「石井町農業委員会の最適化に向けた取り組みついて」
徳島県

石井町農業委員会

Ⅰ石井町の概要
石井町は吉野川がもたらした肥沃な平地と標高２００メートル前後のなだらかな山地や丘陵地からなり､全面積の約４割が農耕地で､林野は一割にも満たないほとんど平地の町です｡
徳島市の西に隣接し､地形は東西約６キロメートル､南北５．５キロメートルの方形で､面積２８．８５平方キロメートル・人口２５,９７５人（平成３０年１２月１日時点）。昭和３０年３月､旧石井町と浦庄･高原･藍畑･高川原村の一町四村が合併して成立｡徳島市に隣接していることから、中央部はベットタウン化している一方で企業誘致・地元企業の育成にも力を入れています。
また、平成２８年度から県版特区「次世代育成・六次産業化集積特区」に認定され、県内大学のキャンパスを新設するほか、産学官が連携して新しい特産品による農業振興・担い手育成「農」に関する六次関連産業の集積を目指しています。

Ⅱ石井町の農業の概要
石井町は恵まれた自然条件を活かし、米と露地野菜を栽培しています。
山沿いの石井・浦庄地区は水稲（コシヒカリ）の栽培が盛んで、吉野川沿いの藍畑・高原地区は砂地が多く、野菜（ホウレンソウ・小松菜・大根等）が作りやすい。耕種農業の農業産出額は県内６番目で、農業算出額の全体の８割を「野菜」が占めている。近年では、町と農協が連携し、町のイメージカラーである藤色の野菜（カリフラワー・水菜）を農家に栽培を促進。都心に向けて販売を広げており、需要が供給に追いつかない状況です。

また、畜産物（養鶏）の農業算出額は県内１位を誇り、鶏糞を堆肥として利用し、養鶏に飼料米を与えて、循環型農業を確立させています。国産の飼料米を使ったブロイラーについて都市圏でも多く販売しています。

総農家戸数(農林水産統計年報)

農家人口

(〃)

１３１４ 人

経営耕地面積(〃)７６３ ha

耕作放棄地(H30.11 月時点)

２２ ha

認定農業者数(H30.12 月現在)

７８人

農業次世代人材投資資金対象者数(H30 年度)

８４７ 戸

６人

Ⅲ農業委員会の現在の体制
改正農業委員会法による新体制が平成２９年７月に誕生し、農業委員１４人（旧１５人）と農地利用最適化推進委員５人の合計１９人で構成されています。
事務局職員は専任職員２人です。

農業委員
委員数

最適化推進委員

１４人

５人

認定農業者数

７人

０人

認定農業者に準じる数

１人

１人

女性数

２人

０人

５０歳未満の青年農業者の人数

３人

０人

利害関係を有しない者の人数

１人

０人※平成３１年１月現在

農地法件数
３条
32 件

４条

５条

市街化区域 調整区域

市街化区域 調整区域

9件

5件

14 件

32 件

１８条

非農地

9件

10 件

Ⅳ

石井町の活動事例について
Ａ 石井町農業委員会農地利用最適化推進委員のプロフィール

浦庄地区担当 農地利用最適化推進委員 岩本 光雄
東京都で勤務退職後帰郷し、県立農業大学校アグリビジネス講座・営農・農業機械コースを修了。現在は稲作、葉物野菜を栽培。
担当地区の特性
区域は町内西南部に位置し、稲作・ほうれん草・小松菜・枝豆等の青果栽培が中心。昨年は、農地集約に伴う農業法人を関係者の努力で誘致でき、ミニトマトの水耕栽培がスタートし、地域活性化の起爆剤と期待されています。
耕作放棄地防止策から高齢化による耕作不能者の増加に伴い洋人参の栽培が地域外、特に板野郡や徳島市から認定農業者、担い手就農者の参入が増加。
ＪＡより町内退職者への所得アップの為、地場野菜であるほうれん草の増産を呼びかけている。特に浦庄地区は小学生のコーラス、ほうれん草の歌（浦庄自慢のほうれん草・・・）を毎日石井ケーブルテレビで流し、啓発に努めています。
数年前より一部山林地域と接する下浦・上浦地区ではイノシシ、サル等の鳥獣被害があり、対応に苦慮しています。
地区の現状を勘案、高齢者で対応している耕作も限界に達し、５年～１０
年後の農地保全は今こそ集積・集約化が急務だと実感しています。

石井地区担当 農地利用最適化推進委員 木下 隆雄
元会社員で退職後は９６ａを耕作する稲作農家を経営。
担当地区の特性
石井地区は石井町の南部に位置し、石井町では市街化区域に指定され昔から国道１９２号線沿いを中心とした商業が盛んな土地です。
近年は米の価格が低下している上に高齢化や機械の老朽化により大規模に稲作をする農家が減少しています。今は小規模兼業農家が多数。
石井地区には中小河川がいくつか流れており大雨や台風による農地の浸水がある上に地質が粘土質であるため野菜栽培が不向きな農地が多数存在しています。
また、土地の細分化で大規模な土地集約が難しく農地を相続した相続人が農地を管理せず、耕作放棄地が増えている状況です。
課題解決には、農地相続人に土地の管理と保全・一括相続を要望し、耕作放棄地の解消と農地の細分化を防ぎます。他地区に存在する米作農家への農地の借受けを依頼。米作はマニュアルができており、新規参入が容易なため担い手の確保を目指します。
以上の事を踏まえて農地利用の推進に務めたいと考えています。

