令和５年９月２０日判決言渡
令和３年（行ケ）第１０１５２号
口頭弁論終結日

審決取消請求事件

令和５年７月２０日
判

決

5

原

告

ト ヨ タ 紡 織 株 式 会 社

同訴訟代理人弁護士

同訴訟代理人弁理士

10

被

告

同訴訟代理人弁理士
主
１

20

田

吉

村

平

田

忠

雄

中

村

恵

子

25

島

正

洋

栁

下

彰

彦

杉

尾

雄

一

山

口

高

志

特許庁が無効２０２０－８０００９７号事件について令訴訟費用は被告の負担とする。

請求

主文同旨
第２

誠

文

事実及び理由第１二鮫

和３年１０月２２日にした審決を取り消す。
２

健株式会社三井ハイテック

同訴訟代理人弁護士

15

黒

事案の概要
1

１

特許庁における手続の経緯等(1) 被告は、平成１７年１月２４日に出願した特許出願（特願２００５－１５８６０号。以下「最初の親出願」という。甲１３）の一部を分割した同年１１月２４日の特許出願（特願２００５－３３９１１６号。以下「第１世代の出願」という。
5甲３９）を順次分割した平成２１年９月１４日の特許出願（特願２００９－２１２
１３９号。以下「第２世代の出願」という。甲４０）、平成２３年１０月１３日の特願２０１１－２２６０５５号。以下「第３世代の出願」という。甲１９）、平成２５
年４月２日の特許出願（特願２０１３－７６９９１号。以下「第４世代の出願」という。甲４１）、平成２６年２月３日の特許出願（特願２０１４－１８６８０。以下

10「第５世代の出願」という。甲４２）、平成２７年１月１６日の特許出願（特願２０
１５－６９２２号。以下「原出願」という。甲１４）。の一部を更に分割して、平成
２８年３月２日、発明の名称を「永久磁石の樹脂封止方法」とする発明について、新たな特許出願（特願２０１６－４００６６号。以下、「本件出願」という。甲３３。）
をした。

15

被告は、平成２９年２月９日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正（以下「本件補正」という。甲９）をし、同年７月２８日、特許権の設定登録（特許第６１８０５６９号。請求項の数３。以下、この特許を「本件特許」と、本件補正後の本件特許の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）を受けた（甲５０）。

20(2) 原告は、令和２年１０月８日、本件特許の請求項１から３に係る発明について特許無効審判（無効２０２０－８０００９７号事件）を請求した（甲５１）。
特許庁は、令和３年１０月２２日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年１１月５日、原告に送達さ
れた。

25

２

特許請求の範囲の記載(1) 最初の親出願の出願時
2

最初の親出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲は請求項１～６からなり、その請求項１の記載は、次のとおりである。甲１３）。
【請求項１】
複数の鉄心片が積層され中央に軸孔を備えた回転子積層鉄心に形成された複数の5磁石挿入孔に挿入された永久磁石を、樹脂部材を前記磁石挿入孔に注入して固定する永久磁石の樹脂封止装置であって、前記回転子積層鉄心を搭載する搬送トレイと、
前記搬送トレイに搭載された前記回転子積層鉄心を載置し、該回転子積層鉄心を下から加熱すると共に昇降する第１の加熱手段が設けられた下型と、10

前記回転子積層鉄心の上に搭載されて該回転子積層鉄心を上から加熱する第２の加熱手段及び前記樹脂部材の原料を入れる複数のポットを有し、更に底部には前記ポットからの樹脂部材を前記磁石挿入孔に導く流路を備え、前記下型の上昇に伴って上昇する上型と、前記上型の上方にあって下降限位置にある前記上型との間に作業空間となる隙間15を有して固定配置される固定架台と、前記固定架台を貫通し、上昇した前記上型のポットに投入された前記樹脂部材を加圧する複数のプランジャーと、
前記上型を上昇限位置に保持するストッパーとを有することを特徴とする永久磁
石の樹脂封止装置。

20(2) 原出願の出願時
原出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲は請求項１及び２からなり、その請求項１の記載は、次のとおりである（甲１４）。
【請求項１】
複数枚の鉄心片が積層された回転子積層鉄心の複数の磁石挿入孔にそれぞれ永久25

磁石を挿入し、前記回転子積層鉄心を下型と上型との間に配置して、前記各磁石挿入孔に前記永久磁石を樹脂封止する方法において、
3

前記回転子積層鉄心の中央には軸孔を有し、前記磁石挿入孔は前記軸孔の周囲に形成されており、前記回転子積層鉄心を前記上型及び前記下型の間に配置して、前記下型及び前記上型で前記回転子積層鉄心を押圧し、前記回転子積層鉄心の前記磁石挿入孔に前記永久磁石を樹脂封止することを特徴とする回転子積層鉄心への永久5磁石の樹脂封止方法。
(3) 本件特許の出願時（本件補正前）
本件特許の出願時の特許請求の範囲の請求項１から３の記載は、次のとおりである（以下、請求項の番号に応じて、請求項１に係る発明を「本件補正前発明１」などという。甲３３）。

10【請求項１】
複数枚の鉄心片が積層された回転子積層鉄心の複数の磁石挿入孔にそれぞれ永久磁石を挿入し、前記各磁石挿入孔に前記永久磁石を樹脂封止する方法において、
前記回転子積層鉄心を、上型及び下型の間に配置して、前記下型及び前記上型で前記回転子積層鉄心を押圧し、前記回転子積層鉄心の前記磁石挿入孔に前記永久磁

15

石を樹脂封止することを特徴とする回転子積層鉄心への永久磁石の樹脂封止方法。
【請求項２】
請求項１記載の回転子積層鉄心への永久磁石の樹脂封止方法において、前記下型を上昇させることによって、前記回転子積層鉄心を前記上型及び前記下型によって押圧することを特徴とする回転子積層鉄心への永久磁石の樹脂封止方法。

20【請求項３】
請求項１又は２記載の回転子積層鉄心への永久磁石の樹脂封止方法において、前
記上型に前記磁石挿入孔に樹脂部材を押し込むポットが設けられていることを特徴とする回転子積層鉄心への永久磁石の樹脂封止方法。
(4) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項の記載は、次のとおりである（以下、25

本件補正後の特許請求の範囲の請求項１から３に係る発明をそれぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」といい、これらをまとめて「本件発明」という。な4

お、下記下線部分は、本件補正のうちの請求項の補正箇所である。甲９、５０）。
【請求項１】
複数枚の鉄心片が積層された回転子積層鉄心の複数の磁石挿入孔にそれぞれ永久磁石を挿入し、前記各磁石挿入孔に前記永久磁石を樹脂封止する方法において、
5

前記回転子積層鉄心を、上型及び下型の間に配置して、前記上型及び前記下型同士が当接することなく、前記下型及び前記上型で前記回転子積層鉄心を押圧し、前記回転子積層鉄心の前記磁石挿入孔に前記永久磁石を樹脂封止することを特徴とす
る回転子積層鉄心への永久磁石の樹脂封止方法。
【請求項２】

10

請求項１記載の回転子積層鉄心への永久磁石の樹脂封止方法において、前記下型を上昇させることによって、前記回転子積層鉄心を前記下型及び前記上型によって押圧することを特徴とする回転子積層鉄心への永久磁石の樹脂封止方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の回転子積層鉄心への永久磁石の樹脂封止方法において、前

15

記上型に前記磁石挿入孔に樹脂部材を押し込むポットが設けられていることを特徴とする回転子積層鉄心への永久磁石の樹脂封止方法。
３

本件審決の理由の要旨

本件審決の理由は、別紙審決書（写し）記載のとおりである。その理由の要旨は、①本件出願の分割要件違反を前提する新規性、進歩性の欠如の無効理由（無効理由20１、２）につき、本件発明は、最初の親出願、第１世代から第５世代までの分割出願及び原出願の出願当初の明細書に記載されていたといえるから、本件出願は分割要件に違反せず、本件特許の出願日は、最初の親出願の出願日である平成１７年１月２４日にしたものとみなされるから、甲１（特許第３７８６９４６号公報。発行
日は平成１８年６月２１日。）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）は、

25

本件特許の出願前に頒布された刊行物に記載された発明とはいえず、同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない、②進歩性の欠如の無効
5

理由（無効理由３）につき、本件発明は、甲５（特開２００１－１５７３９４号公報）に記載された発明（以下「甲５発明」という。）に、甲２（特開平５－２７８０
７９号公報）に記載された技術事項及び周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない、③補正要件違反の無効理由（無5

効理由４）につき、本件補正で追加された「前記上型及び前記下型同士が当接することなく、」という事項は、出願当初の明細書に記載がない新たな技術的事項であるとはいえない、④実施可能要件違反の無効理由（無効理由５）につき、本件明細書の発明の詳細な説明には、この発明を当業者が過度の試行錯誤を要することなく、実施することができる程度に記載されている、⑤サポート要件違反の無効理由（無10

効理由６）につき、本件発明の課題である「積層鉄心を下型の有底穴部に嵌挿し、加熱後、積層鉄心を下型の有底穴部から取り出す作業は、人手又は機械によっても、時間を要するもので、作業性が極めて悪い」という課題は、本件発明１に係る特許請求の範囲に記載された「前記回転子積層鉄心を、上型及び下型の間に配置して、前記上型及び前記下型同士が当接することなく、前記下型及び前記上型で前記回転

15

子積層鉄心を押圧し、前記回転子積層鉄心の前記磁石挿入孔に前記永久磁石を樹脂封止する」ことにより、解決すると認識できるから、本件発明は、発明の詳細な説
明に記載したものである、⑥明確性要件違反の無効理由（無効理由７）につき、本件特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない、というものである。

20

第３
１

当事者の主張取消事由１（分割要件違反を前提とする甲１に基づく新規性の判断の誤り）(1) 原告の主張
本件審決は、本件出願は、最初の親出願からの分割要件を全て満たしているから、本件特許の出願日は、最初の親出願の出願日に遡及し、平成１７年１月２４日とな25

るとした上で、甲１は、平成１８年６月２１日に公開されたものであるから、本件発明は、本件特許の出願日前に頒布された刊行物に記載された発明ではないとして、6

甲１に基づく新規性欠如の原告の主張は理由がない旨判断したが、以下のとおり、本件審決の判断は誤りである。
ア

本件発明１の「上型」は、最初の親出願（甲１３）、第１から第５世代までの出願並びに原出願における出願時の各明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、こ5

れら各出願において、それぞれの出願時の各明細書、特許請求の範囲及び図面を併せて「明細書等」という。）に記載されたものとはいえない。
本件発明１の「上型」は、（ａ）下型との間に回転子積層鉄心を配置するものであり、（ｂ）下型と当接するものではなく、（ｃ）下型とともに回転子積層鉄心を押圧するものであるとされ、それ以外にはいかなる限定もない「上型」ということにな10る。
そうすると、本件発明１の「上型」は、最初の親出願の出願時の明細書等に記載されたように、上型に磁石挿入孔に符合する位置又は別位置に上型の底面まで延在するポットを設けたものや、ポットに挿入された樹脂部材の原料を上型で加熱した
後、昇降するプランジャーで樹脂部材をポットから押し出すものだけではなく、（ｄ）

15

底面まで延在又は貫通するポットを有しないもの、（ｅ）加熱された樹脂部材をプランジャーでポットから押し出すことを要しないもの、（ｆ）樹脂供給穴部及び該樹脂供給穴部より分岐した複数の注入穴部を有するものも含み得ることになる。
イ

