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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月９日【四半期会計期間】

第23期第２四半期(自【会社名】

株式会社ベクター【英訳名】

Vector Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 梶 並 伸 博【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)‑5337‑6711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 梶 並 京 子【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)‑5337‑6711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 梶 並 京 子【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年７月１日(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成22年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第22期
第23期
第22期
第23期
第２四半期連結 第２四半期 第２四半期連結 第２四半期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年
４月１日
４月１日
７月１日
７月１日
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日

回次

会計期間

第22期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

営業収益

(千円)

1,883,094

1,926,537

927,287

1,041,075

3,157,639

経常利益

(千円)

171,112

223,443

89,235120,214413,753

四半期(当期)純利益(千円)

151,339

127,728

70,46868,726

279,407

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

―

―

―

1,006,246

995,695

発行済株式総数

(株)

―

―

―

139,274

69,287(138,574)

純資産額

(千円)

―

―

2,608,424

2,762,808

2,724,074

総資産額

(千円)

―

―

3,094,131

3,538,410

3,451,618

１株当たり純資産額

(円)

―

―

(円)

2,213.34(1,106.67)

926.82(円)―

919.42

1,030.43(515.22)495.294,069.85(2,034.93)

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

1,000
(500)

自己資本比率

(％)

―

―

84.3

78.0

78.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

188,576

195,371

―

―

―

(千円)

△354,782△319,778

―

―

―

(千円)

△11

△47,468

―

―

―

(千円)

―

―

1,821,565

1,476,550

―

(名)

―

―

71

87

81

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

38,148.25(19,074.13)
1,030.60(515.30)

20,011.16
498.01

39,668.79(19,834.40)
4,083.35(2,041.68)

1 第22期第２四半期については四半期連結財務諸表を作成しているため、第22期第２四半期累計期間及び第22期
第２四半期会計期間に代えて第22期第２四半期連結累計期間及び第22期第２四半期連結会計期間について記載しております。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、第22期第2四半期連結累計期間及び第22期第２四半期連結会計
期間は四半期連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。また、第22期、第23期第２四半期累計期間
及び第23期第２四半期会計期間については関連会社が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

4 第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5 第22期については連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。
6 平成22年４月１日を効力発生日とする１:２の株式分割を行っており、第22期の発行済株式総数、第22期第２四半期連結会計期間及び第22期の１株当たり純資産額、１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額、１株当たり配当額のカッコ内は当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の数値であります。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)(注)

87(42)

臨時従業員数はパートタイマー人員のみを対象にしており、（ ）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
なお、パートタイマー人員が前事業年度に比べ12名増加しておりますが、これは主としてオンラインゲーム事業など新規事業部門の業容拡大に伴う増員によるものであります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 商品仕入実績
当第2四半期会計期間における商品仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

ソフトウエア販売事業
合計

前年同四半期比（％）

166,038―

166,038―(注) 1 金額は仕入金額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 平成22年３月期第２四半期は四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比は記載しておりません。

(4) 販売実績
当第２四半期会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売金額(千円)

前年同四半期比(％)

オンラインゲーム事業

743,558―

ソフトウエア販売事業

259,674―

サイト広告販売事業

36,637

―

その他

1,204

―

1,041,075―

合計(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 輸出販売高については、売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
3 主要販売先については、売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
4 平成22年３月期第２四半期は四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比は記載しておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第2四半期会計期間（平成22年7月1日〜平成22年9月30日)におけるわが国経済は、猛暑やエコ優遇特需の寄与もあって昨年春以降の景気回復局面に基調的変化はみられませんでしたが、急激な円高進行に加え、厳しい雇用・所得環境に改善の兆しがみられず、先行きの景気に下振れリスクを抱えたまま推移いたしました。こうした状況下、当社の当第2四半期会計期間の業績は、営業収益については、1,041,075千円となり、利益状況につきましては、営業利益は117,627千円、経常利益は120,214千円、税引前四半期純利益
は119,369千円となりました。
この結果、法人税等を差し引いた四半期純利益は、68,726千円となりました。
当第2四半期会計期間の主なセグメント別販売実績については、次のとおりであります。

