ANNUALREPORT2013
2013年3月期アニュアルレポート

企業理念
Corporate Philosophy

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide
世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する「水に浮かぶ石」
大 グループ発祥の地、徳島にあるモニュメントのひとつ。浮かぶ
はずのない大きな石が、豊かにたたえられた水面にいくつも浮かぶ水の石庭。見る人の心をとらえ、豊かにし、考える力を育む庭として制作されました。まるい石は、人間に対する愛や、
人々の健康を願う大の思いを表しています。

大 グループは、ʻOtsuka-people creating new products for better health worldwideʼという企業理念のもと、世界の人々の健康に貢献することを使命とするグローバルヘルスケア企業です。
身体全体をヘルスケアの対象としてとらえ、病気の診断と治療に寄与する「医療関連事業」と、日々の健康の維持・増進をサポートする「ニュートラシューティカルズ※関連事業」を2本の柱に事業を展開しています。世界26カ国・地域に広がるグループ社員が、“健康”という人類の普遍的な願いに貢献すべく、様々なテーマに挑戦しています。
※ nutrition(栄養)＋pharmaceuticals(医薬品)の造語

独創的創造力による
革新的製品

企業理念

Contents

グローバル

新カテゴリー

事業展開

市場の創生

00 企業理念

13 事業セグメント

44 CSR

02 グループ資本構成と事業会社概要

14 第一次中期経営計画の達成に向けて

48 事業および財務の概況

03 社長メッセージ

16 世界の人々の健康に貢献する新たな価値の創造

54 連結財務諸表

04 グループ会社一覧

22 医療関連事業

59 連結財務諸表注記

06 大 グループの事業領域

30 ニュートラシューティカルズ関連事業

76 独立監査人の監査報告書

08 大 グループの変遷と発展

36 消費者関連事業・その他の事業

78 会社概要

10 大 グループのビジネスモデル

38 グローバルオペレーション

79 株式の状況

12 財務ハイライト

41 コーポレート・ガバナンスの状況

Groupup Structure & Overview of Mai
Main
i n OpOperatingp err att ing Com
Companiesm p anii es

グループ資本構成と事業会社概要

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

大 ホールディングスは、グループ各社の持続的な拡大への支援、経営資源の統合によるシナジー最大化、経営効率化の追求、人材、組織の活性化を推進し、グループ全体の持続的な企業価値向上を目指し2008年7月8日にグループの持株会社として発足しました。

グループ資本構成図（2013年3月31日現在）

大

製薬

大

製薬工場

大 ホールディングス

大

大鵬薬品

倉庫

大

化学

大 メディカルデバイス

大 製薬株式会社

株式会社大 製薬工場

大鵬薬品工業株式会社

1964年に設立。世界の人々の健康に

1921年

1963年に設立。
「私たちは人びとの健

貢献することを企業理念に、「 疾病の治設立

会社。臨床栄養癒」から「日々の健康増進」までを目指

医療従事者

したトータルヘ ルスケアカンパニ ーと

目指 、安全して、事業活動を営んでいます。

届

大

発祥

領域

患者・

康を高め 満ち足りた笑顔あふれる 社会づくりに貢献します。」の企業理念のもと、

高品質

製品

事業活動

行

安定

世 界 中 から信 頼 さ れる機 動 的 な ス ペ。

シャリティファーマを目指しています。

大 倉庫株式会社

大 化学株式会社

大 メディカルデバイス
株式会社

1961年に設立。大1950年に設立。無機薬品から有機薬

2011年に大グループの医薬グループの医療機器事

品、飲料・食品、日用品を３本柱として共品、ファインケミカル、スペシャリティケ

業を統 括 する会 社として 設 立。大通プラットフォームを構築し、近年ではミカルまで、新しい 時 代 の 化 学 製 品をディカルデバイスは、日本、アジアを中心

グループ外への物流のしくみを提案す

幅広い分野で開発・販売しています。

に医 療 機 器 事 業を展 開し、将 来 的にはる物流企業として成長を続けています。

グループの中心的事業のひとつとなるよう育成してまいります。

02メMessagesage from ththehe P
Presidentr e s iddent

社長メッセージ

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

ごあいさつ

皆様には、平素より当社グループの事業に格別のご支援･ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

大 グループは、“Otsuka-people creating new
products for better health worldwide”の企業理念のもと、“健康”に関するあらゆるテーマに挑戦し、独創的で革新的な製品を創出し、世界の人々の健康に貢献することを目指すグローバルヘルスケア企業です。
ヘルスケアを身体全体でとらえ、病気の診断と治療にかかわる「医療関連事業」と、日々の健康の維持・増進をサポートする「ニュートラシューティカルズ関連事業」を２本の柱として、
グローバルに事業を展開しています。

当社グループを取り巻く環境は、世界的な医療費抑制政策、新薬承認審査の厳格化、そして後発医薬品の使用促進策の推進など、ますます厳しさを増しておりますが、第一次中期経営計画期間の2年目に当たる2012年度は、重点施策を着実に実行し、世界トップクラスを目指すための体制整備に取り組み、その成果が実を結びつつあります。

これからも、独創的な発想を粘り強く具現化する“実証”と、既成概念を打破し発想を転換することで生まれる“創造性”を念頭に、革新的な製品と新しいカテゴリー市場の創生と拡大を実現し、持続的な成長を目指してまいります。

皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 兼 CEO

03

Groupup Companies
Compan s

グループ会社一覧

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

Worldwide Network
大 グループは、「 健康」をキーワードに事業を営む国内外158社 ※からなる企業集団です。
このうち連結子会社は71社、持分法適用会社は14社となっています。
（2013年3月末現在。●は連結子会社と持分法適用会社）［ 日本 ］●大輪総合運輸（株）●大 メリーランドメディシナルラボラトリーズ Inc.

●大 ホールディングス（株）●中央電子計測（株）●大 ファーマシューティカル D&C Inc.

●大 製薬（株）●鳴門クルーズサービス（有）●ファーマバイト LLC●大鵬薬品工業（株）●日本理化学工業（株）●リッジヴィンヤーズ Inc.

●（株）大 製薬工場

●は−とふる川内（株）●ソーマベバレジカンパニー LLC●大 化学（株）●ハイエスサービス（株）●大 カナダファーマシューティカル Inc.

●大 倉庫（株）（株）●アース・バイオケミカル●2768691カナダ Inc.

（株）
●大 メディカルデバイス●阿波合同通運（株）●CGロクサーヌ LLC●イーエヌ大 製薬（株）●（株）北里大 バイオメディカルアッセイ研究所●クリスタルガイザーブランドホールディングス LLC（株）●エムジーシー大 ケミカル

●徳島ヴォルティス（株）●アメリカン・ペプタイド・カンパニー Inc.

●大 家具製造販売（株）●徳島空港ビル（株）●オンコメンブレン Inc.

●大 食品（株）●鳴門塩業（株）●大 アメリカフーズ Inc.

●大 チルド食品（株）

●ニチバン
（株）

●大 グローバル・インシュランス Inc.

（株）
●大 テクノ●ネオス（株）●大鵬ファーマUSA Inc.

●大 電子（株）●ビーンスタークスノー（株）●大 ケミカルブラジル Ltda.

●大 包装工業（株）

●（株）
ビッグベル

●ガレニア コーポレーション●岡山大鵬薬品（株）●（株）
マルキタ家具センター●グレースランドフルーツ Inc.

●KiSCO（株）●（有）吉野農園●（株）
ジェイ・オー・ファーマ

●（株）
リボミック

［ アジア、他 ］［ 北米・南米 ］●台湾大 製薬股份有限公司●韓国大 製薬（株）●（株）JIMRO●アース製薬（株）

04※非連結会社を含む●アース環境サービス（株）●大 アメリカ Inc.

●重慶化医大 化学有限公司●ILS（株）●ケンブリッジアイソトープラボラトリーズ Inc.

●大 (中国)投資有限公司●（株）
アグリベスト●CILアイソトープセパレーション LLC●上海大 食品有限公司●大 オーミ陶業（株）●クリスタルガイザーウォーターカンパニー●四川大 製薬有限公司（株）●大 ターフテック●メンブレン・レセプター・テクノロジーズ LLC●蘇州大 製薬有限公司●大 鳴門開発（株）●大 アメリカマニュファクチャリング LLC●天津大 飲料有限公司（株）●大 リッジ●大 アメリカファーマシューティカル Inc.

●浙江大 製薬有限公司

海外展開の歴史

1973
1977
1979
1981

2006
2007
2008
2012

北米（アメリカ）、アジア（タイ）アフリカ（エジプト）
西欧（スペイン）中国

インド
南米（ブラジル）
東欧（チェコ共和国）
トルコ

大 グループ拠点数・従業員数（非連結会社含む）
世

界

会社数

工場数

研究所数

従業員数

158社

158カ所

43カ所

約42,000人

日

本

46社

47カ所

27カ所

約18,000人

海

外

112社

111カ所

16カ所

約24,000人●P.T.アメルタインダ大●大 製薬研発(北京)有限公司●大 ファーマシューティカルフランス SAS●P.T.メラピウタマファルマ●大 電子（蘇州）有限公司●バルピフォーム コンピエーニュ SNC●P.T.大 インドネシア●大 電子（上海）有限公司●バルピフォーム SAS●P.T.大 ジャヤインダー●大 材料科技（上海）有限公司●アドバンスドバイオケミカルコンパウンド GmbH

●P.T.ヴィダトラバクティ●香港大 製薬有限公司●ケンブリッジアイソトープラボラトリーズ(ヨーロッパ) GmbH

●P.T.ラウタン大 ケミカル

●大 （上海）薬物研究開発有限公司●ユーリソトップ GmbH（株）
●大 ケミカルインディア●大 慎昌(広東)飲料有限公司●大 ファーマ GmbH

●エジプト大 製薬（株）●大鵬薬品信息諮詢(北京)有限公司●ヘブロン S.A.

●ジャイアントハーベスト Ltd.

●廈門科医学計器有限公司●大 ファーマシューティカル S.A.

●大 パキスタン Ltd.

●張家港大 化学有限公司●ニュートリション エ サンテ イベリア SL●東亜大 （株）●大鵬ファーマ・シンガポール Pte Ltd.

●ニュートリション エ サンテ ベネルクス S.A.

●金車大 股份有限公司●大 サハ商品開発研究所●大 ファーマスカンジナビア AB●中国大 製薬有限公司●大 インポートエクスポート LLC●ニュートリナット AG●広東大 製薬有限公司（株）●大 トレーディング・アフリカ●ニュートリション エ サンテ イタリア SpA●上海マイクロポートメディカル（集団）有限公司●大 OPV（株）●アルマ S.A.

●維維食品飲料股份有限公司●大 タン ニュートリション●大鵬ファーマ・ヨーロッパ Ltd.

●タイ大 製薬（株）●大 (フィリピン)製薬 Inc.

●キスコインターナショナル SAS

レーション●マイクロホ゜ートサイエンティフィックコーホ゜●ダイアトランズ大 （株）●アブディ イブラヒム 大 製薬（株）●KOC（株）●アチーバメディカルリミテッド●大 フランクフルトリサーチインスティチュート GmbH
●大 ノーベルプロダクツ GmbH●韓国OIAA（株）●韓国大 電子（株）［ 欧州 ］●インターファーマプラハ a.s.

●大 科技股份有限公司●大 ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.

●トロセレンイベリカ S.A.

●大連大 家具商貿有限公司●大 ファーマシューティカル(U.K.) Ltd.

●大●杭州臨安康楽医薬保健品有限公司●ユーリソトップ SAS●大 ファーマシューティカルイタリア S.r.l.

●楽山大 科技有限公司●ラボラトワール ディエテティク エ サンテ SAS●エラエンドスコーピー S.r.l.

●愛莫喜化学貿易（上海）有限公司●ナルドベル SAS●南京大 泰邦科技有限公司●ニュートリション エ ナチュール SAS●大 （上海）食品安全研究開発有限公司●ニュートリション エ サンテ SAS

S.A.

05

Business
ness Segments

大 グループの事業領域

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

4

会社概要

Segments

4つの事業セグメント
大 グループは、医療関連、ニュートラシューティカルズ
関連、消費者関連、その他の4つのセグメントで事業を展開

医療関連事業8,509億円

※

中枢神経
領域

がん領域

Abilify Maintena：抗精神病薬

エビリファイ：抗精神病薬

イーケプラ：抗てんかん剤

TS-1：抗がん剤

ニュートラシューティカルズ関連事業

アブラキサン：抗がん剤

スプリセル：抗がん剤

アロキシ：制吐剤

ブスルフェクス：造血幹細胞移植前治療薬

2,518億円※

機能性飲料、食品

ポカリスエット：イオン飲料

オロナミンC：炭酸栄養ドリンク

OS-1：経口補水液

ソイッシュ：大豆炭酸飲料

ソイジョイ：大豆バー

カロリーメイト：バランス栄養食品

ネイチャーメイド：サプリメント

ジェルブレ：栄養食品

OTC、
医薬部外品

スキンケア

チオビタ・ドリンク：滋養強壮剤

06

オロナインH軟膏：皮膚用薬

ウル・オス：男性用スキンケア

26

1,218.1

Countries& regions

26ケ国・地域

1兆2,181億円

大 グループの事業展開国。

2012年度連結売上高

Billionyen

海外関係会社は112社

その他領域

輸液

ムコスタ：胃炎・胃潰瘍治療剤

サムスカ：水利尿剤

エルネオパ：高カロリー輸液

診断薬、
医療機器

プレタール：抗血小板剤

クイックナビ-Flu：
インフルエンザウイルス診断キット

ムコスタ点眼液：ドライアイ治療剤

469億円

消費者関連事業

アミノバリュー：アミノ酸飲料

クリスタルガイザー：
ミネラルウォーター

アダカラム：炎症性腸疾患用治療機器※

マッチ：
ビタミン炭酸飲料

シンビーノジャワティストレート：
ストレートティ

ボンカレー：
レトルトカレー

1,117億円

その他事業※

ソイカラ：大豆スナック

機能
化学品

ファイン
ケミカル

物流

包装

電子
機器

インナーシグナル：女性用スキンケア※2012年度売上高。セグメント間の内部売上または振替高を含む

07

History
ory of the Otsuka Group
Gr p

大 グループの変遷と発展

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

創業期

成長期

徳島県鳴門の地で化学原料メーカーとしてスタート

自社創薬を目指し、徳島研究所を開設。NC分野ではオロナミンC、ポカリスエット、カロリーメイトなど多くの製品が新市場を開拓し、事業の多角化を進める

1921

1950

1955

1961

1963

1964

1973

1974

大 製薬工場にて化学原料事業

大 化学
設立

大 食品
設立

大 倉庫
設立

大鵬薬品
設立

大 製薬
設立

海外事業展開(米国、タイ)

大 インドネシア
台湾大 設立製品展開の軌跡
1964

1968

1983

1990

チオビタ・
ドリンク
新発売

ボンカレー
新発売

カロリーメイト
新発売

ムコスタ
新発売

1953

1965

1980

1988

オロナインH
軟膏新発売

オロナミンCドリンク
新発売

ポカリスエット
新発売

プレタール
新発売

1946

1980

1984

医薬品事業
参入（輸液）

ミケラン、
メプチン
新発売

ユーエフティ新発売

21 30 40 50 65 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89

M&A、
アライアンスの軌跡

1900~

2000~

1989 ●ファーマバイト社買収

2004 ●ヘルシン社と「アロキシ」の1990 ●クリスタルガイザー社※1買収※1: クリスタルガイザーウォーターカンパニー※2: ブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー※3: アメリカンバイオサイエンス(現：セルジーン）※4: PDLバイオファーマ※5: ニュートリション エ サンテ

08※2
1999 ●BMS社 と「エビリファイ」の共同開発・販売契約（米国・欧州）

ライセンス契約（日本）●マイクロポート社に資本参加

2005 ●維維食品飲料に資本参加、「ソイジョイ」を中国展開●ABI社※3と「アブラキサン」のライセンス契約（日本）国際展開期

発展期

積極的なグローバル展開を開始

1977
アラブ大
(エジプト)
設立

さらなるグローバル成長を目指す発展期

1981

1982

中国大
設立

韓国大
設立

1988
大
パキスタン
設立

1993
広東大
設立

1998
大 ファーマシューティカル
ヨーロッパ設立

売上高│■医療関連事業

2006

2010

2012

ソイジョイ
新発売

ソイッシュ、ジェルブレ（日本）新発売

ソイカラ
新発売

1993

2002

ネイチャーメイド新発売（日本）エビリファイ
新発売

2008
大 ホール
ディングス
設立

2010
株式上場

■NC関連事業、消費者関連事業

2013
Abilify Maintena
新発売

1999
ティーエスワン新発売

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 （年度）2010~
2007 ●PDL社※4から「ブスルフェクス」に関する全事業権利を取得
2008 ●ミネラルウォーター大手ALMAに資本参加●UCB社と「イーケプラ」の共同開発・販売契約（日本）2011 ●KiSCOグループ買収、整形外科分野に進出●ルンドベック社と中枢神経領域におけるアライアンス契約（グローバル）●Era社に資本参加、内視鏡事業に進出「イグゼンプラ」の2009 ●BMS社と「スプリセル」
共同開発・販売契約（グローバル）●BMS社と「エビリファイ」の共同開発・販売契約を延長（米国）●N&S社※5買収

2012 ●パイオニア社と医療用内視鏡事業での業務提携●バルピフォーム社買収

09

The Otsuka Group
Group’ss Business M
Modelo d ell

大 グループのビジネスモデル

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

当社は「医療関連事業」と「ニュートラシューティカルズ（以下NC）関連事業」をコア事業としています。
医療関連事業では、疾病の診断から治療まで、人々の健康を包括的にサポートし、NC関連事業では日々の健康の維持・増進をサポートしています。
当社は、この2つのコア事業を両輪で展開し、世界の人々の健康に貢献すべく活動しています。

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

疾病の診断から治療まで

日々の健康の維持・増進をサポート

高い収益性と成長性

安定的収益基盤

既存重点事業

次期育成事業

中枢事業

循環器・
その他

がん事業

既存安定事業

眼科・
メディカル
デバイス
事業

輸液事業

データに
基づいた
顧客育成による
新規市場開拓NC関連事業では、独自に様々な試験を行い、製品の化学的根拠を未充足疾患へのチャレンジ

新規テリトリーへのチャレンジ

2大コア事業による「健康」への貢献

成と製品育成に取り組んでいます。

両輪でのグローバル展開◎各エリアでの自社生産・販売基盤◎市場開拓に豊富な経験（輸液事業→NC関連事業→医療関連事業）

10

実証し、データに基づいた顧客育

医薬品とニュートラシューティカルズのシナジー
当社の製品は、当社グループ創業期からの基盤事業である輸液事業や臨床栄養の経験・ノウハウを活かし開発され、その独創性により新しい市場を創出してきました。
これらの製品の多くはロングセラーとして強力なブランド力を保持しています。

医薬品からの発想

新カテゴリー創生

輸液ビジネス

NC+食品

滅菌技術

レトルト食品

ビタミンC

ビタミン ＋ 炭酸飲料

輸 液

機能性飲料

濃厚流動食

機能性食品

強力なブランド力
発売60年

オロナインH
軟膏(1953)

発売49年

チオビタ・
ドリンク
(1964)

発売48年

発売33年

発売30年

発売20年

オロナミンCドリンク(1965)

ポカリ
スエット(1980)

カロリー
メイト(1983)

ネイチャー
メイド
ソイジョイ
(1993)(2006)

ソイッシュ(2010)

ソイカラ(2012)

11

Financial
ncial Highlig
Highlights
Highl
ghts

財務ハイライト

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

単位：百万米ドル注1

単位：百万円2009.32010.32011.3 注3 注4

2012.32013.32013.3

売上高¥955,947¥1,084,292¥1,127,589¥1,154,574¥1,218,055$12,951

営業利益

91,52098,481

126,292

148,662

169,660

1,804

当期純利益

47,08467,44382,37092,174122,4291,302

1株当たり当期純利益（円および米ドル）

2,727

143.51164.52165.20221.90

2.36

250

12.50

28.00

45.00

58.00

0.62

設備投資額

35,43862,45644,79343,302

63,256673

減価償却費

40,296

46,62648,09748,062

45,463483

研究開発費

135,900

151,849

164,671

159,230

192,364

2,045

1,298,790

1,458,376

1,589,717

1,666,767

1,779,208

18,918863,816

948,457

1,163,326

1,222,765

1,325,071

14,089

自己資本利益率

7.2%

7.7%

7.9%

7.8%

9.7%

9.7%

自己資本比率

62.3%

64.2%

72.4%

72.5%

73.7%

73.7%

23,518,869

519,156,817

557,835,617

557,835,617

557,835,617

557,835,617

22,92824,58925,18824,59525,33025,330

1株当たり配当金（円および米ドル）

総資産
純資産

注2

発行済株式の総数（株）
従業員数（名）（注1）米ドル金額、2013年3月31日における1米ドル当たり94.05円のレートで計算したものです。
（注2）少数株主持分を純資産に含めて計算しています。
（注3）2011年3月期の１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 2010年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 2010年６月30日公表分）および「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 2010年６月30日）
を適用し、遡及処理しています。
（注4）2012年3月期より、「在外子会社等の収益および費用の換算方法の変更」および「ライセンス許諾に伴う一時金収入の表示方法の変更」を行ったため、2011年3月期については、当該会計方針の変更等を反映した遡及適用および組替え後の数値を記載しています。なお、2010年3月期以前に係る累積的影響額については、2011年3月期の期首の純資産に反映させています。
※当社は2009年6月30日を効力発生日とし、当社普通株式を1株につき20株の割合をもって分割しました。

営業利益

売上高
（百万円）
1,200,000
1,084,292
1,000,000

1,127,589 1,154,574（百万円）
200,000

1,218,055

160,000

20

160,000

研究開発費
売上高研究開発費率
192,364

200,000
164,671

148,662

151,849

159,230

（%）
25

20

135,900
126,292

120,000
91,520600,000

15

98,48112.9

80,000
9.6

14.2

2009.32010.32011.32012.302013.32009.310

540,0005

2010.32011.32012.32013.300

地域別売上高
外部顧客に対する売上高

850.9

NC関連

246.9

消費者関連 45.3
その他

75.0

NC
関連事業
欧州・
その他

22.2%

北米

20.2%

日本

57.6%

6.2%

医療
関連事業

3.7%

12.9% 欧州・

その他

20.3%

15

80,000

外部顧客に対する売上高

（十億円）

15.8
13.8

10

事業セグメント別売上高

医療関連

14.6

14.0

9.1

40,000200,000

120,000

13.9

11.2

400,000

45.7% 北米

69.8%
41.4% 日本

12

（%）
25

（百万円）

169,660

955,947

800,000

0

研究開発費

営業利益
売上高営業利益率

2009.32010.32011.32012.32013.3

（十億円）

日 本

595.3

北

米

445.7

欧

州・その他 177.1（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

14.5%
48.9%
36.6%

0

Business
ness Segmen
Segments
Segm
nts

事業セグメント

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

大 グループは、「 医療関連事業」「ニュートラシューティカルズ関連事業」「消費者関連事業」「その他の事業」の4つのセグメントで事業を展開しています。

ニュートラシューティカルズ
関連事業

医療関連事業
業績推移（百万円）

売上高

業績推移（百万円）

セグメント利益

254,825

251,773

187,853

168,481

22,144

18,421

2011.3

売上高

258,713

850,862782,248

751,086

142,783

セグメント利益2013.32012.32011.321,3672012.32013.3

医療上の未解決のニーズをテーマに、疾病の診断から

医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・治療まで包括的に事業展開しています。

増進をサポートする製品群を開発、販売しています。

治療薬／輸液（臨床栄養）／診断薬／
医療機器

機能性飲料・機能性食品／
健粧品（コスメディクス※／OTC医薬品・医薬部外品※ cosmetics（化粧品）+medicine（医薬品）の造語

消費者関連事業業績推移（百万円）

売上高

2011.3セグメント利益

49,207

47,914△2,177

その他の事業△2,309業績推移（百万円）

2012.32013.3

人々に身近な食品や飲料の分野で、オリジナルかつユニークな商品の研究開発に取り組んでいます。

飲料／食品／酒類

4,372

1,943

2011.3セグメント利益

111,664

108,603106,873

46,889△2,446

売上高

2012.3

3,919

2013.3

化学製品、電子機器など、幅広く事業展開しています。

機能化学品／ファインケミカル／
物流／包装／電子機器（注）当業績にはセグメント間取引が含まれています。

13

Progress
gress Review of the First Medium
Medium-TermMedim TermmM
Managementa n agem
m en
nt P
Plan
la
an

第一次中期経営計画の達成に向けて

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

第一次中期経営計画の位置づけと主な施策の進捗状況
当社は2011年度を初年度とする第一次中期経営計画を策定し、2013年度までの本中期経営計画期間は、グローバルヘル
スケア企業として、世界トップクラスを目指す体制整備に目処をつける3年間と位置づけています。
本中期経営計画は、以下に示す主な施策を確実に実行することで企業価値の向上を目指してスタートしました。２年目を終えて、その主な進捗は以下のとおりです。

