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更新日時:2016/02/03 14:26:00

印刷日時:16/02/03 14:30

四 半 期 報 告 書(第42期第３四半期)

大東建託株式会社

更新日時:2010/11/11 14:00:00

ファイル名:0000000_3_0360247502802.doc

印刷日時:16/02/03 14:30

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/02/03 14:29:00

ファイル名:0000000_4_0360247502802.doc

目

印刷日時:16/02/03 14:30

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月４日【四半期会計期間】

第42期第３四半期(自【会社名】

大東建託株式会社【英訳名】

DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番１号【電話番号】（03）6718-9111（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番１号【電話番号】（03）6718-9111（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年10月１日

熊切

平成27年12月31日)

直美

川合

秀司

川合

秀司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第41期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第42期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第41期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(百万円)

991,261

1,049,688

1,353,155

経常利益

(百万円)

78,456

91,061

95,887

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

50,241

59,924

56,109四半期包括利益又は包括利益(百万円)

52,57755,54958,859

純資産額

(百万円)

230,346

253,016

236,794

総資産額

(百万円)

626,885

667,740

701,119(円)

634.82766.80710.19(円)

634.42766.28709.73

(％)

37.40

38.18

34.31

(百万円)

△32,756△19,676

59,401

(百万円)

3,601

△85,637

930

(百万円)

△56,763△44,385△60,808(百万円)

168,059

105,415

255,551

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第41期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日 自平成26年12月31日 至191.71

第42期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日
平成27年12月31日
251.58(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．純資産額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されております。ただし、平成26年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり四半期(当期)純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額及び自己資本比率の算出に当たっては、上記の当社株式を自己株式とみなしておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（金融事業）
平成27年８月18日付でハウスペイメント株式会社を新規設立し、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（その他）
平成27年６月17日付でCRS BLVD |,LCの出資持分を取得し、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
平成27年７月１日付で連結子会社であった大東ファーム株式会社は、同じく連結子会社である大東建物管理株式
会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
平成27年10月21日付で株式会社ガスパル九州を新規設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
平成27年12月16日付で株式会社ソラストの株式を取得し、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した見通し、予想、方針等の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社
グループが判断したものであり、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
（1） 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府日銀の経済金融政策推進による円安・株高の進展や、原油価格の低下を背景とした原材料費の改善などにより企業収益が拡大した反面、新興国の景気減速に伴う不透明感から設備投資が慎重に推移したこともあり、総じて緩やかな回復基調を維持しました。
一方地域経済については、大都市圏と比べて消費の回復が遅れている地域が散見しており、今後は政府の推進する地方公共団体と一体となった「地方創生」の更なる深化に向け、官民協働・地域連携による新たな「枠組み」づ
くりに取り組む必要があります。
住宅業界は消費税率引き上げに伴う反動減の影響が薄れ、新設の住宅着工戸数が堅調に推移し、平成27年４月～12月累計では前年同四半期連結累計期間比4.3%増加となりました。また、当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、同４月～12月累計では前年同四半期連結累計期間比7.4%増加となりました。
今後の市場動向については、平成27年１月から施行された改正相続税法の影響を背景とした土地所有者様の資産活用ニーズの高まり、及び低水準で安定している金利の影響と相まって賃貸建物の建築需要は底堅く推移すると見込まれます。賃貸建物への入居需要についても大きな変化は無く、引き続き活発に推移すると見込まれます。
建設労働者の不足には一部で緩和の兆しが見えるものの、東日本大震災の復興需要や東京オリンピックの開催
等、国内建設需要には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保、及び施工体制の強化や品質の確保が大きな課題となります。
（当第３四半期連結累計期間の概況）
当社グループの連結業績は、売上高につきましては、１兆496億88百万円（前年同四半期連結累計期間比5.9%増）、利益面では、営業利益877億33百万円（前年同四半期連結累計期間比16.4%増）、経常利益910億61百万円（前年同四半期連結累計期間比16.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益599億24百万円（前年同四半期連結累計
期間比19.3%増）となりました。

