対日投資促進に向けたわが国の紛争解決制度整備― 現状と課題 ―2005 年 7 月 22 日
21 世紀政策研究所

対日投資促進に向けたわが国の紛争解決制度整備― 現状と課題（要旨）―2005 年 7 月 22 日
21 世紀政策研究所
1. 対日投資と紛争解決制度
政府は、2001 年末時点の対日直接投資残高 6.6 兆円を 2006 年末までに倍増する目標を掲
げ、「対日投資促進プログラム」を策定して諸施策に取り組んでいる。投資促進には、このプ
ログラムに掲げられている M＆A 法制整備等の即効性を有する政策のみならず、基幹インフラの一つとしての紛争解決制度の整備も必要である。対日直接投資によりわが国で事業活動を継続する企業は、紛争によっては、わが国の紛争解決制度を利用せざるを得ないと考えられるためである。
2. 紛争解決制度の整備状況：別表［紛争解決制度整備状況概観］参照
事業活動に関わる様々の法制（民事訴訟法制、知財法制、経済法制、労働法制、倒産法制）
において、当事者の納得の得られる紛争解決（迅速化、専門対応力、公正・透明性の向上、
国際調和、実効性の向上）に向けて別表のような制度整備が重ねられている。
3. これまでの取組みの評価と課題
3-1

迅速化

民事訴訟の迅速化は、統計数値だけでなく、法曹関係者、利用者の発言からも読み取れる。
これは、民訴法改正等の制度整備だけでなく実務上の努力によるところも大きい。
今後、さらなる迅速化の要否、審理の充実とのバランスなど、引き続き検討が必要であるが、そこでは現状の正確な検証が前提となる。
投資促進の観点からは、わが国の紛争解決制度の充実状況を海外に向けて積極的にアピールしていくことが有効であり、裁判迅速化法第 8 条による 2 年ごとの「迅速化促進サイクル」
は、このような対外発信のための基本資料提供元としても活用すべきである。
3-2

専門対応力

専門委員制度等の専門能力活用と、一部地裁等への管轄集中を中心に制度整備が行われてきた。中でも、知財高裁の設置は、各方面から要望が強かったこともあり、社会的関心は高い。今年 4 月 1 日の法施行後、早速、一太郎の特許権侵害事件で 5 人合議を行う旨の報道もなされており、判例の統一化に向けて裁判所の積極的な姿が窺える。
なお、知財・労働事件において当該分野の専門家が職業裁判官と共に判決に関与する制度
は、結果としては見送られた。個別分野の専門家の訴訟への関わり方が今後も論議の対象とされる機会は考えられる。制度の実施状況を見守るとともに、司法の本質に関わるテーマであることについて関係者が共通認識を深めていくことも必要であろう。

i

3-3

公正・透明性の向上

情報・証拠の偏在の是正という観点から、訴え提起前の証拠収集処分の導入等の司法手続きの充実は、大いに評価できる。訴訟前に当事者同士で自主的に紛争を解決し、訴訟となった後も、充実した主張・立証が可能となり、迅速・適正な判決を得ることができる。運用次
第で、大きな役割を果たすことが期待される。
また、倒産法制の一連の改正において記録閲覧等の条文が整備された一方で、知財法制においては営業秘密の強化が図られた。情報・証拠の偏在是正と、企業秘密保護との調整は時に非常に微妙な判断を要し、運用主体のバランス感覚が試される。
なお、公正・透明な手続は、ADR を含む全ての紛争解決制度に要請されるものであり、労働審判制度や公正取引委員会等の司法外の紛争解決において、手続きの充実・法定が進められていることは評価できる。今後も、このような手続の整備を積極的に進めるべきである。
3-4

国際調和

仲裁法や外国倒産承認援助法のように国連等の国際機関の示したモデル法の導入や、多国間条約に基づく法整備は今後も積極的に行っていくべきであろう。
一方で、社会風土の違い等から、労働審判制度のように、海外主要国と異なる制度を採らざるを得ない分野もあり、このような制度に関しては、わが国での事業展開を考えている海外企業から正しい理解を得られるよう、適切な説明に努める必要がある。
また、海外関係者への日本法理解促進に向けて、少なくともビジネスに関連する基幹法律の外国語訳は早急な実現が望まれる。
3-5

実効性の向上民事執行法制の一連の改正などの執行制度の充実は、紛争解決の実効性を直接的に高めるもので、執行事件新受件数の伸び等を見てもニーズに沿ったものであったと言える。
また、知財の分野でも、数次の法改正により高額賠償事例が現れるようになってきた。米国流の懲罰的損害賠償の導入は、わが国の法制度との整合性からみて難しいであろう。
経済法制においては、幾度かの改正で課徴金の算定率が上昇し、今般の独禁法改正でも算定率が最大の争点となったが、統計数値の上では課徴金総額も平均額も上がっていない。カ
ルテル規制には課徴金制度よりも刑事罰の方が有効であると指摘もあり、課徴金制度のあり方自体を再考する時期に来ている。
4. 今後さらに充実が必要な取組み―法整備から運用充実へ
近時の一連の法改正により一定の水準に達したわが国の紛争解決制度を、実際にどのように運用していくかが課題であり、今後必要な取組みとして次の 2 点を指摘したい。
4-1

人的基盤づくり司法制度改革の大きな柱の一つであった法科大学院については「国際化」と「法曹界への多様な人材の供給」が期待される。外資誘致という側面からすると、外国語能力を備えた日本法専門家の存在は大きなサポート要因であり、語学教育重視は望ましい。また、知財法制
や経済法制等に通じた法律家の輩出へのニーズも高い。

ii

4-2

ADR

個別労働紛争解決のための行政型 ADR、消費者苦情等に対応する民間型 ADR は大いに活用されており、スタッフの専門性等が評価されていると考えられる。今後、ADR 法に基づく認証制度も ADR 利用促進に繋がると期待される。但し、ここでも人材の充実が必要で、ADR 従事者に求められる資質・能力の具体化等も今後の課題である。
中でも、仲裁機関には国際商事紛争の解決が期待される。潜在的需要は大きいはずであり、利用者への積極的アピールを図り、利用者増加に向けた一層の努力が望まれる。
さらに、司法機関が、事案によっては相応しい ADR による解決を促すなど、ADR の利用促進に向けた連携も有効であろう。
以

iii

上

別表 ［紛争解決制度整備状況概観］

民事訴訟法制

労働法制

倒産法制○管轄集中化○審判終結目標の規則化（予定）○異議申立てと無効審判の一本化
等○侵害訴訟と無効審判の関係整理○労働委員会における計画審査制 ○管轄集中化等の倒産三法のの導入等
改正○個別労働紛争解決促進法に基づ
くあっせん制度○労働審判制度○専門委員制度の創設○鑑定手続の改善○管轄集中化○裁判所調査官の役割明確化○「知財高裁」設置○5人合議制の導入○専門委員の配置○審判官増員と法曹資格者任用○一部地裁への労働専門部・○管轄集中化
集中部の設置○公益委員常勤可能化等○個別労働紛争における専門家の関与○訴えの提起前における証拠収集 ○知的財産侵害訴訟の審理にの処分等おける営業秘密の強化○公正取引委員会の審判制度の改革○労働委員会における証拠調べの ○関係書類閲覧謄写手続の整備
充実等○包括的禁止命令導入等の保全○労働審判手続の法定
処分の拡充

専門
対応力

○外国法事務弁護士制度の規制緩和
国際調和 ○仲裁法の成立

実効性
の向上

経済法制

○裁判迅速化法制定○計画審理の導入
迅速化

公正・
透明性
の向上

知財法制

○少額債権の回収実効性の向上○民事執行制度の充実○「知財高裁」の設置○課徴金減免制度の導入○損害額算定の簡素化等○水際防止措置の強化○民事差止請求制度○課徴金・罰金の引上げ○公正取引委員会への犯則調査
権限の付与

iv

○外国倒産処理手続の承認援助に関する法律○労働委員会における和解の効力 ○倒産処理手続相互の移行手続明確化等の整備○罰則の強化（労働組合法）○労働審判における調停の採用

目

次

頁
要

旨

1. 対日投資と紛争解決制度 ··········································································· 1
1-1 対日投資の現状················································································· 1
1-2 対日投資政策の推移 ··········································································· 1
1-3 対日投資促進と紛争解決制度 ······························································· 2

2. 紛争解決制度の整備状況 ··········································································· 3
2-1 迅速化 ···························································································· 3
2-2 専門対応力 ······················································································ 9
2-3 公正・透明性の向上 ········································································· 15
2-4 国際調和 ······················································································· 19
2-5 実効性の向上·················································································· 21

3. これまでの取組みの評価と課題 ································································ 27
3-1 迅速化 ·························································································· 27
3-2 専門対応力 ···················································································· 28
3-3 公正・透明性の向上 ········································································· 28
3-4 国際調和 ······················································································· 29
3-5 実効性の向上·················································································· 30

4. 今後さらに充実が必要な取組み―法整備から運用充実へ ······························· 31
4-1 人的基盤づくり ··············································································· 31
4-2 ADR······························································································ 31

図表········································································································ 33

対日投資促進に向けたわが国の紛争解決制度整備― 現状と課題 ―1. 対日投資と紛争解決制度
1-1 対日投資の現状
海外からの直接投資受入れは、わが国に、雇用創出、経営資源流入による生産性上昇等をもたらすことが期待できる。外資系企業が好調な業績をあげれば、国や自治体の財政にもプラスである1。
近年の対日直接投資残高（財務省「本邦対外資産負債残高」）の推移は図 1 のとおりで、増加基調にあることは確かであるが、十分な水準にあるとは言えない。例えば、外資系企業に勤務する者が全雇用者に占める割合は、わが国では 2.4%で、米国の 5.5%、独の 5.4%の半分にも満たない2。
それどころか、逆に、日本企業の海外進出による国内雇用へのマイナスの影響が指摘されている3。
これに対して、政府は、2003 年（平成 15 年）1 月、2001 年（平成 13 年）末時点の対日直接投資残高 6.6 兆円を 2006 年（平成 18 年）末までに倍増する目標を掲げ、2003 年度（平成 15 年度）以降、5 つの重点分野4からなる「対日投資促進プログラム」を策定して、企業の事業環境の整備（産業活力再生特別措置法改正・商法改正など）、雇用・生活環境の整備（労働法制整備など）等に取り組んでいるところである。
1-2 対日投資政策の推移
わが国では、国内産業の保護・育成、あるいは公共安全などの観点から、明治以来、対日投資規制政策がとられてきたが、1964 年（昭和 39 年）の OECD 加盟以降、国内産業の成長に合わせて、段階を踏んで規制が緩和されて現在に至っている。
かつては広汎に及んでいた外為法上の規制も、対内直接投資に関しては事後報告制が基本となっている。このほか、一定の業種を対象とした、公共安全確保等の観点からの個別の事
業法に基づく外資出資比率等の規制については、外資の間接出資規制のための電波法改正の動きも報じられているものの、大局としては緩和の方向にあり、今のところ、以下のような内容に止まっている。
○外国人の持株比率を 20％未満に制限（電波法 5 条 4 項 2 号、放送法 52 条の 8）○外国人の持株比率を 3 分の 1 未満に制限（NTT 法 6 条、航空法 101 条 1 項 5 号）
○鉱業権者の資格を日本国民・日本国法人に限定（鉱業法 17 条）
2004 年度（平成 16 年度）東京都税増収の一因として外資系企業の好業績が報じられている（2005（平成17）.5.12 日本経済新聞）
2 日本貿易振興会「在日外資系企業の雇用と日本のビジネス環境・魅力に関する調査」（2005（平成 17）.4.12）

1

3

2003 年（平成 15 年）版労働経済白書：製造業海外進出で約 60 万人の就業機会が失われていると試算

5 つの重点分野とは①内外情報発信、②国境を越えた M&A 円滑化等企業の事業環境整備、③各省庁総合
案内窓口設置等行政手続見直し、④技術者等の入国資格拡充、留学生就職支援などの雇用・生活環境整備、⑤自治体の自主的誘致取組み支援・構造改革特区活用検討等の地方と国の体制整備である。

41

これらの規制緩和、さらには、株価・地価の下落、世界規模の M＆A の活発化などが、近年の対日投資拡大に寄与していると言われている。
1-3 対日投資促進と紛争解決制度
対日投資促進のためには、政府の「対日投資促進プログラム」に掲げられている M＆A 法
制の整備、課税関係の明確化等が有効であり、直接的な影響も大きいであろう。しかし、それらの即効性のある政策のみならず、基幹インフラの一つとしての紛争解決制度の整備も必要である。
なぜなら、ここでの対日投資が主として念頭に置いているのは、外国企業が値上がり益等の目的でわが国の企業に証券投資を行う間接投資ではなく、わが国において具体的な事業活動を行う直接投資であり、そのような対日直接投資に基づく事業活動を継続する上では、法的紛争は避けて通ることのできない問題だからである。
もちろん、わが国で発生した法的紛争が必ずしも、わが国の紛争解決機関において、わが国の法律に従って、解決されるとは限らない。B to B の契約においては、紛争解決は外国企業の母国で行う旨を契約書等で取り決めることも可能である。しかしながら、とりわけ、B to C の紛争あるいは従業員との労働紛争や B to B でも契約外の紛争は、わが国の紛争解決機関において、わが国の法律に従って、解決せざるを得ない。その意味で、紛争解決制度を対日投資促進という文脈で取り上げることにも意義があろう。
なお、わが国の司法制度の国際競争力を向上させるという点は、既に、司法制度改革の中でも意識されていた。例えば、2001 年（平成 13 年）6 月の「司法制度改革審議会意見書―21世紀の日本を支える司法制度―」の中には、「透明・公正なルールの下で、ルール違反を的確にチェックするとともに、権利・自由を侵害された者に対し適正迅速な救済をもたらす司法の役割強化、国際的対応力を強めることが焦眉の課題」、「わが国司法（法曹）が社会のニーズに積極的に対応し、十分な存在感を発揮していくことが、わが国社会経済システムの国際的競争力・通用力といった見地からも一層強く求められる」などの記述も見られる5。
そこで、本稿では、対日直接投資の促進と確実な定着のために、わが国の司法制度あるいは近年関心が高まっている ADR などの紛争解決システムの整備状況を確認した上、今後の課題を検討したい。

