西太平洋のダイナミズムをいかに捉えるか
一一構造転換の連鎖的継起について一一

渡辺利夫
IIIIIIßIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIII川 11111111111111111111111111111111111111川 1111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111川川1111川 111111111111111111111川 11111111111111111聞 111111

によって西太平洋地域の将来を展望することにしたい.

はじめに
1985年 9 月のプラザ合意におけるかつてない円高を受けて，日本経済はほとんどのエコノミストの予想を上ま1. 日本経済の円高調整と酉太平洋
西太平洋諸国の転換能力の高さは2 つの石油危機をわる高い転換能力をもって内需主導型成長を定着させる

経過する過程で日本経済が顕示した活力の中に，端的にことに成功した.内需の拡大に伴い西太平洋諸留からのこれを観察することができょう.この時期，石油価格の輸入が激増し，日本はこの地域諸国に対する「需要吸収高騰によってエネルギー多消費型の基礎素材産業が苦況者 J としての地位を確かなものとした.加えて，円高にに陥るや，時を経ずして省エネルギー型技術の開発努力

よる海外生産の有利化は，日本企業の西太平洋諸国へのが開始され，さらにはエネルギー投入比率の低い機械を大規模進出を誘い，その供給力強化に少なからぬ貢献を中心とした加工組立産業へと成長資源のシフトが試みらなした.

れた.高い技術進歩率と需要増加率に支えられて，機械

N 1ES が円高に速やかに反応して対日はほどなくして日本の最有力の産業部門となっていっ

・対米輸出を拡大し，未曽有の高成長を実現した.しかた.石油価格高騰による経常収支赤字がもたらした円安

引き続いて.

し NIES の猛々しいばかりの輸出拡大と高成長は，通効果にも助けられ，輸出に占める機械部門の比率は急速貨切上げと賃金上昇を避けられないものとし，この新しに高まり，その強い輸出競争力によって日本の経常収支

い与件変動に NIES もまた内需主導型成長と海外直接の赤字は次第に黒字へと転じた.石油危機は，日本の産投資をもって応じつつ，新しい構造へと転じることにな

業構造を産業連関の密度の濃い機械産業を中核とした一った.

段と「しなやか j なものとしたのであり，石油価格高騰

そして，日本とこれに続く NIES の構造変動は .A

SEAN 諸国などより後発の国々を有利化するもうひととし、う外的与件の変動に応じて，自らを変質させていく
高い転換能力を鮮やかにもみせつけたのである.

つの与件を生みだしたのである.この新しい与件に輸出

機械産業の競争力強化に 1980年代初めの石油価格の反の拡大と外国企業の積極的導入をもって応えた ASEA

転下落が加わって，日本の経常収支の黒字はし、よいよ膨

1989年に至りついに NIES をも凌鴛する成大ものとなった.この経常収支の大幅黒字は，巨大化し長率を達することになった.画期の到来というべきであ

N 諸国は.

た日本経済を国際的に調和のとれた形で運営することをろう.

困難にし，再ぴその構造の転換を迫った.構造転換を強こうして先発国の構造変動がっくりだす貿易・投資機会に後発国が迅速に反応して自らの構造を転換しつつ，一段と高い成長率により先発国を「追跡」していくとし、う構図をもって描かれる地域が，西太平洋である.

いた何よりの要因は，プラザ合意による顕著な円高であった.

このかつてない円高に対しでも，日本経済は石油危機時に劣らぬ高度の転換能力を発揮して，プラザ合意直後

西太平洋のダイナミズムを特徴づける中心的用語法をの多くのエコノミストの悲観論を現実によって打ち砕い

高い「転換能力 J と，この能力をもって展開する「構造た.日本経済の転換能力が経済分析のプロの洞察をはる

転換の連鎖的継起」の 2 つにおいて捉え，そうすることかに凌いだのである.内需主導型成長への転換がその帰結であった.円高による交易条件の有利化は，日本の所

わたなべとしお東京工業大学工学部

干 152 目黒区大岡山 2 ー 12-1
1991 年 8 月号

得水準を大いに高めると同時に物価を安定させ，これに株価・地価など資産価格の急騰によるキャピタル・ゲイ© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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ン効果が加わって，内需は強く刺激された.最終消費支

いような高率で推移し，その結果日本の総輸入に占める

出と住宅支出の 2 つの民間内需の高まりは，空前であっ製品の比率は，た.