オンラインゲーム事業
当社が新たな経営の柱として力を入れているオンラインゲーム事業については当第2四半期会計期間の販売金額は、743,558千円と前第2四半期会計期間（平成21年7月１日〜平成21年９月30日、以下前年同四半期という）に比べ121.7%増と倍増強となりました。当該事業の4割強を占める従来型オンラインゲーム（クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの）は、平成21年4月より正式にサービス開始以
来、根強い人気を保っている「三国ヒーローズ」をはじめ期末時点で7タイトルが稼動しましたが、なかでも平成22年9月サービス開始の「SOULALIVE ONLINE」は早くも月間トップの販売実績を挙げるなどで前年同四半期比52.7％増となりました。一方、専門ポータルサイト「ブラゲタイム」上で展開するブラウザゲーム（パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム）は「ドラゴンクル
セイドⅡ」など期末時点で7タイトル（うち1タイトルは海外向け）が稼動し、前年同四半期比33.1％増となりました。加えて平成21年8月より開始したモバイルゲーム（ブラウザゲームの一種で携帯電話でア
プリなしで遊べるもの）は主として携帯電話向け交流サイト運営会社の専門サイトを通じて「こいけん！」など期末時点で7タイトルが稼動しており、従来型オンラインゲームに迫るウエイトを占めるな
ど、モバイルゲームを含めた広義のブラウザゲーム事業が好調裡に推移しました。この結果、オンラインゲーム事業全体の営業収益に占める割合は、71.4％にまで高まり、利益面でも、販売金額の大幅な増加に
より、固定費の負担増を吸収し、収益力向上に大きく寄与しました。なお、当第2四半期会計期間のオンラ
インゲーム事業のセグメント利益は、94,098千円となりました。

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四半期報告書ソフトウエア販売事業
ソフトウエア販売事業の当第2四半期会計期間の販売金額は259,674千円となりました。
うち、プロレジ・サービスの販売金額は219,609千円、シェアレジ・サービスの販売金額は5,540千円となっており、ソフトウェアのダウンロード販売事業は、ウイルス対策ソフトについては依然根強い需要がありますが、概してパソコンソフトに対する関心度合いは低く、販売促進のためのキャンペーンもその効
果は限定的なものにとどまりました。そのほか、ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス業
務の売上高が27,100千円となっておりますが、これも新規顧客獲得がネックとなって頭打ち状態が続いております。なお、当第2四半期会計期間のソフトウエア販売事業のセグメント利益は、25,120千円となりました。
（注）ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービスは利用者及び作者からの手数料（利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。）
のみを計上しているのに対し、プロレジ・サービスは本体販売価格を売上高として計上しております。

サイト広告販売事業
サイト広告販売事業の当第２四半期会計期間の販売金額は、36,637千円となりました。うち、キーワード
広告（リスティング広告）については当該事業の36.5％を占め、サイト広告販売事業を牽引しておりま
すが、当該事業全体では景気回復の遅れが響き、概して低調であります。なお、当第2四半期会計期間のサイト広告販売事業のセグメント利益は、20,631千円となりました。

その他
その他の当第２四半期会計期間の販売金額は、1,204千円になりました。うち、個人向け会員制ブログ
サービスが45.2％を占めており、他社サーバー運用受託サービスを含めて低調裡に推移いたしました。な
お、当第2四半期会計期間のその他のセグメント損益は、2,903千円の損失となりました。

