【報告書】

新型コロナウイルス感染症が経済社会に与える影響とその課題－人・都市と地域・経済の観点から－2022 年 3 月

経済社会研究会

報告書のメッセージ

報告書のメッセージ
2020 年春に生じたコロナ危機は、現在も依然として続いている。中曽根平和研究所・
経済社会研究会では、2021 年度を通して、こうした課題を「人への影響」「都市・地域レベルでの影響」「マクロ経済のレベルでの影響」という 3 つの観点から検討してきた。
そのメッセージは、以下のように集約される。

(1) 科学的根拠に基づいた政策形成に努力すべきである。
新型コロナウイルスへの感染が、飲食店以外にも、職場や通勤など多様な経路で生じている可能性があることが、本研究会が行った実態調査で明らかになった。他方で、実際の社会的な関心や政策対応は飲食店に関するものが多い。新型コロナウイルス感染症
に関する正確な情報、データや客観的な分析が、リスクコミュニケーションを通じて社会的に共有され、あるいは政策に生かされる枠組みを考えていく必要がある。

(2) 身体的健康と併せてウェルビーイング（Well-being、身体、精神、社会的関係性が良好で調和した状態）も重視すべきである。
コロナウイルス感染症の対策は、対人接触を制限するという身体的な面に目が向きがちである。しかし、そうした対策自体が、社会的孤独・孤立を増大させることを通じ、ウェルビーイングの低下、それに伴う身体的健康の低下、それに伴うさらなるウェルビ
ーイングの低下、というような悪循環を引き起こしている可能性がある。身体面・精神面双方で人々の負担を緩和する方策を考えることが重要である。

(3) 経済社会活動のレジリエンス（頑健性）を確保すべきである。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックのような外的リスクに対しては、リスクとコストを踏まえた上で、危機管理の観点から、平時からの準備を含めた医療、インフラ等の基本的な都市、地域の機能を維持、継続するための方策を、国、都市・地域のそれぞれのレベルで考えておく必要がある。

(4) 都市・郊外・地方の都市機能が互いに連携して課題解決への道を探るべきである。
人口動態、気候変動やグローバリゼーションなどマクロ的な変化が背景にある課題を、一つの都市・地域が単独で解決することは多くの場合難しい。デジタル・トランスフォ
ーメーションにより時間、距離の制約が小さくなることを利用して、都市・郊外・地方i

報告書のメッセージがそれぞれ域内の産業基盤、データ・情報、コミュニティ等の社会的共通資本を共用し、全体として経済的な活力を高めていく必要がある。

(5) ポストコロナを見据え、政策転換のタイミングを計ることが重要である。
コロナショックに対しては、短期的には、一時的な雇用調整や経営危機が、長期的失業や企業の廃業・倒産等の永続的な傷として残らないようにすることが重要である。我が国は、こうした政策目標の達成にある程度成功したといえるが、反面、本来あるべき雇用の移動を抑制したり、市場から退出すべき企業を温存したりすることで、長期的には経済成長に悪影響を与える可能性も否定できない。今後は、コロナ危機の出口を見据
えて、政策転換のタイミングを計ることが重要である。

(6) コロナショックによる所得分配への影響を評価し、必要な政策対応を行うべきである。
今回のコロナショックでは、リーマンショック期と同様、非正規雇用者が危機の影響をより大きく受ける状況となっている。しかも、今回の危機では、非製造業の非正規雇用者、中でも対個人サービス業で多く働いている女性の非正規雇用者が最も影響を受けており、所得分配面での課題が懸念される。こうした影響を早期に把握し、短期的、中長期的な政策対応を行う必要がある。

(7) 中長期的な課題を抽出し、政策対応を図るべきである。
我が国の中長期的な課題である人口減少、財政再建、社会保障並びに低温経済（家計は所得が増えても積極的に消費せず、企業は利益が増えても積極的に投資しないため、経済の好循環が作用しにくい経済）への対応は、コロナ危機により困難の度合いを増している。特に、人口減少の負のインパクトは、これまでの想定よりも早く顕在化する可能性がある。将来の混乱を招かないためにも、中長期的な課題へのコロナ危機の影響を評価し、その結果を社会的に共有して、マクロ経済政策や都市・地域政策に生かしていく必要がある。

ii

目

次

報告書のメッセージ .................................................................................................................... i
1.

新型コロナウイルス感染症が人々に与えた影響 ........................................................... 1
1.1

新型コロナウイルス感染症に係る調査結果が示す影響 ........................................ 1（新型コロナウイルス感染症陽性者実態調査の結果） ............................................... 1（医療機関と医療サービスの状況） ............................................................................... 2
1.2

コロナ禍における心理的影響 .................................................................................... 2（社会的孤独・孤立と自殺の実情） ............................................................................... 2（協調的幸福感が果たす社会的機能） ........................................................................... 32.

新型コロナウイルス感染症の都市・地域への影響 ....................................................... 5
2.1

人口の動向.................................................................................................................... 5（人口の基調的動向） ....................................................................................................... 5（少子化の加速可能性） ................................................................................................... 5（地域間移動の傾向） ....................................................................................................... 6
2.2

不動産市場の動向........................................................................................................ 7（コロナ禍とオフィス需要） ........................................................................................... 7（我が国の不動産市場の動向） ....................................................................................... 7
2.3

ポストコロナの都市・地域についての考察 ............................................................ 8（SDGs と都市・地域政策の方向性） ............................................................................. 8（空間スケールからみた新型コロナウイルス感染症対策） ....................................... 9（新型コロナウイルス感染症と都市への集積） ........................................................... 9（ポストコロナの「都市」のあり方） ......................................................................... 103.

新型コロナウイルス感染症の経済への影響 ................................................................. 11
3.1

コロナ危機とマクロ経済.......................................................................................... 11（マクロ経済の現状） ..................................................................................................... 11（コロナ危機と構造変化） ............................................................................................. 123.2

産業への影響と経済活動.......................................................................................... 12（非製造業への影響） ..................................................................................................... 12（サプライチェーンからの影響） ................................................................................. 13
3.3

雇用への影響と経済活動.......................................................................................... 14（緊急事態宣言による失業率の変化） ......................................................................... 14（コロナ禍の雇用調整） ................................................................................................. 14（ミスマッチの状況） ..................................................................................................... 15

4.

