「私立大学ガバナンス・コード【第 1.1 版】」 新旧対照表
経営委員会
・はじめに
《改訂新旧対照表》
改訂後（新）

現行（旧）

前略

前略

また、本コードは不変のものではなく、常に変化し、また、本コードは不変のものではなく、常に変化し、進化していくことを目指しており、会員法人の遵守状況

進化していくことを目指しており、会員法人の遵守状況

や私立大学を取り巻く社会環境の変化、社会からの要請

や私立大学を取り巻く社会環境の変化、社会からの要請を踏まえ、必要に応じて見直すこととしている。

を踏まえ、将来的には定期的な見直しの必要が生ずると想定している。したがって、本コードの名称に「第１版」という文言を付した。

後略

後略

令和５年３月２８日

令和元年６月２５日

一般社団法人日本私立大学連盟

一般社団法人日本私立大学連盟

・『日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード』について《改訂新旧対照表》
改訂後（新）

現行（旧）１．
「コード」とは略

１．
「コード」とは略

２．
「基本原則」とは略

２．
「基本原則」とは略

３．
「遵守原則」とは

３．
「遵守原則」とは「基本原則」を遵守するために必要であると考える内「基本原則」を遵守するために会員法人が実施する必容を示している。
「基本原則」と「遵守原則」は、会員法要があると考える内容を示している。
「基本原則」と「遵人が遵守すべき項目である。

守原則」は、会員法人が遵守すべき項目である。

４．
「重点事項」とは

４．
「重点事項」とは略

５．
「実施項目」とは略

５．
「実施項目」とは会員法人が「重点事項」を達成するために、実際に努会員法人が「重点事項」を達成するために、実際に努めるべき具体的項目を示している。
「実施項目」は、上位

めるべき具体的項目を示している。
「実施項目」のすべての「重点事項」を達成するための、実効的な取組例（会を達成しなければ、「重点事項」を遵守していないと即座

員法人が実施しているグッドプラクティス等）であり、に判断されることにはならないが、上位の「重点事項」

すべての「実施項目」を実施しなければ、「重点事項」をを実現するためには、いずれの項目も必要不可欠な内容

達成していないと即座に判断されることにはならない。

である。すべての「実施項目」が達成できていない場合には、「重点事項」を実現できていないこととなる。
また、多様性を特徴とする私立大学においては、「実施項目」に提示されている手段以外のものを採用している場合があることが想定される。
「実施項目」以外の手段によって「重点事項」を遵守している場合、当法人はその内容の報告を受ける。

1

６．
「基本原則」、「遵守原則」、「重点事項」及び「実施項（新設）目」の関係性「基本原則」、「遵守原則」、「重点事項」及び「実施項目」の関係は、目的と手段の関係ではない。
下位基準がすべて達成されていなくとも、上位基準が達成されていると判断できる場合がある。あくまでも上位概念の遵守の判断のために、下位基準を利用するのであって、下位基準を「ボックス・ティッキング（形式主義的にコードを利用すること）」的に利用するものではない。このことはすべての下位基準を達成することを意図しておらず、とくに「実施項目」に関しては、形式的にそのすべてを実施することを意図するものではない。
会員法人はすべての「基本原則」及び「遵守原則」の遵守を目指すべきである。一方で、多様性を特徴とする私立大学において、遵守状況の判断の指針となる「重点事項」及び「実施項目」については、提示されている方策や手段以外のものを採用している場合が想定される。
このため、本コードではコンプライ・オア・エクスプレ
インの原則を採用しており、会員法人が別の方策や手段を行っている場合、当法人は当該方策や手段の内容と遵守状況（取組状況）の報告を受け、更なる私立大学の発展のために報告内容を会員法人に共有し、還元する。
７．コードの適用範囲（新設）

本コードの適用範囲は、大学を設置している学校法人である。すべての学校法人に大学が設置されていることから、コードは大学を基礎として記述されている。しかし会員法人には、付属校、事業会社またはグループ校その他の法人等（株式会社、当該会員法人とは別の学校法
人を含む。以下、「傘下法人等」という）を傘下におく法人も多数あることから、これらの法人等に本コードをそのまま適用しにくいことが想定される。
本コードの遵守判断に当たっては、傘下法人等に問題が生じた場合、会員法人の運営に重要な影響を及ぼす可能性がある傘下法人等については、可能な限り、本コードを読み替えて適用することが望まれる。
８．コードの遵守状況の判断（新設）

本コードの遵守状況について、「基本原則」の遵守状況の判断に当たっては、「遵守原則」、「重点事項」、「実施項
目」の取組等によって、また「遵守原則」の遵守状況の判断に当たっては、「重点事項」、「実施項目」の取組等によって行うものとする。判断結果は、以下の５種類がある。

