【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月８日【四半期会計期間】

第42期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)【会社名】

テクノクオーツ株式会社【英訳名】

Techno Quartz Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区本町一丁目32番２号

根 生 辰 男

（平成29年10月10日に本店所在地を東京都新宿区西新宿五丁目１番14号から上記のように移転しております。）【電話番号】

03(5354)8171(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区本町一丁目32番２号【電話番号】

03(5354)8171(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岸岸

慎 二

慎 二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)-1-第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期
第41期
第２四半期
第41期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 至 平成29年９月30日 至 平成29年３月31日

回次
会計期間
売上高

(千円)

3,140,130

3,775,765

6,651,618

経常利益

(千円)

339,537

538,016

822,203

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

224,113

383,646

551,881

四半期包括利益又は包括利益(千円)△121,924

353,098

392,590

純資産額

(千円)

6,629,429

7,434,037

7,143,547

総資産額

(千円)

8,815,026

9,783,917

9,464,275(円)289.62495.88713.23(円)－－－(％)

75.2

76.0

75.5

(千円)

306,587

244,823

671,242(千円)△247,450△762,905△500,620(千円)

235,938△46,587

200,147(千円)

1,502,264

1,066,764

1,650,884

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第41期
第42期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成28年７月１日 自 平成29年７月１日
至 平成28年９月30日 至 平成29年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

175.78245.66(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
4.平成29年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第41期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

-2-

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年９月30日)におけるわが国経済は、個人消費と設備投資を中心とした内需がけん引役となり緩やかな回復を持続しています。また、海外経済も回復基調にあるものの、北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスクや米国の政治動向、中国の景気失速懸念など不透明な材料が多く、問題化するリスクが指摘される状況となっています。
当社グループの属する半導体業界におきましては、スマートフォンやサーバ、ストレージ関連機器などでの消費が引き続き市場を牽引し、半導体メーカー各社の微細化や３Ｄ－ＮＡＮＤの需要拡大に向けた積極的な設備投資が継続しています。さらにＩoＴに関連し、ビッグデータや自動運転、ＡＩなどの成長が期待されており、半導体製造装置市場の活況は今後も続くものと見込まれます。
このような環境下で、前年度を通し堅調に推移してきた受注高を背景に、売上高は好調を維持することが出来ました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,775百万円(前年同期比20.2％増)、営業利益は546百万円(前年同期比81.2％増)、経常利益は538百万円(前年同期比58.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益383百万円(前年同期比71.2％増)となりました。
セグメント別の受注高等は、次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間における半導体事業の受注高は4,082百万円(前年同期比27.8％増)となり、受注残高は2,371百万円(同41.6％増)となりました。その他の事業の受注高は117百万円(同0.1％増)となり、受注残高は38百万円(同41.8％増)となりました。
当第２半期連結累計期間の売上高は石英製品が2,978百万円(前年同期比35.3％増)、シリコン製品が687百万円(同16.5％減)となり、半導体事業全体では3,666百万円(同21.2％増)となりました。セル、テドラーなどの理化学機器が33百万円(同8.4％減)、理化学機器以外のその他製品が75百万円(同2.8％減)となり、その他の事業全体では109百万円(同4.5％減)となりました。
損益面では当第２四半期連結累計期間の半導体事業の売上総利益は1,081百万円(前年同期比21.9％増)、その他の事業の売上総利益は９百万円(前年同期比12.8％増)となりました。

-3-

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し9,783百万円となりました。主な要因は受取手形及び売掛金が205百万円、たな卸資産が201百万円それぞれ増加したこと等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し2,349百万円となりました。主な要因は借入金が27百万円増加したこと等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ290百万円増加し7,434百万円となりました。主な要因は利益剰余金が321百万円増加し、為替換算調整勘定が33百万円減少したこと等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間と比べ435百万円減少し1,066百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益548百万円の計上、減価償却費202百万円、売上債権の増加額210百万円、たな卸資産の増加額210百万円、仕入債務の増加額８百万円、法人税等の支払額162百万円などにより244百万円の収入（前年同四半期は306百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出73百万円、有形固定資産の取得による支出722百万円、投資有価証券の売却による収入35百万円などにより762百万円の支出（前年同四半期は247百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額94百万円、長期借入金の返済による支出66百万円、配当金の支払額61百万円などにより46百万円の支出（前年同四半期は235百万円の収入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-4-

