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平成３０年度国民体育大会兵庫県最終予選【成年の部】要項
１．主
２．主
３．日

催
管
時

４．会

場

５．参加資格（一社）兵庫県テニス協会（一社）兵庫県テニス協会強化委員会
平成３０年６月２日（土） 予備日３日（日）受付時間 ８時３０分～9 時００分（時間厳守）
アーバン六甲テニス倶楽部
兵庫県神戸市北区山田町上谷上字堺山１６－２（砂入り人工芝コート）
TEL 0７８－５８６－２３７７
今年の福井国体（テニス競技少年種目）へ出場するためには下記条件を満たしていなければなりません。
詳しくは（公財）日本スポーツ協会ＨＰ内の国民体育大会のページにあります「選手監督の参加資格（所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明）」をご参照ください。
japan-sports.or.jp
資料１
資料２
資料３

参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明「日常生活」及び「主たる勤務実態」の判断基準「施要項総則第 5 項（2）所属都道府県」選択における事例① 兵庫県から国体に出場できる資格を有する成年選手で２０１８年
第２３週の JTA ランキング上位 2 名。
② 兵庫県から国体に出場できる資格を有する大学生（ふるさと登録の選手を含む）より、関西（または全日本）学生ランキング上位４名。
③ 兵庫県から国体に出場できる資格を有する成年選手で、兵庫県テニス協会強化委員会の推薦を得た選手２名。（ただし推薦枠は増える場合がある）④ 近畿ブロック大会、本国体の両方に出場する意思があること。
６．競技規定７．服装用具８．使 用 球９．申込方法10．国体選手
選考方法

11．選考会議

・２０１８年ＪＴＡ国体方式に基づく。
・1 回戦は、8 人によるトーナメント方式で行う。
２回戦は、1 回戦勝者４名によるラウンドロビン方式で行う。
・試合は原則として８ゲームスプロセットマッチ、セミアドバンテージ方式で行う。
・ドロー抽選会は、試合当日の朝行う。
・参加人数により試合方法を変更する場合があります。
日本テニス協会 コード オブ コンタクト（公式大会共通）「服装と用具のコードロゴについて」に従うこと。
ダンロップフォート
兵庫県テニス協会のホームページから、各自で申込用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、FAX か郵送で下記へ申し込むこと（参加費不要）。
●平成３０年５月 18 日（金）必着●〒651-2113 神戸市西区伊川谷町有瀬 967－6 ﾊｲﾂ･ｴﾌｫｰﾄ 101
兵庫県テニス協会 国体予選係
ＴＥＬ：０７８-９７４-７７８７
ＦＡＸ：０７８-９７４-0９４８
・最終予選リーグ戦（2 回戦）の上位２名を国体選手とし、3 位及び４位の選手を補欠とする（補欠順位は３位、４位の順）。
・ダブルスは、選ばれた２名の選手で組む
５月 23 日（水）１３：００～兵庫県テニス協会事務局

第73回国民体育大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明 (平成29年8月25日)
第73回国民体育大会実施要項総則「５参加資格､所属都道府県及び選手の年齢基準」における各項目の解釈については、下記の通りとする。
また、本資料に定めのない事項・内容・解釈については、別途公益財団法人日本体育協会(以下、「日本体育協会」)国民体育大会委員会において決定する。
※ 次の者についても、原則として選手及び監督と同様、下記の条件を満たしているものとする。
ボクシングのセカンド、自転車のメカニシャン、馬術のホースマネージャー、 高等学校野球の責任教師(注）①特別競技については、下記及び競技別要項の定めによる。公開競技については、各競技別要項の定めによる。
②下記に示すものの他､競技によっては更に限定する場合があるので､各競技別実施要項が決定後、当該競技別実施要項を参照のこと。
項目(1) 参加資格
ア 日本国籍を有する者であることとするが、選手及び監督のうち、次の者については、
日本国籍を有しない者であっても、大会に参加することができる。

解 釈・説 明備 考 、 補 足・ 「継続的に日本に滞在」と認定するに要する期間については、下記（本資料6頁から）「（2）所属都道府県」に定める各期間とする。

(ｱ) 「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格のうち「永住者」(「日本国との平 ・ 「永住者」（「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理
和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」に定に関する特例法」に定める「特別永住者」〔以下、「特別永住者」〕を含む）についてめる「特別永住者」を含む｡)
は、日本国籍を有する者と同様に扱う。 [1][1] 「永住者」(「特別永住者」含む)については、一部競技に設けられている外国籍競技者に対する参加制限に抵触しない等、国体に参加するにあたり日本国籍を有する者と同様の取り扱いとなることを指す。

・ 国体における、「永住者」(「特別永住者」を含む)以外の外国籍競技者の「在留資格」の考え方は、下記（※）の通りとする。
(ｲ) 少年種別年齢域に該当し、次の要件をいずれも満たす者
ａ 「学校教育法」第1条に規定する学校に在籍する学生又は生徒で、「8 参加申込方法」で定めた参加申込締切時に1年以上在籍していること｡

・ 本号（イ）及び次号（ウ）でいう「『学校教育法』第1条に規定する学校」(以下「第1条校」)とは､中学校､高等学校､中等教育学校、高等専門学校､特別支援学校を指す。

ｂ 「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格のうち、「留学」又は「家族滞在」（中学3年生）に該当していること。

・ 大会実施要項(都道府県大会を含む）が定める参加申込締切時の1年以上前から、継続して第1条校に在籍していなければならない。
（※）在留資格考え方

家 族 滞 在 中学3年生
留学 中学3年生及び高等学校、大学等に在籍する者(ｳ) 成年種別年齢域に該当し、次の要件をいずれも満たす者
ａ 少年種別年齢域にあった時点において前号（イ）に該当していた者であること。

・ 過去の在留資格が、成年種別年齢域での「留学」のみの場合は国体に参加できない。 [2][2] 第59回大会(平成16年)以前に第1条校に在籍していた者については、在籍実績が1年以上なくとも参加できる。ただし、過去の在留資格が成年種別年齢域での「留学」のみの場合を除く。

ｂ 「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格のうち、大会参加時から終了時まで「留学」に該当しないこと。

・ 過去に前号（イ）に該当していた者であっても、現在大学（大学院を含む）等に在籍している場合は、「永住者」(「特別永住者」を含む)以外は国体に参加できない。 [3][3] 成年種別年齢域に該当する高等学校等の在籍者は、大学に在籍する｢留学｣の取り扱いに準じ、参加することはできない。

［注］上記(ｳ)bについて大学及び専修学校等に在籍する成年種別の年齢域に該当する者は、「出入国管理及び難民認定法」に定める「留学」以外の在留資格を有する場合も「留学」と同等に扱う。

・ 過去に前号（イ）に該当していた者であっても、現在専修学校（専門学校）に在籍している場合は、「永住者」（「特別永住者」を含む）以外は国体に参加できない。

Q.1（1）参加資格－ア－（ア）に「永住者」（「特別永住者」を含む）について記載されていますが、在留資格が「永住者」（「特別永住者」を含む）であれば、（1）参加資格－ア－（イ）－ａのように「第1条校」に在籍していなくてもよいのでしょうか。
A.1 在留資格が「永住者」（「特別永住者」を含む）の方については、日本国籍を有する者と同様の条件で参加できます。
従って、特に（1）参加資格－ア－（イ）－ａの「第1条校」に在籍していなくても参加できます。
Q.2 （1）参加資格－ア－（ウ）に「少年種別年齢域にあった時点において前号（イ）に該当していた者」とありますが、大学から来日し、その後日本で就職した外国籍の者は、（1）参加資格－ア－（ウ）に該当しないため、参加できないということでしょうか。
A.2 大学から来日し、その後就職された方については、（1）参加資格－ア－（ウ）に該当しないため参加できません。
なお、「永住者」（「特別永住者」を含む）を除く外国籍の者の参加条件として、「第1条校」に 1年以上在籍実績(第59回大会以前に在籍していた者はこの限りではない)が必要となりますが、
現在、大学（大学院含む）や専修学校（専門学校）に在籍する方については、「第1条校」に 1年以上の在籍実績があっても参加できません。
Q.3 現在の在留資格が「家族滞在」、「留学」以外なのですが、国体に参加できるでしょうか。
A.3 本資料記載以外の在留資格の者については、日本体育協会において、当該の在留資格及び我が国における活動内容等を勘案した上で、参加の可否を決定いたします。
所属の都道府県体育（スポーツ）協会を通じて、日本体育協会へお問合せください。

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第73回国民体育大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明 (平成29年8月25日)
項目(1)参加資格
イ 選手及び監督は､所属都道府県の当該競技団体会長(代表者)と体育(スポーツ)協会
会長(代表者)が代表として認め、選抜した者であること。
ウ

第71回又は第72回大会（都道府県大会及びブロック大会を含む。）において選手又は監督として参加した者は､次の場合を除き、第71回又は第72回大会と異なる都道府県から参加することはできない。

解 釈・説 明備 考 、 補 足･ 第71回大会とは、平成28年に開催された各季大会→冬季大会 (岩手県)／本大会(岩手県)
・ 第72回大会とは、平成29年に開催された各季大会→冬季大会 (長野県)／本大会(愛媛県)(ｱ) 成年種別a 「学校教育法」第1条に規定する学校を卒業した者

・ 後記の(2)「所属都道府県」に示す条件を満たす場合に限る。

［注］ 当該要件発生後、初めて参加する者に限る。

・ 第72回大会参加者：平成29年度以降（冬季大会は平成28年度以降）に卒業した者
第71回大会参加、第72回大会不参加者：平成28年度以降（冬季大会は平成27年度以降）に卒業した者
・ ここでいう第1条校とは､中学校､高等学校､中等教育学校、高等専門学校､特別支援学校、大学（大学院を除く）を指す。
以下、第1条校については同じ解釈を適用する。

・ 「学校教育法」第134条に規定する｢各種学校｣のうち、「学校教育法」第47条及び第56条、並びに「学校教育法施行規則」第1条（10頁【参考】参照）を満たす学校については、第1条校と同様に扱うものとする。
b 結婚又は離婚に係る者

・ 後記の(2)「所属都道府県」に示す条件を満たす場合に限る。

［注］ 当該要件発生後、初めて参加する者に限る。

・ 第72回大会参加者：平成29年5月1日以降、平成30年4月30日まで（冬季大会は平成
28年5月1日から平成29年4月30日まで）に法的手続きを完了した者[4]
第71回大会参加、第72回大会不参加者：平成28年5月1日以降、平成30年4月30日まで（冬季大会は平成27年5月1日から平成29年4月30日まで）に手続きを完了した者

c ふるさと選手制度を活用する者

・ 所定の方法により、都道府県大会の参加申込締切日までに「ふるさと」となる都道府
県を登録しなければならない。 [5][5] 所定の方法については、参加しようとする都道府県の体育（スポーツ）協会に確認すること。

［注］別記3「JOCエリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」の適用を受け、ふるさと選手として参加する者を含む。

・ 左記「注」については、日本オリンピック委員会（以下、「JOC」)及び当該中央競技団
体が、JOCエリートアカデミーを修了したこと、または同アカデミーに在籍することを認める者を対象とする。 [6][6] JOCが実施するものとは別に中央競技団体が独自に実施する事業は対象とならない。

ｄ 東日本大震災に係る参加資格特例措置を活用する者（別記5「東日本大震災に係る選手及び監督の国民体育大会参加資格の特例措置」による。）

・ 後記の別記5の「2.特例の内容(2)」の【特例の対象者】に示す条件を満たす場合に限る。

(別記1｢国民体育大会ふるさと選手制度」による。）[4] 平成30年4月30日（冬季大会は平成29年4月30日）以前から後記の(2)「所属都道府
県」に示す条件を満たしていようとも、平成30年5月1日（冬季大会は平成29年5月1日）以降に法的手続を行った場合は、「結婚又は離婚に係る者」の特例(「国内移動選
手の制限」に抵触しない)を適用できない。