― 4 ―受 注 工 事 高(単位：百万円)
前第３四半期
連結累計期間金 額
構成比

当第３四半期
連結累計期間金 額
構成比（前期増減率）

建設事業
居住用440,72699.2%

447,655

98.8%

1.6%

賃貸住宅

438,96898.8%

446,044

98.4%

1.6%

戸建住宅

1,758

0.4%

1,610

0.4%

△8.4%

事業用

1,383

0.3%

3,228

0.7%

133.3%

その他

2,369

0.5%

2,102

0.5%

△11.3%

444,479

100.0%

452,986

100.0%

1.9%

22,386－

20,417－△8.8%

466,865－

473,403

－

1.4%

小

計

不動産事業
営繕工事高
合

計

完 成 工 事 高
(単位：百万円)
前第３四半期
連結累計期間金額

当第３四半期
連結累計期間構成比

金額（前期増減率）

構成比

建設事業
居住用

422,747

99.2%

439,945

99.1%

4.1%

賃貸住宅

421,23798.9%

437,948

98.6%

4.0%

戸建住宅

1,510

0.3%

1,996

0.5%

32.2%

事業用

746

0.2%

1,962

0.4%

162.9%

その他

2,392

0.6%

2,285

0.5%

△4.5%

425,886

100.0%

444,193

100.0%

4.3%

22,412－

22,991－

2.6%

448,298－

467,185

－

4.2%

小

計

不動産事業
営繕工事高
合

計

受 注 工 事 残 高(単位：百万円)
前第３四半期
連結会計期間末金

額

当第３四半期
連結会計期間末

構成比

金額（前期増減率）

構成比

建設事業
居住用

789,809

99.5%

817,718

99.2%

3.5%

賃貸住宅

785,826

99.0%

813,946

98.7%

3.6%

戸建住宅

3,983

0.5%

3,771

0.5%

△5.3%

事業用

1,871

0.2%

4,659

0.6%

149.0%

その他

2,320

0.3%

2,011

0.2%

△13.3%

794,000

100.0%

824,389

100.0%

3.8%

5,258

－

4,058

－

△22.8%

799,259－

828,448

－

3.7%

小

計

不動産事業
営繕工事高
合

計

― 5 ―

セグメントごとの業績の状況は、以下のとおりです。
①

建設事業
建設事業につきましては、豊富な受注工事残高を背景として工事進捗が図れたことなどにより、完成工事高が、前年同四半期連結累計期間比4.3%増の4,441億93百万円となりました。完成工事総利益率は、労務費の上昇等により前年同四半期連結累計期間比0.3ポイント低下の29.4%となりました。営業利益は販管費の抑制等により、前年同四半期連結累計期間比14.7%増の687億22百万円となりました。

②

不動産事業
不動産事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建物管理株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式
会社の収入拡大などにより、不動産事業売上高が前年同四半期連結累計期間比7.3%増の5,761億46百万円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比33.5%増の197億61百万円となりました。
単体での入居者斡旋件数は前年同四半期連結累計期間比5.5%増の175,066件となりました。当第３四半期連結会
計期間末の居住用入居率は前年同月比0.1ポイント上昇の96.0%、事業用入居率は前年同月比0.3ポイント上昇の98.1%となりました。

③

金融事業
金融事業の売上高につきましては、前年同四半期連結累計期間比20.3%増の39億15百万円、営業利益は前年同四半期連結累計期間比12.3%増の15億１百万円となりました。

④

その他
その他の売上高につきましては、株式会社ガスパルのＬＰガス供給戸数の増加などにより、前年同四半期連結
累計期間比0.8%増の254億32百万円、営業利益は前年同四半期連結累計期間比0.2%増の47億27百万円となりました。
受注工事高につきましては、前年同四半期連結累計期間比1.4%増の4,734億３百万円となり、平成27年12月末の受注工事残高は、前年同四半期連結会計期間末比3.7%増の8,284億48百万円となりました。

（2） キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,501億35百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末の残高は1,054億15百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、196億76百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は327億56百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上908億98百万円（前年同四半期連結累計期間
は税金等調整前四半期純利益783億38百万円）、一括借上修繕引当金の増加額115億89百万円です。一方、主な使用
要因は、法人税等の支払額400億44百万円、売上債権の増加額318億63百万円、前受金の減少額195億29百万円、賞与
引当金の減少額145億70百万円、未成工事受入金の減少額84億77百万円及び営業貸付金の増加額59億79百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、856億37百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は36億１百万円の獲得）となりました。主な使用要因は、定期預金の預入による支出500億円、投資有価証券の取得による支出210億38百万円及び有形固定資産の取得による支出137億72百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、443億85百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は567億63百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入90億円及び自己株式の処分による収入67億81百万円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払304億39百万円、自己株式の取得による支出159億79百万円及び長期借入金の返済による支出134億42百万円があったことによるものです。
（3） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９億51百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

