ミレニアム開発目標への企業の取組み～ 欧米企業の CSR と貧困層向けビジネス ～2006 年 3 月 9 日
21 世 紀 政 策 研 究 所
主任研究員 星

亮

目

次

要約
1. 序論：ミレニアム開発目標(MDGs)と企業.................................................................................................................1(1) 問題意識.................................................................................................................................................................................... 1(2) MDGs とは何か......................................................................................................................................................................2
2. 本論：MDGs への企業の取組みの概要........................................................................................................................6(1) CSR レポート等における MDGs への言及........................................................................................................... 6① BP② ヒューレット・パッカード(HP)③ ネスレ④ ファイザー⑤ プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)
⑥ RWE
⑦ スエズ
⑧ ユニリーバ⑨ テレフォニカ
⑩ グラクソ・スミスクライン(GSK)⑪ 三菱商事⑫ ヴェオリア・エンバイロンメント⑬ アングロ・アメリカン⑭ ブリストル・マイヤーズ スクイブ
(2) WBCSD の MDGs 支援ビジネスに関する報告書............................................................................................16
3. 結論：MDGs への企業の取組み･･･特徴・背景・動機.................................................................................... 19(1) 特徴........................................................................................................................................................................................... 19(2) 背景............................................................................................................................................................................................20(3) 動機........................................................................................................................................................................................... 21
4. 終わりに......................................................................................................................................................................................25(1) 企業による MDGs 取組みに対する批判............................................................................................................... 25(2) 開発関連課題への日本企業の取組み......................................................................................................................29(3) 日本は何をなすべきか.................................................................................................................................................... 31
参考文献一覧.....................................................................................................................................................................................37

ミレニアム開発目標への企業の取組み～欧米企業の CSR と貧困層向けビジネス～（要約）
開発途上国の貧困削減を主な目的とするミレニアム開発目標(MDGs)が国連で策定されてから 5 年が経過したが、各国政府・国際機関や NGO にとどまらず、民間企業の中にもMDGs への取組みに CSR レポート等において言及する事例が特に欧米において出始めている。（Fortune Global 500 のうち 14 社(2.8％)が CSR レポート等において MDGs に言及している。この 500 社中、日本企業は 81 社あるが MDGs に言及しているのは 1 社(1.2％)のみである。）
これら欧米企業の MDGs への取組みに関して CSR レポート等を読み調査すると、金銭等の寄付という企業の社会貢献活動にとどまらず、ビジネス活動そのものを通じて MDGsへの貢献を指向するケースが見られる。また、「持続可能な発展のための世界経済人会議」(WBCSD)の「持続可能な生計」(SL)プロジェクトは、MDGs を支援するビジネス・ソリューションに関する報告書を発行し、ビジネス活動を通じた貧困削減について、欧米企業の様々な具体的実例を挙げながら説明している。
欧米企業がビジネスによる貧困削減と MDGs 貢献に取組み始めた背景や動機についてはいくつか考えられるが、その中でも最も大きな影響を与えたのはミシガン大学ビジネススクール教授 C.K.プラハラードの「経済ピラミッド底辺層」(BOP)に関する所説であると考えられる。欧米企業の中には 40 億の人口を抱える潜在的な成長市場である BOP においてビ
ジネスチャンスを確保するという戦略のもと、リソースを投入し、パイロット・プロジェク
トを立ち上げている会社が出てきているのである。そして、そのような取組みの成果が既に出始めており、CSR レポート等や WBCSD・SL プロジェクト報告書において報告されている。
このようなビジネスによる MDGs への取組みに対しては既に批判も出されており、また様々な弊害も考えられるため、MDGs 達成を BOP に対するビジネス活動だけに依存することには問題も伴うが、ビジネスが富の創造と貧困削減の原動力であることは間違いなく、日本企業としても欧米企業の取組みから学ぶことのできる点は多々あると言える。また、
MDGs との直接の関連付けはまだなされていないが、日本企業の中にも MDGs 貢献につながるビジネスを既に開始している先駆的なケースもある。
途上国貧困問題が国際社会の重要課題であり MDGs がその解決のための国際社会における共有・公認の目標であること、また企業が持続可能な方法で MDGs に貢献できるのはそのビジネス活動によってであることを踏まえ、日本企業としても今後、CSR において
MDGs に取組み、BOP ビジネスへの着手を検討すべきであろう。また、MDGs に関して政
府・経済界・市民社会組織など各界が情報を共有し、国際社会に日本の MDGs 貢献を発信していくための場「日本 MDGs フォーラム（仮称）」の立ち上げについての検討が求めら
れる。
以

上

ミレニアム開発目標への企業の取組み～ 欧米企業の CSR と貧困層向けビジネス ～21 世紀政策研究所

主任研究員

星

亮

1. 序論：ミレニアム開発目標(MDGs)と企業(1) 問題意識
当研究所は 2003 年から 2005 年までの 3 年間、国際プロジェクト「貿易と貧困に関するフォーラム」(“Trade and Poverty Forum”、TPF)1に参画してきた。TPF の目標は貿易を通じた開発途上国の貧困削減への寄与ということであり、具体的には、世界貿易機関(WTO)の ド ー ハ 開発 アジ ェ ンダ 交渉 に 対す る支 援 、お よび 国 連ミ レ ニ ア ム 開 発 目 標(MDGs)への貢献という 2 点であった。当研究所はこの TPF 活動に関連して途上国貧困削減問題について調査研究を重ねてきたが、本論考もその線上にあるものと位置付けられる2。
2005 年を回顧すると、国際社会における最大の課題の一つは、まさしく「貧困」であったと言えよう。1 月のダボス会議に始まり、4 月のアジア・アフリカ会議、6 月の G7 財務相会議、7 月の G8（グレンイーグルズ・サミット）、9 月の国連総会特別首脳会議(ミレニ
アム＋5 サミット)、そして 12 月の WTO 香港閣僚会議など、2005 年の主要な国際会議においては、サハラ以南アフリカ諸国をはじめとする途上国の貧困削減、開発の問題が主要議題として議論された。
9 月の国連総会特別首脳会議での主要な議題は、安保理改革など国連改革と並んで、MDGs の中間レビューであった。レビューの結果、特にサハラ以南アフリカではこのまま
では 2015 年の MDGs 達成は困難ということなどが確認され、また国際社会が引き続き
MDGs 達成に向け努力することが合意された3。MDGs は策定後 5 年間を経て、先進諸国
政府や世界銀行など国際援助コミュニティにおいてその位置付けはますます確かなものとなってきていると言える4。

1

米国の財団である米国ジャーマン・マーシャル・ファンド（GMF）の提唱に応え、民主主義を標榜す
る先進国・途上国 5 カ国・1 地域(日本、米国、EU、インド、南アフリカ、ブラジル)の有識者により2003 年に発足。日本代表団のメンバーは豊田章一郎団長(日本経団連名誉会長・トヨタ自動車名誉会長・
当研究所会長)を筆頭に、安藤忠雄氏(建築家、東京大学特別栄誉教授)、大橋洋治氏(全日本空輸会長)、
高木剛氏(連合会長)、前田又兵衛氏(前田建設工業名誉会長)、町村信孝氏(前外相、衆議院議員)、田中直
毅当研究所理事長。米国代表団団長はロバート・ルービン氏(シティグループ会長、元財務長官)。同フォーラムでは、途上国においていかにすれば貿易と投資がより多くの利益をもたらし、貧困撲滅に寄与
するかについて議論してきた。2005 年 4 月に、名古屋で第 3 回全体会議を行い、愛・地球博会場で公開フォーラム（シンポジウム「地球再生のシナリオ―貿易・貧困・環境―」）を開催した。TPF について詳しくは GMF の次の URL を参照。http://www.gmfus.org/trade/research/forum.cfm
2 この貧困削減というテーマで本論考に先立つ当研究所の研究報告としては、白木聡一郎「新しい開発援助のかたち―貧困克服に向けたビジネスの関与のあり方」(『外交フォーラム』2005 年 9 月号)がある。
3 国連『ミレニアム開発目標報告 2005』(国際連合広報センター、2005 年)また、外務省編『2005 年版
ODA 政府開発援助白書』(独立行政法人国立印刷局、2005 年)1～9 ページ。
4 もっとも、米国のジョン・ボルトン国連大使は、2005 年 9 月の国連総会特別首脳会議の宣言文からミレニアム開発目標を削除することを目指していたが、それは実現しなかった。ジョセフ・E・スティグ
リッツ「良心に訴える力を自らの強みとして国連は権限拡大を」(週刊ダイヤモンド 2005/11/05 号、ダイヤモンド社)1

途上国の貧困削減を主な目標とする MDGs は、各国政府や国連機関、世界銀行など開発を行なう公的機関または国際協力 NGO などが扱うべきテーマであって民間企業には関係ないと考えられがちである。しかしながら、企業の社会的責任(CSR)などの観点から最近
欧米の多国籍企業を中心に MDGs に取り組む動きが見られるようになってきており、内外の CSR 研究者もこのような動きを指摘している5。しかし、これら MDGs への企業の取組みの特徴、背景や動機などについて本格的に分析した報告は筆者の知る限りではまだない。
そこで、本論考の目的は、これら企業の MDGs への取組みがいかなるものであるか、その特徴や背景、動機などを概観・分析することである。また、それとともに、そこからわが国が今後いかなる取組みをすべきかを考察することである。
企業の MDGs への取組み状況を調べるに際して、本論考でとる基本的な視点と具体的な調査方法は、以下のとおりとする。
① CSR という視点から企業は MDGs にどのように取り組んでいるか
具体的には、2004 年度の Fortune Global 500 にランクされている会社が発行する「CSR レポート」や「サステナビリティ・レポート(持続可能性報告書、環境・社
会報告書)」等（以下、「CSR レポート等」と表記する）において MDGs に言及されている事例を調べ、その内容を分析する。
② ビジネスという視点から企業は MDGs にどのように取り組んでいるか
具体的には、「持続可能な発展のための世界経済人会議」（“World Business Council
for Sustainable Development”、略称 WBCSD）が発行する報告書における MDGs
達成に向けた取組みについて調べ、その内容を分析する。
本論に入る前に、以下において、MDGs の概要について簡単に説明することとする。
(2) MDGs とは何か
MDGs は開発途上国の貧困削減を主な目的として策定されたものである。2000 年 9 月、
ニューヨークの国連本部でミレニアム・サミットが開催されたが、これに参加した 147 の国家元首を含む 189 の国連加盟国は、21 世紀の国際社会が達成に向けて取り組むべき目標としてミレニアム宣言を採択した。この宣言と 1990 年代に開催された主要国際会議で採択された国際開発目標などを統合し、一つの共通枠組みとしてまとめられたものがMDGs である。先進国・開発途上国の双方を含む世界の指導者たちが人間開発を推進する
上で最も国際社会の支援を必要とする喫緊の課題に対し、2015 年という達成期限と具体的な数値目標を定め、その実現を公約したのである6。そして、実際に、世界銀行などの国際機関や、わが国はじめ先進諸国の援助政策に MDGs は落とし込まれている。例えば、わが5

サステナビリティ社 ジョン・エルキングトン「CSR 最前線 国連ミレニアム開発目標にグローバル企業も努力すべき」(日経エコロジー2004 年 9 月号)およびサステナビリティ社 ジョン・エルキングトン、ケイティー・フライ・へスター「CSR 最前線 国連のミレニアム開発目標 企業報告書の新たな枠組
みに」(日経エコロジー2005 年 7 月号)。海野みづえ「欧米 CSR 最新事情」（週刊東洋経済臨時増刊
2005/12/7 環境・CSR2006）をも参照。また、『日経CSRプロジェクト』（URL：http://www.nikkei.co.jp/csr/ ）の、香川陽子「貧困層へのビジネスチャンスとしてとらえる米国企業の CSR」(2005 年 3 月 4 日)、待場智雄「『貧困削減』を CSR の視野に」(2005 年 2 月 3 日)、佐久間京子「2005 年は国際マイクロクレジッ
トの年」(2005 年 7 月 15 日)を参照。
6 UNDP 東京事務所『ミレニアム開発目標』参照。

2

国は 2003 年に改定した「政府開発援助（ODA）大綱」の重点課題の第 1 に「貧困削減」
を掲げ、2005 年 2 月に発表した新たな「ODA 中期政策」の中では、「MDGs はより良い世界を築くために国際社会が一体となって取り組むべき目標であり、我が国としては、その達成に向けて、効果的な ODA の活用等を通じて積極的に貢献する」7と明記されている。
MDGs の具体的内容は図表 1 に示すとおりであるが、ここに見られるとおり、MDGs
は、8 つの大目標とその下に 18 のターゲットを掲げ、貧困および飢餓、初等教育、女性の地位向上、幼児死亡率、妊産婦の健康、感染症、環境、開発のためのパートナーシップ8といった相互に関連する課題について、多くのターゲットで 2015 年という期限を設け、解決の目標を具体的数値とともに提示している。また、それぞれのターゲットに対して合計
48 の指標が設定されている。
貧困や飢餓、教育やジェンダー、保健衛生など、MDGs で掲げられている目標の多くは
一見民間企業にはなじまないゆえ、MDGs は国際機関や各国政府など公的機関が取り組むべきものであると思われがちである。しかし、ターゲット 17 の必須医薬品の入手・利用
や、ターゲット 18 の情報通信技術（ICT）活用など、民間企業の協力が求められているものもある。
なお、国連システム内の複数の機関が MDGs に関わっているが、同システム内の開発援助機関である国連開発計画(UNDP)が MDGs の中心的な担い手である。UNDP は、民間企業がいかにして貧困削減・MDGs 達成に貢献し得るかというテーマに関する報告書を複数発刊している9。また、UNDP は国連グローバル・コンパクト(GC)10と共同で“Growing
Sustainable Business”(GSB)というイニシアティブを立ち上げ、途上国におけるビジネ
ス主導の貧困削減・MDGs 支援にも取り組んでいる11。このように、UNDP は MDGs に民間企業を巻き込むことを目的とした活動を積極的に推進している。

外務省編、前掲書、181 ページ。同 10 ページには、「日本は、MDGs を援助政策の重要な柱の一つとして位置付けています」と記されている。（いずれも強調は筆者による）
8 第 8 の目標「開発のためのグローバル・パートナーシップの推進」は、前の 7 つの目標を実現するための手段と位置付けることができる。白井早由里『マクロ開発経済学 対外援助の新潮流』（有斐閣、2005年）223 ページ参照。
9 “Business and the Millennium Development Goals : A Framework for Action”, 2003.この報告書は“The Prince of Wales International Business Leaders Forum”(IBLF) という英国の NPO と共同で作成された。また、“Unleashing Entrepreneurship : Making Business Work for the Poor”, 2004 参
照。 これら報告書の考え方のベースには、後述のプラハラードの BOP ビジネス論がある(前者 P.7、後者 P.7～8 等参照)。また、これら報告書には、本論文で触れる事例やそれ以外の様々な企業の取組みも紹介されている。
10 国連アナン事務総長が提唱した、国連と企業との盟約。人権・労働・環境・腐敗防止の 4 分野、10 原則から成る、CSR の国際的な基準の一つ。2006 年 1 月現在、全世界で 2727 社、日本では次の 40 社が加盟、すなわち、キッコーマン、リコー、アサヒビール、アミタ、ジャパンエナジー、屋久島電工、
富士ゼロックス、国土環境、王子製紙、アルファイーコー、坂口電熱、朝日新聞社、東芝、日産自動車、NEC フィールディング、三井住友海上火災保険、セイコーエプソン、イオン、三菱重工業、資生
堂、三井物産、オリンパス、日本製紙グループ本社、らいふ、日本航空、富士メガネ、エス・エス・
アイ・ジェイ、住友化学、商船三井、博報堂／博報堂 DY メディアパートナーズ、フルハシ工業、シチズン時計、ミレアホールディングス／東京海上日動火災保険、花王、日本電気、アデコ、住友信託
銀行、キリンビール、ライブドア、損害保険ジャパン。なお、UNDP/IBLF 前掲報告書 P.2 においては、MDGs と GC との関係が、「GC へのコミットメント自体、ビジネスが MDGs をいかに支援し得るかの重要な構成要素だ」と説明されている。
11 http://www.undp.org/business/gsb/
参照。
7

