2009.9

亀山康子氏

国立環境研究所
地球環境研究センター 主任研究員

伊藤元重

総合研究開発機構理事長

No.50

温暖化問題と日本の対応ࡐࠗࡦ࠻䉝䊜䊥䉦䈱േะ䈏䉦䉩䉕ី䉎 COP15٨ ᣣᧄߪ᷷ቶലᨐࠟࠬߩ೥ᷫ⋡ᮡࠍ࿖દ⮮ ࡐࠬ࠻੩ㇺ⼏ቯᦠߣ޿߁ߎߣߢ‫੹ޔ‬ᐕߩౝ೥ᷫಽߛߌߢߥߊ‫ޔ‬᫪ᨋ଻ో߿ᶏᄖߢ

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政治の特徴だと思います。アメリカは前回の京都議定書では、国際的に合意してから、国内で承認してもらおうとして失敗した。今回は“domestic first”と言われているように、まず国内で固めてから、国際合意に持っていくというように、順番を変えています。オバマ大統領
は、前回の教訓から学んでいるのだと思います。
しかし、この場合にも問題があります。アメリ
カが、まず国内でどこまで減らすかを決めてしまい、それを国際社会に持っていくと、
「それで
伊藤 元重

は足りないよ」という話が当然出てきます。国NIRA 理事長

内で政治的に受け入れられた目標値は、国際的に求められる数値よりもかなり甘いためです。

てくるのではないかと思いますが、その一方で、そのため、国際交渉でその数字を深掘りさせてそうは単純には考えられないような事情が、ア

いこうとしても、「もう国内は固まっているか

メリカにはあるのでしょうか。

ら」ということで動けなくなる。そこをどう解亀山

決していくかが、国際交渉の大きなヤマ場にな

いまアメリカ国内では気候変動法案が審議されています。下院は通って、上院をいつってくると思います。

通るのかが、国際合意にも非常に大きな影響を伊藤及ぼします。その法案が通らないと、なかなか

first”というのは、交渉をアメリカにとって有国際合意にも至らないという格好になっていま利に運ぶためにもなるわけで、したたかなとこす。

ろがありますね。

伊藤

戦後、ブレトンウッズ体制をつくるとき

亀山

逆 に う が っ た 見 方 で す が 、“ domestic

そういう政治制度だからという言い方に、IMF（国際通貨基金）と並んで ITO（国際もできますが、したたかでもあります。

貿易機構）をアメリカが熱心に作ろうとし、交伊藤

渉はほとんどまとまりましたが、アメリカ国内合意できるかは、今後の様子を見なければなりで否決され、つぶれてしまいました。そこでませんが、アメリカを全く入れないで動くよりGATT（関税および貿易に関する一般協定）にも、まずアメリカがなんらかの形でコミットすなったのですが、GATT の場合もアメリカは条ることは大きな進展と考えられますか。それと約としては承認せず、結局ファーストトラック

もいまのアメリカの状況を見ていると、大した（fast track）で、毎回、大統領に権限を与える

ものは出てこない。名目的に参加しただけでは、という条件付きでずっとつないできたのです。

逆に世界の交渉のレベルが下がってしまい問題

アメリカの政治体制にはそういう問題がありまだと考えられますか。

すが、今回、最初に国内で合意を得てから国際

亀山

交渉に持っていくというのは、アメリカの政治

せん。というのは、アメリカが入ってこないと的な特徴を活かそうとするオバマ政権の戦略な中国も入って来ないからです。アメリカと中国のでしょうか。

が参加しない気候変動枠組条約では、実質的な亀山

効果もあまりありません。

国際連盟への加盟問題以来のアメリカ

2

国内的・国際的にどれぐらいのレベルでアメリカ抜きでは事態は絶対に動きま伊藤二軍だけで野球をやっているようだ、と言ったら問題発言ですかね。その意味でも、アメリカのいまの下院、上院で、どのようなレベルの数字が出てくるかに関心を持たざるをえないですね。仮に甘い数字が出て来ると、たとえ交渉自体がまとまったとしても、地球全体の環
境を考えると、あまりよいものにならないという懸念がありますね。