まとめ：ポストコロナへの課題と提言 ......................................................................... 16
4.1

人々に与えた影響に関する課題と提言 .................................................................. 16

4.2

都市・地域への影響に関する課題と提言 .............................................................. 174.3

経済への影響に関する課題と提言 .......................................................................... 18

参考文献 ..................................................................................................................................... 20
経済社会研究会名簿 ................................................................................................................. 21

1. 新型コロナウイルス感染症が人々に与えた影響

1. 新型コロナウイルス感染症が人々に与えた影響
1.1 新型コロナウイルス感染症に係る調査結果が示す影響（新型コロナウイルス感染症陽性者実態調査の結果）
中曽根平和研究所・経済社会研究会は、新型コロナウイルス感染症のウイルス検査で陽性となった方を対象とする実態調査（中曽根平和研究所経済社会研究会（2021a））を
2021 年 3 月中旬に行った。本調査は、我々の知る限り、新型コロナウイルス検査陽性者を対象とする我が国で初めての全国調査である。有効回答数は 1,567 人、平均年齢は38.95 歳であった。詳細は中曽根平和研究所ウェブサイトで公開しているが、主な結果は以下の通りである。
まず、属性についてみると、何らかの仕事をしている者が 85.6％を占めた。2021 年 3
月現在の就業率は 60.5％であることから、仕事をしていることが感染リスクの一つと考えられる。また、勤務地でみると、居住地別よりも東京都の比率が高く 30％を占めた。
これは埼玉県居住者の 36.5％、千葉県居住者の 43.1％、神奈川県居住者の 31.0％が東京都通勤者であるためである。勤務地を市区町村でみると、上位５位は大阪市、新宿区、千代田区、港区、名古屋市である。
次に、感染経路についてみると、感染経路不明を除けば、感染推定場所で飲食を挙げた者は 2 割（20.7％）に留まり、ついで職場（10.9％）、家庭内（10.6％）、通勤（8.9％）の順であった。通勤は、保健所の濃厚接触者の定義上含まれないが、約１割弱が感染推
定場所に挙げていることは注目される。
感染後の不安や政策的要望についてみると、感染による心配事として多かったのが「収入の減少」（37.1％）、「仕事の減少あるいは喪失」（20.7％）であり、経済的な心配を挙げる者が多かった。現在の困りごととして、①感染後の職場復帰に伴う不安や課題、②入院や頭痛などによる収入の減少、③いつまで続くか分からない後遺症の症状、④会
社での差別、周りの目、が挙げられ、これらが複合的に影響していた。また、導入してほしい政策として「感染リスクがあるにも関わらず出勤・出張などを命じた従業員などが感染した場合の企業への罰則導入」（77.8％）、「感染症陽性患者に対する誹謗中傷を行った者への罰則導入」（76.7％）が最も多かった。
今回の調査では、感染経路の心当たりとして、飲食も一定の割合を占めているが、職場や通勤など仕事に関連した要因を挙げている陽性者も少なくないことが分かった。また、ウイルス検査陽性者の感染後の心配は、収入の減少、仕事の減少や喪失等の経済的側面、後遺症等の健康的側面、差別や周囲からの圧力等の社会的側面等多様な方面にわ

11. 新型コロナウイルス感染症が人々に与えた影響たっていた。新型コロナウイルスへの感染は、当該個人はもとより、その家族等周辺の人々にも、大きな影響や損失を与えていることが推察される。
（医療機関と医療サービスの状況）
一般に、新型コロナウイルス感染症、特に中等症・重症患者の治療には、多くの医療資源の投入を必要とする。例えば我が国では、2020 年 4 月から順次、新型コロナ患者の診療報酬上の臨時的取り扱いとして、関連する診療報酬の引き上げを行っているが、こうした患者を受け入れている民間病院の経営状況は悪化傾向にある。一般社団法人日本
病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会は、これら３団体に加盟する 4,410 病院を対象に「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査（2020 年度第４四半期）」（有効回答数 1,277 病院）を行っている。その結果によれば、新型コロナ患者を受け入れている病院（597 病院）のうち、医業収支が赤字の病院の割合は、2020 年 1 月では 37.4%、2020 年 3 月では 56.9%だったのに対し、2021 年 1
月では 57.1%、2021 年 3 月では 62.2%と、前年同月に対していずれも増加している。
また、これまで観測されているように、新型コロナウイルスの感染拡大は極めて速い
ほか、しばしば変異株の出現もあり、その性質には未知の点が多く残されている。したがって、対応もある程度は試行錯誤にならざるを得ない。そのため、感染拡大期には、入院を要する患者数の急増に病床等の確保が追い付かない、あるいは医療サービスの供給に支障が生じる、という事例が、我が国を含め世界各国で生じている。平時とは別に、このようなパンデミック（感染症の世界的流行）の際の医療サービスのレジリエンス（頑健性）・持続可能性をどのように確保するかという潜在的な課題があることが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大で図らずも判明したといえる。
1.2 コロナ禍における心理的影響（社会的孤独・孤立と自殺の実情）
コロナ禍による対人接触の制限は、物理的に人々の生活に不便を強いているだけではなく、心理的にも社会的孤独・孤立等の形で悪影響を及ぼしていると考えられる。もと
もと、我が国では、社会的孤立の程度が国際的にも高いことが指摘されている。例えば、
OECD の「OECD Social Indicators－2005 Edition」で社会的孤立の度合い（「友人・同僚・
その他宗教・スポーツ・文化グループと全く、あるいはめったに付き合わないと答えた割合」）を国際的に比較すると、我が国は欧米諸国と比べて 2～3 倍、あるいはそれ以上となっている。加えて、従来から保健所は、平成 28 年に施行された改正自殺対策基本法で策定が義務化された、都道府県・市町村の自殺対策計画の内容を基に自殺対策事業を実施してきたが、新型コロナウイルスへの対応に保健所が忙殺された結果、そうした
2

1. 新型コロナウイルス感染症が人々に与えた影響

業務を遂行する余裕が乏しくなっていることも、人々の社会的孤立・孤独に拍車をかけていると考えられる。近年減少が続いていた自殺件数が 2020 年には再び増加している
ことは、コロナ禍で人々の孤独感や孤立感が高まる一方で、それを緩和する手段がなかなか見いだせない、あるいは対応が追い付かない状態が続いていることが一因と考えられる。若年層も例外ではない。直近の未成年の自殺者数の推移をみると、ここ数年高止まりの傾向があったが、2020 年には急増している。また、新型コロナウイルス感染症との関係は必ずしも明らかではないものの、小中高生の自殺者数は、過去最多の 499 人となっている。
一般に、中高年層と若年層では、自殺の背景が異なる傾向がある。中高年層では、生活問題が原因となっていることが多いのに対し、若年層は、社会的孤独・孤立そのものが原因となっていることが多い。若年層について、社会的孤独・孤立によるリスクを生じやすい要因としては、友人満足度が低い、他人への信頼が低い、組織に属さない、未婚である、職場での連帯感が低い、ソーシャルサポート（家族・友人等周囲の人々から得られる情緒、道具、情報、評価支援）がない、が挙げられる。コロナ禍の中では、学校が感染対策のためしばしば休校、またはオンライン授業への切り替えを行ってきた上、経済状況の悪化で家計が厳しくなったこともあり、従来悩みのはけ口となってきた、学校への通学時や休み時間、あるいは「第三の居場所」である塾等で友人と関係を築いた
り、いろいろな悩みを直接相談したりすることが困難となっている。その結果、若年層が行き場のない悩みを抱えたまま社会的孤独・孤立に陥るリスクがより高まっている。
（協調的幸福感が果たす社会的機能）
新型コロナウイルス感染症のパンデミックの対策として広く実践されたソーシャル
ディスタンスやステイホーム、時短営業といった社会行動パターンの数々は、人々の身近な関係性に依拠した対処行動として広く知られ、人々の社会生活に定着しつつある。
こうした社会的状況では、身近な関係性が良好、かつ、不健康のリスクを低減できている状態が特に求められる。パンデミックは、ウェルビーイング（Well-being、身体、精神、社会的関係性が良好で調和した状態）自体への脅威とも捉えることができる。
心理学では、幸福感の測定に、理想の充足や達成、統制感といった、個人的な主体性の感覚を重視してきた。しかし、様々な文化を超えて幸福追求を支える要因としては、
平穏さと関係調和を無視することはできない。この平穏さと関係調和を取り上げて心理測定法として標準化した「協調的幸福感」尺度を用いた研究1によれば、欧米圏等の個

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Hitokoto, H. and Y. Takahashi (2021),” Interdependent happiness across age in Costa Rica, Japan, and theNetherlands,” Asian Journal of Social Psychology, 24, 445–462.

