平成 26 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 26(2014)年 6 月

名古屋文理大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

９

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６０

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７６

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

８４

基準 A

特色ある基礎教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８４

基準 B

地域および社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９２

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０１

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０１

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０２

名古屋文理大学

I．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色(1) 学校法人滝川学園の建学の精神
学校法人滝川学園 名古屋文理大学の「立学の精神(建学の精神」)」は、「本学は自由と責任を重んじ、学問を通して知識・技術を磨き、健康を増進し、特に品性を高め、正しい歴史観と人生観を培い、世界から信頼される日本人を育成する場である。
」であり、これが本学の教育・研究の基
本理念となっている。
この「立学の精神」は学校法人滝川学園の創立者滝川一益が、第二次世界大戦の戦前・戦中に経験した、「偏った人生観や世界観に支配された苦難の歴史を繰り返さないように」との強い思いに端を発している。これを基本理念として、新しい時代を担う人々が、正しい歴史観・人生観をもって、明るい社会を築くための学びの場を創りたいと念願して、本学の源である「名古屋栄養専門学院」を昭和 31(1956)年に創立した。その後学園は拡大発展し今日に至るが、「立学の精神」とそこに謳われる基本理念は脈々と引き継がれている。
「立学の精神」の最初に謳われる「学問を通して知識・技術を磨き」は本学の基幹ともいえるものである。滝川一益は、昭和 30(1955)年に名古屋地域唯一の栄養・食品に関する民間の先端的研究施設として、財団法人「食糧科学研究所」を設立し、学問に裏付けられた研究実績にもとづいた栄
養学の普及に力を注いだのである。当時の食料問題は、不足する食料をどのように確保するか、ということが優先されていたが、滝川一益は、昭和 16(1941)年から食品に関する民間研究施設の運営に携わってきた経験から、健康の維持には、量の確保だけではなく、栄養学にもとづいた食品の質を重視すべきだとの考えを持っていた。その研究をより深め、広く伝えてゆく場として、昭和31(1956)年に「名古屋栄養専門学院」を創設し、「学問を通して知識・技術を磨く」ことを教育の基本とした。滝川一益は学校の発展にともない昭和 41(1966)年に学校法人滝川学園 名古屋栄養短期大学を設立し、現在の名古屋文理大学に引き継がれている。
「立学の精神」の後ろに謳われるのは「人の育成」である。滝川一益は、人間味あふれる学園として、学生の人間形成に大学が果たす役割の重要さを日常的に説いており、その思いは図書館に掲げられた滝川一益の揮毫「学苑は良き友をつくる場であると共に生涯忘れ得ぬ思い出をつくる場である」に残されている。この言葉は、友とともに学びあうことの大切さについて、創立者から学生に対する強いメッセージであリ、その思いは、「立学の精神」とともに今も本学の伝統として引き継がれている。
学園では、滝川一益による「立学の精神」とともに、その理念を現代の若者が理解しやすいように以下のような解説を用意し、「立学の精神のこころ」として学内に周知している。
・ 名古屋文理は、人が自由に生きることを尊重し、さらに社会生活での責任を果たすことができる人間を育てます。
・ 名古屋文理は、科学技術進展の担い手である教員の手によって、基礎から専門に至る知識や技術を修得した専門家を育てます。
・ 名古屋文理は、教育・研究および学生生活を通して、心身ともに健康な人間を育てます。
・ 名古屋文理は、規律を守り、礼節をわきまえ、堅実で、すぐれたものに対して感動する心を持
つ人間を育てます。
・ 名古屋文理は、先達の築いた歴史や歩んだ人生を正面から見つめ、自分の人生に生かすことのできる人間を育てます。

1名古屋文理大学

・ 名古屋文理は、自由と責任を重んずる専門家を育成する教育機関として、人間力の涵養に力を注ぎ、世界の誰からも信頼される人間を育成します。
（2）使命・目的および大学の個性・特色
学校法人滝川学園 名古屋文理大学・同短期大学部は「立学の精神」の具現化を使命とし、また目的としている。本学の源流は「食」に関わる教育であり、その後分野を「栄養」「情報」にも広げ、現在の教育研究の柱である「食」「栄養」「情報」につながっている。これからもこの教育事
業を継続し、伝統ある「食と栄養と情報の大学」として発展していくことで高等教育機関としての使命を果たしていく。
教育の原点は「教えること」「学ぶこと」をもとにした「人づくり」である。これは創立者滝川一益の「立学の精神」や揮毫の精神でもある。「人づくり」のためには個性のふれあいが要であり、大学の授業、ゼミ、図書館、サークルなどのふれあいの空間で、「出会う」「学ぶ」「教える」「話し合う」「議論する」などを通して学生の個々の能力を磨いていく。本学は学生数が小規模な学園であり、学生同士あるいは学生と教職員がふれあい、お互いの顔と名前を覚え、個人として交流することができる。また、世界の誰からも信頼される人間の育成をめざす観点から、学習意欲があれば社会人や外国人など年齢・国籍等を問わない、多様な学生を受け入れるユニバーサルアクセス型の大学をめざしている。本学はこのように交流密度が高いことを「人づくり」を行うための利点とし、学生と教職員とのふれあいや学生同士のふれあいを深め、人生観を養い、またコミュニケーシ
ョン能力を最大限に高めていくことに大きな力を発揮できる。この「ふれあいの大学」で心身ともに健康な人間を育成するとともに感動する心の醸成に努め、これからの社会をつくる人間を育てていく。
また、創立以来の教育理念「学問を通して知識・技術を磨く」によって、学生の知識を深め、個性に合った技能を身につけさせ高度に磨いていくことも、高等教育機関としての本学の重要な使命である。現在日本は人口の減少や経済の長期低迷などにより、国としての将来への道のりは平坦ではない。国民全体の持つ知恵や能力を高めることがこうした課題を解決する唯一の手段であり、教育立国として若者の教育を担う大学の役割はますます重要となる。学校法人滝川学園 名古屋文理大学・同短期大学部には半世紀の歴史があり、栄養士など高い技能をもった若者を世に送り出して来た。今後も「食」「栄養」「情報」の分野で高度な能力と技能をもち、社会的職業的に自立できる日本の後継人材の育成を行う。このような「個の力」、すなわち人のもつ潜在能力を最大限に引き出し、磨き、光輝かせることについて使命感をもって達成していく。
以上のように、本学の使命と目的は「人とのふれあいを深め、個の力が光る若者を育てる大学」
として集約でき、個性・特色もここにある。また、この使命と目的を達成することが本学の教育目的である。
「立学の精神」とその具現化である「学園の使命・目的」にもとづき、各学部・学科において新しい時代にふさわしい、信頼される専門家になるための人間力の養成をめざした教育課程を編成する。教育課程のもとになるのは、以下に記されている「立学の精神」に沿って作成された教育方針である。
1)学問と技術の練磨：21 世紀に貢献する科学文化を、基礎、応用の両面にわたって修得させ、教養を高め、識見を深める
2)心身の強化：精神力と健康の重要性を体得し、自由と責任を重んずる精神と強健な身体の育2

名古屋文理大学

成に努める
3)思索力の養成：古今東西の文献に親しみ、思索を重ね、自らの価値観を創造すると同時に、優れた判断力を養う
4)品性の陶冶：豊かな情操を培い、規律を守り、礼節を貴び、堅実にして高邁な人間性を育てる
5)正しい人生観の涵養：広く世界の歴史と文化を学び、よき伝統を認め、将来の動向を洞察して、正しい歴史観と人生観を確立する
6)信頼される日本人の育成：人間の尊厳を知るとともに社会生活のあり方をよく認識して、国家の発展と人類福祉の増進、世界平和の実現に寄与する（3）学園のビジョン-学園の将来像「立学の精神」とその具現化である「大学の使命・目的」をもとに学園の将来像としての「名古屋文理大学・同短期大学部ビジョン 2012-学園の将来像」を作成し学内外に明示している。以下その概略図（図 I-1）と内容である。また、「ビジョン 2012」にもとづいた平成 24(2012)年度から
28(2016)年度に至る「文理中長期戦略プラン（BSP-15）第１期」を作成している【資料 Ｆ-6】。

図 I-1 大学の使命・目的-ビジョン 2012 概略図
学園のビジョン 10 項目
学校法人滝川学園 名古屋文理大学・同短期大学部は「立学の精神」の具現化を使命として、「人とのふれあいを深め、個の力が光る若者を育てる大学」として発展していく。ここに述べられているビジョンは、学園の未来像であり、全ての教職員・学生の道標となるものである。
（学園全体）
・「人づくり」は本学の基本的な理念である

3

名古屋文理大学

教育は合理性の追求により画一化されたものであってはならない。知識や技術を教えるとともに、人としてのありようを教える人間教育が大切である。学生は成長の途上であることから規律・礼節
やコミュニケーション力など「人間力」の不十分な者も多い。学園には教室を始めとしてゼミ室、図書室、サークル室、談話室などさまざまな学生と教職員がふれあう空間がある。そこで教える、学ぶ、あるいは喜ぶ、悩むなど、学修や苦楽をともにすることで、心身ともに健康な人間を育成す
るとともに、感動する心の醸成に努める。ふれあいによる人間力育成は、「立学の精神」が根源であることを大学ディプロマポリシーに明示して、全ての授業や学生生活を通して実行する。
・ユニバーサルアクセスの大学として広く学生を受け入れる
世界の誰からも信頼される人間の育成をめざす観点から、学習意欲があれば年齢・国籍等を問わない、多様な学生を受け入れるユニバーサルアクセスの大学を実現する。日本各地の高等学校の卒業者、さらに社会人や外国人などさまざまな学生が集うことで、人が持つ価値観の違いや人の多様性について、さらに人の自由と責任について学ぶ。
・伝統を重んじるとともに新しいことに果敢にいどんでいく
少子高齢化とそれにともなう学齢期人口の減少や経済の長期低迷など、日本がこれから歩もうとする道のりは平坦ではない。資源のない日本は、教育で成り立つ国と言ってよく、我々の持つ知恵こそが我が国の将来の課題を解決する唯一の手段である。学園には半世紀の歴史によって作り上げ
た「食」
「栄養」
「情報」の成果があり大きな伝統となっている。我々はこの伝統を継承するともに、
新しい技術や大胆な発想を取り入れることで未来に挑戦していく。すなわち良き伝統を生かしながら、新しい滝川学園を創造していくことを常に心がける。
（教育）
・高度な知識技術をもった専門家を養成する「立学の精神」のなかの「学問を通して知識・技術を磨き」については、本学が若者に社会で活躍するための高度な能力と技能を身につけさせるため重んじているところである。これまで築いて
きた「食」
「栄養」
「情報」の分野で基礎から専門に至る知識や技術を習得した専門家を養成し、社会に送り出していくのが教育面での第一の責務である。
・個に対応したきめ細かな教育を行う
学生ひとり一人の成長を促す教育により学生の学習成果を向上させる。これには明確な学生の学
習成果の向上（SLOs）を実現するために数値目標を定めて実践していくことや、教育の質の保証を第三者からも理解されやすい形で実現することが含まれる。このための「文理仕様の教育」では、多様な学生ひとり一人を個別にとらえて「ふれあい」により個々の成長を促していくことや、専門教育において「指導教員制」「少人数演習」を取り入れ学生個人に細かな指導を行うことで、すべての学生に大学教育の質の保証を徹底する。
・基礎学力を高める教育を行う
本学は広く学生を受け入れるユニバーサルアクセスの大学である。さまざまな基礎学力や学習習
慣、あるいは潜在能力をもった学生が各学科に入学し、専門の知識や技術を学んでいく。全入学生

4名古屋文理大学を対象に、特に日本語力や数的処理能力に関して特別なカリキュラムを編成し、専門分野を理解・学習していくための入り口とする。このため本学にユニークな「基礎教育センター」を設置する。
センターでは個人の「学生カルテ」をつくり効果的な指導を進め、各学生の基礎学力向上をすすめる。
（研究）・食と栄養の殿堂実現が直近の課題である学園の伝統を引き継ぎ、国民の健康を食と栄養の教育と研究によって担う「食と栄養の殿堂」構
築を直近のビジョンに据えて実現していく。そのために「食と栄養研究所」を立ち上げ、この中でこれまでの本学の研究成果をもとに食育、医療、食品などと結びついた分野で特色ある研究を進める。食と栄養は人が生きていくための最も基本的なものであり、本学の先達の築いた歴史を尊び未来に向けた新たな食と栄養の文化を創造する。
（学生支援、学生サービス）・キャリア形成の積極的な支援と、経済的に苦しい若者を支援する
グローバル化した世界の中で、少子高齢化、財政、エネルギーなど日本が抱える課題はかつて経験したことのないほど大きくなっている。今後求められるのは、知恵を生かし、勇気と忍耐をもって問題を解決できる人材である。困難な問題を解決することにより世界から信頼される人間を生み出すために、技術・知識を身につけ、「個の力が光る」学生を日本の後継者として送りだしていく。
そのためキャリア形成を積極的に支援する「キャリア支援センター」の充実・拡充を図る。また、学園の奨学金制度を充実させ「高い資質や明確な進学意志がありながら経済的理由で高等教育機関へ進学できない者」を積極的に支援する。さらに就学時期においても経済的負担が掛からない仕組みを構築する。
（地域および社会連携）
・地域連携、社会連携や、さらに高大連携を進める大学のある稲沢市を拠点に愛知県西尾張地区、短期大学部のある名古屋市西区を拠点に名古屋市、
さらに学園全体と東海地区などの観点から、さらにこれまでの就職実績や地域・社会貢献の実績を踏まえ、「地域の生涯学習の拠点」「社会貢献」「インターンシップ」「連携をとおしての幅広い職業人の養成」などの実現を進める。また、企業との教育連携、受託研究および共同研究など産官学連携を進める。さらに高等学校生が将来の進路をより幅広く選択できるようにするため高大連携を推進し、連携用の本学 Web サイトの整備や行政・高等学校等との連携契約の推進、出前講義、入学前
学習支援などを積極的に実施する。このようなさまざまな連携事業を全学的に進めるための中核組織として、本学に「地域連携センター」を設置する。
（財務運営）
・財務の安定化と運営効率化を進める
大学は教育研究活動を目的とする公共性の高い法人であり、財務の健全化と情報公開が求められる。財務では学園全体の安定的な発展のためには学生数の恒常的な確保による財務健全化が最も重
要である。

5

名古屋文理大学

Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
本学は、昭和 16(1941)年に創設された名古屋地域唯一の栄養・食品に関する民間研究施設である「農林省財団 野原研究所」の運営統括に創立者滝川一益が参加したところに始まる。この研究施設に資本を投じていた親会社が昭和 29(1954)年に経営の危機に瀕し、栄養・食品に関する名古屋地
域唯一の民間研究施設が失われることを憂慮した滝川一益は、私財を投じて研究施設を譲り受け、
昭和 31(1956)年に財団法人「食糧科学研究所」と改称し、栄養学の先端的研究を推進する機関として発足させた。
当時としては先端的な研究を推進する一方で、貧しい食料事情の改善のみならず、戦後の混乱期に有為な若者を育成することの必要性を痛感していた滝川一益は、「食糧科学研究所」の研究スタ
ッフを主要な教員として、昭和 31(1956)年に「名古屋栄養専門学院」を創立し、初代理事長・校長として前記の「立学の精神」、教育理念を掲げて、若者の育成に邁進することにしたのである。
この「名古屋栄養専門学院」をもとに、昭和 41(1966)年に滝川学園を設立し、名古屋栄養短期大学を開学した。
＜学校法人滝川学園ならびに名古屋文理大学の沿革＞
昭和 41(1966)年

1月

学校法人滝川学園設立

昭和 41(1966)年4月

名古屋栄養短期大学開学（名古屋キャンパス）食物栄養科を設置

昭和 42(1967)年

4月

食物栄養学科に食物専修科（厚生省栄養士養成施設指定）を設置

昭和 46(1971)年4月

食物専修科を改組（調理師養成施設指定）

昭和 48(1973)年4月

生活科学科を設置

昭和 58(1983)年4月

稲沢キャンパスの開設

昭和 61(1986)年4月

情報処理学科を設置（稲沢キャンパス）昭和 63(1988)年4月

名古屋文理短期大学に校名変更

平成 2(1990)年4月

経営学科を設置（稲沢キャンパス）平成 3(1991)年

4月

専攻科食物専攻（一年制）を設置（名古屋キャンパス）平成 4(1992)年

4月

専攻科経営専攻（一年制）を設置（稲沢キャンパス）平成 5(1993)年 10 月

専攻科食物専攻 学位授与機構より学士号取得の認定を受ける

平成 7(1995)年

4月

専攻科食物専攻（一年制）を食物科学専攻（二年制）に再編

平成 8(1996)年

4月

食物栄養科を食物栄養学科へ科名変更

平成 11(1999)年4月

名古屋文理大学開学（稲沢キャンパス）情報文化学部を設置（名古屋文理短期大学情報処理学科・経営学科を改組転換し、情報文化学科、社会情報学科を設置）

平成 12(2000)年3月

名古屋文理短期大学情報処理学科・経営学科を廃止

平成 13(2001)年4月

名古屋文理短期大学専攻科経営専攻を廃止
生活科学科を生活科学専攻および生活福祉専攻に改組

6

名古屋文理大学

平成 15(2003)年4月

名古屋文理大学健康生活学部健康栄養学科を設置

平成 17(2005)年4月

健康生活学部にフードビジネス学科を設置
情報文化学部を改編し情報文化学部情報メディア学科を設置（情報文化学科の名称変更、および社会情報学科の廃止）
名古屋文理短期大学を名古屋文理大学短期大学部に名称変更
短期大学部食物栄養学科を栄養士専攻および食生活専攻に改組
短期大学部に介護福祉学科を設置

平成 18(2006)年3月

短期大学部生活科学科および専攻科食物科学専攻を廃止

平成 20(2008)年4月

名古屋文理大学情報文化学部を改組し、PR 学科を設置
情報メディア学科と PR 学科の 2 学科体制とする

平成 21(2009)年4月

短期大学部食物栄養学科食生活専攻を製菓専攻へ名称変更

平成 22(2010)年3月

名古屋文理大学情報文化学部社会情報学科の廃止

平成 24(2012)年3月

短期大学部介護福祉学科を廃止

平成 24(2012)年4月

名古屋文理大学情報文化学部を改組し、情報メディア学部情報メディア学科を設置平成 25(2013)年3月

名古屋文理大学情報文化学部情報文化学科の廃止

２．本学の現況
大学名

名古屋文理大学所在地

愛知県稲沢市稲沢町前田 365

学部構成
健康生活学部

健康栄養学科
フードビジネス学科

情報文化学部

情報メディア学科
PR 学科（平成 23(2011)年度募集停止）（情報文化学部は平成 24(2012)年度より情報メディア学部に改組）
情報メディア学部 情報メディア学科（平成 24(2012)年度設置）（併設）短期大学部
名古屋文理大学短期大学部
所在地

愛知県名古屋市西区笹塚町２－１

学科構成

食物栄養学科

栄養士専攻・製菓専攻

名古屋文理大学の学生数、教員数、職員数の現況を、それぞれ下記、表 II-1、表 II-2、表 II-3に示す。

7

名古屋文理大学

表 II-1 大学学生数（単位：人 H26.5.1 現在）
在籍学生数

入学

収容

在籍

定員

定員

総数

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

健康栄養

80

320

338

83

82

87

86

フードビジネス

70

280

292

80

66

78

68

150

600

630

163

148

165

154

情報メディア

100

100

103

-

-

2

101

PR 学科

80

80

14

-

-

-

14

180

180

117

-

-

2

115

情報メディア

100

300

248

58

100

90

-

計

430

1080

995

221

248

257

269

学部

学科

健康生活

健康生活学部計情報文化

情報文化学部計情報メディア

合

備考

注１

注２

注 1）平成 24(2012)年度情報メディア学部へ改組、学生募集停止

注 2) 平成 24(2012)年度設置

表 II-2 大学教員数（単位：人 H26.5.1 現在）
専任教員数

健康生活学部

准教授

講師

健康栄養学科

10

5

－

4

19

6

フードビジネス学科

7

5

－

1

13

2

17

10

－

5

32

8

情報メディア学科

(9)

(7)

－

PR 学科

(3)

(1)

情報メディア学科

12

8

計

29

18

健康生活学部計
旧情報文化学部

情報メディア学部
合注）（ ）内は兼務者

表 II-3 大学職員数（単位：人 H26.5.1 現在）
区分

大学（法人含）

正職員・嘱託職員

30

派遣職員

2

合計

32

8

－

助教

計

助手

教授

(2) （18）

－

(4)

－

2

22

－

7

54

8

名古屋文理大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1−1 使命・目的及び教育目的の明確性≪1−1 の視点≫
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化（1）1−1 の自己判定基準項目 1−1 を満たしている。
（2）1−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
創立者滝川一益によって謳われた「立学の精神」の根幹は、学問にもとづく「知識・技術の修得」と人のふれあいによる「人づくり」である。本学の使命と目的はこの「立学の精神」の具現化にあり、このことは「名古屋文理大学・同短期大学部ビジョン 2012-学園の将来像」に明確に示され、具体的に詳述されている。さらにそのエッセンスは「人とのふれあいを深め、個の力が光る若者を育てる大学」としてフレーズ化されている。また、「名古屋文理大学学則」第 2 条ではこの内容が、「本学は、教育基本法ならびに学校教育法にもとづき、かつ自由と責任を重んずる立学の精神に則って、健康生活学、情報メディア学に関する教育研究を行い、もって学識深く心身健全にして社会有為な人材の育成を目的とし、学術の振興と科学文化の増進に寄与し、ひいては国家の発展と世界平和の実現に貢献することを使命とする」として、大学の使命が法令を順守し、「立学の精神」に則っていることを明記するとともに、健康生活学・情報メディア学の教育（知識・技術の修得）、
人材育成（人づくり）を行うことが述べられている。本学の使命・目的を達成することが教育目的であり、このことは「ビジョン 2012」に明記されている。そのための教育方針が 6 項目に分けてまとめられ、「ビジョン 2012」「学生便覧」に記されている。また、それぞれの学部、学科における個別かつ具体的な教育目的は「学則」第 4 条に明記されており、大学の使命・目的および教育目的は具体的で明確であると判断している。本学の使命・目的を達成するための中長期計画として「文理中長期戦略プラン(BSP-15)第１期」を策定し、実行している。
【資料 1-1-1 名古屋文理大学・同短期大学部ビジョン 2012-学園の将来像 資料 1-1-2 学生便覧 資料 1-1-3 名古屋文理大学学則】
1-1-② 簡潔な文章化
本学の使命・目的および教育目的は、I．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色、および基準１． 1-1-①で述べたとおり、「ビジョン 2012」「学則」「学生便覧」などに簡潔な文章で示されている。
（3）1−1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的および教育目的は、「立学の精神」を基本理念として、その具現化にあることを明確にしている。今後も現在の努力を粘り強く継承していく。一方、社会の変化、ニーズに対応
して使命・目的および教育目的を検証し、「立学の精神」の具現化が最大限達成できるよう見直しを図る。

9

名古屋文理大学

1−2 使命・目的及び教育目的の適切性≪１−2 の視点≫
1-2-① 個性・特色の明示
1-2-② 法令への適合
1-2-③ 変化への対応（1）1−2 の自己判定基準項目 1−2 を満たしている。
（2）1−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 個性・特色の明示
本学の使命・目的は「立学の精神」の具現化であり、学生個人の「知識・技術を磨く」こと、「世界から信頼される日本人を育成する」ことにある。本学は滝川一益によって設立された栄養士養成の専門学校を源にしており、「知識・技術を磨く」ことで専門家を養成することに力を注いできた。
現在は「食」「栄養」に「情報」を加え 3 つの旗標として教育を行っている。今後も創立時からの伝統を受け継いでいくとともに、時代が必要とする新しい分野を取り入れていくことを常に心がける。また、滝川一益が重んじた教職員と学生や学生同士のふれあいによる人間形成すなわち「人づくり」にも力をいれている。この「立学の精神」の根幹である「知識・技術を磨く」ことと「人づくり」について、「人とのふれあいを深め、個の力が光る若者を育てる大学」としてフレーズ化しており、本学の個性・特色を簡潔に示している。教育目的は本学の使命・目的の達成にある。そのための 6 項目の教育方針を明確にした。また、各学部、学科の教育目的は「学則」第 4 条に学部、学科と教育研究上の目的として詳細に示されている。これらの本学の使命・目的および教育目的、
さらに個性・特色は「ビジョン 2012」に簡潔かつ明確に示されており、Web サイトにより学内外に広く周知している。
【資料 1-2-1 立学の精神】
1-2-② 法令への適合
本学は教育基本法ならびに学校教育法を遵守し、「立学の精神」に則り使命・目的を定めている。
法令などの遵守状況については「エビデンス集・データ編 表 3-2」に示した。また、「学則」第 2条（大学の目的）に教育基本法ならびに学校教育法の遵守が明記されている。
「ビジョン 2012」に明記される本学の使命・目的は、学校教育法第 83 条に記される内容（大学の目的）に適合しており、法令などを遵守しているものと判断している。
【資料 1-2-2 データ編表 3-2】
1-2-③ 変化への対応
本学の使命・目的は「立学の精神」の具現化にある。
「立学の精神」は本学の教育理念として謳われたものである。この精神の継承は本学が現在も最も重んじるところであるが、高邁な文章であり、若い学生に内容をより理解してもらうため、時代に応じてその解釈となるわかりやすい文を作成して啓蒙に努めている。現在は、「立学の精神のこころ」として 6 項目に文章化したものを示している。
【資料 1-2-3 立学の精神のこころ】また、「立学の精神」のエッセンスをあらわすフレーズとして「人とのふれあいを深め、個の力が光る若者を育てる大学」をつくっている。これらは「ビジョン 2012」としてとりまとめ学内外に示している。

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これらのことは多様な学生、変化していく学生の心性に対応して、本学の使命と目的および教育目的をよりわかりやすく、あるいは深く理解してもらうため用意したものである。今後もよりよい方法について検討を進めていく。
時代が変化していくことへの対応については、「自己点検評価委員会」で審議・検討して大きな方針を決め、さらに各委員会で細部について検討を進めている。委員会での検討事項は「教授会」に報告され審議される。また、全学的な検討事項は「夏期戦略会議（拡大 FD・SD）」で議論されている。
【資料 1-2-4 夏期戦略会議（拡大 FD・SD）資料】このような作業と手続きを経て、使命・目的および教育目的の適切性や整合性が、「自己点検評価委員会」や「教授会」、さらに各委員会で審議・検討され変化への対応がなされている。
「立学の精神」にもとづく本学の使命・目的は明確であり、社会の変化や若者の変化に応じて、平易な表現で Web サイトや印刷物により広く知らしめていると判断している。
【資料 1-2-5 名古屋文理大学自己点検評価委員会議事録】（3）1−2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的について、および教育目的について、Web サイトや学生便覧などの配布物での広報をさらに向上させるよう努力する。また、時代に応じたわかりやすい解釈文を用意するなど、社会の変化に応じた対応策は常に全学で議論をし、改善・向上を図っていく。
1−3 使命・目的及び教育目的の有効性≪１−3 の視点≫
1-3-① 役員、教職員の理解と支持1-3-② 学内外への周知
1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1−3 の自己判定基準項目 1−3 を満たしている。
（2）1−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-① 役員、教職員の理解と支持
理事、評議員などの役員については「理事会」「評議員会」で「立学の精神のこころ」
「ビジョン
2012」
「BSP-15」など本学の使命・目的に関する成文化、使命・目的を達成するための実行案、また、解釈文や広報文の作成について、つねに報告し、内容を審議するとともに理解と支持を得ている。
【資料 1-3-1 学校法人滝川学園理事会議事録・学校法人滝川学園評議員会議事録】
教職員については「立学の精神のこころ」「ビジョン 2012」「BSP-15」などについて「教授会」「教職員全体会議」での報告を行い、理解と支持を得ている。
【資料 1-3-2 教職員全体会議資料】
また、新任教職員については新任研修時に「立学の精神」から始まる本学の使命と目的について
理事長、学長から説明が行われ、理解と支持を得ている。
【資料 1-3-3 新任教職員研修資料】
1-3-② 学内外への周知「立学の精神」とそれにもとづく本学の使命・目的および教育目的は「ビジョン 2012」としてとりまとめ、学内外へは Web サイトで公開し周知を行っている。また「学生便覧」をはじめとして、

11名古屋文理大学「文理年報」や「文理中長期戦略プラン(BSP-15)」など、さまざまな印刷物への掲載がある。また、「大学案内」で学長により「立学の精神」および使命・目的の説明を行っている。
【資料 1-3-4 文
理中長期戦略プラン(BSP-15)第 1 期】
大学の使命・目的を学生・教職員に周知することは本学の教育研究を進めてゆくうえでの大切なスタートラインであり、複数の機会を設けて伝えている。
「立学の精神」は入学式での学園長祝辞に織り込まれ、加えて、新入生に対して入学当初に「立学の精神」を理事長・学園長講話として、大学の沿革、「立学の精神」、大学の基本理念と使命・目的が伝えられる。この理事長・学園長講話
は、新入生に大学の使命・目的を周知する重要な機会であり、新入生が大学での自分の 4 年間をどのようにデザインするかを考えるきっかけになっている。講話終了後にはアンケートを実施しており、この結果からは、多くの新入生が創立者の大学設置に対する情熱や意図を、直接理事長・学園長から語りかけられたことによって、自分たちの学びの場がどのようにしてできあがってきたのかを知り、自分が入学した意味を新たに認識していることがわかる。
【資料 1-3-5 立学の精神アンケ
ート集計結果】また、学生には「立学の精神」や「ビジョン 2012」が「学生便覧」「名古屋文理大学ワークブック」などの印刷物としても配布されている。
【資料-1-3-6 名古屋文理大学ワークブック】
教職員に対しては、新入教職員研修会および 9 月と 3 月に行われる「教職員全体会議」での理事長・学園長および学長の訓辞の中に織り込まれている。また、Web サイトや、「文理年報」「BSP-15」などの印刷物による周知にも努めている。
新入生向けの理事長・学園長による「立学の精神」の講話には教職員も積極的に参加し、本学の目的や使命を再確認する場になっている。
【資料 1-3-7 「立学の精神」講義資料】
以上により、「立学の精神」と使命・目的および教育目的については「ビジョン 2012」「文理年報」「BSP-15」「学生便覧」「大学案内」等の印刷物と Web サイト、および入学式等の式典、9 月と 3 月におこなわれる「教職員全体会議」での伝達など、さまざまな方法で伝えられ、学生や教職員を含めて学内外に周知されていると判断している。
1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
本学の使命・目的は「立学の精神」とともに「ビジョン 2012」としてまとめられたなかに明記されている。また、大学 15 年計画である「BSP-15」が策定され、その第 1 期 5 カ年計画が明文化されており、「ビジョン 2012」が策定の基本方針となっている。3 つの方針である、「ディプロマポリシー」「カリキュラムポリシー」「アドミッションポリシー」は「立学の精神」をもとに作成されており、「ビジョン 2012」に示される本学の使命・目的がそれぞれの方針に反映されている。
「立学の精神」、使命・目的、教育目的、「ビジョン 2012」「中長期計画（BSP-15）」、3 つの方針の関係は、
図 1-3-1 のようにまとめられる。

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図 1-3-1 大学の使命・目的および教育目的の中長期計画および 3 つの方針への反映
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
1. 教育研究組織の変遷と現在
本学は平成 11(1999)年に 1 学部 2 学科(情報文化学部 情報文化学科・社会情報学科)の大学として設置が認可され、大学としての歴史は 16 年である。情報文化学部は、前身の短期大学において20 余年にわたって培われた、情報ソフトサイエンスに関する教育研究の実績をもとに拡充し、21世紀の高度情報化社会で活躍する人材の育成をめざして設立された。情報の処理と発信能力を現代の教養の基礎ととらえ、コンピュータを手段として広く活用し、文化・社会活動に関する情報の収集・選択・分析・処理に習熟し、情報化社会で新たな位置を築くべく、人文・社会科学を含む学際的な分野において新たな文化の創造をめざし、情報ゼネラリストを養成することを目的としてスタートした。
平成 14(2002)年度に、高等学校教諭一種免許状(情報)を取得できるよう、教職課程を開設した。
当初、1 学部 2 学科でスタートしたが、平成 14(2002)年には、学園創立以来 40 年余におよぶ短期
大学での栄養士養成教育の伝統と実績を踏まえ、健康の維持・増進を願う社会的要請に応えるため、管理栄養士養成を目的として健康生活学部の設置認可を申請した。平成 15(2003)年に設置が認可され、健康生活学部健康栄養学科（管理栄養士養成課程）を開設し、2 学部 3 学科体制となった。健康栄養学科(入学定員 80 人)においても情報教育を重視し、人々の健康の維持・増進・管理に情報機器を活用できるよう教育内容の充実を図った。
平成 17(2005)年には、変化を続ける情報化社会に対応すべく、情報文化学部の改編を実施した。
情報文化学科は名称変更し、情報メディア学科(入学定員 180 人)として教育内容の見直しを行った。
ネットワーク環境は量的にも機能的にも拡大し、複雑多様化するなかでさまざまなデジタルコンテン

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ツを創造し活用しうる人材、情報システムの構築と運用の能力に優れた人材の育成を目的とし、カリキュラムを整え設備機器の整備を行った。
同時に、3 年間にわたって定員未充足が続いていた社会情報学科を閉科し、新たにフードビジネ
ス学科(入学定員 70 人)を、健康生活学部に設置した。フードビジネス学科では BSE（牛海綿状脳症）
問題や鳥インフルエンザの世界的流行、食品添加物の不当表示、不正な食品の流通など、食品の安全と安心を脅かす社会的事件が頻発するなか、健康生活学部の食と栄養の教育分野と社会情報学科の経済・経営分野を融合し、こうした状況に適確に対処しうる「食」ビジネスのエキスパートを育成することを目的とした。
情報文化学部では、情報をコンピュータと短絡させるのではなく、その社会的・文化的な機能に注
目し、多面的な視野のもとで教育研究を行ってきた。この分野の教育をより充実させるため、平成
19(2007)年度に、社会的な要請に応えるべく、情報メディア学科の定員の一部を分割し、コミュニケーションに重点を置いた PR(Public Relations)学科（定員 80 人）の設置申請を行い、認可を受け、
平成 20(2008)年度に開設した。PR 学科は広告、広報、パブリック・リレーションズなど、何らかの意図と利用価値をもって交換される情報の作用と効果、および、広くコミュニケーションの問題を扱うことを目的とした。しかしながら、PR 学科の内容が学外に広く伝わらず、当初から定員未充足状態となった。そのため、早急に対策をとることとなり、平成 24(2012)年度に情報文化学部を情報メディア学部に改組し、1 学部 1 学科体制としたうえで、PR 学科の教育内容を情報メディア学科の教育内容に包含した。
現在、健康生活学部健康栄養学科、フードビジネス学科と情報メディア学部情報メディア学科の 2
学部 3 学科体制の教育組織となっている。
これらの学部、学科に加えて、図書館と情報施設の管理運営を行う「図書情報センター」を併置している。さらに平成 24(2012)年度に基礎的な日本語力と数的処理能力の向上をめざした新たな教育方法の開発と実践を行う「基礎教育センター」を、平成 25(2013)年度に地域の自治体や社会との連携活動をめざす「地域連携センター」を附属センターとして設置した。また、同年に「食」と「栄養」に関して重点的に研究を推進し本学の専門性をより高めるため、「名古屋文理 食と栄養研究所」を附属研究所として設置した。
このように、本学は自然科学と社会科学の対置と融合によって新たな教育研究の分野を開拓してきた。現在の 2 学部 3 学科体制は「食」「栄養」「情報」をそれぞれ旗標とする学問分野であり、「立学の精神」に謳われる知識・技術を身につけて、実務に優れた能力を発揮する人材を育成し社会に送り出していくことをめざしている。
2. 運営組織
本学園には大学のほかに名古屋文理大学短期大学部が設置されており、学校法人滝川学園として統合され、短期大学部から大学への編入学等、緊密な連携を持って適切に運営されている。
学園の運営は、大学および短期大学部の双方の管理運営に携わる事項については「理事会」「評議員会」が学園の最終決定を担っている。さらに学内理事、学内評議員を含む学部・学科、部署の責任者で構成される「学園会議」が設置されており、学園全体の将来計画、教育の基本方針などを議論し、「拡大 FD・SD」、研修会の開催などをはじめ、理事長の諮問に答える場となっている。教育研究にかかわる事項は、「教授会」で審議決定されている。

