安堵町地域防災計画

令和６年３月
安堵町防災会議

安堵町地域防災計画■風水害等対策編

風水害等対策編・目次
第１部 総則第１章 計画の概要
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

計画の目的 ···················································· ３計画の構成及び内容 ············································ ３計画の運用 ···················································· ４
防災対策の基本方針 ············································ ５
防災機関等の役割 ·············································· ８

第２章 安堵町の特性と既往の災害
第１節
第２節
第３節

地域の自然的・社会的条件 ······································ 16
安堵町及び周辺の風水害等 ······································ 21
災害特性と課題 ················································ 38

第２部 災害予防計画
第１章 災害に強いまちの基盤づくり
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第 10 節防災都市計画 ·················································· 43
建築物等災害予防計画 ·········································· 44
道路等防災計画 ················································ 46
河川防災計画 ·················································· 48
ため池等防災計画 ·············································· 50
火災予防計画 ·················································· 51
文化財災害予防計画 ············································ 53
危険物等災害予防計画 ·········································· 55
ライフライン施設災害予防計画 ·································· 58
農業関係災害予防計画 ·········································· 67

第２章 災害に強い地域づくり
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

防災知識普及計画 ·············································· 68
防災訓練計画 ·················································· 70
地域の自主防災組織整備計画 ···································· 72
企業等地域防災活動促進計画 ···································· 73
要配慮者対策 ·················································· 74

第３章 災害に強い組織・体制づくり
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節

災害活動体制整備計画 ·········································· 78
防災拠点機能整備計画 ·········································· 80
防災情報通信システム整備計画 ·································· 82
救急・救助・医療体制整備計画 ·································· 84
ボランティア活動支援計画 ······································ 86
避難所等整備計画 ·············································· 87
防災資機材等整備計画 ·········································· 95

第８節
第９節
第 10 節
第 11 節

応急物資等備蓄計画 ············································ 97
緊急輸送体制の整備 ············································ 98
廃棄物処理体制の整備 ·········································· 100
住宅応急対策 ·················································· 100

第３部 災害応急対策計画
第１章 応急対策のための体制整備
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節

防災組織 ······················································ 103
災害配備体制 ·················································· 107
応急救助適用計画 ·············································· 111
相互応援協力体制計画 ·········································· 116
自衛隊災害派遣要請計画 ········································ 123
災害ボランティア活用計画 ······································ 126
労務供給計画 ·················································· 128

第２章 情報の連絡及び広報
第１節
第２節
第３節
第４節

通信対策計画 ·················································· 131
気象情報等収集・伝達計画 ······································ 136
災害情報の収集・伝達計画 ······································ 143
災害広報計画 ·················································· 150

第３章 災害時の現場活動
第１節
第２節

水防活動計画 ·················································· 153
消防活動計画 ·················································· 163

第４章 避難・救助等対策の実施
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

避難計画 ······················································ 169
被災者救出計画 ················································ 184
医療・助産計画 ················································ 186
行方不明者の捜索及び遺体の処理・埋葬計画 ······················ 190
災害警備対策計画 ·············································· 192

第５章 被災者救援活動の実施
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

食糧供給計画 ·················································· 194
飲料水供給計画 ················································ 196
衣料・生活必需物資等供給計画 ·································· 197
応急住宅対策計画 ·············································· 199
教育対策計画 ·················································· 201
要配慮者対策 ·················································· 204

第６章 保健衛生対策の実施
第１節
第２節

防疫及び保健活動計画 ·········································· 206
廃棄物等処理計画 ·············································· 210

第７章 交通・輸送関連対策の実施
第１節

交通対策計画 ·················································· 212

第２節
第３節
第４節

配車・輸送対策計画 ············································ 216
道路施設応急対策計画 ·········································· 219
障害物の除去対策計画 ·········································· 220

第８章 ライフライン施設災害応急対策
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

上水道施設災害応急対策計画 ···································· 223
下水道施設災害応急対策計画 ···································· 224
電力施設災害応急対策計画 ······································ 225
ガス施設災害応急対策計画 ······································ 228
電信電話施設災害応急対策計画 ·································· 230

第４部 災害復旧・復興計画
第１章 公共施設の災害復旧
第１節
第２節
第３節
第４節

災害復旧事業計画 ·············································· 239
公共事業に対する資金計画 ······································ 240
激甚災害の指定促進 ············································ 240
災害復旧に伴う財政援助の確保 ·································· 241

第２章 被災者の生活確保
第１節
第２節
第３節
第４節

罹災証明書の発行 ·············································· 243
生活相談 ······················································ 246
金融その他資金対策 ············································ 247
義援金の受付・交付 ············································ 251

第３章 産業の復興
第１節
第２節

農業者対策 ···················································· 252
中小企業者対策 ················································ 252

第４章 災害復旧・復興計画
第１節
第２節
第３節
第４節

災害復旧・復興計画の基本方針 ·································· 253
復旧・復興計画の策定 ·········································· 253
復旧・復興対策体制の整備 ······································ 254
特定大規模災害からの復興 ······································ 255

第１部

総則

第１章
第１節

計画の概要

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条及び安堵町防災会議条例（昭和37 年条例第４号）の規定に基づき、安堵町の地域に係る災害対策についてその基本を定めたものである。また、安堵町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から守るとともに、災害による被害を軽減することにより、社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図るため、町の処理すべき事務又は業務を中心に、関係機関等の協力を得て総合的な災害予防、災害応急対策及び災害復旧の諸活動を円滑に実施し、防災の万全を期すことを目的とする。

第２節

計画の構成及び内容

この計画は、過去に発生した災害の状況及び安堵町の地域特性より想定される災害を基礎に、防災対策の基本方針を定めるとともに、災害に対処するための基本的な計画を定めたものであり、安堵町防災会議が作成する「安堵町地域防災計画」の「風水害等対策編」である。

第１部

総

則

・防災の基本指針（防災ビジョン）・防災機関等の役割
安 ■
堵 風
町 水
地 害
域 等
防 対
災 策
計 編
画

・現在及び将来を見通し、安堵町における防災行
政の基本となる「防災の基本指針（防災ビジョン）」を明らかにする。
・安堵町、奈良県、警察署、指定地方行政機関、
指定地方公共機関、公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者が、災害に対して処理すべ
き基本的な事務又は業務の大綱を定める。

第２部

災害予防計画・風水害の発生を未然に防止し､又は被害を最小限
度にくいとめるための措置について、基本的な計画を定める。

第３部

災害応急対策計画

・風水害が発生し、又は発生する恐れのある場合の防御措置、災害の拡大防止措置及び被災者に対する応急救助の措置について、特に必要な計画を定める。

第４部

災害復旧計画・風水害が発生した後の住民生活や経済の安定のための緊急措置、公共施設の災害復旧の実施について、基本的な計画を定める。

-3-

第３節
第１

計画の運用

計画の見直しこの計画は、「災害対策基本法第 42 条」の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認められるときは、これを安堵町防災会議に諮り修正する。

第２１

他計画等との関係

上位計画
この計画は、安堵町における災害対策に関する基本的かつ総合的な性格を有するものであることから、指定行政機関の長及び指定公共機関が作成する防災業務計画並びに奈良県地域防災計画との整合性を図る。
２

関連計画等
この計画は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）及び消防法（昭和 23 年法律第 186 号）等の規定に基づく「奈良県広域消防組合警防規程」、並びに水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づく、「奈良県水防計画」に定める災害時における細目的かつ具体的な消防活動及び水防活動との調整を図ったものである。
その他、この計画に基づく防災上の諸活動についての実施の細目は、関係法令及び例規等に準拠するとともに、各活動の実施担当機関及び部局の長が定める。
３

災害救助法等の関係
この計画は、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づき県知事が実施する救助のうち、

同法第 13 条に基づき町長に委任された場合、又は同法が適用されていない場合の救助に関する計画を包括する。
災害対策基本法

水防法

災害救助法

消防組織法
防災基本計画

防災業務計画

安堵町地域防災計画

関係法令・例規活動マニュアル第３消防法

奈良県地域防災計画

等

奈良県広域消防組合警防規程

奈良県水防計画

計画の周知徹底

この計画は、町職員及び防災関係各機関、並びにその他防災上重要な施設の管理者に周知徹底す
るほか、計画のうち特に必要と認められる事項については、地域住民及び事業所等にも周知徹底を
図る。

-4-

第４節

防災対策の基本方針

いつどこでも起こりうる災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するためには、公助として、防災関係機関がそれぞれに果たすべき役割を的確に実施していく必要がある。併せて住民一人ひとりが自発的に行う防災活動である自助や、身近な地域コミュニティや自主防災組
織をはじめとした、地区内の居住者等が連携して行う防災活動である共助が必要であり、特に、気候変動の影響等により新たな災害環境となりつつある近年、自助・共助の重要性は一層高まっている。
この計画は、災害対策基本法第２条の２の基本理念にのっとり、個人や家庭、地域、企業、団体
等社会の様々な主体が連携して、「減災」の考え方に基づいて「自分の命は自分で守る」という意
識のもと、「自助」・「共助」の取り組みを推進するとともに、町及び県による「公助」を適切に組み合わせ、総合的かつ計画的に災害対策の整備及び推進を図るものとする。

第１

１

防災対策の基本目標

１

災害に強いまちの基盤づくり

２

災害に強い地域づくり３

災害に強い組織・体制づくり

災害に強いまちの基盤づくり
災害に強い構造を持ち、防災機器等の配備されたまちづくりを目指し、次のような機能強化を目標としたハード対策の充実に努める。
(1) 災害を発生させない機能(2) 災害を拡大させない機能(3) 安全地帯を維持確保する機能２

災害に強い地域づくり
地域の住民及び事業所等が防災に深い関心と理解を持ち、災害時にはそれぞれの役割を踏まえて冷静沈着に行動できるように、次のような人の育成を目標として、各個人の災害対応力のレベルアップに努める。また、地域の自主防災組織、職域の自衛防災組織の育成を強化するとともに、住民や事業所等の参加による地域防災体制の確立を図る。
(1) 災害から自分自身を守ることができる。
(2) 災害時に家族や隣人等の安全に配慮する。
(3) 災害時に率先して防災活動に協力･従事する。
(4) 防災担当従事者としての自覚をもち、状況に応じて適切な防災活動を行う。
３

災害に強い組織･体制づくり
災害に強いもの（施設、機器）と地域の人々（住民、事業所等）が揃っていても、災害時にその両者が有機的に結合しなければ防災対策の基本目標は達成できない。
災害に対する適切な備えと災害時の防災活動等を実行するため、次のような組織運営体制の確立を目標として、防災体制の強化に努める。

-5-

(1) 計画的かつ効果的な防災施設と機器の整備(2) 適切な情報に基づく的確な災害応急対策活動の決定と実施

第２防災施策の大綱
１

災害に強いまちの基盤づくり(1) 水害対策
水防指定河川やその他要水防区域を有する河川、内水氾濫を生じやすい低地、
老朽ため池、排水不良地などにおいて、国、県及び防災関係機関との協議に基づ
き、危険箇所の改修補強等治水施設等の整備を促進する。

２

災害に強い地域づくり(2) 防災意識の高揚
災害時には、住民各人が防災に対する正しい知識と対処方法を有していることが重要である。そのため、あらゆる機会を捉えて防災知識の普及及び防災意識の高揚を図る。
(3)要配慮者対策
高齢者、障がい者、乳幼児など要配慮者への対応を強化するため、日常から要配慮者に関する情報の把握を行うとともに、関係施設における防災対策の確立を図る。
また、コミュニティの活用を図り、日常から近隣での相互扶助意識を醸成する。
(4) 自主防災組織の形成
自らの命、自らのまちは自ら守るという防災の原点に立ったまちづくりを進め、住民参加による自立的な防災体制を確立するため、地域の実情に応じた自主防災組織の育成を図る。
(5) 事業者対策
大規模な事業所や施設については、防災計画の策定並びに自衛防災組織の育成・強化を促す。

-6-

３

災害に強い組織・体制づくり(6) 防災活動体制の整備
防災活動体制の整備は、災害発生の防止及び被害軽減に特に重要であるため、防災機器の増強、システム化、科学化及び情報連絡・人員配置等の体制の整備・強化を図り、迅速かつ的確な防災活動の実施に努める。
(7) 水防対策
大雨や集中豪雨による河川、ため池等の決壊・溢水による水害を防止するため、水防体制の充実、資機材等の整備に努める。
(8) 消防対策
火災時における同時多発火災や延焼を防止するため、木造住宅密集地、危険物製造・取扱所等については、平素から火気器具・危険物取り扱いの管理・指導の徹底を図る。また、消防力を強化するため、消防機関に対し消防装備の近代化、消防情報処
理体制の強化を要請するとともに、安堵町における消防団の育成と訓練を積極的に展開する。
(9) 備蓄対策
防災対策用資機材並びに応急食糧等の備蓄を進め、災害時に効果的に機能させるように努める。
(10)警戒避難対策
より安全な避難所等及び避難路の検討を行い、避難の安全性向上を図る。また、地域住民の自主的な相互協力が得られるように、平常時から広報と啓発の徹底、避難所等への適切な誘導標識の設置、町内各地域の地域特性に応じた警戒避難体制を検討する。
(11)広域防災協力体制の確立
大規模災害に備えて、防災関係機関、関係団体等の連携を一層強化するとともに、相互応援協定等広域的な防災協力体制の確立を図る。
(12)災害ボランティア活動支援
災害時においてボランティア活動が効果的に行われるように、関係機関・関係団体と連携を図りながら、その活動を支援するための環境整備に努める。

-7-

第５節
第１

防災機関等の役割

関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

安堵町、奈良県、西和警察署、奈良県広域消防組合、安堵町の区域を管轄若しくは区域内に所在する指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者等は、おおむね次の事務又は業務を処理する。
１

安堵町
機関名

安

堵

災害予防
町 1 防災会議に関する事務
2 気象予警報の伝達
3 防災知識の伝達
4 地域住民による自主防災
組織等の育成及び防災資機材の整備
5 災害に関する予警報等の連絡
6 防災知識・思想の普及及び防災訓練の実施
7 住民及び事業所等による自主防災組織等の育成指導8 消防力・消防水利等の整備
9 救急・救助体制の整備
10 公共建築物・公共施設の強化
11 都市の防災構造の強化
12 避難計画の作成及び避難所等の整備
13 ボランティア活動支援の環境の整備
14 要配慮者の安全確保の整備
15 食料、飲料水、生活必需品の備蓄
16 防疫予防体制の整備
17 廃棄物処理体制の整備
18 火葬場等の確保体制の整
備

災害応急対策災害復旧

1 災害対策本部に関する事
務
2 災害対策要員の動員
3 早期災害情報・被害状況等の報告
4 ヘリコプターの受入準備
5 災害広報6 消防、救急救助、水防等の応急措置
7 被災者の救出・救難・救助等
8 ボランティアの活動支援
9 要配慮者の福祉的処遇
10 避難の指示
11 避難所の設置・運営
12 災害時における交通・輸送の確保
13 食料、飲料水、生活必需品の供給
14 危険物施設等の応急対策
15 防疫等応急保健衛生対策
16 遺体の捜索、火葬等
17 廃棄物の処理及び清掃
18 災害時における文教対策
19 復旧資材の確保
20 被災施設の応急対策
21 義援金の募集活動の支援

1 災害復旧に関する事務又は業務の総合調整
2 被害調査の実施
3 ライフラインの復旧
4 被災施設の復旧
5 被災者の生活支
援
6 被災企業等に対する融資対策7 その他安堵町の地域に係る災害
復旧の推進

-8-

２

県の機関
機関名

奈

良

災害予防

県 1 防災に関する組織の整
備・改善
2 防災に関する知識の普及・教育及び訓練の実
施
3 都市整備、治水、砂防、治山等災害に強い
県土づくりの推進
4 災害危険箇所の災害防止対策
5 防災に関する施設・設備の整備、点検
6 災害応急対策又は復旧に必要な物資・資材の備蓄、整備、 点検
7 県防災行政通信ネット
ワークの整備、運用、点検
8 消防防災ヘリコプターの運用、点検9 国、他都道府県、防災関係機関との相互連携体制の整備
10 自主防災組織等の育成
支援
11 ボランティア活動の環
境整
12 災害が発生した場合における災害応急対策の実施の支障となるべき状態等の改善13 災害応急対策への協力が期待される建設業団
体等の担い手の確保・育成の実施
14 その他法令及び奈良県
地域防災計画に基づく
災害予防の実施
西 和 警 察 署 1 危険箇所等の実態把握と基礎資料の整備
2 災害警備に必要な装備・資機材の整備充実
3 道路実態の把握と交通規制の策定
4 防災訓練の実施
5 災害に関する住民等に対する啓発及び広報活動

災害応急対策

災害復旧

1 被害規模の早期把握、情報の迅速な収集・伝達及びそのための通信手段の確保
2 活動体制の確立、他機関との連携による市町村応
援態勢の確立3 災害救助法の運用
4 消火・水防等の応急措置
活動
5 被災者の救助・救急及び医療措置の実施
6 保健衛生、廃棄物処理に関する措置
7 緊急輸送体制の確保
8 緊急物資の調達・供給
9 災害を受けた児童、生徒の応急教育
10 施設、設備の応急復旧
11 県民への広報活動
12 ボランティア、義援物資の適切な受入13 その他法令及び奈良県地域防災計画に基づく災害
応急対策の実施

