共愛学園前橋国際大学短期大学部

共愛学園前橋国際大学
短期大学部

自己点検・評価報告書

令和 4 年 6 月
自己点検評価委員会・内部質保証委員会

共愛学園前橋国際大学短期大学部

目次
自己点検・評価報告書 ..........................................................................................................
1．自己点検・評価の基礎資料 ..............................................................................................
2．自己点検・評価の組織と活動 ..........................................................................................
【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ...................................................................................
［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ........................................................................................
［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ........................................................................................
［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］........................................................................................
【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ..........................................................................................
［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ...........................................................................................
［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ...........................................................................................
【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ..........................................................................................
［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ...........................................................................................
［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ...........................................................................................
［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ...................................
［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ...........................................................................................
【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................................
［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ...................................................................
［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ......................................................................
［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］........................................................................................

共愛学園前橋国際大学短期大学部

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
明治 21（1888）年
明治 22（1889）年

前橋英和女学校設立（現在の共愛学園中学・高等学校）（前橋英学校の跡地、現在の前橋市大手町）
上毛共愛女学校と改称（現在の前橋市岩神町に校地購入、校舎建設）

明治 25（1892）年

上毛共愛女学校第一回卒業式

明治 25（1892）年

アメリカン・ボードが宣教師館を建設

明治 38（1905）年

共愛女学校と改称

昭和 14（1939）年

共愛幼児園を開設（旧共愛学園幼稚園）（園舎は旧アメリカン・ボードを宣教師館）

昭和 20（1945）年

前橋大空襲により校舎焼失、再建開始

昭和 28（1953）年

法令改正により共愛幼児園が共愛幼稚園に移行

昭和 40（1965）年

共愛幼稚園を共愛学園幼稚園と改称

昭和 63（1988）年

共愛学園女子短期大学を開設（前橋市小屋原町）

平成 10（1998）年

中学・高校を小屋原キャンパスに移転

平成 11（1999）年

共愛学園前橋国際大学を開学（短大から改組転換、男女共学化）

平成 13（2001）年

中学・高校を男女共学化

平成 13（2001）年

宣教師館の小屋原キャンパス移築完了

平成 16（2004）年

法人名「共愛社」を「共愛学園」に改称

平成 18（2006）年

共愛学園幼稚園を小屋原キャンパスに移転

平成 21（2009）年

木瀬保育所が前橋市から移管され、共愛学園木瀬保育園を開設

平成 23（2011）年

共愛学園総合グランド開設（前橋市上増田町）

平成 23（2011）年

共愛学園学童クラブを開設

平成 28（2016）年

共愛学園小学校を開設（前橋市小屋原町）

平成 28（2016）年

共愛学園幼稚園と共愛学園木瀬保育園が共愛こども園に移行

令和 3（2021）年

共愛学園前橋国際大学短期大学部を開設（前橋市昭和町）（明和学園短期大学を設置者変更により移管）

1

共愛学園前橋国際大学短期大学部＜短期大学の沿革＞
昭和 8（1933）年

平方学園創立（市内萱町）

昭和 31（1956）年

明和生活学院開校（市内国領町）

昭和 34（1959）年

市内昭和町に明和生活学院を移転

昭和 40（1965）年

明和女子短期大学開学 家政科に家政課程、栄養課程を設置(市内萩町）

昭和 43（1968）年

明和女子短期大学南校舎増設

昭和 45（1970）年

明和女子短期大学付設幼稚園教員養成所開校

昭和 45（1970）年

赤城山に研修施設「明和山荘」建設

昭和 46（1971）年
昭和 52（1977）年

幼稚園教員養成所の実験研究施設として明和幼稚園開園（市内勝沢町）
明和女子短期大学付設幼稚園教員養成所を各種学校から専修学校に移行

昭和 54（1979）年

明和女子短期大学

昭和 55（1980）年

明和女子短期大学体育館建設（市内勝沢町）

昭和 56（1981）年

明和女子短期大学セミナーハウス設置（市内昭和町）

昭和 56（1981）年

全天候型テニスコート 5 面新設（市内勝沢町 校地）

昭和 58（1983）年

平方学園創立 50 周年記念式典挙行

昭和 62（1987）年

赤城山に学園研修施設「しらかば山荘」設置

昭和 63（1988）年

明和女子短期大学隣接地に全天候型テニスコート（2 面）新設

平成 6（1994）年

明和女子短期大学

平成 9（1997）年

明和女子短期大学東方館校舎建設

平成 11（1999）年

明和学園短期大学と校名を変更し男女共学に

平成 19（2007）年
平成 19（2007）年
令和 2（2020）年

学寮「花野」建設

三笠宮百合子姫殿下ご臨場

学寮「たちばな」新設

明和学園短期大学生活学科生活専攻（生活造形コース・生活科学コース）及び附設幼稚園教員養成所閉校
明和学園短期大学生活学科こども学専攻新設
平方学園・共愛学園間で「地域教育力向上に資する学園間包括連
携に関する協定」を締結

令和 2（2020）年

文部科学省から明和学園短期大学設置者変更認可

令和 2（2020）年

文部科学省に名称変更届出

令和 3（2021）年

関東信越厚生局から改めて栄養士養成施設として認可

令和 3（2021）年

共愛学園前橋国際大学短期大学部開学
短期大学の運営が学校法人平方学園から学校法人共愛学園へ移管
2

共愛学園前橋国際大学短期大学部（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数◼

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在
入学

収容

在籍

定員

定員

者数

群馬県前橋市小屋原町 1154-4

299

1,156

1,205

群馬県前橋市昭和町 3-7-27

100

200

123

共愛学園高等学校

群馬県前橋市小屋原町 1115-3

360

1,080

1,044

共愛学園中学校

群馬県前橋市小屋原町 1115-3

100

300

291

共愛学園小学校

群馬県前橋市小屋原町 1097-2

60

360

349

共愛学園こども園

群馬県前橋市小屋原町 1121-2

-

260

227

共愛学園学童クラブ

群馬県前橋市小屋原町 1125-1

-

50

48

919

3,406

3,287

教育機関名
共愛学園前橋国際大学
共愛学園前橋国際大学
短期大学部

所在地

計

（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和 4（2023）年 5 月 1 日現在

3

共愛学園前橋国際大学短期大学部

4共愛学園前橋国際大学短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

群馬県全体の人口は、平成 12（2000）年 202.5 万人をピークに、令和 3(2021)年 10 月では 192.6 万人となっている。今後も減少傾向は続き、令和 6(2024)年には 190 万人を下回ると予測されている。
本学は、県内市町村別人口第二位の前橋市に位置し、第一位の高崎市、第四位の伊勢崎市に隣接している。本学の所在する前橋市北部に隣接する高崎市北部、吉岡町、榛東村、
また、JR で接続する伊勢崎市などは人口の増加地区であり、一定の進学需要は今後も見込まれる。
◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

年度

年度

年度

年度

年度

地域

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

13

18

20

25

9

16

9

12

8

13

32

44

24

30

15

27

36

47

19

32

23

31

24

30

24

44

21

28

27

45

5

7

13

16

7

13

10

13

6

10

（人
）

北
毛
県 東
内 毛
西
毛
県外
［注］

北毛：沼田市・渋川市・吾妻郡・利根郡
東毛：前橋市・太田市・伊勢崎市・館林市・桐生市・みどり市・邑楽郡・佐波郡
西毛：高崎市・安中市・藤岡市・富岡市・甘楽郡・多野郡・北群馬郡◼

地域社会のニーズ

本学の所在する前橋市は、古くから行政、教育の中心地として県内での役割を担ってきた。市内には大学が 4 校(群馬・県民健康科学・前橋工科・放送)、大学・短期大学併設が 2校(群馬医療福祉大学・短期大学部、共愛学園前橋国際大学・短期大学部)ある。県市町村
では、高等教育機関が最も多く所在している。また、平成 30（2018）年 9 月より、産業界・教育界・行政が一体となった取り組みである「めぶく。プラットフォーム前橋」に参加し、「地域人材の育成・定着にかかる包括連携協定」を締結して、市内大学・短期大学ととも5

共愛学園前橋国際大学短期大学部に高校生、産業界への働きかけを行っている。このように、市内の大学・短期大学は、群馬県の高校生の県内進学を支えていると言える。ただし、群馬県の 18 歳人口減少率は全国平均及び南関東に比べ高いことが懸念材料とされる。
群馬県内高校生の短期大学進学者のうち、令和 3（2021）年地元残留率※1 は、80.1％である。北関東 3 県では、地元残留率が一番高く、過去 5 年の残留率でも、75％を下回ることなく推移している。短期大学進学者の地元残留率全国平均 71.3％と比較すると今後も地
元進学率は堅調に推移すると考えられる。
短期大学への進学率※2 では、令和 3（2021）年度、南関東が 2.8％であるのに対し、北関東は 3.6％となっている。平成 23（2012）年を 100 としたときの指数では、南関東と比較すると減少幅の差が約 11 ポイントあり、減少率が低く推移している。隣接する甲信越の短期大学進学率は、5.5％と全国平均 4.0％を上回っていることから、甲信越からの流入も見込まれる。
以上の点から、今後も現在学生が進学してきている群馬県内、長野県東信地域、新潟県中越地域での短期大学へのニーズは、一定程度見込むことができよう。
データ出典※1 【都道府県別：北関東】18 歳人口・進学率・残留率の推移令 2021 年｜レポート・
調査｜リクルート進学総研 (shingakunet.com)※2

18 歳人口予測、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向｜リクルート進

学総研 マーケットリポート 2021(shingakunet.com)◼

地域社会の産業の状況

群馬県には、自然風土や文化・歴史などの恵まれた地域資源を活かした食品・繊維・木工といった多種多様な地場産業がある。
食品では、小麦、こんにゃく芋、キャベツ、キュウリ、豚肉、ナス、だいこん等を始めとした数々の農畜産物があり、これらの農業産出額は全国上位にランク付けされている。養蚕は、古くから盛んで、明治期の富岡製糸場、明治から昭和にかけての「桐生お召し」や「伊勢崎銘仙」が有名である。現在でも、桐生、伊勢崎、太田等には、多くの繊維関連企業が集まっている。また、県面積の多くを森林が占めており、この豊富な森林を資源に、昭和 36（1961）年、前橋では木工団地が造成され、経済の高度成長に伴う家具需要により、木工産地として発展を遂げた。
前橋市は、平成 24（2012）年度の人口をピークとして、令和 4（2022）年 3 月末日には332,063 人へと減少している（なお、令和 22（2040）年には約 28 万人まで減少するとの予測もある。
）。特に全体の約 8 割を占める旧前橋市の人口が減少しており、中心市街地の空洞化も進んでいる。また、全国的な傾向と同様に、少子・高齢化が進行し、令和 2(2020)年
12 月の高齢化率（65 歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合）は約 29.3％となっている。
前橋市の産業構造の大半は、サービス業、卸売・小売業、製造業で構成されている。中でも製造業については、食料品や家具・装備品、金型等金属製品、業務用機械などに特化しているのが特徴である。また、農林水産業については、産業構造全体に占める総生産額の6

共愛学園前橋国際大学短期大学部
割合は小さいものの、農業産出額は全国有数となっており、首都圏への農畜産物の供給基地となっている。
前橋市の世帯当たりの保有自動車数は全国平均を大きく上回り、市民の自動車への依存度が高い。鉄道・バスの利用率の低下の一因となるほか、地域の空洞化を引き起こす要因ともなっているが、一方で中心市街地の活性化に向けて、さまざまな取り組みが行われている。また、周辺地域では、ロードサイド型の店舗や大型ショッピングセンターが増加している。
◼

短期大学所在の市区町村の全体図（5）公的資金の適正管理の状況（令和 3（2021）年度）
学校法人としての資金・資産管理は、私立学校関連の法令や諸規程に基づいて処理をしている。
研究者が、研究に関して外部からの助成金を受ける場合の取り扱い基準としては、「共愛学園前橋国際大学短期大学部

科学研究費補助金取扱規程」を制定し、令和 3(2021)年 4 月

1 日から施行している。また、「公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和3（2021）年 2 月 1 日改正、文部科学大臣決定）」に鑑み、「共愛学園前橋国際大学短期大学
部 公的研究費の管理・監査のガイドライン」を令和 3(2021) 年 4 月 1 日から施行するとともに、研究費の不正使用に関する申立てを学内外から受け付けるための窓口を平成 26（2014）年度に設置し、本学ホームページ上で公開している。さらに、研究に関する不正の防止に向けて、全教職員を対象として、学内 LAN を利用した文部科学省作成動画の視聴等によるコンプライアンス教育・研究倫理教育を毎年実施している。令和 3(2021)年度は、
同年 11 月に実施した。

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2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検評価委員会（担当者、構成員）○令和 3（2021）年度前期◼

委員長兼 ALO 金井 尚之(教務課長)
大森 昭生(学長)佐藤 高司（副学長）松本 昭彦(副学長)田口 哲男(キャリアサポートセンター長）
外丸 利行（事務長）
上原 篤彦(こども学専攻長)
天宮 陽子（学生課長）
木村 祐美（栄養専攻教授）
尾上 治子（栄養専攻准教授）
宮崎 絢子（栄養専攻助手）
大林 美里（事務主事）
松本 知彩(事務主事)○令和 3（2021）年度後期
委員長兼 ALO 伊藤 恭滋(こども学専攻教員)
大森 昭生(学長)松本 昭彦(副学長)
金井 尚之(教務センター長)田口 哲男(高等教育推進センター長）
上原 篤彦(こども学専攻長)
尾上 治子(栄養専攻准教授)
松本 知彩(事務主事)
下山 幸子(事務主事)◼

自己点検・評価の組織図
P5の組織図を参照

組織としての機能自己点検・評価委員会は、毎年度の自己点検・評価を行うため、関係各所属の代表をも◼

って構成し、自己点検・評価を行い、報告書を作成してきた。令和 3（2021）年度途中からは、新たに学内に内部質保証委員会が設置されたことに伴い、教育・研究活動を通じて教育の目的達成及び研究機関として、一層の成果をもって、地域社会に貢献できるようにするため、内部質保証委員会で、広く自己点検・評価を含めた本学教育の内部質保証について協議することとしている。令和４（2022）年度認証評価にかかる準備等については、内部質保証委員会だけでなく、ALO を中心とした自己点検・評価委員会を開催するよう検討していきたい。
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共愛学園前橋国際大学短期大学部

