2023 年 2 月 21 日

「共和党保守派の再編と外交政策の展開」（米国政治外交研究会）
東京大学大学院法学政治学研究科博士課程

宇野正祥
1. はじめにドナルド・トランプ前大統領は 2020 年 6 月 2 日、大統領令第 13926 号1を発し、全世界の人々の宗教的自由がアメリカの外交政策にとっての優先事項であることを宣言した。宗教的自由を巡る国際主義的・対外関与志向的な姿勢は、その孤立主義的あるいはナショナリスト的性格がクローズアップされがちなトランプ政権にとって例外的と評されるものであった2。このトランプらしからぬ文書は、保守主義の意味と共和党の将来を巡って目下激しく戦われている「内戦」にとっていかなる意味を有するのであろうか？
本稿ではまず、トランプ大統領の誕生によって劇的に変容したといわれるアメリカの保守派の外交政策の素描を試みる。その際、近年盛んに論じられてきたレーガン主義の衰退とアメリカ第一主義の興隆というナラティブから離れ、トランプ政権中・後期からバイデン政権期においてレーガン主義が復権に向けて新しいロジックを獲得しつつあることに着目する。さらに、2020 年選挙結果否認論（Election Denialism）などの内政争点による共和党の分裂が、外交・安全保障政策上の対立とどのように重なるか整理し、それを足がかりとして 2024 年大統領選挙における共和党の外交政策を展望する。
2. 保守主義イデオロギーとその外交政策の動揺
ニュート・ギングリッチ下院議長の指導下で保守の諸政策を推進した第 104 議会以来、アメリカの保守勢力は多様な思想に基づく政策アドボカシー団体の連合体ともいうべきものであった 3。経済政策ではリバタリアン4的な小さな政府論者、外交安全保障政策においては新保守主義や保守強

Executive Order 13926 “Advancing International Religious Freedom”
https://www.federalregister.gov/documents/2020/06/05/2020-12430/advancing-international-religious-freedom
2 松本佐保『アメリカを動かす宗教ナショナリズム』（ちくま新書、2021 年）、162 頁。
3 久保文明「共和党の変容と外交政策への含意」 久保文明編『G・W・ブッシュ政権とアメリカの保守勢力――共和党の分析』（日本国際問題研究所、2003 年）
4 アメリカ政治・外交研究において「リバタリアン」という表現には重なりつつも相異なる 3 つの意味がある。第一はハイエクら自由主義の思想家の系譜に連なる、集産主義（Collectivism）に反対し個人の政治的自由と経済的自由の不可分性を重視する立場であり、これは「小さな政府」論の哲学的基礎として戦後アメリカ保守主義の重要な一部をなす。第二に文化面の個人的自由を経済的自由と同等に重視する点で自らを共和党員や保守主義者と特に区別する政治思想的・党派的アイデンティティであり、この概念については渡辺靖『リバタリアニズム』（中公新書、2019 年）を参照。第三は外交政策の文脈で国防的上の大きな政府を生み出す対外軍事介入を嫌う、ミードのいうジェファソニアン的外交
11硬派5などアメリカの価値と力の優越を説く政策エリートがそれぞれの領域で主導権を握っており、ブッシュ政権期まで保守本流勢力の中核を担ったこれらのグループは総じて「レーガン主義者」6といえる存在であった7。
イラク戦争の泥沼化と 2008 年の金融危機はレーガン主義的政策エリートの知的・政治的正統性を動揺させた。ティー・パーティー運動に強く表れた反エスタブリッシュメント感情が高まり、有権者・納税者から遊離して独善的な外交を展開しているとみられたレーガン主義的専門家とりわけ新保守主義者の影響力は失墜した。同時に保守陣営内部ではこれまで周縁化されていた、個人の自由と競争に基づく経済秩序への不信感も表面化8した。これら保守勢力内部でのレーガン主義的諸価値への反発はトランプの登場に刺激を受け、「国民保守主義」派として結集することになる9。ト
ランプが掲げるアメリカ第一主義10外交は没価値的な「ディール」の重視や、国際的関与とその負担を強く厭う孤立主義志向を含んでおり、予備選段階でレーガン主義的外交政策エリートから批判を受けた。当選後トランプは自身を批判した者を許さず、彼らが属している保守系シンクタンクがトランプ政権に及ぼすことのできる影響力は極めて限定された11。