藍畑地区担当 農地利用最適化推進委員 宮本 和明
農業大学校実科卒業後、自動車販売会社に約１５年間勤務。３０歳半ばで農業に従事してから３５年になる。その間にＪＡ名西郡理事、石井町有線放送の監事を務め現在に至ります。
担当地区の特性
石井町藍畑地区は東西に細長く、吉野川沿いに位置し、吉野川の度重なる氾濫により肥沃な土壌が運ばれ野菜栽培に適した優良な農地が広がっています。
気候は石井の山沿いと違い、吉野川沿いの私の住む地区は集中豪雨による大雨も少なく比較的温暖な気候です。
野菜類は野沢菜、ほうれん草、白菜、キャベツ、大根、人参等、何でも良く育ち、これと言った地区特産品が無いのが特徴と言えば特徴です。
忠勇徳島工場が立地していた関係で漬け物の原料の白瓜やキュウリの栽培が今でも大変盛んな地域であり、石井町高原に存在していた森永乳業徳島工場と契約していた酪農家が多く、牛乳の生産も盛んに行われています。
また養鶏（卵）の生産も盛んであり、石井町の農業の中心になっている地区です。

高原地区担当 農地利用最適化推進委員 藤井 利夫
徳島県立農業大学校卒業後、農業協同組合中央会職員、ＪＡ東とくしま嘱
託、ＪＡ名西郡嘱託・役員を務め、農業に従事しています。
担当地区の特性
高原地区は石井町の北西部に位置しており、地区全体は平地で吉野川の堆積作用によってできた土地で砂質に富み、野菜類の栽培に適しています。
この肥沃な畑地を利用し、藍作等を中心に農業を展開してきたが、吉野川の恩恵を受けながら大雨による水渦と闘ってきた歴史的背景があります。
農業の推移の中で特記すべき点はいち早く酪農の振興、野菜の促進栽培に取り組んで来たことである。一方、麻名用水の通水により陸稲から水稲への転換が行われ、稲作技術の普及に成果を上げた「高原米作五石会」の名が県下米作の模範となった。稲作も増産運動から生産調整を経て、現在はブランド米の確立が求められます。 野菜については、昭和３９年頃、
高原字関地区で洋人参のトンネル栽培を県下で初めて試み、栽培を開始し現在、本県の代表品目となっています。ユリ栽培についても生産発祥の地であり、一時アメリカに輸出していたが、連作障害等で栽培が困難となり、現在はその姿が見られません。
酪農については昭和１３年に森永乳業徳島工場が関地区に誘致され、高原地区を中心に石井町、県下酪農熱が高まっていたが、平成２３年同工場の閉鎖や酪農従事者の高齢化、後継者不足により当地区の酪農及び肥育農家数は減少傾向にあります。 現在、当地区では稲作、ほうれん草、人参、キャベツ、スイトコーン、ネギ、野沢菜等に加え近年ブロッコリー栽培が増加しています。他地区同様、農地所有者・農業従事者の高齢化、農業後継者不足等により農作業受委託や農地貸借による権利移動が見られ、一部では稲作、人参、ネギ、ブロッコリー等の大規模経営が行われている一方で、耕作放棄地も点在しており解決策が求めらます。

高川原地区
元会社役員

農地利用最適化推進委員 髙橋
現学校法人評議員

一嘉

担当地区の特性
暴れ川、吉野川の沖積層の高い川原が地名の由来と思われる高川原地区
は、南西から北東に飯尾川が曲流し、その支流渡内川が南から北に流れ飯尾川と合流。
一見平坦に見える地区ではあるが沖積層の高い所と低い所、２つの川の両岸には低地が重なります。
県道徳島鴨島線のロードサイドは商業施設が賑わっており、農業に相応しい環境とは言い難いです。地区の高い所では宅地や野菜畑、低い所では稲田が広がっています。
南にＪＲ徳島線が走り、石井駅に隣接し東は徳島市と接しており、市の中心部までは２０分前後と至近の距離にあります。
主要作物は米、ブロッコリー、藤色野菜（紫カリフラワー）、スイトコーン、ほうれん草、大根、小松菜、オクラ、芽キャベツなど。
日本の１８歳人口は平成５年に１９８万人いたが、４半世紀後の平成３０年には１１７万人となり、実に８１万人の減少、３年後には更に１８歳人
口は加速度的に減少が始まり、少子高齢社会はますます進行すると見込まれます。このような環境の中、農業従事者の高齢化が進み、耕作放棄地は１つ消えては２つ増えの状態が続き、根気よく農地パトロールを続けなければと実感しています。
農地の貸し手担い手のマッチングはうまくいけば明るい農村の創造に繫がる。難題も内在するが、農地利用最適化推進委員として農地の集積・集約化に向けて行動を起こしたいと考えています。