しかしながら、上記した（ｄ）、（ｅ）や（ｆ）の「上型」は、最初の親出願、第１から第５世代までの出願及び原出願の明細書等に記載されたものとはいえない。
20

最初の親出願の明細書等に記載の発明は、上型の底面まで延在するポットとそのポットから磁石挿入孔に樹脂を導くための上型の底部に形成された樹脂流路を有するものであること、加熱されたポット内の樹脂部材を昇降する複数のプランジャーでポッ
トから押し出す必要があること、上型に形成された樹脂供給穴部及び該樹脂供給穴部より分岐した複数の注入穴部を有さないものであることが前提となる発明である

25と理解されるが、これらの構成を備えない本件発明１は、少なくとも上型の「樹脂封止が確実に行われると共に、簡単な工程で、短時間に行うことができ、生産性及7び作業性に優れており、安価に作業ができる」という作用効果を奏する構造に対して、異なる技術的意義が実質的に追加されたものである。
そうすると、本件出願は、最初の親出願や原出願等からの分割要件を満たしていないから、本件特許の出願日については、出願日の遡及が認められず、現実の出願5日である平成２８年３月２日となる。
ウ

そして、本件発明１から３は、本件出願前に頒布された刊行物である甲１に記載された事項及び発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができない。
エ
10

したがって、本件審決の上記判断は誤りである。

(2) 被告の主張
本件審決が判断するとおり、最初の親出願の出願当初の明細書等には、従来の永久磁石の樹脂封止方法は、「積層鉄心を下型の有底穴部から取り出す作業は、人手又は機械によっても、時間を要するもので、作業性が極めて悪い」（同明細書等【０００４】）という課題があったことを踏まえ、「生産性及び作業性に優れており、安価15に作業ができる永久磁石の樹脂封止装置及びその方法を提供することを目的と」（同【０００５】）してなされた、回転子積層鉄心を、上型及び下型の間に配置して、前記上型及び前記下型同士が当接することなく、前記下型及び前記上型で前記回転子
積層鉄心を押圧し、前記回転子積層鉄心の前記磁石挿入孔に前記永久磁石を樹脂封止する回転子積層鉄心への永久磁石の樹脂封止方法の発明が記載されているといえ20る。したがって、本件発明は、最初の親出願に記載されているといえ、また、第１から第５世代までの出願及び原出願の各明細書等には、それぞれ最初の親出願の明細書等に記載されている事項が記載されていると認められるから、本件特許の出願日は、最初の親出願の出願日である平成１７年１月２４日にしたものとみなされる。
そして、甲１は、平成１８年６月２１日に公開されたものであるから、本件発明は、25

本件特許の出願前に頒布された刊行物に記載された発明であるということはできない。
8したがって、原告主張の取消事由１は理由がない。
２

取消事由２（分割要件違反を前提とする甲１に基づく進歩性の判断の誤り）(1) 原告の主張
本件審決は、本件出願は、最初の親出願から本件出願まで、分割要件を全て満た5

しているから、本件特許の出願日は、最初の親出願の出願日に遡及し、平成１７年
１月２４日となるとした上で、甲１は、平成１８年６月２１日に公開されたものであるから、本件発明は、本件特許の出願日前に頒布された刊行物に記載された発明ではないとして、甲１に基づく進歩性欠如の原告の主張は理由がない旨判断した。
しかしながら、本件発明は、甲１に記載された発明に、甲２に記載された技術事10項並びに甲３（特開平５－８４７７６号公報）及び甲４（実願平３－７１６１８号（実開平５－１６２５８号）のＣＤ―ＲＯＭ）に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものとして無効とすべきである。そして、前記１(1)のとおり、本件出願は、最初の親出願や原出願等からの分割要件を満たしていない

15から、本件特許の出願日については、出願日の遡及が認められず、現実の出願日である平成２８年３月２日となる。
したがって、前記理由をもって甲１に基づく進歩性欠如の原告の主張は理由がな
いとした本件審決は取り消されなければならない。
(2) 被告の主張

20

前記１⑵のとおりであって、甲１は、本件特許の出願日とみなされる平成１７年
１月２４日前に公知となったものではないから、本件審決の判断に誤りはない。
したがって、原告主張の取消事由２は理由がない。
３

取消事由３（甲５を主引用例とする進歩性の判断の誤り）（無効理由３関係）(1) 原告の主張
25

本件審決は、甲５発明に、甲２に記載された技術事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないとして、甲５に基づく本件発明
9

の進歩性欠如との原告の主張は理由がない旨判断したが、以下のとおり、本件審決の判断は誤りである。
ア

甲５発明の認定の誤り

本件審決は、甲５発明として、「複数枚の第１及び第２の板状磁性部材１、２が積5層された積層鉄心３の複数の磁石用穴部１ａ、２ａにそれぞれ永久磁石Ａ４ａ、Ｂ
４ｂ、Ｃ４ｃを挿入し、前記各磁石用穴部１ａ、２ａに前記永久磁石Ａ４ａ、Ｂ４ｂ、Ｃ４ｃを熱可塑性樹脂でなる樹脂部材５で樹脂封止する方法において、前記積層鉄心３を下型９の有底穴部９ａ内に嵌挿し、上型８を前記下型９の上部に載置し、締付治具により前記上型８および前記下型９を固着し、前記積層鉄心３の前記磁石

10用穴部１ａ、２ａに前記永久磁石Ａ４ａ、Ｂ４ｂ、Ｃ４ｃを樹脂封止する磁石埋込型回転子の製造方法。」と認定した。
しかしながら、本件審決が認定した甲５発明の構成のうち、「積層鉄心３を下型９の有底穴部９ａ内に嵌挿し」という点については、本件発明においては、下型の形状を特定しておらず、本件発明の対比上、明らかに不要な特定事項であるから、「積15

層鉄心３を下型９の有底穴部９ａ内に嵌挿し」という構成は削除されるべきである。
また、本件審決が認定した甲５発明の構成のうち、「上型８を前記下型９の上部に載置し」という点については、本件発明は、「上型」、「積層鉄心」及び「下型」の位置関係を特定しているところ、甲５【図４】からは、図の下方から上方に向かって、「下型９」、「積層鉄心３」、「上型８」という順番で存在していることが明らかであ

20

る以上、
「積層鉄心３を上型８及び下型９の間に配置して」と認定できることは明らかである。
そうすると、甲５発明は、「複数枚の第１及び第２の板状磁性部材１、２が積層された積層鉄心３の複数の磁石用穴部１ａ、２ａにそれぞれ永久磁石Ａ４ａ、Ｂ４ｂ、Ｃ４ｃを挿入し、前記各磁石用穴部１ａ、２ａに前記永久磁石Ａ４ａ、Ｂ４ｂ、Ｃ25

４ｃを熱可塑性樹脂でなる樹脂部材５で樹脂封止する方法において、前記積層鉄心３を上型８及び下型９の間に配置して、締付治具により前記上型８および前記下型
10

９を固着し、前記積層鉄心３の前記磁石用穴部１ａ、２ａに前記永久磁石Ａ４ａ、
Ｂ４ｂ、Ｃ４ｃを樹脂封止する磁石埋込型回転子の製造方法。」のとおり認定されるべきである。
イ5

相違点の認定の誤り

本件審決は、本件発明１と甲５発明の相違点として、「回転子積層鉄心を上型及び下型の載置面の間に配置していること、及び永久磁石を樹脂封止する際の上型及び下型に関して、本件発明１は、「回転子積層鉄心を、上型及び下型の間に配置して」、「前記上型及び前記下型同士が当接することなく、前記下型及び前記上型で前記回転子積層鉄心を押圧し」ているのに対し、本件審決認定の甲５発明は、「積層鉄心３10を下型９の有底穴部９a 内に嵌挿し、上型８を前記下型９の上部に載置し、締付治具により前記上型８および前記下型９を固着し」ている点」と認定した。
しかしながら、本件審決は、本件発明１と甲５発明の一致点として、「前記回転子積層鉄心を、上型及び下型の載置面の間に配置して」という点を認定している。したがって、相違点について、「前記回転子積層鉄心を、上型及び下型の載置面の間に15配置して」を認定するのは誤りである。
そうすると、本件発明１と甲５発明の相違点は、「永久磁石を樹脂封止する際の上型及び下型に関して、本件発明１は、「前記上型及び前記下型同士が当接することなく、前記下型及び前記上型で前記回転子積層鉄心を押圧し」ているのに対し、本件審決認定の甲５発明は、締付治具により前記上型８および前記下型９を固着し」て20いる点」と認定すべきである。
ウ

相違点の容易想到性の判断に誤りがあることについて(ｱ) 甲５発明に相違点の構成が記載されているに等しいこと
本件審決が認定する甲５発明に係る「このような隙間が生じないように、下型９の有底穴部９ａの深さは定められている」とは、下型９の有底穴部９ａの深さが、25

下型９に対して積層鉄心３が凹にならない状態であり、少なくとも下型９の上面と積層鉄心３の上面が同一平面であるか、下型９の上面よりも積層鉄心３の上面が高11

い（下型９に対して積層鉄心３が凸である）場合となるが、積層する鉄心片の厚みにバラツキがあるため、積層鉄心の高さにバラツキが生じるのは技術常識である。
そうすると、当業者は、甲５発明において、鉄心片の厚さにバラツキがあり、また、鉄心間の隙間により、積層鉄心３の高さが有底穴部９ａの深さよりも高くなる
5

場合には、甲５発明において、上型８と下型９が当接しないと当然に理解する。この場合においても、上型８と下型９は締付治具（例えばクランプのように上下から挟み込み締め付ける治具）で固着されるので、上型８と下型９が当接していなくても、固着可能であることも明らかである。
したがって、甲５発明には、相違点に係る構成が開示されているに等しいのであ10り、当業者は、甲５発明自体から本件発明１を容易に想到できることは明らかである。
(ｲ) 本件発明１は、甲５発明に甲２に記載された事項及び周知技術を適用することで、当業者が容易に発明できたものであること
甲２には、固定金型１１と可動金型１２同士が当接することなく、前記固定金型

15１１と前記可動金型１２でインサート材１７を押圧するという、前記アの相違点に係る構成が開示されている。
甲５発明と甲２の技術は、技術分野、課題及び作用・機能が共通であり、甲２の段落【００１９】には、「本発明に用いられるインサート材としては、上述した板金材のほかに、全ての部材を採用することができる」ことが記載されており、甲５発

20

明の板状磁性部材にも甲２に記載の技術を適用できることの示唆がある。したがって、甲２に開示された相違点に係る技術を甲５発明に適用することに動機付けがあることは明らかであり、本件発明１は、甲５発明に甲２に記載された事項及び周知技術を適用することで、当業者が容易に発明できたものである。
(ｳ) その他

25

積層鉄心において、鉄板に板厚偏差が存在し、積層された鉄板の高さが低くなる
ことは技術常識である以上、当業者は、甲５においても、積層鉄心３の鉄心片に板12厚偏差が存在し、積層鉄心３の高さが設計よりも低くなる結果、下型９に対して積層鉄心３が凹となり、上型８の注入穴部８ｃの開口と積層鉄心３の磁石用穴部１ａ、２ａの開口との間に隙間を生じ、その隙間から樹脂が漏れることが生じると認識す
るから、積層鉄心３に樹脂を注入する甲５においても、樹脂漏れの課題が存在する
5ことを当業者であれば認識する。したがって、甲５発明において、「樹脂漏れによるバリの成形が生じない」という本件審決の認定・判断には誤りがある。
また、本件審決は、甲５の段落【００１３】によると、「抜きかしめにより第１及び第２の板状磁性部材１、２を一体化することも想定されている。抜きかしめは、第１及び第２の板状磁性部材１、２の一部を塑性変形させるものであるから、積層

