最近採択された二つの地域的人権条約について︹資料紹介︺

次ー新条約紹介1

最近採択された二つの地域的人権条約について

目
はじめに

初

世

子

ILMと省略する︒︶に報ぜられた︒すなわち︑その一つは︑﹁拷問および非人道的もしくは屈辱的な取扱いまたは刑罰の防止のためのヨーロッパ条約︵国震8①目08奉呂98二﹃①汐磐①旨89↓o旨霞Φきユ霞β日磐自uo噴帥酵鵬⇒8目①旨o同︵1︶勺琶のぎ①鼻以下︑﹁欧州拷間等防止条約﹂という︒︶﹂であり︑他の一つは︑﹁経済的︑社会的︑文化的権利の分野における米州人権条約への追加議定書︵匿島ぎ邑津088＝030︾馨旨目09お呂o昌8題§麩困ひQ降ω営§o爾89浮90旨p

一353一

一︑欧州 拷 問 等 防 止 条 約

両条 約 文 の 筆 者 試 訳

二︑米州社会権追加議定書

付録

はじめに

寺

ここしばらくの間に︑二つの地域的人権条約の採択されたことが︑﹁国際法資料集﹂︵冥①旨器o邑い畠巴言勘鼠巴ρ以下︑

4・

資料紹介

︵2︶
8巨磐αO葺弩巴困讐房以下︑﹁米州社会権追加議定書﹂という︒︶﹂である︒その名称から明らかなように︑前者が欧州

一九八八年九月号

一五六ー一六九頁に採録︒ILMにおける本条約の略号は︑器Hr冒●一親︵おooO︶

一五二ー二五九頁に採録︒なお︑ILMにおける本条約の略号は︑曽一ご蜜審議会加盟国内の人権条約であるのに対して︑後者は︑米州機構内の人権条約ということになる︒以下︑両条約を簡単に

二七巻五号

紹介し︑あわせてその試訳を添付する︒

ILM
一九八九年一月号

一一欝︵50︒︒o ︶となっている︒

である︒

ILM 二八巻一号

一方︑国連は︑国際人権規約の制定には手間どったものの︑一九四八年の﹁集団殺害罪の防止および処罰に関する条約︵5︶︵ジエノサイド条約︶﹂を始めとして︑数々の個別的な人権の保護に関する条約を制定して来た︒そして︑それら人権条約

本条約所定の人権を保護することを約束したが︑これは︑国際人権規約が国連総会において採択されるより︑一六年も前︵4︶のことであり︑かつ︑この種の地域的人権条約の濫膓をなすものであった︒

欧州審議会加盟国は︑一九五〇年一一月四日︑すなわち︑国連総会が世界人権宣言を採択してから二年後に︑はやばや︵3︶と︑﹁人権および基本的自由の保護のための条約﹂︵欧州人権条約︶を採択して︑ヨーロッパにある同質的な国家の間で︑︑欧州拷問等防止条約

︵2︶

︵1︶

注

の中には︑﹁拷問およびその他の残虐︑非人道的もしくは屈辱的な取扱いまたは刑罰の禁止条約︵Oo奪9ぼ9甜㎝旨馨↓R−

一354一

oD

最近採択された二つの地域的人権条約について

け員①磐αO任RO旨鼻目旨日冨き窪U①履曽身αQ犀8弩①99℃巨鴇日oヌ以下︑拷間等禁止条約と略称︒︶﹂という条約が含ま︵6︶れていた︒この条約は︑一九八四年一二月一〇日に採択され︑一九八七年六月二六日に効力を発生している︒

さて︑今回小稿で紹介する﹁欧州拷問等防止条約﹂は︑一見︑右の国連の作成になる﹁拷問等禁止条約﹂の欧州審議会︵7︶

版ともみられそうであるが︑その内容を見れば︑かならずしもそうではないといわねばならない︒すなわち︑﹁欧州拷問等防止条約﹂は︑その前文から明らかなように︑むしろ﹁欧州人権条約﹂の一条項ーつまり﹁何人も︑拷問または非人︵8︶

道的なもしくは体面を汚す待遇もしくは刑罰を受けることはない︒﹂と定めた三条ーーを︑当該条約の実施措置規定の定める方法以外の方法で︑実施しようとするもので︑いうなれば︑﹁欧州人権条約﹂三条の実施措置規定を内容とする条約なのである︒そして︑この条約が定める実施措置を︑その条約の前文が用いている表現を借りていえば︑それは︑﹁視察︵房εを基礎とする防止的性質の非司法的手段の採用﹂ということになるのである︒

ところで︑先に筆者は︑﹁欧州拷問等防止条約﹂は︑国連の﹁拷問等禁止条約﹂とは︑かならずしも関係がないといったが︑この条約を紹介しているILMの解説文によれば︑両条約は︑全く無関係とは言い切れない関係にあることが解る︒

すなわち︑﹁欧州拷問等防止条約﹂制定作業の始まりは︑一九八一年の一月に遡るが︑この頃︑国連では︑﹁拷問等禁止条

約案﹂が国連人権委員会の手で準備されつつあり︑そしてこの条約案には︑この﹁欧州拷問等防止条約﹂が内容としているのと同じような防止的制度を内容とする﹁選択議定書﹂が付せられるよう︑コスタ・リカから提案されていたのであった︒しかし︑一九八四年一二月一〇日︑国連総会が﹁拷問等禁止条約﹂を採択した時︑この﹁選択議定書﹂は︑同時に採
︵9︶

︵10︶

択されることはなかったのだという︒そして︑結局︑この条約の定める実施措置には︑人権条約に珍しい世界的刑事管轄制度を含むものが定められたのであった︒ところが︑欧州審議会の諮問会議は︑このコスタ・リカ案を高く評価していたと見え︑結局︑そこで提案されていた﹁非司法的手段﹂を内容とする欧州だけの条約の制定にこぎつけたのであった︒﹁欧州拷間等防止条約﹂がそれであり︑条約は︑閣僚委員会︵Oo目嘗冨09蜜巨雪Φ邑によって︑一九八七年六月二六日

一355一

資料紹介

︵11︶

に採択され︑欧州審議会の加盟国による署名のために︑一九八七年︸一月二六日︑開放された︒この条約が定める非司法的手段は︑欧州人権条約の規定する実施措置を﹁補充﹂し︑﹁強化﹂するものと考えられている︒

以下︑条約の内容を略述すれば︑第一章・欧州拷問等防止委員会︵以下委員会︶の設置とその任務駄被拘禁者の視察︵一−三条︶︑第二章・委員会の構成︑委員の選出︑定足数︑多数決︵四−六条︶︑第三章．視察手続︑当事国の抗議︑勧告と協議︑公開声明︑守秘︑報告公開︑年次報告︑専門家の任務︵七−一四条︶︑第四章．通告手続︑委員の特権免除︑他の人権規定および機構との関係︑赤十字の定期視察地の除外︵一五ー一七条︶︑第五章・最終条項︵一八−三二条︶︑付

くにではないが︑米州人権条約にも︑新しい米州議定書にも︑やや似た表現が見られる︒後出︑注︵16︶参照︒
国連により制定された人権条約については︑拙稿﹁人権保障の国際化と日本﹂鹿児島大学法学論集 第二四巻第二号
年三月 九九ー一〇二頁にふれているので︑そちらを参照されたい︒

