令和３年度
事

業

学校法人

報

告

書

武庫川学院

令和３年度

事業報告書

Ⅰ．法人の概要
１．基本情報がっこうほうじん む こ が わ がくいん

①法人の名称：学校法人武庫川学院②主たる事務所：兵庫県西宮市池開町 137 番地
代表電話番号：０７９８－４７－１２１２
ホームページ：https://www.mukogawa-u.ac.jp/

２．立学の精神
本学院の教育は、建国の理想に遵（したが）い、平和的な国家及び社会の形成者として、高い知性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具（そな）えた有為な女性を育成するにある。特に女子総合学院の特質に鑑（かんが）み、一貫教育の方針を堅持し、わが国女性の伝統的美風を尊重して、その民族的使命を自覚するとともに、個性豊かな文化を創造して、新日本の建設に貢献し得べき女性の養成を期し、その使命達成のために学園を挙げてその力を致す。

３．学校法人の沿革
昭和 14 年 2 月 25 日 校祖・公江喜市郎が財団法人武庫川学院を創設
昭和 14 年 4 月 1 日 武庫川高等女学校開校
昭和 21 年 4 月 1 日 武庫川女子専門学校開校
昭和 22 年 4 月 1 日 武庫川学院中学校開校（平成 7 年、武庫川女子大学附属中学校に改称）
昭和 23 年 4 月 1 日 武庫川学院高等学校開校（平成 7 年、武庫川女子大学附属高等学校に改称）
昭和 24 年 4 月 1 日 武庫川学院女子大学開学（昭和 33 年、武庫川女子大学に改称）。学芸学部設置
昭和 25 年 4 月 1 日 武庫川学院女子短期大学開学（昭和 60 年、武庫川女子大学短期大学部に改称）
昭和 26 年 3 月 5 日 財団法人武庫川学院を学校法人武庫川学院に組織変更認可
昭和 33 年 4 月 1 日 学芸学部を文学部と家政学部に改組
昭和 34 年 4 月 1 日 音楽学部設置
昭和 37 年 4 月 1 日 薬学部設置
昭和 41 年 4 月 1 日 武庫川女子大学大学院修士課程開設
昭和 54 年 4 月 1 日 武庫川女子大学附属幼稚園開園
昭和 56 年 9 月 25 日 理事長・学院長に日下晃就任
昭和 60 年 4 月 1 日 武庫川女子大学専攻科開設
平成 元年 4 月 1 日 武庫川女子大学大学院博士後期課程開設
平成 2 年 6 月 1 日 米国ワシントン州スポケーン市にアメリカ分校開設
平成 6 年 4 月 1 日 家政学部を生活環境学部に改組
平成 13 年 9 月 2 日 理事長・学院長に大河原量就任
平成 22 年 4 月 1 日 武庫川女子大学附属保育園開園
平成 23 年 4 月 1 日 健康・スポーツ科学部設置1

平成 27 年 4 月 1 日 看護学部設置
平成 31 年 4 月 1 日 教育学部設置
令和 2 年 4 月 1 日 食物栄養科学部設置
令和 2 年 4 月 1 日 建築学部設置
令和 2 年 4 月 1 日 経営学部設置

2４．組織（教学組織・事務組織）
1.教学組織日本語日本文学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )
文

学

研

究

科

英語英米文学専攻 (修士課程･博士後期課程)
教育学専攻 (修士課程)
臨床心理学専攻 (修士課程)

大

学

院

臨床 教育 学研 究科

臨床教育学専攻 (修士課程･博士後期課程)

健康・ス ポー ツ科 学研 究科

健康・スポーツ科学専攻 (修士課程)

生 活 環 境 学 研 究 科

生活環境学専攻 (修士課程･博士後期課程)

食 物 栄 養 科 学 研 究 科

食物栄養学専攻 (修士課程･博士後期課程)
食創造科学専攻 (修士課程･博士後期課程)

建

築

学

研

究

科

建築学専攻 (修士課程･博士後期課程)
景観建築学専攻 (修士課程･博士後期課程)

薬

学

研

究

科

薬学専攻 (博士課程)
薬科学専攻 (修士課程･博士後期課程)

武庫川女子大学

学

専

攻

科

看 護 学 研 究 科

看護学専攻 (修士課程･博士後期課程)

音

声楽専攻

楽

専

攻

科

長

器楽専攻 （ピアノ/ヴァイオリン）
日本 語日 本文 学科
文学部

英 語 文 化 学 科
心 理 ・ 社 会 福 祉 学科

教

育

学

部

教

健康・スポー ツ科 学部

育

学

科

健 康 ・ ス ポ ー ツ 科 学 科

生 活 環 境 学 科
生 活 環 境 学 部

情報 メデ ィア 学科
食 物 栄 養 学 科

食 物 栄 養科 学部

食 創 造 科 学 科
建

築

学

建

部

築

学

科

景 観 建 築 学 科
音

楽

学

演

部

奏

学

科

応 用 音 楽 学 科
薬

学

薬

部

学

科

健康 生命 薬科 学科
看

護

学

部

看

護

学

科

経

営

学

部

経

営

学

科

共

通

教

育

部

教
育
研
究
所
発達臨床 心理 学研 究所
言 語 文 化 研 究 所
生 活 美 学 研 究 所
情報教育 研究 セン ター

３.附属高等学校・中学校

４.附属幼稚園

５.附属保育園

バイオサイエンス研究所

国 際 健 康 開 発 研 究 所
トルコ文化研究センター

健康運動科学研究所
栄 養 科 学 研 究 所
学 校 教 育 セ ン ター
女性活躍総合研究所
附属総合 ミュ ージ アム
ス ポ ー ツ セ ン タ ー
オ ー プ ン ・ カ レ ッ ジ

附 属 図 書 館
武庫川女子大学短期大学部学

ＰＣＲセンター

日 本 語 文 化 学 科
英 語 キ ャ リ ア ・コ ミ ュ ニ ケ ーシ ョン 学科長

幼 児 教 育 学 科
心 理 ・ 人 間 関 係 学 科
健 康 ・ ス ポ ー ツ 学 科

食

生

活

学

科

生 活 造 形 学 科
共アメリカ分校通教

育科

MUSC(Mukogawa Women's University U.S.Campus)

3

2. 事務組織

常任理事会

事
務
局

事
務

理

事

長

理

事

会

監

査

室

広

報

室

広報課

教 育 開 発 推 進 室

教育開発・IR推進課

法

人

室

秘書課
法人課

人

事

部

人事課
給与課

男 女 共 同 参 画 推 進室

男女共同参画推進課(女性活躍総合研究所事務含む)

総

務

部

総務課

経

理

部

財務課
会計課

施

設

部

施設設備課
調達課

事

業

部

事業課

館

庶務課

局
長
甲

評議員会

子

園

会

総合情報システム部
東

京

セ

教
入

大 学 院
専 攻 科
大
学

タ

務
試

セ

学
教
学
局

ン

ン

タ

生

情報システム課ー

東京センター事務室部

教務課（共通教育部担当含む)

ー

庶務課

部

学生課

学 生 相 談 セ ン タ ー

学生相談センター事務室

キ ャ リ ア セ ン タ ー

キャリア支援課

学 校 教 育 セ ン タ ー

教職支援課

国

国際課（国際担当・外国語教育推進担当）

際

セ

ン

タ

ー

研 究 開 発 支 援 室

短 期 大 学部

スポーツセンター担当・
学生サポート室担当

教育研究社会連携推進室

研究開発支援課
社会連携推進課（広域大学連携担当含む）
西宮北口キャンパス事務室

館

図書課
薬学分館事務室

大 学 事 務 室 統 括 部

中央キャンパス大学事務室

附

属

図

書

文学・教育・健スポ・生環・食栄
音楽・看護・経営・教育研究所担当

建築学部事務室（甲子園会館庶務課担当）
薬学部事務室
附属総合ﾐｭｰｼﾞｱﾑ事務担当
附 属 中 学校
高 等 学 校

附属中学校・高等学校事務室

附 属 幼 稚園

附属幼稚園事務室
附属保育園事務室

附 属 保 育園

ア外メ

健康サポートセンター

庶務課

丹嶺学苑研修センター

研修指導課

リ

カ 分

校

MUSC事務室

郭

団

体

鳴

松

会

4

５．設置する学校・学部・学科等設置する学校
武庫川女子大学

設置認可年月学部・学科等

摘要

昭和 41 年 3 月

大学院

昭和 33 年 1 月

文学部

平成 30 年 6 月

教育学部

平成 22 年 6 月

健康・スポーツ科学部

平成 5 年 12 月

生活環境学部

令和 元年 6 月

食物栄養科学部

令和 元年 6 月

建築学部

昭和 34 年 1 月

音楽学部

昭和 37 年 1 月

薬学部

平成 26 年 10 月

看護学部

令和 元年 9 月

経営学部

昭和 26 年 4 月

日本語文化学科

昭和 25 年 3 月

英語ｷｬﾘｱ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

昭和 26 年 4 月

幼児教育学科

昭和 61 年 12 月

心理・人間関係学科

昭和 30 年 1 月

健康・スポーツ学科

昭和 26 年 4 月

食生活学科

昭和 25 年 3 月

生活造形学科

武庫川女子大学附属高等学校

昭和 23 年 4 月

全日制（普通科）

武庫川女子大学附属中学校

昭和 22 年 4 月

武庫川女子大学附属幼稚園

昭和 54 年 2 月

武庫川女子大学附属保育園

平成 22 年 2 月

武庫川女子大学短期大学部

付随事業

６．学校・学部・学科等の学生数の状況
学校名

武庫川女子大学大学院

武庫川女子大学
専攻科

武庫川女子大学（令和 3 年 5 月 1 日現在）
入学定員

入学者数

収容定員

現員

文学研究科

56

19

118

46

臨床教育学研究科

22

9

50

50

健康・スポーツ科学研究科

20

3

40

10

生活環境学研究科

22

7

50

24

建築学研究科

31

33

62

73

薬学研究科

34

10

74

25

看護学研究科

20

17

38

46

音楽専攻科

10

8

10

8

文学部

510

461

2,424

2,375

教育学部

240

222

745

711

健康・スポーツ科学部

180

160

730

745

生活環境学部

315

322

1,765

1,752

5

食物栄養科学部

280

221

560

481

建築学部

85

82

170

180

音楽学部

50

32

200

163

薬学部

250

152

1,420

1,264

看護学部

80

83

320

320

経営学部

200

170

400

427

日本語文化学科

100

61

200

175

100

40

200

142

幼児教育学科

150

58

300

171

心理・人間関係学科

100

55

200

156

健康・スポーツ学科

80

39

160

93

食生活学科

80

50

160

103

生活造形学科

90

67

180

155

英語キャリア・コミュニケーション学科
武庫川女子大学
短期大学部

武庫川女子大学
附属高等学校450

全日制（普通科）

228

※募集定員

320

武庫川女子大学附属中学校

169

※募集定員

1,380

769

※募集定員

960

493

※募集定員

武庫川女子大学附属幼稚園

-

37

105

112

武庫川女子大学附属保育園（付随事業）

-

-

90

95

７．収容定員充足率（毎年度 5 月 1 日現在）

学校名

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

武庫川女子大学

1.09

1.04

1.02

1.00

0.96

0.92

0.97

0.92

0.89

0.71

武庫川女子大学
短期大学部

８．役員の概要
理事定数 7 人以上 9 人以内
役職名

氏名（令和 4 年 3 月 31 日現在）
就任年月日

常勤・非常勤

主な現職等

理事長

大河原 量

昭和 60 年 4 月 1 日

常勤

理事

瀬口

和義

平成 23 年 6 月 1 日

常勤

理事

藤森

陽子

平成 29 年 4 月 1 日

常勤理事

大河原 遼平平成 30 年 4 月 1 日

非常勤

弁護士

理事

糸魚川 直祐平成 18 年 4 月 1 日

常勤

武庫川学院相談役

理事

山﨑

平成 27 年 4 月 1 日

常勤

彰

6

武庫川学院学院長
武庫川女子大学・同短期大学部学長
武庫川女子大学附属高等学校・中学校校長

武庫川女子大学・同短期大学
部副学長

理事

善塔

貴美子

令和 3 年 5 月 1 日

非常勤

貴和商事(有)取締役

監事定数 2 人又は 3 人
役職名（令和 4 年 3 月 31 日現在）
氏名

就任年月日

常勤・非常勤

主な現職等

監事

谷本

敏子

令和 2 年 11 月 1 日

非常勤

武庫川女子大学名誉教授

監事

塚田

茂

令和 3 年 7 月 1 日

非常勤(学)女子美術大学常務理事◎役員の責任限定契約及び役員賠償責任保険契約の状況
ア 責任限定契約の状況
令和 2 年 4 月の改正私立学校法施行に伴って寄附行為を変更し、非業務執行理事及び監事と責任限定契約を締結しています。
・対象役員の氏名
非業務執行理事：大河原 遼平、善塔 貴美子
監事：谷本

敏子、塚田 茂・契約内容の概要
非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、金 50 万円
以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約内容です。
イ 役員賠償責任保険契約の状況
私立学校法において、学校法人の役員の責任が明確化され、役員個人が損害賠償請求を受けるリスクを負うこととなったことを受け、当該リスクの軽減のため、令和２年度から日本私立大学協会が加盟
校向けに創設した「私大協役員賠償保険制度」に加入しています。保険の更新にあたっては毎年度、理事会で決議を行っています。
・保険内容
役員賠償責任保険・契約者（団体）
日本私立大学協会
・保険期間中総支払限度額
5 億円
・被保険者
記 名 法 人 ： 学校法人武庫川学院
個人被保険者： 理事及び監事、評議員、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員、退任役員・引受保険会社
東京海上日動火災保険株式会社

９．評議員の概要
評議員定数18 人以上 24 人以内（令和 4 年 3 月 31 日現在）

氏名

就任年月日

常勤・非常勤

大河原 量

昭和 60 年 4 月 1 日

常勤

武庫川学院学院長

糸魚川 直祐平成 13 年 4 月 1 日

常勤

武庫川学院相談役
7

主な現職等

山﨑

彰

平成 23 年 6 月 1 日

常勤

武庫川女子大学・同短期大学部副学長

瀬口和義

平成 20 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学・同短期大学部学長

藤森陽子

平成 29 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学附属高等学校・中学校校長

松本玲子

平成 17 年 2 月 18 日

非常勤

医師

大河原 遼平平成 29 年 11 月 1 日

非常勤

弁護士

公江

茂

平成 19 年 2 月 18 日

常勤

武庫川学院特別顧問

河合優年

平成 30 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学・同短期大学部副学長

影山尚之

令和 2 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学文学部長

柏木敦子

令和 3 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学音楽学部長

高橋享子

令和 2 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学食物栄養科学部長

岡﨑甚幸

令和 2 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学建築学部長

福井誠

令和 2 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学経営学部長

瀧居豊

令和 2 年 4 月 1 日

常勤

武庫川学院事務局長

永田隆子

平成 29 年 7 月 1 日

非常勤

武庫川女子大学オープンカレッジ所長

善塔

貴美子

平成 23 年 4 月 1 日

非常勤

貴和商事(有)取締役

安倍千鶴

令和 3 年 8 月 1 日

非常勤

武庫川女子大学・同短期大学部教育後援会長

池原智子

令和 3 年 7 月 1 日

非常勤

武庫川女子大学附属高等学校・中学校育友会長

10.教職員の概要（令和3年5月1日現在）（単位：人）
区分

本部

大学

本
教

務

員

兼

職

務

員

兼
務

附属

附属

附属

附属

大学部

高等学校

中学校

幼稚園

保育園

56

52

35

8

548

558

34

9

7

2

610

8

162

24

3

3

0

12

212

24

242

31

15

16

1

24

353

本務職員には、強化コーチ・助手補・副手の教務職員を含む。
兼務職員には、教務助手等の教務職員を含む。
平均年齢は、

計

397

務
本

短期

教員52.5歳

職員42.8歳

本務教員49.5歳

本務職員47.0歳

兼務教員55.2歳

兼務職員40.3歳

8Ⅱ．事業の概要
１．主な教育・研究の概要（１）中期的な計画
平成 31 年 2 月 25 日に学院創立 80 周年という輝かしい節目の年を迎えたことを機にその先の創立 100
周年を見据え、『日本の女子大を、更新しよう。』というスローガンを掲げ、女子大学を飛躍発展させるプロジェクト「MUKOJO ACTION」をスタートさせました。
新たな時代に向けて学院全体を大きく飛躍させるための未来像として、“一生を描ききる女性力を。”という「MUKOJO Vision 2019→2039」（長期目標）とともに、“女性一人ひとりのライフデザインを支える総合大学として”という「MUKOJO Principles 2019→2039」（中期行動計画）を策定・公表しています。
その「「MUKOJO Vision 2019→2039」及び「MUKOJO Principles 2019→2039」は、以下のとおりです。
■「MUKOJO Vision 2019→2039」

一生を描ききる女性力を。
1939 年の学院創立以来、私たちは立学の精神である、高い知性、善美な情操、高雅な徳性を追求し、女子教育に取り組んできました。
女性の活躍がより望まれる時代を迎えた今、個性輝く女性を社会へ送り出すこと。
それが、女子総合大学の果たすべき使命だと確信しています。
自らの意志と行動力で可能性を拡げ、生涯を切り拓いていく。
それは、立学の精神を新たな時代に向かって進化させていくことです。
今こそ、女子大が変わらなくてはならない。
一生を描ききる女性力を育む。
武庫川学院、武庫川女子大学は女子教育のさらなる頂に挑みます。

9

■「MUKOJO Principles 2019→2039」

女性一人ひとりのライフデザインを支える総合大学として【教育】教育の質の向上と特色の探究
・個性を育み、ライフデザイン力・生涯学習力を涵養する教育の推進
・創造性や付加価値力の育成に向けた教養教育・専門教育のさらなる充実
・文理融合型教育など横断型教育の推進
・人々や社会と繋がり、主体的に活動できる指導的女性を育成する教育の推進
・多様な学生・生徒の受け入れによる教育の活性化
・新たな価値を創造する多様な教員による教育・研究の推進
・中高大一貫教育の強化
・アメリカキャンパスを核としたグローバル教育の強化【研究】研究の高度化と多様性の追求
・女性研究者やプロフェッショナル（女性専門職）育成の強化
・多様化する社会の課題解決やイノベーション創出に向けた研究の高度化
・総合大学の特長を生かした領域架橋や共同による独創的な研究の推進
・新たな価値創造を目指した女性テーマ研究の開拓
・研究ブランドの確立
・社会をリードする高度な人材育成に向けた大学院教育・研究の推進【社会貢献】地域や社会の発展への貢献
・学術・研究成果の社会還元
・社会課題の解決に向けた実践的教育や産官学共同研究の強化・鳴尾エリアなど地域活性化への協力
・諸外国の女性高等教育進展への協力・支援【運営】教育研究環境の充実と経営基盤の磐石化
・教育・研究・社会貢献の高度化を支える環境の構築
・総合大学にふさわしい教育・研究の開拓や支援
・国際化促進ならびにダイバーシティの推進
・“教育・研究・管理運営は人なり”を追求する人材育成及び組織の活性化
・卒業生や支援者を含む MUKOJO コミュニティ形成の強化
・広報、ブランディングの戦略的推進
・財政的自立を目指した強固な財務・経営基盤の確立
・ガバナンスとコンプライアンスの強化
これらの Vision や Principles に則って、学院や我々教職員は短期的なアクションプランを設定して取り組んでいくことになっており、それらの活動を通じて女子大学の改革、あるいは女子学園の改革へとつなげていく決意です。

10

（２）事業計画の進捗・達成状況
本年度の事業計画（予算案）に基づき、財政の安定化に努めながら、適切かつ効率的な執行を行い、予定どおり事業を終了いたしました。
各学部・学科・大学院等の事業計画の進捗状況は以下のとおりです。
大学・短期大学部
令和 2 年度に引き続き、武庫川学院創立 100 周年へ向け、さらに魅力あふれる女子総合大学を構築するため、「MUKOJO Vision」を基盤とする「MUKOJO Principles」の実現のために、一層の教育・研究の充実、社会貢献等を行いました。また、理事会からの諮問を受け、「新しい武庫女教育」構築のため
6 つの委員会等を立ち上げ、短期・長期的視野で答申に向けた検討を行いました。
（１）学部・学科の新設
心理・社会福祉学部、社会情報学部、スポーツマネジメント学科（健康・スポーツ科学部）を令和 5
年度開設に向けた取り組みを行いました。
（２）大学・短期大学部の認証評価受審
令和 4 年度受審のため全学的に自己点検評価を行い、点検・評価報告書（大学版）を評価機関に送付しました。短期大学部については令和 4 年 7 月の評価機関への送付に向けて準備を進めています。
（３）教育体制の充実
新しい武庫女教育の構築、各学部・各学科における 3 つのポリシーに基づく取り組みの推進、教育の質向上への取り組み、AI・データサイエンス教育の必修化、SOAR プログラムの実施準備、授業改
善、FD の充実、附属高等学校・中学校との一貫教育の強化、学修成果の可視化、学部・学科間の連携プログラムの強化、自己点検・評価制度の実質化、私立大学等改革総合支援事業への取り組み等を行いました。
（４）研究体制の充実強化
科学研究費補助金や外部資金獲得の取り組み、大学院研究科の再編と充実、特色ある研究活動への取り組み・支援、 若手教員の研究奨励・支援、研究成果・発表への支援、学部・学科間の共同研究の促進、研究所機能の充実・評価、大学間の連携強化等を行いました。
（５）教育研究環境の充実
食物栄養科学館のリニューアル、生活環境 2 号館（新館）が完成し、質の高い教育・研究が可能となりました。
（６）社会貢献への機能強化
産学官連携への取り組み、地域社会への貢献・支援、公開講座の開催・充実、リカレント教育の取り組み、共同研究の促進等を行いました。
（７）学生募集対策
アドミッション・ポリシーに基づく大学院・大学・短期大学部の入学定員確保への取り組み、戦略的広報活動の推進等を行いました。
（８）就職・進学対策
コロナ禍でのキャリアサポートの充実、公務員対策の強化、資格取得の精選及び取得支援の充実、大学院への進学及び編入学指導等を行いました。
（９）女性活躍への支援
女性教員比率の向上、卒業生・学生の夢実現への支援（スポーツ・文化活動、起業等）等を行いました。
11

