カナダにおける訴訟能力をめぐる法と手続

カナダにおける訴訟能力をめぐる法と手続
一九九一年改正を中心に

﹇目次﹈

はじめに
法改正前

信

被告人の能力をどのように位置づけるかはそれぞれの国の刑事手続の﹁建前﹂と﹁本音﹂を見事に浮き上がらせるからで
ある︒

一45一

一

訴訟能力判定手続の概観

二 一九九一年の法改正

三

訴訟能力判定に関するいくつかの問題

おわりに

四

はじめに

訴訟能力とは︑被告人が当事者として裁判を受ける能力をいう︒

宿訴訟能力論は︑一個の国の︑刑事司法制度の性質を考える際に試金石となるトピックである︒なぜなら︑裁判を受ける

指犯罪行為をおこなったのにもかかわらず処罰されることのない︑﹁責任無能力﹂概念の承認とその判定プロセスあるいは判定基準については︑これまで長く激しい議論が続けられてきた︒この議論は刑事実体法の領域においておこなわれてきたものであるが︑訴訟能力論は︑この議論の手続法版であると言っていいだろう︒

ところが︑わが国では責任能力論の影に隠れて訴訟能力論はあまり論議されることがなかった︒その理由はいくつか考えられるが︑実務では訴訟能力を問うことなく実体審理に入り︑精神病が問題となる場面では責任能力の有無を判断する

ハ

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ことで︑これを回避してきたことが挙げられる︒訴訟の場で争われないことが︑これまで理論面において刑事訴訟法学者
パユレの関心をひかなかったとも言えよう︒しかしながら︑近年のいわゆる聴覚言語障害者をめぐるケースや死刑事件においてレ
精神病をもつ被告人が上告を取り下げたケースに関する最高裁判例が現れるなどして︑訴訟能力論がにわかに関心を集めるに至ったものである︒

既に︑わが国におけるこの分野の比較法的な研究としては︑アメリカの紹介や︑イギリスの紹介がおこなわれてきた
ハ マ
ところ︑カナダについてはわが国では未だ文献が公刊されていない︒とりわけ︑一九八○年代の精神医学や精神医療法制の新しい流れを踏まえた立法の動きとして︑カナダにおける法改正の紹介は︑わが国における訴訟能力に関する法と手続のありようを考察するにつき大きな示唆を与えるものと期待される︒本稿は︑一九九一年に改正された訴訟能力判定手続に関わるカナダ法の動向を紹介し︑わが国への示唆を求めることを目的としている︒

法改正前︵一︶コモン・ロー時代

古代のコモン・ローでは︑刑事手続の性質と目的とを理解することができないほどに︑また自身の弁護に参加したりす一46一

カナダにおける訴訟能力をめぐる法と手続パマリ
ることができないほどに精神病を患っている者は︑刑事裁判の対象とされてはならないとされてきた︒

ストーンによれば︑歴史的には︑訴訟能力の法的概念は︑礼儀と正義の双方に仕えるものと捉えられてきたという︒被告人が手続を理解することができ︑弁護人を助けることができなければ︑法廷での当事者主義的性格を維持することはできないからである︒また彼は︑現代的なコンテクストにおいては︑訴訟能力概念は次の事項に貢献するとする︒一︶被告人に対する刑事手続における正確性の担保︑二︶裁判の公正さの担保︑三︶司法過程に対する尊厳の保持︑四︶刑罰の効率性の保持であり︑これらは︑﹁人間性の理由︵お霧o霧9ゴ目き一身︶﹂として判例上適用されてきたとして︑こう述べている︒

刑罰と特別予防の現代的概念は︑自己の行為に対する責任を有罪とされる者が理解していることを前提にしている︒

公判への被告人の関与がなければこの実現はないのである︒被告人が手続の目的を理解もせず︑その結果からいかな

る利益を得るかも理解できないのであれば︑彼が置かれている社会からの重圧は非人間的なものとなる︒そうした事
パ ロ態の発生を避ける為︑精神異常︵ヨΦ暮巴島8置零a︶の被告人を公判から排除することが正当化されるのである︒︵二︶刑事法典六一五条一項︵一般規定︶

カナダにおいて︑一九九一年以前の訴訟能力に関する法は以下のとおりである︒すなわち︑一八九二年制定の刑事法典
六一五条一項は︑次のように定めていた︒

裁判所︑判事あるいは地域裁判所は︑評決前のいかなる時点においても︑精神異常︵営墨巳身︶のため被告人が防御をおこなうことを疑うに足りる十分な理由があるときは︑同人が精神異常のために訴訟無能力であるかどうかを判断するよう指示することができる︒

一47一

六一五条五項︵a︶では︑﹁︵訴訟無能力とされた︶被告人の事件を再開するいか獅b降点までも訴訟能力判断の審判を指示することを延期することができる﹂︵傍点筆者︶としていた︒この規定は︑訴訟無能力として拘禁されている無実の被告人から︵無罪を得る︶機会を奪ってしまうことを意味していた︒六一五条八項は︑もし公判が六一五条五項︵a︶によって延期され︑それにもかかわらず無罪の答弁がおこなわれたのであれば︑訴訟能力判定は実施されえないとまで規定していたQ

法典は︑訴訟能力判定の基準については︑その無能力原因を﹁精神異常のゆえ﹂と特定したことを除いて沈黙している︒

しかしながら︑訴訟能力判定のテストは︑行為時における精神異常を要求する責任能力抗弁の場合とは同一ではない︒そパ レ
れゆえ裁判所は︑被告人の手続の理解と参加に焦点を当てたコモン・ローに依拠してきたのである︒︵三︶刑事法典六一五条七項ー措置決定

訴訟無能力とされた被告人の措置については︑法は裁判所にではなく︑副知事︵ま暮Φ鋸暮碧＜①彗9︶に無制限の裁量を与えていた︒

六一五条七項

被告人が訴訟無能力であるという判決の場合には︑裁判所︑判事あるいは地域裁判所は︑当該州の副知事の意向が知られるところとなるまで被告人を拘禁するよう命じなければならず︑また従前になされたすべての答弁は取り消され︑陪審は解散させられる︒

六一七条一項

本章によって被告人が精神異常とされた場合︑同人が拘禁されている当該州の副知事は︑次のような命令をおこなうことができる︒

一48一

カナダにおける訴訟能力をめぐる法と手続

a︶副知事の指示する環境で被告人を拘禁施設︵の職①霊90身︶に収容すること︑

b︶被告人にとって最善の利益となり公共の安全に反しないかぎり︑副知事の示した条件の下で︑あるいは無条件で︑その被告人を釈放すること︑パリ
副知事のこれらの権限は︑実際には当該州の検事総長や内閣によって行使されていたようである︒事後措置として︑

六一九条は措置決定から一定の期間が経過した後︑当該措置を検討する州の審査委員会を定めていた︒この委員会は︑被告人が訴訟能力を十分回復しているかどうかにつき書面で意見を提示するよう求められていた︒もっとも︑審査委員の任