一九八九の権利に関するアフリカ憲章︵畳8鵠9畳R8出目昌目目α頴o鳥ω︑匹讐貫バンジュル憲章ともいう︒︶﹂︵ILM 二一巻一号
一九八二年一月号 五八ー六八頁に採録︶などがある︒加盟諸国の同質性については︑欧州人権条約前文参照︒なおこれほど強二八日︑一九八五年三月一日︑第七議定書 一九八四年二月二二日︑未発効︑第八議定書 一九八五年三月一九日︑未発効︒
これら議定書は欧州人権条約に若干の権利を追加し︑その実施措置規定を改めている︒
欧州人権条約に相当するような地域的人権条約を︑世界の他の地域に求めれば︑後出の﹁米州人権条約﹂や︑﹁人間および人民条約ともいわれる︒この条約が効力を発生したのは︑一九五三年九月三日である︒なお︑欧州審議会加盟国は︑この条約についての議定書を︑一九八九年八月一五日現在で︑第八番目まで作成しているが︑それら文書の署名日および発効日は︑以下の通りである︒すなわち︑第一議定書︵単に議定書とのみいう︶一九五二年二月二〇日︑一九五四年五月一八日︑第二議定書︑一九六
三年五月六日︑一九七〇年九月二一日︑第三議定書︑一九六三年五月六日︑一九七〇年九月二一日︑第四議定書︑一九六三年九月一六日︑一九六八年五月二日︑第五議定書 一九六六年一月二〇日︑一九七一年一二月二〇日︑第六議定書 一九八三年四月︵08奉葺凶88﹃跨oギo富亀89国§匹讐房磐α蜀毒q馨窪巨寄①aoBω︶この条約は︑その署名地ローマにちなんで︑ローマ録・特権免除︑となっている︒

︵3︶

︵4︶

︵5︶

一356一

注

最近採択された二つの地域的人権条約について︵6︶

筆者は︑かって︑この条約についての簡単な紹介文を︑この紀要に投稿したことがある︒鹿児島大学法学論集 第二〇巻第二号
一九八五年三月 二七−一〇七頁参照︒なお︑この文中で︑筆者は︑本条約の名称を︑﹁拷問およびその他の残虐︑非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約﹂と訳していたが︑今回は︑前出のように︑始めの﹁又は﹂を﹁もしくは﹂と変え︑後の﹁又は﹂を﹁または﹂と仮名で表記することとした︒︵7︶ たとえば︑欧州人権条約は︑国連の国際人権規約の欧州審議会版といってよいと思う︒もっとも両者の制定時からいえば︑国際人権規約の方が︑後からできている︒
欧州人権条約一九−五八条及び関連の議定書参照︒いま︑これらが定める実施措置を簡単に要約していえば︑一つは︑欧州人権委員会に対する国家および個人からの申立による事案の友好的解決であり︑いま一つは︑欧州人権裁判所による裁判を通じての︵8﹀処理である︒ただし︑この裁判所への出訴権は︑条約当事国と欧州人権委員会のみがもち︑個人には認められていない︒両者をまとめて︑司法的もしくは争訟的手段ということができよう︒なお︑欧州人権条約所定の実施措置については︑拙稿︑﹁人権条約の履行確保﹂国際法外交雑誌 第七四巻第五号 一︵四一三︶1五五︵四六七︶頁中︑とくに関連の部分︑三六−四二頁を参

二七

一357一

照されたい︒

前出︑拙稿︵法学論集 第二〇巻第二号︶参照︒

巻五号 二五二頁参照︒
置匹二五二頁および条約前文参照︒

ところでこの条約は︑その権利条項においては︑もっぱら市民的政治的権利を規定するにとどまり︑経済的社会的文化

米州地域も︑ヨーロッパと同様︑国連の国際人権規約とならんで︑地域的人権条約をもつようになった︒

米州機構︵OAS︶は︑一九六九年一一月二二日︑コスタ・リカのサン・ノゼにおいて︑﹁米州人権条約﹂を作成し︑︵12︶︵08巴鼠牙Φ︾ω8ヨび蔓oPゴ①9巨良9国自8①︶︒この諮問会議が﹁欧州拷問等防止条約﹂制定を推進してきた︒ILM））

二︑米州社会権追加議定書

︵11︶

パ パ
109

資料紹介

的権利については︑ほとんど規定をもたず︑わずかにその二六条︵漸進的発展︶において︑﹁当事国は︑国内的にもまた︵13︶

国際的協力を通しても︑ブエノス・アイレス議定書によって改正された米州機構憲章に掲げられる経済的︑社会的︑教育4︶

的︑科学的及び文化的基準に含蓄的な諸権利の完全な実現を︑立法その他の適切な手段によって︑漸進的に達成する目的︵1をもつ諸手段︑殊に経済的及び技術的なものを採ることを約束する︒﹂と規定しているにすぎなかった︒︵15︶

しかし︑同条約は︑さらにその三一条において︑﹁第七六条及び第七七条に設ける手続に従って認められたその他の権

利及び自由は︑この条約の保護の体系に含めることができる︒﹂と規定しているように︑その他の権利を追加的に承認することを予定しており︑これをうけて七七条では︑﹁1．第三一条に従って︑いずれの当事国及び委員会は︑保護の体系の中に漸進的にその他の権利及び自由を含ませる目的で︑総会における当事国による審議のために︑この条約についての議定書の提案を提出することができる︒2︒各議定書は︑効力発生の方法を決定し︑議定書当事国間にのみ適用される︒﹂と規定していた︒そして︑これらの規定に基づき︑﹁米州社会権追加議定書﹂は制定されたのである︒この議定書は︑その作成地の名称にちなんで︑﹁サン・サルバドル議定書﹂とも呼ばれる︒なお︑欧州では︑社会権の保障を内容とする﹁ヨーロッパ社会憲章﹂が一九六一年一〇月一八日に署名され︑一九六五年二月二六日に効力を発生している︒

右の米州版ともいえる米州社会権追加議定書の内容を簡単に紹介しよう︒議定書は︑前文および本文二二か条より構成されており︑前文では︑米州人権条約の当事国が︑この議定書の作成に合意するに到る根拠を述べているが︑そこで目を惹く表現は︑一つは︑経済的社会的文化的権利と市民的政治的権利とは密接な関係にあり︑そのいずれの権利もが完全に保護されていなければ︑人間の尊厳は完全に認められたことにならないとしていることーもちろん︑こう考えるからこ︵16︶

そ︑今回の議定書を制定することになったのであろうーであり︑もう一つは︑米州諸国内にも︑民主制度の枠組の維持を窺わせていることである︒

さて︑本文に入ると︑まず最初の五か条は︑当事国の義務と国内法による議定書上の権利制限に関する条項である︒す一358一

最近採択された二つの地域的人権条約について

なわち︑それらは︑議定書所定の権利を実施する義務︵一条︶︑議定書所定の権利を実施するために必要な国内立法をする義務︵二条︶︑無差別の義務︵三条︶︑国内法による議定書上の権利制限の不許容︵四条︶︑および︑民主社会における一般的福祉のための法による権利制限の許容︵五条︶規定となっている︒

