「地域経済圏」としての東アジアの可能性
鄭

早

淵

はじめに
1．東アジアにおける「地域経済圏」の発見（1）経済圏構想の歴史と実践②「東アジア経済圏」の実体化の契機

2．「東アジア経済圏」のダイナミズム（1）東アジア規模での生産・資本の形成（2）東アジア諸国の外向経済化

3．「東アジア経済圏」の可能性（1）「地域経済圏」としての諸特徴の再検討（2）「東アジア経済圏」の到達点（3）「東アジア経済圏」のアポリアと日本

はじめに
ポスト冷戦時代の到来とともに始まった世紀末世界経済は，どうやら「地域主義の台頭」と特徴づけても大過はなさそうである。ついこの間まで世界経済のグローバル化やボーダレス化をめぐって喧しい論争が繰り広げられていたが，GATTウルグアイ・ラウンドの難航とともにいっそう激しくなった
先進諸国の保護貿易主義を背景に今度は一転して日・米・ECをハブとする
世界経済の「三極化」現象を指摘する議論が人口に月會表し，30年代のあの
忌まわしい経済ブロック化の再来を危惧する声まで巷間耳にするようになった。こうした懸念は7年の永きに及んだウルグアイ・ラウンドの急転直下の151

妥結によって当面は払拭されたかに見えるが，新ラウンド決定事項の完全実施までにはなおも多くの紆余曲折が予測されることから依然として地域主義の潮流は世界経済を貫徹し続けるものと思われる。自由貿易主義者によって世界経済を一つの国民経済のように変貌させると期待されたグローバリズムの当面の到達点は，それとは一見逆のベクトルに見える「リージョナリズ
ム」1）（地域〈経済〉主義）であったという訳である。

「大東亜共栄圏」という過去の苦い経験から地域統合にもっとも縁遠いかに思えたアジアにおいても，EC統合の進展やNAFTA（北米自由貿易協定）
設立の合意に触発され，ここ数年来大小様々なレベルにおける経済協力圏形
成に向けて実に活発な動きが見られるようになった。アジアにおけるリージョナリズムの波動は目下のところ1989年11月に設立されたAPEC（アジア・太平洋経済協力く閣僚〉会議）に収敷しつつあるように見えるが，「開かれた地域主義」を基本理念とするAPECは，地域統合段階としてはさしあた
りもっとも次元の低い自由貿易地域の形成を目指す緩やかな政府レベルの協議体にすぎず，しかも必ずしもアジアの地域的結合の実態やあるべき姿を反映するものではない。そこでにわかに注目を浴びるようになったのが，特に80年代後半以降日本資本やアジアNIEs資本の対外進出を背景に経済的緊密さを増してきた「東アジア」という地域である。

一般に地域経済圏としての東アジアは，いわゆる「極東」という地理学な
いしは地政学的な範疇ではなく2），あくまでも貿易・投資・金融・流通・人的移動などの経済的つながりから見た，また将来的にそのような紐帯関係が形成される可能性の大きい一群の国家ならびに地域から構成されるもので，
日本，アジアNIEs（韓国、台湾，香港シンガポール），

ASEAN諸国（シンガ

ポールを除く），その他の東南アジア諸国，中国，ヴェトナムなどのアジア社

会主義諸国，場合によっては極東ロシアの一部をも含む，より広い概念として使用されている。他の地域統合圏に比べて経済的パフォーマンスがずば抜けて良好なこの「東アジア経済圏」は，
52

−

2

世界経済の成長センター
一として

「地域経済圏」としての東アジアの可能性（鄭）内外の衆目を集める一方で，日米経済摩擦の深刻化とも相侯って日本の一部の学者や官僚の中に「アジア主義」とでも言えるイデオロギー的反応まで喚起するに至っている3）。

ユーロペシミズム

ならぬ

アジア・ユーフォリアの蔓延といった現況を鑑み，小論では，リージョナリズムを長期的にはグローバリズムの一環として捉えつつも「三極化」現象4）を世界経済の当面のトレンドとみなし，三極の中でも「成長経済圏」5）として今後の世界経済の動向を左右すると思われる「東アジア経済圏」に注目する。それより広域概念であるアジア・太平洋地域の経済協力やいわゆる「局地経済圏」6）と称される中小規模経済圏に関する研究は多数散見できるが，「東アジア経済圏」という枠組みに焦点を当てた研究は未だ緒についたばかりと言ってよく，その地域の名称や範疇は論者によって様々である7）。しかもその論調は，東アジア経済の良好さや将来性に注目するあまり論者の思い入れやイメージが先行しがちで，ややもすると同経済圏の実相から乖離をきたす傾向さえうかがえる。この点に留意して，ここでは「東アジア経済圏」の発展像をマクロ的に把握し，今後の個別分野研究の端緒とすることにしたい。

1．東アジアにおける「地域経済圏」の発見（1）経済圏構想の歴史と実践

APECへの道程
第2次世界大戦後，国際政治の場で東アジアという地域を明確に設定して地域経済協力を正式に呼び掛けたのは，マハティール・マレーシア首相が最初であると言われている。彼は，90年12月11日マレーシア訪問中の李鵬・中国首相に対して「EAEG」（EastAsia

EconomicGrouping，東アジァ経済グループ）構想＝「マハティール構想」を提唱したが，同地域を含む「アジア・太
一

3

−

53

平洋」という範囲での経済協力構想は，すでに60年代半ば頃日本で登場していた8）。ただこの時期の日本における構想は，経済協力の範疇を東アジアに限定したものでなかったばかりか，ヨーロッパ統合の進展という外因によって促迫された色彩が濃いものであった。しかしながら，体制を問わず民族主義的で内向的な経済開発戦略に傾注しがちな当時の東アジアにおいて国民経済の枠組みを超えた地域協力を訴えたことには，それなりの歴史的意義が認められよう。

その鳴矢となったのは，小島清・一橋大学教授（当時）の「太平洋経済圏」
構想・PAFTA（Paci丘c

Free

Trade

Area，太平洋自由貿易地域）構想であった。

この構想は，当時の外務大臣・三木武夫の「アジアー太平洋協力地域」組織
創設の提案（三木構想）と相侯って，大来佐武郎・日本経済研究センター理事長（当時）やオーストラリアの経済学者でAPECの生みの親とも言われる
P．ドライスデールの協力の下，68年の第1回太平洋貿易開発会議（PAF−
TAD，

Pacific

Trade

and

Development

Conference）の開催に結びついた。こうした学者を中心とする太平洋協力の動きと平行して財界においても組織化の働きかけが見られた。67年に日本で創設された太平洋経済委員会（PBEC，
cific

Basin・Economic・Council）がそれである。

Pa−

PBECは，「太平洋地域における実業人をもって構成される純民間国際組織」として同地域の経済問題に関し各国政府や国際機関に助言や勧告を行なうなど，「太平洋経済共同体」（Pa−cific

Economic

Community）の形成に向けて様々な活動を展開している。だがこの時期のアジアの言わば「下からのリージョナリズム」の動きは，ヴェト
ナム戦争真っ只中という時代的制約性もあり，基本的には冷戦体制の下でアジアにおける反共自由主義陣営の構築を目指すアメリカの「地域統合」戦
略9）の枠内から逸脱するものではなかった。

70年代に入ってしばらくは世界経済の混迷やヴェトナム戦争の終結といった不安定な状況の中で一部を除き本格的な経済圏構想の提案は見られなくなるが，その末期には大平首相によって「環太平洋連帯構想」（78年）が打
54

−

4

一

「地域経済圏」としての東アジアの可能性（鄭）ち出され再びブームが訪れる。翌年3月，同構想の具体化のためのシンクタ
ンクとして大来氏（大平内閣外務大臣）を座長とする「環太平洋連帯研究グループ」が結成され，環太平洋諸国間の経済協力に関する報告書がまとめられた。その報告書を携え，大平首相は80年1月にオーストラリアとニュージーランドを訪問して太平洋協力を訴えた。それを受けて同年9月にキャン
ベラでパシフィック・コミュニティ・セミナー（サーJ．クロフォード・オーストラリア国立大学総長主催）が開かれた。これが後に第1回太平洋経済協力会議（PECC，

Pacific

Economic

Cooperation

Conference）となったのである。

PECCはそれまでの国際機構と違って財界，官界，学界・有識者の三者から構成され，太平洋島喚諸国や中南米諸国，それにロシアまで含む文字通り太平洋規模の組織に成長している。

80年代に入るやいなや，世界同時不況や「新冷戦」時代の到来のために
地域協力の動きは再度鈍化するが，その半ば以降には経済圏構想の
ブーム

第3次

とでも呼べる活発な動きが見られるようになる。この頃になると世界経済が順調に回復しはじめ，ソ連ゴルバチョフ政権の「新思考」外交lo）の積極的展開により体制を超えた経済協力の可能性が生まれたこともあって，かつてない広い規模で経済協力を促進させるムードが高まった。特にアジアの場合，NIEsの出現や中国の改革・開放路線への転換などによって，
ヨーロッパにおける東西対立の雪解けが始まる以前から部分的ながらも体制間の相互依存関係の深化がうかがえた。そうした潮流の中から，従来の地域協力組織をさらに強化・発展させた政府レベルの組織であるAPEC（Asia−
Pacific

Economic

Cooperation）が誕生したのである。

APECはホーク・オーストラリア首相によって89年1月の韓国訪問の際に提唱されたもので，同年11月にキャンベラで第1回会議が開催された。
提案当初アメリカとカナダをメンバーに入れないとのホーク首相の発言で物

議を醸す場面もあったが，結局第1回会議から両国が参加し，計12力国の加盟で発足した。現在（第5回会議終了時点）では，91年に加盟した中国，台
一

5

−

55

湾，香港のスリー・チャイナズや今回のシアトル会議で正式加盟が認められたメキシコとパプア・ニューギニアを合わせて17の国および地域が参加している。EC統合化の進展（92年2月「欧州連合」をめざすマーストリヒト条約調印，93年1月市場統合完成）やNAFTA結成合意（94年1月発足）などに見られた世
界経済のリージョナル化の動きに対抗し，「自由貿易の原則に則して開かれた地域主義の見本となる」ことを標榜して成立したAPECは，貿易地域や関税同盟の結成に際して貿易自由化に関する国家協定の締結を前提とする
GATT24条に照らすと必ずしも地域統合をめざす国際取り極めとは言えない面もあるが，アジア・太平洋各国の政府首脳や閣僚が参加する初めての経済協力のための討議の場として今後極めて重要な役割を果たすものと思われる。

「東アジア経済圏」の独自性

APECのような太平洋をまたぐ広域経済圏構想に対してわざわざ「東アジア経済圏」を措定することは，一面では整合的ながらも他面では両者の間にあつれきを生み出すことにもなる。例えば「東アジア経済圏」とほぼ同範
疇のマハティール構想をめぐるやりとりがそうである。マハティールはこの構想の中でアジアの経済圏からアメリカやオーストラリアなど環太平洋の白人諸国を除外したが，そのことがアメリカ政府の不興を買い，同構想は結局閉鎖性を感じさせる「グルーピング」から組織的結合性のより緩やかな「コーカス」に，っまりEAEGからEAEC（EastAsia

Economic

Caucus，東ア

ジア経済協議体）へ名称変更を余儀なくされた。その結果，EAECはアメリカのNAFTA＝APEC路線の前に東アジア諸国にとってもはや自由に討議できる議題ではなくなり，あくまでもAPEC枠内での一検討事項に格下げされてしまったのである川。

同様な構図は日本が「東アジア経済圏」を主張する際にも浮上してくる。

ここ数年来，日本はアメリカやECとの経済摩擦からますますアジアへの傾
56

−

6

一

「地域経済圏」としての東アジアの可能性（鄭）斜を強めつつあるが，その際の拠り所が，日本と東アジア諸国との間で経済的紐帯が強まった結果その輪郭を現わしてきた「東アジア経済圏」である。

日本としては自らを盟主とする「東アジア経済圏」の存在を背景にAPECでのバーゲニング・パワーを強化したいところであるが，日本経済のグロー
バリズムの進展やアメリカとの伝統的な関係からするとアジア・太平洋規模の交易圏の維持はなおも不可欠である。このような「東アジア経済圏」をめぐり揺れ動く日本の想いは，上述のマハティール構想に対する逡巡にもよく表われている。

このように「東アジア経済圏」をめぐる国際環境は大国の思惑やアジア諸国の利害関係が複雑に絡み，その形成にとって必ずしも有利に展開しているとは言い難い。しかし，今後APECを経済協力の基本的な枠組みとしながらも日本や東アジア諸国がより主体的に地域協力に働きかける拠り所として，ますます「東アジア経済圏」の重要性が増してくることは間違いないところである。