5「司法制度改革審議会意見書 ―21 世紀の日本を支える司法制度―」（2001（平成 13）.6.12）53 頁

2

2 紛争解決制度の整備状況
外国企業による対日投資においては、M＆A 法制や参入規制等に伴う紛争もある。しかし、前述のように本稿は事業活動に伴って生じる法的紛争に注目したい。事業活動に伴う法的紛争には多種多様なものがあるが、紛争解決制度の基本となる「民事訴訟法制」、とりわけモノづくりを行う際に問題となる「知的財産法制」、自由競争の外枠を規定する「経済法制」、対従業員との関係を規定する「労働法制」、ビジネスの出口戦略としてのみならずビジネスチャ
ンスとして近時注目を集めている「倒産法制」の五つの分野における整備状況を見ていくことにする。
企業活動のグローバル化、国境を越えた M＆A の活発化に伴い、各分野において、外資系企業が紛争当事者として登場する事例がしばしば報じられるようになっている。例えば、近年、外資系 IT 企業は、知的財産の侵害の有無等に関わる紛争はもとより、私的独占あるいは不公正取引等の経済法制の分野でも、紛争当事者として登場することが少なくない6。
また、労働紛争についても、使用者が外資系企業という事例は、集団的労使紛争7、個別労使紛争8、いずれにおいても珍しくなくなっており、「東京地裁の労働事件の中で、契約書が横文字で書かれている事件が最近極端に増えている」9との発言もある。
他方、紛争解決制度に対するニーズも多様であるが、目指すべき最終目標は、納得性であろう。その納得性の内容を、ここでは、迅速な紛争解決を目指す「迅速化」、専門訴訟に対応するための「専門対応力」、手続の「公正・透明性」、グローバルスタンダードに向けた「国際調和」、紛争解決結果の「実効性」という五つの要素に区分することとしたい。
そこで、以下では、それらの五つの要素からみた、前記の五つの法分野における法律の整備状況を、主として最近 10 年間の法改正を中心に検討する。
2-1 迅速化「日本の訴訟は時間がかかり過ぎる」との指摘は、しばしばなされてきたところである。
このような見方が浸透している状況下での投資促進は、厳しい取組みにならざるを得ない。
ここでは、各種の統計、制度改正あるいは実務運用の動向等に基づき、実情を確認することとしたい。
2-1-1 【民事訴訟法制】
審理期間を欧米主要国と比較した図 2 から見る限り、「わが国の民事訴訟の平均審理期間が長い」、「日本の訴訟は時間がかかり過ぎ」という見方に十分な統計上の裏付けがあるとは言い難い。
さらに、訴訟の迅速度に限らず一般に言えることであるが、各国の制度の差異を無視した国際比較は意味がない。例えば、米国の民事訴訟では、審理に入る前に当事者間で相当

例：米国半導体大手 AMD 日本法人が半導体世界最大手米国インテル社の日本法人に対し独禁法違反を理由に損害賠償請求訴訟を提起（2005.7.1 日経新聞）
7 例：AIG スター生命に誠実な団交を命ずる都労委命令（2005.4.15）
8 例：ネスレジャパンホールディング配転命令無効確認判決（2005.5.９神戸地裁姫路支部）
9 司法制度改革推進本部労働検討会（第 3 回）における東京地裁三代川裁判官発言
6

3

の時間をかけて証拠の確認等を行うディスカバリーの期間がとられていることにも留意すべきである。
但し、日本の民事訴訟迅速化が顕著になったのは最近のことである。図 3 に示すとおり、
1996 年（平成 8 年）民訴法全面改正を契機に迅速化は着実に進展している。
さらに、2003 年（平成 15 年）には、民事訴訟の一層の迅速化の基盤整備のための重要な立法措置がとられている。具体的には、裁判迅速化法の制定と計画審理の導入である。
＜裁判迅速化法制定＞
裁判迅速化のための基本的枠組み（制度、体制、運用等）整備のために「裁判の迅速化に関する法律」（以下「裁判迅速化法」）が制定され、「第 1 審を 2 年以内のできるだ
け短期間で終局」等の目標が定められ（2 条）、併せて、以下に示すように、最高裁判所
が、2 年毎に裁判所における手続所要期間の状況、長期化の原因等を調査・分析し、裁判の迅速化に係る総合的、客観的、多角的な検証を行って、その結果を公表するとともに、この検証の結果を、国の裁判迅速化推進施策の策定・実施に活用すべきことも定められている（8 条）。
長期化原因等分析→迅速化に係る検証→結果の公表→迅速化施策策定に活用→施策実施

また、裁判迅速化法においては、当事者等（当事者、代理人、弁護人など）の責務（7条 1 項）が定められているほか、迅速化が拙速化に陥ることのないよう、当事者の正当な権利行使確保等のための規定（2 条 3 項、7 条 2 項）も設けられている。
＜計画審理の導入＞
2003 年（平成 15 年）に行われたもう一つの重要な法改正が「計画審理」の導入である（民訴法 147 条の 2、147 条の 3、156 条の 2、157 条の 2）。裁判所が、複雑な事案において、当事者双方と協議の上、審理の計画（争点・証拠の整理期間、証人尋問等を行う期間、口頭弁論終結・判決言渡しの予定時期など）を定めなければならないこととされている。大規模公害事件等の争点が多岐にわたる複雑な事件、医事・建築関係等の専門的事項が争点となる事件で、計画審理の必要が高いと言われている。
後述のように、このような計画審理と同様の発想に基づく運用は、従来から実務の中で行われてきたところであるが、法改正後の動向にも着目していく必要がある。
2-1-2 【知財法制】
知財関係事件の平均審理期間推移を示す図 4 に見るように、各訴訟類型とも、1998 年（平成 10 年）以降、訴訟の迅速化が進んでいる。民事訴訟一般の審理期間の国際比較については、先述したが、知財訴訟についても、2002 年（平成 14 年）の段階で、既に「アメリカの訴訟より、日本の方がずっと早くなっている。」との指摘もされていた10。これについ10

座談会「知的財産紛争の現状と将来」ジュリスト 1227 号 95 頁

4

片山発言

ては、日本の裁判所の審理プロセスの合理化等の実務上の取組みも無視できないと考えられる。例えば、特許権侵害を理由に模倣品の製造販売の差止め・損害賠償を求める訴訟では、侵害の有無すなわち「侵害論」の審理と、損害の内容・賠償金額等の「損害論」の審理の峻別など、審理の効率化のための工夫が重ねられているのは、日本の知財訴訟の特長と評価されている11。さらに、最近の報道でも、迅速化の進展が報じられている。例えば、2005 年（平成 17 年）4 月 12 日に言い渡された知財高裁初の判決 6 件のうち、提訴から判決までの期間が 1 年を超えていたのは 1 件のみで、4 件は 9 カ月以内であった12。
制度面でもさらなる迅速化に向けて、管轄集中化、異議申立てと無効審判の一本化、侵害訴訟と無効審判の関係整理が行われた。特許権等に関わる事件の早期解決は、裁判所の取組みだけでは限界もある。それは、行政処分により発生する権利の有効性を争う制度として、裁判所における訴訟とは別に、無効審判等の行政争訟手続も設けられているからである。行政争訟自体が抱える課題、行政争訟と訴訟の連係に関わる課題もかねてから指摘されていたところであった。これらの課題解決に向けた取組みが、2003 年（平成 15 年）
特許法改正による異議申立てと無効審判の一本化と、2004 年（平成 16 年）特許法改正による侵害訴訟と無効審判の関係整理である。
＜管轄集中化＞
後述のとおり、東京地裁、大阪地裁に事件を集中させるための法改正が重ねられてきたが、実際には、2003 年（平成 15 年）法改正以前から両地裁に事件が集中しており13、
これが迅速化に寄与してきたと考えられる。
＜異議申立てと無効審判の一本化等（2003 年（平成 15 年）特許法改正）＞
特許庁における紛争解決制度については、異議申立てと無効審判という二つの制度があることにより、特許権者から見ると、一つの特許権の有効性を巡る紛争の長期化、繰
り返しの対応を余儀なくされる負担等が問題とされてきた。
また、無効審判に不服の場合に提起される審決取消訴訟に関しては、訴訟とは別に、特許権者自ら特許庁に特許権の権利の縮小を求める訂正審判の請求が可能であり、この訂正審判が確定した場合には、事件が特許庁に差し戻されるため裁判所における審決取消訴訟の審理が結果として無駄になってしまうこと、特許庁においても訂正審判と差戻し後の再度の無効審判の間で審理の分断という無駄が生じてしまう、などの指摘がなされていた。
これらの問題を解決し紛争解決の迅速化を図ったのが 2003 年（平成 15 年）の特許法改正である。まず、特許権の有効性に関し特許庁に判断を求める制度は「無効審判」に一本化された。
また、審決取消訴訟と、訂正審判、無効審判との錯綜に関しては、①特許の訂正の申立てができる期間を制限する（審決取消訴訟提起後 90 日以内。特許法 126 条 2 項）、②
座談会「企業間の知的財産権紛争とその解決」判例タイムズ 1051 号 22〜23 頁 近藤発言
2005.4.13 日本経済新聞
13 専属管轄化施行前段階で、約 90％の事件が東京・大阪地裁に集中している。
（判例タイムズ 1160 号 27
〜28 頁）
1112

5

訂正審判確定前の差戻しを可能とし（181 条 2 項）、差戻し後の無効審判で、訂正とそれに対する相手方の反論をまとめて審理できるようにする（134 条の 2、134 条の 3）という改正がなされた。
＜侵害訴訟と無効審判の関係整理（2004 年（平成 16 年）特許法改正）＞
特許無効審判は、誰でも申し立てることができ、審理に職権主義が採用され、審決の効力は対世効14を有することとされているので、他人の特許を無効と考える者は、無効審判申立ても可能である。他方、特許権者が自らの特許権侵害を理由に侵害の差止めあるいは損害賠償を求める訴訟において、被告が抗弁として特許の無効を主張するケースも多い。
そのような訴訟における「当該特許に無効理由が存在することが明らかで、無効審判請求がなされたとすれば無効審決が確実に予見される場合には原告の損害賠償等の請求
は権利の濫用に当たり許されない」旨の判決（いわゆるキルビー判決15）を機に、無効審判と侵害訴訟との関係、紛争解決の場が二つある、いわゆるダブル・トラックの弊害、解決の迅速化、両者の結論が異なった場合の対応、当事者の負担軽減等が課題として俎
上にあがり、司法制度改革の中でも、各界関係者による検討が続けられた。
その結果、2004 年（平成 16 年）に特許法が改正され、特許権等の侵害訴訟において、当該特許が無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者は相手方に対しその権利を行使できないこととされた（104 条の 3 第 1 項）。また、侵害訴訟と無効審判との判断の齟齬防止、審理の進行調整を図るため、特許庁と裁判所との間で、同じ特許権に関わる侵害訴訟の提起あるいは無効審判の請求がなされた場合の通知、侵害訴訟を審理する裁判所に出された特許無効の主張に係る訴訟記録の送付等の手続も可能となった（168 条）。
一方で、被告が審理を不当に遅延させる目的で無効事由の主張等を行った際には、裁判所はこれを却下できることとされ（104 条の 3 第 2 項）、両当事者の衡平が図られた。
こうして、一応の解決をみたのであるが、行政処分と司法審査の役割、特許権の性格・位置付けなど深い課題に関わる改正であり、「公定力という観点から言うとさらに問題を大きくした」、「過渡的なもので抜本的改革がいずれ必要」との評価もある16。
2-1-3 【経済法制】＜審判終結目標の規則化（予定）＞2005 年（平成 17 年）の独占禁止法改正に伴う規則整備の一環として、審判手続のよ
り一層の迅速化を図る観点から、審判手続については、2 年以内のできるだけ短い期間
内にこれを終結させることを目標とする規定（公正取引委員会の審判に関する規則（原案）18 条）の導入が予定されている。この原案は、公正取引委員会から、6 月 30 日に