1 被災地域の復旧・復興の基本方針の決定と事業の計画的推進2 民生の安定化策の実施
3 公共施設の早期復旧等、災害復旧対策の実施4 その他法令及び奈良県地域防災
計画に基づく災
害復旧・復興対策の実施
5 義援金の受入・配分等に関する計画

1 被害の実態把握
2 被災者の救助救護及び被害の拡大防止3 行方不明者の捜索
4 危険区域内の居住者、滞在者その他の者に対する避難の指示及び誘導
5 死体の調査等及び検視
6 緊急交通路の確保等被災地及びその周辺の交通規制

1 交通情報の収集・伝達及び交通規制
2 交通信号施設等の復旧
3 防災関係機関の行う災害復旧活動に対する救助
活動

-9-

機関名

災害予防

西 和 警 察 署

郡 山 保 健 所 1 初期医療救護体制の整
備
2 後方医療体制の整備
3 医薬品等の確保体制の整備
4 精神障害者、在宅難病患者対策等の体制整備
5 防疫予防体制の整備
３

災害応急対策
7 被災地、避難場所等における犯罪の予防検挙
8 広報活動9 関係機関の行う災害復旧活動に対する救助活動
1 医療ボランティアに関すること
2 防疫等応急保健衛生対策
3 その他医療衛生に関する
こと

災害復旧

被災医療、保健衛
生 施設の復旧

指定地方行政機関
機関名

災害予防

災害応急対策災害復旧

近 畿 農 政 局 ・農地、農業用施設等に
奈良農政事務所
係る災害防止事業の指導並びに助成・農作物等の防災管理指導・土地改良機械の緊急貸し
付け
・農業関係被害情報の収集
報告
・農作物等の病害虫の防除
指導・食料品、飼料、種もみ等の供給あっせん

奈 良 地 方 気 象 台 1 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表
2 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）及び水象の予報並
びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説
3 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備
4 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言5 防災気象情報の理解促
進、防災知識の普及啓発
近 畿 郵 政 局
（安堵郵便局）―

1 災害発生後における注意
報・警報・土砂災害警戒情報の暫定基準の運用
2 災害時の応急活動を支援するため、災害時気象支
援資料の提供及び解説（職員の派遣等）・各種現地調査団の派遣
・農地、農業用施設等に係る災害復旧事業の指導並びに助成・被害農林漁業者等に対する災害に関する対策被災地域への支援
情報の提供

1 災害時における郵政業務の確保
2 災害非常通信の調整
3 災害特別事務の取扱及び援護対策- 10 -

1 被災郵政業務施設の復旧
2 地方公共団体に対する災害復旧
資金の融資

機関名

災害予防

災害応急対策

災害復旧

奈 良 労 働 局 工場、事業場における産 災害応急対策に要する労務 1 職業の斡旋
業災害防止の指導・監督の確保に関すること
2 雇用保険料の納期の延長に関すること
3 雇用給付金の支給に関すること
国管理の公共土木
1 国管理道路の災害時にお近 畿 地 方 整 備 局 1 国管理の公共土木施設
施設の復旧に関す
ける道路区間通行規制及の整備と防災管理に関ること
び道路交通の確保に関すすることること
2 応急復旧資機材の整備
2 国管理の公共土木施設の及び備蓄に関すること
二次災害の防止に関する
3 国管理の公共土木施設
ことの応急点検体制の整備に関すること4 指定河川の洪水予報及び伝達に関すること
被災直轄河川施設
1 直轄河川に関する水防予
近 畿 地 方 整 備 局 1 直轄の河川の整備と防の復旧
警報の発表と伝達並びに災管理
大和川河川事務所
水防応急対策2 洪水予報及び水防警報
2 直轄河川施設の応急対策の発表
3 気象観測通報について
の協力
４

自衛隊
機関名

災害予防

陸 上 自 衛 隊 1 災害派遣の計画及び準備
第 ４ 施 設 団
(1)防災関係資料（災害派
遣に必要な情報）の収集(2)災害派遣計画の作成(3)災害派遣計画に基づく訓練の実施
2 防災訓練等への参加
５

災害応急対策

災害復旧

被害状況の把握、避難の援 災害復旧対策の支援
助、遭難者等の捜索救助、
水防・消防活動、道路・水路の啓開、応急医療・救護・防疫、要員・物資の緊
急輸送、炊飯・給水、救援物資の無償貸与・譲与、危険物の保安・除去

指定公共機関
機関名

災害予防

災害応急対策

災害復旧

1 災害時における郵政業務の 1 被災郵政業務施設の復旧
確保
2 地方公共団体に対
2 災害非常通信の調整―する災害復旧資金
3 災害特別事務の取扱の融資
被災公衆電気通信施
西 日 本 電 信 電 話 電気通信施設の保全と整備 1 電気通信設備の応急対策
2 災害時における非常緊急通 設・設備の災害復旧
株 式 会 社
信の調整
（奈良支店）
義援金の受入れ・配
1 災害時における医療救護
日 本 赤 十 字 社 1 医療救護班・赤十字社
2 避難所での生活環境の整備 分の連絡 調整
飛行隊の派遣準備（奈良県支部）及びこころのケア
2 被災者に対する救援物
3 災害ボランティアの派遣
資の備蓄
日本郵便株式会社（安堵郵便局）- 11 -

機関名

災害予防

災害応急対策

災害復旧

日 本 赤 十 字 社 3 血液製剤の確保及び供（奈良県支部）給体制の整備
日 本 放 送 協 会 1 放送施設の保全と防災（奈良放送局）
管理
2 気象予警報等の放送

4 血液製剤の確保及び供給
5 救援物資の配分
1 気象情報等及び災害情報の 被災放送施設の復旧
放送
2 災害時における広報活動
3 放送施設の応急対策
西 日 本 高 速 道 路 高 速 自 動 車 道 国 道 等 の 保 高速自動車国道等の応急対策 高速自動車国道の復旧株 式 会 社 全と整備
（関西支社）
大 阪 ガ ス ガス供給施設の保全と防災 1 ガス供給施設の応急対策
被災ガス供給施設の
株 式 会 社 管理
2 災害時における供給対策
復旧
日 本 通 運
災害時における緊急陸上輸送 復旧資材の輸送
株 式 会 社―の協力
（奈良支店）
1 災害時における電力供給対 被災電力施設の復旧
関 西 電 力 送 配 電 1 電力施設の保全
策
株 式 会 社
2 電力施設の応急対策（奈良本部）
６

指定地方公共機関
機関名

奈
株

良
式

災害予防

災害応急対策交会

通 輸送施設等の保全と防災 1 災害時における交通輸送
社 管理の協力
2 輸送施設等の災害応急対策
1 気象情報等及び災害情報
放 送 機 関 1 放送施設の保全と防災の放送
管理奈良テレビ放送
2 災害時における広報活動
株 式 会 社 2 気象予警報等の放送
3 放送施設の応急対策
一 般 社 団 法 人 ＬＰガスによる災害の防 ＬＰガスによる災害の応急対策
奈 良 県 Ｌ Ｐ 止
ガ ス 協 会
住民に対する災害情報及び報 道 機 関 1 住民に対する防災知識
災害応急対策等の報道の普及
2 住民に対する予警報等の周知徹底
1 防災訓練の実施
一般社団法人奈良県 2 防災知識の普及
医師
会 3 医療救護班の編制及び派遣体制の整備
公益社団法人奈良県
トラック協会７―

災害復旧
被災輸送施設等の復旧被災放送施設の復旧

ＬＰガスの災害復旧―

災害時における医療の確保 1 医療機関の早期復旧及び負傷者の医療・助産救
2 避難所の医療救護
護及び保健衛生の確保1 緊急物資の輸送―
2 緊急輸送車両の確保

公共団体・機関及び防災上重要な施設の管理者
機関名

災害予防

奈 良 県 広 域 消 防 1 災害の警備及び警戒の防御組合西和消防署
2 火災予防及び取り締まり

災害応急対策1 水防､消防その他の応急措置
2 被災者の救難、救助- 12 -

災害復旧

機関名

災害予防

災害応急対策

災害復旧安堵
町 1 地域における要配慮者の把握等への協力
社会福祉協議会
2 防災訓練､防災に関する知識の普及への協力

被災者に対する町支援への協力

奈 良 県 農 業
協 同 組 合安 堵 出 張 所

1 県､町が行う被害状況調査への協力
2 被災組合員に対する融資又は斡旋

医

療

機

関

安堵町商工会

1 町が行う避難及び応急対策への協力
2 被災者の保護及び救護物資の支給
3 災害ボランティアセンタ
ー設置・運営
1 農業生産資機材及び農家
1 農地､農業用施設等の災
生活資材の確保斡旋
害防止事業の指導
2 農作物等の防災管理指導 2 県､町が行う被害応急対策への協力
3 防災訓練､防災に関する
3 農作物の災害応急対策の知識の普及への協力
指導
災害時における医療の確保―
及び負傷者の医療・助産救護防災訓練、事業者に対する 1 町が行う被害応急対策への協力
防災知識の普及への協力
2 救助用物資の確保・協力
斡旋

危 険 物 施 設 及 び 1 安全管理の徹底
高 圧 ガ ス 施 設 の 2 防護施設の整備
管理者

関係機関への被害状況及び応急対策の実施状況の報告- 13 -―
1 町が行う商工業関係被害調査への協力
2 復旧資機材の確保・協力斡旋3 商工業者への融資
斡旋実施
―

第２

住民及び事業者の役割

広域的災害や大規模災害が発生した場合､公的な防災機関は､その総力を結集して防災対策を実施
するが､その能力には限界があるため､地域住民及び事業者は､「自らの安全は自らの手で守る」という認識に立ち､日頃から災害に対する予防措置を講じるとともに､災害時には防災機関の協力と指導のもとに可能な限り応急・復旧対策を実施し、地域の防災に寄与するように努めなければならな
い。
また､地域の事業所は､地域における自治会等と緊密な連携をとり､防災活動の推進に協力するものとする。
災害による被害を軽減するため､火災などの二次的災害の防止に努め､地域住民による自主防災
組織などの組織的な防災体制の確立を図る。
(1) 平常時から実施する事項①

風水害をはじめ一般防災に関する知識の吸収②

地域固有の災害危険性の理解と認識③

火気使用器具等の安全点検と火災予防措置④

避難場所、避難路、避難所等の確認⑤

飲料水､食糧､生活必需品等の備蓄（個人備蓄 1 週間分）⑥

各種防災訓練への参加（初期消火、救出、避難等）(2) 災害発生時に実施が必要となる事項

２①

正確な情報の把握及び伝達②

出火防止措置及び初期消火③

近隣の声かけ合いと適切な避難④

組織的な応急・復旧活動への参加と協力

自主防災組織の果たすべき役割
地域における防災対策は、各地区（大字等）における自治会を含めた自主防災組織のもとで､地域住民が協力し合い組織的に行動することが効果的である。
地区の実情に応じた住民の組織力を強化し､「自分たちの地域は自分たちで守る」という連帯感に基づき、自立的な防災体制の確立を図る。
(1) 平常時から実施する事項①

自主防災組織の指導者（リーダー）の養成と組織的活動の活性化②

地域内における危険箇所の点検や防災関連施設の確認③

各種防災訓練の実施（初期消火、救出､避難等）④

防災用資機材の備蓄及び管理⑤

防災に関する知識の普及・啓発⑥

個別避難計画の作成協力⑦

地区防災計画書の作成- 14 -

(2) 災害発生時に実施が必要となる事項①

適切な情報の収集及び伝達と地域住民に対する広報活動②

初期消火及び延焼防止の実施③

適切な避難誘導と避難所運営体制の確立④

負傷者や要配慮者の救出・救護⑤ 飲料水､食糧等の救援物資の仕分け及び炊き出しの支援・協力⑥
３

被災地の保全と防犯活動

事業者の果たすべき役割
消防法に基づく防火管理体制を強化するとともに､災害に対応した計画的な防災体制の充実を図ることにより、従業員､利用者等の安全を確保するほか、地域の防災活動への積極的な協力に努める。
(1) 平常時から実施する事項①

防災責任者の育成②

建築物の不燃化等防災性強化の促進③

施設・設備の安全管理④

防災訓練の実施⑤

従業員に対する防災に関する知識の普及⑥

防災計画の策定と自衛防災組織の結成⑦

防災用資機材の備蓄及び管理⑧

飲料水､食糧､生活必需品等の備蓄⑨

広告､外装材等の落下防止(2) 災害発生時に実施が必要となる事項①

正確な情報の収集及び伝達②

初期消火の実施③ 従業員､利用者等の避難誘導④

応急救助・救護⑤

ボランティア活動への支援- 15 -

第２章
第１節

安堵町の特性と既往の災害

地域の自然的・社会的条件

災害は毎年のように種々の形態のものが発生し、多くの人命や財産が失われている。災害の原因となる異常気象等は防げないが、被害を可能な限り軽減するためには、町の自然的・社会的特性を踏まえ防災上の問題点を整理し、適切な防災計画を策定する必要がある。

第１
１

自然的条件

位置
安堵町は、奈良盆地の北西部にあり、東経 135 度 45 分、北緯 34 度 36 分に位置している。
隣接市町は、北東は大和郡山市に、東南は大和川を隔てて川西町に接しており、南西は河合町に、西は斑鳩町に接している。
町域は東西 1.5 ㎞、南北 2.9 ㎞で、総面積は 4.31km2 となっている。
２

地形・地質

(1) 地形
安堵町の海抜高度は 50ｍ余り、山は無くほぼ平坦である。町の南境界付近を大和川が西流し、西南端の御幸橋付近で北方向から富雄川が、東北方向から岡崎川が合流している。
合流点付近は、奈良盆地の最底地部を占めており、大和川と富雄川の河床が、岡崎川より高かったため、岡崎川の水は滞留しやすく、豪雨時などには洪水が頻発した。
近年の排水改善事業や、大和川の改修工事により、洪水による被害は減少しているが、大和川下流部における河床高が依然として高いため、岡崎川の排水不良による氾濫の危険性は無くなっていない。
町域を形成している地形は、大きく台地部と低地部の２つに分けることができる。
①

台地部
西安堵・東安堵から岡崎、北窪田の各集落にかけての線より北の区域が、おおむね台地部（下位砂礫台地）となっている。台地部は低地部より一段高く、河川用水を得ることが困難であるため、町の北端付近では灌漑用のため池が見られる。
台地の末端部は、低地部よりは若干土地が高く、洪水時における浸水の危険性が低いため、
上記のような旧集落が立地している。

②

低地部
町域の南部一帯は低地部となっている。大部分は低湿な氾濫平野であるが、西安堵から笠目の集落の間は、少し高燥な緩傾斜扇状地であり、大和川、富雄川沿いにも周辺の氾濫平野
より少し高燥な自然堤防が見られる。
これら比較的高燥な箇所には、窪田、笠目などの旧集落が立地しており、ため池も見られる。なお、台地の末端部との境界付近には旧河道跡が多く、その一部は現在も池沼として残っている。

(2) 地質
安堵町の地質は、全域が礫・砂・泥の未固結堆積物からなる沖積層・洪積層である。

- 16 -

■地形分類図- 17 -

３気象
安堵町は、年平均気温が 15℃程度と総じて温暖であるが、内陸盆地の中央に位置するため、多少内陸性の気候を呈し、日平均気温は最寒月（２月）と最暖月（７月）の間で４℃～27℃と変動する。
また、降水量は梅雨期の６～７月と台風期の９月が多いものの、年間降水量としては、平均
1,400 ㎜程度であり、奈良県南部の山岳地帯と比べると少ない。
■ 奈良の平年値による気象経過と主な季節現象
○気温
(℃)
35.0
30.0
25.0
平均気温

20.0

最高気温
15.0

最低気温

10.0
5.0
0.0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

(月)

気象庁奈良観測所における過去５年（2018～2022 年）の平均値（参考資料：アメダスデータ）

○降水量
(mm)
450.0
400.0
350.0
平均

300.0

2018
250.0

2019
2020

200.0

2021
150.0

2022

100.0
50.0
0.0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12 (月)

気象庁田原本町観測所における過去５年（2018～2022 年）の平均値（参考資料：アメダスデータ）- 18 -

第２
１

社会的条件

人口
安堵町の人口推移を国勢調査でみると、昭和 30 年には 4,903 人であったが、町制施行前年の

昭和 60 年には 7,003 人と約 1.4 倍になった。その後も人口は増加し、平成２年には 8,726 人、
平成７年には 8,941 人となっている。なお、近年は減少傾向に転じ、令和２年では、7,225 人となっている。
安堵町の総合計画の中では、人口減少傾向が続き、令和 12 年の将来人口は、5,967 人と予測されている。
昼間人口は夜間の 85.4％と少なく（令和２年国勢調査）、20～50 歳代の男性は夜間の 83.2％となる。昼間は女性や子ども、高齢者など、要配慮者とされる人たちが主体になるため、昼間の災
害では社会的混乱が大きくなることが予想される。
■安堵町の人口の推移
(人)
10000
9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
昭和55年

昭和60年

平成２年

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

資料：各年国勢調査
２

建築物
安堵町の建築物（不明を除く）は 3,954 棟で、新興住宅地を多く抱える東安堵地区が最も多く

37.4%を占める。その他は西安堵地区が 19.4％、窪田地区が 17.0％、笠目地区が 12.6％、岡崎地区が 5.9％、かしの木台地区が 7.7%となっている。
そのうち住宅率は、東安堵及び西安堵地区で高く約 60％、一方、低いのは窪田・岡崎地区で約40％である。
また、木造率はどの地区も高く、80%を超える。
さらに新耐震基準である昭和 56 年以前に建てられた建築物は 56.3%あり、特に窪田地区で71.8%、岡崎地区で 78.0%となっている。
安堵町では、老朽度はそれほど高いわけではないが、木造率が高いことから、阪神淡路大震災のような大規模地震が起きると、倒壊等の被害が多くなる可能性がある。

- 19 -

３

教育・社会福祉施設等
安堵町内には、若年齢者教育施設として小学校１、中学校１が整備され、社会福祉施設としてこども園１、福祉保健センター１、高齢者福祉施設４、安堵中央公園体育館、総合センター「ひびき」が整備されている。
その他不特定多数の人々が出入りし、利用する規模の大きい施設等も含め、地震発生時には、これらの施設の中には低地部の浸水の可能性がある区域に立地するものもみられる。
４

土地利用
安堵町の土地利用は、昭和 45 年では農用地が町域の半数を占め、宅地は８％にすぎなかったが、平成７年には人口の増加に伴い宅地は 24％に増加している。市街地については、町中心部や北部において、大阪都市圏のベッドタウンを形成している。
一方、市街地以外の地域においても、将来的には非農家住宅が増加すると予想される。
土地利用にあたっては、３河川の合流地点であることや、奈良盆地の最低地部であることから、水防に留意することが重要である。特に、南部地域や旧河道部は地盤条件が悪く、今後の開発にあたっては、地盤改良や比較的大きな建築物の場合には、構造物支持層まで基礎杭を打つ等の対策が必要である。

- 20 -

第２節
第１

安堵町及び周辺の風水害等

風水害

安堵町及び周辺地域、あるいは奈良県内に被害を及ぼした風水害について、明治以降のものをとりまとめたものが次表である。
■風水害履歴一覧
番号
1

年月日

地域・被害

気象状況

1868(明治元).
5.

