B 本学術会議だより

必1.33

第 15期最後の総会開催される
平成 6 年 6 月

今回の日本学術会議だよりでは

日本学術会議広報委員会

5 月 25 日から 27 日まで開催された第 118 回総会の概要と同総会で採択された「新しい方式の国際研究所の設立について(勧告) J.

r 公的機関の保有する情報の学術的利用について(要望 h「女性科学研究者の環境改善の緊急性についての提言(声明 )J についてお知らせします。

5 年 4 月 22 日第 116 回総会決定)に沿って第 7 常置日本学術金融第 118回総会報告委員会を設置し，併せて，各部等での検討結果を踏
日本学術会議第 118 回総会(第 15期・第 6 回)が，5 月 25 日 -27 日の 3 日間にわたって開催きれました。
総会の初日(25 日)の午前は，会長からの前回総会まえ，第 16期へ向けての研連の見直しを行うこと。
3. 研連委員の在任期間等関係研連委員の在任期間に関する運営内規の解釈をよ以降の経過報告に続いて，各部，各委員会等の報告がり一層明確化するとともに，将来に向けての研連活行われました。次いで，今回総会に提案されている 13動の継続的発展・活性化を図るため，研連委員の在案件について，それぞれ提案説明と質疑応答が行われ任期間等についての関係規定を整備すること。

ました。午後からは，各部会が開催され，総会提案案件の審議及び各部会個別案件について審議が行われまを趣旨とするものです。
次に運営審議会附置会員推薦手続検討委員会の設置」についての討論・採決が行われ，可決されましした。

総会 2 日目 (26 日)の午前は，前日 i提案された 13案た。これは，会員推薦制度導入以来，今回で 4 度目と件のうち9 案件の審議・採択が順次行われました。

なり，会員推薦手続の過程において，幾つかの間題点

まずr 日本学術会議会則の一部を改正する規則 J.

がみられたことから，これらの諸問題について審議す「日本学術会議の運営の細則に関する内規の一部改るため，新たな委員会を運営審議会に附置するものです。

正 J.

r 日本学術会議の行う国際学術交流事業の実施に関する内規の一部改正 J.

r 副会長世話担当研究連絡委

続いて

r 新しい方式の国際研究所の設立について(勧告 h

公的機関の保有する情報の学術的利用に員会の運営について(申合せ)の一部改正」及び「第ついて(要望 h

16期における研究連絡委員会委員の在任期間等に関す性についての提言(声明 )J についての討論・採決が行r

女性科学研究者の環境改善の緊急る規定の適用について(申合せ )J について一括してわれ，可決されました。午後は討論が行われ，採決の結果，いずれも可決きれました。

告一国際学術交流・協力の飛躍的発展のために- J •これらの会則，内規等の改正は，「人口・食糧・土地利用特別委員会報告 -21世紀の人

1.運営審議会の構成員等の見直し

r 第 6 常置委員会報

口・食糧問題に対する全人類的取組に向けて- J. r学

常置委員会と運営審議会の連絡を緊密にし，運営術国際貢献特別委員会報告~学術国際貢献のための新審議会の議論をより充実させるため，常置委員会委たなシステムについて一」及び「死と医療特別委員会員長が常時運営審議会に出席することとし，併せて，報告~尊厳死についてー」の 4 件の対外報告について運営審議会の構成員の見直しを行うこと。

討論が行われ，それぞれ承認されました。

2. 第 7 常置委員会の設置及び第 16期に向けての研速

総会 3 日目(27 日)は，午前は各常置委員会及ぴ国際対応委員会が，午後は各特別委員会がそれぞれ開催の見直し
国際対応委員会の改組について(申合せ)(平成されました。

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新しい方式の国際研究所の股立について

(勧告)

(抄)

する情報についての公開制度が設けられていないことは，学術研究にとっても特に重大な障害となっている。
国民の「知る権利」を中心とする基本的権利を保障す

近年，学術の国際交流がますます盛んになるとともるための国家機関の保有する情報の公開制度は、学術に，新しい方式の研究所が世界の国々に設立されてい研究にとっても極めて重要な意味をもっているというる。それらの新しさは，固有の研究員をほとんどもたことができる。国民の基本的な権利を保障するために，ず，国内外から招請した客員研究員による共同研究をまた学術研究の推進のためにも，原則公開を基本とし企画し実行する点にある。この方式にふさわしい分野

的確な内容を持つ国の情報公開制度の確立が不可欠でとしては，自然科学のみならず，人文科学，社会科学あると考えられるので，ここに情報公開法の制定を要を含め様々な領域が考えられるが，理論構築を主眼と望する。

する研究領域においては，研究テーマを学際的、機動なお，公的機関の保有する情報の学術的利用につい的に選択する上て特に有効である。これは，また国をては，情報の保存及ぴ研究者による非公開情報の利用異にする若手研究者が相集い，生活と研究ないし研修についての検討が必要である。

を共にする場としても大きな効果を生むであろう。実際，世界的には，この意味で成果をあげている新研究女性科学研究者の環境改善の緊急性所も少なくない。

についての提言(声明)(抄)

さらに，いま国際貢献が基礎科学においても強〈求められているが，それは，学術研究の推進と相互に強女性の社会的地位の向上を目指す取組が，国際的にめ合うべきものであって，このためにも新しい方式はも園内的にも種々行われているが，最適で、ある。

いても第 10期及ぴ第 12期に女性科学研究者の地位の向日本学術会議にお上に関する「要望」を決議した。今期，すなわち第 15
こうした観点から，新しい方式の国際研究所の設立期の発足に当たり，日本学術会議は「女性研究者の地が必要であり有用であるとの結論に達したので，ここ位の向上」に留意することを再確認し，今期の活動計にその設立を勧告する。

画の一つにこの課題を取り上げ審議してきた。その結果，女性科学研究者の地位の向上の必要性は理念的に公的機関の保有する情報の学術的利用について(要望)(抄)は一般化したものの，科学者全体の対応の遅れもあって，その地位は実質的に余り改善されていないことが明らかになった。

研究者が学術研究のために必要とする情報には、極このため，特に基礎科学分野における科学研究者不めて広範囲なものが含まれており，その内容は，学問足の事態が目前に迫っている現在，我がl翠における科分野によっても多種多様で、ある。学問分野によっては，学の調和のある発展のために，第 10期，第 12期での男公的機関の保有する情報が学術研究にとって極めて重女平等の視点を前提としつつ，日本学術会議は，改め要ないしは不可欠な意味をもつことになる場合も少なて女性科学研究者の環境改善の緊急性を指摘するととくないが，多くの場合に，かかる公的機関の保有するもに，関係方面に環境改善の促進を強〈訴えるもので情報を学術情報として利用することには困難が伴ってある。

いる。それは，公的機関の保有する情報の少なくない部分が公開されておらず，学術情報としての利用についてもその開示を求めることができないからである。
このような公的機関の保有する情報の学術的な利用のためにも，まず基本となるのは，国民の基本的な権利に基づく公的機関の保有する情報の公開制度である。

この制度の確立によって，公的機関の保有する情報の学術情報としての利用も同時に保障されることになるからである。公的機関としては，国家機関及び地方公共団体機関を挙げることができるが，国家機関の保有「日本学術会議だより」について御意見，お問い合わせ等がありましたら，下記までお寄せくださし、。

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