課税資料作成等業務委託公募型プロポーザル実施要領
課税資料作成等業務委託（以下「本委託」という。）は、業務が個人市民税・県民税（以下「個人住民税」という。）の課税に直結するため、税務経験や知識を有する人材がいることや他の自治体での豊富な業務実績が事業者に求められる。よって、本委託の実施にあたっては、価格のみによる競争によらず、業務実績、専門性、技術力、企画力、創造性等を勘案し、総合的な見地から判断して最適な事業者と契約する必要があることから、課税資料作成等業務委託公募型プロポ－ザル方式（以下「本プロポーザル」という。）実施要領を作成し必要な事項を定める。
１

目的
本委託は、近年の納税義務者数や課税資料数の増加及び煩雑化する税法等に伴う事務処理の増加等に対応し公平公正な課税事務を迅速に遂行するため、課税資料整理及び電算入力業務等を委託することで、効率的、効果的な事務処理を推進することを目的とする。

２

業務概要

(１) 業務名
課税資料作成等業務委託(２) 履行期間
令和 7 年 1 月 6 日から令和 7 年 3 月 31 日（1 月から 3 月分）
令和 7 年 4 月 1 日から令和 7 年 6 月 30 日（4 月から 6 月分）(３) 履行場所
川口市役所第一本庁舎内（川口市青木 2 丁目 1 番 1 号）

(４) 業務内容
仕様書のとおり(５) 業務量「見込業務量」のとおり※なお、「見込業務量」は令和 5 年度、令和 6 年度の実績を鑑みて作成したものである。申告書の送付枚数等によっては業務量が多少変動することが予想されるため、提案書類はその点に留意し作成すること。
(６) 概算経費
令和 7 年 1 月 6 日から令和 7 年 3 月 31 日

支払上限額 12,474,000 円（税込）

令和 7 年 4 月 1 日から令和 7 年 6 月 30 日

支払上限額 18,590,000 円（税込）

合計概算経費※

概算経費を超えた見積額は無効とする。

131,064,000 円（税込）

３

参加資格
本プロポーザルの参加資格は、以下に掲げる資格要件を満たす者とする。

(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当していないこと。
(２) 当市に入札（見積）参加資格登録（物品）をしていること。
(３) 告示日から企画提案書等提出期間締切日までの期間において、川口市有資格業者に対する指名停止等の措置基準に基づく指名停止措置を受けていないこと。
(４) 会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てをしていないこと。
(５) 民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てをしていないこと。
(６) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
(７) 充分な業務遂行能力及び適正な執行体制を有していること。
(８) 人口４０万人以上の他自治体で個人住民税当初課税事務において、資料整理、申告書補記、システム入力等の受託実績があること。
(９) 個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していること。プライバ
シーマークや情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）等、第三者機関の評価によるセキュリティ基準の認定を受けていること。
(１０) 法人の場合は、法人事業税（地方法人特別税を含む）、法人税、消費税および地方消費税を、個人の場合は、所得税、消費税および地方消費税を滞納している者でないこと。
４

募集方法実施手続き及び日程
内

容

期間等

参加募集の告示

令和6年 7月26日(金)参加意思表明書提出期間

令和6年 7月26日(金) ～ 令和6年 8月 8日(木)

質問書の受付期間

令和6年 7月26日(金) ～ 令和6年 8月 5日(月)質問書の回答期間

令和6年 8月 6日(火) ～ 令和6年 8月 8日(木)参加辞退届提出期間

令和6年 8月 9日(金) ～ 令和6年 8月23日(金)企画提案書、書面審査に係る確認書及び

令和6年 8月 9日(金) ～ 令和6年 8月23日(金)

見積書等の提出期間
企画提案書、書面審査に係る確認書及び

令和6年 8月26日(月) ～ 令和6年 8月30日(金)

見積書等の質疑回答期間５

一次審査（書類審査）

令和6年 9月 3日(火)二次審査（書面審査）

令和6年 9月 4日(水) ～ 令和6年 9月11日(水)受託候補者選定結果の通知

令和6年 9月17日(火)までに通知予定

本プロポーザル参加に関する質問の受付及び回答(１) 質問の受付方法

2

業務内容、企画提案等の質問は電子メールのみ受け付ける。本文には質問内容を記述せず、別紙「質疑応答書」に内容を記載の上、添付して提出すること。
質疑応答書には、回答先の担当窓口の部署、氏名、電話番号、電子メールアドレスを併記し、件名は【質問】課税プロポ：業者名とすること。

