平成 27 年度 第１回滋賀県立図書館協議会議事録
１２
３

日 時：平成 27 年(2015 年)７月 15 日（金） 13:00～15:00
会 場：県立図書館 大会議室
出席者：会長
山本昭和
副会長
廣瀬香織
委員
今関信子、遠藤惠子、小野田文雄、神部純一、小林慶大、古塚秀穂、三田村悦子（五十音順）※１名欠席
県教育委員会事務局
山﨑薫（生涯学習課長）
県立図書館
國松完二（館長）、梅景重利（調査協力課長）、梅山淑子（調査協力課専門員）、岡田智巳（サービス課長心得）、村田恵美（サービス課専門員）
事務局
谷山友彦（副館長）、古西貴志（主任主査）
４ 議 題：（１） 平成 26 年度事業について（２） 平成 27 年度事業について（３） 平成 28 年度政策課題への取り組みについて（４） 中長期的な県立図書館のあり方について（５） その他＜議事録(要約)＞
１

開会・挨拶

館長：
平成 27 年度第１回県立図書館協議会を開催する。
平成 27 年度、全国の都道府県立図書館の状況について説明する。私は館長に就任して今年で５年目になる。先ごろ、国立国会図書館で全国の都道府県立図書館長会議があったが、47 都道府県の内、30 の都道府県で館長の異動があった。全国では１～2 年のたいへん早いサイクルで館長の交替が行われている、その中で、司書資格を持った図書館長が就任している自治体は、正職員が滋賀県立、埼玉県立熊谷、非常勤で山梨県（作家の阿刀田高館長）の３県のみ。都道府県ではそういう状況である。
滋賀県では 36 年前、新しい県立図書館をつくるところから、司書資格を持った図書館長が就任している。私で 5 代目であるが、これだけ長く専門職館長で運営している県立図書館は滋賀県だけである。この人事からみても滋賀県が図書館行政に力を注いでいる一つのあらわれであることをご理解いただきたい。
図書館は、中期的な計画を持った中で、ある程度のスパンで事業を組み立てていかなければ、図書館サービスを進めていくのが難しい時代である。滋賀県でも図書館協議会がようやく設置されたので、その部分についても協議会にお力を借りて、県立図書館の来館者サービスの継続、市町の図書館への支援を組み立てていきたいと考えている。
1

また、新聞、テレビの報道で御存じの委員も多いかと思うが、元少年Ａが著した『絶歌』という本の取扱いについて県議会で一般質問があった影響もあり、他府県と比べると、県内で様々な報道がなされた。この件については、後ほど時間をとって報告したい。
今回の報道で感じたことを少し申し上げたい。
滋賀県のように県立、市町立とも図書館が非常によく整備され、利用も多い県であるが、日頃からよく図書館を利用している人であっても、このような問題が起こると、「税金でこんな本を買うのか」といった論調に繋がり、広まったことを考えると、図書館の基本的な役割が、まだまだ十分に理解されていないことを痛感した。
多くの県民が図書館を利用するようになったが、図書館の役割を県民に理解いただく仕事もまだまだ、きちんとしていくが必要がある。
この部分についても御意見をいただきたい。
２

