トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成17年12月１日から平成18年11月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成18年12月１日から平成19年11月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成17年12月１日から平成18年11月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成18年12月１日から平成19年11月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年12月１日から平成18年11月30日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成17年12月１日から平成18年11月30日まで）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成18年12月１日から平成19年11月30日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成18年12月１日から平成19年11月30日まで）の財務諸表について、新日本監
査法人により監査を受けております。

- 44 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

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１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成18年11月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２

6,644,037

5,181,855

２．受取手形及び売掛金

266,028

351,671

３．有価証券

10,00010,000４．販売用不動産※２

20,777,754

35,830,995

５．仕掛販売用不動産※２

19,263,618

27,074,286

６．買取債権※２

1,985,231

1,032,809

993

2,343

212,700

571,784

2,235,725

1,582,387△11,989△6,652

７．貯蔵品
８．繰延税金資産
９．その他

※２

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

51,384,100

85.4

71,631,482

82.4

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物及び構築物※２2,824,232
695,471

減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具－

減価償却累計額－(3) 工具器具備品

40,915※２

4,027,615

80
－

－

80

144,655
72,132

55,92572,522

5,905,971

9,393,132

－

6,136

(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計

722,694

2,128,761

96,840

減価償却累計額(4) 土地4,750,310

8,090,658

13.5

13,499,488

15.5

２．無形固定資産(1) のれん

－66,964(2) ソフトウェア

61,17388,097(3) 電話加入権

1,889

1,889

無形固定資産合計

63,062- 45 -

0.1

156,9510.2

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20

前連結会計年度（平成18年11月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券※１261,905

93,063(2) 長期貸付金

2,619

2,395

(3) 繰延税金資産

82,450273,009(4) その他

251,670

1,265,999

△15

△14

貸倒引当金
投資その他の資産合計

598,630

1.0

1,634,452

1.9

固定資産合計8,752,351

14.6

15,290,892

17.6

資産合計

60,136,451

100.0

86,922,374

100.0- 46 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20

前連結会計年度（平成18年11月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

1,181,405

689,472

910,000

3,626,000

24,00024,00012,975,196

41,937,056

1,985,005

2,743,087

６. 前受金624,617

112,800

７．賞与引当金

10,39051,669

８．役員賞与引当金

20,011－

９．その他

901,466

1,436,610

２．短期借入金※２

３．１年以内償還予定社債
４．１年以内返済予定長期
借入金

※
2,4,5

５．未払法人税等

流動負債合計Ⅱ

18,632,091

31.0

50,620,695

58.3

固定負債
１．社債

298,000

274,000

24,340,039

13,829,583

３. 繰延税金負債

23,122

23,122

４．退職給付引当金34,72742,429５．役員退職慰労引当金

190,778

221,280

4,299

－

－

9,033

1,383,672

2,649,793

２．長期借入金

６．連結調整勘定※2,5７．負ののれん８．その他
固定負債合計

26,274,639

43.7

17,049,242

19.6

負債合計

44,906,730

74.7

67,669,938

77.9

１．資本金

4,148,011

6.9

4,148,020

4.8

２．資本剰余金

4,231,487

7.0

4,231,495

4.8

３．利益剰余金

6,841,289

11.4

10,872,021

12.5

株主資本合計

15,220,788

25.3

19,251,537

22.1

１．その他有価証券評価差
額金

8,932

0.0

898

0.0

評価・換算差額等合計

8,932

0.0

898

0.0

純資産合計

15,229,720

25.3

19,252,435

22.1

負債純資産合計

60,136,451

100.0

86,922,374

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本Ⅱ

評価・換算差額等- 47 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

24,741,635

100.0

40,085,596

100.0

Ⅱ

売上原価

16,584,152

67.0

27,968,286

69.8

売上総利益

8,157,483

33.0

12,117,310

30.2

2,256,495

9.1

3,110,510

7.7

5,900,987

23.9

9,006,799

22.5

63,3220.2

1,120,259

2.8

7,949,862

19.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息814

11,550２．受取配当金

605

2,971

３．解約手付金100,000－

４．債務整理益－

9,597

５．消費税等還付金－

13,600

1,228

－

－

2,719

６．連結調整勘定償却額
７．負ののれん償却額
８．雑収入
Ⅴ

7,241

109,890

0.4

22,884

営業外費用
１．支払利息590,213

1,094,819

２．社債利息

4,893

4,839

３．株式交付費33,85861４．社債発行費償却

6,514

－

５．支払手数料

35,728－６．雑損失

15,797

経常利益

687,005

2.8

5,323,872

21.5- 48 -

20,539トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

31

508

２．解約精算金

－

4,814

1,561

３．投資有価証券売却益
Ⅶ

2008/02/21 22:09:20

1,593

0.0

11,04016,362

0.0

5,461

0.0

特別損失
１．固定資産除却損
２．出資金売却損
３．その他※２

25,483

1,831

－

3,630

2,730

匿名組合損益分配前税
金等調整前当期純利益
匿名組合損益分配額
税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

2,657,701

法人税等調整額△97,452

当期純利益

28,2130.1－

5,297,252

21.4

7,960,763

19.9

△107

△0.0

345

0.0

5,297,360

21.4

7,960,418

19.9

3,402,536

8.5

4,557,882

11.4

3,946,665
2,560,248

10.3

2,737,111

11.1- 49 -△544,129トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成17年12月１日

至2008/02/21 22:09:20

平成18年11月30日）
株主資本

平成17年11月30日

残高（千円）

評価・換算差額等

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,966,096

2,049,572

4,270,144

8,285,813

2,181,915

2,181,915

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
7,783

7,783

純資産合計

8,293,597

連結会計年度中の変動額
新株の発行

4,363,830

4,363,830

利益処分による利益配当△155,186△155,186△155,186

利益処分による役員賞与△10,780△10,780△10,780

当期純利益

2,737,111

2,737,111

2,737,111

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）

1,148

1,148

1,148

連結会計年度中の変動額合計（千円）

2,181,915

2,181,915

2,571,145

6,934,975

1,148

1,148

6,936,123

平成18年11月30日

4,148,011

4,231,487

6,841,289

15,220,788

8,932

8,932

15,229,720

残高（千円）

当連結会計年度（自平成18年12月１日

至

平成19年11月30日）
株主資本

平成18年11月30日

残高（千円）

評価・換算差額等

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

4,148,011

4,231,487

6,841,289

15,220,78888

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
8,932

8,932

純資産合計

15,229,720

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当17

17△527,573△527,573△527,573

423

423

423

4,557,882

4,557,882

4,557,882

連結子会社の減少に伴う増加
当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日

残高（千円）△8,034△8,034△8,0348

84,030,732

4,030,749△8,034△8,0344,022,715

4,148,020

4,231,495

10,872,021

19,251,537

898

898

19,252,435- 50 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)
金額（千円）

当連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

5,297,360

7,960,418

減価償却費

207,170445,332

連結調整勘定償却額△1,228－

のれん償却額－3,524

負ののれん償却額－△2,719引当金の増加額

70,58575,570

受取利息及び受取配当金△1,419△14,521

支払利息及び社債利息595,106

1,099,658

匿名組合評価益△87,131△9,213

売上債権の増加額△118,815△83,342

買取債権の増減額（増加：△）△262,278

881,421△14,980,728△26,759,205

前渡金の増減額（増加：△）△474,530

1,212,700

仕入債務の増減額（減少：△）

809,614△492,974

前受金の増減額（減少：△）

241,275△511,817

預り保証金の増加額

216,586

1,248,097

その他△17,943△387,314△8,506,375△15,334,384

23,23638,934△618,383△1,052,049△1,755,790△3,195,865△10,857,313△19,543,365

たな卸資産の増加額

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 51 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

