22会 長 四 宮 肇

15目
次一 ． 会 長 年 頭 挨 拶 ････････････････････････････
１
二 ． 平 成 年 度 農 業 委 員 会 関 係 予 算 の 概 要 ･･････
２
三 ． 戸 別 所 得 補 償 モ デ ル 対 策 ４ 月 か ら 実 施 ･･････
３
四．日本政策金融公庫からのお知らせ
４･･････････
五 ． 徳 島 市 農 業 委 員 会 に よ る 一 斉 耕 起 活 動 ･･････
５
六 ． 行 事 予 定 ・ 新 刊 農 業 図 書 の 紹 介 ････････････
６

あぜ道の声▼本県では 年度中に農作業事故にあった者は 人で、うち４人が死亡。全国では年間約４００人が農作業中に事故で亡くなっているが、平均で１日に１人以上が亡くなっている計算だ。
▽就業人口 万人当たりの死亡事故数（ 年）も農業は ・人と、これまで最も危険業種だといわれてきた建設業の ・人を初めて上回ったことで、統計上から農業は全産業で最も危66

1267第16号

発 行 所
徳島県農業会議徳島県担い手育成
総合支援協議会
徳島市かちどき橋
徳島県林業センター4F

丸 山 友 良編集発行人

22に依存しているわが国にとって や意見の公表を行ってきたとこ
は、食料の供給力を強化し、自 ろです。
給力の向上を目指していくこと
今後は、新たな農地制度につが喫緊の課題となっています。 いて農業 農･村現場での普及浸
そのため、農業の体質強化を 透を徹底するとともに、農業者強力に推し進め、農業・農村の の代表として、これまでにも増再生に向けて、農業者及び行政・ して、農地確保と有効利用対策
年頭ご挨拶
農業団体等の関係者が一丸となっ や担い手の育成・確保対策に取て取り組むことが求められてお り組んで参る所存ですので、農新年明けましておめでとうご りますが、なかでも、耕作放棄 業委員各位のご理解とご協力をざいます。平成 年の年頭にあ 地の解消と優良農地の確保・有 頂きますようお願い申し上げまたり、謹んで新春のご挨拶を申 効利用の取り組みを強力に推進 す。
し上げます。
するとともに、意欲ある担い手一昨年来の米国発の金融危機 を確保・育成することが重要と 晴 れ の 受 賞 お 慶 びは、わが国の産業界に深刻な影 なっております。このような中、
平成 年 月 日、県庁で響を及ぼし、今年になっても景 農地の総量確保と有効利用を図
気回復の兆しが見えない状態が るため、昨年６月 日に「農地 平成 年度農業委員に対する続いております。農業界におい 法等の一部改正法」が参議院本 農林水産大臣表彰状の伝達並びに徳島県知事感謝状授与式ても世界的な資源問題の深刻化 会議において可決・成立し、を背景に、肥料等の生産資材の 月 日に施行されたところです。 が行われました。受賞者は次高騰によって農業経営は大きな
今回の改正によって農業委員 の皆さんです。
打撃を受けて参りました。加え 会組織の担うべき役割と責任は◇
農林水産大臣表彰受賞者◇て、相次ぐ食品の偽装事件や穀 一層大きくなりましたが、これ
矢田公男（阿波市）
物価格の上昇など、国民の「食」 まで農業・農村現場において農に対する不安は増大する一方で、 地政策の一翼を担う組織として、 ◇徳島県知事感謝状受賞者◇
世界の食料事情は大きく変貌し、 今回の農地制度の見直しに重大
新居凱、青木正廣（小松島
中国・インド等の新興国の人口 な関心を持ち、農地の確保対策
市）福見隆好（吉野川市）米
増加と食生活の改善等により、 や、意欲ある農業の担い手と新田公彰（海陽町）岡本伸清、食料需給の逼迫の度合いが強まっ 規就農希望者等による農地の有大森豊春（つるぎ町）ております。食料の多くを海外 効利用対策について、政策提案

