株主通信〈第56期〉
平成22年7月1日から
平成23年6月30日まで

このリーフレットの表紙と裏表紙に使用しているデザインは、当社の大ヒット製品である函渠型側溝「フリードレーンVⅡ」の表面に施されている意匠です。
美しい景観と優れた集水機能を両立したデザインとなっています。

人と自然に調和する環境を創造する株主の皆様へ
To our shareholders

平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、このたび当社第56期（平成22年７月１日から平成23年６月30日まで）が終了いたしましたので、ここに事業の概況と決算の状況につきましてご報告申しあげます。
当事業年度は東日本大震災の影響もあり、非常に厳しい経営成績となってしまいましたが、次の事業年度は当社の事業を通じて、被災地の復旧復興に貢献することで収益を確保してまいる所存です。
株主の皆様におかれましては、何卒今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
平成23年９月
代表取締役社長 武井厚事業の概況
Business review

当事業年度におけるわが国経済は、アジアを中心とした新興国向け輸出の増加や政府による景気刺激策などにより景気は徐々に回復の兆しが見られましたが、今年３月に発生しました東日本大震災により先行きの見通しは混沌としたものとなりました。
当社の属する建設業界におきましては、前年度見られたような景気対策などの政策的な公共工事の発注は殆ど行われず、当社の近隣における大型プロジェクト工事も一段落したため、年度末に公共工事が集中する常態に戻1

りましたが、公共事業費の削減や民間設備投資の低調さなどから受注環境は厳しさを増しております。
このような状況下、当社は「フリードレーン」等数種類の製品を戦略製品と位置づけて拡販に全社を挙げて取り組んでまいりました。厳しい市場環境にありながらもこれらの戦略製品は前期比売上増加を確保いたしました。
また、日本コンクリート工業株式会社との業務提携による受託製品事業の拡大、さらに土舗装用弱アルカリ性固化材「ジオベスト」などの環境商品事業においても積極的に取り組み一定の成果を得てまいりましたが、収益に大きな貢献を得るには今しばらくの時間を要する見込みです。
一方、土木用一般製品については前期に比べて官民ともに大型プロジェクトの建設投資が想定以上に少なかったことに加えて、東日本大震災が当社の最需要期に発生したことで製品供給エリアの殆どが被災地となり、資材供給を開始または準備していた建設工事はその殆どが納入停止となるなどの影響が生じました。
また、今回の震災では当社の工場の所在地において断続的に震度５強から６強を記録し、４箇所の工場全てが被災しました。数日間は稼動停止を余儀なくされ、ピークの水準にあった在庫品が倒壊するなどの被害が生じました。さらに、一部の工場においては設備に大きな損害が生じ復旧費用が発生しております。
その結果、当事業年度の業績は、売上高で38億６百万円（前期比20.9％減）、営業損失は46百万円（前期は２億89百万円の営業利益）、経常損失は１億11百万円（前期は２億26百万円の経常利益）、当期純損失は１億93百万円（前期は１億99百万円の当期純利益）となりました。
第57期におきましては、国の公共工事予算の削減傾向や地方自治体の財政悪化、さらに震災による予算執行留保などの影響が一般公共工事において予想されますが、当社商圏内の道路・河川・農地などの被災もあるため復旧復興需要を一定の規模で想定しております。前期に引き続き戦略製品の拡販に努め、受託製品・環境商品事業の進展を図り、経費削減等の努力を引き続き進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2

Topics
JR水郡線常陸太田駅前周辺整備工事（フリードレーン都市型）

平成20年度から工事に着手したJR常陸太田駅周辺整備工
事は、平成23年３月完成予定でしたが、東日本大震災の影響で完成披露式典がこの７月16日に開催されました。
駅舎をはじめ、バス・タクシー・車の乗降場や駐車場、駐輪場を確保した利用しやすい駅前広場・観光案内所が整備されました。
この整備工事では、フリードレーン都市型と歩車道境界ブロックが採用され、バリアフリー構造で通行弱者にも優しい設計となっています。

道の駅しもつけ整備工事（フリードレーンVⅡ・都市型タイプ）

3栃木県下野市に「道の駅しもつけ」が、栃木県内では18番目の道の駅として平成23年３月26日にオープンしました。
「道の駅しもつけ」は、下野市薬師寺地内の新４号線国道沿いにあり、北関東自動車道、国道50号線へのアクセスにも便利です。
農産物直売施設では、下野市の特産品をはじめ多くの新鮮な農産物や物産品の販売、レストランでは下野市の新鮮な食材を使用した料理を提供しています。
この工事では、駐車場を中心にフリードレーンVⅡタイプ及び都市型が採用されました。

