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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月９日【四半期会計期間】

第24期第１四半期(自【会社名】

株式会社ベクター【英訳名】

Vector Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 梶 並 伸 博【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)―5337―6711(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 梶 並 京 子【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)―5337―6711(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 梶 並 京 子【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年４月１日(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1/22至

平成23年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
第24期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自至 平成22年６月30日 至 平成23年６月30日 至回次
会計期間

第23期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

営業収益

(千円)

885,462

1,047,348

3,943,691

経常利益

(千円)

103,228

93,205425,903

四半期(当期)純利益(千円)

59,001

51,526

146,871

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

1,006,246

1,006,246

1,006,246

発行済株式総数(株)

139,274

139,274

139,274

純資産額

(千円)

2,711,910

2,798,832

2,815,576

総資産額

(千円)

3,341,086

3,436,053

3,539,948(円)

428.73373.37

1,065.00(円)

425.48371.71

1,057.77

１株当たり配当額

(円)

――500

自己資本比率

(％)

81.1

81.4

79.5

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注)

１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３ 第24期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に当たり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第23期第１四半期累計期間及び第23期事業年度について遡及処理をしております。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間（平成23年4月1日〜平成23年6月30日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当第１四半期累計期間（平成23年４月１日〜平成23年６月30日）のわが国経済は、東日本大震災による直接的被害に加えて、計画停電の実施などで経済活動に大きな混乱が生じました。個人消費の面でも、雇用・所得環境の悪化とともに生活防衛意識が高まるなど当社を取巻く事業環境は厳しさを増しました。このような環境下、当社の第１四半期累計期間の業績は、営業収益については1,047,348千円と前年同四半期比18.3％増となりました。一方、利益状況につきましては、営業費用のうち減価償却費、広告宣伝費などの大幅増が響き、営業利益は90,150千円と前年同四半期比10.6％減となり、経常利益は93,205千円と前年同四半期比9.7％減、税引前当期純利益は88,396千円と前年同四半期比12.1％減となりました。
この結果、法人税等を差し引いた四半期純利益は51,526千円と前年同四半期比12.7％減となりました。
なお、当社は前事業年度第４四半期会計期間（平成23年１月１日〜平成23年３月31日）においては、直前四半期である前事業年度第３四半期会計期間（平成22年10月１日〜平成22年12月31日）と比して大幅に業績が悪化しました。しかしながら、東日本大震災から３か月が経過し、福島原発事故に端を発した電力供給不安に対しても、節電の徹底により計画停電の回避が見込まれるなど、一定の落ち着きを取り戻しつつあり、当第１四半期累計期間は、直前四半期である前事業年度第４四半期会計期間に比べた場合は、大幅な増収増益となりました。
当第１四半期累計期間のセグメント別販売実績については、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間のセグメント別販売実績（単位：千円、％）

オンラインゲーム事業
ソフトウェア販売事業
サイト広告販売事業
その他
合計

平成24年３月期第１四半期累計期間
金額
前年同四半期比
構成比
768,61041.0
73.4
241,487△20.5
23.1
36,252
2.6
3.5998△21.4
0.1
1,047,348
18.3
100.0

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四半期報告書オンラインゲーム事業
当社が経営の柱として力を入れているオンラインゲーム事業については、当第１四半期累計期間の販売金額は768,610千円と前年同四半期比41.0％増となり、当該事業の当第１四半期累計期間の営業収益に占める割合は、73.4％にまで高まりました。
当該事業は従来型オンラインゲーム（クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの）、ブラウザゲーム（パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム）、モバイルゲーム（ブラウザゲームの一種で携帯電話で「アプリ」と呼ばれる応用ソフト無しで遊べるもの）の３つの分野から構成されています。
従来型オンラインゲーム（MMORPG）は、当第１四半期累計期間末時点で11タイトルを運営しております。平成23年４月より正式サービスを開始した大型タイトル「Finding Neverland Online −聖境伝説−」が好調な滑り出しを見せ、また、従前より運営しております「三国ヒーローズ」、「AngelicCrest」、「SOULALIVE ONLINE」などのタイトルが堅調に推移した結果、当該事業の販売金額の６割強を占めるに至り、当第１四半期累計期間におけるＶ字回復に大きく貢献いたしました。平成21年８月より開始したモバイルゲームは、主として携帯電話向け交流サイト運営会社の専門サイトを通じて「こいけん!」など当第１四半期累計期間末時点で12タイトルを運営しております。タイトルを自社開発している中で、より知名度の高いタイトルの参入等による競争激化に直面して、苦戦を余儀なくされております。また、専門ポータルサイト「ブラゲタイム」上で展開するブラウザゲームは「ドラゴンクルセイドⅡ」など当第１四半期累計期間末時点で11タイトルを運営しましたが、従来型オンラインゲームに比べ表現力に劣る点などから、一時ほどの勢いがなくなりつつあり、従来型オンラインゲームの重要性が増しております。
なお、当第１四半期累計期間のオンラインゲーム事業のセグメント利益は、70,418千円と前年同四半期比9.9％増となりました。