12081007

平成22年1月21日
かけはし21手づくり情報誌 第16号

< 1 >171221211218

険な業種となってしまった。
他産業分野では安全対策の取り組みが徹底され、死亡事故の発生率も毎年減少しているが、農業分野では全く減っていない状況にある。
▼問題となるのは、今後さらに、農作業事故の発生率が高くなる要因を抱えていることだ。なかでも農業就業者の高齢化の進行が大きな要因となっている。高齢化による身体機能の低下と判断力の衰えで、農機具の操作を誤り事故に遭う確率が高くなるのだ。これに加えて、農業機械の大型化・高速化が拍車をかけている。更に、兼業農家が増加したこともあり、休日作業による急ぎ、疲労、不慣れが相まって事故に遭う。
▼農作業事故は色んな要因が絡み合って起こるが、事故を未然に防ぐには、見えない事故要因を取り除く安全管理の徹底や、危険予知訓練の習慣を身につけることだ。また、事故に備えて労災保険に加入することも大事である。
▼最近では、農業分野での雇用も多くなっているが、農作業中に従業員が怪我をすれば経営者が治療費を全額負担しなければならない。経営者は、農作業中の事故に備えて労災保険に加入しておくことは最低の義務であると考えるべきだ。（Ｔ・Ｍ）

平成年度農 業委員会関 係予算の概要

22

平成 年 度の 政 府予 算 案 は農業委員会交付金について
例年行われていた財務省 案の は、４７億７，６１７万９千
内 示 や そ れ に 続 く 事 務 的 折 衝 円で、 年度と同額です。
は行われず、「政治主導 」として政務３役を中心とし た財 （２）
農地制度実施円滑化事業
務 省 と の 折 衝 等 を 経 て 、 史 上 費補助金（新設・１０／１０）
最高の９２兆２，９９２ 億円
これまで農地調整事務処理として 月 日の 閣議で決 定 事 業 費 、 標 準 小 作 料 改 訂 事 業されました。政府予算案 が史 費等に充当するため措置され上最高となったなかで、 農林 てきた旧農業委員会費補助金
水 産 関 係 予 算 案 に つ い て は 対 （ 年度 ：６ ，０ ３ ８ 万７ 千
前年比４．２％減の２兆 ４， 円）について、追加された事
５ １７ 億円 とな り、 年 連 続 務 等 を 適 切 か つ 円 滑 に 実 施 すの減額となりました。
るとともに、昨年１月に農水農業委員会関係予算に つい 省 経 営 局 長 名 で 発 出 さ れ たては、農地法等改正法の 施行 「促進等事務」の推進と新たに伴い、農村現場での制 度の な農地制度の施行に伴い、こ運用を担う農業委員会の役割・ れ ま で 農 業 委 員 会 ・ 農 業 会 議
機能がますます重要とな るこ が行う農地の利用調整活動等とから、「農地制度実施 円滑 の予算として措置されていた化事業」を創設し、１０７億４， 国 の 直 轄 採 択 事 業 「 担 い 手 ア２００万円が措置されました。
クションサポート事業」（地これにより、農地の利 用関 域段階：農地等利用調整等効係の調整や新たな農地制 度の 率化支援等、都道府県段階：適切な運用等、農業委員 会活 地域活動推進支援）や「強い動を支援することとしており、 農 業 づ く り 交 付 金 」 （ 集 落 農
その事業内容は次のとお りで 地利用調整、優良農地確保支す。
援対策等、連携強化推進体制◎農地制度実施円滑化事業 整 備 等 ） を 廃 止 し 、 「 農 地 制【１０，７４２（５，５４６）百万円】 度 実 施 円 滑 化 事 業 費 補 助 金 」

平成22年1月21日
かけはし21221225102121（１）農業委員会交付金（継続） と し て 一 本 化 し た 結 果 、 新 規

手づくり情報誌 第16号

< 2 >に５２億５，９００万円が措置されました。このことにより、農地等の利用関係をめぐる紛争の和解の仲介や権利移動の許可取り消し等による農地のあっせん、農地の利用状
況調査や農地基本台帳の整備に要する経費、農地相談員の設置（都道府県農業会議・市町村農業委員会）、改正農地法等の周知の取り組み等への支援が実施できます。