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また、大学には「学部長・部長会議（学部長、学科長、教学部長、図書情報センター長、基礎教育センター長、地域連携センター長、事務局長、事務部長で構成）」を設置し、大学の基本方針や将来計画について協議するとともに、全学的な事項について審議を行っている。教育研究の細部の事項については、教授会傘下の委員会が審議検討を行い問題点の整理に努めている。
【資料 1-3-8 運営組織
規程 資料 1-3-9 名古屋文理大学学部長・部長会議規程 資料 1-3-10 学校法人滝川学園理事会会
議規程】
3. 使命・目的との整合性
本学の使命・目的は「立学の精神」の具現化である。特に「知識・技術を磨く」ことと「人の育成（人づくり）」が 2 つの根幹となっており、「人とのふれあいを深め、個の力が光る若者を育てる大学」とフレーズ化している。本学の現在の 2 学部 3 学科体制は、創立以来の本学の強みである「食」と「栄養」の伝統を生かし、そこに「情報」を加えることで、現在あるいは未来の情報化社会への対応を行うものである。こうした体制で学科相互に教授法を共有し、専門的な知識・技術を時代に即応した形
で確実に伝授していく。使命・目的を反映して大学全体および学部学科ごとの「カリキュラムポリシー」が作成され、教育課程が編成されている。
【資料 1-3-11 カリキュラムポリシー】
人づくりについては、本学の創立以来、一貫して力を注いでいる。
「ビジョン 2012」の中の 10 項目にまとめられた将来像のなかで「人づくり」を第一の項目にあげ、全学的な取り組みを行っている。
このため教育課程の中でも少人数クラスで実施する「ゼミ教育」や「卒業研究」を重視して積極的に推進している。このような本学での教職員と学生、また学生同士の「ふれあう教育」は「名古屋文理大学在校生アンケート 2013」でも高い評価を受けている。さらに平成 24(2012)年度に「基礎教育センター」を新たに設置し、個に対応したさらにきめ細やかな教育の実施や基礎学力を高めることをめざしている。
【資料 1-3-12 名古屋文理大学在校生アンケート 2013】
本学の使命・目的については「理事会」「評議員会」また教職員に周知されており、「理事会」から各委員会、個々の教職員にいたるそれぞれの議論の場を通じてトップダウン、ボトムアップの両面から達成されるように努めている。
本学の使命・目的および教育目的を達成するための教育研究組織（学科構成）は伝統をふまえた実績のある分野であり、「知識・技術を磨く」ことが達成される体制となっている。また、「人づくり」教育のためには、大学全体および学部学科において使命・目的および教育目的を反映した「カリキュラムポリシー」を策定し、教育課程を編成している。さらに、ゼミ教育や卒業研究など少人数教育を行うことや、「基礎教育センター」を設置する等の対応をとっており、学生にきめ細かな教育を行う体制ができていると判断している。
使命・目的を達成するために「理事会」「評議員会」「学園会議」等が参画する体制ができている。
また、「教授会」や各委員会、「学科教員会議」等の組織を整備し、教育を実施する体制が構築できていると判断している。
（3）1−3 の改善・向上方策（将来計画）「立学の精神」、使命・目的および教育目的は、「理事会」等役員と、教職員の理解を得ており、教育研究組織と整合性を持っていると判断している。使命・目的および教育目的の実効性を高めていくため、大学の教育研究組織の中で教職員がさらに各自の役割を果たす努力を続けていく。

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名古屋文理大学[基準 1 の自己評価]
本学の使命・目的および教育目的は「立学の精神」の具現化であり、大学の将来像として取りまとめた「ビジョン 2012」、大学の Web サイトや印刷物により学内外に周知されている。学内におい
ては、
「理事会」
、教職員、学生の各員に周知されている。
「立学の精神」を解説した「立学の精神のこころ」、本学の使命・目的をわかりやすくフレーズ化した「人とのふれあいを深め、個の力が光る若者を育てる大学」の作成、あるいは学園の将来像としての「ビジョン 2012」の作成など、時代の変化に対応して若者や社会一般に本学の使命・目的を広く周知する対策をとってきた。また、本学の使命・目的および教育目的は教育基本法等の法令に適合している。
使命・目的および教育目的は、「理事会」などの役員や教職員の支持や理解のもとに、教育研究
組織と整合性をもって達成するべく進めている。
「食」「栄養」「情報」を旗標とする学科構成は本学の伝統をふまえたものであり、使命・目的が達成されるような教育課程の編成に努めている。
以上のことから、基準 I「使命・目的等」の基準を満たしていると判断している。

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名古屋文理大学

基準 2 学修と教授
2−1 学生の受入れ≪2−1 の視点≫
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2−1 の自己判定基準項目 2−1 を満たしている。
（2）2−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知「立学の精神」
・教育理念が明確に示され、それにもとづき、大学全体また学科それぞれの専門教育の目標に合致した入学者受け入れの方針「アドミッションポリシー」を定め、本学が求める学
生像を明示している。
本学全体および各学科の「アドミッションポリシー（平成 26(2014)年度版）」は下に掲げる通りである。
【資料 2-1-1 アドミッションポリシー】
1）大学アドミッションポリシー
名古屋文理大学は「食と栄養と情報の教育・研究」を柱として、年齢・国籍等を問わない多様な学生を受け入れる「ユニバーサルアクセス型」の学校をめざしています。名古屋文理大学で養成された能力を生かして将来社会のさまざまな分野で働き、社会に貢献していく人を求めています。
2）健康生活学部健康栄養学科アドミッションポリシー「人々の健康の維持・増進や、生活習慣病などの予防を目的として、栄養学の幅広い知識と技術を身につけ、的確な栄養指導と栄養教育を行うことで、人々の健康な生活に貢献する管理栄養士を養成」というディプロマポリシーにもとづき、次のような人を求めます。
1.健康、栄養および食に関して強い興味と学習意欲を持っている人
2.人に対する思いやりの気持ちを持ち､コミュニケーションがとれる人
3.管理栄養士として社会に貢献したいという意欲を有する人
4.全科目の学習の基盤となる読解力・文章力・計算力の基本を身につけている人
5.専門科目の学習の基盤となる生物・化学などの基本を身につけている人
3）健康生活学部フードビジネス学科アドミッションポリシー
消費者への「食」の情報は一方では簡便さの追求をし、他方ではスローフードの特集がなされ、さらに食の安心・安全など広範かつ膨大な量がもたらされます。豊かな食生活とは贅沢に飽食することではなく生活全体を考えることにつながる問題です。それも日本だけの問題ではなく、グロー
バルな視点も必要とされています。
フードビジネス学科では、「食」のビジネスに携わる人材を育成するに当たって、次のような人を求めます。

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名古屋文理大学

1.「食」に深い関心を持っている人
2.食品製造・流通・販売などの幅広い学問領域を学ぶ意欲のある人
3.将来、ビジネスの世界で活躍したい人
4.相手の立場を思いやることの必要性を認識し、チャレンジ精神に溢れている人
5.勉強・スポーツ・課外活動などに積極的に取り組んできた人
4）情報メディア学部情報メディア学科アドミッションポリシー
情報メディア学科では、芸術系の「メディアクリエーション」、技術系の「情報システムデザイン」、文化系の「PR・コミュニケーション」の 3 コースを設定し、「高度で複雑な情報社会で力を発揮し、自分の夢を実現して社会に貢献できる人」を育成します。
「コミュニケーション能力に優れ、自ら問題意識を持ってその解決に挑む意欲にあふれた人」または「感性が豊かで、作品の共同制作
や社会的に価値のある情報コンテンツの発信に意欲的な人」で、下記の少なくとも１つに当てはまる人を求めます。
1.「国語」の力（読み書き）に加え、調べる、表現するなどの基本的な能力を備え知的好奇心にあふれた人
2.「情報」「数学」「工業」「商業」などの技術系科目を履修し、ネットワークや情報機器の活用に意欲的な人
3.「芸術」
・学校祭・課外活動などで、「ものづくり」や「企画」に積極的に取り組んだ人
4.「英語」「現代社会」などの科目に関心が強く、異文化や国際社会でのコミュニケーションに興味がある人
5.人間の行動や心理、社会の出来事に関心を持ち、人とのコミュニケーションに積極的な人
大学および各学科の「アドミッションポリシー」は、学生募集要項、本学 Web サイトに掲載している。オープンキャンパスでの学科の教育内容説明や個別相談、高等学校への出張講義、学外での進学ガイダンスなど、公表・説明の機会を有効に活用し、本学が求める学生像の周知を図っている。
また、「高等学校訪問」や高等学校教員を対象とした大学説明会で「アドミッションポリシー」を説明することで、高等学校教員、保護者などへも幅広く周知徹底を図っている。
【資料 2-1-2 ガイ
ダンス説明用マニュアル】
以上のように、大学全体および各学科の入学者受け入れの方針「アドミッションポリシー」は明確に定められており、これらの周知についても適切に行われていると判断している。
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
入学試験は試験の種類ごとに、「アドミッションポリシー」との適合性を考慮した選抜の基準を定めている。入試における選抜方法は公正であり、適切に運用されていると判断している。また、AO 入試・推薦入試などの面談・面接試験では、受験者が「アドミッションポリシー」を理解しているか、および、「アドミッションポリシー」に合致しているかを、面接評価項目のひとつとして確認している。
【資料 2-1-3 平成 26 年度入試推薦入試面接試問マニュアル】
入学試験は、一般入試（試験選抜）、大学入試センター試験利用入試、推薦入試（指定校推薦）、
推薦入試（公募制推薦）、AO 入試、特別入試に分類される。受験生の募集は学科単位で実施している。それぞれの試験での選抜の基準を表 2-1-1 に示す。
【資料 2-1-4 平成 26(2014)年度学生募集

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要項】
表 2-1-1 入試方法と選抜の基準
入試方法
一般入試(I、II、III期)

選抜の基準
学力試験の結果を主たる判定の基準とする。調査書を参考とする。

センター試験利用入試(I、II期)
推薦入試

指定校推薦

公募制推薦

面接および調査書の内容を総合して判定する。目的意識が明確で、意欲を持って物事に取り組む姿勢があることが条件である。
小論文、面接、調査書の内容を総合して判定する。表現力、コミュニケーション力を有し、意欲を持って取り組む姿勢があること。
面談において十分な時間をとり、志望学科への目的意識、思考力、表現

AO入試力、創造力、コミュニケーション力を把握した上で、試験によって入学
学科への適合性を判定する。

特別入試（奨学金支給対象）

スポーツ奨学生入試
フードビジネスあとつぎ奨学入試
情報メディア未来のクリエータ奨学入試

稲沢市在住社会人奨学特待生

専門課程生徒対象奨学生入試

スポーツで優れた活動成績があり、本学でも積極的に取り組む意欲があることを条件とする。
食にかかわる家業を継承して発展させる意欲があることを条件とする。
情報メディアのコンテンツ創作の実力と将来への計画性があることを条件とする。
勉学意欲があり、一般学生とのコミュニケーション等にも積極的であることを条件とする。
専門学科・総合学科の生徒で、専門課程の学習に力を発揮し規定の水準以上の成績で、本学での勉学を強く希望していることを条件とする。

特別入試

社会人入試

面接および調査書等を総合して判定する。

帰国生徒入試

面接および調査書等を総合して判定する。

外国人留学生入試
編入学入試（３年次編入）

面接および調査書等を総合し判定する。授業が理解できる程度の日本語能力を条件とする。
面接、小論文、書類審査の内容を総合して判定する。

【欠員補充として実施している。
】

各入試の選抜方法および出題科目は次のようである。
1） 一般入試、大学入試センター試験利用入試
一般入試 I 期、大学入試センター試験利用入試では、各学科の教育内容に関連する科目を重視して受験科目を規定している。健康栄養学科では、一般入試 I 期、大学入試センター試験利用 I・II期で、理科 1 科目（生物、化学のいずれかを選択）を必須とし、国語、数学、英語から 1 科目を選択する。フードビジネス学科と情報メディア学科では、一般入試 I 期では幅広い学力を問うという目的で、国語、英語、数学、現代社会、化学、生物から 2 科目選択とし、大学入試センター試験利用入試 I・II 期も国語、地理歴史、公民、数学、外国語、理科の教科から 2 科目選択とする。一般
入試 II・III 期ではすべての学科で基礎的な学力を問う目的で、国語、数学、英語の 3 科目から 1
科目の選択としている。

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2） 推薦入試
推薦入試では、高等学校長の推薦を必要とする。指定校推薦入試では、本学を専願とすることを求め、高等学校の評定平均値が健康栄養学科は 3.5 以上（専門課程高等学校、私立高等学校は別基
準あり）、フードビジネス学科、情報メディア学科では 3.0 以上であることを原則としている。学
力試験は実施せず、面接においてそれぞれの学科に対する適性および意欲を判断する。公募制推薦
入試では、小論文で基礎学力・読解力・思考力・文章力を判断するが、ここでは専門別の課題とはせず、3 学科共通課題として基本的な力を判断するものとしている。面接試験では、コミュニケー
ション力・理解力等を判断する。面接は教員 2 名が担当し、面接結果の判定に偏りがないように十分に協議し、定められた項目ごとに得点化する。小論文の得点と面接の得点、さらに調査書についても得点化し、総計で順位を決定する。
3） AO 入試
フードビジネス学科、情報メディア学科では、公募形式の AO 入試を実施している。事前に志望理由等を記述したエントリーシートを提出させた後、面談を行うが、エントリーシートには「あな
たの志望学科の「アドミッションポリシー」を読み、あなたが学科の要望に応えられる人であることをアピールする文章を書いてください。
」として、受験者に「アドミッションポリシー」との適合性の判断を求めている。
【資料 2-1-5 エントリーシート（平成 26(2014)年度学生募集要項 巻
末に添付】面談では、志望学科の教員 2 人が受験者の質問や相談に応じ、大学と学生の双方向の理解を深めている。学力だけではなく、受験者の意欲、適性、資質等を評価することによって、AO リ
スト登録の可否を判定する。登録された受験者には出願後の面接試験で発表する課題を示し、自分の意見をまとめることができるよう求めている。面接試験において課題に対し、高い関心を持って意欲的に取り組めたかどうかを選抜の基準としている。
4） 特別入試「学力」を多面的にとらえて多様な学生を受け入れるという目的から、特別入試を実施している。
表 2—1−1 に示したとおり、特別入試には奨学金支給対象のものがある。これは特色のある学生を広く受け入れるために奨学金支給対象とするものであり、学力試験は課さず、面接試験を行う。
「スポーツ奨学生」は、学生自身が身体能力・競技のスキルを向上させるとともに、大学内でのスポーツ活動を活発化し、スポーツが社会において重要な役割を果たすことを認識すること、身近に厳しい鍛錬をする学生があることが一般の学生の学びにも大きな影響を及ぼすことを期待している。
「フードビジネスあとつぎ奨学入試」は、フードビジネス業界の健全な発展を担う意欲ある若者に企業経営を引き継いでもらう契機になることを期して奨学金対象としている。フードビジネスは
小規模な企業（家業）が多く、長年続いた企業でも跡継ぎがいないために廃業し伝統が途絶えることもあるため、後継者を育てることを目的としたこの制度の意義は大きい。面接試験では、どのような企業をどのように発展させていくかという意欲を判断する。
情報メディア学科「未来のクリエータ奨学入試」は、高等学校での制作活動やその取り組みと作品などの表現を評価する入試で、入学後にその活動が継続できるように活動費として奨学金を付与するものであり、その制作活動や作品等を専門の教員が面接を行いながら判定する。
「稲沢市在住社会人奨学生」は、本学の立地する愛知県稲沢市において、本学と住民とより深い結びつきをもたらすことを期待して設けられた制度である。後述の社会人入試での入学者がごくわずかであり、この制度によって地元の社会人が入学し、その勉学意欲や社会経験が一般の学生に大20

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きな影響を与えることを期待するものである。
「専門課程生徒対象奨学生」は、優秀な専門課程高等学校生徒に対し、その能力を社会的に活用してもらうことを期して奨学金を付与し進学を勧める制度である。優秀な生徒を求めるため、高等学校での評定平均値は 3.8 以上としている。
特別入試で奨学金対象でないものとして、「社会人入試」「帰国生徒入試」「外国人留学生入試」があるが、これらは、一般の高等学校生と同様な入学試験では合否判定が困難な受験生に対し、別の基準で入学を許可するものである。
「編入学試験」は各学科各学年の収容定員に欠員が生じた場合のみの募集であるので、毎年実施される訳ではない。
5） 入試奨学制度
上述の特別入試のほかにも本学ではつぎのような入試奨学制度を設けている。
「一般入試 I 期」と「センター試験利用入試 I 期」の成績上位者には特待生として奨学金を付与し、「アドミッションポリシー」により合致した入学者選抜を実施している。
【資料 2-1-6 名古屋文理大学奨学生規程
資料 2-1-7 名古屋文理大学奨学生選考・審査要領 資料 2-1-8 入試奨学制度実績】
6） 入学前教育
AO 入試合格者、推薦入試合格者に対しては、入学前教育を実施して、大学生活への円滑な導入をサポートしている。
入学前教育として 2 種類の課題を設定している。まず、学科の教育内容に関連する課題図書を 10
点から 15 点程度提示し、その中から 1 点を選んで感想レポートの提出をさせている。その後 2 つ目の課題として、フードビジネス学科では設定されたテーマについて調査レポートの提出を求めている。また、情報メディア学科では入学後のキャンパスカレンダーなどを示し、学修その他の活動
計画の提出を求めている。
入学前教育担当教員はレポートの指導だけでなく、電子メールなどによって入学予定者からの相談、問い合わせに応じる体制をとっている。課題の指導は 1 人の入学前教育担当教員が一貫して行い、提出されたレポートは入学前教育担当教員がコメントを付けて郵送等でフィードバックしている。
【資料 2-1-9 入学前教育スケジュール 資料 2-1-10 入学前教育プログラム、提出課題と指導例】
また、これらとは別に AO 入試合格者、推薦入試合格者に予備校が実施している「国語」「数学」「化学」や「計算力」などからなる基礎学力の復習・養成にかかわる通信添削を奨励し、紹介している。
【資料 2-1-11 入学前教育通信添削資料】
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
学科別の入学定員・在籍者数の過去 5 年間の推移は、データ編（表 2-1、2-2）に示されている。
この間、平成 24(2012)年度に情報文化学部が募集停止となり、情報メディア学部が新設された。
この結果、大学全体の入学総定員が 330 名から 250 名に変更された。
平成 24(2012)年度、平成 25(2013)年度は、入学定員充足率が改善され 100%を上回ったが、平成
26(2014)年度は、情報メディア学科で入学定員を下回った（表 2-1-2 入学定員充足率の推移）。
平成 21(2009)年度から平成 23(2011)年度までの 3 年間の収容定員充足率は 63.6％から 65.3％であったが、平成 24(2012)年度 72.8％、平成 25(2013)年度 84.7％、平成 26(2014)年度 92.1％と上向きに転じている。健康生活学部健康栄養学科では、平成 15(2003)年に設置されてから平成21名古屋文理大学

26(2014)年度まで継続して入学定員充足を維持している。フードビジネス学科でも平成 23(2011)以降、充足率が改善し、定員を充足している。健康生活学部健康栄養学科では専門職での堅調な就職実績が評価されていること、フードビジネス学科では独自性のある学びの内容や専門性を生かした食品関連業界への就職率の高さ（過去 5 年間平均 85％）が評価され、安定した志願者確保に結びついている。情報メディア学部の前身の情報文化学部では、PR 学科の入学定員充足率が低く、情報メディア学科も平成 22(2010)年度まで充足率の低下が見られた。その改善策として、平成22(2010)年度から教育内容と教育方法の見直しを進め、タブレット端末利用による学生参加型授業を導入した。その後、平成 24(2012)年度に新学部への改組があり、情報メディア学部情報メディア学科として、新たな「アドミッションポリシー」のほか、「カリキュラムポリシー」「ディプロマポリシー」の明示・周知を図った。その結果、情報メディア学科への入学者数は回復し、平成 24(2012)年には入学定員 100 人に対し 95 人、平成 25(2013)年には 103 人に至った。しかし、平成 26(2014)
年には一転して減少し、58 人にとどまる結果となった。
表 2-1-2 入学定員充足率の推移 （単位：％）
入学定員充足率
健康生活学部

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

116.7

102.7

108.7

健康栄養学科

113.8

106.3

103.8

フードビジネス学科

120.0

98.6

114.3

95.0

103.0

58.0

108.0

102.8

88.4

学部全体

情報メディア学部
全

情報メディア学科
学

以上のように、平成 24(2012)年度、25(2013)年度は全学で適切な学生受入れ数を維持できた。
平成 26(2014)年度は情報メディア学科で入学定員を満たせず、結果として全学的にも入学定員を充足できなかった。
平成 26(2014)年度入試結果から状況を分析してみる。3 学科全体の志願者 594 名は平成
25(2013)年度 729 名から約 20％減少という結果となった。学科ごとにみてみると、健康栄養学科
は前半の推薦入試では微減に留まっていたが、後半の一般入試・センター試験利用入試で、昨年
度 323 名から 240 名と 83 名の減少となり、後半での志願者減が顕著に現れた。減少の要因としては、旧課程から新課程への変わり目の年に当たり、生徒の現役志向の高まりから推薦入試で手堅く進学を決めようとする動きと、ここ数年の資格志向により増加していた管理栄養士志望者数が収縮してきていることが挙げられる。フードビジネス学科は AO 入試、推薦入試、センター試験利
用入試で志願者数が微増しており、学科の学びの特長から第 1 希望での志願者が多いため、安定した入学手続き状況につながっている。情報メディア学科では、すべての入試種別で志願者数が昨年を下回った。とくに従来の入試で入学率が高い AO 入試、推薦入試での減少幅が大きかったことが、入学者減少に大きく影響した。要因としては、学際系情報分野の希望者減少や、専門課程
高等学校の就職希望者の増加などが考えられる。平成 25(2013)年度までの入学者数まで回復し維持するために、平成 27(2015)年度に向けて情報メディア学科の 3 つのポリシーや教育内容、および在学生・卒業生の活躍をわかりやすくビジュアル表現した資料を作成し、直接近隣の高等学校

22名古屋文理大学に伝える広報を実施する。
（3）2-1 の改善・向上方策（将来計画）「アドミッションポリシー」については、「カリキュラムポリシー」「ディプロマポリシー」とともにわかりやすい表現に配慮し、学外への周知に継続的に取り組む。この目的のため、Web サ
イト、オープンキャンパスなどの機会を十分に活用する。入学定員の充足を継続することは最大の課題であり、広報活動の効果を上げる方策については「広報委員会」を中心に企画・実施している。
【資料 2-1-12 広報委員会議事録】広報および地域連携活動の一環として稲沢市民会館のネーミングライツを獲得し「名古屋文理大学文化フォーラム」とするなど新しい事業も実施してきた。また、本学は、平成 24(2012)年度に愛知県立稲沢東高等学校、および愛知県立一宮商業高等学校、平成 25(2013)年度に愛知県立尾西高等学校と相次いで高大連携に関する協定を結び、教育面での連携を深めている。高等学校 1～2 年生から本学で授業を受けたり、本学の教員や学生が教育や研究の一環として近隣の高等学校の授業や行事に参加したり、授業を担当する機会が増えている。
【資料 2-1-13 高大連携関連のイベント実施状況】今後もこうした機会を積極的に活用し、本学の教育内容や特長ある教育手法とともに「アドミッションポリシー」を伝え、本学への入学に結びつけていきたい。
AO 入試では、選抜にこれまで以上に充分に手間と時間をかけ、受験生の入学に向けた意図の確認と、学習意欲などを幅広く評価できるようにし、本学の求める学生像に合致した学生の確保を図っていく。
公募制推薦入試における評価項目として、評定平均値だけでなく、高等学校での活動の評価として、資格取得、各種スポーツ・文化活動への参加、生徒会活動などを評価するポイントを明示し、入学者の受入れ方針との適合性の判断を明確にする。
また、平成 27(2015)年度完成予定の新館建設にともなって、情報教育環境のいっそうの充実を図るとともに、調理実習室および「メディアラボ」を開設して、フードビジネス学科、情報メデ
ィア学科の教育環境を整える点を積極的に広報していく。
2−2 教育課程及び教授方法≪2−2 の視点≫
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2−2 の自己判定基準項目 2−2 を満たしている。
（2）2−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
本学では、教育研究上の目的にもとづいて、大学、学部学科の教育目的を設定し、それに対応した教育課程編成・実施の方針「カリキュラムポリシー」を明示している。この「カリキュラムポリ
シー」は、学生便覧、Web サイトで公開、明示している。
以下、大学、学部学科の「カリキュラムポリシー」を原文通り示す。
【資料 2-2-1 カリキュラム
ポリシー】

23

名古屋文理大学

1）大学カリキュラムポリシー
名古屋文理大学は「立学の精神」にもとづき、各学部・学科において新しい時代にふさわしい知
識や技能の養成、さらに信頼される専門家になるための人間力の養成をめざした教育課程を編成します。立学以来の教育方針として以下の項目を挙げています。(1) 学問と技術の練磨：21 世紀に貢献する科学文化を、基礎、応用の両面にわたって修得させ、教養を高め、識見を深める、(2)心身の強化：精神力と健康の重要性を体得し、自由と責任を重んずる精神と強健な身体の育成につとめる、(3)思索力の養成：古今東西の文献に親しみ、思索を重ね、自らの価値観を創造すると同時に、優れた判断力を養う、(4)品性の陶冶：豊かな情操をつちかい、規律を守り、礼節を貴び、堅実にして高邁な人間性を育てる、(5)正しい人生観の涵養（かんよう）：広く世界の歴史と文化を学び、よき伝統を認め、将来の動向を洞察して、正しい歴史観と人生観を確立する、(6)信頼される日本人の育成：人間の尊厳を知ると共に社会生活のあり方をよく認識して、国家の発展と人類福祉の増進、世界平和の実現に寄与する。
この教育方針のもとで、
1．各学部学科の専門教育科目においては、学修した分野の専門家として社会に貢献できる専
門知識と技術を養成します。
2．各学部学科の基礎教育科目においては、専門性を支える基礎学力さらに専門性を広げることの出来る教養知識を養成します。
3．専門および基礎教育科目の中での基礎ゼミナール、卒業研究、卒業演習などにおいては、
指導教員のもとで研究や演習を進めるとともに、大学での学生生活や学修をスムーズに行うためのコミュニケーション力を養成します。
4．全学的組織である「基礎教育センター」においては、言語力、論理力、数的処理を中心に学修し大学で学ぶための意欲醸成と基礎力を強化します。
5．キャリア支援センターにおいては、就職活動に求められる資質である、自分自身のこと、学習・学生生活、修得した専門性、取得した資格等を説明したり表現できる能力やコミュニケーション能力を養成します。
2）健康生活学部カリキュラムポリシー
健康生活学部は「食と栄養」を柱とし、「栄養と健康」や「食とそれをとりまく生活・経済」の科目を中心とした教育課程を編成しています。教育課程は専門教育科目と基礎教育科目から構成され、専門科目では「食と栄養」、「栄養と健康」、「食と生活・経済」に関する各学科の特色となる科
目が配置され、基礎教育科目では人間と文化への理解、自然科学への理解、コミュニケーション技
術や情報技術などを学べるよう科目が配置されています。また 4 年次には卒業演習や卒業研究を行っています。
a．健康栄養学科カリキュラムポリシー
高い専門性と科学的な根拠に基づいて人々の健康を支援し、栄養教育や栄養管理ができる能力と豊かな人間性を兼ね備えた管理栄養士の養成をめざしたカリキュラム編成になっています。
1. 1 年次では大学で必要な国語や数学の基礎知識を確実に修得するとともに、生物や化学を中心とした理科基礎教育を重点的に学んでいきます。これらの一般科目に加えて，基礎栄養学や24名古屋文理大学

調理学等の専門科目の修得を開始し、幅広い教養の着実な修得とともに 21 世紀に求められる管理栄養士像を各自が描いていきます。
2. 2 年次では、基礎・応用栄養学、生化学、解剖学、食品学、加工食品学、食品衛生学、およびこれらの実験など管理栄養士課程の専門基礎分野を重点的に学んでいきます。これらの中での豊富な実験や実習を通して専門基礎の知識と技術の理解を深め、確実なものとします。
3. 3 年次では管理栄養士課程の専門分野、すなわち栄養教育、公衆栄養学、臨床栄養学、病態栄養学、給食経営管理学と、それらの実習を通じて専門知識とそれを活用する実践力を身につけます。さらに、身につけた実践力を外部における臨地実習で確かなものにします。
4. 4 年次では「臨地実習」
・「卒業演習」
・「総合演習」等を通して、管理栄養士として求められる専門知識と技術を統合する能力を培い、管理栄養士国家試験合格に向けて重点的に取り組みます。これによって、実社会に向かっての専門知識・実践力を集大成します。
b.フードビジネス学科カリキュラムポリシー
フードビジネス学科の教育方針は，基礎学力の上に構築される幅広い教養と専門知識および技術の修得にあります。
専門教育科目は幅広くフードビジネスを学ぶ専門基礎科目と食品メーカー系、食品流通系、フードサービス系の3つのコースの特色ある専門科目によって構成されています。幅広くフード系およびビジネス系の専門基礎科目を学び、それによって深い関心を持った分野を特に集中して学び、将来の進路へと繋げることがコース性の狙いです。コース内の科目は、特に実務に精通した教員を配置し、講義や演習によって充分な学習成果を得られるようにしています。各コースに沿った業界の現役の方々を講師として招く講座や企業と連携して学生の力を試すことのできる講座や演習を設けます。
本学科の特色として、フード系の実験・実習の多様性があり、7 科目を配置しています。これらの実験・実習科目を含んで所定の科目を履修することで、卒業時にはフードコーディネーター3 級が認定され，フードスペシャリストの受験資格が得られます。またサプリメントアドバイザー認定
試験の優遇措置があり、受験のサポートを行います。
このような方針にもとづき、各学年の到達目標として下記の教育目標を定め、これにもとづいた学習の指導を行います．
1． １年次には、日本語力および数的処理能力の強化科目、大学生としての教養科目，グローバルコミュニケーションの手段としての語学および情報技術の分野の基礎教育科目を学びます。
さらに専門科目の土台となる科目を履修します。学生は少人数のフレッシュマンセミナーに全員が所属し、大学生活への順応、勉学の方法、将来の展望などについて話し合い、議論します。
2. 2 年次には、教員の掲げるテーマに沿って、自主的に研究を進めるための基本的な考え方や技法を学ぶ基礎演習が開講されます。専門基礎科目のほかにコースに沿った専門科目を履修するとともに、卒業時には認定を受けられるように認定資格のための科目を履修します。さらに取得したい資格を目標に学習プランを策定します。
3. 3 年次には、フードビジネスの基礎となる知識をさらに積み増していき、選択したコースに合った指導が受けられる専門演習で学び、専門的知識を深めます。
4. 4 年次では、それまでに学んできたそれぞれのコースの専門科目の知識をさらに深め、卒業演習でその仕上げをして卒業研究へと導きます。また、選択したコースのみでなく他のコース

25

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における科目も積極的に学んでいきます。
3）情報メディア学部情報メディア学科カリキュラムポリシー
情報メディア学科では 3 つの専修コースを設けています。1、2 学年では情報とメディアに関する多様な研究分野の基礎を学び、3 年次より専修コースカリキュラムに従って学んでいきます。学年ごとの教育目標は下記のようです。
1. 1 年次ではメディアコンテンツまたは情報システムの制作やマスメディア業務に触れ、多種な研究分野を知ることにより、情報メディアの概要を学びます。自分で科目を選択して学習計画を作成し、技能と知識を学び取る姿勢を養っていきます。
2. 2 年次では自らのテーマをもって、メディアコンテンツの制作・情報システムの開発・広報やコミュニケーションに関する調査、のうち少なくともひとつを実践します。情報メディアに関する基礎的知識を修得したら、専修コースを選ぶことになります。
3. 3 年次では各自の選んだ専修コースのカリキュラムに従って、情報メディアに関する専門知識を深め、技能を高めるとともに、広い教養を身につけます。コースを意識した学習の実践と
キャリアデザインに即した専門知識を修得します。
4. 4 年次では卒業研究・卒業制作を通して、各自の目標を成し遂げていきます。情報システ
ム技術者・デジタルコンテンツ制作者・メディアデザイナー・広報担当者・メディアプロデュー
サーなど目標とするキャリアの実践力を身につけます。
以上のように、大学および各学科の教育課程編成の方針「カリキュラムポリシー」は明確に定められており、具体的なカリキュラム編成にも反映されていると判断している。
2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
本学の教育目的および教育課程編成・実施方針にもとづいて編成された教育課程は、日常的に「学科教員会議」や「教務委員会」「教学部」等の教育関連組織において学生の学修活動上の成果の確認や課題が把握され、支障なく運営されるよう調整が図られている。学生の学修活動においては、「カリキュラムポリシー」や学科ごとに設定されたコース制や履修モデル、学年次ごとの教育目標、
さらには科目ごとに示されるシラバスを参照して学生が主体的に学修をすすめられるよう学期初
めにガイダンスを実施するとともに、指導教員による学生の個別の状況に合わせた日常的な履修指導が実践されている。
【資料 2-2-2 各学科「履修の手引」】
シラバスに授業の概要、達成目標、各回の授業テーマや成績評価方法を明示するだけでなく、平成 26(2014)年度より、学生の授業内・授業外の学修活動を支援するために「学修サポートシート」
を科目担当教員が作成し、Web シラバスの補完資料として学生に提示し活用を促している。
「学修サ
ポートシート」では、より詳細な授業内容の記載や授業前・授業後の学修のポイント、成績評価の方法と基準などを示している。さらに教科書・参考書以外の関連文献や資料などについて、担当教員の判断で適宜追加修正が行なわれ、単位の実質化に向けた学生の主体的な学修への取り組みを促す工夫の一つである。
【資料 2-2-3 学修サポートシート】
また、単位の実質化に関しては、全学共通に各学年ともに 1 学期に履修できる単位の上限を設けることで、入学から卒業までの継続的かつ着実な学修活動と単位修得を奨励している。
【資料 2-2-4

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名古屋文理大学

名古屋文理大学履修、試験及び成績評価に関する規程】
学生が自らの学修進度を把握することを促す指標として、平成 24(2012)年度より、GPA による成績評価制度を全面的に取り入れ、日常的な履修・学修指導に活用している。
【資料 2-2-5 「履修の手引」
「名古屋文理大学ワークブック」の GPA 項目】
教養教育を含めた基礎教育課程の編成、学部学科における専門教育の教育課程編成に対する教授法の工夫ならびに教育課程の要点、学修支援の概要は以下のとおりである。
1）基礎教育課程の編成
基礎教育課程は、教養教育としての人文科学系、社会科学系、自然科学系科目に加えて、コミュ
ニケーション技術や情報技術を学べる演習系科目によって編成されている。平成 24（2012）年度の情報メディア学部設置にあわせて、「基礎教育検討委員会」を中心に検討を重ね、できる限り科目の全学共通化を図り、教育課程の再編成を実施した。平成 25(2013)年度以降も「教養教育検討会」
を中心に基礎教育課程について検討を継続している。
教養教育科目として、広い教養を養う目的で、人文系から情報演習まで「人間と文化への理解」「現代社会への理解」「自然科学への理解」の各分野にかかわる教養科目を配置している。このな
かで、健康栄養学科では、「自然科学 I（生物学）」「自然科学 II（化学）」を必修とし、学科独自に「基礎理化学実験」を設置し必修としている。
「基礎教育センター」科目「数的処理 I・II」「日
本語力 I・II」を全学科必修とし、言語・非言語能力の養成とレベルアップを図っている。外国語では「プラクティカル・イングリッシュ I・II」4 単位を必修としている。情報技術の基礎を修得させるため、全学的に「情報リテラシー」「ICT 基礎」4 単位が必修である。このほか、導入教育としての「フレッシュマンセミナー」、キャリア教育としての「キャリアデザイン I・II」を必修科目として実施している。また、フードビジネス学科、情報メディア学科では、「ボランティア
活動」を開講し、地域に密着したボランティア活動を実施している。この科目は、学生に対しボ
ランティア活動への参加を通して地域社会への理解を促進すること、また、主体性を養うことを目的としている。例年、10 回から 15 回のボランティア活動を地域の諸 NPO 法人の協力を得て企画し、両学科合わせて 20 名から 30 名の学生が、1 名あたり 5 回以上参加しており、年間延べ 100 名程度の学生が地域社会においてボランティア活動を行っている。
【資料 2-2-6 平成 25 年度ボランティ
ア活動実施記録】
さらに本学の基礎教育の新たな特色として、平成 24(2012)年度より大学の教育課程に不可欠な基
礎学力強化のため、学内に「基礎教育センター」を設置し、「日本語力 I・II」「数的処理 I・II」
を必修とし、言語能力の養成、数的処理能力の涵養に本学独自の教育カリキュラムを編成している。
（「基礎教育センター」による教育は本学が独自に設定した基準のうちの基準 A 特色ある基礎教育で点検評価を行っている。
）
2）専門教育課程の編成
a.健康生活学部健康栄養学科
管理栄養士養成施設として、指定基準にもとづいた教育課程を編成しており、内容は適切である。
授業科目の年次配当は、「履修の手引」の教育課程一覧に明示され、学生に周知されている。

