中国計量法実施細則 仮訳(2022 年修正版)（1987 年 1 月 19 日の国務院により承認され、1987 年 2 月 1 日に国家計量局により発行され、2016 年 2 月 6 日の「国務院による行政法規の一部改正の決定」第一次修正、2017 年 3
月 1 日の「国務院による行政規則の一部改正及び一部廃止の決定」第二次修正、2018 年３月 19 日の「国務院による行政規則の一部改正及び一部廃止の決定」第三次修正、及び 2022
年３月 29 日の「国務院による行政規則の一部改正及び一部廃止の決定」第四次修正に基づく。
）
第一章 総則第一条 <<中華人民共和国計量法>>に基づき本細則を制定する。
第二条 国家は法定計量単位制度を実施する。法的計量単位の名称と記号は国務院の我が国法定計量単位統一実施の関連規定により執行する。
第三条 国家は、計画的に計量事業を発展させ、現代的計量技術により、各レベルでの計量検定機構を整備し、社会主義現代化建設のために貢献し、工・農業生産、国防建設、科学実験、国内・海外貿易及び人民の健康と安全の為に計量についての保証を提供し、国家と人民の利益を擁護する。
第二章 計量標準機器と計量基準機器
第四条 計量標準機器（略称“計量標準”以下同じ）の使用には必ず下記の条件を備えていなくてはならない。
（一）国家により合格を鑑定されること。
（二）正常な仕事に必要な環境条件を備えていること。
（三）任にたえる保管、メインテナンス、使用員を備えていること。
（四）完全な管理制度を備えていること。
上述の条件に合致しており、国務院計量行政部門の審査、承認をうけ、計量標準証書を交付されてから初めて使用することができる。
第五条 国務院計量行政部門の承認を経ないどんな機関も個人も計量標準の解体、改装はできない。或いは勝手にその計量検定の仕事を中断できない。

第六条 計量標準の数量値は国際的数量値と一致を保っていなければならない。国務院計量行政部門は、技術レベルの劣った、或いは仕事の状況が必要に適合していない計量標準を廃棄する権限を有する。
第七条 計量基準機器（略称“計量基準”以下同じ）の使用には、必ず下記の条件を備えていなくてはならない。
(一)計量検定に合格していること(二)正常な仕事に必要な環境条件を備えていること(三)常任にたえる保管、メインテナンス、使用員を備えていること。
(四)完全な管理制度を備えていること
第八条 社会公用計量基準は、社会的に計量監督を実施するのに公証的働きをもっている。
県レベル以上の地方人民政府計量行政部門が設立する本行政区域内の最高等級の社会公用計量基準は一クラス上級の人民政府計量行政部門に申請し審査を受けなければならない。
その他の等級のものについては当該地区の人民政府の計量行政部門が責任をもって審査を行う。
審査により本細則第 7 条に規定する条件に適合し、且つ審査合格書を取得したものは、当該地区県レベル以上の人民政府計量行政部門の審査、承認を受け、社会公用計量基準証書を交付されてはじめて使用できる。
第九条 国務院の関連主管部門と省、自治区、直轄市人民政府の関連主管部門の設立する本部門の各項最高計量基準で同級の人民政府の計量行政部門の審査を受け、本細則第七条の規定する条件に適合し、審査合格書を取得したものは、関連主管部門の承認を受けて使用される。
第十条 企業、事業機関の設立する当機関の各項最高計量基準はその主管部門と同級の人民政府計量行政部門の審査の申請をしなくてはならない。郷鎮企業の場合は当該地区の県レベルの人民政府の計量行政部門に審査を申請する。審査により本細則第七条の規定する条件に適合するとされ、且つ審査合格証を取得したものについては、企業、事業機関はその使用を許され、且つその主管部門に登録する。
第三章 計量検定第十一条 強制検定を行う計量基準を使用する機関と個人はその計量基準の審査を担当する関係人民政府計量行政部門に定期検定を申請しなくてはならない。
