2021年度事業計画および収支予算

2021年6月9日

北陸経済連合会

北陸経済連合会では、2016 年度から 2020 年度の 5 年間、第四次中期アクションプランに基づき、「地方創生のモデル地域」を目指して様々な取り組みを行ってきた。この間、北陸新幹線の新大阪までの全線ルートが固まったことや、新型コロナウイルス感染拡大前までは、外国人宿泊者数の増加率が全国平均を上回る等の成果があった一方で、課題も山積している。
・地域力向上の面では、北陸地域の人口減少基調の中で、特に若年女性の首都圏への流出が目立っており、女性活躍のロールモデル作りが急務である。
・産業振興の面では、ベンチャー支援に対する取り組みが萌芽的なレベルであることに加え、デジタル人材が不足していること等により、多くの産業において北陸の労働生産性が全国平均を下回っている。
・社会基盤整備の面では、北陸新幹線の大阪までの早期全線開業に向けた取組みが継続中であることや、高規格幹線道路の 4 車線化、北陸新幹線開業に伴い利用者が減少した空港の活性化が必要である。
・国際化促進の面では、外国人労働者の受け入れ体制が不十分なことや、留学生と企業との「就業・採用の意識」、「日本語能力」等に関するミスマッチの解消、企業の海外進出を見据えた販路拡大が必要である。
・広域観光振興の面では、アフターコロナを見据え、観光産業の更なる魅力向上や、ニューツーリズムの創造といった観光コンテンツの更なる充実が必要である。
一方、2019 年に公表した「北陸近未来ビジョン」では、2030 年代中頃の北陸のありたい姿「スマート・リージョン北陸」の実現に向け、「一人当たりＧＲＰ水準の引き上げ」と「多様性と一体性の両立」の二つの目標を掲げた。今回のコロナ禍で、「デジタル化の遅れ」や「首都圏の過密リスク」が露見したことにより、デジタル革新等による生産性向上や、女性活躍を始めとするダイバーシティ＆インクルージョンの推進を通して北陸地域の魅力を高め、北陸地域が東京一極集中打破の受け皿となる重要性は益々高くなったと言える。
以上のような観点から、北陸地域が抱える諸課題を克服し、「スマート・リージョン北陸」で掲げた二つの目標を実現するため、今般、2021 年度から 2025 年度までの中期活動方針として「第五次中期アクションプラン」を策定した。2021 年度は、ウィズコロナ、ポストコロナの時代に即した新たな発想に基づく施策にチャレンジする絶好の機会であり、「第五次中期アクションプラン」の初年度として、以下の各事業に取り組んでいく。

-1-【主な事業活動】
１．スマート・リージョン北陸に向けた社会基盤整備の促進(1) 北陸新幹線の大阪までの早期全線開通
・金沢～敦賀間について、①2023 年度末の確実な開業実現、②事業費の地元負担がこれ以上増えないようにすること、③開業遅延による地元への影響の極小化に向けた要望活動・敦賀～新大阪間について、2022 年度末までに環境アセスメントを完了し、2023 年度当初の着工、2030 年頃までの１日も早い全線開業に向けた要望活動(2) 陸・海・空一体となった人流・物流基盤の強化
・太平洋側の代替機能を有する物流機能の強化、スマート化に向けた要望活動
・防災、減災に資する高規格幹線道路等の都市間道路ネットワークの充実に向けた要望活動(3) 社会基盤としての行政・社会システムに係るデジタル化・地方自治体を含む行政手続きの電子化、オープンデータ化等に関する要望活動
・スーパーシティー、スマートシティーに関する先進事例の情報発信(4) 安全性が確認された原子力発電所の速やかな再稼働に向けた要望活動(5) 東京一極集中の打破
・首都圏等の大規模展示会における北陸の企業立地環境の PR 活動
・地元自治体等と連携した移住・定住促進等に向けた情報発信
・リモートワークやサテライトオフィスの活用により、北陸に住みながら大都市と同じ仕事ができる環境作りに向けた情報発信
２．北陸企業の労働生産性の向上と成長(1) AI、IoT 等のデジタル化に関する最新技術の情報提供、事例紹介(2) 産学官連携による企業のデジタル人材育成(3) オープンイノベーション促進に向けた、北陸の企業・大学との域内連携および経団連との連携協定に基づく大企業との連携支援等(4) 新事業創出
・産学官連携による新たな価値創出、事業化に向けた取組みへの支援
・新事業創出に資する規制緩和に関する要望活動(5) 市場開拓
・企業の海外展開に資する調査研究の実施
・「北陸デスティネーションキャンペーン」の実施等による北陸新幹線の敦賀開業を見据えた誘客活動(6) 付加価値向上、労働生産性向上の理解促進に資する啓発セミナー等の実施
３．北陸企業の「ダイバーシティ＆インクルージョン」ブランド化の推進(1)「女性が働きやすい北陸」とのブランドづくりに向けた具体的取組の提言（地域社会・男性の意識改革を含む）(2) 高齢者の労働参加率向上等、シニア活躍に向けた経営者、シニアの意識改革につながる情報発信(3) 北陸地域の大学、自治体、企業等との連携による高度外国人材（外国人留学生等）
および特定技能外国人労働者の受入に向けた情報発信-2-2021 年度事業計画（総合対策委員会）
１．スマート・リージョン北陸に向けた社会基盤整備の促進
第五次アクションプラン実施項目（2021～2025 年度）

