消防予第３７９号
平成２１年９月１１日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長殿
殿
消 防 庁 予 防 課 長「立入検査マニュアル」及び「違反処理マニュアル」の一部改正について
消防法令に違反している防火対象物の是正推進については、日頃から消防機関等において御尽力いただいているところですが、この度、「「立入検査マニュアル」及び「違反処理マニュアル」の送付について」（平成１４年８月３０日付消防安第３９号）について、平成２１年６月１日に施行された「消防法の一部を改正する法律」（平成１９年法律第９３号）及び平成２０年１０月１日に発生した大阪市の個室ビデオ店火災を踏まえ、その一部を改正するとともに、併せて、各消防本部における執務の参考として消防庁において作成するものであるという旨を明確にするため、題名を「立入検査標準マニュアル」及び「違反処理標準マニュアル」に改正することとしましたので、通知します。
つきましては、下記に留意の上、引き続き防火対象物に対する立入検査及び違反是
正に取組まれますようお願いします。
また、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴管内市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第３７条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
１

立入検査・違反処理の戦略的な実施
消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）別表第１（２）項ニに掲げる個室型店
舗等を重点的な立入検査及び違反処理の対象として位置付けたことから、立入検査
及び違反処理の実施計画の策定に当たって留意すること。
２ 関係行政機関等との連携について(1) 連携体制の構築について
消防法令以外の法令の防火に関する規定の違反について、立入検査及び違反処理の実施体制を整備する際には、関係行政機関との連携体制の構築に努めること。
(2) 消防法令以外の法令の防火に関する規定の違反の通知
消防法令以外の法令の防火に関する規定の違反を覚知した場合は、所管行政庁に対して、当該内容を文書で通知し、所管行政庁との連携に努めること。

1

「立入検査マニュアル」及び「違反処理マニュアル」の改正概要（平成２１年９月改正）

Ⅰ

立入検査標準マニュアル【改正概要】
１ 執務の参考である旨を明確にするため、題名を「立入検査標準マニュアル」に改正した。
２ 個室型店舗等（令別表第一（２）項ニ）について、小規模雑居ビルと同様に、立入検査の重点対象として位置付け、立入検査時の留意事項を追加した。
３ 建築基準法令違反の効果的・効率的な発見を図るため、建築基準法令に関する着眼点について具体的記述を追加した。
４ 消防法令以外の法令の違反を発見した場合における、関係部局との連携協力を推進するため、具体的記述を追加した。
５ 防災管理体制の整備（法第３６条関係）が新たに義務付けられたことに伴い、指導に係る留意事項を追加した。
【改正箇所】
題名 「立入検査標準マニュアル」に改正
第１ 立入検査要領
１ 事前の準備・ 「重点的、効率・効果的な立入検査」の解説等を一部改正
・ 「(1) 防火対象物の状況の把握」の実施事項及び解説等を一部改正
・ 「(3) 検査項目及び要領等の検討」の解説等を一部改正
４ 検査の実施・ 「(6) 検査により知り得た防火対象物の情報の取扱い」の解説等を一部改正
・ 「(7) 消防法令以外の法令を発見した場合の対応」の実施事項を一部改正
・ 「(9) その他」の解説等に、「火災予防に直接関係しない消防法令の規定の不備を発見した場合の確認（例：第３６条関係）」を追加
６ 検査結果の通知
・ 「(1) 検査結果の通知」の実施事項及び解説等を一部改正
第２ 小規模雑居ビル立入検査時の留意事項
６ 別表１（小規模雑居ビル立入検査時の着眼点）
・ 「着眼点⑥ 避難施設等の維持管理状況」を一部改正
第４ 個室型店舗等立入検査時の留意事項を追加
第５ 火災予防に直接関係しない消防法令の規定の不備に係る確認等の留意事項を追加

2

Ⅱ

違反処理標準マニュアル【改正概要】
１ 執務の参考である旨を明確にするため、題名を「違反処理標準マニュアル」に改正した。
２ 個室型店舗等に対する迅速的確な違反是正を図るため、違反処理基準において相応
しい対応となるよう具体的記述を追加した。
３ 消防法令以外の法令の違反を発見した場合における、関係部局との連携協力を推進するため、具体的記述を追加した。
４ 建築基準法令違反のある防火対象物に対する法第５条・法第５条の２命令の適用要件等について、具体的記述を追加した。
５ 自衛消防組織の設置（法第８条の２の５関係）が新たに義務付けられたことに伴い、違反処理基準等を追加した。
６ 防災管理体制の整備（法第３６条関係）が新たに義務付けられたことに伴い、違反処理基準等を追加した。
７ その他、罰則項ずれ等に伴い、関係事項を一部改正【変更箇所】
題名 「違反処理標準マニュアル」に改正
第１ 違反処理要領
３ 現場における消防吏員の措置
・「(1) 略式の代執行」の解説等を一部改正
４ 違反調査の概要
・「(1) 調査内容」の解説等を一部改正
・「(2) 違反調査の方法」の解説等を一部改正
６ 命令の事前手続（聴聞・弁明の機会の付与）の処理事項を一部改正
７ 命令書の交付
・「(3) 命令要件の確認」の解説等を一部改正、追加
・「(5) 命令を行ったときの標識等による公示」の処理事項及び解説等を一部改正
８ 告発・「(1) 告発の検討」の解説等を一部改正し、「防災管理点検報告の未報告に対するフロー図」を追加
・「(2) 告発のための違反調査」の処理事項を一部改正
10 過料事件の通知の解説等を一部改正
第２ 違反処理基準① 屋外における火災予防に危険な行為等（その１）・ 事例／履行期限等 を一部改正② 防火対象物における火災予防に危険な行為等（その１）・ 事例／履行期限等 を一部改正

3

③

防火対象物における火災予防に危険な行為等（その２）・ 事例／履行期限等を一部改正④ 防火対象物における火災予防に危険な行為等（その３）・ 事例／履行期限等を一部改正⑦ 防火対象物点検に関する違反（法第８条の２の２及び法第８条の２の３）
・ 適用要件、一次措置及び事例／履行期限を一部改正し、防火対象物点検の特例
認定の虚偽表示違反に係る違反処理基準を追加⑧ 自衛消防組織の設置に関する違反（法第８条の２の５）
・ 違反処理基準を追加⑩ 防災管理に関する違反（法第３６条第１項において準用する法第８条第１項）
・ 違反処理基準を追加⑪ 共同防災管理協議事項に関する違反（法第３６条第１項において準用する法第８条の２）
・ 違反処理基準を追加⑫ 防災管理点検に関する違反（法第３６条第１項において準用する法第８条の２の２及び法第８条の２の３）
・ 違反処理基準を追加⑬ 防火対象物点検及び防災管理点検に関する違反（法第３６条第５項において準用する法第８条の２の２）
・ 違反処理基準を追加
備考 違反処理基準の運用
・「(3) 消防用設備等の維持管理」の一部を改正
第３ 違反処理規程の作成例
・「８ 認定の取消し」を一部改正
第４ 違反処理関係書式の記入要領等
・「７ 各種書式作成例」を一部改正

4立入検査標準マニュアルの一部改正に係る新旧対照表（変更箇所…
新

旧

第１ 立入検査要領
１ 事前の準備

第１
１
解

説

）

等

立入検査要領事前の準備
解重点的、効率・効果的な立入検査（立入検査実施計画の策定）
立入検査の必要性の検討にあたっては、その用途・規模・収容人員等による一般的火災危険性のほか、過去の立入検査指摘事項の改修状況や点検結果報告等の自主管理の実施状況、火災が発生した場合の人命危険や社会的影響の度合い、気候風土等による予防行政需
要の地域特性その他の火災予防上の必要性等を考慮することが重要であり、これを立入検査の優先順位に従って区分するとともに、その検査方法や実施者等を定める等により、消防組織法第６条（市町村 の消防責任）を踏まえて、消防本部の管内特性に応じた立入検査実施計画を年度等の単位で策定することが必要である。

説等

重点的、効率・効果的な立入検査（立入検査実施計画の策定）
立入検査の必要性の検討にあたっては、その用途・規模・収容人員等による一般的火災危険性のほか、過去の立入検査指摘事項の改修状況や点検結果報告等の自主管理の実施状況、火災が発生した場合の人命危険や社会的影響の度合い、気候風土等による予防行政需
要の地域特性その他の火災予防上の必要性等を考慮することが重要であり、これを立入検査の優先順位に従って区分するとともに、その検査方法や実施者等を定める等により、消防組織法第６条（市町
村長の消防責任）を踏まえて、消防本部の管内特性に応じた立入検査実施計画を年度等の単位で策定することが必要である。

5

新
(1)

防火対象物の状況の把握
実

(1)

旧
(1)

施

事

項

防火対象物の状況の把握
実

防火対象物の状況の把握
・関係機関からの提供情報の確認※１ 防火対象物に関する情報を取りまとめたもの※２ 届出書等に該当するもの
防火管理者選任（解任）届出書（防火管理に係る）消防計画作成（変更）届出書
共同防火管理協議事項届出書
自衛消防組織設置（変更）届出書
圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの開始（廃止）
届出書
工事整備対象設備等着工届出書
消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書
特殊消防用設備等設置維持計画
消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告書
防火対象物点検結果報告書
防火対象物点検報告特例認定申請書（防火対象物点検に係る）管理権原者変更届出書
防火対象物使用開始届出書
防災管理者選任（解任）届出書（防災管理に係る）消防計画作成（変更）届出書
共同防災管理協議事項届出書
防災管理点検結果報告書
防災管理点検報告特例認定申請書

(1)

施

事

項

防火対象物の状況の把握
・関係機関からの提供情報の確認※１ 防火対象物に関する情報を取りまとめたもの※２ 届出書等に該当するもの
防火管理者選任（解任）届出書
消防計画作成（変更）届出書
共同防火管理協議事項届出書
圧縮アセチレンガス等の貯蔵等の（廃止）
届出書
工事整備対象設備等着工届出書
消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書
特殊消防用設備等設置維持計画
消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告書
防火対象物点検結果報告書
防火対象物点検報告特例認定申請書
管理権原者変更届出書
防火対象物使用開始届出書

6新（防災管理点検に係る）管理権原者変更届出書
炉等の設置届出書
発電（変電・蓄電池）設備設置届出書
ネオン管灯設備設置届出書
少量危険物（指定可燃物）貯蔵（取扱い）届出書
少量危険物（指定可燃物）貯蔵（取扱い）廃止届出書
消防計画に基づき実施する消防訓練の通報に関する書
類・記録等（特定防火対象物及び防災管理対象物のみ）
その他（特例に関する書類・催物開催届出等）

解
２

説

旧
炉等の設置届出書
発電（変電・蓄電池）設備設置届出書
ネオン管灯設備設置届出書
少量危険物（指定可燃物）貯蔵（取扱い）届出書
少量危険物（指定可燃物）貯蔵（取扱い）廃止届出書
消防計画に基づき実施する消防訓練の通報に関する書
類・記録等（特定防火対象物
のみ）
その他（特例に関する書類・催物開催届出等）

等

解複合用途防火対象物の判定基準
・令第１条の２第２項後段に該当する場合（「令別表第１に掲
げる防火対象物の取扱いについて」（昭和５０年４月１５日
付け消防予第４１号、消防安第４１号通知））
令第１条の２第２項後段に規定する「管理についての権原、
利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められる」部分とは、次の①若しくは②の各条件全てに該当するものとする。
①主・従の関係にある用途部分がある場合(1)当該従属的な部分についての管理権原を有する者が主たる用途に供される部分の管理権原を有する者と同一であること。
(2)当該従属的な部分の利用者が主たる用途に供される部

２

7

説

等

複合用途防火対象物の判定基準
・令第１条の２第２項後段に該当する場合（「令別表第１に掲
げる防火対象物の取扱いについて」（昭和５０年４月１５日
付け消防予第４１号、消防安第４１号通知））
令第１条の２第２項後段に規定する「管理についての権原、
利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められる」部分とは、次の①若しくは②の各条件全てに該当するものとする。
①主・従の関係にある用途部分がある場合(1)当該従属的な部分についての管理権原を有する者が主たる用途に供される部分の管理権原を有する者と同一であること。
(2)当該従属的な部分の利用者が主たる用途に供される部

新分の利用者と同一であるか又は密接な関係を有すること。
(3)当該従属的な部分の利用時間が主たる用途に供される部分の利用時間とほぼ同一であること。
②独立した用途部分が混在する場合(1)主たる用途以外の独立した用途部分の床面積合計＜延べ面積×０．１(2)主たる用途以外の独立した用途部分の床面積合計＜３００㎡※「主たる用途部分」「従属的用途部分」の具体例は、上記通知の別表を参照すること。
※一般住宅の用途に供される部分が存する防火対象物についても基準がある。
※令別表第１（２）項ニ及び（６）項ロに掲げる用途に供される部分にあっては、上記②には該当しない。（「消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について」（平成２０年８月２８日付け消防予第２００号）及び「消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について」（平成２１年３月３１日
付け消防予第１３１号））

旧分の利用者と同一であるか又は密接な関係を有すること。
(3)当該従属的な部分の利用時間が主たる用途に供される部分の利時間とほぼ同一であること。
②独立した用途部分が混在する場合(1)主たる用途以外の独立した用途部分の床面積合計＜延べ面積×０．１(2)主たる用途以外の独立した用途部分の床面積合計＜３００㎡※「主たる用途部分」「従属的用途部分」の具体例は、上記通知の別表を参照すること。
※一般住宅の用途に供される部分が存する防火対象物についても基準がある。
（新規）

建 築物 の 増 改 築等 及び 用途 変更の 経過
法第１７条の２の５第２項第２号及び第１７条の３第２項２号に該当する令第３４条の２の増改築及び令第３４条の ３ の 大 規 模な修繕、模様替えの範囲は、基準時（令第３４条 の ２ 第 ２項参照）又は用途変更以降に行われたものを積算

建 築物 の増改 築 等 及 び 用 途 変 更 の 経 過法第１７条の２の５第２項第２号及び第１７条の３第２項２号に該当する令第３４条の２の増改築及び令第３４条の３の大規 模 な 修 繕 、模 様 替 え の 範 囲 は 、基 準 時（ 令 第 ３ ４条の２第２ 項 参 照 ）又 は 用 途 変 更 以 降 に 行 わ れ た も の を 積 算
8新し て 判 断 す るため、増改築等の経過 を確認しておくことが必要である。
・技 術 基 準 に関する規定（以下「規 定」という。）の改正に
よ り 、 改 正後の規定に適合しなくなった消防用設備等で、次 の 場 合 は改正後の規定に適合させる必要がある。
（ 次 の 消 防 用 設備 等が 設置 されて いる 場合 ）消 火 器 、避難器具、簡易消火用具 、自動火災報知設備（令別 表 第 １ (１ )項～(４)項、(５)項イ、(６ )項、(９ )項イ、
(１ ６ )項 イ、（１６の２）項から(１７)項 までに限る。）、
漏 電 火 災 警報器、非 常警報器具及 び非常警報設備、誘導灯
及 び 誘 導 標識
（次の状況に該当する防火対象物の消防用設備等）①改正後の規定に適合しておらず、かつ、従前のものにも適合していない場合②規定の施行又は適用の後に、床面積の合計１，０００㎡又は基準時における延べ面積の２分の１以上におよぶ増築、改築
又は主要構造部である壁について行う過半にわたる大規模な修繕若しくは模様替えが行われた場合③改正後の規定に適合した場合④規定の施行及び適用の際、特定防火対象物である場合
・用途が変更されたことにより、規定に適合しなくなった消用設
備等で、次の場合は変更後の防火対象物の用途に係る規定に適合させる必要がある。
①用途変更後の規定に適合しておらず、かつ、用途変更前のものにも適合していない場合

旧して判断す る た め 、増 改 築 等 の 経 過 を 確 認 し て お く こ と が 必要である。
・技術基準 に 関 す る 規 定（ 以 下「 規 定 」と い う 。）の 改 正 により、改 正 後 の 規 定 に 適 合 し な く な っ た 消 防 用 設 備 等 で 、次の場合 は 改 正 後 の 規 定 に 適 合 さ せ る 必 要 が あ る 。
（ 次の 消防 用 設 備 等 が 設 置 さ れ て い る 場 合 ）消火器、避 難 器 具 、簡 易 消 火 用 具 、自 動 火 災 報 知 設 備（ 令別表第１ (１)項 ～ (４ )項 、 (５)項 イ 、 (６)項 、 (９ )項 イ 、(１６)項 イ 、
(１ ７ )項に 限 る 。）、
漏電火災 警 報 器 、非 常 警 報 器 具 及 び 非 常 警 報 設 備 、誘 導 灯
及び誘導 標 識（次の状況に該当する防火対象物の消防用設備等）①改正後の規定に適合しておらず、かつ、従前のものにも適合していない場合②規定の施行又は適用の後に、床面積
１，０００㎡又は基準時における延べ面積の２分の１以上におよぶ増築、改築
又は主要構造部である壁について行う過半にわたる大規模な修繕若しくは模様替えが行われた場合③改正後の規定に適合した場合④規定の施行及び適用の際、特定防火対象物である場合
・用途が変更されたことにより、規定に適合しなくなった消用設
備等で、次の場合は変更後の防火対象物の用途に係る規定に適合させる必要がある。
①用途変更後の規定に適合しておらず、かつ、用途変更前のものにも適合していない場合
9新②用途変更後に、床面積の合計１，０００㎡又は基準時における延べ面積の２分の１以上におよぶ増築、改築又は主要構造部である壁について行う過半にわたる大規模な修繕若しくは模様替えが行われた場合③用途変更後の規定に適合した場合④特定防火対象物に用途変更した場合(3)

旧１，０００㎡又は基準時にお②用途途変更後に、床面積
ける延べ面積の２分の１以上におよぶ増築、改築又は主要構造部である壁について行う過半にわたる大規模な修繕若しく
は模様替えが行われた場合③用途変更後の規定に適合した場合④特定防火対象物に用途変更した場合

