第193回

定時株主総会 招集ご通知
開催日時

平成30年3月28日
（水曜日）
午前10時
（受付開始午前9時）

開催
場所

インターコンチネンタルホテル大阪 2階 HINOKI
大阪市北区大深町3番60号（グランフロント大阪 北館タワーＣ）【株主懇談会開催】
本 総 会 終 了 後、株 主 懇 談 会を開 催します。粗 茶・粗 菓を用 意しておりますので、ぜひともご参加ください。

目次
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・ 1
招集ご通知
株主総会参考書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
第４号議案 会計監査人選任の件（添付書類）
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事業報告
連結計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
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計算書類
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

証券コード4612
平成30年３月12日

株主各位

大阪市北区大淀北２丁目１番２号
代表取締役社長

田堂哲志

第193回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第193回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、
平成30年３月27日（火曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬具

記
1 日
2 場

時
所

3 目的事項

平成30年３月28日（水曜日）午前10時

大阪市北区大深町3番60号（グランフロント大阪 北館タワーＣ）
インターコンチネンタルホテル大阪 2階 HINOKI(本招集ご通知の裏表紙「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

報告事項

1．第192期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告の件
2．会計監査人および監査役会の第192期連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

1

剰余金処分の件
取締役10名選任の件
監査役２名選任の件
会計監査人選任の件

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

以上

招集ご通知議決権行使のご案内
当日ご出席の場合

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
当日ご出席願えない場合
書面による議決権行使

権行

使書

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、平成30年３月27日（火曜日）
午後５時までに到着するようご返送ください。

事業報告

議決

インターネット等による議決権行使
連結計算書類議 決 権 行 使 サ イ ト（https://evote.tr.mufg.jp/） に ア ク セ ス し て い た だ き、
平成30年３月27日（火曜日）午後５時までに議案に対する賛否をご入力ください。

詳細は３頁から４頁までの「インターネット等による議決権行使のお手続きについて」をご参照ください。

当社ホームページ

計算書類

本招集ご通知に添付すべき書類のうち、「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載
しておりません。
本招集ご通知添付書類に含まれる連結計算書類および計算書類は、会計監査人および監査役会が監査をした連結計
算書類および計算書類の一部であります。
http://www.nipponpaint-holdings.com/

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

監査報告書◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.nipponpaint-holdings.
com/）に掲載いたしますのでご了承ください。

2

イン タ ー ネット等 に よ る 議 決 権 行 使 の お 手 続 き に つ い て
議決権行使サイトについて※
インターネットによる議決権行使は、パソコン、
スマートフォンまたは携帯電話（iモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）から、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施していただけます（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します）。

※｢iモード」は株式会社NTTドコモ、｢EZweb」
はKDDI株式会社、｢Yahoo!」は米国Yahoo!Inc.の商標または登録商標です。

パ ソコンまた は ス マ ートフォン
議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.
jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」
および「仮パスワード」
をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使サイトへアクセス
議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

ご注意
インターネット接続にファイヤーウォール等を使用している場合、
アンチウイルス
ソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用になれない場合もございます。

1

携 帯 電 話による議 決 権 行 使
iモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のた
め、TLS暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。

1「次の画面へ」をクリック

複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い（１）
郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合には、
インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます（パソコン、
スマートフォン、携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます）。
【ご注意事項】

・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますので、ご了承ください。
・株主総会の招集のつど、新しい「ログインＩＤ」および「仮パスワード」をご通知いたします。
・議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

3

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

システム等に関するお問い 合わせ

午後５時まで受付いたします。お早めに行使

三 菱ＵＦＪ信 託 銀 行 株 式 会 社

ルプデスクへお問い合わせください。

（受付時間

電話

してください。ご不明な点等がございましたらヘ

0120－173－027（ 通 話 料 無料 ）午 前９時から午 後９時まで）

パスワードを登録する

4

3

ご案内
4 現在のパスワードを「現在のパスワード」
入力欄へ、新しいパスワードを「新しいパスワード」
入力欄と「新しいパスワード（確認用）」入力欄にそれぞれ入力。新しいパスワードはお忘れにならないようご注意願います。
5「送信」をクリック

連結計算書類

2お手元の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」
を入力
3「ログイン」をクリック

事業報告

5

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

2

証 券 代 行 部（ヘルプデスク）

株主総会参考書類

ログインする

招集ご通知

インターネットによる議決権行使は、株主総会
前営業日の平成30年３月27日
（火曜日）

計算書類

議決権電子行使プラットフォームについて

総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記インターネットによる議決権行使
以外に、当該プラットフォームをご利用いただけます。

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

監査報告書

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主

4株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、前期に比べ２円増配の１株につき22円とさせていただきます。
したがいまして、中間配当金を含めた年間配当金は、前期に比べ２円増配の１株につき42円となります。
また、内部留保につきましては、財務体質の強化や持続的な成長の実現に向けた投資に充当
し、長期継続的に株主価値の向上に努めていくことを基本方針としており、その他の剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

1. 期末配当に関する事項（1）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金 22円 総額 7,055,447,124円（2）剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年３月29日

2. その他の剰余金の処分に関する事項（1）増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金

5,000,000,000円（2）減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金

55,000,000,000円

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

招集ご通知取締役10名選任の件

第２号議案

番

号

２

た

どう

てつ

田堂

し

哲志

みなみ

まなぶ

南

学

しら

はた

せい

いち

白幡清一郎

５

さか

あつし

永阪

淳
ひさし

原

壽

７

筒井

８

諸星

９

金子

10

中村

もろ

かね

なか

ほし

こ

むら

たか

し

高志
とし

お

俊男
やす

のり

恭規
まさ

取締役常務執行役員
経営管理本部長、グローバル調達部、技術、財務戦略 担当
NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. 取締役

新任

常務執行役員日本ペイントマリン株式会社代表取締役社長

再任

取締役上席執行役員
総務人事本部長、ダイバーシティ推進、海外、人事戦略 担当

よし

昌義

社外
新任
社外
新任
社外
新任
社外
新任
社外
新任

弁護士
中外製薬株式会社社外監査役
龍樹コンサルティング 代表

安川情報システム株式会社代表取締役社長
監査報告書

はら

い

再任

計算書類

６

つつ

再任

ろう

４

なが

再任

連結計算書類３

ゴー・ハップジン

地位、担当および重要な兼職の状況

取締役
NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LTD. 代表
WUTHELAM HOLDINGS LTD. 代表
NIPSEA PTE. LTD. 代表
NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. 取締役
NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED 取締役
取締役社長
NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. 取締役
一般社団法人日本塗料工業会会長

事業報告

１

氏名

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって、取締役７名全員が任期満了となります。つきましては、多様な人材による経営への助言・監督機能強化と、中長期的な視点で、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、「株主価値の最大化」をはかることを目的として社外取締役を５名（３名増員）とし、計10名の取締役の選任をお願いするものであります。取締役候補者は次のとおり
であります。

Skyline Ventures マネージング・ディレクター
Arcus Biosciences 独立取締役
中村荒井パートナーズ株式会社代表取締役
NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

6

株主総会参考書類

候補者
番 号

１

ゴー・ハップジン■ 生年月日：昭和28年４月６日生■ 略歴、地位
昭和60年 １ 月 NIPSEA HOLDINGS
平成21年 ９ 月
INTERNATIONAL LTD.
代表（現在）
昭和63年 １ 月 WUTHELAM HOLDINGS
平成24年 ８ 月
LTD. 代表（現在）
平成 ５ 年12月 NIPSEA PTE. LTD.
平成26年12月
代表（現在）■ 重要な兼職の状況
NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LTD. 代表
WUTHELAM HOLDINGS LTD. 代表
NIPSEA PTE. LTD. 代表
NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. 取締役
NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED 取締役■ 所有する当社の株式数：なし

再任

NIPSEA MANAGEMENTCOMPANY PTE. LTD.
取締役（現在）NIPSEA INTERNATIONAL
LIMITED 取締役（現在）
当社取締役（現在）取締役候補者とした理由
ゴー・ハップジン氏は、当社のアジア地域における合弁事業パートナーである Wuthelam Holdings
Ltd. の代表を務めています。同氏の統率の下、平成４年に他の主要塗料メーカーに先駆けて現地に進出した中国事業などは、当社グループの主力事業に成長しました。他のアジア各国でも同氏の卓越した経営手腕により、日本ペイントブランドは、汎用塗料領域を中心に高い認知度を獲得しており、事業を展開する各国市場に深く浸透しています。同氏は当社取締役会においても、経営者としての豊富な経験から有益な発言を行っています。同氏の塗料事業に関する深い知見と継続的なコミットメントは、中長期的な視点で、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、「株主価値の最大化」をはかるためのガバナンスの構築に必要であることから、同氏を引き続き取締役候補といたしました。
（注）1. ゴー・ハップジン氏は、当社のアジア地域における合弁事業のパートナーであるWUTHELAM HOLDINGS LTD.の代表者であり、当社の大株主であるNIPSEA INTERNATIONAL LIMITEDの取締役であります。
2. ゴー・ハップジン氏は、当期に開催された取締役会20回の全てに出席しています。

7

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

２

た どう

てつ し

田堂

哲志

招集ご通知

候補者
番 号

再任
株主総会参考書類

日本ビー・ケミカル株
式会社代表取締役社長
当社取締役上席執行役
員
取締役社長（現在）

事業報告■ 生年月日：昭和27年７月19日生■ 略歴、地位昭和58年 ４ 月 日本ビー・ケミカル株
平成21年 ６ 月
式会社（現 日本ペイ
ント・オートモーティ
平成25年 ６ 月
ブコーティングス株式会社）入社
平成27年 ４ 月
■ 重要な兼職の状況
NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. 取締役
一般社団法人日本塗料工業会会長■ 所有する当社の株式数：11,872株

連結計算書類

取締役候補者とした理由
田堂哲志氏は自動車プラスチック用塗料を製造・販売する当社グループ会社、日本ビー・ケミカル株式会社（現 日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社）に入社し、営業分野を歩みました。平
成21年には同社代表取締役社長に就任し、事業の海外展開を加速させました。平成27年4月に当社代表取締役社長に就任し、同時にスタートした中期経営計画において米国建築用塗料メーカーの完全子会社化、インド自動車用塗料合弁事業の拡大などを実現、海外戦略を進展させました。また、企業風土改革にも取り組
み、着実にグループ内に変革をもたらしています。こうした同氏の経験が当社グループに必要と考え、引き続き取締役候補者といたしました。

