマム基盤モデル
基盤 デ
 クラウドを活用した高品質で低廉なミニマム医療情報連携基盤
 既に多くの医療機関等で導入されている診療報酬請求システム（レセプトコンピュータ）等を活用することで低廉化
診療所を含めより多くの関係機関の参加を促進
より多く 関係機関 参加を促進→ 診療所を含

自治体・企業（保険者）等■住まいを軸とした健康づくり
モデル①

地方型地域活性化モデル
モデル②

都市型民間サービス活用モデル■職場を軸とした健康づくり
デル③
モデル③

転職・退職継続健康モデル
モデル④

ご家族健康モデル

 在宅医療介護クラウド標準化モデル
在宅医療・介護クラウド標準化モデル
 在宅医療・介護における共有する情報項目とシステムを標準化（在宅医療・介護の関係者間での連携を可能に） 中小の診療所も導入しやすいクラウドを活用した低廉モデル→ 規格の乱立を防ぎ、情報共有を可能にビジョンⅡ 生きがいをもって働き、社会参加する■ 生産年齢人口が急速に減少する超高齢社会において、潜在的な人材である高齢者や女性の活躍を促進することは喫緊の課題。
■ 高齢者はＳＮＳ等のＩＣＴを活用した情報発信・交流を通じて、新たなコミュニティ・社会参加を実現。
■ テレワークなどの活用により、高齢者・要介護者・女性等のライフスタイルに応じた柔軟な就労形態を実現。
ＩＣＴリテラシーの向上と新たなワークスタイルの実現

講習会を通じたICTリテラシーの向上

就業環境・ライフスタイルに応じた柔軟な就労モデル
・ICT活用により、意欲ある高齢者や女性等が就労参加・地域でＩＣＴの使い方をともに学び、教え合う場の確保

シニア
ボランティア

生涯学習センター等

学びの場
社会実装加速モデル

人から人へ
教え合い

８割は７０歳以上まで働く意欲あり

コミュニティ間の教え合い

サテライトオフィス

在宅【女性の年齢階級別潜在的労働力率】＜テレワーク３＞＜テレワーク１＞
業種・業務に応じたマネジメント等

職場• 業務管理（スケジュール等）
社員管理（タイムカード等）
ド等）• 社員管理（タイムカ• 情報共有（キャビネット等）• コミュニケーション（ＴＶ会議等）

サポーター

20-40歳代の女性の潜在的労働力は高い

ＩＣＴリテラシー向上 × 就労意欲 ⇒就労女性のライフステージ

就業環境・ライフスタイルに応じた柔軟な就労モデル

出張先＜テレワーク２＞

テレワークによる就労機会の確保

高齢者・女性が活躍できる社会ビジョンⅢ 超高齢社会に対応した新産業創出とグローバル展開■ 超高齢社会の課題解決先進国として、日本モデルを構築・グローバルに展開■ ＩＴＵや二国間協議等を通じた積極的な国際機関や欧米等諸外国との連携
日本モデルの構築・グローバル展開

国際機関や諸外国との連携

 超高齢社会の課題解決先進国としての役割を担うべく、  超高齢社会の課題解決先進国としての役割を担うべく、国際機関や欧米等諸外国との連携
医療等の分野におけるＩＣＴシステム・サービスを海外に• ＥＵにおいては、我が国同様、超高齢社会に直面。
展開• 海外展開に当た
海外展開に当たっては、対象国の社会や制度に合わせたては 対象国の社会や制度に合わせた現地化や、現地通信インフラの普及状況に応じた対応、人的ネットワーク構築によるパッケージ化が必要不可欠。

• そのため、「ＨＯＲＩＺＯＮ2020」にて対応。
• ＥＵとの共同研究による相乗効果を期待。

• そのため、展開に向けた以下の事項を検証。

• また、アジアにおいても、今後、急速な高齢化とそれに伴う諸課題に直面。

 各国の市場環境の分析
 有望国の絞り込み
 展開するＩＣＴシステム・サービスの検討• このため、ＡＰＥＣやＡＳＥＡＮ等の国際会合の場を通じた連携体制の構築が必要。