3. トランプ外交の変遷：レーガン主義の巻き返しの観点から安全保障にかかわる基本的知識の欠如や SNS 上での衝動的な人事の発表など、物議を醸したトランプ大統領個人の要素を捨象して、共和党・保守勢力の内部で生じているアメリカ第一主義とレーガン主義との綱引きに焦点を当てれば、トランプ政権を①アメリカ第一主義の色濃い最初期、②ト姿勢を掲げる勢力としてのリバタリアンである。ここでは第一の意味で用いている。
5 外交政策に関する立場としての「保守強硬派」「新保守主義」の用語法は久保文明編『アメリカ外交の諸潮流――リベラルから保守まで』に従う。
6 中山俊宏「思想――トランプ後のイデオロギー状況」
久保文明・中山俊宏・山岸敬和・梅川健編『アメリカ政治の地殻変動――分極化の行方』（東京大学出版会、2021 年）314～318 頁では、様々な潮流からなる現代アメリカの保守主義のうち「保守本流の輪郭を定めるもの」としてレーガン主義という表現が用いられている。本稿でもこの用法に基本的に従いつつ、「力による平和 Peace throughStrength」をスローガンとする軍事力重視の安全保障観をも含意する場合特に「レーガン主義外交」という表現を用いる。
7
吉原欽一「ブッシュ政権とその政策形成について」 前掲『G・W・ブッシュ政権とアメリカの保守勢力』第 2 章。
8 リバタリアン批判・自由市場批判を直截に展開する保守系言論人として、トランプに近いことでも知られるテレビ司会者タッカー・カールソンなどがいる。彼の番組内での発言は保守派の間で大いに論争を呼んだ。https://www.foxnews.com/opinion/tucker-carlson-mitt-romney-supports-the-status-quo-but-foreveryone-else-its-infuriating
9 保守本流勢力の動揺と保守陣営内部での対抗思想の興隆については会田弘継『破綻するアメリカ』（岩波現代全書、2017 年）および」井上弘貴『アメリカ保守主義の思想史』（青土社、2020 年）などを参照。
10
久保文明「総論――トランプ政権 14 か月の軌跡」 日本国際問題研究所『トランプ政権の対外政策と日米関係（平成 29 年度）』
（日本国際問題研究所、2018 年）、99 頁では、「アメリカ第一主義」の意味内容として①外交・安全保障上の孤立主義と②通商上の保護主義を峻別し、2018 年までに前者は放棄されたと指摘する。
11 宮田智之「トランピズムと共和党」 久保文明編・東京財団政策研究所監修『トランプ政権の分析――分極化と政策的収斂との間で』（日本評論社、2021 年）82～89 頁。
2

ランプ政権内の所謂「大人たち」12の影響力によって軌道修正が図られた前期、③ポンペオ国務長官のもとでレーガン主義の立て直しが図られた中・後期の 3 つの期間に区分することができるだろう。
政権発足直後のマイケル・フリン安全保障担当補佐官の解任に続き、2017 年 8 月のスティーブ・バノン首席戦略官の解任をもってトランプ政権内におけるアメリカ第一主義は決定的に後退し、ハーバート・マクマスター安全保障担当補佐官、ジム・マティス国防長官、ジョン・ケリー首席補佐官、レックス・ティラーソン国務長官ら実務家が大統領を支える前期体制に移行したといえよう。
同年 12 月に出された国家安全保障戦略（NSS2017）の基調には修正主義国家である中国・ロシア・イランがアメリカの力と利益に挑戦するという競争的な世界観があり、彼らの影響力を象徴している13。
しかしながら、イデオロギーよりもアウトカムを重視する同文書におけるアメリカ的価値の扱いは際立って小さく、ここで謳われる「道義的現実主義」14はアメリカ第一主義からの離脱を相当程度15進めつつも、国際主義への回帰が限定的16である点、実務家・専門家レベルの議論にとどまり議会共和党との協調や保守系有権者への訴えかけの基盤を欠いていた点を踏まえると、保守勢力・共和党内部におけるレーガン主義外交の復権とは評価しがたいものであった。
「大人たち」が次々と辞任したのちのトランプ政権中・後期には、主要課題である米中対立がさらに深まる中、レーガン主義的な外交ロジックの再建は、しばしば対中経済交渉にこだわるトラン