2008/02/21 22:09:20

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)
金額（千円）

当連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（増加：△）△19,408

159,420

有形固定資産の取得による支出△89,566△148,957

無形固定資産の取得による支出△39,053△39,938

投資有価証券の取得による支出△6,000△51,000

投資有価証券の売却による収入

4,962

21,240

投資有価証券の回収による収入

711,941

161,347－△500,467－△650,000△5,130△1,069－△1,000,642△85,809△16,150

471,935△2,066,218

短期借入金の増減額△3,480,000

2,667,646

長期借入れによる収入

25,482,000

45,121,200△11,645,468△26,927,200

社債の償還による支出△194,000△24,000

株式の発行による収入

4,329,97117

配当金の支払額△153,121△525,201

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,339,382

20,312,461

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

3,954,004△1,297,122

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

2,530,851

6,484,856

Ⅵ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少－△5,878Ⅶ

現金及び現金同等物期末残高

6,484,856

5,181,855

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2,3

貸付金の実行による支出出資金取得による支出
差入敷金保証金の増加額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出※１- 52 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事
項（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）(1) 連結子会社の数
13社
主要な連結子会社の名称（自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）(1) 連結子会社の数連結子会社の名称

16社

トーセイ・コミュニティ㈱トーセイ・リバイバル・インベス

トーセイ・コミュニティ㈱トーセイ・リバイバル・インベス

トメント㈱トーセイ・リート・アドバイザー

トメント㈱トーセイ・リート・アドバイザー

ズ㈱㈲ペガサス・キャピタルズ㈱㈲ペガサス・キャピタル㈲イカロス・キャピタル㈲ヘスティア・キャピタル㈲イカロス・キャピタル㈲ヘスティア・キャピタル㈲テミス・キャピタル㈱メティス・キャピタル㈲テミス・キャピタル㈱メティス・キャピタル

ヘスティア有限責任中間法人
アルゴ有限責任中間法人

ヘスティア有限責任中間法人
アルゴ有限責任中間法人

ペガサス有限責任中間法人
なお、㈲テミス・キャピタル、㈱メ

ペガサス有限責任中間法人
グリーンハウス㈲ティス・キャピタルについては、当連
結会計年度において新たに設立したこ(合)アトラス・キャピタル㈱多田製作所とにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めることといたしました。

トーセイ・リート投資法人
トーセイ・アセットマネジメント

また、当連結会計年度に設立し連結の範囲に含めておりました㈲セレネ・㈱
なお、グリーンハウス㈲、㈱多田製キャピタルは、当連結会計年度中に持分を譲渡したことにより子会社でなく作所については当連結会計年度においてM&Aにより取得、(合)アトラス・キャなったため、連結の範囲から除外しております。

ピタル、トーセイ・リート投資法人、
トーセイ・アセットマネジメント㈱については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計
年度より連結の範囲に含めることといたしました。
また、連結の範囲に含めておりまし
た㈲アルゴ・キャピタル、㈲アルゴ・キャピタル・ツーは、重要性がなくなったため、連結の範囲から除外してお──────ります。
(2) 非連結子会社の数２社

非連結子会社の名称㈲アルゴ・キャピタル──────㈲アルゴ・キャピタル・ツー(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由非連結子会社２社は、いずれも小規
模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

- 53 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

２．持分法の適用に関する──────

事項

2008/02/21 22:09:20

当連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）(1) 持分法を適用していない非連結子会
社の会社名㈲アルゴ・キャピタル──────㈲アルゴ・キャピタル・ツー(2) 持分法を適用していない非連結子会
社に持分法を適用しない理由
非連結子会社２社は、いずれも小規
模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度
等に関する事項

連結子会社のうちトーセイ・コミュニ
ティ㈱の決算日は10月31日であり、連結連結子会社のうちトーセイ・コミュニ
ティ㈱の決算日は10月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現
在の財務諸表を使用しております。ただ財務諸表の作成に当たっては、決算日現
在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、トーセイ・リーを行っております。
連結子会社のうち、トーセイ・リート

ト・アドバイザーズ㈱の決算日は３月31日、㈲ペガサス・キャピタルの決算日は投資法人及び㈲テミス・キャピタルの決算日は２月末日、トーセイ・リート・ア

５月31日、㈲テミス・キャピタルの決算
日は２月末日、アルゴ有限責任中間法人

ドバイザーズ㈱の決算日は３月31日、㈲ペガサス・キャピタルの決算日は５月31

及びペガサス有限責任中間法人の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の日、アルゴ有限責任中間法人及びペガサス有限責任中間法人の決算日は９月30日

作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しであります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決ております。

算に基づく財務諸表を使用しております。

- 54 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

項目
４．会計処理基準に関する

（自
至
①

事項
(1）重要な資産の評価基

2008/02/21 22:09:20

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

有価証券

（自
至
①

その他有価証券
時価のあるもの

準及び評価方法

当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資

同左

産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法──────

③ たな卸資産(イ) 販売用不動産・仕掛販売用不動産③ たな卸資産(イ) 販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法による原価法(ロ) 買取債権(ロ) 買取債権

個別法による原価法(ハ) 貯蔵品(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

時価のないもの
同左①

最終仕入原価法
有形固定資産同左同左(ハ) 貯蔵品①

同左
有形固定資産

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、当社及び連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建ただし、当社及び連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

物附属設備を除く）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物
構築物

12～50年
６～20年

建物
構築物

６～50年
６～20年

工具器具備品

３～15年

車両運搬具
工具器具備品

５～６年
３～20年（会計処理の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から平成19年
４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

- 55 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

項目

（自
至
②

2008/02/21 22:09:20

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

無形固定資産（自至②

当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3）繰延資産の処理方法（５年）に基づいております。
① 社債発行費──────

３年間で毎期均等額以上を償却して
おります。
②

株式交付費
支出時に全額費用として処理してお②ります。
（表示方法の変更）

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

当連結会計年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会
計基準委員会 平成18年８月11日実務対応報告第19号）を適用しております。
これにより、前連結会計年度まで新株の発行に係る費用は「新株発行費」として表示しておりましたが、当連結会
計年度より「株式交付費」として表示
しております。
(4）重要な引当金の計上
基準

①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた

①

貸倒引当金
同左

め、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

②

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、

賞与引当金
同左

支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③

退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退③

退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づ職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）

き計上しております。

当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会
計基準第３号 平成17年３月16日）及
び「「退職給付に係る会計基準」の一
部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

- 56 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

項目

（自
至
④

2008/02/21 22:09:20

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退任慰労（自至④

当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

役員退職慰労引当金
同左

金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に──────

充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は20,011千円減少しております。
(5）重要なリース取引の処理方法

当社及び連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められ同左

るもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たすものについては、②

特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金

③

ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

- 57 -

──────トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

項目(7）その他連結財務諸表（自至①

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

消費税等の会計処理作成のための重要な事項

2008/02/21 22:09:20

当連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）①

税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のう

消費税等の会計処理
同左

ち、固定資産等に係るものは長期前払費用として計上（５年償却）し、それ以外は発生年度の期間費用としており
ます。
②

③

匿名組合出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びこれに類②

匿名組合出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第２条
第２項により有価証券とみなされるもする組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされの）については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計るもの）については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」とし上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組て計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿合の営業により獲得した損益の持分相当額については、「営業損益」へ計上

名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、「営業損益」へするとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金（営業計上するとともに同額を「投資有価証
券」に加減し、営業者からの出資金により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、「投資有（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、価証券」を減額させております。

「投資有価証券」を減額させております。

匿名組合損益分配額の会計処理
匿名組合出資者からの出資金受入れ③

匿名組合損益分配額の会計処理
同左④

買取債権の会計処理
同左

時に「長期預り金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前当期純利益の直前の「匿名組合損益分配額」に計上するとともに同額を「長期預り金」に加減しております。なお、「長期預り金」は固定負債「その他」に含めて表示しております。
④

買取債権の会計処理
買取債権の代金回収に際しては、個別債権毎に回収代金を買取債権の取得
価額より減額し、個別債権毎の回収代金が取得価額を超過した金額を純額で収益計上しております。
ただし、回収代金のうち元本と利息の区分が明確なものについては、元本部分を取得価額から減額し、利息部分を収益計上しております。