第一次中期経営計画の位置づけ

革新的自社医薬品の育成「医療関連事業」と「ニュートラシューティカルズ関連

主な施策

事業」
（NC関連事業）を両輪とするグローバルヘルス

NC関連事業利益成長のための収益構造改革

ケア企業として、世界トップクラスを目指す体制整備

戦略的提携等による次世代事業の育成に目処をつける3年間

主な施策の進捗について
革新的自社医薬品の育成
中期経営計画における主要医薬品の成長ならびに主要開発品の進捗は以下のとおり順調に推移しています。
● 抗精神病薬「エビリファイ」の米国売上が、2012年度第4四半期（10月〜12月）
において全処方箋医薬品中1位に※なりました。
● 中枢神経領域において、グローバル・アライアンスパートナーのルンドベック社とともに、自社創製品である「Abilify
Maintena」を米国にて2013年3月18日に発売しました。
● がん領域において、新規抗悪性腫瘍剤「TAS-102」を、治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌の適応症で、厚生労働省に製造販売承認申請を行いました。
※ © 2013 IMS Health MIDAS Quantum 4Q/2012 Sales data をもとに作成

無断転載禁止NC関連事業利益成長のための収益構造改革
中期経営計画におけるNC関連事業の利益成長については、右の図表に記載のとおり、「 ポカリスエット」などのグロー
バル製品のさらなるエリア展開による市場拡大や、新製品での新市場創出による売上増に積極的に取り組みました。一方、製造原価の低減・経費の適正化を推進し市場拡大による売上増とコスト構造の見直しによる利益成長
収益性の改善（営業利益率）

400
300
200

ンス良く配分することにより収益改善に

100

成果をあげました。
8.5％となり、順調に推移しています。

14

（%）

（億円）

つつ、新市場を創出するための資源をバラ

2012年 度 に お け る 営 業 利 益 率 は0.9% 7.1% 8.7% 8.5%

営業利益率
営業利益
7.1

8.7

8.5

221

214

10

顧客育成
5

184

2009

プルマーケティングによる新市場創出
製造原価の低減

0.9
23

0

売上増
海外：「ポカリスエット」など
グローバル製品の売上増
国内：新製品を中心とした売上増

2010

2011

2012 （年度）0

経費の適正化戦略的提携等による次世代事業の育成
中期経営計画における本施策推進の一環として、2011年11月に大 製薬は中枢神経領域におけるグローバル・アライアン
ス契約を、同領域におけるグローバル・リーダーの一社であるデンマークのルンドベック社と締結しました。この契約に基づき、うつ病や不安症に実績を持つルンドベック社と抗精神病薬に実績を持つ大 製薬が協働することで、より進化した中枢事業の進展を期待することができます。契約締結後の進捗については次のとおりです。

契約締結後の進捗●2013年3月、セロトニン5-HT6受容体拮抗剤Lu AE58054の開発・販売権の契約締結●2013年2月28日、米国FDAによるAbilify Maintenaの承認、2013年3月発売●2012年12月、欧州におけるエビリファイ持続性注射剤の承認申請●欧州におけるエビリファイの共同プロモーションの開始●ブレクスピプラゾールの臨床第3相試験の開始●Abilify Maintenaの2つの臨床第3相試験の開始●2012年5月のAPA年次総会にてAbilify Maintenaの臨床第3相試験の結果発表

2013年度(第一次中期経営計画3年目)の展望
医療関連事業では、「 エビリファイ」の売上の堅調な推移とともに「Abilify Maintena」「アロキシ」「アブラキサン」「イーケ
プラ」「 サムスカ」「 ムコスタ点眼液」「 ニュープロパッチ」などの新製品の成長が売上増加を牽引すると期待しています。また、中枢神経領域における次世代の抗精神病薬ブレクスピプラゾール(OPC-34712)などの開発状況の進展に伴い、研究開発費が増加しますが、将来の成長のために必要な投資であると考えています。
一方、N C関連事業では、新製品の「ポカリスエット イオンウォーター」「 ソイジョイ ピーナッツ」に加え、「 ソイカラ」や主要製品の「ポカリスエット」「 ネイチャーメイド」などにおいて、引き続き製品価値訴求型の販促活動に注力し、売上の拡大
および利益構造の改善に取り組みます。

2013年度業績見通し（単位：億円）

2012年度（実績）

2013年度（見通し）

対前期増減(予想)増減額

中期計画における
2013年度計画

増減率

売上高

12,181

13,700

1,519

12.5%

13,300

営業利益

1,697

2,050

353

20.8%

2,000

純利益

1,224

1,380

156

12.7%

1,300

研究開発費

1,924

2,000

76

4.0%

2,000

221.90円

250.79円

230.00円

58円

65円

—

EPS（1株当たり純利益）
1株当たり配当金

2012年度実績レート 1米ドル＝79.80円、1ユーロ＝102.55円
2013年度予算レート 1米ドル＝90.00円、1ユーロ＝120.00円

15世界の人々の健康に貢献する新たな価値の創造

Otsuka-people
Ot
t suk
k
creating new products for better health worldwide

特集1

中枢神経領域の新カテゴリーと再発防止のイノベーションで患者さんに貢献
月1回投与の持続性注射剤「Abilify Maintena」米国で販売開始
中枢神経領域において、60以上の国・地域で販売する「エビリファイ」は、大製薬が創製した世界で初めてのドパミンＤ 2受容体パーシャルアゴニスト
作用を有する抗精神病薬です。2002年の米国での発売以来、堅調に成長を続けています。
2013年3月、「 エビリファイ」に続く統合失調症の新たな治療の選択肢、アリピプラゾール持続性注射剤（月1回製剤）「Abilify Maintena（エビリファ
イ メンテナ）」が米国で発売となりました。欧州においても2012年12月に欧州医薬品庁（EMA）に承認申請しています。アライアンス・パートナーであるル
ンドベック社と初めての共同開発となるこの新薬は、薬を継続的に服用できないため再発してしまう患者さんのために開発されたもので、月に一度だけ投与することで1カ月間治療効果を持続することができるという、新しい治療の選択肢を提供します。

中枢神経領域のさらなる共感と愛着を得る
イノベーションとして新技術応用への挑戦

16

大 製薬は、患者さんの服薬アドヒアランスのさら向けて、同社技術のグローバルなライセンス契約をなる向上のために、米国プロテウス・デジタル・ヘルス

2012年7月に締結しました。この技術により、医療社のIT技術を応用し、患者さんの服薬情報を知ること従事者が患者さんの服薬や睡眠状態などの正確なができる「スマートタブレット」と呼ばれる世界初

情報を把握し、適確な治療方法を提案できるようにとなる新しいカテゴリーの医薬品の開発・商業化になることが期待されます。

中枢神経領域は、過去に革新的な薬を生み出した企業であっても、続
けて新しい薬を創出するのは難しい分野です。大製薬は、新しい価

値を生み出すためには、自社単独の取 り 組 み に 加 え て ア ラ イ ア ン ス・パートナーとの水平協業が重要と考えています。

ションも開始しました。

2013年1月にブリストル・マイヤーズ スクイブ・

さらに、ルンドベック社とは同社がアルツハイマーカンパニー社との「エビリファイ」の米国における共型認知症の治療薬として開発中である選択的セロト

同販売契約を改定し大 製薬単独での販売体制をス

ニン5-HT6受容体拮抗剤Lu AE58054についてのタートさせました。また同年4月からは、欧州におい

共同開発、共同販売権のグローバル契約を同年3月にてルンドベック社と「エビリファイ」の共同プロモー締結しました。

日本ではユーシービージャパンと共同販促を行っている抗てんかん剤「イーケプラ」は、他剤と作用機
序 が 異 な る た め ど の 薬 剤 と も 併 用 が 容 易 で あ り、
その安全性も評価され、処方が広がっています。
2013年2月にはシュワルツ・ファーマ社（現UCB社）が開発した24時間一定の効果を持続できる貼付剤「ニュープロパッチ」を、パーキンソン病とレスト
レスレッグス症候群（下肢静止不能症候群）の適応症
で販売を開始しました。
「 ニュープロパッチ」はパーキンソン病で夜間や早朝に起こる症状の改善を目指した薬剤として提案を行っています。

17

世界の人々の健康に貢献する新たな価値の創造

Otsuka-people creating new products for better health worldwide
Otsuk

特集2

がん領域の成長戦略：
大鵬薬品のがん事業、さらなる飛躍へ
がん領域ビジョン「延命・治癒・QOL改善に結びつく新薬ならびに良質な情報を提供することにより、世界のがん医療に貢献する」

1
2
3

大鵬薬品は、創業から半世紀の歴史の中で、がん領域を事業の大きな柱とし、日本を代表する抗がん剤を世に送り出し、国内のリーディングカンパニーとしてのポジ
ショニングを確立しています。

がん治療を行う患者さんのQ O L（生活の質）改善にも貢献できるようサポーティブ
ケアにも製品ラインを拡充し、抗がん剤と併せてがん治療全体をカバーしています。

今後は、画期的な新薬を待ち望む世界中の患者さんへの貢献を目指し、がん事業のグローバル化を加速します。

大鵬薬品の抗がん剤開発の歴史
2011「ティーエスワン」欧州承認

2003「ユーゼル」発売

1984「ユーエフティ」発売

1974「フトラフール」発売

2013

1990

2012
2000

2010
1970

1980

1999
「ティーエスワン」発売

18「アロキシ」、「アブラキサン」発売

TAS-102
グローバル
P3試験開始TAS-102日本申請、「ティーエスワン」
配合OD錠発売創薬

大鵬薬品の研究体制

つくば研究センター

有効性・安全性

品質

徳島研究センター

CMCセンター

大鵬薬品の研究体制
大鵬薬品では、つくば研究センター･徳島研究センター・CMCセンターの3拠点で研究を行っています。つくば研究センターではアンメットメディカルニーズに対し、優れた薬効と高い安全性を有した新規化合物の創製に挑戦しています。がん領域においては、代謝拮
抗剤と分子標的薬に特化した部門を設立、がん領域のリーディングカンパニーとしての役割を担うべく基盤研究を実施しています。
徳島研究センターでは、つくば研究センターで創製された新規化合物の前臨床試験を実施し、化合物の安全性を確認しています。
また、製造販売後の効能拡大に向けた研究を実施することで、有効性と安全性の高い治療法を提供できるよう努めています。
CMCセンターでは、医薬品の三大要件とされる有効性、安全性および品質のうち、品質を作り上げていく責任を担っています。品
質は原薬、製剤など有形のものと、品質情報や各種レギュレーション対応など無形のものの両方で作り上げる必要があり、社内外の多くの関係者と連携しながら、グローバル基準をクリアした高品質の薬剤と情報の提供に努めています。

がん領域における研究開発のフォーカス
創業以来の主力分野である代謝拮抗剤に加え、近年は分子標的薬の創薬研究にも取り組み、より幅広いアプローチに基づく抗がん剤の研究開発を進めています。代謝

代謝
拮抗剤

分子
標的薬

拮抗剤では、新たな切り口から、がんに特異的な代謝に関わる分子を標的にした高い薬効と安全性をもつ新薬の創製に取り組んでいます。また分子標的薬では、基盤技術を整備・強化し、他社にはないユニークな新薬の創製を目指しています。

TOPICS「ティーエスワン」の有核型口腔内崩壊錠発売
2013年6月、「 ティーエスワン」の剤形追加としてOD錠を発売しました。本剤は、世界初となる抗がん剤の口腔内崩壊錠です。口腔内の唾液で速やかに崩壊し、水なしでも服用が可能であるため、カプセルの服用が困難、水分摂取制限がある等、様々な患者さんのニーズにお応えすることができます。
また、抗がん剤成分を確実に内包する有核型口腔内崩壊錠とし、抗がん剤
成分の飛散防止と速やかな崩壊性を両立した製剤としました。
従来の配合カプセルおよび配合顆粒とともに、患者さんの状態に応じて３つの剤形の選択が可能になることで、治療の継続性が向上し、より高い治療成績に結びつくものと考えています。

19

世界の人々の健康に貢献する新たな価値の創造

Otsuka-people creating new products for better health worldwide
Otsuk

開発中の主な新規化合物の紹介

TAS-1022013年2月に「治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌」の適応症で国内で製造販売承認申請、日米欧でグローバル第3相臨床試験実施中◎トリフルリジン(FTD)とチピラシル塩酸塩(TPI)を配合した新規経口抗がん剤
作用
メカニズム

◎FTDは、DNAに効率的に取り込まれDNA機能不全を起こすことによりがん細胞の増殖を阻害する◎TPIは、FTDの分解を阻害し、効率的に抗がん作用を高める

がんの増殖抑制

チミジンホスホリラーゼ

F 3dThd(FTD)

FTY（不活性体）

TPI

DNA機能不全F3dTMP
TAS-102

F 3dThd(FTD)+TPI
配合比 1

:

0.5

F3dTDPFTDがDNAに取り込まれる

F 3dTTPFTD：トリフルリジン
TPI：チピラシル塩酸塩
F3dTMP：トリフルオロチミジン一リン酸
F 3dTDP ：トリフルオロチミジン二リン酸
F 3dTTP ：トリフルオロチミジン三リン酸

特徴

大腸がん治療の新たなベースドラッグとしてのポテンシャル●世界初のフルオロチミジン系抗がん剤●標準療法のない治癒切除不能な進行・再発の大腸がんの3次治療以降において生存期間を延長●KRAS遺伝子変異の有無によらず効果を示す●消化器系および皮膚系への副作用が少ない●1日2回の経口薬である

20

特集2

TAS-114
作用メカニズム

がん領域の成長戦略：
大鵬薬品のがん事業、さらなる飛躍へ

世界初のdUTPase阻害剤
固形がんを対象に日米欧で第1相臨床試験を実施中◎5-FUやウラシルのDNAへの取り込みを抑制している酵素であるdUTPaseを阻害する◎5-FUの分解律速酵素であるDPDを阻害する

5-FU
O

TS阻害

F

副作用

HN

FBAL
O

低減

N
H

5-FU

DPD

DNA取込

抗腫瘍効果
延命

dUTPase増強

TAS-114特徴● 核酸代謝酵素のひとつであるdUTPaseの阻害により、5-FU系抗腫瘍剤の効果を増強するファーストイン
クラスの薬剤●強力なdUTPase阻害作用に加え、マイルドなDPD阻害作用を併せ持つ●S-1あるいはカペシタビンと併用することにより、それら抗腫瘍剤の効果を大幅に増強し、かつ副作用を低減することが期待される

開発
初期段階の
化合物

TAS-115安全性を高めたVEGFR/METデュアルキナーゼ阻害剤

日 Phase 1

TAS-116

高い腫瘍移行性により安全性と薬効の両立を目指した第3世代経口HSP90阻害剤

前臨床

TAS-117

高活性の高選択的AKTキナーゼ阻害剤

前臨床

TAS-2104

高選択的Aurora Aキナーゼ阻害剤

前臨床

TAS-2913

耐性変異に有効なEGFR阻害剤

前臨床

TAS-2985

高活性、高選択的、不可逆的FGFR阻害剤

前臨床

TOPICS

北島工場竣工2013年5月、徳島県に抗がん剤の新工場を竣工しました。2014
年5月の操業開始を予定しており、新製剤の製造拠点として、がん事業の拡大に対応していきます。

21

Pharmaceuticalrmaceutical SSegmente g m e ntt

医療関連事業

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

事業の概要
大

グループの「医療関連事業」では、未充足な医療ニーズに取り組み、重点領域として中枢神経領域、がん領域に注力しています。さらに、病気の診断から治療に至る包括的なヘルスケアを提供すべく循環器領域、消化器領域、眼科領
域、診断薬、輸液事業、医療機器事業など多岐にわたる領域・事業に取り組んでいます。

治療薬

中枢神経 がん

輸

輸液

液

循環器

経腸栄養剤

消化器

呼吸器

感染症

眼科

皮膚科 アレルギー

泌尿器

等

受託事業

診断薬

インフルエンザ診断薬

ヘリコバクター・ピロリ診断薬

医療機器

血球細胞除去用浄化器

薬剤溶出性ステント 等

等●医療関連事業は、大 製薬、大鵬薬品、大 製薬工場を中心にグローバルに展開しています。

主力製品群
製品名（一般名）

22

薬効/分類

主な適応症

製造販売

エビリファイ（アリピプラゾール）

抗精神病薬

統合失調症、双極性障害躁病、大うつ病補助療法

大 製薬

プレタール
（シロスタゾール）

抗血小板剤

慢性動脈閉塞症に基づく潰瘍、疼痛および冷感等の虚血性諸症状の改善、脳梗塞発症後の再発抑制

大 製薬

ムコスタ
（レバミピド）胃炎・胃潰瘍
治療剤

胃炎、胃潰瘍

大 製薬

サムスカ（トルバプタン）

バソプレシン
V2受容体拮抗剤

心性浮腫、低ナトリウム血症

大 製薬

ティーエスワン（テガフール・ギメラシル・オテラシルカリウム）

代謝拮抗剤

胃癌、頭頚部癌、結腸・直腸癌、非小細胞肺癌、膵癌、胆道癌、手術不能又は再発乳癌

大鵬薬品

アロキシ
（パロノセトロン）

5-HT3受容体
拮抗型制吐剤

抗悪性腫瘍剤（シスプラチン等）
投与に伴う消化器症状（悪心、嘔吐）（遅発期を含む）

大鵬薬品

ユーゼル
（ホリナートカルシウム）

還元型葉酸製剤ホリナート・テガフール・ウラシル療法：結腸・直腸癌に対するテガフール・ウラシルの抗腫瘍効果の増強

大鵬薬品

治療薬事業
中枢神経領域
非定型抗精神病薬「エビリファイ」のグローバル売
上が、2012年１〜12月における世界の全医薬品売型認知症の治療薬として開発中のLu AE58054の共同開発・販売についての契約を2013年3月に締結しました。

上の７位 ※1となりました。米国では大うつ病補助療法

日本では、ユーシービージャパンと共同販促実施

や双極性障害の処方拡大により、前年同期を上回るの抗てんかん剤「イーケプラ」が、売上を大幅に伸ば売上を達成、2012年10〜12月で、全米の医薬品しました。また、2013年２月には世界唯一の経皮吸売上で１位 ※2となりました。欧州では、緊縮財政政策

収 型ドパミンアゴニスト剤「ニュープロパッチ」を、による強制値引き等が影響し、非定型抗精神病薬総パーキンソン病とレストレスレッグス症候群の２つの市場が低迷する中、「 エビリファイ」は双極性障害躁

適応症で発売開始しました。

症状の処方拡大により売上を拡大しましたが、為替の影響を受け円換算では前年同期を下回る結果となりました。アジアでの「エビリファイ」は、中国で国家医※1: © 2013 IMS Health World Review Preview2013 (Year 2012 Sales
Data)をもとに作成 無断転載禁止※2: © 2013 IMS Health MIDAS Quantum 4Q/2012 Sales data をもとに作成 無断転載禁止

療保険に収載されたことにより売上が拡大、韓国では慢性チック障害およびトゥレット障害の適応追加等に循環器領域

より二桁の伸びとなりました。日本では、統合失調症

ファースト・イン・クラスの薬剤であるバソプレシンに加えて双極性障害躁症状の適応追加や、OD錠（口V 2受容体拮抗剤「サムスカ」は、世界14カ国・地域で腔内崩壊錠）の新発売により、二桁の伸長率で売上を発売され、経口水利尿剤としての新しい価値や使用拡大しました。さらに、2013年6月にはうつ病・うつ方法が医療現場で浸透、米国では前年に引き続き前状態の補助療法の適応追加の承認を取得しました。

年同期比で二桁の売上伸長率を継続しています。

ルンドベック社とのアライアンスの取り組みとして日本でも心不全の浮腫に対する新たな治療の選は、アリピプラゾー ル 持 続 性 注 射 剤（ 月１回 製 剤 ）択肢として認知度が高まり、大きく処方を拡大、前年「Abilify Maintena」を2013年３月に米国で発売

同期比で二桁以上の売上伸長率となりました。抗血開 始、欧 州 で は2012年12月 に 欧 州 医 薬 品 庁

小板剤「プレタール」は、脳梗塞発症後の患者さんに（EMA）に承認申請を行いました。

利便性の高いOD錠の訴求が功を奏し、販売数量は

また、中枢神経領域でのグローバルアライアンス

維持したものの、薬価引き下げとジェネリックの影響

事業の拡大として、ルンドベック社がアルツハイマーを受け売上は前年同期を下回る結果となりました。

23

造血幹細胞移植前治療薬として承認を受けた「ブスル

がん・がんサポーティブ領域
抗 悪 性 腫 瘍 剤「 ティー エ ス ワ ン 」は、日 本 で はフェクス」は、全身放射線照射に取って代わる骨髄移EBM(Evidence-based Medicine：根拠に基づく医植前の処置薬として標準薬剤治療法を確立してきま療)の創出により市場浸透が進み、売上は堅調に推移しした。米国での単独販売に加え、協和発酵キリンとました。海外では、欧州で順次販売国を拡大し、2013

日本およびアジアにおける開発・販売権の返還につき年6月末現在世界22カ国・地域で上市しています。

合意に達し、2013年４月１日から、日本・アジアでも抗悪性腫瘍剤「ユーエフティ」は競合品の影響を受

大 製薬が独自に事業を展開しています。

け減収となりましたが、還元型葉酸製剤「ユーゼル」はEBMの創出により市場浸透が進み、売上を拡大しましその他の領域た。
５-HT3受容体拮抗型制吐剤「アロキシ」と抗悪性胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」が、国内医薬品処方

腫瘍剤「アブラキサン」は二桁の伸長率で継続して売件数第４位 ※3を維持していますが、薬価引き下げと上を拡大しました。ブリストル・マイヤーズ スクイブ・カ

ジェネリックの影響を受け、売上は前年同期を下回り

ンパニー社と日米欧で共同事業を進めている抗悪性ました。眼科領域では、
ドライアイ治療剤の「ムコスタ

腫瘍剤「スプリセル」は、グローバルで慢性骨髄性白血

点 眼 液UD２%」が、2012年12月より長 期 処 方が病のファーストライン治療薬としての堅調な業績拡大可能となり、売上が大幅に拡大しました。また、「 エルに加え、売上に応じて当社が受領する分配金比率がカ ル チ ンFF内 用 液10 ％」「 エ ル カ ル チ ンFF静 注

2013年１月から大きく増加したことにより、分配金が1000mg」を2013年２月に発売しました。

前年同期比で大幅に増加しました。米国FDAから唯一※3:© 2013 IMSジャパン MDI 2011年をもとに作成 無断転載禁止

輸液（臨床栄養）事業
本事業は「臨床栄養領域における患者・医療従事者さまのベストパートナーを目指す」ことを社是とする大 製薬工場が中心となり、事業を推進しています。高度な滅菌技術に基づいた日本初のプラスチックボトルや、高カロリー輸
液用ダブルバッグ製剤、無菌調製抗生剤キットの開発など、医療現場のニーズに応えた製品開発、豊富なラインアップ、優れた品質で患者さんの栄養管理に貢献しています。また、アジアを中心に海外8カ国 ※4の輸液製造拠点を持ち、日本だけでなく海外市場における輸液事業の展開を図っています。
2012年度は、高カロリー輸液「エルネオパ」が、微量元素の調製業務の軽減や利便性などが病院薬剤部等に評価され、病棟薬剤業務実施加算を追い風に、新規採用や処方拡大が進み、順調に売上を伸ばしました。
※4: 非連結子会社、持分法適用会社を含む

24

Pharmaceutical Segment│医療関連事業

診断薬事業
主力製品群
製品名

分類

製造販売

ユービット錠ヘリコバクター・ピロリ感染診断用剤

大 製薬

WT1 mRNA測定キット「オーツカ」

ウイルムス腫瘍−1遺伝子（WT1）mRNAキット

大 製薬

クイックナビ-Flu

インフルエンザウイルス診断キット

大 製薬

本事業においては、臨床で使用する体内・外の診断薬と研究用試薬の開発と販売を行っています。感染症分野での体外診断用医薬品、血液がん領域のWT1 mRNA測定キット「オーツカ」、
インフルエンザウイルス診断キット「クイッ
クナビ-Flu」は需要が大きく増加し、事業全体の伸長に寄与しました。

医療機器（メディカルデバイス）事業
主力製品群
製品名

分類

製造販売

アダカラム

顆粒球吸着用カラム

JIMRO

L-バルロック

脊椎ケージ

KiSCO

本事業では、2011年にトータルヘルスケアへの貢献を目指して、医薬品事業に加え、医療機器を統括する会社として
大 メディカルデバイスを設立しました。その傘下であるJIMROが顆粒球吸着カラム「アダカラム」を炎症性腸疾患や難治性皮膚疾患に対する治療機器として製造販売しており、整形外科領域ではKiSCOが外傷ならびに脊椎疾患に対する整形インプ
ラントを製造販売しています。それに加えて、主要な関係会社として中国・上海に拠点を置くMicroPort Scientific Corporation
L-バルロック®

（循環器領域など）、Achieva Medical（Shanghai）Co., Ltd.
（脳血管領域）や、イタリア・ピサに拠点を置くEra Endoscopy
S.r.l（自走式大腸内視鏡）等を事業展開しています。