気候変動枠組と自由貿易体制
亀山

伊藤

アメリカが入ってこないと中国も入っ

康子氏

国立環境研究所地球環境研究センター主任研究員て来ないということですが、逆にいえば、アメリカ国内の“domestic first”のプロセスと、結う議論を始めます」という言い方を EU でもし果として出て来るアメリカのカードを、中国はています。ただ、それが WTO（世界貿易機関）

かなり意識しており、アメリカが入ると中国をの目的とどれぐらい整合するのかに関しては、

気候変動枠組条約に引き込む大きなきっかけに欧米内でもいろいろな議論があります。国境税なるということでしょうか。

調整を行うと決まったわけではありません。

亀山

伊藤

そうですね。一方、アメリカ国内では、

いまの時点では脅しのようなものです「中国が入らない国際合意には入らない」といね。かつてアメリカで関税法の中で、知的財産

う思いが、特に議会では非常に強い。京都議定権に違反している商品を輸出した場合には海外書のときにアメリカは「中国が排出削減を求めからの輸入を止めるということが検討されましられていない」という理由で撤退しています。

たが、ほかの先進国や専門家から WTO の根幹

今回も、主要な排出途上国が入らない場合には、を揺るがすものだという批判を浴びた。貿易自

例えば国境税調整のような貿易措置をとると言由化の仕組みを守ることと、知的財産権を守るっています。

ことのどちらが大事なのかという議論で、その伊藤

国境税調整というのは、中国でつくった

ときは貿易自由化を守るほうが大事だという方ものに対して、生産時に排出された CO2（二酸向に流れた感じでした。これに対して、今回少化炭素）の量を勘案し、その量に応じて関税をし違うのは、気候変動の問題と、自由貿易体制

かけるということですね。それはけっこう途上を維持することとを比較したときに、気候変動

国には効くと思います。約半年前のある国際会のほうがより重要な問題となり、WTO の基本

議で、サルコジ仏大統領がそのことを公の場で原則を曲げても国境税調整をやる可能性がある言っていましたが、そう大きな動きにはならなのではないか、と直感的に思います。

いだろうという観測もありました。欧米は、も亀山

し中国やインドが入って来なければ、生産時にし、アメリカの場合、どちらかというと自分た排出された CO2 に関税をかけると、強く言ってちの国益に応じて都合のいいように解釈するといるのですか。

ころがあります。アメリカの産業を守るために

亀山

はどちらがいいか、という考え方をします。

強く言っているというよりは、「そうい3

ヨーロッパはそういう考え方です。しか伊藤

WTO の機能を阻害するような形になる

亀山

京都議定書のときは全く想定していまと、アメリカの立場も、微妙かもしれませんね。

せんでした。今回は、2050 年までに世界の排出

そういう脅しも含めて、アメリカが入ってくる量を半減するという目標のためには 2020 年あと、中国やインドが乗ってくる可能性はけっこたりでピークアウトしていかないと間に合わな

うある。しかも、アメリカが入る条件が途上国いという議論が行われています。また 2010 年

も入ることなのですからね。

から 2020 年のあいだにピークアウトするため

亀山

すでに 2 年前（2007 年）のバリ会議に先進国はいまから削減する必要があるとされています。

（COP13）の時点で、一部の途上国もなんらかのコミットメントをして約束を負うことが決ま

京都議定書と今回との一番の違いは、温度上っている。いまは約束を負うか負わないかでは

昇と大気中の CO2 の濃度との関係、CO2 濃度となくて、何を負うかという議論になっています。

私たちが毎日排出する排出量との関係、私たち

伊藤

条件交渉になっているわけですね。去年の排出量と私たちの生活との関係がわかってきの洞爺湖サミットと並行してマスコミでもこのたことです。10 年前には、それぞれの関係が科議論をしていましたが、先進国とそれ以外の国

学的に全く不確実でしたので、どれぐらい減らの議論はずいぶんぶつかっているという印象がすべきかではなく、どれぐらい減らせるかといありましたが、あれもそういう条件交渉と考えう議論しかできませんでした。いまはお互いのればいいのですね。途上国は経済発展の問題が関係がだいたいわかってきていますので、2℃あるから少しまけてよと言う一方で、先進国にまでという温度上昇の目標を達成しようと思っ

