2023 年 2 月 17 日

「COVID-19 以降の働き方の変化 ―副業とテレワーク」(経済社会研究会コメンタリーNO.15)
東洋大学経済学部 教授

川上淳之

1 COVID-19 の雇用への影響
本稿は、新型コロナウィルス（以下 COVID-19）以降、副業およびテレワークを利用した働き方に生じている変化を、最新の統計・アンケート調査から得られる情報を通じて概観する。この２つの働き方は、COVID-19 以前に「働き方改革」による施策の一つとして、その環境整備が進められてきた背景がある。
「働き方改革実行計画」（首相官邸, 2017）は、同一労働同一賃金や、女性・若者の人材育成といった施策の他に、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」として、テレワークの導入支援と副業・兼業の推進を行うことを示した。各省庁は横断的にテレワークに関するガイドラインの作成や普及促進を行い1、副業についてはモデル就業規則の改正、労働時間や安全管理に関するガイドラインを作成している2。

資料）総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成。2018 年に対する同月差。前後１ヶ月の移動平均で平滑化している。

厚生労働省「テレワークを巡る現状について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000662173.pdf、2023 年 2 月 7 日に確認）
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厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf、2023 年 2 月 7 日に確認）
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その状況下において、COVID-19 の流行とその感染対策としての緊急事態制限や自粛要請により労働時間が抑制されることによって生活を維持するために副業を持つ者が増加し、対面による仕事が困難な状況においてテレワークの利用が拡大された。
図表１にみられるように、COVID-19 による雇用環境をみると、完全失業率および有効求人倍率
ともに、2020 年に発令された最初の緊急事態宣言以降悪化を続けていたが、2022 年末には両指標とも回復の傾向がみられる3。雇用環境が回復するなかで、副業とテレワークにどのような変化が生じたのかその影響をみたい。

2 副業をする階層の変化
日本において副業の保有状況を把握することができる統計は限られる。その代表的な統計は総務省「就業構造基本調査」であるが、この調査が実施されるのは下１桁の年が 2、7 年で 5 年おきに実施されるため、「働き方改革」の影響が表れていない 2017 年に実施されて以降、その次に実施された 2022 年の調査は本稿執筆時点（2023 年 2 月）ではまだ公表されていない4。他方、家計の状況を把握するために月次で実施されている総務省の「家計調査」は、二人以上世帯の世帯主について副業の保有状況についても訊ねている5。
図表２は、2 人以上世帯の勤労者（会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている者）の世帯主が副業を持っている割合を副業率として図にまとめたものである。この図からは、「働き方改革」が政策として推し進められた 2018 年末・2019 年末に上昇している。これらは「働き方改革」の影響として評価できる。他方、COVID-19 の流行があった 2020 年は第 1 回の緊急事態宣言が終了した時期から副業率がさらに上昇し、横ばいで推移していることが示される。単純な時系列の推移であるが、「働き方改革」と COVID-19 が副業の保有に正の影響を与え、その水準は 2 倍以上に高まっていることがわかる。
2018 年以降、副業率が上昇しているが、この間にどのような個人が副業を持つことを選択したのだろうか。総務省「家計調査」は年次の集計のみではあるが、これまでみることができた副業の保有状況を、年間収入十分位別に集計している。図表 3-1 は収入十分位別の副業率を 2015-21 年の期間で集計している。
「家計調査」のサンプルサイズが小さく集計値にバラツキがあるため、図表 3-2
では二次関数6で近似した集計値をまとめている。

ただし、図表 1 でみているのはマクロ経済全体の指標であり、COVID-19 の影響がどの就業属性・個人属性で残っているのかについては詳細に分析する必要がある。
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総務省「社会生活基本調査」において、調査内で把握される行動に副業があるが、「社会生活基本調査」も 5 年おきに実施される調査であること、２日間の行動における副業状態の把握であるため、個人の副業保有の有無を厳密に把握できないという問題がある。
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総務省「家計調査」は、調査対象の偏りなどの課題が指摘されている点は、注意する必要がある。この点は、宇南山 (2011)に詳しい。
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副業を持つ割合と所得の関係は、U 字型の関係であることは、川上(2021)で示されている。
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資料）総務省「家計調査」より作成。二人以上世帯の勤労者世帯主のうち、「副業」「事業」をしている割合を副業率としている。

資料）総務省「家計調査」より作成。二人以上世帯の勤労者世帯主のうち、「副業」「事業」をしている割合を副業率としている。図表 32 においては、二次関数で近似をしている。

