第６次清水町社協地域福祉活動計画
知り合おう、支え合おう～ 地域のみんなでつなぐ、笑顔と幸せの輪 ～（令和５年度 ～ 令和９年度）

令和５年３月
社会福祉法人 清水町社会福祉協議会

はじめに近年の私たちを取り巻く社会環境は、技術の進歩により生活の利便性が向上する一方、少子高齢化、単身高齢者の増加、ライフスタイルの多様化と生活様式が変化し、社会環境の変化による家庭や地域の連帯感の希薄化が、児童虐待や引きこもり問題、認知症高齢者、生活困窮者の増加に影響していると思われます。
加えて、長引くコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻による経済の低迷、国際社会の緊張、物価の高騰など、日常生活は厳しさを増しております。
このような時代を迎えて、当社会福祉協議会といたしましては、町と連携した「第５次清水町社協地域福祉活動計画」に基づき、増加する福祉ニーズの担い手不足の解消などに取り組んでまいりましたが、コロナ禍により、地域の活動や計画の推進に少なからず影響を受けることになりました。
新たな計画の策定については、町民アンケートや福祉関係者へのヒアリングにより、多様な課題を再確認するとともに、団塊の世代が後期高齢者となる「２０２５年問題」に対して、どうすればこの状況下で町民がお互いに助け合い、一人ひとりが安定した暮らしを続けられるのか、新たに方針が示された包括的支援体制の整備や成年後見制度の利用促進を
どのように町と連携しながら推進するのか、地域福祉を担う人材の確保や社会福祉法人との連携などについて、地域における公益的な取組を審議してまいりました。
このようにして策定した「第６次清水町社協地域福祉活動計画」では、「知り合おう、支え合おう～地域のみんなでつなぐ、笑顔と幸せの輪～」を新たな基本理念として、行政と地域の協働によるセーフティネットの構築と町民同士が支え合いながら、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせることができる地域共生社会の醸成を目指すものであります。
町民の皆様をはじめ、行政、関係機関・団体等の更なるご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
終わりに、本計画の策定にあたり、ご尽力いただきました策定委員並びに関係団体の皆様や多くの町民の方々から福祉ニーズや貴重なご意見をいただきましたことに対しまして、心より厚くお礼申し上げます。

令和５年３月
社会福祉法人

清水町社会福祉協議会

会長

原田 茂徳

目 次

第１章 計画の概要................................................................ 1
１ 計画策定の趣旨と背景 ........................................................... 1２ 計画の位置づけ ................................................................. 2
３ ＳＤＧｓに対応した計画推進 ..................................................... 3４ 計画の期間 ..................................................................... 3５ 計画の策定方法 ................................................................. 4第２章 清水町及び清水町社協の現状................................................ 5
１ 町の人口等の状況について ....................................................... 5
２ 障がい者の状況について ......................................................... 8
３ 高齢者の状況について .......................................................... 11
４ アンケート調査結果（抜粋） .................................................... 13

第３章 計画の考え方............................................................. 17１ 計画の基本理念 ................................................................ 17２ 計画の基本目標 ................................................................ 18
３ 活動の体系 .................................................................... 19

第４章 活動の展開............................................................... 20
基本目標１ 地域を支える人づくり .................................................. 20
基本目標２ 助け合い、支え合いの地域づくり ........................................ 22
基本目標３ 誰もが安心して暮らせる環境づくり ...................................... 25
基本目標４ 適切な支援へつながる体制づくり ........................................ 29

第５章 計画の推進管理........................................................... 36
１ 計画の推進体制 ................................................................ 36
２ 計画の進行管理について ........................................................ 36
３ 成果指標の設定 ................................................................ 37

資料編
１

関係団体ヒアリング調査の結果報告............................................. 39

２

用語集 ...................................................................... 54

３

第６次清水町社協地域福祉活動計画策定までの経過 ............................... 56４

清水町社協地域福祉活動計画策定委員会設置要領 ................................. 57

５

委員名簿 .................................................................... 58

第１章 計画の概要
１

計画策定の趣旨と背景
近年の私たちを取り巻く社会環境は、様々な技術の進歩による生活の利便性が飛躍的に向上しつつある一方、経済的な問題を伴う格差社会が拡大しつつあります。また、少子高齢化・核家族化や経済の低成長、ライフスタイルの多様化・複雑化を背景に、家庭や地域による支え合いの基盤である地縁が弱まる等、地域の連帯感の希薄化・社会的孤立の増加により、児童虐待や引きこもり、生活困窮といった問題が増加傾向にあります。これらの問題は１つが発生することで心身の健康や家庭の状況等の他の問題を引き起こすこともあり、複雑に絡み合いながら進行していくため、これまでと同じ対応では、地域で課題を抱えている人々に対して十分な支援が行き届かない状況にあります。
このような人々の暮らしや社会構造の変化を踏まえ、国においては、国民だれもが様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」・「受け手」という関係を越えて、地域の住民や多様な主体が役割を持ち、支え合いながら活躍できる「地域共生社会」の実現を目指し、包括的な支援体制の構築を目指すこととしています。
社会福祉協議会は「社会福祉を目的とする事業の連絡・調整」を行う唯一の社会福祉法人として、地域共生社会の実現をはじめとした一層の地域福祉の増進に努めていきます。そのために、地域住民主体の活動の活性化を図るとともに、行政と地域の協働による包括的で強固なセーフティネットの構築を推進していかなければなりません。
これまで清水町社会福祉協議会では、行政の策定する地域福祉計画と足並みを揃えながら、
人材育成・環境整備・体制強化を主軸に地域ぐるみの支え合いの実現に努めてきました。こ
の度、計画の見直しに合わせて地域共生社会の実現を見据えた方針の決定と行政と連携した福祉サービスの充実を図るため、新たに第６次清水町社協地域福祉活動計画を策定します。

清水町社会福祉大会
社会福祉功労者表彰・感謝状の贈呈

1

２

計画の位置づけ
本計画は、清水町が町の総合計画を上位計画として策定する清水町地域福祉計画に基づき、民間の行動計画として、社協が地域福祉を推進していくための行動計画です。
町で策定した地域福祉計画の理念に基づき、住みよい地域づくりのために地域や住民の方の主体的な行動、活動を具体的に示す指針を町と協議し内容の調整を図ってきました。
今後も引き続き、町の動向に注視しながら連携を図っていくことで地域福祉計画が掲げる
理念と理想とする地域像の実現を目指します。
第５次清水町総合計画
社会福祉協議会

第
６
次
清
水
町
社
協
地
域
福
祉
活
動
計
画

福祉介護課

連携・補完

第第
８９
期次
清清
水水
町町
介高
護齢
保者
険保
事健
業福
計祉
画計
画

第４次清水町地域福祉計画

第第第
２６５
期期次
清清清
水水水
町町町
障障障
害害害
児福者
福祉計
祉計画
計画
画

地域住民等の参加

2

清
水
町
自
殺
対
策
推
進
計
画

第
２
期
清
水
支町
援子
事ど
業も
計・
画子
育
て

第
４
次
清
水
町
健
康
増
進
計
画

そ
の
他
関
連
計
画

３

ＳＤＧｓに対応した計画推進
ＳＤＧｓとは、平成27年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030

アジェンダ」における、令和12年までを期間として定める国際的な目標です。17の長期的なビジョン（ゴール）と、169の具体的な開発目標（ターゲット）で構成され、あらゆる不平等の是正や住み続けられるまちづくり等、様々な分野において地球上の誰一人取り残さない包摂的な社会を作ることを目標に掲げています。
ＳＤＧｓではあらゆる主体の力を結集するという理念に基づき、各国政府による取組にとどまらず、地域レベルでの取組や自治体の貢献にも大きな期待が寄せられています。
本計画は福祉に関する個別計画の上位に位置付けられる地域福祉計画について、具体的な活動方針を定める分野横断的な取組を推進するための計画であり、住民への様々な支援と安心して暮らすことができる環境づくりを通じて、ＳＤＧｓで求められる「住み続けられるまちづくり」と格差の是正に向けた取組を推進していきます。

４

計画の期間
本計画は令和５年度から令和９年度までの５年間の計画として策定します。計画の推進においても町の地域福祉計画との整合をはかり連携・協働による推進に努めますが、国や県、町の動向を踏まえ、社会情勢が大きく変化した際には必要に応じて計画の見直しを行うこと
とします。
平成
30年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

第６次計画

第５次計画

3

令和
８年度

令和
９年度

５

計画の策定方法
新しい計画を策定するにあたり、現行計画の進捗状況の確認や住民のニーズ等の把握、地域福祉を担う関係者の意向等を収集するため、以下の取り組みを行いました。

１）アンケート調査の実施
計画を策定するにあたり、町の実施する住民意識調査に合わせて社会福祉協議会の認知度等を把握するための調査項目を盛り込みました。また住民の要望や福祉への関心、必要とする支援等についても情報を共有し、計画の施策検討に役立てています。
（※資料提供：福祉介護課）① 調査対象
清水町在住の18歳以上の男女、計1,000人を無作為抽出。
② 調査期間
令和４年９月25日から令和４年10月11日③ 調査方法郵送による配布・回収④ 回収状況
配布数

有効回収数

有効回答率

1,000 通

359 通

35.9％

２）関係団体ヒアリングの実施
令和４年秋～冬にかけて、地域福祉の推進に携わる関係団体等を対象に、ヒアリング
シートを活用しての意見交換の場を設置し、計画への要望や団体の活動・運営における課題等を整理しました。
３）計画策定委員会の開催
福祉に携わる町の担当各課及び地域の関係者から構成される「第６次清水町社協地域福祉活動計画策定委員会」を設置し、計画の策定及び地域福祉に係る施策の方向性について協議し、その提言を計画に反映しました。
４）パブリックコメントの実施
町民の意見を計画に反映することを目的に、この計画の中間案を社会福祉協議会のホームページ等で公表するパブリックコメントを実施し、広く町民の意見を募りました。
（パブリックコメント期間：令和５年２月20日（月）～令和５年３月10日（金））4第２章 清水町及び清水町社協の現状
１

町の人口等の状況について

１）年齢３区分人口の推移
本町の総人口は、微減傾向で推移しており、令和３年９月末現在では31,808人となっています。
年齢３区分別でみると、０～14歳（年少人口）、15～64歳（生産年齢人口）が減少しています。平成29年に比べ、令和３年では０～14歳（年少人口）は565人、15～64歳（生産年齢人口）は468人の減少となっています。一方で、65歳以上（老年人口）は年々増加しており、平
成29年に比べ、令和３年では227人の増加となっています。
高齢化率については年々増加しており、令和３年では26.3％と、４人に１人が高齢者となっています。
（人）（％）

50,000
25.4

25.0

25.7

26.3

26.3

25.0

40,00030,00030.0

32,61432,61232,35632,11631,808

8,147

8,271

8,304

8,436

8,374

20.0
15.0

20,00020,01919,94919,82819,603

10.0
19,551

10,000

0

5.0
4,448

4,392

4,224

4,077

3,883

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

０～14歳（年少人口）

15～64歳（生産年齢人口）

65歳以上（老年人口）

高齢化率

0.0

資料：清水町庁内資料（各年９月末現在）

認知症サポーター養成講座の様子

5２）外国人登録者数の推移
本町の外国人登録者数は、平成29年から令和２年まで増加しており、令和３年で減少し、
1,275人となっています。
（人）
1,500
1,287

1,275

1,221
1,150

1,062
1,000

500

0
平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

資料：清水町外国人区別、国別人口統計表（各年 10 月１日現在）

３）世帯数の推移
本町の一般世帯数は、増加傾向にあり、令和２年では12,956世帯となっています。また、「高齢者単身世帯数」「高齢者夫婦世帯数」も増加傾向にあります。住宅の建て方別にみる
一般世帯数では、一戸建てと共同住宅が増加しており、特に共同住宅での過去20年間における増加率が1.30倍と高くなっています。
（世帯）

（世帯）

20,000

1,421

1,346

1,261

1,130
1,040

15,000835
10,000

790

1,500

1,200

900

684
567

600

383
5,000

0

300
10,875

11,74012,16812,35012,956

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

一般世帯数

高齢者夫婦世帯数0

高齢者単身世帯数※高齢単身世帯とは、65 歳以上の者一人のみの世帯※高齢夫婦世帯とは、夫が 65 歳以上、妻が 60 歳以上の夫婦１組のみの世帯
資料：国勢調査（10 月１日現在）

6

住宅の建て方別にみる一般世帯数の推移
単位：世帯

単位：世帯

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和２年

増加率
（R2/H12）

一戸建て

6,568

6,797

6,968

7,105

7,508

1.14

長屋建

169

130

120

91

158

0.93

共同住宅

3,983

4,695

4,997

5,034

5,195

1.30

その他

22

16

7

28

15

0.68

合計

10,742

11,63812,092

12,25812,8761.20

資料：国勢調査（10 月１日現在）

４）生活保護制度 被保護者数、被保護世帯数の推移
生活保護制度の状況をみると、被保護者数及び被保護世帯数ともに令和２年度までは横ばいで推移しており、令和3年度で増加し、被保護者数は265人、被保護世帯数は221世帯となっ
ています。
（人）

