トップメッセージ

地域・事業戦略

SWOT 分析

市場の特徴・見通し

Strengths 強み

世界の自動車用塗料大手の一角としての事業基盤

Weaknesses 弱み

欧米における競争力が低位（欧州は事業再編、米国では新生産拠点建設により強化中）

自動車ボディから内外装プラスチック部品まで、自動車に関わる全てのコーティングを一貫して提供する総合力

Opportunities 機会

新興国を中心に、今後も大きな自動車産業成長が期待できる

Threats 脅威「CASE」などの新領域で事業拡大の機会
多数

武田川 信次サステナビリティ情報

財務・企業情報2020 年のコロナ影響からの回復が各市場で継続する見込み

中国市場におけるシェアの大幅拡大
アジアでの優位性を強化

一方、半導体供給不足による自動車業界への影響は深刻で、2022 年前半まで長引く可能性

海外 3 大電着工場の活用
加飾フィルム等、新事業参入

自動車業界の大変革による新たなビジネス機会の増加

各国での環境規制強化に伴う環境配慮型製品ニーズの高まり
代表取締役社長

中長期の成長戦略2021-2023 年度の成長戦略

2023 年までには各市場で 2019 年水準まで回復する見通し

アジアを中心に世界中に広がる拠点網を活用した顧客サポート体制

資本・ビジネスモデル

市場成長率
※1
（自動車用：グローバル）

塗装代替工法の出現によって既存ビジネスの減少
新型コロナウイルスによる経済の減速、自動車メーカー各社の稼働縮小
原材料市況変動による業績への影響

市場シェア
※2
（自動車用：グローバル）

業績※3

9,300

7,458

CAGR目標1,229万台+5–10%

億円

万台+15%前後+24.7%
売上収益

PROFILE

世界シェア

1984 年に立教大学経済学部卒業後、旧日本ペイント株式会社に入社し、約 37 年間にわたって営業、企画、経営の多軸で自動車用塗料事業を支える。2016年より理事、2018年より常務取締役を務める。2021年1月に日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の副社長執行役員に就任。同年 8 月より代表取締役社長に就任し、日本
ペイントグループの自動車用塗料事業を率いる。お客様に最も信頼されるパートナーとして、自動車コーティング領域におけるリーディングカンパニーの実現を目指す。

日本ペイント・オートモーティブ
コーティングス株式会社（NPAC）
市場の特徴・見通し
現在自動車用塗料業界は新型コロナ

No.32023（予想）※1 IHS Markit データよりNPHD 抜粋

20212020※2 2019 年 NPHD 推計

（予想）

2023

（予想）

※3 2020 年の数値は日本円ベース、2021 年の数値および 2021-2023 年の CAGR は現地通貨ベース

技術力の向上および品質保証体制の強化

技術開発力を合わせたグループシナジーにしています（詳細は、リリース※5 参照）。に取り組んでいきます。

を発揮し、市場拡大を目指していきます。

最後に、新事業軸の構築を目指し、次日本地域では、我々のビジネスの中核米州地域では、米国テネシー州チャタヌー

世代自動車へのシフトに伴う市場成長がをなす日系顧客向けのビジネスにフォーガ市に、事業拡大の基盤となる自動車用塗料

著しい「フィルムビジネス」に本格参入しまカスします。国内の自動車業界の動きに新工場を建設中です。LEED（Leadership inした。当社では2015 年より新規領域とし合わせ、環境配慮型の水性塗料や抗ウイ

Energy and Environmental Design）※4てフィルム向けのコーティング（加飾フィの波が押し寄せており、グローバル競合

ルス塗料、CASE 対応製品など、顧客のの基準を満たす省エネルギーや環境・自然ルム）技術開発に取り組んできました。今各社が活発に新技術の研究開発を進めてニーズを捉えた製品開発を加速させ、次に配慮した設計で、持続可能なモノづくり

回の本格参入に伴い、組織体制を強化し、世代コーティングへの転換と既存塗料のに貢献します。米州地域での顧客サポート

自動車用の加飾フィルムに加え、工業用ボディ用の塗料から、バンパーや内装部品などのプラス響を大きく受けています。また、半導体供給

このように、自動車用塗料業界は多方改良を両軸で推進していきます。また、を強化しながら、さらなるプレゼンスの向上や汎用製品などの他領域や、グローバルへチック部品用の塗料まで、全てを一社で一貫して提供不足による自動車業界への影響は2022

面で大きな変化に直面しています。新た高いデザイン性を持つプレミアムカラーを図っていきます。の展開を加速していきます。2022 年から前処理、電着、中塗、ベース・クリアー塗料という自動車できる世界屈指の自動車用塗料メーカー。国内15ヵ所、世界 22 の国・地域で事業を展開。

ウイルス感染症拡大による自動車減産の影

年前半まで長引く可能性が予想されます

なニーズや顧客が顕在化してビジネスのように、エンドユーザーの満足度を追求チャンスが現れる一方で、既存の塗料やした製品も開発していきます。

上回る9,300万台の生産が見込まれます。

塗装工程、バリューチェーンの見直しが日本政府による「2050 年までに温室効果ガス実質ゼロ達成」
方針に向かう動きが自動車業界では加速しており、我々塗データ
従業員数：約 1,000 人（国内）
所在地：日本、大阪府
持株比率：100.0%

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

います。

が、2023 年にはコロナ前の 2019 年をまた、世界的に環境規制が強まる中、

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2020

強く求められています。

2021-2023年度の成長戦略
当社（NPAC）
は自動車コーティング領

欧州・インド地域では、新型コロナウイ

はフィルム用コーティング剤だけでなく、ルス感染症などで事業環境が大きく変化

コーティングされたフィルム自体の販売もまた、日系顧客が展開する海外ビジネスしており、中長期的な企業価値の向上に計画しています。既存塗料事業に加え新への迅速な対応やサービスの質の向上、は、抜本的な事業再編や大規模な施策がたなフィルム事業を通じて、顧客の多様なおよび海外新規顧客の獲得のため、各国・必要と判断し、当該地域の子会社をウットニーズに沿った高品質な製品を提供して地域においても生産・販売体制の強化をラムグループに譲渡しました。この結果、いきます。

進めています。

上記再編・施策に伴う費用をはじめ短期的※4 非営利団体 U.S. Green Building Councilが開発、運用する。世界で最も広く利用されているグリーンビルディング評価システム※5「連結子会社の異動を伴う株式の譲渡に関するお知らせ」（2021 年 8月10日）
https://www.nipponpaint-holdings.com/
news̲release/20210810ir02/

料メーカーにも環境負荷の少ない製品開域におけるグローバルリーディングカンパ

近年急速に成長を続けている中国市場なリスクなどを回避しつつ、将来的に当該発が求められています。

ニーの実現を目指しています。そのためにおいては、アジア・中国地域に拠点網を子会社を買い戻す権利を保持することで、さらに、CASE（コネクテッド、自動運転、に、業界の大変革期において複雑化する多く持つパートナー会社 NIPSEA の営業

上記施策が奏功した場合には、欧州・インド

シェアリング、電動化）と呼ばれる技術革新

顧客ニーズをグローバルベースで捉え、力を最大限に活用しつつ、日本と現地の市場のさらなる成長を取り込むことを可能

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