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不動産投信 NEWS2004 年 4 月号
社団法人 投資信託協会
http://www.toushin.or.jp/☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
―NEWS（3 月中）―
3/30
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3/12
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3/2
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ｵﾘｯｸｽ不動産投資法人が神奈川県川崎市のｵﾘｯｸｽ不動産投資法人が神奈川県川崎市のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ｢ｴｸｾﾚﾝﾄ川崎ﾋﾞﾙ｣が神奈川県川崎市のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ｢ｴｸｾﾚﾝﾄ川崎ﾋﾞﾙ｣(41.3
ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ｢ｴｸｾﾚﾝﾄ川崎ﾋﾞﾙ｣(41.3 億円)億円)の取得決定を発表。
日本ﾋﾞﾙﾌｧﾝﾄﾞ投資法人が日本ﾋﾞﾙﾌｧﾝﾄﾞ投資法人が愛知県名古屋市のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ｢広小路東栄ﾋﾞﾙ｣(愛知県名古屋市のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ｢広小路東栄ﾋﾞﾙ｣(54 億円)億円)の取得決定を発表。
ﾌﾟﾚﾐｱ投資法人が東京都港区のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ「三田慶大前ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ
ﾌﾟﾚﾐｱ投資法人が東京都港区のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ「三田慶大前ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ(が東京都港区のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ「三田慶大前ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ(仮)」(15.8 億円)億円)の取得決定を発表。
野村ｵﾌｨｽﾌｧﾝﾄﾞ投資法人が東京都港区芝のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ｢いすず芝ﾋﾞﾙ｣
野村ｵﾌｨｽﾌｧﾝﾄﾞ投資法人が東京都港区芝のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ｢いすず芝ﾋﾞﾙ｣(100が東京都港区芝のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ｢いすず芝ﾋﾞﾙ｣(100 億円)億円)の取得決定を発表｡
ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞｱｰﾊﾞﾝ投資法人が東京都千代田区のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ｢丸増麹町ﾋﾞﾙ｣
ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞｱｰﾊﾞﾝ投資法人が東京都千代田区のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ｢丸増麹町ﾋﾞﾙ｣(23.5が東京都千代田区のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ｢丸増麹町ﾋﾞﾙ｣(23.5 億円)億円)の取得決定を発表｡
ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞｱｰﾊﾞﾝ投資法人が東京都千代田区のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ｢六番町ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞｱｰﾊﾞﾝ投資法人が東京都千代田区のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ｢六番町 K ﾋﾞﾙ｣(21.5ﾋﾞﾙ｣(21.5 億円)億円)の取得決定を発表｡
ｼﾞｬﾊﾟﾝﾘｱﾙｴｽﾃｲﾄ投資法人
ｼﾞｬﾊﾟﾝﾘｱﾙｴｽﾃｲﾄ投資法人が広島県広島市のが広島県広島市のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ「ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ「NHKNHK広島放送ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ」(13.2広島放送ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ」(13.2 億円)億円)の取得決定を発表。
投資法人が広島県広島市のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ「ｼﾞｬﾊﾟﾝﾘｱﾙｴｽﾃｲﾄ投資法人
ｼﾞｬﾊﾟﾝﾘｱﾙｴｽﾃｲﾄ投資法人が東京都渋谷区のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ「日本ﾌﾞﾗﾝｽﾞｳｲｯｸﾋﾞﾙ」
投資法人が東京都渋谷区のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ「日本ﾌﾞﾗﾝｽﾞｳｲｯｸﾋﾞﾙ」(66.7が東京都渋谷区のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ「日本ﾌﾞﾗﾝｽﾞｳｲｯｸﾋﾞﾙ」(66.7 億円)億円)の取得決定を発表。
ｼﾞｬﾊﾟﾝﾘｱﾙｴｽﾃｲﾄ投資法人
ｼﾞｬﾊﾟﾝﾘｱﾙｴｽﾃｲﾄ投資法人が東京都渋谷区のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ「恵比寿ﾈｵﾅｰﾄ」
投資法人が東京都渋谷区のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ「恵比寿ﾈｵﾅｰﾄ」(3.6が東京都渋谷区のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ「恵比寿ﾈｵﾅｰﾄ」(3.6 億円)億円)取得決定を発表。
ｵﾘｯｸｽ不動産投資法人
ｵﾘｯｸｽ不動産投資法人が東京都渋谷区の商業施設｢投資法人が東京都渋谷区の商業施設｢CUBEが東京都渋谷区の商業施設｢CUBE 代官山｣(24.3代官山｣(24.3 億円)億円)の取得決定を発表
ﾌﾟﾚﾐｱ投資法人が東京都文京区のﾏﾝｼｮﾝ｢ﾌﾟﾚﾐｱｶﾞｰﾃﾞﾝ本郷｣
ﾌﾟﾚﾐｱ投資法人が東京都文京区のﾏﾝｼｮﾝ｢ﾌﾟﾚﾐｱｶﾞｰﾃﾞﾝ本郷｣(9.7が東京都文京区のﾏﾝｼｮﾝ｢ﾌﾟﾚﾐｱｶﾞｰﾃﾞﾝ本郷｣(9.7 億円)億円)の取得決定を発表｡
日本ﾘﾃｰﾙﾌｧﾝﾄﾞ投資法人
日本ﾘﾃｰﾙﾌｧﾝﾄﾞ投資法人が投資法人が東京都港区の商業施設｢ｴｽｷｽ表参道｣(145東京都港区の商業施設｢ｴｽｷｽ表参道｣(145 億円)億円)の取得決定を発表｡
日本ﾘﾃｰﾙﾌｧﾝﾄﾞ投資法人
日本ﾘﾃｰﾙﾌｧﾝﾄﾞ投資法人が投資法人が北海道札幌市の商業施設｢ｲｵﾝ札幌苗穂ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ｣(92.6
北海道札幌市の商業施設｢ｲｵﾝ札幌苗穂ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ｣(92.6 億円)億円)の取得決定を発表｡の取得決定を発表｡
日本ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ投資法人
日本ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ投資法人(12投資法人(12 本目)本目)が東京証券取引所に上場。
上場時、38 物件(取得予定総額 394 億円)を運用。公募価格 500,000 円に対し、上場日終値は 516,000 円。
＊決算,＊決算,分配金,分配金,取得物件などの最新情報については各不動産投資法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞをご覧下さい｡―不動産投信上場銘柄―
ファンド名(証券コード)