計算書類（注）1. 田堂哲志氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 田堂哲志氏は、当期に開催された取締役会20回の全てに出席しています。

監査報告書

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

8

株主総会参考書類

候補者
番 号

３

みなみ

まなぶ

南

学

■ 生年月日：昭和33年８月11日生■ 略歴、地位
昭和57年 ４ 月 当社入社
平成24年 ４ 月 執行役員
平成25年 ４ 月 上席執行役員

再任

平成25年 ６ 月
平成29年 １ 月

取締役上席執行役員
取締役常務執行役員（現在）■ 現在の担当および重要な兼職の状況
経営管理本部長、グローバル調達部、技術、財務戦略 担当
NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. 取締役■ 所有する当社の株式数：13,610株
取締役候補者とした理由
南 学氏は当社入社以来、財務・経理分野に従事し、平成25年6月には当社取締役に就任、当社グループの財務・経理活動を支えてきました。平成26年のアジア地域合弁会社の子会社化に伴う当社グループ財務
戦略策定にあたっても、最高財務責任者として的確に対応しました。近年はIT・総務・調達・技術部門も担当し、総合的な観点から当社グループ経営の効率化を推進しました。平成29年1月には代表取締役常務執行役員に就任し、当社グループ経営の中枢を担っています。国際財務報告基準（IFRS）への移行準備をすすめている当社グループにとって、同氏が財務・経理分野において培ってきた経験・知見は必要であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
（注）1. 南2. 南9

学氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
学氏は、当期に開催された取締役会20回の全てに出席しています。

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

４

招集ご通知

候補者
番 号

しらはたせいいちろう

白幡清一郎

新任
株主総会参考書類■ 生年月日：昭和36年３月３日生■ 略歴、地位昭和58年 ４ 月 当社入社
平成30年 1 月 常務執行役員（現在）
平成21年 ４ 月 サーフ事業部長
日本ペイントマリン株
平成25年 ４ 月 執行役員
式会社代表取締役社長
平成27年 ４ 月 上席執行役員（現在）
日本ペイント・サーフ
ケミカルズ株式会社代表取締役社長■ 重要な兼職の状況
日本ペイントマリン株式会社代表取締役社長■ 所有する当社の株式数：10,116株

事業報告
連結計算書類

取締役候補者とした理由
白幡清一郎氏は当社入社後、サーフ（表面処理事業）分野の技術畑を歩みました。平成２年から平成８年にかけて技術者として米国子会社に赴任、また、平成21年にはサーフ事業部長に就任しています。平成25
年には執行役員に就任し、平成27年４月に完了した国内事業組織再編プロジェクトの責任者として同プロジェクトを陣頭指揮しました。平成27年４月には日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社代表取締役社長に就任、また、本年１月には日本ペイントマリン株式会社代表取締役社長に就任し、サーフ事業・船舶用塗料事業の成長・強化に貢献しています。こうした同氏の技術者・経営者としての経験は、当社グループにとって必要と判断したことから、同氏を新たに取締役候補者といたしました。

計算書類（注）白幡清一郎氏は日本ペイントマリン株式会社代表取締役社長を兼務し、当社は同社との間で資産賃貸、業務受託等の取引関係が
あります。

監査報告書

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

10

株主総会参考書類

候補者
番 号

５

ながさか

あつし

永阪

淳

■ 生年月日：昭和36年３月18日生■ 略歴、地位昭和59年 ４ 月 当社入社
平成25年 ４ 月 執行役員
平成27年 ４ 月 上席執行役員

再任

平成28年 ４ 月

平成29年 ３ 月
■ 現在の担当
総務人事本部長、ダイバーシティ推進、海外、人事戦略■ 所有する当社の株式数：20,498株

Bollig & KemperGmbH & Co. Kg
Managing Director
当社取締役上席執行役
員（現在）

担当

取締役候補者とした理由
永阪 淳氏は当社入社以来、国内外において原材料調達・営業分野に従事してきました。リーマン・ショックの影響により悪化した業績を立て直すために着手した構造改革「サバイバル・チャレンジ」において
は、原材料コストの構造改革を推進し、当社グループの価格競争力強化を主導しました。また平成28年４月にはドイツ連結子会社のマネージングディレクターに就任し、当社グループの欧州事業を強化しました。
平成29年３月には当社取締役に就任、現在は総務人事本部長等を担当し、中心となって当社グループの「働き方改革」「CSR経営」を推進しています。こうした同氏の経験は、当社グループにとって必要なものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
（注）1. 永阪 淳氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 永阪 淳氏は平成29年３月29日開催の第192回定時株主総会において、取締役に選任され就任いたしました。同氏は同日以降の当期に開催された取締役会16回の全てに出席しています。

11

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

６

はら

ひさし

原

壽

社外

新任
株主総会参考書類

平成18年 １ 月

長島・大野・常松法律事務所代表弁護士
平成24年 ３ 月 中外製薬株式会社社外
監査役（現在）平成25年 １ 月 長島・大野・常松法律事務所アジア総代表
平成30年 １ 月 同事務所顧問（現在）事業報告■ 生年月日：昭和22年７月３日生■ 略歴、地位
昭和50年 ４ 月 弁護士登録、長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事
務所）入所
平成12年 １ 月 長島・大野・常松法律事務所マネージング・
パートナー弁護士
平成16年 ４ 月 上智大学法科大学院
外部評価委員（現在）■ 重要な兼職の状況
中外製薬株式会社社外監査役■ 所有する当社の株式数：なし

招集ご通知

候補者
番 号

連結計算書類
計算書類

社外取締役候補者とした理由
原壽氏は、40年以上の弁護士としてのキャリアを有し、数多くのクロスボーダーのM&Aに関与するとともに、さまざまな企業法務案件を手がけてこられました。JPモルガン証券株式会社社外監査役や中外製薬株
式 会 社 社 外 監 査 役 を 務 め た 経 験 も 有 し て お ら れ ま す。平 成 23 年 に は Chambers Partners 社 よ り
Chambers Asia-Pacific Lifetime Achievement Award を受賞する等クロスボーダーのM&Aに携わる弁護士として高く評価されておられます。このような豊富な実績から、当社の今後の事業成長の必須の前提となるグローバルな視点からのガバナンス構築への貢献が期待でき、こうした同氏の知見が、中長期的な視点で、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、「株主価値の最大化」をはかるためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を社外取締役候補といたしました。

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

監査報告書（注）1. 原 壽氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は原 壽氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額といたします。
3. 原 壽氏は、当社の「社外役員の独立性判断基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認可決された場合、同取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

12

株主総会参考書類

候補者
番 号

７

つつ い

たか し

筒井

高志

■ 生年月日：昭和25年７月３日生■ 略歴、地位
昭和49年 ４ 月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス
株式会社）入社
平成14年 ６ 月 野村ホールディングス
株式会社取締役
平成15年 ６ 月 野村證券株式会社（会
社分割により野村ホー
ルディングス株式会社の子会社として設立）
専務執行役
平成17年 ６ 月 株式会社ジャスダック
証券取引所（現 株式会社日本取引所グループ）代表取締役社長■ 重要な兼職の状況
龍樹コンサルティング 代表■ 所有する当社の株式数：100株

社外

新任

平成21年 ６ 月

株 式 会 社 LIXIL グ ル ー
プ取締役
平成23年 ４ 月 同社取締役 副社長執行役員
平成26年 ４ 月 株 式 会 社 LIXIL 取 締 役
副社長執行役員 兼Chief External Relations
Officer
平成29年 １ 月 龍樹コンサルティング
代表（現在）

社外取締役候補者とした理由
筒井高志氏は、長年にわたって野村證券株式会社に勤務され、株式会社ジャスダック証券取引所の代表取締役を務めたご経験や株式会社LIXILグループにおいて取締役執行役副社長としてM&A・IR等を担当されたご経験があることから、社外取締役に期待される、グローバルな事業運営に関する豊富な経験を有されておられます。また、少数株主の権利確保の必要性などコーポレートガバナンスに関する高い見識も有しておられます。こうした同氏の知見が中長期的な視点で、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、「株主価値の最大化」をはかるためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を社外取締役候補といたしました。
（注）1. 筒井高志氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は筒井高志氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額といたします。
3. 筒井高志氏は、当社の「社外役員の独立性判断基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認可決された場合、同取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
13

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

８

もろほし

とし お

諸星

俊男

社外

新任
株主総会参考書類■ 生年月日：昭和28年８月24日生■ 略歴、地位
昭和51年 ４ 月 富士通株式会社入社
平成17年10月 同社経営執行役
平成19年 ７ 月 EMCジャパン株式会社代表取締役社長

招集ご通知

候補者
番 号

平成24年 １ 月

日本NCR株式会社代表取締役社長 兼 CEO
平成27年 ６ 月 安川情報システム株式
会社代表取締役社長
（現在）

事業報告

■ 重要な兼職の状況
安川情報システム株式会社代表取締役社長■ 所有する当社の株式数：なし

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由
諸星俊男氏は、ITの専門家として40年以上のキャリアを有しておられ、また、我が国の代表的なグローバ
ルエレクトロニクス企業である富士通株式会社の経営に参画され、複数のグローバル企業の日本代表を経て、現在、安川情報システム株式会社代表取締役社長として同社を経営しておられます。また、コーポレー
トガバナンス・コードが取締役会の構成の多様性を強調しているように、ITの専門家のバックグラウンドを有しておられる同氏を社外取締役として選任することにより、当社取締役会の構成に多様性を与え、議論の活性化が期待できます。こうした同氏の知見が、中長期的な視点で、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、「株主価値の最大化」をはかるためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を社外取締役候補といたしました。

計算書類（注）1. 諸星俊男氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は諸星俊男氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額といたします。
3. 諸星俊男氏は、当社の「社外役員の独立性判断基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認可決された場合、同取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

監査報告書

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

14

株主総会参考書類

候補者
番 号

９

かね こ

やすのり

金子

恭規

■ 生年月日：昭和28年８月25日生■ 略歴、地位
昭和56年 ３ 月 Genentech,Inc. 入社
平成17年10月
平成 ３ 年 ３ 月 Ionis Pharmaceuticals
副社長 兼 CFO
平成 ４ 年 ６ 月 Tularik Inc. 副 社 長
平成18年 ６ 月
平成11年 １ 月 Skyline Ventures マ
ネージング・ディレク
平成27年 ５ 月
ター（現在）■ 重要な兼職の状況
Skyline Ventures マネージング・ディレクター
Arcus Biosciences 独立取締役■ 所有する当社の株式数：なし