５．連結子会社の資産及び連結子会社の資産及び負債の評価につ

負債の評価に関する事
項

いては、全面時価評価法を採用しております。

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

- 58 -

同左──────トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

項目
７．のれん及び負ののれん（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）
──────

の償却に関する事項
８．連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

2008/02/21 22:09:20

当連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

- 59 -

同左

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基

当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）
──────

準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の──────

表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額15,229,720千
円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計
年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

- 60 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）（自至（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで、旧有限会社法の規定によ（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「連結調整勘定」としる有限会社に対する当社持分は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、て掲記されていたものは、当連結会計年度から「負ののれん」として表示しております。

会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第２条第２項により、その持分が有価証券（株式）とみなされることとなったため、
当連結会計年度より投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度末の「投資有価証券」に含めた有限会
社に対する持分は、150千円であります。
（連結損益計算書）
──────

（連結損益計算書）
前連結会計年度において「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「負ののれん償却額」として表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで、旧有限会社法の規定によ（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において「連結調整勘定償却

る有限会社に対する当社持分の取得額及び売却額
は、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フロー

額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「負ののれん償却額」として表示しての「出資金取得による支出」及び「その他」に含めて表示しておりましたが、会社法及び会社法のおります。
２．投資活動によるキャッシュ・フローの「差入施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第２条
第２項により、その持分が有価証券（株式）とみ敷金保証金の増加額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金なされることとなったため、当連結会計年度より、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フロー

額的重要性が増したため区分掲記しております。

の「投資有価証券の取得による支出」及び「投資有価証券の売却による収入」に含めて表示しておなお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「差入敷金保証金の増加額」は、ります。なお、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取得によ△110,652千円であります。

る支出」及び「投資有価証券の売却による収入」に含めた有限会社に対する持分の取得額及び売却額はそれぞれ3,000千円であります。

- 61 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

１. 固定資産
従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件（建１. 固定資産
従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件（建物：540,283千円、土地：1,103,137千円）については、
事業方針の変更に伴い固定資産へ振り替えております。

物：2,053,189千円、土地：3,853,643千円）について
は、事業方針の変更に伴い固定資産へ振り替えておりま

２．販売用不動産
従来、固定資産として保有していた賃貸物件（建物：す。
２．販売用不動産

127,931千円、土地：103,254千円）については、事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております。

従来、固定資産として保有していた賃貸物件（建物：99,042千円、土地：392,257千円）については、事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております。

- 62 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年11月30日）
１

当連結会計年度（平成19年11月30日）

──────

※１

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券※２

担保資産及び担保付債務※２(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
現金及び預金販売用不動産20,000千円
18,945,612

販売用不動産
仕掛販売用不動産

33,741,403千円
24,438,193

仕掛販売用不動産買取債権

16,574,912
1,985,231

買取債権
建物及び構築物

591,327
3,839,850

その他
建物及び構築物

900,000
1,901,846

土地

9,150,843

計

71,761,618

土地

5,265,114

計45,592,717(2) 担保付債務は、以下のとおりであります。
短期借入金
3,204,000千円

1年以内返済予定長期借入金
長期借入金

12,975,196
24,340,039

1年以内返済予定長期借入金
長期借入金

41,936,556
13,829,583

計

38,225,235

計

58,970,139

偶発債務

３

偶発債務

下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入に対して債務保証を行っております。
４

個人 ６名
12,770千円
当社は、物件取得時に効率的な調達を行なう為、下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入に対して債務保証を行っております。
個人 ５名
10,689千円
当社は、物件取得時に効率的な調達を行なう為、※４取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末

取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額8,750,000千円の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額8,750,000千円

借入実行残高

借入実行残高－千円

借入未実行残高
５

担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

(2) 担保付債務は、以下のとおりであります。
短期借入金
910,000千円

３6,000千円

8,750,000千円
──────

借入未実行残高

8,750,000千円－千円※５

財務制限条項①当社グループの借入金うち、㈱三菱東京UFJ銀行との貸出コミットメント契約（残高合計8,750,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し当該する借入金額を一括返済することが
あります。
(条項)
・決算期の連結損益計算書において、営業損益及び経常損益を黒字とすること。
・決算期及び中間期末の連結貸借対照表における純資産の部の合計額を総資産の額で除した比率
を12％以上に維持すること。
・決算期において、以下の算式で算出されるレバ
レッジ倍率が15倍未満を維持すること。
〔算式〕レバレッジ倍率＝有利子負債額 ÷（営業利益＋減価償却費）- 63 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

前連結会計年度（平成18年11月30日）

2008/02/21 22:09:20

当連結会計年度（平成19年11月30日）②当社グループの借入金うち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費賃借契約（残高合計1,780,000
千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し当該する借入金額を一括返済することがあります。
(条項)
・決算期及び中間期の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益を黒字とすること。
・決算期及び中間期末の単体の貸借対照表における純資産の部の合計額を総資産の額で除した比率を12％以上に維持すること。
・決算期及び中間期末において、以下の算式で算出されるレバレッジ倍率が15倍未満を維持すること。
〔算式〕レバレッジ倍率＝有利子負債額 ÷（営業利益＋減価償却費）③当社グループの借入金うち、㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（残高
合計1,200,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
(条項)
・決算期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益を損失としないこと。
・決算期末の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の連結及び単体の金額及び資産の部の金額の75％以上に維持すること。
④当社グループの借入金のうち、㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（残高合計2,600,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の支払先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
(条項)・決算期及び中間期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益をそれぞれ負としないこと。
・決算期及び中間決算期末の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の連結及び単体の貸借対照表における純資
産の部の金額と平成18年11月期の連結及び単体の自己資本のいずれか高い金額の75％以上に維持すること。

- 64 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20（連結損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（自至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１

当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

広告宣伝費
貸倒引当金繰入額

128,516千円
13,593

広告宣伝費
貸倒引当金繰入額

役員報酬
給与手当

176,241
783,589

役員報酬
給与手当

賞与引当金繰入額
退職給付費用

14,19820,651

賞与引当金繰入額
退職給付費用

49,986
20,869

役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

40,42320,011

役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費

30,501
167,766

法定福利費
租税公課

114,490
153,696

租税公課
減価償却費

262,366
42,412

減価償却費
支払手数料

39,593
224,570

支払手数料
のれん償却額247,4983,524

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
8,129千円
工具器具備品
電話加入権

16,968千円
386千円

計25,483千円※２- 65 -

226,428千円
695
210,788
1,144,971

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,831千円

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成17年12月１日

至2008/02/21 22:09:20

平成18年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数 （株）

当連結会計年度増加
株式数 （株）

当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数 （株）
株式数 （株）

発行済株式
普通株式

（注）

合計
（注）

344,858

31,980－376,838

344,858

31,980－376,838

普通株式の発行済株式総数の増加31,980株は、海外における募集による増資による増加30,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加1,980株であります。

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成18年２月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

155,186

１株当たり
配当額
（円）
450

基準日

効力発生日

平成17年11月30日

平成18年２月24日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年２月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

527,573

利益剰余金

1,400

- 66 -

基準日

効力発生日

平成18年11月30日

平成19年２月28日

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20

当連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数 （株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数 （株）
株式数 （株）
株式数 （株）

発行済株式
普通株式

（注）

合計
（注）

376,8382－

376,840

376,8382－

376,840

普通株式の発行済株式総数の増加２株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加２株であります。

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成19年２月27日
定時株主総会

普通株式

527,573

１株当たり
配当額
（円）
1,400

基準日

効力発生日

平成18年11月30日

平成19年２月28日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成20年２月26日
定時株主総会

普通株式

829,048

利益剰余金

2,200

- 67 -

基準日

効力発生日

平成19年11月30日

平成20年２月27日

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年11月30日現在）
（千円）

※２

（平成19年11月30日現在）（千円）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

6,644,037△159,180

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

5,181,855－

現金及び現金同等物

6,484,856

現金及び現金同等物

5,181,855────────※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにグリーンハウス㈲を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びにグリーンハウス㈲の取得価額とグリーンハ
ウス㈲取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）※３────────