2021 年度事業計画

今後の課題・方向性(3) 社会基盤としての行政・社会システムに係るデジタル化(a) 地方自治体を含む行政手続きの電子化、オープンデータ化等に関する要望
活動・政府要望への織込み、関係省庁への説明、三経連、西日本経済協議会等における要望活動への参加(b) スーパーシティー、スマートシティーの先進事例に関する情報収集、会員企 ・当会 HP や北経連トピックス等を活用し情報提供
業への情報提供(c) 各県の PPP/PFI 地域プラットフォームへの参画を通じた PPP/PFI に関する情 ・当会 HP や北経連トピックス等を活用し情報提供
報収集、会員企業への情報提供(4) 脱炭素社会の実現を目指したエネルギー・環境対策(a) 安全性が確認された原子力発電所の速やかな再稼働および 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた諸施策、国民負担抑制等に関する要望活動
・政府要望への織込み、関係省庁への説明、三経連、西日本経済協議会等における要望活動への参加(b) 北陸環境共生会議と連携した各県の環境展示会へ出展等、環境配慮型社会の実現に向けた取り組みの実施（プラスチックごみ等による海洋汚染防止等）(5) 東京一極集中の打破①北陸地域への企業誘致・投資促進(a) 企業の本社機能、研究機能の移転促進に関する要望活動
・政府要望への織込み（本社機能、研究機能移転を促すインセンティブ施策の強化等）、関係省庁への説明、三経連、西日本経済協議会等における要望活動への参加(b) 全国に拠点を有する会員企業の本社に、北陸地域の優位性、国の支援制度等 ・会員企業を通じた本社へのアプローチを北陸国際投資交流をアピール促進会議等と連携し実施②関係人口等の増加に向けた取り組み(a) 地元自治体等と連携した、移住・定住促進に向けた情報発信、およびリモー
トワークやワーケーション等、新たな働き方に関する情報発信・北陸イメージアップ推進会議 HP で、移住・定住に加え、リモートワーク、ワーケーション等、新たな働き方に関する情報を発信(b) 「北陸のシェアトップ 150」等による北陸地域の優れた企業の PR(c) 域外大学の就職担当者と会員企業の採用担当者との情報交換会の開催
・新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ実施可否を判断(d) 各種人材バンクの活用に関する情報収集、会員企業への情報提供
・当会 HP や北経連トピックス等を活用し情報提供(e) 北陸三県に移転した企業の情報収集
・企業移転した理由や移転する際の課題をどのようにクリアしたか等を調査

２．企業の労働生産性の向上と成長
第五次アクションプラン実施項目（2021～2025 年度）(6) 労働生産性向上のための企業改革

2021 年度事業計画(a) 北陸地域の人文社会系専門家のネットワーク構築作りに向けたセミナー、交流会の実施(b) 会員企業に 1 人当たり GRP の算定を依頼- 3 -今後の課題・方向性
・5 月実施に向けて、講演者、開催形式等を検討
・セミナーは、付加価値向上、労働生産性向上の理解促進に資する内容をメインとする予定
・集約結果を会員企業にフィードバックし、生産性向上に向けた会員企業の意識向上を図る

