日本ネットワークインフォメーションセンター]NIC の活動
平原正樹，高田広章，亀山幸義
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附
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1
. JNIC 発足までの経緯
日本における計算機ネットワークの急速な発達は，特1991 年の ]CRN の技術分科会では，園内インタ}ネットの諸問題について集中的な議論を続けていたが，その中で，緊急性の高い問題として，ネットワークインフ定のボランタリーグループでのネットワークアドレスのオメーションセンター (NIC) の必要性が指摘された.

割当ておよび管理を困難なものとした.これらの作業のこれまでの各ネットワーク組織の有志によるボランタリ遅れが，健全な計算機ネットワークの発達を阻害し始めーな体制から，各ネットワークプロジェグトの協カによていた.一方，計算機ネットワークが地理的に広がり，る公平で迅速な処理を旨とする新しい体制lへ脱皮すべ

また計算機関係以外の分野の研究者にも利用されるようく，になるにつれ，参加の方法などの一般的な問合せ窓口がョンセンター(J apan NetworkI
nformationCenter ,必要となっていた.ネットワークの利用者は，自分らが]NIC) [2J が発足し，その業務を開始した.

使用するネットワークの情報を欲していた.ネットワー

クの管理者は，たとえば，ネットワークに障害が起きた

1991 年 12 月 1 日，日本ネットワークインフォメーシ

2. JNIC の役割

時にはいつも，他のネットワークの情報を欲したが，そ]NIC が担うべき役割は，大きく 2 つに分けられる.のような情報を蓄えたデータベースは存在しなかった.

1 つは，計算機ネットワーク全体で共有すべき資源，た1990年 10 月 16 日，将来わが国の研究ネットワークの一とえば ]P ドメインや IP アドレスの割当てと管理を行層の発展，ネットワークの将来の技術の研究開発，国外なうことである.これらの無形の資源は，世界的な調整のネットワークとの交流の促進を図り，今後の全日本的のもとで日本へ割り当てられている. ]NICは日本を代な研究ネットワーグのあるべき姿を学術団体の立場から表する割当て管理機関として，考え，基本的な構想、を議論することを目的として，研究り，その権利を委譲されている.

世界的に認知されておCommittee forReｭ

ネットワークアドレスは，本来ネットワークプロジェsearchNetwork , ]CRN)[1J が設立された. ]CRNクトとは独立なものである.したがって，共通のセンタネットワーク連合委員会 (]apan!ì ，日本における主な理工系の学会と現在稼働しているーで割当ておよび管理をしたとえば，ある組織で用い研究ネットワークの代表から構成されている.ネットワているアドレスが，圏内のプロジェクト聞はもとより，ークプロジェクト聞の調整だけでなく，利用者の団体と世界的にも通用するようになっていてほしい.そのためもいえる学会等の学術団体をも構成員として含んでいるには調整された統一的な機構で割当てや管理が行なわれところに ]CRN の特徴がある. ]CRN は各学会およびる必要がある.また，ネットワークアドレス等の共有のネットワークプロジェクトの代表による権威をもった組

資源は，すでにネットワークに参加している組織および織といえ，草の根的な調整あるいはポランタリーな努力これから参加するであろう潜在的な組織によって共有さではすでfこ限界となった閏内計算機ネットワークの運用れる資源であり，その割当てが特定のネットワークプロに新しい展開をもち込むものであった.

ジェクトの方針の影響を受けてはならない.すなわも，ネットワーク全体の健全な発展のためには，迅速な処理
ひらばる

まさき東京大学情報ネットワークシステ

ム運用センター

重要である.

たがだひろあき東京大学理学部
かめやま

ゆきよし東北大学電気通信研究所

1992 年 12 月号

とともに，公平性・中立性を保った運用を行なうことがもう 1 つの役割は，情報提供である.ネットワーク管理者に対して，また一般の利用者に対して，計算機ネッ© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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75

トワーク全体の情報窓口として機能することである.散当てを行なう IP アドレスは，世界的な割当て管理機関在している各ネットワークにかかわる情報を収集し，整The NIC より割当てを委任 (de!egate) されたもの

理した情報を提供することで，計算機ネットワークにかで，かわる者の便宜を図るとともに，計算機ネットワークの割当てにあたっても，公平さと迅速さを重視し，割当て現状に対する理解を深める.園内に対して情報を提供す

申請の手11闘を記述した文書の配布をしている.