②「東アジア経済圏」の実体化の契機「成長のトライアングル」機能の制約化

戦後の地域統合の歴史は，しばしば当該地域に属する諸国の経済的落後性に対する危機意識が統合化の契機となることを教えている。古くは，大戦による経済的疲弊に加え，東にソ連をリーダーとする社会主義陣営の成立と大西洋を隔てた西に新しい覇権国家アメリカの出現によって生じた「ヨーロッパの危機」が，それまで何かにつけ反目し合ってきた仏・西独を含む西欧6
力国を「ヨーロッパの再興」，つまり57年の「ローマ条約」の締結に向かわしめたことはよく知られている。また新しくは，NAFTA結成合意の背景にアメリカの経済的覇権後退の危機意識があったこともその一例であろう。
そのような地域統合化は，目的意識的な制度化を伴うために概して域外からは閉鎖的に見えてしまう。
−

7

−

57

それに比して「東アジア経済圏」の場合は，弱体化した経済同士が人為的に組織化されたものでなく，各国が経済発展を遂げる過程で自然発生的に形成された「成長経済圏」であるとして，あくまでもその

開放性

が強調さ

れる。日本の経済発展と日本資本のアジア地域での拡散を原動力としてアジ

アNIEsが誕生し，さらに両者の工業化のダイナミズムが東南アジア諸国や中国などに波及するといった経済発展の連鎖構造がこの東アジアで創出され，域内で各国および地域間の相互依存関係がかつてなく深化した結果，地域経済圏の輪郭が浮かび上がってきたのである。こうした東アジアの「発展の構図」が，日本を先頭にアジアNIEsが続き，次にASEAN諸国や中国などが連なる「雁行型発展」であるとか，アジアで唯一の先進国である日本

をアジアNIEsが追い，そのアジアNIEsをASEAN諸国が追うという「重層的追跡過程」といった用語でこれまで表現されてきたことは，周知の通りである。

しかし，「東アジア経済圏」の形成が取り沙汰されるようになった契機を注意深く見てみると，そこにもやはりある種の危機意識が働いていることが看取できる。確かに「東アジア経済圏」は域内諸国の経済的躍動を通じて形成されるものであると言えるが，各国が東アジアを一つの地域経済圏として意識しはじめるのは，皮肉なことに肝腎の「雁行型発展」や「重層的追跡過程」の経済発展メカニズムが機能不全に陥るのではないかという懸念からであった。他言するとその危機とは，以下のような東アジア諸国にとっての
市場問題

であった。

総じて東アジア諸国の経済発展は輸出と投資の好循環が形成されることによってもたらされたものであるが，国際分業の観点から見るとアメリカ市場を最後のリゾートとする外生的循環が形成されて初めて可能となったものである。すなわち，第1辺は，日本からアジアNIEsおよびASEAN諸国への資本輸出（特に直接投資）と資本財供給，逆にアジアNIEsおよび

ASEAN諸国から日本への低・中度技術製品および原燃料輸出の軸，第2
58

−

8

一

「地域経済圏」としての東アジアの可能性（鄭）辺は，アジアNIEsおよびASEAN諸国からアメリカへの製品輸出，逆にアメリカからアジアNIEsおよびASEAN諸国への資本輸出の軸，第3辺は，日本からアメリカへの自動車・ハイテク製品輸出，逆にアメリカから日本への航空機などの超ハイテク製品および農産物輸出の軸，という太平洋を隔てた「成長のトライアングル」が形成され，アメリカはもっぱら東アジア
工業製品の最大のアブソーバーとして機能してきた。ところが，アメリカの貿易赤字の累積がアメリカ自身をその役割に耐え切れなくしてしまったのである。事実，92年度のアメリカの貿易収支赤字に占める日本とアジアNIEsを合わせたシェアは何と75．0％を数え，日本だけでも58．7％となっている12）。

そのためアメリカでは過去のいずれの時期にもまして強力な保護貿易主義が台頭し，リヴィジョニストによる「日本異質論」の流行に比例して
パン・バッシングや

ニーズ・バッシング

ジャのムードの高まる中，アメリ

カ政府は自主輸出規制（VER）を要求するに止まらず88年包括通商・競争力法スーパー301条まで持ち出して黒字国に譲歩を迫るなど，明らかにGATT原則に反する「ユニラテラリズム」（一方主義）13）に傾斜するばかりであった。最近では，ただ輸入面において貿易不均衡をただすのではなく「日米包括経済協議」のように二国間交渉を通じてアジア市場の貿易障壁を取り除き，対アジア輸出の急増を図るという「輸出保護主義」を前面にかざすまでとなっている。もはや東アジアの経済発展を保証してきた「成長のトライ
アングル」が以前のように円滑に機能しないことは明らかであろう。アメリ

カは東アジア諸国にとっての最後のリゾートの役割を明瞭に拒否しているのである。

こうした東アジアの外生的経済循環機能の制約化が逆に域内の相互依存関係を深化させる効果を生み出している。その際強調すべき点は，東アジアにおける経済的紐帯の強化はいわゆるかつての資本主義陣営内だけではなくポスト冷戦時代の到来とともにアジア社会主義諸国との間でも見られるという
一

9−

59

ことである。その意味からすると，東アジアという地域概念は常に膨張している動態的なものと言える。

GATTの危機と地域統合化の進展「東アジア経済圏」の形成は，既述のようにGATTウルグァイ・ラウンドの難航とEC統合やNAFTA設立合意といった地域統合化の進展によっても促迫されてきた。ウルグアイ・ラウンド自体は93年12月15日の期限をわずかに残し急転直下米・EC間の農業交渉妥結により終了のメドがついたが，これまで両者は相互に影響を及ぼし合い世界経済のブロック化の危機を増長させてきたのは言うまでもない。

86年9月，ウルグアイのプンタ・デル・エステで開かれたGATT閣僚会議

でその開始が確認されたGATT新ラウンドは，91年12月にまとめられた「最終合意案」（ドンケル・ペーパー）を基に一挙に妥結が図られようとしたが，特にアメリカとECとの間の農業交渉
き農産物輸出削減問題

中心課題は，米・仏間の補助金付が暗礁に乗り上げ，93年度内合意が危ぶまれていた。新ラウンドの不調は，自由主義に基づく多国間交渉を基本原則とする

GATTの存続をも左右しかねない状況を醸し出し，

NAFTAの出現など世界経済の地域統合化を促進する要因の一つとなっていたのである。

80年代後半以降顕著となる地域統合化は，ちょうどウルグアイ・ラウンド

交渉の不調と正比例するかのごとく進展した。85年以降，統合化が進んだ
り新たに設立された（設立予定も含む）世界の地域統合組織は後掲第1表の通りであるが，その種類は単なる自由貿易協定から共同市場協定まであり，構成国のパターンも先進国同士，途上国同士，さらに先進国と途上国を含むものまで多種多様である。このような統合化ラッシュの火付け役は，言うまでもなくもっとも歴史の長いECである。

ECは80年代前半の経済沈滞を打開すべく85年に『域内市場完成白書』を発表し，87年7月には単一欧州議定書を発効させて93年単一市場の実現に向けて始動した。現在は92年2月
60

−10一

「地域経済圏」としての東アジアの可能性（鄭）に欧州連合条約（マーストリヒト条約）を調印し（93年10月12日最後に残ったドイツが批准し，同条約の11月1日発効が決定），ERMの混乱など当面紆余曲折が見られるが，とりあえずは経済統合・政治統合という地域統合の最終段階を迎えるに至っている。そしてさらにECの統合化は，EFTA（EEAの設立）やいわゆる「移行経済」と称される中・東部ヨーロッパ諸国など周辺地域との統合化を進展させ，「大欧州」の実現をも日程にのぼらせつつある。

こうしたヨーロッパ統合化の動きにもっとも敏感に反応したのはアメリカである。とりわけ99年を最終期限とした単一通貨の導入決定は「国際ドル体制」の崩壊（シニョレジ＝貨幣鋳造利差の喪失）にもつながりかねないだけに，

アメリカとしても早急な対応を迫られた。アメリカはまず89年1月に経済的にはすでに緊密な関係にあったカナダとの問で「米加自由貿易協定」を結び，翌年メキシコとの間で同様な交渉に入り，92年12月には3力国で「北米自由貿易協定」を正式調印した。そして一時，アメリカ国内の反対意見の強まりやカナダの政権交替など協定実施に向けて不透明さが取り沙汰されたが，クリントン政権によって労働条件と環境保護に関する「補完協定」が付加されるという努力のかいもあり，93年12月17日最大の難関となった
米下院での批准を取り付け，ようやく翌94年1月発効のメドが付いた。途中，ブッシュ政権時代の90年6月には「EAI構想」（TheAmericasEnterprise

Initiative，アメリカ大陸活性化計画）が打ち出され，

for

The

NAFTAと合わせた「全米自由貿易圏」の形成に拍車がかけられた。NAFTAやEAI構想に込められたアメリカの意図は，先の東京サミットの際にクリントンが発表した「新太平洋共同体構想」（早大演説）にも引き継がれ，アメリカ主導による

APECの組織化となって現われている。
輸出を挺子に経済発展を遂げてきた東アジア諸国にとって自由貿易の危機
や世界市場の寸断化といった状況は，取りも直さずそれら諸国の再生産

条件の喪失を意味するに他ならない。「東アジア経済圏」の中でもっとも深刻な影響を被ると思われるのは，輸出主導型経済発展パターンがようやく緒

一11−

61

第1表世界の主要な地域統合

62
称

種類

ヨーロツノVチ■司

58年
68年関税同盟

名
EC
ヨ

口
ツ

進

93年共同1市場

EFTA

ヨーロッパ自自山貿易協定

60年

由貿易連合

国

ヨーロッパ経

アメ

NAFTA

北米自由貿

リカ

易協定

問

EEA
済領域

−12−

の

地

6，027

33

861

ECおよびEFTA（合計19力国）

359

6，888

アメリカ，カナダ，メキシコ

363

6，116

20

338

EC，イスラエル（13カ1：】｛D

331

6，072

255

5，568

，

スイス，オーストリア，スウェーアン，フィンランド， ノールウェイ，アイスラ
リヒテンシュタイン（7力国）

ANZCERTA

白由貿易協定

（3力国）

94年予定

オー

ストラリア・ニュー・
ジーランド経済緊密化
協定

そEC・イスラエル白山

統

A

327

93年．予定

ア

域

オセ
アニ

自川貿易協定名日GI）P（lo億ドル90年）

ンド，

パ

口

（百万人90年）

ドイツ， フランス，イタリア，オラン
ダ，ベルギー，ルクセンブルグ，ギリシ
ヤ，デンマーク，イギリス，アイルラン
ド，スペイン，ポルトガル（12力国）

｜

先

体

人

主要参加国（参加国数）

設立年

ドnll貿易協定

83｛ドオーストラリア，ニュー・ジーランド（2力国）

巨れll貿易協定

75｛｝三

貿易協定

11

の

他

アメリカ・イスラエル
自由貿易協定白由貿易協定85年

アメリカ，イスラエル（2力国）

ロメ協定

片務的自山貿易協定

ECおよびACP諸国（69力国）

展途．ヒ国間アメリカの貿易投資枠
組み協定

自山貿易協定アメリカ対中南米諸国，カリブ諸国，シ90年，91年

ンガポール，オーストラリア
等

の地域統合

一

76年（第一．一次）

先進国と発

（先進国）

一

ヨー

CEFTA

ロツ

ツパ自由貿易協定

中部ヨーロ

自由貿易協定93年

ポーランド，チェッコ，スロヴァキア，
ハンガリー（4力国）

64

142

自由貿易協定93年

シンガポール，マレイシア，インドネシ
ア、フィリピン，タイ，ブルネイ （6カ

318

311

1，111

372

パ

AFTA

ASEAN自

ア

由貿易圏

国）

発
ジ

展

SAARC

南アジア地

地域協力

85年

域協力連合

インド，パキスタン，バングラデシュ，

スリランカ，ネパール，ブータン，モルジブ（8力国）途ア

ECO

経済協力機構自由貿易協定

85年

上

686

（旧メンバー
3力国）（旧メンバー
3力国）

中南米統合

81年

連合

383

670

メキシコ，コロンビア，ベネズエラ，アルゼンティン，ブラジル，チリ，ペルー，「

クアドル（11力国）

南のMERCOSUR
同市場

米

域

ANCOM

南米共

アンデス共

ECOWAS
ア

△
口
フ

関税同盟

91年調印

同市場

統

自由貿易協定

91年調印

西アプリ

関税同盟

75年

力諸国経済共同体

PTA東部・南部アフ

リ
カ

SADC

南部アフリカ

開発共同体

ブラジル，パラグアイ，ウルグアイ，アルゼンティン（4力国）

19（1

492

コロンビア，エクアドル，ペルー，ベネ
ズエラ，ボリビア（5力国）

93

131

ナイジェリア，ガーナ，ギニア等（16カ

90

39

248

61

82

27

国）

自由貿易協定84年

リカ特恵貿易地域

ジンバブエ，ブルンジ，スーダン，ケニ
ア等（20力国）

関税同盟

ザンビア，タンザニア，モザンビーク，

79年SADCCとしてアンゴラ，ジンバブエ，マラウイ等（10

発足

力国）

92年調印
（出所）通商産業省『通商白書』平成5年版，38頁

碁蟷繭箪圃﹂什↑べS柵ヨ℃NS日譜 奨︶

間

中

ALADI

自由貿易協定パラグアイ，ウルグアイ，ボリビア，エ

地

63

223

スラム系共和国5力国（92年に参加）
（8力国）

国

13

イラン，トルコ，パキスタン，旧ソ連イ（

にっきはじめたASEAN諸国であろう。最近（93年10月初旬）シンガポールで開かれた経済閣僚会議において，ASEANがMTO（多角的貿易機構）14）の創設を訴える一方で改めてEAECの結成に意欲を示したのは，