アダカラム®

25

新薬開発状況
開発コードまたは製品名

一般名（2013年6月末時点）

オリジン

薬効/分類

効能/剤形

国/地域

中枢神経領域

開発段階

Phase I Phase II Phase III 申請中

承認

Phase I Phase II Phase III 申請中

承認

欧統合失調症/持続性注射剤
日OPC-14597（エビリファイ/ABILIFY＊）
アリピプラゾール

大 製薬（米国：Abilify
Maintena＊：
持続性注射剤）

L059（イーケプラ）レベチラセタム

UCB

ドパミンパーシャル
アゴニスト

大うつ病補助療法/経口剤

日

自閉症/経口剤日

トゥレット障害/
週1回経口剤・錠剤

米

双極性障害/持続性注射剤

米

小児 てんかん 部分発作/
経口剤

日

てんかん全般発作/経口剤

日

てんかん部分発作/注射剤

日

てんかん部分発作の単剤療法/
経口剤

日

抗てんかん剤

大うつ病補助療法/経口剤
OPC-34712

ブレクスピプラゾール

大 製薬

ドパミンパーシャル
アゴニスト

統合失調症/経口剤
注意欠陥・多動性障害（成人）/
経口剤

米、欧
日、米、欧
米

がん・がんサポーティブ領域
ABI-007（アブラキサン）アルブミン結合パクリタキセルセルジーン

抗がん剤（ナノ製剤）

非小細胞肺がん/注射剤

日

胃がん/注射剤日膵がん/注射剤日

胃がん/経口剤

米

子宮頸がん/経口剤日、
アジア

肝細胞がん/経口剤日

腎細胞がん/経口剤

日

麻薬性鎮痛剤

がん性疼痛/口腔粘膜吸収剤

日（スージェン）

抗がん剤（分子標的薬）

肝細胞がん/経口剤

TAS-102

大鵬薬品工業

抗がん剤

結腸・直腸がん/経口剤

SATIVEX＊nabiximols

GWファーマシューティカルズ

カンナビノイド（THC, CBD）

がん性疼痛/
口腔内スプレー製剤

米elpamotide

オンコセラピーサイエンス

治療用がんワクチン

胆道がん/注射剤日

オンコセラピーサイエンス

治療用がんワクチン

膵がん/注射剤

日米、欧S-1（ティーエスワン/
TEYSUNO＊）

テガフール・
ギメラシル・
オテラシルカリウム

OVF

フェンタニル
クエン酸塩

テバ

TSU-68orantinib

大鵬薬品工業

Phase I / II

抗がん剤（代謝拮抗剤）

日、
アジア
日
日、
米、欧

OTS102
OCV-101

26

スプリセル

ダサチニブ

BMS

抗がん剤

膵がん/経口剤

ET-743

トラベクテジンファーママー

抗がん剤

悪性軟部腫瘍/注射剤

日

TAS-106

大鵬薬品工業

抗がん剤（代謝拮抗剤）

固形がん/注射剤

米

OPB-31121

大 製薬

抗がん剤

抗がん剤/経口剤日、
アジア

OPB-51602

大 製薬

抗がん剤

抗がん剤/経口剤

米、
日、
アジア

OPB-111077

大 製薬

抗がん剤

固形がん/経口剤

米、
アジア

Phase I / II

Pharmaceutical Segment

開発コードまたは製品名

一般名

オリジン

薬効/分類

効能/剤形

国/地域

TAS-114

大鵬薬品工業

抗がん作用増強剤

固形がん/経口剤

日、米、欧

TAS-115

大鵬薬品工業

抗がん剤（分子標的薬）

固形がん/経口剤日日日

OCV-501

大 製薬

WT1標的がんワクチン

高齢者急性骨髄性白血病の再発予防/注射剤

OCV-C02

オンコセラピーサイエンス

治療用がんワクチン

大腸がん/注射剤

循環器領域

開発段階

Phase I Phase II Phase III 申請中
肝性浮腫/経口剤

OPC-41061（サムスカ/SAMSCA＊）│医療関連事業

トルバプタン大 製薬

バソプレシンV2受容体拮抗剤

日、
アジア
米、
日

常染色体優性多発性嚢胞腎/
経口剤

欧

心性浮腫/経口剤

アジア

がん性浮腫/経口剤

日

発作性・持続性心房細動/
注射剤

大 製薬

OPC-108459**
Phase II - III

日、米

その他領域

Phase I Phase II Phase III 申請中

YP-18
（ゾシン）

タゾバクタムナト
リウム･ピペラシリ 大鵬薬品工業
ンナトリウムOPC-67683

デラマニド

β-ラクタマーゼ阻害剤配合
抗生物質製剤

発熱性好中球減少症/注射剤

抗結核薬

多剤耐性肺結核症/経口剤

承認

承認

日

欧、
日
大 製薬

日、米、欧

OPC-12759E（ムコスタ点眼液）

レバミピド

大 製薬

ムチン産生促進剤

ドライアイ/点眼剤UD（ユニットドーズ）

米

ドライアイ/点眼剤MD（マルチドーズ）日

角結膜上皮障害/点眼剤UD（ユニットドーズ）

日日

OPB-2045G

オラネキシジン
グルコン酸塩大 製薬工場消毒剤

手術部位（手術野）の皮膚の消毒/
外用剤

OPC-6535

テトミラスト

大 製薬

抗炎症剤

慢性閉塞性肺疾患（COPD）/
経口剤

ACU-4429

emixustathydrochloride

アキュセラ

ビジュアルサイクルモデュレーター ドライ型加齢黄斑変性/経口剤

米

OPA-6566

大 製薬

アデノシンA2a受容体アゴニスト

緑内障/点眼剤

米

OPA-15406

大 製薬

PDE4 阻害薬

アトピー性皮膚炎/軟膏

米

日、
米、
アジア

診断薬
ODK-1003
ウイルムス腫瘍−1（WT1 mRNA測定 遺伝子(ＷＴ１)
大 製薬
キットⅡ
「オーツカ」） ｍＲＮＡキット

Phase IIb / III
Phase I / II

Phase I Phase II Phase III 申請中
AML（急性骨髄性白血病）、
MDS（骨髄異形成症候群）
診断補助

AML（急性骨髄性白血病）、
MDS（骨髄異形成症候群）
診断補助/体外診断薬

承認

日

注１
：大 グループでは、原則としてPhaseⅡ以上の臨床試験について開示していますが、抗がん剤等はPhaseⅠについても公開しています。
注２：＊は海外での販売名
注３：＊＊ ４月にFDA申請受理

27

研究開発活動
グローバルR&D拠点

UK
GERMANY

KOREA
CHINA

JAPAN

SINGAPORE

大 製薬 徳島研究所（第十研究所）

28

大 （上海）薬物研究開発有限公司

Pharmaceutical Segment

大 製薬 徳島研究所（ハイゼットタワー）│医療関連事業

大鵬薬品 つくば研究センター●…大 製薬★…大 製薬工場▲…大鵬薬品

基礎研究部門臨床研究部門徳島

U.S.A.
JAPAN●探索第一研究所●探索第三研究所●微生物研究所●有機化学研究所●徳島研究所●製剤研究所●Qsʼ研究所●基盤技術研究所●診断事業部研究部★研究開発センター★技術センター▲徳島研究センター

滋賀

兵庫

埼玉

茨城

●藤井記念研究所●赤穂研究所▲合成技術研究所▲つくば研究センター

東京●診断事業部開発部★研究開発センター開発部

▲開発本部

大阪
●新薬開発本部

U.S.A.
UK
GERMANY
CHINA
KOREA

●大 メリーランドメディシナルラボラトリーズ Inc. ★米国事業開発部アメリカ事務所●大 ファーマシューティカルD&C Inc.

▲大鵬ファーマUSA Inc.

●大 ヨーロッパD&C Ltd.
●大 フランクフルト

リサーチインスティチュート GmbH

●大 ノーベルプロダクツ GmbH●大 （上海）薬物研究開発有限公司●大 製薬研発（北京）有限公司▲大鵬薬品信息諮詢（北京）有限公司●韓国大 製薬（株）

SINGAPORE ▲大鵬ファーマ・シンガポール Pte Ltd.

大 製薬 藤井記念研究所

大 メリーランドメディシナルラボラトリーズ Inc.

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Nutraceuticalraceutical Segment
Segmenニュートラシューティカルズ関連事業

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

事業の概要
大 グループの「ニュートラシューティカルズ関連事業」では、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性
飲料・機能性食品を中心に事業を展開しています。

ポカリスエット

主力製品
紹介

オロナミンCドリンク(1980年発売)(1965年発売)

イオン
（電解質）
を「カラダの水」に近い

ビタミンＣをはじめ各種ビタミン、
アバランスで含んだ健康飲料。必要な水

ミノ酸等を手軽に美味しく飲める炭分とイオンをすばやく優しく補給し、カ酸栄養飲料。

ラダのスミズミまで潤します。2013年にはすっきりした甘さでカロリーオフの「イオンウォーター」も加わりました。

カロリーメイト (1983年発売)

ソイジョイ (2006年発売)

ソイッシュ (2010年発売)

ビタミ
五大栄養素
（タンパク質、脂質、糖質、小麦粉を使用せず大豆を粉にした生地に大豆の「おから」成分まで大豆のもつ栄養が大豆をまるごと粉にした生地をぷっくりコロン、ミネラル）を含んだバランス栄養食。食

様々な素材を加えて焼き上げた新しいタイ

まるごと入った大豆飲料。炭酸のさわやかさ

コロに焼き上げた、ヘルシー大豆スナック。

事がとれない時、時間がない時など、いつでプの栄養食品。
「Soylution」
コンセプトの第で大豆特有の後味が気にならず、大豆の苦振るとカラカラ楽しい音を奏でます。1袋にも手軽に栄養補給できます。

一弾製品。

手な方にもおすすめ。

大豆約50粒分を含みます。

ネイチャーメイド (1993年日本発売)

ウル・オス (2008年発売)

インナーシグナル (2005年発売)

ジェルブレ (2010年日本発売)

着色料、保存料無添加のサプリメント。必要「肌の健康」というコスメディクス発想に基

医薬部外品として美白における新規の効

小麦胚芽をはじめとした、
自然の素材と栄養なものを必要なだけ選べる「ブロードライ

づいた、
ミドルエイジ層男性をターゲットとし

能 効 果 の 承 認を取 得した、有 効 成 分エナにこだわった 南フランス発 の 健 康 食 品。

ン」で取り揃えています。

た全身スキンケアブランド。

ジーシグナルAMPを含んだ女性向けスキ

1928年の誕生以来、フランスで愛され続

ンケアブランド。

けている健康食品ブランド。

指定医薬部外品

第二類医薬品

チオビタ・ドリンク (1964年発売)

ソルマック (1979年発売)

オロナインH軟膏 (1953年発売)

オーエスワン (2001年発売)

体力消耗時に減少するビタミンB1などの生薬配合胃腸薬。二日酔いや、食べ過ぎ、胃殺菌効果に優れたクロルヘキシジングルコ

電解質と糖質の配合バランスを考慮した経ビタミンB群、有効成分タウリン、消化機能のむかつきなどの症状を改善します。苦味

ン酸塩配合の皮膚疾患外傷治療剤。

口補水液。軽度から中等度の脱水状態の方を高めるカルニチン塩化物などを配合した健胃といった苦味や、芳香性健胃といった香の水・電解質を補給・維持するのに適した病

ビタミン含 有 保 健 剤。2014年には 発 売

りが胃の働きを助けます。

者用食品です。

50年を迎えるロングセラー。

30

指定医薬部外品

ソイカラ (2012年発売)

事業報告
水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、2012年

社であるバルピフォーム社を買収しました。グルテンフ

８月よりベトナムでの販売を開始し、17カ国・地域でのリー食品の開発から製造、販売まで一貫した体制を組む

事業展開となりました。海外においては、インドネシア

ことが可能となり、拡大するグルテンフリー食品関連事に加え、中国においても継続した消費者育成と製品価

業 の 成 長をいっそう加 速させます。日 本 国 内 では、値の訴求が進み、販売数量が力強い伸びを継続してい「Gerblé」（ジェルブレ）が、
フランスダイエット食品市場

ます。日本国内においては、入浴時や、乾燥シーンなど

No.1※1を誇るカロリーコントロールブランド「Gerlinéa」

を中心としたプロモーション活動が奏功し、2012年度（ジャリネア）とともに全国での取扱い店舗数が引きの下半期は前年同期を上回る堅調な伸びを見せました

続き順調に拡大しました。

が、通期では販売数量が減少となりました。2013年４

米国薬剤師が推奨するサプリメントとして７品目が選

月にはカロリーオフの「ポカリスエット イオンウォーばれ※2、2007年から５年連続米国店頭販売No.１サプター」を新発売しました。

リメント※3であるファーマバイト社の「ネイチャーメイド」

当社グループは、大豆（Soy）
が地球上の健康問題、環は、米国での売上が順調に推移しました。

境問題などの解決（solution）になる「Soylution」の考「肌の健康」
をテーマにした健粧品（コスメディクス）事

えのもと、大豆関連事業に注力しています。2012年４

業では、男性スキンケアブランド「UL・OS（ウル・オス）」は、月、ヘルシー大豆スナック「ソイカラ」を発売し、世界11

スカルプシャンプーを中心に、
ミドルエイジ層の男性をカ国・地域で展開する大豆バー「ソイジョイ」、大豆炭酸対象としたマーケティング活動に従事した結果、二桁増

飲料「ソイッシュ」と合わせた３製品で新たな顧客創出にとなる力 強 い 伸 びとなりました。2013年２月には、取り組んでいます。日本国内では大豆の研究者によるセSPF50タイプを加えた日やけ止めを発売し、頭から足ミナーに加え、大豆の栄養機能を広く一般生活者に理解のつま先まで全身をトータルにケアできる身近なスキンしてもらうための食育活動にも取り組んでいます。

ケアブランドとして順調にブランドの幅を広げています。

炭酸栄養ドリンク「オロナミンC」
は、製品特長を分かり
やすく表現したプロモーション活動に従事した結果、競争激化による厳しい市場環境の中で、
2012年度は微減にとどまりました。
バランス栄養食「カロリーメイト」
はブランド価値訴求を図ったプロモーション活動や、災害時の帰宅困難者対策などに向けた営業活動を行いましたが、微減となりました。
欧州を中心に40カ国以上に展開しているニュートリ

女性向けの「インナーシグナル」は、通信販売による新規顧客が順調に拡大し、売上が倍増しました。
滋養強壮剤「チオビタ」は、震災後の備蓄需要の反動と、初夏の天候不順による販売数量の減少により、前年
同期の売上を下回りました。
※1:IRI Value Share of market-Total 2011
※2:2012年度版Pharmacy Times※3: 米国店頭販売シェアNo.1（2006-2010年ニールセンデータ：スーパー/ドラッグ/
量販店/会員制流通市場販売シェア）

ション エ サンテ社は、2012年12月に乳製品で世界最大手のLactalisグループからグルテンフリー食品会

31

ニュートラシューティカルズ関連事業
グローバル展開の現状※非連結子会社・持分法適用会社、代理店を含む拠点

欧

中

州

国

韓

国

2009年

2003年

1987年

ニュートリション エ サンテ社（N&S社）
買収により進出「ポカリスエット」を販売開始「ポカリスエット」を販売開始

2006年

2007年

2011年

「ソイジョイ」を販売開始「ソイジョイ」を販売開始「ソイジョイ」を販売開始

N&S社のフランスにおける機能性食品 シェア※1

天津と広東の2拠点で「ポカリスエット」を製造

スポーツ飲料 市場シェア※1

50%
51%

「ポカリスエット」の発売国と販売開始年「ポカリスエット」の発売国と販売開始年

バーレーン、サウジアラビア、
オマーン（1983年）

シンガポール（1983年）U.A.E.（1984年）

タイ（1998年）

クウェート、
カタール（2003年）

マレーシア（1999年）

エジプト（2008年）

フィリピン（2007年）

1985年

ベトナム
（2012年）「オロナミンCドリンク」を販売開始

2008年
シンガポールで「ソイジョイ」を販売開始

中

東

アセアン

※1: © Euromonitor International (Health and Wellness: Euromonitor from trade sources/national statistics)※2: 栄養バランス「明らか食品」2011年（富士経済 H・Bフーズマーケティング便覧2013 No.1)

32

Nutraceutical Segment│ニュートラシューティカルズ関連事業

日 本

スポーツ飲料 市場シェア※1

26%

エナジードリンク 市場シェア※1

栄養バランス食品 市場シェア※227%

サプリメント（マルチビタミン）
シェアNo.1※3

62%

米国店頭販売No.1
サプリメント※4
1989年
ファーマバイト社を買収
2007年「ソイジョイ」を販売開始
2013年
アラバマ州にサプリメント工場を新設。
カリフォルニア州の2拠点で「ネイチャーメイド」を製造

アメリカ

24%
58%

60%

スポーツ飲料 市場シェア※1

スポーツ飲料 市場シェア※1

スポーツ飲料 市場シェア※1

1989年

1982年

1982年

「ポカリスエット」を販売開始「ポカリスエット」を販売開始「ポカリスエット」を販売開始

2007年

2007年

2007年

「ソイジョイ」を販売開始「ソイジョイ」を販売開始「ソイジョイ」を販売開始

ジャカルタとスラバヤの2拠点で「ポカリスエット」を製造

インドネシア香港

台

湾※3:インテージSRI 健康食品内マルチビタミン市場 2011年１月〜2013年4月累計ブランド別金額シェア※4:Pharmavite calculation based on data reported by Nielsen through its Scantrack Service for the vitamins category for 52-week periods ending
12/22/2012, for the xAOC and FDM Markets. Copyright (c) 2013, The Nielsen Company

33

ニュートラシューティカルズ関連事業 トピックス“もうひとつのポカリスエット”「ポカリスエット イオンウォーター」新発売
大製薬は、「 ポカリスエット イオンウォーター」を2013年4月8日に新発売しました。
「 ポカリスエット

イオンウォーター」は、日常を快適に過ごすための水分補給の飲料として、水分とイオン（電解質）をスムーズに補給できる機能性はそのままに、軽やかな甘さとカロリーオフを実現した飲料です。オリジナル容量の250ｍl
を加え、日常のあらゆるシーンでお飲みいただけるよう3タイプ（250ｍl、500ｍl、900ｍl）を用意しました。
「ポカリスエット」を発売した33年前に比べると、人々の味覚やライフスタイルの変化から、より日常的に飲みやすい「甘さ」のイオン飲料が必要とされていました。
「ポカリスエット」の水分とイオンの吸収スピードを保ちつつ、甘さを抑え、後味も追求し6年かけて開発しました。ごくごく飲める“もうひとつのポカリスエット”
です。

『大豆』の健康まるごと×ごろっとピーナッツ「ソイジョイ ピーナッツ」新発売
大 製薬は、まるごと大豆とごろっとしたピーナッツを組み合せた、新しいタイプの大豆バー「ソイジョイ
ピーナッツ」を2013年4月24日に新発売しました。
「ソイジョイ」は、1本当たり約35粒のまるごと大豆と、ドライフルーツとのコラボレーションによってバ
リエーションを増やしてきましたが、本製品は「ソイジョイ」で初となるドライフルーツを使わない新アイテ
ムです。しっとりした生地にピーナッツの素材感をそのまま味わえる組合せで、新たな大豆の楽しさを提供します。
大 製薬は、大豆（Soy）が地球上の健康・食糧問題などの人々が抱えるさまざまな問題を解決（solution）
していくという考え方（Soylution）のもと、大豆製品の価値訴求と開発に取り組んでいます。

製品特長

34

◎まるごと大豆とごろっとしたピーナッツのしっかりした食感と食べ応え◎どこでも手軽に食べられる大豆バー（1本当たり大豆約35粒）◎ドライフルーツを使わない新アイテム◎植物由来甘味成分使用で甘さスッキリ

Nutraceutical Segment│ニュートラシューティカルズ関連事業「ポカリスエット」は、「 汗の飲料」をコンセプトに、発汗によって失われた水分、イオンをスムーズに補給する健康飲料として1980
年に発売され、現在、世界17カ国・地域で販売しています。
「 ポカリ
スエット イオンウォーター」も世界各国への展開を視野に、グロー
バル製品として育ててまいります。

製品特長◎水分とイオンをスムーズに補給できる健康飲料◎11kcal/100mlでカロリーオフ◎軽やかな甘さ、スッキリした後味◎いつでも必要な量をパーソナルに選べる3タイプ

男性向けスキンケア「UL・OS（ウル・オス）日やけ止め」
SPF50、SPF25新発売
大製薬は、ミドルエイジ層の男性向けスキンケアブランド「UL・OS（ウル・オス）」から「日やけ止め50」（レジャー用）、「日やけ止め25」（日常用）を2013年2月20日に新発売しました。
紫外線を防御する基本機能を持たせながら、スキンケア習慣の少ない男性にとっての「使いやすさ」に徹底的にこだわった製品です。“散歩や買い物などの日常生活”“炎天下でのレジャー”など、使用シーンによって上手く使い
わけ、紫外線から肌をいたわることで健康にお役立ていただけます。
今回この2製品が加わり、全7種類15アイテムのラインアップとなりました。

製品特長◎塗布時に肌が白くならず服を汚しにくい◎肌に心地よくスッと伸び、塗りむらができにくい◎専用の洗浄料（クレンジング剤）を必要とせず、一般的な洗浄料で洗い流せる◎肌の潤いにも配慮した処方設計

35

Consumer
Con
n sum
mer
m
er Prod
Productsod
d uctt s Se
Segmente g m ennt

消費者関連事業

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

事業の概要
大 グループの消費者関連事業では、世界初の市販用レトルト
食品「ボンカレー」をはじめ、カロリーコントロールが可能な米
粒状の食品「マンナンヒカリ」、カリフォルニア生まれの軟水「クリスタルガイザー」、無糖のストレートティ「シンビーノ
ジャワティストレート」など、消費者の皆様の生活により身近な飲食料事業を幅広く展開しています。

大食品は、「 美味・安全・安心・健康」をテーマに、食品の分野では「ボンカレー」「マイサイズ」「マンナンヒカリ」など時代に先駆けた商品を世に送り出してきました。1968年に世界初の市販用レトルト食品として「ボンカレー」を発売し、以来、「ボンカレー」はレトルトカレーの定番として親しまれています。2013年には発売45周年を迎え、さらなる進化を遂げた箱ごと電子レンジ調理可能な「ボンカレーゴールド」が登場しました。
飲料の分野では、ロングセラー商品「シンビーノ ジャワティストレート」をはじめ、マウント・シャスタの麓で湧水を直接ボトリングした軟水「クリスタルガイザー」、
ビタミン炭酸飲料「マッチ」など、消費者の皆様の嗜好やさまざまなシーンに合うラインアップを展開しています。

Other
Othe
err SSegme
e
Segmentegm
m e ntn

その他の事業

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

事業の概要
大

グループの「その他の事業」では、化学製品および運輸・倉庫業、電子機器など
多角的に事業を展開しています。

化学品
機能化学品分野では、
スマートフォン・タブレット向けカメラ部品
や、自動車分野での北米の復調により複合材、難燃剤「フォスファ
ゼン」、摩擦材用「ティスモ」「テラセス」が堅調に推移しましたが、長引く欧州経済危機の影響を受けタイヤ用原料等の販売数量が減
少し、2012年度は減収となりました。ファインケミカル分野では「GCLE」がインドでの増産とともに販売数量が拡大し増収となりました。また、医薬中間体「DACTA」の生産効率改善などにより、収益改善に向けた施策を継続して実施しています。

36

クリスタルガイザー

マッチ

シンビーノ
ジャワティストレート

ボンカレーネオ

マイサイズ

マンナンヒカリ

リッジワイン

TOPICS「ボンカレーゴールド」
2013年、「 ボンカレーゴールド」は、さらなる進化を遂げ新発売しました。従来の湯せん調理方
式のレトルトパウチ食品とは異なり、フタをあけ、箱ごと電子レンジで2分間 ※ 調理するだけで、簡単で美味しいアツアツのカレーが楽しめます。これまでと比べ約6分調理時間が短縮でき、洗い物の手間も省け、熱湯も使わないため誰でも安全に調理ができるようになりました。
今後もさらなる市場拡大を目指し、レトルト食品のパイオニアとして、次世代のレトルト食品の形を提案し続けます。

※出力500Wの場合

運輸・倉庫業大 グループの物流は、大 倉庫が創業以来一手に担い発展を続けています。
大 倉庫は創業当初から培った医薬品物流のノウハウを活かし、毎日の厳密な
在庫管理、
6Sチェック※による品質管理に加え、的確なオペレーションに努めています。また、商品特性や季節変動に応じた荷物の組合せにより運用の効率化、物流コストの低減などを提案するとともに、『 安定供給』という役割を果たすべく
BCP（事業継続計画）にも積極的に取り組んでいます。

※ 安全や品質向上を目的とした3S（整理・整頓・清掃）活動に加え、清潔・しつけ・セーフティの合計6項目を軸に、入出庫・保管・管理を行っています。

電子機器
電子機器事業を展開する大 電子は、LED光源照明・液晶パネルの材料から完成品に至るまでの光学特性評価機器、ならびに医療機器・臨床検査機器の開発・製造・販売を行っています。最近では、
LEDを搭載した機器や照明機器の普及に伴い、同社のLED評価機器が広く使われています。

37

Globalbal Operations

グローバルオペレーション

Americas

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

アメリカ

アメリカにおける医療関連事業は、抗精神病薬「エビリファイ」が2012年度米国売上約42億ドルと対前年比6.3%で順調に推移しています。また、2013年3月にはアリピプラゾール持続性注射剤「Abilify Maintena」の発売を開始しました。
NC関連事業においては、
ファーマバイト社が製造販売しているサプリメント「ネイチャーメイド」が事業を牽引しています。

主な事業会社紹介

ファーマバイトLLC（カリフォルニア州ノースリッジ）

大 アメリカ
ファーマシューティカルInc.