（３）都道府県農業会議会議員手当等負担金（継続）
農業委員会法に基づき、都道府県農業会議の会議員の手当や職員の設置費を負担する「都道府県農業会議会議員手当等負担金」（５億５，３００万円）を措置しました。
（４）
全国農業会議所事業（継続）全国農業会議所が行う農地の売買価格等の調査、新たな農地制度の周知等に必要な経費として、３，５００万円を措置しました。

（５）農地調整費交付金（拡充・１０／１０）
都道府県が行う農地の利用関係の調査・調整等を支援するため１億１，８００万円を措置しました。

３５,０００円

４０，０００円
大豆

３５,０００円

２７，０００円
飼料作物

３５,０００円―
新規需要米（米粉用・飼料用・バイオ燃料用米、WCS用稲）

８０,０００円―
そば、な たね、加工用米

２０,０００円―
その他作物 （都道府県 単位で単価設定可能）

１０,０００円―
二毛作助成（主食用米と戦略作物又は戦略作物同士の組み合わせ）

１５,０００円―

表１ 交付単価麦（米 モ デ ル 事 業 ）＋二毛作作物

1 .5 万 円

・

大豆＋

麦

3 .5 万 円＋

1 .5 万 円

・

大豆＋

野菜

3 .5 万 円

＋－・麦＋

そば

3 .5 万 円＋

1 .5 万 円・＋野菜

3 .5 万 円

＋－＋

麦

８万円

＋1 .5 万 円

・ 米粉・飼料 用米＋

野菜

８万円

＋－・＋

野菜

１万円程度

＋－

農業者の方には、集落座談会等を通じて、制度の説明を丁寧に行っていく予定としております。

お問い合わせ先（10ｱｰﾙ当たり）（恒常的なコスト割れ相当分の助成）

変動部分

22年産の販売価格が、過去３年の平均販売価格を下回った場合にその差額を基に算定

中国四国農政局徳島農政事務所【農政推進課】
０８８ー６２２ー６１３２【計画課】
０８８ー６２２ー６１３３

１．５万円

12

麦

表２ ２毛作助成単価

表３ 交付単価（全国一律）

加入の申し込みは４月から６月、交付金の支払いは、 月から３月になります。
制度の説明については、１月日に県内の関係者を対象に、農政事務所主催で行います。
その後、市町村単位もしくは地域水田協議会単位で、農業集落の代表者等を対象に説明会を開催します。

＋るため、交付単価の加算ができる激変緩和措置を講じます。
この措置は、都道府県の判断により行われ、新規需要米及び２毛作助成を除き、単価の変更があり得ます。
交付対象者は、これまで米の需給調整に参加してこなかった農家が参加しやすくなるよう、米の生産数量目標の達成に関わらず助成対象とします。

二 米戸別所得補償モデル事業
意欲ある農業者が水田農業を継続できる環境整備を図るために、米の生産数量目標に従って生産する販売農家（集落営農を含む。）に対して、主食用米の作付面積 ａ当たり１５，０００円を直接支払により定額交付します。さらに、米の価格が下落した場合は、追加の補てんを行います。
交付対象面積は、主食用米の作付面積から、自家飯米・縁故米用に供される分として、一律ａを差し引いた面積となります。

三 加入申し込み・支払時期10

交付金を受け取るためには、加入申込書、交付申請書などの提出が必要になります。交付金は、国から農業者が指定した口座に直接支払います。

定額部分（10ｱｰﾙ当たり）10に対して、主食用米並の所得を確保しうる水準を直接支払により交付します。
全国統一の交付単価は、表１のとおりです。なお、その他作物の品目の選定及び単価の設定は、都道府県単位で行うこととしております。

