第 4 次地域福祉活動計画
後期計画
令和 2 年度→令和 4 年度
(2020 年度)

社会福祉法人(2022 年度)

多摩市社会福祉協議会

はじめに社会福祉法人 多摩市社会福祉協議会
会長 伊藤 雅子
この度、第 4 次地域福祉活動計画前期計画の実績を踏まえ、多くの関係者のご助力をいただ
き、後期計画をまとめることができました。
前期計画の３年間を振り返ってみますと、10 のコミュニティエリア全てに「地域福祉コーディネーター」を配置し、地域福祉推進委員会の取り組みも、「多摩桜の丘学園とスーパー・住民の連携による買い物支援」や「シャッター商店街を活用したアーケードカフェ」など徐々にではありますが、具体的な成果をだすことができました。地域の「ふれあい・いきいきサロン」の数
も 110 を超え、また地域の住民同士のささえあいの仕組みも、少しずつ芽生え始めています。また、フードバンク事業や子ども食堂への支援、生活支援体制整備事業の「近所 de 元気アップト
レーニング」など新しい事業も開始いたしました。
一方、この３年間は、少子高齢化を始めとする様々な社会的要因により、地域の生活課題が顕在化してきた３年間でもありました。具体的には高齢者の孤立や老老介護の問題、8050 とも言われる引きこもりの問題、子どもやひとり親の貧困問題、地域を支える人材の不足など、厳しい現実があります。
国ではこのような現状の中、「地域共生社会の創造」に向け、断らない相談支援、社会とのつながりや参加の支援、地域づくりに向けた支援、の三つの事業を柱とした法整備を進めているところです。
多摩社協ではこれらを踏まえながら、市民の期待に応え、社協としての役割を果たせるよう後期計画を策定いたしました。
地域福祉の推進にあたっては、何より市民の皆様のご理解とご協力が必要です。今後も引き続き、多摩社協にご支援いただきますようお願い申し上げます。
最後に、計画策定にあたり地域福祉活動計画推進委員会の委員長を務めていただきました法政
大学現代福祉学部教授の宮城孝先生をはじめ、指導・ご助言いただきました多くの方々に心より御礼申し上げます

目

次

計画本編

第１章

後 期 計 画 の 策 定 に あ た っ て ............................. 1

１

計 画 改 訂 の 社 会 背 景 と 基 本 方 針 ...................................................................................................... 1

２

計 画 の 位 置 付 け と 期 間 ...................................................................................................................... 5

第２章

計 画 の 考 え 方 ......................................... 8１

後 期 計 画 の 基 本 理 念 ......................................................................................................................... 8２

前 期 3 年 間 の 成 果 と 課 題 ................................................................................................................. 9３

後 期 計 画 の 重 点 取 り 組 み ............................................................................................................... 13４

計 画 の 体 系 ....................................................................................................................................... 14第３章

実 施 計 画 （ 計 画 の 具 体 的 な 内 容 ） ...................... 16

基本目標１
施 策 1-1

み ん な が “ つ な が り ”“ 助 け あ え る ” 仕 組 み を 広 げ ま す ！ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1 6
地 域 住 民 主 体 の 小 地 域 福 祉 活 動 の 推 進 ........................................................................... 18

基本目標２

み ん な で “ 学 び あ い ”“ 地 域 を 支 え る 心 ” を 育 み ま す ！ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2 4

施 策 2-1

福 祉 を 身 近 に 感 じ る 機 会 の 提 供 ....................................................................................... 27

施 策 2-2

ボ ラ ン テ ィ ア 、 地 域 活 動 者 の 発 掘 ・ 育 成 ....................................................................... 29

施 策 2-3

企 業 、 学 校 、 社 会 福 祉 法 人 等 に よ る 地 域 貢 献 活 動 の 促 進 ........................................... 33

基本目標３

み ん な の 暮 ら し に “ 安 心 ” を 届 け ま す ！ ................................................................. 36

施 策 3-1

権 利 擁 護 の 推 進 ................................................................................................................... 39

施 策 3-2

多 様 な 相 談 機 会 の 提 供 ....................................................................................................... 40

施 策 3-3

災 害 支 援 体 制 の 強 化 ........................................................................................................... 41

施 策 3-4

情 報 発 信 の 強 化 ................................................................................................................... 42

施 策 3-5

多 様 な サ ー ビ ス の 提 供 ....................................................................................................... 43

エ リ ア 別 活 動 計 画 .................................................................................................................................. 50

第４章

計 画 の 実 現 に 向 け て .................................. 70

１

計 画 の 進 行 管 理 .............................................................................................................................. 70２

財 政 基 盤 の 強 化 .............................................................................................................................. 70

３組 織 運 営 体 制 の 強 化 ...................................................................................................................... 71

資料編

資料１

多 摩 市 の 地 域 福 祉 の 現 状 と 課 題 ........................ 73１

多 摩 市 の 概 要 .................................................................................................................................. 73

２

統 計 か ら み る 多 摩 市 の 現 状 ........................................................................................................... 74

３

理 事 ・ 評 議 員 ・ 活 動 協 力 員 合 同 会 議 に お け る 意 見 の ま と め ................................................... 85

資料２

社 会 福 祉 協 議 会 に つ い て .............................. 89

１

社 会 福 祉 協 議 会 と は ...................................................................................................................... 89２

多 摩 市 社 会 福 祉 協 議 会 に つ い て ................................................................................................... 89

資料３

本 計 画 の 策 定 に お け る 検 討 組 織 に つ い て ................ 90１

第 ４ 次 多 摩 市 地 域 福 祉 活 動 計 画 推 進 委 員 会 設 置 要 綱 ............................................................... 90２

第 ４ 次 多 摩 市 地 域 福 祉 活 動 計 画 推 進 委 員 会 委 員 名 簿 ............................................................... 92４

多 摩 市 社 会 福 祉 協 議 会 調 整 会 議 名 簿 ........................................................................................... 93５

策 定 経 過 .......................................................................................................................................... 93

計

画

本

編

第４次多摩市地域福祉活動計画

後期計画

第１章
１

後期計画の策定にあたって

計画改訂の社会背景と基本方針

近年、社会福祉法の改正（平成 30 年 4 月）などにより「地域共生社会の構築」が大きくクロー
ズアップされ、昨今では福祉分野に留まらず様々な「地域生活課題」を視野に、「包括的な支援体制の整備」や「多様な担い手の地域活動への参画」に向けた動きが加速されています。
こうした背景を、多摩市を通して見てみると、高齢化はさらに進み、令和元年６月に策定された第五次多摩市総合計画の第 3 期基本計画では、全体として市の人口が微減する中、高齢化率は令和 6 年（2024 年）に 30％を超えると予測されています。
また、地域を見てみると「高齢者」だけではなく、「障がい者」や「子ども・子育て」、「8050（ひきもり）」「外国人労働者」及び「LGBT」など、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクは複雑化・多様化しています。さらに、社会の高齢化に伴い、ボランティアや民生委員など地域の支えあいの担い手不足も、大きな課題となっています。
さらに、近年の豪雨などの自然災害に対し、地域の支えあいによる防災対策も大きな課題となっています。
このような中、地域福祉を実践する社協の役割、とりわけ地域コーディネートに対する期待は益々大きくなっています。後期計画においては、前期計画の成果を踏まえつつ、下記の内容を基本方針として取り組みを充実させながら、「誰もが安心して暮らせるまち」を目指します。
【基本方針】
１ 地域共生社会の構築に向けた対応～地域課題への対応～（ポイントになる取組み）○小地域福祉活動の推進。※高齢者・障がい者・子ども・外国人等包括的に○支えあいや社会参加の仕組みづくり。担い手の発掘・育成○福祉教育・啓発の強化
２ 安心して暮らせる社会に向けた対応～個の課題への対応～（ポイントになる取組み）○個別支援の推進（制度の狭間にいる個人・世帯への支援。孤立防止）※高齢者・障がい者・子ども・外国人等包括的に。
○相談機能の充実（他機関との連携や拠点の確保を含む）○権利擁護事業の充実（仮称：高齢者安心サポート事業の検討・実施含む）○災害ボランティアセンターの充実
３ 新たな、社会的課題への対応（ポイントになる取組み）○フードドライブ事業の充実○ひきこもり家庭への支援1【地域共生社会の理念】
地域共生社会の理念とは、制度・分野の枠や「支える側「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、互いに助け合いながら暮らしていく事のできる、包摂的なコミュニティ、地域社会を創るという考え方。
（2019 年 12 月：厚生労働省地域共生社会推進検討会最終とりまとめ（概要）より）【地域福祉とは】○ 病気やけがに応じた医療、高齢化に応じた介護、その他生活上の様々な課題に応じた福祉の諸制度などが生涯における多様な困難を低減する仕組みとして存在しますが、人はそれぞれ、なんらかの生きづらさを抱えていたり、ライフステージを通じて何らかの課題を抱えたり、あるいは抱えている課題が変化したりしばしば一人では解決が難しい課題を抱えることがあります。多様化・複雑化する課題に対し、公的な制度だけでは課題の全てを解決することは難しく、制度の狭間に陥ってしまうケースもあります。
○ 地域福祉とは、地域の誰もが、安心してその人らしい生活を送れるよう、行政や福祉関係者、市民等が互いに協力して「暮らしやすい地域づくり」を進めることです。また、地域福祉では、高齢者、障がい者、子どもなどを縦割りでとらえるのではなく横断的に支援する必要があります。さらには、生活困窮者やダブルケア、ひきこもりや 8050 問題等が抱える複合的な課題についても視野に入れた包括的な支えあいのあり方を考えていくものです。
○ 市民、福祉関係者、多摩市社会福祉協議会、行政などが、それぞれの役割を果たしながら、自分のことを自分でする「自助」、住民組織の活動など自発的に相互に支え合う「互助」、
社会保険制度など費用負担の制度的な裏付けをもとに相互に支えあう「共助」、税による公の負担に基づく「公助」を重層的に組み合わせ、全ての人々を社会的孤立・排除等から援護し、地域社会の一員として包み支えあう、すなわち社会的包摂（ソーシャルインクルージョン）の理念に基づき地域福祉を推進する必要があります。
○ これからの地域福祉では、地域共生社会の実現に向け、誰もが「我が事」として参加し、地域「丸ごと」つながることで、「支え手」「受け手」の関係が地域の様々な場面において、自然な形で相互に表れる地域を創っていくことが求められます。

2

■本市の地域福祉における４つの層

例えば

生涯を通じて、支えあいが必要な様々なこと

子育て

災害

様々な困難

行政や民間事業者などの連携によるサービス

市民同士の支えあい・見守り・ちょっとした手助け

ボラン
ティア

行政
地域住民
地域の中で支援が必要な人

ＮＰＯ
隣近所のエリア
【第４層】

自治会
・町会等

民間
自治会・町会等を基礎としたエリア【第３層】

社会福祉施設

１０のコミュニティエリア【第２層】
市全域のエリア【第１層】■助け合いの基盤となる「自助」「互助」
「共助」
「公助」
・自分のことを自分でする
・自らの健康管理（セルフケア）
・市場サービスの購入

・当事者団体による取り組み
・市民によるボランティア・生きがい就労
・ボランティア活動
・住民組織の活動

自助

互助

共助

公助

・ボランティア・住民組織の活動
への公的支援・一般財源による福祉事業等
・生活保護
・人権擁護・虐待対策

・介護保険に代表される社会保険制度及びサービス

3

２

計画の位置付けと期間♦計画の位置付けと地域福祉計画との連携
多摩市が策定する「多摩市地域福祉計画」は、誰もが安心して暮らせる地域づくりを推進していくための多摩市としての地域福祉の「理念」と「仕組み」づくりに重点を置いた計画です。
多摩社協が策定する「多摩市地域福祉活動計画」は、「多摩市地域福祉計画」との連携を図りながら、多摩社協が目指す「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」の実現に向け、その具体的な地域福祉活動内容を、市民の皆さんとともに考え、展開していく計画となります。
多摩社協が地域福祉を推進していくため、本計画の策定にあたっては、計画策定段階か
ら多摩市と連携し、進めてきました。また、策定後も密接な連携を取りながら、地域づく
りを進めます。

■行政計画における地域福祉計画の位置付け

第五次多摩市総合計画における将来都市像

みんなが笑顔 いのちにぎわうまち 多摩
健幸まちづくりのさらなる推進

多摩市地域福祉計画
共通して取り組む事項
連

障障障
が

害

が

い い
者福児
基祉福
本
計

祉
計

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画画画

自

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齢護
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保
険
健
事
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4

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他

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計
画

す
る
政
策

多摩市
地域福祉
活動計画

■計画の位置づけ

多摩市地域福祉計画

多摩市地域福祉活動計画（多摩市）（多摩市社会福祉協議会）

地域福祉を推進していくための地域住民や民間が主体となった「理念と仕組み」「具体的な取り組み」

・福祉サービスの適切な利用の推進
・社会福祉を目的とする事業の健全な推進
・地域福祉に関する活動への住民参加の促進
・地域住民と行政が協働できる体制の整備など

連
携・地域住民主体の小地域福祉活動の促進
・生活支援サービスの推進
・福祉を身近に感じる機会の提供
・ボランティア、地域活動者の発掘・育成
・企業、学校、社会福祉法人等による地域貢
献活動の促進・権利擁護の推進など

連携

多様な主体の地域福祉活動を推進
ボランティア・ＮＰＯ ＊
民生委員・児童委員
民生委員・
児童委員＊

地域住民

自治会・町会・
住宅管理組合等

民間事業者
・社会福祉施設

当事者団体＊

民生委員・児童委員：民生委員は、民生委員法に基づき、社会奉仕の精神をもって、福祉関係について問題をかかえている方の相談や必要な援助を行う一方、福祉事務所、児童相談所など関係機関に対する協力活動を行い、社会福祉の増進に努める者。なお、多摩市では、一部の委員は児童に関することを専門的に担当する主任児童委員として活動している。

5

♦計画の期間
本計画は、市の「多摩市地域福祉計画」及び関連計画との整合を図るため、平成 29 年
度（2017 年度）から令和 4 年度（2022 年度）までの６年間を計画期間とします。
なお、計画期間中に具体的に取り組んでいくこと（「第３章実施計画（計画の具体的な内容）」部分）については、平成 29 年度（2017 年度）から令和元年度（2019 年度）まで
を前期実施計画、令和 2 年度（2020 年度）から令和 4 年度（2022 年度）までを後期実施
計画とします。
本計画の期間は 6 年間ですが、前期計画に基づく取り組み状況の評価、進行管理を行い、地域福祉を取り巻く状況の変化などに対応しながら、多摩社協が設置する「地域福祉活動計画推進委員会」において、中間の 3 年目にあたる本年令和元年度(2019 年度)に計画の見直しを行い、後期 3 年間の実施計画を策定しました。
■計画の期間平成 29 年度
（2017 年度）

平成 30 年度
(2018 年度)

令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度（2021 年度）

第 4 次計画【多摩市社会福祉協議会】
地域福祉活動計画

令和元年度（2019 年度）

(前期：平成 29～令和元年度【多摩市】
地域福祉計画6

後期：令和 2～4 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

第２章
１

計画の考え方

後期計画の基本理念

本計画は第４次多摩市地域福祉活動の後期計画であることから、基本理念と基本目標は前期計画を踏襲し、これに基づく具体的な取り組みを改定しました。
♦基 本 理 念
多摩社協は、「地域の“力”（ちから）」が、それぞれの地域で自発的に育っていくように、市民と協力・協働しながら支援します。そして、「地域の“力”（ちから）」を結集して、人と人がつながり、ふれあい、「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」の実現を目指していきます。

誰 も が 安 心 し て 暮 ら せ る
福 祉 の ま ち づ く り♦基 本 目 標

基本目標１ みんなが“つながり”“助けあえる”仕組みを広げます！
地域福祉推進委員会の推進や地縁レベルでの「小地域福祉活動 *」の推進に努め、市民、
ボランティア・ＮＰＯ団体、関係団体、社会福祉協議会、行政等が連携し、地域を支える体制づくりに取り組むとともに、子どもからお年寄りまであらゆる世代の方々が地域福祉活動に参加できる仕組みづくりを進めます。また、各地域において見守りや交流活動など
住民参加によるボランティア活動を促進します。

基本目標２ みんなで“学びあい”“地域を支える心”を育みます！
市民の福祉意識の醸成にむけて、啓発や学習機会の確保に取り組むとともに、地域福祉の主役となる「地域福祉の担い手」を増やすため、福祉教育や人材育成を推進します。

基本目標３ みんなの暮らしに“安心”を届けます！
生活を支える様々な要素について、地域の中で必要な福祉サービス等を誰もが安心して利用できるよう、相談活動や情報提供の充実を図ります。また、地域住民のニーズの把握を行い、それらの人々が適切なサービスの利用や活動への参加ができるよう福祉サービスの提供体制づくりを推進します。
*

小地域福祉活動：地域住民自身が身近な地域で支え合う仕組みを築き、それぞれの地域の困り事や心配事などの解決に向けた方法や活動内容を考え、取り組んでいく地域活動のこと。

7

２

前期 3 年間の成果と課題（１）総論○第 4 次地域福祉活動計画の進行管理については、市民・関係機関による「地域福祉活動計画推進委員会」及び本会各課・係による「調整会議」により行っています。その内容
は年度ごとに実施すべき取り組みについて、自己点検表を用い、進捗管理・評価を実施
しています。平成３０年度 (２０１８年度)末の進捗状況については、９２％（取り組
み２５項目のうち２３項目）について目標を達成することができました。
○主な成果として具体的には
・10 のコミュニティエリア全てに、地域福祉コーディネーター（生活支援コーディネー
ターと兼務）を配置し、より積極的に地域福祉活動を展開した。
・小地域福祉活動において、買い物支援やアーケードカフェの創出、ふれあい・いきいきサロンの増加など、地域の助けあいの仕組みや居場所づくりが進んだ。
・生活支援体制整備事業として介護予防に向けた「近所 de 元気アップトレーニング」
を開始した。
・青少年のボランティア活動啓発のため、「学生向けボランティアハンドブック」を発行し、ボランティア活動への参加者増につなげた。
・子ども食堂への支援や車いす提供など、新たな地域福祉活動への支援を行った。
・権利擁護事業において、市民後見人の育成を開始し、次の展開への基礎づくりが図られた。
・ＮＰＯと連携し、ひきこもり家族会立上げに向けた支援を行った。
・フードバンク事業を推進し、生活困窮世帯への支援を充実させた。
・財源確保として、自動販売機設置等の取り組みを開始し、増収が図られた。
などが、挙げられます。
○課題
この三年間で、高齢化はさらに進み、「生活課題をかかえる個人や世帯の孤立化」「地域を支える担い手不足」「ひきこもりやひとり親家庭など、個人や世帯が抱える生活課
題の複雑化・多様化」などの課題が顕在化してきているといえます。
具体的には、地域福祉推進委員会や福祉活動を通して、以下のような地域課題が徐々に増えつつあるものと認識しています。
・地域全体が高齢化し、支える側の人材が減少している。
・単身高齢者や孤独死が多くなっている。
・認知症や聞こえの悪い方が多くなり、引きこもりがちになっている。
・マンションなどの新しい住民とのつながりを持つのが難しい。
・若い人たちが地域活動になかなか参加しない。
・ひきこもり、８０５０問題、ダブルケア、など複合化した課題を抱える世帯が増えて8いる。
・子どもの貧困がなかなか把握しにくい。
多摩社協では、今後も地域の現状やニーズをしっかり把握し、市民や関係機関と連携しながら、施策の展開を図っていくことが重要であると考えています。
なお、個別詳細については、第３章に記載されています。

多摩市の高齢化率の推移

2018 年 3 月

30～39％

40～49％

50％超

2019 年 12 月

9（２）地域福祉推進委員会と地域福祉コーディネーターの取り組みの推進
多摩市では、地域のつながりの深い生活圏域として、10 のコミュニティエリアを設定しています（下表参照）。また、平成 28 年度（2016 年度）からは５つの地域包括支援センターの活動エリアも再編され、福祉分野の取り組みの基盤となっています。
多摩社協では、このコミュニティエリアをベースとして平成 20 年度（2008 年度）より地域福祉推進委員会の立ち上げに取り組み、平成 29 年度（2017 年度）からは全てのコミュニティ
エリアに地域福祉コーディネーター（生活支援コーディネーター兼務）を配置しました。
コミュニティエリアは、それぞれの居住環境や年齢構成などが異なるため、地域ごとの特徴に合わせた、福祉ニーズへの支援と対応が求められます。多摩社協では地域の市民や関係機関とともに、エリアごとに特徴ある地域福祉活動を推進しています。
今後は、地域福祉推進委員会でカバーできていない地域への支援や、自治会などより小さな圏域での取り組みが必要です。詳細については、第３章に記載されています。
■10 のコミュニティエリアの設定
町字名

地域包括支援センターの管轄

第１○関戸 1～5 丁目 ○関戸（地番）○一ノ宮 1～4 丁目

北部地域包括支援センター

第２○連光寺 1～6 丁目 ○連光寺（地番）○一ノ宮（地番）○聖ヶ丘 1～5 丁目

東部地域包括支援センター

第３○桜ヶ丘 1～4 丁目 ○関戸 6 丁目
○貝取（地番）西部地域包括支援センター

第４○東寺方（地番） ○東寺方 1 丁目
○落川（地番） ○百草（地番）○和田（地番） ○和田 1261 番地（百草団地）

西部地域包括支援センター

第５○愛宕 1～4 丁目 ○東寺方・和田各 3 丁目
○乞田（地番） ○永山・貝取・豊ヶ丘各 1 丁目

北部地域包括支援センター

第６○馬引沢 1～2 丁目 ○諏訪 1～6 丁目

東部地域包括支援センター

第７○永山 2～7 丁目

中部地域包括支援センター

第８○貝取 2～5 丁目 ○豊ヶ丘 2～6 丁目○南野 1 丁目

中部地域包括支援センター

第９○落合 2～6 丁目 ○鶴牧 3～5 丁目○南野 2～3 丁目

多摩センター地域
包括支援センター

第 10○唐木田 1～3 丁目 ○中沢 1～2 丁目○山王下 1～2 丁目 ○落合 1 丁目
○鶴牧 1・2・6 丁目

多摩センター地域
包括支援センター

10

地域福祉推進委員会
まち育てネットワーク・関一

基
幹
型
地
域
包
括
支
援
セ
ン
タ
ー
（
多
摩
市
役
所
高
齢
支
援
課
内
）

連光寺・聖ヶ丘地域福祉推進委員会
桜ヶ丘まちねっと

三方の森ふれんど

ほほえみネットワーク・愛宕

馬引沢・諏訪地域福祉推進委員会

福祉のネットワーク永山

ネットワーク貝取・豊ヶ丘きずな

ふれあいトムとも

ほっとネットしょうぶ

地域福祉推進委員会イメージ
自治会・町会・
住宅管理組合福祉施設
高齢・障がい・児童

サロン

医療機関

青少協・
ＰＴＡ

住民主体の課題解決の仕組み・コミュニティづくり

個人

学校関係

地域福祉推進委員会
行政関係

10 のコミュニティエリア

老人
クラブ

介護保険
事業所
地域包括支
援センター

コミュニテ
ィセンター

企業・
事業所

民生委員・
児童委員

多摩社協職員が、地域福祉コーディネーター・
生活支援コーディネーター＊となって、バックアップ

1 市内の拠点と地域福祉推進委員会

まち育てネット
まち育てネット
ワーク・関一
ワーク・関戸

◆：多摩市役所●：多摩社協■：地域包括支援センター▲：コミュニティセンター
▼：コミュニティ会館

桜ヶ丘
まちネット

Tel: 042-373-6611

１

Ｅ
Ｂ

Ａ
３

２

４

三方の森
ふれんど

ほっとネットしょうぶ

多摩ボランティア
市民活動支援センター

連光寺・聖ヶ丘
地域福祉推進委員会

Ｆ

多摩市役所

ほほえみネット
ワーク・愛宕

Tel: 042-375-8111
(代表)