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

31,200,000

計

31,200,000

平成29年６月20日開催の第41回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行可能株式総数は28,080,000株減少し、3,120,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成29年９月30日) (平成29年11月８日)
取引業協会名普通株式

7,800,000780,000

計

7,800,000

780,000(注)

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)―

内容
単元株式数は100株であります。
―

1. 平成29年６月20日開催の第41回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合いたしました。これにより、発行済株主総数は7,020,000株減少し、780,000株となっております。
2. 平成29年６月20日開催の第41回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

-5-

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

─7,800,000

─

829,350

─

1,015,260

平成29年７月１日～
平成29年９月30日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)所有株式数の割合(％)

ジ－エルサイエンス株式会社

東京都新宿区西新宿六丁目22番１号

5,084,000

65.18

テクノクオーツ従業員持株会

東京都新宿区西新宿五丁目１番14号

167,000

2.14

株式会社山形銀行

山形県山形市七日町三丁目１番２号

100,000

1.28

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

80,0001.03

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

67,0000.86

株式会社山口銀行

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

40,0000.51

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL( 常 任 代 理 人 ゴ ー ル ド マ ン・サックス証券株式会社)

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
(東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー)

40,0000.51

株式会社テセック

東京都東大和市上北台三丁目391番１号

35,000

0.45

根 生

辰 男

埼玉県比企郡

25,0000.32

田 中昭 夫

山形県山形市

20,0000.26

森禮

東京都杉並区

20,0000.26

5,678,000

72.79

子計

(注)

－

1. 上記のほか当社所有の自己株式63,608株(0.82％)があります。
2. テクノクオーツ従業員持株会は、平成29年10月10日付で住所を東京都中野区本町一丁目32番２号に変更しております。

-6-

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
63,000―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,735,000

7,735

同上

単元未満株式

普通株式

2,000

―

―

発行済株式総数

7,800,000――

総株主の議決権―

7,735

―

(注)

1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権１個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式608株が含まれております。
3. 平成29年６月20日開催の第41回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株主総数は7,020,000株減少し、780,000株となっております。
4. 平成29年６月20日開催の第41回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)テクノクオーツ株式会社

所有者の住所
東京都新宿区西新宿
五丁目１番14号

計(注)―平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

63,000─

63,0000.81

63,000─

63,0000.81

平成29年10月10日付で本社移転により所有者の住所を東京都中野区一丁目32番２号へ変更しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

-7-第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

-8-

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

1,861,884

1,350,764

受取手形及び売掛金
製品

2,057,983
172,704

2,263,914
244,567

仕掛品原材料及び貯蔵品

509,056
722,514660,657
700,692

その他
貸倒引当金

249,930△2,532201,857△2,152

流動資産合計固定資産

5,571,541

5,420,300

1,001,583

1,132,786

1,243,086
985,336

1,471,475
1,147,762

51,922
205,765
67,82741,088
180,916
70,362

有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計

3,555,522

4,044,392

無形固定資産投資その他の資産

50,17149,285

その他
貸倒引当金

288,145△1,105

271,045△1,105

287,040
3,892,734
9,464,275

269,939
4,363,616
9,783,917

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計-9-(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