2

（１）「遵守」
会員法人が「基本原則」または「遵守原則」を十分に遵守できていると判断したことを意味する。
（２）「限定付遵守」
会員法人が下位の項目が複数ある原則において、一部の項目が遵守あるいは達成できておらず、「基本原則」または「遵守原則」の遵守が限定的と判断したことを意味する。
（３）「遵守不十分」
会員法人が下位の項目が遵守あるいは達成できておらず、「基本原則」または「遵守原則」の目的の達成も十分な水準にはないが、未遵守ではないと判断したことを意味する。
（４）「未遵守」
会員法人が「基本原則」または「遵守原則」の趣旨を遵守できていないと判断したことを意味する。
（５）「意見不表明」
会員法人が「基本原則」または「遵守原則」の趣旨を遵守できているか判断できないことを意味する。
（削除※「Ⅰ．策定方針について」移動）※本コードの策定に向けては、会員法人が実施している
グッドプラクティスやこれまで当法人において提案してきた大学ガバナンスに関する報告書、私立学校法等を参考としている。

・『日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード』体系図《改訂新旧対照表》
改訂後（新）

現行（旧）『日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード』体系図

私立大学ガバナンス・コード体系図

基本原則：

基本原則：

略

遵守原則：遵守する内容であり、私大連への報告義務を

略

遵守原則：遵守する内容であり、私大連への報告義務を有する。
「基本原則」遵守するために必要な内容となる。 有する。
「基本原則」を遵守するために実施する必要があ
る内容となる。
重点事項：「遵守原則」の遵守状況を判断するための指針

重点事項：「遵守原則」の遵守状況（取組状況）を判断をとなる。
「遵守原則」を他の方策で遵守している場合、そするための指針となる。

の当該方策の内容を私大連に報告する必要がある。
実施項目：「重点事項」を達成するための具体的項目であ

実施項目：「重点事項」を達成するための具体的項目。他

り、「ボックス・ティッキング（形式主義的にコードを利の方法で「重点事項」を遵守できていれば、その方法を用すること）」的に利用し、全てを形式的に実施するもの

私大連に報告する必要がある。

ではない。他の手段で「重点事項」を達成できている場
合、その当該手段の内容を私大連に報告する必要がある。

3

・Ⅰ．策定方針について《改訂新旧対照表》
改訂後（新）

現行（旧）Ⅰ．策定方針について

Ⅰ．策定方針について

１．自主性の尊重

１．自主性の尊重

会員法人は、それぞれが建学の精神に沿って自主的か

当法人は、会員法人それぞれが建学の精神に沿って、つ自律的に大学を運営している。当法人は、多様な私立

自主的かつ自律的に大学を運営し、多様な私立大学の教

大学の教育研究の推進を支援するものであり、会員法人

育研究の推進を支援するものであり、「自主性の尊重」にの「自主性の尊重」によって、私立大学の多様性は確保

よって、私立大学の多様性は確保されるという考えを前されるという考えを前提としている。したがって、本コ提としている。したがって、本コードは、会員法人の自ードは、会員法人の自主性と多様性に基づくガバナンス

主性と多様性に基づくガバナンスの強化と健全性の向上の強化と健全性の向上を図るための指針である。

を図るための指針である。

２．コンプライ・オア・エクスプレイン

２．コンプライ・オア・エクスプレイン

・当法人は、会員法人から本コードにおける「基本原則」 ・当法人は、会員法人から本コードにおける「基本原則」
及び「遵守原則」の遵守状況（取組状況）の報告を受及び「遵守原則」の遵守状況（取組状況）の報告を受け、その結果を会員法人に還元することによって、大け、その状況を会員法人間で共有し、還元する。また、学改革の推進と自主性の向上に寄与する。また、遵守遵守状況（取組状況）に変更があった場合、その都度、状況（取組状況）に変更があった場合、その都度、会会員法人からの報告を受ける。

員法人からの報告を受ける。
・会員法人の自主性並びに多様性の担保の観点から、本・会員法人の自主性並びに多様性の担保の観点から、本コードに定める「重点事項」や「実施項目」以外の方

