その他
3.1%

村債
4.4%

平成 26 年度

県支出金
8.6%

村税
23.2%

国庫支出金
12.0%

自主財源
依存財源 46.8%
53.2%
地方交付税
22.7%

その他
20.3%
地方消費税交付金
2.4%（単位：万円）■一般会計歳入項

一般会計決算繰越金3.3%目

H26年度決算

前年度比
591

繰越金

1億9,934△ 6,464︽自 主その他
・分担金および負担金

6,136△ 1,140

財・使用料および手数料

2,940

△ 263

源︾

・財産収入

5,136

△ 431

・寄付金

8,937

8,864

・繰入金

9億4,411

7億4,337

・諸収入

6,203

1,434

1億4,629

2,882

地方交付税

13億8,369△ 2,715

国庫支出金

7億3,104

1,941

県支出金

5億2,322

1億2,668

村債

2億6,5821,799︽依その他

存・地方譲与税

7,582

△ 380

財 源︾

・利子割交付金252△ 140・配当割交付金

地方消費税交付金

1,049

465

・株式譲渡所得割交付金

613

△ 316

・ゴルフ場利用税交付金

1,091△ 171・自動車取得税交付金

1,044△ 1,378

・国有提供施設所在助成金

6,808

311

・地方特例交付金

969

△ 134

・交通安全対策特別交付金

206

△ 37

計

60億9,881

9億1,725

会計名

H26年度決算

国民健康保険特別会計

18億4,758

9,987

後期高齢者医療特別会計

1億0,012△ 42

10億5,204

7,100

2,355

16

公共下水道事業特別会計

5億1,926

3,140

農業集落排水事業特別会計

1億3,830

1,532

学校給食事業特別会計

1億4,852

△ 907

3,893

△ 1億1,622

合■特別会計歳入

介護保険特別会計
住宅新築資金等貸付特別会計

自然エネルギー発電事業特別会計（単位：万円）

前年度比26602758

榛東村をよりよくするため計画的に使いました

14億1,563

平成 年度の決算がまとまり︑９月に開かれた定例村議会で認定されました︒一般会計の歳入総額は︑ 億９︐８８１万２︐５７７円︑歳出総額が 億３︐０５１万４︐５３４円となり︑差し引きで２億６︐８２９万８︐０４３円を 年度に繰り越しました︒
地方財政を取り巻く環境は厳しい状況にありますが︑その中で︑歳出全般の経費節減・合理化を図り︑限られた財源の重点的な配分により節度ある財政運営を行い︑財政の健全性の確保︑財政秩序の維持に努め︑住民福祉の向上のため予算を執行しました︒

村税

歳入60 億 9,881 万円
歳出58 億 3,051 万円

広報しんとう2財政健全化指標
地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、財政破たんを未然に防ぐため「早期健全化」と「財政再生」の２段階で自治体の財政の悪化をチェックするしくみを定めています。これらの指標のうち１つでも基準を超えると、財政健全化計画の策定などが義務付けられることとなります。
○実質赤字比率（一般会計等の実質赤字の比率）…

議会費
1.6%

公債費
5.3%

総務費
15.3%
教育費
23.5%

−％

消防費
4.3%

○連結実質赤字比率（すべての会計の実質赤字の比率）…………………………………………… −％

民生費
29.5%

土木費
7.8%

（公債費および公債費に準じた経費の○実質公債費比率
比重を示す比率。早期健全化基準25.0％） ……… 6.8％

商工費…0.3%○将来負担比率（地方債残高のほか一般会計等が将来負……………… −％担すべき実質的な負債を捉えた比率）

農林水産業費…7.5%
労働費…0.1% 衛生費…4.8%○公営企業における資金不足比率（公営企業ごとの資金不足の比率）
・上水道事業会計 ………………………………

−％・公共下水道事業特別会計 ……………………

−％・農業集落排水事業特別会計 …………………

−％・自然エネルギー発電事業特別会計 …………

−％

■一般会計歳出項

目（単位：万円）

H26年度決算

前年度比

議会費

9,344

239

総務費

8億9,544

1億2,973

民生費

17億1,980

1億1,728

衛生費

2億7,963

626

労働費

418

△9

4億3,672

1億0,839

96,657 円 商工費

1,564△ 1,335

村民税………………………………44,442 円

土木費

4億5,3551,001

固定資産税…………………………44,518 円

消防費

2億5,15681

教育費

13億7,276

4億5,984

公債費

3億0,745

2,703

34

0

58億3,051

8億4,830※実質公債費比率以外の比率については、該当する比率がない、もしくは該当する比率が算出されない場
合、「−％」と表記します。

農林水産業費

村民１人あたりの村税の負担額は軽自動車税………………………… 2,552 円
たばこ税…………………………… 5,146 円※平成 27 年３月 31 日現在の人口（14,646 人）で算出

