2023 年 9 月 1 日
学校法人武庫川学院 ガバナンス・コード遵守状況点検について
学校法人武庫川学院ガバナンス・コードは、私立大学が主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した大学づくりを進めることを目的として、2021 年（令和 3 年）10 月 25 日に制定・公表しました。
この度、同ガバナンス・コードの遵守状況について、2023 年度の点検結果を公表いたします。

【遵守状況点検の流れ】⑴

監査室が、ガバナンス・コードの各項目について、学院における諸資料に基づき自律的な取り組みがなされているかを確認⑵

事実確認が困難、エビデンスが確認できない等により、遵守状況が確認できない事項
については、監査室が担当部署に対して調査実施⑶

ガバナンス・コード全項目について遵守状況を整理し、常任理事会に報告

学校法人武庫川学院

項第1章

目

ガバナンス・コード遵守状況点検〇 遵守✕ 不十分

令和５年度

点 検 内 容私立学校の自主性・自律性の尊重

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。今後とも、本学院は、立学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、「学校法人武庫川学院ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１－１

立学の精神
武庫川学院は1939年に教育者・公江喜市郎によって創設されました。創設のきっかけは、公江喜市郎が教育視察で訪れたイギリスのケンブリッジ大学やオックスフォード大学のカレッジ、イートン校などのパブリックスクールにおける全人教育です。女子の高等教育が不十分だった当時、男性と女性は両翼であり、女子教育なしに社会の発展はないという強い信念は、「高い知性と善美な⑴

立学の精神・理念〇 遵守

情操と高雅な徳性とを兼ね具えた有為な女性を育成する」と謳う立学の精神に凝縮されています。
立学の精神は、大学ホームページ、キャンパスガイド、スチューデントガイド等の学内冊子に掲載し、学内外に幅広く周知されています。

創立100年を見据えた「新しい武庫女教育」への教育改革が推進されています。その骨格となるものとして、立学の精神を具現化させるための全学ディプロマ・ポリシーである 人材育成方針⑵

立学の精神・理念に基づく人物像〇 遵守"MUKOGAWA COMPASS"が2023年5月の常任理事会にて承認されました。また、本学オリジナルの基盤教育プログラム「MUKOJO未来教育プログラムSOAR」を開講して、女子総合大学として主体性・論理性・実行力のある社会で発揮できる女性の育成に取り組んでいます。

１－２

教育と研究の目的
立学の精神に基づく教育目標を定め、その達成に向けて2011年に教育推進宣言を行い、教職員全員で力を合わせて、主体性・論理性・実行力を培う女子教育を進めています。
大学（学部・学科）、大学院（研究科・専攻）及び短期大学部（学科）ごとに「教育目的及び研⑴立学の精神・理念に基づく教育目的等〇 遵守究目的」を反映させた3つのポリシーを策定し、その意義を踏まえ卒業認定・学位授与、教育課程編成・実施並びに入学者受入れ等を行っています。
また、2021年度に理事会から諮問された「新しい武庫女教育」を実現すべく、推進委員会が設置され精力的な取り組みを進めています。
創立100周年となる2039年を見据え、学院をさらに飛躍させるため「MUKOJO ACTION 2019→2039」が進められています。学院の未来像となる「MUKOJO Vision 2019→2039」には、「一生を描ききる女性力を」を掲げ、女子大学、女子学園の改革に挑戦をしています。

⑵

中期的な計画の策定と実現に必要な取り組みについて〇 遵守

長期ビジョンである「MUKOJO Vision」のもと、中期計画「MUKOJO Principles」を設定しています。その実現に向けた具体的な取組みとして、2022年度は、附属校を含む法人内全65部門から568件の具体的な施策が立案されています。各取組み内容は、年次にアップデートと進捗確認を行い、常任理事会に報告されています。
「一般事業主行動計画」において、2023年4月1日からの５年間の目標として女性活躍推進を掲げています。具体的には女性管理職比率を38％とする目標を設定する等、ジェンダー平等の実現に貢献する教育機関として、女性が活躍しやすい環境づくりを目指しています。
運営基盤の強化に関しては、財政面で堅実な運営に努めており、教育・研究のさらなる充実と施⑶

