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カスタム検索平成２４年度 第２回 運行管理者試験問題

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平成２４年度 第２回

大

運行管理者・整備管理者情報
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運行管理者試験問題
2014/6/15

１

貨物自動車運送事業法関係問１

貨物自動車運送事業法の目的について、次のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句を次の枠内の選択肢（１～８）から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

行政手続きサービスについて
この法律は、貨物自動車運送事業の運営を Ａ なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための民間団体等による Ｂ を促進すること１こ
より、 Ｃ を確保するとともに、貨物自動車運送事業の Ｄ を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

助成事業
融資推薦事業
運行管理者・整備管理者情報
申請・届出（様式集ダウンロード）
セミナー講習会
人材育成（貸出用DVD・ドライブレ
コーダー映像等）

問２

一般貨物自動車運送事業の輸送の安全等に関する次の記述のうち、正しいものを２つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

各種表彰
会員情報

１

：

一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）は、事業用自動車の最大積載量を超える積載をすることとなる運送の引受け、過積載による運送を前提とする事業用自動車の運行計
画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する過積載による運送の指示をしては
ならない。

２

：

事業者は、死者又は重傷者を生じた事故を引き起こした営業所の運行管理者に、当該事故後に受講する国土交通大臣の認定を受けた一般講習又は基礎講習の日から１年以内において、できる限り速やかに国土交通大臣の認定を受けた特別講習を受講させなければならない。

３：

事業者は、運行管理者に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関する必要な事項について
助言しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。

http://www.hearty.or.jp/operation/detail/i/25/[2017/05/18 15:58:01]

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４：

事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、その他自動車事故報告規則で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他同規則で定める事項を国
土交通大臣に届け出なければならない。

問３

次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務として正しいものを２つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

１：

乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員及び酒気を帯びた状態にある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。

２：

従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針を策定し、指導、監督及び特別な指導を行うこと。

３：

自動車事故報告規則第５条（事故警報）の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用
自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。

４：

乗務員が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守すること。

問４１

貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼（対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼を除く。）に関する次の記述のう
ち、誤っているものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

：

乗務前の点呼は、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により行い、①酒気帯
びの有無、②疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無、③道路運送車両法の規定による点検の実施又はその確認について報告を求め、及び確認を行
い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。

２：

乗務後の点呼は、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況の報告を求めるとともに酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。ただし、酒気帯びの有無が目視等で確実に確認できる場合にはア
ルコール検知器を用いての確認は省略することができる。

３：

乗務前又は乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務をさせる場合は、当該点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも１回電話その他の方法により点呼を行い、所定の事項について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。

４：

点呼を行い、報告を求め、確認を行い及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容並びに所定の事項を記録し、かつ、その記録を１年間保存しなければならない。

問５１

貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運行の安全を確保するために乗務員に対して行う指導及び監督に関する次の記述のうち、正しいものを２つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

： 事業用自動車に貨物を積載するときは、偏荷重が生じないように積載するとともに、貨物が運搬
中に荷崩れ等により事業用自動車から落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛ける等の方法により積載すること。

http://www.hearty.or.jp/operation/detail/i/25/[2017/05/18 15:58:01]

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２： 運転者は、他の運転者と交替して乗務を開始しようとするときは、当該他の運転者から所定の通告を受け、当該事業用自動車の制動装置、走行装置その他の重要な装置の機能について点検をすること。

３： 一般貨物自動車運送事業者等にあっては、運行指示書の作成を要する運行の途中において、運行の経路に変更があっても、運行の開始及び終了の地点及び日時に変更が無い場合、当該事業者が当該変更の内容を運行指示書の写しに記載したときは、運転者は携行している運行指示書に記載を要しないが、事業者から適切な指示を受けること。

４： 踏切では、変速装置を操作して迅速に通過することとし、事業用自動車の故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに列車に対し適切な防護措置をとること。

問６１

貨物自動車運送事業者の過労運転の防止に関する次の記述のうち、正しいものを２つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

：

貨物自動車運送事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間を運行管理者に定めさせなければならない。

２：

一般貨物自動車運送事業者等は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合にあって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。