検査項目及び要領等の検討
解

(3)
説

等

検査項目及び要領等の検討
解

検査項目
消防法令又は建築基準法令等防火に関する法令の規定に基づいた項目やそれ以外の火災予防上必要な項目とし、防火対象物の状
況に応じて検査するべき項目を検討する。
消防法令の規定であっても、火災予防には直接関係しない規定（例：消防法第３６条関係規定等）については、法第４条にいう
資料提出命令権、報告徴収権及び立入検査権を行使することができない。
このような規定に関して、法第４条に基づく立入検査の際に併せて、不備等の確認を行おうとする場合は、相手方の任意の協力に基づき行うこと。

説

等

検査項目
消防法令又は建築基準法令等防火に関する法令の規定に基づいた項目やそれ以外の火災予防上必要な項目とし、防火対象物の状
況に応じて検査するべき項目を検討する。
（新規）

10

新

旧

４ 検査の実施(6) 検査により知り得た防火対象物の情報の取扱い

４ 検査の実施(6) 検査により知り得た防火対象物の情報の取扱い

解 説等

解説等

みだりに
・「正当な理由なくして」という意味で、次の場合には「正当な理由がある」と考えられる。
①職務上必要な事項として、上司に検査結果を報告する場合②通知書の内容について、他の公的機関から法令根拠に基づく照会※1 を受け、それに回答する場合③捜査機関に対し告発する場合④情報公開請求があり、情報公開条例に基づき、妥当性を有するものとして公開する場合※１ 照会
弁護士会、捜査機関などから立入検査結果の通知書について、法律の規定（弁護士法第２３条の２、刑事訴訟法第１９７条第２項等）に基づく照会があった場合、消防機関
は、照会内容に対し一般的には報告する必要があるが、通知書の内容がプライバシーの侵害や職務遂行上の支障が生ずる可能性のある場合はこの限りでない。
したがって、これらの照会を受けたときは、その内容をよく確認し、事実調査を行うなどして回答の可否について判断し、回答する場合は、客観的事実のみを報告する。
・法令の規定に基づく照会等以外の場合でも、火災予防の目的の達成のために合理的な理由があるときに、消防法等の守秘義務によって確保しようとする法益との比較考量を行って、関係行

みだりに・「正当な理由なくして」という意味で、次の場合には「正当な理由がある」と考えられる。
①職務上必要な事項として、上司に検査結果を報告する場合②通知書の内容について、他の公的機関から法令根拠に基づく照会※1 を受け、それに回答する場合③捜査機関に対し告発する場合④情報公開請求があり、情報公開条例に基づき、妥当性を有するものとして公開する場合※１ 照会
弁護士会、捜査機関などから立入検査結果の通知書について、法律の規定（弁護士法第２３条の２、刑事訴訟法第１９７条第２項等）に基づく照会があった場合、消防機関
は、照会内容に対し一般的には報告する必要があるが、通知書の内容がプライバシーの侵害や職務遂行上の支障が生ずる可能性のある場合はこの限りでない。
したがって、これらの照会を受けたときは、その内容をよく確認し、事実調査を行うなどして回答の可否について判断し、回答する場合は、客観的事実のみを報告する。
（新規）

11

新
政機関等の適切な相手方に対して必要な範囲で情報提供を行う
ことが可能であり、具体的には次の場合が考えられる。
①消防法令の適用に当たって他法令の適用関係を確認するために当該法令の所管行政庁に照会等を行う際に、当該確認に必要な範囲の情報を提供する場合②検査等において消防法令以外の法令違反又はその疑いを発見し当該法令の所管行政庁に通報等を行う際に、当該通報等に必要な範囲の情報を提供する場合
なお、検査等により知り得た防火対象物の情報に個人情報が含まれている場合の当該情報の取り扱いについては、各地方公共団体の個人情報保護に係る条例等の定めに従う必要がある。

(7)

消防法令以外の法令違反を発見した場合の対応
実

(7)

旧

施

事

(7)

項

消防法令以外の法令違反を発見した場合の対応
実

消防法令以外の法令の防火に関する規定に違反している恐れがある場合の対応
・消防法令以外の法令（例：建築基準法）の防火に関する規定に違反しているおそれがあり、火災予防上重大な危険が認められる事案を発見した場合は、当該法令の所管行政庁へ通知
し、是正促進を要請する。
（例）・無確認増築等により、合板等を用いて室や通路等を増築し

(7)

施

事

項

消防 法 令 以 外 の 法 令 違 反 を 発 見 し た 場 合 の 対 応

・消防法令以外の法令の防火に関する規定に違反し、火災予防上重大な危険が認められる事案を発見した場合は、当該法令の所管行政庁へ通知
し、是正促進を要請する。
（新規）

12

新
ている状況を発見した場合
・内 装 の 変更や広告用の看板を設置して、非常用進入口や 排 煙設備である窓等の開口部を塞いでいる状況を発
見した場合
・個室型店舗等において、テナント等が入れ替わったことにより用途が変更され、間仕切や内装等が大幅に変更されている状況を発見した場合

(9)

旧

その他

(9)
解

説

その他

等

解

説

等

重 大な 消 防 法 令違 反等 を発 見した 場合 の情 報共 有・防火対象物の位置、構造、設備又は管理について、ス
プリンクラー設備等の主要な消防用設備等が過半にわたって不適・機能不良となっているもの、その他消火、避難その他の消防の活動に支障になる状況が認められた場合は、違反処理への移行と並行して、速やかに警防担当も含め消防機関全体で必要な情報共有を行い、消防活動全般において留意すること。
・無届けの大幅な用途変更・増改築を発見した場合も同様の対応を行うこと。

重 大な 消防法 令 違 反 等 を 発 見 し た 場 合 の 情 報 共 有・防火対象物の位置、構造、設備又は管理について、ス
プリンクラー設備等の主要な消防用設備等が過半にわたって不適・機能不良となっているもの、その他消火、避難その他の消防の活動に支障になる状況が認められた場合は、違反処理への移行と並行して、速やかに警防担当も含め消防機関全体で必要な情報共有を行い、消防活動全般において留意すること。
・無届けの大幅な用途変更・増改築を発見した場合も同様の対応を行うこと。

火災予防に直接関係しない消防法令の規定の不備を発見した場合の確認（例：法第３６条関係規定等）

（新規）

13

新
・検査等の結果、火災予防に直接関係しない消防法令の規定の不備又はその疑いを発見した場合は、「第５ 火
災予防に直接関係しない消防法令の規定の不備に係る確認について」により処理する。

旧

６ 検査結果の通知(1) 検 査 結 果 の 通知

６ 検 査結果 の 通 知(1) 検査 結果 の 通 知
実

施

事

項

実

６ 検 査 結 果 の通 知
(1) 検 査 結 果 の通知
・検 査 の 結 果、判明 した消防法令 違反及びその他の事項に
つ い て 、通知する。
・検 査 結 果 の 通知は、原則として、文書（通知書）で行う 。
・指摘事項に消防法令以外の法令の防火に関する規定の違反が含まれている場合は、所管行政庁にも当該内容を文書で通知する。

施

事

項

６ 検 査結果 の 通 知(1) 検査 結 果 の 通 知
・検査の 結 果 、 判 明 し た 消 防 法 令 違 反 及 び そ の 他 の 事 項 について 、 通 知 す る 。
・検査結果 の 通 知 は 、 原 則 と し て 、 文 書 （ 通 知 書 ）で 行 う 。
（新規）

14

解

新
説

旧
解 説

等

等

文書（通知書）法人の登記事項証明書の請求①事前に登記所の事務担当者に概要を電話連絡して手続を確認する。

文 書（ 通知 書 ）法人の登記 事 項 証 明 書 の 請 求① 事前に登記所の事務担当者に概要を電話連絡して手続を確認する。

②所定の申請用紙又は任意様式の申請書（依頼書）に、公用であること、法人名、本店の所在、必要部数、手数料について
は「登記手数料令第１９条により免除」であることを記載し、申請する。
建物の登記事項証明書の請求①登記所に行き、備えつけの公図又は索引簿で該当する建物の地番を確認する。
②事務担当者に公用で登記事項証明書の請求をしたい旨及びその理由を説明し、当該建物の家屋番号を確認する。
③所定の申請用紙又は任意の申請書（依頼書）に公用であること、全部事項又は一部事項の区別、建物の所在、家屋番号、
手数料については「登記手数料令第１９条により免除」であることを記載し、申請する。

②所定の申請用紙又は任意様式の申請書（依頼書）に、公用であること、法人名、本店の所在、必要部数、手数料について
は「登記手数料令第７条により免除」であることを記載し、申請する。
建物の登記 事 項 証 明 書 の 請 求①登記所に行き、備えつけの公図又は索引簿で該当する建物の地番を確認する。
② 事務担当者に公用で登記事項証明書の請求をしたい旨及びその理由を説明し、当該建物の家屋番号を確認する。
③所定の申請用紙又は任意の申請書（依頼書）に公用であること、全部事項又は一部事項の区別、建物の所在、家屋番号、
手数料については「登記手数料令第７条により免除」であることを記載し、申請する。

15

新
第２ 小規模雑居ビル立入検査時の留意事項
６ 別表１（小規模雑居ビル立入検査時の着眼点）
着 眼点 ⑥

旧
第２ 小規模雑居ビル立入検査時の留意事項
６ 別表１（小規模雑居ビル立入検査時の着眼点）

避 難施 設等の 維持 管理 状況

着 眼点 ⑥・

非常用進入口や排煙設備である窓等の開口部が塞がれてい な い か 確 認 する 。
※ 内装の変更や広告用の看板を設置して、非常用進入口や排煙設
備である窓等の開口部を塞いでいることがある。例えば、外部から営業形態がわからないように目隠しをしたり、外光の遮断や音漏れ防止のために開口部を塞いだり、内側に化粧板や鏡をはめ込んだ扉を設置するなどし、消防隊が外部から容易に屋内へ進入できない状況や、排煙設備・非常用の照明装置が必要となる状況が発生していることがある。

・

避難施設等の維持管理状況

非 常用進 入 口 や 排 煙窓 で あ る 開 口 部 が 閉 鎖 さ れ て
い ない か確 認 す る 。
※ 内装の変更や広告用の看板を設置して、非常用進入口や排煙窓である開口部を塞いでいることがある。例えば、外部から営業形態がわからないように目隠しをしたり、外光の遮断や音漏れ防止のために開口部を塞いだり、内側に化粧板や鏡をはめ込んだ扉を設置するなどし、消防隊が外部から容易に屋内へ進入できない状況が発生していることがある。

16

新第 ４ 個 室 型 店 舗 等立 入検 査時の 留意 事項
個室型店舗等の立入検査の実施については、基本的に「第１立 入 検査 要 領 」によるが、個室型店舗等の火災危険性等の特徴を
踏 ま え、 特 に 次 に掲げる事項にも留意するものとする。
１ 個 室 型 店 舗 等 とはこ こ で い う 個 室型店舗等とは、施行 令別表第１（２ ）項ニに掲
げ る 防火 対 象 物 の用途に供されているものとする。
２ 個 室 型 店 舗 等 にお ける 特徴
個 室 型 店 舗 等で見られる特徴的な事項は次のとおりである。
(1) 店 舗 等 の 内 部 が 個 室 や 間 仕 切 り 等 に よ り 細 分 化 さ れ て い
る こ と か ら 、個々の利用客が火災の発生に気付きにくく、従業 者 に よ る 避難誘導も困難となりやすい。
(2) 個 室 等 が 比 較 的 狭 い 空 間 に 密 集 し た 施 設 形 態 と な っ て い
る 場 合 が 多 いため、局所的に煙・熱 が滞留しやすく、避難経旧（新規）

路 が 絶 た れ やすい。
(3) 深 夜・早 朝に利用客を滞在させる場合、実態として宿泊施
設 と 同 様 に 利用客が寝ている場合が多いことから、潜在的に逃 げ 遅 れ に よる人命危険が大きい。
(4) 店 舗 ス ペ ー ス を 可 能 な 限 り 有 効 に 活 用 す る 傾 向 が 強 い こと か ら 、階 段・通 路・避難口等避難施設の避難障害、狭あい・
蛇 行 し た 避 難通路の設定、非常用進入口 や排煙設備となる窓
等 の 開 口 部 が塞がれている等の傾向が強い。
(5) 他 の 事 業 形態の店舗等と比べ、店舗スペースや利用客の数に 応 じ た 従 業員の数が少ない傾向にあり、自衛消防活動が困
難となる。
17

新
(6) 物 件 存 置 等の避難障害の違反は 、指摘によりいったん改善
され た 場 合 でも、繰り返し違反行 為が行われることがある。
(7) 多 数 の 個 室 や 間 仕 切 り 等 に よ り 従 業 員 の 目 が 届 き に く い
箇 所 が 多 く 、放火（ 放火の疑い及び 不審火を含む。）による
火 災 の 事 例 が多い。
３ 重 点 的 に 立 入 検査 を実 施すべ き状 況
「 第 ２ 小 規 模雑居ビル立入検査時の留意事項」の ３に同じ。
４ 個 室 型 店 舗 等 立入 検査 時の留 意点「第 ２ 小 規模雑居ビル立入検査時の留意事項」の４の着眼
点 のほ か 、 個 室型店舗等においては、従業員数が少ないため、
自 衛消 防 組 織 の確立、特に消防訓練の実施を重点的に指導する
こ と。

18

旧

新
第５ 火災予防に直接関係しない消防法令の規定の不備に係 る 確 認 等について
１．基本的な考え方
消防法令の規定であっても、火災予防には直接関係しない規定（例：法第３６条関係規定等）については、法第４条にいう資料提出命令権、報告徴収権及び立入検査権を行使することができないた
め、法第４条によらない方法により、当該規定の不備等の確認を行う。
２．不備等の確認方法(1) 防災管理点検報告の有無及び内容(2) 法令に基づく届出等の確認(3) 立入検査における付随的な覚知（例：防火管理者未選任の覚知＝防災管理者未選任の可能性）(4) 任意の協力に基づく検査

旧（新規）

３．是正指導不備事項の指導については、法第４条に基づく立入検査の結果とは区別し、法第３６条に基づく指導事項である旨を明記して、確認した違反内容の通知及び改修（計画）報告の指導を行う。報告期限は概ね１週間～１ヶ月とする。指導内容及び改修（計画）報告書は
防火対象物台帳等と一体として管理する。
報告期限を過ぎても報告書が未提出の場合、改修（計画）報告書の内容に不備があるにもかかわらず指導に応じない場合、改修（計画）報告書に記載されていた改修予定期日に改修が完了していない
場合等は、違反処理へ移行する。

19

違反処理標準マニュアルの一部改正に係る新旧対照表（変更箇所…

）

新

旧

第 １ 違 反 処 理要 領
３ 現場における消防吏員の措置(1) 略式の代執行
解 説等
公示（令第５０条、災害対策基本法第６４条第３項）【公示の方法】（災害対策基本法施行令第２６条）
・保管を始めた日から起算して１４日間、当該消防本部（消防本部を置かない市町村については、当該市町村の事務所）又は消防署に掲示する。
・上記の公示期間が満了しても、なおその物件の権原を有する者の氏名及び住所を知ることができない場合は、公示の要旨を市
町村の公報又は新聞に掲載すること。

第 １ 違反処 理 要 領
３ 現場における消防吏員の措置(1) 略式の代執行
解説等
公示（令第４５条、災害対策基本法第６４条第３項）【公示の方法】（災害対策基本法施行令第２６条）
・保管を始めた日から起算して１４日間、当該消防本部（消防本部を置かない市町村については、当該市町村の事務所）又は消防署に掲示する。
・上記の公示期間が満了しても、なおその物件の権原を有する者の氏名及び住所を知ることができない場合は、公示の要旨を市
町村の公報又は新聞に掲載すること。

売却（令第５０条、災害対策基本法第６４条第４項、災害対策基本法施行令第２７条）
・競争入札により売却すること。ただし、次の場合には随意契約によることができる。
① 速やかに売却しなければ価値が著しく減少するおそれのある物件② 競争入札に付しても入札者がない物件③ ①②の他、競争入札に付することが適当でないと認められる物件売却（令第４５条、災害対策基本法第６４条第４項、災害対策基本法施行令第２７条）
・競争入札により売却すること。ただし、次の場合には随意契約によることができる。
① 速やかに売却しなければ価値が著しく減少するおそれのある物件② 競争入札に付しても入札者がない物件③ ①②の他、競争入札に付することが適当でないと認められる物件

費用徴収
・保管費用について（令第５０条、災害対策基本法第６４条第５項行政代執行法第５条、第６条）
物件を保管した場合の手続きについては、災害対策基本法の費用徴収
・保管費用について（令第４５条、災害対策基本法第６４条第５項行政代執行法第５条、第６条）
物件を保管した場合の手続きについては、災害対策基本法の20

新
規定を準用しており、保管そのもののほか返還のための公示、売却等に要した費用は当該物件の所有者、管理者又は占有者で権原を有する者の負担とするものである。
なお、通常尽くすべき手段を尽くしても、当該物件について権原を有する者の氏名及び住所が判明しないため、公示の日から起算して６月を経過しても返還することができないときは、
当該物件又は物件を売却して得た代金の所有権は、当該消防長等の属する市町村に帰属する。

旧
規定を準用しており、保管そのもののほか返還のための公示、売却等に要した費用は当該物件の所有者、管理者又は占有者で権原を有する者の負担とするものである。
なお、通常尽くすべき手段を尽くしても、当該物件について権原を有する者の氏名及び住所が判明しないため、公示の日から起算して６月を経過しても返還することができないときは、
当該物件又は物件を売却して得た代金の所有権は、当該消防長等の属する市町村に帰属する。

21

新

旧

４ 違反調査の実施(1) 調査内容

４ 違反調査の実施(1) 調査内容
解 説等

解説等

調査内容
② 関係機関との協力
エ 警察との協力について
警察との協力については、法第３５条の１０の「特別の定め」には、消防組織法第４２条第１項の規定が含まれるものであり、消防と警察とは、同項の規定に基づく相互的な協力関係にある。

調査内容② 関係機関との協力
エ 警察との協力について
警察との協力については、法第３５条の１０の「特別の定め」には、消防組織法第２４条第１項の規定が含まれるものであり、消防と警察とは、同項の規定に基づく相互的な協力関係にある。