コードに定める「重点事項」や「実施項目」以外の方策等により「基本原則」及び「遵守原則」を遵守する策等により「基本原則」及び「遵守原則」を遵守する

ことを妨げない。ただし、その場合には、会員法人は、ことを妨げない。ただし、その場合には、会員法人は、当法人に対し、その当該方策等の内容を報告するもの

当法人に対し、その内容を報告するものとする。

とする。
・エクスプレインは、以下のような６つの状況のときに

（新設）

行われる。
（１）「遵守」①コードに記載されていない方策で基本原則または遵
守原則を遵守している場合
コードに記載されていない別の方策についての説明が必要となる。
②基本原則は遵守できているが、下位の遵守原則の一部が遵守できていない場合、または遵守原則は遵守できているが、下位の重点事項の一部が達成できていな
い場合
上位の基本原則もしくは遵守原則を遵守できていると判断したことに対する、ステークホルダーが十分に納得できる説明が必要となる。
（２）「限定付遵守」③下位の項目が複数ある原則において、一部の項目が遵守あるいは達成できておらず、遵守が限定的である
場合

4

遵守が限定的となっている理由の説明が必要となる。
（３）「遵守不十分」④基本原則または遵守原則の目的の達成も十分な水準ではないが未遵守ではない場合
遵守が不十分と判断した理由及び今後の取組等の説明が必要となる。
（４）「未遵守」⑤基本原則または遵守原則が遵守できていない場合遵守できていない理由及び今後の取組等の説明が必要となる。
（５）「意見不表明」⑥基本原則または遵守原則の遵守状況を判断できない
場合
災害等の危機的状況で、遵守状況を十分に判断できる状況にないということに関する説明及び今後の取組状況等の説明が必要となる。
（削除※「２．コンプライ・オア・エクスプレイン」の最初の「・」内に移動）

・当法人は、会員法人から本コードにおける「基本原則」及び「遵守原則」の遵守状況（取組状況）の報告を受け、その状況を会員法人間で共有し、還元する。

・会員法人は、「基本原則」及び「遵守原則」の遵守状

・会員法人が「基本原則」及び「遵守原則」を遵守で況（取組状況）を概ね１年に１度点検・評価し、「私立きていない場合、会員法人から当法人への理由の説明

大学ガバナンス・コード遵守状況報告書」を当法人へは、当面求めない。また、会員法人の遵守状況（取組提出する。また、遵守状況（取組状況）に変更が生じ状況）は会員法人以外に公表しない。ただし、会員法た場合、すみやかに当法人に報告する。

人は、自らの多様なステークホルダーに対し、本コー・ドの遵守状況に関する情報を積極的に公開する。

会員法人は、自らの多様なステークホルダーに対し、本コードの遵守状況に関する情報を自らのｗｅｂサイトその他の方法により、積極的に公開する。
・当法人は、会員法人の遵守状況（取組状況）をとり（新設）

まとめ、会員法人全体の遵守状況（取組状況）を社会へ公表するとともに、会員法人の承諾がある場合に限り、当該法人の遵守状況（取組状況）を当法人のｗｅｂサイトその他の方法により、社会へ公表する。
後略

後略

３．本コードの改訂

３．本コードの改訂

・当法人は、会員法人のガバナンス向上を目指し、必要・当法人は、会員法人のガバナンス向上を目指し、必要に応じて『日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コに応じて『日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード』を見直す。

ード』を見直す。このような考えから、今回策定した
コードは、「第１版」としている。

5

※本コードの策定に向けては、会員法人が実施している（新設

グッドプラクティスやこれまで当法人において提案し※「『日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・

コード』について」より移動）てきた大学ガバナンスに関する報告書、私立学校法等を参考としている。
中略

中略・このような考え方から本コードでは版の表記を採用し（新設）ており、改訂状況に応じて、【第Ａ．ＢＣ版】と表記する。
Ａ：基本原則または遵守原則の内容のバージョンを意味する。基本原則及び遵守原則の内容が改訂された場合に数値が変更される。このとき、Ｂ以下の数値は省略する。
Ｂ：基本原則または遵守原則の文言が修正された場合に、数値が変更される。コードの主旨は変更されず、文言の修正であることから、Ａは変更されず、Ｂが追加される。なお、重点事項または実施項目の追加が含まれる場合もある。
Ｃ：重点事項または実施項目が追加されたときに数値が追加される。基本原則または遵守原則の文言に変更がないため、Ａ、Ｂの数値は変更されず、Ｃが追加される。

6

・Ⅱ．各コードについて
・基本原則「１．自律性の確保」《改訂新旧対照表》
改訂後（新）■基本原則「１．自律性の確保」◎遵守原則１－１

現行（旧）略■基本原則「１．自律性の確保」

略◎遵守原則１－１○重点事項１－１

略

略○重点事項１－１

会員法人は、事業に関する中長期的な計画もしくは事会員法人は、事業に関する中期的な計画（以下「中長業計画等（以下「中期計画等」という）の策定を通じて、 期計画」という）等の策定を通じて、さらなるガバナン
さらなるガバナンス機能の向上を目指し続ける。