GATTに明記された発展途上国保護条項の恩恵に引き続き浴したいとの目論見とアメリカが要求する「早すぎる自由化」に対するASEAN諸国の警戒感の現われでもあった。

だからと言って，にわかに経済統合化に向かえない事情が東アジアには存在する。客観的にはこの東アジアでは，各国間の経済格差の大きさ，国際通貨としての円の実力不足，依然として高い対米輸出依存度や域内市場の不十分さなど，自立した経済統合化を図るには難題が山積している。しかし東アジアを取り巻く国際環境の変化は，関係各国に経済的紐帯をかってなく強めてきた同地域をいやがおうにも一つの経済圏として意識せしめていることは疑いの余地がない。こうした一種の板挟み状況が，東アジアをして制度化された地域統合を否定し開放牲を前面に掲げながら経済圏の形成に向かわせるという他の地域統合とは異なる姿勢をとらしめているのである。

2．「東アジア経済圏」のダイナミズム（1）東アジア規模での生産・資本の形成
東アジア経済の緊密化

制度的地域統合としては未だ不十分であるが，この間，東アジア経済は世
界経済における比重を著しく高めたとともに貿易・投資面など域内での相互依存関係を深化させ，一個の地域経済圏として輪郭を現わしてきた。例えば

世界貿易に占める東アジア域内貿易のシェアは80年の1．65％から92年の5．05％へ3倍以上伸び，92年には北米・日本間のシェア（4．29％）を初めて上回った15）。また世界の工業品輸出に占める東アジア地域のシェアは80年
64

−14一

「地域経済圏」としての東アジアの可能性（鄭）から90年の間にアメリカやECが下落したのに対し17．0％から22．1％に上昇し，同輸入シェアは7．6％から19．6％に大きく増大した16）。さらに東アジアの輸出全体に占める域内輸出比率は80年の33．9％から92年の42．3％へ，輸入は34．8％から51．1％へそれぞれ増加している17）。その際，日本が東アジア諸国の工業製品のアブソーバーとして果たした役割には目を見張るものがあった。無論，地域統合の歴史の長いECなどと比較した場
合，東アジア内部の経済的紐帯は必ずしも強くはないが（ECとEFTAを合わせた地域の域内輸出比率は70年の時点ですでに65．8％であった18）），その緊密化のテンポは決して遅くはない。

前述のように「東アジア経済圏」形成の契機は多分に外発性を帯びたものであったが，そのダイナミズムを生み出す要因には内発的なものが確認できる。中でも80年代後半以降活発化した資本輸出（特に，海外直接投資）は域内貿易の増大にも大いに寄与し，同地域を一つの経済圏として急浮上させる原動力となった。従来この地域の資本輸出は日・米資本が主体であったが，最近では日本以外の東アジア諸国からの資本進出も見られるようになった。資
本ドナー（供給者）の多数化は同地域の資本受入国の外資導入チャンネルを多角化し，それら諸国の経済発展を触発する効果をもたらした。その結果，東アジア地域に日本一アジアNIEs−ASEANの生産枢軸が形成され，その生産枢軸がさらに周辺諸国の経済を巻き込んで東アジア経済全体の底上げが可能となったのである。

日本の海外直接投資の展開

東アジアにおける資本輸出の展開の中でもっとも注目すべきは，経済圏形
成の主要因とも言える日本資本のアジア進出，中でも海外直接投資の展開である。周知のように日本資本は85年9月の「プラザ合意」を期とする円高を背景に第3次海外投資ブームを迎え，それまでのアジア志向を脱して対先進国投資が急増するなど文字通りグローバルな展開を見せるようにな
一15−

65

る。今回のブームでは86−90年の間の総計がそれ以前の投資総額をはるかに上回るほど活発な投資活動が見られた（届出べ一スで51−90年累計額3071億ドルに対し同期間合計額は2271億ドル，大蔵省資料）。ブームの始まる直前の85年とピーク時の89年を比較すると，海外直接投資総額は123億ドルから676
億ドルへ約5．5倍増加した。その推進力は不動産，金融・保険，商業など非製造業分野の対先進国（特に対米）投資であったが（85年99億ドル→89年513
億ドル，5．2倍），製造業分野も24億ドルから163億ドルへ約6．8倍増加し，ウエイトこそ小さいが倍率では前者を上回る伸びを見せた。製造業の内訳を見ると，電気機械，化学，輸送機械，一般機械の投資が多く，89年のピーク時にそれぞれ順に45億ドル（27．4％），21億ドル（12．8％），21億ドル（12．8％），18億ドル（11．0％）であった19）。

日本の東アジアへの直接投資状況（NIEs

4，

ASEAN

5，中国）を見ると，85

年の12億9900万ドルから75億5100万ドルへ5．8倍増加し，同期間の対北米投資と比較すると，絶対額では及ぼないが（対北米投資額の対東アジァ投資額に対する割合，85年2．7倍，89年2．4倍），増加率では5．3倍をわずかではあるが上回っている20）。地域別では同期間内にASEANへの投資が激増し（85
年2億500万ドルから89年54億4400万ドルへ26．6倍），続いてアジアNIEs（同じ
く7億7900万ドルから17億5100万ドルへ2．2倍），中国（3億1500万ドルから3億5600万ドルへ1．1倍）の順となっている21）。その間の地域別投資の推移を見て特筆すべき変化は，ASEANがアジアNIEsに代わり日本の東アジアにおける第一の投資先として登場してきたことである。また業種別に見ると，91

年度の時点で対北米，対EC投資とは対照的に製造業が29億2800万ドルを数え，商業・サーヴィスの25億8200万ドルを4億ドル足らず上回っている。製造業の個別分野別では，電気機械が8億7200万ドル（製造業に占める割合は29．8％）で第1位，その後化学5億7600万ドル（19．7％），一般機械2億5500万ドル（8．7％），鉄・非鉄2億4500万ドル（8A％），繊維2億1800万ドル（7．4％），輸送機械1億9100万ドル（6．5％）の順となっている22）。

66

−16一

「地域経済圏」としての東アジアの可能性（鄭）第1図

日本企業海外現地法人の製造業売上高経常利益率の推移（単位；％）

6．0

5．0

アジア
全国内法人

4．0

ヨーロンパ

3．0

2．0

全地域

1．0

0

一

アメリカ

1．0

85

86

87

88

89

90（年）

（資料）通産省「海外事業活動基本調査」，同「我が国企業の海外事業活動」
大蔵省「法人企業統計」（出所） 「通商白書』平成5年版（214頁・第3−2−8）および『ジェトロ白書・投資編』1993年版（76頁・第1−III−8）より作成。

この間，日本の海外直接投資総額の中でアジアのウエイトは減少するが，製造業分野では依然その重要性は高く，特に日本企業の対先進国迂回生産輸
出23）や「アウト・ソーシング（海外調達）」24）を目的とした進出が目立った。日

本の製造業投資がアジア重視なのは，地理的な条件だけでなく，主に賃金格差から生じる収益性の高さに各企業が魅力を感じているからである。第1図に示されているように，日本のアジアにおける製造業海外現地法人の売上高

経常利益率は欧米はもちろん全地域と比較しても高水準となっており，87
年と90年には国内法人の利益率をも上回っている。その結果「企業内工程間分業」の性格を色濃く持つ国際分業が東アジアに形成され，いわゆる「生産のアジア化」とかアジアの「生産拠点化」といった現象がアジアNIEsば

かりかASEAN諸国，そして最近では中国を巻き込んで起こっているのである25）。

−17−67

アジアNIEs経済の比重増大

すでに60年代より輸出主導型の経済発展を遂げてきたアジアNIEsは，

累積債務問題など「失われた10年」を経験したラテンアメリカNIEsとは対象的に80年代に入ってからもその経済発展のテンポに陰りは見られなかった。81−90年の間のアジアNIEsの年平均経済成長率（実質GDP）は8．8％を記録し，「改革・開放」路線に転じて成長著しい中国にこそ後塵を拝したが（10．1％），日本（4．3％）やASEAN（5．2％）よりも高かった。とりわけ80年代後半の経済成長は目覚ましく（85−90年の間の実質GNP成長率は，
日本4．7％，ASEAN

6．9％，中国7．9％に対し，アジアNIEsは8．6％），国によっては二桁成長というかつてない良好なパフォーマンスを見せた26）。その背景に「プラザ合意」以降のドル安／円高という国際為替相場のドラスチックな変化があったことは言うまでもない。つまり，実質的にドルにリンクしていたアジアNIEs通貨は「プラザ合意」以降の上昇局面でも円ほど急激ではな
く，国際競争力を強めたアジアNIEs製品に再び輸出ドライブがかかったのである。

80年代後半に起こった思わぬ高度成長の再来は，アジアNIEs国内の賃金水準を押し上げるとともに（80年代後半にアジアNIEsでは民主化〔特｝こ労働運動の高揚〕が進み，かつてのように「開発独裁体制」の下での賃金抑制が不可能となりつつあった），87年の「ルーブル合意」を契機とするNIEs通貨の本格的な切上げをもたらした。その結果，いよいよアジアNIEs資本の対外進出が開始されていくことになった。このアジアNIEsの資本輸出国化が80年代後半以降急速に東アジア地域の相互依存を深化させるもう一つの要因となったのである。

台湾や韓国などのアジアNIEsは経常収支の黒字化を背景にODA供与のための組織づくりなど国家資本の進出体制を整え，そしていよいよ民間資本の進出を本格的に開始する。アジアNIEsの海外直接投資の特徴は，業種的には製造業中心で，地域的にはアメリカや東南アジアおよび中国への投資が
68

−18一

「地域経済圏」としての東アジアの可能性（鄭）目立っている。特にアジアへの投資は鉱山開発を別にするとやはり製造業が主体で，個別分野では，繊維，雑貨，機械（電気・電子），金属などの低技術の労働集約産業が多い。その目的は言うまでもなくアジアの低賃金労働力の利用にある。進出主体の特徴はいわゆる「財閥」傘下の大企業による先進国

市場確保のための進出もあるが，アジアへの投資の場合は中小企業の進出ケースが多数見られる。ただその場合も中小企業単独での進出は少なく，大企業や総合商社に依存しながらの進出が多い。一般に資金力や情報収集能力に劣る中小企業にとって，それら大企業や総合商社による資金的支援や原材料の提供，それにそれらの有する市場チャンネルの付与なしにはリスクの大
きい海外進出はほぼ不可能なのである27）。

主たる直接投資先となっているASEAN（タイ，インドネシア，マレーシァ，

フィリピン）でのアジアNIEs資本の比重を見ると，80年代後半に著しく増加しているのがわかる。投資が本格化する直前の86年から当面のピークとなった90年の間のASEANの直接投資受入総額に占めるアジアNIEsの割合は16．6％から48．9％に増加し，ほぼ過半を占めている28）。さらに89年の時点で日本がアジアNIEsを上回るのはタイのみで，残りのASEAN諸国ではいずれもアジアNIEsによる投資がトップとなっている（マレーシア：
N〔＝NIEs，以下同〕＝5億3690万ドル・日〔＝日本，以下同〕＝3億9180万ドル，イ
ンドネシア；N＝11億9720万ドル・日＝7億6870万ドル，フィリピン；N＝3億2270万