るとともに，世界に対しても日本の情報を発信する重要な役割を担っている.

世界的な一意性が保証されている.

IP アドレスのIP アドレスは世界的に共有する資源であるので，JNIC 独自の基準で割当てを行なうことはできない.現在

3. 'JNIC の構成

IP アドレスの割当てを行なっている機関は世界に3 箇所あり，JNIC の方針や規則を決定するのは JNIC 運営委員

ヨーロッパを対象地域とする RIPE(Reｭ

seauxIPEuropeens) の NCC (NetworkCordinaｭ

会である.この下に，以下の各業務を遂行する作業グル

tionCentre ),ープが置かれている.

カおよび全世界を対象とする The NIC がお互いに割当て基準を調整しつつ，

3.
1 JP ドメイン名の割当て
1991 年 12 月 1 日，日本を対象地域とする JNIC ，JNIC 発足とともに，JUNET のアメリ

世界的な公平性を維持している.

ドJNIC 移行以前は，IP アドレスの割当ては長期間待メイン名の割当て業務が移行した.すでに JP ドメインたされることが多く，したがって JNIC は多くの未処管理者グループ (junet-admin) から JNIC へ JP

名は， UUCP を主に使用する JUNET だけでなく，を用 L 、る WIDE ，

TISN , JAIN でも，

IP

さらに BIT.

理申請を引き継いだ. JNIC がその減少に努力してきた
結果，

現在では，問題のない申請は JNIC が定めた一その割当てと管理を定の期間内に割当てが行なわれるまで正常化した.ただJNIC で行なう緊急性が高かった.また， DECNET のし CLASS B の申請に関しては，以下に述べる事情にPhaseV への移行に伴 L 、，

HEPNET-J でも JP ドメ

より，詳しい状況の説明を申請者に求めているために，イン名を用いることになり，ドメイン名は，用いるプロ

NETJP でも用いられつつあり，トコルを越えて統一的な割当てと管理を必要とする資源であるということができる.

多少，時間がかかることがある.
IP アドレスの割当てを世界的に見た場合に，現状の方法で割当てを行なうあと 1 年以内で CLASS B がな

申請の手続きと割当ての基準は公開されていて [3 ，くなると L 寸問題が指摘されている.また，これと関連

4J ，申請者の自由なドメイン名の取得の権利は平等に保して，経路表の肥大化の問題も深刻である.これらの問証されている.申請は申請者の申告にもとづいて機械的題に関しては，国際的な調整の場において活発に議論がに判断し，委員の主観的な判断が申請者の決定に影響を進められている.議論は，およぼさないようにしている.割当て基準の詳細化とそ決，の公表は，割当ての公平さを保つとともに，手続きの機な解決方法として CIDR械化を容易にし，迅速な処理を可能としている.

Routing)[6]と呼ばれる方法が採用される見込みであ

これまで，ネットワークへの接続を前提に割当てを行る.

短期的な解決，中期的な解

長期的な解決に分けて行なわれているが，短期的(ClasslessInter‑Domain

この方法が採用された場合，IP アドレスの割当てなってきたが，局地的な相互接続や，将来のインターネが，ネットワーク接続トポロジーに依存することになるットへの接続時の変更作業の問題に対処するため，接続ため，割当方針・方法の大幅な変更が必要になる[ 7].の前提なしに，すなわち IP アドレスと同様，より広い

現在，すでに CLASS B の割当ては，その必要性が高範囲に対象を広げる方針を検討している.これを実現す

L 、申請だけに留め，多くの申請に対しては CIDR へのるためには，それに伴って発生する登録データ維持のコ移行をにらんで 2 のベキ乗の個数の CLASS C を割りストをどのように確保するかが解決されなければならな当てる方針をとっている.

3.
3 JP ネームサーバの運用

L 、.

3.
2 IP アドレスの割当て
IP アドレスに関しては，割り当てられたドメイン名を使って，インターネット従来ネットワークアドレス調整委員会が割当てを行なってきたが，に接続するためには，物理的な接続の後，そのドメイン1992年 6 月 8 日

名をドメインネームサーバ(以下 DNS) に受録し，各よりこの業務を JNIC が引き継いだ [5]. JNIC が割種のプログラムから検索できるようにしなければならな

576(10)© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・リサーチ

い.

