日の出町競争入札参加者心得（電子入札用）
平成２７年 1 月３０日
訓令第１号
（趣旨）
第１条 この心得は、日の出町（以下「町」という。）が発注する工事の請負、製造の請負、物品の買入れ・賃貸借、設計・調査・測量その他の業務委託契約において、町が東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）を用いて行う一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者が守らなければならない事項を定めるものとする。
（資格確認及び指名の取消）
第２条 一般競争入札に参加する資格を得た者又は指名競争入札の参加者の指名を受けた者は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当することとなった場合は、直ちに届け出なければならない。
２ 前項に該当した者に対して行った一般競争入札の参加資格又は指名競争入札の参加者の指名は、町において特別の理由がある場合を除くほか、これを取り消す。
第３条 一般競争入札に参加する資格を得た者又は指名競争入札の参加者の指名を受けた者が次の各号の１に該当する場合、又はこれに該当する者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用した場合は、当該参加資格又は指名を取り消す。
（１）日の出町契約における暴力団等排除措置要綱（平成２３年日の出町告示第１００号）に定める措置要件に該当する者（２）日の出町競争入札参加有資格者指名停止基準（平成２４年日の出町訓令第１２号）に定める措置要件に該当する者（３）契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者（４）競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者（５）落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者（６）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の２第 1 項の規定による監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者（７）正当な理由がなく契約を履行しなかった者（８）前各号の１に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者

第４条 一般競争入札に参加する資格を得た者又は指名競争入札の参加者の指名を受けた者について、経営、資産又は信用の状況の変動により、契約の履行がなされないおそれがあると認められる事態が発生したときは、当該参加資格又は指名を取り消すことがある。
（入札保証金）第５条 競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。
）は、その見積もる契約金額（単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。）の１００分の３以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号の１に該当する場合は、その全部又は一部の納付をしないことができる。
（１）入札参加者が保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
（２）入札公告、一般競争入札参加資格審査の結果通知（以下「結果通知」という。）又は指名競争入札の参加者の指名の通知（以下「指名通知」という。
）において、入札保証金の全部又は一部の納付を要しないものとされたとき。
（入札保証金の納付に代わる担保）第６条 前条の規定による入札保証金の納付は、次の表の左欄に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。この場合において、当該担保の価値は、担保の種類ごとにそれぞれ同表の右欄に定めるところによる。
担 保 の 種 類
担 保 の 価 値
政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ国債充用スル国債ノ価格ニ関スル件（明治４１年勅令第２８７号）の例による金
地方債額
銀行が振り出し、又は支払保証をした 小切手の金額
小切手
上記に掲げるもののほか、町長が確実町長が適正と認める金額と認めるもの（入札保証保険証券の提出）
第７条 入札参加者は、町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したことにより入札保証金の全部又は一部を納付しないこととする場合においては、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出しなければならない。
（入札保証金等の納付方法）
第８条 入札保証金は、町の発行する納付書により、結果通知又は指名通知において指示する金銭出納員に納付しなければならない。
２ 金銭出納員は、入札保証金の納付があったときは、入札保証金領収書及び納付証明書を当該納入者に交付する。

３ 前２項の規定は、入札保証金の納付に代えて有価証券を担保として提供する場合について準用する。
(入札の基本的事項)
第９条 入札参加者は、町から指示された図面、仕様書及び契約書案、日の出町競争入札参加者心得及び一般競争入札の公告又は指名通知の記載事項等を熟知の上、入札しなければならない。
２ 図面及び仕様書等に誤記又は脱落があった場合において、当該誤記又は脱落が提示された書面等の相互の関係により明白であるときは、落札者は、その誤記又は脱落を理由として契約の締結を拒み、又は契約金額の増額を請求することができない。
３ 第１項の入札は、総価により行わなければならない。ただし、結果通知又は指名通知において単価によるべきことを指示した場合においては、その指示するところによる。
（入札の辞退等）第１０条 入札参加者は、入札時まで、いつでも入札を辞退することができる。