カ 関係行政機関との協力事例
・隣接した既存棟を取得し、棟の接続及び改装を行い、自動火災報知設備未警戒とともに建築法令違反となっていたため、建築部局に当該違反事項を通知するとともに、使用開始届・設備設置届等の図面等について情報の提供を行い、当該施設への合同立入検査を実施
・建築構造の問題など建築法令に関する疑義若しくは違反の疑いがある場合などで、文書による照会や合同立入検査を実施
・無届でボイラーや少量危険物タンクを設置していた食品加工工場に対して衛生部局と合同立入検査を実施
・消防機関の立入検査により確認した違反対象物（消防法令及び建築法令違反）の情報について、建築部局に通知するとともに合同立入検査を実施
・火災の発生を端緒に、未把握であった二棟の建物が接続されていることが判明したため、建築部局と合同立入検査を行い、棟の取扱いの判定及び構造等の特定を実施

カ 関係行政機関との協力事例
・隣接した既存棟を取得し、棟の接続及び改装を行い、自動火災報知設備未警戒とともに建築法令違反となっていたため、建築部局に情報提供を行い、当該施設への合同立入検査を実施
・建築構造の問題など建築法令に関する疑義若しくは違反の疑いがある場合などで、文書による照会や合同立入検査を実施
・無届でボイラーや少量危険物タンクを設置していた食品加工工場に対して衛生部局と合同立入検査を実施
・消防機関の立入検査により確認した違反対象物（消防法令及び建築法令違反）の情報について、建築部局に通知するとともに合同立入検査を実施
・火災の発生を端緒に、未把握であった二棟の建物が接続されていることが判明したため、建築部局と合同立入検査を行い、棟の取扱いの判定及び構造等の特定を実施

22

新・主として高齢者を入所させ食事の提供等を行っている施設を把握した際に、老人福祉法に基づく有料老人ホームの届出が行われていなかったため、福祉部局と合同立入検査を行い、事業形態の詳細の把握及び令別表第１における項の判定を実施

(2)

旧
（新規）

違反調査の方法(2)

違反調査の方法

解 説等

解説等

書証（住民票等）の収集
・法人の登記事項証明書の請求① 事前に登記所の事務担当者に概要を電話連絡して手続を確認する。
② 所定の申請用紙又は任意様式の申請書（依頼書）に、公用であること、法人名、本店の所在地、必要部数、手数料については「登記手数料令第１９条により免除」であることを記載
し、申請する。
・ 建物の登記事項証明書の請求① 登記所に行き、備えつけの公図又は索引簿で該当する建物の地番を確認する。
② 事務担当者に公用で登記事項証明書の請求をしたい旨及びその理由を説明し、当該建物の家屋番号を確認する。
③ 所定の申請用紙又は任意の申請書（依頼書）に公用であること、全部事項又は一部事項の区別、建物の所在、家屋番号、
手数料については「登記手数料令第１９条により免除」であることを記載し、申請する。

書証（住民票等）の収集
・ 法人の登記事項証明書の請求① 事前に登記所の事務担当者に概要を電話連絡して手続を確認する。
② 所定の申請用紙又は任意様式の申請書（依頼書）に、公用であること、法人名、本店の所在地、必要部数、手数料については「登記手数料令第７条により免除」であることを記載し、申請する。
・ 建物の登記事項証明書の請求① 登記所に行き、備えつけの公図又は索引簿で該当する建物の地番を確認する。
② 事務担当者に公用で登記事項証明書の請求をしたい旨及びその理由を説明し、当該建物の家屋番号を確認する。
③ 所定の申請用紙又は任意の申請書（依頼書）に公用であること、全部事項又は一部事項の区別、建物の所在、家屋番号、
手数料については「登記手数料令第７条により免除」であることを記載し、申請する。

23

新
６ 命令等の事前手続（聴聞・弁明の機会の付与）
処 理事 項・ 聴聞の機会が付与される不利益処分（行政手続法第１３条第１項第１号）
法第８条の２の３第６項に基づく特例認定の取消し。
法第３６条第１項において準用する法第８条の２の３第６項に基づく特例認定の取消し。

旧６ 命令等の事前手続（聴聞・弁明の機会の付与）
処理事項
・ 聴聞の機会が付与される不利益処分（行政手続法第１３条第１項第１号）
法第８条の２の３第６項に基づく特例認定の取消し。

・ 弁明の機会が付与される不利益処分（行政手続法第１３条第１項第２号）
法第５条第１項、第５条の２第１項、第５条の３第１項、第８条第４項及び法第３６条第１項において準用する法第８条第４項に基づく命令。ただし、行政手続法第１３条第２項第１号の規定により適用除外となり弁明手続が実施されないことがある。

・ 弁明の機会が付与される不利益処分（行政手続法第１３条第１項第２号）
法第５条第１項、第５条の２第１項、第５条の３第１項、第８条第４項、に基づく命令。ただし、行政手続法第１３条第２項第１号の規定により適用除外となり弁明手続が実施されないことがある。

24

新

旧

７ 命令書の交付(3) 命令の要件の確認

７ 命令書の交付(3) 命令の要件の確認
解 説等

解説等

命令要件一覧
命令条文
（命令の
主体）

命令要件

第５条の
２第１項
防火対象
物に対す
る措置命
令（使用
禁止・停
止・制限
等）
（ 消 防
長・消防
署長）

命令要件一覧

第
１
号

第５条
第１項、
第 ５条
の３第
１項、第
８条第
３項若
しくは
第４項、
第８条
の２第
３項、第
８条の
２の５
第３項
又は第
１７条
の４第
１項若
しくは
第２項

名あて人
措置
が履
行さ
れず
措置
が履
行さ
れて
も十
分で
なく
履 行
期 限
が 付
さ れ
て い
る 場
合は、
当 該
期 限
ま で

引
き
続
き
(a)
・
(b)
・
(c)
で
あ
る
場
合

権限を有
する関係
者

命令条文
（命令の
主体）

命令違反に対
する罰則

命令要件

第５条の
２第１項

３年以下の懲役・３００万円以下の罰金
（第３９条の２の２第１項）
両罰：１億円以下の罰金（第４５条第
１号）

防火対象
物に対す
る措置命
令（使用
禁止・停
止・制限
等）
第
（ 消 防 １
長・
号
消 防 署
長）

第５条
第１項、
第５条
の３第
１項、第
８条第
３項若
しくは
第４項、
第８条
の２第
３項又
は

第
１７条
の４第
１項若
しくは
第２項

25

名あて人
措置
が履
行さ
れず
措置
が履
行さ
れて
も十
分で
なく
履 行
期 限
が 付
さ れ
て い
る 場
合は、
当 該
期 限
ま で

引
き
続
き
(a)
・
(b)
・
(c)
で
あ
る
場
合

権限を有
する関係
者

命令違反に対する罰則
３年以下の懲役・３００万円以下の罰金
（第３９条の２の２第１項）
両罰：１億円以下の罰金（第４５条第
１号）

新
の規定
により
必要な
措置が
命ぜら
れたに
もかか
わらず

第
２
号

に
了
る
込
が
い

旧

完
す
見
み
な

の規定
により
必要な
措置が
命ぜら
れたに
もかか
わらず

第５条第１項、第５条の３第１項、第８条第３項
若しくは第４項、第８条の２第３項、第８条の２の５第３項又は第１７条の４第１項若しくは第２項の規定による命令によっては、火災の予防の危険、消火、避難その他の消防の活動の支
障又は火災が発生した場合における人命の危険を除去することができないと認める場合

第
２
号

26

に 完
了 す
る 見
込 み
が な
い

第５条第１項、第５条の３第１項、第８条第３項
若しくは第４項、第８条の２第３項又は第１７
条の４第１項若しくは第２項の規定による命令によっては、火災の予防の危険、消火、避難その他の消防の活動の支
障又は火災が発生した場合における人命の危険を除去することができないと認める場合

新
第８条
第４項

①防火管理者を選任すべき
防火対象物であること。

防火管理
業務適正
執行命令
（ 消 防
長・消防
署長）

②防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務（法第８条第１項の業務）が、法令の規定又は消防計画に従って行われていないこ
と。

第８条の
２の２
第４項

①防火対象物点検報告義務対象物であること。

防火対象
物点検の
表示に係
る虚偽表
示除去・
消印命令
（ 消 防
長・消防
署長）

②防火対象物点検資格者により点検対象事項が点検基準に適合していると認められていないにもかかわらず、第８条の２の２第２項の表示がされている、
あるいは、当該表示と紛らわしい表示がされている
こと。

旧
防火対象
物の管理
について
権原を有
する者

１年以下の懲役・１００万円以下の罰金
（第４１条第１項第２号）
両罰：本条の罰金（第４５
条第３号）

防火対象
物の関係
者で権原
を有する
者

３０万円以下の罰金・拘留（第４４条第
１７号）

第８条
第４項

①防火管理者を選任すべき
防火対象物であること。

防火管理
業務適正
執行命令
（ 消 防
長・消防
署長）

②防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務（法第８条第１項の業務）が、法令の規定又は消防計画に従って行われていないこ
と。

第８条の
２の２
第４項

①

虚偽表
示除去・
消印命令
（ 消 防
長・消
防署長）

27

定期点検報告義務対象物であること。

②防火対象物点検資格者により点検対象事項が点検基準に適合していると認められていないにもかかわらず、第８条の２の２第２項の表示がされている、
あるいは、当該表示と紛らわしい表示がされている
こと。

防火対象
物の管理
について
権原を有
する者

１年以下の懲役・１００万円以下の罰金
（第４１条第１項第１号の２）
両罰：本条の罰金（第４５
条第３号）

防火対象
物の関係
者で権原
を有する
者

３０万円以下の罰金・拘留（第４４条第１２号の２）

新
第８条の
２の３第
８項にお
いて準用
する第８
条の２の
２第４項
防火対象
物点検の
特例認定
の表示に
係る虚偽
表 示 除
去・消印
命令
（ 消 防
長・消防
署長）

①防火対象物点検報告義務対象物であること。
②防火対象物点検の特例認定を受けていないにもかかわらず、第８条の２の３
第７項の表示がされてい
る、あるいは、当該表示と紛らわしい表示がされて
いること。

旧
防火対象
物の関係
者で権原
を有する
者

３０万円以下の罰金・拘留（第４４条第
１７号）

第８条の
２の３第
８項

第８条の
２の３第
１項によ
る 認 定
（ 以 下
「特例認
定」とい
う。）を
受けた防
火対象物
である旨
の表示に
係る虚偽
表 示 除
去・消印
命令
（ 消 防
長・消防
署長）

28

①

定期点検報告義務対象物であること。

②

特例認定を受けていないにもかかわらず、第８条の２の３
第７項の表示がされてい
る、あるいは、当該表示と紛らわしい表示がされて
いること。

防火対象
物の関係
者で権原
を有する
者

３０万円以下の罰金・拘留（第４４条第１２号の２）

新
第８条の
２の５第
３項
自衛消防
組織設置
命令
（ 消 防
長・消防
署長）
第１７条
の４第１
項又は第
２項
消防用設
備等又は
特殊消防
用設備等
の設置維
持命令
（ 消 防
長・消防
署長）

①自衛消防組織を置くべき
防火対象物であること。
②前①の自衛消防組織が置かれていないこと。

①学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるもの
であること。
②前①の防火対象物の関係者が、政令第３節の設置及び維持の技術上の基準若
しくは法第１７条第２項に基づく条例で定める技
術上の基準又は法第１７条第３項に規定する特殊
消防用設備等の設置及び維持に関する計画に従って、消防用設備等又は特殊
消防用設備等を設置し、又

旧
防火対象
物の管理
について
権原を有
する者

なし

（新規追加）

防火対象 ・ 設 置 命 令 違
反１年以下
物の関係
の懲役・１０
者で権原
０万円以下
を有する
の罰金（第
者
４１条第１
項第５号）
両罰：
３，０００万円以下の罰金（第４５条第２号）
・維持命令違反３０万円
以 下 の 罰金・拘留（第４４条第
１２号）

第１７条
の４第１
項又は第
２項
消防用設
備等又は
特殊消防
用設備等
の設置維
持命令
（ 消 防
長・消防
署長）

29

①学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるもの
であること。
②前①の防火対象物の関係者が、政令第３節の設置及び維持の技術上の基準若
しくは法第１７条第２項に基づく条例で定める技
術上の基準又は法第１７条第３項に規定する特殊
消防用設備等の設置及び維持に関する計画に従って、消防用設備等又は特殊
消防用設備等を設置し、又防 火 対 象 ・設置命令違
反１年以下
物の関係
の懲役・１０
者で権原
０万円以下
を有する
の罰金（第
者
４１条第１
項第４号）
両罰：
３，０００万円以下の罰金（第４５条第２号）
・維持命令違反３０万円
以 下 の 罰金・拘留（第４４条第８号）

新

旧は維持していないこと。

第３６条
第１項に
おいて準
用する第
８条第３
項
防災管理
者選任命
令
（ 消 防
長・消防
署長）

①防災管理者を選任すべき建築物その他の工作物であること②防災管理者が定められていないこと。

両罰：本条の罰金（第４５条第
３号）
防災管理
対象物の
管理につ
いて権原
を有する
者

は維持していないこと。

（新規追加）

６月以下の懲役・５０万円以下の罰金（第４２条第１項第１号）
両罰：本条の罰金（第４５条第３号）

30

両罰：本条の罰金（第４５条第
３号）

新
第３６条
第１項に
おいて準
用する第
８条第４
項
防災管理
業務適正
執行命令
（ 消 防
長・消防
署長）
第３６条
第１項に
おいて準
用する第
８条の２
第３項

①防災管理者を選任すべき建築物その他の工作物であること。
②防災管理者の行うべき防災管理上必要な業務（第３６条において準用する
第８条第１項の業務）が、法令の規定又は防災管理に係る消防計画に従って行われていないこと。

①共同防災管理義務対象物であること。
②規則第５１条の１１に定める共同防災管理の協議をすべき事項が定められていないこと。

旧
防災管理
対象物の
管理につ
いて権原
を有する
者

１年以下の懲役・１００万円以下の罰金
（第４１条第１項第２号）
両罰：本条の罰金（第４５
条第３号）

防災管理
対象物の
管理につ
いて権原
を有する
者

なし

共同防災
管理関係
協議事項
作成命令
（ 消 防
長・消防
署長）

31

新
第３６条
第１項に
おいて準
用する第
８条の２
の２第４
項
防災管理
点検の表
示に係る
虚偽表示
除去・消
印命令
（ 消 防
長・消防
署長）
第３６条
第１項に
おいて準
用する第
８条の２
の３第８
項におい
て準用す
る第８条
の２の２
第４項

①防災管理点検報告義務対象物であること。
②防災管理点検資格者により点検対象事項が点検基準に適合していると認められていないにもかかわらず、第３６条第１項において準用する第８条の２の２第２項の表示がされている、あるいは、当該表示と紛らわしい表示がされていること。

①防災管理点検報告義務対象物であること。
②防災管理点検の特例認定を受けていないにもかかわらず、第３６条第１項において準用する第８条の２の３第７項の表示がされている、あるいは、当該表示と紛らわしい表示が付されていること。

旧
防災管理
対象物の
関係者で
権原を有
する者

３０万円以下の罰金・拘留（第４４条第
１７号）

防災管理
対象物の
関係者で
権原を有
する者

３０万円以下の罰金・拘留（第４４条第
１７号）

32

新

旧

防災管理
点検の特
例認定の
表示に係
る虚偽表
示除去・
消印命令
（ 消 防
長・消防
署長）
第３６条
第５項に
おいて準
用する第
８条の２
の２第４
項
防火対象
物点検及
び防災管
理点検の
表示に係
る虚偽表
示除去・
消印命令
（ 消 防
長・消防
署長）

①防火対象物点検報告及び防災管理点検報告の義務対象物であること。
②防火対象物点検及び防災
管理点検のうち、いずれか
一方又はともに点検基準を満たしていないにも関わらず、第３６条第３項の表示が付されている、あるいは、当該表示と紛らわしい表示が付されているこ
と。

防火対象
物（防災
管理対象
物）の関
係者で権
原を有す
るもの

３０万円以下の罰金・拘留（第４４条第
１７号）

33

新
第３６条
第５項に
おいて準
用する第
８条の２
の２第４
項
防火対象
物点検の
特例認定
及び防災
管理点検
の特例認
定の表示
に係る虚
偽表示除
去・消印
命令
（ 消 防
長・消防
署長）

①防火対象物点検報告及び防災管理点検報告の義務対象物であること。
②防火対象物点検の特例認
定又は防災管理点検の特例認定のうち、いずれか一方又はともに認定を受けていないにも関わらず、第３６条第４項の表示が付されている、あるいは、当該表示と紛らわしい表示が付されていること。

旧
防火対象
物（防災
管理対象
物）の関
係者で権
原を有す
る者

３０万円以下の罰金・拘留（第４４条第１７号）

34

新(5) 命令を行ったときの標識等による公示
処 理事 項・ 公示が必要な命令
法第５条第１項、第５条の２第１項、第５条の３第１項、第８条
第３項、第８条第４項、第８条の２第３項、第８条の２の５第３項、第１７条の４第１項、第１７条の４第２項、法第３６条第１項において準用する第８条第３項、第８条第４項及び第８条の２第３項の命令

旧(5) 命令を行ったときの標識等による公示
処理事項
・ 公示が必要な命令
法第５条第１項、第５条の２第１項、第５条の３第１項、第８条
第３項、第８条第４項、第８条の２第３項、、第１７条の４第１項、第１７条の４第２項、

解 説等

解説等

※標識を損壊した場合等※標識を損壊した場合等設置された標識を損壊した者には、公文書毀棄罪等が、暴行又は設置された標識を損壊した者には、公文書毀棄罪が、暴行又は脅迫を加えて標識の設置を拒み又は妨げた者には公務執行妨害罪