命は法定化されたものではなく︑ほとんどの州で審査委員会は助言的役割に終始しており︑副知事はその助言に拘束され判ていなかった︒刑事法典はこの問題に言及しておらず︑裁判所が審査委員会での公正な活動を義務づける役割を担うに止まっていた︒︵四︶批こうした法制度に対する批判は強かった︒というのも︑改正前の訴訟無能力者の捉え方には︑第一に︑被告人の保護につき社会の保護と比較してあまりに関心が向けられておらず︑第二に︑旧方式のままでは一旦訴訟無能力と判断されてしまうと事実上自動的に拘禁されてしまったからである︒いくつかのケースでは︑訴訟無能力とされた被告人が仮に有罪となった場合に言渡される最大刑期よりも長期に渡って拘禁されていた︒さらに重大なことには︑同人の精神状態が︑収容に関する法的基準に合致しない場合でさえも︑精神病治療施設への収容をおこなうことができ︑加えて︑同人の訴訟能力に関する状況については︑検察側しか審査の提起ができないことも問題であった︒すなわち︑当事者主義の観点が訴訟能力判定ならびに措置決定手続において欠落していたのである︒

一49一

このような状況は︑ある研究者に言わせれば︑﹁訴訟能力に関するカナダの法は︑個人の自由に対する強い脅威︵けぼ①讐︶﹂となる︒それは︑ときには訴訟無能力者の拘束が﹁刑事訴追に代わる都合のよい制度﹂になったり︑あるいはハれレ﹁事件の最終的な措置﹂になってしまう潜在的な恐れが強いことを現している︒さらに悪いことには︑訴訟能力問題は︑

訴訟戦術上の理由から法廷で濫用されてきたとも指摘されていた︒たとえば︑被告人の精神状態を知るための道具としてパじロ
検察側によって使われたり︑遅延戦術のために弁護側によって使われたりしてきたのである︒

アメリカの精神科医ストーンは︑こうした個人の自由に対する制約が過度に強い制度について︑次のように警告しているQ﹁精神科医はしばしば︑被告人の能力について裁判所に正確にしかし役立つよう告知するにあたって︑その妥当な役割を誤ってしまっている︒彼らは︑自己の視点に基づいてあまりに頻繁に儀式主義的で結論先取り的なかたちで妥当な措置について言及してしまう︒これをやってしまうと︑彼らは医療的制裁︵BΦ島︒巴＄琴菖自︶を独断的で簡易なおロ
手続のなかに組み入れてしまうことになるのである︒﹂

一九九一年の法改正

この指摘は︑カナダにおいてもまったく当てはまっていたようである︒

二︵︻︶改正への動き

一九七六年︑カナダ法律改正委員会は︑精神障害をもった被疑者・被告人に関する法が不明確で不十分であり︑﹁精神パと病をもった犯罪者によってひきおこされる問題の特質あるいは特徴に関する無理解と誤った信念﹂があることを指摘した︒

この事態を改善すべく︑委員会は四二に及ぶ勧告をおこない︑刑事手続における精神障害者に関する規定の抜本的改正を

一50一

カナダにおける訴訟能力をめぐる法と手続示唆した︒カナダ司法省はこの委員会報告書に対応して︑研究プロジェクトを発足させた︵MDプロ︵精神障害プロジェクト︶︶︒プロジェクトの長は︑オンタリオ州の衛生局にいた精神衛生法の専門家である9まΦ詳幹胃需であった︒プロ

ジェクトの最初の仕事は︑カナダの制度の問題点をリストアップし︑解決策を提示することにあった︒それは法律改正委

お員会の報告書に依拠しつつ︑アメリカの諸州や他の国の法制度︑たとえばイギリスのアプローチも調査している︒同時に︑る討議資料としていくつもの選択肢を示す助言資料も用意した︒

討議資料は︑カナダ権利章典と︑カナダ政府による白書﹁カナダ社会における刑法﹂のインパクトを特に強調していたが︑両方とも︑法律改正委員会の報告書刊行後に現れた資料であった︒特に重要なのは︑権利章典七条︵手続的正義︶︑

九条︵人身の自由︶︑一二条︵残虐な刑罰の禁止︶そして一五条一項︵平等保護条項︶である︒右の白書はカナダ政府による公式見解であったが︑これは︑刑法が用いられる際の原則として︑個人の自由と社会の保護とのバランスを説いていパロソた︒討議資料への参考意見提出は多方面に及び︑州政府︑副知事助言委員会︑警察︑精神衛生の専門家︑国内各州の精神衛生 関 係 の 主 要 な 団 体 で あ る ︒

MDプロジェクトは一九八四年に報告書草案を公刊する︒集められた参考意見を通じて主要な論点を議論しているが︑立法による法改正と︑訴訟無能力者ならびに責任無能力者に関する統計の整備を提言した︒草案は多方面に配布され︑説ハお明会が開催された︒これに対する批判や意見が再び広く収集され︑一九八五年に最終報告書がまとめられ︑最終報告書に基づいた改正案が八六年に起草されることとなった︒︵一一︶一九八六年案

︒①︶は一九八六年六月二五日に上程された︒同案は︑精神障害の成人に関する実体法︑手法案︵U冨津㊥津鼠け＆器−①−・続法の双方を抜本的に改正するものであった︒概要は︑責任無能力抗弁の近代化︑精神鑑定命令に関する広い権限︑精神一51一

鑑定中に得られた不利益な証拠の利用制限︑被告人の訴訟無能力判定基準の明確化と治療目的での措置命令の要件整備︑﹁精神異常による無罪﹂というこれまでの評決から﹁精神障害に基づく責任無能力﹂という特別評決への転換︑訴訟無能力とされた場合の幅広い措置内容︑副知事による裁量的な措置の廃止と審査委員会の設置︑審査委員会の権限や手続の明確化︑諸種の決定に対する上訴権の明示︑拘束措置の最長期間の明示︑州際間での移送制限︑強制的治療の創設などである︒

この法案は概ね歓迎されたが︑﹁治療﹂と﹁caP﹂と呼ばれる最大拘束期間の導入が問題視された︒人権擁護グルー

プは︑強制拘東︑強制治療に強く反対した︒逆に精神科医のあるグループからは訴訟能力回復目的に限った強制治療の承認範囲が狭すぎること︑最も効果的な電気ショックによる治療法を禁じていることが批判された︒これに対し司法省は︑前者に対しては︑無実の被告人を救済するためにも必要だと反論し︑後者に対しては︑本人の同意のない無令状での治療が正当化されず︑患者の記憶能力を破壊しかねない激しい治療法は被告人の公判における防御に支障が生じるので危険だと反論した︒

CaP導入に反対するグループは︑拘束期間が短い点を非難する︒一般の施設収容と同様︑長期の拘東を許容できるよ

うに法を変えるべきだというのである︒政府の対応は︑こうした主張は︑権利章典にも刑法にも合致しないというものであった︒しかし連邦政府は︑各州政府が個々の行政的な対応を整備するまではcaPに関する部分の施行を見合わせると約束 し た ︒

一九八六年の秋には︑連邦政府からファンドを得るためのキャンペーンが始まったが︑各州は︑同法案を実施すると連邦が優先する事項と州が優先する事項との整合をおこなわなければならず︑また財政的にも法案を実施する基盤がないと批判した︒少なくとも連邦政府によるコストの共同負担が必要であること︑また将来的には州との協議が必要であることの二点を要求したのである︒

一52一

カナダにおける訴訟能力をめぐる法と手続

これに対し司法省は︑州との協議という点に難色を示し︑コストについては︑連邦政府はイギリスの例を参考に毎年カ

ナダ全土で四〇〇件か五〇〇件の措置入院が出ると予想した︒いくつかの州は︑カナダではもっと高い頻度で発生すると主張した︒連邦と州のあいだでワーキング・グループ発足が合意されたが︑すべての州が同調したわけではない︒オンタ

リオ州は同法案によるコストは別の場面での支出を削る事になるので収支は同じだろうと計算したが︑ニュー・ブルンズ
パロマ
ウィック州は︑毎年の支出が一〇〇万ドルにのぼると試算した︒ワーキング・グループの報告書は両論併記であったため︑信頼性あるデータの収集が約束された︒