3

図表1：ミレニアム開発目標
1．極度の貧困と飢餓の撲滅

ターゲット 10

ターゲット 12015 年までに、安全な飲料水を継続的に利用できない人々

2015 年までに 1 日 1 ドル未満で生活する人口比率を半減の割合を半減する。

させる。

ターゲット 11

ターゲット 22020 年までに、最低 1 億人のスラム居住者の生活を大幅に2015 年までに飢餓に苦しむ人口の割合を半減させる。

改善する。

2．普遍的初等教育の達成
ターゲット 38．開発のためのグローバル・パートナーシップの推進2015 年までに、全ての子どもが男女の区別なく初等教育

ターゲット 12の全課程を修了できるようにする。

開放的で、ルールに基づいた、予測可能でかつ差別のない

3．ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上

貿易及び金融システムのさらなる構築を推進する。（グッド・ガターゲット 4

バナンス«良い統治»、開発及び貧困削減に対する国内及び初等・中等教育における男女格差の解消を 2005 年までに国際的な公約を含む。）

は達成し、2015 年までに全ての教育レベルにおける男女

ターゲット 13

格差を解消する。

最貧国の特別なニーズに取り組む。

4．幼児死亡率の削減（①最貧国からの輸入品に対する無関税・無枠、②重債務貧ターゲット 5

困諸国に対する債務救済及び二国間債務の帳消しのための2015 年までに 5 歳未満児の死亡率を 3 分の 2 減少させる。

拡大プログラム、③貧困削減に取り組む諸国に対するより寛5．妊産婦の健康の改善

大な ODA の提供を含む）

ターゲット 6

ターゲット 142015 年までに妊産婦の死亡率を 4 分の 3 減少させる。

内陸国及び小島嶼開発途上国の特別なニーズに取り組む。

6．HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止（バルバドス・プログラム及び第 22 回国連総会の規定に基づターゲット 7き）

HIV／エイズの蔓延を 2015 年までに阻止し、その後減少さターゲット 15せる。

国内及び国際的な措置を通じて、開発途上国の債務問題にターゲット 8

包括的に取り組み、債務を長期的に持続可能なものとする。

マラリア及びその他の主要な疾病の発生を 2015 年までにターゲット 16

阻止し､その後発生率を下げる。

開発途上国と協力し、適切で生産性のある仕事を若者に提7．環境の持続可能性の確保

供するための戦略を策定・実施する。

ターゲット 9ターゲット 17

持続可能な開発の原則を各国の政策や戦略に反映

製薬会社と協力し、開発途上国において、人々が安価で必須

させ、環境資源の喪失を阻止し、回復を図る。

医薬品を入手・利用できるようにする。
ターゲット 18
民間セクターと協力し、特に情報・通信分野の新技術による利益が得られるようにする。

（出所：UNDP 東京事務所『ミレニアム開発目標』）

4図表2：CSRレポート等においてMDGsまたはミレニアム宣言に言及している企業
目標１

No.

企業名

①貧困
②飢餓

FortuneGlobal500
2004年度順位

国

収益(百万US$)

業種

目標２

目標３

③初等教育

④ジェン ダー

○

○

目標４

目標５

⑤幼児死亡率 ⑥妊産婦
健康改善

目標６

目標７

⑦HIV/エイズ ⑨環境持続⑧マラリア他
可能性
主要疾病
⑩安全な
飲料水
⑪スラム
居住者
生活改善

○

○

1

BP

2

英国

285,059.0

石油・ガス

2

ヒューレット・パッカード

28

米国

79,905.0

情報技術

3

ネスレ

43

スイス

69,825.7

食品

4

ファイザー

75

米国

52,921.0製薬

5プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）

77

米国

51,407.0

日用消費財

6

RWE

78

ドイツ

50951.9 電気・ガス・水道

○

7

スエズ

79

フランス

50,670.1

エネルギー・
環境(水)

○

8

ユニリーバ

81

英国・
オランダ

49,960.7

日用消費財

9

テレフォニカ114

スペイン

38,188.0

通信

10 グラクソ・スミスクライン

122

英国

37,304.2製薬

11 三菱商事

149

日本

32,735.0

商社

ヴェオリア・エンバイ
ロンメント

160

フランス

30,687.7

環境サービス13 アングロ・アメリカン

213

英国

24,930.0

金属・鉱業

258

米国

21,886.0

製薬

12

14

ブリストル・マイヤーズ
スクイブ

目標８
⑫貿易・金融
⑬最貧国特
別ニー ズ
⑭内陸国・
小島嶼国
特別ニー ズ
⑮債務
⑯若年者
雇用
⑰医薬品
⑱ICT等
新技術

○
○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

○

（1～14 の各企業の CSR レポート等および“Fortune”July 25,2005 より作成12)

12○

MDGs のどの目標やターゲットに貢献しているかについては、上の表では各企業の CSR レポートの記
載内容に従っている。ただし、それら企業の取組みの中には本当に MDGs への貢献と言えるのか、疑問の余地のあるものもなくはない。また、CSR レポート等において MDGs のどの目標に貢献しているか具体的に説明していない企業もあるが、そのような企業については CSR レポート等を読んだ上で、MDGs への貢献と考えられる取組みを筆者の判断により当てはめている。詳しくは次ページ以降の各企業の取組みに関する解説参照。

5○

2. 本論：MDGs への企業の取組みの概要(1) CSR レポート等における MDGs への言及
Fortune Global 500 にリストされている会社の中で、CSR レポート等の文書13において
MDGs またはミレニアム宣言に言及している会社は、筆者の調べた範囲内14では図表 2 に掲載の 14 社であった15。以下に各社の取組み内容についてその概要を簡単にまとめておく。
① BP16
BP は世界最大の石油メジャーであるが、同社の報告書には MDGs に言及した次のような文章がある。
「ミレニアム開発目標(MDGs)は、政府や NGO が貧困削減と開発に関心を集中するように促す野心的な目標の一つの組み合わせです。BP は MDGs について熟知しており、ビジネ
スが貧困を緩和するカギであるとの信念を共有するものです。BP は、ビジネス活動およびコミュニティへの投資を通じいかにして MDGs の幾つかをサポートできるかを調査しています。･･･2005 年以降、企業活動を進めるに当たり BP のビジネスをこれらの目標の幾つかにどのようにすればもっと明確に関連付けられるかを更に調査していきます。」17
このように、BP はビジネス活動そのものによる MDGs への貢献を模索していることを明言している。そして、具体的に、次のような MDGs への貢献事例を上げている。すなわ
ち、ターゲット 2 の「初等教育」に関しては、ハリケーン被災後のトリニダード・トバゴ
や震災後のインドのグジャラート州において災害後の学校再建のための資金援助を行ったという事例や、パキスタンでの同社操業地域近くのバディン地区における 2 つの学校の建設に資金援助した事例、またグルジアやアゼルバイジャンやトルコにおいて地元コミュニ
ティや当局と協力しながら教室改修・コンピュータ設置・教師や管理者の訓練等に取り組
以下の事例における欧米企業の CSR レポート等に関しては、特に断り書きがない限り英語版を筆者の邦訳により引用している。なお、CSR レポート等以外でも、プレスリリースや白書、パンフレット、
企業関連財団発行の報告書などで MDGs への貢献に言及している企業は幾つかある。例えば、ロイヤ
ル・ダッチ・シェル(Fortune Global 500 第 4 位)、 BASF(同第 91 位、グラクソ・スミスクライン(同122 位)、バイエル(同 124 位)、ペトロブラス(同 125 位)、マイクロソフト(同 127 位)、ノキア(同 130位)、インテル(同 141 位)、スイス再保険(同 176 位)、エリクソン(同 338 位)など。シェル財団は、“Enterprise solutions to poverty”という報告書を 2005 年に出し、その中でビジネスによる貧困削
減と MDGs に言及している。しかしここではこれらのケースには立ち入らないこととする。また、ドイツの復興金融公庫(KfW)銀行グループ(同 400 位)の”Annual Report on Cooperation with Developing
Countries”(P.10)にも MDGs への言及があるが、KfW 銀行グループは政府系金融機関として途上国への融資を行う機関であり、CSR というここでの文脈とは異なるため、検討対象外とした。
14 調査方法としては、各社のホームページにおいて Search 機能を使用し、「ミレニアム開 発目標」や“Millennium Development Goals”でヒットしたケースを拾い上げた。Search 機能がない場合には、CSR レポート等に直接目を通し MDGs への言及の有無を調べた。
15 この表に上げた以外にも、CSR レポート等における MDGs への言及としては、CSR レポート等を評価する第三者機関が MDGs に言及しているケースがある。フィリップス(Fortune Global 500 で第 116
位)の“Philips Sustainability Report 2004”(P.83)では、環境 NGO のグリーンピース・インターナシ
ョナルのダイレクターの「ビジネスは MDGs 達成に主要な役割を果たさねばならない」というコメン
トが掲載されている。また、キヤノン(同 154 位)の『キヤノン サステナビリティ報告書 2005』67 ページでも、ドイツのヴッパータール研究所の意見として、同社が MDGs および国連グローバル・コン
パクトに貢献することへの期待が表明されている。
16 BP の事例は全て“BP Sustainability Report 2004”による。
17 BP 前掲報告書 P.51. 太字は筆者による。
13

6

んでいる事例を挙げている18。
ターゲット 4 の「ジェンダー」に関しては BP の取組みは欧州を中心に行なわれており、途上国におけるジェンダー問題に焦点を当てている MDGs 本来の主旨とは異なるものと言える19。
ターゲット 7 の「HIV／エイズ」に関しては、南アフリカやインドネシアなどにおける自社従業員及びその家族に対する抗レトロウイルス薬による治療や予防プログラムの提供に加えて、インドネシアでは地域コミュニティに対して地元当局や英国国際開発庁(DFID)
や NGO と共にプロジェクトを行っているケースが挙げられている20。
ターゲット 16「適切で生産的な仕事を若者に提供」に関しては、次のような幾つかの事例が上げられている。すなわち、まずアゼルバイジャンにおける「起業センター」の支援であるが、このセンターは BP の石油・ガス開発を地元企業がサポートするビジネスを立ち上げるのを助ける施設、すなわちローカル・サプライヤー育成機関である。2004 年に起業センターは、地元企業の 3,000 人を対象に、保健・安全・会計など 130 を超える訓練コースやセミナー、ワークショップを実施するなど、サプライヤー育成のための活動を行ったという21。
南アフリカでは BP は黒人経済エンパワーメント(BEE)戦略を展開し、歴史的に恵まれない黒人コミュニティでビジネスチャンスを生み出す活動を行っており、この活動もサプ
ライヤー育成である。また、トリニダード・トバゴにおいては、BP は設備建設や組立、プロジェクト支援などに関する地元企業の専門技術を強化する戦略を取っており、巨大なガス・パイプライン建設に際して地元企業を使ったという22。
その他、トリニダード・トバゴにおいて自社で基金を設立してマイクロファイナンスを行っている例や、アゼルバイジャンやグルジアなどにおいてマイクロファイナンス機関に対して支援を行ない地域農業のキャパシティ・ビルディングを NGO とともに支援している例などが上げられている。また、アルジェリアにおいて DFID などとの連携のもと、BPは手工芸品産業の育成を図り、その製品は国際市場への輸出も行なわれているという事例が挙げられている23。
以上の BP の取組みには、ビジネス活動(サプライヤー育成等)と社会貢献活動(教育関連等)との双方があると言えよう。これらの活動を推進するに当たり、自社で全てをやろうとするのではなく、開発援助機関、地元当局や NGO と連携している点は注目すべきである。
② ヒューレット・パッカード( HP)24
HP はコンピュータ関連製品に関して、開発から製造、販売、サポートまで手掛ける世界有数の ICT 企業である。同社の報告書における MDGs への言及は、2004 年度に「ミレ同上報告書 P.47。
同上報告書 P.26～27。
20 同上報告書 P.50～51。
21 同上報告書 P.44～45。
22 同上報告書 P.44～45。
23 BP 前掲報告書 P.44～45。
24 HP の事例は断り書きのない限り全て“2005 HP Global Citizenship Report”による。
18
19

7

ニアム開発目標支援・世界ビジネス賞」を授与されたということである25。同社の受賞対象の取組みは、南アフリカ共和国、ヨハネスブルクの北 200km の所に位置する自治体モ
ガラクエナにおける“HP i-Community”の取組みである26。
HP は“e-Inclusion”というイニシアティブを通じて、世界中で ICT の利用拡大やデジタルデバイド解消に取り組んでいる。“HP i-Community”はこのような“e-Inclusion”の一環であり、新興市場において現地の自治体や NGO、コミュニティ組織と共同で実施
する開発イニシアティブである。ここでの ICT ソリューションは、識字能力の向上、起業や雇用創出の促進、行政・医療・教育サービスへのアクセス提供に焦点を当てている。モガラクエナでの取組みはその一例である27。
モガラクエナは、30 万人が生活する自治体であるが、ICT ソリューションに対しては極めて限定的なアクセスしか持っていなかった。しかし、この“HP i-Community”プロジ
ェクトにより、モガラクエナとその周辺に 3 つの研修センターと 23 のコミュニティ・ア
クセスポイントが設置され、54,000 の家族が直接・間接にその恩恵を受け、3,500 人の住民がパソコン訓練や起業家スキル研修などを受講した。そして、IT スキルゆえによりよい
就業機会に恵まれるようになり、また、HP 自身もこのプロジェクトを新商品開発につなげることができたという28。
以上見てきた HP のケースは、自社のコア・コンピタンスである ICT ソリューションを活用したビジネス活動そのものによる MDGs への取組みと言うことができよう。そして、地元自治体や NGO、コミュニティ組織などと連携して活動を推進していることがその特徴の一つと言えよう。
25

この賞の表彰主体は、国際商業会議所(ICC)・UNDP・IBLF の三者であり、HP を含む受賞者は図表 3のとおり。なお、この表の No.8、9、10 のプロジェクトは、今後本論文で触れることになるプロジェ
クトである。また、No.5 の ITC e‐チョーパルは、後述プラハラードの『ネクスト・マーケット』(413～419 ページ)にも事例の一つとして取り上げられている。
図表3：2004年度「ミレニアム開発目標支援・世界ビジネス賞」受賞者リスト
図表
3：2004年度「ミレニアム開発目標支援・世界ビジネス賞」受賞者リスト
No.

