府 政 防 第 1573 号
消 防 災 第 269 号
令和４年 12 ⽉ 23 ⽇
各都道府県消防防災担当主幹部（局）⻑

殿
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）
消防庁国⺠保護・防災部防災課⻑

複数の市町村による共同策定が可能な計画の明確化について
平素から、防災⾏政の推進に御理解と御協⼒を賜り、厚く御礼を申し上げます。
各都道府県及び市町村においては、法令の規定等に基づき各種の防災⾏政に係る計画の策定を⾏われているところと承知しています。今般、政府においては、地⽅公共団体における計画策定事務の増加に伴い負担が重くなっていることに鑑み、「市町村が策定する計画は特段の⽀障がない限り原則として共同策定を可能とする」（経済財政運営と改⾰の基本⽅針 2021（令和３年６⽉ 21 ⽇閣議決定））旨を決定し、政府全体として、制度・運⽤の⾒直し等必要な措置の検討を⾏うこととしています。
検討の結果、以下に掲げる計画については、計画に定め講ずべき対策に複数の市町村に共通する事項があるなどの場合にあっては、関係を有する市町村との共同策定が可能であることを明確化いたしますので、計画の策定及び更新・⾒直しに際し、負担の軽減に資すると判断されるなどの場合には、共同策定についても御検討ください。
各都道府県におかれては、管内市町村に対し、この旨を周知くださいますようお願いいたします。
なお、本通知は地⽅⾃治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助⾔であることを申し添えます。
○「市町村地域防災計画」（災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条第１項）○ 「津波避難対策緊急事業計画」（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号）第 12 条第１項）○ 「津波避難対策緊急事業計画」（⽇本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 16 年法律第 27 号）第 11 条第１項）○ 「津波が発⽣し、⼜は発⽣するおそれがある場合における避難場所、避難の経路その他住⺠の迅速かつ円滑な避難を確保するために必要な事項に関する計画」（津波対策の推進に関する法律（平成 23 年法律第 77 号）第９条第２項）※

防災基本計画（令和４年６⽉）第４編第１章第５節１(2)に記載されている津波避難計画を指す。

《問合せ先》
内閣府 政策統括官（防災担当）付 参事官（総括担当）付
信太、藤南、⼭本
電 話：03-3501-5408
消防庁 国⺠保護・防災部 防災課
神⻑、和多⽥電 話：03-5253-7525

（参考）
○

災害対策基本法（昭和三⼗六年法律第⼆百⼆⼗三号）（抄）（市町村地域防災計画）
第四⼗⼆条

市町村防災会議（市町村防災会議を設置しない市町村にあつては、当該市町村の市町村⻑。以下この条において同じ。）は、防災基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該市町村地域防災計画は、防災業務計画⼜は当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであつてはならない。
２○（略）南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成⼗四年法律第九⼗⼆号）（抄）（南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の指定等）

第⼗条

内閣総理⼤⾂は、推進地域のうち、南海トラフ地震に伴い津波が発⽣した場合に特に著しい津波災害が⽣ずるおそれがあるため、津波避難対策を特別に強化すべき地域を、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域（以下「特別強化地域」という。
）として指定するものとする。
２（略）（津波避難対策緊急事業計画）

第⼗⼆条

第⼗条第⼀項の規定による特別強化地域の指定があったときは、関係市町村⻑は、当該特別強化地域について、市町村防災会議が定める推進計画に基づき、南海トラフ地震に伴い発⽣する津波から避難するため必要な緊急に実施すべき次に掲げる事業に関する計画（以下「津波避難対策緊急事業計画」という。
）を作成することができる。
⼀

南海トラフ地震に伴い発⽣する津波からの避難の⽤に供する避難施設その他の避難場所の整備に関する事業

⼆前号の避難場所までの避難の⽤に供する避難路その他の避難経路の整備に関する事業

三

集団移転促進事業（防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法
律（昭和四⼗七年法律第百三⼗⼆号。以下「集団移転促進法」という。
）第⼆条第⼆項に規定する集団移転促進事業をいい、第⼗六条の規定による特別の措置の適⽤を受けようとするものを含む。
以下同じ。）
四集団移転促進事業に関連して移転が必要と認められる施設であって、⾼齢者、障害者、乳幼児、児童、⽣徒その他の迅速な避難の確保を図るため特に配慮を要する者が利⽤する施設で政令で定めるものの整備に関する事業

２
○

（略）
⽇本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成⼗六年法律第⼆⼗七号）（抄）（⽇本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域の指定等）
第九条

内閣総理⼤⾂は、推進地域のうち、⽇本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い津波が発⽣した場合に特に著しい津波災害が⽣ずるおそれがあるため津波避難対策を特別に強化すべき地域を、
⽇本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域（以下「特別強化地域」という。）として指定するものとする。
２（略）（津波避難対策緊急事業計画）

第⼗⼀条

第九条第⼀項の規定による特別強化地域の指定があったときは、関係市町村⻑は、当該特別強化地域について、市町村防災会議が定める推進計画に基づき、⽇本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発⽣する津波から避難するため必要な緊急に実施すべき次に掲げる事業に関する計画（以下「津波避難対策緊急事業計画」という。
）を作成することができる。
⼀

⽇本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発⽣する津波からの避難の⽤に供する避難施設その他の避難場所の整備に関する事業

⼆前号の避難場所までの避難の⽤に供する避難路その他の避難経路の整備に関する事業

三

集団移転促進事業（防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法
律（昭和四⼗七年法律第百三⼗⼆号。第⼗五条において「集団移転促進法」という。）第⼆条第⼆項に規定する集団移転促進事業をいい、第⼗五条の規定による特別の措置の適⽤を受けようとするものを含む。以下同じ。）

四集団移転促進事業に関連して移転が必要と認められる施設であって、⾼齢者、障害者、乳幼児、児童、⽣徒その他の迅速な避難の確保を図るため特に配慮を要する者が利⽤する施設で政令で定めるものの整備に関する事業

２
○

（略）
津波対策の推進に関する法律（平成⼆⼗三年法律第七⼗七号）（抄）（津波からの迅速かつ円滑な避難を確保するための措置）

第九条
２

（略）

都道府県及び市町村は、津波が発⽣し、⼜は発⽣するおそれがある場合における避難場所、避難の経路その他住⺠の迅速かつ円滑な避難を確保するために必要な事項に関する計画を定め、これを公表するよう努めなければならない。

○防災基本計画（令和４年６⽉中央防災会議）
第４編 津波災害対策編 １章５節１項(2) 住⺠等の避難誘導体制
津波による危険が予想される市町村は，具体的なシミュレーションや訓練の実施等を通じて，また，住⺠，⾃主防災組織，消防機関，警察，学校等の多様な主体の参画により，避難対象地域，指定緊急避難場所，避難路，津波情報の収集・伝達の⽅法，避難指⽰の具体的な発令基準，避難訓練の内容等を記載した，具体的かつ実践的な津波避難計画の策定等を⾏うとともに，その内容の住⺠等への周知徹底を図るものとする。また，ハザードマップの整備，防災教育，防災訓練の充実，指定緊急避難場所（津波避難ビル等を含む。）や避難路・避難階段の整備・確保等のまちづくりと⼀体となった地域防災⼒の向上に努めるものとする。