コモンステージ春日町造成工事（フリードレーンVⅡタイプ）

この造成工事は、大手ハウスメーカーである積水ハウス株式会社によるものでフリードレーンVⅡタイプが採用されました。
コモンステージ春日町はJR常磐線勝田駅より徒歩８分の距離にあり、発売と同時にほぼ完売という人気の分譲地で、積水ハウス株式会社が「５本の樹計画」として地域の原種や在来種を中心に庭の植裁を提案しています。
３本は鳥のために、２本は蝶のために植えることで、人と自然が共生するとともに、周辺の森や里山へと自然の環境を広げる豊かな環境づくりをめざしています。
また、住宅の塀を無くしたり、低くする等の配慮をしているため、当社のフリードレーンと相まって優れた景観を作り出しています。
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桜川市堤上水路復旧工事（Big-U水路）

平成23年３月11日に発生した東日本大震災は当社の主な商圏である茨城・栃木にも大きな爪痕を残しました。
当社の岩瀬工場がある桜川市においても、道路や建物が数多く被災しました。今回の水路は、主に水田に使用される利水を目的とした農業用水路でしたが、水路壁が地震により崩壊し、地元農家より早期の復旧が要望され、その工事にBig-U水路が使用されました。当社はこれから本格化する災害復旧工事について積極的に取り込んでまいります。

NJ軽量高欄受託製造製品「NJ軽量高欄」のご紹介をいたします。この製品は、東日本旅客鉄道株式会社と日本コンクリート工業株式会社との共同開発製品となります。主に新設の鉄道高架橋に用いられるプレキャストコンクリート製高欄で、薄肉化とリブ構造の採用により現場打ち高欄の約1/2の重量を実現しています。高架橋の桁端部にこの製品を配置することにより、列車通過時に発生する騒音の低減や線路内のバラスト（砂利）が飛散するのを防止するなどの役目を持ちます。
当社における実績としてはJR水郡線（茨城県水戸市）・
JR南武線（東京都稲城市）・仙台空港鉄道仙台空港線（宮城県名取市）、またJR中央線（東京都立川市）・JR吾妻線（群馬県長野原町）が現在進行中となっています。

線路側

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道路側

写真提供：日本コンクリート工業株式会社

東日本大震災の爪痕
平成23年３月11日に発生した東日本大震災は茨城県内にも大きな爪痕を残しました。
一日も早い復旧復興に当社は製品を通じて社会貢献してまいります。

茨城県潮来市日の出地区

茨城県行方市山田地区

茨城県東茨城郡茨城町国道６号線

6財務ハイライト
Financial highlights

通期

中間

■ 売上高

（単位：百万円）

第54期

2,265

第55期

2,269

4,932

4,811

1,851

第56期
03,8062,000

4,0006,000■ 経常利益（単位：百万円）

△75

第54期

3975

第55期

226

△103
△111

第56期
-150

0150300■ 当期純利益（単位：百万円）

△69

第54期

3574

第55期

第56期

△193-200

199△122-1000100■ 総資産300（単位：百万円）

第54期

4,470

第55期

4,389

第56期

4,109
07200

2,000

4,000

6,000

Information■部門別の状況
当期における自社製品の売上は、前期の業績に貢献した茨城空港やアクセス道の事業も一段落し、民間の大型プロジェクトの建設工事も少なかったことにより、道路用製品で28％、水路用製品で18％減少し、売上全体では20％減の38億６百万円となりました。
しかしながら、当社の主力製品であるフリードレーンについては、官庁向け売上は公共事業費の減少にあっても伸長しております。民間向けも前期を上回る伸びを見せ官民とも前期実績に対し５ポイント増加しており、つくばエクスプレス沿線開発向けの納入も堅調に推移しております。
３月11日に発生した東日本大震災により、工事の中止や一時的な納入の停止が発生し、当社業績に少なからず影響していますが、既に動き出している工場等の修繕工事や河川及び道路等の災害復旧工事を積極的に取り込み、受注確保に努めてまいります。
製品

