平成 21 年度事業報告

平成２２年５月１８日

北陸経済連合会-0-【活動概況】
平成２１年度は、第二次中期アクションプランに掲げた北陸の将来像「自然と都市機能が共生する､世界に開かれた産業・文化・交流の拠点」の実現に向けて、「人流・物流の結節点“北陸”の構築」、「活力あふれる地域づくりの推進」、「地方分権型社会システムの構築」の３つの基本方針に基づき、政権交代等の情勢変化に柔軟に対応しながら積極的に活動を展開した。
特に、世界的な金融危機を契機として北陸地域の経済が急速に悪化したこともあり、緊急経済対策を要望するなどの対応を迅速に行った。
また、昨年４月には、政府予算等に対する要望検討ワーキングを新たに設置、「平成２２年度政府予算等に対する要望書」を作成し、関係各省に提出するなど、政府の経済政策や税制、北陸の産業活性化に向けた政策要望活動を行った。
昨年８月には、今後１０年間の北陸圏の国土形成の指針となる「北陸圏広域地方計画」が、国土交通大臣により決定された。本計画は、北陸三県が「小ぶりではあるものの、自立発展のポテンシャルを持つ地域」と評価されたことに意義があり、平成１８年以降、国・地方自治体・経済団体が中心となって、３年半にわたる検討を重ね、北陸地域の将来像・戦略目標をまとめた。
北陸新幹線の建設促進においては、昨年１０月、北陸新幹線（長野・金沢間）の駅舎等の整備に係る工事実施計画が認可され、平成２６年度末の金沢開業に向けた大きな前進があった。敦賀までの延伸に関しては、日本経済団体連合会や関西経済連合会に支援を要請し、連携して国への働きかけを行うこととした。
産業の振興支援では、平成１２年から実施してきた北陸ＳＴＣ事業を「イノベーション推進事業部」による取り組みへと一新し、マッチング事業や人材育成支援等を中心とした活動をスタートさせた。
このほか、北陸における国際物流機能強化に向けた取り組みや、北陸・韓国経済交流会議など東アジアを中心とした海外との経済・文化交流を推進した。

-1-

【活動内容】＜重点課題等の実施状況＞
Ⅰ．人流・物流の結節点“北陸”の構築
１．陸・海・空の一体的基盤整備の促進

社会基盤整備委員会(１) 北陸新幹線の建設促進
実施内容 ・政府･与党等に対して、北陸新幹線建設促進の要請活動実施（８回）
効果の 〔着工区間〕
確認・評価
・北陸新幹線工事実施計画(その 2)の国交大臣認可・予定通りの完成、開業を見指す（整備新幹線 基本方針）
・H22 予算 1,700 億円(概算要求通り)⇒H26 年度末開業に向けて大きく前進⇒早期開業に向け、状況変化に応じた要望活動を適切に実施〔未着工区間〕
・未着工３区間を十分検証し､H22 年夏までに着工優先順位を検討（整備新幹線 基本方針）⇒H22 年夏までに金沢～敦賀間の優位性を定量的に示し、一括認可、早期整備を政府・与党に働きかける

・要請活動
月日
5/17

5/25

項 目
平成 21 年度
福井県北陸新幹線建設促進同盟会総会
富山県北陸新幹線対策連絡協議会・北陸新幹線建設促進富山県民協
議会合同決起大会

開催地

出席者

概要

福井市

新木会長

・参加者：約 200 名
・決議採択

富山市

新木会長

・参加者：約 230 名
・決議採択

5/26北陸新幹線建設促進大会及び中央要請

東京都

新木会長
犬島副会長
深山副会長

･参加者：約 300 名
・決議採択･政府･与党に要請活動実施

6/20

北陸新幹線建設促進
石川県民会議
平成 21 年度総会

金沢市

新木会長
深山副会長

・参加者 約 1,000 名
・決議採択

9/24

前原国土交通大臣に対し要望書を提出

東京都

塩谷専務
吉村事務局長10/8

前原国土交通大臣に対し早期の工事認可を要望

東京都

11/19

下妻（社）関西経済連合会会長に対し福井延伸等について要請

東京都

-2-

・北陸新幹線（長野・金沢間）
工事実施計画（その２）の早期認可を要望
・早期の工事認可を要望する新木会長の手紙を石井―富山県知事から前原大臣に手渡し
・（社）関経連は 12 月 3 日、新木会長
2010 年度予算編成に対塩谷専務
する要望書に、北陸新幹野村参与線の金沢・福井間の早期吉村事務局長 着工を盛り込む

