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հ✚ว⎇ⓥ㐿⊒ᯏ᭴ 2010 2010 ᐕ 4 ᦬ 15 ᣣ⊒ⴕ黒田東彦氏
アジア開発銀行総裁

伊藤元重

総合研究開発機構理事長No.53

東アジア経済統合に向けて為替協力と域内自由貿易ࡐࠗࡦ࠻㊄Ⲣෂᯏᓟ䈱䉝䉳䉝࿾ၞ٨ ᧲ࠕࠫࠕၞౝߩ⚻ᷣ⛔วࠍㅴ߼ࠆߚદ⮮ ᡽ᐭ߇‫౒ࠕࠫࠕ᧲ޟ‬ห૕‫ޠ‬᭴ᗐࠍᛂߜ಴߼ߦߪ‫ޔ‬ὑᦧදജ߇㊀ⷐߦߥࠆ‫ޕ‬ὑᦧߩߒߡ޿߹ߔ‫੹ߢߎߘޕ‬ᣣߪ‫ޔ‬㤥↰✚ⵙߦࠕࠫࠕ቟ቯൻߦߪ‫ޔ‬ฦ࿖ߏߣߦ⇣ߥࠆὑᦧ೙ᐲ

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重要性を増す ASEAN+3 財務大臣会議
伊藤そういう中で打ち出された「東アジア共同体」構想については、国内では賛否両論、い伊藤 元重

ろいろな見方があります。これから東アジアはNIRA 理事長

どのように動いていくのか、あるいは、動いていくべきなのか。どのようなことが考えられる

番典型的なのは中国ですが、大規模な景気刺激でしょうか。

策、大幅な金融緩和の実施により、実体経済の黒田落ち込みが比較的短期間で止まり、2009 年の第要な役割を果たしていくことになると思います。

2 四半期ぐらいからは回復過程に入って、第 4

通常、ASEAN＋3 の財務大臣会議は年に一回あ四半期にはほぼ回復状態になっています。回復

ります。これはアジア開発銀行（ADB）の総会が今後も続けば、2011 年にはほとんど危機の影の際に開催しているものです。例えば、今後の響は去ると思います。

出口戦略は、各国の情勢に応じて進められるとそして今や、議論の中心は出口戦略に移ってASEAN＋3 の財務大臣会議が、今後は重思いますが、財務大臣会議で議論をしながら歩います。世界的な危機ですから危機対応は同時調を合わせていく必要はあるでしょう。に行うのですが、出口戦略の時期は各国によっ伊藤て違います。中国、韓国や東南アジアの多くのうな議論がされているのでしょうか。

国は、財政状況がそもそも良かったので、大規

黒田 「チェンマイ・イニシアチブ」（注 2）の模な景気刺激策をとっていても、慌てて出口戦各国の貢献額の合計を、2009 年の暮れまでに略に移行する必要はないでしょう。しかし、財800 億ドルから 1200 億ドルに増額すると同時政状況があまり良くないベトナムやフィリピン、に、マルチ化することを決めました。マルチ化

さらに言えばインドなどは、景気が回復し始めしますと、今度は各国の拠出に応じて投票権がれば早めに財政再建に移っていくと思います。

決まることになります。

また、金融政策については、インフレ状況次

伊藤

ASEAN＋3 の財務大臣会議では、どのよ

もともとは 2 国間のスワップの取り決め第です。ベトナムは金利を引き上げましたが、だったチェンマイ・イニシアチブをマルチ化す

中国やインドは、預金準備率を少し引き上げたるとして、どこにお金を供託するのですか。

くらいで、まだ本格的な引き締めには入ってい黒田ません。中国の場合は、成長率が上がってもなくて、2 国間スワップのときと同じです。ただ、かなかインフレになりません。住宅バブルの問

従来のチェンマイ・イニシアチブは、あくまで題はあるので、金融業務規制などを少しやっても 2 国間ですから、相手国と個別に合意する必いますが、本格的な金利引き上げを行うのはも要がありました。例えば仮にタイが資金支援を2外貨準備をどこかに供託するのではな