脅迫を加えて標識の設置を拒み又は妨げた者には公務執行妨害罪が適用されるので、行為者に対しては告訴・告発で対応する。

が適用されるので、行為者に対しては告訴・告発で対応する。

35

新

旧

８ 告 発
(1)告発の検討

８ 告 発(1)告発の検討

解 説等
告発をもって措置すべきと認められる事案② 規定違反に対する直接の罰則規定に関する事案
ア 立入検査の拒否（法第４条第１項違反）の繰り返し
イ 防火対象物
点検報告未報告（法第８条の２の２第１項
違反）の繰り返し
ウ 消防用設備等又は特殊消防用設備等点検報告未報告（法第１７条の３の３）の繰り返し
エ 無資格者による消防設備工事（法第１７条の５第１号違反）オ 防災管理点検報告未報告（法第３６条第１項において準用する法第８条の２の２第１項）の繰り返し
カ その他違反内容が悪質なもの※ 上記イ、ウ及びオについては、度重なる指導に関わらず改善が見られない場合には、勧告により対応し、悪質性があり、火災発生時の人命危険が大である場合は、告発により対応する。（「下記フロー図」参照）

解説等
告発をもって措置すべきと認められる事案② 規定違反に対する直接の罰則規定に関する事案
ア 立入検査の拒否（法第４条第１項違反）の繰り返し
イ 防火対象物定期点検報告未報告（法第８条の２の２第１項
違反）の繰り返し
ウ 消防用設備等又は特殊消防用設備等点検報告未報告（法第１７条の３の３）の繰り返し

防火対象物定期点検報告等の未報告に対するフロー図
防火対象物定期点検報告及び消防用設備等又は特殊消防用設
備等点検報告の未報告に対しては、次のフローにより処理する。
なお、このフローは、事案の情状に応じこれによらないで処理することを妨げるものではない。
（フロー図は省略）

防火対象物定期点検報告等の未報告に対するフロー図
防火対象物定期点検報告及び消防用設備等又は特殊消防用設
備等点検報告の未報告に対しては、次のフローにより処理する。
なお、このフローは、事案の情状に応じこれによらないで処理することを妨げるものではない。
（フロー図は省略）

カ その他違反内容が悪質なもの※ 上記イ、ウについては、度重なる指導に関わらず改善が見られない場合には、勧告により対応し、悪質性があり、火災発生時の人命危険が大である場合は、告発により対応する。
（「下記フロー図」参照）

36

新
防災管理点検報告の未報告に対するフロー図
防災管理点検報告の未報告に対しては、次のフローにより処理する。
なお、このフローは、事案の情状に応じこれによらないで処理することを妨げるものではない。

旧

37

新

旧
（新規追加）

防災管理点検報告未報告（法第３６条第１項において準用する第８条の２の２）

違反内容の通知、指導等にかかわらず、改善されない。

[一次措置]

勧 告※※「勧告」については、「指示」等
適宜の用語を用いて差し支えない。

総合的に判断○他の事項で法令に違反するなど他の命令適用要件に該当する場
合は、当該他の事項と合わせて対応する。
悪質性がある。

災害発生時の人命危険が高い※人命危険は、他の違反内容（法第３６条第１項において準用する
第８条第１項等の違反の内容）
等による。

かつ

※悪質性は、繰り返し違反（指導等を行ったが、２年分以上点検報告がなされない等）による。

不履行[ニ次措置]

告 発［刑事訴訟法第２３９条第２項］

38

新
(2)

旧

告発のための違反調査(2)

処 理事 項
消防法罰則規定一覧（防火対象物）※網掛けは、直罰規定（規定違反に対する直接の罰則規定）
法条文処罰される者

罰則

第４１条

・防火対象物に対する措置命
令【第５条の３第１項】に違反した者 ※３
・防火管理業務適正執行命【第８条第４項】に違反した者 ※３
・消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置命令【第１７条の４第１項又は第２項】に違反した者 ※２
・防災管理業務適正執行命令【第３６条第１項において準用する第８条第４項】に違反した者

１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金

第４２条

・防火管理者選任命令【第８条第３項】に違反した者 ※３
・防災管理者選任命令【第３６条第１項において準用する
第８条第３項】に違反した者※３

６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金告発のための違反調査

処理事項
消防法罰則規定一覧（防火対象物）※網掛けは、直罰規定（規定違反に対する直接の罰則規定）
法条文39

処罰される者

罰則

第４１条

・防火対象物に対する措置命令【第５条の３第１項】に違反した者 ※３
・防火管理業務適正執行命令【第８条第４項】に違反した者 ※３
・消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置命令【第１７条の４第１項又は第２項】に違反した者 ※２・

１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金

第４２条

・防火管理者選任命令【第８条第３項】に違反した者 ※３・６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金新第４４条

・屋外の火災予防措置命令【第３条第１項】に違反した者※３
・立入検査を拒否等した者【第４条】
・資料提出命令、報告徴収命令【第４条】に違反した者
・防火対象物点検の表示に係る虚偽表示をした者【第８条の２の２第３項】 ※３
・防災管理点検の表示に係る虚偽表示をした者【第３６条第１項において準用する第８条の２の２第３項】※３・防火対象物点検及び防災管理
点検の表示に係る虚偽表示をした者【第３６条第５項において準用する第８条の２の２第３項】※３
・防火対象物点検の特例認定の表示に係る虚偽表示をした者【第８条の２の３第８項において準用する第８条の２の２第３項】※３
・防災管理点検の特例認定の表示に係る虚偽表示をした者【第３６条第１項において準用する第８条の２の３第８項において準用する第８

旧30 万円以下の罰金又は拘留第４４条

・屋外の火災予防措置命令【第３条第１項】に違反した者※３
・立入検査を拒否等した者【第４条】
・資料提出命令、報告徴収命令【第４条】に違反した者
・虚偽表示をした者【第８条の２の２第３項】 ※３
・

・

・

・

40

特例認定の
表示に係る虚偽表示をした者【第８条の２の３第８項に
おいて準用
】※３

30 万円以下の罰金又は拘留新旧条の２の２第４項】※３
・防火対象物点検の特例認定及び防災管理点検の特例認定の表示に係る虚偽表示をした者【第３６条第５項において準用する第８条の２の２
第３項】※３・防炎対象物品の表示違反【第８条の３第３項】 ※３
・消防用設備等又は特殊消防用設備等の検査受忍義務に違反した者【第１７条の３の２】
・防火管理者選解任届出義務に違反した者【第８条第２項】
・防災管理者選解任届出義務に違反した者【第３６条第１項
において準用する法第８条
第２項】
・圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱届出義務に違反した者【第９条の３第１項（第２項において準用）】
・消防設備士の工事整備対象設
備等の着工届出義務に違反した者【第１７条の１４】
・防火対象物点検報告義務に違反した者【第８条の２の２第１項】 ※３・・防炎対象物品の表示違反【第８条の３第３項】 ※３
・消防用設備等又は特殊消防用設備等の検査受忍義務に違反した者【第１７条の３の２】
・防火管理者選解任届出義務に違反した者【第８条第２項】
・・圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱届出義務に違反した者【第９条の３第１項（第２項において準用）】
・消防設備士の工事整備対象設
備等の着工届出義務に違反した者【第１７条の１４】
・防火対象物点検報告義務に違反した者【第８条の２の２第１項】 ※３41

新

旧・防災管理点検報告義務に違反した者【法第３６条第１項において準用する法第８条の２の２第１項】 ※３
・消防用設備等又は特殊消防用設備等設置届出義務に違反した者【第１７条の３の２】※３・消防用設備等又は特殊消防用
設備等点検報告義務に違反した者【第１７条の３の３】※３・消防用設備等又は特殊消防用設備等の維持命令【第１７条の４第１項又は第２項】に違反した者 ※３・防火対象物点検の表示に係る虚偽表示除去・消印命令【第８条の２の２第４項】に違反した者
・防災管理点検の表示に係る虚偽表示除去・消印命令【第３６条第１項において準用する第８条の２の２第４項】に違反した者
・防火対象物点検の表示及び防管理点検の表示に係る虚偽表示除去・消印命令【第３６条第５項において準用する

・・消防用設備等又は特殊消防用設備等設置届出義務に違反した者【第１７条の３の２】※３・消防用設備等又は特殊消防用
設備等点検報告義務に違反した者【第１７条の３の３】※３・消防用設備等又は特殊消防用設備等の維持命令【第１７条の４第１項又は第２項】に違反した者 ※３・点検
虚偽表示除去・消印命令【第８条の２の２第４項】に違反
した者
・

・

42

新

旧

第８条の２の２第４項】に違反した者
・防火対象物点検の特例認定の表示に係る虚偽表示除去・消印命令【第８条の２の３第８項において準用する第８条の２の２第４項】に違反した者
・防災管理点検の特例認定の表示に係る虚偽表示除去・消印
命令【第３６条第１項において準用する第８条の２の３
第８項において準用する第８条の２の２第４項】に違反した者
・防火対象物点検の特例認定及び防災管理点検の特例認定の表示に係る虚偽表示除去・消印命令【第３６条第５項において準用する第８条の２の２第４項】に違反した者

・防火対象物点検の特例認定の表示に係る虚偽表示除去・消印命令【第８条の２の３第８項において準用】に違反した
者
・

・

43

新

旧

第４５条

法人の代表者又は法人若しく
は人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第４５条各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

１号 １億円
以下の罰金刑…※１２号 ３千万円以下の罰金刑…※２３号 各本条の 罰 金 刑 …※
３

第４５条

法人の代表者又は法人若しく
は人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第４５条各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

１号 １億円
以下の罰金刑…※１２号 ３千万円以下の罰金刑…※２３号 各本条の 罰 金 刑 …※
３

第４６条の５・防火対象物点検の特例認定を受けた防火対象物の管理について、権原を有する者に変更があった場合の第８条の２の３第５項による届出を怠った、当該変更前の権原を有する者
・防災管理点検の特例認定を受けた防災管理対象物の管理について、権原を有する者に変更があった場合の第３６条第１項において準用する
第８条の２の３第５項による届出を怠った、当該変更前の権原を有する者
・総務大臣の認定を受けた特殊
消防用設備等又は設備等設置維持計画について軽微な変更をした場合の第１７条

５万円以下の過料

第４６条の６

・５万円以下の過料特例認定を受けた防火対象物の管理について、権原を有する者に変更があった場合の第８条の２の３第５項による届出を怠った、当該変更前の権原を有する者

・・総務大臣の認定を受けた特殊
消防用設備等又は設備等設置維持計画について軽微な変更をした場合の第１７条

44

新

旧

の２の３による届出を怠った、当該認定を受けた者

10の２の３による届出を怠った、当該認定を受けた者

過料事件の通知10
解 説等

過料事件の通知解説等

10 過料事件の通知（法第８条の２の３第５項違反「防火対象物点検の特例認定を受けた防火対象物における管理権原者の変更届出違反」）、（法第３６条第１項において準用する法第８条の２の３第５項違反「防災管理点検の特例認定を受けた防災管理対象物における管理権原者の変更届出違反」）、(法１７条の２の３第４項違反「特殊消防用設備
等又は設備等設置維持計画の変更届出違反」)
・立入検査等における過料事件の覚知・過料事件の通知

10 過料事件の通知（法第８条の２の３第５項違反「特例認定
防火対象物における管理権原者の変更届出違反」）、(法１７条の２の３第４項違反「特殊消防用設備
等又は設備等設置維持計画の変更届出違反」)
・立入検査等における過料事件の覚知・過料事件の通知

45

新

旧

次の行為又は物件で火災の予防に危険であると認めるもの又は消火、避難その
他の消防の活動に支障になると認めるも
の

３ 危険
物又は放
置され、
若しくは
みだりに
存置され
た燃焼の
おそれの
ある物件

適用
要件

二次
措置

適用
要件

三次
措置

屋外における火災予防に危険な行為等

屋外における火災予防に危険な行為等

一次
措置

適用要件

第 ２ 違反処 理 基 準① 屋 外にお け る 火 災 予 防 に 危 険 な 行 為 等①①

第 ２ 違 反 処 理基 準
① 屋 外 に お ける 火災 予防 に危険 な行 為等

物件
の除
去そ
の他
の処
理 (法
第３
条)

一次
措置

適用要件

次の行為又
は物件で火
災の予防に
危険である
と認めるも
の又は消火、
避難その他
の消防の活
動に支障に
なると認め
るもの

３ 危険
物又は放
置され、
若しくは
みだりに
存置され
た燃焼の
おそれの
ある物件

適用
要件

二次
措置

適用
要件

三次
措置

物件の
除去そ
の他の
処理
(法 第
３条)

事 例 ／ 履行 期 限等

事 例 ／ 履行 期 限等

【事例】
（ 危 険 物の 除 去）
○屋外において、オートバイ（廃車）のタンクからガソリンが 漏 れ ベー パ ーが 発 生し て い るも の
（ 物 件 の除 去 ）○ 焼 却 炉に 接 して 可 燃物 が 大 量に 放 置さ れ てい る も の○少量危険物が無届かつ条例の基準に適合せず貯蔵されているもの【 履 行 期限 】
原 則 、即 時【事例】（ 危 険 物の 除 去）
○屋外において、オートバイ（廃車）のタンクからガソリンが 漏 れ ベー パ ーが 発 生し て い るも の
（ 物 件 の除 去 ）○ 焼 却 炉に 接 して 可 燃物 が 大 量に 放 置さ れ てい る も の【 履 行 期限 】
原 則 、即 時
46

２
消火、
避難
防 火 対 象 その物 の 位 置、 他 の構 造 、設備 消 防
又 は 管 理 の活に つ い て 動に
次 の 状 況 支障
が 認 め ら にな
れるもの
ると
認め
る場
合

一次
措置

警
告

適用
要件

警告
事項
不履
行の
もの

二次
措置

改修、
移転、
除去、
その
他の
必要
な措
置命
令（ 法
第５
条）

適用
要件

二次
措置
が不
履行
で 、か
つ 、③
の適
用要
件に
該当
する
場合

三次
措置

防火対象物における火災予防に危険な行為等（その１）

適用要件

②

②

②防火対象物における火災予防に危険な行為等（その１）②

新防 火 対 象 物に おけ る火 災予防 に危 険な 行為 等（そ の１ ）

③ の
一 次
措 置
(法第
５ 条
の２）

旧
防 火対象 物 に お け る 火 災 予 防 に 危 険 な 行 為 等 （ そ の １ ）
適用要件

２
消火、
避難
防 火 対 象 その物 の 位 置、 他 の構 造 、設備 消 防
又 は 管 理 の活に つ い て 動に
次 の 状 況 支障
が 認 め ら にな
れるもの
ると
認め
る場
合

一次
措置

警
告

適用
要件

二次
措置

適用
要件

警告
事項
不履
行の
もの

改修、
移転、
除去、
その
他の
必要
な措
置命
令（ 法
第５
条）

二次
措置
が不
履行
で 、か
つ 、③
の適
用要
件に
該当
する
場合

三次
措置

事 例 ／ 履行 期 限等【事例】
○防火設備が設置されていないもの又は構造不適若しくは機能不良となっているもの
ア 竪穴区画に設けられた防火戸、防火シャッター若しくは防火ダンパー等が撤去され又は全く機能を失っているもの

事 例 ／ 履行 期 限等【事例】
○防火設備が設置されていないもの又は構造不適若しくは機能不良となっているもの
ア 竪穴区画に設けられた防火戸、防火シャッター若しくは防火ダンパー等が撤去され又は全く機能を失っているもの

47

新

旧

イ

機能不良（自火報連動防火戸の連動不良、ドアチェックの取り外し）
ウ 鉄製の防火戸を木製等の扉に変更しているもの
エ 防火戸をボルト等で固定し閉鎖できないもの○竪穴区画の壁が撤去され若しくは破損しているもの○配管貫通部等の埋め戻しが不完全なもの○避難施設が設置されていないもの又は構造不適若しくは機能不良となっているもので、避難に重大な支障をきたしているもの
ア 階段の出入口の防火シャッターが破損変形等により機能不良となっているもの
イ 階段室等を他目的に使用するため、改装、その他構造等を変更
して構造不適となったもの
ウ 階段の改変、破損又は腐食により構造耐力が保持されていないものエ 階段部分に扉等を設置し施錠することにより当該階段が通行不能となっているもの
オ 階段、出入口、廊下、通路等の避難上障害となる工作物が設置されているものカ 非常用進入口や排煙設備である窓等の開口部が塞がれ使用不能となっているもの
注１ 改修を伴わない管理についての措置を命じるものは、「⑤防火管理関係違反」で処理する。
注２ 令別表第１(六)項に掲げる防火対象物等、使用停止命令によっては当該対象物の入院患者等に多大な負担を強いるおそれのあるものは、法第５条の除去命令が不履行の場合、使用停止
命令でなく代執行を行う。
【履行期限】
改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする。

イ 機能不良（自火報連動防火戸の連動不良、ドアチェックの取り外し）
ウ 鉄製の防火戸を木製等の扉に変更しているもの
エ 防火戸をボルト等で固定し閉鎖できないもの○竪穴区画の壁が撤去され若しくは破損しているもの○配管貫通部等の埋め戻しが不完全なもの○避難施設が設置されていないもの又は構造不適若しくは機能不良となっているもので、避難に重大な支障をきたしているもの
ア 階段の出入口の防火シャッターが破損変形等により機能不良となっているもの
イ 階段室等を他目的に使用するため、改装、その他構造等を変更
して構造不適となったもの
ウ 階段の改変、破損又は腐食により構造耐力が保持されていないものエ 階段部分に扉等を設置し施錠することにより当該階段が通行不能となっているもの
オ 階段、出入口、廊下、通路等の避難上障害となる工作物が設置されているもの

注１

改修を伴わない管理についての措置を命じるものは、「⑤防火管理関係違反」で処理する。
注２ 令別表第１(六)項に掲げる防火対象物等、使用停止命令によっては当該対象物の入院患者等に多大な負担を強いるおそれのあるものは、法第５条の除去命令が不履行の場合、使用停止
命令でなく代執行を行う。
【履行期限】
改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする。