329,541,100

計

329,541,100② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成27年12月31日) (平成28年２月４日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数100株―

普通株式

79,324,379

79,324,379

東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）

計

79,324,379

79,324,379―(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年10月１日～
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

79,324,379―

29,060―34,540― 7 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができません。したがって、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
1,393,000
普通株式
77,724,500
普通株式
206,879

発行済株式総数

79,324,379

総株主の議決権―

777,245――

一単元（100株）未満の株式――
777,245―（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株
式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
３．「完全議決権株式（その他）」株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
大東建託株式会社
計

所有者の住所

港区港南二丁目16－１―

平成27年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,393,000―

1,393,000

1.76

1,393,000―

1,393,000

1.76（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
金銭の信託
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
その他のたな卸資産
前払費用
繰延税金資産
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
劣後債及び劣後信託受益権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※1

255,551
32,50536,643
7,001
13,4204,893
57,197
19,23554,671
13,577△305

155,415
27,50568,4808,949
15,363
6,212
59,60913,96360,65014,002△355

494,393429,797

101,618
5,257

110,019
7,892

27,311
12,86562,536△2,86242,357
12,857
67,835△3,01999,851
206,726
701,119― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)※1※1

120,030
237,942
667,740(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
前受金
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
一括借上修繕引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

42,242
16,69023,21649,41164,482
20,532
6,879
43,97640,098
16,27012,40240,93444,952
5,961
10,70047,290267,432

218,611

63,27865,154
9,518
51,3097,631

59,25676,7438,226
46,258
5,625

196,892
464,325

196,111414,723

29,06034,540184,661△13,485

29,06035,018214,147△22,788234,777

255,438

6,156
603△7,584
1,278
△599

4,161
△47
△7,584
△625
△474

△145

△4,569

312
1,850

337
1,809

236,794
701,119

253,016
667,740

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

425,886
536,900
28,474444,193
576,146
29,348991,261

1,049,688

299,511497,809
18,060313,389
529,676
18,251

815,380

861,317

126,374
39,091
10,414130,80346,47011,096

175,880
100,479
75,401

188,371
100,637
87,733

443
170
2,645
731

431
187
2,743
859

3,991

4,222

550
69
316

440
42
412

936
78,456895
91,061

5
－

3
48

5

51

123
－

205
7

123
78,338

213
90,89824,1393,945

28,5182,406

28,08450,253
11
50,24130,92559,97348
59,924

売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
50,253(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
59,973

560
627
1,010
126

△1,994△650△1,903
124

2,324
52,577△4,42455,54952,569855,50048― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

78,3383,488－
185△14,560
11,465
△803
△614
550
△24,287△3,663△1,452△2,049△4,177△3,737△365△18,352△6,948△1,56290,8984,531
7207△14,570
11,589△1,107△619
440△31,863△1,942△1,327△604△5,979△2,117△8,477△19,529△5,051
5,778

11,454

20,265619△548△44,282540△438△40,044△32,756△19,676

－
7,000
－
5,530
△10,742△1,421△1,481
4,716
3,601△50,000
5,000△4,0004,960△13,772△4,352△21,038△2,434△85,637

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
一括借上修繕引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)△300－△12,482
4,089△19,136△28,638
△66
△229

－
9,000
△13,442
6,781△15,979△30,439△80△225△56,763740△85,177
253,236
168,059△44,385△435△150,135
255,551※
105,415

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 15 ―

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（自当第３四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したハウスペイメント株式会社を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった大東ファーム株式会社は、同じく連結子会社である大東建物管理株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ガスパル九州を連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、新たに出資したCRS BLVD |,LCを持分法適用の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ソラストを持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）（自当第３四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平
成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間
及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

― 16 ―

（追加情報）当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）（従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託における取引の概要等）
当社は、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並
びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託」を設定しております。
１．平成26年３月31日以前に契約を締結した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託(1) 取引の概要（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
平成23年６月17日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議いたしました。
当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員（以下「従業員」といいます。）のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社
持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（平成23年７月１日～平成23年９月22日）に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。なお、平成27年11月をもって信託は終了しております。
（株式給付信託）
平成23年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
本制度は予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員に当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社の従業員の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とします。）を付与する者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員に対して獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待されます。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

