1912

一 寺井会長年頭挨拶／新型コロナウイルス感染症対応の相談

２

１

３〜６

二 令和３年度農業委員会関係予算と組織対応

三 飯泉徳島県知事に徳島県重点農業施策を提案

７〜９

3

3

あぜ道の声

7

四 農業委員・農地利用最適化推進委員の改選結果／晴れの受賞お慶び

10

主な内容
五 徳島県農業会議等の行事予定﹁ 規 制 改 革 推 進 会 議︵ 令
和元年 月設置︶﹂が内閣総理大臣に提出した﹁規制改革推進に関する答申﹂を踏まえ︑令和 年 月 日﹁規制改革実施計画﹂が閣議決定された︒
こ の 計 画 に は︑
﹁農業委
員 会 法 等の一部 改 正 に 基 づき︑ 農 業 委 員 会 につい て検討を行い必要な措置を講ずる﹂と記載されている︒
全国農業会議所は︑現在﹁ 農 業 委 員 会 法 改 正の 年後見直し﹂に係るアンケー
ト 調 査 を 進 めてい る が︑これに加えて﹁規制改革推進会議﹂は当面の審議事項として﹁ 農 地 等の 利 用の 最 適化︵﹃担い手への農地の利用
集 積・ 集 約 化 ﹄﹃遊休農地の 発 生 防 止・ 解 消 ﹄﹃新規
参 入の 促 進 ﹄︶の 推 進 状 況等を勘案し農業委員会に関す る 制 度 につい て 検 討 する ﹂としてお り︑ 農 業 委 員
会 活 動としての﹁ 農 地 利 用の最適化﹂は︑大きく期待を さ れ るとと も に︑ その 成果が強く求められていることを念頭に置く必要がある︒

2

新型コロナウイルス感染症

対応の相談に応じています
29

3

17

5

10

令和 年 月 日相談窓口を開設し︑ 月末までの間に農業者の皆様︑Ｊ Ａ・市町村のご担当者などから︑補助金や補給金の申請を中心として合計268件の相談をお寄せいただき︑現在も業務を継続しています︒●経営継続補助金﹁Ｊ Ａ ﹂ や﹁ 徳 島 県 農 業 経
営相談所︵事務局 農業会議︶﹂
が支援機関となって申請の支援を行いました︒機械施設の納入が遅延する事案が多発しています︒期限が迫っている
方は︑早期に﹁Ｊ Ａ﹂や﹁徳島県農業経営相談所﹂へ必要な手続きをお取りください︒● 農業労働力確保緊急支援事業
予定していた者の雇用が困難となり︑﹁代替人員を雇用﹂したり﹁作業委託﹂を行ったことによる掛増し経費を補助するものです︒
国は令和 年度 次補正により︑事業実施期間を当初の月末から 月末に延長し申請を受け付けています︒
11 6

2

3

〒77 0−0011
徳島市北佐古一番町
5番12号
徳島県ＪＡ会館 8Ｆ

緊急支援事業﹂︵事業対象期間を 月末↓ 月末まで延長︶などについては︑農業者の皆さん個々の事情に応じて︑事業実施の支援にあたってきたところです︒
このような中︑令和 年におきましても︑農業経営の分野で︑また農村地域を維持発
展 さ せ る た め に︑﹁耕作放棄地の解消﹂や﹁新規就農者など 担 い 手 の 育 成 確 保 ﹂﹁ 企 業
等の農業への新規参入﹂の促進など︑私たち自身も課題解決に向けて力を発揮できることがあるものと思っております︒
農業委員会組織といたしま
して︑農業者の皆様方はもとより︑行政︑関係団体とも連
携 を 図 り︑
﹁農地利用の最適化の推進﹂と﹁地域農業の振興﹂に今後とも︑全力で取り組んで参りますので︑皆様方のご理解とご協力を頂きます
よう︑よろしくお願い申し上げます︒
結びとなりますが︑皆様方のご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げ︑新年のご挨拶
といたします︒

2第４8号

一般社団法人

発行所

徳島県農業会議

寺井会長新年の ご 挨 拶 ﹁ 農 地 の 八 割 を 地 域 の 担 い 手に集積・集約する﹂目標の達成に大きな力となります︒ともに取組みを強化して参りた
いと存じます︒
一方︑新型コロナウイルス
感染症の拡大と長期化は︑農業 の み な ら ず︑ 多 く の 産 業︑人の生活に多大な影響を及ぼしております︒
新年明けましておめでとう
農業会議でも︑新型コロナございます︒
ウイルス感染症の影響を乗り皆様におかれましては︑健 越え︑営農を続けることがでやかに新春を迎えられたこと きるよう国や県の支援事業創とお慶び申し上げますととも 設に呼応し︑農業者の皆さんに︑日頃から農業会議の事業 が気軽に利用できる総合的な推進につきまして︑格別のご 相談窓口を設置・運用してお理解とご支援をいただいてお ります︒
りますことに厚くお礼を申し窓口におきましては︑様々上げます︒
なご相談にお応えするとともさて︑県下の農業委員会は︑ に︑
昨年 市町村において︑任期 ●感染リスクの低減に取り組み満了に伴う新委員の選任が行 つつ新たな生産方法や販売方法を取り入れるための投資を支援
われました︒
多くの新メンバーが委員に する ﹁経営継続補助金﹂︵令和
就任され︑これまでの活動に ２年度は募集終了︶
加え︑新たな視点で取組みを ●外国人技能実習生をはじめとして︑予定していた労働力の確開始されております︒
委員の皆さんの活動は︑国 保ができず︑他産業等の人材をが﹁農村の持続的な発展を図 雇用して生じた掛かり増し経費
る 施 策 ﹂ と し て 掲 げ て い る を支援する ﹁農業労働力確保

