資料１

蓄電池産業の現状と今後の⽅向性

２０２４年３⽉
経済産業省

蓄電池産業戦略（2022年8⽉）に関連する主な最近の動向と今後の⽅向性
1st Target

液系LiBの製造基盤の確⽴
⽬標︓遅くとも2030年までに国内製造基盤150GWh

2nd Target

グローバルプレゼンスの確保

⽬標︓2030年までにグローバルに製造基盤600GWh

3rd Target

次世代電池市場の獲得
⽬標︓2030年頃に全固体電池の本格実⽤化

1. 国内基盤拡充のための政策パッケージ⇒3,316億円（R4補正予算︓経済安保基⾦）にて、蓄電池３件、蓄電池部素材12件の設備投資・技術開発の計画を認定。
⇒国内製造基盤の強化に向けて、令和５年度補正予算において2,658億円、 令和６年度当初予算案において2,300億円を計上。
⺠間投資をさらに後押しするため、製造装置メーカーへの⽀援を含める等、「安定供給確保取組⽅針」の改定に対しパブリックコメントを実施。

2. グローバルアライアンスとグローバルスタンダードの戦略的形成⇒豪州（2022年10⽉）や⽶国（2023年3⽉）との協定に加え、カナダと「蓄電池サプライチェーンに関する協⼒覚書 」（2023年9⽉）を締結。
⇒これまで締結した協定に基づく具体的なプロジェクトの組成を促すとともに、同志国・資源国等とのさらなる連携強化を推進する。

3. 上流資源の確保⇒JOGMECの⽀援措置の拡充（R4補正予算約2,000億円・2023年12⽉に三菱マテリアルの事業計画※を認定）と関係国との関係強化。
※廃LIBまたは端材・不良品から製造される中間材（ブラックマス（BM））からのニッケル/コバルト/リチウム回収の実証事業⇒資源確保競争が激化する中、リスクの⾼い案件への投資⽀援も含めて、⽀援メニューの拡充について検討する。

4. 次世代技術の開発 ⇒R5当初の予算事業及び経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）による次世代電池の開発⽀援。
⇒技術開発とあわせて、次世代電池市場の獲得に向けてどのような取組が必要か検討を進める。

5. 国内市場の創出⇒R5当初におけるCEV補助⾦・インフラ導⼊促進補助⾦、定置⽤蓄電池の導⼊補助⾦。
⇒導⼊をさらに加速するための⽀援策について検討する。また、定置⽤蓄電池について、2023年11⽉に導⼊⾒通しを公表。

6. ⼈材育成・確保の強化⇒「関⻄蓄電池⼈材育成等コンソーシアム」 において、産官学で⼈材育成プログラムの具体化に向けて検討。
⇒2024年度から関⻄地域にてバッテリー⼈材育成・確保の取組を本格的に開始するとともに、全国展開に向けた検討を進める。

7.国内の環境整備強化⇒試⾏事業の結果を踏まえ、2023年4⽉、サステナビリティ研究会において、カーボンフットプリント（CFP）算出⽅法案を公表 等。
⇒今後、⽀援措置における要件化や第三者認証について検討。並⾏してCFP算出等に必要なデータ連携基盤の構築等を進める。
⇒リサイクルについては、⼯程端材に関するリサイクルの実態や流通経路を調査し、リサイクルの推進に向けたボトルネックを分析する。

1

再エネ導⼊拡⼤に伴うフレキシビリティ（調整⼒）予測と蓄電池の必要性
 電⼒需要や再エネ発電量は変動するため、需給バランスを調整するフレキシビリティ※1（調整⼒）が必要。
※1︓瞬間的な変動、時間、⽇、週や季節的な需要と供給の変動に、確実かつコスト効率よく対応する電⼒システムの能⼒のこと。

 IEAは、各国政府⽅針がすべて達成されると仮定した場合、再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤に伴う短期的なフレキシビリティ（調整⼒）の必要量は、世界全体で、2030年に現在の2倍、2050年には4.5倍となると予測。
 このうち蓄電池は、2050年に、短期的なフレキシビリティ（調整⼒）必要量の約1/3以上を占める重要なリソースになるとみられている。
世界全体で必要となるフレキシビリティ（調整⼒）とその内訳（ Announced Pledges Scenario※2に基づく ）
4.5倍