つづく一三か条︵六−一八条︶が権利規定である︒すなわち︑そこでは︑勤労の権利︵六条︶︑公正︑公平かつ満足できる労働条件の下で勤労の権利を享有する︵権利︶︵七条︶︑労働組合権︵組合を結成し︑参加し︑または参加しない権利︑およびストライキ権︶︵八条︶︑社会保障を享有する権利︵九条︶︑健康権︵一〇条︶︑健康的な環境を享有する権利︵二︵17︶条︶︑食物権︵二一条︶︑教育権︵二二条︶︑文化の恩恵を受ける権利︵一四条︶︑家族を作りかつ保護される権利︵一五条︶︑児童の権利︵一六条︶︑老年期において特別な保護を受ける権利︵一七条︶︑障害者の特別な保護を受ける権利︵一八条︶などの諸権利が保障されるものとして規定されている︒

最後の四か条︵一九ー二二条︶は︑実施措置規定に当るものといわゆる最終条項に該当するものとを含んでいる︒まず︑一九条ではこの議定書所定の権利の実現をはかるための実施措置を規定し︑二〇条では︑留保を︑二一条では︑署名︑批准︑加入︑効力発生に関し︑また二二条では︑今後も新しい権利が追加的に保障されることの可能性を規定している︒

このうち︑一言︑とくに言及しておきたいのは︑実施措置に関する一九条の規定内容に関してである︒すなわち︑ここに規定されている実施措置は︑いわゆる﹁定期的報告﹂制度のみである︒ところが︑米州人権条約は︑先に引用した通り︑

その三一条では︑条約が保障する権利以外の﹁権利及び自由﹂を︑﹁この条約の保護の体系に含めることができる﹂と書いており︑さらにその七七条では︑この条約の﹁保護の体系の中に漸進的にその他の権利及び自由を含ませる目的で﹂︑︵18︶

議定書の提案を提出できると規定しているのであり︑まさにこれらの規定に基づいて﹁米州社会権追加議定書﹂が制定されたものであることは︑疑いの余地のないところである︒そこで︑間題は︑これらの規定における﹁保護の体系﹂という表現をどのように解釈するのか︑果してそこには︑米州人権条約︵サン・ノゼ条約︶が定める実施措置が含まれていると

一359一

資料紹介

解するべきなのかどうなのか︑条文の文言だけからいえば︑かならずしも明確ではないことである︒だが︑筆者は︑米州人権条約七七条二項が︑わざわざ﹁各議定書は︑効力発生の方法を決定し︑議定書当事国間にのみ適用される︒﹂と規定

して︑ここには︑実施措置に関する言及がないことから︑逆に︑議定書が特別にことわっていないかぎりは︑当然に︑米︵19︶

州人権条約所定の実施措置も︑議定書所定の権利に関して︑議定書当事国間に適用されると解釈するのが妥当ではないかと考えるのである︒そして︑筆者のこの解釈が誤っていないとすれば︑米州人権条約は︑経済的社会的文化的権利についても︑かなり進歩的な実施措置を予定的に規定していたということができよう︒もっとも︑実際にできた﹁米州社会権追︵20︶加議定書﹂は︑文言上は︑実施措置として﹁報告制度﹂を採用しているだけであることは前述の通りであり︑したがって︑﹁人権条約の履行確保﹂も参照されたい︒なお後出注︵19︶参照︒

一360一

この点で︑この種の権利の実施措置をめぐり︑将来︑紛糾の余地が残されているともいえる︒︵＞B魯8昌08お且98国偉日撃困讐邑この条約は︑作成地の名称をとって︑サン・ノゼ条約︵評90富彰冒紹︶とも呼ばれているが︑一九七八年七月一八日︑効力を発生した︒条約の全文は︑〇一﹇言①お︵冨8︶以下に採録されている︒前文および本

文全三部八二か条より構成される地域的人権条約である︒欧州人権条約との大きな違いは︑この条約が︑国連の国際人権規約の一九七九年版所収のものに拠った︒以下︑本条約から条文を引用す

採択︵一九六六年一二月一六日︶よりも後からできたということである︒
米州機構憲章︵一九四八年四月三〇日ボゴタにおいて署名︑一九五一年二耳二七日効力発生︑その後︑一九六七年二月二七日
第三回特別米州会議︵ブエノス・アイレス︶で採択・署名され︑一九七〇年二月二七日に効力を発生した改正議定書によって改﹃国際人権条約資料集﹄

この条約の訳 文 は ︑ 芹 田 健 太 郎 編

正された︒︶第七i九章参照︒︵14︶

保護の体系としては︑条約で権利保障を各当事国に義務づけ︑その義務の履行を確保するための実施措置を講ずることが考えら
条約第二部三三−七三条参照︒なお︑前出拙稿

れるが︑後者の制度として条約が定めているのは︑米州人権委員会によるものと︑米州人権裁判所によるものとに大別できる︒

る場合は︑同様とする︒
︵15︶

︵13︶

ハ
12注

最近採択された二つの地域的人権条約について

︵16︶

︵19︶

︵20︶

付録⑨

このことは︑欧州人権条約の前文において︑より明確に謳われていることである︒なお︑米州人権条約前文も︑この議定書前文と同じ表現を用いている︒

議定書内の他の権利︵凝琶は単数であるが︑この児童の権利だけは︑複数となっている︒
この見方は︑ILMの﹁米州社会権追加議定書﹂に関する解説の中で示されているものである︒ILM 二八巻一号 一五六頁参照︒この解説者はUo旨ひqo国＞8︿ao氏となっている︒ている実施措置は︑やはり︑いわゆる﹁報告制度﹂のみを内容とするものであり︑このことが︑︵規約︶人権委員会に対する規本項の注︵15︶は︑以上の見方にもとづいて筆者がつけたものである︒しかし︑この考え方には異論があるかも知れず︑これは︑今後の米州人権条約の当事国および︑この議定書の当事国の実行によって︑決まって行くものというべきであるかも知れない︒
ちなみに︑国際人権規約中︑社会権等に関するA規約︑すなわち﹁経済的︑社会的及び文化的権利に関する国際規約﹂が規定し約当事国および個人からの通報︑およびこの通報をうけての︑委員会による友好的解決のためのあっせん︑といった実施措置を定めた自由権等に関するB規約︑すなわち︑﹁市民的及び政治的権利に関する国際規約﹂ならびに︑﹁市民的及び政治的権利に関

なお︑欧州人権条約は︑﹁労働組合結成権﹂︵一一条︶といった社会権的基本権も保障しているが︑この権利の実施措置についする国際規約の選択議定書﹂と︑いちじるしい対照をなしているのである︒A規約一六−二一条︑B規約二八−四五条︑およびB規約選択議定書一ー六条参照︒ては︑他の自由権等についてのそれと︑全く区別していない︒しかし︑欧州審議会加盟国が後に制定したヨーロッパ社会憲章で条参照︒︶

は︑専門家委員会の関与はあるが︑やはり﹁報告制度﹂が採用されているだけである︒︵ヨーロッパ社会憲章第四部二一−二九

拷問および非人道的もしくは屈辱的な取扱いまたは刑罰の防止のためのヨーロッパ条約︵欧州拷問等防止条約︶︵21︶︹前 文 ︺︵22︶

欧州審議会の加盟国であり︑かつ本条約に署名した国家は︑

人権および基本的自由の保護のための条約の諸条項を考慮し︑

一361一

1817

資料紹介

前記の条約第三条においては︑﹁何人も︑拷問または非人道的もしくは屈辱的な取扱いもしくは刑罰を受けない︒﹂とあることを想起し︑同条約中に規定された機構が︑同条約第三条違反の犠牲者であることを申し立てる者との関係で作動することに留意し︑委員会という︶を設置