12

2021年1月21日

かけはし21
手づくり情報誌 第48号
〈1〉

で次期改選期に整備するとし 務局の体制整備のために拡充てきた農業委員会に対しては︑ さ れ た﹁ 地 方 交 付 税 交 付 金 ﹂令和３年度農業委員会関係予算と当面の組織対応について作成の有無と未整備の場合に の算定基礎の農業委員会職員
数 の 増 員︵ 職 員 配 置
人はその理由を確認する︒
併せて︑活動実績払い︑成 ↓ 人︶や農地利用最適化推
また︑令和元年度に減額と 化 活 動 の 進 捗 状 況 共 有 シ ー
１． 農 業 委 員 会 関 係 予 算 は﹁ 人・ 農 地 プ ラ ン ﹂ の 実 質 なった農地利用最適化交付金 ト﹂への取り組みを徹底する 果実績払いの両交付金を活用 進委員の委嘱等も踏まえ︑農している農業委員会を中心に︑ 業委員会への内容の周知と市化 の 推 進 の 観 点 か ら 一 部 は︑令和 年度も執行率が低 ものとする︒
調なため︑ 億7600万円
拡充
また︑農業委員会法第 条 できる限り活用を働きかけて 町村長等への予算措置の働き
かけ等の取り組みを支援する
農業委員会関係予算は︑農 にとどまり︑農業委員会交付 に基づく﹁農地等の利用の最 いく︒
業の生産性を高め︑競争力を 金は 億1800万円︑都道 適化の推進に関する指針﹂の ︵ ︶行政ルートとの連携によ とともに︑臨時的に雇用する職員の増員を働きかけることる予算確保対策の強化
強化し︑担い手への農地集積・ 府県農業委員会ネットワーク 策定率が全国的には ％︵徳市町村段階や県段階におけ に留意する︒
集約化を更に加速化し︑生産 機構負担金は 億2300万 島県 ％︶にとどまり︑農地
コ ス ト を 削 減 し て い く た め︑ 円でともに前年度同額となっ 利用の最適化への取り組み姿 る令和 年
勢 も 問 わ れ て い る こ と か ら︑ 度の予算要
令和 年度と同様に﹁農地中 た︒
なお︑都道府県が行う農地 早急な指針の策定を促してい 望の作業ス
間管理機構による農地集積・ケジュール
集約化と農業委員会による農 の利用関係の調査・調整等を くこととする︒
地利用の最適化﹂として位置 支援する農地調整費交付金は ︵ ︶農業委員会関係予算の確 を 踏 ま え︑
前 年 度 から600万 円 減のづけられた︒
保 等 の 点 検 と フ ォ ロ ー 県所管部局
や市町村財
農地利用の最適化の活動と 5700万円となった︒
アップ
農地法等に基づく業務の遂行．当面の組織対応
農業委員会関係予算の確保 政部局とのに充てる機構集積支援事業は︑ 令和 年度の農業委員会関 と活用が進むよう市町村農業 連携を密に
億9100万 円 と な っ た︒ 係予算は︑農地利用の最適化 委員会における本年度﹁機構 して︑予算概算要求段階では当初予算に の取り組みが積極的になされ 集積支援事業﹂と﹁農地利用 の確保に向含まれていた農地情報公開シ るよう引き続き前年度と同様 最適化交付金﹂の活用状況や けた取り組
ステムとデジタル地図を連携 の予算が措置されている︒
農地基本台帳の整備状況につ みを進める︒
中国四国するためのシステム改修に必多 く の 地 域 で は︑﹁ 人・ 農 いて点検作業のフォローアッ
農政局との要な経費︵ 億1700万円︶ 地プラン﹂が本年度中に実質 プを実施する︒
は︑農地情報一元的管理加速 化され︑今後は農地の利用調と り わ け︑
﹁ 農 地 利 用 最 適 連携により︑化事業として令和 年度第整やマッチングが本格化する︒ 化交付金﹂については︑平成 県・市町村
次補正予算に回った︒
年度の開始以来の執行率が 部局に対す
新型コロナウイルス感染症
中でも︑農業委員会の総会 の懸念が依然としてあるもの 極めて低いことから︑本年度 る農業委員
や委員等の研修をタブレット の来年度予算を確実に確保す の執行率を向上させることが 会関係予算を活用しオンラインで実施す るためには︑農地利用の最適 不可欠であり︑農業会議から の確保・活るための予算として都道府県 化の活動で成果を出し︑その 農業委員会への働きかけの強 用についての働きかけ
で 農 業 委 員 会 分︵ 億 成果を目に見える形で示して 化が必要である︒
6000万円︶が計上されて いくことが必要である︒
そのためには︑県とともに を行う︒
また︑農おり︑令和 年度はモデル的
そのため︑農業委員会の活 上乗せ報酬条例の整備状況のに実施することとなっている︒ 動成果を示す﹁農地利用最適 再点検を行い︑特に︑これま 業委員会事
2