ドル・日＝1億5770万ドル）29）。また，中国への投資は香港や台湾など中国系NIEs資本の独壇場で，79−91年の間の対中国投資に占める香港（マカオ
資本も含む）および台湾資本のシェアは，合わせて61．12％にものぼっている30）。

こうしたアジアNIEs資本の対東アジア投資には先進国資本との複雑な提携やNIEsへ進出していた先進国企業の第三国へのリロケーションなどが投影して額面どおり受け止めることができないかもしれないが，80年代後半に投資ラッシュが起こり，その間にアジアNIEsが「海外投資元年」を迎え
一19−

69

たことだけは確かである。またアジアNIEs資本の対アジア進出を推進する
主体は，多くが華僑・華人資本と称される中国人系資本である。彼らの人的ネットワークの存在がアジアNIEs資本をして国境ばかりか体制・イデオロ
ギーをも，たやすく越えさせ，「華南経済圏」，「両岸経済圏」，「バーツ経済圏」といったサブ・リージョナリズムを生み出し，ひいては「東アジア経済圏」の形成に大きなイムパクトを及ぼしているのである。

東アジアにおいてアジアNIEs経済の比重が増大したもう一つの根拠は，アジアNIEsが需要アブソーバーとしての機能を増してきたことである。アジアNIEsは，ここ数年来，投資面ばかりか主要な輸出先となってきたアメリカの保護主義の強化や内需主導型の経済路線への転換努力もあって，貿易面でも東アジア諸国との関係を深めている。特に輸入面でのアジアNIEsのシェアの増大が著しい。例えば86年と90年のAPEC参加国輸出総額に占めるシェアは20．3％と20．6％でほとんど変化はないのに対して，同じく輸入総額に占めるシェアは10．2％から15．2％へちょうど5ポイント増大した。この増加率は日本の2．4ポイント（86年17．3％，90年19．7％）の2倍以上であり，シェアの点でも日本との格差を大幅に縮めている31）。また世界の工業品輸入に占めるアジアNIEsのシェアは80年の4．4％から90年の7．6％へ増加し，日本の2．2％および3．9％を大きく上回っている32）。つまり世界の工業品市場に関して言うと，アジアNIEsはすでに日本の2倍の規模の市場に発展しているのである。

もともとアジアNIEsは，「輸出指向型工業化戦略」を採用したといっても日本からの資本財供給や中東や東南アジアからの原燃料供給を前提としたため輸入需要は一貫して旺盛であった。今日でも特に対日貿易赤字の改善は見られず，その原因も日本からの機械など資本財輸入にあることには変わりはない33）。したがってアジアNIEsの需要吸収者としての役割が増大したといっても，事実上は「対日入超」というアジアNIEs貿易収支のもはや伝統的と言ってよい基本構造が反映したものにすぎない。ただ90年代に入っ
70

−20一

「地域経済圏」としての東アジアの可能性（鄭）てからの動向として見逃してはならない点は，アジアNIEsがASEANや中国からの輸入（特に製品輸入）を急増させているとともに，それまで（80年代後半）大幅出超であったアメリカとの貿易収支の黒字幅が急速に縮まるか，さもなくば赤字に転化した国が出てきたという事実である34＞。他面で，アジアNIEs資本の対ASEAN，対中国進出とともにそれら地域への輸出も伸
びており，全体としてアジアNIEs経済の比重の増大が東アジア地域の経済的緊密化の進展に投影していることは間違いない事実である。

（2）東アジア諸国の外向経済化

アジアNIEs・ASEAN経済の「自由化」
前述のように日本やNIEsからの海外直接投資が「東アジア経済圏」形成
にとって重要なモメントとなっているが，問題は受入国側で外資を十分に活用できる体制が整えられてきたかである。そうした体制を創出するに当って決定的な役割を果たしたのは国家である35）。これまで東アジア諸国は，いわゆる「輸出指向工業化戦略」の下で輸出と投資の好循環を生み出して経済発展を遂げてきた。その際の国家の機能は，経済計画の立案，国内資本の育成，労働力政策，それに何よりも同「戦略」の前提条件とも言える外資導入政策などの経済政策として現われる。そして経済開発が為政者にとってでき
るだけ

効率的に

遂行されようとするため，国家権力の性格は往々にして開発独裁的，権威主義的な色彩を色濃く帯びるようになる。

イギリス植民地下の香港を除くアジアNIEsに典型的に見られたように，
東アジアの強権体制は実際の経済発展過程において一面では従属経済的な性格を露呈しつつも他面では強烈な経済ナショナリズムを発揮することもしばしばであった36）。しかし80年代後半の著しい経済成長の結果，NIEsはそれまで享受してきたGSP（一般特恵関税）のような発展途上国に付与される恩典からも「卒業」を余儀なくされ，関税や為替管理に関して先進国並みの自由化や市場開放を求められるようになった。折しも，新自由主義的な経済
一21−

71

第2表
貿
ア ジ

入自由化
韓

N

84年、88年までの輸入自由化計画を発表

88年，関税率改編基礎方針（89年以降の関税引・1下計画）発表E

89年，工業製品輸入自

・

国

S

金

易

83年，独寡占品目の輸

・

・

ア

東アジア各国の自由化措置

81年，「資本自由化計

・84年，貸出金利の弾力化，商業銀行によるCD発

画」発表

行認可

る諸税の撤廃・88年，貸出金利の原則

・自由化，長期預金金利自由化，金融商品金利の完全自由化

83年、外貨預金にかか・84年，外資系企業によ・る利潤の国外送金等の自由化

87年，外国人投資家の・株式市場への参加の認可

由化計画

91年，農畜産物輸入自

・

資本移動

融

82年，市中銀行民営化

・

88年，IMF

・

8条国へ移

行

由化計画

・

89年，金融機関の対外借入規制の撤廃

84年以降輸入関税を適

・

置

台

宜引上，輸入規制の緩和措

・84年，貸出金利規制の弾力化
・

86年，預金上限規制の簡素化
・

89年，預金貸出金利の

全面自由化

湾

・

83年，外国人向け投資信託の開設
87年，為替管理自由化，
外貨集中制廃止
・・89年，外貨管理条例の改正・自由化・89年，一部外国証券会社の参入認可A・80年，貿易会社を対象

Eに約束手形割引拡大
82年，機械類，化学等の中間財，加工食品に対する関税引下（機械類は30％）A下（一律5％）

・・

90年，機械類の関税引80年，金融機関の貸出

・89年，商業銀行の定期預金の上限金利撤廃
・90年，定期預金の金利完全自由化

83年，輸出関連業者プ
ロジェクトに対して外資
・100％出資を認可
・90年，IMF8条国へ移行，為替管理の自由化推進
・

91年，前年のIMF

8条

国移行をさらにフォローア
ップするための諸施設の決90年，小型完成乗用車

定

イ

N

・

タ

S

・

上限金利の緩和（2300cc以下）の輸入禁止
解除
・91年，自動車輸入関税

引下
・

イ
ド ネ

ン

シ

ア

86年，輸出向け生産に限り原材料輸入を自由化
・87年，機械，自動車部品等の関税減免，輸入制限改廃・91年，関税および輸入

78年，民間銀行，外国・83年，国立銀行の金利
88年，民間銀行の新設
88年，外国銀行の支店開設規制の緩和，外資系証
券会社の設立認可

・83年，外貨預金にかか・87年，外資の資本現地・88年，IMF

緩和

一

22一

8条国へ移

行
・

89年，金融機関の対外借入規制の撤廃

付加価値税の引下，特定品
目に対する輸入手続き等の

72

70年，複数為替レート化義務の条件緩和

解禁
・

・

の簡素化

る諸税の撤廃自由化
・90年．工業製品の輸入規制の大幅な緩和，広範囲
の関税引下
・

・

銀行の金利自由化

「地域経済圏」としての東アジアの可能性（鄭）71年「自由貿易法」制定
以降，幾度か外資の輸出志向型企業に対して規制緩和
措置実施
87年に「投資促進法」が改訂され，輸入原材料，設備機械に対する減税措置実
・

マ

・

レ

｜

施。特に自由貿易区内企シ

ア

業，保税工場の指定を受けたものは関税免除

・73年，商業銀行の預金上限金利の撤廃・74年，ファイナンスカ

ンパニーの金利規制撤廃
・78年，商業銀行の金利・68年，IMF

8条国へ移行

84年，資本集約型，資・源加工型，輸出志向型のいずれの条件も満たす外国企

自由化（優先部門向け貸出業に対し、70％まで出資

金利の上限は存続）

認可

・91年，商業銀行の金利完全自由化

85年「投資促進法」制・定（自由貿易区内の外国企業に100％出資認可等）
86年、100％外資出資対・象の緩和（輸出の80％以
上から50％以上に対象範囲の拡大）
・「関税改革計画」によっ

フて，81年から85年の間に製造業の平均関税率を42％から28％に引下。また「輸入自由化計画」が実施

イ

され，81年から83年の間リに921品目が輸入自由化。
・85年，自動車部品の輸

ピ入関税を10％に引下・90年，財政赤字改善の・・ため、一律5％の輸入付加

81年，貯蓄預金，NOW

81年，「投資奨励法」制
定（加速償却，労働訓練費
・用の所得控除等）

勘定の預金金利および長期
貸出金利の上限金利撤廃

87年，「包括投資法」制
定（法人税の免税措置，製82年，預金金利の完全品比率が70％以上の外資

・

自由化
・

・

について100％出資認可

83年，貸出金利の全面

自由化
・

ン

78年，定期預金などの上限金利撤廃等）

91年，外資による100％
出資を認める「1991年外・88年，銀行の支店開設の認可条件緩和

税導入
91年，歳入確保のため，国投資法」の発表
・92年，為替管理，資本

取引の緩和

・

一 律9％の輸入税導入，その後，5％に関税引下（出所）経済企画庁編『世界経済白書」平成4年版，484−486頁，付表4−1，4−2、4−3より抜粋作成。

理論によって主導されていた80年代の世界経済下でNIEsの「黒字国責任」
や「先進国化」をめぐる議論が持ち上がり，それらを理由にいよいよ「開放体制」の構築が日程にのぼるようになった。そもそも88年のトロント・サミ

ットの際にそれまでのNICsからNIEsへ呼称が改められたのは，単にサミット諸国が中国に対して配慮したからばかりでなく，NIEsが先進国にとっ
て

称賛の対象

から

脅威の対象

に変化したからでもあり，そうした先進国のNIEsに対するある種の警戒感がNIEsへの自由化圧力となって現われたのである。
一

23一

73

一方，ASEAN諸国も同じ頃，日本やアジアNIEsからの投資ラッシュを背景に飛躍的な成長を遂げ，早々と海外からの自由化要求問題に直面するようになる。しばしば「ASEANは自由化ということに対していまだに尻込みをして」37）いるという批判を受けるが，この間外国投資の誘致過程でも外資の保護や関税の引下げなどに努力し，最近では外資誘致の強力なライバル
仲国，ヴェトナム、インド）の出現により，いっそうの自由化・開放化を余儀なくされるようになった。APECでのアメリカの自由化要求に対して「早すぎる自由化」と反論するASEAN諸国の姿勢は，

ASEAN経済にとって自由化の影響がいかに深刻なものかを示すものであるが，他方でAFTA（ASEAN自由貿易圏）の創設に向けて「共通効果特恵関税」（CEPT；Common
Effective

Preferentia1

Tariff，主な内容は，93年1月1日から15年以内に農産物加工品を含む全工業品の域内関税を0〜5％に引き下げること）を採用せざるをえなかったのは，さらなる経済発展のために日本などからの企業誘致に依存せざるをえない「東アジア経済圏」の中でのASEANの置かれた従属的地位をよく物語っている。

第2表は，80年代後半のアジアNIEsおよびASEANの貿易，金融，資本移動の面での主な自由化措置をまとめたものである。歴史的に自由貿易主義を志向して障壁をほとんど設定してこなかった香港，シンガポールは例外

として，経済発展の程度の違いを問わず，アジアNIEs，

ASEAN双方とも積極的な自由化措置をとっている。また第3表で示されるように，アジア
NIEsの中でも特にアメリカへの輸出依存度が高い台湾，韓国に対しては，日本と同様にアメリカはバイラテラルな（＝2国間の）通商問題と位置付けて自由化や市場開放を迫ってきた。こうした自由化措置をめぐる東アジア諸国の対応は，それまで保護的色彩の強かった国民経済の垣根を限りなく低くし，ますます外向的な経済体制の構築となって現われている。それがまた規模の経済のメリットを発揮して地域経済圏形成の促進要因ともなっているの
である。

