（別紙）	  	  	  	  	 	 	 栃木県指定廃棄物最終処分場候補地選定に	 関する質問書に対する回答	 	 	 	 	 	 	 	 平成２６年１０月２９日	 
環	  	  境	  	  省	 	 	 ＜候補地の提示方法・事前告知について＞	 	 
１．指定廃棄物処分場候補地の提示方法は、地元の意向を十分に聴取した上で検討すると言っておりますが、提示前に地元の意向を聴取したのでしょうか。詳細調査候補地と言えども、提示する前に地元の意向を十分に聴取する必要があるのではないでしょうか。	 
見解をお伺いします。	 	 
（回答）	 
第４回栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議（平成 25 年 12 月 24 日）において確定した「栃木県における指定廃棄物処分場候補地の選定手法・提示方法等について（概要版）」に、「候補地の提示方法は、地元の意向を十分に聴取した上で検討」と記載しています。これは、市町村長会議を設け、最終処分場の候補地の選定手順、評価項目、評価基準及び選定結果の提示方法等について意見交換を行い、指定廃棄物の処理に向けた共通理解を醸成することを示したものです。	 
この根拠は、平成 25 年２月 25 日に環境省が取りまとめた「指定廃棄物の最終処分場候補地の選定に係る経緯の検証及び今後の方針」において、「県と協力して、県知事と県内の市町村長が参加する会議（○○県指定廃棄物処理促進市町村長会議（仮称））を設け、以下の事項などについて意見交換を行い、指定廃棄物の処理に向けた共通理解を醸成する。
」とされ、市町村長会議において意見交換を行う事項の一つとして「最終処分場の候補地の選定手順、評価項目、評価基準及び選定結果の提示方法」が挙げられていることです。これに基づき各県において市町村長会議を開催し、候補地の選定手順や提示方法の検討を行うこととしました。	 
栃木県においては、平成 25 年４月５日の第１回市町村長会議開催以降、４回の市町村長会議において議論を積み重ねてきました。その結果、第４回栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議（平成 25 年 12 月 24 日）において、「栃木県における指定廃棄物の処分場候補地の選定手法・提示方法」を確定しました。	 
確定した「栃木県における指定廃棄物の処分場候補地の選定手法・提示方法」において、候補地の提示方法は、「絞り込まれた候補地（１カ所）において、ボーリング等による地盤、地質、地下水等の詳細な調査を実施する。詳細調査を行う候補地については、所在市町に提示・公表する。
」と明記しております。	 
このように、候補地の提示方法は、地元との共通理解を醸成する目的で開催した市町村長会議で議論を重ねて確定したものであり、候補地の提示前に地元の意向を十分に聴取したものであると考えております。	 
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＜候補地抽出及び選定過程等について＞	 	 
２．対象とする土地は利用可能な国有地と、利用可能な県有地としていますが、購入可能な民有地という選択肢はなかったのでしょうか。今回の詳細調査候補地のような場所の場合、進入路等の整備に莫大な費用が発生することも考えられ、それらを勘案すると利便性がよい民有地の購入も視野に入れるべきではないのでしょうか。
（例：廃ゴルフ場等）	 
見解をお伺いします。	 	 
（回答）	 
詳細調査候補地の選定に当たっては、国の指定廃棄物処分等有識者会議における検討の結果、５県共通のルールとして「国が責任をもって速やかな施設整備を行うため利用可能な国有地を基本とするが、市町村長会議において、利用すべき土地として公有地や民有地が提案された場合には、当該土地も候補地の対象に含める。
」こととして取りまとめられました。	 
栃木県における詳細調査候補地の選定に当たっては、栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議での議論を行うとともに、栃木県内の全市町に対するアンケート調査を実施いたしました。その結果を踏まえ、栃木県における詳細調査候補地の対象とする土地を、利用可能な国有地及び県有地とすることとして、第４回栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議（平成 25 年 12 月 24 日）において確定したものです。	 	 

