令和３年３月４日判決言渡
令和２年（ネ）第１００４５号

特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成３０年（ワ）第１０１２６号）
口頭弁論終結日

令和２年１２月９日
判

5

控

10

人

グリッドマーク株式会社

同訴訟代理人弁護士

弓

同

神

田

秀

斗

同

平

田

慎

二

同訴訟代理人弁理士

平

川

同

今

堀

被

15

訴

決

控

訴

人

削

田

博

明
克

彦

ワールド・ファミリー株式会社

同訴訟代理人弁護士

下

田

憲

雅

被控訴人補助参加人

ソニックステクノロジー株式会社

同訴訟代理人弁護士

矢

部

耕

三

同

岡

本

義

則

同補佐人弁理士

松

尾

淳

一

同

末

松

亮

太

20

主

25

１

文

本件控訴を棄却する。

1

２

控訴費用は控訴人の負担とする。
事 実 及 び 理 由

第１

5

控訴の趣旨

１

原判決を取り消す。

２

被控訴人は，原判決別紙被告製品目録記載の各製品を製造し，譲渡し，輸入
し，輸出し，譲渡の申出をし，又は譲渡のために展示してはならない。

３

被控訴人は，前項の各製品及びその半製品（同目録記載の各製品の構造を具備しているが製品として完成するに至らないもの）を廃棄せよ。

４

被控訴人は，控訴人に対し，１億円及びこれに対する平成３０年３月３０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。

10

第２事案の概要等（以下，略称は，特に断りのない限り原判決に従う。）
１

事案の概要
本件は，発明の名称を「ドットパターン」とする特許（本件特許１），「音15

声情報再生装置」とする特許（本件特許２），発明の名称を「ドットパターン」とする特許（本件特許３），発明の名称を「ドットパターンが形成された媒体，
ドットパターンを用いた情報入力方法，ドットパターンを用いた情報入出力方法，ドットパターンを用いた情報入力装置，ドットパターンを用いた情報処理装置」とする特許（本件特許４）の特許権者である控訴人が，被控訴人による

20

原判決別紙被告製品目録記載の各製品（被告各製品）の製造，譲渡等が控訴人の本件各特許に係る特許権を侵害する旨主張して，被控訴人に対し，同特許権に基づき，被告各製品の製造，譲渡等の差止め及び廃棄（半製品の廃棄を含む。）
を求めるとともに，同特許権侵害（ただし，控訴人に対して同特許権が移転される前は同特許権について控訴人に許諾された独占的通常実施権の侵害又は控25

訴人に対して設定された専用実施権の侵害）の不法行為に基づく損害賠償として１億円（１８億３３３３万３３３２円の一部請求）及びこれに対する不法行

2

為後の日である平成３０年３月３０日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，本件特許１の請求項１に記載された発明（本件発明１）及び本件特許２の請求項１に記載された発明（本件発明２）に係る特許請求の範囲等の補5

正はいずれも特許法１７条の２第３項に違反し，本件特許３の請求項１に記載された発明（本件発明３）並びに本件特許４の請求項１に記載された発明（本件発明４）及び同請求項２０に記載された発明（本件発明５）の特許請求の範囲の記載はいずれも同法３６条６項１号に違反し，特許無効審判により無効にされるべきものであり（同法１２３条１項１号，４号），控訴人は被控訴人に10対して特許権を行使することができないとして（同法１０４条の３第１項），
控訴人の請求をいずれも棄却した。
控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起した。
２

前提事実
以下のとおり原判決を補正するほか，原判決の「事実及び理由」第２の２に15記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴

３頁末行から５頁９行目までを次のとおり改める。
「ア20

本件特許権１（甲３，４，顕著な事実）①

特許番号

第４３９２５２１号②

登

平成２１年１０月２３日

③

発明の名称

ドットパターン④

出願番号

特願２００８－２２３８８７

出

平成２０年９月１日

⑤
25

⑥

録

願

日

日

分割の表示

特願２００８－１７７４１６の分割

原出願日

平成１９年２月６日

優先権主張

特願２００２－２８１８１５（日本国）
（丙１３）

3

（以下「本件基礎出願１」という。）
優
⑦

先

日

優先権主張

平成１４年９月２６日
特願２００２－２９２９０７（日本国）（丙１４）（以下「本件基礎出願２」という。）

優

5

⑧

先

日

優先権主張

平成１４年１０月４日
特願２００２－３８０５０３（日本国）（丙１５）（以下「本件基礎出願３」という。）

優
⑨

先

日

優先権主張

平成１４年１２月２７日
特願２００２－３８０９３２（日本国）（丙１６）（以下「本件基礎出願４」という。）

10

優
⑩

先

日

優先権主張

平成１４年１２月２７日
特願２００２－３８１７４３（日本国）（丙１７）（以下「本件基礎出願５」という。）

優
15

イ

日

平成１４年１２月２７日

本件特許権２（甲６，７）①

特許番号

第４８１７１５７号②

登

平成２３年９月９日

③

発明の名称

音声情報再生装置④

出願番号

特願２０１０－２６７１９８

出

平成２２年１１月３０日

20

⑤

⑥
ウ
25

先

録

願

日

日

分割の表示

特願２０１０－２５４４６０の分割

原出願日

平成１５年９月２６日

優先権主張

本件基礎出願１ないし５のとおり。

本件特許権３（甲９，１０）①

特許番号

第４８９９１９９号②

登

平成２４年１月１３日

録

日

4

③

発明の名称

ドットパターン④

出願番号

特願２０１１－４１１９０

出

平成２３年２月２８日

⑤
5

⑥
エ

10

願

日

分割の表示

特願２０１０－２６７１９８の分割

原出願日

平成１５年９月２６日

優先権主張

本件基礎出願１ないし５のとおり。

本件特許権４（甲１２，１３）①

特許番号

第５２５９００５号②

登

平成２５年５月２日

③

発明の名称

録

日

ドットパターンが形成された媒体，ドットパター
ンを用いた情報入力方法，ドットパターンを用いた情報入出力方法，ドットパターンを用いた情報入力装置，ドットパターンを用いた情報処理装置

④
15

⑤

⑥
⑵

出願番号

特願２０１２－２１８６８７

出

平成２４年９月２８日

願

日

分割の表示

特願２０１２－３９５１５の分割

原出願日

平成１５年９月２６日

優先権主張

本件基礎出願１ないし５のとおり。

５頁１２行目及び同１６行目の各「専用実施権」の次にいずれも「（その範囲は，地域を「日本全国」，期間を「本特許権の存続期間満了迄」，内容

20を「全部」とする。）」を加え，同２１行目の「甲２３」を「甲１２」と改める。
⑶

１０頁２４行目の「本件発明５」の次に「（本件においては，構成要件Ａ
５の「請求項１～１１」は「請求項１」（本件発明４）のみとする。）」を
加える。

25

⑷

１１頁１６行目末尾に行を改め次のとおり加え，同１７行目冒頭の「⑹」，5同１３頁５行目冒頭の「⑺」，同２３行目冒頭の「⑻」をそれぞれ「⑺」，「⑻」，「⑼」と改める。
「⑹

本件発明１及び２につき登録前に控訴人がした手続補正
ア

5

本件補正１
控訴人は，本件特許１に係る出願（特願２００８－２２３８８７）の願書に最初に添付した明細書（以下，図面も含めて「当初明細書１」という。）及び特許請求の範囲請求項１（以下「本件補正前発明１」という。）の記載（丙５８）を，平成２１年１月９日付け手続補正書
で補正をし（丙２１，５９），さらに，同年６月１５日付け手続補正

10

書で補正（以下，この補正を「本件補正１」という。甲１９，２０。）
をした。本件補正前発明１及び本件補正１の内容は次のとおりである（下線部は補正された部分である。なお，参考として，平成２１年１月９日付け手続補正書で補正された部分も示す。）。
(ア)15

本件補正前発明１（丙５８）「【請求項１】
媒体面上に形成され，且つ情報としての情報ドットが配置されたドットパターンであって，
該ドットパターンは，情報を表現する部分として，複数の，縦横方向に所定間隔ごとに設けられた格子線の交点である格子点を中20心とした，情報ドットを配置する領域を含み，該領域のそれぞれには，少なくとも１つの情報ドットが配置され，
該ドットパターンは，水平方向に，所定間隔ごとに引いた第一方
向ライン上と，該第一方向ラインと交差するように，垂直方向に，
所定間隔ごとに引いた第二方向ライン上とにおいて，前記格子線と25の交点を基準点として配置された複数の基準ドットを含み，該基準ドットの少なくとも１つは，該ドットパターンを識別する

6

フラグとして配置されたことを特徴とするドットパターン。」(イ)ａ

平成２１年１月９日付け手続補正書による補正（丙５９）
特許請求の範囲（全文変更）「【請求項１】
媒体面上に形成され，且つデータ内容が定義できる情報ドット5が配置されたドットパターンであって，
前記ドットパターンは，縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に，前記情報ドットをいずれかの方向に，どの程度ずらすかによってデータ内容を定義し，
前記縦方向の所定の格子点間隔ごとに水平方向に引いた第一方