５

６

Ｃ
10
９
７

８
７

７
７

馬引沢・諏訪
地域福祉推進委員会

Ｄ

福祉のネットワーク永山

多摩市社会福祉協議会

Ａ

西部地域包括支援センター

Tel: 042-373-5611

Ｂ

東部地域包括支援センター

Ｃ

多摩センター地域包括支援センター

Ｄ

中部地域包括支援センター

Ｅ

北部地域包括支援センター

Ｆ

基幹型地域包括支援センター

ふれあい
トムとも

ネットワーク
貝取・豊ヶ丘きずな＊

生活支援コーディネーター：高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支
援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす者11【地域福祉コーディネーターとは(役割)】
地域福祉コーディネーターは、「地域支援」として、地域の居場所づくりや見守りの仕組みづくりなどの地域福祉活動を地域住民・専門機関等と連携しながら推進します。また「個別支援」として、子ども・高齢者・障がいのある方など、幅広く様々な相談に応じ、必要な専門機
関・サービスへつなげます。
地域の課題やニーズを発見し、受け止め、地域資源（サービス等の情報・人・場所）をつな
いで地域住民や専門機関、地域団体等と共に課題解決に向けた活動や新たなサービスの創出等を推進します。
多摩社協では 10 のコミュニティエリアに各１名の割合で地域福祉コーディネーターを配置しています。
■地域福祉コーディネーターの役割イメージ図

個別支援の「つなぐ」とは・相談者からの相談を受け止め寄り添い。
・既存のサービスの紹介。
・専門機関へのつなぎ。
・インフォーマル（地域活動等）へのつなぎ。
継続的な関りを意味しています。

12

３

後期計画の重点取り組み

前期３年間の成果と課題を踏まえ、合わせて様々な社会状況や福祉ニーズの変化に対応するため、基本目標ごとに以下のような施策ならびに取り組みを設定しました。また、今後３年間で特に力を入れるものを、重点取り組みとしています。
詳細については、第３章に記載されています。

基本目標１★NO.1-1-1-1 地域福祉推進委員会の運営支援（P.18）★NO.1-1-2-1 住民ニーズの把握と課題・共有化（P.18）★NO.1-1-3-1 自治会・住宅管理組合等の小エリア(第 3 層)での地域福祉活動の展開支援(P.19)

基本目標２★NO.2-2-1-2 ボランティア、地域活動への住民参加の促進及び福祉人材の育成(多世代のボランティア・市民活動者)（P.29）★NO.2-3-1-1 多様な主体の参画の促進と連携・協力体制の構築(多摩市内社会福祉法人ネットワーク連絡会)(P.33)★NO.2-3-1-2 多様な主体の参画の促進と連携・協力体制の構築(「(仮称)多摩地域企業・大学ネットワーク連絡会」の設置)(P.33)

基本目標３★NO.3-1-1-1 権利擁護センターの運営(P.39)★NO.3-1-2-1 市民後見人の養成(P.39)★NO.3-5-4-2 生活支援の推進((仮称)高齢者安心サポート事業)（P.45）★NO.3-5-4-5 生活支援の推進(ひきこもり家族支援)(P.47)

13

４

計画の体系
基本理念

基本目標

施策

１
みんなが“つながり”

誰
も
が
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
福
祉
の
ま
ち
づ
く
り

“助けあえる”１－１ 地域住民主体の小地域福祉活動の促進

仕組みを広げます！

２－１ 福祉を身近に感じる機会の提供

２
みんなで“学びあい”“地域を支える心”を

２－２ ボランティア、地域活動者の
発掘・育成

育みます！
２－３ 企業、学校、社会福祉法人等による地域貢献活動の促進
３－１ 権利擁護の推進
３－２ 多様な相談機会の提供
３－３ 災害時支援体制の強化

３

３－４ 情報発信の強化

みんなの暮らしに“安心”を届けます！
３－５ 多様なサービスの提供

14

取り組み
№1-1-1

地域福祉推進委員会の運営支援

1-1-1-1

重点→P 18№1-1-2

住民ニーズの把握と課題・共有化

1-1-2-1

重点→P 18№1-1-3

自治会・住宅管理組合等小エリア(第 3 層)での地域福祉活動の展開支援

1-1-3-1

重点→P 19№1-1-4

たすけあい有償活動の推進

1-1-4-1→P 19№1-1-5

ふれあい・いきいきサロン等の立ち上げ・運営支援と活動支援

1-1-5-1→P 20№1-1-6

生活支援体制整備事業の推進

1-1-6-1→P 21№1-1-7

活動拠点の確保

1-1-7-1→P 22№2-1-1

福祉に対する意識の醸成のための事業の実施

2-1-1-1→P 27
2-1-1-2№2-1-2

障がい者理解の促進→P 28

2-1-2-1
2-2-1-1
2-2-1-2№2-2-1

ボランティア、地域活動への住民参加の促進及び福祉人材の育成

重点→P29-30

2-2-1-3
2-2-1-4№2-2-2

個別ニーズに応じたボランティア活動支援（コーディネート）の推進

2-2-2-1→P 31№2-2-3

ボランティア団体、NPO・市民活動団体支援の拡充

2-2-3-1→P 31№2-3-1

多様な主体の参画の促進と連携・協力体制の構築

2-3-1-1

重点

2-3-1-2重点→P33-35

2-3-1-3№3-1-1

権利擁護センターの運営

3-1-1-1

重点→P 39№3-1-2

市民後見人の育成

3-1-2-1

重点→P 39№3-2-1

相談窓口の拡充3-2-1-1

重点→P 40№3-3-1

災害ボランティアセンターの運営体制の拡充及び災害時要配慮
者支援の啓発の推進

3-3-1-1→P 41№3-4-1

広報媒体の拡充3-4-1-1→P 42№3-5-1

老人福祉センターの充実

3-5-1-1→P 43№3-5-2

地域活動支援センター（障がい者福祉センター）の充実

3-5-2-1→P 44№3-5-3

障害福祉サービスの提供

3-5-3-1→P 45

3-5-4-1
3-5-4-2№3-5-4

生活支援の推進重点→P45-48

3-5-4-3
3-5-4-4
3-5-4-5

15

重点

第３章

実施計画（計画の具体的な内容）
基本目標１

みんなが“つながり”“助けあえる”仕組みを広げます！
前期 3 年間の成果と課題◆【施策 1-1】地域住民主体の小地域福祉活動の促進【成果】
・平成 20 年度より 10 のコミュニティエリアを基盤に地域福祉推進委員会立ち上げ支援を順次行い、平成 27 年度までに各エリアで地域福祉推進委員会が立ち上がりました。各地域福祉推進委員会の活動支援などを行う地域福祉コーディネーターをコミュニティエリアごとに配置し、様々な団体や専門機関、企業・大学等と連携しながら、住民主体による課題解決の活動を支援し、エリアの特性に合わせて小地域福祉活動を推進しました。また、こうした積み重ねにより明らかになってきた地域の状況（ニーズ）や課題などを可視化し、今後の取り組みに活かしていくために、各地域福祉推進委員会の活動計画（後期の 3 年間）を作成しました。
・「ふれあい・いきいきサロン」が目標数 100 ヶ所を達成し、活動助成金を「登録年数から開催回数」への見直しをしたことで、「月 1 回から毎週の活動」が増え、顔の見える関係づく
りや小地域での見守りの輪が拡がりました。
・たすけあい有償活動協力員を増やすため、協力員の少ない地域ごとに協力員説明会を開催
し、担い手の育成を図りました。
・自治会等助成金の見直しを行い、自治会等単位での支えあいの仕組みづくりを支援しました。
・地域福祉コーディネーターは、第 2 層生活支援体制整備事業（市受託事業）の生活支援コーディネーターも兼務し、「近所 de 元気アップトレーニング（介護予防体操による居場所）」(以下、近トレという。)や、エリアごとに地域の社会資源等をまとめた「地域活動支
えあいリスト」を発行し、高齢者の社会参加や介護予防の推進をしました。
・上記のこうしたコーディネーターが支援した地域づくりを、地域福祉コーディネーター及び生活支援コーディネーター活動報告書（29 年度、30 年度）として作成し、可視化しました。
【課題】
・地域福祉推進委員会は、課題解決を図るために課題別にグループをつくって取り組んでいるところやこれから取り組もうとしているところもあれば、情報交換と福祉意識の醸成など啓発を中心に取り組んでいたりと地域ごとに違いがあります。それぞれの地域性や特色などを活かした取り組みを引き続き行っていきますが、委員会であげられた課題を解決し16ていくためには、委員会の中もしくは委員会とは別に協議の場を設けていく必要があります。
・地域生活課題を住民が主体となって解決していくためには、地域福祉コーディネーター兼
生活支援コーディネーター（以下、「コーディネーター」という。
）が専門性を発揮して、地域づくりをコーディネートしていくことが必要です。しかしながら、住民主体といっても、近年、認知症高齢者、ひきこもり、多問題世帯、子どもの貧困、貧困の世代間連鎖な
ど地域における生活課題が深刻化する中、住民に過度な負担をかけるのではなく、地域内の関係機関のネットワークとの関わりもコーディネートし、社会福祉分野の専門職等が関わりながら課題解決ができるようにアプローチしていくことが求められます。
このようなことから、以下の検討・検証も今後必要です。
⇒ 身近な地域において社会福祉分野の専門職等と地域住民が協働し、見守りや居場所づ
くり、食を通じた取り組みや学習支援、生活相談などが展開できる場づくりを含めた取り組み⇒ 住民に寄り添った支援（コーディネート）をするため、地域に根ざした活動支援を行
い、地域の生活課題の早期発見と早期対応を行う体制づくり⇒ 地域福祉推進委員会に取り込めていない地域の支援（地域づくり）⇒ 自治会・住宅管理組合等小エリア（第 3 層）での住民同士の支えあいの仕組みづくり

多摩社協の後期 3 年間の取り組み

施策１－１ 地域住民主体の小地域福祉活動の促進

17

施策１－１ 地域住民主体の小地域福祉活動の促進
重点No. 1-1-1-1

内容

地域福祉推進委員会の運営支援

10 のコミュニティエリアごとに設置した「地域福祉推進委員会」の運営を、
エリアごとに作成した地域福祉推進委員会活動計画に則して、わいわいがやがやみんなが集い、楽しみ、住民同士のつながりや支えあいを創出しながら、課
題解決に向けた取り組みを支援していきます。
また、この計画は本計画同様に 3 年ごとに見直しをしていくため、普段委員会に参加していない方など広く地域住民の方々の声を聞きながら、計画の見直しをすすめていきます。
令和 2 年度（2020 年度）

年次計画

No.1-1-2-1

内容

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●各地域福祉推進委員
会活動計画の見直し検討●各地域福祉推進委員
会活動計画の見直し検討・作成（令和 5 年度～
令和７年度の計画）●各地域福祉推進委員
会活動計画に則して運営支援※P.50 から P.69 参照

重点

まちづくり推進担当

住民ニーズの把握と課題・共有化

まちづくり推進担当

コーディネーターが、サロン訪問、近トレ訪問、たすけあい訪問、福祉なんでも相談等を通じて、常に個別ニーズ・課題、地域ニーズ・課題の把握に努めていくとともに、地域福祉推進委員会等で幅広く住民ニーズや課題を把握し、共有していきます。その中で出た意見や地域生活課題について、各地域福祉推進委員会で協議していきます。
コミュニティエリアよりも小域での取り組みが必要な地域においては、住民懇談会等を開催し、小域で地域福祉推進委員会を設置するなど協議の場づくりに取り組みます。
また、明らかになったニーズや課題に対しての取り組みを可視化・共有化していくために、地域福祉コーディネーター及び生活支援コーディネーター報告書を作成します。
令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●住民懇談会等を開催●住民懇談会等を開催●地域生活課題解決を図る協議の場の設置●地域生活課題解決を図る協議の場の設置

年次計画● 小 域 での地 域 生活 課
題解決の場づくりにつ
いて検討

18

重点

No.1-1-3-1

内

容

自治会・住宅管理組合等小エリア（第 3 層）での地域福祉活動の展開支援

自治会・住宅管理組合等小エリアにおける、見守り・支えあい体制の組織づくりを支援していきます。また、「ご近所支えあいハンドブック」を作成し、自治会・住宅管理組合等の福祉活動を応援する助成金制度の啓発も含めて、仕組みづくりの手法を可視化し、住民が安心して暮らせるまちづくりをコーディネートしていきます。
令和 2 年度（2020 年度）

年次計画

まちづくり推進担当

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●自治会・住宅管理組合
等単位での見守り・支えあい体制の組織づくりを支援●自治会等助成金制度
の啓発

●検証

●ご近所支えあいハンド
ブックの作成●周知●必要に応じて見直し

No.1-1-4-1

たすけあい有償活動の推進

内

福祉制度では対応できない、“日常生活のちょっと困った”を支えるお手伝い
活動として、たすけあい有償活動を引き続き推進していきます。同時に、住民ニーズに応じて、たすけあい有償活動の見直しを検討していきます。また、今後利用ニーズが増大していくことが予想されるため、協力員の増員を図ります。特に協力員の少ないエリアにおいては、地区や自治会・住宅管理組合等小エリアごとに協力員説明会を開催するなど増員に努めていきます。

容

まちづくり推進担当

令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度(2021 年度)

●見直し検討令和 4 年度（2022 年度）

●見直し

年次計画
●協力員増員(年間新規 10
人以上)

19

No.1-1-5-1

ふれあい・いきいきサロン等の立ち上げ･運営支援と活動支援

内

高齢者や子育て中の親子など地域の誰もが楽しく気軽に立ち寄れる仲間づくりの場として、「ふれあい・いきいきサロン」等通いの場（＊）の立ち上げ･運営支援を行います。
サロンの開催回数に応じて運営継続支援を行っています。
また、通いの場の立ち上げ方、運営の仕方などをわかりやすく可視化するため、サロンのリーフレットを見直し、サロンに限らず幅広く通いの場となる居場所づ
くりを支援できるよう「通いの場づくりハンドブック」を作成します。
（＊）通いの場についての説明は NO.1-1—6-1 参照容

令和 2 年度（2020 年度）

年次計画

令和 3 年度(2021 年度)

●100 か所以上
活動支援●居場所づくりの手引き
の作成

●周知

多摩市内のサロン配置図

サロン・ラウンジ
近トレ（近所 de 元気アップトレーニング）
実施サロン

サロン活動の様子

20

まちづくり推進担当

令和 4 年度（2022 年度）

No.1-1-6-1

内容

生活支援体制整備事業の推進

まちづくり推進担当

地域福祉コーディネーターが生活支援コーディネーターを兼務し、コミュニ
ティエリア（第２層）での、高齢者の生活支援、介護予防、社会参加を一体的に推進します。
今後、ますます高齢化が進んでいくため、地域住民が助け合って、さまざまな機関と連携しながら日常生活を支えていけるようコーディネートしていきます。特に、高齢者自身が支えられるだけでなく、支え手になることでその人の生きがいや介護予防につなげていくため、この支えあい活動の一つである「通いの場（＊）づくり」や「通いの場への参加」など通いの場を通じて、地域のつながりの輪を広げ、安心して暮らせる支えあいの地域にしていくことをコーディネートしていきます。
また多摩市及び第 1 層とも連携し、新たな事業を検討し、実施していきます。
（＊）通いの場とは、地域の人々が集う、身近な交流の場のことをいう。例えば「ふれあい・いきいきサロン」「近所 de 元気アップトレーニング（近トレ）」「認知症カフェ」「子ども・だれでも食堂」「コミュニティカフ
ェ」など。
周囲の人との人間関係が希薄化しつつある中、通いの場は、参加者が楽し
みながら地域の人間関係を再構築し、つながりをつくるきっかけとなる有効な活動です。
令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●日常生 活圏域の社会資源リストの更新と発信
年次計画●近トレの他新たな通いの場づくり・参加促進●ニーズに応じた新規事
業の検討・実施

近所 de 元気アップトレーニング(近トレ)の様子
元気アップの様子

21No.1-1-7-1

活動拠点の確保

内【住民活動の拠点】
身近な地域において社会福祉分野の専門職等と地域住民が協働し、見守り
や居場所づくり、食を通じた取り組みや学習支援、生活相談などが展開できる多種多様な福祉コミュニティ（「出会いの場」「協働の場」「協議の場」）が地域に重層的につくられるようコーディネートしていきます。
また、廃止となる東永山複合施設を活動拠点としている諏訪支部社協の位置づけや今後の方向性について、活動拠点の問題含めて協議していきます。
同様に、東永山複合施設を活動拠点としている、永山地区及び馬引沢・諏
訪地区の地域福祉推進委員会活動の拠点確保に向けた調整もすすめていきます。
【地域福祉コーディネーターの拠点】
住民に寄り添った支援（コーディネート）をするため、コーディネーターが常駐する場の確保など、地域に根ざした活動支援を行い、地域の生活課題の早期発見と早期対応を行う体制づくりに取り組みます。
また、そのために地域福祉コーディネーターの業務内容についても精査して
いきます。

容

まちづくり推進担当

令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●健幸つながるひろば（豊ヶ丘）の運営支援

年次計画●諏訪支部社協のあり方の検討●検討結果を踏まえて取り組み●永山、馬引沢・諏訪地
区の地域福祉推進委
員会活動の拠点検討●新たな拠点で活動継続
支援●地域福祉コーディネー
ター業務内容の精査●地域福祉コーディネー
ター拠点の検討●地域福祉コーディネー
ター拠点確保に向けた調整＊「健幸つながるひろば」とは：貝取・豊ヶ丘団地商店街の豊ヶ丘側の店舗に「居宅介護支援事業所」と併設された「コミュニティ活動施設」。
「スマートウェルネスシティ多摩」の実現に向けたまちづく
りの取り組みの一環として、多摩市、独立行政法人都市機構、
民間社会福祉法人、多摩市社会福祉協議会が連携・協力し、多様な世代が住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けられるまちの実現を目的として令和 2 年 6 月より運営される。

22

◆市の取り組み～市が策定する地域福祉計画～

施策１－１ 包括的な相談支援の推進
施策３－１ 地域資源の活用を通じた地域づくりの推進
施策３－２ 地域に根ざした連携による福祉活動の推進
施策３－３ 地域課題の発掘・提案・解決の仕組みづくり
施策４－２ 参加者・支援者に対する支援の充実

23

基本目標２

みんなで“学びあい”“地域を支える心”を育みます！
前期 3 年の成果と課題◆【施策 2-1】福祉を身近に感じる機会の提供【成果】
・福祉フェスタは社協主催のイベントですが、福祉意識の醸成だけでなく、福祉施設や団体のつながりを深めるため、「多摩市総合福祉センター」館内で活動する団体に実行委員を選出いただき、実施に向けた検討を進めました。また、当会も含め、唐木田周辺の 4 施設が連携、ネットワークを形成しながら、それぞれのイベントを同日開催し、地域の活性化を図りました。
・福祉大会は法人化 45 周年を迎えた平成 30 年度はより多くの市民の方に参加いただけるよう開催会場を利便性の高い市内の別会場に変更し、子どもの貧困に関する講演を行い、様々な世代の方にご参加いただきました。
・多摩ボラセンでは、学校やボランティア・市民活動団体、関係機関等との連携を図りながら、「地域出前事業」を開催し、学校での「総合的学習」や企業での「研修会」などへの支援を行いました。
・ボランティアまつりの見直しを図り、シニア世代を主な対象にし、体験だけでなく、市内で活動しているボランティア・市民活動団体等の出会いの場を目的として「ボランティア・
地域活動見本市」を開催しました。令和元年度は、関戸公民館が大規模修繕工事で使用できないことから、「福祉フェスタ 2019」に集約して開催しました。
・「障がい者とともにひとときの和」を毎年市内小学校 2 校で輪番にて開催しています。学
校関係者及び保護者、福祉団体関係者等で実行委員会を組織し、開催校のニーズに沿ったプ
ログラムで、より障害理解が深まるように内容の充実を図りました。
・2020 年東京オリンピックを機にスポーツに注目が集まる中、パラリンピックの正式種目である「ボッチャ」競技を通じて、障害理解に結び付ける取り組みを行いました。イベント
における体験会や、競技用具を購入し、用具を貸し出すことによってより気軽に競技に触れる機会を増やし、障害に関心を持ち理解につなげる機会としました。
【課題】
・福祉大会は関係者以外の参加がなかなか広がらないため、今後は若い世代も含めたより多くの方に参加していただくためにも、開催場所や若い世代にも参加してもらえるような内容の検討や見直しが必要です。
・地域の福祉課題や生活課題が多様化するなか、今後も「福祉教育」や「市民学習」の機会を、内容を充実させながら提供していく必要があります。
・「ボランティアまつり」については、見直し後の「ボランティア・地域活動見本市」の結果を精査しながら、新たな事業展開の検討が必要となっています。
・「障がい者とともにひとときの和」は実施した学校では非常に好評ではありますが、一方で、毎回複数回の実行委員会の開催等、参加協力いただく福祉団体関係者の負担が大きく、開催方法を見直し改善することが必要です。
・障がい者理解についてはボッチャ等のスポーツをはじめ、様々な機会を通じて、さらに理24

