平成23年度事業報告書
目次
Ⅰ．一般報告１．平成24年度私立大学関係政府予算に関する私立大学側要求及び文部科学省概算要求の決定経過等について
１−１
１−２
１−３
１−４
１−５

私立大学側の要求方針等の決定経過 ···································
平成23年度補正予算及び平成24年度文部科学省概算要求の決定経過 ·······
文部科学省概算要求・要望の内容 ·······································
平成24年度政府予算案の決定経過と対策活動 ·····························
平成24年度文部科学省予算案の概要 ·····································

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２．平成24年度私立学校関係税制改正等に関する要望及び決定経過について
２−１ 私立大学側の要望方針等の決定過程 ··································· ( 11)２−２ 平成24年度私立学校関係税制改正の決定経過 ··························· ( 13)３．審議会等への対応について
３−１ 中央教育審議会への対応·············································( 15)

４．就職問題等について
４−１ 就職問題について ···················································· ( 18)

５．東日本大震災の対応について
５−１ 東日本大震災の対応について ·········································· ( 21)Ⅱ．事業報告１．当法人のビジョンの具体化・推進
１−１ 高等教育の発展普及に関する事業 ····································
１−１−１ 公財政政策委員会 ···········································
１−１−１−１ 私立大学関係政府予算要求への対応 ······················
１−１−１−２ 私立大学関係政府税制改正要望への対応 ··················

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１−２ 高度な知識基盤社会の創造に関する事業 ······························
１−２−１ 教育研究委員会 ·············································
１−２−１−１ 私立大学の教育の質向上に資する検討 ····················
１−２−１−２ ＦＤ推進ワークショップの実施 ··························
１−２−１−３ 関係機関等への対応 ····································
１−２−１−４ 秋季入学への移行にかかるアンケートの実施 ················
１−２−２ 医・歯・薬学教育研究推進会議 ································
１−２−２−１ 医・歯・薬学分野における教育研究に関する諸課題についての検討 ····································

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１−３ 次代を担う人財の人格陶冶に関する事業 ······························
１−３−１ 学生委員会 ·················································
１−３−１−１ 学生支援研究会議の開催 ································
１−３−１−２ 「第13回学生生活実態調査」の分析及び「学生生活白書」の作成 ··································
１−３−１−３ 奨学金等調査の実施並びに外部機関との協議 ··············
１−３−１−４ 就職にかかわる諸問題への対応 ··························
１−３−１−５ 学生支援協議会（地区別）の実施 ························

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１−４ 地域・社会の持続的発展等に関する事業 ······························
１−４−１ 男女共同参画推進に関するプロジェクト ························
１−４−１−１ 男女共同参画推進にかかる検討 ··························

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１−５ 大学の国際化に関する事業 ·········································
１−５−１ 国際連携委員会 ·············································
１−５−１−１ 私立大学の国際化のための調査・研究 ····················
１−５−１−２ 国際教育・交流に関する加盟大学相互の研究・協議 ·········

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１−６ 経営基盤の整備・強化に関する事業 ··································
１−６−１ 経営委員会 ·················································
１−６−１−１ 私立大学経営の充実・強化に向けた検討 ··················
１−６−２ 財政政策委員会 ·············································
１−６−２−１ 学校会計のあり方にかかる検討 ··························
１−６−２−２ 財務・経営情報の公開に資する検討 ······················

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１−７ マネジメント・ガバナンス体制の確立に関する事業 ····················
１−７−１ 理事長会議 幹事会 ·········································
１−７−１−１ 理事長会議全体会議の開催 ······························
１−７−２ 学長会議 幹事会 ···········································
１−７−２−１ 学長会議の開催 ········································
１−７−３ 財務・人事担当理事者会議 幹事会 ····························
１−７−３−１ 財務・人事担当理事者会議全体会議の開催 ················
１−７−３−２ 職員の人事評価制度に関する参考資料の作成 ··············
１−７−４ 教学担当理事者会議 幹事会 ··································
１−７−４−１ 教学担当理事者会議全体会議の開催 ······················
１−７−５ 監事会議 幹事会 ···········································
１−７−５−１ 監事会議全体会議の開催 ································
１−７−５−２ 『私立大学の明日の発展のために−監事の役割の再認識−』の改訂に向けた検討 ········································
１−７−６ 研修委員会 ·················································
１−７−６−１ アドミニストレーター研修の実施 ························
１−７−６−２ 業務創造研修の実施 ····································
１−７−６−３ キャリア・ディベロップメント研修の実施 ················
１−７−６−４ 創発思考プログラムの実施 ······························
１−７−６−５ ヒューマン・リソース・マネジメント研修の実施 ···········
１−７−６−６ マネジメントサイクル（PDCAサイクル）修得研修の実施 ·····

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１−８ 私立大学の権威の保持に関する事業( 94)··································

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１−８−１ 経営倫理委員会 ·············································
１−８−１−１ 経営倫理に関する問題への対応 ··························

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１−９ タイムリーな課題に関する事業 ······································
１−９−１ 消費税問題検討プロジェクト ··································
１−９−１−１ 消費税率の改定等に係る問題の検討 ······················

( 95)
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２．当法人の機能・役割の強化・推進
２−１ インテリジェンスセンター企画会議 ································
２−１−１ 事業の企画立案・調整 ······································

( 97)
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２−２ インテリジェンスセンター政策研究部門会議 ························
２−２−１ 政策課題への取り組み ······································

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２−３ インテリジェンスセンター広報・情報部門会議 ······················
２−３−１ 『大学時報』の企画・編集・刊行 ····························
２−３−２ 「私立大学フォーラム」の企画・実施 ························
２−３−３ 調査の実施並びに情報の収集 ································
２−３−４ 加盟法人への恒常的な情報提供 ······························

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３．その他
３−１ 一般社団法人移行への移行申請準備iii································(115)

Ⅰ．一 般 報 告１．平成24年度私立大学関係政府予算に関する私立大学側要求及び文部科学省概算要求の決定経過等について連盟では、これまで常務理事会、理事会並びに総会において、私立大学関係政府予算に対する私立大学側要求及び文部科学省概算要求について種々の検討を重ねるとともに、当連盟、日本私立大学協会及び日本私立大学振興協会で構成する日本私立大学団体連合会（以下「連合会」という。
）をはじめ、
日本私立大学短期大学協会、日本私立中学高等学校連合会、日本私立小学校連合会並びに全日本私立幼稚園連合会で構成する全私学連合、文部科学省及び関係諸機関とも連携・協力し、要求に当たっての基本方針並びに要求内容のとりまとめをはじめ、文部科学省概算要求に対する私立大学側の要求、さらに政府予算獲得の実現に向けて積極的な対策活動を展開してきた。
平成24年度に向けた私立大学関係政府予算要求に関する私立大学側の基本的考え方、それに基づく具体的要求方針等のとりまとめ及びその実現・実行活動については、高等教育の発展普及に関する事
業の一環として、公財政政策委員会を設置し、その任務に当たった。
１−１ 私立大学側の要求方針等の決定経過
平成24年度政府予算に関する私立大学関係の要望のとりまとめに当たっては、東日本大震災（以下「大震災」という。
）の復旧・復興にかかる平成23年度補正予算の編成並びに震災関連法案の成立等を背景に例年とは異なる展開となった。連盟では、公財政政策委員会、常務理事会、理事会において、私立大学関係政府予算要求に関する基本方針並びに要望内容等について検討するとともに、連合会を通じて文部科学省（高等教育局私学部及び研究振興局等）関係者との打ち合わせによる協議を重ね、また同担当部局との情報交換やその後の政府等の動向を注視しながら、全私学連合並びに文部科学省
等との連携を図りつつ、積極的な要望活動を展開した。
同要望内容のとりまとめに当たっては、常務理事会、理事会において、連合会と日本私立短期大学協会との連名で民主党の私学振興推進議員連盟（４月12日開催）に提出した大震災に係る要望書に示された事項並びに連合会の私立大学21世紀委員会がとりまとめたレポート『21世紀社会の持続的発展を支える私立大学』、平成23年度第一次補正予算（５月２日成立）等を踏まえ、要望の基本方針を「平成24年度私立大学関係政府予算要望に向けた考え方（案）」としてとりまとめた。同「考え方（案）」は、第２回常務理事会及び第529回理事会（４月26日開催）、第３回常務理事会（５月10日開催）並びに連合会の公財政改革委員会（５月19日開催）において協議し、東日本大震災からの復旧・復興のための補正予算編成作業とともに、国の動向を注視しつつ、補正予算に対する要望活動と平成24年度予算要求を並行して検討していくことを確認した。
具体的な要望事項としては、「東日本大震災に伴う復旧・復興にかかる緊急支援の実現」、「教育無格
差立国の実現」、「教育費負担の公正化の実現」、「高等教育に対する投資規模拡大の早期実現」を掲げることとした。とくに、「東日本大震災に伴う復旧・復興にかかる緊急支援の実現」については、緊急要望事項として「被災の私立大学施設の災害復旧に対する支援の拡充」、「被災学生に対する修学支援
- 1 -

の拡充」
、
「被災留学生に対する支援の拡充」、「被災者受入れ等に対する支援の拡充」を要望に揚げ、
第530回理事会及び第191回総会（５月31日開催）において報告・了承された。
その後、公財政政策委員会（６月30日開催）において同「考え方」案に基づき検討し、政府の新成
長戦略会議の下に設置されたグローバル人材育成推進会議が発表した「グローバル人材育成推進会議（中間まとめ）」(６月22日)及び東日本大震災復興構想会議がとりまとめた「復興への提言〜悲惨のなかの希望〜」(６月25日)等を踏まえて、「平成24年度私立大学関係政府予算に関する要望（案）」（以下「要望（案）」という。
）をとりまとめ、第５回常務理事会（７月５日開催）に報告するとともに、その後、連合会並びに日本私立短期大学協会との連名で中央教育審議会教育振興基本計画部会ヒアリン
グ（７月８日）に提出した意見、さらに平成23年度第二次補正予算案を踏まえて「要望（案）」の修正を行い、第６回常務理事会及び第532回理事会（７月19日）において報告し了承された。
その後、東日本大震災復興対策本部で７月29日にとりまとめた「東日本大震災からの復興の基本方
針」（以下「復興の基本方針」という。
）及び「日本再生のための戦略に向けて」（８月５日、閣議決定）、「中期財政フレーム（平成24年度〜平成26年度）」（８月12日、閣議決定）等を踏まえ、連盟では、平成23年度第三次補正予算の編成作業と併せた要望書として「私立大学関係平成23年度第三次補正予算・平成24年度政府予算に関する要望（案）」をとりまとめ、連合会（８月31日）に提出した。
この間、８月２日には、連合会と日本私立短期大学協会との共催並びに仙台学長会議の協賛により「東日本大震災を超えて―大学のなすべきこと、できること」をテーマに被災地（東北学院大学）においてシンポジウムを開催した。同シンポジウムでは、地域の復興と国の再生には教育の復興が不可欠であり、人材育成に重点を置いた諸施策の実効を強く求める意見が出されるとともに、復興のための人材育成システムとしての「復興大学構想」等が示された。
一方、全私学連合では、連合会をはじめとする各構成団体の要望内容を受け、私立大学関係の要望をはじめ私立高等学校等関係及び私立幼稚園関係の政府予算に関する要望、並びに日本私立学校振興・共済事業団（以下「私学事業団」という。
）及び財団法人私学研修福祉会研修事業の充実に関する要望について「平成24年度私立学校関係政府予算に関する要望」としてとりまとめ、野田新内閣発足（９月２日）後の文部科学大臣をはじめ新たな政務三役に対する表敬訪問を兼ねて、９月21日、税制改正要望とともに同要望書を提出した（資料編 資料１−１）。
１−２ 平成23年度補正予算及び平成24年度文部科学省概算要求の決定経過
平成23年度第一次補正予算は平成23年５月２日に成立し、大震災に伴う学校施設等の復旧や各学校段階における就学支援、東京電力福島第一原子力発電所事故対応（放射能の環境モニタリングの強化）等の対応を中心として、私立学校全体で1,098億円が措置された。このうち、私立学校施設災害復旧費補助（２分の１補助）として626億円（大学・短期大学分：338億円）、私立学校教育研究活動復旧費補助として212億円（私立大学等経常費補助分：128億円）、学費減免に対する私立大学等経常費助成（３分の２補助）として34億円（授業料減免約4,600人）、災害復旧事業及び当面の経営資金への無利子・長期低利貸付実施のための逆ざや補填として、私学事業団への出資226億円が計上された（資料編 資料１−２）。
また日本の再生に向けた「政策推進指針」が閣議決定（５月17日）され、財政・社会保障の持続可
能性の確保と新たな成長へ向けた国家戦略の再設計・再強化による大震災からの早期立ち直りと自律- 2 -的成長への土台作り等、中長期的な基本方針が示されるとともに、新成長戦略会議のもとに設置されたグローバル人材育成推進会議より「中間まとめ」が公表（６月22日）された。同「中間まとめ」では、政府全体で取り組むべき重要課題の一つとしてグローバル人材の育成を掲げるとともに、産学関係者による継続的な対話の場の設定が提言された。
また、東日本大震災復興構想会議が「復興への提言〜悲惨のなかの希望〜」（６月25日）をとりまとめ、復旧・復興のための財源を負担の分かち合いによる確保に求め、復興支援策の具体化にあわせた
既存歳出の見直しを中心に多角的な検討を速やかに行い具体的な措置を講ずるべきことを提言し、平成23年度第二次及び第三次補正予算編成に大きな影響を与えた。
平成23年度第二次補正予算（７月25日成立）は、大震災の直近の復旧状況等を踏まえ、当面の復旧対策に万全を期すための経費（原子力損害賠償法関係経費、被災者支援関係経費等）として文部科学
省全体で1,493億円が措置され、財源については追加の国債を発行せずに、平成22年度決算剰余金により賄うことされた。併せて、各省庁の平成24年度の概算要求について検討する際の方向性が示され、第三次補正予算案の策定や政権交代が浮上する状況を踏まえ、文部科学省の平成24年度概算要求の財務省への提出期限は、例年より１カ月遅い９月末日にずれこむこと、復興施策以外の予算編成は非常に厳しくなることが見込まれた。
これを受けて文部科学省では、被災した学生に対するより一層の経済的支援を求めるほか、「復興への提言」において、復興にかかる大学の役割として掲げられている、①地域復興センター的機能、②
復興に向けた研究拠点、③防災対策等の学術調査拠点等への予算措置を求めるなど、関係方面へ積極的に働きかけを行った。
また、復興対策本部がまとめた「復興の基本方針」（７月29日）では、大震災を乗り越えて復興を実現し、安心して豊かな生活を営むことのできる経済社会を構築するための諸施策が掲げられ、地域社会における教育の振興として各種施設の整備等のハード面や防災機能のソフト面の強化、被災地域の学生・生徒に対する就学支援の継続、地域経済活動の再生として大学等における復興に向けたセンタ
ー的機能を整備すること、さらに大震災の教訓を踏まえ学校・試験研究機関の耐震化などの防災対策の推進等を図ることとされた。震災復旧・復興対策については別途財源を確保し、単年度で収入と支出を完結する枠組みを定めた。
その後、この「復興の基本方針」に基づく復興の事業規模・財源の基本方針が改訂（８月11日）され、復興期間は10年間、事業規模の総額は23兆円とし、そのうち集中復興期間を平成23年度から27年度の５年間、その事業規模を19兆円とされた。平成23年度第一次及び第二次補正予算としてすでに６兆円が措置されていることから、集中復興期間における必要な財源確保額は、事業規模（19兆円）から６兆円を差し引いた13兆円とされ、また第一次補正予算の財源措置として活用した基礎年金負担率を２分の１に引き上げるための臨時財源2.5兆円については、
第三次補正予算の編成の際に復興費で補填することとされ、財源確保額は15.5兆円とされた。また、歳出削減等の捻出額を３兆円と見込み、時限的な税制措置額は約13兆円とされた。
以上の背景を踏まえ、政府は「財政運営戦略」（平成22年６月22日閣議決定）に基づき「中期財政フレーム」（平成24年度〜26年度）を閣議決定（８月12日）し、平成24年度から平成26年度を対象とする
新たな歳入・歳出両面にわたる取組みを定めた。同内容では、平成24年度予算編成に当たり、①東日
本大震災の復興経費とＢ型肝炎訴訟の和解金支払い分を別枠扱いとする、②社会保障費、地方交付税
交付金、文教科学予算、公共事業費など、一般会計から国債費等を除いた「歳出の大枠」（基礎的財政- 3 -収支対象経費）は、平成23年度当初予算並みの71兆円以下に抑制する、③平成24年度の新規国債発行額（復興債を除く）は、平成23年度当初予算の水準並みの44兆円以下とするなどの方針を掲げた。そのなかで私学助成を含む「裁量的経費」ついては一律10％削減するとの基本方針が示され、その削減
分を重要政策の財源として充てる「重点配分枠」において、削減額の1.5倍の範囲で要望可能とされた。
さらに、中期財政フレームを遵守するための暫定的・機械的な概算要求に係る作業手順について定めた「平成24年度の概算要求に係る作業について」（８月23日）が財務大臣から各省大臣に発出された。
同内容は、中期財政フレームで定めた基礎的財政収支対象経費のうち義務的経費や年金・医療等に係る経費、高校の実質無償化・農家の戸別所得補償・高速道路の無償化等を除く経費（以下「その他の経費」という。）については、前年度当初予算におけるその他の経費に相当する額に100分の90を乗じた額（以下「基礎額」という。
）の範囲内で要求することとされ、また復興債の償還を除く大震災からの復旧・復興対策に係る経費のうち、復興債の当該年度の発行額及び時限的な税制措置等による歳入額の合計額から、復興債の当該年度の償還額等を差し引いた残額により賄われるものについては、当該財源と併せて別途管理し、当該年度の「歳出の大枠」に加算するものとされた。各大臣は「その他の経費」の平成23年度当初予算に相当する額と基礎額との差額の1.5倍の範囲内で要望を行うことができることとされ、予算を重点配分すべき分野などについては、今後の予算編成過程において改めて検討し、要求・要望の期限を９月末日とした。
その後、野田新内閣が発足（９月２日）し、平成23年度第三次補正予算案要望の提出（９月９日）
を経て、概算要求の基本方針となる「平成24年度予算の概算要求組替え基準」が、閣議決定（９月20日）された。
同「組替え基準」では、①平成24年度予算は平成23年度第三次補正予算等との一体的・連続的な編成とし、平成24年度予算における大震災からの復旧・復興対策に係る経費については別途管理とし、所要の金額を要求すること、②日本の経済社会の再生に向けた取組みとして、歳出改革により捻出された財源を用いて、再生に向けてより効果の高い施策に予算を重点配分する取組み（「日本再生重点化措置」）を実施することを基本的考え方としている。日本再生重点化措置の財政規模については約7,000億円とし、各省庁は重点化措置の対象となる４分野（①新たなフロンティア及び新成長戦略、②教育（スポーツを含む）
・雇用などの人材育成、③地域活性化（新たな沖縄振興政策を含む）、④安心・安
全社会の実現）の施策について、「その他の経費」の平成23年度当初予算に相当する額と基礎額との差額の1.5倍の範囲内で要望可能とし、歳出の大枠である約71兆円の枠内で最大限の予算の重点化を図るとされた。これらに基づき、文部科学省では平成24年度概算要求・要望をとりまとめ、財務省に提出した（９月30日）。
文部科学省の概算要求に関する基本方針は、わが国経済社会を再生し、国民一人ひとりが希望をもって前に進める社会を実現するため、教育による多様な人材の育成、スポーツ・文化芸術の振興、科学技術の推進に資する施策を、未来への先行投資として「日本再生重点化措置」において要望、また学校施設の復旧・耐震化や原子力災害からの復興支援など、国家的な危機である大震災を乗り越えて復興を実現するために必要な復旧・復興対策に係る経費を要求したものとなっている。
その後、第三次補正予算案は閣議決定（10月21日）され、私立学校関係全体で437億円が要望された。
そのうち、私立学校等施設の耐震化促進事業として150億円（うち耐震改築事業に対する低利融資のための私学事業団への出資56億円）、被災私立学校等復興特別補助・交付金として83億円（うち私立大学に対する支援９億円）、学費減免に対する大学等経常費助成（３分の２補助）として14億円（第一次補- 4 -正予算の追加措置）、大学等における地域復興のためのセンター的機能の整備事業費として20億円（うち私立大学の施設整備５億円）が要望として掲げられた。平成23年度第三次補正予算は11月21日、臨時国会で成立した。
なお、復興財源については、11月31日、東日本大震災復興財源確保法が成立し、同月21日に成立した第三次補正予算に盛り込まれた第一次補正予算で流用した年金財源2.5兆円分の復興事業財源、及び復興期間の当初５年間の復興費13兆円分の計15.5兆円が確保されることとなった。このうち、10.5兆円は臨時増税で賄うこととし、平成25年１月から25年間、所得税額を2.1％上乗せし7.5兆円を捻出するほか、平成26年６月から10年間にわたり住民税を1人あたり年1,000円均等に上乗せすることにより0.6兆円、平成24年４月から予定していた法人減税を３年間凍結して2.4兆円を調達するなどして確保することとされた。
政府関係では、１月13日に野田改造内閣発足の後、２月８日に平成23年度第四次補正予算が成立し、２月10日には復興庁が発足した。第四次補正予算の概要は、補正予算全体では２兆5,345億円が計上され、文部科学省関係では総額378億円が計上された。
１−３ 文部科学省概算要求・要望の内容
平成24年度概算要求は、９月20日に閣議決定された「平成24年度予算の概算要求組替え基準」に基
づいてまとめられ、本年度は９月30日に財務省へ提出された。文部科学省の概算要求は、日本の経済社会を再生し、国民一人ひとりが希望をもって前に進める社会を実現するため、教育による多様な人材の育成、スポーツ・文化芸術の振興、科学技術の推進に資する施策について、未来への先行投資として「日本再生重点化措置」において要望し、また学校施設の復旧・耐震化や原子力災害からの復興支援など、国家的な危機である大震災を乗り越えて復興を実現するために必要な復旧・復興対策に係る経費を要求することを基本方針に据えた。
文部科学省の要求・要望額は全体で５兆7,037億円となり、そのうち4,860億円は「日本再生重点化措置」としており（前年度予算比2.9％、1,609億円増）、また「復旧・復興対策に係る経費」として5,684
億円を含め６兆2,720億円（前年度予算比13.2％、7,292億円増）の要求・要望額となった。
文教関係予算では、国民全員に質の高い教育を受ける機会を保障し、様々な分野において将来の日
本、世界を支える人材を育成することが必要であるとして、①小学校２年生における35人以下学級の実現、②教育費負担の軽減（高校・大学の新しい奨学金制度の創設、授業料減免等の充実等）、③世界
最高水準の高等教育を支える基盤的経費の拡充、④世界に雄飛する人材の育成、⑤安全で質の高い学校施設の整備に重点を置いている。
要求・要望額は「日本再生重点化措置」の3,086億円を含む４兆2,776億円（前年度予算比1,135億円増）、また「復旧・復興対策に係る経費」として3,222億円を含むと４兆5,998億円（前年度予算比10.5％、4,357億円増）となった。
主要事項では、「初等中等教育の充実」として義務教育費国庫負担金が１兆5,675億円（前年度予算
比８億円増、ほかに復旧・復興対策経費として22億円）、公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金が3,964億円（前年度予算比42億円増）、また新規事業として学びを通じた被災地の地域コミュ
ニティ再生支援事業に復旧・復興対策に係る経費として38億円、防災教育推進事業に復旧・復興対策に係る経費として79億円の要求となった。また、「学生が安心して学べる環境の実現」として、高校生に対する給付型奨学金事業の創設（新規）に102億円、大学等奨学金事業の充実に1,311億円（前年度- 5 -予算費70億円増）とした。さらに、「大学教育等の充実と教育の質保証」として、国立大学法人運営費
交付金が１兆1,727億円（前年度予算比199億円増、ほかに復旧・復興対策経費として63億円）、私立大学等経常費補助が3,300億円（前年度予算比91億円増、ほかに復旧・復興対策経費として75億円）、「世
界に雄飛する人材の育成」として、新たな時代を拓くグローバル人材育成のための大学改革の新展開が866億円（前年度予算比433億円増、ほかに復旧・復興対策経費）として10億円の要求となった。
また、科学技術予算では、大震災を踏まえ、原子力災害からの復興のための環境モニタリングの強化等を図るとともに、被災地域の再生や地震・津波等の自然災害対応のための研究開発の充実を図り、宇宙や海洋など人類のフロンティアへ果敢に挑戦する取組みの実施、さらに平成23年度が第４期科学技術基本計画の初年度であることを踏まえ、グリーン及びライフの二大イノベーションの推進とともに、経済成長を支える基盤としての基礎研究の振興や科学技術を担う人材の育成、イノベーション創出のためのシステム改革、研究基盤の充実を図ることに重点を置いている。要求・要望額は「日本再生重点化措置」の1,596億円を含む１兆1,298億円（前年度予算比5.8％、615億円増）、また「復旧・復興対策に係る経費」として2,331億円を含め１兆3,629億円（前年度予算比27.6％、2,947億円増）となった。
主要事項では、「原子力災害からの復興」として、福島県及び全国における環境モニタリングの強化等に新規で55億円（ほかに復旧・復興対策経費として32億円）、原子力災害からの復興に向けた研究開発・人材育成の強化が新規で44億円（ほかに復旧・復興対策経費として80億円）、「グリーン及びライ
フ・イノベーションの推進」として東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクトが新規で706億円（復旧・復興対策経費）、東北メディカル・メガバンク計画が新規で493億円（復旧・復興対策経費）、「経済成長を支える科学技術基盤」として、科学研究費助成事業（科研費）が2,568億円（前年度予算
額138億円増、平成24年度配分見込額2,342億円）、産学官に金融機関等を加えた「産・官・学・金」の連携による「死の谷」の克服及び地域イノベーション戦略支援により科学技術が牽引する地域経済再
生と日本再生を実現するための新「明日に架ける橋」及び地域イノベーション戦略支援として313億円（前年度予算比９億円増、ほかに復旧・復興対策経費15億円）、世界最先端大型研究施設の整備・共用に590億円（前年度予算比80億円増）となった。
文部科学省が「日本再生重点化措置」として要望した事項は14項目（総額4,860億円）となっており、「義務教育の質の向上」が150億円、「保護者の経済的負担の軽減・子育て支援」が88億円、「新たな奨学金制度の創設」が945億円（高校生に対する給付型奨学金：102億円、大学等修学支援奨学金事業：
843億円）、「新たな成長を牽引する大学の教育研究基盤強化事業」が807億円（国立大学の教育研究基
盤強化：493億円、私立大学の教育研究基盤強化：155億円、大学病院の教育研究基盤強化：159億円）、
新たな時代を拓くグローバル人材育成のための大学改革の新展開やグローバルに活躍する若手研究人材の育成、成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進等のための「世界に雄飛する人材の育成」が528億円、「未来を志向する学校施設の整備」が701億円、「新たなスポーツ文化創造プロジェ
クトによる日本再生」が54億円、文化芸術によるクールジャパン戦略の推進及び文化芸術資源の活用
による観光及び地域振興のための「文化芸術のちからによる希望と活力ある日本再生」が139億円、「心身健康社会に向けた『日本発』ライフイノベーション」が124億円、「経済成長を支える科学技術基盤」
が754億円、「国民生活を支え世界を牽引するグリーンイノベーション」が111億円、「海洋フロンティ
アへの挑戦」が88億円、「我が国の強み・特色を活かした宇宙開発」が324億円、「安心・安全社会を実現する科学技術」が46億円となった。
- 6 -私立大学等経常費補助金をはじめ私立大学関連の各種補助金等並びに同省所管の科学技術予算を含む文部科学省概算要求・要望の内容（概要）については資料編（資料 資料１−３）を参照されたい。
１−４ 平成24年度政府予算案の決定経過と対策活動
予算編成のプロセスについては、日本再生重点化措置による予算配分の重点化や予算編成過程での重要課題の検討のため、新たに「予算編成に関する政府・与党会議」を設置して平成24年度予算編成に取組む、実務的論点について検討を行う実務者会合が同会議のもとに設置された（10月18日）。実務者会合では、優先・重点項目の選定案を作成し、重点化措置にかかる要望項目について各府省よりヒアリングを行うとともに（11月16日）、その結果を踏まえて、政府・与党会議に対して中間報告（選定基準の報告等）を行い（12月９日）、重点化措置の配分分野ごとに優先的・重点的に予算配分すべき項
目を具体的に選定した。12月22日の実務者会合では政府・与党会議に対して最終報告を行い、配分額が決定した。文部科学省は14事業に対して4,860億円を要望したが、配分額は14事業に対して約2,825億円となり、大学関係では主に「新たな成長を牽引する大学の教育研究基盤強化事業」に約483億円、「新たな奨学金制度の創設」に約758億円、「世界に雄飛する人材育成」に約166億円となった。配分額は最終的に総理大臣の判断を経て、平成24年度政府予算案に反映され、同案は12月24日に閣議決定された。なお、平成24年度予算編成の基本方針は12月16日に閣議決定され、「新成長戦略」（平成22年６月18日閣議決定）に定められた取組みの断行と、日本再生元年へのチャレンジとしての位置づけが示された。
一方、政府の行政刷新会議（10月20日開催）では、これまでの無駄や非効率といった視点にとどまらず、主要な歳出分野を対象とした「提言型政策仕分け」（11月20〜23日）を実施し、聖域なく制度の根幹にまで遡った見直しを行い、必要に応じて、より優先順位の高い施策の財源に充当するなど、来年度予算編成だけでなく中長期を見通した政策的・制度的対応を各府省に促していくこととされた。
提言型政策仕分けの対象では、文部科学省所管として「教育（大学）」（大学改革の方向性のあり方）が議論され（11月21日）、大学に対して①日本の大学は世界に通用するのか、②日本の大学は多すぎるのか、③大学は人材を育てられるのか、④大学はどのように改革すべきかの４つの視点をもとに意見交換が行われた。その結果、①については、教育分野における具体的な達成目標と達成時期並びにその評価基準の明確化を図り、まずは各大学の自己改革によりその実現を図る。②については、教育の質の確保と安定的な経営の確保に資するため、大学の自主的な財源の安定に向けた取り組みを促す仕組みを整備する。③については、とくに法科大学院の需給のミスマッチの問題について、産業界・経済界との連携を図りながら、法科大学院制度のあり方そのものを抜本的に見直すことを検討する。④については、国が大学教育においてどのような人材を育成するかといったビジョンとその達成時期を示し、その実現のための第三者による評価などの外部性の強化と、運営費交付金などの算定基準の見直しなどの政策的誘導のあり方について検討する。また加えて、政策評価の仕組みの改善についても検討することとなった。
政府等の大学改革関係の動向は、提言型政策仕分け等で大学改革の課題と方向性が示され、その方針を踏まえ、文部科学省内に実効性のある大学改革を推進するための組織として、『大学改革タスクフ
ォース』が設置され、３月までに方向性を打ち出し、夏ごろまでに翌年度概算要求に向けた具体的改革案をとりまとめることとしたこととされた。
- 7 -一方、連合会では、私学助成を含む私立大学関係予算に対する厳しい情勢の動向を見据え、全国の私立大学及び私立短期大学関係者による「私立大学振興大会2011」を12月６日に開催した。同大会では、全国から約300人を超える関係者の出席を得、また前年度に引き続き日本各地の大学とテレビ会議
を通じて各地域の実情・要望を伺うとともに、「わが国の再生と持続的発展を支える私立大学」をテー
マにパネルディスカッションを行った。また、フロア参加者からは、各法人における厳しい状況について意見が出され、とりわけ、被災地域にある大学及び短期大学における震災後の厳しい現状に対する国の継続的な財政的支援への強い要望が出された。同大会では、①東日本大震災からの速やかなる復興と安心・安全な社会の実現（被災地の復興なくして国の再生なし）、②新時代を拓く私立大学の質的充実の推進とそれを強力に支援する高等教育政策の実現（わが国の再生と持続的発展は、全国各地に展開する多彩・多層の私立大学等の教育研究活動に大きく依存）、③平成24年度私立大学関係政府予算概算要求額の満額実現、④学校法人関係税制の改正要望の実現の４点を強く訴える「決議」を採択
し、文部科学省高等教育局私学部長に手渡した。
政府予算案は大震災の影響を受けた考え方を背景に、12月24日に閣議決定された。その考え方には、①「日本再生重点化措置」において、日本経済社会の真の再生に資するために予算を重点配分する、②「提言型政策仕分け」の提言等を踏まえて既存予算を見直す、③公務部門における無駄を徹底して削減する、④平成23年度補正予算に引き続き東日本大震災からの復旧・復興に全力で対応する、⑤市場の信認確保のため「中期財政フレーム」（歳出の大枠約68.4兆円、新規国債発行額約44兆円）を堅持するなどの予算編成上の柱が反映されたものとなった。
また、平成24年度予算案は、震災復興に関する経費として約3.8兆円を特別会計に計上し、復興債などを財源に充当するため一般会計と別枠で管理することとされ、震災復興費を一般会計の歳出に加えると約94兆円となり、平成22年度及び平成23年度予算を上回る規模となった。
１−５ 平成24年度文部科学省予算案の概要
政府予算案の規模は、一般会計が90兆3,339億円（前年度当初予算に比して２兆777億円減）となり、一般歳出では、国債費を除く基礎的財政収支対象経費（地方交付税16兆5,940億円含む）は68兆3,897億円（２兆4,728億円減）となった。
文部科学省の予算をみると、教育による多様な人材の育成、スポーツ・文化芸術の振興、科学技術の推進に資する施策に重点化し、一般会計予算の総額は５兆6,377億円（前年度予算比949億円増）となり、そのうち「日本再生重点化措置」として約2,825億円、また「復興特別会計分」として2,249億円を含んだ予算が確保された。
同省所管の財政投融資計画は、日本学生支援機構が695億円増の8,383億円（うち財投機関債1,800
億円）、日本私立学校振興・共済事業団が238億円増の545億円（うち財投機関債50億円）、国立大学財務・経営センターが29億円減の519億円（うち財投機関債50億円）が計上された。
文部科学省一般会計予算の構成は、義務教育費国庫負担金が約１兆5,597億円（文部科学省一般会計
総額に占める構成比27.7％）と最も大きく、次いで国立大学法人運営費交付金が約１兆1,423億円（同20.3％）、科学技術振興費が約9,110億円（同16.2％）、公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金が約3,960億円（同7.0％）、私学助成関係予算が約4,518億円（同8.0％）、エネルギー対策費が約1,964億円（同3.5％）、
奨学金事業が約1,267億円（同2.2％）、
公立学校施設費が約1,246億円（同2.2％）、- 8 -文化芸術関係予算が約1,056億円（同1.9％）、国立大学法人等施設整備が約915億円（同1.6％）、教科
書購入費が約412億円（同0.7％）などどなった。
（資料編 資料１−４）
私学助成関係予算案4,518億円は７年ぶりの増額で、前年度予算比では149億円（3.4％）増となっている。そのうち、私立大学等経常費補助金は約3,263億円（前年度比54億円増、うち日本再生重点化措置77億円、復興特別会分76億円、同5.8％）を計上した。その内訳は、一般補助が2,793億円（前年度比19億円減）、特別補助が470億円（前年度比72億円増）となった。特別補助には、日本再生重点化措置77億円及び復興特別会計分76億円が含まれており、①成長分野の推進と成長力強化に貢献する人材育成への支援に加え、就職支援等や被災地復興に向けて私立大学等が協力して行う新たな取組み（「支援の輪」）への支援として43億円（前年度予算31億円、日本再生重点化措置の対象）、②国際化の一層の推進に向けた支援として49億円（日本再生重点化措置の対象）、社会人の一層の受入れに向けた支援として48億円（前年度予算同額）、③大学院の高度化への支援として181億円（前年度予算204億円）、
ガバナンス強化（未来経営）支援として16億円（前年度予算18億円）、④経済的に修学困難な学生に対する授業料減免（２分の１補助）等に対する支援の充実と、東日本大震災の被災者に対する学費減免（３分の２補助）に対する支援として118億円（減免対象人数は前年度比2.1万人増の5.4万人、前年度
予算49億円、うち61億円は被災者分）、⑤被災３県に所在する私立大学等に対する特例的な支援として15億円（復興特別会計分、前年度第三次補正予算の規模の約1.6倍）をそれぞれ計上した。
そのほか、私立大学の教育改革のこれまで以上の新たな展開を図るため、大学改革を積極的に進めている大学に対してメリハリをつけて支援することを目的として、新たに「私立大学教育研究活性化
設備整備事業」（31億円）が創設された。同事業は、グローバル人材や地域の「分厚い中間層」の育成などに必要な設備整備、複数大学における共通教育研究基盤の整備や複数大学による新たな連携の拠点の整備などの支援として考えられている。
私立学校施設・設備については、前年度比61億円（38.8％）増の218億円（うち復興特別会計分として110億円）が計上された。主な増額要因は、学校施設の耐震補強等や防災機能強化を促進するための支援措置がされ、125億円（前年度予算52億円、うち復興特別会計分として110億円）のほか、財政融資資金545億円（前年度予算307億円）が計上された。本予算については、学校施設耐震改良事業、防災機能強化事業、耐震改築事業に対する長期低利融資の創設等の事業が対象となった。
また、学生の経済的負担の軽減を図るため、再重点要望事項として要望していた「給付型奨学金」
は引き続きの検討事項とされたが、「無利子奨学金」の貸与人員については２万５千人増の38万3,000人に拡大され、さらに低所得世帯（年収300万円以下）の学生等を対象とし、奨学金の貸与を受けた本人が、卒業後に一定の収入（年収300万円）を得るまでの間は返還期限を猶予する「所得連動返済型の無利子奨学金制度」が新設された。
（資料編 資料１−５）
被災地の復旧・復興に向けた支援では、被災３県を対象に平成23年度第三次補正で新たに措置された安定的・継続的な教育環境の整備に向けた支援（被災私立大学等復興特別補助）である教育環境整備に向けた取り組みへの継続的支援に15億円、新たに被災地の復興を支える教育支援、共同研究等の取組みへの補助として私立大学等経常費補助の一般補助における「成長分野・人材育成」で計上されている43億円の内数とされた。また、平成23年度予算で新たに措置された支援で、被災地に限らず全国の大学を対象とした被災学生の授業料等減免（２／３補助）としてすでに34億円のほか14億円が追加措置されているが、さらに平成24年度予算案として引き続き同減免にかかる措置として61億円（約1.9万人分）が計上された。大震災による被災地及び学生に対する支援は、再重点要望事項として継続- 9 -

的な予算計上がされており、阪神・淡路大震災の際には学費減免（３分の２補助）について震災発生
年のみの単年度の予算措置であったが、大震災では平成23年度、平成24年度と複数年度にわたる予算措置となった。
大学教育等の充実と教育の質保証に関する、国公私立大学を通じた大学教育改革の支援として396億円（前年度予算比17億円増、うち復興特別会計分として10億円）が計上され、世界的なリーディン
グ大学院の構築等に333億円（前年度予算比50億円増）、大学教育の充実と質の向上に63億円（前年度
予算比33億円減、うち復興特別会計10億円）がそれぞれ措置された。前者の内訳は、「博士課程教育リーディングプログラム」として116億円（大学改革推進等補助金、前年度予算額39億円）、「卓越した大学院拠点形成支援補助金」として80億円（研究拠点形成費等補助金（予定）、新規）、「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」として６億円（大学改革推進等補助金（予定）、新規）などとなった。後者の内訳は、「大学間連携共同教育推進事業」としてが30億円（大学改革推進等補助金
（予定）
、新規）
、
「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」としてが23億円（大学改革推進等補助金（予定）、新規）、「大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業」として10億円（大学改革推進等補助金（予定）、新規）となった。
また、グローバル人材育成のための大学の国際化と学生の双方向交流の推進のために、大学教育のグローバル化のための体制整備として103億円（前年度予算比51億円増）、学生の双方向交流の推進として342億円（前年度同額）が予算計上された。その内訳は、前者が「グローバル人材育成推進事業」
として50億円（国際化拠点整備事業費補助金（予定）、新規）、「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」として26億円（前年度予算額29億円、国際化拠点整備事業費補助金）、大学の世界展開力強化事業として27億円（前年度予算額22億円、国際化拠点整備事業費補助金）、後者が「日本人学生の海外交流の推進」として31億円、「留学生の受入れ環境の充実」として306億円となった。
以上の経過等を経て、平成24年度予算については、平成24年４月５日に政府予算案通り成立した（資料編 資料１−６）。