文学部 日本語日本文学科
短期大学部

日本語文化学科

令和 3 年度も、大学・日本語日本文学科、短大・日本語文化学科ともに、3 つのポリシーを堅持し、内容の一層の充実を図るべく取り組みました。昨年度来のコロナ禍において学生が安心して学べることを重視しつつ、学科を挙げてきめ細かな教育活動を展開しました。学びを実感し、達成感が得られるよ
う、また、学生が社会的に期待される能力をも勘案し、これまでと同様に以下の項目について重点的に取り組みました。
・文章表現力の養成
・情報の的確な収集と選択の技能、及び論理的思考力の養成
・発信力の強化・キャリア形成の支援
今年度もコロナ禍の影響は大きく、当初計画と異ならざるを得ない点が多くありましたが、その中でも対面で実施できるものについては、感染予防を徹底して実施することとしました。今後も柔軟な対応をしていきたいと考えております。
事業報告① キャリア形成支援･就職指導は前年度までの講座内容を踏まえ、さらに実践的なプログラムを実施しました。ビジネス文書検定講座では検定における高い合格率を実現し、3 年連続の文部科学大臣賞（団体）を受賞し、秘書検定でも団体優秀賞を受賞しました。また、MOS Excel 講座では 81 名の受験者全てが合格して 100%の合格率を達成しました。着実に力を付けていると言えます。今後も、日文の学生向けに特化した内容で、着実に学生のキャリア形成を支援していきます。
② 日本語教育実習は、国内日本語学校とオンラインで実施しました。海外協定校で毎年行われている実習と、海外文化体験演習（アメリカ分校）は取りやめとなりました。
③ ホームページは外部への発信力が大きく、オープンキャンパス参加者の増加につながると考えています。今年度も学科の様々な情報をアップして頻繁な更新を心掛けました。
④ 初期演習の一環として例年実施している伝統芸能鑑賞会を、今年度は感染予防を徹底した上で、対面で実施しました。
図書館資料の充実等を通じた学生の学習・研究支援は継続しています。研究面でも、教員の研究活動の充実と大学院教育の充実に注力します。研究成果発表のため研究誌『武庫川国文』『日本語日本文学論
叢』『かほよどり』等を継続刊行しました。また、院生の研究活動を経済的に支援する措置を取っています。
文学部 英語文化学科
短期大学部

英語キャリア・コミュニケーション学科【対面及びオンライン教育の充実】● アメリカ分校の各種留学プログラムをオンラインで実施しました。
● 学習成果の可視化を推進するために e ポートフォリオ（学習カードシステム）の整備を進めました。
学習活動の各種記録を行ったほか、学びの総括として卒業論文を e ポートフォリオから出力して製本し、卒業時に学生に贈呈しました。
● 教員採用試験の対策講座ならびに個人指導を実施し、公立学校教員採用選考試験に 7 名が合格しました。
● 教職科目履修の学生を対象に English Teaching Seminar を開催し、学生の教職への関心と理解を深12

めました。
●「第 37 回 武庫川学院 英語オラトリカルコンテスト」の大学・短大の部を本学科の運営により開催しました。29 名の学生がエントリーし、事前講義、予備審査、リハーサル、学内予選を経て、本選まで円滑に遂行されました。同大会の優勝者が、学外の全国大会でも入賞するなど、学生の学習意欲を高める効果が表れています。
【学科の活性化】● 学科改革構想チームが主導し、今年度は、学科名称変更及び収容定員増を含む学科カリキュラム改訂に関する具体的な計画を推進しました。
● 学科独自のキャリア教育の充実を目指し、短英の学生を対象に企業研修プログラムとキャリアデザイ
ンセミナーを実施しました。
● 短英改革の一環として、即戦力となる人材育成を目標に「ビジネス資格講座Ⅰ資格取得」（秘書検定
2 級、観光英語検定 2 級、MOS の資格取得）のための講座開講ならびに学生支援を行いました。
● 学科サイトや Twitter、Instagram 等のメディアを通じて学科の魅力を発信し、学生募集力の強化を図りました。
以上のように、令和 3 年度の学科事業は順調に進捗しています。引き続き、本学科の学生の教育及び人材育成に向けての改善に努めます。
文学部 心理・社会福祉学科
短期大学部

心理・人間関係学科

令和 3 年度は、①「公認心理師」教育の質的向上、②実習教育（公認心理師）の体制強化、③社会福祉士及び精神保健福祉士の合格率維持と福祉専門職への就職支援強化、④一般就職への就職支援強化、の 4 つの重点項目に取り組みました。
①については、昨年度から開始した学内実習としてのオンラインカウンセリングの質的向上に向けて教育体制をより充実させ、「with コロナ」時代に対応できる公認心理師育成の強化を図りました。また、修士論文の口頭試問及び発表会のスタイル等の改変や、公認心理師関連科目の成績評価方法の検討を行い、さらなる教育の質的向上に努めました。
②については、今年度から始まった学部生の学外実習の実施にあたり、学内での指導体制・教育内容の整備・検討を進めました。学外実習に関しては、コロナ禍でも安全に実習を行うために、実習手引き
や学外実習に対する緊急対応ガイドラインなどの見直しを進めました。
③については、昨年度に引き続き、コロナ禍の影響がありましたが、フェイスシールドやアクリルボードなどを使用し、感染予防に努めながら可能な範囲で対面での国家試験対策の勉強会や合宿を実施しました。また、昨年度の実績を踏まえてオンラインでの国家試験受験ガイダンスや対策講座の実施方法の見直しを行い、より効果的な受験対策の実施に努めました。結果として、今年度も高い合格率を維持することができました。福祉専門職への就職支援についても、対面とオンラインを併用しながら丁寧に指導を行い、公務員（福祉専門職）を中心に、社会福祉コース 4 年生の約 7 割が福祉専門職としての内定を得ました。
④については、キャリアセンターと連携しながら、一般就職に向けての就職支援を充実させました。
また、社会福祉コースでは、一般就職を希望する国家試験受験予定者に対し、国家試験勉強を行いながら一般就職への就職活動が行えるように、グループ及び個別指導を強化しました。

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教育学部 教育学科
短期大学部

幼児教育学科

今年度より、学科組織を専門チームとして再構成しました。ICT を積極的に活用した議論も相まって各事業がより効果的に実施され、次年度完成年度を迎える教育学部、そして短大や大学院も含めた教育
学科将来構想の礎となりました。
【1：教育】特に国際教育コースのフィールドワークやアメリカ分校での先進的教育の検討を進めてきました。海外渡航が叶わぬ中でオンラインを活用した現地教員による指導や国内でのフィールドワークなどにも工夫を凝らし、学究の質を維持しました。
【2：研究】学科教員の研究活動では、出張し難い状況が続き制限を受けました。しかし科研費のほか各種助成を受けた共同研究等に加え、学部長裁量経費に採択された共同研究 4 件でもそれぞれに意義深いアプローチが見られました。
【3：入試広報】昨年度に続きオープンキャンパス、ウェブサイトや SNS 等による発信を強化しました。
特に映像や音声を用いた特設サイトを立ち上げ、本学の教育学科で学ぶ自身の姿やその後の社会での活躍を思い描いてもらうことを目指しました。
【4：社会連携、附属幼・保・中・高との連携】今年度最後となる教員免許状更新講習をはじめ、西宮市との事業である「子育てひろば」は入念な感染対策の上で実施し地域子育て支援を推進しました。さらに教育委員会、
学校教育センター等と教育実習や保育実習等についての情報共有・連携に努めました。
【5：ICT】デジタル指導書・教科書を更新し、模擬小学校教室配置タブレット端末、そして必携化されたノート PC と併せて、授業での本格的活用が可能となりました。
【6：FD】月 1 回程度の研修会では、配慮が必要な学生支援に関するグループ討議や学部長裁量経費による学内外との共同研究発表など、教育・研究の向上を図りました。
健康・スポーツ科学部 健康・スポーツ科学科
短期大学部

健康・スポーツ学科

今年度も継続的課題として、以下に示す通り取り組んできました。
① 教育：教員採用試験対策として 4 年生を対象に筆記試験対策や実技試験対策、面接指導、模擬授業指導等を実施、1～3 年生を対象に教職勉強会を実施してきました。また、のべ 16 名が現役で合格し、特に中学校保健体育での合格が増加しました。
アスレティックトレーナー養成については、
令和 3 年度日本スポーツ協会 AT 理論試験合格者あり、本コース(既卒)から今年度も 1 名合格し、現在実技試験保留中の 1 名とあわせ 2 名が次の総合実技試
験に臨むことになりました。本学からの受験生が理論試験を突破するのは 3 年連続となり、理論面での指導構築はある程度確立することができました。
② 研究・地域貢献：令和 3 年度第 11 回健康運動科学研究所シンポジウム（共催:教育研究所）は「DCD（発達性協調運動障害）ってなに？～不器用さのある子どもの理解と支援～」をテーマで 1 月 9 日(日)にオンラインで広く参加者を募り、Zoom にて開催しました。学内の学生、教職員、学内外の研究者、
スポーツ指導者、教育関係者合わせて 208 名が参加しました。
② クラブ指導：コロナ禍で開催された東京オリンピックでは、荒井祭里が高飛び込み（シンクロ）6
位、杉原愛子が体操（団体）5 位と素晴らしい成績を収めました。
また、他の運動部もコロナ禍のなか、強化を進めるべくスポーツセンター及び本学の感染症対策委
員会と連携し、段階的指導により大会に向け強化することで、優秀な競技成績を収めることができました。
③ グローバル化：学科の海外研修ドイツとニューヨークはコロナ禍により中止となりました。
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生活環境学部 生活環境学科
短期大学部

生活造形学科

共通運営費は経費低減を促しています。
海外研修事業では、夏期アメリカ分校研修・春期ヨーロッパ研修ともに、感染症拡大の影響により海外渡航が不可能となったため中止になりました。次年度の夏期アメリカ分校研修と春期ヨーロッパ研修については、現時点では実施を計画していますが、感染症の状況にてその可否を判断します。
作品発表は、学生の学びの総括であり、広く発表の場を提供することは学生の意欲向上や、学科の広報
宣伝のうえで、重点事業と位置付けています。令和元年度の卒業研究展（大学）と卒業制作展（短大）は、生活環境学科諸室で開催しました。しかし、令和 2 年度からは感染症拡大の影響を鑑みて、卒業判定のための制作物確認の場でもある卒業研究展（大学）のみを対面で開催とし、卒業制作展（短大）は、
WEB 展示でのオンライン開催とし、新しい形に方向転換することにしました。令和 3 年度も、卒業研
究展（大学）は、昨年度同様の形式での展示となりましたが、見学者は、感染症対策を考慮し、関係者
のみとしました。短大展は、WEB 展示でのオンライン開催とし、保護者の方にもオンラインで鑑賞いただける機会を設けることができました。次年度の開催形式は、感染症対策の状況次第となりますが、本年度の経験を踏まえ、より望ましい形式での開催を検討します。
課外等教育である大環短生ファッションショーは、大学生、短大生が舞台演出から衣装制作まで主体的に取り組む本学科の重要なイベントです。令和 3 年度は、163 名の学生有志が参加し、公江記念講堂のステージで学科の特色溢れるショーを実施しました。併せて、学内の建物や地域の街並みと衣装の調和をテーマにした写真集の作成を行いました。
生活環境学部 情報メディア学科

令和 3 年度は昨年度に引き続き、コロナ禍対応を鑑みつつの、事業実施となりました。講義形式授業
は遠隔（オンデマンド）、演習やゼミ活動については、状況が許す限り対面で実施しました。昨年度に引き続き Zoom を導入し、遠隔授業教材作成のために必要なガジェットやアプリケーション購入を行い、遠隔授業をより充実した内容とすべく、各教員が取り組みを行いました。その結果、通常授業はもちろんですが、学生たちが登学できなかった前期においても、企業や自治体との PBL を計画どおり実施することができました。さらに、3 年次全学生が参加する学科主催の学生と企業の交流会、保護者も参加した 4 年次の卒業論文発表会も、まん延防止等重点措置下においても、遠隔で実施することができました。今年度、予定通りに実施できなかった事業は海外研修のみです。
コロナ禍においてオープンキャンパスが制限付きでの実施になるなど、学生募集事業には大きな制約がありましたが、模試データの分析を行い、ターゲットを絞ったうえで、郵送、WEB、デジタルメッセージなど、さまざまなメディアを用いて重層的かつ継続的なアプローチを行いました。その結果、公募
制入試と一般入試の志願者数の総計が前年比 124%と大幅増となりました。
また、本学科が従来より力を入れているキャリア支援事業も、Zoom 等を活用して計画どおり実施することができました。今年度の卒業生の就職状況についても、就職を希望するほぼすべての学生が 2 月
末時点で内定を獲得しており、堅調に推移しています。
食物栄養科学部 食物栄養学科、食創造科学科
短期大学部

食生活学科

(1)食物栄養科学部の教育と研究活動の充実に係る事業①

食物栄養科学部の教育・研究環境の整備
食物栄養科学部食物栄養学科及び食創造科学科の設置に伴い、H2 館 1、2 階のリニューアル工事を行
15

い、新しく「食考房」及び「機器分析室」等を整備したことにより、質の高い教育・研究が可能となりました。
②

教員の教育力・研究力向上
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、教育・研究活動に制限が加わりましたが、「共同実習センター」を中心として、学部が所有する大型機器を有効かつ効率的に活用することで、学部内の教育・研究活動を維持することができました。
③

栄養士教育支援センターの拡充
臨地実習は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、受け入れ実習施設の協力を得ながら学内臨地実習と併せて無事に実施することができました。また、学外実習業務に加え、卒業生ネットワークの構築を行い、卒後支援、国家試験対策模擬試験を実施いたしました。
④