2

27

11

3

2

1

3

2

1

28

47

51

2

3

5

50

80

7

2

3

5

3

〈2〉
手づくり情報誌 第48号

かけはし212021年1月21日

飯泉徳島県知事に徳島県重点農業施策を提案
徳島県農業会議は月日
2に寺井会長ほか 名の常設審

10﹁ ２ ０ ２ １年 度 徳 島 県
重点農業施策に関する政策提案﹂の全文
Ⅰ 人を﹃育む﹄〜次代を担う人材への投資〜

親子間における共同経営

による就農の促進

地域農業の維持や発展に向け︑﹁ 人・ 農 地 プ ラ ン ﹂ の 実質化により明確にされた︑中心経営体の後継者の円滑な就農を促進するため︑就農促進

効果の高い﹁農業次世代人材

政策提案は︑徳島県の主要滑に就農できるよう︑就農実

新たに農業を始める者が円について国に提言されたい︒

るなど︑就農促進対策の強化

きる﹁地域裁量枠﹂を新設す投資事業﹂については︑地域

新規就農者のキャリア

な農業施策が更に積極的に展

務研修等を実施する﹁とくしの実情に応じて柔軟に活用で開されるよう市町村農業委員

ま就農スタート研修事業﹂は︑アップ支援会から意見・提言を求めると平成するとともに︑ 次産業化や農スタート研修事業﹂を継続拡大できるよう﹁とくしま就

雇用就農や独立就農を一層がっている︒

27

5を︑家族以外の第三者への継経営ノウハウなどの経営資源

業経営体の土地︑機械・施設︑

このため︑後継者不在の農増加が見込まれる︒

続が困難となる農業経営体の後継者不在により︑経営継

推進

3
い︒

成長できる支援を強化された

定着し次代を担う人材として持って取り組み︑農村地域に新規就農者等が夢と希望を提供

一元的な農地情報の管理と②全国農地ナビ等を活用した

こしや経営継承希望者の掘り起①第三者への経営移譲希望者ことも必要であることから︑のリカレント教育の充実など︑ 承︵第三者継承︶を促進する

スマート農業人材育成のため

農業経営の第三者継承のともに︑農業会議の常設審議カ年で197名が就農に結び項目に取りま年度の事業創設以来委員会で協議し︑農業委員会

つ く な ど︑ 着 実 に 実 績 が 上りです︒

政策提案の全文は次のとおとめました︒

く意見として法第 条第項の規定に基づたしました︒

業施策について政策提案をい2021 年 度 徳 島 県 重 点 農

議 委 員 が 飯 泉 知 事 と 面 談 し︑

9

2

1

6

1

19

53

2021年1月21日

かけはし21
手づくり情報誌 第48号
〈3〉

希望者とのマッチングやＭ③経営移譲希望者と経営継承
い﹁農業を支える担い手﹂の行うことで︑継続的かつ幅広
ズや地域特性に応じた生産振Ⅱ 生産を﹃増やす﹄市場ニー

なものとなっていく︒

現場において︑ますます重要

生産工程管理の実践は︑生産﹁ 省 力・ 軽 労 化 ﹂ や﹁ 高 品 質などの最先端技術を活用しができるよう︑ＩＯＴやＡＩ生産﹂を推進すること︒

が独自に創設した﹁とくしま

このような状況の中で︑県安 ２Ｇ Ａ Ｐ 農 産 物 認 証 制 度 ﹂ 層の研究開発を推進するとと併せて︑スマート農業の一供給

安 全・ 安 心 な 食 料 の 安 定

興︶特定技能外国人制度確保に取り組まれたい︒︵＆Ａ等の専門家派遣など第三者への円滑な経営継承を支援されたい︒と外国人技能実習制度が適正もに︑現場への普及に向けた

身近な県ＧＡＰとして︑継続

カーでは開発・商品化されに特 に︑ 大 手 農 業 機 械 メ ーについては︑国際水準ＧＡＰの共通基盤に関するガイドラ的に運用するとともに︑ＧＡ︶農林水産省が定めるか つ 円 滑 に 運 用 さ れ る よ う︑役割を果たしている女性農業イン﹂は︑国際水準ＧＡＰレ

支援を充実されたい︒

者の更なる活躍を進めるため︑ とした研修の実施などへの支化技術について︑県が民間企

くい︑地域が限定された課題

ま た﹁ と く し ま 安 ２Ｇ Ａ Ｐ

業等と連携した研究開発を推Ｐ実践の裾野を広げる取組み

援を強化されたい︒

農産物﹂の認証審査機関でも産現場への導入や新たな品応できる︑耐候性品種等の生雨の頻発などの気候変動に対協定発効後の影響に鑑み︑必等大綱に基づく対策の継続や︑代に継承できるよう︑ＴＰＰ

県の基幹産業である農業が次

農業者の不安を払拭し︑本農業の国際化への的確な化と支援を継続して実施され対応︶ 異 常 高 温 や 大 雨・ 長

種・栽培技術の開発への取組要に応じた追加対策を措置するとともに︑今後の国際貿易交渉については︑慎重かつ断また︑徳島県農林水産業未固たる対応となるよう︑国に農業現場の労働力不足を解