私立大学の社会的責任等〇 遵守

設設備等の整備・改修のための内部留保資金を確保しています。また、教育研究環境の整備に向けた大規模なキャンパス整備計画の事業については、その財源を借入金に依存することなく、全額自己資金により実施しています。こうした点からも十分な教育、研究、社会貢献の機能の最大化と、経営の透明性の確保が図られています。

1第2章

安定性・継続性

私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。
本学院は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。

２－１

理事会
理事会において、重要事項を議決する際には十分な質疑応答を行っています。2022年度には９回の理事会が開催されています。

⑴

理事会の役割〇 遵守

理事会の議決事項は、寄附行為に規定しています。理事会の議事は、出席した理事の過半数で決し、業務決定の特例としている事項については、出席した理事の3分の2以上の議決にしています。
また、議事録には議決された事項を質疑応答を含め記録し、議長を含む出席した理事全員及び出席した監事が署名押印しています。

２－２

理事
寄附行為及び理事会業務委任規則において、理事長の職務規定や理事が担う役割、責任が記述さ⑴

理事の責務の明確化

× 不十分 れています。しかしながら、理事の個別役割は公式に定められていないため、現在、各理事の責務の明確化に向けた検討が進められています。
理事長が学院長を兼ね、また法人の意志決定に機動性を持たせるため、学長、副学長のうち１⑵

学内理事の役割〇 遵守

名、学部長兼女性活躍総合研究所所長、附属中高校長により構成される常任理事会を組織しています。常任理事は、教職員としての業務・役割等に配慮し、理事としての業務を忠実に遂行しています。
外部理事を２名選任し、理事会にて独立した客観的な立場で議論の活発化に寄与し、理事として⑶

外部理事の役割〇 遵守の業務を忠実に遂行しています。個々の具体的役割は「会社経営経験に基づく法人運営への助言、卒業生連携、国際交流促進 」と「経営企画及び私立学校法関連法令」に関することです。
文部科学省、日本私立大学協会、日本私立学校振興・共済事業団、私学研修福祉会主催の研修⑷

理事への研修機会の提供と充実〇 遵守会、セミナーの受講機会が提供されています。また、常任理事会では、学校法人制度改革の具体的方策（文部科学省）、基幹教員の定義・導入の際の留意事項、私立学校法の改正内容に関する勉強会、意見交換会が開催されています。

２－３

監事
監事の職務は寄附行為に規定しており、監事(現在２名）は法人運営、財務の状況及び教学問題⑴

監事の責務について

〇 遵守

⑵

監事の選任

〇 遵守

⑶

監事監査基準〇 遵守

等、学院の全般の諸課題について各々の知見に基づいた意見を述べ、監事としての役割を果たしています。
毎週開催する常任理事会には１名の監事が出席し、理事会へは監事２名が出席しています。
現監事の選任は、私立学校法及び寄附行為の規定に基づき、適切に行われています。
監事監査規程に基づいて作成される「監事監査計画」により監事監査が行われています。
2022年度の業務、財務の状況又は理事の業務執行の状況について監査を行い、監査結果は5月29日開催の理事会及び評議員会に「監事監査報告書」として報告されています。
監事業務の支援は、監査室が中心に対応しています。学内の諸課題について常任理事会に出席しない監事にも適宜情報提供し、意見交換の上、監事によるヒアリング等、監事監査遂行に資する支⑷

監事業務を支援するための体制整備〇 遵守

援を行っています。
また、公認会計士とは、概ね月１回の期中監査日に監査状況の経過報告等を行うなど、監事会議を進め、三様監査体制を堅持し、監査機能の充実に努めて います。
現在は常勤監事が設置されておらず、設置に向けた検討が進められている状況です。なお、非常⑸常勤監事の設置

× 不十分 勤の監事２名のうち１名は本学専属監事であり週２日程度監事業務に就いています。また、監事支援として監査室が学内情報の共有に努めるなど監事機能の充実を図っています。
２－４
⑴

評議員会
諮問機関としての役割〇 遵守

評議員会の諮問事項は寄附行為に規定しています。2022年度の評議員会開催実績は８回です。
各評議員に対して議事への理解を深めるため資料を予め提供し、付議事項を事前通知していま⑵

評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。

〇 遵守

知しています。

評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状⑶

況又は役員の業務執行について、役員に意見を述べ、若しくはその質問に答え、又は役員からす。なお、会議開催の場所、日時並びに付議すべき事項は開催の7日前までに電子メールにより通評議員会の意見具申等は寄附行為に規定されています。評議員会議事録より、各評議員から意見〇 遵守が出されている事実が確認できています。