３：

一般貨物自動車運送事業者等は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者（以下「運転者」という。）を常時選任しておかなければならず、この場合、選任する運転者
は、日々雇い入れられる者、２ヵ月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（１４日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）であってはならない。

４：

特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業者は、当該特別積合せ貨物運送に係る運行系
統であって起点から終点までの距離が１５０キロメートルを超えるものごとに、①主な地点間の運転時分及び平均速度、②乗務員が休憩又は睡眠をする地点及び時間、③交替するための運転者を配置する場合にあっては、運転を交替する地点について、事業用自動車の乗務に関する基準を定めなければならない。

問７

次の自動車事故に関する記述のうち、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づ
き、運輸支局長等に速報することを要するものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしな
さい。

１

：

事業用自動車が宅配用飲料水を載せ目的地に向かう途中、信号機のある丁字路交差点を左折する
ため速度を減速しながらハンドルを左に切った際、荷崩れが起き転覆した。この事故で他の車には被害は無かったものの、当該事業用自動車の運転者は右腕に軽傷を負った。

２：

事業用自動車が配達のため住宅街の道路を走行していたが、信号機の無い交差点において左方の道路から二輪車が飛び出してきたため、急停車したが間に合わず接触し、当該二輪車を転倒させる事故を起こした。この事故で当該二輪車の運転者が前腕を打撲し、入院を要しなかったが、２０日間の医師の治療を要する傷害を負った。

３：

事業用自動車の前方を走行していた乗用車が信号が赤になり停車したが、後続の当該事業用自動車の運転者が止まった前車に気づくのが遅れたために追突し、この事故により当該乗用車に乗車していた４人及び当該事業用自動車の運転者が重傷を負った。

４：

事業用自動車が雨天時に緩い下り坂の道路を走行中、先頭を走行していた自動車が速度超過によりカーブを曲がりきれずにガードレールに衝突する事故を起こした。そこに当該事業用自動車を含む後続の自動車が止まりきれずに次々と衝突する事故となり、１２台の自動車が衝突したが死傷者は生じなかった。

問８

一般貨物自動車運送事業者の運行管理者等の選任に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

http://www.hearty.or.jp/operation/detail/i/25/[2017/05/18 15:58:01]

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１：

一の営業所において複数の運行管理者を選任する場合は、運行管理者の業務を統括する運行管理者（統括運行管理者）を選任しなければならない。

２：

所定の運行管理者資格者証を有する者、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について２年以上の実務の経験を有する者又は、国土交通大臣が認定する講習を修了した者のうちから、
運行管理者の業務を補助させるための者（補助者）を選任することができる。

３：

運行車（特別積合せ貨物運送に係る運行系統に配置する事業用自動車）２０両（うち、被けん引自動車０両）の運行を管理する営業所では、運行管理者を１名以上選任しなければならない。

４：

１２０両の事業用自動車（うち、被けん引自動車０両）の運行を管理し、現在５名の運行管理者が選任されている営業所において、７０両（うち、被けん引自動車２０両）増車する場合には、運行管理者を１名以上追加選任しなければならない。

２

道路運送車両法関係問９

自動車の登録等に関する次の記述のうち、正しいものを２つ選び、解答用紙の該当する欄にマー
クしなさい。

１：

登録自動車の所有者は、自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日から１５日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。

２：

自動車登録番号標及びこれに記載された自動車登録番号の表示は、国土交通省令で定めるところ
により、自動車登録番号標を自動車の前面（前面の自動車登録番号標を省略することができる場
合を除く。）及び後面の任意の位置に確実に取り付けることによって行うものとする。

３：

臨時運行の許可を受けた自動車を運行の用に供する場合には、臨時運行許可番号標及びこれに記載された番号を見やすいように表示し、かつ、臨時運行許可証を備え付けなければならない。また、当該臨時運行許可証の有効期間が満了したときは、その日から１５日以内に、当該臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を行政庁に返納しなければならない。

４：

自動車の所有者は、当該自動車の使用の本拠の位置に変更があったときは、道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から１５日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない

問10

道路運送車両法に定める自動車の日常点検について、次のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句を次の枠内の選択肢（１～８）から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