（世帯）

400

221
196

193

195

195
200

300
254

250

265
239

224

227

150

200
100
100

50

0

0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

被保護者数

令和２年度

令和３年度

被保護世帯数

資料：清水町庁内資料（各年度３月末現在）

7

２

障がい者の状況について

１）障害者手帳所持者数の推移
障害者手帳所持者数は近年増加傾向にあり、令和３年度３月末現在では、身体障害者手帳所持者数が1,439人、療育手帳所持者数が278人、精神障害者保健福祉手帳所持者数が208人となっています。
（人）
2,000

1,773
1,674

1,500

189
197

178
221

1,880

1,895

1,925

185

198

208

242

256

278

1,000
1,288

1,374

1,453

1,441

1,439

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

500

0

療育手帳所持者

身体障害者手帳所持者
精神障害者保健福祉手帳所持者

資料：清水町庁内資料（各年度３月末現在）

福祉講演会

8

２）身体障害者手帳所持者数の推移
身体障害者手帳所持者数の推移を等級別にみると、令和３年度３月末現在では、「１級」が581人と最も多く、次いで「４級」が327人、「２級」が222人と続いています。このうち重度（１、２級）の障がいのある人は全体の55.8％となっています。また種類別にみると、令和３年度３月末現在では「肢体不自由」が最も多く、次いで「内部障害」「聴覚・平衡機能障害」「視覚障害」「音声・言語・そしゃく機能障害」となっています。

身体障害者手帳所持者数の推移（等級別）

（人）
1,500

298

284

175

166

217

203

62
65

59
64

56
65
1,000

1,453

1,374

1,288

1,441

1,439

65
64

66
64

309

308

327

186

179

179

224

220

222

500
514

561

607

605

581

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

0

２級

１級

４級

３級

６級

５級

身体障害者手帳所持者数の推移(種類別)

（人）
2,000

1,500

1,000

500

1,374

1,288

505

454

702

675

平成29年度

1,441

1,439

550

557

555

726

707

701

19
74
74

19
70
70

0

1,453

平成30年度

20
76
81
令和元年度

視覚障害
音声・言語・そしゃく機能障害
内部障害

20
82
81

19
79
79
令和２年度

令和３年度

聴覚・平衡機能障害
肢体不自由
資料：清水町庁内資料（各年度３月末現在）

9３）療育手帳所持者数の推移
療育手帳所持者数の推移をみると、近年増加傾向にあり、令和３年度３月末現在で278人となっています。
区分別にみると、「Ａ判定」は横ばいとなっており、「Ｂ判定」は、平成29年度から令和３年度にかけて増加しています。
（人）
300

278
242

250
200

256

221
197

150

163

142

183

196

215

100
50
55

58

59

60

63

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

0

Ａ判定

Ｂ判定

資料：清水町庁内資料（各年度３月末現在）

４）精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移
精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移をみると、増加傾向にあり、令和３年度３月末現在で208人となっています。区分別にみると、「１級」は、横ばいになっており、「２級」「３級」は増加しています。
（人）
250

200

150

189

185

178

61

55

60

110

110

208

198

73

68

100

117

122

116

50
13

11

0
平成29年度

平成30年度

１級

15
令和元年度

２級

13

14
令和２年度

令和３年度

３級
資料：清水町庁内資料（各年度３月末現在）

10

３

高齢者の状況について

１）介護保険における要支援・要介護認定者数の推移
要支援・要介護認定者数をみると、認定者の総数は毎年増加傾向にあり、令和４年３月末
現在では1,269人となっています。また、要介護度別でみると、「要介護３」が216人と最も高く、次いで「要介護２」、「要介護４」が207人となっています。
（人）
1,500

1,213

1,239

1,245

1,269

103

117

113

117

178

196

197

193

207

183

196

212

203

216

188

183

204

212

207

207

206

190

196

194

180

211

203

199

202

127

118

116

129

126

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

1,163
100
1,000

500

0

要支援１

要支援２

要介護１

要介護３

要介護４

要介護５

要介護２

資料：介護保険事業状況報告（各年３月末現在）

２）介護老人福祉施設（特養）入所者数の推移
介護老人福祉施設（特養）入所者数をみると、ほぼ横ばいで推移しており、令和４年４月１日現在では107人となっています
（人）
120
100

97

107

106

107

令和２年

令和３年

令和４年

101

80

60
40
20

0
平成30年

令和元年

※清水町内の施設に入所している清水町民数
資料：清水町庁内資料（各年４月１日現在）

11３）シニアクラブ連合会 会員数の推移
シニアクラブ連合会の会員数をみると、平成29年度以降減少しており、令和３年度３月末
現在では1,033人となっています。
（人）
1,500
1,224

1,165

1,128

1,098

1,033

1,000

500

0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

資料：清水町庁内資料（各年３月末現在）

４）シルバー人材センター 会員数の推移
シルバー人材センターの会員数をみると、増減を繰り返し、ほぼ横ばいで推移しており、
令和３年度３月末現在では253人となっています
（人）
300
246

241

247

245

253

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

200

100

0

資料：清水町庁内資料（各年３月末現在）

12

４

アンケート調査結果（抜粋）１）清水町社会福祉協議会の認知度
問18 清水町には、地域福祉を推進するために、ボランティア活動をコーディネートしたり、社会福祉に関する意識を町民に広めるための事業等を行う「清水町社会福祉協議会」があります。あなたは「清水町社会福祉協議会」の活動をご存知ですか。
（○は１つ）「名前は知っているが、活動内容は知らない」の割合が 47.1％と最も高く、次いで「名前も活動内容も知らない」の割合が 29.8％、「活動内容を少し知っている」の割合が 19.5％となっています。
【経年比較】
平成 29 年度調査と比較すると、「名前も活動内容も知らない」の割合が増加しています。

活動内容までよく知っている
活動内容を少し知っている
名前は知っているが、活動内容は知らない
名前も活動内容も知らない
無回答
回答数者＝

0%

20%

令和４年度調査359

2.5

平成29年度調査

373

7.2

40%

19.5

60%

80%

47.1
23.6

100%

29.8
43.7

24.4

1.1
1.1

【年齢別】
年齢別でみると、他に比べ、10 歳代・20 歳代、30 歳代で「名前も活動内容も知らない」の割合が高くなっています。
回答数者＝

0%

20%

10歳代・20歳代

32

30歳代

32

21.9

40歳代

49

20.4

50歳代

56

60歳代

56

3.6

70歳以上

130

5.4

6.3

40%

60%

34.4

80%

100%

59.4
18.8

59.4
49.0

14.3

30.6

53.6
21.4

30.4
51.8

23.8

51.5

13

1.8

21.4
17.7

1.8
1.5

２）社協だよりの閲読状況
問19

あなたは、清水町社会福祉協議会の広報紙「社協だより」をご覧になっていますか。
（○は１つ）「見出しくらいは読む」の割合が 43.7％と最も高く、次いで「発行していることを知らない」の割合が 19.8％、「発行しているのは知っているが読まない」の割合が 18.4％となっています。

【経年比較】
平成 29 年度調査と比較すると、「見出しくらいは読む」の割合が減少しています。

よく読んでいる見出しくらいは読む
発行しているのは知っているが読まない
発行していることを知らない
無回答
回答数者＝

0%

20%

令和４年度調査359

16.4

平成29年度調査

373

18.5

40%

60%

80%

43.7

18.4

49.1

100%
19.8

16.1

1.7

15.5

0.8

【年齢別】
年齢別でみると、他に比べ、70 歳以上で「よく読んでいる」の割合が、10 歳代・20 歳代
で「発行しているのは知っているが読まない」「発行していることを知らない」の割合が高くなっています。

回答数者＝

0%

20%

10歳代・20歳代

32

3.1 15.6

30歳代

32

6.3

40歳代

49

4.1

50歳代

56

8.9

60歳代

56

5.4

70歳以上

130

40%

60%

80%

31.3
34.4

50.0
15.6

43.8

55.1
41.1

14.3

25.0
25.0

43.1

14

26.5

21.4

57.1
35.4

100%

13.1

3.6
10.7

1.8

6.2

2.3

３）清水町社会福祉協議会の事業のうち知っているもの
問20 あなたが、清水町社会福祉協議会の事業で、知っているものはどれですか。
（あてはまるものすべてに○）「特にない」の割合が 31.8％と最も高く、次いで「柿田川作業所運営」の割合が 29.2％、「ふれあい・いきいきサロンの運営」の割合が 28.1％となっています。
【経年比較】
平成 29 年度調査と比較すると、「特にない」の割合が増加しています。一方、「柿田川作業所運営」「福祉センター管理・運営」の割合が減少しています。
0%

20%

40%

29.2

柿田川作業所運営

37.0
12.0

福祉センター管理・運営

22.5
19.5
22.3

介護保険事業（居宅介護支援）

17.0
21.2

介護保険事業（訪問介護）

11.7
13.9

福祉総合相談

4.7
8.8
23.7
22.5

高齢者の介護等の相談
8.4
10.5

日常生活自立支援事業

26.2
25.7

地域包括支援センター事業
8.6
9.4

生活困窮に関する相談
福祉センターの児童館運営

11.7
14.2

障がい者に関する相談

11.1
11.5
1.9
0.5
31.8

特にない
無回答

100%

25.3
26.3

放課後児童健全育成事業（放課後児童教室）

その他

80%

28.1
32.7

ふれあい・いきいきサロンの運営

ボランティア相談

60%

24.4
3.1
5.1

15

令和４年度調査（回答者数=359）
平成29年度調査（回答者数=373）

４）清水町社会福祉協議会に期待すること
問21 あなたが、社会福祉協議会に期待することはどんなことですか。
（○は３つまで）「相談体制の充実」の割合が 27.6％と最も高く、次いで「福祉関係情報の提供」、「居宅や訪問等の介護サービスの充実」の割合が 24.2％となっています。
【経年比較】
平成 29 年度調査と比較すると、大きな変化はみられません。
0%

20%

40%

8.6
10.7

ボランティア活動の支援と参加促進
福祉関係情報の提供

24.2
24.4

相談体制の充実

27.6
23.1
7.8
10.7

学校における福祉体験学習の推進
2.5
1.9

24.2
23.9

居宅や訪問等の介護サービスの充実

14.8
12.6

生活困窮者等の自立支援

その他

3.6
4.8
0.8
1.6
17.3
16.4

特にない
無回答

100%

12.5
17.4

住民への地域福祉活動の啓発

福祉に関するイベント等の実施

80%

22.6
24.4

地域のつながりづくり

赤い羽根共同募金の実施による民間福祉活動への支援

60%

9.2
8.8

令和４年度調査（回答者数=359）
平成29年度調査（回答者数=373）

16

第３章 計画の考え方
１

計画の基本理念
清水町社会福祉協議会は、これまで「みんなで支え合い笑顔で住み続けたくなる地域づくり」を基本理念として町と連携して様々な福祉サービスの充実に努めてきました。地域共生社会の実現に向けて、今後は町だけでなく関係団体や町民との連携協働を推進するとともに、多様化するライフスタイルに合わせて希薄化する地域のつながりを再構築することで、ニーズに応じた支援体制と住民同士の助け合いによる福祉のまちづくりを推進していきます。
このような目標の達成に向けて、引き続き町の掲げる基本理念を踏まえて以下の基本理念
を地域福祉活動計画の指針とします。

知り合おう、支え合おう～ 地域のみんなでつなぐ、笑顔と幸せの輪

ふれあい広場
ゆうすいくんとじゃんけん大会の様子

17

～

２

計画の基本目標

基本目標１ 地域を支える人づくり
少子高齢社会の深刻化は今後も続くと見込まれており、団塊の世代が後期高齢者の年齢に達する「2025年問題」が目前に迫り、その先には高齢者１人に対し現役世代が1.5人で生活を支えるという「2040年問題」が懸念されています。このような世代間の不均衡に合わせて多様な働き方・支援のあり方を検討し、福祉を担う人材の確保に努めることが喫緊の課題とされています。
長期的な視点で人材確保と育成を推進するため、児童生徒を対象とする福祉教育の推進
や、地域での福祉講座の充実、ボランティア等の登録制度の拡充や周知、高齢者の活躍サ
ポート等、各世代に合わせた周知啓発を行い、幅広く人材の募集及び育成を行います。
基本目標２ 助け合い、支え合いの地域づくり
支え合いの基盤となる、地域のコミュニティの再構築のためには、地域活動の活性化が必要不可欠です。交流の機会を増やすことで、一人ひとりが地域への帰属意識と連帯感を醸成し、見守り・助け合いの輪を広げていく必要があります。
今後町と社協は、地域住民や関係機関の連携のもと、地域活動のネットワーク強化を推進するとともに、地域で活動する様々な団体の運営・継続のための相談支援や、連携や協働を促すコーディネーターとして、誰もが積極的に活動しやすい環境を整備します。
基本目標３ 誰もが安全に安心して暮らせる環境づくり
近年では子どもを狙う凶悪犯罪や一人暮らしの高齢者を対象とする悪質な詐欺事件等が横行しています。また気候変動の影響もあり、大規模な地震や豪雨等による土砂災害、台風による洪水等、従来では想定されていなかった規模の自然災害が各地で多発している状況です。このような様々なリスクに対応するため、日頃からの地域の見守り体制や、緊急時の連携災害復旧に向けたボランティアの受入れ体制等、様々な段階でリスクを低減するための取り組みが求められます。
団体や関係機関との連携による体制整備はもちろん、地域活動や交流の場を通じて互助意識の醸成と防災意識の啓発に努め、より強固で住み続けられる街づくりを推進します。
基本目標４ 適切な支援へつながる体制づくり
地域共生社会でも重視されている制度や分野ごとの「縦割り」の支援体制からの脱却は、
従来では十分な支援が行き届かなかった「制度の狭間」の問題を抱える人々を支援するための重要な施策です。
引き続き、子育て世帯や高齢者・障がい者等の各分野ごとのサービスの充実や支援体制の強化を図りますが、今後は相談窓口の機能強化を中心に、関係機関との連携強化、福祉に関する情報発信等、様々な面で適切な支援につなげるための取組を強化し、支援を必要とする人に情報と支援が行き渡るよう努めます。