大和川・富雄川決壊、５か村大洪水。窪田
村では田畑の４割に当たる 29 町８反余に大量の土砂が流入。

2
3
4
5
6

7

1868(明治元).
7.

富雄川・岡崎川堤防決壊。岡崎村では３町1869(明治 2).
1.
1870(明治 3).10.12 台風伴う風雨

大和川決壊、５カ村水害。

1883(明治 16)9.11
1885(明治 18).
7.1

台風に伴う風雨

奈良県南部で特に大雨。

1887(明治 20).
10.７

台風性低気圧が本土に接近８反余の田畑に土砂が流入。

奈良県下の被害はそれほど甚大ではない。

大和川流域の洪水。佐保川筋は添上郡番
５月末日より６月にわたる 条村の田面にて、浸水深さ 2.5～３ｍに
霖雨と６月 17 日の梅雨前 及び、家屋はことごとく浸水。
線の活動による大雨及びその後の台風に伴う大雨。
台風に伴う大風雨

奈良県各地で大洪水。

後、不連続線等を生じて降雨現象を大きくしたもの。

8

1888(明治 21).
8.30

台風に伴う暴風雨

91896(明治 29).
8.30

台風に伴う暴風雨

10 1899(明治 32).
10.6

奈良県内の被害は、倒壊家屋 291 戸、半
奈良県は台風進路の右側に 壊又は大破 702 戸。倒壊納屋 205 棟、半あったため、水害はなく風 壊又は大破 514 棟。道路大破 137 カ所。
害大。
圧死者 16 人、負傷者 10 人、樹木倒 491
本等。
奈良県内の被害は、死者 71 人、負傷者
台 風 の 中 心 が 奈 良 県 を 通 53 人。建物の流失 922 軒、破壊及び浸過、非常な風雨をもたらし 水 7,060 軒。耕地の流亡 220 町。堤防切た。
所延長 6,252 間。道路欠損延長 165,123間。橋梁流失 1,147 カ所、破損 612 カ所等。
台風性の低気圧に伴う風雨
大和川流域平均降水量
164.3 ㎜。

- 21 -

被害は主として北葛城・磯城郡に甚だし
かった。

番号
11

年月日
1903(明治 36).
7.9

気象状況

地域・被害

低気圧が梅雨前線を刺激し近代に入り最大規模の大洪水生駒・磯城・て集中豪雨をもたらした。

北葛城郡に大きな被害を出した。安堵町の大和川流域平均降水量

窪田では浸水が 130 戸に及び、いずれも床252.0 ㎜上に達した。また、岡崎川・富雄川も氾濫し、岡崎・笠目・西安堵でも浸水被害を受けた。特に田畑の冠水が深刻であった。

1213

1911(明治 44).
6.16

低気圧に伴う降雨

1912(大正元).
9.21～9.23

台風に伴う暴風雨

大和平野では降雨時間が長い割に降水量は猛烈な台風が、22 日午後 1

少なく、大和川筋は概して水害を免れた。

時に高知県足摺岬付近に上県内の死者は添上郡 5 名、北葛城郡 1 名、陸し、京阪地方と姫路、岡

南葛城郡 4 名、宇智郡 1 名、吉野郡 15

山との間から舞鶴付近に向名、奈良市 1 名の合計 51 名となっていかって中国地方を横断。奈る。また、大和風水害報文によると、春日良県で測候機関開始から昭神社境内及び奈良公園での吹倒木・吹折木

和 31 年までの期間で最大は 17,354 本であった。被害総額は、298

風速及び最低気圧を記録

万 6,098 円にのぼった。

奈良県各所で豪雨禍を生じた。特に八木を中心とする小区域で深刻であった。

し、風勢がきつかった。
14

1913(大正２).
10.3

台風に伴う暴風雨

急速に熊野を通過したため暴風雨の継続時

台風は和歌山県田辺付近か間は比較的短く、かつ台風の勢力もそれほら紀伊半島に上陸し、熊野ど激しくなかったので、被害も比較的僅少

及び奈良・三重・和歌山のであった。

県境を経て、岐阜方面に抜けた。
15

1917(大正６).
9.28～30

台風に伴う暴風雨

奈良県は関東に比べて被害は僅少である

台風が、30 日夜遅く潮岬が、近隣府県に比べ桁外れの大被害を受けはるか洋上を東進して東海た。雨量は県内平均的に降り、台風の襲来

道へ進み、沼津（最低気を受けるまでに各地は相当湿っていたた

圧：10 月 1 日 02 時 30め、被害が拡大した。県内の主な被害は、分）付近に上陸した。

死者 25 名、行方不明 5 名、負傷者 24 名、家屋全壊 35 戸、半壊 117 戸、床上浸水
3,341 戸、床下浸水 6,360 戸等となっている。

16

1918(大正７).
9.24

台風による洪水

大和川の上流ではにわかに洪水を誘起し、台風が紀伊半島を襲い、奈各所で堤防の決壊を起こし、田畑や家屋の良県はその暴風圏内に入り浸水、流失等をもたらした。家屋全壊９

多大の雨を降らした。

戸、半壊 22 戸、流失４戸、床上浸水 662

戸、床下浸水 1,067 戸。

- 22 -

番号17

年月日
1921(大正 10).
9.23～25

地域・被害

気象状況
台風に伴う暴風雨

平坦部においては特に風勢が猛烈で、主と台風は、25 日 23 時 30 分

して風害が多く、山間部では風勢よりも雨潮岬の西方近距離の地点に勢の方が激烈で、河水が汎濫し水害をこう上陸して、奈良、京都付近

むった所が多かった。また、台風の中心経を経て、26 日 03 時敦賀付路の右側は大雨区域に、左側は暴風区域に近から日本海へ出た。平坦

歴然と分かれていた。

部は特に風勢が猛烈で、山県内の主な被害は、死者５名、負傷者 23

間部は雨勢の方が激烈であ

名、建物被害 21,142 戸（家屋全壊 342 戸った。

を含む）等。その他、樹木、稲、果実などに多大の被害を被った。

18

1923(大正 12).
9.15

台風による洪水

県内では暴風による被害はほとんどなかっ

台風は、和歌山地方から紀たが、降水量が非常に多く各所（特に大和伊半島に上陸し、奈良県に平野）に洪水を起こした。

入り八木町北方を経て三重県四日市から名古屋南方へ抜けた。
19

1930(昭和５).
7.30～8.1

台風に伴う豪雨

奈良県に及ぼす風力の影響はあまりなかっ

サイパン島の北西方で発生たが、豪雨となって河川が氾濫し、主としした台風が、八丈島の西をて平坦部大和川流域で被害を受けた。

経て、７月 31 日未明伊勢

県内の主な被害は、死者５名、行方不明２

湾口に達した。

名、負傷者 14 名、全壊 22 戸、半壊 81
戸、流失 42 戸、浸水 6,149 戸、堤防決壊
205 カ所、田畑浸水・流失 3,668 町歩、山林崩壊 344 カ所、鉄軌道被害９カ所等に上った。

20

1934(昭和９)9.17～21

室戸台風

人的被害の大阪府の死者 1,678 名、行方不この台風は、日本に襲来し明 210 名、負傷者 8,656 名を始め、全国でたものの中では最大級であ

死者 2,702 名、行方不明 334 名、負傷者

っ た 。 そ の コ ー ス は 、 13

14,994 名の大惨事を被った。奈良県でも日パラオ島の南東海上に現台風の中心経路に近く、全域で相当の被害れ北西進して、19 日夜半を受けた。

沖縄の南東海上で北から北

県内の主な被害は、死者 11 名、負傷者 79

北東に転向し、21 日 05 時

名、家屋全壊 643 戸、半壊 710 戸、学校全に四国室戸岬の西方に上陸

壊５校、半壊３校、橋梁流失 42 カ所等として大阪湾に入り、07 時なっている。また農作物被害は 424 万 129

50 分に神戸の東方深江付円、損害見積額は 710 万 9,742 円に上っ

近を経て大阪・京都を襲った。

た。

安堵町では被災世帯が２世帯あり、学校も
倒壊した。

21

1949(昭和 24).
7.29

ヘスター台風

奈良県内の被害は、死者１人、浸水家屋

台風は熊野灘から若狭湾に471 戸等。

向け北西進した。

- 23 -

番号22

年月日
1950(昭和 25).
9.1～3

地域・被害

気象状況
ジェーン台風京阪神や四国、和歌山沿岸地方に大被害を猛烈な台風が、室戸岬東方与えた。人的被害は、大阪府の死者 211

を通過し、徳島県南東端、名、行方不明 49 名、負傷者 8,631 名を始

淡路島南東端をかすめ、３め、全国で死者 336 名、行方不明 172 名、

日 12 時過ぎに神戸市垂水

負傷者 10,930 名、罹災者 87 万余名に及ん

区付近に上陸し、その後若だ。

狭湾に抜けた。

県内の主な被害は、死者１名、負傷者 15
名、家屋全壊 151 戸、半壊 1,576 戸、焼失
9 戸、床上浸水 14 戸、床下浸水 122 戸、非住家被害 397 戸、田流失・埋没 25 町、田冠水 197 町、畑流失・埋没 27 町、畑冠
水 117 町、道路損壊 144 カ所、橋梁流失
65 カ所、堤防決壊１カ所、通信施設被害
13 カ所、電柱倒壊 2,000 本等に上った。

23

1952(昭和 27).
6.23

ダイナ台風

奈良県内の被害は、浸水家屋 105 戸、半壊

台風は、四国清水室戸をか家屋１戸。堤防決壊 273､道路損壊 598、橋

すめ紀伊半島南端に上陸

梁流失 40。冠水田 707.8ha、流水田 213、し、本州南岸沿いを東北東

流失畑 106ha。

進した。
24

1952(昭和 27).
7.1～3

低気圧と前線による降雨

奈良県内の被害は、浸水家屋 142 戸、河川
堤防決壊５、橋梁流失３、道路損壊 21、冠水田畑 375ha。

25

26

1952(昭和 27).
7.10～11

1953(昭和 28).
7.17～20

梅雨前線の北上による豪雨

奈良県内の被害は、負傷者１人。家屋半壊

特に大和平野（大和川流

２戸、床上浸水 62 戸、床下浸水 1,349

域）での豪雨が激しく、橿戸。堤防決壊 18 カ所、橋梁流失・破損 10原測候所での観測による件、道路損壊 34 カ所、がけ崩れ及び山崩と、１時間に 32.3 ㎜の降れ 14 カ所。冠水畑 1,787 町、流失畑 14

水を記録した。

町、冠水畑 90 町等。

梅雨前線による大雨

特に、大塔、野迫川村では山崩れにより家紀伊半島では前線が南北に屋が倒壊・埋没・流失して、死者 27 名

振動し、その通過の際に雷（野迫川村 20 名、大塔村７名）を出すにを伴って局地的な豪雨とな至った。また、十津川村は増水して木材及った。

び橋梁が流失し、至る所で崖崩れを生じた。一方、紀ノ川、大和川各支流も警戒水位を突破し、決壊寸前の状態になった。県内の主な被害は、死者 31 名、行方不明 13名、負傷者 30 名、家屋全壊 59 戸、半壊117 戸、流失 169 戸、一部破損 1 戸、床上浸水 95 戸、床下浸水 1,385 戸、非住家被害 79 戸、田流失・埋没 165 町、水田冠水
1,483 町、畑流失・埋没 102 町、畑冠水 84
町、道路損壊 809 カ所、橋梁流失 231 カ所、堤防決壊 25 カ所、山・崖崩れ 530 カ所、鉄軌道被害 20 カ所等に及んだ。
- 24 -

番号27

年月日
1953(昭和 28).
9.22～25

地域・被害

気象状況
台風第 13 号に伴う豪雨

暴風雨により、近畿・東海地方を中心に全

台風は、25 日 15 時に潮岬

国で死者 393 名、行方不明 85 名、負傷者の東方 20 ㎞を通過し、172,559 名の甚大な損害を被った。奈良県で時過ぎに志摩半島を横断しも、台風の豪雨圏に入り全域で被害が続出て、18 時半頃知多半島に上した。特筆すべきは、最大１時間降水量が陸した。

吉野郡上北山村河合 123.4 ㎜、大台ヶ原山
頂 117.7 ㎜の記録的な短時間豪雨等で吉野川や北山川が氾濫した。また、奈良市内を流れる佐保川、吉城川、菩提川が増水し,
奈良市佐保、法蓮付近の民家 1,300 戸が濁水にのまれた。県内の主な被害は、死者８名、行方不明４名、負傷者 26 名、家屋全壊 137 戸、半壊 533 戸、流失 103 戸、一部破損 2,341 戸、床上浸水 2,265 戸、床下浸水 8,536 戸、非住家被害 595 戸、田流失・埋没 619 町、田冠水 3,941 町、畑流失・埋没 303 町、畑冠水 466 町道路損壊 669 カ所、橋梁流出 430 カ所、堤防決壊 303 カ所、山・崖崩れ 1,373 カ所、電柱倒壊 448
カ所、板塀倒壊 1,503 カ所、鉄軌道被害２
カ所、船舶流出 13 隻等に上った。

28

1954(昭和 29).
7.

豪雨

安堵町の被災世帯５世帯(床下浸水等)。

- 25 -

地域・被害

番号

年月日

気象状況

29

1956(昭和 31).

台風第 15 号による水害

25 日から奈良県全域で大雨となり、桜

9.25～27この台風は、25 日に沖縄付

井市山間部では土砂崩れのため２名が近から北東進して、27 日 06

死亡するなど、県北部平坦地を中心に時には潮岬の南西約 80 ㎞の被害が発生した。県内の主な被害は、会場を経て、関東方面に進死者２名、行方不明２名、負傷者２んだ。

名、家屋全壊７戸、半壊４戸、一部破損 45 戸、家屋流失 6 戸、非住家被害 18戸、床上浸水 559 戸、床下浸水 3,642
戸、堤防決壊７カ所、橋梁流失 38 カ所、道路損壊 59 カ所、山・崖崩れ 54
カ所、田流失・埋没 10 町、田冠水 597
町、畑流失・埋没８町、畑冠水 92 町、
鉄軌道被害４カ所、通信施設被害４カ所、電柱倒壊３カ所等に上った。

30

1957(昭和 32).

梅雨前線と台風第５号による

主に奈良県北部で、26 日夜半過ぎから

6.26～27

大雨

雨足が強まり、被害が発生した。県内

台風が南シナ海を北上し、九の主な被害は、死者１名、負傷者１

州西岸に接近した。これに伴名、行方不明１名、家屋半壊２棟、一い、梅雨前線も 26 日 15 時頃

部破損２棟、非住家被害３棟、床上浸から紀伊半島を北上して、活水 116 棟、床下浸水 946 棟、田流失・動が活発となった。

埋没１町、田冠水 1,039 町、畑冠水 15
棟、道路損壊 25 カ所、橋梁流失４カ所、堤防決壊５カ所、山・崖崩れ９カ所、鉄軌道被害４カ所等となっている。

31

1957(昭和 32).