流動資産
固定資産

4,634
1,099,298

流動負債
固定負債

△49,528△571,651

負ののれん△7,453グリーンハウス㈲取得のための支出

475,300

グリーンハウス㈲の現金及び現金同等物△4,070

差引：

471,229※３

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱多田製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱多田製作所の取得価額と㈱多田製作所取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
（千円）
流動資産
固定資産

26,378739,080

のれん
流動負債70,489△80,678

固定負債△703,117㈱多田製作所取得のための支出㈱多田製作所の現金及び現金同等物
差引：- 68 -

52,150△22,912
29,238トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

車両運搬具

14,180

7,641

6,539

工具器具備品50,90817,37233,536

工具器具備品32,050

11,542

20,508

ソフトウェア

19,60813,142

6,465

ソフトウェア42,821

27,597

15,223

合計

70,51730,51540,001

合計

89,052

46,781

42,270（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い

同左

ため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
20,709千円
21,561千円

１年内
１年超

16,070千円
23,931千円

合計

42,270千円

合計

40,001千円

（注）

１年内
１年超

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

同左

ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料

20,341千円
20,341千円

減価償却費相当額

26,392千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

同左- 69 -

26,392千円

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20（有価証券関係）
前連結会計年度（平成18年11月30日）
１．その他有価証券で時価があるもの
連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

12,293

26,562

14,268①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

625

1,420

795

12,91827,982

15,063－－－①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

12,91827,982

15,063

種類

取得原価 (千円)

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
２．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資216,973

金融債

20,000

株式

6,850

その他

100

３．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

10,00010,000－－10,00010,000－－(3）その他
合計- 70 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20

当連結会計年度（平成19年11月30日）
１．その他有価証券で時価があるもの
連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

2,093

6,354

4,260

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

625

1,590

965

2,718

7,944

5,225

－

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

51,00047,289△3,71051,00047,289△3,71053,71855,2331,514

種類

取得原価 (千円)

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他の有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

21,240

売却損の合計額（千円）

11,040－３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資14,879金融債

20,000

株式

6,850

その他

100

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

10,00010,000－－10,00010,000－－(3）その他
合計- 71 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20（デリバティブ取引関係）
１.取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）（自至(1）取引の内容─────────

利用しているデリバティブ取引は、金利関連で金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しています。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たすものについて
は、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしている場合は、有効性の評
価を省略しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引の契約先は信用度の高い国内金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは僅少であると認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成18年11月30日）

当連結会計年度（平成19年11月30日）

ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

- 72 -

─────────トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成18年11月30日）

当連結会計年度（平成19年11月30日）①

退職給付債務（千円）△34,727①

退職給付債務（千円）△42,429②

退職給付引当金△34,727②

退職給付引当金△42,429

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

（自
至
（千円）

退職給付費用

20,651

当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）（千円）

退職給付費用

20,869４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

- 73 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成17年12月１日

至2008/02/21 22:09:20

平成18年11月30日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの付
与数

平成18年
ストック・オプション①

当社の役員３名、当社の従
業員38名

平成18年
ストック・オプション②

当社の取締役４名、当社の従業員72名及び当社子会社の取締役２名当社の従業員９名(注)１ 普通株式 11,100株

普通株式 3,690株

普通株式 460株

平成15年５月13日

平成18年２月24日

平成18年４月24日

権利確定条件

(注)２

(注)２

(注)２

対象勤務期間

(注)３

(注)３

(注)３

平成17年６月１日から平成

平成20年３月１日から平成

平成20年５月１日から平成20年５月31日まで

23年２月28日まで

23年２月28日まで

付与日

権利行使期間（注）１

２

株式数に換算して記載しております。なお、平成15年ストック・オプションは、平成15年６月29日付で50株を１株に併合、平成16年７月20日付で１株を２株、平成16年11月19日付で１株を５株へ分割した後の株式数に換算して記載しております。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、当社子会社の取締役
またはその他これに準ずる地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。

３ 対象勤務期間の定めはありません。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数

権利確定前

平成15年

平成18年

平成18年

ストック・オプション

ストック・オプション①

ストック・オプション②（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

3,690

460

失効

－

460

10

権利確定

－

－

－

未確定残

－

3,230

450

1,982

－

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定

－

－

－

権利行使

1,980

－

－

失効

－

－

－

未行使残

２

－

－

②単価情報
平成15年

平成18年

平成18年

ストック・オプション

ストック・オプション①

ストック・オプション②

権利行使価格（円）

8,500

164,685

143,564

行使時平均株価（円）

145,941－－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

－

（注）

平成15年６月29日付で50株を１株に併合しており、平成16年７月20日付で１株を２株、平成16年11月19日付で１株を５株へ分割しており、平成15年ストック・オプション付与時の権利行使価格の調整を行っております。

- 74 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20

当連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの付

平成15年

平成18年

平成18年

ストック・オプション

ストック・オプション①

ストック・オプション②

当社の取締役４名、当社の従業員72名及び当社子会社

当社の役員３名、当社の従
業員38名

当社の従業員９名の取締役２名(注)１ 普通株式 11,100株

普通株式 3,690株

普通株式 460株

平成15年５月13日

平成18年２月24日

平成18年４月24日

権利確定条件

(注)２

(注)２

(注)２

対象勤務期間

(注)３

(注)３

(注)３

権利行使期間平成17年６月１日から平成20年５月31日まで

平成20年３月１日から平成23年２月28日まで

平成20年５月１日から平成23年２月28日まで

与数
付与日

（注）１

株式数に換算して記載しております。なお、平成15年ストック・オプションは、平成15年６月29日付で50株を１株に併合、平成16年７月20日付で１株を２株、平成16年11月19日付で１株を５株へ分割した後の株式数に換算して記載しております。

２

３

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、当社子会社の取締役
またはその他これに準ずる地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。
対象勤務期間の定めはありません。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
平成15年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション①

平成18年
ストック・オプション②（株）

前連結会計年度末

－

3,230

450

付与

－

－

－

失効

－

50

－

権利確定

－

－

－

－

3,180

450

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

2

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

2

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

②単価情報
平成15年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション①

平成18年
ストック・オプション②

権利行使価格（円）

8,500

164,685

143,564

行使時平均株価（円）

140,632－－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

－

（注）

平成15年６月29日付で50株を１株に併合しており、平成16年７月20日付で１株を２株、平成16年11月19日付で１株を５株へ分割しており、平成15年ストック・オプション付与時の権利行使価格の調整を行っております。

- 75 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成18年11月30日現在）

当連結会計年度（平成19年11月30日現在）

繰延税金資産（流動）
未払事業税否認

132,695千円

193,799千円

たな卸資産否認

814

814

48,951

154,332－

180,670

その他

32,38252,750

評価性引当額△2,142△10,581

212,700

571,784

14,101

17,325946

686

会員権評価損否認

1,042

1,042

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

77,742

88,796－

171,067

連結子会社の繰越欠損金

54,330173,377

その他

2,701

5,431

△62,284△184,100

88,581

273,626

301,281845,410

子会社の資産及び負債の時価評価による
評価差額△23,122△23,122

その他有価証券評価差額金△6,130△616△29,253△23,738

272,028

821,671

減価償却損金算入限度超過額代物弁済による未実現利益

計繰延税金資産（固定）
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却損金算入限度超過額

子会社株式評価損

評価性引当額計繰延税金資産合計

繰延税金負債（固定）計繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成18年11月30日現在）

当連結会計年度（平成19年11月30日現在）

流動資産－繰延税金資産

212,700千円

571,784千円

固定資産－繰延税金資産

82,450千円

273,009千円

固定負債－繰延税金負債

23,122千円

23,122千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
前連結会計年度（平成18年11月30日現在）
法定実効税率

当連結会計年度（平成19年11月30日現在）

40.7％

40.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.1

留保金課税

6.4

3.0

その他

1.0

△1.1

48.3

42.7

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 76 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

不動産流
動化事業
（千円）

不動産開
発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産フ
ァンド事
業
（千円）

不動産管
理事業
（千円）

オルタナ
ティブイ
ンベスト
メント事
業
（千円）

計
（千円）

15,650,405

3,842,792

1,836,056

1,405,173

1,671,416

335,792

24,741,635

2,718

14,299233,191－

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営
業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高－

