歯科点数表の解釈（令和２年４月版） 追補（令和３年９月・社会保険研究所）
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（令和３年８月31日・厚生労働省告示第324号）及び「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」の一部改正について（令和３年８月31日・保医発0831第３号）により，材料価格・材料料点数の一部が改正されます（令和３年10月適用）〔編注；歯科用貴金属価格の随時改定以外に係る令和３年９月適用の見直しについては本追補３頁以降参照〕。
Ⅰ 材料価格基準（歯冠修復及び欠損補綴）の材料価格の改正 →438頁
品

名

単位

001

削除

002

歯科鋳造用14カラット金合金

インレー用（ＪＩＳ適合品)

１ｇ

003

歯科鋳造用14カラット金合金

鉤用（ＪＩＳ適合品)

１ｇ

004

歯科用14カラット金合金鉤用線（金58.33％以上）

１ｇ

005

歯科用14カラット合金用金ろう（ＪＩＳ適合品)

１ｇ

006

歯科鋳造用金銀パラジウム合金（金12％以上

ＪＩＳ適合品)

１ｇ

007
008
009

削除
削除
削除

010

歯科用金銀パラジウム合金ろう（金15％以上

ＪＩＳ適合品)

１ｇ011

歯科鋳造用銀合金

第１種（銀60％以上インジウム５％未満

ＪＩＳ適合品）012

歯科鋳造用銀合金

第２種（銀60％以上インジウム５％以上

ＪＩＳ適合品)013

歯科用銀ろう（ＪＩＳ適合品)

014
015

削除
削除

２年６月 ３年３月
まで
まで[２年９月 [３年９月まで]まで]
4,374円[同上]
4,658円[同上]
5,030円[同上]
4,590円[同上]
2,083円[2,662円]

4,766円[5,204円]
5,050円[5,488円]
5,422円
[5,860円]
4,982円[5,420円]
2,450円[2,668円]

2,765円[3,227円]
123円
１ｇ
[同上]
151円
１ｇ
[同上]
255円
１ｇ
[同上]

３年10月
から

同左下
同左下
同左下
同左下
2,951円

同左下同左同左[130円]

145円

同左

163円

同左

同左

２年６
月まで
[２年９
月まで]

３年３
月まで
[３年９
月まで]

３年10
月から

463点
[592点]
583点[745点]
733点[937点]

545点[593点]
685点[746点]
862点[939点]

170点[218点]
339点[433点]
419点[535点]
419点[535点]
525点[671点]

200点[218点]
399点[434点]
492点[536点]
492点[536点]
617点[672点]

Ⅱ 歯冠修復及び欠損補綴に係る材料料点数の改正
材料

料

２年６ ３年３月まで 月まで[２年９ [３年９月まで] 月まで]

65点
[同上]
41点
[同上]

小臼歯・前歯Ｍ010 金属歯冠修復（１個につき） →333頁
１ 14カラット金合金⑴ インレー
複雑なもの
⑵
２

４分の３冠

金銀パラジウム合金（金12％以上）⑴ 大臼歯
イ インレーａ 単純なもの材ｂ

Ｍ002 支台築造（１歯につき） →327頁〔１の⑴のみ抜粋〕
１ 間接法⑴ メタルコアを用いた場合
イ 大臼歯
ロ

３年10
月から

同左
[69点]
同左
[43点]

77点
48点

⑵

250点
[320点]

294点[321点]

同左下
同左下

355点

複雑なもの

ロ

５分の４冠

ハ

全部金属冠

小臼歯・前歯イ インレーａ 単純なもの
ｂ

701点
764点
[同上] [834点]
876点
954点
[同上] [1,042点]

複雑なもの

ロ

４分の３冠

ハ

５分の４冠

ニ

全部金属冠

※次頁に続く

1/23

料

料

656点
825点
1,039点

241点
480点
593点
593点
744点

材
４
⑴

料

銀合金
大臼歯
イ インレーａ 単純なもの
ｂ
ロ

複雑なもの
５分の４冠

ハ
⑵

料

全部金属冠

小臼歯・前歯・乳歯
イ インレーａ 単純なもの
ｂ

複雑なもの

ロ

４分の３冠（乳歯を除く。）

ハ

５分の４冠（乳歯を除く。）

ニ

全部金属冠

５

純チタン２種６キーパー

２年６ ３年３月まで 月まで[２年９ [３年９月まで] 月まで]

19点
[同上]
33点
[同上]
42点
[同上]
52点
[同上]

12点
[同上]
24点
[同上]
30点
[同上]
30点
[同上]
38点
[同上]
66点
[同上]
－

同左

３年10
月から

材

20点

同左

35点

同左

46点

同左

56点

同左

13点

同左

26点

同左

32点

同左

32点

同左

41点

同左

同左

－

Ｍ011 レジン前装金属冠（１歯につき） →336頁
１ 金銀パラジウム合金
654点
769点
（金12％以上）を用いた場合[835点] [837点]
２ 銀合金を用いた場合
84点
同左
[同上]
Ｍ017 ポンティック（１歯につき） →340頁
１ 鋳造ポンティック⑴ 金銀パラジウム合金（金12％以上）
イ 大臼歯
844点
993点
[1,079点] [1,081点]
ロ 小臼歯
636点
748点
[812点] [814点]⑵ 銀合金
大臼歯・小臼歯
42点
同左[同上]
２ レジン前装金属ポンティック⑴ 金銀パラジウム合金（金12％以上）を用いた場合
イ 前歯
507点
597点
[648点] [650点]
ロ 小臼歯
636点
748点
[812点] [814点]
ハ 大臼歯
844点
993点
[1,079点] [1,081点]⑵ 銀合金を用いた場合
イ 前歯
54点
同左
[同上]
ロ 小臼歯
54点
同左
[同上]
ハ 大臼歯
54点
同左
[同上]

ロ
⑵
イ

２
⑴

⑵

901点

45点

719点
901点
1,196点

58点
58点
58点

二腕鉤（レストつき）
大臼歯
犬歯・小臼歯ハ

前歯（切歯）

金銀パラジウム合金（金12％以上）
双子鉤イ 大・小臼歯
犬歯・小臼歯二腕鉤（レストつき）
イ 大臼歯
ロ

犬歯・小臼歯ハ

前歯（切歯）

鋳造用コバルトクロム合金

Ｍ021 線鉤（１個につき） →348頁
１ 不銹鋼及び特殊鋼
２1,196点犬歯・小臼歯

ロ

ロ

３

90点

料

Ｍ020 鋳造鉤（１個につき） →348頁
１ 14カラット金合金⑴ 双子鉤
イ 大・小臼歯

233点

926点

料

２年６
月まで
[２年９
月まで]

14カラット金合金
⑴ 双子鉤

３年３
月まで
[３年９
月まで]

969点
1,051点[同上] [1,142点]
789点
855点
[同上]
[929点]
789点
[同上]
606点
[同上]
466点
[同上]

855点
[929点]
657点[713点]
506点[549点]

675点[862点]
528点[675点]

794点[864点]
621点[676点]

463点[592点]
403点[515点]
374点[478点]
5点
[同上]

545点
[593点]
474点[516点]
440点[479点]

9点
[同上]

同左下
同左下

同左下
同左下
同左下

956点
748点

656点
571点
529点

同左

同左

同左

同左

489点
528点
[同上]
[570点]
378点
408点⑵ 二腕鉤（レストつき）[同上][441点]
Ｍ021-2 コンビネーション鉤（１個につき） →349頁
１ 鋳造鉤又はレストに金銀パラジウム合金（金12％以上），
線鉤に不銹鋼及び特殊鋼を用いた場合
231点
220点
⑴ 前歯
[239点][239点]
245点
237点⑵ 犬歯・小臼歯[257点][258点]
275点
272点
⑶ 大臼歯
[296点][297点]
２ 鋳造鉤又はレストに鋳造用コバルトクロム合金，
線鉤に不銹鋼及び特殊鋼を用いた場合
46点
⑴ 前歯
同左
[同上]
46点
⑵ 犬歯・小臼歯
同左
[同上]
46点
⑶ 大臼歯
同左
[同上]
Ｍ023 バー（１個につき） →349頁
１ 鋳造バー
1,082点
1,273点⑴ 金銀パラジウム合金[1,383点] [1,386点]（金12％以上）
18点⑵ 鋳造用コバルトクロム合金
同左[同上]
２ 屈曲バー
39点
不銹鋼及び特殊鋼
同左
[同上]

2/23

３年10
月から

同左下
同左下

265点
285点
328点

同左
同左
同左

1,533点同左

同左

その他，以下の告示・通知・事務連絡により，本書の内容に変更が生じましたので，ここに追補します。
・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年３月 15 日

厚生労働省告示第 73 号）

・「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス，居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（令和３年３月 16 日老高発 0316 第３号・老認発 0316 第６号・老老発 0316 第５号）

・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示（令和３年３月 31 日

厚生労働省告示第 159 号）
・基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（令和３年３月 31 日

厚生労働省告示第 163 号）

・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正等について（令和３年３月 31 日

保医発 0331 第１号）
・療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件（令和３年４月 20 日

厚生労働省告示第 180 号）
・新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 42）（令和３年４月 21 日

保険局医療課事務連絡）・医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示（令和３年７月 30 日

厚生労働省告示第 292 号）

・療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件（令和３年８月 11 日

厚生労働省告示第 307 号）
・特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（令和３年８月 31 日

厚生労働省告示第 324 号）〔編注；

歯科用貴金属価格の随時改訂に係る令和３年 10 月適用の見直しについては本追補１頁参照〕
・療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示（令和３年８月 31 日

厚生労働省告示第 325 号）

・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（令和３年８月 31 日

保医発 0831 第２号）
・疑義解釈資料の送付について（その 74）（令和３年９月１日
頁

箇所

60

右段下から

現
⑵

保険局医療課事務連絡）

行

改定後

11 行目

⑴において研修を実施している場合とは，単独型⑵⑴において研修を実施している場合とは，単独型

臨床研修施設においては実際に研修歯科医が研修を臨床研修施設においては実際に研修歯科医が研修を実施している期間，管理型臨床研修施設においては実施している期間及び研修歯科医が研修協力施設に実際に研修歯科医が実施している期間及び研修歯科

おいて研修を実施している期間，管理型臨床研修施医が協力型臨床研修施設又は研修協力施設において設においては実際に研修歯科医が実施している期間

研修を実施している期間，協力型臨床研修施設にお及び研修歯科医が協力型臨床研修施設又は研修協力

いては実際に研修歯科医が研修を実施している期間

施設において研修を実施している期間，協力型臨床をいう。

研修施設においては実際に研修歯科医が研修を実施[留]している期間をいう。

[留]（令３.３.31
256

右段下から

保医発 0331 第１）※以下を追加する。

12 行目後問必要があって磁石構造体又はキーパーを除去する場合，区分番号「Ｉ019」に掲げる歯冠修復物又は補綴物の除去の「１

簡単なもの」を算定してよいか。

答

そのとおり。１個につき１回算定する。

（令３.９.１「歯科」問９）

問

再度根管治療を行う場合等であって，歯根の長さの３分の１以上のポストを有するキーパー付き根面板を除去する場合の算定についてはどのように考えればよいか。
また，上記に該当しない長さのポストを有するキーパー付き根面板を除去する場合についてはどのように考えればよいか。

