第24回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）

株式会社Ｅストアー
連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイト（http://Estore.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

2022年6月6日インターネット開示、2022年6月15日一部修正有連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
当社は、連結計算書類を作成しています。連結計算書類作成のための基本となる
重要な事項は以下のとおりです。
(1)

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数連結子会社の名称

４社

株式会社クロストラスト
株式会社コマースニジュウイチ
株式会社ＷＣＡ（注）株式会社ウェブクルーエージェンシーは、2021年９月28日付で株式会社ＷＣＡに社名変更しております。
株式会社アーヴァイン・システムズ（注）株式会社アーヴァイン・システムズは、2021年７月12日付で株式交付により同社の株式50.2％を取得したことから当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法適用の関連会社の数
持分法適用の関連会社の名称

３社

ＥＣＨ株式会社
株式会社ポイントラグ
ＦＰＣ株式会社（注）株式会社ＥＣホールディングスは、2021年８月１日付でＥＣＨ
株式会社に社名変更しております。
②

持分法を適用しない関連会社の数及び名称
持分法を適用しない関連会社の数
１社
持分法を適用しない関連会社の名称
インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社

（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

(4)

持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

(5)

会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券満期保有目的債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2) 棚卸資産
仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

② 固定資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）について、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のと
おりです。
建物
器具備品

８～18年
３～20年

2) 無形固定資産（リース資産を除く）
販売用ソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウエアは、社内における合理的な利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
顧客関連資産は、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし､残存価額を零とする定額法を採用しております。
③

引当金の計上基準

1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち当連結
会計年度に帰属する金額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては、発生しておりません。
3) 受注損失引当金受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては、発生しておりません。

④

のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果の及ぶ合理的な期間（８年）で均等償却しております。ただし、重要性のないものについては一括償却しております。
⑤

収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
イ．ＥＣシステム事業
ＥＣシステム事業においては、中小企業向けに、運営に必要な店舗ページ、ドメイン、メール、各種決済機能、受注や顧客管理などがひとつになったクラウド型のＥＣシステムを提供しております。また、大企業向けに
は、拡張性や柔軟性の高いパッケージ型のＥＣシステムを構築し、運用をサポートしております。
ＥＣシステム事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点もし
くは一定の期間にわたり収益を認識しております。
一時点での収益を認識する取引として、主に受注処理手数料、ライセン
スや機器の販売等がありますが、契約において、支配の移転時点が明記されている場合は、当該支配の移転時点に収益を認識しております。上記以外は、顧客への引渡時に収益を認識しております。
一定の期間にわたり収益を認識する取引として、システム利用料や保守等のサービス提供、システム開発等の履行義務があります。
システム利用料や保守等のサービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
システム開発の履行義務は、開発の進捗によって充足されるため、開発の進捗度に応じて、開発期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を用いております。

ロ．決済サービス事業
決済サービス事業においては、顧客のＥＣシステムに決済機能を提供し、顧客の決済業務を代行しております。
決済サービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点で認識しております。主な履行義務は、カード会社・コンビニエンスストア等
を通じて収受した消費者の決済代金を顧客へ引き渡すことであり、同時点で収益を認識しております。
このように、顧客に代わり代金を回収することが当社の履行義務である
ことから、当履行義務の性質を鑑み、代理人取引と判断し、顧客から収受する手数料からカード会社等へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。また、これらの対価については、当履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより収受しております。
ハ．マーケティングサービス事業
マーケティングサービス事業においては、販売促進や広告戦略の立案（以下、コンサルティング）、広告運用の手配（以下、集客代行）、ＥＣサイトの制作（以下、制作代行）、ＥＣサイト運営に関連する業務（以下、運営代行）など、顧客の販売促進活動を支援しております。
マーケティングサービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり認識しております。
コンサルティングの履行義務は、顧客の販売促進や広告戦略に関する課
題解決に向けたコンサルティングサービスを提供することです。
集客代行の履行義務は、顧客に代わりリスティング広告会社等へ広告運用の依頼を代行することです。そのため、当履行義務の性質を鑑み、代理人取引と判断し、顧客から収受する集客代行の代金から広告運営会社へ支払う費用を控除した純額を収益として計上しております。
制作代行の履行義務は、顧客のＥＣサイトの制作を代行することです。
なお、制作費用が多額の場合は、制作の進捗に応じて、収益を計上しております。
運営代行の履行義務は、顧客のＥＣサイト運営に関連する業務を代行することです。
マーケティングサービス事業に関する取引の対価は、顧客との契約条件により算定しております。

２.