24,741,635(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－－250,209(250,209)－

計15,650,405

3,842,792

1,838,774

1,419,473

1,904,607

335,792

24,991,845(250,209) 24,741,635

営業費用

11,609,857

3,329,179

853,579

302,025

1,782,540

57,972

17,935,154

905,493

18,840,647

営業利益

4,040,548

513,612985,194

1,117,447

122,067

277,820

7,056,690(1,155,702)

5,900,987

24,201,665

17,599,538

8,654,748

531,825

658,476

2,839,047

54,485,301

5,651,149

60,136,451

減価償却費

－

－

167,652

615

－

244

168,51138,658207,170

資本的支出

－

－

122,328

2,997

20,8782,534

148,738

18,175

166,913

Ⅱ．資産、減価償
却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主要な事業の内容
事業区分

主な事業の内容

不動産流動化事業

投資・資産運用を目的とした法人、不動産ファンド及び個人向けに再生不動産を供給

不動産開発事業

不動産ファンド及び個人向けにスクラップ＆ビルドによりオフィスビ
ル、マンション、戸建を新築し供給

不動産賃貸事業

エンドユーザー向けにオフィス、マンション等を賃貸

不動産ファンド事業

オリジナルファンドの組成、運営、コンサルティング、物件仲介

不動産管理事業

オフィスビル、マンション等の保守管理及び運営管理業務

オルタナティブインベストメント事業

不動産担保付債権、不動産保有会社株式への投資、同投資ファンドの組成・コンサルティング

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は1,157,323千円であり、その主なものは提出会
社の一般管理部門に係る経費であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、5,657,308千円であり、その主なものは、当社での余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

- 77 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

当連結会計年度（自平成18年12月１日

至2008/02/21 22:09:20

平成19年11月30日）

不動産流
動化事業
（千円）

不動産開
発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産フ
ァンド事
業
（千円）

不動産管
理事業
（千円）

オルタナ
ティブイ
ンベスト
メント事
業
（千円）

計
（千円）

24,310,030

8,781,821

3,375,387

1,119,381

2,238,499

260,476

40,085,596

39,936

27,669516,660－

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営
業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高－

40,085,596(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－－584,266(584,266)－

計

24,310,030

8,781,821

3,415,323

1,147,050

2,755,159

260,476

40,669,862(584,266) 40,085,596

営業費用

17,023,841

7,957,851

1,784,587

560,364

2,625,389

128,535

30,080,570

998,226

31,078,796

営業利益

7,286,189

823,969

1,630,735

586,686

129,769

131,940

10,589,292(1,582,492)

9,006,799

41,752,835

20,276,486

14,435,427

475,936

748,6023,914,276

81,603,566

5,318,807

86,922,374

減価償却費

－

－

394,594

3,579

－

7,324

405,498

39,834445,332

資本的支出

－

－

96,475

7,952

19,950840

125,219

25,382

150,602

Ⅱ．資産、減価償
却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主要な事業の内容
事業区分
不動産流動化事業

不動産開発事業

主な事業の内容
最適と判断したバリューアップを施した「再生不動産」を投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等へ販売取得した土地の価値最大化につながる開発を行い、一棟あるいは分譲にて投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等へ販
売

不動産賃貸事業

エンドユーザー向けにオフィス、マンション等を賃貸

不動産ファンド事業

不動産ファンドのアセットマネジメント、物件仲介

不動産管理事業

オフィスビル、マンション等の保守管理及び運営管理業務

オルタナティブインベストメント事業

不動産担保付債権、不動産保有会社株式への投資

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は1,560,322千円であり、その主なものは提出会
社の一般管理部門に係る経費であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、5,357,529千円であり、その主なものは、当社での余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

- 78 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成17年12月１日

至2008/02/21 22:09:20

平成18年11月30日）及び当連結会計年度（自平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）及び当連結会計年度（自至 平成19年11月30日）において海外売上高がないため、該当事項はありません。

日【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成17年12月１日
該当事項はありません。

至平成18年11月30日）

当連結会計年度（自至平成19年11月30日）

平成18年12月１日

該当事項はありません。

- 79 -

平成18年12月１トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

40,414円50銭
7,412円80銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

51,089円15銭
12,095円04銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

7,405円87銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

12,095円02銭（注）１

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（株）
（注）２

（自
至

当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

15,229,720

19,252,435－－

15,229,720

19,252,435

376,838

376,840

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

2,737,111

4,557,882

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,737,111

4,557,882

369,241

376,839

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

345

0（うち新株予約権）

（345）

(0)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 平成18年２月24日定時株主

平成18年２月24日定時株主

り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

総会決議によるストックオ
プション（新株予約権）

総会決議によるストックオ
プション（新株予約権）
普通株式- 80 -

3,680株

普通株式

3,630株トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）
──────

（自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）（子会社の解散）
当社は、平成20年１月25日開催の取締役会において、子会社であるトーセイ・リート投資法人の解散方
針について決議いたしました。
１．解散の理由
当該子会社は、J-REIT市場への上場を目指し設立しましたが、平成19年６月以降、J-REIT市場が軟調に転じている等の事由から、上場計画を延期し計画内容変
更の検討を継続してまいりましたが、今般、上場は困難と判断したためであります。
２．当該子会社の概要（１）事業内容
投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項に定める特定資産に対する投資としての運用（２）設立年月日
平成19年６月５日（３）出資総額
150,000千円（４）発行済投資口総数
300口（５）持分比率トーセイ株式会社
３．解散の日程
平成20年２月５日

100％

解散決議

平成20年12月
清算結了（予定）
４．当該解散による損失見込額
解散に伴う損益への影響は、軽微であります。
５．当該解散が営業活動等へ及ぼす重要な影響
解散に伴う営業活動等への影響は、軽微であります。

- 81 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

トーセイ株式会社

第２回無担保社債

トーセイ株式会社
合発行年月日

第３回無担保社債

計

前期末残高
（千円）

平成16年

250,000

３月31日

（

－

当期末残高
（千円）
250,000

)

（

－

)

平成16年

72,00048,000

６月10日(24,000)(24,000)

322,000

298,000(24,000)(24,000)

－

－

利率（％）

担保

0.75

無担保

0.79

無担保

－

償還期限
平成21年
３月31日
平成21年
６月10日

－

－

（注）１．（ ）内書きは、１年以内償還予定額であります。
２．社債の連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

24,000274,000－－－【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高
（千円）
（千円）

区分
短期借入金

910,000

１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他の有利子負債

返済期限

3,626,000

1.89－

12,975,196 41,937,056

2.09

－

24,340,039 13,829,583

2.09 平成20年～34年

－
計

平均利率
（％）

－

－

－

38,225,235 59,392,639－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
6,870,956２年超３年以内（千円）
2,945,956(2）【その他】
該当事項はありません。

- 82 -

３年超４年以内（千円）
595,956４年超５年以内（千円）
534,956

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年11月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※１