(２) 受付先
川口市理財部市民税課市民税第１係
E–Mail

060.05000@city.kawaguchi.saitama.jp(３) 回答方法
令和６年８月８日（木）までに、応募事業者に質問者名を伏せたうえ、電子メールで回答する。
６

企画提案書等の提出
本プロポーザルへの参加者（以下提案者）は、以下の書類を提出するものとする。
なお、参加意思を表明した提案者であっても、参加資格を満たしていないことが判明した場合には、本プロポーザルに参加することができない。

(１) 提出書類
ア

参加意思表明書イ

書面審査に係る確認書

ウ

企画提案書
正本

１部

副本

７部

１部
７部

（副本は会社名が判らないようロゴ等を使用しないこと）
提案書には、以下の項目を盛り込むこと。
(ア)

会社概要

(イ)

本業務への取組、基本的な考え方(ウ)

提案特徴・構成(エ)

スケジュール(オ)

業務体制・必要な人員体制、配置計画
・配置計画を一時的に上回る業務等への臨機の対応・欠員等が生じた場合の対応
・業務責任者・業務従事者の役割分担と育成方法
・新型コロナウイルス等の感染症対応

(カ)

業務運営
〇業務設計・準備業務

3

・法改正への理解・業務への影響と対策
・準備期間における人員配置・打合せ等の頻度・進め方
・業務マニュアルの作成方法
・業務知識、システム運用の習熟、向上に向けた研修の実施
・業務のテスト方法
・個人情報保護に対する研修の実施〇運営業務・運営管理業務
・スケジュール管理
・ミスを発生させない取組み
・ミスが発生した場合の対応
(キ)

リスク管理
・個人情報の管理体制・情報漏洩等が発生するリスクの想定とその対策(ク)

その他企画提案「課税資料作成等業務委託仕様書」に記載してある業務や、本事業の目的及び本市の特性に合った独自の企画提案の実施に関すること。
ただし、本市との協議により決定する。

エ見積書及び内訳書

１部

契約締結後から令和７年６月３０日までの見積額を明記すること。また、内訳として契約締結後から令和７年３月３１日までの見積額及び令和７年４月１日から令和７年６月３０日までの見積額を明記すること。
(２) 書面審査に係る確認書について回答欄に記入すること。ただし、必要に応じて別紙等を添付することも可とする。
(３) 企画提案書記載事項について「課税資料作成等業務委託仕様書」及び「課税資料作成等業務委託評価基準」参照のこと。
(４) 提出方法及び提出期間ア

参加意思表明書
令和６年７月２６日（金）から令和６年８月８日（木）まで
事前に電話連絡のうえ、提出場所へ持参すること。（郵送は不可）イ

企画提案書、書面審査に係る確認書、見積書等
令和６年８月９日（金）から令和６年８月２３日（金）まで提出場所への郵送及び配送または持参すること。（郵送の場合は必着）

ウ

提出場所
本実施要領末尾に記載してある「＜提出先、問い合わせ先＞」へ提出すること。
※持参の場合は事前に電話連絡すること。

4※郵送及び配送の場合は表面に「課税プロポ応募書類在中」と朱書きすること。
(５) 留意事項
ア

正当な理由なく期限を過ぎた場合、失格とする。

イ

提出された書類は返却しない。

ウ

提出された書類は、必要に応じて複写することがある（ただし当市職員による審査での使用に限る）。

エ提出された書類は、選考以外の目的で使用しない。

オ

川口市情報公開条例に基づく情報開示請求があった際は、開示対象の文書となるものとし、同条例第７条の各号に該当するものを除き、開示となる場合がある。

７

企画提案書、書面審査に係る確認書及び見積書等記載内容の確認
提案者は記載された企画提案書、書面審査に係る確認書及び見積書等の内容について、本市から質問を受けた場合には、その都度指定された期日までに回答すること。質問事項の送付及び回答は電子メールで行うこととし、回答内容も提案の一部とする。

