平成 16 年 3 月期

決算短信（非連結）

上場会社名 株式会社ベクター
コード番号 2656
（ＵＲＬ
代

平成 16 年 5 月 7 日

上場取引所
本社所在都道府県

大（ヘラクレス市場）
東京都

http://www.vector.co.jp ）

表

者

役職名

代表取締役社長

氏名

梶並 伸博

問合せ先責任者

役職名

取締役管理部長

氏名

梶並 京子( TEL (03)5337−6712 )

決算取締役会開催日

平成 16 年 5 月 7 日

中間配当制度の有無

有 ･ 無

定時株主総会開催日

平成 16 年 6 月 22 日

単元株制度採用の有無

有（1 単位株） ･ 無親会社名 ソフトバンク株式会社（コード番号：9984）親会社における当社ヘの議決権比率 57.7％（直間接）１ 平成 16 年 3 月期の業績（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）(1)経営成績(金額表示 百万円未満切捨て)
営業収益
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
16 年 3 月期
2,013
(7.4)
211
(11.1)
222(13.6)
15 年 3 月期
1,874(39.4)
190(26.0)
195(31.4)
潜在株式調整後
売上高
１ 株 当 た り
株 主 資 本 総資本
１株当たり当期
当 期 純 利 益
当期純利益率 経常利益率 経常利益率
純
利
益
百万円 ％
円 銭
円 銭
％
％
％
16 年 3 月期
110(25.6)
1,545 78
1,539 32
4.3
7.5
11.1
15 年 3 月期
88(7.1)
1,222 35
1,215 84
3.6
6.8
10.5
(注) ①持分法投資損益
16 年 3 月期― 百万円
15 年 3 月期 ― 百万円②期中平均株式数
16 年 3 月期
68,639 株
15 年 3 月期
68,773 株③会計処理の方法の変更
有･ 無④営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期比増減率
当期純利益(2)配当状況

16 年 3 月期
15 年 3 月期(3)財政状態

１株当たり年間配当金
中間
期末
円
銭
円 銭
円 銭
1,000
00
0
0
1,000
0
0
0
0
0
0
0
総資産

配当金総額
（年 間）
百万円
68
―

株主資本
百万円

16 年 3 月期
3,019
15 年 3 月期
2,924(注) ①期末発行済株式数 16 年 3 月期
②期末自己株式数
16 年 3 月期(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー
百万円
16 年 3 月期
128
15 年 3 月期
122

百万円
2,601
2,494
68,937 株
15 年 3 月期
276 株
15 年 3 月期

投資活動によるキャッシュ･フロー
百万円
199
△277

株主資本比率％86.2
85.3
68,871 株
207 株

財務活動によるキャッシュ･フロー
百万円
△6
△28

株主資本
配当率
％
％
64.7
2.6
―
―

配当性向

１株当たり株主資本円 銭
37,82631
36,32294

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
2,558
2,236

２ 平成 17 年 3 月期の業績予想（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
当社は、インターネット関連の新規性の強い事業を展開しており、公表するにたる業績予想が立てにくい
ため、当分の間、四半期毎、半期毎の業績状況を詳細に開示することに努め、通期の業績見通しについては開示しない方針であります。

1

添付資料
1.企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社であるソフトバンク株式会社及びその他の関係会社であるソフトバンク BB 株式会社並びに親会社の子会社であるヤフー株式会社のほか、当社の子会社株式会社ラスター（非連結子会社）より構成されております。
当社の企業集団（当社及び子会社）の主な事業は、インターネットを利用したパソコン向けソフ
トウェアのダウンロード・パッケージ販売のほか携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営
並びにマルチメデｲア・コンテンツの企画･制作･販売であります。
このほかにも、サイト広告販売事業、広告サーバ運用受託事業等を併せ行っております。
（注）ソフトバンク株式会社について
ソフトバンク株式会社は、当社への議決権を 10.8％保有するヤフー株式会社の株式を前期中に一部売却したため、同社はヤフー株式会社の商法上の親会社ではなくなり、これに伴い、同社は当社の商法上の親会社ではなくなりました。なお、同社と当社との間に事業活動上の取引はありません。
（注）株式会社ラスターについて
同社は、平成 14 年 12 月にマルチメデｲア・コンテンツの企画･制作･販売業務を行うため設立した当社の完全子会社（資本金 3,000 万円）でありますが、主たる事業であるコンビニエンス
ストアを販路とするワンコイン（500 円）CD について販売不振により平成 15 年 9 月 30 日をもって当該事業を撤退し、現在事実上事業活動は行っておりません。
非連結子会社
当社との当社との人的関係
主な事業内容資本関係
株 式 会 社 ラ ス タ ー 100％出資 代表取締役社長 梶並伸博（当社代表取締役社長） CD、DVD などマルチメデｲ取締役
赤塚 正（当社取締役）
ア・コンテンツの企画、（平成 14 年 12 月 10 日 （資本金
制作、販売業務
3,000 万円）
設立）
会

社

名

事業の系統図利 用 者

ソフトダウンロード販売
パ(ソコン・ＰＤＡ用 )株式の所有

親会社の子会社(41.9%)

ヤフー㈱

株式の所有
(10.8%)
ライブラリサービス

当

株式の所有

社

(2.3%)

株式の所有(100%)

仕入販売提携仕 入

株式の所有(44.6%)

その他の関係会社

ソフトバンク BB㈱ソフト作者（主に個人）

ソフトハウス（法人）2

株式の所有（100%）

親会社 ソ フ ト バ ン ク ㈱ソフトのポータルサイト
運営 携(帯電話用 )当社の子会社

マルチメディア・コンテンツの ㈱ラスター
企画・製作・販売

業務提携サイト2.経営方針（1）経営に関する基本方針
当社は、デジタルコンテンツ（コンピュータソフト）の生産者（作者）と消費者（利用者）
を結ぶマッチングビジネスを担当することにより、デジタルコンテンツの流通に貢献することを念頭におき経営を展開しております。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しております。配
当金につきましては、経営成績を見ながら、一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性を勘案し決定することを基本方針としております。
当期については業績は順調に推移しており、事業基盤も確立しつつあることに鑑み、株主様への利益還元として期末配当を 1 株 1,000 円とさせて頂きたく、
平成 16 年 6 月開催予定の第 16期定時株主総会に付議することといたします。今後も、コンピュータソフトの電子流通という新規性の高い業界の中にあって主要なポジションを維持するための財務体質および経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様へのより高い安定した配当の実施に向けて、適切な利益還元策を検討してまいります。
（3）目標とする経営指標
当社は、経営指標として株主資本当期純利益率（ROE）10％の達成（当期実績 4.3％）を目標にして、経営成績の向上、経営効率の改善に取組み、株主価値の極大化に努めてまいります。
（4）中長期的な会社の経営戦略
昨年末時点で総務省調べによるとインターネット利用者の総人口に占める普及率が 60％を超
えてまいりました。こうした環境のもとでインターネットでモノやサービスをやりとりする電子商取引（EC）が本格化しており、当社はここしばらくは電子商取引のなかでもコンピュータ
ソフトの電子流通を事業の柱といたしますが、中長期的観点から、より安定した収益源確保のため新しいビジネスモデル構築を模索しております。
（5）会社の対処すべき課題
インターネット通信環境の改善とともに、コンピュータソフトの電子流通は今後も発展するものと期待されます。このような環境のもと、当社はソフトウェアのダウンロード販売のトップ企業として、より一層の事業発展をめざし、「利用者層の拡大」に継続して注力してまいります。
一方、コンピュータソフトのパッケージ流通においても、従来のパソコンショップ等での店
頭販売に加え、インターネット上のＥＣサイトにおける取扱が急速に拡大しております。当社
では、このような状況に対応するため、パッケージソフトのネット通販事業を平成 15 年 12 月より開始し、パソコンソフトの総合販売会社として新たな展開を図ることとしました。さらに
平成 16 年 3 月から当社独自のソフト検索システムを稼動させ、ソフト分野におけるポータルサ
イト最大手としての地位を確保してまいる所存であります。
このようにここしばらくは既存の分野を中心に事業展開を図ってまいりますが、上述のとおり中長期的観点から新しいビジネスモデル構築を目指しております。当社では、時代の変化を先取りし、デジタルコンテンツのインターネット流通のパイオニアとしての地位を守り、これら諸施策を業容拡大に結び着けるべく、早期に軌道にのせることがきわめて重要であると認識しております。
3