措置入院のコスト増加のデータを得るために︑連邦政府は二︑三の州にパイロット・プログラムを開始するよう示唆した︒そうした準備が進み︑一九八八年にはcaPと治療命令については施行を送らせるという理解のもとで︑再上程が考えられた︒しかしながら︑同年が選挙の年と重なり︑前司法大臣が落選したため︑同法案の制定が遅れることとなった︒

ところが︑折りから刑事法典の精神障害規定の合憲性を争った事件がカナダ最高裁に系属されたため︑議論の舞台が立法
府から司法府へと移ることとなった︒︵三︶スウェイン事件︵︻九九一年最高裁判決︶

訴訟能力そのものがスウェイン事件での争点ではない︒しかし︑同事件での憲法上の判断が︑刑事法典における精神異常に関する諸規定の完全な手直しを求めることとなったのである︒同事件は︑被告人が妻と子供に対する異様な攻撃をおこなったため︑暴行と加重暴行罪で起訴されたというものである︒逮捕後︑同人は精神病院に送致され治療を受けているが︑公判停止中に拘置所から釈放された︒検察側は犯行時の精神異常を証明する証拠を請求し︑弁護側からの異議を退け

裁判長はこれを認めた︒その結果︑被告人は責任無能力とされ無罪となったが︑同時に裁判所は同人に厳格な拘置が必要だとして旧五四二条二項︵現六︸四条二項︶にのっとり施設収容命令を出した︒弁護側は︑これを権利章典七条ならびに

一53一

パハロ
九条違反であると争ったが︑オンタリオ上訴裁判所の多数意見も右判断を支持した︒

問題となったのは次のような規定であった︒

旧五四二条二項

被告人が︑同人が犯した犯行の時点において精神異常︵ぎ＄奉︶であると認定された場合︑裁判所︑判事あるいは地域裁判所の判事は︑公判が開始される以前の段階において︑裁判所︑判事あるいは地域裁判所の判事の指示する条件の下で︑当該州の副知事の意向が知られるところとなるまで︑厳格な拘禁に被告人を処すよう命じるものとする︒

すなわち︑同条に定められた︑﹁自動的拘禁﹂が合憲かどうかが争われたのである︒カナダ最高裁は︑右規定が権利章
パオ
典七条および九条に違反しており︑またこれが権利章典一条でも正当化されないと判示して原審を破棄した︒レイマー判

事による多数意見は︑旧五四二条二項によって求められる自動的拘禁が︑たとえ精神異常でも無罪﹇の可能性のある﹈者

から自由を求める章典七条の権利を奪っており︑同条に定められる基本的正義の原理が要求する﹁自然的正義﹂に基づく手続的保障にも合致しないと述べた︒

本件では論じられることはなかったものの︑旧五四三条七項による︑訴訟無能力者に対する副知事の意向による自動的な司法拘束も︑争点となった五四二条二項の場合と同様︑章典七条および九条に違反するという問題を︑類推的にではあるが︑生みだすこととなったのである︒たしかに︑訴訟無能力判定は﹁現在の﹂精神状態を述べたものであり︑犯行時における精神状態の判定とは異なっている︒スウェイン事件では︑もはや精神病ではない被告人が無罪を主張したケースにおける自動的拘束が問題となったのであり︑公判時において精神病者と判定された訴訟無能力者についてその判旨を直接適用することはできない︒しかしながら︑自動的拘束の妥当性は︑無罪を主張する精神病者と同様︑訴訟無能力被告人にも憲法上の問題を提起することになるのである︒なぜなら︑訴訟無能力であるという理由だけで評決前の人間を拘束するということは︑精神異常を理由に裁かれてしまうとか︑無罪となるかもしれない人を拘束すること以上に︑自由の利益に

一54一

カナダにおける訴訟能力をめぐる法と手続対する重大な侵害の潜在的危険を持っているからである︒

最高裁判所は︑五四二条二項によって拘束された全ての被告人を釈放するという措置を採ることはせず︑一九八二年憲

法五二条︵違憲立法審査権︶に基づき︑同条につき六ヶ月間の暫定的有効性を認めて立法のための猶予期間を置くという対応を示した︒そこで︑問題は立法府による解決に委ねられることとなった︒︵四︶精神障害規定の全面的改正

猶予を与えられた司法省は︑法案C⊥二〇と呼ばれる改正法案を策定するが︑これは多くの点で一九八六年案と異なっまマていた︒たとえば︑青少年法や軍隊法の改正を含んでいたし︑スタイルや形式の点で重要な変更をおこなっている︒

一55一

実質的な変更点は︑用語の定義︑検察官が鑑定命令を得られる場合の条件︑評決前に検察側が被告人の責任能力問題を提起できる範囲の縮減︑訴訟能力判定のための期間の短縮︑裁判所による公式の訴訟能力判定手続の要請︑開示が許されない﹁保護される情報﹂の範囲の拡大︑裁判所によって用いられる手続の簡略化︑審査委員資格の明確化︑審査委員会の手続の明確化︑最大拘束期間の明確化︑﹁危険な精神障害者﹂という判定権の裁判所への承認︑拘束命令と刑事拘禁処罰が重なる被告人の取扱いの変更︑審査委員会の決定に対する上訴手続の整備︑命令や措置決定の執行に関する規定の追加︑病院収容命令の明確化︑などである︒異論の多かったcaP命令と拘束延長命令同意に基づく治療命令は施行されないとされた︒以下︑主な点のみ概観する︒

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条

a︶用語の変更

まず︑ぎ鶏器︵精神異常︶という用語が外され︑ヨΦ艮巴鎌︒︒○鼠霞︵精神障害︶という語に置き換えられた︒

責任能力規定についても訴訟能力規定についても同様である︒責任無能力概念そのものに重大な変更はない︒

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三四項では︑﹁精神障害を理由とした﹂刑事無責任と表記された︒訴訟無能力は語句の定義において﹁精神障害を理由とした﹂能力欠如︵ぎ8冨9身︶とされているが︑これはコモン・ローの定義と同様である︒

b︶訴訟能力判定手続の改善

訴訟能力に関する手続については︑六七二条二二項から三三項までに定められており︑この部分は︑すべての証拠が審理されるまで訴訟能力問題の判定を延期することを認めた新たな規定を除いて旧法と同じである︒三三項は裁判所に︑検察側が当該被告人の症状についての冥言餌貯︒δ﹇明白に推定できる程度﹈を立証しえたかどうかを判断する審査を二年ごとにおこなうよう要求する︒立証できない場合には︑裁判所は被告人を無罪にしなければならない︒
c︶拘束規定の変更

最も重要な改正は︑精神障害を理由として刑事責任がないとされるか︑あるいは訴訟無能力であると認定された場合の被告人の措置に関する部分である︒様々な措置が︑六七二条五四項から六三項にかけて規定されたが︑判定者は︑社会の保護の必要性︑被告人の精神状態︑被告人の社会復帰やその他の必要性などを考慮に入れつつ︑﹁︵当該措置が︶出来る限り被告人に負担が少なく︑制約の少ない﹂措置を講じなければならない︵新五四項︶とされている︒また︑訴訟無能力者