低気圧と前線による大雨

大和川流域宇陀川流域に大雨が集中。

7.16～17

関東地方から近畿中部を経て奈良県の被害は行方不明１人。全・半

日本海の低気圧に達する前線

壊家屋 5 戸、浸水家屋 1,716 戸。田畑が停滞

冠水 1,859ha、道路損壊 67 カ所、橋梁流失 4 カ所。

- 26 -

地域・被害

番号

年月日

気象状況

32

1958(昭和 33).

台風第 17 号

奈良県南東部を中心に大雨が降った。

8.24～25

台風が四国の南海上を北上し被害は県全域で死者２名、行方不明６て、25 日 17 時 30 分頃に和名、負傷者２名、家屋全壊 5 戸、半壊

歌 山 県白 浜・ 御 坊間 に上 陸

44 戸、一部破損 73 戸、家屋流失５戸、し、奈良市西方を経て北陸方

非住家被害 17 戸、床上浸水 95 戸、床面に進んだ。

下浸水 471 戸、田流失・埋没 6 町歩、田冠水 85 町、畑流失・埋没４町歩、畑
冠水 75 町歩、道路損壊 118 カ所、橋梁
流失 29 カ所、堤防決壊５カ所、山・崖
崩れ 70 カ所、通信施設被害 44 カ所等
に及んだ。

33

34

1959(昭和 34).

前線と台風第７号による大雨

奈良県南東部を中心に大雨となり、被8.12～1412 日から 13 日にかけ、本州

害は全域で死者１名、家屋半壊５棟、の南海上に停滞する前線を、流失３棟、一部破損２棟、床上浸水 86

低気圧が東進してきて四国沖

棟、床下浸水 2,780 棟、非住家被害８で停滞気味となった。一方、棟、田冠水 257ha、畑流失・埋没９ha、台風が 13 日朝に小笠原諸島

畑冠水 20ha、道路破壊 38 カ所、橋梁流を北上して、14 日 06 時過ぎ

失 52 カ所、堤防決壊 37 カ所、山・崖

東海道に上陸、中部地方を横崩れ 65 カ所、鉄軌道被害１カ所、通信断して日本海へ去った。

施設被害 42 回線等に上った。

1959(昭和 34).

台風第 15 号(伊勢湾台風)

この台風により、特に伊勢湾や紀伊半

9.23～26

20 日 09 時、エニウェック島

島沿岸は高潮・暴風・河川の氾濫を被の西方海上で発生した弱い熱り、人的被害は愛知県・三重県の死者

帯低気圧は、次第に発達しな

4,312 名 、 行 方 不 明 312 名 、 負 傷 者が ら 西か ら北 西 方向 に進 ん

36，136 名をはじめ、全国で死者 4,697

で、21 日 21 時には台風とな

名、行方不明 401 名、負傷者 38,921

った。台風は、その後も北西名、罹災者 153 万余名という未曾有のに進み、23 日 15 時に中心気惨禍を被った。奈良県でも被害は全域

圧 895hPa 最大風速 75m/s にに及び、死者 88 名、行方不明 25 名、発達して最盛期となった。こ負傷者 104 名、家屋全壊 795 棟、半壊の頃から、県南部を中心に大1,598 棟、流失 558 棟、一部破損 1,056

雨が降り始めた。その後、台棟、非住家被害 653 棟、床上浸水 6,171

風は次第に向きを北寄りに変棟、床下浸水 4,054 棟、田流失・埋没

え、26 日 18 時には潮岬の西421ha、田冠水 1,309ha、畑流失・埋没方から紀伊半島に上陸した。

124ha、畑冠水 666ha、道路損壊 863 カ

上陸後、奈良県・三重県の県所、橋梁流失 381 カ所、鉄軌道被害６

境を通り、24 時過ぎに富山カ所、通信施設被害 118 回線、木材流

市 の 東方 から 日 本海 に抜 け

失 16,679 ㎥、罹災者概数 30,221 名等た。近年最大の災害となる台

に上った。

風。

- 27 -

気象状況

地域・被害

1961(昭和 36).

台風第 18 号(第２室戸台風)

この台風により、近畿地方や新潟県を

9.14～166 日 21 時、マーシャル諸島

はじめ、全国で高潮・暴風・大雨等に東部に発生した弱い熱帯低気より、人的被害は、死者 194 名、行方

圧は、西に進んで発達し、８不明 8 名、負傷者 4,972 名に達し、罹日 09 時エニウェック島の南

災者は 90 万名を超えた。奈良県でも全方で台風となった。台風は、域で死者 6 名、負債者 142 名、家屋全西北西進して 12 日 09 時に中

壊 362 棟、半壊 988 棟、流失３棟、床心 気 圧 890 ｈ Pa 最 大 風 速

上浸水 91 棟、床下浸水 66 棟、一部破75m/s に発達して最盛期とな損 10,963 棟、非住家被害 2,470 棟、田った。その後、14 日に沖縄流失・埋没 454ha、田冠水 665ha,畑流の東海上を北上し、15 日 09

失・埋没 2ha、畑冠水 124ha、道路損壊時に奄美大島を通過した頃か

192 カ所、橋梁流失 34 カ所、鉄軌道被ら北東に向きを変えた。この害８カ所、通信施設被害 864 回線、木頃から奈良県南東部を中心に材流失 1,510 ㎥等に及んだ。

大雨となり、16 日 09 時すぎ

安堵町の被災世帯 15 世帯（家屋倒壊に は 室戸 岬の 西 方に 上陸 し等）、窪田の避難世帯 170 世帯。

番号

年月日

35

た。13 時過ぎに神戸・大阪間に再上陸して、18 時には
能登半島東部に達した。
36

1961(昭和 36).

閉塞前線、南岸低気圧、台風

奈良県内の主な被害は、死者１名、負10.26～28

第 26 号による降雨

傷者１名、家屋全壊 3 棟、半壊 2 棟、

26 日から 28 日にかけて、台一部破損 12 棟、非住家被害４棟、床上風が小笠原諸島を北上し三陸

浸水 17 棟、床下浸水 628 棟、田流失・沖に達した。一方、26 日 03

埋 没 31ha 、 田 冠 水 771ha 、 畑 冠 水 ２時に屋久島付近で低気圧が発ha、道路損壊 89 カ所、橋梁流失 24 カ

生して北東に進み、27 日朝

所、堤防決壊６カ所、山・崖崩れ 76 カには山陰中部に達し閉塞状態

所、通信施設被害３回線等となっていとなった。また、27 日 21 時る。

ごろに紀伊半島沖で新たに低気圧が発生して、ゆっくり南東に進んだ。このため、奈良県南東部を中心に大雨となった。
37

1962(昭和 37).
7.27

奈良県内の被害は、負傷者１人。全壊
台風は潮岬と白浜間より上陸 家屋２戸、浸水家屋 50 戸、一部損壊
し 和 歌山 奈良 県 境を 北上 し 家屋 10 戸。道路損壊 36、通信施設 71た。
回線。
７号台風による風水害- 28 -

番号

年月日

38

1965(昭和 40).
9.17

39

1970(昭和 45).
7.4～5

地域・被害

気象状況

中部地方に上陸した。

奈 良 県 の 被 害 は 死 者 ２ 人 。 全 半 壊 24戸、浸水家屋 4,229 戸。道路損壊 109、
通信施設 3,674 回線。

台風第２号による風水害

十津川村では作業員宿舎が倒壊して、死者

台風第 24 号による水害
台風は紀伊半島をかすめ

台風は、５日昼前には四国 1 名が出たのをはじめ、県全域で、家屋全の室戸岬沖を通過し、５日 壊１棟、半壊４棟、一部破損８棟、非住家
18 時過ぎに白浜と潮岬間 被害 30 棟、道路損壊７カ所、山・崖崩れの紀伊半島に上陸、次第に ９カ所、通信施設被害 1,810 回線、また農衰えながら進路を北から北 作物被害や強風による果樹被害、倒木（奈西方向に転じ、和歌山市付 良公園他）も発生した。
近から姫路市付近をへ得て
兵庫県北西部から日本海へ
抜けた。

40

1971(昭和 46).
9.26

台風第 29 号による水害

大雨による被害は奈良県全域に及んだが、この台風は、26 日 13 時頃 特に大宇陀、東吉野、十津川の山間部に集に和歌山県白浜町と潮岬の 中した。県内の主な被害は、死者３名、行間に上陸した後、紀伊半島 方不明８名、負傷者４名、家屋全壊 3 棟、の東岸沿いに進んだ。

半壊２棟、流失１棟、床上浸水 69 棟、床下浸水 1,211 棟、一部損失 1 棟、非住家損
壊 ２ 棟 、 田 流 失 ・ 埋 没 ２ ha 、 田 冠 水
47ha、畑流失・埋没 1ha、畑冠水 15ha、
山・崖崩れ 116 カ所、道路損壊 90 カ所、堤防決壊 17 カ所、橋梁流失 11 カ所、鉄軌
道被害２カ所等に上った。

41

1972(昭和 47).
7.9～14奈良県全域で大雨となり、各地で水害が発梅雨前線による大雨

９日～14 日にかけて、西 生した。県内の主な被害は、死者１名、負日本付近に停滞する梅雨前 傷者３名、家屋全壊１棟、半壊４棟、一部線上を弱い低気圧が次々と 破損９棟、非住家被害２棟、床上浸水 47
通 過 し て 、 梅 雨 前 線 が 南 棟、床下浸水 544 棟、田冠水 411ha、畑冠下・北上を繰り返した。

水 63ha、山・崖崩れ 70 カ所、道路損壊 91
カ所、堤防決壊 16 カ所、鉄軌道被害３カ所等に及んだ。

42

1972(昭和 47).
9.16

台風第 20 号による風水害

奈良県の被害は、負傷者 17 人。全・半壊

台 風 は 、 紀 伊 半 島 に 上 陸 家屋 115 戸、浸水家屋 342 戸。田畑冠水埋後、北北東に進み奈良県東 没 2,362ha 、 堤 防 決 壊 189 、 道 路 損 壊
部県境沿いに通過した。

807、山(がけ)崩れ 722、被害額約 45 億円。

- 29 -

番号43

年月日
1976(昭和 51).
9.8～14

地域・被害

気象状況

台風第 17 号及び前線によ 奈良県の被害は、家屋の半壊２戸、一部破損 30 戸、浸水 2,115 戸。田畑流失・埋没る水害

台風 17 号が九州西海上で 15ha、学校 12 カ所、道路 889 カ所、橋梁
迷走し、西日本に停滞した 10 カ所、河川 567 カ所、砂防６カ所、被前線の影響も加わって大雨 害額は約 50 億円。
が続いた。総雨量は、前鬼
1,462 ㎜、日ノ出岳 1,145㎜など。
44

1978(昭和 53).
6.22～23

梅雨前線による大雨

奈良県の被害は、全壊１戸、床上浸水１戸、床下浸水 1,058 戸。冠水 325ha、運休
21 本、被害額 49 億円。

45

1981(昭和 56).
7.29～8.1

台風第 10 号による水害

奈良県の被害は、南部が主で、農林水産業

台風は、本州南海上を西北 施設約 200 万円、公共土木施設約 700 万西に進み、このため奈良県 円。
南東山岳部に大雨を降らせた。

46

1981(昭和 56).
10.8～9低気圧と前線による大雨- 30 -

奈良県の被害は、床下浸水 164 戸、道路損壊 220 カ所、河川 253 カ所等､農林水産業施設約 1 億 7,400 万円､公共土木施設 12
億 6,800 万円、農産被害 9,200 万円、被害総額 15 億円。

気象状況

地域・被害

台風第 10 号、停滞前線、南岸
低気圧による大雨
台風第 10 号は、７月 24 日 03
時マーシャル諸島付近で台風となり、８月２日 00 時に渥美半
島西部に上陸して、２日 05 時
頃には能登半島から日本海へ抜けた。一方、台風第９号が中国
大陸で温帯低気圧に変わり、２
日夜には九州南岸を経て
3 日昼頃に紀伊半島を通過した。このため、７月 31 日夜半から台風全面の停滞前線も活発化して、大雨に続く大雨で地盤が緩み、奈良県全域で被害が拡大した。
梅雨前線と台風第６号による大雨

奈良県内の主な被害は、死者 10 名、負傷者 12 名、家屋全壊 24 棟、半壊・一部破壊 34 棟、床上浸水 5,573 棟、床下浸水 5.084 棟、耕地流失・埋没
10.4ha、耕地冠水 894ha、道路損壊 88
カ所、橋梁損壊５カ所、鉄軌道被害
15 カ所、山・崖崩れ 528 カ所、堤防決壊 2 カ所、通信施設被害 942 回線、
木材流失 18 ㎥に及んだ。また、農業
被 害 43 億 1,500 万 円 、 水 業 被 害
5,800 万円、林業被害４億 5,700 万円に上った。
安堵町の被害は、床上浸水 30 棟、床下浸水 60 棟、非住家被害１棟。

番号

年月日

47

1982(昭和 57).
7.31～8.3

48

1986(昭和 61).
6.25～7.1

49

1990(平成 2).
9.13～20

前線と台風第 19 号による大雨
台風は和歌山県白浜町の南に上
陸した。

50

1998(平成 10).
9.22

台風第７号による風水害
17 日 21 時フィリピンのルソン
島の西の海上で発生した台風第７号が、22 日に四国の南海上を北上して、同日 13 時過ぎに中型で強い勢力を保ち、和歌山県北部(御坊市付近)に上陸した。
上陸後、台風は次第に速度を速めながら、北北東進し、14 時に
大阪市の南約 30 ㎞の地点、15時に彦根市の南西約 30 ㎞の地点、18 時に富山市付近を経て日本海に抜けた。この台風により、奈良地方気象台では統計開始（1953 年５月）以来第３位（37.6m/s）の日最大瞬間風速を記録した。

- 31 -

奈良県内の被害は、全・半壊家屋３戸 、 床 下 浸 水 195 戸 。 田 畑 冠 水
160ha、道路損壊 383 カ所、河川被害
645 カ所、被害総額 59 百万円。
奈良県内の被害は、前線によるものは
死者１人、床下浸水 35 戸、被害総額648 百万円台風第 19 号によるものは行方不明１人。全・半壊 11 戸、一部破損 92 戸、浸水 266 戸、被害総額111 億円。
奈良県内の被害状況は、死者２人、負傷者 87 人、非住家被害 1,803 棟、住家全壊 52 棟、住家一 部損壊 9,979
棟、床上浸水１棟、床下浸水 36 棟、道路損壊 68 カ所、橋梁流失３カ所、山・崖崩れ 77 カ所。農業関係は、農作物 135 億 6,800 万円、生産関係施設
43 億 3，800 万円、農地・農業施設２
億 4,000 万円、畜産 10 億 4,300 万円。林業関係は、林道被害も合わせると 61 億円。

番号
年月日
51 2011(平成 23).
8.30～9.552

2012(平成 24).
6.21～6.22

53

2013(平成 25).
6.25～6.26

54

2013(平成 25).
9.15～9.16

気象状況
台風第 12 号による水害
台風第 12 号が発達しながらゆっくりと北上し、８月 30 日には中心気圧 965hPa、最大風速35m/s の大型で強い台風となった。この台風は大型で動きが遅かったため、長時間にわたって
台風周辺の非常に湿った空気が紀伊半島に流れ込み、山沿いを中心に広い範囲で過去に例のな
い記録的な大雨をもたらした。
梅雨前線による大雨
西日本の南海上にある梅雨前線
が西日本南岸まで南下し、梅雨
前線上を低気圧が東進したことにより、奈良県では 21 日朝から雨が降り始め、22 日未明を中心に大雨となり、22 日朝まで雨が続いた。
前線停滞による大雨
西日本に梅雨前線が停滞し、前線上の低気圧が発達しながら近畿地方を通過した。そのため、奈良県では 25 日夜遅くから雨が降り、26 日日中を中心に大雨となった。
台風第 18 号による大雨
小笠原近海で発生した台風第 18号が大型の勢力を保ったまま北上した。この台風を取り巻く雨
雲や湿った空気が次々と流れ込んだため、奈良県では大雨となった。アメダスでは、降り始めの９月 14 日 22 時から９月 16
日 13 時までに上北山で 548.0
ミリ、天川で 534.5 ミリ、曽爾で 464.0 ミリ、玉置山で 395.5
ミリ、風屋で 369.0 ミリの総雨量を観測した。また、吉野では15 日の日降水量 216.0 ミリ（観測史上２位）を観測した。

- 32 -

地域・被害
奈良県内の主な被害は、死者 15 名、行方不明者９名、重傷者５名、全壊49 棟、半壊 71 棟など。また、「深層崩壊」と考えられる大規模な斜面崩壊が多数発生した。
こ の 台 風 に よ る 災 害 は 、「 国 ・ 三 県（奈良県・三重県・和歌山県）合同対策会議」において「紀伊半島大水害」
を統一の名称として使用していくことが三県より提案され、現在、この名称が広く使用されている。
斑鳩町の男性が避難の際に自宅で転倒し救急搬送。足の骨を折る大けが。大和高田市で 22 日未明に住家の床下浸水 25 棟。安堵町で 住家の床下浸水１棟。