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名古屋文理大学

履修モデルとして、医療機関等での傷病者の支援を主にした「臨床栄養モデル」、広く人々の健
康維持・増進を視野に置いた活動に備える「健康栄養モデル」の 2 つの履修モデルを提示している。
両モデルにおいて必修科目は共通であるが、それぞれのモデルで履修推奨科目を提示し、学生の履修計画作成に資するものとなっている。
健康栄養学科では、「栄養管理のエキスパート」を目標に基礎学力の向上と管理栄養士としての専門職意識の早期醸成に取り組んでいる。
【資料 2-2-7 平成 24 年度拡大 FD・SD 会議「健康栄養学
科報告」資料・記録】基礎学力向上の取り組みとして、高等学校で化学や生物を十分に履修していない学生に配慮し、1 年次に「基礎化学」「生物特論」などの「学科特別科目」を設置して実施している。平成 24(2012)年度には、理系科目の基礎から専門までのカリキュラム再編を実施し科目間の連携を円滑にした。
さらに専門職意識醸成の取り組みとして、早期に実務にかかわる体験をすることで「管理栄養士になる・なりたい意識」を高めていくことを図り、①平成 24(2012)年度より、若い本学卒業生の先輩管理栄養士による「具体的な仕事内容」や「やりがい」についての講演を実施し、専門職をより身近に感得させる、【資料 2-2-8 「管理栄養士の重要性－具体的な仕事内容およびやりがい－」講
演実施記録】②早期体験学修として 1・2 年次より自らの将来像をイメージして、病院、事業所、
特定健診・特定保健指導施設、福祉施設、学校、食品関係などでの「1 日体験学修」を実施する、③卒業演習を介してより特化した現場経験を積ませる、などの学修機会を設定して、実施を進めている。
学外での「臨地実習」は実践的な教育を行う重要な機会であり、「臨地実習運営委員会」が中心になって、事前・事後の教育にきめ細かな対応をし万全の支援体制で臨んでいる。
栄養教諭第一種免許状取得に関連して、地域の小学校などでの食育教育に参加するなど実践的な学習を重ねている。
また、これまで 4 年次の「卒業演習」での研究成果発表については、各ゼミが独自にレポートや報告書を作成し発表をしていたが、平成 25(2013)年度より研究成果をポスター・口演発表の形式に統一変更した。そのために、4 月から卒業演習の研究計画を学科長に提出し、その研究計画にもとづき 1 年間卒業演習を遂行した。その研究成果は、まず、ポスター発表の形式で、広く学内に一般公開した。その後実施した「卒業研究発表会」は、学会の口演発表形式で 5 分発表 3 分質疑応答とし、進行は学生主体で執り行われた。
【資料 2-2-9 平成 25 年度卒業演習発表会プログラム】各ゼ
ミ代表の学生は、1 年間の研究成果について自信をもって発表し質疑応答も活発であった。なお、研究成果の一部（「幼稚園児をもつ母親の行動変容段階モデルを活用した各ステージと微量栄養素
摂取量との関連性」「生産者と消費者の農産物に対する意識調査」）について、第 2 回日本栄養改善学会東海支部会の学術総会（静岡県浜松市福祉交流センター）において学生が報告した。今後とも学生の研究成果については、学内発表だけにとどまらず学会など学外発表にも積極的に取り組んでいく。
b.健康生活学部フードビジネス学科
フードビジネス学科では、食品に関する科学的知識と、ビジネスに必要な学問分野について十分に修得し、実践的な経験を積み上げることができるようにカリキュラムが組まれている。
学生が将来フードビジネス業界に進むことを前提にして社会の即戦力としての実力をつけるた
めに、進路に見合った教育を実施する 3 つの履修モデルを設定している。
「食品メーカーコース」「食28

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品流通コース」「フードサービスコース」であり、それぞれのコースに特色のある科目を配置している。
また、食品関連の企業・団体と連携したフィールドワークも取り入れ、実務を通して学ぶ機会を多くしている。体験学修推進のため、実業界との交流を企画し、食に関する企業人の講演や企業との協働によるイベントへの参加、食育活動、商品開発などを実施している。
【資料 2-2-10 「フレッシュマンセミナー」の初年次キャリア講座 資料 2-2-11 ユニー食育、どんぶりコンテスト、フェアトレードカフェ、日本酒醸造体験学修などをまとめた表】
フードビジネス学科に対し、実業界から大きな期待が寄せられ、平成 18、19(2006、2007)年度に、「一般社団法人日本フードサービス協会」による寄付講座が企業の創業者を中心とした講師を迎えて実施された。各年度とも 11 回の講義は録音資料をもとに講義録が作成されている。
【資料 2-2-12
日本フードサービス協会寄付講座講演録】さらに平成 23(2011)年度にも寄付講座が開設され、学生にとってより身近に感じられる内容にするため、実務に近い中堅の企業人による講演を行ったこと
で就職意識も高まり、これらの企業から内定を得るようになった。
【資料 2-2-13 平成 23 年度日本
フードサービス協会寄付講座】今後は寄付講座ではなく学科独自の講座としてフードサービスの講座を 3 年に１回開催し、学生が在学中に１回は受講できるように教育課程を編成しており、平成
26(2014)年度は後期に開講する予定である。このような講座は「食品メーカー」「食品流通」の 2
コースについても順次開講していく。
またそのほかに、食品商社を仲介として、食品メーカーとコラボレーションする「商品開発演習」
を実施してきており、年々受講希望者が増えている。そのため、平成 24(2012)年度のカリキュラムの改編では、希望者の多くを参加させることのできる科目「ビジネスコラボレーション」を配置した。
c.情報メディア学部情報メディア学科
情報メディア学科では、1 年次から「情報メディア論」「情報学概論」など情報メディア学の専
門科目に共通する入門・概論科目を必修としている。また、学科の教員がオムニバス形式で毎週テーマを示して、多様な情報メディアの研究分野と、「基礎演習」「専門演習」で学べる研究テー
マや、3 つの「専修コース」についての理解を深めるための「情報メディア学入門」を開講している。
【資料 2-2-14 情報メディア学科シラバス】こうした科目と指導教員からの個別指導により、「情報の社会的・文化的機能に注目し、その作用と効果を多面的に捉え、教育・研究活動を通して、高度情報化社会で不可欠な情報システムやネットワークに関する知識と技術を追求し、情報活用能力、コミュニケーション能力、創作能力を磨き、社会で実践的な活動ができる能力」を、授業および自主的な学習によって培うこととなっている。また、専門科目や「専修コース」の選
択、キャリアデザインのための知識と意欲を養うため、「フレッシュマンセミナーI・II」の時間の一部を利用して学外から企業人等を講師として迎えて講演会【資料 2-2-15 「フレッシュマン
セミナーI・II」講演会実施状況】や企業見学会【資料 2-2-16 企業見学会実施状況】を実施している。
2 年次では、「基礎演習 I・II」を必修とし、自らのテーマをもって、「メディアコンテンツの制作」「情報システムの開発」「広報やコミュニケーションに関する調査」のうち少なくともひとつを実践する。また、2 年次に、専門教育課程の「メディアクリエーション」「情報システムデザイン」「PR・コミュニケーション」の 3 つから「専修コース」を選択し、それぞれの学修内容を深め

29

名古屋文理大学る。
「専修コース」の選択によって、卒業要件科目の一部が異なる。コース選択は学生の希望による。平成 25(2013)年に最初の学年がコース配属を決めたが、その結果は、91 人中「メディアクリ
エーション」38 人、「情報システムデザイン」29 人、「PR・コミュニケーション」24 人となって、人数に大きな偏りなく希望通りのコースで専門性を高めることとなっている。
3 年次では各自の選んだ「専修コース」のカリキュラムにしたがってさらに専門知識を深め、「専
門演習 I・II」の指導教員の指導のもとで技能を高めるとともに、引き続き広い教養を身につける。また、「専修コース」を意識した学修の実践とキャリアデザインに即した専門知識を修得する。
4 年次では原則として 3 年次と同じ指導教員のもとで「卒業演習 I・II」を履修し、卒業研究・
卒業制作を通して、各自の学修目標を成し遂げる。
なお、フードビジネス学科と情報メディア学科との間では相互に「他学科履修科目」を設定し、一定の範囲内（12 単位上限）で卒業要件に加えることができるので、他学科専門教育科目の学修を通じたより広い知見を獲得する機会の確保や学修への動機づけにつながっている。
【資料 2-2-17「履修の手引」の他学科履修の項目】
また、本学では、以下のようなさまざまな教授方法の工夫・開発を行っている。
まず、年度始めには新入生および在校生に対して「オリエンテーション」および「履修ガイダンス」を行っている。新入生に対しては、「学科紹介」「学生生活ガイダンス」および「履修ガイダンス」を 2 日間にわたり実施するとともに、「フレッシュマンセミナー」を通じて、綿密な履修指導やキャリアデザイン、学園生活上の注意事項などの指導を徹底することで初年次教育の充実に全学を挙げて取り組んでいる。また、入学オリエンテーション時に催される在学生主催による「新入生交流会」を通じて、より円滑な学園生活への順応や人間関係の構築を促す試みも本学の特色の一つとなっている。
【資料 2-2-18 各学科オリエンテーション・ガイダンス日程表】
健康生活学部健康栄養学科では、年度始めに、新入生・在校生に対して、学科長による管理栄養士の役割などについての講話が行われる。また、「管理栄養士ガイダンス」として、現場で活躍中の管理栄養士を講師として講演を実施し、管理栄養士としてのキャリアデザインについて意識形成を支援している。2、3 年次生に対しては、クラス指導教員による「履修ガイダンス」と「キャリア支援センター」職員による「就職ガイダンス」を行っている。学科特別科目として、「健康栄養学特論 I・II・III・IV・V」「国家試験対策 I・II」を開講し、管理栄養士国家試験対策を支援している。平成 25(2013)年度より新入生にタブレット端末（iPad）を無償貸与し、実験・実習、管理栄養士国家試験対策などを中心に双方向教育の促進を始めた。本学科では相対的に課題提出やレポートが多く、予復習や自主的な学修に充てる時間が不足しがちな傾向があることから、タブレット端末を活用して事前学習・事後学習ができるような学修方法を今後 4 年間で構築していくことにしており、活用の実践を開始している。
健康生活学部フードビジネス学科では、2 年次からの演習について、学生は演習担当教員が提示した演習テーマを選択し履修登録する。履修登録までに一定期間を設け、担当教員と直接話し合い、演習の内容を確認する。各年次で、異なる教員とテーマを選ぶことを勧め、できるだけ広範囲の学
問領域を学ぶことを奨励している。
【資料 2-2-19 フードビジネス学科演習募集要項登録カード】
また、学生の努力目標として「フードコーディネーター」「フードスペシャリスト」「サプリメント
アドバイザー」の資格を取得するよう勧めている。各資格を認定する「（社）日本フードスペシャ
リスト協会」「日本サプリメントアドバイザー認定機構」には平成 19(2007)年度から、「日本フード30

名古屋文理大学

コーディネーター協会」には平成 20(2008)年度から認定校として登録されている。これらの資格は食品の知識だけではなく、流通、法規、食品科学、カウンセリングなど幅広い知識を必要とし、資格取得をめざすことで特定の分野に偏らない学修をすることができる。さらに、実践力養成を目的として、実務家による講義のほか、実習・実験を多く取り入れている。
「食品学実験」「食品衛生学実験」「フードコーディネート実習」「食品学演習」「調理学実習」「調理学応用実習」「製菓実習」「カフェ実習」である。これらにより、食品の安全性はもとより、食品の扱い方、調理の基礎知識と技能を身につけることができる。これらの特質は、本学卒業後が実業界において評価されているところである。
情報メディア学部情報メディア学科のカリキュラムは、1 年次から少人数の演習、専門科目の入門的科目、情報実習を取り入れた体験的講義を実施している点が特長である。2 年次の「基礎演習
I・II」で学生がテーマをもって主体的に課題に取り組み、3 年次以降の 3 コース制で学修の方向性を明確にし、コースごとに専門性を高めるとともに、「専門演習 I・II」「卒業演習 I・II」を通してキャリアデザインに応じたスキルを身につける。また、4 年間を通して履修可能な基礎科目によって教養を養う。こうした、縦（学年年次進行に沿った教育の連続性）と横（同時期に選択可能な科目や年次配当のない基礎科目、他のコース・他学科履修科目などによる学びの多様性）をわかりやすく示し、履修計画を指導教員の指導のもとで立てる。教授方法の特長として、入学時に全員にタブレット端末（iPad）の無償配布を行って、授業で活用している。学科教員と全学生が利用でき
る LMS（Learning Management System）を導入し、「名古屋文理大学ワークブック」のほか、多くの科目で資料をデジタル配信することによって、学生がいつでもどこでも学修でき、主体的に調べたり発表したりする参加型の授業を実現している。
【資料 2-2-20 タブレット利用教育に関する発表
文献リスト】iPad の利用は、辞書や映像資料などの利用だけでなく、教員が出題する問題に学生がオンラインで解答することで、双方向の授業ができ、教員は学生の理解度をリアルタイムで把握できるなど、特長ある教授法上の工夫を実現している。
【資料 2-2-21 handbook での学生の理解度把握】これらの新しい教授法は、学科内の教員による意見・情報交換の勉強会によって、さらなる工夫を続ける土壌を生み出している。iPad の学科全体での利用は、本学科が国内では先駆けのひとつとなっている。教育効果の検証を含めて、常に工夫を重ねていくため、学内研究会を実施しているだけでなく、論文・学会での報告に加え、電子マガジンを Web サイトに上げて教授方法の工夫や実践例を公開している。また、一部の授業では iPad 向け e-Learning システムを利用して、授業時間
外での学生の自学自習を促し、その記録を確認している。授業外でも利用できるオープンな情報実習室を活用して学修やシステム開発等の課題に取り組むことができる。ただし、サウンド制作や映像制作のためには、情報環境のいっそうの充実が望まれており、平成 27(2015)年度完成の新校舎に
こうした環境が整備されることになっている。
なお、情報文化学部情報メディア学科、PR 学科については、平成 24(2012)年度より募集停止となり、平成 26(2014)年度は 4 年生が在学しているが、両学科とも学科の教育課程編成方針にしたがって編成された教育課程に沿って、必要な科目を実施し、適切に運営されている。
（3）2-2 の改善・向上方策（将来計画）
本学教育課程および教授方法については、「立学の精神」やそれにもとづく教育方針さらには学園全体の将来ビジョンの最重要課題の一つである教育の「質の保証」に向けて、これまで毎年、全教職員を対象に行なわれている「FD フォーラム」での議論や「教務委員会」「学科教員会議」等で

31

名古屋文理大学の検討を踏まえて、改善・向上に努めてきた。
【資料 2-2-22 文理中長期戦略プラン（BSP-15）第
1 期 資料 2-2-23 名古屋文理大学・同短期大学部ビジョン 2012-学園の将来像】
教授方法の改善を進めるための組織体制としては、「学科教員会議」での教育研究の実施のほか、全学の「授業評価委員会」があり、学期ごとに授業評価を行って、科目担当教員による授業評価結果についての「総括と意見」の記述を加えて学内で公開（集計結果は学外にも公開）しており、教授法を常に改善し、単位制度の実質を保つための工夫を行っている。e-Learning や映像の活用をはじめとする教授法の工夫は、今後も学生の評価や教育効果を教員間の研究会などを通して検証しつ
つ多くの授業に拡大していく。
また、「立学の精神」をより良い形で実現していくための FD 活動を中心とする学内議論を活発化させるとともに、教育課程の編成もその教育効果に配慮しつつ適宜改善していく。
「学修サポート
シート」や GPA 制度など、新たに導入されたものも多く、今後はこうした教育上のさまざまな改善
策の教育効果やその活用・充実に向けて検討し実行していく。
健康生活学部健康栄養学科では、専門教育科目について、専門基礎分野および専門分野いずれも必修科目が多く選択科目が少ない。これは管理栄養士養成課程の特徴であるが、今後学生により高度な専門性を獲得させるために選択科目を充実させていく計画がある。そのためには現在、実験・実習科目は 2 コマ（180 分）×15 週で実施しているが、今後は 3 コマ（270 分）×7.5～8 回の構成にすることにより、時間割の調整を検討している。その結果、時間に余裕が生まれ、より高度な選
択科目を新設し実施したり、効率的かつ自主的な予復習に使用できると考えており、現在学科内にワーキンググループを編成し検討に取り組んでいる。また、管理栄養士の資格取得支援教育も重要であり、入学時における学修の意義づけ、専門教育への方向づけ、専門教育の発展、就職活動および進路選択等に対する支援をより一層強化し、学生の大きな目標である管理栄養士国家試験にむけての受験対策支援をさらに充実させる。そのための方策のひとつとして、iPad 導入により、管理栄
養士国家試験の過去問題をどこでも自由に予復習できるシステムを現在構築中である。
フードビジネス学科について、専門分野を食品製造、食品流通、外食産業の３分野に分け、教育課程を見渡してみると、学科開設当初は柱をどこに据えるかに不確定なところもあり、学科内容を明確に把握しにくいという教育課程の問題があった。こうした問題を解決するため、その後、学内はもとより、学外の実業界の意見も参考にし、さらに、学生の学びの希望も考慮して、数度のカリ
キュラム改訂を重ね、平成 24(2012)年度の改訂で方向性が定まったカリキュラムとなった。また、
このカリキュラムに応じた教育効果を高めるための施設、設備は、平成 27(2015)年に建設される新校舎内に実習室等が作られることで整備できる予定となっている。
情報メディア学科については、iPad の導入と LMS の利用による教授法上の工夫・開発を積極的に進め、多くの機会に具体例を発表しており、これを継続して行っていく。一部の授業では e-Learningシステムや LMS の運用によって学生の教室外学修の状況を教員が把握しながら授業を進めている。
平成 27(2015)年から新校舎内に全学向けの情報実習室と「メディアラボ」を整備することにより、
サウンド制作や映像制作の環境が充実するので、教育効果がいっそう挙がることになる。
2−3 学修及び授業の支援≪2−3 の視点≫
2-3-① 教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実

32

名古屋文理大学（1）2−3 の自己判定基準項目 2−3 を満たしている。
（2）2−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実
教育課程編成やその実行の円滑な運営を図るために、学修支援組織として「教学部」が入学から卒業までの教務・学生生活全般の事務を担当している。その事務に際しては、指導教員をはじめ「教授会」「学科教員会議」「教務委員会」「基礎教育センター」「教養教育検討会」との綿密な連携のもと、協働してこれを行っている。こうした教員・事務組織の連携に加え、以下のような学修・授業
支援体制をとっている。
【資料 2-3-1 名古屋文理大学学科教員会議規程 資料 2-3-2 名古屋文理大学教務委員会規程 資料 2-3-3 名古屋文理大学基礎教育センター規程】
1）指導教員制
学生に対して、学修支援だけでなく、学生生活一般についても支援する体制の要として「指導教員」をおいて、きめ細かく個別指導ができる体制をとっている。学生の基本情報、履修状況、単位取得や成績の状況などを常に「学生カルテ」によって把握しているだけでなく、学生との密接なコ
ミュニケーションをとるよう努め、指導している。
【資料 2-3-4 Campasumate-J 学生カルテ】
健康栄養学科では、1 年次から 3 年次までは 40 名のクラス単位で主担任、副担任の 2 人の「指導教員」を配置している。4 年生については、「卒業演習 I・II」担当教員が指導教員である。また、フードビジネス学科、情報メディア学科では、1 年次の「フレッシュマンセミナーI・II」、2 年次の「基礎演習 I・II」、3 年次の「専門演習 I・II」、4 年次の「卒業演習 I・II」と 4 年間を通して、ゼミ担当教員が指導教員となり、きめ細やかな指導を実施している。
【資料 2-3-5 「履修の手引」の指導教員制の項目】
2）フレッシュマンセミナー
初年次教育、導入教育として全学で実施している「フレッシュマンセミナー」は履修計画作成の支援と学修の進み具合を把握し、初年次の学生生活全体をどうデザインするかを考える機会として運営されている。
1 年次生向けに作成された本学独自のテキスト「名古屋文理大学ワークブック」には、本学の「立学の精神」と「教育理念」に次いで、「大学での授業とは」に始まり、講義・演習・単位などについてのガイドが記されている。
「友人、教員とのコミュニケーション」「キャリアデザイン」「自分を見つめる」「情報の収集・ポートフォリオの作成」などのワークをこなしていく過程で、達成すべき課題が理解できるように編集している。また、その内容構成については、科目を担当している教員からの要望や意見等を「教務委員会」で把握したうえで、原則として毎年度更新するようにしている。
【資料 2-3-6 名古屋文理大学ワークブック】
3）スチューデント・アシスタント
本学では、教育補助業務を行わせるために、スチューデント・アシスタント（SA：Student
Assistant）を活用している。コンピュータを使った演習科目を中心に、およそ 30 人の受講生に対して 1 人程度の SA を配して、教育効果を高める工夫をしている。SA の採用に関しては、授業担
当教員の推薦に加えて、「教学部長」の面談による審査を経て決定している。平成 25(2013)年度の活用実績は 62 科目（コマ）である。１人の SA が担当する授業は原則として週 2 コマまでとし、当33

名古屋文理大学

該学生の授業等学修活動に支障がないよう配慮している。
【資料 2-3-7 名古屋文理大学スチューデ
ント・アシスタント実施要領】
4）オフィスアワーの設定
指導教員によるきめ細かな支援体制に加えて、すべての専任教員が週に 90 分間のオフィスアワ
ーを設け、学生の相談に応じている。この時間は誰でも教員を訪問して、相談・指導を受けることができる。オフィスアワー以外の時間に学生が自由に教員を訪問し相談することももちろん可能であり、実際にはこのような訪問が頻繁に行われている。非常勤教員についても、講義時間の前後などに授業その他についての質問や相談に対し、教室や講師控室で対応するよう依頼している。相談を受けた教員や「指導教員」だけでは充分な対応ができないと判断される場合には、「学科教員会議」や「教学部」など関連する部署や「学生生活委員会」「教務委員会」などと適切に連携して解決を図っている。
【資料 2-3-8 「履修の手引」、「名古屋文理大学ワークブック」のオフィスアワー
の項目 資料 2-3-9 平成 26 年度オフィスアワー一覧】
5）保護者会の実施
本学の教育について保護者の理解を求め、学生支援を図るため、入学後の早い段階で新入生の保護者を対象とした保護者会を実施している。平成 26(2014)年度の保護者会は、平成 26(2014)年 5
月 11 日（日）に実施した。全学を対象とした本学の教育体制、授業・履修、学生生活の説明のほか、学科独自の内容の説明、指導教員との懇談、個別相談などを行っている。
【資料 2-3-10 平成
26 年度保護者会実施資料】
6）資格取得支援
学生が各種資格取得に向けて取り組むことは、学生の学修への動機づけとして大変有効であるほか、キャリアデザインにとっても有益である。このため、さまざまの資格取得の機会を学生に提供している。
学内で検定・資格試験を実施し、団体受験のできる資格は、平成 25(2013)年度には 9 種類であり、延べ 277 名の学生が受験した。これらのうち、ほとんどの検定・試験において、試験内容に対応する授業の実施、または、受験者を対象とした対策講座を実施している。
学内受験のできる資格のほか、健康栄養学科では、管理栄養士国家試験受験を支援する対策講座
および学内外での模擬試験や各学年での学修内容に沿った補習授業を計画・実施している。フード
ビジネス学科では、「フードコーディネーター」「フードスペシャリスト」「サプリメントアドバイ
ザー」などの資格取得をめざし、関連の授業科目を通して資格取得を支援している。また、本学は「食品衛生責任者」資格の講習会場となっており、平成 25(2013)年度は 18 名が受講し資格を取得している。情報メディア学科では、「IT パスポート試験」「基本情報技術者試験」に対応した授業科目を実施し、さらに、「社会調査士」を認定する課程を設置している。
【資料 2-3-11 平成 25 年度
資格対策講座の開講・受講状況 資料 2-3-12 平成 25 年度学内試験の実施状況】
7）海外研修本学では、海外研修の企画を 4 種類用意し、学生に異文化体験と語学能力の向上の機会を提供している。
「2 週間：海外研修プログラム」「3 週間：個人留学プラン」「6 週間：個人留学プラン」「6
ヶ月：個人留学プラン」を設け、単位認定、留学奨励金の給付を行っている。2 週間プランには、
平成 22 年(2010)度は 4 名、平成 23(2011)年度は 6 名が参加（ブリスベン、クイーンズランド大学
で実施）、平成 24(2012)年度は 8 名が参加（シドニー市内の語学学校で実施）した。3 週間の個人

34

名古屋文理大学

留学プランは大学の夏・春休みを利用してシドニー、ブリスベン市内の語学学校等での英語研修と職業体験を中心にして行うもので、平成 23(2011)年度は 3 名、平成 25(2013)年度は 6 名が参加した。6 週間の個人留学プランは大学の春休みを利用してクイーンズランド大学内での語学研修と職業体験を行うもので、平成 22(2010)年度 6 名が参加した。なお、この 6 週間個人留学プランには語学力が一定基準を上回れば留学奨学金が給付されるが、これまでに該当者はいない。6 ヶ月プランにはまだ参加者がいない。
8）退学、停学、留年などへの対応
過去 3 年間の退学者数（除籍者数を含む）の推移はデータ編（表 2－4）に示されている。退学者
数は平成 23(2011)年度 32 人、平成 24(2012)年度 26 人、平成 25(2013)年度 32 人である。退学者数
が在籍者数に占める割合を見ると、平成 23(2011)年度は 3.8％、平成 24(2012)年度は 2.9％、平成25(2013)年度は 3.3％である。年度による多少の変動はあるが、退学者数（退学率）はほぼ一定して低い水準で推移している。退学に際しては、「指導教員」が学生と面談し意思を確認するための十分な指導を行っている。指導の経過は「指導教員所見」として記録に残しており、退学を未然に防止するための参考資料として役立てている。
【資料 2-3-13 指導教員所見（退学者） 資料 2-3-14
過去の退学者数とその理由の構成比表 資料 2-3-15 留年者の推移】
また、留年（原級留置）者は、平成 24(2012)年度 12 名、平成 25(2013)年度 10 名、平成 26(2014)年度 15 名である。留年の要因でもっとも多く見られるのは、学修意欲喪失と経済的理由による長時間アルバイトを要因とする授業出席率の低下と修得単位不足である。これまでの学内での議論では、こうした事態が起こる背景として、学生本人の学修姿勢の問題はもとより、一部には各学科の専門性や教育内容と学生本人が希望する学修内容とが必ずしも適合していなかった点も指摘されている。この点に対応するために、進路変更の一つの選択肢として、転学部・転学科の制度を利用する機会を設けており、年間数名の学生がこの制度を利用して新たな学修環境での学生生活を継続している。
【資料 2-3-16 転学科生の転学科先と人数】
9）学修支援に対する学生側からの要望の汲み上げと改善
本学の学修支援体制やその方法、さらには実際の授業内容や学修環境について、学生からの意見
や要望は、「授業評価アンケート」結果の分析と総括、「Web 意見箱」の設置、各ゼミナールにおける具体的な要望・提案の聴取、「教務委員会」への「学科教員会議」からの要望と反映、各種アン
ケート調査結果の「FD フォーラム」への報告などによって汲み上げ、支援体制の改善・環境整備を行っている。
(3) 2−3 の改善・向上方策（将来計画）
学修および授業の支援に関する改善、向上策については、学部学科の事情に沿った課題はあるが、全学に共通する課題としては、新入生および在学生が所属する学科に適応し、学修の成果の水準をさらに向上させることに重点がある。
学生指導の主な問題は、まず学修面にあり、多様な入試によって学生を受け入れている結果、学
力の個人差が大きくなり、同一クラスで授業する場合にどの層に焦点を絞って講義するか、判断が困難なことである。この問題への対応としては、レベル別講義の実施が一案であり、平成 26(2014)
年度、新たに「基礎教育センター」実施の「数的処理 I・II」など一部の講義から実施する予定である。
また、学修および授業の支援のために、学生への相談・指導体制あるいは学生からの意見を汲み35名古屋文理大学

上げるさらなる工夫が必要である。新入生および在学生を対象に継続的に調査を実施し具体的な要望を把握することや、「指導教員」と学生との個別面談によって得られた学生の情報を「指導教員」
だけが保有するのではなく、問題があれば学科教員全員で共有し、教員が矛盾・不一致のない対応ができる体制をとることも重要である。具体的な向上策としては、学生の問題を広く教職員全体の問題として把握すべく、職員が積極的に教員の会議に参加し協働を継続することや、直接学生と接触し、コミュニケーションを図る機会を増やしていくことがある。すでに実施している「新入生保護者会」、保護者への成績通知、「保護者のための就職ガイダンス」（2‐5 キャリアガイダンス で後述）などを通して教育に対する保護者の協力をさらに促進し、大学、学生本人、保護者の三身一体での問題解決を図る体制を強化する。
退学者、留年者への対策も基本的な方法としては一般の学生の問題に対するものと同様と考え、対象学生とのコミュニケーションを十分にとり、学生自身が納得したうえで意思決定ができるように、必要に応じて「学生相談室」とも一層連携しながら指導をしていく。
2−4 単位認定、卒業・修了認定等≪2−4 の視点≫
2-4-① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2−4 の自己判定基準項目 2−4 を満たしている。
（2）2−4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
単位認定、進級・卒業要件については、「名古屋文理大学学則」（第 12 条、第 12 条の２、第 23条）に示すように適切に定め、厳正に運用している。各授業科目の単位数は大学設置基準第 21 条に即して設定されている。卒業要件は 124 単位以上である。また、2 年次から 3 年次への進級について、取得単位数の下限を決め、健康生活学部は 50 単位以上、情報メディア学部は 40 単位以上取得していることが進級条件である。
単位の認定は学修結果の評価にもとづいて行う。評価の方法と成績評価基準は、「名古屋文理大
学履修、試験および成績評価に関する規程」にもとづき「履修の手引」に明記されている。成績は点数（100 点満点）で採点し、評価基準は表 2-4-1 に示すとおりである。
【資料 2-4-1 名古屋文理大学履修、試験及び成績評価に関する規程 資料 2-4-2 「履修の手引」の成績評価に関する項目】
表 2－4－1 成績評価基準
評価表示

評点

A+

判定

評価表示

評点

100～90 点

D

59 点以下A

89～80 点X

不認定

B

79～70 点C

69〜60 点

O

認定

合格

36

判定
不合格

名古屋文理大学

また、各科目担当者によるより詳細な成績評価方法や評価基準については、Web シラバスの補完資料である「学修サポートシート」に記載している。
このほか、卒業認定および学位授与の方針については、大学および学部・学科の「ディプロマポ
リシー」として、「履修の手引」および Web サイトに公開している。
大学、学部学科の「ディプロマポリシー」を原文のまま、下記に示す。
【資料 2-4-3 ディプロマ
ポリシー】
1）大学ディプロマポリシー
名古屋文理大学学士は、国内のみならず世界に対して、その学位を持つ人が名古屋文理大学を修了したことを証明するものですから、それぞれが選択した専門分野、基礎分野、さらに立学の精神による人間力を修得した人に与えられるものです。各学部学科に所定の期間在学し、学部学科の教
育理念・教育目標に沿って設定した授業科目を履修して、基準となる単位数を修得し、学士試験に合格することが学位授与の要件です。修得すべき授業科目には、講義科目のほか、各学部の方針に応じて、演習や実習、卒業論文作成等の科目が含まれます。
2）健康生活学部ディプロマポリシー
21 世紀の健康・生活の課題の多くは、生活のあり方やわれわれを取り巻く自然・社会・環境にその原因があると指摘されています。世界でも有数の長寿国となり、物・サービス・情報の豊かな社会の中にあって、人々はなお一層「質の高い人生」を送るために、健康でありたいと願っています。
健康生活学部では、「食と栄養」を教育研究の基本にして、「栄養と健康」や「食とそれをとりまく生活・経済」を科学的・総合的に探究し、健康な人生をすごすために様々の課題に取り組み、解決することのできる人材を育てることをめざしています。このことは国民の健康維持を食と栄養の両面から担い、生活習慣病を減少させることでもあるのです。
「食と栄養の殿堂」をめざす本学部の教育を受け、各学科が定める卒業要件総単位数を修得した学生に卒業を認定し、学位を授与します。
a. 健康栄養学科ディプロマポリシー
健康栄養学科は、人々の健康の維持・増進や、生活習慣病などの予防を目的として、栄養学の幅広い知識と技術を身につけ、適確な栄養指導と栄養教育を行うことで、人々の健康な生活に貢献する管理栄養士を養成します。以下の学業を学び、学科が定める卒業要件総単位数を修得した学生に学士（栄養学）を授与します。
本学科では、最初に「生物と化学分野」、「社会・環境分野」、「人体の機能および病気の成り立ち
分野」、「食品・食品衛生分野」、「調理分野」など、人の栄養を理解するための基礎的知識を身につけます。その上に、本学科の中心となる「基礎および応用栄養学分野」、「栄養教育分野」
、
「臨床栄
養分野」
、
「公衆栄養分野」、「給食経営管理分野」、「臨地実習」などの専門知識を、講義、演習、実習などによって身につけます。
また、専門教育の他に、国語、数学、英語など多くの基礎科目を用意し社会人としての基礎教育を身につけます。
これらのことから、病院、福祉施設、給食施設、食品業界、あるいは学校や官公庁などさまざまな社会の場で、人々の健康の維持・増進、病気の予防・治療を栄養と食事の両面から担うために、

37名古屋文理大学

栄養に関して科学的、実践的な能力を身につけた管理栄養士を養成します。
b. フードビジネス学科ディプロマポリシー
フードビジネス学科は「食」にかかわる生産から消費までの各分野について学び、将来、「食の安全・安心」を基盤にした豊かな食生活を支えるフードビジネスの世界（食品メーカー、食品流通
業や外食産業など）で活躍できる人材となるように下記の学識・能力を深めます。
1. 「食」の生産から消費にいたる学理にもとづく専門的な基礎知識を修得します。
2. 食の本質や食文化の理解、ホスピタリティの精神、マーケティングの知識を身につけます。
3. 調理・フードコーディネート・サービスをはじめとする実践的な技能、インターンシップや
地域社会・企業との連携による実践力を身につけます。
4. 専門的知識を活かしたフードビジネスの基礎としての企画力、コミュニケーション能力および問題発見・分析・解決能力を身につけます。
5. 生活様式の変化にともなう食生活の変化に対応する、食の供給・流通方式の変革を目ざします。
6． 「食品メーカーコース」「食品流通コース」「フードサービスコース」に配当された専門科目を履修し、それにより社会における自らの役割を理解し、進路にふさわしい学識・人格を備えます。
これらの知識・能力を身につけ、卒業に必要な単位を取得した学生に、学士（フードビジネス学）の学位を授与します。
3）情報メディア学部情報メディア学科ディプロマポリシー
情報の社会的・文化的機能に注目し、その作用と効果を多面的に捉え、高度情報化社会で不可欠な情報システムやネットワークに関する知識と技術を身につけ、情報活用能力、コミュニケーショ
ン能力、創作能力を磨き、社会で実践的な活動ができる人材を育成します。
専門教育は、メディアクリエーション、情報システムデザイン、PR・コミュニケーションの 3 コースを設定しそれぞれの学修内容を深めると共に、以下に挙げる基礎学力・社会人基礎力を養成し、人間力を高めます。
1. 基礎学力の養成：あらゆる学びの根幹をなす基礎学力の修得を支援し、学びの質を高めます。
2. 社会人基礎力の養成：グループ活動を企画・体験し、主体性、コミュニケーション力、協調性を養成します。
これらの知識・能力を身につけ、卒業に必要な単位を修得した学生に、学士（情報メディア学）の学位を授与します。
専修コースで学ぶ内容は以下のとおりです。
（1）メディアクリエーション
映像技術、デジタル音楽、3D−CG、デザイン理論、画像工学などを学びます。芸術的感性を活かして、映像作品、アニメーション、ゲーム、デジタルサウンド、インタラクティブアートなどの作品制作を行ない、ユーザーインターフェース設計、商品デザイン、ポスターのデザインなど
を通して、メディアクリエータとしての基本を学びます。広い視野で新しい表現の可能性を探求
し、未来を生み出す創造力を養成します。
（2）情報システムデザイン

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名古屋文理大学

システム開発、ネットワークの知識を学び、モバイルシステム、Web システムなど最新技術によるアプリケーション開発技法を修得します。ユビキタス社会のクラウドコンピューティングに対応し、情報社会の革新をリードする最先端の技術力を身につけ、ソフトウェア・ディベロッパ
ー、システムエンジニア、システム管理者、システムインテグレータなど、ユビキタス時代の情報技術者として活躍できる人材を養成します。
（3）PR・コミュニケーション
広告、PR（広報）、マーケティング、マスメディア、ジャーナリズム、出版、について学び、将来マスコミ業界などで活躍できる人材を育成します。また、SNS などインターネットツールを用いたコミュニケーションについても、知見を深め、新しい時代のマーケテイング・コミュニケーションに対応できる企画力を養成します。
平成 24(2012)年度入学者から、GPA(Grade Point Average）評価方式の本格的導入に伴い、１単位あたりの学修成果を計る指標として、 A+ （4 点）、A（3 点）、B（2 点）C（1 点）、D（0 点）のグ
レードポイントを設定し、これに修得単位数を乗じたものの合計を履修登録単位数で除することで算出した GPA を成績表や「学生ポータルサイト」上の成績記録で学生に示している。GPA 制度導入の目的や計算方法、さらには自らの学修進度の確認における活用の仕方などについて、「履修の手引」のほか、初年次「フレッシュマンセミナー」のテキストとして使用する「名古屋文理大学ワークブック」に記載し、入学後早い段階で「フレッシュマンセミナー」担当教員から指導している。
また、GPA 制度の十全性を確保するため、学生が受講を一定期間行った後に、実際の講義内容や求められる学修レベルなどについて、当初の希望と差異がある場合、選択科目の履修中止の申し出を一定期間に限って認める「履修中止制度」を設けている。また、事故やけが等、本人の責めに帰さない事由によって相当期間の学修活動が妨げられた場合に、本人の申し出によりその事由を教授会で審議したうえで、学長が当該学期の履修登録の取り消しを認める「履修登録取り消しに関わる特別措置」も講じている。【資料 2-4-4 GPA（Grade Point Average）の計算方法 資料 2-4-5 「履修の手引」「名古屋文理大学ワークブック」の GPA 項目 資料 2-4-6 「履修の手引」の履修中止制
度の項目】
また、各学期における履修単位数の上限は,「名古屋文理大学履修、試験及び成績評価に関する規程」に定めるように、健康生活学部 25 単位、情報メディア学部 24 単位とし、学生が適切に授業科目を履修・学修するよう指導している。なお、この履修登録制限に、夏期・冬季休暇中に実施される「アウト
ドアスポーツ I・II」や「インターンシップ I・II」「ボランティア活動」など一部の学外授業や集中講義は含まれない。
以上のように、単位認定ならびに進級、卒業認定について、基準が明示されるとともに学生に周知しており、最終的に「教授会」での審議を経て決定している。厳正に適用されていると判断している。
（3）2−4 の改善・向上方策（将来計画）
GPA 制度については、
年度ごとに GPA ポイントを算出し、優秀者について奨学金を給付している。
さらに 4 年間を通しての成績最優秀者は卒業時に「優等賞」として表彰している。また、現在は GPA
制度を上述のような表彰や奨学生選考の参考として利用しているが、今後は、GPA 値を基準として、
学修目標の達成度がより高い学生には各学期における登録上限の一部緩和、一定の基準に満たない