10

向ライン上と，該第一方向ラインと交差するように前記横方向の所定の格子点間隔ごとに垂直方向に引いた第二方向ライン上とにおいて，前記情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように，該縦横方向の複数の格子点上に格子ドットが配置されたことを特徴とするドットパターン。」

15ｂ

明細書段落（【０００９】の変更）
上記ａと同旨の変更。

(ウ)
ａ
20

平成２１年６月１５日付け手続補正書による補正（甲１９）
特許請求の範囲（全文変更。本判決で構成要件符号を付記した。）「【請求項１】
媒体面上に形成され，且つデータ内容が定義できる情報ドットが配置されたドットパターンであって，（Ａ１）
前記ドットパターンは，縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に，前記情報ドットを前記格子点の中25心から等距離で４５°ずつずらした方向のうちいずれかの方向に，どの程度ずらすかによってデータ内容を定義し，（Ｂ１）7前記情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように，
前記縦方向の所定の格子点間隔ごとに水平方向に引いた第一方向
ライン上と，該第一方向ラインと交差するように前記横方向の所
定の格子点間隔ごとに垂直方向に引いた第二方向ライン上とにおいて，該縦横方向の複数の格子点上に格子ドットが配置された（Ｃ5１）
ことを特徴とするドットパターン。（Ｄ１）」（本件発明１）ｂ

明細書（段落【０００９】の変更）
上記ａと同旨の変更。

10

イ

本件補正２
控訴人は，本件特許２に係る出願（特願２０１０－２６７１９８）の願書に最初に添付した明細書（以下，図面も含めて「当初明細書２」という。）及び特許請求の範囲請求項１（以下「本件補正前発明２」という。）並びに同２及び３の記載（丙５５）を，平成２３年６月３15０日付け手続補正書で補正（以下「本件補正２」という。丙１，２２，
６０。）した。本件補正前発明２及び本件補正２の内容は次のとおりである（下線部は補正された部分である。）。
(ア)

本件補正前発明２（丙５５）「【請求項１】20

媒体表面に印刷され，所定の配置法則で印刷された所定のドットパターンを読み取る光学読取手段と，予め所定の音声情報をドットパターンと関連づけた参照テーブルと，
前記音声情報が記憶された音声記憶手段と，

25

前記光学読取手段によって前記ドットパターンが読み取られたときに，前記参照テーブルを参照して前記音声記憶手段から当該ドッ

8トパターンに関連付けられた音声情報を読み出して出力する音声
出力手段とからなる音声情報再生装置であって，前記所定のドットパターンは，水平方向に所定間隔ごとに所定個数配置された水平基準格子点ドットと，前記水平基準格子点ドットの端点に位置する当該水平基準格子点ドットから垂直方向に所定5個数配置された垂直基準格子点ドットと，前記水平基準格子点ドッ
トから仮想的に設定された垂直方向基準格子線と，前記垂直方向基
準格子点ドットから水平方向に仮想的に設定された水平方向基準
格子線との交点を格子点とし，該格子点に囲まれた領域内に配置され，データ内容が定義された情報ドットと，からなるドットパター

10

ンであることを特徴とする音声情報再生装置。」(イ)ａ

平成２３年６月３０日付け手続補正書による補正（丙６０）
特許請求の範囲（全文変更，本判決で構成要件符号を付記した。）「【請求項１】15

媒体表面に印刷され，所定の配置法則で印刷された所定のドットパターンを読み取る光学読取手段と，（Ａ２）
予め所定の音声情報をドットパターンと関連づけた参照テーブルと，（Ｂ２）
前記音声情報が記憶された音声記憶手段と，（Ｃ２）20

前記光学読取手段によって前記ドットパターンが読み取られたときに，前記参照テーブルを参照して前記音声記憶手段から当該ドットパターンに関連付けられた音声情報を読み出して出力する音声
出力手段と（Ｄ２）からなる音声情報再生装置であって，（Ｅ２）
前記所定のドットパターンは，媒体面上に形成され，且つデータ

25

内容が定義できる情報ドットが配置されたドットパターンであって，（Ｆ２）縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格9

子点を中心に，前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で４５°づつずらした方向のうちいずれかの方向に，どの程度ずらすかによってデータ内容を定義し，（Ｇ２）前記情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように，前記縦方向の所定の格子点間隔ごとに水平方向に引いた第一方向ライン上と，該第一方向ライン

5と交差するように前記横方向の所定の格子点間隔ごとに垂直方向に引いた第二方向ライン上とにおいて，該縦横方向の複数の格子点上に格子ドットが配置されたドットパターンである（Ｈ２）ことを特徴とする音声情報再生装置。（Ｉ２）」（本件発明２）ｂ

10

明細書（段落【００１０】の変更。なお，請求項１に係る部分のみを示す。）
上記ａと同旨の変更。

⑸

１１頁２３行目の「６月１０日」の次に「及び同月１７日付けで」を加え
る。

15

３

争点
原判決１５頁３行目冒頭から１０行目末尾までを次のとおり改めるほかは，
原判決の「事実及び理由」第２の３に記載のとおりであるから，これを引用す
る。
「ア

20

25

実施可能要件に違反しているか（本件発明１ないし５）（争点４－１）

イ

補正要件に違反しているか（本件発明１及び２）（争点４－２）

ウ

サポート要件に違反しているか（本件発明１ないし５）（争点４－３）

エ

明確性要件に違反しているか（本件発明１ないし５）（争点４－４）

オ

進歩性を欠いているか（本件発明１ないし５）（争点４－５）

カ

新規性を欠いているか（本件発明１ないし５）（争点４－６）

キ

産業上利用可能性を欠いているか（本件発明１，３及び４）（争点４－
７）

10

ク
第３

特許法３９条２項に違反しているか（本件発明３及び４）（争点４－８）」

争点に関する当事者の主張
以下のとおり補正し，当審における当事者の補充主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」第２の４に記載のとおりであるから，これを引用する。

5

１

原判決の補正⑴

３１頁９行目から１０行目の「上から２つ目の位置」を「最上位の水平ラインから数えて２つ目の位置」と改め，同１７行目冒頭から同２２目の「意味しかない。」までを「すなわち，被告ドットパターンでは，コンテンツ・
データ部（原判決別紙当事者図面目録「被告ら図」のｍｕ６ないしｍｕ８，
ｍｕ１０ないしｍｕ１２，ｍｕ１４ないしｍｕ１６）の各領域にはそれぞれ

10

４種類のドット配置を示す Tile１ないし Tile４のいずれかを用い，ヘッダー部（同図のｍｕ１ないしｍｕ４，ｍｕ５，ｍｕ９及びｍｕ１３）の各領域にはそれぞれ２種類のドット配置を示す TileＡ又は TileＢを用いて，情報を定義しており，控訴人がずれていると主張するドット（６）（同図のｍｕ９における d９）は，TileＢを用いて情報を定義するものであるところ，TileＢを15用いられた領域（同図のｍｕ９）は，TileＡを用いられた他の６つの領域（同
図のｍｕ１ないしｍｕ４，ｍｕ５及びｍｕ１３）と共に，ヘッダ部を構成す
るステートゾーンタイルの一つという意味しかない。」と改める。

20⑵３５頁２０行目の「２ドット」を「３ドット」と改める。

⑶

３７頁２４行目から２５行目の「（以下「本件補正１」という。）を「（本件補正１）」と，同２５行目から２６行目の「（以下「本件補正２」という。）
を「（本件補正２）」とそれぞれ改める。

⑷

４７頁２０行目の「（以下「本件基礎出願１」という。）」を「（本件基礎出願１）」と，同２１行目から２２行目の「（以下「本件基礎出願２」と25いう。）」を「（本件基礎出願２）」と，同２３行目の「（以下「本件基礎出願３」という。）」を「（本件基礎出願３）」と，同２４行目の「（以下11「本件基礎出願４」という。）」を「（本件基礎出願４）」と，同２５行目の「（以下「本件基礎出願５」という。）」を「（本件基礎出願５）」とそ
れぞれ改める。
⑸
5

４８頁４行目冒頭から２６行目末尾までを次のとおり改める。
「

なお，本件特許１ないし４に係る出願の原出願は，平成１５年９月２６日に日本国を指定国として出願された国際特許出願（ＰＣＴ/ＪＰ２００３／０１２３６４，国際公開・ＷＯ２００４/０２９８７１。丙１２）に係る平成１７年３月２５日にされた国内移行の特許出願（特願２００
５－５０１９５４。以下「本件原出願」という。）である。

10

イ

出願日の遡及について(ア)

本件原出願から特願２００６－２６１５５５号（以下「第１世代出願」という。）が分割出願され，第１世代出願から，平成１９年２月６日，特願２００７－０２６４７１号（以下「第２世代出願」という。）
が分割出願され（丙１８），第２世代出願から，平成２０年７月７日，
15