プ個人の抵抗に直面しつつも17、当時実施されつつあった一連の政策群、すなわち宗教的自由の国際的推進に理論的な根拠づけと政治的な重要性を与えることを通じて遂行された。
トランプ政権の重要な支持基盤である宗教保守勢力がかねてから求めていた18これらの政策が本格的に実現されたのは 2018 年半ば以降である。同年 7 月、アメリカの主催によって初となる「宗中山俊宏「トランプ外交の一年：最悪事態は回避できたが...」 笹川平和財団 SPF アメリカ現状モ
ニター 2018 年 2 月 6 日 https://www.spf.org/jpus-insights/spf-america-monitor/24506.html
13 森聡「2017 年国家安全保障戦略にみるトランプ政権の世界観」
同掲書第 3 章。
https://www2.jiia.or.jp/pdf/research/H29_US/03_mori.pdf
14 高畑昭雄「トランプ政権の対外関係と『道義的現実主義』の展望」 日本国際問題研究所『トランプ政権の対外政策と日米関係（平成 29 年度）』 同掲書、20～23 頁。
https://www2.jiia.or.jp/pdf/research/H29_US/02_takahata.pdf
15 森前掲論文 31～32 頁ではアメリカの「強い立場（Position of strength）」からの大国間すなわち対中・対露協調の可能性を閉ざしていないことに注意を促している。
16 高畑昭雄「ネオコン／レーガン派の居場所はあるか」
前掲『トランプ政権の分析』（123～125頁。Nadia Schadlow, “The Conservative Realism of the Trump Administration’s Foreign Policy” Hudson
Institute, November 30, 2018 https://www.hudson.org/foreign-policy/the-conservative-realism-of-the-trumpadministration-s-foreign-policy
17森聡「アメリカの対中アプローチはどこへ向かうのか」 川島真・森聡編『アフターコロナ時代の米中関係と世界秩序』（東京大学出版会、2020 年）、60～61 頁では、新型コロナウイルス感染症の大流行
前にはトランプが宗教的自由その他の対中人権批判を忌避していたことが指摘されている。
18 90 年代に台頭した宗教保守の外交政策アドボカシーはレーガン連合の一角として保守本流勢力を構成したものの、「テロとの戦い」が主要なテーマとなったブッシュ政権期においては、対中関与政策を望む財界の意向もありその政策目標の達成は道半ばに終わった。蓮見博昭「宗教的保守勢力とブッシ
ュ政権」 前掲『G・W・ブッシュ政権とアメリカの保守勢力』186～191 頁および加瀬みき「エバンジェリカルの外交観と孤立主義の要因」 前掲『アメリカ外交の諸潮流』238～258 頁を参照。
312教的自由推進閣僚会合（Ministerial to Advance Religious Freedom）」が開催され、ペンス副大統領19とポンペオ長官20は開会演説の中でアメリカの歴史における「最初の自由」である宗教的自由の重要性を強調した。ここでは中国当局による宗教的自由の蹂躙も名指しで非難され、アメリカ、イギリス、カナダ、コソヴォの 4 ヶ国は共同で中国に関する声明を発表した21。
さらに南北アメリカと欧州・アフリカ諸国を中心に「宗教または信念の自由の国際同盟（International Religious Freedom or Belief Alliance, IRFBA）」が結成され、2023 年 2 月上旬の時点で 42 か国が加盟国もしくは友好国として参加している22。
また、中国に対する包括的な批判と対決姿勢の表明として注目された同年 10 月のペンス副大統領による演説では、キリスト教・チベット仏教・イスラム教に対する弾圧が列挙され、宗教的自由が対中批判の主要項目に加わった23。
中東政策においては 2020 年 8 月にアメリカの主導によってアブラハム合意と総称されるイスラエルとアラブ諸国との国交正常化が相次いで実現したが、これは宗教的自由の追求における多宗教・多宗派間連携という政策的含意の表れといえよう。政権初期の反イスラム的姿勢からイスラム教徒を含めた宗教的少数派を弾圧する権威主義諸国への対抗への転換が図られ24、また対イランバランシングの基盤の安定を図ることでアメリカが中国との戦略的競争により集中できる環境づくりがなされたのである。トランプ大統領は冒頭に触れた大統領令を発したほか、退任直前となる