18

３

活動の体系

基本理念

基本目標

活動の方針

１．福祉と共生の意識づくり

１

地域を支える人づくり
２．福祉の担い手の確保・育成

～
地
域
の
み
知
ん
り
な
合
で
お
つ
う
、な
ぐ
支、
え
笑
合
顔
お
と
う
幸
せ
の
輪

１．地域福祉活動の推進

２

助け合い、支え合いの地域づくり２．福祉の担い手の活動支援

３．関係団体との連携強化

１．孤独・孤立対策の推進

３

誰もが安心して暮らせる環境づくり
２．安全・安心な地域づくり～
１．包括的支援体制の構築

４

適切な支援へつながる体制づくり

２．きめ細かなサービスの提供と支援

３．社会福祉協議会の機能強化

19

第４章 活動の展開
基本目標１ 地域を支える人づくり
１ 福祉と共生の意識づくり
これからの共生の意識づくりにおいては、地域の住民をはじめとする多様な主体が役割を持ち、支え合う地域を目指すことが重要です。学校や地域の講座を通じての福祉教育のほか、多文化共生や人権・権利擁護の啓発等を通じて互いを尊重できる人の育成と、ダイバーシティ（多様性）の推進に取り組みます。
① 「地域共生」の意識の醸成
地域共生社会の実現に向けて、地域住民の一人ひとりが相互扶助の精神を養い、地域と福祉に対する意識を深められるよう、講演会や地域のイベントを通じて啓発を行いま
す。
No.

取組
区長会・民生委員児童

１

委員協議会との連携強化

２

社会福祉大会の開催

３

福祉講演会の開催

４

内容
区長会・民生委員児童委員協議会との連携を強化し、地域福祉の意
識づくりを啓発します。
社会福祉の貢献者に対し、顕彰します。
住民に社会福祉についての理解を深めるため、福祉講演会を開催します。

企業の社会福祉貢献 企業の社会福祉貢献のあり方について調査研究を行いながら、地域活動の啓発

福祉活動への参画を働きかけます。
社協だよりやホームページ、ＳＮＳ等を通じて福祉に関わる取組の５

地域と福祉に関する 情報を広く発信します。
情報発信の強化

また、社会福祉大会等のイベントを活用して、福祉に関心のない人にも目を向けてもらえるような効果的な情報発信を行います。

② 体験学習の推進
地域の将来を担う小中学生及び高校生に向けた福祉教育やボランティア講座等と連携し、地域課題への関心や理解を深める機会の拡充に努めます。
No.
１

２

取組
福祉教育実践校事業の推進
体験学習の充実内容
子どもに思いやりや優しい心を理解してもらうため、町内の小・中
学校を町社会福祉協議会指定の福祉教育実践校と位置づけ事業を推進します。
小学生・中学生・高校生のレベルに合わせた体験学習のプログラム
を幅広く開催します。

学校の総合的学習プ 子どもの総合的学習の場として、手話・点字教室、高齢者疑似体験
３

ログラムの提供と活 などの体験学習や地域から学ぶプログラムを提供します。
動先の調整強化

また、活動先として福祉施設等への調整を行います。
福祉教育や講座の機会を活用し、障がいのある人に対する差別や偏４

相互理解の推進

見の解消、多文化理解等について教育する場を設け、誰もが互いを尊重し、支え合える地域づくりを目指します。

20

２ 福祉の担い手の確保・育成
ニーズに応じたきめ細かなサービスを提供していくためには、適切かつ専門的な支援が可能な福祉専門職の確保だけでなく、より身近で支援を必要とする人に寄り添うことができる地域の担い手の確保も重要です。資格取得を目指す学生等に対して実習の場を提供するとともに、住民同士の支え合いの推進に向けて地域で支援できる人材の育成に努めます。
① 地域の福祉リーダーの育成
地域福祉の推進において、住民の参加促進を図るため、住民に近い立場で福祉活動を主導できる地域のリーダーの育成に努めます。
No.
１

取組
地域活動リーダーの育成強化

内容
地域活動のリーダーの育成にあたり、地域の課題を自らの課題として認識し、自分の暮らす地域を良くしたいと思う人材を発掘・育成
します。
ボランティアの人材確保と福祉・ボランティアリーダーの育成を目

２

ボ ラ ン テ ィ ア リ ー 的に、生活支援サポーター、認知症サポーター、災害ボランティア
ダーの育成

コーディネーター、手話奉仕員等各種講座を開催し、講座修了後の活動継続のための支援を行います

生 活 支 援 コ ー デ ィ 住民主体の生活支援等サービス、助け合いの仕組みづくりを推進す３

ネーターの配置と協 るため、生活支援コーディネーターを配置し、協議体を運営し、地議体の開催

域全体で高齢者の生活を支える体制づくりを推進します。

② 福祉に関わる人材の育成
様々な分野における人材の発掘・育成に取り組み、それぞれが自身の得意なことや強みを活かして地域福祉の推進に貢献できるよう、活動先の案内等を行います。
No.

取組

内容
生活支援サポーター養成講座修了者に生活支援サポーターへ登録を１

生活支援サポーター していただき、“見守り活動”をはじめ、ゴミ出し、部屋の掃除、話の育成

し相手など、高齢者の困りごとを支援するボランティアの担い手を育成します。
将来、福祉・医療・教育の仕事に携わりたいと希望する人たちに対２

実習生の受入れして、学習・実習の場を提供し、積極的に実習生の受け入れを行います。
勤労者や定年退職者、高齢者等を対象にしたシニア・シルバーボラ

３

高齢者の活躍推進

ンティア活動や生きがいづくり、社会貢献活動など、世代別・分野
別活動を開発・研究すると共に活動先を案内します。

４

住民主体の助け合い
活動の創出

地域住民が主体となった生活支援・介護予防サービスの充実を図る
ため、様々なネットワークを活かしながら、地域の互助を高め、新たに住民主体のサービスを創出します。

21

基本目標２ 助け合い、支え合いの地域づくり
１ 地域福祉活動の推進
地域のつながりが希薄化している現代において、地域の人々が互いに助け合い、支え合
うことは非常に難しく、まず近隣の住民同士がお互いを認識し、声をかけあう関係性になることが地域コミュニティの再構築につながります。活動を通じて地域の賑わいを創出できるよう、世代間交流の促進や町内会・自治会への加入促進等を通じて、より多くの住民が地域活動に参加できるよう努めます。
① 地域内交流の活性化
地域の一人ひとりが周囲の人々とかかわりを持ち、地域福祉への関心を高め活動に参加できるよう、地域内での交流機会の提供と充実に努めます。
No.

取組

内容
子どもから高齢者まで、障がいのある方、ない方も参加する福祉の１

ふれあい広場の開催

集いとして、ふれあい広場を開催します。
今後の開催においては、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた運営を構築し、より安全かつ効果的なイベントの開催に努めます。
事業の実施において、地域の理解と民生委員児童委員、ボランティ

ふれあい・いきいきサ ア等の協力・協働で、参加者の生きがいや介護予防を促進するため、
２

ロン事業の充実と推 充実と推進を図ります。
進

また、シニアクラブ会員でない方や閉じこもりがちな高齢者へ参加を呼びかけます。

３
４

地域の居場所づくり・ 地域で住民が交流でき、つながりあえる居場所やサロンを、住民主
サロン運営の支援

体でつくろうとしている団体・グループの支援をします。

ふれあいと交流機会 子育て応援団体、福祉当事者団体、高齢者団体と地域住民がふれあの拡充

い・交流ができる場をつくります。

② 小地域における福祉活動の推進
住民にとって、より身近な小地域単位で、地域の実情に応じた福祉活動を推進するための基盤を整備します。
No.
１
２

取組

内容

小地域福祉活動の推 地域住民の日常生活に密着した地区の公民館等で取り組まれている進

小地域福祉活動を支援します。

生活支援ニーズの把 各地区で開催する地域ささえあい勉強会等を通じて、各地域の生活握支援ニーズの把握に努め、地域の課題に応じた活動を検討します。
高齢者や障がいをもつ人、産前産後の方、ケガなどにより日常生活

住民参加型在宅福祉 が困難な方等、何らかの援助を必要とする方を対象に、公的な制度
３

サービスプログラム では支援が行き届かない“ちょっとした困りごと”（ゴミ出し、草取の開発・研究り、電球の取替、買い物の付き添い）を同じ地域の協力会員（サポーター）が有償で行う仕組みづくりを構築します。

22

２ 福祉の担い手の活動支援
様々な団体が、地域活動やボランティアを通じての支援を担っていますが、少子高齢化の影響は地域の団体・担い手においても深刻であり、活動時だけでなく日頃からの組織の運営・継続においても様々な課題を抱えています。今後は団体に対するニーズや活動先の情報提供とともに、ボランティア同士の連携支援、組織の維持向上に向けた支援を実施します。
① 社会資源の把握
地域の人々が抱える多様な生活課題に対応できるよう、地域において支援に活用できる人・モノ・財源・情報を精査し、地域活動の活性化につなげていきます。
No.
１

取組
社会資源の調査内容
生活支援コーディネーターの活動と協議体の開催を通じて社会資源の調査を行い、多様な生活課題に対する社会資源の把握に努めます。
調査によって把握できた社会資源について、ガイドブックにまとめ、

２

社会資源ガイドブッ 年単位で更新します。
クの作成

また、作成したガイドブックは地域住民が活用できるよう、広く周知を行います。

② ボランティア活動の支援強化
ボランティア活動の状況を把握し、町民に広く周知するとともに、需給調整や活動に対する支援を強化します。
No.

取組

内容
支援を必要とする人と、支援ニーズを把握し、適宜ボランティアに

１

ボランティアニーズ 情報を提供する等、需給調整の機能を強化します。
の把握と情報発信

また、ボランティアの活動状況について、社協だよりやパンフレッ
ト、ＳＮＳを通じて地域住民に広く周知を行います。

２

３

ボランティア活動に 近年のボランティアの動向や活動事例について、専門図書や関係情関する調査研究
活動に関する相談支
援

報誌の情報を収集・分析し、関係団体・関係機関と共有します。
ボランティアに関心がある人の受付・登録をサポートします。
また、活動や団体運営に関する課題の解決に向けて、相談対応を強化します。

ボランティア活動の 安心してボランティア活動ができるよう、社会福祉協議会に登録した
４

支援（ボランティア保 ボランティアの活動中の不慮の事故に備え、ボランティア活動保険に険の加入促進）

加入します。また、円滑な活動ができるよう活動費を助成します。
ボランティアグループ間の情報交換と、学習、親睦の場として、交ボランティア交流会 流会を開催します。
５の開催・他機関との連 また、活動に対するニーズの把握と、円滑な活動を促進するため、携強化

当事者・行政・医療・保健・福祉・教育・民間等他機関との連携を強化します。

６
７
８

ボランティア養成講 ボランティア人口の増強及び活性化に向け、新規ボランティアを育成
座の開催
活動拠点の整備し、活動を促進するための各種ボランティア養成講座を開催します。
福祉センターをボランティアの活動拠点とし、研修・会議・作業等に活用できる場を提供します。また、活動資材の充実を図ります。

ソーシャルアクショ ボランティアから見た地域の実情や課題及び解決策について、関係
ン活動の充実機関に提言する場を設置します。

23

３ 関係団体との連携強化
社会福祉協議会は地域福祉を推進するための連絡・調整役として、町の担当各課や医療・福祉関係機関、町の団体や民間事業者等と密に連絡を取る立場にあります。個人・世帯・地域が抱える課題の複雑化・複合化に合わせて、よりきめ細かな対応ができるよう、支援に関わる多様な主体が共通認識のもとに活動を展開できる体制を構築し、関係団体・専門機関等の相互の情報共有を支援します。
① 多職種・地域との連携強化
個々のニーズに応じた、よりきめ細かなサービス・支援を提供するために、関係機関と連携しながら情報共有と活動方針に関する協議を行います。
No.
１