企画・開発研修センターの機能充実
食創造科学科の企業見学実習の補助、研修先との調整業務に加え、食物栄養科学部と企業との共同研

究の仲介を行いました。
(2)食生活学科の教育の充実に係る事業①

短大食生活学科から大学食物栄養学科及び食創造科学科への編入制度を導入し、毎年 15 名程度の学生を受け入れています。
②

卒業生のスキルアップ支援として、管理栄養士国家試験受験や大学院修士課程進学のサポートを実施しました。
(3)大学院の教育と研究活動の充実に係る事業①

機能性食品の多角的開発
新しい機能性食品の有効性，安全性，栄養学的意義，体内動態，薬品との相互作用の評価を食物栄養学専攻の各研究室が連携して行うことで、効率的な研究体制の構築を行いました。2021 年度は、9 報の科学研究論文を投稿することができました。
建築学部 建築学科、景観建築学科
令和 3 年度は、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響で活動の制限を余儀なくされました。講義は全て遠隔授業となりました。演習は一部対面授業も実施しましたが、講評会等は引き続き遠隔で実施しました。学外で行うフィールドワークは、前期は中止しましたが、感染状況が比較的落ち着いた後期には感染対策を徹底して可能な範囲で実施しました。
特別経費では、景観建築学科・景観建築学専攻の家具･情報機器や演習･実習に必要な備品類の整備、
建築学科･建築学専攻のスタジオ整備等は概ね当初の計画通りに実施できました。一方、東京センター講演会は中止しました。
広報活動では、コロナ禍の中 Web 広告を積極的に実施しましたが、全国的に私立大学の受験者数の減少傾向がある中、一般選抜では受験者数の減少が今年度も顕著に見られました。今後学生募集の競争がさらに激しくなることが予想されるため、抜本的な対策が急務です。令和 3 年 3 月には建築学科 10 期
生 30 名が 6 年一貫教育を修了しました。その就職先は、建築設計事務所 7 名、大手を中心に建設会社
14 名であり、100%が建築技術者として就職しました。1 級建築士試験の合格者数は、令和 3 年度は 16
名であり全国の女子大で 2 位になりました。学部の卒業生も、就職希望者の 100%が建築技術者として就職しました。今後も修了生及び卒業生が建築技術者として就職し社会に貢献できるよう就職支援も継続します。
令和 4 年度は建築学部、建築学研究科、景観建築学科、景観建築学専攻を開設して 3 年度となります。
コロナ禍においても創意工夫をして特色ある教育を展開し、より積極的な広報活動も行っていきます。
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音楽学部 演奏学科、応用音楽学科
演奏学科の定員充足は年々厳しくなっており、音楽学部の全教員が危機感を持って高校訪問、夏期講
座や出張講義などを熱心に行っています。志願者を増やす対策として、令和 4 年度各入試制度において両学科とも大幅な見直しを行い、受験科目・内容の工夫と演奏奨学生入試における専願制を廃止しました。さらに学部のホームページとパンフレットに令和 2 年度から追加した管楽器の非常勤講師（採用予定者）の氏名を記載して、吹奏楽に打ち込んでいる高校生の関心を引くよう試みました。ホームページには授業紹介動画、主催コンサートの動画の配信をはじめ、さまざまな記事の更新を頻繁に行い、また新たに Instagram を開設して学部の魅力的な日常もアピールしています。
学部の学習の集大成である定期演奏会や甲子園会館の音楽會等は、新型コロナウイルス感染拡大に鑑み、観客数を減らし感染対策を徹底して何とか実施することができました。海外の特別招聘講師のレッ
スンや海外研修等は、コロナ禍のため計画通りには行きませんが、著名な演奏家による直接の指導は、学生にとって素晴らしい刺激となり技能向上に役立つため、今後状況が改善すれば実施する予定です。
特別事業においては、M-11 教室のリニューアルを実施しました。限られたスペースをより有効に活用するため、授業形態や受講人数に応じてホワイトボードやプロジェクター画面投影をフレキシブルに変えられるものとし、またマルチメディア機器の更新により、映像や音楽媒体の再生、教材編集・分析、配信等が、高速で対応可能となりました。多機能を備え多用途で使用できる教室となったことで、授業での学生間のディスカッションやアクティブラーニングの促進はもとより、オンデマンド授業動画の収録や学会・研究会等のオンライン会議での使用など、教育と研究に大いに活用されています。
薬学部 薬学科
本学科の目標である「優れた臨床能力」と「研究を行なう資質」を醸成するために以下の事業計画を実施しました。
① 授業改善のため令和 3 年度前期定期試験期間中、学内教員の必修科目の受講生を対象に授業評価ア
ンケートを実施しました。結果を薬学部教授会で全教員に示し、学部から教員にそれを踏まえた授業改善を指示しました。
② 本学科目標達成のため、以下の一貫した教育・研究体制を構築しています。
・1〜3 年次学生には、「薬学教育推進センター」が主体となり 1 年次リメディアル教育、習熟度別講義の開講、持続的な基礎力醸成を目標に各学年の基礎系科目のまとめ試験・解説講義を行いました。
・4 年次臨床準備教育では、現職医師によるフィジカルアセスメント実習、臨床薬学教育センターの実
務家教員により各種業務（インスリンの自己注射の指導・輸液・抗がん剤調製・在宅・患者接遇等）を学びました。それを基盤に長期実務実習では、学内教員及び特任教授がその専門分野を生かした学生指導を行いました。
・4～6 年次学生には国家試験対策委員会が主体となり模擬試験実施・予備校講義・その内容の web 化、
教育ポートフォリオ開設による統合的な学習支援システムを構築し、学部教授会・各研究室と連携し
学生 1 人 1 人にきめ細かな学習指導をしました。
・卒業研究では学部 FD で構築したルーブリック評価表にて学生個々のパフォーマンスを評価し、教員が専門的な立場で指導しました。
・5 年次に神戸市民中央病院で長期実務実習を体験した学生を対象に、実習時に学生が見いだした臨床
現場での課題について本学部と同病院が連携して卒業研究を進める体制を構築しました。
③ 西宮市薬剤師会との連携事業の「地域住民のためのお薬相談会」も令和 3 年度後期から再開し、同薬剤師会との共同研究も継続しています。
特別経費事業については、各事業の当初計画に基づいて教育・研究を行いました。
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薬学部 健康生命薬科学科
ここ最近、地方出身学生が 3 割に増加しています。また、入学生に対するリテラシーとコンピテンシ
ーの調査では、前者は平均値ながら後者は私立大学の平均を大きく上回る結果となっており、学科の特徴やアドミッション・ポリシーの理解が着実に進んでいると思われます。学修については、カリキュラ
ム改定以降、3 年次まで学年進行しております。これに伴い 2 回目のゼミ配属を 2 年次学生に対して実施しました。その結果、本学科の 3 つのコースを代表する化粧品科学領域と食品機能科学領域への所属
希望の学生が増え、優秀な学生が配属されるに至りました。この事より、学科の学びを特徴付ける改定
カリキュラムへの理解も進んでいると思われます。先輩と後輩の結びつきが弱いという評価結果に基づ
きアカデミックメンター制度を導入しており、実習や演習で活用していますが、関係性構築の効果については今後のアンケートによる評価を待って行いたいと思います。コロナ禍の中では、研究活動、交流事業、国内外の宿泊研修など、多くの対面学修活動を中止せざるを得ませんでした。しかし基盤となる
学科専門科目については、LMS として Google ならびに info@MUSES、更に特別経費事業（ビデオ学習事業）による機材と Zoom 等を利用しながら、遠隔学修を充実させました。実験、実習、演習科目群
においては、感染症対策に最大限の配慮しつつ対面と遠隔のハイブリッド型で実施しました。さらに総括的な意義をもつ卒業研究発表会は、感染防止のため、止む無くオンデマンドにて催行し、顕彰のための評価も併せて実施しました。卒論研究による創製化粧品も完成し、アンケート調査でも十分な製品性能をもったものと評価されています。就職については、経済状況の厳しい環境下でありながらほぼ内定を得て終了しています。定員管理については、充足には至っておりませんが、上記実績を広報活動に活かして改善する予定です。
看護学部 看護学科(1) ウィズコロナ並びにポストコロナ社会への積極的な対応：臨床教授等の活用、臨地実習指導者運営
委員会・実習指導者研修会の開催などにより実習施設との連携を図りました。感染予防ガイドライン第 3 版を作成し、講義・演習・実習における感染予防策を徹底し、対面でしか学べない授業を安全に実施しました。文部科学省の大学改革推進等補助金による「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人養成事業」に選定されました。
(2)認証評価へ向けた取り組み：令和 4 年度機関認証評価受審に向けて、学部内での自己点検評価システ
ムの充実を図り、全教員で取り組み、教育の改善・質向上に努めました。看護学教育評価機構の分野
別評価は令和 6 年度の受審に向けて準備しています。
(3)教育体制の充実：指定規則改正による令和 4 年度入学生からのカリキュラム変更を申請し承認されました。看護師及び保健師の国家試験合格率 100％を目指した学力向上サポートは Google Classroom
による自己学習や感染予防策を講じた対面での個別指導や解説講座を開催し、学生の学修を支援しました。
(4)研究体制の充実強化：科研費の代表者・分担者である教員は 75％でした。新型コロナウイルス感染症の影響もある中、研究成果を遠隔による国内外の学会発表や武庫川女子大学看護学ジャーナルや学会誌等への論文投稿により公表しました。
(5)社会貢献への機能強化：新型コロナウイルス感染症の影響により健康相談ひろばを 3 回、まちの保健室を 1 回開催しました。また、新型コロナウイルス感染症の第 4 波～第 6 波では西宮市との包括連携により保健所業務への支援を行いました。
(6)学生募集対策：質の良い学生及び大学院生を定員数確保するため看護ホームページの充実、オープン
キャンパスの企画・実施、学科・研究科パンフレットやグッズの作成、鳴松会への学部・研究科紹介
チラシの同封、卒業生や実習施設の看護職者を対象とした大学院の推薦入試を実施しました。
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(7)就職・進学対策：実習施設を中心に遠隔での就職説明会や修士課程保健師コースの進学説明会を学部生に実施しました。学部及び修士課程保健師コースの就職内定率は 100％、進学者は修士課程保健師
コース 2 名、助産師学校 5 名でした。
経営学部 経営学科
令和 3 年度の事業は、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けました。特に、2 年次後期での実施を予定していたアメリカ分校への短期留学プログラムは中止を余儀なくされたため、１年の順延を予定しています。また学部の校舎整備については、学生が登学し実際に利用する場面を観察して配置計画を修正し、これに沿って支出をする予定でしたので、登学の制限で大きく影響を受けた領域といえるでしょう。しかしながら、昨年度の経験から、コロナ禍が即座には収束しない場合も想定
して予算策定をしていましたので、予算に計上した事業は、おおむね有効に実施できました。特別事業
では、実践学習の実施を安定的に継続できるように運営システムを整備しました。公務員対策を睨んだ
Web システムについては Classroom とのシームレスな連携ができるように改修しました。また、昨年は実施できなかたリカレント教育の調査を兼ねた試行的実施やファブリケーションラボの活用のための工具類の資材調達も順調でした。また、神戸市の助成により実施した人事担当者向けの勉強会である「第1 期 KOBE 採用イノベーションスクール」では、外部資金導入による学部活動の方向性を示すことができました。教学系の事業では、学生の主体的なグループワークを要求する経営課題演習の強化や昨年
度からはじまった実践学習を通じた企業や自治体との連携の実質化など、学部開設当初に想定した計画
は、コロナ禍にあってもほぼ順調に達成されていると評価しています。こうしたことから、われわれが推進した令和 3 年度事業は、計画に沿って効果的に実施できたと考えており、経営学部完成年度に向け
たステップとして十分な成果を上げたといえます。
共通教育部、共通教育科
令和 2 年度後半より共通教育の改革を、現行の教学体制下で具体的に検討を始めました。本年度には、「新しい武庫女教育」への改革案を全学的に推進するため「教育専門委員会」のもとに「共通教育部門」が設置され、共通教育部（共通教育科）と共通教育常任委員会と連携する体制が整いました。このように、共通教育全体の問題点をクリアにし、改革に踏み出す一年となりました。
具体的には、①ゼロベース改革による共通教育の方針と到達目標の明確化、②改革すべき課題の整理（科目編成、選択必修制・CAP 制との関連、教務ルールとの調整等）③取り組みのロードマップの策定（課題の優先度・重要度との関連を踏まえる）などです。女子総合大学として、本学共通教育の取り組
みを受験生・在学生・卒業生・保護者等に伝えていく基盤を策定中です。
改革と並行して、令和 2 年度になったコロナ禍での在学生への情報発信方法の改善策として「共通教育サイト」を立ち上げ、その内容を充実させました。学生から多く寄せられる質問をトップページにわ
かりやすく掲載し、「共通教育履修ハンドブック」に替わるものになるよう、工夫したサイトの作成に取り組みました。
また、令和 3 年度から「データリテラシー・AI の基礎」を全学科、必修科目として導入しました（看護学科は令和 4 年度より）。それに伴い、外部 LMS システムとの連動導入や「共通教育サイト」の専用
ページ補強などを行いました。提供科目を学生にとってわかりやすくすることを第一に考え、共通教育
科目の運営を行いました。
大学院 臨床教育学研究科
１）本研究科は働きながら学ぶ夜間開講の社会人大学院であり、医療現場や教育現場に勤務しながら学19

ぶ社会人学生がほとんどを占めるという特性をもつため、今般のコロナ禍においては、感染防止のために通学を制限される者が非常に多くなりました。そのため、遠隔のみの授業、あるいは遠隔と対面のミックス授業を余儀なくされましたので、遠隔ライブ授業やオンデマンド授業の恒常化を前提とした授業
編成、それに伴う授業内容の改変・充実を図っていきました。またその一環として、双方向の授業をス
ムーズに実施できるようにするため、会議用カメラ・マイクを購入するなど、機器類の充実にも努めました。
２）コロナ禍において、社会人は通学や授業参加、家庭状況や金銭的な問題等に不安を抱き、大学院受
験を躊躇する者も少なくありません。学ぶ意欲のある社会人の不安や心配を軽減するため、上記のように授業のあり方の改善を通してコロナ禍でも安心して受講ができること、遠隔での指導が可能であること等を、研究科のオープンキャンパスや研究科 HP を通して広くアピールするようにしました。さらに、本学独自の学会活動支援、保育ルーム利用などの取組をより詳細に伝え、入学志願者の増加に努めています。
３）博士後期課程を有する研究科として、所属教員の研究能力の強化を一層推し進めています。一つは「科学研究費」等の外部資金獲得を強く奨励しており、これを通じて最先端の社会で求められる研究を推進し、教員の研究能力の向上に努めています。現在、博士後期課程教員 14 名中 7 名、修士課程 7 名
中 5 名が研究代表者となり、外部資金を獲得しています。もう一つは学内の「特別研究」を研究科教員の共同研究として推し進めることを推奨しています。その研究成果を広く発信することで、本学院や社会、地域に貢献するとともに、学生募集にもつながると考えています。
附属中学校・高等学校
今年度はコロナ禍 2 年目にあたり、ICT 教育の更なる推進を目指し、教育活動を展開しました。新型
コロナウイルス感染防止に引き続き取り組み、その内容はすでに HP で記載している通りです。夏季休
業期間中に部活動から感染者が出て、2 学期早々に学級閉鎖の措置をとることになりました。さらに 3
学期になると、オミクロン株の猛威により、相次いで学級閉鎖となりましたが、その間学級毎にオンラ
イン授業で対応し、混乱なく教育活動を実現できました。以下に具体的に記述します。
１

教育課程運営について（1） 高校 1 年生にデータサイエンスを導入

これまで入学年度に応じて教育課程に変更を加え、実態にあった教育課程を編成してきました。
今年度は高校ではじめてデータサイエンス類型を設置して授業を行いました。このことを通じて、探究活動のプロセスである課題設定→情報収集→整理・分析→まとめ・発表という一連のサイクルの中で、十分に内容を進化させるための情報収集力、データの分析力などデータサイエンス力の基礎が培われました。
（2） SSH 事業の推進

3 期 3 年目が終了し、文理の枠を超えた取組により、すべての生徒が探究活動に取り組み、そのすそ野が拡大したことは大きな成果です。これからの社会の中で、自然科学、人文社会科学を融合した「総合知」の基本的な素養となると考えます。
（3） 全国私立大学附属・併設中学校・高等学校教育研究集会を本校で開催

昨年度から準備に入ったが、結局コロナ禍のために、1 日開催のオンライン開催となりました。
記念講演として、国立研究開発法人理化学研究所計算科学研究センター佐藤三久副センター長を講師に招き、「スーパーコンピュータ『富岳』が拓く計算科学」と題して講演を実施しました。本校で結成した SMART 学会は学校案内ロボットを製作してオンライン上で披露しました。
20

２

主な学校行事について
入学式、卒業式については、保護者の人数を制限した上で実施。武庫川フェスティバルは 5 月実施

を 6 月 18 日に、体育大会は規模を縮小してともに無観客で実施しました。8 月 20 日に緊急事態宣言が出たことにより、中学 3 年の研修旅行を延期し、10 月 25 日～27 日四国方面で実施、また同じく高校 2 年の研修旅行についても、10 月 30 日～11 月 1 日長崎方面で実施しました。SSH 事業にかかる行事については、SSH 公開講演会は次年度へ延期、高校 2 年 CS コースの MS ツアーについては次年度へ送り、3 月海外研修をリモートで実施しました。完全に中止をしたのは、7 月～8 月に予定していた海外研修です。
３

入学対策について早い段階から入学対策にとりかかりましたが、１学期もコロナの影響で思うように広報活動ができていません。オンラインによる広報はかなり精力的に実施しましたが、やはり対面で実施するほどの効果が得られませんでした。入学者は厳しい数字が出ているので、募集の在り方を検討していくことになります。
４

教職員の研修中学校に新しい学習指導要領に基づく教育課程が始まり、同時に 3 観点による観点別評価がスタートしました。そこで、観点別評価についての研修を 2 回行い、理解を深めました。
また、ICT 教育については、各教員が自ら研修を行い、コロナ禍の中で自宅から授業を配信するな
どスキルの向上が見られました。

５

勤務体制
今年度はじめて変形労働時間制が導入されました。

６

施設・設備の整備
教室リニューアル完成

附属幼稚園
本年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策を徹底しつつ、幼児期にふさわしい幼児の生活を実現することを目指し、幼稚園教育要領を踏まえ、大学の附属幼稚園という特色を活かしながら、幼児の現状や課題を捉え、家庭や地域社会と連携して教育活動の充実に努めました。特に、幼稚園教育
において育みたい資質・能力及び「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を活動全体で育むことができるよう『10』の姿のねらいを明確にしながら、コロナ禍の中でできる教育内容を工夫・検討し内容の充実を図りました。また、保育環境については、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策に重点を置き、国や兵庫県・西宮市の補助金を活用して保育室、遊戯室、絵本室をはじめ園児の使用する机や椅子、玩具、トイレ等の消毒を徹底し、衛生面の充実を図り、幼児が安心して活動できる環境の保全に努めました。
１

幼児期に育てたい力を「遊びの中の学び」から育んでいきます
多くの幼児にとって幼稚園生活は、家庭から離れて同年代の幼児と日々一緒に過ごす「初めての集団生活の場」であり、幼稚園教育は学校教育のスタートです。
幼児期は、いろいろなことをやってみようとする活動意欲も高まる時期であり、あらゆることに興味や関心をもち、様々な体験をする中で感動を共有していきます。日々の遊びの中で他の人の思いに気付いたり、
自分の意志が通せるとは限らない状況になったりすることで、幼児なりに解決し、自立的な態度が培われていきます。新たな「人間関係」の中で、基本的な生活の「きまり」、社会生
活の「きまり」などを様々な遊びや体験を通して学びます。そして、「自我」「自己」を形成する「発達の基礎」が築かれて行きます。
21

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策の状況下でも園児たちが楽しく豊かな園生活をおくることができるよう、机の配置や保育内容に応じた教育環境を工夫・検討し、机には、飛沫感染防止シールドの設置や園児の健康を守るための生活習慣の定着を図るなど保育内容の検討を行い、行事等の実施についても、園児、保護者の安全を第一に考えて計画し、保育の工夫と充実に努めました。
また、園児のために育友会の協力をいただき、絵本室に図書除菌機を導入したことで、絵本室を保育に活用したり、毎週の絵本の貸し出しを充実したりすることができました。
２

保育の研究、職員研修について
研究テーマを「豊かに感じ生き生きと遊ぶ子どもの育成」、サブテーマを「自分らしさを発揮し、友達と響き合う援助を探る」とし、幼稚園教育要領に示されている「幼児期の終わりまでに育ってほしい『10』の姿」に視点をあてて、保育実践をもちより園内研修を実施しました。また、附属幼稚園の教育課程・指導計画の見直しを継続して行い、本園教育の規定となるよう、実践を積み重ねました。自らの専門性の向上を図るとともに、本園の今日的課題を理解し、解決を実践できる力を身につける為、いろいろな研修会に参加しました。特に今年度は、Zoom での研修会が多かったた
め、多岐にわたる研修に参加することができました。研修会で学んだことは、園全体で共有し、保育実践の質及び専門性の向上を図ることにつないでいます。

３

子育て支援・地域との連携について
幼稚園教育では、幼児期に育てるべきことを幼児期にふさわしい生活を通して日々の保育の中で行います。家庭との連携は勿論のこと、地域や保育園、小学校との連携を密にし、園児一人一人の成長に応じたきめ細やかな指導や子育て相談を実施しています。
今年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策として、クラスを 2 つに分けて保育参観
を学年ごとに実施したり行事の持ち方も密にならないように工夫して行ったりしました。また、情報発信のツールとしてほぼ毎日、園児の様子をホームページのトピックスに掲載し、幼稚園の保育
内容や園児の姿が保護者にわかるようにしました。このことは近隣の未就園児親子、近隣の方々に本園の教育内容や施設環境等をより知っていただく情報源となっており、園児募集の一翼を担い、定員 105 名のところ令和 4 年度 4 月当初の園児数は 114 名となり結果を出すことができました。また、子育て支援として、教育時間終了後に預かり保育を実施し、保護者の子育てをサポートしています。未就園児の子育て支援としては、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策として密を避けるよう、「つぼみちゃんクラブ」は、2 つのグループに分けて活動を継続しています。親子で絵本に親しむ会「たんぽぽひろば」も状況を踏まえながら継続実施しました。

４

大学との連携について
本園は、大学の附属幼稚園として、授業、演習、教育実習、ボランティアなど教員養成の一翼を担い、教育指導の場として学生を受け入れ、指導の充実を図るとともに、教育実践の中で大学との連携を密にし、教育成果を上げる取り組みを実施しています。
教育学部の先生には園内研究会に参加していただき、具体的に指導を受け教員の教育力の向上に努めました。栽培活動では、1 年を通して指導していただき、園児が幅広い豊かな体験を行うことができました。また、学生が授業の一環として、保育参観を行ったり、園児と触れ合ったり、学生が作成した教材を通して園児が遊んでいる姿の動画を授業で活用していただいたりして、学生の保育力向上の一助を担っています。
健康・スポーツ科学部の協力を得た連携の第 3 体育館での「運動遊び」では、園児がさらなる運動遊びへ興味が高まるよう計画し実施しました。具体的には、縄遊びやボール遊び、柔軟な動きな22

どを計画的に取り入れ、実践の充実に努めました。年度末には、研究データを基に話し合い、次年度へつなぐことを確認しました。
食物栄養科学部学生との食育教育（食育ノート等）、生活環境学部学生のキッズドリームウェア活動、音楽部学生の音楽コンサート、各学科研究室・学生の卒業研究協力等、今年度は、コロナ禍の中で、できる内容を検討し連携を継続実施しました。
５

ICT 化事業の活用と推進について
附属幼稚園では、園児の安全と業務の効率化を図るため、現在の緊急時における保護者への一斉
メール、園児の出欠届に加え、ホームページを利用した預かり保育の申込システムを充実し、保護者がより利用しやすいようにさらに ICT 化を検討してまいりました。また、幼稚園業務においては、
幼児教育無償化に関わる業務のうち、保護者への「子育て支援提供証明書」「子育て支援の提供に係る領収書（預かり保育利用料含む）」等の発行、園児情報のデータベース化等システム化できる項目について検討し、業務の効率化を図りました。

附属保育園
昨年度に続き今年度前半は、園の関係者には陽性者が出なかったのですが、年が明け 1 月～3 月の間に全体休園と部分休園（クラス休園等）を複数回余儀なくされました。
地域の交流事業等は、感染防止のためほとんどが中止になりましたが、園内の行事についてはできる
形を工夫し可能な限り開催いたしました。しかしながら園関係者に陽性が出ている場合には年度末のほとんどの行事を中止せざるを得ませんでした。
新型コロナウイルス感染症については学院健康サポートセンター及び西宮市保育幼稚園支援課と連携を取り、「社会的機能を維持するための保育園の在り方」という視点で対応を進めてまいりました。
1.豊かな発達支援と保育サービス向上に向けた取り組み
感染症のまん延により職員が集まることが懸念されましたが、状況を見て教育学科の 2 名の先生に依頼し、子どもの発達について研修（実地指導）を受けることができました。また、土曜日の午後に職員を分散して Zoom による研修も行いました。意見交換はできませんでしたが研修の機会は昨年度より多く持つことができました。
今後もオンライン研修を取り入れながら、学院の教育学科の先生方の実地指導を受けることができるよう柔軟な研修計画を行い、職員の資質向上に努めたいと思います。
2.保護者支援の取り組み
コロナ禍で保育室出入り口での子どもの受け渡しが定着してきました。送迎時の保護者との会話も、保育士間の連携を密にすることで、短時間であっても子どもの育ちを伝え合える機会となっています。
そのような中でコロナ禍は保護者のストレスに気づきにくい状況であることを自覚できるように、子どもの様子を丁寧に見ていくことが虐待防止に繋がることを会議やクラスの話し合いの場でその都度意識して周知するようにしてきました。
保育参観や懇談会は感染症のまん延状況により実施できないこともありましたが、参観をビデオに代える、懇談会はクラスだよりとして紙面で伝える、など昨年度と同様にその都度できることを行ってきました。今後は ICT 等を活用して保育士と保護者相互にやり取りができるような取り組みを学ぶ必要があると考えています。

