平成 26 年度

第三者評価

明和学園短期大学
自己点検・評価報告書

平成 27 年 6 月

目次
自己点検・評価報告書………………………………………………………………………….

1

1．自己点検・評価の基礎資料………………………………………………………………..

2

2．自己点検・評価報告書の概要……………………………………………………………..

20

3．自己点検・評価の組織と活動……………………………………………………………..

22

【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】…………………………………………………………. 24

基準Ⅰ-A 建学の精神…………………………………………………………………………… 31
基準Ⅰ-B 教育の効果…………………………………………………………………………… 34
基準Ⅰ-C 自己点検・評価……………………………………………………………………… 37◇

基準Ⅰについての特記事項………………………………………………………………… 39
教育課程と学生支援】……………………………………………………………….

40

基準Ⅱ-A 教育課程…..………………………………………………………………………….

45

【基準Ⅱ

基準Ⅱ-B 学生支援…..………………………………………………………………………….
◇

基準Ⅱについての特記事項………………………………………………………………..

59

70

教育資源と財的資源】…...…………………………………………………………..

71

基準Ⅲ-A 人的資源………..…………………………………………………………………….

73

基準Ⅲ-B 物的資源………..…………………………………………………………………….

79

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源………………..…………………

83

基準Ⅲ-D 財的資源…………………………………..………………………………………….

84

◇

87

【基準Ⅲ

基準Ⅲについての特記事項……………….……………………………………………….
リーダーシップとガバナンス】…………………………………………………….

88

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ……………………………………………………………

89

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ………………………………………………………………

91

基準Ⅳ-C ガバナンス……………………………………………………………………………

92◇

基準Ⅳについての特記事項……………………………………………………………….

95【選択的評価基準 1．教養教育の取り組みについて】……………………………………….

96

【基準Ⅳ

【選択的評価基準 2．職業教育の取り組みについて】………………………………………. 103【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】….……………………………………. 110

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、明和学園短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 27 年 5 月 1 日

理事長
桜井

直紀

桜井

直紀

天宮

陽子

学長
ALO

-1-

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
①

②

学園の沿革
昭和 8 年

平方裁縫女学校開校（平方学園の前身）

昭和 16 年

平方高等裁縫女学校開校

昭和 18 年

平方実業女学校と改称

昭和 23 年

学校法人平方学園開設

昭和 23 年

平方実業女学校を明和家政高等学校と改称

昭和 35 年

明和高等学校と改称

昭和 40 年

明和女子短期大学開校

昭和 45 年

明和女子短期大学付設幼稚園教員養成所開設

昭和 46 年

幼稚園教員養成所の実験研究施設として明和幼稚園開設（市内勝沢町）

昭和 52 年

明和女子短期大学付設幼稚園教員養成所を各種学校から専修学校に移行

昭和 58 年

明和県央高等学校開校

平成 11 年

創世中等教育学校開校

平成 17 年

明和高等学校閉校

平成 19 年

付設幼稚園教員養成所閉校

平成 21 年

創世中等教育学校募集停止

平成 24 年

創世中等教育学校閉校

短期大学の沿革
昭和 31 年

明和生活学院開校

昭和 40 年

明和女子短期大学開校

平成 11 年

明和学園短期大学と校名変更、男女共学とする

家政科家政課程、栄養課程を設置

学科名を家政科から生活学科に変更
平成 12 年

生活学科に生活専攻、栄養専攻を設置

平成 19 年

明和学園短期大学生活学科生活専攻の学生募集を停止
こども学専攻を新設

平成 20 年

生活学科生活専攻を廃止

平成 24 年

創世中等教育学校建物へ移転（2）学校法人の概要

入学

収容

在籍

定員

定員

者数

明和学園短期 大学 群馬県前橋市昭和町 3 丁目 7 番 27 号

100

200

188

明和県央高等 学校 群馬県高崎市金古町 28 番地

310

930

948

明 和 幼 稚 園 群馬県前橋市勝沢町 282 番地

70

320

204

教 育 機 関 名

所

在

地

-2-

（3）学校法人・短期大学の組織図

専任教員数

非常勤教員数

教員以外の
専任職員数

教員以外の
非常勤職員数

22

兼任23
兼担 0

7

6

総務課

■ 法人組織図

法人本部
評議員会

経理課
企画広報課
教務課

理事会

明和学園短期大学

学生課
事務室

監

図書館

事
明和県央高等学校

事務室

明和幼稚園

事務室

-3-

教務委員会■ 短期大学組織図

就職委員会
学生委員会
入試委員会
学科長

図書館運営委員会
学生表彰候補者選定委員会
こども学専攻ｸﾗｽｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ1年
ｸﾗｽｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ2年

栄養専攻

ｸﾗｽｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ1年
ｸﾗｽｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞ2年

教務係
教務課

管理係
学事係
入試係

学長

参与

教授会

就職係
学生課
校務会

進学係
支援係
庶務係

事務室

文書係
経理係
管財係

成長推進プロジェクトチーム
カリュキュラム検討委員会
保健センター
図書館
安全衛生委員会
自己点検評価委員会
教員任用資格審査委員会
教員昇格資格審査委員会
紀要編集委員会
ＦＤ委員会■平成26年5月1日現在(注)１ SD委員会を平成27年1月1日から発足させた。
２ 就職委員会を就職・進学委員会と平成27年度から改めることに、26年11月に決定している。
３ 教授会の位置付けは、学校教育法等の改正に伴い、参与と組織とを結ぶライン
からの「ぶらさがり」とする。

-4-

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
群馬県全体は、他と同様に人口の減少が見られ、県の北部、西部方面にその傾向が強くなっている。
本学は、前橋市の北西部に位置しており、本市に近い渋川市の南東部、吉岡町、榛東村、高崎市の北部等は人口の増加も見られる地域である。また、国道17号や県道高崎・渋川線のバイパスの開通により人口の増も期待される。
本学の周辺で期待される人口増に対し、本学の有する教育や地域貢献の機能をどのように発揮するかが今後のテーマとなる。


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
22 年度

地域

人数

割合

23 年度
人数

24 年度

割合

人数

25 年度

割合

人数

26 年度

割合

人数

割合

（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）
北
毛
県 東
内 毛
西
毛
県外

19

20

11

14

12

18

6

7

26

26

32

34

37

45

32

48

37

42

42

41

34

35

28

34

20

30

38

43

29

28

11

11

6

7

3

4

8

9

5

5

北毛：沼田市・渋川市・吾妻郡・利根郡
東毛：前橋市・太田市・伊勢崎市・館林市・桐生市・みどり市・邑楽郡・佐波郡
西毛：高崎市・安中市・藤岡市・富岡市・甘楽郡・多野郡・北群馬郡
地域社会のニーズ
本学のある前橋市は、昔は「官庁」の町と言われたように教育に対する意識には強い面があり、市内には大学が5校、大学・短期大学併置校が1校、短期大学が2校と、県内で最も多く設置されている。
また、県内の高校卒業者は、東京等の県外進学者も多いが、一方では、生活等を考慮して県内の大学、短期大学へ進学する者も多くいる。
このような中、高校生の目を本学に向けるべく、教職員は「新しい明和学園短期大学」の創造に向けて取り組んでいる。


地域社会の産業の状況
前橋市には17ヶ所の工業団地があり、県内有数の製造品出荷額を有するとともに農業生産でも県内有数の地位を占める。また、畜産業が盛んで特に豚の生産量が多く、近年では「TONTONのまち まえばし」として官民一体となってPR活動を行っている。市街地は空洞化現象によりシャッター通りが増え、郊外には大型店の進出が目立っている。
-5-

短期大学所在の市区町村の全体図-6-

（5）課題等に対する向上・充実の状況①

前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対策

成果

教育目標を学生便覧に記

建学の精神等の見直しに載しオリエンテーション等

合わせて「平方学園の教育」

建学の精神・教育理念、 で周知・理解の指導に努めを策定し、“学生の行動変教育目的・教育目標等につる。また、大学案内に記載

化”を合言葉として全教職

いて、一層の精査・点検・する。建学の精神・教育理員が取り組んでいる。

整備を行い、教職員・学生

念等の見直しを平成 22 年の共通の理解の下、大学案

度末に行った。

（向上・充実のための課題）【評価領域Ⅰ

建学の精

神・教育理念・教育目的・
教育目標】

情報公開は従来以上に進んできた。

内やウェブサイト、学生便
覧等外部公表に努める。
【評価領域Ⅱ

教育の内
学生便覧およびシラバス

学生への説明で効果はあ

学生便覧、授業計画など の 改 善 を 行 っ た 。 教 養 教った。今後も、学修の充実

容】
は、学生の理解や活用のた育・職業教育のあり方を検めの資料として、内容・書討している。

に向けて、検討する。

式の整備をする。
【評価領域Ⅷ

管理運営】

規程類の整備・充実に努める。

個人情報保護、公益通報、資産関係については、事

ハラスメント防止、情報公

務処理の向上に役立ってい

開、教務・学生等各委員会る。

は規程整備済み。資産運用、

個人情報保護等について

固定資産管理等経理関係は

は、規程を踏まえて対応し23 年度に改訂・制定し、24 ている。
年度から施行。科研費規程整備済み。
【評価領域Ⅸ

財務】

学校法人全体及び短期大学部門が支出超過であるため、財務体質の改善をする。

財務改善に取り組んでい改善の方向が見えてきている。
自己点検・評価報告書の情報システムにおけるセ ウェブサイトに記載していキュリティ面での強化をする。

経営成長計画に基づき、る。
ネットワークのセキュリティーの強化をした。

-7-

るが、一層の努力を行う。

②

上記以外で、改善を図った事項について
特になし③

過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
該当なし（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）①

入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率


学科・専攻課程ごとに、過去 5 年間のデータを示す。

学科等の名称

事項

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

入学定員

50

50

50

50

50

入学者数

41

36

34

44

53

82

72

68

88

106

収容定員

100

100

100

100

100

在籍者数

57

74

67

72

94

57

74

67

72

94

入学定員

50

50

50

50

50

入学者数

55

46

33

45

49

110

92

66

90

98

収容定員

100

100

100

100

100

在籍者数

111

100

78

81

94

111

100

78

81

94

入学定員
充足率（％）

生

こども学専攻活

収容定員充足率（％）

学科

入学定員
充足率（％）
栄養専攻

収容定員充足率（％）② 卒業者数（人）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

こども学専攻

16

36

31

27

39

栄養専攻

49

47

41

34

41

区分
生活学科

-8-

備考

③ 退学者数（人）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

こども学専攻

4

4

3

1

2

栄養専攻

6

8

1

4

3

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

こども学専攻

0

1

0

1

0

栄養専攻

4

5

1

0

0

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

こども学専攻

11

29

30

21

32

栄養専攻

46

40

39

29

34

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

こども学専攻

0

3

1

1

0

栄養専攻

0

3

1

0

2

区分
生活学科

④ 休学者数（人）区分
生活学科⑤ 就職者数（人）区分
生活学科⑥ 進学者数（人）

区分
生活学科

-9-

（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①

教員組織の概要（人）
準

体の入学定

で定め

員に応じて

る

定める専任

教員数

教員数〔ロ〕

計

設置基
準で定
める教

0

11

4

7

4

18

授数

備考

短期大学全

非常勤教員

助教

講師

准教授

教授

学科等名

設置基

助手

専任教員数

〔イ〕
生活学科
こども学専攻
生活学科
栄養専攻

（小計）
一般教養、教職、ピアノ助手等

5

1

6

0

12
5

3

2

5

0

10

8

3

11

0

22

0

0

0

0

０

2

①5

③2

5
(2)

短期大学全体の入学定員に応じ②3て定める専任教

④1

員数〔ロ〕
（合計）

8

3

11

0

22

③＋④

①＋②8

3

23

4

(2)

② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

5

4

9

技術職員

0

0

0

1

0

1

1

2

3

7

6

13

図書館・学習資源センター等の専門事務
職員
その他の職員計- 10 -家政家
政

③ 校地等（㎡）
専用

区分
校地等
④

計

（㎡）

（㎡）

8,186

0

0

8,186

運動場用地

6,603

0

0

6,603

小計

14,78900

14,789

その他

1,024

0

0

1,024

合計

15,8130015,813

［注］

在籍学生

備考

一人当た

（共有の

りの面積

状況等）

（㎡）

2,000

96.6

校舎（㎡）
専用（㎡） 共用（㎡）

校舎

⑥

（㎡）

基準面積

校舎敷地

区分

⑤

共用する
共用 他の学校（㎡） 等の専用
（㎡）

9,281

基準面積
備考（共有の共用する他の学計（㎡）校等の専用（㎡）（㎡）［注］
状況等）

0

0

9,281

2,350

教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

6

5

7

1

0

専任教員研究室（室）専任教員研究室
9

⑦

図書・設備

学科・専攻
課程

生活学科
計

図書館
体育館

図書
〔うち外国
書〕

学術雑誌
〔うち外国書〕（種）
電子ジャー
（冊）
ナル〔うち
外国書〕
37,133〔570〕 39〔0〕037,133〔570〕 39〔0〕

視聴覚資
料
（点）

機械・器具
（点）

標本
（点）

822

10

0

822

10

0

0

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数344

44

45,000

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

1,277- 11 -

（8）短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

ホームページ(学園案内・情報の公表)

2

教育研究上の基本組織に関すること

ホームページ(学園案内・情報の公表)

教員組織、教員の数並びに各教員が有する

3

学位及び業績に関すること

ホームページ(学園案内・情報の公表)

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及4

び就職者数その他進学及び就職等の状況

ホームページ(学園案内・情報の公表)
入学案内パンフレット、学生募集要項

に関すること5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間

ホームページ(学園案内・情報の公表)の授業の計画に関すること

シラバス

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了6の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生

7の教育研究環境に関すること

8

ホームページ(学園案内・情報の公表)

授業料、入学料その他の大学が徴収する費

ホームページ(学園案内・情報の公表)

用に関すること

学生募集要項大学が行う学生の修学、進路選択及び心身

9

ホームページ(学園案内・情報の公表)の健康等に係る支援に関すること

ホームページ(学園案内・情報の公表)②学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報 法人本部

ホームページにて公開

告書及び監査報告書(9)各学科・専攻課程ごとの学習成果について①

本学園の教育は、学習者を中心に据えて「これからの学園の教育は、何を教え
たかではなく、学習者が何を学び、何を身に付けたかを重視する。」としており、教職員は「学習者の“行動変化”という、目に見える“達成目標”を掲げ、“成果”を出します。」を実践することとしている。
本学の教職員は、この方針に沿って教育に取り組み、学生のものごとへの取り組

みが一層主体的・能動的なものとなるよう、教育を展開している。

- 12 -

②

両専攻とも、学生個人に対する科目レベルでの評価の方法は、テスト、レポー
ト、発表、態度など科目の特性に応じ、シラバスに記載しているが、学生が身に付けるべき知識や技術等を具体的に明示する段階には到っていない。また、学習の成果を考える上では、教育課程の編成・実施についての基本的な考え方の合意が大切であり、教育課程編成の方針、学位授与の方針を策定した。
この点、本学として、専攻として、教育課程の編成や科目間の接続の問題、学習の成果についての考え方等が教職員の間で取り上げられるようになってきている。
③

こども学専攻では、実習（2 年間で 6 回）を中心に据え、実習の前・中・後の指導と各科目の指導とを一体的なものとしてとらえて学修の成果を高めるとともに、教育の質的な向上・充実に結び付けることに力を入れている。
栄養専攻では、従来から学内給食実習を通じて、他の学生や教職員の評価をもとに、学習の成果を判断してきたが、学外実習先での評価は、学内での学修や学生支援を反映するものととらえ、その結果を学修や学生支援に生かす方式に切り替えている。
両専攻とも、学生が学外実習で得た成果や課題を、１年生も含めた場で発表し、学修や学生生活にどう生かすかを提起する取り組みが行われており、今後この動きを大切にしていきたい。
また、学生が本学での学習や生活を振り返り、見直す場・機会としてのボラン
ティア等の社会奉仕活動を重視し、その参加を積極的に進めている。学生の参加も年々増加し、活動のレベルが高まるとともに、活動が上級生から下級生へと引き継がれている。
④

本学での学習成果を判断する材料として、卒業後の状況の把握を重視している。
就職先企業や卒業生へのアンケートの実施、企業訪問による対話（離職者の情報も含む）を行い、それらの情報を教職員が共有し、学修や学生支援に反映させることとしている。
これらの取り組みを通じて、学生が変わってきている。

⑤

本学が求める教育の姿は、上記①のとおりで、教職員は個人として、また、グ
ループとして、この方向に動いている。
本学の自己点検・評価は、また、その中心となる自己点検・評価委員会の役割は、これらの動きを加速させるとともに、教務課、学生課、事務室、専攻が組織として
縦・横のつながりを重視し、機能するように働きかけることにある。
これらを通じて、学生の学習成果を検証する仕組みを構築するとともに、その仕組みを常に点検・評価し、学習成果の一層の向上・充実に結び付けることにある。
(10)オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他のプログラム該当する事項はなし- 13 -

(11)公的資金の適性管理の状況
学校法人としての資金・資産管理は、私立学校関連の法令や諸規程に基づいて処理をしている。
なお、教員が研究に関係しての外部資金を導入する場合の取扱いの基準「学校法人平方学園明和学園短期大学科学研究費等取扱規程」を制定し、25 年度から施行している。

- 14 -

（12）理事会・評議員会ごとの開催状況（24 年度～26 年度）
平成24年度理事会、評議員会の開催状況
1 理事会の開催状況
開催日現在の状況

区
分

員 現

定

員(a)

出席者数等
開 催 年 月 日
開 催 時 間 出席理事数(b)

監事の
出席状況

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

6人

85.7%

0人

2

／

2

6人

85.7%

0人

2

／

2

7人

100.0%

0人

2

／

2

7人

100.0%

0人

1

／

2

5人

71.4%

0人

2

／

2

7人

100.0%

0人

2

／

2

7人

100.0%

0人

2

／

2

7人

100.0%

0人

1

／

2

6人

85.7%

0人

2

／

2

6人

85.7%

0人

2

／

2

平成24年4月26日

7人

7人
15：00～16：00
平成24年5月24日

7人
13：30～16：00
平成24年6月28日

7人
13：30～15：30
平成24年7月26日

理

7人

事

7人

16：00～16：50
平成24年9月27日
15：00～16：00

会

平成24年11月29日

7人
15：00～16：00
平成24年12月20日

7人
15：00～16：00
平成25年1月31日

7人
15：00～16：00
平成25年2月28日

7人
15：00～16：00
平成25年3月28日

7人
15：00～16：00- 15 -

平成24年度理事会、評議員会の開催状況
2 評議員会の開催状況
開催日現在の状況

区
分

員 現

定

員(a)

出席者数等
開 催 年 月 日
開 催 時 間 出席評議員数(b)

監事の
出席状況

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

13人

86.7%

0人

2

／

2

14人

93.3%

0人

2

／

2

11人

73.3%

0人

2

／

2

13人

86.7%

0人

1

／

2

11人

73.3%

0人

2

／

2

13人

86.7%

0人

2

／

2

15人

100.0%

0人

2

／

2

13人

86.7%

0人

1

／

2

13人

86.7%

0人

2

／

2

12人

80.0%

0人

2

／

2

平成24年4月26日

15人

15人
13：30～14：45
平成24年5月24日

15人
14：00～15：20
平成24年6月28日

15人
13：50～14：50

評平成24年7月26日

15人
15：00～15：50

議平成24年9月27日

15人
13：30～14：45

員

平成24年11月29日

15人
13：30～14：50

会

平成24年12月20日

15人
13：30～14：40
平成25年1月31日

15人
13：30～14：50
平成25年2月28日

15人
13：30～14：50
平成25年3月28日

15人
13：30～14：50- 16 -

平成25年度理事会、評議員会の開催状況
1 理事会の開催状況
開催日現在の状況

区
分
定

員 現

員(a)

出席者数等
開 催 年 月 日
開 催 時 間 出席理事数(b)

監事の
出席状況

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

6人

85.7%

0人

2

／

2

6人

85.7%

0人

2

／

2

6人

85.7%

0人

2

／

2

7人

100.0%

0人

1

／

2

7人

100.0%

0人

2

／

2

5人

71.4%

0人

2

／

2

5人

71.4%

0人

1

／

2

6人

85.7%

0人

1

／

2

7人

100.0%

0人

1

／

2

7人

100.0%

0人

2

／

2

平成25年5月30日

7人

7人
13：30～16：00
平成25年6月27日

7人
13：30～15：30
平成25年8月29日

7人
16：00～16：30
平成25年9月26日

理

7人

事

7人

15：00～15：40
平成25年10月31日
15：00～16：00

会

平成25年11月28日

7人
15：00～15：50
平成25年12月19日

7人
15：00～15：40
平成26年1月30日

7人
15：00～15：50
平成26年2月27日

7人
15：00～16：00
平成26年3月27日

7人
14：30～16：30- 17 -

平成25年度理事会、評議員会の開催状況
2 評議員会の開催状況
開催日現在の状況

区
分
定

員 現

員(a)

出席者数等
開 催 年 月 日
開 催 時 間 出席評議員数(b)

監事の
出席状況

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

11人

73.3%

0人

2

／

2

13人

86.7%

0人

2

／

2

13人

86.7%

0人

2

／

2

12人

80.0%

0人

1

／

2

13人

86.7%

0人

2

／

2

13人

86.7%

0人

2

／

2

13人

86.7%

0人

1

／

2

13人

86.7%

0人

1

／

2

14人

93.3%

0人

1

／

2

14人

93.3%

0人

2

／

2

平成25年5月30日

15人

15人
14：00～15：20
平成25年6月27日

15人
13：50～14：50
平成25年8月29日

15人
15：00～15：50

評平成25年9月26日

15人
13：30～14：20

議

平成25年10月31日

15人
13：30～14：50

員

平成25年11月28日

15人
13：30～14：50

会

平成25年12月19日

15人
13：30～14：30
平成26年1月30日

15人
13：30～14：30
平成26年2月27日

15人
13：30～14：50
平成26年3月27日

15人
13：30～15：20- 18 -

平成26年度理事会、評議員会の開催状況
1 理事会の開催状況
開催日現在の状況

区
分

員 現

定

員(a)

出席者数等
開 催 年 月 日
開 催 時 間 出席理事数(b)

監事の
出席状況

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

5人

83.3%

0人

1

／

2

6人

85.7%

0人

2

／

2

6人

85.7%

0人

2

／

2

7人

100.0%

0人

0

／

2

5人

71.4%

0人

2

／

2

5人

71.4%

0人

0

／

2

7人

100.0%

0人

2

／

2

6人

85.7%

0人

2

／

2

7人

100.0%

0人

2

／

2

7人

100.0%

0人

1

／

2

7人

100.0%

0人

1

／

2

平成26年4月24日

7人

6人
13：00～15：00
平成26年5月29日

7人
13：30～16：00
平成26年6月26日

7人
13：30～16：30
平成26年7月31日

7人
15：00～15：45
平成26年8月28日

理

7人

事

7人

16：00～16：50
平成26年9月25日
15：00～15：45

会

平成26年10月30日

7人
15：00～16：10
平成26年11月27日

7人
15：10～16：30
平成26年12月18日

7人
14：30～15：00
平成27年2月26日

7人
15：00～16：10
平成27年3月31日

7人
14：00～16：30- 19 -

平成26年度理事会、評議員会の開催状況
2 評議員会の開催状況
開催日現在の状況

区
分
定

員 現

員(a)

出席者数等
開 催 年 月 日
開 催 時 間 出席評議員数(b)

監事の
出席状況

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

13人

92.9%

0

1

／

2

11人

73.3%

0

2

／

2

11人

73.3%

0

2

／

2

12人

80.0%

0

0

／

2

12人

80.0%

0

2

／

2

9人

60.0%

0

0

／

2

13人

86.7%

0

2

／

2

12人

80.0%

0

2

／

2

12人

80.0%

0

2

／

2

14人

93.3%

0

1

／

2

15人

100.0%

01／

2

平成26年4月24日

15人

14人
13：20～14：30
平成26年5月29日

15人
14：00～15：20
平成26年6月26日

15人
13：50～14：50
平成26年7月31日

15人
13：30～14：30
平成26年8月28日

評

15人
15：00～15：50

議

平成26年9月25日

15人
13：30～14：30

員会

平成26年10月30日

15人
13：30～14：50
平成26年11月27日

15人
13：30～15：00
平成26年12月18日

15人
13：30～14：10
平成27年2月26日

15人
13：30～14：50
平成27年3月31日

15人
14：15～15：45

2．自己点検・評価報告書の概要①

基準Ⅰに関して、本学園は財政の健全化を図るために、22 年度末に新しい学園をめざして「経営成長計画」を策定し、23 年度から実施している。この中で、建学の精神や教育理念等の全面的な見直しを行うとともに、経営成長計画をベースとして「平方学園の教育」を策定した。各学校が、また、教職員の一人ひとりが、この方針・考え方に立って教育活動に取り組んでいる。

- 20 -

②

短期大学の教育は、2 年間の学修や学生支援を通じて、目的に沿っての人材の育成を図り、学生を次の社会に送り出すことにある。本学で言えば、学生を「自らが動ける人間」として成長させることであり、教育が学生の「行動変化を起こす」
ものとして作用しているかである。
教職員の教育に取り組む姿勢から、学生が物事に能動的に動くようになるなど、学修や学生支援の成果が出てきている。今後はさらに成果が高められるよう、教育全体の質の向上に力を尽くすとともに、それらをチェックし改善する上で、自己点検・評価を的確に行うこととしている。
③

基準Ⅱに関して、上記②のとおり学生の物事に取り組む姿勢が変化してきている。これは学生の「行動変化」をめざしての授業や学生支援への工夫・改善と、学生のボランティア参加や地域貢献とが相互に作用していることによる。
学生への支援において大切なのは、学生が様々な活動に取り組み、身に付けたことを学習の成果として教職員が適切に評価することであり、この面での教職員の意識は高まってきている。
また、学習の成果を高める上では、施設・設備や福利等の教育環境の充実が求められている。校舎移転に伴い、施設等は従来以上に改善されたが、今後、財政状況の安定化を図りつつ計画的に整備していく。
④

学校教育が効果を高める上での柱となるものは、教育課程の編成とその実施であり、そのもととなるのが学位授与の方針である。本学は、本年度にディプロマ
ポリシーとカリキュラムポリシーを改めた。この 2 本の柱と両専攻が育成すべき
人材像の目的に照らし、教育についての点検・評価を常に行うことを教育の基本としていく。
また、教職員が、教育課程とそれに基づく学修、シラバス、学習成果の評価、学生による授業評価等の教育に関係する全てを一連のものとしてとらえ、授業や学生支援の一層の工夫・改善に取り組むことである。その際に、「学生を見る目」
として、第三者に当たる学外者からの学生の評価を大切にすることであり、学外での実習の評価は本学における「教育の効果を映す鏡」であると位置付けている。
⑤

基準Ⅲに関して、「教育は人」であると言われるように、教職員が教育活動に専攻として、分掌として組織的にかかわるとともに、そのもととなる研究や業務改善に取り組むかである。
教職員は本学の改革・改善・向上に向けて、具体的な提案とその実践を進めており、その結果として、学生の言動が変化してきている。今後とも、学生の一層の伸長が図られるよう、教職員の資質向上や職場の雰囲気づくりに取り組むこととしている。そのために、学園としての「人材育成の方針」を 26 年 2 月に制定し、26 年度から、その具体化として、初任者の研修、経験者の研修、事務職員の研修に取り組んでいる。
また、SD 委員会を 27 年 1 月から発足した。
- 21 -

⑥

教育の成果を高める上で、教育に必要とされる人的・物的な面での充実は大切であり、それを支えるのが財的な裏付けである。学園は財政の建て直しに取り組
み、経営成長計画のもとに、着実に事業を展開し、少しずつ結果が出てきている。
本学の財政安定化に向けては、学生増が喫緊の課題であり、募集活動に力を入れるとともに、それをバックアップする「良い教育」に力を注いでいる。併せて、本学の自己点検・評価の結果に先の「経営成長計画」中の年度計画を追加し、修
正して、この中で物的な面での充実に取り組むこととしている。
⑦

基準Ⅳに関して、本法人の理事・監事・評議員のそれぞれが役割を果たすとともに、協力体制のもとに法人の運営が行われている。また、理事長（学長と兼任）として、法人、短大の業務を遂行している。
理事会・評議員会との連携のもとに、学園・短大の財政の健全化に向けて取り組み、その成果が現れつつある。
⑧

まとめとして、自己点検・評価はそれを行うこと自体が目的なのではなく、教育や学生支援の質的な向上・充実を図るために改善・改革すべきことを教職員が相互に気付き・考え・行動していくことであり、日常的な業務の遂行の中でどう生かしていくかである。
教職員は、この方向に大きく動き出している。この動きをさらに加速させることである。
3．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
桜井直紀(学長)、小見喜久治(参与)、天宮陽子(ALO)、井上暁子(進学係長)、
北爪美里(管理係長)、佐藤有記(支援係)、根岸可苗(教務係)、関口富江(庶務・文書係)

自己点検・評価の組織図
P.4の短期大学組織図を参照。



組織が機能していることの記述
自己点検・評価委員会を年9回開催した。



自己点検・評価報告書完成までの活動記録
第1回 自己点検・評価委員会開催 平成26年5月28日
各課や専攻会議で話し合い、分担については各課や各委員会等で議題に上げ、各所属長同士で話しあい、分担を決めることになった。
校務会 平成26年6月2日
会議の内容と締め切り日の報告をした。
第2回 自己点検・評価委員会開催 平成26年6月25日
委員長とALO補佐の決定と担当箇所と進行状況の確認をした。
- 22 -

第3回 自己点検・評価委員会開催 平成26年7月23日
まとまってきた内容を学長に確認後、各委員が確認することになった。短期大学基準協会 HP を各自確認して理解を深めることになった。
校務会 平成26年8月5日
自己点検・評価報告書の御礼と今後の取り組みについて報告した。
第4回 自己点検・評価委員会開催 平成26年9月10日
平成27年度第三者評価ALO対象者説明会の報告を行った。
第5回 自己点検・評価委員会開催 平成26年10月14日
平成28年度第三者評価をうけるにあたっての確認事項と、平成27年度自己点検・評価報告書の作成についての話し合いを行った。
第6回 自己点検・評価委員会開催 平成26年11月11日
平成26年度自己点検・評価報告書進行状況の確認を行った。
第7回 自己点検・評価委員会開催 平成26年12月9日
平成26年度自己点検・評価報告書進行状況の確認と学生支援アンケートの取り組みについて話し合いを行った。
第8回 自己点検・評価委員会開催 平成27年2月18日
平成26年度自己点検・評価報告書進行状況の確認と提出資料と備付資料の確認。
報告書と備え付け資料を 3 月 10 日までに仕上げることとした。
校務会 平成27年3月3日
自己点検・評価報告書と添付資料と備付資料の確認の締め切りの報告をした。
第9回 自己点検・評価委員会開催 平成27年3月10日
平成26年度自己点検・評価報告書進行状況の確認と提出資料と備付資料の確認。
出来上がった報告書と資料等の確認を行った。

- 23 -

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】


基準Ⅰの自己点検・評価の概要(a) 基準Ⅰの自己点検・評価の要約
本学園は、昭和 8 年に平方金七氏が設立した平方裁縫女学校を母体としている。
その後、学校の新設・廃止、校名変更等を経て、現在は明和学園短期大学、明和
県央高等学校及び明和幼稚園からなる学園である。
急激な社会の変化に対応する上で、学園、学校の改革は急務であり、「教職員から意見を求める会」（平成 20・21 年度。理事長と教職員 10 名）を設置し、各校の募集の強化、短大の教育課程改善等の検討を行った。
また、改善を推進する上で、「改革検討委員会」（21 年度から。23 年度からは名称を「改革推進委員会」。常務理事と教職員 6 名）を設置し、各種の検討を行い、理事・監事・評議員からの意見聴取や教職員への説明等を経て、23 年 3 月の理事会・評議員会で「新しい学園を目指して