諸支出金合

普通会計※における性質別支出の割合

計■特別会計歳出
会計名

繰出金
11.7%
積立金
5.2%
補助費等
その他
11.3%
45.9%
維持補修費
0.6%

物件費
17.1%

人件費
12.7%
扶助費
義務的経費 15.4%
33.6%

投資的経費
20.5%

公債費
5.5%

投資的経費
20.5%

（単位：万円）

H26年度決算

前年度比

国民健康保険特別会計

16億6,390

1億0,208

後期高齢者医療特別会計

1億0,012△ 42

10億4,356

8,6022,35516

公共下水道事業特別会計

5億1,926

3,140

農業集落排水事業特別会計

1億3,830

1,532

学校給食事業特別会計

1億4,821

△ 899

3,893

△ 1億1,493

介護保険特別会計
住宅新築資金等貸付特別会計

自然エネルギー発電事業特別会計※普通会計とは、地方財政状況調査に基づく区分によるもの
で、本村においては、一般会計、住宅新築資金等貸付特別 ※歳入歳出の決算額については、万円未満を四捨五入しています。
会計および学校給食事業特別会計の合算額から、各会計間よって、各項目における決算額の計と合計の値が一致しない場合がの相互重複分を控除したものをいいます。
あります。

3

広報しんとう決算審査意見書
地方自治法により決算を監査委員の審査に付することが義唯夫

営成績及び財政状態を適正に表示て作成されており︑当該年度の経附属明細書は︑関係法令に準拠し告書︑財務諸表︑事業報告書及び村長から審査に付された決算報

質 単 年 度 収 支 ︶は︑ ２ ４︐ ２ ８ ８

３７︐４４３千円を控除した額︵実る︒これから前年度実質収支額３１︐７３１千円の黒字となっていを差引いた額︵実質収支︶は︑３６翌年度繰越財源９９︐０３８千円千円となっており︑形式収支から額︵形式収支︶
は︑４６０︐７６９

住宅使用料については︑収入未のために更なる努力をされたい︒

収入未済額の減少︑収入率の向上

対 策 の 強 化 に 取 り 組 む と と も に︑いう現状を踏まえ︑引き続き収納千円︵前年度１０︐８６１千円︶とるが︑収入未済額が１１︐２２３

年において低い増加額となってい︻公営企業会計決算審査︼しているものと認められた︒

入決算額は６︐０９８︐８１３千

歳入においては︑一般会計の歳３７千円︶という状況となってい３︐ ４ ０ ６ 千 円︵ 前 年 度 １ ０︐ ３円の増加となっており︑合計で１済額が前年度に比べ３︐０６９千円となっており︑この歳入決算額る︒前年度も述べたが︑収入未済千円の黒字となっている︒

審査に付された健全化判断比率％を占める自主財源の柱率及び将来負担比率は︑昨年度同実質赤字比率︑連結実質赤字比作成されているものと認められた︒

入率については︑ ・ ％︵前年度９︐７１９千円︶となっている︒収１５︐６３３千円︵前年度１︐４０である村税は︑収入済額が１︐４むものである︒

急に改善策を講じることを強く望収納方法等を抜本的に見直し︑早を 踏 ま え︑ こ れ ま で の 収 納 体 制︑ること︑収納率が低調であること

額が毎年度増加し多額となってい・財政の健全化に関する審査
及びその算定の基礎となる事項をの ・︻財政健全化等に関する審査︼記載した書類は︑いずれも適切に村長から審査に付された各会計様に負︵ マ イ ナ ス ︶と な る こ と かポイント増加している︒前年度・ ％︶となり︑前年度に比べ１・︻一般・特別会計決算審査︼に係る歳入歳出決算︑歳入歳出決実質公債費比率︵注１︶は６・８ら︑本比率は計上されていない︒

審査結果︻財政健全化等に関する審査︼

・上水道事業会計︻公営企業会計決算審査︼

年度決算審査の概要をお知らせします︒

務づけられています︒この規定に基づき実施された監査委員による平成
地方自治法及び地方公営企業法年度

崎保雄

決算審査に係る意見書を別添のとの規定により実施した平成おり提出する︒

岩
井
算事項別明細書︑実質収支に関す関係法令に準拠して作成されてお６ポイント悪化した︒となり︑前年度６・２と比べ０・年度のプラスからマイナスになっの審査意見において﹁収納率が前が前年度と比べて減少している