追加情報

（財務制限条項）
当社は、新株予約権付社債510,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要求に基づき、社債を一括償還、もしくは新株予約権の行使が行われる可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社の各連結会計年度に係る連結損益計算書に記載される営業損益が２期連続して損失となった場合② 当社の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合③④

引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが判明した場合当社が引受契約上の義務又は表明・保証に違反（軽微な違反を除く。）した

場合（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第38号 平成30年３月14日）に従った会計処理を行っております。
なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1)

暗号資産の連結貸借対照表計上額
当連結会計年度（2022年３月31日）

保有する暗号資産114,785千円

合計
(2)
①

114,785千円

保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
活発な市場が存在する暗号資産
種類

当連結会計年度（2022年３月31日)
保有数(単位)連結貸借対照表計上額

ビットコイン

17.33944137BTC

98,325千円

ビットコインキャッシュ

1.19833697BCH

53千円

イーサリアム40ETH16,405千円

合計-

114,785千円

②

活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
当社グループでは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
３. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、決済サービス及びマーケティングサービスにおける代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る金額から仕入先へ支払う金額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、マーケティングサービスにおける一部の取引については、従来の基準に比して収益認識期間のずれが生じるため、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。さらに、システム開発の請負契約については、従来は完成基準を適用しておりましたが、そのうち金額の重要性が乏しい契約を除いて、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準の適用前と比べて、当連結会計年度の売上高は、4,175,124千円減少し、売上原価は、4,208,913千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ33,789千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、20,966千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年
７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結計算書類に与える影響は軽微であります。
４. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
のれん

366,167千円

顧客関連資産445,600千円

のれん及び顧客関連資産の減損会計は、各資産グループの合理的な予算及び事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りや割引率によって見積りをしております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キャッシュ・フローや割引率と異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、のれん及び顧客関連資産の減損会計の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５.

連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

390,953千円

６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加
減少
年度期首
年度期末
発行済株式
普通株式（株）5,398,967

237,669-

5,636,636

387,703240,104

20,005607,802

自己株式
普通株式（株）(注１) 発行済株式の総数の増加237,669株は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使されたことによる増加分であります。
(注２) 自己株式の増加240,104株は、自己株式の取得240,000株、単元未満株式の買取り
104株によるもので、自己株式の減少20,005株は、株式交付によるものです。

(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

2021年５月26日
取締役会決議普通株式

160,360

32

②

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年５月25日に開催予定の取締役会において次のとおり付議いたします。
株式の種類

配当の
原資

配当金の
総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

普通株式

利益
剰余金

201,153

40

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

７.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金は主に自己資金により賄っております。また、一時的な余資については、原則として預金等を中心として元本が保証される
か、もしくはそれに準じる安全性の高い金融資産で運用を行っております。
なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
また、2018年11月に当社の一層の事業拡大及びサービス事業の収益力向上のため、コンサルティングサービスを提供しているアドバンテッジアドバイ
ザーズへ経営参画を伴う第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行い、資金調達を行っております。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、販売担当部門と財務経理担当部門、課金担当部門が主要な取引先の状況についての情報を共有し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、非上場株式、関連会社株式、投資信託、新株予約権付転換社債等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。非上場
株式や関連会社株式、新株予約権付転換社債については、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、投資信託については、基準価額のリスクにさらされておりますが、定期的に時価の把握を行い、管理しております。
営業債務である買掛金及び未払金並びに預り金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。
新株予約権付社債は、事業拡大及び収益力向上を目的としたものであり、償還日は５年以内であります。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