- 10 -

２．平成24年度私立学校関係税制改正等に関する要望及び決定経過について
連盟では、これまでの税制改正要望内容や政府・与党の税制に関する審議過程において、税務当局から出された意見等を踏まえ、この数年にわたり実現に至っていない要望項目を中心に、その内容、現状、問題点などを整理するとともに、既存の仕組みを有効に活用しながら新規要望内容を組み立て、
日本私立大学団体連合会（以下「連合会」という。
）並びに全私学連合等の関係団体との連携を図りつつ、その要望実現に向け活動を展開してきた。
平成24年度に向けた私立学校関係税制改正要望に関する基本方針並びに要望内容等のとりまとめに当たっては、公財政政策委員会のもとで協議のうえ、常務理事会及び理事会において協議を重ね、その任務に当たった。
２−１ 私立大学側の要望方針等の決定過程
平成24年度に入り、平成23年度税制改正大綱（平成22年12月16日）を受け、本年６月において「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第82号）及び「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第83号）が公布され、学校法人に対する個人からの寄附の税額控除の導入、地方住民税における寄附金税額控除の適用下限額の引下げ及び学校法人への寄附を目的とする信託財産から生じる利子の非課税が実施されることとなり、文部科学省高等教育局私学部長名により、各学校法人宛てに「学校法人に対する個人からの寄附に係る所得税の税額控除制度の導入等の税制改正について」（７月11日付）通知が発出された。
改正の内容は、「学校法人に対する個人からの寄附の所得税に係る税額控除の導入」では、所轄庁の証明を受けた学校法人については、個人からの寄附金額が適用下限額の2,000円を超える場合には、その下限額を超える額の40％に相当する額を所得税額から控除する制度が導入（所得税の額の25％に相当する額が控除額の上限）され、平成23年１月１日以後に支出する寄附金に適用となり、所得控除制
度と今回措置され税額控除のいずれか一方の制度を選択して適用を受けることが可能とされた。
「地方住民税における寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ」では、学校法人に対する個人からの寄附の地方住民税における税額控除について、従来の制度の適用下限額である5,000円が2,000円に引き下げられ、2,000円を超える寄附については、住民税における寄附金控除を受けられることとなり、
平成23年１月１日以後に支出する寄附金に適用とされた。
「学校法人への寄附を目的とする信託財産から生じる利子の非課税」では、学校法人、公益社団・財団法人等の非営利団体に対し、寄附することを目的として、一定の要件を満たす信託業務を営む金融機関等との契約（特定信託契約）に基づき設定された信託の信託財産につき生じる利子等について、所得税を課さないこととする制度が創設され、平成23年６月30日以後に締結する特定寄附信託契約に基づき設定された信託の信託財産につき生ずる利子等について適用となった（資料編 資料２−１）。
また、東日本大震災に伴い、現行税制をそのまま適用することが被災納税基準に照らして適当でな
いと考えられるものへの緊急対応措置のうち、「大震災関連寄附に係る寄附金控除の拡大」として、平
成23年、24年、25年分の所得税において、大震災関連寄附について、寄附金控除の控除可能限度枠を所得の80％（現行40％）に拡大する措置が講じられた。
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平成24年度私立学校関係税制改正要望に向けた基本的な方針としては、前年度の税制改正において実現しなかった要望項目に東日本大震災により被害を受けた学校法人への優遇措置に係る要望を加え、①東日本大震災に伴う学校法人に対する税制上の優遇措置の実現、②教育にかかる経済的負担軽減のための措置の創設、③学校法人に対する寄附促進のための措置の拡大、④現行特例措置の維持・拡充の四つの柱を内容とする考え方をまとめ、常務理事会及び理事会において寄せられた意見を踏まえ、第１回公財政政策委員会（６月30日）における協議を経て、その後、「平成24年度私学関係税制改正要望（案）」をとりまとめ、７月５日開催の第５回常務理事会、７月19日開催の第６回常務理事会及び第532回理事会に報告し、了承された。
同要望では、要望の趣旨として、志ある者が経済的理由により大学への進学を諦めることがないよ
う教育費にかかる経済的負担軽減のための公的な優遇措置を拡充するとともに、各私立大学においては一層の経営努力に加え、民間をはじめとする外部からの多様な資金を積極的に導入することが不可欠であるとの考え方のもと、平成23年度税制改正により実現した「新しい公共」の中心を担う学校法
人に対する寄附税制の大幅な改善を受け、わが国における寄附文化を醸成し、私立大学への寄附の一層の拡充を図り、私立大学が教育研究の第一線で活躍して高度な知識基盤社会を支え、幅広い人材を育成し、人類の持続的発展とわが国のプレゼンス向上に資するためには、さらなる税制改正が不可欠である旨を掲げた。この趣旨に則り、最重点要望事項として、「学校法人等に対する東日本大震災関連
寄附に係る寄附金控除の拡充」、「教育費にかかる経済的負担軽減のための措置の創設」、「学校法人に対する寄附促進のための措置の拡大」、「消費税に対する優遇措置」の四つの柱を据え、重点要望事項
では、現行優遇税制措置の維持・拡充として「資産運用収益（利子所得等）に対する非課税措置の維持」「収益事業に対する軽減税率の維持・拡大」「収益事業収入の公益事業への繰入額にかかる損金算
入限度額の維持・拡大」を掲げた。
具体的な要望の内容は、「学校法人等に対する東日本大震災関連寄附に係る寄附金控除の拡充」に関しては、①東日本大震災国税関係臨時特例法の震災関連寄附金として、学校法人等が行う被災者支援活動に対する個人・法人からの寄附金及び日本私立学校振興・共済事業団を通じて行う学校法人等の建物等の災害復旧及び被災者支援活動に対する個人・法人からの寄附金を掲げるとともに、②学校法人等が行う上記「①」の事業のための個人からの寄附に対する税額控除制度の導入を掲げた。
「教育費にかかる経済的負担軽減のための措置の創設」では、①教育費（学費）の所得控除制度の創設、②扶養控除の見直しによる家庭の教育費負担軽減、③社会人学生の教育費にかかる所得控除制
度の創設、④教育費（学費）の相続税及び贈与税にかかる税額控除制度の創設の４点を要望した。
「学校法人に対する寄附促進のための措置の拡大」では、①控除の上限を超えた場合の繰り越し制度の実現、②寄附金控除の年末調整の対象化など手続きの改善、③寄附金税額控除認定要件の撤廃、④寄附金所得控除限度額の拡大と控除適用下限額の撤廃、⑤寄附金控除の対象範囲の拡大の５項目を掲げた。
一方、連合会においては、連盟における検討と並行して、公財政改革委員会（５月19日）及び総会（６月３日）において税制改正要望に係る検討が進められ、最終的な要望内容を７月19日付でとりま
とめ、全私学連合へ提出した。
全私学連合では、連合会をはじめとする構成団体の要望を受け、連合会でとりまとめた内容を中心に、日本私立中学高等学校連合会の要望を受け、最重点要望事項の柱に「都道府県私立学校退職金団
体の退職金事業に係る利子等の非課税措置」として、都道府県私立学校退職金団体が新公益法人制度- 12 -

改革に伴い特例民法法人から一般社団法人または一般財団法人に移行した場合、特定退職金共済団体に準じて、従前どおり利子等の非課税措置の維持要望を加え、私立学校全体の要望として「平成24年度私立学校関係税制改正に関する要望」をとりまとめ、同日(７月19日)文部科学省の税制改正要望の公募に対応する形でウェブサイトを介して同省へ提出した。
その後、全私学連合では、文部科学省の平成24年度税制改正に関する意見聴取の要請を受け、納谷副会長（全私学連合代表者会議員）がヒアリングに対応するとともに、さらに９月21日には清家会長（全私学連合代表）が民主党の文部科学部門会議におけるヒアリングに対応し、私立学校関係税制改正に関する要望の実現を要請した（資料編 資料２−２）。
文部科学省は、関係団体等からの税制改正要望を受け、文教関係の税制改正要望事項を「平成24年度文部科学省税制改正要望事項」としてとりまとめ、９月30日に提出した（資料編 資料２−３）。
文部科学省の要望事項では、新内閣における「希望と誇りある日本に向けた未来への投資」の観点を踏まえ、日本全体の活力再生に不可欠な教育、文化、スポーツ、科学技術の振興に関する要望事項
をとりまとめるとの方針のもと、①寄附文化の更なる推進〜個人の社会参画による相互扶助〜、②年齢に関係なく、誰もがどこでも、安心して学習し、教育を受けることができる環境の整備、③日本のたから・地域のたからの次世代への確かな継承、④科学技術イノベーションの推進」の四つの柱で構成され、このうち私立大学の関連事項として、「①寄附文化の更なる推進〜個人の社会参画による相互扶助〜」において、「寄附金控除の年末調整の対象化」（所得税）と「学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件の見直し」（所得税）が要望された。また「②年齢に関係なく、誰もがどこでも、安心して学習し、教育を受けることができる環境の整備」では、60歳以上の高齢者（勤労による所得のない年金受給者）が、大学等において学ぶための授業料等について、一定の金額を税額控除する制度として新たに「アクティブシニア学び支援税制の導入」（所得税）、「一般社団・財団法人に移行した都道府
県立学校退職金団体の退職金事業にかかる利子等の非課税措置」（所得税等）が要望に盛り込まれた。
「①寄附文化の更なる推進」のうち「寄附金控除の年末調整の対象化」では、継続要望として、寄附インセンティブの増大のために、現在の確定申告に代わって、生命保険料控除等他の控除と同様、寄附金控除を年末調整の対象とする要望とされた。
また、「①学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件の見直し」については、平成23年度税制改
正により、「新しい公共」を担う学校法人への個人寄附に係る税額控除が導入され、税額控除対象法人となるために課せられた寄附実績に関する要件（パブリックサポートテスト要件）及び情報公開に関する要件のうち、寄附実績に関する要件について、「寄附金収入金額が経常収入金額の20％以上」または「３千円以上の寄附者数が年平均100人以上」の要件について、学校法人のうち、とくに幼稚園や小学校・中学校・高等学校のみを設置する小規模法人等について、当該要件を満たすことは困難であると予想されることから、幼稚園から大学まで、より多くの私立学校が個人からの草の根寄附を集めることができるよう、要件を不要とする要望とされた。
なお、「②年齢に関係なく、誰もがどこでも、安心して学習し、教育を受けることができる環境の整備」のうち「一般社団・財団法人に移行した都道府県立学校退職金団体の退職金事業にかかる利子等の非課税措置」については、現行では、各都道府県が所管する私立学校退職金団体（全47法人）は、利子等に係る所得は非課税とされているが、新公益法人制度により一般社団・財団法人へ移行した場
合、退職資金交付事業における受取り利子等が課税対象とされ、学校法人の負担増とともに、学校経営へ多大な影響を与える恐れがあるため、これまでどおり利子所得等の非課税措置を要望した。
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２−２ 平成24年度私立学校関係税制改正の決定経過
新たに発足した野田内閣（９月２日）においては、与党（民主党）の税制調査会と政府税制調査会
を中心に、平成24年度税制改正大綱の決定に向け各府省からの要望の調整が進められた。
平成24年度税制改正に係る議論が本格化する中、10月26日には、政府税制調査会により文部科学省の重点要望事項に係るヒアリングが行われた。また、11月24日には、民主党私学振興推進議員連盟の総会において、平成24年度私学関係予算・税制改正等要望ついて、私学団体からのヒアリングが行われ、清家会長（全私学連合代表）が対応し、私立学校関係税制改正に関する要望の実現を要請した。
民主党税制調査会では、各部門の要望をもとにとりまとめた重点要望事項を11月28日開催の総会において了承し、同日政府税制調査会に提出した。これを受け、政府税制調査会では、数次に亘る各府省等からの要望事項の調整と、残された課題のとりまとめに向けた審議を経て、12月10日に「平成24年度税制改正大綱」をとりまとめた。同大綱は、同日開催の臨時閣議において閣議決定された（資料編 資料２−４）。
平成24年度税制改正大綱では、文部科学省の改正要望事項のうち、①特例民法法人から、一般社団・財団法人に移行した法人が設置する図書館・博物館・幼稚園について、固定資産税等の非課税措置の創設、②重要有形民俗文化財の国への譲渡にかかる特例措置について、譲渡対象への地方公共団体の追加と２年延長、③子ども・子育て新システムに基づく給付について、所得税の非課税措置等、④研
究開発税制の上乗せ措置の２年延長について要望が認められた。
一方、私立大学に関わる要望として、文部科学省の税制改正要望事項に掲げられた項目のうち、「ア
クティブシニア学び支援税制の導入」及び「一般社団・財団法人に移行した都道府県立私立学校退職金団体の退職事業にかかる利子等の非課税措置」については、政府税制調査会における調整の過程で要望が取り下げられた。また、「寄附金控除の年末調整の対象化」及び「学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件の見直し」を含む市民公益税制については、平成24年度税制改正大綱において、寄附税制については、寄附文化醸成にも資するよう、必要に応じて見直しを検討することとされた。具体的には、「寄附金控除の年末調整対象化」については、源泉徴収義務者の負担や不正行為防止の必要性を踏まえ、引き続き実務的・技術的な観点から実施可能であるかどうかを検討することとされ、また「学校法人等への税額控除の要件（ＰＳＴ要件）の見直し」については、どの程度の数の法人が税額控除の対象となっているかの実績や、要件を満たすことができない法人の状況等を検証し、各法人の規模や特性を踏まえて検討することとされ、いずれも平成25年度以降の検討事項とされた（資料編 資料２−５）。
なお、平成23年度の税制改正により導入された「学校法人に対する個人からの寄附に係る記所得税の税額控除制度」について、平成24年度税制改正大綱では、「制度の周知徹底に努め、寄附者や寄附を受ける法人において円滑に制度が定着していく取組みを進めていく必要がある」とされたことを受け、同制度の円滑な定着及び私立学校における経営基盤の強化等に資するため、文部科学省において「税額控除制度を活用した私立学校の寄附促進アクションプラン」が策定され、文部科学省所轄各学校法
人に通知された（資料編 資料２−６）。

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３．審議会等への対応について
３−１ 中央教育審議会への対応（１）中央教育審議会教員の資質能力向上特別部会への対応
５月10日に第６期中央教育審議会での初会合となる教員の資質能力向上特別部会（以下『特別部会』という。）が開催され、教員養成制度改革の基本的な考え方及び新制度のイメージについて、今後の検討課題として審議を進めていくことを確認した。また、検討に当たっては、同特別部会が平成23年１月にまとめた「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について（審議経過報告）」（以下『審議経過報告』という。）について、関係団体から意見募集を行うこととした。
日本私立大学団体連合会（以下『連合会』という。）では、文部科学省初等中等教育局教職員課からの「審議経過報告」に関する意見募集照会を受け、連盟の教育研究委員会における協議結果をはじめ、構成三団体からの意見内容に基づき連合会高等教育改革委員会教員養成問題に関する小委員会において意見書のとりまとめに向け協議し、その後、連合会としての意見書（資料編 資料３−１）をとりまとめ、７月29日に提出した。
意見書は、①教員養成の在り方、②教員免許制度の在り方、③採用と学校現場への多様な人材の登用の在り方、④現場研修の在り方、⑤教育委員会・大学等の関係機関の連携・協働、⑥当面取り組む
べき課題、⑦その他からなり、とくに①では、今後「修士レベル」をスタンダードとするにしても、わが国の教員養成制度の質を担保する視点からは、教員志望者の量を著しく減らすような方策はとる
べきではなく、少なくとも教職の入り口にあたる「基礎免許状（仮称）」段階においては開放制を堅持するとともに、「基礎免許状（仮称）」取得後の教職への道を確保したうえで、教職就任後に修士レベルの課程において「一般免許状（仮称）」を修得するといった制度設計が求められること、審議経過報告では修士レベル化の受け皿の主力として、教職大学院を想定しているが、定員総数840人の教職大学院で毎年約20,000人以上に上る教員採用者を養成することは困難であり、この教員需要に応えていくためには、修士レベルの養成課程として教職大学院のみならず、広く既存の教育学研究科や専修免許状課程を活用することが現実的と考える旨を明記した。また、②については、わが国の初等中等教育における教員組織の健全な発達と活性化のためには、開放制教員養成制度に基づいた多様な能力と経験を有する教育職員の養成が不可欠であり、審議経過報告で提案されている「基礎免許状（仮称）」は、通常の教育活動の実践を可能とする資格として位置づけられなければならず、そのうえで、例えば、入職後一定期間に教育学研究科と専修免許状課程を置く研究科の連携等による所定の単位取得を経て、「一般免許状（仮称）」の取得を義務づけるといったことは一考に値するとしつつ、その取得に至る道筋は現行の修士課程の活用により複線化されていることが不可欠である旨を明記した。
同特別部会では、“修士レベル化の検討”“基礎免許状、一般免許状、専門免許状の創設”“教育委員会・大学等が連携した研修等の充実”をはじめ、教職生活全体を通じて教員の資質能力向上を図ることを支援するため、免許制度と養成、採用、研究の一体的に制度構築するとの改革の方向性を示した審議経過報告の内容についてより具体的な検討を進めることを目的として、審議経過報告に基づく専門的な調査審議を行うための基本制度ワーキンググループ（以下「ワーキンググループ」という。）を特別部会のもとに新設し、平成23年度に７回の会合を行った。第７回ワーキンググループ（平成24年３月16日開催）では、ワーキンググループとしての報告案のとりまとめを行い、教員養成- 15 -

の改革の方向性として、教員養成を修士レベル化し、教員を高度職業人として明確に位置付けること、
教員免許制度の改革の方向性として、標準的な免許状として、１年から２年程度の修士レベルの課程での学修を標準とする「一般免許状（仮称）」を創設するとともに、当面は、学士課程修了レベルでの学修を標準とする「基礎免許状（仮称）」もあわせて創設すること、特定の分野に関しより高い専
門性を身に付けたことを証明する「専門免許状（仮称）」を創設することとした。また、当面の改善方策の具体策として、教職大学院制度の発展・拡充、専修免許状のあり方の見直し、教員委員会と大学との連携・協働による現職研修のプログラム化・単位化、管理職の育成システムの構築等を盛り込むこととした。報告案は４月18日開催の教員の資質能力向上特別部会に報告される予定である。
連合会では、高等教育改革委員会第２回教員養成問題に関する小委員会（３月19日開催）において、修士レベルの「一般免許状（仮称）」を標準とする教員免許制度改革や、教職大学院の発展・拡充が明記されている点等を中心に協議した結果、連合会としての意見をまとめ、教員の資質能力向上特別部会における私学団体委員の意見具申に資することとした。
（２）中央教育審議会教育振興基本計画部会への対応
戦後約60年ぶりに改正された教育基本法の基本理念を踏まえ、平成20年７月に策定された第１期教育振興基本計画は、平成20年度から24年度までの５年間にわたり、社会の存立基盤である教育の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものである。
平成23年６月６日、文部科学大臣から中央教育審議会へ「第２期教育振興基本計画の策定について」とする諮問がなされ、その際、①第１期基本計画策定後の社会情勢の変化や施策の実施状況、さらには今般の震災が社会全体に与える影響などについて検証・評価し、それを踏まえ、生涯学習社会の実現を目指し、家庭、地域の教育力の向上や初等中等教育から高等教育に至る学校教育の充実など
教育振興のための基本的な方針及び諸方策を明らかにする、②教育振興基本計画を効果的かつ着実に実施する観点からは、各方策の進捗状況及び具体的な成果を点検し、その結果を新たな取組に反映させていくことが不可欠であることから、具体的な成果目標の在り方とともに、教育の質の向上、教育環境の整備、教育行政体制の充実その他の諸方策について議論することが求められた。
これを受け、第６期中央教育審議会教育振興基本計画部会における審議が６月から開始され、現行教育振興基本計画の進捗状況、わが国の教育を取り巻く諸情勢の変化、東日本大震災を踏まえた教育
上の課題にかかる審議を開始した。
その後、教育振興基本計画部会では、東日本大震災被災地域の大学等関係者や有識者からのヒアリングを行い、第13回部会（12月９日開催）では、中央教育審議会の各分科会長からの審議状況にかかる報告を受けて意見交換を行い、「第２期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」（以下「基本的考え方」という。）をとりまとめた。
その間、第６回教育振興基本計画部会（７月８日開催）では、日本私立大学団体連合会並びに日本
私立短期大学協会としてとりまとめた意見書「中央教育審議会教育振興基本計画部会への意見― 東
日本大震災復興対応 ―」に基づき、①東日本大震災後の石巻専修大学の対応、②全国の私立大学の東日本大震災復旧・復興支援の取組み、③東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐる問題への特別配慮の必要、④第２期教育振興基本計画の本格審議に当たりめざすべき基本的方向について意見を述べ、とくに④については、教育の復興なくして地域の復興と国の再生はなし得ないこと、教育振興のための国の財政計画明示の必要性について強調するとともに、①については、石巻市における地域復
旧・復興センターとしての経験を踏まえた取組事例について、坂田 隆氏（石巻専修大学学長）より- 16 -

意見発表した。
教育振興基本計画部会では、「基本的考え方」を踏まえ、具体的な成果目標や具体的方策等の審議を進め、第２期教育振興基本計画を実効性あるものとするためには、各現場の状況を十分に踏まえたものとしていくことが必要不可欠であるとして、文部科学省生涯学習政策局政策課を通じて日本私立大学団体連合会（以下『連合会』という。）へ教育振興基本計画部会における意見開陳（ヒアリング）の依頼があった。

これを受け連盟では、教育研究委員会、公財政政策委員会、インテリジェンスセンター政策
研究部門会議の意見を集約・整理し、当連盟の意見をとりまとめた。
連合会では、高等教育改革委員会において構成三団体並びに日本私立短期大学協会からの意見に基づき、連合会、日本私立短期大学協会並びに日本私立高等専門学校協会としての意見書（資料編資料３−１）としてとりまとめ、構成三団体の会長の了承を経たうえで、文部科学省生涯学習政策局政策課へ提出した。
意見書では、第２期教育振興基本計画策定に当たっての前提を記した「Ⅰ．第２期教育振興基本計
画の策定に当たって」として、前回の第１期教育振興基本計画の策定時に日本私立大学団体連合会としてとりまとめた意見書の骨格を踏襲しつつ、昨年６月に連合会としてとりまとめた報告書「21世紀社会の持続的発展を支える私立大学」の内容をベースに、高等教育に対する公財政支出の拡大を求めるとともに、公財政支出にかかる国私間格差是正のための諸方策として、高等教育における国私間の公財政支出の格差是正を計画へ明記することなどを求めた。また、「Ⅱ．『基本的考え方』に対する具体の意見」では、私立大学の視点からいくつかの論点を掲げつつ、『基本的考え方』にかかる具体的な修正案を示した。
第15回教育振興基本計画部会（３月26日開催）では、連合会を代表して鈴木典比古氏（連合会高等教育改革委員会委員、国際基督教大学学長）が意見書及び意見書に掲載した各種データ等をとりまとめた資料編に基づき意見開陳を行い、①高等教育への進学率のさらなる上昇を国家戦略の一環として位置づけ、国家戦略に基づいた高等教育政策の策定とそれに基づいた公財政支出のあり方を決すべきであること、②わが国の高等教育は、広範な学問分野で教育の大半を担い、活力溢れた多様な人材を輩出し続けてきた私立大学なくしては成り立たないこと、③これからの高等教育政策は、多様性を重層性を担保したうえで、教育の質向上のための大学間の切磋琢磨を促すことを政策目標とし、従来の国立大学重点主義から脱却、私立大学を中心に据えた高等教育政策を策定すべきであること、④東日
本大震災からの復興に関連して、地域社会復興の努力を継続している私立大学等に対する手厚い支援、被災した学生が被災地において学業を続けることができるようにする経済支援が不可欠であることなどを述べた。
意 見 書 に 添 付 し た 資 料 編 の 内 容 に つ い て は 、 文 部 科 学 省 web サ イ ト（http://www.mext.go.jp/component/b̲menu/shingi/giji/̲̲icsFiles/afieldfile/2012/03/27/1319
056̲7.pdf）を参照されたい。
教育振興基本計画部会では、関係団体からのヒアリングを受けて、今後、具体的な成果目標や具体的方策等の審議を行う予定としている。

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４．就職問題等について
４−１ 就職問題について（１）文部科学省就職問題懇談会及び就職問題検討委員会等について
1996（平成８）年の“就職協定の”廃止後、ここ数年は該当年度の前年の秋に、大学側は「申合せ」を、企業側は「倫理憲章」を定め、双方がそれぞれ尊重に努めることを確認し、双方による「合意文書」とともに「申合せ」と「倫理憲章」を公表してきた。
しかし、平成24年３月の卒業・修了予定者については、今年の３月15日に企業側団体である日本
経済団体連合会（以下「日本経団連」という。）が「大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者
等の採用選考に関する企業の倫理憲章」（以下「倫理憲章」という。）の改定版をとりまとめ、公表した。
これを受け、大学等卒業予定者の就職活動のあり方について検討・協議することを目的として、
日本私立大学団体連合会、国立大学協会、公立大学協会、全国公立短期大学協会、日本私立短期大
学協会、国立高等専門学校機構、全国公立高等専門学校協会、日本私立高等専門学校協会の八つの団体から派遣されるメンバーで構成される就職問題懇談会では、「倫理憲章」が公表された３月15日に、座長名による談話を発表するとともに、３月17日には、就職・採用活動の早期化・長期化がもたらす影響や「倫理憲章」見直し内容の問題点を指摘する「平成24年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職に関する要請」（以下「要請書」という。）をとりまとめ、公表した。
平成23年度第１回就職問題懇談会（４月27日開催）では、平成24年度の就職・採用活動に関する「申合せ」の作成及び平成23年度の就職活動に当たっての各大学の行動ガイドラインの策定について協議した。その結果、昨年度同様に「申合せ」を作成、発出すること、「倫理憲章」の改定を受けた
新たなガイドラインの策定を目指すことを確認した。
その後、就職問題懇談会では、平成23年度の就職・採用活動状況について、「全般的には早期化等の是正が図られたとは認め難い状況にある」との認識のもと、各大学等において、大学等関係団体の総意である「要請書」の目指すところを改めて確認し、学生の健全な学修環境の確保、足並みを揃え、良識のある対応・行動の徹底を図ることを目的として、「平成24年度大学、短期大学及び高等専門学
校卒業・修了予定者に係る就職活動について」（資料編 資料４−１）をとりまとめ、５月19日付で各国公私立大学長等宛へ発出した。
これを受け連盟では、学生委員会キャリア・就職支援分科会における協議結果に基づき、個々の大学において学生の勤労観・職業観の育成等の取り組みを行うため、企業関係者の協力を求める場合における企業の採用活動とは切り離した形での特段の教育的配慮にかかる独自のガイドラインとして、①大学のキャリア教育の一環として実施する、②プログラムの中では当該業界及び職務内容の説明のみの提供を依頼し、学生へのプログラム告知においても企業名の露出は最小限に止める、③キャリア教育として行うものとするものであることから、講師にはプログラムの中では所属企業の採用情報や当該大学の採用実績等に一切触れないようにすること、参加した学生の個人情報やエントリーシート等の収集をはじめとした採用活動に資する行為を一切しないようにすることを依頼し、当該大学はその実現を図ることを明示した会長名による「社団法人日本経済団体連合会の「採用選考に関する企業の倫理憲章」に対する当連盟としての共通認識の提案」（資料編 資料４−２）を７月４日付で会員- 18 -

代表者宛に発出した。
５月26日には、大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動について、大学等関係団体と企業側団体（日本経済団体連合会）（以下『日本経団連』という。）が情報交換・協議を行うことを目的として、それぞれからの派遣者をもって構成される就職採用情報交換連絡会議の第１回会合が開催され、学生の就職・採用活動の現状と今後の動向等について意見交換した。
一方、政府では、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣が、今春卒業した大学生等の就職率
が過去最低水準となるなど依然として厳しいことを踏まえ、①採用枠の拡大（学生が置かれている非
常に厳しい就職環境を踏まえ、一人でも多くの学生が就職出来るよう採用枠の拡大について要請）、②ボランティア活動や海外留学などの学生の多様な経験の評価等（グローバル人材育成推進会議〔議長：内閣官房長官〕での検討経過も踏まえ、ボランティア活動や海外留学等の多様な経験の、採用選考における積極的な評価及び、卒後3年以内の既卒者の新卒扱い、通年採用の拡大、GAP YEARへの配慮等による学生の活動を阻害しない環境づくりへの協力について要請）、③面接試験等における軽装（就職活動中の学生に対し、面接試験において軽装を促す等の配慮について要請）を主な内容とする三大臣連名による「新規学校卒業者等の採用拡大や採用選考における多様な経験の評価等に関する要請書」（資料編 資料４−３）を主要経済団体・業界団体等計257団体に要請した。
さらに、７月20日には、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、日本経団連の共同事務局のもと、就職・採用活動に関する課題の現状把握、大学と企業等関係者による意見交換を目的として、平成22年度に設置された新卒者等の就職採用活動に関する懇話会の第３回会合を開催し、東日本大震災による就職採用活動への影響、グローバル人材に対応した採用活動について意見交換した。
第２回就職問題懇談会（７月29日開催）では、平成23年度学生の就職・採用活動に関する調査結果を総括するとともに、３月に公表された改定版「倫理憲章」の内容を踏まえ、「申合せ」と企業側との「合意文書」のとりまとめの可否を含めた検討を進めるとともに、「合意文書」の前提となる「申合せ（案）」のとりまとめの是非及びその内容についても協議した。その結果、企業側「倫理憲章」と大学側「要請書」とでは、“○○活動”が示す文言の定義やその開始時期等が異なったままでの就職問題懇談会が有する問題意識の解消は難しいものの、“就職協定”の廃止後、大学側「申合せ」と企業側「倫理憲章」との「合意」が、就職・採用活動における一定の秩序の維持に果たしてきた意義に鑑み、「申合せ」のとりまとめのための検討と、「合意文書」のとりまとめへ向けた検討を進めることとした。
その後、就職問題懇談会では、就職・採用活動の早期化是正について、「倫理憲章」の採用広報活動の開始時時期を12月から、大学が要請している３月までの12月から２月までの対応を明記（一般的な広報活動であることの確認）するとともに、就職活動の改善に向け、引き続き企業側と協議することを明記した「平成24年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）【案】」をとりまとめた。
同「申合せ（案）」は、第２回就職採用情報交換連絡会議（９月14日開催）において提示され、大学側と企業側との相応で確認するとともに、大学と企業との連携・協力による上記課題への取り組みを念頭に置いて、「引き続き、正常な学校教育と学生の健全な学修環境を確保するため、大学側、企業側の双方が、就職・採用活動の改善に向けた協議を継続するものとする。」との内容を新たに付記した「合意文書」を提案し、双方で確認した。
その後、10月７日には、大学側「申合せ」と企業側「倫理憲章」を双方がそれぞれ尊重に努めることを正式に合意し、文部科学省では、文部科学大臣政務官による同日付文書をもって、全国の国- 19 -

公私立大学学長宛に「平成24年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動について（通知）」（資料編 資料４−４）を発出した。
就職問題懇談会は平成24年２月13日に第３回会合を開催し、公益社団法人経済同友会（以下「経済同友会」という。）が、昨年に引き続き就職・採用活動に関する改善を一層推し進めるべく、２月20日以降に改めて提言を発表する動きがあることを受け、大学側として経済界等へのメッセージを発す
るか否かについて協議した。その結果、①社会へのアピール機会として絶好であること、②倫理憲章を定めている日本経団連への働きかけの一つともなり得ること、③各経済団体の提言等を受けた形でのメッセージではなく、自発的な形でのメッセージとなるような内容とすべきとの意見があり、それを踏まえた形で準備を進めることとした。
その後、２月23日に、経済同友会が「資源の少ないわが国では、人材こそが最も重要な戦略的資源であるはずだが、現下の新卒採用市場においては、人材育成を阻害するような行き過ぎた早期化や大規模なミスマッチが生じている。我々は、この問題を構造的な問題と捉え、このまま放置しておくわ
けにはいかないと考えている」「就職採用活動の構造的な問題点を深堀りした上で、その解決策を提案する」としたうえで、①就職採用活動の開始時期について、②企業による採用情報の発信と採用方法の改善、③中堅・中小企業とのマッチングの必要性についてとりまとめた「新卒採用問題に対する意見」（http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2011/pdf/120223a.pdf）を公表した。
これを受け就職問題懇談会では、同日付で座長名による「就職・採用活動の改善に向けて〜大学側・企業側がともに手を取り合い、より良い就職・採用活動を目指しましょう〜」（資料編 資料４−５）を公表し、「産業界諸団体からも早期化・長期化する就職・採用活動の改善のため、多くの提言がなされたことは大いに歓迎するが、全般的には改善がなされたとは認めがたく、依然として大学等の教育に悪影響が生じている」としたうえで、大学側として①早期化・長期化是正のため、採用に関する広報活動の開始時期は卒業前年度の３月以降、選考活動は卒業前年度の成績を適切に評価できる時期以降（望ましくは卒業年度の夏季休暇以降）とすること、②採用基準を明確化し、採用決定プ
ロセスの透明化を図ること、③既卒者が再チャレンジできるよう配慮し、新卒要件の緩和を図ること、などについて、全ての産業界が一体となって実現し、大学等が教育の使命を十分に果たすことができるよう、就職・採用活動の改善を図るよう要望するメッセージを社会へ発信した。

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５．東日本大震災の対応について
５−１ 東日本大震災の対応について
平成23年３月11日に発生した東日本大震災への対応を協議するため、連盟では、平成23年３月24日に開催した臨時常務理事会（第１回災害対策会議）において、被災した加盟校に対し以下の対応策を講じるとともに、関係機関と連携を図りつつ、これまで以下の通り、被災地域における私立大学の復旧・復興を支援に向けた取り組みを行った（資料編資料５−１）。

（１）被災加盟校に対する連盟の対応①会費の減免及び見舞金
被害状況及び平成７年の阪神淡路大震災における対応等を参考に、東北地区に所在する加盟大学を設置する学校法人（４法人）に対し、以下の措置を講じた。
対象法人：東北学院（東北学院大学）、宮城学院（宮城学院女子大学）、専修大学（石巻専修大学）、白百合学園（仙台白百合女子大学）
見舞金：各法人とも一律100万円（平成23年４月１日付にて送付）
会費の減免：会費全額を免除（平成23年度）
会費半額を免除（平成24年度、平成25年度）（２）義援金の募集
被災者と被災地域に対する救援と復興を支援するため、加盟校をはじめ広く社会に向け義援金を一般募集した（募金期間：平成23年３月30日〜６月13日）。その結果、65件、総額6,136,986円の厚志が寄せられ、平成23年６月13日付で全額を日本赤十字社に寄附した（資料編 資料５−２）。
（３）被害状況等の情報収集・発信
文部科学省等との連携により、震災直後に被災状況を調査し現状把握を行うとともに、４月23日、24日連盟事務局長が、６月17日に清家会長が、上記４校を訪問し被災状況を視察、直接現地の要請等を聴取した。その他、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、東京電力管内に所属する加盟校における夏期の電力需給対策に関する基礎情報、被災地からの県外避難についての受入れ可能施設など、加盟校の震災支援への取組み等を把握するとともに、随時、関連情報をホームページに掲載・更新しつつ、加盟校の取組みや国・他機関等の動向について情報提供した。
（４）他団体との連携
日本私立大学団体連合会（以下「連合会」という。）及び日本私立短期大学協会（以下「短大協会」という。）では、４月28日に「電力需給問題に関する研究協議会」（資料編

資料５−３）、８月２日に被災地（仙台）である東北学院大学を会場として、シンポジウム「東日本大震災を越えて：大学のなすべきこと、できること」（資料編

資料５−４）を開催し、危機管理の共有並びに復旧・復興に向けての私学の果たすべき役割と重要性等を確認した。さらに、「政府の原子力損害の範囲の判定等に関する中間報告」（８月５日）を受け、９月２日に被災地（郡山）において原子力損害に関する意見交換・説明会を行った。
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また、日本私立学校振興・共済事業団では、被災した学校法人のニーズとそれを支援しようとする企業及び個人等の寄附要請に応えるため、９月１日付で「私学支援ポータルサイト」を開設した。
（５）文部科学省、政府関係への対応等
被災校や被災した学生に対する国の支援について、文部科学省との連携を図るとともに、政府等の動向を注視しつつ活動を展開した。平成23年度補正予算（第１次〜第４次）並びに平成24年度私立大学関係政府予算の要求活動については、本報告書「Ⅰ．一般報告」の「１．平成24年度私立大学関係政府予算に対する私立大学側要求及び文部科学省概算要求の決定経過について」及び「２．
平成24年度私立学校関係税制改正等に関する要望及び決定経過について」に詳細を掲載のため、ここでは省略する。
東日本大震災の影響による夏期の電力需給対策は、大口の電力需要家に対し「電気事業法第27条に基づく電気使用制限等規則の全部を改正する省令」（６月１日）に基づく電気使用制限が発動され、前年度比△１５％の節電が求められることになった。連盟では、上記「（４）他団体との連携」に示した連合会主催による「電力需給問題に関する研究協議会」（４月28日）を開催し、大学施設における節電対策等の研究及び情報交換を行うとともに大学間の危機管理を喚起した。また、民主党の電力需給問題対策プロジェクトへのヒアリングをはじめ関係議員に対し、教育施設への電力制限緩和を求める要望活動を行い、制限緩和の対象施設として、大学の附属病院や大学病院は前年度のピーク時と同規模の使用が認められることとなった。
６月９日には、全私学連合が、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（以下「原賠審」という。）から福島県の東京電力福島原子力発電所事故による損害と賠償に関するヒアリングを受け、国の公教育の多くを担い収入のほとんどを授業料に依存する私立大学の特性を主張したうえで、原子力損害の範囲の判定等に関する指針には、私立学校にかかる損害額について賠償の対象とされる
よう意見要望した（資料編資料５−５）。併せて、連合会と短大協会との連名で「福島県私立大学・短期大学における原発事故による損害状況について」として、損害額、在学生・留学生の動向、
平成23年度入学者状況等の損害状況をとりまとめ、文部科学省への情報提供を行った。
６月24日には、復興債の発行など復興資金確保のための措置、復興特別区域制度の整備などを定める東日本大震災復興基本法が公布された。翌25日には、政府の東日本大震災復興構想会議による提言「復興への提言〜悲惨のなかの希望〜」がとりまとめられ、この提言をもとに「東日本大震災からの復興の基本指針」（７月29日）が策定され、その後、平成23年度補正予算が措置された。
８月３日には、原子力事故被害緊急措置法が成立し、その後８月５日、原賠審は「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という。）をとりまとめた。これらの動きを受け、連盟では、上記「（４）他団体との連携」に掲げた通り、連合会並びに短大協会の共催による「原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針に係る説明会」（９月２日）を福島県郡山市内において開催し、福島県に所在する私立大学及び短期大学を対象として、原賠審の「中間指針」並びに賠償制度に関する理解と大学の被害状
況の情報共有を行った。その後、原賠審は、12月６日に中間指針の「第一次追補」を発表し、平成
24年３月16日には「二次追補」において中間指針や第一次追補の対象となった避難及び自主的避難等に係る損害に関する今後の検討事項についての考え方が示された。
一方、中央教育審議会の教育振興基本計画部会のヒアリング（７月８日）において、連合会並びに短大協会の連名で意見書を提出するとともに、被災地である石巻専修大学の坂田隆学長から意見- 22 -

陳述を行った。意見書の要旨は、１．東日本大震災後の石巻専修大学の対応、２．全国の私立大学の東日本大震災復旧・復興支援の取組み、３．東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐる問題への特別配慮の必要、４．第２期教育振興基本計画の本格審議に当たりめざすべき基本的方向についてとし、とくに「４」において、日本社会の復興と再生に向けた21世紀社会の再構築にとって重要な人材育成の財政計画を第２期教育振興基本計画に明示すべきであると示した（資料編