14

対世効とは、当事者だけではなく、第三者にも認められる効力をいう。通常の民事裁判の判決は、訴訟当事者間においてのみ効力を有するが、特許無効の審決は、無効審判の請求人のみならず、第三者との関係でも、効力を有し、特許は無効となる（特許法 125 条）。
15 最判 2000 年（平成 12 年）4 月 11 日民集 54 巻 4 号 1368 頁
16 司法制度改革本部知的財産訴訟検討会（第 15 回）における櫻井委員発言

6公表され、現在パブリックコメントに付されている。
2-1-4 【労働法制】
図 5 に見るとおり、全国の地裁の労働関係民事通常事件は、個別労働紛争の多発を反映
して年を追うごとに増加しているにもかかわらず、平均審理期間は短縮化の傾向にあり、労働事件についても、迅速化は進んでいる。その要因については、民事訴訟に共通する迅
速化への取組み、すなわち、早期の争点整理、集中的な証拠調べ等の計画審理の定着があげられている17。
また、訴訟と別の場で紛争解決サービスを提供する ADR の役割も無視できない。特に、労働法制においては、労働組合法により、不当労働行為事件の審査等を行う労働委員会制
度が設けられ、集団的労働紛争の解決に寄与してきたほか、近年の個別労働紛争の急増に対応するための ADR の整備も進められている。ここでは不当労働行為の審査迅速化等に向けた労働組合法改正の概要を確認するとともに、個別労働紛争の解決のために新たに設けられた、行政型 ADR としての個別労働紛争解決促進法に基づくあっせん制度と、司法型 ADR としての労働審判制度を取り上げる。
＜労働委員会における計画審査制の導入等（2004 年（平成 16 年）労働組合法改正）＞
不当労働行為審査制度は、元来、労働基本権の侵害を速やかに救済し、対等な労使関係を回復するための制度である。しかしながら、近年、以下のような労働委員会における審査期間の長期化、さらには、いわゆる事実上の五審制の弊害、例えば救済命令の取消率の高さなど、「速やかな救済」とはかけ離れた状況にあることが、各方面から指摘さ
れてきた。
表1

労働委員会における審査期間

初審（地労委） 再審査（中労委） ＜参考＞労働関係民事訴訟(地裁)1985 年〜1989 年

946 日

967 日

864 日

1999 年〜2003 年

791 日

1,457 日390 日

［出所：松永久「労働組合法改正の経緯と概要」ジュリスト 1284 号 58 頁］
これらの課題の解決のため、2004 年（平成 16 年）、労働組合法が改正され、2005 年（平成 17 年）1 月から施行されている。労働委員会における審理の迅速化に関しては、
先述の民事訴訟迅速化と同様の考え方に基づき、労働委員会は審問開始前に審査の計画（調査手続で整理された争点・証拠、審問期間・回数・証人の数、命令書交付予定時期）を定めること（27 条の 6）、迅速な審査の実現のため、審査期間の目標を定めるとともに目標の達成状況を公表すること（27 条の 18）等の規定が設けられた。
また、不当労働行為の審査を 5 名または 7 名の公益委員の合議で行うこととする、いわゆる「部会制」（「小委員会方式」）の採用（24 条の 2 第 1 項、4 項）も、迅速化のた

17 司法制度改革推進本部労働検討会（第 3 回）における最高裁事務総局行政局定塚第一課長・東京地裁三代川裁判官発言7

めの改正とみることができる。従来の、公益委員全員が出席する公益委員会議における合議方式は、機動的対応が困難で、迅速審理に関する限り、デメリットも多かったと考えられるからである。
施行後、日も浅く、これらの改正の成果を現段階で評価することはできないが、審査期間の目標設定については、申立てを受けてから終結までの期間を「1 年 6 カ月以内」と定めている労働委員会が多いようである18。
なお、今回の改正では、審級の省略、実質的証拠法則の採用など、審査迅速化のため五審制にメスを入れる抜本改革には至らなかった。このような抜本改革の前提として、労働委員会の審査の一層の充実が先決との指摘もなされている19。
＜個別労働紛争解決促進法に基づくあっせん制度＞
個別労働紛争の急増に対応するため、個別労働紛争解決促進法が 2001 年（平成 13 年）
7 月に制定され、同年 10 月に施行された。紛争の実情に即した迅速な解決が、この法律の目的の一つとされている（1 条）。
この法律に基づく個別労働紛争解決のための仕組みとして、都道府県労働局に、労働問題に関わる学識経験者で組織された紛争調整委員会が設けられており、この紛争調整委員のうちから指名されたあっせん委員が、当事者からの意見聴取、あっせん案の作成と提示などに当たることとされている（5 条以下）。
2002 年（平成 14 年）度〜2004 年（平成 16 年）度に、あっせん申請を受理した件数、そのうち 1 カ月以内に終了した割合の推移は図 6 のとおりであり、制度の利用、迅速処理ともに進展している。
＜労働審判制度＞
個別労働紛争解決のための仕組みづくりは、厚生労働省の政策課題であるとともに、
司法制度改革の重要テーマの一つでもあった。司法制度改革推進本部労働検討会における検討を経て、2004 年（平成 16 年）4 月、労働審判法が制定され、労働審判制度が設けられることとなった。地方裁判所に置かれた労働審判官（裁判官）1 名と労働審判員（労働問題に専門的知見を有する者）2 名とで構成される審判体が判断に当たるもので、司法型 ADR に位置付けられる。
制度の施行は 2006 年 4 月の予定で、実績に関しては今後に待たなければならないが、原則として 3 回以内の期日で審理を終えて、調停または審判により終了することとされており、迅速な解決に資することが期待されている。
2-1-5 【倒産法制】
90 年代後半からの倒産・再生事件の急増に対応するため、制度整備が重ねられてきた。
破産事件審理期間別件数推移は図 7 のとおりで、迅速化の傾向が見て取れる。これについ18

中労委、青森県・神奈川県・新潟県・愛知県・三重県・滋賀県・和歌山県・佐賀県・長崎県・鹿児島県・沖縄県の各労働委員会が、「申立てから終結までの期間を１年６カ月以内」とする目標を設定している（各労働委員会のホームページによる）。
19 村中孝史「不当労働行為制度の課題と労組法改正の意義」ジュリスト 1284 号 69 頁

8

ては、民事再生法制定の効果（従来であれば自己破産で処理されていたものが一部個人再生制度に流れた）が表れている可能性もある。
＜管轄集中化等の倒産三法の改正＞
倒産三法（破産法、民事再生法、会社更生法）に共通する手続迅速化のための改正事
項としては、後述のような東京地裁、大阪地裁等の競合管轄化のための改正のほか、債権調査・確定あるいは再生計画の承認等の手続のための集会開催を任意とし、書面によることも可能として選択肢を広げたこと（破産法 118 条、138 条、民事再生法 100 条、169 条、会社更生法 189 条等）、担保権消滅制度を創設したこと（破産法 186 条、民事再生法 148 条、会社更生法 104 条など）等があげられる。
一方、これらの制度改正を踏まえた迅速化への対応状況を東京地裁民事 8 部における更生事件の運用について見ると、手続の各段階の標準処理期間を定めたスケジュールプランが作成され期間の短縮が図られており、改正会社更生法適用事件 67 件の概ね 7 割
程度が標準的スケジュールに沿って進行していること、更生計画案の決議等の際にも改正法の趣旨が活かされており、事件に応じて、集会を開催する、あるいは書面投票で済ますなど、それぞれの内容に沿った相応しい措置がとられていることなどが指摘されている20。
また、関係者も、更生事件手続迅速化に向けた裁判所の姿勢の変化に言及している。
例えば、｢裁判所の運用の変更は実際に感じる。従前は原則論先行で、事情を説明して許可を得るための作業も負担であったが、現在では包括的な許可を受けることもでき迅速処理が可能となった｣との弁護士発言も見受けられる21。
2-2

専門対応力

民事紛争の解決に専門的知見が必要な場面が増えていると言われている。迅速化と併せて、紛争解決の質の充実も、司法の国際競争力に大きく影響する。ここでいう専門的知見とは、
医療・知財・建築等、科学技術上の専門的知見、労働事件における労使慣行の実情など社会経済上の専門的知見、経済法制・労働法制など特定分野における紛争解決実績に裏打ちされたノウハウ等、多様なものが含まれると考えられる。そのような専門的知見を裁判に反映させる方策として、裁判への専門家の関与がしばしば主張されるが、裁判官でない者が訴訟にどのように関わるかは、司法の本質とも関わる課題であることを念頭に置いておく必要があろう。
今般の司法制度改革では、裁判所の組織整備（知財高裁設置、管轄集中化など）、専門的知見を有する者の活用（専門委員制度創設、裁判所調査官の役割明確化等）などの対応がとられたが、職業裁判官以外の者が特定の訴訟において裁判官と同様の役割を担う制度（「技術裁判官」「労働参審制」）の導入は見送られた。
また、ADR の整備は、専門対応力強化の面でも有効である。先述のような個別労働紛争の解決のための ADR のほか、製造物責任法の施行（1995 年）を機に、業界団体等が設立した
鹿子木康「東京地裁における会社更生事件の実情と課題」NBL800 号 139 頁「特集会社更生法 裁判所の役割と使い方 弁護士ユーザーに向けて」NIBEN FRONTIER 2002.9 号
那須発言

20
21

9

民間型 ADR が、消費者とメーカーとの紛争解決等に当たっている。例えば、財団法人自動車製造物責任相談センター、財団法人家電製品協会の家電製品 PL センターなどがそれであり、図 8、図 9 のように、近年、活発に利用されている。製品に関する技術面の専門知識等を備えていることがこれらの ADR 機関の特長と言える。
2-2-1 【民事訴訟法制】
民事訴訟法制における専門対応力の強化として、注目されるのは、専門委員制度の創設と鑑定手続の改善の二点である。
＜専門委員制度の創設＞
2003 年（平成 15 年）の民事訴訟法改正により設けられたのが専門委員制度であり、2004 年（平成 16 年）4 月から施行されている。専門委員の「出番」として予定されているのは、争点若しくは証拠の整理または訴訟手続の進行に関する協議等の段階での専門的知見に基づく説明、証拠調べの段階における、証人の証言等の趣旨を明確にするための説明、和解を試みる段階での専門的知見に基づく説明などである（92 条の 2）。これらの場面で、裁判官の知見を補うことが専門委員の役割とされている。
＜鑑定手続の改善＞
鑑定人については、従来から制度が設けられていたところであり、その役割も大きかった。鑑定人の選任に資すべく、1999 年（平成 13 年）7 月には、最高裁に「建築関係訴訟委員会」「医事関係訴訟委員会」が設けられ、鑑定人候補者の選定に寄与している。
例えば、1999 年（平成 13 年）7 月から 2004 年（平成 16 年）7 月までの間に、医事関係訴訟委員会に対して、125 件の推薦依頼があり、推薦依頼学会からの回答に基づき、103 件（2004 年（平成 16 年）10 月 26 日現在）について鑑定人が選任されている。
さらに、2003 年（平成 15 年）民訴法改正においては、鑑定手続も一部改正された。
従来、口頭で鑑定人が意見を述べる場合には、証人尋問の手続に従うこととされていたが、裁判所の判断に必要な専門的知見を補うという鑑定手続の本来の性格に相応しい方式で、鑑定人の意見陳述の方式（民訴法 215 条 2 項）、鑑定人に対する質問の順序（215条の 2）等に関する規定が整備された。
2-2-2 【知財法制】
知財法制における専門対応力は、司法制度改革のみならず、政府の知的財産戦略の中でも、大きな注目を集め、議論の集まった点である。確かに、知的財産に関わる紛争の解決には、技術的専門的な知識が必要とされることは少なくないから、この分野における専門
対応力の強化は、喫緊の課題であったと言うべきであろう。それを踏まえて、下記のような多くの重要な法改正が行われた。管轄集中化、裁判所調査官の役割明確化、知財高裁の設置、5 人合議制の導入がそれである。また、これらの法改正のほか、上記の民訴法改正に伴って、知財分野の紛争に対処するための専門委員が配置されたことも注目される。

10

＜管轄集中化＞
知財専門部の充実している東京地裁、大阪地裁への事件集中のため、1998 年（平成10 年）の民訴法改正で両地裁の競合管轄化、さらに 2003 年（平成 15 年）の民訴法改正で専属管轄化のための改正が重ねられた（民訴法 6 条、6 条の 2）22。この改正は、先述の迅速化のみならず、専門対応力強化の観点からも評価できる。
＜裁判所調査官の役割明確化＞
以下のように、知財事件における裁判所調査官の権限を明確化するための法改正が行われた。なお、検討過程では、いわゆる「技術裁判官」（技術の専門家で法曹資格を有しない者が審理、評議に参加する制度）の導入も主張されたが、裁判の本質との整合（特許裁判も本質は法的判断。技術的判断も法的判断に包摂される）、法律専門家でない者を裁判所の法的判断の主体とすることと「裁判所において裁判を受ける権利」との関係など多くの課題が指摘され、実現には至らなかったのは先述のとおりである。
調査官の元来の役割は、事件の審理及び裁判に必要な調査である（裁判所法 57 条 2項）が、知財事件に関しては、産業界等から、その役割の拡充等の要望が寄せられてきた。例えば、事件の把握に不可欠な技術用語の理解に関して、裁判官と当事者との通訳の役目を調査官に期待する意見、いわゆる「黒子」の役割だけでなく、顔が直接見えるような場面を望む意見（弁理士会意見）などである。
これらを受けて検討の結果、2004 年（平成 16 年）民訴法改正により、知財事件において、期日等において当事者に対する釈明や証人等に対する発問を行い、裁判官に意見を述べる等の権限が明示された（92 条の 8）。
2004 年（平成 16 年）には、東京地裁に 7 人、大阪地裁に 3 人、東京高裁に 11 人の、知財事件を担当する調査官が配置されている23。
また、専門委員との役割分担に関しては、調査官は技術的知見及び特許法等に関する知識を有する者とし、原則として審理に関与し、技術と法律の接点での通訳の役目を担
い、専門委員は技術的知見を有するスペシャリストとして、調査官では対応困難な最先端分野をはじめとする技術分野で必要に応じて審理に関与する役目を担う、という指摘がなされている24。
＜「知財高裁」設置＞周知のとおり、知財分野における専門対応力の目玉とされてきたのは、知財高裁の設置である。
近年、産業界を中心に、知財事件を専門に扱う裁判所の創設要望が有力に主張されてきた。要望の理由として挙げられてきたのは、専門性への対応強化のほか、知財紛争が国際化する中で知財重視の国家的意思を示すといういわゆるアナウンス効果、判例の統一などであった。これらの要望を受けて司法制度改革本部等で検討の結果、東京高裁の
22

