WTO 紛争処理制度における非拘束的な代替的紛争解決（ADR）手続の機能―GATT 期の実行に注目して―

WTO 紛争処理制度における非拘束的な
代替的紛争解決（ADR）手続の機能
―GATT 期の実行に注目して―＊1
小林

要

友彦＊2

約

世界貿易機関（WTO）の紛争処理制度については，小委員会（パネル）と上級委員会からなる二審制の準司法的な手続（パネル・上級委手続）が特色とされてきた。これと比べて，仲裁のみならずあっせん・調停・仲介といった代替的紛争解決（ADR）手続の役割については，近年まで十分な関心が寄せられなかった。しかし，2019 年 12 月以降，上級委員会の機能は停止したままであり，パネル・上級委手続の機能は大きく損なわれたままである。本稿では，1947 年 GATT 期の ADR 実行にも触れつつ，WTO 紛争解決了解（DSU）に設けられた既存の非拘束的な ADR 手続が果たしてきた機能に光を当て，今後の可能性を分析する。その上で，パネル・上級委手続と ADR との相互補完的な協働の重要性について問題提起する。
キーワード：世界貿易機関（WTO），代替的紛争解決（ADR），仲裁，調停，仲介，あっせん（斡旋），関税及び貿易に関する一般協定（GATT）
JEL Classification：F13, K33

Ⅰ．はじめに1995 年に発足した世界貿易機関（WTO）は，（ドーハラウンド）交渉が長期にわたって停滞

その前身である 1947 年の関税及び貿易に関すしたことを典型例として，立法機能の限界が認る一般協定（GATT）期に発展したパネル手続

識されるようになった。それと対照的に，パネを拡大・強化し，パネル（小委員会）と常設のル・上級委手続については，発足直後から頻繁

上級委員会からなる二審制の準司法的な紛争処に利用され，さまざまな解釈原則を確立したこ

理手続（以下では「パネル・上級委手続」と略とによって，個別紛争の処理においてのみならする）を整備したことが特徴的だとされる。

ず WTO 法の発展を推進する機能についても

WTO は，加盟国数が拡大する一方でコンセン重要視されるようになった。

サス方式による意思決定方式を維持したため，その一方で，パネル・上級委手続の重要性が2001 年 に 開 始 さ れ た ド ー ハ 開 発 ア ジ ェ ン ダ

増したことの反動として，特に専任の 7 名の委＊１ 本研究は JSPS 科研費 JP22K01171 の助成を受けたものです。
＊２ 小樽商科大学商学部教授- 174 -

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員からなる上級委員会の権限行使のあり方に関あることから，WTO の枠を超えた，制度横断する議論が先鋭化・政治問題化するようになっ的な機能分担への目配りも求められる4）。

た。WTO 紛争処理制度の基本法たる紛争解決

こうした学術的取組みに加えて，本稿が注目す

了解（DSU）によって付与された権限を上級委るのは，現行 DSU に置かれた代替的紛争処理手員会が踰越していると主張する米国は，退任し続（alternative dispute resolution: ADR）の活た上級委員の欠員補充のためのコンセンサス方用可能性である5）。さしあたり，パネル・上級委手式での意思決定を妨害し続けている。そのため，

続とは別に利用可能な現行 DSU 上の選択肢とし

WTO の上級委員会は 2019 年末に機能停止し，て，あっせん・調停・仲介・仲裁を ADR と総称

3 年以上が経過した。そのため，パネル段階で不することとする。というのも，現行 DSU には，25

利な判断を受けた国がいわゆる空上訴（appeal

条において「紛争解決の代替的な手段として」（同

into the void）することで紛争処理手続を宙づり

条 1 項）仲裁という方法が用意されているのに加にすることが可能な状況は，2023 年 11 月時点で

えて，同 5 条にも，紛争当事国の合意があれば「小も変わっていない。多数国間暫定上訴アレンジ

委員会の手続が進行中であっても［…］継続するメント（Multi-Party Interim Appeal Arbitration

ことができる」（同条 5 項）手続として，あっせん

Arrangement: MPIA）のような一部の有志国の（good offices）， 調 停（conciliation）， 仲 介

取組みもなされてはいるものの，WTO 発足当初

6）
な紛争処理方法（mediation）という「ソフト」

から 20 年以上にわたって機能していたような全が列記されているからである。
特に DSU25 条に基づく仲裁については，上級

WTO 加盟国を拘束する二審制の紛争処理制度

委の機能停止への対応として設けられた MPIAが復活するめどは立っていない。
もし，パネル・上級委手続が元に復する見込の根拠条文となる等，注目が高まっている。もちみがないのだとすれば，今後も多数生じるであろん，「紛争」の定義は一様ではないし，紛争予

ろう通商紛争を実効的に処理するための法的枠

防効果のある制度や枠組みも多様な形で存在し組みを，WTO の枠内で再構築することが求めている。また，WTO 枠内において DSU 以外にられている。そのためには，依然として機能しも， た と え ば 衛 生 植 物 検 疫（Sanitary andている第一審たるパネル手続の機能を再確認す1）

Phytosanitary: SPS）協定・補助金協定・政府調ることが，まず考えられる 。また，上級委が達協定等において，「ファシリテーション」等の果たしてきた機能を既存のパネル手続との関係特別手続が設けられている。この意味で，WTOで再定位することも，重要であろう2）。容易で協定における ADR の定義は一様ではありえないはないであろうが，DSU 改正や新たな手続規

し，隣接する他の手続との境界も明瞭ではない。

定の策定といった立法的な対応を模索すること

また，かつて上級委員会が果たしてきたような判

3）も ，選択肢から排除すべきでない。さらに，

例統一や進化的解釈等の法解釈・法発展機能を一部の国においては WTO 枠外で地域貿易協

ADR によって完全に代替することは期待しづら

定上の紛争処理手続を活用しようとする動きもい。とはいえ，パネル・上級委手続に深刻な制

１）パネル段階の紛争処理機能については小林（2014）も参照。
２）このような観点からの分析として，以下も参照。Hoekman and Mavroidis （2020） p. 7; Kobayashi andFukunaga（2020）pp. 136-141.
３）Payosova（2021）p. 109.
４）このような観点からの分析として，以下も参照。福永（2023）；小林（2023a）192 頁以下。
５）このような観点からの最近の分析の一例として，たとえば以下を参照。Wolff（2022）pp. 19-20；張（2023）pp.
135-161；小林（2023b）.
６）Panel Report, United States - Tariff Measures on Certain Goods from China, WT/DS543/R（15 September2020）, under appeal, para. 7.18.

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WTO 紛争処理制度における非拘束的な代替的紛争解決（ADR）手続の機能―GATT 期の実行に注目して―約が生じている限り，他の手続の果たしうる役割

ム追加関税に関する事件で上訴通知するにあについて検討することは不可欠となっている。

たって，DSU5 条に記載されたあっせん・調停・

本稿では，ADR の中でも，DSU 上の協議要

仲介に付託する可能性に言及したことがある7）。

請によって法的紛争が顕在化した事案につい重要なのは，紛争当事国間の交渉や協議にて，DSU25 条に基づく仲裁とは異なり，拘束よって紛争が処理できない場合の第三者介入の力の生じない形で利用できる DSU5 条上の手続制度のあり方について，全体として WTO の紛に焦点を当てる。拘束力がある手続が常に望ま争処理機能を確保するための手続的な選択肢をしいわけではないし，司法化された手続は得て幅広く，重層的・相互補完的に把握することでして利用コストが高くなる傾向がある。とりわある。本稿は，このような総合的・包摂的な検け，政治的に重要な紛争の処理や，途上国（特討の一部として，特に DSU5 条に記載されたに後発開発途上国）が当事者となる紛争の処理

非拘束的な ADR の機能に光を当てようとす

にあたっては，非拘束的な ADR が備える柔軟る。それゆえ，DSU25 条に基づく仲裁を含め，性や機動性が有効に機能する場合もあろう。たその他の WTO 協定上の手続については補足

とえば米国は 2023 年 1 月に鉄鋼・アルミニウ

的にのみ触れることに留意してほしい。

Ⅱ．1947 年 GATT の紛争処理制度における ADR の位置づけ
Ⅱ－１．歴史的経緯

当初はあっせんや調停のような外交的手段に

Ⅱ－１－１．1947 年 GATT

よる紛争処理を想定していた8）。その後，発足

1947 年 GATT23 条 2 項は，同条 1 項に基づ

初期には議長裁定，専門家部会による裁定，勧いて申立または提案がなされても解決できな

告的意見，拘束的仲裁合意等がなされた例があかった問題について，締約国が「その問題を締り9），徐々にパネル手続が発展・分化していっ

約国団に付託することができる」（23 条 2 項第たという経緯がある10）。1950 年代にも，紛争処

1 文）と定める。そして，「締約国団は，この理のための合議体について調停パネル（panel

ようにして付託された問題を直ちに調査し，かof conciliation / panel for conciliation）というつ，関係があると認める締約国に対して適当な名称が用いられることもあった11）。その後も，勧告を行い，又はその問題について適当に決定

1947 年 GATT 期を通して，パネル手続においを行わなければならない」（同第 2 文）と定めては協議前置主義が維持され，審理体の構成員

るのみであり，どのような手続を用いるか明示を紛争当事国が選べる点において，仲裁と共通していない。

の性質を有していた。また，紛争当事国間で受７）United States - Certain Measures on Steel and Aluminium Products - Notification of an appeal by theUnited States under article 16 of the Understanding on Rules and Procedures Governing the Settlement of
Disputes（DSU）, WT/DS556/21（30 January 2023）, p. 1; Caporal（2017）. なお，1980 年代にも GATT 事務局長による調停の活用を提案したことがある。Goldstein and Gowa（2002）p. 162.
８）GATT23 条 1 項の基となったハバナ憲章 93 条等では当事国間合意に基づく拘束的な仲裁を選択肢として示していたものの，GATT には導入されなかった。
９）Negotiating Group on Dispute Settlement – Summary and Comparative Analysis of Proposals for
Negotiations: Note by the Secretariat, MTN.GNG/NG13/W/14（3 November 1987）, para. 6.
10）Marceau, Porges and Baker（2015）p. 13.