２ 入札を辞退するときは、入札締切日時以前までに、電子入札システムの辞退届を提出し又はその旨の書面を契約担当者に直接持参するか郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第２項に規定する信書便（以下「郵便等」という。）で送付し到達するものとする。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。ただし、前項によらず辞退した者及び第１２条第３項に該当した者は、この限りでない。
（公正な入札の確保）
第１１条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
４ 入札参加者は、入札前に他の入札参加者をさぐる行為をしてはならない。
（入札）第１２条 入札参加者は、電子入札システムの入札書に必要な事項を入力し、あらかじめ結果通知又は指名通知において示した入札締切日時までに提出しなければならない。この場合において、入札保証金の納付を要するものについては、入札締切日時までに、入札保証金納付証明書を契約担当者に直接持参するか郵送等で送付しなければならない。入札保証金の納付に代えて担保を提供した場合において、当該担保が有価証券である場合についても同様とする。
２ 入札参加者は、町長が積算内訳書の提出を求めた場合は、これを提出しなければならない。
（入札書の書換え等の禁止）
第１３条 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札の取りやめ等）
第１４条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
２ 天災、広域的又は地域的停電、電子入札システムにおけるシステム障害その他やむを得ない理由があるときは、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
３ 電子入札を中断又は中止したときは、紙による入札に切り替えることがある。
（開札）第１５条 開札は、あらかじめ指定した日時及び場所において行う。その際、入札者を立ち会わせることができる。
２ 入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない町職員を立ち会わせる。
（入札の無効）第１６条 次の各号の１に該当する入札は、これを無効とする。
（１）入札に参加する資格がない者のした入札（２）所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札（３）電子入札システムの入札書が、入札締切日時までにシステムのサーバーに到達していない入札（４）予定価格を事前に公表している工事の請負の入札において、予定価格を超える金額での入札（５）入札書の記載が不明なもの又は入札書に電磁的記録の記録がないもの（６）電子入札システムの画面上に示された文字種、文字数、記入例その他の指定に従わないで入力した事項を含む入札（７）電子入札システムにおいて、入力が必要な項目を入力せず、又は不要な項目を入力した事項を含む入札（８）明らかに連合によると認められる入札（９）入札書の金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札（１０）一定の金額で価格を表示していないもの（１１）同一の入札書に２件以上の入札事項を連記した入札（１２）電子入札システムの不正利用及び電子証明書の不正使用により行った入札（１３）前各号のほか、特に指定した事項に違反した入札（落札者）
第１７条 売却及び貸付けの場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。
２ 前項に規定する以外のものについては、予定価格以下の最低価格の入札者をもって落札者とする。ただし、次条及び第１９条の定めるところにより予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者以外の者を落札者とすることがある。
（最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合）
第１８条 工事又は製造の請負の競争入札の場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者の当該入札に係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公平な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。
（最低制限価格を設けた場合の落札者の決定）
第１９条 工事又は製造の請負の競争入札の場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めてあらかじめ最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
（再度入札）
第２０条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（前条の規定により最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、直ちに再度の入札を行う。
２ 前項の再度入札の回数は、原則として２回以内とする。
３ 再度入札に参加する事ができる者は、その前回の入札に参加した者のうち、当該入札が第１６条の規定により無効とされなかった者及び最低制限価格を設けた場合の最低制限価格以上の価格で入札した者に限る。
４ 前３項の規定にかかわらず予定価格を事前に公表している場合においては、再度入札を行わない。
（再度入札の入札保証金）
第２１条 前条の規定により再度入札を行う場合においては、初度の入札に対する入札保証金の納付（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。）をもって再度の入札における入札保証金の納付があったものとみなす。

（くじによる落札者の決定）
第２２条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムによりくじ引きを行い、又は当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、工事の請負の競争入札の場合においては、積算内訳書を確認した後にくじ引を行う。