48

一次措置

適用
要件

二次
措置

適用
要件

三次
措置

防火対象物における火災予防に危険な行為等（その２）

防火対象物における火災予防に危険な行為等（その２）

適用要件

③

③

③

③

新
防 火 対 象 物に おけ る火 災予防 に危 険な 行為 等（そ の２ ）１ 法第５条等の規定により必要な措置が命ぜられたにもかかわらず、その措置が履行されず、履行されても十分でなく、又はその措置の履行について期限が付されている場合に使 用 禁 止命 令
あっては、履行さ等 (法 第 ５条
れても当該期限まの ２ ・ 第１ 項
でに完了する見込第１号)
みがないため、引
き続き、火災の予防に危険であると
認 め る 場合 、消火 、避難その他の消防活動に支障になると認める場合又は火災が発生したな
らば人命に危険で
あ る と 認め る 場合
事 例 ／ 履行 期 限等
【適用要件の意義】
事例については、法第５条第１項、第５条の３第１項、第８条第３項、第８条第４項、第８条の２第３項、第８条の２の５第３項、49

旧
防 火対象 物 に お け る 火 災 予 防 に 危 険 な 行 為 等 （ そ の ２ ）
適用要件

一次措置

適用
要件

二次
措置

適用
要件

三次
措置

１ 法第５条等の規定により必要な措置が命ぜられたにもかかわらず、その措置が履行されず、履行されても十分でなく、又はその措置の履行について期限が付されている場合に使 用 禁 止命 令
あっては、履行さ等 （ 法 第５ 条
れても当該期限まの ２ ・ 第１ 項
でに完了する見込第１号）
みがないため、引
き続き、火災の予防に危険であると
認 め る 場合 、消火 、避難その他の消防活動に支障になると認める場合又は火災が発生したな
らば人命に危険で
あ る と 認め る 場合
事 例 ／ 履行 期 限等
【適用要件の意義】
事例については、法第５条第１項、第５条の３第１項、第８条第３項、第８条第４項、第８条の２第３項、

新

旧

第１７条の４第１項若しくは第２項の規定の事例欄によるが、これらの規定に基づいて必要な措置が命じられたにもかかわらず、次のａ～ｃの場合で営業活動を継続、火気使用器具等の使用又は工事を継続している場合など火災予防危険、人命危険等が引き続き存する
場合に措置する。
ａ 履行されない
避難障害となる物件の除去を命じたが、何も措置をしていないものｂ 履行が十分でない
複数の設備の改修命令に対して履行期限内に全ての設備についての改修が完了していないもの
ｃ 履行期限までに完了していない
改修工事、消防用設備の設置工事の工事発注が完了しているが、未だ工事に着手しておらず、履行期限までに工事が完了する見込みがない【事例】○法第５条の３第１項による除去命令の発動後、避難障害となる商品が除去されず、その後も商品を搬入する等により、除去命令
時に設定した履行期限内に除去することが不可能で使用停止命
令を行わなければ人命危険が排除できない場合○法第１７条の４第１項による自動火災報知設備設置命令後に、大売り出し等の催物を開催していることにより、防火対象物の収容人員が急激に増加し、火災発生を早期に発見しなければ、逃げ遅れによる人命危険が予想される場合【履行期限】
原則、即時第１７条の４第１項若しくは第２項の規定の事例欄によるが、これらの規定に基づいて必要な措置が命じられたにもかかわらず、次のａ～ｃの場合で営業活動を継続、火気使用器具等の使用又は工事を継続している場合など火災予防危険、人命危険等が引き続き存する
場合に措置する。
ａ 履行されない
避難障害となる物件の除去を命じたが、何も措置をしていないものｂ 履行が十分でない
複数の設備の改修命令に対して履行期限内に全ての設備についての改修が完了していないもの
ｃ 履行期限までに完了していない
改修工事、消防用設備の設置工事の工事発注が完了しているが、未だ工事に着手しておらず、履行期限までに工事が完了する見込みがない【履行期限】
原則、即時

50

適用要件

一次
措置

適用
要件

二次
措置

適用
要件

③防火対象物における火災予防に危険な行為等（その２）③防火対象物における火災予防に危険な行為等 そ
( の２

新
三次
措置

２ 法第５条等の規定による命令に使用禁
よっては、火災の止命令
予 防 の 危険 、消火 、等（法避難その他の消防
第５条の活動の支障又はの２・火災が発生した場
第１項
合における人命の第２
危険を除去するこ号）とができないと認
める場合

旧
適用要件

一次
措置

適用
要件

二次
措置

適用
要件

三次
措置

２ 法第５条等の規定による命令に使用禁
よっては、火災の止命令
予 防 の 危険 、消火 、等（法避難その他の消防
第５条の活動の支障又はの２・火災が発生した場
第１項
合における人命の第２
危険を除去するこ号）とができないと認める場合)
事 例 ／ 履行 期 限等

事 例 ／ 履行 期 限等

【事例】
○火気使用設備の使用に際して壁体等に炭化が広範囲に発生 し て おり 、その 出 火危 険 が 著し く 高い も の（ 炭 化 の判 断
は 、木 材等 の 可燃 物 であ れ ば 火、熱 によ り 変色 し て いる もの）【事例】
○火気使用設備の使用に際して壁体等に炭化が広範囲に発生 し て おり 、その 出 火危 険 が 著し く 高い も の（ 炭 化 の判 断
は 、木 材等 の 可燃 物 であ れ ば 火、熱 によ り 変色 し て いる も
の）

51

新

旧

○ 小 規 模雑 居 ビル で 、次 の ア から ウ のい ず れか に 該 当す る もの
ア 階 段内 に ビニ ー ル、プ ラ スチ ッ ク系 の 可燃 物 が 大量 に あり 、上階 の 防火 戸 が撤去 さ れ、か つ、避難 器具 が 設 置さ れて い な いも のイ 火 気使 用 場所 の 存す る 階 の防 火 戸が 撤 去さ れ 、かつ 、当該階より上階で複数の無窓階の防火戸が撤去されているもの
ウ 利 用者 が エレ ベ ータ ー の みで 移 動す る 建物 で 、階段 が 重
量 物 で 塞が れ 、か つ、避 難 器 具等 が 設置 さ れて い な いも の
○ 個 室 型店 舗 で、 次 のい ず れ かに 該 当す る もの
ア 非常用進入口や排煙設備である窓等の開口部が塞がれ使 用 不 能と な って お り、か つ、排 煙設 備 及び非 常 用 照明 装
置 が 設 置さ れ てい な いも のイ ス プリ ン クラ ー 設備（ ス プリ ン クラ ー 設備 の 設 置義 務 のな い も のは 自 動火 災 報知 設 備）が 大部 分 に設置 さ れ てい な
い も の 又は そ の機 能 が失 わ れ てい る もの
【 履 行 期限 】
原 則 、 即時○ 小 規 模雑 居 ビル で 、次 の ア から ウ のい ず れか に 該 当す る もの
ア 階 段内 に ビニ ー ル、プ ラ ス チッ ク 系の 可燃 物 が 大量 に あり 、上階 の 防火 戸 が撤去 さ れ、か つ、避難 器具 が 設 置さ れて い な いも のイ 火 気使 用 場所 の 存す る 階 の防 火 戸が 撤 去さ れ 、か つ、当該階より上階で複数の無窓階の防火戸が撤去されているもの
ウ 利 用者 が エレ ベ ータ ー の みで 移 動す る 建物 で 、階 段が 重
量 物 で 塞が れ 、か つ 、避 難 器 具等 が 設置 さ れて い な いもの【 履 行 期限 】
原 則 、 即時

52

適用要件

一次
措置

２ 法第５条等の規定による命令によっては、火災の予 防 の 危険 、消火 、避難その他の消防の活動の支障又は 警
火災が発生した場
合における人命の危険を除去することができないと認
める場合

告

適用
要件

警告事
項不履
行のも
の

二次
措置

適用
要件

③防火対象物における火災予防に危険な行為等（その２）③防火対象物における火災予防に危険な行為等（その２）

新
三次
措置

使用禁
止命令
等（法
第５条
の２・
第１項
第 ２
号）

旧
適用要件

一次
措置

２ 法第５条等の規定による命令によっては、火災の予 防 の 危険 、消火 、避難その他の消防の活動の支障又は 警
火災が発生した場
合における人命の危険を除去することができないと認
める場合

告

適用
要件

二次
措置

警告事
項不履
行のも
の

使用禁
止命令
等（法
第５条
の２・
第１項
第 ２
号）

適用
要件

三次
措置

事 例 ／ 履行 期 限等

事 例 ／ 履行 期 限等

【事例】
○次に掲げるいずれかの違反又は事実が併存していて消防
活 動 の 支障 又 は人 命 の危 険 が 大き い もの
ア 防火管理業務が適正に行われていないと認められるもの・厨 房 設備 の 燃料 配 管等 に 老 化、劣 化又 は 接続 部 の ゆる み【事例】
○次に掲げるいずれかの違反又は事実が併存していて消防
活 動 の 支障 又 は人 命 の危 険 が 大き い もの
ア 防火管理業務が適正に行われていないと認められるもの・厨 房 設 備 の 燃料 配 管等 に 老 化、劣 化又 は 接続 部 の ゆる み

53

新

旧

が あ り 、燃 料 もれ の おそ れ が ある も の・排 熱 筒が 木 部に 接 近し て お り、継 続使 用 すれ ば 火 災が 発
生 す る おそ れ があ る もの
・配 分 電盤 の 開閉 器 、配 線 用 遮断 器 、電 線 、機 器 等 の絶 縁
不 良 、 漏電 又 は異 常 過熱 等 が ある も の・劇 場・百 貨 店 等に おい て 、大 売 り出 し 等の催 物 に より 混
雑 が 予 想さ れ ると き、避 難 誘 導等 に 対応 す る係 員 が 適正
配 置 さ れて い ない も の・定 員を 著 しく 超 過して い る にも か かわ ら ず入 場 制 限等 の必 要 な 措置 を 行っ て いな い も の（ 入 場 者の 滞 留に よ り、避 難通 路 から 出 入口に 容 易 に到 達
で き な い場 合 等）
イ 防火対象物全般に設置義務のあるスプリンクラー設備（スプリンクラー設備の設置義務がないものは設置義務の あ る 屋内 消 火栓 設 備及 び 自 動火 災 報知 設 備）が 大部 分 に設 置 さ れて い ない も の又 は そ の機 能 を失 っ てい る も のウ 防 火区 画 若し く は避難施設等（廊下、避難階段、出入口、排煙設備、非常用照明装置）が 設 置 さ れて い な いも の 又 は これらのものが過半にわたり構造不適若しくは機能不良となっ て い るも の【 履 行 期限 】
原 則 、 即時
注 １「 機 能を 失 って いる も の 」とは 、機 能不良 の 程 度が 著 し
く 、 ほ とん ど 未設 置 と同 様 の 状態 に ある も のを い う 。
注 ２「 過 半に わ たり 」と は 、階 ごと の 過半 又は 防 火 対象 物 全
体 で の 過半 を いう 。
注 ３ 火 気使 用 設備 自 体の 火 災 危険 に より 、使用 停 止 命令 の 措
置 を 行 う場 合 は、火災発 生 危 険を 考 慮し て、当 該 設 備のみ を 使 用停 止 の対 象 とす る 。

が あ り 、燃 料 もれ の おそ れ が ある も の・排 熱 筒 が 木 部に 接 近し て お り、継 続使 用 すれ ば 火 災が 発
生 す る おそ れ があ る もの
・配 分電 盤 の開 閉 器 、配 線 用 遮断 器 、電 線 、機 器 等 の絶 縁
不 良 、 漏電 又 は異 常 過熱 等 が ある も の・劇 場・百 貨 店等 に おい て 、催 し 物 、大 売 り出 し 等 によ り
混 雑 が 予想 さ れる と き、 避難 誘導 等 に対 応 する 係 員 が適
正 配 置 され て いな い もの・定 員 を著 し く超 過 して い る にも か かわ ら ず入 場 制 限等 の必 要 な 措置 を 行っ て いな い も の（ 入 場 者の 滞 留に よ り、 避難 通路 か ら出 入 口に 容 易 に到 達
で き な い場 合 等）
イ 防火対象物全般に設置義務のあるスプリンクラー設備（スプリンクラー設備の設置義務がないものは設置義務の あ る 屋内 消 火栓 設 備及 び 自 動火 災 報知 設 備） が大 部分 に設 置 さ れて い ない も の又 は そ の機 能 を失 っ てい る も のウ 防 火区 画 若し く はが設置されていないもの又はこれらのものが過半にわたり構造不適若しくは機能不良となっ て い るも の【 履 行 期限 】
原 則 、 即時
注 １「機 能 を失 っ て いる も の」と は、機 能不良 の 程 度が 著 し
く 、 ほ とん ど 未設 置 と同 様 の 状態 に ある も のを い う 。
注 ２「過 半 にわ た り」と は 、階 ご との 過 半 又は 防 火 対象 物 全
体 で の 過半 を いう 。
注 ３ 火 気使 用 設備 自 体の 火 災 危険 に より 、使用 停 止 命令 の 措
置 を 行 う場 合 は 、火 災発 生 危 険を 考 慮し て 、当 該 設 備のみ を 使 用停 止 の対 象 とす る 。

54

次の行為
又は物件
で火災の
予防に危
険である
と認める
もの又は
消火、避
難その他
の消防の
活動に支
障となる
と認める
もの

３ 危
険物又
は放置
され、
若しく
はみだ
りに存
置され
た燃焼
のおそ
れのあ
る物件

一次
措置

物件の
除去そ
の他の
処理
（法第
５条の
３）

適用
要件

一次措
置が不
履 行
で、か
つ、③
の適用
要件に
該当す
る場合

二次
措置

適用
要件

三次
措置

防火対象物における火災予防に危険な行為等（その３）

防火対象物における火災予防に危険な行為等（その３）

適用要件

④

④

④

④

新
防 火 対 象 物に おけ る火 災予防 に危 険な 行為 等（そ の３ ）

③の一
次措置
による
（法第
５条の
２）

旧
防 火対象 物 に お け る 火 災 予 防 に 危 険 な 行 為 等 （ そ の ３ ）
適用要件

次の行為
又は物件
で火災の
予防に危
険である
と認める
もの又は
消火、避
難その他
の消防の
活動に支
障となる
と認める
もの

３ 危
険物又
は放置
され、
若しく
はみだ
りに存
置され
た燃焼
のおそ
れのあ
る物件

事 例 ／ 履行 期 限等

一次
措置

適用
要件

二次
措置

物件の
除去そ
の他の
処理
（法第
５条の
３）

一次措
置が不
履 行
で、か
つ、③
の適用
要件に
該当す
る場合

③の一
次措置
による
（法第
５条の
２）

事 例 ／ 履行 期 限等

【事例】
（ 物 件 の除 去 ）○防火対象物内において少量危険物が無届かつ条例の基準に 適 合 せず 貯 蔵さ れ てい る も の【事例】（ 物 件 の除 去 ）

55

適用
要件

三次
措置

新

旧

○ 階 段 室、廊 下、通 路等 避 難 施設 内 を倉 庫 又は ク ロ ーゼ ッ ト
代 わ り に使 用 し、下 記の 物 件 のい ず れか が 存置 さ れ てい るもの・ ガ ソ リン 、 シン ナ ー、 火 薬 類等 の 危険 物 品
・ 大 量 な化 繊 の衣 装・ボ ン ベが 装 填さ れ た状 態 で 大量 の 携帯 コ ンロ 又 は 大量 の ボ
ンベ本体
・ 古 新 聞、 ダ ンボ ー ル、 ビ ー ルケ ー ス等 の 大量 の 可 燃物
○使用中の火気使用設備の上方の棚にボンベが装填された状 態 の 携帯 コ ンロ が 存置 さ れ てい る もの
注 事例に該当しないが繰り返し違反等管理上不備があるも の は、「 ⑤ 防 火管理 関 係 違反 」にお い て処 理 す る。
（「 備
考 違 反処 理 基準 の 運用 ５ 」参 照 ）【 履 行 期限 】
原 則 、 即時

○ 階 段 室、廊下 、通 路等 避 難 施設 内 を倉 庫 又は ク ロ ーゼ ッ ト
代 わ り に使 用 し、 下記の 物 件 のい ず れか が 存置 さ れ てい るもの・ ガ ソ リン 、 シン ナ ー、 火 薬 類等 の 危険 物 品
・ 大 量 な化 繊 の衣 装・ボン ベ が装 填 され た状 態 で 大量 の 携帯 コ ンロ 又 は 大量 の ボ
ンベ本体
・ 古 新 聞、 ダ ンボ ー ル、 ビ ー ルケ ー ス等 の 大量 の 可 燃物
○使用中の火気使用設備の上方の棚にボンベが装填された状 態 の 携帯 コ ンロ が 存置 さ れ てい る もの
注 事例に該当しないが繰り返し違反等管理上不備がある
ものは、「 ⑤ 防 火 管理 関 係 違反 」に お いて処 理 す る 。
（「 備
考 違 反処 理 基準 の 運用 ５ 」参 照 ）【 履 行 期限 】
原 則 、 即時56

１
任

防火管理未選

一次
措置

警告

適用
要件

警告事
項不履
行のも
の

二次
措置

適用
要件

選任命
令（法
第８条
第 ３
項）

二次措
置が不
履 行
で、か
つ、③
の適用
要件に
該当す
る場合

三次
措置

防火管理関係違反（法第八条第一項違反）

防火管理関係違反（法第八条第一項違反）

適用要件

⑤

⑤

⑤

⑤

新
防 火 管 理 関係 （法 第８ 条第１ 項違 反 ）

③の一
次措置
による
（法第
５条の
２）

旧
防 火管理 関 係 （ 法 第 ８ 条 第 １ 項 違 反）
適用要件

１
任

防火管理未選

一次
措置

警告

適用
要件

警告事
項不履
行のも
の

二次
措置

適用
要件

三次
措置

選任命
令（法
第８条
第 ３
項）

二次措
置が不
履 行
で、か
つ、③
の適用
要件に
該当す
る場合

③の一
次措置
による
（法第
５条の
２）

事 例 ／ 履行 期 限等

事 例 ／ 履行 期 限等

注 １ 防 火管 理 者と し て届 出 さ れて い ない が 、選 任 さ れ実 質 的に 防 火 管理 業 務が 行 われ て い るこ と が明 ら かな 場 合 は、適用要件に該当しないものとみなし指導を継続すること が で きる 。
注２防火管理再講習の課程を修了しなければならない期間に お い て、 既 に防 火 管理 者 と して 選 任さ れ てい る 者 が、再 講 習 の課 程 を修 了 して い な い場 合 は、防 火管 理 者 未選
任 の 状 態と な るた め 、速 や か に再 講 習を 受 講さ せ 、防火
管 理 者 とし て 再度 選 任し 、又 は別 に 甲種 防 火管 理 者 の資