大和高田市で床上浸水 2 棟、床下浸水
42 棟をはじめ、桜井市や葛城市でも浸水被害が発生。

奈良県内の被害状況（人的被害）重傷 1 名（明日香村）（崩土撤去作業中に骨折）（住家被害）一部損壊 14 棟、床上浸水 19 棟、床下浸水 93 棟

番号
年月日
55 2014(平成 26).
8.9～8.10

気象状況
台風第 11 号による風水害
７月 29 日にマリアナ諸島近海で発生した台風第 11 号は、フィリピンの東海上を発達しながら進み、強い勢力となって日本の南海上をゆっくりと北上した。８月 10 日６時過ぎに高知
県安芸市付近に上陸し、その後も四国地方をゆっくり北北東に進み、10 日 10 時過ぎに兵庫県赤穂市付近に再上陸、近畿地方
を北北東進して 10 日 14 時前に日本海に抜けた。なお、奈良県には 10 日 10 時頃最接近した。
アメダスでは、降り始めの８月
８日 15 時から８月 11 日５時までに吉野郡上北山村上北山で548.0 ミリ、吉野郡十津川村風屋で 475.0 ミリ、吉野郡十津川村玉置山で 470.5 ミリ、吉野郡下北山村下北山で 456.5 ミリ、吉野郡天川村天川で 430.5 ミリの総雨量を観測した。また、吉野郡吉野町吉野では９日の日降
水量 261.5 ミリ（観測史上１位）を観測した。

- 33 -

地域・被害
奈良県内の被害状況（住家被害）一部破壊１棟、床上浸水
２棟、床下浸水 69 棟

番号
年月日
56 2017(平成 29).
10.20～10.23

57

2018(平成 30).
7.5～7.6

気象状況

地域・被害
奈良県内の被害状況（人的被害）重傷１名（生駒市）（住家被害）全壊３棟（五條市、吉野町）
半壊４棟（下市町）
一部損壊 46 棟
床上浸水 108 棟
床下浸水 390 棟

台風第 21 号による暴風雨
台風第 21 号は、日本の南の海上を北上し、超大型で強い勢力を保った
まま、23 日 03 時頃に静岡県御前崎市付近に上陸した。大阪管内では、
21 日夜、四国地方から次第に強風域に入り、22 日夜から 23 日明け方にかけて、近畿・四国地方では、暴風域に入った。また、台風第 21 号の北上に伴い、本州南岸の前線の活動が活発となり、特に 22 日午後から
23 日明け方は台風の影響により、奈良県では暴風を伴った大雨となった。20 日 12 時から 23 日 12 時までの総降水量は、十津川村玉置山で556.5 ミリ、五條三在町で 324.5 ミリを観測した。また、期間中の最大
1 時間降水量は、下北山村佐田で53.5 ミリを観測した。風について
は、五條三在町で北の風 22.2 メー
トル（23 日 01 時 24 分）の最大瞬間風速を観測した。
この豪雨により、広島県、岡山
梅雨前線による大雨
北日本に停滞していた前線が７月５ 県、愛媛県等で河川の氾濫や土砂日には西日本まで南下してその後停 災害が相次ぎ、死者 237 名、行方滞した。７月５日から８日にかけて 不明者８名の被害が発生した。
東北地方から西日本で 15 個の「線
奈良県内の被害状況
状降水帯」が形成され、うち９個は(人的被害)死者１名（大和郡山
最大３時間積算降水量が 150mm を超市。田の様子を確認にえた。この前線や、６月 29 日に発行ったまま帰宅せず行生した台風第７号の影響により、日方不明）
本付近に暖かく非常に湿った空気が (住家被害)床上浸水２棟供給され続け、西日本を中心に全国床下浸水 26 棟
的に広い範囲で記録的な大雨となっ
一部損壊５棟た。６月 28 日から７月８日までの総降水量は四国地方で 1,800mm、東海地方で 1,200mm を超えるところがあるなど、７月の月降水量平年値の２～４倍の大雨であった。また、九州北部、四国、中国、近畿、東海、
北海道地方の多くの観測地点で 24、48、72 時間降水量の値が観測史上第１位となり、広い範囲における長時間の記録的な大雨となった。

- 34 -

番号年月日
58 2018(平成 30).
9.4～9.5592023(令和 5 年).
6.1～3

気象状況
台風第 12 号による暴風雨
台風第 21 号は、速度を上げながら近畿地方を縦断した。日本の南海上から紀伊水道を北北東へ進み、非常に強い勢力で４日 12 時頃に徳島県南部に上陸した。その後も速度を上げながら大阪湾を北上し、４日 14時頃に兵庫県神戸市付近に再上陸
し 、 ４ 日 16 時 頃に は日 本 海に 抜
け、そのまま日本海を北上した。この台風の影響で、奈良県内は暴風を伴った大雨となった。

梅雨前線及び台風第２号による大雨
梅雨前線が６月 1 日から３日午前中にかけて本州付近に停滞した。前線に向かって台風第２号周辺の非常に暖かく湿った空気が流れ込んだた
め、２日には前線の活動が活発になった。
西日本から東日本の太平洋側を中心に大雨となり、高知県、和歌山県、奈良県、三重県、愛知県、静岡県では線状降水帯が発生した。
この大雨により、奈良県内の多くの観測地点（奈良市東紀寺町、奈良市
針、田原本、曽爾、葛城市寺口、宇陀市大宇陀、五條市三在町、吉野、
上北山村小橡、十津川村風屋）で日
降水量が６月の観測史上 1 位の値を更新した。また、吉野では６月２日
13 時 28 分までの１時間に 42.0mm の激しい雨を観測した。

- 35 -

地域・被害
この台風により、全国的に死者14 名の人的被害がでたほか、強風や土砂崩れによる電柱の倒壊等により、関西電力管内で約 170 万戸が停電し復旧するまで約２週間を要したほか、大阪湾での記録的な高潮により関西国際空港が浸水し運用ができなくなった。
奈良県では、法隆寺金堂（国宝）の上層南西隅に取り付けられていた風鐸の舌部分（横 32 ㎝、縦19cm）が落下した。また五重塔（国宝）の相輪に吊り下げられた風鐸の舌部分（横 7cm、縦 11cm）
2 枚が落下した。春日大社本社板蔵（重要文化財）に隣接する樹木の枝が板蔵に落下し、屋根・軸廻りを破損させた。
（人的被害）重傷２名（安堵町、田原本町。強風により転倒し骨折）
軽傷５名（住家被害）半壊４棟
一部損壊 140 棟
床上浸水２棟
床下浸水２棟
奈良県内の被害状況（住家被害）全壊１棟
半壊１棟
床上浸水４棟(安堵町２棟)
床下浸水 41 棟(安堵町 12 棟)
一部損壊６棟第２ 雪害
番号

年月日

気象状況

地域・被害

低気圧が東海道沖を東進し９日夜から 10 日朝にかけて大雪となった。明治 40 年２月以来の大雪、
八木 20 ㎝、奈良 17 ㎝、上之郷 42㎝、吉野山 29 ㎝、寺垣内 14 ㎝、小森 27 ㎝
低気圧が太平洋岸沿いに東進し 10
日２時頃から大雪となる。八木 18㎝、奈良 15 ㎝、上之郷 20 ㎝、上市 20 ㎝、寺垣内６㎝、小森 10 ㎝
九州南にあった低気圧が東進した
ため大雪で明治 30 年以来の記録になった。八木 20 ㎝、奈良 22㎝、南之庄 51 ㎝

県全域に被害。樹木の折損、倒木、家屋の破壊、農作物の被害、電灯、電話の切断、各々被害甚大

1

1931(昭和 6).
2.10

2

1946(昭和 21).
3.10

3

1951(昭和 26).
2.14

4

1963(昭和 38).
3.12～13本州南岸沿いを東進した低気圧のため山間地で 30～80 ㎝、平野部
で 10～20 ㎝の大雪となった。

5

1965(昭和 40).
3.16～176

1968(昭和 43).
2.15～167

1981(昭和 56).
3.1～2

8

1987(昭和 62).
3.23

9

1990(平成 2).
1.31～2.1

10

2014(平成 26)2.14発達した低気圧が四国紀伊半島沖を東進したため県内全般雨又は雪となり降水量は３月の最多記録となった。
紀伊半島沖を東進した低気圧のため、平野部で 10 ㎝、山間部で 20～50 ㎝の大雪
東シナ海から東進して来た低気圧
は本州南海上を東北東に進み、一方大陸からは寒気を伴った優勢な高気圧が南下した。
低気圧が発達しながら南海上を東進したため大雪となった。
１月 31 日から２月１日午前中にか け 低 気 圧が 東 進 、 大雪 と な った。１日９時の奈良の積雪 21 ㎝
は 1953 年の統計開始以来第１位
南岸低気圧が通過した影響で大雪となった。奈良県では、歴代４位の降雪をとなり五條市 24cm、天川
村 30cm を観測。北西部、五条市
北部、大淀町で 24 年ぶりとなる
大雪警報が発表された。

- 36 -

県全域に被害。立木、電灯線の被害
大県全域に被害。交通、通信、電力関係に大災害を与えた。山林、竹林大被害。奈良県としては未曾有の大雪害、大淀 33 ㎝、寺垣内 50㎝
中部山間地域に被害。山林被害 15億円。農作物被害１億５千余万円、その他交通、通信、電力関係に相当の被害あり。
中部山間地域に被害。水分の多い
雪のため被害が発生した。山林被害 24,394ha、農作物 230 百万円。
通信線切断、送電障害の被害大
県全域に被害。山林被害 35 億円、農作物被害 57 百万円、その他送電線、通信線等の被害大
県北部に被害。農産被害 15 百万円､畜産被害 172 百万円、農林産業
施設２百万円
県全域に被害。スギ・ヒノキの折損、倒伏による被害 96 億円
県北・中部地域に被害。ビニール
ハウスの倒壊、農作物等に大被害、軽傷３、農産被害 22 億円
北西部を中心に被害。県内では重軽傷 31 人、各地で道路通行止め、
停電、交通機関の運休・遅延が生じた。安堵町では町道窪田 63 号線(約 200m)の通行規制。

第３

雷災

番号
年月日
1 1961(昭和 36).
7.9
2

1961(昭和 36).
8.21

気象状況

地域・被害

ひょうを伴う大雷雨

北部地域に被害。落雷により死者１人

強雷雨

北部地域に被害。広陵町で死傷者３人、生駒町で一部浸水家屋あ
り。

3

4

1963(昭和 38).
7.28
1976(昭和 51).
7.26～28

近畿全体に発雷があり、県内では奈良盆地で被害。15 時 10 分頃橿原

13 時頃から 15 時頃の間に発生し市橿原球場に落雷、観客１名負て北上した。

傷、失神５名を出す。

上空に寒気が流入し、燃雷が発生

北部地域に被害。28 日は国鉄、近した。28 日 17 時の時間雨量は田鉄の一部が一時不通となり、停電

原本で 77 ㎜、天理で 65 ㎜であっは約３万戸に上り、天理市及び田た。

原本町を中心として約 4,200 戸が
浸水した。

5

1991(平成 3).
7.27

大気不安定による強雷雨

北・東部地域に被害。負傷者１

大宇陀１時間降水量 43 ㎜

人。住家被害半壊１棟、床上浸水

24 時間降水量 95 ㎜

４棟、床下浸水 45 棟。河川損壊 71
カ所、道路損壊 63 カ所

6

1998(平成 10).
8.23

大気不安定による強雷雨

奈良県内の被害状況は、床上浸水

23 日は、太平洋高気圧の圏内とな

６棟、床下浸水 28 棟、停電 2,300って晴れて気温が上昇したが、前軒。

線を伴った低気圧が朝鮮半島北部
へ進んできて、この低気圧に向か
い南海上から暖湿気が流入して大気が不安定となった。このため、夕方頃に積乱雲が急速に発達して、県北部を中心に雷を伴う短時
間強雨となった。

第４火災

安堵町の火災発生件数は次表のとおりである。
■火災発生件数の推移
平成 30 年 令和元年
安堵町
生駒郡

3
21

1
20

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年

令和 5 年

2
21

5
18

0
20

4
37

資料：奈良県広域消防組合「消防統計」(令和 5 年版)- 37 -

第３節

災害特性と課題

第１ 風水害の想定規模
かつて安堵町では、台風・低気圧に伴う暴風雨や梅雨期の集中豪雨により、度々洪水被害等が生じていた。その後の河川改修工事等により、近年では防災計画の想定対象となるような大きな災害は起こっていない。したがって、当面は県下で戦後最大級の被害をもたらした台風の一つである
1959（昭和 34）年９月の伊勢湾台風級の災害を想定する。
■想定台風（参考）
伊勢湾台風
気
圧
最大風速
瞬間最大風速総 雨 量951.0hPa
23.3ｍ/ｓ以上
32.6ｍ/ｓ
154.7 ㎜

資料：奈良地方気象台

第２１

自然的条件からみた風水害特性と課題

災害誘因（気象条件）
安堵町は、年平均気温が 15℃程度と総じて温暖であり、年間降水量は 1,400 ㎜程度と奈良県南部に比べて少ない。しかし、洪水の原因となるような大雨は、一定の時期に集中する傾向があり、これまで台風や低気圧に伴う大雨、梅雨前線による集中豪雨等で、しばしば広範囲にわたって浸水する災害を経験している。
２

災害素因 ― 浸水危険区域が広い
安堵町は、過去に浸水経験がある区域からみて、また、地形分類上からみて、浸水の危険性がある区域が広い。危険性としては、南部地域では河川氾濫の可能性が大きく、北部地域では内水氾濫の可能性が大きい。
３

防災上の課題集中豪雨や大雨時における河川の氾濫、市街地・集落における内水氾濫を防止するため堤防・護岸の強化を図るとともに、排水施設の拡充を図る必要がある。
とくに町の西南部については、大和川、富雄川、岡崎川の合流点付近で大和川の水位が上がる
ことにより岡崎川が氾濫する可能性がある。

- 38 -

第３１

社会的条件からみた災害特性と課題

人口の分布と流動
安堵町の人口は、住宅団地やマンション建設が盛んであった昭和 60 年から平成２年にかけて急激に増加し、現在は大阪都市圏のベッドタウンとしての性格が強くなっている。
そのため、昼間は通勤などによる町外への人口流出が多く、とくに 20 歳代～50 歳代の男性は夜間の約７割となる。
人口の分布と流動面から防災上の問題点・課題を整理すると、次のような事項があげられる。
(1) 全町あげての防災体制の確立
住宅地・集落の立地が進み、人口が多い北部地域では、宅地開発に伴う保水機能の低下により、内水氾濫の危険性が増大している。
南部地域では、住宅地・集落は北部地域と比較して少ないが、地域一帯が低地であり風水害の危険性が大きい。
また、町全体でみると、新しく移り住んできた人も多くなってきている中で、住民が地域の危険性についての理解と認識が持てるように、情報の提供や啓発に引き続き努める必要がある。
さらに、昼間の災害時における対応を図る上で、地区（大字等）での自主防災組織の形成や、自主活動体制の確立なども引き続き推進する必要がある。
(2)要配慮者施設に対する配慮
こども園児や児童・生徒、高齢者・障がい者などの要配慮者については、災害時の応急対応等に特に配慮する必要がある。
２

建築物及び都市的施設
安堵町の建築物及び都市的施設の面から防災上の問題点・課題を整理すると、次のような事項があげられる。
(1) 老朽木造住宅密集地区の延焼の危険性
安堵町の建築物は、新しいものと古いものが混在しており、地域的な差異はあまりみられな
いが、南部地域の既存集落の一部に、老朽木造率が高く、道路幅員も狭い地区がみられる。
これらの地区では、出火時には延焼の危険性が大きい。
そのため、これらの地区については、特に防災意識の高揚を図るとともに、住民の初期消火活動への参加協力が求められる。
(2) 堤防、護岸等の決壊危険性の把握
安堵町には大和川、富雄川、岡崎川の３河川があり、町の西南部で合流しているが、これらの河川の沿岸域は、概して地盤条件が悪い。また、住宅地周辺にはため池もみられる。大雨や集中豪雨時には、これら河川やため池の堤防・護岸等の決壊の兆候を早期に発見するように、
パトロールを強化する必要がある。
３

防災施設
安堵町の道路等の防災施設の面から防災上の問題点・課題を整理すると、次のような事項があげられる。
(1) 交通ネットワークの整備
安堵町には、現在のところ広幅員の道路は少なく、避難路や緊急輸送路、延焼遮断帯としての機能を期待できる道路は限られている。災害時にも有効に機能するような都市計画道路の整備を推進するとともに、特定路線の途絶時における代替路線の確保や、通行規制対象路線の指- 39 -

定等を考慮した交通ネットワークの整備を図る必要がある。
(2) 防災機能の整備・充実
現在の避難所は、 1.5 ㎞圏の範囲内で町域がカバーできているが、浸水危険性がある区域に立地する施設もあり、施設の立地地盤、構造や危険物施設の分布などを考慮し、安全性の高い
避難所の整備・充実に努める必要がある。
また、災害時における各地区（大字等）の情報収集活動や広報活動、住民相談等を行う防災
拠点や防災倉庫等の設置についても整備を検討する必要がある。
さらに、今後の開発等に伴い、地盤の保水力の低下が懸念されるため、ため池の遊水地としての活用や、緑地の整備、透水性舗装の整備等、保水力の確保・向上が必要である。
＊「震災に強い都市づくり・地区まちづくりの手引き」（ぎょうせい・平成 17 年）によれば、一時避難地はいずれの箇所からでも 500m 程度で到達できるよう、誘致距
離を 500m 程度とすることが望ましいとされており、安堵町では指定緊急避難所は500m 以内に設置することが望ましいと考える。