経営成長計画」を決定し、23 年度から実施している。主な内容は、次のとおりである。
１

学園改革の全体計画（第 1 部）
(1) 第 1 次経営再建計画（平成 20 年度～22 年度）(2) 第 2 次経営再建計画（平成 21 年度～25 年度）(3) 経営成長計画（平成 23 年度～32 年度）

２

新しい学園教育（第 2 部）
本学園の各学校は、学校の種類は違うが、いずれも次の社会を担う人材の育成を図る教育機関である。学習者の発達段階による学習内容や方法の違いはあっても、これからの社会で求められる力の基盤を培うことは同じであると考え、建学の精神、教育理念等を改めた。
これらを「学園の教育方針」「学園の教育」「成果を出すために」の三つにまとめ、全体を“平方学園の教育”として、全教職員への徹底を図っている。

- 24 -

- 25 -

- 26 -

- 27 -

３

教育の充実・発展を継続的に進めていく上では、教職員の資質向上が大切である。平成 25 年度に改革推進委員会の検討をもとに「人材育成の方針」を理事
会・評議員会で決定し、26 年度からその具体化に取り組んでいる。
また、本学では、教育の改善に取り組む上で、事務職員の資質向上を図る SD
委員会を 27 年 1 月からスタートさせた。その内容等は、学則(27 年 4 月実施)に次のように位置付けることとしている。
教育の目的達成に向けて、教員は、教育の内容及び方法の改善を図るため、常に研究と修養に努めるとともに、自らの資質開発に取り組むものとし、事務職員は、業務内容・方法の改善、職務能力、管理運営能力、研究支援能力の充実・向上のため、常に研修と修養に努めるとともに、自らの資質開発に取り組むものとする。
本学は、前項の改善や資質開発を推進するため、ファカルティ・ディベロッ
プメント(FD)委員会及びスタッフ・ディベロップメント(SD)委員会を設置し、これを核として、また、これらが相互に連携・協力して、全教職員で取り組む
ものとする。
４

本学の設置学科は生活学科であり、学科内に「こども学専攻」と「栄養専攻」を設けている。
学修を通じて、こども学専攻では保育士資格と幼稚園教諭二種免許状、栄養専攻では栄養士資格と栄養教諭二種免許状の取得を主なねらいとしている。
また、学校教育法の「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する」という短期大学の目的、平方学園の教育のめざすもの、及び本学の専攻のねらいを踏まえ、本学の教育は次のことを目的としている。
①

こども学専攻ア

幼児への保育・教育、障害のある方への支援、及び福祉の分野への関心を高める教育イ

保育士資格と幼稚園教諭二種免許状を取得し、これらを生かした職業に就き、こどもや障害のある方とともに、自分自身も成長していく人
材の育成

ウ
②

他者を思いやり、人とのコミュニケーションを大切にする人材の育成
栄養専攻

ア

栄養士資格や栄養教諭二種免許状を取得し、これらを生かして社会に貢献していく人材の育成

５イ

食生活と健康の関係や栄養の分野への関心を高める教育

ウ

他者を思いやり、人とのコミュニケーションを大切にする人材の育成

学生の学修を意義あるものとし、教育の効果を高めていく上でのベースとなるものは、学位授与の考え方であり、それを踏まえての教育課程の編成の考え方である。
このテーマは、本学にとっての前々からの課題であったが、検討を重ねた結- 28 -

果として、学位授与の方針、教育課程編成の方針を 26 年 11 月に制定した(方針等は後述)。また、合わせて、教育課程を改定(考え方等は後述)し、27 年 4 月の入学生から適用することとした。
なお、学位授与の方針、教育課程編成の方針の考え方を学則に採り入れるとともに、教育課程実施の考え方も学則に記載することとした。
今後は、これらを踏まえて、入学者受入れの方針や専攻のねらいの手直しが必要かを検討することとなる。
６

学位授与・教育課程編成の方針や本学園・本学がめざす教育に照らして、学生に十分な力を付けさせるもの、また、学修の充実に結び付くものという観点に立って、教育課程を実施していくことが大切である。

７

一方で、本年度実施中の教育課程についても、本学のねらいを踏まえ、学修の成果を高め、学生の力を伸長させる上で常に検討し、改めることが重要である。このような中、こども学専攻では、障害のある子どもの教育を授業科目の中に共通に取り入れるなどの工夫をしている。
また、科目と科目との接続の大切さが教員の間で話題になりつつあり、さらに、教育課程等の検討を通じて、両専攻合同で共通のテーマについて、意見交換が活発に行われたことや、委員会を超えて教職員間の話題とすることが出来たことなどは、今後の本学の教育活動の力になると考えている。
このような本学の教職員の今までの言動の変化等は、学生に大きな影響を与えている。それは「子育て広場マンボウ」における学生自身の手による企画・
実践の取り組みや両専攻の学生の一体的な取り組みなどに表れており、「学生の行動変化」となってきている。

８

本学での学修（授業のための事前の準備、授業の受講、事後の展開）に伴う成果と、学外実習での評価、外部で点検・確認するインターンシップや社会参加活動等に伴う成果とを総合し、学生の伸長の度合いや、本学がめざす人材像への到達状況を判断し、学修成績として評価し、学位の授与へと結び付けるべ
きものと考える。
また、教育の効果は、学生募集の方針、入学予定者への対応から始まり、学修や学校生活を通じて行動や態度がどのように変わってきたかであり、進路（多くが就職）先でどのように評価されているかである。
本学の教育は、この一連の流れで行われていることを教職員の共通認識とするとともに、各内容を相互に結び付け、一つのサイクルとして把握することにある。自己点検・評価は、この流れの中での課題の発見・改善を図るためのものであり、一つのサイクルから次のサイクルのスタートに当たり、前回よりも一段階レベルアップしたものとなっているかを明確にすることにある。
現実には、テストやレポート等を中心としたレベルで、科目履修の単位取得の可否を判断し、卒業や資格取得に必要な単位数となれば学位や資格を与えて- 29 -

いることが多く、今後は、効果の尺度の開発やサイクルの考えの導入に取り組
むこととする。
また、貴重な資料が得られる卒業時、卒業後アンケートの内容等を今後さらに検討し、分析するとともに、これらと就職先からの情報等とを合わせて教職員が共有し、教育の効果の確認と教育の改善に役立てることが大切である。
なお、教職員の誰もが、学生の動き等から入学後に学生が「良い意味」で変わってきていると感じている。
(b) 基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画
建学の精神、教育理念、学位授与の方針、教育課程の編成の方針及び教育課程
実施の考え方等が整備できた。これらの歯車がしっかりとかみ合うことで、学生が成長・伸長し、結果として、本学の、本学園の経営の安定化に結び付いていくこととなる。
１

本学においては、(a)で述べた「経営成長計画」の第 3 部として“学校別充実・発展計画”を策定しており、23、24 年度の実施を踏まえ、25 年度以降を一部変更したものを後述の「基準Ⅱ

教育課程と学生支援」の項に参考として記載した。

基準Ⅰを含め、本学の自己点検・評価での課題や問題点は、上述の学校別充実・発展計画を修正・加筆しながら、その改善の具体化を進めることとしている。
また、本学は 27 年度までの「未来経営戦略推進事業」の補助を受けており、この事業の終了を見越しながら、新たな学校別充実・発展のための計画を策定し、「18 歳年齢層減少」の時代に向けての対応を考えていくこととしている。
２

すでに、建学の精神をはじめとする本学園の教育の見直しを行い、また、26
年度には学位授与の方針や教育課程編成の方針、教育課程の改定等を行った。
大切なのは、方針等を整備することだけでなく、方針等を踏まえての教育活
動が全教職員によって着実に行われるかである。この点、本学の教職員は、“学園の教育”に沿っての取り組みを行い、成果を出している。今後は、これらを踏まえつつ、学位授与や教育課程編成の方針等に沿っての教育活動の展開が重要であり、方針等を決定した 11 月の教授会後に学長からこれらに関する指示が出ている。
そのためには、日々営まれている学修や学修支援を通じて学生のステップア
ップや行動変化の積み重ねが、次の教育活動のエネルギーとなる。

３

最近における教職員の教育活動への取り組みを通じて、①

短大生活の基本を身に付けさせる年度当初の学修の徹底による学生の主体

的・自立的な言動の増加②

学外での実習の事前・事後指導におけるワールドカフェ方式導入等による学生間での意見交換等の活性化と、それに伴う学生の成長③

教員の研究成果の地域還元・貢献としての「子育て広場マンボウ」における学生の手による企画・実践等の主体的・自立的な取り組みの拡充- 30 -

等が学生の変化として表れてきている。
これらは、双方向の授業の増加、一体感のある学生対応、業務改善への取り組
みなど、教職員自身が変わってきたことによるものと考えている。教育の効果については、教職員の意識が大きくかかわっており、常に大きなテーマとなっている。このための教職員の教育活動への取り組みをさらに推進する。

［テーマ］
基準Ⅰ-A 建学の精神


基準Ⅰ-A の自己点検・評価の概要(a)

テーマ全体の自己点検・評価の要約

１

前述のように、建学の精神等は全面的に見直し、これらを「平方学園の教育」
としてまとめ、これに沿っての教育の実践を各学校の教職員に求めている。
本学の教職員も教育を変える取り組みを進め、前述のように、多くの点で「学生の行動変化」に結び付いてきている。

２

学園は財政も含め、一層の改革が急務である。合わせて数年後には「18 歳人
口の減少期」が始まり、特に小さな私学である本学にとっては、この問題への対応は喫緊の課題である。将来を見通しつつも、当面する教育課題を改善・改革し、“学生の集まる短大”としていくことである。その基本は「良い教育」
を行い、「学生が伸びた」「学生を伸ばした」等の評価を地域や高校から得ていくことである。
そのためには、全教職員が「平方学園の教育」を共通のベースに据えて、学修や学生支援に取り組むことであり、組織としての動きをすることである。その際、(1)

学生の伸長に向けて、課・室・係、委員会、専攻の会議や協議において課題・問題点の改善策を出し合い、実践していくこと。
実施していく中で問題があれば、その改善を図っていくこと。

(2) 前項の会議や協議、また業務の遂行においては、教授、課長、教員、職員等の職制上の地位は関係なく、相互に対等であること。
各会議の責任のある立場の者は、教職員が前向きな、建設的な、創造的な提案ができるよう、またそれらの提案を実施に移せるようリーダーシッ
プを発揮すること。
(3)

他の人の考えやアイディア等を自らが担当する業務に生かすよう具体化

し、業務の質の向上を図ること。また、業務とは“周囲の人をまきこむ”
ことで量の増加と質の向上につながるものであること。
(4)

上記(1)～(3)を遂行ないし徹底して行く上で、本学の教職員の中に表れてくる傾向に経験主義がある。本学が学園の教育に沿って改革を進める上
では、教職員は経験主義から脱し、改革の実現に結びつく新しい方法と勤務態度を持つこと。
- 31 -

等をさらに推進することとしている。本学園、本学のめざす教育は、従来以上に進みつつある。
４

教育は人による営みである。人材育成方針の具体化として、初任者、経験者、事務職員の研修が平成 26 年度からスタートした。実施初年度としての課題を整理し、27 年度の研修のレベルアップに取り組むこととしている。
(b)

自己点検・評価に基づく行動計画

１

前述「(b)基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画」に記載した「学校別充実・発展計画」に沿って改善の具体化を進める。

２

建学の精神の自己点検・評価とは、本学で言えば「平方学園の教育」（前述の(a)の 2 を含める。以下同じ）に掲げる事項に照らして、教職員が個々として、
また、チームとして取り組む学修の促進、学生の支援、及びこれらを支える各種業務の遂行をチェックし、到達度の高い事項はさらにレベルアップの方策を、
問題点のある事項はその改善の具体的方策を明確にし、実践・評価し、次につなげる体制・体質としていく。この中心となるのが自己点検・評価委員会であり、そのメンバーである。その際、次のことを意識していく。
(1)

物事には常に基礎・基本があり、原理・原則がある。物事に取り組む上で大切なのは、基礎・基本に、原理・原則に合致しているか否かである。
本学の教育で言えば、「平方学園の教育」こそがこれに当たるものである。
教職員がこの原点に戻って、教育にかかわるすべての業務に取り組む力を身に付けるようにしていく。

(2) “知恵を出せ。知恵がなければ力を出せ。”では本学は成り立たない。“知恵を出し、力を出し”が短大の置かれた状況から求められているのである。
建学の精神等の自己点検・評価は教職員の意識改革である。
(3)

本学園は「平方学園の教育」に沿って教育や業務に取り組む教職員を求めてきたが、本学も同じである。学園の方針に対応しない、出来ない人は必要としない。今までもこのように対応してきたし、今後も同じである。

(4)

本学の改革・充実・発展に向かっては、事務職員の企画力の育成は不可欠である。前述の学園としての研修とともに、本学として 27 年 1 月からスタートした SD 委員会の活性化に力を入れていくこととしている。

［区分］
基準Ⅰ-A-1■

建学の精神が確立している。

基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価を基に現状の記述
１

建学の精神をはじめとする学園の教育、本学の教育に対する理念の部分は、前述のとおり体系的に整備されている。
- 32 -

これらは、学生募集のパンフレットやホームページ上の「学園の概要」等で公表している。
学生向けには、新入生と在学生が一堂に会する入学式の式辞の中で、建学の精神等の一部を含めて本学の教育の考えを伝えている。また、学内に建学の精神等を掲示し、学生の目に触れるようにしている。
２

日々の教育活動や学生支援において大切なのは、一つ一つの取り組みが建学の精神等の学園・本学の考えと軌を一にしているかである。この点では、最近における学生の言動から、育成すべき人間像に向かって本学の教育が動いていると感じさせられることが多くあり、この動きをさらに加速していくこととしている。
なお、授業や学生対応において、「一方的」「指示的」などのことがないかの点検が大切である。この点、授業や学生支援の改善が見られる。
学園の教育、本学の教育の基盤となるものを、学長として機会をとらえて周知・徹底していくが、本来的には、学長でなく、同じ職場に勤務する者が一つ一つの取り組みを相互に点検・評価し、高めていくべきものである。互いに高め合う職場が教育を高めるスタート台となる。
建学の精神等の確認とは、本学をこのような体制としていくことであり、自己点検・評価を「生きた」ものとしていくことである。
(b) 自己点検・評価を基に課題の記述
１

情報公開は、現代社会において当然のこととなっている。この点について、本学は永年にわたって物事を「内向き」に処理する体質があったことから遅れている面が多かったが、自己点検・評価における作成書類等をもとに情報の公開は進んでいる。
情報の公開においては、タイミングがある。それぞれに適した時期に行うことであり、教職員が資料の提出等の期限を守ることは当然のことである。
情報公開に対する教職員の意識を高めていくこととしている。

２

建学の精神等に対する自己点検・評価の現状や考え方は前述した。本学の教育をさらに向上させ、学生の一層の伸長を図る上で教育にかかわる様々な活動の立脚点になるのが、平方学園の教育である。
この原点を常に意識し、これに基づいての教育に取り組むこととしている。

３

前述の学園の研修、本学の FD、SD の中に、教職員自らが高め合う職場とする上での研修内容をどうするかが重要であり、このことについての研究と実践に取り組んでいく。

- 33 -

［テーマ］
基準Ⅰ-B 教育の効果


基準Ⅰ-B の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学の教育の効果については、現状においては明確な指標が設定されていない
ため、卒業時の保育士資格と栄養士免許の申請数と、厚生労働省の教育給付制度にかかわる卒業時アンケートを通して把握している。
こうした結果把握は、本学の教育が学生の就職にどのように、またどの程度寄与しているのかを推測することはできても、学生の人格形成や問題解決能力等の向上という、卒業後の社会生活に大切な「生きる力」を育む教育の効果を見るという点では不充分と言わざるを得ない。
このような中、以前から取り組んできた教育改革や運営改善を進める中で、教育課程の改定とそれに関係する学位授与の方針の明確化を課題としていた。
この問題に、25、26 年度 FD 委員会とカリキュラム検討委員会(両委員会に属する教職員が複数)とで検討を重ね、26 年 11 月の教授会を経て、学位授与の方針、
教育課程編成の方針を定め、教育課程の改定を行った。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
本学の教育の効果を、社会的有用性や社会的貢献のための人材の社会還元という観点に立って客観的に自己評価するためには、卒業する学生にどのような学習
成果や能力を獲得させるか、その成果や能力の内容を学生に対しても社会に対しても具体的に明確に提示しなければならない。
そして、学生が卒業時に獲得する、または卒業時の学生に獲得させる学習成果や能力を示すのはディプロマポリシーやカリキュラムポリシーの役割である。
前述のように、二つの方針の策定に伴い大切なのは、その趣旨を踏まえての日々の教育活動の展開であり、実践である。その旨はすでに教授会の際に指示しているが、今後も、その呼びかけを繰り返していく。“仏像に魂”を入れていくことに全員で取り組むようにする。なお、二つの方針の考え方を学則(第 3 条、22 条、
31 条)に含めることとして、26 年 11 月の教授会で説明し、理事会で決定した。

［区分］
基準Ⅰ-B-1


教育目的・目標が確立している。

基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価を基に現状の記述
本学は、現在、ホームページを通して各専攻の教育目標を以下のように明示している。
こども学専攻幼児保育・教育や障害児教育、社会福祉について総合的に学び、保育士と幼稚園教諭の資格・免許を取得して、保育、幼児教育、福祉の分野で地域に貢献する人材を育成する。
- 34 -

栄養専攻

栄養士、栄養教諭の資格・免許を取得し、栄養指導や健康管理指導を通じて栄養の分野で人の健康づくりに貢献できる人材を育成する。

この教育目標に基づいて、こども学専攻は専攻として求める保育者像を定めて学生に示しており、栄養専攻においても現在「栄養専攻の教育」として専攻の目
標の明確化に取り組んでいる。
建学の精神、教育理念、教育目標、ディプロマポリシーやカリキュラムポリシ
ーにそって各専攻の教育目的・目標を提示するという観点に立って、専攻の目的
や目標の見直しを進めていく。
(b) 自己点検・評価を基に課題の記述
本学は、20 年度から始まった学園の経営改革への取り組みが遅れていたが、教育や運営の改革で、学園が教育目標として示した「学習者の行動変化」を改革目
標の基本に位置付けた。これは、学習者たる学生本位の教育によって、学生自身
が 2 年間で豊かな知識と人間的諸力を獲得することが出来るように、改革の目標を明確にする取り組みである。
大切なのは、方針や目標等の制定以上に、教職員が本学の教育のねらいに沿って、授業、学生支援、業務の遂行に軌を一にして取り組むかである。非常勤の教職員も含め、本学の教育に対する理解と徹底こそが大きな課題であり、この点に今まで以上に力を注ぐこととする。

基準Ⅰ-B-2


学習成果を定めている。

基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価を基に現状の記述
学習成果とは、本来、大学が社会に開示するディプロマポリシーにおいて、学生が卒業時に身に付けているべきものとして、それぞれの大学の特性に応じて明示されるべきものである。学生にとっては学修の具体的目標であるとともに、大学にとっては社会に対する卒業生の広い意味での質の保証である。また、近年、大学に求められている単位の実質化に取り組むことでもある。
本学は、今年度、FD 委員会の検討を踏まえ、学生が卒業までに獲得すべき学習
成果と能力を明示し、その評価に基づいて学位を授与する具体的な方針を確立した。
学修の成果を判断する上でシラバスの改善を 26 年度から行い、また、学外実習での評価の重視を従来から取り組んできた。一方で、科目の学修の評価は、各教員の判断によることとなっているのが現状である。
さらに、学習成果を明示するための基礎的な検討資料やデータを測定・分析する仕組みも整備されないままで、資料やデータの蓄積も乏しいことも事実である。

- 35 -

(b) 自己点検・評価を基に課題の記述
本年度、学位授与の方針、教育課程編成の方針等を策定したので、これらと学園の教育とを合わせて、学修や学習の成果をどのように判断し、判定するのか、その裏付けとなる資料やデータをどう整えるのかを検討していく。
そのためにも、“単位の実質化”の言葉に代表されるように、教員も職員も学
修や学習の成果に対して意見の交換を行うような“教職員集団”となるように働きかけていくこととする。
学生の多くは、卒業後、直ちに実社会に入っている。このことからも、本学での様々な学習の成果を考える上で、職業人として、社会人としての力の育成の観点に立っての基準を定めていくことに力を入れていくこととする。
基準Ⅰ-B-3


教育の質を保証している。

基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価を基に現状の記述
学校教育を担う本学は、法令等の基準に基づき適切に機能するとともに、教育をめぐる国の動向等を十分に踏まえながら教育活動を展開している。また、学校教育法の改正を受けての教授会の位置付けの変更を 26 年 11 月に行い、27 年 4 月から施行することとした。
大学機関別認証評価は第二サイクルを開始し、大学評価基準を改め、その中で大学が内部保証システムを整備することを求めている。23 年度までの第一サイク
ルでは、大学自身が教育の質の向上や改善を行うシステムの整備が求められていた。
このような観点から本学の状況を見ると、まさに第一サイクルで求められたことの実践に取りかかったところである。
本学は、23 年度までに教授会を中核に、FD 委員会や経営成長 PT を組織し、本学自ら教育の質の向上に取り組む体制を整備して、教育や運営の改革に取り組ん
でいるところである。
教育の質を保証する大本となるのは教育課程であり、本年度、その改定を行い、教育課程編成の柱として次の 4 項目を学則(第 22 条)に示した。
一理論、実験、演習、実習の学修を通じて、知識や技能等の修得と深化を図る
もの。

二専攻の特性に応じ、食育に関する理解と実践力の深化を図るもの。

三

コミュニケーション力、課題解決力等の向上、伸長を図るもの。

四

主体的な学修や活動を支援するとともに、これらの質的な向上を図るもの。

また、教育課程の実施においては、次のこと踏まえての教育計画の策定とそれに基づく教育活動を展開すると示した。
一

科目間の接続二

学外実習の重視

三

社会人、職業人としての資質の醸成と向上- 36 -

(b) 自己点検・評価を基に課題の記述
教育の質の保証には、様々な要素が関係しており、まさに教育改革そのものである。教育改革を推進しながら、内部保証システムの整備に取り組むことである。
その際、①新カリキュラムは、教育の質の保証を視野に入れて編成したものであるという認識を新たにして、教育の成果を高める取り組みをする。②教員が教育の質の保証に責任を負って教育を推進する上で、各専攻の中で、また専攻の枠を超えて教育活動の展開にかかわることを常に話題にする。また、そのような職場となる
よう、教職員が相互に心がける。併せて、非常勤の教員に対する本学の取り組みについての情報提供を常に工夫・改善する。③自己点検・評価委員会は、教育の質の保証を主導できるよう報告書の課題を明確にし、専攻や分掌の会議の中で問題提起をし、教職員の意識を高めるとともに、実践に取り組ませる。④教員や各専攻が教育の質の保証に責任を負って教育を推進すること。
これまでに記載しているように、教職員の教育改善に対する取り組みが始まっており、学生の言動は変化してきている。これからは、学位授与の方針等を受けて新たな取り組みができるかであり、また、その取り組みの結果を測る“新しいものさし”が創り上げられるかである。

［テーマ］
基準Ⅰ-C 自己点検・評価


基準Ⅰ-C の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学における自己点検・評価は学則第 4 条に定めており、その実施のための「自己点検・評価委員会規程」を定めている。また、実施組織も整備されて、教学面と管理・運営面から総合的な自己点検・評価を展開できる体制となっており、全教職員が活動に取り組む体制が整えられている。
自己点検・評価活動に際しては、学習成果を焦点に、各専攻及び関係部署との対話を通じて、事業報告を「自己点検・評価報告書」としてまとめている。計画や実績点検から得たものが、次年度以降の目標の設定や活動の指針になるよう多角的な検討を加えている。
自己点検・評価活動の結果については、「自己点検・評価報告書」として、学内外の関係者等への配布を行うほか、ホームページで公表している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
全教職員の共通理解を深め、中間点検・評価の確実な実施に努め、自己点検・評価活動を一層精度の高いものとし、本学の問題点の改善及び教育の質的向上へとつなげていく。特に、自己点検・評価は経営成長計画達成と一体・一連のものとして位置付けている。
また、毎年度の自己点検・評価結果については、翌年度の早い時期にホームペ- 37 -

ージで公表できるようにする。課題については、自己点検・評価委員会が中心となって各専攻・分掌等に対して進捗状況の確認を行い、改善計画を確実に履行できるように進めていく。

［区分］
基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。



基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価を基に現状の記述「自己点検・評価委員会規程」に基づいて「自己点検・評価委員会」を設置している。平成 24 年度から構成員は学長、その他学長が必要と認めた者とし、実質的・実務的に動けるメンバーが中心となっており、教職員の協力体制のもと、教学面と管理・運営面からの総合的な自己点検・評価を展開している。
自己点検・評価は、教育及び研究の向上を図り、教育の目的達成を図るとともに、教育及び研究の機関としての特徴を広く地域社会に還元し、人間生活に必要な基礎知識・技術を修得させるという短期大学の社会的使命を達成するために行うとの考えに立っている。その際、本学においては、学園のめざす教育である「学習者の行動変化」を引き起こす取り組みとなっているかを重視している。
自己点検・評価の実施頻度については、日常的にではないが、年度末をめざして事業報告を「自己点検・評価報告書」としてまとめ、その計画や実績を点検している。
自己点検・評価には専攻・各分掌からの報告がベースとなることから、その報告の作成等には全教職員が関与している。このことからも、自己点検・評価のあり方や意義については理解が進み、改革・改善が進められている。
自己点検・評価委員会は、本学の充実・改善・発展に役立てるため、短期大学基準協会の制定した評価領域に沿って点検し、評価を行い、その結果を教授会に報告するとともに公表している。
自己点検・評価の成果は次年度以降における教育・研究活動の目標として位置
付け、全教職員が理解し、取り組む努力を続けている。
(b) 自己点検・評価を基に課題の記述
自己点検・評価報告書が年度終了時に完成・公表できていないことに課題がある。それは、自己点検・評価は、日常の学修、学生支援、業務遂行の中での取り組みの成果とその伸長、課題の発見とその改善の状況を整理し、まとめたものとの認識が十分に徹底していないことにある。言葉を換えれば、日常の教育活動と自己点検・評価は一体のものとの認識がまだ不十分であることの表れである。
このことからも、自己点検・評価は、本学の教育の改善を図る上での貴重な資料であり、また、機会である。特に課題として指摘された事項に、その改善に向けてどう取り組むかが大切であり、その意識や行動の変化に結び付けられるかで- 38 -

ある。
自己点検・評価委員会が中心となって、それぞれの業務見直しや改善が図られる
よう、課題を明確化して全教職員に示すこと、その情報を高いレベルで共有し合う
こと、教職員が継続的に課題意識を持って改善に取り組むための FD 活動・SD 活動
等を充実させることなどに取り組むことである。
そのためにも、自己点検・評価委員は、前年度の報告書を十分に読み込み、それをもとに当該年度の課題の改善状況をチェックし、専攻や分掌などの業務遂行の中に提起し、反映させていくことが大きな役割である。言うなれば、自己点検・評価の中間点検・評価の確実な実施と、それに基づく問題提起を関係者に働きかけることが出来るかである。
自己点検・評価報告書を作成するに当たり、全教職員が互いに補完的に役割を分担することで、課題や問題点等についての情報を共有することとなり、結果として一人ひとりを変え、本学を変えていく力となる。自己点検・評価とは、この活動を通じて、各教職員が自己変革を遂げるかである。

◇

基準Ⅰについての特記事項
特になし- 39 -

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】

基準Ⅱの自己点検・評価の概要(a) 基準Ⅱの自己点検・評価の要約
１

本学は、入学の志願、入学後の学生生活及び卒業後の社会生活（就職、進学等を含む）を一体的なものと捉える中で、本学における学生生活全体を通じて、学生の有する力の一層の伸長を図ることとしている。
学生生活を送る上で中心となるのは、授業の言葉に代表される学修と、人間的なつながりを深める学内活動や社会参加活動などを通じての学習とである。

２

本学が、平成 25 年度の取り組みを踏まえ、26 年度の事業計画として掲げたものの内、基準Ⅱとかかわりの強いものは次の事項である。
（学修明和モデルの確立のための教育改革の推進）（１）ディプロマポリシー(学位授与方針)の確立（２）カリキュラムの改善（３）学習者の行動変化を引き出す教育への転換（４）体系的学習支援（５）研究・教員資質の向上のための取り組み（学生課主導による連携的学生支援の強化）（１）学生一人ひとりの学生生活と自立意識向上のための生活支援（２）学生一人ひとりの将来設計と発展的進路実現のための進路支援（３）学生の潜在能力の開発と自己肯定感の伸長のための自主活動支援（４）学生生活の安心を保証するための学生相談体制の整備（５）留年・中途退学対策と早期離職対策の推進

３

前項の事業に取り組むために、24 年度から常勤教員は運営業務を兼帯することとし、併せて、分掌責任者で構成し、教授会の議案作成や教学事項の決定の役割を担っている校務会を、全ての教職員が出席できることとした。こうした教員の運営業務の連帯と全教職員参加の校務会による教学運営を「教学明和モ
デル」と称しているが、このシステムによって教職員の情報の共有と合意形式が大きく改善された。
また、24 年度から常勤教職員は、本学改革に関係するカリキュラム、FD、自己点検・評価、安全衛生のいずれかの委員会又は成長推進 PT に所属し、改革への参画意識を高めている(2～3 の委員会に所属する教職員もいる)。
４

教育をどう改善していくかは教職員の一人ひとりの意識にかかわっている。
本学園では、23 年 3 月の理事会・評議員会で学園の 10 年後を見据えて経営成長計画を策定し、23 年度から実施している。その中に、「新しい学園教育（平方学園の教育）」（基準Ⅰ参照）があり、学園全体でこの方針に沿っての教育に取り組んでいる。
- 40 -

この「平方学園の教育」の徹底を図るよう、26 年 3 月に学長からの指示があったが、9 月には後期に向けて、再度次のような指示が出された。
Ａ 「平方学園の教育」の目指すものを常に意識し、本学の教育・学生支援・業務に取り組みこと。
今春のシラバスの改訂で、評価については「授業を通じて学生個々に表れた向上的変化を、評価し、加点する」ようにしたことを再確認すること。
Ｂ

教養教育と職業教育の充実に取り組むこと。
現在、高等教育機関においては教養教育と職業教育をどのように進めるかが強く求められていること。
その対応に向けては科目の学修、学生の支援、業務を通じて、学生に社会人としての教養や職業に対する理解を深めさせるとともに、それらを行動や実践に移せる力となるよう、各人の取り組みの再点検をすること。

（参考）：教養教育や職業教育に高等教育機関がどう対応するかは、大学・短大教育の今までの在り方を見直し、質的転換が求められていることである。
Ｃ

授業や学生支援の充実に向けて取り組むこと。
オープンキャンパス等への参加者が増加している。この人たちを本学の志願に結び付けるのは、授業や学生支援の充実である。これらに向けて、一層の工夫・改善の取り組みを進めること。
それは、学生が母校訪問やオープンキャンパスの際に「明和短大に入って良かった」「明和短大で自分を伸ばすことができた」「明和短大は楽しい学校だ」などの声や気持ちや雰囲気を出し、また、表してくれるかにかかっているからであること。
また、オープンキャンパスの参加者が、当日の体験学習を通じて「さすが明和短大の授業は高校とは違う」などの気持ちや感じを持ってくれるかであること。