(6) 事業等のリスク
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、あくまでも本決算短信公表日現在において把握しているリス
クであります。

１．当社の事業の将来性について
当社は、インターネットを利用したパソコン向けソフトウェアのポータルサイト「Vector」
を運営し、ソフトウエアのダウンロード販売及びパッケージ販売を行うことを主な事業としております（この他にも、サイト上に展開するサイト広告の販売、他社の広告サーバ運用受託、
携帯電話向けソフトウェアのライブラリサイト「アプリLIVE」の運営などを併せて行っております）。当社の主たる事業の将来性については、利用者がヘビーユーザー層に偏っている現状から脱却し、初心者を含めた利用者層の拡大がカギを握っており、魅力的なソフウェアタイト
ルの獲得と、
インターネット上での販路拡大及び販売プロモーションの積極化に取り組む必要があります。ソフトウェアタイトルの獲得及び販路拡大が順調に進まなかった場合、当社の経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。また、従来から当社はソフトウェアのダウンロー
ド販売の専業最大手として業界で確固たる地位を築いてまいりましたが、平成15年12月から
パッケージソフトのネット通販を開始し、パソコン用ソフトウェアの総合販売会社として新たな展開を図ることといたしました。
ダウンロード販売とパッケージ販売とはそれぞれ提供する
ソフトウェアがオーバーラップする部分があり、カンニリズム（事業の食い合い）が今後生じる可能性があります。なお、ダウンロード販売は仕入と販売が同時に発生する取引であり、在庫リスクはもともとありませんが、当社のパッケージ販売についても、販売と仕入をリンクするかたちをとり、全量ソフトバンクBB株式会社から仕入れ、原則として在庫リスクは発生いたしません。
２．競合について当社の主たる事業であるソフトウェアのダウンロード販売及びパッケージ販売分野をともに手掛けている意味で競合すると思われる代表的企業として株式会社コンピュタ―ウエーブが挙げられます。同社は、パソコン用ソフトウェアを中心とするデジタルコンテンツを法人（BtoB）
・個人（BtoC）向けに仕入、販売を行っております。このうち当社と競合するＥＣチ
ャネル部門の売上高比率はパッケージ販売を中心に10％程度であります。
当社のパッケージ販
売分野はスタートしたばかりであり、先発企業を追う立場にありますが、ダウンロード販売は高い利用実績があり、今後の新規参入者との競争も発生する可能性があります。当社が業界において引き続き優位性を発揮し一定の地位を確保できるか否かについては不確実な面があります。競合の結果、当社の経営成績に影響を及ぼすことも考えられます。
３．インターネット通信回線及びサーバ機器等のトラブルについて
当社は、インターネットサービスを支えるサーバについて複数サーバによる負荷分散、バッ
クアップの励行等を図り、その安全運用に努めております。また利用者数の増大に合わせたサーバ増強を継続的に行う方針であります。そのほか、インターネット関連事業の性格上、年中無休の24時間営業を行っておりますが、休日におけるトラブル発生に備えて休日であっても4システム部員がパソコンを使ってシステムの遠隔監視を行い、必要なリカバリー措置を講じております。
こうした対応にもかかわらず、当社の予期せぬインターネット通信回線、あるいはサーバ機器等のトラブルが発生した場合には、利用者の当社に対する信頼を喪失し、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
４．セキュリティとプライバシー保護平成17年4月より個人情報保護法が完全施行され、関連企業は個人情報の安全管理に必要な措置を講じる義務を負うことになります。当社のデータベースは、すべて外部からの不正アクセスができないように、
ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。
さらにソフトウェアの販売サービスのデータベースは、当社の他のデータベースとは独立し、このデータベースには外部からの接続はもとより、社内でも限られた者しかアクセスできないようになっております。これまで外部に情報が漏れたケースは確認できておりません
が、セキュリティとプライバシー保護については、今後とも十分な対応を行ってまいります。
顧客データの漏洩等があった場合には、当社の信用が低下したり、損害賠償の請求を受ける
おそれがあり、これにより当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(注)ファイアウォールとは、企業内 LAN などを外部からの不正侵入から保護する仕組み。
インターネットと企業内 LAN の間に設置する。IP アドレスの識別によって特定のパケットだけを通過させる方法や Proxy サーバーを用いる方法、認証機構を利用した方法などさまざまな手法があり、その総称として用いられる。

５．不動作、コンピュータウィルスのチェックについて
当社は、ソフトウェアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュータウイルスをチェックすること」、「分類目的別に内容をチェックすること」
を行っていますが、それ以外のチェックは原則として行っておりません。
当社は、ソフトウェアが利用者の意図したとおりに動作しないこと、ソフトウェアのコンピュータウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソ
フトダウンロードサービスの利用に際して免責事項としております。
しかしながら、
ソフトウェアの動作不良やコンピュータウィルス感染が取扱い商品の多くで起こった場合、当社のサービスへの信用低下に繋がり、当社業績が影響を受ける可能性があります。
６．有害ソフトウェアの自主規制について
当社ではソフトウェアのライブラリへの登録に際し、独自の基準を設けており、有害コンテ
ンツを含むソフトウェアの取扱いを行っておりません。
「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」等の法的規制を念頭におき、ソフトウェアの流通の担い手としての責任を果た
す方針であります。
なお、平成15年7月に当社のソフトウェアのライブラリサイト「Vector.co.jp」とは別に、特定分野に特化したカテゴリー別サイト「galge.com」を立ち上げました。これは成人を対象にした完全会員制による美少女ゲームサイトで厳格な会員資格チェックのもとで運営されてお5

り平成16年3月31日現在の登録会員数は15,200名であります。ここでは社会通念上許される範囲内の劇画によるゲームソフトを扱っており、
いわゆる有害コンテンツそのものではありません。
こうした自主規制にかかわらず、取扱いソフトウェアに有害コンテンツが含まれ、社会問題化するようになった場合は、当社の信用低下等を通じて、業績が影響を受ける可能性があります。
(注)有害コンテンツとは、コンピュータソフトウェア倫理機構等が作成している倫理基準を満たしていない、性的描写等、未成年者に対して好ましくないと思われる表現を含むソ
フトウェアを指す。