いう劇的な変化をみせた.世界のすべての国・国グルー

民間内需の昂揚は企業の設備投資意欲を誘いだし，円

1985年の 3 1. 0%から 89年には 50.3% へとプから少なからぬ輸入増加が発生したが，とりわけ注目

高に伴う価格競争力の低下によって低迷していた製造業されたのは NIES と ASEAN 諸国からの製品輸入で設備投資は，

1987年後半期以降はっきりと拡大局面に入あった .N 1
ES からの輸入増加率は 1987年， 88年と 59.7

った.そして設備投資の拡大が生産・雇用・所得の伸長%, 46 .4%, A SEAN 諸国からの同比率は 49.8% ， 53.3

を誘発し，これが再び民間消費支出の拡大に結びつくと%という圧倒的な高率であった. 89年に入り NIES のいう，内需主導型成長の「拡大循環メカニズム J が形成の通貨切上げにより同諸国からの輸入増加率は 12 .4%へされたのである.外需(輸出マイナス輸入)の成長寄与と減速するが，率が 1986年以来マイナスを続ける一方，内需(消費プラ

高い輸入増加率が持続している.円高のもと日本は西太ス投資)の成長寄与率がこれを大きく上まわり，結果と平洋諸国に対する「需要吸収者 j

して日本の経済成長率は，円高への厳しい調整を迫られ強化したのであり，後発国の成長を需要面から牽引する

た 1986年の 2.5% を経て， 87年， 88年， 89年にはそれぞ

かつてない役割を演じるに至った.

れ 4.6% ，

ASEAN 諸国からはなお 46.8% というとしての機能を格段に5.7% , 4.9% という，成熟資本主義国のスタ

円高は西太平洋諸国に対する日本の需要吸収者機能をンダードからすれば相当に高率の成長率を持続すること強化したのであるが，次のような経緯がさらに指摘されができた.再び鮮かな転換能力のありょうをそこに見出ねばならない.円高の定着に伴い，日本企業は西太平洋すことができょう.

諸国から消費財はもちろん部品・中間製品・機械設備な

円高は日本経済にとって第 l 次石油危機とならぶ規模

どの輸入を増加させると同時に，生産拠点自体を西太平í 青天の露盤」で洋諸国にシフトしてここからそれら諸財を調達するといさえあった.この 2 つの与件変動にさいして，日本経済う，いわゆる「アウトソーシング型 j の海外進出を積極の息の根がとめられかねないかのような悲痛感がジャー的に展開するようになった.要するに，自らが購入した

ナリズムをおおったのも無理からぬ.実際

いものを自らが海外にっくりにでかけると L 寸行動様式の大きな突発的な与件の変動であり，

2 つの与件

変動への調整過程で，各経済主体は「血の汗を流す」努
力を強いられたのであるが，過ぎてみれば日本経済の全の出現である.
日本貿易振興会がアジア地域に進出している日系企業

体は高度の転換能力をもってこれを「自家薬筒中J のもを対象に試みた経営実態調査(1 987年 10 月)によれば，のとし，その過程で己れの体力をより強靭なものにする

プラザ合意以前に設立された企業(件数)では，進出先

国内の市場確保目的が最も多く 58% ，これに次ぐものがことに成功したのである.

円高に応じて日本経済がみせた調整と転換についても輸出呂的で 37% あった.これがプヲザ合意以降大きく変う少し話を続けよう.何よりも大きな転換が輸入構造にわり，前者が 41% に減少し，後者が60%へと増加した.

おいて発生した.日本の輸入は自国に賦存することの少加えて，プラザ合意以前においては輸出目的のうち日本ない原材料・エネルギーなどの資源もしくは資源集約財

向けは 15% であったが，以降においてはこれが 23%へとが中心であり，輸出は工業製品が圧倒的に多く，このい増加した.日本企業が，輸入品のみならず，アウトソー

わゆる「加工貿易型構造 j は容易に崩れないものとみなシング型進出を通じて海外で製造した部品・中間製品・されてきた.経済発展に不可欠な資源の輸入をまかなう

機械設備を自らの生産体系の中に積極的に組みこんでいためには，製品の園内供給力と輸出競争力は強いものでこうという志向性を，円高を通じて強めたことがこの調なければならない.かくして日本の製品輸入比率は先進査結果の中に反映されている.