プロジェクト ／ 会社等

1 Amerindians on Barima, Waini, Kumaka rivers. Amazon Caribbean Ltd.
2 Commercial beekeeping for poverty alleviation in Kenya. Honey Care Africa.
3 Community Benefit - Clean Water. Georg Fischer Bicentenary Foundation.
4 De Beers HIV/AIDS Programme. De Beers Consolidated Mines Limited.
5 ITC eChoupal. Information technology centres. ITC Limited. India.
6 Microfinance in Ecuador. Federcasse (Italian Co-operative Credit Banks Association).
7 Mogalakwena HP i-community. Hewlett-Packard Company.
8 PHASE - Personal Hygiene & Sanitation Education. GlaxoSmithKline.
9 PuR - Purifier of Water. Procter & Gamble.
10 Water for All programme. SUEZ Environnement.
(右記 URL より：http://www.iccwbo.org/awards/Frames/Main.htm)
26

この取組みは、2002 年 9 月にヨハネスブルクで開催された「持続可能な開発のための世界首脳会議」の際に、この会議の遺産的なプロジェクトとして、南アフリカのムベキ大統領と HP のフィオリーナ
会長(当時)とによって開始された 3 年間の官民パートナーシップ（PPP）プロジェクトである。
“The Mogalakwena HP i-community ‐PhaseⅡ progress update, September 2004”参照。

27
28

HP 前掲報告書 P.81。
同上報告書 P.82。

8

③ ネスレ29
ネスレは世界最大の食品メーカーであるが、同社はその経営報告書の CSR の項目において MDGs に言及している。その中で、同社の工場および従業員の半数は途上国にあり、同社の活動によりおよそ 340 万人の人々(従業員、サプライヤー、およびその家族)が生活していることに触れ、経済発展・成長の創出、および社会・コミュニティプログラムによって、貧しい国々での貧困削減に貢献していると述べられている。そして、貧困削減のための MDGs への同社の貢献の例として、中国における牛乳消費増大(MDGs のどのターゲットへの貢献か明確な記述はない)、エチオピアの干ばつ地域における UNHCR との共同
でのきれいな水の供給(ターゲット 10 への貢献と思われる)、ナイジェリアとケニアにおける HIV／エイズの予防(ターゲット 7 への貢献と思われる)という 3 つの例が挙げられている30。
この経営報告書とは別に、ネスレはアフリカに関する報告書31を発行した。この報告書の中では、まずアフリカの経済情勢などを概観し、アフリカにおける自社ビジネスの現状32について述べた上で、自社の MDGs への貢献の具体例を MDGs の 8 つの目標ごとに説明しているが、それら事例の数は 50 近くにものぼる33。それら事例の一つとして、西アフリ
カのカカオ栽培・加工現場における児童労働を根絶する取組みへの参画という、サプライチェーンにおける労働の問題も挙げられている34。
ネスレは更に、MDGs への同社の取組みを主題とした報告書35を 2006 年 1 月に発刊した。その中でネスレは、同社が世界中で携わっているビジネス活動や社会貢献活動のうち、MDGs の 8 つの各目標に対して貢献していると同社が考えている数多くの事例を紹介している。例えば MDGs 目標 1 に関して、ネスレが毎年 80 億スイスフラン(約 7,200 億円)の原料農産品を途上国から購入していることが上げられているが、これは同社の原料農産品
購入全体のうち 3 分の 2 を占めるという36。なお、これら紹介事例の中には、1980 年代初
頭からメキシコのチアパス州で開始されたコーヒー直接買い付けシステムによる小農の収入増加(MDGs 目標 1 に貢献するとされている)や、1975 年にインドネシアの東ジャワで始められた酪農組合からの牛乳買い付けによる酪農家の収入増加(牛乳の品質と状態が良くなり生産増と収入増加につながったという。これも MDGs 目標 1 に貢献するとされている)など、MDGs 制定よりもはるか前から同社が行ってきた取組みが数多く列挙されてい
る37。

29

ネスレの事例は全て、特に断り書きのない限り Nestle,“Management Report 2004”による。

30

ネスレ同上報告書 P.22～23。

31“The Nestle commitment to Africa”, 2005。

32

同上報告書 P.19。ネスレはアフリカに 27 の工場や、事務所、倉庫を持ってオペレーションを展開して
おり、約 11,500 人を雇用するとともに、そのサプライチェーンにおいて推計 50,000 人の雇用を作り出している。2004 年度のアフリカでの販売高は 24 億 CHF(日本円で約 2,160 億円)に上る。

同上報告書 P.49～53。
同上報告書 P.28。
35 “Nestle, the community and the United Nations Millennium Development Goals”, 2006. なお、この報告書には、UNDP/IBLF 前掲書からの引用が随所に見られる。
36 同上報告書 P.6。
37 同上報告書 P.8,10。
33
34

9

以上、ネスレの MDGs への取組みを見ると、ビジネス活動によるものと、社会貢献活動によるものとの両方がある。ビジネス活動による MDGs への取組みに関しては、雇用創出
や商品供給、原料農産品購入などがその内容であるが、それらは同社がアフリカその他の途上国で既に以前から確立していたオペレーションによるものであり、MDGs 策定を契機に同社が新規事業として始めたものではないと言えよう。
④ ファイザー38
ファイザーは世界最大の製薬会社であるが、同社はその社会貢献活動の一環として、医薬品へのアクセスの改善のための寄付活動を世界中で行っている。その一つが、「ダイフル
カン・パートナーシップ・プログラム」である。これは、HIV／エイズによって引き起こされる日和見感染に同社製薬品「ダイフルカン」が効果を発揮することから、この薬品を世界中で政府や NGO に寄付するというものである。2000 年に同プログラムは開始され、アフリカ、アジア、中南米 42 カ国の 1,100 箇所で 20 万人を超える人々に対し服用量にして 700 万回分のダイフルカンを無料で配布してきたという。それとともに同社は、パートナーである政府や NGO とともに、日和見感染を処置することのできる 2 万人を超える健康管理プロバイダーを訓練してきた。このプログラムには財政的・時間的制約はなく、毎年拡張しており、2005 年には新たに 14 の国でこのプログラムを開始したという。このプ
ログラムをファイザーは「ミレニアム開発目標(MDGs)を支援するものである」と説明し、MDGs への貢献をアピールしている39。
このファイザーの MDGs への取組みは、ビジネス活動ではなく寄付行為であり、明らかに社会貢献活動のカテゴリーに属するものと言える。
⑤ プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)40
P&G は洗剤や紙おむつ、化粧品、食品など日用消費財のメーカーである。同社の持続可能な開発担当取締役であるジョージ

D.カーペンター氏は次のように述べ、MDGs のター

ゲット 4、5、6、10、11 に正面から取り組んできたと主張している。
「P&G は、安全な飲料水と衛生、母子の死亡率・罹病率の削減、開発途上国のスラムに住む人々や女性・少女の生活の質の向上に関する国連ミレニアム開発目標の達成を支援するというより大きな活動に一歩踏み込んで取り組みました41。」
具体的には水分野において、P&G は家庭用浄水剤「PUR ピュリファイア・オブ・ウォーター」を開発した。これは、同社が米国保健社会福祉省疾病対策予防センター(CDC)と共同で開発した、簡単かつ低コストで浄水できる粉末の洗浄剤である42。「PUR(ピュア)」
は安全な飲料水の入手が困難な地域における利用を目指して開発されたものであり、沼や以下の内容は、同社の“2005 Corporate Citizenship Report”に基づく。
ファイザー同上報告書 P.18。
40 以下の内容は特に断り書きのない限り P&G の“Sustainability Report 2005
Linking Opportunity
with Responsibility”による。
41 P&G 同上報告書 P.3。なお、日本語の「P&G サステナビリティ・レポート 2005」2 ページも参照。
42 “Sustainability Report 2004
Linking Opportunity with Responsibility”,P3. なお、コストに関しては、この P.3 には PUR の価格は「多くの貧しい国でだいたい卵 1 個の値段」とあり、同 P.55 には「1 リットルの水をきれいにするのに 1 セントのコスト」とある。
38
39

10

水溜りなどから汲んだ重度に汚染された水でも、1 袋の PUR を入れてかき混ぜ、布でこせば安全な飲料水 10 リットルを得ることができる。PUR は腸チフスやコレラを起こすウイ
ルスやバクテリアを殺し、寄生虫や DDT などの殺虫剤、砒素などの重金属、その他危険な汚染物質を減少させる効果があり43、PUR で浄化された水は世界保健機関(WHO)基準にも適合し、CDC の臨床試験では下痢疾患を 50％まで軽減することが確認されたという44。
ワシントン D.C.に本拠を置き世界中の開発途上国においてヘルスケア商品のマーケティング活動を行なう“Populations Services International ”(PSI)という NPO があるが、この PSI と連携して P&G は途上国の自治体との提携関係を結んだり、緊急事態において無償で PUR を配布したり、通常時には原価で PUR を販売したりといった活動を行っている。このような活動を P&G はサハラ以南アフリカ諸国やハイチ、また 2004 年末のスマト
ラ島沖地震・インド洋大津波の被災地において国連児童基金(UNICEF)や、赤十字、NGOなどと連携して行ない、過去 1 年間で 2 億リットルの安全な飲料水を供給したという45。
なお、PUR は 2004 年度の「ミレニアム開発目標支援・世界ビジネス賞」を授与された46。
以上の P&G の MDGs への取組みは、災害時緊急援助の際の PUR 無償配布という社会貢献活動の一面もあるが、第一義的にはビジネス活動であると言えよう。途上国など安全な飲料水の入手ができない地域向けに、新たに浄水剤 PUR という商品を開発し、製造そして低コストで販売・配布するまでに至ったのである。しかも、開発は米国政府機関と、販売・配布は NGO と、それぞれパートナーシップを組んでいる点が注目に値する。現在
安全な飲料水を利用できない人々の数は世界で 10 億人以上いる47ことを考慮すると、PURは今後大きな市場を獲得することができると考えられる。
⑥ RWE48
RWE はエネルギー・水・環境サービス企業であり、水関連事業として英国のテムズ・ウォーター(Thames Water)を買収した結果、世界最大の水企業の一つである RWE テム
ズ・ウォーターを傘下に持っている。同社はその報告書において、世界人口の 3 人に 1 人
は基本的な衛生設備を利用できず、6 人に 1 人がきれいな飲み水へのアクセスを持っていないという統計数字を引用し、劣悪な衛生状況や水不足が原因でアフリカなど途上国において多くの人が死んでいるという事実を指摘している。そして、2015 年までにきれいな水へのアクセスを持たない人々の割合を半減するという国連ミレニアム宣言に触れている。
あわせて、ヨハネスブルク・サミットにおいて採択された衛生設備を利用できない人々の比率を 2015 年までに半減するという取決め49にも言及している。そして、この安全な飲料
水と基本的衛生設備という問題が、政府・企業・市民社会組織が共同して取り組むべき課
P&G 前掲報告書(2005 年)P.4。
同上報告書 P.2。
45 同上報告書 P4～8。
46 “Sustainability Report 2004
Linking Opportunity with Responsibility”,P.3 および P55 参照。なお、本論考の注 25(8 ページ)参照。
47 『ミレニアム開発目標報告 2005』(国際連合広報センター、2005 年)27 ページ。
48 以下の内容は、同社の“Corporate Responsibility Report 2003”による。
49『ヨハネスブルグ・サミットからの発信』(編集協力 環境省地球環境局、エネルギージャーナル社、2003年)7 ページ、91 ページ参照。なお、ヨハネスブルク・サミットにおいて掲げられた衛生設備(下水)に関するターゲットは、後に MDGs に統合された。
43
44

11

題であると述べている50。
RWE の水関連事業は主に先進国で行われているが、一部の新興工業国や開発途上国でも行われている。そして、民間企業の参画により、社会の貧困層への水関連サービス供給が行われるようになるが、同時に株主に対する責任もあると述べている。また、飲料水と衛生という水関連事業の民間企業による運営が、議論を巻き起こしている問題であるということも認識していると述べている51。
RWE の第一の責務は世界 7,000 万人の顧客に対して常に優れた水関連サービスを提供することであるが、同社はまた非商業ベースの活動として水関連 NGO である“WaterAid”(ウォーター・エイド)52をサポートしている。WaterAid はアフリカおよびアジアの最貧層に属する人々に対する水供給および衛生の改善を目的として活動している NGO であるが、同社やその従業員、年金受給者、顧客、パートナー、サプライヤーはこの NGO に対して
1990 年以来累計で 2,400 万ユーロを超える寄付をしてきたという53。
以上の RWE の取組みを見ると、同社は NGO 支援という社会貢献活動も行っているが、水関連サービス企業という自社のコア事業において今後途上国におけるビジネスチャンスをうかがっていると考えられる。
⑦ スエズ54
スエズはフランスに本拠を置くエネルギー・水・環境サービス企業であり、世界最大の水企業の一つである。同社は 1999 年に、“Water and Sanitation for All”（「万人のための水と衛生」）プログラムを導入し、官民パートナーシップにより、開発途上国の貧困コミュ
ニティに対して飲料水および下水設備へのアクセスの供給または改善に取り組んできたが、その結果としてアフリカや東南アジア、南米などで 900 万人近くの人々が裨益しているという。そして、2004 年にはこの取組みが「ミレニアム開発目標支援・世界ビジネス賞」を受賞したことが紹介されている55。
このスエズの取組みは、水という自社のコア事業の領域におけるものと言えよう。
⑧ ユニリーバ56
ユニリーバは食品、洗剤、ヘアケア用品など日用消費財のメーカーである。2004 年のユニリーバの報告書によると、同年に同社は国連児童基金(UNICEF)と協力関係を結んだが、これにより、栄養および衛生の分野における同社の専門知識によってアフリカ、アジア、中南米の子どもたちとその家族の健康改善を図り、MDGs の目標第 4「幼児死亡率削減」に対して測定可能なインパクトを与えることを目指して活動しているという。これに関連した具体的な活動の説明はないが、ガーナやマラウィにおけるヨウ素添加塩の事例な
RWE 前掲報告書 P.32。
同上報告書 P.33～34。
52 この NGO は、イギリスの水企業により設立されたものである。モード・バーロウ、トニー・クラー
ク共著、鈴木主税訳、『「水」戦争の世紀』（集英社、2003 年）151 ページ。
53 RWE 前掲報告書 P.34～35。
54 以下の内容は、同社の“Commitment･Performance Responsibility ACTIVITIES AND SUSTAINABLE
DEVELOPMENT REPORT 2004”による。
55 スエズ前掲報告書 P.30。なお、本論考の注 25(8 ページ)参照。
56 以下の内容は特に断り書きがない限り、同社の“Unilever Social Report 2004”による。
50
51