10鉄心３の軸方向端部の第１及び第２の板状磁性部材１、２の抜きかしめの部分は、軸方向に突出する部分が形成されることとなる。このような状態の積層鉄心３を上
型８及び下型９で押圧するには、かしめにより軸方向に突出した部分を変形させる
大きな力を要し、また、当該部分を変形させると、かしめにより一体化された部分が外れる可能性もあることから、甲５に記載された上型８及び下型９は、積層鉄心15３を押圧することが想定されていないものといえる。」と判断した。しかし、甲５には、抜きかしめに突出部分が形成されることは一切記載されていない上、甲５には、上型８及び下型９を押圧すると、かしめにより一体化させたかしめ部分が外れるということも記載されていない。仮に、かしめにより一体化されたかしめ部分が外れるということが生じることを理由に、上型と下型で押圧しないとすると、本件審決20が認定した甲５において、「隙間が生じないように、下型９の有底穴部９ａの深さは定められている」ということと矛盾することになる。更にいえば、本件発明１も積層方法に何ら限定のないものであるから、抜きかしめで一体化された積層体も含まれるが、本件審決のような理解に基づくと、本件発明１においても、押圧することは想定されていないことになる。

25

エ

小括

以上によると、本件発明１は、甲５発明、甲２に記載された事項及び周知技術に13基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１を更に限定した発明である本件発明２及び３も本件発明１と同様、甲５発明、甲２に記載された事項及び周知技術に基づいて、当事者が容易に発明をすることができたものである。
5

よって、これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(2) 被告の主張
ア

甲５発明の認定に誤りがないこと

本件審決は、甲５発明を甲５の記載から率直に認定しているものであって、誤りを見いだすことはできない。甲５発明の認定の誤りをいう原告の主張は、甲５発明
10を強引に本件発明１に近づけて認定しようとするものであって失当である。
イ

相違点の認定に誤りがないこと

原告は、本件審決の一致点及び相違点の認定の誤りをいう。しかし、本件審決は、相違点について、「回転子積層鉄心を上型及び下型の載置面の間に配置していること、及び永久磁石を樹脂封止する際の上型及び下型に関して、本件発明１は、
「回転子積
15

層鉄心を、上型及び下型の間に配置して」、「前記上型及び前記下型同士が当接することなく、前記下型及び前記上型で前記回転子積層鉄心を押圧し」ているのに対し、当審認定の甲５発明は、「積層鉄心３を下型９の有底穴部９ａ内に嵌挿し、上型８を
前記下型９の上部に載置し、締付治具により前記上型８および前記下型９を固着し」ている点。」としているものであって、原告が主張するように「前記回転子積層鉄心20を、上型及び下型の載置面の間に配置して」との認定をしているわけではない。
原告の主張は、本件審決の認定についての誤った理解を前提とするものであって、失当である。
ウ

相違点の容易想到性の判断に誤りがないこと(ｱ) 甲５発明に相違点の構成が記載されているに等しいとはいえないこと
25

当業者は、甲５の記載から「上型８と接する下型９の面と積層鉄心３の上面とが一致するような積層鉄心３を下型９の有底穴部９ａ内に嵌挿する」、「樹脂部材５が14

上型８の分岐穴部８ｂ、各注入穴部８ｃおよび積層鉄心３の各注入用穴部１ｂ、２ｂ内を順に流れる」、「その結果、各磁石用穴部１ａ、２ａに樹脂部材５を充填し、この樹脂部材５により各永久磁石Ａ４ａ、Ｂ４ｂ、Ｃ４ｃを固定する」との事項しか理解せず、甲５発明に相違点に係る構成が記載されているとはいえない。
5(ｲ) 本件発明１は、甲５発明に甲２に記載された事項及び周知技術を適用することで、当業者が容易に発明できたものとはいえないこと
甲２は、原告の主張を前提としても「インサート材１７を押圧する」ものであり、「磁石挿入孔に挿入された永久磁石を樹脂封止した回転子積層鉄心」を押圧することを開示しているものではない。すなわち、インサート材は「複数枚の板金材から

10

なる」
（甲２・
【００１３】）ものであり、仮に「積層鉄心」に該当したとしても、「回転子」、すなわち、モーターのローター（甲３６）には該当しない。
したがって、甲２に記載されたインサート材は、少なくとも、モーターのローター、
すなわち本件発明１の構成要件の「回転子」には該当しない。さらに、甲２に記載されたインサート材は、「磁石挿入孔に挿入された永久磁石を樹脂封止した…積層鉄15心」にも該当しない。以上から、甲２は、相違点に係る構成を開示するものではない。
(ｳ) その他
甲５の課題は、「打抜き穴内における永久磁石の位置が一定せず、磁気的バラン
スおよび重量バランスが悪くなり、性能の低下を招くと共に接着剤の使用により自20動化が困難となる等の問題があった」ことに鑑み、「永久磁石をバランスよく確実に固定することにより、信頼性の向上を図ることが可能な磁石埋込型回転子を提供」
する点にある（甲５の段落【０００３】及び【０００４】）。したがって、甲５において「積層鉄心３の鉄心片に板厚偏差が存在し、積層鉄心３の高さが設計よりも低くなるという課題が存在していると当然に認識」されるわけではない。

25

原告は、本件審決における抜きかしめの判断を論難するが、本件審決は、傍論として、念のために抜きかしめが外れる可能性を指摘しているにすぎない。したがっ15

て、仮に、甲５の抜きかしめに係る原告の主張が妥当で、「加えて…かしめにより一体化された部分が外れる可能性もある」との本件審決の認定が誤っているとの前提に立ったとしても、この認定の誤りは進歩性の判断に影響を与えない。
甲５に記載の樹脂の充填方法は、「上型８を前記下型９の上部に載置し、締付治具5により前記上型８および前記下型９を固着」した状態で樹脂を充填することを前提としており、この前提の下で、バランス良く確実に固定することができ、信頼性の向上を図ることが可能となるとの目的が達成されることになる。したがって、甲５発明における「上型８を前記下型９の上部に載置し、締付治具により前記上型８および前記下型９を固着し…樹脂封止する」との設計を「上型８及び下型９が当接さ10せずに…樹脂封止する」との設計に変更することは、甲５発明が前提とする設計自体を変更することを意味し、上記目的の達成を否定することになるから、当該変更について阻害要因が存在する。
また、甲５では、積層鉄心３を下型９から不都合なく取り出すために、下型９は積層鉄心３の外周のみを支持することとされ、下型９に積層鉄心３の軸用穴部１ｃ、15２ｃを軸孔から支持する支柱は設けていないと理解される（甲５【図４】）。一方、
甲２においては、コア凸部１５が存在している（甲２【図１】）。このコア凸部１５は、両型の対面合わせが干渉なく行われるようにするために必須の部材とされている（甲２【００１０】）。したがって、甲５発明に、甲２の技術的事項を適用するに当たっては、甲２の可動金型１２のコア凸部１５を、甲５の下型９の積層鉄心３の20

軸用穴部１ｃ、２ｃに対応する位置に設けることになる。ところが、このような構成を採った場合、積層鉄心３の外周が下型９に押し付けられると共に、積層鉄心３の軸用穴部１ｃ、２ｃの内周がコア凸部１５に押し付けられることになるが、これでは、積層鉄心３を下型９から不都合なく抜き出すことが著しく困難となる。このように、甲２のインサート射出成形用金型がコア凸部１５を必須とする点も、甲５25発明に、甲２の技術的事項を適用するに当たっての阻害要因となる。
エ

小括
16

以上のことから、本件発明は、甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件審決の判断に誤りはない。
したがって、原告主張の取消事由３は理由がない。
４
5

取消事由４（本件補正による補正要件の判断の誤り）（無効理由４関係）(1) 原告の主張
本件審決は、本件補正で追加された「前記上型及び前記下型同士が当接することなく、」という記載に係る補正は、本件出願の願書に最初に添付した明細書、特許請
求の範囲又は図面（以下、これらを併せて「当初明細書等」といい、また、上記明細書と図面を併せて「本件当初明細書」という。甲３３）に記載した事項の範囲内

10においてしたものと認められるから、新規事項の追加に当たらず、特許法１７条の２第３項に規定する要件に適合する旨判断したが、以下のとおり、本件審決の判断は誤りである。
ア

本件発明１は、本件補正により、「前記上型及び前記下型同士が当接することなく、前記下型及び前記上型で前記回転子積層鉄心を押圧し、」との事項が追加され15たところ、本件当初明細書の発明の詳細な説明には、いかなる場合であっても、「上型及び下型同士が当接することなく、下型及び上型で回転子積層鉄心を押圧する」
ことについて、明示的な記載や上記の上型及び下型の構造や動作を示唆する記載もなく、「上型及び下型が当接しないこと」の作用・効果についても記載がない。また、
本件当初明細書の下型が上昇限位置でプランジャーが下降限位置にある場合の要部

20

拡大図である（本件当初明細書の【００１４】）同【図６】の記載を参照すると、キャビティブロック７４の円形溝７６の内側面と搬送トレイ１６のガイド部材２７の先端部の外側面が当接している状態が示されていることは明らかである。すなわち、
上型２１と下型１７は、キャビティブロック７４と搬送トレイ１６を介して間接的に当接している。

25

したがって、「前記上型及び前記下型同士が当接することなく、」という限定を追加する本件補正は、新たな技術的事項を導入するものである。
17

以上によると、本件補正が本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないから、本件補正は、特許法１７条の２第３項の要件に適合しない。
イ5

これと異なる本件審決の判断は誤りである。

(2) 被告の主張
本件当初明細書の段落【００４１】及び【図１】等には、「上型及び下型同士が当接することなく、下型及び上型で回転子積層鉄心を押圧する」ことが明示的に記載されている。また、原告が主張する「上型及び下型が当接しないこと」の作用・効果が記載されていないことは、新規事項の追加に該当するか否かの問題とは直接関10係せず、原告の主張は失当である。
したがって、原告主張の取消事由４は理由がない。
５

取消事由５（実施可能要件の判断の誤り）（無効理由５関係）(1) 原告の主張
本件審決は、本件明細書の発明の詳細な説明には、この発明を当業者が過度の試
15

行錯誤を要することなく、実施することができる程度に記載されているから、特許法３６条４項１号に規定する要件に適合する旨判断したが、以下のとおり、本件審決の判断は誤りである。
ア

技術的手段相互の関係が不明確であることについて

本件発明１は、「前記上型及び前記下型同士が当接することなく、前記下型及び前20

記上型で前記回転子積層鉄心を押圧し」と規定している。
しかしながら、本件明細書の発明の実施例には、そもそも上型及び下型同士が「当接することなく、下型及び上型で回転子積層鉄心を押圧」することについて、明示的な記載がなく、特に「当接しないこと」の作用・効果についても記載がない。本件明細書の記載を参照する限り、上型２１と下型１７の間には様々な部材が介在し、25

これらの部材と上型２１及び下型１７との寸法関係や相互接続等が不明であるため、「上型及び下型が互いに動きを制限されることがない」ことが実現されているか否
18

か明確ではない。むしろ、「上型及び下型が互いに動きを制限される」構成を示していると解することが適切である。
したがって、「上型及び下型同士が当接しないこと」と「下型及び上型で回転子積
層鉄心を押圧すること」の技術的手段の相互関係が出願時の技術常識に基づいても5

当業者が理解できない。
したがって、当業者は本件発明１の実施をすることができない。
イ

発明の詳細な説明に、請求項に記載された上位概念に含まれる一部の下位概念についての実施例のみが記載されており、他の下位概念について実施可能に記載されていないことについて
10(ｱ) 「前記上型及び下型同士が当接することなく」について「上型及び下型同士が当接することなく」は、上型と下型が当接しないあらゆる
構成を含む上位概念であると理解される。しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明には、「上型２１」及び「下型１７」が側面視においてそれぞれ平板状（【図１】、【図５】～【図７】、【図１０】）であり、「上型２１」の下面にねじ締結された