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け入れ可能な解決が最善であるとし，遡及的なら適当な機関または個人にあっせんを求めること

損害賠償を求めないことに加え，原則として特ができる（may request an appropriate body or

定履行を求めない点で，司法的な処理を優先し

individual to use their good offices with a viewているわけでもない。これらの点は，現行のto the conciliation of the outstanding differences

WTO のパネル・上級委手続においても継承さ

between the parties）と規定された14）。調停の観れていることは，看過すべきでない。

点からあっせんを行う，という書きぶりにも，あっ

なお，パネル手続と ADR との間で，序列や先後関係が確立していたわけでもない。1966 年

せんと調停とが連続的なものと位置づけられていたことが見て取れる。

4 月 5 日の GATT 締約国団決定によれば，途上

また，東京ラウンド交渉の成果として作成さ国が先進国の措置に対して協議を要請した場合れた 1979 年の補助金コード 13 条やアンチダン

において，途上国は GATT 事務局長が「解決ピング（AD）コード 15 条においては，パネを促進するという観点からあっせんを行う権限

ル手続に付託する前に，調停に付託することがを行使する」（use his good offices with a view

義務付けられた15）。なお，起草過程では国際機

to facilitating a solution）よう求めることがで関（an international body）が調停を行うこと12）

きると定めた 。GATT 理事会での採択を必要も提案されたものの16），最終的には固定的・常とせず開始できる点が特徴である。この試みが設的な枠組みは設けられなかった。しかし，

60 日を経過しても不調だった場合に，パネル手GATT の紛争処理手続が進行しているのと並続に移行することができる。
「1966 手続」と呼行して，これら個別コードの紛争処理手続を利ばれるこの制度は，1979 年 DSU8 条第 2 文およ

用することが認められるか否か等，手続間の調び現行 DSU3.12 条によって今日でも効力を有し整については不明確性が残存していた17）。それている13）。

もあってか，その後の WTO 枠内の紛争処理手また，東京ラウンド交渉の成果物の一つである
1979 年 DSU 第 8 節では，協議によって処理でき

続においては，DSU を含め，義務的な調停の手続は導入されなかった18）。

なかった紛争について，調停を行うという観点か
11）たとえば，「イタリア―農業用機械輸入差別」事件（L/1294）等を参照。CONTRACTING PARTIES Seventeenth Session: Summary Record of the Fifth Meeting - Held at the Palais des Nations, Geneva, on
Friday, 11 November, at 11 a.m., SR.17/5（16 November 1960）, p. 49. その他，Spec/100/58（23 April
1958）, Spec/111/58（1 May 1958）, Spec/179/58（1 July 1958）, Spec/187/58（4 July 1958）, Spec/325/58（17November 1958）, MGT/123/58（30 October 1958）等を参照。
12）Decision of 5 April 1966 on Procedures under Article XXIII, BISD 14S/18, para. 1.
13）WTO 体制下でも，後述（Ⅲ－３－１）するように欧州共同体（EC）バナナ紛争に関連して 2007 年に利用された例がある。
14）ただし，GATT23 条 2 項に基づくパネル設置要請は ADR を経ずとも行うことができると，1979 年 DSU
第 10 節は定める。
15）あっせんを要素として含むものの，仲介については記載がない。補助金コード 17 条 1 項・AD コード 15
条 3 項参照。
16）Committee on Subsidies and Countervailing Measures - Negotiating History of Article 18.9 and theTreatment of Reports of Working Parties and Panels under Article XXIII of the General Agreement Factual Note by the Secretariat, SCM/W/48（11 May 1983）,p. 1.
17）たとえば，EC が GATT 上の協議を要請した後に，日本が AD コード 15.3 条に基づく調停を要請したことに対して，手続的権利の濫用ではないかと疑問を呈された例がある。Committee on Anti-Dumping Practices- Minutes of the Meeting Held on 9 July 1992, ADP/M/38（19 October 1992）, paras. 19 and 23; Koulen（2015）p. 214.
18）Petersmann（2004）p. 95.

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WTO 紛争処理制度における非拘束的な代替的紛争解決（ADR）手続の機能―GATT 期の実行に注目して―Ⅱ－１－２．1989 年締約国団決定

常設化の可否等についても意識されていた22）。

現行の DSU5 条や 25 条につながる ADR のいずれにせよ，1989 年決定では，これらのい選択肢を示したのが，GATT 紛争処理の規則

ずれの ADR についても，用語の定義も詳細な及び手続の改善に関する 1989 年締約国団決定手続規定も設けられずに規定された。具体的に19）である 。その基となった 1988 年の GATT 事

は，D 節において，あっせん，調停，仲介につ務局覚書では，関係概念が明確に区別されていいて，紛争当事国が合意する場合に自発的に利ないことを認めつつも，法的（legal）な紛争用される（undertaken voluntarily if the parties

処理手続の一つに仲裁を含めつつ，それと対比

to the dispute so agree）ものとされた（1989 年される外交的（diplomatic）な紛争処理手段と決定 D.1）。また，紛争当事国が合意すれば，パして交渉（negotiation），あっせん，仲介，審ネル手続中も継続することができる（同 D.2）。​査（inquiry），調停の順に 5 種類を列記していGATT 事務局長は，職務上の資格で，紛争処理た20）。それによれば，あっせんは交渉の勧奨やを支援するという観点から（with the view to

意見交換のチャネル作りに限定されるのに対

assisting contracting parties to settle a dispute），​し，仲介は当事国の意見の聴取や解釈をふまえあっせん・調停・仲介を提供することができるて，衡平および善を含む観点から非公式な提案（同 D.3）。また，仲裁については，続く E 節にを行うことまで含まれうる。審査は紛争の基礎規定が置かれた。それによれば，紛争処理の代となる事実の客観的な認定を内容とし，その報

替 的 手 段 とし て の GATT 内 で の 迅 速 な 仲 裁

告書に拘束力を持たせる旨を当事国間で合意し（expeditious arbitration within GATT as anておくこともありうる。そして調停は，法的・

alternative means of dispute settlement）は，​

制度的基盤（調停委員会等）を備え，仲介より両当事国によって明確に定義された事項（issues

も公式で，仲裁に準じる手続的特徴を有するとthat are clearly defined by both parties）に関すされる。調停機関は事実の認定を行い，非拘束る紛争の解決を促進しうるとされた（同 E.1）
。仲的ではあるものの法的な判断を示すことにその裁の付託は両当事国の合意に基づくものとされ，主眼がある。調停報告書の受入について当事国

実際に仲裁手続が開始される前に全ての締約国に間の合意が成立した場合であっても，保秘を原通知される必要がある（同 E.2）
。当事国が認めれ則とするため，その後の裁判手続等において利ば，他の締約国も仲裁手続の当事国となることが用することはできない。

でき，仲裁手続の当事国は仲裁判断を遵守するここのように，あっせん・仲介・調停は，柔軟性，とに同意する（the parties to the proceeding

当事国によるコントロール，非拘束性，勝ち負

shall agree to abide by the arbitration award）。

けが生じることの回避，法的要素の弱さ，そしなお，パネル報告書と同様，仲裁判断についても，て政治的要素の強さ，が特徴だとされた21）。こGATT と整合的であり，締約国の GATT 上の権れに対して仲裁は，パネル手続よりも迅速な代利を無効化するものでなく，かつ，GATT の目的

替手段として位置づけられ，パネル手続との先を阻害しないものでなければならない（同 A.2）。

後関係，仲裁判断の第三者効，仲裁人プールのまた，仲裁判断は全ての締約国に通報する必要が19）Decision of 12 April 1989 on Improvements to the GATT Dispute Settlement Procedures, L6489,
BISD/36S/61, Parts D and E. なお 1989 年決定は，DSU 発効まで効力を延長するものと 1994 年 2 月に決定された。Decision of 22 February 1994 on Extension of the April 1989 Decision on Improvements to the GATT
Dispute Settlement Rules and Procedures（L/7416）.
20）Negotiating Group on Dispute Settlement – Concept, Forms and Effects of Arbitration - Note by the
Secretariat, MTN.GNG/NG13/W/20（22 February 1988）, para. 2.
21）Id., para. 3.
22）Id., paras. 18-21. 以上の点については，小林（2023b）11 頁参照。

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ある（同 B.）。

の申請が 6 件，それ以外の形でのあっせんの申1989 年決定が採択された後，スイスは仲裁
23）

請が数件，そして仲裁が 1 件，そして調停の申判断の利用促進のための提案を提出した 。そ請が 30 件程度（そのうち多くは東京ラウンド

れによれば，仲裁の費用は GATT 予算から支コード上の規定に基づく調停の申請）あったこ

出すべきこと，仲裁判断の履行確保についてはとがすでに確認されている25）。その他，さらに，

パネル裁定と同様に扱うべきこと，法解釈のみ

仲裁の申請が別に少なくとも 1 件あった。

ならず事実認定も対象としうること，モデル仲

ただし，複数の ADR の間の類型化が確立し裁合意を公表すべきこと，そして，訴訟参加すているわけではないことには注意を要する。たる締約国以外の第三国にも聴聞の機会が与えらとえば，「欧州経済共同体（EEC）―モルト大れるべきこと等が提案された。なお，仲裁判断

麦輸出払戻制度」事件において，申立国チリはの先例拘束性については，GATT 理事会にお1966 手続に基づき「調停」の手続に進むと述べ

いて検討するべきものとされた。ただしこの提ており，それに対して被申立国である欧州共同案に対しては，パネル手続よりも仲裁手続の利体（EC）（※ 便 宜 上， 以 下 で は EC を EEC や用を過度に促進することにならないか，いったEU と互換的に表記する）も GATT 事務局長のん仲裁判断が下されても，それが事後に GATT

あっせんの下での調停手続を受け入れる用意が不整合だと判断される可能性にどのように対応ある，と述べた26）。調停とあっせんの双方を事するのか，といった懸念も示された24）。

務局長が行ったとの記述は GATT 事務局作成

そして，ウルグアイラウンド交渉中に実質的資料においても見られるため27），あっせんと調停な変更を加えられることはなく，ほぼそのままの垣根が明瞭ではなかったことを示唆している。

DSU5 条と 25 条に反映された。WTO 紛争処理
手続がパネル・上級委手続のような準司法的手

Ⅱ－２－２．類型ごとの特徴

続と DSU5 条や 25 条に規定される ADR 手続（１）あっせんとの複線構造をなしていること自体に争いはな

まず，あっせんについては，それ自体で紛争

いし，この点について，1947 年 GATT 期の紛を全面的に解決した例は知られていない。たと争処理制度との間に継続性があることも明らか

えば，コロンビア，コスタリカ，グアテマラ，ニである。それゆえ，1947 年 GATT 期の制度・

カラグア，ベネズエラが協議要請した「EEC―
バナナ輸入規制」事件（DS32）においても，実行を分析することにも今日的意義がある。

1966 手続に基づく申立国からの要請に応えて，
Ⅱ－２．ADR の利用状況

GATT 事務局長が職務上の地位であっせんを

Ⅱ－２－１．全般的な概要行った例がある。ただし，1992 年 9 月から翌年1947 年 GATT における ADR の利用例とし

2 月にかけてあっせんが行われたものの，成果はて，少なくとも，1966 手続に基づくあっせん

得られなかった28）。なお，あっせんの過 程で23）Group of Negotiations on Goods（GATT）: Negotiating Group on Dispute Settlement Arbitration within
GATT - Communication from Switzerland, MTN.GNG/NG13/W/33（19 July 1989）.
24）Group of Negotiations on Goods（GATT）: Negotiating Group on Dispute Settlement – Meeting of 28
September 1989 - Note by the Secretariat, MTN.GNG/NG13/16（13 November 1989）, para. 26.
25）Daswani, Santana and Volkai（2018）.あっせんと仲裁については，21 頁を参照。
26）Council - Minutes of Meeting - Held in the Centre William Rappard on 17 May 1978, C/M/125（30 May
1978）, p. 10.
27）Supra note 16, p. 22.
28）EEC - Import Regime for Bananas - Report to the Council by the Director-General in Accordance withthe 1966 Decision, DS32/6（16 February 1993）, para. 5.