自由を剥奪された者を拷問および非人道的もしくは屈辱的な取扱いまたは刑罰から保護することは︑視察を基礎とする防止的性質の非司法的手段によって強化されると確信し︑

第一章

以下のごとく合意した︒︵23︶

第一条︹拷問等防止委員会の設置ほか︺

拷問および非人道的もしくは屈辱的な取扱いまたは刑罰の防止のための欧州委員会︵以下する︒この委員会は︑視察という手段により︑拷問および非人道的もしくは屈辱的な取扱いまたは刑罰から︑自由を剥奪された者の保護を強化することを目的として︑必要な場合は︑これらの者の取扱いを調査する︒
第二 条 ︹ 条 約 当 事 国 の 視 察 許 可 義 務 ︺各当事国は︑本条約に従い︑その管轄内にあり︑公権力によって自由を剥奪された者が存在する一切の場所に対する視察を許可しなければならない︒
第三条︹委員会と当事国機関との協力義務︺

本条約の適用に当り︑委員会と関係当事国の権限ある国内機関とは︑相互に協力し合わなければならない︒

第二章
第四 条 ︹ 委 員 会 の 構 成 ︑ 委 員 の 要 件 ︺1．委員会は︑当事国数と同じ数の委員によって構成される︒

一362一

最近採択された二つの地域的人権条約について

2．委員会の委員は︑徳望が高くかつ人権の分野で有能と認められている者またはこの条約が扱う分野で専門的職業経験をもつ者の中から選ばれなければならない︒

3．委員会のいずれの委員も︑同一国の国民であることはできない︒

4．委員は個人の資格でその職務を行ない︑独立かつ公平を旨とし︑委員会の任務を実効的に行なえるものでなければならない︒

第五条︹委員の選出︑任期︺

1．委員会の委員は︑欧州審議会の諮問会議の事務局により作成された名簿から︑同審議会の閣僚委員会により︑絶対多数をもって選出される︒諮問会議における当事国の各国代表は︑三名の候補を推薦するものとするが︑そのうち少なくとも二名は︑自国民でなければならない︒

2．臨時の空席を補充するための手続きは︑前項に定める手続きと同じとする︒

3．委員会の委員は四年の任期をもって選出され︑一度だけ再選されることができる︒ただし︑第一回目の選挙で選出された委員のうち︑三名の委員の任期は︑二年目の終りに満了するものとする︒最初の任期を二年で満了することとなる委員は︑第一回目の選挙の終了後直ちに︑欧州審議会の事務総長によって︑くじ引きにより︑選定されるものと
する︒

第六条

1︐委員会の会合は︑非公開とする︒定足数は︑委員会の委員の過半数とする︒委員会の決定は︑第一〇条第二項が規定する場合を除き︑出席委員の過半数によって行なわれる︒
2．委員会は︑委員会自身の手続規則を制定する︒

3．委員会の事務局は︑欧州審議会の事務総長によって用意されるものとする︒

一363一

資料紹介

第三章
第七条︹視察の時期︑視察者︺

1︐委員会は︑第二条所定の場所への視察を組織する︒定期の視察を別として︑委員会は︑状況によって委員会が必要と判断した場合にも︑視察を組織することができる︒

2．一般的原則として︑視察は︑委員会の少なくとも二名の委員によって実施されなければならない︒委員会は︑必要と判断したときは︑専門家および通訳の援助を受けることができる︒
第八条︹視察実施の通告︑当事国の便宜供与︑視察に当り委員会に許された行為︺

1︒委員会は︑関係当事国の政府に対し︑視察を実施する旨の委員会の意図を通告しなければならない︒この通告後は︑委員会は︑第二条所定の一切の場所を︑いつでも視察することができる︒

2．当事国は︑委員会がその任務を遂行するために︑以下の便宜を提供するものとする︒
a．自国の領域への立入り︑および制約なく旅行する権利︒

b．自由を剥奪された者が拘禁されている場所に関する完全な情報︒

c．自由を剥奪された者がいる一切の場所への無制限の立入り︒これには︑当該場所内で制約を受けずに移動する権
利を含む︒

d．委員会がその任務を遂行するために必要とし︑かつ当該当事国が入手できるその他の情報︒かかる情報を求めるに際し︑委員会は︵当該当事国の1筆者注︶国内法上の関係諸規則および職業上の倫理を顧慮しなければならない︒

3．委員会は︑非公式に︑自由を剥奪された者を面接することができる︒

4．委員会は︑適切な情報を提供することができると委員会が信ずるいかなる者とも︑自由に連絡をとることができる︒

一364一

最近採択された二つの地域的人権条約について

5．必要な場合は︑委員会はその所見を︑ただちに関係当事国の権限ある機関に通報することができる︒
第九条︹視察に対する当事国の抗議︺

1．例外的な状況の下で︑関係当事国の権限ある機関は︑委員会によって提案された時期または特定の場所への視察に対する抗議を行なうことができる︒かかる抗議は︑国防︑公共の安全︑自由を剥奪された者の居る場所における深刻な無秩序︑ある者の医学上の状態︑または重大な犯罪に関する緊急訊問が進行中であること︑を根拠としてのみなされることができる︒

2．前項にかかげる抗議があったときは︑委員会および当該当事国は︑事態を解明し︑かつ委員会をしてその任務を迅速に果しうるようにするべき措置についての合意を得るために︑ただちに協議を行なわなければならない︒右の措置には︑委員会が視察を提案した人間の他の場所への移送を含めることができる︒視察が実現するまでの間︑当該当事国は関係する一切の者についての情報を委員会に提供するものとする︒
第一〇条︹視察後の委員会報告︑勧告︑公開声明︺

1︒各視察の後︑委員会は視察中に見出された事実に関する報告を作成する︒この報告作成に際しては︑関係当事国から提出された一切の見解を考慮に入れるものとする︒委員会は︑自らが必要と思料する一切の勧告を含めた報告を関係当事国に送付する︒委員会は︑必要な場合は︑自由を剥奪された者の保護のための改善を提案するために︑当該当
事国と協議する こ と が で き る ︒

2．当該当事国が協力せず︑あるいは委員会の勧告にそった線での事態の改善を拒否したときは︑委員会は︑当該当事国にその意見を表明する機会を与えた後で︑委員の三分の二の多数をもって︑当該事項についての公開声明を行なう
ことを決定できる︒

第二条︹委員会報告の非公開︑同上の公開︑個人の資料の公開︺

一365一

資料紹介

1．視察に関連して︑委員会によって集められた情報︑委員会報告︑および関係当事国と委員会とが行なった協議は︑非公開とする︒

2．委員会は︑関係当事国から要請があった時はいつでも︑委員会報告を︑当該関係当事国の一切のコメントとともに︑公開するものとする︒

3．前項の規定にかかわらず︑一切の個人的資料は︑当該関係者の明示の同意がないかぎり︑公開されてはならない︒
第一二条︹一般的報告︺第二条に定められた非公開の原則に従うことを条件として︑委員会は︑毎年︑その活動に関する一般的報告を閣僚委員会に提出し︑後者はそれを諮問会議に送付するとともに︑その内容を公開するものとする︒
第二二条︹委員らの守秘義務︺委員会の委員︑委員会を助ける専門家およびその他の者は︑その任期中も任期終了後も︑その職務の遂行中に知りえた事実および情報の秘密を守ることを要求される︒
第一四条︹委員会援助者︺