15

単一の矩形板状の「キャビティブロック７４」と、「下型１７」の上面に設けられた「搬送トレイ１６」を介在させることで、「上型２１」及び「下型１７」同士が直接に当接しない構成が記載されているのみである。そのため、他の下位概念において、樹脂封止が確実に行われるとともに簡単な工程で短時間に行うことができる構成が明らかではない。

20

したがって、当業者が出願時の技術常識を考慮しても実施できる程度に明確かつ十分に説明されているとはいえない。
(ｲ) 「下型及び上型で回転子積層鉄心を押圧し」について
本件発明２では、本件発明１において「前記下型を上昇させることによって、前記回転子積層鉄心を前記下型及び前記上型によって押圧する」ことが限定されてい25る。すなわち、本件発明１は、「下型を上昇させること」によらずに、「回転子積層
鉄心を前記下型及び前記上型によって押圧する」構成をも包含する上位概念である
19

と理解される。しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明には、「下型昇降手段３３」によって「下型１７」を上昇させ、「ポット１９を備えた上型２１」（ならびにキャビティブロック７４）に対して「回転子積層鉄心２２」を上方向に押し付ける実施例のみが記載されている。上位概念である「下型及び上型で回転子積層鉄心5を押圧し」に含まれる他の下位概念、すなわち「下型を上昇させずに下型及び上型で押圧する」構成、「下型及び上型で回転子積層鉄心を中心方向又は外周方向に押圧する」構成等については、その「一部の下位概念」である「下型を上昇させ、上型に対して回転子積層鉄心を上方向に押し付ける」構成についての実施の形態のみが記載されている。そのため、他の下位概念において、樹脂封止が確実に行われると10

ともに簡単な工程で短時間に行うことができる構成が明らかではない。
したがって、当業者が出願時の技術常識を考慮しても実施できる程度に明確かつ十分に説明されているとはいえない。
(ｳ) 「上型」について
本件発明３では、本件発明１において「前記上型に前記磁石挿入孔に樹脂部材を15押し込むポットが設けられている」ことが限定されている。すなわち、本件発明１
は、「前記上型に前記磁石挿入孔に樹脂部材を押し込むポットが設けられている」構
成を備えない「上型」をも包含する上位概念であると理解される。しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明には、上位概念である「上型」に含まれる他の下位概念、すなわち「ポットを備えない上型」については、その「一部の下位概念」で20ある「ポットを備える上型」についての実施の形態のみが記載されている。そのため、他の下位概念において、ポットやプランジャーなしに磁石挿入孔に永久磁石を樹脂封止することのできる構成が明らかではない。
ウ

前記ア及びイによると、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が本件発明１から３を実施できる程度の明確かつ十分な記載がされているとはいえず、本25

件審決の前記判断は誤りである。
したがって、本件発明１から３は実施可能要件（特許法３６条４項１号所定の要20件）に適合しない。
(2) 被告の主張
本件審決は、本件明細書の【００３９】の記載に基づき、「回転子積層鉄心１２を上型と下型の間に配置すること」が、同【００３９】、【００４１】及び【００４２】5の記載に基づき、「上型２１及び下型１７同士が当接することなく、下型１７及び上型２１で回転子積層鉄心１２を押圧し、回転子積層鉄心１２の磁石挿入孔１３に永久磁石１４を樹脂封止すること」が、当業者が過度に試行錯誤を要することなく実施できる程度に記載されていると判断しており、この本件審決の判断過程に誤りはない。

10

したがって、原告主張の取消事由５は理由がない。
６

取消事由６（サポート要件の判断の誤り）（無効理由６関係）(1) 原告の主張
本件審決は、本件発明の課題である「積層鉄心を下型の有底穴部に嵌挿し、加熱後、積層鉄心を下型の有底穴部から取り出す作業は、人手又は機械によっても、時15間を要するもので、作業性が極めて悪い」という課題は、本件発明１に係る特許請求の範囲に記載された「前記回転子積層鉄心を、上型及び下型の間に配置して、前記上型及び前記下型同士が当接することなく、前記下型及び前記上型で前記回転子
積層鉄心を押圧し、前記回転子積層鉄心の前記磁石挿入孔に前記永久磁石を樹脂封止する」ことにより、解決すると認識できるから、本件発明１は、本件明細書の発20

明の詳細な説明に記載されたものであり、当業者が本件発明１の技術的課題を解決できると認識できる範囲内のものであるとして、本件発明１から３は、サポート要件（特許法３６条６項１号所定の要件）に適合する旨判断したが、以下のとおり、本件審決の判断は誤りである。
ア25

本件審決が認定した課題に誤りがあること(ｱ) 本件明細書には、①「樹脂部材を各磁石挿入孔に均等に充填することが困難であり、信頼性に劣る」、②「装置が高価」、③「下型の有底穴部から取り出す作業21

は作業性が悪い」という３つの課題が記載されている（【０００４】）。これに対し、
本件審決は、上記③のみを本件明細書に記載された課題と認定しているが、「樹脂封止が確実に行われると共に、簡単な工程で、短時間に行うことができ、生産性及び作業性に優れており、安価に作業ができる。」という効果を奏するためには、上記①5の課題も解決される必要があるから、上記本件審決の課題の認定は誤りである。
(ｲ) 本件発明は、「上型」の構成に限定がないため、分岐した複数の注入穴部を有する構成の上型を排除しておらず、従来技術の上型と同様に、「樹脂部材を磁石挿入孔に充填する際、上型に形成された樹脂供給穴部及び該樹脂供給穴部より分岐した
複数の注入穴部を介して、積層鉄心の注入用穴部を経由して磁石挿入孔に注入され10る構成が含まれており、この構成からは「樹脂部材を各磁石挿入孔に均等に充填することが困難であり、信頼性に劣る」という上記①の課題を解決できない。そうす
ると、本件発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された「樹脂封止が確実に行われる」という課題を解決できる範囲を超えている。
(ｳ) また、本件発明は、「前記上型及び下型同士が当接することなく、前記下型及15び前記上型で前記回転子積層鉄心を押圧し」との発明特定事項を有するが、「上型及び下型同士が当接することなく」は、上型と下型が当接しないあらゆる構成を含む
上位概念であると理解される。
しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明には、「上型２１」及び「下型１７」が側面視においてそれぞれ平板状（【図１】、【図５】～【図７】、【図１０】）であり、

20「上型２１」の下面にねじ締結された単一の矩形板状の「キャビティブロック７４」と、「下型１７」の上面に設けられた「搬送トレイ１６」を介在させることで、「上型２１」及び「下型１７」同士が当接しない構成が記載されているのみである。
したがって、「前記上型及び下型同士が当接することなく、前記下型及び前記上型
で前記回転子積層鉄心を押圧し」との発明特定事項は、「上型及び下型が介在部材な25しに当接しない」構成や「上型又は下型が平板状でないが、上型及び下型同士が当接しない」構成までも含むものであり、出願時の技術常識に照らしても、請求項に22

係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張、一般化できるとはいえない。
イ

仮に本件審決の認定した課題のみを抽出することに誤りがないとしても、本件発明は、当該課題を解決できる範囲を超えている。
5(ｱ) 「下型」について
本件発明１の特許請求の範囲の記載における「下型」は有底穴部を有する構成を含むものであるため、「積層鉄心を下型の有底穴部に嵌挿し、加熱後、積層鉄心を下型の有底穴部から取り出す作業は、人手又は機械によっても、時間を要するもので、作業性が極めて悪い」（本件明細書【０００４】）という課題を解決できる範囲を超10えている。本件発明は、「下型」について、有底穴部を有する構成を排除していないが、この構成では、積層鉄心を下型の有底穴部に嵌挿しているため、加熱後、積層鉄心を下型の有底穴部から取り出す作業は、人手又は機械によっても、時間を要するもので、「作業性が極めて悪い」という本件発明の課題を解決できないことは明ら
かである。

15

この点、被告は、審判段階で主張していない新たな主張であるから、審決取消訴
訟の段階において主張することはできないと主張するが、原告は審判段階において下型の構成をもってサポート要件を満たさないことを明確に主張していたから、被告の上記主張は失当である。
(ｲ) 「搬送トレイ」について

20

本件審決は、「「積層鉄心を下型の有底穴部に嵌挿し、加熱後、積層鉄心を下型の有底穴部から取り出す作業は、人手又は機械によっても、時間を要するもので、作業性が極めて悪い」（本件明細書【０００４】）という課題は、本件発明１に係る特許請求の範囲に記載された「前記回転子積層鉄心を、上型及び下型の間に配置して、前記上型及び前記下型同士が当接することなく、前記下型及び前記上型で前記回転

25

子積層鉄心を押圧し・・・前記永久磁石を樹脂封止する」ことにより、解決すると認識できる。（前記「１無効理由１について」(1)イ参照）」（本件審決５７頁）と23

判断するが、上記「１

無効理由１について」(1)イ（本件審決３１頁）には、「発明の詳細な説明には・・・【００４５】と記載されていることから、下型１７を下降させることにより、回転子積層鉄心１２は、搬送トレイ１６と共に取り外すことができ、磁石挿入孔１３に永久磁石１４を樹脂封止した後の回転子積層鉄心１２の取5

り外しの作業性が優れていることがわかる」と判断しているように、課題解決のためには「搬送トレイ」が必要なことを前提としており、本件発明は「搬送トレイ」の構成を欠くものが含まれているところ、この構成からは上記課題を解決すると認識することはできない。
ウ10

前記ア又はイによると、本件発明は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載

又は技術常識に照らしても、発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものであり、本件審決の前記判断は誤りである。
また、本件審決は「適宜、技術常識を用いて設計変更を加えたものについても、上述の本件発明が解決しようとする課題を解決すると当業者は認識する」と判断する。しかしながら、回転子積層鉄心における永久磁石の樹脂封止方法において、樹15

脂の注入方法や上型の技術常識はどのようなものが適用できるかについて、何ら証拠がない以上、技術常識をもって、請求項に係る範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張、一般化できるとはいえない。
したがって、本件発明１から３はサポート要件（特許法３６条６項１号所定の要件）に適合しない。

20(2) 被告の主張
ア

本件発明が、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていることは明らかである。
次に、本件発明の課題は、本件明細書の発明の詳細な説明の【０００５】に記載
されるとおり、「生産性及び作業性に優れており、安価に作業ができる永久磁石の樹
25

脂封止方法を提供する」点にある。
そして、当業者であれば、本件発明が、回転子積層鉄心を上型及び下型の間に配24置して、上型及び下型同士が当接することなく、下型及び上型で前記回転子積層鉄心を押圧することにより、従来技術と比べて樹脂封止後に回転子積層鉄心が取り出しやすくなるという課題が解決されることを認識できる。
すなわち、回転子積層鉄心をしっかり押圧した状態で樹脂封止することが可能と5なり、樹脂封止が確実に行われるという作用効果を奏し、歩留まりの向上（不良率の低下）により、「生産性」に優れるという課題を解決する。また、不良率の低下による不良品が少なくなる結果、材料原価の増加が抑制され、製造原価も下がり、「安
価に作業ができる」という課題を解決する。さらに、従来技術と比べて樹脂封止後に回転子積層鉄心を取り出しやすいという作用効果を奏し、簡単な工程で、短時間10に行うことができることにより、生産性、作業性にも寄与しており、「生産性及び作
業性」に優れるという課題を解決する。
そうすると、本件発明はサポート要件を満たしているから、本件審決の判断に誤
りはない。
イ

15

原告の主張に対する反論(ｱ) 本件審決が認定した課題に誤りがあるとの主張について
原告は、本件明細書の【０００４】の記載が本件発明の課題であり、本件審決は、その記載のうち、③「下型の有底穴部から取り出す作業は作業性が悪い」という課
題のみを本件明細書に記載された課題と認定していることが誤りであると主張するが、本件明細書の【０００４】記載は、従来技術の問題点の一部を指摘するもので20

