愛知大学国際中国学研究センター2008年度国際シンポジウム報告書「中国をめぐる開発と和諧社会」 ICCS研究員報告

ほど、研究員の紹介を飛ばしてしまいました。３表されています。

名の略歴は 19 ページに書いてあります。

それでは、早速次に移りますが、宇都宮研究員秋山さんは、名古屋大学環境学研究科で理学博です。宇都宮さんは、立命館大学経営学研究科を士号を取得しました。研究の専門分野は水循環、修了して、経営学博士号を授与されました。主要

水文学です。それから、自然地理学を専門とし、な研究分野は、国際税務論、中国税制論です。

特に環境については、中国はもとより、中央アジ皆さんのお手元の予稿集の 195 ページからはア、ユーラシア大陸にもおよんだ現地調査をおこ宇都宮さんの発表の概要です。ではお願いします。

なっています。その成果は、日本語、英語等で発「中国個人所得税の所得調整機能と所得の海外流出について」
宇都宮浩一（愛知大学）

宇都宮です。パワーポイントを２種類用意しまでもある「和諧社会」の問題をいくぶんか緩和すした。日本語と中国語があります。やや内容がずることができるのではないかと考えています。

れている箇所がありますが、中国の方は中国語版

まず、税制を通じた所得調整について確認してを見ていただくと良いかと思います。

おきます。中国の所得格差に関する研究は、一般午前中の園田先生、あと昨日の張先生をはじめ、貧富の格差、収入格差の問題が取り上げられてき的にはジニ係数を指標として、解決策として財政支出によるものが一般的です。ていますが、この問題について、私は税の面から税というのは、特に個人所得税は、所得格差に迫ってみようと思います。

対して影響力が強い税ですが、中国では実際どのまず報告の基本構成です。中国の個人所得税収ように機能しているのか、というところが研究のは、１人当たりＧＤＰが大きい省ほど大きくなる出発点です。

傾向が顕著であります。それから、給与所得から初めに確認しておくこととして、累進課税制度の税収は増大傾向が見られ、利息配当所得からのを採用している場合の個人所得税収についてで税収は減少傾向が見られました。これらのことかす。税収全体に占める発展地域の割合が減少し、ら、個人所得の国外移転、「最上層の社会的排除」

未発展地域の割合が増えている場合、税制は所得が生じている可能性が、中国においてもあるので格差を拡大しています。逆の場合は縮小しているはないかと指摘できると思います。と言えます。

その行き先としてはタックス・ヘイブン（taxhaven）、これは国際税務の研究をしている過程で気付いたのですが、中国について調べてみたところ、タックス・ヘイブンとの資本取引が非常に多いということで、実はこの件も関係しているのではないかと考えました。また、このことは中国の内需にも影響を与えています。すなわち、国際経済にも影響するということが指摘できます。
これについて、個人所得税にタックス・ヘイブン対策税制を導入すること、また国外所得、中国人たちの外国資産、これについての管理強化をしでは、実際に中国の個人所得税がどのようになないといけないのではないかということです。内っているのでしょうか。図１は、個人所得税収と需もそうですし、このシンポジウム全体のテーマその税収に占める割合です。左軸にグロスの数字、159

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右軸は全税収に占める割合です。経済成長に伴っていることがわかると思います。これをもう少して順調に増えていますが、2002 年以降は停滞し詳しく見てみるために、各地区の税の所得分類別ていることがわかります。中国の税の中心は増値構成を見てみます。

税ですが、これらの間接税収が、経済成長に伴って堅調に伸びたことが影響したと考えられます。

図 2 は 2001 年と 2006 年の各地区別のデータです。四角い点は 2006 年、×の点は 2001 年を示しています。省・自治区別にプロットしたものです。
縦軸に１人当たり個人所得を、横軸に１人当たりＧＤＰをとっています。これを見ますと、きれいな相関関係が出ています。係数も、2001 年が 0.93、2006 年は 0.91 で、１人当たりＧＤＰが増えれば増えるほど個人所得税収が増えているということが言えると思います。

