2023年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

株式会社日本アクア
1429(役職名) 代表取締役社長
執行役員
問合せ先責任者 (役職名)
財務経理本部担当
四半期報告書提出予定日
2023年５月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有 （2023年５月11日
東上場取引所
URL http://www.n-aqua.jp(氏名) 中村 文隆
(氏名)

佐藤昌司

(TEL) 03-5463-1117

配当支払開始予定日―

機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2023年12月期第１四半期の業績（2023年１月１日～2023年３月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2023年12月期第１四半期
2022年12月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円

％

百万円

％

6,368
5,697

11.8
11.7

627
451

38.9
163.7

641
464

38.2
170.3

432
310

39.3
180.7

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2023年12月期第１四半期
2022年12月期第１四半期

銭

円

13.78
9.60

銭

13.78
－

（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2023年12月期第１四半期
19,4052022年12月期
21,969(参考) 自己資本 2023年12月期第１四半期

7,735
7,966
7,732百万円％

2022年12月期

39.8
36.3
7,966百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年12月期－
0.00
2023年12月期－
2023年12月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭－24.00

24.00円銭－30.00

30.00

３．2023年12月期の業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)13,386 14.0
1,161 26.8
通期29,021 13.1
2,750 18.1
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円

％

円 銭

1,161
2,750

24.1
16.5

772
1,828

23.2
18.1

24.67
58.41

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：無②
③
④

①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示：無：無：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年12月期１Ｑ

34,760,000株

2022年12月期

34,760,000株②

期末自己株式数

2023年12月期１Ｑ

3,351,871株

2022年12月期

3,447,171株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年12月期１Ｑ

31,363,216株

2022年12月期１Ｑ

32,310,872株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社日本アクア(1429) 2023年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８1

株式会社日本アクア(1429) 2023年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直しており、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などが懸念されています。
当社が属する建築・住宅業界におきましては、2022年６月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、エネルギー効率の改善が求められるようになり、特に断熱性能の向上が重要な課題となりました。加えて、電気料金の高騰も影響し、断熱に関する世の中の関心が高まっています。断熱性能の高い建築物は、冷暖房のエネルギー消費を削減し、電気料金の節約につながり、環境に負荷をかけずに快適な住環境を実現することができます。このような環境下、当社は、高気密・高断熱性能を実現する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
戸建部門においては、東京都の「東京ゼロエミ住宅」を始め、各自治体が独自のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を導入する動きに合わせた補助金や住宅ローンの優遇措置もあり、安定した受注を確保しておりますが、施工体制の確保を目的とした「働き方改革」を進め、工務社員の土日休みを実施したことが施工日数の減少につながり、同部門の売上高は前年同期をわずかに下回り、3,221百万円となりました。しかしながら、２月には十分な施工体制を構築することができましたので、今後は売上を着実に伸ばしていけるものと考えております。建築物部門においては、都市再開発や製造業の国内回帰を背景に需要が拡大し、加えて建築中の火災事故防止ニーズが高まっていることから、不燃断熱材「アクアモエンNEO」の施工が牽引し、同部門の売上高は1,912百万円と好調な着地となりました。また、防水部門の売上高は126百万円、その他部門である、原料販売・機械等の売上高は1,108百万円となりました。
（単位：百万円、％）
第19期
第１四半期累計期間

第20期
第１四半期累計期間

戸建部門

3,255

3,221△34△1.1

建築物部門

1,414

1,912+498+35.2

防水部門

57126+69+120.7

その他部門

969

1,108+138+14.3

5,697

6,368+671+11.8

合計

増減額

増減比

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、6,368百万円と前年同期比で11.8％の増収となりました。一方、ウレ
タン原料の素原料価格の高止まりは継続しておりますが、原料確保と商品の安定供給を目的とした複数社調達に加え、2021年秋から価格改定を継続的に実施し、受注時の工事採算性を重視することで収益の確保に努めています。さらに、当社の強みである「施工力」の強化を目指し、認定施工店に対して施工代金の増額や、当社社員の出向・転籍、保管倉庫等の施設賃貸といった様々な支援に注力しています。
以上により、売上総利益率は22.9％と前年同期比で1.8ポイントの改善、営業利益は627百万円と前年同期比で38.9％の増益、経常利益は641百万円と前年同期比で38.2％の増益、四半期純利益につきましては432百万円と前年同期比で39.3％の増益となりました。

（２）財政状態に関する説明(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は19,405百万円（前事業年度末比11.7％減）となり、前事業年度末に比べ2,564百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は14,668百万円（前事業年度末比14.4％減）となり、前事業年度末に比べ2,468百万円の減少となりました。これは主として未収入金1,115百万円、受取手形、売掛金及び契約資産338百万円、電子記録債権100百万円が回収により減少、現金及び預金が588百万円減少、棚卸資産が244百万円減少したことなどによる
2