現状では，

DNS H
. IP 上で使われているため，ドレスの管理を行なうために，JNIC では IP における DNS の運用のみを行なって築を行なっている.

いる.

は，

DNS の基本的な役割は，マシン名からその IP アド

JNIC データベースの構

JNIC データベース(J NIC DB)JNIC で管理するドメイン名，IP アドレス，管理者情報等に関する完全なデータベースとなることをめざ

IP 接続されていないドメしており， JNIC における管理・運用業務に使用されるインに対しでもメイルルーティングを記述した設定ばかりでなく，一般管理者・利用者に対しても公開され(MX レコード)を行なうことで，る.現在，レスを求めることであるが，DNS を用いてメイ

ドメイン名 IP やアドレスの登録作業を進めルルーティングの管理を行なうことができる.現在，国ており，近いうちに完全なデータベースを完成させる予内のインターネットにおいては，この方法でメイルルー定である.

ティングの管理を行なっている.そのため， JNIC が割り当ててすでにネットワーク接続を済ませているドメイ

JNICDB への登録は，JNIC 登録フォームにドメイン名や IP アドレス等についての情報を記入し，ンについては，接続プロトコルによらす'DNS への登録にメイルで送ることで行なうを行なう必要がある.

や IP アドレスの割り当てを受けた後は，DNS への登録方法は，次に述べ

[IOJ.

JNIC

いちどドメイン名

ドメイン名やる JNIC データベースへの登録に一本化されている.

IP アドレスにかかわるすべての情報の変更は，

つまり，登録フォームを使って行なう方針である.前述のネームJNIC データベースのドメイン情報および IPJNICネットワーク情報のネームサーパの欄を埋めることで，サーパの設定・変更依頼も， JNIC 登録フォームを使っDNS への登録がなされる[ 8J.て行なわれる.登録フォームを l 本化することは，デー

国内のインターネットには海外とのリンクの使用を許タの内容を最新に保っておく上で重要であると考えてい可されていない組織も参加しており，それらの組織のマる.たとえば，ネームサーバのみを変更する場合にも，シンへは海外のインターネットから直接接続することが運用責任者や技術担当者を記入したフォームを提出するできない.このようなマシンが海外から参照されるネー必要があるわけで，ネームサーパの変更を機会にすべてムサーパに登録されている場合，海外からそのマシン宛の情報を更新する効果が期待される.のメイルの配送に悪影響をおよぽすおそれがある.逆に一般の組織には直接関係ないが，JNICDB には，各園内のインターネットから，それらのマシンに関する情ネットワークプロジェクトやネットワークオベレーショ報がネームサーパを使って検索できないと，それらのマンセンターについての情報も格納される.これらの情報

シンのアドレスを検索できずに不便であるばかりではな

も， IP ルーティングの管理など，ネットワーク管理・運く，メイルルーティングの管理も複雑になる.

用上の目的に使用される予定である.

この問題を解決するために，海外向けのネーム+ーパに登録された情報のうち，なお，JNICDB

必要なものは The NIC とJNICDB への登録・更新が， 自動的に Theと国内向けのネームサーパを別々に設定する方法をとっ調整し，ている.海外向けのネームサーパ(これを系列 A のネー

NIC のデータベースへ反映する仕組みとなっている.

ムサーパと呼ぶ)には海外から直接接続できるマシンの3.5

情報提供

みを登録し，園内向けのネームサーパ(これを系列 B のJP

ドメイン名や IP アドレスなどの申請の方法などネームサーパと呼ぶ)には園内で直接接続できるマシンを説明した文書や JNIC 自身を説明した文書などををすべて登録する.さらにそれらの情報をマージしたネ

JNIC は提供している.これらの文書の入手方法を付録ームサーパ(これを系列 C のネームサーパと呼ぶ)を設に示す.これらの文書は，付録に示した電子メイルある

定し，園内の海外接続可能なマシンからは系列 C のネー

いは郵送といった手段以外にムサーパを検索するよう設定する.一方，園内の海外接

般的な anonymous ftp で ftp.

続不可能なマシンからは系列 B のネームサーパを検索すすることもできる [2 J.

る [9 J.