ス機能の向上を目指し続ける。

考え方：

考え方：

会員法人は、現状のガバナンス体制を自己点検し会員法人は、現状のガバナンス体制を自己点検しながら、カバナンス機能の向上を目指す必要があながら、カバナンス機能の向上を目指す必要がある。その手段の中心となるものは、中期計画等の策る。その手段の中心となるものは、中長期計画の策定その他の方法により決定された内容の実施状況定である。ガバナンス機能の向上は、会員法人のさを開示することを通じて、自らの多様なステークホらなる発展に欠かすことのできないものであり、常ルダーの理解を得ることである。ガバナンス機能のにより高いレベルを目指し続ける必要がある。

向上は、会員法人のさらなる発展に欠かすことのできないものであり、常により高いレベルを目指し続ける必要がある。
●実施項目１－１①●実施項目１－１

中期計画等の策定に当たり、教学関連及び経営関①

中長期計画の策定に当たり、教学関連及び経営関連項目ごとに素案の策定主体、計画期間、意見聴取方

連項目ごとに素案の策定主体、計画期間、意見聴取方

法及び意見の反映方法をあらかじめ決定する。

法及び意見の反映方法をあらかじめ決定する。

②②

中期計画等の策定に際し、直前の中期計画等及び中長期計画の策定に際し、直前の中長期計画及び他の計画との関連性を明らかにする。

他の計画との関連性を明らかにする。

③③

中期計画等に教学、人事、施設及び財務等に関す中長期計画に教学、人事、施設及び財務等に関する事項を盛り込む。

る事項を盛り込む。

④④

中期計画等において、理事長をはじめ政策を策定、中長期計画において、理事長をはじめ政策を策定、管理する人材の育成、登用の方針を盛り込む。

管理する人材の育成、登用の方針を盛り込む。

⑤⑤

中期計画等の内容について、その適法性、倫理性

中長期計画の内容について、その適法性、倫理性を考慮するとともに、顕在的リスクのみならず潜在的を考慮するとともに、顕在的リスクのみならず潜在的リスクについても識別、評価する。

リスクについても識別、評価する。

⑥⑥

中期計画等の策定に際し、財政面の担保が不可欠

中長期計画の策定に際し、財政面の担保が不可欠であることを踏まえ、現実的かつ具体的な資金計画、であることを踏まえ、現実的かつ具体的な資金計画、収支計画を精緻化する。

収支計画を精緻化する。

7

⑦

中期計画等において、実施スケジュールを含む具⑦

中長期計画において、実施スケジュールを含む具体のアクションプランを明確にする。

体のアクションプランを明確にする。

⑧⑧

中期計画等に係る策定管理者（政策管理者）と執中長期計画に係る策定管理者（政策管理者）と執行管理者を明確にする。

行管理者を明確にする。

⑨⑨

中期計画等の最終決定は、十分な説明、資料に基中長期計画の最終決定は、十分な説明、資料に基づき、会議体等の合議により行う。

づき、評議員会等の意見を聴取したうえで、会議体等の合議により行う。
⑩⑩

中期計画等において、測定可能な指標や基準に基

中長期計画において、測定可能な指標や基準に基づく達成目標、行動目標を提示し、適宜、データやエ

づく達成目標、行動目標を提示し、適宜、データやエビデンスに基づいて中期計画等の進捗管理を行う。

ビデンスに基づいて中長期計画進捗管理を行う。

⑪⑪

中期計画等の内容、進捗管理方法について、教職中長期計画の内容、進捗管理方法について、教職員を中心とする構成員に十分に説明し、理解の深化を員を中心とする構成員に十分に説明し、理解の深化を

図る。

図る。

⑫

⑫

外部環境の変化等により、中期計画等の変更が必

外部環境の変化等により、中長期計画の変更が必要となった場合、速やかに修正を行える体制を構築す要となった場合、速やかに修正を行える体制を構築す

る。

る。

⑬

⑬

中期計画等の期間中及び期間終了後に、進捗状況

中長期計画の期間中及び期間終了後に、進捗状況

及び実施結果を法人内外に公表する。

及び実施結果を法人内外に公表する。

8

・基本原則「２．公共性の確保」《改訂新旧対照表》
改訂後（新）■基本原則「２．公共性の確保」

現行（旧）
略

■基本原則「２．公共性の確保」◎遵守原則２－１

略◎遵守原則２－１

略○重点事項２－１

略○重点事項２－１

略●実施項目２－１①～②➂

略●実施項目２－１

略①～②

学校法人の中期計画等、学部・学科、研究科等の➂略

学校法人の中長期計画や事業計画、学部・学科、達成目標を実現するための経営資源（ヒト、モノ、カ研究科等の達成目標を実現するための経営資源（ヒト、ネ）が、効率的な配分となり、著しく非効率的なもの

