法令及び定款に基づく
インターネット開示事項
連

結注記表

個

別注記表

（2018年１月１日から2018年12月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.nipponpaint-holdings.com/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連
１.

結注記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 129社
主要な連結子会社名日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社、日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社、日本ペイント株式会社、日本ペイント・サー
フケミカルズ株式会社、ニッペトレーディング株式会社、日本ペイントマリン株式
会 社、NIPPON PAINT（USA） INC.、NIPPON PAINT (EUROPE） LTD.、NIPPON PAINT
TURKEY BOYA SANAYI VE TICARET ANONIM SIRKETI、NIPSEA CHEMICAL CO.,LTD.、
ASIA INDUSTRIES, LTD.、NIPPON PAINT (THAILAND) COMPANY LIMITED、NIPPONPAINT (H.K.) COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED、GUANGZHOU NIPPON PAINT CO.,LTD.、NIPPON PAINT (CHENGDU) CO.,LTD.、NIPPONPAINT (SINGAPORE) COMPANY PRIVATE LIMITED、NIPPON PAINT (M) SDN. BHD.、
PAINT MARKETING CO. (M) SDN. BHD.、NIPSEA TECHNOLOGIES PTE. LTD.
新規取得等により13社増加、清算等により５社減少しております。
(2) 非連結子会社の数 10社
主要な非連結子会社名
サンリード東北株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社10社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 ７社
主要な会社名NOROO AUTOMOTIVE COATINGS CO., LTD.
NIPPON PAINT（INDIA） PRIVATE LIMITEDNIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社10社（サンリード東北株式会社ほか９社）及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、インドの子会社１社を除いて、連結決算日と一致しております。

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券時 価 の あ る も の…………
時 価 の な い も の…………

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法

棚 卸 資 産………………………… 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
デ リ バ テ ィ ブ……………… 時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産……定額法を採用しております。
(リース資産を除く）
無形固定資産……定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内にお(リース資産を除く）ける利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。また、海外で計上している商標権、顧客関係及び技術等に関する無形固定資産については、利用可能期間に応じて５年から35年の定額法によっております。ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としております。
リ ー ス 資 産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役 員 退 職……一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、慰労引当金
内規に基づく要支給額を計上しております。
環 境 対 策……保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会
引当金
計年度末においてその金額を合理的に見積ることができる処理費用については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。
製品補償引当金……当社グループの製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) その他の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれん償却については、20年以内の均等償却を行うこととしており、重要性がない場合は発生年度に全額償却することとしております。
②消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

２.

連結貸借対照表に関する注記
1.

有形固定資産の減価償却累計額2.

担保に供している資産
現金及び預金機械装置及び運搬具
担保債務
短期借入金
長期借入金

158,670百万円

32,372百万円
3百万円
32,376百万円
16,115百万円
16,145百万円
32,260百万円

３.

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

発行済株式
自 己 株 式
(注)1.
2.

2.

普 通 株 式普 通 株 式

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)325,402,443－－
325,402,443
4,700,301
1,745
12,343
4,689,703

自己株式の株式数の増加1,745株は、単元未満株式の買取りによるものです。
自己株式の株式数の減少12,343株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少12,200株、単元未満株式の売渡しによる減少143株によるものです。

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018 年 ３ 月 28 日
定時株主総会2018 年 ８ 月 ８ 日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

7,055

22.00 2017年12月31日

2018年３月29日

普通株式

7,055

22.00 2018年６月30日

2018年９月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
2019 年 ３ 月 27 日

定時株主総会
3.

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり配当の原資(百万円)
配当額(円)
7,376 利益剰余金

23.00

当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
53,200株

基準日

効力発生日

2018 年
12月31日2019 年
３月28日

４.

