事務連絡
令和４年８月２日

各都道府県消防防災主管部（局）

御中
消防庁救急企画室「社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する都道府県への支援について」への対応について（救急車の適時・適切な利用について）
今般、「社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する都道府県への支援について」（令和４年７月29日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）【別添】において、急激な感染者の増加により一定以上の医療の負荷の増大が認められる都道府県が、地域の実情に応じた判断により、「ＢＡ．５対策強化宣言」を行い、区域内の住民又は事業者への協力要請（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第24条第９項）又は呼びかけを実施することが示されました。
このうち、当該都道府県から住民への協力要請又は呼びかけを実施する事項の一つとして、「救急外来及び救急車の利用は、真に必要な場合に限ること」が掲げられております。
これまでも、地域の限られた救急車を有効に活用し、緊急性の高い症状の傷病者にできるだけ早く救急車が到着できるようにするため、救急車の適時・適切な利用に関する取組の推進として、住民に対してわかりやすく周知するための「救急車利用マニュアル」や「救急車利用リーフレット」のほか、住民自らが行う緊急度判定を支援し、利用できる医療機関や受診手段の情報を提供する「全国版救急受診アプリ（Ｑ助）」をダウンロードできるよう、消防庁ホームページに掲載してきたところです。
また、急な病気やケガをしたとき、救急車を呼んだが方がよいか、今すぐに病院に行った方がよいかなど、判断に迷った時の電話相談窓口として「救急安心センター事業（♯7119）」の全国展開を推進してきたところであり、一部地域では当該電話相談サービスが開始されています。
これらを踏まえ、「ＢＡ．５対策強化宣言」を発出する都道府県において、「救急車の利用は、真に必要な場合に限ること」について、住民への協力要請又は呼びかけを実施していただくにあたっては、救急車の適時・適切な利用の推進とともに過度な受診控えを起こさない観点から、下記の情報も参考にしながら、貴都道府県衛生主管部（局）等の関係者とも連携し、救急車の利用に関してわかりやすい情報の提供に努めていただくとともに、貴都道府県内市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨を周知されますようお願い申し上げます。
なお、「救急安心センター事業（♯7119）」を導入していない都道府県におかれては、救急車の適時・適切な利用を促進する観点から、改めて「救急安心センター事業（♯7119）」の都道府県内全域での導入につき、関係者と連携して積極的に検討いただく
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よう申し添えます。

記○

救急車利用マニュアル（救急車を上手に使いましょう）
https://www.fdma.go.jp/publication/portal/post2.html○

救急車利用リーフレット（高齢者版・成人版・子供版）
https://www.fdma.go.jp/publication/portal/post9.html○

全国版救急受診アプリ「Ｑ助」https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate003.html○

救急安心センター事業（♯7119）ってナニ？
https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate007.html※救急安心センター事業については、導入済みの地域に限る。

【問合せ先】
連絡先 消防庁救急企画室
担 当 岩田補佐、神尾係長、宇佐美事務官
TEL：03-5253-7529
FAX：03-5253-7532
E-mail：kyukyukikaku@soumu.go.jp

2別添

社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する都道府県への支援について
令 和 ４ 年 ７ 月 ２ ９ 日
新型コロナウイルス感染症対策本部決定
１．考え方〇 新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株のＢＡ．５系統を中心とする感染が急速に拡大しており、全国の１日の新規感染者数は 20 万人を超え、昨冬のピークの２倍に達している。
〇

また、感染者の急増により発熱外来を中心に医療施設や介護施設への負荷が急速に高まっており、救急搬送困難事案も地域差はあるが急速に増加している。また、従業員が感染者や濃厚接触者となることにより業務継続が困難となる事業者も増加している。

〇 このような状況を踏まえ、改めて、個々人の基本的感染対策と事業者の感染リスクを引き下げる適切な対策の徹底を行いながら、できる限りの社会経済活動の維持と医療のひっ迫の回避を両立できるよう、取り組んでいくことが必要である。
そのため、急激な感染者の増加により一定以上の医療の負荷の増大が認められる都道府県が、地域の実情に応じた判断により、以下の枠組みでＢＡ．
５対策を強化し、国はその取組を支援する。
２．具体的内容
ＢＡ．５系統を中心として感染が拡大し、①病床使用率が概ね 50％超又は昨冬のピーク時を超える場合、かつ②入院患者が概ね中等症以上等の入院医療を必要とする者である場合など、医療の負荷の増大が認められる場合に、地域の実情に応じて、都道府県が「ＢＡ．５対策強化宣言」を行い、（１）（２）のような協力要請又は呼びかけを実施する。
国は、当該都道府県を「ＢＡ．５対策強化地域」と位置付け、既存の支援に加えて（３）の支援を行う。
なお、地域の実情に応じて、都道府県が（１）（２）以外の対策を講じることは可能である。

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（１）住民への協力要請（特措法（※）第 24 条第９項）又は呼びかけ①基本的感染対策の再徹底（「三つの密」の回避、手洗い等の手指衛生、効果的な換気等）②早期にワクチンの３回目までの接種を受けること、高齢者や基礎疾患を有する者、重症化リスクが高い者は早期にワクチン４回目接種を受けること③高齢者や基礎疾患を有する者、同居する家族等について、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出の自粛等、感染リスクの高い行動を控える
こと④帰省等で高齢者や基礎疾患を有する者と接する場合の事前の検査⑤高齢者施設等の利用者のお盆等の節目での検査⑥飲食店での大声や長時間の回避、会話する際のマスク着用⑦症状が軽く重症化リスクが低いと考えられる者は、発熱外来の受診に代えて、都道府県が行う抗原定性検査キットの配布事業の活用も検討すること⑧無症状の者は、都道府県が行う無料検査事業を活用すること⑨救急外来及び救急車の利用は、真に必要な場合に限ること（※）新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）（２）事業者への協力要請（特措法第 24 条第９項）又は呼びかけ①在宅勤務（テレワーク）等の推進②人が集まる場所での感染対策の徹底
・従業員への検査の勧奨 ・適切な換気 ・手指消毒設備の設置
・入場者の整理・誘導 ・発熱者等の入場禁止 ・入場者のマスクの着用等の周知③高齢者施設、学校・保育所等の感染対策の強化
・高齢者施設の従事者や保育士・教職員等の頻回検査・高齢者施設での面会時の事前の検査やオンラインでの面会実施
・部活動や課外活動等における感染リスクの高い活動に関する工夫等④飲食店において十分な換気や、座席の間隔の確保又はパーティションの設置等を行うこと⑤大人数での会食の場合は参加者への事前検査を促すこと⑥「三つの密」が発生しやすい大規模な参加型イベントは、十分な人と人との間隔の確保又は参加者への事前検査等を促すこと⑦国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者は、業務継続計画に基づき、事業の継続を図ること
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（３）国の支援〇 都道府県の上記（１）（２）をはじめとする感染対策がより効果的・効率的に実施できるよう、関係省庁及び各所管団体等との連携・調整、好事例の提案・導入支援、感染対策に関する助言・指導〇 必要に応じて国からのリエゾン職員の派遣
等

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