＜展開イメ＜展開イメージ＞
ジ＞

ＳＴＥＰ１

市場環境分析
Ｓ
ＳＴＥＰ２
２

有望国の絞り込み

ＳＴＥＰ３

現地調査を踏まえ、展開するＩＣＴシステム・サービスを決定・展開

「スマートプラチナ社会」の実現に向けて（社会深化モデル）■ スマートプラチナ社会の実現を早期かつ着実に図るべく、スマートプラチナ社会を深化させるモデル（社会深化モデル）を推進
ビジョンⅠ
健康を長く維持して自立（自律）的に暮らす
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ①
社会深化
モデル①
•

ＩＣＴ健康モデル（予防）の確⽴
予防×ロボットモデル

ネットワークロボット、ウェアラブルセンサーや非接触モニタリング等の技術の活用によるさらなる健康づくり。例えば、健康情報や医療・介護情報等とコミュニケーションロボットをつなぐことによって認知症等の重症化を予防。

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ②

医療・介護情報連携基盤の全国展開

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ③ 「ライフサポートビジネス」の創出
社会深化
モデル②

健康・医療・介護等関連分野での総合的データ連携モデル（スマートプラチナプラットフォームの実現）•

健康情報や医療・介護情報、さらには生活情報等を連携させることにより、一人ひとりを軸とした各種サービスを有機的に連動（医療・健康情報を基にしたきめ細かな予防サービスやライフサポートの提供など地域活性化、新サービスの創造）。そのためのＩＤの活用によるデータ連携モデル。

社会深化
ICT健康住宅モデル
モデル③• 住宅に備えたセンサー等により住人の健康状況を把握しつつ、見守り等ラ
イフサポートサービスを提供。

ビジョンⅡ
生きがいをもって働き 社会参加する
生きがいをもって働き、社会参加する
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ④

ＩＣＴリテラシーの向上

社会深化
モデル④
•

「学びー教え合い」による自己実現「高齢者ー高齢者」による教え合いや大学におけるシニア向けの講義等へ遠隔地からの参加等を加速、専門知識の習得を促進。習得した知識・能力等を地域に還流。

社会深化
ﾈｯﾄﾜｰｸ・ﾋｭｰﾏﾝ・ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ技術の活用
モデル⑤• AR（拡張現実）や表情認識技術、テレプレゼンスなどの登場を踏まえ、ナチュラルなコミュニケーションを可能とするネットワーク・ヒューマン・インターフェイス技術の開発とそれによる高齢者の社会参加を促進。

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑤

新たなワークスタイルの実現

社会深化
バーチャルオフィスなどの新たな就労形態
モデル⑥• バーチャルオフィスにより、クラウド上で会社の諸機能を利用することで、自宅等でもオフィスにいるのと同様のストレスフリーなテレワーク環境を実現。（バーチャル病院等も視野に）

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑥

ロボット×ＩＣＴの開発・実用化

社会深化
モデル⑦
•

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ/ﾈｯﾄﾜｰｸﾛﾎﾞｯﾄによる社会参加

コミュニケーションロボットを通じて、高齢者の情報の受発信機能をサポートし、社会参加を促進。あわせてコミュニケーションロボットによる健康管理も期待。

ビジョンⅢ
超高齢社会に対応した新産業創出とグローバル展開
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑦ 「スマートプラチナ産業」の創出

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑧

グローバル展開と国際連携

予防×ロボットモデル （社会深化モデル①）
コミュニケーション／ネットワークロボットによる社会参加 （社会深化モデル⑦）■ ネットワークロボット、ウェアラブルセンサーや非接触モニタリング等の技術の活用によるさらなる健康づくり（例えば、
ネットワ クロボット ウェアラブルセンサ や非接触モニタリング等の技術の活用によるさらなる健康づくり（例えば
健康情報や医療・介護情報等とコミュニケーションロボットをつなぐことによって認知症等の重症化を予防）。
■ コミュニケーション／ネットワークロボットを通じた高齢者の情報の受発信機能サポートによる、安心できる生活環境の実現と高齢者の社会参加促進。

