（別記様式第１号）
計画作成年度

平成２１年度

計画主体

諸 塚 村

諸塚村鳥獣被害防止計画＜ 連 絡 先担 当 部 署所
在
電 話 番
Ｆ Ａ Ｘ 番＞
名地号号

諸塚村産業課
東臼杵郡諸塚村大字家代２６８３番地

０９８２－６5－1128
０９８２－６5－0032（注）１ 共同で作成する場合は、すべての計画主体を掲げるとともに、代表となる計画主体には（代表）と 記入する。
２ 被害防止計画の作成に当たっては、別添留意事項を参照の上、記入等すること。

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対 象 鳥 獣
イノシシ、シカ、サル、カワウ、カラス
計 画 期 間
平成２１年度 ～ 平成２３年度
対 象 地 域
宮崎県諸塚村（注）１ 計画期間は、３年程度とする。
２ 対象地域は、単独で又は共同で被害防止計画作成する全ての市町村名を記入する。

２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（平成 １９ 年度）
被 害 の 現 状
鳥獣の種類
被 害 数 値品
目面 積ノシ

シ

シ

カサル

カワ

ウカラス

金 額(千円)等

1.21125

特 用 林 産 物

11.20126

樹木

3.05583

特 用 林 産 物

0.085

野イ

(ｈａ)

菜

その他

-50

水稲

等

0.4140（注） 主な鳥獣による被害品目、被害金額、被害面積（被害面積については、水産業に係る被害を除く。）等を記入する。

（２）被害の傾向
イノシシの主な被害は、春の竹の子、春から秋にかけて水稲、その他、椎茸、栗等の被害がある。シカについては、ほぼ年間を通じてヒノキ及びスギの被害と、水稲の被害が見られる。カラスについて年間を通じて水稲や野菜の被害が見られ、牛舎等の畜産施設における被害も報告されている。カワウはアユの稚魚等への被害がある。サルの被害は少ないが、隣接町村に生息する群から単体のはぐれザルが進入し、野菜へ被害を及ぼしている。近年はシカの個体数増加とそれに伴う森林の被害増加が大きな問題へとなりつつある。
（注）１ 近年の被害の傾向（生息状況、被害の発生時期、被害の発生場所、被害地域の増減傾向等）等について記入する。
２ 被害状況がわかるようなデータ及び地図等があれば添付する。

（３）被害の軽減目標
指標
被害面積等
イ ノ シ シシ
カサル
カワ
ウ
カラス
被害金額（千円）
イ ノ シ シ
シカサル
カワ
ウ
カラス

現状値（平成１９年度）

目標値（平成２３年度）

12.41ｈａ3.05ｈａ0.08ｈａ0.41ｈａ9.93ｈａ2.44ｈａ0.06ｈａ0.33ｈａ25158355040201466
44032（注）１ 被害金額、被害面積等の現状値及び計画期間の最終年度における目標値を記入する。
２ 複数の指標を目標として設定することも可能。

（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策
・ 有害鳥獣捕獲許可
捕獲等に関 ・ 捕獲出動補助の捕獲補助金支給
・ ハンター保険の補助する取組

防護柵の設置等に関する取組

電柵等の設置費用補助。

課

題・ 過疎化、高齢化による狩猟従事者の減少

・ わなによる捕獲法に研究が必要
・ 鹿の捕獲頭数が増加しない

高齢化、農林業従事者の減少で、電柵の管理が行き届かない。

（注）１ 計画対象地域における、直近３ヶ年程度に講じた被害防止対策と課題について記入する。
２ 「捕獲等に関する取組」については、捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、捕獲鳥獣の処理方法等について記入する。
３ 「防護柵の設置等に関する取組」については、侵入防止柵の設置・管理、緩衝帯の設置、追上げ・追払い活動、放任果樹の除去等について記入する。

（５）今後の取組方針
猟友会等と連携を取り、有害鳥獣からの被害状況を把握しながら、迅速な捕獲の実施と、進入防止柵の設置により、農林産物への被害軽減を図る。
（注） 被害の現状、従来講じてきた被害防止対策等を踏まえ、被害軽減目標を達成するために必要な被害防止対策の取組方針について記入する。

３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制
猟友会、有害鳥獣駆除班の協力を得て、被害状況を的確に把握し有害鳥獣の迅速な捕獲を行う。
（注）１ 鳥獣被害対策実施隊のうち対象鳥獣捕獲員の指名又は任命、狩猟者団体への委託等による対象鳥獣の捕獲体制を記入するとともに、捕獲に関わる者のそれぞれの取組内容や役割について記入する。
２ 対象鳥獣捕獲員を指名又は任命する場合は、その構成等が分かる資料があれば添付する。