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３．候補地に隣接する西荒川の支流の上流部は、傾斜がきつく多くの沢が幾重にも流れ込んでおり、その沢のほとんどから土砂や岩石が流れ込み堆積しております。広島県の災害のような降雨があった場合、土石流が発生する可能性が高い場所だと思います。たまたま下流に民家等が無いために土石流危険渓流にはなっていませんが、民家があれば危険渓流に指定されてもおかしくない場所です。このような事実を確認した上で候補地を選定したのでしょうか。	 
また、現在、危険渓流の指定がかかっていない場所でも、建造物が造られることにより、指定しなければならなくなる可能性のある場所であることも考慮した上で候補地を選定したのでしょうか。	 
見解をお伺いします。	 	 
（回答）	 
詳細調査候補地の選定に当たっては、国の指定廃棄物処分等有識者会議における議論の結果、安全等が確保できる地域を抽出するため、自然災害を考慮して安全な処分に万全を期すために避けるべき地域に関する評価項目、評価基準及び評価に使用する既存知見をとりまとめました。	 
ご指摘の、土石流が発生する可能性が高い場所については、自然災害を考慮して安全な処分に万全を期すため避けるべき地域に関する評価項目のうち、評価項目３）の「土石流」として評価を行っています。具体的には、「土石流危険区域に該当するエリア」及び「土石流危険渓流」を評価基準として、「国土数値情報（国土交通省）」を評価に使用する既存知見として除外することとしております。	 
栃木県における詳細調査候補地の選定手法のうち、自然災害を考慮して安全な処分に万全を期すために避けるべき地域の考え方については、国の指定廃棄物処分等有識者会議の取りまとめ結果を基に、第１回から第３回までの栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議における議論を踏まえ、第４回栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議（平成 25 年 12 月24 日）において確定したものです。	 
なお、安全等が確保できる地域を抽出するための評価に当たっては、前述のとおり、既存知見である「国土数値情報（国土交通省）」に基づき評価を行ったものです。ご懸念の点につきましては、今後、詳細調査を実施する中で、詳細調査候補地の地質・地盤等を明らかにし、安全面等を確認したいと考えております。その際には、第１回栃木県指定廃棄物処分等有識者会議（平成 26 年８月 20 日）において委員からいただいた、例えば「候補地が歴史的にどのようなことがあって平らな土地になったのか」といったご指摘なども踏まえて、しっかり確認したいと考えております。	 
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４．突然、多くの登山者が犠牲になった御嶽山の噴火。以前の分類では「死火山」とされていましたが、約 50 年前から火山活動が活発化し、常時観察が必要な活火山 47 カ所に指定されていました。	 
現在、日本にはこれらを含めて 110 カ所の活火山がありますが、いずれの活火山も噴火する恐れがあることは専門家の方々も指摘をされております。	 
今回の候補地のある「高原山」も、休火山から活火山になり、現在も塩原温泉側で噴煙をあげています。塩谷町高原地区の住民も微動や地鳴りは毎日のように感じていると証言しており、高原山も噴火する可能性があります。このような状況を勘案した上で候補地を選定したのでしょうか。	 
見解をお伺いいたします。	 	 
（回答）	 
詳細調査候補地の選定に当たっては、国の指定廃棄物処分等有識者会議における議論の結果、安全等が確保できる地域を抽出するため、自然災害を考慮して安全な処分に万全を期すために避けるべき地域に関する評価項目、評価基準及び評価に使用する既存知見をとりまとめました。この結果を踏まえ、栃木県では、第１回から第３回までの栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議において議論を行い、第４回栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議（平成 25 年 12 月 24 日）において、「栃木県における指定廃棄物の処分場候補地の選定手法・提示方法」を確定しました。	 
ご指摘の活火山については、自然災害を考慮して安全な処分に万全を期すため避けるべき地域に関する評価項目のうち、評価項目８）の「火山噴火」として評価を行いました。
具体的には、火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要である 47 火山の火口周辺を対象として、「火砕流・火災サージの予測範囲」又は「噴火警戒レベル３（入山規制）に相当する火口から４㎞以内のエリア」を除外しました。その際に使用した既存知見は「火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山（気象庁）」、「対象火山の火山ハザードマップ（国土交通省、県、市町村）」及び「噴火警戒レベル（火山防災協議会）」です。	 
なお、火山噴火についてご懸念があるのであれば、詳細調査を実施するに当たり、火山に関する調査・検討の必要性も含めて検討したいと考えております。	 	 