に対して能力を回復させる目的での強制措置を許容している︒改正の結果︑自動的職権拘束や副知事による無制限拘束は無くなった︒

d︶審査委員会︵即①≦Φ重ω8益︶の設置

各州は審査委員会を設置することを義務づけられ︑委員会は精神障害が理由で訴訟無能力あるいは責任無能力と判定された被告人に対する適当な措置について主要な責任を負う︒審査委員会は︑裁判所が無条件放免を認めた場合を除いて︑裁判所による九〇日以内の拘禁命令を審査することができ︑また裁判所がなんらの措置をとらない場合には代わって妥当な措置を決定する︒

一56一

カナダにおける訴訟能力をめぐる法と手続

旧法では︑州の副知事が精神異常により無罪になった人の事件を審査する委員会の委員を任命する権限を持っていた︒

副知事はこの委員会に拘束されなかったし︑委員会の手続は法に記載されていなかった︒ヒアリングの要請すらなかった

し︑上訴などの不服申立ての手続もなかった︒これに対して新法では︑措置決定に関する審査委員会の判断に強制力が認

訴訟能力判定手続の概観

められ︑審査委員会の手続が明示され︑更に上訴手続の整備などがおこなわれた︒

三︵一︶訴訟能力判定ヒアリング

新しい六七二．二三条一項は︑﹁裁判所は︑被告人が訴訟無能力であると信じる合理的な理由がある場合には︑評決前

分いかかb段階においても﹂︵傍点筆者︶︑訴訟能力問題が審査されるよう指示できるとする︒それゆえ︑公判前審問段階でも公判でも︑審査することができるのである︒またこの規定は︑正式起訴犯罪にも略式起訴犯罪にも適用可能である︒

同項は︑評決前のいかなる段階でもそれ自身あるいは被告人もしくは検察官の申立てによって訴訟能力ヒアリングを命ずることができるとする︒しかしながら︑これはヒアリングが合理的な理由の存在があるときに直ちに実施されることを要求するものではない︒裁判所はこの審査を延期することができる︒

旧規定でも︑裁判所は訴訟能力判定の裁判を延期することを認めていた︒だが︑重要なことは︑新しい規定は︑弁護側の冒頭陳述の時点より後にまで訴訟能力問題の裁判を遅らせることを認めている点である︒被告人の申立てによって︑裁判所は﹁裁判所が指示するいかなる後の時点﹂まで訴訟能力問題の裁判を延期することができる︒カナダ刑事法典は︑訴訟無能力の疑いのある被告人に対して︑無実を証明するために起訴事実に関する裁判の先行を認めたことになる︒

一57一

︵二︶訴訟能力と判 定 基 準

今回の改正は判定手続の改善が立法目的であったので︑訴訟能力の判定基準についてはなんら触れるところではない︒

しかしながら︑無能力原因の表現が︑﹁精神異常︵一房き①︶﹂から﹁精神障害︵ヨ①算巴島8巳段︶﹂へと変更されている︒

すなわち︑刑事法典第二条では︑訴訟無能力︵9窪8の鼠＆鼠巴︶とは︑精神障害のゆえに︑判決がなされるいかなる手続段階においても防御をおこない︑あるいはそれについて弁護人に指示することができないことをいうと明記された︒

一︶手続の性質や目的の理解︑二︶手続の結果への理解︑あるいは三︶弁護人とのコミュニケーションが︑精神障害のゆえにできないこと︑の三つの要件のいずれかを要件としている︒

同条によれば︑精神障害とは﹁精神病︵島8霧①亀芸Φ巨巳︶﹂を意味する言葉である︒この定義は同語反復的だが︑議会は明らかにこれまでのぎ舞語︵精神異常︶に関する法の下で発展してきた判例法に従おうとしている︒﹁精神病﹂とは︑責任無能力の原因であり︑それゆえこれまでも﹁精神障害﹂という用語は︑旧一六条の責任無能力抗弁の目的として精神の病について定義したケースにおいても見られる表現であった︒
ハみレ﹁精神病﹂という表現に関するリーディング・ケースである︑一九八O年のクーパー事件で9︒誘書判事は︑このように述べていた︒﹁要するに︑法的な意味において．．島8窃①○律ぎ旨営角︑というのは︑ヒステリーや脳震盈といった一次的な精神状態と同様︑アルコールや薬物など自らが導いた状態などを除いて︑人間の精神やその機能を蝕んでいるすべての病︵津幕器︶︑障害︵鎌8こ9︶あるいは異常︵ぎ8肘目巴8巳置Op︶といったものを包含しているのである︒責任無能力抗弁を支持するためには︑もちろんその病が被告人から暴力的行為の性質を理解することを妨げているか︑あるいはそれが正しくないということを認識することを妨げていることが明らかにされなければならない︒﹂

訴訟能力の場合も︑病の存在や意昧に焦点があるのではなく︑精神状態が二条でいう﹁訴訟無能力﹂に該当するかどう一58一

カナダにおける訴訟能力をめぐる法と手続かに焦点が当てられなければならない︒したがって︑多くのケースでは︑リーディング・ケースのクーパー事件がそうであったように︑当該精神病が一六条によって求められている無能力という結果を惹起しているのかどうかが争点となる︒
無能力の判断基準は︑前述のとおり︑次の三つのポイントである︒
a︶手続の性質と目的の理解

被告人が手続を理解しているかどうかを判断するために︑裁判所は数多くの質問を被告人にする︒たとえば︑被告人は刑事裁判に直面していることを理解しているか︑被告人は裁判手続や提出されている証拠を理解しているか︑といった質問である︒判例上︑通常人が裁判手続に関して持っているであろう理解と同じものが必要だとされている︒

b︶手続の予想される結果の理解テストのうち特に重要なものが︑被告人が訴追の結果与えられる可能性のある刑罰を理解しているかどうかということである︒︵予測される最大の不利益である︶拘禁刑についての基本的な理解が中心となる︒しかし同時に︑被告人は他の︵量刑として︶可能性ある刑罰や処分についても理解していなければならない︒

c︶弁護人とのコミュニケーション

コモン・ローでは︑この点について営9霊98巨︒Q巴という用語が用いられていたが︑本法では︑8目臼自巳S房且爵

8毒絶という語が用いられた︒弁護人とのコミュニケーションの能力は︑技術的な意味で弁護人に何らかの防御方針について指示することを要求するものではない︒しかし︑被告人は弁護人に弁護を可能にするだけの十分な事件に関する事
ハ情を知らせることができなければならない︒要するに︑被告人は﹁何が起こり︑何が起こらなかったのか﹂ということをパおレ

弁護人に伝えることができなければならないのであり︑事件の事情によって求められている範囲内で防御に参加できなけ
ればならない︒

一59一

︵三︶訴訟無能力者に対する措置決定ヒアリング

別図︵カナダ訴訟能力判定手続︶に概略されているとおり︑訴訟能力判定ヒアリングを経て訴訟能力がないということになると︑被告人をどのように処遇するかをめぐる措置決定ヒアリングが続いて実施される︒これは︑裁判所でも審査委

員会でも実施可能である︒かりにこの段階で訴訟能力があるということになれば︑再度︑訴訟能力判定ヒアリングに差し戻さ れ る ︒

措置決定ヒアリングによる結果にはふたつあり︑釈放か治療措置かのいずれかである︒治療措置の前提として拘束措置を命ずることができる︒今般の改正により︑この拘束措置について上訴手続を使った異議申し立てができることとなった︒