特願２００８－１７７４１６号（以下「第３世代出願」という。）が分割出願され（丙５６），第３世代出願から，平成２０年９月１日，
本件特許１に係る出願（特願２００８－２２３８８７号）が分割出願
された。
(イ)

20

第３世代出願から特願２０１０－２５４４６０号（以下「第４世代出願」という。）が分割出願され，第４世代出願から，平成２２年１
１月３０日，本件特許２に係る出願（特願２０１０－２６７１９８号）
が分割出願された。
(ウ)

本件特許２に係る出願から，平成２３年２月２８日，本件特許３に係る出願（特願２０１１－０４１１９０号）が分割出願された。
25(エ)

本件特許３に係る出願から，平成２３年８月２２日，特願２０１１－１８０８８１号（以下「第７世代出願」という。）が分割出願され12

（丙１９），第７世代出願から，平成２４年２月２７日，特願２０１
２－０３９５１５号（以下「第８世代出願」という。）が分割出願され（丙２０，５７），第８世代出願から，平成２４年９月２８日，本件特許４に係る出願（特願２０１２－２１８６８７号）が分割出願さ
れた。」

5

⑹

５０頁８行目の「前記(ア)」の次に「及び(イ)」を加える。

⑺

５９頁８行目の「（以下「丙１０発明Ｂ」という。）」の次に「が記載されている」を加える。

２
10

当審における当事者の補充主張
⑴

控訴人
ア

争点４－２（補正要件に違反しているか）について(ア)

当初明細書１及び２の中にそれぞれ記載された各ドットパターンは，

いずれも技術思想を共通にするものであり，それら各ドットパターンを組み合わせられることは当業者にとって自明である。
15(イ)

当初明細書１及び２の図１０３ないし１０６（図面は両明細書とも同一であるから，以下，まとめて論じる。）に係る実施例は，「ｍｖ１＋ｎｖ２（ｍ，ｎは整数）の平面格子において等間隔に並ぶ各点」（甲３３）である格子点に格子ドットを配置し，その４つの格子ドットで囲まれた領域の中心点からどの程度情報ドットをずらすかによって情報が20表現される。そして，同図１０３ないし１０６に係る実施例における４つの格子ドットＬＤで囲まれた領域の中心は，４つの格子ドットＬＤを基に形成された仮想の格子線の交点（格子点）である。そうすると，同
図１０３ないし１０６に係る実施例は，「縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に，前記情報ドットを前記格子点の25

中心から等距離で４５°ずつずらした方向のうちいずれかの方向に，どの程度ずらすかによってデータ内容を定義し」ているドットパターンで

13

ある。
(ウ)

当初明細書１及び２の図５ないし８に係る実施例は，「ｍｖ１＋ｎｖ

２（ｍ，ｎは整数）の平面格子において等間隔に並ぶ各点」（甲３３）である格子点のうち，水平ラインと，水平ラインを基準としてそこから
5

垂直に延びる垂直ライン上との交点である格子点上を本来あるべき位置として規定し，そのあるべき位置からどの程度ずらすかによって情報が表現される。そして，同図５ないし８に係る実施例は，「縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に，前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で９０°ずつずらした方向のうちいずれ

10かの方向に，どの程度ずらすかによってデータ内容を定義し」ているドットパターンである。
(エ)

当初明細書１及び２の図２２に係る実施例は，キードット３ａ，格子ドット３ｂ，情報ドット４を所定の規則に則って配列するものであり（当初明細書１及び２の【００６３】Ⅰ，【０１０７】Ⅱに相当する箇所），
15

情報ドット４が，格子点に１個おきに配置された格子ドット３ｂを基に形成された格子線の交点から等距離で４５°ずつずれて情報ドットが配置されているドットパターンである。そうすると，同図２２に係る実施例は，「縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に，前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で４５°ずつずら

20

した方向のうちいずれかの方向に，どの程度ずらすかによってデータ内
容を定義し」ているドットパターンであり，前記同図１０３ないし１０６に係るドットパターンと前記同図５ないし８に係るドットパターンの中間的な格子ドットの配置の実施例といえる。
(オ)

25

当初明細書１及び２の【０１８４】Ⅰ及び【０２２８】Ⅱに相当する箇所は，「本発明におけるドットパターンの仕様について図１０３～図１０６を用いて説明する」と記載され，前記同図１０５にドットパター

14

ン「６０１」が例示されるとともに，前記同図５ないし８においても，同一の符号を用いてドットパターン「６０１」が例示されている。したがって，同図５ないし８に係る実施例として，情報ドットを格子線の交点である格子点から等距離に９０°ずつずらしたドットしか記載されて5いないとしても，「本発明」におけるドットパターン「６０１」の仕様である前記同図１０３ないし１０６に係る実施例における，格子線の交点である格子点から等距離に４５°ずつずらしたドットであるドットパ
ターン「６０１」を，同図５ないし８のドットパターン「６０１」に対して適用することは，当業者にとって自明である。
また，同図５ないし８の実施例，同図１０３ないし１０６の実施例，

10

前記同図２２の実施例は，格子ドットを結ぶ線の交点をドットのあるべ
き位置と定義し，「縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である
格子点を中心に，前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で所定
角度ずつずらした方向のうちいずれかの方向に，どの程度ずらすかによ
15ってデータ内容を定義」するという点で共通の技術思想を有する。そして，いずれも，極小領域であってもコード情報やＸＹ座標情報が定義可能なドットパターンを提案するという課題を解決するものである。
したがって，当初明細書１及び２の記載に接した当業者であれば，同
図５ないし８のドットパターンにおいて，上下左右方向だけではなく，

20

斜め方向にも情報ドットを配置することにより，４５°ずつずらした方
向に情報ドットが配置されたものとすることは，当初明細書１及び２に記載されているのと同然であると理解できる事項であるから，新たな技術的事項を導入するものではない。
(カ)

25以上からすると，本件補正１及び２は，それぞれ，当初明細書１又は２の記載等から導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではないから，特許法１７条の２第３項の補正要件に15

違反しない。
イ

争点４－３（サポート要件に違反しているか）について(ア)

本件発明３ないし５の構成要件Ｄ３，Ｅ４及びＤ５は，当初明細書１及び２の図５ないし８に係る実施例から読み取ることができる。
すなわち，本件明細書３及び４の【０２３０】Ⅲ及び【０２２４】Ⅳ

5には，当初明細書１及び２の 図１０５に記載されたキードットが，「本発明」におけるドットパターンの仕様と記載されているから，当業者は，同図５ないし８の「ｘ，ｙ座標フラグ」又は「一般コードフラグ」との名称が付されたドットも，同図１０５のキードットと同様の機能が備わ10

ると理解できる。
また，同図５ないし８のドットパターンにおいては，「水平ラインを構成するドットからスタートし，次の点もしくは３つ目の点がライン上にない」として（【００７２】Ⅲ，【００６６】Ⅳ），垂直ライン上の格子ドットをずらすことにより，格子ドットを非回転対称の配置にし，

15

上下方向（向き）を認識できるようにしている。すなわち，同図５及び７の実施例では，「ｘ，ｙ座標フラグ」と記載されたドットがすべて同一の方向（図面に対して左方向）にずれることで，上下方向を定義しており，同図６及び８の実施例では，「一般コードフラグ」と記載されたドットがすべて同一の方向（図面に対して右方向）にずれることで，上20

下方向を定義している。このように，同図５ないし８に係る実施例により，本件明細書３及び４には，本来のドットの位置と実際に配置された
ドットの位置との関係に基づいてドットパターンの向きが表現されることが開示されている。
(イ)

25

仮に，本件発明３ないし５の構成要件Ｄ３，Ｅ４およびＤ５が，前記同図５ないし８に係る実施例から読み取ることができないとしても，同
図５ないし８の「ｘ，ｙ座標フラグ」又は「一般コードフラグ」との名

16

称が付されたドットは，同図１０３ないし１０６に係る実施例のキードットと同一の機能を有することは，当業者にとって自明であり，本件発明３ないし５の構成要件Ｄ３，Ｅ４及びＤ５は，本件明細書３及び４の発明の詳細な説明に記載されているといえるものである。
(ウ)

5以上からすると，本件明細書３及び４の記載に接した当業者であれ

ば，「次の点もしくは３つ目の点がライン上にないことから上下方向を認識する。」という記載（【００７２】Ⅲ，【００６６】Ⅳ）を参酌す
ることにより，「ｘ，ｙ座標フラグ」又は「一般コードフラグ」との名称が付されたドットが，キードットと同様に，ドット本来の位置からのずらし方によってドットパターンの向きを意味しているドットであると

10

理解することができるから，本件発明３ないし５の構成要件Ｄ３，Ｅ４
及びＤ５は，本件明細書３及び４の発明の詳細な説明に記載したものであり，本件発明３ないし５は，特許法３６条６項１号のサポート要件を
満たす。
15