２

取組

内容

区長会との連絡・連携 区長会との協力関係を更に深め、情報交換、ケースの検討を行いな強化
ボランティア連絡会の開催

がら、小地域福祉活動を推進します。
ボランティアグループ間の横の連携を密にするために、２ヶ月に１回、グループの代表者が集まり、情報交換、ケース検討などを行います。

民生委員児童委員協 地域福祉・在宅福祉の推進役である民生委員児童委員協議会の活動
３

議会との連絡・連携強 と連携強化を促進し、当事者の課題発見や対応策について、定期的化に協議を行い、また積極的に関係機関への協力を働きかけます。

清 水 町 高 齢 者 支 援 在宅高齢者に関わる従事者のネットワークづくりを推進し、個々の
４

ネットワークの強化 福祉ニーズに対し情報交換、ケースカンファレンスを行いながら福
と充実

５

６

７

生活支援協議体運営の推進
在宅医療・介護連携推進会議への参画

祉向上を図ります。
生活支援コーディネーターが、協議体のネットワークを活用し、地域の互助と住民主体のサービスの活性化に向けた体制づくりを推進します。
介護を必要とする人が安心して地域で生活できるよう、地域にある医療機関や介護関係者で構成される会議（清水町在宅医療・介護連
携推進会議）へ参画し、地域包括ケアシステムの構築を目指します。

自立支援協議会への 地域における障がい者等への支援体制の整備に関する課題について参画及び運営の推進

情報を共有する「自立支援協議会」に参画し、運営を推進します。
町内のＮＰＯ法人及び福祉系非営利団体の活動に対し支援を行いま８

ＮＰＯ法人との連携 す。
強化

また、ボランティア連絡会に参画してもらうことでボランティア団
体等との連携・情報共有を図ります。

24

② 団体の運営及び組織力強化のための支援
地域福祉を担う各団体・組織に共通する、会員数の減少や後継者不在等の課題解決に向けた支援の充実や体制整備に努めます。
No.

取組

１

各種団体の活動ＰＲ

２
３

内容
各団体が取り組む活動について、地域住民に積極的に紹介し、新規会員の加入や後継者育成につなげていきます。

シニアクラブへの活 シニアクラブが自主的に実施する活動のほか、生きがい創出にむけ動支援

たクラブ活動を支援します。

当事者団体のニーズ 町内で活動する当事者団体と懇談会を開催し、活動状況の確認やの把握

ニーズの把握を行ないます。

当事者団体の会員増 当事者団体の活動について、自主性を尊重しながら、事務や活動の４

強及び活性化に向け 支援を行います。
た支援

また、会員増強にむけた広報ＰＲを支援します。

手をつなぐ育成会クリスマス会

居場所づくりアンチエイジング体操教室25

基本目標３ 誰もが安心して暮らせる環境づくり
１ 孤独・孤立対策の推進
ライフスタイルの多様化と少子高齢化・核家族化に起因する地域の繋がりの希薄化は、地域で暮らす人たちが生きづらさや孤独感を感じる社会への変化をもたらしました。さらに近年では、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域の交流や見守り、相談支援を受ける機会等が少なくなり、これまで社会に内在していた孤独・孤立の問題が顕在化しています。
当事者個人の問題ではなく、ライフステージの移行や環境の変化によって誰にでも起こりうる問題として認識し、日頃から地域の人々とつながる予防対策や見守り体制の強化、一時的に孤独・孤立状態となっても適切な支援を受けられる体制の構築に努めます。
① 地域の居場所づくりの推進
誰もが気軽に利用できる、地域のふれあい・集いの場を拡充し、地域住民の孤立を未然に防ぎます。また、同じ悩みを抱える人が集まり、相談・共有できる環境づくりに努
めます。
No.

取組

内容
高齢者がお茶を飲みながら、囲碁やゲーム、体操、手芸、カラオケ

１

高齢者の居場所づく などを楽しみ、健康でいきいきとした暮らしができるよう、気軽にり

立ち寄り、住民同士が主体的に交流できる『居場所づくり』を推進します。

２

子育て中の母親等の 児童館において、子育て中の母親等が息抜き・相談・交流ができる
居場所づくりような居場所を提供します。
生活困窮やひとり親等、支援を必要とする子どもに対して学習支援、

３

子どもの居場所づく 食事提供を行います。
り

また、団らんの場となる居場所の確保について、関係機関と連携し、推進します。

４

障がいのある人の居 障がいのある人もない人も地域で交流できる居場所づくりについ場所づくりて、調査・研究を行います。
ふれあい・いきいきサロン事業について、地域の理解と民生委員児

ふれあい・いきいきサ 童委員、ボランティア等の協力・協働で、参加者の生きがいや介護
５

ロン事業の充実と推 予防を促進するため、充実と推進を図ります。
進

また、シニアクラブ会員でない方や閉じこもりがちな高齢者へ参加を呼びかけます。

６

福祉センターの有効 福祉センターの会議室等を地域住民が気軽に集える場所として有効活用

活用し、利用促進を図ります。
誰にでも優しい福祉のまち清水町をつくるために、年齢・性別や障

７

ユニバーサルデザイ がいの有無に関わらず、すべての人が利用しやすい施設やものづく
ンのまちづくりり、環境づくりを進めるユニバーサルデザインへの考えを普及して
いきます。

26

２ 安全・安心な地域づくり
誰もが自分らしく暮らし続けることができる地域の実現のためには、福祉サービスや支援による自立した生活の継続だけではなく、防犯・防災やバリアフリー、権利擁護等、様々な面で不安や不自由さを解消し、安心して生活を続けることができる環境が必要です。
今後も引き続き、町と連携して防犯・防災対策やバリアフリーの推進に取り組むとともに、地域活動やボランティアとの連携を通じて、住民の意識づくりや緊急時の体制強化を図ります。
① 見守り体制の強化
各団体が協力することで、地域住民の安否確認のほか、虐待や徘徊者の早期発見、生活課題を抱え支援を必要とする人へのアプローチ等、地域の見守りを強化し速やかに相談、支援へとつなげる体制を整備します。
No.

取組

内容
高齢者のちょっとした困りごとのお手伝いを行う、生活支援サポー

１

生活支援サポーター ターの養成講座を開催するとともに、ゴミ出し・部屋の掃除・話し
登録者の養成相手・電球交換・外出支援など、高齢者の生活支援するサポーター
登録者を養成します。

２

シニアクラブ友愛訪問活動の支援シニアクラブの友愛訪問活動と連携を取り、閉じこもりがちな高齢者への声かけや家族の理解等を得て、地域活動への参加を働きかけます。

徘徊高齢者見守り・捜 徘徊又は徘徊のおそれがある高齢者の徘徊を未然に防止し、行方不３

索ネットワークの強 明になった時の早期発見と保護を目的に、地域の福祉サービス提供
化

４

５

事業者等関係機関のネットワークを強化します。

高齢者虐待防止対策
会議の開催

高齢者虐待の早期発見に努め、関係機関が連携し高齢者の安全な生活を確保します。併せて、町民に高齢者虐待の予防について啓発します。

悪質商法の予防と防 悪質商法の予防や不審者などの防犯に関する情報収集を行い、町民犯意識の高揚が被害を受けないように啓発します。

② 災害時支援体制の整備
災害の発生時に迅速かつ適切な対応ができるよう、人材育成に努めるとともに、緊急時を想定した訓練等を通じて、支援拠点の運営体制を強化します。
No.

取組
災害時を想定した人

１

材育成及び資器材整
備

２

３

４

災害ボランティア本
部運営訓練
災害ボランティア本部と他機関との連携

内容
災害時に備え、災害ボランティアコーディネーター養成講座を開催
し、人材を育成します。
また防災関係資機材の整備や点検を行うとともに、保管場所についても必要に応じて見直しを行います。
緊急時を想定した運営訓練を定期的に実施します。
緊急時の支援拠点の運営に向けて、県、近隣市町、技術系ＮＰＯ、
地縁組織、ボランティア団体等、他機関と協定の締結を行い、連携のあり方や役割分担について協議します。

社協職員の非常時参 災害等発生に備え、職員緊急連絡網伝達訓練を実施し、職員の安否集訓練

確認及び、非常時における緊急招集訓練を実施します。

27

No.

取組

内容

災害ボランティア本
５

部設置マニュアルの見直し

６

災害等発生に備え、災害ボランティア本部の設置・運営マニュアルの見直しを行います。

災害時を想定した情 災害時における情報の伝達手段として、防災無線・電話・ＦＡＸ・
報伝達訓練

ＩＣＴ等を活用し、関係機関と連携して訓練します。
災害時に一般避難所では避難生活が困難な高齢者や障がい者、妊婦

７

福祉避難所の整備など、災害時に援護が必要な人たち（要援護者）に配慮した福祉避
難施設の確保に向けて、町当局と連携を取りながら、福祉センター
を福祉避難所として整備していきます。
災害時において、福祉事業、福祉サービスが安定的かつ継続的に提８

ＢＣＰの作成供できるよう、法人内業務の事業持続化計画（ＢＣＰ）を作成します。

災害ボランティア本部立ち上げ訓練の様子

児童災害図上訓練28

基本目標４ 適切な支援へつながる体制づくり
１ 包括的支援体制の構築
個人や世帯、地域を取り巻く生活課題は、介護・育児・就労・家族関係・生活困窮等の複数の分野にまたがる「複合化」と、雇用形態やライフスタイルの変化に伴う「多様化」が進行しており、さらに引きこもりや孤独死、ヤングケアラー等「制度の狭間」の問題が増加する等、従来の分野別・属性別の枠組みでの支援では課題解決が困難なケースが増加しています。このような問題に対し、課題を抱える人の状況を正確に捉え、適切な支援につなげられるよう、相談支援を中心とする横断的な支援体制の構築に努めます。
① 相談支援体制の強化
様々な生活課題を抱える地域の住民に対応できるよう、より利用しやすい相談支援体制の整備と、課題解決に向けた職員の資質向上を図ります。
No.

取組

内容
福祉センターの相談窓口で、福祉総合相談、高齢者の生きがい相談、

１

ワンストップ相談窓
口の構築

町民の心配ごと相談をはじめ、子育て・介護・障がい等の分野を横断的に対応できるよう、職場内及び関係機関との連携を図り、包括的な支援体制を目指した『ワンストップ相談窓口』の構築に努めます。
ワンストップ相談窓口や電話相談などにおいて、職員一人ひとりに２

相談対応の資質向上

対する、相談対応の資質の向上を図ると共に相談者に寄り添いながら丁寧な対応に努めます。

３

行政の相談窓口、担当
部署との連携強化

町民の相談に対し、個人情報の保護に留意しながら、問題解決に向けて適切な対応ができるように行政の担当部署との連携を強化します。

② セーフティネットの構築「制度の狭間」の問題でもある生活困窮について、相談支援を通じて生活課題の解決と自立した生活に向けた継続的な支援を実施します。
No.

取組

内容
経済的事情からいくつもの問題を抱えている方が地域で安心して暮１

生活困窮者自立支援 らせるよう、住居確保給付金の相談並びに申請手続きのほか、必要事業応じて資金貸付事業との連携や一定の期間衣食住に係る支援等を行います。
低所得者世帯に対して、経済的な自立を目標とした、生活資金や就２

生活福祉資金・小口資 学資金等の貸付事務を行い、当該世帯の自立更生の助けとなるよう金貸付事業の推進

民生委員児童委員との連携のもと、償還指導を含めた生活全般にわたり支援します。
生活困窮やひとり親等、支援を必要とする子どもに対して学習支援、

３

子どもの貧困支援

食事提供を行います。
また、団らんの場となる居場所の確保について、関係機関と連携し、推進します。

29

２ きめ細かなサービスの提供と支援
住み慣れた地域で自分らしく自立した生活を続けるためには、心身の状態に合わせて適切な支援を受けることができる環境が必要になります。関係機関や民間事業者と連携し、多様な形式の福祉サービスの充実を図ることで福祉サービスの質の向上を図ります。また支援体制の周知やサービスの利用支援を通じて、サービスや制度を利用しやすい環境づくりに努めます。
① 認知症対策・在宅福祉サービスの強化認知症になっても本人や家族が地域で安心して暮らせるよう、住民の認知症に対する理解を深めるとともに、相談支援体制を整備・強化します。
No.
１

取組
認知症地域支援推進
員の設置

内容
地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を設置し、地域の医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談に対応します。
地域包括支援センターに医療系・福祉系の専門職により構成される

２認知症初期集中支援
チームの設置チームを作ります。
認知症が疑われる人、認知症の人とその家族を訪問し、アセスメン
トや家族支援などの初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活をサポートします。

３４認知症サポーター養成講座の開催認知症に対して正しい知識をもち、認知症の人やその家族を温かく見守り、支援する人を増やすため、認知症サポーター養成講座を開催します。

介護器具（車いす）貸 介護保険対象外の方、病気・事故等で急に車いすが必要になった方、出事業の促進また学校等での福祉体験などに対して、短期間無償で貸し出します。

② 障害福祉サービス事業の強化
障がいのある人が地域の住み慣れた場所で必要な支援を受けながら自立した生活を続けられるよう、障害福祉サービス事業を実施します。
No.