Ｄ

学外実習の充実に取り組むこと。
「学外での実習の評価は本学の教育を映す鏡である」ことを認識し、学外実習を科目の学修や学生の支援の際の頂点に位置付け、専攻を超えて情報の交換に取り組み、良い点を互いに活かし、マイナス面を互いに改善すること。

（参考）：学外実習で問題のある学生の話を伺う中で、ボランティア、子育て広場マンボウ、インターンシップなどの参加の状況や態度などと関連しているように感じている。前述の教養や職業のテーマとも関連させて考える必要があるのではないか。
Ｅ

教育課程について研究すること。
現在、学位授与方針や教育課程改訂の取り組みを進めており、これらは一体のものである。教育課程で大切なのはその編成とともに、教育課程の実施をどうするかである。それは教育内容・方法をどうするのか、科目間の接続をどうするのかの問題である。新しい教育課程を意義あるものとする上で、今からその準備に向けての取り組みを始めること。
- 41 -

また、学生の学習に対する評価をどうするのか、その基準をどうするのか、学生の伸長をどう測るのかなども合わせて検討すること。
そのためにも、教育課程にかかわる問題を分掌で、専攻で、また、分掌や専攻を超えて共通のテーマとして取り上げ、実践し、工夫・改善を加えていくこと。
Ｆ

学修、学生の支援、業務の遂行に取り組む上で次のことに留意すること。
①

学生の伸長に向けて、課・室・係、委員会、専攻の会議や協議において、課題や問題点を出し合い、その解決に向けて具体策を出し合い、実践すること。また、実践していく中で、問題があればその改善に取り組むこと。

②

前項の会議や協議、また業務の遂行においては、教授、課長、教員、職員等の職制上の地位には関係なく、相互に対等であること。
各会議等の責任のある立場の者は、上記を十分に認識するとともに、教職員が前向き、建設的、創造的な提案をできるよう、また、それらの提案を生かせるようリーダーシップを発揮すること。

③

他の人の考えやアイデア等を自らが担当する業務に生かすよう、前向きに、積極的に取り入れ、業務の改善、質的な向上を図ること。

④

他の人の業務を見たり、聞いたりして、また、異なる業務にかかわることで新しい見方や考え方、行動力等が身に付くものである。催し物や行事の担当者は業務分担の割り振りの際にローテーションを採り入れるなど工夫をして、教職員が多くの経験が出来るよう「人の配置」について改めて考えること。

※

教職員としての資質を高める機会は、日常における科目の授業、学生の支援、業務の遂行の中にある。
分掌や専攻の業務、授業の準備や実施、学生との接触などの中にこそ、教職員として自らの資質を高める場があり、高め合う場がある。このことを意識して取り組むことが大切である。
それらを可能にしていくのが組織である。組織が組織として機能していくように互いに点検することである。
自らが、また、本学が次に向けてのレベルアップを図れる組織になるよ
う、職場となるようにする。
※

自己点検・評価報告書の作成にあたり大切なのは、この中で課題として述べられている事項を次年度にどう改善するかである。ここに手を付けなければ「報告書のための自己点検・評価」で終わってしまう。
このことに、分掌で、専攻で、また、各教職員が取り組むものとする。

(b) 基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画
１

自己点検・評価においては、中央教育審議会の「答申」を念頭におき、この趣旨に沿って本学の取り組みの点検・評価を行っていく。

２

教育の中心は、学位授与及び教育課程編成の方針を踏まえての教育課程の実- 42 -

施である。新教育課程の実施は 27 年度からであるが、それに向けての準備に入っている。また、これを通じて学生をいかに伸長させるかの支援にある。
そして、それを可能にするのは、本学で教育に携わる教職員の意識である。
本学においては、専攻別、分掌別、委員会の会議等で意見交換等が従前に比べ活発になってきている。また、両専攻が連携しての取り組みや、個人・グループでの研究への取り組みに動きが出てきている。
これらの動きは、本学で各種の改革を進めていくエネルギーであり、この動きの一層の加速化が大切である。そのための教職員の言動については(a)で述べている。
３

前述の経営成長計画の中に、学校別の充実・発展計画があり、本学も 22 年度までの取り組みを踏まえ、23 年度からの取り組みの行動計画を作成した。
23 年度から経営推進プロジェクトチームを設定し、短大改革の推進を図っている。この充実・発展計画の取り組みを踏まえ、一部修正を加えた 27 年度までの計画は次のようになっており、この線に沿って進める。
また、28 年度以降を見据えての 32 年度までの計画づくりに着手していく。

- 43 -

未来経営戦略推進行程表

戦略目標

定

平成２７年度

改
善
定
着
・
発
展
の
プ
ロ
セ
ス

在籍２００名実現
志願者２００名確保

平成２６年度
在籍１７０名実現
志願者１5０名確保

員

を

確

保

で

き

る

明

和

学

園

短

確実な進路実現
多
様
な
ス
キ
ル
獲
得

確
実
な
資
格
取
得

学
修
明
和
モ
デ
ル

期

大

学

経営の安定
施 ア
設 メ
・ ニ
設 テ
備 ィ
の の
高 充
度 実
化

学習者の行動変化を指標とする教育

教
学
明
和
モ
デ
ル

財
政
基
盤
の
確
立

組織的で効率的な運営

改 善 の 検 証 と 課 題 の 解 決

平成２５年度
在籍１５０名実現

改

外部評価の向上(学外実習・教育実習での最低合格評価なし)

志願者１2０名確保

善
課
題
解
決
の
プ
ロ

学習者の行動変化を促す教育
リ
カ 学学
メ 実
リ 位習
デ 習
キ 授者
ィ 指 授 カ ュ 与の
ア導 業 リ ラ方行
ル の 間 キ ム 針動教 高 ・ ュ ポ の 変
育 度 科 ラ リ 確 化の 化 目 ム シ 立 を
間 の ｜
促
体
連 整 の
系
す
携 理 確
授
化
の ・ 立
業

自
連
携
修
的
プ
支
ロ
グ
援
ラ
の
ム
強
と
化
卒
業 支 進 就 専
研 援 学 職 攻究係 係 係

施
設
・
設
備
の
調
整
と
再
整
備

形 再

セ
平成２４年度

委
員 教
会 学
の 明
再 和
編 モ
デ
ル
の
基
盤
づ
く
り

人 業 分
員 務 掌
の 分 予
再 掌 算
配 の 会
置 再 議
整 の
理 設
定

志 事
願 業
者 化
・ 商
入 品
学 の
者 研
の 究
数 と
値 開
目 発
標 の
の 条
共 件
有 整
備

成 編

ス
教 各 カ
授 専 リ
会 攻 検
で で 委
検 対 ・
討 策 専
が 攻
進 で
展 検
討

平成２３年度

機能分担の再編

改
善
課
題
の
明
確
化
の
プ
ロ
セ
ス

Ｆ
Ｄ
委
主
導
で
取
り
組
み

各
専
攻
で
対
策
が
進
展

着 着 就 各 各
手 手 職 専 専
せ せ 係 攻 攻
ず ず が で ・
対 対 支
策 策 援
が 係
進 が
展 対
応

移 一
転 部
完 に
了 つ
い 23
て 年
整 度
備 に
終 完
了 了

留 早 カ 授授 研専
年 期 リ 業業 究攻・ 離 キ 改評 ・会
退 職 ュ 善価 教議
学対 ラ
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対 策 ム
改 資 機
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改
善 質 能
善
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向
上

学 生 進 自 学
習 活 路 主 生
支 支 支 活 相援 援 援 動 談
支
援

校 設 学
舎 備 生
移 ・ 懲
転 機 戒
器 規
器 程
材 の
の 制
整 定
備

教育改革

学生支援強化- 44 -

教育環
境整備

情
報
共
有
化
が
進
展

業
務
分
掌
の
変
更

教 校 校 担 分 柔
授 務 務 任 掌 軟会 会 会 業 業 なの の と 務 務 予
活 機 専 の の 算
性 能 攻 改 改 運
化 化 会 善 善 用
議
の
機
能
分
化
運営改革

募着
集手
・ せ
広 ず
報
経
費
拡
充

学 納
生 付
募 金
集 外
力 収
・ 入
広 の
報 確
の 保
強
化

経営力
の強化

［テーマ］
基準Ⅱ-A 教育課程


基準Ⅱ-A の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
１

教育課程は、学校がどのような教育を行うかを、学生はもとより広く社会へ向かって公にするもので、「学校の顔」に当たるものである。
教育課程の編成・実施は、学園の建学の精神、教育理念、学位授与の方針、
教育課程編成の方針、及び短期大学の目的である「深く専門の学芸を教授研究
し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」を踏まえるとともに、両専攻のめざす教育の方針(「基準Ⅰの自己点検・評価の概要」参照)に沿って行われるべきものである。

２

本学は教育課程の見直しを進め、27 年度入学生から適用する新教育課程を 26
年 11 月に策定した。

３

教育課程の編成とともに大切なのは、教育課程の実施であり、その基本的な考え方を学則に明示することとした。(「基準Ⅰ-B-3」参照)
また、今までの教育や学生支援の成果を踏まえながら、27 年度に向けての準備に入るよう、学長からの指示が出されている。

４

卒業後の社会人・職業人としての“姿勢”や早期離職などが社会的な問題となっている。これらは、教育課程の編成・実施と、ここから生じる学修や学生支援のあり方そのものの問題との認識に立って、自己点検・評価をしている。
これらをもとに、学位授与の方針や教育課程編成の方針等を踏まえ、教養教
育科目や卒業必修科目等の見直しを行った。大切なのは、これらを含め、教養や職業意識などをどう学修の中に取り入れるかであり、教育課程実施に向けての準備が大切である。

(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
１

前述のように、学修にかかわる問題点を教職員が共有することが、改善につながる第一歩である。
さらには、本学を良くしたいとの考えのもと、授業改善、業務改善、研修、研究、地域活動参加等への取り組みが、教職員個人として、グループとして高まってきている。
本学の自己点検・評価は、学生の有する力を一層伸ばし、不足している部分
をいかに補充するかを、教職員が個人として、専攻として、分掌として見直し、実践していくためのものである。
本学における自己点検・評価とは、教職員の意識改革であり、実践力の向上である。その材料は日々の業務の中にある。この点をさらに推進する。

- 45 -

２

本学の教育の向上を図る上では、体系立った教育課程の編成・実施のもとでの学修を進めるとともに、学生支援を教職員が組織として取り組むことが求められる。
そのためには、教職員の一人ひとりが有する特性を発揮して学生の学修や支援に取り組むことはもとより、本学のめざす教育の方向は全教職員同じである
ことこそが大切である。
このことを常に確認するのが、本学の自己点検・評価の出発点である。この点を踏まえて、一人ひとりの教職員が教育の質的向上、質的転換に結び付けていくことが大切であり、すでに多くの教職員はこの線に沿って動き出している。
この動きを加速させていくのが学長の仕事である。

３

上記の基盤にかかわる学位授与の方針や教育課程編成・実施の方針等は確立した。この基盤を相互に理解し、共有し、さらに深められるように取り組む。

［区分］
基準Ⅱ-A-1


学位授与の方針

基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価を基に現状の記述
１

本学の二つの専攻は、いずれも資格や免許の取得を通じて、目的に示す人材の育成をめざしている。その達成のために、(ア)本学を志願する者に対してはオープンキャンパス等を通じての本学の教育についての理解の深化、入学内定者に対しては課題等の提示（イ） 入学後の学修を通じての知識・技能・態度等の向上と、これらを踏まえてのボランティア等の社会参加活動を通じての学修の振り返り（ウ） 卒業後の進路先（多くは就職）での活動の状況の三点を一連のものとして教育の効果を考えるべきである。
２

これらの大本となるものとして学位授与の方針がある。本年度、この方針を次のように制定した。
人間生活の質の向上は、時代の変転や社会の変化を越えた人類普遍の願いであり、高等教育は、各々の専門領域からこの願いの実現に寄与することを期待されている。
本学は、県内唯一の生活学科の短期大学として、保育・幼児教育の分野と栄養・栄養教育の分野で、人間性豊かで、かつ社会性の高い保育士・幼稚園教諭と栄養士・栄養教諭を育成して社会の期待に応えたいと念願している。
また、本学の学生は、将来の職業や社会的な役割において、保育、教育、健康、治療、介護等にかかわって、人のライフステージに応じた食の問題に向き合う機会が多いことが特徴である。
こうしたことから学生は、専門分野の学修の一方で、本学の念願のもと、人間- 46 -

生活の根源である食について専攻を越えた生活学科共通の課題として学ぶ。そして、将来の職務上でかかわる人々を、安全な食と健康な食生活に関心を持って暮らすようにリードするための知見や方法を修得し、その成果を卒業研究として結実させることとしている。
本学は、この卒業研究の評価にもとづいて短期大学士の学位を授与する方針である。
３

学位授与の方針の考え方は学則に規定するとともに、平成 27 度当初に全学生に配布する「学生便覧」に載せることとしている。
便覧には、従来から履修の規程、学事日程とともに、受講、単位認定、進級、卒業等の本学で学修を進める上で必要な事項を具体的に載せている。
また、これらの内容を入学直後のオリエンテーションで説明するとともに、各授業担当者やクラスアドバイザーが必要に応じて補足し、さらに学生生活の充実に向けての授業科目「基礎ゼミ」で深化させている。
４

評価や評定に当たっては、上記 1 の(イ)をベースとして、学修（社会参加活動
を通じての振り返りを含む）の伸長の状況等を授業科目の到達目標に照らして判断している。そのための方法は、試験、レポート、実技、態度等として、授業計
画（シラバス）に明示している。これらの積み重ねで、卒業の認定、資格・免許の取得、学位の授与となる。また、学修を通じて学習者がどう変わったかの観点からの把握に取り組むこととした。(「基準Ⅱの自己点検・評価の概要(a)４」参照)

５

学位授与等にかかわる事項は、ホームページ等に公表している。
また、卒業認定、学位授与、資格・免許取得等を経て、卒業生が社会の一員として活躍していることから本学の教育は理解されているものと考える。ただし、就職後、早期に離職する者がおり、このことを全教職員の共通テーマとし、学修や学生支援の改善を進めている。これらは、最近における学生の変化から「良い方向」に動いているので、さらに推進し、社会的評価等に結び付けていく。
(b) 自己点検・評価を基に課題の記述
１

学生が授業科目の学修（事前の準備、授業の受講、事後の展開）に一定の時間をかけて主体的に取り組み、その成果に対し、当該授業科目の単位を授与する。
また、目的に沿って体系的に組み立てられた教育課程に基づき学修経験を重ね、深めた結果として学位の授与に結び付くものである。
学位の授与は、教育課程編成とその実施、これにかかわる学修における量と質の問題、教育に取り組む教職員の資質と教育体制等が関係してくる。そこで、次の事項を相互に関連させながら、学位授与の方針などが社会的に認知されるものとなっているかの自己点検・評価が大切と考える。
（ア） 入学志願者に対するオープンキャンパスの内容・方法等は、本学に対- 47 -

する理解を十分に深めるものとなっているのか。
また、入学者を選抜する入試の内容・方法は、志願者の能力、適性等を十分に把握するものとなっているのか。
（イ） 入学内定者に対して提示する課題内容、その取り組み状況のチェック
方法等は、今のままで良いのか。
（ウ） 年度当初や、後期開始時のオリエンテーションの内容・方法は、今までのやり方で十分なのか。また、使用する学生便覧の内容はどうか。
（エ） 授業のベースとなる授業科目の内容その他を記載したシラバスは、学生が学修（事前の準備、授業の受講、事後の展開）を充実する上で、また、評価その他の面で教員の意向が十分に伝わるものとなっているのか。
（オ） 教員は、授業時間ごとの学生の学修状況を「学習者の行動変化」の観点に立って、どのように把握し、授業改善に結び付けているのか。また、学生による授業評価を踏まえ、授業内容・方法、シラバスの内容・項目、他の科目との接続等での課題をどう把握し、改善しているのか。
さらに、これらを学修の充実のための一つのサイクルとしてとらえているのか。
（カ） 授業科目を履修した学生に対する成績評価・評定において、本学の基準は学修の成果を十分に反映するものになっているのか。
（キ）

教育は、教職員の支援・助言等で、学生がどう変わったかである。成績評価は、「 学生の行動変化」を十分に反映したものとなっているのか。
また、これらの総合としての卒業や学位授与となっているのか。

２

上記項目を、建学の精神、教育の理念、教育の目的、学位授与の方針、教育
課程編成の方針等との関係でどのように結び付けて、教育活動を展開するかである。また、これらの関係を PDCA サイクルとしてどう位置付けるかである。
さらに、この取り組みに FD 委員会、SD 委員会、自己点検・評価委員会をはじめとする各委員会や専攻・分掌がどのようにかかわるかである。
なお、これまでも述べているように、教員個々やグループとして「学修を高め、学生を変える」多くの実践が行われていることは事実である。

３

上記 1、2 に取り組む上で、学修の成果をはじめとする学生の伸長を測定する
尺度作りに取り組めるかである。

基準Ⅱ-A-2


教育課程編成・実施の方針

基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価を基に現状の記述
１

教育課程は、各専攻のめざす人材の育成を踏まえて編成されており、各授業科目の履修や学生に対する支援を通じて、卒業、資格・免許取得につながってきた。
しかし、現行の教育課程にかかわる課題もあり、前述のとおり学位授与の方針- 48 -

や教育課程編成・実施の方針等の策定、教育課程の改定を行った。
２

教育課程編成の方針は、次の通りとした。
（こども学専攻）
こども学専攻は、保育・幼児教育にかかわる専門教育の課程として、保育士と幼稚園教諭の二資格を取得するために、専門教育と教養教育が多角的に連携する
カリキュラムを編成しています。
専門教育にあっては、講義を通して保育と幼児教育の理論を基礎から学び、演習によって保育園実習や幼稚園教育実習に向けた基礎的な技能を修得して職業能力の獲得につなげます。このような学修によって学生を知識と実践力を兼ね備え、使命感や責任感に満ちた保育者・幼児教育者に育てます。教養教育は、学生が豊かな人間性と生きる力や問題解決力、社会的活動力やコミュニケーシ
ョン力などの人間的諸力を養うために、学生自身の意思で科目を選択する学修体系としています。
また、本学生活学科の特色である食育について、学科教養の食育科目と卒業研
究の履修の一方で、こども学専攻に食育関連科目を設置し、食育実践力を持つ保育者・幼児教育者を育成します。
このように、こども学専攻は、このカリキュラムによって学生が主体的に学
んで知識や実践力を身に付け、保育者・幼児教育者としての総合的な資質の向上を実現することを教育の目的としています。
（栄養専攻）
栄養専攻は、現代の栄養・栄養教育と食育にかかわる専門教育の課程で、栄養士と栄養教諭の二資格を取得することを教育の中心においています。そのために栄養専攻は、専門教育と教養教育が多角的に連携するカリキュラムを編成
して、学生が授業を通じて向上的に変化し、自発的かつ主体的に知識や実践力を身に付け、学外実習でそれらを生かし、職業能力の向上につながる実習になるように教育します。
専門教育においては、講義によって栄養と食育に関する理論の基礎を修得し、演習と実習・実験で栄養士・栄養教諭に求められる実際的な技術・技能を学びます。教養教育では学生の選択範囲を広げ、栄養指導や食育に携わる者としての人間理解を深め、状況把握力や問題解決力、コミュニケーション力、プレゼ
ンテーション力、社会的活動力などを学生が自ら高めることができる体系としています。
また、本学生活学科の特色である食育についても、専門教育における食育の学修とともに、学科教養の食育科目と卒業研究の履修によって食育実践能力を養います。
この栄養専攻カリキュラムによって、栄養専攻は、学生が自らの目的意識に従って知見を深め職業能力を獲得し、栄養士・栄養教諭としての総合的な資質の向上を実現することを教育の目的としています。
- 49 -

３

新しく定めた教育課程編成の考え方や教育課程実施の考え方は既述のように学則に明示した。この考え方等は、現行の教育課程の実施においても同様であると考えている。
学生が一社会人として生活して行く上で、また、将来、職業人として活躍していく上で大切なのは、教養、知恵、経験等であり、物事に対して主体的、自主的、能動的な取り組みができることである。それを支えるものとして、将来の社会人として必要とされる知識・技能・行動力等を身に付け、自らの健康の維持・増進の基盤を培い、人間としての徳性を涵養することである。
短期大学という機関は、このような教育に取り組むことが使命である。そのためには、学生支援の一層の工夫・改善とともに、教育課程の編成と実施を通じて「自らの教育」の改革・改善に取り組むこととしている。
このような取り組みは、教職員が個々としてグループとして様々な取り組みを行い、“学生の行動変化”に結び付けているし、前述のように学長からも本学の教育に対する指示も出されている。
４

教育課程の編成・実施については、前述の「基準Ⅱ-A-1（b）1・2」と同様に、一つのサイクルととらえて、課題等を明らかにし、改善する。前述のサイクルは、
ほぼこのまま教育課程の編成・実施に準用できるものである。
教育課程の実施においては、担当科目に対する「サイクル」の考えが生まれつ

つあり、この流れを大切にし、拡げていくこととしたい。このような動きが、科
目間のつながり（授業科目の履修順序も含める）や、それに伴う科目内容の発展に結び付くものであり、教育課程の編成とは何か、その実施とは何かの考え方につなげていきたいと考える。
５

両専攻とも資格・免許を取得する上で、外部機関における実習が義務付けられている。この実習において、学生がどのように受け入れられ、評価されるかは、本学での学修や学生支援が問われているのと同じである。従来から力を入れており、今後も同じである。
実習については、両専攻ともに実習先の自己開拓の新たな取り組みがスタート
している。

６

教育課程実施にかかるシラバスについては、「学習者の行動変化」の観点に立って、昨年度から 2 年計画で改訂を進めており、学生にとっても「使いやすい」ものとする。また、成績評価等から学位授与に至るまでの扱いは「基準Ⅱ-A-1」のように行っている。
教育課程の実施における教員の質・量には問題はない。また、教員の研究に対する意欲は向上している。

(b) 自己点検・評価を基に課題の記述
１

教育課程の編成は本学の教育のねらいを達成するためのもので、学修は事前- 50 -

の調査準備等、授業の受講（学生が主体的に取り組む授業等）、事後の内容確認や深化で成り立つものである。
また、教育課程の実施と学生支援とは表裏のものであり、教育のねらいを達成するために必要な内容や方法を常に工夫・改善すべきである。この取り組みにおいて「学習者の行動変化」に結び付いているかを常に自己点検し、実践するかである。
これらを教職員の共通の認識としていく上で、資質向上に向けての FD、各種会議の活用を推進する。
２

学外での実習の評価は、本学の教育を映す鏡であり、バロメーターである。
この考えに立ち、シラバスの作成、授業の実施、授業の評価、成績の評価を一連のものとし、この中で生じてきた課題等を教育課程の編成・実施の中で、どのように改善が図れるかである。実習の学修成果については、担当教員だけでなく、各専攻会議で議論を重ね、共通理解のもと検討を重ねていく。
また、課題や問題点は、本学の教育を「さらに良くする」上での“教材”であり、このような教材は教職員の身の周りにあるとの考えを育てていけるかである。

３

教育課程編成・実施は、前述のように一つのサイクルとしてとらえていくことが大切で、全教職員が同一の方向となるようにしていけるかである。

基準Ⅱ-A-3


入学者受け入れの方針を明確に示している。

基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価を基に現状の記述
入学者受け入れ方針の中で、各専攻での目標とすべき「保育士、幼稚園教諭二種」、「栄養士、栄養教諭二種」の各資格、免許状等の名称を具体的に表記している。さらに、資格・免許取得後のあるべき社会人像を入学者受け入れ方針に示している。
入学者受け入れ方針を踏まえ、志願者が入試区分に対応して提出する調査書、志望理由書等及び入学試験時の面接を通して、入学前の学習成果の把握・評価を行っている。さらに面接では、口頭試問を継続している。口頭試問の出題の範囲は、入学者受入れ方針の中で、「学習しておくことがのぞましい科目」に掲げた科目の単
元から保育者、栄養士としての入学前の知識として必要であろうと思われるものを設定している。
また、入学者選抜においては、学生募集要項に入試区分ごとの提出書類と選抜方法を明示している。入学者受け入れ方針に対応したものとなるよう、選抜における各資料のウエイトの掛け方の点検を行っている。AO で受験生に課す課題についても精査し、25 年度入学試験から、受験生へ入学者受け入れ方針が浸透しているかを今まで以上に確認できる内容へと改善している。また、特待生入学試験や一般入- 51 -

学試験の小論文の出題では、そのテーマの選定にあたり、入学者受け入れ方針に対する受験生の考えがうかがえるような題材の選定をしている。
(b)

自己点検・評価を基に課題の記述

入学前の学習成果の把握・評価の方法について、入学者受け入れ方針の中でより明確に表記したものに改めるべく検討を進めている。検討に当たっては、学位授与
方針等を踏まえたものとなるようにしていく。また、教職員が入学者受け入れ方針に対する共通理解を深めるとともに、方針に基づいての各科目の学修をはじめとする教育の改善に取り組むことが大切であり、このことに今後とも一層の力を入れていく。

基準Ⅱ-A-4


学習成果の査定（アセスメント）は明確である。

基準Ⅱ-A‐4 の自己点検評価の概要（a）自己点検・評価を基に現状の記述
１

三つの方針のうちの学位授与の方針・教育課程編成方針は本年度の 11 月に決定した。ここに至るまでの検討で、関係する委員会や両専攻での議論で十分に理解が深められたと考えている。今後は、教育課程の実施、それに伴っての学習成果の審査等の問題をテーマとしていく。
なお、教育課程実施とこれにかかわる諸問題は、新教育課程だけでなく現在、進行中の教育課程にもかかわる事項との認識が大切である。

２

シラバスには各科目の学修の到達目標を示しており、学生は学修を通じてその目標の達成状況に応じて学習成果を把握することとなる。具体的には、講義の終わりに行う「授業評価アンケート」の中の「問 12 この授業の分野の理解が深まり、新たな発見があったと感じる授業でしたか」「問 14 総合的に言って、満足できる授業でしたか」「問 15 グループ討議やグループ活動を通して、自分の考えが深まったと感じる授業でしたか」「問 20 課題に対して積極的に考え、実践できる授業でしたか」等の設問を通して、学生自身が学習成果を振り返る機会となっている。しかし、この授業の終わりにアンケートを行う方法では、学生が学修の途中において「自らを修正」することでの問題点がある。
学修成果として「学習者の行動変化」という目標をあげているが、この目標がどれだけ達成できたかの基礎的な検討資料やデータを測定・分析する仕組みが整備されていないし、これらのベースとなる科目の学修成果についても同様である。保育者や栄養士として豊かな知識の獲得や人間的諸力がどれだけ身に付いているかを測る基準を設けることは、単位の実質化につながるものである。
そのためには、学生自ら学修状況を記録・管理する自律的な学修スタイルを構築し、自らの学修目標の達成度を記録していくポートフォリオを作成していくことで、必要な能力の可視化が可能になっていくと思われる。
教員サイドではこの「授業評価アンケート」により、担当する科目の学生評- 52 -

価を受け、「授業の目標達成度はどうであったか」「授業を通じての学生の行動変化が見られたか」等の観点に立って自分の授業の問題点を把握し、次年度への改善計画を示すことになっている。なお、担当教員の独自の設問により、学習成果の達成度を細かく確認することもできるようになっているが、学生の学修目標の達成度がポートフォリオとして中間提出されれば、個人の学修進度を確認することにつながり、15 回の授業の中で進度に合わせた授業内容や方法の変更もしやすく、個人指導も行いやすくなる。
３

成績評価の方法はシラバスに示し、「学生便覧」には単位の認定や成績の評価
基準を示している。評価は、筆記試験や実技試験、課題研究レポートや発表、受講態度等など、科目の特性に合わせたもので行っている。
なお、26 年度のシラバス作成においては、授業外学修の明示とともに評価の観点として、授業を通じて学生に表れた向上しようという変化を評価し、加点するようにしている。
また、単位修得状況を見ると、別表のとおりかなりの率で単位が認定されている。しかし、出席不良、学力不足、適性への不安などから学生生活につまずく
場合もあり、これらの問題にはクラスアドバイザーやカウンセラーが個別に対応している。
前述の学修目標の達成度を記録するポートフォリオがあれば、早い段階で学生の問題に気付くことができ、支援やアドバイスの根拠資料としても活用できると思われる。

成績評価

評

S

100 ～ 95 点

A

94 ～ 85 点

B

84 ～ 70 点

C

69 ～ 60 点価

基準・欠課回数が授業回数の 3 分の 1 を超えているD（単位不認定）・総合的に成績不振である・再試験を課しても合格点と考える点数に達していない
・不正行為があった
・追試験または再試験を欠席した※再試験による評価は C 以下とする（単位認定規程第 7 条 6）
※追試験による結果は取得点の 20％減とする。（単位認定規程第 7 条 5）
※履修を途中で放棄した学生は「R（リタイア）」とする。

- 53 -

４

資格取得状況を 26 年度卒業生で見ると下の表のとおりである。
専 攻

卒業者数

こども学専攻

39 名

栄養専攻

41 名

資 格 取 得保育士 36 名

幼稚園教諭二種免許状 31 名

資格取得率 92.3％

資格取得率 79.5％

栄養士 37 名

栄養教諭二種免許状 17 名

資格取得率 90.2％

資格取得率 100％

（注)栄養教諭の免許取得希望者は 17 名である。
５

単位認定の状況から、別表のように、科目の学修に伴う成果は相当程度に達成できているものと考えている。
本学の学生は、2 年間の学修を通じて得た力を持って、多くは卒業後に就職しており、就職先においても活躍が認められている。それは、短期大学の目的、また本学の建学の精神や教育目標等を踏まえての教育が実践的なものに力を入れていることによるものと考えている。
６

学園・本学は、教育の実践において「学習者の行動変化という目に見える到達
目標を掲げ成果を出す」ことを全ての教職員の共通テーマとしている。
このテーマに向けて、教職員は学生への対応、授業の工夫・改善等に取り組んでいる。その結果として、学生の言動や物事への取り組みは大きく変わりつつある。学生が「変わっていく」ことは、学習の成果の一つと考えている。
(b)自己点検・評価を基に課題の記述
１

学習成果の評価の方法は、前述のとおりで、個々の教員の裁量になっている。
短期大学の学修においても、学生が小テストやレポートの結果を学期の途中で手にすることは、自らの今までの学修を振り返るとともに、今後に活かすことで、学修に対する意欲や意識の高揚につながると考える。
また、試験やレポート提出による成績評価では、知識・技能の修得に取り組む態度を評価することは可能であろうが、学修に伴って培うべき思考力、判断力、表現力等を評価する上では、授業にディスカッションやディベート、プレゼンテーショ
ンなどを採り入れることが求められる。
本学の取り組んでいる「学習者の行動変化」に結びつく教育の実現に向けて、様々な工夫のある教育が展開されつつある。これらの取り組みをさらに拡大させられるかであり、その効果を判定する“ものさし”づくりをどうするかである。
２

学習成果を考える上で、学位授与の方針、教育課程の編成の方針、入学者受入れの方針との関連の中で、学生に身に付けさせたい力、科目間の接続、授業内容・方法の改善・開発、これらを明示するシラバスの内容などを学生の「行動変化」を引き起こすものになるよう多方面からの検討が必要である。
３