Q.1 「選手及び監督は､所属都道府県の当該競技団体会長(代表者)と体育(スポーツ)協会会長(代表者)が代表として認め、選抜した者」とは、どういうことでしょうか。
A.1 国体は都道府県対抗の総合競技会のため、国体の選手及び監督については、当該都道府県の競技団体と体育(スポーツ)協会の会長（代表者）が、正式な都道府県代表として責任を持って選抜し、派遣することとなっております。
つまり、国体の選手及び監督となるためには、当該都道府県の競技団体と体育(スポーツ)協会会長（代表者）に認められる必要があります。その選抜方法については、各都道府県、各競技により異なりますので、
当該都道府県の競技団体又は体育(スポーツ)協会へお問合せください。
なお、所属都道府県については、下記（2）「所属都道府県」において、参加条件を満たす都道府県のうち、いずれかを選択することができます。
Q.2 「ふるさと選手制度」を活用したい場合は、どのように手続きをすればよいですか。
A.2 卒業中学校又は卒業高等学校所在地の都道府県を「ふるさと」として選択できます。制度を活用する場合は、都道府県予選会に参加する前に、当該都道府県体育（スポーツ）協会へ所定の手続きを行います。
ただし、「ふるさと選手制度」で登録できる都道府県は、卒業中学校又は卒業高等学校所在地のいずれか1都道府県のみで、「ふるさと」として登録した都道府県については、手続き終了後は変更できません。
また、「ふるさと選手制度」の活用は、原則として、1回につき2年以上連続とし、活用できる回数は2回までとなります。
※ 少年種別と共通する内容については、3頁をご参照ください。

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第73回国民体育大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明 (平成29年8月25日)
項目

解 釈・説 明備 考 、 補 足(1)参加資格(ｲ) 少年種別a 「学校教育法」第1条に規定する学校を卒業した者

・ 後記の(2)「所属都道府県」に示す条件を満たす場合に限る。

［注］ 当該要件発生後、初めて参加する者に限る。

・ 第72回大会参加者：平成29年度（冬季大会は平成28年度）に卒業した者
第71回大会参加、第72回大会不参加者：平成28年度以降（冬季大会は平成27年度以降）に卒業した者
・ 「学校教育法」第134条に規定する｢各種学校｣のうち、「学校教育法」第47条及び第56条、並びに「学校教育法施行規則」第1条（10頁【参考】参照）を満たす学校については、第1条校と同様に扱うものとする。

b 結婚又は離婚に係る者

・ 後記の(2)「所属都道府県」に示す条件を満たす場合に限る。

［注］ 当該要件発生後、初めて参加する者に限る。

・ 第72回大会参加者：平成29年5月1日以降、平成30年4月30日まで（冬季大会は平成
28年5月1日から平成29年4月30日まで）に法的手続きを完了した者[7]第71回大会参加、第72回大会不参加者：平成28年5月1日以降、平成30年4月30日まで（冬季大会は平成27年5月1日から平成29年4月30日まで）に手続きを完了した者

c 一家転住に係る者

・ 転居先及び転居元都道府県における代表選考状況により、所定の手続きを行わなければならない。 [8](別記2「『一家転住等』に伴う特例措置」による。）［注］ 当該要件発生後、初めて参加する者に限る。

・ 第72回大会参加者：第72回大会終了後（平成29年10月以降、冬季大会は平成29年
1月又は2月以降）、第73回大会都道府県予選会までに手続きを完了した者
第71回大会参加、第72回大会不参加者：第71回大会終了後（平成28年10月以降、冬季大会は平成28年1月又は2月以降）、第73回大会都道府県予選会までに手続きを完了した者

ｄ JOCエリートアカデミーに在籍する者（別記3「JOCエリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」による。）

・ JOC及び当該中央競技団体が、JOCエリートアカデミーに在籍することを認める者を対象とする。 [9][7] 平成30年4月30日（冬季大会は平成29年4月30日）以前から後記の(2)「所属都道府
県」に示す条件を満たしていようとも、平成30年5月1日（冬季大会は平成29年5月1日）以降に法的手続を行った場合は、「結婚又は離婚に係る者」の特例(「国内移動選
手の制限」に抵触しない)を適用できない。

[8] 所定の手続きについては、10頁「別記2『一家転住等』に伴う特例措置の考え方」1-(3)を参照すること。

[9] JOCが実施するものとは別に中央競技団体が独自に実施する事業は対象とならない。

・ 都道府県予選会参加時から本大会終了時まで継続して在籍していなくてはならない [10] 「本大会終了時」とは大会終了時（本大会：平成30年10月9日、冬季大会：各競技会[10]終了時)を指す。
ｅ 東日本大震災に係る参加資格特例措置を活用する者（別記5「東日本大震災に係る選手及び監督の国民体育大会参加資格の特例措置」による。）

・ 後記の別記5の「2.特例の内容(2)」の【特例の対象者】に示す条件を満たす場合に限る。

Q.1 実業団チームの解散や、転職に伴う住所の移動等、諸事情により、所属の都道府県が変わった場合も、前回参加した都道府県と異なる都道府県から参加する場合は、2大会の間を置かなくてはならないのでしょうか。
A.1 2大会以上の間を置かなければなりません。
ただし、（1）参加資格－ウ－（ア）もしくは（イ）に該当する方については、2大会の間を置かなくとも異なる都道府県から参加できます。
Q.2 平成29年度に「大学院」を修了したが、大学院生は「新卒業者」の対象となるのでしょうか。また、大学を中退した者は「新卒業者」となるのでしょうか。
A.2 国体においては、大学院修了者、及び大学を中退された方については、「第1条校を卒業した者」（「新卒業者」）の対象としておりません。
※ 成年種別（2頁参照）と共通する内容となります。

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第73回国民体育大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明 (平成29年8月25日)
項目

解 釈・説 明備 考 、 補 足(1)参加資格エ 選手と監督の兼任は、同一種別内に限る。

・ 種別が異なる場合は認めない。（例：「成年男子の選手」と「成年女子の監督」や、「少 [11] 監督が種別共通で配置される競技・種別においては、この限りでない。
年男子の監督」と「少年女子の監督」） [11]・ この項は、都道府県大会、ブロック大会、本大会の各大会単位で適用される。[12][12] 大会が異なる場合は、選手と監督で、それぞれ異なる種別への参加を認める。（例：ブロック大会「成年男子の選手」→敗退→本大会「成年女子の監督」）

・ 具体的な選手及び監督の参加人員については、「国民体育大会開催基準要項細則『国民体育大会実施競技及び参加人員』」に基づく。
オ 選手及び監督は、回数を同じくする大会において、冬季大会及び本大会にそれぞれ
1競技に限り参加できる。

・ 冬季大会とは、スケート競技会、アイスホッケー競技会、スキー競技会を指す。
・ 第73回大会において、 例えば、冬季大会はスケート競技、本大会は自転車競技に参加することができる。

カ選手及び監督は、回数を同じくする大会において、異なる都道府県から参加することは ・ 冬季大会、本大会を通じて、同一都道府県からの参加とする。
できない。

キ 上記のほか､選手については次のとおりとする｡(ｱ) 都道府県大会及びブロック大会に参加し､これを通過した者であること。

・ 都道府県大会 [13][13] 都道府県大会及びブロック大会の免除
都道府県大会の開催方法等(選抜方法、選考基準等)については、当該都道府県体
日本体育協会国民体育大会委員会が決定した予選会免除対象大会の参加選手及育（スポーツ）協会及び競技団体で決定し、都道府県大会実施要項等に明示するな
び別記4「トップアスリートの国民体育大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者にど、事前に関係者に対し、周知徹底を図った上で代表を選考すること。
ついては、当該競技の予選会に参加しなくても、当該年に限り、都道府県代表選手として本大会（ブロック大会）へ出場できる。
ただし、ブロック大会実施競技種目･種別における本大会への参加は、当該都道府県・ ブロック大会 [13]、[14]代表選手又はチームがブロック大会に参加し、本大会参加枠を獲得している場合とする。
本大会に全ての都道府県が参加できる競技種目･種別を除き、各都道府県の代表
また、都道府県代表選手の選考にあたっては、免除対象者の取扱いを含め事前に当は､都道府県大会により選考した代表をもってブロック大会に参加し､これを通過しな
該都道府県内で協議の上、周知徹底を図ること。
ければならない。
・ 「都道府県大会及びブロック大会に参加」とは、当該大会で定める参加申込書提出
締切時に参加資格等を確認し、参加者として確定した時点を指す。

[14] ブロック大会における本大会参加枠の考え方
ブロック大会を経て本大会へ出場する都道府県を決定する競技種目･種別は、「都道府県」が本大会への出場権を獲得したものであり、「個人」が獲得したものではない。したがって、本大会にはブロック大会に参加した者に代えて、都道府県大会の同一種別に参加した者を参加させることができる。（一部競技を除く）

Q.1-1 私はスケート競技、自転車競技、陸上競技を行っていますが、これらすべての競技に参加できますか？
A.1-1 できません。
上記（1）参加資格－オ「選手及び監督は、回数を同じくする大会において、冬季大会及び本大会にそれぞれ1競技に限り参加できる。」と記載の通り、スケート競技は冬季大会実施競技、自転車競技及び陸上競技は本大会実施競技のため、本大会については、自転車競技または陸上競技のいずれかを選択する必要があります。
つまり、「冬季大会はスケート競技（1競技）、本大会は自転車競技（1競技）」または「冬季大会はスケート競技（1競技）、本大会は陸上競技（1競技）」のいずれかとなります。
Q.1-2 第73回冬季大会はスケート競技、第73回本大会は自転車競技に参加する場合、スケート競技はA県から、自転車競技はB県からのように、異なる県から参加できますか。
A.1-2 できません。
上記（1）参加資格－カ「選手及び監督は、回数を同じくする大会において、異なる都道府県から参加することはできない。」と記載の通り、第73回冬季大会及び第73回本大会は同一の都道府県からのみ参加できます。
つまり、スケート競技及び自転車競技に参加する場合は、都道府県予選会から含めて、両競技ともA県から、または両競技ともB県からの参加となります。
Q.2 ゴルフ競技でA県及びB県の予選会に参加し、本大会にはどちらかを選択して参加できますか。
A.2 できません。
上記（1）参加資格－カ「回数を同じくする大会において、異なる都道府県から参加することはできない。」と記載の通り、予選会から含めて1つの都道府県からしか参加できません。
Q.3 ホッケー競技において、成年男子の選手としてブロック大会に参加したが敗退したため、本大会で少年男子の監督として参加できますか。
A.3 できます。
上記（1）参加資格－エ「選手と監督の兼任は、同一種別内に限る。」と記載の意味は、都道府県予選会、ブロック大会、本大会の各大会単位で適用されるため、参加できます。
Q.4 都道府県大会とブロック大会に、必ず参加しないと本大会に参加できないのでしょうか。ブロック大会で怪我をした選手の代わりに本大会に参加できないのでしょうか。
A.4 原則として、都道府県大会については、競技会、選考会、推薦制度等、当該都道府県競技団体が定めた都道府県代表となるための予選（手続き）に必ず参加しなくてはなりません。
しかし、ブロック大会から本大会への出場権については、当該都道府県が獲得したものであることから、ブロック大会に参加した選手に代わって本大会に参加することは可能です。（一部競技を除く）
ただし、交代する選手は、都道府県代表となるための予選（手続き）に参加していることが条件となります。
Q.5 予選会の免除があると聞きましたが。
A.5 日本体育協会国民体育大会委員会が免除対象大会として認めたオリンピック競技大会等の国際大会代表選手及び別記4「トップアスリートの国民体育大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者については、予選会免除対象者として取り扱うことができます。
免除対象大会及び対象者については、各競技により異なりますので、免除対象の大会名、選手の選抜方法等については、所属都道府県体育（スポーツ）協会又は当該競技団体にお問合せください。

