トップメッセージ

経営モデルを支えるマテリアリティ

経営モデル

中長期経営戦略
コーポレート・ガバナンス
財務・企業情報「アセット・アセンブラー」
モデルを支える マテリアリティ「アセット・アセンブラー」
モデルを支えるマテリアリティへの取り組みを通じたサステナビリティ活動の推進により、MSVを実現していきます。
マテリアリティ

当社は、経営上の唯一のミッションとして機会を中長期的な視野で幅広く把握しながら、ビジネスに直結する取り組みを進めており、「アセット・アセンブラー」
モデルの社会などへの責務の充足が大前提であるもとで、既存事業の成長を支援するイノと考えています。2020 年にグローバルのベーション創出などにつなげています。こう視点で特定したサステナビリティを巡る重した取り組みを通じて、収益の拡大や期待要な課題（マテリアリティ）に関する取り組

値 の 向 上（EPS・PER の 最 大 化）を図り、みは、こうした責務を果たすだけでなく、MSVを実現していきます。

事業機会を見いだし、新市場に参入するなど、当社ビジネスに直結させることを要諦としています。また、将来的な法規制に対処競合他社に先んじて対応することで、費用マテリアリティの特定においては、社会が増加の回避や事業リスクそのものの抑制求める重要課題をGRI や SASBなど国際なども見込んでいます。

的なESGガイドライン、ESG 調査機関の当社は、マテリアリティに関するリスクと要求項目を参考にリストアップし、それらを「ステークホルダーにとっての重要度」と株主価値最大化（MSV）つの側面から定量評価し、重要度を検証しました。また、外部の有識者との対話により客観的な視点も取り入れた上で、国内外新設した ESG 委員会（当時）を 2020 年 4月に開催し、マテリアリティ特定プロセスを審議した。委員 25 名とESG 推進部（当時）部員などのアンケート調査を実施。32 のミドルリストについての意見を集約した。

グローバルリスクなど反映
グローバルに発生しているリスクを踏まえるため、化学セクターのリスクシナリオについてVigeo EIRIS 社のコントラバーシーレポートなどを参照し、議論に反映させた。
グローバル化学セクター企業、先進的日系企業全般をピア企業として参考にした。

ステークホルダーにとっての重要度と当社グループにとっての重要度を踏まえ、事業のサステナビリティの観点で 6 つのマテリアリティのグループを候補として特定した。海外パートナー会社との議論と合意を特に重視した。

ステークホルダーの意見デルや事業環境に即して重要課題を抽出し、マテリアリティとして特定しました。

承認

サステナビリティ推進体制や KPI 特定に向けた取り組みは、
P77「サステナビリティ戦略」参照

2020年7月のESG委員会（当時）で審議し、8月の取締役会で最終承認を得た。

マテリアリティ特定マップ

かなり高い

ダイバーシティ＆インクルージョン
最低限の労働基準
税の透明性
生物多様性

エネルギー、水を含む資源の効率的利用
廃棄物管理
汚染の防止
環境サプライチェーン
プロダクトスチュワードシップ

人権尊重
従業員能力開発
ダイバーシティ &インクルージョン

当社グループは気候変動影響緩和のために温室効果ガス（GHG）の排出量を抑制し、かつ気候変動の進行がもたらす事業リスクを最小化する取り組みを行います。

ことは、持続的な事業の推進にとって重要事項です。当社グループは労働安全衛生カーとしては大きなリスクと考えています。従業員をはじめ事業にライフサイクルを通じてこれらの取り組みを進めていきます。

関わる全ての人々の安全を確保しリスク最小化のための投資や教育などに取り組みます。

ダイバーシティ＆インクルージョン

コミュニティとともに成長

気候変動

水やエネルギー、原料などの資源を有効活用し、環境汚染を防止する

資源と汚染

私たちを取り巻く人々を尊重し、多様な価値観を積極的に受け入れることは私たちの持続的な成長のために重要です。当社グループは、従業員をはじめ事業に関わる人々の多様性を重視し、人権を尊重します。