大切なのは、三つの方針、シラバス、学生支援などを相互に関係させながら、教- 54 -

育の実践を通じて常に点検・評価・改善に結び付けていけるかである。
言葉を換えれば、学園の教育、学位授与の方針、教育課程編成・実施（シラバスも含む）の方針、入学者受け入れの方針も、「額」に入れて飾っておくものではない。
教職員が日々の教育実践の中で、専攻や分掌の会議の中で、教授会や校務会等の会議の中で、これらのことを意識し、認識し、実践として取り入れていくことが出来るかである。特に、教務課に配属されている教職員はこの面でのリーダーとして、点検し、修正していく先頭に立てるかである。

- 55 -

平成 26 年度卒

こども学専攻履修状況

科目の
種 別

授業
形態

基
礎
教
育
科
目

教
養
科
目

授業科目

履修
人員(人）

主な単位の認定の方法

単位修得
状況（％）

最終の評価（％）
Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｄ

Ｒ

英語コミュニケーション

演習

39 定期試験70％、課題レポート30％、授業態度

100.0

10.3

17.9

23.1

48.7

Ｃ

認定

0.0

0.0

基礎体育 講義

講義

39 授業への参加状況・提出物・試験の総合評価

100.0

7.7

30.8

51.3

10.3

0.0

0.0

基礎体育 実技

実習

39 出席・実技での参加状況・提出物の総合評価

100.0

17.9

71.8

10.3

0.0

0.0

0.0

法学（日本国憲法を含む）

講義

39 レポート、授業への取り組み姿勢、授業を通じての向上的変化

100.0

5.1

84.6

7.7

2.6

0.0

0.0

情報処理演習Ⅰ演習

39 演習課題提出状況70％、およびその課題の出来具合30％

100.0

2.6

41.0

46.2

10.3

0.0

0.0

情報処理演習Ⅱ演習

39 演習課題提出状況70％、およびその課題の出来具合30％

97.4

10.3

23.1

33.3

30.8

2.6

0.0

レクリェーション演習

演習

25 実技試験60％、授業への取り組み姿勢10％、レポート20％、向上的変化10％

96.0

28.0

32.0

28.0

8.0

0.0

4.0

生活学

講義

39 試験70％、レポート30％、授業態度の悪いものは減点

100.0

5.1

5.1

20.5

69.2

0.0

0.0

人間関係論

講義

0 試験70％、課題レポート30％

食生活論

講義

28 課題研究と発表70％、授業への取り組み姿勢20％、向上的変化10％

64.3

10.7

17.9

32.1

3.6

0.0

35.7

食育の理解と発展Ⅰ

演習

37 課題レポートと発表80％、出席と授業態度20％

94.6

54.1

16.2

16.2

8.1

0.0

5.4

食育の理解と発展Ⅱ

演習

0 課題研究と発表50％、課題学修レポートと発表40％、向上的変化10％

食のフィールドワーク

演習

子育て支援演習

演習

39 定期試験、実践の取り組み、レポート課題等の総合評価

100.0

17.9

23.1

43.6

15.4

0.0

0.0

インターンシップ

実習

1

100.0

0.0

0.0

0.0 100.0

0.0

0.0

ボランティア実習(１年）

実習

11

0.0

100.0

0.0

ボランティア実習(２年）

実習0

キャリアプランⅠ

演習

39

94.9

5.1

0.0

キャリアプランⅡ

演習

34

100.0

0.0

0.0

研究部（１年）

演習

30

93.3

0.0

6.7

研究部（２年）

演習

25

96.0

0.0

4.0

国語

平成26年度不開講

講義

10 小テスト10回 70％、授業への取り組み姿勢10％、研究発表10％、向上的変化10％

100.0

20.0

20.0

60.0

0.0

0.0

0.0

教 算数
科
生活
に
関 音楽基礎
す ピアノ奏法Ⅰる
ピアノ奏法Ⅱ科
目 図画工作講義

14 演習態度70％、課題提出30％

100.0

0.0

28.6

64.3

7.1

0.0

0.0

講義

13 授業中の取り組み姿勢40％、課題提出40％、向上的変化20％

100.0

0.0

38.5

53.8

7.7

0.0

0.0

講義

38 試験100％、授業態度の悪いものは減点

100.0

44.7

15.8

15.8

23.7

0.0

0.0

演習

39 中間試験50％、期末試験50％、毎回の課題到達度が低い者は減点

97.4

5.1

25.6

28.2

38.5

2.6

0.0

演習

27 定期試験80％、授業への取り組み姿勢10％、向上的変化10％

70.4

0.0

25.9

29.6

14.8

7.4

22.2

演習

39 態度的目標、振り返りのまとめと理解度、出席などの平常店

100.0

12.8

41.0

23.1

23.1

0.0

0.0

幼児体育

演習

39 定期試験、レポート、実技

100.0

0.0

69.2

25.6

5.1

0.0

0.0

教師・保育者論講義

39 試験50％、課題提出30％、発表20％

100.0

7.7

53.8

35.9

2.6

0.0

0.0

教育原理

講義

39 定期試験、課題レポート

100.0

23.1

23.1

35.9

17.9

0.0

0.0

保育の心理学Ⅰ講義

39 毎時間のミニレポート10回60％、グループ学習の取り組みと発表40％

100.0

10.3

89.7

0.0

0.0

0.0

0.0

保育の心理学Ⅱ

演習

39 テーマごとのレポート40％、期末レポート50％、向上的変化10％

100.0

5.1

94.9

0.0

0.0

0.0

0.0

乳幼児心理学講義

39 毎時間のミニレポート10回60％、グループ学習の取り組みと発表40％

100.0

17.9

82.1

0.0

0.0

0.0

0.0

教育経営論

講義

37 定期試験60％、課題提出35％、授業態度・出席状況5％を総合的に評価

100.0

10.8

29.7

45.9

13.5

0.0

0.0

教育・保育方法論

講義

38 課題レポート50％、小テストや提出物30％、取り組む姿勢10％、向上的変化10％

97.4

0.0

13.2

60.5

23.7

2.6

0.0

教育・保育課程論講義

39 課題レポート50％、小テストや提出物30％、取り組む姿勢10％、向上的変化10％

100.0

0.0

15.4

56.4

28.2

0.0

0.0

保育内容 総論

演習

39 定期試験70％、指導案・指導記録の提出30％、授業態度の悪いものは減点対象

100.0

15.4

28.2

41.0

15.4

0.0

0.0

保育内容 健康演習

39 定期試験、グループ演習などを総合的に判断する、授業態度の悪い者は減点

100.0

5.1

12.8

23.1

59.0

0.0

0.0

教 保育内容 環境
職
保育内容 人間関係に
保育内容 言葉
専 関
す 保育内容 表現る
保育内容 こどもの遊び科
目 保育内容 音楽と遊びⅠ
門

演習

39 定期試験100％、授業態度の悪い者は減点

100.0

23.1

23.1

30.8

23.1

0.0

0.0

演習

39 定期試験、課題レポート、グループ討議等を総合的に評価、態度の悪い者は減点

100.0

15.4

20.5

25.6

38.5

0.0

0.0

演習

39 定期試験60％、課題レポート20％、作品発表20％、向上的変化10％

100.0

20.5

43.6

28.2

7.7

0.0

0.0

演習

39 ４回のレポート60％、グループワーク20％と取り組み姿勢10％、向上的変化10％

100.0

12.8

20.5

46.2

20.5

0.0

0.0

演習

39 定期試験60％、レポート20％、授業への取り組み姿勢10％、向上的変化10％

100.0

2.6

23.1

20.5

53.8

0.0

0.0

演習

39 制作・実演発表40％、レポート30％、チェックテスト30％、態度の悪い者は減点

100.0

15.4

15.4

51.3

17.9

0.0

0.0

保育内容 音楽と遊びⅡ

演習

29 制作・実演発表40％、レポート30％、チェックテスト31％、態度の悪い者は減点

86.2

10.3

20.7

44.8

10.3

0.0

13.8

保育内容 造形と遊びⅠ

演習

39 小レポート30％、取り組み姿勢30％、提出作品・レポート30％、向上的変化10％

100.0

0.0

51.3

20.5

28.2

0.0

0.0

保育内容 造形と遊びⅡ

演習

11 造形物50％、研究発表30％、レポート20％、授業態度の悪い者は減点

100.0

0.0

18.2

81.8

0.0

0.0

0.0

教育情報Ⅰ

演習

37 出席状況、課題提出状況、課題の出来具合、受講態度などを総合評価

100.0

37.8

35.1

27.0

0.0

0.0

0.0

教育情報Ⅱ

演習

34 発表、レポート、授業への取り組み姿勢、向上的変化

100.0

5.9

85.3

8.8

0.0

0.0

0.0

子ども理解とカウンセリングマインド

講義

38 試験60％、小テスト10％、レポート10％、取り組み姿勢10％、向上的変化10％

100.0

50.0

42.1

7.9

0.0

0.0

0.0

相談技法

演習

39 演習参加態度60％、課題提出40％

97.4

17.9

30.8

33.3

15.4

2.6

0.0

保育・教職実践演習（幼稚園教諭）

演習

39 レポート、取り組み、指導案作成、研究会、まとめ、向上的変化を総合して評価

100.0

15.4

28.2

48.7

7.7

0.0

0.0

教育実習指導演習

39 保育参観、記録、指導案、実践発表、レポート、教材、向上的変化で総合評価

82.1

0.0

46.2

35.9

0.0

2.6

15.4

教育実習

実習

39

82.1

0.0

5.1

56.4

20.5

2.6

15.4

社会福祉

講義

39 筆記試験、レポート

100.0

28.2

23.1

38.5

10.3

0.0

0.0

相談援助

演習

39 筆記試験、レポート評価

100.0

5.1

25.6

59.0

10.3

0.0

0.0

保育相談支援演習

39 演習参加態度70％、試験30％

100.0

20.5

38.5

35.9

5.1

0.0

0.0

児童家庭福祉

講義

39 筆記試験、レポート評価

100.0

30.8

41.0

23.1

5.1

0.0

0.0

保育原理

講義

39 試験100％、授業態度の悪いものは減点

100.0

33.3

17.9

25.6

23.1

0.0

0.0

社会的養護

講義

39 期末試験90％、課題シート・ミニレポート10％、授業態度の悪い者は減点

100.0

10.3

43.6

25.6

20.5

0.0

0.0

子どもの保健Ⅰ講義

39 試験、課題レポート

100.0

10.3

5.1

17.9

66.7

0.0

0.0

子どもの保健Ⅱ演習

39 課題レポート60％、授業への取り組み30％、授業を通じての向上的変化10％

100.0

12.8

15.4

46.2

25.6

0.0

0.0

子どもの食と栄養演習

39 筆記試験70％、レポート20％、発表10％、授業態度

97.4

0.0

23.1

46.2

28.2

2.6

0.0

演習

17 レポート2回20％、発表20％、ファイル20％、ミニテスト10％、姿勢20％、向上変化10％

88.2

0.0

47.1

41.2

0.0

11.8

0.0

講義

39 試験レポート50％、課題レポート20％、プレゼン発表20％、向上的変化10％

100.0

15.4

23.1

56.4

5.1

0.0

0.0

演習

39 試験70％、課題・製作提出20％、課題・製作発表10％

100.0

15.4

33.3

41.0

10.3

0.0

0.0

演習

39 試験70％、課題レポート･シート20％、ノートファイル10％、態度の悪い者は減点

97.4

23.1

30.8

23.1

20.5

2.6

0.0

演習

39 試験60％、レポート･シート10％、教材作成10％、姿勢10％、向上的変化10％

97.4

12.8

30.8

33.3

20.5

2.6

0.0

社会的養護内容Ⅰ演習

39 試験50％、課題シート25％、取り組み姿勢15％、向上的変化10％

100.0

15.4

43.6

25.6

15.4

0.0

0.0

社会的養護内容Ⅱ演習

17 レポート50％、課題シート・ミニレポート25％、取り組み姿勢15％、向上的変化10％

100.0

17.6

17.6

64.7

0.0

0.0

0.0

絵本と保育

演習

23 ブックリスト70％、受講態度20％、授業を通じての向上的変化10％

91.3

13.0

47.8

26.1

4.3

8.7

0.0

保育実習指導Ⅰ演習

39 実習施設により評価を受ける

94.9

2.6

7.7

59.0

25.6

0.0

5.1

保育実習Ⅰ

実習

39

94.9

2.6

7.7

59.0

25.6

0.0

5.1

保育実習指導Ⅱ演習

33 レポート、授業態度

100.0

15.2

24.2

45.5

15.2

0.0

0.0

保育実習指導Ⅲ

演習

4 施設における実習評価

100.0

0.0

0.0 100.0

0.0

0.0

0.0

保育実習Ⅱ

実習

33

100.0

3.0

36.4

51.5

9.1

0.0

0.0

保育実習Ⅲ

実習

4

100.0

0.0

0.0

75.0

25.0

0.0

0.0

教

育

科

目

保
育 小児栄養演習に 家庭支援論
関乳児保育
す
る 障害児保育Ⅰ
科 障害児保育Ⅱ目- 56 -

平成 26 年度卒
科目の種別
人文科学

基
礎
教
育
科
目

授業科目

履修
人員

主な単位認定の方法

単位
修得
状況（％）

最終の評価（％）
Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｒ

講義

44 レポート80％、授業態度20％

100.0

36.4

27.3

27.3

9.1

0.0

0.0

人間学概論

講義

44 試験70％、課題レポート30％

95.5

29.5

47.7

11.4

6.8

4.5

0.0

生活学概論

講義

45 課題への取り組みと出席状況を総合的に評価する

97.8

11.1

17.8

13.3

2.2

0.0

化学

講義

44 試験80％、課題20％、授業態度

100.0

6.8

55.6
11.4

25.0

56.8

0.0

0.0

（人）

Ｓ

Ａ

認定

外国語

英語

演習

43 定期試験60％、提出物20％、実習20％

97.7

9.3

11.6

16.3

60.5

2.3

0.0

保健体育

保健体育

演習

44 出席・実技での参加状況70％、提出物10％、試験20％の総合評価

100.0

9.1

61.4

9.1

20.5

0.0

0.0

日本国憲法

講義

27 試験、レポート、授業態度を総合的に評価する

77.8

0.0

77.8

0.0

0.0

0.0

22.2

健康管理概論講義

36 試験70％、課題レポート30％、授業態度の悪いものは減点

100.0

13.9

30.6

36.1

19.4

0.0

0.0

食生活論

講義

37 課題研究レポートと発表80％、出席と授業態度20％

100.0

29.7

56.8

13.5

0.0

0.0

0.0

食糧経済

講義

14 課題レポートと発表80％、出席と授業態度20％

100.0

35.7

57.1

7.1

0.0

0.0

0.0

食文化史

講義

8 レポート60％、2回の小テスト・レポート20％、取り組み姿勢10％、向上的変化10％

37.5

12.5

12.5

12.5

0.0

62.5

0.0

化学の基礎知識講義

31 試験80％、課題20％、授業態度

96.8

9.7

16.1

29.0

41.9

0.0

3.2

有機化学

講義

10 試験80％、課題20％、授業態度

80.0

40.0

40.0

0.0

0.0

10.0

10.0

実践スポーツ健康概論

演習

26 出席・実技での参加状況、提出物、レポートの総合評価

96.2

7.7

61.5

11.5

15.4

3.8

0.0

情報処理演習Ⅰ演習

38 演習課題提出状況70％、およびその課題の出来具合30％

94.7

15.8

31.6

28.9

18.4

0.0

5.3

情報処理演習Ⅱ演習

33 演習課題提出状況70％、およびその課題の出来具合30％

93.9

18.2

33.3

21.2

21.2

6.1

0.0

保育学

講義

19 課題レポート、授業態度の悪い者は減点

94.7

26.3

42.1

10.5

15.8

5.3

0.0

生活環境と健康講義

19 出席点、課題、授業態度

89.5

89.5

5.3

5.3

健康管理の進め方

講義

24

83.3

83.3 12.5

4.2

身体をを守る健康知識

講義

24

83.3

83.3 12.5

4.2

インターンシップ

実習

19

100.0

ボランティア実習（1年)

実習

12

16.7

ボランティア実習(2年）

実習

0

研究部活動（1年）

演習

19

研究部活動（2年）

演習

16

講義

43 定期試験80％、講義への取り組み姿勢10％、講義を通じての向上的変化10％

97.7

9.3

11.6

25.6

社会福祉概論講義

44 試験60％、課題レポート40％

100.0

15.9

13.6

解剖学

講義

45 筆記試験90％、授業態度等10％

100.0

4.4

生理学

講義

45 筆記試験90％、授業態度等10％

97.8

生化学

講義

45 定期試験を最終評価とする

100.0

生化学実験

実験

43 授業への取り組み姿勢、実験レポートの内容

運動生理学

講義

食品学総論

専
門
教
養
教
育
科
目

0.0

0.0

16.7 33.3

50.0

89.5

89.5 10.5

0.0

100.0

100.0

0.0

0.0

51.2

2.3

0.0

40.9

29.5

0.0

0.0

22.2

62.2

11.1

0.0

0.0

2.2

0.0

15.6

80.0

2.2

0.0

4.4

33.3

20.0

42.2

0.0

0.0

95.3

0.0

2.3

60.5

32.6

4.7

0.0

45 試験80％、課題レポート20％、授業態度

100.0

2.2

40.0

37.8

20.0

0.0

0.0

講義

44 ペーパーテスト70％、課題レポート30％

100.0

0.0

95.5

4.5

0.0

0.0

0.0

食品学各論

講義

43 課題レポート100％

100.0

30.2

58.1

11.6

0.0

0.0

0.0

食品学実験

実験

44 実験参加点40％、レポート50％、個別評価点10％

100.0

50.0

13.6

20.5

15.9

0.0

0.0

食品加工学実習

実習

45 実習参加点（態度）40％、まとめノート50％、個人評価点10％

97.8

53.3

15.6

22.2

6.7

2.2

0.0

食品衛生学

講義

44 ペーパーテスト70％、課題レポート30％

100.0

0.0

97.7

2.3

0.0

0.0

0.0

食品衛生学実験

実験

43 各実験のレポート100％

97.7

41.9

48.8

7.0

0.0

2.3

0.0

栄養学総論

講義

45 試験100％（小テスト30％を含む）

100.0

8.9

26.7

55.6

8.9

0.0

0.0

栄養学各論

講義

44 試験60％、小テスト10％、授業ファイル提出等の取り組み10％、向上的変化10％

95.5

6.8

18.2

45.5

25.0

4.5

0.0

栄養学各論実習

実習

43 実習レポート60％、小テスト10％、授業ファイル等の取り組み10％、向上的変化10％

97.7

2.3

44.2

37.2

14.0

2.3

0.0

臨床栄養学概論Ⅰ講義

44 定期試験60％、小テストと授業ファイル提出40％

95.5

4.5

18.2

34.1

38.6

2.3

2.3

臨床栄養学概論Ⅱ講義

44 定期試験60％、小テスト10％、ファイル提出等の取り組み10％、向上的変化10％

95.5

4.5

25.0

38.6

27.3

4.5

0.0

臨床栄養学実習

実習

43 実習レポート60％、小テスト10％、授業ファイル等の取り組み10％、向上的変化10％

97.7

0.0

32.6

44.2

20.9

2.3

0.0

栄養指導論Ⅰ講義

45 筆記試験70％、レポート20％、発表10％、授業態度

93.3

0.0

13.3

33.3

46.7

6.7

0.0

栄養指導論Ⅱ講義

44 定期試験60％、課題レポート20％、授業への取り組み姿勢10％、向上変化10％

88.6

9.1

29.5

34.1

15.9

11.4

0.0

栄養指導論実習Ⅰ

実習

44 課題レポート60％、研究発表20％、授業態度20％

93.2

0.0

31.8

47.7

13.6

6.8

0.0

栄養指導論実習Ⅱ

実習

43 レポート40％、発表20％、ミニテスト3回10％、取り組み姿勢20％、向上的変化10％

95.3

0.0

32.6

20.9

41.9

4.7

0.0

公衆栄養学概論講義

44 試験100％

95.5

2.3

54.5

20.5

18.2

4.5

0.0

調理学

講義

45 課題レポート30％、期末試験70％

97.8

24.4

37.8

26.7

8.9

2.2

0.0

調理学実習Ⅰ実習

44 実技試験60％、実習ノート20％、提出物20％、授業態度、出席状況

93.2

11.4

29.5

40.9

11.4

6.8

0.0

調理学実習Ⅱ実習

43 実技試験30％、実習ノート30％、小テスト20％、授業への取り組み姿勢20％

95.3

0.0

23.3

58.1

14.0

4.7

0.0

調理学実習Ⅲ実習

43 実技試験30％、実習ノート30％、小テスト20％、授業への取り組み姿勢20％

97.7

4.7

32.6

41.9

18.6

2.3

0.0

給食計画論

講義

44 試験70％、課題レポート20％、授業態度・ノート提出等10％

97.7

0.0

20.5

63.6

13.6

2.3

0.0

給食実務論

講義

44 定期試験60％、課題レポート20％、授業への取り組み姿勢10％、向上変化10％

93.2

25.0

20.5

27.3

20.5

6.8

0.0

校内実習（給食管理実習）

実習

43 実習評価50％、レポート50％、実習態度の悪い学生は減点

100.0

16.3

53.5

20.9

9.3

0.0

0.0

校外実習

実習

42 実習評価50％、レポート50％、事前・事後指導時の取り組み態度の悪いものは減点

92.9

16.7

47.6

26.2

2.4

7.1

0.0

学校栄養指導論講義

18 演習20％、ミニテスト10％、課題レポート70％、授業態度の悪いものは減点

100.0 5.556 27.8

33.3

33.3

0.0

0.0

教師論

講義

18 レポートとテスト、ディベート型学習評価、ビデオ学習からの討論学習評価

100.0

5.6

5.6

0.0

0.0

教育原理（教育制度を含む）

講義

27 定期試験、課題レポートの提出

77.8 29.6

25.9

14.8

7.4

0.0

22.2

教育心理学

講義

19 演習の取り組みと発表60％、演習レポート40％

100.0 10.5

89.5

0.0

0.0

0.0

0.0

教育課程論

講義

17 課題レポート20％、筆記試験80％

100.0 23.53 58.82 17.65

0.0

0.0

0.0

特別活動研究（道徳教育を含む）

講義

17 試験80％、課題提出20％

100.0 41.2

29.4

17.6

11.8

0.0

0.0

教育方法

講義

17 課題レポート20％、筆記試験80％

100.0 35.3

47.1

17.6

0.0

0.0

0.0

生徒指導法（教育相談を含む）

講義

17 試験50％、演習参加態度50％

100.0 11.8

64.7

23.5

0.0

0.0

0.0

栄養教育実習実習

17100.0 23.5

64.7

11.8

0.0

0.0

0.0

事前・事後指導演習

17 指導案作成と教壇実習50％、実習後の提出物（実習ノート）30％、向上的変化20％

100.0 11.8

76.5

11.8

0.0

0.0

0.0

教職実践演習演習

17 課題研究とレポート30％、実習及び演習態度60％、授業を通じての向上的変化10％

100.0 23.5

52.9

23.5

0.0

0.0

0.0

社会生活と 公衆衛生学
健康

人体の
構造と
機能

食品と
衛生

専
門
教
育
科
目

授業
形態

食文化論

社会科学

自然科学

栄養専攻履修状況

栄養と
健康

栄養の
指導

給食の
運営

教
職
専
門
教
育
科
目

- 57 -

21.1

52.6

50 38.89

26.3

0.0

GPA 等成績分布
本学では、授業科目ごとの成績評価に対して、GP を付している。成績評価基準の S、A、B、C、D（単位不認定）に対して、4、3、2、1（D は単位不認定のため GP なし）のGP とし、修得した単位 GP の平均値を GPA とする。
26 年度卒 こども学専攻（在籍 39 名）
GPA

4.0

3.9～3.0

2.9～2.0

1.9～1.0

合計

人数

0

6

25

8

39

科目 GPA の平均値

2.4

26 年度卒 栄養専攻（在籍 41 名）
GPA

4.0

3.9～3.0

2.9～2.0

1.9～1.0

合計

人数

0

7

27

7

41

科目 GPA の平均値 2.5
基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

（ａ）自己点検・評価を基に現状の記述
卒業生の進路先からの評価については、卒業年次の 1 年後に郵送方式によるアンケート調査を実施している。また、教職員が採用先に出向き、採用担当者と面会し、情報を得ている。
これらを学修成果の点検に活用するために、就職係がアンケート結果や聴取した事項を校務会・教授会を通じて教職員に報告するとともに、アンケートの内容を把握して共通認識を図るために供覧している。校務会においては、アンケート内容を中心に改善のための議論が活発に交わされ、学修や学生支援の改善に生かす取り組
みとなっている。
26 年度アンケート結果によると、職場が求めている必要な能力等として、①【意欲】89.4％、②【人と交わる力】83.0％、③【健康・体力】78.7％、④【責任感】
78.7％、⑤【社会的常識（言葉遣い・礼儀等）】78.7％が職種を問わず、上位 5 つを締めている。特に栄養専攻では【意欲】が 92.3％、こども学専攻でも 85.7％であり、働く上での重要な要素として求められている力である。また、離職者がいる職場や卒業生への聞き取り内容から、前述した「職場が求めている必要な力」上位 5
つの不足は、離職していく理由と重なっており、アンケート結果の必要な能力の育成の重要性を裏付けている。
多くの学生にとっては、本学での学びが社会に出る最後のチャンスである。これらの求められる能力は、日々の学修の中で培われる部分と、それ以外で培われる部
分とがある。学修支援や学生支援のあり方を校務会や教授会の中で確認し、「社会に出て外部から評価される学生として教育する」を改善策の柱としている。また、各専攻の会議において、学ぶ内容、分野、時期、目的などに応じて検討し、学修に反映させている。

- 58 -

なお、「基礎資料(9)③」に記しているように、学生が学外実習の成果や課題を 1
年生も含めた場で発表することにより、卒業後の評価にも良い影響を与えるようになると考えている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題の記述
知識とともに、実社会で役立つ学習となるよう方向付けを明確にした上で、日々の教育活動・授業改善への新たな取り組みを始めている。同じ方向で一人ひとりの教職員が自覚しながら、就職支援や学生支援に取り組むことが大切である。今後はさらに教養教育や職業教育の観点に立って、改編したカリキュラムの実践と授業の充実に取り組む必要がある。新しい教育課程を編成したが、毎日の授業や教育活動の中でその理念に沿った、学修支援を実践できるかどうかに、その成否がかかって
いる。

［テーマ］
基準Ⅱ-B 学生支援


基準Ⅱ-B の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学の学生支援の中心は、学生課であり、就職係、進学係、支援係からなっている。
就職係は就職とアルバイトを、進学係は大学編入を中心に卒業後の進学を、支援係は奨学金、学生自治会、学園祭、学生相談を主な担当業務としている。
卒業生の早期離職の問題をきっかけに、教職員が学生支援の方法や内容の変更に取り組んできたことで、学生の言動が大きく変わってきている。このような基盤の上に、本年度 5 月には学生自治会会則が学生総会で承認され、正式に自治会活動がスタートした。学生を取り巻く環境や学生自体の変化などが、学園祭の企画をはじめとする自治会の活動の活発化などに表れてきている。このような学生の変容は、インターンシップやボランティアの取り組みの増加や主体性の高まりにも表れ、本学の教育改革に位置付けられた「学習者の行動変化」に結び付いていると言うことができる。なお、これらの背景には、25 年度からのクラス担任制
からクラスアドバイザー制への変更やカウンセラーの配置もある。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
今後の学生支援の方向としては、教育改革に位置付けられた「学習者の行動変化」の観点から、学生が主体的に行動できるようになるための支援体制を構築することである。
本年度の事業計画に揚げた「学生課主導による連携的な学生支援の強化」(「基準Ⅱの自己点検・評価の概要」参照)に基づいて取り組んできており、今後もこの趣旨に沿って学生支援を進めていく。
また、就職や進学に向けた入学時からの継続的支援体制の構築や、ボランティ- 59 -

アをはじめとする学内外における学生の活動を統括できるような仕組みの構築に向けて検討をしていく。

［区分］
基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。


基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価を基に現状の記述
物的な面では校舎移転に伴う一定の整備を行い、教職員は、これらを学修や学生支援において活用し、学生の学習成果を高めるとともに、その成果を身に付けさせることに結び付けている。
一方では、何をもって学科・専攻課程の学習成果の獲得とするかが、現状では明確にされていない面があり、この点からの学科・専攻課程の全体的な構想のもとでの教育資源の配置、活用・運用となっていないのが実情である。
また、教職員は、学生の学習成果の獲得を支援し、獲得に寄与しようという責任と目的意識を持って、教育活動に取り組んでいる。
(b) 自己点検・評価を基に課題の記述
学科・専攻のねらいを踏まえての教育課程の実施を通じて、いかに学習成果の向上や教育の質保証に取り組めるかである。そのためには、①学科・専攻課程の学習成果の獲得を支える体制の構築、②FD 委員会、SD 委員会、カリキュラム検討委員会、成長推進プロジェクトチーム等の活性化による改善に向けての具体策の提起、③シラバスの充実・改善による学生自身による学習成果獲得力の高揚、④
学習成果の獲得を強力に支えることのできる施設・設備の整備、などが具体的な課題である。
そして、教職員一人ひとりが日々の教育活動の実践を通じての PDCA サイクル
(Action の処置・改善では、実施が計画に沿っていない部分の改善への措置と、次回の実施のレベルアップに向けての改善策の提起とその実施）に取り組めるかである。言うなれば、各人の自己点検・評価の実施にかかっている。
小規模な地方短大である本学は、潤沢な資金を用意しているのでもなく、人的資源にも余裕はない。そうした中で教職員は無駄のない教育活動に努力している。
(例えば、ある教職員が学生や来客のためにと、見えにくい、気付きにくい部分までの”ほこり”をとる掃除をしていれば、その様子をみて同様に取り組む教職員が出てくる本学である。)その努力に対応する上で、教育的展望を持って教育の質の向上に結び付ける方策を検討していく。
教職員が学習成果の獲得という目的意識を共有すれば、学生のために労を惜しまない本学の教職員の特性が一層大きな力を発揮すると考えられる。

基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行ってい- 60 -る。


基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価の概要（a）自己点検・評価を基に現状の記述
１

入学前指導について、こども学専攻では、2 年間の学修の概要とプロセスを示すとともに特に技術力として課題となるピアノのレッスンを行っている。入学後の学修の見通しを持ちつつ、入学前に自主学習が出来るよう一般教養の学
習課題や絵本の感想等の課題を課している。26 年度は、入学前指導として、教員による本学における履修ガイダンス及び在学生が専攻における学びの説明を行った。
栄養専攻では、栄養士の仕事の内容、活動する職域についての理解を深める
ため、まず、栄養士が社会に求められている能力について学習し、卒業後の具体的なイメージが持てるようにした。
さらに、入学後スムーズに学修に取り組めるよう、入学前課題とあわせて履
修ガイダンスを含めた栄養専攻での学び方を説明し、学修の動機付けに焦点をあてた指導を行っている。在学生からの発表やディスカッションも交え、自分の目指す栄養士像を考えさせることとしている。
その後に、両専攻の入学予定者と数名の在学生を一室に集め、「仲間づくりの第一歩」をテーマに「私のちょこっと自慢」や「二年後の今日はどのような自分になっているか」等についてワールドカフェ形式の話し合いの場を設けて、意見交換を行った。参加者の様子は明るく穏やかであり、本学に対する期待感が高まったように考えている。そのことは、入学後の専攻を超えての学生相互の交流に寄与しているように思える。
また、ピアノレッスンについては、1 人 15 分程度の個人レッスンを行った。
新入学生一人ひとりの技術力を把握するとともに入学までの課題が明確となった。入学後、授業への移行がスムーズとなった。ピアノ個人レッスンと同日に個別相談を実施し、学園生活への不安や心配ごとの解消に努めた。その結果、入学後の学園生活等の支援に役立った。
２