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1. 新型コロナウイルス感染症が人々に与えた影響

人主義文化の国々に比べて、南米や東アジアなど、集団主義文化の国々で得点が高い。
これまでの研究により、協調的幸福感は、さまざまな健康指標と正の相関を示すことが明らかになっている。一方、孤独な霊長類は、炎症反応に関する遺伝子発現が促進され、抗ウイルス活性に関する遺伝子発現が抑制されるという、「逆境に対する保存された転写反応(CTRA 反応)」を示すことが知られている。これとは別に、協調的幸福感は、
洋の東西を超えてコロナウイルス感染症の諸症状の少なさとも関連する。これが果たして上記のような生理的メカニズムを媒介したものであるかは定かではないが、少なくとも孤独感は媒介することが示されている。孤独感、心理的な平穏さや関係調和を測定することで、社会的に支えられる人の健康について実証的な知見を得ることができよう。
協調的幸福感の社会的かつ健康的性質に鑑みると、それが高い個人では、身近な関係を使ったパンデミック対策に、なんらかの肯定的な特徴があると考えられる。実際、東アジアにてパンデミック抑制に比較的成功してきた国では、協調的幸福感とコロナウイ
ルス感染症の諸症状に負の相関が見られるだけでなく、身近な他者と物理的な距離がある状況（例：単身赴任など）にあっても、そうした他者とのテレコミュニケーションによって関係を維持しようとする行動パターンが見られた。テレコミュニケーションの心
理的な効果に、孤独感を緩衝することがあるならば、協調的幸福感の高い個人の示す情報通信技術を用いた行動パターンには、「ウィズ・コロナ」時代を健全に生きる手がかりがあると考えられる。

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2. 新型コロナウイルス感染症の都市・地域への影響

2. 新型コロナウイルス感染症の都市・地域への影響
2.1 人口の動向（人口の基調的動向）
国立社会保障・人口問題研究所が公表している「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」の出生中位・死亡中位推計によれば、2022 年の人口 12,431 万人が 2052 年には人
口 10,013 万人と 2,418 万人減少すると試算されている。この間、15～64 歳人口の割合
すなわち生産年齢人口比率は 58.8%から 51.6%に減少し、65 歳以上人口の割合すなわち高齢化率は 29.3％から 37.9％に増加することとなる。この数字は、今後 30 年間で東京都と大阪府の人口合計（2,289 万人）
を上回る人数が減少すること、65 歳以上人口が 1,455
万人、つまり東京都の人口（1,404 万人）と同じ規模で増加することを意味する。
我が国は世界で最も高齢化率の高い国であり、現時点ではイタリア、ドイツ、イギリスなど欧州諸国がそれに続く。しかしながら、今後は、韓国、シンガポール、タイ、中国といったアジア諸国が急速に高齢化していくと推計されている。このように、人口オ
ーナスかつ高齢化のパラダイム到来は世界共通の事象であり、「不可避な現実」という認識を前提として都市、地域のあり方を考える必要があろう。
他方で、労働という観点からみると、我が国と海外の高齢化の状況には異なる点もある。総務省統計局が公表している「統計からみたわが国の高齢者」（2021 年 9 月）で 2020
年の高齢者の就業率を国際比較すると、米国（18.0％）、英国（10.5％）と欧米諸国に比べて韓国（34.1％）、日本（25.1％）の就業率が高いことがわかる。このように、我が国は高齢化に伴う労働力人口の減少を高い高齢者の就業率で補っているといえる。しかし、2019 年の我が国の高齢者雇用の内訳を見ると、77.3％はパート、アルバイト等の非正規雇用であり、必ずしもそのキャリアを生かした働き方とはなっていない。こうした点も、今後の都市・地域のあり方を考える際に考慮する必要があるだろう。
（少子化の加速可能性）
このような人口の基調的動向に対し、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの長期化による少子化の加速が懸念されている。
「令和 3 年版 厚生労働白書」（厚生労働省）で同省が調査した月別妊娠届出数の推移をみると、2018 年、2019 年に比べて 2020 年はほとんどの月で下回って推移している。特に、2020 年 5 月は下方への乖離が顕著である。これを年全体でみると、2020 年の妊娠届出数は、2019 年から約 4.8％減少しており、2019 年の前年比 3.3%減と比較して、妊娠届出数の減少は加速している。妊娠届出数は最終的な出生数とは必ずしも対応しないが、2019 年、2020 年の出生数がそれぞれ前年

5

2. 新型コロナウイルス感染症の都市・地域への影響

比 5.8%減、2.8%減であったことを考えれば、2021 年の出生数も相当の減少となる可能性がある。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックの前後で出生率が低下する傾向は、海外でも報告されている。例えば、日、米、独等 22 か国について、パンデミック前後の粗出
生率の変化を、人口構成の変化を加味して推計した研究によれば、13 か国で低下がみられ、うちベルギー、イタリア等 7 か国は 5％水準で統計的に有意であったことが報告されている2。我が国の人口減少傾向が、今後も長期にわたって続くことが予測されている中で、パンデミックの長期化がそれに追い打ちをかけることになれば、マクロ経済
のみならず地域社会にも深刻な影響を及ぼす恐れがある。
（地域間移動の傾向）
もう一つ、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを契機とした変化で注目されているのが、東京都の人口移動が流出超に転じたことである。このことがきっかけとなって、東京への人口集中の問題が緩和されることも考えられる。しかし、コロナ禍で人々の生活や勤務形態への意識、人の流れ、居住地の選択などが変化したことは間違いないとしても、これまでのところ生じたのは、既存の勤労者が郊外に転居する動きであった。
こうした動きは、就職、就学に伴う人口移動に比べると規模が小さいため、これだけで果たして東京圏への人口集中の是正につながるかどうかは疑問である。
東京圏（東京都と埼玉、千葉、神奈川の各県）の人口移動を見ると、コロナ後も基本的には流入超過の状態が続いている。これは、人口移動の多くが、東京都から周辺県への移動にとどまっており、東京圏から地方圏への人口流出はほとんど起きていないことを示している。テレワークの普及により、地方への移住も含めた家計の選択肢としては、①現在の居住地のままでテレワークに対応、②都心から郊外への移住、③東京圏から地方圏へ移住、が考えられるようになってきているが、現在移住として生じているのは主に②の都心から郊外への移住である。
また、東京都の人口をみると、2020 年 5 月から 2021 年 2 月までの累計流出者は約 2
万 5 千人だったが、2021 年 3、4 月の両月を合わせると約 3 万人の流入超過と、２か月でそれを上回った。我が国では、年度の境である 3 月～4 月に、10 代後半から 20 代を中心に、就職や就学に伴って多くの地域間人口移動が起きる。東京圏に人口が流入する
最大の要因もこの時期の人口移動である。コロナ禍を契機とした郊外への移住者の増加
で、東京が相対的に住みやすくなることで、かえって東京への人口集中が進む可能性も2