答

前段の場合においては，区分番号「Ｉ019」に掲げる歯冠修復物又は補綴物の除去の「３著しく困難なもの」を算定する。また，後段の区分番号「Ｉ019」に掲げる歯冠修復物又は補綴物の除去の「３著しく困難なもの」の算定要件を満たさない長さのポストを有するキーパー付き根面板を除去した場合には，
「２
算定する。

3/23

困難なもの」を

なお，同一歯について，キーパー及び根面板の除去を一連に行った場合においては，主たるものの除去に対する所定点数のみを算定する。
265

右段上から

⑵

（令３.９.１「歯科」問 10）

18 行目

離島等とは，以下の地域をいう。
ア⑵

離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第離島等とは，以下の地域をいう。
ア

離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項の規定により離島振興対策実施地域として指１項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域

定された離島の地域

イ

奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第イ

189 号）第１条に規定する奄美群島の地域

奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第ウ

189 号）第１条に規定する奄美群島の地域

小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律ウ小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する小笠原諸島の地

第 79 号）第４条第１項に規定する小笠原諸島の地

域

域

エ

沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）

エ

沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）

第３条第三号に規定する離島
オ

第３条第三号に規定する離島

過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第オ15 号）第２条第１項に規定する過疎地域

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和 3 年法律第 19 号）第２条第１項に規定す
る過疎地域

カ

豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 73

カ

豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 73号）第２条第２項の規定により特別豪雪地帯とし号）第２条第２項の規定により特別豪雪地帯として指定された地域て指定された地域[留][留]（令３.３.31
306

右段上から

二

離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１

15 行目

二

保医発 0331 第１）離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項の規定により離島振興対策実施地域として指定さ項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域，奄美群島振興開発特別措置法（昭和れた離島の地域，奄美群島振興開発特別措置法（昭和29 年法律第 189 号）第１条に規定する奄美群島の地

29 年法律第 189 号）第１条に規定する奄美群島の地域，小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律域，小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第 79 号）
第４条第１項に規定する小笠原諸島の地域，

第 79 号）
第４条第１項に規定する小笠原諸島の地域，

沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）第３

沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）第３条第三号に規定する離島，過疎地域自立促進特別措条第三号に規定する離島，過疎地域の持続的発展の置法（平成 12 年法律第 15 号）第２条第１項に規定

支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）第する過疎地域又は豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37２条第１項に規定する過疎地域又は豪雪地帯対策特年法律第 73 号）第２条第２項の規定により特別豪雪別措置法（昭和 37 年法律第 73 号）第２条第２項の地帯として指定された地域に所在する保険医療機関

規定により特別豪雪地帯として指定された地域に所における酸素の単価在する保険医療機関における酸素の単価

イ及びロに掲げる区分に応じ，それぞれイ及びロに定める額

イ及びロに掲げる区分に応じ，それぞれイ及びロに定める額〔編注；令和３年３月 31 日において過疎地域自立促
進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）第２条第１項に規定する過疎地域に該当した地域（旧過疎地域）は，令和４年３月 31 日までの間に限り，過疎地域とみなす〕

右段下から〔平２.３.19

16 行目
307

右段上から
11 行目

〔令元.８.30⑵

厚生省告示 41 号〕

厚生労働省告示 97 号改正〕

離島等とは，以下の地域をいう。
ア〔平２.３.19〔令３.３.31⑵

離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第厚生省告示 41 号〕

厚生労働省告示 159 号改正〕

離島等とは，以下の地域をいう。
ア

離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項の規定により離島振興対策実施地域として指１項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域

定された離島の地域

イ

奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第イ

奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第189 号）第１条に規定する奄美群島の地域
ウ

小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律189 号）第１条に規定する奄美群島の地域
ウ

小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する小笠原諸島の地

第 79 号）第４条第１項に規定する小笠原諸島の地

域

域

4/23

エ

沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）

エ第３条第三号に規定する離島

沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）

オ

第３条第三号に規定する離島

過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第オ15 号）第２条第１項に規定する過疎地域

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和 3 年法律第 19 号）第２条第１項に規定す
る過疎地域

カ

豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 73

カ

豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 73号）第２条第２項の規定により特別豪雪地帯とし号）第２条第２項の規定により特別豪雪地帯として指定された地域て指定された地域[留][留]（令３.３.31
331

右段下から

保医発 0331 第１）※後ろに 1 行あけ，以下を追加する。

16 行目後■装着に関する事務連絡問

磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）の実施等に当たって，必要があってキーパーを除去した後，再度新しいキーパーを根面板に装着する場合は，どのように算定すればよいか。
また，当該処置を算定する場合に，診療報酬明細書はどのように記載すればよいか。

答

この場合は，区分番号「Ｍ005」に掲げる装着の「１ 歯冠修復」及び注２に規定する「内面処理加算２」を準用して算定する。また，保険医療材料料は，区分番号「Ｍ005」に掲げる装着の「１ 歯冠修復」に準じて算定するとともに，キーパーの材料料を算定する。
診療報酬明細書については，「歯冠修復及び欠損補綴」欄の「その他」欄に「キーパー」と表示し，点数及び回数を記載するとともに，その他の項目に関しては所定の欄に点数及び回数を記載すること。なお，傷病名等については，その旨が分かる内容で差し支えない。

333

右段下から

（令３.９.１「歯科」問 11）（金属歯冠修復の保険医療材料料（１個につき））（金属歯冠修復の保険医療材料料（１個につき））

３行目

キーパーを装着した金属歯冠修復は２又は４の材料
料，キーパーの材料料及びキーパーの装着の材料料の合計により算定する。
１

14 カラット金合金〔中略〕

２～４
５

１

〔中略〕

14 カラット金合金〔中略〕２～４

純チタン２種

〔中略〕

66 点

５

純チタン２種（令２.３.５

保医発 0305 第 10）

６

キーパー

（令２.５.29

保医発 0529 第４）（令２.３.５

保医発 0305 第 10）（令２.８.31

保医発 0831 第３）（令２.５.29

保医発 0529 第４）（令３.２.26

保医発 0226 第４）（令２.８.31

保医発 0831 第３）（令３.２.26

保医発 0226 第４）（令３.８.31

保医発 0831 第２）（令３.８.31

保医発 0831 第３）※令和３年３月追補による修正後の記述
335

右段下から

66 点
233 点

※後ろに 1 行あけ，以下を追加する。

１行目後（キーパーを装着した金属歯冠修復で根面を被覆した場合）⒂

歯内療法により根の保存可能なものに適切な保存処置の上，有床義歯（区分番号Ｍ030 に掲げられる有床義
歯内面適合法の「２軟質材料を用いる場合」で義歯床用軟質裏装材を使用して間接法により床裏装を行った場合は除く。
）に磁性アタッチメントを使用することを目的とし，キーパーを装着した金属歯冠修復で根面を被覆した場合は，１歯につき，区分番号Ｍ005 に掲げる装着の「１並びに区分番号Ｍ010 に掲げる金属歯冠修復の「１のイ
材料料は，区分番号Ｍ005 に掲げる装着の「１ロ

歯冠修復」及び「注２

内面処理加算２」

単純なもの」を準用して算定する。また，保険医療

歯冠修復」及び区分番号Ｍ010 に掲げる金属歯冠修復の「１の複雑なもの」に準じて算定するとともに，キーパーの材料料を算定する。この場合において，歯冠形成は区分番号Ｍ001 に掲げる歯冠形成の「３のイ「１

単純なもの」を算定し，装着は区分番号Ｍ005 に掲げる装着の歯冠修復」を算定する。なお，実施に当たっては，関連学会の定める基本的な考え方を参考とする。また，キーパーを使用した場合は，製品に付属している使用した材料の名称及びロット番号等を記載した文書（シール等）を保存して管理すること（診療録に貼付する等）。

［留］（令３.８.31

5/23

保医発 0831 第２）

336

右段上から

※以下を追加する。

１行目後
問

区分番号「Ｍ010」に掲げる金属歯冠修復に係る留意事項通知⒂及び区分番号「Ｍ029」に掲げる有床義歯修理に係る同通知⑻において，「なお，実施に当たっては，関連学会の定める基本的な考え方を参考とする。
」とあるが，「関連学会の定める基本的な考え方」とは何か。

答

日本歯科医学会の「磁性アタッチメントを支台装置とする有床義歯の診療に対する基本的な考え方」（令和３年８月日本歯科医学会）を指す。

問（令３.９.１「歯科」問１）

有床義歯に磁性アタッチメントを使用することを目的とし，キーパーを装着した金属歯冠修復で根面を被覆した場合及び磁石構造体を装着した場合において，診療録にはどのように記載すればよいか。

答

キーパーを装着した金属歯冠修復で根面を被覆した場合は，「キーパー付根面板」又は「ＲＣＫ」と記載し，
磁石構造体を装着した場合は，「磁石構造体」又は「マグ」と記載する。

347

右段上から

（令３.９.１「歯科」問３）※以下を追加する。

１行目後
問

区分番号「Ｍ018」に掲げる有床義歯に係る留意事項通知⑻について，「残根歯を利用したアタッチメントを使用した有床義歯は算定できない。
」とあるが，これにかかわらず，有床義歯に磁性アタッチメントを使用することを目的とし，磁石構造体を装着した場合は，所定点数により算定してよいか。
また，既に装着されている有床義歯に磁性アタッチメントを使用することを目的とし，磁石構造体を装着した場合も算定できるか。

答

いずれの場合においても所定点数を算定してよい。なお，適応症例については，問１〔本追補６頁目，P336
追加分〕のとおり「磁性アタッチメントを支台装置とする有床義歯の診療に対する基本的な考え方」（令和３年
８月日本歯科医学会）を参考とすること。

352

右段上から

（令３.９.１「歯科」問４）※前に 1 行あけ，以下を追加する。

18 行目前（有床義歯修理の保険医療材料料（1 床につき）
）
磁石構造体

右段下から

777 点
（令２.３.５

保医発 0305 第 10）（令３.８.31

保医発 0831 第２）※後ろに 1 行あけ，以下を追加する。

４行目後（磁性アタッチメントの使用を目的とした磁石構造体の装着）⑻

有床義歯（区分番号Ｍ030 に掲げられる有床義歯内面適合法の「２軟質材料を用いる場合」で義歯床用軟質裏装材を使用して間接法により床裏装を行った場合は除く。）に磁性アタッチメントを使用することを目的とし，根面を被覆するキーパーを装着した金属歯冠修復と密接するように，磁石構造体を装着した場合は，１個につき，区分番号Ｍ029 に掲げられる有床義歯修理を準用して算定する。なお，実施に当たっては，関連学会の定める基本的な考え方を参考とする。また，磁石構造体を使用した場合は，製品に付属している使用した材料の名称及びロット番号等を記載した文書（シール等）を保存して管理すること（診療録に貼付する等）。な
お，義歯の破損，増歯等に対する有床義歯修理と同時に有床義歯に磁石構造体を装着した場合の有床義歯修理は，所定点数により別途算定する。

［留］（令３.８.31

353

右段上から

保医発 0831 第２）※以下を追加する。

２行目後
問

区分番号「Ｍ010」に掲げる金属歯冠修復に係る留意事項通知⒂及び区分番号「Ｍ029」に掲げる有床義歯修理に係る同通知⑻において，「なお，実施に当たっては，関連学会の定める基本的な考え方を参考とする。
」とあるが，「関連学会の定める基本的な考え方」とは何か。