必要としたとき、タイには日本とのスワップがありますが、日本と合意して動かすことになります。
伊藤

例えばタイが、日本にバーツ（タイの通貨）を渡して、その分だけ円またはドルをスワップするわけですね。
黒田

そうです。ただし、あくまでも 2 国間ですから、双方の合意に基づいて行うことになります。例えば、タイが日本とは合意できたけれど、韓国とは合意できないということになると、韓国からはお金が来ません。しかし、新しいチェンマイ・イニシアチブでは、各国間の取り決黒田めが一本化され、意思決定ルールも共通化されアジア開発銀行総裁

東彦氏ますから、そのようなことはありません。1200
億ドル全体の中で、日本が 32％、日・中・韓で（ABMI）（注 3）の一環として、信用保証・投80％、ASEAN が 20％のシェアになっており、資ファシリティ（CGIF）（注 4）をつくろうとそれに応じた投票権になっています。例えば、いう合意もほぼできました。CGIF ができると、タイが 100 億ドル引き出したいと言ったら、タ各国の債券を一緒に取り扱うときに、債券市場イを除くほかのところが集まって、基本的に多が流動的かつ重層的になって、債券市場が育っ数決で決めます。可決されたら 100 億ドルを各ていきます。例えば、タイ企業が社債をシンガ国のシェアに応じて自動的に引き出せるわけでポール市場に出すというときに、CGIF が部分す。引き出すという合意ができたら即座に 100保証するわけです。そうすると、格付けが上が億ドル入ってきます。ですから、迅速かつ整合り、タイ企業が単独で発行するよりもかなり有的にできるようになったわけです。

利な条件で、大量に発行できることになります。

規模も 1200 億ドルですから相当なものです。

そもそも、インフラなどの長期投資において、それ自体、非常に有意義なことですが、いまの銀行が資金を融通しているのは不健全です。アところアジア各国は外貨準備をたくさん持ってジア域内において長期の債券を発行できるよういますから、すぐに引き出さなければならないになれば、インフラ整備も進むのではないかとような状況は、今回の危機に際しては、ありま考えられています。アジア通貨危機のときは、せんでした。一時、インドネシアが要請するの短期で外貨借りをして、それを長期で、しかもではないかとか、韓国が大変だったので要請す

自国通貨で貸すという期間と通貨の二重のミスるのではないか、という噂はありましたが、実マッチのためにおかしくなりました。長期で資際はどの国も要請する必要はありませんでした。

金を借りて長期で返す、しかも外貨借りではな

ASEAN＋3 の財務大臣会議の中では、そく、自国通貨や域内通貨借りにする形ですから、こまで通貨協力の議論が進んでいるということ危機の根源を絶つという意味でも重要なことでですね。

す。

伊藤

チェンマイ・イニシアチブはマルチ化さ

この CGIF についても、ほとんど合意ができれましたし、アジア債券市場育成イニシアチブていますが、まだ大臣レベルで最終合意に至っ黒田

3

ていません。今年の 5 月にタシケントで ADBいるが柔軟だ」という形に早く戻らないといけの総会がありますが、そこで ASEAN＋3 の財ない。ドル・ペッグのままでは為替協力といっ務大臣が揃うと思いますので、それまでにはがても無理です。このことを含めてシステムを改っちりしたものができていると思います。これ善しなければなりません。いずれにしても、も非常に大きな成果です。

ASEAN＋3 の財務大臣会議でもう少し為替の問題を議論していく必要があります。
実は、ASEAN＋3 の財務大臣会議には中央銀為替協力実現には各国の為替制度の調和が必要不可欠行総裁が参加していません。この点は、中央銀行総裁が参加している G7 と異なります。そもこのような取り組みが ASEAN＋3 をベそも、ASEAN＋3 の財務大臣会議は、アジア通ースにして行われていますが、最終的には為替貨危機の後に非公式に開催された首脳会議で、政策の協力が必要になってくると思います。こその開催が決められました。ですから、初めかれは私が前から必要だと言っていることです。