72.1％（3,469百万円）

その他 3.4％（162百万円）
法面保護用製品 3.5％（170百万円）
擁壁・土止用製品 8.9％（427百万円）

前

期

道路用製品
18.7％
（899百万円）

水路用製品
37.6％
（1,809百万円）

当

期

道路用製品
17.0％
（646百万円）

水路用製品
39.0％
（1,483百万円）

擁壁・土止用製品 10.0％（380百万円）
法面保護用製品 2.5％（95百万円）
その他 2.2％（84百万円）
製品

70.7％（2,690百万円）

商品
27.9％
（1,341百万円）

商品
29.3％
（1,116百万円）■会社経営の基本方針
当社は創業以来、土木用プレキャストコンクリート製品を多くのインフラ整備事業を通じて供給することで、社会に「安全・安心」を提供させていただいております。
今般、社会ニーズの多様化により「安全・安心」に加えて「快適さ」が社会インフラに求められてきていることを受け、今後も社会に貢献し続けていくために技術力を高め、誠実にものづくりに取り組んでまいります。そして、当社に働く者すべてが物心両面での満足を追求し続けることのできる事業運営を貫いてまいります。

■目標とする経営指標
当社では平成23年６月期をスタートとする３ヶ年の第二次中期経営計画を策定して実行しております。しかしながら大震災の発生が市場に与えるインパクトが大きく、さらに当社も被災したこ
8

となどから目標とする経営指標について見直しを図りました。最終年度である平成25年６月期における経営指標は以下の通りです。
平成25年６月期 平成23年６月期（実績）
総 合 指 標：総資産経常利益率
6％
△2.7％
30％
22.8％
財務安定指標：自己資本率
有利子負債
20億円以下24億4千万円
収益性指標：経常利益率
5％
△2.9％

■株式の状況
⑴発行可能株式総数⑵発行済株式の総数⑶株主数⑷株式の所有者別状況

12,000,000株
3,542,000株
532名

■ 個人
■ 金融機関■ 一般法人■ 自己名義株式
⑸大株主株

主名

武
井
泉
武
井昭
武
井勇
太 平 洋 セ メ ン ト ㈱
武
井厚武
井
恒武
井
洋㈱
双葉商会
㈱
常
陽銀
行
濱 中 ナ ッ ト 販 売 ㈱当社への出資比率
持 株 数
持株比率
375,750株
10.62％
354,750株
10.03％
340,520株
9.63％
242,000株
6.84％
202,000株
5.71％
184,000株
5.20％
183,000株
5.17％
157,000株
4.44％
100,000株
2.83％
99,000株
2.80％（注）持株比率は、自己株式（5,344株）を控除して計算しております。

⑹株価の推移（単位：円、株）年 月 H23.1 H23.2 H23.3 H23.4 H23.5 H23.6 H23.7
最 高13080－－－－50
最 低13050－－－－50
出来高 2,000 20,000－－－－ 1,000※株価の確認については弊社ホームページhttp://www.takei21.co.jp
または、みどり証券株式会社が公表するグリーンシート情報サ
イトのマーケットボードhttp://greensheet.midori-sec.co.jp/index.php?module=Market&action=MarketTopをご参照下さい。
9貸借対照表（平成23年6月30日現在）

Balance sheets（単位：千円）

科

目

金

額

資産の部
流動資産

目

金

額

負債の部
1,584,049

現金預金

151,588

受取手形

254,075

売掛金

507,712

商品

41,935

製品

549,231

原材料

50,146

貯蔵品

29,155

前払費用

17,895その他流動資産

1,614

貸倒引当金

科

△19,306

固定資産

2,525,831

有形固定資産2,431,980

建物

357,190

構築物

157,375

機械装置

115,886

流動負債
支払手形

2,669,016
114,674

買掛金

182,095

短期借入金

1,760,000

1年以内に返済予定の長期借入金

354,688

未払金

181,025

リース債務

25,935

未払法人税等4,254

未払消費税等

9,142

賞与引当金

20,000

預り金5,455

災害損失引当金

9,692

その他流動負債
固定負債

2,051
505,346

長期借入金

322,556
104,432

車輌運搬具

289

退職給付引当金

工具器具備品90,300

資産除去債務7,752

1,620,854

リース債務

70,604

土地
リース資産

90,082

負債合計

無形固定資産

4,572

純資産の部

電話加入権

4,572

投資その他の資産

89,279

投資有価証券

10,090

関係会社株式10,250

出資金

12,110

長期前払費用

1,883

長期性預金

16,000

会員権

42,344

保証金

1,161

保険積立金

12,443

その他投資その他の資産
貸倒引当金
資産合計

178,981

3,174,362

株主資本936,778

資本金522,323

資本剰余金389,632

資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

389,632
25,93525,93525,935△1,112△1,259△1,259△195,985

純資産合計

935,519

4,109,881

負債・純資産合計

4,109,881（注）１. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２. 有形固定資産の減価償却累計額
4,709,139千円
３. 担保に供している資産
1,829,312千円
４. 受取手形裏書譲渡高307,118千円
５. 受取手形割引高145,557千円