解を促す取り組みを続けることが必要です。
◆【施策 2-2】ボランティア、地域活動者の発掘・育成【成果】
・「学生向けボランティアハンドブック」を発行し、市内の中・高・大学でボランティア講座を実施しました。夏のボランティア体験については、小中高の学校関係、高齢者団体・施設等への事業紹介や連携を通じ、参加者の大幅な増加につながりました（令和元年度体験者
446 名。3 年間で 282 人増）。
・「特技・芸能ボランティアカタログ」を作成（平成 31 年１月）し、市内の福祉施設や地域の活動団体（ふれあい・いきいきサロンなど）と、芸能披露やその他特技のあるボランティ
ア（個人・団体）の出会いをつくり、ボランティア活動の促進につながりました。
さらにシニア向けとして、ボランティアや地域活動を通じて健康寿命を延ばし、これまで培った知識や経験を活かしながら、豊かなセカンドライフを送るためのきっかけを見つけていただくために、「シニアのためボランティア・地域活動ハンドブック」を令和元年度に作成しました。介護予防ボランティアポイント事業では、毎月説明会を開催するなど活動登録者を増やし、高齢者施設だけでなく、子ども食堂や児童施設など活動の幅を広げてきました。
・各地域福祉推進委員会を主体に、まちあるきや多世代交流、普及啓発講座を開催し「住民主体」による地域活動者の発掘や育成のきっかけづくりを推進しました。
・たすけあい有償活動では、協力員の増員に向け、協力員の少ない地域において自治会・住宅管理組合に広報の協力をしていただきながら説明会を実施しました。協力員が少ない地域
で新たな登録者を得ることができ、より多くのニーズに対応ができるように努めました。また、協力員の育成については、協力員研修を基礎編とステップアップ編に分けて実施し、車いす操作や接遇研修など、協力員のスキルアップ等、育成に力を入れました。
・同行援護事業は、利用登録者からの派遣要請に対し、派遣対応できるように努めました。
【課題】
・夏のボランティア体験は、参加者は増えていますがその大半が単年度の体験で終わってし
まっています。今後は体験だけでなく、継続的な活動につなげるため、社会のニーズと学生のニーズをきめ細かくマッチングしていく必要があります。そのためには、ボランティア・
NPO・市民活動団体や市内の大学、地域福祉推進委員会などと連携し、多種多様な情報（ニーズ）収集・把握を行い、適切な情報提供とアドバイスを行うなどコーディネートの質を高めていくことが求められています。
・これまで多摩ボラセンでは、「テーマ型のコミュニティ活動」支援を中心にボランティア・
市民活動の推進、コーディネートを行ってきましたが、地域には潜在的に発生している地域
生活課題や住民ニーズが多様化、複雑化してきており、このような「個別ニーズ」に対応した、新たな活動プロクラムの検討やコーディネートが必要となってきています。
・たすけあい有償活動は、高齢化により地域活動者の獲得が困難な状況の中、協力員の獲得は継続した課題となっています。
・同行援護事業は、現在は派遣要請にほぼ対応できていますが、利用者の高齢化も進んでおり、車いす介助など介護の必要な場面も増えるなど、ヘルパー資格を持つ従事者の確保など、今後新規の従事者の増員が必要です。

25◆【施策 2-3】企業、学校、社会福祉法人等による地域貢献活動の促進【成果】
・多摩市内社会福祉法人のネットワーク連絡会を通じ、ネットワークを作りながら、社会福祉法人の公益活動の一つとして法人の利用・活用サポートガイドの作成・配布や車椅子貸出
し事業やフードドライブの受付等連携事業を進めており、市民に見える活動を実施することができました。
・市内の企業、学校、社会福祉法人等による地域貢献活動に対する支援を目的に、民間団体の福祉的活動への促進を図るために「多摩地域企業等情報交換の集い」を開催しました。
また、企業の社会貢献活動や社員のボランティア活動支援の促進を目的に実施している「たまボランティアギフト」は、参加企業等においては一定の効果が出ています。
【課題】
・社会福祉法人による公益活動として、法人と地域の顔の見える関係を構築しながら、より身近な地域のニーズや福祉課題に対する取組の検討を進めています。そのためには、社会福祉法人と地域で活動している方や団体とのより一層の連携が必要になってきます。
・「多摩地域企業等情報交換の集い」には、多数の企業や学校等に参加いただくことができましたが、各企業や学校等が実施している地域貢献活動の情報共有や、ネットワーク化（組織化）には至っていないことから、地域貢献活動に対する企業間の連携や協力を促す仕組みの検討、ネットワーク化（組織化）が必要となっています。
・「たまボランティアギフト」は効果は出ているものの、参加事業所がいまだ３事業所（令和元年度現在）に留まっていることから、普及・啓発の強化はもとより、より参加しやすい仕組みへの見直しが必要となっています。
・今後はより地域ニーズ等に応じた活動やそれぞれの企業が連携した取り組みなど、企業の地域とのつながりを後押ししていくために、企業の負担にならないような、「ゆるやかなネットワーク」の組織化を図るとともに、地域生活課題や福祉ニーズを発信し、それぞれの企
業等の社会貢献活動につながる情報を提供していくことが必要となっています。

多摩社協の後期 3 年間の取り組み

施策２－１ 福祉を身近に感じる機会の提供
施策２－２ ボランティア・地域活動者の発掘･育成
施策２－３ 企業･学校･社会福祉法人等による地域貢献活動の促進

26

施策２－１ 福祉を身近に感じる機会の提供

No.2-1-1-1

福祉に対する意識の醸成のための事業の実施（福祉大会・福祉フェスタ）

内

幅広い年代の市民の方々へ体験型や啓発事業として各種福祉イベントを開
催し、福祉を身近に感じていただくことのできる機会を設けます。また、パラ
リンピックの開催など福祉への関心が深まる機に準じ、障害への理解やボラン
ティア・地域活動への意識を高めるための事業を計画していきます。

容令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度(2021 年度)

総務係

令和 4 年度（2022 年度）

●福祉大会の開催

●（継続）

●（継続）

●福祉フェスタの開催

●（継続）

●（継続）

年次計画

No.2-1-1-2

福祉に対する意識の醸成のための事業の実施（地域出前事業の開催）

内

学校やボランティア・市民活動団体、関係機関等との連携を図りながら、学校での「総合的学習」や企業での「研修会」などの「地域出前事業」を実施するとともに、「学生向けボランティアハンドブック」や「シニアのためのボラ
ンティア・地域活動ハンドブック」、「要配慮者からのメッセージ」などを活用した「学習会」の開催に取り組みます。
また、「ボランティア・地域活動見本市」の内容を精査し、新たな事業展開
や開催時期など含めてボランティア活動等を普及・啓発する機会の見直しを図
ります。

容

年次計画

多摩ボラセン

令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●福祉教育、市民学習機
会の提供「地域出前事業の開催」（年 15 回以上開催）（年 15 回以上開催）（年 15 回以上開催）●「普及・啓発事業」の見直し検討・実施（年 1 回開催）●精査・実施（年 1 回開催）

27（年 1 回開催）

例）普及・啓発事業の見直しイメージ

福祉フェスタ会場（仮称）福祉キッザニア
多くのボランティア・参加型の体験ブースをベースと市民活動団体の参加

したボランティア・市民活動体験

多世代の多くの市民センター係（障がい担当）No.2-1-2-1

障がい者理解の促進

内「障がい者と共にひとときの和」開催校のニーズに応じたプログラムを実施
するとともに、障がい者理解を深める内容の充実を図ります。また、福祉イベ
ント等でハンディキャップ体験を実施、地域や関係機関と連携した講座を開催することで障がい者理解を促進します。

容

令和 2 年度（2020 年度）

年次計画

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）●「障がい者と共にひとときの和」今後の開催に向けて課題等、整理し
実施

●

●

●障がい者スポーツを通じた理解の推進●●●防災訓練や福祉イベン
ト、学校等でのハンディ
キャップ体験の実施・協力●●●関係機関と連携した地
域での学習会やミニ理解講座等の開催●●◆市の取り組み～市が策定する地域福祉計画～

施策５－（１） ユニバーサルデザイン＊のまちづくりの推進＊

ユニバーサルデザイン：性別、年齢、言語、文化、国籍の違い、障害の有無などに関わらず、誰もが利用しやすい施設、製品、情報の設計（デザイン）。

28

施策２－２ ボランティア、地域活動者の発掘･育成

No.2-2-1-1

ボランティア、地域活動への住民参加の促進及び福祉人材の育成（社協活動協力員）

内

社協理事・評議員経験者をはじめ、地域で福祉活動を実践しているなど福祉に理解のある幅広い方々に呼びかけをして、活動協力員を増やしていきます。

容令和 2 年度（2020 年度）

年次計画

重点

No.2-2-1-2

内容

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●社協活動協力員の拡充

ボランティア、地域活動への住民参加の促進及び福祉人材の育成（多世代のボランティア・市民活動者）

多摩ボラセン

子どもからシニアまでを対象に幅広く各年代がボランティア活動等に関心を持ち、気軽に参加できるよう様々なプログラムを実施します。
特に、学生がボランティア活動に関心を持ってもらうように、大学等に出向いてボランティア体験の受付や相談窓口の機会を設け、適切な情報提供などをしながら、社会ニーズと学生ニーズのマッチングを行っていきます。同時に、継続的な活動につなげていくためにボランティアサークルの立ち上げ支援や学生個人ボランティアのネットワークづくりなど、学生に寄り添った活動支援を行っていきます。
また、元気な高齢者がボランティア・地域活動に参加しやすい環境を整える
ために、「多摩市介護予防ボランティアポイント事業」（市受託事業）を実施しながら、活動者の裾野を広げていきます。さらに、令和２年３月発行の「シニアのためのボランティア・地域活動ハンドブック」などを活用しながら、講座を開催したり、地域で定期的に相談窓口を設置するなど、高齢者に寄り添った
活動支援を行っていきます。
令和 2 年度（2020 年度）

●夏のボランティア体験の拡充（体験メニュー
100 メニュー以上）（参加者 400 人以上）

年次計画

総務係

●市内大学（５校）でのボ
ランティア出張相談窓
口等の検討・設置(大学 1 校)●市民活 動講座の開催(フォローアップ講座を含む)(年 2 講座以上)

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

（体験メニュー
105 メニュー以上）（参加者 425 人以上）

（体験メニュー
110 メニュー以上）（参加者 450 人以上）

●出張 相談窓口等の設
置●出張 相談窓口等の設
置（大学 2 校以上）

（大学４校以上）(年 2 講座以上)(年 2 講座以上)●多摩市介護予防ボラン
ティアポイント事業の拡充29例）市内大学でのボランティア相談窓口等の設置イメージ〇〇大学
多摩ボラセン

大学の先生
学生課

連携・協力

出張相談窓口

相談・情報提供

夏ボラ体験受付窓口

マッチング〇〇大学ボランティアセンター
立ち上げ支援学生

ボランティアサークル
立ち上げ支援No.2-2-1-3

ボランティア、地域活動への住民参加の促進及び福祉人材の育成（老人福祉センター）内

老人福祉センター利用者や同好会へのボランティア活動等の紹介、地域への広報活動を行い、よりボランティアニーズに応じた具体的な活動に結びつくようコーディネート支援します。

容

令和 2 年度（2020 年度）

年次計画

●活動紹介、コーディネートの機会の拡充

令和 3 年度(2021 年度)

（活動団体 3 団体）

センター係（高齢担当）

令和 4 年度（2022 年度）

（活動団体５団体）

No.2-2-1-4

ボランティア、地域活動への住民参加の促進及び福祉人材の育成（同行援護従事者）

内

視覚障がい者の移動や情報支援のための同行援護従事者の増員につながるよ
うに、当事者団体や多摩ボラセン、養成校等と連携し取り組みます。

容

令和 2 年度（2020 年度）

年次計画

令和 3 年度(2021 年度)

●より安定した派遣を行うため、同行援護従事者の増員を図る。
（新規登録者 3 名）

30

センター係
（障がい担当）令和 4 年度（2022 年度）

No.2-2-2-1

個別ニーズに応じたボランティア活動支援（コーディネート）の推進内個人に対するボランティア活動支援を求められるニーズが少しずつ増えてきています。そのような個別ニーズに対応するため、たすけあい有償活動の仕組みを活かした、「新たな支えあい活動の仕組みづくり（ちょいボラ等）」の検討やボランティアの養成方法、ボランティアをサポートする体制づくりを検討し、双方に寄り添ったコーディネートに取り組んでいきます。
特に、自治会のない地域や高齢化率の高い地域では、自治会単位での助けあい活動が難しく、地域での顔の見える関係が希薄化し、とじこもりがちになり孤立しているケースもあるため、まちづくり推進担当の地域福祉コーディネー
ターが取り組む居場所づくりと連携し、個別ニーズに応じたボランティア活動支援に取り組んでいきます。

容多摩ボラセン

令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●住民ニーズ調査の検討・実施●ボランティアの養成方
法やボランティアをサポートする仕組みづくりの検討・構築●新たな支えあい活動シ
ステムを試行実施●新たな支えあい活動の仕組みづくりの検討●新たな支えあい活動の仕組みを構築年次計画

No.2-2-3-1

ボランティア団体、NPO・市民活動団体支援の拡充

内

東永山複合施設の閉鎖に伴い、多摩ボラセン永山分室が使用できなくなるため、多摩ボラセン打ち合わせコーナーの拡張や総合福祉センター等をボランテ
ィア団体が使用できるように調整します。
また、多摩ボラセン登録団体の支援内容を運営委員会にはかり、登録団体基準等の見直しを検討します。

容

年次計画

令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度(2021 年度)

●ボランティア活動団体の活動拠点の整備●新たな拠点での支援を開始●ボランティア登録団体
基準等の見直し・検討
要綱等の改正●新たな基準等での支援を開始

31

多摩ボラセン

令和 4 年度（2022 年度）

本計画における、地域活動、ボランティア活動、市民活動の定義
公益活動

広義の市民活動
狭義の市民活動（NPO）

地域活動
ボランティア活動

共益・私益活動（地縁活動含む）◆用語解説
広義の市民活動

市民が行う活動で、趣味・教養・スポーツなど公益・共益・私益全てを含む様々な活動

狭義の市民活動

非営利の公益活動

ボランティア活動

無償の公益活動

地域活動（地縁活動含む）

自治会やサロンなど、特定の地域のために行う活動を主な目的
とした活動

公益活動

社会全体の利益になる活動

共益活動

組織の構成員も含め、共通の利害関係者のため活動

私益活動

一個人・一組織の構成員のための活動◆本計画においては、各施設や組織による取り組みの考え方を以下の通りとします。
多摩ボランティア・市民活
動支援センターで支援

狭義の市民活動

老人福祉センターで支援

趣味、教養、健康運動など狭義から外れた部分の広義の市民活動

地域福祉推進委員会で推進

地域活動◆市の取り組み～市が策定する地域福祉計画～

施策３－１ 地域資源の活用を通じた地域づくりの推進
施策４－１ 地域の多様な主体と連携した担い手づくりの推進32

施策２－３ 企業、学校、社会福祉法人等による地域貢献活動の促進
重点No.2-3-1-1
内容

多様な主体の参画の促進と連携・協力体制の構築（多摩市内社会福祉法人ネットワーク連絡会）

市内社会福祉法人や地域団体・福祉活動団体、企業等と連携しながら、生活困窮･閉じこもり･災害時の支援のような新たな地域ニーズ･生活課題に対しての公益的取組を検討し実施していきます。
令和 2 年度（2020 年度）

年次計画

重点

No.2-3-1-2

内

容

年次計画

総務係

●法人連携による生活支
援･地域活動支援の取組の継続●新たな連携事業の実施

令和 3 年度(2021 年度)

●事業内容の精査

令和 4 年度（2022 年度）

●事業の継続、見直し●地域ニーズに関する情報収集

多様な主体の参画の促進と連携・協力体制の構築（「（仮称）多摩地域企業・大学等ネットワーク連絡会」 多摩ボラセンの設置）
市内社会福祉法人や福祉活動団体、企業等の地域福祉活動への参画を促進
し、連携・協働しながら、多様な福祉ニーズや生活課題などを解決できるように「多摩地域企業等情報交換の集い」を開催するとともに、ゆるやかなネット
ワーク化を図りながら、「（仮称）多摩地域企業・大学等ネットワーク連絡会」の組織化に取り組みます。
連絡会設置後は、企業等情報交換の集いと題して行ってきた学習会等や「たまボランティアギフト」の仕組みなどの見直しは、連絡会の中で協議し、それぞれの企業等が「ヒト・モノ・コト・カネ」含めて、協働した取り組みを行っていけるように活動を支援（コーディネート）していきます。
令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度(2021 年度)●「多摩地域企業等情報交換の集い」の開催●「（仮称）多摩地域企
業・大学等ネットワーク連
絡会」の設置・運営支援●連絡会運営支援●企業等との協働活動（ 地域貢献活動 ）の推
進（参加企業等 20 社以上）

（参加企業等 22 社以上）

33

令和 4 年度（2022 年度）

（参加企業等 24 社以上）

例）（仮称）多摩地域企業・大学等ネットワーク連絡会構築イメージ

多摩地域企業等情報交換の集い（参加企業・大学等）

ゆるやかなネットワーク化（メーリングリストの作成）

多摩
ボラセン

（仮称）多摩地域企業・大学等ネットワーク連絡会

事務局

学習会等の開催
有機的につながりのあるネットワークの拡大例）ネットワークを通じた社会貢献活動の一例〇〇企業・大学等〇〇企業・大学等〇〇事業所・社福法人等

災害用備蓄品の提供

ノベルティ等の提供

フードドライブへの支援

多摩ボラセン・フードバンク団体

生活困窮世帯

子ども・誰でも食堂

34

No.2-3-1-3

多様な主体の参画の促進と連携・協力体制の構築（福祉協力店）内

自販機設置の設置を協力していただける新規福祉協力店を開拓し、本会財政基盤の強化を図っていきます。

容令和 2 年度（2020 年度）

年次計画

●自販機 設置の新規協
力店の開拓

令和 3 年度(2021 年度)

●拡充

◆市の取り組み～市が策定する地域福祉計画～

施策３－１ 地域資源の活用を通じた地域づくりの推進

35

総務係

令和 4 年度（2022 年度）

●見直し

基本目標３
みんなの暮らしに“安心”を届けます！
前期 3 年の成果と課題◆【施策 3-1】権利擁護の推進【成果】
市民や事業所向けに成年後見制度に関する講座や事業説明会を開催し、成年後見制度や福祉サービス利用援助事業の普及啓発を行いました。
前期 3 年間で福祉サービス利用援助事業の新規契約者は 68 名（令和元年 9 月末時点）、成年後見制度に関する相談は年間約 180 件あり、成年後見制度への関心の高さが伺えます。
平成 30 年度には、八王子市社会福祉協議会と共催して市民後見人の養成を行い 4 名の受講者が修了し、うち 2 名が市民後見人として多摩社協に登録を行いました。
今後は多摩社協に登録した市民後見人を育成するため、研修や講座を開催します。

【課題】
今後、成年後見制度の利用を希望する方は増えてくると考えられます。そのようなニーズに対応していくため、より多くの市民後見人の育成が必要になってきます。

◆【施策 3-2】多様な相談機会の提供【成果】
福祉なんでも相談を市内 10 カ所で開催しました。平成 29 年度に新設された大栗川・かるがも館にて、運営協議会と連携し和田地区での相談窓口を増設し、平成 30 年度に連光寺福祉館や諏訪福祉館での福祉なんでも相談の試行実施の後、相談窓口を増設し、より身近な地
域で相談できる環境づくりに努めました。
また、地域包括支援センターと連携した認知症月間の取組や都市計画課と連携した居住者支援の相談など関係機関・行政と連携し、テーマに応じた相談体制も作りました。
相談以外にも「脳トレ」等を同時開催し、市民が気軽に参加できるきっかけづくりも行い
ました。

【課題】
8050 問題など制度の狭間といわれる問題や分野をまたがるような複雑な課題を抱えた世帯の問題は、対象者別の福祉を充実するだけでは解決できないことが明らかになってきています。対象者別に福祉を整備することは今後も必要ですが、複雑な困難を抱えた世帯の課題を「世帯全体の課題」と受け止め、支援することが必要です。このため組織内での連携はもとより、行政や関係機関と連携した分野を問わない相談者に寄り添った相談支援が必要です。

36

まずは気軽に相談できる身近な機会として、相談内容の分野を問わない「福祉なんでも相談」の地域での相談窓口の増設と場所の確保が必要となっています。
同時に、さまざまな困難を抱えた人を受けとめる地域づくりも必要です。住民を含む多様な主体の参加に基づく「支えあい」と協働することが地域共生社会を創造していくことになると考えます。

◆【施策 3-3】災害時支援体制の強化【成果】

・大規模災害が発生したことを想定し、「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」を見直し、改正しながら「災害ボランティアセンター設置・運営訓練」を実施するとともに、市民向けの「災害への備え講座」や「災害ボランティアセンター運営ボラ
ンティア体験講座」を開催し、普及啓発や災害ボランティアセンターの運営ボランティ
アの育成にも取り組みました。
【課題】

・近年、様々な災害が発生しており、災害の内容に応じた対応が求められていることから、「災害ボランティアセンター・設置運営マニュアル」の見直しを行い、災害内容や規模に応じた「災害ボランティアセンター設置・運営訓練」の実施や、登録運営ボラン
ティアにおいては、平常時における連携強化やスキルアップ講座等が必要となっています。
さらに、令和元年度に改訂した「要配慮者からのメッセージ」の定期的な見直し・改訂はもとより、これを活用した普及・啓発活動の強化も必要となっています。
◆【施策 3-4】情報発信の強化【成果】
多摩社協ホームページや多摩ボラセンホームページの情報コンテンツの見直しや、「ふくしだより」のデイジー化、災害時における Facebook の活用、多摩社協メールマガジンの配信等を実施しながら情報発信機能の強化を図りました。
【課題】
ホームページや Facebook、メールマガジン等、相互情報共有までには至っていないことから、多摩社協及び多摩ボラセンホームページの抜本的見直しを図り、ブログや Twitter 機
能を付加しながら即応的な情報発信に努めるとともに、スマートフォン用のホームページの開発やボランティア通信のリニューアルの検討が必要となっております。
◆【施策 3-5】多様なサービスの提供【成果】
・多摩社協では、生活困窮者支援の推進として、貸付事業やフードバンク等事業を推進し、生活支援を行っています。特にフードバンク等事業に関しては、市内の企業や生活協同組合にご協力いただき、「フードドライブ事業」を実施し、多摩社協が開催する各種イベントや「多摩市内社会福祉法人ネットワーク連絡会」の参加法人でもフードドライブの受付窓口を開設し、拡がりをみせてきました。