例 ネットワークロボットやウェアラブルセンサー等を活用した健康づくり【現状課題】
 高齢化による認知症高齢者の増加と介護負担の増加
 早期受診・対応の遅れによる認知症状の悪化
 地域における支援体制が不十分
 医療・介護分野の連携体制の構築
・・・その一方で
 ６０％以上の国民が「自宅で療養したい」（住み慣れた地域で可能な限り生活を続けたいニーズ） ウェアラブルセンサーや居住スペースに設置した非接触モ
ニタリング等から健康情報を収集
タリ グ等から健康情報を収集
 収集した健康情報とネットワークロボットを連携させてコ
ミュニケーション、体調等の管理・見守り ネットワークロボット・プラットフォームの構築によりロボット
端末によらず継続的な健康づくりサ ビスの提供
端末によらず継続的な健康づくりサービスの提供

本日の天候と体調からたまにはこんな
体操もいかがでしょう

医療・介護情報

今日は暑いからいつもより水分を多めにとってください
その際、お薬も忘れずに 会話量の増加による認知機能訓練
 センサー等による体調管理と健康維持
 住み慣れた地域における自立生活の継続 等

タブレット型

健康情報等

ネットワークロボット
ネットワ
クロボット

 服薬管理 健康管理 異常検知 癒し効果 等

ネットワークロボット・
プラットフォーム

 ネットワークロボットやウェアラブルセンサー等を活用し、医療・介護・健康等
分野の連携により、住み慣れた地域でアタマとカラダの健康づくり

ウェアラブルセ
ンサー、非接触モニタリング 要介護者の健康状態の把握
 早期異常検知、重症化予防
 業務連携によるサービスの質向上と負担軽減
 ネットワークロボッ
ト・プラットフォームによる認知症予防・
ケアノウハウの蓄積 安心できる生活環境の実現と高齢者の社会参加促進

健康・医療・介護等関連分野での総合的データ連携モデル （社会深化モデル②）
ＩＣＴ健康住宅モデル （社会深化モデル③）■ 健康情報や医療
健康情報や医療・介護情報、さらには生活情報等を連携させるプラットフォームを構築することにより、一人ひとりを軸とした各介護情報 さらには生活情報等を連携させるプラ トフォ ムを構築することにより人ひとりを軸とした各種サービスを有機的に連動。そのための健康データポータビリティを実現。
■ 住宅に備えたセンサー等により住人の健康状況を把握しつつ、見守り等ライフサポートサービスを提供。
健康・医療・介護等関連分野での総合的データ連携モデル
健康
医療 介護等関連分野での総合的デ タ連携モデル―スマートプラチナプラットフォームの実現― 健康情報や医療・介護情報、生活情報等を連携させるプラットフォーム（スマートプラチナプラットフォーム）を構築。
 一人ひとりを軸とした各種サービスの有機的な連動、蓄積されたデータをパーソナル化し本人による利用等を可能に。
 健康情報や医療・介護情報を基にした、よりきめ細かな予防サービスやライ
フサポートの提供などによる地域活性化、新サービスの創造。

ＩＣＴ健康住宅モデル
 在宅医療・介護は、２０２５年に７５０万人超
 世帯主が６５歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加
 一方、６０％以上の国民が「自宅で療養したい」（住み慣れた地域で可能な限り生活を続けたい（住み慣れた地域で可能な限り生活を続けたいニーズ）ズ）
 地域における医療・介護等の関係機関連携の重要性
 地域や住環境を軸とした健康づくり、安心できる生活環境の構築