バリューチェーンを通じたコミュニティへの投資を行い、市場の拡大、ブランドの強化、地域コミュニティとの良好な関係を基盤とした事業の持続的な成長を実現します。

気候変動

労働安全衛生労働安全衛生

コミュニティ参画開発
富の創出

コーポレート・ガバナンス

消費者責任
クリーンテクノロジー
データセキュリティ プライバシー
フォレンジック会計
労働条件と社会的保護
高い

041

資源と汚染

コミュニティとともに成長高い

ステークホルダーにとっての重要度非常に高い

腐敗防止

気候変動

化学物質を取り扱うことによる災害や健康被害は依然として化学メー

社内議論

社内議論

マテリアリティ（重要課題）

気候変動は年々私たちの生活に深刻な影響を及ぼし始めています。

社内アンケート

マテリアリティの候補について、各種ステークホルダーや独立社外取締役からの意見をヒアリングした上で、社内議論を経て最終案を作成した。のパートナー会社と議論し、当社の事業モサステナビリティ

ESG開示ガイドラインやESG評価機関評価、行動規範など11のグローバルスタンダードをもとに、当社が求められている75 の項目を抽出し、ロングリストを作成、統合選択し、32 のミドルリストにまとめた。

ステークホルダーの意見

経営モデル「アセット・アセンブラー」「当社グループにとっての重要度」という2ミドルリスト作成

社内議論することや、サプライチェーン上の課題へマテリアリティの特定プロセス

マテリアリティの特定プロセス
ステークホルダーの意見MSVを掲げていますが、その実現に当たっては、何よりもまず、顧客・取引先・従業員・マテリアリティの説明

関連するSDGs

かなり高い

当社グループにとっての重要度

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

社会課題を解決するイノベーション創出
技術イノベーション
感染症対策

社会課題を解決する
イノベーション創出

今日の社会においては、過去の手法によっては解決が困難な課題が次々と顕在化しています。積極的にパートナーシップを活用しイノベーション創出力を強化します。

非常に高い

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022042

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経営モデルを支えるマテリアリティ

経営モデル

中長期経営戦略
コーポレート・ガバナンス
財務・企業情報

マテリアリティ

気候変動

リスク

機会ESGアジェンダ● 炭素税の導入などの政策・法規● 脱炭素などの環境配慮型製品● 温室効果ガス排関連するSDGs

制などの実施・変更● 近年増加傾向にある台風、豪雨などの異常気象に伴う生産・出荷などへの影響● 脱炭素社会への顧客の行動変化● エネルギーや水資源の枯渇などによる事業活動への影響

資源と汚染● 廃棄物に関する規制強化や処理コストの上昇● 原材料などに関する顧客ニーズ

市場の拡大● 研究開発による新規事業の育成

出量の削減● リスクと機 会 の特定2021-2022 年度の取り組み実績

ESGアクション事例● CO2 削減
（スコープ 1,2）
● スコープ 3 の算定● TCFD に基づく開示● 再生可能エネルギーの活用● TCFD の最終提言への支持を表明し、気候変動関連施策の充実、情報開示の拡充に着手● グループ戦略上の重要気候関連リスク・機会の特定と財務影響を算定● 各国政府のネットゼロ目標に貢献するため、CO2 排出量削減目標を各パートナー会社が策定● 日本に加えて、豪州でスコープ 3を算出し、グローバルで算定範囲を拡大● グローバルの温室効果ガス排出量 8％削減、エネルギー消費量 14％削減（2021 年度）● 環境配慮型製品市場の拡大● リサイクル技術の高度化、資源効率改善、多様な原材料の活用による競争力向上● 廃 棄 物・水 資 源

使 用 量・環 境 汚
染物質の管理

詳細は P79「環境 & 安全」参照● 廃棄物や水に関するグロー●「廃棄物・資源の有効活用」「環境汚染防止」「水」に関するグローバル● 方 針 を 踏まえた 各 パ ート