対して厳しくやることを期待しているわけです

たら、私たちがいま CO2 をどれぐらい減らさなね。

ければいけないかという数字が科学的に出ているのです。
2010 年から 2020 年にかけて排出量がピ

科学的知見の進歩と共有が伊藤「合意」を促進するークアウトしても、その後さらに CO2 の濃度が増えて、温度はまだ上がり続けると考えられて亀山

洞爺湖サミットでは、途上国は具体的ないるようですね。
温度は 100 年後もずっと上がり続けます。

数字は何も出してきませんでした。それで先進

亀山

国だけが一方的に 2050 年までに温室効果ガス

温室効果ガスの濃度もしばらくは増えるでしょを半減するということになったのです。今年はう。例えばロシアのツンドラ地域では氷の中に

お互いに一歩ずつ歩み寄り、産業革命前からのメタンが詰まっており、私たちが排出を止めて温度上昇は 2℃までという目標を設定すること

も、氷が溶けるとメタンが出て来てしまうといに、最終的に途上国は合意しました。それから、う自然現象があるのです。

ピークアウトといって、温室効果ガスが増加傾

伊藤

向から減少傾向になるタイミングをなるべく早間に相当進んだといってよいのですね。

くすることにも合意しています。

亀山

科学的な知識とその共有が、この 10 年
2007 年に出た IPCC（気候変動に関する

温度上昇が 2℃というのは、非常に厳し

政府間パネル）の「第 4 次評価報告書（IPCC

い目標ですが、途上国も合意したわけですね。

Fourth Assessment Report: Climate Change

京都議定書ではピークアウトはいつ頃を想定し2007）」では、科学的にかなり解明されてきてていたのですか。

います。

伊藤

4

「 ス タ ー ン ・ レ ポ ー ト （Stern Review

伊藤Reportonthe

Economicsofなければ、温室効果ガスの排出量は 18％低くな

Climateるということですね。

Change）」（2006 年 10 月、イギリス財務省）

亀山

を読みましたが、非常によくできていました。

ります。いま更地のところに植林していけば、10 年前にはあそこまでわかっていなかったの

CO2 を吸収する可能性もあるわけです。

ですね。

伊藤

さらに新たに植林するということもあなぜ 1980 年代から森林伐採が激しくなったのですか。

二酸化炭素削減には森林の保護を亀山

日本でもそうですが、自由貿易が広がり、林業として国内の森林を育てて伐るより、途上気候変動に対応する温室効果ガス削減

国から伐ったものを輸入したほうが実質的に安制度として、今後、どのようなものが考えられくなったからです。ブラジルやマレーシアなど

ますか。

では森林伐採が盛んに行われていますが、途上

亀山

例えば途上国で森林がどんどん伐採さ国は外貨収入源である森林伐採を止められたくれているので、森林伐採をストップさせることないし､先進国にも止めるほどのインセンティに価値をつけようという動きがあります。森林

ブがありません。自分たちも輸入によってメリ伐採をやめればクレジットがつき、その分、国ットを受けているわけですからね。しかし、森

内削減をしなくても済むような制度です。京都

林は CO2 を吸収する機能のほかに、土壌に水分

議定書にもありましたが、そのポイントを大幅を固定する機能とか、生物多様性を維持する機に大きくするようなロジックで数字を深掘りし能とか、さまざまな機能があるのです。

ていくのが現実的なシナリオなのではないか、

伊藤と思っています。

うになったことで、秩序ある木材利用のリズム

伊藤が崩れてしまったということですね。

伊藤

森林をどう扱うかは、温室効果ガスの削先進国が途上国から木材を輸入するよ

減交渉においても重要な課題ですね。

亀山

亀山てきて、食糧供給のために森林を伐採して切り重要な課題なのですが、マスコミの関心

それに加えて、途上国自体も人口が増えはエネルギー消費のほうに向いています。しか拓き、畑にしているという面もあります。

し、森林は、1980 年代から毎年、日本の九州ぐ

伊藤

らいの面積が伐採されて減っています。すごいしたらいいのでしょうね。

勢いです。森林減少を防止する条約を作ろうと亀山いう努力が何度も試みられていますが、うまくて、お金が流れ始めそうな状況になっています。

いっていません。産業として存在しているわけ

いい方向に行くかもしれませんが、その仕組みではない森林に、十分な価値を見出せていないは本当にうまく作らないとむずかしい。期待しからです。地球全体のいろいろなところから過ぎて、みんながその方向に行ってしまうと、CO2 が出て来ますが、現在の温室効果ガスの全