入学当初のオリエンテーション期間に各専攻で科目の特色や履修方法を指導している。大学における学修方法については、オリエンテーションだけでは不十分なため、基礎ゼミや個々の授業の時間に指導を行った。選択科目については、
初めの一週間の授業に必ず参加するように指導し、その中で詳細な説明を受けた
り、基礎ゼミで短大の学修に対する理解を深めたりして、選択が容易に行えるよ
うにしている。
本学での学修を理解する上でのベースとなる事項は、授業計画（シラバス）、
学生便覧にまとめ、全学生に配布し、オリエンテーション等ではこれをもとに説明している。その他の必要事項は、担当教員が口頭で説明している。また、授業計画だけでなく、主要科目の特徴及び目標をホームページに掲載している。

- 61 -

３

こども学専攻では入学当初には、保育者という仕事の価値ややりがいを各科目の学習視点から伝えるとともに、保育現場で求められている保育者像を専攻の教育目標として 5 つの視点で具体的に示し、その力を付けることが現場力につながることを学習の動機付けにしている（次ページ※参照）。そのため、2 年間の学
修プロセスを、各科目での学修と学外での実践学修（教育・保育実習やボランテ
ィア等）との関連で示し、見通しを持って学べるようにしている。特に、目標を達成するために学生自ら学修計画を立て、実践し、振り返り、その成果を確認して、2 年間で確実に自分の力としていけるように教員同士が連携して指導に当たっている。また、2 年間における学修成果が実践力として現場に生かせるよう、
保育・教職実践演習の授業の中で学生の一人ひとりが「学修」のまとめを行い、発表する機会を設定している。互いの成果を確認できることもあり、充実した発
表、話し合いの場となっている。
教育実習・保育実習・施設実習での外部評価を重視し、日ごろの学修や支援の充実を図っている。学外実習については、概ね良好の評価であるが、中には厳しい評価もある。兼任講師も含めた全教員が問題点を共通理解し、課題解決のた
めきめ細かな対応をすることとしている。
栄養専攻においては、学習成果を高める上で、「育てたい栄養士像」づくりの検討を進めており、案としてまとめたもの（次ページ※参照）をベースとして、
25 年度から取り組んでいる。
学生が、学修や支援によって、また自主的・主体的活動によって、どのような力を培い、身に付けてきたかを示すものとして学外での実習がある。学生が企業等の実習先からどのような評価を受けるかは、本学の教育が問われていることであるとともに、学生の学修のあり方にも大きくかかわることである。
そこで、学生の学習への動機付けを一層高める方策として、25 年度からは学外実習先を基本的に自己開拓とした。また、可能な限り前後半に分けての実習ができるようにした。それは、前半の実習での評価を参考に振り返りを行い、後半の実習効果を高めるためである。
また、栄養士資格取得のためには学外での実習が 1 単位以上必要である。本学では 2 単位を設定しており、栄養士業務について 1 カ所で深く学ぶ、または 2 カ所で幅広く学ぶことを学生が選択できるようにしている。短期大学での学修は職業又は、実際生活に必要な能力を育成することであるように、この学外実習での学修を通して社会で必要とされる栄養士像に近づけるよう具体的なイメージを持ってほしいと考える。
栄養教諭二種免許状取得のための学修では、「児童・生徒の実態に合った」研
究授業とする上で、事前指導の際に学生が行うモデル授業を相互にディスカッシ
ョンして、内容・方法の工夫・改善を自分たちの手によって高め合うよう支援した。それは、学生が教職課程の学修を通して「対象者の要望に的確に応えられる
専門性を有する食育の実践者」としての基礎を培うためのものと位置づけているからである。なお、今年度は、栄養士として就職する学生の内 3 分の 1 が幼稚園・保育所（園）での採用となった。学外実習における取り組みを通して、学習者は- 62 -

自分の将来について確実に一歩一歩を踏み出していると感じている。
また、全国栄養士養成施設協会主催の「栄養士実力認定試験」は、26 年度は希望者 2 名のみの受験であったが、今後は全員受験として学生の実力を測る一つの取り組みとしていきたい。
※（こども学専攻の教育研究上の目的）『教育、食、福祉について総合的な知識と技術を学び、共に成長する保育者を養成する』①

使命感や責任感、教育的愛情を持つ保育者②

社会性や対人関係能力を持つ保育者③

特別に支援が必要な幼児を含め、幼児理解をもとにしたクラス経営ができる保育者④

保育内容の実践と文化を伝える技術力を持つ保育者⑤

食育の理解と実践ができる保育者※（栄養専攻の教育研究上の目的）『食を通した健康づくりを推進するための総合的な知識と技術を学び、社会に貢献できる栄養士を養成する』①

講義、実験、実習、演習等を通して、職場で活かせる実力を培う
日頃の講義、校外実習や校内実習(給食管理実習)・調理学実習、種々の実験・演習、及びインターンシップやボランティア活動等に積極的に参加することにより、企画力・技術力・実践力等の総合力を身に付ける。

②

目標達成に向けて、多職種と協働できる力を養う
栄養士業務は一人配置職場が多く、多職種との連携が求められている。
業務遂行のために、コミュニケーション力を高め、協働できる力を養成する。

③

多様化する現代の食生活を理解し、広く食育を実施できる栄養士をめざす
少子高齢化社会・女性の社会進出が進む中で、食の多様化に一層の拍車がかかっている。多様化の背景を十分に理解し、全てのライフステージ・
ライフスタイルにおける食育の実践のための知識の修得と実践力を身に付ける。

４

各科目の学力不足の学生に対しては、各教員の個別に指導に委ねているのが現状である。また、就職試験に対応する基礎学力の向上に向けて、こども学専攻では「キャリアプラン」を設定している。
本学では学修の深化を図るために、「研究部」を設置し、科目と同様に扱っている。学生がテーマを設定し、研究に取り組むものや、地域や各種団体等と連携して行っているものもあり、学修への意欲の向上や学生生活の充実に結び付いている。
学園祭での発表やそれぞれの活動の中で、各科目の授業では得にくい自主性・企画
性、人間関係調整力、コミュニケーション力などが身に付いてきている。しかし、- 63 -

履修率が低く課題となっている。なお、27 年度入学生からは、卒業研究を課することとしている。
基礎ゼミは、24 年度から短大での学修の進め方や学生生活のあり方を取り上げている。この取り組みを通して、学びに対する意識の変容が、言うなれば「自ら学び取る力」となり、学習の成果に結び付いている。
また、学生の学力に差があることは事実であるが、その対応のための補習授業は実施していない。他方で優秀な学生に対しても、担当教員が個別に指導に当たっているのが現状である。
こども学専攻では、教育・保育実習や「子育て広場マンボウ」などで実践的な学
修を重視しており、各学生が自分の能力や学ぶ意欲に応じて、教材の研究、ピアノの技術力アップなど、自ら学習が進められるように支援している。なお、「子育て広場マンボウ」は栄養専攻の学生と一体となっての取り組みの方向に切り替えるとともに主体性を重視するようにしている。
また、栄養専攻では、学生自らがレベルアップを図る上で、卒業生向けに実施している管理栄養士養成講座への参加を促しており、26 年度は、7 名（在学生）がこの講座に参加し、管理栄養士の資格取得に向けて努力している。また、家庭料理技
能検定では 2 名が 3 級を受験し、合格した。25 年度に初めて、栄養士実力認定試
験を実施し、26 年度は 2 名が受験して 2 名とも A 評価を受けた。今後、その対策を授業の中で行うことを検討するとともに、試験に挑戦する学生を増やしていく。
５

学生が抱える悩み等に対する指導助言にはクラスアドバイザーやカウンセラー
をはじめ、各課の教職員が当たっている。クラスアドバイザーが学生にとっての身近な窓口となっている。面談等から得た科目に関する問題であれば当該担当教員に相談し、問題によっては専攻会議で対応について考える体制をとっている。
また、メンタルな問題や心理ケアが必要な問題についてはカウンセラーによるカ
ウンセリングにつないでいる。
授業への欠席等学修に関する悩みが長欠につながることもあるので、迅速に対応している。個々の科目に関する悩み等は直接担当教員に相談するよう勧めている。
問題によっては、専攻会議や教務課会議で対応について考える体制をとっている。
兼任講師も含めた全教員に対しては、わかりやすい授業を行うとともに、学生の様子を見て、悩みを聞き、指導助言を行うよう依頼している。実習にかかわる相談も多く、実習への自信のなさや不安の訴えなどに、それぞれの実習担当教員、クラスアドバイザーが不安要素を取り除くための精神面での支えや、教材準備などの支援をしている。
また、24年度から行ったオフィスアワーの設置、4階にこども学専攻教員室、3階に栄養専攻教員室の整備の成果が表れ、学生が気軽に教員と話せるような雰囲気ができている。
６

留学生を受け入れる制度は整っており、また留学を希望する者がいれば対応することとしているが、現在のところ留学生の受け入れ・派遣はない。
- 64 -

（b）自己点検・評価を基に課題の記述(こども学専攻)①

専攻の教育目標を具体化し、5つの視点で示した保育現場で求められる保育者像を、常勤の教員のみならず非常勤講師にも明確に伝え、それに向かって専
攻一丸となって教育に当たれるかが課題である。そのために、26年度に向けて実施した講師会においてその方向性を説明し、全教員が共通認識を持てるようにした。学生が5つの視点を意識して行動変容していけるよう教員の学修・生活支援のあり方が重要である。
②

社会人の学生を中心とした優秀な学生から、基礎学力が不足する学生までおり、学修への取り組みに大きな差がある。どちらの学生にとっても、学ぶおもしろさややりがいが感じられ、知識・理解が深まり実践力が高まるような授業や、系統的な指導体制を整備していくことも課題である。
③

専攻の教員全員が、個々の学生の学習上の悩みにしっかりと向き合っていく
こと、学外実習に向けての教材研究や指導案作成、日誌の記載などについて、的確な助言指導をしていくことが今後もさらに重要となる。

(栄養専攻)①

栄養専攻には、様々な学力層の学生が在籍しており、基礎知識や授業の理解度にばらつきがある。このような学生集団に対して、効果的かつ効率的な支援体制を考え、整備していくことが必要である。

②

修得した知識や技術を、どのように実践に結びつけていくかが課題である。

実践に必要なコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を伸ばすためにも、より一層、学生が実践できる機会を増やすことが必要である。
③

栄養専攻のカリキュラムポリシーや教育目標、目指す栄養士像、①②のような課題について、非常勤講師も含めた全専攻教職員の共通理解を得ることができるかが課題である。今後、情報の共有や科目間の連携を強化していくことで共通理解を得ることが必要である。
基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行
っている。



基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価の概要(a)

自己点検・評価を基に現状の記述

１

学習の成果を身に付けていく上での基盤となるのは学生としての生活のあり方である。学生生活を支援するための学内組織は専攻（こども学専攻・栄養専攻）と学生課であり、専攻主任・学生課長を中心に教員と職員が一体となって業務を行っている。
学生の自主的な活動を支援する目的から、授業をはじめ学生活動や学校行事などは学事日程で通知し、授業変更などの日常的な通知は掲示板によって示している。学修への支援として、専攻では履修に関する指導、資格取得に伴う指導と相談に当たっている。また学生生活への支援では、学生課を中心として、学生生活- 65 -

全般（清掃美化・禁煙指導・健康管理）、学校行事（学園祭の企画・実施等）、
学生自治会活動、奨学金、学寮など、安全で快適に、また有意義な学園生活となるよう援助している。
２

学生が学生生活の質の向上をめざして、自主活動を行う組織としての学生自治会が発足した。役員を中心に様々な行事（学園祭、旅行、卒業パーティー、スポーツ大会等）を企画、運営し、学生生活の充実に寄与する取り組みをしている。
学生が参加した学園祭（橘祭）では、実行委員会を立ち上げ、自主的・組織的に活動を行い、学生の手による充実した学園祭を作り上げることができた。
旅行、スポーツ大会ではそれぞれ 16％の学生が参加した。
また、学生の休息や交流の空間としては、専攻別の教室、広い廊下のフリース
ペースなどを様々な方法で活用している。
３

学修を充実し、学習の成果を身に付け、高めていく上では、学生に対する相談が大切である。25 年度にはクラスアドバイザー、キャリアサポートセンター、保健センター（保健室）、カウンセラー、オフィスアワーからなる学生相談体制が整備された。毎週火曜日、4 時間ではあるが、非常勤のカウンセラーを１名配置し、学生の相談に当たっている。このことによりメンタルヘルスケアへの対応が一歩前進した。2 年生の中には 25 年度から継続して 2 年間カウンセリングを受けている学生もおり、カウンセラーとの信頼関係が構築され、26 年度末に問題の解決につながったケースもあった。
従来のクラス主任に代わり 25 年度からはクラスアドバイザー制に切り替え、学生の「個別(個人)支援・指導マニュアル」の整備をした。個別支援については、専攻主任が最初の対応を行い、把握した状況を教務課長に報告し、教務課長は問題に応じて専攻主任、クラスアドバイザー、学生課長、カウンセラーに以後の対処を指示することとした。

４

学生生活の充実のために学生寮（女子寮）を用意している。鉄筋 3 階建てで、各部屋個室、家具等は設置済で自炊設備がある。寮母が常駐しており、学生の日
常生活の支援を行っている。
下宿、アパートの斡旋は行っていないが、希望する学生には、地元の不動産業者を紹介している。
また、通学で乗用車を利用する学生も多いので、学生駐車場を用意し、約 150台の駐車が可能である。なお、最寄りの前橋駅からのバスの便も良いので、スクールバスは運行していない。また駐輪場は学内に設置している。
次に経済的な面から、毎年多数の学生が日本学生支援機構の奨学金の交付を受けており、予約採用以外に在学採用の案内・申し込みを行っている。交付を受けているほとんどの学生は、日本学生支援機構からであり、全学あわせて 3 割が該当する。また、その他の奨学金（一般財団法人篠原欣子記念財団奨学金）の交付を受けている学生も 1 名いる。
- 66 -

また入学時に授業料減免の措置を行っている。
学生の健康については、年度のはじめに定期健康診断を実施し、異常のあった学生には精密検査の受診等を指導している。
５

留学生や社会人の受け入れの特別な体制はとっていないが、一般の学生と同様の指導を行っている。社会人は毎年入学しており、他の学生をリードする面も見られる。留学生は現在在籍していない。また、制度として科目等履修生の受け入れがあるが、資格取得に必要な単位を取りきれずに卒業した者が学修しているのが現状である。

６

学生が社会的な活動に参加することは、学修を深める上で、また学修を学習成果として身に付ける上で大きな役割を果たしており、その参加を促している。
学生は社会的活動に総じて意欲的であり、積極的に参加し、自らを高めている。
特に従来から社会活動参加に積極的だったこども学専攻の学生に加え、栄養専攻の学生にも社会活動参加の意識・気運が高まり、多くの学生がボランティア活動に参加するようになった。また、単位認定についての面からも 25 年度まで震災ボ
ランティアのみだったが、今年度から所定の条件を満たすことで多くの社会貢献活動が認められるようになっために活動の後押しがなされ、より積極的に外部にボランティアに行く学生が増えた。

（b）自己点検・評価を基に課題の記述
１

学内組織としての学生課も仕事の内容が年々変化しており、細分化した分掌が必要とされる。また教職員の配置や人員の変更も今後必要と考える。

２

学生が昼食をとるスペースの食堂があり、本年度は週に 4 回複数の社会福祉法
人の製造する弁当やパンの販売を行っている。本学キャンパスアメニティの充実
は今後の課題である。

３

カウンセラーが配置されたとはいえ、週 1 回であり、学生が授業に出席するた
めには、昼休みの限られた時間にしかカウンセリングを受けられない現状がある。
時間のかかる相談もあるため、希望者が充分な相談を受けられないこともある。
この問題に対してどう対応するかが課題となる。
学生の個別支援・指導マニュアルに基づく対応が導入され、それぞれの立場からの役割が明確にされ、学生支援が徐々に定着してきた。今後もマニュアルに基づき、教職員間の連携を密にした取り組みが望まれる。

４

学生生活に関する要望を常に聴取することはできていないが、本年度は新たに「学生生活調査」を実施した。学生からはトイレを使いやすく、ロッカーを広めに、駐車場の整備等があげられており今後の課題である。

- 67 -

５

障害者受け入れの体制や整備は現状ではほとんど行われていない。今後入学者の可能性を考えた対応が必要である。

基準Ⅱ-B-4


進路支援を行っている。

基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価の概要(a)

自己点検・評価を基に現状の記述

１

就職支援のための学内組織を整備している。学生課長 1 名、就職担当参与 1 名、各専攻の担当教員を含めた就職係員 3 名で構成され、キャリアサポートセンター
を中心に学生の就職活動を支援している。就職支援に必要な情報である「内定先進路状況」、「求人受付一覧表」などを関係教職員が共有できるよう、構内ネッ
トワーク上での共有データとし、情報管理上、担当教職員がパスワードの入力により端末パソコンから情報を入手できるようにした。学生には就職に係わる必要な手続きを理解できるようにパワーポイント教材を整備し、フローチャートの図表を作成して必要な場所に掲示した。また、外部支援として、ハローワーク支援、
ワークエントリー支援（ジョブカフェぐんま）による就職支援を取り入れた。それらの改善により、就職に対する教職員や学生の理解や意識が高まった。さらに、基礎ゼミの中に就職支援の時間を組み入れ、就職活動のサポートに当たっている。
卒業時の就職先の状況は、全教職員の共通理解が図れるようにし、次年度以降の就職支援に役立てている。

２

進学支援については、4 年制大学への編入や専門学校への進学を希望する学生に対してキャリアサポートセンターで進学情報の提供を行っている。各学校から送付された編入の募集要項は自由に閲覧できるようにしている。進学を希望する学生に対しては、個別の進学相談、希望する大学からの情報の取り寄せ、出願書類作成の支援、小論文指導、専門科目の指導、面接指導などの支援を行っている。
その際、進学係と、専攻教員、小論文指導担当教員、教務課が相互に連携を図り
ながら、個々に合わせてサポートを行っている。留学希望者はここ数年いないた
め、支援は行われていない。保育士、幼稚園教諭、栄養士の資格や免許を取得して、卒業後に就職をめざす学生がほとんどであり、進学希望者はごく少数であるのが現状である。26 年度は、希望学生が 2 名にとどまり、進学係が学生個々に対してきめ細やかな支援を行った。進学支援体制の整備は現状維持のままであった。

（b）自己点検・評価を基に課題の記述
就職支援については、キャリアサポートセンターを設けている。さらに充実した活用を図るためには、専攻により就職状況が多様な形態をとることを全教職員で認識し、学生の就職活動に対して個別に多様な方法の支援をしていくことが必要である。
また、就職に対する意識が遅れぎみの学生に対する支援をどうするかが今後の課題である。
- 68 -

次に、進学支援についてだが、本学においては、教職員・学生共に「就職」にまずは目を向けた進路支援の体制がとられており、「進学」の重要性を意識しているとは言い難い面もある。しかしながら今後、進路の選択肢としての「進学」という道を啓蒙していくことも必要と考える。特に 1 年生への進学・編入に向けての情報提供の充実が重要になってくる。編入した卒業生の話を聞く機会の設定や、編入希望者向けのガイダンスの開催などに取り組んでいく必要がある。また、学校推薦の
流れの明確化等も含め、本学の進学支援体制の整備に取り組むことが課題である。
職業教育を通して自らの進むべき進路を学生自身が見極め、そしてそれに沿った進路実現のための就職支援、進学支援をしていくことが求められる。そのためには各専攻と、就職係・進学係との連携が重要となる。

基準Ⅱ-B-5


入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価を基に現状の記述
１

入学志願者に対し、建学の精神、教育理念、教育目標、入学者受け入れ方針について、入学案内、学生募集要項、本学のホームページ、進学情報誌等により情報提供に努めている。また、オープンキャンパスの学校説明の中には必ず建学の精神、教育理念、教育目標、入学者受け入れ方針を含めている。
広報、入試事務は、教務課内に入試係を設け、担当者 2 人と兼務者とで行っている。高等学校への広報や入学試験は、担当者の計画立案のもと、専任教職員全員が協力し全学体制で実施している。
入試係専用の電話固定回線(フリーダイヤル）、携帯電話、メールアドレスを用意し、受験生や高校の進路関係者からの問い合わせに入試担当者が迅速に対応できる体制をとっている。
また、入試事務については入試係を中心にして、教職員の協力のもと二重チ
ェック体制で入試事故のないよう取り組んでいる。
２

入学試験では従来から実施している指定校推薦、公募推薦、一般、社会人特別、特待生、AO に加え、24 年度入試より東日本大震災被災者特別入学試験を実施している。さらに 25 年度入試より特待生入試を一期 A 方式(11 月実施。専願)と四期、五期 B 方式(2,3 月実施。併願可)に分け、より多様な選抜方法を実施している。また 25 年度入試から学力把握措置の一環として、面接内での口頭試問を導入し、継続している。口頭試問の出題、評価に当たっては、入学者受け入れ方針を尊重したものとなるよう、出題内容の確認を十分に実施し、採点においては、詳細な採点基準を設け、面接官の十分な打ち合わせのもとで、公正かつ正確な判定ができるようにしている。また、合否判定では、資格取得、特別活動等も判定材料として点数化し、より公正な、多面的な判定ができるようにしている。

- 69 -

３

AO、推薦の合格者だけではなく、合格者全員に入学前課題を示し、入学に備えて学力の充実を図るよう指導している。
こども学専攻では、ピアノ曲課題としてバイエル 3 番から 44 番までと、童謡の弾き歌いの練習を課し、2 月に個別レッスンの機会を設け、到達度の確認をしている。さらに絵本を 10 冊読み、その感想をレポートにまとめる課題も出している。また、一般教養の学習課題を加えた。いずれの課題も入学後の学修に連動させている。
栄養専攻では、生物、化学の基礎力補充のレポートを作成させている。さらに、現場での栄養士の服務内容をまとめることを課題としている。各課題は、新学期
オリエンテーションの中で提出させている。特に基礎学力としての定着が必要な化学の課題は「化学の基礎知識」の授業内で確認し、入学後の学修へと連動させている。
また、前述したように 2 月には登校しての入学前指導を実施し、課題の進捗状
況の確認やレポート作成へのアドバイスを行っている。その他にオリエンテーシ
ョンや在学生の体験談を聞いて、短大生活への導入としている。入学者間の親睦とソーシャルスキルの向上を目的にワールドカフェの実施もしている。
25 年度 4 月から SNS に本学の公式ページを開設している。公式ページでは、卒業生、在学生を対象とするだけでなく、入学志願者や入学手続き者へも講義、実習の様子や本学の取り組み、学生生活の様子を提供している。
入学者に対しては入学式の午後に教務課、学生課がそれぞれガイダンスを実施している。教務課からは、学生便覧とシラバスを使用し、学則、履修要項、資格取得、卒業・進級、学外での実習等を指導している。また学生課では、学生生活における各種届出事項をはじめ、奨学金、学研災、進路支援等の指導をしている。
さらに、図書館の利用や各種証明書の発行等の説明も実施している。
(b)

自己点検・評価を基に課題の記述

入学試験での事故をなくすためには、入学試験の実施に関わることを教職員全体で共通理解し、業務を習熟させていく必要がある。また、入学試験業務に携わる教職員全体がチェック機能を果たし、公正かつ正確に実施できるような体制を確立させることが求められる。また、2 月に実施する入学前指導をより充実させ、短期大学での学修や生活などに関する情報をいかに適切に提供にしていくかが今後の課題である。
入学を希望する者やその保護者に本学に対する理解を深めてもらうことは大切である。そのためにも、オープンキャンパスへの参加者の声（感想文も含む）や、参加者との会話や接触で得た教職員の声などを、次のオープンキャンパスや次年度にどう生かすかの検討や実践がテーマとなる。
◇

基準Ⅱについての特記事項
特になし- 70 -

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】

基準Ⅲの自己点検・評価の概要(a) 基準Ⅲの自己点検・評価の要約
１

教育は、どのような時代においても、人間としてのあり方を踏まえて生きていく力を身に付けさせるとともに、社会の変化の中で生じてくる問題に気付き、解決する力を培うものである。
学生を有為な人間として、人材として育てていくのは教職員の責務であり、本学のめざす教育の方向に沿って業務に取り組むことである。これを人的・物的にバックアップするのが理事長・学長、理事会・評議員会の役割である。
２

本学の教育については、基準Ⅰ、基準Ⅱで述べたとおりである。
教育の方法や内容、学生への対応等において、個々の教職員の特徴が発揮されることは大切であるが、その前提としては、本学のめざしている教育の方向と一致していることである。
そのためにも、教授会、校務会、委員会等の会議は、事案の決定をする役割
とともに、協議や議論を通じて、情報を共有化し、教職員一人ひとりの教育に対する考えや行動を相互に調整し合う場としての役割がある。
会議を主宰し、リードする者は、この点を十分に留意することである。一方で、教職員の誰もが「会議は会議、私は私」の考えの言動であってはならない。

３

教育は人であるといい、「優秀」な教職員を確保していくことは大切である。
一方で、教職員が、それぞれの職務を全うする（単に仕事として行うのではな
く、本学の教育を高めるようにする）ことである。そのための FD 活動、SD 活動もあるが、日々の業務の中にこそ資質向上の機会がある。
本学の教育は、基準Ⅰで記述したように、「平方学園の教育」に照らして実施している。教職員の意識を高め、実践できるようにしていくのが理事長・学長の役目である。
これらを踏まえ、学園として「人材育成の方針」を定め、26 年度から具体的に研修を実施している。

４

本学のめざす人材育成像は基準Ⅰに示したとおりであり、そのためにも教職員として民間の経験者や現場の実践者を多く採り入れている。
学生が卒業後の進路先（多くが就職）で求められるものを「現場の生の声」
として認識・意識し、学修に取り組んで欲しいためである。
また、教育は単なる知識の伝授ではない。教員の「汗を染み込ませた研究」の裏付けのあるものこそが学生に伝わっていく。
最近における学生の行動変化は、教職員の意識、行動、教育、研究などの様々な変革の結果によるものである。言うなれば、「教職員の行動変化」が「学生の行動変化」を引き起こすのである。

- 71 -

５

教育を充実し、レベルを高めていく上で財務的な裏付けは不可欠の要素であり、そのもととなるものは、私学にあっては学生の納付金である。特に本学のような小規模短大にとっては定員確保が最重要課題である。そのためにも、アドミッションポリシー「入学者受入の方針」カリキュラムポリシー「教育課程編成・実施の方針」ディプロマポリシー「学位授与の方針」を常に点検・評価
し、“人の集まる”短大に変わっていくことである。

６

本学園は、財政健全化を進める中で中等教育学校を廃校とした。その建物を本短期大学で使用することとし、実験室等の整備を行い、平成 23 年 10 月に全面移転した。
学生が学修の成果を高めたり、多くの活動を通じて人間として成長したりする上では、設備・備品の一層の充実などの教育環境の整備が大切である。そのための財政基盤の確立を図りながら、計画的に整備を図ることとしている。
本年度は、教室の机・椅子の交換や、情報処理用のパソコンの入れ替えを行った。また、来年度に講堂のエアコン修理、給食施設の整備、トイレの改修等に向けての予算化を検討している。

７

本学の教育の質を高める上で、教育資源と財的資源とは表裏一体のものととらえている。そのために、全教職員が中央教育審議会答申（24 年 8 月）や、短期大学基準協会の短期大学評価基準（22 年 7 月改定）を理解し、これからの教育のめざす方向を踏まえて取り組むことが肝要である。
この取り組みを、教職員一人ひとりが確実に行っているかを確認するのが自己点検・評価である。

(b) 基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画
１

教育は人であり、人によって変わっていく。教育機関である本学園・本学のこれからの方向は、それぞれの部署に勤務する教職員の肩に掛かっている。
教職員の自己改革や業務遂行の組織改革により、授業や学生対応に変化が生じ、それらが「学生の行動変化」として表れてきていることは基準Ⅰ、Ⅱの中でも述べている。今後はこれらの変化を一層のスピード感をもって進める。

２

教職員の教育・研究活動の充実・向上や各業務の改善をさらに推進していく
上では、教職員相互の意思の疎通が図られる“職場の雰囲気”が前提である。
学長、各課・室長等は、従来以上にこの点を大切にしていく。
一方で本学が「学生の集まる短大」となっていくためには、本学の一層の“改革”は不可欠である。教職員は現状にとどまったり、現状から後退したりする
言動ではなく、前に進む言動を行う教職員集団としていく。

３

本学の物的資源や技術的支援については、校舎移転に伴う整備を通じて、従来以上に教育活動の中で有効に使用されているが、今後一層の整備を進める。
- 72 -

自己点検・評価を踏まえ、基準Ⅱで述べた学校別の充実・発展計画に加筆・修正を加えるとともに、年度毎の事業計画・予算で具体化に取り組む。
４

財的資源の主たるものは、学生の納付金と日本私立学校振興・共済事業団の補助金である。この資源を有効に使用し、教育の成果を高めることにある。使用に当たっては、法人の財務関係の諸規程に従って、法人も本学も適切に処理しているし、今後も同じとする。
また、教職員の間に「最少の経費で最大の効果を」の考えや、予算の編成・執行に対する考えが浸透しており、このことをさらに進める。

［テーマ］
基準Ⅲ-A 人的資源


基準Ⅲ-A の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
１

学生は、教育課程を基盤とする学修を通じて、資格を取得し卒業する。また、学生生活を通じて培った人間関係の力を持って社会で活躍していくこととなる。
学生が様々な活動によって身に付けた力の定着状況を点検・確認・修正する機会となるのが、学外で行う実習である。
両専攻とも、実習に多くの教員がかかわることにより、授業科目の相互の関連性を深める取り組みをしている。また、学外実習によって学生が得たことや、課題となったことを、1 年生も含めて発表する機会を設ける取り組みが始まっている。このような取り組みが「学生に力を付ける」ものであり、職業や教養に対する意識の高揚に結び付くものである。
２

教員は教育実績をもとに、学修の充実を図るように取り組んでいる。そのためには、教員の研究は不可欠であり、その成果として、研究紀要への投稿も増加している。また、昨年度より、外部委託を受けての研究に取り組む教員グループや、
地元産の小麦粉を使っての食品開発に取り組む教員グループができている。さらに、今年は、科学研究費の助成を受けて、研究を進めている教員もいる。
教員の研究のための規程を活用して研究に取り組む教員が増加している。また、教授会、校務会、FD 委員会等を月 1 回のペースで定例化し、業務遂行を進めている。

３

事務部門は、24 年度から事務室制に改めるとともに、法人本部事務と同一の部屋で職務を遂行している。このため、業務が円滑に進むとともに、事務職員相互の資質向上に役立っている。また、事務部門の充実に向けて、学園としての人
材育成の方針に基づく事務職員の研修が始まるとともに、本学においても SD 委員会がスタートした。
なお、教育や業務の改善や教職員の資質開発においては、その中心となる FD- 73 -

委員会と SD 委員会とが相互に連携・協力して、全教職員で取り組むと学則で規定している。
４

教育課程を実施していく上で、通常の 8 時間勤務体制では対応できないため、
24 年度からは変形労働時間制とし、各人の業務を踏まえて柔軟な勤務ができるようにしている。

５

教員が研究をする上での制度や部屋は確保できているが、研究費や備品等では課題がある。短大の財的資源を高める中で今後のテーマとしていく。また、両専攻とも必要とする教職員数は確保しているが、栄養専攻では専門分野を担当する専任教員の増員を図り、教育を充実していく。