７.決済方法とセキュリティについて
当社では、利用者がインターネット上でクレジットカードによるソフトウェア購入代金の支払い決済が可能なシステムを構築し、SSL方式といったセキュリティ技術により利用者のクレジットカード情報等のセキュリティ確保を図っております。しかし、いかなる対策を講じても、第三者が盗用する可能性をゼロにすることはできません。
また、上記のセキュリティ対策では、当社以外の店舗等で盗用されたクレジットカードが不正使用されることを防ぐことはできません。当社では、すべてのクレジットカード決済について、クレジット会社のオーソリ（取引承認）をとっており、その他にも不正を未然に防ぐための独自の措置を講じていますが、盗用カードが当社で不正使用されるのを完全に阻止することはできません。
万が一、当社より顧客情報が漏洩した場合、あるいは当社での盗用カードの不正使用が増えた場合、信用低下、あるいは損害賠償請求等の発生により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
８．事業体制について① 小規模組織であることについて
当社は、平成16年3月31日現在、役員10名並びに従業員23名と組織が小さく、内部管理体制
も当該規模に応じたものになっております。今後は事業の拡大に伴い、積極的に人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。
しかし、コンピュータ技術あるいはインターネットビジネスに精通しているなど当社が必要とする人材の獲得は容易ではありません。人材の獲得及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、業務に支障をきたす可能性があります。また、人材の獲得及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コストの増大など固定費の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。
② 代表者への依存について
当社の事業の推進者は、代表取締役社長である梶並伸博であります。同氏は、当社設立以来の最高責任者であり、経営方針や事業戦略の決定をはじめ、事業計画の立案と推進において重要な役割を果たしております。また、同氏の当社事業運営における知識と経験並びに当社株主
及び取引先との個人的な人脈は当社経営に少なからぬ影響を及ぼしています。
このため当社では、同氏に過度に依存しない経営体制を構築する方針でありますが、現時点6

で同氏が退任した場合、当社事業に重大な影響が及ぶ可能性があります。
９．ソフトバンクグループとの関係について① ソフトバンクグループにおける当社の位置づけ
当社は親会社であるソフトバンク株式会社を中心とする企業集団に属しております。
同社は、総合インターネット関連グループを統括する純粋持ち株会社で、同社のイーコマース事業及びブロードバンド・インフラ事業の両部門を統括する中間持ち株会社ソフトバンクBB株式会社の傘下で当社はパソコン用ソフトウエアを中心とするデジタルコンテンツの流通事業を行っております。ソフトバンクグループ、とりわけソフトバンクBB株式会社グループの経営資源を活用し、同グループの各企業と連携を図りながら事業を展開しております。
（注）ソフトバンク BB 株式会社は、ビー・ビー・テクノロジー株式会社が平成 15 年 1 月 7
日付にてソフトバンク・イーシーホールディングス株式会社、ソフトバンク・コマー
ス株式会社他 1 社を合併し商号変更したものであります。
② ソフトバンクBB株式会社との提携関係について
平成12年１月、当社は、ソフトバンクBB株式会社の前身であるソフトバンク・コマース 株
式会社とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売事業において業務提携を行っており、そのままソフトバンクBB株式会社に引継がれております。
この提携の目的は、当社が運営するダウンロードサイトで提供するソフトウェアを同社から仕入れることにより、当社取扱いソフトウェアの品揃えを拡大することであります。
当該業務提携と同時に、当社は旧ソフトバンク・コマース株式会社（現ソフトバンクBB株式会社）を割当先とした第三者割当増資を実施し、この結果、同社は平成16年3月31日現在、当社の議決権総数の44.6％を保有する筆頭株主であり、当社の意思決定に少なからぬ影響力を維持することになります。
しかし、当該業務提携は同社の当社株式保有株式数が当社の発行済株式総数の3分の1を下回らない期間について有効としており、同社の当該保有株式数が限度を超えて減少した場合、上述の提携が継続しなくなる可能性があります。
今後、提携内容の変更・解消があった場合、当社の事業展開及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
③ ソフトバンクグループとの人的つながり
当社の取締役 7 名のうち 3 名はグループ会社から招聘した社外取締役で構成され、「その他の関係会社」であるソフトバンクＢＢ株式会社及び「親会社の子会社」であるヤフー株式会
社の取締役などを兼ねており、当社の業務執行に関する決定に参加し、助言を受けております。その他、販売サポートのため、「その他の関係会社」より出向者を受け入れております。
④ 特定の仕入先への依存について
当社はダウンロード販売ソフトで4割強、パッケージ販売ソフトで全量をソフトバンクＢＢ
株式会社から仕入れております（ダウンロード販売ソフトの残り6割の仕入れは自社で行っている）が、同社は上記のとおり当社の実質親会社である「その他の関係会社」に当たり、安定度の高い仕入先として認識しております。ただし、両社の提携関係の変更・解消があった場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

7

１０．知的財産権について
当社はインターネットを媒介としたソフトウェアのダウンロード販売及びパッケージ販売
事業を営んでいる小売業でありますが、販売ソフトウェアが特許に抵触する内容が織り込まれていた場合、特許侵害として当該ソフトウエアの製作者が訴えられることになります。しかしながら、当該ソフトウェアの製作者に当事者能力がない場合、販売を仲介した当社が「特許権の間接侵害」として訴えられる可能性があり、多額のロイヤルテイーの支払いを余儀なくされたり、こうしたクレーム回避のための費用負担のため、当社の業績に影響を与える可能性があります。
１１．ストックオプションによる希薄化
当社は、平成12年以降、5回にわたって当社役員及び従業員等のモチベーション向上のため、ストックオプションを付与しており、今後とも優秀な人材の確保のため、ストックオプションの導入等インセンティブプランを継続する方針であります。なお、これらのストックオプショ
ンが行使された場合、保有株主の株式価値を希薄化させる可能性があります8

（7）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業業績向上と企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の公正性・透明性の観点から経営のチェック機能の充実を重要課題としております。このため、当社では、社長以下常勤取締役及び常勤監査役などから構成される「部長会議」を週 1 回
開催し、事業環境の分析、利益計画の進捗状況など情報の共有化、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を図り、経営判断に反映させております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ. 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバ
ナンス体制の状況○ 当社は監査役制度採用会社であります。当社の取締役会は、7 名で構成され、うち 3 名
はグループ会社から招聘した社外取締役が占め、「その他の関係会社」及び「親会社の子会社」の取締役などを兼ねており、当社の業務執行に関する意思決定に参加し、助言を受けております。なお、社外取締役に対して専従スタッフを配置しておりませんが、管理部が対応しております。また、監査役会は、3 名で構成され、うち 2 名は社外監査役
で占め、客観的立場から取締役の業務執行状況の適法性をチェックしております。
○ 当社は、未だ事業規模が小さく、会計監査人監査、監査役監査と並んでいわゆる三様監
査を構成する内部監査を行う担当部署を設置するまでにいたっておりません。今後の業容拡大に伴い、組織も増大し、業務の複雑化が予想されますので内部統制システムの一環として業務執行上の効率性、適法性を監査する内部監査機能の必要性が検討課題になると認識しております。当面は監査役監査が内部監査に同質化しない限度において内部監査機能の一部を吸収するかたちをとることとしております。
○ 会計監査人は新日本監査法人を選任しており、常に正確な経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備するとともに適宜、会計監査の過程における内部統制に関する発見事項についてアドバイスを受けております。
なお、顧問弁護士はおりませんが、法的対応が必要な場合、専属の弁護士に依頼しております。
○ 当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況は、以下のとおりであります。