区分

時価

差額

投資有価証券
満期保有目的債券

122,390

125,570

その他有価証券(※ 2)281,136

281,136-

264,926

241,209△23,716

668,452

647,916△20,536

新株予約権付社債

510,000

504,096△5,903

長期借入金(※ 3)

1,082,158

1,077,432△4,725

負債

1,592,158

1,581,528△10,629

敷金保証金
資産

(※ 1)

計

計

3,180

「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※ 2) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

50,000

関係会社株式388,189(※ 3) 一年以内返済長期借入金を含めております。

(注)１．

金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円）
１年超
５年内

１年内
売掛金

５年超
10年内

10年超

965,948

-

-

-

-

122,390--965,948

122,390--

投資有価証券
満期保有目的債券
合計(注)２． 短期借入金、長期借入金及び新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年内

１年内

２年超
３年内

３年超
４年内

４年超
５年内

５年超

短期借入金

310,000

-

-

-

-

-

長期借入金

238,332

227,252

205,008

198,758

122,808

90,000-510,000

-

-

-

-

548,332

737,252

205,008

198,758

122,808

90,000

新株予約権付社債
合計(3)

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル
１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産

②

計

-

281,136-

281,136-

281,136-

281,136

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

-

125,570-

125,570-

241,209-241,209-366,780-

366,780-

504,096-504,096-

1,077,432-

1,077,432-

1,581,528-

1,581,528

投資有価証券
満期保有目的債券
敷金保証金
資産 計
新株予約権付社債
長期借入金
負債 計

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券投資信託の時価は、取引金融機関から入手した情報をもって算定しております。
活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２に分類しております。また、新株予約権付転換社債の時価は、将来キャッシュ・フローの見積額を無リスク金利に信用プレミアム等を勘案した利率を基に割引現在価値法により算定
し、レベル２に分類しております。
敷金保証金
敷金や保証金の時価は、将来キャッシュ・フローの見積額を無リスク金利に一定の調整を加えた利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル２に分類しております。

新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価は、将来キャッシュ・フローの見積額を新規に同様の契約をした場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル２に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル２に分類しております。
８.

収益認識に関する注記(1)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類
ＥＣシステム合計
4,293,257千円

決済サービス854,220千円

マーケティングサービス

599,469千円

外部顧客への売上高(2)

5,746,946千円

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 １. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (5)会計方針に関する事項
通りです。

(3)

⑤収益及び費用の計上基準」に記載の当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に対する権利であり、当社及び連結子会社では、主にソフトウエアの開発請負契約の対価に対して計上しております。
また、契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであり、前受金残高は全額

契約負債です。
②

残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
９.
(1)
(2)

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

532円 68銭134円 68銭

10. 連結損益計算書関係（減損損失に関する注記）(1)

減損損失を認識した資産グループの概要
会社・場所

(2)

用途

種類

金額

株式会社Ｅストアー（東京都港区）

試作機

ソフトウエア

12,084千円

株式会社クロストラスト（北海道札幌市）

SSL事業
営業権

営業権

2,926千円

株式会社クロストラスト（北海道札幌市）

ホームページ

ソフトウエア247千円

減損損失の認識に至った経緯
株式会社Ｅストアーは、当社グループで行っている新規事業に係るシステムの見直しを行ったところ、試作機のソフトウエアについては、将来の使用見込がなくなったため、固定資産の帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
株式会社クロストラストは、SSL事業の撤退が決定したことから、将来の使用見込みがなくなったため、固定資産の帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)

資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として評価しております。

11.

企業結合に関する注記（取得による企業結合）(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アーヴァイン・システムズ

②

事業の内容
システム開発事業
企業結合を行った主な理由③

グループにおけるシステム開発の強化であります。
企業結合日
2021年７月12日④

企業結合の法的形式
現金並びに当社株式を対価とする株式の取得であります。

⑤

結合後企業の名称
名称の変更はありません。

⑥⑦

取得した議決権比率50.2％
取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金と当社株式を対価として株式を取得したためであります。

(2)

連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年７月１日～2022年３月31日(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価

取得原価
(4)
①

現金

91,257千円

当社株式39,109千円
130,367千円

株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
株式の種類別の交付比率
株式会社アーヴァイン・システムズの普通株式１株に対して、当社の普通株式68.747株を割当交付いたしました。

