令和４（2022）
年度

履

修

の

手

引

別冊 規則集徳島大学生物資源産業学部

掲載規則
１）徳島大学学則…………………………………………………………………………………………………………………1
２）徳島大学生物資源産業学部規則……………………………………………………………………………………………7３）徳島大学生物資源産業学部履修細則………………………………………………………………………………………10４）徳島大学学則第３５条の２の規定による卒業の認定の基準に関する内規 ……………………………………………11５）徳島大学学則第３５条の２の規定による卒業の認定の基準に関する申合せ …………………………………………11６）徳島大学生物資源産業学部学生の他学部の授業科目履修に関する実施細則…………………………………………12
７）留学に関する申合せ…………………………………………………………………………………………………………12８）徳島大学生物資源産業学部における授業回数及び補講方法について…………………………………………………13９）専門教育科目の追試験・再試験に関する申合せ…………………………………………………………………………13
１０）専門教育科目の定期試験等の成績通知に関する申合せ…………………………………………………………………14
１１）専門教育科目の成績評価に疑義がある場合の申立てに関する申合せ…………………………………………………14１２）生物資源産業学部における担任制に関する申合せ………………………………………………………………………15
１３）気象警報等が発表された場合の授業の休講措置に関する申合せ………………………………………………………15
１４）徳島大学休学許可の基準に関する申合せ…………………………………………………………………………………16
１５）徳島大学単位認定試験等における学生の不正行為に関する取扱要項…………………………………………………16
１６）徳島大学生物資源産業学部学友会会則……………………………………………………………………………………17

徳島大学学則
昭和３３年７月１１日
規則第９号制定
目次

３

第１章

大学院に，次の研究部を置く。

総則

社会産業理工学研究部

第１節

目的（第１条）

第２節

組織（第２条―第９条）

医歯薬学研究部
４

大学院について必要な事項は，別に定める。

第３節 教育研究評議会，部局長会議，教授会等（第１０条−第１２条の３）
第２章

学部通則

（教養教育院）
第３条の２

第１節

修業年限，在学期間及び収容定員等（第１３条−第１５条）

第２節

学年，学期及び休業日（第１６条−第１８条）

第３節

入学，転学部，転学科，休学，退学，転学，留学及び除籍（第２１９条−第２８条）

教養教育院については，別に定める。
（先端酵素学研究所）

第３条の３

第４節

教育課程及び履修方法（第２９条−第３４条の７）

第５節

卒業，学位の授与及び教員の免許状（第３５条−第３７条の２）

第６節

検定料，入学料及び授業料（第３８条−第４５条）

第７節

特別聴講学生，科目等履修生，研究生及び外国人留学生等（第公開講座（第５０条）

第９節

賞罰（第５１条・第５２条）

第１０節

寄宿舎及び厚生保健施設（第５３条）

本学に，酵素を基盤とした疾患生命科学研究を行うことを目的として，先端酵素学研究所を置く。
２

先端酵素学研究所は，国立大学の教員その他の者で同研究所の目的たる研究と同一の分野の研究に従事する者に利用させるものとする。

３

先端酵素学研究所については，別に定める。

４５条の２−第４９条）
第８節

本学に，本学，各学部等の学位授与の方針に沿った教養教育の運営・質保証を担う責任部局として，教養教育院を置く。

（ポスト L
EDフォトニクス研究所）
第３条の４

本学に，次世代光を基盤とした光科学研究を行うことを目的として，ポスト L
EDフォトニクス研究所を置く。
２

ポスト L
EDフォトニクス研究所については，別に定める。

附則（共同教育研究施設等）
第４条
第１章

総則

第１節

目的

情報センター（目的）第１条

本学に共同教育研究等のため，次のセンター等を置く。

人と地域共創センター
放射線総合センター
高等教育研究センター

第１２０号）及び学校教育法（昭和２２年法律第２６号）の精神に則り，有為

環境防災研究センターな人材を育成し，学術の研究を推進し，社会貢献を果たし，もって人類の研究支援・産官学連携センター

福祉と文化の向上に貢献することを目的とする。

AW Aサポートセンター

２

徳島大学（以下「本学」という。）は，教育基本法（平成１８年法律

本学は，学部又は学科ごとに，人材の養成に関する目的その他の教育研

教職教育センター

究上の目的について定め，公表するものとする。
第２節

先端研究推進センター

組織

デザイン型 AI教育研究センター（学部，学科及び講座等）
第２条

産業院

本学に次の学部及び学科を置く。

バイオイノベーション研究所

総合科学部
社会総合科学科

埋蔵文化財調査室
２

前項のセンター等については，別に定める。

医学部
医学科

（四国産学官連携イノベーション共同推進機構）
第４条の２

医科栄養学科
保健学科
歯学部

進機構（以下「四国共同機構」という。）を置く。
２

四国共同機構については，別に定める。

歯学科
口腔保健学科
薬学部（附属図書館）第５条
２

本学に附属図書館を置く。

附属図書館については，別に定める。

薬学科

（病院）

理工学部

第５条の２

理工学科
生物資源産業学部
前項の学科に講座を置き，必要な事項は別に定める。

３

医学部保健学科に次の専攻を置く。

本学に医学，歯学及び薬学に関する教育研究並びに診療のため，病院を置く。
２

病院については，別に定める。

生物資源産業学科
２

本学に，四国地区の５国立大学が連携して，大学の研究の活性化と四国地域の活性化を図るため，四国産学官連携イノベーション共同推（附属教育研究施設）
第６条

本学に前条に規定するもののほか，次表のとおり研究科等附属教育研究施設を置く。

看護学専攻

研究科等
大学院薬学研究科

附属医薬創製教育研究センター

検査技術科学専攻

大学院医歯薬学研究部

総合研究支援センター

先端酵素学研究所

藤井節郎記念医科学センター
糖尿病臨床・研究開発センター

（大学院）
第３条
２

附属教育研究施設

放射線技術科学専攻

本学に大学院を置く。

大学院に，次の研究科を置く。
創成科学研究科２

医学研究科

前項の教育研究施設については，別に定める。
（事務組織）

口腔科学研究科

第７条

薬学研究科

２

医科栄養学研究科
保健科学研究科

本学に事務組織を置く。

事務組織については，別に定める。
（技術支援部）

第７条の２

─１─

本学に技術支援部を置く。

２

技術支援部については，別に定める。

歯学部

第７条の３ 削除
（キャンパスライフ健康支援センター）

歯学科

６年

口腔保健学科４年

第７条の４ 本学にキャンパスライフ健康支援センターを置く。

薬学部

６年

２

キャンパスライフ健康支援センターについては，別に定める。

理工学部

４年

（障がい者就労支援センター）

生物資源産業学部

４年

第７条の５ 本学に障がい者就労支援センターを置く。
２（修業年限の通算）

障がい者就労支援センターについては，別に定める。

第１３条の２（その他の組織）
第７条の６ 第２条から前条までに規定するもののほか，学長が必要と認めいて，本学が当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認る場合には，その他の組織を置くことができる。
２

めるときは，その単位数等に応じて，相当期間を修業年限の２分の１を超

前項の組織については，別に定める。

えない範囲で修業年限に通算することができる。

（職員の組織）第８条

２

本学の職員は，次のとおりとする。

本条に定めるもののほか，修業年限の通算については，各学部規則で定める。

学長（在学期間）

副学長

第１４条

病院長

２

教授

在学期間は，修業年限の２倍を超えることができない。

医学部医学科の学生にあっては，第１年次及び第２年次，第３年次及び第４年次，第５年次及び第６年次において，それぞれ４年を超えることが

准教授

できない。

講師

３

助教

薬学部の学生にあっては，１２年を限度とし，第３年次，第４年次，第５
年次及び第６年次において，それぞれ４年を超えることができない。

助手（収容定員等）

事務職員

第１５条

教務職員

学

技術職員
２

大学の学生以外の者が，大学入学資格を有した後に，科目等履

修生として本学の一定の単位を修得し，その後に本学に入学する場合にお職員の職務は，学校教育法その他法令に定めるもののほか，別に定めるところによる。

各学部の入学定員及び収容定員は，次のとおりとする。

部

学

社会総合科学科

170

680

医学科

100

600

医科栄養学科50200

教員組織は，本学の教育研究上の目的を達成するため，組織の設置

保健学科

教員組織の編成について必要な事項は，別に定める。
第３節

教育研究評議会，部局長会議，教授会等

看護学専攻

70

10

300

放射線技術科学専攻

37

3

154

検査技術科学専攻

17

3

74

小計

124

16

528

計

274

16

1,
328

（教育研究評議会）
第１０条
２

本学の教育研究に関する重要事項は，教育研究評議会で審議する。

教育研究評議会については，国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）

歯学部に定めるもののほか，別に定めるところによる。
（部局長会議）部局長会議については，別に定める。
（教授会）
第１１条
２

歯学科

40

口腔保健学科15

計第１０条の２ 本学に部局長会議を置く。
２

薬学部

薬学科

理工学部

理工学科

生物資源
産業学部

本学に大学教育委員会，学生委員会，入学試験委員会その他必要な

２

第１２条の２ 本学に，次の機構を置く。

45

計

595

生物資源産業学科

100

2

1,
274

5

第２節
第１６条

経営機構

35

2,
270

35

2,
450

180

406
51

5,
659

学年，学期及び休業日

学年は，４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

（学期）

機構について必要な事項は，別に定める。

第１７条

学年を分けて次の２学期とする。

⑴

前期

４月１日から９月３０日まで⑵

後期 １０月１日から翌年３月３１日まで（特別な組織）第１２条の３ 第１０条から前条までに規定するもののほか，学長が必要と認める場合には，特別な組織を置くことができる。
２