特許権等に関する訴えについては東京地裁または大阪地裁の専属管轄が定められ、意匠権等に関する訴えについては東京地裁または大阪地裁の競合管轄が定められている。
23 最高裁判所「明日の裁判所を考える懇談会」第 14 回資料
24 司法制度改革本部知財検討会第 13 回資料

11

知財事件一部専属管轄化等のこれまでの制度整備との整合にも配慮して、2004 年（平成16 年）6 月、知的財産高等裁判所設置法が制定された。独立した高等裁判所としてではなく、東京高裁の特別の支部として知的財産高等裁判所が設置されることがその内容とされている。
＜5 人合議制の導入＞
2003 年（平成 15 年）民訴法改正により、特許権等に関する訴訟において、5 人の裁判官の合議体で審理・裁判を行うことが可能とされた（269 条の 2）。審理において特殊な専門技術的事項が問題となり、また、その帰趨が企業活動さらにはわが国の産業経済に与える影響も大きいことから、ノウハウを有する裁判官による慎重な審理が必要と考えられたためである。
また、東京高裁（知財高裁）における控訴審においても、5 人の裁判官の合議体で審理・裁判を行うことが可能とされている（310 条の 2）。特許権等に関する訴訟では、企業活動における予測可能性を高める等の観点から、早期の判例統一が求められるところであるが、この条項の適切な運用により、事実上、高裁段階での判例統一が期待できる。
これらの制度が適用された案件として、知財高裁における 5 人の裁判官の「大合議」「大合議」の対象とされたのは、松下電器産業が、による審理の事例が報じられている25。
特許権侵害等を理由に、ジャストシステムを相手に、ワープロソフト「一太郎」等の製造・販売差止めなどを求めた訴訟の控訴事件で、パソコンソフトの特許権の解釈に関する重要な争点を含んでいること、社会的関心の高さなどが考慮されたようである。
＜専門委員の配置＞
2004 年（平成 16 年）の改正民訴法施行後、知財専門部の設けられている東京高裁・東京地裁に約 110 人（東京高裁・東京地裁
160併任）、大阪地裁に約 50 人、合わせて約人の専門委員が配置され26、その専門的知見を裁判に活かすべく、体制づくりがなされた。
2-2-3 【経済法制】＜審判官増員と法曹資格者任用＞
欧米では、日本の公正取引委員会に当たる競争当局の職員は、法曹資格者、エコノミ
スト等の専門家で構成されているのに対し、わが国の公正取引委員会の職員について、「ジェネラリストとしての要請が中心で 2、3 年ごとに異動するので専門家が育ちにくい」等の指摘がなされてきた27。
しかしながら、日本でも、最近、法曹資格者（法務省からの出向者、任期付採用の弁護士）が増えつつあり、また、後述の 2005 年（平成 17 年）の独占禁止法改正による公正取引委員会の審判手続の一層の適正化に併せて、審判官 2 名を増員し法曹資格者を積2005.5.10 日本経済新聞
同 23
27 村上政博「独占禁止法」（岩波新書）194 頁
25
26

12

極的に採用するとされている28。これらの取組みが審判の充実に結実することが期待される。
2-2-4【労働法制】
労働紛争の解決に必要な専門的知見の内容に関しては、司法制度改革の過程で、様々な見解が示されたところである。例えば、「労働法制・労働判例に関する知識を有すること」、「人事・労務制度に関する知識（年金制度、安全衛生等も含む）を有すること」、「争点（例：
解雇・配置転換の当否）を適正に判断する上で必要な、労使慣行等の職場の実情を理解・体得していること」などが指摘された。
このように、労働事件における専門性には、スペシャリストとしての知見だけでなく、日常の現場体験を通したエキスパートとしての熟練性も大きなウェイトをしめている点で、知財、医療、建築、倒産事件等における専門性と趣を異にする面もある。
労働事件に対する専門対応力を高めるための方策として、一部の地裁における専門部・集中部設置など、知財、倒産法制と同じ方向の施策も見られるほか、労働審判制度など「現場の知恵」の活用を図る取組みがなされている点にも、労働紛争の特色が表れている。
ここでは、一部地裁への労働専門部・集中部の設置、公益委員常勤可能化等の労働組合
法改正、個別労働紛争における専門家の関与を取り上げる。
＜一部地裁への労働専門部・集中部の設置＞
主要都市の地裁（東京、横浜、大阪、京都、神戸、名古屋、福岡の各地裁）に労働関係事件の専門部または集中部が設けられている。知財法制、倒産法制等のような専属管
轄、競合管轄が法律で定められているわけではないが、労働関係民事通常事件の新受件数の約 7 割は、専門部・集中部に集中している29。
＜公益委員常勤可能化等（2004 年（平成 16 年）労働組合法改正）＞
2004 年（平成 16 年）の労働組合法の改正により、中労委においても、都道府県労働委員会においても、公益委員のうち 2 名以内を常勤とすることが可能とされた（19 条の3 第 6 項、19 条の 12 第 6 項）ほか、中労委が、都道府県労働委員会に対して、事務処理に関する勧告、助言、事務職員の研修等の援助を行い得る旨の規定も設けられた（27条の 22）。
公益委員が非常勤であることから、審査への習熟が難しい等のマイナス面が指摘されていた。また、上述の主要都市地裁における専門部・集中部への事件集中に見られるよ
うに、労働紛争の発生頻度が地域によって相当異なることは否定し難いところである。
各地の労働委員会の間でも、不当労働行為の審査など集団的労使紛争の解決に関わる機会の多寡にも地域差が生じざるを得ない。
「数年にわたり不当労働行為の救済申立てがな
いところもあるが、事件処理を実際に行わないと、審査機能が低下することは明らかである」との指摘もある30。
28

公正取引委員会ホームページ「独占禁止法改正法の内容」審判手続等の見直し
司法制度改革推進本部労働検討会第 3 回資料
30 同 19
67 頁
29

13

今回の改正は、これらの課題の解決に向けたもので、労働事件に対する専門対応力強化方策の一つと言える。
＜個別労働紛争における専門家の関与＞
個別労働紛争解決促進法に基づく紛争調整委員会のあっせん制度あるいは労働審判制
度においては、解決迅速化だけでなく、労働事件の専門性への対応強化も念頭に置かれている。
都道府県労働局に設けられている紛争調整委員会は、労働問題に関わる学識経験者で構成することとされている。その規模（員数）、委員の構成の推移は、図 10 のとおりであり、個別労働事件申立件数の増加に対応するため、2002 年（平成 14 年）4 月に、それまでの 174 人から 300 人に増員されている。また、大学教授の委員も相当数に達しているが、構成比率の上では実務経験のある者が増えている。
労働審判制度については、2006 年（平成 18 年）4 月に予定される制度施行に向けて、
労働関係の専門的な知識経験を有する審判員の人選が進められている。法文に明記されてはいないものの、審判員として予定されているのは、労働組合の役員経験者あるいは企業の人事労務業務経験者など、労使の実務経験者である。但し、審判員は、労使の代表としてでなく、中立・公平な立場で審理・判断に関与することが予定されている。制度スタート時の審判員数は、全国で労使各 500 名31が予定され、各地裁ごとの割り当ても示されている（東京地裁各 115 名、大阪地裁各 54 名など。最低でも各 5 名）。労使それぞれの地域機関等が候補者の人選とりまとめに当たっている。
なお、司法制度改革の過程では、労・使のベテランが訴訟の場で裁判官と同様の役割を担う、欧州型のいわゆる労働参審制導入も主張されていた。しかしながら、欧州とわが国との労働や法に対する風土の相違、職業裁判官以外の者が訴訟、特に裁判の評議に関与することに対する憲法上の疑義等から、参審制導入は時期尚早との意見も根強く、
欧州型の労働参審制は見送られた。
2-2-5 【倒産法制】＜管轄集中化＞
倒産法制における専門対応力の強化としては、知財法制と同様に、管轄集中化が図られていることが挙げられる。債権者数が一定以上の事件について、倒産事件対応態勢の整った裁判所（東京地裁、大阪地裁、一定の主要都市の地裁）の競合管轄が認められるようになった（破産法第 4 条、民再法 5 条、会社更生法 5 条）。この改正も、専門対応
力強化の観点から評価できる。
例えば、2003 年（平成 15 年）に申し立てられた会社更生事件 63 件の申立先別内訳
は、東京地裁 42 件、大阪地裁 20 件、その他 1 件、2004 年（平成 16 年）45 件の内訳
は、東京地裁 29 件、大阪地裁 14 件、その他 2 件となっている。申立代理人、管財人ともに会社更生手続を進めることができる人材は東京、大阪に集中していることも、こう31

想定申立件数年間 1500 件を基にした員数14した傾向を強めていると言われている32。管轄競合化は実務のニーズに即した改正であったと言える。
2-3

公正・透明性の向上

各分野において、公正・透明性向上のための制度改革が行われている。おのおのの紛争解決機関にふさわしい公正性・透明性のある手続を充実させることにより、当事者の納得度は高まり、紛争解決の場としての信頼が寄せられる。そうした信頼を得ること、言い換えれば、フェアな制度であるとの認識を得ることが、対日投資促進にはプラスに作用すると考えられる。
2-3-1 【民事訴訟法制】＜訴えの提起前における証拠収集の処分等＞
まず、民事訴訟法制においては、2003 年（平成 15 年）の民事訴訟法改正により、訴えの提起前における証拠収集の処分等が導入されたことが注目される。
改正前は、証拠保全（234 条以下）を除き、訴えの提起前に利用可能な制度は法定されておらず、当事者が自ら証拠収集するほかなかった。しかし、十分な証拠や情報なくして、訴訟手続の計画的進行や民事裁判の充実・迅速化はあり得ない。そこで、訴えの提起前における照会（132 条の 2）と、訴えの提起前における証拠収集の処分の制度が設けられた。前者は、当事者照会の制度（163 条）を提訴前にも認めるもので、後者は、裁判所が、当事者の申立てにより、訴え提起前に、文書送付嘱託（132 条の 4 第 1 項 1号）、調査嘱託（2 号）、専門的知見に基づく意見陳述の嘱託（3 号）、執行官による現況調査（4 号）の各処分を可能にするものである。他方、証拠あさり等の濫用も懸念されるため、両者とも、提訴予告通知（132 条の 3）を前提とするなど、制度目的実現と濫用防止との調整が図られている。この改正によって、訴えの提起前の証拠収集についての手続充実が図られるとともに、収集に際しての公正性・透明性が担保されたと言えよう。
同法は、2004 年（平成 16 年）4 月施行のため、統計的データはないが、以下のようなケースでの活用が想定されている。
前者については、証拠偏在型の事件等で、訴状を書くために基本的な事項がなかなか把握できない場合など、例えば、工場の中で発生した災害について、どういう事実関係の下で起こったのかという点や、医療過誤事件では、どういう手術が行われたのかという点、その他、製造物責任訴訟、消費者被害や消費者金融の事件などでの利用が想定されている33。
後者については、文書送付嘱託の対象として、医療関係訴訟におけるカルテや交通事
故における実況見分調書などがあげられるほか34、薬害事件における副作用の症例報告
や薬の製造承認の関係書類、労災事件における企業が監督署に提出した死傷病報告書、同 20
特別座談会「民事訴訟法改正と民事裁判の充実・迅速化（上）」ジュリスト 1257 号 64 頁
34 同 33
66 頁 小野瀬発言
32
33