23

3.地域子育て支援、福祉サービスを進めるための取り組み
地域の自治会、老人会、中学生のトライやるウィーク、小学校等との交流事業については昨年度に引き続き実施できない状況でした。
子育て支援については体験保育は今年度も実施できず、また今後についてもしばらくの間は難しいかと思われます。一時預かり事業や園庭開放はコロナ禍でも需要が高く、可能な限り実施してきました。保育園が地域の中で担っている役割の大きさと新型コロナウイルス感染症との折り合いのつけ方が難しく、今後も大きな課題であると感じます。
4.大学附属としての役割を担った取り組み
実習生については、新型コロナウイルス感染関連等々の理由により、教育学科の実習生と食創造学科、食物栄養学科、看護学科の実習を、同時期に受けることになってしまいました。実習期間中に在園中の子どもにコロナ陽性がわかり、実習を中断せざるを得ないこともありました。自園のコロナ休園もあって、大変調整が難しく学院の実習センターには度々ご迷惑をおかけしました。年度末であったため延期ができない状況でしたので、十分な実習指導ができなかったことが残念でした。
大学附属の保育園として、学生には現場での学びを得てほしい、次世代育成に貢献したい、という思いがあるのに、ままならない状況が本当にもどかしく思われます。
様々な調整で難しいとは思いますが、今後は、実習ができない場合があることを考慮して各学科の実習時期は年度末を避ける方が良いのではないかと思いました。
このような状況下でも武庫川女子大学附属中学校・高等学校のクリスマスツリー点灯式や園芸部のジャガイモ掘り、サツマイモ掘りに声をかけていただき、一部の子どもではありましたが参加することができました。人との繋がりをいつも以上に温かく感じられました。
新型コロナウイルス感染の波は今後も次々と押し寄せてくることが予想されますが、大学と連携を取りながらできる限り工夫し、視野を広く持って優秀な人材の育成を行っていきたいと思います。そしてその取り組みが附属保育園の人材確保にも繋がるよう学院各部署と連携を取りながら考えていきたいと思っています。
事務局
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染が猛威を振るう一年であったことに加え、学生・生徒の入学者確保がこれまでにない厳しい結果となったことで、学院財政の根幹をなす学生生徒等納付金の減少という経営環境に直面しました。しかしながら、MUKOJO Principles で示される行動指針を具体的なアクションにつなげることを事務局目標に掲げ、様々な取り組みを行ってきました。重点項目としましては、（１）教育研究の質的向上と環境（条件）整備、（２）業務の効率化のため電子決裁システムやリモートワーク実現に向けたＩＣＴ化推進、（３）「教職協働」から、学生・卒業生・保護者を加えた「教職学卒保協働」の視点に立った満足度や信頼感の向上、（４）健全で安定的な財政基盤の確立、（５）自己点検評価活動、内部質保証の実質化への取り組み、（６）中長期の経営戦略への貢献であり、そのなかでの主要な取り組みは以下のとおりです。
１．新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組み「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が期間延長を含め複数回にわたって発出される中で、本学が定めた活動制限に係るガイドラインに則した感染防止の施策をとる一方、社会的な集団免疫効果を図り、安心・安全な教育研究の環境を早期に確保できるよう、本学に勤務する医師、看護師、薬剤師、事務職員からなるチームを編成し、学生・教職員を対象にワクチンの職域接種（7 月 5 日から 2 ｹ月間、
24

約 4,500 人を対象に 2 回の接種）を実施し、感染拡大の防止に努めました。
２．コロナ禍における修学支援への取り組み等
前年度に引き続き、コロナ禍に伴う家計急変等によって、学業継続が困難な学生・生徒に対し、創立80 周年記念特別奨学、武庫川学院奨学、教職員有志による特別給付奨学金、学院緊急学費減免制度による給付（学院負担額は約 2,600 万円）を積極的に行いました。また、国や学院から支給される修学資金の受領を待って学費が納付できるよう、学則を変更し、前期及び後期の学費納入期限を延長するほか、コロナ禍の影響で実習、フィールドワーク、宿泊研修等が実施できないことによる所要経費を対象学生全員に返還するなど、学生側に立ったきめ細かな対応を行いました。
３．厳しい財政事情のなかでの支出抑制対策
厳しい財政状況に直面していることから、事業の延期や中止を含めた“選択と集中”の方針を明確にし、特に物件費の抑制を実現するため、前年度予算マイナス５％～10％の削減予算方針を明確に示すとともに、全予算部門について例外なく補正予算が生じないよう、当初予算において各事業計画の実施内
容と積算数値を充分に点検・精査を求め、教職員の理解と協力を求め、支出の抑制努力を続けています。
なお、令和 2 年度に開設した「訪問看護ステーション」につきましては、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響を受けたことから、期初の事業計画が大幅に後退していたことから、本年度末をもって廃止することにしました。
４．業務の合理化・効率化を促進する諸施策
在宅勤務やリモートワークを可能にするとともに、情報セキュリティを確保するため、ノート型 PC
を事務職員（専任・嘱託職員）全員に配付し、業務の ICT 化に向けた取組みをスタートさせました。また、公文書受付・配付・閲覧管理システム、人事関連の届出・願出や学籍異動決裁承認がワークフロー
システムで処理、学生へのガイダンス Web サイトや新入生 Web サイトの立ち上げ、時間割冊子をMUSES で参照できるなど、業務の効率化につながる取り組みも並行して進めるとともに、学生への情報発信サービス機能として「ラインを使った FAQ」を開発し、学生にとって氾濫する情報の検索をライ
ンのアカウント「MUKOJO 質問サポート」から入れるようにしており、特に入学後に抱く不安や疑問を解消することによって、学生生活の充実につなげています。
また事務分掌規程や事務分掌表の整備、文書保存年限の改定などの諸規定の見直し等にも着手するほか、管理職で構成される事務局部課長会も単なる連絡報告だけの集まりから、情報共有と提案協議・意思決定する集まりに変更するとともに、各部署での改善改革に向けた取り組みの紹介を含め、職員全員がその内容を閲覧できるよう、管理職のマネジメント力向上と会議の活性化を図りました。
５．広報戦略の強化「本学のブランディング向上」に向けた取り組み
本学は今日まで女子大学として歴史を刻み、学術振興に足跡を残すことによって、社会からの一定の評価を得てきておりますが、まだまだ武庫川女子大学のことが知られていないという現実があります。
広報室では、これまでの広報員会を「広報企画委員会」に格上げし、広報活動を戦略的に展開しています。加えて、学院創立 100 周年時を見据え、30 歳代の若手職員グループによる「ブランディング・
プロジェクト・チーム」を編成し、本学ブランドのベンチマークとなる基礎データを収集し、今後のブランディングや中長期計画策定などの参考情報とするため、「大学の認知度」「認知経路」「大学イメージ」「共学・女子大の推奨意識」「大学選びの重視点」「関西主要大学の認知度」「関西主要女子大の認知度」「武庫女のイメージ」「武庫女の満足度」などについて、一般社会人、中高生の女子生徒を持つ保護者、25

本学卒業生、本学学生、本学教職員に対して、令和 3 年 2 月に調査を行いました。その結果は、女子大学自体が共学大学に比べ認知度や推奨度にビハインドがあること、本学に限った調査では、学外者と学内者が持つイメージに大きなギャップがあり、その溝を埋める努力が必要との結論に達しました。これ
らの活動を基礎に、メンバーに若手の先生方も参画して、インナーブランディングに力を入れた活動を続けていきます。
６．事務職員の人事異動等による活性化への取り組み
さらに変化していく時代に即応できる体制づくりを可能な限り行うべきと考え、年次進行的に事務局組織の在り方や人員配置等の整備充実を図っています。令和 3 年度においては、（１）女性の管理・監
督職者の積極的登用、（２）コロナ禍での対応部署の布陣強化、（３）次世代へのバトンタッチに備えた
人材配置、（４）一つの部署に長期にわたって勤務する職員の流動化、（５）年齢構成の改善、（６）過年
度より懸案となっている課題の改善や重点化策への対応を行い、職員の意識改革や業務の見直し等につなげています。特に、事務局における女性管理職の比率は、前年度に比し、2 ポイント上昇し、40.0％となっています。

26

（３）教育研究の概要①教育研究上の基本となる組織に関する情報大学等

学部・研究科等
文学研究科

学科（令和3年5月1日現在）
課程等

日本語日本文学専攻

修士・博士後期

英語英米文学専攻

修士・博士後期

教育学専攻

修士

臨床心理学専攻

修士

臨床教育学研究科

臨床教育学専攻修士・博士後期

健康・スポーツ科学研究科

健康・スポーツ科学専攻

修士

生活環境学研究科

食物栄養学専攻修士・博士後期

生活環境学専攻修士・博士後期

建築学専攻 （学生募集停止）

修士・博士後期

建築学専攻

修士・博士後期

景観建築学専攻修士・博士後期

薬科学専攻

修士・博士後期

薬学専攻

博士(４年制）看護学研究科

看護学専攻

修士・博士後期

音楽専攻科

声楽専攻

建築学研究科
薬学研究科

器楽専攻
文学部

日本語日本文学科
英語文化学科

武庫川女子大学

教育学科 （学生募集停止）
心理・社会福祉学科
教育学部

教育学科

健康・スポーツ科学部

健康・スポーツ科学科

生活環境学部

生活環境学科
食物栄養学科 （学生募集停止）
情報メディア学科
建築学科 （学生募集停止）

食物栄養科学部

食物栄養学科
食創造科学科

建築学部

建築学科
景観建築学科

音楽学部

演奏学科
応用音楽学科

薬学部

薬学科
健康生命薬科学科

看護学部

看護学科

経営学部

経営学科

27

日本語文化学科
英語キャリア・コミュニケーション学科
幼児教育学科
武庫川女子大学
短期大学部

心理・人間関係学科
健康・スポーツ学科
食生活学科
生活造形学科

武庫川女子大学附属高等学校

全日制

普通科

武庫川女子大学附属中学校
武庫川女子大学附属幼稚園
武庫川女子大学附属保育園

付随事業②教員組織及び教員数並びに教員の保有学位、業績に関する情報
事業報告書対象年度の教員数、教員が教育を担当するに当たっての専門性に関する情報については、
学院ホームページの「大学情報の公表」の「教員数」「教員一覧 教員情報」「教員情報検索システム」
にて公表をしております。
③学生に関する情報大学等

武庫川女子大学

学部・研究科等
文学部

入学者数

収容定員

在学者数

※ 1卒業者数 ※ 2進学者数

461名

2,424名2,375名

教育学部

724名

28名

222名

745名

711名

-

-

健康・スポーツ科学部

160名

730名

745名

165名

5名

生活環境学部

322名

1,765名1,752名

492名

41名

食物栄養科学部

221名

560名

481名

-

-

建築学部

82名

170名

180名

-

-

音楽学部

32名

200名

163名

37名

6名

薬学部

152名

1,420名1,264名

225名

5名

看護学部

83名

320名

320名

88名

7名

経営学部

170名

400名

427名

-

-

文学研究科

19名

118名

46名

17名

0名

臨床教育学研究科

9名

50名

50名

18名

1名

健康・スポーツ科学研究科

3名

40名

10名

4名

0名

7名

50名

24名

4名

0名

武庫川女子大学
生活環境学研究科
大学院
建築学研究科

33名

62名

73名

39名

0名

薬学研究科

10名

74名

25名

10名

0名

看護学研究科

17名

38名

46名

14名

0名

日本語文化学科

61名

200名

175名

99名

33名

40名

200名

142名

92名

39名

58名

300名

171名

109名

34名

55名

200名

156名

91名

36名

英語キャリア・コミュニケーション学科

幼児教育学科
武庫川女子大学
心理・人間関係学科
短期大学部
健康・スポーツ学科

39名

160名

93名

48名

22名

食生活学科

50名

160名

103名

48名

15名

生活造形学科

67名

180名

155名

83名

31名

※1 卒業者数の学部・短期大学部は 9 月卒業者を含む。大学院は満期退学者数を含む。
※2 進学者数には各種学校進学者も含む。

28

３つのポリシー
3 つのポリシーとは、「ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）」、「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」、「アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）」のことで、基本的な考え方は以下の通りです。

ディプロマ・
ポリシー

各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し，学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるもの。

カリキュラム・ポリシー

ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針。

アドミッション・
ポリシー

各大学、学部・学科等の教育理念、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、どのように入学者を受け入れるかを定める基本的な方針であり、受け入れる学生に求める学習成果（「学力の３要素」※についてどのような成果を求めるか）を示すもの。

平成 28 年 3 月 31 日 中央教育審議会大学分科会大学教育部会「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）
及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン）より

詳細については、学院ホームぺージの「大学情報の公表」の｢1．教育研究上の目的｣「3 つのポリシー」にて公表しています。
④教育課程に関する情報
事業報告書対象年度の授業科目の名称については、学院ホームページにて学則及びカリキュラムを公表して紹介しています。
授業の方法及び内容並びに一年間の授業計画の概要については、学院ホームページにてシラバスを公表して紹介しています。

29

⑤学修の成果にかかる評価及び卒業の認定に当たっての基準に関する情報

修業
年限

必要修得
単位数

科目区分ごとの
修得単位数
共通教 基礎教 専門教育科目 育科目 育科目

４年

124単位

16単位

４年

124単位

14単位

30単位

60単位 学士（英語文化学）

４年

124単位

10単位

16単位

46単位

４年

124単位

12単位

４年

124単位

14単位

12単位

62単位 学士（健康・スポーツ科学）

４年

124単位

14単位

4単位

80単位 学士（生活環境学）

４年

124単位

16単位

6単位

80単位 学士（情報メディア学）

４年

124単位

6単位

25単位

90単位 学士（食物栄養学）

４年

124単位

6単位

12単位

90単位 学士（食創造科学）

４年

128単位

6単位

14単位

108単位 学士（建築学）

４年

128単位

6単位

16単位

106単位 学士（景観建築学）

４年

124単位

14単位

7単位

80単位 学士（声楽）又は（器楽）

４年

124単位

8単位

9単位

80単位 学士（応用音楽）

６年

190単位

14単位

174単位

学士（薬学）

４年

124単位

8単位

116単位

学士（薬科学）

４年

127単位

21単位

34単位

72単位 学士（看護学）

４年

124単位

16単位

40単位

50単位 学士（経営学）

日本語文化学科

２年

62単位

8単位

英語キャリア・コミュニケーション学科

２年

62単位

6単位

幼児教育学科

２年

62単位

4単位

心理・人間関係学科

２年

62単位

6単位

10単位

健康・スポーツ学科

２年

62単位

4単位

12単位

食生活学科

２年

62単位

4単位

8単位

40単位 短期大学士（食生活学）

生活造形学科

２年

62単位

6単位

8単位

40単位 短期大学士（生活造形学）

大学等

学部・研究科等

武庫川女子
大学

文学部
日本語日本文学科
文学部
英語文化学科文学部
心理・社会福祉学科
教育学部
教育学科
健康・スポーツ科学部
健康・スポーツ科学科
生活環境学部
生活環境学科
生活環境学部
情報メディア学科
食物栄養科学部
食物栄養学科
食物栄養科学部
食創造科学科
建築学部
建築学科
建築学部
景観建築学科
音楽学部
演奏学科
音楽学部
応用音楽学科
薬学部
薬学科
薬学部
健康生命薬科学科
看護学部
看護学科
経営学部
経営学科

武庫川女子
大学短期大
学部

30

64単位

81単位

取得可能な
学位及び専攻名称
学士（日本語日本文学）

学士（心理学）又は（社会福祉学）学士（教育学）短期大学士（日本語文化
学）
短期大学士（英語コミュニ
34単位
ケーション学）

32単位
10単位

41単位

短期大学士（幼児教育学）

短期大学士（心理・人間関
係学）
短期大学士（健康・スポーツ
31単位
学）
21単位

⑥学習環境に関する情報

大学

キャンパス

中
央
キ
ャ
ン
パ
ス

学部研究科

所在地

文学部、教育学部、健康・ス
ポーツ科学部、生活環境学部、食物栄養科学部、音楽学部、看〒663-8558
護学部、経営学部、文学研究
西宮市池開町6-46
科、臨床教育学研究科、健康・℡0798‐47‐1212
スポーツ科学研究科、生活環境学研究科、食物栄養科学研究科、看護学研究科、音楽専攻科

主な交通機関阪神鳴尾・武庫川女子大前駅下車徒歩7分（学院
ホームページ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
中央キャンパスは、文学部、教育学部、健康・スポーツ科学部、生活環境学部、食物栄養科学
部、音楽学部、看護学部、経営学部加えて武庫川女子大学短期大学部のメインキャンパスで、約1万人の学生が学んでいます。地上13階建ての図書館、マルチメディア館や健康科学館や公江記念館など、最新の設備を備えた大型施設があり、さまざまな分野で学ぶ学生に対応した環境を備えています。
(学院ホームページキャンパスマップ参照)【運動施設の概要】
体育館関連：第１体育館、第２体育館、第３体育館、武道館
グラウンド関連：鳴尾グラウンド（現況学院バス仮設駐車場）、総合スタジアム、
武庫女ステーションキャンパス、アネックスⅠ（ウエルネス館）・カヌー部艇庫
テニスコート関連：テニスコート（上田西町所在）

武
庫
川
女
子
大
学

【課外活動の状況】
本学では、大学及び短大に所属するすべての学生で構成されている学生のための全学的組織をもち、それを「学友会」と呼び、委員会・運動部・文化部・幹事会が連携して、学生生活の充実に向
けたさまざまな活動を行っています。
クラブ活動としては、文化部委員会に所属する文化系クラブ･同好会が27団体、運動部委員会に所属する運動系クラブ・同好会が34団体、合計61団体あり在籍学生の約11%の学生が活動しています。特に運動部では、カヌー部、新体操部、水泳部、体操部、タッチフットボール部などが全国大会において上位の成績を収める等の活躍をしています。文化部においても定期演奏会の開催や地元自治会等のイベントへの参加出演等、地域に密着した活動を積極的に行っています。その大きな特色は、大学と短期大学部の異なる就学状況を持つ学生が共に参加活動していることです。
クラブ活動の他にも総務委員会を中心とした本学独自の委員会組織があり、委員会活動も活発に行われています。文化祭、体育祭、各種講習会、献血等は委員会の学生が中心となり学生主体で運営され、毎年大きな成果を挙げています。
その他、学内公認ボランティア団体として8団体、届け出サークルとして2団体が活動していま
す。

浜
甲
子
園
キ
ャ
ン
パ
ス
（
薬
学
）

〒663-8179
西宮市甲子園九番町
11‐68℡0798‐45‐9931

薬学部、薬学研究科

阪神甲子園駅下車徒歩10分（学院ホームページ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
薬学を学び、研究するための最良の環境を追求した浜甲子園キャンパスは、講義室・実習室や実験・研究設備、図書館、薬用植物園などの施設も充実。食堂や談話室、テニスコートなどが快適な学生生活を支えます。
病院薬局の医療現場を模した各種の施設を持つ臨床薬学教育センターがすぐ近くにあります。(学院ホームページキャンパスマップ参照)【運動施設の概要】
グラウンド関連：テニスコート、浜甲子園グラウンド【課外活動の状況】
公認団体のうち漢方同好会が薬学キャンパスを中心として活動しています。薬学キャンパス内に設置されている薬用植物園を利用したり、実際に漢方薬を煎じて試飲するなど、薬学部に特化した活動を行っています。また中央キャンパスで活動している文化部に参加している薬学学生もおり、自転車で約10分程度のキャンパス間を移動し、積極的にクラブ活動に臨んでいます。学部・学科間の良い交流が図られています。

31

大学

キャンパス

学部研究科

所在地

〒663-8121
西宮市戸崎町1-13℡0798‐67‐0079

建築学部、建築学研究科

武
庫
川
女
子
大
学

上
甲
子
園
キ
ャ
ン
パ
ス

主な交通機関JR甲子園口駅下車
徒歩10分【キャンパスの概要】
上甲子園キャンパスは、中央キャンパスの北約2km、緑の多い閑静な住宅街の中にあり、建築学部のメインキャンパスとして使用されています。
甲子園会館は、1930年竣工の歴史的建造物。昭和の名建築として広く知られています。その甲子園会館とキャンパス内で調和・競演しているのが、現代的なデザインを取り入れた建築スタジオと景観建築学科開設を受けて2020年度に竣工された景観建築スタジオ西館および東館です。学生は歴史的建造物や先端の建築技術を用いた現代建築、キャンパス内に広がる樹林や庭園などを生きた教材として学んでいます。
【運動施設の概要】
なし【課外活動の状況】
なし

大学

キャンパス

学部研究科

所在地

日本語文化学科、英語キャリア・コミュニケーション学科、 〒663-8558
幼児教育学科、心理・人間関係
西宮市池開町6-46
学科、健康・スポーツ学科、食℡0798‐47‐1212
生活学科、生活造形学科
武
庫
川
女
子
大
学
短
期
大
学
部

中
央
キ
ャ
ン
パ
ス

主な交通機関阪神鳴尾・武庫川女子大前駅下車徒歩7分（学院
ホームページ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
大学と同じ。

【運動施設の概要】
大学と同じ。

【課外活動の状況】
学友会活動はすべて大学、短大の区別無く行われています。短大に所属している学生も課外活動にかける時間がとりにくい中にあっても、委員会活動やクラブ活動に積極的に参加しています。