ウ

訂正の対抗主張（当審における新たな主張）
(ア)

訂正請求
控訴人は，本件発明１について，以下のような訂正請求（以下，この訂正請求に係る訂正を「本件訂正２」という。）を予定している（下線部が訂正部分）。なお，本件特許１の無効審判が特許庁に係属中である
20

ため，控訴人は，訂正審判の請求又は無効審判における訂正の請求をすることができないところ（特許法１２６条２項，１３４条の２第１項），
このような事情の下で訂正の対抗主張をするためには，現にこれらの請求をしている必要はない（最高裁平成２８年（受）第６３２号平成２９
年７月１０日第二小法廷判決・民集７１巻６号８６１頁参照）。

25

Ａ１

媒体面上に形成され，且つデータ内容が定義できる情報ドットが配置されたドットパターンであって，

17

Ｂ１

前記ドットパターンは，縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に，前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で４５°の２倍の９０°ずつずらした４方向のみのうちいずれかの方向に，どの程度ずらすかによってデータ内容を定義し，
5

Ｃ１

前記情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように，

前記縦方向の所定の格子点間隔ごとに水平方向に引いた第一方向ライ
ン上と，該第一方向ラインと交差するように前記横方向の所定の格子
点間隔ごとに垂直方向に引いた第二方向ライン上とにおいて，該縦横方向の複数の格子点上に格子ドットが配置された
10

Ｄ１
(イ)
ａ

ことを特徴とするドットパターン。

訂正要件の充足訂正の目的（特許法１３４条の２条１項ただし書）本件訂正２は，訂正前の「４５°ずつずらした方向」である８方向を，「４５°の２倍の９０°ずつずらした４方向のみ」とするものであり，ずらす方向を８つから４つに減らすものであるから，発明特定15事項を限定するものである。
したがって，本件訂正２は，同１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
ｂ20

願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること（特許法１３４条の２第９項で準用する同法
１２６条５項）
本件明細書１の図５ないし８には，「縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に，前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で９０°ずつずらした方向のうちいずれかの方向に，

25

どの程度ずらすかによってデータ内容を定義し」ているドットパター
ンが記載されているから，ずらす方向を４５°の２倍の９０°ずつず

18

らした４方向とする本件訂正２は，当初明細書１に記載された事項である。
したがって，本件訂正２は，新たな技術的事項を導入するものでは
ない。
5

ｃ

実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと（特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項）
本件訂正２は，訂正前の「４５°ずつずらした方向」を，「４５°の２倍の９０°ずつずらした４方向のみ」に限定して特許請求の範囲を減縮するものであり，カテゴリーや対象，目的を変更するものでは
ない。

10

(ウ)

無効理由の解消
本件訂正２により，本件補正１は，当初明細書１の記載等から導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなくなるから，特許法１７条の２第３項の補正要件違反を理由とする無15

効理由が解消される。
(エ)被告ドットパターンが訂正後の特許発明の技術的範囲に属すること
本件訂正２に関連しない構成要件を被告ドットパターンが充足することは，原判決の「事実及び理由」第２の４⑴ないし⑹に記載のとおりである。
20

そして，被告ドットパターンは，原判決の「事実及び理由」第２の４⑴に記載のとおり，「前記ドット（８）～（１６）を前記格子点の中心から等距離で９０°ずつずらした方向のうちいずれかの方向に，どの程度ずらすかによってデータ内容を定義」するものであるから（構成ｂ１），「前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で４５°の２倍の９25０°ずつずらした４方向のみのうちいずれかの方向に，どの程度ずらす
かによってデータ内容を定義し」（訂正後の構成要件Ｂ１）を充足する。

19

よって，被告ドットパターンは，訂正後の構成要件Ａ１ないしＤ１を全て充足するから，訂正後の本件発明１の技術的範囲に属する。
⑵

被控訴人及び被控訴人補助参加人
ア5

争点４－２（補正要件に違反しているか）について(ア)

当初明細書の１及び２の図１０３ないし１０６に係る実施例と同図

５ないし８に係る実施例との組合せは自明なものではない。
(イ)

そもそも，当初明細書１及び２の図１０３ないし１０６に係る実施例において，格子領域内の中心点から等距離で４５°ずつずらした方向にドットが配置されているが，格子領域内の中心点は「格子点」ではな
10

いから，上記実施例は，「格子点の中心から等距離で４５°ずつずらし
た方向のうちいずれかの方向に，どの程度ずらすかによってデータ内容を定義」している（構成要件Ｂ１）ものではない。なぜなら，「格子点」
は，「格子ブロック」の四隅の点であり（【０１８６】Ⅰ，【０２３０】Ⅱ），四隅を格子点に囲まれた格子ブロックの中心点ではないからであ15る。控訴人は，格子ブロック内に更なる仮想の格子線を設定し，その仮想の格子線の交点が「格子点」であると主張しているが，それは，当初
明細書１及び２と整合していない主張をしているにすぎない。
(ウ)

当初明細書１及び２の図５ないし８に係る実施例についての控訴人の主張は，当初明細書１及び２の記載に基づかないものである。
20(エ)

当初明細書１及び２の図２２に係る実施例は，格子ドットが 1 つおきに並んでいるものであり，同図５ないし８のドットパターンあるいは
同図１０３ないし１０６のドットパターンのいずれとも異なるから，同
図２２に係る実施例があるゆえに，同図５ないし８のドットパターンの技術思想と，同図１０３ないし１０６のドットパターンの技術思想とが25架橋されて，両者を組み合わせることができるとはいえない。
(オ)

当初明細書１及び２の【０１８４】Ⅰ及び【０２２８】Ⅱに相当す

20

る箇所に「本発明におけるドットパターンの仕様」と記載されているか
らといって，これを，同図５ないし８のドットパターンと同図１０３ないし１０６のドットパターンとに共通する記載であるとする根拠はない。
また，控訴人は，同図５ないし８に係る実施例と同図１０３ないし１
０６に係る実施例が，格子ドットを基に形成される仮想の格子線の交点

5から情報ドットをどの程度ずらすかによってデータ内容を定義する点では共通の技術的思想を有していると主張するが，明細書の記載に基づかない主張である。上記(イ)のとおり，同図１０５の格子ブロックの中心点は格子点ではないから（同図に同中心点にて交差するよう記載された線
は，格子線ではなく，参考のための補助線にすぎない。），同図１０３

10

ないし１０７のドットパターンと同図５ないし８のドットパターンとは技術的前提を異にする。また，同図２２のドットパターンも，明細書中にその説明がなく，技術思想が不明である。
(カ)

以上からすると，本件補正１及び２は，いずれも，特許法１７条の２第３項の補正要件に違反する。

15

イ

争点４－３（サポート要件に違反しているか）について
本件明細書１及び２の図５ないし８には，本来のドットの位置と実際に配置されたドットの位置との関係に基づいてドットパターンの向きが表現されるという記載はない。「ｘ，ｙ座標フラグ」や「一般コードフラグ」
は，ドットの本来の位置と実際に配置された位置との関係によってドット20パターンのデータの種類を定義しているにすぎず，同図１０５のキードットと同様の機能を有するものではない。。
以上のとおりであるから，本件発明３ないし５は，サポート要件を満たしていない。
25

ウ

訂正の対抗主張（当審における新たな主張）に対する反論
控訴人が実際に本件訂正２に係る訂正請求を行うか否かは定かではない

21

から，控訴人の訂正の対抗主張は前提を欠く主張であり，失当である。
また，被告ドットパターンは，原判決別紙当事者図面目録「被告ら図」のとおり，バーチャルエリア（ＡＲ１ないし４）のいずれにドットがあるか否かでデータ内容を定義しており，格子点からのずれ方によってデータ内容を定義しているわけではないから，いずれによせ，訂正後の本件発明

5１の技術的範囲に属しない。
第４１

当裁判所の判断
本件各発明について
本件明細書１ないし４の記載及び本件各発明の意義については，原判決７５10頁１７行目冒頭から同７６頁３行目末尾までを次のとおり改めるほかは，原判決の「事実及び理由」第３の１及び２に記載されたとおりであるから，これを引用する（ただし，本判決に別紙として本件明細書１ないし４の【図２】，【図５】ないし【図８】，【図２２】，【図１０３】ないし【図１０６】を添付す
る。）。

15

「ウ

発明が解決しようとする課題「

本発明は，極小領域であってもコード情報やＸＹ座標情報が定義可能なドットパターンを提案し，係るドットパターンに基づいた情報再生方法および情報再生装置を提案するものである。」【０００８】Ⅰ「

本発明は，極小領域であってもコード情報やＸＹ座標情報が定義可能なドットパターンを提案し，係るドットパターンに基づいた情報再生方法お20

よび情報再生装置を提案するものである。」【０００８】Ⅱ，「特に，ドットパターンに関連付けられた音声情報を再生する音声情報再生装置を提案するものである。」【０００９】Ⅱ「

