資料１2021 年度

国際共同映像制作助成金交付要綱

令和 3 年（2021 年）4 月 21 日

（通則）
第１条

一般財団法人さっぽろ産業振興財団(以下｢財団｣という。)が実施する、国際共同映像制作助成金(以下「助成金」という。)の交付については、この要綱に定めるところによる。

（目的）
第２条

国際共同映像制作に係る経費の一部を助成することにより、札幌市における国際共同映像制作事業をより一層促進するとともに、札幌市内の映像制作事業者等の海外に対する企画提案力を育成する機会の創出、札幌市の映像産業及び海外への映像発信を通じた産業の発展に向けた取組の推進を図り、もって札幌市の経済の活性化に寄与することを目的とする。

（定義）
第３条

次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 札幌市内の映像制作事業者等
次に掲げる要件をすべて満たす民間企業、又は組合等(中小企業団体の組織に関する法律(昭和 32年法律第 185 号)第３条第１項に定める事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会であって、総組合員の２分の１以上が次の各号の要件をすべて満たし、かつ当該組合に該当するもの)をいう。
ア

法人格を有する企業、組合等であること

イ

札幌市内に事業所を有していること

ウ

映像制作事業を営んでいること

エ札幌市競争入札参加停止等措置要領(平成 14 年４月 26 日財政局理事決裁)に基づく、参加停止措置を受けていないことオ

札幌市税の滞納がないこと

カ

会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は更生手続きを行っている者でないこと

キ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の 使用人等として使用している者ではないこと

(2) 受入型国際共同映像制作
札幌市内の映像制作事業者等が海外に所在する事業者と共同で、海外の事業者が企画した札幌が舞台となる映画やドラマ、情報番組などの映像を制作するものをいう。
(3) 企画型国際共同映像制作
札幌市内の映像制作事業者等が海外に所在する事業者と共同で、札幌市内の映像制作事業者等が企画した映像を制作するものをいう。なお、札幌市内の映像制作事業者等の海外に対する企画提案力の育成及び競争力・成長性の向上に資するものであれば映像のジャンルは問わないものとする。
(4) トレーラー
前号の企画型国際共同映像制作を実現するために札幌市内の映像制作事業者等が制作する短時間の宣伝素材のことをいう。

（助成の対象となる事業）
第４条

この要綱による助成金の交付対象となる事業(以下｢助成対象事業｣という。)は、次の各号に掲げるものとし、各号において掲げる要件をすべて満たすものとする。
(1) 受入型国際共同映像制作（本編）ア

受入型国際共同映像制作により本編の撮影が行われるもの（アニメーションの場合は映像制作業務をいう。)

イ

海外において広く一般に映画・テレビ番組・インターネット動画配信等の媒体で放映・公開が決定しているもの

ウ

北海道内において５日以上、かつ札幌市内において１日以上撮影等が行われるもので、札幌市に経済効果やＰＲ効果をもたらし、札幌市の映像産業の発展に資すると財団理事長（以下｢理事長｣という）が認めるもの(2) 企画型国際共同映像制作（本編）ア

企画型国際共同映像制作により本編の撮影が行われるもの（アニメーションの場合は映像制作業務をいう）

イ

国内外問わず、広く一般に映画・テレビ番組・インターネット動画配信等の媒体で放映・公開が決定しているもの。若しくは、国内外の映画祭等に応募し、積極的に映像公開を目指すために具体的に計画しているもの

ウ

この要綱により助成を受けることのできる者（以下「助成対象者」という。）が、制作した映像制作物の著作権を有しているもの(3) トレーラー制作
ア

企画型国際共同映像制作によりトレーラーの撮影が行われるもの（アニメーションの場合は映像制作業務をいう）
イ

国際ドキュメンタリー祭、映画祭、海外映像マーケット等の場において、共同制作の相手方を探すために企画提案会議（ピッチングセッション）への参加や個別商談による企画提案を行うことを具体的に計画しているもの

２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は助成金の交付対象としない。

（1） 制作する映像の内容が宗教的又は政治的な宣伝意図を有するもの（2） 制作する映像の内容が公序良俗に反するもの(3)

テレビ等で、番組の切れ目や中途で行う短い広告放送であるコマーシャルのための映像制作(4)

