消防災第２３２号
平成２１年６月３日
各都道府県消防防災主管部長 殿消防庁国民保護・防災部防災課長

風水害対策の強化について(通知)
標記については、平素から格段の御尽力をいただいているところですが、集中豪雨や台風襲来等の出水期を迎えるにあたり、万全の体制を整える必要があることから、平成 21 年 6 月 3 日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）から各都道府県防災会議会長あてに「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」（中防消第 45 号）が通知されたところです。
つきましては、過去の風水害による被害の発生の状況等を踏まえ防災態勢の一層の強化を図るようお願いするとともに、下記の事項に留意し、人命の安全の確保を最重点とする風水害対策に万全を期されるようお願いします。
また、この趣旨につきましては、貴都道府県内の市町村及び関係機関にも速やかに周知いただくとともに、「火災・災害等即報要領」（昭和 59 年 10 月 15 日付消防災第 267 号消防庁長官通知）に基づく、災害が発生した場合の迅速かつ的確な報告についてもよろしく御配慮願います。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

記

１

避難体制の整備(1) 災害時要援護者の避難誘導体制の整備
市町村は、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン（平成 18 年 3 月）」
等を参考に、自主防災組織、福祉関係者等との連携の下、災害時要援護者の避難支援計画（「避難支援プラン」）の整備等を推進すること。特に、避難支援プランのうち、全体計画などについては、政府において、平成 21 年度末までを目途に、市町村において作成されることを目標としていることから、未策定の市町村にあっては、防災担当部局と福祉担当部局が連携の上、早急に策定すること。
災害時要援護者関連施設については、「災害弱者関連施設にかかる総合的な土砂災害対策の実施について（平成 11 年１月 29 日付関係５省庁共同通知）」を踏まえ、立地条件の把握、施設周辺のパトロール体制の確認を要請するほか、施設への平常時、緊急時における適切な情報提供、的確な避難誘導体制等の再点検を行い、警戒避難体制等の防災体制の整備に努めること。
特に、土砂災害が発生するおそれのある地区に住む災害時要援護者等の避難について、避難が夜間になりそうな場合には日没前に避難が完了できるように体制の整備等に努めること。
また、地域一体となった備えができるように消防団及び自主防災組織の充実強化を図るとともに、消防団、自主防災組織、近隣居住者等との連携協力のもと、迅速かつ適切な避難誘導に努めること。
(2) 避難路・避難場所の周知徹底及び安全確保等
住民が円滑かつ安全に避難できるよう、洪水・高潮や土砂災害に対するハザードマップの配布等により、平常時から避難路・避難場所を地域住民に周知徹底しておくこと。さらに、局所的な集中豪雨の頻発による中小河川における洪水や土砂災害の発生、これまでの記録を超える降雨量による深刻な被害を及ぼす堤防決壊の多発など、近年の豪雨災害等の特性を踏まえた避難路・避難所の安全性の確保、移送手段の確保及び交通孤立時の対応についても配慮すること。また、避難所の確保が難しい場合には、他の公共施設等を一時避難所として確保するよう配慮すること。
(3) 避難者の保護
避難者を保護する必要が生じた場合に直ちに避難所を開設することができるよう、各地域の避難所及びその責任者などについて改めて確認し、休日・夜間等における開設にも支障がないようにしておくこと。
２

避難勧告等の発令・伝達(1) 避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成等
市町村は、「「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」の周知徹底について」（平成 21 年 5 月 22 日付府防災第 302 号、消防災第 216号、国河防第 32 号、気企第 31 号）に基づき、避難勧告等の発令基準等を定めたマニュアルの整備等を推進すること。
避難勧告・指示等については、災害の状況及び地域の実情に応じ、避難勧告等の必要性を的確に判断できる者が迅速かつ的確に対象地域の住民に発令等を行えるような体制を整えるとともに、防災行政無線や消防団、自主防災組織等による情報伝達など、効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用すること。また、平常時から住民に対し早期避難の重要性について周知すること。
さらに、同一の水系を有する上下流の市町村間については、相互に避難勧告等の情報が共有できるよう連絡体制を整備すること。
なお、土砂災害にあっては、各都道府県は土砂災害警戒情報の適切な運用に努め、各市町村は的確な避難勧告・指示等の発令のため、土砂災害に関する専門家等の助言、都道府県から提供される土砂災害警戒情報等を活用するよう努めること。

