専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書 1/3
講座の名称

看護学科

実施方法

通学 （昼間）指定講座番号講座の創設年月日

0610011
専門実践教育訓練給付金 過 去 一
対象講座の指定期間年の講座実績
令和4年4月1日
令和7年3月31日まで

訓練期間-236ヶ月2100

入講者数（0人）

1

1-

修了者数

総訓練時間

5（0人）
3000時間１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル■ 業務独占資格・名称独占資格（看護師□ 職業実践専門課程（）□ キャリア形成促進プログラム（）□ 専門職大学院（）□ 職業実践力育成プログラム（）□ 情報通信技術関係資格（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□ 専門職大学、専門職短期大学、専門職学科 （））

教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等②①に係る資格・試験等の実施機関名称厚生労働省③当該資格等を取得するための要件または受験資格等

本学に3年間在籍し、卒業単位（102単位 3030時間）を取得したことにより、卒業（卒業見込）が認定されること、かつ、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、厚生労働大臣の指定した看護師養成所を卒業した者。

④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・職務及び習得された技能・知識が活用されておいる業界と活用状況

病院、老人保健施設、障碍者福祉施設、訪問看護ステーション等

２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
ホームページカリキュラム記載の通り

時間

使用教材名

（https://yamagata.hosp.go.jp/kangaku/kyoiku3.html）

合計

3000時間３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

1）高等学校卒業の者で、社会人としての経験を2年以上有する者、または、高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年度文部科学省令第1号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第2条の規定）による廃止前の大学入学資格試験検定規程（昭和26年文部省令第13号による大学入学資格試験検定に合格した者を含む）かつ社会人としての経験を2年以上有する者
2）大学・短期大学を卒業した者で、社会人としての経験を1年以上有する者②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準

学校教育法第90条第1項に該当し、本校の行う入学試験に合格する③その他〔特記事項〕

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４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数0人② ①に係る教育訓練の入講者数0人③ ②のうち目標資格の受験者数0人

受験率(③/②)

0.0％④ ③のうち合格者数

0人

合格率(④/③)

0.0％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１0人

⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

0 人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

0.0％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、人修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

0人

１ 正社員

0人

２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

0人

0４ 非就業0人②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

0人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる0人

３ 社内外の評価が高まる

0人

４ 円滑な転職に役立つ

0人

５ 趣味・教養に役立つ

0

人

６ その他の効果

0人

７ 特に効果はない

0人

１ 早期に就職できる

0人

２ 希望の職種・業界で就職できる

0人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる0人

４ 趣味・教養に役立つ

0人

５ その他の効果

0人

６ 特に効果はない

0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

0人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

0人

0②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

0④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

0⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

１ 大変満足0人

２ おおむね満足

0人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）３ どちらとも言えない0人

0４ やや不満0人

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）
５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル
筆記試験・レポート・実技・出席状況等による到達度の把握・測定方法（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

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６． 受講効果の把握方法

講義および臨地実習における科目の出席時間数が３分の２以上（１）受講認定基準（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基 で、各科目の評価が「可」（６０点）以上とする。（本校履修規定第準）３条・第６条）（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識筆記試験・レポート・実技・出席状況等によるのレベル到達度把握・測定方法

卒業の認定は、所定の単位履修の認定を受けた者について、学校運営会議の議を経て、卒業を認定する。欠席日数が、出席すべき日数の３分の１を超える者については、原則として卒業を認めない（本校学則第６章、第２４条）（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識筆記試験・レポート・実技・出席状況等によるのレベル到達度把握・測定方法
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法
各授業科目における学習相談・支援を学生のニーズや能力に応じて随時対応支援している。特に技術教育においては、個別・グループに対（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的し、指導を実施している。各実習科目では、学生のレディネスやニーズな助言・指導の方法に応じて個別指導を行っている。基準未達成学生には、補習演習・実習指導を実施している。
1年次より段階的系統的な国家試験対策を実施している。2年次より、臨床と連携し、就職活動支援（ガイダンス、就職相談・施設見学・インターンシップ）を実施している。３年次は、就職試験対策として小論文・面接（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期 の個別指導を実施。４月から国家試験対策として担当教員を決定し就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）（チューター制）、国家試験合格を目指し、学習支援と面談を実施している。
（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制

８． その他の事項
指 定 教 育 訓 練 実 施 者 名 独立行政法人国立病院機構
及び代表者名
住所及び連絡先（代表者名：楠岡 英雄

東京都目黒区東が丘2丁目5-21

TEL 03-5712-5050

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 独立行政法人国立病院機構山形病院附属看護学校
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先

所属TEL

（施設長：学校長 川並 透

山形市行才126番地2

氏名事務TEL 023-681-2301
事務担当者

023-681-2301

連絡先氏名

戸田久美子

TEL

①一括払

所属

事務

023-681-2301

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法）①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

1,750,000円

250,000円
円②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

第1期

250,000円

第2期

250,000円

第3期

250,000円

第4期

250,000円

第5期

250,000円

第6期

250,000円（うち、必須教材費
２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）

円）
120,000 円①

任意の教材費（税込額）

円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

円③

施設維持費（税込額）④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

３． 総額 （１＋２） （税込額）

120,000円円

1,870,000 円）