なお、平成22年３月期第２四半期会計期間については四半期連結財務諸表を作成していることに加え平成23年3月期第1四半期会計期間からセグメント情報の開示制度の変更に伴ってセグメントの区分内容を変更した
ため、こうしたことによる影響を受けないで比較可能なオンラインゲーム事業を除いて前年同四半期期比についての記載はしておりません。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末（平成22年9月30日）における資産合計は3,538,410千円となり、前事業年度末に比べて86,792千円増加しました。
（資産）
流動資産については前事業年度末に比べて89,207千円減少しましたが、現金及び預金が前事業年度末に比べて171,888千円減少した一方,売掛金がオンラインゲーム事業の活発化に伴って前事業年度末に比べて95,402千円増加しました。固定資産については前事業年度末に比べて175,999千円増加しましたが、ソフトウェアの取得などで無形固定資産が501,668千円と前事業年度末に比べて162,976千円増加したことなどによります。
（負債）
負債については流動負債が、未払金が218,876千円とオンラインゲーム事業の活発化に伴って前事業年度末に比べて95,348千円増加したなどで、761,366千円と前事業年度末に比べて46,155千円増加し、負債合計は775,602千円と前事業年度末に比べ48,058千円増加しました。
（純資産）
純資産については株主資本は2,792,717千円と前事業年度末に比べ80,180千円増加しました。なお、負債
合計の負債純資産合計に占める割合が前事業年度末の21.1％から21.9％に高まり、自己資本比率は前事
業会計年度末の78.9％から78.0％に0.9％低下しました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期会計期間において現金及び現金同等物は、期末残高が1,476,550千円と期首残高の1,702,817千円に比べ226,267千円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期は小計段階で税引前四半期純利益119,369千円の計
上などで166,896千円の収入となりましたが、利息及び配当金の受取額216千円などがあり、167,110千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出599,898千円、有価証券の売却による収入399,898千円で差引き200,000千円の有価証券の取得による支出がありましたが、加えて無形固定資産の取得による支出141,317千円、有形固定資産の取得による支出39,272千円などがあり、390,904千円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、223,794千円の赤字（支出超過）となり, キャッシュ残高の減少の主たる要因となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額により2,472千円の支出となり、その分キャッシュ残高の減少要因となりました。

なお、平成22年3月期第2四半期については四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比については記載しておりません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、重要な設備の新設、除却等に関する計画はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

548,000

計548,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成22年９月30日) (平成22年11月９日)

普通株式

139,274

139,274

計

139,274

139,274

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株制度を採用して大阪証券取引所
おりませんので、単元JASDAQ（スタンダード）
株式はありません。

(注)1

―

―

提出日現在の発行数には、平成22年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2 平成22年10月12日付にて、大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場されました。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】①会社法に基づき発行した新株予約権
取締役会決議日（平成21年９月18日）
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数(個)740

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

740

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき30,000

新株予約権の行使期間

平成21年10月５日〜平成31年10月４日
１株につき発行価格 30,000
資本組入額15,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）が死亡した場合は、相続人はこれを行使することはできない。
②新株予約権者は本新株予約権を行使することができる期間の開始日から満了日までの間に、大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも権利行使価格の50％（１円未満の端数は切上げ）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価格の100％の価額で満了日までに権利行使しなければならない。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場
合において、組織再編行為の効力発生日に募集新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付す
る。

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四半期報告書取締役会決議日（平成21年９月18日）
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数(個)376

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

376

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき30,504

新株予約権の行使期間

平成23年10月６日〜平成27年10月５日
１株につき発行価格 30,504
資本組入額15,252

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した
場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理
由のある場合にはこの限りでない。
②権利行使に当っては付与日から２年を経過した
平成23年10月６日から平成24年10月５日まで割当
株数の25％まで権利行使可能、
平成24年10月６日から平成25年10月５日まで割当
株数の50％まで権利行使可能、
平成25年10月６日から平成26年10月５日まで割当
株数の75％まで権利行使可能、
平成26年10月６日から平成27年10月５日まで割当
株数の100％まで権利行使可能とする。
③新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場
合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場
合において、組織再編行為の効力発生日に募集新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付す
る。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
株主総会の特別決議日（平成14年６月19日）
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数(個)352

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

352

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき162,000

新株予約権の行使期間

平成16年６月20日〜平成24年６月19日
１株につき
発行価格
162,000
資本組入額 81,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない
正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成15年６月18日）
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数(個)328

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

328

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき131,500

新株予約権の行使期間

平成17年６月19日〜平成25年６月18日
１株につき
発行価格
131,500
資本組入額
65,750

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した
場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理
由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成16年６月22日）
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数(個)540

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

540

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき108,500

新株予約権の行使期間

平成18年６月21日〜平成26年６月22日
１株につき
発行価格
108,500
資本組入額 54,250

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により 退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成17年６月23日）
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数(個)622