自己点検・評価報告書完成までの活動記録
令和 3（2021）年 9 月 14 日 自己点検・評価委員会◼

組織を改編後、会議を開催する新メンバーにて委員長を決定する。
今後の活動について、金井前委員長より説明を受ける。
令和 3（2021）12 月 21 日

内部質保証委員会 発足

令和 4（2022）1 月 18 日

内部質保証委員会

令和 4（2022）2 月 15 日

内部質保証委員会

令和 4（2022）3 月 15 日

内部質保証委員会【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
本共愛学園は明治 21(1888)年の開学以来、一貫して「共愛＝共生の精神」に基づいた教育を行ってきた。この 130 年以上の歴史ある学園には、こども園、学童クラブ、小学校、中学校、高等学校、大学、そして本学がある。共愛学園前橋国際大学短期大学部もまた、共愛学園が長い間守り続けてきた「共愛＝共生」の想いを大切にしている。
以下に定められた建学の精神は、このような共愛学園の教育理念・理想をもとに具体的に示したものである。
○共愛学園の理念「わたしがあなたがたを愛したように、互いに愛し合いなさい」（ヨハネによる福音書 15 章 12 節）「共愛」は、今日的には「共生」の精神とも解釈されるが、「共に愛し、共に生きる」こ
と。それは、今この時にこそ大切にされるべき理想であり、人類共通の願いである。いわば、時代の変化に左右されることのない普遍的な原則である。
本学は、子どもたちの育ちと食を通して人々の健やかな暮らしを支える人材を育成しているが、その根底には、「共愛＝共生の精神」が流れている。変化の激しい現代社会にあって、国内外に惹起するさまざまな課題を担い、共愛・共生の精神を模索し実践できる人材を育成することが本学園の使命であると考えている。
○共愛学園前橋国際大学短期大学部の建学の精神
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共愛学園前橋国際大学短期大学部
本学の建学の精神は、キリスト教主義と「進取」の精神に基づき、人格を涵養し、自ら考え、切り拓いていく知恵と力を持ち、「共愛・共生」の精神を実践できる人材を育てることを目的としている。
教育理念として、次代を担う人々が、自分の人生を自ら考え切り拓いて行く、知恵と力を育む場の提供とサポートをすることを掲げている。
○教育目標
教育の目標は以下のとおりである。
・向上心を持つ人間の育成
・問題に立ち向かう人間の育成
・コミュニケーション力のある人間の育成○ スローガン「地域の幸せは、私がささえる」
本学で学ぶ学生は、子どもたちの成長を支えたい、人々を食で笑顔にしたいという想いを持っている。とても素晴らしい夢であり、人々の「成長」と「生命」、つまり「幸せ」を支えたいと思う「優しい心」を持っていると考えている。
そこで、本学ではその想いを全力で応援し、職業人としての専門力、この時代に自ら幸
せな生涯を生きる力、そして「共愛＝共生の精神」を本学で身につけたその先に、「地域の幸せは、私がささえる。
」という自信に満ちた地域専門人材として、それぞれの舞台で輝き続ける学生を育成したいと考え、このようなスローガンを掲げて教育に当たっている。
そのために、本学では学生に身に付けさせたい資質・能力として「共愛短大 10 の力」を定め、日々の教育に当たっている。
以上のように、建学の精神や教育理念などは現代社会に必要とされる普遍的な原則に基づくものであり、教育基本法前文に掲げる「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する」に相通じるものである。
また、本学で育成を目指す「地域専門人材」とは、保育士や栄養士といった専門的な職業人を育成することで、地域社会に貢献する人材であり、本学の存立意義となるものである。そのために、本学で育成を図っている「共愛短大 10 の力」は、建学の精神をはじめ、教育の方向を示すものであり、これらは法律や国の教育の動向等を十分に踏まえたものである。この点からも学校法人という公の組織としての教育の責を果たしていると考える。
これら建学の精神や教育理念などは学則に位置付けるとともに、ホームページで公開したり、入学志願者への配付資料に掲載したりするなどして、広く社会に示している。
学生に対しても、学生便覧の冒頭で詳しく記述するとともに、オープンキャンパスや入学前ガイダンス、入学後の学長講話、チャペルアワー等、機会を捉えて周知し、学生が理解しやすい内容で説明している。特に、チャペルアワーは、「共愛・共生の精神」「共愛短大 10 の力」「キリスト教の精神」などに基づくさまざまなテーマで年間を通して開催され、学生が建学の精神をより深く理解するための一助となっている。
建学の精神の教職員への共有については、建学の精神に基づく具体的な方針を理解し、この目標を達成すべく、全教職員が共通理解を図りながら、相互に連携し教育内容の改善、
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共愛学園前橋国際大学短期大学部
充実を図っていくことが重要であると考える。
そこで、本学では高等教育推進センターにファカルティ・ディベロップメント(FD)担当
及びスタッフ・ディべロップメント(SD)担当を配置して研修に努めることはもちろん、令和 2（2020）年度から組織を見直し、センター制による学校運営を行っている。各センター
では互選により選出されたセンター長が中心となって、さまざまな課題解決にあたる。各
センター長は定期的に開催される学長室会議及び内部質保証委員会に参加して、情報の共有や教育内容の改善にあたっている。また、本学では、令和元（2019）年度から教授会を全教職員参加としているため、これらのきめ細かい連携が教育力のアップにつながっていると考える。
さらに、毎年度末実施する翌年度の教育活動を説明する「講師・教職員打合せ会」（非常
勤講師も参加）において、学長が建学の精神に基づく「共愛短大 10 の力」をもとに、本学園・本学が目指す教育や次年度の方針等を説明している。
次に、建学の精神の定期的な確認についてであるが、本学は設置者変更があったため、制定後の年数が短く、「共愛短大 10 の力」として本学が目指す方向性は、国の教育の動向とも一致している。したがって、現在、大きな見直し等は考えていない。
［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
本学は「地域の幸せは、私がささえる」をモットーに地域連携を重視し、地域社会の発展に貢献する短期大学として、本学の知的資源を地域社会に還元するため、学科の特色を活かし地域課題の解決、生涯学習等の知の拠点としての役割を推進している。
以下に、具体的な取り組みについて紹介する。
①地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放等について
地域・社会に向けた公開講座については、大学と共催で「ぐんまの魅力を再発見！」をテーマに 2 講座実施した。この講座は群馬県教育委員会主催のぐんま県民カレッジの事業としても実施している地域連携事業である。
生涯学習事業については、地域のさまざまな団体に向けて講師として教員を派遣する「出張講座」を実施している。それぞれの専門的な知識を生かした個性ある講座を用意しており受講料（材料費を除く）を無料としている。令和 3(2021)年度は 8 講座の依頼があった。
県内外の幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高校教諭を対象に「教員免許状更新講習」を実施している。令和 3(2021)年は新型コロナウィルス感染症の影響の下、募集人数を１コース 20 名に限定し、万全の対策を講じながら 9 コース×5 日間（定員 180 名）を対面方式にて開催した。昨年度に比べて定員を削減したが延べ 181 名が受講した。
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共愛学園前橋国際大学短期大学部
さらに、栄養士資格を取得している方を対象に「管理栄養士国家試験受験講習会」を毎年実施している。希望者には個別でサポートしており、きめ細やかな対応が好評で、受講が管理栄養士の合格に繋がった受講生も見られた。
群馬県地域環境学習推進事業として「エコクッキングを学ぼう！秋の食育セミナー」というテーマで、親子で身近な食生活からエコ活動に貢献できること考え調理実習を行った。
正課授業の開放（リカレント教育を含む）等については、科目等履修生の受け入れを行っている。現状では、在学中に資格取得ができなかった本学卒業生が保育士、栄養士の資格や幼稚園教諭免許状を取得するために受講しているほか、共愛学園前橋国際大学の学生6 名が、幼稚園教諭二種免許の取得やスポーツ健康学の履修を行っている。
また、本学は、群馬県が国から委託を受けて行う委託訓練（再就職を行うに当たって職業能力の開発を必要とする求職者の方を対象に、民間教育訓練機関などに委託して行う職業訓練）の委託訓練の受託先となっている。2 年課程である、保育士養成コース・栄養士養成コースを開講しており、社会人経験を持った幅広い年齢の学生を受け入れている。
また、厚生労働大臣より「専門実践教育訓練講座」の指定を受け、教育訓練給付制度の対象校ともなっている。
②地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等の連携について
地方公共団体との連携については、平成 30(2018)年 9 月に「めぶく。プラットフォーム
前橋地域人材の育成・定着にかかわる包括連携協定」が調印され、前橋市、前橋商工会議所、前橋市内に拠点を置く 5 大学が、それぞれの資源を有効に活用し、地域活性化に向けた取り組みを行っている。平成 31(2019)年より「めぶく。プラットフォーム前橋」中長期計画に基づき、定期的に共同事務局会議を開催し今後の取り組みについて協議している。
令和 3(2021)年度はヤマダグリーンドーム前橋での大学等就職説明会、共同公開講座（めぶく。プラットフォーム前橋 YouTube チャンネルにて動画配信）などの取り組みを行った。
前橋市立図書館 前橋こども図書館とは、本年度より連携を始め、館内にある絵本を使用
し学生が「おすすめ絵本ポスター」を制作し館内に展示した。親子に好評で貸し出し利用が増えたこともあり継続して実施していきたい。また、前橋国際大学で英語を学ぶ学生(Drink English メンバー）とこども学専攻の学生有志が英語と日本語で「絵本のおはなし会」を開催した。
ぐんまこどもの国児童会館では食育イベントを毎年行っている。令和 3(2021)年度は新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、栄養専攻の教員のみで行った。災害時の食事や防災の知識を深めるカルタなど参加した親子連れが楽しんだ。
群馬県健康福祉部健康長寿社会づくり推進課が食育の取り組みとして掲げる「若い世代食育推進協議会」には栄養専攻の学生が構成員となり、若い世代に対する食育の推進に取り組んでいる。その一環として、群馬県の伝統的な食文化を継承する取り組みの動画「お前は、まだぎゅうてんを知らない！」を作成し、情報発信サイト「tsulunos（ツルノス）」
にて紹介をしている。また、市内の小・中学校を卒業した子どもたちが、卒業後にも自分で学校給食を作れるように個人分の献立を示し、教職課程履修学生が調理の実演を行った
動画「まえばし給食レシピ」が、前橋市のサイトに掲載されている。
企業等との連携については、8hammer 株式会社とのコラボ企画として、こども学専攻の学12

共愛学園前橋国際大学短期大学部
生が、8hammer 株式会社が運用するぐんま子育てメディア TOIRO のサイトに、「イースターの小物づくり」の動画を配信した。また、学生が市内のこども食堂に取材に行き、インタ
ビューや動画の撮影の方法などを学ばせていただいた。この連携は、群馬の子育てをもっと快適にし、子育てに役立つ情報を動画の作成・配信を通じて地域や社会へ還元することを目的に行っている。
株式会社 globe コーポレーションより同企業が経営する前橋市内にある「ママと子どものレストラン mamamacafe」の 2 号店「Sante！」より産学が連携した商品開発のご提案をいただき、スープのレシピを提供した。令和 4(2022)年度も引き続き継続していきたい。
県内にある洋菓子販売のキッチンカー「シュクル」と連携し、クレープの商品化に向けアイデアコンテストを実施した。上位 3 つのクレープは県内各地のイベントで一般販売され多くのお客様から好評をいただいた。
インターンシップも地方公共団体や企業等の連携の一つと位置づけられるが、令和3(2021)年度は、新型コロナウィルス感染拡大の観点から実施できなかった。
教育機関との連携については、令和 3(2021)年 9 月に群馬県立伊勢崎興陽高等学校と、
令和 4(2022)年 2 月に群馬県立前橋西高等学校とそれぞれ「高大連携に関する協定書」を調印した。
伊勢崎興陽高等学校とは、食を科学する系列の生徒を対象に、栄養専攻教員が 6 回にわたり「健康につながる栄養科学や災害食、食品科学、食品衛生」の出前授業を行った。1 年
生はインターンシップとして来学し、「衛生管理」のプログラムを体験した。
前橋西高等学校とは、3 年生を対象に「幼児教育」に関する出前授業を行った。。
協定は結んでいないが、渋川工業高等学校とは、フードデザインを選択している生徒を対象に、栄養専攻教員が 3 回にわたり「食にかかわる」模擬授業を行った。
藤岡中央高等学校とは、3 年生を対象に「食育」に関する模擬授業を行った。そこに参加した生徒 7 名が本学の授業に興味を持ち、本学に来学し「災害食」について体験した。
本学では生徒の短期大学進学への動機づけや高校にはない学問分野を学ぶことで生徒の興味・関心の幅を広げることを目的として、「短期大学の授業を学ぶ～デリバリークラス～」を新たに設定した。高校に対する広報活動が十分でなくウェブサイトに掲載するのみとな
り令和 3（2021）年度は 1 講座の依頼のみであった。
共愛学園に移管となり学園間連携の取り組みも行われている。共愛学園こども園とは、こども学専攻教員が幼児の発達課題等について、先生方にアドバイスを行っている。環境
構成や特別支援教育など、幼児教育の課題を専門的な立場から先生方とともに考え、より充実した園運営ができるように協力している。共愛学園学童クラブとは、栄養専攻の学生が群馬県の特産品である「梅」をテーマに食育実践活動を行った。うめの甘露煮、うめジ
ャム、うめシロップ、梅干し作りを小学生と一緒に体験し交流を深めた。共愛学園高等学
校とは令和 4(2022)年度の連携授業実施に向けて、準備が進められている。
③ボランティア活動等を通じた地域・社会への貢献について地域との連携では、昭和町 3 丁目自治会が月 1 回「ふれあいサロン」の場として本学を利用し、地域交流の場となっている。
今までは、継続して地域の未就学児向けの子育て支援として「子育てひろばマンボウ」
13

共愛学園前橋国際大学短期大学部を行ってきたが、令和 2(2020)年度より新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から対面
での子育て支援活動が出来なくなり、それに替わる企画としてこども学専攻の学生が親子遊びの紹介動画の配信を行った。
新たな取り組みとして、高校生を対象に賞味期限切れの材料や廃材を使用したワークシ
ョップを開催した。高校生に SDGs のゴール（12～つくる責任つかう責任～）を知ってもらう良い機会に繋がった。
令和 3（2021）年度は、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点からボランティア活動も制限があったが、さまざまな工夫をして活動した。ボランティア活動の対応は、学生セン
ターを通して受付、学生への周知(掲示板)を行っている。授業科目の中に社会貢献活動(ボランティア)１単位があり、興味・関心のある学生が履修している。参加学生はボランティ
アカードと報告会の資料を提出することで、評価の対象としている。
教職員のボランティアへの参加は、自治体等から養成された行事に、ボランティア学生を引率して参加するほか、個人的にもさまざまな活動に参加している。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
建学の精神とは、これに基づいてどのような教育をどのように進めるのかを示すものであり、学校法人として、社会に公にしているものである。言葉を変えれば、私立学校にとって建学の精神や教育理念は“よって立つ柱”であるので、教職員は常に意識しなければならないものである。本学園・本学では、そのもととなるのが「共愛・共生の精神」であり「共愛短大 10 の力」である。これをいかに推進するかが課題であるが、教育内容に活かす
ためには、具体的にどうすればよいのかが十分に具体化されているとはいえないのが現状である。
本学では財政も含め、一層の改革が急務である。併せて 18 歳人口の減少への対応は、小規模校である本学にとっては、喫緊の課題である。将来を見通しつつも、当面する教育課
題を改善・改革し、“学生の集まる短大”としていかなければならない。その基本は、本学の教育の評価者は学生であることを常に意識・認識して「良い教育」を行い、成果を地域や高校に示していくことである。
そのためには、全教職員が「共愛・共生の精神」「共愛短大 10 の力」の育成を共通のベースに据えて、学修や学生支援に取り組むことであり、組織としての動きをすることである。その際には、センター、委員会、専攻において、日常的に課題を出し合い、改善に向けた実践をしていくこと、組織的に“周囲の人をまきこむ”ことで質の向上につなげることなどを意識していくこと等が重要である。
建学の精神の自己点検・評価とは、本学で言えば「共愛・共生の精神」「共愛短大 10 の力」に照らして、教職員が個々、または、チームとして取り組む教育の促進、学生の支援、及びこれらを支える各種業務の遂行をチェックすることである。そして、到達度の高い事
項はさらにレベルアップの方策を、問題点のある事項はその改善の具体的方策を明確にし、実践・評価し、次につなげる体制・体質としていくことである。この中心となるのが内部質保証委員会及び自己点検・評価委員会である。その際には、物事に取り組む上で大切なのは、基礎・基本や原理・原則に合致しているかが重要であり、本学の教育で言えば、「共愛・共生の精神」「共愛短大 10 の力」こそがこれに当たる。教職員がこの原点に戻って、
14

共愛学園前橋国際大学短期大学部
業務に取り組む力を身に付けるようにしていくようにしていきたい。
また、地域・社会に対し、教職員・学生とも積極的にかかわり、評価を受けてきた。今までの成果をさらに高めるために、活動の取り組みの点検をしていくことも重要である。
今後とも、「共愛・共生の精神」「共愛短大 10 の力」を中心にすえて教育に取り組むとともに、そこに記した教育の方向をしっかりと把握し、今後の本学の教育を推進していきたい。

［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
本学は生活学科単一の短大で、生活学科に二つの専攻(こども学専攻・栄養専攻)を設置している。学科及び専攻の教育目的等は、建学の精神等を踏まえたものとなっており、学
則 第 3 条第 2 項に明示している。これらを踏まえ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシーの三つの方針においても、目的等を含めたものになっている。
これらは、ホームページ、入学志願者向けの資料、学生便覧等で広く公開したり学生への周知を図ったりしている。
また、年度末に次年度の準備に向けて開催する「講師・教職員打合せ会」でも、資料を配付・説明し、理解の徹底を図っている。
学校教育法の「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する」という短期大学の目的、共愛学園の教育の目指すもの、及び本学の専攻のねらいを踏
まえ、本学の教育は次の考えに立っている。
① こども学専攻(1) 保育士資格と幼稚園教諭二種免許状を取得し、これらを生かした職業に就き、こどもや障害のある方とともに、自分自身も成長していく人材の育成(2) 幼児への保育・教育、障害のある方への支援、及び福祉の分野への関心を高める教
育(3) 他者を思いやり、人とのコミュニケーションを大切にする人材の育成② 栄養専攻(1) 栄養士資格や栄養教諭二種免許状を取得し、これらを生かして社会に貢献していく
人材の育成(2) 食生活と健康の関係や栄養の分野への関心を高める教育(3) 他者を思いやり、人とのコミュニケーションを大切にする人材の育成
学科及び両専攻の教育のねらい等から考えて、前述のように学生のボランティア等の社
会参加活動が盛んであることなどは教育の成果であり、地域・社会の期待に応えているも15

共愛学園前橋国際大学短期大学部のと考える。また、本学では、こども学専攻が保育士資格と幼稚園教諭二種免許状を、栄養専攻では栄養士資格と栄養教諭二種免許状の取得が可能となっている。卒業時には多くの学生が就職するが、本学で学んだ専門性を活かして就職する者の率（令和 4(2022)年 5 月
1 日現在）は、こども学専攻 90.6％、栄養専攻 84.4％となっている。こども学専攻では専
門性を活かした公務員を 2 名輩出した。また、4 年制大学への編入学者（3 年次）は、栄養専攻 2 名（大学別では、共愛学園前橋国際大学 2 名）
、このほか栄養専攻を卒業し、こども学専攻に進学した者が 1 名あった。
このように、学生時代の活動や卒業後の状況から、建学の精神等に基づく本学園・本短期大学の教育は、法における短期大学の目的に照らしても、学修の成果となって表れていると考える。
今後も、短期大学の社会的使命である、教育の質を保証し学生の学修成果獲得を高めることに鑑み、教育の効果に対する自己点検・評価に取り組むとともに、その結果の活用に力を入れていきたい。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
学修成果とは、本来、大学が社会に開示するカリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポ
リシーにおいて、学生が卒業時までに身に付けるものとして、それぞれの大学の特性に応じて明示すべきものである。学生にとっては学修の具体的目標であるとともに、大学にとっては社会に対する卒業生の広い意味での質の保証である。また、大学に求められている単位の実質化に取り組むことでもある。
本学は、建学の精神を踏まえ、ディプロマ・ポリシーにおいて学生が卒業までに獲得すべき学修成果と能力を明示し、その評価に基づいて学位を授与するとしている。
さらに、育成する資質・能力は、学科・専攻の教育目的・目標に基づいて、カリキュラ
ム・ポリシーに定めている。1 年次で食育・社会貢献・STAEM 教育について幅広く学修する「現代社会と食」をこども学・栄養両専攻共修とし、その学修の過程で自己の研究テーマ
を検討・設定し、そのテーマを追求する「卒業研究」を 2 年次で履修することとしている。
両科目の履修は、学生自身の行動変化をベースとして、将来、他者に対し、専門人材として地域をリードできる人材の育成を目指すものである。
卒業必修科目である「卒業研究」においては、各学生がゼミで取り組んだ学修成果のプ
レゼンテーションを行う。本年度は、残念ながら「卒業研究発表会」は新型コロナ感染拡大のため中止となったが、パネル発表の形態での展示を行い、1 年次の学生にとってはこれから自分が行う卒業研究の良き道標となった。
さらに、卒業研究を推進する上での課題であったルーブリック評価の項目等を、学生の16

共愛学園前橋国際大学短期大学部
学修目標として活用するだけでなく、他の学生が発表を聞く際などにも、学生の評価規準となるよう検討した。今後は、一層主体的に卒業研究が進められるように、このルーブリック評価を設定していきたい。
また、本学は、学外での実習の評価を、学内での学修を反映するものとして従来から重視してきた。一方で学内における学修の評価は、各教員の判断によるところが多かった。
そこで、成績評価については、試験の占める割合、授業への取り組み状況の割合とともに“授業を通じての向上的変化”をシラバスに明示するようにした。合わせて、教員の助言の欄を設け、学生が学修を進める上でのポイントや留意点も明示している。記載内容にはアクティブ・ラーニングの取り組み等の欄を設けるなど、学生が学修を進める上での目安を明確にしたシラバスを作成している。
なお、令和 2(2020)年度からシラバスにおいて、ディプロマ・ポリシー等の見直し（次の基準Ⅰ-B-3 参照）に対応し、授業科目の到達目標をディプロマ・ポリシーで示す「身に付けるべき資質・能力（共愛短大 10 の力）」との関連を明示するとともに、学生の学修の充実に寄与するために、シラバス作成に向けての研修を実施するなど、教職員の意識の統一を図っている。
シラバス、授業の改善や「卒業研究」の取り組みによって、本学の期待する学修の成果は高まっていると考える。今後は、自己点検・評価が一層重要になると考え、対応を検討していきたい。
一方、学修成果を可視化するための基礎的な検討資料やデータを測定・分析する仕組みの整備を進めており、資料やデータの蓄積にも力を入れている。そのために、令和 3（2021）
年度は高等教育推進センターが中心となってこの取り組みを進めた。
なお、三つの方針やシラバス等の社会への公表とともに、学修の成果に関しては、文部
科学省の私立大学等改革総合支援事業タイプ１に選定されていることからも分かるように、多くの面で成果を上げている。
［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
本学は、機構改革と組織の改編に並行して、以前から、学園の建学の精神のもとで、「学修者の行動変化」を引きおこす授業改善を含む教育改革に取り組んできた。
この取り組みを踏まえて設定されたディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーの三つの方針は、本学の目指す教育を一体的に表すものとなっており、ホームページ等を通じて広く公表しているところである。
この三つの方針を進める上で、併行してカリキュラム改訂を行い、一体的な教育改革をすすめてきた。合わせて、シラバスの記載事項の改善にも取り組んできた。
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共愛学園前橋国際大学短期大学部
三つの方針は、次のとおりである。
～共愛学園前橋国際大学短期大学部で育てる人材について～
共愛学園前橋国際大学短期大学部は、建学の精神等を踏まえ「自分の人生を自ら考え、自ら切り拓いていく智恵と力」を身に付けた者に学位を授与する。
＜ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）＞
2 年間の学修で身に付けるべき資質・能力（学修成果の目標）
１ 日々健康で安全な生活を送る上で必要な知識・技能を身に付けるとともに、新たに生じた課題に立ち向かう力＜知識・技能、課題発見力、批判的思考力、課題解決力＞
２ 人間生活の根源である「食」にかかる問題を常に意識し、向上心を持って粘り強く取り組む力＜挑戦力、行動持続力、主体性＞
３ 社会の一員として、その発展のために他者と協調・協働しながら地域社会に貢献する
上で必要なコミュニケーション力＜公共心、傾聴・発信力、人間関係形成力＞＜カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）＞
資質・能力を育成する教育の柱
１ 本学は、人間生活の根源である「食」を共通のテーマとし、1 年次で「現代社会と食」、
2 年次で「卒業研究」を必修科目とし、合わせて、本学での学修や生活の基盤づくりのた18