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減をはかっております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金、投融資及び設備投資資金であります。なお、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融商品を余資の中で利用するほか、外貨建て金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引等について、社内経理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額(＊１)(百万円)

時価(＊１)
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

164,063

164,063－(2) 受取手形及び売掛金

157,432

157,432－(3) 電子記録債権

16,630

16,630－(4) 有価証券及び投資有価証券

60,64160,641－(5) 支払手形及び買掛金(76,036)(76,036)－(6) 電子記録債務(22,488)(22,488)－(7) 短期借入金(41,294)(41,294)－(8) 長期借入金（＊２)(48,003)(47,566)

△436

(3)

(3)

－

(9) デリバティブ取引（＊３)(＊１)負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
(＊２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金（10,171百万円）が含まれております。
(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ）で示しております。

(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、有価証券の時価に含めて表示しております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、並びに(7)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
1. ヘッジ会計が適用されていないもの
金利通貨関連
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

うち１年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建
米ドル2,154－△4△4
為替予約取引市場取引
買建以外の取米ドル179－△2△2引円
615－
33
金利通貨スワップ取引
受取変動・支払固定
4,791
4,791
△1
△1受取円・支払米ドル(注)1. 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「2．金融商品の時価等に関する事項」に含めて記載しております。

2.

ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。

(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（1,152百万円）、関係会社株式（11,734百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

５.

６.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,566円27銭
106円63銭

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

個
1.

別注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式･･････ 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ･････････････････ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの ･････････････････ 移動平均法による原価法
2.

3.

固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……定額法を採用しております。
(リース資産を除く）
無 形 固 定 資 産……定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内におけ(リース資産を除く）る利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産……所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法によっております。
引当金の計上基準
退 職 給 付……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
引当金
務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.

その他計算書類等作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

2.

表示方法の変更（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

3.

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

4.

5.

関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高
株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
4,689,703株

13,299百万円

14,270百万円
50百万円
150百万円

42,239百万円
217百万円
4百万円

6.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産
未払事業税
45百万円
未払賞与
562百万円
退職給付引当金
1,837百万円
その他
1,845百万円
繰延税金資産計
4,291百万円
評価性引当額△2,071百万円
繰延税金資産合計
2,219百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,982百万円△7百万円△1,989百万円
230百万円7.

関連当事者との取引に関する注記（１）子会社及び関連会社等

属性

会社の名称

住所

資本金

事業の内容

(単位:百万円)
議決権等の関連当事
所有者
取引の内容 取引金額
(被所有)との関係(注)2
割合
関係会社受取配当金

(所有)
資金の貸
739 塗料の製造・販売
直接 100％ 借等

その他の営業収益
(注)2
預り金
(注)3

関係会社受取配当金

期末残高
(注)2

5,864

(注)1
東京都
日本ペイント株式会社
品川区

科目

未収入金

321

関係会社
預り金

7,984

未収入金

540

関係会社
預り金

7,867

未収入金

253

関係会社
預り金

4,960

4,642 未収入金

7

2,135

-

7,668

(注)1

日本ペイント・オートモーティブ 大阪府
コーティングス株式会社 枚方市(所有)
資金の貸 その他の営
360 塗料の製造・販売
業収益
直接 100％ 借等

2,070(注)2子会社預り金(注)3

関係会社受取配当金

-

6,303

(注)1

日本ペイント・インダストリアル 東京都
コーティングス株式会社 品川区

170 塗料の製造・販売(所有)
直接 100%

資金の貸 その他の営借等
業収益

1,279

(注)2
預り金
(注)3

GUANGZHOU NIPPONPAINT CO.,LTD.

中国

(所有)
万RMB
8,278 塗料の製造・販売 直接 51%

出資

関係会社受取配当金(注)1-

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 持株会社である当社が示す配当基準等に準拠し、配当を実施しております。
2. 取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
3. 預り金についてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
4. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（２）当社の役員及び個人主要株主等
属性

会社の名称役員及びその近親者が議決
P.T.NIPSEA PAINT
権のAND CHEMICALS
過半数を有し
ている会
社

住所

インドネ
シア

(単位:百万円)

資本金

事業の内容

議決権等の関連当事
所有者
取引の内容 取引金額
(被所有)との関係
(注)2
割合

百万IDR
51,000塗料の製造・販売

(所有)
直接 -%

出向

人件費等の立 替 （注）1科目

37 未収入金

期末残高
(注)2

8

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
2. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
8.

9.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,004円73銭
108円10銭

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。