2021 年 1 月 16 日の宗教的自由記念日の宣言25では、国内外における宗教的自由の擁護・推進の事例を列挙し、政権の成果として強調している。

“Remarks by Vice President Pence at Ministerial to Advance Religious Freedom”
https://trumpwhitehouse.archives.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-ministerial-advancereligious-freedom/
20 Michael R. Pompeo, “Remarks at the Ministerial to Advance Religious Freedom” July 26, 2018 https://20172021.state.gov/remarks-at-the-ministerial-to-advance-religious-freedom/index.html
21 “International Religious Freedom or Belief Alliance” U. S. Department of State,https://www.state.gov/international-religious-freedom-or-beliefalliance/#:~:text=The%20Alliance%20is%20a%20network,to%20the%20Declaration%20of%20Principles.
22 日本は友好国として参加し、台湾もオブザーバー参加している。
“International Religious Freedom orBelief Alliance” U. S. Department of State, https://www.state.gov/international-religious-freedom-or-beliefalliance/#:~:text=The%20Alliance%20is%20a%20network,to%20the%20Declaration%20of%20Principles.
23
Mike Pence, “Vice President Mike Pence's Remarks on the Administration's Policy Towards China”
19

October 4, 2018 https://www.hudson.org/events/1610-vice-president-mike-pence-s-remarks-on-theadministration-s-policy-towards-china102018
中国の人権状況について記載しているトランプ政権期国務省のホームページでは宗教的自由はウイグ
ルでの抑圧と恣意的な逮捕拘禁に続いて 3 番目に挙げられている。“China’s Disregard for Human Rights”
https://2017-2021.state.gov/chinas-disregard-for-human-rights/index.html
24 松本佐保「なぜ福音派はトランプを支持したのか――政治と宗教の関係性の変化から――」
山岸敬和・岩田仲弘編著『激動期のアメリカ――理論と現場から見たトランプ時代とその後』（大学教育出版、2022 年）69～71 頁。
25 Donald J. Trump, “Proclamation on Religious Freedom Day, 2021” January 16, 2021
https://trumpwhitehouse.archives.gov/presidential-actions/proclamation-religious-freedom-day2021/#:~:text=NOW%2C%20THEREFORE%2C%20I%2C%20DONALD,2021%2C%20as%20Religious%20Fr
eedom%20Day.
