消 防 予 第 ４ ８ 号
平成２１年１月２９日
各都道府県消防防災主管部長 殿東京消防庁・各指定都市消防長 殿
消防庁予防課長
消防法の一部を改正する法律等の運用について消防法の一部を改正する法律（平成１９年法律第９３号。以下「平成１９年改正法」という。）をはじめとする、民間事業所における自衛消防力の確保に係る消防法令の改正については、別紙のとおり通知しているところです。
今回の改正は、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震の切迫性にかんがみ、大規模事業所における自衛消防組織の設置、防災管理者の選任等により自衛消防力の確保を図るものであり、平成２１年６月１日から施行されることとなっておりますが、その運用に際しては、下記事項に留意の上、適正を期されるようお願いいたします。
各都道府県消防防災主管部長にあっては、貴都道府県内の市町村に対しても、この旨周知されるようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第３７条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記１

自衛消防組織関係⑴ 自衛消防組織① 自衛消防組織
平成１９年改正法による改正後の消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下「法」という。）第８条の２の５に定める自衛消防組織（以下「自衛消防組織」という。）とは、火災等の発生時において、消防計画に定めるところにより、初期消火、消防機関への通報、在館者の避難誘導等、火災等による被害を軽減するために必要な自衛消防業務を行う人的組織であり、防火対象物の従業員等の関係者から構成されるものであること。
自衛消防組織は火災に対する自衛消防業務を行うものであるが、法第３６条第６項の規定が通用される自衛消防組織にあっては、火災以外の災害に対する自衛消防業務も行うこととなるため、その編成及び要員の教育に当たっては火災その他の災害全般への対応に留意することが必要であること。
なお、自衛消防組織の設置対象とならない場合でも、法第８条の防火管理者の選任等が義務付けられている防火対象物にあっては、法第８条第１項及び消防法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年総務省令第１０５号）による改正後の消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号。以下「規則」という。）
第３条第１項第１号イの規定に基づき、「自衛消防の組織」について消防計画に定め、消防計画に基づき自衛消防業務を行う必要があることは、従前のとおりであること。
② 自衛消防組織の設置対象となる防火対象物
ア 消防法施行令の一部を改正する政令（平成２０年政令第３０１号）による改正後の消防法施行令（昭和３６年政令第３７号。以下「令」という。）第４条の２の４の適用については、法第８条の２の５の規定により、法第８条第１項の防火対象物であることが前提とされていることから、令第２条の規定が適用されるものであること。
この場合、床面積の要件については同一敷地内にある管理権原が同一である防火対象物の床面積を合計し、階数の要件については同一敷地内にある管理権原が同一である防火対象物のうち最も階数の多いものの階数とすること。
なお、令第２条の規定が適用される防火対象物の自衛消防組織の設置義務の例について別添１において示したので、執務上の参考とされたい。
イ 令第４条の２の５第１項括弧書きの適用により、令第４条の２の４第２号に掲げる防火対象物で、自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分以外の部分がある場合、当該部分には自衛消防組織の設置義務は課されないこととなるが、その場合にあっても法第８条第１項及び規則第３条第１項第１号イの規定並びに法第３６条第１項において準用する法第８条第１項及び規則第５１条の８第１項第１号イの規定に基づき、「自衛消防の組織」により自衛消防業務を行う必要があるため、防火対象物全体で一体的な自衛消防活動が確保されるよう消防計画において定める必要があること。
令第４条の２の５第２項の適用については、共同して自衛消防組織を置く場合において、管理上の事情等により複数の自衛消防組織を置くこととなる
場合は、自衛消防組織の設置方法や業務を行う範囲等について規則第４条の２の１０第２項第１号に定める自衛消防組織に関する協議会において協議し明確化するとともに、その内容を各消防計画で定めておくこと。