480

（学年）

社会貢献機構２60

理工学部の「昼間コース」とは昼間に授業を行うコース，「夜間主コース」とは主として夜間に授業を行うコースをいう。

教育機構
研究機構

315

80

合計
備考

3

550

委員会等については，別に定める。
（機構）

255

夜間主コース

（委員会等）
委員会等（以下「委員会等」という。
）を置く。

55

3

昼間コース

各学部，教養教育院，先端酵素学研究所及び病院に教授会を置く。

教授会については，別に定める。

第１２条

第２年次 第３年次収容定員
編入学定員 編入学定員

医学部

目的に応じて必要な教員をもって編成する。
２

入学定員

総合科学部

（教員組織の編成）
第９条

科

特別な組織については，別に定める。
第２章

（休業日）
第１８条

学部通則

第１節

修業年限，在学期間及び収容定員等⑴

日曜日及び土曜日⑵

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日⑶

開学記念日 １１月２日

⑷

春季休業

４月１日から同５日まで

⑸

夏季休業

８月１日から同３１日まで⑹

冬季休業 １２月２５日から１月７日まで

⑺

学年末休業

（修業年限）
第１３条 各学部の修業年限は，次のとおりとする。
総合科学部

授業を行わない日（以下「休業日」という。）は，次のとおりとす

る。

４年

医学部
医学科

６年

医科栄養学科

４年

保健学科

４年

２

─２─

３月２５日から同３１日まで

学長は，必要により前項第４号から第７号までの休業日を変更し，又は臨時に休業日を定めることがある。
３

学長は，休業日でも見学，実習等をさせることがある。
第３節⑸

外国において，学校教育における１４年の課程を修了した者⑹

専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科入学，転学部，転学科，休学，退学，転学，留学及び除籍

学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（学校教育法第（入学時期）
第１９条

９０条に規定する者に限る。）

入学の時期は，毎学年の初めとする。ただし，学部において必要が５

生物資源産業学部の第２年次へ編入学することのできる者は，次の各号あると認めるときは，後期の初めにおいても，学生を入学させることがでのいずれかに該当する者とする。

きる。

⑴

大学を卒業した者（入学資格）⑵

大学に１年以上在学し，生物資源産業学部の定める単位を修得した者

第２０条 本学に入学することのできる者は，学校教育法第９０条及び学校教⑶

短期大学を卒業した者

育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１５０条の規定により，次の⑷

高等専門学校を卒業した者

各号のいずれかに該当する者とする。

⑸

外国において，学校教育における１４年の課程を修了した者⑴

高等学校又は中等教育学校を卒業した者⑹⑵

通常の課程による１２年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外

専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（学校教育法第の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者⑶

９０条に規定する者に限る。）

外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに６準ずる者で文部科学大臣の指定したもの

前各項の規定により編入学した者の在学期間及び既修得単位の認定につ⑷

いては，当該学部において定める。

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定

７

第２０条の２から第２１条の３までの規定は，編入学の場合においても準した在外教育施設の当該課程を修了した者⑸用する。

専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）
で文部科学大臣が別に指定す（再入学）
第２１条の５るものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者

学長は，本学の退学者で，再び同一学部に入学を志願する者があるときは，欠員がある場合に限り，当該学部教授会において選考の上，⑹

文部科学大臣の指定した者⑺

高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）にこれを許可することがある。

よる高等学校卒業程度認定試験に合格した者又は廃止前の大学入学資格（補欠入学）
第２２条

学長は，次の各号のいずれかに該当する者は，欠員がある場合に限検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）による大学入学資格検定に合格

り，当該学部教授会において選考の上，入学を許可することがある。

した者

⑴

⑻

他の大学の学生で，当該学部長又は学長の承認を得て，本学の同種の本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と学部に転学を志願する者

同等以上の学力があると認めた者で，１８歳に達したもの⑵

他の大学に２年以上在学し，入学を希望する学部の定める単位を修得（入学の出願）した者で，入学を志願する者

第２０条の２ 本学に入学を志願する者（以下「入学志願者」という。
）は，⑶

大学の学部を卒業した者で，入学を志願する者

入学願書に検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。

⑷

短期大学を卒業した者で，入学を志願する者

ただし，検定料の納付について別に定めがある場合は，その定めるところ⑸

高等専門学校を卒業した者で，入学を志願する者

による。

⑹

国立養護教諭養成所又は国立工業教員養成所を卒業した者で，入学を（入学者選考）
第２１条

志願する者

入学志願者については，選抜試験を行い，当該学部教授会の議を経⑺て，学長が合格者を決定する。
（入学手続）る者

第２１条の２ 合格者は，所定の期日に入学料を納付し，別に定める手続をしなければならない。ただし，入学料の納付について別に定めがある場合は，（再入学等における在学期間等）
第２２条の２

その定めるところによる。
（入学許可）

２

第２１条の２及び第２１条の３の規定は，第２１条の５及び第２２条の入学を許可する場合においても準用する。

（編入学）

（転学部）

第２１条の４ 学長は，本学に編入学を志願する者があるときは，選考の上，第２２条の３

入学を許可することがある。

学生が所属学部長の承認を得て本学の他の学部に転学部を願い出たときは，学長は，転学部をしようとする学部教授会の議を経て許可

医学部保健学科の第３年次へ編入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，医学部の指定する単位を修得した者とする。

することがある。
２⑴

大学を卒業した者⑵

大学に２年以上在学した者⑶

短期大学を卒業した者⑷

専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科本条に定めるもののほか，転学部については，各学部規則で定める。
（転学科）

第２２条の４

学生が所属の学部内の学科と異なる当該学部の学科に転学科を願い出たときは，学長は，当該学部教授会の議を経て許可することがあ

学大臣の定める基準を満たす者に限る。）を修了した者（学校教育法第る。
２

本条に定めるもののほか，転学科については，各学部規則で定める。

９０条に規定する者に限る。
）
３

第２１条の５及び第２２条の規定により入学した者の在学期間及び既修得単位の認定については，それぞれ当該学部において定める。

第２１条の３ 学長は，前条に定める手続を経た者に対し，入学を許可する。

２

従前の規定による大学，高等学校，専門学校又は教員養成諸学校を卒業した者若しくは従前の規定による大学を退学した者で，入学を志願す（休学）

歯学部歯学科の第２年次へ編入学することのできる者は，次の各号のい第２３条ずれかに該当し，歯学部の指定する単位を修得した者とする。

疾病その他の理由により２月以上就学することができないときは，

医師の診断書又は詳細な理由書を添え学長に願い出てその許可を受けて休⑴

修業年限４年以上の大学を卒業した者⑵

学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者⑶

外国において，学校教育における１６年の課程を修了した者⑷

学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学したことのある学することができる。
２

疾病のため就学することが適当でないと認められる学生に対しては，学長は，これを休学させることができる。

３

前２項の規定にかかわらず，医学部医学科又は薬学部の学生であって，者

徳島大学大学院学則第１８条第３項第８号に該当する者が，それぞれ大学

理工学部の第３年次へ編入学することのできる者は，次の各号のいずれ

院医学研究科の博士課程又は大学院薬学研究科の博士課程に入学するとき４かに該当する者とする。
⑴

大学を卒業した者⑵

大学に２年以上在学し，理工学部の定める単位を修得した者⑶

短期大学を卒業した者⑷

高等専門学校を卒業した者

は，学長に願い出てその許可を受けて休学することができる。
第２４条

休学は，１年を超えることができない。ただし，特別の理由がある

者には，更に引き続き１年以内の休学を許可することがある。
２

休学期間は，通じて４年（医学部医学科学生，歯学部歯学科学生及び薬学部学生は６年）を超えることができない。

─３─

３

前条第３項の休学期間は，第１項の規定にかかわらず，引き続き４年を超えることができない。ただし，特別の理由がある者には，更に引き続きことができる。
４

授業科目修了の認定は，出席及び試験の成績等を考査して行う。

１年以内の休学を許可することがある。
４（授業の方法）休学期間は，第１４条の在学期間に算入しない。

第２５条

第３０条の２

休学期間中にその理由が消滅したときは，学長の許可を得て復学することができる。
２

授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

第２３条第２項の規定により休学を命ぜられた者が復学しようとする場

前項の授業については，文部科学大臣が定めるところにより，多様なメ
ディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる

合は，医師の診断書を添え学長に願い出てその許可を受けなければならなことができる。

い。

（履修方法等）

（退学）
第２６条

第３１条

学生が退学しようとするときは，理由書を添え学長に願い出てその許可を受けなければならない。

第３２条

（転学）
第２７条

専門教育の授業科目，単位，履修方法，試験等は，各学部規則の定めるところによる。

学生が他の大学に転学しようとするときは，理由書を添え学長に願い出てその許可を受けなければならない。

（成績評価基準等の明示等）
第３３条

（留学）
第２７条の２

教養教育の授業科目，単位，履修方法，試験等は，徳島大学教養

教育履修規則の定めるところによる。

各学部は，学生に対して，授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
本学が教育上有益と認めるときは，外国の大学又は短期大学

２

各学部は，学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては，客観性との協議に基づき，学生は，学長の許可を得て，当該大学又は短期大学に及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示する

留学することができる。

とともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。

２

第３４条の２第２項から第５項までの規定は，前項の場合にこれを準用する。
３（大学院授業科目の履修）
第３４条

本条に定めるもののほか，留学に関する事項については，各学部規則で定める。

目を履修することができる。

（除籍）
第２８条

２

大学院授業科目の履修に関し必要な事項は，別に定める。

次の各号のいずれかに該当する者には，当該学部教授会の議を経て，学長が除籍する。
⑴（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第３４条の２

入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除若しする日までに納付しない者

本学が教育上有益と認めるときは，他の大学又は短期大学との協議に基づき，学生は，学長の許可を得て，当該大学又は短期大学の授くは徴収猶予を許可された者であって，納付すべき入学料を学長が指定⑵

本学が教育上有益と認めるときは，所属学部長の推薦及び当該授

業科目を開設する研究科長の承認に基づき，学生は，本学大学院の授業科

業科目を履修することができる。
２

前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は，６０単位を正当な理由がなく授業料の納付を怠り，催告しても，なお，納付しな超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすい者ことができる。

⑶

第１４条に定める在学期間を超えた者⑷

第２４条第２項に定める休学期間を超えた者⑸

疾病その他の理由により成業の見込みがないと認められる者
第４節

３

他の大学又は短期大学での履修の期間は，次のとおりとする。
⑴

原則として１年以内とする。ただし，特別な理由がある場合には，協議の上，更に１年を限り延長することができる。

教育課程及び履修方法⑵

履修の期間は，通算して２年を超えることができない。

（教育課程の編成方針）

４

他の大学又は短期大学での履修の期間は，本学の在学期間に算入する。

第２９条

５

学生は，他の大学又は短期大学の授業科目を履修している間においても，教育課程の編成に当たっては，各学部の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人
間性を涵養するよう適切に配慮するものとする。
２