資料５−

６）。
その後、政府は、平成24年２月10日に復興庁を発足させ、①復興に関する国の施策の企画・調整及び実施、②地方公共団体への一元的な窓口と支援等を担うこととされた。
連盟においても関係機関との連携・協力のもと、これら国、政府等の動向に注視しつつ、継続的な私立大学の復旧・復興活動を行うこととした。

- 23 -

Ⅱ．

事 業 報

告

１．当法人のビジョンの具体化・推進
１−１ 高等教育の発展普及に関する事業
１−１−１ 公財政政策委員会
公財政政策委員会は、平成23年度の主な任務を、①私立大学関係政府予算要求への対応、②私立大学関係税制改正要望への対応を事業内容として設置されている。具体的には、①平成24年度私立大学
関係政府予算要求に関する私立大学側の基本的考え方及びそれに基づく具体的要求方針と内容等をとりまとめ、私学要求額の実現・実行活動に資する、②平成24年度私立大学関係税制改正要望に関する
私立大学側の基本的考え方及びそれに基づく具体的要望方針と内容案をとりまとめ、私学側要望内容の実現・実行活動に資する、③国立大学法人に対する税制上の取り扱いを踏まえつつ、現行の私学関
係税制の問題点等を整理し、学校法人に対する現行優遇措置の維持・拡大の実現に向けた諸方策を検討した。
以下に「私立学校関係政府予算要求への対応」と「私立大学関係税制改正要望への対応」に分けて報告する。

１−１−１−１ 私立大学関係政府予算要求への対応
平成24年度私立学校関係政府予算要望に際しては、「平成23年度私立大学関係政府予算に関する要望」を継承しつつ、東日本大震災に伴う復旧・復興支援にかかる視点及び連合会の私立大学21世紀委員会がとりまとめた報告書『21世紀社会の持続的発展を支える私立大学』の内容等を踏まえ「平成24年度私立大学関係政府予算要求に向けた考え方（案）」をとりまとめた。
公財政政策委員会では、第１回委員会を６月30日に開催し、同「考え方（案）」に基づき具体的な要望事項について検討して要望案をとりまとめ、７月５日開催の第５回常務理事会に報告した後、同常務理事会における意見に基づく修正を行い、「平成24年度私立大学関係政府予算に関する要望（案）」
をとりまとめた。
同「要望（案）」では、①小資源国のわが国が、東日本大震災がもたらした危機を乗り越えるためには、新たな創造と革新が不可欠であり、その基本は、教育が中心的役割を担う「人材力」の育成にあること、②多様で個性ある建学理念を存立の基盤とする私立大学の役割と重要性が一段と高まっていること、③私立大学がこれまで担ってきた重大な責務をより高いレベルで全うするためには、相応し
い社会的評価と財政的裏付けが不可欠であることを基本的な考え方とし、私立大学が、公共性、自主性、多様性を確かなものとし、期待されている役割を果たすために必要となる事項を、「東日本大震災に伴う私立大学の復旧・復興に係る支援」に関する緊急要望事項と、「私立大学への公財政支出拡充とわが国の復興・再生に係る支援」に関する重点要望事項とにまとめた。
緊急要望事項では、東日本大震災による被災地域の復興と日本再生の原動力は、地域に根ざす多様で特色ある私立大学の教育研究活動にあることを趣旨として、①私立大学の災害復旧にかかる経費の- 24 -

全額について国費による支援を求める「被災の私立大学施設の災害復旧に対する支援の拡充」、②高等教育機関は、地域産業の再生と知的基盤の確立を生む原動力であり、被災地域の教育研究基盤の早期回復の措置を図る必要があることから、「高等教育機関の地域におけるコミュニティ拠点形成支援」、「地域産学官連携と技術革新拠点としての教育研究基盤形成支援」、「被災者受け入れ等に対する支援の拡充」の３項目の実現を要求する「被災地域の教育研究基盤の早期回復」、③被災学生の修学支援措置の創設及び各大学における被災学生支援の取り組みに対する継続的支援を求める「被災学生等に対する修学支援の拡充」、④原子力災害に関する積極な情報公開による日本の安全性に対する信頼の再生と、被災した留学生への学習奨励費や寮費負担等の措置、日本への帰国旅費の支給等の特別な措置の実現を求める「原子力発電所自己の早期回復と日本ブランドの復活」という４点の要望を掲げた。
重点要望事項では、わが国の将来を担う大部分の人材の源泉として機能する私立大学の公的重要性、とりわけ、約６割が地方に所在する私立大学の取り組みへの支援が不可欠であることを趣旨として、①教育無格差立国の実現、②高等教育に対する投資規模拡大の早期実現、③グローバル人材の育成と高等教育の国際化の推進支援、④私立大学の特性を生かした高等教育の推進支援、⑤男女共同参画社
会を目指す人材の育成支援、⑥科学・技術・情報通信立国に向けた取り組みに対する支援、⑦エネル
ギー転換と温室効果ガス排出抑制に向けた取り組みに対する支援の７つの柱の下に、それぞれ具体的な要望を掲げた。
「教育無格差立国の実現」では、①公財政支出の根本的な格差是正と教育費負担の公正化の実現、②私立大学経営の健全な発展に対する支援を掲げ、「高等教育に対する投資規模拡大の早期実現」
では、①高等教育に対する公財政支出の国際水準への拡大、②私費負担軽減による学生支援のための学校法
人援助の充実を掲げた。
「グローバル人材の育成と高等教育の国際化の推進支援」では、①高等教育の国際展開における支援、②日本人学生の海外派遣に対する支援、③留学生受入れの拡大に向けた取り組みに対する支援を掲げ、「私立大学の特性を生かした高等教育の推進支援」では①持続的発展を支える高等教育に対する支援、②地域活性化に資する取り組みへの支援、③教育研究の高度化並びに安心・安全に対する支援、④多様な年齢層（社会人）の学修機会の拡大にかかる支援を掲げた。
「男女共同参画社会を目指す人材の育成支援」では、わが国の学術分野等における男女共同参画推進のための各大学の取り組みの充実に向けた支援を求め、「科学・技術・情報通信立国に向けた研究基盤の充実にかかる支援」では、多様な分野における多様な視点に基づいた研究力の向上は、私立大学の多様な建学の理念に基づいて実践される個性・特色にあふれた研究を源泉とすることで実現されることから、私立大学における研究力の向上に向けた各種支援の拡充を要求し、「エネルギー転換と温室効果ガス排出抑制に向けた取り組みに対する支援」では、
太陽光発電等の新エネルギーシステム導入、校舎棟建物の屋上・壁面緑化等の省エネルギー設備の積極的な導入に対する、国費による財政支援の拡大を要求した。
上記「要望（案）」は、７月19日開催の第６回常務理事会及び第532回理事会において報告し、了承された。
（その後の経過は「Ⅰ．一般報告」参照）。
その後、第２回委員会を11月17日に開催し、平成24年度私立大学関係政府予算要求及び税制改正要望の実現に向けた対応について検討するとともに、今後の委員会の役割について意見交換を行った。
その結果、国の政策等の後追いで対応するのではなく、私立大学の果たしている役割の重要性を従前以上に強く主張し、その主張が国の高等教育政策に結び付く戦略的取り組みを、私学がイニシアチブをとって推進していくことの重要性が改めて確認された。
- 25 -

その後、連盟のコンシェルジュ事業における加盟法人の要望等を踏まえ、加盟大学に「国の各種補助金に関する説明会についてのアンケート」を実施、同アンケート結果を受けて、私立大学等にかかる国の各種補助金に関する協議会を、当委員会主催で開催した。同協議会の実施概要は以下の通りである。
「国の補助金等に関する協議会」実施概要
１．開催概要日 時：平成 24 年１月 30 日（月）13 時 30 分〜17 時

場 所：アルカディア市ヶ谷（私学会館） ３階「富士」参加者：連盟加盟大学教職員（91 大学 194 名）・連盟関係機関（９名）
２．プログラム
開会
挨 拶

公財政政策委員会担当理事

納谷 廣美 氏（明治大学学長）〔第Ⅰ部〕文部科学省所管の私立大学にかかる財政支援の考え方等について○「平成 24 年度私立学校関係政府予算案について」
文部科学省高等教育局私学部私学助成課長

森 田 正 信 氏

質疑応答・意見交換○「平成 24 年度国公私立大学を通じた大学教育改革の支援に関する政府予算案について」
文部科学省高等教育局大学振興課長

池 田 貴 城 氏

質疑応答・意見交換〔第Ⅱ部〕国の補助金を含めた外部資金獲得に向けた取り組みについて○「私立大学の取り組み」
公財政政策委員会委員 横須賀

徹 氏（常磐大学コミュニティ振興学部教授）

質疑応答○「津田塾大学の取り組み」
津田塾大学学長特別補佐（研究支援担当）

髙 橋 裕 子 氏

質疑応答

同会終了後、全加盟大学の補助金担当者の参考に供することを目指し、平成24年度政府予算案のう
ち私立大学にかかる補助金（文部科学省所管）に関して、加盟大学から寄せられた質問事項等に対する回答を関係機関の協力を得て、「国の補助金等に関するＱ＆Ａ」集としてとりまとめ、公表した。
その後、中央教育審議会第２期教育振興基本計画部会がとりまとめた「第２期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」（平成23年年12月）に対する意見開陳の依頼が、文部科学省から日本私立大学団体連合会を通じてあり、これを受けて、当委員会では、当委員会委員からの意見を集約・整理し、連盟意見に反映させる取り組みを行った。

１−１−１−２ 私立大学関係政府税制改正要望への対応
平成24年度私立大学関係税制改正要望については、平成23年度の税制改正において実現できなかっ- 26 -

た要望項目を中心に、東日本大震災に伴う学校法人に対する税制上の優遇措置についての視点を加えた「平成24年度私立大学関係税制改正要望に向けた考え方（案）」をとりまとめた。
公財政政策委員会では第１回委員会を６月30日に開催し、同「考え方（案）」に基づき、私立大学関係の税制改正要望事項について検討を行い要望案を取りまとめ、７月５日開催の第５回常務理事会に報告した後、同常務理事会において示された意見等を踏まえ、要望案について再度検討し、①東日本大震災に伴う学校法人に対する税制上の優遇措置の実現、②教育にかかる経済的負担軽減のための措置の創設、③学校法人に対する寄附促進のための措置の拡大、④現行特例措置の維持・拡充の４点の柱を基本とする「平成24年度私立大学関係税制改正に関する要望（案）」をとりまとめた。
同「要望（案）」では、私立大学が教育研究の第一線で活躍して高度な知識基盤社会を支え、幅広い人材を育成し、人類の持続的発展とわが国のプレゼンス向上に資するための税制改正に係る要望事項
を、最重点要望事項と重点要望事項とにまとめて掲げた。
最重点要望事項は、①学校法人等に対する東日本大震災関連寄附に係る寄附金控除の拡充、②教育費にかかる経済的負担軽減のための措置の創設、③学校法人に対する寄附促進のための措置の拡大、④消費税に対する優遇措置の４点を柱として、それぞれの柱の下に具体的要望を掲げた。
最重点要望事項における具体的要望の内容は、「学校法人等に対する東日本大震災関連寄附に係る寄附金控除の拡充」では、①東日本大震災国税関係臨時特例法の震災関連寄附金として、学校法人等が行う被災者支援活動に対する個人・法人からの寄附金及び日本私立学校振興・共済事業団を通じて行う学校法人等の建物等の災害復旧及び被災者支援活動に対する個人・法人からの寄附金を指定する
こと及び②学校法人等が行う前記①の事業のための個人からの寄附に対する税額控除制度の導入を掲げた。
「教育費にかかる経済的負担軽減のための措置の創設」では、①教育費（学費）の所得控除制度の創設、②扶養控除の見直しによる家庭の教育費負担軽減、③社会人学生の教育費にかかる所得控除制
度の創設、④教育費（学費）の相続税及び贈与税にかかる税額控除制度の創設を要望の内容とした。
「学校法人に対する寄附促進のための措置の拡大」では、①控除の上限を超えた場合の繰り越し制度の実現、②寄附金控除の年末調整の対象化など手続きの改善、③寄附金税額控除認定要件の撤廃、④寄附金所得控除限度額の拡大と控除適用下限額の撤廃、⑤寄附金控除の対象範囲の拡大を具体的な要望内容として掲げた。
「消費税に対する優遇措置」では、今後、具体的な議論が開始される消費税について、国公私立大学が同じ扱いを受ける措置を講ずるとともに、学校法人に対しては、教育研究条件の充実向上の一環として、消費税の一部を教育目的に使用するなどの優遇措置を図ることを要望の内容とした。
また、重点要望事項では、①資産運用収益（利子所得等）に対する非課税措置の維持、②収益事業に対する軽減税率の維持・拡大、③収益事業収入の公益事業への繰入額にかかる損金算入限度額の維持・拡大の三点を要望事項として掲げた。
「平成24年度私学関係税制改正要望（案）」は、７月19日開催の第６回常務理事会及び第532回理事会に報告し、了承された。
（その後の経過は「Ⅰ．一般報告」参照）。
その後、第２回委員会を11月17日に開催し、平成24年度政府予算編成及び税制改正等に関する状況
について把握するとともに、今後の私立大学関係政府予算要求及び税制改正要望のあり方、また当委員会の役割等について意見交換を行った。
（その後の当委員会の経過は「１−１−１−１ 私立大学関係政府予算要求への対応」参照）。
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１−２ 高度な知識基盤社会の創造に関する事業
１−２−１ 教育研究委員会
教育研究委員会は、「高度な知識基盤社会の創造」という目標のもとに設定された「質保証」、「ＦＤの推進」、「教育研究の推進」にかかる分野の検討を担うことを目的として設置されている。
その具体的任務は、①私立大学の教育の質向上に資する検討、②ＦＤ推進ワークショップの実施、③関係機関等への対応、の三点である。②の任務遂行のために、ＦＤ推進ワークショップ運営委員会を設置して対応した。なお、平成23年度は、④秋季入学への移行にかかるアンケートの実施について
も本委員会で対応した。
１−２−１−１ 私立大学の教育の質向上に資する検討
本委員会では、私立大学の多様な教育研究活動の充実に資するため、私立大学におけるディプロマ、
カリキュラム、アドミッションにかかる三つのポリシーの設定、実践にかかる諸問題の共有、その対策の検討を踏まえ、教育の質向上のための具体的方策を検討し、政策提言のとりまとめを行った。
本年度は委員会の下に大学教育の質向上検討分科会を新たに設置し、11月までに分科会で中間報告
をとりまとめ、同中間報告に基づき12月に「教育研究協議会」を開催し、大学側と中等教育並びに産業界との対話の場を持った。
第１回教育研究委員会（７月８日開催）では、委員会の継続的課題である「外的環境変化（ユニバーサル化と学生気質の変化、グローバル化、社会・産業界からの期待等）を踏まえた“人材力強化”のための大学教育の質向上のあり方」を分科会における検討の方向性とした。また、同分科会の委員
構成は６名とし、教育研究委員会からの３名、教育研究委員会以外からの３名をもって構成することとした。また、第１回委員会では、大学入試センター関係者と大学入試センター試験のあり方や平成
24年度大学入試センター試験について意見を交換するとともに、中央教育審議会教員の資質能力向上
特別部会「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について（審議経過報告）」について、日本私立大学団体連合会（以下「連合会」という。）としての意見提出に向けた検討に資するべく協議し、委員会としての意見書（案）をとりまとめた。
上記教育研究委員会における協議結果を受け、第１回分科会（８月30日開催）、第２回分科会（９月28日開催）、第３回分科会（10月20日開催）では、中間報告並びに教育研究協議会プログラムの具体的検討を重ねた。その結果、①グローバル化とユニバーサル化をキーワードとした大学教育を取り巻く諸環境はどのような変化を見せているのか、②大学教育の目的とは何か、③私立大学における教育の質向上はいかにあるべきか、④教育課程全体の立て直しのために何が必要か、といった視点に基づき、大学を取り巻くグローバル化とユニバーサル化にかかる背景の整理、大学教育の共通基盤を確立するための諸課題の実質的な推進を主目的として、改めて「大学とは何か」を見直すとともに、教育の質向上のあるべき方向性を関係者で議論すること、人材力強化のためには中等教育及び産業界と連携して今後の人材育成を考える必要があることを確認し、協議会のテーマを「大学教育と我が国の人材力強化−教育研究の質向上の再確認と、中等教育・産業界との連携を考える」とした。
教育研究協議会は“人材の養成と個々の人材力の強化”のための大学教育の質向上のあり方、日本の教育課程全体の立て直しという観点から、高等学校と企業関係者も交えた意見交換の場とすることを目的として、「大学教育と我が国の人材力強化」とするテーマのもと開催し、82名の大学、中等教
育、産業界等関係者の参加を得て、以下の通り実施された。
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平成23年度教育研究協議会 実施概要
Ⅰ．開催目的
大学は、グローバル化とユニバーサル化の二つの潮流にさらされている。こうした背景を踏まえ、私大連盟の大学教育の質向上検討分科会では、本年度、私立大学が果たす役割とそこに学ぶ学
生の多様化の尊重を前提として“人材の養成と個々の人材力の強化”のため、教育の質向上のあり方について検討している。
近年の政策誘導により、カリキュラム編成や効果測定、ＦＤ・ＳＤの組織的推進、教育情報の公表など、大学教育の共通基盤を確立するためのテクニカルな議論は出揃った感がある。本協議会
では、大学教育の質向上検討分科会でとりまとめた「中間報告」により、検討経過を報告し、私立大学が建学の理念に基づいて、上記の諸課題を実質的に推進するためにも、改めて「大学とは何か」を見直し、教育の質向上のあるべき方向性を関係者で協議する。さらに“人材力強化”のためには、日本の教育課程全体の立て直しが必要であるという観点から、高等学校と企業関係者も交えた意見交換の場とし、今後の我が国における人材育成について考える機会としたい。
Ⅱ．開催概要
１．テーマ：大学教育と我が国の人材力強化−教育研究の質向上の再確認と、中等教育・産業界との連携を考える
２．開催日：平成23年12月14日（水）13:30〜18:00
３．会 場：アルカディア市ヶ谷
４．参加者：大学、中等教育、産業界等関係者82名
５．募集対象：①大学関係者（加盟大学の教職員）②中学校・高等学校関係者および企業関係者等で開催趣旨に興味のある方
Ⅲ．プログラム１．問題提起①大学からの問題提起「グローバリゼーションとユニバーサル化」
天野 史郎 氏［大学教育の質向上検討分科会長、明治学院大学国際学部教授］②中等教育からの問題提起「高等教育の現状・大学入試に対する意見・大学教育との連携」
宗像 敏夫 氏［全国高等学校長協会大学入試対策委員長、東京都立砂川高等学校長］③産業界からの問題提起「“若い人”への期待〜私大への応援メッセージ〜

グローバル時代における“いい会社”“いい人生”で“いい社会”づくりへの貢献」
日比谷 武 氏［経済同友会教育問題委員会副委員長、富士ｾﾞﾛｯｸｽ株式会社常務執行役員］
２．全体討論(問題提起者と参加者による意見交換)

協議会開催後、大学教育の質向上検討分科会では、ユニバーサル化とグローバル化という二つの流れを正面からとらえ直し、私立大学にとって喫緊の課題は何かを問うとともに、大学と接続する、初- 29 -

等中等教育、社会、そして日本の教育制度の全体を支える、国、とりわけ文部科学省に対して、今後の方向性を提言した「大学教育の質向上を目指して−グローバル化とユニバーサル化の下での人材育成−」をとりまとめた。
同報告書では、わが国の大学改革は、とりわけ大学設置基準の大綱化を契機として、すでに20年にわたってさまざまな試みが行われてきたが、もはや、国内事情のみに基づいた、また、大学内部のみの改革は限界にきているといわざるを得ないこと、世界の教育研究状況に鑑みながら、初等中等教育
から高等教育へと続く日本の教育体系全体、大学卒業生を受け入れる社会全体の構造を改善、改革す
ることなくしては、大学改革はなし得なくなってきているとしたうえで、「近年の文教政策と日本私立大学連盟の対応」、「高等教育とグローバリゼーション」、「高等教育のユニバーサル化についての考察」、「生涯教育と高学歴離職者教育」とからなる４章に続いて、第５章では、大学、文部科学
省、産業界、行政への提言をとりまとめている。また、「結び」では、「単位の実質化、学位授与の厳格化は、教員と学生が向かい合う教育の現場からなされてはじめて実効性を伴ったものとなる。大学の管理部門はこのことを肝に銘じて、現場の教員を支援する体制を強化すべきである。そして教員
は、ますますグローバル化するであろう社会に船出する学生に、豊かな知識、すぐれた技能、そして柔軟で創造的な能力を涵養するため、授業の内容を精選し、授業方法を改善し、学生を主体にした教育を専一にして改革の実を挙げねばならない」と締めくくっている。同報告書は、加盟大学（会員代
表者、協議会参加者）及び関係機関へ配付するとともに、連盟webサイトに掲載した。

大学教育の質向上を目指して―グローバル化とユニバーサル化の下での人材育成―
刊行にあたって第１章 近年の文教政策と日本私立大学連盟の対応
第２章 高等教育とグローバリゼーション
１．サービス産業としての高等教育
２．ボローニャ・プロセス
３．アジア諸国における高等教育の国際化
４．日本の高等教育機関に求められる国際化
第３章 高等教育のユニバーサル化についての考察
１．ユニバーサル段階
２．日本の教育と年齢主義
３．年齢主義、履修主義
４．ユニバーサル化からユニバーサル・アクセスへ
第４章 グローバル化と高等教育のユニバーサル・アクセス−社会的流動性と再教育
第５章 提言１．大学への提言
２．文部科学省への提言
３．ユニバーサル・アクセスの向上−高学歴社会と社会的流動性
結び 教育の本質について- 30 -

教育研究委員会・大学教育の質向上検討分科会委員名簿
社団法人日本私立大学連盟加盟大学一覧

１−２−１−２ ＦＤ推進ワークショップの実施
加盟大学におけるＦＤの組織的推進の一助として、専任教職員向け及び新任専任教員向けの二つのＦＤ推進ワークショップを企画・運営し、その成果を踏まえ、平成24年度ＦＤ推進ワークショップの準備・検討を進めることを具体的な任務とし、ＦＤ推進ワークショップ運営委員会において事業を推進した。
（１）平成23年度ＦＤ推進ワークショップの実施・企画
ＦＤ推進ワークショップ運営委員会では、６月にＴＫＰ東京駅日本橋ビジネスセンター（東京）にてＦＤ推進ワークショップ（専任教職員向け）を、８月にグランドホテル浜松にてＦＤ推進ワークシ
ョップ（新任専任教員向け）を開催した。
その後、ワークショップ当日の講師講演録等を含む開催報告を連盟webサイトに掲載するとともに、報告書をとりまとめ、加盟大学（会員代表者、推進会議参加者）へ配付した。

平成23年度ＦＤ推進ワークショップ（専任教職員向け）実施概要
Ⅰ．開催目的平成23年度より、「大学等の教育情報の公表の促進」が学校教育法施行規則等の一部改正により法令上明確化された。大学の多様化が進むにつれて、どのような教育理念に基づいてどのような教育活動を行なっているのかについて、高校生や保護者あるいは産業界をはじめとする社会に向かって各大学の積極的な情報の公表が求められるようになってきた。
第２ラウンドを迎えた認証評価においては、大学の内部質保証システムの整備が問われることになった。その際、教育情報の公表の観点から、ＦＤの組織的推進に支えられた教育活動の質保証が重要な評価項目になることは言うまでもない。また、そのような動向を受けて、私立大学等経常費補助金の配分においても、各種教育情報の公表が既に必須の審査対象となっている。
ＦＤが義務化されて早くも数年が経ち、その実績が各大学において着実に蓄積されてきたが、その成果の公表に関しては、まだ満足できる状況には到達していないと判断せざるを得ない。まず、学内向けの情報発信が積極的に行なわれていないため、ＦＤの理解度に関して教職員間に大きな温度差があり、在学生にも趣旨が正確に伝わっておらず、ＦＤの組織的推進が必ずしも円滑に進展していないという現状がある。さらに、優れた取り組みが行なわれていても、学外に向けてその成果が公表されていないため、私立大学の個性溢れる教育活動が社会に十分に理解されていない側面があることも認めざるを得ない。現在の私立大学のＦＤの課題は、教員と職員が学生とともに私立大学の教育的使命を共有し、ＦＤ及びＳＤの取り組みなどを学内外に積極的に公表し、その優れた教育活動の見える化を推進することにある。
そこで、平成23年度の本ワークショップは、教育情報の公表に関する新たな動向を前向きに受け止め、教員の職能開発（ＦＤ）と職員の職能開発（ＳＤ）の連携をさらに推進する格好の契機と- 31 -

するために、教員と職員の意見交換の場を提供することを目的とする。ＦＤの実質化が切実に求められるようになった今、新奇なＦＤの方策を模索し続けてきた従来のＦＤ活動の発想を少し転換して、既に存在するさまざまなＦＤの取り組みをどのように整理して見える化するかをテーマにして、今後のＦＤの現実的な推進方策について参加者全員で考えてみたい。
具体的なプログラム内容としては、参加者の所属大学の自己点検・評価報告書のＦＤ関連部分
を相互評価しながら、ＦＤ推進体制の整備方策から報告書作成スキルに至る実践的なノウハウを参加者が共有することを目的とし、少人数グループ討議によるインタラクティブな場を本企画の中心に据える。
Ⅱ．開催概要
１．テーマ：私立大学の教育情報の公表と教職員の職能開発〜FDとSDの見える化と教育の質向上〜
２．日 時：平成23年６月25日（土）13:00〜19:00
３．会 場：ＴＫＰ東京駅日本橋ビジネスセンター
４．参加者：45大学77名
５．募 集：加盟大学の専任教職員100名
Ⅲ．プログラム１．問題提起「見えないＦＤから見えるＦＤへ―職能開発の内部質保証システム構築を目指して」
圓 月 勝 博 氏（ＦＤ推進ワークショップ運営委員長、同志社大学文学部教授）
２．グループ討議
参加者のグループ討議レジュメおよび所属大学の自己点検・評価報告書のＦＤ関連部分を相互評価し、ＦＤ推進体制の整備方策から報告書作成スキルに至る実践的なノウハウを共有した。

平成23年度ＦＤ推進ワークショップ（新任専任教員向け）実施概要
Ⅰ．開催目的平成20年（2008年）に公表された中央教育審議会答申『学士課程教育の構築に向けて』では、多様化する学生を受け入れる大学は、大学教職員の職能開発を積極的に推進することによって、大学教育の質保証に組織的に努めることが求められている。このような中、私立大学の一層の発展を図るためには、教員の職能開発の一環として、その将来を担う新たな教員のＦＤ研修を恒常的に実施することが欠かせない。本連盟では、こうした長期的展望に立った人材育成の必要性を認識し、新任専任教員を対象とした研修を行ってきた。
平成23年度の本ワークショップは、「大学教員の職能開発とＦＤ」をテーマとして開催し、昨年度本企画参加経験者を中心にしたパネル・ディスカッションを踏まえて、本年度参加者による模擬授業ワークショップを実施し、確かな実績に基づいたインタラクティブなＦＤプログラムを提供する。
大学教員の職業的規範を明確にするとともに、各自の所属大学の個性ある教育理念を客観的に理解する機会として、また、今後の私立大学教育の発展に寄与することのできるプロフェッショナ
ルな人材の育成機会としてご活用いただきたい。
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Ⅱ．開催概要
１．テーマ：「大学教員の職能開発とＦＤ」
２．日 程：［Ａ日程］平成23年８月８日（月）〜９日（火） １泊２日
［Ｂ日程］平成23年８月10日（水）〜11日（木） １泊２日
３．会 場：グランドホテル浜松
４．参加者：各日程49名
５．募 集：大学の専任教員となって４年未満の方（年齢は問わない）、各日程50名
Ⅲ．プログラム１．全体説明（オリエンテーション）
本会議の企画意図やプログラム内容を説明するとともに、私立大学専任教員の役割を考える
きっかけとして、「大学教員の職能開発とＦＤ」に関する動向を整理した。
２．パネル・ディスカッション
昨年度の参加経験に基づくＦＤ実践例や具体的な問題意識等の紹介を通して、フロアとの意
見交換を行い、各大学の個性ある教育理念に関する自覚を深めるとともに、参加者自身の職能開発について考える機会とした。
パネリスト［Ａ日程］ 岡 部 玲 子 氏（日本大学法学部）
篠 原 弘 亮 氏（東京農業大学農学部）
仲 道 祐 樹 氏（早稲田大学社会科学総合学術院）［Ｂ日程］ 上 杉 めぐみ 氏（愛知大学法学部）
出 井 雄 二 氏（明治学院大学心理学部）
山 﨑 貴 希 氏（東京歯科大学歯学部）
３．グループ討議
参加者の専門分野に基づき文理融合型のグループを編成した。「参加者プロフィール」の内
容紹介（現在解決したい問題や課題等）を通して、参加者同士で意見交換を行った。
４．模擬授業
文理融合型のグループ編成により、多様な分野の模擬授業を体験する。１日目は、各参加者が、模擬授業の準備として授業概要を作成した。２日目は、各参加者が、模擬授業（一人あたり約15分）を行った。グループ内でコメントを出し合いながら、授業改善のための手がかりを探った。
５．全体ふりかえり
より良い授業の実践をめざして、各グループの討議内容を報告した。

（２）平成24年度ＦＤ推進ワークショップの準備・検討
平成24年度ＦＤ推進ワークショップについて、教育研究委員会において協議の結果、本年度のＦ
Ｄ推進ワークショップの実績、これまで委員会等において指摘されてきたＦＤにかかる様々な課題は、
単にシラバス作成や授業評価の方法論というよりも、教育機関としての大学が、いかに教職員一体となってＦＤを実践するかというものであること、平成24年度も、加盟大学のＦＤの組織的推進に資す
るため、大学教職員の職能開発の機会を積極的に提供するという観点から、平成24年度もＦＤ推進ワ
ークショップ（専任教職員向け）と（新任専任教員向け）を実施することとし、ＦＤ推進ワークショ- 33 -

ップ運営委員会において次年度企画の具体的な検討を行い、同運営委員会では、開催テーマ、運営方法等を検討の後、募集要項をとりまとめ、会員代表者及び加盟大学のＦＤ担当部署へ送付した。

平成24年度ＦＤ推進ワークショップ（専任教職員向け）企画概要
Ⅰ．開催目的この10年ほどの大学改革の進展により、三つの方針を中心とする教育情報の公表や、教育効果の向上を目的としたＦＤ・ＳＤ推進体制の組織的整備などをめぐって、大学教育の共通基盤を確立するための論点は出揃ったといえる。とりわけ教育情報の公表については、ユニバーサル化とグロー
バル化の進展など、大学を取り巻く環境が大きく変化する中、各大学では社会への説明責任の観点
から、様々な取り組みが着実に進展し、既に多くの成果を上げているが、今後もより質の高い大学教育を実施するという観点から、大学関係者の共通理解に基づいた組織的・継続的な努力が求められている。
また、第２ラウンドを迎えた認証評価では、大学の内部質保証システムの整備が問われることになった。その際、教育情報の公表の観点から、ＦＤ・ＳＤの組織的・継続的推進に支えられた教育
活動の質保証が重要な評価項目になることは言うまでもない。
ＦＤの実績は各大学において着実に蓄積されてきたが、その具体的な目的と成果の公表に関して
は、まだ満足できる状況には到達していないと判断せざるを得ない。現在の私立大学のＦＤの課題
は、教員と職員とが協働して、学生の参画を得て私立大学の教育的使命を共有し、ＦＤ・ＳＤの取り組みなどを学内外に積極的に公表し、その成果の見える化を推進することにあると考える。
そこで、平成24年度の本ワークショップは、１）ＦＤ・ＳＤの組織的推進方策、２）取り組みの見える化、３）自己点検・評価報告書への反映方法といった事柄を軸として、今後の現実的な推進方策について、教員と職員が共に、具体的な情報交換を行う場としたい。
Ⅱ．開催概要
１．テーマ：私立大学の教職員の職能開発〜教育の質向上とＦＤ・ＳＤの見える化〜
２．日 時：平成24年６月23日（土）13:00〜19:00
３．会 場：ＴＫＰ東京駅八重洲カンファレンスセンター
４．募 集：加盟大学の専任教職員100名
Ⅲ．プログラム１．問題提起：「学生視点からＦＤの見える化を考える」
講

師：沖

裕 貴 氏

（立命館大学教育開発推進機構教授、本ワークショップ運営委員会委員）
２．グループ討議
各大学における１）ＦＤ・ＳＤの組織的推進方策、２）取り組みの見える化、３）自己点
検・評価報告書への反映方法について意見交換を行う。

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平成24年度ＦＤ推進ワークショップ（新任専任教員向け）企画概要
Ⅰ．開催目的平成20年(2008年)に公表された中央教育審議会答申『学士課程教育の構築に向けて』においては、多様化する学生を受け入れるようになった大学は、大学教職員の職能開発を積極的に推進することによって、大学教育の質保証に組織的に努めることが求められている。このような中、私立大学の一層の発展を図るためには、教員の職能開発の一環として、その将来を担う新たな教員のＦＤ
研修を恒常的に実施することが欠かせない。本連盟では、こうした長期的展望に立った人材育成の必要性を認識し、新任専任教員を対象とした研修を行ってきた。
平成24年度の本ワークショップは、「大学教員の職能開発とＦＤ」をテーマとして開催し、昨年度本企画参加経験者を中心にしたパネル・ディスカッションを踏まえて、本年度参加者による模擬授業を実施し、豊かな実績に裏付けられた信頼できるインタラクティブなＦＤプログラムを提供する。
大学教員の職業的規範を明確にするとともに、各自の所属大学の個性ある教育理念を客観的に理解する機会として、また、今後の私立大学教育の発展に寄与することのできるプロフェッショナ
ルな人材の育成機会としてご活用いただきたい。
Ⅱ．開催概要
１．テーマ：「大学教員の職能開発とＦＤ」
２．日 程：［Ａ日程］平成24年８月６日（月）〜７日（火） １泊２日
［Ｂ日程］平成24年８月８日（水）〜９日（木） １泊２日
３．会 場：グランドホテル浜松
４．募 集：大学の専任教員となって４年未満の方（年齢は問わない）、各日程50名
Ⅲ．プログラム１．全体説明（オリエンテーション）
本ワークショップの企画意図やプログラム内容を説明するとともに、私立大学専任教員の役割を考えるきっかけとして、「大学教員の職能開発とＦＤ」に関する動向を整理する。
２．パネル・ディスカッション
平成23年度の参加者をパネリストに迎える。昨年度の参加経験に基づくＦＤ実践例や具体的な問題意識等の紹介を通して、フロアとの意見交換を行い、各大学の個性ある教育理念に関する自覚を深めるとともに、参加者自身の職能開発について考える機会とする。
パネリスト [Ａ日程] 藤 本 頼 生 氏（國學院大學神道文化学部）
眞 鍋 芳 明 氏（国際武道大学体育学部）
木 村 惠 子 氏（広島修道大学人文学部）
パネリスト [Ｂ日程] 鄧

捷 氏（関東学院大学文学部）

岡 本 健 資 氏（龍谷大学政策学部）
山 方

啓 氏（豊田工業大学大学院工学研究科）

３．グループ討議
参加者の専門分野に基づき文理融合型のグループを編成する。事前提出の「参加者プロフィール」の内容紹介（現在解決したい問題や課題等）を通して、参加者同士で意見交換を行う。
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４．授業概要の作成と模擬授業
文理融合型のグループ編成により、多様な分野の模擬授業を体験する。
１日目は、各参加者が、模擬授業の準備として模擬授業ワークシートを作成する。
２日目は、各参加者が、模擬授業（一人あたり約15分）を行う。グループ内でコメントを出し合いながら、授業改善のための手がかりを探る。

１−２−１−３ 関係機関等への対応
教育研究委員会では、中央教育審議会の審議動向を注視し、私立大学の意見開陳及びパブリック・
コメントに適宜対応した（対応経過は、「Ⅰ．一般報告」を参照）。
とくに中央教育審議会教育振興基本計画部会への対応については、教育研究委員会委員から寄せられた意見に基づき、連盟としての意見書（案）をとりまとめ、①教育なくして人材なし。人材なくして地域社会、国家、世界なし、②高等教育の重要性に対する認識が国家の行方を決する、③地政学上の特徴や国民気質の特長を踏まえた哲学、ビジョン、戦略、計画、④多様で重層的な大学教育と社会変革の核としての私立大学の社会的活用、及び⑤高等教育政策における国立大学偏重主義からの脱却という五つの論点を提示したうえで、具体的な方策として、「公財政教育支出の対ＧＤＰ比をＯＥＣ
Ｄ諸国並みの１％程度の水準へ高める」、「私立大学を中心に据えた高等教育政策を策定する」、「国立大学に対する国費投入のあり方を再検討するとともに、高等教育にかかる国私間格の公財政支出の格差是正を計画へ明記する」とするほか、「学生一人当たりの公財政支出教育費の格差是正と平準化へ向けた方策」として５点の内容を提案した。また、教育振興基本計画部会がとりまとめた「第２期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」については、私立大学の視点からいくつかの論点を掲げつつ、「大学進学率のさらなる上昇を国家戦略に」、「学習意欲低下の原因分析、それに対処するための施策、提言を」、「国家戦略による政府や社会、各学校段階関係者総がかりの教育体
系の構築を」、「学びと就業の往還が可能な循環型生涯学習社会の実現を」、「私立大学での取り組みを支援する一過性ではない継続的な公財政支出を」「教育の使命の共有と国家戦略に基づいた人材育成戦略の構築を」、「私学助成等による私学振興のための総合的な支援を」、「学生の多様な学びの場の提供と健全な学修環境の確保を」及び「東日本大震災からの復興『教育の復興なくして地域の復興と国の再生なし』」といった私立大学としての主張内容をキャッチフレーズ的にとりまとめ、連合会等における意見書のとりまとめに供した。
１−２−１−４ 秋季入学への移行にかかるアンケートの実施
東京大学の入学時期の在り方に関する懇談会が12月８日にとりまとめ、公表した「将来の入学時期の在り方について―よりグローバルに、よりタフに−（中間まとめ）」において提言された秋季入学への移行について、第12回常務理事会（平成24年１月24日開催）において、①秋季入学への移行
は、基本的には各大学で判断すべきことではあるが、政府に要望すべきことの有無などについて検討を始める、②加盟大学における実態把握を目的としたアンケートを教育研究委員会において実施することとされたことを受け、平成23年２月に実態把握を目的としたアンケートを実施した。
アンケートは、秋季入学の実施状況と実施によるメリット及びデメリット、秋季入学への移行にかかる検討状況とその理由、秋季入学への移行の是非とその理由からなる選択式設問と、「中間まとめ」で示されている秋季入学への移行の意義にかかる感想・意見、移行が実現した場合の影響・問題- 36 -

点・課題からなる記述式設問に大別される。
第193回春季定例総会（３月13日開催）では、回答のあった加盟大学を規模・種別として五つ、地域については七つのグループに分け、それぞれのグループの選択式設問への回答状況のとりまとめと、
選択式設問の回答にかかわって寄せられた記述内容の抜粋を「集計結果（速報版）」としてとりまと
め、資料として配付した。

１−２−２ 医・歯・薬学教育研究推進会議
医・歯・薬学教育研究推進会議は、「高度な知識基盤社会の創造」という目標のもとに設定された教育研究の推進」にかかる分野の検討を担うことを目的として設置された。
その具体的任務は、医・歯・薬学分野における教育研究に関する諸課題についての検討である。なお、任務遂行のために、医・歯・薬学教育研究推進会議幹事会を設置し、対応した。