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WTO 紛争処理制度における非拘束的な代替的紛争解決（ADR）手続の機能―GATT 期の実行に注目して―EEC は，それ以前の段階で提起されていなかっする追加関税・輸入禁止」事件（申請国はブラた論点については準備する余裕がないため，検32）等もある。残りの 2 件は撤回された33）。
ジル）討の対象外とすべきだと主張した29）。これに対し申立国は，あっせんの過程で関連する論点を（２）調停

包括して論じることは当然であるし，協議の段調停は，前項で見たように，1947 年 GATT

階から論点は示されていたので誤解の余地はな

期の ADR の中では比較的多く利用されてきた。

い等の反論を行った30）。このように，本来あっ調停の申請がなされたもののうち，実質的な会

せんは迅速性・柔軟性を旨としているものの，合があったのは，「EEC―パスタ製品」事件（申本件では入口問題としてその適用範囲・射程に

34）「，米国―CVD 国内産業損害認定」
請国は米国）

ついての手続的論点も争点となったことから，

35），「米国―小麦輸出補事件（申請国はインド）

争訟的な手続との違いが十分に活かされたとは

36）
，
「カナダ―
助金」事件（申請国はエジプト）

言い難い。

37）
，
「カナダ―
発電機 AD」事件（申請国は EC）

1966 手続に基づく他のあっせん申請事例と

38）
，
「米国―軟
牛肉 CVD」事件（申請国は EC）

して，前述の「EEC―モルト大麦輸出払戻制度」

39）
，
「カナダ―
材 CVD」事件（申請国はカナダ）事件の他，「米国―スーパーファンド」事件（申

40）
，
「カナダ
パスタ CVD」事件（申請国は EC）

31）

請国はメキシコ） ，「米国―ブラジル製品に対

41）
，
「米国―
―穀物 CVD」事件（申請国は米国）

29）EEC - Member States’ Import Regimes for Bananas - Report of the Panel, DS32/R（3 June 1993）, para.
43.
30）Id., paras. 44-46.
31）United States – Tax on Imported Petroleum and Petroleum Products - Request by Mexico for the Good
Offices of the Director-General, L/6114（27 January 1987）, p. 1.
32）United States – Tariff Increases and Import Prohibitions on Imports from Brazil - Request by Brazil for
Good Offices of the Director-General, L/6274/Add.1（23 December 1987）, p. 1.
33）Daswani, Santana and Volkai（2018）,p. 21.
34）EEC – Subsidies on Export of Pasta Products（GD/128）. See Committee on Subsidies and Countervailing
Measures - Request for Conciliation under Article 13:1 of the Agreement - Communication from the UnitedStates, SCM/Spec/11（03 March 1982）; Committee on Subsidies and Countervailing Measures - Minutes ofthe Meeting Held on 24 March 1982, SCM/M/Spec/4（30 April 1982）.
35）Certain Domestic Producers of the United States （CVD Procedures）（GD/132）. See Committee on
Subsidies and Countervailing Measures - Minutes of the Meeting Held on 15 July 1982, SCM/M/Spec/7（30September 1982）
36）United States – Subsidies on Exports of Wheat Flour to Egypt（GD/140）. See Committee on Subsidies andCountervailing Measures - Minutes of the Meeting Held on 18 May 1983, SCM/M/Spec/8（08 July 1983）.
37）EEC Complaint Concerning Anti-dumping Action by Canada on Electric Generators Imported from theCommunity（GD/141）.ADP/16（11 November 1983）, ADP/M/11, and ADP/M/Spec/1.
38）Canada – Imposition of Countervailing Duties on Imports of Manufacturing Beef from the EEC（GD/160）,
SCM/75 （30 July 1986）. See Committee on Subsidies and Countervailing Measures - Minutes of the
Meeting Held on 1 August 1986, SCM/M/Spec/12（24 September 1986）.
39）United States – Measures Affecting the Export of Softwood Lumber from Canada（GD/164）, SCM/73（2July 1986）. See Committee on Subsidies and Countervailing Measures - Minutes of the Meeting Held on 14
July 1986, SCM/M/Spec/11（30/07/1986）.
40）Countervailing Duty Imposed by Canada on Pasta Products from the EEC （GD/165）, SCM/78 （24October 1986）. See Committee on Subsidies and Countervailing Measures - Minutes of the Meeting Held on
27, 28, 29 and 31 October and on 13 November 1986, SCM/M/32（27/01/1987）.
41）Canada – Injury Determination on Grain Corn from the United States （GD/179）. See Committee on
Subsidies and Countervailing Measures - Minutes of the Meeting Held on 26 and 27 October 1989, SCM/
M/44（11 April 1990）, pp. 21-24.

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

鉄 パ イ プ AD」 事 件（申 請 国 は ス ウ ェ ー デ42）「EEC― 部 品 AD」 事 件（申 請 国 は 日
ン） ，
43）

「豪州―変圧器 AD」事件（申請国はフィ
本） ，
44）

49）
鮭 CVD」事件（申請国はノルウェー），「EEC―オーディオカセット AD」事件（申請国は日50），「豪州―輸出補助金」事件（申請国は
本）「EEC―エアバス為替制度」事件
ンランド） ，

51），
「韓国―ポリアセタール樹脂 AD」事件
EC）

45）
，
「メキシコ―変圧器 AD」（申請国は米国）

52），「EEC―綿糸 AD」事件（申（申請国は米国）

46）「米国―セメント事件（申請国はブラジル） ，53），「日本―銅輸入規制」事件
請国はブラジル）47），「米国―鉄板AD」事件（申請国はメキシコ）

54），「ブラジル―粉ミルク CVD」
（申請国は EC）

48）

「米国―
AD」事件（申請国はスウェーデン） ，55），「豪州―チェリーCVD」
事件（申請国は EC）

42）United States – Imposition of Anti-dumping Duties on Imports of Seamless Stainless Hollow Products
from Sweden（GD/204）. Committee on Anti-Dumping Practices - Request for Conciliation under Article
15.3 of the Agreement - Communication from Sweden, ADP/38（20 September 1988）.
43）EEC – Regulation on Imports of Parts and Components（GD/205）. Committee on Anti-Dumping Practices Request for Conciliation under Article 15.3 of the Agreement - Communication from Japan, ADP/39（10.
October 1988）
44）Anti-dumping Duties on Power Transformers from Finland （GD/212）, ADP/42 （14 April 1989）. See
Committee on Anti-Dumping Practices - Minutes of the Meeting Held on 25 and 28 April 1989, ADP/M/26（29 June 1989）.
45）German Exchange Rate Scheme for Deutsche Airbus （GD/213）. See Committee on Subsidies andCountervailing Measures - Minutes of the Meeting Held on 31 January 1990, SCM/M/45（11 April 1990）.
46）Mexico – Anti-dumping Duties on Electric Power Transformers from Brazil （GD/235）, ADP/91 （26March 1993）. See Committee on Anti-Dumping Practices - Minutes of the Meeting Held on 26 - 27 and 29
April 1993, ADP/M/40）（15 September 1993）,pp. 40-41.
47）United States – Anti-dumping Duties on Grey Portland Cement and Cement Clinker from Mexico（GD/237）, ADP/59（27 June 1991）. See Committee on Anti-Dumping Practices - Minutes of the Meeting
Held on 19 July 1991, ADP/M/33（2 October 1991）, pp. 1-9.
48）United States – Anti-dumping Duties on Imports of Stainless Steel Plate from Sweden（GD/247）, ADP/67（15 October 1991）. See Committee on Anti-Dumping Practices - Minutes of the Meeting Held on 21
October 1991, ADP/M/35（11 March 1992）, p. 18ff.
49）United States – Imposition of Countervailing Duties on Imports of Fresh and Chilled Atlantic Salmon
from Norway（GD/249）. See Committee on Subsidies and Countervailing Measures - Minutes of the Meeting
Held on 18 July 1991, SCM/M/52（17 September 1991）.
50）EEC – Imposition of Anti-dumping Duties on Imports of Audio Cassettes from Japan（GD/253）, ADP/79（4 June 1992）. See Committee on Anti-Dumping Practices - Minutes of the Meeting Held on 9 July 1992,.
ADP/M/38（19 October 1992）
51）Export Subsidies Granted by Australia （GD/230）. See Committee on Subsidies and Countervailing
Measures - Minutes of the Meeting Held on 22 June 1990, SCM/M/47（27 July 1990）.
52）Korea – Anti-dumping Duties on Imports of Polyacetal Resins from the United States（GD/254）. See
Committee on Anti-Dumping Practices - Minutes of the Meeting Held on 4 October 1991, ADP/M/34（07.
February 1992）
53）EEC – Anti-dumping Actions on Cotton Yarn Originating from Brazil（GD/255）, ADP/113（8 December
1993）. See Committee on Anti-Dumping Practices - Minutes of the Special Meeting Held on 20 December
1993, ADP/M/43（22 March 1994）.
54）Council - Minutes of Meeting - Held in the Centre William Rappard on 21 February, C/M/229（20 March.
1989）55）Brazil - Imposition of definitive countervailing duties on imports of milk powder from the European
Economic Community Request by the European Communities for conciliation under Article 17 of theAgreement, SCM/M/62（23 December 1992）, pp. 14-20; EC は最初の調停要請（SCM/149）においては，手続的論点を対象としていた。Committee on Subsidies and Countervailing Measures - Minutes of the Special
Meeting Held on 21 July 1992, SCM/M/61（17 September 1992）.

