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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年2月8日【四半期会計期間】

第23期第３四半期(自【会社名】

株式会社ベクター【英訳名】

Vector Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 梶 並 伸 博【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)‑5337‑6711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 梶 並 京 子【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)‑5337‑6711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 梶 並 京 子【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年10月1日(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成22年12月31日)

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

回次

会計期間

第22期
第3四半期連結累計期間
自 平成21年
４月１日
至 平成21年
12月31日

第23期
第3四半期
累計期間
自 平成22年
４月１日
至 平成22年12月31日第22期
第3四半期連結会計期間
自 平成21年
10月１日
至 平成21年
12月31日

第23期
第3四半期
会計期間
自 平成22年
10月１日
至 平成22年12月30日

第22期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

営業収益

(千円)

2,729,418

3,064,689

846,324

1,138,151

3,157,639

経常利益

(千円)

283,120

402,547

112,007179,104

413,753

四半期(当期)純利益(千円)

215,752

232,933

64,413

105,204

279,407

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

―

―

―

1,006,246

995,695

発行済株式総数

(株)

―

―

―

139,274

69,287(138,574)

純資産額

(千円)

―

―

2,643,581

2,870,522

2,724,074

総資産額

(千円)

―

―

3,302,342

3,702,423

3,451,618

１株当たり純資産額

(円)

―

―

(円)

3,155.38(1,577.69)

1,689.44(円)―

1,677.20

941.78(470.89)757.97

4,069.85(2,034.93)

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

1,000
(500)

自己資本比率

(％)

―

―

80.0

77.5

78.9

(千円)

246,613387,586

―

―

―

(千円)

△668,812△603,980

―

―

―

(千円)

232

△47,487

―

―

―

(千円)

―

―

1,565,816

1,384,543

―

(名)

―

―

79

94

81

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

38,654.76(19,327.38)
942.04(471.02)

20,790.74
762.34

39,668.79(19,834.40)
4,083.35(2,041.68)

1 第22期第3四半期については四半期連結財務諸表を作成しているため、第22期第3四半期累計期間及び第22期
第3四半期会計期間に代えて第22期第3四半期連結累計期間及び第22期第3四半期連結会計期間について記載しております。

2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書3 持分法を適用した場合の投資利益については、第22期第3四半期連結累計期間及び第22期第3四半期連結会計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。また、
第22期、第23期第3四半期累計期間及び第23期第3四半期会計期間については関連会社が存在しないため記載しておりません。
4 第22期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5 第22期については連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、
投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。
6 平成22年４月１日を効力発生日とする１:２の株式分割を行っており、第22期の発行済株式総数、第22期第3四半期連結会計期間及び第22期の１株当たり純資産額、１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額、１株当たり配当額のカッコ内は当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の数値であります。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第3四半期会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第3四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)(注)

94(42)

臨時従業員数はパートタイマー人員のみを対象にしており、（ ）内に当第3四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
なお、従業員数は前事業年度に比べ13名、パートタイマー人員は前事業年度に比べ12名それぞれ増加しておりますが、これは主としてオンラインゲーム事業など新規事業部門の業容拡大に伴う増員によるものであり
ます。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績

該当事項はありません。
(2) 商品仕入実績
当第3四半期会計期間における商品仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

ソフトウエア販売事業
合計

前年同四半期比（％）

191,545―

191,545―(注) 1 金額は仕入金額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 平成22年3月期第3四半期は四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比は記載しておりません。

(4) 販売実績
当第３四半期会計期間における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売金額(千円)

前年同四半期比(％)

オンラインゲーム事業

792,549―

ソフトウエア販売事業

295,386―

サイト広告販売事業

49,173

―

その他

1,042

―

1,138,151―

合計(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 輸出販売高については、売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
3 主要販売先については、売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
4 平成22年3月期第3四半期は四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比は記載しておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第3四半期会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第3四半期会計期間（平成22年10月1日〜平成22年12月31日)におけるわが国経済は、長引く円高を背景に、エコ優遇特需など政策効果の息切れもあって平成21年春以降の景気回復は足踏み状態で推移しました。
こうした状況下、当社の当第3四半期会計期間の業績は、営業収益については、1,138,151千円となり、利益状
況につきましては、営業利益は176,535千円、経常利益は179,104千円、税引前四半期純利益は178,898千円となりました。
この結果、法人税等を差し引いた四半期純利益は、105,204千円となりました。
当第3四半期会計期間の主なセグメント別販売実績については、次のとおりであります。