大元のエネルギー燃焼を起源とする CO2 が全排出量の 18％ほどが、森林伐採による森林減少

く減らなくなってしまうかもしれないという問により出て来ているのです。

題があるからです。

伊藤

森林伐採により排出される CO2 の量は

伊藤

いろいろな要因があるわけですが、どう
森林が CO2 の話とくっつくことによっある本に、先進国で工業活動を変更して非常に多いので、ここをある程度止めないと

CO2 を 5％減らすより、途上国の森林伐採を抑CO2 濃度の抑制は難しい。もし森林が伐採されえて CO2 排出を減らすほうが安上がりだと書5

かれていました。つまり、途上国で森林伐採しいて議論が行われました。小さな島国で海面上てできる農地はあまりいい土地ではなく、経済

昇にどう対処していくかという話もクローズア

的にもあまりメリットがない。そうであれば、ップされていることの一つです。それが全部パ

農地にお金を投じてさまざまな利益誘導をする

ッケージになっており、そのコアの部分だけでより、むしろ森林伐採をしないほうが儲かるし、も決まれば、非常に成功といえるのではないか

場合によっては植樹することによって利益が生と思います。

まれる。だからといって先進国の CO2 排出削減

伊藤

活動をやめるということではないのですが、と今後の細かい交渉とか制度構築の方向性が見え

りあえずは森林伐採を抑制していくほうがいいてくるということですね。

今回、コアの部分がある程度決まれば、のではないかという議論です。
亀山

技術革新が CO2 削減交渉を変える「スターン・レポート」もそういう結論ですね。しかし、それは程度の問題で、それだ
けに依存するのはまずいと思います。一方で、

亀山

環境関連の条約でときどきあるシナリ

いま日本国内でエネルギー燃焼起源の CO2 排オとして、最初はみんなが無理だと言っている

出量だけを対象に目標の検討会を行うと、2050

ようなことでも、そのうちにそれを達成できる年で 50％削減というのは無理だから、目標自体

ような革新的な技術が突然生まれて、交渉のゲが無意味だという議論になりがちです。そこにームがガラッと変わることがあります。典型的

森林は全く含まれていませんので、森林も含めなのは、紫外線を防いでいる成層圏のオゾン層て、もう少し前向きに数値目標を検討してもいがどんどん薄くなっているという、オゾン層破いのではないかと思います。

壊をめぐる交渉です。アメリカは、科学的知見

伊藤

日本でも森林を含めて検討することでがわからないといって、フロン規制にずっと反目標達成の可能性が見えるようになり、実際の対していましたが、オゾン層を破壊しない代替議論を前進させることになるかもしれない。しフロンをデュポン社が開発した途端に一転し、かし、それに期待しすぎて、ほかの努力を挫く「みんな代替フロンを使って、いままでのフロ

ようなことがあってはいけないと思います。そンを使うのはやめましょう」と言い始め、いまの辺は、国際交渉のやり方とか、ルールの作りは淡々と交渉が進んでいます。
企業の新製品の開発には 10 年、20 年とかか方の問題にもなるのではないでしょうか。
今度のコペンハーゲンでは、決まったとります。その間、企業は新製品の情報を外にはしても非常に大枠のところだけで、そのフォロ

全く洩らしません。実用化できる段階になってーアップの交渉が 2 年ぐらい続く中で、森林のオープンにするわけです。気候変動に関しては、扱いが議論されていくと思います。

代替フロンのように、一つの技術ですべてが解伊藤決するような技術というのは期待できないかも亀山

コペンハーゲンでは、どのくらいまで進知れません。いろいろな分野で少しずつ革新的むと見ていいのでしょうか。
交 渉 自 体 は 、 2007 年 の バ リ 会 議

な技術が生み出されるというイメージかも知れ（COP13）から出発しています。バリ会議ではませんが、いまの時点でいろいろな企業に聞い

2050 年までの長期目標、先進国の約束、途上国て回って、「いや、うちではできません」と言わの約束、それから実際に起きてしまっている温れるのを真に受けて、「そうですか、できません

暖化にどう対応していくかという「適応」につか、では減らせませんね」というのではなく、亀山

6

「世界は長期的に低炭素社会に向かっている」

いるという話を先日、聞きました。すでに原油という道しるべを示し、企業が新たな技術開発を使わなくなる世界を見越して技術開発を進めに安心して取り組める環境をつくっていくことていることに大変驚きました。