Aassve, A. et al. (2021), “Early assessment of the relationship between the COVID-19 pandemic and births in highincome countries,” Proceedings of the National Academy of Sciences, Sep 2021, 118 (36) e2105709118.
https://doi.org/10.1073/pnas.2105709118 (2022 年 3 月 25 日閲覧)6

2. 新型コロナウイルス感染症の都市・地域への影響考えられる。
2.2 不動産市場の動向3（コロナ禍とオフィス需要）
コロナ禍の不動産市場への影響をみるにあたり、2008 年 9 月のリーマン・ブラザーズの経営破綻から始まった 2008 年～2009 年の金融危機、いわゆるリーマンショックと比較してみよう。リーマンショックは「お金の流れが停止」した金融危機であったのに対して、コロナ禍は「人の流れが停止」した危機といえる。日本銀行が公表している「全国企業短観経済観測調査」における大企業の業況判断に関する Diffusion Index（DI）をみると、リーマンショックにより 2009 年は非製造業よりも製造業の DI が大幅に落ち込んだ。一方、今回のコロナ禍では製造業・非製造業の DI は 2020 年に大幅に落下した。
しかし、製造業は 2021 年には 2019 年の水準に戻っているのに対し、非製造業では回復が遅れており、より大きなダメージを受けている。
雇用の面では、2021 年 7 月時点の完全失業率は 2.8％と低水準にあり、有効求人倍率
も 1.15 倍であることから、完全失業率が 5％を超え、有効求人倍率が 0.4 倍程度まで悪化したリーマンショックの 2009 年当時と比べると、コロナ禍の労働市場への影響は小さい。また、コロナ禍にもかかわらず 2021 年の全国の倒産件数は過去最低水準にある。
こうしたことから、オフィス需要への影響は今のところ小さいと考えられる。
テレワークの実施率については、東京商工会議所の調査によれば、全体では約 30％の企業がテレワークを実施している。しかし、従業員規模別でみると、従業員数が 100
人超の企業では 50％を超えているのに対して、50 人超 100 人以下の企業では 39％、50人以下の企業では 24.2％にとどまっており、大企業ほどテレワーク導入が進んでいる。
我が国でもオフィス勤務と在宅勤務のハイブリッド型の勤務形態への対応が進むと考えられ、かつ、従業員満足度を向上させるため、本社機能を置くオフィスビルについては、アクセスの良いエリアで、かつ新築ビル等の高いスペックのビルに需要が集中していくことが予想される。
（我が国の不動産市場の動向）
コロナ禍の中で、我が国の不動産市場の動向はどうだったのだろうか。ジョーンズラ
ングラサール（JLL）社によれば、我が国の不動産直接投資総額の用途別割合は、コロ
ナ禍において在宅勤務が増加したことにより、従来 40％以上の割合を占めていたオフ

3

本節の内容は、大東雄人 ジョーンズラングラサール株式会社リサーチ事業部シニアディレクターによる中曽根平和研究所経済社会研究会講演「コロナ禍で変わる不動産市場」（中曽根平和研究所経済社会研究会（2022b））に基づく。

7

2. 新型コロナウイルス感染症の都市・地域への影響

ィス部門が 2020 年には 32％までシェアが下落し、従来は 10％前後であった住宅部門が21％にまで増加した。また、E コマースの進展により、従来は 10％前後であった小売部
門が 5％まで減少したのに対して、物流部門が 31％となり、オフィス部門に次ぐシェアを占めるようになった。
また、我が国の不動産直接投資総額のうち海外投資家の割合をみると、2020 年には
日本は他国に比べてコロナ感染者数が少なかったことから東京への投資が増加し、2019
年の 20％から 34％（リーマンショック以前の 2007 年と同水準）まで伸長した。しかし、2021 年には海外投資家のシェアは 24％まで再び下落した。これは 2021 年に事業会社による本社売却がいくつかみられたが、主に金融機関主導により取引が進められたた
め、海外投資家が取引に参加しづらかった等の理由が考えられる。
この点に関連して、JLL 社が隔年で調査している「グローバル不動産透明度インデックス」の 2020 年版によると、我が国の不動産マーケットの規模は、第 1 位の米国に次ぐ第 2 位の規模であるにも関わらず、不動産マーケットの透明度は、米国が 1 位であるのに対して、我が国は 16 位にとどまっている。その理由の一つとして、欧米に比べて日本は、取引価格や買い手の情報等の市場ファンダメンタルズのデータ等の整備が遅れている点が指摘できる。
2.3 ポストコロナの都市・地域についての考察（SDGs と都市・地域政策の方向性）
SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）では、「目標 11

住み続

けられるまちづくりを」として都市が抱える問題の解決を提起している。2050 年には
世界人口の３分の２が都市に集中するとの予測の下、スラムの解消、社会的弱者の包摂、
災害・気候変動への対応、環境負荷の低減など「包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）
で持続可能な都市及び人間居住を実現する」ことを目指すとしている。2005 年に世界
97 都市の市長が設立した C40 Cities は、新型コロナウイルス感染症が気候変動リスクと不平等の拡大をさらに深刻化させていると指摘し、都市自身が自ら主体的に地球規模の社会問題解決をリードする姿勢を見せている。日本国内では、内閣府 SDGs 推進本部が「SDGs アクションプラン 2021」を策定し、「感染症対策と次なる危機への備え」、「SDGs
を原動力とした地方創生、経済と環境の好循環の創出（SDGs 未来都市等を通じた地方創生の推進）」を政策として推進している。
このように、都市・地域の問題は、感染症対策、社会的不平等の解消、気候変動、防災レジリエンス、エネルギー、社会インフラの維持更新、経済活性化など広範な領域に跨がる複合的な体系となっており、その対策にはホリスティック（総合的）な視点が求8

