2021年６月４日

株

主各

位

第95回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
法令及び当社定款に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

会社の体制及び方針
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、上記体制につき、次のとおり決議しております。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「コンプライアンスに係る基本指針」を定め、全役職員に対して企業活動におけるコンプライアンス意識の向上とその重要性について継続して教育・指導を行い、法令違反、定款違反等の不正をおこさせない企業風土を醸成する。そのために、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス推進委員会を設置し、全役職員に対する教育･指導を主導する等の委員会活動を通じて、コンプライアンスのより一層の充実・強化を図る。また、内部監査部門による内部監査及び内部通報制度等を通じて、法令及び定款に違反する行為等を早期に発見・是正する体制を構築する。
・市民社会の秩序や安全に影響を与えるような反社会的勢力や団体との関係は断固拒絶し、これらに関係する企業、団体、個人とは一切取引を行わないものとする。また、関係行政機関や諸団体等を通じて反社会的勢力の情報を収集するとともに、講習会、セミナー等を通じて従業員への周知徹底を図る。
・財務報告の信頼性を確保するため「財務報告に係る内部統制の基本方針」を遵守するとともに、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価を行う体制の更なる整備に努める。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規定」を遵守し、取締役の職務の執行状況を適切に記録、保存、管理し、取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
③損失の危険の管理に関する規定その他の体制予想されるリスクに対してその回避、軽減及び対処方法等について適切な管理体制を整えるものとする。また、不測の事態が発生した場合には、損失の拡大防止と損失を最小限に止めるため、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置のうえ、迅速に対応する。

― 1 ―④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
達成すべき全社的目標・計画を取締役及び従業員が認識し、これらの目標を達成するために取締役並びに各担当者の業務範囲や責任範囲、決裁権限等を明確にし、ＩＴシステムを活用した情報の共有化を図るとともに業務効率を改善する。また、目標達成に向けて常に業務の進捗確認を行い、目標達成の確度を上げる。
⑤当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
現在、当社に子会社は存在しないが、将来において当社を中心とする企業集団を形成した場合には、当社は主管部門を設置して、子会社に対して当社と整合性をもった各種規定・制度の整備・運用を行うよう指導し、当社の取締役会及び主管部門は子会社の重要案件の取扱いや業務執行状況等について定期的に報告を求め、子会社を適正に管理・監督する。
また、子会社の業務の適正を確保するため、当社内部監査部門が定期的に子会社の内部監査を実施するとともに、当社の内部通報制度を子会社の役職員も利用できる体制とする。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する組織または人員を配置し、監査業務の補助を行うものとする。当該職務補助者が他部門の使用人を兼務する場合は、監査役の職務補助業務を優先するものとする。また、当該職務補助者の人事異動については監査役の意見を尊重し、決定するものとし、人事評価については監査役が行うものとする。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制
・取締役及び使用人は、全社的に重大な影響を及ぼす事項または及ぼす恐れのある事項については監査役に速やかに報告するものとする。
・監査役は必要に応じて取締役及び使用人に対して業務執行状況の報告を求めることができ、監査役から報告を求められた者は速やかに報告するものとする。