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名古屋文理大学

学生には学修が円滑に行われるようにするための履修指導、あるいは学業不振で成業の見込みが少ない学生への修学指導等にも利用することの是非を検討し、学生の修学に役立てていく。
2−5 キャリアガイダンス≪2−5 の視点≫
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2−5 の自己判定基準項目 2−5 を満たしている。
（2）2−5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
就職、進学など、学生の卒業後の進路に関して、学生自身ができるだけ早期に関心を持って行動できるよう支援している。
「教授会」傘下に「就職委員会」が設置されており、事務組織としては「キャリア支援センター」が対応している。
【資料 2-5-1 名古屋文理大学就職委員会規程】「就職委員会」は月１回定期的に開催され、「キャリア支援センター」職員も出席し、就職支援計画の作成・検討と実行に当たっている。そのほかに、「インターンシップ運営委員会」が設置されており、これらの組織が連携して、「学内企業セミナー」「就職ガイダンス」、求人企業開拓や各種就職指導講座の運営を行っている。
本学では平成 22(2010)年より学生の就職支援に関して次のような基本方針を定めている。
1. 低学年からのきめ細やかなキャリア支援と就職支援の強化
2．内定学生の内定満足度向上を目指す（質的目標）
3．就職希望者内定率の向上を目指す（量的目標）
4．卒業研究ゼミ指導教員とキャリア支援センターによる組織的支援体制
5．学科教育を活かした就職指導
この基本方針にもとづいて「就職委員会」と「キャリア支援センター」が連携し学生の就職指導を行ってきた成果として、就職内定率は大幅に上昇し、学科教育を活かした就職先あるいは職種に就いている。
【資料 2-5-2 ①過去 3 年分の就職内定率 ②就職先資料】 就職委員会とキャリア支援センターでは次のような指導体制を取っており、大きな成果を上げている。基本方針ごとに就職支援体制を挙げれば以下のようである。
1）低学年からのきめ細やかなキャリア支援と就職支援の強化
a. １年生キャリア教育の全学的な実施
企業人を招聘し、キャリア教育のための講演を実施した。
「フレッシュマンセミナー」で「名古屋文理大学ワークブック」をテキストとして用い、指導教員がキャリア教育を実施している。
b. キャリアデザイン I・II の開講「キャリアデザイン I」（2 年後期実施）では自己理解、社会環境理解を促す教育を教育課程内の必修科目として開講し、「就職委員会委員」を中心とした本学専任教員が担当して、ライフデザイ
ンを含めたキャリア教育を全学的に実施している。
「キャリアデザイン II」（3 年前期実施）ではキ
ャリア教育の実践として、「キャリアデザイン I」と同様に教育課程内の必修科目として専任教員が担当し、就職支援の予備的教育を含めたキャリア教育を全学的に実施中である。開講に際しては、

40名古屋文理大学担当教員と「キャリア支援センター」職員による授業内容、運営方法の検討会、勉強会を実施している。
【資料 2-5-3 キャリアデザイン I・II 検討会・勉強会の記録】
c. 自己発見レポート、キャリアアプローチの導入「自己発見レポート（ベネッセ）」を 2 年生向け，「キャリアアプローチ（ベネッセ）」を 3 年生向けに実施し、学生向け結果解説会、教職員向け説明会を行った。
【資料 2-5-4 自己発見レポート
結果 資料 2-5-5 キャリアアプローチ結果レポート】
2）内定学生の内定満足度向上をめざす（質的目標）
a. アンケート調査
卒業時に行うアンケート結果により、学生の「内定先満足度調査」を行い、就職満足度 80％以上の数値目標を定めている。
【資料 2-5-6 内定先満足度アンケート結果】
b. 「未内定者相談会」の実施
4 年次 1 月に「未内定者相談会」を実施し、進路希望の見直しなどの指導を行っている。その結果、前述の「内定先満足度調査」結果において、就職満足度 80％以上の数値目標を達成している。
3）就職希望者内定率の向上をめざす（量的目標）
a. 求人確保
求人パンフレット、本学 Web サイトに求人ホームページ、就職情報を作成している。
「キャリア支援センター」職員は定期的に企業訪問を行い、本学学生に対する企業ニーズの調査および企業からの継続的な求人確保に努めている。
【資料 2-5-7 求人パンフレット配布先】
b. 就職ガイダンスの実施
3 年前期に「就活スタートアップ講座」、後期に「就職ガイダンス」を実施してきているが、3 年前期の「就活スタートアップ講座」は平成 26(2014)年より「キャリアデザイン II」として実施されている。また、全学年を対象として、希望者に対し、東京アカデミーによる「就活スキルパワー
アップ講座」および「公務員試験対策講座」を実施している。
【資料 2-5-8 就活スタートアップ講
座・就職ガイダンス実施資料】
c. 学内企業セミナー「名古屋文理大学文化フォーラム」や学内施設を利用し「合同企業セミナー」を実施している。
4 年生向けは、7 月、10 月各１回１日間、3 年生向けは、2 月に 1 回 2 日間実施し、参加企業への内定者も徐々に増えている。なお、参加企業に対して、求人に結びつくようアンケート調査を実施している。
【資料 2-5-9 学内企業セミナー実施資料】
d. 「保護者のための就職ガイダンス」の実施
3 年生保護者向けに「保護者のための就職ガイダンス」を 9 月に実施し、その内容は教学部長による基調講演、「自己発見レポート II」結果説明会、「就職委員会」の活動や内定状況の報告、個別面談などである。平成 25(2013)年度参加者は 100 名を超え、個別面談希望者も 33 組（44 名）となった。
【資料 2-5-10 保護者のための就職ガイダンス実施資料】
e. 早期内定獲得に向けた指導
早期就職活動ができるように履歴書、企業分析シートを 3 年次 10～11 月に記入、提出させ、その後「キャリア支援センター」で添削指導を実施し、これをもとに面接指導を進める。個人・集団
面接、グループディスカッションを行い、就職活動に遅れが見られる学生を刺激することができて

41

名古屋文理大学いる。
【資料 2-5-11 面接評価表】
f．愛知県中小企業団体中央会 キャリアカウンセラーの派遣依頼
平成 24(2012)年 10 月よりキャリアカウンセラーが正式派遣となり、学生個別相談、面接指導、「就職委員会」（教員）および「キャリア支援センター」（職員）へのコンサルテーション、中小企
業開拓、求人紹介、学生全体指導、マナー講座等、履歴書・「企業分析シート」添削指導、「自己発見レポート」解説の業務を行っている。
【資料 2-5-12 キャリアカウンセラー業務実績】
4）「卒業演習」「卒業研究」指導教員と「キャリア支援センター」による組織的支援体制
a. 学科就職責任者の配置「就職委員会」内に「学科就職責任者」を設け、「教授会」だけでなく「学科教員会議」においても学科別に就職状況を適宜報告し、「指導教員」と「キャリア支援センター」による組織的支援体制を取っている。
【資料 2-5-13 指導教員とキャリア支援センターによる組織的支援体制資料】
b. 進学に関する情報提供と指導
進学に関する情報・資料は、「キャリア支援センター」が管理し学生の要望に応えているが、具体的に学生からの相談を受けるのは「指導教員」の場合が多く、現状では「指導教員」の個別指導により入学試験に合格している場合が多い。大学院に進学するものは毎年数名である。
【資料 2-5-14
進学実績資料】
5）学科教育を活かした就職指導
a. 学科単位での企業訪問の実施
学科単位で毎年新規企業の訪問を実施し、学科教育を活かした新規就職先の開拓に努めている。
b. 業界団体との交流
学科の教育内容に応じて、「名古屋文理交流会（管理栄養士「臨地実習」先）」「愛知県いいともあいち運動地産地消研修会・交流会」「中部アイティ共同組合」「中部ゲーム産学協議会」などと連携を密にして学科教育を活かした就職ができるように配慮している。
【資料 2-5-15 業界団体との交流資料】また、それらの団体からの講師の派遣を依頼し、各種ガイダンスの中に取り込んでいる。
以上のように、教育課程内の科目実施を通して、またこれ以外のさまざまな学修機会を活用して、
社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備は十分に行われている。これらの検証は全学部全学科の卒業生を対象とした「就職に関するアンケート」により行われている。このアンケートから得られた知見を今後のキャリア支援体制全般の見直しをする際の一つの指針としており、「模擬面接」「履歴書添削」「個別相談」など個々の学生への対応策の評価が総じて高い。
【資料 2-5-16
就職に関するアンケート】
また、本学では、学生の実社会への認識を深め、就職意識の向上を図ることを目的として、企業等で就業体験を行うインターンシップ制度を平成 15(2003)年度より導入し、継続的に実施している。
現在は、情報メディア学科に実習科目「インターンシップ」（2 単位）を設置するとともに、フードビジネス学科においては平成 21(2009)年度入学者より、「インターンシップ I」「インターンシップ
II」（各 2 単位）を設置している。研修は夏期および春期に 1～2 週間程度実施しており、具体的なスケジュールは表 2-5-1 の通りである。本学インターンシップの特色は事前・事後の指導を入念に行っている点にある。
【資料 2-5-17 インターンシップ事前研修の資料】現状では、合同および個別の事前研修を 3 回、研修終了後はレポート提出と「インターンシップ研修報告会」での成果発表

42

名古屋文理大学を義務付けている。また、研修先への事前訪問ならびに研修中の教員訪問による進捗状況の確認等も行っている。なお、企画・運営については、「インターンシップ運営委員会」および「キャリア支援センター」が対応している。
表 2-5-1 インターンシップの実施スケジュール
夏期

春期

6月

学生募集

12 月

学生募集

7月

マッチング・事前研修

1月

マッチング・事前研修

8～9 月

研修期間（1～2 週間）

2～3 月

研修期間（1～2 週間）
報告書作成および報告会開催

10～11 月 報告書作成および報告会開催
研修受入企業は委員会斡旋や本学取引先企業など着実に増加傾向にあり、平成 24(2012)年度以来
40 社を超えるようになっている。また、学生のインターンシップ研修への参加促進を図るべく、外部講師を招聘しての「インターンシップ講演会」を実施している。これまでの履修参加状況は、導入初年度の平成 15(2003)年度は 11 人であったものが、平成 25(2013)年度は 41 人へと推移しており、参加人数は増加傾向にある。さらに、まだ少数ではあるが、インターンシップ研修から実際の就職に結びつくケースも現れている。
【資料 2-5-18 就職にむすびついた具体例】
以上のように、本学では 1 年次からの教育課程を通してキャリア支援体制が整備されており、社会的・職業的自立に関する指導体制は整備されていると判断している。
（3）2-5 の改善・向上方策（将来計画）
就職の質のあり方の検討を行いたい。大学の機能分化を考えると、就職内定率もさることながら、「ディプロマポリシー」とカリキュラムそして就職の分野が一致することが望ましいため、質のあり方についても議論する。そこでカリキュラムと就職の分野がかけ離れた状況である情報メディア学科に注目し、「平成 24 年度名古屋文理大学企業説明会」の参加企業の分析と過去３年間の「履修モデルコース」に沿った就職者を分析する。この分析結果をもとに、「教授会」にて今後の対処方法について全学的な議論を進める。
また、教職員向けに就職意欲の低い学生への対応方法を学ぶ機会を設ける。外部講師を招聘した
り、DVD「キャリアカウンセリング入門（大学編）」の活用方法も検討し、学生のモチベーション向上を図っていく。
さらに、日本経済団体連合会「採用選考に関する指針への対応」について適切な対応を行う。企業の広報活動が卒業年度に入る直前の 3 月 1 日以降、選考活動が卒業年度の 8 月 1 日以降になることからキャリア支援体制の見直し行う。具体的には企業説明会の実施時期、趣旨の変更、就職ガイ
ダンスの実施延長、内容の見直しを行う。
2−6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2−6 の視点≫
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

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名古屋文理大学（1）2−6 の自己判定基準項目 2−6 を満たしている。
（2）2−6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
個々の授業科目の学修活動状況については試験の結果と「学生による授業評価アンケート」を中心に把握し、学期ごとに「授業評価アンケート結果報告書」を作成し、授業改善に活用している。
学修成果の達成状況に問題がある場合には原因を改善し、授業内容の検討を行うよう努めている。
「学生による授業評価アンケート」では、評価項目の中で学生自身の授業への取り組みに関する数
量的項目 2 つと自由記述項目を用意し、担当教員が把握できるようにしている。こうして把握された課題は、「授業評価委員会」で総括・検討されたのち、「学科教員会議」や「教務委員会」、さらに「教授会」において報告され、全学的な課題共有が図られている。また、こうした教育成果・課
題に対して、毎年実施する「FD フォーラム」では、各学科の教育課題、教養教育、基礎教育、専門
教育や学外授業、社会連携型の教育などきわめて多岐にわたる教育課題が報告され、議論が行なわれている。
【資料 2-6-1 平成 25 年度「授業評価アンケート」結果報告書抜粋 資料 2-6-2 平成
25 年度 FD フォーラム実施資料】
学生の学修状況については、とくに学修不振学生（欠席過多）の動向を把握するため各学期の必修科目を対象に「欠席調査」を行っており、その結果は「教務委員会」の検討を経て、「教授会」で報告されている。
【資料 2-6-3 「欠席調査」結果資料】学修不振度の高い学生については、その後の留年や退学へつながる可能性が高いこともあり、「教学部」より「指導教員」へ指導強化の依頼をするとともに、保護者への状況説明（卒業単位や進級要件に関する資料と当該学生の既得単位数など）と指導協力依頼を文書によって行なっている。また、平成 24(2012)年度から導入された
GPA については、学部・学科・学年別に特徴を把握できるようにデータ処理されたものを「教務委員会」での検討データとして利用を始めている。
【資料 2-6-4 各学部・学科・学年別 GPA データ】
平成 24(2012)年度、本学在校生を対象に外部機関による「在校生アンケート 2013」を実施した。
調査内容は入学の経緯、キャンパスライフ、施設・学習上の要望など多岐にわたり、さまざまな側
面から学生の実態が明らかになり、「部活動等の所属」「１週間当たりのアルバイト平均回数」「授業以外の１日の平均勉強時間」「学習環境・学習内容に対する評価」など学修・大学生活の状況を把握することができた。
【資料 2-6-5 名古屋文理大学在校生アンケート 2013】また、本調査の概要を平成 25(2013)年 9 月 6 日、全教職員を対象とした「夏期戦略会議（拡大 FD・SD」において報告するとともに、「グループウェア」に公開し、学修成果向上施策検討に資する資料として活用可
能な体制としている。
【資料 2-6-6 夏期戦略会議（拡大 FD・SD）資料】今後とも学生の学修達成
状況の把握のため、定期的に同様の調査を行ない、今回の調査結果とともに、教育課程の再編成や教授法、学修環境の整備の資料としていく。
また、教育目的の達成状況の点検・評価の指標として、健康生活学部健康栄養学科では管理栄養士養成施設修了状況（管理栄養士国家試験受験資格取得状況）と国家試験合格状況とが重要である。
管理栄養士養成施設の修了認定には、健康生活学部健康栄養学科の卒業要件とは別に、4 年次後期開講の「総合演習 II」の単位認定が要件である。表 2-6-1 は、過去 3 年間の管理栄養士国家試験受
験者数（管理栄養士養成施設修了者数）と国家試験合格状況（合格率）を示したものである。

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名古屋文理大学

表 2-6-1 管理栄養士国家試験受験者数（人）と合格率（％）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

受験者数

50

50

42

合格者数

49

40

41

合格率

98.0

80.0

97.6

また、本学では、健康生活学部健康栄養学科に「栄養教諭第一種免許状」、情報メディア学部情報メディア学科に「高等学校教諭一種免許状（情報）」が取得できる教職課程を設置しており、教員免許状の取得状況を、教育目的の達成状況を示す指標のひとつととらえている。過去 3 年間の卒業時の免許取得者数は表 2-6-2 に示すとおりである。
表 2-6-2 教員免許状の取得者数（人）
平成 23 年度

平成24年度 平成25年度

栄養教諭第一種免許状

5

21

8

高等学校教諭一種免許状（情報）

2

2

5

このほかにも学科の専門性を生かした多様な資格取得を推進し、その結果は教育目的の達成評価
指標のひとつとなっている。健康生活学部フードビジネス学科では、指定科目履修により「フードコーディネーター3 級」の資格を認定し、「フードスペシャリスト資格認定試験」および「日本サプリメントアドバイザー認定試験」の受験資格認定を行っている。平成 25(2013)年度の実績は、「フードコーディネーター3 級」資格認定者 40 名、「フードスペシャリスト」資格認定試験合格者 28 名
（卒業時資格認定者 18 名）、「サプリメントアドバイザー」合格者 1 名である。情報メディア学部
情報メディア学科では「ワープロ検定」「情報処理技能検定（表計算）」「CG 検定」「ホームページ作
成検定」「文書デザイン検定」「画像処理検定」「マルチメディア検定」などの受験を勧めており、
資料 2-6-7 「各試験・検定の受験者（申し込み者）数の推移と取得状況」に示すように、毎年多くの学生が受験し合格している。平成 25(2013)年卒業時には、日本情報処理検定協会主催の検定 8
種すべてに 1 級合格した 1 名が、同協会の「会長特別賞」を受賞した。
【資料 2-6-7 各試験・検定の受験者（申し込み者）数の推移と合格・認定状況】また、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）による経済産業省認定の「基本情報技術者試験」「IT パスポート試験」に相当する学修内容を「基本情報技術」（集中講義）、「ICT 基礎」（1 年次必修科目）などの科目で扱って、資格取得をバックアップしている。
就職状況について、就職内定率、就職先等の実績については、基準 2-5 で詳述したが、教育目標の達成指標としては、これらの把握に加えて、各学科の教育目的に合致した就職いわゆる「専門就職」の状況を把握することが重要である。本学においては、平成 23、24、25(2011、2012、2013)
年度、健康生活学部健康栄養学科における管理栄養士・栄養士、栄養教諭への就職率がそれぞれ 61％、78％、68％、健康生活学部フードビジネス学科における食品関連業界への就職率がそれぞれ 61％、85％、60％と高い「専門就職率」を維持している。情報メディア学科においては、情報通信業界への内定率は 30％前後で推移しており、今後さらに推進していく必要がある。
【資料 2-6-8 専門に合致した就職実績資料】

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名古屋文理大学

2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック「指導教員」は学生の意欲、学修状況（修得単位数や GPA）
、資格取得状況、就職活動状況等をよく把握したうえで、その結果を日常的な学生指導にフィードバックし、教育の改善に努めている。
とくに、学修活動の不振が目立つ学生については、学期ごとの「欠席調査」や教科担当者間での連絡を通じて、学修指導を行っている。また、科目ごとの教育上の問題点（欠席者が多い、達成状況が低いなど）については、「学科教員会議」で問題点を整理し、その改善に向けて検討を行なっている。その取り組み改善策については、「FD フォーラム」等で報告され、全学的にその課題や改善策が共有されている。こうした検討を行ったうえでの成果の一例として、フードビジネス学科における「フレッシュマンセミナー」の成績評価方式の変更統一などがある。
【資料 2-6-9 フードビジネス学科フレッシュマンセミナーの成績評価方式の統一についての資料】
また、上記 2-6-① 教育目的の達成状況の点検でも述べた「在校生アンケート 2013」の結果も教育内容・方法および学習指導施策検討時の基礎資料として活用している。この結果についての「拡大 FD・SD 会議」においての報告や「グループウェア」での公開は、学生に対しての直接のフィードバックではないものの、学科間および教職員間での問題の共有化の観点から有効と判断している。
学生の就職状況について指導教員は演習指導において日常的に十分に把握するよう努めている。
加えて、「キャリア支援センター」では、定期的に 3 年次生対象の「就職ガイダンス」への出席状
況や 4 年次生の「就職活動状況」を指導教員にフィードバックし、教員・事務職員相互の綿密な連携のもと、協働で学生支援にあたっている。
3）2−6 の改善・向上方策（将来計画）
これまで個々の教員と学生との間で行なわれてきた学修達成状況や進度の把握について、小規模大学のメリットを活かし、今後さらに組織的に把握していくようなシステムを工夫していく。健康
生活学部健康栄養学科においては、なによりも管理栄養士国家試験受験資格取得と国家試験合格が教育目的達成の最重要事項である。教育課程内の専門科目の授業改善を継続するとともに、教育課
程外で「学科特別科目」として実施されている「健康栄養学特論」や「国家試験対策」の授業方法・内容の検討・改善、学内外で実施する模擬試験の活用をさらに推進し、国家試験受験資格取得者数の増加と合格率の上昇を併せて図るよう指導体制を強化する。健康生活学部フードビジネス学科においては、資格取得・認定や食品関連業界への就職など、すでに一定の成果を上げているが、平成
24(2012)年度より実施のカリキュラムの円滑な実施とその検証を継続していく。情報メディア学部
情報メディア学科については、平成 24(2012)年度の学部設置から 3 年目を迎え、3 つの専修コース
による学修が本格化するため、コース制に沿った学修成果を確実に検証し、それぞれの専門を生かした就職に結びつけることができるよう指導を強化していく。
2−7 学生サービス≪2−7 の視点≫
2-7-① 学生生活の安定のための支援
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2−7 の自己判定基準項目 2−7 を満たしている。

46

名古屋文理大学（2）2−7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-① 学生生活の安定のための支援
学生生活の安定のための支援として、本学では「学生生活委員会」および事務組織に「教学部」を設置し、両者が連携して学生サービスの向上に努めている。
「学生生活委員会」は、「名古屋文理大学学生生活委員会規程」のとおり、学生生活への指導助
言や学生の課外活動に関することについて審議し、事務組織と連携を図り学生サービスの向上に努めている。
【資料 2-7-1 名古屋文理大学学生生活委員会規程】「教学部」は、「教学課」「学生相談室」「医務室」で構成されており、履修関係、日常の学生サービス、学生生活支援のほかにも、「学生自治会」が主体となって企画する「新入生歓迎体育大会」「稲友祭（学園祭）」「卒業パーティー」等の行事、さらに課外活動への支援を行っている。
1）学生の健康管理・学生相談
年度当初の「新入生オリエンテーション」および「在学生ガイダンス」時に健康診断を行い、全学生の健康状態を把握している。
「医務室」の開室状況および学生の利用状況はデータ編 2-12「学生相談室・医務室の利用状況」に記載してあるとおり、校医（内科医）が毎週１回（木曜日 11:00～13:00）在室し、学生の健康管理や健康相談に対応している。また、学内での突発的な発病やけがに対しては、「教学課」が窓口となり、校医が作成した「緊急対応マニュアル」に従って「医務室」におけるファーストエイドや救急車の手配など迅速な対応を心掛けている。学内には、平成
20(2008)年度に 1 台、平成 25(2013)年度に 2 台、合計 3 台の AED（自動体外式除細動器）が設置されており、学生の安全管理のために備えている。
【資料 2-7-2 緊急対応マニュアル】
学生からの相談については、学生と頻繁に接している「指導教員」もしくは「学生相談室」で対応している。
「学生相談室」の開室時間および学生の利用状況は、データ編 2-12「学生相談室・医務室の利用状況」に記載してある。また、学生からの相談内容としては、例年、「友人・対人関係」「学業・勉学」「大学生活」に関する相談が多く寄せられている。
【資料 2-7-3 相談内容】「学生相談室」は、相談担当として 5 人の教員で構成されており、毎日 90 分間、1 人ずつの相談担当教員が相談室に在室して対応している。5 人の教員の担当日および在室時間については、「相談室掲示板」と本学 Web サイトで周知している。相談の申込等は相談者のプライバシーに充分配慮し、相談室の「予約表」「教学部学生窓口」への申込、また Web サイトの予約ページからも予約ができるようになっている。相談担当として、各学科から少なくとも 1 人の教員を選出し、幅広い内容の相談に対応できるよう努めている。判断の難しい心理臨床的な相談の際には、臨床心理士（本学教授）のコ
ンサルテーション、助言を受けながら慎重な対応に努め、必要に応じて専門医療機関などへの紹介を行っている。
2）奨学制度など学生に対する経済的支援
在学生に対する経済的な支援については、各種奨学金がある。本学独自の「名古屋文理大学奨学金」（第一種、第四種、第五種）、日本学生支援機構奨学金、地方自治体・財団法人・民間団体等の各種奨学金については、「教学課学生窓口」で随時情報提供を行っている。
また、授業料の延納および分納手続ができるようになっている。
a. 名古屋文理大学奨学金制度（在学生対象）
本学独自の在学生対象奨学金として、「名古屋文理大学第一種奨学金、第四種奨学金、第五種奨学金」がある。
「名古屋文理大学奨学生規定」「名古屋文理大学奨学生選考審査要領」にもとづき、

47

名古屋文理大学「名古屋文理大学奨学生選考審査委員会」が奨学生を選考する。
【資料 2-7-4 名古屋文理大学奨学生規程 資料 2-7-5 名古屋文理大学奨学生選考・審査要領 資料 2-7-6 名古屋文理大学奨学生選
考・審査委員会規程】「第一種」は、人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学が困難な学生を対象として選考する。年度当初に奨学生の募集が行われる。対象は各学科 3、4 年次生１名ずつで、「奨学生選考審査委員会」が応募者の書類審査と面接審査を行い、経済状況、学業成績等を総合的に考慮したうえで決定する。採用の実績は、平成 23(2011)年度 4 名、平成 24(2012)年度 5 名、平成 25(2013)年度 5
名である。
「第四種」
「第五種」の奨学金は、平成 25(2013)年度より新たに設置したものである。
「第四種奨学金」は、学業成績が優秀な学生（各学科 2 年生、3 年生、4 年生、各 2 名）に給付する。選考基
準は、原則として前年度までの GPA 第 1 位、第 2 位のものである。平成 25(2013)年度は 21 名の学生に奨学金を給付した。
なお、
「第一種」
「第四種」の奨学生は、平成 26(2014)年度についてもすでに選考を終了しており、「第一種」7 名、「第四種」19 名に奨学金が授与されている。
「第五種奨学金」は、卓越した学生であり、正課教育および課外活動において特に活躍が認められ、他の学生の模範となる学生１名を選考する。平成 25(2013)年度実績として 1 名に奨学金を給付した。
【資料 2-7-7 名古屋文理大学在学生対象奨学金対象学生数】
なお、「名古屋文理大学第二種奨学金」は入学試験の結果にもとづき、入学時に納入する学納金等の全額または一部を給付および免除する、ならびに入学時奨学生として認められ、奨学生としての条件を継続している学生に対し学納金の一部を奨学金として免除するものである。
「名古屋文理大学第三種奨学金」は優秀な地域（稲沢市在住）社会人学生に対して、授業料、実験実習費の一部を奨学金として付与するものである。
（基準 2-1-② 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持で既述）
b. 日本学生支援機構奨学金等
学生に対する経済的な支援は、本学独自の奨学金制度のほかに、主として日本学生支援機構奨学金にて対応している。また、地方自治体が支給する奨学金も活用されている。奨学生の募集、応募
方法等については「教学課」から掲示および「学生ポータルサイト」によって、適切に情報が提供されている。採用実績は、表 2-7-1 「奨学金採用者数」 に示したとおりである。
表 2-7-1 奨学金採用者数（人）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

日本学生支援機構第一種奨学金

55

56

76

日本学生支援機構第二種奨学金

156

241

304

岐阜県選奨生奨学金

2113）学生の課外活動への支援
本学の課外活動としては、「学生自治会」活動、「クラブ・サークル活動」などがあげられる。学生が積極的に参加し、心身を鍛え仲間との協調性を育むことは人間形成にとって極めて重要である
ので、これらの課外活動に対して人的、経済的な支援を行っている。

48

名古屋文理大学

人的支援体制は、「学生生活委員会」の教職員および「教学部教学課」の職員が適切な助言および指導を行っている。
具体的には、学生自治会活動である
「稲友祭
（学園祭）
」
への協力、
平成 17(2005)
年度より導入している「クラブ外部指導者」の選定、課外活動の環境整備などを行っている。平成
25(2013)年度は 2 人の「クラブ外部指導者」（女子ハンドボール部、男子ハンドボール部）を選定
し成果を上げている。
【資料 2-7-8 学生生活委員会議事録】
経済的支援体制は、「学生自治会」が主催している「新入生歓迎体育大会」や「稲友祭（学園祭）」に援助金を支給している。
「新入生歓迎体育大会」は毎年 5 月中旬に開催しており、在学生の半数以上が参加して大変盛り上がる行事の一つである。
「稲友祭（学園祭）」は、毎年 10 月下旬に 2 日間開催しており、多くの地域住民も参加する行事として定着しつつある。
「クラブ・サークル活動」には、活動の活性化を目的に「学生クラブ援助金」を支給している。平成 25(2013)年度「クラブ・サークル協議会」に登録されている団体は、「クラブ」が 12、「サークル（同好会）」が 16 の 28 団体であり「名古屋文理大学クラブ・サークル運営規程」に沿って適切に運営されている。
「学生ク
ラブ援助金」は、活動状況に応じて各クラブに配分される。平成 25(2013)年度には、女子ハンドボ
ール部の西日本学生ハンドボール選手権大会出場に際し「特別援助金」を支給している。このほかにも、「クラブ・サークル活動」に対して、「学生自治会」から「クラブ・サークル援助金」、本学同窓会から「同窓会助成金」が支給されている。
【資料 2-7-9 名古屋文理大学クラブ・サークル運営規程 資料 2-7-10 学生クラブ援助金の状況】
以上のような、人的、経済的支援のほかに、学生が安心して課外活動に取り組むことができるよ
うに次のような環境を整備した。平成 23(2011)年度には、体育館内に冷水器を、平成 25(2013)年
度には AED（自動体外式除細動器）を設置した。教職員および「クラブ・サークル活動」に取り組んでいる学生を対象に、平成 24(2012)年度は消防署の協力を得て普通救命講習会を開催、平成
25(2013)年度には AED の増設に伴い機器の使用説明会および安全講習会を開催した。
以上のように、学生生活を安定させるための学生相談室の設置や奨学金支給など多様な支援を具体的に行っており、十分なものであると判断している。
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
学生からの意見・要望を受け付ける方法として、「指導教員」や各学科の教員に申し出る方法、学生窓口である「教学課」へ直接申し出る方法、「学生生活委員会」が管理している本学 Web サイトの「Web 意見箱」に投稿する方法がある。
「Web 意見箱」については、平成 24(2012)年度より、「学生ポータルサイト」からもアクセスできるように変更した。年間の投稿数は年度によって変動があるが、平成 25(2013)年度は 14 件であった。いずれの意見・要望についても「学生生活委員会」で検討を行い、すぐ対処できる事柄については、関連部署の協力を得て解決に努める。そのほか、予算措置等の必要な事案については、検討のうえ、「教授会」に審議事項として提案して対応を決定
し、適切な対応を行っている。
課外活動に対する意見・要望に関しては各「クラブ・サークル部長（本学教員）」に申し出る方法、もしくは「クラブ・サークル協議会」に申し出る方法がある。
「クラブ・サークル協議会」で対処できない問題は、「学生生活委員会」もしくは「教学課」により助言および指導を行っている。
学生からの意見・要望には次のような対応をしている。平成 23(2011)年度には、「北館 1 階男子
更衣室を広くして欲しい」と要望があり、年度内に拡張工事を行い、平成 24(2012)年度 4 月から使用できるように対応した。平成 24(2012)年度には、「飲食のできる場所が学内に少ない」と要望が49

名古屋文理大学あり、学生食堂以外で集うことのできる憩いの場として、中庭および北館 1 階出入り口付近にテーブルセットを配置した。さらに飲食のできる場所を確保するために、従来教室での飲食は禁止されていたが、特定の教室を除き可能とした。平成 25(2013)年度には、「学内のトイレが少ない」との要望があり、学内にあるトイレの場所について案内表示を設置することで周知した。学生食堂に対するメニュー改善や営業時間の改善についても要望が寄せられている。平成 27(2015)年度建設予定の新校舎内に新たな学生食堂が設置されるので、より学生のニーズに合った環境が整備できると考えている。
平成 24(2012)年度には、すべての学生を対象に外部機関による「在校生アンケート 2013」を実施したことは既述したが、本調査中、「本学の環境（授業、カリキュラム、制度、施設など）に対する改善要望」でもっとも多く意見が寄せられたのは、学生食堂の環境・設備についてであり、新食堂建設によってこうした要望にほぼ対応できることになる。
（3）2−7 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活安定のための支援については、「名古屋文理大学第一種奨学金」の運営について改善点に留意し検討を継続するとともに、平成 25(2013)年度より設置した、「名古屋文理大学第四種奨学金」「第五種奨学金」の効果についても継続的に検討し、より効果を高めるため点検整備を行っていく。課外活動に関しては、「名古屋文理大学クラブ・サークル運営規程」を学生たちとともに見直し、継続して活動ができる環境整備に取り組む。さらに、「学生生活委員会」および「教学課」と「クラブ・サークル部長（本学教員）」との関係をより密にし、相互に連絡を取ることのできる「クラブ・サークル連絡会議」を立ち上げ支援体制の強化を図る。
学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用については、日常の学生生活で生じる意見・要望を把握するために、「Web 意見箱」の積極的活用を勧める。また、「在校生
アンケート 2013」での調査結果は、たとえばフードビジネス学科においては、学科独自の視点で検証し、初年次導入教育等、学科運営の改善に資する資料として活用している。
【資料 2-7-11 フー
ドビジネス学科会議議事録】今後も学生の状況を常に把握し、学生のニーズに応えていく必要がある。アンケート結果の公表はもちろん、改善に向けての努力を進めるために、「学生生活委員会」と「教学課」「企画課」等の事務組織が連携して対応にあたる。
2−8 教員の配置・職能開発等≪2−8 の視点≫
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備（1）2−8 の自己判定基準項目 2−8 を満たしている。
（2）2−8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
大学設置基準への準拠と各学部学科での適切な教育実施に配慮した専任教員の現員数および女

50

名古屋文理大学

性教員の内数は表 2-8-1 の通りである。本学は、教育課程に則して「全学の教員組織」【データ編
表 F-6】に示すように教員を確保、配置しており、大学設置基準を満たしている。また、栄養教諭一種免許状、高等学校教諭一種免許状（情報）の教職課程に関する専任教員数は、教職課程認定基準を満たしている。
現在の専任教員数は表 2-8-1 に示す通り 54 人であり、その内訳は、教授 29 名、准教授 18 名、助教 7 名である。うち、女性教員は、教授 7 名、准教授 9 名、助教 5 名の計 21 名である。このほ
か、教育スタッフとして、助手を 8 名（うち女性 7 名）配置している。また、教員の年齢構成は【データ編表 2-15】に示すように、61 歳以上 13 名、51～60 歳 20 名、41～50 歳 16 名、40 歳以下
5 名である。平成 26(2014)年度についてみると在籍している学生数に対して専任教員一人あたりの学生数は 18.4 人（収容定員に対しては 20 人）である。学部別では健康生活学部 19.7 人（収容定員に対しては 18.8 人）、情報メディア学部（情報文化学部）16.6 人（収容定員に対しては 21.8人）である。
表 2−8-1 専任教員（女性教員）の配置（単位：人）

学部

教授

准教授

助教

計

健康生活学部

17（5）

10（6）

5（4）

32（15）

情報メディア学部

12（2）

8（3）

2（1）

22（ 6）

29（7）

18（9）

7（5）

54（21）

計【53.7％（33.3％）】 【33.3％（42.9％）】 【13.0％（23.8％）】 【100％（100％）】

注）（ ）内は女性教員の内数を示す
情報メディア学部教員には、一部情報文化学部所属を含み、平成 27(2105)年度移籍予定
以上のように、大学設置基準に準拠し、教育目的および教育課程に適合した教員の確保と配置がなされていると判断している。また、女性教員の登用が進んでおり、十分な実績があると判断している。
2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
本学教員の採用、昇格・昇任は「学校法人滝川学園教職員任用規程」「名古屋文理大学教員資格審査委員会規程」「同運営細則」「名古屋文理大学教員採用選考要領」にもとづき実施されている。
具体的な採用に関しては、学長傘下の「教員資格審査委員会」が中心となって、教員配置の状況を検討し、その必要性を判断し、理事長・学園長に報告する。採用にあたっては、公募、関係者の推薦などによって人材を求めている。
【資料 2-8-1 学校法人滝川学園教職員任用規程 資料 2-8-2
名古屋文理大学教員資格審査委員会規程 資料 2-8-3 同運営細則 資料 2-8-4 名古屋文理大学
教員採用選考要領】
昇格・昇任に関しては、学科長による推薦を受け、「教員資格審査委員会」は提出された研究教
育業績書等に加えて、日常的な教育研究の進捗状況、校務への貢献度、経験年数等を審査し（一次
審査）、学長へ昇格候補者を報告し、学長が審査する（二次審査）。審査の結果をもとに理事長・学園長による最終決定（教授以上への任用は理事会に諮り、理事長が任命、それ以外は理事長が決定、51