自動車運送事業の用に供する自動車の Ａ 又はこれを運行する者は、１日１回、その運行の Ｂ
において、国土交通省令で定める Ｃ により、灯火装置の点灯、Ｄ の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。

問11

自動車の検査等に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

１：

国土交通大臣の行う自動車の検査は、新規検査、継続検査、臨時検査、予備検査の４種類であ
る。

２

：

指定自動車整備事業者が交付した有効な保安基準適合標章を自動車に表示している場合であっても、当該自動車に自動車検査証を備え付けなければ、これを運行の用に供してはならない。

３：

自動車の使用者は、自動車の長さ、幅又は高さを変更したときは、道路運送車両法で定める場
合を除き、その事由があった日から１５日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。

４：

初めて自動車検査証の交付を受ける車両総重量７，８９０キログラムの貨物の運送の用に供する自動車については、当該自動車検査証の有効期間は１年である。

http://www.hearty.or.jp/operation/detail/i/25/[2017/05/18 15:58:01]

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問12

１

道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示に関する次の記述のうち、正しいものを２つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

：

車両総重量が２０トン以上のセミトレーラをけん引するけん引自動車には、灯光の色が黄色であって点滅式の灯火を車体の上部の見やすい箇所に備えることができる。

２：

自動車の前面ガラス及び側面ガラス（告示で定める部分を除く。）は、フィルムが貼り付けられた場合、当該フィルムが貼り付けられた状態において、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が６０％以上であることが確保できるものでなければならない。

３：

貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が９，０００キログラムで最大積載量が４，２５０キログラムの自動車には、道路運送車両の保安基準に適合する運行記録計を備えなければならない。

４：

自動車に備えなければならない非常信号用具は、夜間２００メートルの距離から確認できる赤色の灯光を発するものでなければならない。

３

道路交通法関係問13

道路交通法令に定める信号機の信号の意味等に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

１：

車両等は、信号機の表示する信号の種類が赤色の灯火のときは、停止位置をこえて進行してはならない。ただし、交差点において既に左折している車両等は、そのまま進行することができ
る。

２

：

交差点において既に右折している多通行帯道路等通行原動機付自転車及び軽車両は、信号機の表示する信号の種類が赤色の灯火のときは、その右折している地点において停止しなければな
らない。

３

：

車両等は、信号機の表示する信号の種類が黄色の灯火のときは、停止位置をこえて進行してはならない。ただし、黄色の灯火の信号が表示された時において当該停止位置に近接しているため安全に停止することができない場合を除く。

４

：

問14

交差点において既に右折している車両等（多通行帯道路等通行原動機自転車及び軽車両を除く。）は、信号機の表示する信号の種類が赤色の灯火のときは、青色の灯火により進行することができることとされている車両等に優先して進行することができる。

道路交通法に定める最高速度違反行為についての次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句としていずれか正しいものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

１：

交通整理の行われている交差点に入ろうとする車両等は、その進行しようとする進路の前方の車両等の状況により、交差点に入った場合においては当該交差点内で停止することとなり、よって交差道路における車両等の通行の妨害となるおそれがあるときは、できる限り安全な速度と方法で当該交差点に入らなければならない。

２：

車両等は、横断歩道等に接近する場合には、当該横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で停止することができる
ような速度で進行し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。

３：

車両等は、交差点に入ろうとし、及び交差点内を通行するときは、当該交差点の状況に応じ、交差道路を通行する車両等、反対方向から進行してきて右折する車両等及び当該交差点又はその直近で道路を横断する歩行者に特に注意し、かつ、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。

http://www.hearty.or.jp/operation/detail/i/25/[2017/05/18 15:58:01]

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４：

車両等（優先道路を通行している車両等を除く。）は、交通整理の行われていない交差点に入ろうとする場合において、交差道路が優先道路であるとき、又はその通行している道路の幅員よりも交差道路の幅員が明らかに広いものであるときは、徐行しなければならない