議題

会長：
それでは、議事を進める。
まず議題（１）「平成 26 年度県立図書館の運営状況について」
および議題（２）「平成 27 年度事業について」に移る。両議事とも事業報告となるので、一括して議題とする。
事務局から報告をお願いする。
【平成 26 年度事業について】【平成 27 年度事業について】
事務局：(議題（１）「平成 26 年度県立図書館の運営状況について」は、資料１－１「2015 年滋賀県の図書館の概要」、資料１－２「平成 27 年度滋賀県立図書館事業概要」に基づき、説明・報告)(議題（２）「平成 27 年度事業について」は、資料２－１「学校図書館活用支援事業」、資料２－２「学校図書館活用支援事業の参加校を募集します」に基づき、説明・報告)会長：
ただいま、事務局から説明があったが、御意見、御質問をいただきたい。
会長：
説明では触れられていなかったが、県内の学校司書の配置率について、現状を知りたい。
生涯学習課長：民間会社からの委託を含めると、77 人配置されている。学校司書の配置校数では、小中学校で 177 校。県内全域で 319 校あるので、55.5％の配置率となる。これは、常勤・非常勤併せての数字である。市によって 0 のところもある。
昨年度各市町の予算要求状況も調査した。大津市は、今年度配置の運びとなった。高島
市は予算要求されたが、予算が付かなかった。
文科省『学校図書館の現状に関する調査結果』が６月２日に刊行。上記と取り方は違うが、それによると、小学校において、全国では 54.4％の設置率であるが、滋賀県では 37,2%、中学校において、全国では 52,8%の設置率であるが、滋賀県では 19％である。いずれにし2ても、非常勤がほとんどである。
事務局：『学校図書館の現状に関する調査結果』については、委託による司書数を含めていない。
委託司書も含めた全国の状況というのは、不明である。
会長：
なぜ、滋賀県内の学校司書配置率について質問をしたかというと、島根県については、市町が学校司書を雇用する際に、1/2 補助を行っていると聞いている。滋賀県での可能性はどうか。
館長：
島根県は、「子ども読書推進計画」で学校図書館司書配置の推進を提唱されている。第１次の「子ども読書推進計画」にあわせて５年間補助施策を実施された。県としては、５年以降、各市町が自前で学校図書館司書を設置するという計画であったが、市町から継続要望があり、第２次子ども読書推進計画においても、補助施策を継続せざるを得なくなったと、聞いている。各市町の自立を促す呼び水として実施された県の施策であるが、各市町からは、補助金が出るから、という考えが強く、県の計画どおりにならなかった一例ではないかと考えている。
生涯学習課長：滋賀県が行う｢学校図書館活用支援事業｣は、学校司書の必要性を市町に考えていただく事業であると御理解いただきたい。
委員：「学校図書館支援事業」申込校に、高島市の学校は入っているか。
事務局：
高島市は２校あがっている。
委員：
高島市立図書館の統計をみると公共図書館の利用は活発化していると考えられる。
それとは逆に高島市の学校図書館の現状は非常に寂しいものにある。その中で、高島市の学校図書館でリニューアル事業を行うことは、却って教職員の負担にならないか。
生涯学習課長：昨年度は別事業名で実施したが、実施したところについては子どもたちが自発的に図書館に向かうようになり、先生方も喜んでおられるというアンケート結果が寄せられている。
今年度の本事業では、朽木中学校、朽木西小学校の２校実施予定。
委員：
学校図書館設置を進めている先発の５市町は本当に進んでいるか。本当に充分か。
一緒にやりながらのほうがよいのでは。
生涯学習課長：できるだけ勧めてはいるが、無理に押し付けることもできない。
3