(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
１

めざす人材育成像の実現に向けて、教職員が同一の方向で取り組むとともに、学生の学修レベルを高めている実践例を教職員の共通の財産としていく体制づ
くりに取り組む。そのための教育実践や教育研究の促進に取り組む。また、各種会議の内容の充実を図るとともに、各部署リーダーの資質向上に取り組む。
「学生の行動変化」は、教職員の誰もが認めている。この根底には、教育活動における実践、研究、業務遂行を教職員が個人として、グループとして、組織として取り組んできたことによる。この流れをさらに加速させる。
本学は、教育職員、事務職員が一体となって業務を処理し、効果を上げている。この取り組みの良さをさらに生かす体制としていく。

２

教育は「不易」と「流行」を両輪として成り立つものであり、そのいずれも根拠のあるものを踏まえていることが大切である。
教育を進めるに当たり、経験も大切であるが、ベースになるものに基づいたものであることも大切である。各種の業務の遂行においても、法や規程等を十分に踏まえての対応としていく。
教育においては、中教審や基準協会の示す「先を見据えた教育」に取り組む
ことが大切であり、分掌や専攻の業務遂行において、このような意識・認識のもとで行えるよう、会議の内容や方法の一層の改善を進める。

［区分］
基準Ⅲ-A-１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価の概要(a)

自己点検・評価を基に現状の記述

１

本学の学科は家政系の生活学科であり、異なる二分野の専攻をもって一学科としているため、設置基準で定める教員にほぼ倍する専任教員を配置している。
- 74 -

こども学専攻・栄養専攻共に短期大学設置基準で示している担当科目の割り当て専任教員数と、入学定員に応じて定めている専任教員数とを充足している。
専任教員数（平成 26 年 5 月 1 日現在）
設置基準で
定める教員

専任教員数
教授

准教授

講師

助教

計

こども学専攻

5

1

6

0

12

栄養専攻

3

2

5

0

10

（小計）

8

3

11

0

22

[イ]

（合計）

備考

0

保育

4

0

家政

4

0

4

0

[ロ]

5

（ロ）

[ハ]

助手

数

学科等名

3
8

3

11

0

22

5

3

[イ]

学科の種類に応じて定められている専任教員数[ロ]

短期大学全体の入学定員に応じて定められている専任教員数[ハ]

助手以外の補助教員

２

教員の採用は、「学校法人平方学園明和学園短期大学就業規則」及び「学校法人明和学園短期大学教育職員の任用基準規程」に基づいて行っている。採用は、資格審査委員会が応募者の履歴書や研究業績を審査し、教授会の意見を参考にして理事長が採用している。
教員の昇格は、「学校法人平方学園明和学園短期大学教育職員の昇格に関する規程」に基づいて行っている。教員の昇格は、常任委員が昇格対象教員を選定し、対象教員に対して主査・副査が選出される。主査・副査は、研究業績・社会的活動を審査して、審査委員会に報告する。審査委員会は審査結果を教授会に報告する。昇格は、教授会の意見を参考にして学長が承認し、理事長が任命している。
(b)

自己点検・評価を基に課題の記述

27 年度入学生から適用する教育課程の編成が終了した。この教育課程の実施に向けての教員組織の整備に取り組む。

基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。


基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価の概要(a)

自己点検・評価を基に現状の記述- 75 -

専任教員の研究活動状況（平成26年度）
氏名

職名

著作・論文数

研究ノート

学会発表等

社会貢献活動の数

梶 敏勝

教授

0

0

0

0

小山 孝

教授

0

0

0

4

塩崎 猛雄

教授

0

0

0

4

清水 英明

教授

0

0

0

0

平澤 明

教授

0

0

0

0

松本 玲子

教授

2

1

2

5

宗行 彪

教授

0

0

0

1

横坂 好枝

教授

0

0

0

10

井上 暁子

准教授

0

0

0

2

木村 祐美

准教授

1

0

0

10

渡邉 靜

准教授

3

0

4

0

天宮 陽子

講師

1

0

0

13

五十嵐 京子

講師

0

0

0

0

尾上 治子

講師

0

1

0

2

小見 喜久治

講師

0

0

0

1

窪塚 眞一郎

講師

1

0

0

0

小山 博

講師

0

0

0

1

篠塚 晃子

講師

0

0

0

4

高橋 雅子

講師

2

1

2

2

武井 英夫

講師

0

0

0

0

永井 真紀

講師

3

1

0

8

布川 友世

講師

0

0

0

4

川村 茉那実

助手

0

1

0

4

佐藤 有記

助手

0

2

0

3

高橋 明音

助手

0

1

0

1

町田 大輔

助手

1

2

1

8

１

本学の教育研究活動は、「学校法人平方学園明和学園短期大学教育職員の研究に関する規程」に基づき、本学の発展に寄与し、地域社会に貢献するため、研究者であるとともに教育者として、常に研究と修養に努めなければならないとしており、年間研究日数を定めて研究支援を行っている。また、研究活動を重視する
上で「教員個人研究費規程」及び「同運用内規」を整備して、推進を図っている。
研究日を活用して研究に取り組む教員が増加している。

２

研究成果の発表機会は、「研究紀要執筆要項」により「紀要」を刊行することとしている。「紀要」への掲載は全専任教員に呼びかけ、審査委員会の審査- 76 -

を経て決定している。また、紀要は国立国会図書館、県立図書館など主要図書
館、全国の大学、短大、必要と認めた公共機関等に配布している。また、24 年
度より教育研究活動の状況を、本学のホームページ上に公開を開始している。
24 年度からは、外部委託を受けて研究に取り組み、研究成果として助成金を獲得した教員グループが現れている。そのため、専任教員が科学研究費助成事
業、法人等から補助・助成等を受けて研究を行う上で必要な事項について、本学における金品の管理及び手続き等を定めた「学校法人平方学園明和学園短期大学科学研究費等取扱規程」を施行(25 年度)し、本年度は同規程の直接経費及び間接経費の取扱いの留意事項を施行した。
また、専任教員の教育・研究に資することを目的に研究室を設置している。
内訳として、1 階に心理学研究室、2 階に栄養・食品研究室、食品科学研究室、食生活研究室、公衆衛生研究室、食物・栄養研究室、保育研究室、教育研究室、
社会福祉研究室、4 階に音楽研究室となっている。
３

学則第 5 条に定めるところにより、「学校法人平方学園明和学園短期大学 FD委員会規程」を制定し、本学の教育目的の達成に向けて、教員自らが研究、修養、資質開発に取り組むとともに、教育の内容及び方法の改善を図るため、同委員会規程第 3 条に次の検討・研究事項が定められている。
一

授業改善のための基本方針の策定に関する事項

二

授業アンケートの実施と結果分析に関する事項

三

教授法・成績評価法の改善に関する事項

四

学生の勉学能力の育成に関する事項

五

授業研究、講演会等教育支援体制の確立に関する事項

六その他委員会が必要と認めた事項

本規程に基づいて、FD 活動を適切に行っている。
特に、本年度は FD 委員会が学位授与の方針を検討し、その制定に至った。
４

専任教員は、職員も加わった「校務会」「学生委員会」等の各種の会議や委員会に参画し、学習成果を向上させるため、各部署（教務課、学生課、事務室、図書館）と連携し、業務を遂行している。また、両専攻の間での教育活動を展開する上での会議も始まっている。

(b)

自己点検・評価を基に課題の記述
教員は、研究活動に取り組んで成果を上げている。学生の教育活動で多忙ではあるが、研究活動のさらなる活性化により研究成果を上げ、それを基盤に据えての教育に取り組むことが必要である。
教員が研究する上での制度や研究室は確保できているが、研究費や備品等は財政状況による課題がある。
教員の短期・中期・長期等の海外留学、海外派遣を支援する制度がないため、その導入の必要性も含めて検討する必要がある。
- 77 -

基準Ⅲ-A-3


学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価の概要(a)

自己点検を・評価を基に現状の記述

１

本学の事務組織は、「学校法人平方学園明和学園短期大学事務組織規程」に定め、組織編成については 24 年度に一部変更を行い、「短期大学組織図」(「基礎資料 1(3)」のとおり、教務課、学生課、事務室、図書館の 4 部署からなる。
また、27 年 1 月に SD 委員会を設置し、検討・研究事項を次のとおりとした。
一

業務改善のための基本方針の策定及びその具体化に関する事項

二

予算編成・決算処理の検討に基づく改善策に関する事項

三

設備・備品等の中期・長期計画の策定及びその具体化に関する事項

四教育支援体制の充実に関する事項

五

職員の研修に関する事項

六その他委員会が必要と認めた事項

事務部署には事務長（学園の参与が兼務）を配置し、統括する体制を敷いており、責任体制を明確化している。
また、教育職員と事務職員とが一体となって業務を遂行することで、教育成果を高めることに結び付いている。教務課、学生課、委員会には教育、事務の両面から教職員を配置している。
専任職員のうち、教務課の学生募集を担当する入試係に参与と高校教諭資格を有する係長を配し、募集強化に取り組んでいる。また、図書館業務に従事する
職員は、図書館司書資格を持ち、専門的能力を有している。
業務の見直しや事務処理の改善は、OJT に加え、日々の業務の中で管理職が見直し・改善に向けた指示及び指導を行っている。また、人事評価を導入して、自己評価による年度の職務目標を設定させ、個々人へ改善努力を促している。
学習成果を向上させるため、空き時間の演習室・実習室を開放して学生の自習環境について配慮するとともに、学生の活動を支援するため、20 時まで施設の利用が出来るように「夜間施設管理員」を配置している。
２

施設環境は、研究室や事務室、各部署においてインターネットが利用できるコンピュータを設置している他、事務業務に必要な備品等を整備している。
防災対策については、短大本館事務室内に本学の各建物につながる非常放送設備を備えており、業者による定期的な設備点検と必要に応じたメンテナンスを実施している。
情報セキュリティ対策については、短大及び職務上の機密情報について「就業規則」の服務規律において明文化している。また、個人情報保護法を踏まえ、「学校法人平方学園個人情報保護規程」を 23 年度から施行し、個人情報の管理を徹底している。さらに、「学校法人平方学園公益通報者保護規程」を 23 年度から施行し、公益通報の方法を専任教職員に明示することにより、不正行為の早期発見と是正を図っている。
また、「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」を制定し、26 年度から
- 78 -

施行している。
(b)

自己点検・評価を基に課題の記述
SD 活動に関する規程を整備し、また、前述のとおり、学園としての研修体制の中で事務職員研修を 26 年度から実施している。
今後は、学園の事務職員研修、SD 活動の内容の充実に向けて検討し、業務改善や資質向上に結び付ける。

基準Ⅲ-A-4


人事管理が適切に行われている。

基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価の概要(a)

自己点検・評価を基に現状の記述

本学では、勤務する職員の就業に関する規則、その他必要な事項を整備している。
なお、授業の実情から、1 年間の変形労働時間制を 24 年度から導入しており、その適切な運用を図るとともに、前述のように業務にかかる自己評価、人事評価を実施している。
(b)

自己点検・評価を基に課題の記述

就業規則をはじめとする各種規程は整備されている。教職員が法令や規程等に基づいて業務を行うことは大切であり、これらに対する意識等をどう高めていく
かが課題となる。

［テーマ］
基準Ⅲ-B 物的資源


基準Ⅲ-B の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
１

本学は、23 年 10 月から現在地に移転し、教育活動に取り組んでいる。校地や施設等の基準に適合しており、従来よりも整備された環境の中で、学生は生活を送っている。
また、移転に伴う不要な施設の取り壊しも 24 年 11 月には終了した。

２

新たな施設に移転しても、学生・教職員が日常の教育の活動をしていく上での安全・安心は不可欠であり、この点についての点検が大切である。
安全衛生委員会を月に 1 回開催しており、その中で提示される危険個所や、教職員・学生の健康、安全に関する事項は、担当部署や職員に連絡し、必要な修理や呼びかけによって、安全・安心に結び付くようにしている。
電気や防火等については、外部業者に定期点検を委託している。
また、コンピュータ関係のセキュリティ対策は実施しているが、さらに安全- 79 -

性を高める上での検討が必要と考えている。
３

校舎移転の際に、教育の機器や備品の整備を行ったが、今後、さらなる整備が求められる。特に、教育課程の編成・実施にかかわるものを優先的に整備していくこととしており、本年度は授業用の机・椅子、パソコンの入れ替えを行った。

(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
移転に伴う校地・施設の整備はほぼ終了している。今後は、本学の財政的安定（基礎は学生募集）を図る中で、教育設備の充実や図書の充実等にかかわる事項
を、「充実・発展計画」（基準Ⅱ参照）や、各年度の事業計画・予算に計画的に位置付けて対応する。

［区分］
基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。



基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価の概要(a)

自己点検・評価を基に現状の記述

１

短期大学設置基準では収容定員 200 人に対し、校地面積を 2,000 ㎡としている。本学は 14,789 ㎡の専用校地を有しており、また、敷地内に 6,603 ㎡の専用運動場を備えている。
校舎の面積は、短期大学設置基準では収容定員 200 人に対し 2,350 ㎡である
が、本学は専用 9,281 ㎡を有しており、また、体育館施設 1,277 ㎡を備え、授業等に有効活用している。
このことから、各専攻が教育課程に基づいての授業を行う上での必要な教室や実習施設等は用意されている。
校地と校舎に係る障害者への対応については、本館正面玄関出入口にスロー
プ、本館 1 階に障害者用トイレを設置し、エレベーター1 基は障害者対応の設備となっている。

２

図書館については、本館 1 階フロアにオープンスペースで 344 ㎡を設置しており、館内に閲覧席、書架の他、パソコン 4 台を設けている。また書庫は、西館 1 階に設置している。購入図書の選定については、「学校法人平方学園明和学園短期大学図書館規程」に基づく「図書館の資料の収集・管理に関する要領」
によって対応している。購入する資料の選択は、全教職員を対象に購入希望を調査する等、本学の教育及び研究活動に対する有用性について十分留意するとともに、学生の主体的な学習活動や学習に対する興味、関心（学生リクエスト）等を勘案して、図書館運営委員会において選定し、館長の承認のもとで行っている。図書の購入冊数は、年間約 180 冊である。また、図書の廃棄については、「図書館資料の除籍・抹消・廃棄に関する要領」に基づいて、実施している。
- 80 -

蔵書数は、37,133 冊（うち外国書 570 冊）、視聴覚資料は 822 点となっている。
また、学術雑誌は 39 誌である。
３

講義室、演習室、実験・実習室については、本館の 3 階に栄養専攻関係室、4階にこども学専攻関係室、5 階にこども学専攻関係室のほか視聴覚室を、西館及び北館に演習室、実験・実習室を、北館には講堂を設けている。
こども学専攻においては、音楽リズム室、音楽室、器楽室、保育実習室、図画工作室を備えている。音楽リズム室にはグランドピアノを置き、床にカーペットを敷き、リズム体操などに利用するほか、本学の地域貢献事業である「子育て広場マンボウ」の主会場として活用している。音楽室は教室全体が階段状の構造となっている。器楽室には電子ピアノを 20 台設置し、学生のピアノ練習室としても利用されている。なお、幼児教育には保育の現場でピアノ演奏技術が強く求められていることから、学生が日常的にピアノ演奏できるよう、教室
内や共用スペースにピアノを設置している。
保育実習室には沐浴実習が可能となるよう温水設備を施し、沐浴人形、離乳
食模型及び哺乳瓶煮沸消毒器などを備えるほか、各種の遊具を有し、学生が保育の場にスムーズに溶け込めるように配慮している。
図画工作室には絵画用備品のほか、木工用電動工具、木工用具などを備えている。
栄養専攻においては、食品加工実習室、実験室を備え、理科学実験器具のほか、加熱する熱源として IH 調理器具を設置している。食物系実習室は、同じ設備を備えた第一食物系実習室と第二食物系実習室の 2 室体制としている。
給食実習室と実習食堂は、栄養士養成施設指導要領に定める調理器具・備品を充足している。また実習食堂には無線 LAN のアクセスポイントを設置し、Wifi
環境のもとで情報系実習室のサーバーとネットワーク接続が可能なパソコン 3台を設置している。
このほか、両専攻共用施設としての 501 教室に視聴覚室機能を高度化させる
ため、DLP 方式プロジェクター、120 型スクリーン、50 型ハイビジョン映像モ
ニター2 台を設置している。音響スピーカーを備え付け、ビデオテープ、DVD、ブルーレイディスク、パソコンによるプレゼンテーションソフトの利用など広範なメディアの利用を可能としている。

(b)

自己点検・評価を基に課題の記述

障害者に対する施設整備については、各館への移動が不十分な状況であり、建物連絡通路のスロープ化の改修・充実が課題である。
図書館については、時代とニーズに適応した新しい図書館のあり方を検討する必要がある。蔵書や資料等の検索がすべてのコンピュータで出来るような図書館
システムとしている。
講義室、演習室、実験・実習室設置の AV 機器について、既存 AV 機器のまま未改修となっている箇所が残っており、引き続き整備が必要である。
- 81 -

基準Ⅲ-B-2


施設設備の維持管理を適切に行っている。

基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価の概要(a)

自己点検・評価を基に現状の記述

１

学園では、「学校法人平方学園経理規則」「固定資産及び物品管理規程」「図書管理規程」「資産運用規程」を、また、「学校法人平方学園明和学園短期大
学防火管理規程（消防計画）」の各種規程を整備している。
「固定資産及び物品管理規程」に従い、各部署、各専攻の機器備品は、機器
備品管理台帳に基づいて管理をしている。
火災・地震対策のために消防計画を定め、その中で、防火管理体制、予防管
理組織、震災予防処置等を定め、避難訓練を実施している。また、防犯対策については、日中を除き、夜間と休日は警備会社の機械警備を用いて防犯の備えとしている。学寮には寮母が常駐しているほか、警備会社との間に非常通報装置を備えている。
消防設備及び非常放送設備、各種機器については、業者に業務委託を行い、各種法令及び作業計画に基づき定期的に点検を行っている。

２

コンピュータシステムのセキュリティ対策として、学内基幹であるサーバーや端末を守るため、専門業者への委託により、コンピュータシステムの運用に関する助言を定期的に受け、外部からの不正アクセスやコンピュータウィルス
等について最善の対策が取れるよう配慮している。現在地に移転したことに伴いコンピュータネットワークの再構築を行い、セキュリティの強化に努めた。
学内 LAN についても、教職員用・学生用に分けることでアクセス制限を行い、セキュリティの向上を図っている。また、ネットワークに接続する情報機器にはセキュリティソフトの導入を義務付け、教職員に対して個人情報等の外部流失等の注意を喚起している。

３

省エネルギー対策については、ポスター掲示や「クールビズ」「ウォームビズ」の積極的な導入を行い、冷暖房の温度設定、階段利用の呼びかけ、照明器
具は、本館・北館（5 階講堂を除く）LED 化を図り、節電・省エネに取り組んでいる。また、ゴミの分別を行い、リサイクル可能な資源を有効活用している。

(b)

自己点検・評価を基に課題の記述
施設設備、物品については、耐用年数を過ぎた古い機器備品も多く、各専攻ごとに見直しを行い、計画的な入替・改修が必要である。
防犯対策については、警備会社に委託をしているが、防犯訓練等は定期的に実施されていない。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、ネットワーク環境の拡張等を考慮すると、セキュリティリスクが高まる可能性があるため、最新のセキュリティに定期的に更新する必要があり、情報機器の使用範囲や頻度の拡大によるセキュリティ強化も課題である。
- 82 -

［テーマ］
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
基準Ⅲ-C の自己点検・評価の概要(a)１

テーマ全体の自己点検・評価の要約
現在の社会においては、教職員、学生にとって、情報系を始めとする教育機器の活用とともに、それらの知識・技術を身に付けることは不可欠な事項である。
情報系の整備として、本年度、学修用のパソコンの入れ替えを行ったところ
であるが、今後に向けても充実を図っていく。
２

両専攻ともに情報系の授業科目を設置しており、学生は知識・技術の修得に取り組んでいる。これらをベースとして、他の科目の授業においても情報機器を活用することで学修の成果を高めている。さらに、学生は、授業以外の時間でも資料やデータ作成に取り組んでおり、学習の成果は出ている。

３

教職員は、情報系に関係しての知識・技術を有しているが、それだけでは対応できない面もある。そのために、外部業者に委託し、必要な時に技術支援を受けられる体制としている。
また、高度化が進む情報系分野の機器の更新を計画的に行うための方針を、財政と合わせて今後検討していく。

(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
技術的資源にかかわる分野の充実は、現在も、将来も、学校教育の質を高める上で重要である。当面は、現行の資源の有効な活用により教育の成果を高めることを重点とするが、中・長期的に情報機器の更新計画、事務処理の迅速化、安全対策等に取り組んでいく。
そのための安定的な財政基盤をつくり上げていく。

［区分］
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。



基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価を基に現状の記述
情報機器に関する授業担当者や学生からの操作方法・不具合等の日常的な問い合
わせに対しては、主として管財係が窓口として対応している。専門的な技術が必要となる事象に対しては、情報系の科目を担当する講師や委託契約している専門業者が対応し、学習支援やメンテナンスを行っている。
本学の学生は、高等学校において情報教育科目を履修した学生から、情報教育をほとんど受けていない社会人学生など多様であるが、情報技術の向上のために「情報処理演習」等の科目を設けて、機器の操作技術と情報処理能力の向上をめざして- 83 -

いる。
情報系実習室については、26 年度内にパソコン、OS、プロジェクター、プリンタ
ー、サーバー等を最新機器に更新し、Microsoft Windows XP 等の メーカーサポート
終了に伴う課題（実習室は Vista から 8.1 に更新）を早期に解決させ、より安全にデータ等を取り扱える環境を確保した。情報系実習室には新たに音響設備も整備され、マルチメディア教室としての機能も向上した。講義で使用していない時間帯は学生に開放され、 印刷も利用枚数に制限なく出力できる。 他にも学生支援の充実を図る
ため、キャリアサポートセンターや図書館にコンピュータが設置されている。
教職員には 1 台以上のパソコンが提供されており、新しい情報技術を活用した授業や活動を積極的に研究し、学習の充実や短期大学運営業務に活用されている。
主要な部署ではコンピュータを LAN に接続させることができるとともに、ネットワークも高速化を図って利便性を向上させている。学内 LAN は、教職員用・学生用に分けており、セキュリティの向上を図っている。共有フォルダなどのネットワー
ク資源を活用して、教職員間の情報共有を図るとともに、学生への課題の提示、教員へのレポート提出なども可能にしている。

(b)自己点検・評価を基にした課題
Microsoft Windows XP 問題については改善されたが、 教職員のパソコンは使用年

次により状態が異なる。また、OS も最新には統一されていない。 変化の速い情報の分野においては、ハード、ソフトともに更新を定期的に行ない、環境整備に努める
必要がある。
情報系実習室は最新機器を導入したことに伴いコンピュータを活用する講義科目も増加し使用頻度も高いので、講義の空き時間が少なくなり、学生が自由に使用できる
時間が限られてきている。

［テーマ］
基準Ⅲ-D 財的資源
基準Ⅲ-D の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
１

本学園は、10 年代後半から厳しい財政状況となったが、文部科学省や私立学校振興・共済事業団の指導・援助、また教職員の協力により、23 年度から安定化の方向が見えつつある状況となってきた。
学園の財政の主たる財源は、園児・生徒・学生の納付金であり、そのためには学習者の集まる学校としていくことである。このような考えのもと、基準Ⅰに記述したように「新しい学園を目指して

経営成長計画」を策定し、これに基づいて各学校が教育活動を展開している。
併せて、それぞれの学校自らの財政安定を図る上で、「独立採算制」の考えに立って各種の改革を進めている。

- 84 -

２

本学においても、前述の考えを踏まえ、教職員は「学生が変わる」教育に力を注ぐ上で、教育課程の実施と学生の支援に工夫を加えている。
また、教育課程の実施と学生の支援を充実させる上で、財的資源の有効活用が大切である。教職員は、課・係等の予算作成とその執行管理についての共有化に取り組んでいる。

３

予算編成は、各学校ごとに経営成長計画の中の学校別の充実・発展計画を踏
まえての「下からの積み上げ」の方式を取り入れ、全体を法人が調整し、評議員会の意見を求めた後に、理事会で決定している。また、その執行においては、
一定金額までは所属長の権限としている。
本学においては、予算の執行において、「学生の集まる短大」となることに重点を置いている。

(b)

自己点検・評価に基づく改善計画

本学の教育の目的達成に向けて、教育課程編成・実施と学生支援とを通じて学生の伸長を図ることとしている。このことは、本学の財政の安定と表裏一体のものである。
小規模の短大であるがゆえに「小回りのきく」良さを生かし、経営成長計画に沿って財政の安定化を進める。
［区分］
基準Ⅲ-D-1


財的資源を適切に管理している。

基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検評価を基に現状の記述
１

資金収支については、定員充足率の向上に伴い、過去 3 年間収支は収入超過しており、教育研究活動のキャッシュフローにおいても黒字化している。消費収支については、修繕等の臨時的支出、不稼働資産の減価償却額負担等により、支出超過が続いたが、遊休資産の売却、不稼働資産の処分を積極的に行った結果、維持管理に伴う資金支出及び減価償却費が減少し、消費支出の均衡に近づ
いている。

２

教育研究活動のキャッシュフローはプラスが連続しており、短期大学の存続を可能とする、資産と運転資金を有している。また、短期大学に関する施設設
備については、事業計画に基づき資金配分がされている。毎月、法人本部にて各所属の収支状況については、試算表等でチェックしており、9 月末の中間報
告、年度末決算については法人本部が担当している。

３（公財）群馬県私学振興会に退職金要支給額全額を出資しているため、退職給与引当は計上していない。
また、資産運用規程を平成 24 年 4 月 1 日に整備施行したが、新たな資産運- 85 -

用は行っていない。
教育研究経費は帰属収入の 20％以上にて推移している。施設設備及び学習資源について、事業計画を基に優先順位の高いものから予算配分している。
(ｂ)自己点検評価を基に課題を記述
１

校舎等の施設老朽化に伴う修繕が発生しており、今後においても大規模修繕が見込まれる。将来においては、建替えも視野に入れた設備計画を作成する必要があるが、現状はそれらに要する内部留保がなく、今後計画的な資金積立を行う必要がある。
また、学生生徒納付金、補助金外の外部資金の獲得について具体的施策の検討が急務となっている。
２

短大において、事業計画に定員確保を目指す学生募集を掲げ、定員充足率向上への取組みがなされているが、未だ定員未充足の状態が続いており、経営成長計画に応じた改革と特色ある学校づくりが必要となっている。

基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保する
よう計画を策定し、管理している。


基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価の概要(a)

自己点検・評価を基に現状の記述

１

経営成長計画及び、未来経営戦略推進事業の目標に「定員確保をできる明和学園短期大学」を掲げ、学修明和モデルによる確実な業務を行い、定員確保による経営の安定化に取り組んでいる。

２

学園の年度事業計画に基づき本学の事業計画として、(1)定員確保をめざす学
生募集(2)学修明和モデルの確立のための教育改革の推進

よる連携的学生支援の強化
運営改革の推進(4)教育環境整備(3)学生課主導に(5)教学明和モデルに立脚した(6)独立採算制に対応する経営力の強化(7)未来経営戦略推

進事業を掲げ、その実践に取り組んでいる。
３

学園の第二次経営再建計画において、各部門の自立を図るため独立採算制の導入を実施している。
予算編成に当たっては、各専攻・各課とのヒアリングを重ね、積み上げ方式
による適切な経費配分を行い、財的資源の有効活用を進めている。

４

予算については、校務会に月次経費支出表を提示して、進捗状況の確認を行い、適切な管理・執行に取り組んでいる。また、24 年度からは部門再編基準「24年度から経常資金収支で 3 年連続で赤字となった場合、次年度からの募集を停止」を施行しており、その周知徹底を図り、危機意識の共有に取り組んでいる。
- 86 -

(b)

自己点検・評価を基に課題の記述

定員確保を実現するため、学修明和モデルの確立により、確実な資格取得と出口保証による社会的信頼の獲得、予算の傾斜配分による情報発信の増大、募集・広報活動の強化・推進等をいかに進めるかが課題である。

◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項。
特になし。

- 87 -

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】

基準Ⅳの自己点検・評価の概要(a) 基準Ⅳの自己点検・評価の要約
１

本学園は理事 7 名（内 3 名は学外者）で理事会を、評議員 15 名（内 9 名は学外者、理事は全員が評議員）で評議員会を構成し、監事 2 名（学外者）となっている。理事会、評議員会には監事が加わり、月に 1 回の割合で定期的に開催している。会議は、本学園の寄附行為、寄附行為実施規則、理事会規程等に基づき、適切に開催している。
学校の長は理事又は評議員とし、また、参与・教頭は執行部側の職員として理事会・評議員会に出席し、学校の意向等を伝えるとともに、両会議の内容を踏まえて、学校の教育活動に反映している。

２

学園にとって特に重要と考えられる事項は、理事会・評議員会に協議事項として提案し、意見を求めることとしている。その意見等を踏まえて、次回以降の会議に議案として提出している。
また、理事、監事、評議員はそれぞれの任務を十分に認識し、役割を果たしている。なお、これらの方々のうち学外者は、企業・団体等のトップ又は準ずる立場やその経験者であり、学校法人の社会的役割を十分に踏まえて、会議に出席し、発言をしている。

３

本学の学長は、理事長を兼ねている。理事会と教授会の果たす役割や責任はそれぞれの会のメンバーも十分に認識しており、一方が他方の責任・役割の分
野に踏み込むことはない。
また、理事会の決定等は、前記 1 の体制により、本学の教職員に十分に伝えられるとともに、業務の改善等に結び付けるようにしている。

４

学校法人・学校の経営や運営は、組織として行われるものである。組織のそれぞれの立場にある者は、ものごとの原理・原則を踏まえて判断し、責任を持って行動することはもとよりであるが、組織の活性化を進め、教育の効果を高めるようにすることが大切である。管理的立場の者は、組織を動かす中心としての「意識」を持って、業務を遂行している。
また、教職員は「学生の集まる短大」へと改善するため、本学のめざす教育の方向を共通の認識としている。そのためには、「良い教育」を行う上で、教職員の一人一人が職階、職位等を超えて意見や考えを出せることであり、発言においては対等であるとの意識・認識と実践が大切である。

５

本学が地域社会の一員となっていく上では、持てる情報を公開していくことであり、情報の公開は全体として進みつつある。
教職員が情報公開の重要さを再認識するとともに、そのための資料やデータの作成期限を守るようにしている。
- 88 -

(b) 基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画
１

本学は、学校法人の中の教育機関であり、本学の最終の意思を決定するのは理事会である（当然のことながら、相当部分の意思決定は学長に委ねられている）。その決定に当たり、理事長、学長が役割を果たしているかを確認するのが、理事会、監事、評議員会の責務である。
理事、監事、評議員は、法や寄附行為等に基づき、適切に役割を果たすとともに、機関の一員としての機能を果たしている。今後も、このことを十分に理解・認識して業務が果たせるように求めていく。また、適切な判断をする上で現場の声が大切であり、所属長会議（所属長等 12 名。週 1 回）や、改革推進委
員会（常務理事、学校代表の計 7 名。月 1 回）等から得た情報を理事、監事、評議員に提供していく。

２

学校法人は、各学校の教育が高まるよう、方針・方向を示すとともに、その実現に向けての支援をするものである。これらを決定し、理事の業務状況を監督するのが理事会であり、法人が行う事業や予算等への意見具申するのが評議員会で、法人業務全般に対するチェック機能を果たすのが監事である。理事、監事、評議員はそれぞれの任務に責任を持って取り組んでおり、今後も任務に対する理解を求めていく。