4第73回国民体育大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明 (平成29年8月25日)
項目

解 釈・説 明備 考 、 補 足(1)参加資格
キ 上記のほか､選手については次のとおりとする｡(ｲ) 健康診断を受け、健康であることが証明された者であること。

・ 選手を派遣する各都道府県体育（スポーツ）協会､同競技団体の責任のもと、健康診断を実施すること。

(ｳ) ドーピング検査対象に選定された場合は、検査を受けなければならない。
ク

上記のほか､監督については公益財団法人日本体育協会公認スポーツ指導者制度に基づく競技別指導者資格を有する者とし、各競技における対象資格については当該競技実施要項によるものとする｡

・ 選手が監督を兼任する場合も同様に取り扱う。

5・

平成30年4月1日（冬季大会は平成29年10月1日）時点で公益財団法人日本体育協会公認スポーツ指導者資格を有し、かつ有効期限が平成31年3月31日（冬季大会は平成30年3月31日）以降であること。

第73回国民体育大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明 (平成29年8月25日)
項目

解 釈・説 明備 考 、 補 足(2)所属都道府県
所属都道府県は､当該競技団体が限定する場合を除き､ 次のいずれかが属する都道府県から選択することができる。
ア 成年種別(ｱ) 居住地を示す現住所

・ 住所を有し、かつ日常生活をしている所を指す｡ [16]、［17］・ 平成30年4月30日以前（冬季大会は平成29年4月30日以前）から本大会終了時まで
引き続き この2つの条件を満たしていること。[18][16] 「住所を有し」とは、当該都道府県へ住所に関する届け出をしていることをいう。
[17] 「日常生活」については、別紙「『日常生活』及び『主たる勤務実態』の判断基準」に基づき認定する。
[18] 「本大会終了時」とは大会終了時（本大会：平成30年10月9日、冬季大会：各競技会終了時)を指す。

(ｲ) 勤務地(ｳ)・ 平成30年4月30日以前（冬季大会は平成29年4月30日以前）から本大会終了時まで
引き続き、雇用主と雇用契約を締結した上で、現に主たる勤務実態を有する会社等の所在地を指す。[19］、[20][19] 「主たる勤務実態」については、別紙「『日常生活』及び『主たる勤務実態』の判断基
準」に基づき認定する。

ふるさと(別記1｢国民体育大会ふるさと選手制度」による。）

・ 所定の方法により、「ふるさと」を登録しなければならない。 [21][21] 所定の方法については、参加しようとする都道府県の体育（スポーツ）協会に確認すること。

［注］別記3「JOCエリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」の適用を受け、ふるさと選手として参加する者を含む。

・ 左記「注」については、JOC及び当該中央競技団体が、JOCエリートアカデミーを修了したこと、または同アカデミーに在籍することを認める者を対象とする。 [22][22] JOCが実施するものとは別に中央競技団体が独自に実施する事業は対象とならない。

[20] 「本大会終了時」とは大会終了時（本大会：平成30年10月9日、冬季大会：各競技会終了時)を指す。

※ 「居住地を示す現住所」、「勤務地」のいずれかから参加する場合は、平成30年4月30
・ 冬季大会については、平成29年4月30日以前から各競技会終了時までとする。
日以前から大会終了時（平成30年10月9日）まで、引き続き当該地に、それぞれ居住又は勤務していなければならない。ただし、次の者はこの限りではない。
［成年種別］
ａ 別記4「トップアスリートの国民体育大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者
ｂ 別記5「東日本大震災に係る選手及び監督の国民体育大会参加資格の特例措置」の適用を受ける場合

Q.1 「居住地を示す現住所」について、現在、20歳の大学生で、実際に住んでいる場所は学校所在地のA県ですが、住民登録（住民票）はB県です。A県とB県のどちらからでも参加できるでしょうか。
A.1 A県、B県とも「居住地を示す現住所」としての条件を満たしておらず、どちらからも参加することはできません。
「居住地を示す現住所」の条件は、当該大会開催年（冬季大会は開催前年）の4月30日以前より大会終了時まで引き続き、住民登録等による住所を有し、なおかつ、実際に日常生活をしている場所となります。
Q.2 私はA県にある大学に通学する学生で、「居住地を示す現住所」はB県です。この場合、大学の所在するA県から参加することができますか。
A.2 「大学の所在地」を根拠として、A県から参加することはできません。
大学生を含む成年種別が選択することができる所属都道府県は上記のとおり、「居住地を示す現住所」、「勤務地」、「ふるさと」のいずれかを満たす都道府県です。
「大学の所在地」は所属都道府県の条件に当てはまりません。
Q.3 私はA県に本社所在地を置く会社に所属していますが、実際の勤務先は支社所在地のB県です。「勤務地」とは、所属会社の本社所在地であるA県ですか、それとも、実際の勤務先である支社所在地のB県ですか。
A.3 「勤務地」は、実際の勤務先であるB県です。
「勤務地」の解釈は、当該大会開催年（冬季大会は開催前年）の4月30日以前より大会終了時まで引き続き、雇用主と雇用契約を締結した上で、現に主たる勤務活動を行っている所在地（会社、事務所等の勤務場所）となります。
Q.4 国体には、上記（2）「所属都道府県」の条件を満たせば、どの都道府県から参加してもよいのでしょうか。
A.4 上記（2）「所属都道府県」の条件を満たす都道府県のいずれか1都道府県から参加することができます。
なお、冬季大会及び本大会にはそれぞれ1競技に限り参加できますが、回数を同じくする大会において、都道府県の予選会を含めて、異なる都道府県から参加することはできません。【上記（1）参加資格－カ参照】
また、前回出場大会と異なる都道府県から参加する場合には、原則として都道府県予選会を含めて2大会以上の間を置かなくてはなりません。【上記（1）参加資格－ウ参照】
Q.5 上記（2）「所属都道府県」－ア－（ウ）に記載されている成年種別年齢域選手の「ふるさと」とは、どういう内容ですか。
A.5 卒業中学校又は卒業高等学校所在地の都道府県を「ふるさと」として、所属都道府県を選択できる制度です。
詳細は、下記別記1「国民体育大会ふるさと選手制度」をご参照ください。
※成年種別年齢域の選手でJOCエリートアカデミーを修了した者、または同アカデミーに在籍する者については、下記別記3「JOCエリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」をご参照ください。

6第73回国民体育大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明 (平成29年8月25日)
項目(2)所属都道府県
イ 少年種別(ｱ) 居住地を示す現住所

解 釈・説 明備 考 、 補 足・ 住所を有し、かつ日常生活をしている所を指す｡ [23]、［24］・ 平成30年4月30日以前（冬季大会は平成29年4月30日以前）から本大会終了時まで
引き続き この2つの条件を満たしていること。[25][23] 「住所を有し」とは、当該都道府県へ住所に関する届け出あるいは外国人登録をしていることをいう。
[24] 「日常生活」については、別紙『「日常生活」及び「主たる勤務実態」の判断基準』に基づき認定する。
[25] 「本大会終了時」とは大会終了時（本大会：平成30年10月9日、冬季大会：各競技会終了時)を指す。

(ｲ) 「学校教育法」第１条に規定する学校の所在地（以下「学校所在地」という。）

・ 平成30年4月30日以前（冬季大会は平成29年4月30日以前）から本大会終了時まで
引き続き通学している学校の所在地を指す。[26][26] 「本大会終了時」とは大会終了時（本大会：平成30年10月9日、冬季大会：各競技会終了時)を指す。

・ 「学校教育法」第134条に規定する｢各種学校｣のうち、「学校教育法」第47条及び第56条、並びに「学校教育法施行規則」第1条（10頁【参考】参照）を満たす学校につい [27] 全日制の課程に在籍する生徒は、「居住地」又は「学校所在地」のいずれかから参加ては、第1条校と同様に扱うものとする。
できる。(「勤務地」の所属選択はできない。)
・ 下記の者は学校所在地から参加することはできない。 [27]～[29](１) 休学中の者(２) 通信による教育を行う課程に学んでいる者(３) 高等学校の専攻科､別科に学んでいる者(ｳ) 勤務地(ｴ) 別記3「JOCエリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」に定める小学校の所在地※ 「居住地を示す現住所」、「勤務地」、「学校所在地」のいずれかから参加する場合は、
平成30年4月30日以前から大会終了時（平成30年10月9日）まで、引き続き当該地に、それぞれ居住、勤務、又は通学していなければならない。ただし、次の者はこの限りではない。

[28] 定時制の課程に在籍する生徒は、「居住地」、「学校所在地」又は「勤務地」のいずれかから参加できる。
[29] 通信制の課程に在籍する生徒は、「居住地」又は「勤務地」のいずれかから参加できる｡(「学校所在地」の所属選択はできない｡)

・ 平成30年4月30日以前（冬季大会は平成29年4月30日以前）から本大会終了時まで
引き続き、雇用主と雇用契約を締結した上で、現に主たる勤務実態を有する会社等の所在地を指す。 ［30］、[31][30] 「主たる勤務実態」については、別紙『「日常生活」及び「主たる勤務実態」の判断基準』に基づき認定する。

・ JOC及び当該中央競技団体が、JOCエリートアカデミーに在籍することを認める者を対象とする。 [32][32] JOCが実施するものとは別に中央競技団体が独自に実施する事業は対象とならない。

・ 都道府県予選会参加時から本大会終了時まで継続して在籍していなくてはならない。[33][33] 「本大会終了時」とは大会終了時（本大会：平成30年10月9日、冬季大会：各競技会終了時)を指す。

・ JOCエリートアカデミーに在籍する選手は、在籍期間中、その初回の国体参加時に選択した所属都道府県を変更することはできない。ただし、前回の大会から2大会の間を置いた場合はこの限りではない。[34][34] 左記の解釈は、上記「（1）「参加資格」－ウ－(ｲ)少年種別 a～c 」における「新卒業者」
等の所属都道府県の移動に係る規定に優先して適用するものとする。

[31] 「本大会終了時」とは大会終了時（本大会：平成30年10月9日、冬季大会：各競技会終了時)を指す。

・ 冬季大会については、平成29年4月30日以前から各競技会終了時までとする。

［少年種別］
ａ 一家転住に係る者
ｂ 別記4「トップアスリートの国民体育大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者
ｃ 別記5「東日本大震災に係る選手及び監督の国民体育大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者

・ 「居住地を示す現住所」又は「勤務地」から参加する場合に限る。

Q.1 少年種別における「居住地を示す現住所」及び「勤務地」と成年種別における「居住地を示す現住所」及び「勤務地」はその解釈が異なりますか。
A.1 異なりません、同一です。
Q.2 「第1条校の所在地」（「学校所在地」）としての条件を教えてください。
A.2 当該大会開催年4月30日以前から本大会終了時まで引き続き、通学している学校（第1条校）の所在地です。ただし、次の者は「学校所在地」から出場することはできません。
（1） 休学中の者 ／ （2） 通信による教育を行う課程に学んでいる者 ／ （3） 高等学校の専攻科、別科に学んでいる者
また、国体における所属都道府県としての「学校所在地」の解釈は、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校を指します。
なお、「学校教育法」第134条に規定する「各種学校」のうち「学校教育法」第47条、「学校教育法」第56条、並びに「学校教育法施行規則」第1条（「中学校設置基準」及び「高等学校設置基準」を含む）を満たす学校については、第1条校と同様に扱うものとします。(10頁【参考】参照)