本学に正規の授業料を納付しなければならない。
６

前各項に定めるもののほか，他の大学又は短期大学における授業科目の教育課程は，本学及び各学部の教育上の目的を達成するため，教養教育

及び専門教育の授業科目を必修科目，選択科目及び自由科目に分けて各年履修について必要な事項は，別に定める。
７

第１項，第２項及び前項の規定は，学生が，外国の大学又は短期大学が次に配当するとともに，体系的に編成するものとする。

行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準（授業科目の開設）用する。

第２９条の２

教養養育の授業科目は教養教育院が，専門教育の授業科目は各学部がそれぞれ前条の方針に基づき開設するものとする。
２（大学以外の教育施設等における学修）
第３４条の３

教養教育の授業科目は，教養教育院が責任部局となり，全学部が協力するものとする。

を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。

（考査及び単位）
第３０条

２

前項の規定により与えることができる単位数は，前条第２項（第２７条

教育課程の修了は，所定の授業科目の修了によるものとし，授業科の２第２項において準用する場合を含む。）の規定により本学において修得

目の修了者には，所定の単位を与える。

したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。

２ １単位は，授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成す

３

本条に定めるもののほか，大学以外の教育施設等における学修についてることを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時必要な事項は，別に定める。

間外に必要な学修等を考慮して，次の基準による。
⑴（休学中の外国の大学における学修）講義及び演習については，１５時間から３０時間までの範囲で，各学部第３４条の４

本学が教育上有益と認めるときは，第３４条の２の規定にかか

規則及び徳島大学教養教育履修規則（以下「各学部規則等」という。
）でわらず，学生が休学期間中に，外国の大学又は短期大学において履修した定める時間の授業をもって１単位とする。

授業科目について修得した単位を，本学における授業科目の履修により修⑵

実験，実習及び実技については，３０時間から４５時間までの範囲で，

各学部規則等で定める時間の授業をもって１単位とする。ただし，芸術得したものとみなし，単位を与えることができる。
２

前項の規定により与えることができる単位数は，第３４条の２第２項（第等の分野における個人指導による実技の授業については，各学部規則等

２７条の２第２項及び第３４条の２第７項において準用する場合を含む。）

で定める時間の授業をもって１単位とすることができる。

及び第３４条の３第１項の規定により本学において修得したものとみなす⑶

講義，演習，実験，実習又は実技のうち２以上の方法の併用により１の授業科目を構成する授業を行う場合については，前２号の基準を基礎単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
３

として，各学部規則等が定める時間の授業をもって１単位とする。
３

本学が教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修

本条に定めるもののほか，休学中の外国の大学における学修について必要な事項は，別に定める。

前項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，卒業制作等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と（入学前の既修得単位等の認定）
第３４条の５認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を定める

─４─

本学が教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を，本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

は，その定めるところによる。
２

前項の規定にかかわらず，学生の申し出があったときは，前期に係る授本学が教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に行った第業料を徴収するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するも３４条の３第１項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
３

のとする。
３

前２項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単

入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第１項の規定にかかわらず，入学を許可される者の申し出があったときは，入学を許

位数は，編入学及び補欠入学の場合を除き，本学において修得した単位以可するときに徴収するものとする。

外のものについては，第３４条の２第２項（第２７条の２第２項及び第３４（既納の検定料等）

条の２第７項において準用する場合を含む。
），第３４条の３第１項及び前第４０条

条第１項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせ２て６０単位を超えないものとする。
４

既納の検定料，入学料及び授業料は，返還しない。

第２１条に規定する選抜試験において，出願書類等による選抜（以下この項において「第一段階目の選抜」という。）を行い，その合格者に限り学本条に定めるもののほか，入学前の既修得単位等の認定について必要な力検査その他による選抜（以下この項において「第二段階目の選抜」とい事項は，別に定める。

う。）を行う場合は，前項の規定にかかわらず，第一段階目の選抜の不合格（長期にわたる教育課程の履修）者に対し，当該者の申し出により第二段階目の選抜に係る検定料相当額を第３４条の６ 学生が職業を有している等の事情により，第１３条に規定する修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業する

返還するものとする。
３

第１項の規定にかかわらず，次に掲げる授業料相当額については，当該ことを希望する旨を申し出たときは，当該学部教授会の議を経て，学長は，授業料を納付した者の申し出により，これを返還するものとする。

その計画的な履修を許可することができる。

⑴

２

前項に規定するもののほか，長期にわたる教育課程の履修に関し必要な事項は，各学部長が別に定める。

⑵（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第３４条の７

本学は，授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研（検定料の免除）
第４０条の２

卒業，学位の授与及び教員の免許状（入学料の免除）

本学に第１３条に規定する年限以上在学し，各学部規則で定める卒第４１条

業の要件を満たした者に対しては，卒業を認定する。
方法により修得する単位数は６０単位を超えないものとする。

（入学料の徴収猶予）
第４１条の２

第３５条の２ 前条第１項の規定にかかわらず，本学の学生（医学部医学科，る者に対しては，学長は，入学料の徴収を猶予することができる。

者（これに準ずるものとして文部科学大臣の定める者を含む。
）が，各学部規則で定める卒業の要件を優秀な成績をもって満たしたと認める場合には，経済的理由により納付期限までに入学料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者その他やむを得ない事情があると認められ歯学部歯学科及び薬学部に在学する者を除く。
）
で本学に３年以上在学した（授業料の免除）
第４２条

その卒業を認定することができる。

経済的理由により授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者その他やむを得ない事情があると認められる者に対しては，学

前項の卒業の認定の基準については，当該学部規則で定める。

長は，授業料を免除することができる。

第３６条 卒業の認定は，当該学部教授会の議を経て，学長が行う。
２

特別の事情により入学料の納付が困難であると認められる者に対しては，学長は，入学料を免除することができる。

２ 卒業の要件として修得すべき単位のうち，第３０条の２第２項の授業の２

大規模な風水害等の災害を受ける等やむを得ない事情があると学長が特に認めた場合には，検定料を免除することができる。

（卒業）
第３５条

前期分授業料徴収の際に後期分授業料を併せて納付した者が後期の徴収の時期前に休学又は退学した場合における後期分授業料相当額

修及び研究を実施するものとする。
第５節

入学を許可するときに授業料を納付した者が入学年度の前年度の３月３１日までに入学を辞退した場合における当該授業料相当額

２

休学が授業料の納付期限の属する月の前月末までに許可されたときは，卒業の認定は，毎学年度の終わりに行う。ただし，やむを得ない理由に

月割計算により休学した月の翌月（休学した日が月の初日に当たるときは，より，この認定を受けることができなかった者については，次年度においその月）から復学した月の前月までの月数分の授業料の全額を免除するこてこれを行うことができる。

とができる。

３

前項本文の規定にかかわらず，後期に入学した者に対する卒業の認定又は第３５条第１項及び前条第１項の規定による卒業の認定は，前期の終わ（授業料の徴収猶予）
第４３条

経済的理由により納付期限までに授業料の納付が困難であり，かりにおいても行うことができる。

つ，学業優秀と認められる者その他やむを得ない事情があると認められる（学位の授与）者に対しては，学長は，授業料の徴収を猶予し，又は月割分納を許可する

第３７条 本学を卒業した者には，学士の学位を授与する。
２

ことができる。

学位の授与に関し必要な事項は，別に定める。

（細則）（教員の免許状）

第４４条

第３７条の２ 本学の学生に教員の免許状授与の所要資格を取得させることのできる教員の免許状の種類は，次の表に掲げるとおりとする。
学部

学科

総合科学部

教員の免許状の種類（停学者の授業料）
第４５条

免許教科

学長は，他の大学，短期大学若しくは高等専門学校又は外国の大学若しくは短期大学に在学中の学生で，本学の授業科目の履修を希望する者があるときは，当該大学，短期大学又は高等専門学校との協議に基づ

保健学科

理工学部

理工学科
中学校教諭一種免許状 数学，理科
昼間コース
高等学校教諭一種免許状 数学，理科，情報，
夜間主コース
工業

養護教諭一種免許状

き，当該学部教授会において選考の上，特別聴講学生として入学を許可す

検定料，入学料及び授業料ることがある。
２

特別聴講学生について必要な事項は，別に定める。
（科目等履修生）

第４６条（検定料，入学料及び授業料）

学長は，本学の学生以外の者で，一又は複数の授業科目の履修を希望する者があるときは，当該学部教授会において選考の上，科目等履修生

第３８条 検定料，入学料及び授業料の額，徴収方法等は，この規則に定めるもののほか，別に定めるところによる。

として入学を許可することがある。
２（授業料の納付）第３９条

特別聴講学生，科目等履修生，研究生及び外国人留学生等（特別聴講学生）
第４５条の２

国語，地理歴史，
公民，美術，保健
体育，英語

医学部

第６節

停学を命ぜられた期間中の授業料は，これを徴収する。
第７節

社会総合科学科 中学校教諭一種免許状 国語，社会，美術，
保健体育，英語
高等学校教諭一種免許状

第４０条及び第４１条から前条までの規定によるもののほか，入学料及び授業料の返還，免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。

科目等履修生について必要な事項は，別に定める。
（研究生）

授業料は，年度を前期及び後期の２期に区分し，前期にあっては５

第４７条

学長は，本学において特定の事項について研究しようとする者が月，後期にあっては１１月にそれぞれ年額の２分の１に相当する額を納付あるときは，授業及び研究に妨げのない限り，当該学部等の教授会（教授しなければならない。ただし，授業料の納付について別に定めがある場合会を置かない施設にあっては，当該施設の管理運営に関する事項を審議す─５─

る運営委員会等）において選考の上，研究生として入学を許可することがある。
２

研究生について必要な事項は，別に定める。
（学部学生に関する規定の準用）

第４８条

特別聴講学生，科目等履修生及び研究生については，別段の定めがある場合を除き，学部学生に関する規定を準用する。
（外国人留学生等）
第４９条

学長は，外国人で，大学において教育を受ける目的をもって入国し，本学に入学を志願する者があるときは，学生の学修に支障のない限り，当該学部教授会において選考の上，外国人留学生として入学を許可することがある。
２