月日

11/20

項目

北陸新幹線建設促進同盟会・北陸新幹線建設促進北信越五県議会協議会・北陸経済連合会による合同中央要請

開催地

東京都

出席者

概要

＜政府・与党に以下要請＞
新木会長
・金沢～敦賀間の早期認可・
犬島副会長
着工､早期の福井開業
深山副会長
・長野～金沢間の整備促進
山崎常任理事ほか(２)並行在来線に係る課題への対応
実施内容

・地方負担の軽減等の新たな仕組み・確立を国へ要請

効果の・整備新幹線の基本方針において、ＪＲの支援・協力が打ち出された確認・評価 ⇒県境を越えた連携や、課題検討の契機となる可能性が示された
月日
5/28

項 目
出席者
平成 21 年度
富山県並行新木会長
在来線対策協議会

概要

・参加者 19 名・内 容・平成 20 年度事業活動･収支決算報告
・平成 21 年度事業計画･収支予算※上記のほか「幹事会」を富山県が 4 回、石川県が 1 回開催。

(３) 高規格幹線道路の建設促進
実施内容

・政府・与党等に対する要望活動へ参加

効果の・H22 政府予算案に、東海北陸道を含む 6 区間の 4 車線化工事費が計上
確認・評価 ・高規格幹線道路整備の進捗状況（供用率：H18/3 月→H21/10 月）
・東海北陸自動車道 ： 86％ → 100％（H20 年度全線開通・一部 2 車線）
・舞鶴若狭自動車道 ： 69％ → 69％（H26 年度全線開通予定）
・中部縦貫自動車道 ： 16％ → 27％
・能越自動車道： 49％ → 70％⇒中部縦貫自動車道等の早期全線開通に向けた要望の継続実施⇒東海北陸自動車道４車線化に向けた要望の継続実施(４) 社会基盤整備委員会開催
月日
4/13

3/8

項

目概要
・講演：「北陸の地域づくりと北陸圏広域地方計画の策定について」
・講師：国交省北陸地方整備局 小池企画部長、市村事業調整官
第1回
・平成 21 年度活動方針
・意見交換
・講演：「北陸新幹線整備の必要性と効果について」
・講師：京都大学大学院工学研究科 教授 中西 大 氏
第2回
・平成 21 年度事業活動報告及び平成 22 年度年度事業活動計画（案）・意見交換-3-２．物流結節点の形成促進
実施内容
効果の確認・評価

物流機能強化委員会

・北陸国際物流に関する勉強会開催（2 回）・韓国物流セミナー開催
・国際コンテナ取扱量の伸び率は全国平均の伸び率を大きく下回る【国際コンテナ貨物の増加率】（H15→H20）
全国
富山石川福井北陸+29.4% +41.7% ▲61.0% +12.0% +24.7%・各港の取り組みにより利便性が向上し、北陸の地元港湾利用率は上昇【北陸の地元港湾利用率】
・37.4％(H15)→ 42.3％(H20)⇒地元港湾利用率向上が優先課題⇒３県の港湾連携などで更なる取り組みが必要(１) 国際物流勉強会
月日

5/12

10/5

項目

概

要

・講演：「経済グローバル化と物流の構造変化～北陸における国際物流機能の強化に向けて～」
第1回
勉強会 ・講師：(財)日本経済研究所調査局 柳内 久俊 氏・意見交換
・プレゼンテーション：「地域社会・経済の構造変化と地域インフラ事業
第2回－北陸３港の物流機能連携の試み－」
勉強会・講師：(財)日本経済研究所調査局 柳内 久俊 氏
・北陸港湾の取り組みについての意見交換(２) 物流セミナー等の開催
月日

開催地

概

要

6/24

・参加者：約 80 名・テーマ：｢最新の釜山新港の概要と北陸諸港湾との連携について｣
金沢市 ・ゲスト：釜山港湾公社日本代表 陳 奎昊氏
韓進海運新港湾㈱社長 崔 英培氏
・意見交換(３) 物流機能強化委員会開催
月日