が、政策決定者の役割ではないかと思います。
欧米でもそういう意識で、2050 年にマイナス

排出権取引と炭素税：80％だとか、かなり野心的な数字を出している

市場メカニズムをどう活かすかわけです。いま、マイナス 80％が達成できるかどうかという議論をするよりも、そういう方針

伊藤を明確に打ち出していくということが重要ではの削減目標だけではなくて、鉄鋼、発電、自動ないかと思います。

車、あるいは日常生活でどうするかという目標

伊藤

いまの生産方法や技術、産業のあり方でをつくり、涙ぐましい努力をしています。しか8 割削減するということではなくて、8 割削減し、これだけ人類を大きく巻き込む規模の資源する方向に動くのだから、技術革新をすれば利配分の変化が、計画と自主努力と目標設定でう益が出るのではないかという期待感を、産業界まくいくのなら、社会主義経済はもう少しうまに持たせるということですね。アメリカではいくいったはずです。最終的には市場メカニズム

まスマートグリッド（情報技術による送電網再を入れて、温暖化ガスを削減するような経済活構築によって電力使用を最適化する計画）に、動にしないと損をするとか、温暖化ガスを削減

GE（ゼネラル・エレクトリック）、Google（グするような技術革新を生み出すと利益が得られーグル）、IBM のような大企業が入っています。

るようにするとか、いわゆる炭素税のようなも

それから自動車も電気自動車になりつつある。

のを導入するとかにしていかないと難しいので原子力まで含めて考えるかどうかはむずかしいはないか。

のですが、あまり CO2 を出さないような発電と亀山

スマートグリッドを効率的に使えば、電気自動

いいますか、私たち人間は価格にはかなり敏感

車の効率化にもつながるかもしれない。場合にに反応します。いま、排出権取引が議論されてよっては、炭酸ガスを地中に埋める技術などもいる一方で、少なくとも日本国内の産業界の可能性があるかもしれない。代替フロンのよう方々は、排出権取引市場を入れるぐらいだった

な話にはならないにしても、ひょっとしたら一ら炭素税がいいという議論になっています。

つの技術で、革新的にかなり大きな変化が起こ伊藤る可能性がある。もし、それをアメリカの企業

排出枠に上限（キャップ）を設定するというキが開発すると、アメリカの政治や交渉のスタンャップ・アンド・トレードでは、何か日本はヨスを変える可能性もあるということですね。

ーロッパなどにいいようにされて損するのでは亀山十分あると思います。途上国でもかなりないか。それなら最初から世界で一律に炭素税

太陽光発電関連技術に投資しているようです。

にしてもらったほうがいいのではないかというサウジアラビアは、これまで石油の王国

議論ですね。もちろん途上国の問題はあります（Kingdom of Oil）でしたが、いまではエネル

が、炭素税だと日本が騙される可能性はないよ

ギーの王国（Kingdom of Energy）ということ

うに思いますが、どうでしょうか。

で、自分たちの原油を売って儲けたお金を、か亀山

なり再生可能エネルギーの技術開発に投資してつはほとんど同等の効果を持ちます。

7

日本でも削減目標をつくりますが、全体おっしゃる通りで、プライスシグナルと排出権取引といっても、温室効果ガスの経済学的には、排出権取引と炭素税の二

伊藤

炭素税は、あとの分配効果も考えないとければいいのでしょうが、それはまたなかなかいけませんね。

難しい話ですね。

亀山

亀山

おっしゃる通りで、炭素税の場合は税収

国際競争力が問題となる一部のセクタをどう使っていくかという点が問題になります。

ーだけに関して、国際的に取り決めることは可税収をすべて低炭素の貢献する技術に投資して能だと思います。実はそういう業種は、数えていく場合は、ある一定の貢献に対して比較する

みると意外と少ない。電力は、特に日本のようと、一般収入に入れる場合の 10 分の 1 ぐらいな島国で国際競争力はあまり関係ありませんかの税で済みます。炭素税の負担を一番被る低所