強制検定を行う工作計量機器を使用する機関と個人は当該地区の県（市）レベルの人民政府

計量行政部門の指定する計量検定機関に定期検定を申請しなくてはならない。当該地区で検定できないものは、もう一級上のレベルの人民政府計量行政部門の指定する計量検定機
関に定期検定の申請を行わなくてはならない。
第十二条 企業、事業機関は、生産、科学研究、運用管理に適合した計量計測施設を配備し、具体的検定管理方法と規則制度を制定し、当機関の管理する計量機器明細目録及びそれに対応する検定周期を規定し、使用される非強制検定の計量機器の定期検定が保証されるようにしなくてはならない。
第十三条 計量検定は経済の合理性にかない、当地区の実情に合わせるという原則に立って行い、行政区画と部門管轄の制限を受けないものとする。
第四章 計量機器の製造と修理第十四条 計量機器を製造及び修理する企業、事業機関及び個人工商業者は固定した場所で経営に従事しなくてはならなく、国家の規定する生産設備、検査条件、技術人員等を保有しなければならなく、且つ、安全要件を満たさなければならない。
第十五条 全国的範囲内でかつて生産されたことのない計量機器の新製品を製造するにはすべて所定の認定を受けなくてはらない。定められた認定に合格した後は、形式にのっとった承認手続きを履行し、証書を交付される。全国的範囲で既に定型化されているが、その機関ではまだ生産したことのない計量機器の新製品はサンプル試験を行い、サンプル試験合格後、合格証書を交付する。形のきめられた承認を受けていないもの、サンプル試験合格証を取得していない計量機器はすべてその生産を許されないものとする。
第十六条 計量機器新製品の型式認定は国務院計量行政部門により権限を授けられた技術機構がそれを行い、サンプル試験は所在場所の省レベルの人民政府計量行政部門にその権限を授けられた技術機関が行うものとする。
計量機器新製品の型式は、当該地区の省レベルの人民政府計量行政部門により承認を受ける。省レベル人民政府計量行政部門の承認した型式は国務院計量行政部門の審査、同意を経て、全国的に通用する型式となる。
第十七条 計量機器新製品の型式認定及びサンプル試験を申請する機関は、新製品サンプル及び関係の技術文献、資料を提供しなくてはならない。
計量機器新製品の型式認定とサンプル試験を行う機関は、申請機関の提出したサンプルと技術文献、資料について、必ずその秘密を保持すること。

第十八条 企業、事業機関の製造又は修理する計量機器の品質に対し、各関連主管部門はその管理を強化しなければならない。県レベル以上の人民政府計量行政部門は抜きとり検査や監督試験をふくめた監督検査を行う権限を有する。製品合格印・証のないもの、或いは検定不合格となった計量機器は出荷することはできない。
第五章 計測器の販売と使用第十九条 中国で計量器を販売する外国企業は、本細則の第十八条の規定に従って国務院の計量行政部門に型式承認を申請しなければならない。
第二十条 県レベル以上の地方人民政府の計量行政部門は、現地で販売されている計量器を監督し検査しなければならない。合格シールが貼付されていない計量器を販売してはならない。
第二十一条 計量器の予備品を操作または販売したり、欠陥部品を使用して計量器を組み立てたり修理したりしてはならない。
第二十二条 検定期間を過ぎた不適当な印刷、証明書、または計量器を職場で使用することは、いかなる部署または個人にも許可されていない。デモンストレーションにおける計量器の使用は、この制限の影響を受けない。
第六章 計測管理第二十三条 計量法および規制を監督および実施するための、国務院の計量行政部門および県レベル以上の地方自治体の計量行政部門の義務は次のとおりである。
（一）国家計量業務のガイドライン、方針、規則および規制を実施し、国家法定計量単位を実施する。
