貸 借 対 照 表

平成２４年３月３１日

学校法人東京農業大学

貸 借 対 照 表
平成24年3月31日

資 産 の 部

（単位 円）

科固定

資目

本年度末

産

有 形 固 定 資 産

増減120,192,692,334

2,189,787,741

79,890,056,881

77,296,213,809

2,593,843,072

土地

15,779,150,141

15,456,838,141

322,312,000

建物

46,604,970,890

42,101,515,752

4,503,455,138

物

4,030,170,440

3,670,594,686

359,575,754

林

203,174,675

203,174,675

0

構

築山
緑木

290,790,580

310,292,396△ 19,501,816

教 育 研 究 用 機 器 備 品

8,159,243,7797,599,755,261

559,488,518

そ

化の他

樹の機器

図
車

備

品

200,775,024

197,155,045

3,619,979

書3,843,598,369

3,785,226,716

58,371,653

輌

81,752,583

94,421,387△ 12,668,804

勘

定

入用

権
権
券

696,430,400
42,492,423,194
11,966,747
187,429,154
389,573,720

3,877,239,750
42,896,478,525
11,889,467
0
288,731,720△ 3,180,809,350△ 404,055,331
77,280187,429,154
100,842,000

東京農業大学教育奨学金長期貸付金

498,750

872,500△ 373,750

建設
仮その他の固定資産
電話
加施
設
利有価
長流

前年度末122,382,480,075

期

証

金57,018,267

39,015,901

18,002,366

退 職 給 与 引 当 特 定 資 産

貸付3,314,173,896

3,442,654,184△ 128,480,288

学生災害補償引当特定資産

30,000,000

30,000,000

0

減 価 償 却 引 当 特 定 資 産

19,235,728,303

21,973,355,737△ 2,737,627,434

施 設 設 備 引 当 特 定 資 産

7,000,000,000

7,000,000,000

0

世田谷図書館棟建設資金引当特定資産

2,100,000,000

2,100,000,000

0

世田谷新研究棟建設資金引当特定資産

5,900,000,000

4,000,000,000

1,900,000,000

土 地 運 用 引 当 特 定 資 産

386,624,009

286,624,009

100,000,000

職 員 貸 付 引 当 特 定 資 産

48,915,000

50,252,000△ 1,337,000

機 器 更 新 等 引 当 特 定 資 産

1,903,968,280

1,826,540,827

77,427,453

東京農業大学教育奨学金引当特定資産

24,257,349

422,934,600△ 398,677,251

東京情報大学教育奨学金引当特定資産

91,293,942

121,944,619△ 30,650,677

東京農業大学教育振興協力資金特定資産

0493,975,376△ 493,975,376

東 京 農 業 大 学外 国人 留学 生奨 学金 特定 資産

200,648,860

200,097,995

550,865

東京農業大学スポーツ振興引当特定資産

343,962,570

343,379,315

583,255

第 ３ 号 基 本 金 引 当 資 産

1,266,364,347

264,210,275

1,002,154,072動資

産

現

金

未

収

貯

預
入
蔵

22,388,149,289

21,858,914,896

529,234,393

金

21,648,270,398

21,087,155,093

561,115,305

金

629,007,192

564,367,292

64,639,900

品

11,635,249

9,205,613

2,429,636

東京農業大学教育奨学金短期貸付金

1,628,750

1,859,375△ 230,625

短10,455,900

13,681,400△ 3,225,500

有

期

貸
価

付
証

金
券

1,180,000

102,313,000△ 101,133,000

前

払

金

60,131,539

50,521,250

9,610,289

立
仮
動

替
払金
金
物

1,317,055
150,000
14,745,000

738,9140
13,554,500

578,141
150,000
1,190,500

物6,820,560

6,662,750

157,810

材

2,807,646

8,855,709△ 6,048,063

144,770,629,364

142,051,607,230

2,719,022,134

植
紙型

教

資 産 の 部 合 計

負 債 の 部科
固定

本年度末

債

前年度末

増

減

7,091,711,159

7,373,925,340△ 282,214,181

長

期

借

入

金

446,650,000

642,200,000△ 195,550,000

長

期

未払

金

236,412,069

48,753,963

187,658,106

金

6,408,649,090

6,682,971,377△ 274,322,287

6,979,254,304

7,074,277,608△ 95,023,304

退流

負目

動
短職

給負与

引

当債
金

195,550,000195,550,000

0

未期

借
払

入

金

264,605,769

161,199,942

103,405,827

前

受

金

4,981,674,858

5,189,598,237△ 207,923,379

預り

金

1,537,423,677

1,527,929,429

9,494,248

14,070,965,463

14,448,202,948△ 377,237,485

負 債 の 部 合 計

基本金の部
科目

本年度末

前年度末

増

減

第 １ 号 基 本 金108,206,492,198

103,613,971,265

4,592,520,933

第 ２ 号 基 本 金

15,000,000,000

13,100,000,000

1,900,000,000

第 ３ 号 基 本 金

1,266,364,347

264,210,275

1,002,154,072

第 ４ 号 基 本 金

1,602,754,6531,602,754,653

0

126,075,611,198

118,580,936,193

7,494,675,005

基 本 金 の 部 合 計

消費収支差額の部
科

目

本年度末

前年度末増

減

翌年度繰越消費収入超過額

4,624,052,703

9,022,468,089△ 4,398,415,386

消 費 収 支 差 額 の 部 合 計

4,624,052,703

9,022,468,089△ 4,398,415,386

科

目

負 債 の 部 , 基 本 金 の 部 及 び
消 費 収 支 差 額 の 部 合 計

本年度末
144,770,629,364

前年度末
142,051,607,230

増減2,719,022,134

注記
１．重要な会計方針（１） 引当金の計上基準
徴収不能引当金・・・・金銭債権の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金・・・・退職金の支給に備えるため、次のとおり計上している。
①