5５．保管したものが漏れた場合の対策は現時点で考えているのでしょうか。候補地は関東の水源となる西荒川ダムの上流部であり、また、地下水脈は鬼怒川にも影響を与えると考えられ、放射性物質が流れ出した場合、関東一円にその被害が及ぶと予想されます。	 
異常気象による『想定外』は常に起こりうる状況の中で、100％安全という施設を建設することは不可能であり、そのことから考えれば候補地は地理的リスクが大きいと考えられますが、環境省としてはどのように考えているのでしょうか。	 
見解をお伺いします。	 	 
（回答）	 
現在、栃木県内の指定廃棄物は、農家の庭先やごみ焼却施設など県内各地の約 170 カ所で一時的に保管されていますが、保管の長期化が続くことにより、近年多発している竜巻などの自然災害のリスクに直面しています。これらの指定廃棄物を栃木県内で安全に処理することにより、自然災害のリスクを軽減することができます。	 
処理施設の構造は、放射性物質を含む廃棄物の影響を遮断するため、二重のコンクリート構造で水を通さない遮断型構造とします。埋立期間中は建屋を設置し、雨水・表流水が処理施設内に浸入することを防ぐとともに、埋立作業中の粉じん等の外部への飛散を防ぎます。さらに、埋立終了後は処理施設の上部をコンクリートと水を通しにくい土壌で覆うことにより、埋立終了後も雨水・表流水・地下水の浸入を防ぐ構造とします。	 
詳細調査候補地の選定に当たっては、土石流危険区域、火山噴火などの自然災害を考慮して安全な処分に万全を期すために避けるべき地域を除外しました。また、台風、竜巻など、どの地域においても発生する可能性のある自然災害については、構造物の計画、設計段階で対応します。	 
さらに、ボーリング等による地盤、地質、地下水等の詳細な調査を実施します。詳細調査の結果をもとに、国の指定廃棄物処分等有識者会議において安全性について評価を行います。	 
このように、安全性については万全にも万全を期した施設を計画しておりますが、候補地自治体のご懸念については、詳細調査に際して十分な検討を行いたいと考えております。	 

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６．評価基準の中で、水源との近接状況がありますが、今回の評価では水源の地点を東古屋
簡易水道施設としております。	 
しかしながら、候補地に近接する町営豊月平放牧場には施設内の生活用水及び放牧牛の飲用水として利用している水源があり、水源との近接状況ということであればこちらを水源として捉えるべきではないのでしょうか。	 
見解をお伺いします。	 	 
（回答）	 
詳細調査候補地の選定に当たっては、栃木県知事及び全市町長にご参加いただいた栃木
県指定廃棄物処理促進市町村長会議で確定した「栃木県における指定廃棄物の処分場候補地の選定手法・提示方法」に基づき、全国的に整備され、栃木県内全域を一律・公平に評価できるデータを採用することを基本的な考え方としています。	 
「栃木県における指定廃棄物の処分場候補地の選定手法・提示方法等」において、水源については、厚生労働省の水道地図、及び農林水産省の農業基盤情報基礎調査のＧＩＳデータを使用することとしています。	 
ご指摘の町営豊月平放牧場の施設内の生活用水及び放牧牛の飲用水として利用している水源については、厚生労働省の水道地図、及び農林水産省の農業基盤情報基礎調査のＧＩＳデータには記載されていないことから評価の対象としておりません。	 
なお、焼却炉で地下水を使用することによる周辺地域における利水への影響を確認するため、詳細調査において、候補地周辺の利水の状況を確認することとしております。	 	 

7＜施設及び処分方法の安全性について＞	 	 
７．指定廃棄物を焼却処分した焼却灰は放射能レベルが高くなると予想されますが、その焼却灰の保存期間は何年と予測しているのでしょうか。100 年、200 年と経った後の最終的な安全確認は誰がどのように行うのでしょうか。	 
見解をお伺いします。	 	 
（回答）	 
栃木県内で一時保管されている指定廃棄物のうち、減容化・安定化を目的として焼却を予定している農林業系副産物の放射性セシウム濃度は平均で１キログラム当たり約２万３千ベクレルとなっています。これらを焼却することで放射性セシウム濃度が 10 倍になると仮定した場合、１キログラム当たり約 23 万ベクレル程度の焼却灰の放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレル以下となるには、約 130 年程度と考えられます。
（※セシウム 134 と 137 の比率は、放出された時点で１：１として計算しています。
）	 
指定廃棄物は、当然のことながら、放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づき国が責任をもって処理をすることになっていますので、処理施設内の指定廃棄物についても、国が責任をもって適切に点検・管理を行います。	 	 

