地域再生計画

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地域再生計画の名称
東温市まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
愛媛県東温市

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地域再生計画の区域
愛媛県東温市の全域

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地域再生計画の目標
本市の総人口は、国勢調査によると平成 17 年に 35,278 人まで増加し、その後横ばいで推移したものの、平成 21 年以降は減少傾向にあり、住民基本台帳によると令和５年は 33,250 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計によると、令和 22 年に 29,156 人となり、令和 32 年には 26,330人となると予測されている。
年齢３区分別人口の推移をみると、０－14 歳の人口は昭和 60 年の 6,708 人を機に年々減少し、令和２年には 4,147 人となった。15－64 歳の人口は、昭和 60 年の20,869 人から増加し、平成 17 年の 22,810 人になって以降は減少傾向となり、令和２年には 19,105 人となった。65 歳以上の人口は、昭和 60 年の 3,729 人から増加しており、令和２年には 10,216 人となった。このような状況から、少子高齢化が進んでいることがわかる。
自然動態については、少子高齢化の影響もあり一貫して減少傾向にあり、令和５年には 250 人の自然減となった。なお、出生の動向をみると、出生数は、平成 19 年の 282 人から減少傾向にあり、令和５年では 187 人となった。また、合計特殊出生率は平成 30 年～令和４年では 1.26 となっており、県下で最も低い数値となっている。
また、社会動態については、平成 27 年に社会減 192 人であったが、平成 28 年に社会増 21 人となって以降社会増の傾向が続き、令和５年には 153 人の社会増とな1った。しかしながら、自然減を補うほどの増加には至っていない。
このような状況が続くと、都市地域においては空き家等が増加し、農山村地域においては耕作放棄地や放置林が増加する等、地域の自治機能の維持が困難となる。
また、生産年齢人口の減少による地域経済の縮小は税収の減少に直結し、これに伴う公共施設の維持管理や教育等の行政サービスの水準低下により、まち全体の求心力の低下を招き、さらに若年人口の流出が加速するという負の循環に陥る。
このような状態を打開するためには、今後、ある程度人口が減っても耐えていける地域社会をつくることに加え、人口減少のスピードを極力緩やかに保つための取組が必要となる。
そこで、令和元年度に策定した「第２期東温市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、ＳＤＧｓに掲げる国際的な課題・目標を本市の地域課題として捉え直し、「持続可能な地域社会の構築」をテーマとして、次の４つの基本目標を本計画期間における基本目標として設定し、本市の資源を最大限に活用しながら、定住人口や交流人口の増加を図り、地域の自立度と経済力を高める具体的かつ効果的な取組を推進する。
・基本目標１ 誰もが安心して働ける、多様で魅力的なしごとの場をつくる
・基本目標２ 住みよさを全国に広くアピールし、新しい人の流れをつくる
・基本目標３ 出会い、子どもを産み、育てていく希望がかなうまちをつくる
・基本目標４ 安心して生涯暮らせる、夢の持てる地域社会をつくる【数値目標】
５－２の達成に寄与する
現状値

①に掲げ

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（計画開始時点） （ 2 0 2 4 年 度 ）る事業の基本目標
市内のしごとの場の創出数（計画期間累計）

ア

189人※しごと：企業立地による雇用数、起業者数、新規就農者

2300人

基本目標１

数、Ｕターン就農者数等
社会動態（転入－転出）（計イ

353人

360人

基本目標２211人

250人

基本目標３

70％

75％

基本目標４

画期間累計）
ウ

出生者数（単年度）
市民と行政が一体となってエ

まちづくりを進めるべきだと思う市民の割合（単年度）

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
東温市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

誰もが安心して働ける、多様で魅力的なしごとの場をつくる事業

イ

住みよさを全国に広くアピールし、新しい人の流れをつくる事業

ウ

出会い、子どもを産み、育てていく希望がかなうまちをつくる事業

エ

安心して生涯暮らせる、夢の持てる地域社会をつくる事業

②

事業の内容
ア

誰もが安心して働ける、多様で魅力的なしごとの場をつくる事業
本市の恵まれた立地・交通条件を活かし、企業が進出しやすい環境を整え、多様で付加価値の高い、働き手にとって夢の持てる産業を育成することにより、社会経済情勢の変化に対応する、足腰の強い産業構造の構築と就業機会の拡大を目指す事業。
【具体的な事業】
・企業立地・留置の推進3

・起業への支援
・農林業の振興・中小零細企業の支援
・大学と市内企業との連携
・「ＳＡＫＵＲＡ ｓｅｌｅｃｔ」の発展
・多様な働き方の追求と生産性の向上
イ等

住みよさを全国に広くアピールし、新しい人の流れをつくる事業
地域資源を磨き上げ、ＰＲすることによって、市のイメージアップを図るとともに、移住・交流を促進する施策に官民一体となって取り組む
ことで、交流人口や定住人口の増加を目指す事業。
【具体的な事業】
・移住・定住の促進
・優良な住環境・起業環境の提供
・地域情報の発信・デジタル技術を活用した行政サービスの向上・効率化
・東温アートヴィレッジセンターを核とする文化・観光振興
・観光資源の魅力強化

ウ等

出会い、子どもを産み、育てていく希望がかなうまちをつくる事業
既に実施している子育て支援策を安定的に継続するとともに、子育て世代への包括的な支援や、地域で子どもを育てる環境づくりによって、安心して子どもを産み育てることができる地域社会の実現を目指す事業。
【具体的な事業】
・婚活への支援・妊娠・出産への支援
・子育て世代への包括支援
・子育てしやすい環境づくり
・地域で子どもを育てる環境づくり

エ等

安心して生涯暮らせる、夢の持てる地域社会をつくる事業
市民・事業者の力を市政に活かすとともに、他市町と連携して広域的な視点で社会、経済構造の転換を図ることにより、誰もが夢といきがい
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を持って、活き活きと暮らせる生産性の高いまちの実現を目指す事業。
【具体的な事業】
・市民・事業者と連携したまちづくりの強化
・地域の維持・活性化
・次世代を担う人材の育成
・防災・減災対策の強化
・都市政策と農村政策の連携性の強化
・地域包括ケアシステムの推進
・広域連携による地域の活性化

等※なお、詳細は第２期東温市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
150,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度 10 月に外部有識者が参画した「東温市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」において効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。
検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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