本発明は，極小領域であってもコード情報やＸＹ座標情報が定義可能なドットパターンを提案するものである。」【０００８】ⅢⅣ

25

エ

発明の効果

22

「

本発明によれば，極小領域であってもコード情報やＸＹ座標情報が定義可能なドットパターンを提供することができる。」【００１３】Ⅰ
「

本発明によれば，ドットパターンを読み取る光学読取手段と，ドットパ

ターンに対応する音声情報を出力する音声情報出力手段とが一体となっているため，ドットパターンによる音声再生を，より簡易かつ便利に実現す5ることが可能となる。」【００５６】Ⅱ「･･･本発明によれば，極小領域であってもコード情報やＸＹ座標情報が定義可能なドットパターンを提供することができる。」【００５８】Ⅲ

「

本発明によれば，極小領域であってもコード情報やＸＹ座標情報が定義可能なドットパターンを提供することができる。」【００５２】Ⅳ10２」

本件特許１及び２（本件発明１及び２）につき争点４－２（補正要件に違反しているか）について
本件特許１及び２（本件発明１及び２）については，事案に鑑み，補正要件違反の有無に係る争点４－２から判断する。

15⑴

本件補正１について
ア補正の内容について
本件補正１の内容は，引用に係る原判決の「事実及び理由」第２の２⑹ア（補正後のもの）のとおりであり，本件補正前発明１の「該ドットパターンは，情報を表現する部分として，複数の，縦横方向に所定間隔ごとに20設けられた格子線の交点である格子点を中心とした，情報ドットを配置する領域を含み，該領域のそれぞれには，少なくとも１つの情報ドットが配置され，」を「前記ドットパターンは，縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点を中心に，前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で４５°ずつずらした方向のうちいずれかの方向に，どの程度ず

25

らすかによってデータ内容を定義し，」（構成要件Ｂ１）と変更する部分（以下，この補正部分を「本件補正１①部分」という。）を含む。

23

また，本件補正１は，本件補正前発明１の「該ドットパターンは，水平方向に，所定間隔ごとに引いた第一方向ライン上と，該第一方向ラインと交差するように，垂直方向に，所定間隔ごとに引いた第二方向ライン上とにおいて，前記格子線との交点を基準点として配置された複数の基準ドットを含み，該基準ドットの少なくとも１つは，該ドットパターンを識別す

5

るフラグとして配置された」を「前記縦方向の所定の格子点間隔ごとに水平方向に引いた第一方向ライン上と，該第一方向ラインと交差するように
前記横方向の所定の格子点間隔ごとに垂直方向に引いた第二方向ライン
上とにおいて，前記情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むよ
うに，該縦横方向の複数の格子点上に格子ドットが配置された」（構成要10件Ｃ１）と変更する部分（以下，この補正部分を「本件補正１②部分」という。）を含む。
イ

図１０５ドットパターン及び図５ドットパターンについて
図１０５ドットパターン及び図５ドットパターンの定義及び内容については，次のとおり改めるほかは，原判決の「事実及び理由」第３の３⑵15のとおりであるからこれを引用する。
８６頁１０行目の「第二方向ライン上に配置された各ドット（Ｄ２～Ｄ４）」を「Ｄ２並びに第二方向ライン上に配置されたドット（Ｄ３及びＤ
４）」と改め，同１２行目の「垂直方向に」の次に「ラインに沿って」を，
同１３行目の「ドットが」の次に「水平方向に延びるラインと垂直方向に20

延びるラインの交点に」をそれぞれ加える。
ウ

本件補正１について(ア)

図１０５ドットパターンにおいては，情報ドットは，四隅を格子ドットで囲まれた領域の中心からずれた位置に置かれるところ，本件補正１25①部分に当たる構成要件Ｂ１の情報ドットは，「縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点の中心」からずれた位置に置かれる。

24

図１０５には，水平又は垂直の格子線の中間に各格子線と平行な線が引かれているが，当初明細書１に，「格子状に配置されたドットで構成されている。」（【０１８５】），「格子ブロックの四隅（格子線の交点（格子点）上）には格子ドットＬＤが配置されている」（【０１８６】），5「４個の格子ドットＬＤの正中心に配置したドットである（図１０６（ａ）
参照）」（【０１９７】）と記載されているとおり，格子ドットは等間隔に配置されたドットにより構成された水平ラインと垂直ラインの交点であり，格子線は格子ドットを結ぶラインであるから，図１０５に示された各格子線の中間に引かれた線は格子ドットで囲まれた領域の中心を10示すために参考として引かれた補助線にすぎず，格子線とは認められない（図１０６（ａ）のように，格子ドット同士を対角線で結べば，その交点は「格子線の交点」となるが，その線は構成要件Ｂ１に規定する「縦横方向」のラインではない。）。
そうすると，「縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格15

子点の中心」を基点として情報ドットが位置付けられることを構成要件とする本件補正１①部分は，図１０５のドットパターンとは似て非なるものであり，そもそも図１０５ドットパターンに基づく補正であるとは認められない。
(イ)20

図５ドットパターンにおいては， 情報を表現するドットは，格子ドットから上下左右の格子線上にずらした位置に配置されるところ，構成
要件Ｂ１の情報ドットは「格子点の中心から等距離で４５°ずつずらし
た方向のうちいずれかの方向」に配置されるものであるから，本件補正
１①部分は，図５ドットパターンに基づく補正であるとは認められない。
(ウ)

25

そのほか，当初明細書１に本件補正１①部分に対応する記載は認められないから，本件補正前発明１の本件補正１①部分に対応する部分と構成要件Ｂ１とを対比するまでもなく，本件補正１①部分は新たな技術

25

的事項を導入するものというべきである。
(エ)以上によれば，本件補正１①部分が新たな技術的事項を導入するものであることが明らかである以上，本件補正１②部分について判断するまでもないが，事案に鑑み，念のため更に付言する。
5

控訴人の主張によれば，本件補正１①部分は図１０５ドットパターンに基づくものであり，同②部分は図５ドットパターンに対応するものとなるから，本件補正１はこれら両パターンを組み合わせたものとなる。
しかしながら，前示のとおり，図１０５ドットパターンにおいては，水平及び垂直方向の格子線の交点である格子点上に格子ドットが配置され，

10

その位置をずらしたドットをキードットとして，このキードットに囲まれた領域，又は，キードットを中心にした領域が一つのデータを示すものとされ，それ自体が水平ラインや垂直ラインを構成する格子ドットで四隅を囲まれた領域内に情報ドットを置いているが，前示のとおり，図５ドットパターンでは，情報を表現するドットは，等間隔に配置された

15

ドットにより構成される垂直方向に延びるラインと水平方向に延びるラインの交点から，各ラインに沿って水平方向及び垂直方向にずれた交点に配置され，この情報領域がおおむねドットにより構成される第一方向ラインと第二方向ラインにより囲まれている。このように，図５ドット
パターンは，図１０５ドットパターンでは情報ドットを囲むものであっ20た格子線の交点にあるドットそれ自体に情報ドットとしての役割を持たせ，情報を表現する部分を，情報ドットとは異なるドットで構成される
水平及び垂直方向に引かれたラインによって囲むものである。両ドット
パターンは，相容れない情報の定義方法を用いているのであり，両ドッ
トパターンの組合せは全く新たな情報の定義方法を創作することにほか

25ならない。そして，当初明細書１には，図１０５ドットパターンと図５
ドットパターンの両構成を組み合わせたドットパターンについての記載

26

はないし，当初明細書１の全ての記載を総合したとしても，このような記載がされているに等しいともいえず，また，このような組合わせが当業者に自明であるともいえない。
以上からすると，仮に，控訴人が主張するとおり，本件補正１①部分
は図１０５ドットパターンに基づくものであり，同②部分は図５ドット

5パターンに対応するものであると仮定したとしても，相容れない情報の定義方法である両パターンを組み合わせることについては，当初明細書
１に記載されている事項に基づくものとはいえず，結局，いずれにしても本件補正１は，新たな技術的事項を導入するものというべきである。
10エ

これに対し，控訴人は，①図１０５ドットパターンと図５ドットパター
ンは，極小領域であってもコード情報やＸＹ座標情報が定義可能なドットパターンを提案するという共通の課題を解決するための異なる実施例であり，これらを組み合わせることは当業者には自明の範囲のものである，②図１０５ドットパターンと図５ドットパターンは，情報ドットのずらさ

15れる方向が９０°ごとか，４５°ごとかという違いしかなく，相互に代替可能であり，いずれもずらすことでドットパターンの向きを意味するという同一の機能を有するドットを有しているから，相互に組み合わせることができない理由はない，③水平ライン及び垂直ライン上の格子ドットによって情報ドットが配置される領域を囲んでいる図５ドットパターンを見20