名古屋文理大学

任命）がなされ、「教授会」に報告している。
教員の就業等の管理と評価については、「教員実績評価表」「能力評価表兼総合評価表」により適正に管理し、教員の評価時に「教員資格審査委員会」を開催し適正評価のための合議を行っている。
評価結果については各教員に対しフィードバックを行い、管理者（学長、学科長）とのコミュニケーションを図りつつモチベーション向上に努めている。
専任教員の研究・研修等の時間確保は、週 1 日の自宅研修日と年 10 日の学外研修日を活用し、学内外における教育研究活動を行い、研究成果の発表に努めている。研究成果は国内外の学術雑
誌・書籍、および「名古屋文理大学紀要」などに発表している。
FD 等の活動は長期的な展望を視野に入れ、「自己点検評価委員会」「学科教員会議」「教務委員会」「授業評価委員会」を中心に取り組んでおり、主な取り組みとして、毎年夏に行われる学園全体の「拡大 FD・SD」、3 月の大学全体の「FD フォーラム」がある。また、「学科教員会議」および「教務委員会」「基礎教育検討会」による継続的なカリキュラムの点検とシラバスの改善、「授業評価委員会」が中心になって実施している「学生による授業評価アンケート」の活用がある。
夏期に学園全体で行われる「拡大 FD・SD」では、教員・職員が協働して全学的な問題を検討する機会を持っている。
【資料 2-8-5 夏期戦略会議（拡大 FD・SD 資料】
また、大学全体の「FD フォーラム」は、「自己点検評価委員会」が企画し、毎年実施しており、
過去 3 年間のプログラムは下記に示す通りである。平成 25(2013)年度「FD フォーラム」では、「学生による授業評価アンケート」において評価が高い教員による事例発表の機会を設け、全教員が教育方法の工夫を共有することで、教育力の向上をめざすための検討を行った。
【資料 2-8-6 平成
25 年度 FD フォーラム資料】
平成 23(2011)年度
テーマ 1：情報メディア学部のコンセプトとカリキュラム
テーマ 2： iPad 無償配布・教育利用の成果と展望
テーマ 3：「日本語力 I・II」および「数的処理 I・II」のねらいと授業運営の方法
平成 24(2012)年度
テーマ：大学の地域連携について
平成 25(2013)年度
テーマ： 文理教育の質の向上：授業方法を考える「学生による授業評価アンケート」の実施は、授業の受け手である学生から客観的に評価された結果をもとに授業の改善、教育内容の点検を行い、教育の改善に結びつけるのが目的である。
授業評価は、「卒業演習」等の演習系科目とオムニバス形式の科目を除く、履修者 10 名以上のすべての講義と実験実習で実施している。
【資料 2-8-7 授業評価アンケート実績】調査用紙は、講義用と実験実習用の 2 種類あり、それぞれが数量的評価項目と自由記述項目で構成されている。数量的評価項目は、大きく「学生の取り組み」「授業の進め方」「総合評価」の 3 要素からなる 12 項目（教員によるオプション 1 項目を追加可）で構成され、4 段階評価（中央値 2.5）としている。自由記
述項目は、「学生自身の授業への取り組み姿勢」「授業内容・方法について良かった点、改善すべき52名古屋文理大学

点」「教室・設備について」の 3 項目で、講義と実験実習で共通である。
「授業評価アンケート」の基礎集計作業、および学生による自由記述一覧の作成作業は第三者に委託して一括して行われ、その結果が授業担当教員にフィードバックされる。それにもとづいて、授業担当教員は結果の総括と、具体的な授業改善策の提案を含め、どのように授業改善に生かしていくかを検討し「総括と意見」を作成する。教員の「総括と意見」の記述項目は、次の 3 項目である。
「担当教員による総括と意見、担当科目間での比較検討」「授業内容の向上・改善のために行っている具体的な方策とその効果」「次年度の授業の目標、および授業内容の向上のために実施予定の方策」
各科目の基礎集計表および「総括と意見」をまとめ、学期ごとに「学生による授業評価アンケー
ト結果報告書」を作成し学内で公開しているとともに、その要約を大学の Web サイトに掲載している。
【資料 2-8-8 平成 25 年度「授業評価アンケート」結果報告書抜粋 資料 2-8-9 授業評価ア
ンケートの公開の例】
以上のように、教員の採用、昇任の方針を明確にし、かつ適切に運用していると判断している。
教員の研修日を設けていること、全学から各学科単位まで行っている FD 活動は教員の資質や能力向上に貢献していると判断している。
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備
1）名古屋文理大学における教養教育の意義
本学では、「立学の精神」において「人間力の育成」を基本理念としており、「ディプロマポリシー」にも示すとおり、教養教育はその理念実現の基盤である。
教養教育の目的は、「立学の精神のこころ」にも示すように、人が自由に生きることを尊重した
うえで社会生活での責任を果たすこと、心身ともに健康であること、規律・礼節を守り、堅実で、すぐれたものに対して感動する心を持つこと、正しい歴史観を持ち自分の人生に生かすことなど、総合的な人間力の涵養を図ることである。
【資料 2-8-10 立学の精神のこころ】
このように、教養教育を単なる専門教育への入門教育として位置づけるのではなく、専門分野の枠を超えて共通に求められる知的な技法の獲得や、人間としての在り方や生き方に関する深い洞察、現実を正しく理解する力を醸成することを念頭に置き、カリキュラムの編成を行っている。
2）教養教育の実施体制「教養教育検討会」が「学科教員会議」「基礎教育センター」「教務委員会」と連携しながら、検討を行い実施している。
「教養教育検討会」は、「学長」「教学部長」「基礎教育センター長」「教務委員長」および各領域の基礎教育科目を担当する教員で構成されている。
【資料 2-8-11 教養教育検討会目的と構成】
3）教養教育検討の経緯
平成 22(2010)年度より、「基礎教育検討委員会」を中心に、平成 14(2002)年 2 月の中教審答申「新しい時代における教養教育の在り方について」を踏まえ、現存の基礎教育科目の編成と「立学の精神」との整合性を中心に検討を行ってきた。この検討のなかで、「立学の精神」に則しての基礎教
育科目の入替を進めることと、専門分野の枠を超えて共通して求められる教養としての知識や思考法を身につけさせるため、できる限り基礎教育科目の全学共通化を進める方針が示された。また、リメディアル教育の必要性が強く認識されるとともに、本学としては、これを単に基礎学力を補う

53

名古屋文理大学ために実施するのではなく、平成 24(2012)年度に予定されていた情報文化学部から情報メディア学部への改組に合わせて「基礎教育センター」を設置し、本学として新しいリメディアル教育のプログラムを開発していくことを確認した。
【資料 2-8-12 基礎教育検討委員会議事録】
そこで、平成 23(2011)年度に「基礎教育センター」での教育プログラム開発を目的とした「基礎教育センター準備委員会」を編成し、「学科教員会議」「教務委員会」との意見調整を図りながら「基礎教育センター」設立に向けて準備作業を進めた。
【資料 2-8-13 平成 23 年度基礎教育センター準
備委員会議事録・メール交信記録 資料 2-8-14 平成 23 年度 FD フォーラム記録】平成 24(2012)年度以降は、「基礎教育センター準備委員会」が「基礎教育センター運営委員会」となりリメディ
アル科目の実施について検討を継続して行っている。
【資料 2-8-15 ①平成 23 年度文理年報②平成
24 年度文理年報 資料 2-8-16 平成 24 年度 FD フォーラム記録】
また、基礎教育科目のカリキュラム全体についても、情報メディア学部設置に合わせて上述の方針に沿って検討を行い、教養教育科目の全学共通化を進めた。主な変更点は次のとおりである。
・「立学の精神」との対応関係の見直しから「現代日本史」「経営学」を新設
・大学の特色を生かした「健康と栄養」（必修科目）をフードビジネス学科、情報メディア学科に設置（健康栄養学科では、専門基礎科目「健康管理概論」で対応）
・基礎的な英語科目を「プラクティカル・イングリッシュ I・II・III・IV」に統一
・「自然科学への理解」に関する科目を整理し、「自然科学 I（生物学）」「自然科学 II（化学）」を設置（健康栄養学科では必修）
・「基礎教育センター」が実施する「日本語力 I・II」「数的処理 I・II」（必修科目）を設置
・ライフキャリア、職業キャリアを具体的に計画することを目的として、「キャリアデザイン I・
II」（必修科目）を設置
・「情報技術への理解」の科目を見直し、「ICT 基礎」（必修科目）を設置
・初年次導入教育としての「フレッシュマンセミナー」を全学で設置
新カリキュラムでの教養教育がスタートして 2 年目となった平成 25(2013)年度後期より、「教養
教育検討会」を設置し、教養教育の意義と効果について、実施状況を分析しながら継続して検討を進めている。
【資料 2-8-17 教養教育検討会議事録】
なお「基礎教育センター」は、「数的処理」「日本語力」に関しての、新入生に対する本学独自の新たな教育体制であり、大学独自の評価項目としての基準 A にその内容について詳述している。
以上のように、本学では教養教育実施のための体制を整備し、着実に実施しているものと判断している。
（3）2−8 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用において、教員の教育能力が強く求められている。現行では採用時に「研究教育業績表」「各業績の要旨（200字程度）」の提出を求め、教育上・職務上の能力についての記述を求めている。
教員の能力評価に関しては、上述の評価制度を導入しているが、平成 25(2013)年度からは「目標管理制度」を導入し、より自主的な研究活動の実行と業績評価の計画的な達成を評価に反映し、各教員に対する評価の公平性・客観性を担保する。また、昇格審査の改善も視野にいれて、望ましい
教員評価の方法について検討を進めている。
教員の教育力向上については、FD 活動により継続的に取り組んでいる。
「平成 25(2013)年度 FD54

名古屋文理大学

フォーラム」においては「文理教育の質の向上：授業方法を考える」をテーマに、「学生による授業評価アンケート」で高い評価を得ている教員の授業方法の工夫を全学で共有し、自らの授業改善に資する取り組みを行っている。継続して教育力向上を図ることができるよう PDCA サイクルの確立を図る。また、教養教育実施の体制をさらに拡充し、教育課程全体と合わせて再点検し、必要な改善・向上策を策定する。
2−9 教育環境の整備≪2−9 の視点≫
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理（1）2−9 の自己判定基準項目 2−9 を満たしている。
（2）2−9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
本学の施設として、本館（管理棟と教室棟）、南館 A・B 棟、体育館、図書館および学生ホールが配置され、
平成15 年(2003 年)には健康生活学部設置に伴い北館A・B 棟を新築し現在に至っている。
平成 27(2015)年度には、現在の南館 A・B 棟の代替施設として、学生食堂、フードビジネス学科実
習施設、情報メディア学科実習施設等を収容する新校舎建築を予定している。
本学は、エビデンス集（データ編）[表 2-18] [表 2-22] [表 2-23] にあるように、校地、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設の施設設備を整備し、大学設置基準を満たしている。また、健康栄養学科における管理栄養士養成に関わる指定基準に関しても、実態調査等を受け、適切に運営されており、教育研究活動に適した環境となっている。本学の校地、校舎と大学設置基準のとの比較は、表 2-9-1 のとおりである。
表 2-9-1 校地、校舎の大学設置基準との比較
区分

現有面積

設置基準上必要面積

校地

46,809.7㎡

10,800㎡

主要施設
本館、南館、北館、体育館、図書館、学生ホール・食堂、クラブハウス
グランド、テニスコート等
理事長室、学長室、事務局、会議室、教員研究室、講義室、演習室、

校舎

22,192.4㎡

11,568.5㎡

実験室、実習室、学生自習室、医務室、図書館、学生ロッカー室等

本館、南館、北館の各校舎には、基本的な講義室のほか、教員研究室、学科・専攻研究室、実習室（情報・調理・給食経営管理・臨床栄養・栄養教育）、実験室（理化学・食品衛生学・生理学・
調理学）、演習室、情報実習室、LL 教室、視聴覚教室、メディア工房等があり、必要設備が適切に配置されている。講義室・実習室の教育設備については、「教務委員会」を中心に問題点を検討し、マルチメディア化などを積極的に進めてきた。
【資料 2-9-1 「教務委員会」マルチメディア化などの教育環境整備状況】
図書館は、3 階建で延べ 1974.65 ㎡あり、閲覧席 108 席、グループ閲覧室 15 席、特別閲覧室 4 席

55

名古屋文理大学が設置され目的別に利用できる。
とくに、グループ閲覧室は、移動可能な机を配備し人数や目的に合ったレイアウトで学習できるようにするなど、活発にグループディスカッションやグループワークができるような設備となっている。
「インタラクティブホワイトボード（以下、IWB）」や、無線で簡単にモバイル端末の画面を表示できるプロジェクターを配備しており、これらの設備は複数の利用者が同時に、画面を映写することもできるように整備されている。有線を繋ぎかえる必要のないプロジェクターと IWB によって、グループワークへの積極的な参加が得られるなど、主体的な教育に役立っている。また、1 階には、従来から「ブラウジングコーナー」として、新聞や雑誌、書籍を閲覧するスペースを提供していたが、モバイル端末を生活のインフラとして利用している現在の学生の生活スタイルにあった環境として、持ち込みの iPad やノートパソコン等のモバイル端末や備え付けのパソコンが利用できるスタンディングデスクを配置し、気軽に資料収集ができる環境を整備している。館内は、他の学内の施設と同様に無線 LAN が行き届いており、電子書籍サービスの利用や、雑誌記事検索サービ
ス、電子ジャーナルの利用が可能となっている。図書収納可能冊数は 10 万冊の規模で、蔵書数は72,639 冊、視聴覚資料 1,035 点、電子書籍 132 タイトルを所蔵している。2 階には AV ホール 63 席、
AV コーナー16 席があり視聴覚資料を視聴することができる。
蔵書は開架式で日本十進分類法（NDC）により分類されており、検索は図書館内設置の専用端末 1 台のほか、インターネットに接続されているパソコンからもアクセスが可能となっている。開館時間は平日の午前 9 時 00 分から午後 6 時
00 分までで、入館者数は平成 25(2013)年度は延べ 33,670 人であった。3 階は教員研究室となっている。
以上のような設備整備によって、授業を補完拡張する形で、図書館の情報資産を活用しながら、学生同士のディスカッションや協働学修等が円滑に進むようなアクティブラーニング環境となっている。利用者間の学修活動の相乗効果（ピアエデュケーション）や、学部・学科を超えた学際的な交流が促進され、新たな発見と学生の質の向上につながることになるように、図書館は全学的な知の集約拠点として、学生の協働的で主体的な学びを促進し、「立学の精神」に掲げられた学問を通した知識技術の研鑽に資することが期待される施設となっている。
体育施設について、体育館は 3 階建延べ 3945.05 ㎡で 2、3 階のアリーナのほか、１階にトレー
ニングルーム等がある。授業、クラブ活動等に利用されるほか、アリーナは全学の行事にも利用する。トレーニングルームは各種のトレーニングマシンを配備し、有効に活用されている。これらのほか、テニスコートがある。
情報サービス施設について、「図書情報センター」は情報教育機器の導入やメンテナンスおよび学内外のネットワークの維持管理などを一元管理している。全館で無線 LAN を配備し、情報実習室
はオープン化されており、自由に活用できる。7 つの情報実習室に導入されている機器やソフトウ
ェアは目的に応じて構成が異なっており、内容に合わせて使用されている。そのほかに、食堂、図書館、北館 2 階のロビーに、いつでも自由に使える高速インターネットに接続されたパソコンが設置されており、情報機器の利用環境は整備されている。
さらに、教育環境としては、情報実習室を用意し、提示用モニタを多数配置して授業で活用している。情報実習室のプログラミング環境やマルチメディア環境（CG・画像処理・映像編集・サ
ウンドクリエーション）は学生の創作意欲に応える実習環境として整備されている。大型カラー
プリンタ、3D プリンタ、自動製本機能つき高速プリンタなど最新の DTP(Desk Top Publishing)
設備や、立体映像など特殊効果も含んだ映像の撮影・編集設備を備えた「メディア工房」も用意

56

名古屋文理大学されている。これらは、授業で活用するだけでなく、学生による卒業研究や自主的な制作活動に利用されている。講義室もコンピュータ・ビデオ・プロジェクタ・実体投影装置・大型スクリー
ン・プラズマディスプレイ等を設置したマルチメディア化を進めており、講義形式の授業でもビ
ジュアルエイドや e-Learning を活用している。
また、本学では平成 25(2013)年、地域に根ざした健康科学の提供と将来的な大学院構想の一環として、社会ですぐに役立つ知識・技術をもった管理栄養士等の育成に貢献できるよう、教員の教育・研究意欲の向上を図り、教育研究レベルを高めるために「食と栄養研究所」を設立した。
「食と栄養研究所」には、名古屋文理大学および名古屋文理大学短期大学部の全教員が、①食科学、②臨床
栄養、③健康科学、④学際領域の各グループに研究員として参加し、これまで培ってきた教育・研究を礎に新たな「プロジェクト研究」に取り組む。
「プロジェクト研究」は研究所の設立趣旨および取り組むべき課題（地域貢献や高齢者に関わる食、栄養、健康に関するもの）に合致していることが条件であり、平成 25(2013)年度は１課題、平成 26(2014)年度は 2 課題が採択され、研究が進行中である。
「食と栄養研究所」は本学の教育研究上の人的資産、物的資産の選択と集中を具体化したものであり、教育研究機関として適切と判断している。
これらの施設・設備のほか、学生寮「文理学生ハイツ」を自己所有し、遠方の学生に提供している。学生寮は大学に近接した住宅街にあり、鉄筋コンクリート造 5 階建・個室（約 22 ㎡）68 室の女子専用寮である。
以上のように、大学設置基準を満たしている校地、校舎、学生寮を整備し、耐震対策等の安全面での対応も進めている。施設、設備ともに教育課程の運営に十分なものであり、有効に活用されていると判断している。
2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理
平成 24、25(2012、2013)年度に開講された授業の履修者は履修者数一覧表に示したとおりである。
「アウトドアスポーツ」「インターンシップ」「ボランティア活動」「海外研修」など学外で実施する形式の授業は一覧表に含まれていない。
【資料 2-9-2 平成 24 年度前期・後期、平成 25 年度前期・後期履修者数一覧表】平成 25(2013)年度では、受講者数が 100 人を超える科目が前期 7 科目、後期9 科目あるが、ほぼ適正人数で運営されている。また、前年度までの履修者数の状況をみて、翌年度のクラス編成（クラスの分割、統合）等を行い、適切な学生数を維持するようにしている。なお、
健康栄養学科では、入学定員 80 人を 2 クラスに分けて 40 人ずつの授業を基本として専門科目を開講している。
また、コンピュータを使用する実習をともなう授業では、各実習室のコンピュータの台数を考慮して、必要に応じて授業ごとに受講者数に上限を設定し、それを超えて受講者が集中した場合は抽選等によって人数の調整をし、新たなクラスを設けるなどの対応をしている。
フードビジネス学科、情報メディア学科で行っている、必修のゼミナール形式の演習科目（「フレッシュマンセミナー」「基礎演習」「専門演習」「卒業演習」）は、1 クラス 10 人前後と適切な人数で実施している。
「プラクティカル・イングリッシュ」では、適正なクラス人数に配慮するとともに、授業初回にプレイスメントテストを行い、レベル（初級・中級・上級）によってクラス分けを行い、教育効果を上げている。
以上のように、授業を行う学生数は教育効果を十分に達成できる人数になっていると判断してい57

名古屋文理大学

る。
(3) 2-9 の改善・向上方策（将来計画）
現在本学では「名古屋文理大学キャンパス構想」にもとづく「キャンパス将来化計画」に着手しており、新たな学生食堂、フードビジネス学科実習室、情報メディア学科実習室、大型講義室など
平成 27(2015)年度に完成させる予定である。今後はこうした建物などハード面におけるより充実した教育学修環境の整備をさらに進めていく。加えて、日常的に教員などに寄せられる学生からの要
望や教育環境上の問題点についても「学科教員会議」で集約し、「教務委員会」「学生生活員会」で審議し、関係各部署との調整を行い、改善のための整備を実施する。
耐震に関しては、平成 27(2015)年度の新館竣工後は、校舎はすべて新耐震基準が施行された昭和56(1981)年以降に竣工された建物となり問題が解消する。バリアフリー対策に関しては、スロープ、
ユニバーサルトイレなど不十分な点があり、改善をさらに進める。
「食と栄養研究所」は、限られた教育研究資産の選択と集中をもって、地域貢献と発展的な研究
成果実現を目的としている。研究活動は個人的活動になりがちであるが、上述のとおり研究グルー
プを 4 つに分類し、かつそのグループが有機的に結合することにより、個人ではなし得なかった研究成果の成就をめざしている。その方策として従来の個人研究中心の研究費配分から「プロジェク
ト研究」への重点的配分を予定している。
【資料 2-9-3 食と栄養研究所「プロジェクト研究」一覧】[基準２の自己評価]
入学者の受け入れについては、入学者受入れの方針を明確に示し、周知している。また、この方針に沿って入学試験の工夫に努め、適切に実施している。課題となっていた入学定員の充足については、平成 24(2012)年度より、情報文化学部情報メディア学科、PR 学科を情報メディア学部情報メディア学科に改組して入学定員の適正化を図り、学生募集体制・広報活動の整備・強化を行った
結果、入学定員充足率・収容定員充足率が改善した。平成 26(2014)年度は、情報メディア学部情報メディア学科が入学定員を充足することができなかったが、平成 27(2015)年度に向けて、改善策を実施中である。
教育課程および教授方法については、教育目的に沿った教育課程編成・実施の方針を明確に示し、周知している。また、この方針に沿って体系的な教育課程を編成し、授業科目を適切に開設している。授業方法の工夫・開発については、FD 活動を全学的に実施するとともに、各学科において教育課程をより効果的に実施するための教育方法の工夫・開発に取り組んでいる。
学修および授業の支援については、「指導教員」の配置、初年次教育の充実、「基礎教育センター」の設置、オフィスアワーの設定、スチューデント・アシスタント（SA）の活用などによって、学生一人ひとりの学修状況を十分に把握したうえでのきめ細かな指導を行っている。
「欠席調査」や成績不振者への個別指導を実施し、成績不振・学修意欲喪失による留年や退学の防止に努め、留年率、退学率とも低い水準を維持している。さらに、「授業評価アンケート」や学生満足度調査、「Web 意見箱」などによって学生の意見を汲み上げ、授業改善や学修支援等に活かしている。
単位認定、卒業認定については、成績評価基準・卒業判定基準を適切に定め、公正な成績評価を行うとともに、「教授会」で卒業、学位授与、資格認定等を審議し、厳正に判定を行っている。また、合理的な成績評価を行うため GPA 制度を導入し、単位制の実質化を図るため各学期の履修単位数の上限を定めている。これらの基準や制度は、関連する法令等に基づいて「学則」や規定に定め、58

名古屋文理大学

教職員で共有し厳正に適用している。
キャリアガイダンスについては、教育課程内に必修科目として「キャリアデザイン I・II」を設置し実施している。教育課程外においては、「キャリア支援センター」による支援体制を整備し、就職・進学等についての相談・助言、「キャリアアップセミナー」「就職ガイダンス」等就職講座の開講、学内企業説明会の開催などさまざまな支援を実施している。これらの効果が高い就職率に結びついていると評価している。
教育目的の達成状況の評価とフィードバックについては、「指導教員」の配置や GPA 制度の導入などによって学生の個別に状況に応じた学修指導に活かしている。また、「授業評価アンケート」
を学期ごとに継続して実施し、その結果を踏まえて各教員が「総括と意見」をまとめ、授業改善策を公表し実施している。また、各学科は、それぞれの専門性に応じた資格取得状況や就職状況などにもとづいて教育目的の達成状況を把握し、授業改善に結びつけるように努めている。
学生サービスについては、学生サービスの体制を整備し、本学独自の奨学制度や各種奨学金の受給手続き、学生寮「文理学生ハイツ」の設置など生活支援を行っている。学生の課外活動について
は、教員の部長を置いて指導し、「学生クラブ援助金」を給付するなど支援・活動を行っている。
学生の健康管理については、「医務室」「学生相談室」を設け、学生の心身の健康維持・増進に努めている。
教員の配置・職能開発については、各学科に必要な数の教員を配置して、教育体制を整えている。
教員の職位構成、年齢構成については概ねバランスがとれており、女性教員の活用が進んでいる。
教員の採用・昇任については、「学校法人滝川学園 教職員任用規程」「名古屋文理大学 教員資格審査委員会規程」「名古屋文理大学 教員採用選考要領」等の必要な規定を定め、適切な運用を行っている。教員の資質・能力の向上については、「学生による授業評価アンケート」の活用、「FD フォーラム」開催など、全学的な FD 活動を実施している。また、教養教育は、「教務委員会」と「教養教育検討会」が連携して実施する体制をとっている。
教育環境の整備については、大学設置基準が定める校地・校舎の要件を満たしており、講義室、演習室、実習室、図書館、体育施設、情報サービス施設など、教育目的を達成するため必要な施設を適切に整備している。省エネ対策やコンピュータシステムのセキュリティ対策などにも取り組んでいる。なお、一部老朽化し耐震性に懸念がある校舎について、「平成 25(2013)年度名古屋文理大学キャンパス構想」に沿って平成 27(2015)年度完成予定の新校舎を建設し、教育環境の改善を図ることになっている。

59

名古屋文理大学

基準 3．経営・管理と財務
3−1 経営の規律と誠実性≪3−1 の視点≫
3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
3-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表（1）3−1 の自己判定基準項目 3−1 を満たしている。
（2）3−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
名古屋文理大学の設置者である学校法人滝川学園は「学校法人滝川学園寄附行為」に「この法人は教育基本法および学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする」と示している。本学園の経営は教育基本法および学校教育法を遵守し、同法の趣旨にしたがって堅実に運営されている。
また、本学の設立の精神や独自の教育を尊重することにより、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制や諸規程を構築して、高等教育機関として社会の要請に応え得る経営を行っている。
滝川学園ならびに名古屋文理大学および名古屋文理大学短期大学部の役員と教職員は、「行動規範」により、教育機関に課せられた公共性と社会的使命を認識し、職務・役割の遂行に際して誠実で高い倫理観のもと、教育研究の目的を実現するための行動を実践している。
【資料 3-1-1 学校法人滝川学園寄附行為 資料 3-1-2 行動規範】
以上の通り、本学は社会の公器としての責任を果たすため、教育研究の継続的な努力、組織体制や諸規程を適確に整備し、経営の規律と誠実性を維持していると判断している。
3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力「寄附行為」に規定された最高意思決定機関として「理事会」および、その諮問機関として「評議員会」を設置している。本学園の管理運営部門として「法人事務局（総務課、経理課、企画課）」
を置いて法人運営体制を整えている。これらの管理組織は教育組織、事務系各部署と連携して本学園の将来へ向けた中長期計画を策定するとともに、中長期計画にもとづく各部門の具体的な年度ごとの事業計画を管理している。これらの計画をもとにして将来に向けた目的実現への努力と年度ごとの業務を着実に遂行している。
【資料 3-1-3 運営組織規程】
また、「名古屋文理大学・同短期大学部ビジョン 2012-学園の将来像」に学園のビジョン 10 項目を定め、「立学の精神」にもとづき、学部・学科において新しい時代にふさわしい、信頼される専門性を備えた人間力の養成をめざした教育課程を編成している。
【資料 3-1-4 名古屋文理大学・同短期大学部ビジョン-2012-学園の将来像】
本学は「寄附行為」に掲げた使命・目的の達成に向け、組織体制や諸規程を適確に整備し、「ビ60

名古屋文理大学

ジョン 2012」および「文理中長期戦略プラン（BSP-15）第１期」を着実に実施し、経営の安定化を求めるとともに、各種会議を通じてコミュニケーションを図ることにより組織の規律と誠実性を維持するため不断の努力をしている。
【資料 3-1-5 文理中長期戦略プラン（BSP-15）第 1 期】
3-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法
令の遵守
本学園の「寄附行為」や「名古屋文理大学学則」等の諸規程は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、学校法人会計基準等に沿って作成され、教職員はこれらの規程や法律を遵守している。
各法令が定める届出事項も正確かつ、遅滞なく行われ、大学の設置、運営は法令遵守のもとに円滑に行われている。
たとえば毎年度提出の「学校法人基本調査」「学校法人基礎調査」「学校法人実態調査」等を適切に処理しており、平成 23(2011)年度「学校法人運営調査委員による実地調査」を受け、法令の遵守が確認された。
【資料 3-1-6 学校法人運営調査委員による調査結果について（通知）】
全ての教職員は、「学校法人滝川学園就業規則」「運営組織規程」をはじめとする諸規程にもとづ
き業務に取り組んでいる。また、教育機関として必要な研究活動、研究倫理、ハラスメント、個人情報保護、公益通報に関する諸規程を定め、規則にもとづき取り組んでいる。
各種規程は、教職員が常に教育機関の一員としての行動を意識することが可能となるよう、「グ
ループウェア」上に公表している。
【資料 3-1-7 学校法人滝川学園就業規則 資料 3-1-8 研究者
等行動規範 資料 3-1-9 個人情報の保護に関する規程 資料 3-1-10 ハラスメントの防止等に関する規程 資料 3-1-11 学校法人滝川学園公益通報に関する規程】
3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
環境保全については、学内に省エネ励行ポスターの掲示、スーパー・クールビズ、ウォームビズ
の励行などを実施し、これら省エネ活動の結果を各種会議、学内メールにて公開し、学生および教職員の意識向上を図っている。また、平成 25(2013)年 5 月には、中部電力による省エネ講義を実施した。日常的な環境保全・省エネ活動としてゴミの分別収集や遮熱フィルムの貼付、空調の適切な温度設定を励行している。
【資料 3-1-12 省エネ活動の記録】
人権や倫理的な内容への対応については、「ハラスメントの防止等に関する規程」「学校法人滝川学園ハラスメント防止委員会規程」「行動規範」「個人情報の保護に関する規程」等の規程を整備している。また、担当責任者の任命および各部署に相談員を配置するなど、これを周知することによ
り学生および教職員の快適な学園生活を守る事をめざしている。
【資料 3-1-13 学校法人滝川学園
ハラスメント防止委員会規程 資料 3-1-14 平成 26 年度ハラスメント相談員】
安全への配慮管理については「学校法人滝川学園施設管理規程」「学校法人滝川学園危機管理規程」「危機管理基本マニュアル」等を定めている。毎年４月には「学生生活委員会」が中心となり、消防署が立会い全学的な避難訓練を行い、学生および教職員の安全確保に努めている。
【資料 3-1-15
学校法人滝川学園施設管理規程 資料 3-1-16 学校法人滝川学園危機管理規程 資料 3-1-17 危
機管理基本マニュアル】
平成 23(2011)年より「名古屋文理大学動物実験規程」が施行された。さらに、動物実験が適切に行われているか、監視、監督する目的で、「動物実験委員会」が設置され、動物実験計画の審議や飼養状況の監視などを行っている。また、平成 23(2011)年に「研究者等行動規範」を定め、研究活

61名古屋文理大学

動を行う機関としての社会的責任を果たすことに努めている。
【資料 3-1-18 名古屋文理大学動物
実験規程】
事実の説明のとおり、具体的な行動や諸規程の整備に努め、環境保全、人権、安全への配慮の取り組みを継続し、「研究委員会」ならびに「学科教員会議」「学部長・部長会議」で検証している。
【資料 3-1-19 名古屋文理大学研究委員会議事録 資料 3-1-20 名古屋文理大学学科教員会議議事録①健康栄養学科②フードビジネス学科③情報メディア学科 資料 3-1-21 名古屋文理大学学部長・部長会議議事録】
3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表
学校教育法施行規則 172 条の 2 の教育研究活動等の情報の公表については、
9 項目全てを本学 Web
サイトで公表している。また、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、監事監
査報告書などの財務情報については、経年推移の状況を表した資料、グラフや図表を利用した資料等を併せて本学 Web サイト上でわかりやすく公表するとともに、「学校法人滝川学園財務書類等閲覧規程」を定め、情報公開の資料は法人事務局内に備え置き利害関係者からの求めに対応している。
「アドミッションポリシー」「ディプロマポリシー」「カリキュラムポリシー」の 3 ポリシー、「ビ
ジョン 2012」「シラバス」「文理年報」も Web サイトにおいて掲載し、教育情報の提供に取り組んでいる。
本学は社会の公器としての高等教育機関であることから説明責任を認識し、事実の説明にある通り「情報公開」に対して積極的に取り組んでいる。
【資料 3-1-22 情報公開ページ該当箇所】（3）3−1 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は、平成 24(2012)年 4 月に「BSP-15」を策定した。本計画を着実に達成するために、毎年度「事業計画」を策定し、年度末に「事業報告書」により検証している。さらに翌年度の改善・是正に結びつけるため、「自己点検評価委員会」等において PDCA サイクルを組織的に機能させ、計画の着実な遂行を図る。
本学の社会的役割を常に認識し、社会からのニーズを経営面により一層反映していく。国際化や組織改革等を通じて時代に即応できる運営体勢を整備し、本学園の利害関係者への説明責任を果た
し、社会の要請に応え、信頼される教育機関として継続するべく努力を続けていく。今後も「自己点検評価委員会」「学科教員会議」「課長会議」においても「BSP-15」の進捗状況を精査し、計画を実現していく。また、「名古屋文理大学在校生アンケート 2013」の結果を全教職員が共通認識として捉え、具体的な企画立案の根拠としていく。
3−2 理事会の機能≪3−2 の視点≫
3-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3−2 の自己判定基準項目 3−2 を満たしている。
（2）3−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）「理事会」は法人業務の管理運営に関する最高議決機関として、「寄附行為」にもとづき運営が62

名古屋文理大学

行われ、平成 25（2013）年度は年間スケジュールにもとづき 7 回の開催スケジュールを決めている。
3 月の「理事会」において理事長から「評議員会」に対し翌年度の事業計画案と予算案等について諮問している。5 月の「理事会」開催後、「評議員会」に対して前年度の事業報告と決算が報告されている。これ以外の「理事会」においては、時宜を得た議案の審議や中長期計画の進捗状況等が報告されている。また、理事長の諮問機関として「学園会議」を設け、大学、短期大学部の意思疎通を図るとともに、法人業務の円滑な運営の役割を担っている。
「理事会」は、平成 26(2014)年 1 月には外部理事 1 名の増員を行いガバナンスの強化を図った。また、法人運営の要の理事長と教育現場の長である学長が理事として意見を述べ諸課題について議論しており、学校法人の業務を遂行し、責任を果たしている。
以上のように、「理事会」は私立学校法および「学校法人滝川学園寄附行為」「学校法人滝川学園
理事会会議規程」「学校法人滝川学園理事会業務・業務委任規程」にもとづき運営されており、法的な責任を認識するとともに法人のガバナンス機能を果たしている。
【資料 3-2-1 平成 25 年度理事会開催日程 資料 3-2-2 平成 25 年度役員・評議員名簿 資料 3-2-3 学校法人滝川学園理事会
会議規程 資料 3-2-4 学校法人滝川学園理事会業務・業務委任規程 資料 3-2-5 学校法人滝川学園学園会議規程】（3）3−2 の改善・向上方策（将来計画）
高等教育機関を取り巻く社会の変化は著しい。このような状況の中では、法人の意思決定は適確に迅速に行わなければならない。このような観点から、外部理事・外部評議員を選任し、多様な意
見を取り入れることを可能としている。今後も時代に即応した意思決定ができるよう「理事会」の機能を強化するとともに、新たな社会的価値観やグローバル化した社会に対応可能な人材の登用を検討していく。
3−3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3−3 の視点≫
3-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
3-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3−3 の自己判定基準項目 3−3 を満たしている。
（2）3−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
図 3-3-1 は、「学校法人滝川学園 名古屋文理大学・名古屋文理大学短期大学部組織図」（抄）である。
学長は「理事会」で決定された方針にしたがい、大学「学則」に則り大学の運営にあたっている。
「教授会」は「学則」の定めにより運営され、教学事項を中心とした事項の意思決定機関として機能している。
「教授会」は学長が議長となって「名古屋文理大学教授会規程」に定める事項を審議し、学長が決定している。また、機能的な教授会運営を目的として、「教授会」傘下に、「教務委員
会」「研究委員会」「学生生活委員会」「就職委員会」「エクステンション委員会」を設置し、それぞれの委員会が目的に沿ってより具体的かつ詳細な検討を行い、「教授会」に報告・提案可能な体制

63

名古屋文理大学としている。
【資料 3-3-1 名古屋文理大学学則 資料 3-3-2 名古屋文理大学教授会規程 資料
3-3-3 名古屋文理大学教務委員会規程 資料 3-3-4 名古屋文理大学研究委員会規程 資料 3-3-5
名古屋文理大学学生生活委員会規程 資料 3-3-6 名古屋文理大学就職委員会規程 資料 3-3-7
名古屋文理大学エクステンション委員会規程】

教

授

会

学 長

学

部

学

教 学 部
大

科

教 学 課

図書情報ｾﾝﾀｰ
基礎教育ｾﾝﾀｰ学

食と栄養研究所
地域連携ｾﾝﾀｰ
入試広報・学事課
大学事
務局

事務部

ｷｬﾘｱ支援ｾﾝﾀｰ
営 繕 課

理 事 会

理 事 長

教

評議員会

授

会

学 長

学園会議

学 長

学
短
期
大
学
部

科

図書情報ｾﾝﾀｰ
短大部
事務局
(大学事
務局)

学務部

学 務 課
（ｷｬﾘｱ支援ｾﾝ
ﾀｰ）

（事務部）

（営 繕 課）

総 務 課
法人事務局

経 理 課
企 画 課

図3-3-1 学校法人滝川学園 名古屋文理大学・名古屋文理大学短期大学部組織図（平成26年4月1日より）

また、「学科教員会議」を「運営組織規程」第 11 条 3 号および「名古屋文理大学学科教員会議規程」にもとづき定期的に開催している。
「学科教員会議」では、教育の現場における課題等への対応を含め、教育内容や運営に関する協議を行っている。委員会および「学科教員会議」における協議内容は、「学部長・部長会議」または「教授会」に報告され、全学的な見地から総括的な審議・検討が行われている。
【資料 3-3-8 名古屋文理大学学科教員会議規程】「学部長・部長会議」を「運営組織規程」第 11 条 1 号および「名古屋文理大学学部長・部長会議規程」にもとづき定期的に開催し、1）大学の方針に関する事項、2）教育、研究および行事に関64