項

目

概

10/5

第1回
委員会

・報告協議事項（1）平成 20 年度活動報告（2）平成 21 年度活動方針-4-要３．広域観光の推進

広域観光推進委員会

実施内容

・観光戦略セミナー開催（250 名参加）
・インバウンド観光推進（上海ミッション参加・北陸観光アンケート実施）
・広域観光戦略策定（北陸信越運輸局調査への参画）
効果の・広域観光の取組みに対する会員の認知度、評価が低い
確認・評価 ・事業内容の見直しを求める会員の意見が多い⇒広域観光推進について北経連としての活動の明確化が必要⇒委員会活動の会員周知が必要(１) 普及啓発：観光戦略セミナー開催月日

概要・参加者：約 250 名
・場 所：金沢市内
・内 容
・第一部 講演「沖縄観光の動向と施策展開について」
・講師 屋良 朝治氏（沖縄コンベンションセンター館長）
10/9
・第二部 パネル・ディスカッション「北陸新幹線金沢開業までに、これから地元でやるべきこと」
・コーディネーター：後藤 北陸信越運輸局局長
・パネリスト：馬場 懐華樓女将 他※国交省北陸信越運輸局・北陸広域観光推進協議会との共催(２) インバウンド観光推進
月日
概
要
10/17
第 4 回日中韓観光大臣会合への支援協力（国交省事業）
～18
11/23
上海ミッション参加（中部広域観光推進協議会事業）～26･北陸観光アンケート実施(３) 広域観光戦略策定等
概要・持続的な北陸圏の活性化方策の展開に関する調査（北陸信越運輸局事業）への参画
・地域づくり研究会、北陸魅力編集、首都圏ワークショップ（アンケート実施）
・中部産業観光ガイド作成協力（中部広域観光推進協）(４) 広域観光推進委員会開催
月日

6/15

3/9

項 目

項目

・調査概要報告「多様で豊かな地域資源を活かした北陸地域の交流活発化に資する仕掛けづくり」（北陸信越運輸局）
第1回
・H21 年度活動方針(案)・平成 22 年度政府予算等に対する要望(案) ［観光関係］
・広域観光推進の基本スタンス、事業の方向性
第2回
・H22 年度 活動計画(案)-5-４．東アジアを中心とした海外との経済・文化交流の推進 国際交流推進委員会（北陸ＡＪＥＣと連携した取組み）
実施内容

・人材育成セミナー開催 （留学生採用等）
・北陸(日本)･韓国経済交流会議への参画
・環日本海講演会等の開催（５回、230 人参加）
・北陸企業の国際化調査 （アンケート実施）
効果の・北陸企業とアジアとの貿易・直接投資が拡大
確認・評価 ⇒成長著しい東アジアとの経済・文化交流の継続実施(１) 東アジアを見据えた人材の育成、活用の推進
月日

開催地

6/10

金沢市

12/4

金沢市

概
要・ 「留学生採用促進セミナー in 北陸」・ 講 師：古賀克己代表取締役会長(株式会社アルプ)ほか
・ 参加者：約 40 名
・ 「外国人留学生のための合同企業説明会 in 北陸」
・ 参加者：企業 ５社、外国人留学生 70 名

（参考）大学・留学生の参画状況
大学 8 大学（今年度より福井県内大学及び公立・私立大学に拡大）
留学生 6 大学、32 名（国籍別内訳：中国 28 名、韓国 2 名、ベトナム 2 名）
※中部経済産業局と共催(アジア人財資金構想との連携事業)(２) 東アジアとのビジネス交流の推進
・北陸(日本)･韓国経済交流会議への参画
月日
9/10
～13

項

目

第 10 回
交流会議

開催地
韓国
原州市
他

概
要
・参加者：日本側 39 名、韓国側 44 名
・官民合同会議
・北陸ＰＲセミナー､商談会、産業文化施設視察等(３) 東アジアへの進出に関する情報収集と情報提供①「環日本海講演会」の開催
月日
4/23

開催地
富山市

概

要

・参加者：約 30 名
・演 題：「ロシア経済情勢と今後の展望」
・講 師：アンドレイ・ベロフ氏（福井県立大学教授）※ジェトロ富山貿易情報センターとの共催

7/10

金沢市

・参加者：約 40 名
・第１部：演 題「中国でのネット通販事業」
講 師 綿貫 浩氏（アリババ株式会社）
第２部：演 題「中国巨大市場へのアプローチ」
講 師 篠崎幸弘氏（日中投資促進機）※日中投資促進機構との共催-6-