れば，格子ドットによって情報ドットを囲むようにするとの図１０５ドッ
トパターンは自明である，④図１０５ドットパターンと図５ドットパター
ンとに共通の「６０１」の符号が用いられているから図１０５ドットパタ
ーンを図５ドットパターンに適用することは自明である，⑤図２２の実施
例も踏まえると，図１０５ドットパターンと図５ドットパターンとは同一

25

課題を解決するため「縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である
格子点を中心に，前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で所定角27度ずつずらした方向のうちいずれかの方向に，どの程度ずらすかによってデータ内容を定義」するという点で共通の技術的思想を有するから，図５
ドットパターンにおいて４５°ずつずらした方向に情報ドットが配置されたものとすることは当初明細書１に記載されているのと同然である旨主5張する。
しかしながら，同一明細書に記載された共通の課題を解決するために示された実施例であっても，それらを組み合わせることができない場合もあり，また，仮に，組み合わせることができたとしても当該課題が解決できるとは限らない。そうすると，それら実施例を組み合わせることが自明で10あるとはいえず，上記①の主張は採用できない。
また，前記ウで判示したとおり，そもそも本件補正１①部分自体が当初明細書１に記載のない事項であるが，この点はひとまず措いて，仮に，これが図１０５ドットパターンに基づくものと仮定しても，図１０５ドット
パターンは，四隅に配置された格子ドットで囲まれた領域内にその中心か

15

ら等心円上に４５°ごとにずらした位置に情報ドットを配置するものであり，図５ドットパターンは，格子ドットから上下左右の格子線に沿ってずらした格子点上に情報ドットを配置するものであり，両ドットパターンの相違が本質的なものであることは，前記ウ(エ)で判示したとおりであり，全体としてみて格子ドットに情報ドットが囲まれているという共通の関係

20があり，単にずらされる方向が量的に相違するだけであるなどと軽々に評価することはできないから，上記②及び③の主張は採用できない。
次に，本件のような事案において，別個の図に共通の符号が用いられている部分があるからといって，両図を組み合わせて適用することが自明であるなどということはできないから，上記④の主張は，採用できない。

25

さらに，当初明細書１には，図２２について，「図２２はドットパター
ンの一例を示す正面図である。」との記載しかなく（当初明細書１の【０28０６１】），その技術的意義はそもそも不明であるが，いずれにせよ，格子ドットが一つ置きに配置されていることからみて，図１０５ドットパタ
ーン及び図５ドットパターンとは技術的意義を異にする更なる実施例に
すぎず，そのような実施例があることにより，本件判断が左右されることはないし，いずれにしても本件のような事案において相互の関係が不明確

5な図を組み合わせることは想定され得ないというべきであるから，上記⑤の主張も採用できない。
オ

以上のとおりであるから，本件補正１は，願書に最初に添付した明細書，
特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものとはいえず，特許法１７条の２第３項の補正要件に違反し，本件発明１に係10る本件特許１は特許無効審判において無効とされるべきものである。
したがって，控訴人は被控訴人に対して本件発明１に係る本件特許権１を行使することができない。
⑵
15

本件補正２について
ア

本件補正２の内容は，引用に係る原判決の「事実及び理由」第２の２⑹ア（補正後のもの）のとおりであり，本件補正前発明２の「前記所定のドットパターンは，水平方向に所定間隔ごとに所定個数配置された水平基準
格子点ドットと，前記水平基準格子点ドットの端点に位置する当該水平基
準格子点ドットから垂直方向に所定個数配置された垂直基準格子点ドッ

20

トと，前記水平基準格子点ドットから仮想的に設定された垂直方向基準格
子線と，前記垂直方向基準格子点ドットから水平方向に仮想的に設定された水平方向基準格子線との交点を格子点とし，該格子点に囲まれた領域内に配置され，データ内容が定義された情報ドットと，からなるドットパターンである」を「前記所定のドットパターンは，媒体面上に形成され，且25

つデータ内容が定義できる情報ドットが配置されたドットパターンであって，（Ｆ２）縦横方向に等間隔に設けられた格子線の交点である格子点

29

を中心に，前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で４５°づつずらした方向のうちいずれかの方向に，どの程度ずらすかによってデータ内
容を定義し，（Ｇ２）前記情報ドットが配置されて情報を表現する部分を囲むように，前記縦方向の所定の格子点間隔ごとに水平方向に引いた第一
方向ライン上と，該第一方向ラインと交差するように前記横方向の所定の5格子点間隔ごとに垂直方向に引いた第二方向ライン上とにおいて，該縦横方向の複数の格子点上に格子ドットが配置されたドットパターンである（Ｈ２）」と補正するものである。
イ10

本件発明１の構成要件Ｂ１と前記Ｇ２，同Ｃ１と前記Ｈ２とはそれぞれ同一内容であり，引用に係る原判決の「事実及び理由」第３の１及び２（補正後のもの）のとおり，当初明細書１と当初明細書２には同じ記載事項があり，図面はすべて同一であるから，前記⑴に説示したと同一の理由により，①当初明細書２には，本件補正２のうち構成要件Ｇ２に係る部分に対応する記載はなく（前記⑴イ及びウ参照），②控訴人の主張によれば，本15

件補正２のうち構成要件Ｇ２に係る部分は図１０５ドットパターンに基づくものであり，同Ｈ２に係る部分は図５ドットパターンに対応するものとなるから，本件補正２はこれら両パターンを組み合わせたものとなるが，当初明細書２には，構成要件Ｇ２と同Ｈ２との組合せについての記載はな
く，また，これが当業者に自明であるともいえず（前記⑴ウ(エ)参照），本20

件補正２は，当初明細書２に開示されていない新たな技術的事項を導入するものというべきである。そして，これらの点に関する控訴人の主張をいずれも採用することができないことも，前記⑴エにおいて説示したとおりである。
以上のとおりであるから，本件補正２は，願書に最初に添付した明細書，

25

特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものではなく，特許法１７条の２第３項の補正要件に違反し，本件発明２に係る30本件特許２は特許無効審判において無効とされるべきものである。
したがって，控訴人は被控訴人に対して本件発明２に係る本件特許権２を行使することができない。
３
5

本件特許３及び４（本件発明３ないし５）につき争点４－３（サポート要件に違反しているか）について
本件特許３及び４（本件発明３ないし５）については，事案に鑑み，争点４－３のサポート要件違反について判断する。
⑴

本件発明３について
ア10

特許請求の範囲の記載(ア)

本件発明３の特許請求の範囲の記載（分説後のもの）は，次のとおりである（引用に係る原判決の「事実及び理由」第２の２⑸ウ参照）。
Ａ３

等間隔に所定個数水平方向に配置されたドットと，

Ｂ３

前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドットと，
15

Ｃ３

前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと，前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点を格子点とし，該格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドットと，からなるドットパターンであって，
Ｄ３20

前記垂直方向に配置されたドットの１つは，当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味しているＥ３ことを特徴とするドットパターン。

(イ)

構成要件Ｂ３の「前記水平方向に配置されたドットの端点に位置す

る当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドット」と，構成要件Ｃ３の「前記垂直方向に配置されたドット」と，構成要件Ｄ３25の「前記垂直方向に配置されたドット」とは同じものを指すと解されるから，この一つの「垂直方向に配置されたドット」は，垂直方向に「等31間隔」に配置される一方で（構成要件Ｂ３），「本来の位置からのずらし方」によってドットパターンの向きを意味するとされており，その「ずらし方」について特に限定はされていない。同一方向に等間隔に配置されながらその位置がずれているのは文言上整合していないが，これを合理的に解釈するならば，「等間隔」はこの一つの「垂直方向に配置され5たドット」以外のドットに係り，この一つの「垂直方向に配置されたドット」は他のドットと異なり「等間隔」に配置されなくてもよいものであり，そのずらされる方向，距離とも何ら限定はないと解するほかない。
また，本件発明３は，「ずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」（構成要件Ｄ３）としているから，「ずらし方」，す10

なわち，本来の位置からずらされた別の位置に配置された一つの「垂直方向に配置されたドット」が当該位置に配置されていることが認識され，本来の位置とその実際の位置との間の位置関係に基づいてドットパター
ンの向きが意味されることを規定していると解釈すべきものである。
15イ

図１０５ドットパターンとの関係について(ア)

本件明細書３には，図１０３ないし１０６のほか，次の記載がある。

「【０２３９】
また，本発明のドットパターンでは，キードットのずらし方を変更することにより，同一のドットパターン部であっても別の意味を持たせる
20

ことができる。つまり，キードットＫＤは格子点からずらすことでキー
ドットＫＤとして機能するものであるが，このずらし方を格子点から等距離で４５度ずつずらすことにより８パターンのキードットを定義できる。
【０２４０】

25

ここで，ドットパターン部をＣ－ＭＯＳ等の撮像手段で撮像した場合，
当該撮像データは当該撮像手段のフレームバッファに記録されるが，こ32

のときもし撮像手段の位置が紙面の鉛直軸（撮影軸）を中心に回動された位置，すなわち撮影軸を中心にして回動した位置（ずれた位置）にある場合には，撮像された格子ドットとキードットＫＤとの位置関係から撮像手段の撮像軸を中心にしたずれ（カメラの角度）がわかることにな
5