健康データ

中核的医療機関、診療所、薬局、自治体等
訪問看護ステーション、
在宅療養
訪問介護、訪問薬局等
支援診療所

健康情報

レセプト、
健診データ

医療・介護情報

健康情報

健康データ

ウェアラブルセン
サー、非接触モニタリ
ング

Ａさんデータ

Ｂさんデータ医療・介護情報

各種情報の連携
宅配・配食

生活情報
各種情報の連携による
パーソナル化ウ アラブルセンサ
ウェアラブルセンサー、非接触モニタリング
非接触
タリング

生活情報

不動産事業者等 各種サービスの連携
サービス情報、高齢者ニーズ等

民間サービス民間サ ビス
情報
行政サービス
情報等

スマートプラチナプラットフォーム

行政
ライ サポ トサ
ライフサポートサービ
ス（買物、配食、見守り、オンデマンド交通）、コミュニケーションロ
ボット等

医療・介護

見守り

不動産事業者等による地域や住環境を軸とした健康づくり、安心できる生活環境の構築「学びー教え合い」による自己実現 （社会深化モデル④）
ﾈｯﾄﾜｰｸ･ﾋｭｰﾏﾝ･ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ技術の活用（社会深化モデル⑤）■

生産年齢人口が今後急速に減少していく中、高齢者の活力を活かすためにはコミュニティ・社会参加を実現する必要がある。このため、情報発信・交流を促進するICTの利活用は肝要。
■ 高齢者がICTリテラシーを習得し、これを活用して、地域課題の解決等へ取り組むことは高齢者の自己実現や地域への知
識・経験の還流に資する。
■ 新たなネットワーク・ヒューマン・インターフェース（NH‑IF）技術の開発・活用により、より自然なコミュニケーションを実現。高齢者の社会参加への心理的負担を軽減し、社会参加を促進する。
＜コミュニティ・社会参加の現状＞「学び」の目的別 市場規模（億円）
周囲に勧められて, 100

その他, 189

再チャレンジのため, 105・シニア世代の生きがいに「コミュニティ参加」が占める役割が大きい。
・社会参加に関心を持つが参加できていないシニアも存在する。

【学び-教え合いによる自己実現】【学び
教え合いによる自己実現】

・熟練したシニアがICTを利活用して、遠方のシニアにICT機器の使い方を講義す
ることによって、講師側の生きがい、受講側のコミュニティ参加・リテラシー向上が期待される。
・大学におけるシニア向けの講義等へ遠隔地からでも参加可能となり、これら学習を通じて得た知識と、これまでの経験を活用した地域課題解決の加速化が期待される。

再チャレンジのため, 1,043[2023年]

[現在]
自分自身の
楽しみのた
め, 3,454

周囲に勧め その他, 190
られて, 81

自己研さんのため, 2,324

自分自身の
楽しみのた
め, 7,457

自己研さんのため, 5,126

・他方、シニアの学びビジネスは現在でも6000億円以上の市場規模があり、今後2倍以上の成長が見込まれている。

【ネットワーク・ヒューマン・インターフェース技術の開発 活用】の開発・活用】

・遠隔での講習は、対面に比べ、理解しづらい・コミュニケーションが取りづらいという誤解を解消するため、新たなネットワーク・ヒュー
マン・インターフェース技術の開発・活用を促進し、より自然なコミュ
ニケーション環境を実現。
・これにより、高齢者のリテラシー向上の加速化やコミュニティ・社会
参加の促進を期待。

バーチャルオフィスなどの新たな就労形態 （社会深化モデル⑥）■

生産年齢人口が今後、急速に減少していく中、アクティブシニア・要介護者・女性（育児者等）の潜在的労働力を活用していくことは喫緊の課題。
■ ICTを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現するテレワークは、アクティブシニア・要介護者・女性（育児者等）の各々のライフステージに応じた就労形態を実現。
■ 今後はクラウドや４Ｋ・８Ｋ等の新しい技術を活用した、新しいＩＣＴツール（バーチャルオフィス等）を活用する
ことで、男性を含めた介護者（マネジメント層）もテレワークでいつもの仕事ができる新しい就労形態（バーチャル病院等も視野）も出現。
【生産年齢人口の推移】＜就労環境の現状＞