日本ﾋﾞﾙﾌｧﾝﾄﾞ投資法人(8951)
日本ﾋﾞﾙﾌｧﾝﾄﾞ投資法人
http://www.nbf‑m.com/nbf/
ｼﾞｬﾊﾟﾝﾘｱﾙｴｽﾃｲﾄ投資法人(8952)
ｼﾞｬﾊﾟﾝﾘｱﾙｴｽﾃｲﾄ投資法人
http://www.j‑re.co.jp/
日本ﾘﾃｰﾙﾌｧﾝﾄﾞ投資法人(8953)
日本ﾘﾃｰﾙﾌｧﾝﾄﾞ投資法人
http://www.jrf‑reit.com/
ｵﾘｯｸｽ不動産投資法人(8954)
ｵﾘｯｸｽ不動産投資法人
http://orixjreit.com/
日本ﾌﾟﾗｲﾑﾘｱﾙﾃィ投資法人(8955)
日本ﾌﾟﾗｲﾑﾘｱﾙﾃィ投資法人
http://www.jpr‑reit.co.jp/
ﾌﾟﾚﾐｱ投資法人(8956)
ﾌﾟﾚﾐｱ投資法人
http://www.pic‑reit.co.jp/
東急ﾘｱﾙ･ｴｽﾃｰﾄ投資法人(8957)
東急ﾘｱﾙ･ｴｽﾃｰﾄ投資法人
http://www.tokyu‑reit.co.jp/
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾜﾝ不動産投資法人(8958)
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾜﾝ不動産投資法人
http://www.go‑reit.co.jp/
野村不動産ｵﾌｨｽﾌｧﾝﾄﾞ投資法人（8959）
野村不動産ｵﾌｨｽﾌｧﾝﾄﾞ投資法人
http://www.nre‑of.co.jp/
ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞｱｰﾊﾞﾝ投資法人（8960）
ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞｱｰﾊﾞﾝ投資法人
http://www.united‑reit.co.jp/
森ﾄﾗｽﾄ総合ﾘｰﾄ投資法人 (8961)
http://www.mt‑reit.jp/
日本ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ投資法人
日本ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ投資法人(8962)
投資法人
http://www.nric.co.jp/