共愛学園前橋国際大学短期大学部
めの科目「基礎ゼミ（リサーチリテラシー）」を 1 年次の必修とする。
２ 学生は、1 年次の「基礎ゼミ（リサーチリテラシー）」では問題解決のためのスキルを学修の過程（課題設定、情報収集、整理分析、まとめ・表現）において学ぶとともに、併行して専門教育・教養教育・教職の科目における講義・実習・実験を通じて育てるディ
プロマ・ポリシーに示す資質・能力を相互に関連させ、振り返りを行うことでそれぞれの力を高める。
３ 学生は、1 年次の学修を通じて、気付いたり、疑問に思ったりしたことの中から、2 年
次の「卒業研究」の課題を明確化し、その解決策を自ら立て、探究する。
４ 学生は、2 年次で履修する科目の内容を総合的・統合的に結びつける取り組みと、「卒業研究」の取り組みとを相互に補完させ、ディプロマ・ポリシーに示す資質・能力に加えて、能動性、思考力、判断力、表現力などを高める。
５ 「基礎ゼミ(リサーチリテラシー)」「現代社会と食」「卒業研究」の成果が認定され、これを含めて 62 単位以上を修得した者は、本学園の建学の精神、教育理念、教育目標で示す力を身に付けたものとし、学位を授与する。
合わせて学生は、本学の学修を通じて、資格取得（保育士、幼稚園教諭、栄養士、栄養教諭）に必要な授業科目の履修・単位修得をするとともに、社会人・職業人としての資質・能力を育成する。
６ こども学専攻では、教育課程の全体を通して、保育に関する専門的知識・技能と論理的思考力、判断力、表現力の往還を図りながら、保育者として不易とされる資質・能力に加え、時代の変化やキャリアステージに応じて求められる資質・能力を生涯にわたり高めていくことのできる力の基礎を身に付けさせる。これにより、教育・保育・福祉の専門家として、他者と協働しながら、地域社会に貢献する保育者を育成する。
７ 栄養専攻では「栄養・食を通じて、人々の健康と幸福に貢献する」栄養士を育成する
ため、授業で修得した「栄養学」の知識・技能を活用し、実験・実習等により、それらの定着・深化を図る。その学修過程でコミュニケーション力を培い、連携と協働の中で、個に応じた栄養管理などの実践力を身に付けさせるなど、プロフェッショナルとして求められる資質・能力を育てる。
＜アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）＞
本学では、「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」にかかげた教育を受けるための条件として、知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度のほかに以下の項目を有する人を求めます。
[こども学専攻が求める学生像]
保育士資格・幼稚園教諭免許を取得し、教育・保育・福祉分野で社会に貢献できる人。
食と健康に関心を持ち、食育実践力を持つ保育者を目指す人。
保育の専門的知識・技術を修得できる基礎学力を身に付けている人。
基礎的なコミュニケーション力を持ち、多様な価値観を受け入れ、柔軟に考えることができる人。
[栄養専攻が求める学生像]
食生活と栄養の関わりに関心を持ち、専門的な知識・技術・実践力を身に付け、栄養士
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共愛学園前橋国際大学短期大学部免許の取得を目指す人。
食育の専門家として、将来職務上で関わる人々が安全な食と健康な食生活に関心を持って暮らせるようリードできる力を身に付けたいと考えている人。
栄養学をはじめとした専門科目を学ぶための基礎として、生物や化学、数学の基礎学力を身に付けている人。
食育や栄養指導にあたって、対象者の方と質の高いコミュニケーションを実現する基礎として、多様な価値観を受け入れ、柔軟に考えることのできる人。
三つの方針やカリキュラムのみならず、本学では多くの事項を学長室会議や内部質保証委員会で検討し、その上で教職員全員参加の教授会で検討し、対応している。
また、三つの方針やカリキュラムは、学校法人としての本学が行う教育を社会に向けて約束したものとして、教職員はこのことを常に意識、理解し、これに沿って教育活動を取り組むよう、前述の講師・教職員打合せ会をはじめ、多くの機会を通じて促している。
なお、教育職員免許法及び同施行規則に基づき示された「教職課程コアカリキュラム」
及び「児童福祉法施行規則第 6 条の 2 第 1 項第 3 号の指定保育士養成施設の修業教科及び単位数並びに履修方法の一部を改正する件」の公布に基づく教育課程に対応する教育も進めている。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
令和 3(2021)年度は、8 月に群馬県にも「新型コロナウィルスに関する緊急事態宣言」が発令され、本学でも対応を余儀なくされた。具体的には、後期の授業を通常の時間割による「全面遠隔授業」で開始した。学生の学修環境を確保するため、情報系実習室の開放、Ｗ
ｉＦｉ環境整備のためのルーターの貸し出しなども行った。
10 月 4 日(月)からは「全面対面授業」に復帰するとともに、サーモカメラ、消毒液、ア
クリル板パーテーションの設置等を行い、新型コロナウィルス感染防止を徹底した。
学生にとっては、対面授業の中止だけでなく、学園祭その他行事の中止、校外実習・ボランティア・インターンシップの中止等大きな負の影響があったと考えられる。
また、学生の多くは、卒業後、直ちに実社会に出ていく。このことからも、本学でのさまざまな学修の成果を考える上で、社会人として、職業人としての力の育成をする上で、入学前・入学直後に行う学生生活への意識付け、キャリア教育の充実とともに、各科目の授業や学生支援での対応が重要である。特に、各科目の授業では、アクティブ・ラーニン
グの手法を意識的に取り入れるなど、学修者主体の授業への改善、学生が授業のリフレクション（振り返り）を行う時間の確保、学修を通して得られた成果を意識できる授業、これらによって学生自身が学修成果を常に意識できるように努めている。
本学の教育に関わっては、学生からの意見聴取や、実習先からの聴取事項、卒業生からのアンケート、就職先訪問での聴取事項、就職先へのアンケートなど多くの情報がある。
さらに平成 30（2018）年度からは、卒業する学生に対して、本学での 2 年間で力を付けたと思われることに対する「学修成果に係る自己評価アンケート」を実施している。今後とも、教職員がこれらに正面から向き合って、自己の教育・業務の改善、本学の教育・業務の改善に取り組みたい。
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共愛学園前橋国際大学短期大学部＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
本学では、学生が授業の振り返りを行う時間を確保し、学修を通して得られた学修成果
やそれによる学生自身の変容を常に意識できるような授業改善を行うとともに、2 年間の学修成果をまとめる専攻内での実践演習発表会や、学修・課外活動発表会、卒業研究発表会などの互いに発表し合う機会を通じて、学生が自他の学修成果や自己変容、成長を再確認できるようにしている。
令和 2（2020）年度からはディプロマ・ポリシーに掲げる「共愛短大 10 の力」を各科目のシラバスに明記し、学修成果がよりわかりやすくなるようにした。学生の学修成果は、年度末にディプロマ・サプリメントとして可視化され、成績評価表（GPA を含む）とともに配付されている。

［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］［区分 基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
本学では「内部質保証委員会規程」に基づいて「内部質保証委員会」を設置し、全学的な観点をもって自己点検・評価およびその結果に基づく改善・向上の支援を行っており、
月 1 回の内部保証委員会会議を開催している。また、「組織規程」に基づいて「自己点検評
価委員会」を設置し、自己点検・評価報告書の取りまとめや第三者評価に係る実効的役割を担うこととしている。なお、自己点検評価委員長は月 1 回開催の内部質保証会議へ出席し、情報や課題等の共有・検討に努めている。
自己点検・評価は、次のような目標を達成しているかを確認するためのものである。それは、教育活動及び研究活動の向上を通じて、教育の目的達成を図り、教育及び研究の機関としての成果を広く地域社会に還元するとともに、学修者に社会生活に必要な基礎知識・技術を修得させるという短期大学の社会的使命を達成するということである。その際重視しているのは、学園の目指す教育である「共愛短大 10 の力」を身に付ける取り組みとなっているかである。言い換えれば、本学の教育が社会から認知されているか、学生が幸福な人生を送るために必要な力と持続可能な社会づくりに貢献できる力を身に付けているかである。
自己点検・評価は、当該年度の教育計画に基づく実施・実践状況を総括するものであり、また、次年度の課題を明確に示すものである。このような考えに立って、年度末に「自己点検・評価報告書」をまとめている。
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共愛学園前橋国際大学短期大学部
自己点検・評価は専攻・各分掌からの記録・報告がベースとなっていることから、報告書の作成等には全教職員が関与している。このことから、自己点検・評価のあり方や意義についての教職員全体の理解が深まるとともに、今後の改革・改善が進められていくことになる。合わせて、委員会のメンバーが、各センター、専攻の中で課題・意見等の情報共有を進めるとともに、自己点検・評価結果を踏まえて、業務が行われるよう働きかけている。
自己点検・評価委員会は、その内容を本学の充実・改善・発展に役立てるため、一般財
団法人大学・短期大学基準協会の制定した評価領域に沿って点検・評価を行い、その結果を内部質保証委員会で検討した後、教授会に報告するとともにホームページ等で外部に公表している。
また、自己点検・評価の結果、明らかになった課題などは、高校訪問の折に高等学校から意見を聴取するとともに、オープンキャンパス等で来校した高校生等からは本学の教育や参加した模擬授業についての評価もいただいている。
［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
高等教育を担う本学は、法令等の基準に基づくとともに、教育をめぐる国の動向等を十分に踏まえながら教育活動を展開している。教授会の位置付けをはじめ、各種規程等の扱
いは、学校教育法の改正の趣旨に沿うものとし、教育課程は、教育課程コアカリキュラムで示された目標を満たすものとなるよう改訂した。
本学ではディプロマ・ポリシーをよりよく達成できるように、令和 2（2020）年度より、学生が身に付けるべき資質・能力を具体的に三つの要素とその構成要素としての 10 の力を明示した。このディプロマ・ポリシーを構成している資質・能力として 10 の力を「共愛短大 10 の力（本項では以下「10 の力」）」としている。
10 の力とは、「知識・技能」、「課題発見力」、「批判的思考力」、「課題解決力」「挑戦力」、「行動持続力」
、
「主体性」
「公共心」
、
「傾聴・発信力」、「人間関係形成力」であり、2 年間の学修で身に付けるべき資質・能力（学修成果の目標）である。
この 10 の力を各科目の授業において育成するために、各教員が、自身の授業において、育成を目指す資質・能力を三つ挙げ、その三つの資質・能力を授業で育成するために、シラバスに到達目標として明示し、その育成に努めている。
学生はこの 10 の力を身に付けることを目指して＜Plan＞「学修目標」「科目ナンバリン
グ及び履修系統図」「シラバス」⇒＜Do＞「授業」⇒＜Check＞「成績(GPA)」「アセスメン
ト・プラン」「学修成果」⇒＜Action＞「内省」という PDCA サイクルを経ることで 10 の力を身に付けることができる。
現在、「アセスメントポリシー」に基づいて、各種評価指標を用いて総合的・多面的に評22

共愛学園前橋国際大学短期大学部
価しているところであるが、短期大学における活動全体を通した学修成果としては、ジェネリックスキルアセスメントテスト（PROG）、就職率、学生生活調査アンケート、卒業時アンケート、学修ポートフォリオ、学位プログラムの学修成果としては、ジェネリックスキ
ルアセスメントテスト（PROG）、卒業研究の成果、GPA、学修ポートフォリオ、免許・資格取
得状況、科目ごとの学修成果としては、各科目の成績評価、授業評価アンケートが挙げられる。
科目ごとの授業においては、教員側からすると、シラバスへの明示、ティーチングポー
トフォリオ、授業評価アンケート、卒業時アンケートなどにより、学生側からは成績(GPA)、
PROG、学修ポートフォリオや授業評価アンケートなどにより、10 の力を意識し、それが身に付いたかどうか、確認するようになっている。なお、企業からのアセスメントは、教育目標に対しての教育成果がどの程度達成できているかを点検・評価する際に有効であり、リフレームする上での一助となっている。
以下に、主な取り組みについて記述する。
各教員は 10 の力の育成のためにどのように授業を展開したかについて、ティーチングポ
ートフォリオを毎時間作成し保管している。記載する内容については、その授業における予見段階として到達目標の設定、遂行段階として授業の展開、自己内省段階としてリフレクション、及び次に次回の授業のアクションプランの記入になっている。
学生が授業に対して行う評価アンケートについては、各教員が授業においてシラバスに明示した資質・能力を育成するための授業を行っていたかを評価することになっている。
また、授業の受講によりシラバスに示した三つの資質・能力が身に付いたかどうかを自己評価することになっている。
本学では、ジェネリックスキル（汎用的な能力）の可視化を図っており、ジェネリック
スキルアセスメントテスト（PROG）を一つの客観的な成長の指標として活用している。PROG
は、令和元(2019)年度からすべての学生に対して、入学直後の 4 月と 2 年次 12 月の 2 回検査している。授業と関連付けをしながら、その伸長をみるとともに、令和元（2019)年度からディプロマ・サプリメント（学位や成績証明書の補足資料）においても活用している。
本学においては、こども学専攻、栄養専攻問わずに、PROG により社会で求められる汎用的な能力・態度・志向を測定し、学生にフィードバック時にその解説会を開催したり、ポータルサイトにおいてその結果の概要を可視化したりすることで、各科目の授業における10 の力の育成に資するようにしている。
本学の学修ポートフォリオは、予見段階として、現状の振り返り、2 年間の到達目標、そのために各期で行うべき目標、現状と目標とのギャップから生じる課題を埋めるための行動計画を設定する。遂行段階として、各授業における成果物、リフレクションシート、PROGの結果、学修の過程において学んだ点や気付いた点を記録しファイルに保存する。自己内省段階としては、各授業において担当教員が育成を目指して明示した 10 の力がどの程度身に付いたか（学び得たか）について記述する。また、各期当初立てた目標がどの程度達成することができたかについてリフレクションを行い、次の期へ向けてどのような行動計画を立てるのかについて記入する。各期の終わりに自身の成長を振り返って、次の期への目標を立てるというように活用したり、短大における学修の記録をすべて残したりしておき、短大で何を学んだか、そのときにどのようなことを考えたかなどを振り返ることで、就職
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共愛学園前橋国際大学短期大学部
活動のときに自身を振り返るために活用している。
さらなる教育の向上・充実させるための工夫・改善としては、シラバスの様式改善、教員のティ―チングポートフォリオの充実、周知するための FD 研修会の実施、授業評価アン
ケートの設問項目の見直し、学生からの回収率を高めるための回収方法見直しなどがあげられる。さらに、令和 3(2021)年度より、卒業必修科目となった「基礎ゼミ（リサーチリテ
ラシー）」において、個人またはグループでフレームワークを行いながら、情報モラルに関する教育や、課題解決のために必要な情報を探索するもの（図書館利用法・文献探索・データベース活用法等）、情報を分析評価し整理するもの（情報処理、情報整理法等）、情報のアウトプットに関するもの（レポート・論文の書き方、プレゼンテーション技法等）等の学修を実施している。
本学では、よりよい教育の質の保証、学生の学修成果獲得に向けて具体的にどのように取り組めば良いかについて検討しており、これらの取り組みが評価され、文部科学省が実施する「令和 3（2021）年度私立大学等改革総合支援事業」のタイプ１（『Society5.0』の実現等に向けた特色のある教育の展開）について、平成 30（2018）年度から 4 年間連続して選定された。本学の取り組みは、高等教育推進センターが中心となって、短大全体の教職員とコンセンサスを図ることに留意しながら進めており、本学の教学マネジメントを確立して関係者に対して教育の質保証について喚起している。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
本学は、教育の質を継続的に保証していくことが学校法人の責務であると認識し、そのうえで「魅力ある地方短期大学」を目指している。
そして、教育の質を保証し、学生が学修成果を獲得するために、どのように教育や学修支援に取り組んでいるかをチェックすることが自己点検・評価である。日常の学修・学生支援、業務遂行等での成果と課題の発見、改善の方策等の状況を整理し、まとめたものが自己点検・評価報告書である。
内部質保証委員及び自己点検・評価委員は、前年度の報告書を十分に読み込み、それをもとに当年度の課題の改善状況をチェックし、専攻や分掌に提起し、業務遂行に反映させていく。業務遂行の責任者は、日々行われる教育活動が教育の質を保証するものかを点検・評価し、次の活動に続けていく。このことから、日常の教育活動と自己点検・評価とは一体のものであるという認識が重要である。
教育改革も授業改善も、教育の質を保証し、学生の学修成果獲得のためのものである。
本学のこれらの取り組みは、学生をはじめとする社会の人々に明示することで、多くの方々のご意見・お考えをいただき、次なる改革・改善に結びつけることが必要である。しかし、ややもすると各取り組みを「やらされている」と受けとめる教職員がいるのではないかという懸念もある。自己点検・評価とは、各取り組みが「何のために」「誰のために」の本質を教職員に再確認させるためのものでもあり、今後も各教職員の主体的な取り組みが求められる。
また、自己点検評価報告書は公表され、社会の評価を受ける。本学が公にしている建学の精神、教育理念、三つの方針とともに、法令等に基づいて本学が学生に提供している教育活動の成果等が教学マネジメント指針に基づいて運営されているかが問われる。全教職
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共愛学園前橋国際大学短期大学部
員には、教育課程の編成・実施、学修の成果、改善のサイクル、成果の確認など、多くの視点から評価されるという意識が不可欠である。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
建学の精神をはじめとする「共愛短大 10 の力」、確立した 3 ポリシー（三つの方針）、それに基づくカリキュラムの編成・実施により、教育の質的な改善が進みつつある。しかし、このテーマは常に意識され、継続していくべきものであり、常にさらなるレベルアップに向けて取り組むことが必要である。
前回の課題として掲げた教育方法の改善は着実に進んでいるが、授業改善のさらなる工夫が求められる一方、教育の質を保証する上での学生が身につけた成果の「測定方法」等
についても検討、研究、実践、評価が必要である。教育の質の保証や学生の学修成果の獲得という高等教育機関に求められる取り組みについては改善を進めることで、次なる課題が生じてくるものである。各種の取り組みにおいて教職員が物事の本質を忘れずに、意識・認識を持ち続けられるようにすることが大切である。
現在の一般的な課題は、教育の質保証や学修成果の可視化等にかかる事項に移ってきている。本学としては私立大学等改革総合支援事業のタイプ 1 で示す教育の内容・方法等の改革・改善の方向を参考にして、多くの取り組みに着手している。その結果、私立大学等
改革総合支援事業のタイプ１に認定され、一定の評価は受けているものの、今後もこれらの取り組みが実効性を持つように改善・充実に努めたい。
(b) 今後の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育の質の保証や学生の学修成果の獲得にかかわっては、令和 3(2021)年度のディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの全面的な見直し等を始まりに、さまざまな改善を行っている。これらも含めて、さまざまな視点からの点検・評価をもとに改善していくことが必要である。各専攻で目指す学生の姿については、その具体化に努めてきたが、今後とも全教職員がその姿を共有し、シラバスなどのカリキュラ
ムレベルで具体的に共有することが必要である。
このように、建学の精神に基づき、教育の効果があげられるよう、特に、三つの方針を常に意識して取り組む体制の改善も課題である。例えば、シラバスや科目ナンバリング及び履修系統図等、教育の質を保証する上での枠組みづくりも進めていきたい。これらの枠組みづくりは常に見直しながら改善する必要があると考えている。
今後とも、全ての分野において教職員が同じ視点で取り組むことが大切であり、きめ細かな情報の共有化をもとに、クオーター制や Self-Design Challenge など、次の実践への準備も進めていきたい。