ソフトウェア販売事業
ソフトウエア販売事業の当第１四半期累計期間の販売金額は241,487千円と前年同四半期比20.5％減となりました。うち、プロレジ・サービスの販売金額は208,421千円と前年同四半期比19.6％減となるな
ど、ソフトウェアのダウンロード販売事業は、ウイルス対策ソフトについては依然根強い需要がありますが、概して消費者向けパソコンソフトに対する関心度合いは低く、減少傾向に歯止めがかかりません。
そのほか、ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス業務の売上高も25,079千円と前年同四半期比14.2％減なりました。
なお、当第１四半期累計期間のソフトウエア事業のセグメント利益は、26,589千円と前年同四半期比28.6％減となりました。

サイト広告販売事業
サイト広告販売事業の当第１四半期累計期間の販売金額は、36,252千円と前年同四半期比2.6％増なりました。うち、キーワード広告（リスティング広告）については当該事業の42.9％を占め、サイト広告販売事業を牽引しております。
なお、当第１四半期累計期間のサイト広告販売事業のセグメント利益は、21,432千円と前年同四半期比7.1％増となりました。

その他
その他の当第１四半期累計期間の販売金額は、998千円と前年同四半期比21.4％減になりました。う
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四半期報告書ち、個人向け会員制ブログサービスが33.9％を占めており、他は他社サーバー運用受託サービス等となっています。
なお、当第１四半期累計期間のその他のセグメント損益は、1,998千円の損失（前年同四半期は3,802千円の損失）となりました。

(2)財政状態の分析
当第１四半期累計期間末（平成23年６月30日）における資産合計は、3,436,053千円となり、前事業年度末に比べ103,894千円減少しました。
（資産）
流動資産については2,464,328千円と前事業年度末に比べ129,544千円減少しました。うち、現金及び預金が前事業年度末に比べ399,332千円減少しましたが、売掛金及び有価証券がそれぞれ前事業年度末に比べ184,165千円、100,628千円増加しました。固定資産については971,724千円と前事業年度末に比べ25,650千円増加しましたが、これはオンラインゲーム事業に係るソフトウェアの取得などで、無形固定資産合計が前事業年度末に比べ38,906千円増加したことなどによります。
（負債）
負債については流動負債が620,457千円と前事業年度末に比べ87,937千円減少したことなどで、負債合計は637,221千円と前事業年度末に比べ87,150千円減少しました。
（純資産）
純資産については株主資本は2,794,386千円と前事業年度末に比べ17,474千円減少しました。なお、負債合計の負債純資産合計に占める割合が前事業年度末の20.5％から18.5％に低下し、自己資本比率は、前事業年度末の79.5％から81.4％に1.9％上昇しました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
該当事項はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式548,000

計548,000② 【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成23年６月30日) (平成23年８月９日)

普通株式139,274

139,274

計

139,274

139,274

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株制度を採用して大阪証券取引所おりませんので、単元JASDAQ（スタンダード）株式はありません。
――(注) 提出日現在の発行数には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年４月１日〜
平成23年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

139,274―

1,006,246―

345,244

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,272

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 138,002

単元未満株式―発行済株式総数

139,274

総株主の議決権(注)

138,002

―――

―

―

―
138,002―

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成23年6月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
株式会社ベクター
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿
８―14―24