注 １ 防 火管 理 者と し て届 出 さ れて い ない が 、選 任 さ れ実 質 的に 防 火 管理 業 務が 行 われ て い るこ と が明 ら かな 場 合 は、
違 反 処 理の 対 象外 と する こ と がで き る。
注２防火管理再講習の課程を修了しなければならない期間に お い て、 既 に防 火 管理 者 と して 選 任さ れ てい る 者 が、再 講 習 の課 程 を修 了 して い な い場 合 は、防 火管 理 者 未選
任 の 状 態と な るた め 、速 や か に再 講 習を 受 講さ せ 、防火
管 理 者 とし て 再度 選 任し 、又 は別 に 甲種 防 火管 理 者 の資

57

新

旧

格 を 有 する 者 を防 火 管理 者 と して 選 任し 、消防 長 又 は消
防 署 長 に届 出 させ る 必要 が あ る。
【 履 行 期限 】
２ 週 間か ら １ヶ 月 程度 を 目 安と す るが 、防火 管 理 者講 習及
び 防 火 管理 者 再講 習 を考 慮 し なけ れ ばな ら ない 場 合 は、直近 の 講 習日 を 考慮 し た期 限 と する 。

格 を 有 する 者 を防 火 管理 者 と して 選 任し 、消防 長 又 は消
防 署 長 に届 出 させ る 必要 が あ る。
【 履 行 期限 】
２ 週 間か ら １ヶ 月 程度 を 目 安と す るが 、防火 管 理 者講 習及
び 防 火 管理 者 再講 習 を考 慮 し なけ れ ばな ら ない 場 合 は、直近 の 講 習日 を 考慮 し た期 限 と する 。

58

適用要件

一次措置

適用
要件

二次
措置

適用
要件

旧
⑦

定期点検
８ 条の ２ の３ ）⑦
定期点検報告（法第八条の二のニ及び法第八条の二の三）⑦ 防火対象物点検報告（法第八条の二のニ及び法第八条の二の三）

新⑦ 防 火 対 象 物点 検 に 関す る違反（ 法第８ 条の ２の２ 及び法第８条の２の３）三次
措置

表 示 の 除去 又 は 消防火対象物点検報
印 を 付 す告未実施での表示
こ と の 命又は紛らわしい表
令（ 法 第 ８示をしたもの条 の ２ の
２第４項）

適用要件

（ 法 第８ 条 の ２ の ２ 及 び 法 第
一次措置

適用
要件

二次
措置

適用
要件

三次
措置

表 示 の 除去 又 は 消定期点検報
印 を 付 す告未実施での表示
こ と の 命又は紛らわしい表
令（ 法 第 ８示をしたもの条 の ２ の２第４項）

事 例 ／ 履行 期 限等

事 例 ／ 履行 期 限等【事例】
○ 点 検 基準 に 適合 せ ずに 適 合 する 旨 の表 示 をし て い るも の【 履 行 期限 】
原 則 、 即時【事例】
○ 点 検 基準 に 適合 せ ずに 適 合 する 旨 の表 示 をし て い るも の【 履 行 期限 】
原 則 、 即時59

⑦ 防火対象物点検報告（法第八条の二の二及び法第八条の二の三）

新
適用要件

一次
措置

防火対象物点検の特例認定を受けていないにも関わらず、法第８条の２の３第７項の表示がされている、あるいは、当該表示と紛らわしい表示がされているもの

表 示 の 除去 又 は 消印 を 付 すこ と の 命令（ 法 第 ８条 の ２ の
３第８項）

旧
適用
要件

二次
措置

適用
要件

（新規追加）

三次
措置

事 例 ／ 履行 期 限等
【 適 用 要件 の 意義 】
① 防 火 対象 物 点検 報 告義 務 対 象物 で ある も の②防火対象物点検の特例認定を受けていないにもかかわらず、法第８条の２の３第７項の表示がされている、
あるいは、当該表示と紛らわしい表示がされているもの【 履 行 期限 】
なし

60

適用要件

一次
措置

適用
要件

二次
措置

適用
要件

⑦
定期点検報告（法第八条の二のニ及び法第八条の二の三）⑦ 防火対象物点検報告（法第八条の二の二及び法第八条の二の三）

新
三次
措置

１ 偽りその他不正のな手段により当該認定を受けたことが判明したもの２ 法第５条第１項、第５条の２第１項、第５条の３
第１項、第８条第３項若しくは第４項、第８条の２の５第３項又は第１７条の４第１項
若しくは第２項の規定の命令がされ
たもの

法第８条
の２の３
第１項に
よる認定
の取り消
し（法第
８条の２
の３第６
項）

３ 法第８条の３
第１項第３号に該当しなくなったも
の

旧
適用要件

一次
措置

適用
要件

二次
措置

適用
要件

１ 偽りその他不正のな手段により当該認定を受けたことが判明したもの２ 法第５条第１項、第５条の２第１項、第５条の３
第１項、第８条第３項若しくは第４項、又は第１７条の４第１項
若しくは第２項の規定の命令がされ
たもの

法第８条
の２の３
第１項に
よる認定
の取り消
し（法第
８条の２
の３第６
項）

３ 法第８条の３
第１項第３号に該当しなくなったもの事 例 ／ 履行 期 限等

事 例 ／ 履行 期 限等

【 適 用 要件 の 意義 】
形 式 的 に適 用 要件 に 該当 す れ ば、 直 ちに 処 理す る 。
【 履 行 期限 】なし

【 適 用 要件 の 意義 】
形 式 的 に適 用 要件 に 該当 す れ ば、 直 ちに 処 理す る 。
【 履 行 期限 】
なし

61

三次
措置

⑧

新
自 衛 消 防 組織 の設 置に 関する 違反 （法 第８ 条の２ の５ ）

⑧

適用要件

自衛消防組織の設置に関する違反（法第八条の二の五）

自衛消防組
織が未設置
で あ る もの

一次
措置

警告

適用
要件

警 告 事
項 不 履
行 の も
の

二次
措置

適用
要件

旧
（新規追加）

三次
措置

二 次 措
置 が 不
措 置 命
履行で、 ③ の 一令（ 法 第か つ ③ 次 措 置
８ 条 のの 適 用 (法 第 ５
２ の ５
要 件 に 条の２）
第３項）
該 当 す
る場合

事 例 ／ 履行 期 限等

62

新

旧

注 １ 自 衛消 防 組織 と して 届 出 され て いな い が、設 置 さ れ実 質
的に自衛消防組織として必要な活動を行うことができる と 認 めら れ る場 合 は、適 用 要 件に 該 当し ない も の とみ
な し 指 導を 継 続す る こと が で きる 。

注２自衛消防業務再講習の課程を修了しなければならない
期 間 に おい て 、既に 自衛 消 防 組織 の 統括 管 理者 と し て置
か れ 届 出さ れ てい る 者が 、再 講 習の 課 程を 修了 し て いな
い 場 合 は 、自 衛 消防 組織 の 設 置基 準 に従 っ て設 置 さ れて
い な い 状態 と なる た め、速 や かに 再 講習 を 受講 さ せ 、又は別に自衛消防組織の統括管理者の資格を有する者を統括管理者として置いて自衛消防組織変更届出書を消防 長 又 は消 防 署長 に 届出 さ せ る必 要 があ る 。
【 履 行 期限 】
２ 週間 か ら１ ヶ 月程 度 を 目安 と する が 、自 衛 消 防業 務 新
規 講 習 及び 再 講習 を 考慮 し な けれ ば なら な い場 合 は 、直近の 講 習 日を 考 慮し た 期限 と す る。

63

新⑩ 防 災 管 理 に関 する 違反（法 第３ ６条第 １項 におい て準用す
る 法 第 ８ 条 第 １項 ）適用要件
⑩ 防災管理関係違反（法第三十六条第一項において準用する法八条第一項）

防 災 管 理者 未 選任

一次
措置

警告

適用
要件

二次
措置

警 告
事 項
不 履
行 の
もの

選任命
令（法
第３６
条第１
項にお
いて準
用する
法第８
条第３
項）

適用
要件

旧
（新規追加）

三次
措置

64

新

旧

事 例 ／ 履行 期 限等
注１防災管理者として届出されていないが、選任され実質的に防災管理業務が行われていることが明らかな場合は、適 用 要 件 に該 当 し ない も のと み なし 指 導 を継 続 する こ とが で き る。
注２甲種防火管理再講習又は防災管理再講習の課程を修了しなけ
ればならない期間において、既に防災管理者として選任されている者が、再講習の課程を修了していない場合は、防災管理者
未選任の状態となるため、速やかに再講習を受講させ、防災管理者として再度選任し、又は別に防災管理者の資格を有する者
を防災管理者として選任し、消防長又は消防署長に届出させる必要がある。
【履行期限】
２週間から１ヶ月程度を目安とするが、防災管理講習、防災管理
再講習、甲種防火管理再講習を考慮しなければならない場合は、直近の講習日を考慮した期限とする。

65

新
適用要件
⑩防災管理関係違反（法第三十六条第一項において準用する法八条第一項）

一次
措置

２
防
災 管 理 防災管理に係る警告
業 務 不 消防計画未作成
適正

旧
適用
要件

二次
措置

警 告
事 項
不 履
行 の
もの

作成命
令（法
第３６
条第１
項にお
いて準
用する
法第８
条第４
項）

適用
要件

三次
措置

事 例 ／ 履行 期 限等
【 履 行 期限 】
２ 週 間以 内（ 防 災管理 者 未 選任 と 併存 す る場 合 に は 、防災
管理者未選任の履行期限に２週間を加えた期間以内とす
る。）

66

新
一次
措置
２
防 防災管理に係る 警告
災 管 理 消防計画が不適
業 務 不 正なもの
適正
適用要件

旧

⑩防災管理関係違反（法第三十六条第一項において準用する法八条第一項）

適用
要件
警 告
事 項
不 履
行 の
もの

二次
措置
適正執
行命令
（法第
３６条
第１項
におい
て準用
する法
第８条
第４
項）

適用
要件

三次
措置

事 例 ／ 履行 期 限等
【事例】
○防災管理上必要な教育等計画の内容が事態と著しく異なるもの【 履 行 期限 】
２ 週 間以 内（ 防 災管理 者 未 選任 と 併存 す る場 合 に は 、防災
管理者未選任の履行期限に１週間を加えた期間以内とす
る。）
67

新
適用要件
⑩防災管理関係違反（法第三十六条第一項において準用する法八条第一項）

２
防 避難訓練未実施
災管理
業務不
適正

旧

一次
措置

適用
要件

二次
措置

警告

警 告
事 項
不 履
行 の
もの

適正執
行命令
(法第
３６条
第１項
におい
て準用
する法
第８条
第４
項)

適用
要件

三次
措置

事 例 ／ 履行 期 限等
【事例】
○ 避 難 訓練 を １年 以 上実 施 し てい な いも の【 履 行 期限 】
１ ヶ 月以 内 （規 模 、用 途 に 応じ て 設定 す る。 ）68

新⑪ 共 同 防 災 管理 協議 事項 に関す る違 反（ 法 第３６ 条第１項に
お い て 準 用 す る法 第 ８ 条の ２）⑪共同防災管理協議事項未決定（法第三十六条第一項において準用する法第八条の二）

適 用 要
件

共 同 防
災 管 理
協 議 事
項 未 決
定

一 次 措
置

警

告

適 用 要
件

二 次 措
置

警 告 事
項 不 履
行 の も
の

決 定 命
令（法第
３ ６ 条
第 １ 項
に お い
て 準 用
す る ８
条 の ２
第３項）

適 用 要
件

旧
（新規追加）三 次 措
置事 例 ／ 履行 期 限等
【 履 行 期限 】
防火対象物における各権原ごとの防災管理者の選任、消 防 計 画の 作 成指 導 を踏 ま え て期 限 を設 定 する 。

69

新⑫ 防 災 管 理 点検 に関 する 違反（ 法 第３６ 条第 １項に おい て準
用 す る 法 第 ８ 条の ２の ２及 び法第 ８ 条 の２ の３ ）⑫ 防災管理点検報告（法第三十六条第一項において準用する
法第八条の二の二及び法第八条の二の三）

適用要件

一次措置

防災管理点検報告未実施での表示又は紛らわしい表示を し た もの

表示の除去又は消印を付すことの命令（法第３６条第１
項において準用する法第８条の２の２第
４項）

適用
要件

二次
措置

適用
要件

旧
（新規追加）

三次
措置

事 例 ／ 履行 期 限等【事例】
○点検基準に適合せずに適合する旨の表示をしているもの【 履 行 期限 】
原 則 、 即時70

⑫ 防災管理点検報告（法第三十六条第一項において準用する
法第八条の二の二及び法第八条の二の三）

新
適用要件

一次
措置

旧
適用
要件

二次
措置

適用
要件

三次
措置

１ 偽りその他不正な手段により当該認定を受けたことが判明したもの

２ 法第５条第１項、第５条の２第１項、第５条の３第１項、第８条第３項若
しくは第４項、第８条の２の５第３項、第１７条の４第１項
若しくは第２項又は第３６条第１項において準用する第８条
第３項若しくは第４項の規定による命令がされたもの３ 法第３６条第１項において準用する法第８条の２の３第１項第３号に該当しなくなったもの

法第３６
条第１項
において
準用する
法８条の
２の３第
１項によ
る認定の
取り消し
（ 法 第
３６条第
１項にお
いて準用
する法第
８条の２
の３第６
項
）

71

新

旧

事 例 ／ 履行 期 限等
【 適 用 要件 の 意義 】
形 式 的 に適 用 要件 に 該当 す れ ば、 直 ちに 処 理す る 。
【 履 行 期限 】なし
適用要件
⑫ 防災管理点検報告（法第三十六条第一項において準用する
法第八条の二の二及び法第八条の二の三）

一次
措置

適用
要件

二次
措置

適用
要件

三次
措置

表示の除
去又は消
印を付す
ことの命
令(法第
防災管理点検の特例認 ３６条第定を受けていないにも １項におかかわらず、防災管理点 いて準用
検の特例認定の表示が する法第されている、あるいは、 ８条の２
当該表示と紛らわしい の３第８表示がされているもの
項におい
て準用す
る法第８
条の２の
２ 第 ４
項)
事 例 ／ 履行 期 限等

72

新

旧

【 適 用 要件 の 意義 】
①防災管理対象物であるもの②防災管理点検資格者により点検対象事項が点検基準に適合していると認められていないにもかかわらず、法第３６条第１項
において準用する法第８条の２の２第２項の表示がされてい
る、あるいは、当該表示と紛らわしい表示がされているもの【 履 行 期限 】
なし

73

新
⑬ 防 火 対 象 物点 検及 び防 災管理 点検 に関 する 違反（法 第３６
条 第 ５ 項 に お いて 準用 する 法第 ８ 条の ２の ２）⑬ 防災管理点検報告（法第三十六条第五項において準用する
法第八条の二の二）

適用要件

一次
措置

１ 防火対象物点検
報告及び防災管理点
検報告のうち、いずれか一方又はともに点検基準を満たしていないにも関わらず、法第３６条第３項の表示が付されている、あるいは、当該表示と紛らわしい表示が付されているもの

表示の除
去又は消
印を付す
ことの命
令（法第
３６条第
５項にお
いて準用
する法第
８条の２
の２第４
項）

適用
要件

二次
措置

適用
要件

旧
（新規追加）

三次
措置

事 例 ／ 履行 期 限等
【 適 用 要件 の 意義 】
①防火対象物点検報告及び防災管理点検報告の義務対象物であるもの②防火対象物点検報告及び防災管理点検報告のうち、いずれか
一方又はともに点検基準を満たしていないにも関わらず、法第３６条第３項の表示が付されている、あるいは、当該表示と紛らわしい表示がふされているもの
74

新

旧

【 履 行 期限 】
なし

⑬ 防災管理点検報告（法第三十六条第五項において準用する
法第八条の二の二）

適用要件

一次
措置

２ 防火対象物点検又は防災管理点検の特例認定のうち、いず
れか一方又はともに認定を受けていないにも関わらず、法第３６条第４項の表示が付されている、あるいは、当該表示と紛らわ
しい表示が付されて
いるもの

表示の除
去又は消
印を付す
ことの命
令（法第
３６条第
５項にお
いて準用
する法第
８条の２
の２第４
項）

適用
要件

二次
措置

適用
要件

三次
措置

事 例 ／ 履行 期 限等

75

新

旧

【 適 用 要件 の 意義 】
①防火対象物定期点検報告及び防災管理点検報告の義務対象物であることもの②法第８条の２の３第１項又は法第３６条第１項において準用する第８条の２の３第１項の特例認定のうち、いずれか一方又はともに認定を受けていないにも関わらず、法第３６条
第４項の表示が付されている、あるいは、当該表示と紛らわ
しい表示がふされているもの【 履 行 期限 】
なし

備考 違反処理基 準 の 運 用
１ ① から④は 、 措 置 命 令 ご と に 、 ⑤か ら ⑧は 、 技 術 的 基 準 に違反しているもので措置命令を発する場合を取り上げている。
４ 事象ごとに 措 置 命 令 に 係 る 規 定 の 趣 旨 に 照 ら し て 適 切 な 措
置を選択する 必 要 が あ り 、 次 の 例 を 参 考 に し て 処 理 す る 。
(3) 消防用設 備 等 の 維 持 管 理【ケース１】 点 検 未 実 施○自動火災報知設備、スプリンクラー設備、屋内消火栓設
備又は２ 種 類 以 上 の設備の点検 が 実 施 さ れ て い な い も の防火管理 業 務 適 正 執 行 命 令 （ 参 照 基 準 ⑤・ ２ 法 第 ８ 条
４項）