４．その他
第五次アクションプラン実施項目（2021～2025 年度）－

2021 年度事業計画(a) 政府要望活動（政府要望 WG での要望事項検討、政府与党等訪問）(b) 行政当局、政党との懇談会開催
・「三県知事との懇談会」、「北陸選出自民党国会議員との懇談会」等の開催(c) 北陸産学連携懇談会（学長懇）、北陸産学連携交流会（部門長会議）等による域内大学と産業界との連携強化(d) 第五次中期アクションプラン等に対応した当会 HP の改修- 4 -

今後の課題・方向性2021 年度事業計画（人財活躍推進委員会）
３．企業のダイバーシティ＆インクルージョンの推進
第五次アクションプラン実施項目（2021～2025 年度）(1) 女性活躍「女性が働きやすい北陸」とのブランドづくりに向けた具体的取組みの実施（地域社会・男性の意識改革を含む）「えるぼし認定」とは、厚生労働省が、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」）に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度。
「なでしこ銘柄」とは経済産業省が、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定し、発表することで企業への投資を促進し、各社の取組みの加速化を狙うもの。

(2) シニア活躍

2021 年度事業計画(a) 女性活躍推進法にもとづく一般自主行動計画（厚労省）の策定の促進
・会員企業の実態把握等
・HP の会員企業一覧にて「策定済」「えるぼし認定企業」等を明示
・会員企業の実態結果及び HP での「女性活躍への参画状況」の明示についてプレスリリースし、内外へ幅広く PR を図る
・えるぼし認定（厚労省）、なでしこ銘柄（経産省）、北陸三県の認定制度等の比較調査等(b) 意識改革のためのセミナー及び講演会の実施
・えるぼし認定等に関しての勉強会
・女性活躍推進企業や専門家等による講演会(c) 北陸三県との連携・情報交換および情報共有等(d) 女性活躍推進に関する要望活動
・政府要望への織込み、関係省庁への説明、三経連、西日本経済協議会等における要望活動への参加(a) 高齢者の労働参加率の向上等、シニア活躍に向けた経営者、シニアの意識改
革につながる公的機関と連携した情報の発信- 5 -今後の課題・方向性
・2020 年度に実施した「女性の就業意識に関する実態調査」
から、「選択できること」、「チャレンジできること」、「情報発信」が重要と認識
・一般自主行動計画の動向を分析し、課題にあわせた勉強会の実施、えるぼし認定企業の増強への取組みを検討
・若い女性に選んでもらえるような魅力ある企業になるための取り組みを検討
・若い女性に北陸企業の情報を届ける有効な取組みを検討

2021 年度事業計画（新たな価値創出委員会）
２．企業の労働生産性の向上と成長
第五次アクションプラン実施項目（2021～2025 年度）(1) ＡＩ、ＩｏＴ等デジタル化

2021 年度事業計画(a)AI、IoT 等のデジタル化に関する最新技術等に関する講演会等の開催
・(一財)北陸産業活性化センター(HIAC)とも連携して開催(b)北陸情報通信協議会(総務省北陸総合通信局) 、中部経済産業局等と連携して講演会・セミナー等の会員への情報提供(2) 産学官連携による人材育成(a)経営者向けセミナーとして「DX 推進経営セミナー2021」の開催(b)「実務者向けデジタル人材育成講座」の開講(HIAC との共催)(c)各県や大学等が主催するリカレント教育等の会員企業への情報提供(3) オープンイノベーション(4) 新事業創出

