（別紙様式２）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
高知県
北川村

都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：Ⅰ 農業委員会の状況（令和3年4月1日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
95
33413514789
1168

普通畑

樹園地

816481
104

計

牧草畑
-242
1225303※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
214
農業就業者数338
自給的農家数
51
女性
120
販売農家数
163
40代以下
48
主業農家数27※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数23
副業的農家数124※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
1464
1
3
3

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

R

年月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計

選任委員

－－
－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

5年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
11－

実数
114

7月

19 日

定数
農地利用最適化推進委員

－
女性
－
2
40代以下
－
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

合計

実数
3

地区数

33

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積242（令和４年３月現在）

これまでの集積面積
ｈａ37.3集積率ｈａ15.4％

農業従事者の減少・高齢化等により営農できない農地が増加しており、今後ますますの遊休農地発生が懸念される。基幹産業である農業の振興を図るためにも、担い手の確保及び育成が急務であり、担い手への農地集積を図る必要がある。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 令和３年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②36.1 ｈａ37.3（うち、新規実績）
ｈａ5.2

達成状況（②／①×１００）
ｈａ103.32※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

土地改良区や農協等の関連団体と連携を図り、規模拡大農家及び規模縮小農家の情報把握に努め、円滑な権利移動を図ると共に担い手への園地流道化を促進する。
また、移住等の他の施策とも連動し、一次産業の担い手となる新規就農者の確保を図る。

活動実績

各種施策との連携等により地域農業の将来的な担い手となる新規就農者等に対して、利用権設定を積極的に行い、集積を進めることができた。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

概ね計画どおりの集積であったことから、次年度以降も引き続き同水準を維持する。

活動に対する評価

担い手への利用権設定の推進が進んだ。

％

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
令和元年度新規参入者数 令和２年度新規参入者数１
新規参入の状況

経営体令和元年度新規参入者が取得した農地面積

２題

経営体

７経営体

令和２年度新規参入者が取得した農地面積

令和３年度新規参入者が取得した農地面積

１．１ ｈａ２．９ ｈａ１．１ ｈａ課

令和３年度新規参入者数

直近3ヶ年における新規参入は2人/年のペースであり、栽培作物も柚子である。高齢農家による離農が進む中、基幹作物である柚子の担い手となる存在となり、地域の活性化にも寄与する貴重な存在であることから、農業委員や関係団体、農家の方々と協力して支えていくことが重要である。また、担い手がいない地域においては移住等の関連施設による新規就農者の確保や法人との連携により地域において持続的な営農が可能である環境作りが必要。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和３年度の目標及び実績参入目標①

参入実績②

4 経営体
参入目標面積③2達成状況（②／①×１００）

7 経営体
参入実績面積④ｈａ

2.9

175 ％
達成状況（④／③×１００）

ｈａ145 ％

※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

北川村産業政策課や土地改良区、農協等関係機関と連携し、農家に対する情報共有を図るとともに随時就農及び営農相談を受付け、今後育成すべき農業者や農業に対して興味を抱く新規就農者となりうる方へ、就農関連情報（給付金等の優遇措置)提供ができる体制を作り、新規就農者の確保を目指す。

活動実績

移住施策等と連携した就農PRや就農相談を随時行うとともに、広報誌やHP等も活用して広く情報提供を行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

新規参入者を複数名確保することができた。順次農地の権利移動の調整を進めていくとともに、スムーズな就農が可能となるよう支援を行ってく。

活動に対する評価関係機関と連携した新規就農者確保の取り組みを行うことが出来たが、新規就農者を受け入れる体制が不十分であり、関係機関の更なる連携や強固な受入体制作りが必要。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和４年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
242
ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
6.4 ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
2.6 ％