国の中で例外的に低い水準を恒常化させ，海外からの製品輸入比率の拡大は困難なものと考えられてきた.

かつての日本の産業構造は，部品・中間製品・機械設備の生産部門をフルセット園内に擁し，したがって日本

しかし激しい円高は強力な輸入誘発力をもって，にわの国内生産や輸出が拡大しても，それら諸財の「誘発輸かには崩れることはないとみられていた日本の輸入構造

入 J は少なしそれがゆえに貿易収支の黒字不均衡の拡をついに変容させることになった.

大は避けられないものであった.しかし，円高による企

1986年以降，日本の製品輸入の対前年増加率は，かつてであれば信じられな

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業の輸入拡大ならびにアウトソーシング型海外進出は，© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・リサーチこの構造をつき崩す強いインパクトをつくりだし，日本

進出する日本企業は，西太平洋各国の産業構造を「統合Jの産業構造を輸入誘発的で，それゆえ対外調和的なもの

させ，かくして相互の産業構造変動の「連鎖的継起J をに次第に変容させつつある.所得が l 単位増加した場合引き起こすひとつのエージェントともなったのである.

に誘発される輸入単位数は，輸入の所得弾力性と呼ばれる.

1986年に資本財，消費財ともに1. 6 前後であったそ

の値は，

2
.

円高は NIES をいかに変化させたか

1988年末には前者 2.7 ，後者 2.1 にまで大きく高

円高以降の日本経済は，与件変動に対する高い調整とまった.所得弾力性のこのような短期間における急上昇

転換の能力を顕示した典型例である.しかしより注目さはかつて経験したことのないものであるが，この数値のれるべきは，円高に伴って生起したこの日本経済の構造

中に日本の消費者や企業の輸入行動の変化がはっきりと変動が NIES や ASEAN 諸国にとっての新しい与件投影されている.

となり，この与件変動に彼らは日本のそれにまさるとも

確かに 1986年以来，日本企業の西太平洋進出は「爆発劣らない転換能力をもって対応したという事実である.

N1

的 j と形容するにふさわしい.とくに NIES への 1986

今日の西太平洋を特徴づけるのは，日本に始まり，年から 89年までの 4 年間の直接投資累計額は，1951 年かES , ASEAN 諸国へと続く構造変動の連鎖的継起にら 89年までの累計額の 64% におよんだのであり，この円

ほかならないのであるが，この継起的展開を可能にした高期にいかに集中的な投資がここになされたかが理解さものは西太平洋諸国が秘めている高い転換能力だといわれよう.石油部門への長い直接投資を続けてきたインド

ねばならない.

ネシアを別にすれば，日本の対 ASEAN 諸国直接投資

における同期間への集中率も 61% の高さであった.

韓国，台湾の通貨は長らくドルにリンクしており，円高は同時にウォン安，元安であった.円高を契機にほと円高後の日本企業の西太平洋進出が，大規模なアウトんどの国・国グループが対日輸出の拡大をみせたが，わソーシングを通じて日本の輸入を急増させたことは明ら

けても NIES の対日輸出には一段と激しいものがあっかである.しかしこれに加えて，円高後の日本企業の西た.円高に対応して輸出地域構造を再編していくその迅

太平洋における海外事業活動は，それ以前のように自然速さにおいて，資源や低賃金労働力を求めての海外生産化や，進出先国の輸入規制に対応した現地生産化といった，

r 単線的 j

N 1ES は確かにきわだっている.

円高下における NIES の輸出の中でめだっのは，対日輸出とならんで対米輸出の拡大である.円高により日N 1ES のな進出の域をはるかにこえていることも指摘されねばな

本の対米輸出競争力が相対的に弱まる一方，らない.すなわち，円高後の日本企業は，生産・部品調

対米輸出競争力が強化されたのである.日本の対米輸出

達・技術開発・販売などにたずさわる多様な傘下企業を

シェアの減少を NIES の対米輸出シェアの拡大が補う

西太平洋の最適地に立地させ，自らのもつ経営資源をこ形になり，アメリカの貿易収支赤字の対象国として NIの地域を舞台に多様かつシステマティックに編成し，かES は日本に次ぐ大きなプレゼンスをみせることになっくして極大利潤を狙うという，一段とグローパルな海外た.