5,213,156

4,123,199

２．売掛金

80,865

171,205

３．有価証券

10,00010,000４．販売用不動産※１

14,967,708

28,565,969

５．仕掛販売用不動産※１

19,265,594

26,503,992

316

851

1,569,200

356,500

95,80880,5011,000,000

1,750,000

10．繰延税金資産

191,009335,187

11．その他

38,176710,267△7,539△12,680

６．貯蔵品
７. 前渡金※１

８．前払費用９. 関係会社短期貸付金

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

42,424,296

82.8

62,594,994

80.3

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※１

664,514

減価償却累計額(2）構築物

4,609,118

7,281(3）工具器具備品

39,626※１

3,921,005

46,947
10,071

14,251

91,870

減価償却累計額

36,875130,100
66,792

52,24363,307

5,353,971

8,841,132

－

6,136

(5）建設仮勘定
有形固定資産合計

688,1132,035,761

21,532

減価償却累計額(4）土地

2,700,276

7,456,229

14.5

12,868,457

16.5

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

32,111

42,958(2）電話加入権

1,889

1,889

無形固定資産合計

34,000- 83 -

0.1

44,8470.0

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20

前事業年度（平成18年11月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

261,905

87,063(2）関係会社株式

588,372

838,372（3) 出資金27,00022,500(4) 関係会社出資金

15,00050,405(5）長期貸付金

2,619

2,395

120,000

－

200

100

(8）敷金及び保証金

154,111

1,149,703(9）保険積立金

31,06840,333(10）繰延税金資産

81,111

268,460(11）その他

25,35725,357△735△14(6）関係会社長期貸付金(7）長期前払費用

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,306,011

2.6

2,484,676

3.2

固定資産合計8,796,241

17.2

15,397,981

19.7

資産合計

51,220,537

100.0

77,992,976

100.0- 84 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20

前事業年度（平成18年11月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

742,350－

２．買掛金

250,607489,586

910,000

3,124,000

24,00024,00011,308,836

37,060,196

６．未払金

134,708

154,192

７．未払費用

114,458

208,513

８．未払法人税等

1,916,273

2,477,930

９．未払消費税等

26,884－

10．前受金624,61773,80011．預り金67,312

38,943

12．前受収益

130,749

176,907

13．賞与引当金

9,564

20,55014．役員賞与引当金

20,011

－

－

1,426

３．短期借入金※１,４

４．１年以内償還予定社債
５．１年以内返済予定長期
借入金

※
1,3,4

15．債務保証損失引当金
流動負債合計Ⅱ

16,280,373

31.8

43,850,047

56.2

固定負債
１．社債

298,000

274,000

18,265,319

12,191,223

３．預り敷金保証金

1,075,233

2,350,375

４．退職給付引当金

23,357

26,985５．役員退職慰労引当金

183,921

208,490－304,217２．長期借入金※１,４

６．投資損失引当金
固定負債合計19,845,831

38.7

15,355,292

19.7

負債合計

36,126,204

70.5

59,205,339

75.9- 85 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20

前事業年度（平成18年11月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

4,148,011

8.1

4,148,020

5.3

4,231,495

5.4

２．資本剰余金(1）資本準備金

4,231,487

資本剰余金合計

4,231,495
4,231,487

8.3

３．利益剰余金(1）利益準備金

7,250

7,250

15,00015,000(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金Ⅱ6,683,651

10,384,972

利益剰余金合計

6,705,901

13.1

10,407,222

13.4

株主資本合計15,085,400

29.5

18,786,737

24.1

8,932

0.0

898

0.0

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
額金評価・換算差額等合計

8,932

0.0

898

0.0

純資産合計

15,094,332

29.5

18,787,636

24.1

負債純資産合計

51,220,537

100.0

77,992,976

100.0- 86 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20②【損益計算書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

当事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

売上高
１．流動化事業売上高

15,650,405

18,742,588

２．開発事業売上高

3,842,792

8,781,821

３．賃貸事業売上高

1,659,506

3,018,587

４. ファンド事業売上高

1,419,473

1,147,050

売上高
Ⅱ

合計

22,572,177

100.0

11,426,894

11,544,560

２．開発事業原価

3,095,393

7,691,050

３．賃貸事業原価

722,867

1,442,383

2,440

４．ファンド事業原価
売上原価

合計

売上総利益
販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

100.0

売上原価

１．流動化事業原価

Ⅲ

31,690,048

24,22815,247,595

67.6

20,702,222

65.3

7,324,582

32.4

10,987,825

34.7

1,694,099

7.5

2,240,144

7.1

5,630,482

24.9

8,747,681

27.6

51,5750.2

977,396

3.1

7,821,860

24.7

11,0400.0

営業外収益
１．受取利息21,00636,006

２．受取配当金

605

2,930

３．解約手付金100,000

４．雑収入
Ⅴ

※３

7,810

－
129,4220.6

12,638

営業外費用
１．支払利息516,062

970,862２．社債利息

4,893

4,839

３．社債発行費償却

6,514

－

４．株式交付費

32,98461

５. 支払手数料

35,728６．雑損失

11,834

経常利益
Ⅵ－608,0172.7

5,151,887

22.8

1,561

0.0

1,633

特別利益
１．投資有価証券売却益

1,561- 87 -

11,040トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

（自
至
区分
Ⅶ

2008/02/21 22:09:20

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

注記
番号

金額（千円）※２

25,097

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

特別損失
１．固定資産除却損－

２．出資金売却損－

3,630

３．投資損失引当金繰入額－

304,217

４．関係会社出資金評価損－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

2,521,219

法人税等調整額△90,629

当期純利益

25,0970.1

5,128,351

22.7

116,094

423,9421.3

7,408,958

23.4

3,180,064

10.1

4,228,893

13.3

3,506,077
2,430,589

10.7

2,697,761

12.0- 88 -△326,012

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20

流動化事業原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

土地

7,047,628

61.7

7,980,872

69.1

Ⅱ

建物取得費・バリューア
ップコスト

4,114,451

36.0

3,301,832

28.6

Ⅲ

経費

264,8142.3

261,854

2.3

計11,426,894

100.0

11,544,560

100.0（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
開発事業原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

金額（千円）

当事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

用地費

1,791,200

57.9

3,923,627

51.0

Ⅱ

建築費

1,134,700

36.6

3,070,257

39.9

Ⅲ

経費

169,492

5.5

697,1649.1

計3,095,393

100.0

7,691,050

100.0（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
賃貸事業原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

金額（千円）

当事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

外注費

137,51319.0

274,099

19.0

Ⅱ

諸経費

585,35381.0

1,168,284

81.0（うち租税公課）(96,094)(152,101)（うち減価償却費）(152,128)(354,878)（うち水道光熱費）(119,999)(206,797)

計

722,867- 89 -

100.0

1,442,383

100.0

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20

ファンド事業原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

諸経費

2,440

100.0

24,228

100.0

計

2,440

100.0

24,228100.0- 90 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成17年12月１日

至2008/02/21 22:09:20

平成18年11月30日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成17年11月30日

残高（千円）

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

7,250

1,966,096

2,049,572

2,049,572

2,181,915

2,181,915

2,181,915

別途積立金

繰越利益剰
余金

15,0004,151,856

利益剰余金
合計
4,174,106

株主資本
合計

8,189,774

事業年度中の変動額
新株の発行

4,363,830

利益処分による利益配当△155,186△155,186△155,186

利益処分による役員賞与△10,780△10,780△10,780

当期純利益

2,697,761

2,697,761

2,697,761

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

2,181,915

2,181,915

2,181,915－－

2,531,795

2,531,795

6,895,625

平成18年11月30日

4,148,011

4,231,487

4,231,487

7,250

15,0006,683,651

6,705,901

15,085,400

残高（千円）

評価・換算差額等

平成17年11月30日

残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

7,783

7,783

純資産合計

8,197,558

事業年度中の変動額
新株の発行

4,363,830

利益処分による利益配当△155,186

利益処分による役員賞与△10,780

当期純利益

2,697,761

株主資本以外の項目の事業年度

1,148

1,148

1,148

事業年度中の変動額合計（千円）

1,148

1,148

6,896,774

平成18年11月30日

8,932

8,932

15,094,332

中の変動額（純額）

残高（千円）- 91 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

当事業年度（自平成18年12月１日

至2008/02/21 22:09:20

平成19年11月30日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年11月30日

残高（千円）

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

7,250

4,148,011

4,231,487

4,231,487

8

8

8

別途積立金

繰越利益剰
余金

15,0006,683,651

利益剰余金
合計
6,705,901

株主資本合計

15,085,400

事業年度中の変動額
新株の発行

17

剰余金の配当△527,573△527,573△527,573

当期純利益

4,228,893

4,228,893

4,228,893

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日

残高（千円）

8

8

8

－

－

3,701,320

3,701,320

3,701,337

4,148,020

4,231,495

4,231,495

7,250

15,00010,384,972

10,407,222

18,786,737

評価・換算差額等

平成18年11月30日

残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

8,932

8,932

純資産合計

15,094,332

事業年度中の変動額
新株の発行

17

剰余金の配当△527,573

当期純利益

4,228,893

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日

残高（千円）△8,034△8,034△8,034△8,034△8,034

3,693,303

898

898

18,787,636- 92 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

４．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数建物
15～50年
構築物
10～20年
車両運搬具
５～６年
工具器具備品
３～15年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
は、社内における見積利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