今後の課題・方向性

・4/23 開催に向け準備中
・4 月受講者募集、5 月下旬開講に向け講師等と調整中① 交流機会の創出(a)大学見学会の開催（総合対策委員会との共催）
・会員大学学長と北経連役員との北陸産学連携懇談会と併（会員同士、会員とスタートアップ等） (b)北陸産学技術交流会の開催（実務者等が参加する見学会）
せて開催大学を調整予定
・新型コロナ感染症影響で見学会開催が当面難しいことが予想されるため、北陸産学技術交流会（情報交換）を新たに試行する。
②国内外スタートアップのプラット (a)関係機関および会員等が主催するスタートアップピッチイベント等へフォームへの参画の協力と会員への情報提供（北陸の各県主催のスタートアップ等のピッチイベント、JETRO(注)「Global Connection」等）(注)JETRO：日本貿易振興機構③マッチング
下記について HIAC とも連携して取り組む。
（商品・サービスと技術）(a)北陸の域内企業・大学との連携、経団連との連携協定に基づく経団連企業とのマッチングの推進(b)経団連とのマッチングワークショップの開催(c)北陸地域ものづくり展示会への協力と出展-機械工業見本市 MEX 金沢 2021(5/20-22 予定)
・展示会の北経連ブースにおいて、会員大学の研究成果等-北陸技術交流テクノフェア 2021(10/21-22 予定)の出展を募集し支援-富山県ものづくり総合見本市 T-Messe2021(10/28-30 予定)-北陸先端大 Matching HUB(11 月頃開催予定)①新たな価値創出・事業化(a)産学官連携による高機能新素材やライフサイエンス等の事業化に向けた取組みを HIAC と連携して推進
・HIAC で実施する経産省事業「産学融合拠点創出事業」に参画し、会員企業へ周知紹介等を実施
・HIAC で採択に向けて取組み中の文科省事業「共創の場形成支援～地域共創分野～」への協力②新事業等に対する参入規制緩和(a)総合対策委員会の政府要望 WG と連携して、アンケート等による参入規制の実態把握や既存の特区制度の活用等を検討し政府要望等へ反映③国内外からの投資(a)北陸三県の企業誘致担当、北陸電力、北経連で構成する「北陸国際投資交流促進会議(北投促)」にて首都圏等の大規模展示会出展し、北陸の企業立地環境等の PR 実施- 6 -・新型コロナ感染状況も踏まえ下期に出展検討
・北陸環日本海経済交流促進協議会(北陸 AJEC)等との連携

2021 年度事業計画（社会基盤委員会）
１，スマートリージョン北陸に向けた社会基盤整備の促進
第五次中期アクションプラン実施項目(2021 年度～2025 年度)(1)北陸新幹線の大阪までの早期全線開通

2021 年度事業計画(a)北陸三県と連携した政府に対する要望活動の実施、東京・北陸三県で開催される大会・総会における要望
・金沢・敦賀間の 2023 年度末までの確実な開業
・敦賀開業後の関西・中京圏へのアクセス維持向上
・敦賀・新大阪間の 2023 年度当初の着工、2030 年頃までの 1
日も早い全線開業(b)関西地域と連携した現地でのＰＲ活動。
・関西財界セミナー、関西北陸交流会等への参加

今後の課題・方向性＜東京・北陸三県での大会・総会への参加＞
・北陸新幹線建設促進大会
・北陸新幹線富山県合同決起大会
・北陸新幹線建設促進石川県民会議
・福井県北陸新幹線建設促進同盟会総会

・関西経済界と連携し、関西地域とくに京都府の機運醸成を図る。

(c)懇談会等での PR 活動
・インバウンド需要のみならず、大規模災害時の国土代替補 ・多核連携型国家を構築するためにも重要であり、懇談会等で完機能としてのゴールデンループをアピール。の発言や名刺の裏面への掲載、チラシの配布にてＰＲ(2)陸・海・空一体とな ①高速道路の全線 4 車線化、った人流・物流基盤のミッシングリンクの解消
強化② 北陸地域の港湾・空港の整備

政府に対する要望活動、国土交通省との懇談会等における要望
・高規格幹線道路の整備促進・完全 4 車線化の実現。
・事故・渋滞削減に資する地域高規格道路の整備促進。

＜対象となる高規格幹線道路＞
東海北陸自動車道、舞鶴若狭自動車道、能越自動車道、中部縦貫自動車道(a)北陸地域の港湾整備促進に向けた政府に対する要望活動
・日本海側拠点港の整備・促進 等(b)三県・他経済団体等との連携
・「北陸三県港湾勉強会」の実施