委員：
市町によって取り組み内容は違っている。学力向上に取り組んでいるのは確か。
例えば、湖南市では、その中に図書館活用の授業を位置付けて進めている。
教員自身の意識を改革していかないといけない。
文部科学省で最近言われている「アクティブラーニング」、生徒主体の授業を作っていく
ときに、図書館を使うのは非常に大事なことなので、各市町検討を進めていると聞いている。
委員：
今年から始まった３年事業なので、１年ごとに事業評価を加えて、どう変わったのか等、きちんとしたデータ取りが必要。大変よい事業なので、効果を検証し、伸ばしていくのが大切。委員の疑問については、誰もが思うことなので、しっかりとした検証をお願いしたい。
委員：
別名事業で平成 25 年度に学校図書館のリニューアルを行った日枝中学では、学校司書が大変熱心に教員への働きかけを行い、英語の授業で図書館を使う実例が、この４月に「子ども読書優秀実践校」に選ばれた。学校司書および教員の意識がどれだけ動いていくのかが問題である。県立図書館が、事業を一生懸命やっていくのは結構だが、それで終わりではなくその後のフォローが必要である。市町教育委員会も含め誰がどうフォローするのかは考えていく必要がある。
会長：
次の議題（３）「平成 28 年度政策課題への取り組み(県内大学図書館とのネットワーク構築)について」に移りたい。事務局、報告をお願いする。
【平成 28 年度政策課題への取り組み(県内大学図書館とのネットワーク構築)について】
事務局：(資料３「H28 政策課題への取り組み」に基づき、説明・報告)
委員：
大学生の読書率が低くなっている中で、大学生の求める教養書、専門書を増やす取り組
みは、よいと感じる。また、自分が大学生だったら、どのような図書館に行きたいかを考えた時、ピンポイントに探している専門本があるともちろん嬉しいのだが、専門書は厚くて重いことが多いので、卒論等で多くの専門書が必要になってくると、借りて帰るのは大変である。そこで、例えば、グループ閲覧室的なものを設けてもらえると、チームで卒論に取り組んでいるときに、多くの資料を閲覧できると同時に、議論もできるので、大学世代の利用率は増えるのでは。
委員：
大学図書館が、県立図書館に学生が希望する本を申し込むと大学に本が届けられるというシステムであるという理解でよろしいか。
館長：
その通りである。大学図書館職員の方に、大学生が求める本を、システムを利用して申4し込んでもらえるかが、このシステムが動いていく大きなポイントである。
委員：
この事業は、大学生というよりも、県民にとって大きな効果があると考えられる。ネッ
トワークを組むことで双方向になり、県立図書館から各大学図書館への検索および利用が可能になるのでは。
館長：
現在も、各大学の蔵書を、県立図書館のホームページから一括で確認できる仕組みはある。ただ、大学から公共図書館が資料を借りることについては、大学によって壁がかなり高い。大学図書館の本来の機能として、館種を超えても、図書館同士の相互貸借を行うべきではあるが、あまり機能していないのが現状である。
委員：
この事業はその壁をなんとか破ろうという事業ではないのか。
館長：
その通りである。
委員：
検索できるだけでは、ネットワークの意味がないと感じる。
この事業については、ネットワークの議論と同時に、資料購入予算が頭打ちの中で、少なくなった購入予算をどこにつかうのかという、優先順位をめぐる議論も必要である。大学卒論レベルの図書を数多く取りそろえようとすると、かなりマニアックな資料も必要になる。大学生が使うための資料を購入することで、本来、県民に対して購入すべき図書というものが買えなくなる事態を懸念する。
委員：
この議論について、わからないことがある。自分の研究分野で、検索をかけると 5 つの大学が所蔵していることがわかった。電話した３大学は、関係者のみ対応。閲覧できたのは、奈良大学だけであった。ただ、今の議論はそういうことではなく、大学生が本を読まなくなったので読むようにしようという議論なのでは。
会長：
この事業は、大学生に対して県立図書館の本を読んでもらおうという趣旨に見える。しかし、ネットワークは双方向なので、大学図書館の資料を県民に読んでもらうこともできるはず。つまり双方向の片側しか事業説明をされていないことになる。大学図書館側の壁が高いのはわかるが、他地域に目を向けると同様の取り組みを始めているところは出てきているので、是非、なんとか始めてもらいたい。
事務局：
基本は学生に本を利用してもらうこと。さらに県民が大学の本を利用できるようになることが目的である。
生涯学習課長：大前提として、実施するかは決まっていない。あくまでも平成 28 年度の政策課題に出5していきたいというものであり、委員の皆様の意見をいただきたいとの趣旨である。
今は、「双方向」というキーワードを教えていただいたので、議論を深めていきたい。
館長：
政策課題事業の基本は３年間限定である。ただ、今回説明したこの事業は、始めたら本来業務として、継続性を考えていく必要が出てくる事業であり、政策課題事業として出していくかの判断は、難しいところではある。現在、県内 13 大学に増えたが、立命・龍谷以外は、滋賀大学も含め中小の大学ばかりである。
県内大学図書館の日本語図書の整備は、よいとはいえず、日本語図書に限定すると、県立図書館の方が圧倒的に多い。そして、学生の利用は、就職活動が早まった影響により、近年は低水準の利用が続いている。以前は、専門課程に入った立命・龍谷・滋賀大等の、当館近隣大学の学生によく利用されていた。
また、小さな県内大学は、学内図書だけでは専門課程に対応した図書を用意できていない
現状により、以前は遠方から所属学生が借りに来ていたが、授業日程が以前よりタイトになった関係で、こちらの利用も少なくなった。このような現状に対応したいというのが、今回事業の考え方のスタートである。
委員：
館種を超えた相互協力の実現が必要ではないか。
館長：
相互協力としての仕組みとして、相互貸借制度は以前からあり、必要に応じ、個別に対応している。今回の事業は、巡回車をまわすということで、県内大学図書館との日常的な資料のやりとりを目指そうというものである。県立だけではなく、市町の図書館の利便向上にもつながると考える。
委員：
市町立図書館は、大学図書館からの借受が殆どとなると思うが、県が窓口になるということか。
館長：
まだそこまでの議論になっていない。事業を行うのであれば、まずは、県立図書館の蔵書を県内大学生に広く利用いただこうというところから始めたい。
委員：
市町立図書館にとって、大学の蔵書を簡単に早く、市民の為に借りることができるのは、メリットが大きいと考える。
会長：
愛知県の場合、県内の希望する大学図書館と県立図書館とで協定を結んでいる。大学図
書館間の相互貸借に県立の提供する宅急便による物流ネットワークを利用して良い代わりに、大学は公共図書館へ蔵書の貸出しを行う。市町立図書館は、県立の提供する物流ネッ
トワークを利用して大学から蔵書を借りることができる。名古屋大も入っているので、非常によいシステムであると考える。参考にして欲しい。
館長：
他府県の例で、先進地の方法としては、鳥取県立図書館は宅急便を使う方式で、鳥取大6学が参加している。埼玉県立図書館は巡回車方式で実施、埼玉大学が参加している。大学
は雑誌や外国語図書の購入が優先されるので、特に人文系の場合、日本語文献は公共図書館に頼る傾向はある。滋賀県の場合は理系の大学が多いので、どういった利用が出てくるか、学生の希望も含めて、検討していきたい。
委員：
私もそれは感じた。仕組みの議論中心になったが、そもそも大学生にどうやって来てもらうか、何故大学生がこないのかところが見えてこない。政策課題に取り上げるのであれば、ヒアリングを実施してからではないか。また、内容や場所を調査してから実施すべきであろう。先程話が出ていた、就職活動の件について、私たちの企業も含め、多くが３回生をインターンとして来てもらっている。学生の意識は深く学ぶことも目的ではあるが、そこからちゃんと就職できるのか自分の学んだことが活かせるのかということを考えている。それを踏まえ思い切って県立図書館で就活フェアはどうだろうか。図書館に通っている学生つまりたくさん本を読んできたであろう学生は、企業側からみて、いろいろと関心がある魅力的人材に見える。そういった学生を図書館がバックアップ体制するのも面白いのでは。このように大胆な、どうやったらきてくれるだろうという課題を考えて、取り組んでみても面白いのでは。
会長：
それでは、概ね意見も出揃った。次の議題（４）「中長期的な県立図書館のあり方について」に移りたい。事務局、報告をお願いする。
【中長期的な県立図書館のあり方について】館長：(資料４「これからの図書館のあり方(指針)」に基づき、説明・報告)
会長：
意見聴取でよろしいか。
館長：
他の自治体の例も鑑みて、会長としての意見を伺いたい。
会長：
滋賀県の図書館としてどうあるべきかは作られているので、滋賀県立図書館がどうあるべきかのガイドラインはあるべきだと思う。作ったらよいと思う。協議会で作るのは荷が重い。協力といった形がよいと思う。
館長：
協議会の名前でやると、諮問・答申となるので、協議会の関与が大きくなる。
委員：
たたき台を図書館側で作成してもらい、それに対して委員が市民目線での意見を述べるという形を繰り返すことで、作成していくのがよいのでは。