２倍

（出典）IEA, World Energy Outlook 2023より抜粋※2 各国政府が発表している温室効果ガス排出削減⽬標やその他気候関連の政策・誓約について、現在まだ実施されていないものも含め、すべて期限通りに完全に達成されたものと仮定したシナリオ。

2

系統⽤蓄電池の導⼊状況
 再エネの出⼒制御等に活⽤される系統⽤蓄電池は、ここ1，2年で急速に導⼊が拡⼤。全国で接続検討受付が約1,200万kW、契約申込が約112万kWとなっている。
※接続検討のすべてが接続契約に⾄るものではない。なお、通常、契約から設置まで２年程度を要する。

 エリア別では、特に北海道や九州で導⼊が進んでいる。
（万kW）

系統⽤蓄電池の接続契約等受付状況（2023年5⽉時点）

500365接続契約（万kW）
接続検討（万kW）400275300
197

2001000123977645101311

北海道 東北

東京

中部

18北陸

（出典）⼀般送配電事業者において集計したデータを元に、資源エネルギー庁において作成

295

関⻄

10261

中国

四国

九州

0沖縄
3

定置⽤蓄電池の導⼊⾒通し 蓄電池メーカー等の事業の予⾒性を⾼めるため、定置⽤蓄電池の導⼊⾒通しを設定。
 系統⽤蓄電池の導⼊⾒通しについては、 2030年に累計14.1~23.8GWh程度。

※系統接続検討申込の状況を基に、事業化される案件（GW）を推計。過去の補助事業実績等から容量を3時間率と仮定して算出。

 家庭⽤・業務産業⽤蓄電池の導⼊⾒通しについては、2030年に累計約24GWh。

系統⽤蓄電池の導⼊⾒通し30.0GWh(累計）

家庭⽤、業務・産業⽤蓄電池の導⼊⾒通し
約23.8GWh（※1,2）

GWh（累計）約24.2GWh（累計）
予測

30.0

20％事業化された場合
25.0

約14.1GWh

10％事業化された場合

25.0（※1,2）

20.0

20.0

15.0

15.0

10.0

10.0

5.0

5.0

0.0

0.0
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2016

20172018

2019

2020

2025

2030

(※1)2023年5⽉末時点における系統⽤蓄電池の「接続検討申込」の総数に対して「契約申込」に移⾏した案件数の割合が約10％。今後、蓄電池コストの低減などにより事業化される確度が上がり、太陽光や陸上⾵⼒並み（電⼒広域的運営推進機関 発電設備等系統アクセス業務に係る情報の取りまとめ 2022年度の受付・回答参照）となった場合、20％程度となると仮定し、両ケースで「接続検討申込」 から「契約申込」に移⾏する案件数を想定。
(※2)「契約申込」から「実際に稼働」へ移⾏する案件数については、第6次エネ基検討時に陸上⾵⼒発電の導⼊⾒込みで想定した既認定未稼働案件の稼働⽐率を参照。陸上⾵⼒の認定取得においては接続契約の締結が必要であり、このうち「実際に稼働」する案件については業界ヒアリング等を通じた結果約70％（陸上⾵⼒の場合）が稼働すると想定されており、本⾒通しの想定においても70％程度が 「契約申込」から「実際に稼働」すると仮定。

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【参考】蓄電池政策に係る予算概要①
国内基盤拡充のための政策パッケージ○蓄電池の製造サプライチェーン強靱化⽀援事業【令和５年度補正予算︓2,658億円、令和６年度当初予算案︓2,300億円】•

GX・DXに不可⽋な蓄電池の早急な安定供給確保を図るために、蓄電池・部素材等の設備投資及び技術開発への⽀援を⾏うことで、国内における製造基盤を強化する。蓄電池製造装置の⽣産基盤強化についても⽀援対象への追加を検討。