37

また、寄附された食品等の提供先も、市内で「誰でも食堂、子ども食堂」を実施している団体やフードバンク団体に拡がっています。
・「住民主体による訪問型サービス」の事業者としてサービス提供をしました。生活支援の他に、買い物同行支援が活動内容として追加され、協力員の研修内容にも新規項目として追加されました。（30 年度新規 19 名の協力員が受講済み、同行支援 32 名の協力員が受講済み）
・老人福祉センター事業では、地域と結びつきの少ない高齢者が地域と結びつく拠点、仲間づくりを進めるきっかけの場所として、講座やミニ講座等を実施しました。特に、男性の参加率を上げるた
め、募集方法、講座の実施方法などを工夫しました。
・ひきこもり当事者、家族の支援を実施している NPO 法人と連携し、ひきこもりに関する啓発事業及び家族会の立ち上げに向けた取り組みを実施し、家族会が立ち上がりました。
【課題】
・誰でも食堂、子ども食堂、フードバンク団体は、市民活動団体であることから、多摩社協
では、これまでの総務係から多摩ボラセンにその事業窓口を移管し、団体支援も含めてコー
ディネートすることが必要となっています。
・老人福祉センター事業の全体の参加者に対する男性参加率は低く、さらなる取り組みが必要です。
・ひきこもりに関する取り組みとして、今後は、当事者家族が中心となって家族会を運営できるように支援するとともに、ひきこもり当事者の支援に結び付けることが必要です。

多摩社協の後期 3 年間の取り組み

施策３－１ 権利擁護の推進

施策３－２ 多様な相談機会の提供
施策３－３ 災害時支援体制の強化
施策３－４ 情報発信の強化
施策３－５ 多様なサービスの提供

38

施策３－１ 権利擁護の推進
重点No.3-1-1-1

内容

権利擁護センターの運営

権利擁護センター

高齢者や障がい者が、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、福祉サービスの利用支援や、成年後見制度の利用相談等を行います。また、後見活動等の相談や成年後見制度に関わる講演会等を実施し、成年後見制度の普及啓発を行います。

福祉サービス利用支援事業の推進

令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●新規契約（25 件）●新規契約（25 件）●新規契約（25 件）●普及啓発事業継続●生活支援員募集（年３回）

生活支援員の育成
年次計画

成年後見制度の利用促進●生活支援員研修
会の実施（年２回）●成年後見に関する講座、学習会の開催（年５回）●相談事業継続成年後見人等支援の推進

重点No.3-1-2-1
内容●後見人懇談会の開催（年３回）●相談事業継続

市民後見人の育成

権利擁護センター

地域住民による支えあいを推進するにあたり、市民後見人を研修や実践を通じて育成を行います。また、法人後見監督人＊となり市民後見人の後見活動等支援を行います。
令和 2 年度（2020 年度）

年次計画

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●市民後見人の養成を受けた人に対してケース
受任●法人後見監督人として受任、市民後見人の支援・監督＊

法人後見監督人：成年後見人等の事務執行を監督する者のこと。市民後見人が家庭裁判所から後見人などに選任された場合、社会福祉協議会等の法人が市民後見人による活動を監督する。

39

◆市の取り組み～市が策定する地域福祉計画～

施策１－４ 権利擁護の推進

施策３－２ 多様な相談機会の提供

No.3-2-1-1

相談窓口の拡充内

多様化・複雑化する地域生活課題に対応するため、身近な相談場所を広く設置し、分野を問わない「福祉なんでも相談」を実施します。
相談者の多様なニーズに応じるため、組織内での連携はもとより、行政や関係機関と連携を図ります。

容

まちづくり推進担当

令和 2 年度（2020 年度）

年次計画

令和 3 年度(2021 年度)

●地域相談窓口（福祉なんでも相談窓口）の設
置（10 箇所以上実施）◆市の取り組み～市が策定する地域福祉計画～

施策１－１ 包括的な相談支援の推進40

令和 4 年度（2022 年度）

施策３－３ 災害時支援体制の強化

No.3-3-1-1

災害ボランティアセンター運営体制の拡充及び災害時
要配慮者支援の啓発の推進

内

地域の連携を深め、災害時に高齢者や障がいのある人などが災害弱者にならない体制づくりに努め、日頃から災害に備えた対策を進めるとともに、災害発
生時に迅速な対応ができる体制を整備します。
災害の規模や内容に応じた「災害ボランティアセンター設置・運営訓練」を実施し、適時「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」の改訂に取り組むなど、日頃から災害に備えた対策を進めていきます。
また、地域防災訓練などに参加しながら地域との連携を深め、冊子「要配慮者からのメッセージ」などを配布するなど、災害時に高齢者や障がいのある人などが災害弱者にならない体制づくりの必要性を当事者とともに啓発してい
きます。

容

年次計画

多摩ボラセン

令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●講座を実施して登録運営ボランティアを増やす（登録者数 55 人以上）

（登録者数 60 人以上）

（登録者数 65 人以上）

●災害の規模、内容に応じた災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
設置・運営訓練の実施(年 1 回)(年 1 回)(年 1 回)●災害ボラセン運営ボラン
ティア登録者連絡会の
開催
（年１回）

（年１回）

（年 1 回）（年 3 回以上）（年 3 回以上）●「災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ設
置・運営マニュアル」を適時見直し●災害時要配慮者支援の啓発（年 3 回以上）◆市の取り組み～市が策定する地域福祉計画～

施策２－１ 見守り・支援体制の整備・充実

41

施策３－４ 情報発信の強化

No.3-4-1-1

広報媒体の拡充内

情報発信機能の強化のため、ホームページをリニューアル及び Facebook や
Twitter などの SNS を活用し、タイムリーな情報発信と相互情報交換が可能になる仕組みを導入するとともに、スマートフォン用ホームページの構築を図ります。
また、紙媒体による情報を必要とされる方のために、ホームページや SNS に誘導するだけでなく、ふくしだよりやちらしを見やすいデザインへの変更やボ
ランティア通信のリニューアルも検討します。

容

総務係、多摩ボラセン

令和 2 年度（2020 年度）

年次計画

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●ホームページのリニューアルの検討・実施（スマートフォン用ホーム
ページ含む）●精査●充実●ボランティア通信のリニ
ューアル検討・実施

●精査

●充実

● Facebook 、Twitter の導入検討・実施●精査●充実●ふくしだより、ちらしの
構成見直し

●実施

42

施策３－５ 多様なサービスの提供
センター係（高齢担当）

No.3-5-1-1

老人福祉センターの充実

内高齢者が充実した地域生活を送れるように、健康増進・いきがいづくり事業、
特に退職後の男性の参加が見込まれる内容の精査・実施をするともに、同好会等にむけて、社会貢献活動についての情報提供や働きかけの強化を図ります。

容

令和 2 年度（2020 年度）

●講座内容の見直し精査、新規講座２講座以上(年間 20 講座以上
実施)
年次計画

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

(年間 21 講座以上実施)(年間 22 講座以上実施)（活動団体 3 団体）（活動団体 5 団体）●ボ ラン ティア活動・ 地域 活 動 に つ なが る 講
演講座の実施（年間 2
講座以上）●同好会（自主活動グループ）へのボランティア
活動等の参加の促進（働きかけの強化）

43

センター係（障がい担当）No.3-5-2-1

地域活動支援センター（障がい者福祉センター）の充実

内

地域活動支援センターの充実によるサービスの利用拡大や地域活動への参加を進めるとともに、関係機関と連携した障害理解の機会の提供を行います。

容

令和 2 年度（2020 年度）

利用者のニーズに沿った活動やツールの提供将来安心した生活を送るための相談会等の実施●地域活動支援センター講座の開催（年 12 講座）●親なきあと相談会の検討・実施●【再掲】

プログラムを通じたボランティアの育成と障がい者理解の促進

令和 4 年度（2022 年度）

●高次脳機能障がい者向 けのプログラムの実施●水浴訓練室等でのボランティア育成・活動推進を図る。

年次計画

令和 3 年度(2021 年度)

スポーツを通じた障がい者理解の推進●【再掲】防災訓練
や福祉イベント、学校等でのハン
ディキャップ体験の実施・協力●【再掲】
関係機関と連携した地域での学習 会や ミニ理解講座等の開催

44

●精査

●実施

センター係（障がい担当）No.3-5-3-1

障害福祉サービスの提供

内

同行援護・意思疎通支援等、その人に必要な多様なサービスの提供と、他機関との調整・連携を行います。

容

令和 2 年度（2020 年度）

年次計画

●同行援護従事者派遣事業の推進●意思疎通支援事業（手話通訳者派遣・要
約筆記者派遣）の推進

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●適切なサービスの提供●社会参加の促進●他機関との連携による利用 者支援

No.3-5-4-1

生活支援の推進（貸付事業）

内

生活困窮者等への貸付事業制度の周知と、しごと・くらしサポートステー
ション等との連携を通して、必要な生活支援を行います。

容総務係

令和 2 年度（2020 年度）

年次計画

重点

No.3-5-4-2
内容

令和 3 年度(2021 年度)

●貸付事業の実施

生活支援の推進（（仮称）高齢者安心サポート事業）

権利擁護センター

新たな取り組みとして高齢者の入院時支援などの対応を行う「（仮称）高齢者
安心サポート事業」について検討を行います。
令和 2 年度（2020 年度）

年次計画

令和 4 年度（2022 年度）

●ニーズ調査令和 3 年度(2021 年度)

●事業内容について検討45

令和 4 年度（2022 年度）

●試行実施

（仮称）高齢者安心サポート事業 イメージ図

遺
言
書
作
成
支
援

支
援
内
容
を
決
定
・
預
託
金

日
常
的
金
銭
管
理
支
援

日
常
見
守
り
支
援

入
院
費
用
の
支
払
い
支
援

入
院
時
手
続
き
支
援

施
設
費
用
の
支
払
い
支
援

入
所
時
手
続
き
支
援

死
後
事
務
支
援

遺
言
書
に
基
づ
く
葬
儀
・
埋
葬

急な入院や施設入所などの時に、支援できる親族がいない高齢者が、安心して住み慣れた地域で暮らしていけるよう、十分な判断能力があるうちに将来に備えて予め支援方法を決めて預託金をお預かりして、本人と多摩市社会福祉協議会が契約を交わします。
契約後、日常見守り支援や入院時の手続き支援、亡くなられた後は遺言書に基づく葬儀埋葬などを行います。入院費等の費用は預託金からお支払いします。
契約中に判断能力が低下した場合は、成年後見制度の利用支援を行います。

46

No.3-5-4-3

内容

生活支援の推進（住民主体による訪問型サービス）

まちづくり推進担当

多摩市の介護保険制度の介護予防日常生活支援総合事業である「住民主体による訪問型サービス」の事業者として、地域包括支援センターが作成したケアプランに基づいてサービスを提供します。サポーターはたすけあい有償活動の協力員登録をしている者で、多摩市が実施する研修を受講終了した者がサービス従事にあたるようにしているため、協力員増員の取り組みに合わせて活動者を発掘・育成していきます。
令和 2 年度（2020 年度）

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

No.3-5-4-4

生活支援の推進（フードドライブ等事業）

多摩ボラセン内

既存の「誰でも食堂、子ども食堂」運営団体やフードバンク団体と連携を強化し、フードバンク・フードドライブ事業の普及・啓発に取り組みます。
また「子ども食堂等活動支援金」は支援対象経費が限られているため、より柔軟に支援金を交付できるように要綱の見直しを行います。

年次計画

容

●サポーター増員(年間
新規 10 人以上)
＊ た す けあ い協 力 員の育成と連動

令和 2 年度（2020 年度）

年次計画

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度（2022 年度）

●フードドライブ等事業の推進●「子ども食堂等活動支
援金実施要綱」の見直
し・改正・実施

重点No.3-5-4-5
内容

生活支援の推進（ひきこもり家族支援）

関係機関と連携してひきこもり家族会を支援し、当事者や家族、支援者に必要な助言や情報提供、支援機関の紹介等を行い、ひきこもり当事者の自立を支援していきます。
令和 2 年度（2020 年度）

年次計画

センター係
（障がい担当）令和 3 年度(2021 年度)

●ひきこもり家族会の運
営会議・定例会に協力し、講演会等を実施

47

令和 4 年度（2022 年度）

ひきこもりの状態にある人々は、長期にわたり社会との接点が乏しく、家族以外の方との関係が希薄化しており、一方、家族も周囲に知らせることを拒む傾向にあるため、世帯として孤立し課題が深刻化する傾向にあります。まずは、家族が安心して悩みを話せる場づくりを支援することから取り組み、ひきこもり等生きづらさを抱える方々が社会との関係を再構築することを目指すための場や仕組みつくりについて、関係機関と連携して取り組んでいきます。

※出典元 東京都ひきこもりに係る支援協議会（令和元年度第 1 回） 資料より

◆市の取り組み～市が策定する地域福祉計画～

施策１－１ 包括的な相談支援の推進
施策５－２ 就労機会の確保と社会参加の促進

48

地域での取組み

第１エリア「まち育てネットワーク・関一」地域概要
ニュータウンが面積の６割を占める多摩市において、戸建てを中心とした既存の地域。関戸 1 丁目の聖蹟桜ヶ丘
駅付近は商業地域。6 丁目は寺社や祭があり、歴史が受け継がれており住民の交流も盛ん。ただし、北に多摩川、南に大栗川が流れ、河川に挟まれた低地という地形柄、水害時 0.5～3 メートルの浸水が想定される地域である。
一ノ宮 4 丁目
～おとなりサンデー～

夏休み★みんなの食堂

地域状況
5,000

人口
年少人口(0～14 歳)

小学校 放課後子供教室

生産年齢人口(15～６４歳)
高齢者人口(65 際～)

15,947 人
1,637 人

居場所づくり～サロン～

3,000

3,623 人2,000

49

★関戸・一ノ宮地区地域エリアマップ

1,000

高齢化率

2２.7％

要介護(要支援)認定率

14.8％

要介護認定者数

393 人

要支援認定者数

138 人

0～14

4,000

10,687 人

令和２年１月 1 日現在

世代間交流 ～関戸楽縁祭～＊多摩市住民基本台帳町丁目別年齢別人口調べを基に作成

21.0

27.2
23.1

数字=高齢化率
15～64
65～

20.6
20.7

36.1

21.1

21.2
18.0

21.0

0
関
戸
１
丁
目

関
戸
２
丁
目

関
戸
３
丁
目

関
戸
４
丁
目

関
戸
５
丁
目

関
戸
６
丁
目

一
ノ
宮
１
丁
目

一
ノ
宮
２
丁
目

一
ノ
宮
３
丁
目

一
ノ
宮
４
丁
目

認定率・認定者数は令和元年 5 月 1 日付データを基に算出した推計値
一ノ宮公園

エリア活動目標（令和 2 年度～4 年度）
柿の木公園

一ノ宮後田公園

多摩川

市民や様々な団体が連携して、災害時も含め助け合える

一ノ宮児童館
多摩川公園
聖蹟桜ヶ丘駅

古茂川公園 ろくせぶ公園

多摩第一小学校
関戸公園

ヴィータ
九頭龍公園

地域にしよう大河原公園

関戸三丁目公園
健康センター
関・一つむぎ館

交通公園

多摩中学校

多世代交流・世代間交流を促進して、つながり合う地域にしよう

地域福祉推進委員会

大栗川

地域福祉推進委員会であげられた課題

大栗橋公園
みゆき川公園凡例● ふれあい・いきいきサロン● 近所 de 元気アップトレーニング

乞田川

・市制始まって以来の避難勧告が出されたのを契機に、関戸
２，３，４丁目では水害時（災害時要配慮者）の対応が懸念されている。
・新たな地域活動の参加者の獲得（特に若い世代）が必要。
・新旧住民、多世代交流の機会が少ない。
・一ノ宮地区と連携した取り組みが少ない。
（現在、一ノ宮４丁目と委員会は連携）

市民や様々な団体が連携して、災害時も含め助け合える地域にしよう
具体的な取組み〇災害時（水害時）も含めた支え合いの仕組みづくりをすすめます。
➀LODE（災害時要配慮者の避難図上訓練）等を開催し、地域に住む子どもから障がい者、高齢者も含めた支え合いの仕組みづくりを進めます。
②防災まち歩きや災害に関する講座等を開催することにより、災害を切り口にした支え合いの仕組みづくりに関する意識啓発を行います。
③一ノ宮地区との連携を進め、災害時（水害時）を想定し、助けあえる地域づく
りを進めます。

多世代交流・世代間交流を促進して、

関戸・一ノ宮地域福祉推進委員会〇設立 平成 23 年８月～
〇概要
関戸２丁目からネットワークを広げて行く形を取りながら準備を進め、平成 22年に関戸全体を対象にした地域懇談会を開催。平成 23 年 8 月から委員会活動を開催。関・一つむぎ館を拠点に活動している。地域交流事業の他、小学校や中学校と連携した世代間交流事業、水害に備えた防災の取り組み（講座、LODE 等）を実施。また、委員会を通じて連携した団体や住民による地域交流事業の実施など、委員会が事業、会合だけでなく、人や団体を結びつける機能を果たしている。

〇構成

自治会、民生児童委員、老人クラブ、ふれあいいきいきサロン、つむぎ館、関戸
３丁目防火女性クラブ、北部地域包括支援センター、多摩中学校地域連携本部、多摩第一小学校学校支援地域本部、シルバーピア関戸、あいフィットネスサロンさく
ら、等

〇年間予定

４月
６月
８月
10 月
１２月
２月
第 1 回委 第 2 回
第3回
第4回
第5回
第6回
員会
委員会
委員会
委員会
委員会
委員会
委員会開催日：偶数月の第４水曜日 10：00～12：00
世話人会：奇数月の第４水曜日 10：00～12：00

50

つながり合う地域にしよう

具体的な取組み〇多世代交流・世代間交流の機会をつくります。

災害時要配慮者避難図上訓練～LODE～①近隣の小中学校と連携をして,学校行事（流しそうめん・防災訓練など)の情報を共有し、地域と学校をつなぎ、学校と地域の交流を進めます。
②小学校の放課後教室に協力し、昔遊び等を通じて世代間の交流を進めます。
③広報紙(まちネット関戸だより)を発行し、委員会に参加していない市民にも広く、様々な地域活動の情報を提供します。

様々なテーマで開催～まちあるき～〇各地域での取組みの情報を共有し、活動の活性化につなげます。
①コミュニティセンターやサロン活動、まちの縁側活動、しゃべり BA などの居場所を作り、地域の中で住民同士が交流できるきっかけを作ります。
②自治会や管理組合などの枠を超えた市民同士の交流の機会として、様々なテーマのまち歩きやホタル観賞交流会などを企画し、つながりづくりをすすめます。

地域の広報紙～まちネット関戸だより～

居場所づくり～しゃべり BA～

地域での取組み

第２エリア

凡例● ふれあい・いきいきサロン
大栗川● 近所 de 元気アップトレーニング★ その他の活動

地域概要

桜ヶ丘延寿ホーム

連光寺の戸建て中心の既存地域と聖ヶ丘のニュータウン地域が混在している。連光寺地区は戸建てが中心の地
域で坂が多い。神社でのお祭りなど、伝統的な活動が現在も継続して行われている。聖ヶ丘地区では自治会や住宅管理組合毎のお祭りやひじり館を中心にした様々な地域活動が活発に行われている。
連光寺小学校地域
合同防災訓練～ＬＯＤＥ実施～

連光寺福祉館・児童館

連光寺志学サロン

連光寺小学校

都立桜ヶ丘公園51
都立多摩桜の丘学園

5,000

人口

16,299 人
4,000

年少人口(0～14 歳)

1,936 人

生産年齢人口(15～６４歳)

9,559 人 3,000

高齢者人口(65 際～)

4,804 人 2,000

令和２年１月 1 日現在

大谷戸公園

乞田川

地域状況

高齢化率

29.５％

要介護(要支援)認定率

11.6％

要介護認定者数

440 人

要支援認定者数

109 人

0～14

21.1

18.8

23.1

数字=高齢化率
15～64
65～29.8 51.7

40.3

26

31.6

1,000

40.2
16.2

27.7

0

令和元年 5 月 1 日現在

旧多摩聖蹟記念館＊多摩市住民基本台帳町丁目別年齢別人口調べを基に作成

連
光
寺
１
丁
目

連
光
寺
２
丁
目

連
光
寺
３
丁
目

連
光
寺
４
丁
目

連
光
寺
５
丁
目

連
光
寺
６
丁
目

聖
ヶ
丘
１
丁
目

聖
ヶ
丘
２
丁
目

聖
ヶ
丘
３
丁
目

聖
ヶ
丘
４
丁
目

聖
ヶ
丘
５
丁
目

データから見た連光寺・聖ヶ丘地区
高齢化率からみると連光寺よりも聖ヶ丘地区の方が高齢化率は高く、特に２・３丁目の割合が高くなっています。高齢化率２９．１％に対し要介護認定率が１１％なので、元気高齢者が多い地域といえます

エリア活動目標（令和 2 年度～4 年度）
聖ヶ丘 2 丁目東サロン「気まま会」

聖ヶ丘中学校

市民や様々な団体が連携して、助け合える地域にしよう
多世代交流・世代間交流を促進して、

子ども食堂
ほくの家

ひじり館

つながり合う地域にしよう
多摩大学

地域福祉推進委員会であげられた課題

聖ヶ丘小学校・聖ヶ丘地区では急坂やエレベーターのない 5 階建ての団地など、高齢者の買い物やゴミ出しが大変。
・高齢化に伴い自治会を退会する人が増えている。

馬引沢南公園・新旧住民、多世代交流の機会が少ない
見守り活動～聖ヶ丘子どもお年寄り
見守り実行委員会～

連光寺東部健幸サロン「わわわ」

・地域の中でちょっとした困りごとを解決する仕組みがない。
地域福祉推進委員会の様子

連光寺・聖ヶ丘地域福祉推進委員会

連光寺・聖ヶ丘地域福祉推進委員会の具体的な取組み〇高齢者支援グループ
・高齢者に関する課題の検討をします。ひじり館に「困りごとふくしポスト」を設置し、気軽に困りごとを発信できる機会(ニーズ把握)を作ります。

〇子育て支援グループ
・市民とひじり館や児童館、学童クラブ、多摩桜の丘学園などが連携し、昔遊びを通した子どもまつりを開催し、世代間交流の機会を作ります。

〇学校連携グループ・都立多摩桜の丘学園(特別支援学校)やビッグエー(スーパー)と連携した買い物支援の取組みをして、買い物など生活支援をします。
・多摩大学と連携して、高齢者の社会参加促進のツールとして、スマートフォンの操作に関する相談会などを開催します。