麦

新たな水田農業政策である「戸別所得補償モデル対策」が、４月からスタートします。

わが国の農業は、農業従事者の減少・高齢化、農業所得の激減、農村の崩壊など危機的な状況にあります。このため、戸別所得補償制度の導入により、意欲のある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図ることで、食料自給率の向上を図るとともに、農業の有する多面的機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるようにする必要があります。
平成 年度においては、「制度のモデル対策」として、①自給率向上のための戦略作物等への直接助成（水田利活用自給力向上事業）、②自給率向上の環境整備を図るための水田農業経営への助成（米戸別所得補償モデル事業）を内容とする対策を実施し、 年度からの本格実施への円滑な移行に資することとしております。

一 水田利活用自給力向上事業

別途経営所得安定対策による助成

また、現行に比べて、助成額が減少する地域の影響を緩和す

・ 主食用米・ 米粉・飼料 用米

野菜25

交 付 金 額 （ 円 / 1 0 a）
作 付 の パ ター ン

基幹作物
二毛作作物
基幹作物

2223

自給率の向上を図るために、水田で麦、大豆等の生産を行う販売農家（集落営農を含む。）

単価（10a当たり）作物

平成22年1月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第16号

< 3 >（地域単価）

1720

1014

日本政策金融公庫からのお知らせ

4016

お問い合わせはこちらまで
日本政策金融公庫徳島支店
農林水産事業農業食品課
０１２０ー９２６４９５12

平成２１年度全国
農業委員会会長代
表者集会が開かれる

平成２１年度農業者年 て聞いてもらい、理解してもらっ
金加入推進特別研修会 た上で、加入資格がある者には加入を勧めているなど、戸別訪が開かれる
こんにちは。日本政策金融公 増加し、より一層充実した商談問の手法等についても熱く語っ
庫徳島支店農林水産事業です。 会となってまいりました。出展
農業者年金「加入者 万人早 ていただきました。
一年で一番寒い時期となり、朝 者の募集を開始しましたので、 期達成のための３カ年計画」のその後、農業会議の担当者か夕の冷え込みがますます厳しく 詳細は当公庫までお問い合せく 最終年度において徳島県の新規 ら、年度末までの残された期間なってまいりましたが、いかが ださい。
加入者の一層の確保を図るため、 における加入推進活動についてお過ごしでしょうか？
また、２月 日、 日には大 「平成 年度農業者年金加入推 説明があり、各農業委員会・Ｊ
一昨年来、厳しい経済環境が 阪・アジア太平洋トレードセン 進特別研修会」が、１月 日に Ａの担当者との間で目標達成に続いていますが、昨年末には、 ターで「アグリフードＥＸＰＯ 徳島市内のホテルで開催されま 向けた加入推進活動について意
平成 年度から実施される戸別 ２０１０大阪」を開催します。 した。
思統一が図られました。
補償制度の骨子がまとまり、今 入場をご希望される方は特別招研修会には県下の各農業委員
年は農政の大転換の年となりそ 待状をお送りしますので気軽に 会の役職員をはじめ、加入推進うです。
お申し出ください。
部長やＪＡの担当者が出席し、新年を迎え、当公庫農林水産（独）農業者年金基金の谷脇理
事業も、政策金融機関としての 公庫資金のご案内
事から全国の加入推進について使命を果たすべく、気分を新たの状況報告や佐賀県の佐賀市富に、業務に励んでまいります。 当庫では農地取得のほか、農業 士町農年友の会の豆田会長から徳島県の農業発展のため、また、 経営の様々な場面でご利用いた 加入推進活動の事例発表等が行
農地法等の改正により農業委
農家の皆さまに少しでも身近に だける長期・低金利資金のスー われました。
感じていただけるよう、日々努 パーＬ資金（償還期間最長 年、 とくに、富士町農年友の会の 員会系統組織への期待と注目がめてまいりますので、今年も日 年利１・ ～２・ ％、１月
豆田会長さんからは、自分が民 高まるなか、平成 年度全国農本公庫をどうぞよろしくお願い 日現在）を取り扱っています。 生委員だったときの経験を踏ま 業委員会会長代表者集会が 月いたします。
農地・設備取得の際には、一度 えて、核家族化の中で、高齢農 ３日に東京九段会館で開催され公庫資金のご利用をご検討くだ 業者が地元の老人ホーム等に入 ました。
集会には全国の農業委員会か所しなければならない状況になっ展示商談会「アグリフー さい。
公庫資金に関するお問い合せ た時を考えると、国民年金だけ ら１，０００人を超える役職員
ド Ｅ ＸＰ Ｏ 」 開 催 の おは 公 庫 窓 口 の ほ か 、 各 受 託 店 の収入では入所できない現実が が参加（本県からは 人が参加）
知らせ（農協、銀行等）で受付けてい あることや、家族一人一人が自 し、太田豊秋全国農業会議所会ます。
らの老後を考えることの重要性 長の挨拶に続き、来賓として出についてお話しいただきました。 席されていた山田農林水産副大また、戸別訪問を行った際に 臣からは、ＦＴＡ・ＷＴＯ農業交
は、経営者だけに年金制度の説 渉等を含めて、厳しい農業情勢明をするのではなく、できるだ の中で改正農地法等が施行されけ多くの家族にこの制度につい るが、農業委員会は今まで以上
2218