決算月
（上場日）
6 月/12 月(2001.9.10)
3 月/9 月(2001.9.10)
2 月/8 月(2002.3.12)
2 月/8 月(2002.6.12)
6 月/12 月(2002.6.14)
4 月/10 月(2002.9.10)
1 月/7 月(2003.9.10)
3 月/9 月(2003.9.25)
4 月/10 月(2003.12.4)
5 月/11 月(2003.12.22)
3 月/9 月(2004.2.13)
5 月/11 月(2004.3.2)

投資口価格（2004 年 3 月中）
始値
高値
安値
終値
715,000 788,000 710,000 785,000円
円
円
円
714,000 840,000 714,000 830,000円
円
円
円
686,000 779,000 685,000 769,000円
円
円
円
560,000 649,000 557,000 645,000円
円
円
円
263,000 305,000 262,000 294,000円
円
円
円
531,000 635,000 531,000 628,000円
円
円
円
561,000 699,000 561,000 699,000円
円
円
円
699,000 805,000 698,000 775,000円
円
円
円
579,000 715,000 579,000 708,000円
円
円
円
515,000 613,000 515,000 610,000円
円
円
円
752,000 832,000 751,000 809,000円
円
円
円
509，000 621,000 509,000 619,000円
円
円
円

時価総額
(3/31)
2203億円
2161億円
1687億円
1131億円
1264億円
498億円
685億円
375億円
1052億円
510億円
1294億円
314億円

―不動産投信とは？―
不動産投信は、たくさんの投資家から資金を集めて、オフィスビルや商業施設、マンションなどの不動産を購入し、その賃料収入や売却益を出資した投資家に分配する商品です。
○ 少ない金額で優良な不動産への投資が可能となります。

東京証券取引所に上場しているので、売買が容易です。
○ 複数の不動産へ投資しますので、リスク分散が図れます。
○―税金―
不動産投信は優遇税率が適用されます。詳しくは証券会社等にお問い合わせください。
優遇税率
優遇適用期間
基本税率20％
分配金
2008 年 3 月末まで(＊1)
源泉徴収・申告不要(＊2)
源泉徴収・申告不要(＊2)
20％
売却益
2007 年 12 月末まで
源泉徴収・申告不要(＊3)
源泉徴収・申告不要(＊3)○個人の大口株主（発行済み投資口総数の５％以上を保有）の分配金については旧税制のままで優遇税制の適用はなく、少額配当に係る所得税以外は申告が必要です。
○売却益は株式等の売却損との損益通算ができます。損益通算後に損失が残る場合でも一定の要件を満たす場合は 3 年間の繰越が可能です。
(＊1) 法人は所得税 7％が源泉徴収され、住民税は総合課税されます。
(＊2) 一銘柄当りの年間配当額にかかわらず、申告不要です。
(＊3) 特定口座を利用し源泉徴収を選択した時のみ申告不要です。

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「ホームページ」の場合は下記アドレスにアクセスの上「申し込みフォーム」にご記入の上送信してください。

はがき：
社団法人 投資信託協会 F 係〒103‑0026 東京都中央区日本橋兜町 2‑1東京証券取引所ビル 6 階
ホームペ‑ジ：
http://www.toushin.or.jp/info
http://www.toushin.or.jp/info/publish.htm
info/publish.htm
また協会では、投資信託全般に関するホットな情報を「投信協会メールマガジン」として
月 ２ 回 ( 原 則 第 1 ・ 3 水 曜 ) 配 信 し て お り ま す の で 、
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jita‑reit@toushin.or.jp までメールにてお寄せください。
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ではありません。不動産投信は銘柄によりその資産内容や運用方針などが大きく異なっており、元本が保証された商品
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ください。

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