4

この一連の宗教的自由推進政策の理論的基礎付けの作業を通じて、アメリカの価値と力に基づく国際主義的な外交の再建を主導したのはポンペオ国務長官であった。その努力の中心となったのが、2019 年 7 月に設置された「不可譲の権利に関する委員会」26である。その座長に任命されたハーヴ
ァード大学教授のメアリー・アン・グレンドンはポンペオのロースクール時代の指導教官でもあった。翌 2020 年 7 月に完成した委員会の報告書では、各国民国家には国際的な人権の追求においてその歴史的伝統を踏まえ特定の権利を政策上重視することが許容されるべきであるとされ、アメリカ建国期における所有権と宗教的自由の重要性が強調されている27。
この報告書の発表を受けた演説で、ポンペオ長官は国内外での自由と権利の追求のためにアメリカの建国理念とそれが立脚する不可譲の権利を適切に認識する必要性を訴え、ニューヨーク・タイムズ紙の 1619 年プロジェクトを名指しして、「彼らはアメリカとは抑圧者と被抑圧者でしかないというマルクス主義のイデオロギーを信じさせたがっている。これは、アメリカの誕生の暗いビジョンであり、私はそれを拒否する」と述べ、アメリカの本質的な善性を否定するような言説を強く批判した28。激化する文化戦争29におけるリベラル派への対抗は、エリートから有権者まで共和党・保守勢力が幅広く団結しうるテーマであるが、反エスタブリッシュメント感情や実利的なものへの訴えを基盤としてレーガン主義外交を脱正統化しようとするアメリカ第一主義の挑戦に対し、国内での異議申し立てにより危機にさらされているアメリカ的価値の防衛・推進を外交政策にも貫徹するというロジックによって保守層からの支持の回復が図られている。
報告書の公表に先立つ 2020 年 6 月、下院共和党保守派最大の議員コーカスで、ポンペオも下院議員時代に所属していた共和党研究委員会（Republican Study Committee, RSC）は政策文書30を発表し、先述の報告書に基づいた人権に関するアメリカのビジョンの実現のための政策提案がなされた。実務家・専門家にとどまらず有権者や議会への浸透が目指されているこの新しいレーガン主義の指針は、2024 年の共和党大統領予備選挙における外交政策論議の一つの軸になるとみられる。
4. 2024 年大統領選挙に向けた展望
23 年 2 月中旬の段階では、中間選挙後早々に出馬表明を行ったトランプ前大統領31のほかは、同
月 15 日に立候補を宣言した32ヘイリー元国連大使のみがキャンペーンを行っているが、ペンス前副大統領とポンペオ前国務長官も政治団体の設立や自伝の出版3334など立候補に向けて積極的に活動
https://2017-2021.state.gov/commission-on-unalienable-rights/index.html“Report of the Commission on Unalienable Rights” p.13 https://www.state.gov/wpcontent/uploads/2020/08/Report-of-the-Commission-on-Unalienable-Rights.pdf
28 Michael R. Pompeo “Secretary Pompeo on Unalienable Rights and The Securing of Freedom”
https://va.usembassy.gov/secretary-pompeo-on-unalienable-rights-and-the-securing-of-freedom/
29 2020 年以降、BLM（Black Lives Matter）運動や学校教育における CRT（Critical Race Theory）論争など、アメリカ社会に制度的人種主義（Systemic Racism）が根付いているとする左派の異議申し立てとそれに対する右派の反発がともに高まっており、ポンペオ演説はその延長上にあるといえる。
30 “The RSC National Security Strategy: Strengthening America & Countering Global Threats”
https://rschern.house.gov/news/press-releases/johnson-wilson-unveil-rsc-national-security-strategy
31 https://edition.cnn.com/2022/11/15/politics/trump-2024-presidential-bid/index.html
32
https://edition.cnn.com/2023/02/14/politics/nikki-haley-2024-announcement/index.html
33 https://www.simonandschuster.com/books/So-Help-Me-God/Mike-Pence/9781982190330
34 https://www.harpercollins.com/products/never-give-an-inch-mike-pompeo?variant=40511616909346
自伝に
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している。またトランプに次いで有力とされるフロリダ州のロン・デサンティス知事も近く自伝35を出版予定である。