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８．施設を管理していく上で、自然災害や人為的なミス等によるリスクマネジメントは考慮しておかなければならないと思いますが、環境省では指定廃棄物処分場において、自然災害や人為的なミス等による火災・爆発等を含む事故が発生した場合の対策について、どのようにお考えなのでしょうか。	 
見解をお伺いします。	 	 
（回答）	 
処理施設については、放射性物質の漏出等の事故が発生しないよう十分安全な施設として整備します。	 
さらに、自然災害や万が一の人為的ミス等による被害を未然に防ぐため緊急時マニュアルや緊急連絡先リスト等の作成を行い、定期的に防災訓練を行います。	 
仮に自然災害や万一の事故が発生した場合は、被害を最小限にするため、速やかに被害拡大防止や現状復旧等の必要な措置を国が責任を持って行います。	 
火災等に対する具体的な対応策としては、以下のような措置を講じます。	 
・処理施設内に設置する焼却対象物仮置き場における焼却対象物保管を適正に行うこと	 
・焼却対象物の仮置き場の建屋内の定期的な換気等を実施し、蓄熱による温度上昇による火災予防を講じること	 
・焼却対象物の仮置場の建屋は、建築基準法に基づいて防火対策を施し、構造材は鋼製の骨組み構造とし、外壁等には不燃材を使用し、火災報知器、消火器、防火水槽等を設置すること	 
・焼却に使用する燃料の保管については、危険物の標識を明示し、消防法に基づき、火災予防上安全な距離を確保すること	 
これらの措置を講じた上で、万一、火災が発生した場合は、焼却炉の緊急停止を行うと共に、緊急連絡先リストに基づき速やかに関係者に連絡を行うなど緊急時マニュアル等に基づいた対応を行います。	 	 

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９．放射性廃棄物を燃やすという世界的に例がほとんどない中で、環境省ではほぼ 100％放射性セシウムを除去できると言っておりますが、バグフィルターの信頼性がどれほどあるのでしょうか。	 
また、バグフィルターは２～３年は交換の必要がないと言っていますが、その耐久性は何を根拠にしているのでしょうか。	 
見解をお伺いします。	 	 
（回答）	 
バグフィルターは、排ガス中の微粒子状の灰（ばいじん）を除去するものです。廃棄物中の放射性セシウムは、焼却時に 800℃以上の高温で気体となりますが、その後 200℃以下に冷却することにより、排ガス中の放射性セシウムはばいじんに付着してバグフィルターに捕集されます。	 
バグフィルターは、これまでもダイオキシン対策において、微小なばいじん粒子まで高度に除去できる設備として長期間、数多くの実績を有しています。	 
また、放射性セシウムの除去においても、バグフィルター前後の精密な排ガス測定を実施したところ、検出下限を下げた精密測定でも多くの場合検出されず、ほぼ 100％の放射性セシウム除去性能を確認しております。	 
なお、通常の測定の検出下限値は、排出後の一般環境中の基準※の 10 分の 1 以下に相当する２（Bq／㎥）であり、その場合でも多くの施設の実測値すべてが不検出となっています。	 
※放射性物質汚染対処特別措置法施行規則において、人が年間を通じてそのまま摂取し続けても問題のない被曝量（１mSv／年以下）となる濃度として、セシウム 134、137 の事業場の周辺の大気中の濃度限度をそれぞれ 20（Bq／㎥）、30	 （Bq／㎥）と定めています。	 	 
バグフィルターは、付着したばいじんを定期的に払い落とす仕組みとなっており、24 時間連続運転を行っても、通常の場合、３～５年程度は交換せずに使用することができます。
また、ばいじん計を用いて排ガス中のばいじんを常時監視するなど、バグフィルターが破損していないことを確認しつつ運転します。	 
なお、栃木県においては仮設焼却炉で焼却が必要となる指定廃棄物等は 8,375 トンと推計されています。これを、現在計画されている焼却能力が１日当たり 40 トンの仮設焼却炉で焼却した場合、約 209 日かかる計算となり、約１年弱で仮設焼却炉による焼却は終了する見込みです。	 
10	 （参考）バグフィルターを用いた放射性セシウムの除去に関する測定結果の例	 
施設名・事業名	 

あぶくまクリーンセンター	 飛灰の放射性	 

排ガス中に含まれる	 セシウム(Bq/kg)	 

放射性セシウム(Bq/㎥)	 