〇自治会グループ
・新たに自治会・住宅管理組合の役員になった方で情報交換・共有をします。

〇設立 平成 20 年 7 月～
〇概要
市内で初めての委員会として立ち上がり、ひじり館を拠点に活動している。委員会の中では「子どもの居場所」「高齢者の居場所」「見守り」などについて検討を重ねていた。現在は世代間交流を共通テーマに「高齢者支援」「子育て支援」「学校連携」「自治会」「イベント企画」の 5 グループに分かれて活動をしている。

〇構成

自治会、住宅管理組合、民生児童委員、老人クラブ、ふれあいいきいきサロン、
ひじり館福祉部会、聖ヶ丘子ども・おとしより見守り隊、東部地域包括支援センタ
ー、多摩大学、ゆいま～る聖ヶ丘、多摩桜の丘学園、デイサービス聖ヶ丘、連光寺
児童館、聖ヶ丘学童クラブ、多摩市子育て総合センターたまっこ等

〇年間予定

5月
７月
9月
11 月
オリエンテ 第 1 回 第 2 回
第3回
第4回
ーション
委員会 委員会
委員会
委員会
委員会開催日：奇数月の最終土曜日 10：00～12：00
世話人会：毎月第 3 金曜日 15：00～17：00

1月
第5回
委員会

3月
第6回
委員会

〇イベント企画グループ
・自治会などの枠を超えた市民同士の交流の機会として、市民主体で様々なイベント(バーベキュー・まち歩きなど)を企画し、つながりづくりをすすめます。

52

連光寺・聖ヶ丘地域福祉推進委員会と５つのグループでの活動展開

買い物支援の仕組み～さくら運送～地域交流～収穫体験とバーベキュー～

多世代交流～子どもまつり～地域の広報紙～ふくしポスト～

委
員
会
全
体
で
共
有
化

地域での取組み

第３エリア「桜ヶ丘まちネット」

凡例● ふれあい・いきいきサロン● 近所 de 元気アップトレーニング

地域概要
聖蹟桜ヶ丘駅（京王線）の南側、永山駅の北側にかけて広がる地区。北側は高台になっており、晴れている日には新宿の超高層ビル群が一望できる。1962 年に第 1 期分譲が開始された歴史のある住宅地である。

地域での介護予防～桜ヶ丘元気アップ会～

地域の中でお仲間づくり～桜ヶ丘まちネットにこにこサロン～

地域状況
人口

8,174 人
892 人

4,000

生産年齢人口(15～６４歳)

4,846 人3,000

高齢者人口(65 歳～)

2,436 人

年少人口(0～14 歳)

令和２年１月 1 日現在

゛楽しい“をモットーに～（東西桜寿会）老人会～
ゆう桜ヶ丘（コミュニティセンター）

5,000

53

高齢化率

29.8％

要介護(要支援)認定率

18.1％

要介護認定者数

303 人

要支援認定者数

110 人＊多摩市住民基本台帳町丁目別年齢別人口調べを基に作成

0～14

数字=高齢化率
15～64
65～

38.6

31.6

33.6
2,000
1,000

18.0

12.8

関
戸
６
丁
目

貝
取

37.1

0
桜
ヶ
丘
１
丁
目

桜
ヶ
丘
２
丁
目

桜
ヶ
丘
３
丁
目

桜
ヶ
丘
４
丁
目

認定率・認定者数は令和元年 5 月 1 日付データを基に算出した推計値

エリア活動目標（令和 2 年度～4 年度）※現在、「桜ヶ丘まちネット（地域福祉推進委員会）」は桜ヶ丘地区を中心に活動しています。

新たに転入してきた住民も既存住民も多世代で交流しアニメ映画のモデルとなった
桜ヶ丘ロータリー

誰もが安心して住みやすく、魅力あふれる地域にしよう
地域の特徴（強み）・地域内の自治会・町会、老人会などの活動が活発。

地域福祉推進委員会であげられた課題

世代間交流・高齢者宅を訪問したよ～自治会交流活動・ハロウィン～

シニア世代の生きがい・仲間づくり～桜ゆうゆう会～

・急な階段や坂が多く、高齢や身体的に支障が生じると外出が困難な人が増える。
・地域内に小中学校の校区が多数あり、地域全体での交流の機会が少ない。
・新旧住民、多世代交流の機会が少ない。
地域福祉推進委員会

桜ヶ丘まちネット（桜ヶ丘地域福祉推進委員会）

新たに転入してきた住民も既存住民も多世代で交流し誰もが安心して住みやすく、魅力あふれる地域にしよう

具体的な取組み〇設立 平成 2３年３月～〇概要
住民懇談会を経て委員会が立ち上がり、桜ヶ丘集会所、ゆう桜ヶ丘を拠点に活動している。地域の人が気軽に集まれる場を作ろう、桜ヶ丘まちネットを知ってもらいたい、と「桜ヶ丘まちネットにこにこサロン」を開始。シニア世代を中心に毎回約３０人を超える住民が気軽に集い、交流の場となっている。
現在はサロンの他、普及啓発講座などの事業も行い、情報共有やグループ討議で地域内の課題や今後について検討することができる場になっている。

〇構成〇地域内での取組みの情報を共有し、活動の活性化につなげます。
① 地域内で活発に取り組んでいる自治会・町会など各団体の活動を情報共有
し、横のつながりをつくり、それぞれの活動がさらに活性化できる場をつくります。

自治会・町会、東・西桜寿会、桜ヶ丘まちネットにこにこサロン、桜ヶ丘元気ア
ップ会、桜ゆうゆう会、桜ヶ丘コミュニティセンター、桜ヶ丘児童館、民生児童委
員、青少協地区委員会、桜ヶ丘いきいき元気センター、桜ヶ丘駐在所、防犯パトロール、西部地域包括支援センター 等

〇年間予定

5月
９月
１０月
３月
第 1 回委員会
第 2 回委員会
普及啓発講座第３回委員会
委員会開催日：原則年間３回
１０：００～１２：００
世話人会：原則毎月第 3 木曜日 １０：００～１２：００

54〇地域の中で住民同士が顔見知りになれる場づくりをすすめます。
➀ 桜ヶ丘まちネットにこにこサロンなど自治会・町会の枠を超えた地域の集いの場を継続実施し、誰もが気軽に集える交流の場づくりをすすめると共に、誰もが安心して暮らせる地域の実現を目指します。また、新旧住民の交流の場としても新たな参加者が増えるよう、各団体との連携を強化していきます。

〇多世代の参加者や活動者を増やし、地域をより活発にし、魅力あふれる地域にしていきます。
➀ 桜ヶ丘まちネットやにこにこサロンの参加者だけでなく、理解者・活動者が増え、さまざまな地域活動を通じて人と人のつながりを増やし、地域がより活性化し、新規転入者も安心して暮らせる地域につなげます。

地域の広報紙～桜の丘だより～紙面を通じて参加団体とのつながりができました

普及啓発講座～いつまでも若々しい私でいるために～
口腔ケア

地域での取組み

第４エリア「三方の森ふれんど」

地域概要
高齢化率５０％を超え、高齢化の進行が顕著である「百草団地」には一人暮らし高齢者も多い。みどり豊かな地
域特性を生かした三方の森コミュニティ会館は地域住民の活動拠点となっている。
介護予防～ラダー三方の森～

老人クラブ～百草ことぶき会～

地域状況
10,000

人口

居場所づくり～東寺方 健やかサロン～

15,628 人

年少人口(0～14 歳)

2,237 人

生産年齢人口(15～６４歳)

9,844 人

高齢者人口(65 際～)

3,547 人

令和２年１月 1 日現在

17.8

8,000

55

22.7％

要介護(要支援)認定率

19.8％

要介護認定者数

439 人

要支援認定者数150 人

数字=高齢化率
15～64
65～

6,000
4,000
22.8

2,000

高齢化率

0～14

27.9
16.7

26.8

52.9

0
和
田

百
草

落
川

東
寺
方

東
寺
方
一
丁
目

和
田
百
草
団
地

(

防災講座
～LODE～

みんなでワイワイ集う場～ふれんど広場～＊多摩市住民基本台帳町丁目別年齢別人口調べを基に作成)

認定率・認定者数は令和元年 5 月 1 日付データを基に算出した推計値

エリア活動目標（令和 2 年度～4 年度）※現在、「三方の森ふれんど（地域福祉推進委員会）」は和田 1261（百草団地）を中心に活動しています。
新堂公園
くるまぼり公園

東寺方健やかサロン
百草三方の森緑地

大栗川

東寺方小学校

愛生苑
和田緑地保全の森

交流事業を促進し、誰もが安心して暮らせるように、

和光園

三方の森コミュニティ会館

殿田中央公園多摩第二小学校

帝京大学

殿田橋公園
中和田橋公園台の口川公園東寺方緑地保全地域

市立総合体育館

殿田橋北公園帝京大学小学校

東寺方福祉館・図書館

和田さく公園東寺方中央公園

和田中学校
大栗川
かるがも館

ゆるやかな見守りにつなげていく

東寺方緑地

並木公園

やぎし梅林公園

地域の自慢

・高齢者の行動範囲が広い（シルバーパスを使って毎日でかける方が多い）
・要介護認定者が少ない ・地元愛がつよい（「ここがいいなあ」と思う方が多い）

東寺方公園
落川北公園

和田公園

市立多摩保育園

地域福祉推進委員会であげられた課題
稲荷塚公園

凡例
● ふれあい・いきいきサロン● 近所 de 元気アップトレーニング

上和田公園

滝川公園

もぐさ井戸端サロン

・百草団地内の子ども達や親世代との交流が少ない。
・一人暮らし高齢者の孤立・孤食が気になる。
・新しい入居者との交流の機会が少ない。
・自治会加入者が少ない。
・災害時の要配慮者を含めた防災対策が必要。
地域福祉推進委員会

治会、住宅管理組合
・老人クラブなど、数のみ掲載予定

交流事業を促進し、誰もが安心して暮らせるように、
ゆるやかな見守りにつなげていく
つながり合う地域にしよう

具体的な取組み〇交流事業を通して、地域住民の見守りを促進します。
① 月１回の食事会を通じ、顔見知りになるきっかけづくりを進めるとともに、孤食による低栄養を予防します。新たな入居者が地域になじみ、住民同士の交流の場になるよう支援していきます。
② 子どもと大人が一緒に食事をする「ふれんどランチ」や「ふれんどまつり」「ふれんど広場」の開催を通して多世代交流を促進し、“挨拶できる関係づく
りから地域内の見守り”につなげます。

〇さまざまな団体と連携し、地域課題解決に向けた取組みを行います。
① 近隣の社会福祉法人や企業と住民主体の事業の連携を促進し、相互メリットを生むような関係性の構築を目指し、地域貢献・地域課題解決につなげます。

三方の森ふれんど（百草団地周辺地区地域福祉推進委員会）〇設立 平成 27 年 7 月～
〇概要
地域で活動する人、自治会や団体、専門機関が連携し、ネットワークの輪を広げ“地域の力”を育て、“人と人がつながる地域”をめざし、三方の森コミュニティ会館を拠点に活動している。支援する人・される人と役割を固定せず、見守りや交流活動
を通じて、お互いに助け合うことで安心して暮らせるコミュニティづくりを目指す。

〇構成

多摩市百草団地自治会、百草団地自治会、和田百草園住宅自治会、自主防災組織、老人クラブ、ふれあいいきいきサロン、介護予防リーダー、百草団地周辺地区保護者、なな山緑地の会、東寺方児童館、愛生苑、啓光福祉会、民生児童委員、帝京大学小学校、西部地域包括支援センター、社協評議員 等

〇年間予定

４月
６月
８月
1０月
1２月
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
委員会
委員会
委員会
委員会
委員会
委員会開催日：偶数月の第４木曜日 1４：00～1６：00
世話人会：毎月第 3 木曜日 1４：３0～1６：３0

２月
第6回
委員会

〇防災事業等を通して地域の安全と住民のつながりの強化を図ります。
56① 自主防災組織を中心に勉強会や LODE などを活用し、地域の防災力とつながりの強化を図ります。

愛生苑の協力のもと行われる～定例食事会～

多世代交流～ふれんどまつり～

愛生苑と和光苑を見学～施設見学会～

地域の広報紙～三方の森ふれんどだより～

大人も子どもも一緒に食事～ふれんどランチ～☆三方の森ふれんどの活動☆

地域交流～紅葉散策～

地域での取組み

第５エリア「ほほえみネットワーク・愛宕」

地域概要
多摩ニュータウンの初期（昭和 46 年～）の入居者の多くが後期高齢者となりつつある。団地単位では、高齢化率が 50％を超えている。坂道が多く、団地もエレベーターのない５階建ての団地が中心のため、足腰の弱い高齢者にとって移動が不便な地形。愛宕かえで館やあたご連協等、地域交流事業等を積極的に実施している。
乞田地区は既存の地域で地縁の関係が強い。
Leｔ‘ｓみんな de ランチ～愛宕児童館～地域での介護予防
～近トレ～

地域状況
人口
年少人口(0～14 歳)
生産年齢人口(15～６４歳)

移動販売

高齢者人口(65 際～)

4,000

13,985 人
1,317 人 3,000

4,281 人

居場所づくり
～サロン～

20.0

14.8

0～14
19.5

26.0

2,000

52.5
1,000

57

高齢化率

30.６％

要介護(要支援)認定率

20.0％

要介護認定者数

466 人

要支援認定者数159 人

数字=高齢化率
15～64
65～
33.6

8,387 人

令和２年１月 1 日現在

防災学習会～車いす等機器体験～＊多摩市住民基本台帳町丁目別年齢別人口調べを基に作成

48.8

60.4

44.5

45.9

0
乞
田

貝
取
１
丁
目

豊
ヶ
丘
１
丁
目

永
山
１
丁
目

東
寺
方
３
丁
目

和
田
３
丁
目

愛
宕
１
丁
目

愛
宕
２
丁
目

愛
宕
３
丁
目

認定率・認定者数は令和元年 5 月 1 日付データを基に算出した推計値★愛宕・乞田地区エリアマップ
和田第一公園愛宕第一公園
愛宕児童館

愛宕東公園
東愛宕中学校愛宕第二公園愛宕かえで館
大貝戸公園

愛宕第三公園多摩第三小学校
乞田・貝取
ふれあい館

愛宕第四公園

エリア活動目標（令和 2 年度～4 年度）

愛和小学校

高齢者の外出する機会を多くしよう！

滝の上公園

自治会を超えたエリアのつながりを強化しよう！

釜沼公園
釜沼公園

永山駅
永山駅前緑地大栗川
上之根公園
子育て総合センター

貝取山緑地

永山第一公園ベルブ永山

豊ヶ丘北公園
永山小学校

あじさい緑地
埋蔵文化財センター
多摩センター駅

凡例● ふれあい・いきいきサロン● 近所 de 元気アップトレーニング

永山北公園
多摩永山中学校

永山児童館

地域福祉推進委員会であげられた課題
・急坂や団地の高層階など、高齢になると買い物やゴミ出しが大変。
・高齢者の孤立・孤食が心配。
・高齢化に伴い自治会を退会する人が増えている。
・新旧住民、多世代交流の機会が少ない。
・地域との交流がおっくうで、団地暮らしを選んで転入して来た高齢者が少なくない。

地域福祉推進委員会

愛
宕
４
丁
目

高齢者の外出する機会を多くしよう！
具体的な取組み〇自治会と連携して、孤食や孤立の防止に向けた取り組みをします。
① 自治会や住宅管理組合と連携して、身近な地域で「おむすびプロジェクト」を開催します。地域の集会所で、「食」を通じた交流を行い、孤食を防ぎ、住民同士が交流する機会を作ります。また、自治会・住宅管理組合が中心となって継続できるよう支援します。

〇まち歩き＆食を通じた外出、交流の機会の創出① 一人では外出する気にならないが、機会があれば外出したいという高齢者も多くいることから、まち歩きを開催し、外出と交流の機会を作ります。また、「食」の機会を提供もすることで、高齢者の孤食防止、仲間づくりなどの社会参加を図ります。

愛宕地域福祉推進委員会〇設立 平成 26 年 2 月～
〇概要
平成２５年に愛宕かえで館役員や民生委員と準備会を進め、平成 26 年２月に発足。
愛宕かえで館を拠点に活動している。高齢化率が高い地域のため、高齢者に関する地域課題を主眼に置いた取り組みを進めている。孤食対策に始めたおむすびプロジェクトは
現在３年目、シャッター商店街での地域交流事業「アーケードカフェ」は２年目を迎え
ている。

〇構成

自治会、住宅管理組合、民生児童委員、老人クラブ、ふれあいいきいきサロン、愛宕
かえで館、青少協愛宕地区委員会、北部地域包括支援センター、あたご連協、ボランテ
ィア等

〇年間予定

９月
11 月
1月
3月
第１回委員会
第２回委員会 第３回委員会 第４回委員会（認知症講座） （まち歩き） （食事会）（地域懇談会）
委員会開催日：年３～４回 時間は内容により異なる
世話人会：毎月 1 回開催（日時は都度調整）

自治会を超えたエリアのつながりを強化しよう！
58
具体的な取組み〇地域を超えた交流の場、機会を作ります。
➀自治会や管理組合などの枠を超えた市民同士の交流の機会として、愛宕第一住宅
商店街で実施しているアーケードカフェの充実を図ります。
また、アーケードカフェの中で、企画等を実施、運営も含めて、住民主体で実施
出来る活動への転換を図ります。

様々なテーマの講演会～ピンピンコロリを極める～〇多様な住民の相互理解を深めるため、学習の機会を設けます。
➀高齢化や防災など様々なテーマの講演会を開催し、地域の状況や課題解決に向けた学習の機会を設けます。

〇地域住民同士で、地域の課題について考える機会を設けます。
①地域住民懇談会を開催し、地域課題の抽出、仕分けをして地域課題について考える機会をつくります。

食を通じた地域交流～おむすびプロジェクト～②抽出・仕分けした課題について、地域で解決に向けた取り組みを促進します。

〇各地域での取り組みを共有し、活動の活性化を図ります。
➀広報紙（ほほえみ通信）を発行し、委員会に参加していない市民にも幅広く、様々な地域情報を提供します。

地域の広報紙～ほほえみ通信～愛宕地区キャラクター
～ほほえみん～地域の居場所づくり～アーケードカフェ（愛宕第 1 住宅）～

凡例

地域での取組み乞田川● ふれあい・いきいきサロン

第６エリア● 近所 de 元気アップトレーニング

馬引沢・諏訪★ その他の活動

地域概要
馬引沢通り

馬引沢地域は戸建て住宅が多く、地域内唯一の自治会を中心に要配慮者の見守りや様々な活動が行われている。
諏訪地域はニュータウン開発時の集合住宅が大部分を占めているが、2 丁目団地の大規模な建替えがあり、若い世代が多く転入してきている。今後は 4 丁目の都営団地の建替えを控えている。

馬引沢通りには、70 近い企業や店舗がある。
丘の上公園

地域の活性化と、地域内の顔が見える関係づくりを

地域状況

目的に、店舗経営者と地域住民が協力して「情報交換会」

5,000

や「ウォークラリー」も行われている。

人口

馬引沢第一公園

永山橋公園

馬引沢緑地

のんびり馬引沢

北諏訪小学校
馬引沢第二公園

21.0

15,467 人

年少人口(0～14 歳)

2,118 人

生産年齢人口(15～６４歳)

9,685 人

高齢者人口(65 際～)

3,664 人

4,000

0～14

3,000
2,000

高齢化率

23.7％

要介護(要支援)認定率

13.4％

13.1

8.2

15～64

51.7

0

376 人

諏
訪
１
丁
目

諏
訪
２
丁
目

諏
訪
３
丁
目

諏
訪
４
丁
目

諏
訪
５
丁
目

59

エリア活動目標（令和 2 年度～4 年度）

諏訪北公園
多摩児童相談所

馬引沢第三公園

なごやか健幸体操の会

諏訪第四公園
諏訪第二公園多様な世代・団体がつながり、協働する地域にしよう

武道館
諏訪第五公園陸上競技場

市民と地域商店などの連携を通じて、

諏訪児童館

市民発信での地域活性化を目指そう
多摩東公園

諏訪第三公園諏訪複合教育施設

諏訪第七公園

諏訪福祉館

地域福祉推進委員会であげられた課題

諏訪第六公園・馬引沢通りの店舗同士が連携する機会がない。
（商店会組織などになっていない）

諏訪中学校

・見守り活動が少ない地域がある。
ひまわりの会

65～

43.8

1,000

馬
馬
引
引
沢
沢
１
２
要支援認定者数
139 人
丁
丁
目
目
認定率・認定者数は令和元年 5 月 1 日付データを基に算出した推計値

要介護認定者数

数字=高齢化率

26.1

29.7

令和２年１月 1 日現在

諏訪第一公園＊多摩市住民基本台帳町丁目別年齢別人口調べを基に作成

諏訪南公園

諏訪小学校

・新旧住民、多世代交流の機会が少ない。

誰でも食堂～すわハーモニーカフェ～

・都営団地建替えに団地居住者の高齢化に伴い、片付けやゴミ出しができない世帯が出てくる。
地域福祉推進委員会

多様な世代・団体がつながり、協働する地域にしよう

馬引沢・諏訪地域福祉推進委員会〇設立 平成 2２年４月～〇概要

具体的な取組み〇多様な団体が地域情報や課題を共有する場づくりを行います。
①地域福祉推進委員会の中で、地域別や課題・テーマ別「学校連携・生活支援(ゴミ出し）」のグループワークを行い、地域情報の共有や課題の抽出を行います。
②地域課題などに応じて、当該地域以外からも関係者や団体を委員会に招いて講座などを開催し、連携の輪を拡げます。

〇多様な団体が協働して、地域課題解決を目指します。
①地域福祉推進委員会の情報交換の中であがった、見守り活動が少ない地域に対して、「見守りウォーキング」を継続します。
また、児童の登下校時の見守りや学童の帰宅時の見守りでの担い手不足など、新たな課題に対し、地域福祉推進委員会を中心に検討し、課題解決を目指します。

東永山複合施設を拠点に活動している。委員会では各参加団体の情報交換や地域情報の共有、要配慮者の情報把握（サポートマップ）などに取り組んでいた。近年では「馬引沢・諏訪地域の活性化～共有から協働へ～」をテーマに、共有した課題や情報を協働した活動につなげるような取り組みを行っている。

〇構成

自治会、住宅管理組合、民生児童委員、主任児童委員、老人クラブ、青少年問題
協議会地区委員会、諏訪支部構成員、諏訪元気塾、諏訪児童館、諏訪南学童クラ
ブ、どんぐりパン、東部地域包括支援センター、諏訪中学校、ふれあいいきいきサロン、自立ステーションつばさ等