オンラインゲーム事業
当社が新たな経営の柱として力を入れているオンラインゲーム事業については当第3四半期会計期間の販売金額は、792,549千円と前第3四半期会計期間（平成21年10月１日〜平成21年12月31日、以下前年同四半期という）に比べ110.5%増と倍増強となりました。当該事業の4割強を占める従来型オンラインゲーム（クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの）は、平成21年4月より正式にサービス開始以来、根強い人気を保っている「三国ヒーローズ」をはじめ平成22年9月サービス開始の「SOULALIVE ONLINE」など
期末時点で8タイトルが稼動しました。一方、専門ポータルサイト「ブラゲタイム」上で展開するブラウザ
ゲーム（パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム）は「ドラゴンクルセイ
ドⅡ」など期末時点で7タイトルが稼動しました。加えて平成21年8月より開始したモバイルゲーム（ブラウザゲームの一種で携帯電話でアプリなしで遊べるもの）は主として携帯電話向け交流サイト運営会社の専門サイトを通じて「えんむす!」など期末時点で8タイトルが稼動し、従来型オンラインゲームに迫るウエイトを占めるなど、モバイルゲームを含めた広義のブラウザゲーム事業が好調裡に推移しました。この結果、オンラインゲーム事業全体の営業収益に占める割合は、69.6％にまで高まり、利益面でも、販売金額の大幅な増加により、固定費の負担増を吸収し、収益力向上に大きく寄与しました。なお、当第3四半期会計期間のオンラインゲーム事業のセグメント利益は、144,558千円となりました。

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四半期報告書ソフトウエア販売事業
ソフトウエア販売事業の当第3四半期会計期間の販売金額は295,386千円となりました。
うち、プロレジ・サービスの販売金額は256,006千円、シェアレジ・サービスの販売金額は5,471千円となっており、ソフトウェアのダウンロード販売事業は、ウイルス対策ソフトについては依然根強い需要があります
が、概してパソコンソフトに対する関心度合いは低く、販売促進のためのキャンペーンもその効果は限定的なものにとどまりました。そのほか、ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス業務の売上高が27,000千円となっておりますが、これも新規顧客獲得がネックとなって頭打ち状態が続いております。なお、
当第3四半期会計期間のソフトウエア販売事業のセグメント利益は、30,020千円となりました。
（注）ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービスは利用者及び作者からの手数料（利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。）
のみを計上しているのに対し、プロレジ・サービスは本体販売価格を売上高として計上しております。

サイト広告販売事業
サイト広告販売事業の当第3四半期会計期間の販売金額は、49,173千円となりました。うち、キーワード広告（リスティング広告）については当該事業の33.3％を占め、サイト広告販売事業を牽引しておりますが、当該事業全体では景気回復の遅れが響き、概して低調裡に推移しました。なお、当第3四半期会計期間のサイト広告販売事業のセグメント利益は、34,127千円となりました。

その他
その他の当第3四半期会計期間の販売金額は、1,042千円になりました。うち、個人向け会員制ブログサービ
スが36.7％を占めており、そのほかは他社サーバー運用受託サービスなどとなっております。なお、当第3四半期会計期間のその他のセグメント損益は、2,995千円の損失となりました。