- 93 -

当事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの同左──────

(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産
同左(2) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数建物
15～50年
構築物
10～20年
車両運搬具
５～６年
工具器具備品
３～15年(会計処理の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度
から平成19年４月１日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
同左

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

項目
５．繰延資産の処理方法

６．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）(1) 社債発行費
３年間で毎期均等額以上を償却しております。
(2) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(表示方法の変更)
当事業年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日実務対応報告第19号）を適用しております。
これにより、前事業年度まで新株の発行に係る費用は「新株発行費」として表示しておりましたが、当事業年度より「株式交付費」として表示しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
(会計方針の変更)
当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第３号 平成17年３月16日）及び「「退職給付に係る会計基準」の一部
改正に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第７号 平成17年３月16日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当事業年度末における役員退任慰
労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(会計方針の変更)
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号
平成17年11月29日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益は20,011千円減
少しております。
──────

- 94 -

2008/02/21 22:09:20

当事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）
──────

(2) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左──────

(6) 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

項目

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）
──────

７．リース取引の処理方法

８．ヘッジ会計の方法

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについて特例処理の要件を充たすものについては、特例
処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のう
ち、固定資産等に係るものは長期前払費用として計上（５年償却）し、それ以外は発生年度の期間費用としております。
(2) 匿名組合出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第２条
第２項により有価証券とみなされるもの）については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、「営業損益」へ計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。

- 95 -

2008/02/21 22:09:20

当事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）(7) 投資損失引当金
子会社への投資に係る損失に備える
ため、財政状態の実情を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。
同左──────

(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 匿名組合出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、「営業損益」へ計上するとともに同額を「投資有価証
券」に加減し、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）
──────

（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）──────

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号
ります。

平成17年12月９日）を適用してお

従来の資本の部の合計に相当する金額15,094,332千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

- 96 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20

表示方法の変更
前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）（自至(貸借対照表)前事業年度まで、旧有限会社法の規定による有限会社に対する当社持分は、投資その他の資産の「出資金」に含めて表示しておりましたが、会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第２条第２項により、その持分が有価証
券（株式）とみなされることとなったため、当事業年度より投資その他の資産の「投資有価証
券」、「関係会社株式」に含めて表示しております。なお、当事業年度末の「投資有価証券」、「関係会社株式」に含めた有限会社に対する持分は、それぞれ150千円、6,000千円であります。

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）
──────

- 97 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20

追加情報
（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）(1) 固定資産
従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件(1) 固定資産
従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件（建物：540,283千円、土地：1,103,137千円）については、事業方針の変更に伴い固定資産へ振り替え（建物：2,054,904千円、土地：3,853,643千円）については、事業方針の変更に伴い固定資産へ振り替ております。
(2) 販売用不動産

えております。
(2) 販売用不動産

従来、固定資産として保有していた賃貸物件（建物：128,028千円、土地：103,254千円）について

従来、固定資産として保有していた賃貸物件（建物：99,042千円、土地：392,257千円）については、は、事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております。

事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております。

- 98 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年11月30日）

当事業年度（平成19年11月30日）※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金
20,000千円
販売用不動産27,430,687千円
販売用不動産13,135,920
仕掛販売用不動産
23,866,311
仕掛販売用不動産
16,575,756
建物
3,767,216
前渡金
900,000
土地
8,598,843
建物
1,824,240
計
63,663,059
土地
4,713,114
計
37,169,032(2) 担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
910,000千円
１年以内返済予定長期借入金 11,308,836
長期借入金
18,265,319
計30,484,155(2) 担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
2,724,000千円
１年以内返済予定長期借入金 37,060,196
長期借入金
12,191,223
計
51,975,419

２．偶発債務次の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入に対し債務保証を行っております。
個人６名
12,770千円
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈲イカロス・キャピタル
1,100,000千円㈲ペガサス・キャピタル
5,000,000千円
トーセイ・リバイバル・イン 1,280,000千円
ベストメント㈱２．偶発債務次の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入に対し債務保証を行っております。
個人５名
10,689千円
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈲ペガサス・キャピタル
3,990,000千円
トーセイ・リバイバル・イン 2,680,000千円
ベストメント㈱３．当社は、物件取得時に効率的な調達を行なう為、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額8,750,000千円
借入実行残高－千円
借入未実行残高
8,750,000千円
４．
──────

※３．当社は、物件取得時に効率的な調達を行なう為、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額8,750,000千円
借入実行残高8,750,000千円
借入未実行残高－千円※４．財務制限条項①当社の借入金うち、㈱三菱東京UFJ銀行との貸出コ
ミットメント契約（残高合計8,750,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し当該する借入金額を一括返済することがあります。
(条項)
・決算期の連結損益計算書において、営業損益及び経常損益を黒字とすること。
・決算期及び中間期末の連結貸借対照表における純資産の部の合計額を総資産の額で除した比率
を12％以上に維持すること。
・決算期において、以下の算式で算出されるレバ
レッジ倍率が15倍未満を維持すること。
〔算式〕レバレッジ倍率＝有利子負債額 ÷（営業利益＋減価償却費）- 99 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

前事業年度（平成18年11月30日）

2008/02/21 22:09:20

当事業年度（平成19年11月30日）②当社の借入金うち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費賃借契約（残高合計1,780,000千円）には、
財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し当該する借入金額を一括返済することがあります。
(条項)・決算期及び中間期の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益を黒字とすること。
・決算期及び中間期末の単体の貸借対照表における純資産の部の合計額を総資産の額で除した比率を12％以上に維持すること。
・決算期及び中間期末において、以下の算式で算出されるレバレッジ倍率が15倍未満を維持すること。
〔算式〕レバレッジ倍率＝有利子負債額 ÷（営業利益＋減価償却費）③当社の借入金うち、㈱三井住友銀行をエージェン
トとするシンジケートローン契約（残高合計1,200,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
(条項)
・決算期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益を損失としないこと。
・決算期末の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の連結及び単体の金額及び資産の部の金額の75％以上に維持すること。
④連結子会社を借入人とする借入金うち、㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン
契約（2,600,000千円）について当社が債務保証を行っているため、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の支払先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
(条項)
・決算期及び中間期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益をそれぞれ負としないこと。
・決算期及び中間決算期末の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の連結及び単体の貸借対照表における純資
産の部の金額と平成18年11月期の連結及び単体の自己資本のいずれか高い金額の75％以上に維持すること。

- 100 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（自至※１．販売費に属する費用のおおよその割合は9.8％、一般管理費に属する費用の割合は90.2％でありま

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は12.1％、一般管理費に属する費用の割合は87.9％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

す。主要な費目及び金額は次のとおりでありま
す。

広告宣伝費
貸倒引当金繰入額

123,279千円
8,275

広告宣伝費
貸倒引当金繰入額

226,754千円
5,451

役員報酬
給与手当

124,579
505,757

役員報酬
給与手当138,949
793,085

賞与引当金繰入額
退職給付費用9,564
11,005

賞与引当金繰入額
退職給付費用

20,5507,788

役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

33,49820,011

役員退職慰労引当金繰入額
事務用品費

24,56966,085

事務用品費
租税公課

99,541
149,186

租税公課
支払手数料

232,749
207,604

支払手数料
減価償却費

214,116
37,318

減価償却費
法定福利費

33,956
115,878※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
工具器具備品計
25,097千円※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社よりの受取利息※２．

──────

8,129千円
16,968千円※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ20,326千円- 101 -ております。
関係会社よりの受取利息

26,683千円

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30（株主資本等変動計算書関係）
該当事項はありません。