〇年間予定

4月
６月
８月
10 月
12 月
2月
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
委員会
委員会
委員会
委員会
委員会
委員会
委員会開催日：偶数月の第３土曜日 10：00～12：00
世話人会：毎月開催（日時は都度調整）見守りウォーキング：毎月第３木曜日 ※時期により開始時間を変更して実施
馬引沢通りウォークラリー：年１回実施（店舗や中学校と連携）

60

市民と地域商店などの連携を通じて、市民発信での地域活性化を目指そう
具体的な取組み〇地域の魅力再発見と地域商店の活性化を目指します。

見守り活動～見守りウォーキング～①平成２９年度から実施をしている、「馬引沢通りウォークラリー」を継続して実施します。実施にあたっては、諏訪中学校とも連携し生徒から企画委員も募集
し、企画段階から多世代の市民が連携した取組みを行います。また、協力依頼
店舗も増やし、より市民が地域のお店を知り、地域が活性化することを目指します。
②馬引沢通りにある店舗の横のつながりづくりを目指し、「馬引沢通り店舗情報交換会」を実施します。定期的な市民と店舗同士の課題や情報の共有の場を設け、地域店舗のつながりを作り、地域店舗の活性化を目指します。

世代間交流事業〇広報紙（ささえ愛）で様々な情報を市民に届けます。
①ささえ愛（広報紙）を記事選定や取材から、市民（世話人）を中心に作成し、市民目線（読み手側）での広報紙づくりを行います。
また、掲載記事にも地域商店や事業所に注目した記事や地道な地域活動を行っている市民にスポットを当てるような記事を毎回掲載し、多くの市民に様々な情報が届くような工夫をして広報づくりを行います。

地域の広報紙～ささえ愛～

地域の魅力再発見～馬引沢通りウォークラリー～

馬引沢通り
店舗情報交換会

地域での取組み

第７エリア 「福祉のネットワーク永山」
凡例● ふれあい・いきいきサロン● 近所 de 元気アップトレーニング★ その他の活動

地域概要
ニュータウン開発による団地群、戸建てやタウンハウス形式、民間マンション等、様々な形態の住居が混在している。高齢化率が高く、一人暮らしや高齢者のみの世帯が多い。集会所を活用したサロン活動や介護予防の取り組みが活発に行われている。

地域状況
ベルブ永山

永山
小学校

誰でも食堂
「メルティング・ダイニング」

人口
年少人口(0～14 歳)

永山北公園

多摩永山
中学校

ネットワーク永山「体操サロン」
東永山
複合施設

◆永山名店街
永山南公園

61
瓜生サロン
（瓜生ランチ）

中部地域包括支援センター
中部高齢者見守り相談窓口
福祉亭、ほっとセンター多摩 他＊多摩市住民基本台帳町丁目別年齢別人口調べを基に作成

13,448 人

5,000

1,335 人4,500

生産年齢人口(15～６４歳)

7,283 人

高齢者人口(65 際～)

4,830 人（うち 75 歳以上

2,936 人）

数字=高齢化率
36.4

4,000
3,500

24.8

0～14

15～64

65～

45.9

3,000
2,500

44.0

2,000
25.4

1,500

令和２年１月 1 日現在

高齢化率

35.９％

要介護(要支援)認定率

12.0％

要介護認定者数

445 人

要支援認定者数

163 人

1,000
500
0

永
山
２
丁
目

永
山
３
丁
目

永
山
４
丁
目

永
山
５
丁
目

永
山
６
丁
目

認定率・認定者数は令和元年 5 月 1 日付データを基に算出した推計値

エリア活動目標（令和 2 年度～4 年度）

瓜生
小学校

住民や様々な団体が連携して、ちょっとした困りごとを助け合える地域にしよう
健康づくりや居場所づくりの活動を通して、
永山
第四公園

つながり合う地域にしよう
地域福祉推進委員会であげられた課題

永山高校

小野路
第四公園

地域交流「カレーの日」

サロン５－２１
国士舘
大学
ニュータウン
市場

・賃貸の団地は転入出が多く、住民同士の関係が希薄になりやすい傾向がある。
・高齢化率が高く、独居高齢者が多い。足腰が弱くな
り、外出したいが不安という声がある。
・サロンなどの居場所がある地域に偏りがある。
・不審者情報が多く、子どもの見守りが必要である。
地域福祉推進委員会

住民や様々な団体が連携して、ちょっとした困りごとを助け合える地域にしよう

福祉のネットワーク永山（地域福祉推進委員会）〇設立 平成 21 年（2009 年）2 月～〇概要
高齢化率が高い地域であるため、定例会の他にウォーキングや体操など健康づく
りと交流のための取り組みを活発に行っている。

具体的な取組み〇構成〇地域の中での助けあいの仕組みづくりを支援します。
①自治会・住宅管理組合単位での課題について検討する機会を設けます。各地域で出された課題から、見守りや助け合いの活動につなげていけるよう、
仕組みづくりに向けた取り組みを行います。

〇様々な団体と連携し地域課題の解決に向けた取り組みを行います。
①自治会・住宅管理組合単位で出された課題から、永山地域全体の課題を考え、解決に向けた取り組みについて検討していきます。
②定例会や防災連絡会などを通して、団体同士の顔がみえる関係づくりを行
い、地域の中での連携体制づくりを進めていきます。

〇多様な住民の相互理解を深めるため、学習の機会を設けます。
➀高齢化や防災など様々なテーマの講演会を開催し、地域の状況や課題解決に向けた学習の機会を設けます。

自治会、住宅管理組合、ふれあい・いきいきサロン、民生児童委員、主任児童委
員、民生児童委員協力員、介護予防リーダー、多摩市視覚障害者福祉協議会、中部
地域包括支援センター、中部高齢者見守り相談窓口 等

〇年間予定

62

5月
７月
9月
11 月
1月
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
定例会
定例会
定例会
定例会
定例会
委員会開催日：奇数月の第 3 土曜日 10：00～12：00
世話人会：毎月第 2 水曜日 10：00～12：00
瓜生小地区防災組織担当者連絡会：偶数月第３土曜日
永山小・多摩永山中地区防災情報連絡会：偶数月第３土曜日
さんぽ会：毎月第１・３水曜日
まち歩き：毎月第２火曜日
見守りウォーキング：毎月第２・４月曜日
体操サロン：毎月第２水曜日
バス旅懇親会：１０月下旬

3月
第6回
定例会

健康づくりや居場所づくりの活動を通して、
つながり合う地域にしよう
具体的な取組み様々な講座の開催～終活講座と永山版エンディングノート～〇地域の人が気軽に交流できる場づくりを進めていきます。
①さんぽ会、まち歩き、体操サロンなど、定期的に集まり身体を動かす機会をつくることで、健康づくりや仲間づくりを進めていきます。
②永山地域のサロン交流会を開催し、活動内容や課題などの情報交換を行い、各サロンの活性化につなげます。

〇地域での活動や取り組みの状況など様々な情報を発信します。
①サロンやさんぽ会など定期的な活動のほか、委員会で取り組まれていることや地域の情報などについて広報紙（福祉のネットワーク永山だより）に掲載
し、広く情報発信を行います。
地域の広報紙～福祉のネットワーク永山だより～

健康づくり～まち歩き～

地域での取組み

第８エリア「ネットワーク貝取・豊ヶ丘きずな」

凡例● ふれあい・いきいきサロン● 近所 de 元気アップトレーニング

地域概要★ その他の活動

ニュータウン開発で建てられた集合住宅群で、団地ごとの防災・祭り等の取り組みが盛んである。一方で、高齢化が進んでおり、特に南側の地域は高齢化率４０％を超えている。
豊ヶ丘北公園

貝取山
緑地

地域状況

＊多摩市住民基本台帳町丁目別年齢別人口調べを基に作成

人口GM２シニア会◆

1,070 人

生産年齢人口(15～６４歳)

6,753 人

高齢者人口(65 際～)

5,746 人

高齢化率

貝取北
公園

豊ヶ丘
小学校

年少人口(0～14 歳)

令和２年１月 1 日現在

駐在所

コスモ近トレ

13,569 人

とちのき
公園

月曜会

63

青陵中学校

4,000

0～14

40.6

15～64

65～ 数字=高齢化率

36.1

3,000

42.4

2,000
40.8

1,000

49.7

46.3
46.9

46.4

49.9

42.3％

要介護(要支援)認定率

9.3％

要介護認定者数

449 人

要支援認定者数

185 人

0
貝
取
２
丁
目

貝
取
３
丁
目

認定率・認定者数は令和元年 5 月 1 日付データを基に算出した推計値

貝
取
４
丁
目

貝
取
５
丁
目

豊
ヶ
丘
２
丁
目

豊
ヶ
丘
３
丁
目

豊
ヶ
丘
４
丁
目

豊
ヶ
丘
５
丁
目

エリア活動目標（令和 2 年度～4 年度）
貝取小学校

地域の中の集いの場を通して、顔が見える関係づくりを進めよう

貝取南公園
豊ヶ丘南
公園

サロン『木の葉』

団体同士のつながりを強めて、

貝取
こぶし館

豊ヶ丘福祉館
図書館・児童館

普段も災害時もお互いに助け合える地域にしよう◆交番

貝取小学校「緑化クラブ」

地域福祉推進委員会であげられた課題
・住民同士の近所づきあいが少なくなっている。
・団地同士の交流の場が少ないため、災害時に地域で連携を図ることが困難。

恵泉女学園 明大中野
グラウンド
大学

・高齢化率が高く、エレベーターのない団地が多い
ため、買い物やごみ出しなどが困難な人が多い。
・地域住民と学校とのつながりが希薄。

地域福祉推進委員会

豊
ヶ
丘
６
丁
目

地域の中の集いの場を通して、顔がみえる関係づくりを進めよう
具体的な取組み〇住民同士が交流できる場づくりを進めます。
①貝取・豊ヶ丘地域のサロン・居場所マップを作成し、活動の紹介や参加の呼びかけを行っていきます。
②サロンなど地域の居場所づくりを行っている団体が活動内容や課題について情報交換できる場を設け、活動の活性化につなげます。

団体同士のつながりを強めて、普段も災害時もお互いに助け合える地域にしよう

ネットワーク貝取・豊ヶ丘きずな（地域福祉推進委員会）〇設立 平成 21 年（2009 年）6 月～〇概要「ここで暮らせる貝取・豊ヶ丘～明日へつなげる地域づくり～」をテーマに、貝取こぶし館を拠点として、団地単位での交流、見守りの取り組みや防災・防犯などについて情報共有・意見交換を行っている。

〇構成

自治会、住宅管理組合、自主防災組織、ふれあい・いきいきサロン、民生児童委員、
主任児童委員、見守り協力員、青少年問題協議会地区委員会、貝取コミュニティセンタ
ー運営協議会、ＵＲ都市機構、多摩市中部地域包括支援センター、中部高齢者見守り相
談窓口 等

〇年間予定

5月
７月
9月
11 月
1月
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
全体会
全体会
全体会
全体会
全体会
委員会開催日：奇数月の第 2 土曜日 10：00～12：00
世話人会：毎月第 1 月曜日 9：30～11：30

3月
第6回
全体会

64
具体的な取組み〇各地域での取組みの情報を共有し、地域活動の活性化につなげます。
①ネットワーク貝取・豊ヶ丘きずなで、団体の活動紹介や地域情報の共有を行い、各地域での取り組みに活かせるようにします。
②広報紙（きずな通信）を発行し、地域住民の方により広く情報を発信します。

〇多様な住民の相互理解を深めるため、学習の機会を設けます。

防災から見守りや助け合いを考える～72 時間ゲーム～➀高齢化や防災など様々なテーマの講演会を開催し、地域の状況や課題解決に向けた学習の機会を設けます。

〇災害時に地域で支え合える体制づくりを行います。
①防災や見守りについて情報共有・意見交換を行う機会を設け、団地間や災害時に避難所となる学校、行政、関係機関が連携できるようなネットワークづくりを進めていきます。
②72 時間ゲームや LODE、HUG などの災害図上訓練の手法を活用し、団地単位での安否確認や見守り、災害時要配慮者への支援について普及啓発を行います。
地域の広報紙～きずな通信～地域情報の見える化～マップづくり～居場所づくり～サロン～

地域での取組み凡例● ふれあい・いきいきサロン● 近所 de 元気アップトレーニング★ その他の活動

第９エリア 「ふれあいトムとも」
地域概要
落合地域は集合住宅が多く、鶴牧地域は戸建てと集合住宅が混在した地域、南野地域は戸建てが多い地域である。ニュータウン地域で、遊歩道が整備され、歩車分離されている。落合地域は夏祭りや防災イベントなどが活発で、鶴牧、南野では合同防災訓練を実施している。

多摩センター駅

東落合小学校区
合同防災訓練

地域状況＊多摩市住民基本台帳町丁目別年齢別人口調べを基に作成

人口多摩中央警察署
パルテノン多摩

生産年齢人口(15～６４歳)

11,313 人 3,000

高齢者人口(65 際～)

青木葉公園

高齢化率
要介護(要支援)認定率

落合南公園

宝野公園

落合ふるさと夏まつり

65

落合中学校
南鶴牧小学校
奈良原公園

20.0
数字=高齢化率

6,242 人

0～14

38.9
14.5

43.9

39.6

2,000

西落合小学校

30.８％

1,000

9.6％

0

17.4 25.2

47.2

落
落
合
合
２
３
要支援認定者数
202 人
丁
丁
目
目
認定率・認定者数は令和元年 5 月 1 日付データを基に算出

要介護認定者数

532 人

落
合
４
丁
目

落
合
５
丁
目

落
合
６
丁
目

15～64

43.5

25.3

令和２年１月 1 日現在

東落合小学校

鶴牧東公園

5,000

2,727 人 4,000

年少人口(0～14 歳)

多摩中央公園地域での介護予防～近トレ～20,282 人

鶴
牧
３
丁
目

鶴
牧
４
丁
目

鶴
牧
５
丁
目

南
野
２
丁
目

南
野
３
丁
目

エリア活動目標（令和 2 年度～4 年度）
トム・ハウス
落合児童館

東京医療学院大学

自治会・管理組合単位での、災害時も含めた見守り・助け合いの地域づくりを進めていこう
恵泉女子学園大学

市民やさまざまな団体が連携して、つながり合う地域にしよう

一本杉公園

居場所づくり～認知症カフェ～落合元気くらぶ

地域福祉推進委員会であげられた課題
・鶴牧地域では地域内のお祭りがなく、多世代で集う機会が少ない。
・独居高齢者の孤食、孤立が心配。
・親族がいない高齢者の緊急時対応が心配。
・歩車分離により高齢者のバス停までの移動が困難。
・プライバシー意識が高く、ご近所関係が希薄。
・加齢により自治会活動参加が難しく、「共助」の取組が困難。

地域福祉推進委員会

65～

自治会・管理組合単位での、災害時も含めた見守り・助け合いの地域づくりを進めていこう
具体的な取組み〇地域の中での課題解決の仕組みづくりをすすめます。
① 自治会・管理組合単位で、地域課題について検討する機会を作ります。地域の課題から、見守りの仕組みや助け合いの活動につなげられるよう、仕組みづくりに向けた取り組みを行います。

〇多様な住民の相互理解を深めるため、学習の機会を設けます。
➀

高齢化や防災など様々なテーマの講演会を開催し、地域の状況や課題解決に向けた学習の機会を設けます。

〇各地域での活動を地域内で共有し、地域福祉の活動の活性化につなげます。
① 各地域で行われている活動について共有し、地域に還元できるような機会を作ります。

鶴牧・落合・南野地域福祉推進委員会〇設立 平成 23 年 7 月～
〇概要
東日本大震災をきっかけに、地域のつながりづくりの必要性を感じ、設立。トム
ハウスを拠点に活動している。防災と見守りをテーマに、勉強会やまち歩き等を実施。

〇構成

自治会、住宅管理組合、民生児童委員、老人クラブ、ふれあいいきいきサロン、
青少年問題協議会地区委員会、NPO 法人多摩生活サポートセンター、NPO 法人麻の葉、NPO 法人あいファーム、多摩センター地域包括支援センター、トムハウス運営
協議会、トムハウスまちづくり部、NPO 法人アピュイ 等

〇年間予定

6月
7月
9月
11 月
1月
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
委員会
委員会
委員会
委員会
委員会
委員会開催日：奇数月の第 1 土曜日 10：00～12：00
世話人会：毎月 1 回 不定期

3月
第６回
委員会

② 広報紙（ふれあいトムともだより）を発行し、委員会に参加していない市民にも広く、地域情報を提供します。

66

市民やさまざまな団体が連携して、

防災まち歩き～車いす体験～つながり合う地域にしよう
防災まち歩き具体的な取組み～自治会・管理組合単位の防災の取り組み～〇さまざまな団体が集う機会を作り、情報の共有と団地間のネットワーク
づくりを行います。
① 地域の団体が関心のあるテーマを取り上げ、多くの団体の参加を促します。
② 地域包括支援センター等の専門機関と地域住民をつなげます。
③ 地域の課題に対して、学校や NPO など団体と地域住民をつなげます。
④ 災害時等も地域で連携し、助け合えるよう、日頃のつながり作りを支援します。（防災まちあるきの実施など）

地域の広報紙～ふれあいトムともだより～

ふれあいトムとも～グループワークの様子～

地域での取組み

凡例● ふれあい・いきいきサロン● 近所 de 元気アップトレーニング★ その他の活動

地域での介護予防～近トレ～

第１０エリア 「ほっとネットしょうぶ」
地域の居場所～サロンでのお花見～

地域概要
唐木田・中沢地域は、既存地域と住宅開発による地域とが混在している。山王下地域は既存地域ではあるが、戸建ての他、マンションやアパートも多い。企業や病院、施設等も多い地域。老人クラブの活動やからきだ菖蒲館を拠点にしたサークル活動が活発。

地域状況
人口

地域交流の場～どーまつカフェ～

年少人口(0～14 歳)

乞田川
多摩センター包括

生産年齢人口(15～６４歳)
高齢者人口(65 際～)

白楽荘
20

多摩センター駅

14,967 人

5,000

南部地域病院
ゆいま～る中沢
あいグループホーム天の川

多摩中央警察署
パルテノン多摩

67

中沢池公園

鶴牧西公園
唐木田駅
李久保公園
唐木田公園

鶴牧西公園での田植え～愛耕会～

からきだ菖蒲館
唐木田児童館・図書館

Kitchen ティス

10,065 人

3,000

居場所づくり～匠カフェ～

30.0

2,946 人

高齢化率

19.７％

要介護(要支援)認定率

15.0％

0

30.5

11.2

24.4

15.4

中
中
山
沢
沢
王
１
２
下
丁
丁
１
要支援認定者数
42 人
目
目
丁
目
認定率・認定者数は令和元年 5 月 1 日付データを基に算出した推計値

要介護認定者数

13.5

22.1

2,000
1,000

16.8

177 人

唐
木
田
１
丁
目

落
合
１
丁
目

鶴
牧
１
丁
目

鶴
牧
２
丁
目

鶴
牧
６
丁
目

エリア活動目標（令和 2 年度～4 年度）

多世代・多機関と連携して、多様な場を作ろう

大松台小学校

市民やさまざまな団体が集い、

鶴牧中学校
大妻女子大学
大妻中学校・高校

数字=高齢化率
0～14
15～64
65～

1,956 人 4,000

令和２年１月 1 日現在
高岸公園＊多摩市住民基本台帳町丁目別年齢別人口調べを基に作成

情報共有とネットワークづくりをしよう

総合福祉センター

放課後プラス

地域福祉推進委員会であげられた課題
・閉じこもりがちな高齢者が多い。
・からきだ菖蒲館がエリアの南にあり、山王下地域からは距離があり利用しにくい。
・山王下地域は集会所が階段の上にあり、足腰が弱ると行きづらい。
・唐木田地域は高齢化が進んでおり、空き家もある。
・民間マンションも増えており、既存地区の住民と新規転入住民との交流の機会が少ない。
地域福祉推進委員会

多世代・多機関と連携して、多様な場を作ろう

ほっとネットしょうぶ（唐木田・中沢・山王下等地区地域福祉推進委員会）〇設立 平成 27 年 7 月～
〇概要
10 エリアの中では、一番最近設立した委員会。居場所づくりと防災をテーマに活動を行ってきている。交流の場づくりとして、近隣の大学や高齢者施設とのイベントを開催するなど、地域と顔の見える関係づくりを意識した活動を行っている。

具体的な取組み〇地域の中での多様な場づくりをすすめます。
① エリア内にある、大妻女子大学、からきだ菖蒲館、児童館、高齢者施設等と連携し、多世代交流の場づくりをすすめる機会を作ります。
② 防災や食を通した企画など、地域住民の関心あるテーマでのイベントを開催し、住民の参加を促し、住民と各団体の連携を進めます。
③ 老人クラブや自治会、管理組合単位で、介護予防の居場所づくりを広め、元気な地域づくりを進めていきます。

〇構成
自治会・住宅管理組合、民生・児童委員、民生児童委員協力員、青少年問題協議会地区委員会、からきだ菖蒲館、老人クラブ、ふれあいいきいきサロン、多摩セン
ター地域包括支援センター、唐木田駅前駐在所、多摩市消防団第八分団、大妻女子大学、あいグループホーム天の川、ゆいまーる中沢、唐木田図書館 等

〇年間予定
４月
6月
８月
1０月
１２月
第１回
第2回
第3回
第4回
第5回
委員会
委員会
委員会
委員会
委員会
委員会開催日：偶数月の第 4 土曜日 10：00～12：00
世話人会：月 1 回

２月
第6回
委員会

68

市民やさまざまな団体が集い、情報共有とネットワークづくりをしよう

地域の広報紙～ほっとネットしょうぶ通信～

地域とのつながりづくり～大妻女子大学文化祭 連携～

具体的な取組み〇さまざまな団体と連携し、地域課題の解決・共有に向けた取り組みを行います。
① 大妻女子大学等と連携し、地域の課題について検討する機会を作ります。
② 地域内の福祉施設、企業等と連携し、地域の活性化も含めたつながりづくりを進めます。

〇各地域での取組みの情報を共有し、活動の活性化につなげます。
① 団体の活動紹介を通し、地域情報の共有化をします。
② 広報紙（ほっとネットしょうぶ通信）を発行し、委員会に参加していない市民にも広く、地域情報を発信し共有します。

居場所づくり～おむすびパーティ～

第４章
１

計画の実現に向けて計画の進行管理

本計画の進行管理は、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）を繰り返すマネジメント手法である「ＰＤＣＡサイクル」の理念に基づき、計画の着実な実行を図るとともに、評価と改善を常に行い、実効性のある計画の推進を目指していきます。
具体的には、本計画の成果と課題を明らかにするために「地域福祉活動計画推進委員会」
において、計画の進捗状況の評価・検証を行い、年度ごとの事業計画を策定していきます。
また、この進行管理においては、限られた財源の中で社協の使命を果たすため、単に個々事業の改善を行うだけでなく、スクラップ＆ビルドの観点から多摩社協全体の事業について検討を加えていきます。