農家の高齢化や担い手不足、不在村地主の増加により今後も増加することが懸念される。特に、中山間地域の営農条件不利地においては更なる遊休農地の増加が進むと思われる。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和３年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
0.3 ｈａ0 ｈａ0 ％
※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査結果取りまとめ時期
調査員数（実数）
調査実施時期
１月～３月
１５人
８月～１１月
管内全域を調査地区とし、各地区ごとに担当農業委員と道路からの目調査方法 視による巡回調査を一斉に実施し、切り図及び地籍と現地との突合を行いながら地図等に記録していく。

農地の利用状況
活調査
動計
画 農地の利用意向 調査実施時期：１１月～１２月
調査
その他の活動農地の利用状況調査

日常的に委員及び事務局によるパトロールを実施
調査員数（実数）１５人

調査実施時期
８月～１１月

調査結果取りまとめ時期
１月～３月

調査実施時期 １１月～１２月 調査結果取りまとめ時期
１月～３月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
２５筆 調査数：
１３筆
調査数：筆
績
調査面積：
１．５ha 調査面積：０．７ha
調査面積：haその他の活動日常的に委員及び事務局によるパトロールを実施

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

活動に対する評価

遊休農地は、小面積や条件不利地等が多く、単年度で全面積の解消は難しいため、当面は比較的に耕作しやすい遊休農地を解消することを目標とした。非農地判断を行った農地もあり、遊休農地の面積減少に繋がったものの、新たに発生した遊休農地の方が多くあった。
高齢農家や不在村地主など管理できなくなった農地が遊休農地となっているケースが多く、担い手の育成等と連動させた改善方法を検討する必要がある。また、農業委員による日常的な農地パトロールを実施することで遊休農地の早期発見や遊休農地の早期発見や遊休農地化を未然に防ぐことに繋がった。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（令和４年３月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

２４２ ｈａ０ ｈａ

現在、違反転用は発生していないが、農家の高齢化や後継者不足等が要因となって、違反転用が発生する可能性がある。農地の違反転用がされないよう、農地パトロール等での日々の点検を実施していくことが重要である。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

０ ｈａ

０ ｈａ

※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

農地利用状況調査（パトロール）等を実施し、違反転用の有無を確認するとともに、各農業委員においても日常から違反転用がないか注意を払う。

活動実績

農地利用状況調査（パトロール）等の際に、違反転用の有無を確認。日常においても違反転用の有無を確認。

活動に対する評価

今後も違反転用が発生しないよう農地パトロール等の実施が必要。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：6件、うち許可6件及び不許可点検項目件）

具体的な内容実施状況

事実関係の確認

申請書類の確認及び申請者からの聴き取り、農業委員による現地確認の実施

是正措置
実施状況
総会等での審議

申請者の経営（耕作）状況や後継者の有無、隣接農地への影響等について審議

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

6件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数件

是正措置
実施状況 議事録の閲覧等
審議結果等の公表
是正措置
実施状況

標準処理期間 申請書受理から２８日

処理期間（平均）

２８日

処理期間
是正措置

２

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：件）

点検項目

具体的な内容実施状況

事実関係の確認

申請書類の確認及び申請者からの聴き取り、農業委員による現地確認の実施

是正措置
実施状況
総会等での審議

申請者の経営（耕作）状況や後継者の有無、隣接農地への影響等について審議

是正措置
実施状況 議事録の閲覧等
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間
是正措置

標準処理期間 申請書受理から３０日

処理期間（平均）

３０日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の状況について

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数

法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

44 件

実施状況

公表時期
令和3年5月情報の提供方法：農業委員会事務局に掲示

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

４４７件

実施状況

取りまとめ時期
令和４年３月情報の提供方法：農業委員会事務局に掲示

是正措置
整備対象農地面積

242 ｈａ

データ更新：利用状況調査結果、相続等の届出、農地法の許可、農用地利用農地台帳の整備実施状況 集積計画に基づく利用権設定について更新
公表：農地情報公開システムにより公開予定是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉意見なし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉
意見なし〈要望･意見〉
意見なし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務
意見なし※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している