社外

新任

スタンフォード大学
経営大学院 諮問委
員会委員
みらかホールディング
ス株式会社社外取締役
Arcus Biosciences
独立取締役（現在）社外取締役候補者とした理由
金子恭規氏は、国内外のライフサイエンスその他のさまざまな事業分野で活躍されており、国内外の企業の取締役やCFO等を歴任されておられます。また、卒業されたスタンフォード大学経営大学院の諮問委員
会委員を務められるなど、企業経営・財務・会計に関する専門的な知識を有しておられます。こうした同氏の知見が中長期的な視点で、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、「株主価値の最大化」をはかるためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を社外取締役候補
といたしました。
（注）1. 金子恭規氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は金子恭規氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額といたします。
3. 金子恭規氏は、当社の「社外役員の独立性判断基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認可決された場合、同取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

15

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

なかむら

10 中村

招集ご通知

候補者
番 号

まさよし

昌義

新任
株主総会参考書類

平成18年 ６ 月

三菱UFJ証券株式会社
取締役常務執行役員、
株式会社三菱UFJフィ
ナンシャル・グループ
執行役員
平成23年 ２ 月 中村荒井パートナーズ
株式会社代表取締役
（現在）

事業報告

■ 生年月日：昭和29年11月10日生■ 略歴、地位
昭和52年 ４ 月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行
平成 ８ 年 ９ 月 リーマン・ブラザーズ
マネージング・ディレ
クター
平成11年 ３ 月 モ ル ガ ン ス タ ン レ ー
マネージング・ディレ
クター■ 重要な兼職の状況
中村荒井パートナーズ株式会社代表取締役■ 所有する当社の株式数：なし

社外

連結計算書類
計算書類

社外取締役候補者とした理由
中村昌義氏は、昭和59年以来、米国大手投資銀行であるリーマン・ブラザーズおよびモルガンスタンレー、ならびに三菱UFJフィナンシャル・グループの中核証券会社である三菱UFJ証券株式会社において、M&Aアドバイザリー業務および資本市場からの資金調達の専門家として30年以上の豊富な実務経験を有しておられます。この間、同氏は、多数の大型のクロスボーダーのM&A取引を牽引し、日本企業のM&Aを通じた事業の国際化にも貢献してこられました。長年にわたるM&Aに関する経験により、内外のM&Aに関する的確なリスクコントロール等の助言を通じて当社事業の発展への貢献が期待でき、こうした同氏の知見が、中長期的な視点で、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、「株主価値の最大化」をはかるためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を社外取締役候補といたしました。

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

監査報告書（注）1. 中村昌義氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は中村昌義氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額といたします。
3. 中村昌義氏は、当社の「社外役員の独立性判断基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認可決された場合、同取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

16

株主総会参考書類

第３号議案

監査役２名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役

金倉顕博氏および社外監査役

髙橋司氏は任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

み

わ

ひろし

三輪

宏

■ 生年月日：昭和33年１月８日生■ 略歴、地位
昭和57年 ４ 月 当社入社
平成23年 ４ 月 執行役員 工業用塗料事業本部長
平成24年 ４ 月 上席執行役員
平成25年 ６ 月 取締役上席執行役員

新任

平成27年 ４ 月

平成29年 １ 月
平成30年 １ 月

日本ペイント・インダ
ストリアルコーティン
グス株式会社代表取締役社長
当社常勤顧問非常勤顧問（現在）■ 所有する当社の株式数：23,433株
監査役候補者とした理由
三輪 宏氏は当社入社後、工業用塗料の技術分野を歩みました。平成23年には当社執行役員・工業用塗料事業本部長に就任し、以後、平成28年12月に日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社
代表取締役社長を退任するまで、当社グループの工業用塗料分野を陣頭指揮してきました。平成26年の持株会社体制移行・アジア地域合弁会社の子会社化など重要な経営戦略の遂行・実現にも経営陣の一人として携わり、また、技術者としての経験も豊富であることから、取締役の職務執行監査等を総合的な視点から的確に遂行できると判断し、同氏を監査役候補者といたしました。
（注）三輪

17

宏氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

２

おかざわ

ゆう

岡澤

雄

社外

平成24年 ４ 月
平成25年 ６ 月

新任株主総会参考書類■ 生年月日：昭和32年５月18日生■ 略歴、地位
昭和56年 ４ 月 株式会社資生堂入社
平成22年 ４ 月 同社執行役員
国際営業部長

招集ご通知

候補者
番 号

同社執行役員常務
中国事業部長
同社取締役執行役員
常務

事業報告■ 重要な兼職の状況なし■ 所有する当社の株式数：なし

連結計算書類

社外監査役候補者とした理由
岡澤 雄氏は大学卒業後、株式会社資生堂に入社し、主として国際畑を歩み、中国や欧州など海外に駐在、同社ブランドの現地市場浸透に尽力しました。また、取締役・執行役員を務め、経営者としてもその能力を如何なく発揮し、同社の発展に貢献しました。英語・中国語に堪能であり、国際経験・経営者としての経験も豊富であることから、社外監査役として海外での活動が増加している当社グループ事業の監査を適切に遂行できるものと判断し、同氏を社外監査役候補者といたしました。

計算書類（注）1. 岡澤 雄氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は岡澤 雄氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額といたします。
3. 岡澤 雄氏は、当社の「社外役員の独立性判断基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認可決された場合、同取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

監査報告書

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18

株主総会参考書類

第４号議案

会計監査人選任の件

当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって、任期満了により退任となりますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の決定に基づき付議しております。
また、監査役会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査
人の監査継続年数を考慮し、有限責任 あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、適切性および品質管理体制について監査役会が定める「会計監査人の適性評価基準」に基づき検討を行った結果、適任であると判断したためであります。
会計監査人候補者の名称、主たる事務所の所在地および沿革等は、次のとおりであります。
(平成29年12月31日現在）

名

称

事務所

沿

革

有限責任 あずさ監査法人
主たる事務所

東京都新宿区津久戸町１番２号

従たる事務所 札幌、仙台、北陸、北関東、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡
昭和60年７月 監査法人朝日新和会計社設立
平成 5年10月 井上斎藤英和監査法人と合併し、名称を朝日監査法人とする
平成16年１月 あずさ監査法人と合併し、名称をあずさ監査法人とする
平成22年７月 有限責任監査法人に移行し、名称を有限責任 あずさ監査法人とする
資本金
構成人員

概

要

30億円
公認会計士
3,256名（代表社員32名、社員516名）
会計士補
10名
公認会計士試験合格者 987名
監査補助職員940名（特定社員35名、うち代表社員１名）
その他職員
671名
合 計
5,864名監査証明業務
3,589社

候補者は過去2年間に当社から企業買収に係る財務調査業務等に対する報酬を受けており、今後も当社や当社の子会社から報酬を受ける可能性があります。

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招集ご通知【ご参考】当社の「社外役員の独立性判断基準」
１．当社は、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」と総称する）または社外役員候補者が、当社に株主総会参考書類

おいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断する。
（１）本人が、当社および当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（注１）または出身者（注２）でないこと。
（２）本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
当社の大株主（注３）またはその業務執行者②

当社グループを主要な取引先とする者（注４）またはその業務執行者③

当社グループの主要な取引先（注５）またはその業務執行者④

当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者⑤

当社グループから、役員報酬以外に多額（注６）の金銭等を得ている者⑥

当社グループから、多額（注６）の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者

事業報告

①

（３）本人が、上記（１）（２）の各項目に該当する者の配偶者または二親等以内の親族でないこと。
連結計算書類

２．独立役員は、本基準に定める独立性を退任するまで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しな
いことになった場合には、すみやかに当社に通知するものとする。
（注）
１：業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行を行う取締役、執行役、執行役員ならびにそれらに準ずる者をいう。
２：出身者とは、過去10年間、業務執行者であった者をいう。

計算書類

３：大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
４：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
５：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを当社グループに行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2％以上の額を当社に監査報告書融資している者をいう。
６：多額とは、当社の過去３事業年度の平均で年間１千万円を超える金額をいう。
以上

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20

添付書類

事業報告 （平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果
当期の連結累計期間の対象期間は、平成29年１月から12月までの12ヶ月間です。
なお、当社は、平成28年６月28日開催の第191回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成28年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更
いたしております。このため、各セグメントの業績は、平成28年１月から12月までの12ヶ月間を「前年同一期間」として算出した値と比較しております。
当社グループの当期の業績につきましては、連結売上高は6,052億５千２百万円(前年同一期間比17.7%増）となりました。連結営業利益は、原材料価格上昇の影響を受けたほか、第１四半期連結会計期間にDUNN-EDWARDS CORPORATION の株式取得関連費用等を計上したことから749億５千７百万円（前年同一期間比6.3%減）、連結経常利益は768億２千万円（前年同一期間比7.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国の税制改正の影響を受けたことなどにより、371億２千３百万円（前年同一期間比3.1%増）となりました。
（

売 上 高

6,052 億 5 千 2 百万円

経常利益

768 億 2 千 万円

営業利益

749 億 5 千 7 百万円

親会社株主に帰属する

371 億 2 千 3 百万円

当期純利益

地域別セグメントの状況は次のとおりです。

21

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招集ご通知地域別セグメント実績

株主総会参考書類<日 本>
当地域では、自動車用塗料については、高意匠・高付加価値塗料の出荷が好調に推移したことや自動車部品用塗料の拡販に注力したことなどから、売上高は前年同一期間を上回りました。工業用塗料については、建設機械や農業機械向け塗料および建材向け塗料の出荷が好調に推移した結果、売上高は前年同一期間を上回りました。汎用塗料については、
建築外装用塗料を主としたリテール領域において市況が低調に推移したことなどから、売上高は前年同一期間を下回りました。その他塗料については、船舶用塗料において製品ラ
インナップの拡充やシェア拡大に努めた結果、売上高は前年同一期間を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は1,759億７百万円（前年同一期間比2.5%増）となりました。連結営業利益は431億７千２百万円（前年同一期間比6.2%減）となりました。なお、連結営業利益には海外グループ会社からの受取配当金125億４千３百万円（前年同一期間は139億７千９百万円）が含まれております。この受取配当金は内部取引として全額「セグメント間取引消去その他の調整額」として消去されます。