平成(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項（従業員持株ＥＳＯＰ信託）① 信託における帳簿価額は前連結会計年度839百万円であり、当第３四半期連結会計期間においては該当事項はありません。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前第３四半期連結会計期間135,100株であり、当第３四半期連結会計期間においては該当事項はありません。期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間208,736株、当第３四半期連結累計期間63,992株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
（株式給付信託）① 信託における帳簿価額は前連結会計年度5,063百万円、当第３四半期連結会計期間4,078百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前第３四半期連結会計期間574,021株、当第３四半期連結会計期間432,055株であり、期中平均株
式数は、前第３四半期連結累計期間599,257株、当第３四半期連結累計期間466,520株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

― 17 ―

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
２．平成26年４月１日以降に契約を締結した従業員持株ＥＳＯＰ信託(1) 取引の概要
平成27年11月24日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議いたしました。
当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員（以下「従業員」といいます。）のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社
持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（平成27年12月16日～平成28年１月29日）に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間7,082百万円、534,700株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間 9,000百万円
なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しております。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。

― 18 ―

（四半期連結貸借対照表関係）※１．劣後債等
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しております。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行す
る劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。

劣後債及び劣後信託受益権
貸倒引当金
劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合
償還期限

前連結会計年度(平成27年３月31日)
12,865百万円

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
12,857百万円△650百万円△503百万円

6.17％

6.17％

2034年11月～2043年２月

2034年11月～2043年２月

ＳＰＥの貸付債権残高

81,083百万円

72,519百万円

ＳＰＥの社債又は信託受益権残高

81,722百万円

73,272百万円

10

10

ＳＰＥの数

劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。
２．保証債務顧客（施主）の金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。

花巻信用金庫前連結会計年度(平成27年３月31日)
67百万円

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
65百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

168,059百万円

155,415百万円－百万円△50,000百万円

168,059百万円

105,415百万円― 19 ―

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成26年６月26日
定時株主総会
平成26年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

14,099177 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金

普通株式

14,538185 平成26年９月30日 平成26年11月17日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日
普通株式14,931
190 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
平成27年10月29日
普通株式
15,508199 平成27年９月30日 平成27年11月17日 利益剰余金
取締役会(注) 平成27年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創業40周年記念配当20円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 20 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
建設事業 不動産事業 金融事業

計

その他
(注)１

合計

売上高
425,886

536,900

3,255

966,042

25,218991,261－

991,261

24

751

1

776

3,932

4,709

△4,709－

計

425,910537,652

3,256

966,819

29,151

995,971△4,709991,261

セグメント利益

59,893

14,7991,337

76,0304,716

80,747△5,34675,401

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△5,346百万円には、セグメント間取引消去331百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,677百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事総務部等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

－

1,049,688

5,039△5,039－

報告セグメント
建設事業 不動産事業 金融事業

計

その他
(注)１

合計

売上高
444,193

576,146

20

916

計

444,213577,063

4,043 1,025,319

29,408 1,054,728△5,0391,049,688

セグメント利益

68,722

19,761

1,501

4,727

△6,98187,733

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,915 1,024,255
127

1,063

89,98625,432 1,049,688
3,975

94,714(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△6,981百万円には、セグメント間取引消去247百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,228百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事総務部等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 21 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

634円 82銭766円 80銭

50,241

59,924－－50,241

59,924

79,143,732

78,149,525

634円 42銭766円 28銭

－

△0

(－)

(△0)

49,29052,676(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)(うち連結子会社等の潜在株式による調整額)(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式－－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要(注) １．平成26年３月31日以前に契約を締結した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。
２．平成26年４月１日以降に契約を締結した従業員持株ＥＳＯＰ信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計
期間26,515株であります。前第３四半期連結累計期間においては該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
１．決議年月日

平成27年10月29日

２．中間配当金総額

15,508百万円

３．１株当たりの額

199円00銭

４．中間配当支払開始日

平成27年11月17日― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月４日
大東建託株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

志賀

上

豊

印

健一朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東建託株式会
社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東建託株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月４日【会社名】

大東建託株式会社【英訳名】

DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

社長執行役員熊切直美（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

川合秀司

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員熊切直美及び当社最高財務責任者取締役常務執行役員経営管理本部長川合秀司は、当社の第42期第３四半期（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引

法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。