外国人留学生は，入学定員外とする。ただし，外国人留学生受入れ枠内の外国人留学生については，入学定員内とする。
３

外国人留学生として入学を許可された者のうち入学前に日本語等予備教

育の受講を課された者は，日本語等予備教育生とする。
４

外国人留学生及び日本語等予備教育生について必要な事項は，別に定め

る。
第８節

公開講座

（公開講座）
第５０条

本学に社会人の教養を高め，文化の向上に資する等のため，公開講座を設けることができる。
２

公開講座の講習料については，別に定める。

３

本条に定めるもののほか，公開講座の開設，学習課題その他必要な事項については，その都度定める。
第９節

賞罰

（表彰）
第５１条 本学学生のうち学業人物優秀なる者は，これを表彰することがある。
２

表彰については，別に定める。
（懲戒）

第５２条

次の各号のいずれかに該当する者に対しては，学長は，教授会及び教育研究評議会の意見を徴して懲戒を行う。
⑴

性行不良で改善の見込みがないと認められる者⑵

正当の理由がなくて出席常でない者⑶

本学の秩序を乱し，その他学生としての本分に反した者

２

懲戒は，退学，停学及び訓告の３種とする。
第１０節

寄宿舎及び厚生保健施設（寄宿舎及び厚生保健施設）
第５３条 本学に寄宿舎及び厚生保健施設を置く。
２

寄宿料の額は，別に定めるところによる。

３

寄宿舎及び厚生保健施設について必要な事項は，別に定める。

中略
附則（令和４年３月 16日規則第 36号改正）

１

この規則は，令和４年４月１日から施行する。

２

略

３

略

４

略

─６─

徳島大学生物資源産業学部規則
平成 28年３月 25日
規則第 102号制定
第 1章

総則

⑶

（通則）
第１条

２

徳島大学生物資源産業学部（以下「本学部」という。
）に関する事項

第 12条 上級学年に進級するためには，原則として各コースにおいて必要

は，徳島大学学則（昭和 33年規則第 9号。以下「学則」という。
）に定めと認めた授業科目について，その単位を修得していなければならない。

るもののほか，この規則の定めるところによる。

（卒業研究）

学則及びこの規則に定めるもののほか，本学部に関する事項は，徳島大第 13条（留学及び他の大学又は短期大学における授業科目の履修）

産業学部長（以下「学部長」という。
）が定める。

第 14条（教育研究上の目的）
第２条

大学の授業科目を履修しようとする学生は，所定の願書を学部長を経て学視野に立って解決できる能力を持つ人材を育成することを目的とする。

長に提出し，許可を受けなければならない。

入学者選考（単位の認定）（入学者選考）第３条

本学部の入学者は，学則の定めるところによって選考を行うものと

第 15条

第３章

より行う。

教育課程及び履修方法
２

（コース）

学則第 34条の 3の規定に基づく大学以外の教育施設等における学修の単位認定及び学則第 34条の 4の規定に基づく休学期間中の外国の大学又本学部の生物資源産業学科に次のコースを置く。

応用生命コース

は短期大学における修得単位の認定は，当該大学以外の教育施設等又は外

食料科学コース

国の大学若しくは短期大学が発行する成績証明書により行う。
（履修報告書）生物生産システムコース

第 16条（コース配属及び転コース）
第５条月以内）に学部長を経て学長に提出しなければならない。

属されるものとする。

（実施細目）

前項のコース配属時期は，第 2年次進級時とする。

３

第 1項のコースを変更しようとするときは，第 2年次の本学部が定める

第 17条

第 4章

前項の願出については，教育上支障がない場合に限り選考の上，許可す

第 18条（教育課程）

実習及び実験については，試験を行わないことがある。
２

り編成する。

授業科目の試験を受けるには，授業時間数の３分の２以上出席していな
ければならない。

（教養教育科目の履修等）（成績評価等）

教養教育科目の履修等に関することは，徳島大学教養教育履修規則（平成 27年度規則第 39号。以下「教養教育履修規則」という。
）の定

第 19条

もってあらわし，秀，優，良及び可を合格とし，不を不合格とする。

教養教育履修規則第 5条に定める履修要件は，別表第 1のとおりとする。
２（専門教育科目）
専門教育科目の区分は，学科共通科目，コース専門科目，自由選択

２

専門教育科目及びその単位数は，別表第 2のとおりとする。

３

他の学部に属する専門教育科目は自由科目とし，これを履修することができる。
（履修手続）
専門教育科目を履修するには，学期の始めに前条に規定する授業科

目から履修しようとする授業科目を選択して，登録しなければならない。

３

評

準

優

科目の到達目標を充分に達成している。

良

科目の到達目標を達成している。

可

科目の到達目標を最低限達成している。

不科目の到達目標の項目の全て又はほとんどを達成していない。

前 2項の規定にかかわらず，入学前の既修得単位，放送大学の修得単位，（再試験及び追試験）
第 20条

履修登録単位数の上限及び履修登録単位数の上限を超えて登録すること

基

科目の到達目標を充分に達成し，極めて優秀な成果を収めている。

評語をもってあらわすことができるものとし，合格とする。

きない。ただし，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生について
は，履修登録単位数の上限を超えて登録することができる。

価秀

外国語技能検定試験等による単位により判定する授業科目の成績は，認の履修登録に当たっては，履修科目として登録することができる単位数の上限（以下「履修登録単位数の上限」という。
）を超えて登録することはで

３

秀，優，良，可及び不の評価基準は，次の表のとおりとする。

評語

科目及び卒業研究とする。

２

成績は，100点をもって満点とし，秀（90点以上），優（80点以上），良（70点以上），可（60点以上）及び不（59点以下）の評語をめるところによる。

第９条

成績の考査は，試験の成績並びに授業への出席状況，宿題及びレポート等による授業への取組及びその成果を考慮して行う。ただし，演習，本学部の教育課程は，教養教育の授業科目（以下「教養教育科目」という。
）及び専門教育の授業科目（以下「専門教育科目」という。
）によ

第８条

試験及び卒業（成績の考査）ることがある。

第７条

前 3条に定めるもののほか，派遣学生に関し必要な事項は，学部長が別に定める。

期日までに，所定の願書を学部長に提出しなければならない。

第６条

派遣学生は，派遣期間が終了したときは，所定の履修報告書を速やか（外国の大学又は短期大学に留学する者については，帰国の日から 1

本学部の学生は，前条に掲げる各コースのうち，いずれか一つに配２２前条の規定により許可を受けた学生（以下「派遣学生」という。）

が修得した単位の認定は，当該大学又は短期大学が発行する成績証明書に

する。

第４条

学則第 27条の 2の規定に基づき外国の大学又は短期大学に留学しようとする学生及び学則第 34条の 2の規定に基づき他の大学又は短期

本学部は，人類が抱える生物資源と生命の諸問題を理解し，国際的第２章

卒業研究を行うには，各コースにおいて必要と認めた授業科目について，その単位を修得していなければならない。

学生物資源産業学部教授会（以下「教授会」という。
）の議を経て生物資源

４

実験及び実習については，45時間の授業をもって 1単位とする。

（進級要件）

２

再試験を行う場合には，原則として当該学期内に行う。

病気その他やむを得ない事情のため，定められた期日に受験できなかった者には，当該授業科目について追試験を行うことがある。

ができる場合の認定の基準については，学部長が別に定める。

（卒業）

第 10条 第 8条第 3項の規定により他の学部に属する専門教育科目を履修するためには，学部長を経て関係学部長の許可を得た後，当該専門教育科

第 21条

本学部を卒業するためには，次の表に掲げる単位を修得し，徳島

目担当教員に受講申請するものとする。

大学語学マイレージ・プログラムについて本学部が定める基準を満たさな（単位の計算方法）

ければならない。

第 11条 専門教育科目の単位の計算方法は，学則第 30条第 2項の規定に基づき，次のとおりとする。
⑴

講義については，15時間の授業をもって 1単位とする。

⑵

演習については，30時間の授業をもって 1単位とする。

─７─

教育課程

区分

応用生命コース 食料科学コース

教養教育
科
目

必修 選択

必修

33単位以上33単位以上生物生産
システムコース

選択

必修

別表第２
専門教育科目表学科共通科目

選択（応用生命コース，食料科学コース及び生物生産システムコース共通）

33単位以上

授業科目

６単位
６単位
７単位
学科共通科目 26単位
26単位
26単位
以上
以上
以上

専門教育
科
目

コース専門科目 12単位

32単位
34単位
28単位
10単位
15単位
以上
以上
以上

自由選択科目

10単位
以上

卒業研究
計
合
２

6単位

10単位
以上
6単位

10単位
以上
6単位

48単位
50単位
45単位
44単位
42単位
47単位
以上
以上
以上

計

キャリアパス２

生物資源産業学概論

２

生物資源産業学Ａ

２

生物資源産業学Ｂ

２

生物資源産業学Ｃ

２

地域・生物資源経済学Ⅰ

２

商品企画・開発論

２

92単位以上92単位以上

産業体験実習♯１125単位以上

125単位以上

125単位以上

基礎物理化学♯２

基礎有機化学

♯２

基礎生化学

♯２

長が別に定める。

基礎微生物学第 1項の基準については，別に定める。

♯２

生物情報処理学

２

技術者倫理

２

知的財産の基礎と活用

２

生物資源産業学基礎英語２

生物資源産業学専門英語

２

既修得単位の認定は，教授会の議を経て定める。

英語論文講読Ⅰ

１（再入学及び補欠入学）

英語論文講読Ⅱ

第 5章

編入学，再入学及び補欠入学並びに転学部

（編入学）
第 22条

学則第 21条の 4第 4項の規定により入学した者の在学期間は，6年とする。
２

第 23条

在学期間は，第 2年次に入学した者は 6年，第 3年次に入学した者は

計

9

１

単位数欄に＃印を付した選択科目から 6単位以上を履修すること。ただし，生物生産システムコースの学生については，産業体験実習を含む

既修得単位の認定は，教授会の議を経て定める。

7単位以上を履修すること。

（転学部）
第 24条

26

備考

４年とする。
⑵

１

学則第 21条の 5及び第 22条の規定により入学した者の在学期間及び既修得単位の認定については，次のとおりとする。
⑴

選択科目

92単位以上

学則第 35条の 2第 2項に規定する卒業の認定の基準については，学部

３

単位数
必修科目

学則第 22条の 3の規定により本学部に転学部を願い出た者があるときは，教育上支障がない場合に限り選考の上，許可することがある。
２

転学部を許可する時期は，入学後 1年以上を経過した学年の初めとする。

３

転学部を許可した学生を在籍させる年次は，教授会の議を経て定める。

４

転学部を許可した学生の既修得単位の認定は，教授会の議を経て定める。

中略

２１で指定する単位数を超えて履修した単位は，卒業に必要なコース専
門科目の選択科目の単位数（応用生命コース及び食料科学コースの学生が産業体験実習を履修した場合は，卒業に必要な自由選択科目の単位数）に含めることができる。