事業報告
計算書類
監査報告書

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

連結計算書類<アジア>
当地域では、中核地域である中国において、自動車用塗料の売上高は、自動車生産台数の増加に加え、中国系顧客への拡大を推進したことから前年同一期間を上回りました。汎
用塗料の売上高については、平成29年１月に中国の木工用塗料メーカーを子会社化したことや、住宅内装用塗料を主力とする領域において販売促進キャンペーンの実施および塗替えサービスの拡大に注力したこと、建築外装用塗料を主力とする領域においてデベロッ
パーにおけるシェア拡大に努めた結果、前年同一期間を上回りました。工業用塗料の売上高については、建設機械や建材向け塗料などの出荷が好調に推移した結果、前年同一期間を上回りました。
中国以外のアジア地域では、インドにおいて、BERGER PAINTS INDIA LIMITED との提携拡大にともない、自動車用塗料の売上高が増加しました。また、シンガポールやベ
トナムにおいて汎用塗料の売上高が好調に推移したほか、韓国の船舶用塗料についても売上高が拡大しました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は3,470億３千３百万円（前年同一期間
比16.6%増）、連結営業利益は原材料価格の上昇による影響があり、408億２千６百万円（前年同一期間比5.8%減）となりました。

22

事業報告
<米 州>
当地域では、中核地域である米国において自動車生産台数が減少したことなどにより、自動車用塗料の売上高は前年同一期間を下回りました。建築用塗料では、2017年３月に
DUNN-EDWARDS CORPORATION を完全子会社化したことにより、前年同一期間を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は682億２千９百万円（前年同一期間比
112.1% 増） と な り ま し た。連 結 営 業 利 益 は 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に
DUNN-EDWARDS CORPORATIONの連結に係る株式取得関連費用等を計上したことな
どから、31億７千万円（前年同一期間比38.4%減）となりました。
<その他>
当地域では、自動車用塗料について、日系および欧州系顧客の生産台数が好調に推移し、またシェアの拡大に努めた結果、連結売上高は140億８千２百万円（前年同一期間比
12.2%増）となり、連結営業利益は２億４千８百万円（前年同一期間は３億６千５百万円の営業損失）となりました。

23

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招集ご通知株主総会参考書類（2）設備投資の状況
当期に実施した設備投資は、総額248.1億円でした。その主なものは、生産増強・合理化投資156.7億円、研究機器・施設投資33.1億円、情報化整備等ソフトウェアへの投資
28.6億円、安全環境整備投資7.8億円などでした。
なお、上記の設備投資資金は、主に自己資金により充当しました。
（3）資金調達の状況
当期においては、米国建築用塗料メーカー DUNN-EDWARDS CORPORATION の買収を目的として、長期借入金320億円を調達しました。

事業報告
連結計算書類（4）社会的責任（CSR）に関する取組み
当社グループは、経営理念に沿った事業活動により、国内外の顧客・取引先・地域社
会・従業員・株主などステークホルダーとの信頼関係を基盤に経営ビジョンの実現をはかり、企業市民としての社会的責任を果たすべく、環境対応・保全、コンプライアンス、ダイバーシティ推進、社会貢献等の分野において、さまざまな活動に取り組んでいます。また、平成29年４月に「スポーツ振興・選手育成による地域・社会貢献の促進」「当社グループ社員が自社スポーツチームを応援することで一体感を醸成し、勝利への執念や絶え間ない努力に共感し、積極果敢な企業風土を作りだす」ことを目的として、「日本ペイント
女子卓球部」を創設しました。加えて、当期はこうしたCSRの取組みを加速するため、GRI（G4）のアスペクトを参考に、重点課題を抽出し、目標設定を行いました。
平成29年８月には統合報告書を日本語・英語で発行し、事業情報・財務情報とともに当社グループの社会的責任に関する取組み状況を国内外に対して発信しました。

計算書類
監査報告書

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24

事業報告

（環境対応・保全）
当社グループは、「Global Paint Major」となり、また、企業体質の強化、競争の優位性確立および持続可能な成長のためには、生産活動や製品性能における環境保全・対応の推進が不可欠と考えております。
生産活動の過程においては、化学メーカーとして環境保全だけでなく、労働安全衛生、
保安防災、物流安全、化学品・製品安全の領域まで適用範囲を拡大して、継続的な改善を行うことを責務と考え、自主的なマネジメントシステムを運用し、活動を行っております。当期は、各事業会社による統制推進、リスク低減、活動の効率化を実施し、各種法令遵守の維持を含め、各社自らの活動を定着させることに注力しました。また、海外においては、現地統制部門や各事業会社と連携しながら、グループ会社の安全環境や化学品・製品安全に関するリスク管理を推しすすめました。
世界最大の塗料市場である中国では、環境汚染や危険物の管理が社会的な問題となっており、昨今、環境規制の強化が進んでいます。当社グループは中国で総合工場、地域工
場、専業工場を１つの生産供給チェーンとして全土に展開していますが、2018年までに総合工場の数を５から７に、専業工場の数を17から25に増やす計画を現在推進しています。この過程において生産拠点の最適化と環境対応・保全の両立をめざしています。
製品性能の面では、引き続き水性塗料や粉体塗料など環境配慮型製品の開発に注力し、当期も多数の環境配慮型製品を展開しました。こうした環境配慮型製品の開発・展開が事
業成長の機会につながり、かつ、環境問題の改善にも貢献するものと考えています。

25

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招集ご通知株主総会参考書類（コンプライアンス）
当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメント・危機管理活動を統括するコン
プライアンス委員会において、当社グループで取り組むべきコンプライアンステーマを設定し、改善活動を行いリスク低減に努めております。
当期は、主に以下のテーマに関する活動に取り組みました。
・適正な労働時間の管理（全社員への労務管理関連法規、36協定の周知徹底）
・コンプライアンスガイドブック（日本語版・英語版）の発行・周知徹底とグループ社員を対象とした同ブックの理解度テストの実施
・グループ社員を対象としたハラスメント講習会の実施
・グループ社員を対象とした内部通報制度の周知徹底
・関連会社社長、海外担当役員、海外事業担当者等を対象とした海外贈収賄防止に関するセミナー・e-Learning の実施
このほか、グループ各社においてもそれぞれの業態等に合わせたテーマを設定し、コン
プライアンス活動を展開しました。

事業報告
連結計算書類
監査報告書

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

計算書類（ダイバーシティ推進）
ダイバーシティの推進については、平成28年4月にダイバーシティ推進室を設置、一人ひとりがパフォーマンスを最大限発揮できる会社となることをめざし、「知の多様化」と「働きがいのある環境整備」を進めています。具体的には、「意識改革・風土醸成」、「多様な人財の活躍と育成」、「働き方改革」、「多様性を活かす制度」の４本の推進軸に沿って活動し、画一的・同質的な企業集団からの脱却をはかるべく、各階層別に勉強会や講演会、研修を実施することで社員一人ひとりの意識改革を促しています。世界の競合と互角に戦うためには、「多様性」をグループの競争力の源泉とするための改革が必要不可欠です。
社員一人ひとりが自分の成長に責任を持ち、自分の働き方を主体的に選択し、業務遂行できる風土・制度・仕組みづくり、さらには社員の成長が会社の成長に還元されるサイクル
づくりを進めています。
当期は国内の管理職を対象とした「ダイバーシティマネジメント研究会」の実施、全社員を対象とした専門家によるキャリアデザイン講演会の開催、多様な働き方・価値観への対応として時間単位有給休暇や在宅勤務の導入検討などに取り組みました。

26

事業報告

（社会貢献）
当社グループでは、地域の実情に見合った社会貢献活動を国内外の各社が展開しています。当期の主な活動は、以下のとおりです。
・日本における活動
国内各地における清掃および塗装ボランティア活動
こども化学実験ショーへの出展（東京・大阪）
震災復興支援を目的とした熊本県内における塗装イベントの実施
・中国における活動
小学校の内外装塗り替え支援活動
中国国内における従業員が参加したチャリティウォークの実施
・フィリピンにおける活動
フィリピン国内における従業員が参加した植樹活動の実施
・マレーシアにおける活動
小学生向けに、塗料を使った図画工作、寸劇、ダンスなどの情操教育を実施（女子卓球部創設）
当社は平成29年４月、女子卓球部を設立し、その活動を通じて地域社会へ貢献することを目指しています。卓球部監督には女子ナショナルチーム強化スタッフとして指導経験が豊富な三原孝博氏を迎えました。また、本年２月には、本年秋からの開幕を予定している卓球リーグ「Tプレミアリーグ」への参入を発表しています。
チームとしての本格的な活動は秋以降となりますが、当期から小学校での卓球教室や当社グループの工場で行われた夏祭りにおいて卓球イベントを開催するなど、卓球を核とした地域社会との交流の取組みを始めました。

27

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招集ご通知（5）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率

主要な事業内容-国内360
170
739
100
25
480

株主総会参考書類

百万円

日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社
日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社
日 本 ペ イ ン ト 株 式 会 社
日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社
ニッペトレーディング株式会社
日本ペイントマリン株式会社
-海外-

％

100.0
100.0
100.0
100.0
60.0
60.0

塗 料 の 製 造 ・ 販 売
塗 料 の 製 造 ・ 販 売
塗 料 の 製 造 ・ 販 売
表面処理剤の製造・販売
塗 料 ・ 原 材 料 の 販 売
船舶用塗料の製造・販売

100.0

北米地域での事業の統括

100.0

欧州地域での事業の統括

100.0

塗 料 の 製 造 ・ 販 売

51.0

塗 料 の 製 造 ・ 販 売

51.0

塗 料 の 製 造 ・ 販 売

51.0
51.0
51.0

塗 料 の 製 造 ・ 販 売
塗 料 の 製 造 ・ 販 売
塗 料 の 製 造 ・ 販 売

51.0

塗料の販売・中国地域での事業の統括

51.0
51.0

塗 料 の 製 造 ・ 販 売
塗 料 の 研 究 開 発

51.0

塗 料 の 製 造 ・ 販 売

51.0
51.0

塗 料 の 製 造 ・ 販 売
塗
料
の
販
売

51.0

表面処理剤の製造・販売

万米ドル

20,075

事業報告

NIPPON PAINT（USA）INC.

