連結損益計算書 平成17年4月1日から平成18年3月31日まで（単位：百万円）

科

経常損
益の部

特別損
益の部

営
業損
益の部
営
業
外損
益の部

金

目内業
収益売
上
高営
業費用
売上
原価
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
支払利息
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経常損
失特別利
益
土地売
却
益
特別損
失減損
損
失事 業 撤 退 損 失関係会社清算関連費用
関 係 会 社 株 式 評 価 損
その他税金等調整前当期純損失
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少数株
主利益
当期
純損
失営

場 所

用 途合計

118,109
117,141
106,271
10,870967
1,476
75
1,4012,968641
2,327524
185
185
2,163
1,167313
297
223
161
2,502754
45
24
3,326

種 類

湖西工場（静岡県湖西市）光通信用部品 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
FDK LANKA（スリランカ）製造設備
工具器具及び備品

マイクロコンバ いわき工場ータ事業（福島県いわき市）

額
118,109（注）1．1株当たり当期純損失 ………………………………26円00銭
2．減損損失当社グループは、当営業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
光部品事業

訳

マイクロコンバ 機械装置及び運搬具、工具器具及び備ータ製造設備 品、リース資産

当社グループは、当該事業が製品の製造目的で専有使用する資産を概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す単位としてグループ化いたしました。
光部品事業については、国内外の市場での需要低迷および売値低下の継続により今後も経常的に損失が予想され、営業活動から生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスとなるため、同製品を製造する湖西工場およびFDK LANKAにおいて同事業が専有使用する資産グループについて回収可能価額をゼロとし帳簿価額全額を減損損失1,076百万円として認識いたしました。減損損失の内訳は建物及び構築物637百万円、機械装置及び運搬具228百万円、工具器具及び備品210百万円であります。
また、マイクロコンバータ事業については、携帯電話市場での競争激化により売値が大幅に下落し、今後も経常的に損失が予想され、営業活動から生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスとなるため、同製品を製造するいわき工場
において同事業が専有使用する資産グループについて回収可能価額をゼロとし帳簿価額全額を減損損失90百万円として認識いたしました。減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具40百万円、工具器具及び備品12百万円、リース資産38百万円であります。
3．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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■連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（連結の範囲に関する事項）（会計処理基準に関する事項）

1．連結子法人等の数 16社

連結子法人等が採用する会計処理基準と連結計算書類提出会

主要な連結子法人等は、「企業結合の状況」に記載しているため省略しております。
（吸収合併による減少）

社が採用する会計処理基準とは、おおむね同一であり、次のとおりであります。ただし、在外連結子法人等が採用する会計処

１社（FDK販売株式会社）

2．非連結子法人等の名称
株式会社富士電化環境センター 他 3社
（連結の範囲から除いた理由）

理基準の一部は、当該国の会計処理基準に準拠しております。
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等にもとづく時価法

非連結子法人等の総資産、売上高、当期純損益および利益剰（評価差額は全部資本直入法により処余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
）影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

時価のないもの……移動平均法による原価法（持分法の適用に関する事項）

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

1．持分法を適用した関連会社の数 1社

3．たな卸資産の評価基準及び評価方法

持分法適用関連会社の名称
NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.
2．持分法を適用しない非連結子法人等および関連会社の数 4社
持分法を適用していない非連結子法人等4社は、それぞれ当時価法主として、総平均法による原価法を採用しております。ただし、一部の連結子法人等は商品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入先出法による原価法を採用しております。
4．減価償却資産の減価償却の方法

期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法によってお全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資にります。ただし、一部の在外連結子法人等については、定額法ついては、持分法を適用せず原価法によっております。

によっております。
なお、国内法人が平成10年4月1日以降に取得した建物（建物（連結子法人等の営業年度等に関する事項）
連結子法人等のうち、在外連結子法人等6社（FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、XIAMEN FDK CORPORATION、

5．引当金の計上の方法（1）貸倒引当金

SHANGHAI FDK CORPORATION、SUZHOU FDK CO.,LTD.、

主として期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債

FDK TATUNG（THAILAND）CO.,LTD.、PT FDK INDONE-

権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等にSIA）の決算日は12月31日でありますが、連結決算日3月31日現

ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上在で実施した決算に準じた仮決算にもとづく財務諸表を基礎としております。

して連結計算書類を作成しております。

12附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。

（3）ヘッジ方針
市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっておなお、会計基準変更時差異は、10年による按分額を費用処理り、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関するしております。また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の管理規程に準じて取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含め平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌期から費用処理しております。
（3）役員退職給与引当金
役員の退職金の支出に備えるため、役員退職金規程にもとづく当期末要支給額を計上しております。
6．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円たリスク管理を実施しております。
9．消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
10．連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
11．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、原則として発生日より5年間で均等償却しております。

貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外連結子法人等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
7．リース取引の処理方法
主としてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
8．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約、金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。

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