7

会長：
いきなり協議会で作るのは難しいので、委員から意見がでたような形ですすめる。
つまり協議会は「協力」という形で関与するのが望ましい。
館長：
図書館としてもそう考える。
委員：
図書館のあり方、とりわけ公共図書館のあり方について何らかの将来像を持つことが重要である。全国の多くの図書館で指定管理者制度が入ってきており、滋賀県にも波及しそうな勢いである。そういった流れを視野に入れ、県立、市町図書館のあるべき姿については、どこかで提言すべきであろう。
委員：
守山市では、将来計画等について、図書館と協議会で、つまり利用者と設置者の間の議論はずいぶん行っている。市町立図書館ではそのようなことが可能だと思われるが、県の場合、どのように話をすすめていくのか。
会長：
市であれ、県であれ、自由な意見交換は必要である。
いずれにせよ、たたき台が必要と考える。
生涯学習課長：県立図書館としての考えを示すべきでは。
館長：
何もなしに予算が認められる時代ではなくなっているので、手を広げたものではなく、図書館がすべき基本的なことがきちんと記載された計画は持っていた方がよいと考える。
どこかできちんとオーソライズされた中期計画を持たないと、事業もある程度のスパンで続けていくことが難しいと感じている。資料費の増額が必要な際も、計画に基づいていると説明できないとだめだと感じる。ただそれがすぐに、半年程度で出来るものでもない。
県立図書館で策定するなら、館内しっかりと議論の上、県下市町立図書館から意見聴取を行い、柱を立てた上で、たたき台を協議会に諮り、オーソライズしていきたい。
会長：
できればこの協議会の任期の間に作成していただくことを希望する。
委員：
三重県立図書館の「５カ年基本計画」は、パンフレット化して県民への周知を図っている。また数値目標および行動計画も盛り込まれているので、参考にして欲しい。
委員：
他県の計画で良いものをコピーして委員に配って欲しい。
事務局：
ご指摘のとおり、次回開催までに資料を準備する。
8