来創造基金についても︑さら業者の目線にたった新技

消し︑本県農産物の特徴であなる積増しを行い︑守りと攻提言されたい︒

る高品質生産を維持すること

術の開発促進スマート農業の推進と農みを強化されたい︒︵

たい︒

産物認証協会の運営体制の強進されたい︒

ベルに引き上げられ︑高度な家族経営協定の締結促進を行うとともに︑ 次産業化や食育など多くの分野での女性農業者の活動が広がるよう支援されたい︒
併せて︑農業委員等地域のリーダーとなる女性農業者﹁ネットワーク活動﹂の拡充︶労働力の確保が課題を支える担い手﹂の確保

継 続 的 か つ 幅 広 い﹁ 農 業についても支援されたい︒︵て︑﹁障がい者﹂や﹁アクティブシニア﹂をはじめとする﹁多様な人材﹂と農業者とのマッチングによる農福連携の取組
みを進めるとともに︑障がい者就労支援施設の利用者や職員に対して農業技術研修等を36となっている農業現場におい

1

2
2

5

あるＮＰＯ法人徳島県有機農解決のための農業機械や自動1を一層推進されたい︒

受け入れる農業経営体を対象

優 良 事 例 の 情 報 収 集・ 提 供︑ ﹁農業生産工程管理︵ＧＡＰ︶ にステップアップするための︵1

農業・農村において重要な

女性農業者の活躍支援

2

4

〈4〉
手づくり情報誌 第48号

かけはし212021年1月21日

めのグローバル化対策を一層人材の育成に取り組まれたい︒に つ い て は︑﹁ 農 地 中 間 管 理

他県に先駆けて開拓・構築介した担い手への農地集積・活用し︑農地中間管理機構を

地耕作条件改善事業﹂などを

機構関連農地整備事業﹂や﹁農した﹁輸出・販売ルート﹂を集約化が進むよう︑地域の実強化されたい︒

活かした﹁販路の拡充﹂を図情に応じたきめ細やかな基盤

海外展開の促進るとともに︑輸出数量の一層整備に取り組まれたい︒

Ⅲ マ ー ケ ッ ト を﹃ 拓 く ﹄ 需の拡大に向けた﹁輸出産品の

3
まれたい︒

備・強化

人・農地プランの策定と見化に向けた推進体制の整﹁人・農地プラン﹂の実質

Ⅳ 生 産 を﹃ 支 え る ﹄ 強 靱 ななど本県の主要品目の産地再
産物の供給体制の強化に繋が生産基盤の整備生や﹁とくしまブランド﹂農る支援の充実を図られたい︒

事態への備えの強化と農症をはじめとする不測の連携して取り組む﹁農地所有

良区︑農地中間管理機構等がトワーク機構︑Ｊ Ａ︑土地改農業委員会︑農業委員会ネッ直しを推進するため︑市町村︑出拡大など︑さらなる市場拡業者への万全の支援者等の意向把握﹂と﹁集落でまた︑新たな販路開拓や輸大に向け﹁とくしまブランド

世界的に不測の事態が発生の話し合い活動﹂について支

特に︑新型コロナウイルス

感染症の影響により︑集落内に供給できる体制を強化するとの連携が重要であることかの話し合いが実施できずにプ生産・流通・販売の各分野でら︑両委員の活動支援措置をランの実質化が遅れている地必要がある︒

講じるとともに︑農地集積推区に対しては︑令和

このため︑生産基盤の強化

進のツールとなる﹁農地情報
こと︒

の加速化

公開システム﹂の機能強化に援されたい︒

降も︑実質化への取組みを支

農地中間管理機構活用にをはじめ﹁必要な予算の確保﹂よる担い手への農地集積

セ ン タ ー︑︵ 公 財 ︶ と く し ま

ついて十分な予算の確保を国︶担い手への農地の利用 集 積 を 加 速 す る た め︑
﹁農︵

民間企業等との連携を強化し︑ 感染症の拡大によって影響を

業委員や農地利用最適化推進

また︑新型コロナウイルス
受けた農業者に対しては︑万委員﹂と﹁農地中間管理機構﹂ の整備が行われていない農地

産業振興機構︑高等教育機関︑加工・商品化はもとより自ら全の支援を講じるよう国に提︵︶区画整理等生産基盤に要望されたい︒
次産業化

販売力をも備えた

3
1

次産業化の促進と﹁関係施策の推進﹂を図る

2

6

年度以

県立農林水産総合技術支援の活動を強化されたい︒

た食の魅力発信の充実により︑ 業は今後ともに食料を安定的方市場﹂などの多様な機関を推進機構﹂﹁県内直売所﹂や﹁地活用するとともに︑﹁阿波ふーする可能性を考慮し︑本県農1援されたい︒