ら政治的プロセスだったわけです。しかし中央特にこの危機の中で、アジアの通貨は一時かな銀行総裁がいないところでは為替政策を議論でり下落しましたね。

きません。例えば中国の場合、財務省は為替に伊藤ウォンの下落はすごかったですね。

ついてなんの権限もない。すべて人民銀行がや黒田ウォンは円との間で 5 割以上も下がりまっているわけです。ASEAN の多くの国は、為した。アジア通貨の中で唯一上がったのが円で替制度は財務省が権限を持っているけれど、実した。人民元はドル・ペッグしていますが、ほ際のマネジメントや外貨準備の保有・運用などとんどのアジア通貨が下がりました。2008 年のは中央銀行が権限を持っています。日本や韓国

夏頃から下がり始めたものが 2009 年の春頃かは政府に権限があります。いずれにせよ、為替ら上がってきていますが、現在、円は上がった

政策と金融政策は密接に関連していますから、まま、人民元はドル・ペッグしたままです。こ財務大臣だけで域内の為替協力の話をしてみてういうシステムが長期的に見て好ましいかどうも、なかなかうまくいきません。ASEAN＋3 のか疑わしい。やはり、アジアの域内通貨相互間財務大臣会議のシステムも変えていかなければでは安定的だが、ドルやユーロに対してはあるなりません。

黒田

程度変動することを許容するシステムが、域内当初、ASEAN の財務大臣会議も、ASEAN＋の経済統合を進める上でも、国際的な不均衡を3 の財務大臣会議と同じように、財務大臣だけ減らす上でも重要だと思います。

だったのですが、2 年ぐらい前に中央銀行総裁

そのためには、ASEAN＋3 の財務大臣会議で、を 3 人呼ぶことになりました。その年の議長国

為替の問題をもう少し掘り下げなければなりまの中央銀行総裁、前年の議長国の中央銀行総裁、せん。為替の問題は、1 つには各国の為替制度翌年の議長国の中央銀行総裁です。毎年議長ががあまりにも違うということです。ドル・ペッ

代わりますから、3 人のうち 2 人が 2 年連続しグしている国、変動相場制の日本、頻繁に為替て出席するわけです。そういうふうに制度的に介入している国、といろいろあってあまりにもつながりつつ、大人数過ぎず、しかし中央銀行違う。各国の為替制度がもう少し変動相場制に総裁も財務大臣会議に入れるというシステムを近づいてこないと為替協力は難しいと思います。

彼らは編み出しました。
そういう知恵を ASEAN＋3 でも出さないと例えば、人民元が、少なくとも、「管理はされて4いけない。実は、ASEAN＋3 の大臣代理級会議ん。には、初めから財務大臣代理と中央銀行総裁代伊藤理が出ています。大臣代理級の会議には中央銀やったわけですね。

行総裁代理が出ているのに、大臣会議には中央黒田銀行総裁が出ていない。そこはシステムを考えていて、アジャスタブル・ペッグ（為替レートなければいけないと思います。の調整可能な固定相場制）のシステムと、それ戦後のブレトン・ウッズ体制ではそれをブレトン・ウッズ体制は非常によくできを裏打ちする IMF の貸出という形でした。しかマクロ経済政策の協調もし最終的には、主軸通貨国であるアメリカの不均衡を是正することができず、ブレトン・ウッ

これからは為替の協力が重要だというズ体制は 1971 年に崩壊するわけです。もっとことですが、為替の協力にはいろいろなイメーも、それまでの 15 年ぐらいは、歴史的に見るジがあります。いま言われたのは、国ごとに異と記録的な高度成長と物価の安定で、非常にいなる為替制度を調和させる必要があるというこい時期でした。その後、変動相場制に移行してとと、議論する場である ASEAN＋3 の財務大さらに良くなるという話だったのですが、変動臣会議の中に中央銀行総裁が入る仕組みを考え相場制の間は為替が不安定で、石油危機も 2 回なければいけないということでした。しかし仮あり、成長率は落ち、不均衡は大きくなりましにそういうことが進んでいった場合でも、そのた。そういう意味ではうまくいっていません。