備 考 違 反 処 理基準の運用
１ ① か ら ④は、措 置命令ごとに、⑤ か ら ⑬は、技術的基準 に違反しているもので措置命令を発する場合を取り上げている。
４ 事 象 ご と に措置 命令に係る規定の趣 旨に照らして適切な 措
置を 選 択 す る必要があり、次の例を参考にして処理する。
(3) 消 防 用 設備等の維持管理【 ケ ー ス １ 】 点検未実施○自 動 火 災 報知設備、スプリンクラ ー設備、屋内消火栓設備
又は２種類以上の消防計画に定める消防用設備等又は特
殊 消 防 用 設備等 の点検が実施されていないもの
防 火 管 理 業務適正執行命令（参照基準⑤ ・２ 法第８条
４項）

76

新

旧

(4) その他【ケース１】開口部が閉塞され、排煙設備及び非常用照明装置が未設置○個室型店舗等で改装等により開口部が塞がれ、排煙設備及び非常用の照明装置が設置されていないもの（ 新規 追加）

第 ３ 違 反 処 理規 程の 作成 例
８ 認 定 の 取 消し
法 第 ８ 条 の ２の３第 ６項の規定による認 定及び法第３６条第１ 項に お い て 準用す る第８条の２の３第 ６項の規定による認 定の 取消 し の 主 体及び 方法を定めておくも のである。認定の取 消権 者は 認 定 し た者と原則同一の者であること。

第 ３ 違反処 理 規 程 の 作 成 例
８ 認 定の取 消 し法第８条の２ の ３ 第 ６ 項 の 規 定 に よ る 認 定の取消しの主体 び 方 法 を 定 め て お く も の で あ る 。 認 定 の 取 消 権者は認定した者 と 原 則 同 一 の 者で あ る こ と 。

77

新第４ 違反処理関係書式の記入要領等
７ 各種書式作成例[作成例 ⑥ ｢消防計画作成(届出) 命令｣]

旧
第４ 違反処理関係書式の記入要領等
７ 各種書式作成例[作成例 ⑥ ｢消防計画作成(届出) 命令｣]
○ ○ ○ 第○ ○ 号
平成○○年○○月○○日○ ○ ○ 第○ ○ 号
平成○○年○○月○○日○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○ ○ ○ ○ 殿○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○ ○ ○ ○ 殿○○市消防本部○○消防署長
命
所
名
用

在
称
途

令

○

○

○

○

○○市消防本部○○消防署長印

書

命○○県○○市○○町○○丁目○番○号
○○○ビル
○○○

所
名
用

在
称
途

令

○ ○

○

○

印

書

○○県○○市○○町○○丁目○番○号
○○○ビル
○○○

上記防火対象物は、消防法第８条第１項違反と認めるので、消防法第８条第４項の規定により下記のとおり命令する。
なお、本命令に従わない場合は、消防法第４１条第１項第２号の規定により処罰されることがある。

上記防火対象物は、消防法第８条第１項違反と認めるので、消防法第８条第４項の規定により下記のとおり命令する。
なお、本命令に従わない場合は、消防法第４１条第１項第１号の２の規定により処罰されることがある。

記

記

１

命令事項
平成○○年○月○日までに、防火管理者に、消防計画を作成させ、○○消防署長に届け出ること｡

１

命令事項
平成○○年○月○日までに、防火管理者に、消防計画を作成させ、○○消防署長に届け出ること｡

78

新

旧

２

命令の理由
消防法第８条第１項の規定に基づく消防計画の作成及び届け出がないこと｡(消防施行規則第３条第１項)

２

命令の理由
消防法第８条第１項の規定に基づく消防計画の作成及び届け出がないこと｡(消防施行規則第３条第１項)

教 示
この命令に不服のある場合は、命令があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に○○市消防長に対して審査請求をすることができる。
また、この命令については、命令があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる（訴訟において○○市を代表する者は○○市長となる。）。
なお、この命令について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる。

教 示
この命令に不服のある場合は、命令があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に○○市消防長に対して審査請求をすることができる。
また、この命令については、命令があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる（訴訟において○○市を代表する者は○○市長となる。）。
なお、この命令について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる。

79

新[作成例⑦ ｢避難施設等適正管理命令｣]

旧[作成例⑦ ｢避難施設等適正管理命令｣]○ ○ ○ 第○ ○ 号
平成○○年○○月○○日○ ○ ○ 第○ ○ 号
平成○○年○○月○○日○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○ ○ ○ ○ 殿○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○ ○ ○ ○ 殿○○市消防本部○○消防署長
命
所
名
用

在
称
途

令

○

○ ○

○

○○市消防本部○○消防署長印

書

命○○県○○市○○町○○丁目○番○号
○○○ビル
○○○

所
名
用

在
称
途

令

○

○

○

○

印

書

○○県○○市○○町○○丁目○番○号
○○○ビル
○○○

上記防火対象物は、消防法第８条第１項違反と認めるので、消防法第８条第４項の規定により下記のとおり命令する。
なお、本命令に従わない場合は、消防法第４１条第１項第２号の規定により処罰されることがある。

上記防火対象物は、消防法第８条第１項違反と認めるので、消防法第８条第４項の規定により下記のとおり命令する。
なお、本命令に従わない場合は、消防法第４１条第１項第１号の２の規定により処罰されることがある。

記

記

１ 命令事項(1) 平成○○年○月○日までに、防火管理者に、１階東側階段防火戸前に存置されている商品を除去させること。
(2) 平成○○年○月○日までに、防火管理者に、３階西側階段に存置されている商品を除去させること。

１ 命令事項(1) 平成○○年○月○日までに、防火管理者に、１階東側階段防火戸前に存置されている商品を除去させること。
(2) 平成○○年○月○日までに、防火管理者に、３階西側階段に存置されている商品を除去させること。
80

新

旧

２

命令の理由
次に示す避難又は防火上必要な設備の維持管理を適正に行っていないこと。
(1) １階東側階段防火戸前に商品を存置し、防火戸の閉鎖障害となっていること。
（法第８条第１項、第８条の２の４、消防法施行規則第３条第１項第４号）(2) ３階西側階段に商品を存置していること。（法第８条第１項、第８条の２の４、消防法施行規則第３条第１項第４号）

２

命令の理由
次に示す避難又は防火上必要な設備の維持管理を適正に行っていないこと。
(1) １階東側階段防火戸前に商品を存置し、防火戸の閉鎖障害となっていること。
（法第８条第１項、第８条の２の４、消防法施行規則第３条第１項第４号）(2) ３階西側階段に商品を存置していること。（法第８条第１項、第８条の２の４、消防法施行規則第３条第１項第４号）

教 示
この命令に不服のある場合は、命令があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に○○市消防長に対して審査請求をすることができる。
また、この命令については、命令があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる（訴訟において○○市を代表する者は○○市長となる。）。
なお、この命令について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる。

教 示
この命令に不服のある場合は、命令があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に○○市消防長に対して審査請求をすることができる。
また、この命令については、命令があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる（訴訟において○○市を代表する者は○○市長となる。）。
なお、この命令について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる。

81

新[作成例⑧ ｢消防用設備等点検整備命令｣]

旧[作成例⑧ ｢消防用設備等点検整備命令｣]○ ○ ○ 第○ ○ 号
平成○○年○○月○○日○ ○ ○ 第○ ○ 号
平成○○年○○月○○日○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○ ○ ○ ○ 殿○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○ ○ ○ ○ 殿○○市消防本部○○消防署長
命
所
名
用

在
称
途

令

○

○ ○

○

○○市消防本部○○消防署長印

書

命○○県○○市○○町○○丁目○番○号
○○○ビル
○○○

所
名
用

在
称
途

令

○

○

○

○

印

書

○○県○○市○○町○○丁目○番○号
○○○ビル
○○○

上記防火対象物は、消防法第８条第１項違反と認めるので、消防法第８条第４項の規定により下記のとおり命令する｡
なお、本命令に従わない場合は、消防法第４１条第１項第２号の規定により処罰されることがある｡

上記防火対象物は、消防法第８条第１項違反と認めるので、消防法第８条第４項の規定により下記のとおり命令する｡
なお、本命令に従わない場合は、消防法第４１条第１項第１号の２の規定により処罰されることがある｡

記

記

１

命令事項
平成○○年○月○日までに、防火管理者に次の消防用設備等を点検及び整備させること｡(1) 消火器(2) 自動火災報知設備(3) 避難器具

１

命令事項
平成○○年○月○日までに、防火管理者に次の消防用設備等を点検及び整備させること｡(1) 消火器(2) 自動火災報知設備(3) 避難器具

82

新
(4)

旧

誘導灯

(4)

命令の理由
消防法第８条第１項により作成された消防計画に基づく消火器、
自動火災報知設備、避難器具及び誘導灯の点検及び整備が実施されていないこと｡

誘導灯

２

２

命令の理由
消防法第８条第１項により作成された消防計画に基づく消火器、
自動火災報知設備、避難器具及び誘導灯の点検及び整備が実施されていないこと｡

教 示
この命令に不服のある場合は、命令があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に○○市消防長に対して審査請求をすることができる。
また、この命令については、命令があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる（訴訟において○○市を代表する者は○○市長となる。）。
なお、この命令について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる。

教 示
この命令に不服のある場合は、命令があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に○○市消防長に対して審査請求をすることができる。
また、この命令については、命令があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる（訴訟において○○市を代表する者は○○市長となる。）。
なお、この命令について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる。

83

新[作成例⑬ ｢消防用設備等設置命令｣]

旧[作成例⑬ ｢消防用設備等設置命令｣]○ ○ ○ 第○ ○ 号
平成○○年○○月○○日○ ○ ○ 第○ ○ 号
平成○○年○○月○○日○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○ ○ ○ ○ 殿○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○ ○ ○ ○ 殿○○市消防本部○○消防署長
命
所
名
用

在
称
途

令

○

○ ○

○

○○市消防本部○○消防署長印

書

命○○県○○市○○町○○丁目○番○号
○○○ビル
○○○

所
名
用

在
称
途

令

○

○

○

○

印

書

○○県○○市○○町○○丁目○番○号
○○○ビル
○○○

上記防火対象物は、消防法第１７条第１項違反であると認めるので、消防法第１７条の４第１項の規定により下記のとおり命令する｡
なお、本命令に従わない場合は、消防法第４１条第１項第５号の規定により処罰されることがある｡

上記防火対象物は、消防法第１７条第１項違反であると認めるので、消防法第１７条の４第１項の規定により下記のとおり命令する｡
なお、本命令に従わない場合は、消防法第４１条第１項第４号の規定により処罰されることがある｡

記

記

１

命令事項
平成○○年○○月○○日までに、２階部分に自動火災報知設備を設置すること｡
２ 命令の理由
２階部分は、自動火災報知設備の設置義務があるにもかかわらず、当該設備が設置されていないこと。（消防法第１７条第１項、

１

命令事項
平成○○年○○月○○日までに、２階部分に自動火災報知設備を設置すること｡
２ 命令の理由
２階部分は、自動火災報知設備の設置義務があるにもかかわらず、当該設備が設置されていないこと。（消防法第１７条第１項、84

新
消防法施行令第２１条第１項第３号）

旧
消防法施行令第２１条第１項第３号）

教 示
この命令に不服のある場合は、命令があったことを知った日の翌日から起算して６０以内に○○市消防長に対して審査請求をすることができる。
また、この命令については、命令があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる（訴訟において○○市を代表する者は○○市長となる。）。
なお、この命令について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる｡

教 示
この命令に不服のある場合は、命令があったことを知った日の翌日から起算して６０以内に○○市消防長に対して審査請求をすることができる。
また、この命令については、命令があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる（訴訟において○○市を代表する者は○○市長となる。）。
なお、この命令について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる｡

85

新[作成例⑭ ｢消防用設備等維持命令｣]

旧[作成例⑭ ｢消防用設備等維持命令｣]○ ○ ○ 第○ ○ 号
平成○○年○○月○○日○ ○ ○ 第○ ○ 号
平成○○年○○月○○日○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○ ○ ○ ○ 殿○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○ ○ ○ ○ 殿○○市消防本部○○消防署長
命
所
名
用

在
称
途

令

○

○ ○

○

○○市消防本部○○消防署長印

書

命○○県○○市○○町○○丁目○番○号
○○○ビル
○○○

所
名
用

在
称
途

令

○

○

○

○

印

書

○○県○○市○○町○○丁目○番○号
○○○ビル
○○○

上記防火対象物は、消防法第１７条第１項違反であると認めるので、消防法第１７条の４第１項の規定により下記のとおり命令する｡
なお、本命令に従わない場合は、消防法第４４条第１２号の規定により処罰されることがある｡

上記防火対象物は、消防法第１７条第１項違反であると認めるので、消防法第１７条の４第１項の規定により下記のとおり命令する｡
なお、本命令に従わない場合は、消防法第４４条第８号の規定により処罰されることがある｡

記

記

１ 命令事項(1) 平成○○年○○月○○日までに、自動火災報知設備を有効に作動することができるように予備電源を改修すること｡(2) 平成○○年○○月○○日までに、３階の避難器具を使用できるように改修すること｡

１ 命令事項(1) 平成○○年○○月○○日までに、自動火災報知設備を有効に作動することができるように予備電源を改修すること｡(2) 平成○○年○○月○○日までに、３階の避難器具を使用できるように改修すること｡

86

新

旧

２ 命令の理由(1) 自動火災報知設備の予備電源の電圧が１Ｖ （電圧計の赤線未満）であること｡（消防法第１７条第１項、消防法施行規則第２４条の２第４号ロ）(2) ３階の避難器具が使用不能(緩降機の取付具が破損) であること｡（消防法第１７条第１項、消防法施行規則第２７条第１項第６号ハ）２ 命令の理由(1) 自動火災報知設備の予備電源の電圧が１Ｖ （電圧計の赤線未満） であること｡（消防法第１７条第１項、消防法施行規則第２４条の２第１号ロ）(2) ３階の避難器具が使用不能(緩降機の取付具が破損) であること｡（消防法第１７条第１項、消防法施行規則第２７条第１項第４号ハ）教 示
この命令に不服のある場合は、命令があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に○○市消防長に対して審査請求をすることができる｡
また、この命令については、命令があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる（訴訟において○○市を代表する者は○○市長となる｡）｡
なお、この命令について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる｡

教 示
この命令に不服のある場合は、命令があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に○○市消防長に対して審査請求をすることができる｡
また、この命令については、命令があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる（訴訟において○○市を代表する者は○○市長となる｡）｡
なお、この命令について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる｡

87

新[作成例 ⑳ ｢告発書(その１)｣]
２ 罪名及び適用法条項○ 防火管理者届出義務違反の場合
消防法違反
消防法第８条第１項
消防法施行令第１条の２第３項、第４項
消防法施行規則第１条の２第１項(第２項)
消防法第８条第２項
消防法第４４条第８号○ 消防計画作成(届出) 命令違反の場合
消防法違反
消防法第８条第１項
消防法施行令第１条の２第３項、第４項
消防法施行規則第１条の３第１項(第２項)
消防法施行令第４条第３項
消防法施行規則第３条第１項
消防法第８条第４項
消防法第４１条第１項第２号○ 防火管理業務適正執行命令違反の場合
消防法違反
消防法第８条第１項
消防法施行令第１条の２第３項、第４項
消防法施行規則第１条の３第１項(第２項)
消防法施行令第４条第３項
消防法施行規則第３条第１項第(○) 号
消防法第８条第４項
消防法第４１条第１項第２号

旧[作成例 ⑳ ｢告発書(その１)｣]
２ 罪名及び適用法条項○ 防火管理者届出義務違反の場合
消防法違反
消防法第８条第１項
消防法施行令第１条の２第３項、第４項
消防法施行規則第１条の２第１項(第２項)
消防法第８条第２項
消防法第４４条第６号○ 消防計画作成(届出) 命令違反の場合
消防法違反
消防法第８条第１項
消防法施行令第１条の２第３項、第４項
消防法施行規則第１条の３第１項(第２項)
消防法施行令第４条第３項
消防法施行規則第３条第１項
消防法第８条第４項
消防法第４１条第１項第１号の２○ 防火管理業務適正執行命令違反の場合
消防法違反
消防法第８条第１項
消防法施行令第１条の２第３項、第４項
消防法施行規則第１条の３第１項(第２項)
消防法施行令第４条第３項
消防法施行規則第３条第１項第(○) 号
消防法第８条第４項
消防法第４１条第１項第１号の２

88

新○ 消火及び避難訓練実施命令違反の場合
消防法違反
消防法第８条第１項
消防法施行令第１条の２第３項、第４項
消防法施行規則第１条の３第１項(第２項)
消防法施行令第４条第３項
消防法施行規則第３条第１０項
消防法第８条第４項
消防法第４１条第１項第２号○ 防火対象物定期点検報告義務違反の場合
消防法違反
消防法第８条の２の２第１項
消防法施行令第４条の２の２第１号（第２号）
消防法施行規則第４条の２の４第１項、第２項、第３項
消防法施行規則第４条の２の６第１項（第２項）
消防法施行規則第４条の２の４第３項の規定に基づき、防火対
象物の点検の結果についての報告書の様式を定める件（平成14年11月28日消防庁告示第８号)
消防法施行規則第４条の２の６第１項第２号、第３号及び第７号の規定に基づき、防火対象物の点検基準に係る事項等を定める件（平成１４年１１ 月２８日消防庁告示第１２号)
消防法第４４条第１１号

旧○ 消火及び避難訓練実施命令違反の場合
消防法違反
消防法第８条第１項
消防法施行令第１条の２第３項、第４項
消防法施行規則第１条の３第１項(第２項)
消防法施行令第４条第３項
消防法施行規則第３条第１０項
消防法第８条第４項
消防法第４１条第１項第１号の２○ 防火対象物定期点検報告義務違反の場合
消防法違反
消防法第８条の２の２第１項
消防法施行令第４条の２の２第１号（第２号）
消防法施行規則第４条の２の４第１項、第２項、第３項
消防法施行規則第４条の２の６第１項（第２項）
消防法施行規則第４条の２の４第３項の規定に基づき、防火対
象物の点検の結果についての報告書の様式を定める件（平成14年11月28日消防庁告示第８号)
消防法施行規則第４条の２の６第１項第２号、第３号及び第７号の規定に基づき、防火対象物の点検基準に係る事項等を定める件（平成１４年１１ 月２８日消防庁告示第１２号)
消防法第４４条第７号の３