を行っています。
「ネイチャーメイド」
は、
アメリカにおいて、
店頭販売（メリーランド州ロックビル）

2013年6月にはカNo.1※のサプリメントとして認知されています。

サプリメント「ネイチャーメイド」と大豆バー「ソイジョイ」の製造販売

リフォルニア州に次ぐサプリメントの第2生産拠点として、
アラバマ
1989年に設立され、医薬品と医療機器のアメリカでのマーケ
ティングおよび販売を行っています。現在同社では、抗精神病薬「エビリファイ」「Abilify Maintena」、水利尿剤「サムスカ」、造血

州オペライカにサプリメント工場を新設しました。
※：Pharmavite calculation based on data reported by Nielsen through its Scantrack Service
for the vitamins category for the 52-week period ending 3/16/2013, for the xAOC Market.
Copyright (c) 2013, The Nielsen Company.

幹細胞移植前治療薬「ブスルフェクス」、ヘリコバクター・ピロリ
感染診断用キット「BreathTek」、抗血小板剤「プレタール」を販売しています。

大 メリーランドメディシナルラボラトリーズInc.
（メリーランド州ロックビル）
大 グループ初のアメリカにおける研究機関として1985年に設立されました。同社では、臨床試験をサポートする基礎研究や日本の大 製薬と連携した探索研究を行っています。

CGロクサーヌLLC
大 ファーマシューティカルD&C Inc.
（ニュージャージー州プリンストン）
大38（カリフォルニア州オランチャ）
ミネラルウォーター「クリスタル

製 薬 の 医 薬 品 のグローバル開 発 拠 点として、中 枢 神 経、ガイザー アルパインスプリング

循環器、がん、眼科領域、感染症など、多岐にわたる疾患領域でウォーター」を製造販売、および臨床試験を行っています。

日本へ輸出販売しています。

※持分法関連会社

Europeヨーロッパ

欧州における医療関連事業は、抗精神病薬「エビリファイ」、抗血小板剤「プレタール」、気管支拡張剤「メプチン」に加え、2009
年からは水利尿剤「サムスカ」を発売し、順調に成長しています。2013年7月には欧州における医薬品の臨床開発の強化を目的とし、「大 ヨーロッパ D&C」をロンドンに設立しました。
NC関連事業では、2009年から連結子会社となったニュートリション エ サンテ社が事業の拡大に貢献しています。

主な事業会社紹介

大 ファーマシューティカル
ヨーロッパLtd.
（ミドルセックス／イギリス）
医薬品と医療機器の欧州におけるマーケティングおよび販売の統括業務を行っています。欧州ではイギリス、
フランス、
ドイツ、
イタリア、
ス
ウェーデンとスペインにオフィスを構え、
水利尿剤「サムスカ」、
抗精神病薬「エビリファイ」、
抗血小板剤「プレタール」、
血球細胞除去用浄化器「アダカラム」、抗がん剤「スプリセル」を販売しています。

ニュートリション エ サンテ SAS（レベル／フランス）
健康食品、機能性食品、スポーツ栄養食品の開発、製造、マー
ケティングおよび販売を、欧州を中心に行っています。代表的なブランドに「ジェルブレ」「ジャリネア」「アイソスター」などがあります。

アルマS.A.（オルヌ／フランス）※持分法関連会社

ヘブロンS.A.（バルセロナ／スペイン）

欧州各国の自然あふれる採水地に工場を構え、ミネラルウォー

発泡剤、
プラスチック添加剤、
医薬品中間体の製造販売を行い、
欧ターの「クリスタリン」「クールマイヨール」など、多くのブランドを

州域内だけでなく中東やアフリカにも輸出しています。

展開しています。

39

Global Operations│グローバルオペレーション

Asia and Middle East

アジア・中近東

アジア・中近東における医療関連事業は、1970年代から取り組み始めた輸液事業を基盤とし、韓国、中国、インドネシアの現地法人を中心に展開しています。また、2011年に当社グループの医療機器事業を統括する持株会社として設立した
大 メディカルデバイスが中心となり、中国を中心としたアジア地域での医療機器事業も展開を進めています。
NC関連事業においては、インドネシアや中国において、現地のニーズをとらえながら「ポカリスエット」の展開を進め、大きく伸長し、本事業の成長に貢献しています。

主な事業会社紹介

P.T.アメルタインダ大（ジャカルタ／インドネシア）
インドネシアで、「ポカリスエット」の製造販
売と「ソイジョイ」の販売を行っています。
2010年にはインドネシア国内に2つ目の生産拠点を竣工し、アセアン市場で拡大しP.T.ヴィダトラバクティ

続けています。

（ジャカルタ／インドネシア）
1973年に設立、1995年から大中国大 製薬有限公司（天津／中国） ※持分法関連会社

グループとなり、インドネシアに

大 グループの中国進出の歴史は古く、中国のおいて基礎輸液の製造販売を行っ

改革開放後に外資の製薬会社として初の合弁ています。2009年からはインドネ会社となる中国大製薬を1981年に設立しシア市場だけではなく、アジア各国たことから始まります。中国大 製薬は、現在でへ の 輸 出 も 開 始しました。また、は従業員数1,000名を超え、基礎輸液、アンプ

2013年には今後の市場拡大を見

ル製剤、点眼剤を中国国内で展開しています。

据え、新工場も竣工しました。

上海大 食品有限公司（上海／中国）
上海大 食品は、中国におけるカレー料理の定着を目指し、ボンカレー 醤(カレー 調 味 料)、ボンカレー

大 （上海）薬物研究開発有限公司（上海／中国）※非連結子会社

ファイブ(カレーフレーク)およびレトルトカレーなどを感染症および中枢神経疾患を研究テーマに、販売しています。2013年からは、高価格レトルト

日本、アメリカ、中国の3極にある大カレー「ボンカレーファイブスター」を上海地区より基礎研究ネットワークのもと、革新的な医薬品

順次、発売を開始しました。また、併設する大 （上海）の創出を目指し活動する基礎研究機関です。

製薬の食品安全研究開発有限公司で原材料の検査を行う
ことで「より安全で安心な」商品の提供をしています。

大 ケミカルインディア（デリー／インド）
大

グループ初のインドにおける拠点として2006年に設立され、セファロスポリン抗生物質の原料として、医薬中間体「GCLE」を製造販売しています。

40

Corporate
porate Governance
Governanc

コーポレート・ガバナンスの状況

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方◎会社の機関当 社は、監 査 役 会 設 置 会 社として、取 締 役 会、監 査 役 会
および会計監査人を設置しています。監査役会の半数以上を

当社は、世界の人々の医療と健康に貢献することを目標に、革新的で創造性に富んだ医薬品や栄養製品の研究開発に挑戦

社外監査役により構成し、監査役会による監視機能を高める
ことで、経営の健全性を図ることとしています。

し、地域社会との共生、
自然環境との調和を図りながら、株主のなお、取締役会において実質的な議論を可能とするため、皆様をはじめとする各ステークホルダーの信頼に応えていくこ

取締役の員数を18名以内とする旨を定款に定めています。

とを目指しています。

また監査役の員数を５名以内とする旨を定款に定めています。

◎取締役および取締役会

企業統治の体制

取締役会は取締役会規程に基づき、定例の取締役会を毎月一回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営に当社の企業統治の体制の概要図は、以下のとおりです。

関する重要事項の意思決定および業務執行の監督を行って当社は、複数の社外取締役を含む取締役会と、複数の社外います。取締役は2013年6月現在９名です。取締役の職務

監査役を含む監査役会が緊密に連携し、監査役会の機能を有遂行に係る情報については、「 会社文書管理規程」に基づき、効に活用しながら経営に対する監督機能の強化を図ることに適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状況

よって、継続的に企業価値を向上させ、経営における透明性のを維持しています。

高いガバナンス体制を維持できると考え、現在の体制を採用しています。

株主総会
選任・解任
取締役会
（取締役9名、うち社外取締役2名）

選任・解任
業務監査
会計監査

指示

報告

監査役会
監査役4名、
うち社外監査役3名（

選定・解職
代表取締役社長

選任・解任

（連携）
会計監査

）

（連携）
会計監査人

内部監査部
（連携）

重要事項の
承認
経営指導

グループ
監査役会の
実施

事前協議
事後報告

子会社（株主総会、取締役会、監査役会他）※2013年6月現在

41

◎監査役および監査役会

監査役が選任されている状況と考えています。

当社は監査役制度を採用しています。各監査役は取締役

社外取締役廣冨靖以は、2013年３月までりそな銀行代表会に出席して意見を述べるとともに、監査役会による監査を

取締役副社長であり、同社は当社の主要な借入先です。社外取軸に取 締 役 の 職 務 遂 行における経 営 の 適 法 性、健 全 性を締役川口壽一と当社の間には、人的関係、資本的関係または取監視しています。

引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、社外監査役勝田泰久、矢作憲一および菅原洋は、2013年6

取締役および使用人から職務の執行状況を聴取し、稟議書等

月現在において、それぞれ当社普通株式12千株、12千株、2

その他業務執行にかかる重要な文書を閲覧できる体制、業務千株を保有しています。社外監査役勝田泰久は、大 製薬の社執行に係る報告を求められた場合速やかに報告する体制を外監査役となっています。なお、大 製薬は当社の完全子会社

構築しています。また、監査役の職務を補助するものとして、です。社外監査役矢作憲一は、スクウェア・エニックス・ホール

監査役室を設置し、監査役会の招集事務および監査役の業務

ディングスおよび情報技術開発の社外監査役です。なお、当社

補助を取締役の指揮系統から独立して実施しています。

と兼職先との間に取引関係はありません。社外監査役菅原洋

さらに、監査役は内部監査部・内部統制部・総務部・経営財務

は、大 製薬の社外監査役およびウィルキャピタルマネジメン

会計部等の関係部署および会計監査人と適宜情報交換およびトのヴァイスプレジデントです。なお、当社とウィルキャピタルマ

意見交換を行っており、監査役監査の実効性の向上を図って

ネジメントとの間に取引関係はありません。

います。
任意の委員会は設けていません。なお、監査役菅原洋は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

当社は、社外取締役川口壽一、社外監査役菅原洋および矢作憲一を株式会社東京証券取引所が規定する独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。
社外取締役および社外監査役の選任基準は、以下のとおりです。

◎社外取締役および社外監査役

社外取締役および社外監査役については、さまざまな分野に

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

関する豊富な知識・経験を有し、経営に関する中立性および客社外取締役は、取締役会において、広い見識・豊富な経験に

観性の観点から、公正かつ客観的な経営の監督・監視または監基づき中立的・客観的立場から有効な助言を行うことを通じて、査を行うことにより、取締役に対する経営監視機能を十分に発適切な意思決定および業務執行の監督という取締役会の統治揮できる人材であることをその選任の基準としています。中立

機能を強化することをその役割としています。また、社外取締性、客観性を担保するためのひとつの基準が経営陣からの独立

役は、必要に応じて内部統制部門の状況を把握し、取締役会に性であると認識しており、会社と候補者との間に、一般株主と利

おける諸活動等を通じて、経営に対する監督機能の強化・充実

益相反が生じるおそれがないことが求められています。当社でを図っています。

は、独立性の基準として、当社グループ会社において過去に業社外監査役は、財務・会計および経営に関する高い見識およ

務執行に従事していないこと以外に、過去の職務・経歴等に関び企業経営に関する豊富な経験に基づき、中立的・客観的立場

する形式的基準は設けておりませんが、株式会社東京証券取から監査業務を行い、また取締役会において適宜適切な助言

引所が定める「独立性に関する判断基準」※にも留意しつつ、実を行うことによって、経営の透明性の向上を図り、監査機能を質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視

強化することをその役割としています。また、社外監査役は、内し、社外取締役および社外監査役の選任基準としています。

部監査部・内部統制部・総務部・経営財務会計部等の関係部署および会計監査人と適宜情報交換および意見交換を行っており、監査役監査の実効性の向上を図っています。

※ 東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準
独立役員として指定する者が、以下のａからｅまでのいずれかに該当する場合
は、それを踏まえてもなお一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、独立役員として指定する理由を開示しなければならない、とされています。

当社においては、独立性が確保され、かつ、企業経営における豊富な経験と高い見識を有している社外取締役および社外

42

ａ 当該会社の親会社または兄弟会社の業務執行者等（業務執行者または過去に業務執行者であった者をいう。以下同じ。）

Corporate Governanceｂ 当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等または当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者等│コーポレート・ガバナンスの状況

かる補助者は、公認会計士10名、その他６名です。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の継続監査年数に関しては、

ｃ 当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサ
ルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組全員が７年以内のため記載を省略しています。

合等の団体である場合は、当該団体に所属する者および当該団体に過去に所属していた者をいう。）
ｄ 当該会社の主要株主
ｅ 次の（ａ）
または（ｂ）に掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（ａ）ａから前ｄまでに掲げる者（ｂ）当該会社またはその子会社の業務執行者等（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役若しくは業務執行者でない取締役であった者または会計参与若しくは会計参与

当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制であった者を含む。）

当社は大 グループの企業価値の最大化の役割を担う持株◎内部監査部
内部監査部門として社長直轄の内部監査部（2013年6月

会社として、大 グループ全体の視点から業務の適正を確保するための体制を整備しています。

現在３名）
を設置し、
当社および当社の関係会社の財産および関係会社は、「関係会社管理規程」に規定された事項につい業務全般に対して適正かつ効率的な業務執行がなされているて、必要に応じて当社に報告し、その中で重要な事項について

かについて、「 内部監査規程」に基づく監査を定期的に実施し、は当社の承認を得ることとし、大 グループの連携体制を確立

社長、
取締役および監査役に監査報告を行っています。改善のしています。

必要性が指摘された場合には改善勧告を行い、その後の実施当社および主要な子会社においては、
監査役制度を採用し、状況を確認し職務執行の適正化を図っています。
また、監査役

複数の監査役が取締役の職務執行行為を監査することによっ監査および会計監査と情報の共有や相互の協力等連携をてその実効性を高めるべく、監査役会を設置しています。監査図っています。

役は、取締役会をはじめ各種重要な会議に出席し、監査役会で定められた監査方針・監査計画に従って、取締役の職務執行を◎内部統制部

監査する体制をとっています。
また、
原則年２回グループ監査役

当社および当社の関係会社の財務報告に係る内部統制への会を開催し、各社の監査役との情報の共有化、連携の強化を図

対応につきましては、内部統制部を設置し、内部統制に関連すり、各社の経営状況等について報告を求めることとしています。

る諸規程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育をまた、当社の内部監査部は「内部監査規程」に基づき、関係図るとともに、内部監査部との連携による運用状況の継続的モ会社も対象として監査を統括または実施し、横断的なリスク管

ニタリングを行い、内部統制の経営者評価が確実に実施できる

理体制およびコンプライアンス体制の構築を図り、一体的に業体制を整えています。

務の適正化を確保しています。

◎執行役員制度
当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定および監督

リスク管理体制の整備の状況機関としての取締役会と業務執行を行う執行役員の役割を明確に区分し、
経営の透明性と迅速な業務執行を確保しています。

職務執行にかかる潜在するリスクについては、
リスク管理にかかる各規程を策定し、社員へのリスク管理教育の徹底を図り、◎会計監査の状況

リスク管理体制を構築しています。なお、不測の事態が生じた

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査場合には、迅速な対応を行い、必要に応じて各種リスク管理に契約を締結しており、公正不偏の立場から会計監査を受けていかかる委員会を設置し、損害拡大を最小限に抑える体制を構築ます。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北地達明

してまいります。

氏、丸地肖幸氏、木村研一氏であり、当社の会計監査業務にか43Socialal Respon
Responsibilityn sib
s b ilityy

CSR

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

大 グループではʻOtsuka-people creating new products for better health worldwideʼの企業理念のもと、自然環境、地域社会に配慮し、良き企業市民として積極的に世界の人々の健康に貢献するための社会貢献活動に取り組んでいます。

インドネシアにおける地域との共生
子どもたちの未来を担う貢献活動を大 グループは1974年、インドネシアにて、医薬品の製造販売を開始しました。現在では、インドネシア国内のグループ会社
は6社となり、医療関連とニュートラシューティカルズ関連を両輪とした事業を展開しています。
2億４000万人以上の人口を抱え、近代化による経済成長を続けつつも、今なお、発展の過程にあるインドネシア。この地で事業を行う大 グループの現地法人は、この国の発展に貢献したいと願い、地域と連携した活動に力を注いでいます。

SATU HATI（ひとつの心）
プロジェクトが広がる
ニュートラシューティカルズ関連事業を展開するアメル
タインダ大 は、地域との融合とこの国の未来を担う子どもたちの教育に視点をおいた活動を行っています。その中心となるのが「SATU HATI
（ひとつの心）」と名づけたチャリティ活動です。2007年から始まったこの活動は民間団体や政府、NPOなど多くの支持を得て、子どもたちの教育から地域の支援まで大きく拡大しています。
SATU HATIチャリティコンサートの様子

OTSUKA漫画ヘルシー文庫
健康をテーマにした漫画文庫を毎年１巻ずつ発刊し、全国の小中学校に寄贈しています。
インフルエンザの症状や対処法、身長が伸びる秘密など、児童が興味を持ちやすい身近な例をもとに、日本医師会や日本学校保健会など健康の専門家の監修のもと、ちばてつや氏、やなせたかし氏、赤塚不二夫氏など著名な漫画家10数名に執筆を依頼し、1989年から2012年までに、小学校版16巻、中学校版6巻、合計50編を発刊しました。
漫画は、児童たちが自由に閲覧できるように、学校の保健室や図書室などに置かれています。児童一人ひとりに読書として楽しんでもらうことはもちろん、保健委員会活動や調べもの学習、栄養教諭による授業の資料としても活用され、寄贈先の学校からは「漫画でわかりやすい」｢児童が楽しんで読んでいる｣「健康に関心を示すようになった｣などの声が寄せられています。
また、学校以外でも子どもや保護者が楽しく健康知識を得られるように、これまでに発刊した漫画をウェブサイト上に公開しています。
さらに健康への関心をより高めてもらうため、
2013年度からは、児童参加型の漫画文庫づくりを開始しました。毎年「健康」をテーマとした研究作品を児童から募集し、漫画家とのコラボレーションによって漫画文庫をつくり上げていきます。

44

社会の協力を得て、子どもたちに図書館と本を寄贈
SATU HATIチャリティイベントでの募金

きっかけは、2006年に発生したジャワ島中部地震でした。
被害を受けた学校を再建するため、アメルタインダ大 は自社の寄付に加えて、チャリティコンサートを開催し、広く社会へ協力を呼びかけました。翌年からは、この取り組みを「SATU HATI Cerdaskan Bangsa（心をひとつに・すべての子どもに教育を）」と名づけ、テレビ局および政府の協力を2011年に建てた図書館

図書館で本を読む子どもたち

得て、新たな募金活動を開始しました。集まった寄付は、インドネシア各地にある小学校に本として寄贈、2008年はさらティアとして、子どもたちに本を貸して読書を勧めています。

に多くの寄付が集まったため、小学校に図書館を建てること2012年には、図書館を4つ設立し、そのうちの2つは自社ができました。
2011年以降は、地元NPOや婦人エンパワーのスカブミ工場とクジャヤン工場の近隣の子どもたちのた

メント・児童保護省などの協力を得て、この取り組みは大きめに建てました。また、過去に建てた図書館を訪問し、新しいく広がっていきました。

本を寄贈しました。

図書館と本は、学校だけでなく、資金や場所がない村や個人にも寄贈しています。地域によっては、社員個人がボラン

こうして、これまでに建てた図書館は24館、寄付した本は10万冊以上となりました。

工場での取り組み
子どもたちの教育を支援し、地域を豊かにする「SATU HATI Cerdaskan Bangsa」の心は、工場での取り組みにも反映されています。
アメルタインダ大 では、学校などの団体による見学を受け入れ、身近な製品をつく
クジャヤン工場で開催されているSATU HATI塾

る工場の見学を通して、子どもたちに「流通」という社会の仕組みを知る機会を提供しています。
さらに、クジャヤン工場では、敷地内にサッカー場やモスク、地域教育センターを設置し、地域の方々や子どもたちに開放しています。さらに、地域教育センターにて、「SATU HATI塾」を週1回開催し、社員が交代で、放課後に集まってきた地域の小学生に国語（インドネシア語）や計算、英語を教えています。

SATU HATI塾で学ぶ子どもたち

ウエルフェアクリニック
大 製薬や大 パキスタンなどアジア・アラブ地域で事業を行う（Otsuka
グループ24社が共同で、「大 ウエルフェアクリニック」
Welfare Clinic）
をパキスタンのペシャワールに設立し、援助の必要な患者さんの診療を無償で行っています。この診療所は、アフガ
ン難民キャンプの人々が衣食住もままならない環境におかれている問題に対し、アジア・アラブで事業を行う生命関連企業としてできることはないかと考え、2003年に設置したものです。現在、1日約150人の患者さんが当診療所を訪れ、これまでの受診者はおよ
そ70万人（2013年3月）となりました。2010年の集中豪雨による大洪水に際しては、被害の大きかった近隣地区に出かけ臨時診療を行うなど、地域に根ざした活動も行っています。
2011年には、
それまでの8年間にわたる医療活動が評価され、駐パキスタン日本国大使より感謝状が授与されました。

45

第四回 システィーナ歌舞伎「主天童子 Shiro Amakusa」〜和と洋のコラボレーション〜
2009年より「和と洋の大 国際美術館（徳島県鳴門市）では、コラボレーション」をコンセプトに、ヴァティカンのシスティー
ナ礼拝堂を原寸大に立体再現した「システィーナ・ホール」にて、創作による「システィーナ歌舞伎」を上演しています。今公演では、天草四郎時貞を題材にした新作歌舞伎
『主天童子
（しゅてん
どうじ）』を2012年11月13〜15日に上演しました。
2012年秋に天井画が完成して500年目を迎えたシスティー
ナ礼拝堂が物語の舞台として登場するなど、幻想的な舞台となりました。
大 国際美術館は、大 グループ創立75周年記念事業として1998年に設立した世界で類をみない「陶板名画美術館」です。
古代壁画から現代絵画まで、世界の名画1,000余点を大 オー
ミ陶業の特殊技術によって、オリジナル作品と同じ大きさに再現。半永久的に色褪せず、日本に居ながらにして世界の美術館を体験することができます。
開館15周年を迎えた本年は、「15年のありがとう！」の気持ちを込め、バラエティーに富んだ各種催しを行います。今後も、芸術文化の普及と地域への貢献を続けてまいります。

ホームページ

http://www.o-museum.or.jp/
主天童子を演じる片岡愛之助

写真提供：松竹株式会社「ピンクリボン運動」を応援
毎年10月には、世界中で乳がんの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを伝える「ピンクリボン運動」が行われています。大鵬薬品は、
日本対がん協会主催の「ピンクリボンフェスティバル」に6年連続で参画し、ピンクリボン運動を応援しています。2012年は、従来の東京・神戸に加え、新たに名古屋のシンポジウム会場で、乳がんについて勉強できる冊子や、大鵬薬品オリジナルのピンクリボンデザインの啓発グッズ（チャーム、ポーチ）を参加者に提供し、検診の意識を高める
活動を行いました。

46

Social Responsibility│CSR

大鵬薬品 岡山工場のビオトープ

地域や環境に配慮した工場
大鵬薬品 岡山工場では、製造過程で発生する冷却水と洗浄水を自然に近い形で海へ還す、環境にやさしい排水方法を確立しました。この排水を利用してつくられたビオトープの川では、メダカやアメンボが泳ぐなど豊かな生態系が育まれ、昔ながらの自然環境が再生されています。
工場見学に訪れる人々の目をなごませるとともに、環境意識を高めるきっかけのひとつとなっています。
大 製薬 徳島板野工場では、緑化率70％を誇る敷地内に、野生生物を自然のままに観察できるビオトープを設置し、人と環境にやさしい工場づくりを進めています。
ナラ、コナラ、樫など緑あふれる自然林エリアでは、
季節ごとにさまざまな野鳥が訪れ、社員や地域の方々の憩いの場となっています。
さらに緑化を推進するため、どんぐりの苗木を育て、芝生エリアなどのスペースに植栽し、樹木を増やす活動を行っています。
“自然環境や地域社会と融和するファクトリーパーク（公園工場）”のコンセプトのもと、環境
大 製薬 徳島ワジキ工場では、保全に取り組んでいます。地域に自生するどんぐり苗を育てる「どんぐりプロジェクト」に参加し、敷地内でどんぐりの植林、苗木の無料配布などを行っています。

熱中症対策啓発活動
大 製薬では、社員が現場に出向く出張講座を中心に、セミナー、
学会活動、ウェブサイトなどで、水分補給の重要性を伝え「熱中症を知って防ぐ」ための情報提供活動を積極的に推進しています。
小・中・
高校生には、熱中症対策セミナー「大 アカデミー・公開スクール」を実施し、過去12年間で約2,600校、約50万人が参加しました。海外においても、韓国や中国、フィリピンなどのアジアを中心に、熱中症に関する知識の定着を目指し、各地で説明会を開催しています。

47

Financial
al Review
Re ie

事業および財務の概況
財務ハイライト （グラフ１、３、４）

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

グラフ1

売上高
当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権発足による（百万円）
1,200,000

1,127,589

1,154,574

2011.32012.3

1,218,055

期待感や長引く円高からの回復により、企業を取り巻く環境は1,000,000

やや改善しつつあります。海外においては、欧州経済危機や新800,000

興国経済の成長鈍化などを背景に、先行き不透明な状況が依

600,000

然続いています。

400,000

このような経営環境下において、当社グループの当連結会計

200,000
0

年度の売上高は1,218,055百万円（前期比5.5%増）となり、営業利益は169,660百万円（同14.1%増）、当期純利益は122,429百万円（同32.8%増）となりました。