答

日本歯科医学会の「磁性アタッチメントを支台装置とする有床義歯の診療に対する基本的な考え方」（令和３年８月日本歯科医学会）を指す。

問（令３.９.１「歯科」問１）

有床義歯に磁性アタッチメントを使用することを目的とし，キーパーを装着した金属歯冠修復で根面を被覆した場合及び磁石構造体を装着した場合において，診療録にはどのように記載すればよいか。

答

キーパーを装着した金属歯冠修復で根面を被覆した場合は，「キーパー付根面板」又は「ＲＣＫ」と記載し，
磁石構造体を装着した場合は，「磁石構造体」又は「マグ」と記載する。

6/23（令３.９.１「歯科」問３）

問

磁性アタッチメントを使用することを目的とし，有床義歯に磁石構造体を装着した場合，区分番号「Ｍ029」に掲げる有床義歯修理を準用して算定することとされているが，「第 12 部

歯冠修復及び欠損補綴」の通則４，

通則６及び通則７に該当する場合は，どのような取扱いとなるのか。
答

この場合，所定点数の 100 分の 50 に相当する点数を加算して算定することとする。ただし，キーパー付き根面板を使用することを目的として装着した場合，区分番号「Ｍ005」に掲げる装着の「１ 歯冠修復」及び注２に規定する「内面処理加算２」並びに区分番号「Ｍ010」に掲げる金属歯冠修復の「１のイ 単純なもの」については 100 分の 50 に相当する点数の加算の対象とはならず，それぞれ所定点数により算定すること。
（令３.９.１「歯科」問５）

問

磁性アタッチメントを使用することを目的とし，有床義歯に磁石構造体を装着した場合，区分番号「M029」に掲げる有床義歯修理を準用して算定することとされているが，有床義歯を製作し装着した日から起算して６月以内に，磁性アタッチメントを使用することを目的とし，当該有床義歯に磁石構造体を装着した場合はどのような取扱いになるのか。

答

磁石構造体を装着する場合は，区分番号「Ｍ029」に掲げる有床義歯修理の所定点数により算定する。
（令３.９.１「歯科」問６）

392

左段下から

※令和２年９月追補で追加された事務連絡の後ろに１行空け，以下を追加する。

18 行目後（問）令和３年９月１日付けで保険適用された磁性アタッチメントは，区分番号「Ｍ018」に掲げる有床義歯及び区分番号「Ｍ019」に掲げる熱可塑性樹脂有床義歯に用いるのか。 （令３.９.１ 「歯科」問２）（答）そのとおり。
403

左段上から

※令和２年９月追補で追加された事務連絡の後ろに１行空け，以下を追加する。

20 行目後（問）新製有床義歯又は既に装着されている有床義歯に磁性アタッチメントを使用することを目的とし，磁石構造体を装着した場合に，診療報酬明細書はどのように記載すればよいか。
（令３.９.１「歯科」問７）（答）診療報酬明細書の「傷病名部位」欄には，ＭＴ又は義歯フテキ等の実態に応じた傷病名及び部位を記載すること。なお，有床義歯に磁性アタッチメントを用いた治療である旨が分かる傷病名でも差し支えない。
（問）キーパー付き根面板を装着する場合，当該処置を算定する場合の傷病名については金属歯冠修復で根面を被覆した場合と同様に記載すればよいか。

（令３.９.１ 「歯科」問８）（答）診療報酬明細書の「傷病名部位」欄には，歯の実態に応じた傷病名及び部位を記載すること。なお，
有床義歯に磁性アタッチメントを用いた治療である旨が分かる傷病名でも差し支えない。
408※令和３年３月追補で追加された事務連絡の後ろに，以下の事務連絡を追加する。

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 42）（抄）（令３.４.21

厚生労働省保険局医療課・事務連絡）

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ，臨時的な診療報酬の取扱い及び施設基準に係る臨時的な対応等について別添のとおり取りまとめたので，その取扱いに遺漏のないよう，貴管下の保険医療機関に対し周知徹底を図られたい。
以上
（別添）
問３

「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 31）」（令和２年 12 月 15 日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「12 月 15 日事務連絡」という。
）及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 35）」（令和３年２月 26 日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「２月 26 日事務連絡」という。
）において，「小児の外来における対応について」及び「各医療機関等における感染症対策に係る評価」の取扱いが示されているところであるが，書面による請求を行う保険医療機関，保険薬局及び訪問看護ステーション（以下，「保険医療機関等」という。
）の診療報酬明細書等の記載等については，どのような取扱いとなるか。

7/23

（答）書面による請求を行う保険医療機関等において，診療行為名称等を記載する場合においては，次に示す略号を使用して差し支えない。なお，その他の記載方法については，「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和 51 年８月７日
保険発第 82 号）によること。
診療行為名称等

438
439

略号

12 月 15 日事務連絡１．及び２月 26 日事務連絡１．に示す小児の外来における対応について小コ

２月 26 日事務連絡２⑴①に示す「医科外来等感染症対策実施加算」

外コ

２月 26 日事務連絡２⑴②に示す「歯科外来等感染症対策実施加算」

外コ

２月 26 日事務連絡２⑴③に示す「調剤感染症対策実施加算」

調コ

２月 26 日事務連絡２⑴④に示す「訪問看護感染症対策実施加算」

訪コ

２月 26 日事務連絡２⑵に示す「入院感染症対策実施加算」

入コ

厚生労働省告示第 57 号）

上から（最終改正；令３.２.26

３行目※令和３年３月追補による修正後の記述

右段下から※以下を追加する。

（最終改正；令３.８.31

厚生労働省告示第 324 号）

１行目後
069 磁性アタッチメント

441

上から

⑴

磁石構造体

１個

7,770 円

⑵

キーパー

１個

2,330 円

（最終改正；令２.３.５

厚生労働省告示第 61 号）（最終改正；令３.８.31

厚生労働省告示第 324 号）

３行目
右段下から
16 行目

②

吸収型

②

ア

顆粒・フィラーイ

多孔体

１g 当たり 12,900 円

ⅰ

一般型

１mL 当たり 14,300 円

ⅱ

蛋白質配合型

１mL 当たり 14,800 円

吸収型
ア顆粒・フィラー

イ

多孔体

ウ
443
445

保医発 0831 第１号）

上から

（最終改正；令２.８.31

15 行目※令和２年９月追補による修正後の記述

右段下から※以下を追加する。

ⅰ

一般型

ⅱ

蛋白質配合型

綿形状（最終改正；令３.８.31

１g 当たり 12,900 円
１mL 当たり 14,300 円
１mL 当たり 14,800 円
0.1g 当たり 14,800 円
保医発 0831 第２号）

11 行目後069 磁性アタッチメント⑴

有床義歯及び根面板（金属歯冠修復で根面を被覆するものをいう。
）に用いた場合に限り算定できる。

⑵

磁石構造体又はキーパーを使用した場合は，製品に付属している使用した材料の名称及びロット番号等を記載した文書（シール等）を保存して管理すること（診療録に貼付する等）
。

449
457

上から

（最終改正；令２.８.31 保医発 0831 第１号）

（最終改正；令３.８.31 保医発 0831 第２号）

３行目

※令和２年９月追補による修正後の記述

右段下から※令和２年９月追補で追加された項目の後ろに以下を追加する。

23 行目後069 磁性アタッチメント⑴

定義
次のいずれにも該当すること。
①

薬事承認又は認証上，類別が「医療用品⑷整形用品」であって，一般名称が「歯科用精密磁性アタッチメント」であること。

②

JIS T6543 に適合するものであること。

③

有床義歯及び根面板（金属歯冠修復で根面を被覆するものをいう。
）に用いるものであること。

④

磁性アタッチメントに使用するものであって，同一サイズの磁石構造体及びキーパー（ダイレクトボ
ンディング法に限る。
）と併せて使用する材料であること。

8/23

⑤

磁石構造体及びキーパーと併せて使用した場合の吸引力が 2.0Ｎ以上，磁石構造体の単位面積当たりの吸引力が 0.42Ｎ/mm2 以上であること。

⑵

機能区分の考え方⑶

機能区分の定義

構造及び使用方法により磁石構造体及びキーパーの合計２区分に区分する。
①

磁石構造体
次のいずれにも該当すること。

②

ア

小型磁石を有すること。

イ

維持溝を有すること。

ウ

円盤状であること。

エ

有床義歯に装着するものであること。

キーパー
次のいずれにも該当すること。

505
508

ア

強磁性合金であること。

イ

維持溝を有すること。

ウ

円盤状であること。

エ

根面板（金属歯冠修復で根面を被覆するものをいう。
）に装着するものであること。
厚生労働省告示第 63 号）（最終改正；令３.３.５

４行目※令和３年３月追補による修正後の記述

右段上からヒドロコルチゾンコハク酸エステルナトリウム製剤，

ヒドロコルチゾンコハク酸エステルナトリウム製剤，

12 行目

遺伝子組換えヒト von Willebrand 因子製剤，ブロスマ

遺伝子組換えヒト von Willebrand 因子製剤，ブロスマ

ブ製剤，アガルシダーゼ アルファ製剤，アガルシダー

ブ製剤，アガルシダーゼ アルファ製剤，アガルシダー

ゼ（最終改正；令３.８.31

厚生労働省告示第 325 号）

上から

ベータ製剤，アルグルコシダーゼ アルファ製剤， ゼ

ベータ製剤，アルグルコシダーゼ アルファ製剤，

イデュルスルファーゼ製剤，イミグルセラーゼ製剤，エイデュルスルファーゼ製剤，イミグルセラーゼ製剤，エロスルファーゼ

アルファ製剤，ガルスルファーゼ製

ロスルファーゼ

アルファ製剤，ガルスルファーゼ製剤，セベリパーゼ

アルファ製剤，ベラグルセラーゼ剤，セベリパーゼ

アルファ製剤，ベラグルセラーゼ

アルファ製剤及びラロニダーゼ製剤

アルファ製剤，ラロニダーゼ製剤，メポリズマブ製剤，※令和３年３月追補による修正後の記述

オマリズマブ製剤（季節性アレルギー性鼻炎の治療のために使用する場合を除く。），テデュグルチド製剤及びサトラリズマブ製剤

右段下から

ビクタルビ配合錠，ロスーゼット配合錠ＨＤ，ロスーゼ

ビクタルビ配合錠，ロスーゼット配合錠ＨＤ，ロスーゼ

26 行目ット配合錠ＬＤ，テリルジー100 エリプタ 14 吸入用，ット配合錠ＬＤ，テリルジー100 エリプタ 14 吸入用，

テリルジー100 エリプタ 30 吸入用，シムツーザ配合錠， テリルジー100 エリプタ 30 吸入用，シムツーザ配合錠，
アイベータ配合点眼液，ドウベイト配合錠，ピフェルト