３

教育の効果を高める上で、一人ひとりの教職員が本学のめざす教育の方向に沿って、組織として、個人として取り組むことである。そのためには教職員の「気持ち」が一つになることであり、このような学校の雰囲気づくりを理事長・学長として推進する。

４

情報公開は当然とされる社会であり、時宜にかなった公開となるよう、資料・データの作成を促進する。

［テーマ］
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ


基準Ⅳ-A の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
学校法人平方学園の理事会は、寄附行為第 5 条（役員）のとおりに構成されている。理事長は平成 20 年に就任して以来、学校法人を代表して業務を総理し、数々の学園改革を進めてきた。また、21 年には短期大学長も兼務して、短期大学の経営を先導している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
理事会は寄附行為に定められたとおりに選任し、外部理事もバランスよく構成されているが、今後は理事構成をさらに充実させ、一層の活性化に取り組むこととす- 89 -る。

［区分］
基準Ⅳ-A-1


理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価を基に現状の記述
役員は、私立学校法第 38 条（役員の選任）に従い、寄附行為の規定に基づき選任されている。現員の理事は 7 名（定数 7）、監事は 2 名（定数 2）で、欠員はない。理事の内訳は、本法人の設置する学校長 1 名、評議員のうちから互選により選出された者 3 名、前記の理事により選任された者 3 名である。なお、民間の会
社経営者等の外部理事 3 名を含め、役員（理事、監事）は、法人運営および短期大学運営について学識・見識を有している。
役員の解任及び退任の規定は、寄附行為に定めている。
理事長は、理事の選任により選出され、法人を代表し、その業務を総理している。また、常務理事 1 名を置き、法人業務を分掌している。なお、常務理事は、理事長に事故等ある時の職務代理者に指名されている。
理事長は 20 年に就任して以来、学園改革を進めてきた。学校法人のガバナンス
機能の強化に努め、諸規程の整備にも積極的に取り組んできた。学則の変更や学園の諸規程の制定等は理事会の議決をもって実施している。
決算および事業の実績報告は、毎年 5 月の定例理事会で監事の監査報告書とともに審議決議し、5 月の定例評議員会に理事長が報告し、諮問している。
理事会は寄附行為及び理事会規程に基づいて開催しており、理事長は議長を務める。
理事会は定例理事会と臨時理事会とし、定例理事会は原則として毎月 1 回開催
している。
理事会は、寄附行為に別段に定めがある場合を除き、理事総数の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。
予算及び事業計画については、毎年 3 月の定例評議員会に理事長が諮問し、了承を得た後、3 月の定例理事会で審議決定している。
理事会は、理事長のリーダーシップのもと、適切に運営されている。理事長が短期大学長を兼任していることから、学則変更等においても教授会との連携が図られている。
法人は、寄附行為に規定する財産目録等の閲覧等を法人事務室で可能としている。また、これらの書類をホームペ－ジで公開している。
(b) 自己点検・評価を基に課題の記述
理事・理事長は寄附行為に定められたとおりに選任し、外部理事もバランスよく構成されているが、今後は学内外の若手や高等教育の経営に精通した者の登用などが検討課題である。
- 90 -

［テーマ］
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ


基準Ⅳ-B の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
学長のリーダーシップに関して、①学長が法規・法令や学則に従って本学の経営に取り組んでいるか、②学長が本学の機構や組織を通してリーダーシップの浸透・貫徹を図っているか、③学長が教職員に対する直接的指導によって教職員を把握してリーダーシップを発揮しているか、の観点から点検と評価を行った結果は以下の記述の通りである。
学長は教授会の議長として本学の学則及び教授会規程に則った重要事項の審議・決定を主導するとともに、毎月 2 回開かれて教学運営を協議・決定する校務会に毎回出席して教職員との意識・認識の共有に努めている。
また、法の定めに従って設置されている安全衛生委員会の委員長として教職員の安全衛生の確保をリードしている他、毎月１回開催される FD 委員会、経営成長
PT 会議、カリキュラム検討委員会にもオブザーバー参加して教職員との間の共通認識の形成を図っている。
さらに、前期末と年度末に専任教職員が行う自己評価を直接学長に提出させて、その際のヒアリングで教育研究、運営、各自の分掌業務、学校経営に対する意見等を直接聴取するとともに、これらの問題に対する学長の考えや方針を伝え、各教職員の教育研究や勤務態度等について指導する機会としている。
以上の通り、学長は本学の機構、組織を通して、また学長自らが教職員近くに位置取りすることによって、本学全体にも教職員個々にもリーダーシップを浸透させている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
教授会を毎月 1 回行っている。現在取り組んでいる本学の教育・運営の改革を進めていく上で、教授会のあり方を検討していく。なお、学校教育法等の改正に伴う教授会の位置付け等の変更に対応し、学則、諸規程等の改正を本年度の 11 月に行い、施行は 27 年度当初からとした。
また、本学の改革を推進する上で、教職員全体が改革意識や改革目標を共有することが大切であり、そのためには、教職員の意見を汲み上げていくことであり、その場として、本学に従来から設けられている校務会の運用の改善に取り組む。

［区分］
基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。



基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価を基に現状の記述
本学の学長は学長選任規程によって適正に選出され、教授会の同意に基づいて- 91 -

就任した。高等学校長や前橋市教育長を歴任して、教育や学校経営に対して学長に相応しい見識と経験を有している。また、教育の刷新・改革に強い意欲を有し、本学の教職員の教育研究の条件整備にも熱意を持って取り組んでいる。
学長は、原則として毎月 1 回、月末に教授会を開催し、本学の教育研究上の諸問題や教学運営に関する審議機関として、学則および教授会規程に基づいて適切に運営している。教授会終了後には、学長が点検、捺印した議事録を作成している。
学長又は教授会のもとには 14 の委員会等が設置され、それぞれの設置規程に基づいて運営されている。
運営組織は、教務課、学生課、事務室の 2 課 1 室体制で、教員の運営業務兼帯を運営業務の整理とともに更に徹底した。
(b) 自己点検・評価を基に課題の記述
本学は、24 年度から運営改革に取り組んでいる。これは、従来の運営組織と業務分掌が硬直化して教育改革の推進に適合しにくくなっていること、人員縮小に伴う業務分掌の再配置が不徹底で業務負担のアンバランスを生じていること等を改善するためである。
また、教授会の改革とともに、日常的な運営問題のきめ細やかな協議・決定と、決定の意義の理解の共有のため、校務会を小中高の職員会議的な機能を有する教
職員全員の出席が可能な会議とするための改革を 25 年度から実施した。

［テーマ］
基準Ⅳ-C ガバナンス


基準Ⅳ-C の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
監事は理事会に出席しており、寄附行為の規程に基づいて適切に業務を行っている。
学校法人及び短期大学は、平方学園の教育・経営成長計画に基づいた毎年度の事
業計画及び予算を作成し、理事会の承認を得た後速やかに各部門へ周知している。
会計監査については、法人本部担当者からの説明を受け公認会計士同席のもと、実施している。
計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報と財務情報をホームページにて公開している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
財務及び施設設備について、中・長期計画を作成したが、毎年度内容を精査す
るとともに、後発事象を加味する必要がある。
- 92 -

［区分］基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。


基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価を基に現状の記述
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について、期中及び期末において公認会計士とのコミュニケーションを図り監査している。
また、原則毎月開催される理事会に出席し、業務を監査するとともに意見を述べている。毎会計年度終了後、財産の状況について監査を実施し、会計年度終了
後 2 月以内に理事会及び評議委員会に監査報告書を提出している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述
特になし。

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。



基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価を基に現状の記述
評議員会は、理事会の諮問機関として、理事の定数 7 人の 2 倍を超える 15 人（定数 15）の評議員をもって構成している。評議員の内訳は、本法人の設置する学校の職員 2 人（定数 2）、本法人の設置する又はしていた学校を卒業した 25 歳以上の者 1 人（定数 1）、本法人の理事 4 人(定数 4)および本法人に関係ある学識経験者 8 人（定数 8）となっていて欠員はない。また、評議員会は私立学校法第 42 条の規定に従い運営している。
評議員会は定例評議員会と臨時評議会とし、定例評議員会は原則として月に１回の割合で開催している。
評議員会の議長は、会議のつど評議員のうちから選任する。
（理事長の諮問事項）
理事長は、次に掲げる諮問事項についてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないとなっており、評議員会の了承を得た後、理事会を開催し、審議している。
1.

予算、借入金（当該年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分

2.

事業計画

3.

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

4.

寄附行為の変更

5.

合併

6.

目的たる事業の成功の不能による解散

7.

寄附金品の募集に関する事項

8.

その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるも- 93 -

の。
（意見具申）
法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくは諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（報告事項）
理事会において議決された決算及び事業の実績は、理事長が監事の意見を付して評議員会に報告し、評議員会の意見を求めている。
(b) 自己点検・評価を基に課題の記述
評議員会は寄附行為および評議員会規程に基づいて開催しており、理事会の諮問機関として適切に運営されているが、今後は学内外の若手や高等教育の経営に精通した者の登用などが検討課題である。

基準Ⅳ-C-3


ガバナンスが適切に機能している。

基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価の概要(a)１

自己点検・評価を基に現状の記述

学校法人及び短期大学は、平方学園の教育・経営成長計画に基づいた毎年度の事業計画を作成し、それに基づいた予算を各部門と協議し法人全体のバランスを考慮のうえ、理事会の承認を得た後、速やかに各部門へ周知している。
また、予算の執行状況は、法人本部が毎月試算表にて確認の上、各部門に試算表をフィードバックしている。9 月末には中間報告と合わせて予算の進捗状況をチェックし、理事会及び各部門に報告している。
２

日常的な出納業務については、伝票類を法人本部に集約し、経理課長を経て経理担当理事に報告している。計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。会計処理については、顧問税理士の意見を聞き、適切に行われている。公認会計士の監査意見があった場合には、関係部門、顧問
税理士等の意見を参考に対応している。
資産及び資金の管理と運用は、資産等の管理台帳を法人本部及び各部門に備え付け、資金出納簿等を作成し、適切な会計処理を心がけ、会計システムにより記録している。

３

寄附金の募集は適正に処理されており、毎会計年度終了後、寄附金台帳を作成している。学校債の発行は行われていない。
学校教育法施行規則、私立学校法の規程に基づき、教育情報と財務情報をホームページにて公開している。財務情報関係書類については法人本部に備え付けられており、閲覧することができるようになっている。
(b)

自己点検・評価を基に課題の記述- 94 -

財務及び施設設備について、中・長期計画の再検討を行い、毎年度内容を精査す
るとともに、後発事象を加味する必要がある。

◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項。
特になし。

- 95 -

選択的評価基準
1．教養教育の取り組みについて

基準（1）～（4）について自己点検・評価の概要

基準（1）教養教育の目的・目標を定めている。
(a) 自己点検・評価を基に現状の記述
教養教育は、こども学専攻と栄養専攻の両専攻の特色をもたせた科目、それぞれの専攻の専門科目を補う科目、両専攻に共通する生活や人間関係に関する科目で取り組んでいる。両専攻の関連性を踏まえ、こども学専攻では食育に、栄養専
攻では保育に関する科目を設けている。
社会とのかかわりや労働の意義について学ぶ「インターンシップ」「ボランティ
ア実習」を、また、生活支援、就職支援、社会常識、マナー等の社会人基礎力を養う「基礎ゼミ」を設置している。
本学では、専門教育を発展させ、学生自身が自主的に研究する場としてゼミ形式の「研究部」を設定し、単位化している。平成 26 年度はこども学系（こども教材、
こども食育）、栄養系（ぐんまの食、食生活）、教養系（震災ボランティア、ダンス、運動遊び）の計 7 研究部である。
学生は、専攻・学年にかかわらずどの研究部を選択してもよいこととし、活動を通して企画力、実践力、コミュニケーション能力、協調性等が身に付く機会を得ている。年度末には学修・研究部発表会を開催し、科目や研究部の学習成果を相互に発表し、学修や研究部活動のまとめができるようにしている。この学修・研究部発
表会での発表内容は、毎年冊子として刊行している。
教養教育科目としては上記のとおり（一部科目は専門教養科目として教育課程上に位置付けている）であるが、教養教育とは何かの観点に立って、改めて科目とその内容を、また学修における内容・方法の再検討の必要がある。
教育課程については、前述のとおり、27 年度入学生からは新しいものに改める。
この中で、教養教育科目を学科教養科目(卒業必修・3 科目)、専攻教養科目及び学科共修科目とした。これらは学位授与の方針、教育課程編成の方針等に対応したものである。
教育課程編成の方針の中で、教養教育の考え方を次のようにしている。(学位授与、教育課程編成の方針については「基準Ⅱ-A-1」、「Ⅱ-A-2」参照)（こども学専攻）
学生が豊かな人間性と生きる力や問題解決力、社会的活動力やコミュニケー
ション力などの人間的諸力を養う。
（栄養専攻）
栄養指導や食育に携わる者としての人間理解を深め、状況判断力や問題解決力、コミュニケーション力、プレゼンテーション力、社会的活動力などを学生が自ら高める。

- 96 -

(b)自己点検・評価を基に課題の記述
卒業後に社会人として活動していく上では、学修を通して様々な力を培う必要がある。2 年制の短期大学としては、その礎となるものをしっかりと身に付けさせることが求められており、これが短期大学の社会的評価となる。
学校法人としての、本学としての教育のねらいを踏まえるとともに、現在の、
また、これからの社会で求められる教養とは何かを検討する中で、それらに対応するものとしての科目を新教育課程の中に配置した。
短期大学において、専門教育と教養教育の二つの柱から培うものとしては、①
人々と円満な関係を築くコミュニケーション能力、②社会活動や企業活動において他者と共同できる調整能力、③社会生活上の問題を理論的な洞察力で解決する問題解決能力、④現実社会の多種多様な情報を適切に判断する情報リテラシー能力等が考えられる。
端的に言えば、各科目の学修の中に、社会人としての生き方、職に就くことに伴う楽しさや苦しさ、何のために仕事をするのか、何のために生涯にわたって学習するのか等を含めているかが課題である。
大切なのは、社会が学校教育に対して、生徒や学生に社会人としての教養、職業観や勤労観等を培うことを何故求めているのかを教職員が再認識することである。
学生と様々な場面で接する教員・職員が、教育や学生支援の折に、この意識や認識を基盤に据えて業務に当たっているかである。
「学校の常識は社会の非常識である」という言葉がある。この点、本学の教職員
は企業等の民間人とかかわる機会が多いこと、また、社会教育にかかわる者がいることなどで、「社会の常識」と接している。これらを通じて手にしたことを共有し、教養教育や職業教育に取り組めるかである。
また、教養教育科目と位置付けられた科目を取り扱っていれば、それが教養教育であるとの考えがないわけではない。教育では、専門教育科目も含めた全ての教育の機会に教養教育や職業教育の重要さをベースにして対応できているかである。
(c)自己点検・評価を基に改善計画の記述
教育課程は基準Ⅰで述べた“平方学園の教育”を達成する上で、特に“学生の行動変化”を引き起こす上で、学生にどのような力を付けさせるか、そのために設定する教養教育科目は何か、必要な科目は何か等を含めて検討し、改定した。
短期大学教育において、今、なぜ教養教育や職業教育に取り組むことが求められているのかの共通理解を深めるとともに、学修の中に、学生支援の中にどう採り入れるのかが急務である。「教養教育の科目ありき」の考えからの脱却に向けての研修・研究の体制を作り上げることとしたい。
また、新教育課程の実施は 27 年度入学生からであるが、教養教育や職業教育の重要さは日々の教育に求められていることである。学長からは、基準Ⅱにも記載されているように、この問題への取り組みが求められている。毎日の教育や学生支援の実践と課題の掘り起しの中にこそ、教養教育や職業教育の進展があるとの意識を高めるようにしていく。
- 97 -

基準（2）教養教育科目の内容と実施体制が確立している。
(a)自己点検・評価を基に現状の記述
教育課程に含まれる科目では、生活学科の特性を踏まえ、「生活学」・「食生活論」等の人間生活を再考する科目と、「基礎ゼミ」や「インターンシップ」・「ボランティア実習」等の社会人としての基礎力を養う科目を設置している。専門教育を補完する「子育て支援演習」や「食文化史」等も設置している。なお、教育課程改正に伴う教養教育科目については、前述の基準(1)のようにしている。
また、教育課程には含まれていないが、学生の社会性や活動力を培う上で、ボラ
ンティア活動等の自主的活動に積極的に参加するよう呼びかけている。学内行事では未就学児を持つ親子を対象とした「子育て広場マンボウ」、学外行事では地域のイベントの補助、大学生少年サポーターとして少年の健全育成活動、児童館や施設でのボランティア、震災ボランティア活動等に学生は積極的に参加している。
これらは、学内では学べない、自立した社会人としての力が身に付くものと考えている。
これらの学びは、社会教育の力を活用してのもので、学生は社会が求める教養や職業にかかわる力を身に付けるものと評価している。なお、これらの学びを通して得た力を、将来社会に還元することが出来れば、最近、低下しつつある社会教育の向上にも結び付くと考えている。
(b)自己点検・評価を基に課題の記述
現行の教育課程の教養教育とし位置付けられている科目の内容等が十分に整備されているとは言い難い面もある。また、新教育課程においても、科目の内容を検討しないと「科目はあっても」になりかねない。この体制への切り替えが早期にできるかが課題である。
また、教育課程にない学生の自主的活動については、学生の参加状況や実際の活動内容等の現状を把握することの難しさはあるが、学内外における学生の自主的活動の効果について測定・評価する方法を設定し、発展的に扱えるようにしなければならない。
なお、学内外における活動の様子や教職員の報告からは、学生が様々な力を獲得していることがうかがえる。学生の活動が新聞やテレビのニュースで紹介されることが多くなったのも、学習成果や行動変化の一つの例である。
学生が学内外の活動において様々な変化を生じさせているのは、教職員の教育や学生支援の資質向上が大きく関係している。それは「基準Ⅲの自己点検・評価の概要」の項に記述したように民間の経験者や現場の実践者の教職員が多く、この豊かな経験を踏まえての教育活動を展開していることによる。
これらの良さを科目の学修の中に、学生支援の中に取り入れて行くか、取り入れさせるかが今後も含めての課題となる。学科教養科目としての「現代社会と食」の内容を、カリキュラム検討委員会のメンバーが両専攻の教員との打合せを通じて検討しており、このような動きを他の教養教育科目の内容にまで拡げられるかである。
また、教養教育として位置付けられた科目の目標や内容などを、当該科目を担当- 98 -

する教員以外の者が把握をしているかであり、相互に点検・評価・改善に取り組めるかである。
(c)自己点検・評価を基に改善計画の記述
学園の教育とアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリ
シーとの関連性のもと、明和学園短期大学の学修・学習を通じてどのような力を培
うのかを明確にしてきた。
特に教養教育については、中教審の答申「我が国の高等教育の将来像（平成 17年）」が求める短大の機能（①教養と実務が結合した専門的職業教育、②豊かな社
会生活の実現を視野に入れた教養や高度の資格取得のための教育）等を踏まえるとともに、平方学園の教育、学位授与の方針、教育課程編成の方針等に立ちもどって
教養教育の目指すものに向かっていけるかであり、そのための FD 委員会や SD 委員会、カリキュラム検討委員会、自己点検・評価委員会からの問題提起、改善策の提言に力を入れていくこととする。
また、課題に記載のシラバスの教養教育科目の目標や内容を教員(職員も含め)の共通の話題としていく。
基準（3）教養教育を行う方法が確立している。
(a)自己点検・評価を基に現状の記述
教育課程に組み込まれた教養教育科目の学修目標や内容はシラバスで明らかになっているが、「本学の教養教育とは何か。教養教育科目として、学生に何を、どのような方法で学修させ、修得させるのか」が明確になっているとは言いにくい。
結果的に「教養教育科目」として、他の科目の学修とのつながりができていないのが現状である。また、教育課程に組み込まれていない自主的活動については目標や評価についてあいまいな部分となっている。
また、教務課の履修ガイダンスや基礎ゼミの中で自主的活動の学修について説明しているが、学生の理解を深める上ではまだ十分とは言えない部分がある。
このような中、以前から進めてきた「基礎ゼミ」の内容・方法の変更、教務課・学生課・事務室の学生対応の変更等は、学生の言動を良い方向に切り替えており、“教養となる”学修や学生支援となっている。これらが結果的に“学外実習”における学生の前向きな動きに結び付いている。
当然のことながら、学修における双方向の授業、発表機会の増加、現場の声の提供など、教員の授業内容・方法の変更や教職員の学生支援のあり方などの多くの要
素の上に学生の行動変化となっている。
(b)自己点検・評価を基に課題の記述
教養教育の内容・方法と三つの方針との整合をどう図っていくのか、学修と学内外の実習とをどのように連動させて、社会人としての資質を培い、高めていくのか、これらを企画力や協調性、問題解決能力等の実社会で必要とされる力の育成にどう結び付けていくのかである。
- 99 -

特に、地域や産業界と積極的にかかわる体験型学習や活動は、学生の学習意欲を喚起し、学習の目的意識を高め、社会人としての基礎力を高めるものである。これ
らによって得ることの出来る力や得させる力を教養教育科目若しくは専門教育科
目の学修とどのように関連付けられていけるかである。
前述の基準(1)、(2)に記載のように、教育課程改定の動きの中で、教職員の変化が出てきている。このような教職員の言動の中に、教養教育の位置付け、意義をはじめ、内容や方法の開発等を含めていけるかである。
また、教養教育科目の間でのつながりとともに、教養教育科目と専門教育科目とのつながり、学生の自発的な学習とのつながりなど、多方面にわたって考えていく
ことが出来るかである。そして、これらは実践と課題修正の繰り返しの中で、質的向上に結び付けられるかが重要である。
(c)自己点検・評価を基に改善計画の記述
卒業必修として位置付けた学科教養科目のうち「現代社会と食」はその内容の検討が進んでおり、「基礎ゼミ」は、今までの積み重ねがある。これらも含め、カリ
キュラム検討委員会、FD 委員会、専攻の中での検討を踏まえ実践し、内容・方法の改善・充実に結び付けていく。言うなれば、PDCA サイクルの考えに立っていくことである。その前提として、学園の教育、学位授与の方針、教育課程編成の方針のめざすものを教職員が常に原点に据えて、科目の学修、学生の支援に取り組むことであり、そのための意識化を進める。
また、教養や職業に関する事項は、学校だけでなく、地域や企業等の力で一層高まるものであるから、社会の教育力の活用を進めていく。
基準（4）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a)自己点検・評価を基に現状の記述
科目については、授業アンケートや学修評価で教育の効果の測定を行っている。
その改善については教務課や FD 委員会で検討し、学修目標や到達目標、学習成果のシラバスへの記載方法等を教職員に示し、共通理解のもとで実施している。な
お、シラバスについては、26 年度から構成や内容の変更を行い、授業を通じて学
生個々に表れた「向上的変化」を評価に加えるようにした。
カリキュラム検討委員会や FD 委員会が中心となって、「学習者の行動変化」という学園教育の実践で掲げられている目標を踏まえての評価方法の改善に取り組んでいる。教養教育科目も含め、学修に対する教育の効果は、学生による授業評
価から推測できる面もあるが、客観的に、数量的に判断することはできていない。
ただ、学生の「言動が良くなってきている」ことは教職員全員が“肌で感じている”と考えている。それは学修への取り組みや学生自治会の活動、ボランティア
活動等の様子からも推察される。
(b)自己点検・評価を基に課題の記述
シラバスに内容をどのように表記するのか、学園の掲げる教育目標との整合性- 100 -

はどうなのか、教養科目の教育効果をどのように評価していくのか、これらを判定する資料やデータをどうするのか等の検討課題は多い。さらに、これらのもととなる教養教育とは何かの原点に立ちもどって、多くの場で話題とし、教職員の共通のテーマとしていけるかである。
(c)自己点検・評価を基に改善計画の記述「学習者の行動変化」を具体的にどのように判断し、評価するのか、教養教育の効果を何をもって判断するのか、その基準となるものは何かなど、今後の検討
テーマは数多くある。
本学の学生は、卒業後にほとんどが就職している。職場で求められるものは、
マナー、協調性、体力、社会性などであり、言うなれば職業人としての“教養”である。これらの情報は、企業訪問を実施する中で収集しているが、特に、就職者が早期に離職した会社等からの情報を収集し、検討、分析していく必要がある。
これらの情報の中から在学中の学生に何を指導・支援するかも明確になりつつある。さらに、両専攻とも学外での実習があり、この中からも、本学で改善すべき課題も見えてきている。
外部から得られる情報は、それが学校にとっての“悪い情報”であっても、それを“教材”として、教育にどう活かすかの共通理解が生まれつつある。
このような流れを継続的に大切にしてきたし、今後も大切にしていく。
本学に対する外部からの情報の多くは、学生時代に身に付けるべき社会人としての資質や教養を培うことを求めている。このことへの対応は、特定の科目や教員が取り組めば済む問題ではなく、本学の教育活動全体にわたるテーマとして取り上げるべきものである。教職員の一人ひとりが教養とは何か、そのための教育とは何かを認識して教育活動が展開できるようにするのが、学長の役割である。
そのためにも、教養教育科目の目標や内容などを教職員が共通に理解すること、それを踏まえて担当する科目の扱いを検討し、教育課程の実施と連動させること、学生支援に活かすことであり、さらに、次年度の教養教育科目の構成に向けての意見具申ができる体制としていく。
25 年度からは具体的な学生の支援目標として「実習等での外部評価を B 以上にする」を掲げ、また、以前からの「資格取得の脱落者を出さない」「退学者や休学者を出さない」「連絡は掲示板で行う」「提出物の締め切りは厳密に行う」「学生に自己責任を自覚させる」などを科目の学修や学生の支援と一体のものとしてとらえ、これを通じて、社会人として守るべき規範意識やマナーの向上などを教
職員全員で取り組んできた。
直接的な資料かは不明であるが、本年度末の学生アンケートの中の「社会人となるための特に大切な生活習慣は何だと思いますか」の回答で、時間厳守、あいさつなどがそれぞれ約 50％となって表れてきている。
これらの毎日の積み重ねの上に、社会人としての基本的な資質が培われていくと考える。これらを測定する「ものさし」をつくることの難しさはあるが、学生が卒業後の職場や地域社会でどれだけ受け入れられ、活躍できているかである。
- 101 -

そのための「学位授与の方針」であり、この目標達成に向けての全教職員の取り組みを進める。

- 102 -

選択的評価基準
2．職業教育の取り組みについて

基準（1）～（6）について自己点検・評価の概要

基準(1)
(a)

短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
自己点検・評価を基に現状の記述

短期大学の目的を踏まえ、平成 26 年度に定めた学位授与の方針(「基準Ⅱ-A-1」
参照)、教育課程編成の方針(「基準Ⅱ-A-2」参照)において、本学における職業に対する教育を重視することとしている。また、入学者受入の方針においても、資格を生かした職業に就き、活躍していく人材の育成に取り組むとしている。
教育目標として、こども学専攻は「幼児保育・教育や障害児保育、社会福祉について総合的に学び、保育士と幼稚園教諭の資格・免許を取得して、保育、幼児教育、福祉の分野で地域に貢献する人材を育成する」、栄養専攻は「栄養士、栄養教諭の免許を取得し、栄養指導や健康管理指導を通じて栄養の分野で人の健康を支える人材を育成する」としている。すなわち、これらの専門職に就くことを核として教育を実施しており、本学における教育は職業人の育成をめざしている。すなわち職業教育こそが本学の使命であり目標である。
この意味で、本学の教育は各課・室及び各専攻における全ての教育・業務の遂行において、職業に対する理解の深化、知識や技術の修得、職業人としての資質の向上などをめざすものとして、全教職員でかかわっている。
本学の卒業生は、就職先の職場で活躍しているが、一方で、早い時期に離職している場合もある。このことが教職員の間で話題となり、「職業に対する教育とは何か」に正面から向き合う意識を持ちながら日々の教育活動に取り組んでいる。
本学は 2 年制の短期大学であり、多くの学生は卒業後直ちに就職している。就職係が中心となり、早い段階から就職や職業に関する情報の提供を行っている。また、就職係が計画した企業訪問等から得た情報を全教職員に伝えるなど、情報の共有化に力を入れている。(就職支援は「基準Ⅱ-B-4」参照)(b） 自己点検・評価を基に課題の記述
高卒者や学卒者の早期離職の問題は、以前から指摘されていたことである。早期離職は、特別な才能を有する者は別として、本人にとっても、家族にとっても、会社にとっても“良いこと”ではないと考える。
早期離職にかかわる問題への対応に限らず、社会人・職業人としての資質を高めることは、日常の学修や学生生活を通じて培うことである。特に本学では専門教育
科目はもちろんのこと、基礎ゼミ、資格取得のための各種実習、インターンシップ
等を通して“社会での常識”が身に付けられるようにしている。
これらを今後も継続するとともに、各科目の学修の中で、また、学生支援の中で職業に対する理解や社会人・職業人としての言動、それらの土台となる幅広い教養などを取り入れて行くことができるかである。知識や技術の教授の大切さとともに、- 103 -

社会人としての資質向上に結び付く内容をどう含ませるかである。
言葉を換えれば、科目の学修や学生の支援の際に、仕事や職業に向き合う上での楽しさとともに、大変さなどを含めることが出来るかである。また、学修している専門教育科目の内容等が就職後の業務における“どのような分野”で“どのような形”で結び付くのかを含めることである。これらを通じて、学生が将来の職業を見据えて、学習に取り組めるようにするかである。
本年度末の学生アンケートで働くことについての質問への回答（複数回答可）を見ると、「専門知識・技術を活かして一つの職場で長く続けたい」が 42％であった。
一方、「待遇の良い仕事をしたい」26％、「転職を重ねても自分に合った仕事を見つけたい」19％、「我慢して働くことはないと思っている」6％の回答もあり、これらを踏まえて“職業への意識”や“職業教育”等の問題を検討していけるかである。
(c)

自己点検・評価をもとに改善計画の記述

よき生活者として、また、職業的自立を図っていける人材として、社会に送り出すのが教育である。その基盤をつくるのが教養教育であり、職業教育である。これ
らは特定の科目の学修だけで培うものではないし、培えるものでもない。このこと
は教育課程の実施の問題、言うなれば内容・方法の問題である。職業教育とは何か、
職業教育の目指すものは何かを全教職員が認識し、どのような職業教育を行ってい
くのかを常に話題にする職場としていく方策に取り組む。
教員は、就職先訪問や求人先訪問等で常に最新の情報に触れており、学外実習先
訪問で学生の動きの情報を把握している。これらを通じて入手した情報を本学の学修や学生支援の中に採り入れて行く。また、幅広い職業経験を有する本学の教職員が、その経験を生かしながら教養や職業に関する教育に取り組む体制としていく。
基準(2)
(a)

職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
自己点検・評価を基に現状の記述

合格者に対する「入学前指導」を実施し、職業意識や知識技術のベースアップを図り、入学後の初年次教育に円滑につながるようにしている。具体的には、こども学では専攻における学びの紹介、保育者という仕事の魅力などの内容で、栄養専攻
では短大での学び方、栄養士の仕事に対する理解等の内容で行った。また両専攻で、合格者に対し高校での学習の充実に入学前課題を課し、専門職への学びへ円滑につながるようにしている。
また、オープンキャンパスにおいては、単に学生募集にとどまらず、短大卒業後にどのような職業に就き、どのような職務を担うかの理解ができるように、専攻紹介を行い、また、短大の授業に対する体験授業や、学生が主体となり実施する子育て広場マンボウへの参加の機会を設けている。
なお、アドミッションポリシーの中に、こども学専攻では「…将来、資格を活かした職業に就き、こどもや障がいのある方と共に自分自身も成長していきたいと考えている人」と、栄養専攻では「…将来、資格を活かして社会の健康に貢献する人- 104 -