どツーリズム﹂をはじめとし新型コロナウイルス感染

3﹁すだち﹂や﹁ほうれん草﹂ 生産振興﹂に積極的に取り組進化するとくしまブラン

要拡大に向けた販売力強化

ドの展開

言されたい︒

12
6

2

2021年1月21日

かけはし21
手づくり情報誌 第48号
〈5〉

Ⅴ 地 域 を﹃ 守 る ﹄ 活 力 と 魅
力にあふれた農山漁村の創出

積による規模拡大﹂や﹁耕作る的確な農地転用制度の太陽光発電施設設置に係放棄地防止活動﹂に対する支

イノシシ・サル・シカ等に進
協働活動をより促進させるな

育機関や企業などと連携した住民との交流について高等教

また︑農山漁村地域と都市おける適切な除草管理﹂など︑

切な営農﹂や﹁永久転用地に施設の下部の農地における適る た め︑﹁営農型太陽光発電

制度の適正な運用を促進す

運用

よる農作物等の鳥獣被害によ
ど︑農山漁村の活性化に向け援措置を講じられたい︒

り営農の継続が困難な農地が転用事業者への指導並びに農たい︒

業委員会への支援を強化された支援に取り組まれたい︒

このため︑被害防止対策として︑地域が主体となった﹁防護﹂や﹁捕獲﹂など多様な取の整備・強化

農業委員会の事務局体制組みを支援する施策を継続した取組み支援の強化

進に必要な予算を十分に確保すため︑農地利用最適化の推務及び果たすべき役割を果た

害防止対策に取り組まれたい︒ き︑農業委員会が担う法令業

れた改正農業委員会法に基づそのための予算を確保するよ等の対策を強化するとともに︑員の十分な配置や︑資質向上の積極的な対応による専任職

備・強化するため︑市町村等

業委員会の事務局体制を整

市町村の行政機関である農促進と都市と農村の交流

するとともに︑現場でより活う︑国並びに市町村に働きか

年４月１日に施行さ促進動がしやすい運用改善を図る

けられたい︒

平成

中山間地域では︑過疎化・よう国に働きかけられたい︒

設整備など︑総合的な鳥獣被高齢化の進行により担い手が併せて︑本会議が関与するを来すなど︑活力が低下してとより︑集落維持活動に支障

業務﹂について国に支援の継や﹁農業委員会ネットワーク

されたい︒

県の支援措置についても継続続を働きかけられたい︒また︑が担い手となり行う﹁農地集集落営農組織や法人経営体等

このため︑地域に根ざしたいる︒

は︑農業生産活動の停滞はも ﹁農地転用許可等の法令業務﹂

中山間地域の農地利用の減少しており︑地域によって28

農地利用の最適化に向けて講じるとともに︑ジビエと3しての活用を進めるための施

1

Ⅵ 農業委員会の体制整備

増加している︒

鳥獣被害の防止対策の推

2

1
2

〈6〉
手づくり情報誌 第48号

かけはし212021年1月21日

月に行

昭︑政岡

茂︑市岡沙織農地利用最適化推進委員︵

啓司︑藤川美智子︑安福増
勇︑ 吉 岡 盛 勝︑清茂︑和田敬治

弘︑ 山 田渡

安部健司︑河野隆義︑川端

博一︑江本康治︑一︑唐渡義伯︑尾形久美子︑唐嵜ひろみ︑飯領田実︑大村伸二︑吉村幸子︑竹内政武夫︑原芝髙敏雄︑近藤幸︑ 田 中 央 子︑ 篠 原 安 博︑清︑阿部芳浩︑藤本敏夫︑瀬尾誠悟︑

岡本

︶ 美馬市

農業委員︵

︶

博︑酒巻美子大塚春幸︑南薗惠志

農地利用最適化推進委員︵

長浦勝幸︑藤岡由信︑藤本︶

川勝義︑谷川興一︑鎌田良

令和 ２年度農業委員・農地利用最適化推進委員の改選結果
農業委員・農地利用最適化
年 月と推進委員の任期満了に伴う改選が令和
市町村で農業委

石田忠春︑毛利益三︑高野尚人︑谷

小松島市 農業委員︵ ︶康寛︑岸田正幸︑山口泰範︑雄︑ 原 田 政 憲︑ 藤 原 昌 樹︑

学︑中川

勝︑

瀬畑俊夫︑安廣貴明︑佐野青 木 正 廣︑ 栗 本 謙 二︑一 柳

石原幸男︑河野敏信︑篠原䡬山勝利︑河野弘彦︑尾方員280人︑農地利用最適化

泰徳︑竹内信行︑錦野伸策︑隆史︑梶川晴雄︑小原光功︑

英雄︑松家安信︑村上一好

田中耕治︑藤原和夫︑安達夫︑ 櫻 間 芳 幸︑ 都 築 吉 弘︑富廣︑大久保孝

桑野欣伸︑宮崎谷崎 徹︑金西隆子︑河野耕八郎︑小田一章︑廣田

敏明︑増井孝重︑安渕和子︑

椿本惠庸︑杉野利行︑住友政雄︑坂東藤 子︑ 森健︑由美︑豊田泉朱︑谷崎賢二︑

松浦義幸︑森孝︑

舩 越 康 博︑ 關杉山澄江︑石川與志人︑藤博之︑高井トミヱ︶

英明︑片岡寛之︑稲井幸之

澤正平︑中川近敏︑小笠英

農地利用最適化推進委員︵
農地利用最適化推進委員︵ ︶助︑ 松 野 輝 司︑ 木 村 博 信︑実︑兼松
庄野博美︑柳川昌弘︑島田

古本義春︑米澤︶

武司︑山尾雅泰︑吉田賢二︑兼田博行︑笹田
孝︑朝田

︶

農業委員︵

矢野伸二︑江﨑惠子︑増井

泰弘︑宮本隆美︑谷野出された︒
今回の改選で女性の農業委
員 会 会 長︵ 鳴 門 市・ 吉 野 川
人 誕 生 し︑
浦川昌夫︑多田市・ 藍 住 町 ︶ が農業委員・農地利用最適化推三郎