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共愛学園前橋国際大学短期大学部【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1 学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
学生の学修を意義あるものとし、教育の効果を高めていく上でのベースとなるものは、
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーである。本学では、三つの方針の全面的な見直しを行い、令和 2（2020）年度から実施しており、合わせて教育課程も改定した。
学位の授与や、教育課程編成・実施の考え方は学則にも採り入れるとともに、ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーは学生便覧に掲げている。学生便覧には、学則、履
修・単位認定規程等も記載し、年度当初に、学位の認定、卒業の条件、学位授与の条件、資格取得等について全学生に説明し、周知を図っている。
学修の成果は、シラバスに示す各科目のねらい等に沿って、学内での取り組みによるもの、学外施設での実習にかかわるもの、外部で自らの状況を点検・確認するインターンシ
ップや社会貢献活動等の取り組みによるものを総合的に把握することを通じて、学生の伸長の度合いや、本学が目指す人物像への到達状況を判断することとしている。
また、本学の学生は、基準Ⅰ-A-2 に記載したように、地域・社会貢献等で幅広く活動し、地域社会の方々から評価されている。また、卒業時の各専攻の専門性を生かした就職率の高さからも、教育に携わる教員の教育力、ひいては本学の教育は、社会に十分に貢献できる学生の育成に効果があると考える。なお、学外での実習では、時に改善にかかわる指摘もあるが、在学中にその修正に努め、社会に送り出している。
令和 3(2021)年度は、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、対面授業の中止だけでなく、学園祭その他行事の中止、校外実習・ボランティア・インターンシップの中止等、学生に必要な資質・能力の育成に大きなマイナス面が生じた。

［区分 基準Ⅱ-A-2 学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
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共愛学園前橋国際大学短期大学部② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
三つの方針は一体的に策定しており、教育課程は、これに合わせて編成している。教育
課程の実施は、本学のこども学専攻、栄養専攻とも、それぞれに対応する資格を取得し、その資格を持って地域社会の発展に寄与し、地域を支える人材として活躍することをねらいとしている。
教育課程は、これらの資格取得、社会人としての教養や意識が身に付くよう、短期大学設置基準の教育課程編成の趣旨を踏まえ、適切に編成している。編成に当たり、ディプロ
マ・ポリシーを踏まえ、本学の両専攻に共通な科目である「キリスト教概論」「基礎ゼミ（リサーチリテラシー）」「現代社会と食」「卒業研究」を必修としている。
また、教育課程編成の方針を踏まえ、こども学専攻では「講義を通して保育と幼児教育の理論を基礎から学び、演習によって保育園実習や幼稚園教育実習に向けた基礎的な技能を修得して職業能力の獲得につながるよう」、また、栄養専攻では「講義によって栄養と食育に関する理論の基礎を修得し、演習と実習・実験で栄養士・栄養教諭に求められる実際的な技術・技能を学修できるよう」授業科目を設定した教育課程としている。
本学の教育課程は、学生が卒業までに必要とされる力が育成できるよう編成しているが、教育課程で大切なのは、その実施であり、本学では建学の精神等を踏まえて「共愛短大 10の力」の育成に向けた教育の実践に力を入れている。
建学の精神、カリキュラム・ポリシー、学則、履修・単位認定規程等の学修や学生生活にかかわる事項は、学生便覧に記載しており、その内容は年度当初のオリエンテーション
や授業科目「基礎ゼミ（リサーチリテラシー）」で徹底を図っている。
また、学生が学修に取り組む上で重要な役割を果たすシラバスにおいては、授業科目ごとに、成績評価の基準を示している。さらに、シラバスの内容については、教員の助言の欄を設けるなど常に点検・改善を加えており、成績評価では「授業を通じての向上的変化」
を成績に加味する割合をパーセントで示している。
本学は 2 年制の短期大学で、こども学専攻では保育士と幼稚園教諭の二資格を、栄養専
攻では栄養士と栄養教諭の二資格の取得をめざしているので、各学期単位でも相当数の科目の履修が必要である。履修科目数や単位数に制限をつける CAP 制については、「履修登録の上限は原則として 60 単位とする。ただし、こども学専攻教職科目の教育実習はこれに含
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共愛学園前橋国際大学短期大学部
めない」と、平成 30（2018）年度から本学の履修・単位認定規程で定めている。
教育課程の実施に当たり、授業科目を担当する教員は各専攻の専門性等を踏まえるとともに、教育や研究の目的が達成できるよう、教員の資格要件を踏まえて、配置している。
授業では、現場における実践的な力を身に付けさせることを重視しているため、現場経験のある教員も多い。なお、専攻ごとに教員が執務する部屋があるので専攻内で教育や研究に対する意見交換が日常的に行われ、学生の学修成果を高める上で役立っている。
以上のように、教育課程にかかわる事項は、短期大学設置基準を踏まえての対応となっており、教育の質の保証や学生の学修成果獲得に力を入れている。
なお、教育課程については、両専攻とも令和 2（2020）年度入学生から、移管した時にあらためて申請等を行い、認定を受けたもので実施している。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
短期大学では、職業や実際生活に必要な力を育成すること、幅広く深い教養を身に付けさせること、総合的な判断力を培うことなどが求められている。本学では、これらに対応できるよう教養教育科目・専門教育科目を配置した教育課程としている。
教養教育科目については、各専攻とも「学科教養科目」「専攻教養科目」「学科共修科目」の三つのカテゴリーに分けている。
学科教養科目は、生活学科として、人間生活の根元である食について、専攻を越えた共修科目として「現代社会と食」「卒業研究」の二つがあり、ほとんどの教員が専攻の別なく担当する。
もう一つの科目「基礎ゼミ（リサーチリテラシー）」は、問題発見・解決能力、情報活用能力など、物事の見方や考え方や知識・技能を活用することにより社会で生き抜くための資質・能力を身に付けるもので実施している。
専攻教養科目は、将来、専門職として活躍するのに必要な力を養う科目（教職科目の一部を含む。
）であり、専門教育との関連が強い科目でもある。
学科共修科目は、学科教養科目と同様に両専攻に共通した科目であり、両専攻の学生が専攻の枠を超えて学修に取り組むことにより、物事の見方や考え方を深めたり、高めたりする上で大きな役割を果たすとともに、人間関係を豊かにする上でも役立っている。
教養教育は三つの分野ごとに、それぞれの特色を発揮し、学修や学生生活の充実に結び付いている。
「現代社会と食」は「卒業研究」に結び付き、発表に至るまでに多くの学修成果が得られている。また「基礎ゼミ（リサーチリテラシー）」では、高校までの学習から、自らが学修を考え、取り組む短大生活への切り替えにも成果を出している。専攻教養科目
は、職業に結びつく学修の面と社会人・職業人への意識づけの面で、その役割を果たしている。
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共愛学園前橋国際大学短期大学部
教養教育科目、専門教育科目とも数値的に学修の成果を表すものは、基準Ⅰ-B-1 やⅠ-C2 に記載のように、各種の取り組みが進みつつあり、次年度以降も継続していく。一方で、教養教育と専門教育が互いに補充しあうことで、学生が入学から卒業までの 2 年間で大きく“変わってきている”と教職員は実感しているが、今後も教育課程実施の自己点検・評価の中で、常に改善を図っていきたい。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
学生が一社会人として生活して行く上で、また、将来、職業人として活躍していく上で大切なものは、教養、知恵、経験等であり、物事に対して主体的、能動的な取り組みができることである。それを支えるものとして、将来の社会人・職業人として必要とされる知識・技能・行動力等を身に付け、自らの健康の維持・増進の基盤を培い、人間としての徳性を涵養することである。
本学では、短期大学の教育のねらいを踏まえ、本学における教育課程編成では教養教育
科目と専門教育科目を配置している。
特に、専門教育の充実に結びつける専攻教養科目を配置し、学修の充実を図ることとしている。例えば、両専攻の専攻教養科目として「キャリアプラン」を用意し、汎用的な能力の育成とともに職業への意識づけを高めるようにしている。
また、両専攻とも、資格を取得し、その資格を生かした職業に就くことをねらいとしていることからも、教養教育科目、専門教育科目の授業において、職業に関する内容を取り入れたものとしている。
さらに、職業に対する理解を深めたり、実践力を確認したりする「職業体験活動（インターンシップ）」や、地域の方々（こどもを含む）との交流を通じて人間関係の大切さを確認したりする「社会貢献活動（ボランティア）」を学科共修科目として教育課程に位置づけている。なお、両科目とも教育課程に位置づけているので、その履修や単位認定を明確にするため、令和元（2019）年度からシラバスに履修条件や単位認定条件などの必要事項を記載している。
次に、両専攻とも資格・免許を取得する上で、外部機関における実習が義務付けられており、実習にかかわる授業科目の中で、職業意識や社会人基礎力の向上などに取り組んでいる。
実習先訪問で得た情報をもとに実習先でのアドバイスとともに、実習終了後にも個々の学生に対して、職業や教養にかかわる意識づけの事後面談を行っている。合わせて、両専
攻とも、2 年次の学生が学外実習で得た成果や課題を 1 年次も含めた場で発表し、学修や学生生活にどう生かすかを提起する機会を設けており、今後もこの動きを大切にしていきたい。
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共愛学園前橋国際大学短期大学部
しかし、令和 3(2021)年度は、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、学園祭その他
行事の中止、校外実習・ボランティア・インターンシップの中止等、学生に必要な資質・能力の育成に大きなマイナス面が生じた。
なお、学生の学外実習、インターンシップ、ボランティア等の学外での取り組みや、就職先企業への卒業生訪問、卒業生や就職先へのアンケートなどは、外部からの評価という視点でも、本学での学修の状況を表すものとして、貴重な材料である。訪問記録やアンケートの記述は職業意識や社会人として教養をデータ的に表す難しさはあるが、外部からの評価を可視化する取り組みにも着手している。これらの結果から、学生が確実に成長していることは、教職員として実感している。更に、問題点・課題に目をふさぐことなく、外部等から得られた貴重な材料を専攻内で共有化し、教員課程の改善や教員の意識改革に役立てていきたい。

［区分 基準Ⅱ-A-5 学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
本学のアドミッション・ポリシーでは、「『ディプロマ・ポリシー』、『カリキュラム・ポ
リシー』にかかげた教育を受けるための条件として、知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度のほかに以下の項目を有する人を求めます。」として、「こども学専攻が求める学生像」と「栄養専攻が求める学生像」を示している。
このように、三つの方針はディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーと、一体的に策定されており、入学者受入れの方針は求める学修成果に対応したものとなっている。また、入試要項、本学ホームページでは、学園理念、短期大学部
理念、建学の精神、教育理念、教育目的とともに、アドミッション・ポリシーを明示すると
ともに、本学の目指す学びの姿が伝わるようにしている。
入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応したものとなるように策定している。
選抜方法においては、総合型を１種類、学校推薦型を 5 種類、一般選抜を 3 種類、特別30

共愛学園前橋国際大学短期大学部
選抜を 2 種類実施しているが、各入試ともアドミッション・ポリシーに示した内容を計る
ために評価方法の異なる内容となっている。入学者選抜の基本方針も策定し入試要項において明示することで、入学試験の種類・提出書類・試験ごとの観点や評価方法を明確化している。さらに、試験種類ごとに評価の観点や配点を詳細に示している。合否判定にあたっては、学長、副学長、専攻長、事務長、入試・広報センタースタッフ全員の出席によるに事前判定会議で合否判定基準をもとに教授会へ提出案が検討され、さらに教授会で協議・承認されている。教授会の資料では、氏名、性別、出身校、生年月日、居住地域などの個人の資質・能力に関わらないに項目については、資料化せず、入試要項に示した評価項目での公正かつ、適正な合否判定の方法を確保している。
授業料、その他入学に必要な経費については、入試要項で「学納金」というページを設け、入学金、授業料、施設整備費、実験実習費、課程費のほかに、損害保険料、教育振興会
費、学生自治会費、ジェネリックスキルアセスメントテスト（PROG）費、資格取得に必要な実習に関わる費用などの入学手続き以降に発生する費用についてまで明示している。また、オープンキャンパスの保護者向けコンテンツとして受験から短大卒業までにかかる費用について説明するプログラムなども実施している。
アドミッション・オフィスは、教員、職員協働のセンター制を取り入れているため、入試・広報センターとして設置され、アドミッション・オフィサーとしてのセンター長を配置するなど、適切に整備されている。入試・広報センター内には職員が 3 名配置され、高校訪問、高校校内ガイダンス、個別の学校見学、入試相談等や問合せでの志願者への対応などを適切に行っている。また、センターには教員も在籍し、入試制度、入試の実施運営(案)の作成、オープンキャンパス企画・運営にかかわるなどの業務に携わっている。
令和 4(2022)年度に向けてディプロマ・ポリシーの改定が検討されているため、これに伴いアドミッション・ポリシーの見直しも必要となってくる。本学では、毎年 5 月に高校の教員を対象に入試説明会を実施しているが、入試要項の公開（6 月）に先立ち入試の変更点
や留意事項について説明するとともに、ディプロマ・ポリシーや教育課程、将来的に求める学生像などについて説明し、直接意見を交換する場として活用している。また、年間を通じて実施される入試・広報センターによる高校訪問は、高校から入試全般や本学の教育内容に関する意見を聴取する貴重な場となっている。このように、入学者受入れの方針は高等学校関係者などの意見も聴取しながら定期的に点検を行っている。
［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
ディプロマ・ポリシー、 カリキュラム・ポリシーをもととして、両専攻の教育課程を編成し、こども学専攻と栄養専攻の目指す職業能力を獲得した人材の育成に力を入れている。
各授業科目については、シラバスに授業の目的とともに到達目標を明示し、成績評価の資料も示している。
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本学の授業評価アンケートの質問項目は、大きく学生自身の振り返りを求める前半と授業そのものについて尋ねる後半から成り立っている。「共愛短大 10 の力」の獲得を目指す
本学の教学方針から、授業の状況に関する設問だけでなく、学生自身の取り組み状況を問う設問を導入しているのが特徴である。目的意識、主体性、興味・関心、予習・復習など学生の授業に対する態度や姿勢を数値化し、具体的に測定可能にしたいと考えている。
また、授業科目だけでなく課外活動等では、学生生活調査アンケートや、その調査に基づいての意見交換会からの数値を参考に、学修成果を測定できるのではないかと考え、検討を進めている。例えば、基準Ⅰ-B の教育の効果の課題に記載したように、学修成果に係る自己評価アンケートを実施し、別の観点からも学修成果を数値化して把握するように努力している。
2 年間の短期大学での生活を通じて、資格を取得し、社会人として活躍していく上で中心となるのは、各科目の授業である。授業では、その科目の特性や教員の個性に応じ、アクティブ・ラーニングの手法を意図的に取り入れることによる学修者主体の授業改善への取り組み、学生が授業のリフレクション（振り返り）を行う時間を確保した授業展開、意欲の高揚につながるようなグループで行う実験・実習による協働活動などを意図的に取り入れることによって、学生の学修に対する意欲向上が図れるとともに、資格取得や職業人・社会人としての意識高揚につながっている。このように、本学の建学の精神に基づいた教
育理念、教育目標に照らしても、学生は 2 年間で十分な学修成果を獲得できるものと考えている。
学修成果を数値化する難しさはあるが、令和 3(2021)年度、こども学専攻では、保育士資格取得率 100％、幼稚園教諭資格取得率 90.9％で、両資格取得率 90.9％である。栄養専攻
では、栄養士資格取得率 97.4％、栄養教諭資格取得希望者(23 名)の資格取得率 82.6％の学生が資格を取得している。また、資格を活かした専門職就職率（その資格がないと就けない職業または資格があることで優位となる職業）もこども学専攻 90.6％、栄養専攻
84.4％と高い数値である。また、アセスメントポリシーに基づくさまざまな学修成果の査定をする上でも、さまざまな取り組みが進んでいる。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
量的データとして、単位修得率と GPA、資格取得率、学位取得率、インターンシップ参加
率、専門職への就職率、大学編入等の進学率、入学者の卒業率がある。
質的データとして、両専攻ともに実施している学外における実習評価、学修成果にかかる自己評価アンケート、卒業研究発表におけるルーブリック評価、就職者・就職先企業ア32

共愛学園前橋国際大学短期大学部
ンケート調査評価があり、さらに、こども学専攻では、群馬県私立幼稚園教諭・保育士適性検査、幼児安全法支援員、栄養専攻では、栄養士実力認定試験の模試試験、家庭料理技
能検定がある。
これらの結果については、教職員全員が集まる教授会で報告され、全員が情報を共有す
るとともに、各センター、専攻、委員会等で評価について検討し、次年度の改善計画に組み入れるようにしている。
学修成果の獲得状況を統計的に集約することは出来ているが、これを個々の学生の学修成果とどのように結びつけるのか、その成果が外部の期待に応えるものとなっているのかなど、今後とも検討を続けるべき事項は少なくない。これらに対応するために、高等教育推進センターでは、これらのデータを総合的に検討し、外部のジェネリックスキルアセス
メントテスト(PROG)の結果を加えて反映させることにした。また、1 年次の「基礎ゼミ（リサーチリテラシー）」において、問題発見解決型の学修を行うための基礎情報活用能力（データサイエンス）の基礎のためのプログラムを導入している。
このように、学修成果の把握に向けては、さまざまな取り組みが始まっているが、学修成果を表す一つの指標である GPA を令和元（2019）年度に検討し、導入することとした。
当初、学生の「成績評価表」に学期、通算の GPA を記載するとともに、「学業成績・単位修得証明書」には学生から申請があった場合は通算 GPA を記載することとしたが、令和4(2022)年度からは学修成果の可視化として、申請に係わらず「学業成績・単位修得証明書」には、GPA を記載する方向で検討を進めている。なお、成績評価に疑義のある学生からの不服申立の制度も合わせて設けた。
これらのデータは、個人情報等を含むものを除き、ホームページで公開している。
現在、高等教育機関で求められているのは、教育の質を保証することである。この点、本学では建学の精神をベースとした「共愛短大 10 の力」があり、また、ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの三つの方針に基づいた、学修成果の検証のためアセスメントポリシーがある。今後は、教学マネジメント指針を踏まえた教育活動をエビデンスに基づいて展開していくことが求められている。これらの学修成
果と教育課程や科目とのつながりを再検討し、より確実なものとして学修成果の評価ができるようにしていきたい。

