新型インフルエンザ等対策に関する業務計画

井本商運株式会社

平成２６年３月３１日現在

「井本商運株式会社新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」

目次
第１章

総則（第１条－第４条）

第２章

新型インフルエンザ等対策の実施体制（第５条－第１２条）

第３章

新型インフルエンザ等対策に関する事項（第１３条－第１５条）

第４章

その他（第１６条・第１７条）

別表１、２

第１章

総則

（計画の目的）第１条この計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下、「特措法」という。）第９条第１項の規定に基づき、井本商運株式会社（以下、「会社」という。
）における新型インフルエンザ等対策の実施に資することを目的とする。
なお、新型インフルエンザ等対策に関する業務（以下、「新型インフルエンザ等対策業務」いう。）は、現行法令で定められた業務の範囲で適法に実施し得ることのみを行えばよく、それを超えた業務を行う必要はないものである。
（基本方針）
第２条

会社は、新型インフルエンザ等の発生時において、特措法その他の法令、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成２５年６月７日閣議決定。以下、「政府行動計画」という。）、国土交通省新型インフルエンザ等対策行動計画（平成２０年３月２５日制定）
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及び本計画に基づき、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるよう、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、会社の業務に関する新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
（計画の運用）第３条

本計画の想定は、政府行動計画に基づく想定とし、次のとおりとする。

（１）国民の２５％が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。り患者は１週間から１０日程度り患し、欠勤する。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
（２）ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、従業員自身のり患のほか、家族の世話、看護等（学校、保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時には従業員の最大４０％が欠勤する。
（用語の定義）
第４条

この計画において使用する用語の意義は、次のとおりとする。

（１）新型インフルエンザ等
感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第９項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）をいう。
（２）新型インフルエンザ等対策
特措法第１５条第１項の規定により同項に規定する政府対策本部（以下、「政府対策本部」という。）が設置された時から第２１条第１項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が特措法及び感染症法その他の法律の規定により実施する措置をいう。
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（３）新型インフルエンザ等緊急事態措置
特措法第３２条第１項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた時から同条第５項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が特措法の規定により実施する措置をいう。

第２章

新型インフルエンザ等対策の実施体制（対策本部の設置）
第５条

社長は、内閣総理大臣及び全ての国務大臣からなる政府対策本部（対策本部長内閣総理大臣）の設置が公示され、国土交通省新型インフルエンザ等対策本部が設置された場合は、新型インフルエンザ等に対する会社の対応を協議するため、井本商運株式会
社新型インフルエンザ等対策本部（以下、「対策本部」という。）を設置する。
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社長は、前項の規定に関わらず、必要があると認める場合は、対策本部を設置する指示をすることができる。
（対策本部長）

第６条

対策本部長は、取締役社長とする。

（構成員）
第７条

対策本部の構成員は、別表第１のとおりとする。

（事務局）
第８条

対策本部の事務局を営業部に置き、営業専任部長を事務局長とする。

（対策本部長等の任務）
第９条

対策本部長、対策副本部長、事務局長及びその他対策本部の構成員（以下、「本部員」という。）の任務は次のとおりとする。
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（１）対策本部長は、対策本部を総括する。ただし、対策本部長に事故がある場合は、別表第１に定めた対策本部副本部長の記載順位により、対策副本部長が代行する。
（２）対策副本部長は、対策本部長を補佐する。
（３）事務局長は対策本部の運営を総括する。
（４）本部員は、対策本部における決定事項を実施し、その状況等を対策本部に報告する。
（情報収集及び共有体制）
第１０条

会社は、平素から国内外の新型インフルエンザ等に変異する恐れがある感染症の対応状況や医療体制等に関する情報について、国、地方公共団体、世界保健機構等から情報を入手する体制を整備し、発生時においては、その情報を早急に従業員に周知する体制を確保する。
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会社は、平素から関係船舶の就航状況を把握する体制を整備し、新型インフルエンザ等の発生の疑いのある地域に就航・就航予定の船舶について、本部と船長間において情報共有できる体制を確保する。

（対策本部の解散）
第１１条

対策本部長は、政府対策本部の廃止が国会に報告された場合には、対策本部を解散する。
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対策本部長は、第５条第２項の規定に基づき対策本部を設置した場合であって、対策本部で協議する必要がないと判断した時は、対策本部を解散する。

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対策本部が解散された後において、新型インフルエンザ等への対応に関し協議する必要が生じた場合は、役員会において協議する。

（関係機関との連携）
第１２条

会社は、平時から新型インフルエンザ等対策業務を実施するうえで不可欠となる国土交通省海事局内航課、日本内航海運組合総連合会と発生時における連携等について協議する。
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第３章

新型インフルエンザ等対策に関する事項（業務内容及び実施方法）
第１３条

会社は、第３条の想定を踏まえ、新型インフルエンザ等対策業務として、別表第２に従い、貨物の運送を適切に実施する。
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会社は、国及び地方公共団体から食料等の緊急物資の運送の要請があった場合は、会社の緊急物資運送の可能な船舶についての動向を確認するとともに、国土交通省海事局内航課、日本内航海運組合総連合会と十分調整した上で、適切に実施できる体制を確保する。

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緊急物資を運送する船舶の運航に当たっては、運航に関連する事業者の協力を前提に、適切な体制を確保する。
（人員計画）

第１４条

会社は、別表第２に定めた業務内容に応じた人員計画により新型インフルエンザ等対策業務を適切に実施する。
（感染対策の検討及び実施）
第１５条

会社は、家族にり患の疑いのある従業員については、感染拡大を防止するため出勤停止を検討し、出勤している従業員については、手指の消毒、マスクの着用を義務づける。
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会社は、感染拡大防止のため、社内に消毒用エタノール等を備蓄する。

第４章

その他

（教育及び訓練の実施）
第１６条

会社は、平素から正しい知識を習得し、従業員への周知に努め、的確な新型インフルエンザ等対策業務の実施が可能となるように訓練の実施に努めるとともに、国又5

は地方公共団体が実施する新型インフルエンザ等対策業務についての訓練へ参加するように努めるものとする。
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新型インフルエンザ等対策とその他訓練について共通の措置がある場合には、必要に応じて新型インフルエンザ等対策業務についての訓練とその他訓練とを有機的に連携させるように配慮するものとする。
（計画の見直し）第１７条

会社は、適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認める場合には変更するものとし、変更を行った場合は、軽微な変更である場合を除き、国土交通大臣を経由して内閣総理大臣に報告し、及び関係都道府県知事に通知するとともに、その要旨の公表を行う。
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前項の計画の変更に当たり、必要があると認める場合は、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。

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別表第１（第７条及び第９条関係）
井本商運株式会社インフルエンザ等対策本部及び組織名称

井本商運株式会社インフルエンザ等対策本部

対策本部長

取締役社長

対策本部副部長

取締管理部長

本部員

管理部・運航部・営業部各部員

事務局長／事務局

営業部専任部長／営業部

別表第２（第１３条及び１４条関係）○新型インフルエンザ等対策業務に直接かかわる業務及びその人員配置の考え方は次のとうり
人員配置の考え方
運送業務

１００％

運航管理６０％

総務管理６０％※各項目の割合については。平常時と比較した場合の割合を表示している。
※運送業務は、平常時と同様の人員配置が必要であることから、優先して人員を確保して配置することとしている。

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