2. 新型コロナウイルス感染症の都市・地域への影響められる。
（空間スケールからみた新型コロナウイルス感染症対策）4
新型コロナウイルス感染症を空間のスケールという観点で整理すると、「ソーシャル
ディスタンス（2ｍ）
」
、
「室内」
、
「施設内」、「都市」、「都市圏」、「大都市圏」、「東京問題」となる。そのため、空間的な密の解消といっても、その方法はどのスケールで考えるかで異なってくる。例えば、一番身近なミクロのスケールであるソーシャルディスタンス
では、いわゆる「三密」の回避とマスク着用、室内では二酸化炭素濃度の計測、マクロでは東京問題として GoTo キャンペーンからの適用除外、とそれぞれ対策が大きく異なる。
このうち、「都市」のスケールでは、コロナ禍以前は、人口減少を踏まえて持続可能性を維持するためにコンパクトシティを目指すという方針があり、いわば人口密度を高めることを政策として指向していた。そこでは公共交通を利用することが地球環境にも高齢者等にも優しいと謳われてきた。ところが、コロナ禍によって、感染症対策の観点
からは人口密度を高めることは好ましくないという意見に変わってきた。国土交通省「国土の長期展望専門委員会」（2020 年 9 月、2021 年 5 月）の資料からも、人口密度とPCR 検査陽性者数と死亡者数は相関していることが伺える。一般に、大都市圏は危険で地方圏は安全、という理解がされがちだが、全国の感染状況を見ていくと、大都市圏か地方圏かを問わず、接触頻度が高い場所での感染リスクが高いと考えられる。
（新型コロナウイルス感染症と都市への集積）
上述のような都市のあり方についての政策方針の議論に関連して、新型コロナウイル
ス感染症の感染者が主として大都市において増嵩したことから、「都市は感染症に対して脆弱であるから退避すべき」という論調が散見される。
この問題に関して OECD は「新型コロナウィルス（COVID-19）への都市の政策対応」（2020 年 7 月）というレポートを発表している。レポートの要旨を部分的に引用すると、『公衆衛生の危機が大きな経済的・社会的ショックを引き起こした。都市への影響と回復の程度は、産業構造、労働市場の状況、貿易の開放性によって異なる。』、『今回の危機では、特に大都市において移民、低所得者、女性、高齢者などの社会的弱者が大きな打撃を受け、人や地域間の格差を著しく顕在化させた。』、『健康問題は、都市の密度ではなく、むしろ構造的な格差と都市化の質に関係する。都市圏への集積のメリット
は引き続き大きいため、都市（居住・立地）のメリットがデメリットに変容することは

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本節の内容は、瀬田史彦 東京大学大学院工学系研究科准教授による中曽根平和研究所経済社会研究会
講演「ポストコロナの都市・国土についての考察」（中曽根平和研究所経済社会研究会（2022a）
）に基
づく。

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2. 新型コロナウイルス感染症の都市・地域への影響ないと考えられる。』などと述べられており、新型コロナウイルス感染症は都市に内在していた諸問題を顕在化、深刻化させたが、引き続き都市がもたらすメリットは大きく、感染症対策として都市を忌避する理由は合理的ではないとしている。
（ポストコロナの「都市」のあり方）5
テレワークの状況を振り返ると、2020 年 4〜5 月のいわゆる第一波の際は利用率が一気に高まったものの、その後利用率は下がり 2021 年には一定のところで落ち着いた。
大久保敏弘・総合研究開発機構「第 4 回テレワークに関する就業者実態調査」（2021 年6 月）によれば、東京圏のテレワーク実施率は、2020 年 4～5 月では 38%であったのに対し、2021 年 4 月では 28%であった。一方、地方移住、郊外居住については、内閣府が実施した「第４回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2021 年 11 月）の結果にみられるように、関心があるという回答が増えてはいるが、実際に移住するかどうかは別であろう。
国土交通省では「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性の検討について」（2020 年 8 月）という専門家、有識者へのヒアリング結果を取りまとめている。そこでは、コンパクトシティ、スマートシティの推進は引き続き重要であり、都市の持つ集積のメリットを活かすべくニューノーマルに対応した都市を整備すべきであると指摘している。東京都でも都市計画区域マスタープランの取りまとめ（2021 年 3 月）に際して、リアル空間での包摂的社会の重要性を前提として、感染症対策をミクロスケールの対策として推進するとしている。
これに関連して、生産性や創造性を高めるには、人が集まり自由な雰囲気で仕事ができるようなオフィス環境を設けることが望ましいという指摘もある。交流会、雑談といった日常的で自主的なコミュニケーションは人間の本質的なウォンツ（欲求）に根ざしているという側面を考え合わせるに、コミュニケーションに関わるオンラインとオフラ
インの組み合わせの「最適値」の模索は今後の論点となろう。しかし、コロナショックの渦中にある現時点においても、対面でのコミュニケーションはきわめて重要であり不可欠である、という意見が多いことは、都市が持つ社会的便益のポテンシャルを改めて再認識する契機になったといえよう。

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本節の内容は、瀬田史彦 東京大学大学院工学系研究科准教授による中曽根平和研究所経済社会研究会
講演「ポストコロナの都市・国土についての考察」（中曽根平和研究所経済社会研究会（2022a）
）に基
づく。

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3. 新型コロナウイルス感染症の経済への影響

3. 新型コロナウイルス感染症の経済への影響
3.1 コロナ危機とマクロ経済（マクロ経済の現状）
2020 年春に生じた、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが与えたショックによる世界的な経済社会の危機、すなわちコロナ危機は、現在も依然として続いている。
その中で、2021 年 1－3 月期以降のコロナ危機下の我が国経済の大きな特徴は、「経済の方向は上向きだが、水準は低い」ということである。コロナ危機下の我が国経済の姿を、2021 年 12 月から 2022 年 1 月にかけて公表された内閣府「国民経済計算」により、支出、生産、所得という三つの側面から概観してみよう。
支出について、コロナ危機の影響が最も色濃く表れた 2020 年 4－6 月期の実質 GDP
を前期比年率で見ると、外出の自粛で消費が減少したことと、サプライチェーンの断絶
や世界的な消費の落ち込みで輸出が大幅に減ったことにより▲28.5%と大きく下落した。
これに対し、3 四半期ぶりに前期比でマイナス成長となった 2021 年 1－3 月期では、輸出が一転して増加に転じていたため、▲2.9%とそれほどの下落にならなかった。生産面
では、製造業だけでなく、非製造業の落ち込みが大きかった。これは、感染防止のため
飲食業や旅行業向けの消費が落ち込んだためである。しかも、輸出の回復により、製造業は比較的早く持ち直したのに対し、非製造業の回復は鈍い。さらに、所得面の動きを見ると、2020 年 4－6 月期の雇用者報酬（賃金）が前期比年率で 8.4 兆円減少し、他方でそれを上回る特別定額給付金の給付により可処分所得が 31 兆円の大幅な増加となった。これに対し、消費支出は外出自粛で▲27 兆円と減った結果、家計貯蓄率は 21.9％というかつてない高水準となった。その後も、コロナ危機前の水準からみて、高水準の家
計貯蓄率が続いており、2021 年 7－9 月期の貯蓄率は 10.3％となっている。
このような経済の落ち込みに比べて、雇用への影響は比較的軽微だった。総務省統計局「労働力調査（基本集計）」によると、2020 年度の完全失業率は 2.9%と、コロナ前の2019 年度の 2.3%から 0.6%ポイント上昇したものの、GDP の落ち込みの割にはそれほど大きな変動ではない。これは、3.3 節で後述するように、雇用調整で企業内の休業者（企業内失業）や家庭に戻った非正規労働者（家庭内失業）が増えたことで、失業者や求職者の増加が抑制され、失業率の変動を緩和したことによるものである。しかし、このことは、非製造業に多い女性の非正規雇用者にコロナ危機のしわ寄せが向かったことも意味している。たとえマクロでの失業率の増加が小さなものにとどまったとしても、コロナ危機のしわ寄せが特定の産業の雇用者層に向かうことになれば、所得分配の問題