１−２−２−１ 医・歯・薬学分野における教育研究に関する諸課題についての検討
本推進会議は、私立大学の多様な教育研究活動の充実に資するため、医・歯・薬学分野における教育研究に関する諸課題について検討し、その成果を加盟大学に還元するとともに、国の医・歯・薬学関連政策や加盟大学における先進的な取り組みにかかる情報の共有を図ることとしている。
当会議の構成メンバーは、加盟大学のうち医・歯・薬学分野の学部（大学院）等を設置する22大学の当該学部長（研究科長）またはこれに準ずる者を対象とする登録者をもって構成し、当会議の下に幹事会を設置し、当会議の任務を運営している。
第１回幹事会（７月７日開催）では、①「平成23年度医・歯・薬学教育研究推進会議」の実施内容、②「医・歯・薬学分野における教員評価スタンダード・モデル」（平成20年）改訂版作成について協議した。その結果、①については、安心で安全な社会の持続には、地域の医療提供体制の構築が不可欠であり、そうした体制を支える医療人の養成は、医・歯・薬学教育を担う私立大学の社会的責務であるとの認識のもと、「安全・安心のための地域医療提供体制の構築」、「被災者へのメンタルケ
ア」といった災害発生時及び災害発生に備えた危機管理上の課題について、大学間連携、過去の大震
災の教訓、被災者からのフィードバックの視点から、医・歯・薬学三分野における次世代育成教育の
あり方について考える機会とすべく、「災害時の危機管理と次世代育成」をテーマに、講演、事例発
表及び全体討議をプログラムの骨子として12月16日に開催する、②については、各大学等におけるカスタマイズを前提としつつ、「教育・研究及び臨床（診療）の質的向上」を目的とするＦＤの一環として活用されるべきであるとの本旨のもと、教員の負担感の軽減や大学側と教員が資料を付き合わせることで生じるコミュニケーション機会の醸成を期待する内容とすることなどを決定した。また、②にかかわって、評価シートの構成を１）大学の教務課等で作成する「活動記録シート」（教育情報を公表するに当たって大学として把握可能な情報）、２）各教員が作成する「活動報告シート」（個々の教員から聞かないと大学が把握できない情報）に分け、教員の活動記録の透明化と、教員評価制度実施に当たっての基礎資料としての“試案”として位置付けた内容とすることとしている。
第２回幹事会（９月２日開催）では、第１回幹事会に引き続き本年度の「医・歯・薬学教育研究推進会議」のプログラム内容を検討した結果、開催要項を確定し、以下の通り開催した。
同推進会議の概要は、「開催報告」としてとりまとめ、加盟大学（会員代表者、推進会議登録者・参加者等）へ配付するとともに、連盟webサイトに掲載した。

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医・歯・薬学教育研究推進会議〜災害時の危機管理と次世代育成〜
実施概要
Ⅰ．開催目的平成23年３月11日に東日本を襲った大地震と大津波は、我々がこれまで経験したことのない惨状を東北地方にもたらした。その震災の影響は、今も多くの人々に不安な生活を強いることとなっている。安全で安心な社会の持続には、地域の医療提供体制の構築が不可欠であり、そうした体制を支える医療人の養成は、医・歯・薬学教育を担う私立大学の社会的責務である。
今回の震災に際しては、医療に従事する多種多様な医療スタッフが発生直後から被災地に派遣され、厳しい環境下での救援活動が行われた。過去の震災の教訓と今も直面する現状を踏まえた未来の不測の事態への対策は、安全・安心な社会の前提条件ともいえる。そこで本年度は、「安全・安心のための地域医療提供体制の構築」、「被災者へのメンタルケア」といった災害発生時及び災害発生に備えた危機管理上の課題について、大学間連携、過去の大震災の教訓、被災者からのフィードバックの視点から、医・歯・薬学三分野における次世代育成教育のあり方について考えた。
Ⅱ．開催日時等
１．日 時 ： 平成23年12月16日（金）13時〜18時
２．会 場 ： アルカディア市ヶ谷［私学会館］ ７階「琴平」
３．対 象 ： ① 今回の開催趣旨に関心のある加盟大学の関係者② 医・歯・薬学教育研究推進会議 登録者
Ⅲ．プログラム内容
１．開催テーマ「災害時の危機管理と次世代育成」
２．プログラム（１）開会あいさつ
清 家

篤 氏（本会議担当理事・私大連盟会長、慶應義塾塾長）（２）本会議趣旨説明
竹 中洋 氏（本会議幹事会委員長、大阪医科大学学長）（３）講演
１）「東日本大震災の被害と大学連携について（仮題）」
小 川

彰 氏（岩手医科大学 学長）

２）「阪神淡路大震災の教訓と東日本大震災の違い（仮題）」小 谷 穣 治 氏（兵庫医科大学救急・災害医学講座主任教授）（４）事例発表
大規模自然災害時の医師、歯科医師、薬剤師の役割や、現場で対応できるスタッフを養成するための次世代教育のあり方について、医・歯・薬学それぞれの立場から、東日本大震災における支援事例を交えての事例発表。
１）田 中

裕 氏（順天堂大学大学院医学研究科救急・災害医学 教授）

２）小 室 歳 信 氏（日本大学歯学部法医学教室 教授）- 38 -

３）丹 野 佳 郎 氏（社団法人宮城県薬剤師会副会長・一般社団法人石巻薬剤師会専務理事 ）（５）全体討議
出席者からパネリストへの質疑に基づき討議がなされた。断水に伴うる感染予防対策、限られた医療資源のなかでの災害医療を想定した医学教育の方向性、電子カルテのデータベース化と分散共有、写真や映像による記録の重要性と現場での知見を語ることの教育効果、災害時処
方せんのあり方、災害医療現場における医・歯・薬学部上級生の準医療従事者としての活用等について討議がなされるとともに、政治や行政の遅滞や誤った対応が被害の拡大を招いた東日
本大震災の教訓として、災害対応時にリーダーとなり得るような人材を育成するための医・歯・薬学教育の重要性を再確認した。

また、推進会議当日は、講演、事例発表、全体討議の内容に基づき、医・歯・薬学教育研究推進会
議として、以下の「提言」をとりまとめ、出席者間での共有を図った。
災害時の危機管理と次世代育成への提言
東日本大震災に学ぶ＜広域災害時の危機管理と次世代育成に向けた五つの原則＞
原則１：何が起きたかを医療者の視点で評価、分析し、その教訓を次世代教育に反映させるとともに、社会に継続的に発信する。
原則２：行政のブレインとなり、被災地域の医療・教育に関する初期対応、中期対応、長期ビジョン策定に関与する。
原則３：災害後の大学間、大学病院間の円滑な支援を可能にする遠隔地の大学との連携体制を構築する。
原則４：大学における組織的な支援文化・風土の育成と学部横断的な緊急対応が可能な体制を構築する。
原則５：災害時における初期課題、被災者健康を巡る中期課題を共有し、各医療職種の災害医療教
育を推進する。
第４回幹事会（平成24年２月９日開催）では、上記「提言」の取り扱いについて協議した。その結果、広域災害時の被災地域における情報管理や指揮命令の中心となる各都道府県知事に対し、連盟に加盟する医・歯・薬学部設置大学では、同「提言」のうち、とくに原則２並びに原則３にかかわって、
地方自治体と連携・協力を図り、広域大規模災害に備えた安定的・継続的な医療提供体制の構築に向けて積極的に取り組むとする決意を表明するとともに、来るべき広域大規模災害に備えた安定的・継続的な医療提供体制の構築に向けたスキームづくりの一助としていただきたいとする文書をとりまとめることとした。同文書は３月６日開催の第14回常務理事会、３月13日開催の平成23年度第10回（第538回）理事会並びに平成23年度第３回（第193回）総会を経て最終的にとりまとめられ、３月22日に
竹中 洋委員長（大阪医科大学学長）が全国知事会事務局へ持参し、その主旨を説明した（資料編資料６−１）。

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１−３ 次代を担う人財の人格陶冶に関する事業
１−３−１ 学生委員会
学生委員会は、「次代を担う人財の人格陶冶」という目標のもとに設定された「学生支援」、「就職支援」にかかる分野の検討を担うことを目的として設置された。その具体的任務は、①学生支援研
究会議の開催、②「第13回学生生活実態調査」の分析及び「学生生活白書」の作成（学生生活実態調
査分科会）、③奨学金等調査の実施並びに外部機関との協議（奨学金等分科会）、④就職にかかわる諸問題への対応（キャリア・就職支援分科会）、⑤学生支援協議会（地区別）の実施（キャリア・就職支援分科会）、の五点である。②③④⑤の任務遂行のために、委員会の下に分科会を設置し具体的に対応した。
１−３−１−１ 学生支援研究会議の開催
第１回委員会（６月11日開催）及び第２回委員会（９月17日開催）において、学生委員会としての任務、年間スケジュールの確認、各分科会の活動経過報告、平成22年度学生支援研究会議の総括（振り返り）及び平成23年度学生支援研究会議の日時、場所、開催テーマ、討議課題、プログラム構成について協議した。その結果、平成23年度学生支援研究会議は、平成23年３月に京都にて、東日本大震
災が変えたもの、学生に与えた影響を踏まえ、多様な人財の養成のための多様な学生支援のあり方について協議する場とする方向で検討を進めることとし、プログラムの骨子は、講演、分科会報告及びグループ討議を骨子とすることを決定した。グループ討議では、震災（災害）を通じた三つの討議課
題（①変動期におけるキャリアプラン、キャリア教育、キャリア形成支援、②災地復興支援への学生との取り組み〔ボランティア活動における体制等〕、③非常時における経済的支援〔育英〕）を設定する方向で検討を進めることとした。
学生委員会では、第３回学生委員会（11月26日開催）を経て、募集要項を最終的にとりまとめ、会
員代表者、加盟大学の学生支援担当部署及びキャリア・就職支援担当部署へ開催案内を送付後、以下の通り実施した。また、平成23年度学生支援研究会議におけるグループ討議等の概要は、連盟webサイトに掲載した。

平成23年度学生支援研究会議 実施概要
１．開催目的2011（平成23）年３月に起きた未曽有の大災害は、人的・物的被害とともに、人々の心にも様々な影響を与えた。とりわけ次代を担う若者の人生観や価値観に及ぼした変化を見過ごすことはできない。もちろん、現実志向を強め、堅実で真面目な現代の学生像の裏側には、経済状況や将来の進路への不安・悩みを抱えて、若者らしいチャレンジや冒険をためらう傾向も見え隠れしている。
こうした状況の中で、大学は、高度な知識基盤社会を支え、地域社会に貢献できる人財の養成を通じて、人類の持続的発展を支えるという重大な責務を担っている。とりわけわが国において、様々な建学の理念に基づき学部学生の約75％を担う私立大学にあっては、多様な変化に応じて「自ら考え行動する」力を有する「多様な人財の養成」をいかに実現するかが喫緊の課題となっている。
学生委員会は、未曽有の大災害が学生に与えた影響を含めた大学を取り巻く諸環境の変化を直- 40 -

視した学生支援および現代社会が求める多様な人財の養成に資する学生支援のあり方について、私立大学で働き教え研究する人々に課せられた役割とは何か、社会から何を期待されているのかを、
教員、職員、学生、社会等、様々な目線から考え、自らの果たすべき役割を踏まえ検討すべく、今年度の研究会議の開催テーマを「諸環境の変化と多様な人財養成〜学生一人ひとりの成長支援に向けて〜」と題した。
２．開催概要（１）テーマ：諸環境の変化と多様な人財養成〜学生一人ひとりの成長支援に向けて〜（２）討議課題①激動する環境におけるキャリア形成・就職活動支援②被災地復興へ向けた学生ボランティア活動支援③非常時における経済支援④多様化する不安・悩みと学生支援（３）日時：平成24年３月１日（木）〜２日（金） １泊２日
（４）会場：京都東急ホテル（京都府京都市）（５）参加者：44大学104名（６）募集対象：加盟大学の教職員
３．プログラム（１）講演「東日本大震災が学生気質に与えたものとこれからの学生支援」
関 沢 英 彦 氏（東京経済大学コミュニケーション学部教授・博報堂生活総合研究所エグゼクティブフェロー）（２）学生委員会報告①キャリア・就職支援分科会の活動について
吉 原 健 二 氏（連盟学生委員会委員・キャリア・就職支援分科会分科会長、関西大学
キャリアセンター事務局長）②奨学金等分科会の活動について
笹 倉 淳 史 氏（連盟学生委員会奨学金等分科会長、関西大学学生センター所長・商学部教授）③学生生活実態調査分科会の活動について
松 尾 哲 矢 氏（連盟学生委員会･学生生活実態調査分科会委員､立教大学コミュニティ
福祉学部長）（３）グループ討議
参加申込時に参加者各人が選択した「討議課題」に基づきグループを編成し、事前に作成したレジュメをもとに参加者相互の意見・情報交換等を行った。
討議議課題別グループの討議概要は、各グループ担当の学生委員会委員が、司会兼代表報告者、書記の協力を得て作成し、本会議の成果として連盟ウェブサイトに掲載した。
（４）討議報告
グループ討議の報告を受けて、私立大学における学生支援の方策等について、学生支援に関する新たな方向性を見出すことを目的として代表報告者より発表した。

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学生支援研究会議の初日に開催された第５回委員会では、学生委員会奨学金等分科会と日本学生支援機構との懇談結果を踏まえ、同分科会からの提案に基づきとりまとめた学生委員会担当理事、同委員長並びに同奨学金等分科会長の連名による会員代表者宛文書「日本学生支援機構による奨学金の貸与が終了した卒業生等の住所不明者にかかる住所情報の提供についてのお願い」について協議し、常務理事会等へ上程することとした。同文書は同文書は３月６日開催の第14回常務理事会、３月13日開
催の平成23年度第10回（第538回）理事会並びに平成23年度第３回（第193回）総会を経て最終的にとりまとめられ、４月４日に会員代表者宛に発出された（資料編 資料６−２）。
また、加盟大学からの問題提起を受け、正課活動を行うキャンパス以外のキャンパスへの通学にかかる通学定期乗車券の発売区間の拡大等にかかる要望について、学生委員会として引き続き検討を進めていくこととした。

１−３−１−２ 「第13回学生生活実態調査」の分析及び「学生生活白書」の作成
学生生活実態調査分科会では、平成22年秋に実施した「第13回学生生活実態調査」によって得られたデータ（合計56の質問項目について、私大連加盟122大学、約７千人の学生が回答）を分析し、加盟大学学部学生の学生生活の実情、経済状況、正課教育、正課外活動、不安・悩み、進路・就職等について、今回の調査を含め３回分（12年間）の時系列比較を中心に「学生生活白書2011」としてとりまとめた。
同白書は2,100部を印刷し、９月５日付で加盟大学の会員代表者、同調査連絡窓口担当者へ送付するとともに、私学関係団体、高等教育関係機関、文部科学省等政府府省、経済団体、報道機関等、約90機関に送付した。なお、同白書のＰＤＦ版を私大連ウェブサイトに掲載している。
「学生生活白書2011」の刊行後に開催した第２回分科会（平成24年３月22日開催）では、同調査を総括するとともに、平成24年度事業の進め方について協議した。その結果、今後の分科会としての検討課題として、①加盟大学における学生生活実態調査の結果と『学生生活白書』の活用を促す必要があるのではないか、②調査におけるオプション利用の有用性をより積極的にアピールする必要があるのではないかとの問題意識のもと、加盟大学において、第13回学生生活実態調査によって得られた“学生の声”や、『私立大学 学生生活白書2011』からうかがい知れる加盟大学全体の傾向、あるいは規模・種別による大学グループの傾向等に基づき、各加盟大学における“入学者受け入れ”“教育課程の編成・実施”“学位授与”の三つの方針に基づく今後の教学改革の“きっかけ”や“気づき”
へとつながる仕掛けづくりを検討することとし、具体的には、①各加盟大学の個別集計結果の提供、②とくに“学生定員4,000人未満※”の大学グループについて、他グループに比しての“強み”の傾
向のとりまとめと当該グループ大学への還元、③今回調査の総括及び次回調査への課題把握のための“調査結果”及び“白書”の活用にかかるアンケートの実施を進める方向で検討を進めることとした。

１−３−１−３ 奨学金等調査の実施並びに外部機関との協議
加盟大学における奨学金並びに経済支援にかかる諸方策の検討に資するため、「平成23年度奨学金等調査」を実施するとともに、国の奨学事業の充実改善に資するため、関係機関（日本学生支援機構
等）との協議の場を持ち、私立大学の意見を反映させる取り組みを行うことを具体的な任務とし、奨学金等分科会が以下の二点に取り組んだ。
（１）奨学金等調査の実施- 42 -

第１回分科会（６月14日開催）及び第２回分科会（７月22日開催）において、本年度調査の基本方
針について検討した結果、加盟大学の作業負担、経年変化による分析の必要性等に鑑み、本年度調査のコンセプト並びに主なデータ設問項目については、平成22年度調査を踏襲することとした。なお、
本年度は、平成18年度の調査リニューアルから５年が経過し、６回目の実施となることから、同調査の調査対象となる学内奨学金等の定義について、給費奨学金と貸与奨学金とともに、授業料等の減免を含めることを明確にしたうえで、制度分類表の変更と制度区分（「給費」「貸与」「減免」）及び制度継続状況（「継続」「新設」）の新設等、一部を変更した。
また、学内奨学金等制度と日本学生支援機構奨学金にかかる調査を内容とするデータ設問とは別のテーマ設問（各年度別テーマ）は、国の補助金である「授業料減免学校法人援助」廃止に伴う平成22
年度以降の外国人留学生に対する授業料等減免制度の現状についてwebアンケートを行うこととし、
以下の通り実施した。

平成23年度奨学金等調査 実施概要
Ⅰ．名称：平成23年度奨学金等調査Ⅱ．目的：加盟大学における奨学金等制度の実態、日本学生支援機構の奨学金受給状況を把握し、加盟各大学の学生経済援助施策の企画・立案に資するとともに、当連盟の各種事業活動に役立てる。
Ⅲ．調査対象：全加盟大学（123大学）
Ⅳ．実施期間：平成23年８月22日（月）〜９月30日（金）Ⅴ．回答方法：「インターネット調査」形式
Ⅵ．調査項目・内容
１．データ設問（毎年継続）（１）学内奨学金制度（学部学生）（２）学内奨学金制度（大学院学生）（３）学内給費奨学金制度（受入れ留学生）（４）日本学生支援機構奨学金に関する調査
２．テーマ設問（毎年度見直し）：平成22年度以降の外国人留学生への授業料等減免制度の現状分科会では、集計結果のとりまとめ方法等についても協議した。その結果に基づき、以下の内容の報告書をとりまとめ、加盟大学へ配付するとともに、同報告書を連盟webサイトに掲載した。なお、
調査内容のリニューアルに伴い、連盟webサイトの「データライブラリー」では、大学別集計総括表
及び回答調査票に加え、加盟大学で平成22年度に新設された「学内奨学金等制度一覧表」と「学内奨学金等支給実績推移表（全体123大学）」も新たに掲載した。

平成23年度奨学金等分科会報告書- 43 -

刊行にあたってⅠ．学生委員会奨学金等分科会の活動について
１．平成23年度奨学金等調査を実施して
２．日本学生支援機構との取組み内容
Ⅱ．平成23年度奨学金等調査結果の概要
１．実施概要２．調査結果について
３．記載データ
４．データ設問（１）全体集計（２）グループ別集計（３）学生一人当たり支給額のグループ比較レーダーチャート（４）学内奨学金等支給実績推移表（５）支給人数と一人当たり平均支給額の推移
５．テーマ設問
平成22年度以降の外国人留学生への授業料等減免制度の現状【付録】実施要項・委員名簿等※集計表（全体集計・グループ別集計）は、加盟大学内外に調査結果を周知するため、連盟ＨＰ（一般ページ並びに加盟大学専用ページ）に掲載する。大学別集計総括表・回答調査票は、連盟ＨＰの加盟大学専用ページにあるデータライブラリーに掲載する。

（２）外部機関との協議
平成22年度に引き続き、日本学生支援機構（以下「支援機構」という。）との懇談会を開催し、国の奨学事業の充実改善に向けて取り組んだ。第１回分科会に引き続き開催した第１回懇談会（７月22日開催）では、支援機構から理事（奨学金業務担当）、政策企画部長、奨学事業本部長、奨学金事業
部次長、奨学総務課主幹、奨学総務課主幹、学資貸与課長、学資貸与課課長補佐、広報課長、広報課主幹、学生委員会からは國廣学生委員会委員長、笹倉奨学金等分科会長、分科会委員５名及び委員校の奨学金業務担当者２名が出席した。
当日の懇談事項は、東日本大震災後の奨学金施策として、①第一種奨学金の募集時期の拡大、②大学進学希望者を対象とする予約採用奨学金、③奨学金返還滞納問題、④第一種奨学金の学部２年次以降の採用枠拡大、⑤第二種(短期留学)奨学金の取り扱い、⑥配偶者を持つ大学院生の家計基準の見直し、⑦返還誓約書の督促、⑧平成２４年１月の奨学金業務システムの最適化、⑨学生によるデータ入力等、⑩奨学金の振込先等であり、連盟からの要望とこれに対する意見交換を行った。
最後に、連盟から「これまでの協議の積み重ねによる、私大連盟と支援機構との協働の力を、一人でも多くの学生に向けて注ぎ込んでいければと考えている。今後とも大学側から申入れをさせていた
だく懇談の場の継続をぜひともお願いしたい。また双方で協力してより良い奨学金制度としていきたい。」との挨拶があり、閉会した。
第２回懇談会（12月22日開催）には、支援機構からは理事（奨学金業務担当）、政策企画部長、奨学事業本部長、奨学金事業部次長、学資貸与課長、広報課長、奨学総務課主幹、奨学総務課主幹、- 44 -

学資貸与課主幹、広報課主幹が、学生委員会からは笹倉奨学金等分科会長、分科会委員４名、および委員校の奨学金業務担当者２名が出席した。
はじめに機構側から、①第二種奨学金の留学中の取扱い、②学校との連携強化、③予約採用と在学採用のあり方の３点について意見交換を行った後、機構側から優秀学生顕彰について報告があった。
その後、現行制度（一種・二種）について、連盟側から提示した、①給費型奨学金制度の創設の検討に向けた動向について、②第一種奨学金の推薦内示数の学生の年次間の流用について、③平成22年度以降採用者の返還誓約書にかかる書類不備の判定基準について、④リレー口座の再加入手続きの簡素化について、⑤スカラネットパーソナル内での返還シミュレーション設定について意見交換を行った。加えて、①大学からの問合対応業務にかかる情報共有体制について、②新任担当者研修のコンテンツについて、③平成23年度第１回懇談事項の検討経過についても意見交換を行った。
最後に、支援機構から「いただいた要望はできるだけ反映に努めたい、他方、学生への理解を促す
べき点は大学側にも協力いただきたいと考えている。奨学金の返還についても、大学側のご協力のもと、昨年度より改善が見てとれる。奨学金は通常の経済原則に基づいた金銭の貸借ではないということについて、奨学金の趣旨を社会に正しく理解していただき、イメージを変えていきたい。今後も双方で理解し、意義を確認しつつ協議できればと考えている」との挨拶があり、これに対し連盟からは、「懇談での具体的な議論により、大学側も改めて理解することができる内容が多々ある。奨学金の目
的は“社会への有意な人材の輩出”であり、非常に重要な役割を担っているため、今後も強化すべきと考えている。返還の問題、よりよい支援体制構築のため双方で協力して取り組んでいきたい。」との挨拶があり、閉会した。
懇談内容は本年度から、連盟webサイト加盟大学専用ページで公開している。
その後、奨学金等分科会では、返還者の住所情報の提供について、「個人情報保護の観点」、「卒業生等の住所情報の把握が校友会をはじめとする大学とは別機関で行われている場合には当該別機関との連携の必要性」、「当該別機関による住所情報の把握への影響や住所情報の提供にかかる大学側
業務負担の増大等」が課題として指摘されるとしつつ、「返還金が次世代の奨学金の原資となること、住所不明による延滞者の増加は次世代の奨学金事業に不利益を被らせることになりかねないことから、
日本学生支援機構による奨学金の貸与が終了した卒業生等の住所不明者にかかる住所情報の提供について、可能な範囲で協力をいただきたい」とする文書をとりまとめ、会員代表者宛に発出することを学生委員会に提案した。

１−３−１−４ 就職にかかわる諸問題への対応
キャリア・就職支援分科会は、大学の卒業・修了予定者等の就職・採用活動の秩序の確立、正常な学校教育と学生の学習環境の確保及び学生の公平・公正な就職環境の確保を目指し、そのあり方について検討し、政策提言のとりまとめ、加盟大学における学生の就職やキャリア形成支援にかかる諸問題を共有し、その対策を検討した。
（１）就職活動に関する対外活動
就職・採用活動の早期化とそれに起因する長期化に対して、教育機関としての立場からの問題提起を主眼とする意見を声明文として表明し、社会に対してメッセージ発信することを検討した。
具体的には、平成23年３月15日に日本経済団体連合会が改定内容を発表した「採用選考に関する企業の倫理憲章」への大学としての対応について協議し、特に、個々の大学で学生の勤労観・職業観の- 45 -

育成等の取組のために企業関係者の協力を求める場合は、同年３月17日に就職問題懇談会が大学側の意見を開陳した「平成24年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職に関する要請」の主旨を踏まえ、キャリア教育の一環として行うなど企業の採用活動とは切り離した形での特段の教育的配慮を行うことを徹底する連盟独自のガイドライン案をとりまとめ、７月４日付の会長名文書により会員代表者に通知した（資料編 資料４−２）。
また、就職問題懇談会において、“就職協定”の廃止後、大学側「申合せ」と企業側「倫理憲章」との「合意」が、就職・採用活動における一定の秩序の維持に果たしてきた意義に鑑み、作業日程の関係から「申合せ（案）」及び「合意文書（案）」の内容について電子メールでの意見聴取を実施し、10月７日に公表された両文書の成案作成に寄与した。
（２）就職・採用活動の早期化に係る実態アンケートの実施
東日本大震災で就職・採用活動における企業側の選考活動が一部５月以降となった実態を踏まえ、広報活動及び選考活動の時期についてのあり方を検討すべく、平成23年度における就職・採用活動ス
ケジュールの変更が各大学・学生へもたらした影響等について実態等を把握するため、①平成23年度の学部４年生の内定状況、②倫理憲章の改定による採用スケジュールの変化への対応状況などを内容とする「就職・採用活動の早期化に係る実態アンケート」を、加盟大学を対象に２月１日付で実施した。
キャリア・就職支援分科会では、アンケート結果を通じて得た就職・採用活動の早期化及び長期化にかかる現状を踏まえ、今後の検討資料とすることとするとともに、今後、回答結果を回答集としてとりまとめ、加盟大学に報告する予定である。

１−３−１−５ 学生支援協議会（地区別）の実施
キャリア・就職支援分科会では、地域的な特質を踏まえたキャリア形成支援の検討を目指し、加盟大学の要望等に基づき、学生の就職活動支援、キャリア形成支援のあり方等について協議・情報交換をすることとしている。
本年度は平成22年度に引き続き、九州地区加盟大学から九州地区での学生支援協議会の開催要望があった。キャリア・就職支援分科会では、これに応え、九州地区大学就職指導研究協議会との共催で、以下の通り開催した。

平成23年度学生支援協議会（九州地区）実施概要
１．開催目的高等教育機関の位置づけがユニバーサル化し、高等教育の主要機能は「エリート・支配階級の精神や能力の形成」から「産業社会や地域社会に適応し得る全国民の育成」へと変わった。そうした時代の変化を踏まえたとき、高等教育には「多様性」が不可欠となる。建学の理念に基づいた多様な教育を実践し、学部学生の約８割を担う私立大学は、日本社会の人材育成に基本的な責任を負っており、私立大学は社会からの負託に応えるべく、個々の大学のミッションに基づいた教育目標のもと、その実現に向け、充実した教育を実践し続けていかなくてはならない。
一方、大学教育の成果と社会的要請との間にギャップが存在し、以前には明確に存在した学力- 46 -

と社会人基礎力との相関関係が低下しているとの指摘がなされている。2011（平成23）年度から、大学教育の一環として学生に対する「社会的・職業的自立に関する指導等（キャリアガイダンス）」などの実施を義務づける大学設置基準が施行された。
個々の私立大学のミッションに基づいた教育目標は、三つのポリシー（アドミッション、カリ
キュラム、ディプロマ）の実現によって具現化される。教育目標とキャリア教育との関係性、ミッションを活かしたキャリア教育の実践に向けた取り組みのポイントを整理するとともに、各大学の取り組みの現状と課題について意見交換する。
２．開催テーマ：「私立大学のミッションを活かしたキャリア教育・キャリア形成支援とは」
３．開催概要日時：平成23年７月20日（水）場

所：福岡工業大学

参加人数：31大学57人（うち連盟加盟校６大学14人）
４．プログラム○講 演「私立大学のミッション、三つの方針とキャリア教育」
松 本 亮 三 氏（東海大学観光学部長、日本私立大学連盟教育研究委員会委員長）○グループ討議
論点：①私立大学におけるミッションと三つの方針（アドミッション、カリキュラム、ディプロ
マ）にかかる取り組みの現状②キャリア教育・キャリア形成支援にかかる取り組みの現状③三つの方針とキャリア教育・キャリア形成支援の関係性、整合性④ミッション、三つの方針に即したキャリア教育・キャリア形成支援実践のために○総括・閉会中 村

信 博 氏（福岡大学就職・進路支援センター長・商学部教授、日本私立大学連盟学生委員会副委員長、キャリア・就職支援分科会委員）- 47 -

１−４ 地域・社会の持続的発展等に関する事業
１−４−１ 男女共同参画推進に関するプロジェクト
男女共同参画推進に関するプロジェクトは、私立大学における男女共同参画推進のための環境整備を図るため、その実現に向けた諸課題について検討し、その成果を加盟大学に還元するとともに、加盟大学における先進的な取り組みにかかる情報の共有を図るべく、シンポジウムを開催した。

１−４−１−１ 男女共同参画推進にかかる検討
平成11年の男女共同参画社会基本法の施行以降、男女共同参画推進への取り組みが、国立大学では進む一方で、私立大学は立ち遅れた状況にあることから、当プロジェクトでは、平成22年度に各大学の取組状況等にかかるアンケートを実施し、平成23年度はアンケート結果に基づく集計レポートをとりまとめ、加盟大学の参考に資するため還元した。
第１回プロジェクト（８月26日開催）及び第２回プロジェクト（10月27日）では、①「集計レポート」のとりまとめ方針、②平成23年度シンポジウムの日時、場所、テーマ及びプログラム構成等について協議した。
その結果、①については、集計結果と、集計結果に基づき５グループ（学生定員規模別３グループ、
女子大学及び医歯科単科大学）に見られる傾向をプロジェクト委員がとりまとめたコメント等を主な内容とする「集計レポート」とともに、加盟大学からの記述式回答のうち、積極的な取り組み等を抽出した資料をとりまとめた。②については、12月12日に東京にて、「私立大学における男女共同参画に係る環境整備と促進」をテーマに、内閣府男女共同参画局長による基調講演と、男女共同参画推進のシステム化に向けたリーダーシップと中長期戦略（男女共同参画人事）の構築並びに男女共同参画
社会の構築を担う次世代育成の二つの視点からの事例報告と全体討議からなるパネルディスカッショ
ンをプログラムの骨子として以下の通り開催した。
同シンポジウムの概要は、「開催報告」としてとりまとめ、加盟大学（会員代表者、シンポジウム
参加者等）へ配付するとともに、連盟webサイトに掲載した。

平成23年度男女共同参画推進に関するシンポジウム 実施概要
Ⅰ．開催目的私立大学における男女共同参画推進とその実現を図るための環境整備を目的として、「女性研究者支援モデル育成」事業私立大学採択校から委員派遣協力を得て平成22年２月に設置された男女共同参画推進に関するプロジェクトでは、私立大学における男女共同参画にかかる現状、課題及び具体的な支援ニーズの把握を目的として、平成22年度に123の私大連加盟大学を対象にアンケートを実施した。その結果からは、学長をはじめとする教学の責任者のリーダーシップや、大学としての中長期的な経営戦略における男女共同参画とそれを担う次世代育成の視点の欠如が垣間見られた。
また、平成22年12月に開催したシンポジウムでは、「教職員の職場・雇用の場としての大学における男女共同参画」と「教育の場としての大学における男女共同参画」の二つの視点が提起され、男女共同参画を進めるためのトップダウンによる意思決定の環境整備と、ボトムアップによる組織- 48 -

的取り組みとするための意識の定着が不可欠であることが明確にされた。
建学の理念を有する私立大学にとって、年齢、性別や国籍を超えた「多様な人材の育成・養成」
は生命線であるとともに、地域・社会の持続的発展のためには、私立大学における男女共同参画推進の実現は重要不可欠な政策的課題である。
平成22年12月に閣議決定された「第３次男女共同参画基本計画」では、１）男女平等を推進する
教育・学習、２）多様な選択を可能にする教育・能力開発・学習機会の充実、３）学校教育の分野
における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大、４）科学技術・学術分野における女性の参画の拡大、５）女性研究者の参画拡大に向けた環境づくり、６）女子学生・生徒の理工系分野への進学促進の必要性が掲げられている。
以上を踏まえ、本シンポジウムでは、「私立大学における男女共同参画に係る環境整備と促進」とするテーマのもと、１）男女共同参画推進のシステム化に向けたリーダーシップと中長期戦略の構築、２）男女共同参画社会の構築を担う次世代育成の二つの視点から開催した。
Ⅱ．テーマ：私立大学における男女共同参画に係る環境整備と促進
Ⅲ．開催日：平成23年12月12日（月）Ⅳ．会場：アルカディア市ヶ谷
Ⅴ．プログラム１．基調講演「第３次男女共同参画基本計画と大学、そして私立大学への期待」（仮題）
講演者：岡 島 敦 子 氏（内閣府男女共同参画局長）
２．パネルディスカッション（１）事例報告①男女共同参画推進のシステム化に向けたリーダーシップと中長期戦略（男女共同参画人事）の構築
ⅰ．「男女共同参画社会の基礎構造−男女比１対１を目指した学長声明等に基づく教職員人事
政策」
報告者：阿久戸 光晴 氏（聖学院理事長・大学長）
ⅱ．「教育・研究・啓発活動を通じた男女教員数格差の積極的改善措置と女性職員の昇進拡
大」報告者：魚 住 明 代 氏（城西国際大学教授・ジェンダー・女性学研究所所長）②男女共同参画社会の構築を担う次世代育成
ⅰ．「男女共同参画社会を支えるプロフェッショナリズムの涵養と女子教育」（仮題）
報告者：川 上 順 子 氏（東京女子医科大学学生部長・女性医師再教育センター）
ⅱ．「学生の主体性を尊重した男女共同参画社会の構築〜東日本大震災を踏まえて」
報告者：菅 原 悦 子 氏（岩手大学副学長・男女共同参画推進室長）（２）全体討議
事例報告の二つの柱について、様々な視点からの討議が展開された。また、全体を通じて、私立大学における男女共同参画推進の加速化のためのきめ細かな公的支援の必要性と、その実現を促す私立大学による取り組みのさらなる活性化と日本社会の政策決定に影響を与え得る政策提言の必要性、男女共同参画推進にかかる個々の大学の取り組みの私立大学間及び国公私立
大学間における情報共有と問題解決に向けた連携・協力の必要性が確認された。
- 49 -

その後、第３回プロジェクト（12月12日開催）及び第４回プロジェクト（平成24年３月７日開催）
では、平成24年度事業について検討し、関西学院大学から合同開催の要請があった「第５回関西学院
大学女性研究者支援フォーラム」について協議した。その結果、関西学院大学が関西圏の私立大学が研究者支援の体制・制度を含む支援の取組が具体的には進展していない現状に鑑み、関西圏の男女共同参画、研究者支援を推進しようとしていること、連盟においては、女性研究者支援モデル育成事業
等の科学技術振興調整費にかかる採択大学以外の加盟大学への男女共同参画の推進のための啓蒙活動を推し進めてきており、関西学院大学が開催するフォーラムに連盟として協力することにより、関西圏の加盟大学への波及効果が期待できるなど、両者の問題意識、啓発対象が共通であることから、平成24年度は上記フォーラムの合同開催をもって連盟としてのシンポジウムの開催に代えることとした。

- 50 -

１−５

大学の国際化に関する事業

１−５−１

国際連携委員会

国際連携委員会は、「大学の国際化」という目標のもとに設定された「国際連携」にかかる分野の検討を担うことを目的として設置されている。
その具体的任務は、①私立大学の国際化のための調査・研究、②国際教育・交流に関する加盟大学
相互の研究・協議である。
１−５−１−１

私立大学の国際化のための調査・研究委員会では、私立大学の国際化という観点での教育の質向上並びに国際交流の推進のため、その諸方策にかかる政策提言のとりまとめを目指すとともに、「国際教育・交流調査」の実施等を通じて加盟大学間の情報共有を図ることとしている。
第１回委員会（８月２日開催）及び第２回委員会（９月１日開催）の協議を経て、調査の継続性並
びに加盟大学における留学生の動向を経年把握することを目的として、本年度もデータ設問（毎年実施）を実施することとし、国際教育・交流調査の調査票及び実施要項を確定した。なお、加盟大学個
別の実態把握を目的として、年度ごとに必要性を判断して実施するテーマ設問については、12月開催の「平成23年度国際教育・交流推進協議会」を問題提起と加盟大学の具体的な事例発表に基づき探求する場としたことを踏まえ、本年度は実施を見送ることとした。
国際連携委員会では、上記の方針を踏まえ、９月９日付文書をもって加盟大学を対象に調査を実施した。調査結果については、「平成23年度国際教育・交流推進協議会」において、国際連携委員会委員から速報版に基づき概要を報告するとともに、「平成23年度国際連携委員会報告書」及び当連盟
webサイトに掲載した。
第６回委員会（平成24年２月22日開催）では、平成24年度に実施する「国際教育・交流調査」のうち、データ設問にかかるデータ収集の方法等について協議した。その結果、日本学生支援機構が実施する「外国人留学生在籍状況調査」と「日本人学生留学状況調査」について、同機構から連盟加盟大学の回答データを用いて連盟が設定した項目に応じて集計したデータの提供を受けることができる見通しが立ったことから、加盟大学における調査への回答にかかる負担軽減の観点から、同機構からのデータ提供に向けた検討、調整を引き続き進めていくこととした。

「国際教育・交流調査2011」実施概要
Ⅰ．調査結果の使途
加盟大学へ報告するとともに、今後の本連盟の対外的要望活動に活用する。
Ⅱ．調査対象：全加盟大学（123大学）
Ⅲ．実施期間：平成23年９月12日(月)〜10月14日(金)Ⅳ．調査項目「データ設問」（毎年度継続）
Ⅰ−１

外国人留学生受入れ状況（学部）（平成23年５月１日現在）- 51 -

Ⅰ−２

外国人留学生受入れ状況（大学院）（平成23年５月１日現在）

Ⅰ−３

外国人留学生受入れ状況（専攻科・別科／聴講生・選科生・研究生等）（平成23年５月１
日現在）

Ⅱ−１

学生の海外派遣状況（学部）（平成22年度実績）

Ⅱ−２

学生の海外派遣状況（大学院）（平成22年度実績）

１−５−１−２

国際教育・交流に関する加盟大学相互の研究・協議委員会では、加盟大学の国際化推進に資するため、私立大学における国際教育・交流のあり方について研究・協議することを目的として「国際教育・交流推進協議会」を開催している。
第１回委員会（８月２日開催）、第２回委員会（９月１日開催）及び第３回委員会（10月17日開催）では、平成23年度国際教育・交流協議会の日時、場所、テーマ及びプログラム構成等について協議を重ねた。その結果、①学部段階で留学生の約８割を受け入れている私立大学として、「数的国際化」を主軸としつつも、学習環境や交流環境などの「質的国際化」を組織的に推進すべきとの考え方により活動を進めてきたこと、②平成20年度の「国際教育・交流調査」において、日本人学生と留学
生との十分な交流を実現させるためには、大学の方針や参加を促す仕組み作りといった組織的な取り組みの重要性がうかがわれたこと、さらには③グローバル・キャンパスの実現が、大学の国際化やグ
ローバル人材の育成に資する効果的な取り組みとなり得るのではないかとの共通認識のもと、キャン
パスの内外における日本人学生と外国人留学生とが“共に学ぶ”環境について、問題提起と事例発表を通じて、さまざまな仕組みや仕掛けづくりについて考える機会とすべく、「グローバル・キャンパスの実現を目指して“共に学ぶ”環境の深化に向けた継続的仕組みづくり」をテーマに、文部科学省
等からの報告、事例発表等をプログラムの骨子として開催した。
その後、国際連携委員会では、協議会の開催概要等を「国際教育・交流調査2011」の結果概要とともに報告書としてとりまとめ、加盟大学（会員代表者、協議会参加者及び調査回答記入担当者）及び関係機関へ配付するとともに、連盟webサイトに掲載した。