株式会社日本アクア(1429) 2023年12月期 第１四半期決算短信
ものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産は4,737百万円（前事業年度末比2.0％減）となり、前事業年度末に比べ、95百万円の減少となりました。これは主として減価償却による資産の減少が56百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が68百万円、長期前払費用が10百万円減少したことに対し、機械装置の取得により24百万円増加、ソフトウェア取得により７百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第１四半期会計期間末における負債合計は11,670百万円（前事業年度末比16.7％減）となり、前事業年度末に比べ2,332百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は11,516百万円（前事業年度末比17.2％減）となり、前事業年度末に比べ2,385百万円の減少となりました。これは主として短期借入金が900百万円減少、買掛金が707百万円減少、未払法人税等が514百万円の減少、その他に含まれる未払金及び未払費用が374百万円が減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債は154百万円（前事業年度末比52.6％増）となり、前事業年度末に比べ53百万円の増加となりました。これは主としてその他に含まれる長期未払金が61百万円増加したことに対して、長期のリース債務が７百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は7,735百万円（前事業年度末比2.9％減）となり、前事業年度末に比べ231百万円の減少となりました。これは主として四半期純利益が432百万円となったこと、自己株式の処分により85百万円増加したことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が751百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、39.8％（前事業年度末比3.6％増）となりました。
(研究開発活動)
当第１四半期会計期間における当社が支出した研究開発費の総額は、7百万円であります。なお当第１四半期会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、足もとの景気の持ち直しや住宅・建築物に係る法制度の改正、省エネルギーに関する補助金や優遇税制、低金利融資などの支援策に注目し、断熱材に対する需要の高まりに応え、当社の持続的発展を実現するため、以下の取り組みを行っています。
１．全社的な取り組みについて① 事業活動全般について
昨今の省エネや脱炭素に対する意識の高まりを受けて、断熱材の重要性がますます高まっており、会社設立以来、断熱材を事業の中心に据えてきた当社ならではの知見を活用し、住宅や建築物の断熱性能を最大限に引き出すとともに、各種補助金制度の活用により、施主の経済的な負担を軽減し快適な生活を提供する提案を行うことで事業の拡大を図ってまいります。
② サステナビリティへの取り組み
当社は、経営理念「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」に基づき「アクアフォームシリーズ」を通じた住宅・建築物のCO2排出量の削減や、ウレタン断熱材のリサイクルに注力することで、持続可能な社会の実現に向けた貢献を行ってまいります。
③ 施工力の確保について
当社が持続的な成長を果たすためには、施工体制の構築、すなわち施工人員の確保が重要であり、土日休みの実施、子育て支援手当、首都圏手当など各種手当の拡充に伴う賃金の引き上げ、魅力的な労働環境の整備やキャリアパスの構築、安全大会の実施などにも取り組んでおります。
④ プライム市場上場維持について3

株式会社日本アクア(1429) 2023年12月期 第１四半期決算短信
当社は、2021年12月20日付で「新市場区分における上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示し、2023年12月末までにプライム市場の上場維持基準を満たすため、企業価値向上とサステナビリティへの貢献、さらに株式市場で適正な評価と当社株式の流動性向上を目指しています。2023年3月末における当社試算では上場維持基準をクリアしていますが、計画書の期日に向けて引き続き株式市場での評価向上に努めてまいります。
２．2023年12月期業績予想について2023年２月10日に公表した業績予想の変更はございません。

4

株式会社日本アクア(1429) 2023年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第１四半期会計期間(2023年３月31日)

2,676,798
6,144,694
754,166
3,121,628
4,216,577
248,481△25,979
17,136,367

2,088,722
5,806,310
653,495
2,877,136
3,101,551
163,135△22,340
14,668,010

2,285,532
1,680,298
380,272
4,346,104

2,253,497
1,680,298
394,7924,328,588

15,00081,296
96,29615,00080,636
95,636458,450△67,254391,195
4,833,596
21,969,963

380,956△67,250
313,706
4,737,930
19,405,941

株式会社日本アクア(1429) 2023年12月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期会計期間(2023年３月31日)

6,272,179
6,000,000
33,20032,790670,554
19,890873,654
13,902,269

5,564,415
5,100,000
33,20031,156
156,185
78,212
553,334
11,516,504

48,21739,543
13,368101,129
14,003,399

40,60239,601
74,088154,291
11,670,796

1,903,649
1,885,273
6,270,636△2,093,016
7,966,543

1,903,649
1,912,505
5,951,476△2,035,198
7,732,432

20
20－
7,966,564
21,969,963

△20
△20
2,732
7,735,144
19,405,941

株式会社日本アクア(1429) 2023年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
5,697,482
4,495,533
1,201,948
750,166
451,782(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
6,368,531
4,911,078
1,457,453
829,926
627,526

11,454
1,048
－
2,970
15,473

5,749
883
6,527
4,950
18,112

2,606
334
2,940
464,315

3,716
44
3,761
641,877

220
220－－

1,098
1,098
463,437
135,600
17,444
153,044
310,393－－641,877
141,52168,008
209,530
432,3477

株式会社日本アクア(1429) 2023年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

（追加情報）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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