モノ、カネ）が、効率的な配分となり、著しく非効率とならないよう、経営資源の配分に係る基本方針を明的なものとならないよう、経営資源の配分に係る基本確にする。

方針を明確にする。

④～⑦

④～⑦

⑧

略

留学生の受入並びに派遣に係る諸施策について、⑧

略留学生の受入並びに派遣に係る諸施策について、受入留学生の選抜方法、日本語教育プログラムの充実

受入留学生の選抜方法、日本語教育プログラムの充実

や日本人学生とともに学ぶ機会の創出、派遣留学生のや日本人学生とともに学ぶ機会の創出、派遣留学生の教育課程編成・実施の方針、受入留学生の教育環境整

教育課程編成・実施の方針等の観点から、アカデミッ

備状況等の観点から、アカデミックな意義付けを明確

クな意義付けを明確にする。

にする。
◎遵守原則２－２

略◎遵守原則２－２

略○重点事項２－２

略○重点事項２－２

略●実施項目２－２①～⑥●実施項目２－２

略

①～⑥

9

略

・基本原則「３．信頼性・透明性の確保」《改訂新旧対照表》
改訂後（新）■基本原則「３．信頼性・透明性の確保」◎遵守原則３－１

現行（旧）略■基本原則「３．信頼性・透明性の確保」

略◎遵守原則３－１○重点事項３－１

略

略○重点事項３－１

会員法人は、会員法人におけるガバナンスを担保する会員法人は、会員法人におけるガバナンスを担保する理事会による理事の職務の執行監督機能の向上、監査機理事会による理事の職務の執行監督機能の向上、監査機能の向上及び監事機能の実質化のため、監事選任方法の能の向上及び監事機能の実質化のため、監事選任方法の工夫・改善、支援体制の整備等を図る。

工夫・改善、支援体制の整備等を図る。

考え方：

考え方：

会員法人のガバナンスを有効に機能させるために会員法人のガバナンスを有効に機能させるためには、監査機能の実質化は必要不可欠である。監査機能

は、監査機能の実質化は必要不可欠である。監査機能の中心となるのは監事であり、監事における学校法人の中心となるのは監事であり、監事における学校法人の役員としての自覚の醸成、理事からの独立性の担保、の役員としての自覚の醸成、理事からの独立性の担保

監事の精神的・経済的独立性の確保及び監事監査支援や監事監査支援体制の整備が必要である。また、監事体制の整備が必要である。また、監事の選任方法につの選任方法についても工夫・改善すること等が望まれいても工夫・改善すること等が望まれる。

る。

●実施項目３－１●実施項目３－１① 『監事監査ガイドライン（私大連監事会議）』を参①『私立大学の明日の発展のために－監事監査ガイ

考に、監事監査規程（必要に応じて監事監査基準）を

ドライン－（私大連 監事会議）』を参考に、監事監査策定する。

基準（監事監査規程）、監事監査計画や監査報告書を策
定する。

（削除）

②

『私立大学の明日の発展のために－監事監査ガイ

ドライン－（私大連 監事会議）』を参考に、監事監査マニュアル、監事監査調書や監事監査チェックリストの策定に努める。
②

監事が作成する監事監査計画、監事監査調書、監（新設）

事監査報告書その他の監事監査資料を有効に活用し、監事監査の実効性を高める。
③～⑥
⑦

略

③～⑥

会計監査人の選任においては、監事の意見を踏ま

略

（新設）

えて行う。
⑧

監事と会計監査人、内部監査室等とが協議する場⑦

監事と会計監査人、内部監査室等とが協議する場を設定する。

を設定する。

⑨⑧

監事に対する研修機会を提供し、その充実を図る。

10

監事に対する研修機会を提供し、その充実を図る。

⑩

監事の独立性を確保するために、その専門性を考⑨

監事の独立性を確保するために、その専門性を考慮しつつ、監事選任基準の明確化または監事指名委員

慮しつつ、監事選任基準の明確化または監事指名委員会を設置するなどの方法によって、監事を選任する。

会を設置するなどの方法によって監事を選任する。

⑪⑩

監事監査の継続性を担保し、かつ監事の独立性を確保すべく、監事の選任時期及び任期について留意す

監事監査の継続性を担保すべく、監事の選任時期について留意する。

る。
◎遵守原則３－２◎遵守原則３－２

会員法人は、社会からの信頼を損なうことがないよう

会員法人は、社会からの信頼を損なうことがないように、理事及び評議員、学長（総長を含む）（以下、「役職に、理事会による理事の職務の執行監督機能の実質化を者」という）の選解任過程等に関する透明性の確保を通図るとともに、大学で起こり得る利益相反、研究活動にじて、理事会による理事の職務の執行監督機能の実質化