名古屋文理大学する事項、3）各学部に共通する事項、4）「学科教員会議」からの報告等を協議している。協議結
果は、大学全体の諸施策立案に役立てられるとともに、「教授会」、「理事会」に議案として提案される。
【資料 3-3-9 名古屋文理大学学部長・部長会議規程】
法人・大学ともに関係諸規程を整備するとともに事務分掌を明記し責任体制を明確にしている。
各委員会には、事務職員が参加しており、教学部門と経営部門が十分に連携をとることができる教
育・研究運営体制を実現している。
【資料 3-3-10 運営組織規程 資料 3-3-11 平成 26 年度委員
会構成表（名古屋文理大学）】
以上のように、教育・運営体制が適切に整備されており、権限と責任の明確化や機能性は確保されている。各委員会に事務職員が参加しており、教学上の問題点や要望についても、教学部門および事務部門の調整を図りながら検討されるなど、トップダウンだけでなくボトムアップが可能とな
る機能的な体制が整備されていると判断している。
3-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
学長は、「名古屋文理大学学長選考規程」にもとづき平成 23(2011)年に選出されている。国立大学法人の教授として教育研究に携わった後、名古屋文理大学健康生活学部長として 2 年間本学園の運営に携わってきた。前任校を含め長く大学の運営に関わっており、人格高潔にて大学運営に対する識見を有している。また、学長は「ビジョン 2012」の策定に重要な役割を果たし、本学の「立学の精神」の具現化をめざして教育・研究の向上・充実に向けて努力している。また、学長主導により「夏期戦略会議（拡大 FD･SD）」を主催し、「ビジョン 2012」に示された全学的な方向性を教職員が共有するため、全学科の実情や教育方針を互いに公開するとともに、他学科の良い点を共有し、問題点があれば意見交換も行っている。さらに法人運営に関する財務諸表や今後の資金計画なども全教職員に対し説明させている。
【資料 3-3-12 夏期戦略会議（拡大 FD･SD）資料】
学長は「教授会」「自己点検評価委員会」「学部長・部長会議」の議長を務め、重要事項の審議、学内の諸規程の整備や策定を進めている。
図 3-3-2 は、大学の意思決定の流れを示したものである。

図 3-3-2 大学の意思決定の流れ

65名古屋文理大学

また、学長直轄委員会として、「教員資格審査委員会」「入試委員会」「奨学生選考審査委員会」「授業評価委員会」「広報委員会」「研究倫理委員会」「動物実験委員会」「基礎教育センター運営委員会」「同窓会委員会」「自己点検評価委員会」「知的財産評価委員会」「研究所推進委員会」を設置し、各委員会の活動状況等を適確に把握し、リーダーシップを発揮している。
以上のように、学長は「学長選考規程」にもとづき選出され、平成 24(2012)年 4 月より就任している。学内の「教授会」や「学部長・部長会議」などを主催するとともに、「立学の精神」の具現化に向けて「ビジョン 2012」の策定や「拡大 FD･SD」並びに「自己点検評価委員会」を主導するなど意思決定等にリーダーシップを発揮している。
【資料 3-3-13 名古屋文理大学学長選考規程】（3）3−3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の運営に関する基幹事項や各学部間の調整を行うために「学科教員会議」「学部長・部長会
議」「各種委員会」の機能はさらに重要性を帯びるものとなる。また、大学の意思決定には、学長のリーダーシップが発揮されるよう、各役職者間のコミュニケーションを密にし、さらに大学運営に機動性を持たせる。
今後は全教職員が自ら大学の意思決定プロセスにかかわる意識を持てるシステム、たとえば課題に応じたワークショップの開催等を行っていく。
「拡大 FD･SD」「FD フォーラム」の運営は学長のリーダーシップ発揮の一例である。毎年夏期に開催する「拡大 FD・SD」は学部・学科、各部署における問題を全学的に討議する場になっており、問題の共有化が図られている。また、「FD フォーラム」は学部・学科の教育研究活動の具体的施策展
開に特化した運営を継続実施している。これら 2 つは本学にとって重要な活動であり、学長の果た
すリーダーシップは大きく、サポート体制をさらに整備していく。
【資料 3-3-14 平成 25 年度 FD
フォーラム資料】
3−4 コミュニケーションとガバナンス≪3−4 の視点≫
3-4-① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
3-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
3-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3−4 の自己判定基準項目 3−4 を満たしている。
（2）3−4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

法人の最高意思決定機関である「理事会」 および「理事会」の諮問機関である「評議員会」は、
平成 25（2013）年度は各 7 回と 6 回開催し、「寄附行為」に規定する議案の決議を行っている。
【資料 3-4-1 学校法人滝川学園寄附行為】「理事会」に大学から学長が理事として、「評議員会」には大学から学長、情報メディア学部長、教学部長が評議員として参加している。学長は大学の代表と
して、
「教授会」
「学部長・部長会議」「自己点検評価委員会」を主宰し、また、各委員会報告を受66

名古屋文理大学

け、教員人事や「教授会」の重要事項等の議案等を「理事会」または「評議員会」に諮っている。
事務局長も法人部門担当理事として就任している。また、学園長は同時に理事長でもあり、俯瞰的立場から「理事会」「評議員会」および「学園会議」の議長として会議運営を執り行い、法人および大学の管理運営に関与している。また、「学部長・部長会議」は学長が議長となり、教学部門、経営部門の各部長級が参加して、教育現場で発生している問題、法人運営に関する意見等を交換しており、改善策などを各委員会等で検討させて、結論は「教授会」および「理事会」へ提議している。
【資料 3-4-2 平成 25 年度役員・評議員名簿 資料 3-4-3 名古屋文理大学学部長・部長会議規程】
法人事務部門と大学事務部門間のコミュニケーションは、隔月で実施されている大学・短期大学部を含めた「課長会議」が機能を発揮している。
「課長会議」には「図書情報センター」の兼務教員も構成員となっており、教員の意見も反映され、問題があれば「学部長・部長会議」に提案や要望を伝えている。
教職員全体のコミュニケーションが円滑に行われるよう親睦組織として「名栄懇話会」を組織しており、年 2 回の会合を通して全教職員が交流を深めている。
平成 25(2013)年度に学内コミュニケーション向上を目的として「グループウェア」を導入し、各委員会の活動内容について議事録の閲覧が可能となった。また、指示や連絡事項も洩れなく発信が可能となり、コミュニケーションの一翼を担っている。
本学では、小規模大学の特性を活かし、法人と大学事務部・教学部が経営部門と教学部門として明確な責任を意識するとともに、さまざまな情報を共有している。学長が推進する教学運営を理事
長が経営面から支えるという体制がとられており、経営の透明性と意思決定プロセスの円滑化が図られている。
3-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
従来、理事長が学長を兼任していたが、法人および大学のガバナンスの機能性を高めるために、
平成 24(2012)年度から理事長と学長を分離し、法人部門と教学部門の相互チェック体制を確立させた。
学校法人および大学は、平成 23(2011)年度に策定した「文理中長期戦略プラン（BSP-15）」について「理事会」の承認を受け、毎年度ごとの事業工程表にもとづき提出された事業計画をもとに予算を決定し実行している。
「BSP-15」は全教職員に通知し周知するとともに、各種会議を通じ進捗状況を確認している。また、「学部長・部長会議」「自己点検評価委員会」で事業報告の点検を行い、法人・大学の運営面でのリスク事項もチェックし、改善に役立てている。
資産および資金の管理運用は「学校法人滝川学園経理規程」「学校法人滝川学園資金運用規程」にもとづき適切に行っている。監事 2 名は本学の最高意思決定機関である「理事会」および「理事会」の諮問機関である「評議員会」ならびに「拡大 FD・SD」等に出席しており、法人運営面、教育面において意見が述べられている。
上記のとおり、法人と大学の相互にチェックする体制は有効に機能している。監事の役割は、法令ならびに「学校法人滝川学園寄附行為」を遵守したものであり、有効に機能している。また、監事は「拡大 FD・SD」への積極的な参加や日常的な理事長との面談を通じ、学園および大学の現状を把握し、適切な監事の職務遂行に努めている。
【資料 3-4-4 学校法人滝川学園経理規程 資料 3-4-5
学校法人滝川学園資金運用規程 資料 3-4-6 監査状況一覧表】

67

名古屋文理大学

3-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
3-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮 に既述した通り、学長は「拡大 FD･SD」「FD フォーラム」を主催するほか、「アドミッションポリシー」「ディ
プロマポリシー」「カリキュラムポリシー」の 3 ポリシー、「ビジョン 2012」「BSP-15」等の遂行に責任を持って行動している。
一方、本学における教員の提案を汲み上げる仕組みとして、各学科の教員で組織される「学科教員会議」がある。本会議は学科長、学科所属教授・准教授および助教で組織され、毎月開催している。また、学科長が必要と認めた場合は助手もこの会議に参加している。
協議事項は教育課程の編成と運営、教育、研究および学科行事、FD 活動など様々であり、協議結果を「学部長・部長会議」に報告している。この報告は「学部長・部長会議」で協議され、事案ごとに「理事会」または「教授会」にて審議される。また、事務職の中間管理者で構成される「課長会議」を隔月に開催しており、業務の見直しや、改善策を講じている。本会議には事務局長・事務部長も参加し、会議内容の共有を図っている。また、事務職員も各委員会、運営委員会に参加し、教学面での連携を図っている。
【資料 3-4-7 名古屋文理大学学科教員会議規程 資料 3-4-8 学校
法人滝川学園課長会議規程】
以上のとおり、理事長、学長等からによるトップダウンによる業務指示と、学科教員や事務職員が有している意見が反映できるボトムアップによる業務提案が円滑に機能していると判断している。
（3）3−4 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学のコミュニケーションとガバナンスは、規則に遵守した会議を設け、それぞれの会議の目的に応じ意思決定を図っている。また、法人および大学の運営における相互チェックは理事長、学長の分離による相互チェック機能を生かしながら、ガバナンスの機能性を維持している。しかし、各種会議の開催は原則月 1 回であり、更なるコミュニケーションの促進と情報の共有を図る。
「グ
ループウェア」上での意見交換を活発にして、リーダーシップとボトムアップ機能の強化を図りつ
つ、コミュニケーションとガバナンスの機能を向上させる。
3−5 業務執行体制の機能性≪3−5 の視点≫
3-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3−5 の自己判定基準項目 3−5 を満たしている。
（2）3−5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効

68名古屋文理大学

果的な執行体制の確保
本学では「立学の精神」を具現化する目的で平成 23(2011)年度において「学園ビジョン 10 項目」を策定し、また、それを実現するための具体的な課題を「BSP-15」の中で設定した。平成 25(2013)
年度の「拡大 FD・SD」でもこれらの課題の解決には教学部門（教育を担う教員とそれを支援する職員）と経営部門（理事長・学長のリーダーシップとそれらを支援する教職員）が車の両輪としての役割を十分に果たすよう、互いにバランスが重要であることを全教職員に徹底している。教職員は共同体の一員であることを認識し「行動規範」にもとづいて行動している。組織の権限と責任は「運営組織規程」で明確化し、適切に事務職員を配置している。
平成 25(2013)年度には学内人的資源の集約化と業務の一元化を目的として、大学および短期大学部双方の施設管理部門を担当する「営繕課」を設置した。学生の就職支援を担当する「キャリア支援センター」も同様の理由により組織を一元化した。
また、「BSP-15」にもとづき、「基礎教育センター」「食と栄養研究所」や「地域連携センター」
を開設するなど組織再編も積極的に実施している。業務執行の管理体制として部長職および職員を対象として、平成 20(2008)年度から「自己申告制度」を導入し、目標管理と人材育成を行っている。
さらに、平成 25(2013)年度からは教員についても従来の研究、教育、校務についてのポイントによる教員実績評価に加え、目標管理の要素も取り入れた。
【資料 3-5-1 運営組織規程 資料 3-5-2 行
動規範 資料 3-5-3 自己申告書（兼面接カード） 資料 3-5-4 教員実績評価表】
以上のとおり、大学事務職員は、入学、修学、就職・進学支援の各業務を担当し、教員組織と連携を取りながら大学における日常の諸活動を支えている。また、経営的な視点から「BSP-15」にもとづいた各種課題に教員と協力しながら積極的に取り組んでいる。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

大学の運営組織および事務分掌等の基本的事項は「運営組織規程」に、教職員等の任用基準は「学校法人滝川学園教職員任用規程」に定めている。また、教職員の就業等に関する基本的な部分は「学校法人滝川学園就業規則」に定めている。
大学の事務組織として、学園・法人本部には、法人事務を処理し学園組織の円滑な運営をはかる
ことを主任務とする「法人事務局」を、大学には、学校事務を処理する部門として、教務一般に関する校務処理等を担当する「教学部」と施設・備品等の環境整備や学生募集業務並びに就職支援業
務を担当する「事務部」、学生の図書館学修の指導やコンピュータ施設の整備、維持管理および運用等を担当する「図書情報センター」を置いている。また、「運営組織規程」において事務分掌等を定め、所要の職員を配置している。
各部門には、職員の適材適所を基本とし、毎年度自己申告をさせている本人の希望や「人事委員会」の意見もふまえた人員配置を行っている。各部門は事務分掌にもとづいて事務処理を行っており、運営組織については学内の要請や社会情勢の変化に対応するために、必要に応じた組織の見直しをしている。たとえば、平成 25(2013)年度には地域連携の窓口を一本化した「地域連携センター」
を立ち上げ事務職員 1 名を配置している。また、「キャリア支援センター」は大学、短期大学部を兼務する課長を配し情報の共有と管理体制を強化している。
事務職員の任用（採用・昇任・異動を含む）基準は、「学校法人滝川学園教職員任用規程」に定められている。平成 25(2013)年度は、ここ数年見送っていた新卒の事務職員の採用活動を実施し、平成 26(2014)年度１名を採用した。職員の採用については、筆記試験および理事長、事務局長、事69

名古屋文理大学

務部長等の面接試験により、個人の能力、意欲、資質等を重視した採用を行っている。今後とも年
齢バランスを配慮した採用と組織的能力の向上を考慮した研修制度を実行していく。職員の昇任・異動等については人事評価の結果と学園・大学全体の業務量、本人の適性や管理者の意見を総合的に検討し、各所属長とも協議し、「人事委員会」に諮った上で理事長が決定している。なお、主要人事(部長級)については、「理事会」に諮り、理事長が決定している。
事務部門の管理体制と機能性は現場での問題を把握している「課長会議」で情報交換し相互にチェックしている。
【資料 3-5-5 学校法人滝川学園教職員任用規程 資料 3-5-6 学校法人滝川学園
人事委員会規程 資料 3-5-7 学校法人滝川学園理事会会議規程】
学生支援の充実を重視し、職員と教員が連携して学生指導に当たることのできる組織の構築に力を入れている。とくに、学生対応を日常的に行っている教学部においては、学生生活を充実させ、学修成果をあげることができるよう、各職員が「立学の精神」にもとづいた共通認識を持ち指導に当っている。また、教学部以外の事務職員も、日常業務を適確に遂行することはもとより、入試業
務や入学式・学位記授与式を初めとした各種行事、および「高等学校訪問」など広報活動においても積極的に協力し合い、円滑に運営されている。職員は教員とよく連携しており、学生が満足する支援体制を構築していることは「在校生アンケート 2013」にも示され、管理体制が機能していると判断している。
【資料 3-5-8 名古屋文理大学在校生アンケート 2013】
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意
本学は職員の資質・能力の向上の取り組みと人材育成は一体と考え、重点項目としている。
平成 20(2008)年度から導入した「自己申告制度」はすでに 5 年が経過しており、年間目標・行動の管理、知識・能力の向上等について課題の具体化や実績評価の反映が定着している。この「自己申告制度」は、本学の「立学の精神」に沿い、職員の能力開発・向上を図るべく、全職員を対象として職階に応じ実施するものである。管理者は「自己申告書」にもとづき、年間目標や課題等について部下との面談を行い、コミュニケーションの充実を図っている。なお自己申告の結果は、実績として報告され、係長以上は人事評価項目に反映されている。また、平成 24(2012)年度からは「資格等取得表彰制度」を導入し、職員の公的資格取得を支援しており、平成 24・25(2012・2013)年度
は各 2 名表彰実績がある。
【資料 3-5-9 資格等取得表彰制度実績】
SD については、定期的に夏期に行われる「拡大 FD･SD」や随時に実施される「SD 勉強会」が中心となっている。また、研修としては業務別研修として、日本私立学校振興・共済事業団や他の公的機関・諸団体等の主催する研修会（共済業務担当者連絡会、経常費補助金研修会、教務研修会、学生就職連絡協議会研修会、ネットワークセキュリティ技術研修等）に事務担当者が積極的に参加し、他大学との情報交換とともに法改正等の情報や知識・技能の修得に努めている。
【資料 3-5-10 SD
勉強会資料】（3）3−5 の改善・向上方策（将来計画）
制度としての研修制度や「自己申告制度」および「SD 計画」など整備が進んできているが、これらが短期的には事業計画の実現に効果的に結びつくこと、中長期的には将来の学園を支えていく有
意な人材を育成していくことが重要と考えている。前者については、平成 26(2014)年度から取り入れる学生満足度向上と業務改善に視点を置いた QC 活動を定着させて課題解決に組織的に取り組む
組織風土をつくること、後者については、環境に適応する視野の拡大と創造的思考や人材育成の重70

名古屋文理大学

要性について外部のアセスメントを取り入れることにより本人に自覚を促すなどの施策を取り入れることを行っていく。
職員の人材育成については、平成 25(2013)年度において本学園が求める人材像を示し、従来の研修制度や SD 活動を発展的に整備し平成 26(2014)年度から充実させていく。とくに、研修制度は階層別研修として新人研修や若手養成研修にも範囲を広げ充実させる。また、「SD 計画」は、従来から実施されている OJT に加え、本学独自の QC 活動を取り入れていく。
業務の執行体制と機能性を高めるため、各種規程の整備とともに事務処理システムを導入し管理体制の効率化に努めてきたが、その効果の検証を行いつつ、執行体制の見直しを図ることとする。
3−6 財務基盤と収支≪3−6 の視点≫
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3−6 の自己判定基準項目 3−6 を満たしている。
（2）3−6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
学園運営の指針となる「立学の精神」「ビジョン 2012」および「BSP-15」等にもとづき、特色ある教育施策や安定した経営基盤づくりを進めている。各予算部門において、「BSP-15」の年度ごとに設定されている計画を踏まえた形での予算策定が行われ、計画実行に向けての取り組みがなされている。なお、平成 23(2011)年度に作成した「BSP-15」にもとづく「学校法人滝川学園財務計画」
において、平成 25(2013)年度黒字化目標の消費収支計画は、学生数の増加により平成 24(2012)年
度に達成している。
平成 26(2014)年 7 月には、校地・校舎の配置・建替え等の中長期計画にあたる「名古屋文理大学
キャンパス構想」を実現すべく大学新校舎建設工事が始まる。
「食と情報」の教育研究の拠点として、また新しい時代の教育に対応した施設として、平成 27(2015)年 8 月の竣工に向け建設事業を進めていく。学園運営の指針となる各種計画を実現していくうえで必要となる財的資源については、
中長期資金計画を作成し、第 2 号基本金への組入れ計画等による資金的備えをしている。
平成 25(2013)年度末の法人全体の運用資産となる現金預金および各引当資産の合計額は 60 億
6,300 万円となっており、現時点において計画遂行にあたり財務運営上の問題はないと判断している。ただし、今後多額の資金が必要となる「名古屋文理大学キャンパス構想」を継続的に実施していくためには、学園運営の指針となる、恒常的な学生数の確保や外部資金獲得等による安定した収入の確保、そして不要不急の経費削減等による支出の抑制により、将来に向けた財源の確保に努めていく。
3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
安定した財務基盤の構築には、適正な学生数の確保や外部資金獲得等による安定的な収入の確保とそれに応じた支出計画の策定が不可欠と考える。
学園全体の学生数についてこれまでの推移をみると、平成 19(2007)年度以降減少し続け、平成71

名古屋文理大学

22(2010)年度には 1,152 人となった。財務運営上厳しい状況にあったが、平成 23(2011)年度より回復に転換し、平成 26(2014)年度における学園全体の学生数は 1,360 人に、収容定員充足率は 91.9％となり、
平成 25(2013)年度の帰属収支差額は 1 億 4 千49 万円の収入超過という状況となっている。
大学単独の状況についても同様の傾向であり、平成 26(2014)年度の収容定員充足率は 92.1％と平成 22(2010)年度と比べ 27％ほど改善している。
帰属収入の大部分を占める学生生徒等納付金以外の収入を確保するという点から、外部資金の獲得を推進するため、既に一部実施されていた項目も含め「科学研究費申請支援制度」を導入した。
これにより、平成 26(2014)年度科研費公募に対する申請数は、12 件となり、前年度に比べ倍増した。
【資料 3-6-1 平成 25 年度科学研究費申請実績 資料 3-6-2 科学研究費申請支援制度の実施について（研究者向け告知文）】
寄附金の受入れについては、平成 15(2003)年に引き続き、平成 20(2008)年 12 月に文部科学省の特定公益増進法人の認可を受け、理事会の承認を得た後、寄附金の募集活動を実施している。平成
25(2013)年 4 月には税額控除適用法人としての認可も受け、これら寄附税制を積極的に活用することにより、従来の一般寄附金募集に加え、大学新校舎建設に対する特別寄附金の受入れを実現していく。
【資料 3-6-3 学校法人滝川学園寄付金募集要項】
支出面においては、収支のバランスを考慮したうえで予算の策定にあたっている。消費支出のう
ち最も高い比率を占める人件費については、事務組織の統合や教員の異動等により抑制に努めている。また、経費部分については、教育の質の確保という観点から、帰属収入に占める教育研究経費の割合が 30％前後を維持できるよう資金の配分を行っている。管理経費については、学園運営上支
障のない範囲内で削減に努めている。
以上のような取り組みの結果、平成 24(2012)年度以降の帰属収支差額および消費収支差額は、ともに収入超過となっており、収支のバランスと安定した財務基盤の確保が維持できる状況が整いつつある。
平成 23(2011)年度以降、学生数の増加に伴う学生生徒等納付金の増収そして、事務組織の統合や教員の異動等による人件費の抑制、不要不急の経費削減等により、適正な収支バランスを確保しつつある。帰属収支差額および消費収支差額についても平成 24(2012)年度以降収入超過状況にあり、黒字化を達成している。今後は、好転してきている財務状況を持続すべく、収容定員充足率の向上
や経費の費用対効果の検証等に取り組んでいく必要があると考える。
【資料 3-6-4 学校法人滝川学園財務計画】（3）3−6 の改善・向上方策（将来計画）
学園を安定的、永続的に運営していくためには、適正な収支バランスを維持することが不可欠であると認識している。その実現に向け、学園運営の指針となる「立学の精神」「ビジョン 2012」および「BSP-15」そして「中長期資金計画」にもとづいた適正な財務運営を実行し、強固な財務体質の確立をめざしていく。教育の質を確保していくための予算の配分や厳正なる予算管理を実施し、限られた資金で最大限の教育研究成果が得られるよう取り組んでいく。平成 27(2015)年 7 月に予定されている大学新校舎竣工により、「在学生アンケート 2013」において多くの学生から要望のあった施設設備面での整備が図られ、学生生活における満足度が高まるものと考える。また、新校舎は広報的見地からも好材料であることから、入学定員充足に伴う学生生徒等納付金の増加に資するものと期待され、さらなる学生募集に努める。

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名古屋文理大学

3−7 会計≪3−7 の視点≫
3-7-① 会計処理の適正な実施
3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3−7 の自己判定基準項目 3−7 を満たしている。
（2）3−7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-① 会計処理の適正な実施「学校法人滝川学園経理規程」および「学校法人会計基準」「私立学校振興助成法」にもとづき、適正に会計処理が実施されており、決算書類、予算書等の計算書類において学園の財務状況を正しく表示している。
【資料 3-7-1 学校法人滝川学園経理規程】
予算の組成については、例年 10 月下旬頃より事務局長を委員長とする「第 1 回予算委員会」が開催され、「BSP-15」をふまえた「中長期資金計画」（平成 24(2012)年度～平成 28(2016)年度）にもとづき、翌年度の予算策定に入る。予算部門ごとに「予算申請書」を求め、新規および特別な案
件については「事業計画書」にもとづき検討して、各予算部門から申請された内容の確認を、必要に応じて予算委員長、経理課そして各予算部門責任者との間で実施している。1 月下旬頃に開催される「第 2 回予算委員会」において、予算の配分や収支バランスを検討し、理事長・学園長に予算案を提案し、「学園会議」に諮問する。3 月開催の「評議員会」に意見を求めた後、「理事会」に諮り翌年度の予算が決定される。
「理事会」の承認が得られた予算内容については、速やかに予算委
員長から全教職員に対して通知がなされている。
【資料 3-7-2 大学予算委員会議事録】
予算の執行についてはシステム化されており、「理事会」にて決定された予算内容にもとづき予算執行システムへのデータ移行作業が行われ、新年度開始とともに予算の執行および執行状況の確認が可能となっている。
物品の購入や旅費の精算等を行う際には、予算部門ごとに設定された担当者がシステム申請し、決裁権の与えられた承認者により再度執行額や内容の確認が行われることで予算執行についての適正化が図られている。なお、100 万円以上の案件については、理事長・学園長が最終決裁権限を有している。このシステムの導入に伴い、予算計上されていない項目の支出は基本的にはできない
ため、予算管理が厳密に行われるとともにリアルタイムでの予算執行状況の確認が可能となっている。
執行承認が完了したものについては予算執行者により業者に対し発注がなされ、納品後図書以外の物品については「入試広報・学事課」、図書については「図書情報センター」により検収作業が行われる。
支払いについては、原則銀行振込による対応としており、経理課にて作成される支払関係書類の確認を事務局長、理事長・学園長が行うことでチェック機能が働いている。日常的な出納管理業務
は経理課員が行い、経理課長が毎月 15 日および月末に会計伝票、日計表、金銭出納帳、現金有高を確認している。また、月末には事務局長も同様に確認作業を行い、必要に応じて理事長・学園長に報告がなされている。
以上のことから、会計処理は適正に実施されていると判断している。
「経理規程」および「学校73名古屋文理大学

法人会計基準」「私立学校振興助成法」に従い、適正に会計処理がなされており、また、「BSP-15」を踏まえた中長期資金計画(平成 24(2012)年度～平成 28(2016)年度)にもとづき、適切に学園運営が行われていると判断している。
3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
会計監査は、月締めごとに事務局長監査、年度半期ごとに理事長監査が実施されるほか、別途、公認会計士監査、監事監査が実施されている。
会計システムの導入により、会計伝票が作成、登録されることで各種計算書に反映する仕組みとなっており、その状況については経理課、事務局長そして理事長・学園長がリアルタイムで確認することが可能となっている。
公認会計士との間に、年間延べ 240 時間を費やす監査契約を結び、私学振興助成法にもとづく監査のほか、学園運営全般について適正に処理されているか財務面を通しての監査が行われている。
決算時には理事長、監事、事務局長および公認会計士による法人の運営状況や財務状況等についての協議の場を設けており、公認会計士から学園運営に関する助言を得ている。
【資料 3-7-3 監査報告書】
また、監事による監査は現在 2 人の監事により「寄附行為」第 14 条にもとづいて実施されている。監事は学園全体で行われる「拡大 FD・SD」に参加し、財務的事項のみならず学園全体に係る業
務的事項についても情報の収集がなされている。監事からは当該会計年度終了後 2 月以内に監査報告書が理事会に提出・承認されている。また、理事長は、決算を「評議員会」へ報告している。なお、監事の監査を充実させるため、文部科学省主催の監事研修会には監事 2 名のうち 1 名を必ず参加させ監査の実効性を高めている。
【資料 3-7-4 学校法人滝川学園理事会議事録 資料 3-7-5 学
校法人滝川学園評議員会議事録】
以上の通り、関連法令にもとづき監査業務は適正に遂行されていると判断している。
（3）3−7 の改善・向上方策（将来計画）
外部研修等により事務職員の会計知識向上に努めるとともに、現在行われている監事監査、公認会計士監査に加え、将来的に監査室等の設置による学内監査体制の整備、構築を行うことにより、ガバナンスの強化を図っていく。
[基準 3 の自己評価]「理事会」および、その諮問機関としての「評議員会」を、「学校法人滝川学園寄附行為」に規定された最高意思決定機関として設置し適正に機能している。また、法人部門、大学教学部門の運営に関する法令にもとづき各種規程を定め、経営と教学の規律と誠実性が維持され、それぞれの使命・目的を実現するための施策が継続されている。
「理事会」は年間スケジュールを定めて開催し、時宜を得た議案の審議や中長期計画にもとづく
事業報告により計画の進捗状況も確認されている。
大学の意思決定は「教授会」を学長が主宰し議長を務め、「学則」の定めにより運営され、大学の意思決定機関として機能を発揮するとともに、学長のリーダーシップが発揮されている。
コミュニケーションとガバナンスは、経営と教学において各種会議体を設置し意思の疎通と機能性を発揮している。

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業務の執行体制は「運営組織規程」にもとづき組織の権限と責任を明確にし、教職員の人材育成を図りつつ適材適所に配置している。
財務基盤は学生数の増加により帰属収支は黒字基調で安定してきている。また、会計は監査法人と監事のチェック体制が整備され、法令と諸規程にもとづき適正に実施されている。
以上により、基準項目を満たしていると判断している。

75名古屋文理大学

基準 4．自己点検・評価
4−1 自己点検・評価の適切性≪4−1 の視点≫
4-1-① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
4-1-② 自己点検・評価体制の適切性
4-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性（1）4−1 の自己判定基準項目 4−1 を満たしている。
（2）4−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
平成 11(1999)年 4 月、名古屋文理大学開設と同時に、大学全般の自己点検およびその評価を行うために「自己点検評価委員会」が設置された。また、「名古屋文理大学学則」第 3 条に自己評価について定め「本学は、教育水準の向上を図り、前条の目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行う。
」としている。委員長には平成 24(2012)年
10 月 1 日より学長が就任し、委員は学部長、教学部長、学科長、図書情報センター長、基礎教育センター長、地域連携センター長、事務局長、事務部長、企画課長である。委員会は各月に定期的に開催している。
【資料 4-1-1 名古屋文理大学学則 資料 4-1-2 名古屋文理大学自己点検評価委員
会議事録】
本学の使命・目的は「立学の精神」の具現化にあり、若者の「知識・技術を磨き」「人づくり」
を行い社会に送り出すことにある。
「自己点検評価委員会」ではこの使命・目的および教育目的を達成するため全学的課題の点検や自己評価を行ってきた。この中で若者にむけた解釈文である「立学の精神のこころ」を作成し、使命・目的および教育目的を明文化することで、全体を「名古屋文理大学・同短期大学部ビジョン 2012-学園の未来像」としてとりまとめ、学内外に周知を行った。
【資料 4-1-3 名古屋文理大学・同短期大学部ビジョン 2012-学園の未来像】
使命・目的に即した評価活動としては 7 年以内に行う「自己点検評価書」の作成、「文理年報」の編纂、各年実施の「自己点検集計一覧表」の作成と、「自己点検評価（危機管理の観点から）」や「BSP-15」進捗管理表の作成など印刷物やエビデンスのとりまとめがある。
【資料 4-1-4 自己点検
集計一覧表 資料 4-1-5 自己点検評価（危機管理の観点から） 資料 4-1-6 「BSP-15」進捗管理表】
また、毎年「夏期戦略会議（拡大 FD･SD）」を大学と短大部の全教職員参加のもとで開催している。
大学ではさらに毎年 3 月に「FD フォーラム」を開催している。
「拡大 FD・SD」では自己点検項目として財務状況など法人運営に関わる事項、大学全体の入学者の推移と学生満足度や授業評価など教育効果に関する事項、各学科や附属センターの教育や事業に関する事項について総括と点検評価を行っている。これらの点検活動では「知識・技術」を磨くことについて、具体的成果として管理栄養士やフードスペシャリストの資格取得状況、専門分野への就職状況について現状の分析と総括を自己評価する。
「人づくり」に関しては学生満足度調査や授業評価など学生側の観点からの達成感や充実度の自己評価を行っている。これらの内容の概略は「文理年報」や学生満足度調査報告にとりまとめられている。
「文理年報」では報告書編とデータ編として点検結果を示している。これをWeb サイト上に公開し、情報の共有に努め、個々の教員・職員の自己研鑽につなげている。
【資料76

名古屋文理大学

4-1-7 夏期戦略会議（拡大 FD・SD 資料 資料 4-1-8 平成 25 年度 FD フォーラム資料 資料 4-1-9
名古屋文理大学在校生アンケート 2013 資料 4-1-10 平成 25 年度授業評価アンケート結果報告書
抜粋】
以上のとおり、「自己点検評価委員会」で「立学の精神」の具現化を最大限に達成するため、使命・目的に関する審議を継続的に行っている。また、定期的な「自己点検評価書」「自己点検集計
一覧表」「自己点検評価（危機管理の観点から）」「文理年報」の作成を行うとともに、「拡大 FD・SD」、「FD フォーラム」を毎年開催することで、使命・目的に即した自己点検評価を行っていると判断している。
4-1-② 自己点検・評価体制の適切性
自己点検・評価体制は、大学の規程として「自己点検評価規程」「自己点検評価委員会規程」を定め整備している。
多様な項目について「自己点検評価委員会」において内容を審議また検討し、自己点検・評価結果を得ている。重要な改善点があれば「学園会議」に諮り、最終的に「理事会」において審議し大学の方針を決定している。
「自己点検評価委員会」は、学長傘下の組織として位置付けられ、学長を委員長として本学の自己点検・評価の基本方針等にもとづき、自己点検・評価を実施し、報告書を作成している。
「自己点検評価委員会」に引き続き、「学部長・部長会議」を開催し、部門間での速やかな課題共有や解決に向けた議論が可能な体制としている。
図 4-1-1 は、本学における自己点検評価の体制と実施を図示したものである。
【資料 4-1-11 名
古屋文理大学自己点検評価規程 資料 4-1-12 名古屋文理大学自己点検評価委員会規程】「自己点検評価委員会」では全学的な事項について重点的に点検評価し、審議を行っている。学修、教授、経営、管理，財務などに関する個別の事項については、「教授会」および「教授会」のもとに置かれている「教務委員会」などの常設委員会、理事長直轄の各委員会、学長直轄の各委員会、その他の各運営委員会などで審議され、取りまとめたうえで「自己点検評価委員会」に報告す
る体制となっている。
以上のとおり、自己点検・評価を行う体制が整い、適切に実施されていると判断している。
【資料 4-1-13 自己点検・評価に関する委員会及び部署と基準項目の対応】

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名古屋文理大学

図 4-1-1 自己点検評価の体制と実施
4-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性「自己点検評価委員会」は毎月開催されており、大学全体の項目を重点的に審議し点検評価を行っている。これまで大学の使命・目的、3 つの方針、「ビジョン 2012」「BSP-15」などの検討や策定を行ってきた。また、各学科の総括と展望などの主要項目に関するデータを収集している。さまざ
まな点検項目のうち、細部の事項については毎月に開催される教授会傘下の委員会などで点検・評価や審議を行い、とりまとめて「自己点検評価委員会」に報告している。以上のほか、毎年恒常的に実施することによって全学的な財務状況や教育活動について点検・評価を行っているものとして「拡大 FD・SD」「FD フォーラム」がある。また、学生に対して学期ごとに実施する「授業評価アンケート」と、定期的に実施している学生満足度調査などがある。これらの結果は「拡大 FD・SD」で報告され審議される。
自己点検・評価の結果は「文理年報」として取りまとめている。また、各項目の調査結果は印刷
物や Web サイトに取りまとめられている。これらをもとに 5、6 年をめどに日本高等教育評価機構の基準にしたがって「自己点検評価書」を作成している。
「学校教育法」による大学機関別認証評
価の周期は 7 年以内ごとと定められているなか、本学では初回の認証評価を日本高等教育評価機構
にて平成 21(2009)年度に受けている。第 2 サイクル目の今回の平成 26(2014)年度の受審は初回か
ら 5 年目にあたり、受審周期としては適切である。平成 21(2009)年度の「自己点検評価報告書」は78