イベントや営業のためのツール等で使用される企業のプロモーションビデオのための映像制作（助成対象者）
第５条(1)

助成対象者は、次の各号の要件をすべて満たすものとする。
前条第１項に定める助成対象事業を実施する札幌市内の映像制作事業者等で、適正な会計管理が可能なもの(2)

札幌市内の映像制作事業者等自ら、若しくは他の映像制作事業者との共同によって助成対象事業の実施を担保できること（助成対象期間）
第６条

助成対象期間は、交付決定日を開始日とし、申請のあった年度の２月末日までとする。

（助成対象経費及び助成算定基準）
第７条

助成対象経費、助成率及び上限額は、次表のとおりとし、予算の範囲内で決定する。

なお、助成対象経費は、助成対象期間内に発生し、支払いが完了しているものとする。
対象事業対象経費

助成率上限額受入型国際共同映像制作（本編）

別表 1 のとおり

１/３

300 万円

別表 2 のとおり

１/２

企画型国際共同映像制作（本編）

400 万円トレーラー制作

50 万円（助成金の交付申請及び交付決定）
第８条

この要綱により助成金の交付を受けようとする助成対象者は、理事長が指定する期間までに、次表の各様式の書類と添付資料を添えて理事長に提出しなければならない。

受入型国際共同企画型国際共同

映像制作（本編）

映像制作（本編）○ 様式 1○ 様式 2○ 様式 3(2)宣誓書(*1) 様式 4

○

○

○

(3)申請者の定款又はこれに類する規約

○

○

○

(4)申請者の直近の市税の納税証明書

○

○

○

(5)映像制作・編集作業のスケジュール

○

○

○

(6)企画提案のスケジュール--〇(7)映像制作スタッフの一覧

○

○

○

○ 別紙 1○ 別紙 2○ 別紙 2(9)収支計画表○○○(10)映像内容の企画書-○○(11)その他理事長がその都度必要と認める書類

○

○

○

提出書類
(1)助成金対象事業者指定申請書(*1)(*2)(8)経費内訳書(*1)

トレーラー制作(＊1)財団が指定する所定の様式を使用し提出するもの。
(＊2)概算交付を申請するときは、様式 5(概算交付理由書)を添付すること。

２

理事長は、前項の申請があった場合には、別に定める審査委員会に付議し、その意見を聞いたうえで、助成金の交付決定の可否を決定するものとする。

３

理事長は、前項の規定により、助成金の交付決定の可否を決定したときは、その結果を助成金交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

（助成金の交付条件）
第９条(1)

理事長は助成金の交付に当たり、次の条件を付すものとする。
次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ理事長の承認を得なければならない。

ア

事業の内容を変更しようとする場合（軽微な変更を除く）

イ

事業を中止し、又は廃止しようとする場合(2)

助成金に関する収入及び支出を明確にした帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、これらの帳簿及び書類を、助成金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならない。
(3)

助成金の交付を受けた年度終了後少なくとも５年間は、財団及び札幌市が行う調査に協力しなければならない。
(4) 撮影等を行う際は、関係法令を遵守するとともに、現場での安全管理に十分に留意しなければならない。
(5) 撮影期間中は、財団が定める「新型コロナウイルス感染症ロケ撮影におけるガイドライン（別紙５）」を遵守するとともに、適切な感染防止対策を実施すること(6)その他、理事長が助成金の交付の目的を達成するために必要と認める事項（クレジットタイトル）
第１０条

助成対象者は、特段の事情がない限り財団の求めに応じ、助成対象事業についてのクレジットタイトル及び上映又は頒布に際して制作するポスター、チラシ、プログラム等に「札幌市映像制作助成事業」「札幌フィルムコミッション」の文言若しくはロゴ、及び「サッポロスマイルロゴ」の表記を行うこととする。

（映像制作の内容変更）
第１１条

第８条第３項の規定により助成金の交付決定を受けた者（以下「助成事業者」という。
）は、交付決定を受けた事業を変更しようとするときは、あらかじめ財団が指定する助成金変更交付申請書(様式 6)、その他理事長が必要と認める書類を添えて理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項の規定により提出された申請書等の内容を審査し、承認することが適当であると認めたときは、助成金変更交付決定通知書により助成対象者に通知する。ただし、この場合の助成金の交付額は、第８条第３項の規定により通知した交付決定額を上回らないものとする。また、理事長は変更の内容に応じて、第８条第３項の規定により通知した交付決定額から減額を命ずることがある。