(2) 放送事業者との連携体制の整備
災害時における連絡方法、避難勧告等の連絡内容等について放送事業者とあらかじめ申し合わせるとともに、関係機関の防災連絡責任者を定めたリストを作成し共有することにより、放送事業者と連携した避難勧告等の伝達体制を確立すること。
(3) 防災行政無線の整備等
気象情報の的確な収集を行うため、緊急防災情報ネットワーク、各種の防災気象端末等の活用を図るとともに、他の防災機関等との連携を図ること。
また、休日・夜間も含め、防災関係機関相互間及び住民との間の情報収集・伝達体制を整備すること。このため、全国瞬時警報システム(J-ALERT)及び防災行政無線（同報系）の整備等を図るとともに、実際の災害時に有効に機能し得るよう、通信施設の整備点検を行うこと。
なお、防災行政無線（同報系）の整備にあたっては、ＭＣＡ陸上移動通信システムを活用することで、防災行政無線（同報系）と同等の機能をより安価に設けることが可能であること、双方向通信やテレメータとの連携等の利活用の高度化が可能なデジタル方式での導入を検討すること、消防本部等に遠隔起動装置を設置することで、夜間でも迅速に起動できる体制を確保すること等に特に留意すること。
※防災行政無線（同報系）（遠隔起動装置を含む。）の整備には、平成２１年度補正予算（第１号）に盛り込まれている「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用することが可能である。
(4) 防災情報の連絡体制等
大雨警報や洪水予報、土砂災害警戒情報等の防災情報の住民への伝達の徹底を図り、災害時要援護者施設への防災情報の連絡体制については、再点検を行うこと。このほか、災害発生時における情報への対応方法等について明らかにしておくこと。
また、台風の接近等により相当程度の被害の発生が懸念されるときは、関係都道府県等に対し警戒情報等を発することとしているので、適切に対処すること。
なお、都道府県から市町村に対する避難勧告等に関する意思決定の助言、気象官署、河川管理者と市町村との間でのホットラインの構築、気象官署から都道府県への要員派遣等、国・都道府県・市町村間の連携強化・情報共有を図る体制を整備しておくこと。
また、市町村は、住民等からの前兆現象、災害発生情報等の情報を収集するよう、日頃から通報先を住民等へ周知しておくとともに、雨量情報、土砂災害警戒情報、避難所開設状況等を住民へ的確に提供するよう体制の整備等に努めること。
さらに、平成 17 年の水防法及び土砂災害警戒区域における土砂災害防止対策の推進に関する法律の改正に伴い、市町村は、浸水想定区域の指定や土砂災害警戒区域の指定があったときは、高齢者等が主に利用する施設への洪水予報等や土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法等について地域防災計画に定めることとされているので、地域防災計画の見直しにあたっては留意すること。
３

地下空間等における浸水対策
地下空間での豪雨及び洪水に対する危険性について、事前の周知を図り、地下空間の施設管理者と連携し、避難誘導等安全体制の確保に十分配慮するとともに、洪水時には迅速かつ的確な洪水情報等の伝達、利用者等の避難のための措置等を講じること。
また、豪雨時に冠水する可能性のある、道路のアンダーパス部等の前後に比して局部的に低下している区間について、道路管理者や関係機関と連携し、洪水時には迅速に状況を把握し、適切な措置を講じること。