2018 年から 2019 年にかけて、低い収入の層では副業率が上昇していない一方で、上位 30%の層で副業を持つ割合が高まっている。こうした動きは、「働き方改革」における副業推進とは、いわゆる正社員に対する施策であることによると解釈できる。他方、COVID-19 の影響が現れる 2019-20年の変化では、全所得層で副業率が上昇しているが、そのカーブは収入に対して右肩下がりであり、低い収入の層において、副業率がより高まっている。2019-20 年は高所得層で特に副業率が上昇している。2021-22 年においては低い所得層で副業率が大きく下落し、2019 年と 20 年の中間ほどであるが、同時に中間層で副業率が高まっている傾向がみられる。
「働き方改革」は、全ての所得層で副業率を高めたが、COVID-19 は低所得層の副業率を大きく高め、その収束とともに副業率も低下している。一方で、中間および高い収入の層でも副業率が高まっていることも、この期間の特徴である。COVID-19 は、副業は低い収入層と高い収入層で持たれるという二極化しているという状況を、より顕在化させたといえるだろう。
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低い収入層以外でも副業が増えた背景には、経済の不安定性やスキル獲得への関心、および副業を認める企業の増加によって、これらの層でも副業率が高まったと考えられるが、川上(2021)が示しているようにテレワークの利用と副業の保有には補完的な関係があることも影響していることが考えられる。

3 テレワークを利用できる職業
COVID-19 および、緊急事態宣言の発令に伴って、移動が制限されたことで、テレワークの利用が拡大した。国土交通省「テレワーク人口実態調査」によれば、雇用型7テレワーカーの割合は、2019年には 14.8%だったが、2020 年に 23.0%、21 年に 27.0%に上昇している。ただし、四半期毎に実施されている日本生産性本部「働く人の意識調査」によれば、テレワークの利用者割合は第 1 回の緊急事態宣言の高い水準のあとに低下はみせるものの、その後、緩やかな低下傾向をみせている（図表 4）。
「テレワーク人口実態調査」と比較すれば、テレワークの利用は 2019 年以前より高まっていると考えられるが、COVID-19 の収束とともに、テレワークの利用も減っていることがわかる。
テレワークの利用が減っていくなかで、COVID-19 が収束した後もテレワークを希望している割合は上昇している。テレワークの利用を継続することで、その働き方に慣れ、テレワークの利用を希望する割合が高まっていると解釈することもできる。それは、テレワークの利用者が自宅勤務で効率上昇していると回答している割合が高まっていることからも示される。テレワークと生産性・幸福度の関係を分析している Criscuolo et al.(2021)は 25 カ国の経営者と従業員に対する調査から、テレワークの利用において、週あたり２、３日である場合に幸福度を高める効果が観測されることから、テレワークと従来の働き方のハイブリッドな働き方が望ましいとしている。
テレワークは仕事の効率化をもたらすことが示唆されるが、その効果を得られるのは、テレワークを利用できる職業に制限される。図表 5 はパーソル総合研究所「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する調査」による職業別のテレワーク実施率であるが、この図からは、コンサルティングや Web クリエイティブ職など、ICT をもともと利用する職種や、分析的な職業においてテレワークが利用されていることがわかるが、飲食業やドライバーなどの現業職においてはテレワークを利用することができないことがわかる。このテレワークの利用格差は、テレワークの普及による効率化、ICT 技術と補完的である職種とそれ以外の職種との間の生産性格差が広がる可能性を示唆している。
他方、図表 4 の集計と同様に、2022 年と 2020 年との比較で、テレワークの利用が減少している傾向も確認される。2020 年水準で維持されているのは ICT 関連の職業である。この点からは、テレワークの利用に関する普及活動は COVID-19 以降も継続していく必要があるといえるだろう。

民間企業、官公庁、その他の法人・団体の正社員、派遣社員、契約社員、嘱託、パート・アルバイトが本業の者。
74資料）日本生産性本部「働く人の意識調査」より作成。

資料）パーソル総合研究所「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する調査」より作成。

参考文献
Criscuolo, C., Gal, P., Leidecker, T., Losma, F., and Nicoletti, G. (2021) "The Role of Telework for
Productivity During and Post-COVID-19: Results From an OECD Survey Among Managers andWorkers," OECD Productivity Working Papers , No. 31.
宇南山卓 (2011) 「家計調査の課題と改善に向けて」『統計と日本経済』1(1), pp. 3–28.
川上淳之 (2021) 『「副業」の研究ー多様性がもたらす影響と可能性』慶應義塾大学出版会.

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