12

どが念頭に置かれていると考えられる57。
また、2003 年の報告書には、石鹸で手を洗うという単純な衛生習慣が途上国における主要な死因の一つである下痢を防ぎ、MDGs の目標 4「幼児死亡率削減」、目標 5「妊産婦の健康改善」およびターゲット 8「主要な疾病の発生阻止」の達成において重要な役割を果たすということが述べられており、同社がインドで行っている衛生教育プログラムの事
例が紹介されている。2003 年、このプログラムはインドの 8 つの州、約 15,000 の村で実施され、7,000 万人の人々がこれを受講したが、ユニリーバはこれに 75 万ユーロを投資したという58。
以上、ユニリーバの MDGs への取組みは、UNICEF と連携しながらのビジネス活動と社会貢献活動との両方によるものと言える。
⑨ テレフォニカ59
テレフォニカは、スペインおよびスペイン語圏中南米諸国における最大手の通信事業者である。同社はスペイン経営者連合(CEOE)と連携しながら、中南米における若者の雇用を促進するための国際労働機関(ILO)・スペイン政府の共同プロジェクトの作成に積極的な役割を果たしてきた。途上国における若者の雇用は MDGs のターゲット 16 に上げられており、貧困削減など他の MDGs のターゲットを達成する上でもカギとなる要素であると
同社報告書では述べられている。
自社ビジネスとは直接関係がないこのようなテレフォニカの MDGs への取組みは、社会貢献活動的なものであると言うことができよう。
⑩ グラクソ・スミスクライン(GSK)60
世界最大級の製薬企業である GSK は、PHASE(＝“Personal Hygiene & Sanitation
Education”、「個人衛生教育」)というプログラムを 1998 年から実施している。毎年地球上で 220 万人を超える人々が下痢で命を落としており、そのほとんどが開発途上国の子供である。下痢は世界で最も多くの人の命を奪う病気であるが、また最も容易に防ぐことのできる病気でもある。手洗いその他の衛生習慣を学校で児童に教えることにより、下痢を防ぎ、子供たちの健康を改善するのがこのプログラムの目的であり、GSK はケニア、ザンビア、ニカラグアおよびペルーにおいて、政府当局や NGO と協力しながらこのプログラムを実施した。その結果として、下痢の発生率の低下など、子供の健康の改善が見られたという。GSK はこの PHASE を MDGs の目標 4「幼児死亡率削減」、目標 6「HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止」および目標 8「開発のためのグローバル・パー
トナーシップの推進」に直接的に役立っていると述べている。また、PHASE は 2004 年の「ミレニアム開発目標支援・世界ビジネス賞」61を受賞した。
ユニリーバ前掲報告書 P.1、P.3、P.19。ヨウ素添加塩の事例については同 P.7 参照。また本論考 18 ページの注 81 参照。
58 “Unilever Summary social review”,P.10～11.
59 以下の内容は、Telefonica,S.A. “Corporate Responsibility Annual Report 2004”, P.33 による。
60 以下の内容は、GSK“Corporate Responsibility Report 2004”P.69 による。また、同社小冊子 “Global
Community Partnerships PHASE Personal Hygiene & Sanitation Education”をも参照した。
61 本論考の注 25(8 ページ)参照。
57

13

GSK のこの取組みは、社会貢献活動のカテゴリーに入れてよいであろう。
⑪ 三菱商事62
総合商社の三菱商事は、Fortune Global 500 にランクされている日本企業 81 社の中では唯一 MDGs を取り上げている。同社報告書の冒頭において取締役社長の小島順彦氏は、2005 年が MDGs 達成に向け、「全世界が課題を明確にし、今後につなげていくための年」となり、「企業は、自らの社会的責任を果たす上でも、これらの目標の達成に向けてイニシ
アティブをとって行動することが重要であると考えます」と述べ、CSR の観点から企業がMDGs 達成に貢献すべきであるという課題意識を明確に打ち出している63。
同レポートにはその後 MDGs への言及はないが、MDGs に関係すると考えられる同社の取組みとして、中国広東省の貧困地区における小学校設立や、北京郊外の貧困地区の緑化事業・農家支援・学童支援、また水関連 NGO である WaterAid 支援を通じたモザンビ
ークの水供給・公衆衛生改善プロジェクトなどが挙げられており 64 、これらを通じて、
MDGs の目標 2「普遍的初等教育」や目標 7「環境の持続可能性の確保」などに寄与していると言うことができよう。これらの取組みは社会貢献活動のカテゴリーに属するものと言える。
⑫ ヴェオリア・エンバイロンメント65
ヴェオリア・エンバイロンメント(旧ヴィヴェンディ・エンバイロンメント)は水、廃棄物処理、エネルギー、運輸などの事業を営む環境サービス会社であり、世界最大の水企業の一つである。同社はその報告書において、水と衛生設備へのアクセスが開発途上国における主要な開発課題であること、世界で 10 億人が飲料水へのアクセスを持っておらず、
25 億人が衛生設備へのアクセスを持っていないこと、低品質の水により起こされる感染症の発生を減らすことが主要な健康課題であることを踏まえた上で、同社が途上国政府との官民パートナーシップ（PPP）を通じて、ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に貢献する責任があると考えているとの旨を述べている。また、幾つかの途上国において、同社の活動が間接的に MDGs の目標 4(ターゲット 5 )、目標 6(ターゲット 7、8)、目標 7(ターゲット 9)、目標 8 に貢献すると述べられている。具体的な事例としては、MDGs ターゲット 7に関連して、同社のガボンにおける従業員とその家族合計約 9,000 名に対して政府当局やNGO と共同で実施している HIV／エイズ予防管理プログラムが上げられている。
自社従業員のエイズ対策をどのように位置付けるかということを別にして考えると、ヴェオリア・エンバイロンメントの MDGs への取組みは、基本的にはその本来事業たる水関連ビジネスの領域におけるものと言えよう。

以下の内容は、三菱商事『サステナビリティ・リポート 2005』による。
三菱商事前掲報告書 7 ページ。
64 同上報告書 43～45 ページ。
65 以下の内容は、Veolia Environment“2004 Sustainable Development Report”P.63、P.65 による。
62
63

14

⑬ アングロ・アメリカン66
アングロ・アメリカンは南アフリカを中心に全世界で操業する鉱業コングロマリットである。同社のサー・マーク・ムーディ・スチュアート会長は、その報告書の巻頭言において 2005 年 9 月の国連によるミレニアム開発目標のレビューに言及している67。また、この報告書の別の箇所には、MDGs に影響を及ぼすために始められたイニシアティブに同社が参画しているとの記述がある68。同報告書では、南アフリカにおける同社の小企業開発
イニシアティブが、MDGs ターゲット 1 の貧困撲滅に寄与するものと説明されている69。
また、HIV／エイズに関して、同社が従業員に抗レトロウイルス薬治療などを提供している点や、地域コミュニティにおいて啓発プログラムを実践していることなどは、MDGs ターゲット 7 への貢献と考えてよいであろう70。
このようなアングロ・アメリカンの MDGs への取組みは、ビジネス活動と社会貢献活動との両方によるものと言えよう。
⑭ ブリストル・マイヤーズ スクイブ71
製薬企業ブリストル・マイヤーズ スクイブ(BMS)はその報告書において、ブリストル・マイヤーズ スクイブ財団の活動を紹介している。すなわち、同財団は 2004 年末、米国の慈善団体であるカトリック医療事業協議会(CMMB)および汎米保健機関(PAHO)とのパー
トナーシップを発表したが、これは中南米・カリブ諸国における幼児・妊産婦保健医療事
情の改善を目的とするものであり、同財団は 40 万ドルの寄付を行ったという。このパー
トナーシップに関し、CMMB 上級副理事長の「ブリストル・マイヤーズ スクイブ財団は、
貧困軽減を目的とする MDGs に取り組む開拓者だ」と言った言葉が同社報告書に引用されている。
ブリストル・マイヤーズ スクイブのこの事例は、同社財団の活動に関するものであり、
社会貢献活動に関するものと言える。

以下の内容は、“ANGLO AMERICAN CREATING ENDURING VALUE － REPORT TO SOCIETY2004”による。
67 アングロ・アメリカン前掲報告書 FOREWORD 参照。
68 同上報告書 P.5 参照。これがどのようなイニシアティブであるかの説明はないが、おそらく“Global
Business Coalition on HIV/AIDS”などのことであろう。
69 同上報告書 P.16、P.31 参照。
70 アングロ・アメリカン前掲報告書 P.37～41 参照。
71 以下の内容は、“Bristol-Myers Squibb 2004-2005 Corporate Social Responsibility
Sustainability
through Innovation” P.28 による。
66

15

図表4：各企業のMDGsへの取組みのカテゴリー区分
No.

企業名

国

業種

1

BP

英国

石油・ガス

2

ヒューレット・パッカード

米国

情報技術

3

ネスレ

スイス

食品

4

ファイザー

米国

製薬

5

プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）

米国

日用消費財
電気・ガス・
水道
エネルギー ・
環境(水)

6

RWE

ドイツ

7

スエズ

フランス

8

ユニリーバ

英国・
オランダ

日用消費財

9

テレフォニカ

スペイン

通信

10

グラクソ・スミスクライン

英国

製薬

11

三菱商事

日本

商社

12

ヴェオリア・エンバイ
ロンメント

フランス

環境
サー ビス

13

アングロ・アメリカン

英国

金属・鉱業

14

ブリストル・マイヤーズ
スクイブ

米国

製薬

ビジネス
活動

社会貢献
活動

○
○
○

○

○
○
○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

（1～14 の各企業の CSR レポート等および“Fortune”July 25,2005 より作成)

以上、14 社の MDGs に対する取組みの概要を見てきたが、それらがビジネス活動か社
会貢献活動かというカテゴリー区分をまとめたものが図表 4 である。
この表からわかることは、金銭等の寄付という企業の社会貢献活動だけではなく、本業のビジネスを通じて MDGs に貢献するというスタンスを取る企業が 14 社中 9 社もあるということである。業種別に見ると、製薬、通信、商社の各企業は社会貢献活動の一環として MDGs に取り組んでいるが、石油・ガス、ICT、食品、日用消費財、水、金属・鉱業の各企業はビジネス活動の一環として MDGs に取り組んでいると言える。
そこで、次に企業のビジネス活動そのものによる MDGs への貢献について WBCSD がまとめた報告書に目を向けることとする。
(2) WBCSD の MDGs 支援ビジネスに関する報告書「持続可能な発展のための世界経済人会議」（World Business Council for Sustainable
Development, 略称 WBCSD）は、持続可能な開発のために世界の産業界を代表する NPO、
ロビー団体として、国際的に大きな影響力を持っている。その会員には、世界 34 カ国から 183 の企業が名を連ねており、日本からは 2006 年 1 月現在、25 社72が加盟している。
72

旭硝子、ブリヂストン、デンソー、日立化成、本田技研工業、鹿島組、関西電力、キッコーマン、三菱商事、三井物産、日本電信電話、日本製紙グループ、日産自動車、王子製紙、大阪ガス、三洋電機、
セイコーグループ、損保ジャパン、ソニー、太平洋セメント、帝人、東京電力、東洋ゴム工業、トヨタ自動車、横浜ゴムの 25 社。しかし、ここで取り上げている「持続可能な生計」プロジェクトの報告書を見る限りでは、同プロジェクトの活動に日本企業が参加している様子はうかがえない。

16

WBCSD のプロジェクトの一つ、「持続可能な生計（Sustainable Livelihood、SL）73」
プロジェクトでは、2005 年 9 月、国連「ミレニアム＋5」サミットとほぼ時を同じくして、
MDGs に貢献するビジネスに関する報告書が発刊され74、この報告書は、企業がその本業たるビジネス活動によって MDGs の達成に貢献できることを示そうとするものであり、WBCSD・SL プロジェクトのメンバー企業によるそのような取組みの実例が盛り込まれている。以下にその内容を要約する。
MDGs が目的とするところの貧困削減に関しては、そのカギは富の創出にあるが、民間企業こそ富を生み出し経済を発展させるエンジンである。そして、規模に制約があり本業ではない社会貢献活動ではなく、市場原理に基づくビジネスそのものこそが、大規模なスケールで、しかも持続可能な形で、貧困を削減し富を生み出すのである。このような認識に基づき、WBCSD・SL プロジェクトのメンバー企業は、企業のコア・コンピタンスを活かして、貧困層に裨益する革新的な商品やサービスを生み出すことによって貧困層の生活を向上させ持続可能な生計を促進するようなアプローチをとる。また、パイロット・プロ
ジェクトを立ち上げ、成功すればそのスケールを拡大するという方法をとる75。
貧困層をも 包含する社 会のあらゆ るグループ を含むとこ ろの「包括 的ビジネ ス 」(“inclusive business”76)というのがここで SL プロジェクトメンバー企業が名付けているビジネスのタイプであるが、これは「ピラミッド底辺」(“Bottom Of the Pyramid”＝BOP)ビジネス、「貧困層に優しい」(“pro-poor”、「プロ・プア」)ビジネス、または「持続可能な生計」ビジネスとも呼ばれている77。包括的ビジネスとは、貧困層に裨益すると同時に企業も利益を上げることができるようなビジネスのことである。このビジネスは、
安全な水や食料、家屋、教育、医薬品などへのアクセスの機会を作り出し、貧困層の生活を改善することを目的とするものである。貧困層でも購入可能な手頃な(affordable)価格で高品質の商品や基本的なサービスを提供することによって、貧しい人々の生活水準を向上させるのである。このようなビジネスを成り立たせるためには、顧客である貧困層に合わせてビジネスモデルを適応させねばならない。しかも、これら商品やサービスは環境に優しい持続可能なものでなければならないが、途上国では先進国が経験したような環境への悪影響を最小化するための革新的な方法や技術を設計し利用するチャンスがある。(環境への悪影響という不必要なステップを最初から超えてしまうという意味で、これを「蛙跳び」SL アプローチとは、イギリスに由来する開発の考え方で、「貧困の撲滅は世帯収入の向上のみで達成されるものではなく、日常生活の｢生計｣(livelihoods)を持続可能なものにすることによって達成されるものであるという考え方」であるという。『国際協力用語集 第 3 版』 (国際開発ジャーナル社、2004年) 259 ページ参照。
74 “Business for Development － Business solutions in support of the Millennium Development
Goals”, September, 2005. なお、 WBCSD・SL プロジェクトはこの報告書に先立ち、貧困層向けビ
ジネスに関して以下のような報告書を刊行している。
“Doing business with the poor : A field guide”, March, 2004
“Finding capital for sustainable livelihoods businesses”, July, 2004
“A business guide to development actors”, October, 2004･･･IBLF との共著
75 WBCSD 前掲報告書(2005 年)P.12～13。
76 この用語はプラハラードらが言うところの「包括的資本主義」(“inclusive capitalism”)に由来すると考えられる。C.K.Praharad and Stuart L. Hart, “The Fortune at the Bottom of the Pyramid”, P.1,
73

Strategy + Business, January 2002 参照。
77

同上報告書 P.14 参照。この BOP ビジネスという考えが後述のプラハラードの BOP ビジネス論に由来することは疑いない。

17

(“Leapfrog”)アプローチと呼ぶ。) また、商品やサービスの販売だけでなく、途上国現地の中小企業(SME)をビジネスパートナーとしてサプライチェーンに組み込んで育成し、彼らの所得向上を図るものである。そして、政府機関や NGO など開発を推進する組織と連携しながら、これら組織が持つ現場の専門知識をビジネスに活用し、また逆に企業が持つ技術や資源、流通ノウハウなどのコア・コンピタンスを政府機関や NGO が活用できるよ
う協力している78。
企業が投資する上で良好な環境を作るために、政治はグッド・ガバナンス（良い統治）、
中小企業(SME)のキャパシティ・ビルディング、インフラ整備という 3 つの課題に取り組むべきであり、ODA はこのビジネスに良好な環境を作るために用いられるべきである。
また、先進国の農業補助金を撤廃するなど貿易自由化を推進し途上国が国際市場で活動できるようにすべきである79。
以上が同報告書の概要であるが、この報告書の中には実際に企業が BOP ビジネスに取り組んでいる 14 のプロジェクト事例について解説されている80。また、それら事例を含む
合計 45 の事例が MDGs のどのターゲットの達成に直接的または間接的に貢献するかをまとめた表が掲載されている。図表 6 はその中から Fortune Global 500 の企業の取組みのみをまとめたものである。これを見ると、BP、HP、P&G、スエズ、ユニリーバ、ヴェオ
リア・エンバイロンメント、アングロ・アメリカンといった、先に 2.(1)で見た各企業のプ
ロジェクトも紹介されている81。また、その他そこにはシェル、ダイムラー・クライスラー、コノコ・フィリップス、ボーダフォン、ドイツ銀行、ABN アムロ銀行、フィリップス、
ラボバンク、デュポン、ABB、コカコーラ、ラファージュという 12 社のプロジェクト事
例が紹介されているが、このことはこれら 12 社が BOP ビジネスに取組み、MDGs 達成への貢献を意識していることを意味すると言えよう82。