コース専門科目
応用生命コース

附則（令和 4年 3月 16日規則第 43号改正）

授業科目

この規則は，令和 4年 4月 1日から施行する。
生化学
別表第１

単位数
必修科目

選択科目

２

生体高分子学２

教養教育科目の履修要件

微生物学

２

（応用生命コース，食料科学コース及び生物生産システムコース共通）

生物物理化学２

生物有機化学２

バイオ医薬品生産工学

２

細胞情報学

２

バイオリアクター工学

２

創薬学

２

免疫工学

２

２単位

微生物検査科学

２

２単位
２単位
１単位
２単位
２単位

バイオマス利用学

２

再生医学

２

医用工学

２

生命科学

２

分子生物学

２

２単位
２単位
２単位
６単位
２単位
33単位

酵素化学

２

遺伝子工学

２

区分

授業科目
歴史と文化 ※
人間と生命 ※
教 養 科 目 群 生活と社会 ※自然と技術 ※
ウェルネス総合演習
グローバル科目
創成科学科目群 イノベーション科目
地域科学科目
ＳＩＨ道場
基礎数学
基礎物理学
基 礎 科 目 群
基礎化学
基礎化学実験
情報科学
英語
外国語科目群
初修外国語
合計

単位数

８単位

6単位は，※印の科目
か ら 3科 目 に わ た り（1科目につき 2単位）履修する。

応用微生物学Ⅰ

─８─

２

物理化学実習1

有機化学実習1

微生物学実習

1

生化学実習

1

バイオマス実習1

細胞工学実習1

応用生命実習2

応用生命演習Ⅰ

1

応用生命演習Ⅱ

1
計

12

36

備考
１

選択科目から 32単位以上を履修すること。32単位を超えて履修し2

フードシステム論

2

食品マーケティング論

2

アグリビジネス起業論

2

機能食品学

た単位は，卒業に必要な自由選択科目の単位数に含めることができる。
２

地域・生物資源経済学Ⅱ

2

食品工学

他コースのコース専門科目の授業科目の履修単位については，卒業に2必要な自由選択科目の単位数に含めることができる。ただし，他コース

生物生産システム実習Ａ

1のコース専門科目のうち，授業科目名に実習又は演習を含む授業科目は，生物生産システム実習Ｂ

1

履修することができない。

生物生産システム実習Ｃ
計

食料科学コース

1
15

34

備考

授業科目

単位数
必修科目

１

選択科目から 28単位以上を履修すること。28単位を超えて履修し選択科目た単位は，卒業に必要な自由選択科目の単位数に含めることができる。

天然物資源化学2

生物活性物質化学2

必要な自由選択科目の単位数に含めることができる。ただし，他コース

機能食品学

2

のコース専門科目のうち，授業科目名に実習又は演習を含む授業科目は，

食品化学

1

履修することができない。

代謝生化学

1

分子病態学

2

卒業研究

栄養・口腔生理学2（応用生命コース，食料科学コース及び生物生産システムコース共通）

基礎生理学

2

食品衛生学Ⅰ2

食品衛生学Ⅱ

2

食品工学

2

酵素化学

2

遺伝子工学

2

応用微生物学Ⅰ

2

応用微生物学Ⅱ

２

授業科目
卒業研究

2

フードサイエンス

2

分子生物学

2

生物有機化学

2

細胞情報学

2

微生物検査科学2

食料科学基礎実習2

食料科学実習Ａ

2

食料科学実習Ｂ

2

食料科学実習Ｃ

2
計

10

36

備考
１

選択科目から 34単位以上を履修すること。34単位を超えて履修した単位は，卒業に必要な自由選択科目の単位数に含めることができる。

２

他コースのコース専門科目の授業科目の履修単位については，卒業に必要な自由選択科目の単位数に含めることができる。ただし，他コースのコース専門科目のうち，授業科目名に実習又は演習を含む授業科目は，履修することができない。
生物生産システムコース
授業科目

単位数
必修科目

植物生理学

2

生物資源環境学2

選択科目

農業科学総論 I

2

農業科学総論Ⅱ

2

森林科学

2

動物生産科学2

水圏生産科学2

植物生産科学

2

植物病理学

2

森林代謝学

2

応用昆虫学

2

水産資源学

2

植物細胞工学2

生物多様性学2

生産環境制御システム論

2

分子生物学

2

畜産加工学

2

他コースのコース専門科目の授業科目の履修単位については，卒業に

─９─

単位数
必修科目
6

徳島大学生物資源産業学部履修細則
令和３年３月 30日
生物資源産業学部長制定
（趣旨）
第１条

できる。

この細則は，徳島大学生物資源産業学部規則（平成 27年度規則第２102号。以下「規則」という。
）第 1条第 2項の規定に基づき，生物資源
産業学部（以下「本学部」という。
）における授業科目の履修方法について
必要な事項を定める。

（既修得単位の認定）
第８条（履修方法）
第２条

前項の上級年次科目の履修について必要な事項は，本学部教務委員会が定める。
規則第 22条第 2項に規定する編入学にかかる既修得単位の認定は，40単位を上限とする。

学生は，規則別表第 1及び規則別表第 2に定める授業科目について，

２

規則第 23条第 2号に規定する再入学及び補欠入学並びに規則第 24条

次のとおり履修し，単位を修得しなければならない。

第 4項に規定する転学部を許可した学生にかかる既修得単位の認定におけ⑴

教養教育科目る上限は，入学又は在籍させる年次を基に，第 5条に規定する進級要件の規則第 7条の定めによるほか，入学時に配付する「教養教育履修の手

単位数を参考に決定する。

引」及び「生物資源産業学部履修の手引」に従い履修する。
⑵（定めのない授業科目の取扱い）

専門教育科目

第９条

規則及びこの細則の定めによるほか，入学時に配付する「生物資源産業学部履修の手引」に従い履修する。

２

（ＧＰＡ）
第３条

規則第 9条第 3項に規定する履修登録単位数の上限緩和の判断のほ的に，本学部においてＧＰＡ（GradePointAverage）を導入する。

３

第 1項に規定する授業科目について必要な事項は，別に定める。

１

この細則は，令和 3年 4月 1日から施行する。

ＧＰＡについて必要な事項は，別に定める。

附２（履修登録単位数の上限）
第４条

前項の規定により履修した授業科目は，自由科目とし，卒業に必要な単位には含めない。

か，学生の学修意欲の向上及び学生への適切な修学指導に資することを目
２

本学部が必要と判断する場合は，規則に定める授業科目以外の授業科目を履修させることができる。

則

令和 2年度以前に入学した者及び令和 3年度に編入学する者については，
この細則の制定時の規定にかかわらず，規則の定めによるほか，入学時に規則第 9条第 3項の規定に基づく履修登録単位数の上限及び履修登配付の「教養教育履修の手引」及び「生物資源産業学部履修の手引」に従録単位数の上限を超えて登録することができる場合の認定の基準についてい履修するものとし，入学後に変更があった事項については，教養教育院

は，次のとおりとする。

及び本学部の指示に従うものとする。

⑴

履修登録単位数の上限は年間 48単位（前期 24単位，後期 24単位）とする。ただし，前年度末の累計ＧＰＡが 3．0以上の学生については，

附１

履修登録単位数の上限を年間 56単位（前期 28単位，後期 28単位）とする。この場合において，ＧＰＡは，本学部ＧＰ（本学部で定めるＧＰの計算方法）を用いて算出するものとする。
⑵

前号の規定にかかわらず，編入学生にあっては，履修単位数の上限を年間 56単位（前期 28単位，後期 28単位）とする。

⑶

ＳＩＨ道場，長期休業中に行う集中講義，高大接続科目，卒業要件単位対象外科目（自由科目など），認定科目，生物資源産業学Ａ，生物資源
産業学Ｂ，生物資源産業学Ｃ及び産業体験実習を履修登録単位数の上限
対象外科目とする。

（進級要件）
第５条

規則第 12条の規定に基づく各年次への進級要件については，次のとおりとする。
⑴

第 1年次から第 2年次へ進級するためには，第１年次の学年末において，卒業に必要な教養教育科目及び専門教育科目を合計 35単位以上修得していること。

⑵

第 2年次から第 3年次へ進級するためには，第２年次の学年末において，卒業に必要な教養教育科目及び専門教育科目を合計 70単位以上修得していること。

⑶

第 3年次から第 4年次へ進級するためには，第３年次の学年末において，次に掲げる要件をすべて満たしていること。
イ

卒業に必要な教養教育科目を 33単位すべて修得していること。

ロ

卒業に必要な専門教育科目を 77単位以上修得していること。

ハ

卒業に必要な専門教育科目の実習（産業体験実習を除く。
）の単位をすべて修得していること。

ニ

規則第 21条第 1項に規定する徳島大学語学マイレージ・プログラ

ムにおいて，本学部が定めるマイレージポイントを 580以上取得していること。
２

前項の各号に該当しない者を進級させる場合は，本学部教授会において審議のうえ，決定する。
（転コース）

第６条

規則第 5条第 3項に規定するコース変更の願出があった場合における規則第 5条第 4項に規定する選考は，本学部教務委員会において実施し，本学部教授会に結果を報告する。
（上級年次科目の履修）
第７条