15

秋山発言

監督署の災害調査復命書、消費者金融事件における取引履歴帳簿等が指摘されている35。
調査嘱託では、交通事故における目撃者の住所・氏名、労災事件においては、会社が事故に対してどういう措置をとったか、監督署からどういう措置を受けたか、医療過誤事
件であれば、手術に立ち会った者の名前などが想定されている36。専門家の意見陳述の嘱託は、建築訴訟において、建築士に建物の施工状況や補修に必要な費用の額について意見を述べてもらう、境界確定訴訟において、土地家屋調査士に、当事者双方が主張している境界はどこで、それを図面にするとどうなるかについて意見を求める、医療過誤では、レントゲン写真の簡単な解析、交通事故では、車の修理代の見積もりなどがその対象となる37。執行官の現況調査は、境界紛争や不動産関係の紛争で、早い段階で現状を公のかたちで特定しておきたいというニーズがある場合に利用が想定される38。
2-3-2 【知財法制】＜知的財産侵害訴訟の審理における営業秘密の強化＞
知財法制においては、2004 年（平成 16 年）の裁判所法等の改正による、侵害訴訟の審理における営業秘密の強化が挙げられる。特許等の侵害訴訟においては、証拠が偏在していることが多い反面、証拠に営業秘密が含まれるため、当該証拠の提出等が困難になる場合があり、両者の調整が必要である。従前の法律においては、証拠提出命令が規定されるなど証拠の偏在を是正する改正が行われてきたが、営業秘密の保護手段は、民訴法 92 条による閲覧等の制限や不正競争防止法による差止請求、損害賠償請求等に限られていた。そこで、証拠の偏在を是正し、かつ営業秘密の保護を強化する観点から、営業秘密であっても証拠として提出させた上で、その営業秘密を保護する方策として、
以下の 3 点の改正が行われた。①秘密保持命令の導入（特許法 105 条の 4 等）は、裁判所が、当事者等に対し、準備書面又は証拠に含まれる営業秘密を訴訟追行目的以外の目的で使用し、又は開示してはならない旨を命ずることができることとするものである。
②書類提出義務の有無に関する非公開審理手続（いわゆるインカメラ審理手続）の整備（105 条 3 項等）は、裁判所が、書類提出命令の審理に当たり、書類の提出を拒む正当な理由があるかどうかについて意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等に対し、当該書類を開示することができることをその内容とする。③営業秘密が問題となる訴訟における公開禁止の要件･手続の整備（105 条の 7 等）は、特許権等の侵害訴訟において、侵害の有無についての判断の基礎となる事項であって営業秘密に該当するものにつき当事者等が当事者本人又は証人等として尋問を受ける場合について、憲法の認める範囲内で公開停止の要件・手続を明確に規定した。
これらの法改正は、2005 年（平成 17 年）4 月 1 日施行であり、その成果については、現段階で検証することはできないが、裁判所にとっては、営業秘密という従来なかなか手に入れることが難しかった情報を訴訟において利用でき、迅速かつ充実した審理が可能になる点で、企業にとっては、営業秘密が守られながらも適正な判決を期待できる点
同 33
同 33
37 同 33
38 同 33
35

67 頁

秋山発言

68 頁
69 頁

秋山発言
青山発言

36

16

で、積極的利用が望まれる。他方、営業秘密の内容等によっては、そもそもこの制度下においても開示できないものがあることは否定できず、裁判所もその点に対しての留意は必要であろう。
2-3-3 【経済法制】＜公正取引委員会の審判制度の改革＞
経済法制においては、2005 年（平成 17 年）独禁法改正による、公正取引委員会の審判制度の改革が注目される。従来から、公正取引委員会の法適用の不透明さが指摘されてきたところであるが、公正取引委員会の行う審判手続をより適正なものにするため、今般改正が行われた。その内容は、①勧告制度を廃止して、意見申述等の事前手続を設けた上で排除措置命令を行い、不服があれば審判を開始する制度への移行（49 条）、②
審判指揮などの審判手続に係る審判官の権限の明確化（56 条等）、③審判における被審人に不利益となる審査官の主張変更の禁止（58 条 2 項ただし書）、④規則を定めるに当たっては、手続の適正の確保が図られるように留意する旨の規定を創設する（76 条 2項）などである。
同法は今年 4 月 27 日に公布され、1 年を超えない範囲内に施行される予定であり、改正の成果は、今後の運用状況を見定める必要がある。
また、同改正を受けて、公正取引委員会は現在審判規則の見直しを行っており、審判官の独立性確保など、審判の公正性・透明性向上に向けた動きが見られ、注目に値する。
2-3-4 【労働法制】
労働法制においては、労働委員会における証拠調べの充実等、労働審判手続の法定といった手続の充実が行われている。
＜労働委員会における証拠調べの充実等（2004 年（平成 16 年）労働組合法改正）＞
2004 年（平成 16 年）の労働組合法改正では、労働委員会における迅速・的確な事実認定を目指した改正が行われた。具体的には、労働委員会が不当労働行為の有無等の事
実認定に必要な証拠を確保するため、調査手続において物件提出を命じ、審問手続において証人等の出頭及び物件提出を命じ得る旨の規定が設けられた（27 条の 7）。さらに、物件提出命令に応じなかった者は、救済命令等の取消訴訟で当該物件に係る証拠の申出をすることができないこととされた（27 条の 21）。
この改正は、前述のとおり 2005 年 1 月に施行されたばかりであり、運用状況を見定める必要があるが、労働委員会にかなり重大な証拠収集権限を与えるものであって、労働委員会における審理の充実に大きく寄与するのではないだろうか。
＜労働審判手続の法定＞
労働審判法（2004 年（平成 16 年）成立）による審判手続の法定も注目される。審判手続を法定することで、手続の公正性・透明性が高まるからである。具体的には、労働審判手続の指揮（13 条）、期日の指定及び当事者の呼出し（14 条）、利害関係人の参加（29 条、民事調停法 11 条）、手続の非公開（16 条）、証拠調べ等（17 条）、調停又は労17

働審判前の措置（29 条、民事調停法 12 条）、調停（1 条）、審理の終結（19 条）などの労働審判進行手続について、規定が設けられた。
同法は、公布の日（2004 年（平成 16 年）5 月 12 日）から起算して 2 年を超えない範囲内に施行される予定であり、現在施行に向けて準備が進められている。労働審判制
度は、個別紛争の解決手段として、大いに期待される。
2-3-5 【倒産法制】
次に、倒産法制においては、関係書類閲覧謄写手続の整備と包括的禁止命令導入等の保全処分の拡充がある。両者は、1999 年（平成 11 年）に和議法を廃止してつくられた民事再生法、2002 年（平成 14 年）の新会社更生法、2004 年（平成 16 年）の新破産法により、整備された。なお、新破産法は 2005 年（平成 17 年）1 月 1 日から施行されている。
＜関係書類閲覧謄写手続の整備＞
旧法では、記録の閲覧、謄写等に関する明文の総則規定がない一方、一定の書類については利害関係人の閲覧に供するために備置く旨の個別規定があったため、個別規定のない記録についての運用が不統一となっていた。そこで、その運用を統一するため、記録の閲覧、謄写についての規定を整備した。具体的には、利害関係人が、裁判所書記官に対し、裁判所に提出され、または裁判所が作成した文書その他の物件の閲覧または謄
写等を請求することができる旨の総則的規定を設け、例外的に、事件の特質を考慮して、閲覧等を請求できる時期や閲覧等を請求できる者を制限することができる旨の規定が制定された（破産法 11 条、12 条、民事再生法 16 条、17 条、会社更生法 11 条、12 条）。
これにより、利害関係人が倒産関係書類を原則的に閲覧できることが明確となり、手続の公正性・透明性は向上した。
＜包括的禁止命令導入等の保全処分の拡充＞
旧法では、破産宣告前の保全処分について、仮差押え、仮処分その他の必要な処分ができる旨の規定が存したのみで、詳細な規定は設けられていなかった。そこで、新法は、債務者財産の散逸防止や債権者間の公平を図るという観点から、様々な類型の保全処分を設けて、手続開始前の保全処分の充実を図ることにした。具体的には、強制執行等の手続を中止する「他の手続の中止命令」（破産法 24 条、民事再生法 26 条、会社更生法
24 条）、強制執行等の禁止を一律に禁ずる「包括禁止命令」（破産法 25 条、民事再生法
27 条、会社更生法 25 条）、債務者の財産に関し保全管理人による管理を命ずる「保全管理命令」（破産法 91 条、民事再生法 79 条、会社更生法 30 条）、法人の理事等の責任に基づく損害賠償請求権につき当該理事等の財産に対して保全処分を行う「役員の財産に対する保全処分」（破産法 177 条、民事再生法 142 条、会社更生法 99 条）が新たに規定された。
この保全処分の拡充は、先行した民事再生法下で積極的に利用されたようであり、新破産法制定後の新倒産法制の下でも、大きな役割を果たすことが期待されている。

18

2-4

国際調和

紛争解決制度を国際的標準に近付けることは、対日投資促進という観点からは、大きな意味を持つ。国際的ルールにのっとって紛争解決がなされることが対日投資にとってプラスになることは疑いない。とりわけビジネスに関わる法分野において、モデル法の策定等の国際調和に向けた法整備が必要であるとの認識は、かなり広がってきている。
2-4-1 【民事訴訟法制】
まず、民事訴訟法制においては、外国法事務弁護士制度の規制緩和と、仲裁法の成立が指摘できる。
＜外国法事務弁護士制度の規制緩和＞
外国法弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法、いわゆる外弁法は、1986
年（昭和 61 年）に制定された法律で、外国の弁護士となる資格を有する者が、当該外国で与えられた資格を根拠として、わが国において新たに資格試験等を課されることな
く、外国法に関する一定の法律事務を取り扱うことができるようにする制度（外国法事
務弁護士制度）を定めている。制定後、諸外国からの規制緩和の要求等に基づき、幾度もの改正を重ねてきた（1994 年、1996 年、1998 年）。1994 年（平成 6 年）改正は、相互主義の緩和（WTO 協定加盟国には相互主義を適用しない）、特定共同事業の許容、所属ローファーム名称使用の許容等を行い、1996 年（平成 8 年）改正は、国際仲裁手続における代理を自由化した。1998 年（平成 10 年）改正は、特定共同事業の目的制限の緩和、職務経験要件の緩和（5 年→3 年）、第三国法取扱いの許容を内容としている。近時においては、2003 年（平成 15 年）に、司法制度改革に伴って、司法の国際化の推進という観点から、外国法事務弁護士による弁護士の雇用解禁（旧 49 条削除）と外国法共同事業の導入（従来の特定共同事業制度は廃止。49 条の 2 削除）が実施された。わが国の経済社会が急速にグローバル化する中で、日本法だけでなく、外国法を含んだ包括的・総合的な法律サービスへのニーズは増大しており、規制緩和はそのニーズに応えたものである。
図 11 によると、外国法事務弁護士は、2003 年末から 2004 年末までの 1 年間に 25名増加している。今回の改正法の施行日は、2004 年（平成 16 年）4 月 1 日であったことからすれば、改正直後に、急激な増加があったと言ってよいであろう。これも改正の成果とみることができる。さらに、全体として見ると、1998 年以後の増加傾向が顕著である。1998 年改正の影響が大きかったのではないかと考えられる。また、図 12 にある
ように、（社）日本商事仲裁協会における仲裁申立受理件数は、1996 年を機に急激な増加をみせており、同年の改正の影響が窺える。
＜仲裁法の成立＞
仲裁法は、2003 年（平成 15 年）に成立した仲裁手続を定めた法律である。裁判外の紛争解決手段（ADR）の拡充・活性化の一環として、国際商事仲裁模範法に沿った内容の法律が制定された。国際商事仲裁模範法とは、国連国際商取引法委員会が作成し、国連総会決議において各国にその採用が推奨されているものである。仲裁とは、私人間の

19

紛争を訴訟によらずに解決する方法の一つで、当時者が第三者による紛争の解決に服することを合意し、これに基づいて進められる手続をいい、国際取引においては有効な解決手段とされている。国連のモデル法に沿った法改正であり、まさにグローバルスタン
ダードに向けた法律の整備といえる。
図 12 は、（社）日本商事仲裁協会における仲裁申立受理件数の推移である。同協会は、
主に国際商事事件を扱い、わが国における仲裁実務をリードしてきた団体である。仲裁法は、2004 年（平成 16 年）3 月 1 日に施行されており、2003 年から 2004 年の申立件数の急増は、同法が影響していると考えられる。同協会において、仲裁申立件数が 20件を超えたの初めてのことである。
2-4-2 【知財法制】＜「知財高裁」の設置＞
知的財産事件を専門に扱う裁判所の設置例として、アメリカの連邦巡回控訴裁判所（CAFC）だけでなく、ドイツの連邦特許裁判所、韓国の特許法院などが知られている。
これらの海外事例が、わが国における知財高裁設置を求める意見の論拠の一つとして主張されていた39。このような観点からは、前述した知財高裁の設置は、国際調和という面から見ることもできる。
2-4-3 【経済法制】＜課徴金減免制度の導入＞
経済法制においては、2005 年（平成 17 年）独禁法改正による課徴金減免制度の導入（7 条の 2 第 7〜9 項、12 項）が注目される。従来は、談合に参加した違反業者が他の業者の違反事実を申告しようとしても、自らの違反事実について課徴金を課されるため、申告を控えざるを得なかった。そこで、違反業者が自ら違反事実を申告した場合等には課徴金が減免される課徴金減免制度を設け、カルテルからの離脱のインセンティブを与え、競争秩序の早期回復を図ったのである。このような減免制度は欧米諸国において既に導入され成果が上がっていると言われており、わが国の経済法制もようやく国際標準に近付いたと言える。具体的には、同改正は、立入検査前の 1 番目の申告者に対しては課徴金を免除し、2 番目の申告者には 50%の減額、3 番目の申告者及び立入検査後の申告者には 30%の減額を認めている。なお、この改正は前述のとおり未施行であるが、課徴金減免制度には、カルテル摘発に向けて、大きな期待が寄せられている。
2-4-4 【倒産法制】＜外国倒産処理手続の承認援助に関する法律＞
倒産法制においては、2000 年（平成 12 年）に成立した外国倒産処理手続の承認援助に関する法律が注目される。同法は、国連国際商取引法委員会において採択された国際倒産模範法を受けて制定された、外国倒産処理手続の効力を日本国内において適切に実39 例えば、知的財産戦略推進事務局「「知的財産高等裁判所の創設」について」（司法制度改革推進本部知的財産訴訟検討会第 13 回配付資料 6）5 頁