― 2 ―⑧監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制報告者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることがないよう、「内部通報規定」の通報者と同様に保護措置を講じるものとする。
⑨監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社に対して監査役がその職務の執行について生ずる費用を請求した場合には、当社はその費用を負担するものとする。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、監査役との定期的な会合を実施するとともに、監査役に対して適宜必要な情報を提供し、監査役との意思疎通を図るものとする。
・内部監査部門は、内部監査の結果等を定期的に監査役会に報告する等、監査役との連携を図るものとする。
・監査役は、関係部署と連携を図りながら随時情報交換を行い、必要に応じて社内の会議体に出席できるものとする。
（2）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①重要な会議の開催状況
当事業年度における主な重要会議の開催状況は、次のとおりであります。
・取締役会は12回開催され、社外取締役を含む取締役のほか、社外監査役を含む監査役が出席し、経営方針、経営戦略等の経営上の重要事項を中心に審議・決定いたしました。
なお、取締役会は、上記の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回行われております。
・経営会議は10回開催され、社外取締役を含む取締役が出席したほか、常勤監査役がオブザーバーとして出席し、業務執行上の重要事項を審議・決定いたしました。
・代表取締役社長を委員長、業務執行取締役を委員、外部の弁護士をアドバイザーとするコンプライアンス推進委員会は４回開催され、活動計画に基づき、コンプライアンスの取り組みの推進・主導活動のほか、コーポレートガバナンスや内部統制に係る課題の把握とその対応策の検討を行いました。
― 3 ―②監査役の職務の執行
・監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従い監査を行うとともに、取締役会、経営会議等の重要な会議に常時出席し、必要に応じて取締役及び使用人に対して監査に必要な事項の報告を求めました。
・監査役会は、代表取締役社長、会計監査人との間で、それぞれ定期的な意見交換会を実施いたしました。
・監査役会は、内部監査部門との間で、積極的な連携を図るため、定期的な会合を実施いたしました。
③内部監査の実施状況
内部監査部門は、監査計画に基づき、各部門を対象とする内部監査及び一定規模以上の工事作業所を対象とする作業所監査を実施いたしました。なお、内部監査部門は、これらの監査結果を直接代表取締役社長に報告するとともに、監査役会とも監査結果を共有することにより連携を図っております。
④財務報告に係る内部統制
内部統制全般の統轄部門である内部監査部門は、内部統制システムを円滑に推進するため、会計監査人と調整を図りながら内部統制システムの更なる整備・向上に取り組むとともに、あらかじめ定められた手順に従い、当社の全社統制、業務プロセス統制、ＩＴ統制、決算・財務報告プロセス統制の整備と運用状況を適正に評価いたしております。
⑤コンプライアンス意識の醸成
コンプライアンス研修の機会等を通じて、企業活動におけるコンプライアンスの重要性につき、継続して教育・指導を行っております。
（3）株式会社の支配に関する基本方針
該当する事項はありません。

― 4 ―

ご参考
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社が、経営理念等の実現に向けた事業活動を通じて、企業価値を高め永続的な発展を遂げるためには、株主・投資家をはじめとした様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させることが必要不可欠であります。
そのためには、効果的なコーポレートガバナンス体制を構築し、維持・向上させることが重要な経営課題の一つであると考えており、当社は次の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。
＜コーポレートガバナンスに係る基本方針＞①株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性の確保に努めます。
②株主以外のステークホルダーの権利・立場を考慮し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めます。
③適切な会社情報の開示と透明性の確保に努めます。
④取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督機能の発揮に努めます。
⑤株主との建設的な対話に努めます。
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方の詳細や「コーポレートガバナンスに係るガイドライン」は、当社ウェブサイトに掲載しております。
http://www.ichiken.co.jp/company/policy/governance― 5 ―＜ コーポレートガバナンス体制（概念図）＞
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任
監査報告

会計監査人

取締役会

監査

監査役会
報告

監査
選定・監督

連携

付議・報告

弁護士
税理士
答申

諮問

報告

指示

報告

指示

経営会議

報告

報告

指示

報告

指示

選任・監督

連携

代表取締役

助言・指導

指名・報酬委員会
執行役員会議

業務監査室

連携

管理本部

（総務・法務部）

各種会議・委員会（コンプライアンス推進委員会）他
報告

助言・指示

報告

助言・指示

報告

監査

本社・支店

― 6 ―

株主資本等変動計算書
2020 年 ４ 月 １ 日(自至 2021
年 ３ 月 31 日 )
株
資本剰余金
資 本

当期

首

残金

主（単位：百万円）
資

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金
367

高4,327212

212

期 変 動 額新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
利益準備金の積立－－－

本
利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
繰越
利益剰余金
16,730

利益剰余金
合
計17,097

当△65－

剰 余 金 の 配 当

△652

△652

当3,161

3,161

期

純利

65

益

自己株式の 取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残高－－－

65

2,443

2,508

4,327

212

212

432

19,173

19,606

新株予約権

純資産合計

27

21,880

株

主自己株式
当期

首

残高

△25

資 本
株主資本合
計
21,611

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算評価差額金差額等合計
241
241

当期 変 動 額
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
利益準備金の積立－－－－剰 余 金 の 配 当△652△652