材になろうとこころざしている人」としており、将来を見すえての学習をする場であることを強調している。
(b） 自己点検・評価を基に課題の記述
現状の記述で示すような取り組みは行われているが、本学における今までの教育の「流れや経験」に頼るものとなっていないのかについて検討する必要がある。後期中等教育（特に高校教育）における職業や勤労等の教育がどのような内容・方法で行われているのか、また、その教育と本学の教育がどのように結び付いているのか等について、後期中等教育との接続という観点から取り組むという意識は未だに希薄である。
(c)

自己点検・評価をもとに改善計画の記述

本学の教員には義務・高校の教育関係者がいるので、後期中等教育における職業教育の理解を深める取り組みを進める。職業教育と後期中等教育との円滑な接続のもとに教育が行われるのは、「学習者にとっては当たり前」のことである。このことからも、専攻や課・室で、また教授会・校務会・委員会のそれぞれのセクション
で、共通の話題とするとともに、本学における職業教育として何を、どのように取り組むかを検討し、具体化し、実施していける体制の整備を進める。
また、学園が策定した人材育成の方針の具体化としての教職員研修に、キャリア教育の講座を設け、その中に高校での取り組みも含めた。今後も継続していく。
基準(3)
(a)

職業教育の内容と実施体制が確立している。
自己点検・評価を基に現状の記述

両専攻では科目「基礎ゼミ」の時間に、就職係による就職ガイダンスを組み入れ、専門職に就いている卒業生の講演会をはじめ、企業人による講演会、働くことの根底を学ぶキャリアアップ講習などを実施している。職業人として羽ばたく
学生が仕事・職業についてのイメージを持ち、理解を深めることができるようにしている。
また、「インターンシップ」も単位化しており、24 年度は 7 名、25 年度は 20
名、26 年度は 42 名が履修した。本格的な就職活動を始める前に、5 日間(40 時間)の就業体験を積むことで、社会人として働く事に対する興味や関心を高め、働く
意味や社会常識の必要性を理解する機会となっている。実習先は自己開拓を原則としており、5 月・6 月の事前指導と 2 月の事後報告会に参加することとを合わせて 1 単位を修得できる。
こども学専攻では、夏季休業中を中心とした休日に、学外における保育体験ボラ
ンティアに取り組むことを 1 年生の時間外の学修の課題としている。体験を通して現場を知ること、保育者の仕事を知ることは、職業観や勤労感を培う第一歩となっている。
栄養専攻では、「家庭料理技能検定」(毎年 9 月実施)には、26 年度は 2 名受験
し、「栄養士実力認定試験」には 2 名受験した。資格にかかわる挑戦によって、職- 105 -

業や学修への意欲や関心を高めることとなっている。
本学の両専攻共に、資格・免許を取得する上で、学外での実習がある。これを職業意識を高める上で最も重要な機会としてとらえ、事前・事後を含め、学生の支援に力を入れている。実習での体験を次の学修への充実に結びつけ、社会人としての、職業人としての資質向上に結び付けている。また、2 年生が各実習で得たことを 1
年生も含めた場で発表する時間を実習指導の授業でとっており、このことは 1 年生の学修への取り組みや職業に対する理解の深化に結び付いている。
(b） 自己点検・評価を基に課題の記述
短期大学は、教養と実務を一体のものとして取り組み、専門的な職業教育を行う教育機関であるとの共通認識がどこまで深められるかである。教養教育や職業教育の推進が求められるのは何故かを、各教職員が再確認するかである。入手している様々な情報を日々の教育活動の中に含めていけるかである。教養や職業教育について「この科目がある」との考えから脱却できるかである。
インターンシップの履修者は増加しており、また、ボランティア等の社会参加活動も活発になっている。これらは、社会人としての資質を高めたり、また、職業に対する理解を深めたりする上で大きな役割を果たしている。これらに取り組む学生が参加する意義を十分に認識でき、効果が高められるよう、事前・事後の対応を今まで以上に検討することが求められる。
(c)

自己点検・評価をもとに改善計画の記述

基礎ゼミは、学生が社会人とでの自立した学生生活を送る上での基礎を培うとともに、将来の職業等に対する選択能力や職業意識等を身に付けることなど、多くの要素を含んでおり、27 年度入学生からの卒業必修科目と位置付けた。この科目の内容の充実に取り組むこととする。また、専攻の全教員が担当する科目において職業教育の視点を明確に意識し、学修や学生に対応していくことが何よりも重要である。
道徳性を培うために「道徳」という教科であるとの声もあるが、本来的には教育と名の付くすべての分野で取り組むべきものである。同じように職業教育は特定の知識や技術を培う教育ではなく「働くということ」を一人ひとりの学生に根付かせる教育であり、科目のみならず学生支援の面も含め、全ての教育活動の中で取り組む問題である。教職員の一人ひとりが、このような考えに基づく教育が行えるようにしていく。
本年度は、職業教育や教養教育の重視が学長から呼びかけられている。（基準Ⅱの自己点検・評価の概要の４を参照）
基準(4)
(a)

学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
自己点検・評価を基に現状の記述

こども学専攻では、卒業生に対するリカレント教育は特には実施していないが、卒業生が就職先の幼稚園・保育所や施設での仕事上の相談によく本学を訪れている。
なお、「選択的評価基準 3」の「基準(1)(a)」に示す公開講座が、リカレント教- 106 -

育の役割の一部となっている。
栄養専攻では、栄養士として働きながら管理栄養士の資格取得をめざす卒業生を主な対象者とした「管理栄養士受験講座」を実施し、資格取得に向けた支援を行っている。
地域の社会人向けには、両専攻とも「教員免許状更新講習」を開催しており、幼稚園教諭、小・中学校教諭等を対象とした学び直しの場を提供している。
なお、地域貢献に関係するが、「公開講座」や「出張講座」に取り組んでいる。
（詳細は「選択的評価基準 3」の「基準(1)(a)」参照）
また、学び直しの機会としての「科目等履修生制度」を設け、社会人に学習の門戸を開いているが、現実には応募する人がいない状況である。
(b） 自己点検・評価を基に課題の記述「管理栄養士受験講座」の受講生を増やす上で、カリキュラムの内容、参加しや
すい日程の設定、広報対象者の範囲の検討、広報の工夫などが必要である。また、在学時から、将来的に管理栄養士をめざす学生を育てることも課題である。
こども学専攻においては、今後卒業生が増えていくことも考慮して、現場経験を踏まえた上で、職務のレベルアップとなるようなセミナー等の開催を検討していく必要がある。
現在の社会にあって、卒業生も含め、地域社会の方々は、公開講座をはじめとする学び直しの機会として何を必要としているのか、求めているのかを地元の市町村等の意見を踏まえて、検討する必要がある。内容や広報も含め、「従来の延長線上での考え」を見直すことが大切ではないか。
(c)

自己点検・評価をもとに改善計画の記述

卒業生をはじめとする社会人の個々人が働きながら日々の業務の中で抱える問題や悩みなどを相談しあったり、ディスカッションしたりできるような学びの場（事例検討会、セミナー、講座）の開設に向けて、その準備を専攻中心に進めていく。
教員免許状更新講習については、各教員が日々研究に努め、現場のニーズに沿った内容の講習を実施できるように研鑽していく。
また、科目等履修生制度の周知をどのように進めるかを考えていく。
地方の短期大学の今後は地域社会にいかに根付いたものとなるかにかかっている。それには、「短大は地元に提供する」との考えから「短大は地元の要望に応える」への考えに変わっていくことであり、このための方策を検討していく。
基準(5)
(a)

職業教育を行う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
自己点検・評価を基に現状の記述

本学は、両専攻ともに、幼稚園教諭、保育士、学校教諭、福祉施設職員、管理栄
養士、栄養士等の、本学の学生がめざす職業に就いていた実務経験豊かな教員が多く、学生にとっての身近なモデルとなっている。また、専攻教員室を核にして教員- 107 -

相互の交流が活発に行われ、互いの専門領域について、日常的に知識と理解を深め合っている。このことが学生に対する専門分野の職業教育を行う上で、プラスに働いている。
また、教員は就職先訪問、求人のための会社訪問、実習先の訪問などを通じて、社会が、会社が求める人材としての資質を「現場の生の声」として収集している。
これらをその都度、担当が取りまとめて全教職員に配布・説明し、今後の本学での教育に生かすこととしている。このことは、職業教育の充実を図る上で、教職員の日常業務を通しての資質の向上に結び付いている。
この点も含め、前述の実務経験の豊かな教職員が、自らの経験をもとに、学修や学生支援の場面においてその持てる能力を発揮していくことにある。
なお、前述のとおり、学園の人材育成の教職員研修の中に「キャリア教育」を組み入れた。
(b） 自己点検・評価を基に課題の記述
望ましい職業観・勤労観や職業に対する知識・技能を身に付けさせるとともに、主体的に職業選択をする力を育てる上での「職業教育」を統括する専門の教職員がいないのが課題である。
しかし、前述のように「職業教育」担当の専門家がいれば職業教育が出来ると考えたら、今までの短大と「同じ」になってしまう。教養教育も職業教育も、今までの教育を見直して、学修・学生支援の総点検・改革の中から、新たに全教職員の手によって「創り上げる」ことが求められている。
若者の早期離職については、昔から「7-5-3」の問題と言われ、未だに同じこと(最近は数値が高くなっているかも)が言われるのはどうしてかを、改めて考え直すことではないか。本学の学生の大部分にとって、本学での学修・学習は社会に向けての最後の機会である。ここでの学修や学生支援における「職業教育」の見直しこそが重要である。
(c)

自己点検・評価をもとに改善計画の記述

基準(1)の(b)の学生アンケートに見られる職業に対する意識等のデータをもとに、職業教育とは何かを考える学内の研修会を早期に開催する必要がある。また、職業教育に対する理解や実践力を、日常的な職務を通じて、知識・技能・意欲などの側面から計画的・継続的に取り組む体制を作ることである。
また、企業をはじめとする地域社会から得た情報を、学修や学生支援に採り入れることができる教職員としていく。
基準(6)
(a)

職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
自己点検・評価を基に現状の記述

効果を系統的に測定・評価するための内容や方法は、まだできていない。
群馬県私立幼稚園教諭採用適性検査の結果がその効果の指標の一つとなるため、結果が向上するよう努めている。また、「栄養士実力認定試験」等の資格取得に結- 108 -

び付くものへの受験者数の増加と、その結果の分析も効果の指標となるだろう。これらは、短期大学の目的とする社会人の育成とかかわるものであり、多くの要素が関係すると考えられるが、その一つに“職業教育”の取り組みの効果も含まれると考えている。
さらに、校外実習先や就職先の自己開拓を進めており、これらの学生が増加していることから、職業に対する教育の効果の一つと考えられる。
(b） 自己点検・評価を基に課題の記述
職業教育の効果について、指標を定め、効果を測定・評価していく体制を整えることが課題である。
(c)

自己点検・評価をもとに改善計画の記述

職業教育の実施体制の整備と合わせて、効果の測定を検討していく。
前述のように、就職先訪問等で卒業生の動向把握や、就職 1 年経過後の企業アンケート等を実施しているが、本学における職業にかかわる教育の効果を見る上で、卒業後、3～5 年度の状況がどうであるかも大切である。この点からの調査なども含
め、職業教育の効果を判断し、体制を考えていく。

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選択的評価基準
3．地域貢献の取り組みについて

基準(1)～(3)について自己点検・評価の概要

基準(1)

地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。

(a)

自己点検・評価を基に現状の記述
本学では、教育・研究の成果を多様な方法で地域社会に還元する取り組みを行っている。
地域社会に向けた公開講座は、社会的ニーズを視野に入れて毎年実施している。
本年度、こども学専攻では、「ぐんまの童謡～こんなに面白い童謡の世界～」のタ
イトルのもとで、群馬の童謡についてのレクチャーと「童謡のいま・むかし」「童謡を楽しむコツ」「本当は奥が深い童謡のメッセ―ジ」などの内容で一緒に歌いな
がら童謡の魅力を楽しむを内容として、1 月 25 日に開催した。申込者が 50 名と有意義な公開講座となった。
栄養専攻では、「楽しくアンチエイジング～老化防止の理解と実践～」のタイト
ルのもとで、老若男女を問わずに関心が高い老化防止について、医学的・栄養学的な解説をもとに、軽い運動と食生活の智恵の実践とを楽しく体験することを内容として、こども学専攻の公開講座と同日に実施した。
また、栄養士として働きながら管理栄養士の資格取得をめざす卒業生を主な対象者とした「管理栄養士国家試験受験対策講座」の実施や、食育推進サポーターとしての活動も行っている。
今年度は、「明和短大給食試食会」と称し、地域住居者を招いて学生とともに校
内給食実習の試食を実施し、給食の改善や学生のコミュニケーション能力の向上を目指した。その際、学生が企画・運営を担当し、学外の方に明和短大を知っていた
だく機会とした。学生が、主体的に取り組み、学外の方と和やかに交流している場
面が随所に見られ、学生の学修意欲の向上につながった。
社会人のための生涯学習制度の一つとして、「科目等履修生制度」を設け、社会人にも門戸を開放しているが、現実には在学中に資格の取得ができなかった本学卒
業生が保育士資格や幼稚園教諭免許を取得するために受講している。
また、市町村等が行う生涯学習、子育て支援、健康、食育等の講座の講師として多くの教員が協力している。さらに、地元の自治会の催物に場を提供するとともに、その内容の一部を教員が担当することで、地域とのつながりが深まっている。
（b）自己点検・評価を基に課題の記述
公開講座については、テーマ設定と対象の選定が鍵となる。本年度の講座開催に向けては、本学の専門性を生かし、かつ地域の求める講座はいかなるものか、対象をどうするのかなどを各専攻で検討し、それを両専攻間で調整した。また、講座の広報においては、近隣の市町村教育委員会との連携を図り、多くの方々に周知する- 110 -

方法を取った。
公開講座の実施においては、地域の方々の要望の把握と、地域の発展に結びつくものとなるよう、今まで以上に情報の収集に努められるかである。
栄養専攻の「管理栄養士国家試験受験対策講座」については、参加者数の少なさが指摘されており、社会人が参加しやすい日程や日数・内容、広報の方法などを検討していくなど短大の卒後教育としての意義付けを明確にする必要がある。民間の受験対策講座の多様化する中で、本学ならではの講座の特色も検討していく。
「科目等履修生制度」については、地域の社会人向けの制度になってこそ地域貢献の役割を果たすことになる。また、学生にとっては「先輩」から学ぶ姿を学習す
ることとなり、広い意味での教養教育や職業教育となっていくことになるので、その視点を持ち、制度の周知に向けた方策を具体的に考えていくことが求められている。
地域社会とともに存在する短期大学として、有する力をいかに地域還元するかは大きなテーマであり、そのための様々な工夫と改善を継続していけるかである。
(c)自己点検・評価をもとに改善計画の記述
公開講座については、各専攻会議を核として十分にその内容を検討し、地域社会のニーズに対応した講座を企画、検討していく。なお、公開講座については、各専
攻で数年間にわたってのテーマをもって実施するのか、年度内に 1～2 回でよいのかなども含め、改めて検討していく。
また、生涯学習授業や正規授業の開放等については、単に地域社会に向けての学習の場の提供にとどまらず、学生にも多くの「良い影響」を与えることを踏まえ、教務課と各専攻でその内容・対象者についても検討していく。
いずれも、地域へ計画的に早期の広報を行っていくことは大切であり、本年度から始まった行政との連携による方法を今後に生かしていく。
基準(2)
(a)

地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
自己点検・評価を基に現状の記述

こども学専攻では、2 名の教員が群馬県幼児教育センターの保育アドバイザー、1名の教員が前橋市幼児教育センターの保育カウンセラーの委嘱を受けて、地域において講演、子育て相談、保育現場における助言・指導等の活動を行っている。また、前橋市の幼児教育センター主催の講座、公民館の講座、児童館の行事、地域子育て支援センターの行事、商工会議所主催の「夏休みキッズフェスタ」等に、多数の教員や学生が参加している。前橋市児童文化センターのサポートスタッフとして、年間通して活動している学生も数人いる。
栄養専攻では、関東農政局との連携で食に関するパネル展示を本学で行ったり、学生との意見交換を実施したり、群馬県と食育応援企業との共催の食育フェスタや
イオン高崎で行われる「食育まつり」に教員と学生が参加している。また、群馬県
若い世代食育推進協議会委員に選ばれた学生を中心としてイベントにおける食育活動を行った。前橋市やる気の木プロジェクトにおいては、まえばし CITY エフエ- 111 -

ム「やる木のラジオ」で食をテーマに「食育のすすめ」を放送している。両専攻の学生がやる気の木プロジェクトの実行委員（映画班やイベント班）として活躍しており、実行委員会の副委員長としても活躍している。関東農政局前橋地域センターと公益社団法人米穀安定供給確保支援機構が主催した「米粉料理教室＆食育セミナー」を本学で行い、群馬製粉株式会社とシャンゴ株式会社の協力を得て、米の消費拡大、米粉の普及、食糧自給率の向上に向けた講座を開催した。また、味の素株式会社の出張講座「おいしさの科学」や、ぐんまの食研究部で群馬製粉の米粉の料理教室を実施し、企業と連携した活動を行っている。
その他、地域を対象に出張講義や食育に関する講話・実習を担当している。本学は、群馬県食育推進サポーターにも団体登録しており、その活動として、8 月には
みなかみ小学校で本学学生が講師となって、小学生を対象とした「みなかみキッズのクッキング教室」を行った。群馬県食育推進ネットワークにも参加しており、ネットワーク交流会に参加したり、本学の食育をメールマガジンで紹介したりしている。
上記の通り、地域機関との連携、交流活動は昨年にも増して活性化した。
（b）自己点検・評価を基に課題の記述
地域の各機関との連携において、課題となるのが授業時間との兼ね合いである。
教員・学生共に、時間割に余裕がないため活動に制約がある。特に、こども学専攻においては前述した学外の関係機関との外部活動が年々増加してきて、本来の授業日の調整においてかなり無理が出てきている現状がある。また、教員においては、
個人の研究と短大の活動・業務のバランス等が今後の課題となっている。
(c)自己点検・評価をもとに改善計画の記述
専攻内で十分に検討し、双方にとって有意義な外部機関との連携を図っていく。
こども学専攻においては、授業との兼ね合いで、参加する活動の精選を行う必要があると思われる。また、休日や時間外の活動もあるため、教員間で変形労働時間制
や研究日を互いにうまく使い、活動していく仕組みを整える。
また、地域社会の人々のつながりが問題となっている現在、学生が様々な形で地域の人たちとの結び付きを学習することは、将来に向けての貴重な経験となるので、教員が授業の中で地域機関との連携に取り組む視点を持つようにしていく。
基準(3)
(a)

教職員及び学生がボランティア活動等を通して地域に貢献している。
自己点検・評価を基に現状の記述

本学は小規模校ながら多数の学生が積極的にボランティア活動に参加している。
ボランティア先は、近隣の児童館、児童福祉施設（児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、障害児入所施設、児童発達支援センター）、障害者支援施設、障害福祉
サービス事業所、保育園、幼稚園、放課後児童クラブ、イオンモール高崎、みなかみ小学校、各種イベント（フェスティバル、夏祭り、秋祭り、運動会、食育まつり、
クッキング教室）など多岐に渡る。ボランティア活動の経験は、対人関係の向上、- 112 -

社会人としての責任ある言動の増進などをもたらすものであり、学修や学生生活の充実に結び付いている。このことは、本学における“教養教育”や“職業教育”の効果を判定する一つの指標とも考えられる。これらが学外での実習や、就職活動はもとより、就職してからの職場生活の中に生かされている。
また、震災ボランティア研究部の学生と教員が、11 月に震災ボランティアとして
福島県の郡山女子大学附属幼稚園に出向き、募金活動で集めた資金をもとに購入したサッカー用品をプレゼントし、園児と交流をしてきた。学修・研究部発表会の際に全学生の前で発表を行い、活動の成果と体験を伝えた。
この他にも、土曜日や長期休暇中に保育園や施設などで勉強を兼ねて、個人で自主ボランティア（体験学習）に取り組む学生もこども学専攻中心に多数存在する。
（b）自己点検・評価を基に課題の記述
ボランティアに積極的な明和短大のイメージが地域に広まったためか、ボランテ
ィアの依頼は増加の一途である。本学にはボランティアセンターがなく、一部の担
当教職員に負担が集中する傾向が顕著になっていた。そこで、集中を解消すると同時に多方面からの依頼に対応する為にボランティアの内容によって、各専攻、学生課で分担して受け持つ体制とした。
今年度ボランティアに「参加した」学生は全体の 8 割に及び、「していない」2
割の学生もその半数が「今後はしたい」と答えている。また、依頼されるボランテ
ィアの時期が季節によっては重なるため、対応しきれないことがある。なお、参加に積極的な学生は何度も多種のボランティアに参加するが、一方で参加に消極的な学生がいるのも事実であり、この消極的な学生をいかにボランティア参加につなげるかが課題である。
1 年次の初期においては、ボランティアに対する意識が育っていない学生が存在
し、ボランティア先で遅刻や無断不参加などの問題が生じることがあった。ボラン
ティアの意味や参加の心構えなどを伝える場を早期に持つことが必要と考えられる。
（c）自己点検・評価を基に改善計画の記述
学生が人のために働く喜びを感じ、やりがいを持ってさらにボランティア活動に主体的に参加していくことができるよう、学生課や各専攻が中心となり、ボランテ
ィア参加を学生に促していく。また、将来的には、本学にボランティアセンターを設置したり、ボランティアサークルを立ち上げたりすることも視野に入れる。

- 113 -

短期大学名明和学園短期大学

書式１ ＜資金収支計算書・消費収支計算書の概要＞【資金収支計算書／資金収入の部】
平成 24 年度
区分
法人全体分

（単位：千円）
平成 26 年度

平成 25 年度
法人全体分

うち短期大学分

うち短期大学分

法人全体分

うち短期大学分

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入資産売却収入事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計531,438
36,663
2,114
393,683
4,641
295,065
41,95355,7540
122,160
516,990△ 190,708
565,6122,375,368

108,1703,026
071,4561,542
025,528
9,113
0
－
－
－
－
218,837

544,142
39,6302,121
369,191
5,854
313,704
36,09778,7220
161,110557,689△ 187,786
859,572
2,780,051

135,465
3,605
071,7472,373
020,391
55,712
0－－－－289,296629,329
38,385
2,092
404,975
4,633
72,93235,774
17,6520147,120558,838△ 195,356
1,291,429
3,007,807

167,6853,272
069,220
1,665
33,00017,642
525
0
－
－
－
－
293,011

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計668,536
165,744
160,7120037,513
19,3791,618
527,608△ 65,317
859,572
2,375,368

138,395
51,617
13,5450029,311
1,630
－
－
－
－
234,500

715,666
203,170
72,1750013,103
7,558
1,378
547,311△ 71,741
1,291,429
2,780,051

179,446
52,446
11,628
0
0
269
2,488
246,280

687,743
324,699
72,70300220,033
50,573710
578,822△ 44,955
1,117,477
3,007,807

129,086
81,164
13,9940
0
2,535
25,602
252,384【消費収支計算書／消費収入の部】
平成
区
分

24 年度

法人全体分

学生生徒等納付金
531,438
手数料
36,663
寄付金
2,114
補助金
393,683
資産運用収入
4,641
資産売却差額130,177
事業収入
41,953
雑収入
55,754
帰属収入合計
1,196,426
基本金組入額合計0
消費収入の部合計
1,196,426【消費収支計算書／消費支出の部】
人件費668,536
教育研究経費249,483（うち減価償却額）(83,738)
管理経費
188,602（うち減価償却額）(27,915)
借入金等利息0
資産処分差額178,637
徴収不能引当金繰入額(または徴収不能額)
3,012
消費支出の部合計
1,288,272
当年度消費収入超過額△ 91,845
前年度繰越消費収入超過額△ 2,271,550(何）年度消費支出準備金繰入額
0(何）年度消費支出準備金取崩額
0
基本金取崩額584,160
翌年度繰越消費収入超過額△ 1,779,236

平成 25 年度
法人全体分

うち短期大学分

平成 26 年度

うち短期大学分

法人全体分

うち短期大学分

108,1703,026
071,4561,542
025,5289,113
218,837
0
218,837

544,142
39,6302,121
369,191
5,854
230,749
36,09778,722
1,306,510
01,306,510

135,465
3,605
071,7472,373
020,391
55,712289,2960289,296629,329
38,385
2,092
404,975
4,633
035,774
17,652
1,132,842△ 229,390
903,452

167,6853,272
069,2201,665
017,642525
260,0110
260,011

138,395
89,136(37,519)
16,610(3,064)
0
2,390
1,973
248,505

715,666
289,924(86,753)
82,075(10,077)0630,45001,718,117△ 411,607△ 1,779,236
001,218,416△ 972,427

179,446
92,305(39,858)
14,569(3,141)01,854
0288,176

687,743
410,006(85,307)84,278(10,127)033,5060
1,215,535△ 312,082△ 972,427
0031,033△ 1,253,476

129,086
121,370(40,206)
18,477(2,982)024,2600293,194- 114 -

短期大学名明和学園短期大学

書式２

貸借対照表の概要（学校法人）（各年度末日現在／単位：千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産その他の固定資産
有価証券
長期貸付金
引当特定預金第３号基本金引当預金
出資金
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
短期貸付金
有価証券
販売用品

平成 24 年度末
4,473,113
4,402,304
70,80944,59223,0900
05
2,000
942,512859,572
80,65000281

平成 25 年度末
3,684,915
3,612,829
72,08645,97023,090005
2,000
1,361,534
1,291,429
67,41600259

平成 26 年度末
3,754,357
3,728,342
26,015
0
23,0900
05
2,000
1,153,868
1,117,477
35,79000312

資産の部合計

5,415,625

5,046,450

4,908,225

負債の部
固定負債
流動負債
前受金
その他
負債の部合計13,523
214,622
122,160
92,462
228,145

7,298
263,279
161,110102,169
270,578

10,604204,441
147,120
57,321215,046

基本金の部
基本金合計

6,966,716

5,748,300

5,946,656△ 1,779,236△ 972,427△ 1,253,476

消費収支差額の部
翌年度繰越消費収入超過額

注1：「その他の固定資産」と「流動資産」の「＊＊」欄には、その他の資金性科目及びすぐに資金化できる科
目を書いてください。
注2：上記のほかに評価前年度の「外部負債」及び「運用資産」の金額を記入してください。(単位：千円）

外部負債（＝借入金+学校債+未払金+手形債務）
49,582

運用資産
1,117,477- 115 -（＝現金預金、引当特定預金（資産）、有価証券等で短期的に資金化が可能な部分のみ）

短期大学名明和学園短期大学
財務状況調べ

書式３（単位：千円）短大学
校

名称･所在地

平方学園

法
人

併設校

大学(○)

所在地

群馬県前橋市昭和町３－７－２７
群馬県前橋市昭和町３－７－２７

・
高校(○)

中学( )

その他(

幼稚園(○))*併設大学が複数ある場合など、大学（2）のように校数を記載してください
短
大
の
消
費
収
支
法
人
の
消
費
収
支
評
価
前
年
度
末
貸
借
対
照
表

年度

帰属収入

消費支出

帰属収支差額比率

人件費比率

教研経費比率26

260,011

293,194-33,183-12.76%49.65%

46.68%

25

289,296

288,176

1,120

0.39%

62.03%

31.91%

24

218,837

248,505-29,668-13.56%63.24%

40.73%

3ケ年平均
年度

帰属収入

消費支出

差額

-8.64%
帰属収支差額比率58.31%
人件費比率39.77%
教研経費比率26

1,132,842

1,215,535-82,693-7.30%

60.71%

36.19%

25

1,306,510

1,718,117-411,607-31.50%54.78%

22.19%

24

1,196,426

1,288,272-91,846-7.68%

55.88%

20.85%

3ケ年平均-15.49%57.12%

26.41%

資産

負債

その他の固定資産26,015流動資産

1,153,868

計

1,179,883

固定負債

10,604

流動負債

204,441

計

215,045

差額

設置学科・専攻
入
学
者
数
等
の
状
況

差額

964,838
入学定員 入学者数 収容定員 在籍者数 入学定員充足率 収容定員充足率

こども学専攻

50

53

100

94

1.06

0.94

栄養専攻

50

49

100

91

0.98

0.91

100

102

200

185

1.02

0.93

合計

注：１

この表については、網掛け部分を入力してください。その他の部分は自動的に計算するように計算式が入力してありますが、正しい数字となっているかご確認ください。

注：2

年度については、評価実施の前年度から3年とし、上から新しい順に記入してください。

注：3「入学者数等の状況」については自己点検・評価の基礎資料（６）①の平成27年度分と同じになるよう記入してください。
（専攻課程を設置している場合は、専攻単位まで記入してください。）- 116 -

経営状態の区分（ 法人）

短期大学名

明和学園短期大学

B０

書式４ ＜キャッシュフロー計算書＞（ 学校法人）（単位：千円）事業活動のキャッシュフロー
A 教育研究活動のキャッシュフロー
学生生徒等納付金収入
手数料収入
一般寄付金収入
日本私立学校振興・共済事業団補助金収入
地方公共団体補助金収入
日本私立学校振興・共済事業団学術研究振興資金収入
資産運用収入
事業収入
雑収入
前受金収入
前期末前受金小計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
小計
教育研究活動のキャッシュフロー

平成 2 4 年度

平成 2 5 年度

平成 2 6 年度

531,438
36,663
2,114
71,435322,248
0
4,641
41,95355,754
122,160△ 110,335
1,078,071
668,536
165,744
160,712
0994,992
83,079544,142
39,6302,121
71,718297,473
0
5,854
36,09778,722
161,110△ 122,160
1,114,707
715,666
203,170
72,1750991,011
123,696629,329
38,385
2,092
64,074
335,788
0
4,633
35,774
17,652
147,120△ 161,110
1,113,737
687,743
324,699
72,7030
1,085,145
28,59200294,600
70,979△ 80,373
285,206
37,513
19,3790
68,554△ 64,290
643△ 1,027
60,772
224,434
307,51300313,004
78,859△ 65,626
326,237
13,1037,558
070,549△ 71,701250△ 40
19,719306,518
430,2140
5,113
33,00065,872△ 34,246
69,739220,033
50,573080,346△ 44,704
143△ 250
306,141△ 236,402△ 207,810

0
465
0
0
446,0110446,476
01,618
458,4100460,028△ 13,552
293,961565,612859,5720700
00478,8290479,529
01,378
476,5110477,889
1,640
431,854859,572
1,291,429

39,932000492,966
0532,8980710
498,3320
499,042
33,856△ 173,954
1,291,429
1,117,477

B 施設等整備活動のキャッシュフロー
特別寄付金収入
その他の国庫補助金収入
不動産売却収入
前期末未収入金収入
期末未収入金小計
施設関係支出設備関係支出手形債務支払支出
前期末未払金支払支出
期末未払金
前払金支払支出
前期末前払金小計
施設等整備活動のキャッシュフロー

事業活動のキャッシュフロー
C 財務活動のキャッシュフロー
有価証券売却収入
その他資産売却収入
借入金等収入引当特定預金（資産）からの繰入収入
その他収入
その他収入調整勘定
小計
借入金等返済支出
資産運用支出その他支払支出
その他支出調整勘定
小計

財務活動のキャッシュフロー
繰越支払資金の増減額
前年度繰越支払資金
次年度繰越支払資金- 117 -