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WTO 紛争処理制度における非拘束的な代替的紛争解決（ADR）手続の機能―GATT 期の実行に注目して―
56）
事件（申請国は EC），「米国―鮭 AD」
事件（申
57）

62）
EC）
，
「米国―EEC 製鋼板 SCM」事件（申請「米国―セーターAD」（申
請国はノルウェー） ，

63），「米国―EEC 製鋼板」事件（申国は EEC）

58），「米国―履物 CVD」事件（申請
請国は香港）

64），「EEC―サイリスタ補助金」事
請国は EEC）

59）「メキシコ―鉄 AD」事件（カ国はブラジル） ，65），「米国―鋼板 CVD 損害件（申請国は米国）

60），「米 国 ― 鉄 板 AD」 事 件（申 請 国 は
ナ ダ）

66）
，
「豪州―フ
最終認定」事件（申請国は EC）

61）「米国―鉄板等 AD」事件（申請国はEEC） ，

ランス・イタリア産チェリーCVD」事件（申請56）Committee on Subsidies and Countervailing Measures - Australian Customs Amendment Act 1991 andCountervailing Duty Proceeding concerning Imports of Glacé Cherries from France and Italy - Request by
the European Communities for Conciliation under Article 17 of the Agreement - Communication from theEuropean Communities, SCM/150（10 July 1992）; SCM/M/61, ibid.
57）Committee on Anti-Dumping Practices - United States - Anti-Dumping Duties on Imports of Fresh andChilled Atlantic Salmon - Request for Conciliation under Article 15.3 of the Agreement - Communicationfrom Norway, ADP/61（11 July 1991）, ADP/M/33, supra note 47, pp. 10-25.
58）Committee on Anti-Dumping Practices - Anti-Dumping Duties in the United States against Imports of
Man-Made Fibre Sweaters from Hong Kong - Request for Conciliation under Article 15.3 of the Agreement Communication from Hong Kong, ADP/60（15 July 1991）, ADP/M/33, supra note 47, pp. 26-33.
59）Committee on Subsidies and Countervailing Measures - Request for Conciliation under Article 17 of theAgreement - Communication from Brazil, 87（21 June 1993）.
60）Committee on Anti-Dumping Practices - Mexico - Imposition of Anti-Dumping Duties on Imports ofCertain Steel from Canada - Request for Conciliation under Article 15:3 of the Agreement - Communicationfrom Canada, ADP/143（18 October 1996）; Committee on Anti-Dumping Practices - Mexico - Imposition of
Anti-Dumping Duties on Imports of Certain Steel from Canada - Request for Conciliation under Article 15:3of the Agreement - Communication from Canada, ADP/142（19 April 1996）.
61）Committee on Anti-Dumping Practices - United States - Anti-Dumping Duties on Certain Steel Products（Hot-Rolled, Cold-Rolled, Corrosion Resistant and Cut-to-Length） from Various Member States of theEuropean Economic Communities - Request for Conciliation under Article 15.3 of the Agreement, ADP/107.
（13 October 1993）
62）Committee on Anti-Dumping Practices - United States - Dumping / Injury Determination against Certain
Steel Plate and Flat Products from Various Member States of the European Communities - Request forConciliation under Article 15 of the Agreement - Communication from the European Community, ADP/111.
（29 October 1993）
63）Committee on Subsidies and Countervailing Measures - United States - Countervailing Duties on Certain
Carbon Steel Flat Products from Several Member States of the EEC - Request for Conciliation under Article
17 of the Agreement, SCM/176（20 October 1993）; Committee on Subsidies and Countervailing Measures Minutes of the Special Meeting Held on 10 November 1993, SCM/M/68（31 March 1994）, p. 1.
64）Committee on Anti-Dumping Practices - United States - Anti-Dumping Duties on Certain Steel Products（Hot-Rolled, Cold-Rolled, Corrosion Resistant and Cut-to-Length） from Various Member States of theEuropean Economic Communities - Request for Conciliation under Article 15.3 of the Agreement, ADP/107（13 October 1993）; Committee on Anti-Dumping Practices - Minutes of the Meeting Held on 25 - 26
October 1993, ADP/M/41（21 March 1994）; Committee on Anti-Dumping Practices - Minutes of the Special
Meeting Held on 10 November 1993, ADP/M/42（21 March 1994）.
65）EEC - Subsidies Provided with Regard to Thyristors: Request for Conciliation,（SCM/177）; Committee
on Subsidies and Countervailing Measures - Minutes of the Meeting Held on 27-28 October 1993, SCM/.
M/67（31 March 1994）
66）Committee on Subsidies and Countervailing Measures - United States: Preliminary and Definitive
Affirmative Countervailing Duty Determination on Certain Steel Products - Request for Conciliation under
Article 17 of the Agreement - Communication from the European Community, SCM/167（16/04/1993）:
Committee on Subsidies and Countervailing Measures - Minutes of the Meeting Held on 28-29 April 1993,.
SCM/M/65（31 August 1993）- 182 -

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉
67）
国は EC），「カナダ―米国製ビール AD」（申において，ウルグアイラウンド交渉の最中でも68），「米国―マグネシウム CVD」事
請国は米国）

あるので，互恵的な観点から紛争を一回的に解69）「米国―カナダ産軟材」
件（申請国はカナダ） ，決するよう勧告した。1989 年 2 月の一般理事

70）等が挙げられる。
事件（申請国はカナダ）

会で両当事国とも受け入れを表明した72）。この

このうち，「日本―銅輸入規制」事件（脚注ように，パネル手続が利用可能でありながら，

54 対応事件）は，調停人が任命され，その勧両当事国が調停を選択し，適当な調停人を選任

告によって紛争が処理された例である。1987

し，技術面での専門家の支援も受けることに年，EC が，日本の規制によって日本企業の銅よって，紛争が円滑に処理された例があることの価格設定と貿易慣行が不当に利益を得ているは，看過すべきではない。

のではないかと問題視したのが本件紛争の端緒

調停は準司法的（quasi-judicial）な手続だとであった。協議が不調に終わったことから，両表現されることもあったものの73），大多数の事

紛争当事国は GATT 事務局長に調停を依頼し件では，調停人や調停機関が設けられることはた。GATT 事務局長は，事務局次長も務めた

なく，理事会や関係する委員会の会合においてことのある著名な経済学者 Gardner Patterson

紛争当事国が意見の応酬を行い，他の締約国と氏を自らの個人代表として任命した。そして，の間で質疑応答を行うことにとどまった。最後

両当事国の同意の下，調停手続においては独立

は，議長が両当事国に対して相互に満足すべき専門家として，業界に通じた Rio Tinto Zinc 社

解決を追求するよう促して終わるのが通例での専門家にサポートさせた。1988 年 12 月に発あった。たとえば，「米国―セーターAD」事出された Patterson 氏によるあっせん結果報告

件では，AD 協定と多角的繊維取極（MFA）

書は 3 節からなり71），第 1 節で紛争の経緯を述との間の適用関係について第三国から米国に対べ， 第 2 節 の 結 論 と し て， 一 方 で は 日 本 にして質問がなされたものの，米国は，それまで

GATT 違反がないと認定し，他方で EC 産業の AD 調査でも二国間協議でも提起されたこがかつては日本企業の価格切り下げによって苦とのない問題だと回答するにとどまり，議論は境に陥ったことも認定した。その上で，第 3 節

深められなかった74）。

67）Committee on Subsidies and Countervailing Measures - Australian Customs Amendment Act 1991 andCountervailing Duty Proceeding concerning Imports of Glacé Cherries from France and Italy - Request by
the European Communities for Conciliation under Article 17 of the Agreement - Communication from theEuropean Communities, SCM/150（10 July 1992）; SCM/M/61, supra note 55.
68）Committee on Anti-Dumping Practices - Canada - Anti-Dumping Duties on Imports of Beer from theUnited States - Request by the United States for Conciliation under Article 15.3 of the Agreement, ADP/73（31 January 1992）; Committee on Anti-Dumping Practices - Minutes of the Meeting Held on 17 February
1992, ADP/M/36（22 July 1992）.
69）Committee on Subsidies and Countervailing Measures - Minutes of the Meeting Held on 16 December
1991, SCM/M/56（27/01/1992）,pp. 3-5.
70）Committee on Subsidies and Countervailing Measures - United States - Measures Affecting the Export of
Softwood Lumber from Canada - Request by Canada for Conciliation under Article 17 of the Agreement,
SCM/128 （06 November 1991）; Committee on Subsidies and Countervailing Measures - Minutes of the
Meeting Held on 15 and 18 November 1991, SCM/M/55（21 January 1992）.
71）Measures Affecting the World Market for Copper Ores and Concentrates - Note by the Director-General,
L/6456（31 January 1989）, pp. 1-3.
72）GATT Council - Minutes of Meeting - Held in the Centre William Rappard on 21 February, C/M/229（20March 1989）.
73）ADP/M//33（2 October 1991）, para. 54.
74）脚注 58 対応事件。See ADP/M/33, para. 80.

