消防危第２８９号
平成２０年７月８日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁危険物保安室長

特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所の新基準適合確認状況並びに準特定屋外タンク貯蔵所の新基準適合確認の促進について

危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令（平成６年政令第２１４号）附則第７項に規定する旧基準の特定屋外タンク貯蔵所（以下「旧基準の特定屋外タンク貯蔵所」という。）については、容量が１万㎘以上のものにあっては平成２１年１２月３１日までに、容量が 1,000 ㎘以上１万㎘未満のものにあっては平成２５年１２月３１日までに、それぞれ新基準への適合の確認が必要とされています。また、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成１１年政令第３号）附則第２項に規定する旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所（以下「旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所」という。）については、平成２９年３月３１日までに、新基準への適合の確認が必要とされています。
これらの新基準適合確認の状況及び今後の計画については、「危険物施設における安全対策の総点検（屋外タンク貯蔵所関係）に係る調査について（平成１９年１月２２日付け消防危第１２号及び平成１９年１０月１日付け消防危第２２４号）」によりお願いしたところですが、その調査結果は、別紙のとおりです。
今回の調査結果によると、平成１９年３月３１日現在における旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所のうち新基準適合確認済みのものの割合は約 20％（別紙表１参照）にとどまっており、準特定屋外タンク貯蔵所の新基準が制定されてまもなく実施された「準特定屋外タンク貯蔵所に係る政令の改正に伴う届出等について（平成１２年１２月２６日付け消防危第１２３号）」による調査結果における新基準適合確認の計画と比べると、約 52％の達成率であることがわかりました（別紙図４参照）。
我が国においては、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の想定大地震の発生の切迫性が指摘されており、また、これらの地震の想定震源域に近い地域以外の地域においても、平成１９年能登半島地震、平成１９年新潟県中越沖地震及び平成２０年岩手・宮城内陸地震等の活断層における大地震が相次いで発生しています。こうしたことから、新基準適合確認の促進により、屋外タンク貯蔵所の耐震安全性を早急に確保する

ことは極めて重要であり、平成２０年第１６９回国会において消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案が可決される際には、政府は危険物施設の耐震化を促進し、安全対策を一層強化する旨の附帯決議がなされたところです。
貴職におかれましては、かかる状況にかんがみ、旧基準の特定屋外タンク貯蔵所及び旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の新基準適合確認の期限までの達成に万全を期されますよ
う御配慮いただき、とりわけ旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の新基準適合確認については、下記の事項に留意され、その促進を図るよう御指導くださるとともに、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法第３７条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記１

危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成１６年政令第２１８号）附則第３項の規定により、所有者、管理者又は占有者が、市町村長等に届け出た「旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備の実態についての調査並びに当該構造及び設備を新基準のすべてに適合させるための工事に関する計画の届出（以下「調査・工事計画届出」という。）」に記載されている調査予定年月を過ぎているにもかかわらず、いまだ調査がなされていない場合、又は工事が必要であり、調査・工事計画届出に記載されている「新基準に適合させるための工事予定期間」を過ぎているにもかかわらず、いまだ工事が実施されていない場合には、それぞれ早急に調査又は工事が実施されるよう指導すること。

２

平成１１年３月３０日付け消防危第２７号「準特定屋外タンク貯蔵所に係る技術基準等に関する運用について」（以下「２７号通知」という。）の第３、１（１）に示されているように、旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所のタンク本体の構造が、新基準に適合するかどうか判断するに当たっての保有水平耐力の評価に用いる底板の実板厚の算出には、タンクを開放して板厚を測定しなくてもよい場合があること。

３

準特定屋外タンク貯蔵所の地盤が、危険物の規制に関する規則（以下「規則」という。）
第２０条の３の２第２項第２号ロ（２）の括弧書き以外の部分の規定に適合することの判断は、２７号通知の第１、３（３）に示されているように、液状化判定のためのボーリング調査を実施しなくてもできる場合があること。