⑵ 統括管理者① 統括管理者の資格
ア 令第４条の２の８に定める自衛消防組織の統括管理者は、自衛消防組織を統括し、自衛消防業務を実施するに当たり自衛消防組織全体を指揮命令する者であることから、令第４条の２の８第３項に掲げる資格を有する者をもって充てるほか、その役割を果たすために必要な責務・役割等を消防計画等により定めておくことが必要であること。
イ 統括管理者が自衛消防業務再講習の課程を修了しなければならない期間において、当該講習の課程を修了していない場合については、当該講習の課程を修了するまでの間は、自衛消防組織の統括管理者の資格を有しないこととなることから、当該自衛消防組織が令第４条の２の８に定める要員の基準に適合しないこととなり、法第８条の２の５第３項に規定する命令の対象となるほか、当該防火対象物の法第８条の２の３の認定及び法第３６条に準用する法第８条の２の３の認定についてはこれを取り消さなければならないものであること。
② 防災センター要員講習受講者に対する追加講習
ア 追加講習を受けた者に対する再講習と、自衛消防業務新規講習修了者に対して行う自衛消防業務再講習は同一の講習であるため、その実施について区分する必要はないこと。
イ 今回の規則改正及び告示第１４号附則により、防災センター要員講習制度については廃止したものであるが、防災センター要員に係る教育訓練の内容については、自衛消防業務講習受講者等の防火対象物の関係者による自主研修を消防計画に定めること等により対応されたいこと。
③ 自衛消防組織の業務に関する講習の日時、場所等の公示
自衛消防業務新規講習及び自衛消防業務再講習並びに追加講習を実施する者
は、講習の日時、場所その他講習実施に関し必要な事項を、あらかじめ公示すること。
⑶ 消防計画に定める事項① 共同して置く自衛消防組織に係る事項
規則第４条の２の１０第２項各号に掲げる事項について防火管理に係る消防計画に定める内容については、共同防火管理の対象となる防火対象物にあっては、共同防火管理の協議事項との整合を図るべきものであること。
② 規則第４条の２の１０第４項に規定する統括する者の講習受講
ア 規則第４条の２の１０第４項の規定に基づいて教育を行う要員に該当する者については消防計画に具体的に定めるべきものであること。
イ 規則第４条の２の１０第４項の規定に基づいて教育を行う要員であって、統括管理者の直近下位の内部組織で規則第４条の２の１１各号に掲げる業務（以下「自衛消防組織業務」という。）を分掌するものを統括する者（以下「班長」という。）は、原則、統括管理者が直接指揮する部隊（以下「本部隊」という。）において自衛消防組織業務を分掌する内部組織を統括する者を言うものであり、従って本部隊の指示等に従って防火対象物の一部の範囲において活動を行う、いわゆる「地区隊」と呼ばれる内部組織の長は班長に該当しないものであること。
ウ 規則第４条の２の１３各号に掲げる者については、統括管理者の資格を有する者とされているところであるが、当該者が班長である場合には、班長に対する教育として、告示第１３号第２号に基づき、自衛消防業務に係る自主研修を定期に行うこと等を消防計画に記載すること。
この場合において、規則第４条の２の１３第３号に該当する者にあっては、告示第１４号により追加講習の再講習を受講することで足りると考えられること。
⑷ 要員の基準
規則第４条の２の１１の要員の人数は、自衛消防組織業務について原則として複数の要員を確保すべき旨の規定であり、自衛消防組織全体で各業務毎にそれぞれおおむね二人以上の要員を確保することで足りること。
また、それぞれの防火対象物において実際に自衛消防組織を編成するにあたっては、消防計画に定める自衛消防組織の活動を実施するために必要な要員を配置すべきこと。
なお、自衛消防組織の要員は、統括管理者を含め、専従・常駐を必ずしも求めるものではなく、また原則として各業務間の兼務は想定されていないが、防火対象物の実情及び必要な自衛消防組織活動の業務量に応じて兼務が可能な場合も考えられ得ること。
⑸ 設置の届出
自衛消防組織の設置及び変更に係る届出は別記様式第１号の２の２の３の３により行うものであるが、各届出事項の記載内容については必要に応じて別紙を添付することによって差し支えないこと。また、令第４条の２の５第２項の規定により共同して自衛消防組織を設置する場合においては、連名で届出を行って差し支えないこと。
さらに、記載内容が既に届出されている消防計画に具体的に記載されている場
合は、その記載箇所を示すことによることができるものであること。
２