（２）その他捕獲に関する取組
年 度
対象鳥獣取 組 内 容
イノシシ
平成２１年
シカ
度
猟友会や地域住民から情報を得て、有害鳥獣の生息域、活動状況～サルを把握し、農林産物の被害防除につなげる。
平成２３年 カワウ
箱わなの使用技術向上のための研修会等を実施する。
度
カラス（注） 捕獲機材の導入、鳥獣を捕獲する担い手の育成・確保等について記入する。

（３）対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方
平成１９年度の有害鳥獣捕獲実績は、イノシシ５１頭、シカ１３頭、サル０頭、カワウ０頭、カラス６１羽となっており、直近の実績も参考にしながら、被害が増加しているシカ及びイノシシについては、高目の目標値設定とした。
（注） 近年の対象鳥獣の捕獲実績、生息状況等を踏まえ、捕獲計画数等の設定の考え方について記入する。

対 象 鳥 獣イシ
サ
カカノシ

ワラ

平成２１年度

捕獲計画数等
平成２２年度

平成２３年度656565303030

11111

1606060シカル
ウス（注） 対象鳥獣の捕獲計画数、個体数密度等を記入する。

捕獲等の取組内容
村内全域で、年間を通して有害鳥獣を捕獲できる体制とする。
（注）１ わな等の捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
２ 捕獲等の実施予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

（４）許可権限委譲事項
対 象 地 域
諸 塚 村 全 域

対 象 鳥 獣カワウを対象とした有害鳥獣捕獲許可に関する事務（注）１ 都道府県知事から市町村長に対する有害鳥獣捕獲等の許可権限の委譲を希望する場合は、捕獲許可権限の委譲を希望する対象鳥獣の種類を記入する（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年法律第134号。以下「法」という。）第４条第３項）。
２ 対象地域については、複数市町村が捕獲許可権限の委譲を希望する場合は、該当する全ての市町村名を記入する。

４．防護柵の設置その他の対象鳥獣の捕獲以外の被害防止施策に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
整 備 内 容対象鳥獣平成２１年度
平成２２年度
平成２３年度電気防護柵 6,000ｍ 電気防護柵 6,000ｍ 電気防護柵 6,000ｍ
イ ノ シ シ
電気防護柵 1,500ｍ 電気防護柵 1,500ｍ 電気防護柵 1,500ｍ
シカ（注）１ 設置する柵の種類、設置規模等について記入する。
２ 侵入防止柵の設置予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

（２）その他被害防止に関する取組
対象鳥獣年 度

取組内

平成２１年度

イノシシ
シ カ
カラス

鳥獣害被害防除に関する普及啓発

平成２２年度イノシシ
シ カカラス〃

平成２３年度イノシシ
シ カカラス〃容（注） 侵入防止柵の管理、緩衝帯の設置、里地里山の整備、追上げ・追払い活動、放任果樹の除去等について記入する。

５．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）被害防止対策協議会に関する事項
被害防止対策協議会の名称

諸塚村鳥獣被害防止対策協議会

構成機関の名称役

日向地区猟友会諸塚支部

鳥獣捕獲の実施、被害情報の収集、捕獲技術の検討

諸塚村自治公民館連絡協議会

被害情報の収集、対策の検討

諸塚

村

産業課

鳥獣害防止計画の策定、協議会の事務局及び運営

諸

塚

村

企

画課

獣肉利用に関する支援

東臼杵農林振興局諸塚駐在所

被害農家の支援、情報提供

日向農業協同組合諸塚支所

被害農家の支援、情報提供

耳川広域森林組合諸塚支所

被害林家の支援、情報提供

割（注）１ 関係機関等で構成する被害防止対策協議会を設置している場合は、その名称を記入するとともに、構成機関欄には、当該協議会を構成する関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各構成機関等が果たすべき役割を記入する。

（２）関係機関に関する事項
関係機関の名称役割

東臼杵農林振興局

シカ被害防除等に関する情報提供、被害防止対策支援

南部農業改良普及センター〃林業技術センター〃（注）１ 関係機関欄には、対策協議会の構成機関以外の関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 被害防止対策協議会及びその他の関係機関からなる連携体制が分かる体制図等があれば添付する。

（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項
設置予定無し。
（注） 法第９条に基づく鳥獣被害対策実施隊を設置している場合は、その規模、構成等を記入するとともに、実施体制がわかる体制図等があれば添付する。

（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項（注） その他被害防止施策の実施体制に関する事項について記載する。

６．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
自家消費、又は埋設処理が主であるが、村内特産品開発グループ等に協力を仰ぎ加工品の開発等で、有効利用を図る。
（注） 肉としての利活用、鳥獣の保護管理に関する学術研究への利用、適切な処理施設での焼却、捕獲現場での埋設等、捕獲等をした鳥獣の処理方法について記入する。

７．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
捕獲後の獣肉の流通を図り、有害鳥獣の捕獲を促進するため、特産品加工グループ等と連携して加工品等への利活用を検討する。

（注） その他被害防止施策の実施に関し必要な事項について記入する。