平成23年度国際教育・交流推進協議会 実施概要
Ⅰ．開催目的平成20年の「留学生30万人計画」を転機に、国際交流の理念は、海外留学の援助から人材育成・獲得へと大きく変化した。平成23年度の文部科学省予算では「キャンパス・アジア」中核拠点支援に代表される大学の世界展開力強化事業を新規計上し、また、留学生交流支援制度（ショートビジ
ット、ショートステイ）で学生の双方向交流を推進するなど、高等教育の国際化の支援、外国大学との単位相互認定の拡大、日本人学生の海外経験を増やすための取り組みに注力している。
連盟の国際連携委員会では、学部段階で留学生の約８割を受け入れている私立大学として、「数的国際化」を主軸としつつも、学習環境や交流環境などの「質的国際化」を推進すべきとの考え方により活動を進めてきた。質的国際化については、平成20年度に実施した国際教育・交流調査で、「日本人学生と留学生の交流」を「不十分」とする大学が約８割、「日本人学生の参加意識」を「不十分」とする大学が約４割を占めている。その一方で、学生同士が助け合う組織（ピアサポー- 52 -ト等）が「ある」大学は約６割を占めており、日本人学生と外国人留学生との十分な交流を実現させるためには、大学の方針設定や参加を促す仕組み作りといった組織的な取り組みが重要であるとの認識を得た。
そこで本年度の協議会は、「グローバル・キャンパスの実現を目指して」をテーマとし、キャン
パスのグローバル化が大学の国際化やグローバル化、さらには人材育成に対し有効な方法の一つであるとの認識のもと、日本人学生と留学生がさらに密なる交流を持つことができ、共に学び合える
キャンパス環境実現について、事例等に基づき探求する場としたい。
Ⅱ．開催概要（１）テーマ：グローバル・キャンパスの実現を目指して“共に学ぶ”環境の深化に向けた継続的仕組みづくり（２）開催日時：平成23年12月１日（木）13：00〜18：00（３）開催場所：アルカディア市ヶ谷（４）参 加 者：40大学３機関61名（５）参加対象：①加盟大学の学長、副学長、国際教育・交流担当の責任者②今回の開催趣旨に関心のある加盟大学の関係者
Ⅲ．プログラム１．報告①：坂 下鈴 鹿氏［文部科学省高等教育局高等教育企画課国際企画室長］「社会一体でのグローバル人材の育成〜グローバル人材育成推進会議の検討経過及び大学教育の体制整備（平成２４年度文部科学省概算要求から）〜」
２．報告②：高 橋 健 悦 氏［国際連携委員会委員、法政大学国際交流センター課長］「『国際教育・交流調査2011』集計結果の概要」
３．問題提起：倉 林

眞砂斗氏［国際連携委員会委員長、城西国際大学副学長］「グローバル・キャンパスの実現を目指して」
４．事例発表①「留学生と共に学ぶ仕組み〜グローバル・コミュニケーション学部の取り組み」
示 村

陽 一

氏［武蔵野大学グローバル・コミュニケーション学部長］②「異文化交流を通じた留学生支援“バディプログラム”の取り組み」
武 石

次 郎

氏［明治学院大学国際交流センター国際交流課長］③「学内文書英文化ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟの活動を通じた職員の意識改革の取り組み」
中 原

伸 夫 氏［同志社大学国際連携推進機構国際センター留学生課長］

５．事例発表者とフロアの意見交換

平成23年度国際連携委員会報告書刊行にあたって「平成23年度国際教育・交流推進協議会」開催報告
１．「平成23年度国際教育・交流推進協議会」開催概要
２．問題提起- 53 -

３．事例発表概要
４．事例発表者とフロアの質疑応答「国際教育・交流調査2011」結果概要
１．実施概要２．本調査における用語の定義
３．外国人留学生受入れ状況（平成23年５月１日現在）
４．学生の海外派遣状況（平成22年度）＜資料＞「国際教育・交流調査2011」実施要項、委員名簿等- 54 -

１−６．経営基盤の整備・強化に関する事業
１−６−１ 経営委員会
経営委員会は、私立大学経営の充実・強化に向けた検討を事業内容として設置された。平成23年度においては委員会を３回開催し、検討を進めた。

１−６−１−１ 私立大学経営の充実・強化に向けた検討
当事業は、私立大学における経営の充実と強化を図るため、私立大学（学校法人）におけるリスク
マネジメントのあり方について検討するとともに、とくに寄附金募集にかかる学内・学外の環境整備にむけた検討を行い、その結果をもって会員法人間の情報共有を図るとともに、国等に対する政策提言のとりまとめを目指すことを目的とした。
第１回委員会（平成23年12月２日）では、当委員会の目的等について確認したのち、学校法人に対する寄附のあり方等について意見交換を行った。その結果、とくに加盟大学における寄附の実態を正確に把握することの必要性を認識するとともに、その実施を通じて加盟大学の寄附金募集事業を支援すべく、加盟大学を対象に「寄附募集に関するアンケート」の実施を計画した。
第２回委員会（平成24年１月19日）では、文部科学省高等教育局私学行政課より「寄附促進に向けたアクションプラン」等について説明いただいた後、「寄附募集に関するアンケート」の実施に向け、具体的な設問等の検討を進めた。
第３回委員会（平成24年３月13日）では、第２回委員会に引き続き「寄附募集に関するアンケート」について検討するとともに、各加盟大学で寄附金募集事業を担当している教職員による情報交換の場としての「寄附事業担当者会議（仮称）」を実施することとし、今後、その実現に向けた検討を進めることとした。
経営委員会では、平成24年度においても以上の検討を継続し、寄附金に関するアンケートを実施するとともに、「寄附事業担当者会議（仮称）」の実施に向けた検討を進めることとしている。

１−６−２ 財政政策委員会
財政政策員会は、①学校会計のあり方にかかる検討、②財務・経営状況の公開に資する検討を事業内容として設置された。
平成23年度は委員会を４回開催し、これらの課題について検討を行った。

１−６−２−１ 学校会計のあり方にかかる検討
当事業は、実効性の高い内部統制の実践のために不可欠な経営、教学等の様々な観点からのリスクマネジメント、経営戦略と教学政策の有機的な連環、経営の透明性と財務情報の信頼性向上のための学校会計のあり方について検討することを目的としている。
第１回委員会（平成23年９月26日開催）では、文部科学省「学校法人会計基準の諸課題に関する検討会」の委員である片山委員長より、同検討会における審議状況及び同検討会がとりまとめる「学校法人会計基準の諸課題に関する検討について（まとめ）」について経過報告があり、今後、同検討会及び文部科学省等における学校会計にかかる動向に注視しつつ、必要に応じて検討を進めることとした。
その後、第４回委員会（平成24年3月27日開催）で、同検討会が最終的に検討結果をとりまとめ、３- 55 -

月末をめどに公表される旨、片山委員長から報告があり、平成24年度においても事業計画に基づき、文部科学省等の動向に注視しながら、適宜検討を進めることとした。

１−６−２−２ 財務・経営情報の公開に資する検討
平成22年７月に日本私立大学団体連合会が取りまとめた「大学法人の財務・経営情報の公開について 中間報告」を踏まえ、情報公開についてある程度の統一された見解や方針について検討するとともに、私立大学の地位向上をめざす財務・経営情報の自主的な公開に係る取り組みを一層奨励するた
めの情報公開のあり方について検討を進めた。
第１回委員会では、平成22年度における検討を踏まえ、学校法人が取りまとめている事業報告書の実態について理解を深めるべく、「大学法人の事業報告書公開についての実態調査」を実施した浅沼雅行氏（成蹊大学教務部課長）並びに山中大樹氏（共立女子学園総合企画室）に出向いただき、同調査の結果について報告いただき、学校法人の事業報告における財務・経営情報の公開の現状把握に努めた。
第２回委員会（11月14日開催）では、加盟大学における財務・経営情報のWebサイトでの公開状況について、大柳委員から①ガイドラインにおける開示項目の整理、②加盟校におけるWeb調査での公開状
況、③今後の課題について、報告を受けるとともに、各委員校における現状の情報交換並びに財務・経営情報の公開のあり方について意見交換を行った。
第３回委員会（１月24日開催）では、文部科学省の「平成23年度学校法人の財務情報等の公開状況
に関する調査」結果に関する委員分析を行うとともに、財務・経営情報と事業報告書の位置づけ、Web
上における開示方法との関係、大学間比較の方法・内容、開示方法の作成上の問題点等について意見交換を行った。その結果、加盟大学の財務・経営情報の質的向上に資すること、また連盟から文部科
学省に私立大学の情報公開のあり方について提言する中間報告の取りまとめを、平成24年の秋を目指
して検討を進めることとした。
第４回委員会（3月27日開催）では、私立大学の財務・経営情報公開の枠組みについて、西野芳夫当
連盟経営委員会委員長（元財政政策委員会委員）を招き、「大学情報の開示制度の現状と今後の諸課題」
について報告を受けるとともに、委員各校における事業報告書がWeb上どのように開示されているのかの実情について報告を受けた。その結果、中央教育審議会で検討されている「大学のポートレート」
に関する動向等に注視しながら、平成24年度においても以上の協議を継続することとした。

- 56 -

１−７ マネジメント・ガバナンス体制の確立
１−７−１

理事長会議

幹事会

１−７−１−１ 理事長会議全体会議の開催
理事長会議は、理事長の立場から、高等教育の環境変化や国の高等教育政策を踏まえた学校法人のガバナンスの確立に資するべく、私立大学の教育研究を支える財政をはじめ管理運営などに関する課
題を設定し、研究・討議することを目的として、平成20年度から設置された会議体である。なお、会議を円滑に運営するため、この会議に「幹事会」を設置し、企画、実施、運営に当たるほか、意見のとりまとめを行っている。
平成23年４月から教育情報の公開が義務づけられるなど、学校法人においてもステークホルダー（利害関係者）に対する説明責任を果たす取り組みが進められている。前年度（平成22年10月18日開催）幹事会、平成23年度第１回幹事会（平成23年５月10日開催）の検討を経て、平成23年度理事長会
議のテーマを「理事会はステークホルダーの声にどのように応えるか」、討議の柱を①ステークホル
ダーの位置づけとその明確化、②ステークホルダーを意識したガバナンス体制のあり方、③ステークホルダーに向けた情報公開のあり方とした。講演講師、シンポジウム発題者の折衝を行ったあと、「実施要項」をとりまとめ、各加盟法人理事長宛に開催を案内した。
理事長会議全体会議は、９月５日に私学会館において開催し、70法人から103人の理事長等が出席した。服部禮次郎氏（慶應連合三田会会長）による基調講演後、久岡康成氏（学校法人立命館監事(常勤)、監事会議幹事会委員長）、前原金一氏（公益社団法人経済同友会専務理事）、生和秀敏氏（財団法人大学基準協会特任研究員）のパネリスト３人による意見発表、パネリスト間のディスカッ
ション、パネリストと参加者とのディスカッションを展開するシンポジウムを実施し、（１）教学監
査で教員個人の研究や教育内容も対象となるのかどうか、（２）日本の学生のポテンシャルは低くないので鍛え方次第だということ、（３）権限規定と理事会、教授会の関係、（４）社会の求める「市場型情報」の発信の必要性などについて、発題者と参加者の間で活発な議論が行われた。
なお、全体会議の詳細な内容は、『平成23年度理事長会議全体会議報告書』を参照されたい。

平成23年度理事長会議全体会議実施要項
Ⅰ．開催趣旨高等教育をとりまく環境が大きく変化するなか、大学では教育の質保証をはじめ、今年４月には教育情報の公開が法令で義務付けられるなど、ステークホルダーに対して説明責任を果たす取り組みが進められています。
この流れを踏まえて、昨年度の理事長会議では、学校法人における情報公開について審議を深め、教育の質保証を踏まえた情報公開がステークホルダーの信頼に繋がることを深く受け止める機会となりました。
現在、学校法人の理事会では、学校法人の運営に多様な意見をとり入れ、経営機能を強化するために、構成員として学外の理事を任用しています。このように外からの視点で事業を多角的に検討する
仕組みはある程度整備されていますが、今後、学生はもちろん、父母（保護者）、学生の就職先の企業、卒業生（校友会）、地域住民、地元自治体等ステークホルダーの意見を大学運営に反映すること- 57 -

が重要になると考えられます。
そこで、今回の理事長会議では、昨年度の審議を受け止めながら、学校法人のトップである理事長がステークホルダーからの意見の重要性を認識し、今後の大学運営を考える契機とすべく、下記の３点について、協議・検討、意見交換を行うこととします。
１．（理事会における）ステークホルダーの位置づけとその明確化
２．ステークホルダーを意識したガバナンス体制のあり方
３．ステークホルダーに向けた情報公開のあり方
Ⅱ．テーマ 「理事会はステークホルダーの声にどのように応えるか」
Ⅲ．参加対象連盟会員法人の理事長、副理事長、理事、監事
および大学経営において中心的立場にある教員、職員※複数名（上記参加対象者）の参加も可能
Ⅳ．開催日時・場所
平成23年９月５日（月）13:00〜17:45 アルカディア市ヶ谷(私学会館) ３階「富士西」
Ⅴ．運営方法
１．全体討議（１）担当理事挨拶
鎌 田

薫 氏 早稲田大学総長（２）委員長発題趣旨説明
髙 祖 敏 明 氏 上智学院理事長（３）基調講演「同窓卒業生と母校とのつながり」
服 部 禮次郎 氏 慶應連合三田会会長（４）シンポジウム（発題）「学校法人の公益性の強化とステークホルダー」
久 岡 康 成 氏 学校法人立命館監事(常勤)、監事会議幹事会委員長「大学におけるステークホルダーの位置づけとステークホルダーへの対応のあり方− 企業の経験を参考に −」前 原 金 一 氏 経済同友会副代表幹事・専務理事、昭和女子大学前副理事長「ステークホルダーとって有用な情報公開のあり方」
生 和 秀 敏 氏 大学基準協会特任研究員（５）ディスカッション
シンポジウムで話し合われた内容や事前に参加者から寄せられた希望討議テーマについて、パネリストとフロア参加者、フロア参加者間での意見交換を行う。
（６）司 会（幹事会委員）
総 合 司 会 ：浜 村彰 氏 法政大学 常務理事

ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ司会：糸魚川順 氏 立教学院 理事長

浜 村

彰 氏 法政大学 常務理事

第２回幹事会（11月22日開催）では、平成23年度理事長会議の総括を行うとともに、平成24年度理- 58 -

事長会議の開催日程（平成24年９月３日<月>）、開催地（ホテルグランヴィア京都）について決定した。また、開催テーマ・討議の柱、運営方法、講演者等について各委員が持ち寄った案に基づいて意
見交換を行った。しかし、結論が得られなかったため、再度幹事会を開催して検討することとなった。
年が明けて間もなく開催した第３回幹事会（１月10日開催）では、前回の議論を受けて各委員が再検討のうえ持ち寄った案に基づいて協議を行った。その結果、平成24年度理事長会議は「私立大学のガバナンスを考える」をテーマに開催することとなった。
講演者、パネリストについても候補者を選定し、その後、幹事会委員、事務局を通じて依頼を行った。現在、幹事会において実施要項のとりまとめを行っている。

１−７−２

学長会議幹事会

１−７−２−１ 学長会議の開催
学長会議は、学長の立場から、高等教育の環境変化や国の高等教育政策を踏まえ、私立大学の教学改革に資するべく、教育研究並びに教育研究を支える財政、管理運営などに関する課題を設定し、研究・討議することを目的とする会議体である。なお、会議を円滑に運営するため、この会議に「幹事会」を設置し、企画、実施、運営に当たるほか、意見のとりまとめを行っている。
平成23年度は２回の全体会議を開催した。これまでの活動を以下に「（１）第１回全体会議の実施状況」「（２）第２回全体会議の実施状況」「（３）平成24年度学長会議第１回全体会議の準備状況」に分けて報告する。
（１）第１回全体会議の実施状況
第１回幹事会（４月15日開催）では、第１回全体会議で取り上げるテーマ、討議の柱、並びにパネ
リストについて協議がなされた。その結果、平成23年３月11日に日本を襲った未曽有の大震災である
東日本大震災が日本社会に何を突き付けたかを総括するとともに、被災地の復旧から、未来に向けた創造的復興を目指すなかで、これからの日本をどうつくっていくのか、その中で大学が果たす役割とは何かを考える必要があることから、平成23年度学長会議第１回全体会議のテーマを「震災後の日本社会の再生と大学の役割」とし、討議の柱を、①震災の社会的意味をどう捉えるか、②復興・再生の基本的な方向と大学がなすべきこと、とすることとした。プログラムは、講演、意見発表、ディスカッション、グループ討議、全体討議で構成し、１泊２日形式により、大阪で開催することとした。
講演は、五百旗頭 真氏（防衛大学校長、東日本大震災復興構想会議議長）、意見発表は、清家
篤氏（当連盟会長、慶應義塾長、東日本大震災復興構想会議委員）、坂田 隆氏（当会議幹事会委員、
石巻専修大学学長）、山折哲雄氏（宗教学者、評論家）に依頼することとした。
第２回幹事会（５月20日開催）では、実施要項の確認、グループ討議レジュメの項目の確認、運営
方法についての確認がなされた。また、学長会議の取組みを社会に広く周知することを目的として、
プレスリリースを積極的に行うことが確認された。
その後、下記の通り「実施要項」をとりまとめ、各加盟大学学長宛に開催を案内した。
第１回全体会議は７月２、３日の両日、大阪において加盟87大学90名の学長が出席して開催された。
初日（７月２日）は、五百旗頭 真氏（防衛大学校長、東日本大震災復興構想会議議長）による講演の後、清家 篤会長（慶應義塾長、東日本大震災復興構想会議委員）、坂田 隆委員（石巻専修大学- 59 -

学長）、山折哲雄氏（宗教学者、評論家）の３人による意見発表が行われた。その後、パネリスト間のディスカッション、パネリストと参加者とのディスカッションを展開するシンポジウムを実施し、震災後の日本社会の再生と大学の役割について、より具体的な質疑応答、意見交換が展開された。
２日目（７月３日）のグループ討議では、各参加者より事前に提出されたグループ討議レジュメに基づいた討議がなされた。その後の全体討議では、各グループの代表者から、①討議課題、討議の柱にかかる特筆すべき論点、②論点にかかる共通認識、提言等、③討議課題、討議の柱にかかわる論点
以外に見出された特筆すべき課題等を中心にグループ討議内容の報告があるとともに、講演、シンポ
ジウム、グループ討議の内容を総括すべく、参加者全員による全体討議がなされた後、司会による総括があった。
第１回全体会議の詳細な内容は、『平成23年度学長会議第１回全体会議報告書』を参照されたい。

平成23年度学長会議第１回全体会議実施要項
Ⅰ．開催目的2011年３月11日、我が国の観測史上最大の大地震が東日本を襲った。マグニチュード9.0、最大震度７、各地を襲った津波は最大波で9.3メートル以上を観測した。この未曽有の大震災は、
東北地方を中心に壊滅的な被害をもたらした。死者数は５月13日現在で１万５千人強、行方不明者９千５百人強。そして今なお11万人強の方々が避難所生活を余儀なくされている。東日本
大震災は、生活基盤、経済基盤、教育基盤、医療・福祉基盤、社会インフラを崩壊させ、さらには我が国の史上最悪の原子力発電所の事故を引き起こした。この大事故による日本社会への打撃の大きさは未だ計り知れない。
われわれは、この事態をどう受け止め、どう乗り越えていくべきだろうか。知の拠点を担い、次の世代を育てる大学は、この国難ともいえる状況のなかで、いかなる役割を果たすべきなのか。東日本大震災は、日本社会全体の危機管理政策、エネルギー政策、経済・産業、地域社会のあり方、ライフスタイル、死生観など、従来のわれわれの価値観の転換を促すことにもなろう。
今回の学長会議は、東日本大震災が日本社会に何を突き付けたのかを総括するとともに、被災地の復旧から、未来に向けた創造的復興を目指すなかで、これからの日本をどうつくってい
くのか、その中で大学が果たす役割とは何かを問う機会としたい。１日目は、「日本社会のこれからと大学」という大きなテーマに挑む。２日目のグループ討議では、東日本大震災が大学に与えた課題（危機管理体制、教育研究活動への影響と対策、国際交流に関する課題、地域の拠点としての大学のあり方など）について、より具体的に協議したい。
今回の会議が、私たち国民すべてが英知を結集し、それぞれの領分において歩み続けていく
際に、日本全体のこれからを見据えながら、私立大学の使命を今一度確認し、私立大学が力強
く日本社会をリードするために何をなすべきかを考える契機となれば幸いである。
Ⅱ．テーマ「震災後の日本社会の再生と大学の役割」
Ⅲ．討議の柱
１．震災の社会的意味をどう捉えるか
２．復興・再生の基本的な方向と大学がなすべきこと
Ⅳ．運営方法- 60 -

１．１日目（７月２日）（１）会長挨拶
清 家

篤 氏（慶應義塾長）（２）担当理事発題趣旨説明
川 口 清 史 氏（立命館総長・大学長）（３）講演「復興への提言−悲惨のなかの希望」
五百旗頭 真 氏（防衛大学校長、東日本大震災復興構想会議議長）（４）意見発表「震災後の日本社会の再生 大学の役割創造」
清 家

篤 氏（慶應義塾長、東日本大震災復興構想会議委員）「震災後の日本社会の再生と大学の役割―被災地における大学からの報告」
坂 田

隆 氏（石巻専修大学学長）「二つの神話と無常戦略」
山 折 哲 雄 氏（宗教学者、評論家）（５）ディスカッション
総合司会：入 江 和 生 氏（共立女子大学学長）
ディスカッション司会：赤 松 徹 真 氏（龍谷大学学長）
２．２日目（７月３日）（１）グループ討議
１）グループ討議は大学の規模・種別を考慮してグループ編成を行い、１日目の講演、意見発表、
事前にご提出いただいた「グループ討議レジュメ」を踏まえ、討議の柱に基づいた個々の大学における事例を紹介、意見交換を行う。
２）討議の進行並びにまとめは各グループ担当の幹事会委員がこれに当たる。
（２）全体討議
グループごとに、①討議課題、討議の柱にかかる特筆すべき論点、②論点にかかる共通認識、
提言等、③討議課題、討議の柱にかかわる論点以外に見出された特筆すべき課題を報告するとともに、今回の全体会議を総括する。
司会・総括：草 野 顕 之 氏（大谷大学学長）
Ⅴ．開催日時・会場
１．日 時 ： 平成23年７月２日（土）〜３日（日）２．会 場 ： 大阪国際会議場、リーガロイヤルホテル大阪（２）第２回全体会議の実施状況
第３回幹事会（10月14日開催）では、第１回全体会議の総括を行うとともに、第２回全体会議のテーマ、運営方法、講演者等について意見交換を行った。
その結果、日本私立大学連盟、日本私立大学協会、日本私立大学振興協会の３団体で構成される日
本私立大学団体連合会が立ち上げた「私立大学21世紀委員会」のもとに取りまとめられた『21世紀社
会の持続的発展を支える私立大学―「教育立国」日本の再構築のために―』について、十分な議論が- 61 -

なされぬまま現在に至っていること、東日本大震災を契機としてより一層の高等教育のパラダイムシ
フトが求められていることから、第２回全体会議のテーマを「高等教育のパラダイムシフトと私立大学」とし、討議の柱を、①現代社会における高等教育の必要性―3.11を踏まえて、②国公私立大学の位置づけ、③私立大学の果たすべき役割、とすることとした。プログラムは、講演、意見発表、ディスカッションで構成し、半日形式により東京で開催することとした。
講演は、白井克彦氏（早稲田大学学事顧問、放送大学学園理事長）、意見発表は、鈴木 寛氏（民主党政策調査会副会長、文部科学部門会議座長、前文部科学副大臣）、安西祐一郎氏（日本学術振興会理事長、中央教育審議会大学分科会会長）、鷲田清一氏（大谷大学文学部教授、前大阪大学総長）、小松親次郎氏（文部科学省高等教育局私学部長）に依頼することとした。また、第１回全体会議と同様に、学長会議の取組みを社会に広く周知することを目的として、プレスリリースを積極的に行うことが確認された。
その後、当初の予定からは一部変更を行い、下記の通り「実施要項」をとりまとめ、各加盟大学学長宛に開催を案内した。
第２回全体会議は１月17日、アルカディア市ヶ谷（私学会館）で、連盟加盟大学の学長、副学長をはじめとする、83大学97名が出席して開催された。全体会議では、鈴木寛氏（民主党政策調査会副会長、文部科学部門会議座長、前文部科学副大臣）による基調講演の後、白井克彦氏（早稲田大学学事
顧問、放送大学学園理事長）、安西祐一郎氏（日本学術振興会理事長、中央教育審議会大学分科会会長）、鷲田清一氏（大谷大学文学部教授、前大阪大学総長）、小松親次郎氏（文部科学省高等教育局
私学部長）の４人による意見発表が行われた。その後、パネリスト間のディスカッション、パネリス
トと参加者とのディスカッションを展開するシンポジウムを実施し、大学、学問の本質に迫る多様な意見交換が展開された。
第２回全体会議の詳細な内容は、『平成23年度学長会議第２回全体会議報告書』を参照されたい。

平成23年度学長会議第２回全体会議実施要項
Ⅰ．開催目的少子高齢化、グローバル化、長引く経済不況、財政構造の悪化。わが国の産業構造や社会動向は急速に変化しており、それに伴う課題も山積している。そのような中発生した東日本大震
災は、これまで我々が培ってきた価値観を鋭く問うこととなった。復興と再生に向けて、安全・安心が保障された持続可能な社会をどう構築していくのか。日本は21世紀型の新たな社会モデルを構築し、世界に示すことができるのか。我々は総力を挙げて、これら困難な課題に立ち向かう必要がある。
これらの危機を乗り越え、グローバル社会をけん引していくための鍵は、小資源国のわが国にとって、人材力の強化以外にない。そのためには、初等、中等教育はもちろんのこと、ユニ
バーサル化時代を迎えたいま、教育の最終段階である高等教育機関の量と質の充実が不可欠であり、学部学生の約８割が在籍する私立大学が、その中心的役割を担うことは論を待たない。
しかしながら、世界的に見ても高等教育の重要性が指摘され、その強化政策が展開される中で、わが国における国費負担にかかる国立大学、私立大学間の格差は広がるばかりか、財政危機の観点からのみ高等教育予算の削減が志向されている。
本連盟、日本私立大学協会、日本私立大学振興協会の３団体で構成する日本私立大学団体連- 62 -

合会では、「私立大学21世紀委員会」を立ち上げ、平成23年６月に『21世紀社会の持続的発展を支える私立大学―「教育立国」日本の再構築のために―』を取りまとめた。報告書では、わが国の持続的発展や世界で活躍できる人材育成の観点から、将来における高等教育の果たすべき役割や使命について検討するとともに、高等教育の全体像及び公正な高等教育政策の確立を訴えている。
そこで、平成23年度学長会議第２回全体会議では、上記報告書をもとに、「高等教育のパラ
ダイムシフトと私立大学」をテーマに掲げ開催したい。各界識者とともに、わが国の高等教育はどうあるべきなのか、わが国の高等教育のグランドデザインをどう描き、私立大学は何をすべきなのか。私立大学を基幹とした高等教育へのパラダイムシフトの実現に向けて、大いに議論する場としたい。
Ⅱ．テーマ「高等教育のパラダイムシフトと私立大学」
Ⅲ．討議の柱１．現代社会における高等教育の必要性―3.11を踏まえて
２．国公私立大学の位置づけ
３．私立大学の果たすべき役割
Ⅳ．プログラム
１．会長挨拶清 家

篤 氏（当連盟会長、慶應義塾長）

２．発題趣旨説明

川 口 清 史 氏（学長会議担当理事、立命館総長・大学長）

３．基調講演「『智識社会』における大学の役割」
鈴 木

寛 氏（民主党政策調査会副会長・文部科学部門会議座長、前文部科学副大臣）

４．意見発表「高等教育のパラダイムシフトと私立大学」
白 井 克 彦 氏（早稲田大学学事顧問・放送大学学園理事長）「私立大学の課題と展望」
安 西 祐一郎 氏（日本学術振興会理事長・中央教育審議会大学分科会会長）「何のためのパラダイムシフト？」
鷲 田 清 一 氏（大谷大学文学部教授、前大阪大学総長）「高等教育のシステム転換と私立大学」
小 松 親次郎 氏（文部科学省高等教育局私学部長）
５．司会・総括（幹事会委員）
総合司会：清 水

潔 委員（皇學館大学学長）

ディスカッション司会：宮 坂覺 委員（フェリス女学院大学学長）

Ⅴ．開催日時・会場
１．日 時 ： 平成24年１月17日（火）２．会 場 ： アルカディア市ヶ谷（私学会館）３階「富士西」（３）平成24年度学長会議第１回全体会議の準備状況
第４回幹事会（３月５日開催）では、第２回全体会議の総括を行うとともに、平成24年度第１回全体会議のテーマ、運営方法、講演者等について意見交換を行った。
- 63 -

幹事会では、東京大学が発表した2015年に導入予定の秋季入学に関して、注目度が高い取組みとしてテーマとして取り上げるか、取り上げるならばどのような取り上げ方がよいかを中心に協議がなされた。その結果、秋季入学はホットトピックではあるものの、全体会議が開催される７月の時点で議論がどのように進んでいるかもう少し様子を見る必要があることから、第４回幹事会での決定は見送り、平成24年度第１回幹事会を４月中に開催し、第４回幹事会での協議結果も踏まえ、最終決定することとなった。

１−７−３

財務・人事担当理事者会議

幹事会

１−７−３−１ 財務・人事担当理事者会議全体会議の開催
財務・人事担当理事者会議は、財務・人事担当の理事者の立場から、私立大学の充実・発展のための財務・人事計画の立案等に資するべく、私立大学の財政、人事等経営全般に関する課題を設定し、研究・討議することを目的とする会議体である。なお、会議を円滑に運営するため、この会議に「幹事会」を設置し、企画、実施、運営に当たるほか、意見のとりまとめを行っている。
第１回幹事会（４月22日開催）では、平成23年度第１回全体会議の開催に向け、開催テーマ、討議の柱、講演者、プログラム構成等について協議した。
３月11日に発生した東日本大震災では、東北地方に甚大な被害をもたらすだけでなく、首都圏でも帰宅困難者が発生する等、大きな混乱を招く事態となり、大学は様々な対応が求められた。このことを受け、危機時に備えて大学が備えておくべき態勢、そして果たすべき社会貢献や地域連携について討議することとし、平成23年度のグランドテーマを「大学の危機管理体制を考える」とした。第１回
全体会議は、数ある危機の中から震災に焦点を絞って討議することとし、「大学の危機管理体制を考える−震災の教訓を活かす体制づくり−」に決定した。討議の柱は、①学内の危機管理体制の見直し、②震災時における地域連携と社会連携のあり方の二つ。プログラムは講演、事例発表、グループ討議、全体討議を柱として、１泊２日形式により、国立京都国際会館（京都府）で開催することとした。
その後、幹事会は以上の方針に基づき、「実施要項」をとりまとめ、財務・人事担当理事者会議登録者並びに会員代表者に開催を案内した。
第１回全体会議は、７月15日より16日までの２日間にわたり開催し、当日は、加盟108法人中74法
人から104人の財務・人事担当理事者等が出席した。初日は、室崎 益輝氏（関西学院災害復興制度研究所所長）、藤本 建夫氏（甲南大学経済学部教授）講演が行われ、その後、事前に提出されたグ
ループ討議レジュメに基づき、グループ討議が行われた。２日目は、今野 健吾氏（学校法人専修大学常務理事）、本田 聖治氏（学校法人早稲田大学常任理事）より、３月11日の震災当日の対応について事例発表があり、その後グループ討議、全体討議を行った。全体討議では、清水 敏氏（学校法人早稲田大学常任理事・当会議幹事会委員長）の進行のもと、各グループの代表者から、①災害の発生を想定した訓練をどのくらいの規模・頻度で実施しているか、②防災マニュアルの整備状況、③備
蓄すべき物品や基準量、④災害時の地域連携・社会貢献のあり方について報告を受け、幹事会委員長
による総括を行った。
第１回全体会議の詳細は、『平成23年度財務・人事担当理事者会議第１回全体会議報告書』を参照されたい。
なお、当会議の参考資料として、登録者にご協力を依頼して作成している『University Facts』に- 64 -

ついては、平成23年度より委託業者を株式会社双葉レイアウトから株式会社日比谷コンピュータシス
テムへと変更し、回答の読み込みから資料の作成、データの管理までの全てを電子システム化した。

平成23年度財務・人事担当理事者会議第１回全体会議実施要項
Ⅰ．目 的
財務・人事担当理事者会議は、財務・人事担当の理事者の立場から、私立大学の充実・発展のための財務・人事計画の立案に資するべく、私立大学の財政、人事等経営全般に関する課題について研究・討議することを目的として開催しています。
今年、３月１１日に発生した東日本大震災は、東北地方に甚大な被害をもたらすだけでなく、首都圏にも大きな混乱を招く事態となりました。
1995年の阪神・淡路大震災以来、大学においては自然災害をはじめとする緊急事態への危機意識が高まり、緊急時における対応について多くの議論、そして取り組みがなされてきました。とくに、自然災害に対しては、建物の耐震化、非常用備蓄品の常備、危機管理マニュアルの作成、危機対応ノウハウの習得等、あらゆる角度から危機管理体制の整備が進められてきました。
その中で発生した今回の大震災は、大学がこれまで整備してきた危機管理体制が、学生の命や安全を守り、教育・研究を維持し、さらには地域社会の中心的存在としての対応を求められる大学の使命を全うしうるものであるかどうか、あらためて考え直す機会となりました。
そこで、今回は、「大学の危機管理体制を考える」を平成23年度のグランドテーマに掲げ、第１回全体会議においては、震災等に対する危機管理に焦点を絞り、震災時に大学に降りかかる危機及び迫られる対応、大学が備えておくべき態勢、そして果たすべき社会貢献と地域連携のあり方、といった視点から講演、事例発表を受け、大学の今後の危機管理体制のあり方について討議します。
Ⅱ．討議の柱１．学内の危機管理体制の見直し
２．震災時における地域連携と社会貢献のあり方
Ⅲ．運営方法本会議は、講演、事例発表、グループ討議、全体討議、情報交換会により行います。
１．担当理事発題趣旨説明
楠 見 晴 重 氏 関西大学 大学長
２．講演（１）「震災後の日本社会と大学の役割」
室 崎 益 輝 氏 関西学院災害復興制度研究所 所長（２）「阪神・淡路大震災からの復興と大学の危機管理体制構築への教訓」
藤 本 建 夫 氏 甲南大学経済学部 教授
３．事例発表（１）「石巻専修大学における危機管理体制と震災時の対応」
今 野 健 吾 氏 学校法人専修大学 常務理事
（２）「早稲田大学における震災時の対応と今後の課題」
本 田 聖 治 氏 学校法人早稲田大学 常任理事
４．グループ討議- 65 -

講演、事例発表、グループ討議レジュメの内容を踏まえ、各グループに分かれて、討議の柱に基づき、震災の教訓を活かす体制づくりについて、さまざまな角度から討議を行います。
＊グループは参加者の所属学校法人の規模・種別を考慮して編成します。

５．全体討議討議の柱に基づき展開された各グループにおける討議内容を発表・共有し、「震災の教訓を活かす体制づくり」について、全体での議論を深めます。
Ⅳ．参加対象
平成23年度財務・人事担当理事者会議登録者
Ⅴ．開催日時・会場
１．日 時 ： 平成23年７月15日（金）〜16日（土） １泊２日
２．会 場 ： 国立京都国際会館

その後、第２回幹事会（８月10日開催）では、第１回全体会議を総括し、第１回全体会議において参加者を対象に実施したアンケートの結果に基づき、第２回全体会議の討議課題、運営方法等について協議した。討議課題については、第１回全体会議の際にグランドテーマとして掲げた「大学の危機管理体制を考える」をもとに引き続き開催することとし、第２回全体会議は、大学に影響を及ぼすあらゆる危機を取り上げ、開催テーマを「大学の危機管理体制を考える-大学を取り巻く危機とそれらに対応する組織体制の整備とは-」とした。討議の柱を①大学において想定される「危機」とは、②
それら「危機」に対して備えるべき危機管理体制とは、とすることとした。運営方法は、事例発表、講演、グループ討議、全体討議を柱とし、１泊２日形式により、神戸ポートピアホテル（兵庫県）で開催することとした。
その後、幹事会は以上の方針に基づき、「実施要項」をとりまとめ、財務・人事担当理事者会議登録者に開催を案内した。

平成23年度財務・人事担当理事者会議第２回全体会議実施要項
Ⅰ．目 的
本会議は、財務・人事担当の理事者の立場から、私立大学の充実・発展のための財務・人事計画の立案に資するべく、私立大学の財政、人事等経営全般に関する課題について研究・討議することを目的に開催しています。
今年、３月１１日に発生した東日本大震災は、大学においてもさまざまな想定内あるいは想定外の事態への対応が迫られ、大学における危機管理に対する体制整備の重要性について、改めて考える機会となりました。これを受け、平成２３年度は「大学の危機管理体制を考える」をグランドテーマに掲げることとし、第１回全体会議では、大学が直面する数ある危機の中から「震災」という一つの危機に焦点を絞り、その危機管理体制について議論するとともに、その際の地域連携・社会貢献についても議論しました。
そして、第２回全体会議では、「大学を取り巻く危機とそれらに対応する組織体制の整備とは」をテーマに、大学が直面するあらゆる危機に対しての認識を深めるとともに、「危機」に対して、「リ- 66 -

スク管理※１」及び「クライシス（危機）管理※２」の両側面から具体的な事例を取り上げ、危機の発生を抑制するために、あるいは危機が発生した場合に迅速かつ適切に対応し、その被害・影響を最小限にとどめ、二次的被害の発生・拡大を防止し、事後対策を組織的・効率的に実施するために、大学が備えておくべき危機管理体制のあり方について討議します。
※１「リスク管理」…危険や障害など、好ましくない事象をもたらす可能性のことを「リスク」といい、そのリスクをコントロールし、危機の発生を抑え、また危機の際の被害を最小限に抑えるためにどのような準備をしておくかという視点から行われる行動。
※２「クライシス（危機）管理」…危機の状態が生じた時に、的確な危機対応行動を取ることによって、危機による被害を最小限に抑えようとする行動。
Ⅱ．討議の柱
１．大学において想定される「危機」とは。
２．それら「危機」に対して備えるべき危機管理体制とは。
Ⅲ．運営方法本会議は、事例発表、講演、グループ討議、情報交換会により行います。
１．担当理事発題趣旨説明
楠 見 晴 重 氏 関西大学 大学長
２．事例発表（１）「薬物問題と危機管理−再発防止に向けて−」（仮題）
黒 田

勇 氏 関西大学 副学長（２）「関西学院大学における学生の不祥事対応」（仮題）
古 森

勲 氏 元関西学院大学広報室長、福井大学監事（３）「一般入試時における入試問題流出への対応」（仮題）
田 中 愛 治 氏 早稲田大学理事
３．講演「危機管理における体系的マネジメントの考え方」（仮題）宮 林 正 恭 氏 千葉科学大学 副学長
４．グループ討議
講演、事例発表、グループ討議レジュメの内容を踏まえ、各グループに分かれて、討議の柱に基づき、「大学を取り巻く危機とそれらに対応する組織体制の整備とは」について、討議を行います。
＊グループは参加者の所属学校法人の規模・種別を考慮して編成します。
Ⅳ．参加対象
平成23年度財務・人事担当理事者会議登録者
Ⅴ．開催日時・会場
１．日 時 ： 平成23年11月25日（金）〜26日（土） １泊２日
２．会 場 ： 神戸ポートピアホテル

第２回全体会議当日の幹事会（11月25日開催）では、全体会議２日間の運営確認を行うとともに、
平成24年度全体会議の開催回数、開催時期、開催期間、開催場所について協議を行った。その結果、- 67 -