アイベータ配合点眼液，ドウベイト配合錠，ピフェルト

ロ錠 100 ㎎，キャブピリン配合錠，ソリクア配合注ソ

ロ錠 100 ㎎，キャブピリン配合錠，ソリクア配合注ソ

ロスター及びアイラミド配合懸濁性点眼液

ロスター，アイラミド配合懸濁性点眼液及びエブリス
ディドライシロップ 60 ㎎544

厚生労働省告示第 397 号）

上から（最終改正；令２.12.25

３行目※令和３年３月追補による修正後の記述

右段上から

イ

25 行目

医薬品医療機器等法第 14 条第 13 項（同法第 19 条

（最終改正；令３.７.30

厚生労働省告示第 292 号）

医薬品医療機器等法第 14 条第 15 項（同法第 19 条

イの２第５項において準用する場合を含む。
）の２第５項において準用する場合を含む。
）※令和２年９月追補による修正後の記述
545

左段下から

イ

保険適用されている再生医療等製品であって，医

９行目
561
572

保険適用されている再生医療等製品であって，医薬品医療機器等法第 23 条の 25 第 11 項（同法第 23の 37 第５項において準用する場合を含む。
）

条の 37 第５項において準用する場合を含む。
）

厚生労働省告示第 340 号）

上から（最終改正；令２.９.30

３行目※令和２年 12 月追補による修正後の記述

左段上から

ハ

15 行目

イ

薬品医療機器等法第 23 条の 25 第９項（同法第 23 条

次のいずれにも該当する病院である協力型臨床研（最終改正；令３.３.31
ハ

厚生労働省告示第 163 号）

次のいずれにも該当する病院である協力型（Ⅰ）臨修施設（歯科医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修施設（歯科医師法第 16 条の２第１項に規定す

床研修に関する省令第３条第三号に規定する協力型

る臨床研修に関する省令第３条第三号に規定する協9/23

臨床研修施設をいう。
）であること。

力型（Ⅰ）臨床研修施設をいう。
）であること。

①①

診療録管理体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

診療録管理体制加算に係る届出を行っている保②

険医療機関であること。

研修歯科医の診療録の記載について指導歯科医②

研修歯科医の診療録の記載について指導歯科医

が指導及び確認をする体制がとられていること。
③

が指導及び確認をする体制がとられていること。

その他臨床研修を行うにつき十分な体制が整備③

されていること。

その他臨床研修を行うにつき十分な体制が整備ニされていること。

次のいずれにも該当する協力型相当大学病院（歯ニ次のいずれにも該当する協力型（Ⅰ）相当大学病院

科医師法第 16 条の２第１項に規定する歯学若しくは（歯科医師法第 16 条の２第１項に規定する歯学若し

医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（歯くは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院

科医業を行わないものを除く。）のうち，他の施設と（歯科医業を行わないものを除く。
）のうち，他の施共同して臨床研修を行う病院（単独型相当大学病院

設と共同して３月以上の臨床研修を行う病院（単独及び管理型相当大学病院を除く。
）であること。

型相当大学病院及び管理型相当大学病院を除く。
）をいう。
）であること。

①

診療録管理体制加算に係る届出を行っている保①

険医療機関であること。

診療録管理体制加算に係る届出を行っている保②

険医療機関であること。

研修歯科医の診療録の記載について指導歯科医②

が指導及び確認をする体制がとられていること。

研修歯科医の診療録の記載について指導歯科医③

が指導及び確認をする体制がとられていること。

その他臨床研修を行うにつき十分な体制が整備③

されていること。
584

左段下から

されていること。

令和２年３月 31 日において現に次の⑴から⒃まで

五

21 行目

その他臨床研修を行うにつき十分な体制が整備

令和２年３月 31 日において現に次の⑴から⒃まで

五に掲げる規定に係る届出を行っている病棟又は病室に掲げる規定に係る届出を行っている病棟又は病室については，令和３年３月 31 日までの間に限り，次については，令和３年９月 30 日までの間に限り，次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ，当該各⑴からの⑴から⒃までに掲げる区分に応じ，当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみなす。

⒃までに定めるものに該当するものとみなす。

※令和２年 12 月追補による修正後の記述
右段上から
11 行目

585

左段上から
25 行目

六

令和２年３月 31 日において現に急性期一般入院料六

令和２年３月 31 日において現に急性期一般入院料４に係る届出を行っている病棟については，令和３４に係る届出を行っている病棟については，令和３年３月 31 日までの間に限り，第五の二の⑴のイの⑤

年９月 30 日までの間に限り，第五の二の⑴のイの⑤に該当するものとみなす。

に該当するものとみなす。

十四

令和２年３月 31 日において現に総合入院体制加十四

令和２年３月 31 日において現に総合入院体制加算に係る届出を行っている保険医療機関について算に係る届出を行っている保険医療機関について

は，令和３年３月 31 日までの間に限り，第八の一のは，令和３年９月 30 日までの間に限り，第八の一の⑴のチ，第八の一の⑵のイ（⑴のチに限る。
）及び第⑴のチ，第八の一の⑵のイ（⑴のチに限る。
）及び第八の一の⑶のホに該当するものとみなす。

八の一の⑶のホに該当するものとみなす。

十五

令和２年３月 31 日において現に急性期看護補助十五

令和２年３月 31 日において現に急性期看護補助

体制加算に係る届出を行っている保険医療機関（急体制加算に係る届出を行っている保険医療機関（急性期一般入院料７又は 10 対１入院基本料に係る届出

性期一般入院料７又は 10 対１入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。
）については，令を行っている保険医療機関に限る。
）については，令和３年３月 31 日までの間に限り，第八の七の三の⑴

和３年９月 30 日までの間に限り，第八の七の三の⑴のヘ，第八の七の三の⑵（⑴のヘに限る。
），第八の七のヘ，第八の七の三の⑵（⑴のヘに限る。
），第八の七の三の⑶のロ（⑴のヘに限る。
）及び第八の七の三のの三の⑶のロ（⑴のヘに限る。
）及び第八の七の三の⑷のロ（⑴のヘに限る。
）に該当するものとみなす。

⑷のロ（⑴のヘに限る。
）に該当するものとみなす。

十六

令和２年３月 31 日において現に看護職員夜間配十六

令和２年３月 31 日において現に看護職員夜間配

置加算に係る届出を行っている保険医療機関（急性置加算に係る届出を行っている保険医療機関（急性期一般入院料７又は 10 対１入院基本料に係る届出を期一般入院料７又は 10 対１入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。
）については，令和行っている保険医療機関に限る。
）については，令和３年３月 31 日までの間に限り，第八の七の四の⑴の３年９月 30 日までの間に限り，第八の七の四の⑴のニ，第八の七の四の⑵（⑴のニに限る。
）及び第八のニ，第八の七の四の⑵（⑴のニに限る。
）及び第八の七の四の⑶のロ（⑴のニに限る。
）に該当するものと七の四の⑶のロ（⑴のニに限る。
）に該当するものと

10/23

みなす。

みなす。

令和２年３月 31 日において現に看護補助加算１

十七

令和２年３月 31 日において現に看護補助加算１

十七に係る届出を行っている保険医療機関（地域一般入に係る届出を行っている保険医療機関（地域一般入院料１若しくは地域一般入院料２又は 13 対１入院基院料１若しくは地域一般入院料２又は 13 対１入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。
）

本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。
）

については，令和３年３月 31 日までの間に限り，第については，令和３年９月 30 日までの間に限り，第八の十三の⑴のハに該当するものとみなす。

八の十三の⑴のハに該当するものとみなす。

十八

令和２年３月 31 日において現に入退院支援加算

十八

令和２年３月 31 日において現に入退院支援加算３に係る届出を行っている保険医療機関であって，３に係る届出を行っている保険医療機関であって，当該保険医療機関に基本診療料の施設基準等の一部

当該保険医療機関に基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（令和２年厚生労働省告示第 58 号）にを改正する件（令和２年厚生労働省告示第 58 号）による改正前の基本診療料の施設基準等（以下「旧告よる改正前の基本診療料の施設基準等（以下「旧告示」という。
）第八の三十五の六の⑶のロの規定によ示」という。
）第八の三十五の六の⑶のロの規定により配置されている専従の看護師については，令和３り配置されている専従の看護師については，令和３年３月 31 日までの間に限り，第八の三十五の六の⑶年９月 30 日までの間に限り，第八の三十五の六の⑶のロに規定する小児患者の在宅移行に関する研修をのロに規定する小児患者の在宅移行に関する研修を受けたものとみなす。

受けたものとみなす。

※令和２年 12 月追補による修正後の記述
右段上から
７行目

右段上から
20 行目

二十二

令和２年３月 31 日において現に地域包括ケア

二十二

令和２年３月 31 日において現に地域包括ケア病棟入院料に係る届出を行っている病棟について

病棟入院料に係る届出を行っている病棟について

は，令和３年３月 31 日までの間に限り，第九の十一は，令和３年９月 30 日までの間に限り，第九の十一の二の⑴のニに該当するものとみなす。

の二の⑴のニに該当するものとみなす。

令和２年３月 31 日において現に地域包括ケア

二十五

令和２年３月 31 日において現に地域包括ケア

二十五

病棟入院料１若しくは地域包括ケア入院医療管理料

病棟入院料１若しくは地域包括ケア入院医療管理料

１又は地域包括ケア病棟入院料３若しくは地域包括

１又は地域包括ケア病棟入院料３若しくは地域包括ケア入院医療管理料３に係る届出を行っている病棟

ケア入院医療管理料３に係る届出を行っている病棟

又は病室については，令和３年３月 31 日までの間に又は病室については，令和３年９月 30 日までの間に限り，それぞれ第九の十一の二の⑵のハ，ニ及びホ若

限り，それぞれ第九の十一の二の⑵のハ，ニ及びホ若

しくは第九の十一の二の⑶のロ，ハ及びニ（⑵のホにしくは第九の十一の二の⑶のロ，ハ及びニ（⑵のホに限る。
）又は第九の十一の二の⑹（⑵のハ，ニ及びホ限る。
）又は第九の十一の二の⑹（⑵のハ，ニ及びホに限る。
）若しくは第九の十一の二の⑺のイ（⑵のホに限る。
）若しくは第九の十一の二の⑺のイ（⑵のホに限る。
）及びロ（⑶のロ及びハに限る。
）に該当するに限る。
）及びロ（⑶のロ及びハに限る。
）に該当するものとみなす。

ものとみなす。

令和２年３月 31 日において現に特定一般病棟

二十六

令和２年３月 31 日において現に特定一般病棟

二十六

入院料の注７に係る届出を行っている病棟について入院料の注７に係る届出を行っている病棟について

は，令和３年３月 31 日までの間に限り，第九の十九は，令和３年９月 30 日までの間に限り，第九の十九の⑸のロの③，④及び⑤に該当するものとみなす。

の⑸のロの③，④及び⑤に該当するものとみなす。

※令和２年 12 月追補による修正後の記述
右段下から
24 行目

二十八

令和２年３月 31 日において現に特定一般病棟

二十八

令和２年３月 31 日において現に特定一般病棟

入院料の注７に係る届出を行っている病棟について入院料の注７に係る届出を行っている病棟について

は，令和３年３月 31 日までの間に限り，第九の十九は，令和３年９月 30 日までの間に限り，第九の十九の⑸のハに該当するものとみなす。

の⑸のハに該当するものとみなす。

※令和２年 12 月追補による修正後の記述
590
593

保医発 0201 第２号）

上から

（最終改正；令３.２.１

２行目後※令和３年３月追補による修正後の記述

左段上から

表２

23 行目

施設基準の改正により，令和２年３月 31 日にお（最終改正；令３.３.31
表２

保医発 0331 第１号）

施設基準の改正により，令和２年３月 31 日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であいて現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても，令和２年４月以降において当該点数を算定っても，令和２年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なものするに当たり届出の必要なもの