２ 前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって、当該入札事務に関係のない町職員がくじを引決定する。
（入札結果の通知）
第２３条 開札をした場合において落札者があるときは、その者の氏名（法人の場合はその名称）及び落札金額を、落札者がいないときはその旨を電子入札システムで入札者に知らせる。この場合において、落札者となった者には、電子入札システムで落札者となった旨を通知する。
（契約書等の作成）
第２４条 落札者は、落札決定後７日以内に、契約書に記名押印の上、提出しなければならない。
２ 前項の期間は、町において必要があるときは、あらかじめ指示するところにより伸縮することがある。
（契約の確定）第２５条 町長と落札者がともに契約書に記名押印したときに当該契約は確定する。
（入札保証金等の返還）第２６条 入札保証金（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下本条において同じ。）は、落札者に対しては契約保証金の納付後（契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合においては、当該担保の提供後）、その他の者に対しては落札者の決定後これを返還する。
２ 前項の規定にかかわらず、契約保証金の全部を納めさせないこととした場
合においては、契約の確定後に入札保証金を返還する。ただし、落札者以外の者に対しては、この限りでない。
（入札保証金に対する利息）
第２７条 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払を請求することができない。
（入札保証金の没収）第２８条 入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。）は、町に帰属する。
（契約保証金）第２９条 落札者は、契約金額（単価による契約にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。）の１００分の１０以上の契約保証金を、契約書の提出前に納付しなければならない。ただし、次の各号の１に該当する場合は、その全部又は一部の納付を要しない。
（１）落札者が保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
（２）落札者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
（３）公告、結果通知又は指名通知において、その全部又は一部の納付を要しないものとされたとき。
（契約保証金に代わる担保等についての入札保証金の規定の準用）
第３０条 第６条及び第２７条の規定は、契約保証金について準用する。
（契約保証金の納付方法）
第３１条 契約保証金は、町の発行する納付書により、契約書提出前に、納付しなければならない。
（履行保証保険証券等の提出）第３２条 落札者は、町を被保険者とする履行保証保険契約又は工事履行保証契約を締結して契約保証金の全部又は一部を納付しないこととする場合においては、当該契約に係る履行保証保険証券又は工事履行保証証券を契約書の提出前に提出しなければならない。
（議会の議決を経なければならない契約）
第３３条 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年日の出町条例第６号）の適用がある契約案件については、日の出町議会の議決に付し、可決された後に契約を確定させる。
（前金払の対象）
第３４条 公共工事等の前金払は、入札条件として、当該工事等が前金払対象である旨を明示したものについて行う。
（前金払の率等）
第３５条 前金払の率は、工事については契約金額の１０分の４以内（１０万円未満の端数は切り捨てる。）とし、設計、調査及び測量については契約金額の１０分の３以内（１０万円未満の端数は切り捨てる。）とする。
２ 前項の規定にかかわらず、前払金の最高限度額は工事については５，０００万円とし、設計、調査及び測量については２，０００万円とする。
（翌年度以後にわたる工事等の特例）
第３６条 前払金は、翌年度以後にわたる工事等についても、初年度に支払うものとするが、債務負担行為等を伴う工事等については、前払金の全部又は一部を支払わず、残額を翌年度開始以後に支払うことがある。
（前払金の請求）第３７条 前払金を請求しようとするときは、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社と当該工期を保証期間とする同法第２条第５項に規定する保証契約を締結し、その保証証書を町に提出しなければならない。
（中間前金払の対象）

第３８条 公共工事の中間前金払は、入札条件として、当該工事が中間前金払対象である旨を明示したものについて行う。ただし、部分払を受ける場合は、中間前金払は受けることができない。
（中間前金払の率等）
第３９条 中間前金払の率は、契約金額の１０分の２以内（１０万円未満の端数は切り捨てる。）とする。
２ 前項の規定にかかわらず、中間前払金の最高限度額は、５，０００万円とする。
（中間前金払に係る認定）
第４０条 中間前払金は、次の各号に掲げる要件を全て満たしたと認められる場合において支払うものとする。
（１）工期の２分の１を経過していること。
（２）工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
（３）既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が契約金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
（翌年度以後にわたる工事の特例）
第４１条 中間前払金は、翌年度以後にわたる工事についても、前条各号の要件を満たした年度に支払うものとするが、債務負担行為を伴う工事については、中間前払金の全部又は一部を支払わず、残額を翌年度開始以後に支払うことがある。
（中間前金払についての前金払の規定の準用）
第４２条 第３７条の規定は、中間前払金について準用する。
附 則
この心得は、発令の日から施行する。