事業展開を図るに至ったので、ある.その帰結として，西円高すなわち NIES 通貨安が対米輸出競争力強化の太平洋における日本企業の各進出拠点は補完的連携のも

短期的要因である.しかし NIES の対米輸出拡大の中とにおかれ，相互における部品・中間製品・機械設備の核がハイテク製品であったことは，レート要因と同時に取引額は急上昇を続けた.

技術力強化が NIES の対米輸出拡大にあずかつて力を電子・電気産業の事例でいえば，西太平洋に進出してもった長期的要因であることをうかがわせる.繊維製品

いる日本企業は 1988年 5 月現在 345 事業所に達しているをはじめとする伝統的輸出品にかわって，といわれる.

九通信機器などハイテク製品のシュア拡大速度は，まコンピュ一円高下での日本企業のアウトソーシング志向を反映しことにめざましい.コンピュータならびに同部品・ VTて，海外進出拠点からの対日輸出はもちろん少なくない.

R ・電話通信装置・無線電信装置・半導体素子・集積回

しかし同時に西太平洋域内での取引きもまた急速に増加

路などのいずれをとりあげてみても，アメリカの対 NI

NIES.ASEA

ES 貿易収支は， 1986年以降その赤字幅を急速に拡大ししつつあり，これが NIES 相互，

N 間，さらには ASEAN 諸国間の相互依存的関係を強ている.アメリカが対 NIES 貿易収支におし、て黒字を化する重要な要因となっているとみられる.西太平洋に維持しているハイテク電子・電気部門は，半導体部品の1991 年 8 月号

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通貨調整と賃金上昇は，円高によって強化された NIみである.

そしてアメリカはハイテク部門を中心とする対 NIE

ES の対米輸出競争力を削ぎ，これにアメリカからの厳S 貿易収支赤字についに耐えられず，“日本パッシング"

しい“パッシング"が加わって，これら諸国は大規模なに続いて“ NIES パッシング"をも開始することにな

対米輸出を通じて「輸出志向工業化J を追求するというった.アメリカは 1989年 1 月より NIES を一般特恵制

伝統的な成長パターンの変更を余儀な〈された.

(GSP) の適用対象固から除外するという挙にでた.こS は円高の「受益者」として対日・対米輸出を拡大し，れを機にアメリカは，包括通商法を武器に NIES の電

この輸出に牽引されて空前の経済的昂揚をみせてきたの

N 1E

気通信分野などに対して関税・輸入数量の両面で市場開であるが，しかしその成功の帰結として生まれた通貨調放要求を強め，農産物や+ーピス市場の開放にも強い態

整と賃金上昇，さらにはアメリカの保護主義的対応に直度を継続している.何よりも，長らくドルにリンクして面して，厳しい構造転換を迫られたのである.

きた NIES 通貨の対ドル通貨調整を迫るに至った.

しかし NIES の NIES たるゆえんは，かくして生円，マルクの対ドル通貨調整は 1985年初に始まり， 1985

まれた対外的与件の変動に強靭な転換能力をもって対応

年 9 月のプラザ合意により劇的な切上げが試みられたこを試みようとしている事実にある.この転換に成功するとは周知のところである.引き続き 1987年 2 月のループ

ならば，

ル合意にもとづき，

N 1ES 通貨に対するレート調整がN 1ES はその経済的実質において先進国としての地位を掌中に収めることになろう.現下の転換過程開始された.韓国ウォンはこの年 18.7% の切上げを余儀は，

N 1ES 先進国化への最後の急峻な坂道にちがし、ななくされ，台湾元に至っては同年に対前年比 24.3% といい.

1989年に減速し， 90年においても高成長を望み得なう大きな調整をのまされることになった.プラザ合意以

い NIES を眺めて， r墜にぶつかる N 1E SJ 論， r 曲り

来 1989年第 4 四半期までの切上幅は，それぞれウォン 22.

角にきた N 1ESJ 論が，日本においても当の NIES

7% ，元労 .1% であった.

においても少なくないが，これは浅見である.

NIES は通貨調整と時を同じうして，賃金の急速な上昇というもうひとつの厄介な問題と直面せざるを得なにおける現下の成長減速は，日本経済の低成長とほぼ同類のものであろう.