［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
卒業生の進路先からの評価については、卒業・就職した年の夏から秋にかけて教職員が就職先を訪問し、採用担当者や上司から勤務状況や新卒採用者に期待すること等を聞き取るとともに、「共愛短大 10 の力」を観点とした卒業生の評価や勤務者に期待する項目を尋
ねるアンケートを行っている（就職先が遠方の場合はアンケートのみ依頼）。聞き取りの結果は、訪問者が「報告書」にまとめ、キャリアサポートセンターに提出する。さらに、卒業
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共愛学園前橋国際大学短期大学部
1 年後に就職先に同様のアンケートを依頼し、結果を比較することにより 1 年間の成長を把握できるようにしている。
卒業年・1 年後の 2 回にわたるアンケート結果は、キャリアサポートセンターがまとめ、同センター会議、内部質保証委員会、教授会で報告して共有するとともに、短大 2 年間の学修成果だけでなく社会の要請と本学の教育についても意見交換を行っている。集計・共有にあたっては、アンケートの自由記述や就職先訪問時の聞き取り内容を重視し、数値化されない声を漏らさないよう留意している。
なお、卒業年には、卒業生本人に対しても「共愛短大 10 の力」の何が身についたか、必要とされるのはどの力か等を尋ねるアンケートを実施し、就職先からの評価と対照することで、教育内容の点検の参考としている。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
本学は、育成する資質・能力を明確にして、教学マネジメント指針に基づき、三つの方針の実現に向けた教育を行うことで、社会の要請にこたえる人材を育成することとしている。その際に大切なのは、教育の質や学生の学修成果の獲得が外部から認められるよう、内部で点検・評価をし、改善していくことである。
そのためには、学生が学修の成果を自ら確認し、次なる学修の向上に結び付けられるよ
うにすることであり、学生が学修成果を量的にも、質的にも判定・測定できるシステムを、
学修成果の可視化も含め、いかに創り上げるかが課題である。
合わせて、高等教育機関において問われているのは教育の質を保証することであり、学生が学修成果を獲得することである。全教職員がこのテーマに対して認識を新たにし、教育の転換ができるかも重要である。これらの教育の質の転換や、学生の学修成果の獲得に向けての取り組みはやっと順調に動き始めたところであり、この動きを加速していきたい。
また、文部科学省から示されたコアカリキュラムをもとに編成した教育課程は、令和元(2019)年度入学生から実施となり、内容や方法などを含めたソフト面の充実に努めた。今のところ、新教育課程は混乱なく進められている。

［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
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共愛学園前橋国際大学短期大学部（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
本学の教職員は、「共愛短大 10 の力」をベースにおいて、三つの方針の実現に向けて、各人の役割分担に従って、教育活動を展開している。その際、既述したように、全教職員参加の教授会において意見や情報の交換を通して、教育の質や学修成果の獲得を高める上での意思の疎通を図っている。
教員は、シラバスに示す授業計画に基づいて授業内容・方法の研究や検討を加えた授業展開をし、学生が学修の成果を高められるように、また、学修成果の獲得ができるようにしている。合わせて、シラバスに示す成績評価基準に従って個々の学生の学修成果の測定を行い、獲得状況を十分に把握している。
また、授業改善のために、各学期の終了（通年科目は年度末）に合わせて、授業評価アン
ケートを行い、学生の声を把握している。アンケートの項目は、全教員に共通な部分と、教員によって追加できるものを加えられるようにしている。学生の反応を次の授業にどう取り入れるかが大切なことである。
しかし、この方式による「授業評価アンケート」は、現に当該科目を履修している学生にフィードバックするのが難しいこと、教員を目の前にして本音を記述するのにはプレッシャーがあることなどの課題もある。すでに解答する方法をウェブにするなど改善は図っているが、授業改善など、本来のねらいとする教育の質の向上に結び付くように、今後とも検討する必要があろう。
また、本学の専任の教員は研究室（2～3 人で共有）とは別に、こども学専攻教員室と栄養専攻教員室があり、それぞれの専攻教員室に常駐している者が多い。また、非常勤講師
も関係する教員室に出入りしている。このことから、教員は授業の進捗状況、学生の実態、事務的な業務（本学は教員も事務に携わっている）等についての意見の交換、業務の協力・
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共愛学園前橋国際大学短期大学部
調整、授業内容・方法の改善、学生支援などが日常的に行える環境にあると言える。
本学園の取り組みについては、繰り返し述べているように「共愛短大 10 の力」に明示しており、将来、学生が社会人として、職業人として地域社会において活躍できるように育てることである。言葉を変えれば、ものごとに「気づき、考え、行動できる」ようにして育てることである。そのための基礎となるのは、学修者自身が行動変化を起こせるようにすることであり、教員は教育の目的・目標の達成状況を把握しながら、学生を指導・支援している。本学の 2 年間の学修においてその礎は形づくられている。
これらに向けては、次の基準Ⅱ-B-2 のように、入学前に将来の職業に関する調べなどに取り組ませる指導を皮切りに、入学後の「基礎ゼミ（リサーチリテラシー）」による短期大学における学修の意識づけ、クラスアドバイザーを中心とした学修や学生生活への支援などに力を入れている。合わせて、科目履修、就職・進学、卒業に至るバックアップに両専攻の教員室、各センター・室の教職員も一体となってかかわっている。
また、既述のように、本学では教員と事務職員が一体となって事務業務を行っており、教授会をはじめとする各種会議・委員会等は教員(Teaching Staff)と事務職員(Management
Staff)が対等な立場でメンバーになっている。これによって、各種の情報が共有化されて、事務職員も教員と同様に、教育の目的・目標の達成状況や学生の学修成果獲得の状況を十分に把握しており、学生の学修への取り組みや学生生活などの面で学生への支援に当たったり、教員に協力したりしている。合わせて、学生の成績の記録等の作成に協力するとともに、責任をもってこれらの資料の保管に当たっている。
次に、学生が学修成果を高め、獲得していく上では、各種の資源を教職員が活用していくことが大切である。図書館は学生が科目を履修していく上で、事前の準備や事後の点検・確認などを進め、学修の充実を図るための資料の存在する場所である。本学では両専攻にかかわる図書を多く保有しており、学生・教職員への便宜を図るとともに、専門の職員が常駐して、各種相談に乗っている。
合わせて、本学にはなく、ほかの図書館にある資料は、群馬県立図書館を中心とする「相互貸借」の制度を活用し、資料を取り寄せて、学生の学修や教員の研究をバックアップしている。また、学生のレポート作成などにおいても図書館の情報機器を活用できるよう支援を行っている。
また、教員は担当授業科目のシラバスに参考図書を記載したり、授業中に資料の調査の話をしたりと図書館の活用を働きかけている。さらには、教職員は、学生が図書館を利用しやすいよう、気付いたことを図書館職員に連絡している。
次に、授業における情報機器の扱いは、授業科目として両専攻とも情報にかかわる科目を配置するとともに、多くの教員が授業においてコンピュータを活用して、学修の成果を高めるようにしている。また、教職員は業務の遂行において、情報機器を積極的に使って事務処理の効率化に取り組んでおり、相互に協力しながら機器利用の技術の向上に取り組んでいる。また、授業で使用していないときには、情報実習室の機器を学生が使えるようにするとともに、図書館、今年度末に設置したラーニング・コモンズにも機器を配置して学生が利用できるようにしている。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］
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共愛学園前橋国際大学短期大学部※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
入学手続者に対しては、以下のように、入学までに授業や学生生活についての情報提供
やオリエンテーション、ガイダンス等を行っている。
12 月までの入学試験合格者には、入学前課題と入学前課題学習計画書への取り組みを義務付けている。また、2 月以降の入学試験合格者には入学前課題を送付し、入学の意思がある場合には、取り組むように促している。こども学専攻手続者には、ピアノの初歩的な課
題と絵本を題材としたレポート、保育実習・教育実習等のために自宅周辺の保育所(園)等を調べるレポートを課している。また、栄養専攻の手続者には、化学基礎の問題集と包丁の使い方、食材の価格調べなどを課題としている。
課題の内容は、いずれも入学後の学修と連動している。保育所(園)等のレポートは、実
習先選定の際の資料として活用されている。ピアノの課題は入学後のピアノ奏法Ⅰの習熟
度別グループ分けをする際の課題曲となっている。ピアノについては、提示した課題曲の進捗を確認するために登校してのピアノレッスンも設けている。この際には、短大生活への不安や心配ごとの払拭のため個別面談を実施している。
栄養専攻の化学の課題は、1 年次前期に履修する「化学の基礎と有機化学」の学修範囲となっていて、大学での学修内容と自身の知識の習得状況を確認するものとなっている。
また、同講義内で実施される小テストの範囲も兼ねていて、入学前課題と入学後の学修の連動を図っている。
令和 3（2021）年度からは、こども学専攻の実施している入学前に登校してのピアノレッ
スンにならい、栄養専攻でも包丁レッスンを導入した。輪切りや千切りなどの基本的な包丁の使い方を、入学前に個別で対応することで、入学後の授業にスムーズに参加することにつなげた。レッスンは少人数のグループ制とし、ひとり 50 分間、3～4 人の学生に対しひとりの教員が対応した。入学前レッスンを実施したことで、その後の学生間のコミュニテ
ィーづくりにもつながった。これらの結果、両専攻とも入学後、スムーズに学生生活に取37

共愛学園前橋国際大学短期大学部
り組めている。
ピアノ・包丁の登校型レッスンとは別に、入学前ガイダンスも実施している。保育士・栄養士の業務の内容、活動する職域についての理解を深めるための内容や履修ガイダンス（こども学専攻のみ）実施を含めた入学後の学修についての内容をプログラムとしている。
また、手続者の学修の動機付けになるように、在学生のプレゼンテーションや手続者と在学生とのディスカッションを取り入れるなど、教員の指導のもと在学生が専攻別のガイダ
ンスに参加し、新入生をサポートしている。。
入学後には、新学期オリエンテーションを設けている。学長講話から始まり、教務・教職、地域連携、キャリアサポート、学生、情報の各センター及び、両専攻からガイダンスを実施している。履修の相談にあたっては、教務センターをはじめ多くの事務職員が対応できるようにしている。
また、このほかに CESA(Community engagement(地域貢献)と Self Actualization(自己実現)の頭文字)という時間を設定し、年度当初に学生に提示した予定にしたがって、各種の学外実習、ジェネリックスキルアセスメントテスト（PROG）、栄養士実力認定試験の模試、キャリアサポートなどの学修や学生生活の支援となる内容のガイダンス等を年間を通して実施している。
以上のように、入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供、入学者に対し学修、学生生活のためのオリエンテーション、学修の動機付けに焦点を合わせた学修の方法や科目の選択のためのガイダンス等を計画的に行っている。
学生便覧等、学修支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）についてであるが、学生便覧、シラバスは、冊子として学生に配付するとともに、本学ホームページ＞情報の公表＞就学上の情報及び、学生ポータルサイトで公開している。期末に実施される授業評価ア
ンケートの項目にもシラバスに関連する質問項目があり、学生への意識付け、また、授業改善への取り組みに使用されている。そのほかにも「修学に対する支援及び学生相談の体
制(学生の心身の健康への支援)」を策定し、ホームページに公開し、入学前から入学後の学修支援について確認できるようにしている。
また、こども学専攻では 2 年間の実習に向けての「実習の手引き」を栄養専攻では校外実習に向けての「校外実習「給食の運営」「事前指導」と「栄養教諭教育実習の手引き」を作成し、学生に配付している。共に実習前のガイダンス等で使用し、実習のガイドブックとして有効に機能している。
このほかにも、学生ポータルサイトを開設し、時間割、学年暦をはじめとした基本情報のほかに、教務・教職センター、学生センター等各センターからの告知、連絡、募集等の情報を掲載している。
本学は設置科目数と学外での実習の日程から、補習授業を組織的に組み入れることは非常に難しい状況にあるため、こども学専攻のピアノ奏法Ⅰは 4 段階の習熟度別に授業をす
すめ、補習を必要としない授業を念頭に体制を整えている。また、学外での各種の実習にあたり学力の不足している学生には、実習担当の教員が個別の対応で支援をしている。
本学の栄養専攻の入学者は専門高校の出身者が多く、化学の未履修者が多い。そのため、化学の基礎学力の向上策として「化学の基礎と有機化学」を 1 年次の選択科目として配置している。また、栄養の専門教育科目では欠席が一定数を超えた学生に対して補完レポー
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共愛学園前橋国際大学短期大学部
トを課し、学力の補充に努めている。
卒業研究では、レポートとポスターの双方を作成することとなっている。レポートの作
成にとどまらず、2 年次学生全員がポスター発表を実施できるように、担当教員が学生個々にきめ細かな指導を実施している。
しかし、両専攻とも基礎学力の不足する学生に対しての対応は、教員個々に委ねる部分
が大きく、今後の課題といえる。
指導助言を行う体制であるが、本学ではクラスアドバイザー制をとり、各専攻 1 学年を
1 クラスとし、担当教員を配置している。これにより、学修上の専門的な相談に対応できる体制を整えている。このほかにもオフィスアワー制度を実施し、ポータルサイトで担当教員の対応できるスケジュールを公開している。また、学修支援に限らす学生相談全般について、学生ポータルサイトに予約申し込みフォームを設け、確実に相談が実施できるようにしている。今後は発達に障害を持つ学生等に学修、学生生活全般での支援や個々の対応が取れるような体制の構築が課題であろう。
進度の速い学生や優秀な学生に対する学修上の配慮や学修支援はとりたてておこなっていない。設置科目数と学外での実習の日程から、習熟に応じた授業を組織的に組み入れる
ことは非常に難しい状況にある。また、CAP 制も導入していないため、成績優秀者への履修制限の緩和なども設けることができない。今後は、進度の速い学生や成績優秀者がより充実した授業外学習に取り組めるような施策を検討する必要がある。
また、卒業研究の優秀者が発表を行う卒業研究発表会、管理栄養士国家試験受験を目指す人向けの講習会、家庭料理技能検定、JFA 公認キッズリーダー養成講習会、地域連携センターによる地域へのサービス・ラーニングなど、意欲のある学生が自ら取り組めるプログ
ラムを用意して、学生の期待に応えるように工夫している。
留学生に関して、特別選抜(外国人留学生)を設けているが、平成 24(2012)年度入試以降の志願者はいない。また、留学については、キャリアサポートセンターを第一の窓口として、希望者へ対応の用意はあるが、資格を取得し、専門職としての就職を目的に入学する学生が圧倒的に多く、在学中の留学を希望する学生はいない状況である。現在、クオータ
ー制の導入を検討しており、それに伴ってより柔軟な時間割編成ができるようになれば、短期の海外研修なども可能になろう。
学修支援方策の点検については、高等教育推進センターを中核に両専攻及び、各センター等の会議で必要な学修支援方法の検討を実施している。
また、入学直後と 2 年次の 12 月にジェネリック・スキルを計るジェネリックスキルアセ
スメントテスト（PROG）を実施し、在学中のリテラシー、コンピテンシーのジェネリック・
スキルの伸長を確認している。シラバスでも、科目内における到達目標ごとにディプロマ・
ポリシーや構成要素としての 10 の力のうち、どの力がつくのかが関連づけられている。このように、「共愛短大 10 の力」のどの力が身に付いたのかを確認できる体制が整えられつつある。
これらの取り組みにより身につけた「共愛短大 10 の力」については、１年次と 2 年次の伸び率をレーダーチャートに示し、ディプロマ・サプリメントとして学生に発行している。
学生には、学修ポートフォリオをきちんと作成するように指導しているが、学生の主体性によるところが大きくポートフォリオへの学修の蓄積が進まない学生も多いことが課題で
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共愛学園前橋国際大学短期大学部ある。
教務センターでは、科目ナンバリング及び履修系統図、履修モデルが整えられ、各教員の科目で取り扱う内容や各科目間の連動した内容への取り組み等の精査・精選が進んでいる。また、専任教員の担当科目では、ティーチングポートフォリオが残され、授業評価ア
ンケートの結果と共に授業改善や学修支援に役立てられている。
これらの取り組みをはじめとした内容は、高等教育推進センターをはじめ所管するセン
ターの会議、専攻会議での点検・検討が実施されている。また、必要に応じて学長室会議、
内部質保証委員会、教授会等で横断的に議論され、既存制度の改善や新規制度が立案・実施されている。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
本学での、学修成果の獲得のための生活支援については、次のとおりである。
学生が社会人として、職業人として自立していくために、学生自身が学ぶ必要性を理解し、自ら学び・取り組むことが出来るようサポートするのが学生支援である。学生が身に付けていなければならない事項としては、自己管理に関すること、人間関係に関すること、人間としてのマナーに関すること、協働に関すること、心身の健康に関すること、生涯にわたっての学習に関することなどがある。
これらの事項は、授業を通じて培われるもの、学生生活の面から培われるもの、また、両者が一体となって培われるものである。この後者の二つの面からの学生支援の中心とな
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共愛学園前橋国際大学短期大学部
るのが、学生センターである。
学生生活の充実・向上は、学修成果の獲得と強いかかわりがあるのは事実で、学生生活に関係する学生自治会活動、サークル活動、保健管理等の幅広い分野にわたっての支援やアドバイスを中心となって行っている。必要に応じ、各専攻、各センター、分掌、クラスア
ドバイザー等と連携して相談を受け、支援・助言を行っている。令和 2(2020)年度から国の高等教育の修学支援新制度にかかる修学意欲の確認のため、面談を行い、修学に対する自覚を持たせ、また、学修意欲と学びの習慣に基づく学修計画書作成の指導を行っている。
これらを通じて、人間関係、コミュニケーション力などを高めるとともに、学修成果の獲得に結び付けてきた。
学力不足の学生に対しては、各教員の個別の学修支援に委ねており、補習授業としては実施していないが、前述の本学における入学前指導に示したように、学生生活に向けての目標意識等を持たせる取り組みなどが一つの「励み」となり、「この学力の問題」をカバーしているのではとも考えられる。
学生生活の充実・向上に向けて、自主活動を行う組織として、学生自治会がある。本部
役員を中心にさまざまな行事（新入生歓迎会、学園祭、社会貢献活動等）を企画、運営したり、群馬県内の私大スポ―ツ大会にも主体的に参加したりしている。コロナ禍における制限はあるものの、できる限り本部役員を中心に行事や社会貢献活動等を企画、運営してきた。
令和 3（2021）年度においては、自治会総会は開催したが密を避けるための人員配慮や短時間開催にするなどの感染予防対策を講じての開催となった。サークルおよびボランティ
ア活動も警戒度に応じて、自粛、休止とすることが多かった。但し、オンラインの活動は可とし、サークル活動を実施した。新たな学生交流として共愛学園前橋国際大学の学生と本学の学生の「絵本の読み聞かせ」グループが立ち上がり、学生は主体的な活動を通じて、学修への意欲の向上や学生生活の充実に結び付けている。また、予定していた第 1 回の学園祭（明星祭）は、新型コロナ感染予防の観点から中止の決断をした。しかし、共愛学園に移管して初めての学園祭に向けての準備の経験は、次年度へと繋がる活動になった。さらに、代替行事として学内のみのクリスマス会を開催し、企画運営できたことは、主体的・組織的な活動のチャンスとなった。このように新型コロナ対策を考慮してさまざまな制限がある中での活動が続いたため、学生生活全般における実践力やコミュニケーション能力の獲得にはやや課題が見られた。
学生生活に潤いを与える休息や交流の空間として、学生は、教室、廊下のフリースペー
スなどをさまざまな方法で活用している。昼食は、実習食堂、各教室で自由に摂っている。
学生数が少ないため、学生食堂や売店は設置していないが、定期的に外部事業者によるパン販売やキッチンカーのランチ販売などを行い、学生の昼食をより充実するための支援をしている。
平成 6（1994）年より学寮「たちばな」を女子寮として利用して来たが、施設の老朽化に伴い、令和 3（2021）年 3 月末に施設を閉鎖した。下宿、アパートについて、直接の斡旋は特に行っていないが、希望する学生には、地元の不動産業者を通じて住居を紹介している。
本学の学生は県内居住者が多く、通学手段はさまざまである。本学は、群馬大学医学部
附属病院前に所在しているため、交通の利便性が良く、公共交通機関での通学が可能であ41