上流資源の確保○鉱物資源開発推進探査等事業【令和６年度当初予算案︓20億円】○独⽴⾏政法⼈エネルギー・⾦属鉱物資源機構出融資等出資事業【令和６年度財政投融資計画案︓1,102億円（⾃⼰資⾦等927億円含む）】•

需要の増⼤が⾒込まれるバッテリーメタルやレアアース等について、資源探査や、探鉱・鉱⼭開発等を実施する⺠間企業を⽀援し、これらの鉱物資源の安定供給の確保を図る。

次世代技術の開発○次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術の開発事業【令和６年度当初予算案︓18億円】•

全固体LIBのための要素技術及びそれを取り⼊れた標準電池（性能のばらつきが少なく、安定動作が可能な電池）の製造技術の開発を⾏うことで、材料の評価を可能にし、全固体LiBの早期社会実装と普及を促進。

○電気⾃動⾞⽤⾰新型蓄電池技術開発【令和６年度当初予算案︓24億円】•⾼エネルギー密度化、安全性、低コストの実現に向け、安価で資源制約の少ない材料（銅、鉄、亜鉛及び炭素等）を使⽤したハロゲン化物電池及び亜鉛負極電池について技術開発を実施する。

5【参考】蓄電池政策に係る予算概要②
国内市場の創出○クリーンエネルギー⾃動⾞導⼊促進補助⾦【令和５年度補正予算︓1,291億円】•

電気⾃動⾞や燃料電池⾃動⾞等について、購⼊費⽤の補助を通じて、初期需要の創出・量産効果による価格低減を促進する。

○クリーンエネルギー⾃動⾞の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導⼊促進補助⾦【令和５年度補正予算︓400億円、令和６年度予算案︓100億円】•

電気⾃動⾞やプラグインハイブリッド⾃動⾞の充電設備等の購⼊費及び⼯事費、燃料電池⾃動⾞の普及に不可⽋な⽔素ステーションの整備費及び運営費の補助を⾏う。

○需要家主導太陽光発電導⼊促進事業【令和５年度補正予算︓256億円（国庫債務負担⾏為含む総額）】【令和６年度当初予算案︓160億円（国庫債務負担⾏為含む総額）】•

再⽣可能エネルギーのさらなる導⼊拡⼤の促進に向けて、⺠間事業者等が太陽光発電設備及び再⽣可能エネルギー併設型の蓄電池を導⼊するための、機器購⼊等の費⽤について補助を⾏う。

○家庭⽤蓄電池等の分散型エネルギーリソース導⼊⽀援事業【令和５年度補正予算︓100億円】•

家庭⽤・業務産業⽤蓄電システムの設備導⼊を⽀援することにより、電⼒の需給バランスの調整に必要となる設備の確保を図る。

○再⽣可能エネルギー導⼊拡⼤に向けた系統⽤蓄電池等の電⼒貯蔵システム導⼊⽀援事業【令和６年度当初予算案︓400億円（国庫債務負担⾏為含む総額）】•調整⼒の確保等に向けて、定置⽤蓄電池、⽔電解装置、ディマンドリスポンスに必要な制御システム等の導⼊を⽀援し、再⽣可能エネルギーのさらなる導⼊拡⼤や電⼒需給の安定化を促す。
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【参考】蓄電池政策に係る予算概要③
⼈材育成・確保の強化○産業技術研究開発⼈材育成事業【国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所運営費交付⾦（654億円）の内数】・ ⼤学院⽣、ポストドクター、企業の技術者等に対して、産業技術総合研究所において、⾼度分析装置や蓄電池製造設備など実機も活⽤した教育プログラムを実施することで、⾼度な材料分析技術、電池⽣産技術を有した研究者・技術者を育成する。

国内の環境整備強化○蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業【令和６年度当初予算案︓17億円】•カーボンフットプリント等のサステナビリティに関するルールの策定・改善、関係するデータの取得に関する実証、それらのデータを第三者と共有・活⽤する、サプライチェーン全体でのデータ連携の仕組みを整備する。

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