32

⑦学生納付金に関する情報
令和 3 年度入学者の授業料、入学料、その他の費用については、以下のとおりです。

大学院 （修士課程・博士後期課程共通）
令和３年度入学生
研究科・専攻費

健康･ｽﾎﾟｰﾂ
科 学研 究科

文 学 研 究 科
日本語日本文学専攻

目（年額）

英語英米文学専攻

教

育

学

専

臨
専

床

心

理

生 活 環 境 学 研 究 科

建

築

学

研

究

科

攻

健 康 ･ ｽ ﾎ ﾟ ｰ ﾂ
食物栄養学専攻 生活環境学専攻 建 築 学 専 攻 景観建築学専攻
学 科 学 専 攻
攻

金280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

料

545,000

545,000

605,000

605,000

645,000

605,000

730,000

730,000

教 育 充 実 費

130,000

158,000

129,000

108,000

131,000

129,000

288,000

288,000

60,00060,000

入

学
授

業

学
費
実 験 実 習 費―――

計研究科・専攻

費

目（年額）

学

―――

―――

―――

500

500

500

500

500

500

500

955,500

983,500

1,014,500

993,500

1,056,500

1,014,500

1,358,500

1,358,500

薬
薬

―――

500

教育後援会特別会費
合

―――

学
専

攻

研
薬

究
科

学

( 修 士 課 程 )( 博 士 後 期 課 程 )（博士課程）

科

看専

攻社会人特別選抜(修士課程のみ）

（

修

士

課

程

護

学

看

護

）（

修

研
学

士

課

究

科

臨 床 教 育 学 研 究 科

専

攻

臨

程

）

修 士 課 程 ) （博士後期課程）（ 看 護 学 研 究 コ ー ス ） （ 看 護 学 研 究 保 健 師 コ ー ス ） （博士後期課程） (

床

教

育

学

専

攻

金

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

料

705,000

705,000

545,000

545,000

700,000

605,000

545,000

605,000

教 育 充 実 費

117,000

129,000

103,000

105,000

200,000

129,000

105,000

129,000

入

学
授

業

学
費
実 験 実 習 費
教育後援会特別会費
合

計

―――

―――

―――

16,000

―――

―――

―――

―――

500

500

500

500

500

500

500

500

1,102,500

1,114,500

928,500

930,500

1,196,500

1,014,500

930,500

1,014,500

33

大

学

令和３年度入学生（単位：円）

大

学

学部・学科
文
費
費

日本語日本文学科

目目

1年次
申
入
込
学
金

2～4年次

学

部

英語文化学科
1年次

2～4年次

心理・社会福祉学科
1年次

2～4年次

教育学部

健康･ｽﾎﾟｰﾂ科学部

教育学科

健康･ｽﾎﾟｰﾂ科学科

1年次

2～4年次

1年次

2～4年次

生 活 環 境 学 部
生活環境学科
1年次

2～4年次

食 物 栄 養 科 学 部

情報メディア学科
1年次

2～4年次

食物栄養学科
1年次

2～4年次

食創造科学科
1年次

2～4年次

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

授業料（第１回・第２回共通額）

447,500

467,500

447,500

487,500

497,500

517,500

497,500

517,500

497,500

517,500

497,500

517,500

497,500

517,500

497,500

517,500

497,500

517,500

教 育 充 実 費
学 （第１回・第２回共通額）

100,000

100,000

100,000

100,000

115,000

115,000

115,000

120,000

115,000

135,000

125,000

125,000

125,000

125,000

125,000

175,000

125,000

175,000

学 生 研 修 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

実 験 実 習 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

25,00025,00025,00025,000実 務 実 習 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

教 育 後 援 会 費
（第１回）

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

教 育 後 援 会 費
（第２回）

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

学
友
会
費
（第１回のみ）

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

第１回納入額（入学手続時）758,700

576,200

758,700

596,200

823,700

637,200

823,700

646,200

833,700

671,200

833,700

651,200

833,700

651,200

858,700

726,200

858,700

726,200

第２回納入額（10月）

551,000

571,000

551,000

591,000

616,000

636,000

616,000

641,000

626,000

666,000

626,000

646,000

626,000

646,000

651,000

721,000

651,000

721,000

入

学

金

費

そ
の
他
諸
費

小
計

※1 10,000 ※1 10,000※2
年間納入総額1,309,700 1,147,200 1,309,700 1,187,200 1,439,700 1,273,200 1,439,700 1,287,200 1,459,700 1,337,200 1,459,700 1,297,200 1,459,700 1,297,200 1,509,700 1,447,200 1,509,700 1,447,200

大

学

学部・学科
建築学学部
費
費

建築学科

目目

1年次
申
入
込
学
金

学

費

そ
の
他
諸
費

小
計

音 楽 学 部

景観建築学科

2～4年次

1年次

2～4年次

演奏学科
1年次

薬学部

応用音楽学科

2～4年次

1年次

薬学科

2～4年次

1年次

看護学部

健康生命薬科学科

2～6年次

1年次

2～4年次

経営学部

看護学科
1年次

経営学科

2～4年次

1年次

2～4年次

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

授業料（第１回・第２回共通額）

550,000

570,000

550,000

570,000

685,000

720,000

685,000

720,000

751,000

766,000

565,000

585,000

673,500

683,500

400,000

500,000

教 育 充 実 費
（第１回・第２回共通額）

150,000

170,000

150,000

170,000

165,000

165,000

165,000

165,000

181,000

197,000

185,000

185,000

164,000

164,000

100,000

100,000

学 生 研 修 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

実 験 実 習 費
（第１回・第２回共通額）

30,00030,00030,00030,000

―

―

―

―

―

48,000―80,000――――実 務 実 習 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

―

10,000

―

―

―

―

―

―

―

―

―

教 育 後 援 会 費
（第１回）

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

教 育 後 援 会 費
（第２回）

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

学
友
会
費
（第１回のみ）

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

第１回納入額（入学手続時）941,200

778,700

941,200

778,700 1,061,200

893,700 1,071,200

893,700 1,143,200 1,019,700

961,200

858,700 1,048,700

856,200

711,200

608,700

第２回納入額（10月）

733,500

773,500

733,500

773,500

888,500

888,500

753,500

853,500

851,000

503,500

603,500

入学

年間納入総額金853,500

863,500

935,500 1,014,500

841,000

1,674,700 1,552,200 1,674,700 1,552,200 1,914,700 1,782,200 1,934,700 1,782,200 2,078,700 2,034,200 1,714,700 1,712,200 1,889,700 1,707,200 1,214,700 1,212,20034

短期大学部
令和３年度入学生（単位：円）
短学部・学科
日本語文化学科

費 目
入
学
申
込
金

学

学

部

心理・人間関係学科

健康・スポーツ学科

食生活学科

生活造形学科

2年次

1年次

2年次

1年次

2年次

1年次

2年次

1年次

2年次

1年次

2年次

1年次

2年次

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

授業料（第１回・第２回共通額）

416,500

446,500

416,500

456,500

447,000

477,000

447,000

477,000

447,000

477,000

447,000

477,000

447,000

477,000

教 育 充 実 費
（第１回・第２回共通額）

100,000

100,000

100,000

100,000

115,000

120,000

115,000

115,000

115,000

125,000

125,000

137,500

125,000

125,000

―

―

―

―

―

―

―

―

10,00010,00020,00020,000――実 務 実 習 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

教 育 後 援 会 費
（第１回）

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

教 育 後 援 会 費
（第２回）

入

実

小
計

幼児教育学科

大

1年次

学

験

実

金

習

費

費 （第１回・第２回共通額）

そ
の
他
諸
費

英語キャリア・
コミュニケーション学科

期

*1

*1

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

友
会
費
（第１回のみ）

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

第１回納入額（入学手続時）727,700

555,200

727,700

565,200

773,200

605,700

773,200

600,700

783,200

620,700

803,200

643,200

783,200

610,700

第２回納入額（10月）

520,000

550,000

520,000

560,000

565,500

600,500

565,500

595,500

575,500

615,500

595,500

638,000

575,500

605,500

初年度納入額総額

1,247,700

1,105,200

1,247,700

1,125,200

1,338,700

1,206,200

1,338,700

1,196,200

1,358,700

1,236,200

1,398,700

1,281,200

1,358,700

1,216,200

学*1 野外実習費35

⑧学習支援と奨学金に関する情報〈学生支援組織〉
組織

機能

就業支援
進学支援
履修支援
生活支援（住居、アルバイト等）

学生部学生課から株式会社学生情報セ 一定の基準を設け、安心安全な物件、ンターに業務委託
アルバイトを紹介している。

経済支援

学生部学生課

掲示、Student Guideにより公募。
願出 により審査。

保健・衛生・メンタルへルス等
学生部学生課（学生サポート室）

修学支援

病気・ケガ・障がいなどで、修学上サ
ポートが必要な学生を支援。

その他

〈奨学金〉
種類

用件

申込方法

武庫川学院奨学(大・短）（給付）人材育成のため授業料の一部を給付し、学業の達成を援助します。①入学後の家
計急変者②授業料の納入が困難な者で募集要項配布 前期4月①②
学業継続の意思がある者を援助します。
後期9月①
給付額：①年間授業料の40％相当額（後期採用者は後期授業料の40％相当額）②年額20万円

武庫川学院80周年記念特別奨学（大・短、大学院）（給付）

修学意欲があるにもかかわらず、経済的理由により学業の継続が困難な学生を支援します。※入学後に武庫川学院奨学に
募集要項配布 前期４月採用されたことのある学生対象・院生はこれに限らない。
給付額：年額20万円

武庫川女子大学薬学部薬学科貸与奨学(大）（貸与）

薬学科4年生・5年生対象
・学業成績が優秀で次年度への進級が見込まれる者
・経済的に修学が困難と認められる者
貸与額：①当該年度授業料年額年額、②120万円、③100万円、④80万円、⑤50万円を選択

36

募集要項配布 後期12月

武庫川学院鳴松会奨学(大・短）（給付）

鳴松会（同窓会組織）が授業料の一部を給付し、学業の達成を援助します。授業料の納入が困難であり、学業優秀・品行方正であること。給付額：年額20万円

募集要項配布 7月上旬～8月上旬

教育後援会が経済的理由で学業達成が困難な者に授業料の一部を貸与し、学業
武庫川女子大学・の達成を援助する。卒業学年で卒業要件
武庫川女子大学短期大学部
を満たし、後期授業料の納入が困難な者 募集要項配布 後期9月
教育後援会奨学金(大・短）（貸与） であること。
貸与額： 当年度の授業料の1/2～1/5
相当額

武庫川女子大学交換留学奨学(大・外国人留学生)（給付）

異文化の相互理解や教育の更なる振興と国際化を目的として、交換留学に派遣、受入する学生を対象とし、日本学生支援機構並びにひょうご震災記念21世紀研究機構の奨学金を受けられなかった者に給交換留学審査の都度付する。
受入交換留学生 月額6.5万円
派遣交換留学生
欧米・豪：半期25万円、年間50万円
アジア諸国：半期15万円、年間30万円

武庫川女子大学大学院学生奨学（大学院）（給付）研究を奨励し教育の振興に資する。学力・ 研究業績が優秀で奨学生としてふさわ
し い者であること。５０歳未満であること。
外国人留学生を除く。
給付額：当年度授業料の50％相当額

募集要項配布 ４月中旬～５月上旬

大学等でしっかり学んだ上で、社会で自日本学生支援機構給付奨学金を申請
高等教育の修学支援新制度（授業
立し、活躍できるようになるよう、明確な進
料等減免）（住民税非課税世帯及時に同時申請（給付型奨学金は春・秋
路意識と強い学びの意欲を確認できる学
びそれに準じる世帯の大・短）
年2回募集あり）。
生に対して支援を行う。

日本学生支援機構第一種奨学金（大・短、大学院）（貸与）

人物・学業が優れ、経済的理由により著し
く修学困難な者であること。
貸与：大学・短大・大学院の別と入学年度 募集要項配布 4月上旬と通学形態（自宅・自宅外）より2～5つの金額（月額）から選択します。

日本学生支援機構第二種奨学金（大・短、大学院）（貸与）

人物・学業が優れ、経済的理由により修学困難な者であること。
貸与：大学・短大は2～12万円の間で1万 募集要項配布 4月上旬説明会実施
円単位から、大学院は5万円より5つの金額（月額）から選択します。

日本学生支援機構 緊急採用（第一 種）・応急（第二種）（大・短、大学院）（貸与）

家計が急変した者で、その事情が発生した時から1年以内での者であること。
貸与：
緊急採用 貸与期間はその年度の3月末まで。
金額は第一種と同じ。
応急採用 金額は第二種と同じ。

37

随時申し込みに対応日本学生支援機構給付奨学金（大・短）

学修意欲と能力があるにもかかわらず、経済的理由によりきわめて修学が困難な者であること。
募集要項配布 4月上旬説明会
給付：世帯所得金額と通学形態（自宅・自宅外）により月額が決まります。

（）
日本学生支援機構家計急変採用（大・短）

家計が急変した者で、その事由が発生した時から３か月以内であること。
給付：日本学生支援機構給付奨学金と同じ。

随時申し込みに対応

木下記念事業団、山村育英会、村尾育英会、東洋水産財団、G-7奨学財団、博報堂教育財団、河内奨学財団等学外団体奨学金(給付） 学外団体の公募通知があり次第掲示、要項配布。
及び西宮市協愛奨学基金貸付、学生からの出願に基づき、選考の上、各奨学団体へ推薦を行う。
神戸市保育＋修学資金貸付、兵庫県保育士修学資金貸付等の貸付制度

武庫川女子大学スポーツ特別奨学 （給付）

対象となるスポーツ種目において優秀な成績を収め、人格、運動技能共に優れた 奨学生候補者は、申請書を各指定クラ者。給付額：学費の全額、または半額給 ブ部長等推薦者に提出（10月）付。

武庫川女子大学大学院
外国人留学生特別奨学（外国人留学生）（給付）本学大学院に在籍する外国人留学生に
募集時期
対し、修学に必要な条件を助成することを前期5月目的とする給付奨学金
後期9月
給付額：年額20万円

HUMAP留学生交流推進制度(大・外国人留学生)（給付）

交換留学に派遣、受入する学生を対象とし、優秀な成績を収め、人格、外国語運
用能力共に優れた者
給付額：月額７～８万円

交換留学審査の都度

兵庫県私費外国人留学生奨学金（外国人留学生）（給付）平和中島財団＜中島健吉記念奨学金＞（外国人留学生）（給付）学外団体の公募通知があり次第掲示、要項配布。
学生からの出願に基づき、選考の上、各奨学団体へ推薦を行う。

ロータリー米山記念奨学会（外国人留学生）（給付）
寺浦さよ子記念奨学会（外国人留学生）（給付）38

〈褒賞金〉

種類

用件

公江特待生(大・短）各学部学科から推薦を受けた学術優秀で、本学の学生としふさわしい者。学力・人物の総合的判断により、選考委
員会にて決定します。
褒賞金：25万円、46名程度

大河原学院長賞(大・短）

体育活動又は文化活動において一定以上の基準を収めた
個人団体、又はオリンピック等世界レベルの大会に出場した個人に対して与えられる。
褒賞金：1年度 1回限り。
3万円から50万円。

学生部長賞(大・短）

体育活動又は文化活動において西日本、 関西レベルの大会、行事等で所定の成績 を収めた個人団体に対して与えられる。
褒賞金：1年度1回限り。1万円～2万円。

All-Mukogawa Academic
Student-Athlete Award

運動系クラブ・同好会に所属する学生のうち、優秀な学業成績を修めた学生アスリート、サポートスタッフ、チームを表彰する。

２．管理運営の概要（１）ガバナンス
本学院は、私立学校を設置する学校法人であり、私立学校法に基づき、運営しています。
令和元年 5 月 24 日、私立学校法の一部改正を含む「学校教育法等の一部を改正する法律」が公布され、令和 2 年 4 月 1 日に施行されました。この改正は学校法人制度の管理運営制度の改善を図る観点から、役員の職務と責任の明確化、経営力の強化、情報公開の充実、破綻処理手続きの円滑化を内容とするものです。
本学院も私立学校法改正の趣旨に照らし、寄附行為の内容を見直しました。常任理事会、評議員会、理事会での十分な議論のもと、令和元年 12 月に文部科学大臣へ寄附行為変更認可申請を行い、翌 1
月に変更認可がおりました。また、常任理事会規則等の関連諸規則の改正を進めました。
これらガバナンス強化の取組は、学校法人制度上の大きな改革であり、本学院においても制度改正の趣旨を踏まえた運用を行い、適切な管理運営に努めています。
◎ 理事会等の開催状況
令和 3 年度の理事会・評議員会の開催状況は、次のとおりです。
新型コロナウイルス感染拡大防止策として、Zoom 等の利用により遠隔での出席を可能としました。
ア．理事会
39

第1回

令和 3 年 4 月 26 日

第2回

5 月 31 日

臨時回

6 月 28 日

第3回

6 月 28 日

第4回

7 月 26 日

第5回

10 月 25 日

第6回

12 月 13 日

第7回

令和 4 年 1 月 31 日

臨時回

2 月 28 日

第8回

2 月 28 日

第9回

3 月 28 日

イ．評議員会
第1回

令和 3 年 4 月 26 日

第2回

5 月 31 日

第3回

6 月 28 日

第4回

10 月 25 日

第5回

12 月 13 日

第6回

令和 4 年 2 月 28 日

第7回

3 月 28 日◎ 理事会業務委任
本学院では、法人業務の円滑な運営を図るため、理事会の職務権限の委任について、理事会業務
委任規則（昭和 59 年 3 月 8 日施行）で定め、理事会の決定事項、理事長への委任事項、学長への委任事項、校園長への委任事項、再委任及び常任理事会への委任に関する事項を明確に定めています。
◎ 常任理事会
本学院の法人業務を円滑に運営するためには迅速な意思決定が必要であることから、常勤理事による「常任理事会」を設置し、理事会業務委任規則の定めにより、理事会の職務権限の一部を常任理事会に授権し、管理運営に関する基本方針を中心とする重要事項についての業務決定や審議を行っています。
令和 3 年度は 7 人の理事のうち常勤の 5 人（理事長、学長、学院相談役、副学長兼教学局長、附属中高校長）のほか、事務局長、学院特別顧問、法人室長、人事部長、経理部長、監事のうち 1 名が常時陪席し、計 34 回開催しました。原則毎週月曜日の午前中に開催しており、機動性を発揮す
るとともに、教学側の意向を十分汲みとることができる機能を果たし、経営と教学とが一体となった管理運営体制を実現しています。
◎ 設置する学校園の責任体制
武庫川女子大学（大学院を含む）及び武庫川女子大学短期大学部においては、それぞれの学則に「学長」を置くことと規定しています。学長は、理事会業務委任規則によって、大学・短期大学部の教育研究に関する業務の決定権限を理事会から委任されており、教育研究活動の最終的な責任者40

となっています。
平成 27 年 4 月 1 日には、大学等における学長の権限強化を柱とする学校教育法及び同法施行規則が一部改正施行されました。本学では施行にあわせて学内で内部規則等総点検ワーキング・グル
ープを組織して内部規則の見直しを行い、学則等の諸規程においても学長が最終的な決定権を有することを明確化しました。また副学長の職務についても学則において、法改正の趣旨に合わせて学長の指示を受けた範囲において副学長が自らの権限で校務を処理することを可能としました。
武庫川女子大学附属高等学校及び武庫川女子大学附属中学校においては校長、武庫川女子大学附
属幼稚園及び武庫川女子大学附属保育園については園長が各学校園の教育研究に関する業務の決定
権限を理事会から委任されています。
◎ 経営と教学の連携・協力関係
最高意思決定機関としての理事会を頂点に、各学校園には学長、校長、園長等を置き、法令や各種の規程・規則によってその権限や役割が定められていますが、これまで十分な意思疎通のもとに良好な連携・協力関係が築かれています。
特に理事長は、武庫川学院長を兼ねるとともに、学長、校長も常任理事会のメンバーであることから、経営と教学が融合した一元的な関係が保たれ、管理運営上の重要事項を審議するにあたって
も、教学側の意向が十分反映されたバランスの取れた、民主的な決定がなされています。
◎ ガバナンス・コードの制定
本学が加盟する日本私立大学協会が制定した「私立大学版ガバナンス・コード」＜第１版＞に基づき、法人運営上の基本を示した「学校法人武庫川学院ガバナンス・コード」＜第１版＞を令和 3
年 10 月 25 日に制定しました。
「私立大学の自主性・自立性の尊重」「安定性・継続性」「教学ガバナンス」「公共性・信頼性」「透明性の確保」の５章からなり、今後はこのガバナンス・コードに基づき、記載事項に対する本法人の取組の実施状況を点検し、適切なガバナンス強化を進めていくとともに、必要に応じて改訂を行う予定です。
なお、ガバナンス・コードの内容についてはホームページに掲載して広く社会に公表するとともに、「武庫川学院報」に掲載して全教職員に配付し、全学でその内容を共有しています。
◎ 監査機能私立学校法第 37 条第 3 項並びに『学校法人武庫川学院監事監査規程』に基づく監事による監査、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく公認会計士による監査を行っています。また、平成 26
年度からは『学校法人武庫川学院内部監査規程』に基づき監査室による内部監査を行っています。
◇ 監事による監査
学校法人の業務の中心である学校の運営に関しては、重要事項を決定する会議等関連書類、財務関連書類に基づき教育研究活動、管理運営が適正に執行されているかを確認しています。
また、理事会・評議員会及び常任理事会の議事録等を閲覧し、適法性の観点に限らず法人の運営上必要な承認手続き等が適正に行われているかの監査を実施しています。
期中監査や決算監査時には、公認会計士との面談を行い、監査業務の役割分担を明確化し、効率的な監査の実施を目指しています。
監事は、理事会・評議員会及び常任理事会にオンライン参加を含め毎回出席し、理事の業務執行状況並びに、評議員会における学校法人の重要事項について適正な運営が行われているか41