Ｂ活動概要農業委員会会長の矢部幸一さん（元農業委員会事務局長）と農地利用最適化推進委員である岩本光雄さん（元農業委員会会長）が強力なタッグを組んで、行政と現場の人材育成と新たな農地利用の最適化に向けた取り組みを進めています。
◎行政の人材育成
農業委員会事務局の職員の育成を農業委員会会長がサポートし、職員の異動があっても事務が滞らないようにしています。
◎情報会議の開催
農地利用最適化推進委員が月に一度集い、農業委員会業務必携片手に農業委員会制度の勉強会や遊休農地所有者の特定、担い手の情報交換を行っています。取り組みの目的は推進委員の活動の質を上げていくことが目的で、新体制移行から１ヘクタールの農地を担い手に斡旋し、実績が出始めています。
開催回数は１ヶ月に１回で、平成２９年８月から平成３０年１２月までに１６回開催しています。
Ｃ 情報会議の運営①開催日
推進委員が担当区域の円滑な活動推進、農地利用の方策、業務推進上での困難な障害への対処などにつき情報交換、業務知識の向上のため、毎月１６日１６時（イロイロ）から会議を開催します。（１６日が土日祝日だった場合はその前後の日に決めます）②農業委員会への報告
月例会議で議論した、各種日常業務の問題点は、石井町農業委員会並びに事務局長に本会議で上程します。
③責任者の設置
本会に会議の運営上、座長と座長補佐を置きます。

④農地利用最適化推進委員の方針
農地利用最適化推進委員の資質向上のために①担当地区に精通②地域の話合いに参加・主導③農地貸借のマッチングに努め、中間管理機構などを活用し、将来使える人に育成します。
農地利用最適化推進委員活動としては①パトロールと戸別訪問・農地と農家の情報収集・農家の意向調査②地域・集落の話合いを企画③相談・調整を念頭に行います。
Ｄ 課題①耕作放棄地の発生場所
耕作放棄地は５地区すべてに多数存在し、特に中小河川の両岸に目立ってます。岸辺には雑木が多数自生し、日当たりが悪く害虫が多数生息しています。
②自然農法の弊害
農薬散布をしない無農薬栽培の周辺田畑では病害虫に悩まされて問題になりつつあります。
③小作農地
小作農地は小作権があり、農地を返してもらえない場合がある。

④両親の高齢化
米作農家で京阪神等都会に仕事をしている子供が休日に帰省し、田植えや稲刈りをし、普段は高齢な両親が水の管理を行っており、将来的には耕作放棄地となる可能性が高い。
⑤農地中間管理事業
農地の出し手及び借り手に対して農地中間管理事業のＰＲ不足⑥今後１０年後を想定しての対応策
農業を引退する可能性が高い農家へ個別に対応を行い農地のマッチングに務める。
⑦所有者不明農地
所有者不明農地にならないように相続人対策を前もって行います。
Ｅ 効果的な手段① 農地の効果的情報活用
担当地区内に他地区在住者がいる場合、情報交換することにより、今 後通作距離の短縮のため、農地交換をすすめる。また耕作放棄地の情報交換を行います。
② 迅速な農地貸借
農地の貸借については希望者が現れた場合に迅速に対応できるように日頃から農地情報について熟知し、斡旋を速やかにできるようにする。
また、優良農地と条件の悪い農地貸借は話合いから公平性を求めます。
③ 中間管理機構のメリットの熟知
経営転換協力金、農地の固定資産税の減額などを推進委員が理解し、斡旋の際に進めるようにします。
④ 耕作放棄地の発生原因となる田植え後の田の確認
田植えの時期に稲が植わっていなければ、耕作放棄地になる可能性が高い。８月が農地パトロール月間であるが、それまでに、荒れ地になってしまうので、早期に確認を行います。

Ｆ 今後の新たな活動
全推進委員各地区持ち回りで農業者の意見を聞き取る農地利用相談会の実施を予定し農家台帳をもとに農家、または農地を相続した非農家の意向調査を行います。一度に相談会を行う対象者は約３０軒～５０軒程度に絞り込み、実行組長と自治会長に推進委員が２人１組で声がけと相談会通知の配布を依頼。
農地利用相談会は下記の１０項目から今後の農地利用に対する意向を記入し、当日に持参してもらい推進委員が相談に応じます。第１回目は平成３１年１月２５日に実施しました。
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１１項目の意向調査①新しく農業を始めたい②規模の縮小を考えている③農地を貸したい④農地を売りたい⑤貸した農地が戻される予定 ⑥規模拡大（現在面積 今後の予定）⑦農地を借りたい⑧農地を買いたい⑨農業をやめたい(その他) ⑩農地中間管理機構の利用を希望したい⑪農地利用最適化推進委員の戸別訪問を希望