人

進委員への女性の選出数も改選と非改選と合わせると
農業委員
︵

博 子︑

傳︑石原美史︑夫︑ 真 鍋 聖 二︑ 逢 坂 俊 英︑正明︑松下

宮村圭吾︑宮本慶文︑上野

藤本詳治︑増金義文︑石園竹田勝一︑塩田正幸︑佐藤仁︑克彦︑秋山芳廣︑天満
義德︑庄野

貞男︑田村

宮田芳和︑辻大村敏信︑富澤公一︑福田十川昭夫︑十川幸利

東谷

勝浦町

豊

農業委員︵

︶

博美︑勢古光男︑篠原豊︑

藤村俊裕︑西村芳樹︑田邊實︑松家繁信︑敏彦︑橋本春男︑小松

忠利︑美馬
恭子︑

仁︑

晃︑
徳山 守︑内多泰美︑岡﨑昇︑林佳︑里見廣治︑高田
吉敏︑竹村

勢一︑𠮷積幸二︑宮城小川

平瀬惣一︑廣瀬元則︑藤江茂︑小方文明︑

︶

栄治

里村雅博
厚子︑松浦秀樹︑向

︶

英晃︑板東

農地利用最適化推進委員︵
板東周治︑原

小山善昭︑平岡義和︑中村︶ 吉野川市 農業委員︵ ︶由裕︑大塚敏行︑吉村康治︑孝太郎︑眞木昭恵︑中西孝

農地利用最適化推進委員︵

大久保光江︑真椙広也︑松

大久保道信︑牧野行雄︑宮清︑円藤

粟田和典︑石川本武夫︑山口博史︑野上功

和彦︑久米裕純︑佐々木永

堅一︑大島和夫︑木内精孝︑

薫︑板東美佐緒︑品山昌美︑昭︑ 丸 山 敬 章︑ 岡 田 智 明︑
謙 治︑ 谷川量之︑寺井良仁︑佐藤健
源 崎 公 一︑ 坂子︑ 原 田 正 昭︑ 藤 川 利 文︑
植田美惠子︑廣瀬長市︑細野口俊廣︑大貝美治︑原田

敬治︑井川洋二︑天羽俊文︑昇︑金澤

順市︑稲木伸顕︑井上富夫︑弘︑ 濱 堀 秀 規︑ 林

谷口清美︑大西善郎︑中井となり︑過去最高を更新した︒ 鳴門市人︶

年間で︑新たな農︵過去最高は前回の
任期は阿波市

川村順一︑天野宣正

推進委員170人が新たに選

われ︑県内

10

業委員・農地利用最適化推進委員は次のとおり︒

1721︵ ︶内は定数︒

18

69

19

11

農業委員
︵

19

道宏︑服部雅基︑川瀨益栄︑

18

14

徳島市

16

7

川人泰博︑岸本

20

3

19

19

2

19

3

61

19

2021年1月21日

かけはし21
手づくり情報誌 第48号
〈7〉

悟
︶

岡本佳誉子︑森岡弥生︑木原みつ子︑中村
農地利用最適化推進委員︵
毎木和義︑青悦賢典︑岡田

農業委員︵

孝志︑片山博之︑山野忠男
上勝町
長岡政司︑名倉敬︑ 農地利用最適化推進委員︵ ︶小川周司︑弓長由明︑西本裕︑ 久 米 基 敬︑ 黒 住
笠井義晴︑吉浦武夫︑山口
公昭︑山下勝也︑橋本光治︑
的場英登︑井上義一︑早川弘司︑藤井利夫︑中村恒夫︑
𠮷村幸男

