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変貌する自動車業界に対応した次世代技術の開発戦略
自動車業界の構造的変化と塗料業界への影響
100 年に1 度の大変革期を迎える

自動車業界

自動車業界は今、100年に1度の大変革を迎えており、さまざまなビジネスチャンスが顕在化する一方、既存の塗料や塗装工程、サプライチェーンの見直しが強く求められています。
特に「カーボンニュートラル」
は、自動車業界における最も大きいキーワードの 1つです。世界的に環境規制が強化される中、多くの自動車メーカーは2050年に向けて、CO₂排出ゼロ達成を含む環境負荷低減を主要戦略の 1つとして掲げています。

運 転、シェアリング、電 動 化）」や「MaaS

メーカーは、いかに従来の考え方から脱却（Mobility as a Service）」などに代表さし、顧客に新しい価値を提案できるかでれるパラダイム転換が起きており、自動車今後の成長が左右されます。

業界では既存プレイヤーのみならず、異業

自動車業界のカーボンニュートラルは急種企業も新規参入してくる中で、業界構造激に加速しており、塗料メーカーにも早期の変化が予想されます。

対策が求められています。自社の塗料製造過程、原材料の選定などの見直し検討に加自動車業界の変化がえ、顧客の塗装ラインでの空調設備や乾燥

塗料業界に与える影響炉などのエネルギー低減を考慮した製品

このような自動車業界の変化に合わせ、開発など、顧客の課題解決に、よりスピート

自動車用塗料事業も大きな変革期を迎え感を持って貢献していくことが将来ビジネスています。今までとは異なる新しいニーズにとって最も重要なポイントになります。

が多く発生し、さまざまなビジネスチャンス

CASE や MaaSなどの自動 車 産 業 のが生まれています。そのため、私たち塗料変革が塗料業界へ直接与える影響は限定

自動車製造工程におけるCO2 排出量

自動車メーカーにおけるカーボンニュー

溶接・プレス・組み立てなど

トラルでは、製造などの自社活動による排出空調（スコープ 1, 2）と、部材調達から販売、廃チェーンにおける排出（スコープ 3）の 2つ

機械の観点が注目されています。
代替エネルギーの調達や製造プロセスの簡素化などの対策が検討されており、塗装工程においても、工程そのものの短縮化や（万台） 0※ 自動車工業会のデータをもとに NPHD 推計

2,0002035
■ HEV

6,000

8,000

10,00012,00024%

2025

なお、スコープ3においては、自動車走行

4,00010%

2021
2030

低減のために、新エネルギー車への転換

22% 鋳造20%

パワートレーン別の自動車販売台数

塗装の代替技術などが求められています。
中を含む販売から廃棄までの CO₂排出量

24%10%

鍛造 11%

棄までを含む自社以外の全てのサプライ

自動車メーカーのスコープ 1, 2では、

塗装

13%

39%56%■ PHEV■ EV■ FCV■ 48V M-HV

■ 内燃車

● 電動化率※ NPHD 推計（電動化）
やカーシェアリングによる資源の節約・効率化が進められようとしています。
このほか、「CASE（コネクテッド、自動Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022074

トップメッセージ【特集】地域特性や市場の構造的変化を捉えた中長期事業戦略

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財務・企業情報的であると考えられるものの、さまざまなビジネスの機会創出が考えられます。電気自動車関連では、既存顧客の事業範囲のグローバルリーディングカンパニーを目指すNPAC の研究開発拡大や新規顧客の登場がさらなる売上・プ 1,2におけるCO2 排出量の低減も期待できます。これらの加飾フィルム技術を巡って既存顧客である自動車メーカーは、車

Uncertainty, Complexity, Ambiguity）応用についても検討を進めており、常にづくり以外の周辺事業にも領域を広げてな時代の中に置かれているからこそ、当社社会課題や顧客ニーズに応えていける将

おり、塗料メーカーにとっても既存の事業（NPAC）は新 世 代 技 術 の 研 究 開 発を来技術と捉えています。2022 年 2月より領域にとらわれない新たなビジネス機会が積極的に進めています。長年積み重ねて当社のコーティング材が塗布された機能発生すると予想されます。

きた技術力を新しい発想で磨きながら、顧性加飾フィルムの販売を開始しており、国

また、自動車性能の高度化に伴い、自動客の良き相談相手として、サービスや付加内・自動車業界に限定することなく積極的車用塗料に求められる価値も変わりつつ価値を提供できるグローバルリーディングに推進し、当社の主要事業の 1つとして成あります。例えば、自動運転の中心となるカンパニーを目指していきます。

長させていきます。また、ダイレクトコー透過させる「加飾フィルム」を開発するなど、

武田川 信次Displayなどへの展開に加え、多機能化する外装用への活用や、自動車以外へのセンシング技術に対して、センサーの光を代表取締役社長

は、自動車内装用のCenter Information

こうした大変革期、VUCA（Volatility,市場シェア拡大のチャンスとなります。

日本ペイント・オートモーティブ
コーティングス株式会社（NPAC）

次世代技術の研究開発

1984 年に立教大学経済学部卒業、旧日本ペイント株式会社に入社し、約 38 年間にわたって営業、企画、経営の多軸で自動車用塗料事業を支える。2015年の日本ペイント・オートモーティブコーティン