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

622

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき130,000

新株予約権の行使期間

平成19年６月24日〜平成27年６月23日
１株につき発行価格 130,000
資本組入額 65,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社及び当社の子会
社の取締役、監査役、従業員のほか特定使用人等に準ずる者の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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四半期報告書③旧商法第280条ノ19の規定に基づくストック・オプションに係る新株引受権
株主総会の特別決議日（平成13年６月22日）
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

372

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき208,334

新株予約権の行使期間

平成15年６月23日〜平成23年６月22日
１株につき発行価格 208,334
資本組入額104,167

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議及び今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

139,274―

1,006,246―

345,244

平成22年７月１日〜
平成22年９月30日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

ソフトバンクＢＢ株式会社

東京都港区東新橋１−９−１

61,200

43.94

梶並 伸博

東京都渋谷区

33,30723.91

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂９−７−１

14,800

10.63

梶並 京子

東京都渋谷区

7,676

5.51

梶並 千春

東京都渋谷区

3,465

2.49

ソフトバンク株式会社

東京都港区東新橋１−９−１

3,200

2.30

株式会社ベクター

東京都新宿区西新宿８−14−24

1,272

0.91

井上 雅博

東京都港区

420

0.30

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜2−4−6

353

0.25

小林 稔忠

東京都千代田区

320

0.23

126,013

90.48

計

―

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,272

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式

138,002138,002―

発行済株式総数

139,274

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

138,002―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿
８‑14‑24

1,272

―

1,272

0.91

1,272

―

1,272

0.91

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ベクター

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

212,900

173,400

147,500

128,700

103,000

104,700

最低(円)

149,100

92,500100,700

97,60070,00076,700(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場におけるものであります。
なお、平成22年10月12日付にて、大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場されました。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第2四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき作成しております。

(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

(3) 前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は四半期財務諸表を作成していないため、前第２四半期会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期累計期間(平成21年
４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に代えて、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書を記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について
当社は、当第２四半期会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)について、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
その他

1,446,265
606,693430,285
161,889

1,618,153
511,290
430,272
174,624

流動資産合計

2,645,133

2,734,340

固定資産
有形固定資産※無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

115,052※

74,496

29,689398,21373,76639,064
160,500
139,126

501,668

338,691

投資その他の資産

276,555

304,089

固定資産合計893,277

717,277

資産合計

3,538,410

3,451,618

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
引当金
その他

186,627
103,61336,275434,849

219,605
95,58448,353351,667

流動負債合計761,366

715,211

14,235

12,333

14,235

12,333

負債合計

775,602727,544

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,006,246
1,395,244
486,178△94,952

995,695
1,384,693
427,100△94,952

固定負債
引当金
固定負債合計株主資本合計

2,792,717

2,712,536

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△31,137

10,765

評価・換算差額等合計△31,137

10,765

新株予約権

1,227

772

純資産合計

2,762,808

2,724,074

負債純資産合計

3,538,410

3,451,618

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【前第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
営業収益
営業費用

※

営業利益

1,883,094
1,719,192
163,901

営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
その他

1,592
24
4,000
1,592

営業外収益合計

7,210

経常利益

171,112

特別利益
子会社株式売却益489

特別利益合計489

特別損失
ソフトウエア除却損
投資有価証券評価損98174

特別損失合計272

税金等調整前四半期純利益

171,329

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,310
20,052

法人税等合計21,363

少数株主損失（△）△1,372

四半期純利益151,339

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四半期報告書【当第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業収益
営業費用

※

営業利益

1,926,537
1,708,064
218,473

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

3,844
55
1,376
813

営業外収益合計

6,090

営業外費用
事務所移転費用
株式交付費
その他

810
269
40

営業外費用合計

1,120

経常利益

223,443

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

1,107
2,362

特別損失合計3,470

税引前四半期純利益

219,972

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

99,422△7,177

法人税等合計92,244

四半期純利益127,728

24/49

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四半期報告書【前第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
営業収益
営業費用

※

927,287
840,675

営業利益

86,612

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

1,180
545
897

営業外収益合計

2,623

経常利益

89,235

特別利益
子会社株式売却益489

特別利益合計489

税金等調整前四半期純利益

89,725

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額657
18,999

法人税等合計19,657

少数株主損失（△）△400

四半期純利益70,46825/49

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四半期報告書【当第２四半期会計期間】（単位：千円）当第２四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
営業収益
営業費用