株

主

総

会

会

取締役会

部長会議

監査役３名

取締役７名

取締役４名

（うち社外取締役３名）

監査役１名（うち社外監査役２名）

部長

各

業

務

執

行

担

当

部

署

(注)部長会議を構成する取締役４名はいずれも部長兼務役員であります。

9

２名
情報の共有化

監視

人

監査

査

監査

監

監視

計

監査役会

ロ. 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要社外取締役宮内謙は、ソフトバンク BB 株式会社（その他の関係会社）の取締役副社長
兼コンシューマ BB 本部本部長
社外取締役井上雅博は、ヤフー株式会社（親会社の子会社）の代表取締役社長
社外取締役溝口泰雄は、ソフトバンク BB 株式会社の流通事業統括兼流通営業本部本部長
社外監査役甲田修三は、ソフトバンク BB 株式会社の人事総轄部総轄部長のそれぞれ職にあります。
ソフトバンク BB 株式会社は、当社の親会社等関連当事者であり、当社は出向者を受け入れております。また、金銭等の貸借関係、保証関係、設備等の貸借関係はありません
が、通常の営業取引はあります。
ヤフー株式会社とは金銭等の貸借関係、保証関係、設備等の貸借関係はありませんが、通常の営業取引はあります。
ハ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近 1 年間における実施状況○ 平成 16 年 3 月期は、13 回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督しております。
また、監査役は、取締役会に毎回出席し、監査方針及び監査計画に従い取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。
○ 平成 16 年 3 月期は、IR 活動の一環として事業説明会を株主および機関投資家向けに 19
回実施いたしました。
ニ．役員報酬及び監査報酬
平成 16 年 3 月期における当社取締役及び監査役に対する役員報酬並びに監査法人に対する監査報酬は、以下のとおりであります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬
うち社内取締役分
社外取締役分
監査役に支払った報酬

49,677 千円（うち役員賞与金 3,000 千円）
46,677 千円
3,000 千円（うち役員賞与金 3,000 千円）
12,050 千円（うち役員賞与金 1,000 千円）

監査報酬：
監査証明に係わる報酬6,500 千円
それ以外に係わる報酬― 千円（8）関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
関連当事者ソフトバンク BB 株式会社(その他の関係会社)との関係について○ 当社の属するソフトバンク・グループは、関係会社を一元管理する方式を採用しておらず、各社の独自性を重視しております。
○ 商取引の面においても、取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般企業と同様にしており、ソフトウェアの仕入等については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。
○ 人事面においては、社内で必要なスキルを補えない場合、出向要請を行い、現在同社
から 1 名を受け入れております。
（9）その他、会社の経営上の重要な事項
特記すべき事項はありません。
10

3.経営成績（1）当期の概況
当期におけるわが国経済は、アジア向けを中心とした輸出の伸びに支えられ、徐々に景気回復の本格化を伺わせる状況で推移いたしました。このような状況の下で、当社が係わるインターネット関連市場では、
ADSL（非対称デジタル加入者線）を牽引役にブロードバンド通信の利用者が増え続け、当社サイトの当期における月間ページビュー数は 9,852 万ページと、前期に比べ 14.4％増、月間ユニークユーザー数も546 万人と前期に比べ 26.4％増と順調な伸びをみせました。ただ一方で、ライブラリーソフト（フリーソ
フト）のダウンロード本数については、月間 1,260 万本と前期に比べ横ばいと伸び悩みました。
このような市場環境のもとで、当期の業績については、インターネット広告関連は低調裡に推移しまし
たが、
ソフトダウンロード販売事業の伸び及び新規事業のソフトパッケージ販売事業が加わったことにより、売上高は 2,013,809 千円と前期に比べ 7.4％の増収となりました。利益状況については、平成 15 年 9
月 1 日付で手数料収入アップを図るためプロレジ・サービス、シェアレジ・サービスについてそれぞれ価格改定を行い、7 ヵ月の寄与でありましたが、プロレジサービスの売上高粗利率が前期実績に比べ 2.6％
上昇するなどプラス要因となりました。ただ一方で、本社移転に伴う家賃負担増が通年にわたって及んだ
ほか、名義書換代理人変更に伴う一時的経費負担など諸経費増がマイナス要因となりました。こうしたマイナス要因を吸収して、営業利益は 211,511 千円と同 11.1％の増益、経常利益も 222,617 千円と同 13.6％の増益となりました。当期純利益については、100％子会社の業績不振に対応して子会社株式評価損20,950 千円を特別損失として計上するなど、マイナス要因はありましたが、税効果会計による税金費用の軽減効果もあり、110,600 千円と同 25.6％の大幅増益となりました。
（2）事業部門別の状況
販 売 実 績
（単位：千件、千円、率％）
前 期（第 15 期）（平成 15 年 3 月期）

当 期（第 16 期）（平成 16 年 3 月期）
数

量

金

額

構成比

前期比
伸率

数

量

金

額

構成比

前期比
伸率

ソフトダウンロード販売事業

609

1,690,911

84.0

5.1

610

1,609,121

85.8

57.1

うちプロレジ・サービス

422

1,620,496

80.5

5.1

397

1,541,869

82.2

61.4

うちシェアレジ・サービス

186

70,415

3.5

4.7

212

67,251

3.6△2.8

ソフトパッケージ販売事業

5

71,949

3.6

―

―

―

―

―

サ イ ト 広 告 販 売―111,637

5.5

△15.3

―

131,758

7.0

広告サーバ運用受託―

73,355

3.6

△7.8

―

79,536

4.2

△23.7

そ

―

65,956

3.3

21.0

―

54,492

2.9

△45.4

―

2,013,809

100.0

7.4

―

1,874,909

100.0

39.4

の

他
合

の
計

事

業

12.9

(注)1.数量は、取扱件数をいい、当社の事業のうち、ソフト販売事業以外は、 数量表示は困難でありますので，金額のみで表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

11

事業区分別の状況は次のとおりであります。
販売実績のうち 90％近くを占めるソフトダウンロード販売事業及びソフトパッケージ販売事業についてみてみますと、まず、ソフトダウンロード販売事業では主力のプロレジ・サービス（ソフトハウスなど
法人作者からの仕入によるもの。
）の当期における販売金額は、ウイルス対策ソフトの根強い需要などもあって 1,620,496 千円と前期に比べ 5.1％の増収（販売件数では同 6.3％の増加）となりました。
一方、シェアレジ・サービス（主として個人作者の提供によるもの。
）は、販売金額が 70,415 千円と前期に比べ 4.7％の増収（販売件数では同 12.2％の減少）となりましたが、主として個人作者から提供されるソフトは利用者ニーズに十分応えることが難しく、今後も大きな成長は見込めないものと認識しております。
この結果、手数料収入ベースでみた場合、当期は、シェアレジ・サービスが 70,415 千円に対して、プ
ロレジ・サービスは、376,182 千円と当該事業全体の 84.2％（前期は 82.6％）を占めるにいたりました。
なお、当期におけるプロレジ・サービスに係るソフトウェア販売原価に占めるソフトバンク BB 株式会
社経由の仕入分の割合は 42.5%と、前期の 44.4%に比べ若干低下しております。
次に新規事業のソフトパッケージ販売事業については、コンピュータソフトのパッケージ流通において、従来のパソコンショップ等での店頭販売に加え、インターネット上のＥＣサイトにおける取扱が急速に拡大しております。当社では、このような状況に対応するため、平成 15 年 12 月初にパッケージソフトのネット通販事業をスタートさせました。パッケージソフトのネット通販を手掛けることにより、パソコン
用ソフトウェアの総合販売会社として新たな展開を図ってまいる所存であります。当期の販売実績は
40,757 千円と 4 ヵ月という短い期間であったため、業績寄与はそれほど大きくはありません（当期は別
途、平成 15 年 10 月に行ったビジネスソフトの予約販売分 31,191 千円が加わり、パッケージソフトの販売実績は 71,949 千円となりました）。なお、パッケージソフトは全量ソフトバンク BB 株式会社から仕入れており、原則として当社に在庫リスクは発生いたしません。
（注）ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジサービスは利用者及び作者からの手数料（利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトウェアの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。）のみを計上しているのに対し、プロ
レジサービスは本体販売価格を売上高として計上しております。
そのほか、当期のネット広告関連事業の販売金額は、サイト広告販売事業が 111,637 千円、広告サーバ運用受託事業が 73,355 千円とそれぞれ前期に比べ 15.3％、7.8％の減収となり、不振が続いております。
また、その他の事業の売上高は、65,956 千円と前期に比べ 21.0％の大幅増収となりましたが、このう
ち平成 14 年 10 月から開始しましたシェルパ・サービスの販売実績が 27,277 千円と、当該その他の事業
全体の 41.4％を占めております。

