福岡県弁護士会紛争解決センター規則（目的）第１条 福岡県弁護士会紛争解決センター設置に関する規程に基づき、本会に、福岡県弁護士会紛争解決センターを設置し、市民のために民事紛争の迅速適正な解決を行い、もって人権の擁護及び社会正義の実現に資する。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 紛争解決センター 福岡県弁護士会紛争解決センターをいう。
(2) 運営委員会 福岡県弁護士会紛争解決センター運営委員会をいう。
(3) あっせん・仲裁人 あっせん人又は仲裁人をいう。
(4) 手続規則 福岡県弁護士会紛争解決センター手続規則をいう。
(5) あっせん・仲裁手続 あっせん手続及び仲裁手続をいう。
(6) あっせん・仲裁事件 あっせん事件及び仲裁事件をいう。
(7) あっせん・仲裁期日 あっせん期日又は仲裁期日をいう。
(8) 利害関係人 あっせん又は仲裁の結果に利害関係を有する者をいう。
（事業）
第３条 紛争解決センターは、第１条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) 民事紛争についての和解のあっせん及び仲裁(2) 紛争解決センターの行う事業の広報活動(3) 紛争解決センターの行う事業の調査研究活動(4) その他紛争解決センターの目的を実現するため必要な事業（運営）
第４条 紛争解決センターは会長が統括し、運営委員会がその運営を行う。
２ 会長は、運営委員会の要請に基づき前条の事業（同条第１号の事業を除く。）の一部を福岡県弁護士会法律相談センターその他の機関に委託することができる。
（運営委員会の業務）
第５条 運営委員会は、紛争解決センターの運営に関する一切の業務を遂行するほか、この規則によって委任された事項について、必要な委員会細則を定めることができる。
（あっせん・仲裁人候補者）
第６条 会長は、運営委員会の意見を聴いて、次のいずれかに該当する本会会員の中から、あっせん・仲裁人候補者を委嘱する。
(1) 弁護士登録の期間が通算して５年間以上の者(2) 前号以外の者で、会長があっせん・仲裁人として相当であると認めた者
２ あっせん・仲裁人候補者の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 運営委員会は、第１項の規定により会長が委嘱したあっせん・仲裁人候補者をあっせん・仲裁人候補者名簿に登録し、これを紛争解決センターに備え付ける。
４ 紛争解決センターは、あっせん・仲裁人候補者名簿に登録されたあっせん・仲裁人候補者に、あっせん・仲裁人として不適切な事由があると認めるときは、運営委員会の出席委員の全員一致の議決により、当該あっせん・仲裁人候補者の登録を、あっせん・仲裁人候補者名簿から抹消することができる。
（あっせん・仲裁人の選任）第７条 あっせん・仲裁人の選任は、手続規則で定めるところによる。

- 1 -（あっせん・仲裁人の職務）第８条 あっせん・仲裁人は、手続規則に従い、独立して、あっせん・仲裁手続を行い、事件が終了したときは、和解契約書、仲裁判断書又は終了宣言書等あっせん・仲裁事件の結果を示す文書を添えて、紛争解決センターに報告書を提出しなければならない。
（専門委員）
第９条 会長は、運営委員会の意見を聴いて、専門知識を有する者の中から専門委員候補者を委嘱する。
２ 第６条第２項から第４項までの規定は、専門委員候補者に準用する。
３ 紛争解決センターは、交通事故紛争、医事紛争、建築紛争その他専門的判断が必要と認められる事件について、当事者若しくはあっせん・仲裁人の申出があった場合又は紛争解決センターが必要と認めた場合には、あっせん・仲裁人を補佐するため、専門委員候補者の中から専門委員を選任することができる。
４ 専門委員は、あっせん・仲裁人の指示により、次に規定する職務を行い、あっせん・仲裁人を補佐する。
(1) あっせん・仲裁期日の立会い(2) あっせん・仲裁人の指示する事項についての調査報告及び意見具申(3) その他あっせん・仲裁人が必要と認める事項（事務局）
第１０条 本会に紛争解決センターの事務局を置く。