※

営業利益

1,041,075
923,447
117,627

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

1,918
1,123
480

営業外収益合計

3,522

営業外費用
事務所移転費用
その他

810
123

営業外費用合計934

経常利益

120,214

特別損失
固定資産除却損844

特別損失合計844

税引前四半期純利益

119,369

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

68,203△17,560

法人税等合計50,643

四半期純利益68,72626/49

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】【前第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）ソフトウエア除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

171,32945,565
9,375
1,697
6,154
△1,617174
98
12,424△12,089△76,992
5,003
16,085△8,068

小計

169,138

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

488
18,948

営業活動によるキャッシュ・フロー

188,576

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の回収による収入
その他△10,513△75,740△999,749
799,749△93,030△498,876
498,876
25,056△554

投資活動によるキャッシュ・フロー

△354,782

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△11

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△166,217

現金及び現金同等物の期首残高

1,987,783
1,821,565

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【当第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

219,972
111,612
9,375
1,902
421
△12,500△3,9001,107
2,717△106,621△29,993
17,747△22,086
90,486

小計

280,242

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

4,268△89,139

営業活動によるキャッシュ・フロー

195,371

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入△999,791
999,791△64,602△243,674△3,174△999,554
999,554△22,610
14,283

投資活動によるキャッシュ・フロー

△319,778

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入△68,468
21,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△47,468

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△171,875

現金及び現金同等物の期首残高

1,648,425
1,476,550

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
第1四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これに伴い、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益は、適用前に比べて355千円減少し、税引前四半期純利益は2,717千円減少しております。

【表示方法の変更】(自当第2四半期会計期間
平成22年7月1日 至 平成22年9月30日)(四半期貸借対照表関係)
前第2四半期連結会計期間において、無形固定資産の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は資産総額の100分の10を超えたため、当第2四半期会計期間では区分掲記することとしております。なお、前第2四半期連結会計期間の無形固定資産の「その他」に含まれる「ソフトウエア」は111,163千円であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間(自該当事項はありません。

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)※ 有形固定資産の減価償却累計額
158,292千円

前事業年度末(平成22年３月31日)※ 有形固定資産の減価償却累計額

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135,654千円

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(四半期損益計算書関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日
至 平成21年9月30日)※営業費用の主なもの
インターネット販売原価
オンラインゲームロイヤリティ
コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
給与手当・賞与
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却費
のれん償却額
保守修理費
旅費交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費

871,148千円
147,832
5,961
99,52868,96731,582210,064
33,664
1,697
31,092
21,40933,312
5,806
45,565
578
9,375
2,103
4,000
37,717
397
6,226
749

当第2四半期累計期間（自 平成22年4月1日
至 平成22年9月30日）※営業費用の主なもの
ソフトウエア販売原価
オンラインゲームロイヤリティ
コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
給与手当・賞与
株式報酬費用
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却費
のれん償却額
保守修理費
旅費交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費

361,629千円
205,135
3,285
258,377
212,339
27,396
258,011559
35,076
2,467
42,716
11,07566,175
7,302
111,612
1,410
9,375
1,369
2,588
37,106
292
7,199
1,609

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※営業費用の主なもの
インターネット販売原価
オンラインゲームロイヤリティ
コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
給与手当・賞与
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却費
のれん償却額
保守修理費
旅費交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費

406,692千円
76,406
2,986
52,57530,895
15,650108,340
18,841848
16,757
10,71916,376
2,899
23,184
304
4,687
839
2,247
18,858
198
3,467
319

当第2四半期会計期間（自 平成22年7月1日
至 平成22年9月30日）※営業費用の主なもの
ソフトウエア販売原価
オンラインゲームロイヤリティ
コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
給与手当・賞与
株式報酬費用
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却費
のれん償却額
保守修理費
旅費交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費

166,038千円
120,005
1,529
150,805
128,682
14,358133,158279
16,9091,217
22,246
5,320
36,782
3,401
67,635
818
4,687
677
567
18,247
146
4,317
819