・北陸地域港湾の振興・発展のために、北陸 3 県港湾担当者間の情報共有、意見交換を通じて連携を深める(c)首都圏、中京地区、京阪神地区に対する北陸港湾ポートセー ・従来、北陸地方整備局主催の名古屋での「代替輸送訓練」後ルスの実施に実施していたが、今後、本訓練はオンライン開催の方向。
・荷主企業等に対する北陸港湾利用拡大に関するＰＲ。
・三県担当者と協議し、代わりのＰＲ方策を検討する。
(d)北陸地域内空港の路線網の維持に向けた、政府に対する要望
活動
・コロナ後の需要回復を見据えて路線網維持を訴求していく。
・コロナ後の航空需要喚起のための取組み促進 等(e)羽田空港でのイベント等による、北陸地域内空港と羽田空港 ・羽田便の便数維持に向けたＰＲ内容を検討する。
間の利用促進ＰＲ。

-7-

③ 人流・物流の強化(a)「北陸地域国際物流戦略チーム広域バックアップ専門部会」
・「専門部会」に引き続き参画
への参画(b)物流に関して太平洋側の代替機能を果たすためのインフラ等の強化に向けた政府に対する要望活動(C)物流ＤＸ、物流業界の労働力不足対策に関する情報収集、勉強会等の実施

・物流ＤＸ、機械化・効率化などによる生産性向上の取組みをテーマにした勉強会、セミナーを開催する。

(d)並行在来線への支援やＭａａＳ推進等、域内 2 次交通の充実に向けた政府に対する要望活動(e) 各県並行在来線利用促進協議会等への参加
・あいの風とやま鉄道利用促進協議会
・いしかわ並行在来線金沢以西延伸対策検討会
・福井県並行在来線対策協議会④自然災害等に対応する社会基盤、企業設備等の充実・強化

・各県の協議会に引き続き参加(a)国土強靭化税制の整備・実現に向けた提言、自民党議員懇話 ・引き続き他経済連合会と協力し、民間企業の防災に関する設備投資を促すための税制改正実現に向けて活動する。
会等での要望活動の実施(b)西日本経済協議会「防災分科会(仮称)」における意見交換・ ・「防災分科会」（旧称：防災連絡会）における議論・紹介され情報収集た先進事例等を、適宜、会員に情報提供する。

-8-

2021 年度事業計画（国際委員会・北陸ＡＪＥＣ）

２．北陸企業の労働生産性の向上と成長
第五次中期アクションプラン
実施項目(2021 年度～2025 年度)(5)市場開拓2021 年度事業計画

今後の課題・方向性① 海 外 ニ ー ズ (a)ＡＳＥＡＮ諸国
調査・ベトナム、インドネシアの政府高官や行政官との経済交流会議を開催（政策 ・各国が求める製品や技術などを聴取・北陸企業との連携を促進
研究大学院大学（GRIPS)との連携事業）。
・GRIPS との連携を他の ASEAN 国にも広げる可能性を検討していく。
・関西経済連合会主催「ABC プラットフォーム」への参画。
・2022 年 2～3 月に、シンガポールで開催予定の総会への参加を検討。
※対象は ASEAN７か国（ﾀｲ,ﾍﾞﾄﾅﾑ,ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ,ﾏﾚｰｼｱ,ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ,ﾐｬﾝﾏｰ,ﾌｨﾘﾋﾟﾝ）
・その他関係団体との連携
タイとの経済交流会議
ベトナムミッションへの参加

・タイ工業省傘下のお互いフォーラム協会との連携推進。
・北陸ベトナム相互企業進出促進協会との連携推進。

・現地情勢報告セミナー

・ASEAN 諸国現地の最新の政治経済情勢、日本との関係等について、会員企業に対して情報提供する。
・今年度 2 回程度開催予定。初回は、韓国、ベトナムが対象。

(b)韓国
・北陸・韓国経済交流会議の開催

・環境が整った時点で韓国側と協議の上、実施案を検討

・進出へのハードルが高い国ではあるが、北経連アンケート調査で市場とし(c)インドて一番将来性のある国として挙がっているため、当面、同会議を継続。
・富山インド協会(北日本新聞が幹事会社)と連携し、第２回北陸インド経済交
・インドから DX などの分野に強い高度人材の受入れについても本会議で取流会議の開催を検討。＜北経連事業＞
り上げることとしたい。

３．北陸企業の「ダイバーシティ＆インクルージョン」ブランド化の推進
第五次中期アクションプラン実施
項目(2021 年度～2025 年度)