当3,1613,161△0△0期

純利益

自己株式の 取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計△0△0当△26期

末残高231231

2,508231

231－2,73924,1204724722724,619― 7 ―－231

個別注

記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
そ の 他 有 価 証 券：時価のあるもの ……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの ……移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
販 売 用 不 動 産：個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
未 成 工 事 支 出 金：個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産：定額法（リース資産を除く）
無 形 固 定 資 産：定額法（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース

資産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合に要する費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
― 8 ―（3）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
（4）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（6）損害賠償引当金損害賠償金の支払に備えるため、当事業年度末において見込まれる損失額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準（1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……変動金利借入金― 9 ―

③ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施しておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（2）消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更に関する注記）
１．貸借対照表
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「電子記録債権」は265百万円であります。
２．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（会計上の見積りに関する注記）
１．固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産6,572百万円（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①金額の算出方法「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる資産又は資産グループについて、主に当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
― 10 ―

②金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額については、市場環境や過去の実績等に基づき作成した事業計画により策定しております。また、将来の事業計画は、市場環境の悪化による売上高の減少リスク等も反映しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
期末時点において入手可能な情報をもとに事業計画の策定を行っておりますが、市場環境の悪化等により収益性が低下した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少することで減損損失が計上される可能性があります。
２．販売用不動産の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
販売用不動産2,249百万円（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①金額の算出方法
販売用不動産については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、販売用不動産に係る評価損として計上しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算出しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
不動産鑑定評価額は、当該不動産の契約条件や市場環境等に基づき策定した事業計画により算定しております。なお、利回り・割引率等の算定においても現在の市況を反映した利率を採用しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
期末時点において入手可能な情報をもとに不動産鑑定評価を行っておりますが、経済情勢や不動産市況の悪化等により収益性が低下した場合には、正味売却価額が下落することで販売用不動産に係る評価損が計上される可能性があります。

― 11 ―

３．工事原価総額の見積り（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 77,211百万円
工事損失引当金146百万円（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①金額の算出方法
工事原価総額の見積りについては、当初は工事契約に関する実行予算によって算出しております。工事着工後完成に至るまでは、作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っております。
なお、工事進行基準は、各工事における工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を計算しております。
また、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、超過が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材価格等について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種毎に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積っております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
計算書類に大きな影響を与えるような大型工事においても適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っておりますが、気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな状況の変化により将来の損益は見積金額と異なる可能性があるため、工事進行基準による完成工事高及び工事損失引当金の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額 ……………………………………………

2,356 百万円

２．保証債務等(1) 分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証
保 証 債 務 額 ……………………………………………………
(2) 受 取 手 形 割 引 高 ……………………………………………………
(3) 電子記録債権割引高 ……………………………………………………

614 百万円
2,176 百万円
1,578 百万円

３．担保に供している資産
建土

物 …………………………………………………………
地 …………………………………………………………

1,508 百万円
4,787 百万円

（上記に対応する債務）
短 期 借 入 金 …………………………………………………………
長 期 借 入 金 …………………………………………………………

659 百万円
3,200 百万円

４．関係会社に対する金銭債権
完成工事未収入金 …………………………………………………………

116 百万円

５．工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額 …………………………

13 百万円― 13 ―（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高 ……………………………………… 完成工事高 1,378 百万円
２．工事進行基準による完成工事高 …………………………………………… 77,211 百万円
３．売上原価のうち工事損失引当金繰入額 ……………………………………

146 百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株式数

発 行 済 株 式
普通株

合式計

自己株式

普通株式

合計

7,278,400株－－

7,278,400株

7,278,400株－－

7,278,400株

23,935株

395株－24,330株

23,935株

395株－24,330株（注）自己株式の増加株式数は、すべて単元未満株式の買取りによるものであります。

― 14 ―

２．配当に関する事項（1）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2020年６月26日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配 当 金
1株当たり配当の原資の 総 額
配 当 額