2010年→2030年
1,300万人の減少（万人）
10,000※生産年齢人口とは、15～64歳の人口。

8,717

9,000

6,773

7,000
6,000
5,000

5,001

4,966

・少子高齢化の急速な進展により、生産
年齢人口は大きく減少
年齢人口は大きく減少。

平均希望収入（万円 月/）

2010年→2050年
3,100万人の減少

8,103
8,000

4,418

4,000

・シニア層においては、収入はわずかでも無理のない範囲で働ける就労形態に対するニーズは高い

3,000
2,000
1,000
0
1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

（出所）国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口（平成24年1月推計）【マッチングによる新しい就労形態】【バーチャルオフィスによる新しい勤務形態】
自宅等で勤務する各社員がクラウド上で会社の諸機能を利用することで、オフィスにいるのと同様のストレスフリ なテレワ ク環るのと同様のストレスフリーなテレワーク環
境を実現。
クラウド上に会社の機能があれば、＜イメージ図＞■■■■

×× ×××

■■■■

新潟ホテル

×× ××××× ×××○○ ○○○

いつでも仕事ができ、非常時も、事業を継続できる■■■■■△△ △△△■■■■■△△ △△△

出張テレワーク

社員一人ひとりの状況をひと目で把握
自宅

■■■■

■■■■

■■■■

■■■

■■■■

■■■■

■■■■

テレワーク

■■■■

○○ ○○○（3/10 ［在宅］10:00～
15:30）
■■■■

■■■■

■■■

■■■

チャット機能により気軽に話しかけることが可能

クラウド・コンピューティング等の技術進展や、企業等のアウトソーシングの普及に伴い、テレワーカーの個々のライフスタイ
ルに応じた就労形態や、企業外の外部人材活用による業務効率 向上を実現
率の向上を実現。
（想定就労形態）・個々の高齢者・若者のスキルを組み合わせたモデル
・高齢者の知見を生かし地域貢献を行う地域マッチングモデル
多様なスキルを持つ人材
分野Aの経験・スキル
分野Bの経験・スキル
運動機能
認知機能

○○ ○○○

対面でのコミュニケーションが可能

×× ×××

シニアA△△ △△△○○ ○○○

×× ×××

遠隔就労（テレイグジスタンス）
ʔʥʫʬʐ

仮想労働者
X

分野Aの経験・スキル
分野Bの経験・スキル
運動機能
認知機能

△△ △△△■■■■

スキルの“合成”を実現する
就労クラウド基盤

シニアB
分野Aの経験・スキル

どこにいても、みんなで集まって会議を実施■■■■■■■■ ■■ ■ ■■■■■■■■■■ ■■■■■■■
■■■■

■■

■■■■ ■■■■

出所：第6回ＩＣＴ新事業創出推進会議 久保田構成員作成資料より

分野Bの経験・スキル
運動機能
認知機能

■■■■

■■■ ■■■■ ■■分野Aの経験・スキル
分野Bの経験・スキル

若年者C

運動機能
認知機能

■■■

画面上で資料の共有が可能

Copyright@2014 TELEWORK MANAGEMENT All Rights Reserved

認知機能アシスト

コンピューターʔʥʫʬʐ「スマートプラチナ社会」の実現に向けて総合広域プロジェクトの実施

自立的な運営基盤の形成■独立した社会単位（生活圏、離島等）でのモデ
ル実証によるプラットフォーム構築■他のICT利活用プロジェクト（ICT成長戦略推進会議関連プロジェクト等）との連携による相乗効果■自治体、企業・医療等関連機関、ユーザーなどが協働する「民産学公官」体制の構築■地域への持続的な投資と産業創出が可能な
自立的 デ
自立的モデルの実現に向けた検討
実
向 た検討■ベンチャー企業等を含めたスタートアップ時に有効な普及推進スキームの検討