３

次の各号に該当する場合は助成金変更交付申請書の提出を要しない。
(1) 助成目的に変更をもたらすものではなく、より効率的な助成目的達成に資するものと考えられる場
合(2) 助成目的に関係がない事業計画の細部の変更である場合(3) 助成対象経費の項目ごとに配分された額の変更が、助成金交付決定総額の３０％以下である場合（状況報告）
第１２条

理事長は必要があると認めるときは、助成対象事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

（実績報告）
第１３条

助成事業者は、助成対象事業の撮影・編集等とそれに係る経費の支払いが完了したときは、その翌日から 60 日以内又は当該年度の 3 月 15 日までのいずれか早い日までに次表の書類を添えて理事長に提出しなければならない。

受入型国際共同企画型国際共同

映像制作（本編）

映像制作（本編）○ 様式 7○ 様式 8○ 様式 9(2)支出した経費の事実を証明する領収書等の書類

○

○

○

(3)映像制作/編集/商談/映画祭出展時の写真等

○

○

○

(4)映像制作・編集作業のスケジュール

○

○

○

(5)企画提案のスケジュール--○(6)映像制作スタッフの一覧

○

○

○

○ 別紙 3○ 別紙 4○ 別紙 4(8)撮影等が適正に行われたことを証明する許可証の写し等の書類

○

○

○

(9)助成事業者が負担した経費の事実を証明する業務日報や出勤簿等の書類（＊2）

○

○

○

(10)その他理事長がその都度必要と認める書類

○

○

○

提出書類
(1)事業実績報告書(＊1)(7)経費内訳書(＊1)

トレーラー制作(＊1)財団が指定する所定の様式を使用し提出するもの。
(＊2)助成対象者の社内スタッフが本事業に従事する経費を申請した場合のみ。

２

助成事業者は、映像完成後すみやかに映像を提出するとともに、財団及び札幌市が各種プロモーション事業を実施するに当たり使用可能な映像や写真を無償で提出するものとする。なお、提出物は DVD 等電子媒体とする。

３

助成事業者は、対象作品が放映・公開されたときは、すみやかに財団が指定する放映・公開報告書（様式 10）を理事長に提出しなければならない。なお、放映・公開後、可能な限り興行成績若しくは視聴率等を理事長に報告するものとする。

４

助成事業者は、対象作品を活用し、国際ドキュメンタリー祭、映画祭、海外映像マーケット等へ出品するための応募や共同制作の相手方を探すための企画提案会議（ピッチングセッション）への参加、個別商談による企画提案を行ったときは、すみやかに財団が指定する映像活用報告書（様式 11）を理事長に提出しなければならない。

（助成金の額の確定）
第１４条

理事長は前条第１項による事業実績報告書及びその他理事長が必要と認める書類の提出を受けたときは、これを審査し、その内容が正当であると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金事業確定通知書により、助成事業者に通知するものとする。

（助成金の交付）
第１５条

理事長は、前条の通知後、助成事業者からの申請により、助成金を交付するものとする。ただし、理事長が、事業の終了前に交付することが必要と認めるときは、第８条第３項の交付の決定後、助成対象者からの申請により助成金交付予算額の８割以内の範囲で概算額を交付することができる。
２

助成対象者は、前項ただし書の規定により概算で助成金の交付を受けたときは、前条の規定による通知を受けた後、その精算をしなければならない。

（助成金交付に係る標準処理期間）
第１６条
(1)

事業実績報告書が提出され（追加資料の提出など書類が完備し）てから助成金事業確定通知を発するまで(2)
２

助成金を確定払するときの標準処理期間は、次のとおりとする。

15 営業日

請求書が提出され（記載の補正など書類が完備し）てから助成金の交付まで

15 営業日

助成金を概算払するときの標準処理期間は、次のとおりとする。

(1)