防災管理業務等⑴ 防災管理業務① 対象となる災害令第４５条で定める災害は、地震及び毒性物質の発散その他の総務省令（規則第５１条の３）で定める原因により生ずる特殊な災害（以下「毒性物質の発散等の災害」という。）であるが、毒性物質の発散等の災害については、在館者の避難及び消防機関等への通報等に限り対応を求めるものであること。
なお、上記以外の災害について自主的に取組を行い、消防計画に盛り込むことを妨げるものではないこと。
② 対象となる建築物等令第４６条に規定する防災管理を要する建築物その他の工作物（以下「防災管理対象物」という。）については、令第４条の２の４の防火対象物とされているが、これは、大規模・高層の建築物に自衛消防組織の設置を義務付けた趣旨を踏まえ、今回の改正においては同一の対象としたものであること。なお、令第４条の２の４の防火対象物と同様、令第２条の規定も適用されるものであること。
その他防災管理対象物の単位等の取扱いに係る運用については、従前の防火管理に係る防火対象物の取扱いと変更ないこと。
③ 防災管理者の選任等
防災管理対象物にあっては、自衛消防組織設置防火対象物の用途にかかわらず、その全ての管理権原を有する者について防災管理者の選任及び消防計画の作成等の防災管理業務の実施の義務があること。
また、法第３６条第２項により防災管理者として選任された者は防火管理者としてその防火管理上必要な業務を行うこととなるが、これは防災管理者及び防火管理者のそれぞれの立場で防災管理業務及び防火管理業務を行うものであり、そのため規則第４条に基づく届出及び規則第５１条の９において準用する
規則第４条に基づく届出の両方の届出が必要であること。また、防火管理者として選任された者と同一の者を防災管理者として選任することとなること。
防災管理者として選任されるために必要な資格を得るための講習として、甲種防火管理講習及び防災管理講習の課程の修了を求めているが、原則として甲種防火管理講習の課程を修了した後に防災管理講習の課程を修了するよう、若しくは、甲種防火管理講習及び防災管理講習の課程を修了していない者には、規則第５１条の７第３項の規定により甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習を併せて実施する講習の課程を修了するよう指導すること。なお、防災管理対象物において施行前に令第３条第３項の規定に基づき乙種防火管理講習の課程を修了することにより防火管理者に選任されている場合は、施行後においては防災管理者に選任されるために甲種防火管理講習の課程及び防災管理講習の課程を修了することが必要であること。
なお、防災管理者の選任及び外部委託、防災管理業務の一部委託等に係る運用については、特段の運用を示すものを除き、原則として防火管理者の選任等に係る運用に準ずるものであること。
④ 消防計画の作成等