3,110	 ～	 32,150	 

不検出	 

516	 	 ～	 3,914	 

不検出	 

2,756	 ～	 20,735	 

不検出	 

36,000	 

不検出	 

放射性物質を含む可燃性廃棄物（牧草）焼却事業	 
（岩手県一関市）	 
下水汚泥の焼却実証実験	 
（福島県県中浄化センター）	 
農林業系副産物等処理実証事業	 
（福島県鮫川村）	 	 	 

11＜風評被害について＞	 	 
10．最終処分場建設に伴い、起こりうる風評被害は塩谷町に留まるものではないと考えています。世界遺産の日光の寺社、鬼怒川・塩原の温泉郷、そして県都宇都宮市等の隣接市町も含め、予想される栃木県内での風評被害の内容・規模について、環境省ではどのように考えているのでしょうか。	 
また、指定廃棄物最終処分場詳細調査候補地に選定されただけですでに始まっている風評被害に対する実害の補償及び住民の精神的な苦痛に対する補償についてはどのように考えているのでしょうか。	 
見解をお伺いします。	 	 	 （回答）	 
地元のご懸念を払拭し、ご理解を頂くためには、栃木県内における指定廃棄物の保管状
況や、処理施設の必要性、安全性について、丁寧に、分かりやすくご説明していくことがまず必要であり、引き続き、こうした努力を続けてまいりたいと考えています。	 
さらに、具体的に施設の設置が決まれば、こうした説明を通じた正確なご理解を促進す
ることに加え、地元の自治体ともご相談の上、自治体による風評被害払拭のために行う観光や特産品のＰＲ活動などに対する支援など、可能な限りの対策を講じることとしています。	 
加えて、施設が稼働した際には、処理施設の運転・維持管理を徹底するとともに、空間線量率等のモニタリング情報を公開することなどにより、引き続き、風評被害の防止に努めてまいりたいと考えております。	 
なお、指定廃棄物の処理施設の設置により、万が一風評被害が生じた場合には、地元自治体とご相談の上、連携して、国として可能な限りの対策を講じてまいります。	 	 

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＜その他＞	 	 
11．市町村長会議等の資料で、処分場の表現の一部が「指定廃棄物最終処分場」から「指定廃棄物処分場」へ変わってきていますが、今回、建設するものは「指定廃棄物最終処分場」なのですか。それとも「指定廃棄物処分場」なのですか。	 
また、「指定廃棄物最終処分場」、「指定廃棄物処分場」とはどのような施設で、どのような違いがあるのですか。	 
さらに、途中から「指定廃棄物最終処分場」と言う表現が「指定廃棄物処分場」に変わったのは何らかの意図があるのでしょうか。	 
見解をお伺いします。	 	 
（回答）	 
栃木県においては、これまでご説明してきたとおり、指定廃棄物の処理に関する施設を設置することに何ら変更はありません。実際には、埋立を行う施設のほか、仮設焼却炉なども設置することとしており、これらも含めた総合的な施設であることを伝えるため、第４回栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議（平成 25 年 12 月 24 日）の資料では「指定廃棄物の処分場」としたものです。	 
なお、こうした用語については、国民の皆様に指定廃棄物の処理の必要性や安全性などについてのご理解を促進するため、より分かりやすい説明とする必要があることから、不断の見直しを行うべきものと考えています。	 

13

12．被災地である福島県の中間貯蔵施設では、「貯蔵開始から 30 年以内に県外で処分する」とした法制化を約束しておりますが	 、その県外とは、どこを指しているのでしょうか。
法制化を以って具体的な都道府県をお示しになるのでしょうか。	 	 
見解をお伺いします。	 	 	 (回答)	 
福島県において発生した除去土壌及び１キログラム当たり 10 万ベクレルを超える廃棄物を中間貯蔵する施設において、30 年後の最終処分は、非常に重要な問題であると承知しており、幅広い意見を聞きながら、その実現に向けしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。	 
法制化に関しては、臨時国会において速やかにご審議いただけるよう、法案を閣議決定したところであり、県外がどこを指すのか、また、法制化を以って具体的な都道府県を示すのかを含めて、現時点ではお答えできる段階にありません。	 
最終処分の方法については、放射能の物理的減衰、今後の技術開発の動向などを踏まえつつ、幅広く情報を収集しながら具体化していきますが、順次、研究・技術開発、減容化・再生資源化等の可能性を踏まえた最終処分の方向性の検討等を進めつつ、並行して、情報発信等を通じて県外最終処分に係る全国民的な理解の醸成を図ることを想定しています。	 	 

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