かった. N 1E S は 1980年代に入って対米輸出を中心に

3. N1ES の構造変動が ASEAN を

輸出主導型の成長を続け，とりわけ 1986年以降には対米浮揚させる

輸出のいつにない盛り上がりにより，経済成長率は加速的な様相をみせた.韓国は 1986年， 87年， 88年と 12.9%，

N 1ES

1986年円高調整期における韓国，台湾において今日新たに生まれつつある注目す12.8% , 12.2% と 3 年連続 12% 台の，高成長をもって知べき動向は，内需主導型成長パターンへの転換である.

られるこの国においてもこれまで経験したことのない超

両国の 1 人当り所得水準の上昇速度はかつての世界に例

高成長実績をみせた.台湾もまた 1986年， 87年と連続しをみないほどに急速なものであり，最近年に達成されたて 12% を前後する高成長であった.シンガポ -/1.-， 香港

その水準は高い.韓国のそれは 1983年の 2， 002 ドル， 87年を含む 4 つの NIES の 1986年以降 3 年間の加重平均実の 3， 098 ドルを経て， 89年には一挙に 4， 968 ドルとなった.

質経済成長率は実に 3 年連続 2 桁であった.

89年の台湾の 1 人当り所得水準は 8， 300 ドルである .N 1

この超高成長が労働力の規模においてきして大きくな

ES は L 、ま確かに高度大衆消費時代の只中にあって，乗い NIES で発生したのであれば，賃金の急上昇は不可

用車・カラーテレビ・ VTR などの普及率において日本避である.シンガポール，香港はいうをまたない.韓国，を急迫している.

台湾が「労働過剰経済J から「労働不足経済J に転じ，確かに民間最終消費の増加率は両国において今日いち

未熟練労働力の供給制約局面に入ったのは，すでに 1970

じるしく高い.韓国における民間消費支出の対前年増加

年代の前半であった.そのうえに生じたこの高成長は，率は 1988年， 89年と連続 2 桁に達している.韓国の消費両国の労働力不足を決定的にした.加えてこの時期，韓景気は 1980年代に入って以降急速に昂揚してきたが，そ国，

れでも民間消費支出増加率が 2 桁となったことは一度も台湾は，経済発展が権威主義的政治体制j を激しく「熔解 j させる政治的民主化運動の真只中にあり，これなかったのであり，最近年の事態は確かに画期的であを背景に彰務として両国におこった労使紛争が，賃金上る.

昇を一層高率のものとする要因となった.

消費支出増加率も 1980年以来相当の増加率を示してきた

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この点では台湾もまったく同様で・ある.台湾の民間© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・リザーチ

が，それでも 1 桁にとどまっていた.しかし 1987年以降ことが確認されるのである.

その増加率は一段と高まり，総輸入において最大の伸びを示した相手地域はほかなら

3 年聞は連続して 2 桁とな

1988年における NIES のった.民間企業投資もこの民間消費支出の拡大に促されぬ NIES であり，て活況を呈した.総固定資本形成の増加率は，韓国におて最大の値をみせた相手地域も NIES であった.

ASEAN 諸国の輸出増加率においいて 1986年以後，台湾も同期間に 2 桁の増加率を持続し改めて 1988年における NIES の輸出増加に対する地ており，最近年に至るほどその増加率は一層高まるとい域寄与度をみると， N 1ES が 18.7% と最も高く，日本う傾向が，両国において共通している.

15.1% ，アメリカ 6.2% を上まわった.さらに ASEAN

この内需の盛り上りは輸入の増加を誘発せずにはおか諸国の輸出増加に対する地域別寄与率は，

N 1ES がない.内需拡大に通貨切上げ，さらにはアメリカの市場

34.6% と圧倒的に高く，これが日本 2 1. 3% ,開放要求に応じて試みられた関税引下げや輸入自由化の9.0% を大きく凌鴛した.

N 1ESにおける内需主導型

効果も加わって，輸入はかつてない増加をみせた.他方，

成長パターンの定着とそれに伴う輸入拡大の最大の受益

通貨切上げと賃金上昇は両国の輸出競争力を削 L 、で輸出者が，西太平洋の後発国である ASEAN 諸国であった

アメリカの減速を余儀なくさせ，こうして外需(輸出マイナス輸ことは重要である.

入)は減少していったのである.