関わる不正行為等について、その防止のために必要とさを図るとともに、大学で起こり得る利益相反、研究活動

れる制度整備を行い、実行する。

に関わる不正行為等について、その防止のために必要と考え方：される制度整備を行い、実行する。

法令を遵守するだけでは、信頼性を確保するには不考え方：十分である。会員法人は社会からの信頼性確保のため、法令を遵守するだけでは、信頼性を確保するには不さらには自律性が機能していることを明らかにするた十分である。会員法人は社会からの信頼性確保のため、めにも、法令が求めていなくとも、必要と考えられる

さらには自律性が機能していることを明らかにするた制度等の整備を積極的に行う必要がある。

めにも、法令が求めていなくとも、必要と考えられる制度等の整備を積極的に行う必要がある。
○重点事項３－２

略○重点事項３－２●実施項目３－２①

略●実施項目３－２

法令等の遵守に係る基本方針・行動基準を定め、①

法令等の遵守に係る基本方針・行動基準を定め、事業活動等に関連した重要法令の内容を役職者及び教事業活動等に関連した重要法令の内容を役職員に周知

職員に周知徹底する。

徹底する。

②

（新設）

役職者の選解任過程の開示、役職者の報酬の決定

方法の開示、一定額以上の報酬を得ている役職者の報
酬の開示等によって、透明化を図る。
③

法令等遵守体制の実効性に重要な影響を及ぼし得②

法令等遵守体制の実効性に重要な影響を及ぼし得る事項について、理事会及び監事に対して定期的に報る事項について、理事会及び監事に対して定期的に報告がなされる体制を整備する。

告がなされる体制を整備する。

④③

学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事象

学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事象への対応について、理事会その他の重要な会議等におへの対応について、理事会その他の重要な会議等において、十分な情報を踏まえたリスク分析を経た議論をいて、十分な情報を踏まえたリスク分析を経た議論を

展開する。

展開する。

⑤

④

理事等が、事業内容ごとに情報を管理保存する体理事等が、事業内容ごとに信用・ブランドの毀損制を通じて、信用・ブランドの毀損その他のリスクを

その他のリスクを認識し、当該リスクの発生可能性及認識し、当該リスクの発生可能性及びリスク発生時のびリスク発生時の損害の大きさを適正に評価する。

損害の大きさを適正に評価する。

11

⑥

不正または誤謬等の行為が発生するリスクを減ら⑤

不正または誤謬等の行為が発生するリスクを減らすために、各担当者の権限及び職責を明確にするなど、すために、各担当者の権限及び職責を明確にするなど、各担当者が権限及び職責の範囲において適切かつ効率

各担当者が権限及び職責の範囲において適切に職務を的に職務を遂行していく体制を整備する。その際、職遂行していく体制を整備する。その際、職務を複数の

務を複数の者の間で適切に分担または分離させること者の間で適切に分担または分離させることに留意すに留意する。

る。

⑦⑥

職務を特定の者に一身専属的に属させることによ

職務を特定の者に一身専属的に属させることにより、組織としての継続的な対応が困難となる、あるいり、組織としての継続的な対応が困難となる、あるいは不正または誤謬等が発生するといった事態が生じなは不正または誤謬等が発生するといった事態が生じないよう、権限及び職責の分担や職務分掌を明確に定めいよう、権限及び職責の分担や職務分掌を明確に定め