等、学校法人の業務を監査しています。
学校法人の財産の状況については、毎会計年度終了後、公認会計士による会計監査との連携を図りながら監事監査を行っています。決算監査時には、理事会へ監査報告書を提出し、評議員会において監査結果を報告しています。
本年度の教学面における監事監査状況は、毎年実施される文部科学省主催の監事研修会等に参加して、学校法人のガバナンスの充実・強化の重要性を再認識し、役員との面談と関係者とのヒアリングを実施して、教育の質向上及び、その運営の透明性の確保を図るよう努めています。特に、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染流行下におけるガバナンス体制や教育環境などについて迅速かつ適切に行われていることを確認しています。
◇ 公認会計士による監査
私立学校振興助成法に基づき、公認会計士による会計監査を期中監査として毎月実施し、学校法人会計基準・経理規程等に従い、各種申請書類・会計帳簿・予算の執行状況及び固定資産の取得内容等を確認し、監査を行っています。
特に予算執行状況については、経理部立会いのもと施設部、教務部等の関連部署の責任者・担当者から執行手続き、管理状況を聴取し、会計証票の保管状況、内部統制の実状を確認し、適正な会計処理が行われているかを点検しています。
決算監査においては、預金通帳・有価証券有高・棚卸資産の実査を行い、土地・建物・機器備品の重要な取引については、契約書類の確認を行い、評議員会・理事会等の議事録閲覧の上、学校法人会計基準、学内規程に沿った諸手続きが適切に行われ、計算書類が適正に表示されていることを監査しています。
◇ 内部監査本学院では、平成 26 年度に理事長直属の監査室を設置し、『学校法人武庫川学院内部監査規程』に基づき内部監査を行っています。
監査室では、監事及び公認会計士と連携しながら、コンプライアンスのみならず、業務の効率性や経営資源の保全の他、教育の質向上に向けた取組み状況等の教学面での監査を含めて検証しています。また、「立学の精神」の具現化に向けた改善への提言を行うとともに、学院の管理運営に資する支援活動、内部統制の体制整備に努めています。
本年度は、監事、公認会計士及び監査室による三様監査体制を構築するため「監事会議」を設け、意見交換、情報共有など定期的な協議の場として、三者の連携強化を図っています。
◎ 情報公開◇ ホームページでの情報公開
大学等が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、公表すべき項目の情報を法令上明確にした平成 23 年 4 月の学校教育法
施行規則等の一部改正に伴い、ホームページ上に「大学情報の公表」のページを設けて、公表
すべき 12 の事項に分けて公開しています。
「1.教育研究上の目的」に 3 項目、「2.教育研究上の基本組織」に 7 項目、「3.教員情報」に 7 項目、「4.入学者受け入れと学生数、卒業者数、進路等の情報」に 18 項目、「5.授業科目・内容、授業計画」に 5 項目、「6.評価および卒業の基準、取得学位」に 5 項目、「7.施設・設備、教育環境」に 7 項目、「8.入学金・授業料等」に 3 項目、「9.学生の支援」に 3 項目、「10.教員養成の状況」に 1 項目、「11.社会貢献活動など」に 2 項目、「12.財務情報」に 1 項目を公開しています。

42

（２）自己点検・評価◎ 大学・大学院・短期大学部における自己点検・評価
ア．自己点検・評価の組織
本学における自己点検・評価活動は、学校教育法を受けて、大学・大学院・短期大学部の各学則に「本学（本大学院）は、その教育研究水準の向上を図り、第 1 条の目的及び社会的使命を達成するため、本学（本大学院）における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、教育研究の改善に努める。
」を根拠に、武庫川女子大学自己評価委員会規則及び武庫川女子大学短期大学部自己評価委員会規則（各規則とも平成 3 年 11 月 1 日施行）、並びに庫川女子大学大学院
自己評価委員会規則（平成 8 年 4 月 1 日）を定め、大学自己評価委員会及び短期大学部自己評価
委員会、並びに大学院自己評価委員会を組織しています。
平成 28 年度には、自己点検・評価の機能をさらに恒常化させ、全学の点検・評価体制をより盤石化させるため、大学・大学院・短期大学部自己評価委員会規則の改正を行いました。また、これまで大学自己評価委員会及び大学院自己評価委員会の下に、それぞれ学部自己評価委員会・共通教育部自己評価委員会及び研究科自己評価委員会を組織していましたが、これを規程化するとともに、新たに短期大学部自己評価委員会の下に学科自己評価委員会及び共通教育科自己評価委
員会を組織しました。さらに、平成 29 年度からは、各学部・研究科・短大の自己点検・評価における活動状況報告書を提出するよう規程に定めました。これにより、学科・専攻レベルまでの自己点検・評価体制が整備できました。
イ．取り組み◇ 自己点検・評価及び認証評価の受審
学校教育法第 109 条及び、学校教育法施行令 40 条により、わが国の大学は、教育研究、組織や施設等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するとともに、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価（認証評価）を 7 年以内の周期で受けることが法的に義務づけられています。そのため本学では、大学については公益財団法人大学基準協会、短期大学部については一般財団法人大学・短期大学基準協会による認証評価を令和 4 年度に受審する予定としています。
令和 3 年度は、現状把握と問題点を確認するため各学部・研究科部局の自己点検・評価を実施し、その結果をもとに自己評価委員会を中心として、全学の教育研究の諸活動について点検・評価を行った結果を「自己点検・評価報告書」としてとりまとめました。令和４年度に受審する第 3 期認証
評価に向け、先述の報告書と根拠資料等の必要書類を大学基準協会へ提出いたしました。
◎ 中学校・高等学校における自己点検・評価
附属中高では、「立学の精神」を教育理念とし、附属で作成した「教育改革グランドデザイン」に基づき、学院の教育目標の達成をめざして取り組みを推進しているところです。本校における自己点検・評価については、令和 3 年度に実施した本校の「学校評価」等を中心に行います。学校評価の内容として、すべての項目について、「とてもそう思う」「そう思う」「あまりそう思わない」「そう思わない」の 4 択として実施した結果を基に、項目数を 12 項目に絞って、令和元年度、令和 2
年度、3 年度の 3 か年の比較を行った。以下にその結果を掲載し、分析を行います。
１

学校評価結果
数値はいずれも「とてもそう思う」「そう思う」の合計の％で、小数第一位を四捨五入して整数値で表している。

43

令和 3 年度

年度
項目
立学の精神に基づく教育方針が徹底している
研修旅行などの学校行事が充実している
興味・関心に応じた教育課程が編成されている
授業の工夫を行っている/授業はさま
ざま工夫がなされてわかりやすい

令和 2 年度

令和元年度

教員

生徒

保護者

教員

生徒

保護者

教員

生徒

保護者

72

67

80

61

63

83

63

58

79

68

69

65

71

70

80

71

74

85

61

79

80

58

77

84

59

74

80

79

70

61

83

66

70

79

54

61

授業を通して教科・科目の基礎基本を82

理解している8176

読書活動を推進している/図書館の活用や読書活動が進められている/子ど

76

54

35

72

55

35

72

48

33

72

75

79

61

74

84

63

70

81

85

77

85

83

68

89

82

62

85

78

75

80

79

76

88

79

73

88

57

71

71

49

76

79

49

72

77

91

82

78

84

74

84

81

66

77

もは家庭で読書に親しんでいる
基本的生活習慣が身につくように指導している/指導されている
問題行動に適切に対応している/適切な対応がなされている/社会や学校のきまりに適切に対応してもらえる
生徒の自主・自立を促す指導を行っている/HR や委員会活動が生徒の自主性・自律性を促すものとなっている/
自主的な学習・学年・委員会活動が行われている
適切な進路指導を実施している/学習や進路について相談する先生や場がある/学習や進路についての適切な指導が行われている
情報教育が充実している/高度情報化
社会に対応した情報教育が充実している
危機管理体制が十分である

２

63

48

49

分析
3 か年で「とてもそう思う」「そう思う」の合計を比較したところ、全般的に 3 か年増加傾向にあったのが、「立学の精神」、「教育課程」「基礎基本の理解」「問題行動への対応」「情報教育」の項目です。
「立学の精神」では、教員の伸びが著しく、中・高・大の一貫教育の強化が進んでいるものと思われます。
「教育課程」に関しては生徒がコンスタントに伸びており、選択教科を充実させたり新たにデー
タサイエンス類型を導入した成果と思われます。
「授業の工夫」「基礎基本の理解」「情報教育」では、生徒の伸びが見られるものの、保護者には伝わっていないことがうかがわれます。今後広報の方策を考えることが必要である。
「読書活動」「生徒の自主・自立」に関しては 3 年間ほぼ横ばいで、さらに44

活動を充実して、広報を進めていく必要があります。
「危機管理体制」に関しては、全体として伸びているのはミマモルメなどの緊急連絡方法の充実に伴って、敏速な対応が出来るようになってきたことが、主な要因であると考えられます。
残念な結果があらわれたのは、「学校行事」と「進路指導」です。
「学校行事」に関しては、新型コ
ロナウイルス感染症への対応で行事を延期したり縮小したりせざるを得なかった事情があり、予想できた反応でした。
「進路指導」に関しては全般的に下降しており、特に教員の回答がふるいませんでした。目に見える活動をしてこなかったことが原因であり、今後の課題です。
３

今後に向けて今年度も引き続き新型コロナウイルス感染者数の増減が予想され、なかなか予断の許さない状況に変わりがありません。そこで、さらに不測の事態に備えるためにも、感染対策の徹底と ICT 教育のさらなる推進を図っていく必要があります。すでに ICT 推進委員会を中心に準備を進め、双方向での授業配信も実現しています。ただ、対面授業に勝るものはないことは昨年度で十分理解できたので、出来るだけ通常の授業や行事を行っていきたいと考えています。また、高校で新しい学習指導要領が学年進行で始まり、観点別評価の導入と浸透に向け着実にすすめて行かなければなりません。さらにより探究的学習を重視する方向があり、とりわけ「総合的な探究の時間」の充実を目標としており、本校では先行的に取り組んだ「MS タイム」の取組を一層進めていく方針です。
今後も引き続き、感染対策の徹底と、授業の質の向上に向けて努力を続け、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、中・高・大の一貫教育を堅持しながら、生徒の主体的な学びが促進できる教育改革を進めていきます。

（３）施設設備整備
施設部では、平成 20 年度に策定した「学院建物に関する中長期保全計画」を基に、毎年度見直しを行ない、順次老朽化した施設及び設備の改修・更新整備を実施しています。
令和 3 年度は、従前から継続している省エネルギーに関する取組（照明改修・空調改修）や電源設
備・昇降機のリニューアルを進めるとともに、施設に起因する Co2 排出量の低減に努めました。
これに加え、教育研究基盤の基礎となる環境整備を着実に進め、学生の満足度向上を図るため、生
活環境 2 号館新棟（（仮称）生活環境４号館）新築工事ならびに食物栄養科学館（旧生活環境 2 号館）、
生活環境 1 号館及び生活環境 2 号館既存棟（旧生活環境 1 号館別館）等の改修工事を竣工させました。
さらに本学リカレント教育の拠点となる西宮北口キャンパスのオープンに向けた建物改修（第一次）
を実施しました。
令和 3 年度の主な施設設備整備状況は、次のとおりです。
【建物新築・改築】（竣工済）①生活環境 2 号館新棟（（仮称）生活環境４号館）【建物改修】（竣工済）① 食物栄養科学館（旧生活環境 2 号館）改修工事② 生活環境 1 号館改修工事③ 生活環境 2 号館既存棟（旧生活環境 1 号館別館）改修工事④ 栄養科学館改修工事⑤ 附属中高 HA 棟、HB 棟リニューアル工事
45

⑥ 西宮北口キャンパス本棟改修工事（第一次）（工事着手）① 甲子園会館大規模改修工事（準備・調査・試験施工）※国登録文化財【設備改修・更新】① 薬学部研究管理棟空調機・換気設備更新② 生活環境 1・2・3 号館空調機更新③ 附属中高 HB 棟空調機更新④ 附属幼稚園ガス空調機更新⑤ マルチメディア館 1 階～3 階照明器具更新⑥ 薬学部実習棟エレベーターリニューアル⑦ 薬学部講義棟トイレリニューアル⑧ 第 1 体育館給湯設備更新
３．上記以外の特長ある取り組みの概要（１）教育力向上の取り組みの概要①新任教員を対象とした 15 回に渡る「新任教員研修プログラム」を平成 29 年度から開講し、新任教員が着任時から教育・研究活動に取り組めるような体制作りを整備しています。
新型コロナウイルス感染症の影響で対面とオンラインによるハイブリッド型の形態で実施し、授業運営・教育方法に関連する研修内容を行いました。
②令和 4 年 4 月 1 日公表に向け、令和 3 年 4 月 1 日に公表した「３つのポリシー」「カリキュラム
ツリー」を各学科・各専攻において見直しを進めました。当初計画した通り、学長を委員長とする教育改革推進委員会のもと、各学科・各専攻の教育課程をより学生や受験生、保護者にさらにわかりやすく示すことを目的として、全学科・全専攻において「3 つのポリシー」「カリキュラムツリー」の見直しを進めました。平成 27 年度入学生より提示しているカリキュラムマップ及びナンバリングとともに、引き続き令和 5 年 4 月 1 日公表に向けて内容を精査します。
③令和 3 年度より学修成果の可視化の一環として自己発見診断テスト「PROG」を大学・短大 1 年
生と大学 3 年生に対して実施しています。学生には結果レポートをフィードバックすると共に、１年生は初期演習の授業として、3 年生に対しては就職ガイダンスで説明の機会を設けています。
また、学科に対しては集計データを強みと弱みに分類し、今後の学生指導やカリキュラム改善に活かしてもらうようにしています。
④新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、講義科目は遠隔授業、演習・実技・実験実習等は対面授業を実施しました。令和 2 年度に整えた学生・教員に対しての遠隔授業ガイドラインに沿って、教育の質を落とすことなく授業運営を進めることに努めています。
⑤学生に対して前・後期各 1 回、計年 2 回実施している授業アンケートにより、遠隔授業と対面授業に関する質問を設け、調査を行いました。結果は教員が直接確認することができ、教材作成や授業運営に活かしています。
⑥緊急事態宣言が出され、外出自粛要請を受けた登学禁止の期間もありましたが、学生ができる限
り、大学での授業、学生生活が学内で実施できるよう教育サービスの充実を図るとともに、その活用を促進すべく広報活動も含め、学生の満足度の向上を行いました。
⑦令和 3 年度より全学的にデータサイエンス・AI・データサイエンス教育を共通教育科目として必修化（看護学科のみ令和 4 年度より）し、全員の学生が 1 年次または 2 年次で受講するようにし46ました。文系の学生にとっては難易度が高いことも想定されたことから、データサイエンス学習
支援ルームを開設し、いつでも質問できる体制を用意する他、e-ラーニングでの実施方法を取る
ことにより、自身のタイミングで繰り返し学習できるようにサポートしました。
（２）国際交流の概要
1.

海外の大学との協定
現在、以下の表のとおり、海外の大学とは 11 カ国・地域の 28 大学と協定を締結しています。この
うち、交換留学協定を締結しているのは、8 カ国・地域の 11 大学です。
国名

学校名

一般協定

交換留学協定アメリカ

テキサス女子大学○

合衆国

セント・マーチンズ大学○

ゴンザガ大学○

ホイットワース大学○

スポケーン・フォールズ・コミュニティ・カレッジ○

オールド・ドミニオン大学○

イースタン・ワシントン大学○

モンタナ大学○

ボイシー州立大学○

ルイス-クラーク州立大学○

ワシントン州立大学○

ニューメキシコ大学○

カナダ

マウント・ロイヤル大学

○

○

オースト

マードック大学○○

ラリア

クイーンズランド工科大学

○

○

イギリス

セントラル・ランカシャー大学

○

○

ドイツ

ライプチヒ大学○

トルコ

バフチェシヒル大学○

中国

西安交通大学○

北京中医薬大学○

山東大学威海分校○

瀋陽薬科大学

○

台湾

銘傳大学

○

○

韓国

梨花女子大学校

○

○

韓南大学校

○

○

ホンバン国際大学○

ハノイ貿易大学○

チェンマイ大学

○

ベトナム

タイ

○

○

○

○

2．学生の海外留学支援(1) 短期留学プログラム
国際センターでは全学科の学生を対象に希望者を募って海外留学を企画しています。夏期英語47

留学プログラムとしては、本学アメリカ分校で、英語・アメリカ文化を学びます。
夏期に協定大学である韓南大学で韓国語・韓国文化を学ぶ韓国語留学、同じく協定大学の台湾の銘傳大学で中国語留学プログラムを企画しています。
春期にはオーストラリア英語留学プログラム、タイでの海外インターンシッププログラムを実施しています。
また、各学科では所属学科（大学 日本語日本文学科・短大 日本語日本文化学科、大学 食物栄
養学科、大学 薬学部）の専門分野を、本学アメリカ分校を拠点として英語で学ぶことのできる学科プログラムを企画し、さらに学生が興味・関心のもてる内容を提供しています。その他、各学科が主催する海外研修・留学が夏期と春期の休暇期間中に行われており、それぞれの学科の特色を生かした内容で、毎年多くの学生が参加しています。
残念ながら新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、令和 3 年度の短期留学プログラムはすべて中止となりました。
一方、オンラインを活用したアメリカ分校夏期オンライン留学を実施し、59 名の学生が履修しました。
(2) 交換留学プログラム
交換留学派遣制度は平成 15 年に開始されて以来、派遣学生総数は 132 名となっています。イ
ギリスのセントラル・ランカシャー大学への交換留学は、本学で 2 年以上学び、基準以上の英語能力で留学し所定の課程を修了した場合、同大学の学位を取得できる二重学位留学にもなっています。平成 20 年から今まで 8 名が留学し学位を取得しました。また、平成 24 年度には、英語文化学科の学生を対象としたイースタン・ワシントン大学との二重学位留学制度が発足しました。
本学で 2 年、その後イースタン・ワシントン大学で 2 年学び、所定の要件を満たした場合に、本学とイースタン・ワシントン大学の両大学から学位を授与されます。第一期生として平成 24 年 4月から 2 名の学生が学位取得を目指してイースタン・ワシントン大学で学び、平成 25 年 12 月に同大学の学位を取得しました。続いて平成 25 年から 1 名、平成 28 年から１名を派遣して二つの大学の学位を取得し卒業しました。
派遣が決まった本学の学生に対して、派遣先大学への受入手続き、ビザ取得手続き、履修科目・単位認定に関しての指導・相談、現地での生活に対する事前説明などを実施しています。また、派遣期間中に定期的な報告を受けるとともに、メールでの連絡や現地訪問などにより、留学生の状況把握に努めています。
また、海外危機管理の専門業者による支援サポートを受ける海外危機管理対策を学内で整備し、海外留学プログラムに参加する学生に対しては、海外危機管理支援サポートに加入を義務付けています。できるだけ協定大学を訪問し、派遣学生の状況を確認するとともに、担当者との情報確認もおこなっています。
令和 3 年度は、合計 6 名の交換留学生の派遣を決定しました。コロナ禍の影響を受け、状況を判断して辞退する学生もいましたが、留学を希望する学生には現地の新型コロナウイルスの感染状況や受入れ大学の入学許可、ビザの取得等について可能な限り学生本人の希望に寄り添って面談を重ねました。令和 2 年度に交換留学生の派遣が決定し渡航を延期していた 1 名がオーストラ
リア・マードック大学に渡航し、令和 3 年度に派遣が決定した 3 名が韓国・韓南大学へそれぞれ渡航し、留学を開始しました。また令和 3 年度に決定した 1 名はオーストラリアのマードック大
学にオンラインによる留学を開始しました。今後の新しい留学スタイルの一つとしてオンライン
留学を活用していきたいと考えています。

48

3. 留学生の受入(1)短期留学生
平成 8 年から毎年、本学の協定大学から女子学生を受入れて、異文化理解を深め、相互理解と友好の増進に寄与することを目的として、日本語授業と英語による日本文化・日本事情の講義や実技演習、学生交流、奈良への日帰り旅行などを行い、全期間ホームステイで日本の家庭生活も体験できるプログラム「Study in Japan」を実施しています。これまで英語圏と台湾の 5 カ国・地域から 268 名の学生が参加しています。参加学生の中には、このプログラムをきっかけとして日本への長期留学を考え、交換留学生として本学に戻ってくる学生もいます。また、このプログラムを通して、日本人学生にとっても異文化や英語に興味を持ち、海外に視野を広げる良い機会となるため、その成果は大きいと思われます。
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、受入れは全て中止となりました。
(2)交換留学生
平成 16 年から交換留学受入制度が開始されて以来、受入留学生総数は 153 名となっています。
交換留学生が受講する科目は、日本語科目と英語で教える日本事情(文化・社会・政経)科目があります。これらの科目はクラスで留学生との交流ができるように、本学学生も受講できるようになっています。日本語上級者は本学学生と同じ正規科目を受講することも可能です。
日本語科目は、交換留学生として受入れた学生の日本語能力に応じて、レベルを 4 段階に分けて授業を行っています。また、本学学生で Club IEO というグループを作り、留学生の日本語パートナーや交流活動のリーダーとして企画・運営を行い、留学生の日本語能力向上の手助けをしています。学生の中には留学中に日本語能試験 N１を取得する者もおり、本学での学びが将来の選択
肢を増やすことにつながっています。
交換留学生は全員寮で日本人学生と共に生活します。学生寮においても生活全般の相談や指導も行っていますが、国際センターでも随時留学生の相談にのり、指導を行っています。また、国際センターでは定期的にアンケート形式で留学生の状況を調査したり、留学生と面談したりして状況把握に努めています。
交換留学生に対して、日本学生支援機構と兵庫県(HUMAP)の奨学金制度がありますが、人数に制限があります。本学では、これらの奨学金を受給できない留学生全員に武庫川女子大学留学生奨学金を支給しています。令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による日本の入国制
限の影響を受けて前年度から留学を延期していた留学生を含め、韓国、イギリスより計 6 名の交
換留学生の受け入れを予定していましたが、留学開始時期に渡航が不可能となりました。オンライ
ンによる受入れを計画し、最終的には韓国からの留学生 3 名が前期のみオンライン留学を行いました。
(3)正規留学生
正規留学生の確保に努めるため、外国人留学生入学募集要項を作成しています。令和 3 年度は外国人留学生入試による入学者はありませんでした。その他、スポーツ推薦により短期大学部に留学生 1 名の入学がありました。入学者に対しては、入国に必要な手続きや、在留資格、住民登録
等、日本で生活を始めるまでに必要な手続きの支援を行っています。
引き続き、外国人留学生の確保のため、積極的に募集活動を行います。
4. 異文化理解・交流
49例年、交換留学生と本学学生の交流を促進するため、交流会など多数のイベントを開催しています。
交換留学生による簡単なプレゼンテーションを日本人学生に対して行い、学生同士の意見交換や異文化交流ができる場を提供しています。他にも田植えやクリスマスリース作りなどを通して留学生との交流を深め、それぞれの文化について再認識できるイベントを企画しています。
また各留学生には日本語パートナーがおり、学生生活はもちろん、学業における質問などサポートを充実させ、日本人学生にとっても、グローバルな人材への成長を期待しています。
令和 3 年度はオンライン留学で交換留学生を 3 名受入れ、日本語パートナーもオンラインでの交流を行いました。
5. 教員の研究交流
研究者交流としては、イースタン・ワシントン大学との間に、「フォッシーン・日下国際交換特別教
授職基金プログラム」があり短期間の教員や学生交換をしています。このプログラムは平成 6 年に開始され、これまで、本学からは 27 名の教員と 3 名の学生が派遣され、イースタン・ワシントン大学
からは 23 名の教員と 4 名の学生を受入れました。令和 3 年度は、受入れ・派遣とも新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により、いずれも中止となりました。
また、令和 3 年度は新たにゴンザガ大学との間で教員交換交流協定を締結しました。相互に教員を交換し、共同研究や授業担当等を行うことが期待されています。
（３）社会貢献・連携活動の概要◇地方公共団体との連携