（二）計量産業の発展計画を策定し調整し、計量基準と社会公用計量基準を確立し、そして量の伝達を組織する。
（三）計量器の製造、修理、販売、および使用の監督（四）計量認証の実施、仲裁検定の組織化、計量紛争の調停（五）計量法および規制の実施を監督、検査、及びこれらの規則の関連規定に従った計量法および規制の違反への対処
第二十四条 県レベル以上の人民政府の計量行政部門の計量管理職員は、計量監督および管理業務の実施に責任を負う。計量監督者は、特定の地域および場所における巡回検査を担当し、状況に応じて所定の権限の範囲内で測定法および規制の違反に対する現場での取扱いおよび行政処分を行うことがある。
計量監督者が試験に合格した後、県レベル以上の人民政府の計量行政部門は監督者の証明書を指定し、発行しなければならない。
第二十五条 県レベル以上の人民政府の計量行政部門によって設立された計量検定機関は、国家法定計量検定機関とする。その責務は以下のとおりである。計量基準の研究と確立、社会公用計量基準、価値の移転、法律で定められた必須の検定およびその他の検定および試験作業の実施、技術仕様の起草、計量監督の実施に対する技術保証の提供、および関連計量監督を実施する。
第二十六条 国家法定計量検定機関の計量検定要員は試験に合格しなければならない。計量検定要員の一連の技術的業務は、関連する所管官庁と共同で国務院の計量行政部門によって策定されなければならない。
第二十七条 県レベル以上の人民政府の計量行政部門は、必要に応じて他の単位の計量検定機関および技術機関に対して、規定された範囲内での強制検定およびその他の検定および試験を許可することができる。
（一）専門的または地域的な計量検定機関を法定計量検定機関として認定する。
（二）社会公用測定基準の確立を承認する。
（三）特定の部署または特定の部署の計量検定機関に、内部で使用されている強制検定計量器の必須検定を実施する権限の付与。
（四）関連技術機関に、法律で要求されている他の検定および試験作業を実施する権限の付与。
第二十八条 これらの規則の第二十七条の下で承認された単位は、以下の規定を遵守すること。
（一）検定と試験をする権限がある人は、試験に合格しなければならない。
（二）認可された単位の対応する計量基準は、計量基準または社会公用計量基準の検定を受けなければならない。
（三）認可された単位は認可の検定と試験を行い、認可された単位の監督下に置かれる。
（四）認可された部隊が計量紛争の当事者になったとき、県レベル以上の人民政府の計量行政部門は、両者が自ら解決できない場合には、調停および仲裁の検定を行わなければならない。

第七章 製品品質検査機関の計量認証第二十九条 公証されたデータを社会に提供する製品品質検査機関は、省レベル以上の人民政府の計量行政部門によって計量認証されなければならない。
第三十条 製品品質検査機関計量認証の内容：（一）計量検定、試験機器の性能（二）計量の検定、試験装置の作業環境、および担当者の操作技術（三）測定の均一性及び正確性を確保するための措置並びに検査データの公正かつ確実な管理体制
第三十一条 省レベル以上の人民政府の計量行政部門は、所属する計量検定機関または認可された技術機関を指定しなければならない。技術機関は、本細則第三十条の規定に従って査定を実施し、査定に合格した後、申請を受理した省級以上の人民政府の計量行政部門が計量認証証明書を発行する。品質検査機関が自主的に誓約書に署名し、必要に応じて資料を提出した場合、関連する通知と誓約の手続きに従って処理されなければならない。計量認定書を取得していない者は、製品の品質検査業務を実施してはならない。
第三十二条 省レベル以上の人民政府の計量行政部門は、本規則第三十条の規定に従って計量認証に合格した製品品質検査機関を監督及び検査する権利を有する。
第三十三条 計量認定書を取得した製品品質検査機関は、新しい検査項目が必要な場合には、本規則の関連規定に従って単一の計量認証を申請する。