共愛学園前橋国際大学短期大学部
る。JR 前橋駅や JR 群馬総社駅より、本学方面へ向かう路線バスが複数あるため、スクール
バスは運行していない。
また、県民の自家用車保有率が高いことから、自家用車での通学者も多い。学内には、約 130 台駐車可能な学生用の駐車場があり、駐車料金は原則 1 年間 12,000 円である。駐車場利用規程を設け申請を受け付けた際に駐車許可証を発行するとともに、今年度は、駐車場利用者データを作成し、どの学生が駐車場利用者であるかを明確にした。実習等で数日のみの駐車場利用を希望する学生には、臨時の駐車を許可している。なお、自転車・バイ
ク通学の学生には、駐輪場を設けている。
学生への経済的支援としては、日本学生支援機構や民間団体等の奨学金制度を紹介するとともに、本学独自の奨学金制度として、ワークスタディ制度を平成 29(2017)年度末に定めて、平成 30(2018)年度から実施している。
保護者等の経済状況から生じる学生の学修環境への影響を軽減するための措置として「入学時授業料減免、2 年次授業料減免」制度を設けて、学生生活を援助している。令和2(2020)年度より実施された「高等教育の修学支援新制度」への対応を念頭に、減免制度採用時の提出や家計基準等の学生支援制度の見直しを進めている。また、学業奨励の要素が強いが「卓越した学生に対する減免制度」も整備している。
さらに、共愛学園特別奨学金制度を設けており、共愛学園(こども園、小学校、中学校、高等学校、短期大学並びに大学)に一世帯で 2 名以上が在学する場合、年長の者に対し給付される奨学金がある。
学生が学修に落ち着いて取り組んでいく上では、健康や生活、学修にかかわる相談などに適切に対応していくことが大切である。本学の相談体制については、前述したが、更に、保健室の教員が、必要に応じ本学の医師である教員と相談の上、学生の健康や心の問題の相談に応じ、バックアップをしている。
学生生活の質の向上や教育の改善を目的に毎年「学生生活調査アンケート」を実施している。今年度は、9 回目となる。調査内容は、授業内容、学生生活、施設・設備、進路支援について広範囲に聞き取りし、集計結果をメールで報告することで職員や学生に情報共有を図っている。さらに、学生自治会役員を中心に、教職員を構成メンバーとした「学生生活調査アンケート」結果を踏まえた上での意見交換会を実施している。今年度も学長との直接の意見交換会を実施し学生の意見や要望が、学生ポータルサイトの確立など、学生生
活の環境整備等の改善に繋がっている。
次に、留学希望者はいないが、希望があれば相談にのることとしている。留学生を受入れる制度は整備されているが、最近の受入れはない。
また、社会人に対しては、入学試験において、社会人特別枠を設けて実施している。社
会人は毎年入学しているが、いずれの人も資格を取得して、職に就くことを目的としており、学修への取り組みに熱心である。さらに、社会人・職業人としての経験を生かして「若い」学生たちを、学修・生活の両面からリードしてくれている。なお、社会人入学生が利用できるように厚生労働省の専門実践教育訓練給付金の対象講座の指定を受けている。
これとは別に委託訓練生（群馬県が国から委託を受け、再就職を行うに当たって職業能力の開発を必要とする求職者の方を対象に、民間教育訓練機関などに委託して行う職業訓練を受ける学生）も両専攻で受け入れている。
42

共愛学園前橋国際大学短期大学部
障害のある学生向けには、エレベーターなどの用意はあるが、一部の階段などにバリア
フリーに関する課題が残されている。心等の面での問題をかかえる学生への相談体制は出来ているが、インクルーシブ教育への教職員の共通理解を推し進めているところである。
LGBTQ と略称されるセクシャルマイノリティの学生に寄り添う支援体制の構築にも努めており、その一環として、「学生の通称名等使用の取扱い等に関する要項」を平成 30(2018)年
度より施行し、学生の申し出により対応している。
また、病気等を理由とする休学をした学生は、学則により、最大 4 年間の在学が可能であるが、入学時からを想定した長期にわたる履修の制度は設けていない。なお、科目等履
修生を受け入れる制度により、前橋国際大学の学生が幼稚園教諭二種免許状を取得するため学修している。また、在学中に修得単位の関係で資格が取得出来なかった者が、当該科目をこの制度を使って学修し、免許を取得するケースもある。
コロナ禍でさまざまな制限がある中ではあるが、学生の社会的活動は実施されている。
限られた活動に工夫を凝らしながら参加することが、学修成果の獲得に繋がっていると考えている。これらの社会的活動に対して、職員はもちろん、学生同士も積極的に認め合い、広報活動や情報誌等に報告して紹介するなどの工夫をしている。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
キャリア支援のための学内組織として、キャリアサポートセンターを設置している。同センターは、令和元（2019）年度からセンター長 1 名、係員 1 名の体制で学生の就職支援と進学支援を行ってきたが、令和 3（2021）年 10 月の学内組織改編に伴い、職員 3 名とこども学・栄養両専攻の教員 5 名の計 8 名で構成し、連携して支援に当たっている。
キャリアサポートセンターは、本館 2 階に専用の施設を有し、就職・進学に関する資料の収集・提供（閲覧・配付）を行うほか、相談スペース・閲覧/談話スペース・PC スペース
を設け、学生は自由に利用できる。令和 3(2021)年度末には、学生との面談が行えるスペー
ス、資料などを見やすくするスペースを作るために室内のレイアウト変更や装飾を行った。
室内の資料は、大学に送られてくる求人情報を中心に、業種・職種等により「こども学専攻」「栄養専攻」「一般」「公務」に分類したうえで配架している。なお、求人情報は、学生ポータルサイトからアクセス可能な共有ドライブに登録することで学外からも自由に閲覧できるようにしている。
令和 3（2021）年度より、キャリアサポートセンターでは、就職活動が開始される直前（1
年次終了前）に、特に進路に対する意識を持たせるためにも職員による個別面談を開始した。学生は、進路希望等を記入した「進路登録カード」を提出する。各学生の進路希望等は43

共愛学園前橋国際大学短期大学部
面談内容や就職活動記録と共にキャリアサポートセンターの共有ドライブに随時整理され、センター構成員間で共有しながら個々の学生に合わせた支援ができるようにしている。
学生・教職員スタッフが閲覧できる共有ドライブには、求人情報や説明会情報にとどまらず、就職活動の進め方や必要な手続きを本学学生に合わせてわかりやすくまとめた「就職活動フローチャート」や履歴書の記入例、ガイダンス資料さらに編入学情報等を掲載している。学生が進路選択に参考となる情報を一元的にグーグルドライブにて管理・提供することで、学生・教職員スタッフ共に必要な情報を得やすい環境を整え、より効果的な支援をめざしている。具体的な支援内容としては、情報提供・各種支援イベントのほか、ス
タッフによる履歴書添削や面接指導を繰り返し実施している。さらに、求人情報の提供以外にもガイダンスへの講師派遣や面接練習等の協力を得るなど、ハローワークと連携して、サポート体制の充実を図っている。
本学は保育士・幼稚園教諭・保育教諭、栄養士・栄養教諭の養成課程であり、取得する資格を前提とした、あるいは資格を活用した専門職に就くことを目指す学生がほとんどである。教育課程と連携してこれらの資格に関連する資格取得の支援を行っているが、それ以外の職業を目指す学生にも、その希望に応じて関連資格の紹介や取得に向けたアドバイスを行っている。
なお、「求職登録票」を提出した卒業生に対しては、求人情報の提供や相談対応を行い、卒業後の継続就職活動や転職についても支援している。
学生は、「進路登録カード」に加え、就職活動の進行に応じて「就職活動連絡票」「採用試験報告書」「就職・進路最終決定報告書」をキャリアサポートセンターに提出する。これ
らは学生の活動状況をスタッフが把握するために利用するとともに、次年度以降の学生の就職活動の資料としても役立っている。
進学は、設置者変更に伴い新たに制度が設けられた共愛学園前橋国際大学への 3 年次編入が中心である。
「学校推薦型試験」「公募推薦型試験」両制度が、令和 3(2021)年度から設けられた。同制度については、今年度 6 月に 1 年次も含めたガイダンスを行い、制度の浸透を図るとともに、推薦を受けるための条件を周知して学業への取り組みを促している。
令和 3(2021)年度（令和 4(2022)年度編入学）については各制度 1 名ずつ計 2 名が、共愛学園前橋国際大学 3 年次へ編入することとなった。また栄養専攻の卒業生 1 名がこども学専
攻へ入学している。編入学試験受験者には、「編入学試験報告書」の提出を求め、後輩の参考資料としている。同大学以外の 4 年制大学や専門学校についても、各大学等から送付された募集案内を中心に資料を収集して情報提供を行い、共愛学園前橋国際大学への編入学希望者と同様に小論文や面接の指導を個別に行っている。
留学については、希望者がいる場合に、必要な情報の収集方法等についてアドバイスを行っている。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
学生支援で重要なことは、本学で取り組む教育活動における教育の質の保証であるとともに、学生が学修の成果を獲得できるかである。教員と職員がそれぞれの立場から、また、一体となっての立場から学生の学修成果の獲得に向けて取り組みたい。
そのためには、授業の基盤であるシラバス、それを踏まえての学生評価、授業評価アン
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共愛学園前橋国際大学短期大学部
ケート、授業改善等の点検・評価や教職員の業務遂行の点検・評価を、個人として、組織として行い、PDCA サイクルを回していくことが必要になる。
このような、各種の点検・評価に、本学が有する人的・物的な資源をどのように有効に活用しているかが含まれることは当然である。
次に、学生支援の大もとにあるのは、学修成果として、学生に何を獲得させるかである。
本学では共愛短大 10 の力として、各授業科目の内容やそれを踏まえて、実践力を獲得させることが重要である。
これに大きくかかわるのが学生支援である。
本学の取り組みの様子は、基準Ⅰ、Ⅱを通じて既述のとおり、共愛短大 10 の力を身に付けるための取り組みとして記述してきた。授業における各種の工夫ある取り組み、社会参
加活動への積極的な参加、学生自らの手による学生自治会の活性化などと、これらを支える教職員の学生支援により、学生は変わってきている。これらを測定する客観的なデータ収集のために、高等教育推進センターと連携して学生生活調査アンケートを実施している。
さらに代表学生と学長との意見交換会を行い、学生の要望を聞き取り、改善に努めている。
本学を見る目の一つに「共愛短大の卒業生は…」がある。良い評価は問題ないが、悪い
評価は本学の教育の質と学生の学修成果が問われることになる。学生に学修成果を獲得させるには全教職員の共通理解とそのための組織運営のあり方が、改めて、問われている。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
学生の学修を意義あるものとし、教育の効果を高めていく上でのベースとなるものは、
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーである。本学では、この三つの方針を一体的なものとして整備し、合わせて教育課程を改定した。
これに伴い、学生による授業評価項目の一部を改め、学生自身の行動変化を問う設問を
9 項目加え、学修成果の獲得状況の把握に努め、その後の授業改善に生かすよう取り組んでいる。合わせて、2 年次の学生に対して「学修成果に係る自己評価アンケート」を実施し、卒業時の学修成果について実態把握に努めた。
また、科目である「現代社会と食」「卒業研究」については、テキストや内容の点検を行うとともに、卒業研究については既述のように発表・ポスター発表に取り組み、学修成果として評価している。今年度は、ゼミ単位でルーブリック評価を取り入れた発表会を行った。多くの改善が図られているので、今後ともさらなるレベルアップに取り組みたい。
さらに、学生が学修成果を獲得していく上でシラバスの役割は大変に大きい。本学では、
常にシラバスの項目等の見直しを行い、改善を図っている。
推進体制としては、教育を取り巻く状況の変化に対応できる体制に切り替えていくこと
が高等教育機関に強く求められていることを踏まえ、高等教育推進センター、キャリアサ
ポートセンター、入試・広報センターを設置するとともに、学生センターは学修支援と学生支援の二つの係で対応している。特に、学生への対応に当たり、支援とは何か、そのためにはどうすることが学生にとって有益なのかなどを視点として、できるだけ学生の主体的な活動が確保できるように改善した。
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共愛学園前橋国際大学短期大学部
なお、食堂や売店等の設置は学生数から考えても困難であるが、令和 3(2021)年度より外部事業者によるパン販売、キッチンカーのランチ販売を導入し、学生生活の環境改善等に努めた。今後も学生の要望に応じて内容を検討し、条件の良いものがあれば取り入れていく。
また、移管に伴いアクティブ・ラーニング室やラーニング・コモンズの設置、エアコンの改修などを行ってきたが、学生生活調査アンケートおよび学生との意見交換会での要望を踏まえ、施設・設備の改修・新設等について継続的に実施していきたい。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
基準Ⅱ教育課程と学生支援に関しては、建学の精神を含む「共愛短大 10 の力」の実践、三つの方針に基づく教育の実践、学生への多方面からの支援によって、学生がどれくらい学修成果を高め、資質・能力を伸ばしているか、また、教育の質保証、学生の学修成果獲得
はどうかの点検・評価が重要である。
そのための各種の取り組みは既述のように着実に進められているので、その取り組みを加速化させるとともに、確実に実施することが大切だと考える。
また、本学の教職員は、授業、業務、学生支援などで、さまざまな工夫をしていることは前述のとおりであり、各センター・事務室、両専攻、各委員会など、それぞれの組織も機能している。さらに、本学にかかわる情報は、全員参加の教授会を通じて共有化されている。大切なのは、その共有化から次の実践への第一歩として踏み出すことである。
さらに、意識したいのは、「縦割り」の業務遂行とともに、「横連携」の業務遂行を大切にすることである。組織の一つ一つが確実に機能し、組織を構成する一人ひとりがしっかり業務を果たしていても、これらを結び付ける「縦と横」の機能が連携していなければ効果がない。役職上の管理的立場にある者が、この点を常に意識して、それぞれの組織を連携して牽引していくことが求められているという意識改革を進めたい。

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 基準Ⅲ-A-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の46

共愛学園前橋国際大学短期大学部
規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
教員は、カリキュラム・ポリシーを踏まえて、授業担当科目を教授し、学生に学修の成果を獲得させるよう力を発揮している。そのための授業方法の工夫・改善、研修等については既述のとおりである。
本学においては、教員はこども学専攻、または栄養専攻、どちらかに所属し学生の指導、管理等にあたっている。両専攻それぞれの各科目を担当する教員、両専攻の学生が共修する科目を担当する教員など多様な科目担当者がいるが、配置に当たっては、短期大学設置基準に定める基幹教員数に対応するとともに、同基準に定める資格を満たす者をもって対応している。
なお、両専攻の目指す教育と学生の学修成果の獲得に向けて、現場経験を有する教員が多く配置されている。
また、専任教員の業績等については、ホームページ上に公表している。
合わせて、教育課程実施に必要な非常勤の講師を、設置基準に対応して、業績等を考慮の上、採用している。例えば、こども学専攻では、ピアノ演奏の力を学生に付ける上で、専任の教員を補助する者を 2 名採用して指導に当たっている。
また、教員の採用や昇格については、教員の採用・昇任に関する規程に基き、学長、副学長、学科長、事務長及び互選により選出された教授 2 名から構成された教員採用昇任審
査特別委員会を組織して対応している。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
47

共愛学園前橋国際大学短期大学部
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
教員は、日常的に研究や研修に取り組み、多くの成果をあげており、これらを学生の学
修成果の獲得に結び付けるよう、担当科目の授業の中に生かしている。合わせて本学の教育の質の保証に力をそそいでいる。これらの取り組みと三つの方針の理解とが相まっての学修や学生生活への支援となり、共愛短大 10 の力の獲得に結びついている。
専任教員の令和３(2021)年度の研究活動の状況は次表のとおりで、ホームページで公表している。なお、多くの教員は地域社会とのかかわりが強く、これが本学の一つの特長と言える。
なお、教員の留学、海外派遣、国際会議出席等にかかわる制度・規程などは、とりたてて整備はしていない。
本学の教育研究活動は、教育職員の研究に関する規程において「教育職員は、短期大学の発展に寄与し、地域社会に貢献するため、研究者であるとともに教育者として、常に研究と修養に努めなければならない」とするとともに、「研究活動指針」を定めて、研究の推進を促しており、規程の中で、年間研究日数を定めて研究支援を行っている。また、研究活動を推進する上で「教員個人研究費規程」及び「同運用内規」などを整備している。
研究成果の発表機会として、「紀要」を刊行している。「紀要」への掲載は、全専任教員に応募を呼びかけ、審査委員会の審査を経て決定する。紀要は国立国会図書館、県立図書館など主要図書館、全国の大学、短期大学等、必要と認めた機関に配付している。
令和３年度に科学研究費補助金を受けての研究に取り組む教員は、共同研究者としての１名であった。なお、専任教員が科学研究費助成事業、法人等から補助・助成等を受けて研究を行う上で必要な事項について、本学における金品の管理及び手続き等を定めた「科学研究費補助金取扱規程」「公的研究費の管理・監査のガイドライン」「公的研究費の使用に関する行動規範」「科学研究費補助金事務取扱要項」等を整備し、直接経費及び間接経費の取扱いの留意事項がわかるものを制定している。なお、科学研究費等の適切な使用、研究にかかわる守るべき事項等についての研修は、毎年専任の全教職員を対象として実施している。
また、専任教員の教育・研究に資することを目的に 9 の研究室を設置している。
研究室とは別に、こども学専攻、栄養専攻それぞれの教員室があり、ここでは授業のこ48