月日開催地

11/18

福井市

概

要

・参加者：約 40 名
・第１部：演 題「日本企業の海外事業展開の動向と課題」
講 師 日本政策金融公庫 国際協力銀行
・第２部：演 題「中国における事業戦略」
講 師 中島 久雄氏（株式会社野村総合研究所）※日本政策金融公庫 国際協力銀行との共催

1/27

富山市

・参加者：約 40 名
・演 題：「シベリアランドブリッジ－北陸の経済交流の可能性」
・講 師：神田 正美氏（㈱三井物産戦略研究所
地域活性化支援センター長）②機関紙発行による情報提供活動
・ えーじぇっくれぽーと・ ワームトピック

48 号(7 月)、49 号(11 月) 、50 号(3 月)
87 号(5 月) ～ 92 号(3 月)(４) 調査の実施
・北陸企業の国際化と今後の展開に関する調査 (アンケート実施)
・調査目的
・調査対象
・調査時期
・調査数

海外企業との提携や海外進出を行っている北陸企業について、その海外展開の実態および企業の考え方を把握するため実施
北陸 3 県の企業 1,860 社にアンケート郵送
平成 21 年 12 月
377 社から回答（回答率 20.3％）(５) 国際交流推進委員会
月日
8/27

2/17

項 目

概
要
・平成 20 年度委員会活動報告及び平成 21 年度活動計画案説明
第 1 回 ・講演
講師：陳 玉石 大連市駐日本経済貿易事務所 総代表
委員会
演題：「大連市と日本との地域間交流及び大連市の現況」
・講演
a.演題 大連との交流事業について
講師 古賀 克己 株式会社アルプ 代表取締役会長
勉強会
b.演題 東亜電機工業株式会社の大連事業について
講師 高田 政信 東亜電機工業株式会社 取締役 総務部長
・意見交換(鼎談) 古賀会長、高田部長、朝倉北陸 AJEC 部長-7-Ⅱ．活力あふれる地域づくりの推進
１．産業の振興支援

先端技術推進委員会・イノベーション推進事業部

実施内容

・産学官連携の強化
・企業マッチング（川上３社、川下５社）、講演会等開催（５回）
・展示会等への出展支援（北陸企業 10 社）
・ものづくり人材育成の支援
・｢高信頼システム情報交換会･北陸｣の開催（３回：77 社､93 人参加）
効果の・会員は現在の取り組みを概ね評価
確認・評価 ⇒県域を超えた「北陸地域」を意識した連携が必要(１) 産学官連携の強化①企業マッチングの実施
月日

開催地

12 月
～3 月

北陸三県
ほか

概
要
・川下（Ａ社）－川上（ａ社）が相互訪問
・イノベーション推進事業部が川上（ｂ社）を訪問
・イノベーション推進事業部が川下（北陸域外 2 社）を訪問
・川下（Ｂ社）が 2 大学＆川下 3 社を訪問
・川下（Ｃ社）が 1 大学を訪問
・川上（ｃ社）が川下（Ｄ社）を訪問
・川下（Ｅ社）が 1 高専を訪問②講演会等開催
・先端医療技術に関する講演会
月日

開催地

1/12

金沢市

概
要
・参加者：26 名（ほくりく健康創造クラスター関係者）
・講 演
講師：(財)若狭湾エネルギー研究センター 粒子線医療研究室長 山本 和高 氏
演題：「陽子線がん治療の現状と展望」③展示会等への参加
月日
5/21～23

7/7

項目

開催地

ＭＥＸ金沢 2009
(第 47 回機械工業見本市金沢)
ベンチャーエキスポ２００９
イン名古屋

金沢市

名古屋市
（中経連・北経連＆東海
ものづくり合同展示会ブロック）

概

要

展示会
(北陸企業 4 社の出展支援)
展示・発表会(北陸企業 3 社の出展支援)