取組

内容
雇用されることが困難な障がいのある人たちが、自立した日常生活

就労継続支援Ｂ型事 又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供します。
１

業『柿田川作業所』の また、生産活動をはじめとする各種活動の機会の提供を通じて、知事業推進

識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行います。

町内の社会福祉法人・
２

福祉施設等との連携強化

３４

障がい者についての
理解と啓発

障がいのある人のニーズに応じた地域生活への移行・継続支援、就労支援等の課題への対応や、地域全体で自立した生活を地域全体で支援できる体制の構築に向けて町内の関連する事業者等との連携を強化していきます。
障がい者への理解を促進するために、啓発活動を推進します。

障がい者支援のプロ 障がい者への理解を促進し、社会参加を支援していくためのプログ
グラムの研究と開発

ラムづくりについて、研究と開発を進めます。

30

No.

取組
指定特定相談支援事

５

業（計画相談支援）・指定障害児相談支援事
業の推進

内容
障害福祉サービス等を申請した障がいのある人について、「サービス等利用計画（障害児支援利用計画）」の作成、及び支給決定後の「サービス等利用計画（障害児支援利用計画）」の見直しなどを実施し、適切なサービスの利用に向けてケアマネジメント等による計画相談支
援、障害児相談支援を行います。
聴覚障がい者及び音声又は言語機能障がい者が健聴者との意思の疎６

手話通訳者派遣事業通を図るうえで、手話通訳者派遣に関するコーディネートを行います。

７

手話奉仕員養成講座 聴覚障がい者の手話通訳者派遣事業を推進するにあたり、手話奉仕の開催

員養成講座を実施します。

③ 成年後見制度の利用促進
認知症の進行のほか、知的障がい・精神障がい等の理由により判断能力が不十分とされる人を対象に、財産管理や契約の締結等を代理で行う「成年後見制度」の利用促進を通じて権利擁護の推進を図ります。
No.
１
２

３

取組

内容

日常生活自立支援事 判断能力に不安がある方に、利用者との契約に基づき、福祉サービ
業の実施

スの利用援助や日常的な金銭管理の支援等を行います。

成年後見制度の普及・ 成年後見制度の普及・啓発を行うとともに、制度を必要とする方の啓発

相談援助を行います。

成年後見制度における市民後見人の育成

判断能力が十分でない方の生活を市民目線で支援し、ボランティア
で成年後見活動を行っていく「市民後見人」の育成に向け、近隣市
町社協と連携を図り、その育成に努めます。

成年後見制度におけ 成年後見制度利用促進に向けて、家庭裁判所等から社会福祉協議会
４る法人後見体制づく が法人として受任する『法人後見実施機関』として、職員体制づくりりを推進します。
成年後見制度の利用促進に向けた地域連携ネットワークを構築する
ため、進捗管理・コーディネートを行う「司令塔機能」、関係機関と５

中核機関の整備の連絡調整のうえ協議会の適切な運営を行う「事務局機能」、支援の方針や本人にふさわしい制度の利用、モニタリング・バックアップ
について検討と専門的判断を行う「進行管理機能」の確保・強化について、町と連携・分担して取り組みます。

④ 町受託事業の充実
町から受託している各種事業の充実強化に向けて、町の各担当課と連携を図りながら
地域の課題解決に取り組みます。
No.
１

２

取組
放課後児童健全育成
事業の充実強化
地域包括支援セン
ター事業の充実

内容
子どもの健全育成を図るため、遊びを主体としたサービスを提供し、集団生活の中から自立性や協調性を養い、社会的な慣習を習得させるための生活指導の充実と向上に努めます。
在宅高齢者が“住み慣れた地域でいつまでも”尊厳のあるその人らしい生活を継続できるよう関係団体との連携を強化することで福祉向上に努めます。

31

No.
３

取組

内容

在宅介護者のつどいの開催

理者制度におけるセルフモニタリングの向上

５学習会等を開催し、心身のリフレッシュ、介護に関する技術習得、福祉サービスの知識を深めるよう支援します。

福祉センター指定管
４

介護者の日頃の悩みや介護疲れをいやすために、交流会・施設見学・「指定管理者」として、福祉センターの効率的運営を図りながら、
福祉団体・ボランティア活動など福祉の活動拠点として、町民の社
会福祉の増進に活用していきます。

シニアセンターの活 シニアセンターにおいて、シニアクラブの諸活動を中心に施設の利用促進

用を促進します。
障がい者や、そのご家族等からの福祉に関する全般的な相談に応じ、障害者相談支援事業
６（基本相談・一般的な相談）の機能強化

基幹相談支援センターとの連携を図りながら、医療機関や学校・障害福祉サービス事業等関係機関と情報共有・連絡調整を行い必要な支援を行うとともに、権利擁護のために必要な援助を行ないます。
また、自立支援協議会への参加と運営を推進し、個別事例の検討等を通じて関係機関との連携を図り、社会資源の開発・改善等に努めます。

７

地 域 活 動 支 援 セ ン 地域の、障がいを持った方達に対して、活動や交流の機会を提供し、ター事業の充実

社会的居場所としての機能、役割を果たします。
専門部会(相談支援連携部会、地域生活拠点部会、子ども子育て部会、

８

基 幹 相 談 支 援 セ ン くらし就労部会等）を開催し、障がい者の地域生活支援や社会参加
ター機能強化等のタイムリーな地域課題について協議を行い、検討事例を通じて地域課題を協議会にあげ、地域のサービス基盤整備に努めます。
都道府県が行う特別な研修を修了した「認定調査員」が、自宅や施

９

障害者区分認定調査 設、事業所等に訪問し、本人や保護者、支援者等に対して話を聞取の実施

り、障害福祉サービスを受けるに該当するかどうかを判断するための調査を行います。

夏休み小学生福祉体験学習（点字講座）

32

３ 社会福祉協議会の機能強化
多様化するニーズへの対応や複雑化・複合化した課題に対する多角的なアプローチが求められるなど、近年の福祉の情勢において、社会福祉協議会は今後も町と連携しながら関係団体・住民の社会参加を支援する等、様々な役割が求められます。
このような要求に対応するため、今後も人材・財源の確保や職員の資質・能力の向上、
周囲との連携強化や内部の管理体制の見直し等機能強化を図り、地域福祉を担う関係者の要望に合わせて柔軟な支援ができるよう努めます。
① 事業及び活動のＰＲ強化
社会福祉協議会が地域福祉を推進する中核的な役割を担う団体であると周知するため、ホームページやＳＮＳ等の様々な媒体を活用し、事業や活動のＰＲに努めます。
No.
１

取組

内容

清水町社会福祉憲章 1993（平成５）年に制定された清水町社会福祉憲章の趣旨の啓発にの趣旨のＰＲと実現努めます。
各種講座やイベントの開催案内などを行い、一人でも多くの人が参２

事業ＰＲの推進加できるように新聞、広報誌、ホームページ、SNS 等各種メディアを使って、事前のＰＲを行います。
本会機関紙『社協だより』の紙面より、最新の社会福祉協議会の動３

機関紙の充実きや福祉情報を提供し、内容の充実に努めます。
受託業務の事業状況や専門情報を伝えるため、地域包括支援センター発行『地域包括支援センターニュース』の充実を図ります。

社会福祉協議会業務 社会福祉協議会の業務を多くの人に知ってもらうため、社会福祉協
４のパンフレットによ 議会の業務内容や、実施している福祉サービスをわかりやすくパンるＰＲ強化

フレットにまとめ、広く町民にＰＲします。
高齢者、子どもなどに配慮し、あらゆるユーザーが快適に情報を得ることができるような見やすく、わかりやすいホームページの充実

５

ホームページの充実に努めます。また、社会福祉協議会と事業の取組みをわかりやすく掲載するとともに、『社協だより』を補完する等最新の情報発信に努めます。

６

共同募金、日赤事業の充実

共同募金活動（赤い羽根募金・歳末たすけあい募金）と日赤事業の普及と理解を得るために、町民や事務所へ積極的に事業のＰＲ活動を推進します。

② 業務実施体制の強化
より質の高いサービスを提供するために職員研修を実施し、社会福祉協議会職員の意
識改革と資質向上に努めます。また、より効果的かつ効率的に業務を実施するために、職員の適正配置や事務分担等の体制の見直しを行います。
No.
１

取組
職員の資質の向上

内容
複雑・多様化する福祉ニーズに対応するため、職員の資質向上に努
め、内外の連携を強化していきます。
利用者からの苦情に対し、適切かつ迅速に対応するため、本会の事

２

苦情解決窓口の設置

業所・施設ごとに苦情解決責任者、苦情受付担当者及び第三者委員を設置し、苦情解決に努めます。

33

No.
３

４

取組
専門技術・援助技術の習得

内容
職員の資質向上を図るため、職場内の研修や各種研修会へ積極的に参加します。また、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員等資格の取得を積極的に奨励します。

事務局・各セクションの組織体制の強化計画に基づいた社会福祉協議会活動を展開していくために、また、効率的な地域福祉活動を推進していくために、職員の適正な配置、適正な事務分担、職階制の見直し、組織の強化に努めます。

経営部門（介護保険業
５

務・障害者総合支援法 介護保険事業に携わる業務及び障害者総合支援法事業に携わる業務
業務）関係業務部署の の効率的・安定的な経営を目指し定期的に経営会議を開催します。
連携強化

６

労務管理体制の確立

パートなどの職員が増加する中で、非常勤職員の雇用契約について、労働基準法などの法令に則した労務管理体制を確立します。

③ 組織の強化
公共性と民間性を併せ持った地域福祉を推進する民間団体として、地域住民から信頼されるよう、主体的な経営判断と地域に開かれた組織体制を強化します。
No.

取組

１

理事会の充実２

評議員会の充実

３

４

５

６

諸規程の整備と職員の処遇改善
情報管理体制の強化
福祉サービス・事業の見直し執行機関としての機能を高めるとともに社会福祉協議会の活動に日常的に関わる体制づくりを進めます。
議決機関としての機能を高めるとともに社会福祉協議会の活動に日常的に関わる体制づくりを進めます。
社会福祉法人としての適正な運営を図るため、定款に沿って各種規程を見直します。また、職員の処遇改善について、関係機関へ要望
していきます。
情報公開や個人情報保護を踏まえ、文書やデータの適正な管理を組
織的・継続的に実施します。
社会福祉協議会の限られた財源の中で、必要かつ効率的な業務を運営していくために、既存の福祉サービス及び事業の見直しや統合、廃止などを検討していきます。

近隣市町社会福祉協 近隣市町社会福祉協議会と連携を取りながら、広域的な事業の実施
議会との連携社会福祉法人等の７

内容

ネットワーク化による協働推進事業について協議を進めます。
町内外の社会福祉法人が連携し、地域貢献や人材の育成及び定着に向けた協働事業展開できるよう、関係者各位と協議を進めます。
併せて社会福祉法人における事務処理部門の集約・共同化の実現可能性についても検討を進めていきます。

34

④ 財政強化
事業を円滑に行うために安定的な公費の導入を図りながら、効率的な経営に取り組むことで自己財源を強化し、多様な福祉ニーズに対応した地域福祉推進事業に還元していきます。また、障害者サービス事業では、利用者に安心で良質なサービスを提供します。
No.
１

２

取組
一般会員と特別会員の拡充
共同募金の拡充
共同募金（一般募金・

３

歳末たすけあい募金）の効率的な配分

４

基金の拡大

内容
社会福祉協議会活動運営の基礎となる自主財源の一つである会費の使途を明確にし、町民や関係機関への理解を求めます。また、一般
会員・特別会員（法人会員）の拡充を行います。
共同募金会を中心に、民間財源の確保策として、共同募金の拡充を図ります。
共同募金会を経由して配分される町民の皆様からの募金を地域福祉活動、高齢者福祉活動、福祉団体の補助金として、有効に配分します。また、歳末たすけあい募金は、助成金を必要とする世帯や福祉施設入所者のために有効に配分します。
寄付金をはじめ、自主財源の余剰を社会福祉活動基金等として積み立て、安定財源の確保に努めます。
職員の人件費及び、公共性の高い活動に対する補助金・受託事業に

５

公的財源の確保と充 必要な受託金について、それらの活動及び事業の効果的な推進を図実るため、町補助金及び受託金が、適正に交付されるよう要望するとともに、ルールを確立していきます。

赤い羽根街頭募金の様子

35

第５章 計画の推進管理
１

計画の推進体制
本計画は町が策定する地域福祉計画の方針を踏まえて社会福祉協議会の施策・事業の方向性を定めるものです。多様な地域課題や支援ニーズに対応した地域福祉の推進のため、町の各福祉所管部署のほか、地域住民、自治会、民生委員児童委員協議会、福祉事業者等との連携・協働による推進に努めます。
また町の状況に合わせて、地域福祉計画に定める施策の方向性に変更があった際には、策定委員会にて協議のうえ社協の担うべき役割を定め対応していきます。

２

計画の進行管理について
計画の点検・評価にあたっては、社会福祉協議会が提供する福祉サービス、事業等の進捗状況を各年度ごとに検証し、改善する仕組み（ＰＤＣＡサイクル）を確立し、効率的・効果的に計画を推進していきます。

Act

改善

Check

評価

36

Plan

計画

Do

実行

３

成果指標の設定
計画の進捗管理や施策・事業における達成状況を客観的に評価するため、以下のとおり新

たな成果指標を定めます。評価方法は計画の最終年度の数値で判断しますが、毎年度末に各指標の数値を確認することで、進捗状況の確認と課題分析に活用します。

基本目標１ 地域を支える人づくり

No.