本件発明の課題そのものではなく、原告が主張する「樹脂封止が確実に行われると共に」の記載は、【００１１】に記載された発明の効果の記載であって、課題に関する記載ではないから、本件審決に誤りはない。
(ｲ) 「上型」の構成に関する主張について
原告は、ポット及び分岐のない樹脂流路を備えない上型の構成において、
「確実に

25

樹脂封止することができる」という課題を解決できない、と主張するが、上記(ｱ)のとおり、原告の主張は誤った課題を前提とするものであって、本件発明の課題とは25

無関係であるから、理由がない。
(ｳ) 「上型及び下型同士が当接することなく」に関する主張について
原告は、「前記上型及び下型同士が当接することなく、前記下型及び前記上型で前記回転子積層鉄心を押圧し」との発明特定事項は、「上型及び下型が介在部材なしに5当接しない」構成や「上型又は下型が平板状でないが、上型及び下型同士が当接しない」構成までも含むものであり、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張、一般化できるとはい
えない、と主張するが、本件発明の課題は、「前記回転子積層鉄心を、上型及び下型の間に配置して、前記上型及び前記下型同士が当接することなく、前記下型及び前

10

記上型で前記回転子積層鉄心を押圧し・・・前記永久磁石を樹脂封止する」との構成により解決されるのであり、当業者は課題解決を十分に認識できる。本件審決は、「前記上型及び下型同士が当接することなく」という構成だけで本件発明の課題が解決されるとは認定しておらず、本件発明全体に基づき判断しているから、原告の主張は理由がない。

15(ｴ) 「下型」について
原告は、本件発明の「下型」が、有底穴部を有する構成を排除していないが、この構成では、積層鉄心を下型の有底穴部に嵌挿しているため、加熱後、積層鉄心を下型の有底穴部から取り出す作業は、人手又は機械によっても、時間を要するもの
で、「作業性が極めて悪い」という本件発明の課題を解決できないとの主張をするが、

20

そもそも、
「下型の有底穴部を有する構成」に関して、原告は審判段階で主張していなかったから、審決取消訴訟の審理範囲を超えるものであって、本件審決の違法事
由として主張することは許されない。
また、原告の主張は、サポート要件の判断枠組みを理解せず、特許発明の技術的範囲の問題（特許法７０条）とサポート要件（特許法３６条６項１号）とを混同す

25るものであって、失当である。サポート要件に適合するか否かの判断枠組みのうち、「特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で」あ26

ることについては、本件発明が本件明細書【０００９】～【００４８】に記載されていることから明らかである。また、「特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明において当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものであるか否か」という点につ5

いては、本件発明の課題は、上記で述べたとおり、「生産性及び作業性に優れており、安価に作業ができる永久磁石の樹脂封止方法を提供する」（本件明細書【０００５】）
点にあって、当業者であれば、本件発明１において、上記課題を、「前記上型及び前
記下型同士が当接することなく、前記下型及び前記上型で前記回転子積層鉄心を押圧」した状態において、「前記回転子積層鉄心の前記磁石挿入孔に前記永久磁石を樹10脂封止する」ことで解決することを十分に理解でき、そして、当業者であれば、本件明細書【図１】を参照して記載がされている同【００１５】～【００４９】や【００３９】～【００４６】（特に、【００３９】及び【００４１】）での説明を読めば、
本件発明１における上記課題が解決できることを十分に認識することができるものである。したがって、本件発明１はサポート要件を満たしているという結論しか導15

かれないものである。サポート要件の判断プロセスにおいて原告が作図した模式図や模式図を用いた検討（原告第１準備書面１００頁～１０１頁）は登場しない。
(ｵ) 「搬送トレイ」について
原告は、本件発明が搬送トレイを備えない構成も含まれており、そのような構成においては、「作業性が悪い」という課題を解決することはできないと主張するが、20

本件審決は、「前記課題である「積層鉄心を下型の有底穴部に篏挿し、加熱後、積層鉄心を下型の有底穴部から取り出す作業は、人手又は機械によっても、時間を要するもので、作業性が極めて悪い」（【０００４】）という課題は、本件発明１に係る特許請求の範囲に記載された「前記回転子積層鉄心を、上型及び下型の間に配置して、前記上型及び前記下型同士が当接することなく、前記下型及び前記上型で前記回転

25

子積層鉄心を押圧し・・・前記永久磁石を樹脂封止する」ことにより、解決すると認識できる（前記「１無効理由１について」(1)イ参照）から、本件発明は、発明27

の詳細な説明に記載したものである。」と判断し、搬送トレイを備えなくとも、サポー
ト要件を満たすことを認定しているところ、この本件審決の認定に誤りはなく、搬送トレイはサポート要件とは無関係である。
ウ
5

したがって、原告主張の取消事由６は理由がない。
７

取消事由７（明確性要件の判断の誤り）（無効理由７関係）(1) 原告の主張
本件審決は、本件特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえず、記載は明確である旨判断したが、以下に述べるとおり誤りである。
10

ア「上型」について

本件発明１において、「上型」を規定するのは、「下型と当接することなく」という特徴だけであり、本件明細書等の記載を考慮しても、平板状で単独の部材からなり、「キャビティブロック７４」及び「搬送トレイ１６」を介して「下型１７」との間に「回転子積層鉄心１２」を配置する「上型２１」が示されるのみである。
15

したがって、本件発明１においては、「下型」と「上型」の間に介在部材を設ける構成が必要なのか否か、「下型」と「上型」が当接しないように調節する手段が含まれるのか否かが不明確であり、「上型」と他の部品との構造的関係が記載されていない。
また、「キャビティブロック」が「上型」の一部に含まれるか否か、他の部品が「上型」と別の構成要素であるか否かも不明であるため、「上型」という発明特定事項の20外延が不明確であり、ひいては、「上型」を含む発明の範囲の外延が不明確となっている。
イ

否定的表現によって除かれるものが不明確であること「当接」という用語自体は「当たり接する」ことを意味すると解釈することができるが、上型と下型が介在物を介して当接する場合、上型と下型が垂直方向のみに25

当接する場合、上型と下型が水平方向にのみ当接する場合、上型と下型が外周部においてのみ当接する場合、上型と下型が中央部においてのみ当接する場合等の、様々28

な形態の「当接」が存在しうるため、その外延は不明確である。
したがって、「当接することなく」という表現によって除かれる前の発明の範囲が明確でなく、かつ、「当接することなく」という表現によって除かれる部分の範囲が明確でないので、本件発明１の範囲は明確ではない。
5

ウ

発明特定事項同士の関係が整合していないため、発明が不明確であることについて
本件発明１では、発明特定事項Ｄ「前記上型及び前記下型同士が当接することなく、前記下型及び前記上型で前記回転子積層鉄心を押圧し、」と規定している。
しかしながら、被告が平成２９年２月９日提出の意見書（甲１７）において主張10

した「回転子積層鉄心の厚みの変化に応じて押圧できるようにする」という課題は、「上型及び下型同士が当接することなく」という構成を採用することでは解決することができない。少なくとも、「回転子積層鉄心の上面に当接する部材」と「回転子積層鉄心の下面に当接する部材」との間で「垂直方向に」回転子積層鉄心の厚みの変化を吸収するのに十分なクリアランス（ギャップ）を設ける構成を採用する必要15がある。仮に、「上型及び下型同士が当接することなく」という構成のみで、「回転子積層鉄心の厚みの変化に応じて押圧できるようにする」という課題を解決しようとすれば、上型と下型の間に、回転子積層鉄心以外の介在部材がないことを前提とする必要があると考えられる。しかし、そのような構成は本件明細書等には記載されていない。

20

したがって、「前記上型及び前記下型同士が当接することなく」という発明特定事
項と、「前記下型及び前記上型で前記回転子積層鉄心を押圧し、」という発明特定事項の関係が明らかではないため、発明が不明確である。
前記アからウまでによると、本件発明１から３は明確であるとはいえず、本件審決の前記判断は誤りである。

25

したがって、本件発明１から３は明確性要件（特許法３６条６項２号所定の要件）に適合しない。
29

(2) 被告の主張
本件審決は、本件発明１を、「複数枚の鉄心片が積層された回転子積層鉄心の複数の磁石挿入孔にそれぞれ永久磁石を挿入し、前記各磁石挿入孔に前記永久磁石を樹脂封止する方法」と把握した上で、かかる方法は、「回転子積層鉄心を、上型及び5下型の間に配置し」た状態にし、この回転子積層鉄心を「上型及び前記下型同士が当接することなく、前記下型及び前記上型で」「押圧し」、この状態で「回転子積層
鉄心の前記磁石挿入孔に前記永久磁石を樹脂封止する」ものと理解するに当たって、第三者の利益が不当に害されるほど不明確な点はないと認定しており、この判断に誤りはない。

10

したがって、原告主張の取消事由７は理由がない。
第４当裁判所の判断

１

本件明細書の記載事項について(1)

本件明細書（甲５０）には、次の記載がある（下記記載中に引用する図については別紙のとおりである。）。
15

ア【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
本発明は、複数の鉄心片が積層された回転子積層鉄心に形成された複数の磁石挿入孔に挿入された永久磁石を、樹脂部材を磁石挿入孔に注入して固定する永久磁石
20の樹脂封止方法に関する。
【背景技術】【０００２】
従来、永久磁石を積層鉄心に樹脂封止により固定する方法として、例えば、特許
文献１に記載の形態のものが知られている。

25

特許文献１に記載された永久磁石の樹脂封止方法においては、複数枚の鉄心片が打抜きかしめ等により固着一体化して積層され、永久磁石を挿入するための磁石挿30入孔が外周部に複数形成されると共に、封止樹脂を注入するための注入用穴部が複数形成された積層鉄心を、下型の有底穴部に嵌挿し、磁石挿入孔に永久磁石を挿入した後、注入用穴部に符合する位置に注入穴部が形成された上型を、注入穴部が注
入用穴部に一致するように下型の上端に載置し、下型と上型を締結手段により固定
5した状態で、上型の注入穴部に連通する樹脂供給穴部から所定の圧力で樹脂部材を供給して樹脂部材を磁石挿入孔に充填して、その後、加熱手段により積層鉄心を加熱することにより、樹脂部材を硬化させて永久磁石を積層鉄心に固定するようになっている。
【先行技術文献】

10【特許文献】【０００３】【特許文献１】特開２００２－３４１８７号公報（図１～図６）【発明の概要】イ

15【発明が解決しようとする課題】【０００４】
しかしながら、前記従来の永久磁石の樹脂封止方法は未だ解決すべき以下のような問題があった。
また、樹脂部材を磁石挿入孔に充填する際、上型に形成された樹脂供給穴部及び該樹脂供給穴部より分岐した複数の注入穴部を介して、積層鉄心の注入用穴部を経20

由して磁石挿入孔に注入されるので、樹脂部材を各磁石挿入孔に均等に充填することが困難であり、信頼性に劣っていた。しかも、樹脂部材を供給するポンプは大きな供給圧力を必要とし、装置が高価なものとなった。
更に、積層鉄心を下型の有底穴部に嵌挿し、加熱後、積層鉄心を下型の有底穴部から取り出す作業は、人手又は機械によっても、時間を要するもので、作業性が極

25

めて悪い。
【０００５】
31

本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、生産性及び作業性に優れており、安価に作業ができる永久磁石の樹脂封止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】【０００９】
5

前記目的に沿う本発明に係る永久磁石の樹脂封止方法は、複数枚の鉄心片が積層された回転子積層鉄心の複数の磁石挿入孔にそれぞれ永久磁石を挿入し、前記各磁石挿入孔に前記永久磁石を樹脂封止する方法において、
前記回転子積層鉄心を、上型及び下型の間に配置して、前記上型及び前記下型同士が当接することなく、前記下型及び前記上型で前記回転子積層鉄心を押圧し、前10