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WTO 紛争処理制度における非拘束的な代替的紛争解決（ADR）手続の機能―GATT 期の実行に注目して―全体として，パネル手続が利用可能である中件では，EC は，それ以前の 1 年を超える協議で，調停の位置づけは流動的なものだった。た

段階で日本が従前の主張を繰り返すのみで紛争

とえば，「米国―鉄板 AD」事件の調停会合に解決のための提案をすることもしなかったのに，

おいてスウェーデンは，同国の主張を米国が完

このたび調停に付託したのは驚きだと批判し全否定するなら調停の意味がないので次の段階た80）。EC はそれに加えて，日本の企業も政府（パネル設置要請）に進むと表明したのに対し，もこの 15 年間問 題 視してこなかった 対 称 性

米国は，問題とされた数値の解釈等について誤（symmetry）と平均化（averaging）を論点と解があるので，直ちに結論を出すのは避けるべ

してわざわざこの時期に付託したのはウルグアきだと主張した75）。その他にも，手続的な論点

イラウンド交渉の終盤において最終案の交渉にがさまざまな形で扱われた。たとえば，「豪州

影響を及ぼすためだと推測され，紛争処理手続―輸出補助金」事件で，EC の主張に対して豪の 濫 用 で は な い か と 懸 念 さ れ るとも 言 及 し州は，調停申請文書において州政府による輸出た81）。このように，調停を申請する目的が非争補助金が論点となっていることが特定されてい訟的な紛争処理とは別のところにあると疑われなかったことから調停の対象外とすべきだと回る場合，その利用に消極的に作用した可能性が答した76）。あっせんについて前述したような状ある。

況と同様，対象範囲について厳格に規定しようとする姿勢は，その後にパネル手続に移行する（３）仲裁

可能性を想定した対応と見られる。また，「韓仲裁については，「EC―カナダ産小麦」事件

国―ポリアセタール樹脂 AD」事件でも，被申（DS12）において，カナダと EC の合意でもっ立国である韓国は，当初は，率直で開かれた情て仲裁に付託された例がある。当初，カナダは，

報交換の手段として，米国が付託した AD コー

EC の措置の GATT24 条および 28 条との適合

ド 15.3 条に基づく調停の開催を支持した77）。

性をめぐって協議要請したものの協議が不調にしかし調停は不調に終わり，米国はパネル設置終わったとして，1990 年 3 月にパネル設置要請

を求め，パネル手続に移行した78）。パネル手続を行った82）。しかし同年 7 月，紛争当事国間のにおいては，双方当事国とも，相手方当事国が合意として，1989 年決定に基づく仲裁に付託す

調停中に所要の主張を行わなかったことを批判ること，仲裁判断を遵守すると合意したこと，そしている79）。

して元 GATT 事務局次長 Gardner Patterson 氏

さらに，「EEC―オーディオカセット AD」事

を個人資格で仲裁人として指名し，同人の同意75）ADP/M/35, supra note 48, para. 114.
76）SCM/M/47, supra note 51, para. 9.
77）ADP/M/34, supra note 52, para. 7. “Korea expressed his country’s support for the conciliation process
under Article 15:3 of the Agreement as a means to conduct a frank and open exchange of information
regarding anti-dumping procedures followed by Parties to the Agreement and to reach an understanding
regarding any possible concerns with respect to such procedures.”78）Committee on Anti-Dumping Practices - Korea - Anti-Dumping Duties on Imports of Polyacetal Resinsfrom the United States - Report of the Panel, ADP/92（2 April 1993）; Committee on Anti-Dumping Practices Korea - Anti-Dumping Duties on Imports of Polyacetal Resins from the United States - Report of the Panel –Corrigendum, ADP/92C1（6 April 1993）.
79）Id.［ADP/92］,paras. 32, 34, 36 & 119.
80）ADP/M/38, supra note 50, para. 14.
81）Id.［ADP/M/38］,para. 19 and para. 23.
82）Council - 3 April 1990 - EEC - Exports of Canadian Grains - Recourse to Article XXIII:2 by Canada,
DS12/2（23 March 1990）, p. 1.

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

を得 たことを，GATT 理 事 会に 通 報した83）。

口実を与え，対抗措置に関する多数国間の規律

1990 年 10 月に発出された仲裁判断は，紛争当を弱める恐れがある。第 3 に，たとえ将来ウル事国間の合意によっても，その対象範囲の一部

グアイラウンド交渉の成果物として新たな紛争についてカナダが GATT28 条に基づく権利を放処理制度が設けられるとしても，仲裁は紛争当84）

棄していないことを認定した 。

事国間の合意に基づいてのみ付託されうるとい他方で，「EEC―油糧種子等の生産者補助金」

う点に変わりはない。しかし米国は，そもそも当事件（DS28）では，フォローアップパネル報告

初パネルが EC の協定違反を認定してから 3 年

書（1992 年 3 月）によって，当初パネル裁定にを経過しても措置を是正せず，交渉を提案する

ついて EC に不履行があると認定された後85），具のみであることこそ GATT 紛争処理制度の機能

体的にどのような対応をとるかに関する二国間交を毀損するものだと批判し，無効化または侵害渉が難航した。そこで 1992 年 9 月の GATT 理の金額の算定について両当事国の間で大きな懸事会において米国は，一方的措置を取るという隔が存在するのであるから，EC の提案する作業

選択肢も最終的には排除しないものの，まずは部会などではなく，明瞭かつ単純な手続である

無効化または侵害の金額の算定のみを目的とし拘束的な仲裁を利用することこそが紛争処理のて 30 日以内に拘束力ある判断を下す仲裁パネル

88）
鍵だと反論した 。

86）を設置することを提案した 。なお，仲裁人の構他の GATT 締約国からの賛否は分かれた。

成については，可能であれば当初パネルのパネ

長引く本件の迅速な処理のために最善ではない

リストのうち存命の 2 名を，そして残り 1 名はとしても効果的だと評価する見解も多数示され

GATT 事務局長が選任することを提案した。こた一方で，締約国団によって決定されるべき事

れに対して EC は，以下のような理由を述べて，項を 3 名の仲裁人に委ねるのは危険だとして反

87）

仲裁パネルの設置に反対した ：第 1 に，締約対する見解（豪州）も示された89）。その他に，

国団による意思決定の必要なしに拘束的な仲裁

当事国間の合意がないかぎり，1989 年決定 Eを行えば，通常の GATT23 条に基づく手続を無節に示された仲裁としてではなく，GATT28

意味にし，その機能停止を招く恐れがある。第 2条 4 項（d）にいう締約国団の決定を行うために，仲裁判断そのものが譲許の撤回を行う根拠に仲裁パネルを組織することがありうるとの見として利用されれば，従来のような締約国団の解をインドや北欧諸国が示した90）。また，拘束正式な承認を得ることなしに譲許の撤回を行う

力ある仲裁そのものよりも，それが当事国間の83）Canada/European Communities - Article XXVIII Rights - Recourse to Arbitration, DS12/3（8 August
1990）, pp. 1-2.
84）Canada/European Communities - Article XXVIII Rights - Award by the Arbitrator, DS12/R（26 October1990）,p. 7.
85）1989 年決定 I.3 に基づいて組織された。WTO 紛争処理制度における履行確認パネルの原型に相当する。
Follow-up on the Panel Report “European Economic Community - Payments and Subsidies Paid toProcessors and Producers of Oilseeds and Related Animal-feed Proteins” - Report of the Members of theOriginal Oilseeds Panel, DS28/R（31 March 1992）, p. 2.
86）Council - 29 September 1992 - European Economic Community - Payments and Subsidies Paid toProcessors and Producers of Oilseeds and Related Animal-Feed Proteins - Follow-up on the Panel Report
and Status of Related Negotiations Authorized by the CONTRACTING PARTIES Pursuant to Article
XXVIII:4 - Request by the United States for Establishment of an Arbitral Body - Communication from theUnited States, DS28/3（23 September 1992）, p. 1.
87）Council - Minutes of Meeting - Held in the Centre William Rappard on 29 September - 1 October 1992,
C/M/259（27 October 1992）, pp. 34-35.
88）Id.［C/M/259］,pp. 37-38.
89）Id.［C/M/259］,p. 40.

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WTO 紛争処理制度における非拘束的な代替的紛争解決（ADR）手続の機能―GATT 期の実行に注目して―交渉を促進する契機として機能することを評価

例が存在する。パネル手続とは異なる柔軟性・して仲裁パネルの設置に賛成する見解もウルグ

機動性を特徴とするものであったことは，現行91）

アイ，ハンガリー，韓国から示された 。日本の WTO 紛争処理制度における ADR と共通しも，譲許停止には締約国団の承認が必要であるている。

ことから，仲裁判断の効果を譲許停止の判断と紛争処理制度における調停とパネル手続とのは分離させる方が EC にとって受け入れやすい

機能分担については，GATT 締約国間で見解のではないか，当初パネルのパネリストではなの一致は見られない。たとえば，前述の「米国い専門家が仲裁人として選任される方が EC に

―鉄パイプ AD」事件では94），スウェーデンのとって受け入れやすいのではないか，期限設定

申請に基づいて調停が行われたものの不調に終は重要であるものの必ずしも 30 日間としなくわってパネル手続に進んだ後，米国の違反を認てもよいのではないか，といった点を指摘しつ定し特定履行を勧告したパネル報告書が発出さつ，必要な修正を加えた上で仲裁パネルを設置れた。しかしその採択をめぐって，米国が 2 年することが迅速な紛争処理に資する可能性があ以上にわたって反対した。その過程で，紛争処ると指摘した92）。

理手続は紛争当事国にとって満足すべき解決に

これに対し，EC からは，仲裁パネルの設置至ることが目的であって，全体として調停的なには同意できないものの，締約国団の決定権を要素があると米国が主張したことに対し95），ま保持したままで，補助金によって生じた損害のずは調停に付託するのが望ましいものの，それ金額算定に関しては独立専門家部会のようなもが不調に終わりパネル手続に移行したならば調のを設けて検討することはありうるとの見解が停的性質は失われるとフィンランドが反論し示された93）。その後 2 日間にわたって非公式協た96）。興味深いのは，このような議論を受けて議と公式会合で議論されたものの，結局 EC は，

スウェーデンは，関係国による議論を行うため拘束力ある仲裁パネルの設置に同意することはに AD 委員会議長の関与を求め97），議長もそれできないとの姿勢を崩さなかった。

に応えてあっせんを行うと表明したことである98）。協議，あっせん，調停，パネル手続の間

Ⅱ－３．1947 年 GATT 時代の ADR 利用につで一直線的に先後関係が定まっていたわけではいての小括なく，それぞれが必要に応じて相前後して用い前項までで概観したように，1947 年 GATT

られ，複合的に機能していたことを示してい期の紛争処理手続においても，あっせん・調停・る99）。

仲介・仲裁といった制度は利用可能であり，かなお，「米国―鮭 AD」事件におけるように，つ，一般に考えられているよりは多くの運用事

GATT23 条 1 項に基づく二国間協議が継続中

90）Id.［C/M/259］,pp. 41-42.
91）Id.［C/M/259］,pp. 42-43.
92）Id.［C/M/259］,p. 45.
93）Id. ［C/M/259］, p. 47. ただし EC の見解においては，それが調停や審査等の類型に該当するか否かについては明示されていない。
94）前掲注 42［ADP/38］を参照。
95）See e.g., Committee on Anti-Dumping Practices - Minutes of the Meeting Held on 26 - 27 and 29 April
1993, ADP/M/40（15 September 1993）, paras. 131 & 139.
96）Id.［ADP/M/40］, para. 137.
97）Id.［ADP/M/40］, para. 140.
, para. 141.
98）Id.［ADP/M/40］
99）商事仲裁等において Arb-Med-Arb といった用語で議論される状況とでは，事前の合意があるか否か等の点で異なる面もあるものの，複数の手続の間の横断的な利用に関連する論点には共通性もあるものと思われる。