問15

徐行及び一時停止等に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマーグしなさい。

車両の運転者が道路交通法第６６条（過労運転等の禁止）の規定に違反して過労により正常な Ａができないおそれがある状態で車両を運転する行為（以下「過労運転」という。）を当該車両の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。）の業務に関してした場合において、当該過労運
転に係る車両の使用者が当該車両につき過労運転を防止するため必要な Ｂ を行っていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、過労運転が行われることのないよう運転者に指導し又は助言することその他過労運転を防止するため Ｃ ことを指示することができる。

問16

追越しに関する次の記述のうち、正しいものを２つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしな
さい。

１

：

車両は、道路のまがりかど付近、勾配の急な上り坂又は勾配の急な下り坂の道路の部分においては、他の車両（軽車両を除く。）を追い越してはならない。

２：

車両は、道路標識等により追越しが禁止されている道路の部分においては、前方を進行している原動機付自転車を追い越すことができる。

３：

車両は、法令に規定する優先道路を通行している場合における当該優先道路にある交差点を除き、交差点の手前の側端から前に３０メートル以内の部分においては、他の車両（軽車両を除く。）を追い越してはならない。

４

：

問17

車両は、トンネル内の道路であって、車両通行帯が設けられている場合においては、他の車両を追い越すことができる。

大型貨物自動車の貨物の積載制限（出発地の警察署長が許可した場合を除く。）及び過積載に関する次の記述のうち、正しいものを２つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

１：

積載物の高さは、３．８メートル（公安委員会が道路又は交通の状況により支障がないと認めて定めるものにあっては３．８メートル以上４．１メートルを超えない範囲内において公安委員会が定める高さ）からその自動車の積載をする場所の高さを減じたものを超えてはならな
い。

２

：

警察署長は、荷主が自動車の運転者に対し、過積載をして自動車を運転することを要求するという違反行為を行った場合において、当該荷主が当該違反行為を反復して行うおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該自動車の使用者に対し、当該違反行為に係る運送の引受けをしてはならない旨を命ずることができる。

３：

過積載をしている自動車の運転者に対し、警察官から過積載とならないようにするため必要な応急の措置命令がされた場合において、当該命令に係る自動車の使用者（当該自動車の運転者であるものを除く。）が当該自動車に係る過積載を防止するため必要な運行の管理を行っていhttp://www.hearty.or.jp/operation/detail/i/25/[2017/05/18 15:58:01]

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ると認められないときは、当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該自動車の使用者に対し、自動車を運転者に運転させる場合にあらかじめ自動車の積載物の重量を確認することを運転者に指導し又は助言することその他自動車に係る過積載を防止するため必要な措置をとることを指示することができる。

４：

積載物の長さは、自動車の長さにその長さの８分の１の長さを加えたものまでとすることができ、積載の方法は、自動車の車体の前後から自動車の長さの８分の１の長さまではみ出して積載することができる。また、積載物の幅は、自動車の幅を超えてはならず、積載の方法は、自動車の車体の左右からはみ出してはならない。

４

労働基準法関係問18

労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

１：

使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱いをしてはならない。

２：

労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行するよう努めなければならない。

３：

労働契約の締結に際し、使用者から明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

４：

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、法令で定める場合を除き、少なくとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。この予告の日数は、１日について平均賃金を支払った
場合においては、その日数を短縮することができる。

問19

労働基準法に関する次の記述のうち、正しいものを２つ選び、解答用紙の該当する欄にマーク
しなさい。

１

：

使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については適用しない。

２：

使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後３０日間並びに産前産後の女性が労働基準法第６５条（産前産後）の規定によって休業する期間
及びその後６週間は、解雇してはならない。ただし、法令で定める場合においては、この限り
でない。

３

：

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、１日について２時間を超えてはならない。

４：

使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者と協議し、その内容について同意を得なければならない。

問20「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間について、次のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句を次の枠内の選択肢（１～８）から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。ただし、１人乗務で、フェリーには乗船しないものとし、また、隔日勤務に就く場合には該当しないものとする。

http://www.hearty.or.jp/operation/detail/i/25/[2017/05/18 15:58:01]

運行管理者・整備管理者情報 | 福岡県トラック協会（１） ： 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。労働者及び使用者
は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行するよう努めなければならない。
（２） ： １日についての拘束時間は１３時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、 Ｃ とすること。この場合において、１日についての拘束時間が Ｄ を超える回数は、１週間について２回以内とすること。