学生は，在学年次に配当された授業科目を履修するものとする。ただし，教育上必要と認められる場合は，上級年次の科目を履修することが

─１０─

則

この細則は，令和 4年 4月 1日から施行する。

徳島大学学則第３５条の２の規定による卒業の認定の基準に関する内規徳島大学学則第３５条の２の規定による卒業の認定の基準に関する申合せ

平成２８年４月１日

令和元年９月２７日

生物資源産業学部長制定

生物資源産業学部長制定
（目的）

（趣旨）
第１条

この内規は，徳島大学生物資源産業学部規則（以下「規則」という。）

第１

この申合せは，徳島大学学則第 35条の 2の規定による卒業の認定の第２１条第２項の規定に基づき，本学部における徳島大学学則（以下「学基準に関する内規（平成 28年 4月 1日生物資源産業学部長制定。以下則」という。
）第３５条の２の規定による卒業（以下「早期卒業」という。）「内規」という。）において，認定について規定する卒業（以下「早期卒業」の認定について必要な事項を定めるものとする。

という。）の要件に関する必要な事項を定めるものとする。

（認定の基準）（早期卒業の要件）

第２条

早期卒業の認定は，次の各号に掲げる要件のすべてに該当する場合

第２

内規第 2条第 1号の規定により，次の各号に掲げる要件を満たし，教に行うことができる。

授会で承認された者は，卒業研究を行わずに第 3年次末の早期卒業を認め⑴

規則第２１条第１項に定める卒業の要件として修得すべき単位を修得る。

し，かつ，本学部が別に定める要件を満たし，教授会の予備審査及び本⑴

予備審査
第 3年次前期終了時に次に掲げる要件をすべて満たしていること。

審査にて認められること。
⑵

イ

当該学生が早期卒業を希望していること。

卒業に必要な教養教育科目及び第 3年次前期までに開講されている専門教育科目における必修科目（第 3年次前期開講の集中講義を除く）（予備審査）
第３条の単位をすべて修得していること。

早期卒業を希望する学生は，本学部が指定する日までに，別紙様式
ロ１（早期卒業希望願書）を所属のコース長に提出するものとする。
２

第 3年次前期までに開講されている専門教育科目における選択科目のうち，学科共通科目及び配属コースのコース専門科目に設定されてコース長は，前項により提出を受けた場合は該当学生を学部長に報告し，報告を受けた学部長は，教務委員会の議を経て教授会に予備審査を付議すいる科目（第 3年次前期開講の集中講義を除く）について，履修登録

るものとする。

が可能な科目の単位をすべて修得していること。ただし，応用生命

３コース及び食料科学コースの学生については，産業体験実習を除外可

学部長は，前条第１号に規定する別に定める要件を満たさないことが明能とする。

らかな場合は，前項に規定する手続を省略し，早期卒業を承認しないこと
ができる。

ハ

GPAが 4.
2以上であること。

（本審査及び認定の手続）ニ卒業に必要な単位数の 4／ 5以上を修得していること。

第４条

ホ

各コース長は，当該コースの学生の早期卒業を行う場合は，前条第本学部において実施する語学マイレージ・プログラム（以下「マイレージ・プログラム」という。）で，マイレージポイントを本学部が定２項に規定する予備審査で承認を受けた上で，別紙様式１（早期卒業希望願書）及び別紙様式２（早期卒業申請書）に必要書類を添えて学部長に申める外国語技能検定（TOEI
C又は TOEICIP）の区分から 730以上

請するものとする。

取得しているか，予備審査の時点で上記マイレージポイントの取得が２可能な申請がされていること。

学部長は，各コース長から前項の申請があったときは，教務委員会の議⑵を経て教授会に本審査を付議するものとする。
３

本審査
第 3年次後期終了時に次に掲げる要件をすべて満たしていること。

学部長は，教授会において早期卒業が議決されたときは，学則第３６条第イ

GPAが 4.
2以上であること。

前条第３項の規定は，本審査の手続においてこれを準用する。

ロ

卒業研究以外の卒業に必要な単位をすべて修得していること。

（付議の時期等）

ハ１項の規定により，学長に早期卒業の認定を申請するものとする。
４第５条

第 3年次後期までに開講されている専門教育科目における選択科目のうち，学科共通科目及び配属コースのコース専門科目に設定されて早期卒業についての教授会への付議は，予備審査を第３年次の９月に行い，本審査を３月に行うものとする。

いる科目について，履修登録が可能な科目の単位をすべて修得してい（対象外）ること。ただし，応用生命コース及び食料科学コースの学生について

第６条

は，産業体験実習を除外可能とする。

次の各号のいずれかに該当する学生は，早期卒業を認めない。

ニ⑴

学則第２１条の４第４項の規定による編入学者⑵

学則第２１条の５の規定による再入学者及び学則第２２条の規定によるとを前提に，選択科目の超過分 16単位以上をもって，卒業研究 6単

補欠入学者
⑶

学則第２２条の３の規定により本学部に転学部した者

⑷

留年した者

専門教育科目の選択科目において，卒業に必要な単位数より 16単

位以上を超過して修得していること（本号ハの要件を満たしているこ位に置き換える）。
ホ マイレージ・プログラムで，マイレージポイントを本学部が定める外
国語技能検定（TOEI
C又は TOEICIP）の区分から 730以上取得し附 則ていること。

この内規は，平成２８年４月１日から施行し，平成２８年度の入学者（徳島附

大学学則第２１条の４第４項の規定により第２年次へ編入学する者を除く。）
１

から適用する。

則

この申合せは，令和元年 9月 27日から施行し，平成 28年度の入学者から適用する。

中略
２

附 則

早期卒業要件（学則第 35条の 2の規定による卒業）（平成 28年 3月

１

この内規は，令和２年４月１日から施行する。

22日生物資源産業学部設置準備委員会決定）は，この申合せの施行をもっ２

令和元年度以前に入学した者は，この内規による改正後の第５条及び第て廃止する。
附

６条の規定にかかわらず，なお従前の例による。ただし，改正後の第６条第２号又は第３号に該当する者を除く。
別紙様式１

略

別紙様式２

略

則

１

この申合せは，令和 2年 4月 1日から施行する。

２

令和元年度以前に入学した者は，この申合せによる改正後の第 2項及び別紙の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附

則１

この申合せは，令和 3年 4月 1日から施行する。

２

令和 2年度以前に入学した者は，この申合せによる改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。

─１１─

徳島大学生物資源産業学部学生の他学部の授業科目履修に関する実施細則
平成２８年４月１日
生物資源産業学部長制定

留学に関する申合せ
この申合せは，国際交流の円滑な実施と教育内容の充実を図るため，徳島
大学生物資源産業学部規則第１４条の規定に基づき，徳島大学生物資源産業
学部（以下「本学部」という。）の学生が留学する場合の取扱に関し，必要な事項を定めるものとする。

（趣旨）
第１条

この細則は，徳島大学生物資源産業学部規則第１０条の規定に基づき，生物資源産業学部学生が本学の他学部の授業科目を授業科目として履１

留学を志願することができる学生は，本学部学生で，下記の要件を満たす者とする。

修する際に必要な事項を定めるものとする。

⑴
第２条

学業成績が優秀で，心身ともに健全な者⑵（許可の範囲）外国の大学で学修するのに十分な語学力を有する者。英語圏に留学する者は，TOEFLの試験を受け，相当の成績を修めていることが望ましい。

生物資源産業学部学生は，４単位を超えない範囲で他学部に属する⑶

専門教育科目を履修することができる。

留学に要する経費について，学生が自己負担できるか，日本国政府が支弁する奨学金その他の手段（財団・外国政府等の奨学金）により経済的な条件が整っていること。

（受講の願出）第３条

生物資源産業学部学生で，他学部の授業科目を履修しようとする者

は，別紙様式１の「他学部授業科目履修願」を前・後期それぞれの授業開２

留学を志願する学生は，別紙様式１の外国留学願に所属コースのコース

始日から１週間以内に，所属するコース教務委員の承認を経て，生物資源長の承認を得て，健康診断書（キャンパスライフ健康支援センターが発行

産業学部学務係に提出しなければならない。

する定期健康診断結果を含む。）を添えて提出しなければならない。
３（授業担当教員との事前許可）
第４条

留学を志願する学生については，教務委員会で審査の上，生物資源産業
学部教授会で派遣を決定する。

他学部の授業科目の履修を希望する学生は，事前に授業担当教員の許可を得ていなければならない。
４

留学先での宿舎その他の福利厚生に関しては，派遣大学との協議により便宜を図るものとする。

（受講の承認及び許可）
第５条

第３条に規定する別紙様式１により願い出のあった授業科目については，生物資源産業学部教務委員会においてその必要性を考慮の上，受講５留学する学生は，病気，災害等に備えるため，健康保険，傷害保険等を掛けるものとし，その費用は自己負担とする。

を承認するものとする。
２

前項の委員会において，別紙様式１により受講を願い出て，受講許可と承認された者については，生物資源産業学部長が当該授業科目を開設して６単位の認定を希望する学生は，帰国後速やかに次の書類を提出しなければならない。

いる学部長と協議の上，受講を許可するものとする。

⑴
第６条

別紙様式２の留学単位認定申請書⑵（受講の中断）派遣大学発行の成績証明書（成績評価・評価基準の記載されているもの）前条の許可を得た授業科目については，正当な理由がなければ受講⑶を中断することはできない。
７（履修報告）
第７条

授業概要（授業内容，履修期間及び授業時間数の記載されているもの）
前項により申請のあった授業科目の単位は，次のとおり取り扱う。

⑴

他学部の授業科目を履修した者は，別紙様式２の「他学部授業科目

本学部で既に開設している授業科目と内容が同じである場合は，当該授業科目を履修したものとして認定する。

履修報告書」に単位修得証明書を添付して，速やかに生物資源産業学部学⑵

務係に提出しなければならない。

本学部で既に開設している授業科目と内容が異なる場合は，修得してきた単位の授業科目をもって選択科目の単位を履修したものとして認定する。

（単位の認定）第８条

本実施細則により履修した他学部の科目は自由科目とし，卒業に必８

要な単位には含めない。

第６項により申請のあった授業科目の単位は，所属コースの教室会議及び教務委員会の議を経て，生物資源産業学部教授会が認定する。

附

則
附

この細則は，平成２８年４月１日から施行する。
附

則この申合せは，平成２８年４月１日から適用する。

則附

この細則は，令和元年６月１７日から施行し，令和元年５月１日から適用す

則

この申合せは，令和元年６月１７日から施行し，平成３１年４月１日から適

る。
附

則

用する。

この細則は，令和３年４月１日から施行する。
別紙様式１，２ 略
別紙様式１，２ 略─１２─

徳島大学生物資源産業学部における授業回数及び補講方法について１

専門教育科目の追試験・再試験に関する申合せ
令和３年 11月 11日

徳島大学生物資源産業学部における授業回数（試験は含まない。
）は，徳生物資源産業学部長制定

島大学学則第３０条及び徳島大学生物資源産業学部規則第１１条の規定に基
づき，１５回を確保するものとする。

この申合せは，徳島大学生物資源産業学部規則（平成２７年度規則第１０２号。）第２０条の規定に基づき，生物資源産業学部専門教育科目の追試験及び２ 毎年度の初めにおいてあらかじめ１５回の授業が確保できない授業科目