指標の内容

現状

目標

（令和４年３月時点）（第６次計画終了時点）

１

福祉講演会の実施回数

年1回

年 2～3 回

２

福祉体験講座の実施回数

年4回

年6回

３

各種団体 PR 広報

年1回

年 2～3 回

４

ボランティア団体 PR 広報

年1回

年 2～3 回

５

ボランティア連絡会登録グループ数

18 団体

23 団体

６

ボランティア養成講座開催数

2回

3回

７

ボランティア登録者数

287 人

320 人

現状

目標

（令和４年３月時点）（第６次計画終了時点）

年1回

年３回

基本目標２

助け合い、支え合いの地域づくり

No.

指標の内容

１

住民主体の支援事業に関するワークショップ開催数

２

福祉センター利用者数

年 25,000 人

年 35,000 人

３

地域の居場所拠点数

１か所

５か所

４

高齢者生活支援サポーター

18 人

30 人

５

高齢者生活支援コーディネート件数

０件（人）

10 人

６

ふれあい広場来場者数

700 人

1,000 人７

ふれあい・いきいきサロン 1 回あたりの利用者数

20 人

25 人

８

障がい者についての理解と啓発活動

年２回

年３回

９

障がい者支援に関する行事開催及び参加

年１回

年２回

37

基本目標３

誰もが安心して暮らせる環境づくり

No.

指標の内容

現状

目標

（令和４年３月時点）（第６次計画終了時点）

１

災害ボランティア本部立ち上げ訓練実施回数

年1回

年 1～２回２

災害ボランティアコーディネーター登録数

年１人増

年３人増

３

災害時ボランティア等支援団体協定数

1 団体

３団体

現状

目標

（令和４年３月時点）（第６次計画終了時点）

基本目標４

適切な支援へつながる体制づくり

No.

指標の内容

１

市民後見人登録者数

１人

５人

２

職員の資質向上に向けた内部研修

1回

2～3 回

３

法人後見新規受任件数

０件

３件

４

生活困窮者自立相談支援事業の周知・啓発

１か所

３か所

５

手話通訳者派遣件数

年 60 件年 80 件６

フェイスブック登録者

５人

50 人

７

ホームページ更新頻度

週1回

週2回

シニアクラブから雑巾の寄贈

38

資料編
１

関係団体ヒアリング調査の結果報告
令和４年秋～冬にかけて、地域福祉の推進に携わる関係団体等を対象に、ヒアリング
シートを活用しての意見交換の場を設置し、計画への要望や団体の活動・運営における課題等を整理しました。
調査対象とヒアリング調査の経過は以下の通りです。

Ｎｏ.

団

体

名

１

清水町手をつなぐ育成会

２

清水町シニアクラブ連合会

３
４
５

開

催

日

等

令和４年 11 月 24 日（木）午後２時 30 分～
11 月 28 日（月）午後３時～

子育て応援サークルいちご

12 月２日（金）午前 10 時～（一般社団法人いちご）
清水町民生委員児童委員協議会

12 月２日（金）午後３時 30 分～

災害ボランティアコーディネーター

12 月 15 日（木）午後１時 30 分～

清水町連絡会

６

清水町身体障者福祉会

７

清水町ボランティア連絡会

８

清水町区長会

９

清水町ひとり親会※ヒアリングシート提出

10

グループ“無二会”※ヒアリングシート提出

12 月 20 日（火）午前 11 時～
令和５年 1 月 16 日（月）午後１時 30 分～
1 月 20 日（金）午後２時～

39清水町手をつなぐ育成会ヒアリング
令和４年 11 月 24 日（木）午後２時 30 分～３時 30 分
役員等７名

現在の取組状況•

現在、会員 13 名（内訳は、作業所４名・在宅６名・施設３名で、在宅者は福祉施設、福祉サービスを利用している。）•

会員数の減少が一番の課題である。

•

全国的に育成会の会員は減少している。（8050 問題もある）•

親亡き後どうするか？親も 80 代後半となる方もいる。

•

学校卒業後、自宅に引きこもりがちの状態となっている。

•

外部とのつながりが希薄化している。（育成会としてどうするか？）•

個人情報により呼びかけが難しい。

•

会員の一人は親が亡くなってから、一人暮らし。（妹が週２回訪問しているが心配なとこ
ろがある）

•

駿東地区内会員は小山町約 50 名、長泉約 40 名、清水町 13 名と差がある。

町・社会福祉協議会への要望•

療育手帳発行時に育成会の案内などしていただきたい。（行政の協力もいただきたい）•

社協ホームページで会の PR をお願いしたい。

•

今後、民生委員児童委員協議会、障がい者部会との懇談会もお願いしたい。

•

学校関係、教育委員会とも懇談したい。

•

障がい者の集まる場所を開設してほしい。

•

育成会の行事は、社協からの助成金がないと難しい。

•

引き続き他機関からの助成金の情報提供をお願いする。

•「読み聞かせ」のイベントを希望する。

手をつなぐ育成会の入会条件について•

県の規約は、知的障がい者のみと制限しているが、町は知的障がい者、肢体不自由者も入
会できる。

•

入会にあたっては、相談支援事業所ゆうすいと連携している。

その他•

災害が起きた時、障がい者の居場所が心配である。

•

地域の方の障がいに対する理解について•

外部と窓口がない方は、相談機関等がわからない状況である。

•

福祉情報を共有する仕組みやシステムがない。

40

清水町シニアクラブヒアリング
令和４年 11 月 28 日（月）午後３時～４時
役員４名

シニアクラブの課題•

高齢化に伴い会員が減少している。

•

役員のなり手がいない。

•

なり手を育てるシステムがない。最近は各単位クラブでも役員の候補者がいない。また、最近の役員は、パソコンのできる方が求められている。

•

そのためにもシニアではパソコン教室を推進している。

新型コロナウイルス感染症の対応・課題•

地域の公民館が近いのにそこまで出て来られない高齢者がいる。

•

新型コロナウイルス感染症の影響が大きい。また感染者数が増えてきていて心配だ。

•

何の事業をやるにしても新型コロナウイルス感染症が安定しなければできない。

•

福祉活動を推進するには、人が集まらなければできない。

•

シニアの活動に参加する方も遠慮がある。

•

参加を呼び掛けると、『この時期に集めるのか！？』と意見が出る。

•

新型コロナウイルス感染症が、風邪と同様の扱いになれば活動しやすい。

•

単位シニアクラブの集まり状況も減少している。役員会は良いが、全体行事の参加者は少ない。

•

現在カラオケを休止しているが、広いスペースが取れて、換気ができればカラオケも柔軟に実施している地区もある。

•

新しいスポーツで「カローリング」を取り入れているが、足の悪い高齢者は椅子に座りながら取り組んでいる。

シニア向けのマイナンバー登録支援説明会の参加状況について•

町ではマイナンバーの登録を推進している。

•

マイナンバー登録支援説明会に参加した高齢者には、大変喜ばれているが、シニア全体でマイナンバーの説明会への参加は少ない。

•

いきいきサロンも同様参加希望者が少なくなった。

友愛訪問の活動について•

友愛訪問は特に制限なく活動している。

•

友愛訪問の活動は見守り活動です。コロナ禍であるからこそ、友愛訪問活動は大切であり、積極的に取り組みたい。

41

町・社会福祉協議会への要望•

シニアクラブでは雑巾を作り、福祉センターをはじめ、福祉施設保育所等に届けているが、雑巾を作るタオルが集まらない状態にある。社会福祉協議会で余剰のタオルがあったらいただきたい。

•

シニアクラブの運営推進にあたり、シニアクラブの事務局を担う社会福祉協議会職員の支援の在り方について

子育て応援サークルいちごヒアリング
令和４年 12 月２日（金）
午前 10 時～11 時
役員２名

活動実績と現在の取組状況•

一般社団法人として、法人格を持ち、現在ライン登録 500 人、メール登録 300 人のネット
ワークがある。主要役員は５名で運営している。

•

大きな行事では、沼津市で６回パンマルシェを開催してきた。沼津市の行政、商店街、商工会と連携し、深いつながりの中で実施してきている。（なお、パンマルシェはコロナで３年間休止している）•

清水町内での活動より、沼津市ほか他市町の活動が多いが、本心は清水町で活動したい。

法人として活動•

法人格があるため、活動を仕事・業務として請け負える。

•

行政等委託金で行事が運営できれば、参加者の利用費用が軽減できる。

•

現在、沼津市から産後居場所づくり事業等を受託している。

•

また、様々な団体企業とも連携し、活動資金の支援を得ている。

活動は“まち”の活性化•

現在、『ひととき百貨店』事業を行っている。コンセプトは、人と人をつなぐ、人と出会った時を作ること。その地域の価値を見直し再構築する。地域の魅力を発信する。

•『ひととき百貨店』事業を通じて運営費を獲得したい。（沼津市：摘果ミカンの活用事業
ほか）•

子育て支援の活動から地域愛、暮らしの豊かさ、地域の活性化へ発展している。

町・社会福祉協議会への要望•

いちごサークルのメンバーには、様々な特技を持つ人材がいる。

•

年間の事業委託だけでなく、講演会等単発事業の講師派遣依頼や WEB サイト制作・チラシ
デザイン作成等の仕事依頼があれば、請け負える。

42

•

沼津市では、新規事業立ち上げる際、アイデアの提供を求められる。清水町でも私たちを活用してほしい。

•

国の事業の子育て包括支援事業（ひろば型）の受託も検討した。

•

補助金事業は単年度事業が多いため、継続性がない。

•

地域のふれあいの場の進行役などで声をかけてください。

清水町民生委員児童委員協議会ヒアリング
令和４年 12 月２日（金）午後３時 30 分～４時 30 分
新旧役員 11 名

活動の状況や課題について•

民生委員児童委員の活動期間が長いと地域住民と信頼関係が築けてやりやすい。

•

行政・社協からのバックアップがあってこそ活動できる。

•

コロナ禍における見守りに限界がある。サロン等が従来通りに再開できると良い。

•

民生委員児童委員に相談が来た後の案内先は「地域包括支援センター」にするようアナウ
ンスしてほしい。

•

集合住宅居住者へのアプローチが難しい。オートロックともなると手が出せない。

•

在留外国人が多いエリアでも活動をしているが、ボランティアでの対応には限界がある。

連携体制について•民生委員児童委員では対応困難なケースがある。専門機関への引継ぎや情報共有について個人で判断するのは難しい。
o

精神・知的障害のある人の困りごと（8050 問題）。

o

親子のトラブル（娘さんの障害？）→警察へ相談o

最近まで元気だった人といきなり連絡取れなかったり、所在がわからなかったり。→三島にお店があるらしいが、そっちまで自己判断で行って良いのか？

•

見守り・パトロールについては活動している団体の範疇に留まっており、限定的。活動団
体が自治会等と連携して、地域全体を見守るべき。

•

区長会とも相談して、新規居場所づくりの助成等の内容をもっと充実させるべき、また、交流だけでなく、創作等のやりがいを考えて。

その他、計画や地域の現状について•

新しい計画には SDGｓの考えを取り入れてみてはどうか。

•

現行計画では高齢者の生きがい創出に「団塊の世代」と入れているが、これから先はあえて限定する必要も無いのでは。

•

家庭内で解決できないことを地域で解決できるようになると良い。

43

•

在留外国人が増加傾向。子どもの教育の面でも、地域参加の面でもアプローチが困難な状
況にある。

•

集合住宅は自治会費を納める代わりに、役員をやらないし地域活動にも参加しなくて良いという入居条件になっている。入居者は若い人が多いのでなおのこと接触しにくい。

•

サロンを半日にしたのは、一部から評判が良かった。全日だと高齢者の体力的に厳しい人もいる。

•

民生委員児童委員は訪問等の活動もしているが、アプローチは個々に異なる。制度の狭間や複雑な生活課題を把握するのは難しい（生活困窮等の相談を受けることはある）。

•

今年度のふれあい広場は期待以上の集客。リストバンドの計算で約 700 人程度来場したと思われる。実際はお子さんもいるのでもっと多いのでは。
oスタンプラリーや障がいのある方々の参加等、新しい取り組みによる効果もあったのではないか。