Plan（計画）
地域福祉活動計画

Action（改善）施策の見直し・修正

Do（実行）〈地域福祉施策の推進〉

個別施策・事業

Check（評価）
計画の推進状況の把握

２

財政基盤の強化

多摩社協の事業は、補助金・委託金といった公的な資金と、会員賛助金・寄付金・バザ
ー収入・収益事業収入・共同募金配分金などの自主財源によって実施されています。
自主財源を増やすために、会長、副会長をはじめとし役員及び評議員、職員が、例えばエリア担当制を導入するなど、創意工夫しながら一丸となって取り組みを強化していますが、厳しい状況が続いています。今後も自主財源の確保のため、さらなる見直し、新しい取り組みを構築し、より経営的な意識をもって効率的な事業推進を図っていくことが必要です。

69

①予算において会員賛助金・共同募金配分金などの特定の財源を意識して編成し、各々の財源がどのような事業に充当され地域に還元されるのかという仕組みを明確にしていきます。市民の協力がどう地域福祉に活用されるかを分かりやすくすることで、寄付金・会員賛助金・共同募金等の増強につなげ、テーマ型・目的別募金等への協力を獲得していきます。特に、寄付者の共感を得るために、ファンドレイジング ＊ など、テーマ型募金の仕組みを検討し、構築していきます。
②福祉バザーやチャリティゴルフ大会等、催しの開催方法（場所・規模・回数）の検討や物品提供者（企業等含む）の開拓など、市民がより参加したくなるような開催方法・
内容の工夫を図ります。また、災害時対応自動販売機の設置拡大など、緊急時に備えた取り組みと自主財源確保の取り組みを並行して強化していきます。

３

組織運営体制の強化（１）多摩社協組織内の連携強化
地域共生社会の実現に向けた動きの中で、制度や分野の枠を超えた対応が求められています。もとより、多摩社協でも関係機関や社会福祉法人などとの連携を強化してきましたが、多摩社協内部でも、相談業務などにおいて、情報共有など内部の横の連携の強化が必要です。このため、課題を抱えた個人や世帯の目線で、多摩社協内部の連携方策を検討していきます。

（２）職員の資質向上・人材育成
今後ますます複雑化する地域課題・福祉ニーズへの対応を図るために、社会福祉協議会の職員として求められる資質や理念は勿論のこと、地域の視点に立ち、関係機関・団体と円滑な連携を図ることができるような専門的知識やスキルが必要とされています。
①多摩社協では職歴に即した適切な研修等により職員個人の資質を高めていくため、人材育成に関する研修計画を作成しました。この計画に基づき、人材育成を目的とした内部・外部の研修や役職に応じた段階的な研修を体系化し、地域情勢の変化に的確に応えられる職員を育成していきます。
②職員の能力、適性を把握し、適材適所に配置するとともに、職員の意欲向上と育成のため、目標管理を含めた人事評価制度の試行実施を継続します。

＊

ファンドレイジング：民間非営利団体が、活動のための資金を個人、法人、政府などから集める行為の総称。

70

（３）危機管理体制の確立
近年は、地震に加え台風や豪雨の自然災害が相次ぎ、多摩市もいつ大きな災害に見舞われるか分からない状況です。多摩社協は大規模災害が発生した時には、通常業務に加え、○利用者や職員の安否確認、○建物設備等の被害状況の確認、○初期消火や負傷者への対応など二次災害の拡大防止、○被災者の生活支援のための相談業務、○災害ボランティアセンターの設置・運営など、災害直後の緊急対応や災害時特有の新たな業務を実施しなければなりません。このため、前期計画に引き続き、以下の取り組みを進めて行きます。
①必要な業務が継続できるよう、予め業務の優先順位や休止・中断業務など緊急時の業務対応を定めるＢＣＰ（事業継続計画）の策定を促進します。
②昨今の災害の事例を踏まえ、より迅速かつ円滑に災害ボランティアセンターを設置・運営できるよう、実践的な視点からマニュアルを随時見直すとともに、訓練や研修を繰り返し実施していきます。

71

資

料

編

第４次多摩市地域福祉活動計画後期計画

資料１
１

多摩市の地域福祉の現状と課題

多摩市の概要位 置

東京都の西南部

面積

21.08 キロ平方メートル

人 口

148,293 人（平成 29 年 1 月 1 日）

市制日

昭和 46 年 11 月 1 日

市の木

イチョウ

市の花

ヤマザクラ

市の鳥

ヤマバト
市 章

シンボルマーク

多摩市の「多」を、ハトが羽ばたいて飛人と人のふれあい、自然とのふれあいを強び立つ姿に例えて表したもので、特に真ん調したマークです。

中の線はこれからの限りない発展と平和を力強く表しています。

恵まれた自然環境と発展する都市感、豊富な人材による人と人とのネットワークの力、そして変化と活気に満ちたまちを、のびのびとした自由なイメージを、行動的な形で表現しています。

多摩市社会福祉協議会のキャラクター

多摩社協のイメージキャラクター

多摩ボラセンマスコットキャラクター
「タマボラ君」

73２

統計からみる多摩市の現状（１）人口・世帯の状況
・多摩市の総人口は、2040（令和 22）年には、2015（平成 27）年の 89％程度まで減少が見込まれます。
・多摩市の世代別の人口では、東京都と比較して 60 歳代、70 歳代が占める割合が多く、30歳代の割合が少ない傾向にあります。
■総人口の推移・将来見通し
15,000,000人
14,000,000人

200,000人

146,631

11,000,000人

13,754,388

180,000人

13,938,408

13,849,942

13,000,000人
12,000,000人

13,979,158

13,515,271

13,458,482

160,000人
140,000人

144,898

141,648

137,995

134,151

120,000人

130,094※2020年以降は推定値

10,000,000人

100,000人
2015年

2020年

2025年
東京都

2030年
2035年
多摩市

2040年
資料：東京都人口統計課■世代別の人口
東京都

8.0%

7.8%

11.60%

多摩市

7.6%

8.4%

9.80%

11.80%

10%

20%

30%

14.20%

16.70%

13.40%

1.30%
10.30% 5.90%

10.80%

1.10%

0%

０～９歳
５０～５９歳１０～１９歳６０～６９歳

16%

40%

50%

２０～２９歳７０～７９歳

12.80%

12.80%

60%

70%

３０～３９歳８０～８９歳

13.50%

80%

6.20%

90%

４０～４９歳
９０歳以上

100%

資料：東京都人口統計課

・多摩市の高齢者人口は増加傾向にあり、2019（平成 31）年は高齢者（65 歳以上）が 41,837
人、高齢化率が 28.1％となっています。

■高齢者人口・高齢化率

各年 4 月１日現在
資料：市健康福祉部高齢支援課

43,000人
42,000人
41,000人
40,000人
39,000人
38,000人
37,000人
36,000人
35,000人

27.0%

27.7%

28.1%

28.0%

26.3%

27.0%

25.4%
37,517

38,84929.0%

40,101

41,133

41,837

26.0%
25.0%
24.0%

平成27
74

28
29
高齢者人口

30
31年
高齢化率

（２）高齢者の状況
・2017（平成 29）年公表の東京保健所長会方式（平成 29 年、要介護 2 以上）による本市の健康寿命※は、都内 49 市区で男性 1 位、女性 2 位、また、201５（平成 27）年市区町村別生命表による平均寿命も都内で男性、女性ともに５位と高く、元気な高齢者が多く住むまちです。
・要支援認定者・要介護認定者数は、高齢化の進行に伴って増加しています。2019（平成３１）年の認定者数は 5,653 人となっており、4 年前の 2015（平成 27）年と比較す
ると約 1.1 倍となっています。
■要支援・要介護認定者数の推移

各年４月１日現在
資料：市健康福祉部介護保険課

・多摩市シルバー人材センターの会員数は平成 26 年から平成 29 年までほぼ横ばいで推移
していましたが、平成 30 年には 930 人と平成 26 年と比較して約 1.1 倍となっています。
■多摩市シルバー人材センター会員数の推移
930

940
920
900
874

880
860

847

855

846

840
820
800
平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

各年４月１日現在
資料：市健康福祉部高齢支援課※

健康寿命：65 歳以上の人が健康で自立した生活を送る期間。健康寿命の算出には、東京保健所長会方式（65 歳まで生きてきた人が何歳まで健康に生活できるか、上記の場合、具体的には要介護２以上になるまでの期間）を用いている。
75

（３）障がい者福祉関係の状況
・身体障害者手帳※所持者数は 2015（平成 27）年から増加傾向にあり、2019（平成31）年は、4,339 人となっています。年齢別では 18 歳から 64 歳が約 3 割、65 歳以
上が 7 割近くを占めています。
・知的障害者『愛の手帳』（東京都療育手帳）※所持者数は近年増加傾向にあり、2019（平成 31）年には 1,076 人で 2015（平成 27）年の約 1.1 倍となっています。年齢では19 歳～64 歳が増加傾向にあり、障がい程度別では軽度（4 度）が約 50％を占めています。
■身体障害者手帳所持者数の推移
年齢別

障がい別

5,000人
4,164

4,177

4,239

4,285

4,339

2,736

2,834

2,911

2,950

3,000

4,000人3,000人2,000人1,000人
0人

1,318

1,238

1,177

1,237

1,243

110

105

151

98

96

平成27

28

29

30

31年

１８歳未満

１８歳～６４歳

６５歳以上

4,164
220
206

4,177
225
213

4,239
272
213

4,285
239
223

4,339
242
224

1,023

1,043

1,049

1,080

1,105

633

609

601

601

616

644

654

649

664

675

1,438

1,433

1,455

1,478

1,477

平成27

28

29

30

31年

１級

２級

３級

４級

５級

６級

■知的障害者『愛の手帳』（東京都療育手帳）所持者数の推移
年齢別

987

1,018

1,056

32

34

35

30

1,200人1,000人953
32

障がい程度別

1,076

800人
600人

670

703

736

762

251

252

248

259

平成27

28

29

30

249

0人
１８歳以下

１９歳～６４歳

1,056

1,076

478

499

521

537

196

202

209

218

223

253

261

262

269

269

46

46

48

48

47

平成27

28

29

30

31年

987

458
797

400人
200人

1,018

953

31年

１度

６５歳以上

２度

３度

４度

各年３月 31 日現在
資料：市健康福祉部障害福祉課※

身体障害者手帳：身体障害者福祉法に基づき、都道府県知事又は政令指定都市の市長が交付する手帳。障がいの程度により１級から６級に分かれる。
※
知的障害者『愛の手帳』（東京都療育手帳）：東京都愛の手帳交付要綱で定められている判定基準に該当する人に、障がいの程度によって最重度（1 度）から軽度（4 度）の４区分で交付される。
76

・ 精神障害者保健福祉手帳※所持者数は近年増加傾向にあり、2019（平成 31）年には1,623 人で 2015（平成 27）年の約 1.3 倍となっています。障がい程度別では３級が特に増加しています。また、年齢別では 18 歳以下が大きく増加しており、2019（平成31）年から 2015（平成 27）年にかけて 1.9 倍となっています。
■精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移
年齢別

1,800人1,600人
1,400人
1,200人1,000人
800人
600人
400人
200人
0人

障がい程度別

1,623
1,272
184

1,366
200

1,452

1,502
220

218

251

1,272
488

1,066

1,139

1,199

1,238

1,366

1,452

536

1,502

550

615

1，623

665

1,330
707

753

816

807

868

22

27

35

44

42

77

77

86

80

90

平成27

28

29

30

31年

平成27

28

29

30

31年

１８歳以下

１８～６４歳

１級

６５歳以上

２級

３級

各年３月 31 日現在
資料：市健康福祉部障害福祉課※

精神障害者保健福祉手帳：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、都道府県知事又は政令指定都市の市長が交付する手帳。障がいの程度により１級から３級までの３等級に分かれる。
77

（４）子ども・子育ての状況
・「多摩市子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書」から、未就学児における地域の子育て支援事業の利用状況をみると、「利用したことがある」は、「新生児訪問事業」が68.0％と最も高く、次いで「妊婦健診事業」が 57.5％、「児童館の 0 歳時の時間、1 歳
児の時間、幼児の時間」が 43.2％となっています。
・小学校低学年の希望する放課後の過ごし方については、「習い事」が 69.2％と最も高く、次いで「自宅中心」が 55.1％、「学童クラブ」が 46.7％となっています。「学童クラブ」は、2013（平成 25）年度調査に比べて 13 ポイント程度増加しています。
・中高生の地域活動やボランティア活動への参加の有無をみると、「参加したことがある」
が 57.0％で、「参加したことがない」の 42.4％を上回っています。
・中高生の参加経験のある地域活動をみると、「参加したことがある」は「地域のおまつり」が 72.5％で最も高く、次いで「清掃などの環境改善美化活動」が 61.0％となっています。
・保護者の子育ての不安の有無をみると、「非常に感じる」「何となく感じる」を合わせた『感じる』が、未就学児童保護者では 44.3％、小学生保護者では 50.4％となっています。
■保護者の子育ての不安の有無【保護者】
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%
非常に感じる

未就学児童保護者
n=650

小学校保護者
ｎ＝1,767

9.4%

34.9%

13.6%

20.0%

36.8%

28.5%

19.4%

1.7%
5.5%

何となく感じる

1.7%

何とも言えないあまり感じな
い全く感じない

24.0%

4.5%

資料：多摩市子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書（2019（平成 31）年３月）

・悩み・不安の相談先をみると、未就学児童保護者、小学生保護者ともに、「配偶者・パートナー」「祖父母等の親族」「友人・知人」が 68％～87％程度と高くなっており、「近所の人」
は 10％台となっています。
■悩み・不安の相談先【保護者】
100
80

87.3

【選択肢一部抜粋】

79.7 75.7

75.4

未就学児童保護者
ｎ＝606

68.8 68.6

60

49.7

40

27.6

35.9
30.1

20.8

20

12.0

0

(%)

配
偶
者
・
パ
ー
ト
ナ
ー

祖
父
母
等
の
親
族

友
人
・
知
人

＿＿

幼
稚保
園育
教士
諭・
保
・
幼育
稚園
園、

＿ ＿
小
学
校
の
先
生

小学生保護者
ｎ＝1,595

16.5 21.1

14.7

11.7 10.8

＿

同
か
児
近
職
か
じ
所
場
子童
り
学
の
の
育館
つ
人
人
校
て・
学
け
の
支童
の
保
援
医
ク
護
施ラ
師
者
設ブ
仲
等
間
資料：多摩市子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書 2019（平成 31）年３月）

幼
稚
保園
護、
者・
仲保
間育
園
の

78

（５）生活保護受給世帯・生活困窮者の状況
・生活保護被保護世帯数は 2014（平成 26）年度から 2018（平成 30）年度にかけて
は、増加傾向にあります。一方で被保護人員は 2014（平成 26）年度より、減少傾向にあります。
・近年、社会経済環境の変化に伴い、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある、生活困窮者の増加が社会問題となっています。国においては、生活困窮者に対し、生活保護に至らないよう早期に支援を行うため、2015（平成27）年 4 月から生活困窮者自立支援法が施行され、新たな生活困窮者自立支援制度が推進されています。多摩市においても、生活困窮者の自立の促進を図るため、相談窓口「しごと・くらしサポートステーション」を設置し、自立相談支援事業等を実施しています。
■生活保護受給世帯数等の推移

3,000世帯

2,635

2,601

2,574

3,000人

2,543

2,475

2,500世帯2,000世帯2,000人

1,500世帯1,500人1,000世帯※被保護者については、各年度３月 31 日現在の数
資料：市健康福祉部福祉総務課・生活福祉課

2,500人

1,831

1,843

1,862

1,861

1,863

1,000人

500世帯

500人

0世帯

0人

平成26

27

28

29

30年

被保護世帯

被保護人員

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

（2015）（2016）（2017）（2018）

収入・生活費のこと

60 人

48 人

58 人

168 人

仕事探し・就職について

46 人

24 人

31 人

92 人

家賃やローンの支払のこと

9人

13 人

6人

52 人

住まいについて

21 人

16 人

16 人

60 人

税金や公共料金等の支払のこと

9人

6人

7人

48 人

病気や健康、障害のこと

8人

5人

5人

64 人

債務について

1人

1人

5人

27 人

仕事上の不安やトラブル

0人

1人

1人

11 人

家族との関係について

3人

2人

6人

26 人

ひきこもり・不登校

9人

1人

6人

21 人

食べるものがない

1人

1人

0人

4人

その他

24 人

14 人

27 人

39 人

■生活困窮者等自立支援事業における主な相談内容

相談内容

資料：市健康福祉部生活福祉課

79

（６）成年後見制度の利用状況①成年後見制度利用者数
多摩市の成年後見制度利用者数は、2018（平成 30）年 12 月末日現在 385 人、人口 1万人に対して 26.1 人となっています。この値は、東京都計（18.7 人）、市部計（22.3）より多く、市部 26 市中 7 番目の水準となっています。
成年後見制度利用者数（2018（平成 30）年 12 月 31 日時点）

単位：件数

自治体名

後見

保佐

補助

任意後見

合計

多摩南部後

調布市

321

82

20

10

433

見センター

日野市

285

60

20

5

370

構成 5 市

狛江市

133

32

13

1

179

多摩市

311

62

10

2

385

稲城市

107

26

5

4

142

※本資料は 2017（平成 30）年 12 月 31 日時点で東京家裁が管理している本人数を集計した
もの②成年後見人と本人との関係別件数 2017（平成 30）年
2017（平成 30）年に開始された事案の成年後見人等と本人との関係をみると、多摩市では「弁護士・司法書士・社会福祉士」（57％）に次いで「親族」が 31％と、東京都や全国と比較し親族の割合が高い（親族：国 23.2％、都 26.7％）状況です。

後見人と本人との関係
その他専門職
0%

他法人
9%

市民後見・個人
3%

社協
0%
親族
31%

弁護士・司法書士・社会福祉士
57%※本資料は東京家裁において 2018（平成 30）年 1～12 月までに後見・保佐・補助開始審判で開始の審判がなされた事件を対象に開始時の選任者と本人との関係を集計したもの。

80

③成年後見申立件数（平成 30 年１～１２月）
2018（平成 30）年に、新たに成年後見制度を申し立てた人は多摩市では６４人となっています。多摩南部後見センター構成５市の中では２番目に多い状況となっています。
自治体名

後見開始

保佐開始

補助開始

任意後見監

合計

督人選任

（単位：件）

調布市

63

20

2

4

89

日野市

42

11

3

3

59

狛江市

26

6

3

1

36

多摩市

49

12

3

0

64

稲城市

16

3

1

1

21

④成年後見制度市長申立件数
2016（平成２８）～2018（平成３０）年の成年後見制度市長申立件数の推移は以下のよ
うです。
自治体名

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

（2016 年）（2017 年）

（2018 年）

認

知 精 そ

知

的 神 の

合計

認

知

精 そ 合

認

知

精

そ

合

知

的

神 の 計

知

的

神

の

計

他

他

調布市

24

2

26

11

1

日野市

11

1

12

15

狛江市

9

1

11

16

多摩市

10

1

11

13

稲城市

1

1

4

１

3

他
15 22

1

2

3

28

2

17

1

3

1

13

1

17 12

2

14

3

16

8

2

10

１

5

3

8

1

1

1

6

※市長申立とは：成年後見の申立ては、本人や４親等以内の親族が行うことが原則だが、市町村長は、その福祉を図るために特に必要があると認めるときは、後見開始等の審判を請求することができる。

81

（７）市民活動の状況
多摩市内に主たる事務所を置くＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）は、2018（平成30）年時点で 87 団体あり、ＮＰＯ法人数は近年増加傾向となっています。また、2018（平成 30）年１月１日現在の人口を基にした人口 10 万人当たりのＮＰＯ法人数
は、58 団体となっています。
■市内ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）数の推移
100団体
80団体
60団体

84

85

88

89

87

平成26

27

28

29

30年

40団体
20団体
0団体

資料：多摩市行政経営報告書

・多摩市内にあるＮＰＯ法人を活動分野別にみると、2019（令和元）年 9 月末時点で「保健・医療・福祉」を掲げている団体は約 63％となっており、多くの団体が福祉関係の活動を行っています。
・生涯学習活動の経験をみると、「現在、学習している」「これまでに学習したことがある」を合わせた『学習したことがある』が 70.2％で、「今後学習したい」「学習したいと思わない」を合わせた『学習したことがない』の 26.1％を大きく上回っています。
・「多摩市高齢者実態調査報告書 平成 29 年度版」によると、グループや社会活動への参加については、参加率が高い活動は、多い順に「趣味関係のグループ」34.6％、「スポーツ関係のグループやクラブ」26.6％、「町内会・自治会」21.1％、「収入のある仕事」
20.2％、「学習・教養サークル」13.0％などが続きます。

82

（８）安全・安心の状況
・本市の刑法犯の発生件数の総数は、2002（平成 14）年以降、一貫して減少傾向が続いており、2017（平成 29）年には 993 件、2018（平成 30）年には 811 件となっています。
・「第 37 回（平成 29 年度）多摩市政世論調査報告書」によると、“防犯の面から見て安全・安心なまち”について、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせた肯定的評価が 27.9％で、「あまりそうは思わない」と「そう思わない」を合わせた否定的評
価（12.7%）を大きく上回っています。
・災害時など、いざという時に近所の人と協力しあえると思うかについては、「協力しあえると思う」「おそらく協力しあえると思う」を合わせた『協力しあえると思う』が 68.6％
で、「あまり協力しあえると思わない」「全く協力しあえると思わない」を合わせた『協力しあえると思わない』（14.0％）を大きく上回っています。
■いざという時に近所の人と協力しあえると思うか【世論調査】
無回答
7.4%

わからない
10.0%
全く協力しあえ
ると思わない3.5%
あまり協力しあえると思わない
10.5%

協力しあえ
ると思う
25.2%
おそらく協力しあえると思う43.4%

n＝1,593
資料：第 37 回（平成 29 年度）多摩市政世論調査報告書

83（９）地域の課題についての認識の状況
・地域の課題について、市民で「認知症高齢者に関する課題」が、地域活動団体と福祉サービ
ス事業所で「日中独居の高齢者、障がい者に対する課題」が最も高くなっています。
・市民で「防災・災害対策」「防犯・治安に関する課題」が、福祉サービス事業所で「福祉サービスの利用に結びついていない人の存在」「地域で孤立してしまうこと・孤独死」が他の対象と比べて高くなっています。
地域活動団体市民【複数回答・n=733】 0%