る。この原理を応用すれば，カメラで同じ領域を撮影しても角度という別次元のパラメータを持たせることができる。そのため，同じ位置の同じ領域を読み取っても角度毎に別の情報を出力させることができる。
【０２４１】
いわば，同一領域に角度パラメータによって階層的な情報を配置でき10ることになる。
【０２４２】
この原理を応用したものが図７４，図７６，図７８に示すような例である。図７４では，ミニフィギュア１１０１の底面に設けられたスキャ
ナ部１１０５でこのミニフィギュア１１０１を台座上で４５度ずつ回転15

させることでドットパターン部の読取り情報とともに異なる角度情報を得ることできるため，８通りの音声内容を出力させることができる。」（図７４，７６及び７８については本判決への添付を省略する。）(イ)

上記(ア)の記載は，構成要件Ｄ３との関係においては，確かに，格子ドットとキードットとの位置関係によってドットパターンの向きを意味
20

することを記載するものといえる。
しかしながら，構成要件Ｃ３との関係について見れば，本件発明３は，「格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドット」との構成を有するところ，前記２⑴ウのとおり（引用に係る原判決の「事実及び理由」第３の１（補正後のもの）のとおり，当初明細書１と本件明細書

25

３の関連部分の記載はいずれも同じである。），図１０５ドットパター
ンにおいては，情報ドットを四隅を格子ドットで囲まれた領域の中心か

33

らずらすことによってデータ内容を定義するものであって，格子ドット
からのずらし方によってデータ内容を定義するものではない（構成要件
C３は格子点を垂直ラインと水平ラインの交点と定義しているから，構成要件 C３が図１０５ドットパターンに基づくものと仮定する余地はない。）。

5

そうすると，本件発明３は，図１０５ドットパターンに関する記載に係るものとはいえない。
ウ

図５ドットパターンとの関係について(ア)10

本件明細書３には，図２，５ないし８のほか，次の記載がある。

「【００６９】･･･図５から図８は他のドットパターンの一例を示す正面図である。
【００７０】
上述したようにカメラ６０２で取り込んだ画像データは，画像処理ア
ルゴリズムで処理してドット６０５を抽出し，歪率補正のアルゴリズム

15

により，カメラ６０２が原因する歪とカメラ６０２の傾きによる歪を補正するので，ドットパターン６０１の画像データを取り込むときに正確に認識することができる。
【００７１】
このドットパターンの認識では，先ず連続する等間隔のドット６０５

20により構成されたラインを抽出し，その抽出したラインが正しいライン
かどうかを判定する。このラインが正しいラインでないときは別のラインを抽出する。
【００７２】
次に，抽出したラインの１つを水平ラインとする。この水平ラインを25基準としてそこから垂直に延びるラインを抽出する。垂直ラインは，水平ラインを構成するドットからスタートし，次の点もしくは３つ目の点

34

がライン上にないことから上下方向を認識する。
【００７３】
最後に，情報領域を抽出してその情報を数値化し，この数値情報を再
生する。」
5

(イ)

また，引用に係る原判決の「事実及び理由」第３の４⑵（補正後のもの）とおり，図５及び図７では，左端の垂直ラインに配置されたドットの一つが他の同一の垂直ラインに配置されたドットとは異なり水平ラインに沿って左側に配置され，「ｘ，ｙ座標フラグ」とされていることが示され，図６及び図８では，左端の垂直ラインに配置されたドットの一10

つが他の同一の垂直ラインに配置されたドットとは異なり水平ラインに沿って右側に配置され，「一般コードフラグ」とされていることが示さ
れている。
(ウ)

本件発明３は，「前記垂直方向に配置されたドットの１つは，当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意15味している」（構成要件Ｄ３）ことを特徴とするドットパターンである
ところ，図５ドットパターンに関し，本件明細書３には，前記(ア)のとおり，「垂直ラインは，水平ラインを構成するドットからスタートし，次の点もしくは３つ目の点がライン上にないことから上下方向を認識する。」（【００７２】）との記載がある。しかしながら，これは，垂直20

ライン上の特定位置（本来の位置）にドットがないことによってドットパターンの上下方向を認識するとの意味の記載であって，「ドット本来の位置からのずらし方」によってドットパターンの向きを意味する記載とはいえない。
また，前記(イ)のとおり，図５ないし８には，他のドットから形成され

25

る垂直ラインから左右にずれたドットが示され，それらドットが「ｘ，ｙ座標フラグ」あるいは「一般コードフラグ」との意味を有するフラグ

35

であることが記載されている。しかしながら，引用に係る原判決の「事実及び理由」第３の４⑵（補正後のもの）によれば，「ｘ，ｙ座標フラグ」（図５及び７）がある場合には，情報を表現する部分のドットパターンはＸＹ平面上の特定の座標値を示し，「一般コードフラグ」（図６及び８）がある場合には，情報を表現する部分のドットパターンはある

5

特定のコード（番号）を示すものと認められる。そうすると，「ｘ，ｙ座標フラグ」あるいは「一般コードフラグ」とされたドットは，情報を表現する部分のドットパターンのデータ内容の定義方法を示すというデータ内容を定義するドットの一つにすぎず，フラグとしてその位置を認識され，ドットの本来の位置と実際に配置された位置との関係によって

10

ドットパターンのデータの内容を定義しているが，ドットパターンの向きを意味しているものではない。そして，そのほか，図５ないし８には，ドットパターンの向きを意味するドットは記載されていないし，データの内容を定義しているドットがドットパターンの向きを意味するドットを兼ねるとの記載もない。

15

さらに，「垂直方向に配置されたドット」の一つにつき，その本来の位置からのずらし方によってドットパターンの向きを意味することを特徴とする本件発明３の実施形態について，上記ドットがどのような方向，
距離において配置されるのかについては，本件明細書３にはその記載はない。

20以上によると，図５ドットパターンは，「ずらし方によって前記ドッ
トパターンの向きを意味している」（構成要件Ｄ３）との構成を有しない。
そうすると，本件発明３は，図５ドットパターンに関する記載に係るものともいえない。

25

エ

控訴人は，①図５ないし８において，「ｘ，ｙ座標フラグ」又は「一36

般コードフラグ」はドットパターンの向きを意味するドットと兼用されている，②本件明細書３の段落【０２３９】ないし【０２４１】，【図１０５】，【図１０６】の(d)の記載を参酌すれば，キードットにデータ内容を定義する機能とドットパターンの向き（角度）を意味するという5

機能を持たせ得ることが示されている，③本件明細書の段落【０２３０】の記載から，「ｘ，ｙ座標フラグ」又は「一般コードフラグ」もキードットと同様の機能が備わると理解できる，④本件明細書３の【００７２】
では格子ドットを非回転対称の配置にして上下方向も認識できるようにしているし，本件明細書３の図５ないし８には「ｘ，ｙ座標フラグ」又

10は「一般コードフラグ」が本来の位置からずれることで本来の位置と実際に配置されたドットの位置関係に基づいてドットパターンの向きが表現されている，⑤「ｘ，ｙ座標フラグ」あるいは「一般コードフラグ」
がキードットと同一の機能を有するものであることは当業者にとって自明である旨を主張する。

15

しかしながら，前記ウで認定したとおり，図５ないし８においては，
ドットの本来の位置と実際に配置された位置との関係によってドットパ
ターンの向きを認識することについては何ら説明されておらず，控訴人
主張のドットの兼用を認めるに足りる根拠は見当たらないないから，上記①の主張は採用することができない。

20

また，【０２３９】ないし【０２４１】，【図１０５】，【図１０６】の(d)の記載は，図１０５ドットパターンに関する記載であり，図１０５
ドットパターンと図５ドットパターンを組み合わせることは新規事項の追加となることは前記２にて判断したとおりであるから，そのような組
み合わせをしたのであれば，それ自体からしてサポート要件を欠くこと25になり，上記②の主張は失当である。
次に，図１０５ドットパターンに関する記載である段落【０２３０】37

（引用に係る原判決の「事実及び理由」第３の２の【０２３０】Ⅲ部分参照）には「本発明におけるドットパターンの仕様について図１０３～
図１０６を用いて説明する。」との記載があるだけであり，これにより「ｘ，ｙ座標フラグ」あるいは「一般コードフラグ」が図１０５ドット
パターンのキードットと同様の機能が備わると理解することはできない

5から，上記③の主張は採用することができない。
さらに，控訴人の上記④及び⑤の主張については，確かに，ドットパ
ターンの方向を意味するドット又はドット群を設けてこれらを非回転対称の配置にすればドットパターンの向きを認識できることは明らかであり，また，図５ないし８に記載された「ｘ，ｙ座標フラグ」又は「一般10