共下水道事業分担金は収入未済額

ついては︑国民健康保険税及び公特別会計における収入未済額にる 調 書 及 び 財 産 に 関 す る 調 書 は︑り︑その計数は関係諸帳簿その他てしまったことは非常に残念であに行われているものと認められた︒の執行及び関連する事務は︑適正いずれの会計においても︑資金載した書類は︑いずれも適切に作びその算定の基礎となる事項を記

審査に付された資金不足比率及窓口の開設︑コンビニ収納などにさえの実施︑定期的な訪問︑日曜るところである︒預金等の差し押率がプラスに転じたことは評価す

業集落排水事業分担金及び下水道公共下水道事業下水道使用料︑農保 険 料︑ 住 宅 新 築 資 金 等 貸 付 金︑が︑後期高齢者医療保険料︑介護り組んでいる点は評価するところよる収納対策の強化に積極的に取の今︑早めの収納対策を講じるこ増加している︒収入未済額が少額れも収入未済額が前年度と比べて使用料︑給食費については︑いず︻基金運用状況に関する審査︼であるが︑県下での収入率の順位と を 強 く 望 む も の で あ る︒ ま た︑

当年度における榛東村土地開発審査意見を上げることを目標に今後も収入基金及び収入印紙等購買基金の運用状況について︑地方自治法︑榛未済額の減少︑収入率の向上のたは 歳 入 ９︐ ９ ６ ７︐ １ ０ ６ 千 円︑び特別会計を合わせた総計決算額千円の増加となっている︒ここ数

前年度に比べ収入未済額が３６２児 童 保 育 費 負 担 金 に つ い て は︑減少に取り組まれたい︒

対策の強化を図り︑収入未済額のを超えた連携等により更なる収納

年度における一般会計及︻一般・特別会計決算審査︼
関 係 法 令 に 基 づ き 審 査 し た 結 果︑

歳出９︐５０６︐３３７千円となっ平成

東村土地開発基金条例︑榛東村収調書等の計数は正確であり︑かつている︒歳入から歳出を差引いた負担の公平性の観点からも︑所属適切に運用処理されているものとめに引き続き努力されたい︒

認められた︒

入印紙等購買基金条例及びその他不足は生じていない︒

成されているものと認められた︒

いものと認められた︒また︑予算証書類を照合した結果︑誤りのなる﹂と述べたが︑前年度から収納

07・経営の健全化に関する審査90

榛東村監査委員
柗

日から８月３日まで︵実８日間︶

年７月

審査期間
平成

審査内容
・一般会計

︻一般・特別会計決算審査︼
・国民健康保険特別会計
・後期高齢者医療特別会計
・介護保険特別会計
・住宅新築資金等貸付特別会計
・公共下水道事業特別会計
・農業集落排水事業特別会計
・学校給食事業特別会計
計・自然エネルギー発電事業特別会︻基金運用状況に関する審査︼

212642364 88
432615

広報しんとう2627なお︑学校給食事業特別会計における給食費に係る一連の事務については︑早急に適正化に努めら普通会計︵注２︶において歳出をれたい︒の増加となっている︒今後も︑特別個々の地方公共団体ごとに一般

注２ 普通会計しいため地方財政状況調査等におに︑財政比較や統一的な把握が難会計の範囲が異なっているため・年度における群馬県平均

みると︑給水件数は増えているもてくる︒これらの投資的事業にはも老朽化による更新が必要となっ予定されており︑各施設について今後も老朽管の布設替等が順次の財政力を示す指数として用いら年間の平均値をいい︑地方公共団体要額で除して得た数値の過去３箇した基準財政収入額を基準財政需

地方交付税法の規定により算定

年度における業務実績をのの︑総配水量が当年度においてれる︒指数が高いほど財政力に余裕の増加となっている︒
次年度以降も︑更なる数値の悪化が予想されるとる 村 債 の 増 加 が 見 込 ま れ て お り︑債の償還が続き︑投資的事業によポイント悪化している︒今後も村５︐９１７千円︑総費用が４︐６お り︑ 前 年 度 に 比 べ 総 収 益 が ４

用は２５１︐０４６千円となって収益は２９１︐６２６千円︑総費

経営成績を見ると︑当年度の総的な財政運営により経営の安定化

資産の効率的な運用に努め︑計画の減少︑業務の効率化︑経費節減︑くるため︑これまで以上に未収金層の効率的な経営が必要となって測定する比率として使われる︒人

普通交付税の不交付団体となる︒があるとされ︑指数が１を超えると平成７・９ポイント悪化し︑財政の硬多額の費用がかかることから︑中注３ 財政力指数をいう︒

いて統一的に用いられる会計区分

しかしながら︑この数値は︑平成

比 べ １・ポ イ ン ト 改 善 さ れ た︒％となっており︑前年度に・当年度における有収率︵注５︶は最後となるが︑社会経済状況の常にコスト意識を持って効率的・効変化による行政への村民ニーズの果的な執行に努められたい︒