グス株式会社発足に伴い移籍。2018 年に常務取締役、2021 年 1月に副社長執行役員、同年 8月より代表取締役社長に就任し、日本ペイントグループの自動車用塗料事業を率いる。顧客に最も信頼されるパートナーとして、自動車コーティング領域におけるリーディングカンパニーの実現を目指す。

収益性改善と海外事業体制の強化を目指してティング技術とも呼ばれる、塗装ブースや現在、自動車業界では新型コロナ

また、長期的かつ複数部門間の協議体制を変更し、メキシコ・ブラジルを乾燥炉を必要としない型内塗装技術のウイルスや半導体・部品不足などにを要する課題はプロジェクト体制を含む米州全体の責任を持つ会長職

コーティングで提供できる付加価値の可能

当社は持続可能な社会の実現、CASEや開発も進めており、塗装工程の抜本的なよる自動車生産台数の減少が続いて構築し、改善策を日々検討しています。

を新設しました。これにより、各国の性が拡大しています。また、シェアリングのMaaS への対応に向けて、既存の塗料の見直しによる廃棄塗料の低減や塗装関連います。また、塗料業界においても、さまざまな外部要因で増加している自律運営は維持しながらも、米州全体時代が到来することによって、車に対する改良に加え、環境配慮型塗料、抗ウイルスエネルギーの削減が期待できます。

世界情勢を背景とした原材料価格の調達・製造コストへの対策としては、のシナジーを発揮できる体制が整い高騰や原材料供給懸念、物流困難原価低減活動を通じて原材料価格ました。2023 年には、米国テネシーが継続しています。の上昇インパクトを最小限に抑え、州チャタヌーガ市に新工場が完工

グローバル視点での最適調達・最適予定であり、省エネルギーかつ高度エンドユーザーの価値観も変化し、個性が性機能付与などの次世代コーティングへ

なお、日本で開発し、グローバル各社へ強い色や簡単に色を変えられるコーティングの転換を加速させています。また、創業時展開している技術に対して、全世界で同様など、色彩や機能に対する新しいニーズがから培ってきた基盤技術を活用し、新たなの技術支援ができるように、グローバル協力広がることも予測されます。

コーティング技術の応用を進め、ステーク体制の強化にも注力し、世界各地におけるホルダーへのさらなる付加価値提供のため顧客の要望、課題へより迅速な対応が可能に挑戦を続けています。となるように努めています。

このように、無限の可能性がある時期であるからこそ、塗料メーカーはコーティング

収益性改善に向けた取り組み

生産により供給懸念の解消と収益性自動化による次世代ものづくりが可能

原材料価格の高騰や自動車減産改善を図っています。また、市況に見な新工場を生かし、既存事業の強化の長期化が続いている市況下におい合った販売価格の適正化にも取りや電着塗料の現地生産化による市場組んでいます。

シェア拡大に米州地域一丸となって技術のプロとして、新しい時代のニーズに当社が今注力している加飾フィルム技術て、収益性改善は避けて通れません。

応えるソリューションを提供することが最もは、塗料では実現できなかった自由なデザ

当社は、社内の生産性向上や調達重要な競争力となります。

インを施すことや、自動車メーカーのスコーコストの適正化による収益性改善を進め、厳しい状況の中でも成長し続けられることを目指しています。

グローバル自動車生産台数 ※

（万台）

8,895

2019
2020
2021
2022（見通し）
2023（見通し）
2024（見通し）

7,459
7,719

8,036
8,730
9,098

※ IHS Markit

フィルム加飾による意匠形成（メッキ調、Body 色、柄、マット調、グロス調）

075

PROFILE

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

海外事業体制の強化積極的に取り組んでいきます。
各地域での協力体制の強化を通

アジア地域では、複数に分かれてじて、グローバルに事業展開を図るいた事業体の統合を推進しており、顧客の最も良き相談相手として、グ業界の構造的変化に伴い、当社

2022 年 5月に中国地域の統合を完

ローバル・プレゼンスの向上とビジネビジネスも従来のやり方から脱却する了しました。一体運営によるシナジースの拡大に引き続き努めていきます。

必要があります。そのため、過去の発揮や権限の集中により、急速な成慣例にとらわれない全社的な業務プロ長が見込まれるアジア・中国地域のセス改善を行っています。例えば、社事業体制の強化を図っています。特内で募った改善すべき事項を集めてにアジア地域では、新エネルギー車プロジェクト化したボトムアップの取り向けの販 売が増 加する中、当社グ組みや、長期的な視野で見た生産・ループの強い販売網を生かし、変革営業体制の再編、非効率業務の集約期のチャンスを逃さず、当社の市場など、全社視点での効率化に向け、シェアを積極的に拡大していきます。

徹底的な改善活動を続けています。

米州地域では、2022年4月に経営

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022076