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でありながら，調停が申請されて会合が持たれ恐れがあるとの豪州の指摘（脚注 89 対応部分）た例もある100）。

は，現行の MPIA の機能をめぐる問題意識に他方で，1980 年代以降はパネル手続が主要も通じる点がある。本稿では全ての ADR 運用

な紛争処理手段として確立していたことから，事例の網羅的な検討までは行えなかったもの

調停とパネル段階の機能分担については課題もの，WTO における ADR の活用のあり方を考あった。パネル手続に進むまでの時間稼ぎのた

えるにあたって 1947 年 GATT 期の制度・運用めに用いられる恐れがあるとか，事後のパネルに目を向けることの意義は示されたものと思わ段階で証拠として利用される恐れがあるとかのれる。言うまでもなく，拘束的な仲裁も非拘束理由から，調停の利用を躊躇う誘因になったも的な ADR も，紛争当事国間の合意に基づいてのと推察される。また，進行中のラウンド交渉

個別に細則が定められるべきものであり，全てへの影響といった政治的思惑まで絡めて論じらの事案に一般に適用可能な規範を見出そうとすれることもあり，いずれも，ADR の利用を消る試みは徒労に終わるであろう。しかし，類似

極的にする要因となった可能性がある。

の状況下における過去の実行から学べる点はあADR の利用をめぐるこうした論点の多くは，ると思われる。そこで次節では，現行制度にお今日においても共通して存在している。特に，ける非拘束的な ADR の利用実行をまとめつ「EEC―油糧種子等の生産者補助金」事件におついて，仲裁の利用が多数国間枠組みを侵食するをどのように反映させられるか検討する。

101），そこに本節での分析から得られた知見

Ⅲ．WTO 体制下での非拘束的な ADR の位置づけ
Ⅲ－１．DSU 上の ADR の選択肢

措置を認めていること等，交渉の余地を残して

DSU は，一般規定たる 3 条において WTO

いる点で，司法裁判とは異なる ADR の要素を紛争処理制度の目的とされるのは「紛争に関す有している103）。また，パネル・上級委手続とる明確な解決を確保すること」であり，「紛争ADR とは並行することが可能である。このよ

当事国にとって相互に受け入れることが可能で

うに，パネル・上級委手続とそれ以外の手続とあり，かつ，対象協定に適合する解決は，明らの間で，二者択一的な選択を強いられたり，手か に 優 先 さ れ る べ き」 だ と 規 定 す る（3 条 7

続的に先後関係が定められていたりするわけで項）。同条 10 項も，「調停及び紛争解決手続のはない。

利用についての要請は，対立的な行為として意DSU25 条は，紛争解決の「代替的な手段」

図され又はそのような行為とみなされるべきで（alternative means）としての「迅速な仲裁」

ない」と規定する102）。もちろん，WTO のパネ

を 位 置 づ け， 紛 争 処 理 を「 容 易 に す る 」

ル・上級委手続も，パネル構成員の選任に紛争（facilitate） も の と し て 位 置 づ け る（25 条 1

当事国が関与できること，裁定は将来効のみで項）。仲裁の付託およびその手続については当

過去の損害への賠償を認めていないこと，代償

事国の合意が必要であり，他の加盟国への通報

100）ADP/M/33, supra note 57, para. 57.
101）詳細は，小林（2023b）18-23 頁参照。
102）1979 年 DSU 第 9 節を踏襲している。
103）Pauwelyn（2005）p. 197.

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WTO 紛争処理制度における非拘束的な代替的紛争解決（ADR）手続の機能―GATT 期の実行に注目して―も必要とされる（同条 2 項）。仲裁判断はそれないため効果が不明瞭，といった点が不利に働自体で拘束力を有するものの，紛争解決機関

いたとの指摘がある106）。

（Dispute Settlement Body: DSB）および関係とはいえ，Marco Molina 氏をファシリテー

する理事会や委員会への通報が必要とされるターとして進んでいる非公式協議においても，（同条 3 項）。そして，履行確保や対抗措置に上級委員会の機能が回復する見通しは立ってい関する規定は，仲裁判断についても準用される

ないし，どの WTO 加盟国であってもコンセン（同条 4 項）。

サス形成を妨害しうるため，仮に米国が妨害をそれとは別に，DSU5 条は，あっせん，調停

やめたとしても，問題が解消するわけではない。

および仲介という 3 種類の手続を列記して，そその後，上級委員会委員の選任の手続が過度にれぞれ次のように規定する。まず，これらはい政治化することは避けられないだろうし，上級

ずれも「紛争当事国の合意がある場合において委員会の権限行使そのものにまで制約が加えら任意に行われる手続」である（5 条 1 項）。次に，れる可能性もある。しかも，上級委員会は，その「手続の過程（特にこれらの手続の過程に2000 年代中頃から上訴案件の多さや対象事項のおいて紛争当事国がとる立場）は，秘密とされ，複雑さ・困難さ等からくる業務過多のために，

かつ，この了解に定める規則及び手続に従って

制度疲労を起こしていた。そのため，これらの進められるその後の手続においていずれの当事

妨害や制約がなくなりさえすれば，直ちにパネ

国の権利も害するものではない」（同条 2 項）。

ル・上級委手続が機能回復すると期待できるわ

また，これらの手続はいつでも利用可能でありけでもない。DSU 改正等を通して WTO 紛争処（同条 3 項），協議要請後 60 日以内に開始され理制度そのものを変更できるのが望ましいものた場合，両当事国によりこれらの手続が不調の，多数国間交渉が停滞している中では，そのだったとの合意が得られない限り，当該 60 日

ような見通しは立たない。それゆえ，現行 DSUの期間内はパネル設置要請ができない（同条 4の下で，ADR をどのように活用するか検討す項）。ただし，前述のように，いったんパネル

ることの重要性が今まさに高まっている

107）

。

こうした状況の下で，拘束力ある DSU25 条仲手続が開始されたならば，これら 3 種の手続をパネル手続と並行して利用することも妨げられ裁という形で上訴手続を行うための MPIA が設ない（同条 5 項）。WTO 事務局長は，これらけられた。2023 年 9 月時点で，「コロンビア―の手続の利用を職権で提案することができる
104）（同条 6 項） 。

EU 製冷凍フライへの AD 措置」事件（DS591）と「トルコ―医薬品」事件（DS583）において，

パネル・上級委手続が利用可能であった頃は，MPIA またはそれとほぼ同じ手続が用いられた。

柔軟性がありかつ拘束力もある仲裁についてさ

これから紛争が再燃して履行確認手続等に進むえ利用することを躊躇うなら，より柔軟性はあ

可能性は残されているものの，当初の紛争につるものの透明性や拘束力のない DSU5 条の手いては，当事国を拘束する形で円滑に処理され続を利用する誘因は大きくないと思われていたと言える。また，MPIA を利用するための上た105）。その他，事案ごとに手続規定から全て訴手続規則を設けておきながら，上訴がなされ決めるので手間がかかる，WTO 不適合な措置

ずにパネル報告書が採択された事案も複数ある。

の引き延ばしに使われる恐れがある，拘束力がさらなる分析を必要とするとはいえ，こういっ

104）さらに DSU3.12 条は途上国が先進国を相手取って申立を行う場合，DSU24.2 条は後発開発途上国が当事国となる紛争についても，これらの ADR が利用できることを確認している。
105）小林（2023b）13 頁参照。
106）Nordström and Shaffer（2008）p. 606.
107）小林（2023b）14 頁参照。

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た事案についても，利用可能な上訴の選択肢をては，従来から指摘されてきた109）。協議から提供したこと自体がパネル報告書の DSB 採択を

パネル，パネルから上級委へと手続が進む過程

促し，迅速かつ円満な紛争処理を促進する効果

において，非拘束的な ADR を活用することでがあったと見る余地がある。

紛争の早期解決を図ることの意義は WTO 設立

しかし，MPIA は，いわば「公共物」として当初から説かれてきたし110），加盟国からも積パネル報告書が DSB 採択されるはずのパネル

極的な姿勢が示されてきた111）。現行 DSU5 条

手続を中断して，紛争当事国間の合意に基づくに列記されたあっせん・調停・仲介は，協議中

仲裁判断へと「私物化」するという性質がある。

でも，パネル・上級委手続進行中でも，パネルいったん MPIA 手続が始まれば，取下げられ報告書や上級委報告書の DSB 採択後でも行う

ない限り，上訴されなかった点まで含めてパネことができる。商事仲裁や投資仲裁に関しては，

ル報告書が DSB 採択されることはなくなるか

複数の ADR を横断するいわゆる Med-Arb のらである。それ以外にもさまざまな問題が指摘ような複合的な利用についても議論が進んでいされていることから，MPIA のみでもって，るものの，そもそも ADR の利用例の少ない

WTO 紛争処理制度の機能を確保することはで

WTO においては，まず個々の手続の特徴と適

108）

きない

。

性を明らかにすることが先決であろう。

また，仮に今後は DSU25 条仲裁が多用されとはいえ，現行 DSU5 条の文言上は，あっせるようになったとしても，それ以外の ADR のん・調停・仲介という 3 種類の ADR の定義・

果 た し う る 機 能 に つ い て 検 討 す る こ と は，

性質・相互関係が明らかではない。この点へのWTO 紛争処理制度の包摂的な把握という観点対応として，2001 年に発出された WTO 事務

からは無駄ではない。このことはパネル・上級

局長通知は，それらについて概念整理した上で，委手続が華々しく機能していたかつての時期に

どのような利用が可能か検討することを加盟国

おいても当てはまるし，今日では，その重要性に促した112）。まず，第三者の関与の度合いに関はさらに増している。そこに，DSU5 条に列記

しては，あっせん・調停・仲介では事務局長のされた非拘束的な ADR の機能に注目する意義

関与のレベルが異なるという。具体的には，あっせんは意思疎通・事務的支援を取り仕切ることがある。

を指し，調停は当事国間の交渉に直接参加する
Ⅲ－２．DSU におけるあっせん・調停・仲介ことを指すのに対し，仲介では，必要であればの機能解決案の提示まで含まれる。また，これらの関パネル・上級委手続が長く脚光を浴びていた与の程度を変更する柔軟性も維持される113）。

間，非拘束的な ADR の利用例は少ないものの，そのため，あっせんは主として当事国間の協議

パネル・上級委手続以外の手続の重要性についを後方支援することに限られる。調停は，あっ108）小林（2023b）18 頁参照。
109）たとえば，Stoler（2004）p. 118.
110）Davey（2000）p. 16.
111）カナダは，調停や仲介のためのより詳細な手続整備について議論を喚起した。Dispute Settlement Body Minutes of meeting - Held in the Centre William Rappard on 21 July 2016, WT/DSB/M/383（11 October2016）, para. 9.4. ブラジルも，ADR の活用の可能性について議論を喚起した。Dispute Settlement Body Minutes of meeting - Held in the Centre William Rappard on 28 October 2015, WT/DSB/M/369 （20January 2016）, para. 11.18.
112）Article 5 of the Dispute Settlement Understanding: Communication from the Director-General, WT/
DSB25（17 July 2001）.
113）Id., Attachment A, para. 1［footnote 9］.