万英ポンド

NIPPON PAINT（EUROPE）LTD.（イギリス）

8,231
万トルコリラNIPPON PAINT TURKEY BOYA
SANAYI VE TICARET ANONIMSIRKETI（トルコ）260
百万タイバーツ

308

連結計算書類NIPPON PAINT（THAILAND）COMPANY LIMITED

万台湾ドル

ASIA INDUSTRIES, LTD.（台湾）

12,825万人民元

NIPPON PAINT（CHINA）COMPANY LIMITEDGUANGZHOU NIPPON PAINT CO., LTD.（中国）NIPPON PAINT（CHENGDU）CO., LTD.（中国）

14,4958,278
7,847

NIPPON PAINT（H.K.）COMPANY LIMITED（香港）

79,500

万香港ドル
計算書類

千シンガポールドル

NIPPON PAINT（SINGAPORE）COMPANY PRIVATE LIMITEDNIPSEA TECHNOLOGIES PTE. LTD.（シンガポール）

4,500
1,000
万フィリピンペソ

NIPPON PAINT PHILIPPINES, INC.

39,315万マレーシアリンギット

900
50

NIPSEA CHEMICAL CO., LTD.（韓国）

32,000

監査報告書

NIPPON PAINT（M）SDN. BHD.（マレーシア）
PAINT MARKETING CO.（M）SDN. BHD.（マレーシア）

万ウォン

NIPPON PAINT (EUROPE) LTD. はチェコにおける工場建設等を目的として、2,901万英ポンド増資しました。
NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

28

事業報告
（6）主要な事業内容
当社グループは、当社、子会社133社、関連会社８社およびその他の関係会社４社で構成されており、塗料およびファインケミカル製品の製造・販売を主な事業としております。
（7）主要な拠点等
① 当社
②

本社
研究開発拠点重要な子会社（国内）
会社名

日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社

日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社

日 本 ペ イ ン ト 株 式 会 社

日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社

主要拠点
本社

大阪府枚方市

生産拠点

栃木県宇都宮市、愛知県高浜市・知多郡武豊町、広島県広島市

研究開発拠点

東京都品川区、大阪府枚方市

営業拠点

東京都品川区など

本社

東京都品川区

生産拠点

千葉県東金市研究開発拠点

東京都品川区、大阪府大阪市

営業拠点

東京都品川区など

本社

東京都品川区

生産拠点

栃木県宇都宮市、岡山県勝田郡勝央町

研究開発拠点

東京都品川区、大阪府大阪市

営業拠点

東京都品川区など

本社

東京都品川区

生産拠点

栃木県宇都宮市、岡山県勝田郡勝央町

研究開発拠点

東京都品川区、大阪府大阪市

営業拠点

東京都品川区など

ニ ッ ペ ト レ ー デ ィ ン グ 株 式 会 社 本社

29

大阪府大阪市
東京都品川区

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

大阪府吹田市主要拠点
本社

兵庫県神戸市

生産拠点

広島県尾道市研究開発拠点

東京都品川区、大阪府大阪市、岡山県
玉野市

株主総会参考書類

日 本 ペ イ ン ト マ リ ン 株 式 会 社

招集ご通知

会社名

営業拠点
東京都品川区など
平成29年３月に大阪事業所（大阪府大阪市）内に技術研究棟が竣工したことにともない、当社および子会社
が研究開発拠点としていた寝屋川事業所（大阪府寝屋川市）を閉鎖し、本年１月をもって売却しました。

③

重要な子会社（海外）
会社名

所在国／地域NIPPON PAINT（EUROPE）LTD.

イギリス

NIPPON PAINT TURKEY BOYA SANAYI VE
TICARET ANONIM SIRKETIトルコNIPPON PAINT（THAILAND）COMPANY LIMITEDタイ

ASIA INDUSTRIES, LTD.

台湾

NIPPON PAINT（CHINA）COMPANY LIMITED中国

GUANGZHOU NIPPON PAINT CO., LTD.

中国

NIPPON PAINT（CHENGDU）CO., LTD.

中国

NIPPON PAINT（H.K.）COMPANY LIMITED香

港

NIPPON PAINT（SINGAPORE) COMPANY PRIVATE LIMITED

シンガポールNIPSEA TECHNOLOGIES PTE. LTD.

シンガポール
フィリピン
マレーシア

PAINT MARKETING CO.（M）SDN. BHD.

マレーシア

NIPSEA CHEMICAL CO., LTD.

韓

計算書類

NIPPON PAINT PHILIPPINES, INC.
NIPPON PAINT（M）SDN. BHD.

連結計算書類アメリカ

事業報告

NIPPON PAINT（USA）INC.

国

監査報告書

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

30

事業報告

（8）従業員の状況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減 数20,257名

3,385名増（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

（9）主要な借入先
借

31

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

27,884百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

23,863百万円

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

招集ご通知【Mission】

わたしたちは、塗料とコーティング技術の持つ力を高めることで、生活に彩と快適さ、安心を提供します。
わたしたちは、熱意と覚悟を持った者が集う活気あふれる風土の下、塗料をコアとした優れたスペシャリティケミカル製品とサービスを通じた新たな価値を創造し続け、リーディングポジションを勝ち取ります。

事業報告【Vision】

株主総会参考書類（10）対処すべき課題（中長期的な課題）
当社は2018～2020年の中期経営計画(中計)を「N-20」として、成長加速の3年間と位置づけました。この中計を開始するにあたり、新たな経営理念を制定しました。これまでの経
営理念は1920（大正９）年に制定されたものが原型でしたが、制定から約100年の時が過ぎ、私たちの顧客や取引先、そしてグループ会社・社員はアジアを中心に世界に広がっています。こうした世界中のステークホルダーにも伝わり、かつ、これまでのDNAを引き継ぐものとして、新たな経営理念は以下のとおりといたしました。

計算書類
監査報告書

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

連結計算書類

この新たな経営理念の下、当社グループは将来を見据え、2030年を想定した「ありたい姿」として、「新たな価値を創造し続けるリーディングカンパニー(Global Paint Major)」
を掲げ、その実現に向けた2020年までの中計期間中の「あるべき姿」として、「グローバルトップに対峙できるポジションの確立」を目指します。
具体的には、・各事業領域・地域で「勝ち切る」ことにより、2020年の売上高7,500億円達成
・社員全員がそれぞれの場でチャレンジ、貢献し、世界と戦える体質へ変換することを目指します。
また、ESG経営を実践することにより、全てのステークホルダーに新たな価値を創造し続けるリーディングカンパニーとなることを目指します。
新しい中計「N-20」においては、「既存セグメントの徹底的な強化」「ポートフォリオ拡充の加速」「収益力の向上」「グローバルワンチーム運営の強化」の４つを主要な施策と位置付け、それを確実に実現するために、グローバル人事制度の制定と働き方改革を進め、「風土改革」に挑戦いたします。その推進のため、全社プロジェクトとして、風土改革ステアリ
ング・コミッティを設置、その傘下に「経営理念の浸透」「CSR・ESG経営の推進」「働き方改革・労働生産性の向上」等を推進するワーキング・グループを置き、活動します。こうした取り組みの推進を通して、株主様、顧客、ビジネス・パートナー、地域社会、そしてグループ社員との連携を深め、当社グループの「企業価値」向上に引き続き尽力してまいりま
す。

32

事業報告
（本年度の課題）本年度（平成30年12月期）については、国内は内需を中心に底堅く推移するものと見込まれます。このような状況のなか、自動車用、汎用、工業用、船舶用などのそれぞれの事業領域においてシェアの拡大や重点市場における地位の向上に努めます。また、国産ナフサや酸化チタンなどの原材料価格の市況が厳しい状況のなか、原価低減および販売管理費抑制等のコストコントロールにより利益の確保に努めます。
アジア各国の景況は、総じて底堅く推移するものと見込まれます。協業パートナーである
NIPSEAグループ(※)と一体となった事業運営により、アジア各国での製品・サービスの付加価値をさらに高めてまいります。特に、中核地域である中国において国内シェアトップを誇り、中国事業売上高の過半を占める住宅内装用塗料分野では、その高いブランド力と全国をカバーする販売網を背景に需要を創造・喚起し、さらなるシェア拡大をはかります。その他のアジア各国においても同様に、汎用塗料・自動車用塗料等の需要の創造・喚起を推し進め、市場におけるプレゼンスを高めてまいります。一方、本年度においても原材料価格の市
況は厳しい状況が続くことが見込まれており、利益を確保するために引き続き原価低減・販売管理費抑制を進めてまいります。
米州は、メキシコを含む域内における自動車生産台数が堅調に推移すると予測されるな
か、自動車用塗料のシェア拡大に努めます。さらに、2017年３月に完全子会社化した米国
建築用塗料メーカーDUNN-EDWARDS CORPORATIONのプラットフォームを通じ建築用塗料事業拡大を進め、事業ポートフォリオの拡充をはかります。
その他地域では、欧州における自動車生産台数が増加すると予測されるなか、自動車用塗料のシェアの拡大に努め、収益性の改善を目指してまいります。
これらにより、本年度の連結業績予想につきましては売上高6,500億円、営業利益780億円、経常利益820億円、親会社株主に帰属する当期純利益355億円を見込んでおります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(※) シンガポールに拠点を置くWUTHELAM HOLDINGS LTD.と展開するアジア地域の合弁事業

33

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

招集ご通知（11）財産および損益の状況の推移
区

第190期(平成27年度)

第191期(平成28年度) 注２

第192期
(当期)
(平成29年度)

上高260,590百万円

535,746百万円

470,161百万円

605,252百万円

営

業

利

益

33,751百万円

71,352百万円

72,489百万円

74,957百万円

経

常

利

益

49,271百万円

74,606百万円

77,143百万円

76,820百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

181,477百万円

30,020百万円

34,788百万円

37,123百万円

１株当たり当期純利益 （注１）

650円04銭93円61銭108円48銭

115円76銭

資産

810,727百万円

791,459百万円

827,996百万円

920,591百万円

純

資

産

589,923百万円

567,748百万円

585,757百万円

629,408百万円

１株当たり純資産

1,496円16銭

1,464円06銭

1,475円93銭

1,572円60銭

事業報告

総株主総会参考書類

売第189期(平成26年度)