する需要吸収者としての地位において日本をも上まわる

韓国の内需の経済成長寄与率は(当該年の経済成長率
を 100% とする)は 1987年以降89年まで86% ，

91% , 12
2%と時を追って増大し，したがって外需の成長寄与率は14%, 9% ，マイナス 22% と変化している.台湾も同様であり，同期間に内需の成長寄与率は 97% ，105% , 1
14%と上昇し，外需の成長寄与率は 3% ，マイナス 5% ，

N 1ES は，西太平洋の後発国に対この面でのカをもち始めたのである.この傾向は，ES 企業のこの 2 ，

N1

3 年における急速な対 ASEAN 直接投資の拡大によっても促されている.

すなわち通貨調整と賃金上昇に対する NIES のもう
ひとつのめざましい対応が，振外企業進出にほかならな
い.さきにみた NIES の賃金上昇は，繊維製品をはじマイナス 14% と低下を続けた.韓国については 1989年，めとする労働集約的な伝統的輸出品の競争力を弱め，賃台湾については 1988年， 89年と外需の成長寄与率は実に金水準のより低い ASEAN 諸国への生産拠点シフトにマイナスであり，経済成長が内需によって支えられるとよる失地回復を避けられない課題とした.通貨切上げは，いう新しいパターンが生成したとみていい.長期にわた

NIES 企業の海外生産の有利性をいちどきに高め，る激しい輸出志向工業化によって今日を築いた NIES

88年以降の爆発的な ASEAN 進出を促したのである.

において，ついに内需が成長を主導する新しい類型が支台湾はすでに 1970年代より，韓同もまた 1986年より経常配的となったという事実は，画期的である.

収支を黒字として海外企業進出のための外貨的基盤が整

円高下の日本において定着したのと同類の成長パター

L 、，加えて輸出志向工業化の過程で蓄えられてきた海外ンが，韓国，台湾においても発生したのである.内需主進出のための豊富な経営資源もまた，導型成長パターンへのシフトに伴って生じた注目すべき

SEAN 進出を支える要因であった.

帰結は，日本と同じくここでも輸入のいちじるしい増加

1
9N 1ES 企業の A

1988年以降の NIES 企業の対 ASEAN 進出は確かである.韓国，台湾とも 1986年以来，輸入は連続して 4に「爆発的 J年間 2 桁と L 、ぅ過去に例をみない高率を持続した.そのES は，マレーシア・インドネシア・フィリピンにおい

結果，シンガポール，香港を含む 4 つの NIES の世界て日米を凌ぐ最大の投資者として浮上したのである.日の総輸入に占める比率は，本の投資規模が NIES を凌駕しているのは，わずかに1987年以降日本のそれを上まわるに至った.世界の需要を牽引するその機能において，

N 1ES の方が日本よりも一層強力な主体となった

NIES の輸入拡大過程で生じた実に興味深い動向ある.

1988年， 89年と NI

タイのみである.なかんずく台湾の投資増加がめだっ.
東南アジアに広がる華人資本のネットワークの中で，台湾企業はその比較優位の変化に応じて生産拠点を自由にことが注目されねばならない.

は，彼らの N 1ES ,と L 、うにふさわしい.

A SEAN 諸国からの輸入拡大で

N 1ES が周辺開発途上国の需要吸収者としての移転しうるとし寸好条件にめぐまれており，そうした条件が台湾の対 ASEAN 投資の拡大を帰結した背後要因である.

地位を強め，西太平洋における相互依存的関係を強化す

韓国の対 ASEAN 投資は，他の NIES に比べてかる要の地位を確保しつつあることが確認されるのである

なり小さい.韓国のこれまでの海外直接投資は「貿易摩1991 年 8 月号

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擦回避型J の対米投資を中心としており，後発国への進通貨に対する調整圧力は少なく，それゆえ前 2 者に対し出は少なかった.しかし今後は，対米投資と同時に ASて後者の輸出財の比較優位が顕在化した.ふたつには，EAN 諸国への投資が拡大していくものと思われる.ウ

そうした比較優位の明瞭な変化に対応して，まずは円高

ォン高，賃金上昇，後発国の追上げ，さらには他の NI

によって日本企業が，次いで通貨切上げと賃金上昇に押ES との競合により，労働集約的産業あるいは技術標準し出されて NIES 企業が ASEAN 諸国への投資集中化部門の比較優位は次第に消滅しつつり，そのために Aを試み，これが ASEAN 諸国の供給力を強化すること

SEAN 諸国や中固などへのコストメリットをねらいとになった.

