事務連絡
令 和 ６ 年 １ 月 12 日

公益社団法人日本精神科病院協会

御中

厚生労働省医政局医療経営支援課

国際展開を行う医療法人へのモニタリングの実施について標記について、別添のとおり各都道府県衛生主管部（局）宛てに事務連絡を発出いたしましたので、貴会におかれましては、御了知の上、貴会傘下関係者に適宜御周知願います。

事務連
絡
令 和 ６ 年 １ 月 12 日

各都道府県衛生主管部（局）

御中

厚生労働省医政局医療経営支援課

国際展開を行う医療法人へのモニタリングの実施について

経済・金融サービスのグローバル化、暗号資産の普及といった技術革新により、資金の流れが多様化し、国境を越える取引が容易になり、マネー・ローンダリングやテロ行為・大量破壊兵器の拡散活動への資金供与の手口も複雑化・高度化していることを踏まえ、現在、我が国においては、テロ資金供与に係る対策について、政府一体となって強力に対策に取り組んでいるところです。
テロ資金供与に巻き込まれることは、組織的な犯罪及びテロリズムを助長するとともに、医療法人全体の信頼を損ね、地域の医療提供体制を脅かすことにも繋がりますので、当課としても、政府の取組の周知、国際展開を行う医療法人への監督・指導の徹底をお願いしてきたところですが、テロ資金供与への悪用防止の取組をより実効性の高いものとするため、国際展開を行っている医療法人を対象にモニタリングの実施を下記のとおりお願いいたします。
なお、今般の令和６年能登半島地震の影響により実施することが困難な場合は、当該地震への対応が落ち着き次第、実施いただくようお願いいたします。
記
１ モニタリングフローチャートの実施
・ 別添１（モニタリングフローチャート）により、追加アプローチの要（「資金移動」の項目に高リスクがある場合又は「海外パートーナー」の項目に２つ以上の高リスクがある場合）・不要を確認してください。
・ １法人で複数国において国際展開を行っている医療法人においては、国ごとに実施してください。
・ 現在、国際展開を行っている医療法人に対するモニタリングフローチャー
トの結果は、２月 16 日（金）までに当課あて報告してください。また、新しく国際展開を行う医療法人についても、実施後速やかに報告いただきますようお願いいたします。
２

追加アプローチの実施
１で追加アプローチ要となった医療法人には、別添２（リスク項目確認票）を送付いただき、追加アプローチを実施してください（対面、Web 方式等形式は問いません。）。
追加アプローチの結果、テロ資金供与リスクの懸念がある場合（質問の回答で「いいえ」とされたもの）、改善に向けた取組について、医療法人に指導いただきますようお願いいたします。
また、追加アプローチの結果（リスク項目確認票の回答）及びテロ資金供与リスクの懸念に対する指導を行った場合における当該指導内容について、改善するまでの間、定期的に当課あて報告いただきますようあわせてお願いいたします。
なお、現在、国際展開を行っている医療法人で追加アプローチ要となった医療法人については、追加アプローチを早々に実施いただき、３月 15 日（金）までに当課あて報告いただきますようお願いいたします（新しく国際展開を行う医療法人で追加アプローチ要となった場合も、適時、追加アプローチを行っていただき当課あて報告いただくようお願いいたします。）。

【照会先】
厚生労働省医政局医療経営支援課医療法人支援室
電話番号 03-5253-1111（内線 2640）
Ｅ-mailiryouhoujin@mhlw.go.jp