延長線上でマクロ経済政策を協調させないと、

しかしフリードマンに言わせれば、「アリゾなかなか為替は安定化しないと思うのですが。

ナ・エフェクト」ということになるでしょう。

黒田

基本的にはそういうところまで視野にフリードマンは、「 アリゾナには結核や肺炎で死入っていると思います。いまでも危機のときのぬ人が多くいる。ではアリゾナは、肺に悪い気対応や出口戦略については議論しています。当候なのかというとそうではなくて、結核になっ然、為替の協調の話になってきて、協調介入をた人が療養のために気候のいいアリゾナに来て、するかしないかという話になってくれば、最終そこで亡くなる。それと同じで、両大戦間で変的には財政・金融政策の議論も出てくると思い動相場制にしたときはひどかったではないか、ます。G7 と違って、ASEAN＋3 はまだ経済規金本位制のときは夢のような時代だった。ブレ

模とか経済発展段階が各国でずいぶん違います

トン・ウッズ体制の固定相場制は夢のようだっから、すぐに G7 並みの協調ができるとは思いたが、変動相場制になってこんなことになったませんが、長い目で見れば、やはりそういう方というのは、原因と結果の取り違いだ。固定相向に向かっていると思います。

場制を維持できないような激動期に、固定相場

伊藤制をやっていたらもっとひどくなる。変動相場

伊藤

東アジアの国々は、金融政策一つ見ても、ステージも違うし状況も違う。そうした中で、制にしたから、なんとかこの程度で収まってい為替の安定化に向かうような形で各国の金融政る。アリゾナ・エフェクトにごまかされてはい策を調整するのは、政治的にも現実的にも非常けない」ということを言っていますが、半分くに難しいですね。

らいは当たっていると思います。

容易ではないと思います。しかし G7 でいずれにせよ、変動相場制の下でさまざまなも、為替の安定を目的とした金融政策の調整を安定化の試みが G7 で行われました。1 番大き実際に行うことは、それほど容易ではありませいのがユーロですね。ヨーロッパの中で通貨同黒田5盟をつくって、為替の安定を図ろうというものるという過程で非常に重要だと思います。G7です。ユーロは今ギリシャ問題でだいぶ騒ぎにはご承知のように IMF のデータを基にして議なっていますが、あれはユーロの問題というよ論します。ASEAN＋3 の会議自体は事務局をもりギリシャ自身の財政の問題だと思います。ブっていませんから、いままでは、ASEAN＋3 でレトン・ウッズ体制崩壊後、他にもいろいろ試の議論の材料は ADB と ASEAN 事務局によっみられてはいるのですがなかなか良いシステムて提供されていました。しかし、ASEAN＋3 もができていません。

何かそういうベースがないといけませんね。

伊藤

ADB も引き続き協力するのはやぶさかではな

アジアの場合、リーマン・ショック後にウォンが円に対してものすごく下落したことは、いのですが、ADB は開発銀行ですから、ASEAN日本の企業にとって大変なダメージでした。ほ＋3 だけのために経済分析や市場分析をするととんど同じところで競争するわけですからね。

いうのは本業ではないということです。

黒田

独自の分析を提供するサーベイランス・ユニ

あれはいくら何でもひどかった。あのよ

うな異常な為替の変動は防がないといけません。

ットや事務局ができれば、域内の経済動向、金韓国は 1997 年の経済危機の再来ではないかと融市場の動向を把握し、最終的には為替協力に騒いで、日本、アメリカ、中国とスワップ協定ついて議論できるようになると思います。