20%

40%

【複数回答・n=295】 0%

福祉サービス提供者
20%

40%【複数回答・n=99】 0%

20%

40%

認知症高齢者に関する
課題

28.8

日中独居の高齢者、障がい者に対する課題

日中独居の高齢者、障がい者に対する課題

27.1

子どもと高齢者等異なる
世代間の交流がない

28.1

福祉サービスの利用に結びついていない人の存在

44.4

子どもと高齢者等異なる
世代間の交流がない

25.4

近隣住民同士の交流
がない

27.1

認知症高齢者に関する
課題

42.4

防災・災害対策24.3

認知症高齢者に関する
課題

20.3

地域で孤立してしまうこと
･孤独死

33.3

近隣住民同士の交流
がない

23.6

災害時要配慮者に関する課題19.7

子どもと高齢者等異なる
世代間の交流がない

32.3

防犯･治安に関する課題

20.7

防災・災害対策19.0

災害時要配慮者に関する課題29.3

福祉サービスの利用に結びついていない人の存在

19.5

プライバシー意識が高まっていること

16.6

子育てに不安を抱えている人に関する課題29.3

住まいに関する課題

18.6

防犯･治安に関する課題

16.6

障がい者と地域の人々との交流がない

26.3

災害時要配慮者に関する課題17.7

地域で孤立してしまうこと
･孤独死

14.6

子ども、障がい者、高齢者等への虐待に関する課題

26.3

地域で孤立してしまうこと
･孤独死

17.7

ひきこもりの方に
関する課題

13.9

障がい者の地域生活に
関する課題

24.2

空き家が増えていること

17.6

買い物の困難等の
生活課題

13.6

近隣住民同士の交流
がない

23.2

道路の段差や放置自転車
など

14.2

福祉サービスの利用に結びついていない人の存在

12.2

ひきこもりの方に
関する課題

22.2

障がい者と地域の人々との交流がない

13.8

道路の段差や放置自転車
など

11.9

買い物の困難等の
生活課題

22.2

買い物の困難等の
生活課題

13.8

障がい者と地域の人々との交流がない

11.2

道路の段差や放置自転車
など

21.2

プライバシー意識が高まっていること

13.4

空き家が増えていること

11.2

プライバシー意識が高まっていること

18.2

ひきこもりの方に
関する課題

11.6

住まいに関する課題

10.5

防災・災害対策18.2

高齢者や障がい者の地域での居場所がない

9.4

高齢者や障がい者の地域での居場所がない

9.2

高齢者や障がい者の地域での居場所がない

17.2

障がい者の地域生活に
関する課題

8.6

子育てに不安を抱えている人に関する課題7.5

住まいに関する課題

16.2

子育てに不安を抱えている人に関する課題7.0

障がい者の地域生活に
関する課題

6.4

失業者や生活困窮者に関する課題15.2

子ども、障がい者、高齢者等への虐待に関する課題

6.5

自治会やそれに類する
機能がない

4.1

防犯･治安に関する課題

14.1

失業者や生活困窮者に関する課題5.6

近隣との摩擦（ごみ屋敷、騒音等）

3.7

空き家が増えていること

11.1

自治会やそれに類する
機能がない

5.3

子ども、障がい者、高齢者等への虐待に関する課題

3.4

配偶者等からの暴力に
関する課題

8.1

近隣との摩擦（ごみ屋敷、騒音等）

4.4

失業者や生活困窮者に関する課題2.0

近隣との摩擦（ごみ屋敷、騒音等）

7.1

配偶者等からの暴力に
関する課題

1.1

配偶者等からの暴力に
関する課題

1.0

自治会やそれに類する
機能がない

0.0

32.5

日中独居の高齢者、障がい者に対する課題

60%

50.5

資料：「多摩市第４次地域福祉活動計画策定のための「多摩市社会福祉協議会 市民ニーズ調査」集計結果報告書」（平成 26（2014）年７月）※「2 統計からみる多摩市の現状」については、多摩市地域福祉計画（令和 2 年度～令和 4 年度）からの抜粋

84３

理事・評議員・活動協力員合同会議における意見のまとめ

令和元年（2019 年）11 月 25 日に開催した、多摩社協理事・評議員・活動協力員合同会議
において第４次多摩市地域福祉活動計画後期計画の策定にあたり、地域の中で挙げられている課題からテーマを設定し、グループごとに意見交換を行いました。そこでの意見交換の内容は、次の通りです。

意見交換（グループワーク）〔１グループ〕
テーマ：地域活動者（参加者・活動者）をどう増やしていくか→ 関連施策：NO.2-2-1-1、1-1-4-1、1-1-5-1〇内容：個人でできること、地域で取り組めること、社協が取り組めることはどのようなことか、男性の社会参加促進やどのような取り組みがあれば参加（参加者・活動者）を増やしていけるか、等について(対象者を４０～６５歳に想定)⇒【グループ意見】・40～50 代の人の参加を増やすのは難しい。多摩ニュータウンも開発から 40 年余りたち、当時の入居者は皆高齢者となっている。また、２世代、３世代が暮らしていける環境ではなく、エレベーターも無い団地で、当初の入居者の子供世代は、別に暮らしている状況である。
少子高齢化と長期の不況により、共働き世帯が多く、高齢者も 70 歳を過ぎても働いている方もいる状況である。
さらに、自治会や老人クラブでさえ無くなってきており、各地域が高齢者だけになっている
のに、若い世代をどう参加させるかというのは無理がある。
↓★「今、参加できるような人たちを、いかに参加させていくか」をテーマに話し合った。
・世代を超えた交流が必要なのでは。
・既存の地域イベントや催しを有志の会として小規模でも開催し、それを続けていくことで、参加者が増えていく（負担感が減少するため）。
・新たな発想や地域の希望を洗い出し、現在のプログラムの見直しも必要ではないか。
（例：地域イベントで、男性をターゲットに「ワインを嗜みながら音楽を聴く」内容で開催したところ、500 円の会費を徴収したにもかかわらず満員となった。
）
・高齢者でも参加できるスポーツなどを推進していけば、男性の方も参加するのではないか。
・男性の方は、何か役割がないと参加したがらない。
・男性を地域に出すには、過去に得意としていたもの（例：楽器など）を披露してもらうなど得意分野を活かして参加してもらうきっかけにできるのでは。
・女性の方には、美容や健康などの催しもいいのでは。
・実行委員会形式でイベントを開催する。

85↓★「楽しく」「無理なく」「気軽に」をキーワードにイベントや催しを開催し、最初は小規模でもそれを続けていきながら、参加者を増やし活動者につなげていく。
【課題】
・役割を担う方には、ボランティアでは嫌だ、きちんと対価が欲しいという人もいる。
・活動する場所がない。
・学校や公民館を使用するにも、申請手続きが複雑でめんどうである。
・活動を継続するためにも経費が掛かる。

〔２グループ〕
テーマ：社会的に孤立しているひきこもりや高齢者などの課題に対する社協の役割について→ 関連施策：NO.3-5-4-5〇内容：ひきこもり本人の高齢化・長期化傾向により、本人や家族の社会的孤立（8050 問題）が深刻化する中、社会の理解を進め、本人や家族が社会とのつながりを取り戻すためには、地域でどのような取り組みが必要か考える。
⇒【グループ意見】
・認知症を抱える家族などと同じく、家族はオープンにできない、周囲も踏み込んで聞けないのではないか。
・高齢者の孤立として、サロン等の活動時に要配慮者に気が付いたとき、包括職員や社協職員につなげるようになってきた。
・今現在の活動者が地域をすべて担えないので、より多くの活動者で見守る必要を感じる。
・潜在するひきこもりを抱える方々が、困ったときに助けを求められる環境が必要である。
・災害時の安否確認など必要な場面が考えられるため、防災を切り口に取り組む方法もある。

86

〔３グループ〕
テーマ：住民が主体となって地域課題解決を図るための協議の場と活動拠点について→ 関連施策：NO.1-1-1-1、1-1-2-1、1-1-3-1､1-1-7-1〇内容：コミュニティエリアから身近な地域まで、様々な圏域で地域課題を解決していくた
めにはどのような協議の場づくり（メンバー構成含む）が必要なのか。また、地域課題を具体的に解決していくための活動拠点の必要性を含めて考える。
⇒【グループ意見】➀協議の場について＊住民主体の課題解決の場としてどのような場があるか、その圏域での課題などを出し合った。
●コミュニティエリア圏域（中学校区）★協議の場として１０エリアごとに「地域福祉推進委員会」がある。
・テーマや世代別等、対象や興味ある事で講座などを開催して担い手を発掘する場（メンバーの固定化と高齢化が課題のため）・親子交流、子世代など３世代に渡る交流の場を検討する場（交流の場を活用して次につなげる仕掛けが必要。交流して終わりではない）
あざ●字圏域（小学校区）
・自治会、住宅管理組合同士の交流や情報共有（自治会の枠を超えた）の場（自治会だけでは解決できない課題等の検討）●自治会・住宅管理組合圏域
・身近な困ったこと（買い物や電球交換など）のちょっとした困り事を解決する場
・自治会と新規転入者との交流が図れる機会を創出する場②拠点について＊住民主体の会が集う拠点については以下が考えられる。そのためには UR・JKK・行政と連携が必要である。また、そのための財源確保が課題。
●コミュニティエリア圏域（中学校区）
・コミュニティセンター、公民館など●字圏域（小学校区）
・商店街の空き店舗
・小、中学校など学校関係
・社会福祉法人・企業関係●自治会・住宅管理組合圏域
・集会所

87

〔４グループ〕
テーマ：高齢者が安心して暮らせる仕組みについて→ 関連施策：NO.3-5-4-2〇内容：高齢者が生活していく上で抱える不安や課題等を共有し、不安や課題から安心に変えていくためには、どのような仕組みが必要かについて⇒【グループ意見】●地域とのつながり（男性高齢者が地域に参加できない・しない、リタイアした後地域に信頼できる人がいない。
）⇒地域のイベントに声掛けをする。町内会の役員を全員持ち回りで行い、顔なじみをつくる。男性限定のサロンを行うなど。
●医療・意思決定の問題（病気や障害によって自分の意思が伝えられない。尊厳死について。
）⇒エンディングノートの活用。地域で医師による終焉の迎え方講座の開催。意思決定支援。尊厳死を定着させるなど。
●介護の問題（高齢になった時に受けられる福祉サービスがあるか。足腰が弱くなり、住宅の階段が辛くなる、）⇒空家を活用したグループホームなど。
●経済負担・居住のこと（医療や介護にお金がかかる。長期入院した場合、家賃と医療費の両方がかかる）⇒短期限定の高齢者支援住宅。空家活用。
●情報のこと（市内の施設などの情報が入りづらい。ニーズに応じた民間のサービスをキャッチできない）⇒成年後見制度やエンディングノートなどの普及啓発を行う。
●サービスの受け手と提供者側の問題（負担のことを考えなくて多様で広範囲な「あんしんサ
ポート」を提供する約束を安易にできるか。受け身の「見守り支援」から脱皮する意識改革が必要でないか）⇒解決案は出ず。
その他、人材の問題、制度の狭間の問題もあった。

88

資料２
１

社会福祉協議会について

社会福祉協議会とは

社会福祉協議会は、社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織です。昭和 26 年（1951 年）に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づ
き、設置されています。
現在、社会福祉法第 109 条では社会福祉協議会の役割が、また全国社会福祉協議会が策定した「新・社会福祉協議会基本要項」では社会福祉協議会の活動原則が規定されています。
■社会福祉法第 109 条における社会福祉協議会の役割
・社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
・社会福祉に関する活動への住民参加のための援助
・社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
・社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業の実施■社会福祉協議会の活動原則①住民ニーズ基本の原則
調査等により、地域住民の要望、福祉課題などの把握に努め、住民のニーズに基づく活動を第一にすすめます。
②住民活動主体の原則
住民の地域福祉への関心を高め、そこから生まれた自発的な参加による組織を基盤として、活動をすすめます。
③民間性の原則
民間組織らしく、開拓性・即応性・柔軟性をいかした活動をすすめます。
④公私協働の原則
社会福祉、そして保健・医療、教育、労働等の行政機関や民間団体等の連携を図り、行政と住民組織との協働による活動をすすめます。
⑤専門性の原則
住民の福祉活動の組織化、ニーズ把握調査、地域福祉活動の計画づくりなど、福祉の専門性をいかした活動をすすめます。

２

多摩市社会福祉協議会について

多摩社協は、昭和 30 年（1955 年）４月に任意団体として設立され、その後昭和 48 年（1973年）に社会福祉法人としての認可を受けました。
誰もが住み慣れた地域の中で、年齢、性別、障がいのあるなしに関係なく、安全に心豊かな生活を送ることができるよう、行政や福祉、医療、保健関係者、地域で活動する団体やボ
ランティア等と連携、協力しながら、安心して生活できる福祉コミュニティの実現に努めて
います。
89

資料３
１

（目

本計画の策定における検討組織について

地域福祉活動計画推進委員会設置要綱

的）第１条 この要綱は、地域福祉活動計画（以下「計画」という。）における事業の的確な把握及び問題点等の検証を行い、計画の円滑な推進を確保するため、地域福祉活動計画推進委員会（以下「委員会」という。）の運営に必要な事項を定めることを目的とする。
（所掌事項）
第２条 委員会の所掌事項は、次の各号のとおりとする。
（１） 計画の進捗状況の把握に関すること（２） 事業活動の評価・検証に関すること（３） 事業活動の今後のあり方に関すること（４） 後期計画の策定に関すること（５） その他計画の推進に当たって必要な事項（委員の構成）
第３条 委員会は、次の各号に属する者の内から、社会福祉法人多摩市社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）により委嘱された委員１２名以内をもって構成する。
（１） 学識経験者（２） 多摩市社会福祉協議会理事（３） 多摩市社会福祉協議会評議員（４） 多摩市自治連合会（５） 多摩市民生委員協議会（６） 福祉施設・団体関係者（７） 市内の地域福祉推進委員会（８） 多摩ボランティア・市民活動支援センター運営委員会（９） 多摩市医師会（10） 商工業関係者（11） 行政関係者（12） その他会長が必要と認める者（委員の任期）
第４条 委員の任期は、３年間とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員会の運営）
第５条 委員会に委員長及び副委員長１名をおく。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選による。
３ 委員長は委員会を代表し、会務を統括する。
90

４ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理す
る。
（会

議）

第６条 委員会は、年１回以上開催するものとする。
２ 委員会は委員長が召集し、会議の議長になる。
３ 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
４ 委員会が必要と認めたときは、関係者の出席を求め、説明又は意見を聴取することができる。
（作業部会）
第７条 委員会の効率的な運営を図るため、補助組織として多摩市社会福祉協議会職員による作業部会をおく。
２ 作業部会の運営は、第５条を準用する。
（費用弁償等）第８条 第５条第１項に規定する委員長には、委員会指導料として日額１２，５００円の謝金を支給する。
２

委員会委員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。こ の 場 合 の支給額は、日額２，０００円とする。ただし、社会福祉法人多摩市社会福祉協議会 （ 以 下 「 本 会 」 と い う 。） 常 務 理 事 、「社会福祉法人多摩市社会福祉協議会一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する規程」により採用された職員及び本会職員が兼務している場合並びに市職員は除くものとする。
（報

告）第９条 会議の結果は、会長に報告する。
（庶務）

第 10 条 委員会の庶務は、法人管理課総務係において処理する。
（委任）

第 11 条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

附

則

この要綱は、平成１８年２月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２２年度第６回評議員会一部改正）

この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。

91

２

第４次多摩市地域福祉活動計画策定委員会委員名簿
氏

名

区分、所属

備

１

宮

城

孝

学識経験者、法政大学現代福祉学部教授

２

丹

野 眞紀子

多摩市社会福祉協議会理事

３

吉

村

多摩市社会福祉協議会評議員

４

小

島

５

川

井 博

６

山

口 明日子

福祉施設・団体関係者、
社会福祉法人緑野会みどりの保育園

７

山

田 祐

子

市内の地域福祉推進委員会、副委員長
鶴牧・落合・南野地区地域福祉推進委員会

８

山

口 祐

子

多摩ボランティア・市民活動センター運営
委員会

９

田

村

豊

多摩市医師会

10

澤

11

古

宏
明

委員長

多摩市自治連合会
之

昌 秀
川 美

考

賀

多摩市民生委員協議会

商工業関係者、
京王電鉄株式会社
行政関係者、
多摩市健康福祉部
委嘱期間：平成 29 年 8 月 1 日から令和 2 年 7 月 31 日まで
（敬称略）

92

３

第４次多摩市地域福祉活動計画調整会議名簿
氏

名

役 職

備

１

川

田 賢

司

常務理事

２

東

島 亮

治

事務局長

３

田

川 越

士

法人管理課長

４

大久保 雅

司

地域福祉推進課長兼多摩ボランティ
ア・市民活動支援センター長

５

畔

上 なつ美

６

森

久

総務係主査

７

浦

田 純

二

センター係長

８

河

原 基

人

権利擁護センター長

９

森

田 一

光

まちづくり推進担当主査

10

石

井 真紀子

まちづくり推進担当主査

11

立

山 裕

子

まちづくり推進担当主査

12

川

辺 一

成

ボランティア担当主査

令和 2 年 1 月 31 日まで

令和元年 12 月 31 日まで

総務係長

事務局：藤 原 大 助 （総務係主任）

４

策定経過
年 月

日

令和元年 5 月 22 日

令和元年 6 月 26 日

令和元年 7 月 10 日

令和元年 7 月 16 日

令和元年 7 月 24 日

考会議・内容など○第 2 回(5 月度)定例調整会議…エリア別活動計画について○第 3 回(6 月度)定例調整会議…計画の方向性について、エリア別活動計画フォーマットについて○第１回臨時調整会議…改定の方向性とプロセスについて○第２回臨時調整会議…前期計画の取組結果及び評価について、新たな課題について○第 4 回(7 月度)定例調整会議…後期計画策定に向けた課題抽出、エリア別活動計画について93令和元年 7 月 26 日

○第 3 回臨時調整会議…後期計画策定に向けた課題抽出、第 1 回活動計画推進委員会について○第 1 回多摩市地域福祉活動計画推進委員会
令和元年 7 月 31 日

令和元年 8 月 19 日

令和元年 8 月 28 日

…後期計画の策定について、前期計画の取組結果及び評価について、後期計画策定に向けた課題について○第４回臨時調整会議…後期計画取り組み項目について、策定スケジュールについて○第 5 回(8 月度)定例調整会議…後期計画取り組み項目について、組織強化について○第 5 回臨時調整会議
令和元年 9 月 5 日…後期計画取り組み項目について、後期計画基本コンセプトと重点取り組みについて令和元年 9 月 25 日

○第 6 回(9 月度)定例調整会議…後期計画基本コンセプトと重点取り組みについて○第 2 回多摩市地域福祉活動計画推進委員会
令和元年 9 月 27 日

令和元年 10 月 23 日

令和元年 10 月 25 日

令和元年 11 月 5 日

令和元年 11 月 14 日

令和元年 11 月 25 日

令和元年 11 月 27 日

…後期計画基本コンセプトと重点取り組みについて、計画の体系について、計画の実現に向けて○第 7 回(10 月度)定例調整会議…実施計画の作成について、理事・評議員・活動協力員合同会議について○第 6 回臨時調整会議…後期計画作業手順について、後期計画目次について○第 7 回臨時調整会議…実施計画の作成について○第 8 回臨時調整会議…理事・評議員・活動協力員合同会議について、実施計画について○理事・評議員・活動協力員合同会議…後期活動計画の進捗状況について、テーマ別グループワーク○第 8 回(11 月度)定例調整会議…理事・評議員・活動協力員合同会議振り返り、重点課題について○第 3 回多摩市地域福祉活動計画推進委員会
令和元年 12 月 5 日

令和元年 12 月 25 日

令和 2 年 1 月 7 日…理事・評議員・活動協力員合同会議出の意見について、後期計画重点取り組みについて○第 9 回(12 月度)定例調整会議…取り組み内容の修正について○第 9 回臨時調整会議…取り組み内容の修正について94

令和 2 年 1 月 21 日

令和 2 年 2 月 7 日

令和 2 年 2 月 26 日

○第 10 回(1 月度)定例調整会議…活動計画素案について○第 4 回多摩市地域福祉活動計画推進委員会…活動計画素案について、計画の進行管理について○第 11 回(2 月度)定例調整会議…活動計画素案について

95

資料４

多摩市社会福祉協議会が行っている事業※令和２年３月現在◆地域福祉・まちづくり支援◆障がい者支援○地域福祉推進委員会○地域活動支援センター○自治会・町会・住宅管理組合等への助成

・相談、講座

(助成金・車いすの提供)

・趣味、教養講座

・デイサービス ・入浴サービス○福祉なんでも相談

・水浴訓練事業○ふれあい・いきいきサロン、ラウンジ○高次脳機能障害者支援促進事業○近所 de 元気アップトレーニング○意思疎通支援事業（手話、要約筆記者派遣）○諏訪支部社協○同行援護事業（視覚障がい者ガイドヘルパ○共同募金活動ー派遣）・赤い羽根共同募金○障がい者相談支援事業

・歳末たすけあい運動募金○障がい者理解・福祉の普及○生活支援体制整備事業(第 2 層)・「障がい者と共にひとときの和」（市内小
学校への巡回）の開催等◆ボランティア・市民活動支援○ひきこもり家族支援○ボランティア・市民活動のコーディネート○福祉団体への助成○入門・実践講座や研修会の企画・開催○福祉機器展示○ボランティア・市民活動団体への助成◆生活支援○子ども食堂等への助成○ボランティア保険や行事保険の加入窓口○たすけあい有償活動○生活福祉資金貸付◆地域福祉権利擁護事業○小口資金貸付○福祉サービス利用支援事業○福祉援護費○成年後見制度の相談や利用支援○フードドライブ等事業○ふくし法律相談○車いすの貸出○市民後見人の育成◆その他○相談、出張事業説明○多摩市内社会福祉法人ネットワーク連絡◆高齢者支援会の開催○老人福祉センター○後援名義

・お風呂や健康器具などの利用○会員募集

・書道やパソコン、体操教室など○寄付金受付・自主グループによる同好会の活動○災害時に備えた取り組み○住民主体による訪問型サービス○介護予防ボランティアポイント○多摩市老人クラブ連合会への助成

96第４次多摩市地域福祉活動計画後期計画
令和２年３月発行
発

行：社会福祉法人 多摩市社会福祉協議会〒206-0032 多摩市南野 3-15-1
多摩市総合福祉センター内
電話 042-373-5611（代表）