４

平成２０年７月８日付け消防危２９０号「危険物規制事務に関する執務資料の送付について」中の問１と問３に示されているように、旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所で基礎に杭が用いられているものにあっては、当該杭の種類、支持の状況等にかかわらず、当該屋外タンク貯蔵所の地盤が規則第２０条の３の２第２項第２号イ又はロに適合する場合には同号に適合し、もって基礎及び地盤の新基準に適合するものと判断されること。

別紙

特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所の新基準適合状況

１．特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所の新基準適合の現況「危険物施設における安全対策の総点検（屋外タンク貯蔵所関係）に係る調査について」（平成１９年１月２２日付け消防危第１２号。以下「１２号通知」という。）及び「危険物施設における安全対策の総点検（屋外タンク貯蔵所関係）に係る調査について」（平成１９年１０月１日付け消防危第２２４号。以下「２２４号通知」という。
）による調査の結果における特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所の新基準適合の現況は、表１に掲げるとおりである。
表１
タンク容量

対象タンク数

１万㎘以上

1,779

1,000 ㎘以上
１万㎘未満
500 ㎘以上
1,000 ㎘未満
※

4,452

3,633

新基準適合の現況

適合タンク数

未適合タンク数

（割合）

（割合）

1,533

246

（86％）

（14％）

2,537

1,915（57％）

（43％）

734

2,899（20％）（80％）

新基準適合期限

平成２１年１２月３１日

平成２５年１２月３１日

平成２９年３月３１日

特定屋外タンク貯蔵所については、平成１８年１２月３１日現在における状況であり、準特定屋外タンク貯蔵所については、平成１９年３月３１日現在における状況である。

２．特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所の新基準適合状況の推移と計画（１）容量１万㎘以上の特定屋外タンク貯蔵所の新基準適合状況の推移と計画
１２号通知による調査の結果における容量１万㎘以上の特定屋外タンク貯蔵所の新基準適合状況の推移と計画は図１に示すとおりである。
〔凡例〕①新基準適合数（実績）：各年度の危険物規制事務統計表に掲げられている新基準適合数②新基準未適合数（実績）：各年度の危険物規制事務統計表に掲げられている旧法タンクの数から新基準適合数を差し引いた数

③新基準適合数（計画）：１２号通知（平成１９年実施）による調査で得られた平成
１８年１２月３１日（調査基準日）以降に新基準適合確認が行われることが計画されているものを平成１８年度の危険物規制事務統計表に掲げられている新基準適合数に積算した数④新基準未適合数（計画）：１２号通知による調査で得られた平成１８年１２月３１日（調査基準日）以降の旧法タンクの計画上の設置数から「③新基準適合数（計画）」の数を差し引いた数⑤新基準適合率（実績）：「①新基準適合数（実績）」と「②新基準未適合数（実績）」の和に対する「①新基準適合数」の割合（％）⑥新基準適合率（計画）：「③新基準適合数（計画）」と「④新基準未適合数（計画）」の和に対する「③新基準適合数（計画）」の割合（％）

100.0 適合率
96.4
93.5
10086.2
9081.075.3
80
70.7
64.2
7057.352.5
60
46.3
5033.7
40

タンク数

2,000

1,500

1,000

23.2
500

13.2

新基準適合数（計画）
新基準未適合数（計画）
新基準適合率(実績）10

新基準適合率（計画）

007

図１

新基準未適合数(実績）

30
20

4.3

新基準適合数(実績）89 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 (平成年)

特定屋外タンク貯蔵所（容量１万㎘以上）の新基準適合状況の推移と計画（平成１８年１２月３１日現在）

（２）容量 1,000 ㎘以上１万㎘未満の特定屋外タンク貯蔵所の新基準適合状況の推移と計画
２２４号通知による調査の結果における容量 1,000 ㎘以上１万㎘未満の特定屋外タンク貯蔵所新基準適合状況の推移と計画は図２に示すとおりである。
〔凡例〕（１）の凡例について「１２号通知」とあるのを「２２４号通知」と読み替える。