20

現するための法律である。前述の仲裁法と同様、国連の採択したモデル法を国内法に反映させた、グローバルスタンダードに向けた法整備である。
最高裁判所から公表されている司法統計によると、平成 15 年に 1 件申立てがあるのみで、実際に利用されているとは言い難い状況にある。しかし、日本での倒産が外国でいかなる扱いを受けるかという点で、上記外国倒産法とは逆の事例であるが、韓国企業の 100%子会社である大宇ジャパン株式会社が日本で民事再生法の適用を受けた事件において、韓国で再生債権に関わる訴訟が提起された例が報告されている40。今後経済のグローバル化に伴い、国際倒産が増加することは必至であり、潜在的需要は大きいものと思われる。
2-5

実効性の向上実効性を高めることは、わが国の紛争解決制度に対する国際的信用を高める上で、不可欠な要素であろう。実効性のない制度など画に描いた餅に過ぎず、全く意味をなさない。
そのような法制度しか持たない国に投資が集まるはずもないことは自明と言ってよい。
2-5-1 【民事訴訟法制】
民事訴訟法制においては、少額債権の回収実効性の向上と民事執行制度の充実が注目される。
＜少額債権の回収実効性の向上＞
少額債権の回収実効性の向上は、主に簡易裁判所の機能充実を通じて実現されている。
具体的には、まず、2003 年（平成 15 年）の裁判所法改正によって、簡易裁判所の管轄の上限額が、訴額 90 万円以下から 140 万円以下に引き上げられ、事物管轄が拡大された（裁判所法 33 条 1 項 1 号）。また、同年の民訴法改正により、従来 30 万円であった
少額訴訟41の上限額が 60 万円に引き上げられ、少額訴訟対象事件が広がった（民訴法368 条）。さらに、2004 年（平成 16 年）の民事執行法改正では、少額訴訟に係る債務名義について簡易裁判所でも債権執行できる、いわゆる少額訴訟債権執行制度が導入された（民事執行法 167 条の 2 以下）。
図 13 によると、簡易裁判所に申し立てられた通常訴訟の新受件数は毎年増加傾向にあり、その傾向は、上記の管轄の拡大によって、より加速されるのではないかと推測される。ただ、管轄の拡大は、2004 年（平成 16 年）4 月 1 日から施行されたにもかかわらず、2004 年の増加幅が例年に比べて顕著とまでは言い難く、改正の影響が大きくないのではないかとの疑問も生じる。しかし、図 14 の簡易裁判所における新受総数の推移
を見ると、2004 年には総数が減少し、通常訴訟を除く、支払催促、調停等全ての類型で減っている。それに照らせば、2004 年の通常新受件数の増加は、改正の影響を見てよい40

前田美可「日韓の連鎖倒産と民事再生事件−韓国における再生債権者の権利行使への対応例」事業再生と債権管理 105 号 180 頁
41 少額訴訟とは、「少額軽微な事件を簡易な手続で迅速に審判するための手続」（法律学小辞典（第 4 版）
581 頁）をいう。原則として、1 回の期日で審理が完了し（民訴法 370 条）、判決が言い渡される（374 条）
ことなどに特徴がある。

21

であろう。
次に、少額訴訟について見ると、図 15 によれば、新受件数は年々増加している。ただ、2003 年までのデータのため、2004 年（平成 16 年）4 月 1 日に施行された少額訴訟
対象事件の拡大の影響はまだ確認できない。これまでの実績及び法曹関係者のみならず一般の利用者からも少額訴訟の評価が高いことからすれば、法改正によって、ますます利用者が増えると予想される。
＜民事執行制度の充実＞
民事執行制度の充実については、バブル崩壊後の後処理という面もあり、かなり重点
的に法改正が行われた。1996 年（平成 8 年）には、いわゆる住専問題を契機として、不良債権の回収のため不動産執行の機能強化が行われている。具体的には、競売開始決
定前の保全処分（当時の民事執行法 187 条の 2、現在は 187 条）が導入されるなど、執行妨害対策が企図された。1998 年（平成 10 年）には、金融機関システムの危機に対応
して、不良債権処理を迅速かつ円滑に進めるため、不動産競売における市場性を重視し、売却率の向上や売却額の引上げを図ることを目的として、買受けの申し出をした差押債権者のための保全処分の新設（68 条の 2）、競売物件に対する調査権限の拡充（57 条 4項等）などの改正が行われた。2003 年（平成 15 年）には、司法制度改革の流れを受けて、担保物権規定の合理化を図ったほか、「占有屋」等を排除するため保全処分の発令要件を緩和した上（55 条 1 項）、占有者を特定できなくても明渡命令を発することができる制度を整備するなどした（55 条の 2）。さらに、2004 年（平成 16 年）には、民事関係手続の一層の迅速化・効率化を図るため、前述の少額訴訟債権執行制度創設のほか、売却基準価額の 2 割を下回る範囲内での買受け申出を認める最低売却価額制度の見直し（60 条）などが行われた。
図 16 によれば、執行事件の総数は、1999 年を境に減少している。これは、バブル崩
壊の後始末がようやく終わったという経済的社会的背景とともに、上記の 1996 年、1998年の改正も一定の役割を果たしたのではないかと思われる。
2-5-2 【知財法制】
知財法制においては、損害額算定の簡素化等といわゆる水際防止措置の強化の 2 点が注目される。
＜損害額算定の簡素化等＞
知財法制においては、損害額算定の簡素化等による被害者救済の実効性向上に向けた
法改正が繰り返されている。知的財産の利用形態の多様化により、権利侵害行為の立証や損害額の算定が困難な状況となってきているため、有効な被害者救済のためには、立証負担の軽減等の措置が必要となってきている。
特許法においては、1998 年（平成 10 年）に、特許侵害の損害額を、侵害者の譲渡した特許侵害品数量に権利者の単位あたり利益を乗じた額とすることができるとする法改正が行われた（102 条）。さらに、1999 年（平成 11 年）には、損害額を立証するために必要な事実を立証することが極めて困難な場合には、裁判所が相当な損害額を認定でき22

るとの規定が置かれたほか（105 条の 3）、損害計算のための鑑定制度が創設された（105条の 2）。他方、著作権法においては、2003 年（平成 15 年）、被告が侵害行為を否認する場合には、被告自身が自分の行為の具体的態様を明示しなければならないとして、侵害行為の立証負担が軽減された上（114 条の 2）、訴訟における損害額の立証に関し、特許法同様、権利者が海賊版の販売数量に権利者の単位あたり利益を乗じた額を損害額とすることができることとされ、損害額の立証負担も軽減された（114 条）。
このような法改正の結果、知的財産権の分野では、高額の損害賠償が認められるようになった。具定例を挙げると、2002 年（平成 14 年）には、パチスロ訴訟第一審において、約 80 億円の損害賠償が認められたのを筆頭に、1998 年（平成 10 年）の胃かいよう薬特許侵害事件では約 30 億円、2003 年（平成 15 年）の電動マッサージ器訴訟では
約 15 億円、2002 年（平成 14 年）の海苔の異物除去機事件では約 12 億円の損害賠償が認められた。
＜水際防止措置の強化＞
また、中国や台湾等からの輸入製品による知財侵害の事案が近年大きな問題となっていることは周知のとおりであるが、それらの侵害物品を水際で阻止するため、関税定率法が数回にわたって改正されている。
まず、2003 年（平成 15 年）には、(1)育成者権侵害物品を輸入禁制品に追加し、輸入差止申立制度の対象とする、(2)特許権、意匠権等侵害物品について、商標権、著作権等侵害物品と同様に輸入差止申立制度の対象とする旨の改正が行われた。2004 年（平成16 年）にも、特許権等の知的財産権を侵害するおそれのある物品に係る認定手続を充実させるため、認定手続が開始された場合に輸入者の氏名等を権利者に通報するなどの制度が導入された。さらに、2005 年（平成 17 年）には、(1)特許権等を侵害するおそれのある物品の認定手続において、権利者からの申請により税関が当該物品の見本を権利者に提供し、検査させることができる手続を整備する、(2)不正競争防止法で輸入が禁止されている、①周知表示の混同を惹起する製品、②著名表示を冒用する製品、③形態模倣品を輸入禁制品に追加するとともに、所要の手続を整備する、(3)育成者権を侵害するおそれのある物品の認定手続において、税関が必要に応じ種苗法を所管する農林水産大臣に意見照会できる手続を整備することを内容とする改正が行われている。
図 17 によると、知的財産侵害物品の輸入差止めの件数は増加傾向にあり、上記の一連の改正の成果がみられる。さらに、2005 年改正を受けて、今後もその傾向は続くと思われる。
2-5-3 【経済法制】
経済法制の実効性向上としては、民事差止請求制度導入、課徴金・罰金の引上げ、公正取引委員会への犯則調査権限の付与の三点が注目される。
＜民事差止請求制度＞
民事差止請求制度は、2000 年（平成 12 年）の独占禁止法改正により、導入された（24条）。従来、独占禁止法違反行為の差止めを命じることができるのは専門の行政機関であ23

る公正取引委員会だけであったが、この法改正によって、不公正な取引方法によって被害を受けた事業者や消費者が、その違反行為の差止めを裁判所に直接請求できることとなった。独禁法違反の被害者としては、申告しても取り上げられるかどうか必ずしも明確でない公正取引委員会への申告だけでなく、裁判所に直接救済を求めることにより必ず一定の結論を得ることが可能となり、経済法規遵守の実効性の高まりが期待できる。
加えて、憲法上独立の保障された司法機関である裁判所を利用することで事案解決の透明性も高まる。
民事差止請求事件としては、東京弁護士会懲戒調査命令事件（東京地裁 2001 年）、トーカイ差別対価事件（東京地裁 2004 年）、日本テクノ取引妨害事件（東京地裁 2004 年）、
三光丸本店販売地域制限事件（東京地裁 2004 年）の 4 件があるが、いずれも原告の請求が棄却されており、今のところ、差止めを認めた事例はないようである。しかし、この分野において、判例によるルールの形成という点では、この制度は大きな役割を果たしていると言えよう。なお、2004 年、ヤマト運輸が日本郵政公社に対する差止めを求めて東京地裁に提訴し、耳目を集めたが、これも民事差止請求制度に基づく請求である。
＜課徴金・罰金の引上げ＞
課徴金・罰金の引上げについては、ここ十数年のうちに、何度も法改正が行われている。1991 年（平成 3 年）には課徴金算定率が 6％（製造業等・大企業）に、1992 年（平成 4 年）には法人等に対する罰金額が 500 万円以下から 1 億円以下に、それぞれ引き上げられたほか、2002 年（平成 14 年）には罰金額が 1 億円以下から 5 億円以下に、2005
年（平成 17 年）には課徴金算定率が 10％（製造業等・大企業）に、さらに引き上げられた（独禁法 7 条の 2 第 1〜6 項）。より一層の取り締まりの実効性確保が期待される。
2003 年度（平成 15 年度）において、国家石油備蓄会社発注のエンジニアリング業務の入札参加業者に対し、2 億 4490 万円という高額の課徴金納付命令が出されるなど、課徴金算定率の引上げの成果がみられる。
他方、図 18、図 19 に見るとおり、課徴金の総額も、課徴金平均額も、増加傾向にあるとは言い難い。おそらく、対象企業の売上高を課徴金算定の基礎としているため、課徴金の額は、対象会社の規模の大きさにより、大きく影響を受けざるを得ないからであろう。前述の課徴金減免制度の導入と上記課徴金の引上げによる課徴金制度の積極的運用が望まれる。
なお、カルテル規制のためには、課徴金の引上げよりも刑事罰の積極的運用が効果的であるとの理解が国際的に共有されつつあるとの指摘もあるが、わが国でカルテル実行者が実刑に処せられた事例は一件もない。今後のわが国のカルテル規制のあり方については、課徴金制度における今次改正による運用結果も検証した上で、より本質的な制度変更も視野に入れた検討が必要な時期に来ているのではないだろうか。

＜公正取引委員会への犯則調査権限の付与＞
公正取引委員会への犯則調査権限の付与については、2005 年（平成 17 年）の独占禁止法改正によって実現された（101 条以下）。従来、公正取引委員会は反則調査権限を有24