忠︑桒内千恵美︑大西佐知子︑井内茂種︶ 牟岐町 農業委員︵ ︶木下隆雄︑岩本光雄︑多田

農地利用最適化推進委員
︵
︶
正明︑松本
︶

尚︑髙橋一嘉亮︑東原良夫︑山田武志︑寺内のり
農業委員
︵

加藤宏行

三千子︑原田健

定雄︑

藤元雅文︑溜口好雄︑原田
俊江︑元内清博︑森櫨山利美︑下川勝巧︑谷口
芳孝︑井上正雄︑坂千代克
彦︑近藤敏一︑小林幹弥

昌 槻︑ 山 本 實 義︑ 農地利用最適化推進委員︵ ︶
守︑

喜文︑井上

善司︑相原利章︑森本

武市佐市︑鍛義︑ 森正和︑森河野宏吉︑中西隆子︑高橋子︑ 大 滝 美 昌︑ 阿 部 省 二︑ 神山町︶隆︑

古田勝子︑髙木宏茂︑田中
貴代︑徳永昌紀︑尾畠
新田幸男
農地利用最適化推進委員
︵
笠松和市

︶

小林 章︑築地稔之︑横尾昇
松茂町 農業委員︵ ︶武内康文︑井上泰志︑津川
敏勝︑稲垣

農地利用最適化推進委員︵

一宮美行︑瀬戸日出夫︑河農地利用最適化推進委員︵ ︶彰子︑古川浩二︑土佐誠治

岩田好史︑鎌田寛司︑吉田博︑長谷川あ星山隆啓︑西川和弘︑森本︶

岡 稔 高︑

大星義明︑杉田直︑登︑ 川 田滋︑古川尚之浩︑ 山 城 啓 孝︑ 吉 田 敏 美︑茂︑豊成

太田博文︑原田明子︑吉村

北島町 農業委員︵ ︶西谷泰幸︑初田恒久︑東谷殿 谷 武 司︑ 新 田 達 也︑ 泉

農業委員︵

けみ︑隔山普宣︑内海泰幸︑芳夫︑宮岡香織︶

14𠮷田行雄︑葛木ひで︑中平香︑野村惠子

4

奉文︑藤︶功︑市原善文︑岩井

農地利用最適化推進委員
︵
河原

農業委員
︵

公章︑瀧倉俊晴
石井町4

矢部幸一︑加藤賢司︑田幡

10

那賀町

野一弥︑新宅由行︑木元栄

︶

8

3

允補︑安藝和則︑國原和彦︑

6子︑池本公一農業委員︵

13

西藤英夫︑大仲香織︑上村

佐那河内村

5

5

1

10

12

12

13

14

〈8〉
手づくり情報誌 第48号

かけはし212021年1月21日

右から藍住町農業委員会安崎三代子会長
中央が鳴門市農業委員会谷口清美会長
左が吉野川市農業委員会大久保光江会長

一夫︑岡﨑広行︑天羽日出
善章︑圓藤幸晴︑富積頼之︑
幸敏︑高田昇︑ 眞 木 育 代︑ 福 永 朝 一︑

高田貞男︑高瀬和明︑井上安次︑岸本守義︑

吉住勝己︑日下和芳︑河野

上板町︶

三木吉雄︑多田朋資︑平野︶博︑田中義雄︑田村

宏

農業委員
︵

夫︑ 小 西 昌 幸︑ 川 口 健 次︑
井上豊和

夷谷義光︑板東︶暁︑池方十九夫

田伸治︑武田理広︑麻信︑枋谷俊宏︑立道政吉

重晴れの受賞お慶び

農業委員・農地利用最適化推進委員に対する知事感謝状授与式が 月 日︑
徳島市内のホテル で行われ︑常設審議委員が見守る中︑飯泉知事から地域農業の発展と農業委員会活動に功績のあった次の委員に感謝状が授与されました︒
感謝状を授与された皆様には心からお慶び申し上げますとともに︑今後とも本県農業の振興並びに農業委員会活動にご尽力賜りますようよろしくお願
い い た し ま す︒ 受 賞 者 は 次 の 名 の方々です︒
品山 昌美 様︵徳島市︶
朝田 三郎 様︵徳島市︶
大西 善郎 様︵鳴門市︶
瀬尾 誠悟 様︵吉野川市︶
安達 英雄 様︵美馬市︶
清水 章彦 様︵三好市︶
中平
香 様︵那賀町︶早川 幸男 様︵那賀町︶
木田 伸治 様︵つるぎ町︶
大島
昇 様︵東みよし町︶

18

農地利用最適化推進委員
︵

農業委員
︵

藍住町
吉田孝次︑上原憲次︑木下︶

安崎三代子︑佐野健志︑坂

上管

︶

農業委員
︵

稔︑坂本誠治︑大西晃︑勇︑柴田純二︑丸本昭︑ 岡 本 伸 清︑ 浅 川 虎 夫︑

桑平

つるぎ町

文雄︑西條陽一︑鳥羽光博︑

佐藤正人︑壽見正之︑田村

農地利用最適化推進委員︵

美智子︑田中芳治

男︑ 藤 井 義 憲︑ 小 野 鶴 代︑︶仁︑小原周治︑

黒上睛美︑犬伏貞治︑藤井隆夫︑友兼
四宮美佳︑木内元芳
農地利用最適化推進委員︵
憲 明︑

犬伏正博︑黒上治義︑住友
弘︑ 多 田 勝 彦︑ 濱森内利和
塩田昭︑ 堀 部 勝 博︑ 藤 村

小栗利文︑松岡和夫︑小倉︶

森川博之︑岡田弘司︑川上
折原恵美︑稲實孝二︑野田7
中尾富士雄︑西岡芳信︑木好文︑竹内博文︑荒瀬昌己︑ 農地利用最適化推進委員︵︶

髙富成人︑鷹取憲司︑髙原
洋市︑前野克哉
農地利用最適化推進委員︵

豊富清裕︑三木久義︑中川︶正︑西岡勝幸農業委員︵

7

浩輝︑藤井美穂︑多田愛弓︑

板野町

14

12

14

野好宏︑篠原正明︑國北昌

2

6

8

10

14

14

2021年1月21日

かけはし21
手づくり情報誌 第48号
〈9〉

農業経営相談所を知っていますか？

農業経営相談所は意欲ある農業者等が抱えている農業経営に関する様々な課題︵税務・財務・労務等︶を解決するため︑平成 年度
より国の事業︵農業経営者サポー
ト事業︶において県段階に設置され︑専門家︵税理士・社会保険労
務士・中小企業診断士等︶が︑農業者のもとに出向き︑課題解決に向けたアドバイスを無料で行う機関です︒
詳しくは︑お近くの農業支援センター並びに︵一社︶徳島県農業会議内にある本協議会事務局まで
お問い合わせ下さい︒