第八章 計量調停および調停検定
第三十四条 県レベル以上の人民政府の計量行政部門は、計量紛争の調停および仲裁の検定を担当するものとし、司法機関、契約管理機関、外国関連の仲裁機関またはその他の部署の委任に応じて、関連する計量検定機関を指定して仲裁検定を行う。
第三十五条 調停、仲裁および裁判の過程において、どちらの当事者も、計量紛争に関連する計量器の技術的状態を変更することはできない。
第三十六条 計量紛争の当事者が仲裁の検定に不服のある場合は、仲裁の通知を受けた日から十五日以内に、次に高いレベルの人民政府の計量行政部門に訴えることができる。次に高いレベルの人民政府の計量行政部門によって行われる調停検定は、最終的な調停検定となる。

第九章 費 用第三十七条 計量基準設立申請審査、計量機器使用申請検定、計量機器新製品製造申請型式試験およびサンプル試験、計量機器製造・修理申請許可証、および、計量認証と仲裁検定の申請は、その費用を納めなければならない。具体的な費用を納める方法、または、支払い基準は、国務院計量行政部門が、財務部門および価格部門と連携して統一のものを制定する。
第三十八条 県レベル以上の人民政府の計量行政部門が行う検定及び試験には、手数料を課してはならない。 検査対象の機器は、試作品を提供し、検定試験条件を提出する義務がある。
第三十九条 県レベル以上の人民政府の計量行政部門に属する計量検定機関は、計量法規の実施及び計量監督の実施のための技術的保証を提供するのに必要な経費を、国家財務管理システムの規定に基づき、それぞれ各級財務予算の中に計上する。
第十章 法律責任第四十条 本細則第二条の規定に違反し、違法な測定単位を使用した者は、その訂正を命じられるものとし、それが出版物である場合は、販売の停止を命じられ、かつ、1,000 元以下の罰金を課されるものとする。
第四十一条 中華人民共和国計量法第十四条の規定に違反し、法定計量以外の計量器を製造、販売、輸入した者は、その計量器の製造、販売、輸入の停止を命ぜられ、計量器と違法に得た収益全てを没収され、その違法収入の 10％から 50％に相当する罰金を課されるものとする。
第四十二条 部門および企業、機関の最高計量基準で、関連人民政府の計量行政部門の審査合格を経ずして計量検定を行なっているものは、その使用の停止を命ぜられ、かつ、1,000元以下の罰金を課されるものとする。
第四十三条 強制検定の範囲内にある計量器について、規定に従った検定を申請していない
計量器、非強制検定の範囲に属している計量器で、自ら定期検定を行っていない、または、他の計量検定機関に送って定期検定を受けていないもの、および、検定で不合格になっているにもかかわらず引き続き使用しているものは、その使用停止が命ぜられ、かつ、1,000 元未満の罰金を課される。

第四十四条 型式承認、または、試作試験で合格承認されていない計量器の新製品を製造、販売した者は、その新製品の製造、販売の停止を命ぜられ、その製品を差し押さえられ、違法に得た収益を全て没収し、かつ、3,000 元以下の罰金を課される。
第四十五条 製造又は修理した計量器で、工場検査を受けていない、あるいは、検査に不合格で出荷されたものは、その出荷停止が命ぜられ、すべての違法収益が没収される。状況が深刻な場合は、加えて 3,000 元以下の罰金を課される。
第四十六条 不合格の計量器を使用したり、あるいは、計量器の精度を外れ、データを偽造して、国家及び消費者に損害を与えた場合、その損失の賠償を命ぜられ、計量器および全ての違法収益を没収され、かつ、2,000 元以下の罰金を課される。
第四十七条 会社が、欠陥品・劣等品の計量器部品・付属品を販売した場合、その会社は、販売停止を命ぜられ、欠陥品・劣等品の計量器部品・付属品とすべての違法所得を没収され、かつ、2,000 元以下の罰金を課すものとする。状況が深刻な場合には、工商行政管理部門により、その事業ライセンスが取り消される。