②

株式交付比率の算定方法
本株式交付に係る割当ての内容を決定するにあたり、その公平性、妥当性を確保するため、第三者機関（株式会社エスネットワークス）に株式会
社アーヴァイン・システムズの株式価値の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、同社の財務状況や将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、譲渡人らとの間で現金対価及び株式対価について協議を重ねた結果、本株式交付の比率は妥当であるとの判断に至り、両社で合意いたしま
した。

③

(5)

交付した株式数
20,005株
主要な取得関連費用の内容及び金額
株式交付に係る弁護士報酬費用

2,000千円(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
38,351千円②

発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③

償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却

(7)

(8)

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産108,919千円
固定資産85,856千円
資産合計

194,775千円

流動負債
固定負債

11,063千円
412千円

負債合計

11,476千円

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会

計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。

12.

重要な後発事象に関する注記（子会社株式の譲渡）
当社は、当社の連結子会社である株式会社クロストラストの全株式をクロスモバ
イル株式会社に譲渡する株式譲渡契約を2022年４月28日に締結しました。なお、本株式譲渡に伴い、株式会社クロストラストは、当社の連結子会社から除外されることとなります。
(1) 譲渡の理由
当社は、2018年８月に子会社として株式会社クロストラストを設立し、ＳＳ
Ｌ事業に参入しましたが、今後の事業の方向性を勘案した結果、ＳＳＬ事業から撤退し、本株式の譲渡を行うことが最善の結論と至りました。
(2) 譲渡の相手先の名称：クロスモバイル株式会社(3) 譲渡の時期：2022年５月31日(4) 譲渡株式数：500株(5) 譲渡持分：100%(6) 譲渡価額：譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。
(7) 譲渡損益：本株式譲渡による連結計算書類に与える影響は軽微であります。
(8) 譲渡後の持分比率：0％個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
子会社株式及び関連会社株式満期保有目的債券
その他有価証券

移動平均法による原価法
原価法

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産

②

貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっています。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）について、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
器具備品

８～18年
３～15年

②

無形固定資産自社利用のソフトウエアは、社内における合理的な利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

(4)

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
イ．ＥＣシステム事業
ＥＣシステム事業においては、中小企業向けに、運営に必要な店舗ページ、ドメイン、メール、各種決済機能、受注や顧客管理などがひとつになったクラウド型のＥＣシステムを提供しております。
ＥＣシステム事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点もし
くは一定の期間にわたり収益を認識しております。
一時点での収益を認識する取引として、主に受注処理手数料があります。顧客との契約により、支配の移転時点に収益を認識しております。
一定の期間での収益を認識する取引として、主にシステムの利用料があります。顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
ロ．決済サービス事業
決済サービス事業においては、顧客のＥＣシステムに決済機能を提供し、顧客の決済業務を代行しております。
決済サービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点で認識しております。主な履行義務は、カード会社・コンビニエンスストア等
を通じて収受した消費者の決済代金を顧客へ引き渡すことであり、同時点で収益を認識しております。
このように、顧客に代わり代金を回収することが当社の履行義務である
ことから、当履行義務の性質を鑑み、代理人取引と判断し、顧客から収受する手数料からカード会社等へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。また、これらの対価については、当履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより収受しております。

ハ．マーケティングサービス事業
マーケティングサービス事業においては、販売促進や広告戦略の立案（以下、コンサルティング）、広告運用の手配（以下、集客代行）、ＥＣサイトの制作（以下、制作代行）、ＥＣサイト運営に関連する業務（以下、運営代行）など、顧客の販売促進活動を支援しております。
マーケティングサービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり認識しております。
コンサルティングの履行義務は、顧客の販売促進や広告戦略に関する課
題解決に向けたコンサルティングサービスを提供することです。
集客代行の履行義務は、顧客に代わりリスティング広告会社等へ広告運用の依頼を代行することです。そのため、当履行義務の性質を鑑み、代理人取引と判断し、顧客から収受する集客代行の代金から広告運営会社へ支払う費用を控除した純額を収益として計上しております。
制作代行の履行義務は、顧客のＥＣサイトの制作を代行することです。
なお、制作費用が多額の場合は、制作の進捗に応じて、収益を計上しております。
運営代行の履行義務は、顧客のＥＣサイト運営に関連する業務を代行することです。
マーケティングサービス事業に関する取引の対価は、顧客との契約条件により算定しております。
２. 追加情報（財務制限条項）
当社は、新株予約権付社債510,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要求に基づき、社債を一括償還、もしくは新株予約権の行使が行われる可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社の各事業年度に係る損益計算書に記載される営業損益が２期連続して損失となった場合② 当社の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合③ 引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが判明した場合④ 当社が引受契約上の義務又は表明・保証に違反（軽微な違反を除く。）した
場合