名古屋文理大学

Web サイトで公開している。
以上のとおり、「自己点検評価委員会」や各委員会、「拡大 FD・SD」を恒常的かつ定期的に開催し、評価の結果を記録に残していくことで学内の自己点検・評価は周期的に行われている。また、外部
評価を経年的に受けてきており、第三者による自己点検・評価の周期は満たしていると判断している。
【資料資料 4-1-14 自己点検・評価活動記録】（3）4−1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的を達成するため、その明文化や「ビジョン 2012」の策定などは「自己点検評価委員会」を定期的に開催し確実に進めてきた経緯がある。今後は「知識・技術を磨き」「人づくり」
を行う教育の質を高めていくため、学修と教授に関しての点検・評価をさらに推進していく。そのため、「自己点検評価委員会」「教授会」や各委員会、「学科教員会議」などそれぞれの単位において、教育活動全般の改善について取り組んでいく。さらに全学的な点検・評価システムとしての「拡大 FD・SD」のより一層の充実を図る。また、日本高等教育評価機構による認証評価を定期的に受審することで本学の改善や向上につなげていく。
4−2 自己点検・評価の誠実性≪4−2 の視点≫
4-2-① エビデンスにもとづいた透明性の高い自己点検・評価
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4−2 の自己判定基準項目 4−2 を満たしている。
（2）4−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① エビデンスにもとづいた透明性の高い自己点検・評価
自己点検評価のもとになるさまざなエビデンスあるいは情報のうち、「自己点検集計一覧表」「自己点検評価（危機管理の観点）」「BSP-15 進捗管理表」「教員実績評価表」など大学全体の事項に関するものは「企画課」および「総務課」が、入学者数の把握から卒業生の就職状況調査にいたる個
別の事項については「教学課」「入試広報課・学事課」「キャリア支援センター」などの各部局が定期的に収集し取りまとめている。これらの定期収集されるエビデンスや情報は「文理年報」にまとめられている。
得られたエビデンス、情報の解析は、大学全体にかかわるものは「自己点検評価委員会」が担当し実施している。また、個別のエビデンスや情報の解析については担当部局や各委員会が行い、「教授会」で毎月に報告されるとともに、「自己点検評価委員会」に結果が報告される。
事務局「企画課」が大学内で集められる多くのエビデンス、情報の取りまとめや整理を担当して進めており、同課に一定の IR(Institutional Research)機能を持たせている。
「自己点検評価委員
会」は「企画課」より取りまとめられたエビデンス、情報、委員会報告をもとにして自己点検・評価を行っている。
【資料 4-2-1 企画課提供資料（在校生アンケート業者報告）】
以上のとおり、本学は、エビデンスにもとづいた透明性の高い自己点検評価を実施してきていると判断している。IR を恒常的に行うことが重要であり、担当職員の充実、あるいは部局間の相互連

79名古屋文理大学

携をさらに密にして効率性の高い IR 機能を構築していくことが必要である。
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
大学全体の事項に関する調査・データの収集は「企画課」が、学生の学修や修学支援等、学生の動向把握、成績不良者や退学者の原因究明、また、修学指導や進路状況との関連等に関しては「教学課」が、教員の教育や校務等に関しては「総務課」が、入試全般に関しては「入試広報・学事課」
が、就職を含む進路に関しては「キャリア支援センター」がそれぞれ中心的となって担当している。
これらの調査・データは「自己点検評価委員会」で分析・検討するとともに、「教務委員会」「学
生生活委員会」「就職委員会」「授業評価委員会」等の関係委員会に提供され、分析・検討が加えられている。
「企画課」は一定のIR機能を有しており、情報やデータを集約・整理している。
集約・整理された情報やデータは、「自己点検評価報告書」や教育情報としてWebサイトを通して公開されている。
以上のように、各部署が中心になって定期的に調査・データの収集をしている。集めたデータは「自己点検評価委員会」や各委員会で解析される。調査・データは取りまとめて「文理年報」などで公開されるとともに、日本高等教育評価機構の基準にもとづく「自己点検評価報告書」の基礎資料として用いられている。
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
本学では平成 21(2009)年度に日本高等教育評価機構において実施した認証評価について、「自己点検評価書」と認証結果を合わせて本学 Web サイトで公開している。また、自己点検評価のもとになる各種のデータおよび資料については「文理年報」
にとりまとめ本学 Web サイトで公表している。
このほか、毎年 3 月に行われる「教職員全体会議」、夏期に行われる全学の「拡大 FD・SD」では、理事長ならびに学長が、「自己点検評価委員会」の解析にもとづく大学全体の現状について全教職員に伝え、現状認識の学内共有を図っている。
このように、本学では、自己点検・評価の結果を、本学 Web サイト、学内研修会によって、学内共有と社会への公開をしている。
【資料 4-2-2 平成 25 年度事業報告書 資料 4-2-3 平成 26 年度
事業計画書】
以上のとおり、外部評価受審時における自己点検・評価結果や、個別の事項の自己点検・評価結果等はWebサイト上で公開しており、自己点検・評価の誠実性は、十分なレベルで満たしていると判断している。
（3）4−2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の自己点検・評価活動は、毎月定期開催される「自己点検評価委員会」において、全学的な事項について、調査・データなどのエビデンスにもとづいて重点的に点検・評価している。各委員会は個別の事項について点検・評価している。
全学の現状を総合的に把握するためには、収集された調査データと分析から得られた知見を集約し、効果的な改善計画を策定するための IR 機能の強化が必要であり、今後は「自己点検評価委員会」と「企画課」を中心とした体制を一層整備していく。
4−3 自己点検・評価の有効性

80名古屋文理大学≪4−3 の視点≫
4-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4−3 の自己判定基準項目 4−3 を満たしている。
（2）4−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性
本学では、自己点検・評価を活用する PDCA サイクルの仕組みを以下のように構築している。検討項目としては、全学的な事項、教育研究に関する事項、経営・管理と財務に関する事項などに分けて PDCA を構築する。
「自己点検評価委員会」は全学的な事項を中心に活動するとともに、他の事項についてもその進捗状況を適確に把握することに努めている。
(Plan）
・日本高等教育評価機構による認証評価を受ける。
【資料 4-3-1 名古屋文理大学平成 21 年度
大学機関別認証評価評価報告書】
・学園の中枢の会議と委員会と位置づけられる「理事会」「評議員会」「学園会議」「学部長・部長会議」「自己点検評価委員会」において、本学の使命・目的および教育目的、大学のビジョンおよび中長期計画を策定し、時代の変化に対応して適切に見直ししたものとする。
【資料
4-3-2 名古屋文理大学・同短期大学部ビジョン 2012 - 学園の将来像 資料 4-3-3 文理中長期戦略プラン（BSP-15）第 1 期】
・学生の受け入れ、教育内容、教職員の配置、授業内容とその評価、就職（キャリア支援）、
入試、広報などに関する各委員会や各部署におけるエビデンスや資料の収集を行う。また、大学の経営・管理と財務に関するエビデンスや資料の収集を行う。
【資料 4-3-4 平成 24 年度文理年報】
・学園の中枢会議において、これらの IR による現状の適確な把握ととるべき目標を設定する。
(Do)
・大学のビジョンおよび中長期計画にもとづき、教育に関する各学科の年度ごとの事業計画の策定と実施、および前年度の総括と課題のとりまとめ、経営に関する事業計画の策定と実施、および前年度の総括と課題のとりまとめを行う。
【資料 4-3-5 平成 26 年度事業計画書】
・「自己点検集計一覧表」「自己点検評価（危機管理の観点）」「「BSP-15」進捗管理表」
「教員実
績評価表」
、学生満足度調査などの集計や実施を行う。各計画や調査における重点項目の設定や、項目評価の基準を明確にする。
【資料 4-3-6 自己点検集計一覧表 資料 4-3-7 自己点評
価（危機管理の観点から） 資料 4-3-8 「BSP-15」進捗管理表 資料 4-3-9 教員実績評価
表 資料 4-3-10 名古屋文理大学在校生アンケート 2013】(Check)・実施後の結果のエビデンスや統計資料の収集と解析を行う。全学にかかわる事項については「自己点検評価委員会」で審議し点検評価を実施し、また「学部長・部長会」において今後の方針を審議する。
【資料 4-3-11 名古屋文理大学自己点検評価委員会議事録 資料 4-3-12 名
古屋文理大学学部長・部長会議事録】

81

名古屋文理大学

・教育に関する個別の事項については各委員会で審議し、点検評価を行い、「学科教員会議」「教授会」にフィードバックする。
【資料 4-3-13 名古屋文理大学教授会議事録 資料 4-3-14 名
古屋文理大学学科教員会議議事録】
・定期的に全教職員にフィードバックされる全学的な事項を網羅しているものとしては「文理年報」がある。
「拡大 FD・SD」では、財務状況等や「在校生アンケート 2013」などの全学的な重点事項については詳細な結果をフィードバックし、議論を行う。
【資料 4-3-15 平成 24 年度
文理年報 】(Action)・「自己点検評価委員会」、各委員会、各部署で更なる改善や処置、向上に向けての対応策を協議し策定する。全学的な検討を要する基本的な事項については「自己点検評価委員会」「学部長・部長会議」「学園会議」や「理事会」「評議員会」で審議を行い新たな学園の方針を決定していく。
全体的な PDCA は上記のようにまとめられる。教育に関する PDCA の例として、図 4-3-1 に示すようなシステムにまとめられる。各事項についてのこのような PDCA システムにより、大学の使命・目的および教育目的を達成するよう、常に努力を重ねる。

図 4-3-1 教育システムにおける PDCA
以上のとおり、本学における自己点検・評価活動の適切性は、本学の使命・目的に則した自主的82名古屋文理大学

な自己点検・評価を恒常的に実施する体制を整え、適切に実施されていることで満たされていると判断している。
本学における自己点検・評価活動の誠実性は、現状把握のために必要な調査を実施し、情報やデータを収集して分析・検討している。そのエビデンスにもとづいて自己点検・評価を行い、結果をWebサイトや印刷物を通じて学内で共有するとともに、社会への公開を行うことで満たされていると判断している。
（3）4−3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検評価の有効性は PDCA サイクルの構築により適切であると判断しているが、検討項目が多岐に渡るため資料、データの一元管理を行う IR 機能を強化し、PDCA の円滑な実行をさらに推進する。
[基準 4 の自己評価]
学長を委員長とする「自己点検評価委員会」が全学の自己点検・評価の中核となって大学ビジョ
ンや中長期計画の点検評価を行うとともに、「教授会」「学科教員会議」、各委員会で個別の項目について点検評価を進めている。また、「企画課」が IR 機関として一定の機能を有している。自己点検・評価の恒常的体制が確立しており、周期的な活動が行われていると判断している。
基準項目の自己点検のもとになるデータ、資料については「企画課」が中心となって定期的に収集し、とりまとめを行い、「自己点検評価委員会」で審議し、評価を行っている。データ、資料については、「文理年報」にとりまとめ公開している。
「自己点検評価書」は Web サイトにより公開している。データや資料の継続的な収集と公表、点検結果の公表による自己点検・評価の誠実性は十分であると判断している。今後はさらに IR 機能の強化を進めていく。
自己点検・評価の有効性については、大学の使命目的を明確にした「ビジョン 2012」と達成するための中長期計画「BSP-15」の策定とこれにもとづく年度ごとの事業計画、年度終了時の事業報告、
日本高等教育評価機構の定める基準の各項目についての年度ごとの点検評価とそれにもとづく改善策の実行など、使命・目的、学修と教授、経営管理と財務のすべての項目にわたって PDCA サイ
クルの確立に努め、自己点検・評価活動が有効に行われていると判断している。

83名古屋文理大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．特色ある基礎教育
A−1 新たな基礎教育体制の導入と必要性≪A−1 の視点≫
A-1-① 「立学の精神」にもとづく教育目的を達成するための基礎教育の必要性
A-1-② 基礎教育センターによる本学独自の基礎教育の位置づけ（1）A−1 の自己判定基準項目 A−1 を満たしている。
（2）A−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 「立学の精神」にもとづく教育目的を達成するための基礎教育の必要性
学園のビジョンに謳われているように、本学は「ユニバーサルアクセスの大学」を目指して多様な学生を受け入れている。このことは学生が相互に刺激を与え合い、幅広い視野と社会的展望を得
るうえではメリットがあるが、他方で入学者の学力幅を増大させ、授業運営に支障をきたす原因ともなっている。
【資料 A-1-1 基礎学力・常識不足の事例】「高度な知識技術をもった専門家を養成する」という目標を達成するためには、専門課程での学修に必要不可欠の基礎学力を身につけさせるとともに、高い学修意欲をもって専門課程に進めるよ
うに、入学後の早い時期に適切な基礎教育を施す必要がある。本学では、従来から教養教育として
社会・文化、自然科学、外国語の理解と情報技術の基礎を学ばせており、新入生の導入教育のために「フレッシュマンセミナー」を実施しているが、教養教育が成果を上げるために必要な言語能力
やコミュニケーション力、初歩的な数的処理能力が十分ではない学生が少なくない現状である。
「基礎教育センター」はこのような現状を踏まえ、平成 21(2009)年から始まった「基礎教育検討委員会」での議論および平成 23(2011)年の「基礎教育センター準備委員会」での議論を踏まえて平成 24(2012)年 4 月に発足した。
【資料 A-1-2 学生の基礎学力の低下とその対応について】「ユニバーサルアクセスの大学」をめざす本学において、学力幅のある多様な入学者を専門課程の学修に適応させるために不可欠の基礎学力を身につけさせる必要性を認識した「基礎教育センタ
ー」は適切な組織であると判断している。
A-1-② 基礎教育センターによる本学独自の基礎教育の位置づけ
平成 23(2011)年度「基礎教育センター準備委員会」における「基礎教育センター」担当科目に関する検討の結果、「日本語力 I・II」と「数的処理 I・II」の理念と具体的内容が決定された。全学部学科 1 年次（前後期）必修の「日本語力 I・II」と「数的処理 I・II」の授業内容を策定するにあたっては、高等学校までの学修に対する直接的なリメディアル教育は全国的にみても成功例が少ないこと、また「SPI テスト（総合適性検査）」対策のような内容は大学の教育科目の柱にはなりに
くいこと、さらに大学の授業を理解するための導入教育は「フレッシュマンセミナー」に委ねられるべきものであることなどが確認された。
【資料 A-1-3 平成 23 年度基礎教育センター準備委員会
議事録・メール交信記録】また、それとともに、大学での学修活動において必要性の高い言語コミュニケーション能力や表現力を養う機会が高等学校までの教育課程においては比較的稀薄である
ことや、統計的な数的処理能力はどの学部学科の学生にも共通して必要性が高いことなども考慮さ84名古屋文理大学れた。その結果「日本語力 I・II」では「日本語によるコミュニケーション力の涵養」が、また「数的処理 I・II」では「大学生に求められる数的処理能力の涵養、とくに統計的な数字の理解力の涵養」が科目の達成目標としてうち出された。
【資料 A-1-4 平成 24 年度日本語力授業計画 資料
A-1-5 平成 24 年度数的処理授業計画】
また、効率的な授業運営を行い学修効果を高めるため、1 クラス 40 名前後の学生を講師 1 名と補助者１～2 名という複数教員が指導することにした。このような体制は「人とのふれあいを深め、個の力が光る若者を育てる」という学園のビジョンを授業の場で具現化するものであるから、教員
は学生を人間として尊重し、対話を通じて学生の個性や学力特性を把握し、1 人ひとりに適した指導によって学生の学修意欲を引き出すことが重要である。使用する教材も、以下に述べる「学生カルテ」や成績評価の方法も、すべてこのような考え方のうえに設計されている。
これらの科目の授業は「基礎教育センター」所属の教員と各学部学科から選ばれた教員が分担して行う。各教員の専門性と負担に配慮し、１科目を 2 名から 3 名の教員がオムニバス形式で受け持つ。各学科とも 2 クラスから 3 クラス編成なので、これは数週おきに教員が担当クラスを交代することを意味する。このような体制を取ることにより、教員の指導力の違いによる教育効果の格差を是正することもできる。
基礎教育に係るこれら２科目の授業では、教材は学生の学力レベルを考慮してすべて本学教員が作成する。学生が取り組みやすい教材を用いることで、演習や発表を行いやすくし、学生の積極的な授業参加を促すことができる。
授業の実施に係るさまざまな調整や教材の準備等は、「基礎教育センター」が「基礎教育センター運営委員会」と協議のうえ、主に「基礎教育センター」教員と事務職員が行う。
「日本語力 I・II」では表現力を養うため、身の回りの物や絵や図表を文章で説明する文章デッ
サン、推敲、編集の方法を学ぶほか、アナウンサー（外部講師）による話し方指導なども行う。また、クリティカルシンキングの要素を取り入れた課題討議やディベートなど、コミュニケーションを行いつつ表現力を高められるように工夫する。
「数的処理 I・II」では単に与えられた計算問題を解くのではなく、数名のグループで実験や作業を行い、そこで得られたデータについて計算する。このような教材を利用することにより、数学が得意ではない学生でも苦手意識をもたずに楽しく学修に取り組むことができ、受け身の学修からより積極的で自発的な学修へ導くことができる。
「日本語力 I・II」および「数的処理 I・II」を上述のような体制で実施するねらいは、すでに述べたように大学入学後の早い時期に大学生に求められる学修態度を確立させ、また旺盛な学修意
欲を喚起して、専門教育において必要となる基礎学力を担保することである。このようなねらいを実現するためには学生自身が自発的に努力目標を設定し、それに向かって日々の学修を積み重ね、その成果を自己採点することが望ましい。こうした考えから、上記の 2 科目では入学後すぐに「チェックシート」による学力診断を行い、学生が自分の不得意分野を把握するとともにそれを克服すべく半年または 1 年間計画的に学修に取り組めるようにする。また、各学期末にはその成果を「チェックシート」によって確認し、客観的な判断に自己評価点も加味したうえ担当教員と面談を行って最終的な成績評価を確定する。
努力目標や成績評価は学生個人の教学全般に関するデータを記録した電子情報ファイル「学生カルテ」のなかに「所見」の欄を設け、当該学生の「フレッシュマンセミナー」担当教員が記録するとともに、必要に応じて学修サポートに利用できるようにする。図 A-1-1 に「学生カルテ（抜粋）」85名古屋文理大学を示してある。
【資料 A-1-6 Campusmate-J 学生カルテ】

図 A-1-１ 学生カルテ（抜粋）86名古屋文理大学

１年次前後期必修の「日本語力 I・II」と「数的処理 I・II」は学修効果を高めるために、1 クラ
ス 40 名前後の学生を講師 1 名と補助者１～2 名という複数教員が指導する体制をとっている。これは「人とのふれあいを深め、個の力が光る若者を育てる」という学園のビジョンを授業の場で具現化するものである。教員には学生を人間として尊重し、対話を通じて学生の個性や学力特性を把握し、1 人ひとりに適した指導によって学生の学修意欲を引き出すことを求めており、学園のビジョンの徹底を図っている。使用教材、「学生カルテ」や成績評価の方法も、本学独自の基礎教育の考
え方のうえに設計されていると判断している。
A−2 新たな基礎教育体制の具体性・有効性≪A−2 の視点≫
A-2-① 基礎教育センターによる新たな基礎教育の具体的内容
A-2-② 新たな基礎教育の成果と継続性・将来性（1）A−2 の自己判定基準項目 A−2 を満たしている。
（2）A−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-① 基礎教育センターによる新たな基礎教育の具体的内容
A-1-②で述べた計画と体制にしたがって、平成 24(2012)年度から「日本語力 I・II」および「数的処理 I・II」の 2 科目がスタートした。平成 24(2012)年前期は当初の計画通り全学部学科に対して同一の授業内容で授業を行ったが、途中から学生の意見も参考にして適宜授業内容の見直しを行い、授業運営の改善と効率化を図った。
【資料 A-2-1 平成 24 年度授業評価アンケート】
情報メディア学科とフードビジネス学科は、平成 24(2012)年度前後期とも当初の予定通りに「日本語力 I・II」と「数的処理 I・II」の授業を行った。健康栄養学科は平成 24(2012)年後期、学生の要望を入れて「数的処理 II」の授業内容をより学科の特性に配慮したものに変更した。健康栄養
学科は管理栄養士養成施設としての性格を併せ持ち、1 年次から多くの専門教育科目を学修させる
ため、基礎教育科目と専門教育科目の連携と効率化が求められる。学生の声はこのような事情を反映したものである。このため健康栄養学科では授業内容を改めるとともに、オムニバス形式を廃止
し授業内容に対応可能な教員 1 名と補助者で授業を担当した。
こうした経緯を踏まえ、平成 25(2013)年度はすべての学部学科で学科の教育目標や学生の興味に配慮した授業内容に変更した。
「数的処理 I・II」の場合、情報メディア学科はデータベースやゲーム理論に関連した数学的内容を増やし、フードビジネス学科は経済や経営に関連するトピックスを増やした。健康栄養学科は化学や生物学のデータ処理に必要な数学を増強した。
「日本語力 I・II」
は、たとえばクリティカルシンキングの技法を修得するという目標はそのままに、取り上げるテー
マを学科の内容に即したものに変更するなどの工夫をした。
平成 25(2013)年度は授業時間の配分にも変更を加えた。管理栄養士養成施設として必修科目が多い健康栄養学科は、キャップ制のもとで学生がより多くの教養科目を選択できるようにするため、「日本語力 I・II」と「数的処理 I・II」を同一授業時間のなかで隔週、交互に行うことにした。
そのため「数的処理 I・II」も「日本語力 I・II」も授業内容を半分に削減し、健康栄養学科としての必要性や学生の興味に即したものを厳選した。
情報メディア学科とフードビジネス学科では、平成 24(2012)年度の「数的処理 I・II」の理解度

87

名古屋文理大学が不十分と認められたため、平成 25(2013)年度は授業内容を厳選し、講義中心の週と演習中心の週を隔週で設けて知識の定着を図った。
また、授業運営の効率化と教育効果の向上を図るため、平成 25(2013)年度から、「数的処理 I・II」の教材は授業担当教員が協議のうえで内容を調整し、必要に応じて追加または削除できるようにしたほか、授業の分担と組合せも担当者が協議して決定するように改めた。ただし必須の項目（たとえば比、分数、平均、標準偏差など）は必ず盛り込まれるように、また科目としての理念や目標が損なわれることがないように、「基礎教育センター運営委員」のなかから世話人を指名して内容を調整するようにした。上述した学科の特性や学生の興味に配慮した「数的処理 I・II」の授業内
容への変更はこのようにして具体化した。
「日本語力 I・II」の授業内容も「数的処理 I・II」の場合と同様に、授業担当者の協議を経て、より教育効果の高い内容に改善が重ねられている。
「数的処理 I・II」「日本語力 I・II」ともに学科特性や学生の興味および学力レベルに配慮した内容になっており、学生の学修意欲を喚起するように設計されている。また、授業担当者の協議を通じて、より教育効果の高い内容に改善が重ねられていると評価している。
A-2-② 新たな基礎教育の成果と継続性・将来性
入学後の「チェックシート」による学力診断から、学生自身による努力目標の設定 ― 努力目
標を意識した学修の継続 ― 「フレッシュマンセミナー」における学修状況の把握と学修支援― 学期末の「チェックシート」による到達度確認 ― 科目担当者や「フレッシュマンセミナー」
担当教員との面談にもとづく自己評価 といった実施スキームは、平成 24(2012)年度中に行ったさ
まざまな「学生アンケート」や学力試験の結果に対する分析、授業担当者の報告や協議を経て、より大きな教育効果が期待できるスキームへ変化しつつある。
1 人ひとりの学力特性に配慮したきめ細かな指導を行ううえで、計画段階では非常に大きな期待が寄せられていた「フレッシュマンセミナー」との連携は、実際にはうまく機能しなかった。
「フレッシュマンセミナー」担当教員が学生の努力目標を把握し学修支援に役立てるという考えは現実的ではなかった。基礎教育科目を担当していない多くの「フレッシュマンセミナー」担当教員は基礎教育科目の授業内容を詳細には把握できておらず、担当学生の学修状況について具体的に助言したり支援したりすることができない。また、「フレッシュマンセミナー」には導入教育として他に行うべきことがあるため、個々の学生の学修支援に振り向ける時間が十分ではないからである。
一方、学生は努力目標を設定しても、日々の授業の中ではほとんど意識しておらず、忘れてしま
いがちである。努力目標は「学生カルテ」に記録されているが、この「学生カルテ」は教員にとっても学生にとってもアクセスしづらい点もあり、記載内容も簡略であるため、日常的に十分活用するには至らなかった（後述するように、「基礎教育センター」は平成 25(2013)年度中にこの「学生カルテ」の内容を大幅に見直し、当初案とは異なるものに変更して平成 26(2014)年度から試験的に運用することを決めた）。
学生が努力目標をあまり意識していないため、学期末に行う自己評価は形骸化を免れなかった。
自分の学修到達度を客観的な視点で評価するのではなく、科目担当者との面談を成績の交渉に使うような事例も見られた。このため、平成 24(2012)年後期からは「チェックシート」の得点をそのま
ま成績評価に反映させた。ただ学期末に科目担当者が学生と面談して直接本人に得点を知らせたた
め、学生にとっては 1 年間の学修を振り返るよい機会になった。

88名古屋文理大学

以上の状況に鑑み、平成 24(2012)年後期からは、各学生の努力目標の管理、学修状況の把握と支援は「基礎教育センター」が一元的に行い、「フレッシュマンセミナー」担当教員へは報告のみを行うこととした。
【資料 A-2-2 平成 24･25 年度基礎教育センター会議議事録 資料 A-2-3 平成 24
年度運営委員会議事録】
また、「チェックシート」による学力診断と到達度確認の過程で、個々の学生の学力特性の違い
よりも、入学者全体に共通する顕著な特徴が明らかになったため、1 人ひとりが努力目標を設定することにはそれほど大きな意味が見いだせなくなった。その特徴とは、割合、比、分数などの数的概念の理解と応用力がきわめて乏しいことである。
【資料 A-2-4 平成 24 年度チェックテストまとめ】食塩水の濃度を求めるという小学校 5、6 年生レベルの計算問題の正答率が、入学者全体の平均で 20％弱、人口密度を求める問題でも内容を少し応用的なものに変更すると正答率は 30％前後に落ち込んだ。健康栄養学科のように入学後にこうした問題と取り組む機会が多い学科では、半年後の正答率は 60％にまで上がるが、それ以外の学科では改善が見られなかった。中学 2 年で学修する連立方程式を用いる応用問題も、入学直後の正答率は 50％に満たなかった。ただ同じ形式の問題を繰り返し学修すれば 15 ポイント程度の伸びが見られた。
このような状況を受けて、平成 25(2013)年度からは学部学科を問わず「数的処理 I・II」に比、割合、分数を必須項目として取り入れ計算能力を強化することにした。また、情報メディア学科とフードビジネス学科では、すでに述べたように、講義の回と演習の回を隔週で設け、より多くの時間を計算練習に当てることにした。健康栄養学科では学生の科目選択の自由度を増すために、平成
25(2013)年度は「数的処理 I・II」と「日本語力 I・II」を隔週で開講したが、このような形式は知識の定着という点から見ると必ずしも好ましいものではない。授業担当者からも、学生との接触時間が減り、1 人ひとりの学生を把握しづらいという声が聞かれた。このような反省から、平成 26
年(2014)度は 1 コマのなかで前半は「数的処理」、後半は「日本語力」というように、2 つの科目を並行して進めるように授業の実施形態を改めることにした。
情報メディア学科とフードビジネス学科も平成 26(2014)年度は授業実施形態を改める。両学科とも「日本語力 I・II」と「数的処理 I・II」の授業内容を半分に削減し、情報メディア学科では前期については前半の 7 週を「日本語力 I」、後半の 7 週を「数的処理 I」に当てる。フードビジネス
学科では日本語力と数的処理を 2 週ずつ行って交替する。健康栄養学科のように入学当初から基礎教育の必要性を学生が理解し、かつ積極的に求めるような学科とは異なり、情報メディア学科やフードビジネス学科では基礎教育の必要性を学生が痛切に実感するのは主に就職活動を開始する 3 年
生になってからである。当初案では「日本語力 I・II」や「数的処理 I・II」は教養科目や専門科
目の学修に必要な知識や能力を身につけさせ、また学修意欲を喚起するためのものであったが、学生自身にその自覚がない場合は有効性が半減するどころか、逆効果になりうる。これらの学科では「日本語力 I・II」も「数的処理 I・II」も大学 4 年間を通して長期的展望のもとに実施したほうが有効かもしれない。このような考えにもとづき、将来的にはより一層の改善を施すことも念頭に置いて、上記のような授業形態を試験的に導入することにした。
学生の反応は「日本語力 I・II」と「数的処理 I・II」で異なる。
「日本語力 I・II」は多くの学生にとって比較的取り組みやすい科目だったようである。表現する機会と手段を得て、多くの学生は積極的に授業に取り組むようになった。それが「授業評価アンケート」における比較的良好な理解度や満足度につながったとみられる。
「数的処理 I・II」は数学が苦手な学生が多い本学においては忌避される傾向がある。特に平成 24(2012)年前期の「授業評価アンケート」には学生からの不満

89名古屋文理大学の声が多く見られる。
「数的処理」を学ぶ意義が理解できないという意見も少なくなかったが、これは担当教員が当該科目の目標や意義を十分に伝えていなかったり、授業内容を消化することや厳密に進行することを優先して学生の理解度を十分に考慮できていなかったり、できないことに困惑してしまっているような雰囲気を学生が感じ取ったりしたことが原因とみられる。
「数的処理 I・II」
や「日本語力 I・II」のような基礎教育科目では、授業が楽しいか楽しくないかは教員しだいという側面が強い。学生の学修意欲を上げるため、特に問題があると判断された場合は担当教員を交代させるなどして対応した。健康栄養学科ではこのような対応をとったことにより、学生の理解度と満足度は大幅に改善した。
「授業評価アンケート」は、学期を追うごとに授業改善の成果が学生の理解度と満足度の向上という形で現れていることを示している。
「チェックシート」による学力診断の結果など客観的指標からみると、短期間に実質的な学力の向上を実現するのは難しいことがわかるが、少なくとも授業
内容を理解できないままにしている学生は減少した。これは対話とコミュニケーションにもとづく学修指導の成果と判断している。授業時間外でも教員に質問に来る学生は顕著に増加しており、学修意欲を喚起するという当初の目標はかなりの程度まで達成できたと判断している。
（3）A−2 の改善・向上方策（将来計画）
対話とコミュニケーションによって学生 1 人ひとりの個性や学力を正確に把握するとともに、適切な教育コンテンツを提供することによって学生の学修意欲を喚起し継続的な学修努力を支援す
ること、これが「基礎教育センター」の目標である。
このためのツールの１つとして期待した「学生カルテ」は当初案のままでは有効に機能しないことがわかった。
「チェックシート」の成績だけでは学生の学力特性を把握することは難しく、また、
努力目標と成果を簡潔に記載しただけではカルテ本来の目的を満たさない。つまり学年を超えた継続的な指導に役立てるということができない。改善策として「基礎教育センター」では、毎回の授業で学生に提出させた「SPI の小問と感想」からなる出席カードの記述を学生 1 人ひとりについて
系統的に分析し学生の個性と学修状況を抽出しようと考えた。そして平成 25(2013)年後期に健康栄養学科の学生について試験的にカルテを制作した。新しい「学生カルテ」には毎回の「チェックシート」の成績、出席状況、努力目標のほか、科目担当教員の所見を記載する。所見欄の記入にあたっては感想欄の文字数（各回の文字数、また連続して見たとき顕著に増減があるか）、文字の丁寧さ、日本語の正確さ、計算問題の正答率、コメントの具体性、特に目立つ傾向（攻撃的な言葉遣い、
自己主張の強さなど）などを参考にする。カルテの作成には時間がかかる（10 週以上の出席カードの分析が必要）が、学修状況の把握には有効である。
「学生カルテ」や教材の作成・整理、出席状況や成績の管理には膨大な労力が必要なため、平成
25(2013)年度から「基礎教育センター」専従の嘱託職員を置き、主に事務作業に当たらせている。
平成 26(2014)年度以降も事務作業の効率化のため嘱託職員を活用するとともに、ドキュメントスキ
ャナーやパソコンなど IT 機器の充実を図る。
「日本語力 I・II」と「数的処理 I・II」の教材は学生の興味と将来的必要性を考慮し、より教育効果の高いものに改良する。
「基礎教育センター」発足から 2 年が経過し教材のコンテンツが充実してきたことにより、教材のより適切な選択と系統的配置が可能になった。また「日本語力 I・II」や「数的処理 I・II」と関連の深い専門および専門基礎科目との接続のありかたも具体的に検討し改善できるようになってきた（たとえば健康栄養学科の「数的処理 I・II」では 1 年後期に履90

名古屋文理大学

修する「統計学」の基礎概念を視覚的・概念的に把握する項目を増強したほか、「基礎化学」や「基礎理化学実験」で必要となる指数・対数を授業項目に加えた）。
「日本語力 I・II」におけるクリティカルシンキングと小論文は思考力と表現力を養ううえで重要であり、今まで以上に授業内容のなかでの比率を高める。外部講師による話し方訓練はコミュニ
ケーションに対する意欲の低い学生の多い情報メディア学科で時間数を増やす。
「数的処理 I・II」や「日本語力 I・II」のような基礎教育科目では、教育効果は教員の力量に左右されがちである。
「授業評価アンケート」の理解度と満足度のスコアが 4 段階評価で 3.5 を超える教員の授業は授業改善のよい参考になる。
「基礎教育センター」では、新規にまたは継続して「基礎教育センター」で実施する科目を講師または補助者として担当する可能性のある教員を、「授業評価アンケート」のスコアが高い教員の授業に補助者として参加させることで教員の教育力向上を図っているが、この努力は今後も継続していく。
また、平成 25(2013)年度後期から、健康栄養学科では「図書情報センター」と協力して一部科目の教育コンテンツを電子化し、オンデマンドで学修できる体制づくりに乗り出した。このなかには「基礎化学」や「統計学」や「自然科学」など「数的処理 I・II」とも関連の深い科目が含まれる。
「基礎教育センター」は健康栄養学科の求めに応じる形で教材の選択と教材提示の方法に関する検討会に加わっている。わかりやすい授業をオンデマンドで提供することにより、学修意欲と学力の向上を図ることができると期待している。
[基準 A の自己評価]「基礎教育センター」は「高度な知識技術をもった専門家を養成する」という学園のビジョンに謳われている目標を達成するために、すべての学生に対して入学後の早い時期に適切な基礎教育を施すための適切な組織として機能している。
「学生による授業評価アンケート」の結果や「チェックシート」等の分析にもとづく授業改善を重ねることにより、その具体的内容は学期を追うごとに充実してきていると判断している。

91名古屋文理大学

基準 B 地域および社会連携
B-1 地域社会との連携方針≪B−1 の視点≫
B-1-① 地域との連携・協力に関する方針の明確化
B-1-② 地域との連携・協力に関する具体的取組の方策（1） B-1 の自己判定基準項目 B-1 を満たしている。
(2) B-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-① 地域との連携・協力に関する方針の明確化
平成 25(2013)年度より大学の附属施設として「地域連携センター」を設置し、地域社会との連携・協力関係づくりのため社会貢献活動の推進を行っている。
教育基本法第 7 条に「大学は、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする」とある。大学は、その知的資源をもって積極的に社会に貢献することが期待されている。社会との交流を促進するシステムづくりに努
め、情報を発信し、教育研究上の成果を社会に積極的に還元することが求められる。また、教育研究の充実を図るために、学外の教育研究機関、企業・団体、および地域との連携・交流を推進させることが不可欠であり、効果的に知の還元を行うことが期待される。本学は、地域に密着した大学づくりを運営の重要な柱と位置づけ、大学の開放に配慮してきた。それは大学がもつ人的・物的資源を社会に提供する努力であり、地域社会との円滑な協力関係を抜きにしては成しえない。以上のことから、大学の役割を果たすために、日常的に継続性をもって社会・地域との連携を推進していく。このため自治体、教育機関、企業、地域住民との連携や協力関係を積極的に進めるとともに、人的資源の交流と物的資源の提供を図っていく。
このような地域連携は大学のビジョン「名古屋文理大学・同短期大学ビジョン 2012-学園の将来像」の中に謳われているとともに、「名古屋文理大学地域連携センター規程」のなかに具体的な連携の方針として明確に示されている。また、平成 24(2012)年度から平成 28(2016)年度に至る「文理中長期戦略プラン（BSP-15）第 1 期」では、社会連携、高大連携、産学連携を掲げ、連携事業推進が明確に示されている。
【資料 B-1-1 名古屋文理大学・同短期大学ビジョン 2012-学園の将来像
資料 B-1-2 文理中長期戦略プラン（BSP-15）第 1 期 資料 B-1-3 名古屋文理大学地域連携セン
ター規程】
B-1-② 地域との連携・協力に関する具体的取組の方策
平成 25(2013)年度より、「地域連携センター」を大学内に附属施設として設置している。地域自治体との連携や高大連携等はセンター設置以前より進められていたが、学内の対応としては事務部
局、学科、あるいは委員会、教職員個人などさまざまなレベルでの個別対応となっており、全体的な連携状況の把握は必ずしも十分であったとは言えない。
「地域連携センター」の設置により、地域連携、社会連携の対応を一元化し、大学の教職員のもつ人的あるいは知的資源を有効に社会に還元し、また大学の図書館や施設等の物的資源を社会に提供していく方針とした。
このような一元的な連携推進の方針により、「地域連携センター」は地域や社会からの窓口、また、学外からの大学への教育研究、学生の社会活動等の窓口として対応している。学外の連携や協92

名古屋文理大学

力の要請は「地域連携センター」で取りまとめ、大学の重要議案を審議する「学部長・部長会議」に諮られるとともに、各学科あるいは委員会、担当教員に連携の推進を依頼している。
「地域連携センター」による地域や社会連携の一元的な連携推進方針は有効に機能し、さまざまな連携が効率的に進められるとともに、連携の成果が明確に現れてきている。
（3）B−1 の改善・向上方策（将来計画）
今後、「地域連携センター」を地域社会との連携を深めるための大学窓口としてさらに周知していくとともに、大学の人的・知的資源の地域社会への還元、学内施設の利用をより推進していくことをめざす。地域連携の種類や数、内容量の増加にともなって、事務職員の増加を検討する必要があることと、教職員と「地域連携センター」相互の協力が不可欠であるので、教育や研究と明確につながるような連携の方法を検討し実行していく。
B-2 地域社会との連携活動≪B−2 の視点≫
B-2-① 地域連携活動の具体性
B-2-② 地域連携活動の継続性・将来性（1） B-2 の自己判定基準項目 B-2 を満たしている。
(2) B-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-2-① 地域連携活動の具体性
平成 25(2013)年度より大学内にて「地域連携センター」を開設し、地域社会との連携・協力関係
づくりのため社会貢献活動の推進を行っている。これらの連携は愛知県稲沢市などの自治体との連携のほかに、高等学校との高大連携、民間企業との産学連携など多岐にわたっている。いずれも連携協定締結書をかわし、地域社会や高等学校への講師派遣、地域行政委員としての委嘱、学生の参加など人的交流を進めている。また、地域社会にむけての公開講座の開設や、ボランティア活動なども積極的に行っている。個別の活動内容は以下のように要約される。
1）自治体等との連携
a. 愛知県稲沢市との連携
平成 25(2013)年 1 月 22 日に愛知県稲沢市と連携包括協定書を締結し、大学および市は、以下の事項について相互に連携協力と支援を行うことを決めた。
（１）

