○豊郷町水道事業給水条例施行規則(平成 29 年 4 月 1 日水道事業管理規則第 1 号)
目次
第 1 章 給水装置の工事および費用(第 1 条－第 10 条)
第 2 章 給水(第 11 条－第 16 条)
第 3 章 料金および手数料等(第 17 条－第 21 条の 2)
第 4 章 貯水槽水道(第 22 条)
第 5 章 管理(第 23 条・第 24 条)
附則
第 1 章 給水装置の工事および費用(給水装置の構成および付属用具)
第 1 条 給水装置は、給水管ならびにこれに直結する分水栓、止水栓および給水用機器をもって構成するものとする。
2 給水装置には、量水器ますその他付属用具を備えなければならない。
(給水装置新設等の申込)
第 2 条 豊郷町水道事業給水条例(平成 28 年豊郷町条例第 42 号。以下「条例」という。)
第 5 条第 1 項に規定する給水装置の新設、増設、改造の申込みは、給水装置工事申込書(様式第 1 号)の提出をもって行う。
(利害関係人の同意書の提出)
第 3 条 条例第 7 条第 3 項の規定により水道事業の管理者（管理者の権限を行う町長をいう。以下「管理者」という。）が申込者から利害関係人の同意書等の提出を求めると
きは、次の各号のいずれかに該当する場合とし、その提出者はそれぞれ当該各号に定める書類を提出するものとする。
(1) 他人の給水装置から分岐しようとするとき 給水装置所有者の給水管所有者分岐同意書(様式第 2 号)
(2) 他人の所有地を通過し、または他人の所有する土地または家屋に給水装置を設置しようとするとき 土地または家屋所有者の土地家屋使用承諾書(様式第 3 号)
(3) 前 2 号の規定による書類を提出できないとき 給水装置工事申込書(様式第 1 号)の誓約書(様式第 4 号)
(給水装置使用材料)
第 4 条 管理者は、条例第 7 条第 2 項に定める設計審査または工事検査において、豊郷町指定給水装置工事事業者に対し、当該審査もしくは検査に係る給水装置工事で使用される材料が水道法施行令(昭和 32 年政令第 336 号。以下「政令」という。)第 4 条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

2 管理者は、前項の規定により管理者が求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、または禁止することがある。
(給水管および給水用具の指定)
第 5 条 条例第 8 条の規定に基づく構造および材料の指定は、次の基準により行う。この場合において、管理者は、指定した内容について一般の閲覧に供するものとする。
(1) 配水管への取水口位置は、他の給水装置の取水口から 30 センチメートル以上離れていること。
(2) 配水管への取水口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。
(3) 配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。
(4) 水圧、土圧、その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、または漏れるおそれがないものであること。
(5) 凍結、破損、浸食等を防止するための適当な措置が講ぜられていること。
(6) 当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。
(7) 水槽、プール、流し、その他水を入れ、または受ける器具、施設等に給水する給水装置にあっては、水の逆流を防止するための適当な措置が講ぜられていること。
2 条例第 8 条の規定により管理者が指定する材料は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
(1) 工業標準化法(昭和 24 年法律第 185 号)第 19 条第 1 項の規定により主務大臣が指定した品目であって、同項により鉱工業品またはその包装容器もしくは送り状に同法第 17 条第 1 項に規定する日本工業規格に該当するものであることを示す特別な表示を付することの主務大臣の許可を受けた工場または事業場で製造された製品で、当該特別な表示が付されたもの(2) 製品が政令第 4 条に適合することを認証する機関が、その品質を認証したもの(3) 製造または販売業者が自らの責任において、当該製品の政令第 4 条に定める構造・材質基準への適合性を証明したもの
3 前項の規定にかかわらず、施行技術その他の理由により管理者がやむを得ないと認めた場合は、同項の規定により管理者が指定した材料以外の材料を使用することができる。
4 管理者は、指定した材料について、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することがある。
5 給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時に使用する箇所、高層建築物、工場、事業所等の構造物、建築物および構内に多様な給水施設を著しく設置する箇所、その他必要があると認めた箇所には、受水槽を設置しなければならない。この場合給水装置および水質の保全等による責任の分解点は、受水タンクの入水口の逆止弁とする。
(給水管の口径)