治療措置が決まった後も再ヒアリングが予定される︒再ヒアリングには三種類あり︑一二ヶ月以内の法定ヒアリングと︑

その後の定期的に一二ヶ月毎に実施される定期ヒアリング︑そして被告人の請求に基づく請求ヒアリングである︒これらの再ヒアリングによって訴訟能力判定が実施され︑訴訟能力がない場合には拘束措置が継続され︑訴訟能力ありと判定されれば︑訴訟能力判定ヒアリングに送られることになる︒︵四︶治療措置六七二．五五条一項は︑﹁六七二．五四条のもとでなされたいかなる措置も︑精神医学的あるいはその他の治療がおこなわれるという条件を指示することはできない﹂とする︒訴訟無能力者については︑六七二．五八条が精神障害をもった
被告人の強制的治療の禁止に対する重大な例外を規定する︒

六七二．六二条一項は︑被告人の同意あるいは被告人にかわって同意をする権限を有する人物の同意なく特定の治療の実施を命令することができると規定している︒ただ︑カナダ刑事法典は︑当該治療命令に厳格な制約と条件を課すことによって︑強制的治療への恐れを緩和させるとともに︑違憲審査を含む︑異議申立の機会を保障している︒そのため︑制定

一60一

カナダにおける訴訟能力をめぐる法と手続

カナダ訴訟能力判定手続

Makoto

逮捕・訴訟⇒

公判⇒評決

Ibusuki◎2001

有罪

訴訟能力判定ヒアリング⇒延期

函具
訴訟能灘）⇒訴訟能力あり

匝國』↓⇒匿團く

画
塵

力ありO措欝懲会）⇒圃

具團⇒匿亙
治療措置

判定手続き1

−61一

治療措置

具

具

再ヒアリング再ヒアリング（12ケ月以内）（請求に基づく）

具
定期ヒアリング（12ケ月毎）

訴訟能力判定訴訟能力判定ヒアリングヘ

訴訟能力なし匪囲諭

拘束継続

判定手続き2−62一

カナダにおける訴訟能力をめぐる法と手続法上の条件に違反した治療命令は破棄されるが︑制定法上の制約は︑六七二．五八条から六七二．六二条までに規定されハめロている︒また︑権利章典一二条︑七条︑一五条などが違憲審査の根拠とされており︑たとえば︑フレミング事件では︑ヒアリングや審査に関する規定のなかった︑精神衛生法︵国ω○お︒︒︒島爵︶による強制的治療規定を権利章典七条違反と判断されている︒

六七二．五八条による治療措置命令は︑訴訟無能力者に対する能力回復という制限的な目的に限って認められている︒

この重要な制約は︑六七二．五九条一項における﹁裁判所が︑医療関係者の証言に基づいて︑特定の治療が被告人の訴訟能力回復目的に必要であると認めるまで﹂いかなる命令もおこなわれないという文言によって明白にされている︒医療関係者の証言においては︑次の六七二．五九条二項にいう各要件が満たされなければならない︒
a︶被告人が評価時において訴訟無能力であり︑

b︶精神医学的治療ならびにその他の関連する医学的治療によって︑被告人の訴訟能力が六〇日を越えない合理的期

問内に回復する見込みがあり︑当該治療がなければ被告人が訴訟能力を回復することはないこと︑

c︶被告人に対する治療による害悪のリスクがその治療から得られる利益を上回ることがないこと︑そしてd︶特定の治療ができるだけ制約が少なく︑侵害もできるだけ少なく︑また︑そうした治療が︑b︶やc︶の点に言及した意見を考慮して︑一項の目的のために特定されうること︑

ただし︑裁判所は以上の医療命令につき︑六七二．六一条により︑冨饗ぎωξ碧昌︵脳外科的治療︶︑あるいは①H8霞98薯巳巴お昏①声麩︵電気ショック治療︶を加えることを禁じている︒また︑いかなる治療命令も被告人が治療に付されている病院の責任者あるいは裁判所が治療責任を委ねている人物の同意なく実施されない︵六七二．六二条一項︶

裁判所は︑検察側が被告人ならびに代理人に適当な時期と態様において告知をしない限り︑治療命令を発することはで一63一

きない︵六七二．六条一項︶︒その告知を受けた後︑ 被告人は当該命令の適用に異議を申し立て︑その点について証拠を〜一過性か慢性か

訴訟能力判定に関するいくつかの問題

提示することができる︵同二項︶︒

四︵一︶訴訟無能力原因

最も困難な問題のひとつは︑精神障害と主張されている症状が一時的なものである可能性がある場合である︒パークス
ハのレ事件では︑夢遊病︵8ヨ轟ヨゴ冴旨︶の状態で被告人は殺人を犯したと主張された︒最高裁は︑公判で示された証拠から事実審裁判官は正しく責任無能力抗弁を認めなかったとした︒多数意見の國98＄判事は︑精神病の法的あるいは政策的構成要素についてふたつの異なるアプローチ︑すなわち﹁継続する危険︵8暮ぎ巳お鼠お霞︶﹂理論と﹁内在的原因︵ぎ8簿巴8霧Φ︶﹂理論があることを示している︒﹁継続する危険﹂理論は︑公共に対する再発する危険性を示すようないかなる状態も精神異常 無能力︵ぎ鐙巳身︶として扱われるべきだという立場である︒﹁内在的原因﹂理論とは︑外部的な要素からではなく被告人の心理的あるいは感情的動きから生じるある状態が︑無能力の認定に導くとする︒二つの理論は再発への共通した関心を持っているものの︑後者は内在的な弱さが︵外在的な因子が介在することによって引き起こされるという無意識現象︵きεヨ讐δヨ︶よりも︶暴 力を再発させるこ と に な り や す い と 考 え る ︒
ハぬレ

ただし︑これらの理論は分析ツールであり︑実際のケースについてはこれらの政策理論が明確な結論を与えるものではないと判決は記している︒パークス事件やラーベイ事件に現れた精神病の問題︑あるいは他の一時的症状のケースは︑訴訟能力問題とは関連性がない︒もっとも︑一時的とは言え︑精神錯乱︵ヨ①暮巴鎌9霞び讐8︶は一六条の抗弁につき十分

一64一

カナダにおける訴訟能力をめぐる法と手続な根拠となりうる︒暴力犯罪を引き起こす︵アルコールが誘因となる︶講妄症︵号冒賞ヨ普①ヨ①冨︶もまた沈静化することもある︒

パークス事件は︑何が訴訟能力に関して精神病と認定されるかという点について多くの問題を提起した︒というのは︑﹁継続する危険﹂理論であれ﹁内在的因子﹂理論であれ再発の危険性に共通の関心を寄せていたが︑これらはいずれも将来の危険に関係のない訴訟能力理論においては不適当だからである︒なにより︑訴訟能力判定は訴訟がなされる時点ある

いは訴訟期間中の被告人の能力に焦点を当てるものでなければならないからである︒したがって︑広い精神病に対する視点が︑手続に参加する当事者の能力を中心的課題とする審査には必要なのである︒

この問題についてより示唆的なのは︑ラーベイ事件でのマーチン判事の以下のような言葉であろう︒すなわち︑﹁何が精神病なのか﹂は法律問題であり︑医学的問題ではない︒特定の疾患が精神医学的に精神病であるとしても︑法律間題として訴訟無能力を構成する﹁精神病﹂かどうかは︑裁判官によって認定されるからである︒﹁ある精神状態が﹁精神病﹂という用語に含まれるのかどうか︑また︑その用語に含まれる︑異常な精神状態に被告人が陥っているのかどうか︑それを考えるのは裁判官である︒被告人が患っていると主張する精神の異常な状態についての原因︑性質そして兆侯に関する医学的証人という証拠︑また︑そうした状態が医学的視点からどのように見ることができ描写できるのかということは︑そうした状態が﹁精神病﹂を構成することが可能であるのかどうかを裁判官が判断する際に高い関連性を有するものである︒しかしながら︑ある異常な精神状態が精神病を構成するかどうレ