地域のまちづくりの推進に関すること（２）

地域産業・経済の振興に関すること（３）

健康、福祉の増進に関すること（４）

情報技術を活用した地域貢献に関すること（５）

教育・文化の振興に、生涯学習の推進に関すること（６）

人材の育成に関すること（７）

その他双方が必要と認めたこと

具体的には、学校給食に関わる食育分野で出前講義を実施し、研究会のアドバイザーとして参加

93名古屋文理大学をした。また、本学図書館と稲沢市図書館との相互利用を可能にしたり、稲沢市荻須記念美術館とのパートナーシップによる学生、教職員の無料観覧を実施し、地域の美術を知る文化活動連携を行った。今後は防災対策、災害時の協力体制についても協力体制をつくっていく。
【資料 B-2-1 名古屋文理大学と稲沢市との連携に関する包括協定書

資料 B-2-2 稲沢市美術館大学パートナーシ

ップ事業申請書 資料 B-2-3 稲沢市との連携例】
また、毎年 10 月におこなわれる稲沢市主催の「稲沢まつり」では、大学として全面的に協力している。健康栄養学科の教員は「健やかワールド in 稲沢」の健康診断や食事・栄養相談を担当している。毎年 150 名から 200 名の市民の参加があり、特に高齢者の参加が多いことから、年齢・老化と健康維持について個別に相談を行っている。また、平成 25(2013)年 10 月 19 日には、「稲沢まつり」開催に合わせて、地域の振興と活性化をめざして、「元気な街・稲沢」にするイベントを企画した。この企画のなかで、平成 24(2012)年度から実施している「高校生バンドコンテスト」に加えて、平成 25(2013）年度は一般のロックバンドを迎えて「INAZAWA ROCK FES’13」として開催した。

図 B-2-1

健やかワールド in 稲沢のようす（写真）b. 愛知県小牧市との連携
愛知県小牧市とは平成 24(2012)年に広報業務に関する連携協定を締結している。以後、小牧市の抱える広報上の課題に協力して取り組んでいる。具体的には、市民に配布される広報誌「広報こまき」および市の Web サイトの改定などを実施するとともに、市職員に対して広報に関する研修などを実施してきた。平成 25(2013)年度は、市役所の課長補佐クラスおよび各課で若手職員が任命されている「広報連絡員」を対象とした 2 回の研修を実施した。
【資料 B-2-4 小牧市と名古屋文理大学の連携協力に関する協定書】
c. 一宮商工会議所との連携
平成 23(2011)年 3 月に産学連携活動に関する包括協定書を締結し、以来本学と一宮商工会議所は毎年相互に地域を中心とした産学連携活動を推進している。平成 25(2013)年度には、「一宮商工会議所モーニング協議会」と連携し、下記の催しを実施した。

94

名古屋文理大学

平成 25(2013)年 6 月 21 日～8 月 23 日の期間に、愛知県一宮市内のカフェ店舗を会場として「朝学講座」を５回開催、また平成 25(2013)年 10 月 13 日には、健康栄養学科「卒業演習」の学生が「モーニング博覧会」にて学生考案メニューによる店舗運営を行った。また、同年 11 月 13 日に会員企業に対し、一宮商工会議所にて「自社製品を記事に取り上げてもらう方法」と題してプレスリリー
スセミナーを開催した。
【資料 B-2-5 産学連携活動に関する包括協定書（一宮商工会議所）】

図 B-2-2 「朝学講座」のようす（写真）d. 岐阜県陶磁器工業協同組合連合会
岐阜県陶磁器工業協同組合連合会とは平成 24(2012)年に包括提携を結び、陶磁器の生産、販売に関して共同で研究などを実施する運びとなった。平成 24(2012)年度は情報文化学部 PR 学科の専門科目「マーケットリサーチ演習」において消費者調査を行い、岐阜県陶磁器工業協同組合連合会および大学の双方にとって有益なデータを得ることができた。
続く平成 25(2013)年度は、以下のような事業を行った。
健康生活学部フードビジネス学科では、卒業後、食品業界、飲食関連に数多く就職している。したがって、和食器に関する最低限の知識は必要であると思われるが、いままでほとんど学ぶ機会がなかった。そこで、平成 25(2013)年 5 月、岐阜県山神温泉の旅館料理長を講師に迎え、フードビジネス学科 3 年生を対象に和食の盛り付け教室を実施した。当日は美濃焼の高級食器を学内に持ち込
み、学生は自分の気に入った食器を選んで、料理長の指導のもと、刺身や焼き物の盛り付けを学んだ。また、岐阜県陶磁器工業協同組合連合会・内地部会会長が陶磁器に関する講義を行った。学生
は洋食の盛り付けは通常の授業で学んでいるが、和食を学ぶ機会は少なく、また高級和食器に触れる機会もなかったので、食に対する知見を広めるよい機会となった。
情報メディア学部情報メディア学部の専門科目「映像制作論」において、陶磁器の PR ビデオの作成を行った。まず岐阜県陶磁器工業協同組合連合会・内地部会会長が陶磁器に関する講義を行い、陶磁器生産者が抱える課題を解説した（平成 25(2013)年 10 月）。続いて同年 11 月 2 日に陶磁器生産者の工場見学を行った。その後、学生は作成する PR ビデオのプランを練り、再度現地を訪れて撮影を行った。編集を終えて完成した 3 本の PR ビデオは岐阜県陶磁器工業協同組合連合会に贈られ好評を博した。学生にとっては、映像制作を通じて陶磁器業界の課題をいかに解決するか考える95名古屋文理大学

良い機会であった。
【資料 B-2-6 産学連携活動に関する包括協定書（岐阜県陶磁器工業協同組合連合会）】
2）高大連携高等学校と連携協定を締結し、高等学校の授業を大学内で実施、また高等学校への出張講義を行うなど、高大連携活動を活発に行っている。
【資料 B-2-7 名古屋文理大学と愛知県立稲沢東高等学
校との高大連携に関する協定書 資料 B-2-8 愛知県立一宮商業高等学校と名古屋文理大学との高大連携に関する協定書 B-2-9 名古屋文理大学と愛知県立尾西高等学校との高大連携に関する協定書】
a. 愛知県立稲沢東高等学校選ばれたテーマにもとづく高大連携による授業運営の試みは、高等学校教育に不足しがちな実験・実習を効果的に補うことに役立つのみならず、高等学校における日常的な活動では見出すことが難しい生徒の潜在的な能力を引き出し、高等学校教育の可能性を高める効果が期待できる。また、
このような試みを通して高等学校と大学の教員の交流がすすめば、双方の授業改善にも役立つと考えられる。平成 24(2012)年から継続して定期的に行っている稲沢東高等学校との連携事業では、化学をテーマとして、本学における実験指導と高等学校におけるレポート作成および作成されたレポートに対する本学教員による添削・講評という形で化学の授業内容の質的向上に大いに貢献している。また、稲沢東高等学校が本学および名古屋市科学館との連携を前提として「サイエンス・パー
トナーシップ・プロジェクト（SPP）」に応募するにあたっては、テーマの策定から応募書類の作成まで本学教員が指導し、高等学校における理科教育のありかたと可能性について掘り下げた議論をすることができた。

図 B-2-3 稲沢東高等学校授業風景（於：名古屋文理大学）
平成 25(2013)年 10 月 30 日、愛知県立稲沢東高等学校 2 年の理系クラス生徒 23 名と教員 3 名が来校し、本学教員による「デュマ法によるシクロヘキサンの分子量決定実験」の授業を実施した。
また、平成 25(2013)年 11 月 19 日には、本学教員が稲沢東高等学校 2 年生理系クラスに出講し授業を実施し、先に提出した生徒のレポートについて、講評を行い理系レポート書き方のポイントについて解説した。

96名古屋文理大学

b. 愛知県立一宮商業高等学校
情報メディア学部情報メディア学科教員が、平成 25(2013)年 5 月 8 日より 7 月 30 日まで、5 回にわたり一宮商業高等学校経理科の学生 10 名とともに、地元で椎茸を生産する業者が開発を進める「しいたけ塩」のパッケージを開発した。この授業は同校商業科の「マルチメディア」の授業の一環として実施した。生徒は地元生産者の生産現場を見学し、商品モデルを試行錯誤しながら商品価値を高めるパッケージデザイン開発をめざした。
授業では商品価値を見極めるデザイン思考の実践や、商品名開発ワークショップを行い、ロゴデ
ザインの方法や実際のデザインの現場を知る活動を通して、最終的には平成 25(2013)年 7 月 30 日に生徒が本学を訪れパッケージのプロトタイプを製作した。「椎茸しお（仮）」であった商品名を「へる椎おい塩」とし、一宮商業高等学校経理科の生徒は魅力あるパッケージと箱のプロトタイプ
をいくつか生産者に届ける事ができた。実際の商品化は平成 26(2014)年に完成する予定である。

図 B-2-4 高等学校授業風景（於：名古屋文理大学）
3）産学連携a. (株)昭和との連携
平成23(2011)年4月に教育連携の協定書を同社と締結し、共同商品開発を本格的にスタートした。
その後、同取り組みを継続してきた。対象はフードビジネス学科 2 年生である。学生は「基礎演習
I・II」の授業として参画している。平成 25(2013)年度「NBMS 商品開発プロジェクト」は第 3 回目のプロジェクトとなる。平成 25(2013)年度の取り組み内容は下記のとおりである。
4 月 17 日 企業によるキックオフセミナー㈱昭和のマーケティング本部長とスタッフ、および共同開発メーカーと共同授業を実施した。
学生が商品開発の心得や課題の提示などのレクチャーを受けた。当該年度の参加メーカーは、㈱おとうふ工房いしかわ、メゾン・ド・ジャンノエル、㈱松風屋、㈱あづま食品、㈱ジョイフーズであった。それに加え、㈱日本水産がオブザーバー参加した。
4 月下旬～6 月 学生による商品コンセプト企画の立案
チーム編成を行うとともに、担当企業を決定した。まずは担当する企業の分析を行った。そ97名古屋文理大学の内容をふまえたうえで、店舗調査および素材調査、トレンド調査を実施した。調査結果をもとに、学生が商品コンセプトを立案した。
6 月 26 日 商品コンセプト発表会
企業の担当者を前に学生が 20 品目についてプレゼンテーションを実施した。その後、何品かが商品開発検討商品に選定された。
9 月 20 日 商品開発検討会
メーカーによる試作品を前に、学生と担当者が最終的な打合せを実施した。味、価格、パッケージ等、活発な意見交換を行った。
10 月 30 日 ㈱昭和展示会にて「NBMS 商品開発プロジェクト」発表㈱昭和の展示会で共同開発商品が発表された。具体的な商品は以下の通りである。
㈱おとうふ工房いしかわ：おとうふつくね、大人の贅沢旨やっこ、まるごと大豆の豆花、金の胡麻豆腐㈱ジョイフーズ：骨とり鯖（トマト、カレー味噌）、骨とりあかうお（トマト、カレー味噌）㈱あづま食品：国産ひきわりカップ（子ども用パッケージ）
メゾン・ド・ジャンノエル：鬼まんマドレーヌ㈲ティンカーベル：おつまみラスク、魔法のラスク（6 種）
11 月 24 日 アピタでの店頭販売実習
学生たちがリーフウォーク稲沢（ショッピングモール）内の食品売り場にて、消費者に共同開発商品を訴求した。
さらに、平成 25(2013)年度からの新たな取り組みとして、㈱昭和とイタリアンレストランを展開する㈱マリノとの共同メニュー開発に着手した。7 月 3 日に情報交換会を実施し、学生たちがメニューコンセプトを立案した。平成 26(2014)年 1 月 13 日に 16 種のメニューコンセプトを担当者にプレゼンテーションした。
(株)昭和との連携はフードビジネス学科 2 年生の「基礎演習 I・II」として実施しているが、企業の担当者の前でプレゼンテーションするという目標があることもあって、学生 1 人ひとりがより水準の高い報告を目指している。また、企業の担当者から評価されることによって自信獲得にもつながっている。㈱昭和との取り組みは平成 26(2014)年度以降も継続する予定であり、他社からも注目を集めている。就職面でも、発表会の翌日に参加メーカーから求人票が出るなど、効果が現れてきている。
【資料 B-2-10 教育連携講座に関する協定書（(株)昭和）】b. 西尾信用金庫
西尾信用金庫とは平成 23(2011)年に包括提携を結んでいる。平成 25(2013)年度は 11 月に西尾信
用金庫が愛知県、いちい信用金庫と共同で開催した高等学校生起業家コンテストの審査員としてイベントに参加した。
【資料 B-2-11 産学連携に関する包括協定書（西尾信用金庫）】
4）公開講座
本学は、開かれた大学における地域社会への貢献として公開講座を開講している。その中には「名古屋文理オープンカレッジ」ほか、多数の公開講座が含まれている。【資料 B-2-12 平成
25(2013)年度公開講座】

98

名古屋文理大学

また、本学は公開講座以外に、オープンカレッジ科目を開講し、「科目等履修生制度」や「聴講生制度」を利用し、正規科目を地域社会人が受講できるように開放している。平成 25（2013）年度の「聴講生」はのべ 78 名であり、32 科目を受講している。また、「科目等履修生」は平成 25（2013）年度、前期、後期各 1 名であった。
【資料 B-2-13 平成 25(2013)年度オープンカレッジ実施状況】
その他、本学では「名古屋文理大学履修証明プログラム」を準備し、社会人等を対象に開設している。表 B-2-1 は、開設中の「名古屋文理大学履修証明プログラム」である。特定のテーマにもとづき、指定された科目を履修した受講者に対して履修証明書を交付する。平成 25（2013）年度には履修者はいなかったが、平成 26（2014）年度は、サプリメント集中履修コースとプログラミングコ
ースを各 1 名が履修中である。
表 B-2-1 名古屋文理大学履修証明プログラム
コース名

履修科目数

標準履修期間

定員

社会調査士

2～3 年

6 科目

2名

サプリメント集中履修

2～3 年

10 科目から 6 科目以上選択

5名

フードサービス

2年

8 科目から 6 科目以上選択

5名

プログラミング

1.5 年～2 年

7 科目から 6 科目以上選択

2名

英語（初級～中級）

2～3 年

6 科目

-

以上のとおり、「地域連携センター」が中核となって、連携に関する協定締結、連携に関する事務等を行うとともに、学科、教職員と連携事業の具体的な内容の検討と調整を行い、事業の円滑な実施と推進に努めている、「地域連携センター」による一元的な連携事業の把握と推進により大学の社会への貢献に成果があがっていると判断している。
B-2-② 地域連携活動の継続性・将来性
今後、現在行っている地域連携事業を継続するとともに、多様複雑な学内の社会貢献事業を見直す必要がある。本学の柱となる「食と栄養」の分野を中心に、地域住民が健康な生活を送れるように、各学科、教職員との協力体制の整備とともに、平成 25(2013)年度に新設された「食と栄養研究所」との密接な協力体制も構築し、栄養指導や健康管理などの具体的な課題を設定し、地域社会に貢献することを推進していく。
本学の教育研究の柱である「食と栄養」分野において、地域との連携を深めていくうえで、「地域連携センター」の活動は、今後の大学の社会貢献事業として重要であると判断している。
（3）B−2 の改善・向上方策（将来計画）
大学の所在する愛知県稲沢市との連携事業をより強化していく。大学に隣接する「稲沢市保健センター」との協力関係を強め、地域住民の健康に貢献できるよう、住民とのネットワークづくり、講演会の開催を推進する。また、「地域連携センター」に事務職員の補充等を行い、連携作業の効率化を進める。稲沢市との連携強化について、平成 26(2014)年 2 月 26 日に、稲沢市企画政策課、教育委員会生涯学習課と本学「地域連携センター」「企画課」の相互の協力支援会議を開催し、新年度に向けて調整をおこなった。

99名古屋文理大学[基準 B の自己評価]
大学の附属施設として平成 25(2013)年度「地域連携センター」を設置した。教育基本法にも「大学は成果を広く社会に提供し、社会の発展に寄与する」とあり、大学には、その知的資源および物
的資源を地域社会に還元する義務がある。
「地域連携センター」の設置により、連携業務の一元化と大学の学科および教職員の協力体制が構築された。地域連携も愛知県稲沢市をはじめとして広範に協定を締結し、成果を上げている。大学と地域社会との連携関係を深め、社会貢献事業を推進していくことは、今後の大学のあり方として評価できると判断している。

100

名古屋文理大学

Ⅴ
エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況

101

備考

名古屋文理大学【表 2－26】 学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

タイトル

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人

滝川学園

寄附行為

大学案内（最新のもの）
名古屋文理大学

大学案内 2014

大学学則、大学院学則
名古屋文理大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
名古屋文理大学

平成 26（2014）年度入試

学生募集要項

学生便覧、履修要項【資料 F-5】

学生便覧履修の手引（講義概要／Syllabus）2014（3 学科分）※①健康栄養学科【資料 F-6】②フードビジネス学科③情報メディア学科

事業計画書（最新のもの）
平成 26 年度事業計画書、文理中長期戦略プラン（BSP-15）第 1 期【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】

事業報告書（最新のもの）
平成 25 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
名古屋文理大学までの交通ｱｸｾｽ、校舎の配置図
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人滝川学園及び名古屋文理大学規程一覧
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況【資料 F-10】など）がわかる資料（前年度分）
学校法人滝川学園理事・評議員名簿および理事会評議員会議
事録（平成 25 年度）

102

名古屋文理大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

名古屋文理大学・同短期大学部ビジョン 2012 - 学園の将来像【資料 1-1-2】

学生便覧【資料 F-5①②③】と同じ【資料 1-1-3】

名古屋文理大学学則【資料 F-3】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

立学の精神【資料 1-2-2】

データ編表 3-2

【資料 1-2-3】

立学の精神のこころ【資料 1-2-4】

夏期戦略会議（拡大 FD･SD）資料【資料 1-2-5】

名古屋文理大学自己点検評価委員会議事録

ﾃﾞｰﾀ編 80～86 頁

別ファイル

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

学校法人滝川学園理事会議事録・学校法人滝川学園評議員会
第 2 号議案参照

議事録【資料 1-3-2】

教職員全体教職員会議資料【資料 1-3-3】

新任教職員研修資料【資料 1-3-4】

文理中長期戦略プラン（BSP-15）第 1 期【資料 1-3-5】

立学の精神アンケート集計結果【資料 1-3-6】

名古屋文理大学ワークブック【資料 1-3-7】「立学の精神」講義資料【資料 1-3-8】

運営組織規程【資料 1-3-9】

名古屋文理大学学部長・部長会議規程【資料 1-3-10】

学校法人滝川学園理事会会議規程【資料 1-3-11】

カリキュラムポリシー【資料 1-3-12】

名古屋文理大学在校生アンケート 2013

【資料 F-6】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

アドミッションポリシー【資料 2-1-2】

ガイダンス説明用マニュアル【資料 2-1-3】

平成 26 年度入試推薦入試面接試問マニュアル【資料 2-1-4】

平成 26（2014）年度学生募集要項【資料 2-1-5】

エントリーシート（平成 26（2014）年度学生募集要項【資料 2-1-6】

名古屋文理大学奨学生規程103【資料 F-4】と同じ巻末に添付）【資料 F-4】に付箋

名古屋文理大学【資料 2-1-7】

名古屋文理大学奨学生選考・審査要領【資料 2-1-8】

入試奨学制度実績【資料 2-1-9】

入学前教育スケジュール【資料 2-1-10】

入学前教育プログラム、提出課題と指導例【資料 2-1-11】

入学前教育通信添削資料【資料 2-1-12】

広報委員会議事録【資料 2-1-13】

高大連携関連のイベント実施状況

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

カリキュラムポリシー【資料 1-3-11】と同じ【資料 2-2-2】

各学科「履修の手引」【資料 F-5①②③】と同じ【資料 2-2-3】

学修サポートシート【資料 2-2-4】

名古屋文理大学履修、試験及び成績評価に関する規程【資料 2-2-5】「履修の手引」「名古屋文理大学ワークブック」の GPA 項目【資料 2-2-6】

平成 25 年度ボランティア活動実施記録【資料 2-2-7】

平成 24 年度拡大 FD・SD「健康栄養学科報告」資料・記録【資料 2-2-8】「管理栄養士の重要性－具体的な仕事内容およびやりがい―」講演実施記録【資料 2-2-9】

平成 25 年度卒業演習発表会プログラム【資料 2-2-10】「フレッシュマンセミナー」の初年次キャリア講座【資料 2-2-11】

ユニー食育、どんぶりコンテスト、フェアトレードカフェ、日本酒醸造体験学修などをまとめた表【資料 2-2-12】

日本フードサービス協会寄付講座講演録【資料 2-2-13】

平成 23 年度日本フードサービス協会寄付講座【資料 2-2-14】

情報メディア学科シラバス【資料 2-2-15】「フレッシュマンセミナーⅠ・Ⅱ」講演会実施状況【資料 2-2-16】

企業見学会実施状況【資料 2-2-17】「履修の手引」の他学科履修の項目【資料 2-2-18】

各学科オリエンテーション・ガイダンス日程表【資料 2-2-19】

フードビジネス学科演習募集要項登録カード【資料 2-2-20】

タブレット利用教育に関する発表文献リスト【資料 2-2-21】

handbook での学生の理解度把握【資料 2-2-22】

文理中長期戦略プラン（BSP-15）第 1 期【資料 F-6】と同じ【資料 2-2-23】

名古屋文理大学・同短期大学部ビジョン 2012 - 学園の将来像【資料 1-1-1】と同じ【資料 F-5③】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

名古屋文理大学学科教員会議規程【資料 2-3-2】

名古屋文理大学教務委員会規程【資料 2-3-3】

名古屋文理大学基礎教育センター規程【資料 2-3-4】

Campusumate-J 学生カルテ【資料 2-3-5】「履修の手引」の指導教員制の項目

104

名古屋文理大学【資料 2-3-6】

名古屋文理大学ワークブック【資料 2-3-7】

名古屋文理大学スチューデント・アシスタント実施要領【資料 2-3-8】「履修の手引」、「名古屋文理ワークブック」のオフィスアワーの項目【資料 2-3-9】

平成 26 年度オフィスアワー一覧【資料 2-3-10】

平成 26 年度保護者会実施資料【資料 2-3-11】

平成 25 年度資格対策講座の開講・受講状況【資料 2-3-12】

平成 25 年度学内試験の実施状況【資料 2-3-13】

指導教員所見（退学者）【資料 2-3-14】

過去の退学者数とその理由の構成比表【資料 2-3-15】

留年者の推移【資料 2-3-16】

転学科生の転学科先と人数【資料 1-3-6】と同じ

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

名古屋文理大学履修、試験及び成績評価に関する規程【資料 2-4-2】「履修の手引」の成績評価に関する項目【資料 2-4-3】

ディプロマポリシー【資料 2-4-4】

GPA（Grade Point Average）の計算方法【資料 2-4-5】「履修の手引」「名古屋文理大学ワークブック」の GPA 項目【資料 2-4-6】「履修の手引」の履修中止制度の項目【資料 2-2-4】と同じ【資料 2-2-5】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

名古屋文理大学就職委員会規程【資料 2-5-2】①過去 3 年分の就職内定率②就職先資料【資料 2-5-3】

キャリアデザインⅠ・Ⅱ検討会・勉強会の記録【資料 2-5-4】

自己発見レポート結果【資料 2-5-5】

キャリアアプローチ結果レポート【資料 2-5-6】

内定先満足度アンケート結果【資料 2-5-7】

求人パンフレット配布先【資料 2-5-8】

就活スタートアップ講座・就職ガイダンス実施資料【資料 2-5-9】

学内企業セミナー実施資料【資料 2-5-10】

保護者のための就職ガイダンス実施資料【資料 2-5-11】

面接評価表【資料 2-5-12】

キャリアカウンセラー業務実績【資料 2-5-13】

指導教員とキャリア支援センターによる組織的支援体制資料【資料 2-5-14】

進学実績資料【資料 2-5-15】

業界団体との交流資料【資料 2-5-16】

就職に関するアンケート【資料 2-5-17】

インターンシップ事前研修の資料【資料 2-5-18】

就職にむすびついた具体的事例

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック

105

別ファイル

名古屋文理大学【資料 2-6-1】

平成 25 年度「授業評価アンケート」結果報告書抜粋【資料 2-6-2】

平成 25 年度 FD フォーラム実施資料【資料 2-6-3】「欠席調査」結果資料【資料 2-6-4】

各学部・学科・学年別 GPA データ【資料 2-6-5】

名古屋文理大学在校生アンケート 2013

【資料 1-3-12】と同じ【資料 2-6-6】

夏期戦略会議（拡大 FD･SD）資料【資料 1-2-4】と同じ【資料 2-6-7】

各試験・検定の受験者（申し込み者）数の推移と合格・認定状況【資料 2-6-8】

専門に合致した就職実績資料
フードビジネス学科フレッシュマンセミナーの成績評価方式の統一についての【資料 2-6-9】
資料

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

名古屋文理大学学生生活委員会規程【資料 2-7-2】

緊急対応マニュアル【資料 2-7-3】

相談内容【資料 2-7-4】

名古屋文理大学奨学生規程【資料 2-1-6】と同じ【資料 2-7-5】

名古屋文理大学奨学生選考・審査要領【資料 2-1-7】と同じ【資料 2-7-6】

名古屋文理大学奨学生選考・審査委員会規程【資料 2-7-7】

名古屋文理大学在学生対象奨学金対象学生数【資料 2-7-8】

学生生活委員会議事録【資料 2-7-9】

名古屋文理大学クラブ・サークル運営規程【資料 2-7-10】

学生クラブ援助金の状況【資料 2-7-11】

フードビジネス学科会議議事録

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

学校法人滝川学園教職員任用規程【資料 2-8-2】

名古屋文理大学教員資格審査委員会規程【資料 2-8-3】

同【資料 2-8-4】

名古屋文理大学教員採用選考要領【資料 2-8-5】

夏期戦略会議（拡大 FD･SD）資料【資料 1-2-4】と同じ【資料 2-8-6】

平成 25 年度 FD フォーラム資料【資料 2-6-2】と同じ【資料 2-8-7】

授業評価アンケート実績

資料に付箋【資料 2-8-8】

平成 25 年度「授業評価アンケート」結果報告書抜粋【資料 2-6-1】と同じ【資料 2-8-9】

授業評価アンケートの公開の例

資料に付箋【資料 2-8-10】

立学の精神のこころ【資料 1-2-3】と同じ【資料 2-8-11】

教養教育検討会目的と構成【資料 2-8-12】

基礎教育検討委員会議事録【資料 2-8-13】

平成 23 年度基礎教育センター準備委員会【資料 2-8-14】

平成 23 年度 FD フォーラム記録【資料 2-8-15】①平成 23 年度文理年報

運営細則

議事録・メール交信記録②平成 24 年度文理年報

106

別ファイル

名古屋文理大学【資料 2-8-16】

平成 24 年度 FD フォーラム記録【資料 2-8-17】

教養教育検討会議事録

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】「教務委員会」マルチメディア化などの教育環境整備状況【資料 2-9-2】

平成 24 年度前期・後期、平成 25 年度前期・後期【資料 2-9-3】

食と栄養研究所

履修者数一覧表「プロジェクト研究」一覧

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人滝川学園寄附行為【資料 3-1-2】

行動規範【資料 3-1-3】

運営組織規程【資料 1-3-8】と同じ【資料 3-1-4】

名古屋文理大学・同短期大学部ビジョン 2012 - 学園の将来像【資料 1-1-1】と同じ【資料 3-1-5】

文理中長期戦略プラン(BSP-15)第 1 期【資料 F-6】と同じ【資料 3-1-6】

学校法人運営調査委員による調査結果について（通知）【資料 3-1-7】

学校法人滝川学園就業規則【資料 3-1-8】

研究者等行動規範【資料 3-1-9】

個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-10】

ハラスメント防止等に関する規程【資料 3-1-11】

学校法人滝川学園公益通報に関する規程【資料 3-1-12】

省エネ活動の記録【資料 3-1-13】

学校法人滝川学園ハラスメント防止委員会規程【資料 3-1-14】

平成 26 年度ハラスメント相談員【資料 3-1-15】

学校法人滝川学園施設管理規程【資料 3-1-16】

学校法人滝川学園危機管理規程【資料 3-1-17】

危機管理基本マニュアル【資料 3-1-18】

名古屋文理大学動物実験規程【資料 3-1-19】

名古屋文理大学研究委員会議事録【資料 3-1-20】

名古屋文理大学学科教員会議議事録①健康栄養学科②フードビジネス【資料 F-1 と同じ

学科③情報メディア学科【資料 3-1-21】

名古屋文理大学学部長・部長会議議事録【資料 3-1-22】

情報公開ページ該当箇所

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

平成 25 年度理事会開催日程【資料 F-10】と同じ【資料 3-2-2】

平成 25 年度役員・評議員名簿【資料 F-10】と同じ【資料 3-2-3】

学校法人滝川学園理事会会議規程【資料 1-3-10】と同じ【資料 3-2-4】

学校法人滝川学園理事会業務・業務委任規程107

名古屋文理大学【資料 3-2-5】

学校法人滝川学園学園会議規程3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

名古屋文理大学学則【資料 3-3-2】

名古屋文理大学教授会規程【資料 3-3-3】

名古屋文理大学教務委員会規程【資料 3-3-4】

名古屋文理大学研究委員会規程【資料 3-3-5】

名古屋文理大学学生生活委員会規程【資料 2-7-1】と同じ【資料 3-3-6】

名古屋文理大学就職委員会規程【資料 2-5-1】と同じ【資料 3-3-7】

名古屋文理大学エクステンション委員会規程【資料 3-3-8】

名古屋文理大学学科教員会議規程【資料 2-3-1】と同じ【資料 3-3-9】

名古屋文理大学学部長・部長会議規程【資料 1-3-9】と同じ【資料 3-3-10】

運営組織規程【資料 1-3-8】と同じ【資料 3-3-11】

平成 26 年度委員会構成表（名古屋文理大学）【資料 3-3-12】

夏期戦略会議（拡大 FD･SD）資料【資料 3-3-13】

名古屋文理大学学長選考規程【資料 3-3-14】

平成 25 年度 FD フォーラム資料【資料 F-3】と同じ【資料 2-3-2】と同じ【資料 1-2-4】と同じ【資料 2-6-2】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人滝川学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-2】

平成 25 年度役員・評議員名簿【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-3】

名古屋文理大学学部長・部長会議規程【資料 1-3-9】と同じ【資料 3-4-4】

学校法人滝川学園経理規程【資料 3-4-5】

学校法人滝川学園資金運用規程【資料 3-4-6】

監査状況一覧表【資料 3-4-7】

名古屋文理大学学科教員会議規程【資料 3-4-8】

学校法人滝川学園課長会議規程【資料 2-3-1】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

運営組織規程【資料 1-3-8】と同じ【資料 3-5-2】

行動規範【資料 3-1-2】と同じ【資料 3-5-3】

自己申告書（兼面接カード）【資料 3-5-4】

教員実績評価表【資料 3-5-5】

学校法人滝川学園教職員任用規程【資料 3-5-6】

学校法人滝川学園人事委員会規程【資料 3-5-7】

学校法人滝川学園理事会会議規程【資料 1-3-10】と同じ【資料 3-5-8】

名古屋文理大学在校生アンケート 2013

【資料 1-3-12】と同じ【資料 3-5-9】

資格等取得表彰制度実績【資料 3-5-10】

SD 勉強会資料

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

平成 25 年度科学研究費申請実績108【資料 2-8-1】と同じ

名古屋文理大学【資料 3-6-2】

科学研究費申請支援制度の実施について（研究者向け告知文）【資料 3-6-3】

学校法人滝川学園寄付金募集要項【資料 3-6-4】

学校法人滝川学園財務計画

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人滝川学園経理規程【資料 3-7-2】

大学予算委員会議事録【資料 3-7-3】

監査報告書【資料 3-7-4】

学校法人滝川学園理事会議事録【資料 F-10】と同じ【資料 3-7-5】

学校法人滝川学園評議員会議事録【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-4】と同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

名古屋文理大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-2】

名古屋文理大学自己点検評価委員会議事録【資料 1-2-5】と同じ【資料 4-1-3】

名古屋文理大学・同短期大学部ビジョン 2012 - 学園の将来像【資料 1-1-1】と同じ【資料 4-1-4】

自己点検集計一覧表【資料 4-1-5】

自己点評価（危機管理の観点から）【資料 4-1-6】「BSP-15」進捗管理表【資料 4-1-7】

夏期戦略会議（拡大 FD･SD）資料【資料 1-2-4】と同じ【資料 4-1-8】

平成 25 年度 FD フォーラム資料【資料 2-6-2】と同じ【資料 4-1-9】

名古屋文理大学在校生アンケート 2013

【資料 1-3-12】と同じ【資料 4-1-10】

平成 25 年度「授業評価アンケート」結果報告書抜粋【資料 2-6-1】と同じ【資料 4-1-11】

名古屋文理大学自己点検評価規程【資料 4-1-12】

名古屋文理大学自己点検評価委員会規程【資料 4-1-13】

自己点検・評価に関する委員会及び部署と基準項目の対応【資料 4-1-14】

自己点検・評価活動記録

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

企画課提供資料（在校生アンケート業者報告）【資料 1-3-12】と同じ【資料 4-2-2】

平成 25 年度事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 4-2-3】

平成 26 年度事業計画書【資料 F-6】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

名古屋文理大学平成 21 年度大学機関別認証評価評価報告書【資料 4-3-2】

名古屋文理大学・同短期大学部ビジョン 2012 - 学園の将来像【資料 1-1-1】と同じ【資料 4-3-3】

文理中長期戦略プラン（BSP-15）第 1 期【資料 F-6】と同じ【資料 4-3-4】

平成 24 年度文理年報【資料 2-8-15②】と同じ【資料 4-3-5】

平成 26 年度事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 4-3-6】

自己点検集計一覧表【資料 4-1-4】と同じ

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名古屋文理大学【資料 4-3-7】

自己点評価（危機管理の観点から）【資料 4-1-5】と同じ【資料 4-3-8】「BSP-15」進捗管理表【資料 4-1-6】と同じ【資料 4-3-9】

教員実績評価表【資料 3-5-4】と同じ【資料 4-3-10】

名古屋文理大学在校生アンケート 2013

【資料 1-3-12】と同じ【資料 4-3-11】

名古屋文理大学自己点検評価委員会議事録【資料 1-2-5】と同じ【資料 4-3-12】

名古屋文理大学学部長・部長会議事録【資料 3-1-21】と同じ【資料 4-3-13】

名古屋文理大学教授会議事録【資料 4-3-14】

名古屋文理大学学科教員会議議事録【資料 3-1-20①②③】と同じ【資料 4-3-15】

平成 24 年度文理年報【資料 2-8-15②】と同じ

基準 A．特色ある基礎教育
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．新たな基礎教育体制の導入と必要性【資料 A-1-1】

基礎学力・常識不足の事例【資料 A-1-2】

学生の基礎学力の低下とその対応について【資料 A-1-3】

平成 23 年度基礎教育センター準備委員会議事録・メール交信記録【資料 A-1-4】

平成 24 年度日本語力授業計画【資料 A-1-5】

平成 24 年度数的処理授業計画【資料 A-1-6】

Campusumate-J 学生カルテ【資料 2-8-13】と同じ【資料 2-3-4】と同じ

A-2．新たな基礎教育体制の具体性・有効性【資料 A-2-1】

平成 24 年度授業評価アンケート【資料 A-2-2】

平成 24・25 年度基礎教育センター会議議事録【資料 A-2-3】

平成 24 年度運営委員会議事録【資料 A-2-4】

平成 24 年度チェックテストまとめ

基準 B．地域および社会連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．地域社会との連携方針【資料 B-1-1】

名古屋文理大学・同短期大学ビジョン 2012-学園の将来像【資料 1-1-1】と同じ【資料 B-1-2】

文理中長期戦略プラン（BSP-15）第 1 期【資料 F-6】と同じ【資料 B-1-3】

名古屋文理大学地域連携センター規程

B-2．地域社会との連携活動【資料 B-2-1】

名古屋文理大学と稲沢市との連携に関する包括協定書【資料 B-2-2】

稲沢市美術館大学パートナーシップ事業申請書【資料 B-2-3】

稲沢市との連携【資料 B-2-4】

小牧市と名古屋文理大学の連携協力に関する協定書【資料 B-2-5】

産学連携活動に関する包括協定書（一宮商工会議所）【資料 B-2-6】

産学連携活動に関する包括協定書（岐阜県陶磁器工業協同組合連合会）

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名古屋文理大学【資料 B-2-7】

名古屋文理大学と愛知県立稲沢東高等学校との高大連携に関する協定書【資料 B-2-8】

愛知県立一宮商業高等学校と名古屋文理大学との高大連携に関する協定書【資料 B-2-9】

名古屋文理大学と愛知県立尾西高等学校との高大連携に関する協定書【資料 B-2-10】

教育連携講座に関する協定書（（株）昭和）【資料 B-2-11】

産学連携に関する包括協定書（西尾信用金庫）【資料 B-2-12】

平成 25(2013)年度公開講座【資料 B-2-13】

平成 25(2013)年度オープンカレッジ実施状況

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