74

−24一

「地域経済圏」としての東アジアの可能性（鄭）
第3表
貿
韓

易

アメリカと韓国・台湾の間の主要通商問題
面

資85．9，米，保険サービス業に対する301条調査開始
85，7，保険サービス業分野開放合意
85．11，米，無体財産保護法（著作権，物
質特許）に関する301条調査開始
87．7，物質特許法制定（特許期間15年
・

・

・

本

面

84． 7，外資導入法の改正により，従来
外国人投資可能業種を1種（100％），2種（50％まで）に分けて発表していたが，ネガティヴリストに転換
・

国

・

・

88．

11，IMF

8条国へ移行

〔3年延長〕），著作権法，コンピュータ・プ

ログラム保護法制定（保護期間現行30年から50年へ延長）・

89，7，乗用車，建設機械などの分野を外資に開放
・

同．9，UCC加盟

86．8，米，通貨切上げ要求（88．11，IMF
8条国へ移行）・・・

90，6，化粧品卸売業，情報提供業への投資認可（自由化率79．2％）

88．1，米，韓国を含むアジアNIEsに対するGSP（一般特恵関税制度）の廃止発表。米，外国製タバコに関する301条調査開始
・同．5，タバコ市場開放で合意
・89．1，輸入監視制廃止

89．5，91年までに農水畜産品243品目の輸入自由化決定89． 5，91年までに36品目を輸入自由化
し，工業製品の輸入自由化率を99．9％にまで引き上げることを決定
89．10，GATT 11条国への移行決定
90．1，農水畜産品65品目を含め98品目の輸入自由化実施
90，7，通信機器51品目の関税率引下
・

・

・

・

・

・

91．L農水畜産品76品目を含め93品目の輸入自由化実施（輸入自由化率97．2％，
同農産品88．5％）
台・

86．7，繊維貿易交渉妥結（輸出伸び率を0．5％に自主規制）
・同．12，鉄鋼と工作機械の輸出自主規制に合意，酒・タバコ通商交渉，協議成立
87．4，米台通商交渉において，農産物を主体とする62品目の関税を暫定的に1年間引下決定
同．12，酒・タバコ市場開放で合意

88．5，華僑および外国人の投資業種ネガ
ティヴリストの導入
・・89．3，中国への間接投資の認可

・

湾

・

90．

3，外国銀行の支店・駐在員事務所の認可基準緩和・・

88．L米，台湾を含むアジアNIEsに対するGSP（一般特恵関税制度）の廃止発表

・

90．7，社会保険業，会計事務所を外資に開放（自由化率

外国人86．2％，華僑89％）

同．9，米包括通商法に対する対策策定
同．IL 331品目の関税機動引下実施
同．12，89年からの保険市場の全面開放
を表明
・

・

・

・89．5，378品目の関税率の1年間引下を実施
・90．1，GATT加盟の申請（出所）通商産業省『通商白書」平成元年版，264頁，同，平成3年版，346頁，および隅谷三喜男・劉進慶・徐照彦『台湾の経済』東京大学出版会，1992年，280頁，参照。
〜

25一

75

アジア社会主義諸国の「対外開放政策」

東アジア諸国の外向経済化という点で忘れてはならないのは，80年代後半以降一挙に進展したアジア社会主義諸国のいわゆる「対外開放化」である。周知のように，第2次世界大戦後のアジアは長い間対立と不信の歴史を歩んできた。朝鮮，ヴェトナムと2度にわたる熱戦にまで発展した冷戦体制に加え，中ソ対立や米中接近を原因とする社会主義陣営内部の確執が冷戦によるアジアの亀裂をより複雑化かつ深刻化させた。また，アジアの冷戦体

制が単なる両陣営の対峙ではなく19世紀以来のアジア民族解放運動の延長
線上に位置付けられる「脱植民地化」過程であったが故に，アジアの対立の様相はしばしば熾烈を極めることとなった。

それ程までに深刻であったアジアの対立も，89年末の「マルタ体制」成立を契機とする「ポスト冷戦時代」の到来以前にすでに溶解の兆しがうかがえた。その推進力はアジアの経済発展であった。特にアジアNIEsの「外向型」（Outward・looking）経済発展戦略の成功は，それまで「一国社会主義論」に固執して資本主義諸国の経済発展に後れをとったアジア社会主義諸国に多大なイムパクトを及ぼすこととなった。その影響にもっとも鋭敏に反応したのは，北から韓国，台湾，香港のNIEsと海岸線を接するアジアの社会主義大国中国であった。中国は，78年12月の中国共産党第11期3中全会においてそれまでの「自力更生」から「改革・開放」へ革命路線の大転換を打ち出した。対外開放政策38）として，まず79年から80年にかけて深訓，珠海汕頭，厘門に「経済特区」を設置し（88年4月海南島にも設置），84年には大連など沿海部の14の都市を「沿海開放都市」に決定してその内の12都市に「経済技術開発区」を設置した。さらに，85年5月に長江デルタ，珠江デルタ，福建南部（閨南）デルタの開放区化，90年4月に上海「浦東新区」の開発・開放，そして92年になって「三沿」戦略（沿海開放戦略長江沿岸開放戦
略、沿境開放戦略）が採用され「全方位開放」となった。

途中，中国の開放政策を加速化する契機となったのは，88年1月趙紫陽
76

−26一

「地域経済圏」としての東アジアの可能性（鄭）によって発表された「沿海地区経済発展戦略」であった。その理論的基礎を提供したのは王建の「国際大循環」論39）と言われている。それは，労働集
約産業の発展途上国への移転という世界経済の構造変化に注目し，賃金が安く，しかも外国企業の誘致に便利な中国の沿海地区（面積140万km2，人口4億3000万人）を利用して，「両頭在外」（両端を外に向け，大いに輸出し，大いに輸入する）をスローガンに外向型経済の発展を促す，という内容であった。要するにそれは，アジアNIEs型の比較優位に基づく経済発展戦略の採用であった。この戦略で重要な位置付けにある外資導入政策は，79年7月の合弁事業を対象にした「中外合資経営企業法」の制定以来徐々に制定され，特に86年10月の「外国投資の奨励に関する規定」（国務院22力条）を契機に本格化し，88年4月の合作事業を対象とした「中外合作経営企業法」の制定をもって一応体系的に整備されることとなった。途中，「第2次天安門事件」

や経済の引締政策の影響で伸び悩む場面もあったが，91年に入って再び対中投資が増加し，特に92年度は上半期だけですでに前年度を上回り（92年
度は575億ユ000万ドル），同年末現在の累計額は契約べ一スで1098億9000万ドルに達した4⑪）。

こうした沿海部を中心とする中国の対外開放政策は近隣諸国との経済協力の可能性を生み，いわゆる「局地経済圏」や「地方経済圏」と称されるサブ・リージョナルな経済圏を形成するに至っている41）。構想段階にあるものまで含めると，北から「北東アジア経済圏」（いわゆる「環日本海経済圏」，この中には「ウラジオストク・図椚江開発」と「環黄海経済圏」が含まれる），上海浦東開発・両岸経済圏（台湾福建省）・拡大香港（香港，広東省）を含む「華南経済圏」などがあり，中でも「華南経済圏」は華人資本のもっとも積極的な投資が見られる地域となっている。また現在中国は，外資導入政策に止まらず自らの企業の海外進出も大いに奨励しており，それがまた中国経済の外向経済化をいっそう促進するモメントとなっている42）。

その他，86年に「ドイモイ（刷新）政策」を実施したヴェトナムやすでに
一27−

77

「移行経済」のための国際支援体制が整っているモンゴルはもちろんのこと，

現在でも分断国家として冷戦の残津に苦悩する北朝鮮ですらも84年に「合営法」（合弁法）を制定し，UNDPの協力の下に「豆満江地域開発計画」や「自由経済貿易地帯」構想を打ち出して部分的ながらも対外開放に踏み切っている43）。このような中国をはじめとするアジア社会主義諸国の対外開放政策は，依然不透明さは否めないが，経済規模の拡大ばかりでなくアジアにおける安全保障体制の確立という点からも「東アジア経済圏」に内実を与える条件になっていると言えよう。換言すると，体制問の矛盾の解消なしには，真の意味での「東アジア経済圏」の形成はありえないということになる。

3．「東アジア経済圏」の可能性（1）「地域経済圏」としての諸特徴の再検討
東アジアという地域を一つの経済圏として捉えると，そこには「多様性」，「相互補完性」，「開放性」，それに制度的地域統合とは異なる「自然発生性」

や経済圏の内部に小規模経済圏を含む「重層性」といったいくつかの特徴が浮かび上がってくる。こうした諸特徴は，既述のように基本的には日本一ア

ジアNIEs−ASEAN（一中国）という東アジア国際分業の生産枢軸ダイナ
ミズムによってもたらされたもので，東アジアの経済圏自体がシステマティックなものではなくファンクショナルなものに他ならないことに由来する44）。中でも前三つの特徴は東アジア経済の力強いダイナミズムを生み出す源として肯定的に理解されているが，地域統合の発展段階論からするとそ
れらは単なる

後れ

や

過渡期性

を示しているにすぎない。したがって「東アジア経済圏」が現在いかなる発展段階にあるのかを確認するためには，

むしろ東アジアの78

強みとされているこれら諸特徴の再検討から始めなけ−28一

「地域経済圏」としての東アジアの可能性（鄭）ればならない。

最初に「多様性」（diversity）についてである。東アジア諸国は，歴史，文化，宗教的背景の違いはもちろんのこと，政治体制や経済発展段階の面でも様々な相違点を見せている。例えば東アジアを文化・宗教的な側面から見ると，北東アジアの儒教，東南アジアの仏教イスラム教およびキリスト教など文字通り世界宗教の標本室と化しており，欧米の一元的なキリスト教

世界とは著しく様相を異にしている。また政治・経済的な側面から見ると，そこにはダイナミックな展開を見せる資本主義と世界的な退潮期を迎えながらも相対的な強靱性を示す社会主義の共存や，GNPで世界のトップを競う
国と未だ貧困状態から脱け出せない途上国の混在が目撃され，東アジアは「東西問題」と「南北問題」とが依然複雑にからみあう世界でも希有な地域となっている。

「経済の時代」を迎えた東アジアにおいて，その多様な世界を横断的に貫徹する力は市場メカニズムにあると言ってよい。市場経済が社会主義諸国にも導入され，体制・イデオロギーを超えて様々な国や地域が相互に結びつけられる時，「多様性」は直ちに「格差」に転化してしまう。事実，東アジァ

諸国の間には資本力，技術，経営・マネジメント，生産性，あるいは賃金をはじめとする労働条件などの面で大きな格差が存在し，その格差を利用した企業活動の海外展開が見られる。その様態は一企業の生産活動という視点から見た場合はネットワークであるが，そこに国や地域単位の「格差」という視点をインプットするとたちまちヒエラルキーに近い構造が浮上してくる。
その序列化の中では「近代化」（工業化）を絶対的な価値基準とする矛盾転嫁

構造がメカニズム化するようになり，総じて下層に位置する国ほど経済力は弱体で権力は権威主義的性格を強める傾向にある。実は，この東アジアの「多様性」あるいは「不均衡」こそが地域経済圏ダイナミズムの源泉なのである45）。東アジアで経済圏を構想する際に繰り返し主張される「多様性の尊重」46）とは，概して東アジアの格差の問題つまり「南北問題」の無視につ

一29−

79

ながる重大な欠陥を孕んでいると言わざるをえない。
次に「相互補完性」（complementary

relationship）とは，「多様性」を要素賦存条件の視点から捉え直した場合に見えてくる東アジア諸国の相互依存関係を示している。よく，日本の資本や高度技術，台湾や韓国などアジアNIEsの資本や中・低度技術，東南アジアや中国の労働力や資源，あるいは極東ロ

シアのエネルギー資源などを有機的に結びつけるならば東アジアの国際分業は飛躍的に発展するだろうと言われるが，こうした見解は，東アジア各国が好むと好まざるとにかかわらず，いわゆる比較優位原則に従って国際分業の舞台に登場してくるという暗黙の了解が想定されていることは言うまでもない。しかしながら，この比較優位状態が国際分業の場で永遠に持続するとは限らない。例えばアジアNIEsは最初低賃金を武器に国際分業に参入したが，より低賃金の東南アジア諸国や中国の出現により比較優位を喪失し新たな比較優位の条件

技術集約産業の育成にシフトせざるをえなかったばか

りか，「自由貿易主義」の恩恵を理由に諸外国から自由化（市場開放）要求を迫られ国内経済の弱い部分（例えば韓国の米市場開放問題）にそのしわよせが及んだ。っまり，いったん比較優位の序列に加わると早晩各国の比較優位は変容を余儀なくされ，その背理として国内経済の不断の構造調整が求められるようになるのである。このように「東アジア経済圏」の形成は，対外的な経済関係の緊密化を通じてのみ実現されるのではなくて，その時々の国際分業の要請に東アジア各国の国内経済がどれだけ応えうるかに係っていると言ってよいだろう。