８

選定方法
当市の関係部局の職員で組織する本プロポーザル選定委員会（以下選定委員会）において、書面審査を実施し、下記９ (1)～(3)で示す評価基準に基づいて評価する。書面審査は、課税資料作成等業務委託企画提案評価基準により選定委員会において採点し、合計得点が最高の提案者を受託候補者とする。合計得点が最高の提案者が複数あるときは、価格評価点が最も高い提案者を受託候補者とする。

９

評価基準及び配点
評価基準及び配点は以下のとおりとする。（配点は一人あたり）(１) 受託実績

20/200点（事務局審査）(２) 見積書30/200点（事務局審査）(３) 企画提案の内容

150/200点（委員審査）

１０

書面審査
提案者による企画提案内容の書面審査を、「課税資料作成等業務委託企画提案評価基準」に基づき審査を実施し、受託候補者を選定する。ただし、事務局において書類審査を実施し、提案者から提出されたものが、以下（１）から（５）のいずれかに該当した提案者は不合格とし、書面審査は実施しない。
(１)

提出書類に不備があった場合(２)

企画提案書、書面選考に係る確認書等の内容が不十分、不明瞭、若しくは論理性を欠く場合

5

(３)

当市の環境では明らかに実現不可能と思われる場合(４)

課税資料作成等業務委託仕様書と著しく異なる場合(５)

見積書の金額が上限金額を超過する場合

１１

書面審査結果の通知
令和６年９月１７日（火）までに送付予定。

１２

受託候補者との契約締結協議
受託候補者は川口市と下記について協議し、委託業務の内容を決定する。
ただし、受託候補者が本件の契約を辞退した場合及び契約締結前に、川口市から指名停止措置を受けるなどにより参加資格を失った場合、または虚偽の提案を行ったことが判明した場合、当該事業者を失格とし、審査結果が次順位のものを新たに受託候補者として選定することができる。
(１) 仕様等の確定担当課は、候補者と契約締結に向けた協議を行うが、候補者の選定をもって当該候補者の企画提案書等に記載された内容の全てを承認するものではない。
協議において、必要な範囲内で企画提案書の項目の追加・変更及び削除を行った上で本契約の仕様に反映させることができる。
この場合において、仕様に反映された提案及び条件等は、すべて仕様書に規定されたものとみなし、受注者は履行の義務を負うものとする。
(２) 契約金額
契約金額は原則として、企画提案時に提出した提案額（参考見積額）を超えないこととする。
ただし、担当課との協議において企画提案書等に記載された項目に追加等があった場合は、この限りでない。
(３) 契約書
契約書は、本市が作成したものを使用するものとする。
１３

その他連絡事項(１) 本プロポーザルの実施に要する費用は、全て提案者負担とする。
(２) 参加意思表明書を提出した後に辞退する場合は、辞退理由等を記載した参加辞退届（様式自由）を下記期限までに提出すること。
提出期限

令和６年８月２３日（金）まで（郵送の場合は必着）(３) 提案者が１者のみの場合であっても、評価を行うものとする。
(４) 本事業の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。なお年は和暦とする。
(５)

提出書類の変更、差替え又は再提出は認めない。ただし、当市が認めた場合はこの限りではない。

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(６)

選定期間中において、審査の経緯や経過等に関する質問には応じない。

(７)

仕様確認において、要件定義の内容を履行できないことが明らかとなった場
合又は契約締結までに参加資格を満たさなくなった際は、契約を行わない。
この場合には次点の事業者を受託候補事業者とする。

(８)

次のいずれかに該当する場合は、当市の判断により選定の前後に関わらず提案者を失格とすることがある。

ア

提出期限、提出先、提出方法が適合していない場合。

イ

市職員及び本プロポーザル関係者に対して、審査の公平性を阻害する行為が判明した場合。

ウ

参加資格に虚偽の記載が判明した場合。

＜担当、問い合わせ先＞
川口市理財部市民税課市民税第１係
所在地〒３３２－８６０１

電０４８－２５８－１１１０（代表）

話

受付時間

埼玉県川口市青木２丁目１番１号
ＦＡＸ

第一本庁舎４階

０４８－２５８－１６８４

９：００～１７：００

E–Mail

060.05000@city.kawaguchi.saitama.jp

担当者

細田、小笠原※土・日、祝日及び上記受付時間外、提出期限を過ぎたものは一切受け付けません。

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