再試験に関し，必要な事項を定めるものとする。

があるとき及び気象警報発令により授業休講となった授業科目があるときは，次の方法により不足の授業回数を補うものとする。
⑴

（追試験）

当該授業科目の時間割に割り当てられている学期中に，時間割の空い１

次の各号に掲げる理由により定期試験が受けられなかった者は，追試験ているコマに不足の回数分を割り振るものとする。
⑵

を願い出ることができる。

前号の方法でも授業回数を確保できない場合は，当該学期中の指定し⑴

本人の責に帰し得ない理由た土曜日若しくは夏季休業又は冬期休業に特別の時間割を作成して行う

⑵

負傷・疾病

ものとする。
２
３

追試験を受験しようとする者は，原則として，定期試験実施日から１週

非常勤講師の授業で，当初予定の時間に満たないことが判明したときは，間以内に学務係に願い出ることとする。ただし，１週間後の同日が休業日

前項の方法により補うものとする。
４である場合は，休業日明けの最初の平日までに願い出ることとする。

前２項の時間割の計画は，各コースの教務委員会委員が授業担当教員及３

願出にあたっては，別紙「追試験願」及び第１項各号に規定する理由をび学務係と調整の上，作成するものとする。
５

証明する「証明書」（医師の診断書等）を学務係に提出することとする。

第２項第１号の方法により不足の授業を補う場合は，教務委員会の議を４

追試験は，授業担当教員が許可することとする。

５

追試験の受験を許可された者は，必ず受験しなければならない。

６

追試験の成績は，１科目につき１００点満点とする。

経て実施するものとし，第２項第２号による場合は，教務委員会及び教授会の議を経て実施するものとする。
６

授業担当教員のやむを得ない事情により授業回数に不足が生じる場合は，授業担当教員の判断により適宜補講を行うものとする。

（再試験）
附

則

７

定期試験の成績が「不」（不合格のうち再試験可能なもの）であった者にこの申合せは，平成２８年４月１日から実施する。

対しては，再試験を実施することとする。
８

再試験を受験する者は，授業担当教員の指示に従い，受験することとする。

９

再試験に合格した者の成績は，１科目につき６０点とする。
附

則

この申合せは，令和４年４月１日から実施する。

─１３─

専門教育科目の定期試験等の成績通知に関する申合せ専門教育科目の成績評価に疑義がある場合の申立てに関する申合せ

令和３年 11月 11日

令和３年 11月 11日

生物資源産業学部長制定

生物資源産業学部教務委員会制定

この申合せは，生物資源産業学部専門教育科目の定期試験，追試験及び再試験の成績通知の時期を定めるものとする。

この申合せは ,生物資源産業学部専門教育科目の成績評価（以下「成績評価」という。） に疑義がある場合の申立て方法及び期限について定めるものとする。

１

定期試験の成績は，原則として，前期は定期試験期間終了後３週間以内，後期は定期試験期間終了後２週間以内に通知する。また，前期の９月に実（受付）施される集中講義等の成績は，学期内に通知する。ただし，最終学年につ１

いては，この限りではない。

（以下「学務係」という。）に申し出ることができる。

２

追試験及び再試験の成績は，原則として，前期は定期試験期間終了後５

学生は，成績評価に疑義がある場合は，生物資源産業学部事務課学務係

週間以内，後期は定期試験期間終了後４週間以内に通知する。ただし，最（訂正）
２

授業担当教員は，前項の申し出があったときは，成績評価の根拠となっ終学年については，この限りではない。

た資料及び学生の成績簿の確認を行い，成績評価にミス等がある場合は，成績記入用紙（追加・訂正）を学務係へ提出するものとする。

附

則

この申合せは，令和４年４月１日から実施する。

（疑義申立て）３

前２項により解決しない場合，学生は，成績評価についての疑義申立書（以下「疑義申立書」という。）を，学務係を通じて所属するコースの教務委員（以下「教務委員」という。）に提出し，教務委員が相談と調停を行う。
ただし，次の各号に該当する場合は，教務委員長がこれを行うものとする。
⑴

疑義申立てに係る授業科目の担当教員が教務委員である場合⑵

疑義申立てに係る授業科目の担当教員が他学部の教員又は非常勤講師
である場合

⑶

疑義申立てに係る授業科目がオムニバス科目である場合（教務委員長による調停）
４

前項の調停により解決しない場合は，疑義申立書を基に教務委員から経緯等の説明を受けた上で，教務委員長が再度相談と調停を行うものとする。
ただし，前項ただし書の規定により，すでに教務委員長がこれを行った場
合は，再度の相談と調停は行わないものとする。
（期限）５

成績評価の疑義申立ての期限は，当該科目の成績評価がなされた学期の末日までとし，その日が土日等休日の場合は，その直前の平日を末日とする。ただし，当該年度に卒業予定である学生が疑義申立てを行う場合の期限は，卒業前月の末日とする。
附

則この申合せは，令和４年４月１日から実施する。
附

則

この申合せは，令和４年６月１日から実施する。

─１４─

生物資源産業学部における担任制に関する申合せ

気象警報等が発表された場合の授業の休講措置に関する申合せ

令和３年 10月 14日

平成 11年５月 21日

生物資源産業学部長制定

大学教育委員会制定（趣旨）
１ この申合せは，生物資源産業学部において設ける担任制に関し必要な事項を定めるものとする。
（担任制の目的）
２ 担任制は，担任教員（以下「担任」という。
）及び副担任教員（以下「副担任」という。
）が，学習，生活及び進路等について助言・指導等を行うことにより，学生が支障なく大学生活を送るためのサポート体制を整備することを目的とする。
（担任及び副担任の定義）
３ 担任とは，一定数の学生を比較的長期にわたって担当し，当該学生に対して，主として第２項に掲げる助言・指導等を行う教員を指す。
４ 副担任とは，担任を補佐して助言・指導等を行う教員を指す。
５ 担任及び副担任は，原則として毎年度４月１日現在の教授，准教授及び講師が担当する。
（担任及び副担任の設定）
６ 担任及び副担任は，１～３年次学生に対して配置する。
７ 在学生数（留年学生を除く。
）を第５項に規定する担当教員の数で均等割りした数を１クラスの人数とし，１クラスにつき担任及び副担任を１名ずつ配置する。
８ 担任及び副担任の組合せは，それぞれ異なるものとなるよう設定する。
９ 講師が担任の場合は，原則として，教授が副担任を担当する。
１
０ １年次については，担任と副担任は可能な限り同じコースの教員の組合せで設定する。留年学生については，教務委員長を担任，教務副委員長を副担任とする。
１
１ ２年次及び３年次（指導教員が決定している場合を除く。
）については，学生が所属するコースの教員から担任と副担任を設定し，原則として，２
年次及び３年次は同じ担任及び副担任が担当する。留年学生（指導教員が決定している者を除く。
）については，コース長を担任，コース教務委員を副担任とする。
１
２ 指導教員が決定した学生に対しては，指導教員が担任及び副担任の業務を行う。
（担任及び副担任の業務）
１３ 担任及び副担任は，互いに協力の下，次の各号に掲げる業務を行う。
⑴ 履修指導教務システムから学生の履修状況，出席状況及び成績取得状況を把握し，指導する。
⑵ 面談
年に２回の定期的面談及び必要に応じた面談を行う。学生の出席や成績の状況に留意し，修学に支障のある学生（欠席の多い者又は成績不振者等）について早期に認識し，助言・指導等を行う。また，学生の様子に気を配り，生活に乱れがないか把握する。
⑶ 各種手続きへの対応
学生の休学及び退学等の相談に応じ，各種手続きに必要な書類の作成に対応する。
⑷ 関係委員等との連携
学生に問題が発生した場合は，一人で処理せず，速やかに教務委員，
学生委員及びコース長等と連携し問題に対処する。必要に応じてキャン
パスライフ健康支援センター，特別修学支援室及び専門家等との連絡及び連携を行う。
（その他）
１４ 留年決定時には，窓口の教員を次の各号に掲げるとおり設定し，保証人宛てに送付する留年通知に明記する。
⑴ １年次学生は，次年度の教務委員長⑵ ２年次及び研究室未配属の３年次学生は，次年度のコース長⑶ 研究室配属済みの３年次学生は，指導教員
１
５ 教員の転出及び休職等で担任又は副担任の変更が必要となった場合は，速やかに各コース長から学務係へ連絡する。
１
６ 不測の事態が生じた場合は，その都度対応する。

台風等により，気象警報等が徳島県徳島市に発表された場合の徳島大学における授業の休講措置は，次のとおりとする。
１

昼間に開講する授業については，午前７時に「暴風警報と大雨警報」，「暴
風警報と洪水警報」，「大雪警報」（以下「警報」という。）又は特別警報（波浪特別警報を除く。以下同じ。）が発表中の場合は，午前の授業を休講とする。午前１１時に警報又は特別警報が発表中の場合は，午後の授業を休講とする。
２