これをみると、この傾向がさらに顕著になってこれらの図から、個人所得税は、他の税種の影いるのがわかります。2001 年の東部地区の給与響もありますが、経済成長とともに増えていると所得が 47.82％、利子・配当が 32.53％ですが、いうことがわかります。2002 年以降は、やや低2006 年には給与所得に偏重する傾向が見られま下しています。また、ＧＤＰと個人所得税収にはした。これは、東部、中部、西部、いずれの地域明確な相関関係も見られます。経済成長地域ほどに関しても言えると思います。

個人所得税収は大きくなっています。

個人所得税の税源は東部に偏っています。また、この件に関しては、個人所得税の調整機能が働源泉別に見ると給与所得が増えていることがわいているのではないかということが言えると思かります。一方で、利子・配当所得に関しては減います。しかし現実には、「個人所得税は所得格少傾向が見られます。

差に対してあまり機能していない」ということが、ずっと指摘されてきています。

一般的な考え方ですが、経済成長とともに個人の所得源泉は多様化するはずです。課税ベースも問題の所在について探るために、個人所得税の多様化しますので、１つの、特に給与所得に集中来源について見てみました。中国の個人所得税にすることは考えにくいですが、中国では給与所得は 11 種類の課税ベースがあります。そのうち代への集中が進んでいます。

表的なものが、給与所得と利子配当所得です。給これは、なぜなのでしょうか。中国人の個人の与所得は、働いた給料などに係るものです。利子所得状況を完全に把握することは、おそらく非常

配当所得は、銀行預金とか株式の配当、不労所得に難しいと思います。いくつもの所得源泉があると呼ばれているものに係る税です。

場合が多いですし、また徴税管理の問題もありま

これは地区別のシェアです。東部地域に集中しす。そのなかで、１つの可能性として、ここでは160

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個人所得が外国に流出している可能性を指摘しと考えられますが、この方法で国外へ資金を流出ていきたいと思います。その目的は、中国国内でさせることは、現行の中国の法律でも今のところの租税回避、もしくは外国での自由資金の獲得、可能です。

中国での資産リスクを回避するためと考えられます。ただし、中国では個人の国外への持ち出しは非常に制限が強いです。国内の金融機関についても制限があります。
これらのことから、所得や資産を国外に移転するために、企業を設置して、これを利用して移転する、ということが考えられるのではないかと思います。このためには、資金が充分にあり、そのノ ウ ハ ウ に つ い て 、 タ ッ ク ス ロ イ ヤ ー （ taxlawyer）や弁護士等からアドバイスを受ける必要がありますが、その層は基本的に富裕層であるとでは、その行き先はどこなのでしょうか。これ考えられますので、やはり富裕層が国外に持ち出は中国の対外直接投資フローです。上位３位まです可能性が高いと言えると思います。中国においを見ていただくと、ケイマン諸島、香港、英領ヴて最上層の社会的排除、この場合の社会的排除は、ァージン諸島という代表的タックス・ヘイブンに社会的なさまざまな制度（社会保障体系、保険）なっています。香港はいろいろな事情がありましからの離脱という意味で、排除が起きているのでて、必ずしもタックス・ヘイブンと言えない面もはないかと考えました。

ありますが、ケイマン諸島、英領ヴァージン諸島

具体的方法を示したのが図５です。中国の個人は明らかにタックス・ヘイブンです。全体の８割が、所得を国外へ移転しようとする場合は、この程度を占めているという状況があります。

ようになるのではないかと思います。個人で外国

表 6-2 は、中国の対外直接投資、これは入って企業に直接投資する場合には、基本的に制限があくる方ですが、ラウンド・トリップ（round trip）ります。しかし、企業を設立して外国に子会社をのことがありますので出してみました。やはり、作る、例えば中国国内に企業を設立して香港にそこちらでもタックス・ヘイブン、英領ヴァージンの子会社を設立する。その香港の子会社の利益を諸島、ケイマン諸島などが上位に見えます。サモゼロに調節して、またそこから配当やロイヤルテアもタックス･ヘイブンと指摘されています。