助成金対象事業指定・概算交付申請書が提出され、審査委員会において助成交付候補者が決定してから概算払交付額決定通知を発するまで(2)
３

15 営業日

請求書が提出され（記載の補正など書類が完備し）てから助成金の交付まで

15 営業日前２項の標準処理期間より遅れるときは、処理に要する期間の見込みを連絡するものとする。

（助成金の交付決定の取り消し等）
第１７条

理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。
(1)

法令若しくは本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく理事長の処分若しくは指示に違反した場合(2)

助成金申請又は助成対象事業において、不正、虚偽、その他不適正な行いがあった場合(3)助成金の交付条件に従わない場合(4)

事業を中止し、又は廃止した場合(5)

申請した案件において、他の助成制度（補助金・委託費）等を活用し、本助成金と重複する経費の財政的支援を受けた場合(6)

助成対象として決定され交付を受けた映像が次表の期限までに放映・公開又は活用されないことが明らかになった場合。ただし、天災事変その他やむを得ない事由により、放映・公開が不可能となった場合で理事長が認める場合は除く。

対象事業

映像の活用内容等

期限

受入型国際共同映像制作（本編）

放映・公開

2024 年２月末日まで

企画型国際共同映像制作（本編）

放映・公開、若しくは映画祭等への応募

2025 年２月末日まで

ピッチングセッションへの参加や個別商談による企画提案2024 年２月末日まで

トレーラー制作(7)
２

前６号までの規定のほか、理事長が助成金の交付について不適当と認める場合
理事長は、前項の規定による取り消しをした場合において、既に当該取り消しに係る部分に対する助成金を交付している時は、期限を付して、当該助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。
３理事長は、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第 19 条における加算金及び延滞金についての規定に準じた年利で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

（制度普及のための協力義務）
第１８条
２

助成対象となった事業は、原則として広く一般に公表するものとする。

理事長が本制度の普及促進のために、説明会等を行うときは、助成事業者はこれに協力しなければならない。

（委任細則）
第１９条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、財団事業本部長が定める。

別表１
受入型国際共同映像制作（本編）の助成金交付決定通知を受けた者が負担した経費＊札幌市内の事業者等に支払った経費に限る
対象経費

算定基準

施設使用料

札幌市が所有している施設（貸施設・公園等）

全額

許可手数料

上記以外の施設

１/３

札幌映像撮影コーディネーター、札幌特区通訳案内士

全額

監督、演出、照明技師、録音技師、助手、カメラマン、デザイ

１/３

ナー、ヘアメイク、スタイリスト、ロケーションコーディネー
人件費
ター、警備員、ドライバー、編集者、CG 技術者、アニメーショ
ン制作者、音楽家等の映像制作関係者、看護師等のウィルス感染予防対策者
出演者、出演エキストラ

１/３

謝礼費
1人1日
機材費

上限 50,000 円

機材等レンタル費、機材使用料、機材運搬費等

１/３

ロケバス・劇用車、制作車、運搬車両等レンタル費及びタクシ

１/３

車両費
ー代等
映像制作関係者の宿泊費

１/３

宿泊費
1人1泊

上限 15,000 円

理事長が必要と認める区間の往復(片道)国内航空賃

１/３

1 人片道 上限 30,000 円
札幌市内への理事長が必要と認める区間の往復(片道)国際航空賃

往復旅費

1 人片道 上限 150,000 円
理事長が必要と認める区間の航空賃以外の旅費(電車代等)
1 人片道

ローカライズ費

上限 30,000 円

翻訳費・吹替費(1) 撮影等の為に使用した車両の燃料代・駐車代・高速代(2) 撮影等に必要なセットや足場の制作費

その他経費(3) 撮影等に係る保険料(4) 撮影等で使用したインサート素材代

１/３
１/３

(5) 撮影等で使用した美術費(大道具、小道具、衣装)(6) 撮影された映像内で使用するライブラリー映像使用料(7) 撮影に出演した、エキストラへの配布グッズ制作代(8) 劇用犬（その他動物など）の出演料(9) 撮影等に係る除雪費用(10) 撮影時におけるウィルス感染予防対策に係る費用(11) その他理事長がその都度必要と認める費用
備考
１