7

第73回国民体育大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明 (平成29年8月25日)
項目

解 釈・説 明備 考 、 補 足・ 選手の参加資格及び所属都道府県については、競技ごとに定める種別の年齢区分に関わりなく、左記の年齢基準(ア)及び(イ)の区分に基づくものとする。 [35][35] 平成12年4月1日以前（冬季大会は平成11年4月1日以前）に生まれた者は、「居住地を示す現住所」、「勤務地」、「ふるさと」のいずれかの参加資格を満たす都道府
県から参加するものとする。

(ｱ) 成年種別に参加する者は、平成12年4月1日以前に生まれた者とする。

・ 冬季大会については、平成11年4月1日以前に生まれた者とする。

・(ｲ) 少年種別に参加する者は、平成12年4月2日から平成15年4月1日までに生まれた者とする。

・ 冬季大会については、平成11年4月2日から平成14年4月1日までに生まれた者に生まれた者とする。

平成12年4月2日以降（冬季大会は平成11年4月2日以降）に生まれた者は、「居住地を示す現住所」、「学校所在地」、「勤務地」、「『JOCエリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置』に定める小学校の所在地」のうちいずれかの参加資格を満たす都道府県から参加するものとする。

(ｳ) 年齢を区分している種別へ参加する者の年齢計算は、平成30年4月1日を基準とする。

・ 冬季大会については、平成29年4月1日を基準とする。
・ 高校生、高等専門学校生であっても少年種別の年齢域を越えた者は少年種別に参加することはできない｡(例)高校定時制4年生、高専4年生以上等は成年種別に参加する｡

・

陸上競技成年女子種別（800m、5000m競歩、走高跳）・共通（4×100mリレー）、水泳
オープンウォータースイミング男子・女子種別、サッカー成年男子種別、サッカー女子
種別、バレーボールビーチバレーボール男子・女子種別、レスリング女子種別、ウエイ
トリフティング女子種別、自転車女子種別、ラグビーフットボール女子種別、カヌースラ
ローム及びカヌーワイルドウォーター成年種別、ゴルフ女子種別に参加する者のうち、
平成12年4月2日以降に生まれた者は、少年種別年齢域の参加資格を適用する。

(3) 選手の年齢基準
ア 選手の年齢基準については､下記を原則とする。

イ

日本体育協会が特に認める場合は、上記アにかかわらず、競技ごとに年齢区分を設定 ・ 第73回大会において中学3年生が参加できる競技は次の通り。
することができる。ただし、年齢の下限は中学3年生（平成15年4月2日から平成16年4月【本大会】
1日までに生まれた者）とする。
陸上競技、水泳（競泳、飛込、シンクロ、オープンウォータースイミング）、サッカー、
テニス、体操（競技）、レスリング※、セーリング、ソフトテニス、卓球、馬術、
フェンシング、バドミントン、ライフル射撃（ﾋﾞｰﾑ･ﾗｲﾌﾙ、ﾋﾞｰﾑ･ﾋﾟｽﾄﾙ）、山岳、
カヌー、アーチェリー、ボウリング、ゴルフ※平成16年1月1日から平成16年4月1日までの間に生まれた者は除く【冬季大会】
スキー、スケート(4) 前記の各事項に疑義のあるときは、日本体育協会及び当該競技団体が調査・審議のうえ、
日本体育協会がその可否を決定する。

Q.1 私は高校を1年間留年して、現在19歳の高校生です。私が国体に参加するにあたっては、成年種別ですか、それとも少年種別ですか。
A.1 成年種別からの参加となり、学校の所在地は選択できません。国体においては、年齢のみを基準として、成年あるいは少年の種別を区分しています。
Q.2 サッカーの男子については、17歳（当該年1月1日現在）を基準として少年種別と成年種別を区分しています。また、サッカーとゴルフの女子種別等は、成年と少年の区分がありません。所属都道府県の考え方・条件はどうなりますか。
A.2 上記（3）「選手の年齢基準」－ア－（ウ）に記載の通り、「年齢を区分している種別へ参加する者の年齢計算は、平成30年4月1日を基準」としているため、所属都道府県の種別区分も年齢に基づいて区分しています。
つまり、サッカー成年男子及び女子種別、またゴルフの女子種別のいずれにおいても、「平成12年4月2日以降に生まれた者」は少年種別の所属都道府県の条件 （「居住地を示す現住所」、「第1条校の所在地」、「勤務地」、「『JOCエリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置』に定める小学校の所在地」）となり、「平成12年4月1日以前に生まれた者」は、成年種別の所属都道府県の条件（「居住地を示す現住所」、「勤務地」、「ふるさと」）となります。
Q.3 上記（3）「選手の年齢基準」－イの解釈・説明に記載されている競技以外では、中学3年生は参加できないのでしょうか。
A.3 できません。中学3年生が参加できる競技については、日本体育協会において当該競技の普及・実施状況、安全面等を確認し、関係機関・団体との合意を得てから、決定することとなっております。
Q.4 上記（4）「前記の各事項に疑義のあるときは、日本体育協会及び当該競技団体が調査・審議のうえ、日本体育協会がその可否を決定する。」とありますが、疑義が生じた場合、自分の参加資格を確認するためには、どこへ問合せをしたらよいでしょうか。
A.4 詳細について確認したい場合には、まずは所属の都道府県体育（スポーツ）協会にお問い合わせください。都道府県体育（スポーツ）協会において判断できない場合には、所属の都道府県体育（スポーツ）協会を通じて日本体育協会へご確認ください。

8第73回国民体育大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明 (平成29年8月25日)
項目

解 釈・説 明備 考 、 補 足

別記1【国民体育大会ふるさと選手制度】(1) 成年種別年齢域の選手は､国民体育大会開催基準要項細則第3項〔国民体育大会開催基準要項第8項第1号及び第10項第4号（参加資格及び年齢基準等）〕に基づき、下記のいずれかを拠点とした都道府県から参加することができる。
ア

居住地を示す現住所

イ
ウ

勤務地
ふるさと

(2) 「ふるさと」とは、卒業中学校又は卒業高等学校のいずれかの所在地が属する都道府県とする。
ただし、JOCエリートアカデミーに係る選手については、別記3「JOCエリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」第3項により取り扱うものとする。

・ 本制度は、監督として参加する者(ただし、選手を兼任する者は除く)には適用されない。
・ ここでいう「成年種別」とは、上記(3)「選手の年齢基準」－ア－(ア)(本大会：平成12年
4月1日以前に生まれた者、冬季大会：平成11年4月1日以前に生まれた者)に該当する者とする。
・ ｢卒業中学校｣、｢卒業高等学校｣は第1条校であること。
ただし、「学校教育法」第134条に規定する｢各種学校｣のうち、「学校教育法」第47条
及び第56条、並びに「学校教育法施行規則」第1条（10頁【参考】参照）を満たす学校については、第1条校と同様に扱うものとする。
・ 下記の者はその学校所在地を「ふるさと」として参加することはできない。
(１) 高等専門学校を卒業した者(２) 通信による教育を行う課程を卒業した者(３) 高等学校の専攻科､別科を卒業した者(3) 我が国の競技力向上を支援する観点より、日本国籍を有する者及び「永住者」については、日本における滞在期間に関わらず、本制度を活用できるものとする。

(4) 「ふるさと選手制度」を活用し参加を希望する選手は､予め所定の方法により｢ふるさと｣を登録しなければならない。なお、一度登録した｢ふるさと｣は、変更できないものとする。

・ 「永住者」（｢特別永住者」を含む）については、日本国籍を有する者と同様に扱う。
・ 「日本国籍を有する者及び『永住者』」に該当しない者については、平成30年4月30日（冬季大会は平成29年4月30日）以前から、本大会終了時まで継続的に日本に滞在していること。また、諸事情により、一時的に日本を離れる場合にあっても、総日数の半数を超えて日本で滞在していること。 [36][36] 「本大会終了時」とは大会終了時（本大会：平成30年10月9日、冬季大会：各競技会終了時)を指す。

・ 都道府県大会へ参加する前に所定の手続きを終えていること。［37］[37] 所定の方法については、参加しようとする都道府県の体育（スポーツ）協会に確認すること。

(5) ｢ふるさと｣から参加する選手は、国民体育大会開催基準要項細則第3項－(1)－1)－③ ・ 前年度までに「ふるさと選手制度」を2年以上連続で使用した場合、当該年度に異な(国内移動選手の制限）に抵触しないものとする｡
る都道府県から参加することができる。
(6) ふるさと選手制度の活用については､原則として､1回につき2年以上連続とし､利用できる回数は2回までとする。
(7) 参加都道府県は「ふるさと選手｣を別に定める様式により､当該大会実施要項で定めた参加申込締切期日までに、日本体育協会宛に提出する。

※ ブロック大会及び都道府県予選会に「ふるさと選手」として参加した者も含む。

Q.1 「ふるさと選手制度」は、監督には適用されないのでしょうか。
A.1 監督には適用されません。ただし、「選手兼任監督」の方については、選手として扱われるため、本制度が適用されます。
Q.2 「ふるさと」登録の条件として、「卒業中学校又は卒業高等学校のいずれかの所在地」となっていますが、A中学校に入学し、その後B中学校(他県)へ転校し卒業した場合、A中学校とB中学校のいずれも選択できますか。
A.2 できません。卒業学校のみが対象となるため、A中学校所在地の都道府県を「ふるさと」として選択することはできません。卒業学校であるB中学校所在地の都道府県が「ふるさと」登録の対象となります。
Q.3 A中学校を卒業し、B高等学校へ進学したが、B高等学校は中退した。B高等学校を「ふるさと」として登録できるでしょうか。
A.3 できません。B高等学校を卒業していないので、B高等学校所在地の都道府県を「ふるさと」として登録できません。なお、A中学校は卒業しているので、A中学校所在地の都道府県は「ふるさと」として登録できます。
Q.4 「ふるさと」を登録して都道府県予選会に参加を申込んだが、競技当日に体調を崩し、予選会に参加できなかった。この場合は、「ふるさと選手制度」の活用はなかったものとしてカウントされますか。
A.4 国体においては、参加申込が受理された時点で参加と見なします。この場合は、当日に参加はできなかったものの、参加申込が受理されているため、参加と見なし、「ふるさと選手制度」の活用としてカウントされます。
Q.5 「ふるさと選手制度」を活用するときは、前回参加都道府県がどこであっても、2大会の間を置かずとも、「ふるさと」の都道府県から参加できますが、「ふるさと選手制度」の活用をやめて、「居住地を示す現住所」から参加する
場合は、2大会の間を置かなくてはならないのでしょうか。
A.5 「ふるさと選手制度」を2年以上連続して活用した場合は、2大会の間を置かなくとも、「ふるさと」以外の「居住地を示す現住所」または「勤務地」から参加することができます。ただし、2年以上連続して活用していない場合、2大会の間を置かないと、「ふるさと」の都道府県以外から参加することはできません。（上記（1）参加資格－ウ－（ア）成年種別のa及びbに該当する場合を除く。）
Q.6 「ふるさと選手制度」を大学4年時に初めて活用して国体に参加したが、その後大学を卒業し、次年度に「新卒業者」として「ふるさと」の都道府県以外から参加できるのでしょうか。
A.6 できます。2大会の間を置かなくとも良い例外である「新卒業者」及び「結婚又は離婚に係る者」については、いずれも「ふるさと」の「2年以上連続して活用しなければならない」とする規定に優先されて適用されます。
なお、大学4年時の活用を1回目としてカウントし、次回活用時は2回目としてカウントされます。（※ 活用できる回数は2回まで）
Q.7 「ふるさと」は毎年手続きをしなくてはならないのですか。
A.7 「ふるさと選手制度」を活用する場合は、毎年の手続きが必要です。活用初年は登録申請、2年目以降は使用申請が必要となります。