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3. 新型コロナウイルス感染症の経済への影響は深刻さを増すことになる。その意味で、この問題は、我が国だけでなく、世界共通の問題である。
（コロナ危機と構造変化）
コロナ危機は我が国の経済社会に多面的な影響を及ぼしてきた。そのうち、ポストコ
ロナの経済社会を考える上で重要になるのは、コロナ危機が去っても残り続ける長期的な構造変化である。こうした構造変化は、これまでにも目指してきた課題の解決をさらに難しくするような変化と、これまでなかなか進まなかった課題への対応が、コロナ危機をきっかけに進むようになるという変化の二つに分けられる。
前者の、課題の解決がますます難しくなるものとしては、財政再建、社会保障並びに低温経済（家計は所得が増えても積極的に消費せず、企業は利益が増えても積極的に投資しないため、経済の好循環が作用しにくい経済）が挙げられる。財政再建については、
コロナ危機で歳出の拡大要求が多方面にわたり、多額の赤字国債の発行を余儀なくされたこと、社会保障については、コロナ危機で国民の負担増の議論をしにくい経済社会環
境にあること、低温経済については、コロナ危機で家計も企業もますます将来に明るい展望を持ちにくくなったことが、それぞれ大きく影響している。
他方で、後者のような、コロナ危機をきっかけに、これまでやりたくてもできなかったことができるようになり、問題が解決の方向に向かうという、いわば「ビッグプッシ
ュ」の構造変化も考えられる。その中で期待されているものの例としては、東京への人
口集中の緩和や働き方改革がある。東京への人口集中の緩和については 2.1 節で既に述べたので、ここでは働き方改革について述べよう。
コロナショックは、これまでの「メンバーシップ型」から「ジョブ型」へという働き方の基本的な変化をもたらす可能性がある。メンバーシップ型雇用には、①雇用の流動性を阻んでいる、②女性の経済・社会への参画を阻んでいる、③正規・非正規の格差を広げている、といった問題がある。コロナショックの中でテレワークが当たり前のようになってきたことは、各方面のためらいを押し切ってジョブ型への移行を進めるビッグプッシュになる可能性がある。テレワークがもたらした非対面型の勤務形態は、職務内容が明確化される、勤務時間ではなく、仕事の成果が評価に結びつきやすいといった点
でジョブ型雇用との親和性が高いからである。政府も企業も働く人も、ジョブ型雇用へのシフトを真剣に考えるべき時が来ていると思われる。
3.2 産業への影響と経済活動（非製造業への影響）
今回のコロナ危機では、リーマンショックと異なり、製造業だけでなく非製造業への12

3. 新型コロナウイルス感染症の経済への影響影響も大きいのが特徴である。非製造業について、2022 年 2 月公表の経済産業省「第３次産業活動指数」の広義対事業所サービスと広義対個人サービス（季節調整済）の前月比でみると、第 1 回緊急事態宣言の時期と重なり最もコロナ危機の影響が先鋭的に現れた 2020 年４月は、対事業所（▲5.6%）、対個人サービス（▲11.3%）のいずれの落ち込みも大きかった。とりわけ、対個人サービスについては、旅行業（▲82.1%）、宿泊業（▲57.9%）、飲食店・飲食サービス業（▲44.3%）、航空運送業（国内▲74.4%、国際▲88.0%）
への打撃が極めて大きかった。新型コロナウイルスの感染拡大で対人接触が制限されたことに加え、航空運送業については、いわゆる水際対策による世界的な入国規制の影響も受けたと考えられる。
その後、2020 年 7 月～11 月にかけては、旅行業、宿泊業、国内航空旅客運送業の生産がやや大きな増加を見せた。この期間は、GoTo トラベルや GoTo イートが政策的に推進されていた時期であり、特に前者がこうした動きに影響した可能性が考えられる。
さらに、それ以降の緊急事態宣言の発出の前後に注目すると、対事業所サービスに比べて、対個人サービスのほうがより変動が大きく、このことが家計消費の変動を大きくすることにつながったとみられる。
もっとも、第１回の緊急事態宣言の時期に比べると、それ以降の緊急事態宣言の時期
での生産活動の変動は小さい傾向がある。その要因としては、第１回緊急事態宣言が全国に対して一律に発出されたのに対して、第 2 回以降の緊急事態宣言では発出地域が都
道府県単位で限定されたこと、各企業の事業継続計画の策定やテレワークの普及等で事業継続体制の整備が進んだこと、あるいはこうした宣言が人流に与える影響が低下した
可能性、などが考えられる。
（サプライチェーンからの影響）
国際的なサプライチェーンへの打撃が、我が国の生産活動に大きな影響を与えたことも今回のコロナ危機の特徴である。2020 年の中国での感染拡大により中国からの輸入が困難になった結果、我が国でも第 1 回緊急事態宣言が発出された 2020 年春頃には、
不織布マスクや医療用ガウンのような基本的な医療用物資が不足する事態となった。また、2021 年になると、ASEAN 諸国で新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、自動車用の部品や半導体の製造が停滞した。そのため、我が国でも自動車産業の生産活動に大きな支障が出た。
企業が生産の最適化を推し進めることで、高度に分業化され、地理的にも国境の枠を超えて分散された現在の GVC（Global Value Chain, 国際価値連鎖）は、ひとたびそれが機能しなくなると、世界的な製品供給の停滞に直結してしまう。他方で、その最適化は、