問21

貨物自動車運送事業の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準」という。）に関する次の記述のうち、正しいものを２つ選び、解答用紙の該当する欄にマーク
しなさい。ただし、１人乗務で、フェリーには乗船しないものとし、また、隔日勤務に就く場
合には該当しないものとする。

１：

使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の連続運転時間（１回が連続１０分以上で、かつ、合計が３０分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。）については、４時間を超えないものとすること。

２：

使用者は、トラック運転者に労働基準法第３５条の休日に労働させる場合は、当該労働させる
休日は４週間について３回を超えないものとし、当該休日の労働によって改善基準第４条第１項に定める拘束時間及び最大拘束時間の限度を超えないものとする。

３：

使用者は、トラック運転者の休息期間については、勤務終了後、継続８時間以上の休息期間を与えなければならない。ただし、業務の必要上、勤務の終了後継続８時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、厚生労働省労働基準局長の定めるところによることができる。

４：

労使当事者は、時間外労働協定においてトラック運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定期間は、１週間及び１カ月以上３カ月以内の一定の期間とするものとする。

問22

下図は、貨物自動車運送事業に従事する運転者の運転時間の例を示したものであるが、２日及び３日目をそれぞれ特定日とした場合、次のうち、２日を平均して１日当たりの運転時間について「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に違反しているものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

http://www.hearty.or.jp/operation/detail/i/25/[2017/05/18 15:58:01]

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問23

５
問24

下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の５日間の勤務状況の例を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に基づく１日の拘束時間の次の組合せのうち、正しいものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

実務上の知識及び能力
運行管理者等が行う点呼に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。

http://www.hearty.or.jp/operation/detail/i/25/[2017/05/18 15:58:01]

運行管理者・整備管理者情報 | 福岡県トラック協会
１：

点呼は、事業用自動車の運行の安全を確保するために行うものであることから、単なる運転者の出勤及び退社の確認や荷主の依頼事項についての指示だけではなく、運転者や自動車が安全に運行できる状態にあるかどうかを確認し、安全な運行ができるよう必要な指示を運転者に与え、また、安全な運行ができたか確認するためのものである。

２：

点呼は、運行管理者と運転者が対面で行うとされているが、運行上やむを得ない場合は電話その他の方法によることも認められており、所属する営業所と離れた場所にある車庫から乗務を開始する運転者については、運行上やむを得ない場合に該当することから、電話により点呼を行っている。

３：

乗務前の点呼における運転者に対する運行の安全にかかわる指示については、事業用自動車の乗務の経験が浅い運転者に対して必ず行うこととされているが、運転経験の長い運転者については、事故防止に関する知識及び経験が豊富なことから、運行上特に必要な場合を除き、この指示を行わないことができる。

４：

運行管理者は、事業者から運行の安全の確保に関する業務を行うため必要な権限を与えられているが、運行管理者の勤務体制上その業務のすべてを運行管理者が適切に行うことは困難である。したがって、点呼については、すべて事業者が選任する運行管理者の補助者に一任しており、当該補助者は、日々の点呼の実施による運行可否の判断やその記録及び当該記録の保存までを行い、これを運行管理者に報告している。

問25

運行管理者が行う点呼及びその記録に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。

１：

乗務前の点呼における運転者の酒気帯びの有無については、運転者から飲酒の有無の報告を求めるとともに、運行管理者が運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等により確認し、酒気を帯びていないことが明らかな運転者を含め、運転者全員に対しアルコール検知器を使用して確認している。

２：

事業用自動車の運転者が運行中に道路のガードレールに接触するという物損事故を起こした。
運転者が警察官の事故処理に立ち合った後に所属する営業所に帰庫したので、乗務後の点呼を行ったが、当該事故が物損事故であることから、点呼記録表に記録しなかった。

３：

所属する営業所と離れた場所にある車庫での乗務後の点呼における運転者の酒気帯びの有無については、当該営業所の運行管理者が電話により運転者から飲酒の有無の報告を求めるとともに、事業用自動車に設置してあるアルコール検知器を使用させ、その測定結果の報告を受け確認している。