同上報告書 P.14～16。
同上報告書 P.53～80。
80 同上報告書 P.22～51。
81 各社の CSR レポート等では MDGs と関連付けては記載されていないプロジェクトも紹介されている。
例えば、ガーナにおけるユニリーバのヨウ素添加塩の事例。なお、先に 2.(1)で見た 14 社の WBCSD
加盟状況および SL プロジェクト報告書への登場状況は図表 5 のとおりである。14 社中 7 社が SL プ
ロジェクトに参画している。
78
79

図表5：2.(1)で見た14社のWBCSD加盟状況およびSLプロジェクト報告書への記載状況
BP

HP

ネスレ

WBCSD加盟

○

○

○

○

○

SLプロジェクト
報告書記載

○

○

○

○

○

ファイザー

P&G

RWE

スエズ

ユニリーバ テレフォニカ

グラクソ・スミスクライン

三菱商事○

ヴェオリア・
ブリストル・
アングロ・ア
エンバイ
マイヤーズ
メリカン
ロンメント
スクイブ

○

○

○

○

（WBCSD ホームページを参考に作成）
82

WBCSD 前掲報告書(2005 年)P.85～87。なお、この表においては当該企業の子会社や財団の取組みも記載されている。

18

図表6 ： WBCSDのMDGs支援ビジネスに関する報告書に掲載されている取組み事例
産業

会社

貧困層への販売
農業
デュポン
デュポン
エネルギー ABB
シェル・ソラー
シェル財団
健康／水
P&G
P&G
フィリップススエズ
ユニリー バ
ヴェオリア
ヴェオリア
ヴェオリア
ICT
HP
HP
ボー ダフォン
ボー ダコム
金融
ABNアムロ 銀行
ドイツ 銀行
ラボバン ク
貧困層からの購買
農業
デュポン
消費財
コカコーラ
ダイムラー・クライスラー
ダイムラー・クライスラー
ユニリー バ建設
ラファージュ
金融
ラボバン ク
採取産業
アン グロ ・アメリカン
アン グロ ・アメリカン
BPBP
コノコ・フィリップス

FortuneGlobal500

国

プロ ジェクト

実施国/地域

直接貢献
MDGs
ターゲット

間接貢献
MDGs
ター ゲット

188
188
258
4
4
77
77
116
79
81
160
160
160
28
28
53
53
101
68
181

米国 環境負荷低減と綿花収穫改善
米国 湿気モニタリングによる トウモロ コシ収穫改善
スイス 電気へのアクセスプログラム
英蘭 スイッチをパチッと鳴らして生活改善
英蘭 室内空気汚染の持続可能な解決
米国 安全な飲料水の供給
米国 隠れた栄養ニーズへの対処
オランダ 農村コミュニティへの医療サービ ス提供
フランス 基礎的な水・衛生ニーズの充足
英蘭 ヨウ素添加塩によ る健康改善
フランス 水へのアクセスに対する 社会的支援
フランス 水および電力サービスの供給
フランス 水の価格を手頃なレベルに維持
米国 クッパム ｉコミュニティ
米国 モガラクエナ ｉコミュニティ
英国 携帯電話によ る銀行サービスの導入
英国 技術による 人々のエンパワーメント
オランダ 自立的なマイクロ ファイナンス・プロ グラム
ドイツ マイクロ クレジット開発ファンド
オランダ 農民に対する 公正価格の保証

西アフリカ
南アフリカ
タンザニア
スリランカ
全世界
全世界
ベネズエラ
インド
ブラジル
ガー ナ
モロ ッコ
ガボン
ニジェール
インド
南アフリカ
ケニヤ／タンザニア
南アフリカ
ブラジル
全世界
全世界

1
1,2
1,3
9,18
5,6,9
5,6,101
5,6,17
4,5,6,10,11
1,2,5
4,5,6,8,10,11
4,5,6,8,10,11
4,5,6,8,10,11
1,3,16,18
18
1,18
1,18
4
1
1

2,9
9
5,6,103,4
1,4
2,3,5,6
7,8
6
3,9,183,9,183,9,18
5,6,7,8
1,3,16
1,2,3,11
2,3,4,9,11,18
2,3,5,6,11

188
257
6
6
81
340
181
213
213
2
2
12

米国 農民の成功への支援
米国 起業家開発プロ グラム
ドイツ 相互の成功のための提携ーPOEMAtecアライアン ス
ドイツ ジャトロファ・オイル - 荒地から作るバイオディーゼル
英蘭 農村貧困女性のビジネス育成
フランス 雇用可能性プロ ジェクト
オランダ 農業協同組合の促進
英国 モン ディ・リサイクル － サプライチェーンの強化
英国 ズィメレ －企業家精神支援
英国 現地サプライヤー のキャパシティ・ビルディン グ
英国 持続可能な上流開発
米国 女性起業家のスキル開発

コロンビ ア
南アフリカ
ブラジル
インド
インド
インド
インドネシア南アフリカ
南アフリカ
アゼルバイジャントリニダー ド・トバゴ
ベネズエラ

1,2
1,16
1,9,18
1,9,18
1,3,4
1,11,16,18
1
1,2
1,2
1,14,18
1,14,18
1,3,4,16

2
3,7,102,3
5,6,8,16,18
2,3,5,6
16
3,4,16,18
2,5（WBCSD“Business for Development － Business solutions in support of the Millennium Development Goals”P.85～87 および“Fortune”July 25,2005 より作成）

3. 結論：MDGs への企業の取組み･･･特徴・背景・動機
以上、われわれは CSR レポート等に MDGs への取組みを載せる企業があること、またビジネス活動の一環として MDGs に取り組む企業があることを見てきた。ここでは、それら企業の MDGs への取組みの特徴、背景および動機について考察することとする。
(1) 特徴MDGs に取り組む企業を業種別にまとめたものが図表 7 である。様々な業種の会社がMDGs に取り組んでいるが、複数の企業が MDGs に取り組んでいる業種は、石油・ガス、
日用消費財、製薬、ICT83、水、金融である。また、これら企業のうち、社会貢献活動の83

携帯電話メーカーは、CSR レポート等に MDGs への言及はないが、別途冊子を発行してミレニアム宣言や MDGs に言及している。ノキアの“Universal Access MOBILITY IS THE WAY FORWARD”
やエリクソンの“White Paper COMMUNICATION FOR ALL”,October, 2005 参照。後者については、2005 年 11 月にチュニスで開催された国連世界情報社会サミット(WSIS)に際して、エリクソンは“communication for all”(「万人に通信を」)プロジェクト推進に関して UNDP と提携する旨のプレ

19

観点からのみ MDGs に取り組んでいるのは先に図表 4 で見たとおり製薬(3 社)、通信(1社)、商社(1 社)のみであり、他業種(21 社)は全てビジネス活動の一環として MDGs に取り組んでいるのが特徴的である。

図表7：業種別に見た企業のMDGsへの取組み
CSRレポート等
にのみ記載

業種

金属・鉱業
石油・ガス
エネルギー
化学(農業)
食品
飲料
日用消費財
製薬
電機
自動車
建設
ICT
水
通信
商社

WBCSD報告書
にのみ記載

両方に記載

数

1
3
1
1
1
1
2
3
1
1
1
2
3
1
1

アングロ・アメリカンBP

シェル、コノコ・フィリップス
ABB
デュポン
ネスレ
コカコーラ

P&G、ユニリーバ
ファイザー、GSK、BMS
フィリップスダイムラー・クライスラー
ラファージュ
ボーダフォンHP
スエズ、ヴェオリア

RWE
テレフォニカ
三菱商事
ABNアムロ銀行、ドイツ銀行、
ラボバンク

金融
数

7

12

3
7

（各社 CSR レポート等および WBCSD ホームページを参考に作成）(2) 背景① 欧州の CSR における開発重視の流れ
企業が MDGs に取り組む背景としては、まず第一に、これは主に欧州企業に関する話となるが、欧州の CSR における開発重視の流れが上げられる。藤井敏彦氏によると、欧州の CSR においては開発すなわち途上国問題は柱の一つであるという。その背後には、過去 10 年来の反グローバリゼーション運動があり、政府にもましてグローバル企業が NGOによる批判の矢面に立たされているという状況がある84。
欧州では、2000 年のリスボン・EU サミットにおいて EU 加盟国首脳が産業界に CSRを呼びかけて以来、政府が CSR 推進に積極的な役割を演じている。欧州委員会が産業界、NGO、労働組合を集めた「CSR に関する欧州マルチステークホルダー・フォーラム」の議長を務めて CSR のとりまとめ役になっており、2004 年にはこのフォーラムは報告書をまとめている。このように欧州では政府主導の下、産業界や労働組合と並んで NGO が政策策定にも深く関与している点が特徴的な点である。開発問題に取り組む NGO の影響力が欧州では非常に大きいのである。また、開発問題に関しては、アフリカの停滞に対する

84

スリリースを出している。
藤井敏彦『ヨーロッパの CSR と日本の CSR』（日科技連出版社、2005 年）30 ページ。

20

26

旧宗主国としての欧州の責任という問題もあるという85。
このような開発重視の流れにおいて、企業が MDGs を CSR の課題ととらえるのは自然なことであると考えられる。また、グローバル・コンパクト(GC)86への欧州企業の加盟が多い理由も、この欧州 CSR における開発重視の流れに求めることができよう。
なお、EU 本部のあるブラッセルでは多くの米国企業が事務所を構えてロビー活動を行っているが、米国企業の CSR 活動も欧州から強い影響を受けつつあると藤井氏は指摘している87。
②ヨハネスブルク・サミット
背景の第二として、2002 年に南アフリカのヨハネスブルクで開かれた国連の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」(ヨハネスブルク・サミット)を境にして、貧困人権問題解決に向けた企業の貢献が国際社会のアジェンダとして定着したということが指摘されている88。現に、今まで見てきた企業のレポートにはヨハネスブルク・サミットへの言及が見られるものがある89。また、MDGs ではカバーされていなかった項目が、ヨハネスブルク・サミットで新たに追加されてもいる90。
(3) 動機
① MDGs 取組みアピールによる企業イメージ向上
企業が MDGs に取り組む動機については、まず第一に、MDGs に取り組む姿勢を CSR
レポート等に掲載することにより、企業イメージの向上を図ろうとする企業の意図を推察することができる。「MDGs を活用して、こうした情報を企業が発信することは、企業ブ
ランド向上のための“マーケティング”になる。国連の明確な枠組みに沿った企業努力は
周囲の信頼を得やすいからだ」91と CSR 専門家は述べている。
85
86

藤井、前掲書 30 ページ、61～64 ページ。
2006 年 1 月 16 日現在、GC 参加団体総数 2,729 のうち 1,115(40.9％)が EU である。米国の GC 参加
団体は 123(4.5％)に過ぎず、その背景には国連に対する米国の厳しい見方も影響していると考えられる。なお、先に 2.(1)で見た 14 社の GC 加盟状況は図表 8 のとおり。14 社中 10 社が GC に加盟している。
図表8：2.(1)で見た14社のGC加盟状況
BP

国連GC加盟

HP

ネスレ

ファイザー

○ ○ ○ ○

P&G

RWE

スエズ

ユニリーバ テレフォニカ○ ○ ○ ○

グラクソ・スミスクライン

三菱商事

ヴェオリア・
ブリストル・
アングロ・ア
エンバイ
マイヤーズ
メリカン
ロンメント
スクイブ

○ ○

（国連 GC ホームページを参考に作成）

藤井、前掲書 12 ページ、51 ページ。
藤井、前掲書 92 ページ。
89 HP の i-community や、RWE の例など。また、WBCSD 前掲報告書(2005 年)P.4 参照。
90 衛生設備(下水)に関することなど。環境省地球環境局編集協力『ヨハネスブルグ・サミットからの発信』（エネルギージャーナル社、2003 年）7 ページ、91 ページ。また、外務省編『2004 年版 ODA 政府開発援助白書』(独立行政法人国立印刷局、2004 年)104 ページ、『2003 年版 ODA 政府開発援助白書』(独立行政法人国立印刷局、2003 年)86 ページ参照。なお、この衛生設備関連は、後に MDGs に指標 31として統合された。本論考 11 ページ、注 49 も参照。
91 サステナビリティ社 ジョン・エルキングトン、ケイティー・フライ・へスター、前掲論文。この論文
で「こうした情報」として触れられているのは、グラクソ・スミスクラインの PHASE プログラム、
ナイキの慈善財団設立、BP の持続可能性報告書、P&G の PUR、ユニリーバのヨウ素添加塩という 5
87
88

21

② 冷徹なビジネス戦略･･･C.K.プラハラードの BOP ビジネス論の影響
動機の第二は、将来巨大市場に成長する可能性を秘めた世界 40 億人の途上国貧困層に対するビジネスチャンスを確保しようという企業の冷徹な中長期的ビジネス戦略である。
そして、企業が途上国貧困層をビジネスの対象として考えるようになったのは、C.K.プラ
ハラードの BOP ビジネス論の影響である。以下にプラハラードの所論のエッセンス部分を引用する。
「『貧しい人々は犠牲者であり、重荷である』という先入観を捨て、『彼らはうちに力を秘めた創造的な起業家であり、価値を重視する消費者である』と認識を改めれば、ビジネ
スチャンスにあふれた新しい世界が開かれるということだ。40 億人の貧しい人々こそ、世界中を駆け巡るビジネスの未来を切り拓いて世界にさらなる繁栄をもたらす原動力であり、イノベーションの源泉なのである。
だが、『ボトム・オブ・ザ・ピラミッド(BOP) 』、すなわち所得階層を構成する経済ピラ
ミッドの底辺にいる貧困層を『顧客』に変えるためには、技術、製品・サービス、ビジネ
スモデルそのもののイノベーションが不可欠だ。さらに企業が市民社会組織や現地政府と協力してこの問題に取り組まなければならない。
BOP を『市場』として開発すれば、ディストリビューターや起業家として働く女性たち
から村の零細企業にいたるまで、何百万もの新しい草の根レベルの起業家が生まれてくる。
彼らは市場原理に基づいたエコシステム(生態系)にとって欠かせない要素となるはずだ。
同様に、組織や企業統治におけるイノベーションも必要になるだろう。
これから説明するビジョンとは、あらゆるグループが貧困問題に対する解決策を『共創』、
すなわち共に創造するというものである。大企業や中小企業、政府、市民社会組織、開発機関、そして貧しい人々自身が問題解決の道筋を共有して協力しあわなければ、『BOP 市場』への扉を開くことはできない。巨大なスケールの企業活動が鍵となるこのアプローチ
は、経済開発に携わる各グループの頭の中にある『役割と付加価値』の先入観を打ち破るという挑戦なのだ92。」
プラハラードは以上のように述べ、「貧困層とパートナーを組み、イノベーションを起
こし、持続可能な Win－Win のシナリオを達成する」という「より優れた貧困救済のアプ
ローチ」の必要性を訴える。そこでは、「貧しい人々が自ら積極的に関わると同時に、製品やサービスを提供する企業も利益を得られる」と彼は言う。そして彼は、このような
BOP を「顧客」に変える「革新的なアプローチの優れた点は、『貧困層が自ら選択し、自尊心をやしなう機会を創り出す』ことである」と述べる。そして、「市場としての BOP は、
新たな成長機会とイノベーションについて議論する場を民間企業に提供」するものであり、「BOP 市場は民間企業のビジネスに不可欠なものとなるはず」であって「今後のコアビジネスの一部となると考えるべきで、CSR(企業の社会的責任)を担当する部門にまかせてはつの事例である。なお、その中で「浄水剤」である PUR を「浄水器」としているのは明らかに(翻訳上の)誤りであると言えよう。
92 C.K.Praharad, “The Fortune at the Bottom of the Pyramid – Eradicating Poverty Through Profits”,
Wharton School Publishing, 2005. (スカイライト・コンサルティング訳『ネクスト・マーケット』
英治出版、2005 年、22～23 ページ)。引用部分の太字は原著による。