なお、平成22年3月期第3四半期会計期間については四半期連結財務諸表を作成していることに加え平成23年3月期第1四半期会計期間からセグメント情報の開示制度の変更に伴ってセグメントの区分内容を変更した
ため、こうしたことによる影響を受けないで比較可能なオンラインゲーム事業を除いて前年同四半期比についての記載はしておりません。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末（平成22年12月31日）における資産合計は3,702,423千円となり、前事業年度末に比べて250,805千円増加しました。
（資産）
流動資産については前事業年度末に比べて22,741千円減少しましたが、現金及び預金が前事業年度末に比べて263,900千円減少した一方、売掛金がオンラインゲーム事業の活発化に伴って前事業年度末に比べて
148,066千円増加しました。固定資産については前事業年度末に比べて273,546千円増加しましたが、ソフトウェアの取得などで無形固定資産合計が591,394千円と前事業年度末に比べて252,703千円増加したことなどによります。
（負債）
負債については流動負債が未払金残高が189,879千円とオンラインゲーム事業の活発化に伴って前事業年度末に比べて66,351千円増加したなどで流動負債合計が816,840千円と前事業年度末に比べて101,629千円増加
し、負債合計は831,900千円と前事業年度末に比べ104,356千円増加しました。
（純資産）
純資産については株主資本は2,897,922千円と前事業年度末に比べ185,385千円増加しました。なお、負債合計の負債純資産合計に占める割合が前事業年度末の21.1％から22.5％に高まり、自己資本比率は前事業会計
年度末の78.9％から77.5％に1.4％低下しました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期会計期間において現金及び現金同等物は、期末残高が1,384,543千円と期首残高の1,476,550千円に比べ92,006千円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第3四半期は小計段階で税引前四半期純利益178,898千円の計上などで235,470千円の収入となりましたが、法人税等の支払額45,308千円などがあり、差引き192,214千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出599,923千円、有価証券の売却による収入
499,923千円で差引き100,000千円の有価証券の取得による支出がありましたが、加えて無形固定資産（ソフトウェア）の取得による支出159,438千円、有形固定資産の取得による支出22,821千円などがあり、284,202千円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、91,987千円の赤字（支出超過）となり, キャッシュ残高の減少の主たる要因となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額により18千円の支出となり、その分キャッシュ残高の減少要因となりました。

なお、平成22年3月期第3四半期については四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比については記載しておりません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第3四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期会計期間において、重要な設備の新設、除却等に関する計画はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

548,000

計548,000② 【発行済株式】
種類

第3四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成22年12月31日) (平成23年2月8日)

普通株式139,274

139,274

計

139,274

139,274

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株制度を採用して大阪証券取引所
おりませんので、単元JASDAQ（スタンダード）
株式はありません。
――(注)1 提出日現在の発行数には、平成23年2月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2 平成22年10月12日付にて、大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場されました。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】①会社法に基づき発行した新株予約権
取締役会決議日（平成21年９月18日）
第3四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)740

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

740

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき30,000

新株予約権の行使期間

平成21年10月５日〜平成31年10月４日
１株につき発行価格 30,000
資本組入額15,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）が死亡した場合は、相続人はこれを行使することはできない。
②新株予約権者は本新株予約権を行使することができる期間の開始日から満了日までの間に、大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも権利行使価格の50％（１円未満の端数は切上げ）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価格の100％の価額で満了日までに権利行使しなければならない。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場
合において、組織再編行為の効力発生日に募集新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付す
る。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書取締役会決議日（平成21年９月18日）
第3四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)336

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

336

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき30,504

新株予約権の行使期間

平成23年10月６日〜平成27年10月５日
１株につき発行価格 30,504
資本組入額15,252

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した
場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理
由のある場合にはこの限りでない。
②権利行使に当っては付与日から２年を経過した
平成23年10月６日から平成24年10月５日まで割当
株数の25％まで権利行使可能、
平成24年10月６日から平成25年10月５日まで割当
株数の50％まで権利行使可能、
平成25年10月６日から平成26年10月５日まで割当
株数の75％まで権利行使可能、
平成26年10月６日から平成27年10月５日まで割当
株数の100％まで権利行使可能とする。
③新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場
合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場
合において、組織再編行為の効力発生日に募集新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付す
る。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
株主総会の特別決議日（平成14年６月19日）
第3四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)352

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

352

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき162,000

新株予約権の行使期間

平成16年６月20日〜平成24年６月19日
１株につき
発行価格
162,000
資本組入額 81,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない
正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成15年６月18日）
第3四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)328