る。

る。

⑧

内部監査室あるいはこれに相当する業務を担当する部署等（以下、内部監査室等）を設置するなど、内⑦

内部監査室あるいはこれに相当する業務を担当する部署等を設置するなど、内部チェック機能を高める。

部チェック機能を高める。
⑨

内部監査基準または内部監査ガイドライン等の内⑧

内部監査基準または内部監査ガイドライン等の内部監査に関する諸規程を整備し、内部統制体制を確立

部監査に関する諸規程を整備し、内部統制体制を確立

する。

する。

⑩

⑨

相互牽制機能が働く有効な体制を整備し、監事、相互牽制機能が働く有効な体制を整備し、監事、会計監査人及び内部監査室等による三様監査体制を確

会計監査人及び内部監査室等による三様監査体制を確

立する。

立する。

⑪

⑩

学校法人の財務状況に重要な影響を及ぼし得る事

学校法人の財務状況に重要な影響を及ぼし得る事項について、財務担当理事と会計監査人との間で適切項について、財務担当理事と会計監査人との間で適切に情報を共有する。

に情報を共有する。

⑫⑪

理事会その他の重要な会議等における意思決定及理事会その他の重要な会議等における意思決定及び個別の職務執行において、法務担当及び外部専門家

び個別の職務執行において、法務担当及び外部専門家に対して法令等遵守に関する事項を適時かつ適切に相に対して法令等遵守に関する事項を適時かつ適切に相談する体制を構築するなど、法令等を遵守した意思決談する体制を構築するなど、法令等を遵守した意思決定及び職務執行がなされることを確保する体制を整備

定及び職務執行がなされることを確保する体制を整備

する。

する。

⑬

⑫

教職員等が違法または不適切な行為、情報開示内

教職員等が違法または不適切な行為、情報開示内

容に関し真摯な疑念を伝えることができるよう、また容に関し真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、（内閣府告示第 118 号「公益通報者保護されるよう、（消費者庁の「公益通報者保護法を踏まえ

法第 11 条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向け

とるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図

ガイドライン」（平成 28 年 12 月９日）等を参考にしるために必要な指針」（令和 3 年 8 月 20 日）等を参考て）内部通報に係る体制を整備する。

にして）、部門横断的な公益通報対応業務を行う体制及び公益通報者を保護する体制の整備等を通じて、内部
公益通報に係る体制を実効的に機能させる。

12

⑭

個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取（新設）り扱われるべきものであることに鑑み、個人情報の保護に関する基本方針を策定し、個人情報保護に関する体制を整備し実効的に機能させる。
◎遵守原則３－３

略◎遵守原則３－３

略〇重点事項３－３－１

略〇重点事項３－３－１

略〇重点事項３－３－２

略〇重点事項３－３－２

略●実施項目３－３－１①～③④●実施項目３－３－１

略①～③

中期計画等との連関に留意した事業報告書の作成④

略

中長期計画、事業計画との連関に留意した事業報を通じてその進捗状況を公表する。

告書の作成を通じてその進捗状況を公表する。

⑤～⑥

⑤～⑥

⑦

略

内部統制の実施状況に関して、事業報告書へ記載

略

（新設）

する等の方法により公表する。
⑧

公表した情報に関する外部からの意見を聴取し、⑦反映できる体制を整備する。

反映できる体制を整備する。

●実施項目３－３－２①～④⑤

公表した情報に関する外部からの意見を聴取し、●実施項目３－３－２

略①～④

学校法人の継続性に重要な疑義が生じる可能性が

略

（新設）

高い場合には、当該法人に重要な影響を及ぼす傘下法人等の情報を理解容易性、明瞭性に留意して公表する。
⑥

中期計画等との連関に留意した評議員会への事業⑤

中長期計画並びに事業計画との連関に留意した評の実績報告や事業報告書の作成を通じた経営上の課題

議員会への事業の実績報告や事業報告書の作成を通じや成果の明確化、共有化により、経営改革を推進する。

た経営上の課題や成果の明確化、共有化により、経営改革を推進する。

⑦

大学に特有の用語に関してはわかりやすい説明を⑥

大学に特有の用語に関してはわかりやすい説明を付すなど、大学関係者以外の幅広いステークホルダー付すなど、大学関係者以外の幅広いステークホルダー

からの理解が得られるよう工夫する。

からの理解が得られるよう工夫する。

13

・基本原則「４．継続性の確保」《改訂新旧対照表》
改訂後（新）■基本原則「４．継続性の確保」

現行（旧）
略

■基本原則「４．継続性の確保」◎遵守原則４－１

略◎遵守原則４－１

略○重点事項４－１

略○重点事項４－１

略●実施項目４－１①～③④

略●実施項目４－１

略①～③

理事会及び監事、評議員会等のガバナンス機関に④

略

理事会、監事及び評議員会等のガバナンス機関において、定数、構成等を工夫することにより、機関内

おいて、機関内及び機関間の有効な相互牽制が働くよ及び機関間の有効な相互牽制が働くような仕組みを構うな仕組みを構築する。

築する。
⑤

理事、理事会及び監事が、理事長や特定の利害関⑤

理事会及び監事が、理事長や特定の利害関係者か係者から独立して意見を述べられるか、モニタリング

ら独立して意見を述べられるか、モニタリングに必要に必要な正しい情報を適時、適切に得ているか、理事

な正しい情報を適時、適切に得ているか、理事長、内長、内部監査人等との間で適時、適切に意思疎通が図部監査人等との間で適時、適切に意思疎通が図られてられているか、理事会及び監事による報告及び指摘事