を結びました。しかも実際にドルを韓国に供給

伊藤してようやく危機が収まったのですが、あれがる意味で各国から独立した分析ができるようになかったらどうなったかわかりません。そうい

なると、日本のような大きな国は別でしょうが、うことにならないように、為替の面でも協調す東アジアの中堅国に対しては、かなり大きな発ることが必要だと思いますね。

言力を持つことになりますね。

伊藤黒田

為替の協力については、もちろん教科書サーベイランス・ユニットができて、あそうですね。だからこそ、サーベイランのようなきれいな協力はできないけれど、何かス・ユニットをどこに置き、スタッフをどう集起こったときに協力して対応できるとか、お互めるかということ自体が重要な問題になるのでいの政策について意見交換するとか、あるいは、しょう。＋3（日・中・韓）のほうに置くのは、もっと前の段階で、為替システムを少し似通っASEAN としては嫌だということなので、ではたものにするとか、やることはたくさんありま

ASEAN の中のどこに置くか。これについては、すから、それを一つ一つやっていくことですね。

ASEAN の中で意見が一致していないようです。
ただ、設立すること自体は大臣レベルで決まり協調のためのサーベイランス・ユニットましたので、おそらく、1～2 年のうちには実現すると思います。

黒田

ちなみに ASEAN＋3 で金融面の協力を進めるために、サーベイランス・ユニットを設

ASEAN を軸として東アジア地域の自由貿易立することを決めました。

促進を

伊藤

そのユニットでは、何を監視することになるのですか。

伊藤黒田はありますか。

マクロ経済動向と金融市場です。

そのほかにこの地域でできそうなこと

ASEAN＋3 でサーベイランス・ユニットや事務黒田局をつくることは、ASEAN＋3 自体を制度化すすること、あるいは統合することです。こちら

6

FTA を組んで、貿易・投資関係の協調を

のほうは、ASEAN＋6 のレベルで進んでいるとュージーランドと経済関係を結んでいくことでいう印象です。というのは ASEAN 自体が、彼す。

ら の い う 「 ASEAN ＋ 1 プ ロ セ ス 」 で あ る 、伊藤ASEAN と日本、ASEAN と韓国、ASEAN と中車を走らせているのですが、ASEAN をハブと国、ASEAN とインド、ASEAN とオーストラした FTA でも、FTA ですから当然、原産地規

リア・ニュージーランド（両国間の FTA は締結則（Rules of Origin）というような問題があり済み）の 5 つの FTA を結ぼうと交渉しているますね。そうすると、現実問題として、日・中・からです。このうち、中国、韓国、インドとの韓の FTA をやらないで ASEAN を軸にしたFTA は既に締結されています。日本との交渉もASEAN＋6 では、東アジア全体の自由貿易地域最終段階に入っているので、それが完全に動きは永遠にできませんね。

出すと、これら 5 つの FTA をすべて統合して、黒田

ASEAN＋6 という地域的な FTA に進むことがろです。FTA の場合は、NAFTA でも原産地規射程に入ってくると思います。ASEAN 自身、則が大量にあって、木材とか自動車では、米、2015 年までに域内関税を完全にゼロにするとカナダ、メキシコで毎年騒ぎになっていて大変同時に、いろいろな国内規制を調和させて、ですね。FTA の国の数が多くなっていくとさらASEAN Economic Community にすると言っに大変になる。原産地規則の影響は非常に大きています。EU の形に近づけようとしているわいですからね。ただ、ASEAN＋1 の形が 5 つあけです。そういう中で、ASEAN＋6 というか、って、原産地規則も全く別だというのは最悪で彼らの言う、East Asia Summit Group というす。少なくとも原産地規則がみんな同じだといレベルで、貿易・投資関係の自由化や統合、関うことにならなければなりませんね。そうでな税手続きの調和など、さまざまなことが進みつければ、大企業はともかくとして、中小企業はつあるわけです。

なかなか対応できません。

伊藤

確かに、ASEAN が運転席に乗っていてそこは FTA と関税同盟との微妙なとこ

その中で、非常に貿易・投資の比重が大その上で、東アジア全体の自由貿易地域が関きい日・中・韓の間で FTA がまったくできてい税同盟まで深化するかというと、それは難しい。