記回転子積層鉄心の前記磁石挿入孔に前記永久磁石を樹脂封止する。
【００１０】
本発明に係る永久磁石の樹脂封止方法において、前記回転子積層鉄心は中央に軸孔を有し、前記回転子積層鉄心を前記軸孔に嵌入するガイド部材を備えた搬送トレ
イに載せて、前記上型及び前記下型の間に配置してもよい。

15【発明の効果】【００１１】
請求項１～３記載の永久磁石の樹脂封止方法においては、複数の鉄心片が積層された回転子積層鉄心に形成された複数の磁石挿入孔に挿入された永久磁石を、樹脂
部材を磁石挿入孔に注入して固定する際、上型及び下型により回転子積層鉄心を押20圧し、樹脂部材を磁石挿入孔に充填することによって、樹脂封止が確実に行われると共に、簡単な工程で、短時間に行うことができ、生産性及び作業性に優れており、安価に作業ができる。
ウ【発明を実施するための形態】【００１５】
25

続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明
し、本発明の理解に供する。
32

図１及び図２に模式的に示すように、本発明の一実施の形態に係る永久磁石の樹脂封止装置１０は、複数の鉄心片が積層され中央に軸孔１１を備えた回転子積層鉄
心１２に形成された複数（本実施の形態では８個）の磁石挿入孔１３に挿入された
永久磁石１４を、樹脂部材の一例である熱硬化性樹脂１５を磁石挿入孔１３に注入
5

して固定する装置である。
【００１６】
永久磁石の樹脂封止装置１０は、回転子積層鉄心１２を搭載する搬送トレイ１６と、搬送トレイ１６に搭載された回転子積層鉄心１２を載置し、回転子積層鉄心１２を下から加熱すると共に昇降する第１の加熱手段（図示せず）が設けられた下型

10

１７と、回転子積層鉄心１２の上に搭載されて回転子積層鉄心１２を上から加熱す
る第２の加熱手段（図示せず）及び熱硬化性樹脂１５の原料（タブレットと呼ぶ）
１８を入れる複数（本実施の形態では８個）のポット１９を有し、更に底部にはポッ
ト１９からの熱硬化性樹脂１５を磁石挿入孔１３に導く流路２０を備え、下型１７の上昇に伴って上昇する上型２１とを備えている。

15【００１７】
永久磁石の樹脂封止装置１０は、更に、上型２１の上方にあって下降限位置にある上型２１とは、原料１８を挿入するための作業空間Ｓとなる隙間Ｇ（図５参照）を有して固定配置される固定架台２２と、固定架台２２を貫通し、上昇した上型２１のポット１９に投入された熱硬化性樹脂１５を加圧する複数（本実施の形態では20８個）のプランジャー２３と、上昇時の上型２１を上昇限位置に保持するストッパー
２４とを有する。搬送トレイ１６は、回転子積層鉄心１２の下面２５が当接する矩形板状のトレイ部２６と、トレイ部２６の中心部に立設され、回転子積層鉄心１２の軸孔１１に嵌入する直径固定型で棒状のガイド部材２７とを有している。以下、
これらについて詳細に説明する。なお、各部品は組立て及び交換を考慮して、基本

25

的にねじ締結されている。
【００１８】
33

図１、図３及び図４に示すように、矩形板状の固定架台２２は取付けフレーム２８の上部に設けられた上固定プレート２９に取付けられており、下型１７は取付け
フレーム２８の下部に設けられた下固定プレート３０と上固定プレート２９とを連結する４本のガイドポスト３１に沿って上下動する昇降プレート３２に載置されて5いる。なお、固定架台２２の内部には加熱手段が設けられており、プランジャー２
３を予め加熱して熱硬化性樹脂１５の押し出しを容易にすると共に、固定架台２２と下型１７との熱膨張差を無くして、プランジャー２３とポット１９との合口のずれを無くすようにしている。
【００１９】

10

昇降プレート３２は下固定プレート３０に設けられた下型昇降手段３３により上下動するようになっている。複数のプランジャー２３は上固定プレート２９に設けられたプランジャー駆動手段３４により同時に上下動するようになっている。
【００２０】
図３及び図４を参照して、永久磁石の樹脂封止装置１０について更に詳細に説明15する。
型鋼等で構成された取付けフレーム２８の上部、下部にはそれぞれ、矩形状の上固定プレート２９、下固定プレート３０が垂直間隔をあけて水平に配置されている。
上固定プレート２９及び下固定プレート３０は、それぞれの４隅を４本のガイドポ
スト３１により連結されている。

20【００２１】
４本のガイドポスト３１の上下方向中間位置には、ガイドポスト３１に沿って上下に摺動し、下型１７が搭載された矩形状の昇降プレート３２が水平に配置されている。昇降プレート３２を駆動する下型昇降手段３３は、下固定プレート３０上に取付けられたサーボモータ３４ａと、サーボモータ３４ａにより駆動され、下固定

25

プレート３０上に取付けられた減速機付きウォームジャッキ３５と、減速機付きウォー
ムジャッキ３５の上側に突出した出力軸３５ａに継手を介して設けられた皿バネ３34

５ｂと、皿バネ３５ｂの上端に設けられ、昇降プレート３２の下面に当接して配置されたロードセル３６とを備えている。ロードセル３６により、上型２１に対する下型１７の押圧を計測することができる。
【００２２】
5

複数のプランジャー２３を駆動するプランジャー駆動手段３４は、上固定プレー
ト２９上に固定された取付けブラケット３７に設けられたサーボモータ３８と、サーボモータ３８により駆動される減速機付きウォームジャッキ３９と、減速機付きウォー
ムジャッキ３９の下側に突出した出力軸に継手を介して設けられたロードセル３９ａと、ロードセル３９ａの下面に、皿バネ３９ｂを介して当接して上下動するプッ

10

シュロッド４０とを備えている。ロードセル３９ａによりプランジャー２３の押し込み圧を測定している。
【００２３】
図５～図７に示すように、ウォームジャッキ３９のプッシュロッド４０は上固定
プレート２９の中央部を貫通して設けられており、貫通部には摺動メタル４１、４15１ａが取付けられている。上昇限位置のプッシュロッド４０は、上固定プレート２９の下面にねじ締結された矩形状の断熱プレート４２を貫通し、更に、断熱プレー
ト４２の下面にねじ締結された矩形状の取付けプレート４３も貫通して配置されている。
【００２４】

20

上固定プレート２９の下面で、断熱プレート４２の左右方向両側には、細長矩形状の断熱プレート４４、４５を介して吊り金具４６、４７がねじ締結によって垂下されている。対向して配置された吊り金具４６、４７の内側には対向する凹状の掛止溝４８、４９が水平に形成されており、掛止溝４８、４９にそれぞれ、固定架台
２２の両端部が嵌入している。吊り金具４６、４７の外側には、断熱ボード４６ａ、25

４７ａが取付けられている。
【００２５】
35

取付けプレート４３の下面には、左右方向にスライド可能で、金型の段取りの際に使用される対となるシャタープレート５０、５１が設けられている。プッシュロッ
ド４０の先端の掛止部４０ａには、掛止部４０ａに掛止可能な馬蹄形（Ｕ字形）のシャンクホルダー５２を介してシャンクバッキングプレート５３が取付けられてい5る。更に、シャンクバッキングプレート５３の下面にはプランジャーホルダー５４が設けられている。
【００２６】
シャタープレート５０、５１の下面と固定架台２２の上面との間には、プランジャー
ホルダー５４の昇降をガイドするプランジャーガイド５５が固定架台２２に固定し10て設けられている。なお、シャンクバッキングプレート５３及びプランジャーホル
ダー５４には、８本のプランジャー２３を接続金具５４ａを介して下方に付勢する
バネ５４ｂが設けられている。
【００２７】
図８（Ａ）に示すように、外形断面が略正方形に形成されたプランジャーガイド

15

５５は、内形が略円形に形成され、しかも、内周には、断面Ｕ字状で放射状に配置された突起部５８が円周方向に等ピッチで形成されている。一方、図８（Ｂ）に示
すように、外形断面が略円形に形成されたプランジャーホルダー５４の外周には、突起部５８が上下に挿通する８個の断面Ｕ字状で放射状に配置された切欠き５７が円周方向に等ピッチで形成されており、隣り合う切欠き５７間にはプランジャー２

20３が摺動する円孔５６が円周方向に等ピッチで８個形成されている。かかる構成により、プランジャーホルダー５４及びプランジャーガイド５５の熱膨張を吸収して、製品の品質及び金型（上型２１及び下型１７）の動きに不具合が生じないようにしている。また、プランジャーガイド５５の突起部５８とプランジャーホルダー５４の切欠き５７を放射状に形成しているので、型締め時に、プランジャーガイド５５25の撓みを抑えることができる。
【００２８】
36

図５及び図６に示すように、固定架台２２と上型２１とは、４組設けられ、上端部にリング状の掛止部５９を備えたパイプ状のスペーサー６０及びスペーサー６０
内に配置され下端部に雄ねじ部６１が形成されたボルト６２によって連結されている。
5

固定架台２２の上面でプランジャーガイド５５の左右方向両側にはそれぞれ、バ
ネ受けブロック６３がねじ締結されており、各バネ受けブロック６３内部に形成された２個の受け座６４と上型２１の上面との間にはコイルバネ６５が配置されている。
【００２９】

10

図８（Ｃ）に示すように、外形断面が略正方形状の固定架台２２には、中央部に８本のプランジャー２３が摺動する８個の円孔６７が円周方向に等ピッチで形成されており、４隅付近には、スペーサー６０が貫通する４個の円形の貫通孔６８が形成され、更に、前後方向に配置された２個の貫通孔６８間には、コイルバネ６５が挿通する２個の円形の挿通孔６９が間隔をあけて形成されている。固定架台２２の15４隅には、摺動ガイド部材の一例である、凹状の切欠き７０が形成されたガイド部
７１が設けられている。
【００３０】
図９（Ａ）に示すように、上型２１の上面の４隅には、固定架台２２のガイド部
７１の切欠き７０に挿通する外形断面が略矩形状のガイドポスト７２がねじ締結に20より立設されている。上型２１の中央部には、８個のプランジャー２３が嵌入する
８個のポット１９が円周方向に等ピッチで設けられている。なお、ポット１９は下端部にリング状の掛止部７３を備えたパイプ状に形成されており、上型２１に下方から着脱可能に取付けられている。
【００３１】

25

図５～図７及び図９（Ｂ）に示すように、上型２１の下面には、矩形板状のキャ
ビティブロック７４がねじ締結されており、キャビティブロック７４の中央部には
37

８本のプランジャー２３が摺動する８個の下部ポット１９ａ（図５及び図６参照）
が装着可能な円孔７５が円周方向に等ピッチで形成されている。キャビティブロッ
ク７４の下面で円孔７５の半径方向内側には、深さの浅い円形溝７６が形成され、これによって、搬送トレイ１６のガイド部材２７の先端部が入り込むための空間が5形成されている。
【００３２】
キャビティブロック７４の回転子積層鉄心１２の押圧面１２ａには磁石挿入孔１３からの空気を外部に逃がすベント溝（図示せず）が設けられている。一方、搬送
トレイ１６のトレイ部２６の回転子積層鉄心１２の搭載面１２ｂには磁石挿入孔１10３からの空気を外部に逃がすベント溝（図示せず）が設けられている。ベント溝の深さは、例えば、３０～５０μｍとしている。なお、ポット１９は磁石挿入孔１３に符合する位置とは別位置に設けられており、ポット１９の底部には磁石挿入孔１３に連通する流路２０が設けられている（図２参照）。
【００３３】