1．委員会を援助する者の氏名は︑第八条第一項の規定する通告の中に明記されるものとする︒

2．専門家は︑委員会の指示に基づき︑かつその権威の下に︑活動するものとする︒彼らは︑この条約にかかわる分野において特別の知識と経験とをもち︑かつ︑委員会の委員と同様の独立性︑公平性ならびに応需性︵零匿菩臣蔓︶の義務に拘束されるものとする︒

3．当事国は︑委員会を援助する専門家またはその他の者が︑自国の領域内における場所に対する視察に参加することを許さない旨を︑例外的に︑宣言することができる︒

一366一

最近採択された二つの地域的人権条約について

第四章
第一五条︹通告宛先の通報︺

各当事国は︑委員会に対し︑自国の政府に宛てられた通告を受領する権限のある機関︑および自国が任命する一切の連絡担当者の名称︵氏名︶および住所を︑通報するものとする︒
第一六条︹委員らの特権・免除︺

委員会︑委員会の委員︑および第七条第二項に規定された専門家は︑この条約の付属文書に定められた特権および免除を享受する︒

第一七条︹他法規との関係︑ほか︺

1．この条約は︑その自由を剥奪された者に対してより厚い保護を規定する国内法または一切の国際協定の規定の適用を妨げない︒

2．この条約のいかなる規定も︑人権に関するヨーロッパ条約︵欧州人権条約︶の諸機関の権能もしくは当該条約に基づき当該条約の当事国が負った義務を制限し︑またはそれら権能や義務から逸脱するように解釈されてはならない︒

3．委員会は︑保護権をもつ国家または国際赤十字委員会の代表もしくは派遣委員が︑一九四九年八月一二日のジュ

ネーヴ諸条約および一九七七年六月八日の前出諸条約に対する追加議定書に基づいて︑定期的に効果的な視察を行なっている場所を視察することはないものとする︒

第五章
第一八条︹条約の開放︑批准︑寄託︺

この条約は︑欧州審議会の加盟国による署名のために開放される︒この条約は︑批准︑受諾︑または承認されなければならない︒批准書︑受諾書︑または承認書は︑欧州審議会の事務総長に寄託されるものとする︒

一367一

資料紹介

第一九条︹効力発生︺

1．この条約は︑欧州審議会の七加盟国が︑第一八条の規定に従って︑この条約により拘束されることについての同意を表明した日から三か月経過後に来る月の第一日目に効力を発生する︒

2．前項に規定する効力発生日以後に︑本条約により拘束されることについての同意を表明した加盟国については︑条約は︑当該国家が︑その批准書︑受諾書︑または承認書を寄託した日から三か月経過後に来る月の第一日目に効力を発生する︒

第二〇条︹条約の適用領域︺

1．いずれの国家も︑署名の時または自国の批准書︑受諾書︑または承認書を寄託する時に︑本条約が適用される領域を特定することができる︒︵24︶

2．いずれの国家も︑前項所定の時より後のいずれの時にも︑欧州審議会の事務総長に宛てた宣言により︑この条約の適用を︑当該宣言内で特定された領域以外のいずれの領域へも拡張することができる︒かかる領域ヒついては︑本条

約は︑事務総長が当該宣言を受諾した日から三か月が経過した後に来る月の第一日目に効力を発生する︒

3．前二項に従って行なわれたいずれの宣言も︑当該宣言内に特定された一切の領域に関し︑事務総長に宛てた通告に

よって撤回されることができる︒この撤回は︑事務総長がかかる通告を受領した日から三か月経過後に来る月の第一日目に効力を生 ず る も の と す る ︒
第二一条︹留保の否認︺

この条約の規定に関しては︑いかなる留保もしてはならない︒
第二二条︹廃棄︺

1．すべての当事国は︑いかなる時にも︑欧州審議会の事務総長に宛てた通告により︑この条約を廃棄することができ一368一

最近採択された二つの地域的人権条約についてる︒

2︐かかる廃棄は︑事務総長が当該通告を受領した日から一二か月経過後に来る月の第一日目に効力を生ずるものとする︒

第二三条︹欧州審議会加盟国への通知︺

欧州審議会の事務総長は︑同審議会の加盟国に対し︑以下の事項を通知するものとする︒
a．一切の署名︒

b．一切の批准書︑受諾書︑または承認書の寄託︒

c．第一九条および第二〇条に基づくこの条約の効力発生のすべての日付︒

d．第八条および第一〇条に基づいてとられたものを除き︑この条約に関するその他の一切の行為︑通告︑または通報︒

以上の証拠として︑下名は︑正当に委任を受けた者として︑この条約に署名した︒

一九八七年二月二六日︑ストラスブールにおいて︑英語およびフランス語により︑原本一冊を作成︒両語による本

文は︑ひとしく正文とし︑その原本は欧州審議会の記録に寄託される︒欧州審議会の事務総長は︑その認証謄本を︑同審議会の各加盟国に送付するものとする︒

付属文書
特権および免除︵第一六条︶

1︐この付属文書の適用に当っては︑ 委員会の委員の語は︑第七条第二項に規定された専門家の語を含むものとする︒

一369一

資料紹介

2．委員会の委員は︑その職務の遂行中およびその職務の遂行に当っての旅行中は︑以下の特権および免除を享有するものとする︒

a．身体の拘束または拘禁からの免除︑および私有の手荷物の没収からの免除︑ならびに口頭または文書による発言

および委員によりその公的資格においてなされた一切の行為に関するあらゆる種類の法的手続からの免除︒

b．委員の移動の自由に関する一切の制約︑すなわち︑委員の居住国からの出国および帰国に関する一切の制約︑委員がその職務を遂行する国家への入国および出国に関する一切の制約からの免除︑ならびに委員が視察中の国家または委員がその職務の遂行に当って通過中の国家における外国人登録からの免除︒

3．その職務の遂行に必要な旅行の途上で︑委員会の委員は︑関税および為替管理に関する事項において︑以下の便宜を与えられるものとする︒

a．委員自身の本国により︑臨時の公務のために国外を旅行している上級公務員に与えられているのと同じ便宜︒

b．他の当事国政府により︑臨時の公務についている外国政府の代表に与えられているのと同じ便宜︒

4．委員会の書類および証明書は︑それが委員会の本務に関係するものであるかぎり︑不可侵とする︒

委員会の公的な通信およびその他の公的な連絡は︑中断されてはならず︑また検閲の対象とされてもならない︒

5．委員会の委員に対し︑その職務の遂行に際しての言論の完全な自由と完全な独立とを保障するために︑その職務の遂行に当たり︑彼らによって話されまたは書かれた言葉および彼らによってなされた一切の行為にかかわる法的手続からの免除は︑当該人物がもはやかかる職務の遂行にたずさわらなくなった後にも︑付与され続けるものとする︒

6．委員会の委員に対して与えられる特権および免除は︑委員自身の私的な便益のために付与されるものではなく︑彼等の職務の独立した遂行を保障するために与えられるものである︒委員会のみが︑その委員の免除を放棄する権能を有する︒委員会は︑それの見るところ︑委員に対する免除が裁判の進行を阻害しており︑かつ︑免除の放棄が免除を

一370一

最近採択された二つの地域的人権条約について付与した目的に反することなく行なわれうる場合には︑いつの場合にも︑その委員の一人に対する免除を放棄する権利をもつばかりでなく︑免除を放棄する義務を負っているのである︒︵21V原文に︑零8B包oのタイトルはついていない︒︵22︶小稿では︑﹁欧州人権条約﹂と略称している︒