４：

問26

乗務後の点呼において、乗務を終了した運転者から当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について報告を受けるとともに、酒気帯びの有無の確認を行い、このうち、運行の安全確保に問題があった運転者については点呼を行った旨を点呼記録表に記録している。

事業用自動車の運転者の対応に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。

１：

乗務前の点呼において、運転者は前日の飲酒によりアルコールが少し残っていると感じていたが、十分安全な運転ができると自分で判断し、また、アルコール検知器によりチェックされると思い、運行管理者に酒気を帯びた状態であることを申告しなかった。

２：

事業用自動車の日常点検を整備管理者が実施したので、当該事業用自動車に乗務する運転者
は、その結果を整備管理者から確認し、乗務前の点呼において、運行管理者にその確認した内容を報告した。

３：荷積みのため事業用トラックで荷主先に出向き、荷物を確認したところ、荷物の重量が当該事
業用トラックの最大積載量を超えてしまうので、運転者は荷主に荷物を分散して運送するか、他の大型のトラックで運送する必要があることを説明するとともに、所属する営業所の運行管

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理者にこの旨連絡し、指示を仰いだ。

４：

運転者Ａは、乗務を終了して運転者Ｂと運転を交替するので、当該乗務にかかる事業用自動車、道路及び運行の状況について運転者Ｂに対して通告した。当該通告の内容については、運
転者Ｂの乗務後の点呼において報告されることから、運転者Ａは、乗務後の点呼において当該通告の内容について触れることなく、酒気帯びの有無について報告し、アルコール検知器等による確認を受けた。

問27

事業用トラックの貨物の積載方法等に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。

１：

荷主から重量が８，９８０キログラムの建設機材の運送の依頼があったので、運行管理者
は、当該運送が過積載による運送とならないよう最大積載量が９，０００キログラム、車両
総重量が１９，９８０キログラムの事業用トラックを配車することとした。また、運行管理者は、当該建設機材が運送中に荷崩れ等しないよう荷台に１６０キログラムの台木を置きその上に建設機材を積載し、固縛を確実に行ったうえで運送するよう運転者に指示した。

２：

自動車の長さが８メートルの事業用トラックに、全長が９メートルの鉄骨を積載したとこ
ろ、鉄骨の一部が当該トラックの車体の後端から１メートル突出した状態となったが、運行
管理者は、はみ出しが１メートルと少ないので、この運送の出発地を管轄する警察署長の制
限外許可を受ける必要はないと判断し、当該鉄骨の後端の見やすい個所に赤色の布を取り付けてそのまま運送するよう運転者に対し指示した。

３：

荷主から、重量が５，０５０キログラムの工作物について、最大積載量が５，０００キログ
ラムの事業用トラックでの運送依頼があった。この運送を引き受けた場合、運送事業者として過積載運送により行政処分を受けることになるとともに、過積載が荷主の依頼によるもの
等により、荷主として過積載の防止のための措置を執るよう行政当局から勧告を受けることもあることから、運行管理者は、当該荷主に対して、当該工作物の重量に見合った最大積載量の事業用トラックで運送する等適正な運送方法によることを申し入れた。

４：

荷主から工作機械の運送依頼があり、これを受けて運行管理者が当該工作機械を事前に確認したところ、当該工作機械は、配車予定の事業用トラックの荷台に比べサイズは小さいものの相当な重量物であることが判明した。そこで当該運行管理者は、運送を担当する運転者に対し、発進時や制動時等において、当該工作機械が移動や転倒をしないように確実な固縛を行うため、重心が荷台の前方になるが、荷台の最前部に積載し固縛のうえ、走行速度を抑える等注意して運行するよう指導した。

問28

最近、自動車に備えられてきた「衝突被害軽減ブレーキ」等に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしな
さい。

１

：

事業用自動車の中には「衝突被害軽減ブレーキ」が備えられているものがあるが、当該ブレー
キとは、レーダー等で検知した前方の車両等に衝突する危険性が高まった場合に運転者にブレーキ操作を行うよう促し、さらに衝突する可能性が高くなると自動的にブレーキが作動し、衝突による被害を軽減させるためのものである。当該ブレーキが備えられている自動車に乗務する運転者に対しては、当該ブレーキの機能等を理解させるとともに、追突事故を防止するための安全運転に努めるよう指導する必要がある。