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

328

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき131,500

新株予約権の行使期間

平成17年６月19日〜平成25年６月18日
１株につき
発行価格
131,500
資本組入額
65,750

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した
場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理
由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成16年６月22日）
第3四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)540

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

540

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき108,500

新株予約権の行使期間

平成18年６月21日〜平成26年６月22日
１株につき
発行価格
108,500
資本組入額 54,250

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により 退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成17年６月23日）
第3四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)616

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

616

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき130,000

新株予約権の行使期間

平成19年６月24日〜平成27年６月23日
１株につき発行価格 130,000
資本組入額 65,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社及び当社の子会
社の取締役、監査役、従業員のほか特定使用人等に準ずる者の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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四半期報告書③旧商法第280条ノ19の規定に基づくストック・オプションに係る新株引受権
株主総会の特別決議日（平成13年６月22日）
第3四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

372

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき208,334

新株予約権の行使期間

平成15年６月23日〜平成23年６月22日
１株につき発行価格 208,334
資本組入額104,167

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議及び今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年10月１日〜
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

139,274―

1,006,246―

345,244(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,272

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式

138,002138,002―

発行済株式総数

139,274

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

138,002―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿
８‑14‑24

1,272

―

1,272

0.91

1,272

―

1,272

0.91

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ベクター

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

最高(円)

212,900

173,400

147,500

128,700

103,000

104,700

95,800152,500

159,500

最低(円)

149,100

92,500100,700

97,60070,00076,70077,40074,000125,700(注)

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレス市場におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1)

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第3四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第3四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結
財務諸表規則に基づき作成しております。

(2)

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成してお
ります。

(3)

前第3四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第3四半期

連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は四半期財務諸表を作成していないため、前第3四半期会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第3四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に代えて、前第3四半期連結会計期間(平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで)及び前第3四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書を記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第3四半期連結会計期間(平成21年
10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第3四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年
12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第3四半期会計期間(平成22年10月１日から平成22
年12月31日まで)及び当第3四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、当第3四半期会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第3四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)について、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成22年12月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
その他

1,354,252
659,357
530,291
167,697

1,618,153
511,290
430,272
174,624

流動資産合計

2,711,599

2,734,340

固定資産
有形固定資産※無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

112,489※

74,49625,001
430,437
135,955

39,064
160,500
139,126

591,394338,691

投資その他の資産

286,940

304,089

固定資産合計990,824

717,277

資産合計

3,702,423

3,451,618

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
引当金
その他

215,136
133,505
21,807446,390219,605
95,58448,353351,667

流動負債合計816,840

715,211

15,05912,333

15,05912,333

負債合計

831,900

727,544

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,006,246
1,395,244
591,382△94,952

995,695
1,384,693
427,100△94,952

固定負債
引当金
固定負債合計株主資本合計

2,897,922

2,712,536

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△28,758

10,765

評価・換算差額等合計△28,758

10,765

新株予約権

1,358

772

純資産合計

2,870,522

2,724,074

負債純資産合計

3,702,423

3,451,618

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【前第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
営業収益
営業費用

※

営業利益

2,729,418
2,464,853
264,565

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
業務受託料
その他

3,026
24
9,500
578
4,000
1,596

営業外収益合計

18,727

営業外費用
株式交付費

172

営業外費用合計

172

経常利益

283,120

特別利益
子会社株式売却益489

特別利益合計489

特別損失
ソフトウエア除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損

2,229
174
17

特別損失合計2,421

税金等調整前四半期純利益

281,188

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,95253,856

法人税等合計66,808

少数株主損失（△）△1,372

四半期純利益215,752

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四半期報告書【当第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
営業収益
営業費用

※

営業利益

3,064,689
2,669,680
395,008

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

5,976
55
1,521
1,106

営業外収益合計

8,658

営業外費用
事務所移転費用
株式交付費
その他

810
269
40

営業外費用合計

1,120

経常利益

402,547

特別利益
新株予約権戻入益

118

特別利益合計118

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

1,432
2,362

特別損失合計3,795

税引前四半期純利益

398,871

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

176,234△10,297

法人税等合計165,937

四半期純利益232,933

24/51

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四半期報告書【前第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
営業収益
営業費用