かということに関する医学証人の意見は︑精神病が法的問題であるということからみて決定的なものではないのであ
る︒﹂

一65一

︵二︶訴訟無能力のレベル〜

最善の利益テストの是非

訴訟能力の有無をめぐってしばしば問題となるケースとして︑被告人が防御にあたって自己に対する﹁最前の利益﹂を選択しようとしない場合が挙げられる︒判例は︑これを訴訟無能力原因とすることにつき消極的である︒

たとえば︑ゴレッキ事件では︑妻の殺害につき起訴されていた被告人の訴訟能力が肯定されたケースがある︒被告人は
ハみロ
精神医学者によって無能力抗弁が可能だと助言されていたにもかかわらず︑同人はこれを拒絶し︑原因が事故だという抗弁に固執しようとして︑その結果︑有罪となった︒オンタリオ州最高裁判所は︑訴訟無能力を理由とする控訴を退けている︒判決は︑同人が手続の性質と目的を理解していたと認められること︑また弁護人とコミュニケーションできていたこと︑ならびに弁護人の助言に基づいて判断をくだしていた点を根拠に挙げた︒医学的証拠によれば︑被告人は公判時点にぬレ

おいて精神病であったと判定されている︒しかし裁判所は︑この医学的見解を退けて︑被告人は訴訟能力があると判断しパみロ

た︒イギリスの先例を引いて︑たしかに被告人が最善の利益において行動できなかったが︑その事実だけでは訴訟無能力認定をおこなえないとした︒

同様の問題が一九九二年のテイラー事件でも生じている︒被告人は暴行と武器に関する犯罪で一九八七年に起訴されたが無能力と判定され︑一九八八年には能力ありと判定されたものの︑公判では責任無能力であるとして無罪となっていた︒しかし一九九一年にこの評決が破棄され︑再公判が命じられた︒訴訟能力問題も争点になったが︑今度はこれが新法の下で扱われた︒裁判所は弁護人を任命し︑三〇日の精神医学鑑定を六七二条一一項aに基づいて命じた︒被告人は弁護士であるが︑任命された弁護士を無能力だとして拒絶し︑協力を拒んだ︒ヒアリングでの証人は︑二人の精神科医と本人である︒精神科医は被告人が︒ぼo巳︒冨冨8箆8巨8喜お巳餌︵慢性偏執性精神分裂病︶を患っており︑幻覚症︵号一暮一9巴︶と過度の偏執症︵冨声8こ︶であると証言した︒本人は自分の病気を否定し治療も拒否していた︒精神科医は︑同人が自己に対する訴追を理解しているという意味で﹁技術的には訴訟能力あり︵竃号巳＄ξ葺︶﹂とした︒た一66一

カナダにおける訴訟能力をめぐる法と手続だし︑被告人が法廷に出された証拠を曲げて理解しており︑また最善の利益となるよう弁護人を指示することもできないということから﹁無能力﹂だと結論づけている︒彼は︑自己の法的代理人に対していかなる信頼も信用も置く能力に欠けていた︒

弁護人の助言を入れヒアリングを受け入れた被告人は︑彼が弁護人も共同謀議の一員であると信じていることを否定した︒公判で判事は︑同人は非常に知能が高く︑手続の性質や争点ならびに予想される公判結果についても理解できていると認定した︒しかし︑﹁彼の幻覚は非常に重く︑また合理的ではないので︑単純に弁護人に賛成できないだけではなく︑自己の最善の利益を追求することができないでおり︑その利益がいかに法廷で実現されるべきかを指示することもできない﹂として︑最終的に無能力判定をくだした︒

ところが︑オンタリオ州上訴裁判所はこの判定を覆し︑訴訟能力が備わっていると判断したのである︒すなわち︑被告人の防御能力︑コミュニケーション能力ならびに弁護人への指示能力に関する裁判所による評価は︑弁護人がその時点において適当な防御をなしうるような仕方で犯罪に関する必要な事実を弁護人に被告人から詳しく話すことができているかどうかを調べることに限定されている︒そのため︑被告人と弁護人が友好的でかつ信頼関係を保持しているかどうか︑被告人が弁護人に協力的であるか否かを︑あるいは被告人が最終的に自己に最善の利益となる判断
ハきをおこなっているかどうかを考慮することは訴訟能力判定には関係が無い︒とした︒また︑弁護側が主張するような高い基準を訴訟能力判定について設定してしまうことに懸念を表明し︑原審で適用された訴訟能力ヒアリングの基準が︑いわゆる﹁分析的能力︵讐巴旨88冨9身︶テスト﹂と呼ばれるもので︑これはハむレ

被告人が自己に利益となる合理的な判断をおこなえることを要件としているため︑訴訟能力を認定するような基準としては余りに高すぎると批判された︒同裁判所は︑先例に依拠しつつ︑妥当なテストは﹁限定的認識能力︵ロ巨け98讐三お8冨巳ξ︶テスト﹂であるとして次のように結論づけている︒

一67一

﹇裁判所は﹈基本的正義に基づき︑不当な遅滞のないよう最終的な判断に裁判が達することのできるように考慮すべきである︒あまりに高い訴訟能力の敷居︵けぼ①90峯︶を採用してしまうと︑被告人がたとえ手続を理解することがパ レ
でき︑その手続が完成することを望んでいるような場合でも︑無能力判定を増大させてしまう結果となるだろう︒

このように︑カナダにおいては︑訴訟における最善の利益を求めない被告人について︑その事実のみから訴訟無能力とすることには消極的な判例が多数を占めている︒しかし︑単に無能力判定が増大してしまうという政策的観点から最善の利益テストを退けてしまうことには疑問が残るだろう︒︵三︶ヒアリング開催の﹁合理的理由﹂

法律は検察側ならびに弁護側に自動的に訴訟能力ヒアリング請求の権利を与えているわけではない︒六七二．二一二条によれば︑裁判所が︑﹁被告人が訴訟無能力であると信じる⁝⁝合理的理由がある場合に﹂当該問題が判断されるよう﹁指示できる︵匿塁鎌お9︶﹂とする︒ヨ塁の解釈については︑いったん判事が被告人が訴訟無能力であるという疑う合理的パみレ
理由を見つけたなら︑その問題は判断されなければならないというのが先例の立場である︒

多くの判例は︑事実審裁判官には︑被告人の訴訟無能力に関する具体的証拠がない場合︑訴訟能力間題の判定の実施をおこなう義務はないという原則を維持してきた︒それゆえ︑上訴審も弁護人が判定実施に関する証拠を提示する意志がな

かったり︑あるいは既に被告人が正常だという医学的報告があった場合に︑事実審裁判官が判定をおこなわなかった裁量を破棄するようなことはなかった︒
みレ
最も近時のよいケースはベイン事件である︒被告人は︑﹁感情高揚喪失症状︵目○＆8轟凄Φ暮℃逡99ざ㌦巴一霞①︶﹂を伴う欝病︵号鷲①塗8︶と診断されていたが︑訴訟能力ありと鑑定された︒被告人が証言をおこなった後に︑弁護人は六七二．⁝二条により訴訟能力ヒアリングを求めた︒理由は︑被告人質問への回答から︑弁護人に指示することができな

一68一

カナダにおける訴訟能力をめぐる法と手続いことが示されているというものである︒しかし︑そこには感情の爆発や妨害︑あるいは不合理な行動はなかったし︑被告人の返答も明快で︑包括的で︑そしてすぐに反応するものであった︒そのため判事は︑弁護側の主張中に被告人が訴訟
パみレ