２：

大型トラックの原動機に備えなければならない「速度抑制装置」とは、当該トラックが時速１
００キロメートルを超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うためのものである。したがって、運行管理者はこの速度を考慮して運行の計画を立てる必要があり、運転者に対しては、速度抑制装置の機能等を理解させるとともに、追突事故の防止等安全運転に努めるよう指導する必要がある。

３：

デジタル式運行記録計」は、アナログ式運行記録計と同様の瞬間速度、運行距離及び運行時間の記録に加え、広範な運行データを電子情報として記録することにより、急発進、急ブレー
キ、速度超過時間等の運行データの収集が可能になることから、運転者の運転特性を把握し、運転者ごとの安全運転の指導に効果的に活用できる。また、各運転者の運行実績表、乗務記録などが、１日、週間、月間ごとに容易に作成できるものがあることから、運行管理者による労務管理の効率化にも有効である。

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４：「ドライブレコーダー」には、ヒヤリ・ハットの直前直後の映像だけでなく、運転者のブレー
キ操作やハンドル操作などの運転状況を記録し、解析診断することで運転のクセ等を読み取ることができるものがあり、運行管理者が行う運転者の安全運転の指導に活用されている。

問29

荷主からの次の運送依頼に基づいて、Ａ営業所の運行管理者がア～クに掲げる運行を計画した。この計画に関する１～３の記述のうち、下線部の記述が適切でないものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

＜荷主からの運送依頼事項＞
Ｂ地点で荷物（５，５００キログラム）を積載し、Ｅ地点に１０時到着するように運送する。
＜運行管理者が立てた運行の計画＞
ア．当該運送には、乗車定員２名、車両総重量１１，５００キログラム、最大積載量が６，０００キ
ロ
グラムのバン型車両を使用する。
イ．当該運送を担当する運転者は、大型自動車の運転免許を受けている者とする。
ウ．当該運送を担当する運転者の始業時刻を６時とする。
エ．Ａ営業所を７時に出庫する。
オ．Ｂ地点において荷物を積載し、その所要時間を６０分とする。
カ．道路標識等により最高速度が指定されていない高速自動車国道（法令による最低速度を定めない
本線車道に該当しないもの。以下「高速道路」という。）のＣ料金所とＤ料金所間（この間の距離は４４キロメートル）の運転時間を３０分とする。
キ．Ｅ地点で荷物を降ろした後、Ｆ地点で６０分休憩をとり、Ａ営業所へ１６時に帰庫する。
ク．当該運転者の終業時刻を１７時とし、翌日は休日とする。

１：Ｃ料金所からＤ料金所問の運転時間として３０分と設定したこと。
２：当該運送を担当する運転者として、大型自動車の運転免許を受けている者を配置したこと。
３：当該運送当日の運転者の始業時刻を６時とし、運行途中のＦ地点で６０分の休憩をとらせ、終業
時刻を１７時とする計画であることから、当日の当該運転者の拘束時間は１０時間になると判断した
こと。

問30

運行管理者が、次の事業用トラックの事故報告の記述に基づき、この事故の要因を分析する
際、同種の事故の再発を防止する対策として、最も直接的に有効と考えられる組合せを下の１～８の中から選びなさい。

事故報告＜事故の概要＞運転者は、営業所において運行管理者の行う乗務前の点呼を受け、午前４時に出庫し２０キロリッ
トルの燃料（比重：Ｏ．７５）を積んだタンクセミトレーラー（最大積載量は１６，０００キログ
ラム）をけん引して自動車専用道路を乗用車に続いて時速８０キロメートルで走行中、道路が合流する右カーブの地点にさしかかったので、減速しようとブレーキをかけ、時速６０キロメートルまで減速して当該カーブに進入したところ、バランスを崩して車体が左側に傾き横転し、そのまま側壁に衝突した。この事故で当該運転者が重傷を負った。