※

営業利益

846,324745,660
100,663

営業外収益
受取利息
受取手数料
為替差益
その他

1,433
9,500
239
342

営業外収益合計

11,516

営業外費用
株式交付費

172

営業外費用合計

172

経常利益

112,007

特別損失
ソフトウエア除却損
その他

2,131
17

特別損失合計2,149

税金等調整前四半期純利益

109,858

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,64233,803

法人税等合計45,445

四半期純利益64,41325/51

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四半期報告書【当第３四半期会計期間】（単位：千円）当第３四半期会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
営業収益
営業費用

※

営業利益

1,138,151
961,615
176,535

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

2,131
144
292

営業外収益合計

2,568

経常利益

179,104

特別利益
新株予約権戻入益

118

特別利益合計118

特別損失
固定資産除却損325

特別損失合計325

税引前四半期純利益

178,898

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

76,812△3,119

法人税等合計73,693

四半期純利益105,204

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】【前第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）ソフトウエア除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

281,188
70,82914,063
2,546△11,431△3,051174
2,229△173,007△12,089
3,975
22,44622,7826,310

小計

226,965

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

2,539
17,108

営業活動によるキャッシュ・フロー

246,613

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の回収による収入
その他△29,934△170,263△1,599,599
1,199,599△93,030△998,577
998,577
25,056△639

投資活動によるキャッシュ・フロー

△668,812

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入

△11
244

財務活動によるキャッシュ・フロー

232

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△421,966

現金及び現金同等物の期首残高

1,987,783
1,565,816

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【当第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

398,871
195,627
14,0632,726△14,046△12,500△6,031
1,432
2,996△178,174△353
43,307△12,726
80,519小計515,713

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

6,320△134,448

営業活動によるキャッシュ・フロー

387,586

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入△1,599,714
1,499,714△87,424△403,113△5,116△1,499,320
1,499,320△22,610
14,283

投資活動によるキャッシュ・フロー

△603,980

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入△68,487
21,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△47,487

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△263,881

現金及び現金同等物の期首残高

1,648,425
1,384,543

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第3四半期会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第3四半期累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
第1四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これに伴い、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益は、適用前に比べて634千円減少し、税引前四半期純利益は2,996千円減少しております。

【表示方法の変更】(自当第3四半期会計期間
平成22年10月1日 至 平成22年12月31日)(四半期貸借対照表関係)
前第3四半期連結会計期間において、無形固定資産の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は資産総額の100分の10を超えたため、当第3四半期会計期間では区分掲記することとしております。なお、前第3四半期連結会計期間の無形固定資産の「その他」に含まれる「ソフトウエア」は151,613千円であります。

【簡便な会計処理】
当第3四半期累計期間(自該当事項はありません。

平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第3四半期累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第3四半期会計期間末(平成22年12月31日)※ 有形固定資産の減価償却累計額
175,731千円

前事業年度末(平成22年３月31日)※ 有形固定資産の減価償却累計額

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135,654千円

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(四半期損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日)※営業費用の主なもの
インターネット販売原価
オンラインゲームロイヤリティ
コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
給与手当・賞与
株式報酬費用
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却費
のれん償却額
保守修理費
旅費交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費

1,153,445千円
226,946
9,309
160,297
128,072
45,724
358,067279
16,0782,546
49,05323,03253,733
8,812
70,829862
14,063
2,824
5,289
56,333
438
8,878
1,379

当第3四半期累計期間（自 平成22年4月1日
至 平成22年12月31日）※営業費用の主なもの
ソフトウエア販売原価
オンラインゲームロイヤリティ
コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
給与手当・賞与
株式報酬費用
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却費
のれん償却額
保守修理費
旅費交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費

553,175千円
334,229
4,741
425,683
306,004
40,026425,833
809
20,6083,681
66,895
15,142
105,479
10,945
195,627
2,526
14,0632,047
3,445
59,786420
10,866
2,511