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WTO 紛争処理制度における非拘束的な代替的紛争解決（ADR）手続の機能―GATT 期の実行に注目して―せんの要素に加えて，議論や交渉を促すこともⅢ－３．利用例含む。そして仲介は，調停の要素に加えて，解Ⅲ－３－１．上級委機能停止前の利用例

決案を当事国に提示することが含まれる，とい第 1 に，2002 年 9 月には EU・タイ・フィリ

うような段階構造だと整理した114）。2001 年事

ピンの 3 か国が共同で，EU によるツナ缶輸入

務局長通知によるこのような整理は，調停の方に関する特恵待遇をめぐって DSU3.12 条に基が仲裁よりも公式・制度的だとした 1988 年のづいて WTO 事務局長に仲介を求めた例があGATT 事務局覚書の整理（前述Ⅱ－１－２）

る119）。Supachai 事務局長の指名によって仲介と齟齬している。今日なお，調停と仲介の定義人となった Yerxa 事務局次長が仲介人勧告的115）は確立していない。学説上も，統一した用法は確立していない116）。

意見という形で検討結果を当事国に示し，当事国がそれを受け入れたことで，問題が円満に処

なお，WTO 枠内では，2014 年に，「特定の理された120）。1947 年 GATT 期と WTO 期を通衛生植物検疫上の問題について，加盟国間の特して，初めて仲介が利用された例である。ただ別の協議又は交渉を奨励し」，および「促進すし，本件仲介付託の時点で当事国は，DSU 上る」（facilitate）権限を有すると規定する SPSの紛争は発生していないとの認識を示してい協定 12 条 2 項に基づき，SPS 措置をめぐる紛た121）。DSU3.12 条も 5 条も，文言上は紛争が争について，SPS 委員会議長によるあっせんを存在することを前提としているように読めるも含むファシリテーション手続が SPS 委員会にのの，その適用にあたって柔軟性が認められた

よって設けられた117）。2022 年 10 月になってブ例でもある。

ラジルがメキシコの豚肉輸入規制について二国

第 2 に，1947 年 GATT 時 代 か ら 数 次 に わ

間 協 議 や「特 定 の 貿 易 上 の 懸 念」（specific

たって続いていた「EC―バナナ輸入制限」事

trade concerns: STC）としての問題提起が不件において，コロンビアは 2007 年 3 月に，パ

調に終わったことから，SPS 委員会議長によるナマは同年 6 月にそれぞれ EU を相手取って協

あっせんを求め，それによって問題が解消した

議要請を行った122）。しかし，それが不調に終

118）

例がある

。

わった後，同年末にコロンビアとパナマは，それぞれ DSU3.12 条に編入された 1966 手続に基づいて WTO 事務局長にあっせんを求めた123）。
Lamy 事務局長は，コロンビア・EU 間とパナ

114）Id., Attachment B, para. 1［footnote 15］.
115）WTO Secretariat（2017）p. 171.
116）小林（2023b）19 頁参照。
117）Committee on Sanitary and Phytosanitary Measures, Decision adopted by the Committee on 9 July 2014 Procedure to Encourage and Facilitate the Resolution of Specific Sanitary or Phytosanitary Issues among
Members in Accordance with Article 12.2, G/SPS/61（9 September 2014）; Park and Chung（2016）.
118）小林（2023b）20 頁参照。
119）なお，タイは，それに先立つ 2001 年 12 月に EU による一般特恵制度の適用のあり方について別個の紛争事案として協議要請を行っていた。European Communities - Generalized System of Preferences - Request
for Consultations by Thailand, G/L/506; WT/DS242/1（12 December 2001）, p. 1.
120）Toohey（2018）p. 73; Khasanova and Abdullin（2018）p. 830; 小林（2023b）20 頁参照。
121）Request for Mediation by the Philippines, Thailand and the European Communities: Communicationfrom the Director-General, WT /GC/66（16 October 2002）, p. 1.
122）European Communities - Regime for the Importation of Bananas: Request for Consultations by Colombia,
WT/DS361/1, 26 March 2007, p. 3; European Communities - Regime for the Importation of Bananas Request for Consultations by Panama, WT/DS364/1（27 June 2007）,p. 4.

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

マ・EU 間の公式・非公式の会合と並行して，訴手続が済んでいない段階で対抗措置の申請を紛争当事国でない WTO 加盟国とも公式・非公議題とすること自体に反対して，DSB 会合の式の会合を持ち，2009 年 7 月に合意案を提示

議題登録に関するコンセンサスの成立を妨害した124）。これが当事国と他の関係国に受け入し，手続的な膠着が 2020 年 11 月まで続いた。

れられ，数次にわたって続いたいわゆるバナナ

このような状況において，DSB 議長（Walker

紛争を終結させる包括合意に至った125）。

ニュージーランド大使）が両当事国間の協議を促し128），2020 年 12 月に両当事国間合意が成立

Ⅲ－３－２．上級委機能停止後の利用例した129）。当該合意に基づいて，ファシリテーター

これに対し，上級委の機能が停止した後にお支援型議論（facilitator-assisted discussions）

いても，パネル報告書または上級委員会報告書

が 開 始 さ れ，フ ァ シ リ テ ー タ ー は DSB 議 長がネガティブコンセンサスによって DSB 採択（Mina 豪州大使）が務めた（DSB 議長退任後されるという想定が機能しない状況において，も継続）。2022 年 6 月，両当事国は共同声明を

DSU5 条記載の ADR が利用されることで紛争発出し，二国間協議制度（bilateral consultative

処理手続の中断が回避された例が少なくとも 2mechanism）を創設することを表明した130）。

件あることが興味深い126）。

第 2 に，「モロッコ―学校学習用書籍に対す第 1 に，「タ イ ― タ バ コ（フ ィ リ ピ ン）」

る AD 措置」事件（DS578）では，パネル報告（DS371）事件では，DSU21.5 条手続における書に対して被申立国モロッコが上訴通知したもパネル報告書 2 本に対して被申立国であるタイの の， チ ュ ニ ジ ア は DSU25 条 仲 裁 の ほ か，が 2019 年に上訴意思を通知したものの，上級DSB 議 長 に よ る 仲 介 も 選 択 肢 と し て 提 案 し委員会の業務過剰を理由として，そのいずれにた131）。その後，DSB 議長が関与する形で二国ついても上級委での審議は開始されなかった。

間協議が行われた132）。最終的に，2022 年初頭

申立国フィリピンは DSU22.2 条に基づく対抗になって，モロッコが紛争の対象措置について

127）

措置を申請しようとしたものの，タイは，上改正する意図を表明したことで，両紛争当事国

123）EC - Regime for the Importation of Bananas（DS361）Initiated by Colombia - EC - Regime for the
Importation of Bananas（DS364）Initiated by Panama - Report by the Director-General on the Use of His
Good Offices in the Above-Mentioned Disputes（Pursuant to Article 3.12 of the DSU）, WT/DS361/2（22December 2009）, para. 8.
124）Id., para. 14.
125）European Communities - Regime for the Importation of Bananas - Request for consultations by Panama –Addendum, WT/DS364/3（12 November 2012）, p. 1.
126）詳細は，小林（2023b）21-22 頁参照。
127）Thailand - Customs and Fiscal Measures on Cigarettes from the Philippines - Communication from thePhilippines, WT/DS371/40（3 August 2020）, p. 1.
128）Dispute Settlement Body - Minutes of Meeting Held in the Centre William Rappard on 28 August 2020,
WT/DSB/M/444（2 November 2020）, paras. 6.1 and 6.13.
129）Thailand - Customs and Fiscal Measures on Cigarettes from the Philippines - Communication from the
Chairperson of the DSB concerning the “understanding between the Philippines and Thailand to pursue
facilitator-assisted discussions aimed at progressing and resolving outstanding issues in regard to DS371”,
WT/DS371/44, pp. 1-2.
130）Thailand - Customs and Fiscal Measures on Cigarettes from the Philippines - Report of the facilitatorpursuant to paragraph 5 of the “Understanding between the Philippines and Thailand to pursue facilitatorassisted discussions aimed at progressing and resolving outstanding issues in regard to DS371”, WT/
DS371/46（5 July 2022）, p. 3; Dispute Settlement Body - Minutes of meeting - Held in the Centre William
Rappard on 30 June 2022, WT/DSB/M/466（18 August 2022）, para. 5.3.