最後に「開放性」（・penness）についてであるが，その意味するところは，

東アジアにおいて貿易・為替・資本の完全自由化が実現していることを示す

ものではなく，ECなど他の経済圏と比較してあくまでも東アジア経済が相対的な意味において「開かれている」ということであり，また制度的地域統合化が後れているということに他ならない。この「開放性」という言葉は，経済圏内部の経済力のある国とない国との間でもそうであるが，とりわけ圏
80

−30一

「地域経済圏」としての東アジアの可能性（鄭）内と圏外とでそのニュアンスが大きく異なってくる。域内の東アジア諸国にとっては，これまでと同様，外向的発展戦略の下に資本，技術，市場を広く海外に求めていくという意図が込められており，その文脈からすると，東アジア諸国の対外依存型経済の修辞句にすぎないと言えるかもしれないし，新ラウンドの行き詰まりに対する米・ECへの牽制を意味していたとも言えよう。

しかし域外の諸国にとっては，東アジア諸国の輸出攻勢を抑え，それら諸国に対する市場開放や自由化要求の根拠となる。域外からの要求は，東アジ
アの「多様性」，中でも経済発展段階の違いをあまり考慮せずに地域全体に対して行なわれることが多く，経済発展のより後れた国にとっては大変大きな負担となることは言うまでもない。先のAPECシアトル会議に際してASEAN諸国が見せた執拗な抵抗は，無論APECにおけるアメリカの主導権確立がASEAN組織自体の存在理由を損ないかねないという懸念から生まれたものであるが，経済的な利害関係に絞ってみると，既述のようにアメリカやAPEC賢人会議が求めた「米国並みの」域内自由化の期限付き早期実現に対する強い警戒感の現われでもあった。

（2）「東アジア経済圏」の到達点「東アジア経済圏」の現時点での発展像を客観的に捉えてみると，自律的な地域経済圏像からはほど遠い姿が見えてくる。確かに各国経済間の相互依存関係はかつてなく進んだが，それは貿易依存度の高まりやコミュニケーシ
ョンの増大といった相互作用の「量的特質」面での進展にすぎず，本来の相互依存の力学的な意味である国家間の行動ルールや政治的枠組みの構築といった「質的特質」の進展からは大きく後れている47）。またこの東アジアには，より大規模な地域経済圏の形成にとって重要な推進力とみなされている「局地経済圏」や「地方経済圏」といったサブ・リージョナルないしインター・リージョナルな経済関係が，地方の時代の到来

一31−とか

地方分権化の81進展といった時代風潮を背景に国境を超えて籏生しているが48），それらが直ちに国家単位で構成される地域経済圏に発展するとは限らない。そこではナショナリズムとリージョナリズムないしはグローバリズムとの熾烈な相克が繰り広げられるに違いない。

このような「東アジア経済圏」の未成熟さは，経済圏として歴史が浅いこ
ともさることながら，その対外（対米）依存性に由来するものである。例えば「東アジア経済圏」の屋台骨として

円経済圏

ないしは

円圏

の形成

がよく取り沙汰されるが，その推進力となるべきアジアにおける「円の国際化」は，アジア諸国の円建て取引や円建て負債の増大の結果
ジア化

ドル離れ＝アを遂げつつあるというよりも，「円は限定された機能とリージョナ

ルな範囲内で国際化され」49）ており，決して基軸通貨としてのドルの地位と取って代わるものではない。少なくとも現時点までのアジアの国際金融の現場では依然として「ドル支配」が続いており，円をはじめとするアジアの通貨は基本的にはドル体制への従属を余儀なくされているのには変わりはな
いoまた，「東アジア経済圏」の相互依存関係は生産ネットワークを軸とする供給サイドの相互依存で，そのメカニズムの円滑な運用には海外市場の確保を前提とする。東アジアの地域統合がECのような制度的・法的な枠組みを伴わない「市場志向型」統合50）であるという指摘は，「東アジア経済圏」は常に「市場問題」に悩まされることと同義である。これに対し，生産と消費を共有する開放的な「市場融合型」統合51＞こそが東アジア型であるという見解もあるが，アメリカの「輸出保護主義」の台頭や中国経済の不可測性，それに日本の経済不況の長期化といった不安定要素が，東アジアの題

市場問をいっそう深刻化させているのである。

さらに問題なのは，経済圏構想の中でオルガナイザーとして登場してくるのはアントゥルプルヌールシップ旺盛ないわゆる「起業家」達であり，労働者をはじめとする一般市民は常に没主体的な組織化の対象としてしか描かれ
82

−32一

「地域経済圏」としての東アジアの可能性（鄭）ていないことである。ECでは，経済面での統合化だけでなく，必ずしも十分とは言えないにしろ「社会的ヨーロッパ」，「市民のヨーロッパ」をスローガンに地域格差および社会的不平等の解消や生活・労働条件の改善をはじめ，男女の均等待遇，労働者の経営参加，消費者保護社会保障の調整など，EC市民としての権利確立のための努力が傾けられているのに対し52），

東アジアでは「多様性の尊重」や「経済発展重視」の声高な主張の前に「社会的アジア」の発想は皆無に等しい。果たして「成長経済圏」という捉え方
は，弱者の存在を視野から欠落させた時にはじめて成立しうるものなのだろうか。いままさに，東アジアにおける自由貿易主義の在り方自体が問われているのである53）。

（3）「東アジア経済圏」のアポリアと日本
それでも歴史的に断絶を余儀なくされることの多かった東アジアにおいて地域経済圏を形成する意義は経済的にも安全保障の面からも極めて大きく，
また東アジア諸国が国際交渉の場でバーゲニング・パワーを発揮する担保としても経済圏の存在は重要である。しかしながら，この「東アジア経済圏」

がある程度制度化されるまでにはなお多くの難題が横たわっている。その一っは，「東アジア経済圏」とAPECとの関係である。

今回（93年11月）のAPEC第5回シアトル会議は，アメリカの強いイニ
シアティヴの下に閣僚会議の他に非公式ながらも初めて首脳会議が開催され，単なる「緩やかな協議体」から多くのアジア諸国が警戒していたアジ
ア・太平洋地域の「交渉・紛争処理機関」へ向かって一歩踏み出すこととなった54）。開催前からアメリカの主張する首脳会議の常設化やAPEC組織の変質をめぐり東アジア加盟諸国の中で意見の食違いが見られたが，会議を通じて東アジア自体がAPECに包摂されてしまい，アジア諸国の抵抗にもかかわらず基本的には「拡大NAFTA路線」を堅持するアメリカの意向
がAPECに反映される形で会議は終了した。結果的に「東アジア経済圏」
−33−

83

の存在理由が著しく希釈化した感は否めない55）。アメリカはかねてより非白人国家だけで構成されるEAEC構想に対して「太平洋を分断するものだ」
として非難してきたが，今回の会議は，むしろ東アジアの中に大きな亀裂を生じさせる禍根を残したと言えよう。

その「東アジア経済圏」内の亀裂という点でにわかに浮上してきた問題は，近い将来，中国が日本の競争相手として登場してくるだろうという指摘である56）。中国は開放路線への転換後，香港台湾，東南アジア諸国の華
人資本と経済的に一体化し，「大中華経済圏」庸万長・台湾経済建設委員会主任

委員）を形成しつつあると言われる。折しも世界銀行は，93年4月のレポート（r世界経済の展望と途上副）で，中国，台湾，香港の「中国経済圏」がそれまでの成長率が今後10年間持続するならば2002年にはアメリカを追い抜き
世界一の経済圏に発展するだろうと予測した。しかも強大化した経済力に持
ち前の軍事力が加わり，中国はアジアにおけるスーパー・パワーに成長して日本の経済的地位ばかりか安全保障の面でも脅威になることが懸念されている。こうした予測は決して否定しきることはできないかもしれないが，問題は，そのような懸念が中国や華人資本に対する猜疑心をいたずらに助長して東アジアに冷戦に代わる新たな対立（民族対立，文明対立）の火種を生み，ひいては「東アジア経済圏」形成の可能性を摘み取ってしまうおそれがあるということである。

このような意味から，「東アジア経済圏」の主体性を回復する

うえで

キャスティング・ボートを握っているのは，東アジアで唯一の経済大国であり同地域に対する経済的影響力のもっとも大きい日本である。「東アジア経済圏」の形成をめぐるもう一つのアポリアは他ならぬこの日本の対応の不透明さにある。これまで日本政府は，マハティール構想に対する逡巡にも見られたように東アジア地域だけでの経済圏形成に必ずしも明確な賛意を表さず，結局日米協調を最優先とするAPEC路線を選択した。この路線は伝統的な日米関係の尊重や自由貿易主義の促進といった要請からすると一つの現
84

−34一

「地域経済圏」としての東アジアの可能性（鄭）実的な路線かもしれないが，今日の日米交渉の実態は貿易黒字国日本から一方的に譲歩を引き出す場と化してしまっている。クリントンは，先の東京サミットで日米関係を軸とした「新太平洋共同体構想」を発表した際にも「最重要のパートナーである日本の変革が重要」としたうえでわざわざ貿易不均衡の是正に言及したし，またAPEC首脳会議でも，日本はアメリカとともに「世界経済の成長を促進する一層の対策をとるという大きな責任を担う」

として日本の市場開放努力やそのための国内改革の実施を改めて求めてきた。このようにアメリカが「世界新秩序」のアイデアを明らかにするたびに，日本はいわゆる「バーデン・シェアリング」債任分担）を理由に譲歩を求められるばかりである。

APEC路線とは別に，日本の一部研究者の間にアメリカの「需要吸収者
機能の終焉」を前提として「西太平洋地域」を重視する議論や，社会主義諸国の対外開放やいわゆる「華人経済圏」の成長による地域経済協力の発展の可能性を訴える見解などが展開され，新たな「大アジア主義」，「脱欧入亜」論が台頭してきている。これらは多かれ少なかれ嫌米感情の

裏返し

とい

った性格が強く，日本経済のグローバル化の実態から乖離する傾向さえうかがえる。それに対する反論としては，先のAPEC路線を除くと，「統合は弱さからの発想」である故に経済統合には「日本はいずれにも加盟すべきではない」57）という自由貿易主義に立脚した極論から，「日米関係に慎重な配慮を払いながらも，アジア重視を強める方向にスタンスを移す」58）といった折衷論まで様々である。またAPEC路線重視者も，アジア・太平洋（特にアジア）の経済統合段階の特徴を前提に，アメリカが要求する「自由貿易圏」（FTA）よりもう一段低い統合段階として「開放経済連合」（OEA，
Open

Economic

Association）を提唱してアジアに一定の配慮を払っている59）。

いずれにしても，アジアが日本経済の将来にとって必要不可欠なパートナー
であることは，いかなる主張も異口同音に認めるところである。

東アジア諸国がもっとも警戒するのは，このように優柔不断ともとれる日
一35−

85

本の対応がもたらす悪影響である。「日米包括経済交渉」や「日米半導体協定」に典型的に見られるように，万一，アメリカの管理貿易を許し内政干渉

まがいの国内経済改革まで要求される日米交渉方式がAPEC的規模で拡大されるならば，日本よりはるかに経済的基礎体力の劣る東アジア諸国経済が甚大な影響を被ることは自明である。それでなくても東アジア諸国は，いわゆる人権外交や最恵国待遇付与問題などでアメリカから譲歩を迫られる立場に立たされているのである。特にASEAN諸国が中心となって，

APECでのアメリカの強引なイニシアティヴの行使や「性急な域内自由化」に対して反対を表明する一方で事あるごとに日本の「東アジア経済圏」に対する関心の喚起に努めてきたのは，それら諸国の日本への期待度の大きさを示すものに他ならない。

こうしたアジアの期待に対し，日本は相変わらず従来の国益優先の経済協力方式を繰り返し表明するに止まっている。例えば93年8月に通産省が発表したASEANの産業発展のための「包括的支援策」の内容は，①部品メーカーなど裾野産業の育成，②発電所，幹線道路などインフラストラク
チャー（社会的生産基盤）の整備，③工業分野での国際規格の導入促進となっており，ASEAN経済の現段階を考慮した政策というよりも日本企業の進出促進策といった色合が強いものとなっている60）。また民間資本の海外投
資の環境づくりの役割を担う政府援助も，宮沢政権時代に「連携型援助」構想が出され（「二十一世紀のアジア・太平洋と日本を考える懇談会」が提唱），「先発途上国が技術・ノウハウを，日本が資金を提供し，人材は双方が出す」61）という日本の負担回避型の内容となっている。PKO論議の際に，政府があれだけ積極的な「人的貢献」を訴えたことからするとまるで正反対の主張である。しかも，通産省をはじめとする経済官僚は過去の経験から日本の経済協力の方がアメリカより優れているという自負心が強いだけになおさら問題は深刻である。