バドル議定書︶︵25︶

サン・ノゼ︑コスタ・リカ条約の当事国は︑

経済的︑社会的︑ 文化的権利の分野における米州人権条約への追加議定書︵米州社会権追加議定書ーサン・サル︵24︶原文では︑︑︑8a8曼〇二〇巳8箒ω︑︑となっているが︑ここでは︑単に﹁領域﹂とのみ訳した︒︵23︶原文には条文見出しはつけられていないが︑これは筆者が仮につけたものである︒したがって︑カッコは︹︺を用いた︒

付録口

前文

米州人権条約︑すなわちこの半球において︑人の本質的権利の尊重を基礎とする身体の自由と社会正義との体系を︑民主主義制度の枠組内で︑堅固にしようとする意図を再確認し︑人の本質的権利は︑人がある国家の国民であることから引き出されるものではなく︑人の人格の属性に基礎をおくもの

であること︑またそれゆえに︑人の本質的権利は︑米州諸国の国内法によって規定されている保護を補強しまたは補完する条約の形における国際的保護に値することを認め︑経済的社会的文化的権利と市民的政治的権利との問には密接な関係が存すること︑またその関係の中では相異なる範疇の権利が人の人格の尊厳の承認に基礎をおく不可分の全体を構成していること︑そしてそれゆえにいずれもの権利が︑と

一371一

注

資料紹介

もに完全に実現されるためには︑恒久的な保護と奨励とを要求していること︑およびある権利を実現するために他の権利を侵害することは絶対に正当化されえないことを考慮し︑国家間の協力の助長および発展︑ならびに国際関係中における協力の助長および発展から由来する利益を承認し︑世界人権宣言および米州人権条約にしたがえば︑恐怖と欠乏とからの自由を享有する自由な人間という理想は︑それによってすべての者がその市民的政治的権利と同様にその経済的社会的文化的権利を享有することができるような条件が作り出されたときにのみ︑達成されるものであることを想起し︑経済的社会的文化的基本権が︑世界的な規模および地域的な規模︑それぞれの規模をもつ従前の国際文書において認められて来たとしても︑これらの権利が︑アメリカにおいて︑発展︑自決およびその富と天然資源の自由な処分に対してその人民がもつ権利同様︑個人の権利や政府の民主的代表形態やに対する完全な尊重を基礎として固まるためには︑再度確認され︑発展させられ︑完成され︑かつ保護されることこそ肝要であることに留意し︑

米州人権条約は︑該条約の保護体系の中に他の権利および自由を徐々に加えて行く目的をもって︑該条約に対する追加

サン・サルバドル議定書に合意した︒

議定書案が︑米州機構の総会の際に会合する当事国の審議のために提出されうると規定していることを考慮し︑
米州人権条約への以下の追加議定書︵26︶

第一条︵措置を講ずる義務︶

米州人権条約に対するこの追加議定書の当事国は︑国内的にも︑また国家間の協力︑とくに経済的技術的協力を通じても︑この議定書内に認められた権利の完全な遵守を︑漸進的にかつ自国の国内立法に従って達成することを目的として︑自国が利用しうる資源の許すかぎり︑また︑自国の発展の程度を考慮に入れつつ︑必要な措置を講ずることを約束
する︒

一372一

最近採択された二つの地域的人権条約について

第二条︵国内法制定義務︶

この議定書に定められた権利の行使がいまだ立法その他の規定によって保障されていないときは︑当事国は︑自国の憲法上の手続およびこの議定書の規定に従い︑それらの権利を現実のものとするために必要とされうる立法その他の措置を採用することを約束する︒
第三条︵無差別の義務︶

この議定書の当事国は︑当議定書に規定された権利を︑人種︑肌の色︑性︑言語︑宗教︑政治的もしくはその他の意

見︑国民的もしくは社会的出身︑経済的地位︑出生︑またはその他一切の社会的条件にかかわる理由に基づくいかなる
種類の差別もなく︑保障することを約束する︒
第四条︵制限の不許容︶ある国家において認められている権利︑または当該国家の国内立法もしくは国際条約のゆえに結果的に認められていると考えられる権利は︑この議定書がその権利を認めていないとか︑認めているとしてもその程度が低いからとかいったことを口実として︑制限されたり奪われたりしてはならない︒
第五条︵制限および限定の範囲︶

当事国は︑当議定書内に定められた権利の享有および行使について︑制限および限定を設けることができる︒この制

限および限定は︑民主的社会における一般の福祉を守ることを目的として公布された法律によって設けられるものとし︑かつこれらの権利の基礎となる目的および理由と両立しうるものであることを限度としてのみ認められるものとする︒
第六条︵勤労の権利︶

1．何人も勤労の権利をもつ︒この権利は︑自由に選択されもしくは受容された合法的な活動を行なうことにより︑威厳に満ちかつ品位のある生存を保つための手段を確保する機会を含む︒

一373一

資料紹介

2．当事国は︑勤労の権利を完全に実効的なものとするための措置をとることを約束する︒この措置は︑特に︑完全雇用︑職業指導︑ならびに技術的および職業的訓練計画︑それも特に身体障害者のための計画の達成に関してとられるものとする︒当事国はまた︑女性が勤労の権利を行使する実際上の機会を享有することができるように︑適切な家族保護の計画を実施し︑および強化することを約束する︒
第七条︵公平︑公正かつ満足できる労働条件︶

この議定書の当事国は︑前条の規定する勤労の権利が︑すべての者がこの権利を︑公正︑公平かつ満足できる条件の下で享有するべきことを前提しているものと認める︒なお︑この公正︑公平かつ満足できる条件とは︑当事国が︑とくに以下の事柄に関して︑その国内立法で︑保障することを約束した条件をいう︒

a．すべての勤労者に対し︑本人およびその家族のために︑威厳に満ちかつ品位のある生存条件を︑最低限度保障す
る報酬︑および同等の労働に対する差別のない︑公正かつ平等な賃金︒

b．すべての労働者が︑自身の職業に従事し︑および自身の期待を最もよく充足する活動に献身する権利︑ならびに関連ある国内規制に従って︑その雇用を変更する権利︒

c．すべての労働者が︑その雇用において︑昇任または昇任をともなう移動を受ける権利︒この昇任または移動に当っては︑当人の資格︑能力︑誠実さ︑および先任性︵ω巨o昏矯︶が配慮されなければならない︒

d．雇用の安定性︒ただし︑各産業および職業の性質︑ならびに正当な退職事由には従うものとする︒不当な解雇の場合には︑当該労働者は︑賠償もしくは職場への復帰の権利︑または国内法が規定するその他の︸切の便益を受ける権利を有するものとする︒
e．就労中の安全と衛生︒

f．夜間労働︑または不健康もしくは危険な労働条件の禁止︑および︑一般的に︑一八歳未満の者の健康︑安全︑ま一374一

最近採択された二つの地域的人権条約についてたは道徳心を損なうような一切の労働の禁止︒一六歳未満の未成年者に関しては︑就労日は義務教育に関する規定に従うものとし︑また︑いかなる場合にも︑就労が︑学校出席の障害となったり︑受けた教育から利益を受けることを制限したりすることとなってはならない︒