候補者のうち、レーガン主義外交への回帰を明確に示しているのはペンス、ポンペオ、ヘイリーの三者である。ペンスが設立した政治団体 Advancing American Freedom（AAF）のウェブサイトでは、外交政策の指針として軍備拡張と対中対抗を中心にロシア、イランおよび西半球の社会主義政権に対する強硬な姿勢が示されており、宗教的自由に関する記述も内政・外交をまたいで随所に盛り込まれている36。ポンペオの政治団体 Champion American Values（CAVPAC）はトランプ政権の業績を称賛し、外交方針として中国・イランとの対抗、軍の強化などが列挙されている37。また退任後に所属するハドソン研究所のシニアフェロー、アーサー・ハーマンとの連名で発表したコメンタ
リーでは、アメリカのリーダーシップにおける自由の価値の重要性を強調している38。ペンスとポンペオに共通するのは宗教保守派への強いアピール39であり、アメリカ的諸価値の中でも宗教的自由へのコミットメントが際立っている。
ヘイリーの政治団体 Stand for America が発表した政策論文集 American Strength40では、対中政策をマクマスター元補佐官が担当するなど各分野の専門家・有力政治家が執筆陣に名を連ねているが、アメリカの価値と外交政策について書かれた論文では不可譲の権利に関する委員会報告書が引用されるなど、アメリカ的価値へのコミットメントが強く示されている。また選挙演説では「社会主義的左派」と「中国とロシア」が対抗すべき敵として並列され、「社会主義と敗北主義の悪循環から国を救う」と訴えている41。
自身が参与したトランプ政権の業績をレーガン主義外交の成果とする解釈に加えて、アフガニスタンからの撤退、ロシアのウクライナ侵攻とインフレーションの高進という現在の政治・経済状況と 1979～80 年の状況の相似性は、三者がバイデンをカーターに、自身をレーガンになぞらえる言説を生んでいる。ペンスもポンペオも政治団体のウェブサイトでその業績を称揚しており、ヘイリーはレーガンの発言を直接引用してインフレへの対応を厳しく批判している42。元上司でもあり、16 年にクルーズ・ルビオ両上院議員を罵倒合戦に引きずり込んで大きなダメージを与えたトラン
プとの舌戦を慎重に避け、バイデン政権との対決姿勢を強調するものとみられる。

おけるカショギ氏殺害事件に関する記述を巡って、ポンペオはワシントン・ポストなどリベラルメディアとの舌戦を展開したが、これもデサンティスの動きを意識した選挙運動の一部と評価できるだろう。 https://www.nbcnews.com/politics/2024-election/mike-pompeo-criticizes-jamal-khashoggi-activistrcna66973
35 https://www.harpercollins.com/products/the-courage-to-be-free-ron-desantis?variant=40977857544226
36 Advancing American Freedom “American Leadership” https://advancingamericanfreedom.com/americanleadership/
37 Champion American Values “Values” https://cavpac.com/values/
38 https://www.wsj.com/articles/if-biden-wont-stand-for-freedom-congress-can-russia-ukraine-china-irandemocracy-lockdowns-aggression-attack-7233aa2a?mod=Searchresults_pos3&page=1
39 ポンペオは毎週日曜日に聖書の一節を引用するツイートを続けているほか、22 年 6 月の「信仰と自由」大会において「ロナルド・レーガン自由擁護者賞」を受賞している。
https://twitter.com/mikepompeo/status/1538353622035181569
40 Stand for America “American Strength: Conservative Solutions Worth Fighting for”
https://americanstrength.standforamerica.com/
41 https://edition.cnn.com/2023/02/15/politics/nikki-haley-2024-charleston/index.html
42 https://twitter.com/NikkiHaley/status/1526626500534992897
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他方、トランプを強く支持し選挙結果の正当性を否定するいわゆる「MAGA 共和党員」43は、「RINO（Republican in name only, 名ばかり共和党員）」すなわち共和党エスタブリッシュメントのトランプ批判を「ワシントンの沼（Swamp）」による既得権防衛の発露と捉えており、強い不信感を抱いている。この不信感は一般納税者を犠牲にした恣意的な政府支出への批判と、それを基礎づける法律の全面的な再検討の要求に通底する44が、国防予算も決してその「聖域」ではなく45、とりわけウクライナ支援はロシアゲート・ウクライナゲートに連なる党派的なものとみなされている46。下院議長への選出に向けて党内支持の取りまとめを図っていたケヴィン・マッカーシー院内総務（当時）が「白紙の小切手はない」と発言した47ことも、フリーダム・コーカス所属者を中心としたウクライナ支援懐疑派の下院議員の増加を念頭に置いたものといえよう。