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年９月30日現在)
現金及び預金1,791,307千円
30,257千円
中国ファンド（有価証券勘定）
現金及び現金同等物
1,821,565千円

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年９月30日現在)
現金及び預金1,446,265千円
30,285千円
中国ファンド（有価証券勘定）
現金及び現金同等物
1,476,550千円

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)
１

発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)２

139,274

自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)３

1,272

新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)当第2四半期会計期間末残高(千円)

有償ストック・オプ
提出会社 ション（平成21年10月５日発行）――

109

無償ストック・オプ
提出会社 ション（平成21年10月５日発行）

―

―

1,118

会社名

内訳

合計

４

―

1,227

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年６月22日
第22期定時株主総 普通株式
68,6511,000 平成22年３月31日 平成22年６月23日 利益剰余金
会（注）平成22年４月１日を効力発生日とする１:２の株式分割を行っており、1株当たり配当額は、基準日時点での金額であり、支払時の１株当たり配当額は500円であります。

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(金融商品関係)
当第2四半期会計期間末（平成22年9月30日）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)
当第2四半期会計期間末（平成22年9月30日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第２四半期会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

(持分法損益等)
当第２四半期会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
当社には関連会社が存在しませんので該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第２四半期会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）
該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
インターネッ オンライン サイト広告 その他の事
ト販売事業 ゲーム事業 販売事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全
社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

511,360

335,433

47,98832,505927,287―

927,287

48

―

―

―

48

(48)

―

511,408

335,433

47,98832,505927,336(48)

927,287

2,387

69,725

16,244

21,831

110,189(23,577)

86,612(注)1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 事業区分の内容（1）インターネット販売事業
ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレジ
サービス）、パソコン・同周辺機器、家庭用電気機器並びに健康関連商品など（ハードウェア）及びパッケージソフトの販売(2) オンラインゲーム事業
オンラインゲームの企画・運営・配信（3）サイト広告販売事業
Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売（4）その他の事業
他社サーバー運用管理受託業務、ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス）など。

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
インターネッ オンライン サイト広告 その他の事
ト販売事業 ゲーム事業 販売事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全
社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

1,085,787

634,194

97,68565,426 1,883,094

125

―

―

1,085,913

634,194

97,68565,426 1,883,220

12,930126,90935,19542,053―― 1,883,094

125

217,088(125)(125) 1,883,094(53,186)(注) 1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 事業区分の内容（1）インターネット販売事業 ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレジ
サービス）、パソコン・同周辺機器、家庭用電気機器並びに健康関連商品など（ハードウェア）及びパッケージソフトの販売(2) オンラインゲーム事業
オンラインゲームの企画・運営・配信（3）サイト広告販売事業
Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売（4）その他の事業
他社サーバ運用管理受託業務、ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス業務など。

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―

163,901

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第2半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)及び前第2四半期連結累計期間(自平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第2四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)及び前第2四半期連結
累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年

３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平

成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は本社に事業別の部署を置き、各部署は取扱う事業サービスについて包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しており、オンラインゲーム事業、ソフトウエア販売事業、サイト広告販売事
業の３つを報告セグメントとしております。
なお、オンラインゲーム事業は、オンラインゲームの企画・運営・配信業務を行っております。

ソフトウエア販売事業は、ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレジ・サービス）、ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス業務などを行っております。サイト広告販売事業は、Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売業務などを行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)（単位：千円）
報告セグメント

オンライン ソフトウエア
販売事業 サイト広告販
ゲーム事業
売事業
(注1)
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

合計

その他
（注2）

計

1,288,569

563,506

71,985

1,924,062

2,475

1,926,537

―

―

―

―

―

―

1,288,569

563,506

71,985

1,924,062

2,475

1,926,537

158,197

62,37740,642

261,217△6,705

254,511(注)1 従来から「インターネット販売事業」という名称を使用していましたセグメントにつきましては、当事業年度よりセグメントの内容をより的確に表すために、これを「ソフトウエア販
売事業」に名称を変更しております。
2 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人向け会員制ブログ
サービス、他社サーバ運用管理受託業務などを含んでおります。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

当第２四半期会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)（単位：千円）
報告セグメント

オンライン ソフトウエア
販売事業 サイト広告販
ゲーム事業
売事業
(注1)
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