※事務局より•生活支援サポーター（住民参加型の生活支援）の養成を行っている。この事業にゆうすい
ポイントの活用を検討中。

•

連携・縦割りの廃止は国からも要請されている。大小様々な機関が連携して組織運営上の課題を解決できるよう、計画にも反映したい。

•

多文化共生や在留外国人への支援については、現行計画でも記載が少ないと感じる。社協と協議のうえ計画に盛り込んでいきたい。

災害ボランティアコーディネーター清水町連絡会ヒアリング
令和４年 12 月 15 日（木）午後１時 30 分～３時 00 分
役員３名

現在の取組状況と課題について•

昨年、今年と静岡県内・近隣市町においては、災害が頻発している。

•

新型コロナウイス感染症の影響で、地域の防災訓練は中止となり、同時に災害ボランティ
ア本部立ち上げ訓練も中止した。

•

災害ボランティアコーディネーターの担い手は不足している。

•

災害ボランティアを養成する機会をもっともっと増やす必要がある。それには、災害ボラ
ンティアコーディネーター養成講座を開催すると共に、災害ボランティア本部立ち上げ訓練を実施する。

44

町・社会福祉協議会への要望•

災害が発生すると、町の要請で社会福祉協議会は主体的に災害ボランティア本部を立ち上げることになる。このため、災害ボランティア本部立ち上げ訓練の強化と活動に対する PR強化に努める必要がある。

•

日頃から自治会・自主防災、民生委員児童委員協議会、他のボランティア団体等と連携を図ると共に、災害時に力を貸してもらえる地縁団体の掘り起こしと関係づくりが必要である。

•

災害ボランティア本部立ち上げ訓練実施にあたっては、コロナ禍においても工夫して開催してはどうか。

•

小中学校の児童・学生にはジュニア防災士養成講座などの防災講座を開催し、一般の方にはハザードマップの学習などの福祉教育が必要ではないか。

•

災害ボランティア養成講座以外に防災講座の指導をすることができる。ぜひそのような機会作ってもらいたい。

•

特技を持った方、技術を持った方にボランティア登録をしていただいてはどうか。

関係団体との連携について•

上徳倉区では、避難訓練の際、危険個所の確認とハザードマップの学習など、図上訓練を
実施した。

•

他市町で起きた災害に対し、必要があれば、他市町災害ボランティア本部への支援活動に
参加する。

•

町・社会福祉協議会が災害協定を結んだ団体、企業等と連携を図る。

•

東部地域の市町災害ボランティアコーディネーター連絡会との関係づくり及び連携を図る。

•

災害関係備品の置き場の見直しが必要である。

災害ボランティアコーディネーター養成講座について•初めて開催した災害ボランティア養成講座は参加応募者が少なかった。

•

災害ボランティア養成講座参加者募集にあたっては、社協と災害ボランティアコーディ
ネーター清水町連絡会が協力してアイデアを出し合い、周知方法や呼びかけの工夫をする。

災害ボランティア本部立ち上げ訓練について•

ICT を活用した災害ボランティア立ち上げ訓練を行う必要がある。

•

災害ボランティア本部立ち上げ訓練には、社協職員の参加をもって協力関係を築く。

45

清水町身体障害者福祉会ヒアリング
令和４年 12 月 20 日（火）午前 10 時 30 分～11 時 15 分
役員５名（その他手話通訳者２名）

身体障害者福祉会の課題•

会員が減少している。令和４年度の会員数は 23 名である。平成 22 年度時点の会員数は 80
名、平成８年度時点の会員数は 158 名であった。

•

会員 23 名の内訳は、50 歳台２名、60 歳台０名、70 歳台 10 名、80 歳台９名、90 歳台２名である。（平均年齢は 78 歳である。）•

町内に身体障害者手帳保有者は約 1、500 名いるが、新しい会員が全く入ってこない。

•

会員の高齢化が進んでいる。（他市町も同様である。）•

会員の高齢化により、会の行事に参加できる方も少なくなってきている。

•

役員の担い手がいなくなってきている。

•

入会者の募集にあたっては、個人情報により呼びかけが難しい。

•

会員の移動手段がなくなってきている。

•

県内市町身体障害者福祉会においては、会員の高齢化、役員の担い手不足から、会が消滅している地域がある。

•

会員が高齢であるため、ICT は活用していない。

取組状況•

毎月の定例理事会、グラウンドゴルフ等スポーツ大会、親睦旅行、障害者相談会（ピュアサポート）、４市４町（三島市、裾野市、熱海市、伊東市、長泉町、函南町、南伊豆町、清水町）身体障害者福祉会の行事への参加を行う。

•

次年度は、４市４町身体障害者福祉会グラウンドゴルフ大会の当番町が廻ってくる。

•

高齢化の対応は難しい。今在籍しているメンバーの現状維持が精いっぱいである。

•

身障カラオケ部は、コロナ禍で制限している。

町・社会福祉協議会への要望•

引き続きグラウンドゴルフ等スポーツ大会、総会等の支援をお願いしたい。

•

役場において、身体障害者福祉手帳交付時に身体障害者福祉会の案内をお願いしたい。

•

福祉センターラウンジの情報資料ラックで、身体障害者福祉会の PR チラシを配架する。

•

現在、民生委員児童委員との交流は行っていない。

46

清水町ボランティア連絡会ヒアリング
令和５年１月 16 日（月）午後１時 30 分～２時 45 分
13 名

①各団体の活動状況

録音グループかわせみ⚫

活動と利用者の状況➢⚫

現状の利用者は２名、うち１名は発会の頃からの利用者

新型コロナウイルス感染症の影響等➢

活動場所の録音室は窓が無いため部屋の換気が出来ないことから現在活動休止している（コロナ禍で約３年間活動していない）⚫

今後の方針や課題➢

会員の高齢化・新規会員募集をしたい・広報誌にて会員募集をしたい。

➢

柿田川デイに貸出をしていたが広報の必要性ないと言われた。それ以外の楽しめるものであれば貸出をして欲しいと言われている。

清水町手話サークルあゆの会⚫

活動と利用者の状況➢

手話の勉強やろう者の抱えている問題について一緒に考えていく。

➢

ろう者にとって情報交換の場となる重要な活動なので、簡単に活動をやめるわけにはいかない。感染症対策を講じた上で継続していく。

⚫

新型コロナウイルス感染症の影響等➢

コロナ前に使っていた部屋ではなく、広い部屋（団体室→会議室①）に移動して換気をしながら活動を続けている状況である。

➢⚫

コロナ対策等で福祉センターが利用出来ない日を除いて活動は通常通り行っている。

今後の方針や課題➢

今年度のふれあい広場は小学生の参加が少ないことを見込み不参加。3 年ぶりに開催した夏休みに小学生手話講座は子どもたちと賑やか手話を勉強し開催することが出来て良かったと思っている。

➢

中学校から講座の声が掛かっているが現状難しい。ろう者が高齢になってきているので、新しい方（若い方）が入ってくれることは心強い。

47

特定非営利活動法人シー・ディー・シー
⚫

活動と利用者の状況➢

法人としては主に介護事業所を運営している。法人役員に体操インストラクターがいること
で、ボランティアで社協事業のいきいきサロンに呼ばれ、体操教室に出向いている。

➢

そのほか、障害者の就労施設に月 1 回体操・障がい者のダンスサークルのインストラクターをしている。

⚫

今後の方針や課題➢

現状は体操の依頼のみであるため、他の依頼があれば他のメンバーが柔軟に対応出来ると思う。

フラダンスサークルスイートピー⚫

活動と利用者の状況➢⚫

直近の活動では、すこやか沼津（沼津市老人クラブ連合会）、友愛ホームへの慰問へ行った。

今後の方針や課題➢

会員募集は商工会女性部賛助会員経由で行っているがなかなか会員が増えない。

➢

今後は不透明であるが、頑張っていきたい。

清水町赤十字奉仕団⚫

⚫

活動と利用者の状況➢

コロナ禍であまり活動が出来ていない。

➢

６月に救急法 AED 講習を実施。忘れないよう定期的に実施する必要があると思った。

➢

10 月は研修旅行で掛川ねむの木学園へ行くが施設に入ることは出来ず、美術館のみ見学。

➢

２月に防災食をやる予定で企画中。

今後の方針や課題➢

会員が少ないので周知をして欲しい。

清水町民生委員児童委員協議会⚫

活動と利用者の状況➢

12 月に改選があったが、他のボランティアグループと同様、会の高齢化が課題となっている。

➢

定員に満たず、４名欠員が出ている。

48

トンボの目
⚫

活動と利用者の状況➢

以前は子ども・高齢者半々くらいの公演依頼があったが、コロナ禍により高齢者の依頼は
全く無い。

➢

幼稚園・保育園の依頼は来ているため、状況を見ながら出来るだけ依頼に応えるよう努めている。

⚫

今後の方針や課題➢

メンバーの高齢化が課題。

➢

清水町の昔話を調べて紙芝居を作っていくという活動を展開していくが、どのように継続し
ていくか。

あおい空
⚫

⚫

活動と利用者の状況➢

柿田川ホームのシーツ交換・繕いもの活動を行っている。

➢

ただし、シーツ交換は先月で終了。繕いものは 12 月～３月まで休止。

今後の方針や課題➢

繕いもののみ同好会として活動は続けるが、ボランティアグループとしては今年３月までで代表者が決まらないため活動は終了となる。

ボランティアグループあすなろ⚫

活動と利用者の状況➢

現在、定期的にやっていたボランティアは活動をしていない。以前はお弁当を作ったりしていたが待機中の状態。

➢⚫

ふれあい広場にて久しぶりに会員と顔を合わせる機会があった。

今後の方針や課題➢

会員の高齢化もあり、活動が再開されたときに何人が活動に参加できるか不安なところがある。

給食ボランティアさわやか⚫

⚫

活動と利用者の状況➢

いきいきサロン・CDC のお弁当を作っていたが現在は無し。

➢

現在は、社協主催のオレンジカフェに協力をしている。

今後の方針や課題➢

会員の高齢化が心配なところではあるが、現状では活動が無いため、問題なく回っている。

49

お話しクック⚫

活動と利用者の状況➢

読み聞かせボランティア。現在のメンバーは 17 名。

➢

幼稚園・保育所・小中学校・子ども交流館など、受け入れて貰えており、コロナ前と変わらない活動が出来ている。

➢

子ども達には離れて座ってもらう等対応している。

子育て応援サークルいちご⚫

活動と利用者の状況➢

子育て中の親子の孤立を防ぐことを目的に、福祉センターを会場にして居場所づくりをしている。

➢

音楽に合わせて体を動かしたりしている。福祉センターの使用が出来ないとき以外は実施
している。

⚫

今後の方針や課題➢

孤立の問題は無くなることがないので支援をしていければと考えている。

➢

今のところスタッフも充実している➢

参加者も普通に来てくれているので課題は運営（お金）の部分以外は特にない。

②災害ボランティア活動について⚫

活動と利用者の状況➢

町の災害訓練は縮小していて出来ていない。

➢

コロナ前はボランティア本部を立ち上げて図上訓練を行っていたが、３年間の活動は低調気味。

➢

訓練が実施されていないため、町民の方に災害ボラの活動や災害に対する意識の向上が出来ていない。

➢

昨年災害ボランティア養成講座を開催したが、コロナ禍ということもあり、参加人数が少なかった。継続してコーディネーターの養成を町・社協とやっていきたい。

➢

ボランティア本部の立ち上げ訓練をボランティア連絡会で実施したが、グループにとって援助になった。ボランティア連絡会も一緒になって町の災害があったときにボランティアが必要であるとみんなで意識して欲しい。

⚫

今後の方針や課題➢

メンバーの高齢化の問題は他のグループ等と同じく。

➢

３年間やっていないと活動が難しくなる。

➢

社協を軸にして活動を展開していくべき。町の防災、安全・安心の底上げと支援のための場所であるため、社協の力を借りて、活発な活動が出来れば良いと考えている。

③要望⚫

町民のボランティア活動の認知度が低いと考えられる。

⚫

ボランティアをやりたい人もいると思う。今後、社協の広報誌に１グループずつ掲載して欲しい。
50

清水町区長会ヒアリング
令和５年１月 20 日（金）午後２時～３時
役員４名

現在の取組状況と課題について【活動の状況】•「住民同士が助け合い協力しあって、住みよい地域社会を創っていく」という理念に基づいて、各区の清掃・美化、防災・防犯活動、イベントの開催等多岐にわたる活動を展開している。