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書前第3四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※営業費用の主なもの
インターネット販売原価
オンラインゲームロイヤリティ
コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
給与手当・賞与
株式報酬費用
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却費
のれん償却額
保守修理費
旅費交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費

282,297千円
79,113
3,347
60,76859,10514,141
148,003279△17,586
848
17,9601,622
20,421
3,005
25,263
283
4,687
720
1,289
18,616
146
2,652
630

当第3四半期会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※営業費用の主なもの
ソフトウェア販売原価
オンラインゲームロイヤリティ
コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
給与手当・賞与
株式報酬費用
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却費
のれん償却額
保守修理費
旅費交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費

191,545千円
129,093
1,455
167,306
93,665
12,630167,822249△14,467
1,214
24,1794,066
39,304
3,643
84,014
1,116
4,687
677
856
22,679
128
3,666
902

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年12月31日現在)
現金及び預金1,535,551千円
30,265千円
中国ファンド（有価証券勘定）
現金及び現金同等物
1,565,816千円

当第3四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年12月31日現在)
現金及び預金1,354,252千円
30,291千円
中国ファンド（有価証券勘定）
現金及び現金同等物
1,384,543千円

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第3四半期会計期間末（平成22年12月31日）及び当第3四半期累計期間(自平成22年４月１日

至平

成22年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第３四半期会計期間末

普通株式(株)139,274

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第３四半期会計期間末

普通株式(株)

1,272

３．新株予約権の四半期会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)当第3四半期会計期間末残高(千円)

有償ストック・オプ
提出会社 ション（平成21年10月５日発行）――

109

無償ストック・オプ
提出会社 ション（平成21年10月５日発行）

―

―

1,249

会社名

内訳

合計

―

1,358

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月22日
第22期定時株主総会

普通株式68,651

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1,000 平成22年３月31日 平成22年６月23日 利益剰余金（注）平成22年４月１日を効力発生日とする１:２の株式分割を行っており、1株当たり配当額は、基準日時点での金額であり、支払時の１株当たり配当額は500円であります。
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(金融商品関係)
当第3四半期会計期間末（平成22年12月31日）
時価のある満期保有目的の債券及びその他有価証券が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められます。
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの
区分
社債
計

四半期貸借対照表
計上額（千円）
500,000
500,000

時価（千円）
497,482
497,482

差額（千円）△2,518△2,518

時価の算定方法（注）―（注）社債の時価は、店頭価格によっております。
2

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

株式計

168,987
168,987

四半期貸借対照表
計上額（千円）
120,498
120,498

差額（千円）△48,489△48,489

時価の算定方法（注）―(注）株式の時価（四半期貸借対照表計上額）は、取引所価格によっております。

(有価証券関係)
当第3四半期会計期間末（平成22年12月31日）
時価のある満期保有目的の債券及びその他有価証券が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められます。
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの
区分
社債
計

四半期貸借対照表計上額（千円）
500,000
500,000

時価（千円）
497,482
497,482

差額（千円）△2,518△2,5182 その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

株式計

168,987
168,987

四半期貸借対照表計上額（千円）
120,498
120,498

差額（千円）△48,489△48,489(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第3四半期会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
当第3四半期会計期間中に権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 118千円

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(持分法損益等)
当第3四半期会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
当社には関連会社が存在しませんので該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第3四半期会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当第3四半期会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
当第3四半期会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第3四半期連結会計期間(自 平成21年10月1日 至 平成21年12月31日)
インターネッ オンライン サイト広告 その他の事
ト販売事業 ゲーム事業 販売事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益

384,381376,580

52,16633,195846,324―

846,324

―

―

―

―

―

―

―

384,381376,580

52,16633,195846,324―

846,324

31,37951,971

21,59922,083127,034(26,371)

100,663(注) 1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 事業区分の内容（1）インターネット販売事業
ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェ
アレジサービス）(2) オンラインゲーム事業
オンラインゲームの企画・運営・配信（3）サイト広告販売事業
Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売（4）その他の事業
他社サーバ運用管理受託業務、ソフトハウス向けダウ
ンロード販売総合支援サービス業務など。