高等学校及び中等部を除く教職員に係るもの。
期末要支給額 6,513,368,990 円の 100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。

②

高等学校及び中等部の教職員に係るもの。
期末要支給額 2,092,888,931 円から東京都私学財団等からの交付金相当額を控除した金額の 100％を計上している。

（２） その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
・・・移動平均法に基づく原価法である。

２．重要な会計方針の変更等

３．減価償却額の累計額の合計額

なし

32,698,004,829 円

４．徴収不能引当金の合計額

５．担保に供されている資産の種類及び額

18,594,910 円

土地105,295,000 円

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる額566,392,131 円

７．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(１) 有価証券の時価情報（単位 円）
当年度（平成２４年３月３１日）
貸借対照表計上額
時価差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
8,492,460,000
8,536,453,700
43,993,700（うち満期保有目的の債券）(8,492,460,000)(8,536,453,700) (43,993,700 )
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
20,791,166,000
20,725,696,400△ 65,469,600（うち満期保有目的の債券）(20,791,166,000) (20,725,696,400) ( △ 65,469,600 )
合計
29,283,626,000
29,262,150,100△ 21,475,900（うち満期保有目的の債券）(29,283,626,000) (29,262,150,100) ( △ 21,475,900 )(２) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引①平成２１年４月１日以降に開始したリース取引

リース物件の種類
教育研究用機器備品
その他の機器備品
計

リース料総額107,212,209 円
23,113,884 円
130,326,093 円

未経過リース料期末残高
58,515,746 円
15,091,467 円
73,607,213 円②平成２１年３月３１日以前に開始したリース取引

リース資産の種類
教育研究用機器備品
その他の機器備品
計

リース料総額184,012,782 円
41,324,220 円
225,337,002 円

未経過リース料期末残高
45,837,610 円
2,584,260 円
48,421,870 円

（３）関連当事者との取引（単位 円）
属性

役員・法人等の名称

住所

資本金又は出資金

事業内容
又は職業関係法人

一般社団法人
東京農業大学出版会(注１－１）

東京都
世田谷区

－

農学理論・応用に関する成果の普及・啓蒙に関する出版・調査
研究

関係
法人

東京農業大学
生活協同組合(注２－１）

組合員に対す東京都
出資金
る物資供給等
世田谷区 354百万円の事業関係
法人

一般社団法人
海外農業教育・
東京都
研究開発協会
世田谷区（ＳＡＥＤＡ）(注３－１）

関係
法人

財団法人
進化生物学研究所(注４－１）

東京都
世田谷区

関係
法人
関係
法人

関係内容
議決権の所有役員の 事業上割合
兼任等 の関係

取引金額

勘定
科目

期末
残高

－

研究成果 書籍代金の支兼任等の書籍 払8名
購入(注１－２）

2,482,924－－－

事務用品・航事務用品・兼任
空券代金等の航空券等
15名
支払の購入
（注２－２)

207,692,315

－

－

－

兼任 活動資金 助成金の支出
3名 の助成(注３－２）

4,900,000－－

4,974,400－－

191,811,683－－

26,445,511

－

－

－

開発途上国の農業教育研究振興に関する国際協力事業－

進化生物学に関する総合的な調査研究

－

株式会社
農大常磐松
（注５－１）

東京農業大学
東京都
資本金
施設の管理運世田谷区 30百万円
営・清掃業務等

－

有限会社
農大桜丘
（注６－１）

東京都
世田谷区

損害保険代理・生命保険募集に関する業務

－資本金３百万円

取引の内容

建物の無償提教育研究
供、土地の無兼任 施設の運償借用、助成
1名 営等に関金の支出する覚書（注４－２）
建物管理・ 建物管理・清兼任 清掃業務 掃業務委託料
4名 請負契約 の支払締結（注５－２）
学生傷害保険
学生傷害－料の支払
保険付保（注６－２）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１－１） 一般社団法人東京農業大学出版会の事業拠点を無償提供している。当法人の理事・職員等が、一般社団法人東京農業大学出版会の理事の過半数を占めている。
（注１－２） 一般社団法人東京農業大学出版会発刊の東京農業大学の研究に係る書籍等を購入し、研究成果の公表等に活用している。
（注２－１） 東京農業大学生活協同組合の事業拠点を無償提供している。当法人の理事・職員等が、東京農業大学生活協同組合の理事の過半数を占めている。
（注２－２） 東京農業大学生活協同組合がキャンパス内にある利便性を勘案し、事務用品・航空券等を購入している。
（注３－１） 一般社団法人海外農業教育・研究開発協会の活動拠点を無償提供している。
（注３－２） 開発途上にある海外地域農業の教育研究振興事業による国際協力の発展向上に対する助成を行っている。
（注４－１） 財団法人進化生物学研究所所有の敷地内に当法人所有の教育研究施設を有し、相互の無償利用に関する契約を締結している。
（注４－２） 進化生物学研究に対する助成を行っている。
（注５－１） 株式会社農大常磐松の事務室等を無償提供している。
（注５－２） 清掃・建物管理業務の委託に際し、株式会社農大常磐松がｷｬﾝﾊﾟｽ内にある利便性と市場の実勢価格を勘案して契約を締結している。
（注６－１） 有限会社農大桜丘の事務室を無償提供している。
（注６－２） 学生傷害保険の契約に際し、有限会社農大桜丘がキャンパス内にある利便性と市場の実勢価格を勘案して契約を締結している。