今年も８月に東京ビッグサイ
トで、国産農産物展示商 談会「アグリフードＥＸＰＯ２０１０」を開催します。平成 年に始まり、早いもので今回で５回目。回を重ねるごとに出展者がに重要な役割を担うこととなるので、しっかり対応してもらいたいという激励の祝辞がありました。
集会の第一部は改正農地法についてのセミナーで、農林水産省の今井経営局長が改正農地法のねらいやポイントについて説明し、その後、第二部で要請・申し合わせ決議が行われました。
要請決議の第２号議案「農業委員会組織の体制強化と関係予算の確保に関する決議（案）」では本県の四宮肇農業会議会長が提案理由を説明し、満場の拍手で決議案が承認されました。
大会終了後には、政府与党や各都道府県選出の国会議員に対して要請活動が行われましたが、本県でも県選出国会議員８人に要請書を手渡し、決議内容の実現に向けての尽力をお願いしました。

２号議案 四宮会長が提案理由を説明

2117

平成22年1月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第16号

< 4 >

2225

21

803

4,591

4,486

30,197898 11,337

3,293

527

102

0

0

4,905

33,150

4,732

3,879

92

0

0 10,663

36,0872,723 13,915 11,928

6,423

295

803

4,591 20,054

99,434

9,857

2,231

12月

12,490

1,666

1,088

合計

34,805

3,897

1,477

11月

10

農地法第４条・第５条転用許可の面積

単位：㎡

12合 計

住 宅 植 林 倉 庫 資材置場 駐車場 農用施設 道 路 工 場 砂利採取 その他

徳島市農業委員会による一斉耕起活動

10173721

集落営農リーダー塾修了生（西部会場）

徳島県農業会議常任会議員
会議で処理した農地法第４条・第５条の転用許可面積は左表（ 月～ 月）のとおりとなりました。

2,0170徳島市農業委員会では １月日に 耕作 放棄 地 解消 運 動 の一環として、徳島市南部 の大松町の１，２５０㎡の耕 作放棄地を元の優良農地に復 元させるため、一斉耕起活動 を実施しました。
当日 は、 農業 委員 名 を はじめ、ＪＡアグリサポー トセンター、地元の大松町協 議会
や Ｊ Ａ 徳島 勝 占 支所 等 か ら名を超える関係者が集ま り、人の背丈以上もあるよう な雑草が生い茂っている農地 を、ＪＡアグリサポートセン ターのフレームモアを取り付 けたトラクターや関係者が持 参した刈払機等を使用して作 業が3,903