12

4.財政状態○主な資産、負債・資本の変動について項目

当 期（第 16 期）
前 期（第 15 期）（平成 16 年 3 月 31 日現在） （平成 15 年 3 月 31 日現在）
千円

増減
（△は減）

千円

千円

2,558,770―

2,236,515
199,192

322,254△199,192（固定資産）
関係会社株式

9,050

36,000△26,950（流動負債）
買掛金
未払金
未払法人税等
預り金

212,492
33,66858,69987,864

242,507
18,18042,212
103,772△30,015
15,48816,487△15,907（資本）
当期未処分利益

283,657

176,705

106,952（流動資産）
現金及び預金有価証券（注）1. 項目毎の前期末比増減額が 10,000 千円を超えるものを記載しております。
2. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
3. 上記の変動項目のうち、買掛金は主としてプロレジ・サービス事業に係わるものであります。また、預り金は主としてシェアレジ・サービス事業に係わるものであります。

13

○キャッシュ・フローの状況
当期において現金及び現金同等物は、期末残高が 2,558,770 千円と期首残高の 2,236,515 千円に比べ322,254 千円と大幅増加（前期末は、183,216 千円の減少）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当期は小計段階で 200,016 千円の収入（前期は 224,618 千円の収入）となりましたが、法人税等の支払額が 77,285 千円（前期の支払額は 95,891 千円）と前期に比べ減少したため 128,925 千円の収入（前期は 122,205 千円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が 599,154 千円と大幅になりましたが、有価証券の償還による収入 800,000 千円で吸収し、199,464 千円の収入（前期は 277,247 円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、328,389 千円の黒字（前期は 155,041 千円の赤字）と大幅に改善いたしました。
なお、財務活動によるキャッシュ・フローは、6,135 千円の支出（前期は 28,175 千円の支出）と小幅にとどまり、フリーキャッシュ・フローの黒字が当期のキャッシュ残高の増加につながりました。
また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

第 14 期
平成 14 年 3 月期
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数※1※2

インタレスト・カバレッジ・レシオ※3

第 15 期
平成 15 年 3 月期

85.8％

85.3％

86.2％

870.0％

316.9％

705.0％

―

―

―

―

―

―

※1

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産2

債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

3

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

14

第 16 期
平成 16 年 3 月期

5. 財務諸表（1）貸借対照表期

当別期（第 16 期）(平成 16 年 3 月 31 日現在)

科

目

金

額

構成比

（単位：千円）増 減
前 期（第 15 期）(平成 15 年 3 月 31 日現在）
（△は減）
金 額
金
額
構成比

％

％

（資 産 の 部 ）
Ⅰ

流

動

資

産

1. 現 金 及 び 預 金
2. 売掛2,558,770

2,236,515

322,254

金

223,539229,797△6,258

3. 有

価

証

券

―

199,192△199,192

4. 前

払

費

用

7,749

7,532

217

5. 繰 延 税 金 資 産

8,314

6,255

2,059

6. 未

金

45,82950,307△4,478

7. そ の 他 の 流 動 資 産

261

2,289

△2,028

△728

1

収

貸
Ⅱ

倒

入
引

当

金

△727

合

計

2,843,737

流

動

資

産

固

定

資

産

94.2

2,731,162

93.4

112,574

1. 有 形 固 定 資 産
(1) 建

物

3,778

4,466

△687

具

813

1,194

△381

品

23,992

28,487△4,494

有形固定資産合計
2. 無 形 固 定 資 産(1) ソ フ ト ウ ェ ア(2) その他の無形固定資産

28,585無形固定資産合計

17,883

(2) 車
(3) 器

両

運

搬

具

備

0.9

16,813
1,070

34,1481.2

14,6591,095
0.6

15,755△5,563
2,154
△25

0.5

2,127

3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券

73,90265,8208,082(2) 関 係 会 社 株 式

9,050

36,000△26,950(3) 長 期 前 払 費 用

1,815

2,154

△338

(4) 繰 延 税 金 資 産

8,634

4,167

4,466

(5) 敷

金

35,56235,5584(6) 破 産 更 生 債 権 等

―

2,020

△2,020

(7) 貸

金

―

△2,0202,020

投資その他の資産合計

128,965

4.3

143,700

4.9△14,735

固計

175,4345.8

193,604

6.6△18,170

計

3,019,171

100.0

2,924,767

100.0

94,404

資

定

倒

引

当

資

産

産

合

合

15

期

別

当

期（第 16 期）

前(平成 16 年 3 月 31 日現在)

科

目

金

額

（単位：千円）増 減（△は減）期（第 15 期）(平成 15 年 3 月 31 日現在)

構成比

金

額

構成比

％

金
％

額
％

（負 債 の 部 ）
Ⅰ

流

動

負

債

1. 買

掛

金

212,492

242,507△30,015

2. 未

払

金

33,66818,180

15,488

用

4,219

4,328

△109

4. 未 払 法 人 税 等

58,69942,212

16,487

5. 未 払 消 費 税 等

7,474

8,343

△869

6. 預

金

87,864

103,772△15,907

金

7,994

7,840

154

流 動 負 債 合 計

412,412

3. 未

7. 賞
Ⅱ

固

払

費

り
与
定

引
負

当

13.7

427,184

14.6△14,772

債. 退 職 給 付 引 当 金

5,066

固 定 負 債 合 計

5,066

0.2

3,504

0.1

1,562

417,47913.8

430,68814.7△13,209981,677

32.5

980,027

33.5

1,650

負

債

合

計

3,504

1,562

（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ

資

Ⅱ

資

本
本

金

剰

余

金

備

1

資

金

320,675

319,0251,650

2

その他資本剰余金

1,050,000

1,050,000―

資 本 剰 余 金 合 計

1,370,675

Ⅲ

利

本

益

準

剰

余

金

45.4

1,369,025

46.8

1,650

1

利

益

準

備

金

750

750

―

2

任

意

積

立

金

1,535

1,886

△351

当 期 未 処 分 利 益

283,657

176,705

106,952

利 益 剰 余 金 合 計

285,9429.5

179,3426.1

106,600

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

7,757

0.3

608

0.0

7,148

Ⅴ

自

己

株

式

△44,360△1.5△34,925△1.2△9,435

資本合計2,601,692

86.2

2,494,078

85.3

107,613

負 債 ・ 資 本 合 計

3,019,171

100.0

2,924,767

100.0

94,4043

16

（2）損益計算書（単位：千円）

科 目

期 別

当

期（第 16 期）

前期（第 15 期）

自至

平成15年4月1日
平成16年3月31日

自至

平成14年4月1日
平成15年3月31日

(

金

)