7/16

第４回けいはんなビジネスメッセ

京都府
精華町

全国経済連合会新規事業支援連絡会ブースに、北陸企業５社のパンフレットを展示

10/22～23

北陸技術交流テクノフェア
２００９

福井市

展示会
(北陸企業 3 社の出展支援)-8-

(２) ものづくり人材育成の支援①「高信頼システム情報交換会・北陸」の開催
月日

開催地

8/21

金沢市

10/16

金沢市

1/28

『車載組込みシステムフォーラム 2010』パネル展において、名古屋市 「高信頼システム情報交換会・北陸」の活動状況に関するポスター展示ＰＲを実施

3/9

出前講演会
・参加者：21 名・講 演
講師：北陸先端大 教授 落水 浩一郎 氏
演題：「北陸地域における組込みシステム開発技術と人材育成に関する情報交換」

福井市

概
要
｢高信頼システム情報交換会･北陸｣の立上げに向けた講演会
・参加者：45 名
・講 演
講師：北陸先端大 教授 落水 浩一郎 氏
演題：「JAIST における組込みシステムに関する取組み」
講師：(独)情報処理推進機構 田丸 喜一郎 氏
演題：「日本における組込みシステムの現状」
第 1 回情報交換会
・参加者：30 名
・講 演
講師：アイシン精機(株) 主査
鈴村 延保 氏演題：「車載組込みシステムフォーラム（ASIF）の活動について」
講師：(独)情報処理推進機構 田丸 喜一郎 氏
演題：「システム技術イノベーション－経営者視点－」②「第２回全国経済連合会新規事業支援連絡会」への参加
月日

開催地

7/17

大阪市

概
要
・参加者：19 名(全国 8 地方経済連合会、関係支援機関)
・報 告・新規事業支援、産学官連携活動等の実施状況と今後の取り組みに関する報告(３) 先端技術推進委員会開催
月日
8/21

3/16項

目

概
要
・平成 21 年度 先端技術推進委員会 活動計画（案）・講演
第1回
演題：「経済産業省の地域情報産業政策について」
講師：中部経済産業局地域経済部情報政策課長 三橋 一美 氏
・平成 21 年度事業活動報告および平成 22 年度事業活動計画（案）・講演
演題：「先端科学技術と総合商社のビジネス戦略」
第2回
講師：伊藤忠商事株式会社理事/伊藤忠先端技術戦略研究所長
松見 芳男 氏-9-

(４) 国内外企業の誘致推進

北陸国際投資交流促進会議①大規模産業展示会への出展
月日

6/24～26

10/6～10

10/14～17

項

目

開催地

概

要第 4 回新エネルギー
世界展示会

・出展社数：470 社
・入場者数：約 5 万人
幕張・ブース来場者に設備投資計画等
メッセに関するアンケート実施（回収数 686 件）

シーテックジャパン
2009

・出展社数：590 社
・入場者数：約 15 万人
幕張・ブース来場者に設備投資計画等
メッセに関するアンケート実施（回収数 1,248 件）

メカトロテックジャパン
2009

・出展社数：349 社
ポート ・入場者数：約 9 万人
メッセ ・ブース来場者に設備投資計画等に関するアンケート実施
名古屋（回収数 636 件）(５) 北陸企業のＰＲ
・北陸地域の優れた産業集積や優秀な技術力を内外にアピール

11/10

・発行部数 4,000 部「北陸の・世界または日本でシェアトップの北陸企業を調査
・89 社、117 品目記載
シェアトップ 100」・北陸の産業の成り立ちやその強みを生み出発行
す素地を、業種別に分析- 10 -

２. 循環型社会システムの形成推進

北陸環境共生会議

・環境保全に係る普及啓蒙活動の実施(１) 環境と経済の統合に関するセミナー
月日

開催地

6/5

概

要

・参加者：約 60 名
・講 師：千頭聡教授(日本福祉大学国際福祉開発学部)
・演 題：「企業と地域社会との新たな協働に向けて～ESD(持続可能な開発のための教育)を考える～」・事例発表：北村幸一郎副室長（リコー中部㈱石川支社）「リコーにおける「エコひいき」の取り組み」
・ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ 金沢大学 鈴木特任教授
ﾊﾟﾈﾗｰ
千頭教授、北村副室長

金沢市(２) 三県環境フェアへの出展等
月日
8/23,24
10/16,17
10/24,25

項

目

開催地等

概
要
①試乗会
産業展示館
いしかわ環境フェア 2009
・電気バス
来場者数：2.2 万人
・電気自動車福井駅東西口広場
ふくい環境フェア 2009
②展示
来場者数：2.4 万人
・燃料電池車テクノホール・三県リサイクル認定とやま環境フェア 2009
来場者数：1.2 万人
製品(３) 北陸企業の環境技術調査
概
・調査目的
・調査分野
・成果要

北陸の優れた環境技術および環境関連製品を把握しＰＲリサイクル、省資源、クリーンエネルギー、環境汚染防止等
70 社 70 製品とりまとめ

３. 自然と都市機能とが共生する生活拠点の形成促進
・生活・交流拠点としての魅力ＰＲ

北陸ｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ推進会議(１) 北陸への定住促進ＰＲの実施
月日概

