書評◆ 書評 ◆

エリザベス・ブレイク著

久保田裕之監訳『最小の結婚 結婚をめぐる法と道徳』（白澤社

2019 年

ISBN：978-4-7684-7978-04200 円）山本（フェリス女学院大学千晶

国際交流学部）

本書はすでに国内の議論においても紹介さ女が法的カテゴリーとしての結婚を廃止れており1、翻訳が待たれていた一冊である。

し、他の社会関係と同じ規則（契約法や財本書の目的は、監訳者が指摘するよう産法）によって統括することを提案するのに、「『結婚制度はリベラリズムと両立するに対し、本書は（母子ではなく）成人間ののか』『両立するならば、いかなる条件にケア関係を、国家が依然として保障すべきおいてか』という、一見すると単純なもの」

価値とみなす。そして、これらケア関係の（349-350 頁）であるが、道徳哲学、政治哲維持を可能とするための権利（在留や居学における数多くの結婚に関する議論に対住、病院や刑務所での面会権など）が国家して精緻な検証を行いつつ展開される議論によって付与されるために、「結婚」というは、その内容を追うだけでもかなりの集中法的枠組みを必要とするのである。

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力を要する。残念ながら、本書の目的が達このように結婚を成人間のケア関係とし成されているかどうかの評価は筆者の能力て切り取るなら、異性か同性かの区別が重を超えており、専門分野の研究者に委ねる要でないのと同様、性愛関係である必要もよりほかはない。

なく、また排他的な二者間に限定する必要

本書が、結婚と養育をいったん分離し、もない。むしろ、性愛に基づく関係のみにむしろ「結婚」の再定義に着手する点は興特権を与えることで、友人関係や成人間の味深い。結婚と養育の分離はすでにファイケア・ネットワークが差別されてきたことンマンが提起しているところであるが、彼に著者の問題意識がある2。

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1

例えば、谷口洋幸・綾部六郎・池田弘乃編，『セクシュアリティと法－身体・社会・言説との交錯』法
律文化社，2017 年，pp.74-76 を参照。

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性愛に基づかない関係性にも何らかの法的保護を与える必要性については、家族法や憲法学において

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DOI：10.24567/00063819

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

本書は 2 部構成になっており、第Ⅰ部る主張が展開されている。現在の結婚制度「結婚の脱道徳化」では、道徳哲学におけるは、「中心的な、一対一の、排他的で、継続結婚に関する議論を検討することで、結婚的な恋愛関係」（158 頁）だけを特権化するが特別な道徳的重要性をもつとはいえないこと（性愛規範性）で、そのような規範にことが論証される。

適合しない成人間のケア関係を不当に差別第 1 章では、結婚の誓いをたてることにしている。著者は、すでに多元化している

よって、第 2 章では、献身によって、結婚アメリカ社会における生活スタイルを例示の道徳的重要性を説明しようとする議論しつつ、性愛に基づく関係とそうでない関が取り上げられる。第 3 章は、結婚と性行係には道徳的に重要な差異は見いだせない為とのあいだに特別な道徳的関係を見出ことを示す。

し、結婚が性行為に関するある種の善を

第Ⅱ部「結婚の民主化」では、リベラル・達成できると主張する３つの代表的な議

フェミニズムの立場から擁護可能な結婚、論（カント、新自然法論、徳倫理）が検討

すなわち著者が「最小結婚」と呼ぶ結婚制される。文化的、慣習的なレベルで、私た度が提案される。

ちが結婚に詰め込んできたものを一つ一つ

第 5 章では、婚姻制度が女性の従属と密分節化していく作業を著者とともに共有し接に関わっているというフェミニズムの批ながら、「結婚」をあらためて問い直す楽判を検討しながら、これらの批判に応えるしさが第Ⅰ部にはある。第 4 章では、フェには必ず結婚を廃止しなければならないわ

ミニズム道徳理論の一潮流であるケア倫理

けではないことを示す。むしろ、廃止より学の主張からケアの価値とその結婚との関改良することを支持する理由の一つとし係が検討される。ケアと正義の関係について、国家が結婚を再定義することは、結婚ての議論は蓄積があるが3、本書ではケア関から同性カップルを排除した「過去の不正係に一定の価値を認めつつ、「性愛規範性義の公的な修正を可能にしうる」（209 頁）(amatonormativity)」という批判的視座を方法であると主張する。第 6 章では、同性導入することで、よりオリジナリティのあ婚を擁護するリベラルな議論が、性愛的なも議論の蓄積がある。例えば、本書同様、リベラル・フェミニズムの立場から家族に対して契約アプローチを試みる野崎綾子は、これらの議論を概観したうえで、法律的な家族の多元化を擁護する（野崎綾子，2003，『正義・家族・法の構造変換 リベラル・フェミニズムの再定位』勁草書房，p.68.）。
また、家族法学者の大村敦志は、「家族」のメルクマールを「人格的な「配慮」を相互に行うこと」に求め、結婚や親子を基礎とする家族以外にも、「家族」と呼ばれる関係があってもよいと主張する（大4村敦志，2014，『新基本民法７34

家族編

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女性と子どもの法』有斐閣，p.152.）。

例えば、W. キムリッカ著／千葉眞・岡崎晴輝他訳，2005，『新版 現代政治理論』（日本経済評論社）
第９章、山根純佳，2004，『産む産まないは女の権利か フェミニズムとリベラリズム』（勁草書房）
第 6 章など。

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一対一の関係に制約されている点を不十分させるといった効果が強調されるとき、最であると批判する。というのも、性愛規範小結婚を具体的にイメージすることが難し的な価値もまた、何らかの論争的で包括的く感じられる。著者が言うように、ケア関な道徳的判断に依拠しているからである。

係が、「自分に関して深い知識を持った自そしていよいよ第 7 章では、リベラルな国分自身のことを価値ある存在として受容し家によって擁護可能な結婚の定義（＝最小てくれる他者との関わり」（298 頁）である結婚）について論じられる。第 8 章では、最なら、それを選択肢として複数もちうると小結婚をジェンダー不平等な社会においていうのは、どれほど資源に恵まれている人適用することにより、女性たちの状況をよであろうか（例えば、ローズという女性のり悪化させるのではないかという懸念に対ケース（280-281 頁）について、読者も一する回答が与えられる。

緒に考えてほしい。もし、このような個人友人関係や成人間ケア・ネットワークにが想定されているとするならば、リベラリ対して、一定の権利を認めることの必要性

ズムの個人主義に対するフェミニズムの批は理解できるが、個別の立法や法律の運用

判4 に、本書は応えられているだろうか）。

によって救済することも可能であるようにとはいえ、日本では結婚に際して自身の名思う。このような救済と、本書で提案され字さえ個人 が 選択することを認めていなる「最小結婚」との関係が筆者にはまだ十い。だからこそ、正義のみに照らして考察分に整理できていない。とくに、最小結婚を試みた「結婚」の定義と向き合い、現在のが女性に結婚の選択肢を増やすことによ

法制度のその先を見据えつつ、個別の法律り、「男性に対する交渉力を増大」（344 頁）と再び取組むことにも意義があるだろう。

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参考文献
ファインマン，マーサ（上野千鶴子監訳），2003，『家族、積みすぎた方舟
ミニズム法理論』学陽書房。

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ポスト平等主義のフェ例えば、岡野八代，2001，「リベラリズムの困難からフェミニズムへ」江原由美子編『フェミニズムとリベラリズム フェミニズムの主張５』勁草書房，p.15.