多くの地方公共団体と連携協力に関する協定を締結し、教員・学生の派遣を含む人的交流、教育や地
域産業の活性化支援、共同でのイベント等を積極的に行っています。
平成 26 年 4 月には、本学が所在する西宮市と包括連携に関する協定を締結、令和 3 年 2 月には宝塚
市、令和 3 年 3 月には尼崎市、令和 3 年 8 月には芦屋市とそれぞれ包括連携協定を締結し、社会的資源の活用及び人的資源の交流、まちづくりに係る幅広い分野での相互協力、地域社会の発展及び人材育成への寄与を目的とし連携を深めています。特に、災害時に本学の研究所棟と栄養科学館及び武道館を避難場所として提供する「津波避難ビル協定」を地元自治体の西宮市と締結し、津波発生時には、これら本学の建物を避難場所として近隣住民に提供することになっています。
平成 30 年 2 月に兵庫県と地域創生に係る包括連携協力協定を締結し、次世代を担う人材育成、地域活性化、雇用の創出、産業振興、芸術文化の発展、学術研究の発展等、相互に有意義と認められる事業を行い地域社会の発展を目指しています。
また、平成 30 年 6 月に西宮商工会議所、令和 2 年 12 月には尼崎商工会議所とそれぞれ社会的資源の活用及び人的資源の交流を図り地域社会の持続的な発展に資することを目的として包括連携協定を締結
しています。
上記の他に、これまでに協定を締結した自治体等は、豊中市をはじめ丹波市、大阪府豊能町、香川県
土庄町、高槻市教育委員会、箕面市教育委員会、池田市教育委員会、西宮市教育委員会、大阪市教育委
員会、大阪府教育委員会と県内外を問わず広く連携しています。
◇産業界との連携
大学の最寄駅である鳴尾・武庫川女子大前駅の高架化に伴い、本学が高架下の有効活用を行うのを機に、鳴尾・甲子園を中心とする沿線での「地域と共生するまちづくり」を目的として平成 30 年 12 月に
阪神電気鉄道株式会社と包括連携協定を締結しました。また、鳴尾・武庫川女子大前駅高架下空間に設50置する「武庫女ステーションキャンパス」での株式会社みなと銀行の鳴尾支店開設に合わせて、平成 31
年 1 月に株式会社みなと銀行とも産学連携協力協定を締結し、地域産業の活性化に取り組んでいくこととしています。令和 3 年 2 月には、兵庫工業会と包括連携と協力に関する協定を締結し、モノづくりの分野での女性就業の促進や女性活躍の場の活性化を図っています。
また、平成 28 年 1 月に西宮市･武庫川女子大学･株式会社シュゼットによるスポーツ振興に関する連携協定を締結し、商品開発を通じてスポーツ行政にも寄与しています。
大学に最も近い商業施設である「三井ショッピングパーク ららぽーと甲子園」の全てのイベントブー
スにおいて、平成 31 年 2 月に第 1 回、令和 2 年 2 月に第 2 回、それぞれ 2 日間にわたり、大学の教育研究活動を広く広報する「武庫女スマイルフェス」を開催しました。令和 2 年度の「第 3 回 武庫女ス
マイルフェス」は、新型コロナウイルス感染拡大により Web 開催と決定し、令和 3 年 2 月 1 日から 3
月 31 日までの 2 か月間「ららぽーと甲子園」HP に特設ページを開設し動画コンテンツを配信しました。
これは近年、企業において重要視されている CSR 活動であるとともに“開かれた大学”としての武庫川女子大学を広報することができています。令和 3 年度の「第 4 回 武庫女スマイルフェス」は、令和 2 年
度に引き続き、Web（2 月 1 日～3 月 31 日）と展示での開催となりました。
◇その他団体との連携
独立行政法人都市再生機構や兵庫県住宅供給公社、魔法のタイツ株式会社、伸栄商事株式会社とも協定を結び、様々な課題に対して、学生がゼミ活動として地域活性化や学生の感性を活かした商品開発を行う等、多くの事業に取り組んでいます。平成 30 年 5 月には国連 WFP 協会と連携協力協定を締結し国際的な視野からの社会貢献も進めております。
◇地元地域との交流
平成 26 年度には健康・スポーツ科学科が「スポーツクラブ武庫女」を開設し、老若男女を問わず、各発達発育段階に応じたスポーツライフ作り及び健康・体力の維持に貢献しています。更に、平成 28年から「オープン・ライブラリー」と称して、附属中央図書館を西宮市在住または、西宮市の中学・高校に在校している中学生・高校生及び付添いの保護者に開放することにより学習支援を行っています。
また、令和 2 年に開設された経営学部では、実践学習を正課に取り入れ、地域における様々な課題に学生たちが実践的に取り組んでおり、それ以外の学科でもゼミ等で地域での様々な取り組みをしています。更に、看護学部では平成 28 年から「まちの保健室」を開催し、地域の健康管理にも貢献し、夫々に高い評価を得ています。
令和元年 10 月に本学の最寄駅である鳴尾・武庫川女子大前駅の高架下空間を活用した本格的大学施設「武庫女ステーションキャンパス」を開設しました。同施設は、地域住民や学生、教職員が集まる拠点として、また、大学から地域への情報発信を行うことができる施設となっています。
また、教育研究社会連携推進室では毎年「地域連携協議会」を開催し、地域連携活動の報告を行い本学の取り組みへのご意見や要望を聞き評価を頂く機会としております。
◇生涯学習への取り組み
社会人に対し専門的かつ総合的な学習の機会を設け、生涯学習に資することを目的とした公開講座を
昭和 48 年に兵庫県の委託を受けて「兵庫県婦人生活大学」としてスタートさせました。昭和 54 年から本学の主催となり、平成 2 年からは現在の「武庫川女子大学オープンカレッジ」（以下、「オープンカレッジ」という。）として、学則に規定し、運営しています。このオープンカレッジでは、大学上級学年の水準、社会と人生に対する広い視野、自己研鑽のための知恵を学ぶ、の 3 点を基本理念とし、学内外か51

ら第一級の講師陣を招聘することにより、少人数制の講義展開で多様なニーズに対応する講座を開講しております。約 800 人が会員登録し、各種のコース・講座に年間延 1,400 人を超える受講者があります。
オープンカレッジの会員になることで、スキルアップやキャリアアップを目指した『武庫川女子大学 資
格対策講座』や、2 月と 3 月に大学で開講される「特別学期」の正規授業科目を本学学生と共に受講することができ、大学の附属図書館も利用することができます。
令和 3 年度は、前期・後期それぞれに、「国文学コース」7 講座、「人間学コース」4 講座、「芸術コース」12 講座、「外国語コース」5 講座、「生活文化コース」3 講座、「健康学コース」9 講座、「現代文明論コース」1 講座の 7 コース 43 講座にプラス特別講演を開講準備しておりましたが、新型コロナウイル
ス感染拡大により、前期は講座の中断を余儀なくされ、予定の約 35％の開講となりました。後期は全て予定通り実施いたしました。
また、本学が所在する地域（西宮市鳴尾地区）にある財団法人鳴尾会が、当該地域の高齢者を対象とした「生涯学習鳴尾大学」（旧名称：鳴尾老人大学）を昭和 54 年より開催しています。この事業実施に対して、初期の段階から本学に授業科目の編成や教員の出講の依頼があり、総合大学として幅広い専門
分野を活かした授業科目と教員を毎年提供してきており、地域住民に対する生涯学習の振興と地域における「知」の拠点としての役割を永年にわたって果たしています。令和 3 年度は新型コロナウイルス感
染拡大により中止となった講座もありましたが、11 講座を提供しました。
◇学術・研究活動
平成 29 年 8 月に国立研究開発法人医薬基盤･健康･栄養研究所と基本協定を締結し、学術研究の促進、専門知識を有した社会貢献ができる人材育成を目指しています。また、外部機関の生涯学習講座などへの講師の派遣や公開講座の開催や各学科独自のシンポジウムなどを通して、本学の教育・研究活動を公開しています。さらに、13 の大学附置研究所・研究センターが優れた研究成果をまとめ、広く社会への還元を行っています。
附属図書館では「武庫川女子大学リポジトリ」を開設し、本学構成員が作成した電子的形態の教育・研究成果及び本学が所蔵する学術情報コンテンツを収集・保存し、無償で公開することにより、本学の教育・学習活動の推進を図るとともに広く社会への貢献を目指しています。
平成 23 年度に完成した「総合心理科学館」では、発達臨床心理学研究所が「総合心理相談室」を開設し、地域に開かれた相談室として、心理・発達相談と音楽療法を行っています。また同年に完成した「栄養科学館」では、地域交流の拠点として、「栄養科学研究所」が西宮市や地域の医療・福祉機関や企業と連携して、地域が抱える課題、高齢者と学生との世代間交流による栄養・医療・音楽・運動などに関する支援事業を行っています。
その他、本学の専任教員は、国、地方公共団体をはじめ、各種の団体からの要請を受け、各種委員会・委員や講座の講師に就任し、学識経験者として専門分野に関する知見を社会に還元しています。
また、教育研究社会連携推進室では毎年「研究成果の社会還元に関する発表会」を開催し、本学の多彩な分野の研究成果を直接企業や自治体の方々に発表することにより、新たな研究や連携を生み出す機会としております。
◇男女共同参画社会への取り組み
男女共同参画社会の到来によって、女性の活躍が一層求められているなか、本学は、平成 24 年度女
性研究者支援センターを設置し、グローバルな視野を持つ指導的女性や女性研究者の育成に努めてきました。令和 2 年 4 月には前述のセンターを発展解消し、企業や地域等との連携を進め、研究成果を学外に広く発信する等、社会に開かれた研究所として「女性活躍総合研究所」を開設し、女性研究者の研究
52

活動推進及び女性活躍向上を目指し活動を行っております。
また、社会に進出する女性や子育ての母親等を積極的に支援する重要な責務を担っているとの考えか
ら、平成 22 年に学校法人が設置する「武庫川女子大学附属保育園」を開園しました。当該保育園は、西宮市の認可保育園であり、90 人の定員で地域の子どもを受け入れています。さらに保育園に隣接した施設では、児童福祉法に基づく地域子育て支援拠点事業として「武庫川女子大学子育てひろば」を開設
し、地域の親子が気軽に集える場として開放し、本学教員や保育士の資格を持つ専門スタッフを常駐させ、子育ての悩みなどについての相談に応じています。

収益事業(会計)事業概要と進捗状況
学校法人会計から分離独立して事業を営んでいる収益事業（会計）は、第 15 期目の決算で、収益事業（会計）の令和 3 年度事業計画と進捗状況は次のとおりです。
令和 3 年度事業計画と進捗状況
令和 2 年度から学校法人において、寄附行為第５条（収益事業）を変更し、新たに介護保険法に基づく訪問看護・介護予防訪問看護事業を開始しています。
事業部が管轄する収益事業は、これにより収益優先から学生・教職員に向けての補助活動事業としてサービス強化実現を目指し、継続活動を行うこととなり、学用品、家庭用品の販売等、出版印刷業と訪問看護事業となっています。
令和 3 年も、新型コロナウイルス感染症の感染が終息せず、度重なる緊急事態宣言や蔓延防止特別措置が出され、学生・生徒の登学禁止措置、対面からオンライン授業への対応等により、キャンパスに登学する学生が昨年に引き続き減少し、売上高の減少を懸念していましたが、物品販売は主力が指定商品であり、オリジナルペットボトルウォーター等の新規オリジナル商品の発売や制服・ブラウスの売店での取り扱いを開始したことから大きな変動要因には至りませんでしたが、施設設備利用収入
等は令和 2 年度で大きく減少しましたが、昨年度については僅かですが増加となりました。
また、一昨年 4 月に開設した武庫川女子大学訪問看護ステーションの経営は、開設１年目は、新型
コロナウイルス感染症拡大により極めて厳しい状況でありました。令和 3 年度も利用者獲得の営業努力を続け、利用者が少しずつ増えていましたが、損失を改善することができませんでした。その結果、今年度末でもって廃業することとなりました。
翌期の事業計画においても、学生・教職員に向けての補助活動事業として、サービス強化の実現を目指します。

53

創立 80 周年記念事業「募金の報告」
令和３年度募金額
対象期間 令和３年４月～令和４年３月３１日

Ａ 「夢と虹」基金（取崩し型）
対象区分

件数

備考

金額

１．鳴松会

11 件

1,437,000 円

２．保護者（大短）2件

203,000 円

３．現教職員24 件

440,000 円

４．一般

2件

2,400,000 円

５．団体（７．鳴松会支部のぞく）

1件

50,000 円

６．法人（受配者指定）

2件

4,000,000 円

７．法人（特定公益増進法人）

1件

250,000 円

総計

43 件

8,780,000 円

B 「新型コロナウイルス対策学生支援」基金（取崩し型）
対象区分

件数

備考

金額

１．鳴松会

4件

46,000 円

２．現教職員4件

380,000 円

8件

426,000 円

総計

C 「キャンパス環境整備支援」基金（取崩し型）
対象区分

件数

備考

金額

１．法人（受配者指定）

0件

0円

２．法人（特定公益増進法人）

0件

0円

総計

0件

0円

D 募金事業全体計（Ａ＋Ｂ＋C）
対象区分

件数

累計

金額

Ａ．「夢と虹」基金（取崩し型）

43 件

8,780,000 円

B．「新型コロナウイルス対策学生支援」基金（取崩し型）

8件

426,000 円

180 件

13,597,333 円

C．「キャンパス環境整備支援」基金（取崩し型）

0件

0円

110 件

79,440,000 円

51 件

9,206,000 円

総計

2,886 件 249,233,317 円

3,176 件 342,270,650 円

広報活動の強化
令和 3 年度も引き続きコロナ禍に配慮しつつ、学生が安全・安心に学生生活を過ごせるよう、正確かつ迅速な情報提供を心がけました。ホームページ「重要なお知らせ」に大学としてのコロナ禍への対応
を随時、掲出。コロナ禍でもオンラインを駆使して各種イベントに取り組む学生の姿をホームページ等で紹介し、応援しました。コロナ禍で登学が制限され、不安を募らせる学生たちを励まそうと、共通教育の授業と連携して 7 月、「コロナに負けない」というメッセージ広告を電車内ポスターとして掲出したのは教職学協働の成果といえます。
対面が制限される中、広報活動の主力となったのが web と SNS、動画です。オープンキャンパスに参加できない高校生に向け、大学のキャラクターである「Lavy」を使ったオープンキャンパス動画を制作しました。受験生向けの様々な web サイトにリンクを貼り、入試情報への誘導をはかりました。
web や SNS が主力であれば、エリアの制限はなくなります。令和 3 年度からホームぺージのトピッ
54

クスを英語併記とし、話題を全世界に発信しています。トピックスは常にツイッターで拡散し、本学関連の記事が出ればリツイートしています。また、Instagram を英語で毎日発信し、フォロワー数を伸ばしています。昨年から取り組む施設動画をさらに充実。キャンパスガイドの各ページに QR コードをつけ、ホームページとの連動を進めました。
あらゆる広報活動は、創立 100 周年に向けたプロジェクト「MUKOJO ACTION」がめざす方向性に沿って推進しています。100 周年にあるべき学院の未来像を描く「MUKOJO Vision」の表題「一生を描ききる女性力を。
」の意図するところを広く、知ってもらうため、テレビ CM や web 広告、交通広告、
新聞広告のほか、雑誌の記事広告で繰り返し、訴求しました。MUKOJO ACTION のキービジュアルは3 年ぶりに更新。令和 4 年 3 月から順次、新しい画像や動画に切り替え、各種広告で広く活用しています。
一方、令和 3 年度は東京オリンピックという一大イベントがあり、本学の学生 2 人が出場しました。
コロナ禍で取材が制限される中、開催前と開催中、オンライン記者会見を駆使してメディアを呼び込みました。オリンピック終了後、本学の文武両道の教育方針を再評価するため、広報室主催で学生オリン
ピアン 2 人を囲むシンポジウム「トップアスリートが育つ女子総合大学」を開催。採録リーフレットを作成し、メディア等に配布しました。令和 3 年 8 月に初めて甲子園球場で行われた女子硬式野球の決勝戦をテレビ中継の協賛等でバックアップしたことも、「女性活躍を応援する女子総合大学」としての存在感を広く印象付けました。
本学の運用方針
本学の資産運用は、「安全」かつ「有利」な運用によって安定的な収益を確保することを基本方針（目的）としています。具体的には、満期保有を目的とした債券運用を行っており、元本の安全性（維持）を重視した運用を行っています。運用資金については、原則、信託銀行による包括信託と証券会社を窓口とした特金とし、長期安定的収益確保を重視し、金利変動リスク低減を目指す観点から、ラダー型を基本とした運用を行っています。一部運用成績の向上のため特金での自主運用を行っています。
運用に際しては、ガイドラインを定め、運用対象を定め、組入れ比率についても一定の枠を設けるな
ど運用制限を設けています。
運用状況「資金運用ガイドライン」に基づき、預金または確実な有価証券で運用しており、債券の運用にあたっては、投資適格に該当する発行体が発行する債券で、10 年ラダー型かつ満期保有を基本としています。
令和 3 年度の期末時点の保有有価証券の簿価総額は、75,147 百万円、時価総額は、76,271 百万円であり、含み益は、1,124 百万円です。
含み損益は、期末時点での時価と簿価の差による評価損益です。基本、満期保有であり発行体の信用リスクを検討した上で購入しており、実現損益は発生していません。期末時点での保有債券に対して、
時価÷簿価の比率でもって評価損益の状況を把握していますが、時価金額が簿価金額の 50％未満となったものはなく、学校法人会計基準による評価損を計上すべきものはありません。