額

(

百分比

金

)

額

百分比

%

Ⅰ 営
業
収
益
Ⅱ 営
業
費
用
1. ダウンロード販売原価
2. パッケージ販売原価
3. 原
稿
料
4. 広 告 宣 伝 費
5. 支 払 手 数 料
6. 貸倒引当金繰入額
7. 役
員
報
酬
8. 役 員 退 職 慰 労 金
9. 給 料 手 当 ・ 賞 与
10. 賞与引当金繰入額
11. 退 職 給 付 費 用
12. 福 利 厚 生 費
13. 業 務 委 託 費
14. 通
信
費
15. 租
税 公
課
16. 減 価 償 却 費
17. 長期前払費用償却費
18. 保 守 修 理 費
19. 旅 費 交 通 費
20. 地
代
家
賃
21. 賃
借
料
22. 水 道 光 熱 費
23. 消
耗 品
費
24. そ
の
他
営

業

利

益

2,013,809
1,244,314
65,352
7,088
953
64,157―39,727―
167,386
7,994
1,562
22,88016,38529,202634
15,811
1,563
8,884
1,323
43,811
16,8036,347
2,614
37,4981,802,298
211,511

17

金

額

%

100.0

89.5
10.5

増 減
（△は減）

1,223,617
―
7,004
2,928
60,3902,264
38,6692,000
156,378
7,840
1,283
22,6182,189
42,568723
18,332
1,400
9,677
1,455
27,385
9,739
4,731
2,639
38,6701,874,909 100.0

138,899

1,684,507

20,69665,35283△1,974
3,767△2,2641,058△2,00011,007154
279
261
14,195△13,365△88△2,520
162
△792
△131
16,426
7,063
1,615
△25
△1,172

190,402

89.8
10.2

21,109

科 目

期 別

当

期（第 16 期）

前期（第 15 期）

自至

平成15年4月1日
平成16年3月31日

自至

平成14年4月1日
平成15年3月31日(

金

Ⅲ 営 業 外 収 益
1.受取利息2.有価証券利息
3.受取配当金
4.投資有価証券売却益
5.その他
Ⅳ 営 業 外 費 用
1.新 株 発 行 費
2.自己株式取得費用
経 常 利 益Ⅴ 特別利益1.貸倒引当金戻入益
2.関係会社株式売却益
Ⅵ 特
別
損
失
1.固定資産除却損
2.投資有価証券売却損
3.関係会社株式評価損4.投資有価証券評価損
5.本社移転費用
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,977
2,253
200
1,755
2,264
236
107

392
1,566

10,068―
20,950618―
93,772△11,433

)

額

(

百分比

金

11,450

0.6

2,959
2,087
200
―
1,937

343
222,617

0.0
11.1

1,958

0.1

31,636
192,939

1.6
9.6

82,3394.1

当期純利益

110,600

5.5

前期繰越利益
当期未処分利益

173,057
283,657

1,227
406

―
―

427
20,199―
9,218
11,412
69,745△3,116

)

額

百分比

金

額

7,184

0.4

2,017
165
―
1,755
327

1,634
195,952

0.1
10.5

△990
△299
26,665

―
―

―

392
1,566

41,258
154,693

2.2
8.3

66,6293.6

9,640△20,199
20,950△8,600△11,412
38,24624,027△8,31788,064

4.7

22,53588,640176,705

18

増 減
（△は減）

84,416
106,952

（3）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
科 目

期 別

(

当期（第16期）

前期（第15期）

自至

自至

平成15年4月1日
平成16年3月31日)

金Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税引前当期純利益
2.減価償却費
3.長期前払費用償却額
4.貸倒引当金の増減額（減少:△）
5.退職給付引当金増減額（減少:△）
6.賞与引当金増減額（減少:△）
7.受取利息及び受取配当金
8.固定資産除却損
9.本社移転費用
10.投資有価証券売却益
11.投資有価証券売却損
12.投資有価証券評価損13.関係会社株式売却益
14.関係会社株式評価損15.売上債権の増減額（増加:△）
16.仕入債務の増減額（減少:△）
17.預り金の増減額（減少:△）
18.未払消費税等の増減額（減少:△）19.役員賞与
20.その他
小計
21.利息及び配当金の受取額
22.本社移転に伴う支払額
23.法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
1.有価証券の取得による支出
2.有価証券の償還による収入
3.有形固定資産の取得による支出
4.無形固定資産の取得による支出
5.投資有価証券の取得による支出
6.投資有価証券の売却による収入
7.長期前払費用の取得による支出
8.敷金の預入れによる支出
9.敷金の戻受けによる収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 株式の発行による収入
2. 自己株式取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物の増加額
Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ現金及び現金同等物の期末残高額(

平成14年4月1日
平成15年3月31日

増 減
（△は減）

金

金

)

額

額

192,939
15,811
1,563△2,021
1,562
154△7,43010,068―△1,755−618△1,566
20,95012,756△30,015△15,907△869△4,0007,156
200,016
6,194―△77,285
128,925

154,693
18,332
1,400
2,264
983
1,401
△5,247427
11,412−
20,1999,218−−△32,042
61,719△8,837△1,606△ 5,500△4,200224,618
3,636△10,158△95,891
122,205

38,246△2,520162△4,285579△1,247△2,183
9,640△11,412△1,755△21,955△8,599△1,566
20,95044,799△91,734△7,070737
1,500
11,357△24,602
2,557
10,15818,6066,720△599,154
800,000△3,213△10,000−
12,675△838△4−
199,464△198,000
1,000△15,566△6,276△34,32150△2,997△35,558
14,425△277,247△401,154
799,000
12,352△3,72334,321
12,6252,159
35,554△14,425
476,7113,300△9,435△6,135322,254
2,236,515
2,558,770

6,750△34,925△28,175△183,216
2,419,732
2,236,515△3,45025,49022,040505,471△183,216
322,25419

（4）利益処分計算書（単位:千円）期
科

別目（当期未処分利益の処分）
Ⅰ当期未処分利益
Ⅱ任意積立金取崩高
特別償却準備金取崩高合計
Ⅲ利益処分額
1 配当金
2 役員賞与金（うち監査役賞与金）
3 任意積立金
特別償却準備金

当期（第16期）（平成16年6月22日）
金

額

前期（第15期）（平成15年6月18日）
金

176,705

283,657384

384
284,042

68,6614,500(1,500)―

Ⅳ次期繰越利益

額

380

380
177,086―
4,000(1,000)73,161

29

210,881

4,029
173,057（その他資本剰余金の処分）
Ⅰその他資本剰余金
資本準備金減少差益

1,050,000

1,050,000

1,050,000

1,050,000

Ⅱその他資本剰余金次期繰越額
資本準備金減少差益

1,050,000

1,050,000

1,050,000

1,050,000（注）期別欄の日付は株主総会承認（予定）日であります。

20

重要な会計方針期

当期（第 16 期）

別
自

項

目

1.有価証券の評価基準及び評価方法

平成 15 年 4 月 1 日(至 平成 16 年 3 月 31 日 )
―――
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法

前期（第 15 期）
自平成 14 年 4 月 1 日(至 平成 15 年 3 月 31 日 )満期保有目的債券償却原価法（定額法）
子会社株式
同左
その他有価証券
同左

2.固定資産の減価償却の方 （1）有形固定資産(1) 有形固定資産法
定率法
同左
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産（2）無形固定資産
同左
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（5 年）による定額法(3)長期前払費用（3）長期前払費用
同左
均等償却
なお、償却期間について
は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3.繰延資産の処理方法