9第73回国民体育大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明 (平成29年8月25日)
項目

解 釈・説 明別記2【「一家転住等｣に伴う特例措置】
転校への特例
1 以下の内容をすべて満たすことにより、国内移動選手の制限（国民体育大会開催基準
要項細則第3項－(1)－1)－③）(国内移動選手の制限）に抵触しないものとする｡(1) この特例の対象は、少年種別年齢域への参加者に限る。

・ ここでいう「少年種別」とは実施要項総則5-(3)-ア－(イ)(本大会：平成12年4月2日以降に生まれた者、冬季大会：平成11年4月2日以降に生まれた者)に該当する者とする。

(2) 本特例を受けることができるのは､一家転住等やむを得ない理由に限ることとする。なお、「一家転住等」とは概ね次のことを言う。
ア 親の転勤による一家の転居
イ 親の結婚､離婚による一家の転居
ウ 上記以外に､やむを得ない理由による一家の転居
・ ここでいう「転居元」とは、転住前に属していた(大会に参加した)都道府県のことであ(3) 転居した時点に応じて、以下の手続きを終了していること。
る。
ア 本特例を受けようとする参加者は、下記２(１)の場合は転居元、下記２(２)の場合は転居先が属する都道府県体育（スポーツ）協会（以下、「都道府県体育協会」という。）及び都道府県競技団体に対し、その旨報告すること。
イ 報告を受けた都道府県体育協会及び都道府県競技団体は、下記2(1)の場合は・ ここでいう「転居先」とは、転住後における「居住地を示す現住所」、「学校所在地」、も転居先、下記2(2)の場合は転居元が属する都道府県体育協会及び都道府県競
しくは「勤務地」の属するいずれかの都道府県のことである。
技団体に対し、その旨報告し了承を得ること。
2 本特例を受ける当該大会において、参加することができる都道府県は以下のとおりとする。
(1) 転居した時点において、以下に該当する場合は転居元が属する都道府県から参加することができる。
ア 転居先が属する都道府県の代表が既に決定している場合
イ 当該参加者が、転居元が属する都道府県の代表として既に決定している場合
ウ 当該参加者が、転居元が属する都道府県の代表選考過程にある場合(2) 転居した時点において、以下に該当する場合は転居先が属する都道府県から参加することができる。
ア

転居元が属する都道府県において、当該大会における都道府県代表の選考が開始されていない場合

Q.1 一家転住の特例は成年種別には適用されないのですか。
A.1 適用されません。少年種別年齢域への参加者のみが対象です。本特例の趣旨は、扶養者の事情等によるやむを得ない都道府県の移動に対する配慮からなるものです。
Q.2 上記1－（2）－イ「親の結婚、離婚による一家の転居」とありますが、離婚を前提とした別居に伴う都道府県の移動に対しては、本特例の対象として見なされますか。
A.2 別居は本特例の対象となりません。親の結婚、離婚による一家の転居（都道府県の移動）については、公的に結婚、離婚の手続きが行われていることを前提として適用します。
Q.3 上記1－（2）－ウ「上記以外に、やむを得ない理由による一家の転居」とありますが、「やむを得ない理由」とは何ですか。
A.3 やむを得ない理由とは、当該選手の意思に関係なく、その扶養者等に起因する何らかの理由です。特に具体の事例を定めておらず、そのケースごとに日本体育協会が内容を確認します。

【参考】 ◎「学校教育法」及び「学校教育法施行規則」（抜粋）「学校教育法」
第1条
この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
第134条
第1条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第124条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。）は、
各種学校とする。
第32条
小学校の修業年限は、6年とする。
第47条
中学校の修業年限は、3年とする。
第56条
高等学校の修業年限は、全日制の課程については、3年とし、定時制の課程及び通信制の課程については、3年以上とする。
「学校教育法施行規則」
第1条（「中学校設置基準」及び「高等学校設置基準」を含む）
学校には、その学校の目的を実現するために必要な校地、校舎、校具、運動場、図書館又は図書室、保健室その他の設備を設けなければならない。

10

備 考 、 補 足

第73回国民体育大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明 (平成29年8月25日)
項目
別記3【JOCエリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置】

解 釈・説 明備 考 、 補 足・ JOC及び当該中央競技団体が、JOCエリートアカデミーに在籍することを認める者を対象とする。 [38][38] JOCが実施するものとは別に中央競技団体が独自に実施する事業は対象とならない。

公益財団法人日本オリンピック委員会が実施する「JOCエリートアカデミー」に係る選手のうち、次の（１）に該当する者については、国民体育大会開催基準要項細則第3項［国民体育大会開催基準要項第8項第1号及び第10項第4号（参加資格及び年齢基準等）]及び別記1「国民体育大会ふるさと選手制度」に関し、次の（２）～（４）の特例を適用する。
(1) 対象者
ア 少年種別年齢域の選手でJOCエリートアカデミーに在籍する者

・ 都道府県予選会参加時から本大会終了時まで継続して在籍していなくてはならない。
イ

成年種別年齢域の選手でJOCエリートアカデミーを修了した者、または同アカデミーに在籍する者(2) 少年種別年齢域の選手の所属都道府県（１）アに定める少年種別年齢域の選手は、その所属都道府県について、「居住地を示す現住所」、「学校所在地」、「勤務地」のほか、卒業小学校の所在地が属する都道
府県を選択することができる。
なお、同アカデミーへの入校時において小学生であった場合には、入校する直前まで通学していた小学校の所在地が属する都道府県を選択することができる。

・ JOC及び当該中央競技団体が、JOCエリートアカデミーを修了したこと、または同アカ
デミーに在籍することを認める者を対象とする。
・ ここでいう「少年種別」とは上記(3)「選手の年齢基準」-ア－(イ)(本大会：平成12年4月2日以降に生まれた者、冬季大会：平成11年4月2日以降に生まれた者)に該当する者とする。
・ ｢卒業小学校｣（「入校する直前まで通学していた小学校」）は第1条校であること。ただし、「学校教育法」第134条に規定する｢各種学校｣のうち、「学校教育法」第47条及び第56条、並びに「学校教育法施行規則」第1条（10頁【参考】参照）を満たす学校については、第1条校と同様に扱うものとする。
・ JOCエリートアカデミーに在籍する選手は、在籍期間中、その初回の国体参加時に選択した所属都道府県を変更することはできない。ただし、前回の大会から2大会の間を置いた場合はこの限りでない。 [39](3) 成年種別年齢域の選手の「ふるさと」（1）イに定める成年種別年齢域の選手は、別記1「国民体育大会ふるさと選手制度」（2）に定める卒業中学校又は卒業高等学校のいずれかの所在地が属する都道府県のほか、卒業小学校の所在地が属する都道府県を「ふるさと」とすることができる。
なお、同アカデミーへの入校時において小学生であった場合には、入校する直前まで通学していた小学校の所在地が属する都道府県を「ふるさと」とすることができる。

［39］ 左記の解釈・説明は、上記「（1）参加資格-ウ-(ｲ)少年種別 a～c 」における「新卒業者」等の所属都道府県の移動に係る規定に優先して適用するものとする。

・ ここでいう「成年種別」とは、上記(3)「選手の年齢基準」－ア－(ア)(本大会：平成12年
4月1日以前に生まれた者、冬季大会：平成11年4月1日以前に生まれた者)に該当する者とする。
・ ｢卒業小学校｣（「入校する直前まで通学していた小学校｣）は第1条校であること。ただし、「学校教育法」第134条に規定する｢各種学校｣のうち、「学校教育法」第47条及び第56条、並びに「学校教育法施行規則」第1条（10頁【参考】参照）を満たす学校につ
いては、第1条校と同様に扱うものとする。
・ 都道府県大会へ参加する前に「ふるさと」の登録に係る所定の手続きを終えているこ [40] 所定の方法については、参加しようとする都道府県の体育（スポーツ）協会に確認すと。[40]ること。

(4) 国内移動選手の制限に係る例外適用（１）アに定める少年種別年齢域の選手が前回の大会（都道府県大会を含む）と異なる都道府県から参加する場合、国民体育大会開催基準要項細則第3項‐(1)‐1)‐③（国内移動選手の制限）に抵触しないものとする。
［注］（１）イに定める成年種別年齢域の選手については、国民体育大会開催基準要項
細則第3項‐(1)‐1)‐③（国内移動選手の制限）の規定に従い取り扱うものとする。

Q.1 「JOCエリートアカデミー」に在籍している少年種別の選手ですが、国体にはどの都道府県から参加できるのでしょうか。
A.1 少年種別の年齢域に該当する場合、「居住地を示す現住所」、「第1条校の所在地」、「勤務地」または「卒業小学校の所在地」（アカデミーへの入校時において小学生であった場合には、入校する直前まで通学していた小学校の所在地）が属する都道府県のいずれかのうち、要件を満たす都道府県から参加することができます。
詳細については、まずは所属の都道府県体育（スポーツ）協会にお問い合わせください。都道府県体育（スポーツ）協会において判断できない場合には、所属の都道府県体育（スポーツ）協会を通じて日本体育協会へご確認ください。

11第73回国民体育大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明 (平成29年8月25日)
項目
別記4【トップアスリートの国民体育大会参加資格の特例措置】
我が国の競技力向上を支援する観点より、一定の競技力を有する選手に対して、「トップアスリートの国民体育大会参加資格の特例措置（以下「本特例」という。）」を下記のとおり定める。
１ 特例の対象となる選手
本特例の対象となる選手は、下記の条件のいずれかを満たす者とする。
（1） 第31回オリンピック競技大会（2016年・リオデジャネイロ）に参加した者（2） 平成30年4月30日時点で、下記のいずれかに該当し、各中央競技団体が本特例の対象として認めた者
ｱ JOCオリンピック強化指定選手
ｲ 各競技（種目）における国内ランキング上位10位以内の者
ｳ 中央競技団体が定めた強化指定選手※ 強化指定ランクについては、各競技における全日本選手権大会
入賞レベル以上のカテゴリーを対象とする。

解 釈・説 明・ オリンピック開催当該年の場合は、前回大会を対象とする。［41］

備 考 、 補 足[41] 本項競技者を対象とするか否かについては、実施中央競技団体の考え方による。

・ 冬季大会については、平成29年10月31日時点とする。
・ (ｲ)及び(ｳ)の詳細については、実施中央競技団体が決定する。［42］[42] 本項競技者を対象とするか否かについては、実施中央競技団体の考え方による。