22

ならない」と主張する93。
さらにプラハラードは、われわれが BOP の経済について抱く先入観が実情と異なることを、実例を挙げながら説明した上で、BOP に「消費力を作り出す」ための「3 つの簡単な原則」、すなわち、1.手頃な値段(Affordability)、2.製品・サービスへのアクセス(Access)、
3.入手のしやすさ(Availability)という「3 つの A」を挙げている。インドのシャンプー市
場におけるユニリーバや P&G の「使いきりパック」のシャンプーなどがその例として上げられている 94。そして、BOP の「特定地域で起こしたイノベーションの多くは、他のBOP 市場にも転用でき」、従って「世界規模のビジネスチャンスにつながって」おり、「先進国の市場にも通用するもの」があると言う95。
世界人口の 3 分の 2 を占める 40 億人の最貧層を相手にビジネスをするためには、技術とビジネスモデルにおけるラディカルなイノベーションが必要だとプラハラードは言うのである。また、そのようなイノベーションの可能性の中でも、過去 50 年間先進国が犯してきた環境破壊という過ちを繰り返さないような環境に優しい商品へと「蛙跳び」(“Leapfrog”)する上で、多国籍企業はリーダー的役割を果たすことができると述べている96。
以上、プラハラードの BOP ビジネス論の概略を見てきた。現在でこそ彼の所論は欧米の経営者に広く支持されていると考えられるが、当初 1997 年頃このテーマで最初の研究
報告書を出した際にはその内容があまりに急進的であったゆえにどの雑誌も掲載してくれなかったという。しかし、インターネットでその研究報告書が紹介されると、「多くの経営者がそれを読み、その内容を受け入れ、それに基づいて行動を開始」し、HP、デュポン、
モンサントなどの経営者が、「ベンチャー・ファンドを立ち上げ、熱心な幹部は時間と労力を費やしてビジネスチャンスにつながる道筋を検討した」とプラハラードは述べている97。
以上見てきたプラハラードの所説、すなわち“BOP”という概念自体や、貧困層を顧客・起業家と見なす視点、政府・国際機関・地域コミュニティや NGO との協働、イノベーシ
ョンによる貧困層向け商品・サービスの開発、新しいビジネスモデルの構築、「蛙跳び」(“Leapfrog”)アプローチなど、彼の BOP ビジネス論が、先に見た WBCSD 報告書に対して理論的基礎を提供していることは明白であると言えよう98。先に見た企業の CSR レポー
ト等における次のような記述にも、途上国貧困層をターゲットとするプラハラードの BOP

93前掲訳 26～29 ページ。なお、彼は CSR を企業の社会貢献活動(Corporate

Philanthropy)の意味で使っていると考えられるが、これはアメリカの CSR 概念が企業の社会貢献活動中心であることに由来すると思われる。藤井、前掲書 42 ページ参照。しかし、P&G など米国企業の途上国における BOP ビジ
ネスの成功事例は、既に見たとおり CSR レポート等において、実際には CSR の事例として紹介されることになる。
同上訳 36～50 ページ。ここでの太字は筆者による。
同上訳 98 ページ。
96 C.K.Praharad and Stuart L. Hart 前掲論文 P.2, 3。
97 前掲訳 15～16 ページ。
98 WBCSD 前掲報告書(2005 年)の裏表紙には、プラハラードの次のようなコメントが記載されている。
「民間セクターの役割を CSR 活動からビジネス指向のものへと移行させることが貧困撲滅のために必要である。経済ピラミッドの底辺における経済開発と社会開発は、同じ硬貨の 2 つの面である。この研究(WBCSD 前掲報告書(2005 年))は、機会(チャンス)と障害との双方を際立たせている。」
94
95

23

ビジネス論の影響を読み取ることができる99。
≪HP のケース≫「コンピュータやインターネット接続へのアクセスがないために、情報通信技術(ICT)のもたらす多くの便益が世界中で 40 億を超える人々の手元に届いていません。それらの便益は、本質的な社会経済開発の機会を含むものであります。次の 10 年間を前に見据えると、HP の新規市場・顧客の多くは、現在それらの機会から除外されている人々の 80％から 90％に由来することになるでしょう100。」≪P&G のケース≫「昨年(⇒2003 年)度のサステナビリティ・レポートでは、P&G がこのビジョン(⇒ビジ
ネスの機会を企業の社会的責任につなげ、「企業の社会的機会」と同社が呼ぶコンセ
プトを創造するというビジョン)に向かって働く上で直面する 3 つの重要な課題をあげました。
1. 研究開発・市場開発コストの資金を得るのに十分な規模の新しいビジネス構築
2. 所得が低い開発途上国の市場に適した新しいビジネスモデルの開発
3. 富裕な先進国の市場では普通の大規模なサプライチェーンや効率的な流通を持たない未開発の市場においても、人々が製品を購入できる(affordable) ようにコストを低減
P&G は、これまでも安全な飲料水を入手しやすくするとういう国連ミレニアム開発
目標を重点項目に選び、取組みを進めてきましたが、これら 3 つの課題すべてにおいて成果を収めています101。」
なお、プラハラードは UNDP の「民間セクターと開発委員会」のメンバーとして参画し、その報告書も刊行されているが、その内容は彼の BOP ビジネス論をベースにしたものである102。また、UNDP・IBLF の共同報告書にも BOP ビジネス論がプラハラードの名前とともに引用されている103。このように、国連システムにおける MDGs の主な担い手である UNDP において、MDGs に関連してプラハラードの BOP ビジネス論が持つ影響力は非常に大きく、UNDP を通じてもプラハラードの所説は MDGs に関心を持つ企業に影響を与えていると言えよう。

は、Fortune Global 500 の企業ではなく、その企業報告書において
MDGs に言及してもいないが、その報告書の中には BOP ビジネス論の経済ピラミッドの画がプラハラードの名前とともに紹介されている。“SUSTAINING VALUES 2005 SC Johnson Public Report”,
P.14～15 参照。同社の BOP ビジネスの具体的事例としては南アフリカおよびガーナでのマラリア対策と、ケニアにおける除虫菊の取組みが紹介されているが、後者は WBCSD 前掲報告書(2005 年)P.86～87 でも紹介されている事例である。
100 HP 前掲報告書 P.80。太字は筆者による。
101 P&G“Sustainability Report 2004
Linking Opportunity with Responsibility”,P.3.太字は筆者による。
102 UNDP 前掲報告書。また、プラハラード前掲訳 19 ページにも、この委員会への参加のことが触れられている。
103 UNDP / IBLF 前掲報告書 P.7。
99日用消費財メーカーS.C.Johnson

24以上に見てきた、企業の MDGs への取組みの背景や理由は、図表 9 のように図式化することができよう。

図表 9：企業の MDGs への取組みに関する因果関係概念図

国連

欧州 CSR における開発重視の流れ

2000 年

グローバル・コンパクト(GC)発足

2001 年

ミレニアム開発目標(MDGs)策定

2002 年

ヨハネスブルク・サミット
UNDP 各種報告書

企業の MDGs

CSR レポート等

への取組み

での MDGs 言及

GSB プロジェクト

プラハラードWBCSD・SL

BOP ビジネス論

プロジェクト（筆者作成）

4. 終わりに(1) 企業による MDGs 取組みに対する批判
プラハラードの BOP ビジネス論が、貧困削減と開発に関する議論に全く新しい視点を提供したことは疑いない。しかし、BOP ビジネス論に基づくこれら欧米企業の MDGs への取組みに関しては、批判的な論評も既に出ている。イギリスの CSR 関連団体 Lifeworth
がノッティンガム大学ビジネススクール CSR 国際センターの支援を得て刊行した報告書
では、CSR の最近の動向に関して「地理的には途上国における企業市民の様々なチャレンジが強調されており、それにはミレニアム開発目標(MDGs)の特定の幾つかのものや、低所得市場に奉仕するという『ピラミッド底辺』(Bottom of the Pyramid) 概念･･･が含まれている」と述べられている。そして、「われわれの分析では、企業の MDGs への貢献の機会に関する現在の議論はしばしば『開発』プロセスに関する十分な理解を欠いたものである」という批判がなされている104。具体的には、以下の 4 つの疑問点が提示されている105。
104“2004 Life Worth Annual Review of Corporate Social Responsibility ”, P.2～4. 太字は筆者による。ここでも、MDGs と BOP が並列で語られていることが興味深い。なお、この報告書の存在を筆者はゼネラルプレスの CSR ニュース 2005 年 2 月 7 日号から知った。次の URL 参照。

25

影響

① 低所得市場でもうかるビジネスが本当に貧困削減に役立っているのかという疑問。例えばアフリカにおける携帯電話の販売は、栄養失調やきれいな水の欠如で苦しむ貧困層の生活改善に役立っているとは言えないのではないか。
② プラハラードの BOP 論で推奨されているタイプの「開発」についての疑問。ユニリーバのインドの子会社が生産・販売する、貧困層でも購入できるような「使い切りパック」のシャンプーを使用することが本当に貧困層の女性の地位向上と尊厳を意味するのか。
③ 環境に関する疑問。ユニリーバのシャンプーの事例は必然的に、包装106と輸送の増大に関する問題を提起する。
④ オーナーシップに関する疑問。外国企業は地元のビジネスを追い出し、利益を貧しい地元から本国へ持ち去ってしまうのではないか。
上記以外にも、次の 2 つの課題を上げることができよう。まず第一に、MDGs 達成に向けた各企業の活動が、実際にどれほどの効果を上げているかをどのように客観的に評価・測定するかということである。端的な例を上げれば、「貧困削減」に貢献するといっても、漠然と貧困削減に貢献ということではなく、「MDGs ターゲット第 1（2015 年までに 1 日
1 ドル未満で暮らす人口の割合を半減する）にピンポイントでどれほど寄与しているかど
うか」という問いが浮上してくる。
第二点として、MDGs への貢献を謳う今まで見てきた企業の取組みの動機が顧客である
貧困層への裨益を本当に重視するという意味で「純粋」かどうかという問題がある。これ
ら企業の中には、途上国に対する企業姿勢に関して NGO などから極めて厳しい批判を浴びている会社もあるのである。CSR レポート等で MDGs という「善なるもの」への貢献を謳っておきながら、実際の経済行為においては利潤追求にばかり傾き、途上国の貧困層
や自然環境などを顧みないケース、NGO などによって「偽善」と見なされるようなケースが出てくることも考えられるのである。NGO などが企業を批判している事例を以下に幾つか上げる。
一つ目は、水に関するケースである。RWE やスエズ、ヴェオリア・エンバイロンメン
トなどの巨大水企業は本来人間が生きていくためには不可欠なコモンズ(共有財産)である
水を、WTO や国際通貨基金（IMF）、世界銀行などの国際機関を利用しながら水道事業民営化によって世界中で「私有化」「商品化」しており、その結果として貧困層が「安全な水へのアクセス」という「基本的人権」を奪われているとして、幾つかの水関連 NGO から激しい批判を受けている107。
二つ目は、食料に関するケースである。ネスレはかつて安全な飲料水が入手できない途
上国において、サンプル無償配布など様々なマーケティング活動を行って粉ミルクを販売（http://www.gpress.co.jp/CSRinfo/magazine/20050207.html）
同上報告書 P.47～52 および P.2～4 参照。
包装に関しては、ダウ・ケミカル社とカーギル社がオーガニックな生分解性プラスチックの実験を行っており、これは BOP のみならず先進国含む全世界の市場に革命的な影響をもたらすであろうとプラ
ハラードは述べている。C.K.Praharad and Stuart L. Hart 前掲論文 P.10～11。
107 モード・バーロウ、トニー・クラーク前掲書 7～10、96～120、198～227 ページ。
105
106

26

したが、その結果、不衛生な水で溶かされたミルクを飲んだ多くの乳児の生命が奪われるという痛ましい出来事が多発した。これに関してネスレのピーター・ブラベック－レッツ
マット副会長(兼)CEO は同社のアフリカ報告書において、「1970 年代に乳児用調乳産業が、子供の栄養失調をもたらすそのマーケティング活動ゆえに非難された際、国際基準に基づ
く市場に対する責任をネスレは自覚し、WHO の『母乳代用品のマーケティングに関する国際基準』を 1981 年の可決の 1 年後から一方的に守ってきた」と述べている108。しかしながら、ネスレを監視する NGO は、同社が今でもしばしば WHO 基準を守らないマーケ
ティング活動を行っているとして批判している109。
また、Fortune Global 500 の会社ではないが、遺伝子組み換え作物や除草剤を製造販売する米国のモンサント社は、同社のバイオテクノロジーや農業関連の専門知識によって農作物収量増大と食糧安全保障確保に貢献する旨を謳っている。同社はその社員が国連のMDGs 飢餓タスクフォースに参画しており、その企業報告書には MDGs への言及もある110。
しかし、同社は遺伝子組み換え種子の特許権を理由に農民が毎年種子と除草剤を同社から購入しなければならないというビジネスモデルを構築・実行しており、自家採取の種子を利用する権利を貧しい農民から奪うものとして、遺伝子組み換え作物の安全性や生物多様性毀損の危険性などの観点からと合わせて、グリーンピース等の NGO などから厳しい批判を受けている111。
三つ目は、保健医療に関するケースである。製薬会社がビジネス活動ではなく社会貢献
活動で MDGs に取り組んでいることを先に見たが、数年前には次のようなことがあった。
すなわち、世界最多の 400 万人を超えるエイズ患者を抱えていた南アフリカ政府は 1997
年、国家の非常事態時には薬の特許保護を制限し、安価なジェネリック薬(いわゆるコピー薬)を輸入したり製造したりできるよう、法改正を行った。これに対してエイズ治療薬を製造する GSK など欧米製薬企業 39 社は、この法改正が、WTO の TRIPS 協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)などに違反するとして、法改正の無効を求めて提訴したのである。訴訟の審理は 2001 年 3 月に始まったが、「国境なき医師団」(MSF)やオックスフ
ァム(Oxfam)などの NGO が「製薬会社が法改正の無効を求めている間に、南アフリカでは 40 万人がエイズで死亡した」などという批判キャンペーンを展開し、製薬企業に批判的な国際世論が高まった結果、製薬企業は同年 4 月には訴えを取り下げた112。新薬の開発“The Nestle commitment to Africa”,2005, P.3, P.44～45。
“IBFAN”(＝“International Baby Food Action Network”)という NGO がネスレをはじめとする
ベビーフードメーカーに対する監視を行っている。IBFAN の URL 参照。
110 “MONSANTO COMPANY 2004 PLEDGE REPORT: Growing Options”,P.8～12. なお、モンサントの経営者はプラハラードの所説を早い時期に読み、その内容を受け入れ、それに基づいて行動を開始し、「ベンチャー・ファンドを立ち上げ、熱心な幹部は時間と労力を費やしてビジネスチャンスにつながる道筋を検討した」という。本論考 23 ページとその注 97 参照。
111モンサント社への批判については、ヴァンダナ・シヴァ、奥田暁子訳、『生物多様性の保護か、生命の収奪か グローバリズムと知的財産権』（明石書店、2005 年）92～105 ページ参照。ヴァンダナ・シ
ヴァはこの著書において、モンサント社の子会社デルタ＆パインランド社が米国農務省と共同で、不稔性の種子を作る「ターミネーター・テクノロジー」を開発しその特許を取得したことを指摘し、ターミネ－ター機能が周辺の作物や自然環境に広がり、ひいては人類の滅亡につながる恐れについて警鐘を鳴らしている。なお、ヴァンダナ・シヴァやグリーンピースなど幾つかの NGO による遺伝子組み換え作物およびモンサント社に対する反対運動は、WTO 香港閣僚会議の会場内でも行われた。次のURL を参照：http://www.bite-back.org/Hongkong.htm
112 ヴァンダナ・シヴァ前掲訳 107～114 ページ。また、日本経済新聞 2001 年 2 月 16 日朝刊、同 2001
108
109