共愛学園前橋国際大学短期大学部と、学生のことなどが日常的に話題となっており、このようなことが、教員相互の資質を高める機会となっている。合わせて学生の学修や生活への支援の面でも大きな役割を果たしている。
FD 活動に関する規程としては、学則第 5 条に定めるところにより、「FD 規程」を制定し、本学の教育目的の達成に向けて、教員自らが研究、修養、資質開発に取り組むとともに、教育の内容及び方法の改善を図るため、同規程第 3 条に次の検討・研究事項が定められている。
一 授業改善のための基本方針の策定に関する事項
二 教授法・成績評価法の改善に関する事項
三 学生の勉学能力の育成に関する事項
四 授業研究、講演会等教育支援体制の確立に関する事項
五 その他委員会が必要と認めた事項
本規程に基づいて、高等教育推進センターFD グループの検討の状況を教授会等の際に全教職員に周知するとともに、研修会を実施している。その際は、事務職員も一緒に参加する。同グループが中心で行っている研修を通して、教育活動にかかる自らの資質向上に努めている。
教員の仕事は、教育の質を保証することであり、幅広い意味での学修の成果を獲得させ、学生を次のステージに送り出すことである。本学は、教員も事務職員と一体となって事務の業務に係わる教職協働体制である。この意味で、FD、SD は一体的であり、このようなかかわり方が、学生の学修成果獲得にも大きく関係し、学生の成長・伸長に寄与している。
また、学生の学修成果の獲得や、その測定に向けてのティーチングポートフォリオ作成やアセスメントポリシーの研究・研修、シラバス改訂・研修、ICT 活用の授業研修などを高等教育推進センターが中心となって検討し、その成果を教育職員、事務職員が一体となって実践に移している。

49

共愛学園前橋国際大学短期大学部［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
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共愛学園前橋国際大学短期大学部（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
本学の事務組織は、「組織規程」において、事務長を責任者として事務組織及び事務分掌を定めている。
令和 3（2021）年度後半より、今まで分散して事務をしていた全事務職員を本館一階の事務室に移し（司書除）て、１箇所に集約して業務を行っている。
経理事務処理に当たっては、「経理規程」「同施行細則」「固定資産及び物品管理規程」「学費等納入規程」等を整備し、これらを遵守した経理事務の取扱いを徹底している。そして、事務の効率化、正確な事務処理、研修等による質の向上を図っているほか、関連事務については各担当と連携をとりながら確認して進めている。また、事務部門の充実に向け事務
職員は積極的に研修に参加し、その資質・能力の向上に努めている。さらに狭義の SD として、事務職員は毎月１回開催される MS（MS：Management Staff＝事務職員）会議終了後、全専任事務職員に対して、自らが参加した研修内容の報告と振り返りを行いながら、ほかの職員へ知識等の共有に努めている。広義の SD としては、「SD 規程」を制定し、高等教育推進センターSD グループが主導し全教職員に向けた研修を企画・実施することとしている。
事務職員はこれらの活動を通して、職務の充実を図り、教育の質の保証や学生の学修成果の獲得や向上に寄与することとしている。
令和 3（2021）年度後半より「組織規程」の改定を行い、教職協働組織として「センター制」を導入した。同規程 5 条により、各センター及び委員会は、専攻長より指名された教員と、事務長において指名された職員により構成することとしており、責任者となる長においては教員・職員、年齢関係なく構成員の互選によっている。教員と事務職員が一体となって業務に取り組むことから得られる知見・情報をさらに全事務職員で共有することにより、学生の学修や生活への支援も「基本線」を同じにして十分に行うことが出来ており、これらは学生の学修成果の獲得や向上に結びついている。合わせて、教育、事務の両方を踏まえつつ、業務の点検・評価を行い、業務の改善などに役立てている。その際、建学の精神の課題に記した「組織としての動き」の取り組みとなるよう、全教職員の意識づくりに留意している。
事務部署における備品等に関しては、デスクトップ型又はノート型パソコンを各自に貸与しており、その他必要な備品等を整備している。
情報セキュリティ対策としては、「個人情報保護規則」「公益通報者保護規程」を整備して取り組んでいる。
なお、情報公開については、「学校法人共愛学園情報公開規程」に則し、基本情報や財政
情報、教育研究に関する情報等を適切かつ速やかに公開することとしている。
事務処理がスピード感を持って行われること、学生生活が安全・安心感のもとで行われることなどは、学生が学修成果を高め、また、向上させていく上で重要な要素であるので、今後も力を入れていく。
51

共愛学園前橋国際大学短期大学部［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
労働基準法等の労働関係法令を遵守するべく、「就業規則」「嘱託・パート職員就業規則」「定年規程」「給与規程」「諸手当に関する規程」「育児・介護休業等に関する規則」「ハラスメント防止・対策規則」「ハラスメント防止ガイドライン」等の整備をしている。そして、必要に応じて見直しながら、これらに基づいて管理している。また、毎年度労基法第 36 条に規定する「36 協定」を締結し、職員の労務管理の一層の適正化を図っている。なお、教職員が休日に勤務することがあること、授業科目の担当時刻が夕刻となる場合があることなどに対応するため、1 年間の変形労働時間制を実施し、労務管理の適切化を図っている。
関係の諸規程については、全教職員がアクセス可能な共有ドライブ（クラウド）に置き、全教職員がいつでも閲覧できるようにしている。
次に、元年度から施行された「働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律」に基づき、必要な措置を行っている。特に年間 5 日の年次有給休暇の取得に関しては、短大教職員に対して事務長より法律の趣旨等及び健康の維持・管理について具体的な指示を行い、取得の徹底を図っている。
労働安全衛生法に関係しては「安全衛生委員会規程」を整備し、以下の事項に対し調査・審議することとしている。
一 教職員の健康障害及び健康を防止するための基本となるべき対策に関すること
二 教職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること
三 労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生及び安全に係るものに関すること
四 前各号に掲げるもののほか、教職員の安全衛生に関する重要事項
教職員の健康や働き方は、教育の質の保証、学生の学修成果の獲得・向上と強くかかわる事項であるので、上記のことについて、さらに教職員に周知と徹底を図ることとしている。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
教育は、人による営みである。教職員が、教育の質を保証する取り組みを行い、学生の学修成果獲得とその向上の取り組みを支援することにある。その基盤となるのは「共愛学
園の教育力」であり、三つの方針である。これらを踏まえて、教職員が同一の意識で取り組むこと、実践例を教職員の共通の財産とする体制づくりに取り組むこと、学修成果の獲得や向上に結び付く教育研究に取り組むことなどが重要と考えている。
さまざまな教育改革に伴う「新しい教育」の方向を積極的に採り入れることで、教育の質保証と学修成果の獲得・向上を目指す。そのためにも、各取り組みにおける自己点検・評価が確実に行われ、それを踏まえて PDCA サイクルがしっかり機能しているかを確認する
52

共愛学園前橋国際大学短期大学部
チェック体制構築は引き続き行っていく。
本学は、今年度新たに取り組む教職協働組織である「センター制」のもとで、教員・職員が一体となり、この体制の良さを生かす取り組みを行っていくことを目指す。しかし、人的資源には限りがあるため、教職員のさらなる能力向上は課題としている。
労働関係については、法令に基づいて人事・労務管理をより適切に実施するため、常に関係諸規程を見直すとともに、教職員が法令や規程等に基づいて業務を行うこと、コンプ
ライアンスに関しより高い意識を持つような体制としているところであるが、さらに一人
ひとりへその周知徹底を行っていくことが課題である。

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
本学の教育活動にかかわる施設・設備等は以下に記述するようになっており、教育課程
編成・実施の方針や学位授与の方針に基づく教育を展開する上で、十分に用意されている。
短期大学設置基準では定員 200 名に対し、校地面積を 2,000 ㎡としているが、本学は専用校地 14,824 ㎡を所有している。内、運動場として 6,798 ㎡の占有校地がある。
同じく校舎の面積は定員 200 名に対して、2,350 ㎡としているが、本学は 10,576 ㎡を所有している。内、体育施設 1,295 ㎡、講堂 343 ㎡を有している。また、本館正面出入口にスロープ、本館 1 階に障害者用トイレ設置及び車椅子 3 台、エレベーター2 基等障害者対応設備を備えている。
53

共愛学園前橋国際大学短期大学部
講義室・演習室 1,547 ㎡、実験室・実習室 1,169 ㎡となっており、本館の 3 階に栄養専
攻教員室のほか講義室並びに実験・実習室、4 階にこども学専攻教員室のほか講義室、5 階に保育実習室と視聴覚室並びに講義室を、また、西館及び北館にも演習室、実験・実習室、講堂を設けている。
こども学専攻においては、音楽リズム室、音楽室、器楽室、保育実習室、図画工作室を備えている。音楽リズム室にはグランドピアノを置き、床にカーペットを敷いて、リズム体
操などに利用するほか、本学の地域貢献事業等の主会場としても活用している。音楽室はグランドピアノを置き、教室全体が階段状の構造となっている。器楽室には電子ピアノを20 台設置し、授業のほか学生のピアノ練習室としても利用されている。なお、保育の現場でピアノ演奏技術が強く求められていることから、学生が日常的にピアノ演奏できるよう、
教室内や共用スペースにアップライトピアノ等を数多く設置している。
保育実習室には沐浴実習が可能となるよう温水設備を整備し、沐浴人形、離乳食模型及び哺乳瓶煮沸消毒器などを備えるほか、各種の遊具を有して、学生が保育の場にスムーズに溶け込めるように配慮している。図画工作室には絵画用備品のほか、木工用電動工具、木工用具などを備えている。
栄養専攻においては、食品加工実習室、実験室を備え、理化学実験器具のほか、熱源として IH 調理器具を設置している。食物系実習室は、同じ設備を備えた第一食物系実習室と第二食物系実習室の 2 室体制としている。給食実習室と実習食堂は、栄養士養成施設指導要領に定める調理器具・備品を設置している。
このほか両専攻共用施設として、501 教室には視聴覚室機能を高度化させるため、DLP 方式プロジェクター、120 型スクリーン、50 型ハイビジョン映像モニター2 台を設置している。また、音響スピーカーを備え付け、ビデオテープ、DVD、ブルーレイディスク、パソコ
ンによるプレゼンテーションソフトの利用など広範なメディアの利用を可能としている。
そのほか、保育実習室と 401 教室に天吊り型のプロジェクター及び 120 型スクリーンを設置するとともに、301、402 の各教室にも同型スクリーンを設置し、移動型のプロジェクタ
ーの投影を可能な状況としているほか、可動式大型モニターも合わせて設置し視覚効果を用いた学習に利用している。
ＩＣＴを活用した学生の学修成果の獲得や、双方向型授業の充実に向けてタブレットを
20 台用意し、今年度はユビキタスキャンパスとして校内どこでも無線ＬＡＮ環境を使用できるよう環境を整備した。さらに、アクティブ・ラーニング（AL）室として 302 教室東側の壁 1 面をホワイトボード化し、短焦点型のプロジェクターを設置した。そのほかに移動式ホワイトボードの導入、床の張替え等を行い、グループワーク等を行いやすい環境とした。また、平成 30 年度には明和学園短期大学卒業生の黒岩董子様から寄付金をいただき、
食品加工実習室に給湯設備を設置し、学生の実習の利便性を高めることができた。
校地の一部を畑として利用し、野菜の栽培作業に学生がかかわり、成長する野菜を目にすることで学科共修科目「現代社会と食」の理解を深めることに役立てているほか、共愛学園前橋国際大学の学生との共同サークル「共愛ファーム」の作業の場としても活用している。
図書館については、本館 1 階フロアのオープンスペースに設けていたが、令和 3（2021）
年度末に 2 階に移動し、書架のほか閲覧スペースや学生が自由に利用することの出来るパ
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共愛学園前橋国際大学短期大学部
ソコンを 8 台設置するなど、利便性を向上させた。隣接するフリー学習エリアにもパソコ
ンを 16 台設置するなど、学生のパソコンを活用した学修環境の充実を図っている。図書館の購入図書の選定については、「図書館規程」に基づく「図書館の資料の収集・管理に関する要領」によって対応している。全教職員を対象に購入希望を調査する等、本学の教育及び研究活動における有用性に十分留意するとともに、学生リクエストに基づく学生の主体的な学修活動や学修に関する興味、関心等を勘案し、館長の承認のもとで図書の購入を行っている。図書の蔵書数は 43,497 冊（うち外国書 576 冊）、視聴覚資料は 826 点となっている。なお、学術雑誌は 40 誌である。図書の廃棄については、「図書館資料の除籍・抹消・廃棄に関する要領」に基づいて実施している。
図書館を移動したことで、スペースが空いた本館 1 階フロアにアクティブラーニングエ
リアを整備した。可動式のテーブルやイスのほか、100 インチのスクリーンと移動式短焦点
プロジェクター、ＰＣ8 台を配置し、授業やイベントの場としてばかりでなく、学生の個人学習の場等としても使用できる環境となっている。
［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
学園で定める、「経理規則」「経理規程施行細則」「固定資産及び物品管理規程」等の各種規程に基づき、本学の各部署、各専攻の施設・設備、機器備品、物品を適切に維持し、管理している。
火災・地震対策・防犯対策については、本学の「防火管理規程（消防計画）」中で、防火管理体制、予防管理組織、震災予防対応等を規定するともに、短大の教職員による避難訓練を実施している。また、防犯対策として、本館 1 階に監視カメラを設置し、安全確保に努めている。平日の日中を除き、夜間と休日には警備会社による機械警備を行っており、異常時には警備会社に非常通報を行う装置を整備している。
消防設備及び非常放送設備、各種機器については、業者に業務委託を行い、各種法令及び作業計画に基づき定期的に点検を行っている。
次に、コンピュータシステムのセキュリティ対策として、学内基幹であるサーバーや端末を守るため、専門業者への委託により、コンピュータシステムの運用に関する助言を定期的に受け、外部からの不正アクセスやコンピュータウィルス等について最善の対策が取れるよう配慮している。ユビキタスキャンパス化したことに伴い、コンピュータネットワ
ークの再構築を行い、セキュリティの強化に努めた。学内の LAN 環境についても、教職員用・学生用に分けることでアクセス制限を行い、セキュリティの向上を図っている。また、55

共愛学園前橋国際大学短期大学部
ネットワークに接続する情報機器にはセキュリティソフトの導入を義務付け、教職員に対して個人情報等の外部流出等の注意を喚起している。
省エネルギー対策については、啓発ポスターの掲示や「クールビズ」「ウォームビズ」の導入、行政のガイドラインに沿った冷暖房の温度設定、階段利用の呼びかけ、照明設備のLED 化等積極的に取り組んでいる。また、デマンド管理の徹底を図るべく、空調機器の取扱
いル－ルを定めている。さらに、ゴミの分別を行い、リサイクル可能な資源の有効活用に努めている。
教育活動に取り組む教職員にとっても、学修や学生生活に取り組む学生にとっても、安全・安心な環境整備は不可欠な要素であり、これらが法令等にのっとり、適切かつ確実に処理されることを常に点検していくこととしている。なお、施設・設備の安全点検を実施
し、問題点を事務長に報告・集約し迅速な補修等に取り組んでいる。
また、セキュリティ、省エネルギー、リサイクルなどの事項は、現在も、今後も、職業人・社会人として、正面から取り組まなければならない問題であることを、学生に学修させていくこととしている。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
教育機関における施設・設備は、学生が安全・安心のもとで生活をし、学修成果の獲得に向けて、また、教職員が安全・安心のもとで教育活動にかかわる業務の遂行に向けて、力が発揮できるよう用意すべきものである。合わせて、教職員が教育の質を保証し、学生の学修成果の獲得・向上に向けて、時代や社会の変化、教育内容・方法の新たな変化に対応できるように準備・整備していくべきものである。
これらの考えをベースに置くとともに、自己点検・評価の結果や学生等からの要望を踏
まえて、必要性・緊急性を加味しながら、施設・設備の更新等に取り組む必要がある。そのためにも、必要な資金の確保を行えるよう、健全かつ適切な財務管理に取り組むことが課題であり重要と認識している。
また、耐震基準を満たしていない施設に関して、短期大学の方向性を踏まえながら計画性をもって対処していくこととしている。

［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ56

共愛学園前橋国際大学短期大学部
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
学生が学修成果を獲得していく上で、教育課程実施の中で取り上げる内容とともに、その方法にはさまざまな工夫が求められている。その一つは教育方法にかかわるものであり、これについては、既述のとおり、教員がさまざまな工夫をしている。もう一つはＩＣ
Ｔ機器を活用しての授業である。教員は機器を積極的に活用し、学修成果を獲得させるよ
う、工夫ある取り組みをしている。
ＩＣＴ機器に関する授業担当者や学生からの操作方法・不具合、保守等の日常的な問い合わせや、専門的な知識・技能が必要となる事象等に対しては、教務センターや情報センターが窓口となり、状況に応じて情報系の科目を担当する講師や委託契約している専門業者等に依頼している。また、情報センターでは、定期的にＩＣＴ機器のメンテナ
ンス等を行っている。
いままでに高等学校等において情報教育科目を履修した学生と情報教育をほとんど受けていない社会人などの学生とでは、機器の扱いの習熟の程度に大きな幅がある。学生の学修力の向上や就業後の必要性などから、情報技術の向上のために「情報処理演習Ⅰ、Ⅱ」等の科目を設けて、機器の操作技術と情報処理能力の向上をめざしている。なお、情報系実習室を使用して授業を行う教員も多いことから、学生は授業を通じても機器を扱う力を高めている。情報系実習室には、パソコン、プロジェクター、プリンター、サーバー等の機器を設置し学修環境を整備している。また、音響設備を整備し、マルチメディア教室としての機能も向上させている。なお、講義で使用していない時間帯は情報系実習室を学生に開放している。また、キャリアサポートセンターや図書館、アクティブラーニングエリ
アにもパソコンを設置し、学生がさまざまな用途で自由に活用できるよう整備している。
教職員には 1 台以上のパソコンを提供している。これにより、教職員は新しい情報技術を取り入れた授業や活動を積極的に研究しながら、教育・研究の充実や本学運営業務に活用している。そのため、Google Workspace for Education を契約し、教職員だけでなく学生一人一人にアカウントを発行することにより、メールや LMS（Google Classroom）の活用もすすみ、デジタルコミュニケーションの促進も大幅に進み始めている。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
情報系実習室を使用して授業を行う教員も多く、情報系実習室を学生が自由に使用できる時間が限られているという課題があり、実習室以外でのパソコンの整備を進めている。
また、変化の速い情報の分野においては、ハード、ソフトともに更新を定期的に行ない、環境整備に努める必要があるが、財務面での厳しさがある。加えて、セキュリティの更なる向上のため、現行のネットワーク環境の点検、整備を行うことが求められるとともに、教職員の研修等の実施が重要となってきている。
また、クラウドを活用した情報共有の促進に関してセキュリティを勘案しながら進めて57

共愛学園前橋国際大学短期大学部
いくことが必要となる。

［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
法人全体の過去 3 年間における事業活動収支計算書の経常収支差額は、令和元（2019）年度 189,705 千円の支出超過、令和 2（2020）年度 105,497 千円の支出超過、令和 3（2021）年度 8,179 の収入超過となり、ようやく収入超過に転じることとなった。この要因は、令和元（2019）年度から令和 2（2020）年度にかけて、こども園の園舎建て替え事業並びに大学 5 号館建設事業が終了したこと、平成 28（2016）年度に開校した小学校が完成年度を迎えたことによる。また、資金収支計算書における次年度繰越支払資金は、
58