これを反映して，後述する JNIC データベー

IP ネットワークでは一nic.ad. jp から入手

JNIC DB 検索は whois プロトコルを用いて行なう

スにも，海外向けネームサーパと圏内向けネームサーバことができる.検索のためのプログヲムは whois.の両方の情報が入っている.

ad. jp で動いている.したがって，たとえば，
whois‑hwhois.nic.ad.jphelp3.
4 JNIC データベースの管理
JNIC で、は， JNIC が害Ijり当てたドメイン名や IP ア
1992 年 12 月号

nic.とすると，検索の方法の説明文が表示される.圏内のネ© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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ットワークの情報を海外に提供する必要から. JNIC フ
ォームに英語のフィールドがあるように，JNICWHｭOIS は，英語出力に切り替える機能をもっている.

[2J 高田，もう 1 つは，これからインターネットに参加したい組ては，園内のインターネットを構成する各ネットワーク

一般からの問合せに対して送付できるよう準備を進めていター，

課

r地域ネットワークの課題 J

pp.35-40,

研究会論文集，東京大学大型計算機セン

1992.

[3J 日本ドメイン名割当委員会:“日本ドメイン名のJNIC, 1991.

割当てについて"，[4J JNIC: “日本ドメイン名の割当てについて(補遺)ぺる.

4.

平原:“圏内の IP インターネットの運用… ..JNIC と JEPG" ，織や利用者に対する窓口となることである.これに関しプロジェクトの趣旨や参加条件を JNIC で整理し，JNIC , 1991.

JNIC，

1992.

[5J JNIC , "IP アドレスの割当てについて" JNIC ,題

1992.

もともと JNIC は JCRN の下で，研究ネットワー.Li , J
.Yu , andK.Varodhan:[6J V.Fuller , T
an Address Assignment andクの発展を支援する目的で発足したが，国内の計算機ネ“ Supernettingットワークが，地域ネットワークや商用ネットワークへ

992.
AggregationStrategy" , RFC 1338, 1と拡大するにつれ，広く計算機ネットワークの発展に対or IP[7J Y. RekhterandT.Li:“ Guidelines f

応すべく，その対象を広げる努力をしてきた.計算機ネ992.
Address A l1 ocation ヘ Internet Draft , 1ットワークは，地理的にも，また社会的にも広まり，日[8J JNICDNS 運用グループゾネーム+ーパの設本中で，あるいはいろいろな分野で使われるように一般化してきている.新しいネットワークプロジェグトの参入に対する開放性，すなわち JNIC には，より一層の確実で迅速な処理を JNIC は旨としているが，これを実現することは容易ではない.サービスの種類および対象の増加とともに，より強固な組織と財政的基盤を必現在，JNIC , 1
992.

[9J 高田:“ネームサーパとその設定について(第1.
7 版)"，JNIC , 1991.

[IO
J JNIC データベース管理グループ:“ JNIC 登録中立性と公平性が求められている.

要としている.

定手続きについて"社団に準ずる組織の形態を手本に，組織の構成，運用の方法，予算の確保に関して，検フォームの記入方法(一般組織向け)"，

JNIC, 1
992.

付録
以下のアドレスへ空の電子メイルを送ることによって，申請，登録，配布を受けるための説明文を電子メイルで受け取ることができる.
ドメイン名: info@domain. nic.ad.jp

討を進めている. JNIC の果たしている役割は，計算機JP

ネットワークの発展のためであり，ネットワークの構築

IP アドレス: inf
o@ip.nic.ad.jp

あるいは運用にたずさわる関係者やネットワークの利用

DNS:inf
o@dns.n
ic.ad. hp

者の理解と幅広い支援を必要としている.

DB 登録: inf
o@db. nic.ad.hp[謝辞]

文書配布: mail‑server@nic.ad.jpJNIC の運用に関して，献身的な努力を注いでくださる JNIC 運営委員の方々に感謝する.

また，JNIC の運営を，いろいろな形で支援してくださる各ネットワー
クプロジェクトおよびその関係者に感謝する.

郵送の場合，必要な申議書名あるいは文書名などを明記のうえ，返送先を記入した返信用封筒(切手頒布，4 大)を同封のうえ，下記の住所へ郵送する.
干 113 東京都文京区弥生 2-11-16

東京大学大型計算機センター内

参芳文献

日本ネットワークインフォメーションセンター[1J JCRN: “研究ネットワーク連合委員会規約"，

518(12)© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・リサーチ

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