していなかったため、関係場所の捜索等を行うことができず、調査には限界があった。
今回の改正により、公正取引委員会は、刑事告発に向けて、関係場所の臨検・捜索と関係物件の差押えができることとなり、より充実した調査が行われることが期待される。
なお、前述のとおり、同改正は現時点では未施行である。
2-5-4 【労働法制】
労働紛争解決の実効性向上に関しては、和解の効力明確化、罰則の強化という労働組合
法改正のほか、労働審判における調停の採用が注目される。
＜労働委員会における和解の効力明確化等＞
当事者の合意による解決は、納得度が高く、将来の労使関係の安定にも望ましいものであり、実際にも、和解による解決の試みは広く行われ、不当労働行為事件の約 7 割は、和解により解決していると言われている42。ただ、これまで、労組法には和解に関する規定がなかったため、2004 年（平成 16 年）の労働組合法改正で、和解の効力等を明確化するための規定が設けられた。具体的には、以下のとおりである。
救済命令確定までの間に当事者間で和解が成立し、当事者双方の申立てがあった場合において、労働委員会が、当該和解の内容が当事者間の労働関係の正常な秩序の維持または確立に適当と認めるときは、審査の手続は終了し（27 条の 14 第 2 項）、この場合に既に発せられている救済命令等はその効力を失うこととされた（3 項）。
さらに、和解の内容に金銭の支払い等の合意が含まれる場合には、労働委員会において、当事者の申立てにより和解調書が作成され、この和解調書は、民事執行法上の債務名義とみなされることとされている（4 項、5 項）。
＜罰則の強化＞
2004 年（平成 16 年）の労働組合法改正では、救済命令等の実効性確保のため、罰金・過料上限額引上げ等、罰則も強化されている。
＜労働審判における調停の採用＞
労働審判法における調停制度の採用も注目される。同法 1 条には、「調停の成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には、労働審判を行う」と規定されており、労働審判においては、調停による解決が優先されることになる。個別労働紛争においては、判決や審判といった一義的な解決よりも、個別具体的な紛争状況に即した柔軟な解決が望ましいことが多く、労働関係の専門家である労働審判員の関与と相俟って、より実効性の高い解決手法が創設されたと言えよう。
また、労働審判制は、前述の個別労働紛争解決促進法に基づくあっせん制度に比べ、当事者呼出しの強制（14 条、31 条）や審判に対して異議申立てをしないと裁判上の和解と同一の効力を有することになる（21 条 4 項）など、当事者を拘束する度合いが大きく、紛争解決の実効性の高い制度として設計されている。

42

松永久「労働組合法改正の経緯と概要」ジュリスト 1284 号 62 頁

25

但し、前述のとおり、労働審判法は現段階では未施行であり、成果が上がるか否かは、施行後の運用如何に懸っている。
2-5-5 【倒産法制】＜倒産処理手続相互の移行手続の整備＞
倒産法制においては、2004 年（平成 16 年）の新破産法の成立に伴い、各倒産処理手続相互の移行手続が整備されたことが注目される。倒産企業の状況は様々である上、その企業を巡る事情も時の経過とともに刻々と変化する。そのため、当該企業に相応しい倒産処理手続も、申立て時から変化することも多く、その変化に応じた対応なくして、適正な倒産処理は行えない。そこで、倒産処理の実効性を高めるためには、各倒産処理
手続間の移行が容易かつ適正になされる必要がある。
わが国の倒産法制は、フランスやドイツと異なり、破産法、民事再生法、会社更生法といった複数の倒産手続が並存していることから、各手続間の移行に関する規定は必須である。従来からも再生手続の挫折に伴う職権による牽連破産43（改正前の民事再生法
16 条、改正後の同法 250 条）等の規定があった。しかし、近時の倒産手続の戦略的な利用を背景に、手続間を移行する事例が増えつつあり、従来の規定のみでは対応できな
いことが予想され、各手続間の円滑な移行のため、民事再生法第 14 章「再生手続と破産手続との間の移行」及び会社更生法第 11 章「更生手続と他の倒産処理手続との間の移行等」に、倒産処理手続相互の移行について包括的な規定が設けられた。
具体的には、破産手続から再生手続への移行等として、破産管財人への再生手続の申立権の付与（民事再生法 246 条 1 項）、財団債権の早期共益債権化（39 条 3 項 1 号）などが行われたほか、再生手続から破産手続への移行等として、再生手続開始決定に伴う破産事件の移送（248 条）、再生手続終了前の破産手続開始申立て（249 条）等の移行の契機及び保全処分の改正、否認・相殺制限の基準時の調整（252 条）等の倒産実体法の改正、再生債権の届出の流用許容（253 条）が行われるなど、かなり詳細な規定が設けられた。
上記の改正は、新破産法と同様、2005 年（平成 17 年）1 月 1 日の施行であり、運用状況を見定める必要があるが、倒産会社だけでなく債権者等の関係者にとっても、倒産処理手続相互の移行がスムーズにいくことによる各種のメリットは、大きいものがあろう。

43

牽連破産とは、「いったん開始された民事再生・会社更生・会社の整理・特別清算が失敗した場合に、倒産処理の後始末のためにこれらに引き続いて開始される破産手続」（法律学小辞典（第 4 版）316 頁）をいう。

26

これまでの取組みの評価と課題

3
3-1

迅速化

全体として、民事訴訟の審理期間が短くなっていることが、2-1 で紹介したように、統計
数値に表れているだけでなく、法曹関係者や利用者の実感としても述べられているところである。これは、民訴法改正等の法整備だけでなく、迅速化に向けた実務の運用方針によるところも大きい。例えば、会社更生事件等で標準スケジュールに沿った進捗管理が行われてきたこと、知財事件において侵害審理と損害審理との峻別により無駄を省く取組みが行われてきたことなど、2003 年（平成 15 年）の民事訴訟法改正で導入された「計画審理」と同様の発想に基づく迅速化のための工夫は従来から行われていたと言える。
実例を見ても、通常訴訟ではなく仮処分の事件ではあるものの、住友信託銀行と UFJ グ
ループとの間の UFJ 信託の営業譲渡を巡る問題や、ライブドアとニッポン放送との間の新株予約権発行差止めを巡る問題のようなビジネスに直結する法的紛争において、裁判所が短期間のうちに結論を示したことは、記憶に新しい。
主要先進国との比較でみても、わが国の裁判の迅速さは、他の先進国に引けを取らない、
むしろ、他の国に勝ると評することもできることは、先述のとおりである。
今後、さらなる迅速化の要否、審理の充実とのバランスなどについては、引き続き検討が必要であるが、そのためには、正確な実情把握が前提となる。近時の司法制度改革の過程では、必ずしも正確なデータ等に依拠せず、思い込みや先入観で法制度が語られる場面も見られた。今後は、司法制度改革の実績を含め、正確なデータに基づく適正な検証が欠かせない。
また、新しい制度の定着のためには、そのような検証結果等の情報を、対外的に積極的に発信していくことが必要であろう。
先述した、裁判迅速化法により 2 年ごとに繰り返されることになる「迅速化促進サイクル」
は、最高裁に、定期的に迅速化に係る検証を行い結果を公表するという説明責任を課したものとみることができるが、同時に、このサイクルを、迅速化に向けた取組みについて内外に周知し理解を得る機会として活用することも考えるべきである。このサイクルは、そのような情報発信の基本資料の提供元となり得るものである。さらに、投資促進のためには、政府の「INVEST JAPAN」（対日直接投資推進政策）と連携して、上述の検証結果等を、海外に向けて積極的にアピールしていくのが最も現実的な手法であろう。
ただ、一つ忘れてならないのは、迅速化を強調するあまり拙速な裁判となることは、当事者の納得性を低下させ、ひいては裁判への信頼を失わせることになるという点である。拙速
化に陥ることなく、当事者の正当な権利行使の尊重、審理の充実を図りながら迅速な訴訟を実現していくためには、裁判所だけでなく、当事者及びその代理人である弁護士の協力も欠かせない。関係者は、当事者の納得が得られるような裁判を行うことが究極目的なのであって、迅速化はその一手段に過ぎないことをくれぐれも肝に銘じておくべきである。
なお、知財事件における、侵害訴訟と無効審判の関係は、2004 年（平成 16 年）改正で一応の改定がなされたものの、抜本的解決には至っていない。同改正後の運用状況を踏まえた上で、訴訟、行政審判、それぞれの本来の意義に即した根本的な制度改革が必要となる可能性もある。その意味では、今後目を離せない分野である。

27

3-2

専門対応力

医療、建築、知財、労働、倒産等の専門的知見が求められる訴訟について、裁判所は、集中部や専門部を創設するなど積極的対応に当たり、それなりの成果は上がってきたところであるが、より充実した審理を目指し、近時、専門委員制度等の専門家活用と、東京・大阪地
裁等への管轄集中という大きく二つの面からの法整備が行われている。各法改正とも、施行直後または施行前であり、現段階で全ての制度改正の具体的な成果を判断することはできな
いものの、管轄集中などは、実情の延長線上にある制度改正とも言える44。今後の運用に注目していきたい。
中でも、知財高裁の設置は、各方面からの要望が強かったこともあり、社会的関心は非常に高い。わが国の国際競争力の強化、特に、近時注目の集まっている知的財産の分野において、わが国が、アメリカ、ヨーロッパと並ぶ、第三の核となれるかどうか、という大局的な視点からすると、知財高裁への期待度は大きい。今年 4 月 1 日の法施行後、早速、一太郎の特許侵害事件で 5 人合議を行う旨の報道もなされており、判例の統一化に向けて裁判所の積極的な姿が窺える。
なお、知財事件、労働事件に関しては、検討過程で、当該分野の専門家が職業裁判官と同様の役割を担う制度（技術裁判官、労働参審制）の提案もあったが、結果としては見送られた。但し、労働審判法制定時の附帯決議45において労働参審制の導入当否は将来の検討課題とされており、個別分野の専門家の訴訟への関わり方が今後も論議の対象とされる機会は考えられる。附帯決議にあるように、制度の実施状況を見守るとともに、司法の本質に関わるテーマであることについて、関係者が共通の認識を深めていくことも必要であろう。
3-3

公正・透明性の向上

情報・証拠の偏在の是正という観点から、訴え提起前の証拠収集処分の法定等の司法手続の充実は、大いに評価できる。周知のように、米国での訴訟は、訴えを提起した後、ディスカバリーによって相手の手持ち証拠を収集していくシステムを採用しているが、ディスカバ
リーには多大な費用と時間を要するなどの欠点が指摘されている。そのため、司法制度改革審議会における調査・審議の過程では、その導入について検討されたものの、具体的な提言には至らなかった。わが国の制度は、訴えの提起前に当事者照会や証拠収集処分を認めることによって、訴えを提起する前の段階で、相手方の情報・証拠を得ることが可能になるから、訴訟前において当事者同士で自主的に紛争を解決し、また、訴訟となった後も、充実した主張・立証が可能となり、迅速・適正な判決を得ることができる。運用次第で、大きな役割を果たすことが期待される制度である。
これらの動きの一方で、営業秘密の強化という知財法制における改正は、注目に値する。
情報・証拠の偏在の是正を推し進めると、企業秘密との衝突は必至である。そこで、情報・証拠の偏在の是正という要請も、企業秘密という観点からは、制約を受けざるを得ない。特
許出願前の研究結果など企業が公にしたくない情報のうちには、開示すると当該企業の命運
4445

同 13 参照
衆議院法務委員会附帯決議（2004 年（平成 16 年）3 月 23 日）
四「労働審判制度の実施状況等を踏まえ、将来、関係者の意見を聴きつつ必要に応じ、訴訟手続に労使関係の専門家が参画する労働参審制に関し、導入の当否について検討すること。」

28

を左右しかねないものもあるから、その調整は時に非常に微妙な判断を要し、運用主体のバ
ランス感覚が試される。
なお、公正・透明な手続は、裁判所だけでなく、ADR を含めた各々の紛争解決制度にも要請されていると言うべきである。もちろん、各々の紛争解決制度によって、要求される程度
や内容には差があろうが、手続の公正性・透明性は、紛争当事者の納得性を高め、紛争解決主体としての信頼を高めるための必要最低条件であろう。その点で、労働審判制度や公正取引委員会等の司法外の紛争解決において、手続の充実・法定が進められていることは、評価できる。
今後も、このような手続の整備は、引き続き進められるべきである。
3-4