分

売上高（百万円）
535,746605,252

71,352

72,48974,957

470,161

経常利益（百万円）
74,606

77,14376,820

第190期

第191期

第192期

49,271

第190期

第191期

第192期

第189期

計算書類

33,751

260,590

第189期

営業利益（百万円）

連結計算書類（注）1. １株当たり当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を期中平均株式数（自己株式数を除く）で除して算出しております。
2. 当社は平成28年６月28日に開催された第191回定時株主総会において第２号議案「定款一部変更の件」をご承認いただいたことから、第191期より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、第191期は平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９か月間を連結対象期間としています（なお、12月決算の子会社につきましては、従来どおり、平成28年１月１日から平成28年12月31日までの12か月間を連結対象期間としています）。

第190期

第191期

第192期

第189期

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

１株当たり当期純利益（円）

181,477

650.0434,78837,123

第190期

第191期

第192期

第189期

93.61

108.48115.76

第190期

第191期

第192期

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

監査報告書

第189期

30,02034

事業報告
2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主1,000,000,000株
325,402,443株
10,641名

株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

千株

NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED％

126,906

39.57

14,4744.51

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

10,8173.37

住 友 生 命 保 険 相 互 会 社

10,7503.35

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

9,999

3.11

Ｎ

8,552

2.66

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

7,133

2.22

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

7,053

2.19

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,426

1.69

日本マスタートラスト信託銀行株式会社トヨタ自動車口

5,109

1.59

ＨＳＢＣ

Ａ

ＢＡＮＫ

Ｔ

Ｉ

Ｘ

ＰＬＣ

Ｉ

Ａ／Ｃ

７９２８２７

Ｓ（注）1. 持株比率は自己株式 4,700,301株 を除いて算出しております。
2. 前記（4）大株主に記載のNIPSEA INTERNATIONAL LIMITEDは、当社取締役 ゴー・ハップ
ジン氏が代表を務めるWUTHELAM HOLDINGS LTD.の100％子会社であります。

35

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

千株
7,133
15,674381
1,602
24,791

発行済株式の総数に対 す る 保 有 割 合
％
2.19
4.82
0.12
0.49
7.62

事業報告

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行
三 菱 U F J 信 託 銀 行 株 式 会 社
三 菱 U F J 投 信 株 式 会 社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
合 計

保有株式数

株主総会参考書類

当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行ならびにその共同保有者三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱
UFJ投信株式会社および三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から、平成27年１月６日付
で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年12月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の平成29年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、前記（4）大株主の記載は株主名簿によっております。
大量保有者

4.

招集ご通知

3.

大量保有者

千株
11,875526
12,401

発行済株式の総数に対 す る 保 有 割 合
％
3.65
0.16
3.81

計算書類

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
日興アセットマネジメント株式会社
合 計

保有株式数

連結計算書類

当社は、三井住友信託銀行株式会社ならびにその共同保有者日興アセットマネジメント株式会
社から、平成26年12月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年12月15日現在で以下の株式保有の状況に関する報告を受けておりますが、当社としては、各社の平成29年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、前記（4）大株主の記載は株主名簿によっております。

監査報告書

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

36

事業報告
3. 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内
容の概要

区

分

新株予約権割当日

保有者数

新株予約権の数

平成27年７月13日

４名

94個（100株/個）

3,344円

１円

平成28年７月14日

３名

109個
（100株/個）

2,125円

１円

平成29年１月10日

１名

５個（100株/個）

2,652円

１円

平成29年４月17日

４名

105個
（100株/個）

3,318円

１円

平成27年７月13日

１名

６個（100株/個）

3,344円

１円

取締役
（社外取締
役を除く）

監

査

役

新株予約権
新株予約権のの行使時の割当時の払込払 込 金 額金額（１株当（１ 株 当 た
たり）
り）

行

使

期

間

平 成 27 年 ７ 月
14 日 か ら 平 成
57 年 ７ 月 13 日
まで
平 成 28 年 ７ 月
15 日 か ら 平 成
58 年 ７ 月 14 日
まで
平 成 29 年 １ 月
11 日 か ら 平 成
59 年 １ 月 10 日まで
平 成 29 年 ４ 月
18 日 か ら 平 成
59 年 ４ 月 17 日
まで
平 成 27 年 ７ 月
14 日 か ら 平 成
57 年 ７ 月 13 日
まで

（注）1. 主要な行使条件① 新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役および執行役員いずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
2. 監査役が保有している新株予約権は、当人が監査役に就任する前に当社使用人として付与されたものです。
3. 社外取締役が保有する新株予約権はありません。

37

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

招集ご通知（2）当事業年度中に当社使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要

平成29年４月17日

交付人数

新株予約権の数

９名

45個（100株/個）

3,318円

１円

行

使

期

株主総会参考書類

新株予約権割当日

新株予約権
新株予約権のの行使時の割当時の払込払 込 金 額金額（１株当（１ 株 当 たたり）り）

間

平 成 29 年 ４ 月
18 日 か ら 平 成
59 年 ４ 月 17 日
まで

事業報告

（注）主要な行使条件① 新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役および執行役員いずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

38

事業報告
4. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

取

締

役

会

長

酒

井

健

二

NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. 取締役

代
社

表

取

締

役
長

田

堂

哲

志

NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. 取締役
一 般 社 団 法 人 日 本 塗 料 工 業 会 会 長

代 表 取 締 役
常 務 執 行 役 員

南学

経営管理本部長、グローバル調達部、技術、財務戦略 担当
NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. 取締役

取締役
上 席 執 行 役 員

永淳

総務人事本部長、ダイバーシティ推進、海外、人事戦略 担当

阪

取

締

役

ゴー・ハップジン

NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LTD. 代表
WUTHELAM HOLDINGS LTD. 代表
NIPSEA PTE. LTD. 代表
NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. 取締役
NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED 取締役

取

締

役

松

本

岳

弁護士

取

締

役

三

品

和

広

神戸大学大学院経営学研究科教授
不二製油グループ本社株式会社社外取締役

常

勤

監

査

役

川

邉

統

也

常

勤

監

査

役

金

倉

顕

博

監

査

役

髙

橋

監

査

役

生

沼

監

査

役

脇

田

司

弁護士、因幡電機産業株式会社社外取締役、
イオンディライト株式会社社外監査役

寿彦

弁護士、弁理士

一

郎

公認会計士

（注）1. 取締役 松本 岳、三品和広の両氏は社外取締役であります。
2. 監査役 髙橋 司、生沼寿彦、脇田一郎の各氏は社外監査役であります。
3. 平成29年３月29日開催の第192回定時株主総会において、永阪 淳氏が取締役に、脇田一郎氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。
4. 監査役 脇田一郎氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 平成29年３月29日開催の第192回定時株主総会終結の時をもって、取締役 西島寛治、監査役
清水正裕の両氏が任期満了により退任いたしました。
6. 当社は、取締役 松本 岳、三品和広、監査役 髙橋 司、生沼寿彦、脇田一郎の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、それぞれ東京証券取引所に届け出ております。
7. 取締役 松本 岳、三品和広、監査役 髙橋 司、生沼寿彦、脇田一郎の各氏と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
39

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

招集ご通知（2）取締役および監査役の報酬等の総額
区

分
締

役

監

査

役

合
計
（うち社外役員）

給

人

員

支

給

額

７名

354百万円

６名

105百万円

13名（６名）

460百万円（57百万円）

株主総会参考書類

取

支

事業報告

（注）1. 上記報酬等の額には、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（社外取締役を除く取締役５名に対して35百万円）を含んでおります。
2. 取締役の報酬限度額は、平成26年６月27日開催の第189回定時株主総会決議において年額10億円以内（うち社外取締役の報酬等の額については年額6,000万円以内）と決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、平成26年６月27日開催の第189回定時株主総会決議において年額１億2,000万円以内と決議いただいております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

40

事業報告

（3）取締役および監査役の報酬等の決定方針の決定方法および当該方針の内容① 取締役
当社は、平成28年４月より、取締役会の諮問機関であった報酬諮問委員会を改組し、社外取締役を含めた、数名の取締役からなる指名・報酬諮問委員会を設置しております。
取締役報酬の構成や基準となる年額報酬の水準は、社会情勢や他社比較、市場水準等を考慮のうえ指名・報酬諮問委員会で審議を行い、その答申に基づいて取締役会で決定
しております。
取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、職責給、業績連動給および長期インセンテ
ィブ給によって構成しております。長期インセンティブ給は、株式報酬型ストックオプ
ションとして、役位ごとに設定された価額に基づき付与しております。
なお、指名・報酬諮問委員会は平成29年１月からは、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が半数以上のメンバーで構成される体制にて、報酬決定方針や報酬水準の妥当性および取締役・監査役候補者の指名に関して、より公正・透明に審議できる体制としております。
また、社外取締役の報酬等は、その職務内容を考慮して職責給のみとしており、業績連動給および長期インセンティブ給は導入しておりません。
② 監査役
当社の各監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。
また、社外監査役を含む監査役の報酬等は、その職務内容を考慮して職責給のみとしており、業績連動給および長期インセンティブ給は導入しておりません。

41

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

招集ご通知

氏

名

出

席

回

数

発

言

の

状

況

20回（全20回）

法律の専門家としての見地だけでなく、当社社外監査役を務めた経験も踏まえ、当社の経営に対して提言・意見表明を行いました。

広

20回（全20回）

経営学の深い知見に基づいた視点や他社における社外取締役としての経験から、当社の経営に対して提言・意見表明を行いました。

三

品

③

社外監査役の取締役会および監査役会への出席回数ならびに発言の状況

氏

出

名

席

回

数

発

言

の

状

連結計算書類

本

事業報告

岳

松

和

株主総会参考書類（4）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
三品和広氏は神戸大学大学院経営学研究科教授および不二製油グループ本社株式会社の社外取締役を兼任しております。また、髙橋 司氏は因幡電機産業株式会社の社外取締役およびイオンディライト株式会社の社外監査役を兼任しております。なお、当社とこれらの法人等との間に特別の関係はありません。
② 社外取締役の取締役会への出席回数ならびに発言の状況

況

取 締 役 会監 査 役 会司

19回（全20回）

16回（全17回）

弁護士としての専門的見地から、有益な助言・提言を行いました。

橋

生

沼

寿

彦

18回（全20回）

17回（全17回）

弁護士・弁理士としての専門的見地から、有益な助言・提言を行いました。

脇

田

一

郎

15回（全16回）

13回（全13回）

公認会計士としての専門的見地から、有益な助言・提言を行いました。

計算書類

髙

（注）脇田一郎氏は平成29年３月29日開催の第192回定時株主総会において社外監査役に選任され就任いたしました。同氏については、就任後に開催された取締役会・監査役会への出席状況を記載しています。