要

とき

6/1

・Webサイト「季の楽園北陸暮らし」をリニューアル・北陸暮らしの魅力や北陸三県への定住に必要な情報（住まい・仕事探し、子育支援）を紹介
・移住等に関する質問メールを三県で受信･対応※URL :http://www.hokuriku-imageup.org/hokuriku-gurashi/- 11 -

Ⅲ．地方分権型社会システムの構築
１. 「北陸圏広域地方計画」・「北陸ブロックの社会資本の重点整備方針」の策定に向けた取組み推進
実施内容

社会基盤整備委員会

・北陸圏広域地方計画の策定

効果の・H21 年 8 月、「北陸圏広域地方計画」が大臣決定
確認・評価 ・北陸三県からなる北陸圏が「世界に開かれた日本海側における交流の中枢拠点」として位置づけた⇒国の出先機関や北陸三県等の関係機関と連携し、北陸圏広域地方計画実現に向けた取組みを推進(１) 第 2 回北陸圏広域地方計画協議会および
第 3 回北陸地方戦略会議合同会議
月日

6/29

開催地

富山市

概

要

・参加者：約 40 名
・構成メンバー：北陸圏と隣県の自治体、経済界及び国の機関の代表者(広域計画：37 機関、戦略会議：18 機関)・内容：北陸圏広域地方計画 計画原案及び北陸ブロックの社会資本の重点整備方針(素案)に関する意見交換(２) 第 2 回北陸圏･中部圏広域地方計画合同協議会
月日

6/11

開催地

名古屋市

概

要

・参加者：約 40 名
・構成メンバー：北陸圏･中部圏と隣県の自治体、経済界及び国の機関の代表者(64 機関)・内容：北陸圏･中部圏広域地方計画合同協議会報告書原案に関する意見交換- 12 -

２. 北陸地域の自律と持続的成長に向けての取り組み推進

総合対策委員会

実施内容

・北陸地域の自律と持続的成長に関する基礎調査の実施
・検討ワーキング設置による政府予算等に対する提言活動の実施効果の〔自律･持続的成長 基礎調査〕
確認・評価 ・高いポテンシャルを有しているが、成果として発揮できていない
・北陸の製造業は、効率性・付加価値の面で課題がみられる⇒製造業の課題を踏まえ、新たな成長戦略を策定し、第三次中期アクションプ
ランに反映〔政府予算提言活動〕
・要望事項の反映（前進：19、現状維持：26、後退：8）⇒国の施策に対する基本スタンスを定めたことで、民主党への要望等が円滑に進められたことから、H22 年度も継続実施(１) 北陸地域の自律と持続的成長に関する基礎調査の実施
期

間

5 月～3 月概要・北陸地域の地域力のあり方の検討
・北陸地域の地域力の分析（全国を 9 地域に分け、地域力を構成する各種統計データの地域間における偏差値分析、時系列分析を実施）
・北陸地域の今後の課題の分析(２) 政府予算等に対する提言活動の強化（検討ワーキングの設置）
月 日

項目開催地

概
要
・政府予算等に対する要望検討ワーキングの設置（委4 月～
員構成：会員 16 社）
6月
・会合開催実績：3 回（4 月～6 月）
・平成 22 年度政府予算等に対する要望書を関係省庁、各党幹部に提出＜要望書の概要＞
要望
Ⅰ 地域づくりの推進
8/4
東京
Ⅱ 社会基盤の整備促進
活動
Ⅲ 低炭素・循環型社会システムの形成促進
Ⅳ 地方分権改革の推進
Ⅴ 税制の一体的・抜本的改革
政策
・自由民主党との政策懇談会（政権公約説明会）
8/10
金沢・会員 60 名参加
懇談会
・「新たに政権を担う民主党に対する北陸経済界からの要望」をまとめ、民主党主要議員 23 名、北陸三県選出議員 11 名に提出
要望
東京
＜要望項目＞
9/9
活動 北陸三県
Ⅰ 広域交通ネットワークの整備促進
Ⅱ 実行可能な地球温暖化対策の検討・実施
Ⅲ 中小企業の競争力の維持・確保- 13 -