前第3四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年12月31日)
インターネッ オンライン サイト広告 その他の事
ト販売事業 ゲーム事業 販売事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全
社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益

1,470,169 1,010,775
125

149,852

98,621 2,729,418――

1,470,295 1,010,775

149,852

98,621 2,729,544

56,79464,13644,310178,881―125

344,122― 2,729,418(125)(125) 2,729,418(79,557)(注) 1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 事業区分の内容（1）インターネット販売事業
ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェ
アレジサービス）、パソコン・同周辺機器、家庭用電気機器並びに健康関連商品など（ハードウェア）及びパッケージソフトの販売(2) オンラインゲーム事業
オンラインゲームの企画・運営・配信（3）サイト広告販売事業
Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売（4）その他の事業
他社サーバ運用管理受託業務、ソフトハウス向けダウ
ンロード販売総合支援サービス業務など。

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264,565EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第3四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)及び前第3四半期連結累計期間(自 平成21年4月１日 至 平成21年12月31日)
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第3四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)及び前第3四半期連結累計期間(自 平成21年4月１日 至 平成21年12月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年

３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平

成20年３月21日)を適用しております。

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業別の部署を置き、各部署は取扱う事業サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、オンラインゲーム事業、ソフトウエア販売事業、サイト広告販売事業の３つを報告セグメン
トとしております。
なお、オンラインゲーム事業は、オンラインゲームの企画・運営・配信業務を行っております。ソフトウエア
販売事業は、ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレジ・サービス）、ソフトハウス向けダ
ウンロード販売総合支援サービス業務などを行っております。サイト広告販売事業は、Ｗｅｂ広告販売、メー
ル広告販売業務などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第3四半期累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)（単位:千円）
報告セグメント

オンライン
ゲーム事業

ソフトウェ
ア販売事業
(注1)

サイト広告
販売事業

計

その他
（注2）

合計

売上高
外部顧客への売上高
2,081,118
858,893
121,159
3,061,171
3,518
3,064,689
セグメント間の内部
―
―
―
―
―
―
売上高又は振替高計
2,081,118
858,893
121,159
3,061,171
3,518
3,064,689
セグメント利益又は302,755
92,39874,769469,923△9,701
460,221セグメント損失（△）(注)1 従来から「インターネット販売事業」という名称を使用していましたセグメントにつきましては、当事業年度よりセグメントの内容をより的確に表すために、これを「ソフトウエア販売事業」に名称を変更しております。
2 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人向け会員制ブログサービス、他社
サーバ運用管理受託業務などを含んでおります。

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四半期報告書

当第３四半期会計期間(自平成22年10月1日

至

平成22年12月31日)（単位:千円）

報告セグメント

オンライン
ゲーム事業

ソフトウェ
ア販売事業
(注1)

サイト広告
販売事業

計

その他
（注2）

合計

売上高
外部顧客への売上高
792,549
295,386
49,173
1,137,109
1,042
1,138,151
セグメント間の内部
―
―
―
―
―
―
売上高又は振替高計
792,549
295,386
49,173
1,137,109
1,042
1,138,151
セグメント利益又は144,558
30,02034,127208,705△2,995
205,710セグメント損失（△）(注)1 従来から「インターネット販売事業」という名称を使用していましたセグメントにつきましては、当事業年度よりセグメントの内容をより的確に表すために、これを「ソフトウエア販売事業」に名称を変更しております。
2 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人向け会員制ブログサービス、他社
サーバ運用管理受託業務などを含んでおります。

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四半期報告書

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第3四半期累計期間（自 平成22年4月1日 至 平成22年12月31日）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

469,923「その他」の区分の損失（△）△9,701

全社費用(注)△65,213

四半期損益計算書の営業利益

395,008(注)全社費用は、主に報告セグメントの帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。

当第３四半期会計期間(自平成22年10月1日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

208,705「その他」の区分の損失（△）△2,995

全社費用(注)△29,174

四半期損益計算書の営業利益

176,535(注)全社費用は、主に報告セグメントの帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第3四半期会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第3四半期会計期間末(平成22年12月31日)
20,790円74銭(注)1

前事業年度末(平成22年3月31日)
39,668円79銭(19,834円40銭)