ィの支払いという形で他国へ移転してしまうと、利益を移すことが可能です。

この表は、あまり見慣れないと思いますが、中国の外商投資報告にありました。自由港（英領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、サモア、モーリシ
ャス）を経由した対中直接投資の来源です。モーリシャスについては 2006 年のみです。モーリシ
ャスはインド投資の拠点となっています。中国に来る元のところ、例えば香港の場合では、香港からこれらの自由港を経由して中国へ来るという意味です。
これを見ていただくと、圧倒的に多いのが香港です。また、台湾は世界中のタックス・ヘイブンを使っています。中国への直接投資が制限されてそのときの方法論としては、国際税務では一般いた時代の名残もありますので使われているよ

的な過小資本や移転価格など、いろいろな方法がうですが、やはり一番多いのは香港であることがあります。一般的には、おそらく図にある方法だわかります。

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これらタックス・ヘイブンと中国の資金の流れ産逃避が隠れている可能性があります。対外直接の関係は、おそらく租税回避が念頭にあると考え投 資 の 目 的 は 、 グ リ ー ン フ ィ ー ル ド （ greenられます。個人所得、あるいは個人所得が資産化field）、Ｍ＆Ａも考えられますが、租税回避を兼したものの一部が、中国からタックス・ヘイブンねている場合も多く、その分離判定は非常に困難へ流出しているという可能性も指摘できると思です。個人所得税の納税者が大幅に増えるなかで、います。それは香港もそうですが、特にケイマン税務局の徴税管理体制には、今後ますます負担が諸島、英領ヴァージン諸島、サモア、モーリシャかかっていくことが考えられますが、現時点ではスという国々に関しては、この目的が顕著である

なかなか難しいと言えると思います。と考えられます。

課税ベースが流出している事態についてです2008 年１月に、中国では新企業所得税が施行が、国内の課税ベースの縮小は、そのまま国内にされました。中国の企業所得税の税率は 25％でとどまっていれば、良かれ悪かれ中国のなかで回すが、これの半分以下、12.5％以下の地域の所得ることになりますので内需となる部分があるはを、中国の所得として合算する制度が導入されてずですが、それが国外に出ていることは問題ではいます。今後は、その基準をクリアする 12.5％ないでしょうか。「水が漏れている」ような状態

以上の国、香港が 17％でしょうか、シンガポーです。中国の内需停滞は世界経済の成長にとってルも 16％だったと思いますが、それらの国々に、もマイナス要因であります。もはや、これは世界直接投資の来源がシフトする可能性があります。

規模の問題です。私は日本人ですが、日本人が中国の研究をする場合に、どのようなアプローチの仕方があるかと考えたときに、やはり世界規模の問題になっている点を指摘することは、十分に意義のあることかと思います。中国の国内市場は、不振にあえぐアメリカに代わる市場となる可能性があるためです。
今後の個人所得税について、税の所得調整機能を強化することが必要です。所得の国外流出防止策を導入することで、国内投資や消費に向かわせることも考えられます。

これに関して、中国側の個人所得税の徴収管理

そのための具体的な方策としては、タックス・

体制はどうなっているのでしょうか。これは個人ヘイブン対策税制、企業税制には導入されました

所得税だけではありませんが、税務機関の職員数が、個人には適用されていません。それから、国です。2001 年から 2006 年の間、少し減っていま外所得・資産の管理強化です。対外資産を中国国す。ほとんど横ばいか、減少です。特に個人所得内に還流させることが必要です。この点について

税は、地方税務局が管轄していますが、地方税務はアメリカが先行して実施しています。日本は議局に関しては、非常にマンパワーが不足している論をしている最中です。通常、国外に滞留する利ということが言えると思います。

益を自国へ戻すときには税が課せられます。このまた情報化については、「金税工程」と呼ばれ税を免除することによって、還流を促すことがでる中国の税務情報化プロジェクトが進められてきます。または、環境等の特定分野への投資に限きています。パソコンの台数も増えていますし、って免除するということも考えられます。