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Ⅲ．財務の概要
令和 3 年 5 月 1 日現在の学院全体の学生生徒園児数は 11,165 名であり、前年度と比較すると 373
名の減少となり、その結果、学生生徒等納付金は前年度と比較して 420 百万円の減収となりました。
学生・生徒数については、短期大学部と附属高等学校での減少が大きかったことに加え、大学の入学定員管理厳格化もあり、入学者確保がこれまでにない厳しい結果となりました。また、それに伴い、経常費等補助金も前年度と比較して 195 百万円の減収となりました。
支出では、施設改修時の撤去費用の増があるものの、経費全体としては経費抑制や執行残などにより減少しました。また、施設設備整備事業では、生活環境 2 号館新棟（（仮称）生活環境 4 号館）新
築工事や食物栄養科学館（旧生活環境 2 号館）改修工事、附属中高 HA 棟、HB 棟リニューアル工事などを実施し、基本金組入を進めました。
「事業活動収支計算書」における経常収支差額は 188 百万円の支出超過となり、初めてマイナスとなりました。また、教育研究活動による収支を示す教育活動収支差額は前年度に引き続き大幅な支出超過となっています。教育活動外収支の収入超過となる受取利息・配当金に頼らずとも、教育活動収支差額が収支均衡となるよう、今後ともさらなる収支改善に努めていく必要があります。
引き続き、MUKOJO Principles にある財政的自立を目指した強固な財務・経営基盤の確立に向け、
入学定員通りの学生・生徒・園児数を確保するとともに、経費支出については、過年度の執行状況等を勘案し、効果や実績等を考慮して「選択と集中」、「スクラップ・アンド・ビルド」を基本に、メリハリのある予算を維持します。特に、「新しい武庫女教育」の教育改革において、従前の諸制度の見直しによる経費削減を進めていきます。
以下、学校法人会計基準に基づく計算書を中心に、本年度の財政状況を説明します。
1.資金収支状況
資金収入では、学生生徒等納付金収入は 14,267 百万円で、予算対比 82 百万円増となっています。
手数料収入は 452 百万円で、予算対比 8 百万円増となっています。
寄付金収入は 46 百万円で、予算対比 20 百万円増となっています。
補助金収入は、国庫補助金収入（経常）、（研究）で 1,596 百万円、地方公共団体補助金収入等を合わせた総額は 2,130 百万円で、予算対比 120 百万円減となっています。
資産売却収入は、ピアノ売却収入です。
付随事業・収益事業収入は、補助活動収入、公開講座収入、受託事業収入等で、196 百万円、予算対比 14 百万円増となっています。
受取利息・配当金収入は校地取得及び校舎建築に要する財源確保のため、保有外債の売却を行ったこと等により 1,532 百万円で、予算対比 162 百万円増となっています。
雑収入は、施設設備利用料収入、私大退職金財団交付金収入、県退職金財団交付金収入、その他の雑収入で、501 百万円、予算対比 126 百万円増となっています。その他の雑収入は、科学研究費補助金間接経費が主なものです。
前受金収入は、授業料前受金収入をはじめ、入学金、実験実習料、教育充実費、施設費、学寮等の前受金収入で、2,586 百万円、予算対比 41 百万円増です。
その他の収入は、第 2 号基本金引当特定資産、第 3 号基本金引当特定資産をはじめ各種引当特定
資産取崩収入の他、前期末未収入金収入、学費返還資金としての預り金、M.I.C.、修学旅行などの預り金収入で、3,558 百万円、予算対比 807 百万円減となっています。
資金収入調整勘定は、期末未収入金△367 百万円、前期末前受金△2,290 百万円です。
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これらに前年度繰越支払資金 7,833 百万円を加えた収入合計は、30,443 百万円となりました。
資金支出では、人件費支出は 9,720 百万円で、予算対比 8 百万円減となっています。
教育研究経費支出は、各予算部門の教育研究活動経費が執行されており、コロナ禍において臨時的支出もある中、ほぼ計画通りの予算執行がなされました。
管理経費支出は、予算の執行残が多くなりましたが、その要因は、各部門において支出抑制を図るなど、経費削減に努めたことによるものです。
施設関係支出は、西宮市笠屋町他土地取得及び土地交換、生活環境 2 号館新棟（（仮称）生活環
境 4 号館）新築工事や食物栄養科学館（旧生活環境 2 号館）改修工事、附属中高 HA 棟、HB 棟リ
ニューアル工事などを実施しました。
設備関係支出の、教育研究用機器備品支出は、南館固定机・椅子一式、生活環境学科デザイン教
育用 PC・ICT 装置一式などで、管理用機器備品支出は食堂用厨房機器などです。
資金支出調整勘定は、期末未払金 425 百万円、前期末前払金 93 百万円です。
2.活動区分資金収支状況
平成 27 年度より資金収支計算書に加え、新たに活動区分ごとに資金の流れを示す「活動区分資金収支計算書」を作成することになっています。
資金収支計算書で、資金の流れを記載していますので、ここでは活動区分ごとの収支差額を見ることができます。①教育活動による資金収支は、2,092 百万円の収入超過、②施設整備等活動による資金収支では、3,050 百万円の支出超過、①＋②（教育活動資金収支差額と施設整備等活動資金
収支差額の計）は、957 百万円の支出超過です。③その他の活動による資金収支は、引当特定資産取崩収入 141 百万円、受取利息・配当金収入 1,532 百万円、などを計上、支出は、第 3 号基本金引当特定資産繰入支出 140 百万円、その他引当特定資産繰入支出 1,612 百万円、預り金支払支出 498
百万円、などを計上した結果、その他の活動収支は 72 百万円の支出超過となりました。
これらにより、支払資金は令和 2 年度末よりも 1,029 百万円の減額となり、前年度繰越支払資金
7,833 百万円と合計した翌年度繰越支払資金は 6,804 百万円となりました。
3.事業活動収支計算書の概要
事業活動収支計算書は、①教育活動収支、②教育活動外収支、③特別収支の３つの区分での収支を表しています。①と②の合計が経常収支となり、③の特別収支を合計し、基本金組入前収支差額を求め、そして基本金組入額を差し引き当年度収支差額を計算しています。
＜教育活動収支＞
収入面では、学生生徒等納付金 14,267 百万円、手数料 452 百万円、寄付金 51 百万円、経常費等補助金 2,123 百万円、付随事業収入 196 百万円、雑収入 501 百万円となり、教育活動収入計は、17,590
百万円となりました。
一方、支出面では、人件費 9,780 百万円、教育研究経費 7,899 万円、管理経費 1,631 百万円となり、教育活動支出計は、19,310 百万円となりました。
これら収支の状況から、教育活動収支差額は 1,720 百万円の支出超過となりました。
＜教育活動外収支＞
受取利息・配当金は 1,532 百万円と予算対比 162 百万円増となりました。
教育活動外収支差額は、1,532 百万円の収入超過となりました。
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教育活動、教育活動外の各収支の結果、経常収支差額は、188 百万円の支出超過となりました。
＜特別収支＞
特別収入は土地売却差額などの資産売却差額の 380 百万円、現物寄付、施設設備補助金の 35 百万円、特別支出は建物などの資産処分差額の 361 百万円となりました。
この結果、特別収支は 54 百万円の収入超過となり、基本金組入前当年度収支は 134 百万円の支出超過となりました。
＜基本金組入額＞
第 1 号基本金に、本年度取得した土地・建物などの有形固定資産の取得額から、除却・取壊しなどによる減少高を控除した額を組み入れました。
第 2 号基本金から第１号基本金に、本年度取得した有形固定資産の、先行組入額 2,300 百万円を振替えました。
第 3 号基本金は、4 種の特定資産において、運用果実を組入れ、それぞれの目的の事業に要した額を取り崩しました。
本年度の基本金組入額は 1,137 百万円となりました。
以上により、令和 3 年度の当年度収支差額は 1,271 万円の支出超過となり、翌年度繰越支出超過
額は、3,037 百万円となりました。
4.貸借対照表
資産の部では、特定資産を財源とした土地の取得のほか、建物の新築・改修工事などを実施した
ことにより、固定資産は 1,430 百万円増加しました。また、現金預金の減少により流動資産は 1,077
百万円減少し、資産の部合計は、前年度末に比べ 352 百万円増の 190,296 百万円となりました。
一方、負債の部では、固定負債・流動負債ともに増加し、前年度末に比べ 487 百万円増の 6,212
百万円となりました。
結果、純資産の部合計は、184,085 百万円となりました。
5.財産目録以上の決算の結果、財産は増加し令和 3 年度の正味財産＝純資産額（資産総額－負債総額）は、
前年度比 163 百万円減の 184,049 百万円（収益事業会計含む）となりました。
（本文中の金額については、原則四捨五入により主に百万円単位で表示しています。合計で数値が計算上一致しない場合があります。
）

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５．経年比較（１）貸借対照表（単位：千円）平成29年度末

平成30年度末

令和元年度末

令和２年度末

令和３年度末固定資産

180,203,542

180,442,986

181,215,595

181,453,935

182,883,921

181,239,996

流動資産

9,453,940

9,565,491

9,217,898

8,489,763

7,412,401

8,827,899

189,657,482

190,008,477

190,433,493

189,943,698

190,296,322

190,067,895

固定負債

2,548,636

2,578,287

2,711,131

2,545,962

2,605,670

2,597,937

流動負債

3,249,931

3,314,764

3,690,754

3,178,999

3,606,041

3,408,098

負債の部合計5,798,567

5,893,051

6,401,885

5,724,961

6,211,711

6,006,035

基本金

187,939,136

188,156,740

186,976,027

185,985,303

187,121,817

187,235,805

繰越収支差額△ 4,080,221△ 4,041,314△ 2,944,420△ 1,766,566△ 3,037,207△ 3,173,945

純資産の部合計

183,858,915

184,115,426

184,031,608

184,218,737

184,084,611

184,061,860

負債及び純資産の部合計

189,657,482

190,008,477

190,433,493

189,943,698

190,296,322

190,067,895

資産の部合計59

5年間平均

（２）収支計算書①資金収支計算書（単位：千円）
収入の部
学生生徒等納付金収入

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

5年間平均

14,933,980

14,682,889

14,414,127

14,686,525

14,266,714

14,596,846

手数料収入

500,149

488,521559,646

460,223

452,039

492,116

寄付金収入

56,544

61,647

197,752

98,15045,53691,926

補助金収入

1,856,704

1,870,546

1,861,353

2,320,780

2,130,284

2,007,933

資産売却収入10,510

1,630

1,745

1,040

540

3,093

付随事業・収益事業収入

208,802

237,116

227,098

168,401

196,156

207,515

受取利息・配当金収入

1,069,117

1,228,600

1,363,783

1,677,114

1,531,526

1,374,028

612,631749,363

679,531484,345

500,984

605,371

0

0

0

0

0

0

前受金収入

2,543,458

2,596,769

2,763,694

2,290,068

2,585,815

2,555,961

その他の収入4,032,367

5,684,226

10,145,035

10,049,593

3,557,867

6,693,818

資金収入調整勘定△ 3,304,503△ 3,038,071△ 3,142,129△ 3,127,607△ 2,657,153△ 3,053,893

前年度繰越支払資金

8,022,874

8,669,505

8,849,564

8,434,225

7,832,782

8,361,790

収入の部合計30,542,633

33,232,741

37,921,199

37,542,857

30,443,090

33,936,504

雑収入
借入金等収入

支出の部

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

5年間平均

人件費支出

9,621,938

9,673,593

9,811,705

9,687,066

9,720,194

9,702,899

教育研究経費支出

3,675,908

4,036,638

4,239,328

4,958,930

4,941,914

4,370,544

管理経費支出1,285,598

1,741,603

1,821,994

1,472,230

1,202,444

1,504,774

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

0

施設関係支出421,7883,544,759

7,751,215

8,044,116

3,945,612

4,741,498

設備関係支出

750,087644,230

1,096,609

654,430

856,141

800,299

資産運用支出5,374,096

3,942,698

4,072,659

4,095,627

2,430,238

3,983,064

その他の支出

1,032,206

1,090,671

1,022,290

1,133,192

1,060,766

1,067,825

資金支出調整勘定△ 288,493△ 291,015△ 328,826△ 335,517△ 518,038△ 352,378

翌年度繰越支払資金

8,669,505

8,849,564

8,434,225

7,832,783

6,803,819

8,117,979

支出の部合計30,542,633

33,232,741

37,921,199

37,542,857

30,443,090

33,936,504

60

②活動区分資金収支計算書（単位：千円）平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

5年間平均

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

18,103,965

18,046,278

17,926,341

18,153,917

17,584,014

17,962,903

教育活動資金支出計

14,583,443

15,451,832

15,873,029

16,118,227

15,864,553

15,578,217

差引

3,520,522

2,594,446

2,053,312

2,035,690

1,719,461

2,384,686

調整勘定等△ 178,897

37,953

148,642△ 312,867

372,893

13,545

教育活動資金収支差額

3,341,625

2,632,399

2,201,954

1,722,823

2,092,354

2,398,231

施設整備等活動資金収入計

2,584,467

4,100,433

8,366,554

8,055,424

2,308,240

5,083,024

施設整備等活動資金支出計

5,750,332

7,026,643

11,776,297

10,001,917

5,458,154

8,002,669△ 3,165,865△ 2,926,210△ 3,409,743△ 1,946,493△ 3,149,914△ 2,919,645△ 57,826

51,800013,512

100,129

21,523△ 3,223,691△ 2,874,410△ 3,409,743△ 1,932,981△ 3,049,785△ 2,898,122

117,934△ 242,011△ 1,207,789△ 210,158△ 957,431△ 499,891

その他の活動資金収入計

2,052,630

2,327,314

2,662,562

3,191,471

2,425,479

2,531,892

その他の活動資金支出計

1,523,933

1,905,244

1,870,114

3,582,755

2,496,932

2,275,796

528,697

422,070

792,448△ 391,284△ 71,453

256,096

0

0

0

0

△ 78

△ 16

その他の活動資金収支差額

528,697

422,070

792,448△ 391,284△ 71,531

256,080

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

646,631180,059△ 415,341△ 601,442△ 1,028,962△ 243,811

前年度繰越支払資金

8,022,874

8,669,505

8,849,564

8,434,225

7,832,782

8,361,790

翌年度繰越支払資金

8,669,505

8,849,564

8,434,225

7,832,782

6,803,819

8,117,979

施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等

61

③事業活動収支計算書（単位：千円）平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

5年間平均

教育活動収支事業活動収入の部
学生生徒等納付金

14,933,981

14,682,888

14,414,127

14,686,528

14,266,714

14,596,846

手数料500,149

488,521559,646

460,223

452,039

492,116

寄付金

57,80662,291

187,80247,96651,43981,461

経常費等補助金

1,798,747

1,851,743

1,861,353

2,317,726

2,122,584

1,990,431

付随事業収入208,802212,116

227,098

168,401

196,156

202,515

雑収入

605,742749,363678,505

474,219

500,984

601,763

18,105,227

18,046,922

17,928,531

18,155,063

17,589,916

17,965,132

人件費

9,594,097

9,693,924

9,944,474

9,521,975

9,779,824

9,706,858

教育研究経費6,449,118

6,802,438

6,956,550

7,903,430

7,899,253

7,202,158

管理経費

1,640,180

2,102,375

2,242,713

1,905,704

1,630,761

1,904,347

教育活動収入計事業活動支出の部

徴収不能額等

0

0

0

0

0

0

教育活動支出計

17,683,395

18,598,737

19,143,737

19,331,109

19,309,838

18,813,363

教育活動収支差額

421,832△ 551,815△ 1,215,206△ 1,176,046△ 1,719,922△ 848,231

1,069,116

1,228,600

1,363,783

1,677,114

1,531,526

1,374,028

6,889

25,000

1,026

10,1250

8,608

1,076,005

1,253,600

1,364,809

1,687,239

1,531,526

1,382,636

借入金等利息

0

0

0

0

0

0

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

0

0

0

0

教育活動外収支差額

1,076,005

1,253,600

1,364,809

1,687,239

1,531,526

1,382,636

経常収支差額1,497,837

701,785

149,603511,193△ 188,396

534,404

資産売却差額

1,510

1,630

1,730

540

380,439

77,170

その他の特別収入

81,881

48,12845,721

81,70534,61858,410

特別収入計

83,39149,75847,451

82,245415,057

135,580

132,705

495,032

280,872

406,309360,787

335,141

0

0

0

0

0

0

特別支出計

132,705

495,032

280,872

406,309360,787

335,141

特別収支差額△ 49,314△ 445,274△ 233,421△ 324,064

54,270△ 199,561

教育活動外収支
事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
事業活動支出の部

特別収支
事業活動収入の部

事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出

基本金組入前当年度収支差額

1,448,523

256,511△ 83,818

187,129△ 134,126

334,844

基本金組入額合計△ 2,297,567△ 217,605

1,180,713

0△ 1,136,515△ 494,195

当年度収支差額△ 849,044

38,906

1,096,895

187,129△ 1,270,641△ 159,351△ 3,231,178△ 4,080,221△ 4,041,315△ 2,944,419△ 1,766,566△ 3,212,740

0

0

0

990,724

0

198,145△ 4,080,222△ 4,041,315△ 2,944,420△ 1,766,566△ 3,037,207△ 3,173,946

事業活動収入計

19,264,623

19,350,280

19,340,792

19,924,547

19,536,499

19,483,348

事業活動支出計

17,816,100

19,093,769

19,424,609

19,737,418

19,670,625

19,148,504

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）62

④主な財務比率比較
比率名算式

平成29年度

平成30年度

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入

7.5%

1.3%

-0.4%

0.9%

-0.7%

基本金組入後収支比率

事業活動支出/（事業活動収入-基本金組入額）

105.0%

99.8%

94.7%

99.1%

106.9%

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金/経常収入

77.9%

76.1%

74.7%

74.0%

74.6%

人件費比率

人件費/経常収入

50.0%

50.2%

51.5%

48.0%

51.1%

教育研究経費比率

教育研究経費/経常収入

33.6%

35.2%

36.1%

39.8%

41.3%

管理経費比率

管理経費/経常収入

8.6%

10.9%

11.6%

9.6%

8.5%

流動比率

流動資産/流動負債

290.9%

288.6%

249.8%

267.1%

205.6%

負債比率

総負債/純資産

3.2%

3.2%

3.5%

3.1%

3.4%

純資産構成比率

純資産/（総負債＋純資産）

96.9%

96.9%

96.6%

97.0%

96.7%

基本金/基本金要組入額※

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

99.9%

18.5%

14.6%

12.3%

9.5%

11.9%

基本金比率
教育活動資金収支差額比率※基本金要組入額＝基本金＋基本金未組入額

教育活動資金収支差額/教育活動資金収入計

令和元年度

令和２年度

⑤その他
（ア）補助金の状況
国庫補助金 1,596 百万円、地方公共団体補助金 535 百万円を受領しています。
（イ）収益事業の状況
貸借対照表(単位：千円)（第 10 期） （第 11 期） （第 12 期） （第 13 期） （第 14 期） （第 15 期）
平成 28 年度末 平成 29 年度末 平成 30 年度末 令和元年度末

令和 2 年度末

令和 3 年度末

流動資産

101,651

112,979

76,66485,877

95,25860,979

固定資産

5,256

2,645

759

2,163

4,474

11,972

資産合計

106,907

115,624

77,42388,04099,732

72,951

流動負債

17,44425,425

8,946

11,861

19,467

21,744

固定負債

―

―

―

―

―

―

負債合計

17,44425,425

8,946

11,861

19,467

21,744

純資産合計

89,46390,19968,47776,17980,26551,207

負債・純資産合計

106,907

115,624

77,42388,04099,732

72,951

損益計算書（単位：千円）（第 10 期） （第 11 期） （第 12 期） （第 13 期） （第 14 期） （第 15 期）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

売上高

522,696478,536

466,894

468,724

411,936

427,181

売上原価

482,852

438,706

428,528

428,992

396,125

408,32063

令和３年度

販売管理費36,96939,79336,44733,78845,96348,151

営業外損益

36

699

1,359

1,757

4,238

233

特別損益

―

― △25,000

0

0

0

2,914

736 △21,722

7,701 △25,914△29,057

当期純損益（ウ）関連当事者との取引状況
当法人の役員及び職員が、ムコガワ・フォート・ライト・インスティチュート（アメリカ分校）の理事の過半数を占めています。
（エ）学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりです。
①名称及び事業内容
株式会社 武庫女エンタープライズ
損害保険代理店業、各種斡旋事業②資本金の額

8,000,000 円③学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
平成 29 年 9 月 29 日

8,000,000 円

総出資金額に占める割合

800 株

100％

④当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額
特別寄付金収入3,500,000 円

施設設備利用料収入
損害保険料支出

957,433 円
4,755,793 円⑤当該会社の債務に係る保証債務
学校法人は当該会社について債務保証を行っていません。
１．学校法人会計の概要
学校法人会計基準は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法の定めるところにより、学校を運営し、収入の大部分が学生生徒等納付金や国または地方公共団体からの経常費補助金の交付で構成されている極めて公共性の高い公益法人です。
私立学校は、この学校法人によって設置・運営されています。
学校法人の使命は、教育研究活動を通して有為な人材を育成し、研究成果を社会に還元することにあります。
学校法人は企業とは異なり、利益の獲得を目的としていないため、損益計算を目的としている企業の会計処理では、学校の経営状態を把握することには難しいので、学校の経営状況を把握するための会計情報作成を目的とし、私立学校振興助成法に定める「学校法人会計基準」に従い、会計処理を行っています。
２．計算書類国または地方公共団体から経常費補助金の交付を受けている学校法人は、私立学校振興助成法第１４条に基づき、文部科学大臣の定める「学校法人会計基準」という会計処理を行い、計算書類を作成し、所轄庁に届け出ることが義務付けられています。
64

計算書類として、「資金収支計算書」、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」の作成が、義務付けられています。
（１）資金収支計算書
当該会計年度（４月１日から３月３１日）に行った教育研究等の諸活動に対応して生ずる全ての収入と支出の内容と諸活動の対応関係に係らず、当該年度に係る支払資金の収入と支出の顛末を明らかにする計算書です。
（２）活動区分資金収支計算書
資金収支計算書の決算額を「教育活動」「施設設備等活動」「その他の活動」の三つの活動区
分ごとに区分し活動ごとの資金も流れを明らかにしています。
※活動区分資金収支計算書は、制度的には、法人全体の決算数値のみが必要とされ、予算欄がないので、予算書の作成は、制度上求められていません。
（３）事業活動収支計算書
当該年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容及び基本金組入後の均衡の状態を明らかにし、経営状況を表します。
企業会計の損益計算書の目的に類似した計算書となっています。
（４）貸借対照表
年度末における資産・負債・正味財産（基本金、当年度収支差額）を把握し、財政状態（運用形態と調達源泉）を表します。資金収支計算書と事業活動収支計算書が単年度ごとの状況を表す一方、貸借対照表は、今までの学校法人の活動を行ってきた積み重ねの結果を表します。
（５）学校法人会計と企業会計の違い
企業会計は、その年度の収益と費用を正しく据え、事業状況を明確にし、収益力を高めることを主たる目的としています。一方、学校法人は、公共性の高い教育研究活動を遂行することを事業目的とし、その活動の継続性と健全性が求められることから、学校法人では、中長期的に収支のバランスと財政状態を正しく据えることを目的としています。

65