（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第38号 平成30年３月14日）に従った会計処理を行っております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1)

暗号資産の貸借対照表計上額
当事業年度（2022年３月31日）

保有する暗号資産92,707千円

合計(2)92,707千円

保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額①

活発な市場が存在する暗号資産
当事業年度（2022年３月31日）
種類

保有数(単位)貸借対照表計上額

ビットコイン

16.33944137BTC

92,653千円

ビットコインキャッシュ

1.19833697BCH

53千円

-

92,707千円

合計②

活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
当社では、計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計、関係会社株式の実質価額、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当事業年度の業績への影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。

３.

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、決済サービス及びマーケティングサービスにおける代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当事業年度より当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る金額から仕入先へ支払う金額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、マーケティングサービスにおける一部の取引について
は、従来の基準に比して収益認識期間のずれが生じるため、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
こ の結果、収益認識会計基準の適用前と比べて、当事業 年度の売上高は、
2,354,799千円減少し、売上原価は、2,354,799千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は、676千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる計算書類に与える影響は軽微であります。

４.

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式（株式会社コマースニジュウイチ）1,309,928千円

関係会社株式（株式会社ＷＣＡ）

252,185千円

関係会社株式（株式会社アーヴァイン・システムズ）

132,367千円

関係会社株式の超過収益力を反映した実質価額は、各関係会社の合理的な予算及び事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りや割引率によって見積りをしております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キャッシュ・フローや割引率と異なった場合、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５.

貸借対照表に関する注記(1)

有形固定資産の減価償却累計額(2)

関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権
15,091千円
短期金銭債務６.

294,305千円

110,013千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

1,043,642千円
7,819千円

７.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)387,703増加

減少

240,104

20,005

当事業年度末607,802（変動事由の概要）
自己株式の増加240,104株は、自己株式の取得240,000株、単元未満株式の買取り
104株によるものです。また、自己株式の減少20,005株は、株式交付によるものです。
８．

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒損失否認17,846千円

関係会社株式評価損否認

76,429千円

資産除去債務

16,510千円

その他

12,630千円

計123,416千円

資産除去債務に対応する除去費用△14,312千円

その他有価証券評価差額金△ 6,062

千円△20,374千円

103,042千円

繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

９.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

属性

会社等の
名称

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当
事者と
の関係
性

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

子会
社

株式
会社
ＷＣＡ

所有
直接
100%

業務
委託

広告運用
委託料の
支払(注)

966,154

買掛金

92,740

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定してお
ります。
10.

収益認識に関する注記(顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「連結注記表８.収益認識に関する注記」に記載の通りです。
11.
(1)
(2)
12.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

392円 55銭
51円 70銭

重要な後発事象に関する注記

重要な後発事象については、「連結注記表に記載の通りです。

12．重要な後発事象に関する注記」

第24回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット
開示事項の一部訂正について

当社「第24回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項」の記
載事項の㇐部に誤りがございましたので、下記のとおり訂正させて頂きます。
【訂正箇所】（訂正箇所には下線を付しております）（15ページ）
９．１株当たり情報に関する注記【訂正前】（１）1株当たり純資産額（２）1株当たり当期純利益金額【訂正後】（１）1株当たり純資産額（２）1株当たり当期純利益金額

554円73銭134円68銭532円68銭
134円68銭※本掲載資料の内容につきましては、上記の通り訂正済です。
以上