グラフ2

2013.3

事業セグメント別売上高
2012.3 2013.3

47（十億円） （十億円）

医療関連事業782

851

経営成績 （グラフ２、３、４、５）

NC関連事業

255

252

消費者関連事業49471）医療関連事業

その他の事業

108

112

医療関連事業の売上高は850,862百万円（同8.8%増）と「ティーエスワン」などのグローバル売上によるものです。

112
108
49

252

255
782
851

※セグメント間の内部売上高を含むなりました。主なものは、抗精神病薬「エビリファイ」、胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」、抗血小板剤「プレタール」、抗悪性腫瘍剤

2013.32012.3
グラフ3
営業利益
売上高営業利益率

営業利益
（百万円）

（%）

200,000

25

169,660

2）ニュートラシューティカルズ関連事業

148,662

160,00020

126,292

ニュートラシューティカルズ関連事業の売上高は251,773

120,000百万円（同1.2%減）となりました。主なものは、「 ポカリスエッ

80,000ト」「オロナミンC」、バータイプの大豆栄養食品「ソイジョイ」、

40,000

サプリメントである「ネイチャーメイド」、欧州における機能性食品・栄養食品などの売上によるものです。

15
12.9

0

13.9

11.2

10
5

2011.32012.302013.3

グラフ4

当期純利益
3）消費者関連事業
消費者関連事業の売上高は46,889百万円（同4.7%減）となりました。主なものは、「クリスタルガイザー」
「マッチ」
「ボン
カレー」などの売上によるものです。

（百万円）
150,000

122,429
120,000

92,17490,00082,37060,00030,0004）その他の事業
その他の事業の売上高は111,664百万円（同2.8%増）となりました。主なものは、機能化学品事業、ファインケミカル事
業および運輸・倉庫業などの売上によるものです。

02011.32012.32013.3

グラフ5

研究開発費

研究開発費
売上高研究開発費率（百万円）

192,364

200,000

164,671（%）
25

159,230

160,00020

販売費および一般管理費は654,564百万円（同6.1%増）
120,000
14.6となり、営業利益は169,660百万円（同14.1%増）となりま

15.8

15

13.8

80,00010

40,0005

し た。販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費 の 主 な も の は、人 件 費
048

2011.32012.32013.30

大 ホールディングス株式会社および連結子会社 2013年３月期

103,691百万円、販売促進費156,214百万円および研究開発費192,364百万円です。

（固定負債）
当 連 結 会 計 年 度 末における固 定 負 債は107,665百 万 円

その他の収益（費用）につきましては、純額で7,279百万円（前連結会計年度末は132,643百万円）となり、24,978百の収益となりました。その他の収益（費用）の主なものは、持分万円減少しました。その主な要因は、短期借入金への振替およ法による投資利益3,140百万円、為替差益6,204百万円、減び返済により長期借入金が19,403百万円減少したこと、退職損損失2,571百万円です。

給付引当金が4,138百万円減少したことおよび償却に伴い負この結果、当期純利益は122,429百万円（同32.8％増）とののれんが2,464百万円減少したことによるものです。

なりました。
純資産の部
当連結会計年度末における純資産は1,325,071百万円（前財政状態 （グラフ6）
資産の部
当連結会計年度末における総資産は1,779,208百万円（前連結会計年度末は1,666,767百万円）となり、112,441百万
円増加しました。その内訳は、流動資産が68,344百万円増加、固定資産が44,097百万円増加したことによるものです。

連結会計年度末は1,222,765百万円）となり、102,306百万円増加しました。その主な要因は、当連結会計年度における自己株式の取得およびストック・オプションの行使の結果、自己株式が18,384百万円増加したものの、円安により為替換算調整勘定（純資産のマイナス）
が20,081百万円減少したことおよび当期純利益の計上等により利益剰余金が92,904百万円増加した
ことによるものです。

（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,080,643百万円（前連結会計年度末は1,012,299百万円）となり、68,344
百万円増加しました。その主な要因は、短期投資が29,504百万円、受取債権が53,083百万円、たな卸資産が12,985百

グラフ6

総資産、純資産および自己資本比率
総資産

純資産

自己資本比率（%）（百万円）
2,000,000

72.4

1,500,000

1,163,326

1,779,208

1,666,767

1,589,717

万円増加したことによるものです。

73.7

72.5

1,222,765

1,325,071

80

60

1,000,000

40

当 連 結 会 計 年 度 末における固 定 資 産は698,565百 万 円

500,000

20（前連結会計年度末は654,468百万円）となり、44,097百0（固定資産）

2011.32012.32013.30

万円増加しました。その主な要因は、大鵬薬品工業㈱の北島工場の新規生産設備への投資等により有形固定資産が20,452
百 万 円、投 資 有 価 証 券 が10,431百 万 円 お よ び 出 資 金 が6,649百万円増加したことによるものです。

キャッシュ・フロー （グラフ7）
当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は負債の部

347,571百万円となり、前連結会計年度末より36,623百（流動負債）

万円減少しました。これは、営業活動により獲得したキャッシュ・

当連結会計年度末における流動負債は346,472百万円（前フロー119,340百万円が投資活動により使用したキャッシュ・

連結会計年度末は311,359百万円）となり、35,113百万円

フロー△91,229百万円と財務活動により使用したキャッシュ・

増加しました。その主な要因は、短期借入金が4,378百万円増

フロー△71,889百万円の合計額を下回ったためです。

加したことおよび長期負債からの振替等により一年以内返済予定の長期負債が7,486百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

49

（営業活動によるキャッシュ・フロー）事業等のリスク

営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、119,340百万円（前連結会計年度は147,619百万円）となり、前連結会
計年度に比べ28,279百万円減少しました。当連結会計年度
は、税金等調整前当期純利益が176,939百万円（前連結会計
年 度 は142,405百 万 円 ）と な り 前 連 結 会 計 年 度 と 比 べ
34,534百 万 円 増 加したことおよび ル ンド ベックA/Sから
OPC-34712に係る開発マイルストーン一時金を受領したこと等により営業活動によるキャッシュ・フローが増加しましたが、
売 上 債 権 の 増 加 額 △47,240百 万 円（ 前 連 結 会 計 年 度 は△25,658百万円）、法人税等の支払額△66,829百万円（前連結会計年度は△34,422百万円）を計上したことにより営業活動によるキャッシュ・フローが減少しています。

当社グループの事業の運営および展開等については、様々なリスク要因があります。当社グループは、それらの想定されるリスク要因に対し、事前に軽減する、回避する、
またはヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施していますが、すべてのリスク要因を排除または軽減することは不可能または著しく困難であり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。以下、当社グループが重要なリスクであると判断する項目を記載いたしますが、当社グループの事業等に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、将来に関する事項については、当連結会計年度末時点において当社グループが判断または予想する主要なものであり、事業等のリスクはこれらに限るものではありません。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用したキャッシュ・フローは、△91,229百万円（前連結会計年度は△107,629百万円）と前連結会計年度に比べ16,400百万円減少しました。当連結会計年度の主な内容
は、大鵬薬品工業㈱の北島工場の新規生産設備および既存設備の更新を中心とした有形固定資産の取得による支出△50,541
百万円、短期投資の増加額△29,091百万円および投資有価証
券の取得による支出△11,232百万円となっています。

(1）持株会社としてのリスク
当社は、当社グループにおける事業の戦略立案、経営資源配
分、グループ会社の監視・監督等の役割を果たすことによって、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制を強化するため、2008年７月８日に純粋持株会社として設立しました。当社
は、安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金および適正な経営指導料を得ていますが、子会社の収益動向によっては、当社の業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性が（財務活動によるキャッシュ・フロー）あります。

財務活動により使用したキャッシュ・フローは、△71,889百万円（前連結会計年度は△41,065百万円）と前連結会計年度に比べ30,824百万円増加しました。当連結会計年度の主な内容は、配当金の支払額△29,334百万円、自己株式の取得による支出△20,002百万円および長期負債の減少による支出△16,121百万円となっています。

(2）副作用発現に関するリスク
医療関連事業において、新薬の承認取得のために実施する臨床試験は、限られた被験者を対象に実施されるものです。このため、承認された新薬であってもすべての服用者に対して常に安全であるという保証はなく、実際に新薬を投与した患者に予期し得

グラフ7ない副作用が発現する可能性があります。当社グループは、
こうキャッシュ・フローの内訳
財務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー

（百万円）
250,000

した事態に備えて、製造物責任を含めた各種賠償責任に対応するための適切な保険に加入していますが、最終的に当社グループが負担する賠償額のすべてに相当する保険金が支払われる保証

113,567
200,000

147,619150,000

119,340
87,747100,000

医薬品について、副作用の発現等の問題が発生した場合には、製

39,99050,00028,1110-50,000-43,762-131,509-41,065-150,000

2011.3

50-91,229-107,629-100,0002012.3はありません。
したがって、当社グループの製造または販売する-71,889

2013.3

品回収や販売中止等に係る多額の費用が発生するなど、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があFinancial Review│事業および財務の概況

大 ホールディングス株式会社および連結子会社 2013年３月期

るとともに、当社グループの社会的信頼およびブランドならびに重要な影響を及ぼす可能性があります。

事業展開にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。
（注）「 エビリファイ」の物質特許の保護期間は、日本では2016年１月（２年間の小児臨床試験実施による再審査期間の延長を含む）、米国では(3）新薬開発の不確実性に関するリスク
医療用医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い時間を

2015年４月まで（６ヵ月間の小児適応追加による独占期間の延長を含む）、欧州では2014年10月までとなっています。

要しますが、臨床試験などで有用な効果を発見できないこと等
により研究開発が予定どおりに進行せず、開発の延長や中止を(5）医療費抑制策

行う可能性があります。また、日本国内はもとより、海外市場へ

わが国において、厚生労働省は増え続ける医療費に歯止めをの展開においては、各国の薬事関連法規等の法的規制の適用かけるため、医療費の伸びを抑制していく方針を示しており、定を受けており、新薬の製造および発売には各国別に厳格な審査

期的な薬価引き下げをはじめ、ジェネリック医薬品の使用促進に基づく承認を取得しなければならないため、予定していた時等が進んでいます。

期に上市ができず延期になる、または上市を断念しなければな

また、当社グループの重要市場である米国においても、マネらない可能性があります。当社グループが研究開発を行った医

ジドケア、保険会社および2010年３月に改定された米国の医療用医薬品の上市が中止または延期された場合、過去に計上

療保険改革法案等による先発医薬品（ブランド品）への値引きされた研究開発費に見合う収益が計上できない可能性があり圧力のほか、低価格のジェネリック医薬品の使用促進も進んでます。当社グループは、アンメット・メディカル・ニーズ（いまだ有おり、今後の医療費政策の動向が当社グループの業績および効な治療方法が確立されていない疾患）に焦点を当て、複数の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

パイプラインを保有することにより、上記のリスクの軽減に努めていますが、これにより、すべてのリスクが回避されるわけではなく、このような開発の不確実性により当社グループの業績
および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6）個人消費動向に関するリスク
ニュートラシューティカルズ関連事業および消費者関連事業
において取り扱う製品（特に飲料製品）の中には、天候の影響および経済状況等にともなう個人消費動向の影響を受けやすい(4）特定の製品への依存に関するリスク
医療用医薬品である「エビリファイ」の当社グループの売上高は当社の連結売上高の３割を超える主力製品となっています。

製品があります。天候および経済不況等による個人消費動向の変動は、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該「エビリファイ」に関して、他の有力な競合品の出現、特許などの保護期間の満了（注）、特許の有効性に関する当社グ(7）食の安全性に関するリスク

ループに不利益な判決等に伴うジェネリック医薬品（後発品医当社グループは、「食の安全」をお客様に提供するため、自社製薬品）の発売、その他事情により、「エビリファイ」の売上高が減

造品のみならず委託製造品を含むすべての製品の品質管理や安少した場合には、当社グループの業績および財政状態に重要な

全性・信頼性保証等に関しては万全を期しています。
しかしながら、影響を及ぼす可能性があります。

近年、国内外の食品業界においては、有害物質の混入等の様々「エビリファイ」に関して、当 社グループはブリストル・マイ

な問題が発生しており、当社グループの品質管理体制の範囲を

ヤーズ スクイブ・カンパニー（以下、「 BMS社」といいます。）と超えた事態が生じた場合は、当社グループの業績および財政状の間で、米国における同社の開発・商業化に関する契約を締結

態ならびに社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

しています。この契約において、契約期間中に「エビリファイ」のジェネリック医薬品が米国で発売され、かつ、BMS社が当該契(8）原材料価格の高騰等に関するリスク

約の解除を申し入れた場合には、当社グループは合意された補当社グループの製品に使用する主要な原材料の価格は、天償金を支払うこととなっています。かかる補償金の支払いを余候、自然災害、市場価格、経済情勢、燃料費、為替等によって変儀なくされた場合には、当社グループの業績および財政状態に動し、当該価格が何らかの原因により高騰した場合には、当該

51

製品の製造コストは上昇します。当社グループとしては原材料て特 許 侵 害 訴 訟を提 起していましたが、この 訴 訟について、価格の上昇を販売価格に転嫁することにより対応する方針で2013年２月に当社グループの勝訴が確定いたしました。

すが、市場の状況または取引先との交渉等によって対応できな
い場合、その他調達先の問題などにより原材料の調達に何らかの問題が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(12）訴訟に関するリスク
当社グループは、その事業運営に関し、製造物責任、労務問
題、特許権の侵害、契約の不履行、環境汚染等に関して第三者から訴訟を提起される可能性があり、当社グループに不利益な(9）法規制に関するリスク
当社グループの医療関連事業を営む子会社は、「 薬事法」等
関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際し内容の判決、決定または和解がなされる場合、当社グループの業績および財政状態ならびに事業戦略および社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

て許認可等を受けています。これらの許認可等を受けるための諸条件および関連法令の遵守に努めており、現時点におきまし(13）製造拠点の操業停止に関するリスクては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生していません。

当社グループの製造拠点は、予期せぬ災害、戦争、テロ活動、しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合等

大規模なシステム障害もしくは事故等による操業停止に備えには、規制の対象となる製品を回収し、またはその販売を中止て各地域に分散しています。
しかしながら、何らかの事由によりすることが求められる可能性および対象事業を継続できない

当該製造拠点の全部または一部の操業が停止した場合には、可能性等があり、
これらにより当社グループの運営に支障をき

一時的または長期的に全部または一部の製品の製造が不可能

たし、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

または著しく困難となり、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10）特許権の保護期間満了に関するリスク
医療関連事業におきましては、効能追加や剤型変更等により(14）環境汚染に関するリスク

製品ライフサイクルの延長に努めていますが、当社グループが当社グループは、国内外において製造過程で発生する廃棄

排他的に利用可能な特許権の保護期間が満了した後には、当物および大気中への排出物などについて、さまざまな環境保護社グループが製造または販売する医薬品と競合するジェネリッに係る法的規制を受けています。当社グループとしては、事業

ク医薬品の出現により競争の激化が予想され、当社グループの活動の各側面において環境への影響評価を行い、環境負荷の業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

把握と環境リスクの低減に努めています。こうした取り組みの結果、当社グループではこれまで重大な環境問題が発生したこ(11）特許権の侵害に関するリスクとはありませんが、将来において、環境問題が発生しないとい当社グループでは特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、う保証はなく、土壌または大気の環境汚染などの問題が発生し第三者からの侵害のリスクに常に注意を払っていますが、当社た場合には、関係当局に命じられる法的措置や対策費用またはグループが保有しまたは当社グループが他社からライセンスを損害賠償責任の発生により、当社グループの業績および財政受けている知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、状態ならびに社会的信用性およびブランドに重要な影響を及期待される収益が失われる可能性があります。

ぼす可能性があります。

また、第三者の知的財産権に対する侵害のリスクにも常に注意を払っていますが、万一当社グループの製造または販売する

52(15）為替相場および株価に関するリスク

製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該製品を

当 社 グ ル ー プ の2013年3月 期 の 連 結 売 上 高 の う ち、

回収し、またはその製造もしくは販売を中止することを求めら

51.1％が海外売上高となっており、今後も当社グループの売れる他、多額の損害賠償を請求される可能性があります。

上の相当程度は海外における外貨建取引となることが見込ま

なお、「 エビリファイ」に関して、米国で他社よりジェネリック

れています。当社の想定を超える為替相場の急激な円高の進

医薬品の販売承認申請がなされ、当社グループは、
これに対し行により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性がFinancial Review│事業および財務の概況

大 ホールディングス株式会社および連結子会社 2013年３月期あります。さらに、当社は連結財務諸表を円表示で作成していことができない場合には、当社グループの業績および財政状態

るため、外貨表示で作成されている在外子会社等の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

を円表示へ換算するに際して、その為替相場いかんによって、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(18）情報管理に関するリスク
当社グループは、個人情報を含め多くの重要情報を保有してまた、株式市況等が低迷した場合には、当社グループが保有います。これらの情報管理については、規程等を整備し、従業員する株式等の評価損の計上や年金資産の減少に伴う退職給付に対し情報管理の重要性を周知徹底するとともに、システム上

引当金の増加等、当社グループの業績および財政状態に重要のセキュリティ対策等を行うなどの努力を行っていますが、シスな影響を及ぼす可能性があります。

テム障害や事故を含めた様々な原因で情報の改ざん、悪用、漏えいなどが発 生するリスクが考えられます。そ の 場 合、当 社(16）各種業務提携および買収に関するリスク
当社グループは、研究開発、製造、販売等の分野において、技グループの業績および社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

術提携、業務提携、合弁会社設立、資本提携等、他社との提携または他社事業の買収を実施することがあります。これらの提携等にあたり、当社グループは提携等による事業効果や提携先または対象会社の業務遂行能力および信用力の測定を十分に行っており、
また資本提携および買収につきましては、その対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェ
ンスを行うことによって、当該提携および買収に伴うリスクの低減に極力努めています。しかしながら、提携等の実施以後の事
業環境の変化等により、当初計画されていた提携等による成果を得られない可能性や、何らかの理由により提携等が解消される可能性があり、その場合、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当該提携等を行うにあたり、当社グループが一定の地域、時期または製品について競業避止義務を負う場合、当社グループの将来の事
業戦略において重大な制約を受ける可能性があります。
現在、BMS社が特許権を保有し、当社グループと共同開発・共同販売を行っている「スプリセル」に関して、米国で他社よりジェネリック医薬品の販売承認申請がなされており、BMS社が、これに対して特許侵害訴訟を提起しています。当該訴訟において当社グループに不利益な内容の判決、決定または和解がなされ、ジェネリック医薬品が発売される場合、当社グループの業
績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(17）海外展開におけるリスク
当社グループは、日本以外にも米国、欧州およびアジアを中心に、研究開発、製造および販売活動を行っています。グローバ
ルな事業活動を行うにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政情不安や事業環境の不確実性などのリスクを完全に回避する

53

Consolidated
dated B
Bala
Balancea n ce
e Sh
Sheet
heet

連結貸借対照表

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

単位：千米ドル（注記１）

単位：百万円

資産

注記

2013.32012.32013.3流動資産
現金および現金同等物

11、22¥ 347,571¥ 384,194$ 3,695,598

短期投資

4、7、22

172,074

142,570

1,829,601

有価証券

8、22

32,50436,597

345,603

受取債権

11、22

受取手形

9,464

12,226100,627

売掛金

306,425

249,3253,258,107

非連結子会社および関連会社に対する債権

2,927

3,445

31,122

その他

14,663

15,247

155,906

(543)

(390)

(5,774)

貸倒引当金
たな卸資産

9、11

132,352

119,367

1,407,251繰延税金資産1540,83734,342434,205

その他の流動資産22,36915,376

237,844

流動資産合計

1,080,643

1,012,299

11,490,090

土地

76,49774,926

813,365

建物および構築物

293,665

284,169

3,122,435

機械装置および運搬具

301,419

283,583

3,204,881

工具器具および備品

75,07372,269798,224

リース資産

16,85817,610179,245

建設仮勘定

26,487

11,389281,627

取得価額計

789,999743,946

8,399,777

減価償却累計額(514,032)(488,431)(5,465,518)

275,967

255,515

2,934,259

有形固定資産10、11

有形固定資産計

投資およびその他の資産投資有価証券8、22

118,782

108,351

1,262,967

非連結子会社および関連会社に対する投資および長期債権

22

188,263

181,6142,001,733

37,78836,825

401,786

のれん
無形固定資産1036,06230,297

383,434

繰延税金資産1526,46725,347

281,414

15,236

16,519161,999

422,598

398,953

4,493,333¥ 1,779,208¥ 1,666,767$ 18,917,682

その他の資産投資およびその他の資産計
資産合計
連結財務諸表注記をご参照ください。

54

大 ホールディングス株式会社および連結子会社
2013年３月期

単位：千米ドル（注記１）

単位：百万円

負債および純資産

注記

2013.32012.32013.3

¥

¥

$

流動負債
短期借入金

11、22

一年内返済予定の長期負債

11、22

支払債務

39,046
15,484

34,668
7,998

415,162
164,63622

その他の流動負債

8,849
86,985
6,284
3,444
63,731
33,51558,076
1,929
29,1298,524
84,6306,690
3,259
42,21933,82350,4872,186
36,87594,088924,880
66,816
36,619677,629356,353
617,501
20,510309,719

流動負債合計346,472

311,359

3,683,913

その他の固定負債

12,332
40,571
3,108
24,005
13,38911,2583,002

31,73544,7093,091
26,46915,253
7,983
3,403

131,122431,377
33,046
255,237
142,360
119,702
31,919

固定負債合計107,665

132,643

1,144,763

81,691

81,691

868,591

510,423
105
768,315(18,392)

510,639
1,134
675,411(8)

5,427,145
1,116
8,169,219(195,556)

8,284—(39,824)750
11(59,905)

88,081—(423,434)(31,540)
14,469(59,144)
13,042(335,353)
153,844

1,325,071¥ 1,779,208

1,222,765¥ 1,666,767

14,089,006$ 18,917,682

支払手形
買掛金
固定資産購入の支払手形および未払金
非連結子会社および関連会社に対する債務
その他
未払法人税等22

未払費用
事業整理損失引当金

19

固定負債
長期負債

11、22

退職給付引当金

12

役員退職慰労引当金
負ののれん
長期前受収益24

繰延税金負債

15

契約債務および偶発債務

20、23、24

純資産

13、14、28

資本金
授権株式数
2013年および2012年3月31日現在 ̶ 1,600,000,000株
発行済株式数：普通株式
2013年および2012年3月31日現在 ̶
557,835,617株
資本剰余金
新株予約権
利益剰余金
自己株式
2013年3月31日現在 ̶
2012年3月31日現在 ̶

7,593,160株
3,978株その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債および純資産合計
連結財務諸表注記をご参照ください。

55

Consolidated
dated SStateme
Statement
e nt ooff IIncome
n co
ome

連結損益計算書

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

大 ホールディングス株式会社および連結子会社
2013年３月期

単位：千米ドル（注記１）

単位：百万円
注記

売上高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
営業利益
その他の収益(費用)受取利息および受取配当金
支払利息
為替差損益−純額
負ののれん償却額
持分法による投資利益
減損損失
投資有価証券評価損
持分変動利益災害による損失
災害損失戻入益
事業分離における移転損失
事業整理損失引当金繰入額
その他−純額
その他の収益(費用)−純額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税および事業税
当期税額
繰延税額
法人税、住民税および事業税計
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

16

17

10
8
18

26
19

2013.32012.32013.3¥ 1,218,055
393,831824,224654,564
169,660¥ 1,154,574
389,263765,311616,649
148,662$ 12,951,143
4,187,464
8,763,679
6,959,745
1,803,934

2,876(1,211)
6,204
2,464
3,140
(2,571)(4,408)
—
—
—
—
—
785
7,279
176,939

2,803(1,702)(2,712)
2,465
1,216(2,685)(3,665)
322
(267)
580
(684)
(2,186)258(6,257)
142,405

30,579(12,876)
65,96526,19933,386(27,337)(46,869)
—
—
—
—
—
8,348
77,395
1,881,329

61,990(8,206)53,784
123,155726¥ 122,429

54,989(5,397)49,592
92,813639
92,174

659,117(87,251)
571,866
1,309,463
7,719$ 1,301,744

15

¥

単位：円

単位：米ドル

注記

2013.3
1株当たり情報
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
１株当たり配当金

2012.32013.32(t)、27¥221.90221.42
58.00¥165.20164.73
45.00

$2.36
2.35
0.62

連結財務諸表注記をご参照ください。

Consolidated
solidated Statement of Co
ComprehensiveCo m p ree he
e n sivee IIncomen comme

連結包括利益計算書

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

大 ホールディングス株式会社および連結子会社
2013年３月期

単位：千米ドル（注記１）

単位：百万円注記

2013.3
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
包括利益合計の内訳
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
連結財務諸表注記をご参照ください。

56

2012.32013.3¥123,155¥92,813$ 1,309,463

7,593
(11)
12,0009,000
28,582¥151,737300
15(4,891)(3,024)(7,600)¥85,21380,733(117)
127,592
95,694
303,902$ 1,613,365¥150,034
1,703¥85,14172$ 1,595,258
18,10725

25
25

Consolidated
solidated Statement ofo C
Changesh ann ge
e s in E
Equityq u ityy

連結株主資本等変動計算書

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

大 ホールディングス株式会社および連結子会社
2013年３月期

単位：千株
発行済
株式数

単位：百万円その他の包括利益累計額
注記（ ）2011年4月1日現在残高

資本
剰余金

新株
予約権

利益
剰余金

自己
株式

¥81,691 ¥ 510,639¥ 465¥609,967

¥

資本金

自己
株式を
除く

557,834

その他
有価証券
評価
差額金

(4)