第 6 条 給水管の口径は、その使途別所要水量および同時使用率を考慮して適当な大きさに決めなければならない。
(給水管埋設の深さ)
第 7 条 給水管は、公道内の車道および歩道部分においては 120 センチメートル以上、私道内においては 120 センチメートル以上、宅地内においては 60 センチメートル以上の深さに埋設しなければならない。ただし、技術上その他やむを得ない場合は、この限りでない。
(メーターの設置位置等)
第 8 条 メーターは、次の各号に定める基準に基づき設置する。
(1) 原則として建築物の外であって当該建築物の敷地内(2) 原則として給水装置の配水管または他の給水管からの分岐部分に最も近い位置(3) 点検および取替作業を容易に行うことができる場所(4) 衛生的で損傷のおそれがない場所(5) 水平に設けることができる場所(メーターの設置基準)
第 9 条 条例第 18 条第 2 項に規定する給水装置にメーターを設置する基準は、1 建築物に 1 個とする。ただし、管理者が給水および建築物の構造上特に必要があると認めた場合は、1 建築物について 2 個以上のメーターを設置することができる。
2 同一使用者が同一敷地内に設置する 2 以上の建物で水道を使用するときは、当該 2 以上の建物を 1 建築物とみなす。
(危険防止の措置)
第 10 条 給水装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのない構造でなければならない。
2 水洗便器に給水する給水装置にあっては、その給水装置または水洗便器に真空破損装置を備える等逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。
3 給水管は、町の水道以外の水管その他水が汚染されるおそれがある管または水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具もしくは機械と直結させてはならない。
4 給水管の中に停滞空気が生じるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設けなければならない。
5 給水管を 2 階以上または地下に配管するときは、各階ごとに、止水栓を設けなければならない。
6 給水管には、ポンプを直結させてはならない。
第 2 章 給水(給水管防護の措置)

第 11 条 開きょを横断して給水管を配管するときは、その下に配管することとし、やむを得ない理由のため他の方法によるときは、給水管防護の措置を講じなければならない。
2 電食または衝撃のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。
3 凍結のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、露出、いんぺいにかかわらず、防寒装置を施さなければならない。
4 酸、アルカリ等によって侵されるおそれのある箇所または温度の影響を受けやすい箇
所に給水管を配管するときは、防食の措置その他の必要な措置を講じなければならない。
(給水の申込み)
第 12 条 条例第 15 条に規定する給水の申込みは、水道使用異動届(様式第 5 号)の提出をもって行う。
(代理人の選定届等)
第 13 条 条例第 16 条の規定による給水装置の所有者の代理人選定または変更の届出は、代理人選定(変更)届(様式第 6 号)により行う。
(メーターの損害弁償)
第 14 条 水道使用者等は、自己の保管にかかるメーターを亡失またはき損したときは、メーター亡失(き損)届(様式第 7 号)を管理者に届出なければならない。
2 管理者は、条例第 19 条第 3 項の規定によりメーターの弁償をさせようとするときは、残存価格を考慮して弁償額を定めるものとする。
(水道の使用中止、変更等の届出の様式)
第 15 条 条例第 20 条各号の規定による届出は、次の各号に定めるところによる。
(1) 給水装置の使用を開始し、廃止し、または中止しようとするときは、水道使用異動届(様式第 5 号)の提出をもって行う。
(2) メーターの口径または用途を変更しようとするときは、給水装置口径(用途)変更届(様式第 8 号)の提出をもって行う。
(3) 消火演習に消火栓を使用するときは、消火栓演習使用届(様式第 9 号)の提出をもって行う。
(4) 給水装置所有者に変更があったときは、給水装置所有者変更届(様式第 10 号)の提出をもって行う。
(5) 消火栓を消火に使用したときは、消防用水使用届(様式第 11 号)の提出をもって行う。
(給水装置および水質検査の請求)
第 16 条 条例第 23 条第 1 項の規定による検査請求は、給水装置・水質検査請求書(様式第 12 号)の提出をもって行う。

第 3 章 料金および手数料等(料金等の納入期限)
第 17 条 条例の規定により徴収する料金等の納入期限は、料金にあっては納入通知書を発したその月の末日、その他の納入金は、別に定めのない限り納入通知書を発した日から 14 日以内とする。
(過誤納による精算)
第 18 条 水道料金(以下料金という。)を徴収後その料金の算定に過誤があったときは、翌月以降の料金において精算することができる。
(使用水量および用途の認定基準等)
第 19 条 条例第 27 条の規定による使用水量および用途の認定は、次の各号に定めるところによる。
(1) メーターに異常があったときは、メーター取替後の使用水量を基礎として日割計算により、異常があった期間の使用水量を認定する。
(2) 第 2 号および第 3 号の規定による用途区分は、それぞれの用途に係る使用水量に対応する超過料金の額が高額である用途区分とする。
(3) 漏水その他の理由により使用水量が不明のときは、認定する月の前 3 回の使用水量または前年同期における使用水量その他の事実を考慮して認定し、これらによりがたいときは見積量による。
(工事負担金の額の算定)
第 20 条 条例第 9 条第 1 項に規定する工事負担金の額は、次の各号に掲げる費用の合計額とする。
(1) 工事に要する費用
ア 設計費
イ 工事請負費
ウ 道路復旧費エ 工事監督費
オ 諸経費(2) その他の費用
2 前項各号に規定する費用は、次の各号により積算する。
(1) 工事請負費および道路復旧費は、管理者が別に定める設計単価表により算出した額(2) 工事監督費は、工事請負費および道路復旧費の合計額に 100 分の 10 以内で管理者が別に定める率を乗じて得た額(3) その他の費用は、町が給水に応ずるために要する費用のうち、工事に要する費用以外の費用(料金等の軽減または免除)