合計

その他
（注2）

計

743,558

259,674

36,637

1,039,870

1,204

1,041,075

―

―

―

―

―

―

743,558

259,674

36,637

1,039,870

1,204

1,041,075

94,09825,12020,631

139,851△2,903

136,948(注)1 従来から「インターネット販売事業」という名称を使用していましたセグメントにつきましては、当事業年度よりセグメントの内容をより的確に表すために、これを「ソフトウエア販
売事業」に名称を変更しております。
2 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人向け会員制ブログ
サービス、他社サーバ運用管理受託業務などを含んでおります。

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四半期報告書３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第２四半期累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

261,217「その他」の区分の損失（△）△6,705

全社費用(注)△36,038

四半期損益計算書の営業利益

218,473(注)全社費用は、主に報告セグメントの帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。

当第２四半期会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

139,851「その他」の区分の損失（△）△2,903

全社費用(注)△19,320

四半期損益計算書の営業利益

117,627(注)全社費用は、主に報告セグメントの帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。

４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期会計期間（自 平成22年7月１日 至 平成22年９月30日）
固定資産に係る重要な現存損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認
識はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)
20,011円16銭(注)1

前事業年度末(平成22年３月31日)
39,668円79銭(19,834円40銭)

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第2四半期会計期間末(平成22年9月30日)

前事業年度末(平成22年3月31日)

四半期貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)

2,762,808

2,724,074

普通株式に係る純資産額(千円)2,761,580

2,723,302

1,227

772

差額の内訳（千円）
新株予約権
普通株式の発行済株式数(株)139,274

普通株式の自己株式数(株)1,272

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

138,00269,287(138,574)
636(1,272)
68,651(137,302)

2 当社は、平成22年４月１日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が 前期首に行われたと仮定した場合における前事業年度末の1株当たり純資産額及び１株当たり純資産額の算定上の基礎に係る株式数はカッコ内に記載のとおりであります。

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四半期報告書２

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第２四半期累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
2,213円34銭(1,106円67銭)
希薄化効果を有している
潜在株式調整後
潜在株式が存在しないた
１株当たり四半期純利益金額
め、記載しておりません。

(注)1 １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日
至 平成21年9月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

151,339

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益(千円)

151,339
68,376（136,752）

普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった―
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要
2 当社は、平成22年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前第2四半期連結累計期間に係る1株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数は、カッコ内に記載のとおりそれぞれ1,106円67銭、136,752
株となります。
当第2四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

926円82銭919円42銭(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
当第2四半期累計期間項目(自 平成22年4月1日
至 平成22年9月30日)
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

127,728

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益(千円)

127,728

普通株式の期中平均株式数(株)137,813

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の内訳
新株予約権（株）

1,110

普通株式増加数（株）

1,110

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要

42/49―

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

第２四半期会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
1,030円60銭
１株当たり四半期純利益金額(515円30銭)
潜在株式調整後１株当たり
1,030円43銭
四半期純利益金額(515円22銭)(注)1 １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

項目
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

70,468普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益(千円)

70,46868,376(136,752)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の内訳
新株引受権(株)普通株式増加数(株)

2

11
(22)
11
(22)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式に―ついて前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要
当社は、平成22年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前第２四半期連結会計期間に係る１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、カッコ内に記載のとおりそれぞれ515円30銭、515円22銭となります。また、普通株式の期中平均株式数及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いた普通株式
増加数は、カッコ内に記載のとおりそれぞれ136,752株、22株となります。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

当第２四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額(注)498円01銭495円29銭

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
当第２四半期会計期間
項目(自 平成22年7月1日
至 平成22年9月30日)
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

68,726

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益(千円)

68,726

普通株式の期中平均株式数(株)138,002

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の内訳
新株予約権（株）

759

普通株式増加数（株）

759

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要

希薄化効果を有しないものが５種類から４種類(新株予約権の数1,674株)に減少しました。

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四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月11日
株式会社ベクター
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪

中

修

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ベクターの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクター及び連結子会社の平成21年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月９日
株式会社ベクター
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪

中

修

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ベクターの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクターの平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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