ら、鉄鋼、アルミ（日本よりは欧州で問題とな得者層の方に還元していくようなやり方をするっている）、セメント、あと紙パルプがあるかどと、税率もかなり高くなります。ヨーロッパでうかといったところでしょう。そこだけ国際的炭素税がうまく行っていないのは、排出量が多な共通のルールができればいい。あるいは、日い企業である、電力や鉄鋼に補助金を出したり本で減らすよりも中国で減らすほうが安いといしてしまうからで、結局あまり効果のない炭素う話になるならば、中国と日本が二国間で決め税になってしまっています。

てもいい。

伊藤

伊藤

経済学的に考えると、炭素税を導入する

場合によっては、そういった産業が受け目的が、環境に負荷がかかるような経済活動にる影響を雇用調整助成金など、ほかの形で支援対するコストを消費者にも生産者にも感じてもしても財政負担はそれほど大きくないと思うが、らう、ということだとすると、その税収は、特それも政治的にはなかなか難しいでしょうね。

定の目的に使うのではなく、むしろ一般財政に日本の削減目標をどう達成すべきか

入れたほうがいい。その代わり、全体の税負担として、例えば消費税の上げ方を抑えるとか、法人税を減税するのが一番自然だと思いますが、伊藤

政治的には難しいかもしれませんね。ただ、炭明し、2020 年までの日本の温室効果ガス排出削素税収入を環境目的に使うよりは受け入れやす

減の中期目標を 2005 年比 15％（1990 年比でいのではないでしょうか。

８％）としました。日本は世界で一番厳しい効亀山

一般財源に入れた方が一般市民には受率化の目標を実現しなければならなくなったとけ入れられやすいですが、その一方で最終的にいう話も聞きますが、実際はどうなのでしょう

一部の産業界、大企業だけにフィードバックがか。

あるような形になると、結局負担しているのは亀山

国民だけというようなことになってしまいます。

相対的に厳しい目標になっているのは事実です。

伊藤

逆に産業界にフィードバックがない形

ただ、試算の中身を見ますと、例えば、投資回にすると、鉄鋼やエネルギー関連の企業が非難

収年数は 3 年で計算するように、といった前提の声を挙げるのでしょうね。

条件が指示されてしまっている。この前提条件

亀山

それが国際的な競争力の話に戻ってきを 10 年ぐらいに設定すると、もう少し削減のて、「 それでは隣の国で安い鉄鋼をつくっている可能性が出てきます。むしろそういった試算結のに太刀打ちできなくなる、どうするのだ」と果を欧米にも示して、「 あなたたちももう少しでいうことになります。

きるでしょう」と交渉していくのが、本来ある伊藤べき姿ではないでしょうか。

そこで世界同時にある種の炭素税をつ8

本年 6 月、麻生政権が、大胆な目標を表

モデルの試算では欧米と比べて、日本は伊藤

日本の目標が欧米より相当厳しいからトしてくださいという交渉になります。キャッ損だと考えるのではなく、むしろこれは世界的

プ・アンド・トレードの部分がぐらついているな問題だから、「日本はこれだけやるけれど、あために、海外分について全く議論できないうちなたたち、少し甘くないですか」と、日本がイに麻生政権の数値目標が出て来たのです。
「 海外

ニシアチブをとって外交交渉を進めていく上で分についてはまた後ほど議論します」という言のカードに使うぐらいにするということですね。

い方がされています。

亀山

伊藤

欧米とのもう一つの違いは、日本だけが政権が民主党に代わると、そういうとこ

いわゆる「真水」と呼ばれる国内削減分だけでろも含めて大きく変わるでしょうね。民主党が目標を設定していることです。欧米については、出した 2020 年までに 1990 年比 25％削減といそれに森林や海外でのオフセット分を含めた上