2021 年度事業計画

今後の課題・方向性(3)高度外国人材(外国人留学生等) (a)高度外国人材（留学生）に関する先行研究調査を踏まえ、留学生のニーズ等、 ・先行調査研究：４つのミスマッチ（採用・就職意識、日本語能力、業界・および特定技能外国人労働者の最新状況把握
職種、労働環境）
受入・北陸地域の大学事務局（留学生就職担当事務局）等からの情報収集・意見 ・高度外国人材（留学生）と企業との相互理解促進（留学生等と企業との認交換識ギャップの解消）に向けた取組み(b)留学生受入に関する企業事例集の作成及び情報発信・Warm TOPIC（北陸 AJEC 機関誌）、中部経産局調査（海外展開促進調査）等 ・離職した留学生に関し、離職理由等についても可能な限り情報収集で協力いただいた企業からの情報収集・意見交換（留学生ＯＢの状況、企 ・留学生の採用に関心ある企業・業種等について情報収集-9-業側の育成方針、留学生の今後の採用等）
・Warm TOPIC 等で企業事例集を紹介。特に、企業側の留学生採用に関する理解促進を図る。
(c)留学生ＯＢと現役留学生との情報共有の場の構築
・Warm TOPIC 等で過去に取り上げた留学生ＯＢのネットワーク構築
・留学生ＯＢと現役留学生との懇談会等の開催

・留学生ＯＢが勤務する企業の方にも出席いただき、企業側の考え・ニーズについて、直接、現役留学生にお話しいただくことも検討(d)「かがやき・つなぐ」北陸・信州留学生就職促進プログラムへの協力
・大学、自治体、経済団体、国関係機関（JETRO 他）等と連携
・留学生のインターンシップ受入れ相談等への対応（会員企業への周知、イ ・円滑なインターンシップ受入れに向け、大学等とも調整・準備
ンターンシップ受入れ依頼等）
・「かがやき・つなぐ」後継事業（2022 年度より開始）も念頭において対応(e)特定技能外国人労働者に関する情報収集
・全国大での動向、受入れ実績に関する情報収集・北陸地域での動向把握- 10 -

2021 年度事業計画（観光委員会）
２．企業の労働生産性の向上と成長
第五次アクションプラン実施項目（2021～2025 年度）

2021 年度事業計画(5)市場開拓➁広域観光(a)政府要望等の実施
・新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、委員会メンバー等より要望を伺い、必要な支援策について、国や自治体等への要請を実施
・観光インフラの整備について、政府等への要望を実施<具体的施策>・北陸新幹線の敦賀開業を見据えた誘客活動の推進（「北陸ディスティネーションキャンペーンの実施等」）
・ 民間のノウハウを生かしたブランド力向上や、北陸の豊かな食によるフードツーリズムや伝統工芸の体験型観光等の実施(b)国内観光需要回復に向けた取組みの実施〔北陸の魅力のより効果的な発信〕
・地域のブランド力向上や誘客促進に向けて、HP、Facebook 及び Instagram を使った情報発信の強化
ex)北陸物語 HP のテーマ別旅・カテゴリー別スポットの追加
・北陸新幹線ルートを加えた太平洋側との「ゴールデンループ」の形成に向けた誘客促進等のＰＲ活動の実施

今後の課題・方向性

・北陸イメージアップ推進会議との連携事業
・北陸物語 HP の翻訳・英語版について実施時期も含め検討(c)観光業の生産性の向上や高付加価値サービスの提供等の取組の実施
・「2020 年度 観光産業の魅力の向上に向けた取組内容及びその方法に関する調 ・調査結果に基づく、提言内容の取組を順次実施
査」について、調査結果をマスコミ公表し、提言内容について、『北陸観光サロン』の枠組みを利用した講演会・セミナー等による情報提供を実施
ex)「高付加価値サービスの提供」、「AI や IOT の活用による業務の効率化」等の事例など(d)観光産業を担う人材育成への取組み
・大学生観光まちづくりコンテスト・北陸への誘致・開催
・「北陸観光研究ネットワーク」との連携による取組の実施
ex)大学生観光まちづくりコンテスト、セミナー 等