医師事務作業補助体制加算（許可病床が全て一般病

医師事務作業補助体制加算（許可病床が全て一般病

11/23

床である保険医療機関を除く。）

床である保険医療機関を除く。）

認知症ケア加算３（令和２年３月 31 日において，現認知症ケア加算３（令和２年３月 31 日において，現に「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」によに「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前の診療報酬の算定方法（以下「旧算定方法」

る改正前の診療報酬の算定方法（以下「旧算定方法」という。
）別表第一区分番号Ａ247 に掲げる認知症ケという。
）別表第一区分番号Ａ247 に掲げる認知症ケ

ア加算２に係る届出を行っている保険医療機関であア加算２に係る届出を行っている保険医療機関であって，令和２年４月１日以降に引き続き算定する場って，令和２年４月１日以降に引き続き算定する場

合に限る。
）

合に限る。
）

一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７，地域一

一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７，地域一般入院基本料を除く。）（令和３年４月１日以降に引般入院基本料を除く。
）（令和３年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）

き続き算定する場合に限る。
）※令和２年 12 月追補による修正後の記述
右段上から

特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）（７対特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）（７対

８行目

１入院基本料に限る。
）（令和２年 10 月１日以降に引１入院基本料に限る。
）（令和３年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）

き続き算定する場合に限る。
）

特定機能病院入院基本料の注５に掲げる看護必要度

特定機能病院入院基本料の注５に掲げる看護必要度

加算（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場

加算（令和３年 10 月１日以降に引き続き算定する場

合に限る。
）

合に限る。
）

専門病院入院基本料（７対１入院基本料に限る。
）（令

専門病院入院基本料（７対１入院基本料に限る。
）（令

和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限

和３年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限

る。
）

る。
）

専門病院入院基本料の注３に掲げる看護必要度加算

専門病院入院基本料の注３に掲げる看護必要度加算（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に（令和３年 10 月１日以降に引き続き算定する場合

限る。
）

に限る。
）

総合入院体制加算（令和３年４月１日以降に引き続

総合入院体制加算（令和３年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）

き算定する場合に限る。
）

救急医療管理加算

救急医療管理加算

急性期看護補助体制加算（急性期一般入院料７又は急性期看護補助体制加算（急性期一般入院料７又は10 対１入院基本料に限る。
）（令和３年４月１日以降

10 対１入院基本料に限る。
）（令和３年 10 月１日以に引き続き算定する場合に限る。
）

降に引き続き算定する場合に限る。
）

看護職員夜間配置加算（急性期一般入院料７又は 10

看護職員夜間配置加算（急性期一般入院料７又は 10

対１入院基本料に限る。）（令和３年４月１日以降に対１入院基本料に限る。
）（令和３年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

引き続き算定する場合に限る。）

看護補助加算１（地域一般入院料１若しくは地域一

看護補助加算１（地域一般入院料１若しくは地域一

般入院料２を算定する病棟又は 13 対１入院基本料

般入院料２を算定する病棟又は 13 対１入院基本料に限る。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定すに限る。
）（令和３年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）

る場合に限る。
）

入退院支援加算３（「入退院支援及び５年以上の新生入退院支援加算３（「入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有し，小児患者の在児集中治療に係る業務の経験を有し，小児患者の在宅移行に係る適切な研修を修了した専任の看護師」

宅移行に係る適切な研修を修了した専任の看護師」の規定を満たすことにより令和３年４月１日以降にの規定を満たすことにより令和３年 10 月１日以降

引き続き算定する場合に限る。）に引き続き算定する場合に限る。
）

地域包括ケア病棟入院料（当該病棟における入院患

地域包括ケア病棟入院料（当該病棟における入院患者に占める，当該保険医療機関の一般病棟から転棟者に占める，当該保険医療機関の一般病棟から転棟したものの割合に係る規定（許可病床数 400 床以上したものの割合に係る規定（許可病床数 400 床以上の病院に限る。
）及び適切な意思決定支援に関する指の病院に限る。
）及び適切な意思決定支援に関する指針に係る規定に限る。
）（令和２年 10 月１日以降に引針に係る規定に限る。
）（令和２年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）

き続き算定する場合に限る。
）

地域包括ケア入院医療管理料（適切な意思決定支援

地域包括ケア入院医療管理料（適切な意思決定支援に関する指針に係る規定に限る。
）（令和２年 10 月１

に関する指針に係る規定に限る。
）（令和２年 10 月１

12/23

日以降に引き続き算定する場合に限る。
）

日以降に引き続き算定する場合に限る。
）

地域包括ケア病棟入院料（当該病棟における入院患

地域包括ケア病棟入院料（当該病棟における入院患者に占める，当該保険医療機関の一般病棟から転棟者に占める，当該保険医療機関の一般病棟から転棟したものの割合に係る規定（許可病床数 400 床以上したものの割合に係る規定（許可病床数 400 床以上の病院に限る。
）及び適切な意思決定支援に関する指の病院に限る。
）及び適切な意思決定支援に関する指針に係る規定を除く。）（令和３年４月１日以降に引針に係る規定を除く。
）（令和３年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）

き続き算定する場合に限る。
）

地域包括ケア入院医療管理料（適切な意思決定支援

地域包括ケア入院医療管理料（適切な意思決定支援に関する指針に係る規定を除く。）（令和３年４月１

に関する指針に係る規定を除く。
）（令和３年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）

日以降に引き続き算定する場合に限る。
）

特定一般病棟入院料の注７（適切な意思決定支援に

特定一般病棟入院料の注７（適切な意思決定支援に関する指針に係る規定に限る。）（令和２年 10 月１日

関する指針に係る規定に限る。）（令和２年 10 月１日

以降に引き続き算定する場合に限る。
）

以降に引き続き算定する場合に限る。
）

特定一般病棟入院料の注７（適切な意思決定支援に

特定一般病棟入院料の注７（適切な意思決定支援に関する指針に係る規定を除く。
）（令和３年４月１日

関する指針に係る規定を除く。）（令和３年 10 月１日

以降に引き続き算定する場合に限る。
）

以降に引き続き算定する場合に限る。
）※令和２年 12 月追補による修正後の記述
602

左段下から

⑼

27 行目

旧算定方法別表第一区分番号「Ａ100」急性期一般⑼

旧算定方法別表第一区分番号「Ａ100」急性期一般

入院基本料（急性期一般入院料７を除く。
）及び７対

入院基本料（急性期一般入院料７を除く。
）及び７対

１入院基本料（結核病棟入院基本料，特定機能病院入

１入院基本料（結核病棟入院基本料，特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。
）及び専門病院入院基本

院基本料（一般病棟に限る。
）及び専門病院入院基本料）の経過措置については，令和２年３月 31 日にお料）の経過措置については，令和２年３月 31 日において，現に急性期一般入院基本料（急性期一般入院料

いて，現に急性期一般入院基本料（急性期一般入院料

７を除く。
）及び７対１入院基本料（結核病棟入院基

７を除く。
）及び７対１入院基本料（結核病棟入院基

本料，特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。
）

本料，特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。
）

及び専門病院入院基本料）に係る届出を行っている及び専門病院入院基本料）に係る届出を行っている病棟であって，「診療報酬の算定方法の一部を改正す病棟であって，「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前（令和２年度改定前）の重症度，る件」による改正前（令和２年度改定前）の重症度，医療・看護必要度の基準を満たす病棟については，令医療・看護必要度の基準を満たす病棟については，令和３年３月 31 日までは令和２年度改定後の別表２又

和３年９月 30 日までは令和２年度改定後の別表２又は３の重症度，医療・看護必要度の基準をそれぞれ満は３の重症度，医療・看護必要度の基準をそれぞれ満たすものとみなすものであること。また，令和２年３たすものとみなすものであること。また，令和２年３月 31 日時点で急性期一般入院料７，地域一般入院料

月 31 日時点で急性期一般入院料７，地域一般入院料

１，特定機能病院入院基本料の７対１入院基本料（結１，特定機能病院入院基本料の７対１入院基本料（結核病棟に限る。
）若しくは 10 対１入院基本料（一般

核病棟に限る。
）若しくは 10 対１入院基本料（一般病棟に限る。
）及び専門病院入院基本料の 10 対１入病棟に限る。
）及び専門病院入院基本料の 10 対１入院基本料の届出を行っている病棟にあっては，令和

院基本料の届出を行っている病棟にあっては，令和２年９月 30 日までの間に限り，令和２年度改定前の２年９月 30 日までの間に限り，令和２年度改定前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 30 年３月５日保医発続きの取扱いについて」（平成 30 年３月５日保医発第 0305 第２号）の別添６の別紙７の一般病棟用の重第 0305 第２号）の別添６の別紙７の一般病棟用の重症度，医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用い症度，医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えないこと。

て評価をしても差し支えないこと。

※令和２年 12 月追補による修正後の記述
604

左段下から
12 行目

⑹

看護必要度加算の経過措置について，令和２年３⑹

看護必要度加算の経過措置について，令和２年３月 31 日において，現に看護必要度加算１，２又は３

月 31 日において，現に看護必要度加算１，２又は３を算定するものにあっては，令和３年３月 31 日までを算定するものにあっては，令和３年９月 30 日まで

はそれぞれ令和２年度改定後の看護必要度加算１，

はそれぞれ令和２年度改定後の看護必要度加算１，

２若しくは３の基準を満たすものとみなすものであ２若しくは３の基準を満たすものとみなすものであ

ること。

ること。

13/23

※令和２年 12 月追補による修正後の記述
610

右段上から

⑵

10 行目

令和３年４月１日以降において，急性期一般入院

令和３年 10 月１日以降において，急性期一般入院⑵

料２から６までの届出を行うに当たっては，現に急料２から６までの届出を行うに当たっては，現に急性期一般入院基本料を届け出ている病棟であって，性期一般入院基本料を届け出ている病棟であって，重症度，医療・看護必要度に係る基準以外の施設基準

重症度，医療・看護必要度に係る基準以外の施設基準を満たしている場合に限り，⑴の規定にかかわらず，を満たしている場合に限り，⑴の規定にかかわらず，

様式 10 のみを用いて届け出れば足りることとする。

様式 10 のみを用いて届け出れば足りることとする※令和２年 12 月追補による修正後の記述
615

左段下から

総合入院体制加算について，令和２年３月 31 日に

４

24 行目

総合入院体制加算について，令和２年３月 31 日に

４

おいて，現に当該加算の届出を行っている保険医療

おいて，現に当該加算の届出を行っている保険医療機関にあっては，令和３年３月 31 日までの間，令和機関にあっては，令和３年９月 30 日までの間，令和２年度改定後の総合入院体制加算の重症度，医療・看２年度改定後の総合入院体制加算の重症度，医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであるこ

護必要度の基準を満たすものとみなすものであるこ

と。

と。

５

総合入院体制加算の医療従事者の負担の軽減及び

５

総合入院体制加算の医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について令和２年３月 31 日

処遇の改善に資する体制について令和２年３月 31 日

において現に当該加算に係る届出を行っている保険において現に当該加算に係る届出を行っている保険

医療機関については，令和３年３月 31 日までの間に医療機関については，令和３年９月 30 日までの間に限り，令和２年度改定後の当該加算の当該基準を満限り，令和２年度改定後の当該加算の当該基準を満たすものとみなすものであること。