うのは、相当厳しい目標設定ですが、これは真での削減目標になっている。だから、「真水はわ水の議論ですか。

かったが、そのほかの部分についてはどうなの亀山か」という疑問が必ず出てくるのですが、それ

ルギー燃焼起源の CO2 排出量だけの議論です

について政府は全く議論をしていないのです。

が、実際には、国内の森林保全や海外との排出伊藤権取引の分も含めて考えていくことになるので

何故日本は欧米のようにしないのです

はないかと思います。

か。
亀山

いまのところ真水のようで、国内のエネ

伊藤

欧米では、対策の中心にキャップ・アン

現実問題として、真水の 25%削減は実現

ド・トレードを設定しているため、自分たちの可能なのですか。もし本当に 25％削減しようと域内でやっても域外でやっても、とにかく安い

すると、日本の産業、経済は大変なことになり

ところで削減すればいいという考え方なのです。

ますが、どのように調整していくのでしょうか。

これに対し日本は、キャップ・アンド・トレー

亀山

ドという概念自体を否定して議論が始まっていような形で考えていかざるをえないのではない

るため、入口が違うのです。

かと思います。

伊藤伊藤

キャップ・アンド・トレードの相手先は真水の話を少し変えて、拡大解釈をする

拡大解釈する中で、実現可能性をまず高どこになるのですか。

めていくということですね。民主党の新政権の亀山

欧州の場合は、欧州域内ですし、海外オ中でしっかり考えてもらわなければなりません

フセットも部分的に認められます。アメリカのが、日本が交渉に入るとき、入口で否定してし場合も、南米のブラジルとかメキシコですね。

まったキャップ・アンド・トレードあるいはそ伊藤

れに関連する周辺国、海外との調整をどこまで

日本も、場合によってはアジアを巻き込んだ形で、支援を含めてキャップ・アンド・ト

入れるかが一つの鍵になりますか。

レードのようなことを考えれば、削減目標の実

亀山

現可能性は出てきますか。

ると思います。また、一方的に厳しい数字を宣亀山

日本がキャップ・アンド・トレードでい言するだけではなくて、日本が本当に 25％やる

くのだということであれば、おっしゃるようなのであれば、それに相当するアメリカの削減目ことが起きます。しかし、いや日本は日本式に標値を出して交渉するのもいいかもしれません。

炭素税を入れるのだ、という話になると、おそ伊藤

らく途上国への支援は数値目標とは別の形で、

まうと、経済そのものには相当きついかもしれ

うちはこれだけ支援するから、この分をカウンません。しかし、国際競争力は相対的なもので

9

その部分が今後非常に重要になってく

ものすごく厳しい削減目標を出してしすから、他も厳しくやるのであれば、それも一議定書目標達成計画」という分厚いものをつくつの方法だろうと思いますね。

って、それなりにきめ細かくはやっているわけ

亀山

条件交渉といいますか、他の国がこうなです。並大抵の努力ではないのですが、京都議った場合、日本はこうだというシナリオを、前定書が採択された 1997 年から頑張っていれば、もって準備して交渉する必要があると思います。

いま頃こんなに頑張らなくてもよかったのに、ということは大いに反省しなければいけないと「条約」の後追いよりも「流れ」の先取りを

思います。
伊藤

日本とは対照的に、欧州が京都議定書に

最後に、過去 10 年を振り返り日本の取関係なくやり始めたのはどうしてですか。もちり組みはどうだったかを伺いたいと思います。

ろん環境問題に対する強い問題意識は持ってい京都議定書から現在まで、結果的に日本ではあるのでしょうが、そういう方向に世界は動いて

まり CO2 は減っていません。なぜ日本では京都いくだろうという読みがあったのではないでし

議定書のあと、CO2 削減の取り組みが進んで来ょうか。

なかったのでしょうか。

亀山

亀山

その背景には、日本の法整備の手続き上方に伺うと、エネルギー安全保障の観点からのの問題があります。つまり、その条約が採択さ

議論が非常に大きいようです。ガスはほとんどれただけではだめで、発効しないと、条約の加ロシアから輸入し、原油も中東から輸入してい盟国として条約に書かれている義務を遂行する

ますが、そのように政治的に不安定な国々に自のに必要な法整備がなかなか進まないシステム

分たちのエネルギーを頼っていることに対するになっており、強制的に手続きを始められなか問題意識が非常に強い。自分たちの使うエネルったということがあります。

ギーは自分たちで生産しようということから、

伊藤

再生可能エネルギーという技術に対して非常に伊藤

それを踏まえた上で、日本として反省すそうだと思います。また、ヨーロッパのべき点はありますか。

関心が高いのです。欧州は政治から先に動いて

亀山

いますね。

反省するとしたら、日本は国際条約というものに依存し過ぎたということです。どうい伊藤

うことかといいますと、もし国として温暖化がから、国民も説得しやすい。そういう意味では、

深刻な問題だと考えるのであれば、京都議定書

日本こそ、そういうことをもっとやっていくべがあろうとなかろうと、対策はとらなければなきですね。

らないはずですね。ヨーロッパは京都議定書が亀山発効のめどが立たないうちから、域内で排出権

ろほかの国に先んじて新しい技術を作り続けな取引制度を含めて、自分たちで何をすべきか考ければいけない宿命にある。ほかの国が追いつえていったわけです。アメリカも京都議定書にくまで日本はやらなくてもいいなどと言っていは入らないけれど、国内で独自の対策をとってると、かえって日本のものづくりが廃れてしまいる。日本だけが、アメリカが抜けた瞬間に、うのではないかと心配です。