全体会議の開催回数（年２回）、開催時期（第１回は７月、第２回は11月）、開催期間（第１回・第２回とも１泊２日形式）については平成23年度を踏襲することとした。開催地については、第１回を広島、第２回を神戸とした。
第３回幹事会（平成24年２月14日開催）では、第２回全体会議における参加者アンケート等を参考に総括を行い、平成24年度全体会議の開催に向けて、開催テーマ、運営方法等について協議を行った。
その結果、開催テーマを「私立大学における雇用の多様化について」とし、運営方法は基調講演、講演、事例発表、グループ討議、全体討議を柱とし、平成24年７月27日、28日の両日にリーガロイヤル
ホテル広島において開催することとした。また、全体討議における各グループ代表者からの発表については、各グループの幹事会委員が行うこととした。
今後は、決定したテーマに基づき、実施要項案、グループ討議レジュメ案を作成することとした。
なお、参考資料として作成している『University Facts』については、当会議の登録者および全体会議の参加者に限定して配付しているが、非常に有用性の高い資料であることから、加盟校関係者からの強い要望が以前から寄せられていた。このことについて第３回幹事会において検討した結果、調査回答を依頼する際に予め配付先を明示することを条件に、これまでの当会議参加者、当会議登録者に加えて、加盟法人（大学）会員代表者、加盟法人理事長にも配付することとした。そしてこの『University Facts』の取扱いの変更については、連盟常務理事会にも報告することとした。その後、
平成24年４月10日開催の連盟常務理事会において、この件について担当理事より報告を行い、了承された。
１−７−３−２ 職員の人事評価制度に関する参考資料の作成
幹事会において協議、検討のうえ、年内に参考資料の作成に着手することとしていたが、第２回全体会議開催後、日程調整の都合で年内に幹事会を開催することができなかったため、担当理事および委員長の了承を経て、職員の人事評価制度に関する参考資料の作成に取りかかることとした。
参考資料は、人事評価制度を導入しようと検討している大学の参考に供することを目的とし、人事評価制度について先進的な取組みを行っている大学（法人）の事例を掲載することとし、各大学の担当者に執筆いただくこととした。先進的な事例となる人事評価制度を導入している大学（法人）については、幹事会委員より推薦をいただき、６法人（跡見学園、上智学院、早稲田大学、南山学園、龍谷大学、関西大学）に執筆をお願いした。
平成24年３月に『職員の人事評価制度に関する参考事例集』は完成し、会員代表者、財務・人事担
当理事者会議登録者、加盟大学人事担当者宛に送付した。

１−７−４

教学担当理事者会議

幹事会

１−７−４−１ 教学担当理事者会議全体会議の開催
教学担当理事者会議は、教学担当の理事の立場から、教学と経営両面におけるバランスのとれた大学経営及び建学の理念に基づいた教育の質の保証の実現のための教学政策の構築と、それを実現するための教学担当理事の業務や役割、あるいは権限や責任などに関する課題を設定し、研究・討議することを目的とする会議体である。なお、会議を円滑に運営するため、この会議に「幹事会」を設置し、企画、実施、運営に当たるほか、意見のとりまとめを行っている。
- 68 -

第１回幹事会（５月７日開催）では、平成23年度全体会議の開催に向け、開催テーマ、討議の柱、講演者、プログラム構成等について協議した。
その結果、開催テーマは「あらためて大学のキャリア教育を問う−大学に求められるキャリア教育とは−」に決定し、討議の柱は、①大学に求められるキャリア教育とは、②大学はどのようにキャリ
ア教育に取り組むべきか とし、講演、事例発表、グループ討議、全体討議を柱として、１泊２日形式により、大津プリンスホテル（滋賀県）で開催することとした。
その後、幹事会は以上の方針に基づき、「実施要項」をとりまとめ、各加盟法人の教学担当理事者
並びに会員代表者に開催を案内した。
全体会議は、加盟108法人中68法人から80人の教学担当理事等が出席した。初日は、榎本剛氏（文部科学省高等教育企画官兼高等教育政策室長）、小杉礼子氏（独立行政法人労働政策研究・研修
機構 人材育成研究担当統括研究員）、本田由紀氏（東京大学大学院教育学研究科教授）より、大学に求められるキャリア教育について、それぞれの視点から講演が行われた。その後、グループ討議が行われた。２日目は、家島明彦氏（島根大学キャリアセンター専任講師、キャリア教育部門長、就業力プロジェクト実行委員長）、平野廣和氏（中央大学大学総合政策研究科委員長、総合政策学部教授、キャリア教育委員会委員長）、五十嵐浩也氏（筑波大学キャリア支援室長、人間総合科学研究科准教授）より、キャリア教育の取組み事例の発表、その後グループ討議を行った。予定では、昼食後に再度グループ討議を行った後、出席者全員が一堂に会した全体討議を行い、各グループの代表者から各グループの討議の様子を紹介しつつ、討議課題について出席者全体で意見交換を行う予定だったが、台風12号の接近があったため、出席者の帰路の安全並びに交通手段を確保することを最優先とし、グループ討議の一部と全体討議は中止とした。
全体討議の中止に伴い、グループ討議の様子は、「グループ討議まとめ」を作成のうえ、後日とりまとめる予定の「平成23年度教学担当理事者会議報告書」に掲載することとした。
全体会議の詳細な内容は、『平成23年度教学担当理事者会議報告書』を参照されたい。

平成23年度教学担当理事者会議全体会議実施要項
Ⅰ．目 的
昨今の日本社会を取り巻く環境は、経済のグローバル化とともに、より高度な知識、情報、技術、技能を持った人材が求められる知識基盤社会へと移行しています。しかし、その一方で若者の完全失業率や非正規雇用率の増加、高等教育においては若年人口の過半数が大学に進学するユニバーサル段階に達し、進路意識や目的意識が希薄なまま大学へと進学する若者が増加している状況にあり、若者の教育、雇用、労働をめぐる多様な問題が生じています。
18歳人口の減少、そしてユニバーサル段階への突入が危惧され始めた平成11年には、中央教育審議会「初等中等教育と高等教育との接続の改善について（答申）」において、「望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる」という、キャリア教育の重要性が初めて提唱されました。
その後、平成20年に策定された「教育振興基本計画」、平成22年の日本学術会議「大学と職業との接続の在り方について」における提言において、学校教育における職業に関する教育の推進が掲げられ、学校教育におけるキャリア教育は必要不可欠なものへと位置付けられてきました。
そして本年１月にとりまとめられた、中央教育審議会による「今後の学校教育におけるキャリア教- 69 -

育・職業教育の在り方について（答申）」では、幼児期の教育から高等教育までを通した組織的・体系的なキャリア教育の推進を掲げ、教育課程の内外を通じて、社会的・職業的自立に向けた指導を行うことが制度化されました。
今回の全体会議では、「あらためてキャリア教育を問う」をテーマに、大学におけるキャリア教育の意義と、教養科目・専門科目を通じたキャリア教育の在り方について討議することとしました。
Ⅱ．開催テーマ 「あらためてキャリア教育を問う−大学に求められるキャリア教育とは−」
Ⅲ．討議の柱
①大学に求められるキャリア教育とは②大学はどのようにキャリア教育に取り組むべきか
Ⅳ．運営方法１．担当理事発題趣旨説明
伊 藤 定 良 氏 青山学院 大学長
２．講演（１）「キャリア教育導入の経緯とその成果」
榎 本

剛 氏（文部科学省高等教育局企画官兼高等教育政策室長）（２）「若者の学校から職業への移行−大学に求められているキャリア教育とは−」
小 杉 礼 子 氏（独立行政法人 労働政策研究・研修機構 人材育成研究担当統括研究員）（３）「大学教育の職業的意義−学校と社会をつなぐキャリア教育とは−」
本 田 由 紀 氏（東京大学大学院教育学研究科教授）
３．事例発表教育課程の内外を通じてキャリア教育に取り組むための体制整備が制度化され、各大学においては、
教育課程上の工夫や有機的な連携体制の確保等、多様な取り組みを推進していくことが期待されています。ここでは、特色あるキャリア教育の事例をご紹介いただきます。
（１）「全学で創りあげるキャリア教育の夢工房
家 島 明 彦 氏（島根大学キャリアセンター専任講師、キャリア教育部門長）（２）「『知性×行動特性』による就業力育成教育」
平 野 廣 和 氏（中央大学大学院総合政策研究科委員長・総合政策学部教授）（３）「専門教育と融合した全学生へのキャリア支援−キャリアポートフォリオと人的ネットワークの活用−」
五十嵐 浩 也 氏（筑波大学キャリア支援室長、人間総合科学研究科准教授）
４．グループ討議
講演、事例発表、グループ討議レジュメの内容を踏まえ、各グループに分かれて、討議の柱に基づき討議を行います。
＊グループは参加者の所属学校法人の規模・種別を考慮して編成します。
＊討議の進行、発表、まとめには、各グループ担当の幹事会委員がこれに当たります。
５．全体討議討議の柱に基づき展開された各グループにおける討議内容を発表・共有し、キャリア教育の課題について、全体での議論を深めます。
Ⅴ．参加対象
平成23年度教学担当理事者会議登録者- 70 -

Ⅵ．開催日時・会場
１．日 時 ： 平成23年９月１日（木）〜９月２日（金）２．会 場 ： 大津プリンスホテル

第２回幹事会（12月６日開催）では、参加者アンケートの結果を参考に全体会議を総括した。報告書の作成方針としては、従来通り講演・事例報告の講演録を掲載するほか、台風の接近に伴い中止となった全体討議に替わるものとして、各グループの論点を幹事会委員が取りまとめた「グループ討議
報告」を掲載することとした。
平成24年度の全体会議については、開催回数、開催時期、開催期間、開催地、開催テーマについて協議した。その結果、全体会議の開催回数（年１回）及び開催時期（８月下旬）、開催期間（１泊２日形式）とした。開催地は、これまでに開催してきた地区等のバランスを考慮し、東海地区で開催を行うこととし、名古屋東急ホテルとした。
開催テーマは、自由に意見交換を行い、①認証評価の第２サイクル、②キャリア教育・就業力育成、③教養教育のあり方、④カリキュラムポリシー の四つの分野が挙げられた。これを踏まえ、次回幹事会では、この四つの分野の中から開催テーマを決定することとした。
第３回幹事会（平成24年３月10日開催）では、第２回幹事会で挙げられた四つの分野のほか、新たに大学の秋季入学に関するテーマが候補に挙げられ、協議の結果、平成24年度全体会議は「大学の秋
季入学の課題と展望」を開催テーマとすることと決定した。運営方法は、基調講演、講演、事例報告、グループ討議、全体討議とすることとした。
今後は、開催テーマにもとづき、実施要項案、グループ討議案を作成することとした。

１−７−５

監事会議

幹事会

１−７−５−１ 監事会議全体会議の開催
監事会議は、監事の立場から、学校法人における監査手法と監査機能の改善・向上に資するべく、監事の職務実態を明らかにし、大学のガバナンス強化に向けた監事の役割及び会計監査人、内部監査人との三様監査の充実に向けた課題を設定し、研究・討議することを目的とする会議体である。なお、会議を円滑に運営するため、この会議に「幹事会」を設置し、企画、実施、運営に当たるほか、意見のとりまとめを行っている。
第１回幹事会（５月17日開催）では、小委員会における『私立大学の明日の発展のために−監事の役割の再認識−』の改訂に向けた活動の報告を受けた後、平成23年度全体会議のテーマ、討議の柱、講演者、事例発表者、運営方法等について協議した。
その結果、テーマは、平成22年度を踏襲し「監事の役割の再認識」とし、副題を「業務監査の範囲と手法」とした。討議の柱は、①学校法人の質向上につながる業務監査とは、②教学監査を充実させるには（範囲と手法、監事の役割と責任）とし、講演、事例発表、小委員会報告、グループ討議、全体討議を柱として開催することとした。
講演は、私学を取り巻く状況について理解を深めるとともに、学校法人がそれらの変化に対応していくために必要な監事監査のあり方、とくに業務監査（教学監査）はどうあるべきかについて、また、- 71 -

大学の価値向上につながる監事監査のあり方について考える機会とし、事例発表は、業務監査に積極的に取り組まれている国立大学法人の常勤監事による監査事例、小規模及び大規模な学校法人における監査事例の３事例の報告を受けることとし、「実施要項」をとりまとめ、監事会議登録者に開催を案内した。
第２回幹事会（８月10日開催）では、全体会議における小委員会報告の内容（『私立大学の明日の発展のために−監事の役割の再認識−』の教学監査補遺版の提起）について、小委員会からの報告を受けるとともに、グループ討議における討議・進行方法について確認した。
全体会議は、８月23日より25日の３日間にわたり、京都において開催し、当日は、加盟109法人中67法人から93人の監事等が出席した。初日は、当会議の八田英二担当理事（同志社大学学長）の開会
あいさつの後、河村潤子氏（文部科学省高等教育局私学部長）による講演、久岡康成委員長（立命館
監事(常勤)）による小委員会報告があり、その後、グループ討議が行われた。２日目は、吉武博通氏（筑波大学大学研究センター長、前理事・副学長）からの講演の後、古森 勲氏（福井大学監事）、
位ノ花俊明氏（京都精華大学監事）、倉持 正氏（法政大学監事）による三つの事例発表があり、午後はグループ討議が行われた。３日目は、グループ討議に続き、再度出席者全員が一堂に会した全体討議において、各グループの代表者から、①討議課題、討議の柱にかかる特筆すべき論点、②論点にかかる共通認識、提言等、③討議課題、討議の柱にかかわる論点以外に見出された特筆すべき課題等
を中心とした討議内容の報告とともに、講演、事例発表、グループ討議の内容を総括すべく、参加者全員による討議がなされた後、幹事会委員長による総括があった。
全体討議では、小委員会の「『私立大学の明日の発展のために−監事の役割の再認識−』教学監査補遺版（仮称）」の提案に対して、その作成に対しては賛同を得るとともに、教学監査の実施・充実に当たっては、理事長をはじめとする学校法人の構成員の教学監査に対する認識・理解が不可欠であること、監事の常勤化や待遇改善、監事監査をサポートする環境整備などの必要性が挙げられた。これについては、理事長会議などに対して働きかけてほしいとの要望を受け、今後幹事会において検討することとした。
監事会議の詳細な内容は、『平成23年度監事会議全体会議報告書』を参照されたい。

平成23年度監事会議全体会議実施要項
Ⅰ．目 的

今日、日本の高等教育界は、グローバル化、少子高齢化、国立大学の法人化等を背景とした競争激化のなかにあります。さらに、東日本大震災への対応など、新たな課題に直面しています。これら急激な社会状況の変化に適切に対応し、様々な課題に対して主体的、機動的に対応していくための体制強化を行うことを一つの目的に、平成17年には私立学校法の一部改正が施行されました。そこで、学校法人における管理運営制度を改善すべく、監事制度の改善も図られ、監事監査の対象が、「学校法人の財産状況」に加え、「理事の業務執行の状
況」ではなく「学校法人の業務」と改正されました。
「学校法人の業務」とは、経営面はもちろんのこと教学面も監査対象となることを意味します。学校法人の質の向上には、その公益性の向上とともに、教学の質の向上は不可欠であり、業務監査のなかでも、教学面の監査はとくに重要であることは言うまでもありません。
しかし、私立学校法改正から５年、教学監査の実施に当たっては、「個々の教員の教育・研- 72 -

究の内容にまで立ち入ることは適当ではない」という共通認識以外には、教学監査の対象、範囲、手法等について一定の基準となるものがなく、各法人の判断に委ねられた教学監査が実施されてきました。
そこで、今回の全体会議では、昨年度のテーマ「監事の役割の再認識」を踏襲し、監事の役
割と責任についてさらに議論を深めるとともに、これからの監事に求められる業務監査、特に教学監査の範囲と手法について討議します。
Ⅰ．開催テーマ「監事の役割の再認識−業務監査の範囲と手法−」
Ⅱ．討議の柱１．学校法人の質向上につながる業務監査とは
２．教学監査を充実させるには（範囲と手法、監事の役割と責任）
Ⅲ．運営方法１．開会

八 田 英 二 氏 同志社大学長、当会議担当理事

２．講演（１）「私立大学の今後と監事のあり方」
河 村 潤 子 氏 文部科学省高等教育局私学部長（２）「大学の価値向上につながる監査」
吉 武 博 通 氏 筑波大学教授・大学研究センター長、前理事・副学長＜司 会＞
小 暮 美津子 氏 東京女子医科大学監事、当会議幹事会委員
３．事例発表平成17年施行の私立学校法の一部改正により、監事の職務は「学校法人の業務を監査すること」と改正され、財務状況や経営面だけでなく「教学面」も監事監査の対象となりました。しかし、業務監査に当たっては、財務状況の監査のような一定の基準はなく、各学校法人の判断に委ねられています。ここでは、昨年度に引き続き、参考として、業務監査に積極的に取り組まれている国立大学法人の事例をご発表いただくとともに、私立大学を経営する学校法人において実施されている業務監査、とりわけ教学監査に焦点を当てて事例をご発表いただきます。
（１）「国立大学法人福井大学の監事監査」
古 森

勲 氏 福井大学監事（２）「小規模大学法人における監事監査の工夫」
位ノ花 俊 明 氏 京都精華大学監事、当会議幹事会委員（３）「法政大学における業務監査（教学監査）への取り組みについて」
倉 持

正 氏 法政大学監事、当会議幹事会委員＜司会＞
酒 井 強 二 氏 愛知大学常勤監事、当会議幹事会委員
４．小委員会報告

久 岡 康 成 氏

立命館監事（常勤）、当会議幹事会委員長

先般、監事会議登録者を対象に実施した「教学監査に関するアンケート調査」結果並びに小委
員会における活動報告をいたします。
５．グループ討議
講演、事例発表、小委員会報告、グループ討議レジュメの内容を踏まえ、各グループに分かれ- 73 -

て、討議の柱に基づき、学校法人の質向上につながる業務監査について討議するとともに、教学監査の充実に向けて、教学監査の範囲と手法及び監事に求められる役割と責任について討議を行います。
＊グループは参加者の所属学校法人の規模・種別等を考慮して編成します。

６．全体討議討議の柱に基づき展開された各グループにおける討議内容を発表・共有し、学校法人の質向上につながる業務監査、教学監査の充実に向けた教学監査の範囲と手法及び監事に求められる役
割と責任について、全体での議論を深めます。
＜コーディネーター＞
長谷川 正 治 氏 同志社監事、当会議幹事会委員
Ⅳ．参加対象①平成23年度監事会議登録者②連盟加盟法人の監事
Ⅴ．開催日時・会場
１．日 時 ： 平成23年８月23日（火）〜25日（木）２．場 所 ： 京都東急ホテル

第３回幹事会（11月29日開催）では、全体会議における参加者アンケートをもとに、全体会議を総括し、平成24年度全体会議の開催について協議した。その結果、開催回数（年１回）、開催期間（２泊３日）、開催時期（８月下旬）、開催地（京都）については、従来通りとした。その後、小委員会
より、全体会議におけるグループ討議においてとりまとめられた『教学監査補遺版（小委員会案）』
に対する意見への対応についての報告並びにそれらの意見を反映した『教学監査補遺版（修正案）』
への監事会議登録者に対する意見募集の実施について提案があり、了承した。また、本会議における『平成24年度事業申請書』の内容について確認した。
第４回幹事会（平成24年２月28日開催）では、小委員会より監事会議登録者の意見募集を経て作成した『教学監査補遺版（中間報告）』について報告があり、その内容について意見交換を行い、本連盟第193回春季定例総会において報告後、加盟法人の理事長、学長、教学担当理事宛に意見募集を行うことについて、了承した。その後、平成24年度全体会議の開催テーマ、運営方法等について協議した。その結果、「教育の質保証と監事監査（仮題）」を開催テーマに、運営方法は基調講演、講演、グループ討議、全体討議を柱とし、平成24年８月22日から24日の３日間にわたって京都において開催することとした。なお、詳細については、次回以降の幹事会において検討を進めることとした。

１−７−５−２ 『私立大学の明日の発展のために−監事の役割の再認識−』の改訂に向けた検討
監事会議では、昨年度の全体会議における①『私立大学の明日の発展のために−監事の役割の再認
識−』の改訂、②教学監査に関する指針・マニュアル等の作成への要望を受け、それらの検討を進めるべく、平成22年度第２回幹事会（平成22年11月５日開催）において、小委員会を設置することを決定した。
平成22年度第１回小委員会（平成23年２月15日開催）において、意見交換を行った結果、『私立大学の明日の発展のために−監事の役割の再認識−』を改訂するに当たっては、教学監査に関する項目- 74 -

の充実だけではなく、その他、時代に則して改訂すべき箇所も多く、短期間での改訂は困難であることを確認した。そこで、まずは、教学監査に関する事項に特化した補遺版を作成する方向で意見が一致した。また、検討経過については、平成23年度全体会議において報告することとした。
『教学監査補遺版（仮称）』の作成にあたっては、加盟法人における教学監査の現状を把握すべく、「教学監査に関するアンケート調査」を実施することとし、５月13日付文書（私大連発第156号）にて、監事会議登録者を対象に調査を実施した。
第１回小委員会（７月12日開催）では、全体会議での報告に向け、「教学監査に関するアンケート調査」結果並びに久岡委員長作成の「監事監査基準・教学監査補遺版準備用メモ（案）」をもとに、補遺版作成に至った経緯の確認、教学監査の実施及び補遺版作成における留意点、監事監査基準・教学監査補遺版(試案)について、意見交換を行った。これらの意見をとりまとめ、第２回幹事会（８月10日開催）に検討経過を報告し、全体会議における小委員会報告として了承を得た。
全体会議１日目（８月23日）に、久岡委員長より「『私立大学の明日の発展のために−監事の役割の再認識−』（平成20年３月）補遺版の提起」並びに「『私立大学の明日の発展のために−監事の役
割の再認識−』教学監査補遺版（仮称）（2011年度監事会議幹事会小委員会案）」について報告した。
これを受け、グループ討議では、教学監査補遺版の作成及び内容について議論し、そこでの意見を全体討議において各グループから発表いただいた。その結果、教学監査補遺版の作成については賛同を得ることができ、内容については、後日提出される「グループ討議まとめ」によって、改めて確認することとした。
第２回小委員会（10月21日開催）では、全体会議におけるグループ討議を行った各グループから提出された「グループ討議のまとめ」を参考に、教学監査補遺版の内容等に対する全体会議参加者の意見を確認した。その後、今後の方針について検討した結果、提出された意見を反映した教学監査補遺版について、改めて監事会議登録者全員に意見を募ることとした。
その後、１月20日付文書（私大連発第747号）にて、監事会議登録者に対し全体会議報告書を送付するとともに『教学監査補遺版（修正案）』に対して意見募集を実施し、21件の意見・感想の提出があった。
第３回小委員会（平成24年２月21日開催）では、『教学監査補補遺版（修正案）』に対する意見・感想への対応について協議し、『教学監査補遺版（中間報告）』作成に向けて意見交換を行った。また、『教学監査補遺版（中間報告）』については、本連盟第193回春季定例総会（平成24年３月13日
開催）に報告した後に、加盟法人の理事長、学長、教学担当理事者に対する意見募集を行うことについて、第４回幹事会（平成24年２月28日開催）に報告し、了承を得た。
第193回春季定例総会において、協議事項「１．『私立大学の明日の発展のために−監事の役割の再認識−』の『教学監査補遺版（中間報告）』について」として報告し、加盟法人の理事長、学長、教学担当理事者に対する意見募集の実施について承認を得た後、平成24年３月13日付文書（理事長・学長・教学担当理事者宛：私大連発第831号、監事会議登録者宛：私大連発第832号）にて、『教学監査補遺版（中間報告）』に対する意見の募集依頼を行った。
今後は、寄せられた意見を参考に、小委員会において再度検討を行い、平成24年度全体会議における報告並びに議論を経て、『教学監査補遺版』の完成を目指す予定である。

- 75 -

１−７−６ 研修委員会（１）研修委員会
研修委員会は、私立大学の競争力向上のための専任教職員の資質・能力の向上並びに戦略的な視点・アプローチに基づく思考・発想方法の習得等に資する研修を実施することとしている。
連盟研修の基本コンセプトに据えた「加盟大学におけるアドミニストレーターの養成」に向け、一定の年齢層を意識しつつ、段階に応じたねらいを設定した、キャリア・ディベロップメント研修、業
務創造研修、アドミニストレーター研修の三つの研修および、創発思考プログラム、ヒューマン・リ
ソース・マネジメント研修、マネジメントサイクル修得研修を含めた６研修の体系について協議するとともに、各研修を企画、運営する運営委員のあり方について検討することを目的としている。各研修の具体的な運営方法については、運営委員会を随時開催し、検討を行っている。
平成23年３月11日に起こった東日本大震災の影響により、首都圏の交通機関にも支障が生じたことから、連盟で３月中に予定していた会議・会合は原則として開催を見合わせることとなったため、３月25日に開催を予定していた研修委員会も中止となった。このため、５月19日に開催した第１回研修委員会では、平成23年度に実施研修の概要と参加者申込状況、各運営委員会における準備状況が報告されるとともに、計画停電等への対応として、担当理事、委員長、当該研修運営委員長、事務局で緊急に協議し一部の研修で研修会場の変更を行ったことについても報告された。
【東日本大震災に起因する計画停電等への対応について（研修事業関係）】
研修名

CD研修

日

程 ・

会

場

対 応

第１回

６月29日（水）〜７月１日（金）2泊3日 静岡県浜松市

予定通り実施第２回

８月22日（月）〜2泊3日★計画停電地域のため会場変更

24日（水）

千葉県船橋市⇒

静岡県浜松市

第３回

11月９日（水）〜11日（金）

2泊3日

神戸市

予定通り実施

第１回

５月23日（月）〜25日（水）

2泊3日

千葉市(幕張)予定通り実施

第２回

７月４日（月）〜６日（水）2泊3日 東京都千代田区

予定通り実施第３回

10月17日（月）〜19日（水）

2泊3日

予定通り実施

第１回

６月４日（土）〜５日（日）1泊2日 千葉県船橋市★計画停電地域のため会場変更

第２回

７月８日（金）〜９日（土）1泊2日 大阪市

予定通り実施

第３回

８月４日（木）〜６日（土）2泊3日 東京都千代田区

予定通り実施

第４回

10月１日（土）〜２日（日）1泊2日 大阪市

予定通り実施

第５回

12月２日（金）〜３日（土）1泊2日 東京都中野区

予定通り実施創発思考

６月10日（金）〜11日（土）

2日間

東京都千代田区

予定通り実施HRM研修

10月28日（金）〜29日（土）

2日間

東京都千代田区

予定通り実施＜東京会場＞８月29日（月）〜31日（水）

3日間

東京都中央区

予定通り実施＜京都会場＞９月７日（水）〜

９日（金）

3日間

京都市

予定通り実施

業務創造
研修

大阪市

⇒
AD研修

PDCA研修東京都中野区（２）研修講義のオンデマンド配信事業
また、事業計画にはないが、多様な加盟校の研修ニーズに応えるため、時代に合った研修事業のあり方を探る一環として、研修講義をWEB上でオンデマンド配信する事業を試験的に実施することとな
り、５月31日に京都で開催された理事会・総会において担当理事から報告し了承を得た後、すみやかに事業を実施した。今回は試験的事業ということで、早稲田総研インターナショナルの協力を得て、次の２本の講義を撮影し、配信を行った。
- 76 -

①「はじめての学校法人会計」＜配信期間：平成23年７月〜平成24年３月31日＞
講師：渡邊 徹 氏（日本大学医学部経理長）②「なぜ、マネジメントサイクル(PDCAサイクル)修得研修が必要か」＜配信期間：平成23年９月〜平成24年３月31日＞
講師：安岡髙志 氏（立命館大学教育開発推進機構教授）
上記①についてはスタジオにおいて収録して配信し、平成23年度のアドミニストレーター研修における「大学の財務」（講師：渡邊 徹氏）の予習・復習用の教材と位置づけ、同研修の参加者と委員にのみ視聴用のIDとパスワードを付与した。②については、８月29日に行われたマネジメントサイクル修得研修初日の基調講演の模様をそのまま撮影して配信し、広く加盟大学関係者に活用いただける
ように、視聴用のIDとパスワードは全加盟校に通知した。
今後の事業化の参考に資するべく視聴者にアンケートの協力を依頼した。①「はじめての学校法人会計」については、アドミニストレーター研修参加者にアンケートを実施した。「オンデマンド講義『はじめての学校会計』を視聴しましたか」という設問では、約半数の参加者が一度も視聴していな
いことがわかった。その理由については「業務が忙しく、視聴する時間がなかった」を全員があげている。また、「オンデマンド講義は学校会計を理解する上で参考になりましたか」という設問では、視聴した参加者のうち75％が「大変参考になった」あるいは「参考になった」と回答している。
②については、WEB システム設計上のミスがあり、視聴後のアンケートを採ることができなかった。

＜オンデマンド講義「はじめての学校会計」アンケート結果＞●オンデマンド講義「はじめての学校会計」を視聴しましたか
件数（割合）
３回とも視聴した４（12.1％）

全回ではないが視聴した

１２（36.4％）

１度も視聴しなかった

１７（51.5％）

計３３（ 100％）⇒ ●オンデマンド講義は学校会計を理解する上で参考になりましたか
件数（割合）「１度も視聴しなかった」理由（複数回答）
0①学校会計はほぼ理解しているので必要ない②研修会での講義だけで十分理解できた③業務が忙しく、視聴する
時間がなかった

5

15

20

1

３（18.8％）

参考になった９（56.3％）

あまり参考にならなかった４（25.0％）

参考にならなかった

０（

1

計
17

④職場のネット環境等

1⑤IDとパスワードをなくした

1

⑥その他

10

大変参考になった

5- 77 -

0％）

１６（ 100％）

研修会講義をWEB配信する必要性の有無、研修効果の有無等について十分な検証を行うには、今回の結果だけではサンプル数が十分とは言えないため、アンケートをとるためのWEBシステムの改善等をはかり、平成24年度も引き続き試験配信を行うこととした。
（３）業務分野別研修の検討
平成22年度に実施した「研修事業に関するアンケート」の結果、小規模大学を中心に、半数以上の要望があった「業務分野別研修」について、その実施の可否を含めた検討を行うこととなっていた。
第１回研修委員会において小委員会の設置を検討し、研修委員会のメンバーのうち５名から成る小委
員会を設けることとなった。
第１回小委員会を11月４日（金）に開催し、小委員会として四つの可能性を案としてまとめた。①
連盟の私立大学フォーラムの日程に合わせ同フォーラムとのタイアップで開催する１泊２日程度の参加しやすい研修、②これからの大学職員が目指すべき方向性を示す内容、職員が学生の成長に関わる意識を醸成するような内容の研修、③最前線の大学職員の働きを紹介する事例報告等のあとグループ討議で議論する研修、④既存の業務創造研修やキャリア・ディベロップメント研修で行っている、戦略思考に関する技法などの研修プログラムを一部取り込むとともに、グループ討議も組み合わせた研修である。
12月15日に開催した第２回研修委員会では、小委員会から上記四つの案について報告を受け、さらに意見交換を行ったところ、次のような意見が出た。
①人的ネットワークの形成ができる研修にする必要があるが、「研修」としての成果も挙げられる
ように工夫すべきである。
②小規模大学にこそ「戦略」が必要であるので、戦略思考に関する研修を取り入れるべきである。
③参加者満足度の点から考えると、グループによる共同作業の後、発表を行うスタイルの研修プロ
グラムが一番満足度が高い傾向がある。
④加盟校のニーズに応えて参加しやすい研修を企画することは望まれるが、研修内容のレベルを下げるのではなく、業務分野別の企画にする、開催地を工夫する、参加費を安価に抑えるなどの手段の面において参加しやすくなるような方策を考えるべきである。
以上のような意見も踏まえたうえで、平成25年度からの実施に向け小委員会で引き続き検討を行うこととした。
１−７−６−１ アドミニストレーター研修の実施
アドミニストレーター研修は、大学運営に関する講義科目を中心に据え、アドミニストレーターに必要な素養の獲得を目的とする研修である。本年度は、七つの講義を核とし、各講師から事前レポー
ト、アサインメント等が課される形態をとっている。さらに「大学のマーケティング」、「大学の財務」、「大学の組織・人材マネジメント」については、講義終了後に各グループにおける「グループワーク」の時間を設けている。これは、享和大学（実在しない仮想大学）のケース（「参考資料集」「享和大学資料」「マーケティング」「財務」「組織・人材マネジメント」の５分冊）をもとに、アドミニストレーターの視点で享和大学の課題を抽出するとともに、課題解決に向けた改善提案を策定することを目的として設定されたものであり、グループワーク終了後にはレポートの提出も課される。
平成23年３月に参加者を募集した結果、募集人員36人を上回る35大学37人の参加申込みがあった。これについて第１回運営委員会（４月27日開催）において対応を検討した結果、研修運営に大きな支障- 78 -

はないと判断され、37人全員を受け入れることとなった。
平成23年度の実施概要は以下の通りである。

平成23年度「アドミニストレーター研修」実施概要
１．研修の目的・ねらい
21世紀に入って社会環境が複合的に変化・進行する中で、高等教育は新たな転換期を迎えています。特に私立大学においては、大学経営にかかわる幅広い知識を備え、大学経営を実践するプロフェッショナルとして、アドミニストレーターの必要性が非常に高まっているといえます。今後は、アドミニストレーターが学内外で活躍する場を創造し、これを拡げていくことが必要です。
本研修運営委員会では研修プログラムを通じ、アドミニストレーターに必要な素養の獲得を目的としています。講義での知識・理論の修得と、グループワークでのケーススタディにより、各大学の現場において学長、理事長などを支える人材（部門長等）の育成を目指します。
２．募集対象研修の目的・ねらいを理解し、以下の要件を満たし、全プログラムに参加できる加盟大学の専任教
職員。
【職員】管理・監督職であること＜35歳から40歳程度＞【教員】大学の行政職あるいはそれらを補佐する立場にあること【職員・教員共通】上記要件に準じる方で、特に大学が推薦する教職員
３．研修内容（１）事前準備
事前に提示されたテキストにより自己学習を行い、各講義科目の分野について事前レポートを作成する。
（２）研修会（全５回）
１）第１回研修①期 日：平成23年６月４日(土)〜５日（日）１泊２日間②会 場：セミナーハウス クロス・ウェーブ東中野③参加者：36人（34大学）④内 容：
講義１「グループワーク向上研修 グループワークにおけるリーダーシップ」
株式会社マネジメント・サービス・センター
講義２「大学の制度論」
江 原 武 一 氏（立命館大学教育開発推進機構教授）
２）第２回研修①期 日：平成23年７月８日（金）〜９日（土）１泊２日間②会 場：セミナーハウス クロス・ウェーブ梅田③参加者：37人（35大学）④内 容：
講義３「大学のマーケティング｣
近 藤

治 氏（河合塾教育情報部部長）- 79 -

講義４「大学の財務」
渡 邊

徹 氏（日本大学医学部経理長）

３）第３回研修①期 日：平成23年８月４日（木）〜６日（土）２泊３日間②会 場：アルカディア市ヶ谷③参加者：37人（35大学）④内 容：
講義４「大学の財務」（第２回からの継続）
講義５「大学の組織・人材マネジメントⅠ」
佐 藤

剛 氏（グロービス経営大学院教授）「大学の組織・人材マネジメントⅡ」柳在 相 氏（日本福祉大学福祉経営学部教授）

４）第４回研修①期 日：平成23年10月１日（土）〜２日（日）１泊２日間②会 場：セミナーハウス クロス・ウェーブ梅田③参加者：36人（34大学）④内 容：
講義６「大学の戦略・企画」
龍

慶 昭 氏（城西大学経営学部教授）

５）第５回研修①期 日：平成23年12月２日（金）〜３日（土）１泊２日間②会 場：セミナーハウス クロス・ウェーブ東中野③参加者：37人（35大学）④内 容：
講義７「大学と法」
西 澤 宗 英 氏（青山学院常務理事・弁護士）（３）グループワーク
講義で学んだ内容、提示された視点を踏まえ、アドミニストレーターの視点から、享和大学（実在しない仮想大学）のケース（「参考資料集」、「享和大学資料」「マーケティング」「財務」「組織・人材マネジメント」の５分冊）をもとに、アドミニストレーターの視点で享和大学の課題を抽出するとともに、課題解決に向けた改善提案を策定する。
（４）個人レポート
研修（全期間）終了後、所属大学への改善提案を策定する（研修報告書に掲載）。

第１回研修終了後、次年度以降のケース改訂の必要性について、意見交換を行った。その結果、研修終了後、次年度以降のケース改訂について協議が行われた。その結果、内容及び情報が古くなりつつある「享和大学資料」「財務」「マーケティング」の３冊については、次年度からの使用を目指して改訂の準備をすすめることとなった。なお、現行ケース作成にあたった髙木晴夫氏（慶應義塾大学
大学院経営管理研究科教授）より、改訂の方法や手順、ケース作成にご協力いただく方等について意- 80 -

見を求めたうえで、改訂作業を進めることとした。
第４回研修終了後、平成24年度の研修について協議が行われた。その結果、研修の目的、回数、募
集定員、募集対象、講義区分については、今年度を踏襲することとし、開催会場については、東西バ
ランスよく開催できるよう、会場を手配することとした。
第５回研修開始前の第６回運営委員会において、平成24年度の研修について協議が行われた。その結果、第１回研修における講義「大学の制度論」に代わって、文部科学省関係者による講義「高等教育政策論」を３時間でお願いすることとなった。また、第２回研修における講義「大学のマーケティ
ング」については、河合塾に代わって株式会社進研アドにお願いすることとなった。
運営委員会では以上の内容を踏まえた募集要項を最終的にとりまとめ、完成させた。
第７回運営委員会（３月９日開催）では、各参加者より提出された最終レポートの中から最優秀レ
ポート１点を採択するとともに、『大学時報』に掲載することについて広報委員会へ依頼した。また、プログラムへの参加状況並びに課題の提出状況により、「修了証」授与対象者についての協議を行った結果、すべてのプログラムに参加し、かつすべての課題を修了した者を対象とすることとし、37名の参加者のうち授与要件を満たす31名に授与することを決定した。ケース改訂については、新しい「享和大学資料」「財務」のケースの概要を確認し、「マーケティング」のケースの進捗状況を確認した。
なお、「平成23年度アドミニストレーター研修報告書」は、３月15日付で参加者、運営委員、講師、会員代表者、人事担当者にそれぞれ送付し「修了証」は授与対象者31名宛に３月26日付で送付した。
１−７−６−２ 業務創造研修の実施
業務創造研修は、より広い視野で業務をとらえ直し、その創造・開発・領域拡大を進め、新たな価値を創造していくことのできる職員を養成することを目的とする研修である。本年度は、教育プログ
ラムの開発や学習支援、学生生活、キャリア形成支援、国際交流、研究支援等の関連領域を含めた、教育研究機関としての根幹に関わる業務の創造を目指す「教育・研究・学生支援系コース」、教育・研究・社会貢献活動をどのように経営的にサポートし、いかに大学の将来展開を促進させるかについての業務の創造を考える「大学・法人管理運営系コース」の２コースを設定した。
具体的なプログラムとしては、「基調講演」、「講義」、「レクチャー（コース別）」、「ゼミナール」といったプログラムにより全３回の研修会を実施した。
研修実施に当たって、平成23年３月に参加者募集を開始、募集人員各コース30名に対して、「教育・研究・学生支援系コース」は34大学37名、「大学・法人管理運営系コース」は19大学21名の参加申込みがあり、４月26日に開催した第１回運営委員会において対応を協議した。その結果、申込者全員の参加を決定した（大学・法人・管理運営系コースは、その後１名追加、２名の参加取り止めがあり、18大学20名となった。２コース全体では、41大学57名）。
本年度は、12名中６名の運営委員が交代となっていることから、第３回研修の開催に向け、研修運
営に関する委員間の共有を図るため、９月26日に第２回運営委員会を開催した。運営委員会では、第３回研修回の運営方法や委員の役割分担を決定するとともに、各グループにおけるレポート作成の進捗状況を紹介いただき、アドバイス等で悩んでいる点を共有し、解決策を話し合った。
また、第２回研修までの研修実施を踏まえ、研修の振り返りを行うとともに、次年度の実施に向け検討を始めた。
平成23年の実施概要は以下の通りである。
- 81 -