トランプ陣営関係者は「新しい戦争を始めなかった大統領」トランプとタカ派的な他候補の対比を強調する構想を持っていると報じられている48。トランプは目下最大の脅威であるデサンティスへの攻撃を繰り返しているが、「RINO GLOBALIST」であるというレッテル貼りも行っており49、2016年のようなアメリカ第一主義的主張への回帰を進めるものとみられる。MAGA 共和党員の強固な支持を背景に、クインシー研究所などの孤立主義志向の外交・安全保障専門家によって外交政策上の対抗軸が設定されることになるだろう。
トランプに次ぐ支持を獲得しているデサンティスの外交政策の構想は、2021 年の CPAC 演説では共和党エスタブリッシュメント批判の文脈で「軍事的冒険主義」を拒否するという言及50はあったものの、現時点では未知数である。
「文化戦争の闘士」というイメージを確立し、大差での再選を果たしたデサンティスは当面トランプの批判を受け流しつつ51、共和党優位の州議会で保守的な政策

https://www.politifact.com/article/2022/sep/21/what-maga-republican/
MAGA 共和党員とそうでない共和党員の区別は困難であるが、バイデン大統領は MAGA 共和党員のメルクマールを選挙結果の否定と暴力の肯定であると述べている。
https://www.cbsnews.com/news/president-joe-biden-tax-code-maga-republicans-china-60-minutes-2022-09-18/
44 上院少数党院内総務の選出でミッチ・マコーネルに挑戦したリック・スコットが掲げた政策綱領の中に、2023 年の一般教書演説でバイデン大統領の攻撃を受けたすべての法律の時限立法化の提案が含まれていたのはこのような不信感の反映であるといえる。https://rescueamerica.com/steps/6-governmentreform-debt/
45
中山俊宏「アメリカをめぐる４つのナラティブと国際主義」（笹川平和財団「SPF アメリカ現状モニター」2021 年 8 月 5 日）では、George Packer “Last Best Hope: America in Crisis and Renewal” (2021)で示されたアメリカの 4 つの自画像を紹介し、リバタリアンの連邦政府への反感と国際的関与への懐疑の連続性を指摘している。https://www.spf.org/jpus-insights/spf-america-monitor/spf-america-monitor-documentdetail_100.html
46 外交政策上のリバタリアン（前注 4 を参照）の立場からは、ウクライナ支援に反対する共和党員が台湾など他地域への軍事支援や武器売却を支持していることに鑑み、孤立主義の表れではなく党派政治の帰結に過ぎないという分析がなされている。
https://reason.com/2023/01/05/the-gop-split-on-ukraine-aid-isnt-really-about-ukraine/
47 https://apnews.com/article/russia-ukraine-donald-trump-humanitarian-assistance-congressc47a255738cd13576aa4d238ec076f4a
48 https://www.politico.com/news/2023/02/06/trumps-2024-game-plan-dove-hawks-00081180
49 https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/109789610988771206
50
https://thehill.com/homenews/campaign/540662-desantis-derides-failed-republican-establishment-at-cpac/
51 https://thehill.com/homenews/campaign/3849615-desantis-on-trumps-latest-attacks-i-dont-spend-my-timetrying-to-smear-other-republicans/743

実現の実績づくりに専念するとみられる。知事としての職務上外交への言及は少ないが、中国・ロシア・イランなど 7 ヶ国のフロリダ州内でのスパイ活動や影響工作に対する防止措置を発表し、特に中国共産党への厳しい姿勢を示している52。
いずれの候補が勝利するにせよ、中国に対する強硬姿勢やイスラエルへの強力な支持などいくつかの方針は揺るがないだろう。しかしアメリカ的な価値の重要性、アメリカが力を行使して守るべき国益の範囲、同盟国との連携のあり方、軍事支出の優先性などはトランプ陣営と他陣営の間で大きな争点になると思われる。これらの政策が専門性の観点からどう評価されるにせよ、予備選においてはアメリカ国内の文化的・党派的対立や反エスタブリッシュメント感情への訴えによってその「保守性」が競われるのである。

https://www.flgov.com/2022/09/22/governor-ron-desantis-counteracts-malign-influence-by-china-and-otherhostile-nations-in-florida-through-new-action/
52

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