コードフラグ」は非回転対称の位置に配置されているとはいえるから，
これをドットパターンの向きを意味するドットとして兼用することも可能である。しかしながら，本件明細書３は，そのような構成としたものと理解すべき記載となっておらず，「本来の位置からのずらし方」としてどのような選択に従い本件発明３を構成したのかがそもそも記載され15ているとはいえないことは，前記ウで示したとおりである。したがって，
上記④及び⑤の主張も採用することができない。
オ

以上のとおり，技術常識を踏まえても，当業者において，本件発明３が本件明細書３の発明の詳細な説明に記載したものと理解することはできないというべきであるから，本件発明３に係る本件特許３は，特許法

20３６条６項１号に違反し，特許無効審判により無効とされるべきものである。
したがって，控訴人は，被控訴人に対し，本件発明３に係る本件特許権３を行使することができない。
25⑵

本件発明４についてア

本件発明４の特許請求の範囲の記載（分説後のもの）は，次のとおりで38

ある（下線部は，本件発明３と異なる部分を示す（引用に係る原判決の「事実及び理由」第２の２⑸エ参照））。
Ａ４

ドットパターンが形成された媒体であって，

Ｂ４

前記ドットパターンは，等間隔に所定個数水平方向に配置されたド

ットと，

5

Ｃ４

前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドットと，
Ｄ４

前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと，前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点を格子点とし，該格子点からのずれ方でデータ10

内容が定義された情報ドットと，からなり，
Ｅ４

前記垂直方向に配置されたドットの１つは，当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味していることを特徴とするドットパターンである，
Ｆ４

15

イ

ドットパターンが形成された媒体。

前記アにおいて示したとおり，本件発明４と本件発明３は，本件発明４がドットパターンが形成された媒体に関する発明であり，本件発明３がドットパターンの発明であることによる相違はあるものの，構成要件Ｂ４，
Ｃ４，Ｄ４，Ｅ４と，本件発明３の構成要件Ａ３，Ｂ３，Ｃ３，Ｄ３とは，

20

それぞれ，同一又は実質的に同一である。
また，本件明細書４には，引用に係る原判決の「事実及び理由」第３の１のとおり，項番号を除いて，前記⑴において本件明細書３から引用した記載と同一の記載がある。
したがって，本件発明４の特許請求の範囲の記載の解釈，サポート要件

25の充足の有無に関する判断は，前記⑴と同旨であり，本件発明４の構成要件Ｄ４は図１０５ドットパターンに基づくものではなく，本件発明４の構39

成要件Ｅ４は図５ドットパターンに基づくものではなく，結局，本件発明
４は，図１０５ドットパターンに基づくものとも，図５ドットパターンに基づくものともいえない。
よって，本件発明４は本件明細書４の発明の詳細な説明に記載したものとは認められないから，本件発明４に係る本件特許４は，特許法３６条６5項１号に違反し，特許無効審判により無効とされるべきものである。
したがって，控訴人は，被控訴人に対し，本件発明４に係る本件特許権４を行使することができない。
⑶
10

本件発明５についてア

本件発明５の特許請求の範囲の記載（分説後のもの）は，次のとおりである（引用に係る原判決の「事実及び理由」第２の２⑸オ参照）。
Ａ５

請求項１～１１のいずれか一項に記載のドットパターンが形成された媒体に対して，

15

Ｂ５

該媒体のドットパターンを撮影する手段と，

Ｃ５

等間隔に所定個数，所定方向に配置されたドットを水平方向に配置

されたドットとして抽出し，前記所定方向に対して垂直方向に等間隔に所定個数配置されたドットを垂直方向に配置されたドットとして抽出し，前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと，
前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水20平ラインとの交点である格子点からのずれ方でデータ内容が定義された
情報ドットを抽出する手段と，
Ｄ５

前記垂直方向に配置されたドットの１つにおける当該ドット本来の位置からのずれ方によって，前記ドットパターンの向きを認識する手段
と，
25

Ｅ５

該ドットの配置にしたがって該ドットパターンの定義するデータ内容を解析する手段と，

40

イ

Ｆ５

該データ内容に対応した情報を記憶する記憶手段と，

Ｇ５

該データ内容に対応した情報を出力する出力手段と，Ｈ５を備えたドットパターンを用いた情報処理装置。

本件における本件発明５とは，本件特許４の請求項１に従属する請求項に係る発明に限定されているものであるところ，構成要件Ａ５は，構成要5

件Ｂ４，Ｃ４，Ｄ４及びＥ４を引用することとなり，また，構成要件Ｄ５
は，構成要件Ａ５が引用する構成要件Ｅ４のドットパターンを前提にしている（構成要件Ｄ５の「ずれ方」と構成要件Ｅ４の「ずらし方」に実質的な相違はないと理解される。）。
また，本件明細書４には，引用に係る原判決の「事実及び理由」第３の10

１のとおり，項番号を除いて，前記⑴において本件明細書３から引用した記載と同一の記載がある。
したがって，本件発明５の特許請求の範囲の記載の解釈，サポート要件の充足の有無に関する判断は，前記⑴と同旨であり，本件発明５の構成要件Ａ５が引用する構成要件Ｄ４は図１０５ドットパターンに基づくもの

15

ではなく，本件発明５の構成要件Ａ５が引用する構成要件Ｅ４及び本件発明５の構成要件Ｄ５は図５ドットパターンに基づくものではなく，結局，本件発明５は，図１０５ドットパターンに基づくものとも，図５ドットパ
ターンに基づくものともいえない。
よって，本件発明５は本件明細書４の発明の詳細な説明に記載したもの

20とは認められないから，本件発明５に係る本件特許４は，特許法３６条６項１号に違反し，特許無効審判により無効にされるべきものである。
したがって，控訴人は，被控訴人に対し，本件発明５に係る本件特許権４を行使することができない。
25

４

訂正の対抗主張（当審における新たな主張）について事案に鑑み，訂正の対抗主張のうち，無効理由の解消の有無についてまず判

41

断する。
控訴人が主張する本件訂正２は，構成要件Ｂ１の「前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で４５°ずつずらした方向のうちいずれかの方向に」を「前記情報ドットを前記格子点の中心から等距離で４５°の２倍の９０°ずつ
5

ずらした４方向のみのうちいずれかの方向に，」というものであり，控訴人は，
本件訂正２は，新たな技術的事項を導入するものではなく，補正要件違反を理由とする無効理由が解消されると主張する。
しかしながら，前記２⑴において説示したとおり，本件補正１が補正要件違反であると判断されるのは，図１０５ドットパターンにおいては，情報ドット10が「格子点の中心」から等距離で４５°ずつずらした方向に配置されるものではないから，構成要件Ｂ１は当初明細書１に記載された技術的事項ではなく，また，仮に，控訴人が主張するとおり，本件補正１①部分は図１０５ドットパ
ターンに基づくものであり，同②部分は図５ドットパターンに対応するものであると仮定したとしても，相容れない情報の定義方法である両パターンを組み

15

合わせることについては，当初明細書１に記載されている事項に基づくものとはいえないから，両パターンを組み合わせたドットパターンが当初明細書１に記載された技術的事項ではないとするところにある。
控訴人の本件訂正２は，本件補正１②部分のみならず，同①部分についても
図５ドットパターンに基づくものと位置付けることを試みるものと解されるが，

20

本件訂正２においては，「格子点の中心から等距離で４５°の２倍の９０°ずつずらした４方向のみ」とするが，この「９０°ずつずらす」際の基準となるべき線の限定はないのだから，「４方向」は水平ライン又は垂直ラインと一致するわけではなく，ずらす際のラインは任意に選択できる。このような格子点を中心とする等心円上に自由に情報ドットを配置することは，情報ドットを格25

子ドットから上下左右の格子線上にずらした位置に限定して配置する図５ドッ
トパターンの技術的事項とは相容れないものであり，本件訂正２は，図５ドッ

42

トパターンに基づくものとはいえない。そうすると，結局，本件補正１①部分
が図５ドットパターンに基づくものとはいえない以上，訂正後の本件発明１は，依然として図１０５ドットパターンに係る構成要件Ｂ１と図５ドットパターンに係る構成要件Ｃ１を組み合わせたものというほかなく，当初明細書１に記載のない新規事項が追加されたままであって，本件訂正２は，無効理由を解消し5ない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，訂正の対抗主張は，理由がないことが明らかである。
５10

結論
以上のとおりであるから，控訴人は，被控訴人に対して，本件発明１に係る本件特許権１，本件発明２に係る本件特許権２，本件発明３に係る本件特許権３並びに本件発明４及び本件発明５に係る本件特許権４を行使することができないから，本件請求は理由がない。
したがって，本件請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由が15ないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。

知的財産高等裁判所第４部

20

裁判長裁判官

菅

25

裁判官

43

野

雅

之

本

吉

中

村

弘

行

裁判官
5

44

恭

（別紙）
【図２】

45

【図５】

46

【図６】

47

【図７】

48

【図８】

49

【図２２】

50

【図１０３】【図１０４】

51

【図１０５】52

【図１０６】53