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3. 新型コロナウイルス感染症の経済への影響

基本的には当事者たる個々の企業の判断にゆだねられており、政府主導での対処は難しい。こうしたことも、今回のコロナ危機で明らかになった点だろう。
3.3 雇用への影響と経済活動（緊急事態宣言による失業率の変化）
我が国で、新型コロナウイルスが強く認識されたきっかけは、ダイヤモンド・プリン
セス号の事例であった。しかし、その発生時期である 2020 年 1 月末から 2 月にかけて
は、まだ失業への影響は観察されていなかった。実際に失業率が上昇するのは 2021 年
4 月からであり、この時期は、第 1 回の緊急事態宣言が発令されたタイミングと一致する。2021 年に入ると、感染状況が好転する時期に完全失業率の低下も見られるが、第 2回の緊急事態宣言（2021 年 1 月）と第 3 回の緊急事態宣言（2021 年 4 月）に、再び完
全失業率が上昇している。このような事実は、第１回の緊急事態宣言でみられたように、
緊急事態宣言の影響で経済活動が縮小することが宣言発令の障壁となり、この時期の政府が感染抑止と経済・雇用の維持との間のトレードオフに直面していたことを示唆している。
（コロナ禍の雇用調整）2020 年以降に上昇した失業は、どのようなプロセスで発生したものだろうか。総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」を用いて、1 年以内に離職した前職のある失業者数の前年同期差（2021 年は 2019 年との差）を、前職の離職理由の内訳別にみると、企業要因による離職が多く含まれることがわかる。対 2019 年比でみると「会社の倒産・事業所閉鎖」による失業は 2021 年 4-6 月期まで、「人員整理・勧奨退職のため」「事業不振や先行き不安のため」による失業は直近の 2021 年 7-9 月期まで、高い割合を占めている。コロナ禍による雇用の削減が行われたことと失業の長期化が示唆される。他方、
第 1 回の緊急事態宣言のあった 2020 年 4-6 月期には観察されなかったが、2020 年 7-9月期からは「定年又は雇用契約満了のため」失業した者が増加している。企業が、緊急事態宣言解除以降においても事業の縮小を余儀なくされ、そのために雇用の契約期間に定めがある雇用者から離職していたことが示される。その影響は継続しており、2021 年
4-6 月期以降も失業者に占める割合は高い。
また、厚生労働省「労働経済動向調査」の集計値から雇用調整実施企業の割合をみると、全体では 2020 年 9 月を境に減少傾向にあり、直近の 2021 年 7-9 月期の水準は 2019年の同期と比べても低い。他方、宿泊業・飲食サービス業は、第 1 回の緊急事態宣言前の 2020 年 1-3 月期から雇用調整が行われており、2021 年以降も 2019 年以上の水準を維持している。失業の増加に関わる人員削減の調整方法をみると、「派遣労働者の削減」
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3. 新型コロナウイルス感染症の経済への影響「臨時・パートタイム労働者の再契約停止・解雇」といった、いわゆる非正規雇用の削減が増えていることがわかる。また、雇用の削減ではないものの、「一時休業」による雇用調整の手段は 2021 年に入っても高い水準で実施されている。休業による雇用の維持に対しては雇用調整助成金が休業手当の一部を助成していることも影響していると考えられる。
離職以外の雇用調整の手段としては、入職の抑制や労働時間の削減が考えられる。前者については、「新規学卒者の抑制・停止」や「中途採用の削減・停止」が 2021 年以降も継続して実施されており、これらは失業の長期化に影響すると考えられる。後者については、厚生労働省「毎月勤労統計」から集計した総実労働時間（所定内労働時間と所定外労働時間の合計）の推移を産業別にみると、1 回目の緊急事態宣言で、宿泊・飲食
サービス業の労働時間が大幅に削減されている。特に宿泊業は、緊急事態宣言解除以降も低い水準が維持されている。
（ミスマッチの状況）
離職を通じた失業者数の増加に加えて、就きたい仕事に就くことができない状態が継続することで失業状態が保持されてしまうことも考えられる。その背景には、求職者数に対して求人が十分にない人余りの状態が発生していることと、求職と求人が一致していても両者の間で待遇が一致しないミスマッチの状態が発生していることの２つが考えられる。
ミスマッチの分析のため、UV カーブ（縦軸に雇用者について計測した雇用失業率、
横軸に、求人に対して就職が決まっていない状況を示す欠員率を月次でプロットしたグラフ）をみると、IT バブルの崩壊にあった 2000 年代初頭と、2008～2009 年のリーマン
ショックの時期に、深刻な人余りが発生したといえる。その後、2010 年以降になると、雇用環境の改善とともに、職不足から人不足に推移してきたが、2020 年に入ると急激に需給が逼迫した。
第 1 回の緊急事態宣言が発令されたあとの 2020 年 5 月、12 月、及び 2021 年 5 月には、人不足の状況は解消され、雇用失業率と欠員率が一致している。しかし、2020 年 5月と比較して、2020 年 12 月、2021 年 5 月にはミスマッチによる失業率が上昇していることから、コロナ禍にあって徐々にミスマッチが拡大していることが示される。ただし、2015 年に労働需給が一致した時期と比べると、ミスマッチによる失業は小さい。

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4. まとめ：ポストコロナへの課題と提言

4. まとめ：ポストコロナへの課題と提言
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、直接的には疫学上、医療上の問題であるが、その抑制が対人接触の制限と深く関係しているため、個人の行動や価値観にも影響を与え、その結果、コロナ危機を引き起こし、様々な経済的・社会的課題をも浮き彫りにした点にその特徴がある。本報告書では、こうした課題を、第 1 節では人への影響
から、第 2 節では都市・地域レベルでの影響から、そして第 3 節ではマクロ経済のレベ
ルでの影響からそれぞれ検討してきた。以下、各節での議論を通じて浮かび上がってきた、ポストコロナの経済社会を考えるにあたって検討課題となりうる主なポイントと、その検討の方向性をまとめてみよう。
4.1 人々に与えた影響に関する課題と提言
第１に、科学的根拠に基づいた政策形成への努力を促進することが必要である。一般に、感染症等のリスクコントロールは（感染確率）×（ダメージ）を最小化することを目標にする。本研究会が行った新型コロナウイルス検査陽性者実態調査からは、飲食店が推定感染経路と回答した者も一定割合いたものの、職場や通勤という、仕事に関係する行動が推定感染経路と回答した者も少なくなかった。このことは、感染経路として、
飲食店以外にもさまざまな経路が考えられることを示唆している。
ところが、実際の我が国の感染症対策をみると、飲食店に関連したものが多い。また、営業している飲食店が嫌がらせの被害を受ける事例も報告されている。こうした背景には、正確な情報、データやそれに基づく客観的分析が、社会的に広く共有されていない、
換言すればリスクコミュニケーションが十分でないことがあると考えられる。そのため、複雑な因果関係よりも単純でわかりやすい典型例の方が取り上げられやすい情報バイ
アスや、それに伴う政策バイアスが働いている可能性がある。こうしたバイアスを回避
しつつ、合理的な政策形成を行っていくための仕組みを考えることが重要である。
第２に、国全体に影響を与える危機に対するレジリエンスの確保の推進である。今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックでは、我が国を含め世界各国で、病床等の確保や医療サービスの供給に困難をきたす事例がみられた。世界的に見ると、患者の大部分が都市に集中しているという意味で、新型コロナウイルス感染症は都市型の感染症といえ、我が国でも病床等の確保が難しかったのは主に都市部であった。
しかし、我が国の医療資源の状況をみると、地域間のバラつきが大きく、ひとたび類
似のパンデミックが生じた時、地方の医療サービス供給に関するリスクが都市部に比べて小さいとは必ずしもいえない。また、こうしたリスクは、パンデミックだけでなく大規模な自然災害の場合にも顕在化しうるリスクであり、医療サービスだけでなくインフ
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4. まとめ：ポストコロナへの課題と提言

ラ等の基本的なサービスにも当てはまる。後述する第５の都市・地域のあり方に関する課題も踏まえ、国全体の危機管理の問題として考えていく必要があろう。
第３に、身体的健康と併せたウェルビーイングへの対応である。新型コロナウイルス
感染症への対策は、「ソーシャルディスタンス」や「三密を避ける」等、身体面での対応が強調される傾向がある。しかし、こうした対策自体が、社会的孤独・孤立の増大を通じて、身体的健康とウェルビーイングが相互に毀損しあうという悪循環を引き起こす
可能性がある。
実際、本研究会が実施した新型コロナウイルス感染症陽性者実態調査における感染後の困りごとで、「会社での差別、周りの目」を挙げる回答が多かったことは、感染者に対する社会的排除の存在を示唆している。また、自殺という最も防ぐべき人的損失が足元で増加していることも看過できない。このような状況は、上述の第 2 の課題と同様、大規模な自然災害でも生じうる。危機管理として、身体面・精神面双方で人々の負担をいかに緩和できるかを考えていく必要がある。