無能力であるという﹁合理的理由﹂は存在しないと判断した︒ノヴァ・スコシア州最高裁も︑判事の判断に誤りはなかったと判示した︒

反対に︑なんらかの信用しうる証拠がある場合にはいつでも︑公判裁判官は訴訟能力ヒアリングを命ずることが通常期待されている︒旧六一五条一項の下での判例が信頼しうる指針となるのであれば︑現在六七二．⁝二条によって求められパおマている﹁合理的理由﹂を確立するレベルは︑ずっと低いものになる︒一九九〇年のフェアホルム事件では︑精神科医は当初被告人を訴訟能力ありと診断していた︒しかし︑公判では検察側は責任無能力抗弁を支持し︑その結果︑被告人は精神異常を理由に無罪となった︒上訴審で検察側によって召喚された精神科医の証拠は︑公判の時点での被告人の精神状態に疑いを抱かせ︑六一五条一項によって調査するよう事実審裁判官に要求するのに十分なものであった︒

六七二．壬二条の下での合理的理由に関する低い敷居を維持するとするなら︑旧規定と同様︑ふたつの段階的な手続が必要となる︒第一段階は︑事実審裁判官が訴訟能力問題を審査するよう求める十分な理由があるかどうかを判断する︒この段階では︑判事は証拠やその他の情報の矛盾を解明する必要はない︒第二段階は事実認定段階で︑訴訟能力問題は提出された証拠に基づき事実に関する審判者によって判断されるー通常は裁判官か陪審であるー︒この機能の分化は︑起訴事実に対する審理における証拠の評価に際しての裁判官と陪審との役割分担と類似している︒起訴事実に関する審理において︑裁判官は︑提示された証拠が証拠上の要件を満たすものであるかどうかを判断し︑陪審はその証拠が証明されるべき基準に合致して有罪を証明しているかどうかを判断するのである︒

一69一

︵四︶措置決定ヒアリングの手続的性質

六七二．五条が︑裁判所あるいは審査委員会におけるヒアリングの基本的手続を定めており︑ヒアリング出席者︑ヒア
リングの告知︑傍聴人の排除︑証人の出席強制などが規定されている︒

ヒアリングは非公式に実施されるが︑被告人や他の関係者は代理人による代理権が認められている︒裁判所や審査委員

会は︑弁護人がついていない訴訟無能力者に対してこれを任命しなくてはならない︵六七二．五条八項︶︒被告人はヒア

リングの開催中これに出席する権利を有するが︑一〇項で認められた例外的な場合は除かれる︒たとえば︑被告人による妨害的態度や被告人の存在が他の出席者の生命や安全を危険にさらす可能性があると判断される場合︑あるいは被告人の治療や回復を損なうおそれがあると判断される場合︑裁判所や委員会は被告人の出席権を奪うことができる︒非公開が被告人の利益となり公益に反しない場合には︑裁判所や委員会は︑ヒアリング全体︑あるいはその一部から傍聴者を排除することが許される︵同条六項︶︒

この措置決定ヒアリングの法的性質は︑オンタリオ州最高裁によってペクハム事件で明らかにされている︒裁判所は︑

六七二．五四条で定められている諸要素に対する調査の性質上︑措置決定ヒアリングは厳格な意味では当事者主義的な性質ではないとした︒そのため︑挙証責任のルールは適用されず︑証明水準のルールも適用されない︒ペクハム判決によれ

ば︑公衆の保護︑被告人の精神状態や必要性︑被告人の社会復帰といった諸要素を総合的に勘案した措置がおこなわれ︑

これは法的な先例に基づく必要はない︒ただ︑ある当事者が特定の措置を主張する場合には︑その当事者は︑当該措置を支持する科学的証拠を提示し︑委員会がその措置が妥当であると判断できるよう説得する責任を負っている︒委員会は当事者に法的な挙証責任を負わせることなく︑あるいは刑事や民事の証明水準に従うことなく︑ただ六七二．五四条の文言に従って決定をくだせばよい︒ブリテイッシュ・コロンビア州最高裁も︑措置決定ヒアリングの手続が当事者主義的では
パ マ
ないこと︑ならびに民事や刑事の証明水準によって運用されるべきではないことを明示している︒

一70一

カナダにおける訴訟能力をめぐる法と手続

六七二．五一条は︑措置決定手続における﹁措置情報︵島碧8試○巳馬9日暮一9︶﹂を開示したり保護したりするルー

ルを提示している︒原則は︑あらゆる情報が関係当事者すべてあるいは代理人すべてに利用可能となっていることである︒

ただし︑﹁情報の開示が第三者の生命や安全を危険にさらしたり︑被告人の治療や回復をそこなう﹂おそれがあるとして被告人から情報の保護を要求でき︵六七二．五一条三項︶︑被告人以外の当事者や検事総長も情報の保護を要請することができる︵同五項︶︒裁判所あるいは委員会は︑ヒアリングの場から︑被告人や特定の第三者を特定の情報に関する部分につき排除することもできる︵同六項︶︒

同七項は特定の場面で非当事者に措置情報を開示することを制限できると定める︒八項によれば︑排除決定がなされた部分に関連する記録は非当事者にも被告人にも開示されないとする︒もっとも七項や八項による制約を受けた場合であっても︑裁判所あるいは委員会は︑a︶調査や統計目的で有効な利益を有し︑公益に開示が合致する場合︑b︶妥当な司法運営の目的にその情報が益となる場合︑c︶被告人自身が要請したか︑あるいは承認した場合︑六七二．五一条九項によって措置情報を特定個人あるいはある集団に開示することができる︒ただし︑調査や統計目的での情報開示の場合には︑情報が関係している個人を特定するような方法では開示されない︵同一〇項︶︒七項や八項によって開示が禁じられている情報については︑新聞や放送を通じて報道されてはならない︵同二項︶︒本条で禁じられている場合を除いて︑裁判所が本条から離れて行使する権限をなにも制約することはないとされている︵同一二項︶︒︵五︶精神障害以外の無能力原因

カナダ法では︑訴訟能力規定には﹁精神異常﹂による場合しか明示的に無能力原因を規定していないため︑その他の身ぬレ

体機能的︑あるいは病的原因が訴訟無能力を惹起するものかどうかが争われてきた︒たとえば︑ハフ事件では︑殺人事件の被告人は脳障害によりその会話能力や記述能力がひどく損なわれていた︒公判前段階で裁判官は︑被告人は自らの防一71一

御について弁護人に十分に指示できるものの︑法廷での証言はできないと結論づけた︒しかしながら︑その原因が精神異常に基づくものではないため︑訴訟無能力と判断しなかった︒このような判例の立場に対してスチュアートは︑訴訟無能
パおレ
力原因を﹁精神障害﹂に限定するのはまったく不必要であり︑不正義をもたらすと批判している︒近年明らかになって
ハおきた重度の聴覚言語障害者のケースから︑訴訟能力基準を広げる必要は明らかである︒公正な告知の欠如を理由として︑議会は訴訟能力規定から﹁精神障害﹂という文言を削除することが望まれると︑スチュアートは指摘している︒

同様に︑﹁記憶喪失︵餌日語の置︶﹂もコミュニケーションの無能力とは異なっている︒記憶喪失が精神異常の兆候ではな

く単純に出来事の記憶を妨げているだけだというなら︑訴訟無能力の認定の根拠とすることは出来ない︒記憶喪失が被告ハめマ
人から十分な防御と答弁に対する権利を︑あるいは公正な裁判を受ける権利を奪っていることにはならないからである︒