社会実装加速モデル
社会深化 デ
社会深化モデル
2020年までにスマ トプラチナ社会を実現
2020年までにスマートプラチナ社会を実現
ビジョンⅠ
健康を長く維持して自立（自律）的に暮らす

社会環境・ルールづくり■アクティブシニアが「80 歳でも普通に活躍できる」社会・文化の創成 柔軟な就業環境
きる」社会・文化の創成、柔軟な就業環境の整備■個人情報の取扱いルールの整備（包括同意、二次利用）、セキュリティの確保のあり方■医療介護情報連携等、各プロジェクトで共■医療・介護情報連携等
各プロジェクトで共有すべき項目の定義とガイドライン化

ビジョンⅡ
生きがいをもって働き、社会参加する

ビジョンⅢ
超高齢社会に対応した新産業創出とグローバル展開

スマートプラチナサミットによるモデルの周知と共有■最新の取組の共有を行う会議・展示会の開催、海外への技術のアピール■海外とのビジネスレベルでの協力体制の構
築や制度設計・人材育成とセットにしたモ
デル展開

モデルの分析・評価のあり方■モデルの分析・評価を行う体制の確立■評価指標、測定方法の整備

スマートプラチナ社会構築事業（健康・医療・介護分野） （平成２６年度）
概 要【予算】 スマートプラチナ社会構築事業<２５補正> １５．５億円の内数、 <２６当初> １．７億円

超高齢社会におけるＩＣＴ利活用の推進方策として以下の施策を通じて、生産年齢人口の減少や医療費の増大等、超高齢社会がもたらす課題の解決に貢献。
■ 医療・介護情報連携基盤の全国展開
高品質で低廉な医療を実現するため 全国数カ所で医療機関等の情報連携のモデル実証を行い 医療情報連携基盤の全国高品質で低廉な医療を実現するため、全国数カ所で医療機関等の情報連携のモデル実証を行い、医療情報連携基盤の全国展開を推進■ ICT健康モデル（予防）の確立
生活習慣病等の発症・重症化予防のため、ヘルスケアポイントを用いた大規模社会実証を行い、ＩＣＴ健康モデル（予防）を確立
医療・介護情報連携基盤の全国展開
 ＥＨＲミニマム基盤モデル
 クラウドを活用した高品質で低廉なミニマム医療情報連携基盤
 既に多くの医療機関等で導入されている診療報酬請求システム（レセプトコンピュータ）等を活用することで低廉化→ 診療所を含めより多くの関係機関の参加を促進

ＩＣＴ健康モデル（予防）の確立
ビッグデータ解析による健康づくり
健康情報等
エビデンス収集による手間なくデータを収 ビッグデータ解析 ⇒健康づくりアプローチの改善集・蓄積⇒効果的・効率的な健康づくり計画

７割の無関心層を含めた健康づくり属性に応じたインセンティブ
個人に適した健康増進サービス

自治体・企業（保険者）等■住まいを軸とした健康づくり

医療 介護クラウ 標準化 デ 在在宅医療・介護クラウド標準化モデル
 在宅医療・介護における共有する情報項目とシステムを標準化（在宅医療・介護の関係者間での連携を可能に） 中小の診療所等も導入しやすいクラウドを活用した低廉モデル→ 規格の乱立を防ぎ、情報共有を可能に

モデル①

モデル②

地方型地域活性化モデル

都市型民間サービス活用モデル■職場を軸とした健康づくり
モデル③

モデル④

転職・退職継続健康モデル

ご家族健康モデル

スマートプラチナ社会構築事業（リテラシー） （平成２６年度）○ 日常生活の中で、高齢者が安心・安全にICTの恩恵を享受でき、さらにはICTの積極的な活用により、就労、
ボランティア活動、地域課題の解決に向けた活動等が可能となる社会を実現していくことが重要。
○ 本プロジェクトでは、公民館等の身近な公共施設を実証フィールドとして、ICTリテラシーの向上に加え、オン
ライン・オフラインでのコミュニティ形成に向けた講習会の実施を通じて、高齢者が地域で活躍でき、地域活性化等へ繋がるモデルの検証を行う 【総合通信局等管内から１地方公共団体、計１１団体を選定】化等へ繋がるモデルの検証を行う。
【総合通信局等管内から１地方公共団体 計１１団体を選定】○△市