④

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

監査報告書

責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項、定款第26条および第35条に基づき社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であり
ます。

42

事業報告
5. 会計監査人の状況（1）名称
新日本有限責任監査法人
なお、公認会計士の氏名、継続監査年数等は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名

当社に係る継続監査年数

指定有限責任社員

業務執行社員

小

西

幹

男

２会計期間

指定有限責任社員

業務執行社員

押

谷

崇

雄

１会計期間

指定有限責任社員

業務執行社員

美

和

一

馬

３会計期間

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名
その他 24名（2）報 酬 等 の 額
項

目

支

払

額

①

当社が支払うべき報酬等の額

75百万円

②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

209百万円（注）1. 監査役会は、会計監査人の過年度の職務遂行状況等を確認のうえ、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえて監査役会が定めた「会計監査人の監査報酬に対する同意基準」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、監査手続・監査体制、監査日数、報酬見積額の算定根拠等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、
会社法第399条第1項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、
上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、以下の業務について対価を支払っています。
・国際財務報告基準への移行等にかかる助言業務 ・CSR活動への助言業務
・統合報告書作成支援業務
43

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招集ご通知株主総会参考書類（4）当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の当社の子会社の計算書類監査の状況
当社の重要な子会社のなかには、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けている海外の子会社があります。

事業報告（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人に適正な職務の執行に支障をきたす事由が生じた場合や、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が必要であると認められる場合などには、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

連結計算書類（6）過去２年間に受けた業務停止処分に関する事項
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成27年12月22日、金融庁から、契約の新規の締結に関する業務の停止３か月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けました。

計算書類
監査報告書

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44

事業報告
6. 会社の体制および方針（1）コーポレート・ガバナンス
当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識し、「経営理念」の実践を通じて、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営機構の構築と透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組みおよび運営方針については、「日本ペイントホールディングスコーポレート・ガバナンス方針」としてまとめ、以下の当社ホームページにおいて公開しております。
http://www.nipponpaint-holdings.com/company/cg/（2）業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(基本方針）
当社は、経営の効率性および財務報告の信頼性の確保、遵法およびリスク管理という観点から、内部統制システムの構築をはかる。
① 当社および当社の子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(a) 当社の取締役会は、法令、定款、取締役会規則、その他関連規定に基づき、経営上の重要事項ならびに当社およびその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の経営上の基本事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。
(b) 当社は、取締役会の監督機能の強化をはかるため、当社が定めた社外役員の独立性判
断基準に従い、独立社外取締役を複数名選任する。
(c) 当社の取締役は必要な法知識等に関する研修を毎年受講し、法令および定款に則して行動するよう徹底する。
(d) CSRを経営の最重要課題と位置づけ、当社の代表取締役社長を委員長とするCSR委員会を設置し、当社グループの企業倫理を含むコンプライアンスの確保にあたる。
(e) 相談・通報体制として「目安箱制度」を設け、当社グループ社員が当社グループ内におけるコンプライアンス違反行為ならびにその可能性を発見した場合に、不利益を受けることなく通報できる制度を確保する。目安箱制度の運用状況については、取締役会に適宜報告する。
45

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招集ご通知②

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

株主総会参考書類

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法令および情報管理規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、グループトップ
会議議事録、経営会議議事録、および稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書および電磁的記録を保存・管理するとともに、必要により取締役および監査役がこれを閲覧できる体制を整備する。
③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制(a) 当社の取締役会、グループトップ会議、経営会議、その他重要な会議での報告や審議を通して、当社グループの事業の遂行にともなうリスクを適正かつ継続的に監視する。
(b) 当社のCSR委員会は当社グループの安全、環境、コンプライアンスに係る重要リスクの管理および内部統制システムを継続的に見直し、整備を行う。
(c) 内部監査機能を担うコーポレート監査部を設置し、当社グループの内部統制システムの実効性を監視する。
④ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制(a) 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、接近があれば断固として拒否し、毅然とした姿勢で対応する。
(b) 当社グループは、反社会的勢力に対する対応マニュアルを作成し、継続的な社内教育を実施することで、当社グループとしての対応力向上をはかるとともに、警察など外部専門機関との連携を深めることにより、組織的に対応できる体制を整備する。
⑤ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 当社は、当社グループの経営方針および経営戦略に基づき、中期経営計画を策定している。この経営計画を踏まえ、当社は、当社グループの年度予算を策定し、実行施策を明確にする。同予算の進捗状況や目標達成度については、当社の取締役会に報告する。
(b) 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、役割と責任を明確にするとともに実行のスピードアップをはかることを目的として、執行役員制度を導入する。
(c) 当社は、経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年とする。
(d) 当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置する。当委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が半数以上を占める構成とし、取締役・監査役候補者の指名および取締役・執行役員の報酬等について審議した結果を取締役会へ答申する。
46

事業報告

⑥ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(a) 当社は、当社グループの経営理念としてMission、Vision、Value、Wayを制定する。
当社グループの全員が経営理念を深く理解し、日々の業務で実践することで、当社グループ全体の持続的成長と中長期的な企業価値の向上をはかる。
(b) 当社は、持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適正な運営を確保するため、子会社の経営管理、指導を行い、当社グループ全体の持続的成長と中長期的な企業価値の向上をはかる。
(c）重要な関係会社に対しては、当社の取締役もしくは執行役員またはそれらに準ずる者
を取締役として選任し、当社の経営方針の徹底をはかる。
(d) 当社は、権限・責任規定、地域統括会社管理規定、中核事業会社管理規定、関係会社
管理規定、海外関係会社管理規定を設け、当社グループは、これらの規定に従い、所定の案件については当社に報告し、重要な案件については当社の経営会議およびグループトップ会議で審議し取締役会の事前承認を得る。
⑦ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人の設置に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(a) 監査役と協議のうえ専任の監査役付(監査役スタッフ)を置く。
(b) 監査役付は監査役監査活動を補助するとともに監査役が指示する調査その他監査に必要な業務を行う。
(c) 監査役付の任命、解雇、配転等の人事異動等については、監査役会の同意を得たうえ
で、取締役会がこれを定める。

47

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

招集ご通知⑧

株主総会参考書類

当社の監査役への報告に関する体制、当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a) 監査役は、取締役会、グループトップ会議、経営会議、CSR委員会、その他重要な会議に出席し、業務執行の審議、決定等につきその内容を確認、監査できる。
(b) 監査役は、必要に応じて取締役、担当部署、当社グループ等に対し、業務に関する報告を求めることができる。
(c) 当社グループの役員等および使用人は、法令等の違反行為や重大な事故の発生など、
当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知った場合、速やかに当社の監査役に対して報告を行う。
(d) 当社は、当社グループの使用人が不利益を受けることなく、当社の監査役に直接通報するなど報告できる体制を整備する。
⑨ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 代表取締役と監査役とは定期的に会合し、情報および意見の交換を行う。
(b) 監査役は、会計監査人、国内関係会社監査役およびコーポレート監査部との連携、情報交換を適宜行う。
(c) 監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサル
タントその他の外部専門家を任用する等の必要な監査費用を会社が負担する。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

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48

事業報告

(業務の適正を確保するための体制の運用状況）① 取締役の職務執行
取締役会において、経営計画に基づいた業務執行の進捗状況について定期的に報告を受けるとともに、目標達成に向けて指示・監督を行っております。また、取締役会の構成を
業務執行取締役３名、非業務執行取締役４名（うち独立社外取締役２名）、および監査役
５名（うち独立社外監査役３名）とすることにより、専門的・多角的な視点から取締役会での審議の充実をはかっております。
当期より、指名・報酬諮問委員会について、独立社外取締役を委員長とし独立社外取締役が半数以上を占める構成とし、独立性・客観性と説明責任の強化をはかりました。取締役会の諮問を受けた同委員会は、取締役・監査役候補者の指名、取締役・執行役員の報酬等について審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。
さらに、当期も、グループ役員向けのコンプライアンス研修を受講し、グローバルに見たコンプライアンスリスクの把握に努めるなど、コンプライアンスのさらなる確保に努めました。
② コンプライアンスに関する取組み
当社では、コンプライアンス委員会を四半期に一度開催し、当社グループで取り組むべきテーマを設定し、改善活動を行いリスク低減に努めております。当期は、主に以下の活動に取り組みました。
・適正な労働時間管理（全社員への労務管理関連法規の周知徹底）
・コンプライアンスガイドブック(日本語版・英語版)の発行および周知徹底ならびにグループ社員を対象とした同ブックの理解度テストの実施
・グループ社員を対象としたハラスメント講習会の実施
・内部通報制度の改正（運用状況についての取締役会への定期報告開始を含む）およびグ
ループ社員への新制度の周知徹底
・関係会社社長、海外担当役員および海外事業担当者等を対象とした海外贈収賄防止に関するセミナーおよびe-Learningの実施
このほか、グループ各社においてもそれぞれの業態に合わせたテーマを設定し、コンプラ
イアンス活動を展開しました。

49

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招集ご通知③

株主総会参考書類

グループ経営
当期は、当社グループの全員が深く理解して日々の業務で実践すべき新たな経営理念として、Mission、Vision、Value、Wayを制定いたしました。
平成30年1月には、地域統括会社管理規定および中核事業会社管理規定を制定し、これにより地域統括会社および中核事業会社に対する管理上の諸事項、ならびに地域統括会社
および中核事業会社の責務を明確化することで、グループ経営の一体性を確保しつつ、地域経営および事業経営の自主性を最大限発揮させることをはかっております。
さらに、国内外の重要な関係会社には、当社の取締役もしくは執行役員またはそれらに準ずる者を取締役として派遣し、経営方針の徹底をはかっております。
また、権限・責任規定、地域統括会社管理規定、中核事業会社管理規定、関係会社管理規定および海外関係会社管理規定に基づき、海外の合弁会社を含む子会社における経営上の重要な意思決定事項を当社取締役会で決議する体制にて運用しております。
日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社において、自動車用塗料の開発時の品質管理に問題があったことから顧客クレームが発生し、また、そのことの当社への報告が遅れたことが判明しました。係る事案に対しましては、当社にて事実関係および発生要因の調査を行い、再発防止のため当社および同社が共同して抜本対策の検討、策定
および実施を進める等、徹底した再発防止の取組みを開始しており、この取組みを今後も継続して行ってまいります。
④ 監査体制
監査役、会計監査人、コーポレート監査部員が出席する「三様監査会議」、「会計監査人と監査役との協議会」、「代表取締役と監査役との定期的会合」、さらに国内の重要な子会社の監査役との連絡会や協議会を定期的に開催し、監査を通じて認識した問題点等について情報共有と意見交換を行っております。