9︐日または週を単位として設けられる就労時間の合理的制限︒危険もしくは不健康な労働︑または夜間労働の場合︑就労日数は減少されるものとする︒

h．休憩︑休暇および国家的祝祭日に対する報酬を含む有給の休日︒
第八条︵労働組合権︶

1．当事国は︑以下のものを保障する︒

a．労働者が︑自己の利益を守りかつ促進するために︑労働組合を組織し︑および自らが選択する組合に参加する権利︒この権利の延長として︑当事国は︑労働組合に対し︑国内的連盟もしくは連合を結成し︑または既存の連盟もしくは連合に加入することを許さなければならない︒このことは︑国際的労働組合組織を結成し︑および自らの選択する組織に加入する場合にも︑同様とする︒当事国はまた︑労働組合︑連盟︑および連合に対し︑自由に活動することを許さなければならない︒
b．同盟罷業をする権利︒

2．右に列挙された権利の行使は︑法律によって定められた制限にのみ服する︒ただし︑かかる制限が民主的社会に特有のものであり︑かつ公共の秩序を維持するため︑または公衆の健康もしくは道徳︑もしくは他人の権利および自由を守るために必要なものであることを条件とする︒軍隊および警察の構成員︑ならびにその他の基本的公共役務の従事者は︑法律により定められた制限および限定に服するものとする︒
3．何人も︑労働組合に所属することを強制されてはならない︒

一375一

資料紹介

第九条︵社会保障権︶

1．すべての人は︑老年の結果から︑および︑肉体的もしくは精神的に︑威厳に満ちかつ品位のある生存のための手段
たときは︑社会保障の利益は︑本人の被扶養者に適用されるものとする︒

を確保することを妨げる障害の結果から︑自分を保護してくれる社会保障を受ける権利を有する︒被保障者が死亡し2︐雇用されている者の場合は︑社会保障権は︑少なくとも︑医療保護︑および労働事故もしくは職業病の場合の手当

または退職金を含み︑また︑女性の場合は︑出産の前後における有給休暇を包含するものとする︒
第一〇条︵健康権︶

1．すべての人は︑健康に対する権利を有する︒この権利は︑最高水準の身体的︑精神的︑および社会的福祉の享有を意味するものと理解される︒

2．健康権の行使を確保するために︑当事国は︑健康を公共の善と認めること︑および︑特に︑この権利を確保するた

最高危険集団および貧困が最も脆弱にしている集団の保健上の要求を満足させること︒

予防および健康間題の取扱いについての住民教育︑ならびに風土病︑職業病およびその他の疾病の予防ならびに治療︒

主要伝染病からの万人の免疫化︒

国家の支配に服しているすべての個人に対し︑保健役務の恩恵を拡張すること︒

第一次的健康管理︑すなわち︑社会におけるすべての個人および家族に利用される基本的健康管理︒

めの以下の措置 を と る こ と に 同 意 す る ︒
a．

b．
C．

d．
e．

f．

第一一条︵健康的な環境を享有する権利︶

1．すべての人は︑健康的な環境に生き︑ かつ基礎的公共役務を受ける権利を有する︒

一376一

最近採択された二つの地域的人権条約について

2．当事国は︑環境の保護︑保全︑および改良を進めなければならない︒
第一二条︵食物に対する権利︶

1．すべての人は︑最高水準の身体的︑情緒的および知的発達をとげる可能性を保障する充分な栄養をとる権利を有する︒

2．この権利の行使を促進しかつ栄養不良を根絶するために︑当事国は︑食物の生産︑供給および分配の方法を改善することを約束し︑ならびにこの目的のために︑関連する国内政策にそったより大きな国際的協力を促進することに同意する︒

第一三条︵教育権︶

1．すべての人は︑教育を受ける権利を有する︒

2．この議定書の当事国は︑教育が︑人間の人格および人間の尊厳の完全な発達に向けられるべきであること︑ならびに︑人権︑思想の多様性︑基本的自由︑正義および平和への尊重を強化するべきであることに同意する︒当事国はさらに︑教育が︑すべての人をして︑民主的かつ多元的社会に有効に参加し︑および品位ある生存を達成することを得させるものでなければならず︑ならびに︑あらゆる民族の間︑およびあらゆる人種的︑民族的︑または宗教的集団の間に︑理解と寛容と友情とを育成し︑かつ平和の維持のために活動を促進するものでなければならないことに同意する︒

3．この議定書の当事国は︑教育に対する権利の完全な行使を達成するために︑以下の事柄を承認する︒
a︒初等教育は義務的であり︑かつすべての者に対して無償であるべきこと︒

b．技術的および職業的中等教育を含む各様の形態における中等教育は︑あらゆる適切な方法によって︑また特に無償教育の漸進的な導入によって︑すべての者にとって一般的にこれを受けることができるものとされるべきこと︒

一377一

資料紹介

c︒高等教育は︑あらゆる適切な方法により︑また特に無償教育の漸進的な導入により︑各人の能力に応じて︑すべての者がひとしく受けられるものとされるべきこと︒

d．基礎教育は︑初等教育の全課程を受けておらず︑または完了していない者のために︑可能なかぎり︑奨励され︑または強化されるべきこと︒

e．特別教育のプログラムが︑身体的障害をもつ者または精神的障害のある者に対して特別な教育および訓練を与えるために︑確立されるべきこと︒

4．当事国の国内立法に従い︑両親は︑その子供に与えられるべき教育の型を選択する権利をもつべきである︒ただし︑その教育の型が︑上記の原則に一致したものであることを条件とする︒

5．この議定書のいかなる規定も︑個人および団体が︑当事国の国内立法に従って︑教育制度を確立しかつ指導する自由を制限するものと解釈されてはならない︒
第一四条︵文化の恩恵を受ける権利︶

1．この議定書の当事国は︑すべての人に対して以下の権利を認める︒
a．共同体の文化的生活および芸術的生活に参加する権利︒
b．科学的進歩および科学技術的進歩の恩恵を受ける権利︒

c．自分が原作者である一切の科学的︑文化的または芸術的製作物から生み出される精神的および物質的利益を保護されることから生ずる恩恵を受ける権利︒

2．この議定書の当事国によって︑以上の権利の完全な行使を確保するためにとられるべき手段には︑科学︑文化および芸術の︑保全︑・発展︑および流布のために必要な手段を含むものとする︒

3．この議定書の当事国は︑科学的探求および創造的活動にかかせない自由を尊重することを約束する︒

一378一

最近採択された二つの地域的人権条約について

4．この議定書の当事国は︑科学︑芸術および文化の分野における国際的協力と国際的関係との推進および発展から生ずるべき恩恵を認め︑そしてそれゆえに︑これらの分野におけるより大規模な国際的協力を促進することに同意する︒
第一五条︵家族を作り︑保護される権利︶

1．家族は︑社会の自然的かつ基本的な単位であり︑国家によって保護されるべきものである︒国家は︑家族の精神的および物質的条件の改善に責任をもつものとする︒

2．すべての人は︑家族を作る権利を有する︒この権利は︑適切な国内法の規定に従って行使されなければならない︒

3︐当事国は︑ここに︑家族という単位に対して︑充分な保護を与えること︑および特に以下の事柄をすることを約束する︒

a．出産の前後の合理的な期間の問︑特別な介護と援助とを母親に与えること︒

b．哺育期間中の幼児および学齢の児童に対して︑充分な栄養を保障すること︒

c．青年の身体的︑知的および倫理的能力の完全な発達を確保するために︑彼らの保護のための特別な措置をとること︒

d．児童がその中で︑理解や連帯や尊敬や責任といった価値を受容しかつ発達させるような︑安定した前向きの環境を創造することを援助できるように︑家族の訓練についての特別な計画を立てること︒
第一六条︵児童の権利︶