技術者も増えてはいたのですが、最近になって少中国経済の持続的・安定的成長は、和諧社会実し技術者が減っているのが見られます。処理に負現の前提条件だと考えます。また、混乱する現在担がかかっている状況がわかると思います。の世界経済にとっても安定要因となり得るので中国の対外投資目的が多様化しているのでははないかと考えます。以上です。ありがとうございました。

ないでしょうかと。そのなかに、うまく個人の資162愛知大学国際中国学研究センター2008年度国際シンポジウム報告書「中国をめぐる開発と和諧社会」 ICCS研究員報告○座長 ありがとうございました。日中両国語にも、どの国でもいいので、ＩＣＣＳはプラットホよるパワーポイントがあり、非常に親切な発表でームを提供し、非常にフェアに取り組んでおりました。宇都宮さんは、実は移転価格税制についてす。の研究の専門家です。企業はどのようにしてタッ李佳さんの簡単な紹介をしますと、名古屋大学

クス・ヘイブン（租税回避地）を利用しているの大学院国際開発研究科を修了して、学術博士号をか、今日はさらに一歩踏み込んで、個人がどのよ取得されました。これは日本版の Ph.D.と言ってうにしてタックス・ヘイブンを利用しているのか、いいでしょう。主な研究分野は金融論ですが、今これらは中国で非常に敏感な話題です。皆さん、日の発表は、なぜか水の話になっています。おそ何かありましたら、彼に相談すれば節税につながらく秋山君に引きずられたのでしょう。もっとスるのではないかと期待しております。

マートな研究ができるのに、水のほうに入ってし次に移りますが、李佳さんです。このＩＣＣＳまいました。では、李佳さん、よろしくお願いしのいいところは、国籍不問というところです。日ます。

中に限らず、アメリカ国籍でも、イギリス国籍で「中国における経済発展及び水利用」
李佳（愛知大学）谢谢李老师。大家好，我叫李佳。正如刚才李模式也大相径庭。

老师介绍的，我的专业是发展经济学，特别是金融学。今天的发表对我而言可能是一个“有勇无谋”
的挑战，希望各位老师能够批评指正。我今天报告
的题目叫《双城记》。这是我与我的同事，也是我的好朋友秋山知宏博士正在进行的一项共同研究的一部份。今天的报告是基于今年 9 月份我们两个人在中国甘肃省以及内蒙古自治区两地所作的实地调查。报告一共分为四个部分：第一部分是研究目的；第二部分是背景介绍；第三部分是对两个研究对象城市，即金昌和张掖的经济发展与水资源利
用作一个历史性的回顾与比较；第四部分是结论。
首先是研究目的。我们的研究目的是以金昌和这是甘肃省的地图，这两个城市都位于甘肃省

张掖为例，探讨中国 1949 年以后经济发展和水资

河西走廊，都处于西北干旱地区。两所城市的水源

源利用之间的关系。

都依赖祁连山脉的冰川融水，其中金昌是属于石羊

其次是研究背景。我们基于以下两个原因选择河流域，张掖是属于黑河流域。

了这两所城市，金昌和张掖。第一个原因是这两个现在这张图是金昌和张掖的水资源利用情况。

城市都面临着缺水问题。特别是金昌，金昌被中国图中的两条线是水资源的利用系数。上面的红线是

政府认定为中国 108 个重点缺水城市之一，以及十金昌，下面的黄线是张掖。按照世界银行 2003 年

三个资源性缺水城市之一。张掖则在 1998 年被水的世界发展报告的分类方法，这个比例如果超过力部确定为全国节水型社会建设试点，并且在60%就属于对水资源的过度开发，我们可以看到金2006 年通过了验收，也是通过验收的第一所城市。

昌在多年都在 80%以上，明显属于过度开发。张掖

第二个原因是这两个城市在过去的 50 多年里，采在这张图上看起来是在 60%的线以下，但是由于对

取了非常不同的发展战略，相应地它们的经济发展张掖我们使用的是农业用水的用水量对水资源总163