第 21 条 条例第 32 条の規定により軽減または免除できる場合は、次の各号のいずれかに該当するもののうち管理者が認めたものに対して行う。
(1) 生活保護法の規定により保護を受ける者の加入金および加算加入金(2) 災害その他の理由により料金の納付が困難である者の料金(3) 不可抗力による漏水に起因する料金(4) その他、管理者が公益上その他特別の理由があると認めたもの
2 条例第 32 条の規定により軽減または免除できる期間は 3 箇月とする。ただし、管理者が相当の理由があると認めるときは、事情に応じ延長することができるものとする。
3 同条第 1 項の規定により料金等の軽減または免除の申請は、水道事業納付金減免申請書(様式第 13 号)の提出をもって行う。ただし、同項第 3 号および第 4 号に係る申請は、管理者が別に定める。
4 管理者は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに調査のうえ、減免の処分を決定し、その結果を当該申請者に対し通知するものとする。
(料金の支払請求権の放棄)
第 21 条の 2 条例第 32 条の 2 の規定により、管理者は次の各号のいずれかに該当する料金の支払請求権を放棄することができる。
(1) 債務者が死亡し、当該債務者の債務を相続する者がいないとき。
(2) 調査の結果、債務者の所在等が不明であるとき。
(3) 前 2 号に掲げるもののほか、管理者が相当の理由があると認めたとき。
2 管理者は、破産法(平成 16 年法律第 75 号）第 253 条、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号）第 204 条その他の法令等の規定により、債務者が料金債務の責任を免れたときは、料金の支払請求権を放棄するものとする。
第 4 章 貯水槽水道(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理および自主検査)
第 22 条 条例第 41 条第 2 項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理およびその管理の状況に関する検査の受検は、次に定めるところによるものとする。
(1) 水道法施行規則(昭和 32 年厚生省令第 45 号)第 55 条の規定に掲げる管理基準に準じて管理すること。
(2) 前号の管理に関し、1 年以内ごとに 1 回、定期に、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査および残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。
第 5 章 管理(措置命令)
第 23 条 条例第 38 条の規定による措置の指示は、給水装置の管理義務違反に関する指示書(様式第 14 号)により行うものとする。ただし、緊急の場合は、この限りではない。
(水道使用上の注意)

第 24 条 給水用機器にホース等を接続して水道を使用するときは、給水装置に水が逆流しないように措置しなければならない。
附 則
この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
様式第 1 号(第 2 条関係)
給水装置工事申込書(給水装置工事台帳)[別紙参照]
様式第 2 号(第 3 条関係)
給水管所有者分岐同意書[別紙参照]
様式第 3 号(第 3 条関係)
土地家屋使用承諾書[別紙参照]
様式第 4 号(第 3 条関係)
誓約書
[別紙参照]
様式第 5 号(第 12 条、第 15 条関係)
水道使用異動届[別紙参照]
様式第 6 号(第 13 条関係)
代理人選定(変更)届[別紙参照]様式第 7 号(第 14 条関係)
メーター亡失(き損)届[別紙参照]

様式第 8 号(第 15 条関係)
給水装置口径(用途)変更届[別紙参照]
様式第 9 号(第 15 条関係)
消火栓演習使用届[別紙参照]
様式第 10 号(第 15 条関係)
給水装置所有者変更届[別紙参照]
様式第 11 号(第 15 条関係)
消防用水使用届[別紙参照]
様式第 12 号(第 16 条関係)
給水装置・水質検査請求書[別紙参照]
様式第 13 号(第 21 条関係)
水道事業納付金減免申請書[別紙参照]
様式第 14 号(第 23 条関係)
給水装置の管理義務違反に関する指示書[別紙参照]