担当

田中

徳島県担い手育成総合支援協議会 事務局
Ｔ︵
ＥＬ ０８８︶６７８ ５６１１︵︶６７８ ５６６４30

全国農業新聞は農業委員会ネッ
トワーク組織が発行する農業専門紙です︒﹁週間﹂の時間を活かし︑農業情報がわかりやすく解説的にまとめられています︒

全国農業新聞普及拡大

ＦＡＸ ０８８−−

農業委員・農地利用最適化推進
委員と農業者や地域住民︑消費者︑
都市と農村との絆を強めるための編集後記﹁架け橋﹂として︑普及・拡大に努
２
０
２１年からのめましょう︒
農業委員会組織の行方は・・・
2021年は︑規制改革推進会
購読料 月額７００円
議による改正農業委員会法五年後
発 行
毎週金曜日
見直しが行われる年で︑同年 月
お申込みは農業委員会へを目途に農業委員会の﹁農地利用の最適化﹂の活動を検証・評価し︑必要に応じて改善措置を執るとしています︒
新刊農業図書紹介
そのため国は 月〜 月にかけ
︻改訂版︼て農業委員・農地利用最適化推進
地域︵集落︶の未来設計図を描こ
委員の最適化活動が農地利用の最う！
適化にどう結びついているのかを〜人・農地プランの実質化を確示すため︑全国154委員会にお実 に 進 め る た め の︑ 思 い をいて詳細な活動状況調査を実施すカタチにできる座談会の開きるとしています︒既に調査対象の
方〜
農業委員会の選定も行われ︑いよ茨城県東海村農業委員会の元事
いよ新制度における農業委員会活務局長で︑現在は全国農業会議所
動の評価がなされます︒の 専 門 相 談 員 の 澤 畑 氏 が︑﹁地域
本県では年度当初に各委員に︵集落︶の話合いの進め方﹂について︑これまでの座談会や講演会︑ ﹁ 農 業 委 員 会 活 動 記 録 セ ッ ト ﹂ を配布し︑毎月開催される総会時に研修会などの経験を踏まえて具体
活動記録の提出を求めている委員
的に何をすべきか︑現場出身者ならではの目線で伝えるブックレッ
会もありますが︑今後はすべてのトです︒
委員会で活動記録の提出がなされ︑年度末にかけて県内各地で開催
農地利用の最適化の活動が定量的される﹁人・農地プランの集落座に把握されるよう農業会議として談会﹂の前に読んでおくべき一冊も農業委員会に今まで以上に働きです︒
かけて行きたいと思っております︒︵田中 智︶

2

4

TEL(088)678-5611
FAX(088)678-5664
URL http://www.tokukaigi.or.jp
E-MAIL home@tokukaigi.or.jp︵一社︶
徳島県農業会議

1〈10〉
手づくり情報誌 第48号

かけはし212021年1月21日

徳島県農業会議等の行事予定 （2021年1月〜）

会議等の行事予定場
所
対象者
1月 13日 徳島県農業会議第58回常設審議委員会
徳島市「JA会館」
常設審議委員
15日 第 8 回農業会議職員研修会等（経営関係）
zoom
農業会議職員18日 農業会議農地主任者会議
zoom
農業会議職員
21日 全国農業会議所理事会
書面決議
全国農業会議所理事
29日 第 9 回農業会議職員等研修会（経営関係）
zoom
農業会議職員
農業法人協会会長・事務局員
2月 1日 四国ブロック農業法人組織会長・事務局合同会議 zoom
3日 第50回全国農業経営者研究大会
東京都「AP新橋（仮）」経営者組織会員、認定農業者等
4日 農業会議専務理事・事務局長会議
zoom
農業会議専務理事、事務局長
5日 第10回農業会議職員研修会（経営関係）
zoom
農業会議職員7日 新農業人フェアー
東京都「東京国際フォーラム」
新規就農者・農業法人等就職希望者
10日 農の雇用事業研修会
徳島市「JA会館」
農の雇用事業実施農業者等
15日 徳島県農業会議第59回常設審議委員会
徳島市「JA会館」
常設審議委員
16日 農業会議会長会議
未定
農業会議会長18日 農業委員会農地・組織担当者会議
徳島市「徳島グランヴィリオホテル」
農業委員会職員
19日 第11回農業会議職員等研修会（経営関係）
zoom
農業会議職員
19日 全国農業会議所理事会
東京都「都市センターホテル」
全国農業会議所理事
3月 5日 第12回農業会議職員等研修会（経営関係）
zoom
農業会議職員
8日 全国農業会議所臨時総会
東京都「都市センターホテル」
都道府県農業会議会長
女性農業委員・女性農地利用最適化推進委員
11日 女性の農業委員会活動推進シンポジウム
未定
15日 徳島県農業会議第60回常設審議委員会・理事会 徳島市「徳島グランヴィリオホテル」
常設審議委員、理事・監事
東京都「LINE CUBE SHIBUYA（渋谷公会堂）」 農業委員会会長等
5月
全国農業委員会会長大会