第四十八条 消費者を欺く目的で計量器を製造、販売または使用した機関、または、個人は、その計量器およびすべての違法所得を没収され、かつ、2,000 元以下の罰金を課される。それらが犯罪を構成する場合は、個人または機関の直接責任者に対して、法律に従って刑事責任を追及される。
第四十九条 個人経営者が、国家が定めている工業用及び商業用の範囲外の計量器を製造、または、修理した場合、あるいは、所定の場所以外で事業活動を行なった場合は、その製造、修理の停止が命ぜられ、すべての違法所得が没収され、かつ、500 元以下の罰金を課される。
第五十条 計量認証合格証書を取得していない製品品質検査機関で、公証データを取得し、そのデータを社会に提供した場合は、その検査の停止が命ぜられ、かつ、1,000 元以下の罰金を課される。
第五十一条 強制検定印、または、証明書を偽造、盗用、横流しした者は、その不法検定印と証明書、および、すべての違法所得を没収され、かつ、2,000 元以下の罰金が課される。
第五十二条 計量監督管理職員が、法に反して職責を果たさず、個人的な利益のために違法行為を行なった場合、違法行為が軽微である場合は、行政処分に処し、犯罪として立件された場合は、法に従い、刑事責任を追求する。
第五十三条 計量機器新製品の型式認定、および、試作試験を担当する機関は、この規則第十七条第二項の規定に違反した場合、国の関連規定に従って申請機関の損失を賠償しなければならない。さらに、直接責任者は、行政処分に処し、犯罪を構成する者は、法律に従って刑事責任を追及される。
第五十四条 計量検定員が、次のいずれかの行為を行なったときは、行政処分に処す。それが犯罪であるときは、法に従い刑事責任を追及する。
（一）検定データを改ざんする。
（二）誤ったデータを発行し、それを受取った側に損失を与える。
（三）計量検定規則に違反して計量検定を実施する。
（四）審査に合格していない計量標準を使用して検定を行なう。
（五）計量検定証を取得しないで計量検定を実施する。
第五十五条 本細則に規定する行政処罰は、地方レベル以上の地方人民政府の計量行政部門によって決定される。罰金が 1 万元を超える場合は、省レベルの人民政府計量行政部門に報告し、決定しなければならない。没収された違法所得と罰金は、国庫に上納される。
これらの規則の第四十六条に規定されている行政処罰は、工商行政管理部門によっても決定することができる。
第十一章 付 則第五十六条 本細則における下記用語の意味は次のとおり。
（一）計量器とは、直接または間接に被計量対象の量を測定するための装置、計量計測機器、および、統一量値の用いる標準物質を指し、計量標準、計量基準、作業用計量機器が含まれる。
（二）計量検定とは、計量器の計量性能を評価し、それが行なうすべて計量作業に合格するかどうかを確定することを指す。
（三）型式認定とは、計量器の新製品の試作品の計量性能に対し、包括的な審査と試験を行なうこと。
（四）計量認証とは、政府計量行政部門が、関連技術機関の計量検定、測定試験の能力および信頼性に関する審査と証明を行なうこと。
（五）計量検定機関とは、計量検定の業務を請け負う関連技術機関をいう。
（六）仲裁検定とは、計量基準あるいは社会公用計量基準によって行われる裁定を目的とした計量検定および試験活動を指す。
第五十七条 中国人民解放軍と国防科学技術工業系統は、本系統以外におよぶ計量作業の監督管理についても、本細則を適用する。
第五十八条 本細則に関連する管理方法、管理範囲、および各種の印・証・認証マークについては、国務院の計量行政部門がこれを制定する。
第五十九条 本細則についての解釈は、国務院の計量行政部門が、責任をもっておこなう。
第六十条 本細則は、公布の日から施行される。