¥ 359

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

少数
株主
持分

小計

純資産
合計

¥ (4) ¥ (52,446) ¥1,150,667¥12,659 ¥1,163,326

配当金(１株当たり配当金¥ 48)(26,776)(26,776)(26,776)

当期純利益

92,174

92,174

92,174

—

—

(4)

(4)

46

46

自己株式の処分
自己株式の取得(2)

連結範囲の変動

(4)
46

2(a)

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
2012年3月31日現在残高

669
557,832¥81,691 ¥ 510,639¥ 1,134¥675,411

¥

(8)

391

15

¥ 750

¥ 11

(7,459)(6,384)383(6,001)¥ (59,905) ¥1,209,723¥13,042 ¥1,222,765

配当金(１株当たり配当金¥ 53)(29,334)(29,334)(29,334)

当期純利益

122,429

122,429

122,429

1,618

1,402

1,402

(20,002)(20,002)(20,002)

(191)

(191)

自己株式の処分668

自己株式の取得(8,258)連結範囲の変動

(216)

(191)

2(a)

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
2013年3月31日現在残高(1,029)550,242¥81,691 ¥ 510,423¥ 105¥768,315¥ (18,392)

7,534

(11)

20,081

26,575¥ 8,284¥—¥ (39,824) ¥1,310,602

1,427

28,002¥14,469 ¥1,325,071

連結財務諸表注記をご参照ください。

単位：千米ドル（注記１）
その他の包括利益累計額
注記
資本金

資本
剰余金

$868,591 $5,429,442

2012年3月31日現在残高

新株
予約権

利益
剰余金

$ 12,057 $7,181,404 $

自己
株式

(85)

その他
有価証券
評価
差額金

$ 7,974

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

小計

少数
株主
持分

純資産
合計

$117 $(636,948) $12,862,552$138,671 $13,001,223

配当金(１株当たり配当金＄0.56)(311,898)(311,898)(311,898)

当期純利益

1,301,744

1,301,744

1,301,744

17,203

14,906

14,906(212,674)(212,674)(212,674)(2,031)(2,031)(2,297)

自己株式の処分
自己株式の取得
連結範囲の変動(2,031)

2(a)株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
2013年3月31日現在残高$868,591 $5,427,145(10,941)

80,107(117)

213,514282,563$ 1,116 $8,169,219 $ (195,556)$88,081$ — $(423,434) $13,935,162

15,173297,736$153,844 $14,089,006

連結財務諸表注記をご参照ください。

57

Consolidated
dated SStatement of CCasha s h Flo
Flows
ows

連結キャッシュ・フロー計算書

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

大 ホールディングス株式会社および連結子会社
2013年３月期

単位：千米ドル（注記１）

単位：百万円注記

2013.32012.32013.3

営業活動によるキャッシュ・フロー
¥ 176,939¥ 142,405$ 1,881,329

法人税等の支払額(66,829)(34,422)(710,569)

減価償却費およびのれん償却額

45,46348,062

483,392

負ののれん償却額(2,464)(2,465)(26,199)

持分法による投資利益(3,140)(1,216)(33,386)

事業整理損失引当金繰入額

—

2,186

—

事業分離における移転損失

—

684

—

減損損失

2,571

2,685

27,337

投資有価証券評価損

4,408

3,665

46,869

売上債権の増加額(47,240)(25,658)(502,286)

たな卸資産の増加額(5,516)(7,412)(58,650)

仕入債務の（減少）増加額(3,869)8,473(41,138)

税金等調整前当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

資産および負債の増減額

長期未収収益の減少額
その他−純額4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(1,864)(7,322)(19,819)

20,881

17,954

222,020

119,340

147,619

1,268,900

4(6,954)43

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の減少（増加）額
有形固定資産の売却による収入

319

681

3,392

有形固定資産の取得による支出(50,541)(36,034)(537,384)

16,166

17,435

171,887

—

1,382

—

投資有価証券の売却および償還による収入事業移転による収入26

事業譲受による支出

26

投資有価証券の取得による支出—(1,278)—(11,232)(21,060)(119,426)(8,750)(10,655)(93,036)連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

26(1,539)—(16,364)

短期投資の増加額

4、7(29,091)(47,504)(309,314)(6,565)(3,642)(69,803)(91,229)(107,629)(970,005)

1,095

3,194

11,643

非連結子会社および関連会社への出資による支出

その他−純額投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加額
長期負債の増加による収入

3,394

2,295

36,087

長期負債の減少による支出(16,121)(23,834)(171,409)(20,002)(4)(212,674)

248

—

2,637

(29,334)(26,776)(311,898)

(454)

(404)

(4,827)(10,715)

4,464(113,929)(71,889)(41,065)(764,370)

6,223(1,362)

66,166(37,555)(2,437)(399,309)

932

(695)

9,910

自己株式の取得による支出

4

自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主に対する配当金の支払額
その他−純額財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の減少額
新規連結に伴う現金および現金同等物の増加（減少）額
現金および現金同等物の期首残高

384,194

387,326

4,084,997

現金および現金同等物の期末残高¥ 347,571¥ 384,194$ 3,695,598

連結財務諸表注記をご参照ください。

584Notes too Consolidated
Cons
Financia
Financial
a l SStatementst a tee m e n tss

連結財務諸表注記

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

る在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（ 実務対応報告第1. 連結財務諸表の作成基準
添付の連結財務諸表は、日本の金融商品取引法（旧証券取引法）およびその関連会計規則に基づき、一般に公正妥当と認められた会計原則（国際財務報告基準および米国会計基準で要求されている会計処理および開示の基準とは一部異なります）に準拠して作成しています。
また、添付の連結財務諸表の作成に当たっては、日本国外の利用者の方々になじみのある形式で表示するために、国内で公表された連結財務諸表に一定の組替えおよび並び替えを行っています。また、2013
年3月期の表示区分に合わせて2012年3月期を組替えています。
添付の連結財務諸表は、大ホールディングス株式会社（以下「当社」）が主に営業活動を行っている日本国の通貨である円で表示しています。記載されている米ドル金額は、日本国外の読者のために表示したものであり、2013年3月31日現在におけるおよその為替相場である
1米ドル当たり94.05円のレートで計算したものにすぎません。この換算によって、日本円の金額がこのレートあるいはその他のレートで米ドルに換算できるということを意味するものではありません。

18号）を公表しました。新しい実務対応報告は、以下の事項を規定しています。
1) 連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、原則として統一しなければなりません。
2) 在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面の間、それらを連結決算手続上利用することができます。
3) その場合であっても、次に示す項目については、当該修正額に重要性が乏しい場合を除き、連結決算手続上、当期純利益が適切に計上されるよう当該在外子会社の会計処理を修正しなけ
ればなりません。
① のれんの償却② 退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理③ 研究開発費の支出時費用処理④ 投資不動産の時価評価および固定資産の再評価⑤ 少数株主損益の会計処理

2. 重要な会計方針の要約(c) 連結財務諸表作成における持分法適用在外関連会社(a) 連結財務諸表作成のための基本となる事項の会計処理に関する会計基準

2013年3月31日 現 在 の 連 結 財 務 諸 表 は、当 社 と 連 結 子 会 社

2008年3月に企業会計基準委員会は、「 持分法に関する会計処理」（以下あわせて「当社グループ」）71社（2012年3月期67社）を含め（企業会計基準第16号）を公表しました。新会計基準では持分法適用ています。

の関連会社についても、同一環境下で行われた同一の性質の取引等

支 配 力 基 準 に 従 っ て、当 社 が 直 接 ま た は 間 接 に 経 営 に 支 配 力 を
行 使 す る こ と が で き る 会 社 を 連 結 対 象 と し、当 社 が 重 要 な 影 響 力を行使することができる会社には持分法を適用しています。
非 連 結 子 会 社 １ 社（2012年3月 期1社 ）お よ び 関 連 会 社13社
（2012年3月期12社）に持分法を適用しています。

について、実務的に困難な場合を除き、親会社と統一することを求めています。
しかし、在外関連会社の財務諸表が、国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面の間、それらを連結決算手続上利用することができます。しかしながら、次に示す項目

家具製造販売㈱およびKiSCO㈱は重要

については、当該修正額に重要性が乏しい場合を除き、日本の会計基

性 が 増 し た た め、新 た に 連 結 の 範 囲 に 含 め て い ま す。ま た、バ ル ピ

準に整合した期間損益が適切に計上されるよう当該在外関連会社のフォーム SAS他1社は新たに株式を取得したため、連結の範囲に含会計処理を修正しなければなりません。

2013年3月期中に、大めています。一方、㈱糖鎖工学研究所は連結子会社である大化学㈱① のれんの償却

より新設分割されたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めて② 退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理いましたが、当連結会計年度末に当該株式を売却したため、連結の範③ 研究開発費の支出時費用処理

囲から除外しています。クリスタルガイザーブランドホールディン④ 投資不動産の時価評価および固定資産の再評価

グス LLCは、新たに設立されたため、当連結事業年度より持分法適用⑤ 少数株主損益の会計処理会社としています。
それ以外の非連結子会社および関連会社は原価法を適用しています。これらの会社に持分法が適用されたとしても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

(d) 企業結合
2003年10月に、企業会計審議会は、「 企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」を公表しました。また、2005年12月に、企業関係会社への投資額と、被投資会社の時価評価後の株主資本との会計基準委員会は、「 事業分離等に関する会計基準」（ 企業会計基準第差額は、発生年度より5年間または20年間で均等償却しています。

7号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適連結会社間の重要な債権債務および取引はすべて消去しています。
また、連結会社間の取引から生じた資産に含まれる重要な未実現利用指針」（ 企業会計基準適用指針第10号）を公表しました。
当会計基準では、持分の結合とみなされるための特定の要件を満た益もすべて消去しています。

した企業結合に対してのみ持分プーリング法の適用を認めています。

(b) 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理については、取得とみなされ、パーチェス法による会計処理が必要とな持分の結合としてみなされるための要件に合致しない企業結合に関する会計基準
2006年5月に、企業会計基準委員会は、「 連結財務諸表作成におけります。この基準は、共通の支配下にある企業の結合および合弁事業に関する会計処理も規定しています。

59

企業会計基準委員会は企業結合会計の見直しを行い、2008年12月に「企業結合に関する会計基準」（ 企業会計基準第21号）を公表しました。主な変更点は：(i) 無形固定資産
無形固定資産は各資産の利用可能期間にわたり主として定額法により償却しています。

① 現行の会計基準では、企業結合が持分の結合とみなされるような特定の要件を満たす場合には持分プーリング法の適用を認(j) 減損損失

めていましたが、新基準ではパーチェス法のみが認められます。

当社グループは、減損の兆候がある資産または資産グループにつ② 現行の会計基準では、企業結合により受け入れた仕掛研究開

いて減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。減損の兆発 費 は 取 得 時 に 一 括 費 用 処 理 さ れ ま す が、新 会 計 基 準 で は、候がある場合に、当該資産または資産グループの帳簿価額が、資産ま一定の要件を満たす仕掛研究開発費を資産計上することがたは資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見できます。

込まれる割引前の将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合に③ 現行の会計基準では、企業結合により負ののれんが発生した場は減損損失を認識しています。減損損失を認識すべきであると判定

合には20年以内の期間で定期償却することを求めています。

された資産または資産グループについては、帳簿価額を回収可能価

新会計基準では、取得したすべての資産・負債を適切な評価額

額、すなわち資産の継続的使用と使用後の処分によって生じると見で認識した後でもなお負ののれんが発生する場合には、取得時込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値と正味売却価額のいずに一括して利益計上することとなります。

れか高いほうの金額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

(e) 現金同等物
現金同等物は、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少な(k) 退職給付引当金リスクしか負わない短期投資です。現金同等物には、取得日から3カ月

主要な国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金およ以内に満期の到来する定期預金、譲渡性預金などが含まれています。

び確定拠出年金からなる退職金制度を採用しています。また、一部の海外連結子会社については、確定給付型制度または確定拠出型制度、(f) 有価証券

もしくはそれらを併用した制度を採用しています。

子会社株式および関連会社株式以外の有価証券は、満期保有目的

また、一部の国内連結子会社は、取締役および監査役に対する退職の債券あるいはその他有価証券に区分しています。満期保有目的の慰労金の支払いに備えるため、期末要支給額を役員退職慰労引当金

債券は、償却原価法により評価しています。その他有価証券に区分さとして計上しています。この退職慰労金は日本の会社法に従って、株れた時価のある有価証券は、市場価格により評価され、未実現利益ま

主総会の決議により支払われます。

たは未実現損失は税効果を考慮した額を純資産の部の独立項目として表示しています。
その他有価証券に区分された時価のない有価証券は移動平均法に基づく取得原価により評価しています。
有価証券について、一時的ではない価値の下落があった場合には、正味実現可能価額まで評価減を行い、損益に計上しています。

(l) 資産除去債務
2008年3月に企業会計基準委員会は、「 資産除去債務に関する会
計基準」（ 企業会計基準第18号）と「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第21号）を公表しました。この基準において、資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令(g) たな卸資産

または契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるものと定製品・仕掛品・原材料は主として総平均法による原価法（貸借対照義されています。資産除去債務は、将来の有形固定資産の除去に要す

表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、商品・貯蔵品はる割引後キャッシュ・フローの総額で算定され、当該債務を合理的に主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下

見積ることができるようになった事業年度に計上されます。よってに基づく簿価切下げの方法）により評価しています。

資産除去債務を合理的に見積ることができない場合には、合理的な見積りが可能となった事業年度において計上することとなります。

(h) 有形固定資産

資産除去債務に対応する除去費用については、資産除去債務に対応

有形固定資産は取得原価で表示しています。当社および国内連結する負債の計上時に、当該負債の計上額と同額を、関連する有形固定

子会社の有形固定資産の減価償却費は、主として定率法で算出して資産の帳簿価額に加えることとなります。資産計上された除去費用

います。ただし、1998年4月1日以後に国内の会社が取得した建物

は、減価償却を通じて、当該有形固定資産の残存耐用年数にわたり、については、定額法で算出しています。また、海外連結子会社におい各 事 業 年 度 に 費 用 配 分 さ れ ま す。時 の 経 過 ま た は 割 引 前 の 将 来ては、主として定額法で算出しています。

キャッシュ・フローにおける見積りに変更が生じた場合の当該見積耐用年数は、建物および構築物が2年から65年、機械装置が2年から25年となっています。

りの変更による調整額は、資産除去債務の帳簿価額および関連する
有形固定資産の帳簿価額に加減して処理されます。

リース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しています。

(m) ストック・オプション
2005年12月に企業会計基準委員会は、「 ストック･オプション等

60Notes to Consolidated Financial Statements│連結財務諸表注記
大 ホールディングス株式会社および連結子会社

に関する会計基準」（ 企業会計基準第8号）と適用指針を公表しました。

の為替レートで日本円に換算しています。為替換算による差損益は、新会計基準と適用指針は2006年5月1日以降に新しく付与される

為替予約によってヘッジされている場合を除き、発生時に損益としストック・オプションに適用されます。当会計基準は、役員および使て計上しています。

用人に対して付与されたストック・オプションについて、その付与日
現 在 で 算 定 さ れ た 公 正 な 評 価 額 に 基 づ き、役 員 お よ び 使 用 人 か ら(r) 外貨建財務諸表

サービスを取得する対価として、その取得に応じて報酬費用を計上

海外連結子会社の貸借対照表項目は、取得時の為替レートで換算

す る こ と を 規 定 し て い ま す。ま た、使 用 人 以 外 へ の ス ト ッ ク・オ プ

される資本勘定を除き、各連結子会社の決算日の為替レートで日本ションの付与についてはストック・オプションもしくは取得した財円に換算しています。海外連結子会社の収益と費用は各連結子会社

貨またはサービスの公正価値で計上することを規定しています。ス

の決算期間の期中平均の為替レートで日本円に換算しています。換トック・オプションは権利行使までの間、連結貸借対照表の純資産に算により生じる差異は、連結貸借対照表上、「 為替換算調整勘定」とし

新株予約権として独立表示されます。当会計基準は、持分決済型の株て純資産の部に表示しています。

式報酬取引を規定しており、現金決済型の株式報酬取引を規定しているものではありません。また、非公開企業については、ストック・オ(s) デリバティブ取引

プションの公正な評価額を信頼性を持って見積もることができない

当社グループは為替レートおよび金利に関するリスクを軽減する

場合には、本源的価値による見積りを使用することを認めています。

ために、為替予約取引、通貨オプション取引および金利スワップ取引を利用しています。当社グループは、デリバティブ取引を投機目的で(n) 研究開発費
研究開発費は発生時の費用としています。

は利用していません。
デリバティブ取引と外貨建取引については、以下のような処理をしています｡(o) リース取引2007年3月に、企業会計基準委員会は、「 リース取引に関する会計基準」（ 企業会計基準第13号）を公表しました。この基準は、1993年① ヘッジ会計の要件を満たすものを除くすべてのデリバティブ
取引を時価に基づいて資産または負債に計上し、その評価損益を当該事業年度の損益として計上しています。

6月に公表された現行のリース取引に関する会計基準を改定したも② ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引、すなわちヘッジのです。当基準は、2008年4月1日以降に開始する事業年度から適対象とヘッジ手段の間に高い相関関係および有効性が認めら用されています。

れるものについては、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで、改定前会計基準では、ファイナンス・リース取引を原則として通常取引に係る損益を繰り延べています。

の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととしていました

為替予約取引および通貨オプション取引がヘッジ会計の要件と特が、フ ァ イ ナ ン ス・リ ー ス 取 引 の う ち 所 有 権 移 転 外 フ ァ イ ナ ン ス・定の規定を満たす場合には、ヘッジ対象となった外貨建債権債務等

リース取引については、一定の注記を要件として通常の賃貸借取引

を為替予約レート等で換算し、為替予約等にかかる評価損益は計上に係る方法に準じた会計処理を認めていました。新会計基準では、すしていません。

べてのファイナンス・リース取引について、通常の売買取引に係る方

ヘッジ会計の要件と特定の規定を満たす金利スワップについては、

法に準じた会計処理に一本化することを定められ、貸借対照表にお時価評価せずその金銭の受払いの純額を支払利息または受取利息にいて、リース資産およびリース債務を計上することを求めています。

含めて処理しています。

当社は2008年4月1日より新会計基準を適用しています。なお、
リース取引開始日が適用初年度開始前である所有権移転外ファイナ(t) 1株当たり情報

ンス・リースについては、前期末における未経過リース料残高を取得

1株当たり当期純利益は、普通株主に帰属する当期純利益を加重平価額とし、期首に取得したものとしてリース資産に計上する方法を

均発行済株式数で除すことにより算定しています。また、株式分割は採用しています。

期首に行われたものとして計算しています。

これによる営業利益および税金等調整前当期純利益への影響額はありません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、ストック・オプションの行使による潜在的な希薄化を反映したものです。ストック・オプションについては当期首（あるいは発行時）にそのすべてが行使されたと(p) 法人税等仮定して算定しています。

法人税等は連結損益計算書の税金等調整前当期純利益に基づいて添付の連結損益計算書に記載された1株当たり配当金は、期末日後算定され、資産・負債の帳簿価額と税務申告上の価額との間の一時差に支払われる配当を含めた各年度に対応する配当金です。また、株式異に対する税効果について、資産負債法により繰延税金資産および分割は期首に行われたものとして計算しています。

繰延税金負債を認識しています。これらの繰延税金資産および繰延
税金負債は現行の法人税法に基づいて計算しています。

(u) 会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準
2009年12月に企業会計基準委員会は、「 会計上の変更及び誤謬(q) 外貨建取引
すべての短期および長期の外貨建金銭債権および債務は、決算日の訂正に関する会計基準」（ 企業会計基準第24号）と「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準に関する適用指針」（ 企業会計基準

61

適用指針第24号）を公表しました。
この新会計基準に規定されている事項は次のとおりです。
① 会計方針の変更の取扱い(3) 期間帰属方法について期間定額基準・給付算定式基準および割引率の改正の取扱い改正された会計基準は、期間に予想される利益に帰属し、割会計基準等に特定の経過的な取扱いが定められていない場合

引率および予想される将来の昇給に係る修正を行うことといには、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用する。

たしました。

会計基準等に特定の経過的な取扱いが定められている場合には、その経過的な取扱いに従う。
② 表示方法の変更の取扱い

当該会計基準および上記(1)、(2)の適用指針は、2013年4月1日以降開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用します。ま

財務諸表の表示方法を変更した場合には、原則として表示する

た、上記(3)の適用指針は、2014年4月1日以降開始する事業年度の過去の財務諸表について、新たな表示方法に従い財務諸表の組

期首から適用することとしていますが、2015年4月1日以降開始す替えを行う。

る事業年度の期首から適用することもできるとしています。また、③ 会計上の見積りの変更の取扱い
会計上の見積りの変更は、当該変更が変更期間のみに影響する
場合には、当該変更期間に会計処理を行い、当該変更が将来の期間にも影響する場合には、将来にわたり会計処理を行う。
④ 過去の誤謬の取扱い

2013年4月1日以降開始する事業年度から早期適用することもできるとしています。
当社は、上記(1)および(2)の適用指針に関しては、2013年4月1
日 に 開 始 す る 事 業 年 度 末 か ら、上 記(3)の 適 用 指 針 に 関 し て は、
2014年4月1日に開始する事業年度末から当該改正された会計基

過去の財務諸表における誤謬が発見された場合には、修正再表

準を適用するつもりであり、将来適用される期間において改訂され示する。

た会計基準を適用した結果を測定できるよう準備中です。

(v) 新会計基準
2012年5月17日に企業会計基準委員会は「退職給付に関する会計基準」（ 企業会計基準第26号、以下「基準」）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第25号、以下「適用指針」）を公表しました。それは、他の関連する適用指針と2000年4月1日に適用された1998年に企業会計審議会によって出された退職給付に係る会計基準を、2009年まで続いて改正したものです。

3. 会計方針の変更(減価償却方法の変更)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、2012年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
これによる当連結会計年度の営業利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。

主な改正点は以下のとおりです。
(1) 貸借対照表での取扱い
現在、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については貸借対照表に計上せず、これに対応する部分を除いた、積立状況を示す額（積立不足あるいは積立超過）を負債また

4. 表示方法の変更（連結貸借対照表の表示方法の変更）は資産として計上することとしていました。改正された会計基前連結会計年度において、流動資産に独立掲記していました「定期

準の下では、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費

預金」は、当連結会計年度から「短期投資」へ表示方法の変更を行って用を、税効果を調整の上、純資産の部（その他の包括利益累計います。
（ 短期投資の内容は連結財務諸表注記7をご参照ください。）

額）に計上することとし、積立状況を示す額をそのまま負債または資産として計上することといたしました。

（連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動による(2) 損益計算書および包括利益計算書での取扱い

キャッシュ・フロー」の「持分変動利益」は金額的重要性が乏しくなっ改正された会計基準は、数理計算上の差異および過去勤務たため、当連結会計年度においては｢その他−純額｣にて表示してい費用の費用処理方法については変更していません。従来どおります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結

平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に費用処理され財務諸表の組替えを行っています。

ることとなります。この結果、数理計算上の差異および過去勤

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書におい務費用の当期発生額のうち、費用処理されていない部分をそのて、｢営業活動によるキャッシュ・フロー｣の｢持分変動利益｣に表示し他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上ていた△322百万円は、｢その他−純額｣として組替えており、｢そのされている未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費他−純額｣は17,954百万円となっています。

用のうち、当期に当期純利益を構成する項目として費用処理さ前連結会計年度において、「 投資活動によるキャッシュ・フロー」にれた部分については、その他の包括利益の調整（組替調整）を行｢定期預金の増加額｣を独立掲記していましたが、当連結会計年度ようことといたしました。

り、「 短期投資の増加額」へ表示方法の変更を行っています。
前連結会計年度において、｢財務活動によるキャッシュ・フロー｣の62

Notes to Consolidated Financial Statements│連結財務諸表注記
大 ホールディングス株式会社および連結子会社｢その他−純額｣に含めていた｢自己株式の取得による支出｣は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとい2013年および2012年3月31日現在の時価のある有価証券の原価および時価は以下のとおりです。

たしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度

単位：百万円

2013年３月期の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書におい

原価

未実現利益

未実現損失

時価

¥ 39,878¥ 14,870¥ 1,578¥ 53,170

—

—

—

—

83,506490

80

83,916

有価証券
その他有価証券て、「 財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他−純額」に表示し株式ていた4,460百万円は、｢自己株式の取得による支出｣△4百万円、｢その他その他−純額｣4,464百万円として組替えています。

満期保有目的の債券

単位：百万円

2012年３月期

原価

未実現利益

未実現損失

時価

¥ 39,721¥ 8,436¥ 5,438¥ 42,719

—

—

—

—

90,618557

103

91,072

有価証券

5. 追加情報

その他有価証券

退職給付水準の改定

株式
その他

主要な国内連結子会社は、継続雇用制度の導入に伴う退職給付水満期保有目的の債券準の改定を2013年4月1日より実施することを、2013年1月に決
定いたしました。本改定に伴い、未認識過去勤務債務（債務の減額）が

単位：千米ドル

2013年３月期

13,134百万円発生しており、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により均等償却しています。これにより、当連