もう京都議定書は発効しないだろうと期待して、

伊藤

省エネ法の改正などは行いましたが、実質的にのように対応していくかという問題に対してよは国内での対策がストップしてきました。2005

く言われるのは、本当はユニラテラル・アクシ

年に京都議定書が発効してからあわてて「京都ョンが大事だということです。世界で通信の自10

しかも地球環境という錦の御旗がある

日本は資源に乏しいわけですから、むし通商交渉で、WTO で決まったことにど

由化の流れがあるから、日本もそれに対応しなました。G8 の中で気候変動が議論のテーマにければならないというのでは遅いのであり、実なり始めたのは 2005 年からなのです。今年には世界に先駆けて最初に通信の自由化を推進すなると、G8 で気候変動を議論するのは当たりるというユニラテラル・アクションをしていた

前という雰囲気になってきています。それ自体国が一番強い競争力を持ちます。

が大きな変化です。

いまのお話を伺っていても、環境問題、特に

伊藤

地球温暖化問題は、今後の世界や日本の地球温暖化、気候変動の問題が、これから 20

方向性を変えうる大きなテーマであるというこ～30 年の大きな流れだとすると、その中で日本とですね。本日はありがとうございました。

の競争力、社会制度、世界の中での日本のポジションをどう見るのか。交渉は交渉としてやら2009 年 9 月 1 日

なければいけないが、それだけではなくて、日NIRA にて

本自身がユニラテラルにどういうアクションをとり日本を変えていくのかが大事だと思います。
国際条約に依存し過ぎたことが日本の反省す亀山康子（かめやま・やすこ）氏略歴

国立環境研究所べき点であるということを伺いましたが、その地球環境研究センター主任研究員

後、日本は反省し、少しは変わってきたのでし東京大学教養学部卒。専攻は国際関係

ょうか。

論、1992 年から環境庁国立環境研究所

亀山

常に京都議定書＝悪玉論があり、それが（当時）研究員、99 年米国メリーランド

トラウマになっています。京都議定書ができた

大学政治学部にて在外研究。2001 年より

当初に何もやらなかったからいま大変になって（独法）国立環境研究所主任研究員、06

いるにもかかわらず、いま大変なのは、あの時

年より同研究所地球環境研究センター

代に 6％削減と言ったからだ、という考えがい

主任研究員（現職）。2006 年より東京大

まの日本では広まっています。

学大学院新領域創成科学研究科環境学

伊藤逆に言うと、いまでも京都議定書にメン研究系にて客員准教授を併任。中央環境

タルな意味で縛られているということですね。

審議会専門委員なども務める。主要著書

日本にとっての国益は何かということを考えたに『地球環境政策』（2003 年）昭和堂、

ときに、そういうことは早く忘れて、世界の流『地球温暖化交渉の行方』（2005 年）（高れがどちらに行くのかを積極的に打ち出してい村ゆかりと共編）大学図書、“ Climate

くことが大事ですね。

Change in Asia”（2008 年）（編著）、

亀山

UNU Press ほか。

少なくとも問題がハイレベル化してき11㪥㪠㪩㪘 ኻ⺣䉲䊥䊷䉵㩷㩷㪿㫋㫋㫇㪑㪆㪆㫎㫎㫎㪅㫅㫀㫉㪸㪅㫆㫉㪅㫁㫇㪆㫇㫉㪼㫊㫀㪻㪼㫅㫋㪆㫀㫅㫋㪼㫉㫍㫀㪼㫎㪆㫀㫅㪻㪼㫏㪅㪿㫋㫄㫃㩷㩷㩷㧔⢋ᦠ߈ߪ‫ޔ‬ኻ⺣ᤨߩ߽ߩ 㧕╙  ࿁ ᐕ ᦬ ක≮⾗Ḯߩㆡᱜ㈩ಽߦะߌߡ
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