報告を徴することが出来ます。
評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議⑷員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性に監事の選任は寄附行為の定めにより、理事会において選出した候補者の中から審議され、評議員〇 遵守ついて十分検討します。
２－５

会の同意を得て理事長が選任します。
2022年度は、任期満了等の退任者が無かったため評議員会にて監事選任の審議は行われませんでした。

評議員⑴

評議員の選任〇 遵守⑵

評議員への研修機会の提供と充実〇 遵守

現評議員の選任は、私立学校法の定め並びに寄附行為に基づき、適切に行われています。
私立学校法改正に関する諸資料を全評議員に案内しています。また、文部科学省、日本私立大学協会、日本私立学校振興・共済事業団、私学研修福祉会等が主催する研修会、セミナーの受講案内を継続的に実施する予定です。

2

第３章

教学ガバナンス

学長の任免は、武庫川女子大学学長選考規程第5条に基づき、選考委員会で選考した候補者を学院長が理事会に具申し、理事会はその候補者について審議の上、決定した場合は、理事長が任命することとしています。
また、武庫川女子大学（以下、本学という。）学則第44条では「学長は本学の学務を掌理し、所属職員を統督する。」としています。私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成すための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１

学長
学長の権限のもと、大学の主要な会議（評議会、学部長会、合同教授会等）及び教学局の自己評価委員会他各種委員会等によって組織的に機能と責任が分担しています。
2021年には教学マネジメント委員会が設置されました。この委員会は学長が委員長となり、副⑴

学長の責務

〇 遵守

学長、事務局長等の主要な責任者が構成員となり、自己点検・自己評価に関する事項、教育改革を推進する事項等を推進する役割を担っています。
さらに、年度初め他、毎月開催する評議会及び合同教授会において、学院の事業計画書及び予算書に基づき大学の現状・教学の方針等について学長から詳細な説明をしています。
学長を補佐する役割として、２名の副学長が選任されています。それぞれ「教育・入試・人事・人権」と「研究・国際・大学院・ダイバーシティ」の役割を担っています。
2023年4月には、学長の諸政策を立案する役割を担う「学長企画室」が設置されました。当該部⑵

学長補佐体制〇 遵守

署では、大学の教育研究の質的向上に資する戦略立案に必要な諸情報の集約と原案策定や、 全学的な教学マネジメントを円滑に推進するための諸施策の企画立案等、学長のブレーンとしての機能を担っています。

３－２

教授会
各学部の教授会は概ね月１回定例的に開催し、学長が定める事項について決定するにあたり、審⑴

教授会の役割〇 遵守

議し意見を述べています。学部教授会に合わせて、共通教育部教授会、短期大学部教授会及び大学院研究科委員会等についても、同様に開催しています。

第４章

公共性・信憑性

私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１

学生に対して教学マネジメント委員会において３つのポリ シー策定のための基本方針を定め、3つのポリシーの位置付け、相互関係、運用について明確化が図られています。当該基本方針のもとで大学、短期学生の学びの基礎単位である学部等において⑴も、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確

大学部、大学院の３つの ポリシーが作成され、全学部、学科、研究科におけるポリシーを策定して
〇 遵守

います。
現在、創立100周年を見据えた「新しい武庫女教育」への取り組みが進められており、人材育成にします。

方針を再検証したうえで、学部等における３つのポリシーを再構築する取り組みがスタートしています。

４－２

教職員に対して委員会、会議及び各種プロジェクトの多くは教員、事務職員が混在して委嘱されており、教職員

⑴

教職協働

〇 遵守が一体となって大学運営を担う体制ができています。
合同教授会や事務局全体会議においては全学的な重要事項を関連部局の 教職員が同席し説明協議を行い、全学周知する場を設けています。
ボード・ディベロップメント(BD)については、文部科学省、日本私立大学協会、日本私立学校振興・共済事業団、私学研修福祉会、監事監査協会等が主催する研修会、セミナーを受講すると共に、理事においては常任理事会にて勉強会、意見交換会を開催するなど、必要な知識、専門性の研鑽に努めています。
ファカルティ・ディベロップメント(FD)については、教員助教以上の全員を対象に「教員・職務・研究業績自己点検評価」を作成し、教育研究の質向上につなげています。また、新任教員に義務づける「新任教員研修プログラム」は、学長、事務局長も参画し、本学が目指す教育の方向性を⑵