以上のように，「太平洋国家」であることを改めて宣言したアメリカがア
86

−36一

「地域経済圏」としての東アジアの可能性（鄭）ジアに対して本格的にアンガージュしてくるという現局面を迎え，日本の対アジア政策の真価がいま問われようとしている。およそ正常な状態にあるとは言い難い日米関係の下にこのままアメリカ主導のAPEC路線が継続するならば，「東アジア経済圏」の形成は日米安保体制のグローバル化による「大東亜共栄圏」の実現にすり替えられてしまいかねない。そうならないた
めに日本は，過去の戦争責任問題の根本的な解決を前提に東アジアにおける地域経済圏の形成に向けて共生のヴィジョンを提示しなければならない。それはまた，地球環境問題の制約性から単なる「繁栄の哲学」62）の披露ではな
く，言うなれば「生存（サバイバル）の哲学」を提示しうるものでなければな
らない。
〔注〕

1）「地域主義」（リージョナリズム）という概念は，これまで主に国際関係論において議論されてきた。世界経済の「三極化」という最近の地域主義は，50年代以来
カール・ドイッチュらを代表的論者としてECの統合化とともに発展してきた「統合」論や70年代に入ってから登場してきた「相互依存」論とは異なり「新しいリージョナリズム」，「ソフト・リージョナリズム」と呼ばれている。こうした潮流

は，国民国家を単位とする国際政治システムとグローバル化を遂げる国際経済シス
テムとの矛盾をいかに解決すべきかという「グローバル・イッシュー」に人類が直面するに至ったことを背景に生じたものであり，その特徴の一つは，従来のように国家間の機構や組織の制度化だけに注目するのではなく「非公式なつながりや相互
接触・相互交流という実質」（226頁）をも重視するところにある。渡辺昭夫『アジア・太平洋の国際関係と日本』東京大学出版会，1992年参照（特に，終章）。

2）地理学的な意味での「東アジア」の範疇は，「東アジアの東部を占め，太平洋に面する日本，朝鮮，中国を含む地域。極東とほぼ同じ地域をさす」となっている。

『世界大百科事典25』平凡社，1972年版，336頁
3）

例えば小倉和夫・外務省経済局長は，「『アジアの復権』のために」（『中央公論』

1993年7月号）という論文の中で，この間のアジアの経済的躍進について「搾取と収奪の対象としてのみ存在していた」アジアが，「近代史上はじめて，人為的でない，あるしっかりとした実体を伴った，しかもプラスの価値のシンボルとして浮かび上がってきた」と述べている。また斎藤優氏は，『日本経済の国際化とアジア経済』（土屋六郎編，有斐閣，1987年）の中で，アジアNIEsをはじめとするアジ
ア経済の発展が「東洋の主体性が確保されていく方向に進んでい」き，また「アジ
一

37一

87

アの相互依存構造は，西洋に対する主体性をとり戻しつつ，地域での緊密の度を深めていく傾向にある」と述べている。同書，3頁
4）木下悦二氏は，ポスト冷戦の世界経済の「三極化」を，「単に日米欧の高度資本主義の世界市場をめぐる対立関係と見るだけでは不十分である」としたうえで，「かつての植民地支配が再現するとは考えられない」としながらも「南の国々の対先進国交渉力は著しく低下し……南北間の対立はペースダウンして，むしろ日米ECの先進国がそれぞれに周辺国に影響力を拡大しつつある」「三極圏化現象」と捉えている（木下悦二・田中素香編著『ポスト冷戦の世界経済』文眞堂，1992年，15頁）。

だからと言って，世界経済の「三極化」の下で南北問題が解消されることにはならない。冷戦後の「東西融合」が「南北問題」の拡大と複雑化につながったと言われるように，「三極化」の下では「自由化」をスローガンにそれぞれの地域が一体化を進展させるが故に南北対立という構図が不可視的になり，南北問題が陰画化されるおそれがあるだけに問題は深刻だと言わなければならない。

5）「成長経済圏」については、蛯名保彦r環日本海経済圏』明石書店，1993年の特に127−130頁を参照。
6）「局地経済圏」（localized

economiczone）にっいては，渡辺利夫編著『局地経済圏の時代』サイマル出版会，1992年の第1章を参照。
7）地域の呼称としては，「東アジア（経済圏）」の他に，「西太平洋」ないし「西太平洋地域」，「太平洋アジア」（Paci丘cAsia），「アジア太平洋地域」などがある。

それぞれの地域の範疇は以下の通りである。

・「東アジア」一東北アジア（シベリア・極東地域，朝鮮半島，中国，モンゴ
ル共和国，香港，台湾および日本等の諸国・諸地方からなる地域〔但し広義の定義による〕）と東南アジア（ASEAN諸国およびインドシナ半島諸国）からなりたつ地域（蛯名『環日本海経済圏』，7，8頁）

・「マハティール構想」（EAEG）−ASEAN，日本，韓国，台湾，香港中国の11力国および地域
・「西太平洋地域」一日本，アジアNIEs，

ASEAN（シンガポール、ブルネイ

を除く），中国の10力国および地域（経済企画庁総合計画局編「90年代の太平洋経済』平成元年，1頁）
・「太平洋アジア」一日本，南北朝鮮，中国，台湾，香港，ヴェトナム，ラオス，

カンボジア，ASEANの15力国および地域（MSibusawa，andB．

Bridges，

I990∫，

New

York

for

The

PaciVec
Royal

Asia

in

the

InstituteofInternational

ace）
88

一

38一

Z．

H，

ROUTLEDGE

Ahmad

LondonAffairs、1992，

and

Pref・

「地域経済圏」としての東アジアの可能性（鄭）・「アジア太平洋地域」一日本，NIEs（韓国，台湾，香港シンガポール），
ASEAN諸国（ブルネイ，インドネシア，マレーシア，フィリピン，タイ）の10力国および地域（関寛治・西口清勝編『アジア太平洋新時代と日本』
法律文化社，1992年，第1章，3頁）
なお，比較的早い時期から「東アジア経済圏」という用語を使用していたのは小林英夫氏であるが，彼の規定によると、「東アジア諸国とは，韓国，台湾，香港の
狭義の意味での東アジア三力国とアセアン五力国の計八つの親米諸国を指」し，「『東アジア経済圏』と筆者がいう場合，……それは，日本と深く連繋した東アジアの親米諸国が『自立経済』達成をめざし帝国主義世界体制にビルト・インされる形で作りだした政治的，経済的連鎖＝国際的規模での一個の政治的作品としての反革命体制に外ならなかった」という。『戦後日本資本主義と「東アジア経済圏」』御茶の水書房刊，1983年，1，18頁
このような規定は「東アジア経済圏」の出自を解明するうえで一定の有効性を持ちうると思われるが，それはあくまでも冷戦期のアジア資本主義陣営を指すものである。冷戦の終焉化という歴史的転換期を迎え，アジアのナショナリズムが一国レ
ベルの経済建設に止まらず国境を越えた経済圏構想にも反映されつつある現状からすると，筆者にはアメリカなど中枢国の「上からの組織化」と東アジア諸国の言わば「下からの組織化」との間の矛盾の現われ方に冷戦時代との違いがあることを慎重に読み取る必要があるように思われる。
8）

60年代以降の経済協力構想については，次の文献を参照。

大来佐武郎・小島清編『アジア太平洋経済圏』日本国際問題研究所，昭和48年，
特に第II編小島論文
イ・イ・コワレンコ他編国際関係研究所訳『アジアー太平洋共同体論』協同産業（株）出版部，1988年

経企庁総合計画局編『90年代の太平洋経済』，付属資料

慶雁義塾大学地域研究センター編『アジア・太平洋経済圏の新時代』平成3年，
大来佐武郎および小島清論文

小島清『続・太平洋経済圏の生成』文眞堂，1990年，特に第3章
なお，「アジア諸国と太平洋諸国の双方を含み，かつそれ以外の地域の国々を含

まない国際機構が具体化したのは……ASPAC〔アジア太平洋協議会＝筆者〕が最初である」（渡辺昭夫編『戦後日本の対外政策』有斐閣選書，1985年，154頁）と言われる。ASPACは，66年に韓国の朴正煕大統領がヴェトナム戦争参戦国（加盟国は，韓国，台湾，タイ，フィリピン，南ヴェトナム，マレーシア，オーストラ
リア，ニュージーランド、日本）を中心にした域内協力を目的に提唱したものであるが，当時のアジア情勢からして「極めて政治的なもの」（同上）であった。同機
一

39一

89

構は，72年の第7回閣僚会議（ソウル）を最後にしばらくして自然消滅した。

9）アメリカのアジアにおける「地域主義」ないし「地域統合」戦略は，冷戦が50年代半ば以降米ソ軍事対立から第三世界を舞台とした「政治経済戦争」に変容するに連れて地域的な経済開発が主要なテーマとなった。特に，アメリカが70年代に入り「地域主義から単独主義（および二国間主義）へ転換」するまで，いわゆる「ロストウ路線」が実施に移された60年代には，61年の「新太平洋共同体」構想の提唱（ケネディ政権期のラスク国務長官）や66年のアジア開発銀行設立支持への政策変更（ジョンソン政権期）などが行なわれ，アメリカの積極的なアジア経済の組織化の動きが見られた。本文で述べたアジア独自の地域協力はアメリカの地域主義とは異なる「新しい地域主義」の萌芽だと言えないこともないが、当時のアメリカのアジアへのコミットメントの深度からすると，その意義は限られたものであったと言わざるをえない。鴨武彦編『講座・世紀間の世界政治第3巻

アジアの国際秩序』日本評論社，1993年，特に第5章参照。

10）周知のように，ゴルバチョフによる86年7月の「ウラジオストク演説」および88年9月の「クラスノヤルスク演説」は，アジアにおける冷戦や中ソ対立に終止符を打ち，経済協力をはじめとする「アジア・太平洋水域における新しい関係の構築」（「クラスノヤルスク演説」）に向けて大きく前進する契機となった。

11）93年7月に開かれたASEAN外相会議ではEAECをAPECの中の協議体と位置付けるという方向で検討することが決まり，引き続いて開催されたASEAN拡
大外相会議に参加した武藤外相（当時）は，基調演説の中でその方針を評価したう

えで日本政府として初めてEAEC構想の実現のために協力することを表明した（『日本経済新聞』1993年7月26日夕刊）。また，同年10月に開かれたASEAN
経済相会議ではEAECの加盟資格を東アジアの「非白人国」に限定しながらも、「APECのメンバーであること1を条件の一つに挙げている（『日本経済新聞』
1993年10月8日朝刊）。
12）

米商務省Final

13）「ユニラテラリズム」（一方主義，Aggressive

Report1992，「1993ジェトロ白書』貿易編，106頁
Unilateralism）については，ジャグディシュ・バグワティ，ヒュー・バトリック編著，渡辺敏訳『スーパー301条』サ
イマル出版会，1991年を参照。

14）今回のウルグアイ・ラウンドで，GATTの事務局に代わる組織として紛争処理手続きや締約国の貿易政策を監視する国際機関である「多角的貿易機構」（MTO）の設立が確定的となった。自国の通商政策が制限を受けるとして設立に反対してきたアメリカが新ラウンド妥結のメドが立った後に方向転換したからである（『日本経済新聞』1993年12月8日夕刊）。また今回のラウンドでその名称は「多角的貿易機構」（MTO）から「世界貿易機構」（WTO）に改められた。
90

一

40一

「地域経済圏」としての東アジアの可能性（鄭）15）『1993ジェトロ白書・貿易編』，11頁

16）

資料International

17）『1993ジェトロ白書・貿易編』，24−25頁

Trade（GATT），『1992ジェトロ白書・貿易編』，63頁

18）

蛯名『環日本海経済圏』，129頁

19）

大蔵省貿易統計、『通商白書』平成5年版，210頁

20）

山澤逸平，三和総合研究所編『アジア太平洋2000年のビジョン』東洋経済新報

社， 1993年，58頁
21）

同上

22）

大蔵省貿易統計，『通商白書」平成5年版，363頁，付表2

23）

89年の日系製造業現地法人の販売先を見ると，アジア進出企業の「第三国への輸出」の割合は20．3％である。欧州進出企業の31．8％より低いが，アメリカ進出
企業の2．5％よりはるかに高い。『海外投資統計総覧』，『1993ジェトロ白書・貿易編』，76頁
24）89年の日系製造業現地法人の販売先を見ると，アジア進出企業の「日本への輸出」の割合は15．8％で，アメリカ進出企業の4．5％，欧州進出企業の1．7％をはるかに上回っている。同上
25）