15

図７に示すように、取付けプレート４３と固定架台２２との間には、プランジャー
ガイド５５を挟んで前後方向両側に、対向して断熱プレート７７、７８が図示しな
いブラケットを介して取り外し可能に設けられている。
【００３４】
図５及び図６に示すように、断熱ボード４６ａ及び吊り金具４６と、断熱ボード

20４７ａ及び吊り金具４７の左右方向外側には、ストッパー２４を取付けるためのエ
アシリンダー７９、８０がブラケット８１を介して設けられており、エアシリンダー
７９、８０によりストッパー２４が左右方向水平に進退するようになっている。従って、図５及び図６を比較して分かるように、上昇限位置にある上型２１の左右方向の両端部の下面に４本のストッパー２４が当接して、上型２１の下方への移動が拘

25

束される。
【００３５】
38

図５及び図６に示すように、固定架台２２の中央下部及び上型２１の中央上部には、固定架台２２の下面と上型２１の上面とが当接して、プランジャー２３とポッ
ト１９との芯が一致するように、対となる矩形状のガイドブロック８２、８３がそれぞれ、ねじ締結されている。ガイドブロック８２の下面中央部には、上側に沿っ5て縮径する円錐台状の溝部８４が形成されており、一方、ガイドブロック８３の上面中央部には、上側に沿って縮径し、溝部８４に嵌入される突起部８５が形成されている。位置決めは対応するテーパー面により行われる。
【００３６】
図５及び図６に示すように、シャンクバッキングプレート５３の下面とプランジャー

10

ホルダー５４により上部が保持され、固定架台２２及び上型２１を挿通可能な突き出しピン８６が合計１６本、プランジャー２３の外側に設けられている。
【００３７】
図７に示すように、昇降プレート３２上には矩形板状の断熱プレート８７を介して下型１７が載置されており、下型１７内には搬送トレイ１６のトレイ部２６の下15面に当接するローラ８８が前後方向に間隔をあけて３個、しかも、左右方向に２組配置されている。各ローラ８８は、ローラ８８直下に配置されたバネ８９を介して上方に付勢されている。下型１７は前後に設けられたＬ形のクランプ部材９０によって、上型２１との位置合わせが行え、図示しない締め付けボルトにより昇降プレー
ト３２に固定されるようになっている。

20【００３８】
図３、図５及び図６に示すように、昇降プレート３２、断熱プレート８７及び下型１７を貫通して、上下動する４本の進退ロッド９１が配置されており、各進退ロッ
ド９１には、ガイド機構を介して駆動用のエアシリンダー９２が設けられている。
昇降プレート３２の４隅部は、軸受メタル９３、９４を備えた軸受部９５により、

25

ガイドポスト３１に摺動可能に取付けられている。なお、図３中の符号９９、１０
０はエリアセンサーを、図４中の符号１０１はエリアセンサーを、符号１０２は操39

作ボックスを、符号１０３は制御盤を表している。
【００３９】
次に、永久磁石の樹脂封止装置１０を用いた本発明の一実施の形態に係る永久磁
石の樹脂封止方法について、主として図１０を参照しながら説明する。
5（ａ）前工程から送られてきた、永久磁石１４が磁石挿入孔１３に挿入され搬送
トレイ１６にセットされた回転子積層鉄心１２を別途搬送手段等を用いて下型１７上に搬送し、上型２１（以下、キャビティブロック７４も含む）に対して位置決めして固定する（回転子積層鉄心の供給作業）。
【００４０】

10（ｂ）下型昇降手段３３により昇降プレート３２を介して下型１７を少し上昇し、回転子積層鉄心１２とキャビティブロック７４とを密着させる。次いで、熱硬化性樹脂１５の原料１８を固定架台２２と上型２１との隙間Ｇ（実施の形態では８０ｍｍ）から上型２１のポット１９に供給し、原料１８を第２の加熱手段により約１７０℃近傍に加熱する（タブレットの供給作業）。

15【００４１】（ｃ）原料１８が加熱されて粘度が下がると、更に、下型昇降手段３３により昇降プレート３２を介して下型１７を上昇して、搬送トレイ１６にセットされた回転子積層鉄心１２を上型２１に押し付ける（この際、対となるガイドブロック８２、８３により芯出しされ、隙間Ｇ＝０となる）と共に、プランジャ駆動手段３４によ20

りプランジャーホルダー５４を介して８本のプランジャー２３を下降することによって、流動化した原料１８、即ち熱硬化性樹脂１５をポット１９から押し出し、ポッ
ト１９と磁石挿入孔１３を連結する流路２０を介して熱硬化性樹脂１５を磁石挿入
孔１３に充填する。
【００４２】

25

上型２１の第２の加熱手段及び下型１７の第１の加熱手段により、熱硬化性樹脂
１５を、約１７０℃近傍を保持して約３分間加熱し続けることにより、熱硬化性樹40脂１５を硬化させることができ、永久磁石１４を磁石挿入孔１３に固定することができる。この際、永久磁石１４は下面基準で積層されるため、回転子積層鉄心１２の上端面と永久磁石１４の上端面との間には僅かな段差が生じるようになっている。
また、磁石挿入孔１３内の空気はキャビティブロック７４の押圧面１２ａ及び搬送5

トレイ１６のトレイ部２６の搭載面１２ｂに形成されたベント溝を介して外部に逃がすことができる。（型締め及び樹脂注入作業）。
【００４３】
このように、熱硬化性樹脂１５の原料１８を加熱して（約１７０℃近傍）、溶かして回転子積層鉄心１２の上面から磁石挿入孔１３内に充填するので、熱硬化性樹脂

10１５が磁石挿入孔１３内に容易に入る。
【００４４】（ｄ）図６に示すように、４本のストッパー２４を突出させて、上昇限位置にある上型２１の左右方向の両端部の下面にストッパー２４を当接させて、上型２１の下方への移動を拘束した後、プランジャー駆動手段３４によりプランジャーホルダー

15

５４を介して突き出しピン８６を僅かのストローク（５ｍｍ程度）下降させると共に、下型昇降手段３３により昇降プレート３２を介して下型１７を下降させる（型開き作業）。その後、搬送トレイ１６を回転子積層鉄心１２と共に、下型１７から取り外し、回転子積層鉄心１２が搬送トレイ１６から取り外され、搬送トレイ１６は別途搬送手段により後工程に送られる。

20【００４５】（ｅ）クリーナー９６により、プランジャー２３及びポット１９のクリーニングを行う（プランジャーのクリーニング作業）。
（ｆ）下型昇降手段３３により昇降プレート３２を介して下型１７を上昇すると共に、エアシリンダー９２を駆動し、進退ロッド９１を上昇して、４本の進退ロッ

25

ド９１の上端により上型２１を支持する（上型開き準備作業）。
【００４６】
41

（ｇ）４本のストッパー２４を後退させた後、下型昇降手段３３により昇降プレー
ト３２を介して下型１７を下降させ、上型２１を元の位置まで下降させ、更に、下型１７を下降させる（上型開き作業）。
（ｈ）４本の進退ロッド９１を後退させ、固定架台２２と上型２１との隙間Ｇの
5

原料１８の挿入部を、クリーナー９７によりクリーニングする（タブレット投入部のクリーニング作業）。
（ｉ）クリーナー９８により、上型２１及び下型１７をクリーニングする（金型のクリーニング作業）。
【００４７】

10

本発明は前記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲での変更は可能であり、例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組み合わせて本発明の永久磁石の樹脂封止方法を構成する場合も
本発明の権利範囲に含まれる。
キャビティブロック７４を上型２１の下面に着脱可能に設けたが、これに限定さ

15

れず、必要に応じて、上型とキャビティブロックとを一体的に構成することもできる。
搬送トレイ１６には、回転子積層鉄心１２の軸孔１１に嵌入する直径固定型のガ
イド部材２７を設けたが、これに限定されず、必要に応じて、種々の回転子積層鉄心の軸孔のサイズに応じて直径が拡縮可能な直径拡縮型のガイド部材を用いること

20

もできる。
【００４８】
搬送トレイ１６のトレイ部２６の搭載面１２ｂ及びキャビティブロック７４の押圧面１２ａにベント溝を形成したが、これに限定されず、必要に応じて、ベント溝を省略することもできる。

25

固定架台２２の周囲には上型２１の摺動ガイド部材を備え、しかも、プランジャー
ホルダー５４はプランジャーガイド５５によってガイドされるように構成したが、42

これに限定されず、必要に応じて、別の方法でガイドすることもできる。
各プランジャー２３の上端にバネ５４ｂを設けたが、これに限定されず、必要に応じて、バネを省略することもできる。
樹脂部材として熱硬化性樹脂１５を用いたが、これに限定されず、例えば、モー5タ製品として発熱温度が低い場合には、熱可塑性樹脂を用いることもできる。
上型２１の底部にはポット１９からの熱硬化性樹脂１５を磁石挿入孔１３に導く
流路２０を設けたが、これに限定されず、必要に応じて、ポットを磁石挿入孔に符合する位置に設けることもできる。この場合には、熱硬化性樹脂１５を磁石挿入孔
１３に導く流路が不要となる他、熱硬化性樹脂１５の使用量を減らすことができる。

10(2) 前記(1)の記載事項によると、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明に関し、次のような開示があることが認められる。
本件発明は、複数の鉄心片が積層された回転子積層鉄心に形成された複数の磁石挿入孔に挿入された永久磁石を、樹脂部材を磁石挿入孔に注入して固定する永久磁
石の樹脂封止方法に関するものであり（【０００１】）、従来、永久磁石を積層鉄心に15

樹脂封止により固定する方法として、複数枚の鉄心片が打抜きかしめ等により固着一体化して積層され、永久磁石を挿入するための磁石挿入孔が外周部に複数形成されると共に、封止樹脂を注入するための注入用穴部が複数形成された積層鉄心を、下型の有底穴部に嵌挿し、磁石挿入孔に永久磁石を挿入した後、注入用穴部に符合する位置に注入穴部が形成された上型を、注入穴部が注入用穴部に一致するように

20

下型の上端に載置し、下型と上型を締結手段により固定した状態で、上型の注入穴部に連通する樹脂供給穴部から所定の圧力で樹脂部材を供給して樹脂部材を磁石挿入孔に充填して、その後、加熱手段により積層鉄心を加熱することにより、樹脂部
材を硬化させて永久磁石を積層鉄心に固定するようになっている方法が知られていた（【０００２】）が、樹脂部材を磁石挿入孔に充填する際、上型に形成された樹脂

25

供給穴部及び該樹脂供給穴部より分岐した複数の注入穴部を介して、積層鉄心の注入用穴部を経由して磁石挿入孔に注入されるので、樹脂部材を各磁石挿入孔に均等43に充填することが困難であり、信頼性に劣り、しかも、樹脂部材を供給するポンプは大きな供給圧力を必要とし、装置が高価なものとなったこと（以下「従来技術の問題１」という。）、また、積層鉄心を下型の有底穴部に嵌挿し、加熱後、積層鉄心を下型の有底穴部から取り出す作業は、人手又は機械によっても、時間を要するも5ので、作業性が極めて悪いこと（以下「従来技術の問題２」という。）という２つの問題があり（【０００４】【０００５】）、本件発明は、生産性及び作業性に優れ、安価に作業ができる永久磁石の樹脂封止方法を提供することを課題とするものと認め
られる。
２

10

取消事由６（サポート要件の判断の誤り）について事案に鑑み、まず、取消事由６（サポート要件の判断の誤り）について判断する。
(1) 特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるか否か
は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲の15ものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。
(2) 本件発明の特許請求の範囲について
ア20