4.2 都市・地域への影響に関する課題と提言
第４は、人口オーナス・高齢社会における持続可能性という前提条件を踏まえた都市・地域のあり方についての検討である。2.1 節で述べたように、我が国の人口減少と高齢化率の上昇は、今後相当の長期にわたって続くとみられる。新型コロナウイルス感染症の今後の推移によっては、それが加速される可能性もある。他方、感染症対策の要諦は局所における人と人との接触管理である。都市からの人口分散が必ずしも効果的な感染症対策になるとは限らず、逆に経済装置としての都市の持つ力を削ぐことにつながることが懸念される。
また、地域から大都市への人口転出の大きな要因は、地域に希望する仕事がないこと、
賃金等待遇の良い仕事がないこと、自分の能力を生かせる仕事がないことである。テレワークの普及を契機として、東京から郊外や地方に移住する動きが出てきたとしても、こうした状況が変わらなければ、一過性の変化で終わってしまう可能性が大きい。我が国の高齢者の就業率が国際的にみても高いことは、高齢化率の上昇への対応を考える上で重要だが、その多くが非正規雇用者となっているという課題もある。地域における魅力ある付加価値の高い仕事の創造が、これまで以上に喫緊の政策課題といえよう。
第５は、自然災害等の外的リスクに対する都市・地域レベルでのレジリエンスの強化である。既に自然災害に関するハード・ソフトの両面での対策と国際協力の重要性は、
2015 年の第 3 回国連防災会議で採択された「仙台防災協力イニシアティブ」で示され

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4. まとめ：ポストコロナへの課題と提言ているが、気候変動や自然災害の深刻化で、その推進の重要性は一層高まっている。
さらに、今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、都市、地方を問わず、大規模な自然災害の発生時にも顕在化しうる我が国の医療サービス供給に係るリスクについて、重要な問題を提起していると考えられる。このような外的リスクに対して、
インフラや医療サービスのような基本的な都市・地域の機能をいかに保持・継続させていくかが、あらためて問われたといえよう。
第６は、都市・郊外・地方の都市機能と相互連携のあり方の検討である。第４や第 5の課題のような、マクロ的な変化を背景とする課題を、一つの都市・地域が単独で解決することは、多くの場合難しい。新型コロナウイルス感染症を一つの契機としつつ、大前提となる人口オーナス・高齢社会における持続可能性並びに頻発する自然災害に対するレジリエンス強化を見据え、都市・郊外・地方の都市機能と相互連携のあり方を考えることが必要である。
具体的には、デジタル・トランスフォーメーションを主軸とする都市・地域の経済的活性を促進する社会的共通資本の構想（①域内データ・情報の活用を通じた社会的インフラの効率化、②地域における産業構造のイノベーション、③包摂的かつ多様なコミュ
ニティによる互恵的共助基盤のデザイン）について学際的な見地からの議論を深めることが望まれる。

4.3 経済への影響に関する課題と提言
第７に、政策の短期的効果と長期的効果が背馳する場合があることを意識し、政策の時間軸を区別した政策形成をいかにして行うかが課題である。経済政策の観点からは、コロナ危機のような大きなショックに対しては、一時的な雇用調整や経営危機が、長期的失業や企業の廃業・倒産等の永続的な傷として残らないようにすることが当面の政策目標となる。これまでの失業率や倒産件数の推移を見る限り、我が国はこの政策目標を比較的達成してきたといえる。
他方で、こうした政策は、本来あるべき雇用の移動を抑制したり、市場から退出すべ
き企業を温存したりすることで、長期的には経済成長に悪影響を与える可能性も否定できない。テレワークにも同様の側面がある。テレワークが、働き方改革の一環として働き方の自由度を高め、経済活動を継続していく上で重要な役割を果たしていることは間違いないだろう。しかし、現時点で普及している情報通信技術には一定の限界もあることから、例えば教育訓練については、実地での作業技術の習得や人的ネットワークの構築と同等の効果をオンラインで得ることは難しく、長期的には人的資本の蓄積を阻害す

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4. まとめ：ポストコロナへの課題と提言る可能性がある。もっとも、このような限界は、技術進歩によって、オンラインでもより対面に近いコミュニケーションが実現することで将来は解決するかもしれない。いずれにしても、コロナ危機の出口を見据えて、短期的効果のみにとらわれない政策形成をいかにして図るかが重要である。
第８に、コロナ危機でより難しくなった課題への対応がある。3.1 節では、その例として、財政再建、社会保障並びに低温経済について述べた。これ以外に、長期的なマク
ロ経済の動向と都市・地域のあり方の双方に影響を与える要素でありながら、これまで
一般にあまり論じられていない課題として、2.1 節でも述べた少子化の加速可能性がある。
2022 年 2 月公表の「人口動態統計（確定数）」（厚生労働省）によれば、2019 年、2020年の合計特殊出生率はそれぞれ 1.36、1.33 で、既に述べた社会保障・人口問題研究所による将来人口の死亡中位・出生中位推計の仮定である 1.44 を下回っている。この上、2020 年以降、コロナ禍による出生率の押し下げが長期にわたって続けば、人口減少のインパクトが想定していたよりも早く顕在化する可能性がある。とりわけ、マクロ経済については労働力人口の減少による経済成長の鈍化や社会保障の混乱、都市・地域については地域社会の持続可能性が懸念される。
第９に、コロナ危機で顕在化した雇用と所得分配の課題への対応がある。我が国では、
リーマンショック期に非正規雇用者の失業が社会問題となったことを契機に、働き方改
革や労働市場のあり方の議論がなされてきた。前者については、新型コロナウイルス感染症への対策として対人接触が制限されたことで、結果的に我が国でもテレワークが普及するようになった。このことは、働き方の選択肢が増えたという意味では進歩といえるだろう。とはいえ、医療、介護、保育等に携わるいわゆるエッセンシャルワーカーは、テレワークの恩恵を受けにくいことも事実で、こうした点が経済的・社会的格差につながらないような政策対応も必要だろう。
他方、後者については、コロナ危機がテレワークとの親和性が高いジョブ型雇用の一
般化のきっかけとなる可能性はあるものの、リーマンショック期と同様、非正規雇用者が危機の影響をより大きく受ける状況はあまり変わっていない。我が国でコロナ危機の影響を最も受けたのは、非製造業の非正規雇用者、中でも対個人サービス業で多く働いている女性の非正規雇用者であり、所得分配上の問題も深刻になることが懸念される。
このような、特定産業の労働者に危機の影響が集中する状況に政策的にいかに対応する
かは、コロナ危機による移動の制約、すなわちモノの移動では GVC の機能不全、人の移動では世界的な入国規制による労働移動、ビジネス、留学等への支障とともに、我が国のみならず世界共通の課題であり、議論を深める価値は大きいだろう。

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参考文献

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経済社会研究会名簿（座長）小峰 隆夫 中曽根平和研究所 常任研究顧問
石井綾華

特定非営利活動法人 Light Ring.

川上淳之

東洋大学経済学部 准教授

代表理事

崎坂香屋子

帝京大学大学院公衆衛生学研究科 准教授

鈴木江理子

国士舘大学文学部 教授

高橋義明

明海大学経済学部 教授

豊田奈穂

関東学院大学経済学部

一言

英文

関西学院大学文学部 准教授

太田崇彦

中曽根平和研究所 主任研究員

岸淳一

中曽根平和研究所 主任研究員

木滝秀彰

中曽根平和研究所 主任研究員

島裕

中曽根平和研究所 主任研究員

横山昭雄

中曽根平和研究所 主任研究員

遠藤

業鏡

中曽根平和研究所 客員研究員

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専任講師