1,272
1,272―

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)―

1,2720.9―

1,2720.9

他人名義
所有株式数
(株)

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成23年4月1日から平成23年6月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成23年4月1日から平成23年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
その他

1,476,317
423,276
530,297
163,982

1,076,984
607,441
630,926
148,976流動資産合計

2,593,873

2,464,328

105,751

94,982

20,313395,730
157,374

15,625
520,918
75,781

573,418

612,325

投資その他の資産

266,904

264,417

固定資産合計946,074

971,724

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

資産合計

3,539,948

3,436,053

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
引当金
その他

167,131
138,982
40,989361,292

220,630
17,43922,075360,311

流動負債合計708,395

620,457

15,976

16,763

15,976

16,763

負債合計

724,371

637,221

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,006,246
1,395,244
505,321△94,952

1,006,246
1,395,244
487,846△94,952

固定負債
引当金
固定負債合計株主資本合計

2,811,861

2,794,386

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,107

2,587

評価・換算差額等合計

2,107

2,587

新株予約権

1,608

1,858

純資産合計

2,815,576

2,798,832

負債純資産合計

3,539,948

3,436,053

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

営業収益
営業費用

885,462784,617

1,047,348
957,197

営業利益

100,845

90,150

1,925
55
587

2,299
61
693

2,568

3,054

186−

−
0

186

0

103,228

93,205−

1,440−

1,440

2,362−
262−
6,248
−

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
義援金
その他
特別損失合計

2,625

6,248

税引前四半期純利益

100,603

88,396

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

31,218
10,382

15,611
21,257

法人税等合計41,60136,869

四半期純利益59,001

51,526

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】(自当第１四半期累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)（会計方針の変更）
当第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に当たり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

減価償却費

43,977千円

103,636千円

のれんの償却額

4,687千円

4,687千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月22日
第22期定時株主総会

普通株式68,651

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1,000 平成22年３月31日 平成22年６月23日 利益剰余金（注）平成22年４月１日を効力発生日とする1:2の株式分割を行っており、1株当たり配当額は、基準日時点での金額であり、支払時の1株当たり配当額は500円であります。
２．基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第１四半期累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月22日
第23期定時株主総会

普通株式69,001

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

500 平成23年３月31日 平成23年６月23日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)
四半期財務諸表規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

(有価証券関係)
四半期財務諸表規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(持分法損益等)
当社には関連会社が存在しませんので該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他(注)

合計

オンラインゲーム事業

ソフトウェア
販売事業

サイト広告
販売事業

545,011

303,832

35,348884,192

1,270

885,462

――――

―

―

545,011

303,832

35,348884,192

1,270

885,462

64,09837,25620,010121,365△ 3,802

117,563

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

計(注)その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人向け会員制ブログサー
ビス、他社サーバ運用管理受託業務などを含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

121,365「その他」の区分の損失(△)△ 3,802

全社費用(注)△ 16,717

四半期損益計算書の営業利益

100,845(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他(注)合計

オンラインゲーム事業

ソフトウェア販売事業

サイト広告販売事業

768,610

241,487

36,252

1,046,349

998

1,047,348

――――

―

―

768,610

241,487

36,252

1,046,349

998

1,047,348

70,41826,58921,432

118,440△1,998116,441

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

計(注)その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人向け会員制ブログサー
ビス、他社サーバ運用管理受託業務などを含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

118,440「その他」の区分の損失(△)△1,998

全社費用(注)△26,291

四半期損益計算書の営業利益

90,150(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

428円73銭373円37銭

59,001

51,526――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)59,001

51,526

普通株式の期中平均株式数(株)137,621138,002425円48銭371円71銭

―

―

1,048

617

希薄化効果を有しないものが、５種類から２種類（新株予約権の数724株）に減少しました。

希薄化効果を有しないものが４種類・新株予約権
1,668株（新株引受権372株含む）から４種類・新株予約権1,816株に増加しました。

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（会計方針の変更）
当第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に当たり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の前第1四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の金額は、425円42銭であります。

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四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月９日
株式会社ベクター
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

里村豊

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前田隆

印

夫印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクターの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第24 期事業年度の第１四半期会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクターの平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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