【その他協議事項】
委員：
雑誌スポンサー制度の導入についてどう考えておられるか。
館長：
県内で広がっているのは承知しているが、検討の俎上にあげたことはない。市町の図書館については、地元企業との関係をコンスタントに続けて 20 誌程度、実現されている。
県立においては、スポンサーから、想定外の雑誌を指定してこられることを懸念している。
県内ですでに導入している図書館からは、そのような事例は聞いていないが、「雑誌スポンサー制度」については図書館の世界でも意見がわかれている。
県立図書館レベルでも複数の図書館で導入を始めているので、問題点、利点等を研究したい。
委員：
ふるさと納税はどうか。
和歌山県で、図書館に特化した取り組みを始められたと聞いた。
館長：
和歌山県、鳥取県で行われていることは承知している。滋賀県では、３年前の県議会で、同趣旨の一般質問があった。その時知事は、ふるさと納税はすでに「環境保全・文化財保護」に関すること窓口を設けており、新たに図書・雑誌に特化した窓口を設ける予定はないと答弁されている。
委員：
大津の指定管理の動向はどうか。市民に動静が伝わってこない。
館長：
5 月の市議会で議員の質問が相次いだり、パブリックコメントの結果が大きく新聞に掲載されたときに、市長のコメントも掲載された。新聞記事は、３月末に出た図書館協議会答申を踏まえて教育委員会に検討をさせ、８月末には結論を出すという内容であった。
委員：
学校図書館支援事業について、具体的にどういうことをしたかを図書館協議会で報告して欲しい。成果について、各学校で共有して欲しい。図書館という非日常的な空間で授業を行うことも重要。
事務局：
この事業は、図書館という場を使った授業も予定している。学校図書館間の情報交換については、県教委生涯学習課から滋賀県公共図書館協議会への委託事業として「学校図書館活性化交流会」を予定している。これは、学校図書館活用支援事業に参加、非参加に関わらず幅広く関係者に集っていただき、事例も含めた情報交換しようという趣旨で開催予定である。
委員：
学校図書館支援事業について、３年間の経緯を評価できる人はいるのか。

9

委員：
県立図書館担当職員と支援員がいるので、その職員を中心に、検証を行いながら、事業を行っていきたい。
館長・生涯学習課長：
図書館自身が、事業の自己評価を行っていくことはもちろんではあるが、文科省告示の「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」に示されている通り、協議会の役割として、第三者として、事業評価を求められている。学校図書館活用支援事業においても、協議会による事業評価を行っていただくことになる。
会長：
最後に『絶歌』について、質問しようかと考えていたが、資料が用意されているので、事務局から説明いただきたい。
【『絶歌』について】館長：(追加資料に基づき、説明・報告)
委員：
県立図書館では、未成年への利用を制限したとの報告であるが、親の名前で予約をかけるとか、親の代わりに借りるとか、コントロールは完全にできないのでは。
事務局：
図書館利用券は本人の使用に限ると運用をしており、確認はできると考えている。
委員：
未成年への閲覧制限、よりはっきりいうと高校生、大学生への制限は、やりすぎでは。
館長：
一番影響を受けやすい世代であることから制限をかけた。
事務局：
18 歳未満は青少年健全育成条例の適用範囲であり、有害図書という概念になるが、この件については、その考えをとらず、少年法にかかる年齢ということで、決定した。
委員：
利用者が育っていないのか。作家としては表現の自由を守りたい。県立図書館の在り方として、選書の姿勢を問われる。利用者の知的好奇心を満たすべきでは。
会長：
本日の議論の流れとしては、制限するにあたらないということだが、現場としては、そうつっぱねることはできない状況なのか。制限なしというのが図書館本来のあり方。
委員：
すごく難しい問題であることは確か。
10

生涯学習課長：
検閲ではなく教育的配慮という観点から、20 歳未満に対する影響について、熟慮を重ねた結果の対応であり、前例となるものではない。
委員：
所蔵したということに対しては、県立への信頼を深めた。
館長：
読みたいという希望に対しては、きちんと対応することは大事。県立図書館としては、収集して保存するという役割が大事。次の問題として提供を考えていくことになる。
委員：
以前、委員をしていて、青少年育成条例で有害図書指定を選択したことがあるが、際限なく禁止してしまう。歯止めがきかなくなる恐れを感じた。市民を信じてほしい。
委員：
出版されたものについて、いわば検閲に値することはしてはならないと考える。一回やれば、前例になる。図書館としてすべきではない。犯罪者の本はいっぱい出ている。
生涯学習課長：少年Ａが 14 歳で犯した事件を書いていることが別の犯罪者の本と違うと判断した。
会長：
予定の時間も超過しているので、本日はこれで終了としたい。長時間にわたる議論に感謝する。これで平成 27 年度第１回滋賀県立図書館協議会を終了する。
事務局長：
次回の協議会は、来年 2 月 18 日を中心に、事務局から、あらためて連絡し、調整を図らせていただく。

11