いるか、理事会及び監事による報告及び指摘事項が適項が適切に取り扱われているかを定期的にチェックす

切に取り扱われているか、を定期的にチェックする。

る。
⑥～⑦
⑧

略

⑥～⑦

経営情報を正確かつ迅速に教職員等の組織構成員⑧

略

経営情報を正確かつ迅速に教職員等に伝達するたに伝達するためのＩＴ環境を整備するなど、学校法人

めのＩＴ環境を整備するなど、学校法人経営に係る当経営に係る当事者意識を醸成する仕組みを構築する。

事者意識を醸成する仕組みを構築する。

⑨⑨

理事会及び常務理事会、評議員会等の議決事項を理事会や常務理事会等の議決事項を明確化する。

明確化する。
⑩⑪

略⑩

理事、評議員の定数は学校法人の規模を踏まえた

⑪

数とする。

る。

⑫

⑫

学校法人内外の人材のバランスに考慮しつつ、理略
評議員の定数は学校法人の規模を踏まえた数とす

学校法人内外の人材のバランスに考慮しつつ、理事及び評議員等の選任時に当該学校法人の役員もしく事及び評議員等に外部人材*（選任時に当該学校法人のは教職員でない者（以下、「外部人材*」という）を積極

役員、教職員でない者）を積極的に登用（理事、評議的に登用（理事、評議員については複数名）する。

員については複数名）する。

⑬

（新設）

ダイバーシティ推進のため、法人に関係する全ての人の人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮できる環境を構築する体制を整備する。

14

⑭

外部人材に経営情報を正確かつ迅速に伝達し、運⑬

外部人材に経営情報を正確かつ迅速に伝達し、運営の透明性を確保するとともに、外部人材からの意見

営の透明性を確保するとともに、外部人材からの意見聴取の仕組みを整備する聴取の仕組みを整備する⑮⑭

理事、監事及び評議員に対する研修機会を提供し、その充実を図る。
◎遵守原則４－２

理事、評議員及び監事に対する研修機会を提供し、その充実を図る。
略○重点事項４－２－１◎遵守原則４－２
略

略○重点事項４－２－１○重点事項４－２－２

略○重点事項４－２－２

会員法人は、幅広いステークホルダーからの信頼性及会員法人は、幅広いステークホルダーからの信頼性確び教育研究活動の継続性確保のために、危機管理体制を

保及び教育研究活動の継続性確保のために、危機管理体拡充する。

制を拡充する。

考え方：

考え方：

大学運営において、管理運営における不適切な事案

大学運営において、個人情報の漏洩、研究費の不正の発生、個人情報の漏洩、研究費の不正使用、論文不使用、論文不正行為、事故、ハラスメント、災害の発正行為、事故、ハラスメント、災害の発生や感染症の生や感染症の発生（パンデミック）等、多くのリスク

発生（パンデミック）等（以下「危機等」という）、多が存在している。これらの危機発生時に適切な対応がくのリスクが存在している。これらの危機発生時に適できなければ、教育研究活動の継続のみならず、広く切な対応ができなければ、教育研究活動の継続のみな

社会からの信頼を得ることはできない。

らず、広く社会からの信頼を得ることはできない。
●実施項目４－２－１

略●実施項目４－２－１●実施項目４－２－２①

略●実施項目４－２－２

危機等の発生を未然に防止するためのシステム及（新設※③を移動）

び体制を整備する。
②

管理運営上、不適切な事案が生じた際には、速や①

管理運営上、不適切な事案が生じた際には、速やかな公表と再発防止が図られる体制を整備する。

かな公表と再発防止が図られる体制を整備する。

③②

危機等の発生に備え、危機管理時の広報業務に係危機の発生に備え、危機管理時の広報業務に係るるマニュアル、緊急時の対応マニュアル等、危機発生

マニュアル、緊急時の対応マニュアル等、危機発生時時に必要となる各種マニュアルを整備し、教職員、学に必要となる各種マニュアルを整備し、教職員、学生生等に広く周知するとともに、教職員、学生等への研等に広く周知する。

修等を実施する。
（削除③※①へ移動）

危機の発生を未然に防止するためのシステム及び体制を整備する。
④

危機等が発生した場合、あらかじめ整備した緊急④

危機が発生した場合、あらかじめ整備した緊急時時対応マニュアル等に基づき対応する。

対応マニュアル等に基づき対応する。

⑤～⑥

⑤～⑥

⑦

略

ハラスメントを防止するための必要な措置を講じ

る。

15

（新設）

略