２ 紛争解決センターの事務局員（以下「事務局員」という。）は、紛争解決センターの受付事務、呼出事務、事件記録の整理及び保管、送達事務、会計その他必要な事務を行う。
（役員等の手続等への関与の禁止）
第１１条 本会の役員、運営委員会の委員、第４条第２項の規定により事業を受託した機関及びその構成員並びに事務局員（以下「本会の役員等」という。）は、あっせん・仲裁人に、法令並びに認証を受けた業務の内容及びその実施方法の定めを遵守させる場合のほかは、あっせん・仲裁人があっせん・仲裁手続の実施にあたり独立して職務を行うべき事項に関して、あっせん・仲裁人に対し、直接又は間接に、いかなる命令又は指示も行ってはならない。
２ あっせん・仲裁人は、前項の事項に関し、第三者（本会の役員等を含む。）のいかなる命令又は指示も受けてはならず、中立性を保持しつつ公正にあっせん・仲裁手続を進めなければならない。
（備付書類）
第１２条 紛争解決センターに次の書類を備え付ける。
(1) あっせん・仲裁人候補者及び専門委員候補者名簿(2) あっせん・仲裁事件受理簿(3) あっせん・仲裁事件記録その他あっせん・仲裁事件の処理に関する書類（あっせん・仲裁の申立て）
第１３条 あっせん・仲裁の申立てをするには、紛争解決センターに対し、手続規則に従って書類を提出し、申立てをしなければならない。
（代理人の資格）
第１４条 あっせん・仲裁手続において、弁護士以外の者が、当事者の代理人になろうとする場合には、紛争解決センターの許可を得なければならない。
２ 利害関係人があっせん・仲裁手続に参加する場合も、前項と同様とする。
（あっせん・仲裁事件の受付）- 2 -第１５条 あっせん・仲裁の申立ての受付は、土曜日、休日、祝祭日及び年末年始を除き、毎日午前１０時から午後４時までとする。
２ 前項の受付の時間は、紛争解決センターが適宜変更することができる。
（あっせん・仲裁期日）
第１６条 あっせん・仲裁期日は、福岡県弁護士会館、北九州弁護士会館若しくは筑後弁護士会館（以下「会館」と総称する。）内又は紛争解決センターの指定する場所において開催する。
２ 会館内におけるあっせん・仲裁期日は、土曜日、休日、祝祭日及び年末年始を除く毎日午前１０時から午後５時までの間に行う。
３ 前２項の規定にかかわらず、あっせん・仲裁人は、必要があると認めるときは、その指定する場所及び時間において、あっせん・仲裁期日を行うことができる。
（あっせん・仲裁人等との委任契約）
第１７条 紛争解決センターは、あっせん・仲裁事件につき、選任されたあっせん・仲裁人及び専門委員との間であっせん・仲裁事件委任契約を締結する。
（あっせん・仲裁手数料）
第１８条 あっせん・仲裁手数料は、別に定める福岡県弁護士会あっせん・仲裁手数料規則に従う。
（あっせん・仲裁人等に対する報酬）
第１９条 紛争解決センターは、別に定める福岡県弁護士会あっせん・仲裁人、専門委員報酬規則による報酬をあっせん・仲裁人及び専門委員に支払うものとする。
（守秘義務）
第２０条 あっせん・仲裁人、専門委員及び本会の役員等は、紛争解決センターが行うあっせん・仲裁手続の業務に関し知り得た秘密を他に漏らさない旨の守秘義務を負う。その職を退いた後も同様とする。
（研修参加義務）
第２１条 あっせん・仲裁人候補者及び専門委員候補者は、紛争解決センターが指定する研修に参加しなければならない。
（記録等の保管・管理及び閲覧謄写）
第２２条 紛争解決センターが作成する記録及び当事者から提出された証拠資料等の保管、管理及び閲覧謄写に関する事項は、手続規則及び別に定める委員会細則による。
（特別の手続）第２３条 事件が特別の秘密保持を要する場合の手続、外国人又は外国語に関連する事件の手続その他特別な手続を要する場合の手続は、別に定める委員会細則による。
附 則
１ この規則は、日本弁護士連合会の承認を得て、法務大臣が福岡県弁護士会を裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号）第５条の規定に基づき認証紛争解決事業者として認証した日から施行する。
２ この規則の施行前に受理したあっせん・仲裁事件については、なお従前の例による。
（日弁連承認日 平成２２年８月１９日）（法務大臣認証日 平成２３年３月２９日）- 3 -