新株発行費
新株発行費
支出時に全額費用として処理して
同左
おります。

21

4.引当金の計上基準

5.リース取引の処理方法（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備え同左るため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金（2）賞与引当金
同左
従業員の賞与の支給に充てるた
め、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金（3）退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第 13号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支
給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に同左移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

6.キャッシュ・フロー計算

キャッシュ・フロー計算書にお書における資金の範囲

ける資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3
ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

22

同左

7.その他財務諸表作成のた (1) 消費税等の会計処理めの重要な事項
税抜方式によっております。

(1)消費税等の会計処理
同左(2)自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準
当期から「企業会計基準第 1 号
自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成 14 年 2 月 21
日 企業会計基準委員会）を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
なお、財務諸表等規則の改正により当期から「資本準備金」は「資本剰余金」の内訳として、「利益準備金」「任意積立金」「当期未処分利
益」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。
また、資本剰余金には資本準備金のほか、資本準備金減少差益
1,050,000 千円が「その他資本剰余金」として計上されております。

―――

―――

(3)1 株当たり当期純利益に関する会
計基準等
当期から「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 14 年 9 月 25 日 企業
会計基準第 2 号）及び「1 株当たり
当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成
14 年 9 月 25 日 企業会計基準適用
指針第 4 号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、（1 株当たり情報）注記事項のとおりであり
ます。

23

注記事項
（貸借対照表関係）
当期（第 16 期）

前期（第 15 期）（平成 16 年 3 月 31 日現在）
※1 会社の発行する株式の総数
普通株式
発行済株式の総数
普通株式※2 自己株式の保有数
普通株式
3 配当制限商法施行規則第 124 条第 3 号に規定する純資産額

274,000 株
68,937 株
276 株

7,757 千円

（平成 15 年 3 月 31 日現在）
※1 会社の発行する株式の総数
普通株式
発行済株式の総数
普通株式※2 自己株式の保有数
普通株式
3 配当制限商法施行規則第 124 条第 3 号に規定する純資産額

274,000 株
68,871 株
207 株

608 千円（キャッシュ・フロー計算書関係）
当期（第 16 期）

前期（第 15 期）
自 平成 15 年 4 月 1 日
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成 16 年 3 月 31 日現在）
（平成 15 年 3 月 31 日現在）
千円
千円
現金及び預金勘定
2,558,770
現金及び預金勘定
2,236,515(

現金及び現金同等物)(

2,558,770

現金及び現金同等物

24)2,236,515

（リース取引関係）
当期（第 16 期）

前期（第 15 期）
自 平成 15 年 4 月 1 日
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
るもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
相当額及び期末残高相当額（単位：千円）

(

)

(

取得価額
相当額

該当事項はありません。

減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

)

器具備品

ソフトウェア合計

31,346

737

32,08323,509552

24,062

7,836

184

8,021

2.未経過リース料期末残高相当額
千円
１年内
8,487
該当事項はありません。
１年超
―
計
8,487
3.当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払 3.当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払
利息相当額
利息相当額
千円
千円
支払リース料
8,807
支払リース料
8,664
減価償却費相当額
8,145
減価償却費相当額
8,021
支払利息相当額498
支払利息相当額
177
4.減価償却費相当額の算定方法
4.減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5.利息相当額の算定方法
5.利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.未経過リース料期末残高相当額

25

(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券で時価のあるもの

期
項

当事業年度
（平成 16 年 3 月 31 日）
決算日にお
決算日にお
差額
ける貸借対
ける時価
照表計上額

別

目

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの合計（単位：千円）
前事業年度（平成 15 年 3 月 31 日）
決算日にお
決算日にお
差額
ける貸借対
ける時価
照表計上額

―

―

―

199,192

200,120

―

―

―

―

―

―

―

―

199,192

200,120928―
928

2.その他有価証券で時価のあるもの

期
項

当事業年度
（平成 16 年 3 月 31 日）
貸借対照表
差額
取得原価
計上額

別

目

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株 式
小 計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株 式（単位：千円）
前事業年度（平成 15 年 3 月 31 日）
貸借対照表
差額
取得原価
計上額

2,160

15,24013,079

4,321

5,850

1,528

2,160

15,24013,079

4,321

5,850

1,528

―

―

―

1,193

688

△504

―

1,193

688

△504

13,079

5,515

6,538

1,023

小

計

―

―

合

計

2,160

15,2403．時価評価されていない有価証券（単位：千円）
前事業年度

当事業年度
（平成 16 年 3 月 31 日現在）

（平成 15 年 3 月 31 日現在）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額（1）子会社株式

9,050

36,000（2）その他有価証券
非上場株式

58,66259,281

計

67,712

95,281内容

4．当期中に売却したその他有価証券（単位：千円）
期

当事業年度

別
自

平成 15 年 4 月 1 日

目(至 平成 16 年 3 月 31 日 )（1）売却額（2）売却益の合計額（3）売却損の合計額

5,109
1,755
―

項

26

前事業年度
自

平成 14 年 4 月 1 日(至 平成 15 年 3 月 31 日 )50―
20,199

5.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（単位：千円）
当事業年度
区

分

自

前事業年度

平成 15 年 4 月 1 日(至 平成 15 年 3 月 31 日 )

１年以内

１年以内
千円
199,192(至 平成 16 年 3 月 31 日 )

債券
円建外債

―

合計

１年以内

自

平成 14 年 4 月 1 日

199,192（デリバテｲブ取引関係）
当期(自平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日)
当社は、デリバテｲブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前期(自平成 14 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 3 月 31 日)
当社は、デリバテｲブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当期(自平成 15 年 4 月 1 日 至平成 16 年 3 月 31 日)及び前期(自平成 14 年 4 月 1 日 至平成 15 年 3 月 31日)
該当事項はありません。

27

（関連当事者との取引）
当期（自平成 15 年 4 月 1 日 至平成 16 年 3 月 31 日）
親会社及び法人主要株主等
属性会社等の名称

その他の
関係会社

ソフトバ
ンク BB
株式会社

住

所

東京都
中央区

資 本 金
(百万円)

148,000

事業の
内容又
は職業

（注）1

議 決 権 等 の所
有
( 被 所 有 )
割
合

（被所有）
直接
44.6％

関

係

内

容
取 引 の 内 容

役員の兼任等

1 名
（2 名）
（注 2）

事業上の関係

仕 入

先

取
引
金
額
（千円）

科

目

期
末
残
高
（千円）

ソフトキー登録手数
料・販売仲介手数料収入

5,199

売掛金

435

ソフトウェアの仕入

593,753

買掛金

96,740備 品 の 購 入 等

2,367

未払金

532

（注） 1.「Yahoo！BB」を中核としたブロードバンドにおけるインフラや各種サービスの提供、及び技術開発から営業、販売、サポートまでを一貫して行う。IT関連の流通事業とサービスを提供し、ブロードバンドやイーコマースの関連事業会社を統括、管理。
2.（）内は、ソフトバンクBB株式会社の従業員が当社役員に就任している人数（外数）であります。

3. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
4. 取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア登録手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
ソフトウェアの仕入等については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定してお
ります。

28

前期（自平成 14 年 4 月 1 日 至平成 15 年 3 月 31 日）(1)親会社及び法人主要株主等
属
性

その他の
関係会社

会社等の名称

ソフトバ
ンク BB
株式会社

住

所

東京都
中央区

資 本 金
(百万円)