モニタリングフローチャート
提出⽇：

別添１
事 業 実 施法⼈名：

国

①該当性の確認②チェックポイントの確認

定款⼜は寄附⾏為に

１．資⾦移動

「海外における医療施設の運営に関する業務」③リスク判定Yes

１−①．資⾦移動⼿段

現⾦の輸送⼜は国を掲げる医療法⼈が対象について、記載・選択ください。

：

Yes

１−③．着⾦の確認

⾦融機関以外の利外への送⾦を⾏って

No

Yes

職員の⽴ち会い等、⽤（現⾦の輸送など）いるか。

No

着⾦の確実な確認のはあるか。

Noために対策を講じて国・地域の該当性確認いるか。

No

⾼リスクが、ＦＡＴＦの公表する１つでもあれば・ブラックリスト

Yes

１−②．証拠書類の保存・グレイリストに指定する国・地域④アプローチYes

⾼リスク判定現⾦の輸送や国外への送⾦に係る証拠書類（資⾦が本来⽬的とした合法的及びな⽤途に使⽤されたことを証明する書類）を保存しているか。

No・ロシアで活動実績があるか。

No（参考）
ブラックリスト

２．海外パートナー

High-Risk Jurisdictions subject to a Call for Action - October 2023

現地の団体や個⼈

グレイリストとパートナーシップ

Jurisdictions under Increased Monitoring - 27 October 2023

（契約）を結んでい※るか。

2024.1.1時点のものです。最新のものはHPで確認ください。

※
No

Yes

２−①．リストとの照合

Yes

海外パートナーの確認のために、財務省告⽰や国家公安委員会告⽰公表のNo

個⼈・団体のリストをはじめとする⼀定のリストとの照合を組織として⾏っているか。

※経済制裁措置及び対象者リスト※国際テロリスト等財産凍結法関係

２−②．法⼈形態等
海外パートナー①共同運営の法⼈

No

Yes

海外パートナーについて、現地規制当局への登録有無や設置根拠となる法令の確認等を⾏っているか。

No②医療従事者等派遣施設
２−③．活動実績

Yes海外パートナーについて、活動実績を確認しているか。

Yes

海外パートナーに対し、定期的な事業報告や会計報告等を求めているか。
No

追加アプローチ不要

２つ以上あれば⾼リスク判定

No２−④．海外パートナーからの会計報告等⾼リスクが、

別添２
リスク項⽬確認票
提 出 ⽇ ：
法 ⼈ 名 ：
事業実施国：

について、選択・記載ください。
事項回答

改善に向けた取組（時期、内容）

１．情勢①

事業を実施している国・地域及びその周辺におけるテロ⾏為の発⽣状況を確認していますか。

（補⾜）● 国際テロ情勢に係る動向を取りまとめている「国際テロリズム要覧」（公安調査庁）や、テロ情報を含めた各国の現地情勢を取りまとめている「海外安全ホームページ」（外務省）などの情報を踏まえて、事業の実施国・地域がテロ⾏為にさらされている地域やその周辺に該当するかどうかを確認することが重要です。

２．資⾦移動
①

国際テロリズム要覧

海外安全ホームページ※ 該当しない場合は「−」。

現地での⾦融機関の⼝座からの引出しや経費の⽀出に当たっての⼿順を定めていますか。

②

現⾦や⾦融機関の⼝座、その他の財産の管理⽅法を定め、定期的に確認していますか。

③

現地で⽬的外の資⾦等に悪⽤された（悪⽤される蓋然性が⾼い）場合の対応について定めていますか。

④

⾦融機関以外を利⽤した場合、職員の⽴ち会い等、着⾦の確実な確認のために対策を講じていますか。

⑤

現⾦の輸送や国外への送⾦に係る証拠書類（資⾦が本来⽬的とした合法的な⽤途に使⽤されたことを証明する書類）を保存していますか。

（補⾜）※現地の法⼈での資⾦管理● 現地で⾦融取引や現⾦での⽀払い等を⾏う際の取扱い（引出しを⾏う者とは別の者からの承認を得る等）や⼝座の⼊出⾦の記録の保存、その定期的な確認等、⼝座からの引出しや経費の⽀出に当たっての⼿順をあらかじめ定めておくことが重要です。【①関係】● 資⾦（現⾦や預⾦）や帳簿の管理は１⼈に任せず、複数者で⾏ってください。また、実際の資産の管理状況と⽀出報告や帳簿との整合性を定期的に確認してください。【②関係】● 資⾦が悪⽤された（される恐れのある）場合、適切な対応を検討するための体制をあらかじめ定めておくことも重要です。【③関係】

事項

回答

改善に向けた取組（時期、内容）（補⾜）※国外送⾦等● ⾦融機関等には、犯罪収益移転防⽌法または外為法により、テロ資⾦供与を防⽌するための規制が設けられています。医療法⼈が資⾦を移動させる場合には、原則として、これらの⾦融機関等を利⽤してください。【④関係】● 紛争地域や被災地などでは、現⾦以外の利⽤が困難な場合もあります。現⾦の輸送や⾦融機関等以外の送⾦⼿段の利⽤は、⼀般にテロ資⾦供与の⾼いリスクを伴うため、例外扱いとしてください。【④関係】● 現⾦の輸送や⾦融機関等以外の送⾦⼿段を利⽤する必要がある場合には、これらを利⽤する者とは別の責任者が利⽤の承認を⾏うなど、法⼈内部のルールをあらかじめ取り決めておくことが重要です。その上で、現⾦の輸送や⾦融機関等以外の送⾦⼿段の利⽤は必要最⼩限の⾦額とするとともに、⽀出先の⾝元を⼗分確認してください。【④関係】● 医療法⼈から海外の拠点（⾃法⼈の海外拠点や海外パートナー）への資⾦の移動について、資⾦の流れを証明する証拠書類を確認し、保管してください。【⑤関係】
３．海外パートナー①※ 該当しない場合は「−」。

海外パートナーについて、テロリストやテロ組織との関わりがないことを確認していますか。

②

海外パートナーについて、現地規制当局への登録有無や設置根拠となる法令の確認等を⾏っていますか。

③

海外パートナーについて、活動実績を確認しているか。

④

海外パートナーに対し、定期的な事業報告や会計報告等を求めていますか。

（補⾜）● 現地法⼈と共同で医療機関の運営、現地法⼈への医療技術等の教授等、現地のパートナーと連携することがあります。海外パートナーがテロリストやテロ活動につながりを持っていないか、資産凍結等の対象となっていないか確認することはテロリストの関与を避けるため重要です。【①関係】● また、海外パートナーがどのような法律に基づき設⽴され、現地の規制当局に登録されているか。その法律により、団体にはどのような規制が設けられているか、これまでどのような活動実績があるか、確認することも重要です。【②、③、④関係】● なお、海外パートナーの事業内容が漠然としている。海外パートナーからの提案に、未知の団体や新たに設⽴された団体への事業の委託が含まれている。海外パートナーの主要活動場所とされる住所に連絡がとれない。海外パートナーから現⾦での⽀払いを求められる。海外パートナー名義でない⼝座への振込や、海外パートナーの拠点もなく、事業も⾏っていない国の⼝座への振込を求められる。パートナーが異常なレベルの守秘義務を求めてくる。といった事例があった場合は医療法⼈が悪⽤されるリスクが⾼い可能性がありますので、注意が必要です。【①、②、③、④関係】
経済制裁措置及び対象者リスト

国際テロリスト等財産凍結法関係