27

には莫大な金額の研究開発投資が必要とされるため、特許による利益の保護を製薬企業は主張したわけであるが、それと人命救済とのどちらを尊重すべきかということがこのケースでは問われたのであり、最終的には企業は訴訟継続の断念に追い込まれたわけである。
そして、今後も感染症を巡って、このような特許を根拠とした製薬企業の利益と人命とのどちらを優先するかという問題が再浮上する可能性は残っている。
多くの NGO がネオリベラリズムのグローバル化を、不公正なもの、貧富の差を拡大するものとして問題視しているが、以上の事例を見ると、特に水や食料、医薬品など、人間が生きていく上で不可欠なものが少数の多国籍企業により支配されることに対する強い警戒感をこれら NGO が抱いているように考えられる。そして、多国籍企業による BOP ビ
ジネスへの取組みは、そのようなグローバル化をいわば地球上の全人口 65 億人、途上国
貧困層の末端に至るまで貫徹することを目指す試みであるとも言えよう。プラハラードら
は、途上国で貧困層を搾取しているのは非公式(インフォーマル)経済であるとの旨を述べ、「多国籍企業が貧困地域で生活必需品や基本サービスを提供すれば、地域の人々はより少ないコストでより高い生活水準が実現できる」と述べている113。しかし、多国籍企業の経済活動が必ずしも常に貧困層の生活水準向上に役立っているとは限らず、逆に貧困層を窮地に追い込んでいるケースもあるという旨の NGO の主張には、先の事例に見られるように、一定の説得力があるとも考えられる。少数の多国籍企業が提供する商品やサービスに途上国の貧困層が全面的に依存することにまつわる問題は、例えば水道事業のような競争原理が働きにくい独占や寡占の状態において特に顕著となろう。企業がそのほしいままに価格を決定できるようになるからである。
このような問題をはらみつつも、企業による MDGs への取組み、とりわけ BOP ビジネ
スは貧困削減を進める上で非常に大きな可能性を持っていることは確かであろう。貧困を撲滅するためには ODA だけでは不可能であり、富を生み出す原動力である企業の力を動員・活用することが不可欠であるがゆえに、BOP ビジネスは有望なのである。現在、多国籍企業の行動を監視する NGO など様々なグループはインターネットで連携を取りながら世界中で活動しており、企業が何らかの不公正と考えられる行動を取るならば、それは瞬時に世界中に広まり、非難、ボイコットの対象となる可能性もある。このような牽制が働くゆえに、全体として企業の MDGs への取組みが利益偏重・貧困層軽視に偏ることなく、
今後真に実質を伴うものへと深められていくことを期待したい114。
年 4 月 20 日朝刊、朝日新聞 2001 年 3 月 7 日朝刊参照。
C.K.プラハラード、アレン・ハモンド、松本直子訳、「多国籍企業の新たな成長戦略 第三世界は知られざる巨大市場」（『ダイヤモンド・ハーバード・ビジネス・レビュー』2003 年 1 月号、ダイヤモンド社）
114 この点に関し、プラハラードは正当にも「政府であろうと大企業であろうと、どんな組織も権限や影響力を濫用することがないように手段を講じる必要がある。」(強調は原著による)と述べ、チェック・アンド・バランスの必要性を強調している。そして、インターネットやテレビの普及、市民社会組織(⇒
NGO)による監視など、チェック・アンド・バランスが急速に発展していることに加え、「最も強力な防御となるのは、情報に通じていて、ネットワークを持った行動的な消費者」であり、「BOP の消費者の成長こそ、最終的に真の防御の役割を果たす」とプラハラードは述べている。プラハラード、前掲
訳 192 ページ。また、プラハラードは、BOP 市場で多国籍企業がビジネスを行うに際して、「第三世界諸国から富を搾り取るのではなく、これらの国々において生産活動を行うということが指導原理になるであろう」（強調は筆者）と述べているが、貧困層への裨益を真に意図するならばこの原理は絶対に守られねばならないと言えよう。C.K.Praharad and Stuart L. Hart 前掲論文 P.10 参照。
11328

なお、ビジネスによる貧困削減を論ずる中で、「成長と公平な開発を達成する第一の責任は途上国にある」115という意見があり、確かに途上国の自助努力なくして貧困克服はあり得ないという意味ではこの意見は正しい。しかしながら、歴史的な要因、すなわち植民地支配の負の遺産や、紛争、IMF・世界銀行の構造調整政策の失敗116、欧米の貿易歪曲的な輸出補助金など、途上国に課された様々な問題を、貧困の原因を究明するに際して考慮に入れなければ不完全な議論となろう。特に、政府の腐敗という問題については、途上国のみならず、腐敗した途上国政府のパートナーであった先進国側にも問題があったことを認めないならば著しく公平性を欠いた議論になると考えられる117。
(2) 開発関連課題への日本企業の取組み
以上、主に Fortune Global 500 の企業にしぼって見てきたところによると、MDGs を意識した取組み、特にビジネスを通じた活動を行っているのは主として欧米企業であった。
しかし、そのことは日本企業が開発や貧困削減の分野で何もしてこなかったということを意味するものではない。以下では、CSR レポート等において MDGs に言及してはいない
ものの、実際には MDGs への貢献につながると考えられる日本企業のビジネスの取組み事
例118を 2 つ挙げる。
① 住友化学119
住友化学は、世界保健機関(WHO)などが進めるロール・バック・マラリア・キャンペー
ン(マラリア防圧作戦、2010 年までにマラリアによる犠牲者を 50％減らすのが目標)に参加しているが、同社は独自技術により防虫剤を練りこんだ蚊帳「オリセット ネット」を開発した。この蚊帳からは有効成分が徐々に滲み出し、洗濯をしても 5 年間は防虫効果が保たれるという。同社はこの蚊帳をアフリカなどに供給し、その優れた防虫効果と環境への安全性が WHO などから高く評価されている。
住友化学は、この蚊帳を 2004 年度は 245 万張り供給し、2005 年度は 2,000 万張りに増産予定である。WHO はこの蚊帳の年間需要を 3,000 万～4,000 万張りとしており、同社
としてもそれに応じるべく大幅増産を実施している。なお、2003 年 9 月には、WHO の要請を受けて同社は、供給能力増加と輸送コスト削減のために、この蚊帳の製造技術をタン
ザニアの蚊帳メーカーに無償供与し、これによって現地に一千人単位の雇用が創出された。
この蚊帳の主な販売先は、各国の赤十字やユニセフ、WHO などで、これらの機関からア
フリカの人々に配布される。この蚊帳ビジネスに関して住友化学は「持続可能な利益をあUNDP 前掲報告書 P.1。
構造調整政策の失敗については、ジョセフ・E・スティグリッツ、鈴木主税訳『世界を不幸にしたグ
ローバリズムの正体』（徳間書店、2002 年）に詳しい説明がある。
117 先進国側の植民地主義の遺制と腐敗については、例えば、フランソワ＝グザヴィエ・ヴェルシャヴ、
大野英士・高橋武智訳『フランサフリック』（緑風出版、2003 年）を参照。
118 ビジネスではなく社会貢献活動で MDGs に取り組んでいる日本企業に、オリンパスがある。同社は国内および海外で開催しているアフリカ写真展の収益金を MDGs 目的で国連に寄付している。なお、オリンパス、住友化学、イオンがみなグローバル・コンパクトに加盟していることは、各社の開発問題への積極的な取組み姿勢に関連があると考えられる。
119 以下の内容は、『住友化学 CSR レポート 2005』による。
115
116

29

げ、社会貢献活動と事業の両立を目指していきます」と述べている120。
2004 年 12 月に発生したスマトラ島沖地震・インド洋大津波に際しては、衛生状態が悪化し疫病が蔓延するおそれのある被災地に対して、住友化学は害虫駆除用殺虫剤とともに「オリセット ネット」3,200 張りを無償で提供した121。また、同社はこの蚊帳事業から上がる利益の一部を、NPO との協働によりアフリカの子どもへの教育支援という社会貢献活動に当てている122。なお、「オリセット ネット」は、米 TIME 誌の「2004 年の最もすばらしい発明」(Coolest inventions of 2004)の一つに選ばれた123。
住友化学のこの蚊帳の事例は、企業のコア・コンピタンスを活かしたビジネス活動そのものによってマラリア撲滅(MDGs ターゲット 8)に直接貢献するという、日本企業による
MDGs 貢献ビジネスの先駆的な事例であると言えよう。
② イオン124
イオンは日本の大手小売業の中で先駆的にフェアトレード商品の取り扱いを開始した。
フェアトレードとは、企業として利潤を確保しつつ、途上国の零細な生産者の経済的・社会的な自立支援と貧困削減および環境保全を目指す貿易である。イオンは、国際的なフェ
アトレード認証組織から認証を受けてインドネシア、タイ、エチオピアの 3 つの産地から
コーヒー豆を輸入し、「トップバリュ・フェアトレード・コーヒー」として自社のプライベ
ートブランドをつけて販売している。また、フェアトレード専門会社と提携して、オーガ
ニック・コットン T シャツやアクセサリーなどのフェアトレード商品も販売している125。
イオンはまた、2003 年 2 月、世界 24 カ国・地域の取引先に向けた「サプライヤー取引
行動規範」を制定し、国内外での運用を開始した。これは各国の法令遵守を基本に児童労
働、強制労働、安全衛生、労働時間、賃金など計 13 項目に関し、「トップバリュ」製品を製造委託している国内外のサプライヤーに遵守を要求する取組みである。そして、遵守宣言書の提出や、イオン担当者による現地工場での監査、更には外部の専門機関による第三者監査まで行うシステムを構築、運用している。この自社独自の取引行動規範に加え、イオンは昨年 11 月には、製造労働者の人権保護に関する国際規格「SA8000」（Social
Accountability(社会的説明責任) 8000）基準の認証を日本の小売業で初めて取得した126。
フェアトレードやサプライチェーンにおける労働条件適正化へのイオンの取組みは、MDGs(ターゲット 1 の貧困撲滅、児童労働排除という意味で目標 2 の普遍的初等教育)達成への貢献に関連付け得るものと言える。
住友化学前掲報告書 4 ページ、10 ページ。
同上報告書 12 ページ。
122 同上報告書 44 ページ。
123 “TIME” , December 6, 2004
124 以下の内容は、『イオン 環境・社会報告書 2005』による。なお、イオンは 2004 年度 Fortune Global
500 の第 112 位にランクされている。
125 イオン前掲報告書 30～31 ページ。
120
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同上報告書 34 ページ。なお、『日経エコロジー』2005 年 10 月号のイオンの広告企画記事では、このような同社の取組みに関して、「国内だけではなく海外のサプライヤーまでを網羅して、法律の遵守、倫理規定を徹底させる SSCM（Sustainable Supply Chain Management、サステナブル・サプライチ
ェーン・マネジメント）が大きな流れになりつつある」と記されている。

30

以上、MDGs への貢献につながると考えられる日本企業のビジネスの事例を見たが、今後日本企業が持ち前の技術力とイノベーションをもってこの課題に取り組むならば、大いに成果が期待できるのではないかと考えられる。特にわが国得意の環境技術は、途上国の経済開発に伴う環境破壊を防ぐ上で重要な役割を果たし得るであろう。
(3) 日本は何をなすべきか
CSR レポート等への MDGs 記載は現段階ではまだ Fortune Global 500 のうち 14 社
(2.8％)のみである127。しかし、①欧州を中心に NGO や CSR コンサルタントなどから企業に対して MDGs への貢献を要請する声が上がっていること128、②国際的なサステナビ
リティ・レポーティングのガイドライン作りを行なう“Global Reporting Initiative”(GRI)が MDGs 達成への企業の貢献を評価するためのガイドを既に策定したこと129、また、③
WBCSD・SL プロジェクトにおける BOP ビジネスのパイロット・プロジェクトの成功事
例が今後更に増えると推察されること130、などを考慮すると、MDGs への取組みが近い将来 CSR の主流になり、多数の企業の CSR レポート等に MDGs への貢献が言及されるよ
うになる事態も予想され得る。欧米企業が行っていることを何でも真似る必要はないが、日本企業として、国際社会や欧米企業の動向に対して常に注意を払いながら、情報を収集・分析・活用し、学ぶべきところは学ぶ姿勢は必要であろう。そこで、今まで見てきたところに基づき、今後わが国として何をなすべきかに関して、筆者の意見を 3 点述べてみたい。
① CSR への MDGs 取込み
途上国貧困問題が国際社会の重要な課題であり、MDGs がその解決のための国際社会における共有された公認の目標であることは疑いない事実である。従ってグローバルに事業展開する日本企業は、CSR への MDGs 取込み、すなわち CSR レポート等への MDGs 記
載を真剣に検討すべきであろう。そもそも持続可能な開発を進める上で、途上国貧困問題
は地球環境問題と並ぶもう一つの柱であり、グローバル企業が持続可能性というテーマに取り組む上で貧困問題を避けて通ることはできないのである131。
日本企業だけで見ると、Fortune Global 500 の 81 社のうち三菱商事 1 社のみ、1.2％である。
本論考 2 ページ注 5 および 6 ページ注 15 参照。
129 “Communicating Business Contribution to the Millennium Development Goals”, November 2004.
なお、これは UNDP / IBLF 前掲報告書に基づいて作成されている。
130 先に見たとおり、WBCSD 前掲報告書(2005 年)に記載のある企業で CSR レポート等において MDGsに言及していない会社は 12 社あったが、今後これらの会社が全て CSR レポートで MDGs に言及する
ようになれば、Fortune Global 500 のうち合計 26 社(←14＋12、5.2％)が CSR レポートにおいて MDGsに言及するということになる。
131「持続可能な開発」(“Sustainable Development”)は、それが 1987 年に国連の「環境と開発に関する世界委員会」の報告書で初めて使われた当初から、「貧困」を内包する概念であった。
“Our Common
Future”(Oxford UniversityPress,1987)P.43 には次のように書いてある。「持続可能な開発とは、将来の世代がそのニーズを満たす能力を損なわないように、現在の世代のニーズを満たすような開発である。持続可能な開発は、鍵となる 2 つの概念を含んでいる。1 つは『ニーズ』の概念、特に何にも増して優先されるべき世界の貧しい人々にとって不可欠なニーズであり、もう 1 つは、技術・社会的組織のあり方によって規定される、現在及び将来の世代のニーズを満たせるだけの環境の能力の限界についての概念である」(強調は筆者による)。なお、この書の邦訳『地球の未来を守るために』(大来佐武郎監修、福武書店、1987 年)66 ページ、および『国際協力用語集 第 3 版』 (国際開発ジャーナル社、
127
128