する直接投資が，韓国の産業構造調整上避けられない課
題となっていくにちが L 、ないからである.

ASEAN 諸国側はこのような貿易・投資環境を「千載一週 j として察知し，これを自らの胎内に「内部化 J

直接投資ばかりではない.韓国は 1987年 6 月に同国輸するための諸政策に打ってでた.マレーシアのあるエ

出入銀行内に「経済開発協力基金 (EDCF)J ，台湾はコノミストは，円高を契機に ASEAN 諸a国に集中す

1988年 11 月に「国際経済協力発展基金 (IECDF)j をる日本の直接投資を「歴史的日本機会 j と表現した.

設立し，後発国に対するインフラ建設などに必要な資金(Noordin Sopiee , “ Down to the N
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y
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協力を推進するための体制づくりに着手した.韓国は「先MalaysianBusiness , May15 , 1988.) そのひそみにな

進祖国の創造 j をスローガンに経済協力開発機構 (OE

らっていえば，

CD) への加盟による先進国化を目論み，また大陸中国

S 機会 j にもめぐまれ，その両機会を手中にするためのに対持する台湾は自らの経済力にふさわしい国際政治上政策対応を試みたのである.外国企業の輸出産業への投ASEAN 諸国は同時に[歴史的 NIEのステイタスの認知を要求しており，開発途上国援助は資最低限を引き下げたり，輸出企業の法人税免税期聞をその要求を満たすための重要な手段にほかならない.ま延長したり，輸出部門を外資に開放するといった，外資

た経常収支の巨大化に伴い両国に求められている国際的系企業に対するかつての多様な規制を緩和するための諸責任を遂行していく上でも，援助の拡大は両国にとって政策が.

不可欠の課題となろう.開発途上国段階にあり，それゆ

1986年以降次々と展開されていった.

輸出拡大と外資導内の双方においてめざましい成果をえにいまだ資金協力規模は小さいとは L 、ぇ，将来におけあげた ASEAN の典型国は，タイであった.タイは，るその拡大には期待されるものがある.

従来より外国資本に幅広い門戸を開いており，これに加こうして NIES は，通貨調整と賃金上昇に対応してえて工業化を支える社会間接資本部門も整備され，質の自らの構造を転換する過程で，後発諸国の成長を需要面ー

高い労働力を豊富に擁し，かっその政治的安定性も高いから牽引する機能を発揮すると同時に，企業進出と経済など，他の ASEAN 諸国に相対して好条件を擁してお協力を通じて後発諸国の供給力を強化する機能をも備えり，そうした事情がこの国に外資が婿集した原因である.

るに至った.日本とならんで NIES が両機能を合わせ

しかし短期間における余りに急速な投資集中の結果，タもつことにより，西太平洋には後発諸国の成長を誘発す

イの中間管理者や技術者が緬渇し，港湾・道路などのイ

るまことに好都合な条件が生まれたということができょ

ンフラ部門のボトルネックが顕在化し，労働市場の逼迫う.

化に伴う賃金上昇などが発生したのは無理からぬ.そのためにタイの受容能力を上まわる外資は，ところを転じ

4. ASEAN はいかに対応したかてインドネシア，フィリピンへと「オーバーフロー J

1988年， 89年と NIES の経済成長率は減速傾向にある一方，

ASEAN 諸国のそれは急速な上昇をみせ，

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しながら ASEAN 全域へと広がる傾向をみせた.
この 2-3 年の問になされた新規の日本ならびに NI

89年に至りついに後者が前者を上まわって，長らく続いES の対 ASEAN 投資は，いずれもアウトソーシング

た両グループの成長率格差はついに消滅すると L 、う画期型が支配的であり，それゆえ ASEAN 諸国の輸出拡大が到来した.最近年における ASEAN 諸国の急成長は，に果たした日本・ NIES 企業の貢献には大きいものがさきに指摘したごとく彼らが西太平洋に渦まく，自らにあった.日本・ NIES 企業のアウトソーシング志向を有利な貿易・投資環境に迅速に反応することによって実反映して，現されたものである.ひとつには，日本に続いて NIE

S 輸出を急速に伸ばしており，そのことによって日本­

S が通貨調整を余儀なくされたものの， ASEAN 諸国

NIES ・ ASEAN 間貿易関係は緊密なものとなりつ

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ASEAN 諸国は対日輸出と同時に対 NIE© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・リサーチ

つある. ASEAN 諸国の対日・対 NIES 輸出の拡大感をもって仕事をしなければならない. J (f人民日報 Jの背後に，日本や NIES の企業の対 ASEAN 進出が1988年 1 月 23 日付)あったことは明らかである.