(3) 消防水利施設の整備・充実
今後、耐震防火水槽への改良を進めるとともに、消防水利施設が不足している地区には、漸次整備を図る必要がある。

- 40 -

第２部

災害予防計画第１章
第１節

災害に強いまちの基盤づくり

防災都市計画
［事業課］

第１

現況

安堵町では、町全域が都市計画区域として定められている。また、総合計画では、農地の保全と開発の両立を図る調和のとれた土地利用が進められている。
今後、調和のとれた快適で潤いのある土地利用とともに、災害に強い安全なまちづくりの視点を併せて、都市計画事業を推進する必要がある。
■都市計画区域等の決定状況

第２
１

都市計画
区
域

市 街 化
区
域

市街化調整
区
域

433ha
(100.0%)123ha(28.4%)

310ha(71.6%)（令和 4 年 3 月 31 日現在）
用第一種中高層
住居専用地域
22.1ha
(5.1%)

途

地

域

第一種住居地域

準工業地域

66.4ha(15.3%)

34.1ha
(7.9%)

計画方針

都市計画マスタープランの策定
計画的な土地利用及び都市整備を推進するとともに、安全で快適なまちづくりを進めるため、防災の視点も組み込んだ都市計画マスタープランが平成７年３月に策定され、定期的に見直されている。
２

まちの防災構造化の推進
良好な市街地の形成や快適な居住環境の整備等と併せて、安全性を確保するため、建築物の不燃化を促進するとともに、道路の拡幅改良や安全施設等の整備を進める。
３

都市防災施設の整備
災害時の救急活動や二次災害に対する防災機能を強化するため、防災広場や公園等オープンス

ペースを確保する。
また遊水地、防災ステーション、雨水貯留浸透施設、備蓄倉庫及び飛行場外離着陸場についても整備を進める。

- 43 -

第２節

建築物等災害予防計画［事業課、関係各課、地域住民］

第１

現況

安堵町では近年、大阪都市圏の近郊住宅地として発展しており、地価の上昇から、今後は中高層建築物の増加が予想される。
建築物構造の現況は、木造が約８割と高い割合を示し、密集地では延焼の拡大が懸念され、建て直し等に伴い耐火・耐震性等の防災性強化が必要である。
町所有の主要な公共施設は、災害時には避難所等の防災拠点となるため、すべて耐震化されている。
■不特定多数利用施設（公共）の現況
施設名
学校等施
設 ・ 福
祉・保健
施
設

安堵町立安堵小学校
安堵町立安堵中学校
安堵町立安堵こども園
安堵町福祉保健センター

施設名

文

化

トーク安堵カルチャーセンター
安堵町歴史民俗資料館
安堵中央公園・
安堵中央公園体育館
体育施設
総合センター「ひびき」
安堵町交流館なでしこ
安堵町文化観光館「四弁花」
あつみ台公民館
小泉苑公民館
西安堵公民館
東安堵南公民館
岡崎公民館
笠目公民館
公 民 館 柿の里団地集会所
・
若草の里集会所
集 会 所 かしの木台集会所
窪田中央公民館
上窪田公民館北窪田自治会館
東窪田自治会館
中窪田自治会館
下窪田自治会館

所在地

TEL

東安堵 1469－3
窪田 465－1
東安堵 785
東安堵 853

57-2004
57-2028
57-283157-1590

所在地TEL

東安堵 879
東安堵 1322
窪田 628-1

57-228157-5090

窪田 628-1

58-401157-7004
57-151157-1540－－
57-2001－－
57-3858
－
－
－
－
－
－
－
－
－

東安堵 557-1
東安堵 165-1
東安堵 1352-1
東安堵 1-34
東安堵 34-6
西安堵 742
東安堵 1331
岡崎 194-3
笠目 534
東安堵 1787-14
西安堵 17-64
かしの木台 1-4-1
窪田 316
窪田 137
窪田 20-1
窪田 93-11
窪田 394-6
窪田 984-5- 44 -－

施設規模(建物)(㎡)
6,732
6,304
1,848
2,898
延床面積
(㎡)
3,153
7,41
18,000
(土地)
2,154
4,600
172
335
25
1,21
1,40
1,70
1,62
1,80
72
65
1,52
1,99
86
99
98
98
92

建築年次
昭和 42～平成 7 年
昭和 52～55 年
平成９～10 年
平成６年

建築年次
昭和 62 年
平成５年
平成４年～
平成 14 年
平成 14 年
平成 30 年
令和元年
平成４年
昭和 62 年
昭和 57 年
昭和 57 年
昭和 54 年
昭和 54 年
昭和 50 年
昭和 59 年
昭和 63 年
昭和 55 年
平成３年
平成 13 年
平成 12 年
平成 12 年
平成 12 年

第２
１

計画方針

公共施設の災害予防対策の推進
学校等の公共施設は、災害時における避難・救護・救援・復旧活動上重要な役割をも担うため、老朽施設の耐火・耐浸水構造化を進める。
２

一般建築物の災害予防対策の推進
住民に対し建築物の防災知識の普及・啓発に努めるとともに、特に災害時に重要な機能を果たすべき建築物や、木造住宅が密集する地区の建築物所有者等に対し、建築物の防災性向上に関する相談・指導を行い、建築物の不燃化など防災性強化を促す。
３

宅地防災対策
町及び県は、「宅地造成及び特定盛土等規制法」の適切な運用に努め、宅地の安全性の向上を図る
４

屋外広告物等の落下防止
暴風雨等による災害の発生に伴い、屋外広告物や街路灯、道路標識類等の落下や飛散による被害の拡大を防止するため、道路管理者や公共施設の管理者は、施設の点検・補強を進めるとともに、町は、事業者等に対し落下防止措置の指導・啓発を行う。

- 45 -

第３節

道路等防災計画
［事業課］

第１

現況

安堵町内には災害発生時に避難路や延焼防止の空間になりうる幅員の広い道路は、都市計画道路として完成している部分を除き少ない。また、町道の幅員規格改良率は半分以下で、未改良のうち
自動車交通不能道の延長が 12,427m で、総延長の２割弱を占めている。災害の拡大防止の上からも、救援活動の上からも改良整備が必要である。
■町道の整備状況（令和 4 年 3 月末現在）（単位：ｍ）
総延長
重用延長
橋

７２，６３４
未供用延長
５７５
実延長
梁
個
数
延
長
ト ン ネ ル
個数
延長
種 規格改良済
車道 19.5ｍ以上
実
車道 13.0ｍ以上
延 類
車道 5.5ｍ以上長
車道 5.5ｍ未満
改良済延長(計)
別
の
改
良
率
内
車道 5.5ｍ以上
内 未 改 良容車道 3.5ｍ以上
車道 3.5ｍ未満
訳
自動車交通不能未 改 良 （ 計 ）鉄道との交差箇所数
３ 路
線
数
高架道路の状況（カ所） － 歩 道 等 延 長

４１５
７１，６４３
７１
５８６
－
－
８
７６
９，１２０
３５，０３４
４４，２３８
６２％
２９７
３，２７０
２３，８３９
１２，４２７
２７，４０６３４９
５，３４４

資料：事業課第２１

計画方針

道路及び橋梁の防災点検調査
集中豪雨や長雨による災害等の発生に備え、県及び関係機関と協力して道路の崩壊等の危険がないか道路防災点検調査を実施する。
また、主要な道路の橋梁について、橋梁基礎の洗掘点検調査を実施し、補修等対策工事が必要な橋梁を選定する。
２

道路の改良・整備
災害時における緊急輸送等の道路機能確保のため、道路管理者は防災点検調査に基づき道路の防災補修工事や拡幅整備等を、緊急性を考慮しながら順次推進する。
３

橋梁の改良・整備
主要な道路の橋梁について、道路管理者は防災点検調査に基づき老朽橋の架替・補強等を行う。

- 46 -

４

道路付帯施設の整備
道路付帯施設の更新・補強等を推進する。また、災害時における夜間の安全な道路交通を確保するため、道路照明の整備に努める。
５

防災関係機関との応援体制
事故情報、被害状況及び各機関の応急対策の実施状況等の情報を相互に共有し、効果的かつ迅速に対応できる体制を整えるとともに、道路災害による負傷者が発生した場合に備え、平常時より機関相互の連携強化を図る。

- 47 -

第４節

河川防災計画
［事業課］

第１

現況

安堵町には富雄川、大和川及び岡崎川が流れているが、近年の大和川の改修事業によって、すべての地区において洪水の心配が少なくなってきている。しかし、窪田地区及び笠目地区の一部では岡崎川の内水氾濫等の災害が今でも発生している。なお、大和川は国土交通大臣が水防警報を発令する河川で、町内の重要水防箇所の現況は、次のとおりとなっている。
また、富雄川は知事管理区間水防警報指定河川となっている。
■大和川重要水防箇所設定状況（国土交通大臣管理区間）
左右岸
の別
左

種

別

重
要
度

地先名

Ａ

安堵町窪田

Ｂ

延長(ｍ)

担当出
張所

2,919

王寺

安堵町笠目

33.4k
～36.2k+128m
32.8k～33.0k

185

王寺

Ａ

安堵町笠目

33.0k～33.2k

225

王寺

Ｂ

安堵町笠目

33.2k～33.4k

202

王寺

33.4k～
36.2k+110m
33.2k～33.4k
35.2k～36.0k
33.0k+21m

2,884

王寺

202
833
－

王寺
王寺
王寺

御幸橋

34.2k+29m

－

王寺

太子橋

－

王寺

馬場尻橋

Ａ

安堵町窪田

右
右
右

越水
（溢水）
越水
（溢水）
越水
（溢水）
越水
（溢水）
越水
（溢水）
堤体漏水
堤体漏水
工作物

Ｂ
Ｂ
Ａ

左・右

工作物

Ａ

右
右
右
右

右

工作物

Ａ

左

破堤跡・
旧川跡

〇

安堵町笠目
安堵町窪田
右岸：安堵町笠目
左岸：安堵町窪田
右岸：安堵町窪田
右岸：安堵町窪
田
安堵町窪田

右

破堤跡・
旧川跡
重点区間

〇
－

右

距離杭

備考

34.2k+29m
35.0k-20m
34.7k～34.9k

209

王寺

旧川跡

安堵町窪田

34.9k～35.1k

191

王寺

旧川跡

安堵町窪田

33.6k～
34.0k+106.7m

535

王寺

堤防高 A、堤体漏水 B

注）重要度Ａ：水防上最も重要な区間
重要度Ｂ：水防上重要な区間
重要度〇：要注意区間- 48 -

■樋門の状況
捲上機
施設名

岡崎樋門

本川名

大和川

支川名

岡崎川

距離標

地先名

右岸 33.0ｋ 安 堵 町 笠－44.0ｍ 目地先

形式

主動力

ラック

電動

吐 口 断 面
吐口敷高
(内径､縦ｍ×(ｍ)
予備動力
横ｍ×門数)
発動発電機

4.10×4.10×2

TP+41.835■井堰の状況
施設名

本川名

支川名

所在地

新池井堰
高瀬井堰

大和川
大和川

岡崎川
富雄川

安堵町岡崎
安堵町笠目

第２

構造
型式
Ｈ
ゴム引布製起伏堰 1.50
自動転倒ゲート
1.50

Ｗ
11.40
19.00

管理責任者
岡崎水利組合笠目水利組合大和川水系対策

奈良盆地を流れる大和川は放射状に河川が集まり、狭窄部の亀の瀬を抜け、大阪に流れる。支川が合流する地域で多くの浸水被害が発生しており、市街地が多い奈良盆地では、河川改修や遊水地整備などの治水対策だけでは、洪水を防ぐことが困難であり、昭和 58 年に国・県・流域 24 市町村からなる大和川流域総合治水対策協議会を設立し、流域全体で水害に強いまちづくりを行う大和川流域総合治水対策に取り組んできた。さらに流域全体で総合的かつ多層的な水害対策「流域治水」を推進するため、令和３年の特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律に基づく特定都
市河川の指定を受け、大和川流域のあらゆる関係者の協働による総合的な浸水対策に取り組んでいる。
１

氾濫をできるだけふせぐ・減らす対策
流域全体で雨水や流水等を貯留する対策や洪水を流下させる対策を充実し、自然環境が有する
多様な機能も活かしながら効果的に組み合わせを実施する。主な対策は以下の通りである。
・河道掘削、遊水地整備、内水対策
・下水道整備・雨水貯留浸透施設等の整備、ため池や水田の治水活用
・堤防強化の検討
・流域治水の啓発活動（民間事業者が行う雨水貯留浸透施設整備の支援）等

２

被害対象を減少させるための対策
総合治水の推進に関する条例である「市街化編入抑制区域」等を考慮し、水害リスクがあるエリアの宅地かさ上げや建築物の構造の工夫等の浸水軽減対策を講じる。主な対策は以下の通りである。
・浸水被害防止区域の指定・貯留機能保全区域の指定

３

等

被害の軽減、早期復旧、復興のための対策
流域全体で「避難体制の強化」「経済被害の軽減」「早期復旧・復興」等の対策を組み合わせ、被害を最小化する。
・ハザードマップの一層の周知
・関係市町村と連携した災害対応の実施

等- 49 -

第３

計画方針

１

河川改修事業の促進
大雨や集中豪雨による内水氾濫等を未然に防止するため、国及び県に河川改修を要望する。

２

危険箇所の把握・周知
町は、既往浸水区域等を明確にするとともに、その表示及びポスター・パンフレットの配布等

により、近隣住民への周知に努める。

第５節

ため池等防災計画
［事業課］

第１

現況

現在、安堵町には老朽危険ため池があり、宅地開発の進展が堤防付近まで及んでいる所もあるため、突発的な災害のみならず日常的な安全確保を図る必要がある。

第２
１

計画方針

ため池の調査・点検
ため池の破損・決壊による災害を防止するため、ため池の管理者及び所有者は定期的に調査・点検するとともに、特に大雨が予想される時期においては、点検・管理を十分行う。
２

ため池の管理体制の整備
町はため池管理者に対し、点検・改修の技術指導等を行うとともに、災害予防措置の実施に関する防災思想の徹底を図る。
３

遊水機能の促進
町は、内水氾濫等の災害の防止・軽減を図るため、遊水地の確保や公共施設等への雨水貯留浸透施設の整備を進める。

- 50 -

第６節

火災予防計画［奈良県広域消防組合西和消防署、安全安心課、消防団］

第１

現況

安堵町は、奈良県でも火災の少ない町の１つとなっている。しかし、人口の増加による密集地の拡大や新建材の普及等により、災害発生要因の複雑化・大規模化が懸念される。
■防火対象物の現状（令和 5 年 12 月 31 日現在）
防
火
対
象
物
の
用
途

公
会
堂
・
集
会
場

マ
ー
ケ
ッ
ト
等

宿
泊
施
設

共
同
住
宅
等

診
療
所

老
人
短
期
入
所
施
設

老
人
デ
イ
サ
ー
ビ
ス
セ
ン
タ
ー
等

こ
ど
も
園

身
体
障
害
者
福
祉
セ
ン
タ
ー
等

学
校

図
書
館
等

神
社
・
寺
院
等

項

４
項

５
項
イ

５
項
ロ

６ ６ ６ ６
項 項 項 項イ ロ ロ ハ(4) (1) (5) (1)

６
項
ハ
(3)

６
項
ハ
(5)

７
項

８
項

別

１
項
ロ

１１ １２ １３ １４ １５ １６項 項 項 項 項 項
イ

１６ １７
項 項
ロ

187
件

７
件

４
件

１
件

38
件

１
件

１
件

１
件

９
件

１
件

７
件

６
件

４
件

障
害
者
支
援
施
設
等

１
件

２
件

工
場
・
作
業
場

34
件

車
庫
・
駐
車
場

１
件

倉
庫

27
件

事
務
所
等

30
件

特
定
複
合
用
途

３
件

一
般
複
合
用
途

重
要
文
化
財
等
の
建
造
物

９
件

資料：奈良県広域消防組合「消防統計」（令和 5 年版）
注）但し、150 ㎡以上の防火対象物に限る。
■消防設備等状況（令和 5 年 4 月１日現在）
消防団現有力消防水利

消防ポンプ
小型動力ポ 小型動力 そ の 他
指令車
防火水槽消
自 動 車
ンプ積載車 ポ ン プ 車
両
１台

第２
１

１台

５台

１台

１台

22 基

火

栓プール

196 基

２

計画方針

立ち入り査察等予防の推進
西和消防署は、火災による被害及び拡大防止を図るとともに、多様な要因による火災に対処するため、町内の防火対象物についてその現状を確実に把握する。また、立ち入り査察等を実施し、火災危険のあるものに対しては、必要な措置を講じるように指導する。

２

消防力の整備強化
火災の発生や、複合的かつ複雑な災害の発生に対処するため、消防施設の高度化及び必要設備・資機材の充実等、「消防力の基準」に適合するように年次整備計画を作成し、施設・設備の- 51 -