たすものとみなすものであること。

※令和２年 12 月追補による修正後の記述
右段下から

ア

10 行目

協力型臨床研修施設（歯科医師法第 16 条の２第１ア

協力型（Ⅰ）臨床研修施設（歯科医師法第 16 条の項に規定する臨床研修に関する省令第３条第三号に２第１項に規定する臨床研修に関する省令第３条第規定する協力型臨床研修施設をいう。
）又は協力型相三号に規定する協力型臨床研修施設をいう。
）又は協当大学病院（歯科医師法第 16 条の２第１項に規定す力型相当大学病院（歯科医師法第 16 条の２第１項にる歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附規定する歯学若しくは医学を履修する課程を置く大属する病院（歯科医業を行わないものを除く。
）のう

学に附属する病院（歯科医業を行わないものを除ち，他の施設と共同して臨床研修を行う病院（単独型

く。
）のうち，他の施設と共同して３月以上の臨床研

相当大学病院及び管理型相当大学病院を除く。
）であ修を行う病院（単独型相当大学病院及び管理型相当って，２の⑴のアからウまでを満たしていること。

大学病院を除く。
）であって，２の⑴のアからウまでを満たしていること。

620

右段上から

10

17 行目

急性期看護補助体制加算について，令和２年３月

10

急性期看護補助体制加算について，令和２年３月

31 日において，現に当該加算に係る届出を行ってい31 日において，現に当該加算に係る届出を行ってい

る保険医療機関にあっては，令和３年３月 31 日までる保険医療機関にあっては，令和３年９月 30 日までの間は，令和２年度改定後の急性期看護補助体制加の間は，令和２年度改定後の急性期看護補助体制加算の重症度，医療・看護必要度の基準を満たすものと算の重症度，医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。

みなすものであること。

※令和２年 12 月追補による修正後の記述
622

左段上から

看護職員夜間配置加算について，令和２年３月 31

５２行目

看護職員夜間配置加算について，令和２年３月 31

５日において現に当該加算に係る届出を行っている保日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては，令和３年３月 31 日までの険医療機関にあっては，令和３年９月 30 日までの間，令和２年度改定後の看護職員夜間配置加算の重間，令和２年度改定後の看護職員夜間配置加算の重症度，医療・看護必要度の基準を満たすものとみなす

症度，医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。

ものであること。

※令和２年 12 月追補による修正後の記述
623

左段上から
13 行目

看護補助加算１について，令和２年３月 31 日にお⑺

看護補助加算１について，令和２年３月 31 日にお⑺

いて現に当該加算に係る届出を行っている保険医療

いて現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては，令和３年３月 31 日までの間は，令機関にあっては，令和３年９月 30 日までの間は，令和２年度改定後の看護補助加算１の重症度，医療・看

和２年度改定後の看護補助加算１の重症度，医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであるこ

護必要度の基準を満たすものとみなすものであるこ

14/23

と。

と。

※令和２年 12 月追補による修正後の記述
637

左段上から
19 行目

653

⑶

３の⑵に掲げる「小児患者の在宅移行に係る適切⑶

３の⑵に掲げる「小児患者の在宅移行に係る適切な研修」の規定については，令和２年３月 31 日におな研修」の規定については，令和２年３月 31 日において，現に入退院支援加算３に係る届出を行っていいて，現に入退院支援加算３に係る届出を行ってい

る保険医療機関であって，当該保険医療機関に「基本る保険医療機関であって，当該保険医療機関に「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」による改診療料の施設基準等の一部を改正する件」による改正前（令和２年度改定前）の基本診療料の施設基準等

正前（令和２年度改定前）の基本診療料の施設基準等における当該加算の施設基準の規定により，同時点における当該加算の施設基準の規定により，同時点で配置されている「入退院支援及び５年以上の新生で配置されている「入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専従の看護

児集中治療に係る業務の経験を有する専従の看護師」については，令和３年３月 31 日までの間に限り，師」については，令和３年９月 30 日までの間に限り，当該研修を修了しているものとみなす。

当該研修を修了しているものとみなす。

左段下から

令和２年３月 31 日において，現に当該入院料の届出を

令和２年３月 31 日において，現に当該入院料の届出を16 行目行っている保険医療機関にあっては，令和３年３月 31

行っている保険医療機関にあっては，令和３年９月 30日までの間，令和２年度改定後の当該入院料の重症度， 日までの間，令和２年度改定後の当該入院料の重症度，医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすもので医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすもので

あること。

あること。

※令和２年 12 月追補による修正後の記述
663

上から

（最終改正；平 26.３.31

厚生労働省告示第 199 号）（最終改正；令３.３.31

厚生労働省告示第 159 号）

３行目
右段下から
20 行目

別表第三

別表第三

別表第二に規定する地域は，人口５万人未満の市町

別表第二に規定する地域は，人口５万人未満の市町村であって次に掲げる地域をその区域内に有する市町村であって次に掲げる地域をその区域内に有する市町村の区域とする。

村の区域とする。

一

離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第一

離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項の規定により離島振興対策実施地域として指１項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域

定された離島の地域

二

奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第二189 号）第１条に規定する奄美群島の地域

奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第三

辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政

189 号）第１条に規定する奄美群島の地域
三辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特例措置等に関する法律（昭和 37 年法律第 88

上の特例措置等に関する法律（昭和 37 年法律第 88号）第２条第１項に規定する辺地号）第２条第１項に規定する辺地

四

山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）第７条第四

山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）第７条第１項の規定により振興山村として指定された山村
五小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律１項の規定により振興山村として指定された山村
五

第 79 号）第４条第１項に規定する小笠原諸島の地

小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する小笠原諸島の地域
六域
過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第六15 号）第２条第１項に規定する過疎地域

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）第２条第１項に規定す
る過疎地域

七

沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）
第３条第三号に規定する離島

七

沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）
第３条第三号に規定する離島〔編注；令和３年３月 31 日において過疎地域自立促進
特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）第２条第１項に規定する過疎地域に該当した地域（旧過疎地域）に所在する保険医療機関（令和３年３月 31 日において医師又は歯科医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものに限る）は，過疎地域に所在する保険医療機関とみなす〕

15/23

664

上から

（最終改正；平 22.３.19

保医発 0319 第３号）

（最終改正；令３.３.31

保医発 0331 第１号）

４行目
右段上から

ア

13 行目

離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１ア項に基づいて指定された離島振興対策実施地域

離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１イ

奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189項に基づいて指定された離島振興対策実施地域
イ号）第１条に規定する奄美群島の地域

奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189ウ号）第１条に規定する奄美群島の地域

辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上

ウ

辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和 37 年法律第 88 号）

第２条第１項に規定する辺地

第２条第１項に規定する辺地エの特別措置等に関する法律（昭和 37 年法律第 88 号）
山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）第７条第１エ項に基づいて指定された振興山村

山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）第７条第１オ項に基づいて指定された振興山村

小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第オ

小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第79 号）第２条第１項に規定する小笠原諸島の地域
カ

過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 1579 号）第４条第１項に規定する小笠原諸島の地域
カ号）第２条第１項に基づいて公示された過疎地域

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）第２条第１項に基づいて公示された過疎地域

キ

沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）第キ

３条第三号に規定する離島

沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）第

767

上から

（最終改正；令元.８.30

３条第三号に規定する離島

厚生労働省告示第 97 号）（最終改正；令３.３.31

厚生労働省告示第 159 号）

３行目
右段上から

二

離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１７行目

二離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項の規定により離島振興対策実施地域として指定さ項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域，奄美群島振興開発特別措置法（昭和れた離島の地域，奄美群島振興開発特別措置法（昭和29 年法律第 189 号）第１条に規定する奄美群島の地

29 年法律第 189 号）第１条に規定する奄美群島の地域，小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律域，小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第 79 号）
第４条第１項に規定する小笠原諸島の地域，

第 79 号）
第４条第１項に規定する小笠原諸島の地域，

沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）第３

沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）第３条第三号に規定する離島，過疎地域自立促進特別措条第三号に規定する離島，過疎地域の持続的発展の置法（平成 12 年法律第 15 号）第２条第１項に規定

支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）第する過疎地域又は豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37２条第１項に規定する過疎地域又は豪雪地帯対策特年法律第 73 号）第２条第２項の規定により特別豪雪別措置法（昭和 37 年法律第 73 号）第２条第２項の地帯として指定された地域に所在する保険医療機関

規定により特別豪雪地帯として指定された地域に所における酸素の単価在する保険医療機関における酸素の単価

イ及びロに掲げる区分に応じ，それぞれイ及びロに定める額

イ及びロに掲げる区分に応じ，それぞれイ及びロに定める額〔編注；令和３年３月 31 日において過疎地域自立促進
特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）第２条第１項に規定する過疎地域に該当した地域（旧過疎地域）
は，令和４年３月 31 日までの間に限り，過疎地域と
みなす〕

788

上から

（最終改正；平 31.３.28

厚生労働省告示第 101 号）（最終改正；令３.３.15

厚生労働省告示第 73 号）

３行目
左段上から
２行目

ロ

歯科医師が行う場合⑴

ロ

単一建物居住者１人に対して行う場合

歯科医師が行う場合⑴

単一建物居住者１人に対して行う場合

509 単位⑵

単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う
場合

⑶

⑵

単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う

485 単位⑴及び⑵以外の場合

注１

516 単位

444 単位

在宅の利用者であって通院が困難なものに対場合⑶

486 単位⑴及び⑵以外の場合

注１

440 単位

在宅の利用者であって通院が困難なものに対して，指定居宅療養管理指導事業所の歯科医師

して，指定居宅療養管理指導事業所（指定居宅が，当該利用者の居宅を訪問して行う計画的か

サービス基準第 85 条第１項第一号に規定する

16/23

つ継続的な歯科医学的管理に基づき，介護支援指定居宅療養管理指導事業所をいう。以下この専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必注から注４までにおいて同じ。）の歯科医師が，要な情報提供並びに利用者又はその家族等に対当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継する居宅サービスを利用する上での留意点，介続的な歯科医学的管理に基づき，介護支援専門

護方法等についての指導及び助言を行った場合

員に対する居宅サービス計画の策定等に必要なに，単一建物居住者（当該利用者が居住する建情報提供並びに利用者又はその家族等に対する物に居住する者のうち，当該指定居宅療養管理

居宅サービスを利用する上での留意点，介護方指導事業所の歯科医師が，同一月に歯科訪問診法等についての指導及び助言を行った場合に，療又は指定居宅療養管理指導を行っているもの

単一建物居住者（当該利用者が居住する建物にをいう。
）の人数に従い，１月に２回を限度とし居住する者のうち，当該指定居宅療養管理指導て，所定単位数を算定する。

事業所の歯科医師が，同一月に歯科訪問診療又は指定居宅療養管理指導を行っているものをいう。
）の人数に従い，１月に２回を限度として，所定単位数を算定する。

左段下から

ホ

７行目

歯科衛生士等が行う場合⑴

ホ

単一建物居住者１人に対して行う場合

歯科衛生士等が行う場合⑴

単一建物居住者１人に対して行う場合

356 単位⑵

361 単位単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う
場合⑶

単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う

324 単位⑴及び⑵以外の場合

注１

⑵

場合

296 単位⑶

在宅の利用者であって通院又は通所が困難な

325 単位⑴及び⑵以外の場合

注１

294 単位

在宅の利用者であって通院又は通所が困難なものに対して，次に掲げるいずれの基準にも適ものに対して，次に掲げるいずれの基準にも適合する指定居宅療養管理指導事業所の歯科衛生合する指定居宅療養管理指導事業所（指定居宅士，保健師又は看護職員（以下「歯科衛生士等」