別のケースで︑治安判事は︑犯行行為時に受けた脳震盗がもとで記憶喪失に苦しんでいるという被告人側の申し立てを退パ ロ

け︑反対尋問に大きな制約があることは不利益であろうと認めつつ︑それ自体が訴訟無能力を提供する根拠とならないとした︒カナダ法改正委員会も同様の立場を次のように示している︒﹁訴訟能力ルールは︑現在のコミュニケーションの能力にかかわるものである︒かりに被告人が合理的であり︑弁護人に自分が起訴されている犯罪事実についていかなる状況も記憶していないと告げる事ができるのであれば︑同人はハむレ
訴訟能力があるとされねばならない︒﹂

おわりに以上︑カナダの訴訟能力規定と判定手続︑そして無能力者に対する措置手続を概観した︒ これによって︑日本法へいかなる示唆が与えられるかに触れてまとめに代えたい︒

一72一

カナダにおける訴訟能力をめぐる法と手続第一に︑わが国の刑事手続には訴訟能力の定義規定のみならず︑手続規定が欠如していることが指摘されなければなら法ない︒訴訟能力の定義は判例に委ねられていて︑判定手続や判定基準は実務の運用あるいは判定にあたる医師に任されている︒

第二に︑わが国の場合︑訴訟無能力となった場合の措置が刑事手続法では規定されておらず︑精神保健法︵昭六二九八︶に委ねられていて司法権の範囲外に被告人が置かれてしまっていることが指摘されなければならない︒

第一の問題は︑わが国では訴訟能力概念が判例に依存しているため個々のケースでばらつきが生じ易いこと︑そもそも訴訟能力判定申立が手続的に設けられていないことから責任能力問題にすりかえられてしまい判定そのものの機会がないこと︑などが具体的なポイントである︒

第二の問題は︑保安処分とも関係しているので単純ではないが︑わが国の場合には︑訴訟無能力者に司法的措置はなく︑単に公判が停止されるだけであって︑行政的措置として施設収容がおこなわれていること︑被告人の訴訟能力の回復経緯についてはいずれの機関が責任を持っているか法的に不明であること︑などが具体的なポイントであろう︒

このように︑わが国の訴訟能力をめぐる法と手続の極めて不透明で不安定な状況は︑裁判を受ける被告人と︑犯罪を抱えた社会の双方にとって不幸である︒当事者主義・適正手続主義における被告人の訴訟能力のあり方と︑訴訟無能力者に対する医療的措置とその法的チェックに基づく社会的利益の保護の促進とが︑忘れ去られていると言えよう︒この両者に対する挑戦としてカナダ法の経験がおおいに参考とされるべきである︒︵二〇〇一．一〇︒コ脱稿︶︻付記︼本研究は︑平成一三年度文部科学省科学研究補助金ならびに二〇〇〇年カナダ研究出版助成金︵FRP︶の助成によるものである︒カナダ大使館︵東京︶ならびにカナダ政府に対し感謝したい︒また︑調査にあたっては︑トロント大

一73一

学ロースクールの因①暮即8魯教授より格別のご配慮をいただき︑また同大学ロースクールのボーラ・ラスキン

最二決平七．六．二八刑集四九巻六号七八五頁・判例時報一五三四号一三九頁・判例タイムズ八八○号二二一頁︒

三．一二刑集五二巻二号二一七頁・判時一六三六号一四九頁・判例タイムズ九七一号一一三頁︒

ライブ

最三決平八．二．一八刑集四九巻二号四八一頁・判例時報一五三三号一二二頁・判例タイムズ八八五号一六〇頁︑最一判平一〇．

ラリーならびに同大学犯罪学研究所図書室に大変お世話になった︒記して感謝申し上げる次第である︒

1︶

4︶

一九九〇年代に公表された訴訟能力論に関する主な文献としては以下のものがある︒渡辺修﹁聴覚言語障害者と刑事裁判の限界﹂

判例タイムズ八九七号︵一九九六︶三八頁︑田口守一﹁公判手続の停止と打切り﹂研修五九七号︵一九九八︶三頁︑拙稿﹁聴覚言語障害を理由とした訴訟無能力と手続打切り1米・加の裁判例を参考にして﹂判例タイムズ九七七号︵一九九八︶一五頁︑木村烈﹁訴訟能力と刑事鑑定﹂﹃刑事裁判の理論と実務﹄︵一九九八︶二八頁︑飯野海彦﹁刑事被告人の訴訟能力について﹂北海学園大

らのものとして︑西山詮﹁精神障害者の訴訟をする権利と能力﹂精神医学三五巻八号︵一九九三︶八七七頁︑計見一雄﹁精神医学学法学研究三五巻二号︵一九九九︶一九七頁︑拙稿﹁訴訟能力と鑑定﹂季刊刑事弁護一七号︵一九九九︶四一頁など︒医学分野か

墨谷葵﹁ダラム・ルールと精神障害犯罪者の処遇︵1︶﹂阪大法学六四号︵一九六七︶三七頁︑田中圭二﹁マックノートン・ルールと刑事裁判ーコンピタンスをめぐって﹂︵庭山ほか編﹃日本の刑事裁判i二一世紀への展望﹄︵一九九八︶二七頁︑に関する一考察iアメリカ法における訴訟能力との関連において﹂法と政治二一二巻二号︵一九七二︶七五頁︑鈴木義男﹁刑事司会﹁刑事司法精神衛生基準﹂の提案﹂法と精神医療二号︵一九八八︶八八頁︑高田昭正﹁訴訟能力を欠く被告人と刑事手続﹂ジュ

法と精神障害ーアメリカ法曹協会の提案﹂判例タイムズ五一七号︵一九八四︶三四頁︑青木紀博﹁訴訟能力iアメリカ法曹協︒

リスト九〇二号︵一九八八︶三九頁︑ハレック︵小田晋監訳︶﹃精神障害犯罪者﹄五五頁以下︵一九九四︶︑岩井宜子﹁訴訟行為能力﹂専修法学論集六四号︵一九九五︶六五頁︵のち︑﹃精神障害者福祉と司法﹄︵一九九七︶に収録︶など︒

三宅孝之﹃精神障害と犯罪者の処遇−英国の法改正と現状﹄二三五頁以下︵一九九二︶︒

主な参考文献として︑ω一59く貫3昌と9霧︵即雪一ω＆ξ魯8目Φ＞霞①冨﹂03ン︑︑津言Φ器弓○望習創弓置巴︑︑鳩O鼠営臼o

9一巨轟H汐08α霞Φ6讐＆一導鍔≦き傷淳節g一︒①︵一㊤︒︒トっ︶旧田＆ロ目・一一①罐9餅ω①唇餌三ω鼠美目曽p鼠①⇒琶Uδ・置零営

一74一

32
65

カナダにおける訴訟能力をめぐる法と手続○○＆卜目曾αヨ①耳P嵩置

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カナダにおける訴訟能力をめぐる法と手続

3参照︒

︒coン囑○○○︵Go創︶O一︵︾一鼠○トン餌矯︑侮①OOOO︵ooα︶一①O︵ωOO︶︒ カナダにおける判例を取扱った論考として︑拙稿前掲注必︶ωぴ仁bΦ︵一〇〇o︾＝国国占oo︵O＞﹀︒︶℃o臼○一P口08﹈Q︒O国Zω曽oo︵お認鳩Zωζ即のO目︶σ菊︶切○覧ΦP一〇σ︶■印≦即90村500Bヨδ巴○⇒○属○餌昌￠α餌︵お刈①︶讐置︒

一77一45