整備・拡充を図る。
また、町は女性や青年層への消防団参加を促し、団員の確保に努める。
３

消防水利の整備
貯水槽の整備を、「消防水利の基準」を充足するように計画的に推進するとともに、農業用水

等自然水利の活用を積極的に図る。
４

火災拡大要因の除去
火災時における住宅密集地の火災延焼防止対策等について検討を進め、消防対策や都市防災化に反映させる。
また、消防活動が困難である区域の解消に資する道路の整備に努める。
５

消防施設・設備の点検強化
消防施設及び設備が、災害時に遺憾なくその機能を発揮するように、引き続き消防ポンプの毎月１日の点検と、消防水利の点検を行い、点検強化、整備充実に努める。
６

防火意識の啓発
出火防止のため、住民に対し各種集会や広報媒体を通じ、出火防止に関する知識や技術の普及に努める。
また、各家庭の防火診断等により初期消火に関する知識や技術の普及を図るとともに、家庭や地域、事業所等での初期消火の徹底を図るため、消火器具の設置を促進する。

- 52 -

第７節

文化財災害予防計画［教育委員会、奈良県広域消防組合西和消防署、文化財所有者］

第１

現況

安堵町には現在、国の重要文化財に指定されている有形文化財が３件、登録有形文化財が１件あり、県の文化財に指定されている有形文化財が２件、無形文化財が１件、町の文化財に指定されている有形文化財が８件、無形文化財が１件ある。今後、関係機関等と協力し、文化財等貴重な歴史的遺産を災害から保護する必要がある。
■指定文化財一覧（令和 5 年 3 月 31 日現在）
項目

名

称

所 在 地

建

指定年月日

種

別

指

定

昭和 43 年 4 月 25 日
田 昭和 46 年 12 月 28 日 重 要 文 化 財 国 指 定
昭和 53 年 5 月 31 日

中家住宅（9 棟）

窪

飽波神社本殿

東安堵 平成 7 年 3 月 22 日 有 形 文 化 財 県 指 定

天理軽便鉄道跡木戸池築堤

西安堵 平成 27 年 6 月 1 日 有 形 文 化 財 町 指 定

物

荘司家住宅（6 棟）西安堵 令和 2 年 4 月 3 日 有 形 文 化 財 国 登 録

歴
史
資
料

馬場塚五輪塔地輪 附 馬場塚

窪

大寳寺石造五輪塔（筒井順慶
東
供養塔）

安

堵 令和 5 年 3 月 1 日 有 形 文 化 財 町 指 定

彫

極楽寺木造阿弥陀如来坐像

東安

堵 大正 11 年 4 月 13 日 重 要 文 化 財 国 指 定

大福寺木造地蔵菩薩立像

笠目（奈良国立大正 11 年 4 月 13 日 重 要 文 化 財 国 指 定
博物館寄託）

極楽寺木造聖観音菩薩立像

東安堵 平成 30 年 4 月 10 日 有 形 文 化 財 町 指 定

刻

極楽寺木造聖観音菩薩立像

東安堵 平成 30 年 4 月 10 日 有 形 文 化 財 町 指 定

絵

大福寺絹本著色阿弥陀十一尊
笠来迎図

目 平成 29 年 3 月 1 日 有 形 文 化 財 町 指 定

常徳寺絹本著色阿弥陀十一尊
窪
来迎図

田 平成 29 年 3 月 1 日 有 形 文 化 財 町 指 定

造

画
民

俗

田 平成 27 年 6 月 1 日 有 形 文 化 財 町 指 定

観音寺紙本著色阿弥陀十一尊
西
来迎図

安

堵 平成 29 年 3 月 1 日 有 形 文 化 財 町 指 定

ナ モ デ 踊 り 関 係 資 料 （ 115東点）

安堵 昭和 59 年 3 月 14 日 有形民俗文化財 県 指 定

東安堵の六斎念仏安堵 平成 3 年 3 月 8 日 無形民俗文化財 県 指 定―

平成 27 年 6 月 1 日 無形民俗文化財 町 指 定

灯芯ひき技術東- 53 -

第２
１

計画方針

文化財の保護思想の普及
貴重な文化財を火災等の災害から保護するため、文化財防火デー（１月 26 日）、文化財防火週間（１月 23 日～１月 29 日）等の行事を通じて、防火・防災の主旨を周知徹底する。
また、西和消防署は、文化財について防火査察及び防火訓練等を随時実施する。
２

事業計画の策定
町は指定文化財の他にも貴重な歴史的遺産を災害から守るため、重要な建築物等を選定する。

指定文化財及び選定した建築物等について、国、県、町（教育委員会）、西和消防署、文化財の所有者及び管理者は、火災予防や防雷対策、その他防災対策について具体的な施設・設備等の事
業計画を立て、順次実施する。

- 54 -

第８節

危険物等災害予防計画［奈良県広域消防組合西和消防署、危険物取扱事業所等］

第１

現況

安堵町には現在、危険物貯蔵・取扱施設や液化石油ガス特定供給設備が、立地している。危険物の貯蔵・取り扱い及び運搬の形態は、産業動向の変化及び科学技術の進歩等に伴い、ますます複雑化、大規模化している。そのため、施設の適正な維持管理計画に基づき、保全管理を万全に行うことが必要である。
■危険物施設等一覧（令和 5 年 7 月１日現在）
区分
移動タンク
貯蔵所

1

2

一般取扱所

貯蔵取扱危険物

NO.

施設名称

松田石油㈱

㈱ジェイテクトサープレット

設置場所

電話番号
類

品名
第 2 石油類

東安堵１１５４

57-23564

西安堵１３４－６

57-4468

4

奈良工場

3

竜田川中継ポンプ場

窪田６２０－６

4

岩井ビニール工業㈱

屋外タンク

5

貯蔵所
屋外貯蔵所

外

第 4 石油類

16298 ℓ4

第 4 石油類

48000 ℓ857-31814

第 4 石油類

14900 ℓ2.49

57-31814

第 3 石油類

8400 ℓ

第 4 石油類

600 ℓ

第 1 石油類

50 ℓ

第 2 石油類

4000 ℓ

第 3 石油類

100 ℓ

第 4 石油類

3000 ℓ窪田６３４－１

57-31816住江織物㈱窪田６３４－１

7住江織物㈱窪田６３４－１

西安堵１３４－６

奈良工場

59-532057-4468

4

4

屋内貯蔵所
10

淀川真空㈱

西安堵４７４－３

57-26224

11

奈良メタルプリント㈱西安堵４７４の１

57-37114

12

奈良メタルプリント㈱西安堵４７４の１

57-37114

松井磨シャフト㈱西安堵３３９－１

13- 55 -

58000 ℓ

497 ℓ

住江織物㈱

㈱ジェイテクトサープレット

第 4 石油類

27.07

第 3 石油類

4933400 ℓ186 ℓ57-3636

外700 ℓ

第 3 石油類

2791 ℓ

西安堵４７５－１

岡崎３１６－１

第 2 石油類

2

第 3 石油類

4

ホームセンターコーナン

2000 ℓ倍数

第 4 石油類

56-28308数量57-2921

4

アルコール

50 ℓ

第 2 石油類

200 ℓ

第 2 石油類

20 ℓ

第 3 石油類

1200 ℓ

第 4 石油類

1290 ℓ

第 1 石油類

3900 ℓ

第 2 石油類

150 ℓ

第 3 石油類

100 ℓ

第 2 石油類

4980 ℓ

第 2 石油類

4600 ℓ

第 3 石油類

40 ℓ

第 2 石油類

200 ℓ

第 3 石油類

3000 ℓ

第 4 石油類

4000 ℓ

1.43
2.97

4.3

4.93

1.03

19.7
4.98
4.6

2.37

区分

貯蔵取扱危険物

NO.

施設名称

設置場所

電話番号
類

品名
第 2 石油類

14

屋内貯蔵所

15

16

17

18

給油取扱所

19

20

地下タンク
貯蔵所

液化石油
ガス販売所

液化石油
ガス特定
供給施設

岩井ビニール工業㈱法隆寺自動車教習所

奈良県農協安堵出張所

法隆寺自動車教習所

奈良県農協安堵出張所

㈱植田商会

松田石油㈱

西安堵４７５－１

西安堵４７４

東安堵１２６０

西安堵４７４

東安堵１２６０

西安堵６９１

東安堵１１５４

57-3636

57-261057-201757-261057-2017

57-218157-2356

4

4

4

4

4

4

4

数量

倍数

400 ℓ

第 3 石油類

1200 ℓ

第 4 石油類

15000 ℓ

第 2 石油類

1000 ℓ

第 3 石油類

800 ℓ

第 4 石油類

1500 ℓ

第 2 石油類

2000 ℓ

第 3 石油類

1400 ℓ

2.67

1.65

2.85

第 4 石油類

900 ℓ

第 1 石油類

10000 ℓ

第 1 石油類

10000 ℓ

第 1 石油類

5000 ℓ

第 2 石油類

5000 ℓ

第 2 石油類

10000 ℓ

第 2 石油類

574 ℓ

第 1 石油類

9600 ℓ

第 1 石油類

10000 ℓ

第 2 石油類

9600 ℓ

第 2 石油類

10000 ℓ 128.1

第 2 石油類

9600 ℓ

第 3 石油類

1000 ℓ

第 4 石油類

2500 ℓ

第 1 石油類

30000 ℓ

第 1 石油類

30000 ℓ

第 2 石油類

30000 ℓ

第 2 石油類

30000 ℓ

第 3 石油類

2000 ℓ

80

10.57

361

21

竜田川中継ポンプ場

窪田６２０－６

56-2830

4

第 3 石油類

40000 ℓ

22

イシメン㈱

笠目４２６

57-32314

第 3 石油類

10000 ℓ5

23

岩井ビニール工業㈱西安堵４７５－１

57-3636

4

第 4 石油類

90000 ℓ15

24

岩井ビニール工業㈱西安堵４７５－１

57-3636

4

第 4 石油類

25000 ℓ4.1744000 ℓ7.34

25

岩井ビニール工業㈱西安堵４７５－１

57-3636

4

第 4 石油類

1

奈良県農協安堵出張所

東安堵１２６０

57-2017

－

LPG

2

三好商店

窪田８８－６57-2219

－

LPG

3

松田石油㈱

東安堵１１５３

57-2356

－

LPG

4

㈱植田商会

西安堵６９１57-2128－

LPG

5

センチュリーアスカ１

東安堵５５－２

57-4144－

LPG

6

センチュリーアスカ２

東安堵５５－１

57-4144－

LPG

7

新法隆寺団地

西安堵

－

－

LPG

8

安堵小学校

東安堵１４６９－３

57-2004

－

LPG

9

安堵中学校

窪田４６５－１

57-2028

－

LPG

10

安堵町学校給食センター

窪田４７８－１－－

LPG

資料：西和消防署- 56 -

2

第２
１

計画方針

危険物施設における災害防止の強化
危険物による災害の発生及び拡大を防止するため、西和消防署は、消防法に基づき危険物施設に対する規制を強化するとともに、保安応急対策計画を定める。
また、危険物取扱事業所等は、施設の保全強化に努めるとともに、自主的保安体制の確立、従業員教育及び住民安全対策の実施等、保安体制の確立に努める。
２

高圧ガス施設における災害防止の強化
高圧ガスによる災害の発生及び拡大を防止するため、西和消防署は、高圧ガス取扱事業所における火災等の災害に関する調査や、防災上必要な資料の収集・分析に努める。
また、高圧ガス取扱事業所は、高圧ガス施設の保全と耐震性の強化に努めるとともに、事業所における防災体制の整備、防災資機材の整備、保安教育・防災訓練の実施など、保安体制の確立に努める。
■緊急時の連絡先
名称
一般社団法人奈良県ＬＰガス協会
３所在地
奈良市大森西町 13－12

電話番号
0742－33－7192

予防査察の強化
危険物による災害の発生及び被害の拡大を防止するため、西和消防署は、以下の事項について

危険物施設の立ち入り検査等を随時実施し、保安体制の強化を図る。

４①

危険物施設の位置・構造及び設備の維持管理状況②

危険物の貯蔵・取り扱い状況③

危険物総括保安監督者等の行うべき保安監督業務実施状況④

危険物の運搬等の方法⑤

危険物周辺の環境整備状況

設備・資機材等の整備
危険物火災等に即応するため、西和消防署は、危険物施設の管理者に対し、化学消火剤・設備

及び資機材等を備蓄するように指導する。
また、災害に備えて西和消防署は、危険物災害対策用の化学消火剤・設備及び資機材等の整備
充実に努める。
５

自主保安体制の強化
危険施設管理者は、認可を受けた予防規程の遵守とともに、自主保安体制を強化し、定期自主検査を実施する等、点検・整備の励行に務める。

- 57 -

第９節

ライフライン施設災害予防計画

第１項 上水道施設
［事業課］

第１

現況

安堵町の上水道普及率は、大和郡山市から給水を受けている上・中窪田地区、小泉苑地区の住民
963 人を除いて、現在 100％であるが、渇水時の供給調整は県水に頼っている。また、災害時の給水ルートとして、広域７ヵ町全体に区域外給水管が結ばれている。水道管は、簡易水道時代に敷設した石綿管も残っており、今後敷設替えを進める必要がある。
■上水道施設の現況

平成 30 年度
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度

行政区域
内人口
（人）
7,226
7,357
7,209
7,104
7,087

給水人口
（人）

普及率
（％）

6,495(731)
6,463(894)6,305(904)6,215(889)
6,162(925)

100
100
100
100
100

１日最大
給水量
(m3／日)
2,164
2,253
2,230
2,851
2,355

１人日最大
給水量
(ｌ／人日)
333
348
354
458
382

年間給水量
（千 m2）
713
697
724
718
710

資料：事業課注）（

第２１）は大和郡山市より給水

計画方針

応急給水体制の整備
災害時における給水施設の被災により一時的に送水不能に陥る、あるいは飲料水の汚染等により飲料に適する水を得ることができなくなる事態に備えて、緊急時の給水拠点の確保や応急給水活動に必要な給水車、給水タンク、消毒剤、浄水装置、可搬式発電機及び運搬車両の整備を図る。
２

資材の備蓄及び非常用電源の確保
町及び水道工事業者は、応急対策及び復旧工事を迅速に行うため、平常時から必要な資機材の確保・備蓄に努める。
また、浄水施設、送水ポンプ等の重要施設に対して停電時に対応できるように、自家用発電設備等の整備に努める。
３

相互応援協力体制の確立
町は、近隣市町あるいは県への応援を要請する。

４

施設の耐震性の強化
町は、水道施設の新設拡張・改良等にあたって十分に耐震性を考慮し、浄水場等基幹施設の改良、石綿セメント管等の布設替えを促進し、水道システム全体の耐震性向上を図る。

- 58 -

第２項 下水道施設
［事業課］

第１

現況

安堵町のし尿処理については、公共下水道又は、汲み取り式と簡易浄化槽設置による自家処理式
による水洗化により行われている。
下水道整備については、安堵町流域関連公共下水道事業計画に基づき整備が進められ、一部供用開始を行っており、早期実現が望まれている。
■安堵町流域関連公共下水道事業計画
全体計画
整備面積(ha)計画人口(人)日最大汚水量(m3/日)

400
5,900
3,226

事業認可済
(H30.2.28 変更済)
213.1
6,860
3,614

資料：事業課

第２
１

計画方針

下水道施設の維持管理
非常時の応急対策・復旧対策に支障のないように、下水道台帳、施設図面、維持管理記録等を整備し、常時適正に管理する。
２

浸水危険箇所の調査
下水道の未整備地区の浸水危険箇所については、河川・水路管理者等と連携して調査し、それぞれの箇所毎に可能な限りの予防措置を行い、被害の軽減を図る。
３

非常配備体制等の整備
非常時の配備体制表、緊急連絡体制表、災害対応組織表をあらかじめ作成する。
また、被害状況調査用機材及び応急復旧用資機材等について、あらかじめ調査方法・保管場所等を定める。
４

施設の耐震性の強化
下水道施設の建設にあたっては、管渠、ポンプ場、終末処理場毎に十分な耐震性を確保する。

５

相互応援協力体制の整備
大規模な災害発生時等で、非常時の応急対策を自ら実施することが困難な場合に備えて、県や公営社団法人日本下水道協会の協力を得て、下水道管理者相互の応援協力体制、及び関連業者等との連絡体制の整備を推進する。

- 59 -

第３項 電力施設［関西電力送配電㈱、安全安心課］

第１

現況

電気については、業務用電力と一般家庭用の小口電力の消費が開発等により年々増加している。
今後も開発等に伴い、電気の供給範囲は広がっていくものと予測される。

第２

計画方針

電力施設の災害予防対策については、関西電力送配電㈱の防災業務計画による。
１

防災教育
災害に関する専門知識の普及、関係法令集、関係パンフレット等の配布、検討会・講演会の開催、社内報への関連記事の掲載等の方法により、従業員に対する防災教育を実施し、従業員の災害に対する認識を深めるとともに、防災意識の高揚に努める。

２

防災訓練
災害対策を円滑に推進するため、年１回以上、防災訓練を実施し、非常事態にこの計画が有効に機能することを確認する。
また、国及び地方公共団体等が実施する防災訓練には積極的に参加する。