428,847

445,197

短期借入金
未払法人税等

706,412
195,795

821,721
172,450

賞与引当金
その他

98,943278,945

85,385
282,420

流動負債合計固定負債

1,708,943

1,807,174

長期借入金
役員退職慰労引当金

432,995
26,555

345,680
24,497

退職給付に係る負債
その他

90,772
61,462

106,685
65,842

611,785
2,320,728

542,705
2,349,880

資本金
資本剰余金

829,350
1,015,260

829,350
1,015,260

利益剰余金
自己株式

4,918,551△34,056

5,240,300△34,767

6,729,106

7,050,144

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

27,291
387,149

30,058353,834

その他の包括利益累計額合計
純資産合計

414,441
7,143,547
9,464,275

383,8937,434,037
9,783,917

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

株主資本合計その他の包括利益累計額

負債純資産合計-10-

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
3,140,130
2,243,917(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
3,775,765
2,684,447

896,212

1,091,317

594,689
301,523544,931546,386

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息

328

300

受取配当金
為替差益

1,872
9,116

1,820
－

還付金収入
保険返戻金

23,360
5,652
2,200

－
3,390
2,737

42,531

8,247

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

3,909

4,711

為替差損
その他

－
607

11,162
744

4,516
339,537

16,618538,016474－－
21,053474

21,053

1,904
－

724
10,085

1,904

10,810338,107548,259

100,089
13,905

146,438
18,173113,994

164,612224,113224,113

383,646
383,646

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
本社移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益-11-【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
224,113(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
383,646△2,943△343,094

2,766△33,314△346,037△30,547△121,924

353,098△121,924

353,098

為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益-12-(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)

338,107
189,816548,259
202,339

325
418

△354
△13,558

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

8,576△4,007

15,913△2,057

受取利息及び受取配当金支払利息△2,2003,909△2,1204,711

為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）△19,161△474

10,790－－－△21,053
10,085

固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）

1,904△236,002

724△210,410

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）△38,628
88,94039,029△210,229
8,975
67,979370,553

409,996

2,121△4,017△62,069

2,229△4,719△162,683

306,587

244,823

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△78,000△73,000

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出

96,000△266,701－△722,124

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

906△3,067－△2,561

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入△1,379－△403
35,879－895
3,898△1,100880△475△247,450△762,905

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）

投資有価証券売却損益（△は益）本社移転費用その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

46,96094,400

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

350,000△114,406－△66,406

自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出－△10,756△35,859△710△12,059△61,811

235,938△46,587△56,543
238,531△19,450△584,120

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※-13-

1,263,733
1,502,264※

1,650,884
1,066,764

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

給料及び手当130,109千円

128,948千円

賞与引当金繰入額

28,869 〃27,742 〃役員退職慰労引当金繰入額

3,293 〃

2,912 〃

退職給付費用

11,519 〃

9,136 〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

現金及び預金預入期間が３か月を超える定期預金

1,795,264千円

1,350,764千円△293,000千円△284,000千円

現金及び現金同等物

1,502,264千円

1,066,764千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月21日
定時株主総会

普通株式

38,690

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5 平成28年３月31日 平成28年６月22日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年６月20日
定時株主総会

普通株式

61,898

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8 平成29年３月31日 平成29年６月21日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

-14-

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントその他
(注１)

合計

四半期連結損益計算書
計上額

調整額
(注２)

半導体

計

3,025,840

3,025,840

114,289

3,140,130

─

3,140,130

計

3,025,840

3,025,840

114,289

3,140,130

─

3,140,130

セグメント利益

887,738

887,738

8,473

896,212△594,689

301,523

売上高
外部顧客への売上高(注)

1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理化学機器等の製造・販売等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注１)

合計調整額
(注２)

四半期連結損益計算書
計上額

半導体計

3,666,659

3,666,659

109,105

3,775,765

─

3,775,765

計3,666,659

3,666,659

109,105

3,775,765

─

3,775,765

セグメント利益

1,081,759

1,081,759

9,558

1,091,317△544,931

546,386

売上高
外部顧客への売上高(注)

1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理化学機器等の製造・販売等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-15-

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

289円62銭495円88銭

224,113

383,646──

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)224,113

383,646

普通株式の期中平均株式数(株)773,810773,673項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

-16-

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-17-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月６日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木間久

幸

指定社員
業務執行社員

公認会計士

村田征仁

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ
株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。