平成23年度「業務創造研修」実施概要
１．研修の目的
これからの大学職員は、日常業務の改善にとどまらず、より広い視野で業務をとらえ直し、
その創造・開発・拡大を進め、新たな価値を創造していくことが求められています。
その実践的力量を養うために、この業務創造研修では、次の発想法・知識・スキルと政策形成
力・業務推進力を身につけることを目的としています。
（１）既成概念にとらわれない新たな視点と豊かな発想で、常に業務を捉え直す。
（２）所属大学のアイデンティティを再確認し、社会的要請やステークホルダーへの説明責任を果たすため、学内外の客観的事実を踏まえながら、所属大学の特色ある役割や機能、新たな価値創造について考える。
（３）新たな業務の構想・提案・展開・応用等に必要な多岐にわたる専門的知識を学ぶとともに、プロジェクトやプレゼンテーションおよび調査手法等といった実践的なスキルを磨く。
（４）客観的・科学的事実に基づいた論理性と実践性を備えた説得力のある新たな業務の提案を行っていく。
（５）論理形成や業務推進の過程において、ＰＤＣＡサイクルの視点を取り入れていく。
２．募集対象研修の目的を理解し、以下の要件を満たす加盟大学の専任職員●年齢30歳から40歳まで※上記と併せ、参加希望コースに関する業務を担当（担当経験を含む）していること。
●全プログラムに参加できること
３．研修内容（１）事前課題
研修の参加に当たり、業務を広い視野で捉えた研究テーマを自ら設定し、自己学習をして研修に臨む。
（２）研修（全３回）
１）第１回研修①期 日：平成23年５月21日(月)〜23日（水）２泊３日間②会 場：クロス・ウェーブ幕張③参加者：〔教育・研究・学生支援系コース〕37名（34大学）〔大学・法人管理運営系コース〕21名（19大学）④内容：【基調講演】「大学職員に必要な４つの力」
本 間 政 雄 氏（立命館アジア太平洋大学副学長)【講義】
１．プロジェクトマネジメントに関する講義とプレゼンテーションスキルの実践的研修
牧 野 光 昭 氏（社団法人日本能率協会経営人材本部自治体経営革新センター長）
２．「調査・データ収集の方法」に関する講義
菊 池 健 司 氏（株式会社日本能率協会総合研究所マーケティング・データ・バンク）- 82 -

【個人研究テーマ発表会】
参加者全員が個人研究テーマを発表し、お互いの課題を共有します。
２）第２回研修①期 日：平成23年７月４日（月）〜６日（水）２泊３日間②会 場：都市センターホテル③参加者：〔教育・研究・学生支援系コース〕37名（34大学）〔大学・法人管理運営系コース〕21人（19大学）④内 容：【講義】「高等教育政策と私立大学」
榎 本

剛 氏（文部科学省高等教育局高等教育企画官兼高等教育政策室長）【コース別レクチャー】〔教育・研究・学生支援コース〕
１．「産学連携（地域連携）業務からの展開-産学連携（地域連携）への取組みを通じて-」
西 川 光 俊 氏（大阪産業大学 事務部庶務課学長事務室
自己点検・評価担当課長兼入試センター入試課長）
２．「新たな学生支援について-Hosei PSC（ピア・サポートコミュニティ）の挑戦-」
土 屋 貴 之 氏（法政大学 学生センター）
３．教育支援から教育マネジメントへ-獨協大学全学共通カリキュラムの事例から-」
水 野 雄 二 氏（獨協大学 教務課長）〔大学・法人管理運営系コース〕
１．組織改革について
上 杉 道 世 氏（慶應義塾大学 信濃町キャンパス事務長）
２．大学の広報戦略について-価値向上に資する戦略的な広報施策立案や広報活動とは-」
黒 田 仁 一 氏（明治大学 経営企画部広報課長）
３．資産運用と財源の獲得について
黒 水 治 雄 氏（株式会社早稲田大学プロパティマネジメント代表取締役社長）【シャッフルゼミナール】
コース別レクチャー１・２・３の実施を受け、ゼミナールとは異なるグループにわかれて課題に取組み、取りまとめた内容を各グループより発表した。
【ゼミナール】
個人研究レポートについて、小人数のゼミナール形式で研究、発表、討論した。運営委員
からのアドバイスや参加者間の相互学習により、参加者個人の研究テーマを深めた。
３）第３回研修①期 日：平成23年10月17日（月）〜19日（水）２泊３日間②会 場：クロス・ウェーブ梅田③参加者：〔教育・研究・学生支援系コース〕37名（34大学）〔大学・法人管理運営系コース〕20名（18大学）④内 容：【コース別発表会】
各自設定したテーマに基づき、調査・研究を行って取りまとめた内容の発表を１人10分で- 83 -

行った。各発表に対し参加者は「アドバイスシート」を記入し、各参加者の研究および発表の良かった点や改善を要す点等のアドバイスを寄せ、レポート最終版の作成の一助とした。
【ＯＢ・ＯＧ体験談講演】
１．「ステークホルダーのニーズを反映させた新たな学園グッズ開発の提案」
藤 田 丈 司 氏（東海大学学長室北海道企画調整課）
２．「『戦略的経営』の視点を持つ職員を育成するために」
清 水 幸 代 氏（立正大学総務部研究支援課）【ゼミナール】
個人研究レポートについて、ゼミナール形式で研究、発表、討論をした。運営委員からのアドバイスや参加者間の相互学習により、11月25日（金）のレポート最終提出に向けて研究
テーマを深めた。

12月14日に開催した第３回運営委員会では、個人研究レポート提出後に参加者に依頼した「事後アンケート」の結果をもとに総括を行った。修了証の発行方針は、個人研究レポートを提出した57名すべての参加者に発行することとした。なお、修了証は「人事・研修担当者」宛に送付し、本人へ手渡してもらうこととしているが、他の研修会では、人事・研修担当者宛に送付している研修と参加者本人宛に送付している研修とが混在しており、受取る側に混乱を招いていた。しかし、研修会により送付方針が異なり、送付先を統一することはできないため、本研修では、修了証を発行している四つの研修が、それぞれ誰に送付しているのかわかるように送付状に明記することとした。
平成24年度のプログラムは、本年度を概ね踏襲することとしたが、以下四つを変更することとした。
一つ目は、「コース名称の変更」。二つのコース（教育・研究・学生支援系コース、大学・法人管理
運営系コース）は、二つの業務分野（教育・研究・学生支援系分野、大学・管理運営系分野）と表記を改めることとした。
二つ目は、「ゼミナールグループ編成」。より多角的な視点から調査・研究に取り組めるよう、ゼミナールグループは、業務分野を問わず編成することとした。
三つ目は、「個人研究テーマ設定までのプロセス」。これまでは、個人研究テーマの設定を事前課
題として行ってもらい、第１回研修では各自設定したテーマを発表することを行っていた。しかしながら、テーマの設定段階から運営委員がコミットして行うことで、より広い視野で課題を捉え、実現性の高いレポート（企画）とするため、事前課題では「所属大学において関心のある課題」を挙げてもらう程度にとどめ、挙げられた課題をもとに、５〜６名からなるゼミナールグループで協議し、第１回研修の終了時点でテーマを決定することとした。
四つ目は、「OB・OG体験談講演」の実施時期の変更。第３回研修に実施していた「OB・OG体験談講演」を、第１回研修「個人研究ガイダンス」後に変更した。本研修を通じて取りまとめた個人研究を
所属大学で企画提案し、実現させた方の話を聞くことを通じて、これから全３回の研修における参加者のモチベーション向上に資することとした。
１−７−６−３ キャリア・ディベロップメント研修の実施
キャリア・ディベロップメント研修は、大学運経営に関わる幅広い知識を備え大学経営を実践する
プロとしてのアドミニストレーター像を提示し、私立大学専任職員としての意識づけを目的とする研- 84 -

修である。本年度は、「キャリアトラックに対する意識の醸成」、「課題発見・解決能力の向上」、「プレゼンテーション能力の向上」、「所属大学および高等教育の現状・最新動向の把握」以上４点の実現を目指し、３回の研修プログラムで構成されている。
研修実施に当たって、平成23年３月に参加者を募集した結果、募集人員80名を上回る55大学84名の参加申込みがあった。これについて第１回運営委員会（５月10日開催）において対応を検討した結果、申込者84名全員の参加を決定した。
平成23年度の実施概要は以下の通りである。

平成23年度「キャリア・ディベロップメント研修」実施概要
１．研修の目的
大学経営に関わる幅広い知識を備え大学経営を実施するプロとしてのアドミニストレーター像の提示、私立大学専任職員としての意識づけを目的とし、３回の研修プログラムを通じて、以下の４点の実現を目指す。
[１]キャリアトラックに対する意識の醸成[２]課題発見・解決能力の向上[３]プレゼンテーション能力の向上[４]所属大学および高等教育の現状・最新動向の把握
２．募集対象原則として、以下のすべての要件を満たす加盟大学の専任職員。
①入職後３年目〜６年目であること②年齢が33歳以下であること③研修の趣旨を理解していること④全プログラムに参加できること※上記と併せ、所属大学および高等教育の現状を把握していることが望ましい。
３．研修内容（１）事前準備所属大学および高等教育の現状・最新動向の把握を主なねらいとして、１）自己診断テスト、２）
所属大学の改革状況（レポート作成）の２点に取り組む。
（２）研修会（全３回）
１）第１回研修①期 日：平成23年６月29日(水)〜７月1日(金)２泊３日間②会 場：グランドホテル浜松③参加者：83人（54大学）④内 容：【事前課題解説】
講師：平 山崇 氏（西南学院大学企画広報課課長、前ＣＤ研修運営委員会委員）【課題設定実習・討議法実習】
メイン講師：牧 野 光 昭 氏 （社団法人日本能率協会）
サブ講師：竹内正昭氏、山下善隆氏（社団法人日本能率協会）- 85 -

【ディベートガイダンス②】
講師：久 保 健 治 氏（特定非営利活動法人全日本ディベート連盟）【講演１】「高等教育政策の動向と私立大学を取り巻く状況」
講師：沖清 豪 氏（早稲田大学 文学学術院文学部教育学コース教授）

２）第２回研修①期 日：平成23年８月22日（月）〜24日（水）２泊３日間②会 場：グランドホテル浜松③参加者：84人（55大学）④内 容：【ディベート】
テーマ「大学設置基準の大綱化以前のように、教養教育と専門教育は明確に分けて行うべきである」
審判（ジャッジ）：久保健治氏、佐藤 瞬氏、武田顕治氏、田中時光氏、吉田和夫氏
以上５名（特定非営利活動法人全日本ディベート連盟）【プレゼンテーションレクチャー】
講師：牧 野 光 昭 氏 （社団法人日本能率協会）
３）第３回研修①期 日：平成23年11月９日(水)〜11日(金)２泊３日間②会 場：神戸ポートピアホテル③参加者：84人（55大学）④内 容：【共同研究】
課題「『ステークホルダーの満足度を向上させる新たな取り組みの企画とそれを実現するための職員の役割』を提案する」
課題発見・解決能力およびプレゼンテーション能力の向上を主な目的として、与えられた課題に基づき、グループ単位で議論・検討し、提案（解決策）等にまとめ、その内容を発表
する。
【講演２】
「あなたは大学職員になって良かったですか？」
講師：井 原徹 氏（実践女子学園理事長）【事後レポート】
課題「所属大学のミッションやビジョンの実現に参画していくことを踏まえ、自身の職員としてのキャリアトラックおよびそれを実現するためのアクションプランについて考察する」
目的「[１]キャリアトラックに対する意識の醸成」を意識し、課題を基に個人単位で全３回の研修の振り返りを行うとともに、自身の職員としての成長に対して自己認識を図り、長期的な視点で自身のキャリアトラックとアクションプランを考察し、レポートにまとめる。
12月９日に開催した第３回運営委員会では、平成23年度研修の総括を行うとともに、報告書の作成、修了証の発行、平成24年度研修計画について検討を行った。報告書については、共同研究で使用した各グループのプレゼン資料を載せることとし、また、個人の成果物として事後レポートを掲載するこ- 86 -

とが決定した。そして、修了証の発行方針は当初の予定通り、全てのプログラムに参加し、事後レポートを提出した81名（参加者84名）に発行することとした。なお、修了証は「人事・研修担当者」宛てに送付し、本人に手渡してもらうよう依頼した。
平成24年度の計画については、研修の目的にある「キャリアトラック」を、より耳慣れた「キャリアプラン」へと変更することとした。募集定員（80名）、募集対象については平成23年度の内容を踏襲しつつ、研修会場は地域を考慮し、第１回グランドホテル浜松（浜松市）、第２回都市センターホテル（千代田区）、第３回グランドホテル浜松（浜松市）で開催することとした。
プログラムについては、概ね平成23年度を踏襲する予定であるが、下記２点改善を図ることとした。
まず１点目は、事前課題の「自己診断テスト」については「理解度確認テスト」へと改名した。また、事前課題と講演１が重複していた箇所を統一化し、事前課題解説をなくし、講演１を第１回研修会の初日に行うこととした。
２点目は、第１回研修２日目に行う課題設定実習・討議法実習内にファシリテーション実習を復活させ、平成23年度より１時間延長し、300分実施することとした。
１−７−６−４

創発思考プログラムの実施（創発思考プログラム運営委員会）

創発思考プログラムは、「創発」を既成概念にとらわれない斬新かつ戦略的な視点・アプローチに基づく思考・発想方法ととらえるとともに、「大学人として身に付けるべき基礎的な能力」と位置づ
け、斬新な発想法に基づいた創造性あふれる戦略思考や問題解決思考とともに、創造性を発揮するための探索型思考法の修得を目指す研修である。
本年度のプログラム実施に当たって、平成23年３月に参加者募集を開始した結果、38大学67人の申し込みがあり、運営委員会として申込者全員の参加を決定した。
平成23年度のプログラムの実施概要は以下の通りである。

平成23年度「創発思考プログラム」実施概要
１．プログラムの目的・ねらい
私立大学を取り巻く環境がますます厳しくなるなかで、地球的規模の問題解決から地域社会への貢献まで、私立大学に求められる役割は近年ますます広がりを見せており、その重要性も深みも増している。一般に環境が厳しくなると、一面的・局所的・短期的に状況を捉えたり、閉塞的な視野や発想で政策化することに陥りがちになり、「負のスパイラル」を引き起こしかねない。しかし、このような時代にあって、とりわけ専任職員には、厳しい時代を乗り越える戦略的政策の策定能力とマネジメント能力が必要不可欠といえるだろう。さらに、既成概念にとらわれない斬新かつ戦略的な視点・ア
プローチに基づく思考・発想が切実に求められている。
私大連盟では、「創発」を既成概念にとらわれない斬新かつ戦略的な視点・アプローチに基づく思考・発想方法ととらえるとともに、“大学人として身に付けるべき基礎的な能力”と位置付けた。今プログラムでは、斬新な発想法に基づいた創造性あふれる戦略思考や問題解決思考とともに、創造性を発揮するための探索学習型思考法の修得を目指して開催する。
２．募集対象入職後３年以上経過している加盟大学の専任職員- 87 -

３．プログラム内容①混沌とした事象を概念によって整理したり、わかったつもりの事柄をより深く把握・理解できるようになる、②概念化とその操作を通じて、問題点の整理力や柔軟な発想力を身に付ける素地を養う、を到達目標として、ドリルやワークショップ等の演習を中心に開催する。メイン講師２名、サブ講師２名の体制のもと、グループワークでは各グループに専門のＴＡを配置し、きめ細かくサポートする。
（１）事前課題
１．以下についてレポートを作成する。
事前課題１：「大学」とはどのようなところですか？
事前課題２：あなたが直面している大学業務の問題はどのようなものですか？
それにどのように対処しようとされていますか？可能な範囲で、具体的に記述してください。
（２）研修会①期 日：平成23年６月10日（金）〜11日（土）②会 場：ＵＤＸギャラリー（東京都千代田区）③参加者：67人（募集定員60人）④講 師：妹 尾 堅一郎 氏
ＮＰＯ法人産学連携推進機構理事長、東京大学特任教授（知的資産経営総括寄附講座）⑤プログラム当日の流れ【１日目】
・オリエンテーション
・講義「大学イノベーションの時代」
・問題解決という問題 寓話演習 グループワーク①
・モノとコトを多様に見る 講義と発想訓練セッション
・講義
・グループワーク②〜④
・全体リフレクション【２日目】
・イントロダクション
・発想誘導・グループワーク⑤〜⑥
・問題対処セッション・リフレクション 気付きと学び・全体リフレクション 気付きと学びの整理

11月22日開催の第１回運営委員会では、本年度プログラムを総括するとともに、次年度の実施に向けた検討を行った。その結果、プログラムとしての完成度は高いため、平成24年度プログラムについては、基本的には今年度プログラムを踏襲することとなった。
そのうえで、以下４点について講師と協議することとなった。①プログラムの導入部分において、- 88 -

議論が活発になるような仕掛けを工夫していただく。②事前課題２の扱いについて以下の提案をする。
ａ．様式を定型化する。b.グループワークでは、全員の課題を取り上げるのではなく、数名分をピックアップする。参加者には、研修１日目の夜に、ピックアップしたレポートに目を通していただく。
③懇親会にＴＡの方が参加される場合は、スタート時には担当グループに加わっていただき、振返りも含めたコミュニケーションをお願いする。④学んだことをまとめ自分の中に落とし込んでもらうた
めに、アンケートに加えて、２日間で学んだことをまとめさせる項目を設置する。
その後、講師との間で以下が話し合われた。①について、研修はライブの要素が強いため、その時々の状況を見ながら判断する（固い始まりが必ずしも悪いとは限らない）。②については、様式の定型化は“創発”とは真逆の発想であり賛成できない。③については可能なので対応する。④については、「整理する」ならよいが、「まとめる」とすると、まとめやすいことしか書かなくなる可能性があるので今後の検討課題とすることとした。
募集要項案については上記方針に基づき、最終的にとりまとめ、完成させた。
１−７−６−５ ヒューマン・リソース・マネジメント研修の実施
ヒューマン・リソース・マネジメント研修は、私立大学の組織運営力の向上に資するため、中核となってこれを担う管理職者が、講義、ディスカッションを通して、自身の職務を再確認するとともに、自身の問題解決の糸口を見出すことを目的として開催している。
本年度のプログラム実施に当たって、平成23年３月に参加者を募集した結果、33大学51名から参加申込みがあり募集定員を若干超えたが、研修委員会委員長と相談した結果、①グループワークに大きな支障をきたす恐れがないこと、②会場のキャパシティには若干の余裕があること、③できる限り加盟校のご要望にお応えしたいことの三つの理由により、申込み者全員の参加を決定した。平成23年度の実施概要は以下の通りである。

平成23年度「ヒューマン・リソース・マネジメント研修」実施概要
１．研修の目的・ねらい
業務の多様化の進展、職員の役割の変化に伴い業務改善・改革が強く求められ、近時の管理職者は多忙を極め、自己の職務についての振り返りと見直しをするための心理的、時間的余裕を失いつつある。また、非正規雇用や中途採用の職員の増加等により、人間関係がより複雑になり、管理職者に対する心理的な負荷も極めて大きくなっている。職務の専門性が問われる一方で、個々の管理職者がこのような状況を打開できなければ、組織全体の目標達成は遠のくだろう。
管理職者は、部下の意欲を引き出す指導者であり、組織間の利害の調整者であり、職務を演出し、創造するいわばオーケストラの指揮者でなければならない。そのためには、組織運営や人材育成を担っている自分自身を振り返る「自己理解」、構成員の人材育成やモラール向上のための「他者理解とコーチング」といった事柄に対して、自己研鑽を積むことがより一層求められているといえる。
このような認識のもと、日本私立大学連盟研修委員会では、加盟大学の管理職者を対象とした「ヒューマン・リソース・マネジメント研修」を実施する。本研修は、私立大学の組織運営力の向上に資するため、中核となってこれを担う管理職者が、講演、レクチャー、ディスカッションを通して、自身の職務を再確認するとともに、自身の問題解決の糸口を見出すことを目的としている。
２．募集対象・定員- 89 -

加盟大学の課長職以上の管理職職員 48人
３．研修日程・会場
日 程：平成23年10月28日（金）〜29（土）（２日間）
会 場：ＵＤＸカンファレンス（東京都千代田区）
４．参考図書『なぜ危機に気づけなかったのか―組織を救うリーダーの問題発見力』
マイケル・Ａ・ロベルト著、英治出版『コーチング・マネジメント』

伊藤守著、ディスカヴァー・トゥエンティワン『ひとりでも部下のいる人のための世界―シンプルなマネジメント術 ３分間コーチ』
伊藤守著、ディスカヴァー・トゥエンティワン『コーチングが人を活かす』

鈴木義幸著、ディスカヴァー・トゥエンティワン

５．研修内容（１）講義「リーダーシップ開発とコーチング」（１日目）
講師：伊 藤守 氏（株式会社コーチ・エィ 代表取締役会長）（２）講義「組織・人材マネジメント」（１日目〜２日目）
講師：藤 村 博 之 氏 （法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授）

１−７−６−６ マネジメントサイクル（PDCAサイクル）修得研修の実施
マネジメントサイクル（PDCAサイクル）修得研修運営委員会は、私立大学における自己点検・評価
活動の実効性の一層の向上のため、自己点検・評価が機能するための必須条件の修得を目指し、PDCA
サイクルに基づいた自己改革の一層の推進を目的としたマネジメントサイクル（PDCAサイクル）修得
研修を企画、運営することを目的として設置された委員会である。なお、平成22年度より研修名称を「自己改革システム修得プログラム」から「マネジメントサイクル（PDCAサイクル）修得研修」に改め、研修を実施している。
平成23年度の研修実施に当たっては、第１回運営委員会（４月27日開催）、第２回運営委員会（６月１日開催）、第１回小委員会（８月３日開催）における検討の結果、平成23年度研修より以下の点を変更・改善して実施することとした。①「全体発表会①」は午前中を各グループの発表とし、昼休
憩を挟んで、午後から講評とする。昼休憩の間に、各委員の採点結果をすり合わせて、委員会全体で合意をとったうえで講評にあたる。②チェックとアクションについての理解をより深めるため、以下の２点を行う。１）今年度より、「ツリー構造図」に加えて、「Check＆Action構造図」を作成する。
２）「Check＆Action演習」に関する成果共有として「全体発表会②」を設ける。③昨年度、いずれのグループもほぼ同じような成果が得られたため、講評のみでも十分参加者の理解定着につながると判断し、「PDCAサイクルの観点から報告書を評価する演習」に関する全体発表会は行わない。
本年度のプログラム実施に当たって、平成23年３月に参加者募集を開始した結果、東京会場は23大学34人、京都会場は15大学32人の参加申込みがあり、参加決定については委員長に一任された。第３回運営委員会（東京会場：８月28日開催、京都会場：９月６日開催）において最終確認が行われ、平成23年度研修が行われた。平成23年度の実施概要は以下の通りである。

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平成23年度「マネジメントサイクル（PDCAサイクル）修得研修」実施概要
Ⅰ．目的
21世紀を迎え、グローバル化、ボーダレス化が加速する中で、大学教育の質保証システムの整備は喫緊の課題と言えます。平成23年度以降の大学基準協会における認証評価においても、自らの責任で大学の諸活動についての自己点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、そのことを通じて大学の質を自ら保証することのできる「内部質保証システム」の構築を強く求めています。そして、内部質保証システムを有効に機能させることは、具体的目標を設定し、それに基づく行動を実践・評価・改善するという一連のマネジメントサイクル＜Plan（計画）−Do（実践）−Check（点検・評価）−Action（改善）：ＰＤＣＡサイクル＞を永続的に繰り返すことであるとしています。しかしながら、個々の大学における改革は、目的が達成されているとは言えない、あるいは、点検・評価が機能しているとは言いがたいケースがあるようです。
本研修は、大学改革をはじめ大学現場のあらゆる課題を実効あるものとするため、その役割を担う
教職員がマネジメントサイクルを構築する手法・思考法・評価法を実践的に修得し、これを大学現場において日々稼働させることを目的として実施いたします。
１．マネジメントサイクルの構築手法・思考法の修得
今後の大学改革には、実際に機能するマネジメントサイクルを構築することが重要です。そのために不可欠なこととして、最初にマネジメントサイクルのPlan（目標設定・計画）の段階において、以下の４点を決定する手法・思考法を学び、修得することを目指します。
①何を実現したいのか（目的の明確化、達成目標の設定）②達成目標を実現するためにどのような共通認識をもって行動するのか（行動目標の設定）③目標が達成されたことをどのようにして（何によって）測定するのか（評価指標の抽出）④測定結果をどのような基準によって評価するのか（評価基準の設定）
さらに、Plan（計画）およびDo（実践）を経て測定された成果の評価、分析を基にプロセスの改善や向上に必要な措置を次のPlanに結びつけるために、Check（点検・評価）、Action（改善）に係る実践を学び、目的の達成を目指します。
２．マネジメントサイクルに基づく評価手法の修得
上記１に加え、実際に稼働しはじめた段階では、マネジメントサイクルが機能しているかどうかを適正に評価する人材が必要となることから、マネジメントサイクルに基づく評価手法についても修得を目指します。
Ⅱ．募集対象マネジメントサイクル（PDCAサイクル）の概念理解を望む加盟大学の専任教員・職員で、全プログ
ラムに参加可能な方。例えば、次のような方。
○政策企画・立案の中心的な立場にいる教職員（副学長、学部長、教務主任、事務長等）○自己点検・評価活動に携わっている、または関心がある教職員

等

Ⅲ．研修内容・運営方法
１．日程・会場・定員【東京会場】
日 程

平成23年８月29日（月）〜31日（水） ３日間

会 場

ＴＫＰ東京駅日本橋ビジネスセンター（東京都中央区）- 91 -

定 員

60人【京都会場】
日 程

平成23年９月７日（水）〜９日（金） ３日間

会 場

京都国際ホテル（京都府京都市）

定 員

40人

２．プログラム（各会場の研修内容は共通）（１）事前レポート
所属大学の「自己点検・評価報告書」において、参加者自身が選んだテーマについて、取り組みの概要を、①何かを実現、改善するための手段として自己点検・自己評価を捉えているか、②何を実現しようとしているのか、③何をもって実現したといえるのか、の３つの視点で点検し、レポートを作成する。
（２）基調講演「なぜ、マネジメントサイクル（PDCAサイクル）修得研修が必要か」
講師：安 岡 髙 志 氏（本運営委員会委員長、立命館大学教育開発推進機構教授）（３）グループ討議①・②（Plan の作成）：以下の１）〜３）を行う。
１）テーマに関わる各参加者の問題意識の共有
２）上位目的・目的・達成目標・行動目標の設定
３）達成目標・行動目標に対する具体的な評価指標・評価基準の設定（４）全体発表会①
上記（３）の成果を共有するために、各グループの検討結果を発表する。
（５）個人演習①（Check＆Action演習）
上記（４）までの成果に基づき、本研修が用意した課題に実践的に取り組む。
（６）グループ討議③（Check＆Action演習）
上記（５）の結果に基づき、グループとしてのまとめを行う。
（７）全体発表会②
上記（６）の成果を共有するために、各グループの検討結果を発表する。
（８）個人演習②（PDCAサイクルの観点から報告書を評価する演習）
上記（７）までの成果に基づき、本研修が用意した課題に実践的に取り組む。
（９）グループ討議④（PDCAサイクルの観点から報告書を評価する演習）
上記（８）の結果に基づき、各グループで意見交換する。
（10）まとめプログラムを総括する。
（11）事後レポート
本研修で修得した成果を踏まえて、所属大学の自己点検・評価報告書を参考にして、総合評
価「５段階評価の５」のレベルを目指した、レポートを作成・提出する。添付資料１として「ツリー構造図、Check＆Action構造図」、添付資料２として「評価票」を提出する。後日、レポートに対する運営委員会の評価結果を各参加者に送る。「ツリー構造図、Check＆Action
構造図」に対しても、レポートの添付資料であることを前提として評価結果を送る。

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10月27日開催の第４回運営委員会では、今年度の研修を、参加者からのアンケート結果、運営委員
からの振返りアンケート結果を踏まえて総括し、基本的には今年度研修を踏襲した形で次年度もプログラム実施することを確認した。なお、今年度東京会場の参加者が募集定員60名のところ34名の参加者となっており、参加人数が大幅に減ってはいるが、震災の影響による一時的な減少の可能性もある
ことから、次年度については募集定員を減らさないことで合意がなされた。また、参加者が作成した
事後レポートに対するフィードバックの作成について確認が行われ、その後運営委員は作業にとりかかった。
12月16日開催の第５回運営委員会では、事後レポートの評価結果について、昨年度レポートと比べ、チェック、アクションの項目を中心に平均点が上がったこと、また、昨年度に比べて、時系列がずれているレポートが少なかったことが報告され、今年度より導入した『Check & Action構造図』による一定の効果が確認された。次に修了証の発行要件について協議が行われ、「（事前・事後）レポートの提出も含めて全プログラムを修了した方（遅刻・早退は認めない）に修了証を授与する」という方針が決定し、全参加者66名中、51名が該当することが確認された。
平成24年度研修におけるテーマについて（グループ分けについて）協議が行われ、次年度研修におけるテーマ、グループ分けについては、以下が決定した。①希望テーマを優先するが、教員、職員のバランスを欠く場合は、適宜第２希望に変更してもらうよう打診する。②テーマを以下に変更する。
１．初年次教育 ２．学生支援（修学・生活・キャリア支援）３．FD・SD活動（教職協働等）４．教育目標・成果。
運営委員会終了後、フィードバックシートの最終調整が行われ、１月24日付けにて、事後レポート提出者にフィードバックシートを送付した。
３月15日開催の第６回運営委員会では、評価票項目の見直しについて、プランの段階における項目が多いのに比して、チェックにおける項目が「評価結果の分析は適切か」の１項目だけであることの是非を中心に協議が行われた。達成目標と行動目標の因果関係や達成目標と評価指標の関係等について、プラン作成時だけではなく、実際施策を行った後のチェックの段階でも改めて検証し、次のアク
ションプランに結び付ける必要があるため、そのことを注意喚起するチェックに関する項目を増やす
ことが検討されたが、評価票の項目に加えると数が多くなること、また加えることで、チェックにおいて、加えた点しか注意しなくなるという危険性もあるため、チェックの項目としては現行の１項目に代表させ、チェック段階における注意すべき内容については、ガイダンスやグループワークのなかで運営委員が適宜レクチャーすることとなった。また、「誤りやすい例」を教材として作成し利用することが今後の検討課題として挙げられた。また、来年度研修で使用するサンプルについては引き続き検討を進めることとなった。
修了証発行要件に該当する51名の参加者宛てには、３月26日付で「修了証」並びに「平成23年度マネジメントサイクル（PDCAサイクル）修得研修報告書」を送付した。また、同報告書は、上記以外の参加者、運営委員、研修委員、会員代表者、大学人事担当者、自己点検・評価関連事務責任者宛てにそれぞれ送付した。

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１−８．私立大学の権威の保持に関する事業
１−８−１ 経営倫理委員会
１−８−１−１ 経営倫理に関する問題への対応
経営倫理委員会は、定款第16条第５項の規定を根拠に持つ委員会で、経営倫理の確立のため、「私立大学経営倫理綱領」（以下『綱領』という）及び「私立大学の経営に関する指針」（以下『指針』という。）に基づき、経営倫理問題に適切に対処し、私立大学の自主性を重んじつつ公共性の向上、促進に寄与することを目的として平成２年度に設置された。
委員会の任務は、①「綱領」及び「指針」の実現に向けて、会員に対し情報の提供その他適切な啓発活動を行うこと（経営倫理委員会規程第３条)、 ②「綱領」及び「指針」に抵触する恐れがあると認めるときは、会員について事実関係を調査し、その結果を理事会に報告しなければならない（同規程第４条)、 ③調査の結果、会員において「綱領」または「指針」に著しく違反する行為があると認めるときは、その違反の程度に応じて、当該会員に対して改善勧告、退会勧告または除名の措置をとるよう、また当該会員に対する非難が根拠を欠くものであり、かつそのために当該会員の名誉が著しく損なわれたと認めるときは、当該会員を擁護するために適切な措置をとるよう、理事会に提案しなければならない（同規程第５条）とされている｡
また委員構成は、副会長を委員長とし、常務理事の互選により選出された者（５人）、会長が会
員代表者のうちから指名した者（３人）とし、必要に応じて臨時委員を置くことができる（同規程第７条）とされている。現在は、副会長２人制のため、２人の副会長を委員とし、そのうちの一人が委員長となっている。
経営倫理委員会では、平成２年度において「啓発活動の内容」の定義について協議し、その結果「啓発活動とは、加盟大学に不幸な事態を未然に防止するため、発生した事例について、その事実を周知し、注意を喚起することである。」と確認された。
平成23年度の事業計画においては、「学校法人における経営倫理確立のため、『私立大学経営倫理綱領』及び『私立大学の経営に関する指針』に基づき、経営倫理に関する啓発活動を行うとともに、発生した問題に対処する。」とされているが、本年度においては、対処する問題が発生していないため、委員会は開催されなかった。

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１−９．タイムリーな課題に関する事業
１−９−１ 消費税問題検討プロジェクト
当プロジェクトは、消費税率の改定等にかかる問題の検討を事業内容とし、平成22年度より設置された。平成23年度は２回会議を開催し、検討を進めた。
１−９−１−１

消費税率の改定等に係る問題の検討

当事業は、私立大学の立場から消費税率の改定等に伴う学校法人にかかる種々の影響や問題について検討することを目的としている。
消費税率の引き上げに係る国の動向としては、平成22年10月に政府・与党社会保障改革検討本部が設置され、政府・与党により社会保障と税の一体改革に関する検討が進められた。同検討本部がとりまとめ、７月１日に閣議決定された「社会保障・税一体改革成案」においては、2010 年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を 10％まで引き上げることとされた。
その後、平成24年１月６日には「社会保障・税一体改革素案」が閣議決定され、消費税について
は 平成26年に８％、平成27年に10％と段階的に税率を引き上げるとともに、消費税の収入について
は、年金、医療、介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとされた。
２月17日には「社会保障・税一体改革素案」に示された基本的考え方や具体的な改革内容に従って、さらにその内容を具体化した「社会保障・税一体改革大綱」が閣議決定された。
このような消費税に関する国の動向に対応し、消費税問題検討プロジェクトは、１回目の会議を平成24年２月13日に開催した。プロジェクトでは、今後の議論の具体的な根拠とすべく現時点において加盟大学が負担する消費税の実態を把握することを目的に「消費税に関するアンケート」を実施することとし、アンケート項目等の詳細を決定した後、平成24年３月１日に「消費税に関するアンケート（法人全体）」を実施した。
消費税に関するアンケート
＜調査票＞
項目

金額等

５％（消費税＋地方消費税）への修正値①課税収入額（課税標準額）②課税収入に係る消費税③課税支出額（課税仕入高）④課税支出に係る消費税⑤課税収入割合（課税売上割合）⑥控除対象仕入税額〔課税売上割合及び特定収入による調整後の金額〕⑦納付税額（②−⑥）⑧法人実質負担額（※）※法人実質負担額を算出する計算式：（「④課税支出に係る消費税」−「②課税収入に係る消費税」）＋「⑦納付税額」- 95 -

第２回プロジェクト（３月30日開催）では、同アンケート結果（速報値）を共有するとともに、ヨーロッパを中心とする諸外国における消費税の実態について理解を深めるため、東海大学法学部の西山由美教授に講演いただいた後、わが国における消費税のあり方について意見交換を行った。
なお、３月30日には、消費税率の引上げを含む「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定され、第180回国会に提出された。
消費税問題検討プロジェクトでは、以上の協議を継続し、平成24年度においても消費税率の改定等にかかる問題の検討について、公財政政策委員会との協働を視野に入れつつ、検討を進めることとしている。

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２．当法人の機能・役割の強化・推進
２−１ インテリジェンスセンター企画会議
インテリジェンスセンター企画会議（以下「企画会議」という。）は、連盟が行う事業の企画立案並びに既往事業の点検、事業間の連携・調整を行い、意思決定機関である常務理事会及び理事会へ提案することを任務としており、従来の企画・政策会議を名称変更し、平成23年度より設置された。

平成23年度は、６回会議を開催し、主に平成24年度事業の企画立案にかかる検討を行った。
２−１−１ 事業の企画立案・調整
６月21日開催の第１回企画会議では、インテリジェンスセンター及び同センターに設置されている各会議の任務について確認し、とくに政策研究部門会議における具体的任務について検討を行い、当会議として要望する研究課題をまとめ、政策研究部門会議に付託することとした。また、平成24年度の連盟事業の方向性等について検討し、23年度事業の実施状況を検証したうえでの事業の企画立案が必要であることを確認した。
７月19日開催の第２回企画会議では、当会議より政策研究部門会議に付託する研究課題をまとめる
とともに、平成24年度連盟事業についての協議を続け、23年度事業の実施状況、とくに予算の執行状
況の把握と、現状を踏まえうえで適正な事業計画を立案することが必要であることを改めて確認した。
９月13日開催の第３回企画会議では、第１回及び第２回企画会議における協議を踏まえ、平成23年度における各事業の実施状況を把握する方法としての中間報告の実施にかかる検討を行った。
その結果、本年度は試行的に実施することとし、各事業組織からの中間報告は平成24年度の事業計
画及び予算策定にあたっての参考資料と位置付けることとした。また、平成24年度以降については、同様の中間報告を本格的に実施することを予定し、各事業組織には事前に中間報告の実施について周知したうえで事業の推進を依頼することとした。
以上の検討を経て、「平成23年度事業実施状況の中間報告について（お願い）」を９月28日付で実施した。
10月25日開催の第４回企画会議では、政策研究部門会議より上程された提言書『政策課題−その研究と対応策−（提言）』について、同会議の松本亮三委員より報告を受けた後協議を行い、企画会議として同提言書を了承した。また、広報・情報部門会議からは、同会議における当連盟の広報・戦略
アクションプランの策定に向けた検討の方向性等について報告があり、企画会議として了承した。
また、政策研究部門会議からの提言及び中間報告における事業組織からの提案を踏まえ、各事業組織において平成24年度事業を計画するにあたっての基本となる方向性について検討し、以下の２点をまとめ、事業組織に依頼することとした。

- 97 -

１. 平成24年度事業申請書について
事業申請書の作成に当たっては、現在の活動状況、政策研究部門会議からの提言及び中間報告における提案を踏まえ、事業計画案を検討のうえ、事業申請書を提出願います。
２．平成24年度事業予算概算案について
事業予算概算案の作成に当たっては、平成22年度（全期）から平成23年度（４〜８月期）の予算執行状況を参照願い、平成24年度事業申請書に掲げる事業の実施に応じた予算となる
よう編成願います。
この方向性については、同日開催の第９回常務理事会及び第534回理事会に報告し、了承を得た

後、10月26日付で各事業の担当理事宛に送付し、この方向性に則った平成24年度事業申請書の作成を依頼した。
第５回企画会議（12月13日開催）では、各事業組織より提出された事業申請書に基づき、平成24年度事業計画について協議した。その結果、平成24年度事業計画では、平成23年度の事業を踏まえつつ円滑かつ効果的に事業運営がなされるよう、事業の重複について整理することとし、事業申請書において重複のみられた事業については、その見直しを依頼することとした。
同会議における検討経過については、同日開催の第11回常務理事会において報告した。
第６回企画会議（平成24年１月10日開催）では、第５回会議において重複するとみられた事
業について、再度提出された事業計画案を確認するとともに、事務局の提案に基づき平成24年度の事務組織のあり方について検討した。
以上の経過を経て、企画会議がとりまとめた平成24年度事業計画案は、第536回理事会（1月10日開催）、第12回常務理事会（１月24日開催）、第13回常務理事会及び第537回理事会（２月14日開催）、第14回常務理事会（３月６日開催）における審議を経て、第538回理事会及び第193回春季定例総会（３月13日開催）に上程し、平成24年度収支予算案とともに審議、承認された。