基

準日

効力発生日

普 通 株 式 652百万円 利益剰余金 90.00円 2020年３月31日 2020年６月29日（注）１株当たり配当額の内訳

普通配当80.00円

記念配当10.00円（2）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、基準日が当事業年度中のものに関する事項
2021年６月25日開催予定の定時株主総会において、配当に関する事項を議案とする予定であります。
決議

株式の種類

配 当 金
1株当たり配当の原資の 総 額配 当 額

基

準日

効力発生日

2021年６月25日
普 通 株 式 652百万円 利益剰余金 90.00円 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会(予定)― 15 ―

３．当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の数
決

議

株式の種類

株式の数

2005 年 ６ 月 29 日
定 時 株 主 総 会

普通株式2,000株2006年12月15日
取 締役
会

普通株式

2,000株2007 年 ６ 月 28 日
取 締役
会

普通株式

2,000株2008 年 ６ 月 27 日
取 締役
会

普通株式

2,000株2009 年 ６ 月 26 日
取 締役
会

普通株式

2,000株2010 年 ６ 月 29 日
取 締役
会

普通株式

2,000株2011 年 ６ 月 29 日
取 締役
会

普通株式

2,000株2012 年 ６ 月 28 日
取 締役
会

普通株式

2,000株2013 年 ６ 月 27 日
取 締役
会

普通株式

2,000株2014 年 ６ 月 27 日
取 締役
会

普通株式

2,000株2015 年 ７ 月 30 日
取 締役
会

普通株式

6,000株2016 年 ６ 月 28 日
取 締役
会

普通株式

6,000株― 16 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産減損損失
退職給付引当金
貸倒引当金繰入超過額
工事未払・未払費用
賞与引当金
完成工事補償引当金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

33 百万円456 百万円
2 百万円
19 百万円
126 百万円
76 百万円
72 百万円
382 百万円
1,171 百万円
△164 百万円
1,006 百万円

繰延税金負債その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△110 百万円△58 百万円△168 百万円

繰延税金資産の純額

838 百万円― 17 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。なお、回収期日はそのほとんどが１年以内であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに定期的な債権管理を行い、必要に応じて法的措置を検討するなど、債権の早期回収を図る体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。
短期借入金、長期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

― 18 ―

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 19 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）現金預金11,835

11,835－（2）受取手形3131－（3）電子記録債権

2,008

2,008－（4）完成工事未収入金

24,49024,490－

その他有価証券

1,505

1,505－（6）破産更生債権等

3－－－

39,87039,870－（1）支払手形

1,177

1,177

－

（2）電子記録債務

4,845

4,845

－

（3）工事未払金

9,116

9,116－（4）短期借入金

1,510

1,510－（5）長期借入金

4,527

4,457

△69

計

21,177

21,108△69

デリバティブ取引－－－（5）投資有価証券

貸倒引当金（＊）

資負産

債

計

△3

（＊）破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
― 20 ―

（5）投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所における価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
（6）破産更生債権等
破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込み額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって時価としております。
負債（1）支払手形、（2）電子記録債務、（3）工事未払金、（4）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（5）参照）。
（注）2．非上場株式（貸借対照表計上額39百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中の「資産（5）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

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（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む。）を所有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時6,337

価6,314（注）1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2．当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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（関連当事者との取引に関する注記）
親会社及び法人主要株主等
類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

取引の内容

その他の関係会社

㈱マルハン

被所有
直接32.41％
間接 ― ％

営業上の取引工事の請負 1,378百万円

種

取引金額

科 目

期末残高

完成工事
116百万円
未収入金（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の請負価格については、市場価格を勘案して見積提出し、価格交渉のうえ、決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,390円14銭
435円86銭（重要な後発事象に関する注記）
該当する事項はありません。

（その他の注記）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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