10損益計算書（平成22年7月1日から平成23年6月30日まで）

Statements of income（単位：千円）

科

目

金

売上高
売上原価

3,806,890
2,878,566
928,324

売上総利益
販売費及び一般管理費

975,286

営業損失△46,962

営業外収益

23,735

受取利息及び配当金292

その他営業外収益

23,44387,848

営業外費用
支払利息

78,845

その他営業外費用

9,003

経常損失

△111,075

特別利益

194

投資有価証券売却益

194
80,616

特別損失
固定資産除却損

3,439

固定資産売却損

48

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

6,887

損害補償金

11,235

減損損失

514

災害による損失

58,491

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

11額△191,496
1,885△193,382

株主資本等変動計算書（平成22年7月1日から平成23年6月30日まで）

Statements of changes in net asset（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

資本
準備金

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

522,323

389,632

228,159

228,159△1,112

1,139,002

剰 余 金 の 配 当ーー△8,841△8,841ー△8,841

当失ーー△193,382△193,382ー△193,382

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）ーーーーーー

事業年度中の変動額合計

ーー△202,223△202,223ー△202,223

平成23年6月30日残高

522,323

389,632

25,93525,935△1,112936,778

平成22年6月30日残高

事業年度中の変動額

期純損評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計

純資産
合計

△944

△944

1,138,058

剰 余 金 の 配 当ーー△8,841

当ーー△193,382

△315

△315

△315

事業年度中の変動額合計

△315

△315

△202,539

平成23年6月30日残高△1,259△1,259935,519

平成22年6月30日残高

事業年度中の変動額

期

純損

失

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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役員

（平成23年9月28日現在）

Board of directors and auditors
代表取締役社長

武井

常務取締役管理本部長

大内

取締役営業本部長

木内

取締役製造本部長

金澤

常役

鷹啄

勤監

査監

査役

山根監

査役

古川厚
哲朗
昭隆

英昭
節

史

高（注）監査役 山根節、古川史高は、社外監査役であります。

会社の概要（平成23年6月30日現在）

Company information
商
創設
資本号
業
立
金

事 業 所 等
本社
工場

営 業所

従 業 員 数13

株式会社 武井工業所
昭和14年７月
昭和31年４月
522,323,400円
発行可能株式総数
発行済株式総数

12,000,000株
3,542,000株

茨城県石岡市若松一丁目３番26号
明 野 工 場（茨城県筑西市）
小 川 工 場（茨城県小美玉市）
岩 瀬 工 場（茨城県桜川市）
栃 木 工 場（栃木県下野市）
東関東営業部広域営業課（本社内）〃茨城営業課水戸営業所（本社内）〃〃 つくば営業所（本社内）〃〃 鹿行営業所（茨城県小美玉市）
西関東営業部広域営業課（栃木県下野市）〃栃木営業課（〃）
216名（男190名、女26名）

株主メモ
Note for shareholders
事

業

年度

７月１日〜翌年６月30日

定時株主総会

毎年９月中配当金受領株主確定日

１. ６月30日
２. 中間配当を実施する場合は12月31日

単 元 株 式 数

1,000株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

問合せ先（お郵便物送付先） 〒137−8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120−232−711（通話料無料）
公告掲載新聞日本経済新聞U

http://www.takei21.co.jp

RL（注）
１. この株主通信は、第56期の事業の概況等をお知らせするものであり、株主総会の招集、配当金のお支払い等はございません。
２. 株券電子化に伴い、株主様の各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社経由で行っていただくこととなります。なお、未受領の配当金のお支払いにつきましては、引き続き株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行の本支店でお支払いいたします。
３. 特別口座に記録された株式に関するお手続き用紙（届出住所等の変更届、配当金振込指定書、単元未満株式買取請求書）等のご請求につきましては下記の三菱UFJ信託銀行の電話並びにインターネットにより24時間受付けております。
  電話（通話料無料）
0120−244−479（24時間受付：お手続き用紙ご請求専用）  インターネットアドレス http://www.tr.mufg.jp/daikou/

14地球環境に配慮した大豆油インキを使用しています