31

日本人や日本企業の性格として、地道に善行を続けていながらそれをあまり宣伝しないという「陰徳を積む」傾向がある。しかし、欧米企業が自社の MDGs への貢献事例(それらの中には果たして本当に MDGs に貢献していると言えるのか疑問符を付けたくなる事
例もある)を喧伝するのを横目に、日本企業が MDGs に貢献するような取組みを地道に行っていながらなおも沈黙を守り続けるのは、果たして得策と言えるであろうか。国際社会における日本企業の評価を向上させるためにも、各企業が MDGs への取組みを真剣に検討した上でこれを開始するとともに、自社の様々な取組みを MDGs という文脈の中で再評価し、それらを積極的に国際社会に向けて PR していくことが必要であろう。そして、これは根本的なことであるが、CSR 戦略に MDGs を取り入れるかどうかは、各社経営トップの決断にかかっている。
なお、日本の労働組合に関しては、連合は既に NGO と連携しながら MDGs を意識した
途上国貧困問題に対する取組みを開始している132。
② BOP ビジネスへの着手
企業が持続可能な方法で MDGs に貢献できるのはその本業のビジネス活動によってである以上、途上国の貧困層・BOP を対象にしたビジネスに日本企業も取り組むことが求められる。全ての業種、企業が BOP ビジネスに取り組むことができるわけではないであろうが、今後例えば日用消費財133や ICT などの業種では BOP 市場におけるビジネス展開がグローバル競争においてますます重要な意味を持ってくることが予想される。グローバル競争に勝ち残るためにも、日本企業もパイロット・プロジェクトを立ち上げるなど BOP
ビジネスへの取組みを開始すべきであろう。その際、アジアでもまだ貧困問題が解決されていないことを考慮し、東アジアの発展に日本が ODA や投資、貿易を通じて大きな貢献をした成功体験をも踏まえながら、まずは地理的にアフリカよりも近いアジアで取組みを開始するというのも選択肢の一つであろう。そして、BOP ビジネスに関しても、その着手には経営トップの決断が不可欠である。
図表 10 は、企業による途上国支援の枠組みを図式化したものである。東アジアにおいては日本が ODA によって途上国の経済インフラ整備を支援し、そこに日系企業をはじめとする製造業が大規模な投資をした結果、大きなスケールで雇用が生まれ、人々の所得増
加、生活水準向上につながった。企業による通常のビジネス活動の結果である(D)。また、
この論考で焦点を当てたのは(C)の部分であった。すなわち経済インフラが未整備等の理由
で従来企業活動の余地がないと考えられていた部分(BOP)において、欧米企業が MDGs を意識しながら将来の潜在的な成長可能性に着目して、社会貢献活動（(A)、時には(B)）を超えて、パイロット・プロジェクトを立ち上げて新たにビジネス活動を開始した(C)という2004 年)102 ページ参照。
連合は“Global Coalition Against Poverty”(「貧困と戦う地球有志連合、略称 GCAP」キャンペー
ンに参画しており、NGO と連携して貧困問題に取り組んでいる。その一環として連合は 2005 年 10
月 4 日に東京で、国際シンポジウム「貧困撲滅と労働組合」を開催し、「貧困の撲滅」、「MDGs の達成」、「ODA 改革」、「公正な貿易」を訴えた。
133 P&G のアラン・ラフリー会長兼 CEO が、世界人口 65 億人のうち同社製品を使用する消費者の数を
現在の 25 億人から今後 40～45 億人にまで増やしたいと述べ、途上国市場に着目している根底には、
BOP ビジネスモデルを実践しようという思いがあると考えられる。アラン・ラフリー「40 億人に接近したい」（『日経ビジネス』、2005 年 12 月 26 日号）
132

32

ことである。
先に、BOP ビジネスは貧困削減に大きな可能性を秘める反面、少数の多国籍企業が提供する商品やサービスに対して貧困層が依存症的状態になるおそれがあることを指摘した。
プラハラードは貧困層の人々を「消費者」かつ「起業家」として認識すべきだと説いてはいるが、もし企業が貧困層を専ら「消費者」としてとらえ自社の商品やサービスの売り込
みにのみ注力するならば、貧困層がそのような依存症になるおそれは特に高いと言えよう。
そこで、日本企業としては、欧米企業の BOP ビジネス(C)の動向を注意深く観察しながら、経済インフラの整備状況なども見据えつつ、BOP ビジネス(C)への取組みを開始し、特に貧困層の起業家としての育成にも注力した上で、中長期的にはそれを東アジアにおける成功モデル(D)、すなわち工場建設等を通じた大規模な雇用創出、貧困層の所得水準向上へと発展させる戦略（(C)から(D)への展開戦略）をもって臨むことを検討すべきであろう。
また、MDGs および途上国貧困層・BOP 市場にまずは関心を持つことから始めるという意味においては、社会貢献活動（(A)、時に(B)）から着手するということも有効であろう。特に、社会貢献活動において途上国の現場事情に通じた NGO とパートナーシップを組むことは、BOP ビジネス(C)への着手を図る際にも役に立つと考えられる。

図表 10：企業による途上国支援の図式
ビジネス活動社会貢献活動通 常の活 動大規模投資

途上国関連慈善団

工場建設

体への金銭等寄付

大規模な雇用創出（A）（D）

特別 プロジェ クト

BOP ビジネス・パ

途上国大規模自然

イロット・プロジ

災害時等におけるェクト（C）

緊急援助（B）（筆者作成）

なお、図表 11 は、2.(1)で見た 14 社の MDGS 取組み状況を、図表 10 の区分に従ってまとめたものである。複数のセルにまたがる会社や、截然と区分するのが難しいケースもあるが、このようにまとめられるのではないかと考えられる134。
134

アフリカで 27 の工場や事務所、倉庫を持ち、自社で約 11,500 人、サプライチェーンで推計 50,000
人を雇用しているネスレのオペレーションは、カテゴリーとしては(D)に該当すると言えよう。しかし

33

図表 11：2.(1)で見た企業の MDGs 取組み状況の区分
ビジネス活動社会貢献活動（D）ネスレ（A） BP、 ネスレ、

通常の活動

ファイザー、P&G、RWE、

RWE

テレフォニカ、ユニリー
バ、GSK、三菱商事、アングロ・アメリカン、BMS

特別プ ロジェ クト（C）BP、HP、（B）BP

P&G、ユニリーバ、

P&G

アングロ・アメリカン、
スエズ、ヴェオリア

（筆者作成）③ 情報の共有化と対外発信の強化･･･「日本 MDGs フォーラム（仮称）」の形成
今まで見てきた WBCSD・SL プロジェクトや UNDP における MDGs への取組みの中で、日本のプレゼンスがほとんど皆無であったのは非常に気にかかるところである。これらの MDGs 関連プロジェクトは欧米企業が中心であり、日本企業はほとんど蚊帳の外であったという印象は拭いがたい。
日本としては、国際社会のこのような動向に関する情報をもっと収集、分析して活用する必要があろう。また国内で、ODA という官の世界と CSR という民の世界との間で、壁を打ち破り、MDGs という両方の世界にまたがる事項に関する情報の共有化をもっと進める必要があると考えられる。外務省はじめ各省庁や独立行政法人国際協力機構(JICA)など
における援助ノウハウの蓄積、青年海外協力隊やシニアボランティアの経験を持つ人材の活用、また国際協力 NGO の現場経験に基づく知識、そして開発経済学の知見など、これらの要素を民間企業も含めて広く共有化して、オール日本として有効活用し、途上国貧困削減と MDGs 達成に貢献していくことが重要である。特に、民間企業が BOP ビジネスにながらネスレのような製造業があってもアフリカでは東アジアのようには貧困削減が進んでいない。
この違いが何に由来するのか、アフリカにネスレの他には製造業がほとんどないのが原因なのか、同じ製造業といっても東アジアでは電機・電子産業等が中心なのに対しアフリカがネスレという食品産業であるという違いに由来するのか、それともその他の環境要因に由来するのか、という大きな問題に対する解答を求めることは、本論から外れてしまうため、ここではできない。アフリカの製造業の問題点については、平野克巳『図説アフリカ経済』（日本評論社、2002 年）58～76 ページにおいて詳細な分析がなされている。

34

取り組む上で、これら政府関連機関や NGO の知見やノウハウは不可欠である。このような観点から、政府、経済界・企業、NGO、さらに国際機関、労働界、マスメディア、学界など関連アクターが開発問題や MDGs に関して情報を共有し議論をする場、「日本 MDGs
フォーラム(仮称)」を立ち上げることが有意義であると考えられる。そして、このフォーラムにおいて内外の情報を共有し有効活用するとともに、国際社会に向けて日本の MDGsへの貢献について積極的に発信135していくのである。また、欧米の事例に見られるような、企業と政府機関、国際機関、NGO などとのコラボレーションを行なう上でもこのフォーラムは重要な役割を果たし得よう。
2005 年 12 月、WTO 香港閣僚会議に際して日本政府は「開発イニシアティブ」を発表した。このイニシアティブは、今後 3 年間で後発開発途上国(LDC)に対し貿易体制構築関連で 100 億ドルの ODA を増額するというものであるが、資金面の援助のみならず、生産・流通・販売というサプライチェーン全体にわたり知識・技術の移転、専門家派遣や研修生受入による人材育成等を通じたソフト面でのきめ細かな援助を行ない、日本など先進国の市場において消費者に受け入れられ売れる商品を途上国の農民や中小零細業者が作ることができるよう支援するものである。このイニシアティブには民間企業や NGO の参画も求められており、「日本 MDGs フォーラム（仮称）」においてはその参画について議論し、具体的な取組みにつなげていくこともできる。そして、企業はこれを機に例えばフェアトレードへの取組みを開始することなどを検討してもよいのではないだろうか。
MDGs に掲げられているターゲットの多くの達成期限が 2015 年であることを考えると、貧困削減が今後 10 年間国際社会の重要テーマであり続けるのは間違いない。2015 年までの 10 年間は、まさに「開発のための 10 年」136と言えよう。また、2008 年には日本は主
要国首脳会議(G8)のホスト国となるが、この年には第 4 回アフリカ開発会議(TICAD Ⅳ)
も日本で開催される予定である。2008 年は、2000 年のミレニアム宣言から 2015 年までの間のちょうど中間点に当たり、G8 の場などで MDGs や貧困問題が主要な議題になる可能性もある。この 2008 年に向け、また 2015 年に向けて、厳しい財政状況から限られた
ODA 予算の枠内で、日本政府としても今から手を打つことが求められる。欧米諸国が ODA
予算を増額し、国連基準である国民総所得(GNI)比 0.7％実現を目指すことを公約する国もわが国 ODA の政府による自己評価は、「日本の援助はアジアをはじめとする多くの途上国の開発に貢献してきており、世界各国において高く評価されています」（外務省編（2004 年）4 ページ。巻頭言および 2 ページも参照）と高い。日本の民間サイドも、「日本の国際協力は、東アジアで大きな成果を上げてきた」（経済同友会・日本の対外援助委員会の提言書『今後の日本の国際協力について―日本型モデルの提示を―』(2006 年 2 月)、1 ページ）と、自国の ODA を高く評価している。しかしながら、海
外では、日本の ODA に対する評価が意外なほど低いことがあり、白井早由里は、米国のシンクタンク「世界開発センター」が行った ODA 供与国 21 カ国の援助パフォーマンス評価において日本が最下位の 21 位とされたことを紹介している（白井前掲書、212～218 ページ）。日本の ODA にも様々な問題があり完全ではないとはいえ、アフリカと比較したときの東アジアの発展ぶりや、金額の大きさを考慮した際、このような低い評価は不当ではないかという疑念を抱かざるを得ず、評価基準や方法に問題があるのではないかと考えざるを得ない。日本としては今後、このような国際社会における不当と思われる評価に対して沈黙することなく異議を申し立てていくとともに、ODA また民間企業の途上国支援実績に関してその貢献を国際社会で積極的にアピールしていくことが必要である。
136 UNDP『人間開発報告書 2005（日本語版）』（国際協力出版会発行、古今書院発売 2005 年）1 ペー
ジ。
135

35

ある中、厳しい財政事情ゆえに ODA 予算の増額が困難な日本としては、官民のコラボレーションを通じて総合力を発揮し、一つひとつ具体的な成功事例を積み上げて、その成果
を国際社会にアピールしていくことが求められる。
次のような事態を筆者は恐れている。すなわち、2015 年、MDGs の期限が到来した時、万一 MDGs が達成されなかった場合、その時、欧米は政府が ODA を金額面で多額に供与してきた実績を主張し、幾つかの民間企業もそれまで 10 年間以上も MDGs を意識して毎年 CSR レポートに取組みを載せてきたことを喧伝する。これに対して、種々の地道な取組みで貧困削減に実質的な効果が上がったということは一切顧みられずに、日本は政府のODA 供与額も不十分であったし、民間企業の CSR レポートを見てもそこには MDGs への取組みが何ら言及されていなかったということで、不当にも日本が MDGs 未達成の元凶として国際社会において非難の矢面に立たされるのではないかという事態である。このよ
うな想像が杞憂であることを祈るものであるが、こういった事態になる展開は断固として避けねばならない。
先に見たとおり、日本企業の中には既に社会貢献活動やビジネス活動を通じて貧困削減に着実に取り組み途上国の人々の生活水準向上に実際に貢献している会社がある。
今後は MDGs 達成への貢献を意識し、BOP ビジネス論を参考にしながら、東アジア
経済発展に日本が貢献した経験も踏まえつつ、政府機関、国際機関や市民社会組織などとのコラボレーションを図り、途上国への貢献を拡大深化させていくこと、そしてその実績を国際社会に積極的に訴えていくことが、日本と日本企業の国際的地位を高めるために必要である。そのために、「日本 MDGs フォーラム（仮称）」の設立について検討する必要があると考えるものである。
以

36

上

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三菱商事『サステナビリティ・リポート 2005』（三菱商事、2005 年）
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藤井敏彦『ヨーロッパの CSR と日本の CSR』（日科技連出版社、2005 年）
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外務省編『2003 年版 ODA 政府開発援助白書』（独立行政法人国立印刷局、2003 年）
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ゼネラルプレス

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経済同友会・日本の対外援助委員会の提言書『今後の日本の国際協力について―日本型モデルの提示を―』(2006 年 2 月)
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