サービス基準第 85 条第１項第一号に規定するという。
）が，当該利用者に対して訪問歯科診療

指定居宅療養管理指導事業所をいう。以下このを行った歯科医師の指示に基づき，当該利用者

注から注４までにおいて同じ。）の歯科衛生士，を訪問し，実地指導を行った場合に，単一建物

保健師又は看護職員（以下「歯科衛生士等」とい居住者（当該利用者が居住する建物に居住するう。
）が，当該利用者に対して訪問歯科診療を行者のうち，当該指定居宅療養管理指導事業所のった歯科医師の指示に基づき，当該利用者を訪

歯科衛生士等が，同一月に指定居宅療養管理指問し，実地指導を行った場合に，単一建物居住導を行っているものをいう。
）の人数に従い，１者（当該利用者が居住する建物に居住する者の月に４回を限度として，所定単位数を算定する。

うち，当該指定居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士等が，同一月に指定居宅療養管理指導を行っているものをいう。
）の人数に従い，１月に４回を限度として，所定単位数を算定する。

789

上から

（最終改正；平 31.３.28

厚生労働省告示第 101 号）（最終改正；令３.３.15

厚生労働省告示第 73 号）

３行目
左段上から
２行目

ロ

歯科医師が行う場合⑴

ロ

単一建物居住者１人に対して行う場合

歯科医師が行う場合⑴

単一建物居住者１人に対して行う場合

509 単位⑵

単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う
場合

⑶

⑵

単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う

485 単位⑴及び⑵以外の場合

注１

516 単位

444 単位

在宅の利用者であって通院が困難なものに対場合⑶

486 単位⑴及び⑵以外の場合

注１

440 単位

在宅の利用者であって通院が困難なものに対して，指定介護予防居宅療養管理指導事業所のして，指定介護予防居宅療養管理指導事業所（指歯科医師が，当該利用者の居宅を訪問して行う

定介護予防サービス基準第 88 条第１項第一号

計画的かつ継続的な歯科医学的管理に基づき，に規定する指定介護予防居宅療養管理指導事業

介護支援専門員等に対する介護予防サービス計所をいう。以下この注から注４までにおいて同画の策定等に必要な情報提供並びに利用者又はじ。
）の歯科医師が，当該利用者の居宅を訪問しその家族等に対する介護予防サービスを利用すて行う計画的かつ継続的な歯科医学的管理に基

17/23

る上での留意点，介護方法等についての指導及づき，介護支援専門員等に対する介護予防サーび助言を行った場合に，単一建物居住者（当該ビス計画の策定等に必要な情報提供並びに利用

利用者が居住する建物に居住する者のうち，当者又はその家族等に対する介護予防サービスを

該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科利用する上での留意点，介護方法等についての医師が，同一月に歯科訪問診療又は指定介護予指導及び助言を行った場合に，単一建物居住者

防居宅療養管理指導を行っているものをいう。
）（当該利用者が居住する建物に居住する者のうの人数に従い，１月に２回を限度として，所定

ち，当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所

単位数を算定する。

の歯科医師が，同一月に歯科訪問診療又は指定
介護予防居宅療養管理指導を行っているものをいう。
）の人数に従い，１月に２回を限度として，所定単位数を算定する。

左段下から

ホ

歯科衛生士等が行う場合

６行目

⑴

ホ

歯科衛生士等が行う場合

単一建物居住者１人に対して行う場合⑴

単一建物居住者１人に対して行う場合

356 単位⑵⑶

361 単位単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う
場合

324 単位⑴及び⑵以外の場合

296 単位注１⑵⑶

在宅の利用者であって通院又は通所が困難な

単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う
場合

325 単位⑴及び⑵以外の場合

294 単位

注１

在宅の利用者であって通院又は通所が困難なものに対して，次に掲げるいずれの基準にも適ものに対して，次に掲げるいずれの基準にも適合する指定介護予防居宅療養管理指導事業所の合する指定介護予防居宅療養管理指導事業所

歯科衛生士，保健師又は看護職員（以下「歯科衛（指定介護予防サービス基準第 88 条第１項第生士等」という。
）が，当該利用者に対して，訪一号に規定する指定介護予防居宅療養管理指導

問歯科診療を行った歯科医師の指示に基づき，事業所をいう。以下この注から注４までにおい

当該利用者を訪問し，実地指導を行った場合に，て同じ。
）の歯科衛生士，保健師又は看護職員（以単一建物居住者（当該利用者が居住する建物に

下「歯科衛生士等」という。
）が，当該利用者に居住する者のうち，当該指定介護予防居宅療養

対して，訪問歯科診療を行った歯科医師の指示

管理指導事業所の歯科衛生士等が，同一月に指に基づき，当該利用者を訪問し，実地指導を行定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該った場合に，単一建物居住者（当該利用者が居

利用者をいう。
）の人数に従い，１月に４回を限住する建物に居住する者のうち，当該指定介護度として，所定単位数を算定する。

予防居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士等
が，同一月に指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者をいう。）の人数に従い，１月に４回を限度として，所定単位数を算定す
る。

790

上から

（最終改正；平 30.３.22

５行目
左段上から

老高発 0322 第２号・老振発（最終改正；令３.３.16

0322 第１号・老老発 0322 第３号）

老高発 0316 第３号・老振発0316 第６号・老老発 0316 第５号）⒄

注 13〔訪問介護費の規定〕の取扱い⒃

注 12〔訪問介護費の規定〕の取扱い

６

居宅療養管理指導費

６

居宅療養管理指導費

５行目
左段上から
20 行目

⑴

通院が困難な利用者について居宅療養管理指導費は，在宅の利用者であって通院が困難なものに対して，定期的に訪問して指導等を行った場合の評価であり，継続的な指導等の必要のないものや通院が可能なものに対して安易に算定してはならない。例えば，少なくとも独歩で家族・介助者等の助けを借りずに通院ができるものなどは，通院は容易であると考えられるため，居宅療養管理指導費は算定できない（やむを得ない事情がある場合を除く。）。

⑴

単一建物居住者の人数について

⑵

18/23

単一建物居住者の人数について

右段上から
１行目⑵

医師・歯科医師の居宅療養管理指導について
①

算定内容

⑶

医師・歯科医師の居宅療養管理指導について①

算定内容

主治の医師及び歯科医師の行う居宅療養管理指主治の医師及び歯科医師の行う居宅療養管理指導については，計画的かつ継続的な医学的管理又導については，計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づき，介護支援専門員（指は歯科医学的管理に基づき，介護支援専門員（指定居宅介護支援事業者により指定居宅介護支援を

定居宅介護支援事業者により指定居宅介護支援を受けている居宅要介護被保険者については居宅サ受けている居宅要介護被保険者については居宅サービス計画（以下６において「ケアプラン」といービス計画（以下６において「ケアプラン」という。
）を作成している介護支援専門員を，特定施設

う。
）を作成している介護支援専門員を，特定施設

入居者生活介護，小規模多機能型居宅介護，認知入居者生活介護，小規模多機能型居宅介護，認知症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設入居

症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設入居

者生活介護又は看護小規模多機能型居宅介護の利者生活介護又は看護小規模多機能型居宅介護の利用者にあっては，当該事業所の介護支援専門員を用者にあっては，当該事業所の介護支援専門員をいう。以下６において「ケアマネジャー」という。
）

いう。以下６において「ケアマネジャー」という。
）

に対するケアプランの作成等に必要な情報提供並に対するケアプランの作成等に必要な情報提供並

びに利用者若しくはその家族等に対する介護サー

びに利用者若しくはその家族等に対する介護サー

ビスを利用する上での留意点，介護方法等についビスを利用する上での留意点，介護方法等についての指導及び助言を行った場合に算定する。ケアての指導及び助言を行った場合に算定する。ケアマネジャーヘの情報提供がない場合には，算定でマネジャーヘの情報提供がない場合には，算定できないこととなるため留意すること。

きないこととなるため留意すること。

また，利用者が他の介護サービスを利用してい利用者が他の介護サービスを利用している場合る場合にあっては，必要に応じて，利用者又は家にあっては，必要に応じて，利用者又は家族の同族の同意を得た上で，当該介護サービス事業者等意を得た上で，当該介護サービス事業者等に介護に介護サービスを提供する上での情報提供及び助サービスを提供する上での情報提供及び助言を行言を行うこととする。

うこととする。
また，必要に応じて，利用者の社会生活面の課
題にも目を向け，地域社会における様々な支援へとつながるよう留意し，また，関連する情報については，ケアマネジャー等に提供するよう努めることとする。

②

なお，当該医師が当該月に医療保険において，

なお，当該医師が当該月に医療保険において，「在宅時医学総合管理料」又は「施設入居時等医「在宅時医学総合管理料」又は「施設入居時等医学総合管理料」を当該利用者について算定した場

学総合管理料」を当該利用者について算定した場

合には，当該医師に限り居宅療養管理指導費（Ⅱ）

合には，当該医師に限り居宅療養管理指導費（Ⅱ）

を算定する。

を算定する。

「情報提供」及び「指導又は助言」の方法
ア

ケアマネジャーに対する情報提供の方法②「情報提供」及び「指導又は助言」の方法
ア

ケアマネジャーに対する情報提供の方法

ケアプランの策定等に必要な情報提供は，サケアプランの策定等に必要な情報提供は，サービス担当者会議への参加により行うことをービス担当者会議への参加により行うことを基本とする（必ずしも文書等による必要はな

基本とする（必ずしも文書等による必要はな

い。
）
。

い。
）
。

当該会議への参加が困難な場合やサービス

当該会議への参加が困難な場合やサービス

担当者会議が開催されない場合等においては，担当者会議が開催されない場合等においては，

下記の「情報提供すべき事項」（薬局薬剤師に情

下記の「情報提供すべき事項」（薬局薬剤師に情報提供する場合は，診療状況を示す文書等の内報提供する場合は，診療状況を示す文書等の内容も含む。
）について，原則として，文書等（メ容も含む。
）について，別紙様式１（医師）又はール，ＦＡＸ等でも可）により，ケアマネジャ

２（歯科医師）等（メール，ＦＡＸ等でも可）ーに対して情報提供を行うことで足りるもの

により，ケアマネジャーに対して情報提供を行とする。

うことで足りるものとする。

なお，サービス担当者会議等への参加により

19/23

なお，サービス担当者会議等への参加により

情報提供を行った場合については，その情報提情報提供を行った場合については，別紙様式１

供の要点を記載すること。当該記載について又は２を参考に，その情報提供の要点を記載す

は，医療保険の診療録に記載することは差し支ること。当該記載については，医療保険の診療えないが，下線又は枠で囲う等により，他の記録に記載することは差し支えないが，下線又は載と区別できるようにすること。