・「北陸観光研究ネットワーク（※北陸３県で観光を研究する専門家ネットワーク：約 40 名）」との連携による産学連携の強化(e)観光資産の発掘
・産業観光、歴史、スポーツ、北陸の豊かな食によるフードツーリズム等のニューツーリズムについて、情報収集及び情報発信ex）各県、各観光連盟、プロスポーツ団体等との連携による観光資源発掘の取組みの実施（伝統工芸の体験型観光の紹介、秘書が教えるお土産・菓子の紹介、競技場を利用した観光資産の情報発信 等）(f)北陸三県の観光業界が一体となった広域観光の推進
・「北陸ディスティネーションキャンペーン」の実施に向けて、関係機関と協議・ ・北陸新幹線の福井・敦賀開業（2024 年春）を見据えた誘調整の実施
客活動の推進ex）北陸三県の祭り文化の紹介など県境を越えた取組の提案等
・「北陸三県誘客促進連携協議会」との連携による誘客促進事業の実施
・「北陸三県修学旅行誘致推進プロジェクト」との連携による修学旅行生の誘客促進事業の実施
・「北陸広域観光推進協議会」との連携による誘客促進事業の実施
・「北陸イメージアップ推進会議」との連携による誘客促進事業等の実施- 11 -

第五次アクションプラン実施項目（2021～2025 年度）

2021 年度事業計画

今後の課題・方向性(g)関東、関西、中部をはじめとする大都市圏との交流拡大
・京浜急行電鉄との連携事業による誘客促進事業等の実施
・北陸イメージアップ推進会議との連携事業
・関西圏との交流拡大に向けた取組みについて、西日本経済協議会・関西経済連 ・北陸新幹線大阪延伸に向けた機運醸成を図るため、関西合会と連携を図りながら実施
圏での北陸地域への誘客に向けた取組みを実施する
ex)2022 関西マスターズ、2024 年北陸新幹線福井・敦賀開業、2025 年大阪万博に向けた北陸への観光客誘客の検討 等(h)インバウンド観光の促進
・「昇龍道プロジェクト推進協議会」への参画
・「中央日本総合観光機構」への参画- 12 -

・訪日外国人誘客に向けた取組みについて、北陸 3 県と連携して協力

2021年度 北経連 収支予算
(2020年度 決算対比）（収入の部）（単位：円）

2020年度
決算額（A)

2021年度
予算額（B)

会費

68,354,000

87,740,000

協力金

700,000

700,000

雑収入

512,294

600,000

69,566,294

89,040,000

収入合計（A）

摘

差引（B-A)要

19,386,000 会員数428 新年度は9万円/口
0 石川県商工会議所連合会
87,706 各種会合交通費謝金等
19,473,706（支出の部）（単位：円）
2020年度
決算額（A)

事業費

35,503,279

2021年度
予算額（B)
53,450,000

摘要（万円未満 切り捨て）

差引（B-A）
17,946,721

・総合対策委員会
・人財活躍推進委員会
・新たな価値創出委員会
7,490,432 ・社会基盤委員会
・国際委員会
・観光委員会・組織基盤委員会
・会員懇談会等
・他経済団体との懇談会等
10,456,289 ・行政との懇談会
・関係団体への支援
・その他事業費委員会活動費16,509,568

24,000,000

連携活動費

18,993,711

29,450,000

会議費

1,194,195

2,500,000

1,305,805

人件費9,512,254

9,600,000

87,746

事務費

20,436,292

22,300,000

支出合計（B）

66,646,020

87,850,000

単年度収支（A-B＝C)

2,920,274

1,190,000

1,863,708 HP改修

480万円
480万円
440万円
280万円
240万円
440万円
40万円
330万円
620万円
230万円
1125万円
640万円

300万円

▲ 1,730,274（剰余金の部）（単位：円）

前年度繰越金（D)28,051,667

28,071,941

20,274剰余金（C＋D＝E）

30,971,941

29,261,941

引当金繰入（F)2,900,000

2,900,0000繰越金（E－F)

28,071,941

26,361,941▲ 1,710,000

引当金
2020年度末 2021年度末
2023年西経協総会
2,800,000
3,500,000
60周年事業
3,000,000
4,000,000
情報機器
3,000,000
4,000,000
退職給与
1,627,064
1,827,064
合計 10,427,064
13,327,064-13 -・創立60周年事業引当金
・西経協総会引当金
・退職給与引当金
・情報機器等整備引当金

100万円
70万円
20万円
100万円