４

初動体制の確立(1) 職員の動員配備・災害対策本部の設置等
気象情報等により災害の発生が予想される場合には、速やかに職員の動員配備等を行うとともに、雨量情報等の収集及び危険箇所の警戒巡視に努めること。また、住民及び電気・水道等ライフライン管理者、交通機関等に対しても早急に注意を喚起し、又は警戒等の指示を行うこと。
なお、災害対策上必要があるときは、災害対策本部の速やかな設置等により、防災体制の強化を図ること。
(2) 緊急消防援助隊の出動要請等
実際に被害が発生した初動段階においては、被害状況を的確に把握するとともに、その後の被害状況の推移について適切に見定めるほか、被災市町村とも緊密な連絡を行い、迅速な情報の提供を受けて、必要な対応を行うこと。
また、被害の甚大性が見込まれる場合には、消防庁に対し緊急消防援助隊の出動要請を速やかに行うこと。

５

防災訓練の実施等
地域一体となった備えができるように、消防団及び自主防災組織の充実強化を図るとともに、地域の防災対策の中核である消防団、自主防災組織及び地域住民の積極的な参加のもと、防災関係機関と連携し情報の収集・伝達、救出・救護等の実践的な防災訓練を実施し、実際に災害時に適切な行動ができるか検証しておくこと。
なお、災害発生時に、市町村等の防災担当職員、消防、警察等の実働機関、住民等の迅速・的確な行動について、繰り返し訓練を行うことが容易な図上訓練の実施や、市町村等の防災担当職員の防災に対する意識を高め、危機管理能力を向上させるための各種研修の実施についても検討すること。

６

災害危険箇所に対する措置
洪水や高潮等による浸水想定区域や内水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所をはじめとする災害危険箇所等の情報について、標識の配置、広報誌、パンフレット、ハザードマップ、地区別防災カルテ等の配布、インターネットの利用、説明会の開催等により、平常時から地域住民に周知徹底を図ること。
例年、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域等の指定区域以外の箇所においても土砂災害が発生していることから、地形、地質、土地利用状況、災害履歴、最近の降雨状況等を勘案し、従来危険性が把握されていなかった区域もあわせて再点検を行うなど、適切な措置を講じること。
７

二次災害防止に向けた対策
最近の大雨、地震等により災害を被った地域については、地盤の緩みによる二次的な土砂災害の防止に努めること。

８

風水害の危険性など防災知識の普及啓発
出水期を前に、再度、住民に対し、各種媒体を活用し、具体的かつわかりやすい形で、災害の前兆現象や危険性など災害に関する知識の普及啓発に積極的に努めること。
特に、事故防止の観点から、台風や大雨の際の外出や田畑の見回り、屋根など屋外の高所に上がること等を極力控えること、河川や海岸・岸壁等危険な箇所には近づかないこと等、風水害の危険性について、平常時から住民への周知を徹底すること。

９

河川における行楽者等への注意喚起
大雨後の河川増水時には、河川管理者と連携のうえ、河川敷でレジャーやイベントを行う者等に対し、速やかに安全な場所へ避難するよう注意を促すなど適切に対応すること。
また、局地的豪雨により中小河川が急に増水する事例が発生していることを踏まえ、行楽者等に対する水難事故の危険性についての啓発に努めるとともに、非常時には行楽者等に対して注意を促すなど水難事故防止に努めること。

10

都道府県と市町村間の連絡体制の確立
都道府県は避難勧告・指示などの市町村からの災害に関する情報を迅速かつ的確に把握し、情報提供を行うととともに、自衛隊や緊急消防援助隊の出動要請を行う場合等においては、市町村と十分な調整を図ること。

11

被害状況等の報告
市町村は把握した被害状況等について必要な事項を都道府県に報告し、都道府県は市町村からの報告及び自らの情報収集等により把握した被害状況等を整理して、必要な事項を消防庁へ報告すること。
なお、都道府県は、被害状況の把握にあたって当該都道府県の警察本部と密接な連絡を保つこと。