(３) 総合対策委員会開催
月日項

目

概

7/9

・平成 22 年度政府予算等に対する要望書（案）第 1 回 ・第三次中期アクションプランの策定に向けた基礎調査（中間報告）（日本経済研究所より説明）

12/3

・第三次中期アクションプラン策定の方向性について
・第二次中期アクションプランの評価（実施状況・評価・改第2回善策）の概要
・地域力分析に基づく北陸地域の課題

4/6

・平成 22 年度事業計画案について
・第三次中期アクションプランの策定方針
・北陸の製造業における課題および対策の調査・研究
第3回
・北経連の活動に関する会員アンケート結果
・平成 23 年度政府予算等に対する要望書の策定

３. 道州制に関する国民的議論の醸成

要総合対策委員会

実施内容

・道州制に関する調査・検討を通じた理解の醸成
・アンケート実施、道州制提言書作成
効果の・道州制不認知層：約 3 割、北陸州(北陸三県)の高い支持を確認
確認・評価 ・国の資料に北経連スタンス反映（国家の縦串維持、地方切り捨て懸念）⇒道州制の認知度は低く、国民的議論が醸成されたとは言えない⇒政権交代により当面の課題が「道州制」から「地方分権」に移行したことから、北経連の検討の軸足を「地方分権推進」へ移す(１) 道州制に関する調査
月日
7月
8月

項 目
概
要
道州制 ・インターネットによる調査を実施
アンケート ・対象：北陸三県の住民 600 名
実施
・道州制の認知度、道州の区割り、国と地方の役割等を調査
提言書
・提言書「道州制の導入について ―地方と国が一体となった作成『強い国づくり』を―」とりまとめ(２) 道州制ビジョン懇談会への対応
月日開催地

8/4

東京

概
要
・第 32 回道州制ビジョン懇談会
・犬島副会長（協議員）によるプレゼンテーション実施
・提言書「道州制の導入について」に基づき、当会の考えについて説明- 14 -

＜定期総会・役員会等の実施状況＞
１．平成 21 年度定期総会・特別講演会
月 日

5/27

概

要

○定期総会
・議案
･第１号議案：平成 20 年度事業報告及び決算承認の件･第２号議案：平成 21 年度事業計画及び収支予算審議の件･第３号議案：役員異動の件･第 4 号議案：年会費の暫定引き下げの件
第１号議案、第２号議案、第３号議案ならびに第４号議案とも原案通り可決承認○特別講演会
さ か た のぶひろ
･講 師： 坂田 信弘 氏 （プロゴルファー兼作家）･演 題： 「育てる」

２．役員会等(１) 常任理事会
月 日

項 目

5/13

第 308 回

7/29

第 309 回

12/15

第 310 回

概要
○平成 21 年度定期総会付議事項協議、報告事項
○講 演
くぜ

きみたか

師： 久世 公堯 氏 (前参議院議員)
題： 「フランスの統治機構について」～わが国の道州制の議論にあたって～・平成 22 年度政府予算等に対する要望書（案）協議
・道州制に対する北陸経済連合会の対応（案）協議
・北陸圏広域地方計画の策定について （報告）・第三次中期アクションプラン策定の方向性
・第二次中期アクションプラン評価、
・地域力分析に基づく北陸地域の課題
・重点課題に対する役員担当制について･講･演(２) 理事会
月 日

項 目

概

要

5/27

第 85 回

平成 21 年度定期総会付議事項協議

6/15

第 86 回

常務理事及び理事事務局長の選任（書面開催）(３) 参与会
月 日

項 目

8/6

第 101 回

概要

各団体の平成 21 年度重点事業、北経連「道州制の導入について」意見交換※参与：富山･金沢･福井各商工会議所、三県経済同友会、三県経営者協会、北陸産業活性化センターの 10 団体- 15 -＜広報活動等の実施状況＞
１．会員相互のコミュニケーションの充実
・会員懇談会の開催
月日

項目

開催地

概

要

福井地区

・参加者 25 名
・事業活動報告・記念講演
講師：田井 一郎 氏（(株)東芝副社長）
福井市
演題：「エネルギー&エレクトロニクス～東芝の技術戦略～」
・「北陸技術交流テクノフェア 2009」視察

石川地区

・事業活動報告・特別講演
金沢市
講師：西部 邁 氏（評論家）
演題：「市場経済の大敗走・大衆政治の大迷走」

12/10

富山地区

・事業活動報告・特別講演
富山市
講師：三神 万里子 氏（ジャーナリスト）
演題：「次世代日本型ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝと産業創出」