ないのはなかなか厄介な問題ですね。

FTA でも域外関税は各国バラバラですから、ど黒田うしても原産地規則の問題が出てくるのですが、逆に言うと、日・中・韓は、ASEAN＋3の間の貿易の 3 分の 2 以上を占めています。し逆に言うと、同じ原産地規則の下でも各国バラたがって、経済合理性だけで考えれば、日・中・バラの域外関税は保てる。しかし、関税同盟に韓が FTA を先に結んでしまえば、ASEAN やイすると言った瞬間に対外関税を共通にしなくてンドが加わり、それがベースとなって東アジアはいけないので、ものすごいショックがある。

全体の自由貿易地域ができる。どうしてそうなショックがあっても、経済発展段階がある程度らないのかというと、日・中・韓の間に政治的似ているといいのですが、ASEAN＋3 とか、な問題があるからです。ですから東アジアの統ASEAN＋6 のように、経済発展段階が違うとこ合は、やはり ASEAN を中心にしないとうまくろで域外関税を全部同じにするというのは大変いかない。中国とインドも 2 国間ではいろいろだと思います。これはヨーロッパでも大変だっな問題を抱えています。一番現実的なアプロー

た。

チは、あくまでも ASEAN が中心になって、日伊藤

本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニ

例えば NAFTA ではアメリカ、カナダ、メキシ

7関税同盟ももちろん一つの手段ですが、コの域外関税が全部違うわけですが、域内ではけれどね。

共通のやり方でやるということですね。だから伊藤

結局 ASEAN＋3 でも、ASEAN＋6 でもいいの話もそうですが、最終的にきれいな形になるにですが、ASEAN＋6 の域内で自由貿易地域をつは相当多難な道がありますが、その前にやるこくるという決定をすることは、わかりやすく言とがたくさんあって、それを一つ一つこなしてうと、日・中・韓がお互いに自由貿易協定を結いくということですね。

さきほどの通貨の話もそうだし、FTA のぶことと同義に近いわけですね。だから、最後異なる国内規制の調和も課題はそこまで踏み切らざるを得ないのかなと思います。
黒田

黒田

そう思いますね。日本と韓国の弱いとこ

特に FTA の場合、第 1 段階は関税の問

ろは農産物ですが、実は、中国も農産物はそれ題ですが、実は、水際を越えたところで、いろほど強くない。中国は WTO に加盟しましたが、いろな国内規制の違いをどのように調和していいま一番困っているのは農産物問題です。自動くのかという問題が重要です。私がよく言うこ車の高い関税を頑張ってとっておく必要はなかとですが、ASEAN の中でも国内規制が違いすったのです。本当は農産物に関して頑張るべきぎる。ヨーロッパでは、例えば、ドイツのトラだったと思われています。

ックがそのままフランスにもイタリアにも行け伊藤

やはり中国には、アメリカやブラジルある。税関では何も要りませんし、物理的にも入たりからずいぶん農産物が入ってきているわけっていけるわけですね。ところが ASEAN の中ですか。

では、関税がゼロだとしても、運送業の規制は黒田

中国はかつて大豆を日本に大量に輸出別です。例えばマレーシアのトラックは、税関していましたが、いまや世界最大の大豆輸入国で関税を払わなくてもいいのですが、タイに入となっています。所得が増えたことで肉を食べるときには荷物を積み換えなければなりません。

るようになり、牛や豚の飼料となる大豆のカス

ヨーロッパの良い点は、関税がゼロだというの需要が増えためです。コメや小麦は自給してことだけではなくて、運送規制とか、その他弁いますが、トウモロコシや大豆はアメリカやブ護士や医師の規制も含めて、規制が域内で共通ラジルから大量に輸入しています。WTO の暫化していることです。ASEAN＋3 でも、ASEAN定措置期間があと 10 年ぐらいで切れますので、＋6 でも、ASEAN＋1 の FTA でも、単に域内農産物問題が最大の問題になりますね。