２ 特例の内容（1） 予選会の免除
本特例の対象となる選手については、都道府県予選会及びブロック大会を経ずに ・ 都道府県大会の開催方法等(選抜方法、選考基準等)については、当該都道府県体 [43] 都道府県代表選手の選考にあたっては、免除対象者の取扱いを含め事前に当該都
国民体育大会本大会に参加することができるものとする。ただし、ブロック大会実施
育（スポーツ）協会及び競技団体で決定し、都道府県大会実施要項等に明示するな
道府県内で協議の上、周知徹底を図ること。
競技種目･種別においては、当該都道府県代表選手又はチームがブロック大会にど、事前に関係者に対し、周知徹底を図った上で代表を選考すること。［43］参加し、本大会参加枠を獲得している場合とする。
（2) 資格要件（日数要件の緩和）
本特例の対象となる選手が所属都道府県として「居住地を示す現住所」又は「勤務地」を選択する場合は、日数に関する要件を定めないこととし、以下のとおりとする。
ア 居住地を示す現住所
次の要件をいずれも満たすものとする。
（ｱ）平成30年4月30日以前から大会終了時（平成30年10月9日）まで引き続き、住民票記載の住所に存する都道府県において生活している実態があり、当該都道府県以外（海外を含む）において生活している実態がないこと。
なお、生活の実態については、下記要件により判断する。
a. 自ら所有する住居、又は自らの名義で住居を賃借していること
b. 当該住居に生計を一にする家族と共に住んでいること
c. 当該住居の水道光熱費など費用を自ら負担していること
d. 当該住居に主要な家財道具が存すること

・ 下記を所属都道府県として選択する者は、左記要件の対象とならない。
a) ふるさとb) 第1条校の所在地
c） JOCエリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例に定める小学校所在地・ 冬季大会については、平成29年4月30日以前から各競技会終了時までとする。

（ｲ） 合宿、試合等により当該都道府県外で活動を行う場合、当該都道府県を移動の起点としていること。
イ 勤務地
次の要件をいずれも満たすものとする。
(ｱ) 平成30年4月30日以前から大会終了時(平成30年10月9日)まで引き続き、雇 ・用主と雇用契約を締結した上で、当該都道府県内に存する雇用主の会社や事業所等に現実に通勤し、勤務していること。

冬季大会については、平成29年4月30日以前から各競技会終了時までとする。

(ｲ) 当該都道府県内で、競技普及活動等の事業に参加すること。
３ 国内移動選手の制限
本特例の対象となる選手の国内移動選手の制限については、国民体育大会開催基準要項細則第3項-(1)-1)-③のとおりとする。

・ 第71回又は第72回大会（都道府県大会及びブロック大会を含む。）において選手又は監督として参加した者は、第71回又は第72回大会と異なる都道府県から参加することはできない。

Q.1 特例の対象となった選手で、海外に家を借りて、長期合宿をしている場合、住民票のあるA県から「居住地を示す現住所」を選択して出場できますか？
A.1 海外を含む、当該都道府県以外で生活実態がある場合は、本特例を使用することはできないため、「居住地を示す現住所」を選択することはできません。
ただし、「ふるさと選手制度」を使用し、卒業中学校所在地または卒業高校所在地から出場することは可能です。
Q.2 「勤務地」を所属都道府県として選択して出場したいと考えています。雇用契約上、競技活動を勤務として命じられており、本社のあるA県ではなく、練習場のあるB県において週の大半を過ごしています。
（A県にはほとんど行っていません。）
この場合、所属都道府県となるのは本社のあるA県ですか、それとも練習場であるB県ですか？
A.2 ご質問の場合、競技活動をしている場所が「勤務地」とみなされるため、練習場所であるB県を所属都道府県とすることになります。
詳細については、まずは所属の都道府県体育（スポーツ）協会にお問い合わせください。都道府県体育（スポーツ）協会において判断できない場合には、都道府県体育（スポーツ）協会を通じて日本体育協会へご確認ください。

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第73回国民体育大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明 (平成29年8月25日)
項目
別記5【東日本大震災に係る選手及び監督の国民体育大会参加資格の特例措置】

解 釈・説 明備 考 、 補 足

１ 特例の対象となる被災地域都道府県
震災による被害状況及び影響等を総合的に勘案し、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の6県を本特例の適用対象となる被災地域都道府県（以下「特例対象県」という。）とする。
なお、特例対象県以外の都道府県において対応が必要となった場合は、個別に取り扱うこととする。
２ 特例の内容(1) 特例対象県を所属都道府県とする場合の要件緩和
ア 以下の選手及び監督については、「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」の各要件を満たしていなくとも、当該特例対象県から参加することができる。
【特例の対象者】
被災地域からの避難等、災害の影響によるやむを得ない事情によって、当該特例対象県における「居住地を示す現住所」、「学校所在地」または「勤務地」の各要件を満たすことができなくなった者。
ただし、以下の事項のいずれにも該当していること。
(ｱ) 平成23年3月11日（震災発生時）時点において、当該特例対象県内に居住又は勤務していた者。もしくは当該特例対象県内の「学校教育法」
第1条に規定する学校に在籍していた者であること。

・ 「居住（居住地を示す現住所）」、「勤務（勤務地）」、「第1条校に在籍（学校所在地）」については、上記（2）「所属都道府県」の考え方による。

(ｲ) 災害が発生しなかったと仮定した場合、平成30年4月30日以前から
各競技会終了時まで継続して当該特例対象県を「居住地を示す現住所」｢学校所在地｣又は｢勤務地｣とする要件を満たしていたと合理的に推測される者であること。

・ 冬季大会については、平成29年4月30日以前とする。
・ 「居住地を示す現住所」、「学校所在地」及び「勤務地」の資格要件については、上記 [44] 「居住地を示す現住所」及び「学校所在地」として参加を希望する者については、当（2）「所属都道府県」の考え方による。［44］該自治体への住所に関する届出又は学籍に係る要件を満たしていなくとも、それに準ずる公的な証明書類を提出でき、かつ移動先の都道府県に居住あるいは通学している実態を有していると日本体育協会が認めた場合、移動先の都道府県から出場することができる。

(2)避難等による移動先の都道府県を所属都道府県とする場合の要件緩和
ア 被災地域からの避難等により、当該特例対象県と異なる都道府県に移動した以下の選手及び監督については、移動先の都道府県から参加することができる。
なお、この場合、第71回及び第72回大会に当該特例対象県から参加していても、国民体育大会開催基準要項細則第3項‐(1)‐1)‐③(国内移動選手の制限)には抵触しないものとする。
【特例の対象者】
被災地域からの避難等、災害の影響によるやむを得ない事情によって、当該特例対象県から移動せざるを得なかった者。
ただし、以下の事項のいずれにも該当していること。

・ 第71回大会とは、平成28年に開催された各季大会→冬季大会（岩手県）／本大会（岩手県）
・ 第72回大会とは、平成29年に開催された各季大会→冬季大会（長野県）／本大会（愛媛県）(ｱ) 平成23年3月11日時点において、当該特例対象県内に居住又は勤務していた者。もしくは当該特例対象県内の「学校教育法」第1条に規定する学校に在籍していた者であること。

・ 「居住（居住地を示す現住所）」、「勤務（勤務地）」、「第1条校に在籍（学校所在地）」については、上記（2）「所属都道府県」の考え方による。

(ｲ) 移動先の都道府県を「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」とする要件を満たしていること。
なお、移動が生じた時期が平成30年4月30日以降の場合は、移動先の都道府県の予選会開始までに要件を満たしていることとする。

・ 「居住地を示す現住所」、「学校所在地」及び「勤務地」の資格要件については、上記 [45] 「居住地を示す現住所」及び「学校所在地」として参加を希望する者については、当（2）「所属都道府県」の考え方による。［45］該自治体への住所に関する届出又は学籍に係る要件を満たしていなくとも、それに準ずる公的な証明書類を提出でき、かつ移動先の都道府県に居住あるいは通学してい・ 冬季大会については、平成29年4月30日以降とする。
る実態を有していると日本体育協会が認めた場合、移動先の都道府県から出場することができる。

[注] 「居住地を示す現住所」及び「学校所在地」として参加を希望する者については、当該自治体への住所に関する届出又は学籍に係る要件を満たしていなくとも、それに準ずる公的な証明書類を提出でき、かつ移動先の都道府県に居住あるいは通学している実態を有していると日本体育協会が認めた場合、移動先の都道府県から出場することができる。
Q.1 震災後に特例対象県から、別の県に避難しましたが、国体には出場できますか？
A.1 特例対象県から出場することが可能です。
また、避難先において「(2)所属都道府県」における「居住地を示す現住所」、「学校所在地」及び「勤務地」の要件を満たしている場合は、避難先を所属都道府県として出場することも可能です。
Q.2 第71回大会に特例対象県のA県から出場しており、第72回大会では避難先のB県から出場しました。この場合、第73回大会はどこの県から出場できますか？
A.2 第73回大会については、A県からもB県からも出場可能です。ただし、B県を所属都道府県として出場する場合、「(2)所属都道府県」に示す要件を満たしている必要があります。

13

第73回国民体育大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明 (平成29年8月25日)
項目
２ 特例の内容(2)避難等による移動先の都道府県を所属都道府県とする場合の要件緩和
イ 本項アを適用して避難等による移動先の都道府県から第73回大会に参加した者
が、第74回大会において、以下のような震災に係る理由により再度都道府県を移動して参加する場合は、国民体育大会開催基準要項細則第3項‐(1)‐1)‐③(国内
移動選手の制限)には抵触しないものとする。
＜例＞○ 避難先を離れ、当該特例対象県に戻る場合○ 避難先を離れ、他の都道府県を「居住地を示す現住所」、｢学校所在地」又は「勤務地」とする場合○ 他の都道府県に避難先を移す場合（3）避難等による移動先の属する都道府県において学校を卒業した場合の「ふるさと」選択要件の緩和
避難等による移動先の属する都道府県において中学校または高等学校を卒業した者が、成年種別年齢域に達した際、「国民体育大会ふるさと選手制度」を活用して参加する場合、以下のいずれかを「ふるさと」として登録することができる。

解 釈・説 明・ 左記要件以外については、別記1「国民体育大会ふるさと選手制度」による。

① 卒業中学校または卒業高等学校の所在地② 災害の発生した時点で在籍していた中学校または高等学校の所在地
なお、本特例を適用して上記②の学校所在地を「ふるさと」登録した場合についても、卒業中学校または卒業高等学校の所在地を「ふるさと」とする場合と同様、一度登録した「ふるさと」は変更できない。
【特例の対象者】
平成23～24年度に、避難等による移動先の属する都道府県において中学校または高等学校を卒業した者。

Q.1 平成23年3月11日時点では、特例対象県のA県の中学校に在籍（1年生）していましたが、その後、B県へ避難しB県の中学校を平成25年3月に卒業しました。
その後、C県の高校へ進学し、平成28年3月に卒業しました。C県の高校を卒業した場合、A県、B県、C県の3県から「ふるさと」を選択できるということでしょうか？
A.1 はい、3県から選択することができます。なお、一度登録した「ふるさと」は変更できません。