1/26新春経済金沢市懇談会

10/22

11/13

特別講演
講師：味岡 桂三 氏（日本銀行金沢支店長）
演題：「最近の金融経済動向について」

２．広報広聴・情報提供の充実
・情報提供活動概要「会報」

・第 193 号（4 月）～第 195 号（1 月）「北経連トピック（FAX 通信）」・第 69 号(H21.4.7)～第 86 号(H22.4.1)「景況などに関する・第 21 回調査結果（3 月調査）： 5 月公表
会員アンケート調査結果」 ・第 22 回調査結果（9 月調査）：11 月公表「北経連の活動に関する・1 月：第２次中期アクションプランの個別施策
会員アンケート」
に対する北経連会員企業の意見を集約「会員名簿」・8 月「北陸における社会資本整備の促進に向けて」

・10 月 改訂版発行「北陸経済レビュー」

・11 月 2009 年度版発行- 16 -改訂版発行

＜行政等との連携活動の実施状況＞
１．行政当局との連携(１) 第 37 回 北陸三県知事との懇談会
月日

7/29

開催地

概
要
・参加者：北陸三県の各知事、北経連 100 名・テーマ「環日本海交流時代を見据えた人流・物流の結節点“北陸”の金沢市構築に向けて」「北陸地域の自立と持続的発展に向けて」(２) 第 17 回 北陸・近畿地方整備局との懇談会
月日

2/3

開催地

概
要
・参加者：北経連 33 名・両地方整備局の地域づくりについて
・道路や港湾、まちづくり等の施策実施状況
・社会資本整備の促進、活力あふれる地域づくりの推進について
金沢市
・自由懇談
・北陸圏広域地方計画実施に向けた今後の進め方
・今後の港湾行政の進め方、日本海側拠点港湾の整備方針
・道路・砂防・海岸・河川各事業の再評価方法(３) 第 16 回 中部・近畿経済産業局との懇談会
月日

開催地

3/17

金沢市

概
要
・参加者：北経連 30 名 両経産局 8 名
・経済産業局 施策説明・緊急経済対策
・成長産業の創生
・北陸地域での産業支援
・北経連 活動報告
・北陸の地域力分析
・イノベーションの創出、地域の産業に即した人材育成
・東アジアを中心とした経済、文化交流の推進
・自由懇談
・ＥＰＡ締結の促進
・温室効果ガス 25％削減に向けたロードマップ
・雇用の空洞化 ほか- 17 -２．他経済連合会との連携(１) 第 14 回三経連経済懇談会 （北陸･北海道･東北の 3 経済連合会で構成）
月日

9/15

12/4

項目

開催地

概
要
・参加者 40 名、内北経連 9 名
・基本テーマ「地域主権型社会の実現に向けた現状と課題」
・決議採択
１．経済対策の機動的な実施
経済２．地域産業の競争力強化に向けた支援体制・制度の札幌市整備懇談会
３．地域社会・経済の広域的な発展を支える社会資本整備の推進
４．地方分権の推進
５．実効ある地球温暖化防止対策の検討
・三経済連合会合同で、決議内容を民主党幹事長室等に要請活動 東京都要望(２) 第 51 回 西日本経済協議会（西日本の 6 経済連合会で構成）
月日

項目

10/7

総会

開催地

概
要
・参加者 約 160 名、内北経連 10 名・統一テーマ「経済社会の変革と活力ある地域の創造―危機を飛躍の好機に―西日本からの提言」
・決議採択
１．産業の振興・育成と成長力基盤の強化
福岡市
２．地方分権改革・道州制の推進
３．変化する経済社会への対応
・記念講演･講 師：福地 茂雄 氏（日本放送協会会長）･演 題：「高度情報化社会に生きる」(３) 第 36 回 日本経済団体連合会との懇談会
月日
11/10

開催地

概
要
・参加者 経団連 30 名、北経連 約 90 名
福井市 ・基本ﾃｰﾏ「経済の安定成長を目指した新たな国づくり・地域づくり」(４) 第 32 回 中部経済連合会との懇談会
月日

2/12

開催地

概
要
・参加者 中経連 50 名、北経連 10 名
・基本ﾃｰﾏ名古屋「新たな地域づくりに向けた北陸・中部の交流と連携の強化」
市・講演
・林 清比古 氏（愛知県顧問）
・生物多様性条約第 10 回締約国会議を迎える地元の取り組み- 18 -