関税をゼロにするだけだと、いま平均 5％以下

伊藤ですから、大した額ではありません。しかし税そういう意味では、日・中・韓の交渉は比較的やりやすい側面もあるわけですね。

関の手続きとか、トラックを変えなくてはいけ

黒田

そうだと思います。もちろん、セーフガないとか、いろいろな規制がある。そういうもードとかセンシティブ（重要）品目とかは、どのを、ヨーロッパのようになくせればいいのでこにだってあります。NAFTA でもあります。

すが。もっとも ASEAN の中でも、ワン・スト

日本も今度の新政権は、農家の戸別所得補償政ップ・サービスにするとか、ビザなしにしよう策に転換すると言っていますから、輸入自由化とか、運送業についてもいろいろな努力が始まはやりやすくなるはずです。逆に言うと、それっています。通関手続きを調和させる努力もやは FTA へのアプローチとセットでやっていかっていますが、もっとできるはずです。

ないとおかしいですね。チャンスだと思います伊藤8

1980 年代の後半に欧州に行ったときに

は、電気の検査とか安全基準が国によって違う定書のクリーン開発メカニズム（CDM）（注 5）

ので、メーカーは大変だと言っていましたが、自身がカバーしていない部分もあります。森林

そこから努力していまのような状態にしてきた経営により CO2 が減っても、CDM ではカバーのでしょうね。

できない。最近議論されている炭素回収・貯留技術（Carbon Capture and Storage、"CCS"）（注 6）も入っていません。CO2 を減らしても、環境技術は日本とアジア双方に貢献する成長分野

カーボン・クレジットをくれないわけです。
京都議定書自体が 2012 年で終わりになってこれから日本は、アジアと協力することしまって、ポスト京都の合意ができていないとによって共通の利益があるような、ウィン・ウいうことが最も重大な課題です。合意できないィンの関係になるような分野を積極的にやって場合、カーボン・クレジットの仕組みはなくないかなければいけないと思いますが、どんな成ってしまうことになり、これはかなり深刻な事長資源があるでしょうか。

態となります。

伊藤

環境・気候変動問題に関する話として、環境関係の技術は、日本の企業が相当進んで日本の企業はエネルギー効率の面で、世界に冠いますから、CO2 の削減には有意義です。ただ、たる技術力を持っています。普通の産業、鉄鋼、技術を持っているぞ、と言うだけでは商売は成セメント、発電、自動車など、エネルギー多消立しないので、ある程度特定の地域や国に対し費型の産業におけるエネルギー効率性の高いオて、こういうことができるというプレゼンテー

ペレーションのやり方をうまくアジアに輸出すションをしていくことが重要です。具体的なプることですね。

レゼンテーションをして、こういうメリットが伊藤あって、こういうことができます、ということ

黒田

アジアの中でも、特に中国に対しては利益の上がるビジネスを構築できると思いますが、をちゃんと売り込まないと、世界的なプロジェ仕組みとして作り上げていくにはどうしたらよ

クトにはならないでしょうね。
ADB も技術移転を可能にするような仕組みいでしょうか。
いくつかあると思います。1 つは、京都を作れないかということをいろいろなところで議定書の仕組みですね。カーボン・クレジット議論しているところです。従来通りのことを言が使えるときは、途上国としてはカーボン・クっているだけでは技術移転の商売も成り立ちまレジットを売ることによって技術を導入するコせん。商売も成り立ち、かつ技術移転を可能にストを安くすることができます。