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備 考 、 補 足

「日常生活」及び「主たる勤務実態」の判断基準
公益財団法人日本体育協会

1．「居住地を示す現住所」における「日常生活」について「日常生活」の認定については、次により判断する。
（1） 原則として、当該大会開催年 4 月 30 日以前から大会終了時（冬季大会は当該大会開催前年の 4 月 30 日以前から 10 月 31 日）まで（以下「対象期間」という。）の総日数の半数を超えて、住民票記載の住所に存する都道府県において生活している実態があること。
ただし、次に定める各日数は対象期間の総日数から控除する。
① 各種競技大会に参加していた日数※1② 中央競技団体から義務づけられた合宿その他の活動に参加していた日数※2（2）例外として、上記(1)に該当しない場合であっても、以下のような諸事情を総合的に勘案して、住民票記載の住所において、対象期間の半数を超えて生活していることと同等の生活実態があると本会が判断した場合、「日常生活」と認める。
① 自ら所有する住居が存し、又は自らの名義で住居を賃借していること② 当該住居に生計を一にする家族と共に住んでいること③ 当該住居の水道光熱費など費用を自ら負担していること④ 当該住居に主要な家財道具が存すること
2．「勤務地」における「主たる勤務実態」について「主たる勤務実態」の認定については、次により判断する。
（1）原則として、対象期間中の総日数から、対象期間中1週当たり労働義務のない日とみなす2日及び対象期間中の国民の祝日に関する法律による休日を控除し、残った日数（以下「総労働日数」という。）の半数を超えて、当該都道府県内に存する雇用主の会社や事業所等に現実に通勤し、勤務している実態があること。
ただし、次に定める各日数は、総労働日数から控除する。
① 各種競技大会に参加していた日数※1② 中央競技団体から義務付けられた合宿その他の活動に参加していた日数※2（2）例外として、上記(1)に該当しない場合であっても、現実に通勤し、勤務している会社や事業所等の存する都道府県内において、「日常生活」が認められ、かつ、以下の①、②のいずれも満たす日数について現実に通勤し、勤務している実態があること。
① 対象期間の総労働日数から上記(1)①②を控除した日数のうち、4分の1を超え
た日数② 夏季休暇など雇用契約上労働義務を負わない日を対象期間の総労働日数から控除し、残った日数の半数を超えた日数（ただし、夏季休暇など雇用契約上労働義務を負わない日として控除する日数は、勤務形態等を勘案し、合理的な範囲の日数※3に限る。）- 1 -※1 「各種競技大会に参加していた日数」について「各種競技大会」とは、IFまたはNFが主催、主管、または認定する公式・公認大会をいう。
なお、各種競技大会に参加するために係る移動日数については、当該大会の前後1日ずつ（計2日）を上限として、「各種競技大会に参加していた日数」として控除日数の対象と認める。
ただし、当該活動により海外へ移動する場合については、別途公益財団法人日本体育協会が合理的な範囲で移動日数を加算して認めることがある。
【例示：控除となる移動日について】
以下、図示した内容のうち、網掛け箇所が控除対象日
所属都道府県外
所属
都道府県

移動日

大会

大会

前々日

前日

大会期間

大会

大会

翌日

翌々日

移動日

所属
都道府県

※ 大会に参加するための移動に係る前後1日（計2日）を控除対象として認める。
所属都道府県外
所属
都道府県

移動日

練習等

大会期間
（A大会）

移動日

大会期間
（B大会）

練習等

移動日

所属
都道府県

※ 所属都道府県を起点として、所属都道府県外への発着に伴う移動日数のみを控除対象として認める。
※2 「中央競技団体から義務付けられた合宿その他の活動に参加していた日数」について「中央競技団体から義務付けられた合宿その他の活動」とは、NFが招集し実施する日本代表選手（候補を含む）としての活動をいい、日本代表合宿・遠征・大会参加や、メディカルチェック、イベントへの参加も含む。
なお、中央競技団体から義務付けられた合宿その他の活動に参加するために係る移動日数については、上記※1と同様の範囲で控除日数の対象と認める。
※3 「合理的な範囲の日数」について「合理的な範囲」の認定については、個別の事情を勘案し、公益財団法人日本体育協会国民体育大会委員会で審議する。該当する事例が発生した場合には、所属の都
道府県体育協会を通じて、公益財団法人日本体育協会へ確認すること。
【Q&A事例】
Q.1 住居を複数有している場合はどうなるか？
A.1 過半を超える住居は1つになるはずです。
なお、競技会参加や日本代表の合宿等の日数を控除しても、対象期間の過半を超えない場合は、必ず公益財団法人日本体育協会へお問い合わせの上、ご確認く
ださい。
- 2 -

Q.2 勤務実態において、アルバイトは認められるのか？
A.2 「勤務地」の要件を満たす際の前提としては、フルタイム（週40時間程度勤務）の職業を意図しております。しかし、近年における雇用形態の多様化（派遣会社員、非常勤講師、業務内容が競技活動を行うこと、等）もあるため、前述の条件と同等と考えられる雇用・勤務形態の場合は、公益財団法人日本体育協会へお問い合わせの上、ご確認ください。
なお、学生の短時間・期間のアルバイト等は勤務として認められません。
Q.3 「各種競技大会」あるいは「中央競技団体から義務づけられた合宿その他の活動」には、任意に行われる競技会や地域（都道府県）レベルの交流試合・合宿・遠征等は含まれるのか？
A.3 IFやNFと関連のない大会や活動は含まれません。また、同様に、選手の所属企業・団体等からの業務命令による出張・遠征等も認められません。
この控除の趣旨は、選手の意思とは別にNFからの指示によって、半強制・義務的に都道府県外で活動することはやむをえず、なおかつ、控除対象として明確に定義・区分することができるとの理由からです。ご質問の内容は、この趣旨に含まれておりません。

＜附則＞
平成２３年２月２４日 制定
平成２３年４月 １日 一部改訂
平成２３年６月２３日 一部改訂
平成２６年３月１３日 一部改訂

- 3 -第 73 回国民体育大会（平成 30 年）「実施要項総則第 5 項（2）所属都道府県」選択における事例(平成 29 年 8 月 25 日版)● 第 73 回国民体育大会実施要項総則
第 5 項 参加資格、所属都道府県及び選手の年齢基準（1）参加資格ウ

第 71 回又は第 72 回大会（都道府県大会及びブロック大会を含む。）において選手又は監督として参加した者は、次の場合を除き、第 71 回又は第 72 回大会と異なる都道府県から参加することはできない。
(ｱ) 成年種別a 「学校教育法」第 1 条に規定する学校を卒業した者
b 結婚又は離婚に係る者［注］ a 及び b は当該要件発生後、初めて参加する者に限る。

c ふるさと選手制度を活用する者（別記 1「国民体育大会ふるさと選手制度」による。
）［注］別記 3「JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」の適用を受け、ふるさと選手として参加する者を含む。
d 東日本大震災に係る参加資格特例措置を活用する者（別記 5「東日本大震災に係る選手及び監督の国民体育大会参加資格の特例措置」による。
）(ｲ) 少年種別a 「学校教育法」第 1 条に規定する学校を卒業した者
b 結婚又は離婚に係る者
c 一家転住に係る者（別記 2「『一家転住等』に伴う特例措置」による。）［注］ a から c は当該要件発生後、初めて参加する者に限る。

d JOC エリートアカデミーに在籍する者（別記 3「JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」による。）
e 東日本大震災に係る参加資格特例措置を活用する者（別記 5「東日本大震災に係る選手及び監督の国民体育大会参加資格の特例措置」による。
）【凡例】「―」･･･不参加「×」･･･第 71 回又は第 72 回大会と異なる都道府県から参加することはできない。

【基本】

A 選手

第 71 回大会

第 72 回大会

第 73 回大会

第 74 回大会

第 75 回大会

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

平成 32 年

×

×

福井県

福井県

（勤務地）

（勤務地）

岩手県
（居住地）

1

【 事例 1：新卒業者 】

B 選手

C 選手

第 71 回大会

第 72 回大会

第 73 回大会

第 74 回大会

第 75 回大会

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

岩手県

岩手県

福井県

福井県

福井県

(居住地)

(居住地)

(居住地)

(居住地)

(居住地)

〔大学 3 年〕

〔大学 4 年〕

(福井県へ転居)

H30.3 月卒業

「新卒業者」適用
福井県

福井県

(居住地)

(居住地)

福井県

福井県

福井県

(居住地)

(居住地)

(居住地)

岩手県

福井県

(居住地)

(居住地)

〔大学 4 年〕

(福井県へ転居)―〔福井県に居住〕H29.3 月卒業 「新卒業者」適用
岩手県
Ｄ選手

(居住地)
〔大学 4 年〕―
(福井県へ転居)「新卒業者」適用

H29.3 月卒業

Ｅ選手

岩手県

愛媛県

(居住地)

(居住地)

〔大学 4 年〕

(愛媛県へ転居)

×

×

福井県
(居住地)

(福井県へ転居)

H29.3 月卒業 「新卒業者」適用
岩手県
Ｆ選手

(居住地)
〔大学 3 年〕

―

福井県

福井県

福井県

(居住地)

(居住地)

(居住地)

〔大学 4 年〕

(福井県へ転居)

H30.3 月卒業

「新卒業者」適用

対象者：
第 73 回本大会[平成 30 年（平成 30 年度）]：
参加状況
第 71 回

第 72 回

参加

参加

不参加
参加

不参加

参加

不参加

卒業年度

平成 29 年度（H30.3 月）以降に卒業した者
平成 28 年度（H29.3 月）以降に卒業した者※Ｄ選手の事例：
Ｄ選手は、第 71 回大会に参加し、大学卒業後の第 72 回大会は不参加だったが、「新卒業者」の要件発生後、初めての参加となる第 73 回大会においては、当該特例が適用され、第 71 回大会と異なる都道府県から参加することができる。
※Ｅ選手の事例：
Ｅ選手は、第 72 回大会において、「新卒業者」の特例が適用されて第 71 回大会と異なる都道府県から参加したため、第 73 回大会においては、当該特例の要件発生後、初めての参加ではないことから当該特例の対象外となり、第 72 回大会と異なる都道府県から参加することができない。

2【事例 2：結婚又は離婚に係る者 】
第 71 回大会

第 72 回大会

第 73 回大会

第 74 回大会

第 75 回大会

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

平成 32 年

岩手県

岩手県

福井県

福井県

福井県

(居住地)

(居住地)

(居住地)

(居住地)

(居住地)

大会後結婚

｢結婚｣適用
福井県

福井県

福井県

(居住地)

(居住地)

(居住地)

福井県

福井県

(居住地)

(居住地)

Ｇ選手

(福井県へ転居)
岩手県

―

(居住地)

Ｈ選手

大会後結婚

｢結婚｣適用

(福井県へ転居)
岩手県

福井県

(居住地)

(居住地)

大会後離婚

｢離婚｣適用〔福井県に居住〕

岩手県

愛媛県

福井県

福井県

福井県

(居住地)

(居住地)

(居住地)

(居住地)

(居住地)

大会後結婚

「結婚」適用｢離婚｣適用

(愛媛県へ転居)

大会後離婚
福井県

福井県

福井県

(居住地)

(居住地)

(居住地)

Ｉ選手

―

(福井県へ転居)

Ｊ選手(福井県へ転居)
岩手県

―

(居住地)

Ｋ選手

大会後結婚

〔福井県に居住〕「結婚」適用

(福井県へ転居)

Ｌ選手

岩手県

愛媛県

(居住地)

(居住地)

大会後結婚

「結婚」適用

×

×

福井県
(居住地)

(福井県へ転居)(愛媛県へ転居)対象者：
第 73 回本大会[平成 30 年]：
参加状況
第 71 回
参加

参加

平成 29 年 5 月 1 日以降、平成 30 年 4 月 30 日までに手続きを完了した者

不参加

平成 28 年 5 月 1 日以降、平成 30 年 4 月 30 日までに手続きを完了した者

不参加
参加

手続き完了期間

第 72 回※Ｋ選手の事例：
Ｋ選手は、第 71 回大会に参加し、結婚後の第 72 回大会は不参加だったが、「結婚又は離婚に係る者」の要件発生後、初めての参加となる第 73 回大会においては、当該特例が適用され、第 71回大会と異なる都道府県から参加することができる。
※Ｌ選手の事例：
Ｌ選手は、第 72 回大会において、「結婚又は離婚に係る者」の特例が適用されて第 71 回大会と異なる都道府県から参加したため、第 73 回大会においては、当該特例の要件発生後、初めての参加ではないことから当該特例の対象外となり、第 72 回大会と異なる都道府県から参加することができない。
3