本件発明１の特許請求の範囲は、前記第２の２(4)に記載したとおりであると

ころ、通常、「間」は「二つのものに挟まれた部分。物と物とに挟まれた空間・部分。」（広辞苑第六版）を意味し、「型」は「形を作り出すもとになるもの。鋳型・型紙などの類。」（広辞苑第六版）を意味するから、本件発明１の「前記回転子積層鉄心を、上型及び下型の間に配置して、前記上型及び前記下型同士が当接することなく、前記下型及び前記上型で前記回転子積層鉄心を押圧し、」という発明特定事項は、「上25型及び下型の間に配置して」により、回転子積層鉄心を押圧する際の上型及び下型に対する回転子積層鉄心の配置を特定するものであり、「前記上型及び前記下型同士
44

が当接することなく」により、回転子積層鉄心を押圧する際の上型と下型との位置
関係又は状態を特定するものと認められる。他方、本件発明１の特許請求の範囲は、上型や下型の形状及び構造や「上型及び下型による回転子積層鉄心の押圧時」以外
における回転子積層鉄心の配置や状態等を特定するものではなく、例えば、下型に5載置する回転子積層鉄心を搭載する搬送トレイを構成としているものではないから、
本件発明１の回転子積層鉄心を搭載する搬送トレイを構成に含む発明のみならず、
この搬送トレイを構成に含まない発明を含むものと認められる。
イ

また、本件発明２の「前記下型を上昇させることによって、前記回転子積層

鉄心を前記下型及び前記上型によって押圧すること」という発明特定事項が追加さ10れているが、これは回転子積層鉄心を押圧する際の下型の動きを特定するものと認められるものであり、本件発明２の特許請求の範囲のその余の構成については、上記アに述べたとおりであると認められる。
ウ

さらに、本件発明３の「前記上型に前記磁石挿入孔に樹脂部材を押し込むポットが設けられていること」という発明特定事項があるが、これは上型について、樹15

脂封止に係る構成を特定するものと認められるものであり、本件発明３の特許請求の範囲のその余の構成については、上記アに述べたとおりであると認められる。
(3) 本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明が解決しようとする課題及びその課題の解決手段について
ア20

前記１(2)のとおり、従来技術の問題１及び２があったことを前提に、本件発明は「生産性及び作業性に優れており、安価に作業ができる永久磁石の樹脂封止方法を提供することを目的とする」ことを発明が解決しようとする課題（本件発明の課題）とするものと認められる。
イ

ここで、「生産性」は「生産過程に投入された労働力その他の生産要素が生産性の産出に貢献する程度。」（広辞苑第六版）を意味し、また「安価に作業ができる」
25とは、作業に対する対価の程度をいうものと理解でき、この作業に対する対価の原因としては、従来技術の問題１の「高価なポンプ」や従来技術の問題２の「機械」
45

のような物から、従来技術の問題２の「人手」まで様々な要素が考えられるから、本件発明の課題は、従来技術の問題１及び２の双方を解決することはもとより、前記従来技術の問題１又は２のいずれか一方を解決することにより、本件発明の課題を解決するものであるとも解されるから、本件発明の課題を解決することは、少な5

くとも従来技術の問題１又は２のいずれか一方を解決することでも足りるものと理解される。
そうすると、本件審決は、サポート要件の判断において、本件発明の課題として、
従来技術の問題２を解決することを目的とすることを課題とした上で判断を行っていると認められるところ、この点の課題の認定に誤りがあるとはいえない。

10

したがって、これに反する原告の本件発明の課題に関する主張（本件審決が「樹脂部材を各磁石挿入孔に均等に充填することが困難であり、信頼性に劣る」との点を課題と認定しなかった点の誤りの主張）及びこの点を前提とするサポート要件違反の主張は採用できない。
ウ

15

次に、前記１によると、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明に係る永久磁石の樹脂封止方法における回転子積層鉄心を下型上に固定し、また下型から取り外す工程に関して、「（ａ）前工程から送られてきた、永久磁石１４が磁石挿入孔１３に挿入され搬送トレイ１６にセットされた回転子積層鉄心１２を別途搬送手段等を用いて下型１７上に搬送し、上型２１（以下、キャビティブロック７４も含む）に対して位置決めして固定する（回転子積層鉄心の供給作業）。」（【００３９】20

以下「工程（ａ）」という。）及び「（ｄ）…。その後、搬送トレイ１６を回転子積層
鉄心１２と共に、下型１７から取り外し、回転子積層鉄心１２が搬送トレイ１６から取り外され、搬送トレイ１６は別途搬送手段により後工程に送られる。」（【００４４】以下「工程（ｄ）」という。）との記載が認められ、また、工程（ａ）及び（ｄ）
において必要不可欠な搬送トレイに関し、「搬送トレイ１６は、回転子積層鉄心１２

25の下面２５が当接する矩形板状のトレイ部２６と、トレイ部２６の中心部に立設され、回転子積層鉄心１２の軸孔１１に嵌入する直径固定型で棒状のガイド部材２７46とを有している。」（【００１７】）との記載が認められる。
上記記載によると、回転子積層鉄心を下型上に固定する工程や下型から取り外す
工程について、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されている発明は、「回転子積
層鉄心１２の下面２５が当接する矩形板状のトレイ部２６と、トレイ部２６の中心
5部に立設され、回転子積層鉄心１２の軸孔１１に嵌入する直径固定型で棒状のガイド部材２７とを有している搬送トレイ１６にセットされた回転子積層鉄心１２を下型１７上に搬送し」、「搬送トレイ１６を回転子積層鉄心１２と共に、下型１７から取り外し、回転子積層鉄心１２が搬送トレイ１６から取り外される」ものであると認められる。

10(4) 本件発明についてのサポート要件の検討
ア

従来技術の問題２を解決するための手段として、本件発明１は、前記２(2)アのとおり、回転子積層鉄心を押圧する際の上型及び下型に対する回転子積層鉄心の配置及び上型と下型との位置関係又は状態を特定する発明であるのに対し、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明は、前記２(3)ウのとおり「回転子積層鉄15

心１２の下面２５が当接する矩形板状のトレイ部２６と、トレイ部２６の中心部に立設され、回転子積層鉄心１２の軸孔１１に嵌入する直径固定型で棒状のガイド部
材２７とを有している搬送トレイ１６にセットされた回転子積層鉄心１２を下型１
７上に搬送し」、「搬送トレイ１６を回転子積層鉄心１２と共に、下型１７から取り外し、回転子積層鉄心１２が搬送トレイ１６から取り外される」ものであるから、20

本件明細書の発明の詳細な説明の記載によると、搬送トレイを不可欠の構成としているものと解される。そうすると、本件発明１には、回転子積層鉄心を搭載する搬送トレイを含む構成の発明だけでなく、この搬送トレイを含まない構成の発明も含まれており、搬送トレイを構成に含まない特許請求の範囲の記載を前提にした場合、上記発明の詳細な説明の記載から、当業者が、積層鉄心を下型の有底穴部に嵌挿し、25

加熱後、積層鉄心を下型の有底穴部から取り出す作業は、人手又は機械によっても、時間を要するもので、作業性が極めて悪いこと（従来技術の問題２）を解決して、
47

生産性及び作業性に優れており、安価に作業ができる永久磁石の樹脂封止方法を提供するという本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえない。
そして、この点は本件発明２及び本件発明３も搬送トレイを構成に含まない発明を含むため、同様であるといえる。
5

イ

また、段落【００１０】には、「本発明に係る永久磁石の樹脂封止方法において、前記回転子積層鉄心は中央に軸孔を有し、前記回転子積層鉄心を前記軸孔に嵌入するガイド部材を備えた搬送トレイに載せて、前記上型及び前記下型の間に配置してもよい。」との記載があり、搬送トレイを不可欠の構成とはしていないことを前提とした発明の詳細な説明の記載があるが、前記２(4)アのとおり、本件明細書の発10

明の詳細な説明の記載によると、従来技術の問題２を解決するために搬送トレイを不可欠の構成としているから、搬送トレイを用いずに本件発明の課題を解決するた
めには搬送トレイに代わる構成が必要となるものと解されるところ、本件明細書の記載によっても搬送トレイの具体的構造に関する記載（【００４７】【００４８】）はあるものの搬送トレイに代わる構成を具体的に示唆する記載はなく、これに代わる15

構成が当業者にとって明らかであることを認めるに足りる証拠もないから、当業者が出願時の技術常識に照らしてみたとしても、発明の詳細な説明に具体的な記載がないまま、回転子積層鉄心を下型上に固定し、また下型から取り外す工程に係る課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。この点、本件発明２及び本件発明３も同様である。

20

ウ

そうすると、本件発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない発明を含むから、特許法３６条６項１号の要件を満たさない。
エ

この点、本件審決は、本件発明の課題は、本件発明１に係る特許請求の範囲に記載された「前記回転子積層鉄心を、上型及び下型の間に配置して、前記上型及び前記下型同士が当接することなく、前記下型及び前記上型で前記回転子積層鉄心25を押圧し・・・前記永久磁石を樹脂封止する」ことにより、解決すると認識できるから、本件発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであると判断し、48

被告も、搬送トレイを備えなくとも、サポート要件を満たすとした本件審決の認定に誤りはないと主張する。
しかしながら、上記判断の前提は、本件明細書において、「このような課題を解決する発明の実施の形態として、「（ａ）前工程から送られてきた、永久磁石１４が磁5

石挿入孔１３に挿入され搬送トレイ１６にセットされた回転子積層鉄心１２を別途搬送手段等を用いて下型１７上に搬送し、上型２１（以下、キャビティブロック７
４も含む）に対して位置決めして固定」（【００３９】）し、「（ｂ）下型昇降手段３３
により昇降プレート３２を介して下型１７を少し上昇し、回転子積層鉄心１２とキャ
ビティブロック７４とを密着させ・・・」（【００４０】）、「（ｃ）原料１８が加熱さ

10

れて粘度が下がると、更に、下型昇降手段３３により昇降プレート３２を介して下型１７を上昇して、搬送トレイ１６にセットされた回転子積層鉄心１２を上型２１に押し付け」（【００４１】、熱硬化性樹脂によって永久磁石を磁石挿入口に固定させた上で、「下型昇降手段３３により昇降プレート３２を介して下型１７を下降させ」（【００４４】）、「その後、搬送トレイ１６を回転子積層鉄心１２と共に、下型１７15から取り外し、回転子積層鉄心１２が搬送トレイ１６から取り外され、搬送トレイ
１６は別途搬送手段により後工程に送」（【００４４】）ることが記載されており、これにより、「 複数の鉄心片が積層された回転子積層鉄心に形成された複数の磁石挿入
孔に挿入された永久磁石を、樹脂部材を磁石挿入孔に注入して固定する際、上型及び下型により回転子積層鉄心を押圧し、樹脂部材を磁石挿入孔に充填することによっ20て、・・・簡単な工程で、短時間に行うことができ、生産性及び作業性に優れており、安価に作業ができる」（【００１１】）との効果を奏する発明が記載されている。」といえるものであるから、本件審決は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された
上記工程からなる本件発明の実施の形態が課題を解決できることを判断しているものと認められる。

25

そうすると、本件審決は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された本件発明の実施の形態について、当業者が課題を解決できると認識できることをいうにとど49

まり、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、その記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解5決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断したものとはいえない。
したがって、本件審決は、特許法３６条６項１号に規定される「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」を判断したものとはい
えない。

10

(5)

小括

よって、本件発明はいずれもサポート要件に適合しないから、本件発明がサポー
ト要件に適合するとした本件審決の判断には誤りがある。
３

結論

以上のとおり、原告主張の取消事由６は理由があり、その余の取消事由について
15

判断するまでもなく、本件審決は取り消されるべきであるから、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部

20

裁判長裁判官
本

25

50

多

知

成

裁判官
5

遠

山

敦

士

天

野

研

司

裁判官
10

51

別紙
図１

52

図２

53

図３

54

図４

55

図５

56

図６

57

図７

58

図８

59

図９

60

図１０

61