各地方公共団体３か所のフィールドで講習会を実施

講習内容（イメージ）＜＜１コマ目＞目＞○ ICTで可能となる社会参画の紹介○ ICTによる情報取得

シニアボランティア
等による講習会

公民館

コミュニティ・センター
生涯学習センター＜２コマ目＞○ ICTによる交流○ ネットショッピング

 各地域での有益な取組事例等について、中央での成果発表会を開催＜３コマ目＞○ 身近な課題の発見○ オンライン・オフラインでのコミュ
ニティ形成・維持 成功モデルの全国展開に向けた普及啓発＜４コマ目＞○ 振り返り・成果発表会 等

ボランティア活動

SNS

就労（テレワーク）（オンラインでの交流）

高齢者の社会参画を促進
オフラインでの交流

就労、ボランティア活動
就労ボランティア活動
SNS（オンライン）、オフラインでの交流
フィールドワークによる地域課題発見

趣味平成27年度概算要求 次世代医療・介護・健康ＩＣＴ基盤高度化事業【予算】 次世代医療・介護・健康ICT基盤高度化事業<２７当初政府予算案> ４．７億円
４ ７億円

１ 背景

■ 超高齢社会に突入した我が国においては、社会保障費の増大や生産年齢人口の減少等、様々な課題に直面。
■ これらの課題を解決し、経済成長を成し遂げるとともに、社会課題解決先進国として国際社会に貢献することが必要。
■ 課題の解決には、国民の健康を維持・増進し、高齢者の社会参加を可能とする社会構築が有効。このためには、ＩＣＴの活用
による地域 医療機関や介護事業者 ネ トによる地域の医療機関や介護事業者のネットワーク化による医療・介護サービスの質の向上、ＩＣＴを用いたデータの分析・活ク化による医療 介護サ ビ
質 向上
を用 たデ タ 分析 活
用による国民の健康管理、健康サービスの質の向上等が必要。
■ 日本再興戦略、世界最先端IT国家創造宣言、健康・医療戦略においても、医療情報連携基盤の普及促進、在宅医療・介護分野情報連携の標準化、ＩＣＴを用いた健康づくりモデルの大規模社会実証、医療・介護・健康分野のデジタル基盤の構築等を推進することとされている。

２ 施策の概要■ 医療機関等のネットワーク化やビッグデータの分析・活用における技術的課題の解決に向けて、以下の施策を実施。
医療機関等のネットワ ク化やビッグデ タの分析 活用における技術的課題の解決に向けて 以下の施策を実施
1. 医療・介護情報連携基盤の全国展開 ： 高品質で低廉な医療を実現するため、在宅医療・介護を含む情報連携のモデル実証
2. ＩＣＴ健康モデル（予防）の確立 ： 生活習慣病等予防のための、レセプトデータ等ビッグデータ解析による大規模社会実証
3. 医療・介護・健康分野における総合的データ連携の実現 ： 各種データ連携のための相互運用性・可搬性確保の実証
医療・介護情報連携基盤の全国展開（在宅医療・介護分野の標準化含む）

ＩＣＴ健康モデル（予防）の確立
ビッグデータ解析
データ収集・蓄積

エビデンス収集

７割の無関心層を含めた健康づくり

自治体・企業（保険者）等インセンティブ（ヘルスケアポイント）
健康増進サービス

医療・介護・健康分野における総合的
データ連携 （デジタル基盤の構築）
医療・介護情報

健康情報

生活情報
各種情報の連携による
パーソナル化Ａさんデータ Ｂさんデータ

民間サービス
情報