【 事例 3：一家転住等に係る者】
第 71 回大会

第 72 回大会

第 73 回大会〔高校 1 年生〕

〔高校 2 年生〕

〔高校 3 年生〕

岩手県

福井県

福井県

(学校所在地)(居住地)

大会後一家転住｢一家転住｣適用（「新卒業者」適用期間）(福井県へ転居)

H31.3 月卒業

岩手県

岩手県

福井県

茨城県

(学校所在地)(学校所在地)(学校所在地)(居住地)

大会後一家転住｢一家転住｣適用(茨城県へ転居)(福井県へ転居)

H31.3 月卒業

「新卒業者」適用

福井県

福井県

(居住地)

(居住地)

大会後一家転住｢一家転住｣適用（「新卒業者」適用期間）(福井県へ転居)

H31.3 月卒業―

(学校所在地)

Ｍ選手

Ｎ選手

岩手県

―

(学校所在地)Ｏ選手

Ｐ選手

第 74 回大会

岩手県

香川県

香川県

茨城県

(学校所在地)(学校所在地)(学校所在地)(居住地)

大会後一家転住｢一家転住｣適用

H31.3 月卒業

(茨城県へ転居)(愛媛県へ転居)「新卒業者」適用(香川県の高校へ転校)
対象者：
第 73 回本大会[平成 30 年]：
参加状況
第 71 回
参加

参加

不参加
参加

手続き完了期間

第 72 回

不参加

第 72 回大会終了後（平成 29 年 10 月以降）
、第 73 回大会都道府県予選会までに手続きを完了した者
第 71 回大会終了後（平成 28 年 10 月以降）
、第 73 回大会都道府県予選会までに手続きを完了した者※Ｏ選手の事例：
Ｏ選手は、第 71 回大会に参加し、第 72 回大会は不参加だったが、第 73 回大会都道府県予選会までに一家転住したことから、「一家転住等に係る者」の要件発生後、初めての参加となる第73 回大会においては、当該特例が適用され、第 71 回大会と異なる都道府県から参加することができる。
※Ｐ選手の事例：
Ｐ選手は、第 72 回大会において、「一家転住等に係る者」の特例が適用されて第 71 回大会と異なる都道府県から参加した際に、「学校所在地」（「居住地」と異なる都道府県）を選択したため、「学校所在地」と異なる都道府県（「居住地」等）から参加することができるのは、「新卒業者」の特例が適用される第 74 回大会以降となる。

4

【事例 3 補足：「一家転住等に伴う特例措置」に係る参加可能都道府県について】
本特例措置の適用にあたり、参加することができる都道府県は下表のとおり。
転居先都道府県

転
居
元
都
道
府
県

代表選考前

代表選考中

代表決定後

代表選考前

転居先 ②

転居先 (転居元) ② ※1

転居元 ①

代表選考中

転居元 ③

転居元 ③

転居元 ①

代表決定後

転居元 ④

転居元 ④

転居元 ①

選考敗退 ※2

×

×

×

〔解説〕
① 転居先都道府県の代表が既に決定している場合は、転居元都道府県から参加することができる。
② 転居元都道府県において、当該大会における都道府県代表の選考が開始されていない場合は、転居先都道府県から参加することができる。
※1

転居先都道府県において代表選考が進行しており、当該参加者が転居先都道府県の代表選考対象とならない場合には、転居元都道府県から参加することができる。

③ 当該参加者が、転居元都道府県の代表選考過程にある場合は、転居元都道府県から参加することができる。
④ 当該参加者が、転居元都道府県の代表として既に決定している場合は、転居元都道府県から参加することができる。
※2

当該参加者が、転居元都道府県の代表選考過程において既に敗退していた場合には、転居先都道府県の代表選考状況にかかわらず、参加することはできない。

5

【 事例 4：ふるさと選手制度を活用する者】
第 71 回大会 第 72 回大会 第 73 回大会

Ｑ選手

Ｒ選手

Ｓ選手

Ｔ選手

Ｕ選手

第 74 回大会

第 75 回大会

第 76 回大会

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

平成 32 年

平成 33 年

岩手県

岩手県

福井県

福井県

鹿児島県

鹿児島県

(勤務地)

(勤務地)

ふるさと

ふるさと

(居住地)

(居住地)

岩手県

岩手県

福井県

福井県

福井県

福井県

(勤務地)

(勤務地)

ふるさと

ふるさと

ふるさと

ふるさと

山梨県

福井県

福井県

東京都

福井県

福井県

(居住地)

ふるさと

ふるさと

（勤務地）

ふるさと

ふるさと

(1 回目①)(1 回目②)(2 回目①)(2 回目②)

山梨県

福井県

福井県

東京都

東京都

(居住地)

ふるさと

ふるさと

（勤務地）

（勤務地）

(1 回目①)(1 回目②)

山梨県

福井県

東京都

東京都

東京都

福井県

(居住地)

ふるさと

(勤務地)

（勤務地）

（勤務地）

ふるさと

(1 回目①)「新卒業者」適用―(2 回目①)

H30.3 月 卒 業
福井県
Ｖ選手

ふるさと

―

(1 回目①)
福井県
Ｗ選手

ふるさと

―

(1 回目①)
福井県
Ｘ選手

ふるさと

福井県

福井県

福井県

東京都

ふるさと

ふるさと

ふるさと

(勤務地)

(1 回目②)(1 回目③)(1 回目④)福井県
ふるさと(1 回目②)――(1 回目①)
福井県
Ｙ選手

ふるさと

―

―

―

(1 回目①)

福井県

東京都

ふるさと

(勤務地)

(1 回目③)
福井県

福井県

東京都

ふるさと

ふるさと

(勤務地)

(2 回目①)(2 回目②)

福井県
ふるさと

―

(2 回目①)福井県
ふるさと(2 回目②)(例)1 回目①=1 回目活用の 1 年目 1 回目②=1 回目活用の 2 年目
2 回目①=2 回目活用の 1 年目 2 回目②=2 回目活用の 2 年目
対象者：当該大会都道府県予選会参加申込締切日までに手続きを完了した者※ Ｕ選手の事例：「ふるさと選手制度」は原則として 2 年以上連続して活用しなくてはならないが、「新卒業者」、「結婚又は離婚に係る者」の例外適用(2 大会以上の間を置かなくとも前回出場の都道府県と異なる都道府県から参加できる)は、ふるさと選手制度の「2 年以上連続して活用」という条件に優先して適用される。
ただし、第 72 回大会の「ふるさと」活用は 1 回目の活用と数え、残りの活用回数は 1 回とする。
※Ｖ～Ｙ選手の事例：「ふるさと選手制度」は原則として 1 回につき 2 年以上連続して活用しなくてはならないが、2年目の活用時(事例では第 72 回大会)に不参加となった場合、その次回大会(事例では第 73 回大会)に「ふるさと」を選択して参加すれば、1 回目の継続活用となる(Ｖ選手、Ｗ選手)。ただし、第 73
6

回大会では「ふるさと」のみ選択可能で、「居住地を示す現住所」、「勤務地」を選択することはできない。
また、1 回のふるさと選手制度活用の際に、連続して 2 大会以上不参加となった場合、1 回の活用は終了となる(Ｘ選手、Ｙ選手)。
【事例 4 補足：1 大会以上の間隔をおいて開催される競技会での「ふるさと選手制度」活用の考え方について】

考え方・ 当該競技会が 1 大会以上の間隔をおいて開催される場合（毎年連続して開催されない場合）、
前回開催された大会で「ふるさと選手制度」を活用し、その次に開催される大会でも再び活用する場合、連続した同一回の活用としてカウントする。
事例
・ 銃剣道競技は、第 70 回大会以降、隔年実施競技となっており、開催されない大会がある。
第 70 回

第 71 回

第 72 回

第 73 回

第 74 回

第 75 回

第 76 回

第 77 回

実施

－

実施

－

－

実施

－

実施

A県
ふるさと

A県
ふるさと

A県
ふるさと

A県
ふるさと

(1 回目①)(1 回目②)(1 回目③)(1 回目④)

A県
ふるさと

―

A県
ふるさと

A県
ふるさと

(1 回目②)(1 回目③)①②(1 回目①)7

【 事例 5：JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置を活用する者】◆ 少年種別年齢域の選手が特例措置を活用する場合
第 71 回大会
第 72 回大会
第 73 回大会
第 74 回大会〔中学 3 年生〕

〔高校 1 年生〕

〔高校 2 年生〕

〔高校 3 年生〕

福井県

福井県

福井県

(卒業小学校所在地)(卒業小学校所在地)(卒業小学校所在地)(ア カ デ ミ ー 入 校 )「アカデミー特例」適用 「アカデミー特例」適用「アカデミー特例」適用〔東京都に居住・在学〕〔東京都に居住・在学〕〔東京都に居住・在学〕〔東京都に居住・在学〕

福井県

福井県

(卒業小学校所在地)(卒業小学校所在地)(ア カ デ ミ ー 入 校 )「アカデミー特例」適用「アカデミー特例」適用〔東京都に居住・在学〕〔東京都に居住・在学〕〔東京都に居住・在学〕

岩手県

福井県

東京都

東京都

(学校所在地)(学校所在地)

（居住地）

（居住地）

H29.3 月卒業

「新卒業者」適用(ア カ デ ミ ー 入 校 )(ア カ デ ミ ー 在 籍 )「アカデミー特例」適用〔東京都に居住・在学〕

―
Ｚ選手

山梨県
ａ選手

ｂ選手

(居住地)
H29.3 月卒業―

〔東京都に居住・在学〕
東京都
ｃ選手

（居住地）
(ア カ デ ミ ー 入 校 )

福井県

―

―

(ア カ デ ミ ー 在 籍 )(ア カ デ ミ ー 在 籍 )「アカデミー特例」適用〔東京都に居住・在学〕〔東京都に居住・在学〕〔東京都に居住・在学〕(卒業小学校所在地)※ JOC エリートアカデミーに在籍する選手は、在籍期間中、その初回の大会参加時に選択した所
属都道府県を変更することはできない。ただし、前回の大会より 2 大会の間を置いた場合はこの限りでない。
※ ｃ選手の事例：
ｃ選手は、第 72 回大会(高校 1 年生時)及び第 73 回大会(高校 2 年生時)は不参加であることから、
前回大会出場から 2 大会の間を置いたこととなるため、第 74 回大会(高校 3 年生時)において、所属都道府県を変更して参加することができる。
【事例 5 補足：アカデミー在籍期間中に所属都道府県を移動できない事例】
第 71 回大会

第 72 回大会

第 73 回大会

第 74 回大会〔中学 3 年生〕

〔高校 1 年生〕

〔高校 2 年生〕

〔高校 3 年生〕

福井県

東京都

東京都

東京都

(卒業小学校所在地)

（居住地）

（居住地）

（居住地）

「新卒業者」適用(ア カ デ ミ ー 在 籍 )(ア カ デ ミ ー 在 籍 )〔東京都に居住・在学〕(ア カ デ ミ ー 在 籍 )〔東京都に居住・在学〕〔東京都に居住・在学〕

H29.3 月卒業

〔東京都に居住・在学〕

ｄ選手 「アカデミー特例」適用※ ｄ選手の事例：
ｄ選手は、第 71 回大会に「JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」を活用し、「卒業小学校所在地」である福井県より参加。
第 72 回大会の参加にあたっては、JOC エリートアカデミー在籍期間中の初回の参加時に選択した所属都道府県を変更することはできないとの制限が「新卒業者」等の特例より優先されることから、福井県以外の都道府県から参加することはできない。福井県以外の都道府県（東京都）
から参加するためには、ｃ選手の事例のように、2 大会の間を置く必要がある。
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