•

人と人のふれあいや地域の連帯感の高揚は、こうした生活環境の整備活動や諸行事によって築かれるものと考え、各区で鋭意活動している。

【活動における課題】•

地域の誰もが日々の仕事に追われており、近隣との付き合いについて、不要・避けたいと考える人が増加している。

•

自治会活動への敬遠が結果として孤立した家庭の増加につながっている。活動に参加しやすいように、事業や組織編成の見直しを検討したい。

•

他の団体と同様、自治会も担い手の確保が難しい状況で、現役世代の参加促進に努めている。

•

担い手不足の結果、役員の負担も増大している状況。事業や行事の手配に加え、行政絡みの連絡調整、依頼事項も多く、時間的・精神的な負担を少しでも軽減できればと考えている。

•

情報発信や活動への参加促進において、回覧板や有線放送の活用だけでは不十分と感じている。災害時等の安否確認や緊急連絡等も含め、ＳＮＳによる情報発信システムの導入も検討する必要があるのではないか。

地域福祉活動計画に関する意見・要望•

計画の中ではボランティア団体や活動に関する記載が多くなっている。ボランティアの協力がなければ地域福祉の推進が成り立たないことを町民にも理解してもらえるよう、啓発をお願いしたい。「福祉の充実は行政の役割」という認識のままでは、住民にボランティ
アとしての参加は期待できない。

•

時間的・精神的に余裕のない人が増加し、地域の担い手が減少している中で、今後もボラ
ンティアの確保は困難と思われる。

•

国の指針としても住民の参加やボランティアが重視されているとは思うが、体制整備や組織強化ありきで、関係団体・機関からボランティアの人材提供を押し付けるような、いわゆる「官制ボランティア」にならないようお願いしたい。

•

本来であれば国や行政が担うべきレベルの公的な施策を、「共助」の名の下に地域住民の互助によって補うようなことは、行政としてすべきではない。

51

•

地域の誰もが自分自身の生活のことで精一杯のはず。今後、半ば強制的に行政の施策にボ
ランティアを巻き込むとしても、反感を買うばかりで、さらにボランティアの減少につながると懸念している。

•

ボランティアの福祉サービスへの関与については、ボランティア活動が本来は自発的に行うものであることを踏まえ、ボランティア参加者の気持ちも考慮し、慎重に行っていただ
きたい。

清水町ひとり親会のヒアリング※ヒアリングシート提出

現在の取組状況と課題について•

食事会や懇談会を通じて、ひとり親の同じような境遇の方同士での情報交換・相談の機会を設けている。

•

ひとり親家庭への支援として、食糧支援等も実施している。

•

物品販売（めんつゆ）への協力•

会員の募集やひとり親会の周知については町役場と、活動における事務協力では社会福祉協議会や民生委員児童委員と連携しながら対応している。

•

会員数の減少が課題となっている。

•

子育てと役員の両立も負担が大きい。

今後の活動予定と、町・社会福祉協議会への要望•

ひとり親家庭では難しい、子どもとの旅行（日帰り）ができるよう支援していきたい。

•

また、父子家庭への周知活動も検討していく。

•

上記の活動とは別だが、町や社協にもひとり親家庭への支援策の充実をお願いしたい。

•

バスの助成金や、食料支援など。

52

無二会のヒアリング※ヒアリングシート提出

現在の取組状況と課題について•

一人暮らし高齢者と障がいのある方とのコミュニケーション活動を行う。

•

誕生日カード、暑中見舞い、クリスマスカード、年賀状を送付する。

•

お便りを送る活動は、高齢者への励まし・意欲付けにつながる。

•

課題は会員の高齢化•

個人情報の関係で、お便りを出す方々の名簿が収集できない。

今後の活動予定と、町・社会福祉協議会への要望•

書き損じハガキの回収（寄付）•活動の PR・広報•

ハガキの回収と活動に対する理解は、地域とのつながりや連携・支援となる。

•

一人暮らし高齢者等の名簿が手に入らない。

夏休み体験学習（車いす体験講座）

53

２
あ
行

用語集
アセスメント

事前評価などと訳されます。利用者が直面している問題や状況の本質、原因、経過、予測を理解するために、援助に先だって行われる一連の手続のことを言い、ケアマネジャーがケアプランを作成する前に利用者のニーズ、状況等を詳細に把握するために行われます。

SNS

Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の略語で、イ ンターネット上での日記やメッセージなどを通じて、友人や知人・共通の趣味を持つ人達と インター
ネット上でつながることを言います。

か行

ゲートキーパー

悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聴いて、必要な支援につなげ、見守る人のことです。ゲートキーパーになるために特
別な資格等は必要なく、悩んでいる人に寄り添うことで、誰もがゲートキーパーになり得ます。

さ行

災害ボランティア
コーディネーター

災害時、復興に向けて被災者支援を行うボランティア活動を、
安全かつ効率よく推進する ための組織です。
被災地でのニーズの把握、ボランティアの受け入れ、人数調整・資機材の 貸し出し、活動の実施、報告・振り返りなどが主な役割となります。

住民参加型在宅福祉サービス「自分たちの住むまちを 自分たちでの手で 住み続けられるようにしたい！」という住民の思いを形にした住民自身による
地域福祉活動で、会員制と有償制の２つの仕組みがあります。

市民後見人

一般市民が成年後見人となって、認知症等により判断能力が不十分な方の財産管理等の後見執務にあたる人のことを言います。司法書士や弁護士、社会福祉士などの資格は持たないものの、社会貢献への意欲や倫理観が高く、成年後見に関する一定の知識・態度を身に付けた市民の中から、家庭裁判所の審判により選任されるものです。

社会資源

住民の要求や課題を解決していくために活用される施設・機関、
個人・集団、資金、法律、知識、技能等々の総称です。

生活困窮者自立支援事業

生活保護に至る前の段階でさまざまな事情により生活や仕事等に困っている人（生活困窮 者）に対し、「自立の促進」を図る
ことを目的とした相談や、必要な支援を行う事業です。

生活支援コーディネー
ター

生活支援コーディネーターとは、高齢者やその家族が暮らしやすい環境を実現するために、地域の方々と支え合う仕組みを考え、課題解決の手伝いをする職業です。このことから、「地域支
え合い推進員」という別名でも呼ばれています。生活支援コー
ディネーターの目的は、高齢者の生活支援や介護予防の基盤整備を推進することです。

生活福祉資金貸付制度

低所得者世帯などに対して、低利または無利子での資金の貸し付けと必要な援助 指導を行うことにより、経済的自立や生活意
欲の助長促進、在宅福祉や社会参加を図り、その世帯の安定した生活を確保することを目的としています。

54

成年後見制度

裁判所が本人の能力に応じ、重要な事項に限り、代理をしたり、本人の行為に同意をする限定された権限を持つ援助者を選ぶ制
度。知的障がいのある方、認知症の高齢の方など意思能力の不十分な人との利益を守るために、身の上監護や財産管理を行い、必要な援助を行います。

た

地域福祉

行

地域に住む人たちがよりよく生活できるように、様々な生活課
題を共有し、その解決に向けた取り組みにより、福祉の向上を図ることを目的として地域施策と地域活動を総称したものをいいます。平成 12 年６月の「社会福祉法」の改正により、その第４条に「地域福祉の推進」が、第 107 条に「市町村地域福祉計
画の策定」が、第 109 条に「市町村社会福祉協議会は地域福祉を推進する団体」と明記されました。

地域包括ケアシステム

支援を必要とする方の、生活課題の早期発見・対応のために行われる見守り・ふれあい活動などと、その課題の解決に向けて行われる各種公的サービスとの相互連携・連絡調整の仕組みのことです。支援を必要とする人が、いきいきとした暮らしを出来る限り長く地域社会で続けられるために必要な、地域全体の包括ケアのシステムです。

な行

日常生活自立支援事業

認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行います。事業の実施主体は、都道府県・指定都市社会福祉協議会で、窓口業
務は市町村の社会福祉協議会です。

は
行

や
行

認知症カフェ
（オレンジカフェ）認知症の方やその家族、地域住民が自由に参加することができ、介護の悩み等を気軽に相談できる集いの場です。専門職が配置され、専門的な相談のほか、介護者同士の仲間づくりやリフレッ
シュ等、認知症の方を支えるつながりを応援しています。

認知症サポーター

認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者となり自分のできる範囲 で活動を行う人のことです。
「認知症サポーター養成講座」を受講した人が認知症サポーター となり、認知症を支援する目印として「オレンジリング」が交付されます。

フードバンク

包装の印字ミスや賞味期限が近いなど、食品の品質に問題がな
いにもかかわらず市場で流通できなくなった食品を、企業等から寄付を受け生活困窮者などに配給する活動及びその活動を行う団体のことです。

BCP

あらゆる企業や組織にとって災害などの緊急事態に際し、損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図ることは非常に重要です。そのためには事前に事業継続のための BCP（事業継続計画）を策定しておく必要があります。

ヤングケアラー

ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこどものことです。
責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあります。

55

３

第６次清水町社協地域福祉活動計画策定までの経過

開催時期
令和４年５月～

実施項目
基礎調査等

内

容

・第５次清水町社協地域福祉活動計画の評価・検証(事務局内)
・第６次清水町社協地域福祉活動計画策定に向けての準備・関係機関への調整等

令和４年 10 月 24 日

第６次清水町社

・委嘱状の交付協地域福祉活動・第６次清水町社協地域福祉活動計画の概要に

計画策定委員会（第１回）

ついて・第５次清水町社協地域福祉活動計画に係る事
業の実施状況について

令和４年 11 月末～

福祉関係団体か・区長会、民生委員児童委員協議会等 10 団体に

令和５年１月らのヒアリング

ヒアリングシートを配布し、広く意見聴取を

アンケート調査行う。

の実施
令和４年 12 月７日

令和５年２月８日

第６次清水町社

・ヒアリング調査の進捗状況及び調査結果報告

協地域福祉活動・清水町地域福祉に関するアンケート調査の調

計画策定委員会

査結果報告（社会福祉協議会に関する設問）（第２回）

・計画骨子案の検討

第６次清水町社

・ヒアリング調査の調査結果報告

協地域福祉活動・第６次清水町社協地域福祉活動計画（素案）に

計画策定委員会

ついて（第３回）
令和５年２月 20 日～

パブリックコメ

令和５年３月 10 日

ント募集

令和５年３月 27 日

第６次清水町社

・パブリックコメントからの意見報告について

協地域福祉活動・第６次清水町社協地域福祉活動計画（計画最計画策定委員会

・パブリックコメント募集

終案）の承認

（第４回）

56

４

清水町社協地域福祉活動計画策定委員会設置要領（設置）第１条 清水町社会福祉協議会の地域福祉活動を効果的かつ計画的に推進するため、清水
町社協地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（活動内容）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について調査、審議等を行う。
（１）地域福祉活動推進のための計画の策定に関すること。
（２）福祉活動計画の評価に関すること。
（３）その他前２号に掲げるもののほか、地域福祉活動の推進に関すること。
（組織）
第３条 委員会委員は、次に掲げるものをもって構成し、清水町社会福祉協議会長が委嘱する。
（１）福祉団体の代表者（２）住民代表者（３）社会福祉施設代表者（４）ボランティア団体の代表者（５）学識経験者（６）清水町職員（７）その他（任期）第４条 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長各１人を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会は、委員長が招集し、議長となる。
（事務局）
第７条 委員会の事務局は、清水町社会福祉協議会内に置く。
（雑則）
第８条 この要領に定めるもののほか、地域福祉活動計画に関し必要な事項は、別に定める。

附則
この要領は、令和４年８月１日から施行する。

57

５

委員名簿
（敬称略）

No.

氏

名

選

出 団 体 等

選

１

岩崎 正司

清水町区長会

住民代表者

２

髙田 信

清水町民生児童委員協議会

福祉団体の代表者

３

池谷 壙治

清水町シニアクラブ連合会

福祉団体の代表者

４髙塚 一夫

清水町手をつなぐ育成会

福祉団体の代表者

５

庄司 勝彦

清水町社会福祉協議会

学識経験者

清水町ボランティア連絡会
６

鈴木 重範

清水町災害ボランティアコーディネーター清水町
連絡会

出 区 分

ボランティア団体の代表者

７

久保田 澄子

日常生活自立支援事業 生活支援員

住民代表者

８

三井 陽平

（福）湧泉会 特別養護老人ホームかわせみ

社会福祉施設代表者

９

藤井 さやか子育て応援サークルいちご

10

岩﨑 健二

町職員（福祉介護課長）

住民代表者（子育てグループ）
清水町（行政）（※令和５年３月末時点）

事務局
№

氏 名

所属

１

原田 茂徳

清水町社会福祉協議会 会長

２

名波 浩美

清水町社会福祉協議会 事務局長

３

髙林 英彰

清水町社会福祉協議会 参事

４

石井 愛

清水町社会福祉協議会 主事

５

杉本 洋崇

清水町社会福祉協議会 事務員

58

第６次清水町社協地域福祉活動計画
令和５年３月
発行：社会福祉法人 清水町社会福祉協議会
企画・編集：清水町社会福祉協議会

事務局〒411-0903
静岡県駿東郡清水町堂庭 221‐1
電 話：055-981-1665