63,000

事 業 の
内容又は
職
業

（注）1

議 決 権 等 の所
有
( 被 所 有 )
割
合

（被所有）
直接
44.6％

関

係

内

役員の兼任等容

事業上の関係

取 引 の
内
容

取
引
金
額
（ 千 円 ）

ソフトキー登録
手数料・販売仲介手数料収入

1 名
（2 名）
（注 2）

仕 入

先

科

期
末
残
高
（千円）

目

1,646

売掛金

499

ソフトウェアの仕入543,753

買掛金

104,923

備品の購入等

519

未払金

46

（注） 1.「Yahoo！BB」を中核としたブロードバンドにおけるインフラや各種サービスの提供、及び技術開発から営業、販売、サポートまでを一貫して行う。IT関連の流通事業とサービスを提供し、ブロードバンドやイーコマースの関連事業会社を統括、管理。
2.（）内は、ソフトバンクBB株式会社の従業員が当社役員に就任している人数（外数）であります。

3. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
4. 取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア登録手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
ソフトウェアの仕入等については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております
5．ソフトバンク BB 株式会社は、ビー･ビー･テクノロジー株式会社が平成 15 年 1 月 7 日付にてソフトバンク・イーシーホールディングス株式会社、ソフトバンク・コマース株式会社他 1社を合併し商号変更したものであります。
(2)役員及び個人主要株主等
属
性

役 員
及びその
近親者

氏

名

宮内 謙

住

所

―

資本金又
は出資金
(百万円)

事 業 の
内容又は
職
業

―

当社取締役
ソフトバン
ク・コマー
ス株式会社
代表取締役
会
長

議 決 権 等 の所
有
( 被 所 有 )
割
合

―

関

係

内

容
取 引 の 内 容

役員の兼任等

事業上の関係

―

―

取
引
金
額
（千円）

科

目

期
末
残
高
（千円）

ソフトキー登録手数
料・販売仲介手数料収入

669

売掛金

433

ソフトウェアの仕入

398,801

買掛金

104,626

備 品 の 購 入 等

459

未払金

40

（注） 1. 取引条件及び取引条件の決定方針等については、「(1) 親会社及び法人主要株主等」に記載しております。
2. 上記取引は、宮内謙氏がソフトバンク・コマース株式会社の代表者として行った取引であ

ります。
3. 宮内

謙氏は、上記「(1)親会社及び法人主要株主等」の（注）5 の合併によりソフトバンク

BB 株式会社の代表者ではなくなったため、取引金額及び期末残高は合併前のソフトバンク・
コマース株式会社との間の平成 14 年 4 月 1 日から平成 14 年 12 月 31 日までの取引に基づくものであります。

29

（税効果会計関係）
当期（第 16 期）

前期（第 15 期）（平成 16 年 3 月 31 日現在）

（平成 15 年 3 月 31 日現在）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
（流動資産）（固定資産）（流動資産）（固定資産）
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税否認3,790 千円
― 千円
未払事業税否認
5,197 千円
― 千円
賞与引当金損金
賞与引当金損金算入限度超過額
2,548―
算入限度超過額
3,252―
退職給付引当金損金
退職給付引当金損金算入限度超過額―
1,225
算入限度超過額―
1,950
貸倒引当金損金
貸倒引当金損金算入限度超過額
192
408
算入限度超過額131―
投資有価証券評価損否認 ―3,732
投資有価証券評価損否認 ―12,527
繰延税金資産計
8,581
14,478
繰延税金資産計
6,530
5,367
繰延税金負債
特別償却準備金△267

その他有価証券評価差額金 ―繰延税金負債計△267

繰延税金資産の純額

8,314繰延税金負債
特別償却準備金△522△5,321△275

その他有価証券評価差額金 ―繰延税金負債計△275△5,8448,634

繰延税金資産の純額

6,255

△785
△414
△1,1994,167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別
負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の同左負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5以下であるため注記を省略しております。
―――

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正額
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率は、前期は 42％、当期は流動区分については 42％,固定区分については 40.49％であります。
これにより、繰延税金資産の金額が 215 千円減少し、
繰延税金負債の金額が 29 千円減少しております。

30

（退職給付関係）
当期（第 16 期）
平成 15 年 4 月 1 日( 自)
至 平成 16 年 3 月 31 日(

前期（第 15 期）
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日)

1.採用している退職給付制度の概要
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用
同左
しております。
2.退職給付債務に関する事項
2.退職給付債務に関する事項
退職給付債務
5,066 千円
退職給付債務
3,504 千円
退職給付引当金
5,066 千円
退職給付引当金
3,504 千円
3.退職給付費用に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
勤務費用
1,562 千円
勤務費用
1,283 千円
退職給付費用
1,562 千円
退職給付費用
1,283 千円
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算方法として、退職給付会計
同左に関する実務指針（会計制度委員会報告第 13 号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

（継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況）
当期(自平成 15 年 4 月 1 日 至平成 16 年 3 月 31 日)及び前期(自平成 14 年 4 月 1 日
31 日)
該当事項はありません。

31

至平成 15 年 3 月

（1 株当たり情報）項目

自当期（第 16 期）

前期（第 15 期）

平成 15 年 4 月 1 日(至 平成 15 年 3 月 31 日 )自(至 平成 16 年 3 月 31 日 )平成 14 年 4 月 1 日

1株当たり当期純利益

1,545 円 78 銭

1,222 円 35 銭

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

1,539 円 32 銭

1,215 円 84 銭

1株当たり株主資本37,826 円 31 銭

36,322 円 94 銭
当期から「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準
第 2 号）及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針第 4号」を適用しております。
なお、当期において従来と同様の方法によった場合の（1 株当たり
情報）については、それぞれ以下のとおりであります。
1株当たり当期純利益
1,280円51銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1,274円42銭
1 株当たり株主資本36,322 円 94 銭

（注）1 株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎（単位 千円）
当期（第 16 期）
前期（第 15 期）
項目
自 平成 15 年 4 月 1 日
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
110,600
88,064
損益計算書上の当期純利益

(

)

(

)

普通株式に係る当期純利益

106,100

84,064

普通株主に帰属しない金額
利益処分による役員賞与金
普通株主に帰属しない金額

4,500
4,500

4,000
4,000

普通株式の期中平均株式数（株）

68,63968,773

―

―

287.9
0.1

368
―

288

368

当期純利益調整額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通
株式増加数
新株引受権（株）
新株予約権（株）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

新株引受権 1 種類（新株引受権の残 新株引受権 1 種類（新株引受権の高 120,000 千円）及び新株予約
残高 120,000 千円）及び新株予約権 1 種類（新株予約権の数 264 個） 権 1 種類（新株予約権の数 264 個

32（重要な後発事象）
当期（第 16 期）
平成 15 年 4 月 1 日( 自)
至 平成 16 年 3 月 31 日―――

前期（第 15 期）
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
平成 15 年 6 月 18 日開催の第 15 期定時株主総会において以下に関する件を付議、決議しております。
1．商法第 280 条ノ 21 の規定に基づく「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」(1) 割当対象者
取締役、監査役,
従業員, 顧問(2) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 400 株を総株数の上限とする。
(3) 新株予約権の発行価額無償とする。
(4) 新株予約権行使時に払込みをすべき金額
時価を基準とした価格(5) 新株予約権の行使期間
平成 17 年 6 月 19 日より平成 25 年 6 月
18 日まで(6) その他
提出日現在、割当契約を締結しておりま
せん。

(

)

6.役員の異動(平成 16 年 6 月 22 日付)
該当事項はありません。

以上33