89

○

○

○

○

新
防火対象物点検の表示に係る虚偽表示違反の場合
消防法違反
消防法第８条の２の２第３項
消防法施行規則第４条の２の７
消防法施行規則第４条の２の７第３項第３号に規定に基づき、防火対象物の点検済表示に記載する事項を定める件（平成１４
年１１月２８日消防庁告示第１３号）
消防法第４４条第３号
防火対象物点検の表示に係る虚偽表示除去・消印命令違反の場
合
消防法違反
消防法第８条の２の２第３項
消防法施行規則第４条の２の７
消防法施行規則第４条の２の７第３項第３号に規定に基づき、防火対象物の点検済表示に記載する事項を定める件（平成１４
年１１月２８日消防庁告示第１３号）
消防法第８条の２の２第４項
消防法第４４条第１７号
防火対象物点検の特例認定の表示に係る虚偽表示違反の場合
消防法違反
消防法第８条の２の３第８項において準用する同法第８条の２の２第３項
消防法施行規則第４条の２の９第１項、第２項
消防法第４４条第３号
防火対象物点検の特例認定の表示に係る虚偽表示除去・消印命
令違反の場合消防法違反
消防法第８条の２の３第８項において準用する同法第８条の２
の２第３項

旧
（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

90

新
消防法施行規則第４条の２の９第１項、第２項
消防法第８条の２の３第８項において準用する同法第８条の２の２第４項
消防法第４４条第１７号○ 消防用設備等点検報告義務違反の場合
消防法違反
消防法第１７条の３の３
消防法施行令第３６条第２項第１号
消防法施行規則第３１条の６第１項、第３項第１号、第４項、第５項
消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等又は特殊
消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件(平成１６年５月３１日消防庁告示第９号)
消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊
消防用設備等の種類を定める件(平成１６年５月３１日消防庁
告示第１０号)
消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式(昭和５０年１０月１６日消防庁告示第１４号)
消防法第４４条第１１号○ 消防用設備等設置命令違反の場合
消防法違反
消防法第１７条第１項（、第２項）
消防法施行令第○○条第○○項第○○号（、第３０条第１項（、第２項）、第３７条第○○号）
消防法施行規則第○○条第○○項第○○号（○○の技術上の規格を定める省令）

旧○

消防用設備等点検報告義務違反の場合
消防法違反
消防法第１７条の３の３
消防法施行令第３６条第２項第１号
消防法施行規則第３１条の６第１項、第３項第１号、第４項、第５項
消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方
法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件(平成１６年５月３１日消防庁告示第９号)
消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める件(平成１６年５月３１日消防庁告示第１０号)
消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式(昭和５０年１０月１６日消防庁告示第１４号)
消防法第４４条第７号の３○ 消防用設備等設置命令違反の場合
消防法違反
消防法第１７条第１項（、第２項）
消防法施行令第○○条第○○項第○○号（、第３０条第１項（、第２項）、第３７条第○○号）
消防法施行規則第○○条第○○項第○○号（○○の技術上の規格を定める省令）
91新（○○市(町村) 火災予防条例第○○条第○○項第○○号）
消防法第１７条の４第１項
消防法第４１条第１項第５号○ 消防用設備等維持命令違反の場合
消防法違反
消防法第１７条第１項(、第２項)
消防法施行令第○○条第○○項第○○号（、第３０条第１項（、第２項）、第３７条第○○号)
消防法施行規則第○○条第○○項第○○号（○○の技術上の規格を定める省令第○○条第○○項第○○号）（○○市(町村) 火災予防条例第○○条第○○項第○○号）
消防法第１７条の４第１項
消防法第４４条第１２号○ 資料提出命令違反の場合
消防法違反
消防法第４条第１項
消防法第４４条第２号○ 報告命令違反の場合
消防法違反
消防法第４条第１項
消防法第４４条第２号○ 使用停止命令違反の場合(ｱ) 消防法違反
消防法第１７条第１項（、第２項）
消防法施行令第○○条第○○項第○○号（、第３０条第１項（、第２項）、第３７条第○○号)
消防法施行規則第○○条第○○項第○○号（○○の技術上の規格を定める省令第○○条第○○項第○○92

旧（○○市(町村) 火災予防条例第○○条第○○項第○○号）
消防法第１７条の４第１項
消防法第４１条第１項第４号○ 消防用設備等維持命令違反の場合
消防法違反
消防法第１７条第１項(、第２項)
消防法施行令第○○条第○○項第○○号（、第３０条第１項（、第２項）、第３７条第○○号)
消防法施行規則第○○条第○○項第○○号（○○の技術上の規格を定める省令第○○条第○○項第○○号）（○○市(町村) 火災予防条例第○○条第○○項第○○号）消防法第１７条の４第１項
消防法第４４条第８号○ 資料提出命令違反の場合
消防法違反
消防法第４条第１項
消防法第４４条第２号○ 報告命令違反の場合
消防法違反
消防法第４条第１項
消防法第４４条第２号○ 使用停止命令違反の場合(ｱ) 消防法違反
消防法第１７条第１項（、第２項）
消防法施行令第○○条第○○項第○○号（、第３０条第１項（、第２項）、第３７条第○○号)
消防法施行規則第○○条第○○項第○○号（○○の技術上の規格を定める省令第○○条第○○項第○○

新

旧

号））
（○○市(町村) 火災予防条例第○○条第○○項第○○号）
消防法第５条の２第１項第２号
消防法第３９条の２の２第１項(ｲ) 消防法違反
建築基準法第○○条第○○項第○○号
建築基準法施行令第○○条第○○項第○○号の基準(昭和年月日
建設省告示第○○号) 第○○第○○号
消防法第５条の２第１項第１号
消防法第３９条の２の２第１項(ｳ) 消防法違反
消防法第８条第１項
消防法施行令第１条の２第３項、第４項
消防法施行規則第１条の２第１項（第２項）
消防法施行令第○○条第○○項第○○号
消防法施行規則第○○条第○○項第○○号
消防法第９条（○○市火災予防条例第○○条第○○項第○○号)
消防法第５条の２第１項第２号
消防法第３９条の２の２第１項○ 防災管理者選任命令違反
消防法違反
消防法第３６条第１項において準用する同法第８条第１項
消防法施行令第４６条
消防法第３６条第１項において準用する同法第８条第３項
消防法第４２条第１項第１号○ 防災管理業務適正執行命令違反の場合
消防法違反
消防法第３６条第１項において準用する同法第８条第１項号））（○○市(町村) 火災予防条例第○○条第○○項第○○号）
消防法第５条の２第１項第２号
消防法第３９条の２の２第１項(ｲ) 消防法違反
建築基準法第○○条第○○項第○○号
建築基準法施行令第○○条第○○項第○○号の基準(昭和年月日
建設省告示第○○号) 第○○第○○号
消防法第５条の２第１項第１号
消防法第３９条の２の２第１項(ｳ) 消防法違反
消防法第８条第１項
消防法施行令第１条の２第３項、第４項
消防法施行規則第１条の２第１項（第２項）
消防法施行令第○○条第○○項第○○号
消防法施行規則第○○条第○○項第○○号
消防法第９条（○○市火災予防条例第○○条第○○項第○○号)
消防法第５条の２第１項第２号
消防法第３９条の２の２第１項
（新規）

（新規）

93

新

旧

消防法施行令第４６条
消防法施行令第４８条
消防法施行規則第５１条の８第１項（第○号）
消防法第３６条第１項において準用する同法第８条第４項
消防法第４１条第１項第２号○ 防災管理点検報告義務違反の場合
消防法違反
消防法第３６条第１項において準用する同法第８条の２の２第１項
消防法施行令第４６条
消防法施行規則第５１条の１２第１項、第２項
消防法施行規則第５１条の１４
消防法施行規則第５１条の１２第２項の規定において準用する
同規則第４条の２の４第３項の規定に基づき、防災管理の点検の結果についての報告書の様式を定める件（平成２０年９月２４日消防庁告示第１９号）
消防法施行規則第５１条の１４第３号及び第四号の規定に基づき、防災管理の点検基準に係る事項等を定める件
消防法第４４条第１１号○ 防災管理点検の表示に係る虚偽表示違反の場合
消防法違反
消防法第３６条第１項において準用する同法第８条の２の２第３項
消防法施行規則第５１条の１５において準用する同規則第４条の２の７第１項、第２項、第３項
消防法施行規則第５１条の１５において準用する同規則第４条の２の７第３項第３号及び同規則第第５１条の１８第３項第３号の規定に基づき、防災管理対象物の点検済表示に記載する事
項並びに防火対象物の点検及び防災管理対象物の点検済表示に

（新規）

（新規）

94

新
記載する事項を定める件（平成２０年９月２４日消防庁告示第２３号）
消防法第４４条第３号○ 防災管理点検の特例認定の表示に係る虚偽表示違反の場合
消防法違反
消防法第３６条第１項において準用する同法第８条の２の３
第８項において準用する同法第８条の２の２第３項
消防法施行規則第５１条の１７において準用する同規則第４条の２の９第１項、第２項
消防法第４４条第３号○ 防火対象物点検及び防災管理点検の表示に係る虚偽表示違反
の場合
消防法違反
消防法第３６条第５項において準用する同法第８条の２の２
第３項
消防法施行規則第５１条の１８
消防法施行規則第５１条の１５において準用する同規則第４条の２の７第３項第３号及び同規則第第５１条の１８第３項
第３号の規定に基づき、防災管理対象物の点検済表示に記載する事項並びに防火対象物の点検及び防災管理対象物の点検済
表示に記載する事項を定める件（平成２０年９月２４日消防庁
告示第２３号）
消防法第４４条第３号○ 防火対象物点検の特例認定及び防災管理点検の特例認定の表示に係る虚偽表示違反の場合
消防法違反
消防法第３６条第５項において準用する同法第８条の２の２
第３項
消防法施行規則第５１条の１９

旧

（新規）

（新規）

（新規）

95

新

旧

消防法第４４条第３号○ 防災管理点検の表示に係る虚偽表示除去・消印命令違反の場合
消防法違反
消防法第３６条第１項において準用する同法第８条の２の２
第３項
消防法施行規則第５１条の１５
消防法施行規則第５１条の１５において準用する同規則第４条の２の７第３項第３号及び同規則第第５１条の１８第３項
第３号の規定に基づき、防災管理対象物の点検済表示に記載する事項並びに防火対象物の点検及び防災管理対象物の点検済
表示に記載する事項を定める件（平成２０年９月２４日消防庁
告示第２３号）
消防法第３６条第１項において準用する同法第８条の２の２
第４項
消防法第４４条第１７号○ 防災管理点検の特例認定の表示に係る虚偽表示除去・消印命令
違反の場合
消防法違反
消防法第３６条第１項において準用する同法第８条の２の３
第８項において準用する同法第８条の２の２第３項
消防法施行規則第５１条の１７
消防法第３６条第１項において準用する同法第８条の２の３
第８項において準用する同法第８条の２の２第４項
消防法第４４条第１７号○ 防火対象物点検及び防災管理点検の表示に係る虚偽表示除去・消印命令違反の場合
消防法違反
消防法第３６条第５項において準用する同法第８条の２の２
第３項

（新規）

（新規）

（新規）

96

新
消防法施行規則第５１条の１８
消防法施行規則第５１条の１５において準用する同規則第４条の２の７第３項第３号及び同規則第第５１条の１８第３項
第３号の規定に基づき、防災管理対象物の点検済表示に記載する事項並びに防火対象物の点検及び防災管理対象物の点検済
表示に記載する事項を定める件（平成２０年９月２４日消防庁
告示第２３号）
消防法第３６条第５項において準用する同法第８条の２の２
第４項
消防法第４４条第１７号○ 防火対象物点検の特例認定及び防災管理点検の特例認定の表示に係る虚偽表示除去・消印命令違反の場合
消防法違反
消防法第３６条第５項において準用する同法第８条の２の２
第３項
消防法施行規則第５１条の１９
消防法第３６条第５項において準用する同法第８条の２の２
第４項
消防法第４４条第３号

旧

（新規）

３ 違反事実（注 ホテルの場合の記載例である。）○ 訓練実施命令違反の場合
被告発人○○○○は、○○県○○市○○町○○丁目○番○号に所在する○○ホテルを所有し、かつ、経営し、当該ホテルの管理について権原を有する者であるが、同ホテルの収容人員が３０人以上であるところから、同ホテルの防火管理者をして、消防法第８条第１項、消防法施行令第４条第３項及び消防法施行規則第３条第９項の規定に基づく消火及び避難の訓練を実施させる義務がありながら、これを怠っていたため、平成年月日

３ 違反事実（注 ホテルの場合の記載例である。）○ 訓練実施命令違反の場合
被告発人○○○○は、○○県○○市○○町○○丁目○番○号に所在する○○ホテルを所有し、かつ、経営し、当該ホテルの管理について権原を有する者であるが、同ホテルの収容人員が３０人以上であるところから、同ホテルの防火管理者をして、消防法第８条第１項、消防法施行令第４条第３項及び消防法施行規則第３条第１０項の規定に基づく消火及び避難の訓練を実施させる義務がありながら、これを怠っていたため、平成
年
月
97

新
日○○消防署長から平成年月日までに、消防法施行令第４条第３項及び消防法施行規則第３条第１０項の規定に基づき、防火管理者をして消火及び避難の訓練を実施させるよう消防法第８条第４項の規定に基づく命令を受けたにもかかわらず、同命令の履行期限を経過した平成年
月日に至るも、
同防火管理者をして消火及び避難の訓練を実施させなかったものである。

旧○○消防署長から平成年月日までに、消防法施行令
第４条第３項及び消防法施行規則第３条第９項の規定に基づき、防火管理者をして消火及び避難の訓練を実施させるよう消防法
第８条第４項の規定に基づく命令を受けたにもかかわらず、同命令の履行期限を経過した平成年
月日に至るも、同防火管理者をして消火及び避難の訓練を実施させなかったもので
ある。

98

新

旧

[作成例○
21 ｢告発書(その２)｣][作成例○
21 ｢告発書(その２)｣]○○地方検察庁
検事正 ○○○○○○地方検察庁
検事正 ○○○○

殿○○市消防本部○○消防署長

告

発

○

○

○

○

殿
○○市消防本部○○消防署長

印

書

告

発

○ ○

○

○

印

書

下記違反があると思料するので、刑事訴訟法第２３９条第２項により関係資料を添えて告発します｡

下記違反があると思料するので、刑事訴訟法第２３９条第２項により関係資料を添えて告発します｡

１

１

被告発人
甲 本店所在地
建物所在地
法人名称
乙

本籍地
住
所
氏
名
生年月日
職
業

被告発人
甲 本店所在地
建物所在地
法人名称○○県○○市○○○丁目○○番○○号○○県○○市○○○丁目○○番○○号○○○○株式会社（代表取締役 ○○○○）○○県○○市○○○丁目○○番地○○県○○市○○○丁目○○番○○号○○○○
昭和○○年○○月○○日生（○○歳）
会社役員（○○○○株式会社代表取締役）

乙２

罪名及び適用法条
消防法違反
甲に対して
消防法第１７条第１項
消防法第１７条の４第１項
消防法第４１条第１項第５号

２

本籍地
住
所
氏
名
生年月日
職
業

○○県○○市○○○丁目○○番○○号○○県○○市○○○丁目○○番○○号○○○○株式会社（代表取締役 ○○○○）○○県○○市○○○丁目○○番地○○県○○市○○○丁目○○番○○号○○○○
昭和○○年○○月○○日生（○○歳）
会社役員（○○○○株式会社代表取締役）

罪名及び適用法条
消防法違反
甲に対して
消防法第１７条第１項
消防法第１７条の４第１項
消防法第４１条第１項第４号

99乙に対して新
消防法第４５条第２号
消防法第１７条第１項
消防法第１７条の４第１項
消防法第４１条第１項第５号

乙に対して

旧
消防法第４５条第２号
消防法第１７条第１項
消防法第１７条の４第１項
消防法第４１条第１項第４号

３ 犯罪の事実(3) 昭和○○年に建築された○○ビルは、甲所有にかかる部分と○○○○株式会社所有にかかる部分から構成され、キャバレー、遊
技場、飲食店、サウナ浴場等（以下「キャバレー等」という｡） 及
び銀行の用途が混在する消防法施行令別表第１に定める（１６）項イの防火対象物である｡
甲所有にかかるキャバレー等の特定用途に供される部分（以下「本件建物」という｡） の床面積の合計は、○○平方メートル（○○○○株式会社から賃借している○階から○階の特定用途部分を含めると○○平方メートル）であるから、消防法施行令第１２条第１項第１０号の設置基準に該当する。

３ 犯罪の事実(3) 昭和○○年に建築された○○ビルは、甲所有にかかる部分と○○○○株式会社所有にかかる部分から構成され、キャバレー、遊
技場、飲食店、サウナ浴場等（以下「キャバレー等」という｡） 及
び銀行の用途が混在する消防法施行令別表第１に定める（１６）項イの防火対象物である｡
甲所有にかかるキャバレー等の特定用途に供される部分（以下「本件建物」という｡） の床面積の合計は、○○平方メートル（○○○○株式会社から賃借している○階から○階の特定用途部分を含めると○○平方メートル）であるから、消防法施行令第１２条第１項第７号の設置基準に該当する。

７ 参考事項(1) 本件建物のスプリンクラー設備の設置にかかわる根拠規定
本件建物は、消防法第17条第１項にいう防火対象物であり、特定用途に供される部分の床面積の合計が３,０００平方メートル以上であるから、消防法施行令第１２条第１項第１０号に該当する防火対象物である｡

７ 参考事項(1) 本件建物のスプリンクラー設備の設置にかかわる根拠規定
本件建物は、消防法第 17 条第１項にいう防火対象物であり、特定用途に供される部分の床面積の合計が３,０００平方メート
ル以上であるから、消防法施行令第１２条第１項第７号に該当する防火対象物である｡

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