日本資本の進出を背景としたこの間のアジア諸国の工業化現象は，NIEs現象とも異なるため別称で呼ばれている。周知のようにOECDはアジアNIEsにタイとマレーシアを加えてDAEs（Dynamic

Asian

Economies）と称しているし，またB．バラッサはインドネシア，マレーシア，フィリピン，タイのASEAN

4力国を

NECs（Newly

ExportingIntegra−

tion，

OECD

economies，Europeancountries，

仇6痴Area

Countries）に入れている。

Economic

Asianeconomies

andParis，1993およびBela

Balassa，

Economic

Developing

dynamic

OECD，

Countries，London，centraland

Policies

easternintheMacmillan，1991を参照。

26）例えば韓国の実質GDP成長率は，86年12．4％，87年12．0％，88年11．5％となっている。ADB，
27）

II

Sakong，

nomics，

Korea

Washington

Asian
in

Development

t／le

↓Vo

DC，1993，

rld

Outtoofe，1992
Econom］J，InstituteforInternational

Eco−

p，152

28）

『世界経済白書』平成4年版，355頁

29）

関口末夫・大野昭彦編著『アジア経済研究』中央経済社，平成3年，43頁

30）『1993ジェトロ白書・貿易編』，28頁

31）

山澤，三和総合研究所編『アジア太平洋2000年のビジョン』，138頁の付表1と150頁の付表4より算出。
32）fntevaationat

Trade（GATT）、『1992ジェトロ白書・貿易編』，63頁

33）92年度の対日貿易赤字は，台湾129億3320万ドル（貿易収支尻94億9370万ド
一

41一

91

ルの黒字）、韓国78億5900万ドル（同48億9300万ドルの赤字），シンガポール

168億9640万Sドル（141億7870万Sドル赤字），香港1177億3000万HKドル（303億4200万HKドルの赤字）といずれも全体の貿易収支尻を大きく上回っており，台湾に至っては全体の貿易収支が黒字であるにもかかわらず対日貿易収支は赤字となっている。『1993ジェトロ白書・貿易編』，182、189，193，242頁

34）台湾の対米貿易黒字は，86年の157億2700万ドルから78億60万ドルに半減し，韓国の対米貿易収支は86年の73億7200万ドルの黒字から92年の1億9700万ドルの赤字に転化した。86年の数値は山澤，三和総合研究所編『アジア太平洋

2000年のビジョン』，138頁の付表1と150頁の付表4，92年は『1993ジェトロ白書・貿易編』t182頁，242頁
35）IMFとともに発展途上国の経済開発において市場メカニズムを最重視してきた世界銀行さえも，93年9月に発表した報告書『東アジアの奇跡』で「輸出振興に対する政府の介入が効果をあげた」として経済発展過程における国家の役割を極めて重視している。『日本経済新聞』1993年9月27日朝刊
36）柳田侃氏は，「近年次第にその全容が明らかになりつつあるアジアにおける経済的活況は，単に日本＝NIES型発展の延長線上に現われたものではない。それぞれの民族が，その社会のもつ固有の特徴と伝統を受け継ぎながら，現代世界の諸条件のなかにそれを生かすことによって経済的活況を導いた」として「アジア諸民族の主体的躍動」や「内発的発展の可能性」を重視している。柳田編「アジア経済論』
ミネルヴァ書房，1993年，4，5頁
このような主張は，アジアの経済発展をしばしば外発的な要因から説明する国際分業論ないし多国籍企業論的アプローチや「インダストリアリズムの波及」という単線的理解に対する批判であると同時に，経済開発過程で現われたアジア諸国のナ
ショナリズム（経済ナショナリズム）を強く意識したものである。

37）山澤逸平「シアトルで新段階を迎えるAPEC」，『エコノミスト』1993年11月23日号，33頁
ただ，ASEANやNIEsを含む発展途上諸国は，「ECや米国は，ウルグアイ・ラ
ウンド中の4年間に自由化措置をまったく講じなかったと1991年のガット年次報
告は嘆いている」のに対して，同期間に「貿易の自由化を急速に進展させてきた」という評価もある。本山美彦『豊かな国，貧しい国』岩波書店，1991年，89，90
頁参照

38）

中国の対外開放政策については，内藤昭編著『中国の国際経済戦略』同文舘，平

成4年，奨勇明『中国の工業化と外国資本』文眞堂，1992年，『東洋経済』1993年
6月4日臨時増刊号などを参照。
39）
92

奨勇明氏によると，対外開放後の中国の発展戦略にはNIEs的な「輸出志向型工一42一

「地域経済圏」としての東アジアの可能性（鄭）業化戦略」と輸出志向と輸入代替（外向の発展と内向の発展）とを有機的に結合させた「複線成長型工業化戦略」があるという。「国際大循環」論は前者の代表的戦略で，後者には桂世鋪らの結合型工業化戦略がある。前者が「余りにも簡単に過ぎる」（14頁）という批判を浴びているのに対して，後者は，日本の今岡日出紀氏の「複線成長モデル」から発展してきたもので「中国経済の実情に基づいて提出した
比較的実行の可能性をもつ経済発展戦略であると評価されている」（16，17頁）という。『中国の工業化と外国資本』，特に第1章参照。

40）『1993ジェトロ白書・投資編』239，240頁，『東洋経済』1993年6月4日臨時増刊号，13頁
41）

東アジア地域の中小規模経済圏（構想）については，主に次の文献を参照。

西村明・渡辺利夫編『環黄海経済圏』（国際東アジア研究センタープロジェクト）

九州大学出版会，1991年
小川和男・小牧輝夫編『環日本海経済圏』日本経済新聞社，1991年

西村明・林一信編『環黄海経済圏創生の課題と展望』一東アジア六都市会議
一（国際東アジア研究センター）九州大学出版会，1992年
嶋倉民生編「東北アジア経済圏の胎動』アジア経済研究所，1992年
渡辺『局地経済圏の時代』
蛯名『環日本海経済圏』
またAPEC以外に太平洋をまたぐ経済圏構想としてアメリカ，カナダ，ロシア，
日本，中国および南北朝鮮からなる「北太平洋地域」での経済協力が提唱されている。こうした地域協力構想は「東アジア経済圏」の範疇を逸脱するものであるが，同経済圏とクロスオーバーする部分もあり，東アジア地域の経済圏構想の一つに数えることができよう。「NIRA』総合研究開発機構，1992年，

42）

Vol．5，

No．1参照。

中国の対外直接投資は92年半ば頃で33億5000万ドル（契約べ一ス）程度であるが，香港にはすでに120億ドルの投資が行なわれているという。『1993ジェトロ
白書・投資編』，240頁
43）北朝鮮の対外開放政策については，「羅津・先鋒自由経済貿易地帯」『月刊朝鮮資料』新年特別号，1993年を参照。
44）中川信義氏は，「東アジア経済圏」の形成の可能性について，「そのような「経済圏』は「制度』としてあるのではなくて，一つの『機能』として，つまり日本を中心とし国際分業・国際再生産の『機能』としてできあがる」と述べている。中川「報告1東アジアは『成長センター』たりうるか」，『経済』1991年12月号，51頁
45）本山美彦氏は，「世界経済秩序のゆらぎ」（岩波講座『社会科学の方法1

ゆらぎのなかの社会科学』，1993年，所収）という論文の中で，「自由・平等・博愛の資
一

43一

93

本制的民主主義が，世界システムにエネルギーを与えているわけではない。逆にこの目的とはほど遠い歴史段階にあるからこそ，現代世界は猛烈な勢いで動いているのである。」として，世界経済の発展にとって「不均衡こそがエネルギー源」としている（同書，121頁）。東アジアの「多様性」も「不均衡」と読み換えることができよう。

46）宮沢前首相の諮問機関「二十一世紀のアジア・太平洋と日本を考える懇談会」（石川忠雄座長）の提言，『日本経済新聞』1992年12月25日夕刊
47）鴨武彦・山本吉宣編『相互依存の理論と現実』有信堂，1988年，22頁
48）国境をまたぐ「地域経済圏」は，国家を丸ごと包摂して国家間の調整し難い利害関係が生じやすい広域経済圏とは異なり，人々がふだんから行き交う生活圏が基盤であることが多いため「だれも損しない」と言われる。『朝日新聞』1993年11月9日朝刊，「アジアの時代4」49）

土屋編『日本経済の国際化とアジア経済』，301頁

また中尾茂夫氏も，日本を除く第三国貿易での円建て取引や準備資産の円建て化の少なさを理由に，「ヨーロッパにおけるマルクの比重の大きさと比較すれば，アジアにおける日本円の役割は限界的性格を脱していない」と述べている。『ドル帝国の世紀末』日本経済新聞社，1993年，221−228頁
50）N．ソピー・マレーシア戦略国際研究所所長，中尾茂夫「アジアの経済発展とドルシステムの行方」、『エコノミスト』1993年10月12日号
51）

日本開発銀行レポート，『日本経済新聞』1993年11月8日朝刊

52）

内田勝敏・清水貞俊編著「EC経済論』ミネルヴァ書房，1993年，第8章参照。

53）古沢広祐氏は、NAFTAの批准過程やGATTの次期ラウンドの展望から，「手放しの自由貿易圏の拡大という風向きはかわり，さまざまな環境的規制，社会的規制、経済的規制を十分に組み込む措置が組み合わされなければその達成は難しいという状況が到来した」として「貿易や経済の拡大・発展をめぐって新たな座標軸が生まれようとしている」と述べ，「国際分業（比較優位）論が，いかに時代性を帯びたイデオロギーであるか」と批判している。「手放しの自由貿易の時代は終わった」，「エコノミスト』1993年12月7日号

54）

米国際経済研究所所長でAPEC賢人会議議長であるF．バーグステンは，『日本経済新聞』記者とのインタビューで「APECを従来の協議機関から，経済発展への実体的な行動を伴う機関に変える」と明言して「アジア太平洋経済共同体」の形
成を賢人会議の名で提言している。『日本経済新聞』1993年11月16日朝刊
因みに日本語訳では「共同体」という語が組織的にタイトなイメージがあるとして「コミュニティー（地域社会）」となっている。また山澤逸平氏によると，「アジア・太平洋経済共同体という言葉は，クリントンが言い出す前にすでに三月の会議
94

一

44一

「地域経済圏」としての東アジアの可能性（鄭）で出ていた。アメリカの押し付けではなく，ASEAN側から出てきたものだ」という。「シアトルで新段階を迎えるAPEC」，『エコノミスト』1993年11月23日
号，32頁

55）APEC開催当日付けの『オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー』紙との会見で「APECは米国に乗っ取られた」と非難したマハティール発言の真意も，自らが提唱したEAEC構想の危機感にあったと言えよう。『日本経済新聞』1993

年11月19日朝刊
56）一例として，市川周氏の次のような主張を指摘できる。日本の「アジア太平洋地域の新経済秩序形成へのコミットメントの方向」を考慮する際に「『日本の選択』を支える用件」として，「第一に，西太平洋における『非華人主権国家』群のリーダーとして，21世紀初頭には顕在化してくるであろう中国の地域的な経済および政治の吸引力に対抗し得る国家の活力を維持すること……第二に，東京からジャカルタさらにキャンベラに至る『非華人経済国家連合』とも言うべき連帯意識の連鎖を形成し，太平洋を挟んだ二つの潜在的拡張主義一『拡大NAFTA』と『華人経済圏』一の草刈り場にさせない，開かれた西太平洋地域の経済ダイナミズ

ムを維持することである。」，「本格化するアジア太平洋政治・経済の綱引き」，『エコノミスト』1993年10月12日号，49頁
57）

並木信義・亜細亜大学教授，『日本経済新聞』1993年2月2日朝刊，「経済教室」

58）中尾『ドル帝国の世紀末』，232頁
59）

山澤逸平「アジア太平洋における地域経済統合と日本の選択」、『世界経済評論』

1993年7月号。この論文は外務省が93年4月に発表した同名の報告書の要旨である。なお山澤・一橋大学教授はAPEC賢人会議の日本代表である。
60）『日本経済新聞』1993年8月3日朝刊

61）『日本経済新聞』1993年1月3日朝刊

62）経済企画庁総合計画局編「アジア太平洋地域繁栄の哲学』平成元年

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