12,45830

集落営農リーダー塾が閉講行われました。また、農地の 県 内 ３ 会 場 に お い て 各 ５ 回 落の事例紹介や、組織形 態の一部がかさ上げされていたこ （最終回のみ２会場）開催し ポイントなど、各集落毎 に具とから、２台のユンボを用い たもので、延べ４４４名の集 体的なアドバイスを行っ ていて 整 地 し た の ち 、 全 体 を ト ラ 落 リ ー ダ ー 等 が 参 加 さ れ ま し ただきました。
ク タ ー で 耕 耘 し 、 作 業 開 始 か た。研修は２部構成で行われ 、最後に、集落営農リー ダーら５時間後の午後３時過ぎに 午前の部は、集落営農に関心 塾のワークショップ研修 を受
は 、 耕 作 放 棄 地 が 優 良 農 地 に の あ る 集 落 リ ー ダ ー や 認 定 農 講した 県内 集 落 名の 修了
復元されました。この農地は、 業 者 等 を 対 象 に 、 専 門 家 に よ 生 に 修 了 証 書 が 交 付 さ れ 、 平隣 接 す る 農 地 の 所 有 者 が 借 り る 講 演 会 や 、 県 内 の 集 落 営 農 成 年 度徳 島県 集 落 営農 リ ー
受 け し 、 水 稲 を 作 付 け す る こ 先 進 地 の 事 例 紹 介 に よ り 、 集 ダー塾は閉講しました。ととなっています。
落営農とはどういうものなの修了生の皆さんには、 この
徳島市農業委員会の多田会 か、なぜ今集落営農が必要な 集落営農リーダー塾での 取り
長 は 「 徳 島 市 内 の 各 地 域 に 耕 のかを参加者が考える内容で 、 組 み を 活 か し 、 今 後 、 地 元 集
作放棄地が点在しているが、 午後の部は、実際に集落営農 落においての集落営農の 組織所有者等の理解が得られない に取り組んでみようとする集 化に向けた活動を期待し ていた め 、 優 良 農 地 に 復 元 す る 耕 落 の 集 落 リ ー ダ ー を 対 象 に 、 るところです。（横田 香）
起活動ができない状況がある。」 い く つ か の 班 に 分 か れ て ワ ーと話され、農業委員会として、 ク シ ョ ッ プ 形 式 （ 問 題 解 決 や「地域の貴重な資源である農 トレーニングの手法）で、参地を有効利用し、優良な状態 加者全員が集落の現状把握やで保全することが、農地を所 集落ビジョン、営農組織の作有する者の責務である。」と り方など、集落営農組織の設いうことについて、今まで以 立に至るまでの具体的な手法
上 に 広 く 啓 発 普 及 し て い く 必 を学ぶ内容で実施されました 。
要があると熱く語られました。
最 終回 と な る 月 ～ 日のリーダー塾では、これまで４回のワークショップ研修を通じて、集落で話し合ってきた取り組みについて集落毎に発表し合い、徳島県担い手育成総合支援協議会のスペシャリストである楠本雅弘氏（農山村地域経済研究所所長）に講評いただきました。さらに 、楠本先生からは他県の類似集
集落営農リーダー塾は、本県における集落営農の一層の推進を図るため、徳島県担い手育成総合支援協議会と県との共催により、今年度初めて

1,101

10月

平成22年1月21日かけはし21
手づくり情報誌 第16号

< 5 >19121217181029

集落営農リーダー塾修了生（南部会場）

< 6 >

手づくり情報誌 第16号

かけはし21

平成22年1月21日

徳島県農業会議等の行事予定
会議等の行事予定

場所

対象者

１月
21日
23日
25日
27日
28日 ～ 29日

下 期 農業 委 員 会会 長 ・事 務 局長 会 議
新 ・ 農 業 人 フェ ア ー
平 成 21年 度 農 業経 営 改善 研 修 会
担 い手 関 連 事 業 担 当 者 会 議
認定農業者四国交流会

徳 島 グ ラン ヴ ィリ オ ホ テ ル
池 袋 サン シ ャ イ ン ビ ル
徳 島 グ ラン ヴ ィリ オ ホ テ ル
中国四国農政局
松山市 椿館

農 業委 員 会 会長 ・事 務 局長
新規就農希望者
認 定 農 業 者 、農 業 経 営 指 導 者
県 担 い 手 協 議 会 、県 関 係 機 関
四国地区認定農業者等