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運行管理者・整備管理者情報 | 福岡県トラック協会＜事故関連情報＞○当該運転者の事故前日の終業時刻は、２１時であった。
○当該運転者に対する乗務前の点呼については、出庫時刻まで時間がなかったので、運転者からの所定の報告と、携行品の確認のみを行った。
○当該事故現場となった合流付近は、道路標識により最高速度が時速５０キロメートルと指定されており、大型トレーラー等にとって横転する危険性の高い場所であることを当該営業所の運行管理者は認識していたが、当該運転者に対し注意するよう指導していなかった。
○当該運転者は、けん引自動車の運転免許を受けてからあまり期間が経っておらず、タンクセミト
レーラをけん引する運行経験が浅かった。
○事故後、運転者から、「事故前夜は睡眠時間が十分取れず、事故当時は集中力が低下していた。」との話があった。

ア．貨物自動車運送事業は公共的な輸送事業であり、貨物を安全、確実に輸送することが社会的使命であることを運転者に認識させる。
運転者に対し、運行する主な道路及び交通の状況をあらかじめ把握させるよう指導するとともに、これらの状況を踏まえ、事業用自動車を安全に運転するために留意すべき事項を指導する。この場
合、交通事故の実例又は運転者が運転中に他の自動車等と衝突又は接触するおそれがあったと認識した実例を説明することにより運転者に理解させる。
法令及び道路標識等により指定された最高速度を遵守して運転するだけではなく、道路、交通及び車両の状況に応じた安全な速度と方法で運転するよう運転者に対し指導する。
消防法等関係法令に基づき運搬する危険物の性状及び取扱い方法について運転者に理解させる。
積載物を満載したタンクセミトレーラーの重心高が高いこと又は積載物が液状であることから走行状況により重心位置が変化することにより横転しやすいこと等当該トレーラーの構造上の特性を運転者に理解させる。
過積載に起因する交通事故の実例を説明するなどして、過積載がトラックの制動距離及び安定性等に与える影響を運転者に理解させる。
危険が発生した場合でも安全に停止することができるように速度に応じた車間距離を保って運転するよう運転者に対し指導する。
運転者の健康状態の把握に努め、疲労等の理由により安全な運転ができないおそれのある運転者を乗務させないとともに、過労等の生理的要因が交通事故を引き起こす可能性があること及び運転中に眠気を感じたときは運転を中止し、休憩等をとるよう運転者に対し指導する。

１：ア・イ・エ・カ
２：ア・ウ・オ・キ
３：イ・ウ・オ・ク
４：イ・オ・カ・ク
５：ウ・エ・オ・ク
６：ウ・オ・カ・キ
７：エ・オ・キ・ク
８：エ・オ・カ・ク

平成２４年度 第２回

運行管理者試験解答（解答をクリックすると設問に戻ります）

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運行管理者・整備管理者情報 | 福岡県トラック協会
問１

問２

問３

問４

問５

問６

8,3,4,7

1,4

1,3

2

1,2

2,3

問７

問８

問９

問 １０

問 １１

問 １２

３

２

1,4

2,8,4,3

３

3,4

問 １３

問 １４

問 １５

問 １６

問 １７

問 １８

４

3,4

4,3,1

3,4

1,3

2

問 １９

問 ２０

問 ２１

問 ２２

問 ２３

問 ２４

1,3

5,7,4,3

1,3

３

3

問 ２５

問 ２６

問 ２７

問 ２８

問 ２９

問 ３０

1,3

3

適1

適2,3

適3

適1,3,4

不適2,3,4不適1,4

不適1,2,4

不適2

適1
不適2,3,4問題の一部誤り及びこれに伴う解答の取扱について
平成26年3月2日（日）に行われた標記試験の問題の問30 について、到着時刻を「21時20分」、終業時刻を「22時」とすべきところを、それぞれ「20時20分」、「21時」と表示した誤りがありました。これ により、問30の〈3日にわたる運行の計
画〉の2日目の運転時間が、求め方によっては1時間の差を生じ、その結果、正答として公表していた「4」が正答と はいえない場合があり得ることとなります。
そのため、問30については正答がない場合もあり得ることとなり、それは受験者の皆様の判断を誤らせるものであることから、今回の問30の採点については、全員を正答として取り扱うこととしました。

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