共愛学園前橋国際大学短期大学部
令和元（2019）年度 1,065,915 千円、令和 2（2020）年度 1,471,777 千円、令和 3（2021）
年度 1,437,408 千円と推移している。なお、令和 2（2020）年度に支払資金が大幅に増額しているが、これはすでに述べた 2 つの事業の借り入れ 500,000 千円を行ったことによる。
短期大学の過去 3 年間における事業活動収支計算書の経常収支差額は、令和元（2019）年度 30,621 千円の支出超過、令和 2（2020）年度 26,548 千円の支出超過、令和 3（2021）
年度 36,387 千円の支出超過となり、厳しい推移となっている。この要因は、少子化等により入学定員未充足による学生生徒納付金や経常費等補助金の収入減によるところが大きい。本学の令和 3（2021）年度の入学定員充足率は、60％であり、今後さらに本学の教育の質の高さや魅力を入学希望者に伝え、入学に結び付くようにすることが喫緊の課題となっている。このように支出超過が続いているが、教育研究に係る資源への配分は、事業計画などで優先順位の検討を十分行い、予算化に際しては短大予算査定委員会にて議論を尽くした後、理事会での承認を経て行っている。執行に関しては「経理規程」に基づき、定められた承認者の承認を得て、厳格に執行を行っている。そのような中で、令和（2021）年度の教育研究経費比率は 44.8％と高い水準を保っている。なお、令和 3（2021）年度に設置者が変更となっているため、令和元（2019）年度、令和 2（2020）年
度の数値は前設置者の財務書類からの数値としている。資金収支計算書における次年度
繰越支払資金は令和 3（2021）年度 32,078 千円となっており、前受金収入 44,295 千円
を下回り短期大学単独では資金不足となっている。当面は法人本部からの資金援助を見込むこととなる。
法人全体の貸借対照表においては、固定比率 97.4％、流動比率 247.07％、負債比率
9.38％と健全な数値となっているが、積立率が 31.02％となっている。これは中長期計画に伴い施設設備への投資を優先的に行った結果であり、50％以上を目指すことが財務面での今後の課題と考えている。
退職給与引当金は、期末要支給額から（財）群馬県私学振興会からの交付金相当額を控除した金額の 100％を計上し、同額を退職給与引当特定資産として保持している。
資産の運用に関しては法人本部が一括して行っており、「資産運用規程」の基準に則して厳格に運用を行っている。
公認会計士による監査については、理事長と監査人、監事と監査人といった者たちの意見交換の場をそれぞれ設定し、コミュニケーションの機会を設けている。なお、担当
事務職員は、指摘事項があれば早急に改善し、適切に処理が行われるよう努めている。
寄附金の募集は特に行っていないが、寄附（金銭、物品）があれば受け付け、特定公益増進法人の証明書等の発行を行うなど、手続きに則り適正に処理している。なお、学校債の発行は行っていない。
月次の試算表については、毎月法人本部にて出力し理事長に提出している。理事長から試算表の求めがあった際には、都度提出も行っている。

［区分 基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］
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共愛学園前橋国際大学短期大学部※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
令和 3（2021）年度の本法人の財務は、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的経営判
断指数に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」によるところではイエローゾーンの予備的段階である「Ｂ０」に該当するが、大型事業の終了や小学校が完成年度を迎えたことなどにより、次年度以降正常状態の「Ａ３」となる見込みである。
短期大学は、令和 3（2021）年度より設置者を学校法人平方学園から学校法人共愛学園に変更し、新たな中期計画のもと将来像を「学生が幸せな生涯を送るチカラを身につける学びを提供できる短大となる」としている。
本学の強みは、こども学専攻での保育士、幼稚園教諭（二種）、栄養専攻での栄養士、栄養教諭（二種）といった専門職としての免許取得、地域専門人材として活躍していくための正課外のさまざまな教育プログラム、資格を生かした就職率の高さなどが考えられる。
一方で、県内や県外近郊の同様の課程を持つ短期大学や専門学校も多くあり、他校との違いを明確に発信できておらず、学生募集に結び付いていないことは弱みといえる。
財務状況は、経常収支差額の支出超過が続いていることから厳しい状況が続いている。
中期計画にある経常収支差額収入超過化のためにも、教育活動収入の半数以上を占める学生生徒納付金の増額が重要であり、定員確保が急務となっている。
学生募集活動においては、ＷＥＢページの刷新や情報提供の仕方を見直した。特にＳＮ
Ｓでの発信数を大幅に増やし、フォロワーの確保に努め、前述の他校との差別化を図るための発信を行っている。オープンキャンパスの実施方法も学生スタッフを中心としたものにするなど、本学の魅力を対象者にわかりやすく、楽しく伝える工夫を行い、参加者の調査では満足度が向上している。また、入試制度についての見直しを随時行い、従来の対象者だけでなく多様な人材の受け入れもできるよう検討を行っているところである。
人事計画においては、「教員の採用・昇任に関する規程」を見直し、特に昇任基準を明確化し教育・研究におけるモチベーション向上を図った。事務職員においては、目標による管理を中心とした人事考課の適用をすすめている。
施設設備においては、中期計画に則りユビキタスキャンパス化等を進めているが、法人との将来構想等も踏まえ新たな計画に着手する予定である。また、学寮閉鎖に伴う資産処分計画も策定中である。
外部資金については、科学研究費等の申請数をまずは増やすため、担当者が説明会を行60

共愛学園前橋国際大学短期大学部
うなど獲得に向けて方策を行っている。
定員管理と経費のバランスについては、前述のとおりまずは定員の確保が急務であるが、合わせて支出項目の選択と集中を引き続き行っていく。
経営情報の公開は、ウェブサイト及び学園広報紙等で公開しているほか、教授会等の教職員全員が出席する場において、学長や事務長などから、財務状況や中期計画についての説明を行い、教職員全員に情報の共有に努めている。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
校舎等施設の老朽化に伴う建替えや耐震化などの設備計画を早急に作成する必要がある
が、本学単独ではそれらに要する内部留保が出来ない状況である。今後、計画的な資金積立を行う必要があり、そのためにも、定員確保による学生生徒納付金や補助金の増収に向けての取り組みが引き続きの課題である。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
教育の質を保証し、学生に学修成果を獲得させていく上では、教育活動にかかわる人的な資源と財的な資源が重要な役割を果たすことは言うまでもない。
この元になるのは学生の確保である。定員に占める在籍率は減少しつつあり、特に、こども学では、定員の５割程度しか確保できていないのが現状である。現在、定員確保に向けて、オープンキャンパス等の改善や効果的な高校訪問、共愛学園前橋国際大学と連携した入試事務運営など、学生数確保に向けての体制の整備を進めているところである。
両専攻とも専門科目を担当する専任教員を確実に確保するとともに、任用にあたっては
県を通して文部科学省、厚生労働省に資格要件等の事前確認を行っており、人的資源は質的にも量的にもしっかり確保されている。また、卒業後に、取得した資格を生かして就職する者が大部分であることから、現場経験の豊かな教員の確保にも取り組んできた。
さらにまた、事務職員の人員確保とともに、資質向上に向けての SD 活動に力を入れている。合わせて、かつての「教学明和モデル」を継承し、教職協働組織として教員も日常の業務に参画して、学園運営業に取り組み資質を高めている。一体感をもって業務が進められるという点では、今後の取り組みもしっかりと進められると考える。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
人的・物的に必要な範囲での確保は出来ており、教職員の一人ひとりは十分な力を有し、業務の遂行に当たることができている。さらなる総合力の向上に向けては、SD・FD 活動の充実とともに、センター制での効果的な業務遂行ができるように、課題を洗い出しながら改善を進める必要がある。また、物的資源は更新やさらなる高度化への対応も考えていく必要がある。
さらに、これらに対応していく上では、財政的裏付けが不可欠であり、そのための“定員確保”が喫緊で最大の課題であり、その取り組みを進めることが不可欠である。
そのためには、基準Ⅰ・Ⅱで記述してきたように、教育の質の保証と学生の学修成果獲61

共愛学園前橋国際大学短期大学部
得・向上の観点に立って、教育の内容・方法に対する点検・評価と、地域社会から信頼されているのかの点検・評価に力を入れていく必要がある。さまざまな取り組みをしているにもかかわらず入学者が増えないのは、本当の意味で地域からの信頼がまだ不十分なのであるとも言えるであろう。一朝一夕には変わらないであろうが、今後とも着実に、本学の素晴らしい教育内容を地域に発信して学生確保に努めたい。

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）
を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
理事長は、昭和 43 年に共愛学園に入職以来、聖書由来である建学の精神「私があなた方を愛したように、互いに愛し合いなさい」のもと、「共愛＝共生」を理念とし学園の発展に努め、事務局長を経て理事長就任後も小学校設置（平成 28（2016）年）を手掛けるなど、多くの事業を先頭に立ち指揮している。
理事長は、毎年度 5 月に事業報告書並びに財務書類（収支計算書、貸借対照表等）の監査を監事から受け、理事会で審議・承認を受けたのち、評議員会を招集し意見を求め（寄付行為第 20 条第 1 項 1 号及び 2 号）、適切に業務を執行している。
62

共愛学園前橋国際大学短期大学部
理事会は、理事長が招集（寄付行為第 11 条 3 項）し、議長は理事長が務めている（寄付
行為第 11 条 7 項）
。法人の業務は理事会で決定し（寄付行為第 12 条）、理事長が法人の業
務を代表する（寄附行為第 13 条）と定められている。
理事会は、外部理事 5 名を含む 12 名の理事によって構成され、短期大学を含む各設置校の運営状況や課題等を学園内外の多様な視点から共有・検討し、学校法人の最終意思決定機関として法的な責任を負うことを各々の理事が自覚し、適切に運営されている。
［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
学長は、教学運営の最高責任者として、すべての決裁権限を有し決裁規程第 4 条、教授会規程第 4 条に定める事項について教授会の意見を求めたうえで、その責任においてすべての判断を行っている。同時に、副学長規程に則り、2 名の副学長を任命し、学長を補佐させるとともに学長のリーダーシップを発揮できる体制を整え、決裁規程において権限移譲を行うことで、迅速な意思決定と機能的な組織運営を可能としている。さらに、学長は学長室規程に基づき、学長、副学長、事務長、学科長、専攻長、並びに主要センター長を構成員とする学長室を置き、毎月定例会議を招集開催し、教育、研究、短期大学運営に係る事
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共愛学園前橋国際大学短期大学部
項を協議、共有して、短期大学の教育研究の推進と向上・充実に資するよう校務をつかさどる努力をしている。
学長選任規程第 3 条には、学長は、人格高潔、学識卓越かつ 短期大学の経営管理及び教育研究活動に関して 識見を有する者でなければならないことが定められており、現学長は、その規定を満たす人物である。特に、中央教育審議会においては教育振興基本計画部会委員、大学分科会委員、大学分科会大学振興部会委員、大学分科会教学マネジメント特別委員会委員、大学分科会質保証システム部会委員、教員養成部会教職課程の基準に関するワーキンググループ委員を歴任するほか、文部科学省では、魅力ある地方大学の実現に資す
る地方国立大学の定員増に関する審査会委員、知識集約型社会を支える人材育成事業委員
会委員、地域活性化人材育成事業～SPARC～委員、私立大学等改革総合支援事業委員会委員を務め、日本高等教育評価機構では大学評価判定委員会委員を担うなど大学運営に関する識見を有している。
学生懲戒規程には、学生の懲戒の最終権限が学長にあることが明記されるとともに、適切な手続きが定められている。また、組織・業務分掌に関する内規別表第 1 に示されるとおり、本学のすべての組織は学長のもとに置かれており、学長は校務をつかさどり、所属
職員を統督している。加えて、校務運営の組織について、組織規程の改定を行い、教職協働組織として機能するよう「センター制」を導入した。各センター長が、教員・事務職員・
性別・年齢関係なくセンター構成員の互選によって選出されているため、教員と事務職員が一体となって業務に取り組んでいる。これは教員と事務職員の情報・知見の共有のみな
らず、相互に業務内容が理解できるため、より大きな一体感を生み出している。さらに、
令和 3（2021）年度後半より、今まで各階各室に点在していた事務職員の執務箇所を事務室に移し（司書除）集約して勤務できるようにしたことで、より機能的かつ協働的な組織形成がなされている。さらに、学長は毎年度末に非常勤講師を含む全教職員を招集し、建学の精神を確認するとともに、次年度へ向けての方針と運営の詳細に係る事柄の共有を行う機会を設けている。これにより、全教職員が建学の精神を共有するとともに、方向性を一にしながら、教育、研究、短期大学運営に向き合うことが可能となっている。
学長の選考については、学長選任規程が定められている。ただし、明和学園短期大学が学校法人共愛学園に移管されたことに伴い、同規程の施行と同時に学長が就任しなければならない事情により、現学長は理事会において選任されている。同規程の条項に当てはめるならば第 6 条の選任の特例にあたるものである。なお、現学長の任期は令和 6（2024）
年度末までであることから、次期学長は同規程に則って選任されることとなる。
共愛学園前橋国際大学短期大学には、学則 48 条から 52 条並びに、教授会規程の定めるところにより、教授会が置かれている。学長は、原則として毎月 1 回、月末に教授会を招集し、議長となり、教授会規程第 4 条に基づいて、本学の教育課程一般に関する事項、教員の任用・昇格に関する事項、学生の入学に関する事項、学生の課程修了及び卒業並びに学位授与に関する事項、学生の厚生補導に関する重要事項、学生の賞罰に関する事項、その他必要と認める事項について意見を聴取したうえで、学長の責任において適切な判断を下し、決定している。上記の教授会が意見を述べる事項については、教授会規程に定められ周知されている。教授会終了後には、議事録署名人並びに議長である学長の署名をもって議事録を作成している。
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共愛学園前橋国際大学短期大学部
教授会の意見を聴取する事項の第一に挙げられる教育課程に関する事項については、より一層効果的にディプロマ・ポリシーの実現ができるようにするため、内部質保証委員会での検討を経て、今後のカリキュラムの改善等に関して、必要に応じて審議してきたところである。当然、カリキュラム・ポリシー並びにアドミッション・ポリシーの改訂等についても審議しており、これらのプロセスを通して本学が目指す学修成果並びに三つの方針について、教授会で認識を共有することができている。
上述のとおり、組織規程において、学長のもとに本学の各組織を置いており、特に各センターは教職協働組織であることから、学長は、学則第 49 条第 2 項並びに教授会規程第 2条に則り、学則第 49 条第 1 項に定める者のほかに事務職員も教授会に出席させている。これにより、教職協働による本学の適切な運営を担保している。
このように、共愛学園前橋国際大学短期大学部においては、学修成果を獲得するために学長のリーダーシップが発揮され、教授会等の教学運営体制が確立している。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
上述のとおり、短期大学の設置者変更による移管を経たことにより、現学長は学長選任規程に定められる通常のプロセスを経ずに選任された。よって、学長は、同じく上述のよ
うに、教職員を招集しての方針共有の機会や毎月の学長室会議、そして教授会において、よく教職員の意見を聴取し、短期大学運営にあたるよう心掛けている。
また、現学長は、共愛学園前橋国際大学の学長を兼務しているため、短期大学と大学の運営にエフォートを案分することになる。よって、上述のとおり、2 名の副学長を置いて、学長を補佐させるとともに、リーダーシップを発揮しやすい体制を構築している。さらに、
日常的には、グループウェアによる連絡調整や一部の決済を可能にし、またグループメー
ル等を活用して教職員とのコミュニケーションを密にしている。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
学長は、短期大学のさらなる向上、充実に資するため、教職員のみならず、学生との懇談を定期的に行い、そこで出された意見や課題に迅速に対応している。このほかにも、令和３（2021）年度に学長は、アクティブラーニングスペースや図書館のリノベーションに際して、学生とともにプロジェクトチームを構成し、学生の意見を反映させるような取り組みも行ってきた。このような機会を通して、学生とともにつくる短期大学を志向し、学生も含めた短期大学全体に対して協調型リーダーシップを発揮してきた。
［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2）監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3）監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、65

共愛学園前橋国際大学短期大学部
毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
監事は、本学園の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者を理事会で候補者を選出し、評議員会の同意を得て理事長が選任している（寄付行為
第 7 条）。令和 3（2021）年度は 2 名の非常勤監事（寄付行為第 5 条第 1 項 2 号）を選任している。
監事は、内部監査室職員と定期的に情報交換の場をもち、学園内の課題や理事等の業務執行状況の共有に努め、全ての理事会及び評議員会に出席して意見を述べるなど、適切に職務を遂行している
監事は、公認会計士と連携を行うため、会計士から定期的に監査説明を受けている。毎
年度５月には事業報告書並びに財務書類（収支計算書、貸借対照表等）の監査を行い、理事会、評議員会あてに監査報告書の提出を行っている。
また、職務遂行上の知識を取得するため文部科学省主催の研修会のほか、その他の監事対象の研修会に進んで参加している。
［区分

基準Ⅳ-C-2 評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
評議員会は、理事定数 12 名（寄付行為第 5 条第 1 項）に対して、2 倍以上の 27 名の評議員をもって組織される（寄付行為第 18 条第 2 項）と定められている。令和 3 年（2021）
年度は、理事数 12 名、評議員数 27 名であり、寄付行為の定めに則り組織されている。
私立学校法第 41 条で規定されている事項については寄付行為第 18 条で、私立学校法第42 条で規定されている事項については寄付行為第 20 条で定められており、評議員会は、本学園の諮問機関（一部議決機関）として適切に機能し運営されている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定に基づき、公表すべき教育研究活動等の状況についての情報を、本学ホームページ上でステークホルダーに対し広く適切に公表している。
私立学校法第 47 条の規定に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員等名簿、監査報告書、役員報酬規程を事務所内に備えおきステークホルダーからの求66

共愛学園前橋国際大学短期大学部
めに際して閲覧に応じられる体制（役員の個人情報除）を整えるとともに、ホームページ
上でも広く公表している。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
内部監査室と監事による教学面の業務監査の充実を一層図り、更なる教育活動の充実を図っていくことが重要である。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
理事長は、法人及び短期大学の役割を常に確認し、健全な管理運営体制の維持向上に努め続けることが必要である。法人の役割と短期大学の役割を明確にしながら、課題について共通認識を有し、風通しの良い連携を行う必要があるが、本学では、毎月 1 回、理事長を筆頭に事務局長、学園担当者などと短期大学の学長、副学長、事務長、専攻長等が構成員となって、短期大学部企画運営会議が開催されている。
そこでは、移管に伴う学内整備の課題、今後の短期大学運営の課題など、さまざまな話
題が議論され、課題解決に向けた改善策が審議される。場合によっては、理事長から改善策を理事会へ提案して実行に移せるようにするなど、迅速な意思決定が可能となっている。
次に、学長のリーダーシップについては、教育の質保証や学生の学修成果獲得に向けての各種取り組みが進められており、これらを更に進めていくことが必要である。現在、全
国 に 先 駆 けて ク オ ーター 制 や 授 業を せ ず に さま ざ ま な 体験 に 挑 戦する Self-Design
Challenge など、ほかの短期大学にはない先進的な取り組みを実施すべく、検討を進めているところである。これらの取り組みが実効性を持つためには、教職員がそれらの実現にさらに力を発揮できるようにしていくことであり、組織として機能するようにすることである。学長をリーダーとして、今後も不断の改善を進めていきたい。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学園の理事、監事、評議員は、学校法人の果たす役割を十分に認識しており、その上に立って、理事会・評議員会に臨み、大所・高所から学園・各学校の充実・発展に寄与している。今後は、教育をめぐる国の動向などの情報の提供さらに進めていくとともに、将来の短期大学があるべき姿について、常に本学の建学の精神に立ち返りながら、検討していくことが必要となろう。学生にとって真に学びやすい学校づくりに向けて、今後も引き続きさまざまな可能性を模索していきたい。

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