担 い手 育 成 総 合 支 援 協 議 会 事 務 局 長 会 議
地 域 産 業 担 い手 育 成 プ ロ ジ ェ ク ト意 見 交 換 会
都道府県農業会議事務局長会議
外 国 人研 修 ・技 能 実習 制 度 改正 研 修会
都道府県農業会議会長会議
新 ・ 農 業 人 フェ ア ー
担 い手 事 業 説 明 会 ・耕 作 放 棄 地 解 消 研 修 会
若 年 者 就 職 マッチ ン グ フェア ー
徳 島 県農 業 会 議第 353回 常 任会 議 員会 議
阿 波 の食 材 会 ・ 食 の集 い プ レ ミ ア ム
全 国 農業 会 議 所第 356回 理 事会

東京都 蚕糸会館
徳 島 県立 総 合教 育 セン タ ー
東京都 参議院議員会館
徳 島 グ ラン ヴ ィリ オ ホ テ ル
東京都 蚕糸会館
梅 田 スカ イ ビル
徳 島 グ ラン ヴ ィリ オ ホ テ ル
ホ テ ル ク レ メン ト徳 島
徳 島 合同 庁 舎Ａ・Ｂ会 議室
ザ ･パ シ フ ィッ ク ハ ー バ ー
東京都 都市セン ターホテル

担 い手 協 議 会 事 務 局
現場実習受け入れ 農家等
農業会議事務局長
第 1 次 ･第 2 次 受 入 機 関 、関 係 者 等
農業会議会長
新規就農希望者
市町村担当者等
新規就農希望者等
農業会議常任会議員
農 業 生 産 者 、消 費 者 、加 工 業 者 等
理事・監事

担 い手 育 成 検 討 委 員 会 （Ｗ Ｇ ）農業会議役員会
担 い手 育 成 検 討 委 員 会
徳 島 県農 業 会 議第 354回 常 任会 議 員会 議
徳 島 県農 業 会 議第 98回通 常 総 会

徳 島 県立 総 合教 育 セン タ ー
ホテル千秋閣
県庁内会議室（未定）
ホテル千秋閣
ホテル千秋閣検討委員会ＷＧ委員
農業会議役員・監査委員
検討委員
農業会議常任会議員
農 業 会 議 員 （1号 ～ ６号 ）

２月
２日
２日
３日
８日
９日
13日
15日
16日
18日
25日
25日

３月
２日
８日
16日
24日
24日

15

15

A4

2136

き

が購読料 月額 六百円
発 行 毎週金曜
お申込みは農業委員会へ

あ徳島県農業会議へのお問い合せ
TEL（088)621-3054 fax（088)655-8364
URL http://www.tokukaigi.or.jp
mail home@tokukaigi.or.jpと「かけはし21」第16号について新しい農地制度が12月15日にスタートしました。これにより農業委員会の責務と役割は以前にも増して大きくなりましたが、毎年度１月から２月にかけて行うこととなっている農業委員会活動の点検・評価及び次年度の目標と活動計画の作成に向けた検討がなされるよう各農業委員会の積極的な対応をお願いします。（Ｔ・Ｍ）

新刊農業図書紹介

12214112

促進法、市民農園に関する 事
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図書コード会系統組織が発行する週刊の農定価 ２，０００円
業専門紙です。農業委員と農業規格 判 ３２０頁
者、農業者と地域住民・消費者、農村と都市の絆を強めるための「かけはし」として、普及・拡大に努めましょう。

平成 年 月 日に施行さ れた改正農地法・制度対応版
遊休農地の活用方向、発 生防止・解消への取り組み方法 、放っておいた場合の法的措 置などを紹介した農家向けリ ー
フレット
図書コード
定価 判４頁 ４５円
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ストップ！遊休農地

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農地制度ここが変わった
《詳細版》

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改正農地法等の農業委員会・市町村部局担当者などの研修会資料に最適！

平成 年 月 日 に 施 行 された改正農地法等の内容を紹介。《概要版》に政省令・通知の内容を追加しています。
農業委員会事務局・市町村部局担当者などの研修用テキストとして最適です。
図書コード
定価 ５００円
規格 判頁

新 農･ 地の法律 がよくわ
かる百問百答

改正農地法等をＱ＆Ａ方式でわかりやすく解説しました
農地法、農業経営基盤強化

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