ア 防災管理に係る消防計画は、防火管理に係る消防計画と同様に、当該建築物等における防災管理の基本方針であり、当該防災管理対象物の管理権原者の指示を受けて防災管理者が作成するものであること。
イ 法第３６条第１項において準用する法第８条に基づく防災管理に係る消防計画に関する規定と、法第８条に基づく防火管理に係る消防計画に関する規定とは独立したものであるが、両方の規定を満足するよう一の消防計画として作成する等、両者の一体的な運用を確保するよう指導すること。
ウ 防災管理に係る消防計画においては、地震発生時における当該防災管理対象物及び在館者等の被害の想定並びに当該想定された被害に対する対策に係る事項について定めることとされているが、当該被害の想定等については、その管理について権原が分かれている防災管理対象物にあっては共同して行うことが効率的かつ効果的であること。
エ 規則第５１条の８第３項に基づき防災管理者は令第４８条第２項の避難訓練を年１回以上実施することとされているが、これは規則第３条第１０項に基づき防火管理者が行う消火訓練及び避難訓練とは別の訓練であり、その実施及び実施の通報についても別途行うことが必要であること。ただし、同日に実施する等の効率的な実施を妨げるものでないこと。
⑵ 防災管理に係る命令① 防災管理者が防災管理再講習の課程を修了しなければならない期間において、当該講習の課程を修了していない場合については、当該防災管理対象物の防災管理者の資格を有しないこととなることから、法第３６条第１項において準用する法第８条第３項に規定する命令の対象となること。
② 法第３６条第１項において準用する法第８条第３項及び第４項に規定する命令を受けた場合においても、当該防火対象物の法第８条の２の３の認定の取り消し要件には該当しないものであること。
また、法第３６条第１項において準用する法第８条第３項及び第４項並びに法第８条の２第３項に規定する命令は、法第５条の２第１項に規定する防火対象物の使用禁止命令等に係る前提要件に列挙されている命令に含まれていないことに留意すること。
⑶ 共同防災管理① 共同防災管理に係る運用については、原則として共同防火管理に係る運用に準ずるものであること。
② 共同防災管理の協議事項は、共同防火管理の協議事項と整合性を確保するよう指導すること。また、この場合において、共同防災管理協議会の組織と共同防火管理協議会の組織を同一のものとすることや、防火管理者となるべき資格と防災管理者となるべき資格の両方の資格を持った者を統括防火管理者及び統括防災管理者として選任すること（共同防火・防災管理協議会、統括防火・防災管理者等）が望ましいこと。
③ 防災管理に係る消防計画における、地震発生時における当該防災管理対象物及び在館者等の被害の想定並びに当該想定された被害に対する対策に係る事項については、共同防災管理の協議事項である全体の消防計画についても反映させるよう指導すること。
⑷ 防災管理点検① 防災管理点検報告制度に係る運用については、原則として防火対象物点検報告制度に係る運用に準ずるものであること。
② 防災管理点検の実施期限については、防火対象物点検の実施期限と同様に、法施行後１年後の平成２２年５月３１日までに初回の点検を、その後は平成２３年５月３１日までに２回目の点検を、平成２４年５月３１日までに３回目の点検を（第４回目の点検以降においても同様）実施する必要があること。
また、初回の点検実施に当たっては、防災管理業務の実施が平成２１年６月１日から開始されることにかんがみ、防災管理に係る最初の消防訓練を実施した後等、一定程度業務を実施した後に初回の点検を実施するよう指導すること。
③ 防災管理点検の表示における記載事項のうち、「管理権原者の氏名」欄に、防火対象物の名称、事業所名等を付記することは防火対象物点検の表示と同様、差し支えないものであること。
⑸ 防災管理点検報告の認定（法第３６条により準用する法第８条の２の３の認定）
防災管理点検報告の認定に係る運用については、原則として防火対象物点検報告の認定に係る運用に準ずるものであること。
法第３６条第１項において準用する法第８条第３項の防災管理者選任命令及び第４項の防災管理業務適正執行命令は、防災管理点検報告の認定をしない要件とされていること。
なお、防災管理業務の実施が平成２１年６月１日から開始されることにかんがみ、防災管理点検報告の認定は平成２４年６月１日から実施するものであること。
３ その他⑴ 消防計画作成ガイドラインについて
平成１９年改正法等に伴う消防計画の作成等については、「大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドラインについて」（平成２０年１０月２１日付け消防予第２７２号）を示しているので参考とすること。
⑵ 防災管理に係る基準適合性の確保について
法第４条の立入検査等に係る規定は火災予防のために必要があるときに適用されるものであり、防災管理業務に係る内容については、適用されないことに留意すること。
なお、今回の平成１９年改正法等に伴い、「立入検査マニュアル」及び「違反処理マニュアル」について改正する予定である。
⑶ 防災管理対象物以外の防火対象物における自主的取組
平成１９年改正法等の対象とならない防火対象物にあっても、当該改正の趣旨を踏まえ、この内容に準じて自衛消防組織の設置や地震等の災害への対策に取り組むことが望ましいことであること。
なお、この場合においては、防火対象物の規模等の違いに留意する必要があること。
⑷ 防火管理者等の修了証の取扱い
規則別記様式第１号の防火管理者に係る講習修了証の大きさに係る改正規定により、講習修了証のサイズについて、各講習機関において規程等により適切な大きさを定めて交付すること。
なお、規則別記様式第１号の２の２の３の２、規則別記様式第１３号及び告示第１４号別記様式についても同様であること。
昭和６２年１月２４日付け消防予第１３号第１の１（４）の運用については追って通知する予定であること。
⑸ 防火対象物点検・防災管理点検の対象となる防火対象物における防火基準点検済証の表示に係る経過措置
法第３６条第３項の規定により、防火対象物点検基準及び防災管理点検基準の双方に適合した場合のみ、防火・防災点検済証の表示が認められているが、令附則第２条第２項に規定する経過措置の例を別添２により示したので、執務上の参考とされたいこと。
⑹ 防火対象物点検・防災管理点検の対象となる防火対象物における防火優良認定証の表示に係る経過措置
法第３６条第４項の規定により、防火対象物点検の認定及び防災管理点検の認定の双方を受けた場合のみ、防火・防災優良認定証の表示が認められているが、令附則第２条第１項に規定する経過措置の例を別添３により示したので、執務上の参考とされたいこと。
⑺ 施行日前の届出の運用
平成１９年改正法等に伴う届出については、施行日（平成２１年６月１日）後、速やかに提出すべきものであるが、施行日において届出受理の手続きを行うことを前提として、施行日前に当該届出に係る書類を預かる等の運用を行うことは差し支えないものであること。
⑻ 施行日前の講習に関する告示
令附則第３条及び規則附則第２条により、自衛消防組織の業務に関する講習、防災管理に関する講習及び防災管理点検に関する講習について施行日前にその課程を修了したものであって消防庁長官が定めるものは、それぞれに規定する講習とみなすこととされているが、これについては都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は規則附則第３条第２項の規定により施行日前に総務大臣の登録を受けた法人が改正後の規定の例により施行日前に実施した講習を、消防庁長官が定めるものとして後日、告示する予定であるので、速やかな講習の実施に努められたいこと。
なお、施行日前講習の実施状況について調査を実施する予定である旨、申し添える。
⑼ 施行日前の自主的な取組みの促進
施行日前においても、自衛消防組織の設置、適切な編成、地震等の災害への対策の実施、訓練等について、事業所の自主的な取組を促進するよう指導・助言を実施されたいこと。