原価

未実現利益

未実現損失

時価

$ 424,009$ 158,107$ 16,778$ 565,338

—

—

—

—

887,889

5,210

851

892,248

有価証券
その他有価証券

結会計年度の営業利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ

株式414百万円増加しています。

その他
満期保有目的の債券

時価のないその他有価証券および満期保有目的の債券については、

6. 企業結合関係

連結財務諸表注記22(4)(b)に記載しています。

2013年および2012年3月期における重要な企業結合はありません。

2013年および2012年3月期におけるその他有価証券の売却額と移動平均法による実現損益（総額）は、以下のとおりです。
単位：百万円

2013年３月期

7. 短期投資2013年および2012年3月31日現在の短期投資の内訳は以下のとおりです。

定期預金
その他
計

実現利益

実現損失

その他有価証券
株式
計

単位：百万円

売却価額

¥ 21

¥4

¥—

¥ 21

¥4

¥—

単位：千米ドル

2013.32012.32013.3¥ 152,074¥ 142,570$1,616,948

20,000—212,653¥ 172,074¥ 142,570$1,829,601

単位：百万円

2012年３月期

売却価額

実現利益

実現損失

その他有価証券
株式
計

¥ 26

¥ 11

¥—

¥ 26

¥ 11

¥—

単位：千米ドル

2013年3月期

8. 有価証券

単位：百万円

単位：千米ドル

2013.32012.32013.3¥ 32,504¥ 36,596$ 345,603

流動

計

株式
計

のとおりです。

その他

実現利益

実現損失

その他有価証券2013年および2012年3月31日現在の有価証券の内訳は以下

国債、地方債および社債

売却価額

—

1

—

¥ 32,504¥ 36,597$ 345,603

$223

$ 43

$—

$223

$ 43

$—

2013年および2012年3月31日に終了した連結会計年度において減損処理を行った有価証券はそれぞれ4,408百万円（46,869
千米ドル）および3,665百万円です。

固定¥ 53,170¥ 42,719$ 565,338

国債、地方債および社債

51,00254,022542,286

その他

14,61011,610155,343¥ 118,782¥ 108,351$1,262,967

時価のある持分証券

計63

事業グループも勘案した上で行っています。その他に遊休資産と賃

9. たな卸資産
2013年および2012年3月31日現在のたな卸資産の内訳は以下のとおりです。

貸資産は、物件ごとにグルーピングを行っています。各事業セグメン
トの固定資産について、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算出しています。その他の資産の割引率については、割引前キャッ

単位：百万円

単位：千米ドル

2013.32012.32013.3

シュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。遊休資産の¥ 71,243¥ 60,778$ 757,501

回収可能価額は正味売却価額により測定しています。なお、正味売却

仕掛品

25,842

26,932274,769

価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しています。

原材料および貯蔵品

35,26731,657374,981¥ 132,352¥ 119,367$1,407,251

製品および商品

計

11. 短期借入金および長期負債
2013年および2012年3月31日現在の短期借入金は主として

10. 減損損失
当社グループは2013年3月期において、各事業セグメントでの事
業環境が変化したことに伴い、一部の特定製造設備について稼動状

銀 行 か ら の 借 入 金 で あ り、加 重 平 均 利 率 は そ れ ぞ れ1.1 % お よ び
2.8%です。

況の低下が見られたこと、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に2,571百万円（27,337千米ド

2013年および2012年3月31日現在の長期負債の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円ル）計上しています。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却額により算定しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

2013年および2012年3月期における減損損失の内訳は以下のとおりです。
医療関連事業建物および構築物

単位：百万円2013.3

単位：千米ドル

2012.3¥ 831

2013.3¥645$ 8,836
1,159

機械装置および運搬具

109

6

その他

191

—

2,030

¥ 1,131¥651$ 12,025

計
ニュートラシューティカルズ
関連事業

単位：百万円2013.3

単位：千米ドル

2012.32013.3¥ —¥302

建物および構築物

37

335

393

機械装置および運搬具

889

284

9,452

無形固定資産

消費者関連事業
機械装置および運搬具

28

26

299

¥947

$ 10,144

単位：百万円2013.3

返済期限
2013年〜2016年３月期（2013年）
加重平均利率2013年 0.9%
リース債務
担保付
担保無
計
（控除）
長期借入金1年内返済分
社債
リース債務1年内返済分差引計$ 1,765

48

—

510

¥ 214

¥—

$ 2,275

単位：百万円2013.3

¥

¥

$

629

96

6,688

18,36730,876

195,290

370

—

3,934

38
8,412
27,816

225
8,536
39,733404
89,442295,758

12,744150
2,590¥ 12,332

5,024
—
2,974
¥ 31,735

135,502
1,595
27,539$ 131,122

2013年3月31日現在の長期負債の年度別返済予定額は以下のとおりです。

2012.3

単位：百万円

単位：千米ドル

単位：千米ドル

2014年3月期¥ 15,484$ 164,636

2013.32015年3月期

3,571

37,969

¥ 189

¥ 12

$ 2,0102016年3月期

3,789

40,287

建物および構築物

8

488

85

2017年3月期

2,522

26,816

機械装置および運搬具

4

295

43

2018年3月期

511

5,433

その他

—

1

—

2019年3月期およびそれ以降

1,939

20,617

¥ 201

¥796

$ 2,138¥ 27,816$ 295,758

土地

計

全社
土地

単位：百万円2013.3¥ 71

計

単位：千米ドル

2012.3¥271

2013年3月31日現在で、前掲の担保付長期負債に対し担保に供2013.3
$755

その他

—

20

—

計

¥ 71

¥291

$755

している資産の内訳は以下のとおりです。

現金および現金同等物
受取債権-売掛金

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、セグメント区分を基礎として、継続的に損益の把握を実施している

64

2013.32013.3¥—

３月31日終了事業年度
その他の事業

2012.3

単位：千米ドル

2012.3

¥ 166

その他
計

—

¥ 954

その他
計

$

担保付借入金（借入先：銀行等金融機関）
返済期限
2013年〜2022年３月期（2013年）
2012年〜2015年３月期（2012年）
加重平均利率2013年 1.7％、2012年 0.9％
無担保借入金（借入先：銀行等金融機関）
返済期限
2013年〜2033年３月期（2013年）
2012年〜2018年３月期（2012年）
加重平均利率2013年 0.8％、2012年 0.9％
連結子会社の発行している無担保普通社債

単位：千米ドル

2013.3

たな卸資産
有形固定資産（減価償却累計額控除後）
計

単位：百万円

単位：千米ドル¥ 1,325$ 14,088

763

8,113

2,466

26,2203,727

39,628¥ 8,281$ 88,049

Notes to Consolidated Financial Statements│連結財務諸表注記
大 ホールディングス株式会社および連結子会社

12. 退職年金制度

13. 純資産

主要な国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金および確定拠出年金からなる退職金制度を採用しています。また、一部の会社法における財務および会計事項に影響を与える重要な事項の要約は以下のとおりです。

海外連結子会社については、確定給付型制度または確定拠出型制度、もしくはそれらを併用した制度を採用しています。

(a) 配当
会社法では、株主総会決議による期末配当に加え、期中においてい2013年および2012年3月31日現在の従業員の退職給付債務

つでも配当を行うことが可能となりました。具体的には、以下の要件を満たす会社は、取締役会の決議により配当（現物配当を除く）を行の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドルう旨を定款に定めることができます。
（ １）取締役会設置会社である

2013.32012.32013.3

予測退職給付債務¥ 194,330¥ 196,331$ 2,066,241

年金資産の公正価値(171,107)(139,429)(1,819,320)

未認識過去勤務債務

14,802

2,878

157,384

すべて満たしています。また、会社法は配当および自己株式取得によ未認識数理計算上の差異

2,485(15,071)

26,423

(15)

—

(159)

る剰余金の流出に一定の制限を設けており、さらに最低3百万円の純会計基準変更時差異の未処理額

76

—

808

¥ 40,571¥ 44,709$ 431,377

前払年金費用
退職給付引当金

こと、（ ２）社外監査役がいること、（ ３）監査役会設置会社であること、
および（４）取締役の任期が１年であること。当社はこれらの条件を資産額も維持しなければなりません。

(b) 資本金、準備金、剰余金の増減および振替2013年および2012年3月期における退職給付費用の内訳は以

単位：千米ドルに十分の一を乗じて得た額を資本準備金（資本剰余金の構成要素）ま2013.32012.32013.3

たは利益準備金（利益剰余金の構成要素）として計上しなければなら¥ 7,633¥ 7,571$ 81,159

単位：百万円

勤務費用

会社法は、剰余金の配当をする場合には、準備金の額が資本金の額の四分の一に達するまで、剰余金の配当により減少する剰余金の額

下のとおりです。

利息費用

4,187

4,210

44,519ないことを規定しています。会社法では、資本準備金と利益準備金の期待運用収益(3,829)(3,678)(40,712)

取崩限度額は定められていません。

過去勤務債務の費用処理額(1,218)(596)(12,951)

数理計算上の差異の費用処理額

4,846

4,905

51,52666264

退職給付費用

11,625

12,474

123,605

割増退職金等

369

474

3,923

会計基準変更時差異の費用処理額

確定拠出年金への拠出額
計

2,408

2,140

25,603¥ 14,402¥ 15,088$ 153,131

会社法はまた、株主総会の決議等、一定の要件の下、資本金、利益準
備金、資本準備金、その他資本剰余金および繰越利益剰余金の間で振り替えられることを規定しています。

(c) 自己株式および自己新株予約権
会社法は、自己株式の取得と取締役会決議による自己株式の処分を規定しています。自己株式の取得可能限度額は、一定の計算式に退職給付水準の改定

よって算定された剰余金の分配額を超えることができません。会社

主要な国内連結子会社は、継続雇用制度の導入に伴う退職給付水法では、新株予約権を純資産の部の一項目として計上することとな

準の改定を2013年4月1日より実施することを、2013年1月に決りました。会社法は、また、自己株式および新株予約権の取得につい

定いたしました。本改定に伴い、未認識過去勤務債務（債務の減額）がて規定しています。かかる自己新株予約権は、純資産の部の一項目と13,134百万円発生しており、従業員の平均残存勤務期間以内の一して、もしくは、新株予約権から直接減額することにより開示するこ定の年数による定額法により均等償却しています。これにより、当連ととなっています。

結会計年度の営業利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ414百万円増加しています。

2013年および2012年3月期における退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は以下のとおりです。
2013.32012.3

割引率

1.10%-6.00%

2.00%-7.00%

期待運用収益率

2.00%-8.00%

2.50%-9.00%

過去勤務債務の処理年数

5-23 年5-23 年

数理計算上の差異の処理年数

5-22 年5-15 年

会計基準変更時差異の処理年数

5-10 年5-10 年

65

14. ストック・オプション

15. 法人税等

2013年3月31日現在のストック・オプションの内訳は以下のと
おりです。
ストック・
オプション

当社および国内連結子会社は、利益に対し日本の国税および地方税が課税されます。2013年および2012年3月期の法定実効税率は、付与対象者の区分および人数

付与数

権利行使
価格

付与日

2010 第１回
ストック・
オプション

当社取締役

2010 第2回
ストック・
オプション

当社監査役

2010 第３回
ストック・
オプション

完全子会社取締役

3名

150,000 株 2010.7.22

2010 第４回
ストック･
オプション

当社執行役員 5名
子会社取締役 31名
子会社監査役 4名
子会社執行役員 21名

620,000 株 2010.7.22

11名

490,000 株 2010.7.22

4名

32,000 株 2010.7.22

権利行使期間1($0)

2012年７月23日から
2015年７月31日まで¥ 2,100($22)

2012年７月23日から
2015年７月31日まで

¥

1
($0)

2012年７月23日から
2015年７月31日まで¥ 2,100($22)

2012年７月23日から
2015年７月31日まで¥

それぞれ38.0%および40.6%です。
海外連結子会社には、事業活動を行っている国の法人所得税が課せられています。

2013年および2012年3月31日現在の繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2013.32012.32013.3

退職給付引当金¥ 13,577¥ 15,147$ 144,359

たな卸資産未実現利益

18,94615,180201,446

未払費用

10,685

10,385

113,610

未払事業税

3,368

3,132

35,811

税務上の繰越欠損金

15,95814,732

169,676

研究開発費

14,992

6,224

159,405

投資有価証券評価損

7,792

6,013

82,850

減損損失

3,334

2,446

35,449

長期前受収益9,929

11,801

105,572

繰延税金資産ストック・オプションの変動状況は以下のとおりです。
2013年3月期

2010 第１回
2010 第2回
2010 第3回
2010 第4回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利確定前（株）
2012年３月31日現在
付与
失効
権利確定
2013年３月31日現在

490,000株——
490,000株—

32,000株——
32,000株—

150,000株——
150,000株—

620,000株——
620,000株——
490,000株
400,000株
40,000株
50,000株¥
1($0)¥ 2,442($26)¥ 2,099($22)—
32,000株
4,600株—27,400株¥ 2,100($22)¥ 2,442
($26)
¥
0
($0)

—
150,000株
150,000株
—
—
¥
1
($0)
¥ 2,442($26)¥ 2,099($22)—
620,000株
113,435株—
506,565株¥ 2,100($22)¥ 2,442
($26)
¥
0
($0)

権利確定後（株）
2012年３月31日現在
権利確定
権利行使
失効
2013年３月31日現在
権利行使価格行使時平均株価
付与日における
公正な評価単価

8,559

9,787

91,004（控除）評価性引当金(30,132)(28,231)(320,383)

繰延税金資産合計

77,00866,616

818,799

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

4,576

642

48,655

新規連結時価評価差額

6,152

6,128

65,412

商標権の時価評価

3,656

3,432

38,873

その他

6,692

4,834

71,154

繰延税金負債合計

21,07615,036224,094繰延税金資産の純額¥ 55,932¥ 51,580$ 594,705

2013年および2012年3月期の法定実効税率と税効果会計適用

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は、付与時点においては非上場株式であり取引相場は存後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は以下のとおりです。

在していなかったことから、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値と読み替えています。

法定実効税率2013.32012.3

38.0%

40.6%

（調整）

(10.1)(12.1)

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正—

2.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

2.1

評価性引当金の増加

1.0

3.9

海外連結子会社適用税率差異

(0.3)

(0.1)

持分法による投資利益

(0.3)

(0.0)

その他

0.8

(2.0)

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.4%

34.8%

研究開発費等税額控除

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

本源的価値情報
1）2013年 お よ び2012年3月31日 現 在 に お け る ス ト ッ ク・オ プションの本源的価値合計額は、それぞれ806百万円（8,570千米ドル）および1,796百万円です。
2）2013年3月期中に権利行使されたストック・オプションの権利

これらの税務上の繰越欠損金は、繰越可能期限内においてそれらの行使日における本源的価値の合計額は、1,383百万円（14,705

連結子会社が課税所得から控除することができます。繰越可能期間千米ドル）でありました。2012年3月期中に権利行使されたス

別の繰越欠損金残高は以下のとおりです。

トック・オプションはなかったため、ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額もありませんでした。

66

2013年3月31日現在、一部の連結子会社において税務上の繰越
欠損金が合計で52,997百万円（563,498千米ドル）生じています。

2013年3月31日終了事業年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2014年3月期¥ 5,465$ 58,107

2015年3月期

4,281

45,5182016年3月期

7,201

76,5662017年3月期

4,394

46,7202018年3月期およびそれ以降

31,656

336,587

計¥ 52,997$ 563,498

Notes to Consolidated Financial Statements│連結財務諸表注記
大 ホールディングス株式会社および連結子会社

16. ライセンス許諾に伴う一時金収入

21. 関連当事者との取引

2013年および2012年3月期の売上高に計上したライセンス許諾に伴う一時金収入はそれぞれ41,512百万円（441,382千米ド

2013年3月期中における重要な関連当事者との取引は以下のとおりです。

ル）および14,872百万円です。
(1) 当社と関連当事者との取引
取引金額

17. 販売費および一般管理費

種類

単位：百万円

単位：千米ドル

2013.32012.32013.3

販売促進費¥ 156,214¥ 174,380$1,660,968

人件費

103,691

99,842

1,102,509

減価償却費

14,465

14,707

153,801

のれん償却額

4,848

4,667

51,547

研究開発費

192,364

159,230

2,045,338

その他

182,982

163,823

1,945,582

販売費および一般管理費¥ 654,564¥ 616,649$ 6,959,745

18. 災害による損失
2012年3月期の災害による損失は、2011年に発生した東日本
大震災によるもので、主として災害見舞金および被災した建物等の原状復帰費用等です。

19. 事業整理損失引当金
2013年および2012年3月期の事業整理損失引当金は、機能化学品事業の整理縮小に伴うものです。

氏名

職業議決権等の所有（被所有）割合

取引の内容
（注１）

単位：
百万円

単位：
千米ドル

役員

樋口

達夫

当社
代表取締役
社長

（被所有）
直接 0.0%

ストック・
オプションの行使¥ 145$ 1,542

役員

大

一郎

当社
取締役
副社長

（被所有）
直接 0.2%

ストック・
オプションの
行使

121

1,287

（被所有）
直接 0.0%

ストック・
オプションの
行使

97

1,031

役員

牧瀬

篤正

当社
専務
取締役

役員

松尾

嘉朗

当社
常務
取締役

（被所有）
直接 0.0%

ストック・
オプションの
行使

97

1,031

役員

大

雄二郎

当社
取締役

（被所有）
直接 0.0%

ストック・
オプションの
行使

97

1,031

（被所有）
直接 0.3%

ストック・
オプションの
行使

97

1,031

（被所有）
直接 0.0%

ストック・
オプションの
行使

121

1,287

（被所有）
直接 0.0%

ストック・
オプションの
行使

121

1,287

（被所有）
直接 0.0%

ストック・
オプションの
行使

12

128

（被所有）
直接 0.0%

ストック・
オプションの
行使

97

1,031

（被所有）
直接 0.0%

ストック・
オプションの
行使

121

1,287

ファーマ
バイトLLC
取締役（被所有）
直接 0.0%

ストック・
オプションの
行使

97

1,031

職業

議決権等の所有（被所有）割合

取引の内容
（注２）

大鵬薬品工業㈱代表取締役社長（被所有）
直接 0.0%

大 倉庫㈱

当社
取締役

役員

小林

幸雄

重要な
子会社の
役員

岩本

太郎

代表取締役
社長

重要な
子会社の
役員

梅野

雅之

代表取締役
副社長

大 製薬㈱

大 製薬㈱

㈱大 製薬工場

重要な
子会社の
役員

小松

喬一

代表取締役
会長

重要な
子会社の
役員

山﨑

勝也

代表取締役
会長

重要な
子会社の
役員

戸部

貞信

取締役
副会長

重要な
子会社の
役員

東條

紀子

大 倉庫㈱

大 食品㈱

取引金額

20. リース種類

当社グループは一部の機械装置をリース賃借しています。

2013年3月期におけるオペレーティング・リースに係る未経過
リース料は以下のとおりです。
2013年３月期

単位：百万円

単位：千米ドル

1年以内¥ 3,198

1年超10,110107,496

計¥ 13,308$ 141,499

氏名

重要な
子会社の
役員

小林

将之

重要な
子会社の
役員

山﨑

勝也

重要な
子会社の
役員

東條

紀子

代表取締役会長
ファーマバイト
LLC
取締役

単位：
百万円

単位：
千米ドル

顧問料の支払

¥ 13

$ 138

（被所有）
直接 0.0%

顧問料の支払

12

128

（被所有）
直接 0.0%

顧問料の支払11117$ 34,003(2)

連結子会社（大 化学㈱）と関連当事者との取引
取引金額

種類

重要な
子会社の
役員

氏名

戸部

重要な
子会社の
大
役員の近親者

貞信

公

職業

大 食品㈱
取締役副会長
大 化学㈱特別顧問

議決権等の所有（被所有）割合

取引の内容
（注２）

（被所有）
直接 0.0%（被所有）
直接 0.0%

単位：
百万円

単位：
千米ドル

顧問料の支払

¥ 12

$ 128

顧問料の支払12128

注１ 2010年６月29日に開催された定時株主総会での決議により付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使であり、取引金額は、自己株式の処分時の帳簿価額です。
注２ 顧問料の支払金額は、契約内容に基づいて当事者間の合意により、決定しています。

2012年3月期における重要な関連当事者との取引はありません。

67

22. 金融商品に関する開示（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しています。デリバティブ取引は、(2)に記載するリスクを回避するために利用しています。

（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。輸出業務等に伴って発生する外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。また、有価証券および投資有価証
券は主として株式および公社債であり、市場価格の変動リスクおよび信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形および買掛金は、1年以内の支払期日です。
輸入業務等に伴って発生する外貨建ての営業債務は、為替の変動リ
スクに晒されています。借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。また一部外貨建借入金は、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクをヘッジするために、実需原則に基づき、為替予約取引および通貨オプ

デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規定を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っています。
なお、デリバティブ取引の詳細については、連結財務諸表注記23をご参照ください。

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなど
により、流動性リスクを管理しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、
連結財務諸表注記23におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(a) 金融商品の時価等に関する事項
2013年および2012年3月31日現在における連結貸借対照ション取引を行っています。また、借入金に係る金利変動リスクをヘッ

表計上額、時価およびこれらの差額については以下のとおりでジするために、金利スワップ取引を行っています。なお、デリバティブ

す。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含ま取引の詳細については、連結財務諸表注記23をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理れていません。
単位：百万円

2013年3月期
現金および現金同等物

貸借対照表上計上額

時価差額¥ 347,571¥ 347,571¥—

当社グループは、各社の与信管理規定に従い、営業債権について営

短期投資

172,074

172,074

業部門および経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリング

受取債権

332,936

332,936—

有価証券および投資有価証券

136,676

137,086410

非連結子会社および関連会社に対する投資および債権

30,80589,62558,820

資産計¥1,020,062¥ 1,079,292¥ 59,230

社の管理規定に従い、定期的に発行体の財務状況を把握しています。

短期借入金

¥

¥

¥

また、公社債については、格付けの高いもののみを対象としているた

支払債務

169,293

169,293—

未払法人税等

33,51533,515—め、信用リスクは僅少です。

長期負債（連結子会社の発行している社債とリース債務を除く）

18,996

19,023¥ 260,850¥ 260,877

し、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券および投資有価証券のうち株式については、グループ各

デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、

負債計

39,04639,046

—

—

27
¥

27

格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほと
んどないと認識しています。なお、デリバティブ取引の詳細について
は、連結財務諸表注記23をご参照ください。

市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての債権債務のポジションを把握し、必要に応じて実需原則に基づき、為替予約取引および通貨オプション取引を行っています。
有価証券および投資有価証券については、グループ各社の管理規定に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リス
クを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。

68

単位：百万円

2012年3月期

貸借対照表上計上額

時価差額

現金および現金同等物¥ 384,194¥ 384,194

短期投資

142,570

142,570

受取債権

279,853

279,853—

有価証券および投資有価証券

133,337

133,791454

非連結子会社および関連会社に対する投資および債権

27,62570,82943,204

資産計¥ 967,579¥ 1,011,237¥ 43,658

短期借入金¥ 34,668

¥

¥

支払債務

145,322

145,322—

未払法人税等

33,82333,823—

長期負債（リース債務を除く）
負債計

34,66830,97230,994¥ 244,785¥ 244,807

¥

—
—

—

22
¥

22

Notes to Consolidated Financial Statements│連結財務諸表注記
大 ホールディングス株式会社および連結子会社(c) 金銭債権および満期のある有価証券の年度別償還予定額

単位：千米ドル

2013年3月期

貸借対照表上計上額

時価$ 3,695,598$ 3,695,598

短期投資

1,829,601

1,829,601

受取債権

3,539,988

3,539,988—

有価証券および投資有価証券

1,453,227

1,457,586

4,359

327,539

952,951625,412$ 10,845,953$11,475,724$ 629,771

現金および現金同等物

非連結子会社および関連会社に対する投資および債権
資産計

差額

単位：百万円$—

2013年3月期

１年以内

１年超
５年以内

現金および現金同等物¥ 347,571¥

短期投資

172,074

—

—

—

受取債権

332,952

527

—

—

—

$

415,162$

1,800,032

支払債務

415,162$

満期保有目的の債券¥—

32,50048,500

1,500

1,000

¥ 885,097¥ 49,027¥ 1,500¥ 1,000

１年以内

１年超
５年以内

単位：千米ドル—

356,353

356,353—

長期負債（連結子会社の発行している社債とリース債務を除く）

201,978

202,265287$ 2,773,525$ 2,773,812

$

—

—

1,800,032

未払法人税等
負債計

¥

１０年超

有価証券および投資有価証券
計

短期借入金

—

５年超
１０年以内

287

2013年3月期

$

—

５年超
１０年以内

$

—

１０年超

現金および現金同等物$3,695,598

短期投資

1,829,601

—

—

$

—

—

受取債権

3,540,159

5,603

—

—

有価証券および投資有価証券

金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

345,561

515,683

15,94910,633$9,410,919$ 521,286$ 15,949$ 10,633

満期保有目的の債券
計

長期負債、リース債務および社債の年度別返済予定額は連結財務
現金および現金同等物、短期投資ならびに受取債権

諸表注記11をご参照ください。

現金および現金同等物、短期投資ならびに受取債権は短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿

23. デリバティブ

価額によっています。

当社グループは、外貨建資産および負債に係る為替変動リスクを有価証券および投資有価証券、非連結子会社および連結子会社に対する投資ならびに債権軽減するため、為替予約取引を行っています。また、一部の連結子会
社では、輸入取引によって発生する外貨建仕入債務の支払いに充て債券および株式の時価については、取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表
注記８に記載しています。