するという仕組みを何か考えなければいけない

伊藤と思うのですけれどね。

黒田

途上国にエネルギー効率性の高い技術を受け入れるインセンティブを与えるというこ

伊藤とですね。

ざいました。

黒田

時間になりました。どうもありがとうごそういうことです。ただし、知的所有権がきちんと守られないといけない。特定の企業

2010 年 3 月 5 日に一定の価格で技術を売ったとしても、それがアジア開発銀行駐日代表事務所にてどんどん広がったら、なんのために売ったのかということになります。知的所有権のことは十分に確認しておかなければなりません。京都議9（注）1 インドはその後、3 月 19 日に政策金利を引き上げた。
2 東アジア域内における通貨危機などを防ぐことを目的とした、2 国間通貨スワップ取極ネットワークの構築を中心とする金融協力の仕組み。
3 アジアにおいて債券市場を育成することで、アジアの民間貯蓄を域内の経済発展に必要な中・長期の投資に結びつけることを目的とした取り組み。
4 信用力の低いアジアの企業であっても、アジア債券市場において債券を発行できるよう信用保証を行なう機関。
5 先 進 国 と 途 上 国 が 共 同 で 温 室 効 果 ガ ス 削 減 事 業 を 実 施 し 、そ の 削 減 分 を 先 進 国 が 自 国 の排出削減目標達成に利用できる制度。
6 発電所などで大量に発生する二酸化炭素を他のガスから分離・回収し、安定した地層に貯留または海洋に隔離することで、二酸化炭素を大気から長期間隔離する技術。

黒田東彦（くろだ・はるひこ）氏略歴

1967 年東京大学法学部卒業後、大蔵省入省。1971 年オックスフォード大学経済学修士課程終了。
96 年財政金融研究所長、97 年国際金融局長、98 年国際局長。99 年 7 月から 3 年半にわたって財務官を務める。2003 年 3 月内閣官房参与、同年 7 月から一橋大学大学院経済学研究科教授を兼務。
2005 年 2 月よりアジア開発銀行総裁。主な著書に『元切り上げ』（2004 年）日経 BP 社、『通貨の興亡』（2005 年）中央公論新社、『財政金融政策の成功と失敗－激動する日本経済』（2005 年）
日本評論社など。

10NIRA 対談シリーズ
http://www.nira.or.jp/president/interview/index.html（肩書きは、対談時のもの ）第 45 回2009 年 2 月

NIRA 金融危機座談会―「今」を、発想転換のチャンスに生かす
ゲスト：三菱 UFJ 証券チーフエコノミスト 水野和夫 氏
ドイツ証券副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザー
武者陵司 氏聞き手：ＮＩＲＡ会長 牛尾治朗、ＮＩＲＡ理事 柳川範之

第 46 回2009 年 2 月

金融不安は治まったのか
ゲスト：東京大学大学院経済学研究科教授
聞き手：ＮＩＲＡ理事長 伊藤元重

第 47 回2009 年 3 月

第 48 回2009 年 3 月

第 49 回2009 年 7 月

雇用危機と制度再設計の視点
ゲスト：日本総合研究所主席研究員
聞き手：ＮＩＲＡ理事 柳川範之

植田和男 氏

山田久 氏

金融危機後の世界経済を読むゲスト：東京大学大学院経済学研究科教授
聞き手：ＮＩＲＡ理事長 伊藤元重

伊藤隆敏 氏

高齢化社会を見据えた財政のあり方
ゲスト：東京大学大学院経済学研究科教授
聞き手：ＮＩＲＡ理事長 伊藤元重

井堀利宏 氏

第 50 回2009 年 9 月

温暖化問題と日本の対応
ゲスト：国立環境研究所地球環境研究センター主任研究員
亀山康子 氏聞き手：ＮＩＲＡ理事長 伊藤元重

第 51 回2009 年 10 月 日本の「科学技術政策」を問い直す

ゲスト：千葉工業大学惑星探査研究センター教授/東京大学名誉教授
松井孝典 氏聞き手：ＮＩＲＡ理事長 伊藤元重
第 52 回2009 年 12 月 「何のために」が問われる日本の情報基盤

ゲスト：慶應義塾大学環境情報学部長 教授 兼 政策・メディア研究科委員
村井純 氏
聞き手：ＮＩＲＡ理事長 伊藤元重

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ＵＲＬ: http://www.nira.or.jp/index.htmlⒸ総合研究開発機構 20102010 年 4 月 15 日発行