事業報告
連結計算書類
計算書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

監査報告書

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

50

連結計算書類
連結貸借対照表 （平成29年12月31日現在）（単位：百万円）
資

産
目

科
流

動
現

資
金

の

部
金

産
及

額
401,900

金

103,007

受取手形及び売掛金

153,922

電

子

び

記

預

権

15,402

有価

証

券

37,477

棚卸

資産

68,406

繰

延

録

税

そ

金

債

資

の
当

産

7,278

他

20,800金△4,394

貸

倒

引

定

資

産

518,690

有形固定資 産142,880

固建 物 及 び 構 築 物

64,029

機械装置及び運搬具

32,045

工 具、 器 具 及 び 備 品

5,259

土

地

28,364

リ

ー

ス

資

産

1,528

建

設

仮

勘

定

11,652

無形固定資 産313,216のれん

197,051

商標

権

61,870その他

54,295

投資その他の資産

62,593

投

資

有

価

証

券

57,619

繰

延

税

金

資

産

1,143

退職給付に係る資産
そ
貸
資
51

負

の
倒
産

引
合

当

77

他

3,834

金

△82
920,591

計

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

債
目

の

科
動
負
債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
製 品 補 償 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
環 境 対 策 引 当 金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非支配株主持分純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計

部
金

流

額
199,21279,94022,38018,274
7,080
6,046
2,340
63,15091,97031,741846
33,337191264
17,3988,190
291,182部
521,040
78,862
63,262
385,369△6,454△16,703
12,068△25,387△3,384
136
124,934
629,408
920,591

招集ご通知

連結損益計算書 （平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）（単位：百万円）
科
上

金
高
価

605,252
360,055
245,196
170,239
74,957
1,147
965
1,217
1,424
983
1,262

728
2,340
106

1,127

3,175
74,771
監査報告書

22,210△4,757

5,137
76,820

計算書類

223
899
4

7,000

連結計算書類

1,081
1,381
750
1,923

事業報告

上
原
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
有
価
証
券
運
用
益
補
助
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
買
収
関
連
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 売 却 損
製
品
補
償
費
用
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益額
株主総会参考書類

売
売

目17,45257,31820,19537,123NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

52

連結計算書類連結株主資本等変動計算書 （平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）（単位：百万円）
株
資本金
当
当

主

資

本

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計

その他有価証
券評価差額金期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

78,86263,451

361,074△6,444496,944

10,120

－
－
－
－

－
－
－
0

△12,828
37,123
－
－

－
－
△10
0

△12,828
37,123
△10
1

－
－
－
－

－

△190

－

－

△190

－

－

－

－

－

－

1,948

当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高－
78,862△189
63,262

24,295385,369△9△6,45424,095521,040

1,948
12,068そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
為替換算
調整勘定
当
当

期 首 残 高 △28,512
期 変 動 額剰 余 金 の 配 当－
親会社株主に帰属する当期純利益－
自 己 株 式 の 取 得－
自 己 株 式 の 処 分－
非支配株主との取引に係る－親会社の持分変動
株主資本以外の項目の3,125
当 期 変 動 額 （純 額）

当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

53

3,125
△25,387

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
調整累計額 利益累計額合計△5,214△23,60685

112,334

585,757

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

△12,828
37,123
△10
1

－

－

－

－

△190

1,829

6,903

51

12,59919,554

1,829△3,384

6,903△16,70351
136

12,599124,934

43,650629,408招集ご通知

計算書類
貸借対照表 （平成29年12月31日現在）（単位：百万円）
資
科
流

動
現

資
金

未
繰

固

金

資

の

定

資

額

金

50,338

金

12,673

産

585

他

4,312

産

311,617有形固定資 産16,552
物

7,386

土

地

8,049

他

1,115

そ

の

無形固定資 産の他

2,577
292,488

投資その他の資産
資

有

価

証

券

25,901

関

係

会

社

株

式

265,883

そ
資

の
合

他

産

計

702
379,527

金

流

資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計

額41,902
3,752
28,8679,283
33,04225,064
5,992
1,594
391
74,945

部
297,076
78,86278,33878,335
3
146,329
3,995
142,333
115,065
27,268△6,454
7,368
7,368
136
304,582379,527NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

監査報告書

投

科
動
負
債
未
払
費
用
関 係 会 社 預 り 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の
株
主
資
本

部

計算書類

そ

2,577

の

連結計算書類

建

債
目

事業報告

そ

預

入

税

負
67,910

び

収

部
金

産
及

延

の

株主総会参考書類

産
目

54

計算書類

損益計算書 （平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）（単位：百万円）
営
関
そ
営
営
営
受
そ
営
支
為
買
そ

科
目
業
収
益
係 会 社 受 取 配 当 金の 他 の 営 業 収 益
業
費
用
業
利
益
業
外
収
益
取
配
当
金
の
他
業
外
費
用
払
利
息
替
差
損
収
関
連
費
用
の
他

経

常

特

利

別
固

特

定

産

55

23,201
6,062

684
176
75
876
750
82

29,2638,460
20,803860

1,785
19,878

益
売

却

益

別
損
失
定 資 産 除 売 却 損
引
前
当
期
純
利
益
人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
税
等
調
整
額
期
純
利
益

固
税
法
法
当

額

益

利
資

金

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

0

0

267

267
19,610△1,241
1,695

453
19,157

招集ご通知株主資本等変動計算書 （平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）（単位：百万円）
株

主

資

本

資本金

資本
準備金

当

期

首

残

高 78,862 78,335

当

期

変

動

額

その他
資本
剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

3 78,338

別途
積立金

3,995 108,065

繰越
利益
剰余金

利益
剰余金
合計

27,939 140,000

－

－

－

－

－

－ △12,828 △12,828

当 期 純 利 益

－

－

－

－

－

－

19,157

19,157

－

－

－

－

－

7,000

△7,000－

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

0

0

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

当 期 変 動 額 合 計

－

－

0

0

－

7,000

△671

6,328

末

残

高 78,862 78,335株

主自 己 株 式資3 78,338
本3,995 115,065

連結計算書類

別途積立金の積立期

事業報告

剰 余 金 の 配 当

当

株主総会参考書類

資本剰余金

27,268 146,329

評価・換算差額等

新株
株 主 資 本 その他有価証券 評価・換算 予 約 権 純 資 産 合 計
合
計 評価差額金 差額等合計
6,540

6,540

85

297,382

剰 余 金 の 配 当－△12,828－－－△12,828

当 期 純 利 益－

19,157－－－

19,157

別途積立金の積立

－

－

－

－

－

－

自己株式の取得

△10

△10

－

－

－

△10

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

0

1

－

－

－

1

－

－

828

828

51

879

当

当

首

残

高

期

変

動

額

期

末

残

高

△9

6,319

828

828

51

7,199

△6,454

297,076

7,368

7,368

136

304,582

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

監査報告書

290,757期

計算書類△6,444当56

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成30年２月28日

日本ペイントホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

小
押
美

西
谷
和

幹
崇
一

男
雄
馬

㊞
㊞
㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、日本ペイントホールディングス株式会社の平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ペイントホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上

57

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

招集ご通知会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年２月28日

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

小
押
美

西
谷
和

幹
崇
一

男
雄
馬

株主総会参考書類

日本ペイントホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人

㊞
㊞
㊞

事業報告

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、日本ペイントホールディングス株式会社の平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの第１９２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類
計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

58

監査報告書監査役会の監査報告書謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成29年1月1日から平成29年12月31日までの第192期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、コーポレート監査部その他の使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の主要な部門において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会
社等については、子会社等の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて主要な子会社等に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、その構築及び運用の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本
有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行
わ れ る こ と を 確 保 す る た め の 体 制 」（ 会 社 計 算 規 則 第 1 3 1 条 各 号 に 掲 げ る 事 項 )を 「 監 査 に 関 す る 品 質 管 理 基 準 」（ 平 成 1 7 年 1 0 月 2 8 日 企 業 会 計 審 議 会 ） 等 に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
さらに、主要な海外子会社の会計監査人とも往査時に意見並びに情報交換の会合を持ちました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
59

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

招集ご通知株主総会参考書類

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。他方、その運用に関しては、事業報告に記載のとおり、主要な子会社において品質管理の不備に起因するクレームの発生と当社への報告遅れが生じたことから、当社にて事実関係及び発生原因の調査を行い、また、子会社と共同して再発防止策に努めていることを確認しています。
財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき
重要な不備はない旨の報告を取締役等及び新日本有限責任監査法人から受けております。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告
連結計算書類

平成30年３月１日
日本ペイントホールディングス株式会社

川
金
髙
生
脇

邉
倉
橋
沼
田

統
顕
寿
一

也
博
司
彦
郎

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞
以

計算書類

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

上

監査報告書

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

60

《ＭＥＭＯ》

61

NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.

株主総会会場ご案内図
開催場所
インターコンチネンタルホテル大阪 2階 HINOKI
大阪市北区大深町3番60号（グランフロント大阪

交通のご案内北館タワーＣ）

済生会中津病院

JR
「大阪」
駅下車

株主総会会場

中央北口より、徒歩約５分

阪急
「梅田」
駅下車
地下鉄御堂筋線
「梅田」
駅下車

タワー
Ｃ

タワー
Ｂ

ダイコクドラッグ
新阪急ホテル

５番出口より、徒歩約８分

タワー
Ａ

グランフロント大阪
うめきた広場

芝田

梅田駅
地下鉄

ヨドバシ
カメラ

駅
梅田
阪急

茶屋町口より、徒歩約８分

インターコンチネンタルホテル
大阪

阪急百貨店

梅田ランプ東駅

地下鉄西梅田駅

ハービス大阪

駅
梅田
神
阪神百貨店
阪

駅
東梅田
地下鉄

阪

大
JR

大阪マルビル

大阪駅前第１ビル

ＪＲ北新地駅

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