すべての児童は︑その血統のいかんを問わず︑未成年者としての彼の地位が必要とする保護を︑その家族︑社会および国家から受ける権利を有する︒すべての児童は︑その両親の保護と責任との下に成長する権利を有する︒また︑弱年の児童は︑例外として司法的に認められた状況にある場合を除き︑その母親から引き離されてはならない︒すべての児童は︑少なくともその初等教育段階においては︑無償の義務教育を受ける権利を有し︑かつ︑教育制度内のより高度の

一379一

資料紹介

水準まで自己の訓練を継続して受ける権利を有する︒
第一七条︵老人の保護︶

すべての人は︑その老年において︑特別な保護を受ける権利を有する︒このことを念頭において︑当事国は︑この権利を現実のものとするために︑必要な手段をとることに同意し︑とくにつぎの手段をとることに同意する︒＆．食物および特殊化された医療介護といった便益で︑それらを欠いている老人および自分のために自力でそれらを手に入れることができない老人のために︑ふさわしい便益を提供すること︒

b．老人に対し︑彼らの能力に適し︑かつ彼らの適性あるいは欲求に一致した生産的活動に従事する機会を与えるた
めに特別に工夫された仕事の計画を立てること︒

c．老人のための生活の質を改善することを目的とした社会的組織の確立を推進すること︒
第一八条︵障害者の保護︶

自己の身体的または精神的能力の減退による影響を受けているすべての人は︑その人格の最大限に可能な発達を遂げるべく当人を助けるために考案された特別な配慮を受ける資格を有する︒当事国は︑この目的のために必要とされうる措置を採用し︑また︑とくにつぎの事柄を行なうことに同意する︒

a．この目標を達成するために必要とされる物資と環境とを障害者に提供することを明確に目的とした計画を立てること︒この計画には︑場合に応じて︑障害者の能力に一致し︑かつ彼ら自身または彼らの法的代理人が自由に受け入れた仕事の計画を含むものとする︒

b．障害者の家族がかかえる共同生活の問題を解決するのを助け︑かつ障害者の家族を障害者の身体的︑精神的およ
バアヤ

バハヤ

び情緒的な発達の活濃な刺戟者に作り変えるために︑彼らに特別な訓練を提供すること︒

c．このグループの人達が必要とするところから派生して来る特別な要求に応える配慮を︑当事国の都市開発計画案

一380一

最近採択された二つの地域的人権条約についてに最優先項目の一つとして含めること︒

d．その中にあって︑障害者が︑より完全な生活を享有するために助けられうるような社会集団の確立を奨励すること︒

第一九条︵保護の手段︶

1．本条の規定︑および米州機構の総会により︑この目的のために本条に対応して作られる諸原則に従い︑この議定書の当事国は︑この議定書に定められた権利の正当な遵守を確保するために自国がとった漸進的措置について定期の報告を提出することを約束する︒

2．すべての報告は︑米州機構の事務総長に提出されるものとし︑後者は︑それら報告を︑米州経済社会理事会および

米州教育科学文化理事会に対して︑これら理事会が本条の規定に従って該報告を審査することができるように︑回送するものとする︒事務総長は︑上記の報告の写しを米州人権委員会にも送付しなければならない︒

3．米州機構の事務総長は︑︑米州体制の専門機関で︑この議定書の当事国が加盟しているものに対しても︑提出された報告の写しまたは報告の関連部分を送付しなければならない︒この送付は︑報告の全部または部分が︑当該専門機関の設立文書に照して︑その管掌事項と関係がある場合にのみ行なわれるものとする︒

4．米州体制の専門機関は︑米州経済社会理事会および米州教育科学文化理事会に対して︑各自の活動分野における本議定書の規定の遵守に関して︑報告を提出することができる︒

5︒米州経済社会理事会および米州教育科学文化理事会によって総会に提出される年次報告には︑本議定書の当事国および専門機関から寄せられた情報で︑この議定書に認められた権利の尊重を確保するために採択された漸進的措置に関するものの要約︑および︑この関係で両理事会が適切と思料した一般的勧告を含むものとする︒

6．第八条a項および第一三条に規定された権利が︑この議定書の当事国に直接帰せられる行為によって侵害された場

一381一

資料紹介

合にはすべて︑米州人権委員会の︑そして適切な場合には︑米州人権裁判所の参加を得て︑米州人権条約第四四条ー
第五一条︑および第六一条ー第六九条所定の個人請願制度を適用することができる︒

7．前項の規定にもかかわらず︑米州人権委員会は︑議定書に定める経済的社会的文化的権利の状況に関して︑適切と思料する意見および勧告を行なうことができる︒米州人権委員会は︑この意見および勧告を︑米州機構総会に宛てた

年次報告または特別報告のいずれか︑当該委員会がより適切と思う方に含めることができる︒

8．両理事会および米州人権委員会は︑本条に基づいて付与された機能を果すにあたり︑この議定書による保護の対象となっている権利の遵守の漸進的性質を考慮に入れるものとする︒
第二〇条︵留保︶

当事国は︑承認︑署名︑批准︑または加入に際して︑この議定書の一もしくは二以上の特定の規定に対して︑留保を行なうことができる︒ただし︑かかる留保が︑本議定書の目標および目的に反しないものであることを条件とする︒
第一二条︵署名︑批准または加入︒効力発生︶

1．この議定書は︑米州人権条約のすべての当事国による署名および批准︑または加入に開放されているものとする︒

2．この議定書への批准または加入は︑米州機構の事務総長事務局への批准書または加入書の寄託をもって︑効力を生ずるものとする︒

3．この議定書は︑一一か国が各自の批准書または加入書を寄託したときに︑効力を生ずる︒

4．事務総長は︑米州機構の全加盟国に対して︑この議定書の効力発生を通告するものとする︒
第二二条︵他の権利の包含およびすでに認められている権利の拡張︶

1．いずれの当事国も︑米州人権委員会も︑総会の機会に会合する当事国の審議のために︑他の権利もしくは自由の承認を含めるための改正︑またはこの議定書に認められている権利もしくは自由を拡張しもしくは拡大するための改正

一382一

最近採択された二つの地域的人権条約についてを提案することができる︒

2．かかる改正は︑その改正を批准した当事国について︑この議定書の当事国の三分の二の数に該当する批准書が寄託された日に︑効力を発生するものとする︒改正発効後に改正を批准するその他のすべての当事国については︑改正は︑それらの国がおのおのの国の批准書を寄託した日に︑それぞれの国に対して効力を発生するものとする︒

米州人権条約の条約に当る英語はOo奨①注8の語を用いているが︑サン・ノゼ条約の条約に当る語には評9が用いられている︒

後者を 協定 と訳すことも考えたが︑明らかに同じ文書を指しているので︑ここではいずれも条約と訳すことにした︒ILM二八巻︸号 一 六 一 頁 の 見 出 し 参 照 ︒

各条の見出しは原文にも付いている︒したがってここでは︵︶を用いた︒

これは︑英文では器aωとなっている︒

これは︑英文では器ρ巨①ヨ窪諺となっている︒

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25注

282726）））