100.0適合率
100
90.7
86.6
83.0
90
79.2
73.4
80
66.6
70
57.0
60
49.8
43.6
5035.8
40
29.2
25.5
30
20.1
13.8
206.58.8
100.32.5

タンク数
5,000
4,000
3,000
2,000
1,0000

新基準未適合数(実績）
新基準適合数（計画）
新基準未適合数（計画）
新基準適合率(実績）
新基準適合率（計画）07 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 (平成図２

新基準適合数(実績）年)

特定屋外タンク貯蔵所（容量 1,000 ㎘以上１万㎘未満）の新基準適合状況の推移と計画（平成１８年１２月３１日現在）

（３）準特定屋外タンク貯蔵所の新基準適合状況の推移と計画
２２４号通知による調査の結果における準特定屋外タンク貯蔵所の新基準適合状況の推移と計画は図３に示すとおりである。
〔凡例〕（１）の凡例について「１２号通知」とあるのを「２２４号通知」と、「平成１８年１２月３１日」とあるのを「平成１９年３月３１日」とそれぞれ読み替える。

100.0 適合率
100

タンク数
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

79.3
69.662.757.5
52.047.842.536.030.2
23.6
20.2
16.4
12.6
7.94.64.75.2

9080
7060

新基準適合数(実績）50

新基準未適合数(実績）40

新基準適合数（計画）30

新基準未適合数（計画）20

新基準適合率(実績）10

新基準適合率（計画）00

12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 (平成 年)

図３

準特定屋外タンク貯蔵所の新基準適合状況の推移と計画（平成１９年３月３１日現在）

図４は「準特定屋外タンク貯蔵所に係る政令の改正に伴う届出等について」（平成１２年１２月２６日付け消防危第１２３号。以下「１２３号通知」という。
）により、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成１１年政令第３号）附則第２項の規定により、市町村長等に届け出のあった「旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備の実態についての調査並びに当該構造及び設備を新基準のすべてに適合させるための工事に関する計画の届出（以下「平成１３年調査・工事計画届出」という。）」に記載されている新基準に適合させるための工事予定期間を調査した結果に基づく新基準適合計画と２２４号通知による調査の結果における準特定屋外タンク貯蔵所の新基準適合状況の推移及び計画を比較したものである。
〔凡例〕①対象タンク数（実績）：各年度の危険物規制事務統計表に掲げられている旧法タンクの数

②対象タンク数（計画）：２２４号通知（平成１９年実施）による調査で得られた平成１９年３月３１日（調査基準日）以降の旧法タンクの計画上の設置数③新基準適合数（実績）：各年度の危険物規制事務統計表に掲げられている新基準適合数④平成１９年調査時における計画上の新基準適合数：２２４号通知による調査で得られた平成１９年３月３１日（調査基準日）以降に新基準適合確認が行われることが計画されているものの数を平成１８年度の危険物規制事務統計表に掲げられている新基準適合数に積算した数⑤平成１３年調査時における計画上の新基準適合数：１２３号通知による調査（平成１３年実施）で得られた平成１３年３月３１日（調査基準日）以降に新基準適合確認が行われることが計画されているものの数を積算した数

タンク数

4,500
4,000
3,500

新新基準未適対象タンク数(実績）合数
基準未適合数対象タンク数(計画）
新新基準未適合
新基準未適合数数
基準未適合数新新基準適合数(実績）
新新基準未適基準未適合数
合数
平成ｄ 19 年調査時における計
新新基準未適合数
基準未適合数
画上の新基準適合数
基準未適合数新基
新基準未適合平成
準未適合数
数 13 年調査時における計

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000

画上の新基準適合数

500
012 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 (平成図４年)

準特定屋外タンク貯蔵所に係る平成１３年調査・工事計画届出に基づく新基準適合計画（平成１３年３月３１日現在）と２２４号通知による調査の結果における準特定屋外タンク貯蔵所の新基準適合状況の推移及び計画（平成１９年３月３１日現在）