夜間に開講する授業については，午後４時に警報又は特別警報が発表中の場合は，すべて授業を休講とする。

３

授業開始後に警報が発表された場合は，次の時限以降の授業を休講とする。ただし，特別警報が発表された場合は， 直ちに休講とする。

４

前３項に定める以外の場合又は特別な事情がある場合は，学部にあっては各学部長（教養教育にあっては教養教育院長），大学院にあっては各研究科長が措置を決定する。

５

第１項から第４項までの措置により，休講となった授業の補講について
は，各学部長等が別に定める。

６

この申合せに定めるもののほか，授業の休講措置に関し必要な事項は，各学部長等が別に定める。

中略

附 則
この申合せは，令和３年１０月１４日から実施する。ただし，第１０項前段の規定については，令和４年４月１日から実施する。

─１５─

附

則

この申合せは，令和 4年４月１日から実施する。

徳島大学休学許可の基準に関する申合せ
平成２５年７月１７日
大学教育委員会承認

徳島大学単位認定試験等における学生の不正行為に関する取扱要項
令和２年２月 21日
学長制定

１

この申合せは，学生の休学を制限するものではなく，学生にとってわか（趣旨）

りやすい仕組みにすることを目的としている。
そのため，学生への制度の周知に際して，２⑴～⑽の例示以外の理由で第１条

この要項は，徳島大学学生懲戒規則第１７条第２項の規定に基づき，試験，レポート，小テスト等（以下「単位認定試験等」という。
）におけるあっても指導教員等に相談するよう促すなど，適切に周知するものとする。

学生の不正行為の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
２（不正行為の定義）

徳島大学学則第２３条及び徳島大学大学院学則第２３条の規定に基づく休学の許可について，次の各号のいずれかに該当し，２月以上就学できない

第２条

単位認定試験等における学生の不正行為とは，次に掲げる行為をい者について休学を許可するものとする。

う。

⑴

疾病又は負傷（医師の診断書）⑴⑵

学資の支弁が困難な場合（理由書）⑶

災害等により修学困難と認められた場合（罹災証明書）

案等を見ること，他人から解答内容を教わることなどをいう。以下同⑷

海外の教育・研究施設において修学する場合（受入先の証明書（写））じ。）を行うこと。また，解答内容を教えること，カンニングに協力す⑸

自主的な海外留学や長期海外生活体験のための休学（理由書及び指導ること，替え玉受験をすることに加え，解答内容やそのヒントになる試験における不正行為
イ

カンニング（カンニングペーパー，ＩＴ機器，参考書又は他人の答ものを，試験監督者の指示する以外の場所に置いたり，身につけたり教員等の意見書）⑹

すること。

大学院における研究を継続するために必要な期間の休学（理由書及びロ

指導教員等の意見書）⑺

机の上に，鉛筆，シャープペンシル等の筆記具，消しゴム，時計（計算や翻訳，端末機能のないものに限る。）等，持ち込みを許可され勤務の都合（理由書）

たもの以外を置くこと。

（夜間主コース及び大学院各研究科の学生のみを対象とする。
）
ハ

携帯電話，スマートフォン，ウェアラブル端末，電子辞書，ＩＣレ⑻

出産又は育児に従事する場合（母子健康手帳の写し等）⑼

家族の看病又は介護をする場合（理由書）

コーダー等の電子機器類，教科書，参考書，辞書等の書籍類等で，試⑽

公共的な事業に参加する場合（受入先の証明書（写））験監督者がカバン等に収納するよう指示したものを収納せず，身に付けたり，机の中に置いたりすること。

⑾ 医学部医学科の学生であって，徳島大学大学院学則第１８条第３項第ニ使用を禁じられた用具を使用して問題を解くこと。

その他，上記以外の理由により休学を希望する学生が，指導教員等とホ

試験場において，試験監督者の指示に従わないこと。

相談の上，教授会においてやむを得ない理由であると認められた場合

ヘ

試験場において，他の受験者の迷惑となる行為を行うこと。

（理由書及び指導教員等の意見書）

ト

その他，単位認定試験の公平性を損なう行為を行うこと。

７号に該当する者が，大学院医科学研究科の博士課程に入学するとき⑿

３⑵２⑿に示す「その他の理由」により休学の願い出があったとき，指導教

レポート，小テスト等における不正行為
イ

員等はその内容に応じて学生の就学状況や学業成績，目的意識や心構えな

他人のレポートの模写又はインターネット上のホームページや著書，
論文等の他人の意見や図表等の盗用，剽窃によりレポートを作成するどについて聴取して意見書を作成し，休学させても差し支えないと教授会こと。

で判断した場合は，必要に応じて指導を行った上で休学を認めることがでロ

きるものとする。

レポートや小テスト等の代筆を行うこと又は代筆を依頼すること。

（不正行為の未然防止）

４ 入学前の休学手続きによる４月１日又は１０月１日からの休学は，次の第３条

各号のいずれかに該当する場合を除き認めないものとする。

試験監督者又は授業担当教員は，前条に掲げる単位認定試験等にお⑴

疾病又は負傷（医師の診断書）

ける学生の不正行為を事前に説明し，学生の不正行為防止意識の啓発を図⑵

災害等により修学困難と認められた場合（罹災証明書）

るとともに，不正行為の未然防止に努めるものとする。

⑶

勤務の都合（理由書）（不正行為に対する措置）
第４条（夜間主コース及び大学院各研究科の学生のみを対象とする。
）
⑷

とする。

育上極めて有意義と認めた場合（理由書）
５

学生から提出のあった理由書，診断書，各種証明書（写）等については，

２

試験監督者又は授業担当教員は，前項の措置を行ったときは，速やかに
詳細な経緯を当該学生の所属する学部の学部長に報告するものとする。

学長の許可を得る目的にのみ使用し，その取扱いについては細心の注意を（不正行為に関する調査）

払い，適正な管理と保護に努めるものとする。
６

休学の許可は，学部の教授会等で審議し，その内容を尊重して学長が決

第５条

２の例示について，追加や削除の必要が生じたときは，大学教育委員会

２

学部長は，教授会における審議経過と審議結果について，当該学部の意
見を付して学長に報告するものとする。

において審議し，決定する。
附

３

則

この申合せは，平成２５年７月１７日から実施する。

２

この申合せの施行日前に許可されている休学は，この申合せに定めるところにより許可されたものとみなす。

（不正行為に準ずる行為）
第６条

修了の認定に影響を及ぼすため，不正行為に準ずる行為と見なして前２条の措置等を行うことがある。

則

（その他）

この申合せは，平成２８年４月１日から実施する。
附

則

授業において，他人に依頼し自己の出席報告を行わせること及び他人から依頼を受け他人の出席報告を行うことが発覚した場合は，授業科目

則

この申合せは，平成２５年１１月２０日から実施する。
附

学部長は，不正行為が教養教育の授業科目に該当する場合は，速やかに不正行為に係る事実調査の結果を教養教育院長に通知するものとする。

１

附

学部長は，前条第２項による報告を受けたときは，不正行為に係る事実を調査し，その結果を教授会に付議するものとする。

定する。
７

試験監督者又は授業担当教員は，不正行為を行った学生を発見した

ときは，他の学生の支障とならないよう留意し，適切な措置を講じるもの

学部，各研究科又は創成科学研究科各専攻の教授会が，当該学生の教第７条

この要項に記載するもののほか，本要項の実施に際し必要な事項は，各部局において別に定める。

この申合せは，令和４年４月１日から実施する。

附則

この要項は，令和２年２月 21日から実施する。

─１６─

⑶

徳島大学生物資源産業学部学友会会則

その他本会の事業等に関すること。

（会費等）
第１１条

（名称）
第１条

本会は，徳島大学生物資源産業学部学友会と称し，事務所を徳島大

学生物資源産業学部（以下，「本学部」という。
）内に置く。

正会員の会費は，年額１,５００円とする。

３

正会員は，会費を入学時に一括前納するものとする。

４

（目的）
第２条

本会の経費は，会費及び寄附金をもって充てる。

２

既納の会費は，原則として返還しない。
（会計経理）

本会は，学生の自治活動を通じて，健全な学風の樹立，学生生活の第１２条

向上及び将来における社会参加への準備を図るとともに，会員相互の親睦に資することを目的とする。

会計年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。

（会則の改廃）第１３条

本会則の改廃は，代議員会の審議を経て会長が決定する。

（会員）
第３条

本会は，正会員（本学部学部生）及び特別会員（本学部教職員）で

組織する。
（事業）
第４条

附

本会は，第２条の目的を達成するため，次の事業を行う。

⑴

学生が自治的に行う行事の企画及び実行⑵

学生のサークルに対する援助⑶

その他本会が必要と認めた事業
本会に次の役員を置く。

⑴

会長

１名

⑵

副会長

１名

⑶

会計幹事

１名

⑷

学生委員長

１名

⑸

学生副委員長

２名

⑹

監事

１名

⑺

幹事

若干名

（役員の選出）第６条

役員の選出は，次のとおりとする。

⑴

会長は，学部長をもって充てる。

⑵

副会長は，生物資源産業学部学生委員会委員長をもって充てる。

⑶

会計幹事は，学務係長をもって充てる。

⑷

学生委員長，学生副委員長及び監事は，各コース（１年次については学科）から選出された学友会代議員（以下「代議員」という。
）の中から代議員の互選により選出する。

⑸

幹事は，代議員の中から学生委員長が委嘱する。

２

代議員の人数等については，別に定める。
（役員の任務）

第７条

役員の任務は，次のとおりとする。

⑴

会長は，本会を代表し，会務を総括する。

⑵

副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるときは，その職務を代行する。

⑶

会計幹事は，会費の徴収・管理その他会計に関する事務を行う。

⑷

学生委員長は，正会員の代表として本会の事業を総括する。

⑸

学生副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，副委員長のうち１名がその職務を代行する。

⑹

監事は，会計を監査する。

⑺

幹事は，会務を処理する。

（役員の任期）
第８条

第５条第４号から７号の役員の任期は，１年とし，再任を妨げない。

ただし，次期役員が選出されるまでの間は，引き続きその任にあたるものとする。
２

前項の役員に欠員が生じた場合は，これを補充し，その任期は前任者の残任期間とする。
（会議）

第９条

本会に代議員で組織する代議員会を置く。

２

学生委員長は，代議員会を召集し，その議長となる。

３

代議員会の議事は，構成員の過半数の賛成によって議決し，可否同数のときは議長の決するところによる。

４

議決にあたっては，あらかじめ作成された原案に対する委任状を認める。

５

学生委員長は，代議員会を開催した場合は，議決した事項等について会長に報告し，その承認を受けなければならない。
（審議事項）

第１０条

則

代議員会の審議事項は，次のとおりとする。

⑴

第４条に規定する事業の実施計画及び予算決算に関すること。

⑵

第５条第４号から第７号までの役員の選出に関すること。

則

この会則は，平成２９年２月１６日から施行する。

（役員）
第５条

附

この会則は，平成２８年４月１日から施行する。

─１７─