なお︑抽出により指摘された事変化や時代の要請に的確に対応し置 を 行 う な ど 適 切 な 対 応 を 図 り︑案については︑今後このようなこ財源の有効活用に努められたい︒とがないように十分注意し︑適切続き︑原因追及に努め︑有収率の％を下回っている︒今後も引きと村民福祉の向上を要望し︑決算向上に向けた具体的な施策を講つつ︑更なる村民サービスの提供

財政指標をみると︑財政力指数審査意見とする︒

な事務処理に努められたい︒

７︐１７２千円︵８・９％︶の増加︑注(３ は) ０・ となっており︑前年度と同数となっている︒経常収︻公営企業会計決算審査︼直化が急速に進んでいる︒実質公長期的な視野に基づいた︑より一会計における村債の元金償還開始る︒また︑普通建設事業費について９︐８１３㎥の減少となっている︒

も減少しており︑前年度に比べ８

南部コミュニティセンター改修工ころである︒

件費︑扶助費︑公債費等の義務的比べ４６８︐８１７千円︵ ・ ％︶事などが実施される予定となってに 安 定 供 給 さ れ る こ と を 要 望 し︑を図り︑安全︑安心な水が長期的ところであるが︑これらの状況を決算状況︑財政状況等をみてきたなっている︒この要因は︑新地方となっており︑前年と比べ多額と交付税︑地方譲与税を中心とする性格の経常経費に︑地方税︑地方当該団体の財政構造の弾力性を

注４ 経常収支比率

おり︑厳しい財政運営が予測される︒１６千円の増加となっている︒純して︑事業の廃止を含めた既存事業勘案すると︑当年度においては適これまで︑平成の見直しを図るとともに事業の計よって︑経費の縮減は当然のことと画的な推進により限られた財源を経常的な収入である一般財源がどの程度充当されているかをみるこ

注１ 実質公債費比率

公債費による財政負担の度合い

公営企業会計制度が適用されたことにより︑当該団体の財政構造のとによるものである︒

を判断する指標として︑起債に協切な財政運営が行われ︑健全な財水道料金の未収金をみると︑こ政状況が維持されているといえる︒しかしながら︑過去５年間のまた︑不用額については︑一般会計２６７︐５１７千円と特別会弾力性を判断するための指標とし％程度が妥当て用いられる︒

標として設定された︒この指標が17％以上になると起債にあたり許75のあった水量との比率をいう︒

給水する水量と料金として収入

注５ 有収率硬直しているとされている︒とされ︑これを上回るほど財政が町村にあっては議を要する団体と許可を要する団
３︐ ６ ７ ９ 円︵ ３・体の判定に用いられるものであ１７︐４３９︐６１４円となって可が必要とされる︒
当然のごとく︑こ数年増加傾向にあり︑当年度決いる︒前年度も述べたが︑水道料本比率については︑低い方が望ま算においても前年度に比べ５６今後も引き続き健全な財政状況状況ではないことを示している︒

金は水道事業の収益の根幹をなすしいとされている︒

財政指標を比較してみると年々悪前年度に比べ２６︐５６７千円のを維持し︑将来的に持続可能な財政も の で あ る こ と か ら︑ 停 水 執 行︑化しており︑決して楽観視できる増加となっている︒抽出による審運営のため︑村税︑使用料︑負担金滞納整理等を積極的に行い︑未収４６０︐９９０千円となっており査の結果︑やむを得ない事案であ等の収入率の向上及び収入未済額

年度決算から新たな指ると認められたが︑今後は精度のの解消により自主財源の確保に取り︑平成高い予算編成と計画的な予算執行金の減少に努められたい︒

18％︶増 加 し︑に努めるとともに不用額が明らかり組むとともに︑職員一人ひとりが計１９３︐４７３千円を合わせて効率的かつ効果的に活用されたい︒

決算審査意見とする︒

利益については４０︐５８０千円

26

年度におけるなどにより︑増加が見込まれていも︑当年度においては南小学校体育
２ ％︶で あ り︑ 前 年 度 か ら ０・ ６

じ︑速やかに取組まれたい︒

繰出金が８７︐１１１千円︵ ・ ％︶
支比率 注(４ は) ・ ％︵前年度・ ％︶で あ り︑ 前 年 度 に 比 べ

みると︑公債費が前年度に比べて２3084018170 25

債 費 比 率 は ６・ ８ ％︵ 前 年 度 ６・8052

館建設工事︑南部コミュニティセン90

ター改修工事などにより︑前年度に952682になった場合は︑速やかに補正措

広報しんとう587

14
20

6134