別紙
＜消防法＞
「消防法の一部を改正する法律の公布について」（平成 19 年 6 月 22 日付け消防予第 246 号）
消防法の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 93 号）＜消防法施行令・規則＞「消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について」（平成 20 年 9 月 24 日付け消防予第 237 号）①

消防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成 20 年政令第 300 号）②

消防法施行令の一部を改正する政令（平成 20 年政令第 301 号）③

消防法施行規則の一部を改正する省令（平成 20 年総務省令第 105 号）＜告示＞「消防法施行規則の一部を改正する省令の公布に伴う関係告示の公布について」（平成 20 年 9 月 24 日付け消防予第 237 号）①

消防法施行規則第 4 条の 2 の 4 第 3 項の規定に基づき、防火対象物の点検の結果についての報告書の様式を定める件の一部を改正する件（平成 20 年消防庁告示第 11 号）②

消防法施行規則第 4 条の 2 の 6 第 1 項第 2 号、第 3 号及び第 7 号の規定に基づき、防火対象物の点検基準に係る事項等を定める件の一部を改正する件（平成 20 年消防庁告示第 12 号）③

消防法施行規則第 4 条の 2 の 10 第 4 項の規定に基づき、自衛消防組織の要員に対する教育に関する事項のうち、統括管理者の直近下位の内部組織で同規則第 4 条の 2 の 11 各号に掲げる業務を分掌するものを統括する者に対するものを定める件（平成 20 年消防庁告示第 13 号）④

消防法施行規則第 4 条の 2 の 13 第 3 号の規定に基づき、同条第 1 号及び第 2 号に掲げる者に準ずる者を定める件（平成 20 年消防庁告示第 14 号）⑤

消防法施行規則第 4 条の 2 の 14 第 1 項の規定に基づき、同項に規定する自衛消防業務再講習について定める件（平成 20 年消防庁告示第 15 号）⑥

消防法施行規則第 4 条の 2 の 14 第 5 項の規定に基づき、自衛消防組織の業務に関する講習の実施細目を定める件（平成 20 年消防庁告示第 16 号）⑦ 消防法施行規則第 51 条の 7 第 1 項の規定に基づき、同項に規定する防災管理再講習について定める件（平成 20 年消防庁告示第 17 号）⑧ 消防法施行規則第 51 条の 7 第 7 項の規定に基づき、防災管理に関する講習の実施細目を定める件（平成20 年消防庁告示第 18 号）⑨

消防法施行規則第 51 条の 12 第 2 項において準用する同規則第 4 条の 2 の 4 第 3 項の規定に基づき、防災管理の点検の結果についての報告書の様式を定める件（平成 20 年消防庁告示第 19 号）⑩ 消防法施行規則第 51 条の 12 第 4 項第 6 号の規定に基づき、同号の期間を定める件（平成 20 年消防庁告示第 20 号）⑪

消防法施行規則第 51 条の 13 第 2 項において準用する同規則第 1 条の 4 第 10 項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件（平成 20 年消防庁告示第 21 号）⑫

消防法施行規則第 51 条の 14 第 3 号及び第 4 号の規定に基づき、防災管理の点検基準に係る事項等を定める件（平成 20 年消防庁告示第 22 号）⑬ 消防法施行規則第 51 条の 15 において準用する同規則第 4 条の 2 の 7 第 3 項第 3 号及び同規則第 51 条の18 第 3 項第 3 号の規定に基づき、防災管理対象物の点検済表示に記載する事項並びに防火対象物の点検及び防災管理対象物の点検済表示に記載する事項を定める件（平成 20 年消防庁告示第 23 号）

別添１

令第２条の規定が適用される防火対象物の自衛消防組織の設置義務の例

別添２

防火対象物点検・防災管理点検の対象となる防火対象物における防火基準点検済証表示に係る経過措置の例

別添３

防火対象物点検・防災管理点検の対象となる防火対象物おける防火優良認定証
表示に係る経過措置の例