- 102 -

2008/02/21 22:09:20

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

車両運搬具

14,180

7,641

6,539

工具器具備品46,70816,60230,106

工具器具備品25,234

6,657

18,577

ソフトウェア

10,038

8,198

1,840

ソフトウェア

10,038

6,190

3,848

合計

56,74724,801

31,946

合計

49,453

20,48928,964（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い

同左

ため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

12,596千円
16,367千円

１年内１年超

13,316千円
18,629千円

合計

28,964千円

合計

31,946千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

同左

ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料

11,261千円
11,261千円

減価償却費相当額

18,491千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

定額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

同左- 103 -

18,491千円

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30（有価証券関係）
前事業年度（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）及び当事業年度（自成19年11月30日）において子会社株式で時価のあるものはありません。

- 104 -

2008/02/21 22:09:20

平成18年12月１日

至平トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成18年11月30日現在）

当事業年度（平成19年11月30日現在）

繰延税金資産（流動）
未払事業税否認

126,953千円

174,392千円

たな卸資産否認814

814

減価償却損金算入限度超過額

48,951

135,997

その他

14,29023,983

計

191,009335,187

9,314

10,823666

569

会員権評価損否認

1,042

1,042

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

74,85584,855－

171,067

その他

1,363

719

計

87,242

269,076

278,252

604,264△6,130△616△6,130△616

272,121603,648

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却損金算入限度超過額

子会社株式評価損

繰延税金資産合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
前事業年度（平成18年11月30日現在）
法定実効税率

当事業年度（平成19年11月30日現在）

40.7％

40.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.1

留保金課税

6.4

3.0

その他

0.2

△0.9

47.4

42.9

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 105 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

40,055円23銭
7,306円24銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

49,855円74銭
11,222円02銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

7,299円40銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

11,222円00銭（注）１

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）
（注）２

（自
至

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

15,094,332

18,787,636－－

15,094,332

18,787,636

376,838

376,840

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

2,697,761

4,228,893

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,697,761

4,228,893

369,241

376,839

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

345

0（うち新株予約権）

(345)

(0)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 平成18年２月24日定時株主総当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 会決議によるストックオプシ

平成18年２月24日定時株主総会決議によるストックオプシの概要

ョン（新株予約権）
普通株式
3,630株ョン（新株予約権）
普通株式
3,680株- 106 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）
──────

（自至当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）（子会社の解散）
当社は、平成20年１月25日開催の取締役会において、子会社であるトーセイ・リート投資法人の解散方
針について決議いたしました。
１．解散の理由
当該子会社は、J-REIT市場への上場を目指し設立しましたが、平成19年６月以降、J-REIT市場が軟調に転じている等の事由から、上場計画を延期し計画内容変
更の検討を継続してまいりましたが、今般、上場は困難と判断したためであります。
２．当該子会社の概要（１）事業内容
投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項に定める特定資産に対する投資としての運用（２）設立年月日
平成19年６月５日（３）出資総額
150,000千円（４）発行済投資口総数
300口（５）持分比率トーセイ株式会社
３．解散の日程
平成20年２月５日

100％

解散決議

平成20年12月
清算結了（予定）
４．当該解散による損失見込額
解散に伴う損益への影響は、軽微であります。
５．当該解散が営業活動等へ及ぼす重要な影響
解散に伴う営業活動等への影響は、軽微であります。

- 107 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

三菱地所株式会社

1,000

2,970

三井不動産株式会社

1,000

2,840

株式会社ジョイント・コーポレーション

200

544

株式会社アスコット

30

3,000

株式会社アルカ50

2,500

住宅産業信用保証協会株式会社

120

1,200

有限会社ポセイドン・キャピタル

3

150

計

2,403

13,204銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00020,00020,000

投資口数等（口）貸借対照表計上額
（千円）

1

1,590

【債券】

その他
有価証券

有価証券

商工組合中央金庫

ワリショー

小計
その他
投資有価証券

有価証券

商工組合中央金庫

リッショー

小計
計
【その他】
種類及び銘柄（投資信託受益証券）
日本ビルファンド投資法人
投資有価証券その他

ダイワJ－REITオープン

34,925,957

47,289有価証券

ジェイ不動産投資信託

1

100

－

14,879－63,859（匿名組合出資金）
有限会社ポセイドン・キャピタル計- 108 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

2,700,276

2,145,352

236,5094,609,118

688,113

78,1033,921,005

構築物

21,532

28,1302,715

46,947

10,071

3,038

36,875

工具器具備品91,87038,230－130,100

66,792

21,10763,307

5,353,971

3,879,418

392,257

8,841,132－－

8,841,132

－

6,136

－

6,136

－

－

6,136

8,167,651

6,097,267

631,482

13,633,435

764,978

102,249

12,868,457

ソフトウェア41,093

19,246－60,33917,3808,399

42,958

電話加入権

1,889

－

－

1,889

－

－

1,889

42,982

19,246－62,22817,3808,399

44,847

500

－

－

500

400

100

100

資産の種類

有形固定資産建物

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
販売用不動産からの科目振替（４物件）
土地販売用不動産からの科目振替（４物件）
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
土地

販売用不動産への科目振替（２物件）
販売用不動産への科目振替（２物件）- 109 -

2,112,256千円
3,853,643千円
128,962千円
392,257千円

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30

2008/02/21 22:09:20【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

8,275

12,695

1,031

7,244

12,695

賞与引当金

9,564

20,5509,564－

20,550

役員賞与引当金

20,011－

20,011－－

債務保証損失引当金

－

1,426

－

－

1,426

役員退職慰労引当金

183,921

24,569－－208,490－304,217－－304,217

投資損失引当金（注）貸倒引当金の当期減少額その他の欄の金額は、洗替えによる戻入れ額です。
(2）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

184

預金の種類
当座預金

73,450

普通預金

4,049,564
小計4,123,015

合計

4,123,199②

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

合同会社ベネチア

22,048

有限会社セレネ・キャピタル

18,304

有限会社ペガサス・キャピタル

17,629

有限会社ヘリオス・キャピタル

16,919

その他

96,303
合計

171,205(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A)

80,865
（注）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

(B)

(C)

(D)

3,764,128

3,673,787

171,205

当期発生高には消費税等が含まれております。

- 110 -

95.5

12.2

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30③

2008/02/21 22:09:20

販売用不動産地域別

土地面積（㎡）

金額（千円）

東京都中央区

2,591.60

11,825,746

東京都千代田区

1,723.40

4,060,971

東京都港区778.401,695,294

千葉県浦安市

585.001,223,999

8,685.69

9,759,956

14,364.09

28,565,969

その他
合計
④

仕掛販売用不動産
地域別

延床面積（㎡）

東京都千代田区

金額（千円）－

4,467,288

東京都新宿区

4,187.18

4,192,242

東京都大田区－

2,593,157

東京都江東区

2,479.73

1,908,367

その他

14,452.45

13,342,936

21,119.36

26,503,992

合計
⑤

貯蔵品
品名

金額（千円）

切手

51

印紙

28

封筒

283

その他

488
合計

⑥

851

買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社ネオ・ウェーブ

175,000

株式会社ケイズコーポレーション

30,455

港都税事務所

24,967千代田都税事務所

24,036

東急建設株式会社

20,685

その他

214,442
合計

489,586- 111 -

トーセイ株式会社/有価証券報告書/2007-11-30⑦

2008/02/21 22:09:20

短期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,244,000

株式会社みずほ銀行

1,126,000

株式会社千葉銀行

347,000

株式会社三井住友銀行

210,000

住友信託銀行株式会社

85,000

その他

112,000
合計⑧

3,124,000

１年以内返済予定長期借入金
相手先金額（千円）

株式会社三菱東京UFJ銀行

10,530,000

株式会社関西アーバン銀行

4,175,000

中央三井信託銀行株式会社

3,965,400

オリックス株式会社

2,360,000

株式会社東日本銀行

2,035,000

その他

13,994,796
合計⑨

37,060,196

長期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社三井住友銀行

2,626,333

商工組合中央金庫

2,602,200

株式会社関西アーバン銀行

1,460,000

中央三井信託銀行株式会社

1,000,000

株式会社あおぞら銀行

575,000

その他

3,927,689
合計

12,191,223(3）【その他】
特記事項はありません。

- 112 -