国際調和

経済のグローバル化が進展するとともに、法制度もグローバル化の必要に迫られている。
企業がグローバルな舞台で競争を繰り広げているように、紛争解決制度もグローバルな制度
間競争の様相を呈している。仲裁法や外国倒産承認援助法は、国連の定めたモデル法に基づいて国内法を整備した点で注目されるが、仲裁などは、まさに制度間競争の最たるものであろう。もちろん、今後もこのように国連等の国際機関の示したモデル法の導入や、多国間条約に基づく法整備は積極的に行っていくべきである。また、とりわけ、ビジネスにおけるグ
ローバル化は、日々刻々と進展しているのであるから、法制度もそれに遅れることなく改正を重ねていく必要があろう。そうすることにより、わが国の法制度に対する理解も得やすく
なり、対内投資促進にプラスになることは間違いない。
一方で、ビジネスに関わる紛争解決ルールであっても、海外主要国の制度と異なる制度とせざるを得ない分野もある。このような分野の制度に関しては、わが国での事業展開を考えている海外企業から正しい理解を得られるように努める必要がある。例えば、労働分野の紛争解決ルールの一つとして制定された労働審判制度については、「日本版労働参審制」と表現される例もある46が、裁判の評決に労使が参画するものではない点で欧州主要国に見られる労働参審制とは異なるものであり、誤解を招かないように留意すべきであろう。
また、海外のビジネス関係者への日本法理解促進に係る問題点として、つとに指摘される点は、政府が関与した外国語訳がほとんどないことである。対日投資における法的リスクを検討するに際し、信頼できる翻訳文がないことは、当該企業に多大なコストを強いることを意味するから、この点はかなり深刻な問題である。そのため、司法制度改革推進本部の国際化検討会に「法令の外国語訳に関するワーキンググループ」が設置され、検討が重ねられた上、同推進本部の解散後も、内閣に、「法令外国語訳推進の基礎基盤に関する関係省庁連絡会議」が設けられ（2005 年 1 月）、基本法令の外国語訳に向けた基盤整備が進められている。
同連絡会議第一回で設置が決定された「法令外国語訳実施推進検討会議」の下に、作業部会が設けられ、1 年を目途に訳語ルール（標準対訳辞書）の策定、一部法令の翻訳が行われることになっている。少なくともビジネスに関連する基幹法律の外国語訳は早急な実現が望まれる。
さらに、わが国における紛争解決の充実状況の一層の理解促進のためには、将来、主要判

46

鵜飼良昭「労働審判制度の創設と今後の課題」勤労よこはま 2004.9 号 3 頁

29

例の外国語訳も検討すべきであろう。
3-5

実効性の向上民事執行法制の一連の改正は、バブル崩壊の後始末にそれなりに有効に作用したと言えよう。未曾有の不景気を受けて、従来の法改正に比べれば、驚くほど機動的に法改正が行われたと言える。紛争の解決という全体図からみても、執行制度が機能不全に陥れば、民事訴訟での勝訴判決や調停調書などは画に描いた餅に過ぎなくなるから、執行制度の充実は、紛争解決の実効性を直接的に高めている。執行事件新受件数の伸び等の統計数値からみても、制度改正は利用者のニーズに沿ったものであったと言える。
また、知財の分野では、以前から、米国に比べて、不当に賠償額が低い点が指摘されてきたが、数次の法改正により、高額賠償事例が現れるようになってきた。賠償額については、
米国のように懲罰的損害賠償（いわゆる三倍賠償）を認めるべきであるとの意見も一部みられるが、わが国の法体系との整合性からみて、難しいであろう。むしろ、わが国の法体系との整合性を保ちながらも、推定規定の導入等による解決を図るという従来からの方法を推し進めていくべきである。
経済法制においては、幾度かの改正で課徴金の算定率が上昇し、今般の独禁法改正でも算定率が最大の争点となったが、データ上は課徴金総額も平均額も上がっていない。カルテル
規制には課徴金制度よりも刑事罰の方が有効であると指摘もあるほか、課徴金の法的性格についても疑義が生じ始めており、課徴金制度のあり方自体を再考する時期に来ていると言ってよいであろう。
なお、現在、内閣府の国民生活審議会消費者政策部会内に設置された消費者団体訴訟制度検討委員会において、消費者団体訴訟制度の導入が検討されている。これは、消費者契約に関わるトラブルの増加、複雑化を背景に、消費者の利益を擁護するため、一定の消費者団体に、事業者の不当な行為に対して差止め等を求める権利を認めるものである。消費者保護法制整備の一環であるが、外資系企業にとっては日本への投資検討の際に関心が高い分野と思われる。このような制度は、ドイツ、フランス、イギリスなどの EU 諸国においてはすでに導入されている。しかし、現行の法制度の整合性という理論的課題とともに、濫用の可能性という現実的問題もあり、十分な検討が必要であろう。

30

今後さらに充実が必要な取組み―法整備から運用充実へ

4

以上みてきたように、近時の一連の法改正によって、わが国の紛争解決制度は一定の充実度を達成していると言える。今後の課題は、そのような充実した法的枠組みの中で実際の運用をどのようにしていくかという点に移ったと言ってよいのではないだろうか。いくら素晴らしい制度を用意しても、人的資源の不足等によって、円滑な運用が妨げられているというのでは、意味がない。
そこで、今後さらに充実が必要な取組みとして、次の 2 点を指摘したい。
4-1

人的基盤づくり昨年 4 月から、法科大学院、いわゆるロースクールがスタートした。ロースクール制の導入は、司法制度改革の一つの大きな柱であったが、ここでは、国際化と法曹界への多様な人材の供給という二つの点に注目したい。
すなわち、従前の法曹教育においては、わが国の法制を学ぶことに主眼がおかれていたが、ロースクールでは、英語等の語学教育が重視されている。ビジネス、とりわけ外資誘致という側面からすると、英語等の外国語でコミュニケーションのとれる日本法専門家の存在は、非常に大きなサポート要因である。
また、ロースクールでは、知的財産法制や経済法制等の従来法曹養成において重視されてこなかった分野についての教育が実施されている。国際的ビジネスにおいて、そのような分野の専門家の必要性は高いにもかかわらず、そのようなニーズに応えられる法律家の数は非常に少なく、そのため、同じ法律家が紛争当事者双方から相談・依頼を受けることになりかねない状況が生じていた。今後は専門分野をもった法律家が多数輩出され、弁護士や裁判官としてのみならず、仲裁機関や各種 ADR などで活躍することが期待される。
4-2

ADR

ADR は今後司法と並ぶ紛争解決機関として大いに注目されるところである。紛争の存在、内容を一般に知られることなく解決を望む当事者にとっても、有効な解決手段である。
わが国では、個別労働紛争に見るように、一部の行政型 ADR が大いに活用されているほ
か、消費者のクレーム等に対応するために業界団体が設立した民間型 ADR の利用も活発である。このような民間型 ADR については、メーカーからの出向者が相談業務等に従事している点で、その中立性、公正性を疑問視する向きもあるが、活発な利用状況は、公正な解決が図られているとの評価の反映とみることもできよう。むしろ、製品・技術に通じたスタッフが対応に当たっていることが、消費者の理解や納得を得る上で役立っているとも言える。
さらに、今般成立した ADR 法により、一定の条件を満たした民間紛争解決手続業務は、法務大臣の認証を受けることができることとなった。国からの認証は、その業務を行う機関に対する利用者の信頼性を高め、ADR 利用の促進に繋がると考えられ、法務省には、認証制
度の適正な運用が期待される。
但し、認証を受けさえすれば、紛争解決機能を適切に果たせるというものではなく、ADRに携わる人材の充実が求められることは、上述のような既存事例からも明らかである。行政型、民間型を問わず、ADR 機関相互間で情報交換・意見交換を重ね、ADR に携わる者に求められる資質、能力を具体化していくことも必要であろう。

31

中でも仲裁機関には、国際商事紛争の解決が期待される。仲裁法が制定され、国際商事仲裁に携わってきた機関への申立件数も増加傾向にあるものの、わが国の現状では、まだまだ仲裁による解決が主要な紛争解決制度として機能しているとは言い難い。しかし、管轄権や準拠法の決定等の法的問題を常に内包する国際商事紛争、例えば海運等の分野における潜在的需要は大きいはずである。少なくとも欧米においては契約書に仲裁による解決を書き込む
例は少なくない。わが国の仲裁機関も、利用者への積極的アピールを図り、利用者増加に向けた一層の努力が望まれる。
さらに、司法機関が、事案によっては、法務大臣により認証された民間紛争解決手続業務による解決を促すなど、ADR の利用促進に向けた連携も有効であろう。

以

32

上

図1 対日直接投資額の推移
（兆円）
12

10

8

6

4

2

0
1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

出所：財務省「本邦対外資産負債残高」
注：各年末現在

図2 審理期間の国際比較
（月）
10.0
9.4

9.3
9.0
8.2
8.0
7.0

7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
日本(2003)

米国(2003)ドイツ(2001)

出所：裁判所データブック2004
注：日本・ドイツは地裁平均。米国は連邦地裁の中位数。フランスは大審裁判所の平均。

33

フランス(2002)2004

図3 民事既済事件の平均審理期間の推移（月）

地裁通常訴訟（全体）

地裁通常訴訟（対席判決）

簡裁通常訴訟

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

出所：裁判所データブック2004

図4
民事事件（全国地裁第一審）

知的財産関係事件の平均審理期間

民事事件（全国高裁控訴審）

審決取消訴訟（第一審東京高裁）仮処分事件（全国地裁第一審）

（月）
35

30

25

20

15

10

5

0
1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

出所：最高裁判所「明日の裁判所を考える懇談会」第14回資料

34

1998

1999

2000

2001

2002

2003

図5

労働関係民事通常訴訟事件新受・既済事件数及び平均審理期間（全国地裁）

（件）

新受件数

既済件数

（月）

既済事件平均審理期間

3,000

18
16

2,500
14
2,000

12
10

1,500
8
1,000

6
4

500
2
0

0
1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

出所：裁判所データブック2004

図6

個別労働紛争解決促進制度・あっせん利用状況
あっせん申請受理（件）

１カ月以内処理割合

（％）

7,000

67
66.4
6,014

6,000

66

5,352
5,000

65

64.2

64

4,000

63
3,036

62

3,000
61

61

2,000
60
1,000

59

0

58
2002

2003

出所：厚生労働省「平成14年度、15年度及び16年度個別労働紛争解決制度施行状況」

35

2004

年度

図7

破産事件審理期間別件数の推移
1年以内

10年超
500

300,000
475

450
250,000

248,533

211,138337

200,000

400
350
300

155,149234

150,000
133,038250

122,175

200

198

100,000
150
125
100
50,000
50
0

0
1999

2000

2001

2002

2003

出所：司法統計年報

図8 （財）自動車製造物責任相談センター相談受付件数推移
問合せ

苦情関連相談

3,500

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0
1995年度

1996年度

1997年度

1998年度

1999年度

出所：同センターホームページ

36

2000年度

2001年度

2002年度

2003年度図9 家電製品PLセンター相談者別相談受付状況推移
消費者

事業者

行政

その他

2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
1995年度

1996年度

1997年度

1998年度

1999年度

2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

出所：同センターホームページ

図10 紛争調整委員構成の推移
弁護士

2001.10

68

大学教授

66

行政経験者

15

社労士

人事労務実務経験者

その他

12 5 8

2003.4

126

84

47

32

9 2

2004.4

130

82

49

26

10 3

0

50

100

150

200

250

300 （人）

出所：厚生労働省「都道府県労働局における「個別労働紛争解決促進法」の施行状況（平成13年10月〜12月）」 「平成14年度及び15年度個別労働紛争解決制度施行状況」

37

（人）

図11 外国法事務弁護士数の推移

250
231

236

206

200
190
177

150

147

117
100

93
84
74

50

47

78

81

1992

1993

81
71

82

78

54

28

0
1987

1988

1989

1990

1991

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

出所：日本弁護士連合会HP
注：各年12月31日時点。ただし、2005年は3月31日現在。

図12 （社）日本商事仲裁協会における仲裁申立受理件数の推移
25

21
20
18

18

18

15
13

10

13

13

2002

2003

10
9

9

1995

1996

5
3

0
1994

1997

1998

1999

出所：（社）日本商事仲裁協会事業報告書

38

2000

2001

2004

（年度）

図13

(万)

簡易裁判所における通常訴訟新受件数の推移（民事・行政）3634.901433.723134

32

31.2952
30.6169

30.571130.26929.726130

27.61228
26.657326
24.413124.4865

1994

1995

24

22

20
1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

出所：司法統計年報、司法統計月報

図14 簡易裁判所における新受件数の推移（民事・行政）
(万)

通常事件

支払催促

調停

その他

1999

2000

2001

80

70

60

50

40

30

20

10

0
1994

1995

1996

1997

1998

出所：司法統計年報、司法統計月報

39

2002

2003

2004

図15 少額訴訟新受件数の推移
20,00018117
18,00017181

16,00013504

14,00012,000

11128
10027

10,000
8348
8,000
6,000
4,000
2,000
0
1998

1999

2000

2001

2002

2003

出所：司法統計年報

図16 民事執行事件新受件数の推移
配当等手続

(万)

不動産執行

債権執行

40

35

30

25

20

15

10

5

0
1994

1995

1996

1997

1998

1999

出所：裁判所データブック2004

40

2000

2001

2002

2003

図17 知的財産権侵害物品の輸入差止件数（2000年〜2004年）
10,000
9,143
9,000
8,000
7,412
6,978

7,000
6,000
5,000
4,000
2,812

3,000
2,000

1,589

1,000
0
2000

2001

2002

2003

2004

出所：平成16年度の知的財産権侵害物品の輸入差止状況（財務省）

図18 課徴金制度の運用状況
事件数

（件）

納付命令件数（対象事業者数）

課徴金額（万円）

（万円）

800

1,400,000

700

1,200,000

600
1,000,000
500
800,000
400
600,000
300
400,000
200
200,000

100

0
1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

出所：公正取引委員会年次報告書平成16年版

41

1997

1998

1999

2000

2001

2002

0
2003 （年度）図19 一件あたりの平均課徴金額
（万円）
8000

7000

6000

5000

4000

3000

2000

1000

0
1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

出所：公正取引委員会年次報告書平成16年度版

42

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003 （年度）