るための外貨を安定的に調達するため、通貨オプション（ゼロコスト
オプション）を利用しています。また、一部の連結子会社では、借入金について金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を行っています。

支払債務、短期借入金、未払法人税等

すべてのデリバティブ取引は、実需の範囲内で行っています。その支払債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっています。

ため、デリバティブに係る変動リスクは、対象となる資産および負債の価値と反対の動きをすることによりおおむね相殺されています。
デリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行であるため、信用リスクはほとんどないものと認識しています。当社グループのデリ

長期負債（1年以内返済予定の長期負債を含む）

バティブ取引は、承認権限と取引限度額を定めた社内方針に従って

長 期 負 債 の 時 価 に つ い て は、元 利 金 の 合 計 額 を 同 額 の 新 規 借 入 を行われています。

行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法を採用しています。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については連結財務諸表注記23をご参照ください。

(b) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
単位：百万円

単位：千米ドル

貸借対照表計上額

非連結子会社および関連会社
に対する投資および債権
投資有価証券

2013.32012.32013.3¥ 157,458¥ 153,989$1,674,194

14,61011,611

155,34369

2013年および2012年3月31日現在、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は以下のとおりです。
2013年3月期

2013年3月31日現在の偶発債務は以下のとおりです。

単位：百万円
契約金額等

うち１年超

時価

評価損益

単位：千米ドル¥ 712$ 7,570

受取手形裏書譲渡高

買建
米ドル

¥ 646

¥—

¥ (1)

ユーロ

556

—

(3)

(3)

日本円

20

—

—

—

¥ 1,222

¥—

¥ (4)

¥ (4)

2012年3月期

単位：百万円

受取手形割引高

先物為替予約取引計

24. 偶発債務¥ (1)単位：百万円
契約金額等

うち１年超

債務保証

138

1,467

2,850

30,303

契約解除の場合の補償金
当社の連結子会社である大製薬㈱は、2009年4月4日にブリス

トル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー（以下、「 BMS社」といいま

時価

評価損益

す。）と、
「 エビリファイ」の米国における開発・商業化に関する契約期

先物為替予約取引間を2012年11月から2015年4月まで延長する旨、および2010

買建
米ドル

¥ 482

¥—

¥

(2)

¥

(2)

ユーロ

1,945

—

(3)

(3)

日本円

13

—

—

—

2,663

—

(531)

(531)

¥ 5,103¥—¥ (536)¥ (536)通貨オプション取引米ドル
計
2013年3月期

うち１年超け取る分配金を2010年1月から増加させる旨の契約を締結いたしました。この契約により、大 製薬㈱は契約一時金として400百万ド
ルを2009年4月に受領しています。当該契約一時金は、前受収益および長期前受収益に計上し、2010年1月1日より以降契約期間満了

単位：千米ドル
契約金額等

年1月以降、「 エビリファイ」の米国での売上に対して大 製薬㈱が受

時価

評価損益

先物為替予約取引日までの期間にわたって収益認識しています。各決算期末においては、契約一時金から収益認識を行った金額を控除した残額を前受収

買建米ドル$ 6,869$—$ (11)$ (11)

益および長期前受収益に計上いたします。なお、当連結会計年度にお

ユーロ

5,912

—

(32)

(32)

いては、売上高として7,321百万円計上しています。

日本円

212

—

—

—

$ 12,993$—$ (43)$ (43)

計

上記に加えて、大2013年および2012年3月31日現在、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下のとおりです。

主なヘッジ
対象

契約額等

時価

長期借入金

¥ 1,800¥ 1,800

¥

(18)

契約額等

予定取引

¥ 218

うち１年超

時価

リック医薬品）が米国で発売され、かつ、BMS社が当該契約の解除を
¥ —

¥ 15

申し入れた場合には、大 製薬㈱は上記契約一時金を含む契約上合意された補償金を支払う条項が2010年1月1日より発効しています。

金利関連取引金利スワップ
受取変動・支払固定

製 薬 ㈱ は、
「 ス プ リ セ ル 」とこれら契約に関し、契約期間中に、「エビリファイ」の後発品（ジェネ

主なヘッジ
対象

先物為替予約取引米ドル

b. 2010年 か ら2020年 ま で、大「IXEMPRA」の売上合計額に応じて分配金を受け取ります。

単位:百万円

買建

米国、日本および欧州の主要な国においてBMS社と「スプリセル」の共同開発・共同販売を行います。

金利スワップ2012年3月期

ついて以下のとおり契約しており、当該契約に伴う収益を2010年1

a. 大 製薬㈱は、米国、欧州、日本における一定額の経費を負担し、うち１年超金利関連取引
受取変動・支払固定

腫瘍剤「スプリセル」と「IXEMPRA」（ 一般名：「イキサベピロン」）に

月1日より計上しています。

単位:百万円

2013年3月期

製薬㈱とBMS社は、BMS社が開発した抗悪性

長期借入金

1,800

800

(14)

各決算期末においては、当該補償金から負債に計上した前受収益および長期前受収益を控除した金額が偶発債務となります。2013年3月

単位:千米ドル

2013年3月期

主なヘッジ
対象

契約額等

31日現在、当該偶発債務の金額は72,120百万円になります。また、

うち１年超

時価

金利関連取引

2月22日以前に米国で発売された場合、「スプリセル」と「IXEMPRA」

金利スワップ
受取変動・支払固定

BMS社は、「エビリファイ」の後発品（ジェネリック医薬品）が2014年

長期借入金$ 19,139$ 19,139$(191)

に関する契約を解約する権利を有しています。
なお、大デリバティブ取引の時価は、金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
上記のデリバティブ取引の契約額等は、実際に取引された金額を示しているものではなく、また、信用リスク額あるいは市場リスク額を示すものでもありません。

70

製薬㈱は米国において「エビリファイ」のジェネリック

医薬品の販売承認申請がされたことを受けて、承認申請をしていた企業を相手方とする特許侵害訴訟を提起していましたが、この訴訟について、2013年2月に大 製薬㈱の勝訴が確定いたしました。

Notes to Consolidated Financial Statements│連結財務諸表注記
大 ホールディングス株式会社および連結子会社

25. 包括利益
2013年および2012年3月期のその他の包括利益に係る組替調（2）2013年 お よ び2012年3月 期 に お け る 事 業
譲受により増加した資産および資産の内訳
株式の取得により新たにバルピフォームSAS他1社を連結したこ

整額および税効果額は以下のとおりです。

とに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに連結の範囲の変単位：百万円

単位：千米ドル

2013.32012.32013.3

当期発生額¥ 10,988¥—$ 116,831

組替調整額

147

100

1,563

税効果調整前11,135

100

118,394

税効果額(3,542)200(37,661)300$ 80,733

その他有価証券評価差額金

2013年3月期¥ 7,593計¥繰延ヘッジ損益
当期発生額

¥

(2)

¥

(4)

$

(21)

(14)

25

(149)

税効果調整前

(16)

21

(170)

5

税効果額

¥

(11)

(6)
¥

15

53
$

組替調整額
税効果調整前税効果額
計¥ 12,000¥ (4,999)

組替調整額
計$ (4,136)

固定資産

(870)

(9,250)

のれん

(919)

(9,771)

流動負債

298

3,168

固定負債

11

117

(1,869)(19,872)

当該子会社の現金および現金同等物

148

1,574

為替の変動等による差額

182

1,934

当該子会社譲受価額(1,539)(16,364)

当該子会社譲受による支出¥ (1,539)$ (16,364)$ 127,592

ニュートリナットAGがネイチャーソイ事業の事業譲受により取得した資産および負債の内訳、当該事業の譲受価額および事業譲受

—

108

—

12,000(4,891)

127,592———¥ 12,000¥ (4,891)$ 127,592

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

単位：千米ドル¥ (389)(117)

為替換算調整勘定
当期発生額

単位：百万円

流動資産

子会社株式の取得価額

組替調整額

計

更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は以下のとおりです。

による支出との関係は以下のとおりです。
2012年3月期

単位：百万円¥

流動資産¥ 8,969¥ (2,977)

固定資産(1,278)
—

31

(47)

330

流動負債

¥ 9,000¥ (3,024)$ 95,694

固定負債—(1,278)

事業移転時簿価
その他の包括利益合計¥ 28,582¥ (7,600)—$ 95,364$ 303,902

26. キャッシュ・フローに関する事項（1）2012年3月期における事業分離により減少

事業譲受価額(1,278)

事業譲受による支出¥ (1,278)（3）重要な非資金取引の内容
2013年および2012年3月期における重要な非資金取引はありません。

した資産および負債の内訳
ニュートリション エ サンテ イベリアの移転したサヌトリ事業に係る移転直前の資産および負債の内訳、当該事業の移転価額および事27. 1株当たり当期純利益

業移転による収入との関係は以下のとおりです。
2013年および2012年3月期の1株当たり当期純利益および潜在2012年3月期

単位：百万円

流動資産

¥ 217

固定資産

1,849

事業移転時簿価

2,066

事業分離による移転損失(684)

事業移転価額1,382

事業移転による収入¥ 1,382

株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
2013年3月期

単位：百万円

単位：千株

単位：円

当期純利益

期中平均
株式数

1株当たりの当期純利益

単位：米ドル

1株当たり当期純利益
普通株式に係る当期純利益
潜在株式調整関連会社が発行している新株予約権希薄化効果を有するストック･オプション
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後2012年3月期¥ 122,411

551,639

(152)
—

—
525

¥ 122,259

552,164¥ 221.90$ 2.36¥ 221.42$ 2.35

単位：百万円

単位：千株

単位：円

当期純利益

期中平均
株式数

1株当たりの
当期純利益¥ 92,156

557,832¥ 165.20

(173)
—

—
552

¥ 91,983

558,384

1株当たり当期純利益
普通株式に係る当期純利益
潜在株式調整関連会社が発行している新株予約権希薄化効果を有するストック･オプション
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後¥ 164.73

71メント、または、特定の要件を満たしたものについては、それらの事

28. 後発事象

業セグメントを集約したものとなっています。事業セグメントとは、剰余金の処分2013年5月14日開催の取締役会で決議された2013年3月期の剰余金処分は以下のとおりです。

分離された財務情報が入手可能な企業の構成単位で、最高経営意思決定機関が、配分すべき資源に関する意思決定を行い、その業績を評価するために、当該財務情報を定期的に検討するものをいいます。一

現金配当／1株当たり30.0円(0.32米ドル)

単位：百万円

単位：千米ドル¥16,507$175,513

般に、セグメント情報の報告は、事業セグメントの事業評価および事業セグメントに配分すべき資源に関する意思決定のために、内部で使用されるものと同一の基準によらなければなりません。

自己株式の取得
2013年5月14日開催の取締役会において、会社法の規定による定
款の定めに基づき、当社普通株式総数上限９百万株、取得価額総額上限30,000百万円にて自己株式を取得することを決議いたしました。
その結果、2013年5月15日から2013年5月31日までの間に当社普通株式5,700,500株を取得価額総額20,374百万円にて自己株式として取得いたしました。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連およびその他

関連会社による事業譲受
当社の連結子会社である大1. 報告セグメントの概要

メディカルデバイス㈱は、2013年

6月18日開催の取締役会において、大 メディカルデバイス㈱の関連会社であるマイクロポートサイエンティフィックコーポレーション（以下、MPS）がライトメディカルグループInc．の膝（ひざ）および股関節の人工関節事業部門を2.9億米ドル相当で買収するにあたり、
MPSに対し、買収資金の一部として2億米ドルを貸し付けることを決議いたしました。
なお、本事業譲受は、MPSの株主総会の承認および規制当局の許可等を条件としています。

の事業活動を展開しており、「 医療関連事業」「 ニュートラシューティ
カルズ関連事業」「 消費者関連事業」および「その他の事業」の４つを報告セグメントとしています。

報告セグメントは以下のとおり規定しています。
● 医療関連事業：治療薬および輸液等の研究開発・製造販売● ニュートラシューティカルズ関連事業：機能性食品、医薬部外品および栄養補助食品等の製造販売● 消費者関連事業：ミネラルウォーター、嗜好性飲料および食品等の製造販売● その他の事業：商品の保管、保管場所の提供のサービス提供、化学薬品および液晶評価機器・分光分析機器他の製造販売

29. セグメント情報
2013年および2012年3月期

2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目

2008年3月に企業会計基準委員会は、「 セグメント情報等の開示の金額の算定方法に関する会計基準」（ 企業会計基準第17号）の改正とともに「セグメ報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸ント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計適用指針

表注記２「重要な会計方針の要約」における記載と同一です。報告セ第20号）が公表されました。この基準および適用指針において、企業

グメントの利益は、営業利益に基づく数値です。セグメント間の内部は、報告すべきセグメントに関する財務情報および関連情報等を報収益および振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部告することが求められています。報告すべきセグメントは、事業セグ振替価格によっています。

3. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
単位：百万円
報告セグメント

2013年3月期

ニュートラシューティカルズ
関連事業

医療関連事業

消費者関連事業

その他の事業

合計

調整額

連結

売上高

¥ 850,862¥ 246,929¥ 45,237¥ 75,027¥ 1,218,055

—

4,844

1,652

36,637

43,133(43,133)—

計

850,862251,773

46,889111,664

1,261,188(43,133)

1,218,055

セグメント利益（損失）187,853

21,367(2,446)

3,919

210,693(41,033)

169,660

セグメント資産589,861

207,679

133,677

124,191

1,055,408

723,800

1,779,208

減価償却費

18,995

10,222

1,756

4,494

35,467

5,148

40,615のれんの償却額

2,807

1,851

63

127

4,848

—

4,848

持分法適用会社への投資額

21,457

10,121

104,964

10,914147,456—

147,456

有形固定資産および無形固定資産の増加額

37,951

14,939

2,735

3,973

59,598

3,658

63,256

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高¥—¥1,218,055

その他の項目72

Notes to Consolidated Financial Statements│連結財務諸表注記
大 ホールディングス株式会社および連結子会社

単位：百万円
報告セグメント

2012年3月期

ニュートラシューティカルズ
関連事業

医療関連事業

消費者関連事業

その他の事業

調整額

合計

連結

売上高

¥ 782,248¥ 251,282¥ 47,990¥ 73,054¥ 1,154,574

—

3,543

1,217

35,54940,309(40,309)—

計782,248

254,825

49,207

108,6031,194,883(40,309)

1,154,574

セグメント利益（損失）168,481

22,144(2,309)1,943

190,259(41,597)

148,662

セグメント資産501,030

184,462

130,708

121,391

937,591

729,176

1,666,767

減価償却費

19,93911,276

1,954

4,946

38,115

5,280

43,395のれんの償却額

2,749

1,703

74

141

4,667

—

4,667

持分法適用会社への投資額

17,543

8,637

102,762

10,715

139,657—

139,657

有形固定資産および無形固定資産の増加額

20,811

11,502

1,970

4,556

38,8394,463

43,302

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高¥—¥ 1,154,574

その他の項目

単位：千米ドル
報告セグメント

2013年3月期

ニュートラシューティカルズ
関連事業

医療関連事業

消費者関連事業

その他の事業

調整額

合計

連結

売上高

$9,046,911$ 2,625,508$ 480,989$ 797,735$ 12,951,143—

51,505

17,565389,548458,618(458,618)—

計

9,046,911

2,677,013

498,554

1,187,283

13,409,761(458,618)

12,951,143

セグメント利益（損失）1,997,374

227,187(26,007)

41,6692,240,223(436,289)

1,803,934

セグメント資産6,271,781

2,208,177

1,421,340

1,320,478

11,221,776

7,695,906

18,917,682

減価償却費

201,967

108,687

18,67147,783

377,108

54,737

431,845

のれんの償却額

29,846

19,681670

1,350

51,547—51,547

持分法適用会社への投資額

228,144

107,613

1,116,045

116,045

1,567,847—

1,567,847

有形固定資産および無形固定資産の増加額

403,519

158,841

29,08042,244

633,684

38,894

672,578

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高$—$ 12,951,143

その他の項目（注）1) 2013年3月期におけるセグメント利益の調整額41,033百万円（436,289千米ドル）は、セグメント間取引消去639百万円（6,794千米ドル）と全社費用
41,672百万円（443,083千米ドル）の合計によるものです。2012年3月期におけるセグメント利益の調整額41,597百万円は、セグメント間取引消去594百万円と全社費用42,191百万円の合計によるものです。全社費用は、主に当社および一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る費用です。
2) 2013年3月期におけるセグメント資産の調整額723,800百万円（7,695,906千米ドル）は、セグメント間取引消去7,370百万円（78,363千米ドル）と全社
資産731,170百万円（7,774,269千米ドル）の合計によるものです。2012年3月期におけるセグメント資産の調整額729,176百万円は、セグメント間取引消去6,304百万円と全社資産735,480百万円の合計によるものです。全社資産は、主に当社および一部の連結子会社の本社・研究所等の共有資産です。
3) 減価償却費の調整額の内容は、当社および一部の連結子会社の本社等の共有資産としての有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用に係るものです。
4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整の内容は、当社および一部の連結子会社の本社・研究所等の共有資産に係る設備投資額です。
5) セグメント利益またはセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

4. 製品およびサービスごとの情報
2013年3月期
外部顧客への売上高

2012年3月期
外部顧客への売上高

2013年3月期
外部顧客への売上高

単位：百万円エビリファイ¥ 438,514

その他¥ 779,541

合計¥1,218,055

単位：百万円エビリファイ¥ 411,565

その他¥ 743,009

合計¥1,154,574

単位：千米ドル
エビリファイ$ 4,662,562

その他

合計

$ 8,288,581 $ 12,951,14373

5. 地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産
単位：百万円

単位：百万円

2013年3月期

2013年3月期

日本

北米

その他

¥ 595,308¥ 445,678¥ 177,069

合計

日本¥1,218,055

その他¥ 211,888

単位：百万円

単位：百万円

2012年3月期

2012年3月期

日本

北米

その他

¥ 574,869¥ 413,509¥ 166,196

合計

日本¥1,154,574

その他¥ 206,443

単位：千米ドル

単位:千米ドル

2013年3月期

日本

北米

その他

合計

$ 4,738,735$ 1,882,711$ 12,951,143¥ 275,967

合計¥ 49,072

2013年3月期$ 6,329,697

合計¥ 64,079¥ 255,515

日本

その他

合計

$2,252,929$ 681,330$2,934,259（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

6. 主要な顧客ごとの情報
単位：百万円

2013年3月期

売上高

関連するセグメント名

マッケソン社¥ 133,693

医療関連事業

カーディナルヘルス社

128,931

医療関連事業

単位：百万円

2012年3月期

売上高

関連するセグメント名

カーディナルヘルス社¥ 122,489

医療関連事業

マッケソン社

117,590

医療関連事業

単位:千米ドル

2013年3月期

売上高

関連するセグメント名

マッケソン社$1,421,510

医療関連事業

カーディナルヘルス社

1,370,877

医療関連事業7. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
単位：百万円

2013年3月期

減損損失

医療関連事業¥ 1,131

ニュートラシューティカルズ
関連事業

¥954

消費者関連事業

その他の事業

¥214

¥201

全社・消去

¥ 71

合計

¥ 2,571

単位：百万円

2012年3月期

減損損失

医療関連事業¥651

ニュートラシューティカルズ
関連事業

¥947

消費者関連事業

その他の事業

¥ —

¥796

全社・消去

¥291

合計

¥ 2,685

単位:千米ドル

2013年3月期

減損損失

74

医療関連事業$ 12,025

ニュートラシューティカルズ
関連事業$ 10,144

消費者関連事業$ 2,275

その他の事業$ 2,138

全社・消去

$ 755

合計

$ 27,337

Notes to Consolidated Financial Statements│連結財務諸表注記
大 ホールディングス株式会社および連結子会社

8. 報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
単位：百万円

2013年3月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

¥ 2,807¥ 1,851

¥ 63

¥ 127

¥—

¥ 4,848

当期末残高

7,102

28,085

538

2,063

—

37,788

単位：百万円

2012年3月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業

その他の事業

当期償却額¥ 2,749¥ 1,703

¥ 74

当期末残高

5,166

28,869

600

¥

全社・消去

合計

141

¥—

¥ 4,667

2,190—

36,825

単位:千米ドル

2013年3月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

$ 29,846$ 19,681$ 670$ 1,350$—$ 51,547

当期末残高

75,513

298,618

5,720

21,935—

401,786

9. 2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高の情報
単位：百万円

2013年3月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

¥ 2,208

¥—

¥—

¥ 256

¥—

¥ 2,464

当期末残高

21,663

—

—

2,342

—

24,005

単位：百万円

2012年3月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

¥ 2,208

¥—

¥—

¥ 257

¥—

¥ 2,465

当期末残高

23,871

—

—

2,598

—

26,469

単位:千米ドル

2013年3月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

$ 23,477$—$—$ 2,722$—$ 26,199

当期末残高

230,335——

24,902—

255,237

10. 報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報
2013年および2012年3月期における負ののれんの発生益はありません。

75Independent
ependent Auditors
Auditors' Re
Reporte p ortt

独立監査人の監査報告書

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

大 ホールディングス株式会社
取締役会御中当監査法人は、大 ホールディングス株式会社およびその連結子会社の日本円で表示された2013
年3月31日現在の連結貸借対照表、同日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書ならびに重要な会計方針の要約およびその他の説明情報について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない
連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制が含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額および開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正または誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択および適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針およびその適用方法ならびに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

76

監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大ホールディングス株式会社およびその連結子会社の2013年3月31日現在の財政状態ならびに同日をもって終了した連結会計年度の経営成績およびキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利用者の便宜のための換算
当監査法人は、日本円金額から米ドル金額への換算についても監査を行った。当該換算は連結財務
諸表注記１に記載された基準に準拠して行われているものと認める。これら米ドル金額は、日本国外の利用者の便宜のために表示されている。

デロイト・トゥシュ・トーマツ・LLC

2013年6月27日（注）本監査報告書は、Otsuka Holdings Co., Ltd. Annual Report 2013に掲載されている“INDEPENDENT AUDITORSʼ REPORT”を翻訳したものです。

77Corporate
porate Info
InformationInff o r m a t io
on

会社概要

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

組織図

役員
株主総会

代表取締役会長
明彦
大

内部監査部

代表取締役社長 兼 CEO
樋口 達夫

IR部

事業企画部

取締役副社長一郎
大経営財務会計部

専務取締役
牧瀬 篤正

社
会
長
長

取締役会

常務取締役
松尾 嘉朗

コーポレートサービス部

取締役
大
雄二郎
小林 幸雄

人事部

社外取締役
廣冨 靖以
川口 壽一

総務部

監査役・監査役会

法務部

常勤監査役
戸部 貞信

内部統制部

社外監査役
勝田 泰久
矢作 憲一
菅原 洋

監査役室

会社概要（2013年3月31日現在）
会

社

名

大 ホールディングス株式会社（Otsuka Holdings Co., Ltd.）立

2008年7月8日

金

816億90百万円

店〒101-0048

東京都千代田区神田司町二丁目9番地

東 京 本 部〒108-8241

東京都港区港南二丁目16番4号

電 話 番 号

03-6717-1410（代表）従70名（大 ホールディングス連結従業員数：25,330名）

設
資

本

本

78

業

員

品川グランドセントラルタワー

事 業 内 容医療関連事業、ニュートラシューティカルズ関連事業、消費者関連事業、その他の事
業を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動等の支配および管理
ならびにそれに附帯関連する一切の事業等

U

http://www.otsuka.com/

RL

Shareholder
older Info
InformationIno r m a t io
on

株式の状況

Otsuka-people creating new products for better health worldwide（2013年3月31日現在）

発行可能株式総数

1,600,000,000株

発行済株式の総数

557,835,617株

株主数

41,810名

大株主
持株数（千株）

株主名

持株比率（%）

野村信託銀行株式会社大 創業家持株会信託口

64,966

11.81

大 エステート有限会社

31,011

5.64

大 グループ従業員持株会

24,7764.50

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

16,091

2.92

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

14,2192.58

株式会社阿波銀行

10,9701.99

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS

9,949

1.81

大 アセット株式会社

9,190

1.67

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント

6,027

1.10

東邦ホールディングス株式会社

5,670

1.03

（注）1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 持株比率は自己株式（7,593,160株）を控除して計算しています。

株式分布状況
所有者別持株比率

自己株式
1名
1.36%

その他の法人429名
19.97%

外国法人等
488名
21.73%

所有株数別持株比率

証券会社
36名
0.63%
金融機関
75名
28.18%

100株以上1,000株未満
32,215名
1.06%

1,000株以上10,000株未満
5,470名2.70%

100株未満674名
0.00%

10,000株以上100,000株未満
3,048名14.24%
100,000株以上1,000,000株未満
323名
17.29%

個人・その他
40,781名
28.13%
5,000,000株以上
13名
37.92%

1,000,000株以上5,000,000株未満
67名
26.79%

このアニュアルレポートは、2013年3月期の実績および2013年4月1日からこのアニュアルレポート発行日までの活動内容に基づき、大 ホール
ディングス株式会社およびその子会社、関連会社に関する情報を掲載しています。このアニュアルレポートは、大 グループの計画、見通し、戦略、業績

免責事項

等に関する将来の見通し、予測を含んでいます。この見通し、予測は、
このアニュアルレポート発行日現在、入手可能な情報から得られた分析、判断に基づいています。従って、実際の結果は、見通し、予測と異なることがあり、リスクや不確実性を含んでいることをご承知おきください。なお、医薬品（開発中の製品を含む）
に関する情報は、広告、宣伝あるいは医療上の助言を意図するものではありません。

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