● 各国での廃棄物や水に関する取り組みの優先順位、重点分野目標を設定

バル方針の策定

ナー会社の KPI 設定

方針の策定と開示● 廃棄物削減・適正処理や管理強化、再資源化活動を各国で継続● グローバルの廃棄物回収量 4％増、取水量 4％減（2021 年度）の変化

詳細は P79「環境 & 安全」参照● 生産現場などで大きな事故が労働安全衛生発 生した 場 合、操 業 へ 多 大 な影響● 大幅な増産などによる製造工程での安全衛生の確保● グローバルでの労働安全衛生に 関 する 事 例 共 有 や 教 育 プ
ランなどを通じた職場の安全面や衛生面の環境改善● 従業員のモチベーション向上と人材獲得における競争力向上●保安防災（火 災事故撲滅）● 死 亡 事 故・労 働災害防止● 安 全 などに 関 するグロー

バル方針の策定● 方 針 を 踏まえた 各 パ ート
ナー会社の KPI 設定● 労働安全衛生に関するグローバル方針の策定と開示● 安全教育やテクノロジーの活用などを各国で強化● 各国の災害発生事象の共有による安全策の見直し、管理強化の実施● グローバルの休業災害 10％減少（2021 年度）

詳細は P79「環境 & 安全」参照● リクルート人口の減少に伴い、ダイバーシティ＆インクルージョン

多様性を満たした人材の確保が困難● 顧客の多様性を反映した事業活動が低迷● グローバルカンパニーとしての多様で優秀な人材を確保● 多様でインクルーシブな組織の構 築 を 通じて、会 社、労 働 者、地域へ豊かさを創出● 女性管理職比率の向上● 従業員エンゲー
ジメントの向上● 取 締 役 会と管 理 職 のダイ

バーシティの推進● 人的資本の可視化● 人権リスクアセスメントの実施● 各国・地域の多様性を確認し、人的資本を可視化● 各国で持続的成長のため人的資本への投資を実施

NIPSEAグループ：職務レベルごとの教育プログラムを実施（2021 年度は38 万 7,243 時間）● 日本ペイントホールディングス（NPHD）の女性取締役 2 名、女性執行役1 名、女性執行役員 1 名（2022 年 6月30日時点）
詳細は P87「人とコミュニティ」参照● 企業市民として地域社会に認めコミュニティとともに成長

社会課題を解決する
イノベーション創出

043

られない場合は、企業ブランドを大きく毀損● 地域社会に配慮した活動が不十分な場合、塗料産業のイメージが低下● イノベーション創出力が不足した場合、新たなマーケットへの適用が遅れるなど、将来の企業業績への影響大

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

● バリュー チェーンを 通じたコミュニティへの投資により、企業ブランドの認知向上● 社会貢献活動により、コミュニ
ティの健全な成長を促進し、当社ファンが拡大● 気候変動の抑制や適応に寄与する製品マーケットが拡大● 社 会 課 題 を 解 決 する 製 品 やサービスは、長期的に社会貢献や企業業績に大きく寄与● 社会貢献活動の戦略的展開● 異業種コラボの促進● 社会課題解決型製品の開発● 化学物質管理の強化● 社会貢献活動の充実を図る た め の「NIPPON PAINT
Group Global OutreachProgram」立ち上げ● 事業活動を通じた活動方針「3E」(Education/Empowerment/Engagement)を重点分野として設定● サステナブル製品の定義とデータ集計● 化学物質管理強化と有害物質代替品の開発● 社会課題解決・環境配慮型製品の開発● オープンイノベーションの推進●「3E」に基づく活動を活発化し、グローバルでの影響・効果を集計・開示● 社会貢献活動でのグローバル会議を立ち上げ、情報共有、グループ連携を強化● 2021 年度のグローバルでの活動投資は総額 708 万ドル（204 件 / 約 29万人へプラス影響）

詳細は P87「人とコミュニティ」参照● 抗ウイルス塗料をグループ横断で開発・発売● 顧客の二酸化炭素排出量の削減を支援する製品の開発● 次世代自動車向け製品開発・研究の促進● グローバルでの技術共有と能力の活用を推進● 研究開発費は 243 億円、200 件の新規特許出願（2021 年度）
詳細は P91「イノベーション」参照

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022044