上述してきたわれわれの観察からする限り，越氏の認

おわりに一一中聞はどうなるか
日本・ NIES ・ ASEAN 諸国と続いた構造変動の識はまことに正鵠を射たものだとみなすことができょう.天安門事件を前後する時点以降の厳しい「整備・整頓J 政策による改革・開放路線の後退により，沿海地域

連鎖的継起の波は，次に中国に伝わって L 、くであろう

発展戦略は中国経済政策の表舞台から姿を消したようにか.

みえる.しかし中国が現下のインフレを制圧して再び改沿海諸省の「郷鎮企業 J に外国資本・技術を導入し，

革・開放路線に復するならば，それが今日の中国に与えもってこれを労働集約型輸出加工業に組み変えていこう

られているほとんど唯一の発展選択肢である以上，名称という，は何であれその実質において沿海発展戦略が再浮上する

1988年 1 月越紫陽書記(当時)によって提唱された「沿海地域経済発展戦略J は，中属が西太平洋におことはまちがし、あるまい.西太平洋に生起する構造変動

ける貿易・投資環境に順応しつつ，この地域の構造変動の連鎖的継起の最後の「戦列」は，やはり中国であるとの連鎖的継起における最後のアクターたらんとする意思みなされるのである.

の表明であったと解釈される.

ここでわれわれは，今日 NIES がまことに攻撃的な

越氏は次のように語った. r 現在わが国沿海地域の経済態度をもって中国に接近し，中国の沿海諸省を西太平洋

は有利な発展機会にめぐまれている.労賃の条件変化に世界に引きずりこむ主体として君臨していることに注目伴い，先進諸国・地域はたえず産業構造を調整し，労働せざるを得ない.西太平洋における連鎖的発展の波を中集約型産業は労賃の低いところへこれを移動させつつあ国に伝播させていく中心的勢力は，実は NIES なのでる.この移動においてわが国の沿海地域は大いに吸収力ある.

をもっている.ここでは労賃は安く，資質は比較的高く，

広大な中国が西太平洋諸国と有機的関連を強めていく

交通は便利で，基盤施設もわりあい整っており，科学技

姿は一様ではない.広東省が香港と，遼寧・山東両省が術の開発能力が比較的強い.これはわれわれの優位性を韓国と，福建・斯江両省が台湾との連携を認めながら，示すものである.われわれが仕事をうまくやりさえすれ

それぞれが有力な成長軸となって，その活力を内陸部にば，大量の外国投資を誘致できる.過去には何回か発展波及させていくとし、う構図を描くことができるように思の好機を逸したが，今度は 2 度と逃してはならず，切迫

われる.

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OR の特徴は実践にあるといわれています.実践的な応用をぬきにした理論ということは OR では考えられません.本誌でも以前か

ら会員の皆様からの事例研究の報告をお願いしてきましたが，まだ十分な成果をあげているとはいえません.

「論文・事例研究 j は企業，研究所，大学等で実際に行なった事例を論文としてまとめたものを広く会員の皆様に紹介することを目的として作られた欄です.この論文ぽ 2 人のレフリーによって正式に審査されますが，マネジメント，行政，工学等の広い分野において適用対象の新しさ，適用方法の新しさ，適用範聞の広さ等が論理的，科学的に論じられたものでありますならば，積極的に採用する方針

です.皆様のご投稿をお願い申し上げます.
投稿要領:学会原稿用紙 36枚 (26字 x 12行)以内(図・表を含む)(ワープロ可)投稿先崎 OR 学会事務局 OR 誌編集委員
会宛.
なお，原稿の他コピーを 2 部添付してください.
レフリ一審査の結果，改訂をお願いしたり，採択されない場合があることをご了解ください.また 3

原稿は，採択・不採択にかかわらず，原本，コピーともお返しできません
1991 年 8 月号

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