- 98 -

２−２ インテリジェンスセンター政策研究部門会議
政策研究部門会議は、当法人の対外的な政策提言に資するため、各事業組織における検討成果及び国の高等教育政策を含めた情報の収集等から見出された政策課題について、その研究と対応策を協議し、必要に応じて意思決定機関（常務理事会、理事会）への政策提言を行うことを任務としている。
政策研究部門会議は、これまでに４回会議を開催し、政策提言の取りまとめに向けた検討を行うとともに、平成24年度事業の基本方針等について検討した。
２−２−１ 政策課題への取り組み
７月14日開催の第１回会議では、第１回企画会議（６月21日開催）の協議より当会議に付託されることとなった研究課題を踏まえ、当会議の任務（政策課題の取り組み）について意見交換を行った。その結果、10月を目処に、政策課題から次年度連盟事業計画案の策定に資する「提言」を取りまとめ、企画会議に上程することとした。
第２回会議（９月13日開催）では、当会議からの政策提言に係る協議を継続し、連盟が次年度において事業として取り組むべき政策課題を①情報発信の強化、②私立大学の情報公開のあり方、③大規模自然災害に対する私立大学間の連携のあり方、④就職・採用活動の４点とし、提言としてまとめることとした。
第３回（10月19日開催）会議では、当会議からの提言について最終的な協議を行うとともに、同提言で示した政策課題の実質化を図るため、各課題に対応する事業組織について検討し、当会議としての案をとりまとめた。
以上の経過により取りまとめた政策研究部門会議提言『政策課題−その研究と対応策−（提言）』（以下「提言」という。）及び提言における各課題に対応した事業組織案を示した「『政策課題（提言）』の実現化に向けた推進方策（案）」については、第４回企画会議（10月25日開催）において松本亮三委員より報告いただき、了承された。

政策研究部門会議提言『政策課題−その研究と対応策−（提言）』 目次
課題１：情報発信の強化
課題２：私立大学の情報公開のあり方
課題３：大規模自然災害に対する私立大学間の連携のあり方
課題４：キャリア教育と就職・採用活動等への提言「提言」における上記課題１〜４は、その後、企画会議でとりまとめられた平成24年度事業計画案策定過程において、相応する連盟事業全体及び関連事事業組織にそれぞれ反映されるとともに、平成23年度事業においても情報発信の強化等が推進された。
第４回（３月15日開催）会議では、平成24年度事業の取り組み方法と進行手順について意見交換が行われた。その結果、当部門会議の新規事業である「大規模自然災害に対する私立大学- 99 -

間の協力・連携に資する検討」については、危機管理に対する問題の所在を確認し、大規模自然災害が発生した場合の課題を時系列的に整理した上で、大学間の協力・連携の具体的方策等について検討を進めていくこととした。
また、政策課題への取り組みについては、「第２期教育振興基本計画」及び大学改革に関連する課題について、関係事業組織との連盟を図り、政策提言をとりまとめることとした。
なお、「第２期教育振興基本計画」については、中央教育審議会教育振興基本計画部会がとりまとめた「第２期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」（2011年12月）に対する意見開陳の依頼が、文部科学省から日本私立大学団体連合会にあり、当連盟では当会議、教育研究委員会、公財政政策委員会の意見を集約・整理し、当連盟の意見をとりまとめた。

- 100 -

２−３

インテリジェンスセンター広報・情報部門会議

この事業は、連盟の各事業組織における検討成果や大学の教育研究、管理運営等に関する情報、国の高等教育改革に関する動向等を加盟大学に発信するとともに、私立大学に関する正しい理解を社会から得ることを基本方針において、当法人の政策提言等を社会へ発信する目的として、検討を進めた。
広報・情報部門会議では、連盟ビジョンの実現等に向けて、「情報発信力の強化」をコンセプトに掲げ、今後の広報・情報のあり方を「広報・情報戦略アクションプラン」にとりまとめ、12月13日開
催の企画会議において、同プランについて協議の結果、「Webサイト」のリニューアルも含めた情報発
信力強化は、加盟大学はもとより、私立大学全体の振興・発展に供するものとして、了承された。その後、平成24年４月より「一般社団法人」への移行予定に合わせ、各部門会議においては、平成23年
３月末までに、Webサイトのリニューアルも含めた新たな情報発信方法に取り組んだ。
なお、広報・情報部門会議の主な任務である「『大学時報』の企画・編集・刊行」と「私立大学フォーラムの企画・実施」、「調査の実施並びに情報の収集」、「加盟法人への恒常的な情報提供」については、以下に分けて報告する。
２−３−１ 『大学時報』の企画・編集・刊行連盟の活動や大学の教育研究、管理運営等に関する情報、国の高等教育改革に関する動向等を加盟
大学に提供するとともに、私立大学に関する正しい理解を社会から得ることを基本方針に、“私立大学の質的向上に寄与すること”を編集基調として、次の編集方針のもとに『大学時報』を発行している。
①大学の教育研究、管理運営、学生に関する諸問題を取り上げ「意見形成の場」とする。
②大学の教育研究、管理運営、学生に関する国内外の「諸情報を提供する場」とする。
③読まれる『大学時報』とするため ｢特集｣ を組む。 ｢特集｣ は、私立大学が当面するその時々の学術的、国際的、社会的な問題を取り上げ、加盟大学の教職員の協力を得て「研究成果を表現する場」として構成する。
④内容の構成、執筆者の選定等、編集に当たっては、加盟大学の多様性を生かし、広い視野に立ち、私立大学の発展に寄与する立場で編集する。
企画の具体化に当たっては、以上の編集方針に基づき、加盟大学のポテンシャルと機関誌としての性格を可能な限り考慮している。
発行状況は、東日本大震災の影響に伴い、第338号（５月号）と第339号（７月号）を合併号として5,200部発行した。さらに震災に関する記事を抜粋し300部抜き刷り印刷を行い、私立大学フォーラムの参加者を中心に、広く社会へ加盟大学の震災の取り組みを広報した。平成24年３月末までに、第340号（９月号）5,100部、第341号（11月号）5,000部、第342号（１月号）5,300部、第343号（３月号）
5,100部を発行した。各号の主な内容は、後掲の資料を参照されたい。
加盟大学には原則として一律10部、連盟関係者や友好関係機関には１部ないし数部を無料で配布し、また文部科学省や国会議員、マスコミ各社へも送付している。加盟大学から10部を超えて希望される
場合や加盟大学以外、あるいは個人が購読を希望される場合は、協賛協力金の負担により送付を行った。広報・情報部門会議がとりまとめた「広報・情報戦略アクションプラン」をもとに、情報発信・サービスの強化の一環として、また平成24年４月より「一般社団法人」への移行予定に向けて、当連- 101 -

盟が行う公益目的事業の積極的な展開を目指し、『大学時報』については、平成24年度より年間協賛
協力金（購読料）を徴収しないこととされた。
なお、広報担当の業務量とスタッフの関係から、割付など編集業務及び発送業務を外部委託している。

＜『大学時報』の主な内容＞
Vol.60 No.338・339合併号
巻頭言
会長所感

新時代を迎えて

納

谷

清

家

篤

守、斎

藤

誠

潔、(司会)飯野

今日の私立大学

廣美

震災をこえて−大学のすべきこと、できること
座談会

復興へ、私学の心を一つに

坂

田

隆、小
齋

３・11あの日、あの時

藤

澤

正

子

石巻専修大学／宮城学院女子大学／仙台白百合女子大学／
東北学院大学その日、大学は何ができたか

浅

震災時における大学の社会的責任−帰宅困難者対応

渡

緊急時の大学の危機対応−震災対策酒

新学期開始への対応

広

人

佳

和

井

悦

嗣

髙

木

範

夫

緊急時における留学生支援

倉

林

眞砂斗

震災と学生のメンタルヘルス

林

東日本大震災新井一

緊急時における私立大学の医療支援−被災地への救援医療団派遣

藤

島

清太郎

食の安全・安心とその確保−衛生問題と環境問題を併せて

宮

地

竜

郎

災害に学ぶサイエンスコミュニケーション

渡

辺

政

隆

震災による就職活動の影響

戸

田

淳

仁

東日本大震災、「プラットフォーム元年」の学生ボランティア

原

田

勝

広

宮

澤

文

玄

大

島

英

穂

小

林

真

詩

梅

村

義

久

大学病院の対応野幹男

日本私立大学連盟「東北地方太平洋沖地震義援金」協力者ご芳名
一般原稿
日韓大学生における海外留学の現状と課題−東日本大震災を契機として
私大連盟アドミニストレーター研修最終レポート「所属大学の改善提案」の採択にあたって
広報マインドの醸成によるこれからの大学広報戦略−ＢＰ指数の向上を目指して
明日への試み中京大学スポーツ科学部
小特集

スポーツの実践にエビデンスを探求する

大学の英語教育は、時代の要請に応えられるか

これからの日本の英語教育を考える- 102 -

−大学にはどのような英語教育が求められているのか

吉

田

研

作

汎用性のある力を育む英語教育−リベラル・アーツ教育の一環として

富

山

真知子

国づくり、人づくりを目指した大学英語教育

田

尻

悟

郎

松

本

宣

郎

安

代

ずいそう
大学の今
わが街−大学のある風景
近松の愛したまち尼崎−兵庫県尼崎市

乾わが大学史の一場面−日本の近代化と大学の歴史
女性が社会を変える、世界を変える−下田歌子の教育理念

湯

浅

茂

雄

小

林

洋

一

フォーカス・大学の見どころ
聖書を彩る植物が彩るキャンパス−西南学院大学聖書植物園・西南学院大学
クローズアップ・インタビュー
株式会社ホリプロ代表取締役会長兼社長ＣＥО

堀義貴氏に聞く（聞き手）川島

葵

新会員代表者紹介
梅村学園／フェリス女学院／上智学院／関西学院／國學院大学／皇學館／名古屋学院大学／
龍谷大学
新学長紹介
獨協医科大学／学習院女子大学／苫小牧駒澤大学／国際武道大学／宮城学院女子大学／
園田学園女子大学
大学点描

明治大学

だいがくのたから

皇學館大学

表紙絵作者紹介連盟ニュース

編集後記

Vol.60 No.340
巻頭言

創立の重みをかみ締める

巻頭論文

私立大学にこそ必要な研究体制の強化

座談会

健康なキャンパスライフの実現に向けて
山

中

淑

蟻

川

芳

子

藤

岡

一

郎

江、田

畑

泉、山

口

順

子

笹

和

幸、(司会)小林

伸

生

九月入学に関する一考察

阿久戸

光

晴

国費外国人留学生制度改革の方向性

谷

口

吉

弘

外国人留学生への就職支援−早稲田大学キャリアセンターの取り組み

白

井

由

美

留学生の日本企業就職−現状の課題と将来の展望

亀

田

直

彦

倉

一般原稿

平成二十三年度学長会議

第一回全体会議報告

震災後の日本社会の再生と大学の役割
特集

留学生へのキャリア支援- 103 -

留学生の日本企業への就職の現状

斎

藤

敬

留学生をグローバル人材と位置づけよう−オールジャパンとして道筋を

高

田

幸詩朗

留学生のキャリア支援の充実に向けて子

株式会社パソナ グローバル事業部

明日への試み同志社大学グローバル・コミュニケーション学部「世界との対話」を目指して

村

久

男

「知」は万人の手に届くものになる

五十嵐

星

汝

iTunes Uとともに歩んだ一年間

針

谷

敏

夫

ｅラーニングの活性化をiTunes Uで推進

稲

葉

修

造

半

田

正

夫

丸

山

康

人

村

上

勝

彦

中

川

憲

次

小特集

中

広がるiTunes U

ずいそう
ゼミの思い出
わが街−大学のある風景<公害のまち>からの脱却と産業看護−三重県四日市市
わが大学史の一場面−日本の近代化と大学の歴史
建学の精神に沿ってフォーカス・大学の見どころ
礼拝の助っ人−福岡女学院大学
クローズアップ・インタビュー
評論家・日本マンガ学会会長

呉智英氏に聞く（聞き手）川島

葵

新会員代表者紹介
日本大学／東京経済大学／東京歯科大学
新学長紹介
常磐大学
大学点描

日本女子大学

だいがくのたから
いま大学では

駒澤大学

連盟ニュース

編集後記

Vol.60 No.341
巻頭言「教養士」の資格を

巻頭論文

改革の中から考える大学の教育

座談会

大学コンソーシアムの現在と未来
八

田

英

髙

阪

薫

長

尾

ひろみ

二、市

川

太

一、楠

見

晴

重

木

光

伸、(司会)飯野

正子

就職問題と大学の人材育成

永

井

和

之

大学に求められるこれからの学生支援−『学生生活白書２０１１』を読む

松

尾

哲

矢

日本の知の発信−グーグルプロジェクト

松

本

和

子

村

一般原稿

- 104 -

特集

重要度増す学術研究広報の役割

研究成果の発信が大学の声価を高める−次世代のあこがれをかきたてる研究広報を

引

野

肇

横

山

広

美

−ソーラーカープロジェクトの実践事例

木

村

英

樹

研究広報とジャーナリズム教育

瀬

川

至

朗

示

村

陽

一

惨事ストレスに対する理解と防災教育

元

吉

忠

寛

震災後の学生相談の現状−東北学院大学カウンセリング・センターの活動

堀

毛

裕

子

ボランティア学生へのサポート

金

子

玲

子

小

坂

賢一郎

沙加戸

弘

学術広報から生まれる新しい価値とは何か−東京大学大学院理学系研究科・理学部の実践から新たなチャレンジを生む教育研究の「見える化」

明日への試み武蔵野大学グローバル・コミュニケーション学部
バイリンガルからトライリンガルへ−真のグローバル人材の養成を目指して
小特集

被災による学生のこころのケア

ずいそう「女子力」雑感
わが街−大学のある風景
大徳寺をたずねよう−京都市北区
わが大学史の一場面−日本の近代化と大学の歴史
キリスト教精神に根ざした女子教育

磯

村

滋

宏

濱

田

琢

司

フォーカス・大学の見どころ「国境なき学びの場」へ向かって「国際科目群」の設置−南山大学
クローズアップ・インタビュー
フィギュアスケーター・安藤
大学点描

美姫氏に聞く（聞き手）川島

葵

甲南大学

だいがくのたから連盟ニュース

神戸海星女子学院大学

編集後記

Vol.61 No.342
巻頭言

明るい未来社会の構築に向けて

楠

見

年頭所感

私立大学の質向上のために

清

家

巻頭論文

「グローバル化」への対応と社会貢献

佐

藤

元

彦

座談会

晴

重
篤

明日の大学を担う若手職員
山

本

憲

吾、川

口

隆

一、鈴

木

健

一

阪

成

樹、(司会)佐

藤

賢

治

本

一般原稿
私立大学フォーラム−平成二十三年度前期総括- 105 -

広報・情報部門会議（フォーラム）動物実験等に関する基本指針について−「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」の遵守の徹底に向けて
文部科学省研究振興局ライフサイエンス課「私立大学振興大会二〇一一」開催
特集

成長の場としての学生ボランティア「共助」の時代の学生ボランティア活動

麦

倉

泰

子

ボランティア活動の単位認定の教育的意味

小笠原

公

子

谷

洋

之

「他者のために」と「情けは“他者”のためならず」−上智大学ボランティア・ビューローの取り組み
医療系大学での対応と課題

松

田

暉

杦

山

哲

男

冨

川

竜

生

中

谷

“For myself”から“For the others”へ−福岡大学派遣隊活動報告
今こそ、大学生の力を！−大学生協組合員によるボランティア活動
明日への試み流通科学大学総合政策学部
社会の変化と総合政策
小特集

武

スチューデント・アシスタントのさらなる活用

ＦＤの次なるステップ−「学生参画」

沖

裕

貴

学部教育の充実とＳＡの活用−創価大学経済学部の取り組み

神

立

孝

一

ＳＡと初年次教育科目−大谷大学「学びの発見」を例にして

廣

川

智

貴

学生が導くキャンパスの国際化を目指して

福

井

英

恵

福

田

勝

幸

眞

田

雅

子

池

本

正

純

ずいそう
故郷
わが大学史の一場面−日本の近代化と大学の歴史“ＱＵＡＥＣＵＮＱＵＥ

ＳＵＮＴ

ＶＥＲＡ”の探求

フォーカス・大学の見どころ
学生の「志」を育む−キャリアデザインセンターの試み−専修大学
クローズアップ・インタビュー
シンガーソングライター・さとう

宗幸氏に聞く新会員代表者紹介
中央大学／聖心女子学院
新学長紹介
姫路獨協大学
大学点描

関西大学

だいがくのたから連盟ニュース

成蹊大学

編集後記

Vol.61 No.343- 106 -

（聞き手）川島葵

巻頭言大学の個性と評価

巻頭論文
座談会

新時代を迎えて−大学が果たすべき役割

亀

嶋

庸

一

納

谷

廣

美

子、樋

口

大学院の将来を考える
鈴

木

典比古、蟻
山

上

川

芳

聰

浩二郎、(司会)音

好

宏

礼

子

一般原稿
教学ガバナンスの支援としてのＩＲ山

田

広義のラーニングコモンズを目指して−獨協大学図書館の現状分析澁田

私立大学フォーラム−平成二十三年度後期総括
特集

勝

広報・情報部門会議（フォーラム）ユニバーシティ・エクステンション−大学教育の開放を中心に大学の解放と学問の民主化

屋

通信制大学院（英語学専攻）の試み−現状と今後の展開

柳

ｅラーニングによる通信教育−武蔵野大学の取り組み

佐

大学教育の公開

嘉

宗

彦

善

和

藤

裕

之

岡

部

洋

一

夫、野

原

佳名子

五

島

敦

子

渡

辺

和

敏

地域社会と共生する今日的防災エコキャンパス

市

原

東北地方における太陽光発電の可能性を実証

大

歳

恒

彦

本

多

聖

治

川

原

俊

明

村

上

和

夫

野

村

幸一郎

草

野

素

大学による知の開放と生涯学習−早稲田大学における現状と展望
加藤哲

グローバル化時代の大学開放−日米の展開
明日への試み愛知大学地域政策学部
地球を見つめ、地域を生かす−地域貢献力を有する人材の育成を目指して
小特集

エコキャンパスの推進淳

二〇一一年夏の節電とエコキャンパス−電力使用制限令発動下における早稲田大学の取り組み
ずいそう
大学の新たな役割
わが街−大学のある風景
変わりゆく武蔵野の風景と、大学−埼玉県新座市
わが大学史の一場面−日本の近代化と大学の歴史
実学教育の近代−中森孟夫と井手力之助
フォーカス・大学の見どころ
水田美術館開館−城西大学雄

クローズアップ・インタビュー
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長・竹田大学点描

恆和氏に聞く

成蹊大学

だいがくのたから

大正大学

大学時報・年間総目次連盟ニュース

編集後記- 107 -

（聞き手）川島葵

２−３−２「私立大学フォーラム」の企画・実施

広報・情報部門会議（フォーラム）は、連盟の活動や大学の教育研究、管理運営等に関する情報、
国の高等教育政策に関する動き等について、連盟と会員法人、また会員法人間の情報共有を推進する
ために私立大学フォーラムを企画・実施することを目的に設置された会議である。なお、フォーラム
は前年度まで広報委員会、広報戦略分科会で企画・実施を担っていたが、本年度よりその機能を一本化し、同会議がその任務を継承した。
同会議では、第１回４月27日、第２回５月21日、第３回６月18日開催の協議において、昨年度の検討経過を踏まえ、平成23年度はグランドテーマとして「『教育立国』日本の再構築」を掲げ、危機的状況の日本で私立大学がどのような役割を果たすべきかを様々な視点から議論し、これからの私立大学のあり方を提示することとした。また、東日本大震災の影響等に鑑み、当初予定していた仙台会場での開催を本年度については延期とし、全国４会場（東京、名古屋、福岡、大阪）で開催することを確認し、各会場におけるテーマ、運営方法、講師について協議を重ねた。
その後、下記の通り「実施要項」をとりまとめ、加盟校会員代表者並びに各地区に所在する国公私立大学学長等に開催を案内した。
なお、名古屋会場の中京大学、福岡会場の福岡大学、大阪会場の関西大学では、大学のご好意により、私立大学フォーラム開催に先立ってキャンパスツアーを実施した。
前半２回の総括は「大学時報 第342号(平成24年１月号)」に、後半２回の総括は「大学時報 第343号（平成24年３月号）」に掲載した。

「私立大学フォーラム」実施要項
Ⅰ．開催目的日本の学部学生の約８割が学ぶ私立大学は、日本の高等教育の基盤を担っている。それぞれの私立大学は、建学の精神のもと、地域の人材養成を担い、また日本の国際的地位向上に努める教育・研究に携わるなど、幅広い社会の負託に応えるべく独自の活動を繰り広げてきた。しかしながら、昨今、高等教育を取り巻く環境は、急激に変化し、ユニバーサル化、グローバル化、社会情勢の多様化等への対応が求められている。さらに３月11日に発生した東日本大震災からの日本の復興・再生を考えると、私立大学全体がミッションを共有し、各大学の個性・特色が有効に発揮できる仕組みを考える必要がある。
本年度の私立大学フォーラムでは、「『教育立国』日本の再構築」のグランドテーマを掲げ、危機的状況の日本で私立大学がどのような役割を果たすべきかについて、様々な視点から議論し、これからの私立大学のあり方を提示する。
１．第１回東京会場「“教育立国”日本を支える私立大学」
私立大学はわが国の高等教育の充実・発展に寄与し、社会に大きな貢献を果たしてきた。近年、高等教育を取り巻く環境が大きく変化するなかで、今後、私立大学はこれまでの歴史で築いてきた基盤を元にわが国の持続的発展と復興・再生に向けて、さらなる大学の機能向上に努めていくことが必要- 108 -である。
そこで、第１回東京会場では、これまでに私立大学が担ってきた役割・機能を踏まえ、グローバル化、ボーダレス化が進む国際社会のなかで、私立大学が新たに担うこととは何かを多角的に議論する。
そして、“教育立国”日本を支える私立大学がそれぞれの建学の精神を基に、特色・個性を活かした
新たな取り組みとは何かを模索するとともに、有意義な意見交換と人的ネットワーク形成の場としたい。
（１）参加者
連盟加盟大学教職員、関東地区所在の大学教職員102名（２）開催日・場所
平成23年９月17日（土）八重洲富士屋ホテル（３）プログラム
基調報告
清

家

篤

氏（日本私立大学連盟会長、慶應義塾長）

意見発表
藤

原

章

夫

氏（文部科学省高等教育局大学振興課長）

忠

津

剛

光

氏（株式会社大丸松坂屋百貨店業務本部人事部部長）

白

井

克

彦

氏（日本私立大学団体連合会私立大学21世紀委員会委員長、
放送大学学園理事長、早稲田大学学事顧問）

コーディネーター
新

井

泰

彦

氏（関西大学学長補佐）

２．第２回名古屋会場「私立大学の挑戦−教育・研究の充実をめざして」
私立大学は建学の精神を基に、個性ある教育・研究を展開し、日本をはじめ国際社会で活躍する人
材の輩出と日本社会に多様性をもたらした。私立大学が培ってきた知的資源は、日本全体の国力の向上とともに、地域社会の活性化の源泉になったといえよう。
いま、日本の高等教育は、教育の質保証、グローバル化など多くの課題に直面し、大学教育・研究のあり方が問われている。私立大学はこれまでの機能を果たし続けていくために、社会のニーズを踏
まえた教育・研究を提供するとともに、近年、多様化する学生が主体的に学ぶ仕掛けを考え、教育・研究の機能を一層向上させることが必要である。
そこで、第２回名古屋会場では、大学、企業、地域社会、国際化の視点から高等教育の基盤を担う私立大学が今後どのような教育・研究を展開し、社会貢献と人材育成を担うべきかを模索する機会としたい。
（１）参加者
連盟加盟大学教職員、東海・中部地区所在の大学教職員90名（２）開催日・場所
平成23年10月１日（土）中京大学・名古屋キャンパス412教室（３）プログラム基調報告
ミカエル･カルマノ

氏（南山大学学長）- 109 -

意見発表
白

石

直

之

氏（株式会社ノリタケカンパニーリミテド人事部長）

水

野

晶

夫

氏（名古屋学院大学経済学部教授）

内

田

裕

久

氏（東海大学理事・工学部教授）

實氏（同志社大学言語文化研究センター教授）

コーディネーター
山田眞

３．第３回福岡会場「私立大学に求められるこれからの学生支援」
ユニバーサル段階を迎えたわが国の大学では、学生の多様化にともない、修学上の支援はいうまでもなく、経済的な支援やキャリア形成支援など、幅広い学生支援が求められるようになり、大学が取り組むべき支援の内容は拡大の一途をたどっている。さらに今回の大震災被災者への対応など、私立大学が果たすべき学生支援の役割は極めて大きい。
私大連盟では、加盟大学に在籍する学部学生に対し、４年に一度「学生生活実態調査」を実施している。この調査は学生の生活状況を調査し、経済状況等の経年変化の把握、学生生活の実態から学生支援のヒントを見出すための参考資料として活用されている。そこで、第３回福岡会場では、昨年度実施した同調査結果を踏まえながら、主に①学生生活支援、②キャリア形成支援、③多様な学生への修学支援、の３つの視点から基調報告、意見発表をいただき、私立大学に求められるこれからの学生支援について、討議、意見交換を行う。
（１）参加者
連盟加盟大学教職員、九州地区所在の大学教職員157名（２）開催日・場所
平成23年10月29日（土）福岡大学メディカルホール（３）プログラム
基調報告
松

尾

哲

矢

氏（日本私立大学連盟学生生活実態調査分科会長、
立教大学コミュニティ福祉学部長）

意見発表
増

田

祐

志

氏（上智大学学生総務担当副学長）

安

田

俊

一

氏（松山大学副学長）

惠介氏（武蔵野大学人間関係学部教授）

孝氏（福岡大学商学部教授）

辻コーディネーター
今野

４．第４回大阪会場「日本の持続的発展を支える私立大学のあり方」
私立大学は地域社会の拠点となり、地域社会の活性化の推進を担う極めて重要な社会基盤の形成を果たしてきた。また、今年３月１１日に発生した東日本大震災では、様々な大学が地域の拠点となり、地域の情報を集約・共有し、支援を必要とする人とボランティアをつなぐ取り組みが展開された。
私立大学は、わが国の復興・再生のために、日本社会の持続的発展をどのように支えていくのかを考えることが喫緊の課題となっている。そこで、第４回大阪会場では、私立大学がこれまでに蓄積し- 110 -

てきた知的・人的資源の重要性を改めて認識し、これからの私立大学のあり方を考える。また、私立大学が地域社会、企業との繋がりを一層強化するためにどのような意識をもって連携を図っていけばよいのかを討議する機会とする。
（１）参加者
連盟加盟大学教職員、関西・中国地区所在の大学教職員81名（２）開催日・場所
平成23年11月19日（土）関西大学・千里山キャンパス千里ホールＡ（３）プログラム
特別基調講演入江

誠氏（ダイハツ工業株式会社執行役員）

意見発表
井

上

琢

智

氏（関西学院大学学長）

渡

邉

幸

義

氏（株式会社アイエスエフネット代表取締役社長）

若

月

昇

氏（石巻専修大学 大学開放センター長、理工学部教授）

彦氏（関西大学学長補佐）

コーディネーター
新井泰フォーラム終了後、同会議は、第４回（11月28日）、第５回（平成24年1月28日）、第６回（平成24年３月２日）に会議を開催し、平成23年度総括並びに平成24年度フォーラムについて検討を行った。
平成24年度フォーラム開催会場については、例年開催している地域以外の方にも広く連盟の活動を理解していただくために、これまで開催したことのない地域での開催を含め、仙台会場（東北学院大学）、名古屋会場（愛知大学）、松山会場（松山大学）、京都会場（龍谷大学アバンティ響都ホール）の４会場で開催することとした。また、年間のグランドテーマを掲げ、各会場で設定したテーマに沿って、議論を展開することとした。
なお、連盟が４月１日から一般社団法人に移行することに伴い、フォーラムは公益目的の実施事業として位置付けられることを踏まえ、加盟大学関係者をはじめ、社会に広く活動を周知すべく、広報強化を図ることとした。それに付随して、フォーラムで行われた講演（60 分程度）を試行的に連盟
Webサイトにおいて、オンデマンド配信することを目標に掲げた。

２−３−３

調査の実施並びに情報の収集

広報・情報部門会議（調査）は、加盟大学に関する基本情報を収集するため調査を実施するとともに、わが国の私立大学の役割等に対する国や社会、国民の十分な理解を得るため、対外的な政策提言に資する情報等の収集を行うことを任務とし、平成23年度より設置された。
今年度の具体的な役割と課題を、①委員所属の大学法人が所在する地域における大学や高等教育に関する情報の連盟へのタイムリーな提供、②連盟が定期的に実施する継続的調査（財務状況調査、学生・教職員数等調査、学生納付金等調査、教職員待遇状況調査）にかかる検討の２点とし、平成23年度は全２回会議を開催した。
第１回会議（９月５日）では、当会議の任務の確認と連盟が実施する調査についての現状把握及び- 111 -

改善に向けた意見交換を行った。第２回会議（10月14日）では、各調査の調査項目や集計方法等について加盟大学にとって有用なものとするための課題の抽出や改善案等についての具体策について検討を行った。
以上の検討の結果、回答者の負担の軽減とサービスの向上が、連盟が実施する調査の喫緊の課題であることを基本方針として、調査プロセスの簡素化やデータ形式による調査結果の提供への移行等の改善を行うこととし、可能な改善策については、今年度実施する調査から順次実現することとした。
（１）調査の実施
平成23年度における継続的な情報収集活動の一環として実施した調査は次の通りである。なお、教職員待遇状況調査を除く調査（①〜③）は、日本私立学校振興・共済事業団（以下「私学事業団」という。）実施の「学校法人基礎調査」の調査結果データの提供を受けて実施する調査である。
なお、調査結果は、従来、報告書として取りまとめ、加盟大学の会員代表者あてに送付していた
が、広報・情報部門会議（調査）における検討結果を受け、迅速なフィードバック及びユーザーの使い勝手の向上等の実現を図るため、学生・教職員数等調査及び財務状況調査については、報告書の作成をとりやめ、データ形式によるフィードバックに変更することとし、学生・教職員数等調査
は集計データをCD-ROMに格納して会員代表者あてに送付し、財務状況調査は、連盟webサイト「加盟大学専用ページ」内にある「データライブラリ」からのダウンロードによるフィードバックへと変更した。
なお、学生・教職員数等調査及び学生納付金等調査についても、「データライブラリ」において二次加工可能なデータの形で提供している。
①平成23年度「学生・教職員数等調査」 ······ （平成23年10月14日に情報提供を受け実施）②平成23年度「財務状況調査」 ·············· （平成23年10月14日に情報提供を受け実施）③平成23年度「学生納付金等調査」（平成24年度入学生)··········································· （平成24年３月23日に情報提供を受け実施）④平成23年度「教職員待遇状況調査」(本俸改定状況調査) ········（平成23年７月８日実施）⑤平成23年度「教職員待遇状況調査」 ·························（平成24年３月１日実施）
上記の継続的調査に加え、タイムリーなトピックに対応する際には、臨時調査を実施し、調査結果は、常務理事会及び理事会に報告するとともに連盟ウェブサイトに掲載し、加盟大学への情報提供の一環とすることとしていたが、平成23年度に臨時調査は実施しなかった。
（２）資料の収集
平成23年度において、これまで加盟大学に提供依頼した資料等は次の通りである。このほか、関係団体の資料をはじめ教育・学術研究関係の法規・統計・白書等の資料については随時収集し、必要に応じて連盟の各事業組織へ提供した。
【収集資料一覧】①規程集（寄附行為ほか各種規程の更新分） ·························（平成23年７月１日）②平成22年度決算書（財務状況調査の一環として） ···················（平成23年７月１日）- 112 -

③日本私立学校振興・共済事業団「平成23年度学校法人基礎調査」回答の写し············（平成23年７月１日）

２−３−４

加盟法人への恒常的な情報提供（１）連盟Webサイトを活用した情報提供
連盟のWebサイト（加盟大学専用ページ）を通じて、主にブログ記事形式による情報発信を行っているが、平成23年度においては、以下のカテゴリ毎に、のべ205件の情報を発信した。
カテゴリ

発信件数（のべ）

研修・会合

37件

教育研究

13件

学生支援

35件

国際交流

10件

調査

8件

広報

6件

政府予算・税制等

13件

その他お知らせ

83件

合

計

205件

とくに、平成23年3月に発生した東日本大震災への対応について、被災地域の大学関係者並びに被災学生に対して情報提供を行うため、平成23年4月より専用のブログページを設置し、その中で「加盟大学」、「関係機関」、「私大連盟」の３つにカテゴリ別に情報を整理し、合計67件の情報を発信した。
一方、現在の連盟Webサイトは、受け手にとっての情報の引き出しやすさ、送り手にとって情報
更新のしやすさにおいて改良の余地があり、システム的な見直しが必要であるとの認識の下、広報・情報部門会議において、連盟の情報発信戦略を検討するにあたって、大学時報、私立大学フォ
ーラムとウェブサイトがそれぞれ連携し、情報発信力を強化していく提言をとりまとめ、企画会議に報告、同会議の了承を経て、現在のWebサイトの全面リニューアルに着手した。リニューアルのシステム面においては、ブログ管理システムの変更、検索エンジンの高機能化を図り、従来、学内端末からのみアクセス可能であった加盟大学専用ページについては、ログイン方式を導入することとし、学外端末からも利用希望者が自ら登録を行えば加盟大学専用ページにアクセスできる仕様に変更し、加盟大学の教職員に向けて、より利用しやすいウェブサイトを構築することとした。また、私立大学フォーラムや大学時報などの公益目的事業については、一般ページエリアにそれぞれの専用ページを設け、社会一般に向けての情報発信を可能とし、平成24年4月からの一般社団法人化に対応するものとした。リニューアル構築作業は平成24年3月末までに完了し、4月1日より、新ウェ
ブサイトの運営が開始された。
（２）事務局と加盟大学との緊密な関係作り（コンシェルジュ制）
加盟大学の質問・意見への対応やニーズ把握を行い、その内容を今後の連盟事業に反映すること- 113 -

を目的に「コンシェルジュ事業」を平成22年12月から実施している。
このコンシェルジュ事業は、連盟事務局職員一人ひとりが加盟大学を担当し、多様な質問や要望に応え最適な情報を提供することによって、加盟大学へのサービスの推進と要望等に基づいた有益な事業展開を目指すものである。
この事業の実施にあたり、サービスの質の担保を勘案し３段階に分けて開始した。第１段（平成22年12月〜）は連盟からの情報が届きにくいと思われる地方の大学（32校）、第２段（平成23年９月〜）は第１段対象校に加え理事校以外の加盟大学（57校）、第３段（平成24年４月〜）は理事校を含めた全加盟大学を対象とすることとした。９月より第２段がスタートし、加盟大学123大学のうち89大学を対象に実施した。
コンシェルジュ事業に関する各種リーフレットを作成し、加盟大学に配付するなど、広く周知を行った。また併せて、随時ミーティングを実施し、加盟大学に対する有益な情報の交換、コンシェ
ルジュ事業における課題等について協議し、加盟大学に対して、より質の高いサービスの提供が可能になるよう努めた。
（３）メールマガジンの配信
タイムリーな情報を加盟大学の教職員に提供することを目的としてメールマガジン配信システムを構築し、平成22年12月より毎月第２及び第４週の木曜日に、連盟ウェブサイトの更新情報を中心にメールマガジン登録者に情報を配信している。
また、第30号（平成24年2月23日）から高等教育に関する有益な情報を発信すべく、メールマガ
ジンをリニューアルし、連盟Webサイト更新情報とともに新規コンテンツとして「翌月の連盟主催イベント」「高等教育に関する最新動向」、そして高等教育に関する「新刊書籍情報」、「加盟大学のいま〜連盟職員レポート」を適宜織り交ぜて配信した。なお、メールマガジンへの登録件数は、
平成24年3月末日現在1,120件である。
（４）事務局資料室の利活用
情報収集の一環として連盟が収集した教育・学術研究関係の刊行物、白書、統計資料等及び規程集等加盟法人から提供いただいた資料の一部については、事務局資料室に配架し、加盟法人関係者の閲覧に供し、本年度は、これまでに５法人より資料閲覧の希望があった。

- 114 -

３．その他
３−１ 一般社団法人移行への移行申請準備
新公益法人制度改革により、平成20年12月１日から公益法人制度改革関係３法が施行され、これにより社団法人（特例民法法人）である当法人は、施行日から５年以内（平成25年11月30日まで）に「公益社団法人」か「一般社団法人」への移行認可を受ける必要がある（いずれの認可を受けなかった場合は、解散となる）。連盟では、平成22年２月16日開催の第516回理事会並びに３月16日開催の第186回春季定例総会において「一般社団法人」に移行するという方向性の承認を得た。
これを受けて、定款変更検討小委員会では、『一般社団法人及び一般財団法人に関する法律』（以下『一般法人法』という）に適合した新定款案を作成し、平成23年１月11日開催の第525回理事会並びに５月31日開催の第191回臨時総会において新定款案の承認を得た。
その後、事務局では、新定款案の最終確認と申請書類の準備を進めるにあたり、内閣府公益認定等委員会事務局及び文部科学省と打合せを実施した。
７月13日に実施した内閣府公益認定等委員会事務局との打合せの結果、新定款案の「第10条（退会）」について、退会は総会で承認を得ることという条文は、任意退会できるとしている一般法人
法の趣旨に反するため修正し、現行の『退会規程』を廃止したほうが良いとの指摘を受けた。そこで、定款変更検討小委員会において検討した結果、①第10条は任意退会できる形で修正する。②現行の『退会規程』を廃止する。③『退会規程』の廃止に伴い『退会規程』に規定されている必要な事項を新定款案に盛り込む、こととした。そのほか、第４条（事業）、第11条（除名）、第14条（権限）、第39条（事業報告及び決算）について指摘された字句の修正の指摘についても対応することとした。
また、８月15日に実施した文部科学省との打合せの結果、「実施事業（公益に関する事業）」として①機関誌『大学時報』の刊行、②「私立大学フォーラム」の実施を挙げることとした。一般社
団法人移行の申請書類の一つに「公益目的支出計画」があるが、この「公益目的支出計画」とは、
公益目的財産額を公益の目的に支出することによりゼロにしていく計画のことである。この「公益の目的のために」実施する事業である「実施事業（公益に関する事業）」として認められるためには、対象が会員のみならず、広く一般に開かれていることが条件になっているため、事業対象者を会員に限定していない①機関誌『大学時報』の刊行、②「私立大学フォーラム」の実施、の二つを「実施事業」とすることとし、事前に文部科学省から内諾を得た。
この新定款案の修正及び「実施事業（公益に関する事業）」については、平成23年10月25日開催の第534回理事会において承認を得た。事務局では、この考え方に基づき公認会計士からの点検を受けながら申請書類の準備を進めた。
その後、11月８日開催の第10回常務理事会、11月22日開催の第535回理事会並びに第192回秋季定例総会において、連盟の残余財産である公益目的財産額が約５億円となり、その財産額を公益目的事業に使用し約７年で消費するという公的目的支出計画案及び新定款案を含めた申請書類一式の最終決議を行い、同日付で内閣総理大臣宛に一般社団法人移行申請を行った。
申請後、内閣府公益認定等委員会事務局から、移行審査に向けた新定款案の一部を含む申請書類に軽微な修正の指摘があり対応した。この修正については、２月14日開催の第13回常務理事会、第537回理事会、３月13日開催の第193回春季定例総会において報告し、了承を得た。
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平成24年１月26日付で内閣府公益認定等委員会から内閣総理大臣宛に「認可の基準に適合すると認めるのが相当である」との答申がなされ、これを受けて３月19日に内閣総理大臣から連盟宛に正式な「移行認可」がおりた。この「移行認可」をもって、連盟では、４月１日付で「社団法人日本
私立大学連盟」の解散登記と「一般社団法人日本私立大学連盟」の設立登記を同時に行い、４月１日付で一般社団法人に正式に移行した。
今後、①移行日から遅滞なく、内閣府及び旧主務官庁である文部科学省に「移行登記完了」の届出を行い、②移行日から３か月以内に「公益目的財産額」を確定する予定である。

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