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第3四半期会計期間末(平成22年12月31日)

前事業年度末(平成22年3月31日)

四半期貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)

2,870,522

2,724,074

普通株式に係る純資産額(千円)2,869,163

2,723,302

1,358

772
69,287(138,574)
636(1,272)
68,651(137,302)

差額の内訳（千円）
新株予約権
普通株式の発行済株式数(株)139,274

普通株式の自己株式数(株)1,272

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

138,0022 当社は、平成22年４月１日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割が 前期首に行われたと仮定した場合における前事業年度末の1株当たり純資産額及び１株当たり純資産額の算定上の基礎に係る株式数はカッコ内に記載のとおりであります。

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四半期報告書２．１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期累計期間
前第3四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
3,155円38銭(1,577円69銭)
希薄化効果を有している
潜在株式調整後
潜在株式が存在しないた
１株当たり四半期純利益金額
め、記載しておりません。
(注)1

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間
項目(自 平成21年4月1日
至 平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

215,752

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益(千円)

215,752

普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

68,376（136,752）
希薄化効果を有しないものとして平成21年9月18日開催の取締役会において会社法に基づく新株予約権を有償で当社取締役
及び監査役に対して825株を、無償で幹部従業員に対して188株をそれぞれ付与することを決議
し、平成21年10月5日付にて付与しました。詳細は提出会社の状況 2新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

2

当社は、平成22年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前第3四半期連結累計期間に係る1株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数は、カッコ内に記載のとおりそれぞれ1,577円69銭、136,752株となります。また、希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前
連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要に記載した付与株式数はそれぞれ1,650
株、376株となります。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

当第3四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

1,689円44銭
1,677円20銭(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
当第3四半期累計期間(自 平成22年4月1日
至 平成22年12月31日)

項目
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

232,933

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益(千円)

232,933

普通株式の期中平均株式数(株)137,876

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳
新株予約権（株）

1,006

普通株式増加数（株）

1,006

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある
場合の概要

希薄化効果を有しないものが5種類から4種類(1,668株)に減少しまし
た。

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四半期報告書

第３四半期会計期間
前第3四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
942円04銭
１株当たり四半期純利益金額(471円02銭)
潜在株式調整後１株当たり941円78銭
四半期純利益金額(470円89銭)(注)1 １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第3四半期連結会計期間
項目(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

64,413

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益(千円)

64,413
68,376(136,752)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の内訳
新株引受権(株)普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の
概要

2

19
(38)
19
(38)
新株引受権261株（平成12年1月7日及び同年6月9日発行分の2種類）が希薄化効果を有するものになりました。
また、希薄化効果を有しないものとして平成21年9月18日開催の取締役会において会社法に基づく新
株予約権を有償で当社取締役及び監査役に対して825株を、無償で幹部従業員に対して188株をそれぞれ付与することを決議し、平成21年10月5日付にて付
与しました。詳細は提出会
社の状況 2新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

当社は、平成22年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前第3四半期連結会計期間に係る１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、カッコ内に記載のとおりそれぞれ471円02銭、470円89銭となります。また、普通株式の期中平均株
式数及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いた普通株式増加数は、カッコ内に記載のとおりそれぞれ136,752株、38株となります。加えて、希薄化効果を有しない
ため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要に記載した付与株式数はそれぞれ1,650
株、376株となります。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

当第3四半期会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

762円34銭

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額(注)757円97銭

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
項目

当第3四半期会計期間(自 平成22年10月1日
至 平成22年12月31日)

四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

105,204

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益(千円)

105,204

普通株式の期中平均株式数(株)138,002

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の内訳
新株予約権（株）

796

普通株式増加数（株）

796

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要

希薄化効果を有しないものが５種類から４種類(1,668株)に減少しまし
た。

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四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年2月9日
株式会社ベクター
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪

中

修

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ベクターの平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成21年10月1日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクター及び連結子会社の平成21年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年2月8日
株式会社ベクター
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪

中

修

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社べクターの平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間(平成22年
10月1日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成22年4月1日から平成22年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクターの平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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