算定基準中「１/３」を用いて算定する場合に千円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。

２

助成額は、対象経費の経費項目毎に「算定基準」を用いて算定すること。

３

対象経費は、要綱第８条第３項に定める助成金交付決定通知日から発生する経費とする。

４

対象経費は、事業を遂行するうえで必要かつ適切な金額と判断した経費のみ対象とする。

５

対象経費は、その事実を証明可能な経費のみ対象とする。

６

対象経費のうち、札幌市内への往復国内・国際旅費については、札幌市内の旅行会社へ手配を行った経費のみ対象とする。

７

助成対象となる人件費は、札幌市内の企業に属する者若しくは札幌市内在住の個人に発注した経費に限る。

８

助成事業者の社内スタッフが本事業に従事する場合の経費も対象内とする。なお本経費は業界基準を参考に、個別に判断する。

９札幌映像撮影コーディネーターは、札幌映像撮影コーディネーター認定制度実施要綱（平成 25 年６月 28 日市長決裁）に基づき札幌市から認定された者で、かつ助成対象事業においてコーディネート業務として従事する者を指す。

10 札幌特区通訳案内士は、札幌市が実施する研修を修了し、口述試験に合格した者で、かつ助成対象事業において翻訳・通訳・吹き替え業務として従事する者を指す。

別表２
企画型国際共同映像制作（本編）又はトレーラー制作の助成金交付決定通知を受けた者が負担した経費
対象経費

算定基準

施設使用料

札幌市所有施設（貸施設・公園等）

全額

許可手数料

上記以外の施設

１／２

札幌映像撮影コーディネーター、札幌特区通訳案内士

全額

監督、演出、照明技師、録音技師、助手、カメラマン、デザイ
ナー、ヘアメイク、スタイリスト、ロケーションコーディネー
人件費
ター、警備員、ドライバー、編集者、CG 技術者、アニメーショ

１／２

ン制作者、音楽家等の映像制作関係者、看護師等のウィルス感染予防対策者
出演者、出演エキストラ
謝礼費

１／２
1人1日

機材費

上限 50,000 円

機材等レンタル費、機材使用料、機材運搬費等

１／２

ロケバス・劇用車、制作車、運搬車両等レンタル費及びタクシ
車両費

１／２
ー代等
映像制作関係者の宿泊費

宿泊費

１／２
1人1泊

上限 15,000 円

理事長が必要と認める区間の往復(片道)国内航空賃
1 人片道

上限 30,000 円

理事長が必要と認める区間の往復(片道)国際航空賃
往復旅費

１／２
1 人片道

上限 150,000 円

理事長が必要と認める区間の航空賃以外の旅費（電車代等）
1 人片道
ローカライズ費

上限 30,000 円

翻訳費、吹替費

１／２(1) 撮撮影等の為に使用した車両の燃料代・駐車代・高速代(2) 撮影等に必要なセットや足場の制作費(3) 撮影等に係る保険料

その他経費

１／２
(4) 撮影等で使用したインサート素材代(5) 撮影等で使用した美術費(大道具、小道具、衣装)(6) 撮影された映像内で使用するライブラリー映像使用料

(7) 撮影に出演した、エキストラへの配布グッズ制作代(8) 劇用犬（その他動物など）の出演料(9) 撮影等に係る除雪費用(10) 撮影時におけるウィルス感染予防対策に係る費用(11) その他理事長がその都度必要と認める費用
備考
１

算定基準中「１／２」を用いて算定する場合に千円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。

２

助成額は、対象経費項目毎に「算定基準」を用いて算定すること。

３

対象経費は、要綱第８条第３項に定める助成金交付決定通知日から発生する経費とする。

４

対象経費は、事業を遂行するうえで必要かつ適切な金額と判断した経費のみ対象とする。

５

対象経費は、その事実を証明可能な経費のみ対象とする。

６

助成事業者の社内スタッフが本事業に従事する場合の経費も対象内とする。なお本経費は業界基準を参考に、個別に判断する。

７

札幌映像撮影コーディネーターは、札幌映像撮影コーディネーター認定制度実施要綱（平成 25 年６月 28 日市長決裁）に基づき札幌市から認定された者で、かつ助成対象事業においてコーディネート業務として従事する者を指す。

８

札幌特区通訳案内士は、札幌市が実施する研修を修了し、口述試験に合格した者で、かつ助成対象事業において翻訳・通訳・吹き替え業務として従事する者を指す。