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WTO 紛争処理制度における非拘束的な代替的紛争解決（ADR）手続の機能―GATT 期の実行に注目して―にとって受け入れ可能な合意が形成されるにては，あっせんとして始まった後のファシリ至った133）。

テーターの関与の内容や程度については公開されていないものの，形式的には空上訴したこと

Ⅲ－３－３．得られる示唆

で二国間協議を拒否しうる立場のモロッコの態

上 級 委 危 機 前（前 述 Ⅲ－３－１）の 2 件 のADR 利用例は，いずれも，公式な名称は仲介と度を変更させるまでに，相当の積極的関与があったものと推察される。

あっせんで異なるものの，実質としては第三者がこのように，上級委機能停止後，あまり目立

解 決 案 まで 提 示 す る 形 の 強 い 関 与 が なされたないものの，DSU5 条に基づく ADR が利用

た134）。いずれも，2001 年 WTO 事務局長通知にされている。拘束力ある DSU25 条仲裁を利用

よれば仲介，1988 年 GATT 事務局覚書によれするのと並んで，非拘束的な ADR も利用されば調停にあたると言えるものの，あっせんと調停ていることからは，WTO 紛争処理手続の全体と仲介の間の境界のあいまいさを示している。

的な機能確保という観点から ADR が果たしう

また，前節（Ⅲ－３－２）で見た最近の 2 件

る機能についても示唆を得ることができる

135）

。

のうち，DS371 事件は，厳密に言えば，2019

第 1 に，個々の ADR の定義が明らかでない

年 12 月以降に上級委が機能停止する直前の事ことから，個別の ADR 実践についてどのよう例ではあるものの，上級委の機能の限界によっに性質決定するかについても，関係者の間で用て上訴手続が滞り，自動的・強制的な二審制手語の不統一が生じることは珍しくない。たとえ

続が利用できないという状況は，DS578 事件

ば，DS371 事件と DS578 事件の両方とも，パと共通している。いずれも，DSU5 条上のどのネル報告書の加盟国配布後に DSB 議長の主体手続にあたるかの特定はなされなかった。とは的な関与があったこと自体は争いがない。これ

いえ，DS371 事件は，ファシリテーターによについて DSB 議長は，両事案について仲介をるあっせんとして始まり，特別な二国間協議制行ったと述べた136）。しかし，DS371 事件の当度の設立を促したという点で調停または仲介が事国によっても137），DS578 事件の当事国によっなされた事例だと言える。DS578 事件についても138），DSB 議長の関与はあっせんだったと131）Dispute Settlement Body - Minutes of Meeting Held in the Centre William Rappard on 26 October 2021,
WT/DSB/M/457（6 December 2021）, para. 7.1; Dispute Settlement Body - Minutes of Meeting Held in theCentre William Rappard on 29 November 2021, WT/DSB/M/458（26 January 2022）, para. 8.1. なお，2021
年 10 月会合と 11 月会合での発言は，チュニジアが「その他の議題」として状況報告として行ったものであり，
事前の議題登録がなされたわけではない。
132）Dispute Settlement Body - Minutes of Meeting Held in the Centre William Rappard on 20 December
2022, WT/DSB/M/459（22 February 2022）, para. 6.2.
133）Dispute Settlement Body - Minutes of Meeting Held in the Centre William Rappard on 25 January 2022,
WT/DSB/M/460（7 March 2022）, para. 8.1.
134）ただし，これらの例は，先進国と途上国の間の個別的な利益調整の必要性が大きい特恵待遇の適用が関係しており，いずれも EU が当事者として関与しており，それらの要素が ADR 利用に及ぼした影響については別途に検討する必要がある。小林（2023b）20 頁参照。
135）小林（2023b）23 頁参照。
136）Dispute Settlement Body: Minutes of Meeting - Held in the Centre William Rappard on 28 February2022, WT/DSB/M/461（19 April 2022）, para. 4.1.
137）Dispute Settlement Body: Minutes of Meeting - Held in the Centre William Rappard on 28 September
2020, WT/DSB/M/445（24 November 2020）, para. 7.7（statement by Thailand）.
138）なお，“good office and involvement” と表現された。Dispute Settlement Body: Minutes of Meeting - Heldin the Centre William Rappard on 25 January 2022, WT/DSB/M/460（7 March 2022）, para. 8.1（statement
by Tunisia）.

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

表現された139）。このように，個別の ADR 実践についてあっせんまたは調停という用語が用いをどのように分類し性質決定するかは容易ではられることが通例で，仲介という用語は通常はない。とはいえ，前述（Ⅱ－３）したように，用いられなかった。これに対して WTO 期にお1947 年 GATT 期の実行においても名称と実際いては，逆に調停よりも仲介の方が頻繁に利用の関与の度合いとが一致しているわけではなされてきた。しかし，上で見てきたように，そく，似たような揺らぎは存在していた（前述Ⅱ

れらの間の質的な差異は見受けられない。それ－２－１等）。たとえば，1947 年 GATT 期のゆえ，個別の関与があっせんなのか調停なのか「日本―銅輸入規制」事件においては，「あっ仲介なのかを先験的に確定できるわけではない

せん報告書」という名称の下で，対象措置の協し，確定する必要も小さいと言って過言ではな

定適合性に関する法的評価が示され，当事国へい。むしろ，それらの手続が有機的に連続しての勧告まで行われた（前述Ⅱ－２－２（２））。

機能しうることを含め，柔軟な形で整理する必

一般に，国家は紛争処理において第三者に権限要があろう。

を付与することに慎重であることからすれば，第 4 に，ADR 中に当事国が行った主張立証

調停や仲介よりもあっせんという名称を好むこについての秘密を確保することは容易ではなとは不自然ではない。それゆえ，名称の如何にい。たとえば，1947 年 GATT 期の「韓国―ポ拘泥すべきではない。

リアセタール樹脂 AD」事件においても，調停

第 2 に，DSU5 条に「ファシリテーション」

が行なわれたものの，それが不調に終わった後という文言はないものの，前述（Ⅲ－１）のよのパネル手続において，調停時に適時に主張をうに同 25 条においては紛争処理を「容易にす行わなかったとの批判が双方から示された（前る」（facilitate）ものとして仲裁が位置づけられ

述Ⅱ－２－２（２））。もしも今後非拘束的なている。また，facilitate という性質については，

ADR の利用が活発化すると想定されるなら1966 手続を定めた 1966 年締約国団決定においば，同一の紛争において，非拘束的な ADR がても用いられている（前述Ⅱ－１－１）。そのた

パネル手続等と連続的に利用されうることを見め，もともと定義も定かではない DSU5 条の非据えて，証拠・資料の取扱いや保秘を含めて慎

拘束的 ADR に共通する要素を包含する用語と重な基盤整備を行うことが求められる。

して「ファシリテーション」を用いても支障は

第 5 に，非拘束的 ADR は，非形式性や柔軟なさそうである。なお，SPS 協定 12 条 2 項に性を要素とすることから，多くの場合に経路依基づくファシリテーション手続が 2022 年に利用存的となり，関与する第三者の属人的な要素へされた際も，ファシリテーションはあっせんをの依存も強まることが推測される。これまでの140）。ただし，一般

事例では WTO 事務局長や事務局次長が関与し論としては，新たに定義不明な概念を導入するてきたものの，普段から多国間交渉・調整の差ことは，それに関与する第三者の権限の範囲や配に忙殺されるそれらの役職者が同時並行的に包含する概念として扱われた

正統性の淵源を不明瞭にする恐れもあるため，複数の ADR 案件に関与するというのは，制度慎重な検討を必要とする。

的に実行可能だとは思われない。この点，1947

第 3 に，1947 年 GATT 期には非拘束的 ADR

年 GATT 期の「日本―銅輸入規制」事件にお139）「米国―オンライン賭博」事件（DS285）においても，DSU22.6 条に基づいて米国に対して対抗措置を取ることも承認された後，2012 年 4 月になってアンティグア・バーブーダは，仲介による解決のために WTO
事務局長によるあっせんを求めたと表明したものの，米国はそれについて，仲介またはあっせんの提案があったものと表現しており，国ごとに捉え方が異なる。Dispute Settlement Body - Minutes of Meeting Held in
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140）小林（2023b）20 頁参照。

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WTO 紛争処理制度における非拘束的な代替的紛争解決（ADR）手続の機能―GATT 期の実行に注目して―けるように現職でない者を選任したり，技術的－２（２））
。さらには，この種の ADR に関与

事項についての専門家を補佐役として選任したする資質を備えた者のプールを設けることも，りした経験から学ぶことができる（前述Ⅱ－２

選択肢となりうる141）。

Ⅳ．おわりに：今後の課題
本稿は，WTO 紛争処理制度における非拘束貢献したことの意義は，看過すべきでない。そ的な ADR の活用可能性を検討するにあたっれゆえ，上級委が機能停止している間のみならて，1947 年 GATT 期の手続との連続性に光をず，長期的に WTO 紛争処理手続の全体的な機当てるにとどまり，分析の端緒を示したに過ぎ能を確保するためには，パネル手続そのもののない。とはいえ，周知の通り，WTO 紛争処理

機能の再検討や DSU25 条仲裁の活用と並ん手続は，かつてのような自動的・拘束的で司法で，DSU5 条上の非拘束的なあっせん・調停・化された二審制の紛争処理手続が機能停止して仲介の手続の果たしうる機能にも目配りしつから 3 年以上が経ち，いまだそれが解消される

つ，それらを連続的・包摂的に把握していくこ

見通しは立っていない。そして今後，独立性ととが重要である。

自律性を備えた審理機関の再臨を認めるような

本稿では，DSU 上の ADR の機能について，

政治環境になると予想することも困難である。

現行規定の基となった 1947 年 GATT 期の制

こうした状況を前提とした上で，なお全体とし

度 と 運 用 に 光 を 当 て た（前 述 Ⅱ）
。1947 年て安定的で効果的な紛争処理制度を維持するた

GATT 期において，パネル報告書が発出されめに，WTO は多様な選択肢を用意しておくこても一方当事国の反対によって採択されない可とが重要であろう。

能性があることが ADR を選択する誘因となっ幸い，現行の DSU 規定に，そのための基盤たとすれば，上級委が機能停止している現状も，はある程度用意されている。DSU25 条に基づ

パネル報告書をネガティブコンセンサス方式でく仲裁を利用する MPIA はその一つだと言え採択することができないという点では似通ってるし，それ以外の ADR として，あっせん，調いる面があるからである。その結果，今日にも停および仲介のための基本制度も整備されてい通じるような論点が，さまざまな紛争のさまざる（前述Ⅲ－１およびⅢ－２）。さらに，ここ

まな段階において提起され，多国間枠組みの下数年で DSU5 条に基づく非拘束的な ADR の利での検討の対象となってきたことがわかった。

用も拡大している（前述Ⅲ－３）。興味深いこ

今後は WTO 内外のさまざまな制度・取組みのとに，非拘束的な ADR は，拘束的な仲裁とは相互補完関係のあり方に共時的な目配りが求め

異 な る 機 能 を 果 た し て い る。DS371 事 件 やられる。その過程において，1947 年 GATT 期

DS578 事件のように，上訴制度が機能しないになされた解釈や議論についての通時的な分析

状況下でも，協定改正を必要とせず現行 DSUの重要性は看過されるべきでない。

上の枠組みを用いて第三者による非拘束的な形での関与がなされ，それが紛争処理に一定程度141）たとえば EU 委員会は，EU の締結した地域貿易協定上の紛争処理にあたって技術的事項の専門家や仲裁人の候補者をプールする制度を 2022 年に創設した。EU ウェブサイト : https://policy.trade.ec.europa.eu/news/
stepping-trade-agreements-enforcement-european-commission-publishes-pool-individuals-eligible-2022-06-23_en- 194 -

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