ユニバーシティ・ディベロップメント：UD〇 遵守

共通認識し、授業設計・方法・評価等を系統的に学ぶ機会としています。さらに、全教員が出席する合同教授会をFDの場として、いっそうの活性化を図る取り組みが本年度からスタートしています。
スタッフ・ディベロップメント(SD)については、SD推進委員会規程に基づき、事務職員の教育・研究に対する提案力と支援業務の対応能力の向上、法人組織の管理運営に対する企画力と管理運営業務の対応能力の向上を推進するため、FD活動と連携しながら、研修会はじめ人事諸施策の改善改革に取り組み、有為な人材育成に努めています。また、新任職員に3年間の長期研修プログ
ラム「新任職員育成制度Rising３」を義務付け、業務の専門性を高め教職協働のあり方を探ることにより主体的に学ぶ職員を育成しています。

3４－３

社会に対して2022年度に大学基準協会及び大学・短大基準協会による認証評価を受審し、大学、短大とも「評価基準に適合している」と認定されています。

⑴

認証評価及び自己点検・評価〇 遵守

評価結果で、大学では１件の是正勧告、２件の改善課題、短期大学部にいては１件の向上・充実のための課題が指摘されました。指摘された課題に対する改善措置の検討と対応に注力しつつ、認証評価を踏まえて気づきの得られた課題を独自に18件追加特定し、改善に向けた活動が進められています。
中期計画「MUKOJO Principles」の４つの軸の１つとして「地域や社会の発展への貢献」を掲げています。西宮市をはじめ自治体、教育委員会との包括連携協定を結び、民間企業や公的機関と産⑵

社会貢献・地域連携〇 遵守

官学連携のため、包括連携協定、連携協力協定等を締結しています。さらには西宮市と「津波避難ビル協定」を結び災害時には本学建物を避難場所として提供しています。
2023年4月には、Kita－E（西宮北口キャンパス）が設置され、リカレント教育の拠点として、社会人も対象とした学びの場としてスタートしています。

４－４

危機管理及び法令順守
自然災害や突発的な緊急事態に向けた「学院災害対策本部規程」や、海外渡航、留学時の非常事態に備える「海外留学プログラム危機管理規程」等、危機管理に対処するための様々な取り組み基⑴

危機管理のための体制整備〇 遵守

準、規程等が定められています。また、本学独自の「危機対応資金引当特定資産」を設けて計画的な積み立てを行うなど、資金面での対策も講じています。
さらに、2023年度の重点対応課題の１つとしてリスク管理に対する体制の充実が理事長より示され、さらなる整備整備に向けた取り組みが始めています。
新任教職員オリエンテーションでは、職員就業規則や学内諸規則等の説明、本学教育・学生支援の紹介及び学院長講話などを行い、教職員全員が立学の精神への理解を深めるとともに法令等を遵⑵

法令遵守のための体制整備〇 遵守守するよう組織的に取り組んでいます。
また「学院公益通報等に関する規程」により、学院の業務に関し、法令違反行為が生じる場合にその早期発見及び是正を図るために必要な体制をとり、学院の健全な発展に資するよう迅速かつ適切に対応することに努めています。

第５章

透明性の確保

私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５－１

情報公開の充実⑴

法令上の情報公表

学校教育法施行規則、私立学校法等の法令に基づく情報公表は、学院ホームページにて適切に公〇 遵守表しています。
教育・研究に資する情報の公開に関しては、本学の教育情報の積極的な公表を進めています。また、学校法人に関する情報の公開にあたっては、学生、父母等学院関係者をはじめとする広く社会⑵

自主的な情報公開〇 遵守

一般に向けた公開内容となっています。例えば、前者はアメリカ分校における留学プログラム等、後者は新たにリカレント教育の拠点として設置されたKita－E（西宮北口キャンパス）での教育活動展開等です。
学院ホームページでは学びのフィールドを動画視聴できる特設サイトを設置しています。また、⑶

情報公開の工夫等〇 遵守

本学での学び、学生生活を紹介する「むこじょTV」が月１回、テレビで放送しています。その他にも、毎月発行されている学院広報誌「学院報」への情報掲載ととともに、財産目録はじめ財務計算書類についても学院に備え付けています。

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