枠で囲う等により，他の記載と区別できるよう

また，文書等により情報提供を行った場合ににすること。

ついては，当該文書等の写しを診療録に添付すまた，別紙様式１又は２等により情報提供をる等により保存すること。

行った場合については，当該様式等の写しを診療録に添付する等により保存すること。

（情報提供すべき事項）⒜（情報提供すべき事項）

基本情報（医療機関名，住所，連絡先，医⒜

基本情報（医療機関名，住所，連絡先，医師・歯科医師氏名，利用者の氏名，生年月日，

師・歯科医師氏名，利用者の氏名，生年月日，

性別，住所，連絡先等）

性別，住所，連絡先等）⒝

利用者の病状，経過等⒝

利用者の病状，経過等⒞

介護サービスを利用する上での留意点，介⒞

介護サービスを利用する上での留意点，介

護方法等

護方法等

⒟

利用者の日常生活上の留意事項※

前記に係る情報提供については，医科診療⒟

利用者の日常生活上の留意事項，社会生活面の課題と地域社会において必要な支援等

報酬点数表における診療情報提供料に定める様式を活用して行うこともできることと
する。
791

左段下から

⑸

歯科衛生士等の居宅療養管理指導について⑹

歯科衛生士等の居宅療養管理指導について⑤

歯科衛生士等は実地指導に係る記録を作成し，交⑤

歯科衛生士等は実地指導に係る記録を別紙様式３

13 行目
右段上から
17 行目

右段下から

等により作成し，交付した管理指導計画を当該記録保存するとともに，指導の対象となった利用者ごとに添付する等により保存するとともに，指導の対象に利用者氏名，訪問先，訪問日，指導の開始及び終了となった利用者ごとに利用者氏名，訪問先，訪問日，時刻，指導の要点，解決すべき課題の改善等に関する指導の開始及び終了時刻，指導の要点，解決すべき課

要点，歯科医師からの指示等，歯科医師の訪問診療に題の改善等に関する要点，歯科医師からの指示等，歯同行した場合には当該歯科医師の診療開始及び終了

科医師の訪問診療に同行した場合には当該歯科医師

時刻及び担当者の署名を明記し，指示等を行った歯の診療開始及び終了時刻及び担当者の署名を明記

科医師に報告する。

し，指示等を行った歯科医師に報告する。

ウ

付した管理指導計画を当該記録に添付する等により口腔機能アセスメントを踏まえ，歯科医師，歯科衛

24 行目

792

右段上から
６行目

ウ

口腔機能アセスメントを踏まえ，歯科医師，歯科衛生士その他の職種の者が共同して，利用者ごとに口腔衛生に関する事項（口腔内の清掃，有床義歯の清掃腔衛生に関する事項（口腔内の清掃，有床義歯の清掃等），摂食・嚥下機能に関する事項（摂食・嚥下機能等），摂食・嚥下機能に関する事項（摂食・嚥下機能の維持・向上に必要な実地指導，歯科保健のための食の維持・向上に必要な実地指導，歯科保健のための食生活指導等），解決すべき課題に対し関連職種が共同

生活指導等），解決すべき課題に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載し，利用者の疾病のして取り組むべき事項等を別紙様式３等により記載

状況及び療養上必要な実地指導内容や訪問頻度等のし，利用者の疾病の状況及び療養上必要な実地指導

具体的な計画を含めた管理指導計画を作成するこ

内容や訪問頻度等の具体的な計画を含めた管理指導と。また，作成した管理指導計画については，居宅療計画を作成すること。また，作成した管理指導計画に

養管理指導の対象となる利用者又はその家族に説明

ついては，居宅療養管理指導の対象となる利用者又し，その同意を得ること。

はその家族に説明し，その同意を得ること。

⑧

生士その他の職種の者が共同して，利用者ごとに口

利用者の口腔機能の状態によっては，医療におけ⑧

利用者の口腔機能の状態によっては，医療における対応が必要である場合も想定されることから，そる対応が必要である場合も想定されることから，その疑いがある場合は，利用者又は家族等の同意を得の疑いがある場合は，利用者又は家族等の同意を得て，指示を行った歯科医師，歯科医師を通した指定居て，指示を行った歯科医師，歯科医師を通した指定居宅介護支援事業者等への情報提供等の適切な措置を宅介護支援事業者等への情報提供等の適切な措置を講じることとする。

講じることとする。

20/23

⑨

必要に応じて，⑶①の社会生活面の課題にも目を向けた地域社会における様々な支援につながる情報を把握し，関連する情報を指示を行った歯科医師に提供するよう努めることとする。

右段下から

⑻

イ注４，ロ注３，ハ注４，ニ注３，ホ注３について

８行目⑻

イ注４，ロ注３，ハ注５，ニ注３，ホ注３について

訪問介護と同様であるので，２⒄②～④を参照さ

訪問介護と同様であるので，２⒃②～④を参照さ

れたい。
⑼
797
815

れたい。

イ注５，ロ注４，ハ注５，ニ注４，ホ注４について

頁末尾※本追補 22 頁・23 頁の様式を加える。

上から（最終改正；令３.２.１

３行目※令和３年３月追補による修正後の記述

右段上から

(ｾ)

26 行目

保医発 0201 第２号）

純チタン２種による金属冠は，「チタン冠」と表示

し，点数及び回数を記載する。
(ｿ)⑼

イ注５，ロ注４，ハ注６，ニ注４，ホ注４について（最終改正；令３.８.31(ｾ)

保医発 0831 第２号）

純チタン２種による金属冠は，「チタン冠」と表示

し，点数及び回数を記載する。

前歯に対してＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅳ）を用(ｿ)

前歯に対してＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅳ）を用いた歯冠修復は，「歯ＣＡＤ（Ⅳ）
」と表示し，点数及いた歯冠修復は，「歯ＣＡＤ（Ⅳ）
」と表示し，点数及び回数を記載する。

び回数を記載する。

※令和２年９月追補による修正後の記述(ﾀ)

磁性アタッチメントに係るキーパーを装着した

金属歯冠修復は，前歯及び小臼歯に銀合金を用いた場合は「キ前小銀」，前歯及び小臼歯に鋳造用金銀パラジウム合金を用いた場合は「キ前小パ」，大臼歯に銀合金を用いた場合は「キ大銀」，大臼歯に鋳造用金
銀パラジウム合金を用いた場合は「キ大パ」と表示
し，点数及び回数を記載する。
(ﾁ)

有床義歯に磁石構造体を装着した場合は，「マグ」と表示し，点数及び回数を記載する。

21/23

都道府県が指定する指定居宅介護支援事業所向け診療情報提供書（歯科医師）
令和
情報提供先事業所
担当

年

月

日

殿
医療機関名
医療機関所在地
電話番号
FAX 番号
歯科医師氏名

基本情報（ふりがな）
利用者氏名
明・大・昭

年

月

日生(

歳)

男
・
女

〒

－

連絡先

(

)

利用者の病状、経過等(１) 情報提供の目的(２) 病状、経過等□ 口腔衛生状態不良
□ う蝕等
□ 歯周病
□ 口腔粘膜疾患（潰瘍等）□ 義歯の問題（□ 義歯新製が必要な欠損□ 摂食・嚥下機能の低下□ 口腔乾燥
□ その他（□ 義歯破損・不適合等））□ 配慮すべき基礎疾患（）

介護サービスを利用する上での留意点、介護方法等(１) 必要な歯科治療□ う蝕治療□ 冠・ブリッジ治療□ 歯周病の治療□ 口腔機能の維持・向上□ 義歯の新製や修理等□ その他（）(２) 利用すべきサービス□ 居宅療養管理指導（□ 歯科医師、□ 歯科衛生士）□ その他（）(３) その他留意点□ 摂食・嚥下機能□ その他（）□ 誤嚥性肺炎(４) 連携すべきサービス□ 特になし □ あり（→必要な支援（□ 低栄養））

利用者の日常生活上の留意事項・社会生活面の課題と地域社会において必要な支援等(１) 利用者の日常生活上の留意事項(２)社会生活面の課題と地域社会において必要な支援
社会生活面の課題 □ 特になし □ あり（
→ 必要な支援（(３) 特記事項

）
）

22/23

歯科衛生士による居宅療養管理指導に係るスクリーニング・アセスメント・管理指導計画
１ 基本情報（ふりがな）

明・大・昭
年

利用者氏名

男
月
(

日生
歳)

・

女

食形態

□ 経口摂取（□ 常食 □ 嚥下調整食（□ ４ □ ３ □ ２－２ □ ２－１ □ １ｊ □ ０ｔ □ ０ｊ））
□ 経腸栄養 □ 静脈栄養

誤嚥性肺炎の発症・罹患□ あり （発症日：令和

年

月

日）

□ なし

※嚥下調整食の分類、誤嚥性肺炎の発症等について介護保険施設と連携を図り把握するよう努めるとともに、6 ヶ月以内の状況について記載すること。

２

スクリーニング、アセスメント

記入者・記入年月日

（氏名）

令和

年

月

口腔衛生状態

口臭
歯の汚れ
義歯の汚れ
舌苔

□ あり
□ あり
□ あり
□ あり

□ なし
□ なし
□ なし
□ なし

□ 分からない□ 分からない□ 分からない□ 分からない

口腔機能の状態

食べこぼし
舌の動きが悪い
むせ
痰がらみ
口腔乾燥

□ あり
□ あり
□ あり
□ あり
□ あり

□ なし
□ なし
□ なし
□ なし
□ なし

□ 分からない□ 分からない□ 分からない□ 分からない□ 分からない

（
□ あり
□ あり
□ あり
□ あり

）歯
□ なし
□ なし
□ なし
□ なし

□ 分からない□ 分からない□ 分からない□ 分からない

利用者家族に説明を行った日

令和日（以下の評価は歯科医師の判断により必要に応じて実施）

歯科疾患等

歯数
歯の問題（う蝕、破折、脱離等）
歯周病
粘膜の問題（潰瘍等）
義歯の問題（不適合、破折）

特記事項
３

居宅療養管理指導計画
年月日

作成（変更）日

令和

年

月

年

月

初回作成日

令和

記入者

歯科医師：

目標

□ 歯科疾患（□ 重症化予防 □ 歯科治療）□ 口腔衛生（□ 自立 □ 介護者の口腔清掃技術の向上 □ 専門職の定期的な口腔清掃等）□ 摂食・嚥下機能（□ 維持 □ 改善）□ 食形態（□ 維持 □ 改善）□ 栄養状態（□ 維持 □ 改善）□ 誤嚥性肺炎の予防□ その他（）

実施内容□ 口腔の清掃□ 口腔の清掃に関する指導□ 義歯の清掃□ 義歯の清掃に関する指導□ 摂食・嚥下等の口腔機能に関する指導□ 誤嚥性肺炎の予防に関する指導□ その他（）

訪問頻度□ 月４回程度 □ 月２回程度 □ 月 1 回程度 □ その他（

日日

歯科衛生士：）

関連職種との連携
４

実施記録

訪問日

令和

年

月

日

時

分 ～

時

訪問先

□ 自宅 □ 認知症グループホーム □ 特定施設（有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム ）歯科医師の同行の有無□ 無し □ 有り

実地指導の要点□ 口腔の清掃□ 口腔の清掃に関する指導□ 義歯の清掃□ 義歯の清掃に関する指導

令和

年

分
月

実施者
日

時

分 ～

時

分

□ 摂食・嚥下等の口腔機能に関する指導□ 誤嚥性肺炎の予防に関する指導□ その他 （）

解決すべき課題
特記事項□ 実地指導に係る情報提供・指導（）□ 管理指導計画の見直しを含めた歯科医師からの指示（

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