３

電力設備の災害予防措置に関する事項
各種災害対策として必要に応じ以下の設備対策を実施する。
(1) 水害対策①

送電設備
鉄塔位置選定では、土砂崩れの危険性がある箇所を回避する。
やむを得ず、土砂崩れ等や斜面崩壊が懸念される箇所を選定する場合は、必要に応じて、基礎や斜面の補強等の技術対策を実施する。
地中電線路については、ケーブルヘッドの位置の適正化等による防水対策を実施する。

②

変電設備
浸冠水のおそれのある箇所は、床面のかさあげ、窓の改造、出入口の角落し、防水扉の取付け、ケーブル入線孔等建物地下開口部の閉鎖、上下水施設の浸水対策等を行うが、建物の構造上、上記防水対策の不可能な箇所では主要機器のかさあげを実施する。
また、屋外機器は、基本的にかさあげを行うが、かさあげが困難なものについては、防水・耐水構造化、又は防水壁等を組み合わせて対処する。

(2) 風害対策
各設備とも、計画・設計時に建築基準法及び電気設備に関する技術基準等に基づいた対策を行う。
(3) 雪害対策
雪害の著しい地域は、次のような諸対策を実施する。
①

送電設備
鉄塔には、オフセット及び耐雪結構を採用し、がいし装置は、適切な間隔で耐張型を採用
するとともに、電力線・架空地線には、線下状況に応じて難着雪対策を実施する。
また、気象通報等により雪害を予知した場合は、系統切替等により災害の防止又は拡大防- 60 -

止に努める。
②

変電設備
機器架台のかさあげ、機器の防雪カバーの取付け、融雪装置等の設置を実施する。

③

配電設備
縁まわし線の支持がいし増加、雪害用支線ガードの取付け、難着雪電線の使用等により対処する。

(4) 雷害対策①

送電設備
架空地線、避雷装置、アークホーンの設置及び接地抵抗の低減等を行うとともに、電力線の溶断防止のため、アーマロッドの取付け等を行う。
また、気象通報等により雷害を予知した場合は、系統切替等により災害の防止又は拡大防止に努める。

②

変電設備
耐雷遮蔽及び避雷器を重点的に設置するとともに、重要系統の保護継電装置を強化する。

③

配電設備
襲雷頻度の高い地域においては、避雷器等の避雷装置を取付け対処する。

(5) 地盤沈下対策
地盤沈下地帯及び将来沈下が予想される地域に構造物を設ける場合は、将来沈下量を推定し設計する。将来沈下量は、既往の実績、土質試験の結果、地下水位、構造物の重量等に基づいて算定する。
(6) 火災、爆発、油流出等の対策
消防法、高圧ガス保安法等に基づき、設備ごとに所要の対策を講ずる。
４

防災業務施設及び設備等の整備(1) 観測、予報施設及び設備
局地的気象の観測を行うことにより、ラジオ、テレビ等の気象情報を補完して万全の災害対策を図るため、必要に応じ、次の諸施設及び設備を強化、整備する。
①

雨量、流量、風向、風速、気圧、水位、雷雨の観測施設及び設備②

地震動観測設備(2) 通信連絡施設及び設備①

通信連絡施設及び設備の整備
災害時の情報収集、連絡、指示、報告等の手段の確保及び電力供給への影響を最小限にするため、必要に応じて、次の諸施設及び設備の整備並びに情報伝達手段の強化を図る。
ア

無線伝送設備マイクロ波無線等の固定無線施設及び設備(ｲ)

移動無線設備(ｳ)

衛星通信設備イ(ｱ)

有線伝送設備通信ケーブル(ｲ)

電力線搬送設備(ｳ)

通信線搬送設備、光搬送設備

ウ(ｱ)

交換設備（防災関係機関との直通電話を含む。）- 61 -

エ

ＩＰネットワーク設備

オ

通信用電源設備②

情報収集伝達体制の強化
夜間、休日の場合などにおいても連絡体制を確保するため、一斉連絡・安否確認システムを活用し確実な情報伝達に努める。また、前号に定める「通信連絡施設及び設備」に加え、必要箇所へ衛星携帯電話、災害時優先携帯電話を配備するなど伝達手段の多様化を図る。

(3) 非常用電源設備
長時間停電に備え、非常災害対策活動に必要な通信設備、照明等の非常用電源を確保する。
(4) コンピューターシステム
コンピューターシステムについては、耐震性の確保を図るとともに、重要データファイルの多重化や分散保管、復旧処理方法等のバックアップ体制の整備を図る。
特に、電力の安定供給に資するためのコンピューターシステム及びその運用に最低限必要な
ネットワーク機器は、建築基準法等に基づく地震、火災対策及び浸水対策を施した建物に収容するとともに、それらに付帯する電源設備についても耐震性の確保を図る。
(5) 水防・消防に関する施設及び設備等被害の軽減を図るため、法に基づき、次の水防及び消防に関する施設及び設備の整備を図る。
①

水防関係
ア

防水壁、防水扉等の浸水対策施設

イ

排水用のポンプ設備

ウ

各種船艇及び車両等のエンジン設備

エ

警報用設備

②

消防関係
ア

消火栓

イ

各種消火器具及び消火剤

ウ

火災報知器、非常通報設備等の通信施設及び設備(6) 石油等の流出による災害を防止する施設及び設備等被害の軽減を図るため、法に基づき、次の施設及び設備の整備を図る。
①

防油堤、流出油等防止堤、ガス検知器、漏油検知器②

オイルフェンス、油処理剤、油吸着材等資機材(7) その他災害復旧用施設及び設備
重要施設等への供給や電気設備の災害復旧を円滑に行うため、移動用発変電設備等を確保し、整備・点検を行う。
５

復旧用資機材等の確保及び整備(1) 復旧用資機材の確保
平常時から復旧用資材、工具、消耗品等の確保に努める。
(2) 復旧用資機材等の輸送
平常時から復旧用資機材の輸送計画を樹立しておくとともに、車両、ヘリコプター等の輸送力確保に努める。
(3) 復旧用資機材の整備点検
平常時から復旧用資機材の数量把握及び整備点検を行う。
(4) 復旧用資機材資機材の広域運営- 62 -

平常時から復旧用資機材の保有を効率的に行う。災害発生時の不足資機材の調達を迅速、容易にするため、広域機関の「防災業務計画」に基づき、他事業者と復旧用資機材の相互融通体制を整えておく。
(5) 食糧・医療・医薬品等生活必需品の備蓄
平常時から食糧、医療、医薬品等の保有量を定め、その確保及び確実な把握に努める。
(6) 復旧用資機材等の仮置場の確保
災害発生時に、仮置場の借用交渉を行うことは難航が予想されるため、あらかじめ公共用地等の候補地について、地方防災会議の協力を得て、用地確保の円滑化を図る。
６ 電気事故の防止(1) 電気工作物の巡視、点検、調査等
電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するように保持し、さらに事故の未然防止を図るため、定期的に電気工作物の巡視点検（災害発生のおそれがある場合には、特別の巡視）及び自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物の調査等を行い、感電事故の防止を図るほか、漏電等により出火に至る原因の早期発見とその改修に努める。
(2) 広報活動①

電気事故防止ＰＲ
災害による断線、電柱の倒壊、折損等による公衆感電事故の防止を図るほか、電気火災を未然に防止するため、一般公衆に対し、次の事項を中心に広報活動を行う。

ア

無断昇柱、無断工事をしないこと。

イ

電柱の倒壊、折損、電線の断線、垂下等、設備の異常を発見した場合は、速やかに送配電コンタクトセンターに通報すること。

ウ

断線垂下している電線には、絶対にさわらないこと。

エ

浸水、雨漏り等により冠水した屋内配線、電気器具等は危険なため、安全装置として漏電ブレーカーを取付すること、及び必ず電気工事店等で点検してから使用すること。

オ

大規模地震時の電気火災の発生抑止のため、感震ブレーカーを取付すること、及び電気工事店等で点検してから使用すること。

②

カ

屋外に避難するときは、安全器又はブレーカーを必ず切ること。

キ

電気器具を再使用するときは、ガス漏れのないことや器具の安全を確認すること。

ク

その他事故防止のため留意すべき事項。

ＰＲの方法
電気事故防止ＰＲについては、常日頃からテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関及びインターネット等を利用するほか、パンフレット、チラシ等を作成、配布し認識を深める。

③

停電関連
自治体や行政機関等を通じて、病院等の重要施設並びに人工透析などの医療機器等を使用しているお客さまの、災害による長時間停電に起因する二次災害を未然に防止するため、非常用電源設備の設置や使用訓練などを要請する。

④

停電アプリ
災害発生による電力設備への被害により電気が停電する場合、停電情報や復旧見込み時間等については、「関西停電情報アプリ」または関西電力送配電の公式サイトから確認できる。

- 63 -

第４項 ガス施設［大阪ガス㈱、プロパンガス業者］

第１

現況

都市ガス（大阪ガス）の普及率は令和３年度 45.0％(1,374 世帯)で、他の 1,684 世帯はＬＰガス等を使用している。
■ガス消費戸数（令和 3 年度）

都市ガス
45%
LPガス等
55%

世帯数
3,058
世帯

1,374
世帯

1,684 世帯資料：大阪ガス株式会社

第２

都市ガスの計画方針

都市ガス施設の災害予防対策については、大阪ガス㈱の防災業務計画による。
１

防災体制
保安規定に基づく「防災業務計画」及び「ガス漏洩及び導管事故等処理要領」等により、大阪

ガス及び関係工事会社等に対し保安体制並びに非常体制の具体的措置を定める。
２

ガス施設対策
二次災害の発生を防止するため、緊急遮断装置の設置による導管網のブロック化を進める。

３ その他防災設備(1) 検知・警報設備
災害発生時において速やかな状況把握を行い所要の措置を講じるため、必要に応じ、供給所等に遠隔監視機能を持った次の設備を設置する。
①

ガス漏れ警報設備②

圧力計・流量計(2) 連絡・通信設備
火災時の情報連絡、指令、報告等を迅速に行うとともに、ガス工作物の遠隔監視・操作を的確に行うため、無線通信設備等の連絡通信設備を整備する。
(3) 資機材の点検・整備
４ 防災教育・防災訓練(1) 社員等関係者に対する防災教育(2) 防災訓練
地域防災訓練に積極的に参加する。
- 64 -

５ 広報活動(1) 顧客に対するガスの正しい使い方及びガス漏れの際の注意事項の周知(2) 土木建設関係者に対する周知建設工事の際のガス施設損傷による災害を防止するため、ガス供給施設に関する知識の普及を図るとともに、ガス事故防止にあたっての注意事項を周知する。

第３プロパンガスの計画方針

また、プロパンガスの災害予防対策については、一般社団法人奈良県 LP ガス協会の防災計画による。
１

プロパンガス施設整備計画
プロパンガス業者は、災害に対して充填所、消費者設備等のガス施設の被害を防止するため、耐震性の向上を図るとともに、防災システムの強化、防災体制の整備に努める。
２

防災システムの強化
町内のプロパンガス業者を中心に災害時における活動体制の強化を図るとともに、マイコンメーター及び新セーフティーメーターによるガス漏洩防止等防災システムの強化に努める。
３

プロパンガス供給体制の充実
プロパンガス供給は、大地震が発生した場合、復旧にかかる所要日数が比較的短期日にでき、簡便に供給再開のできる特性を有している。
そのため、プロパンガスを他基地より供給できるバックアップ体制や近隣府県プロパンガス業
界の支援体制を整えるなど、プロパンガスの供給体制の充実を図る。
４

防災体制の整備
被害状況に応じて社員及び協力会社作業員を効率的に編成動員するため、要員を把握し、定期的に見直す。
また、災害発生時の非常体制の確立、緊急処置、他機関との協力体制について必要な教育を定期的に行い、防災訓練を実施する。

- 65 -

第５項 電信電話施設［西日本電信電話㈱奈良支店］

第１

計画方針

ＮＴＴ西日本は、災害・重大事故が発生した場合に電気通信設備の被害を未然に防止するため、災害に強い信頼性の高い通信設備の構築並びに災害対策機器類の配備等の電気通設備等の防災に関する災害業務計画を策定し、実施するものとする。
また、災害が発生し、又は発生のおそれがある場合に重要通信を疎通させるため、関係法令に定める地域及び災害実績等を参考とし、電気通信設備等の防災に関する計画を策定し、実施する。
１ 電気通信設備等の防災計画(1) 電気通信設備等の高信頼化
①

水害対策
ア

豪雨、洪水等の恐れがある地域にある電気通信設備等について、耐水構造化を行う。

イ

通信用建物は水防板、水防扉等の設置及び建物の嵩上げを実施する。

②

風害対策
ア

暴風の恐れのある地域にある電気通信設備等について耐風構造化を行う。

イ

無線鉄塔をはじめ構造物全体を耐風構造とする。

ウ

電柱については、風圧に対応できる耐風構造とする。

③

火災対策
ア

火災に備え、主要な電気通信設備等について耐火構造化を行う。

イ

建物の不燃化並びに耐火構造化を実施するとともに延焼防災のため防火扉、防火シャッターを設置する。

ウ

火災報知器、警報設備並びに消火設備を常備する。

(2) 電気通信システムの高信頼化
ア

重要通信センターの分散設置並びに中継伝送路の他ルート構成あるいはループ化構造とする。

イ

通信ケーブルの地中化を推進する。

ウ

重要な電気通信設備について必要な予備電源を設置する。

エ重要加入者については、当該加入者との協議により加入者伝送路の信頼性を確保するため、２ルート化を推進する。

（参考）
１

携帯電話施設(1)㈱ＮＴＴドコモ

(2)

ＫＤＤＩ㈱

(3)

ソフトバンクモバイル㈱- 66 -

第１０節

農業関係災害予防計画
［事業課］

第１

現況

安堵町の農用地は、170ha(平成 26 年度基礎調査)で町域の約４割弱を占め、ほとんどが田である。
主要作物は米で、町の北東や西の一部の地域で施設栽培を導入している。

第２
１

計画方針

防災営農技術の確立及び普及
各種気象災害による農作物の被害を防止するため、関係機関及び各種団体の協力を得て、災害に強く被害を最小限にくい止めるための防災営農技術を確立するとともに、気象情報等の末端農家への迅速な伝達に努める。
２

農地及び農業用施設に対する措置
河川やため池の氾濫、堤防の決壊等による被害防止のため、日頃から応急工事実施のための資機材の確保等に努めるとともに、過去の洪水等被災の教訓を生かし、適切に対処する。
３

家畜等に対する措置
災害発生時に急速に蔓延する恐れがある家畜感染症に対処するため、畜産関係団体、家畜保健衛生所の協力を得て、感染症の発生予防に万全を期す。また、国の防疫方針に基づき、県の指示にしたがって家畜感染症の蔓延を予防する。

- 67 -

第２章
第１節

災害に強い地域づくり

防災知識普及計画［奈良県広域消防組合西和消防署、消防団、学校等、事業所、自主防災組織、安全安心課］

第１

現況

住民の防災意識の高揚・知識の普及については、町広報紙やパンフレット等の配布、行事等を通して行っている。

第２
１

計画方針

住民に対する防災知識の普及
町は、関係機関や自主防災組織等と相互に緊密な連絡を保ち、単独又は共同で住民のための防災知識の普及徹底を図る。
■防災知識の普及内容等
実施期間① 防災全般に関する事項
宅地防災月間
５月
防災の日
９月１日
防災週間 ８月 30 日～９月５日
防災とボランティアの日
１月 17 日
防災とボランティア週間
１月 15 日～21 日② 風水害予防に関する事項
奈良県水害防災の日
８月 1 日～８月３日（奈良県水害防災週間：上記の日を含む知事が定める期間）
奈良県土砂災害防災の日
９月３・４日（奈良県土砂災害防災週間：上記の日を含む知事が定める期間）③ 火災予防に関する事項
春季火災予防運動
３月１日～３月７日
夏の災害予防運動
７月１日～７月 31 日
秋季火災予防運動
11 月９日～11 月 15 日
年末火災予防運動
12 月 21 日～12 月 31 日
文化財防火デー
１月 26 日文化財防火週間
１月 23 日～１月 29 日
④ 地震防災に関する事項
奈良県地震防災の日
７月９日（奈良県地震防災週間：上記の日を含む知事が定める日）

普及内容① 安堵町地域防災計画の概要② 風水害に関する防災知識③ 火災に関する防火知識④ 人為的な原因による災害に関する知識⑤ 災害時の心得
ア気象予警報等の種類と対策
イ避難する場合の携帯品
ウ避難予定場所と経路等
エ被災世帯の心得ておく
べき事項
オその他

- 68 -

実施方法・場所●実施方法① ラジオ、テレビ② 広報紙、ホームペー
ジ、町関係新聞、ビラ③ 映画、DVD 等④ 広報車の巡回●実施場所① 地区集会所、公民館等での各種会合② その他講習会・防災
関係
展覧会・展示会の開催

２

児童・生徒に対する防災教育の充実
教育委員会は、教育課程やその他教育活動等あらゆる機会を通じて防災教育の充実を図る。
また、平成 17 年２月県教育委員会発行の指導資料「奈良県学校地震防災教育推進プラン」を参考としながら、避難訓練を実施するなど、児童・生徒の防災意識の高揚を図るとともに、災害時の児童・生徒に対する的確な指示、誘導や初期消火及び負傷者に対する応急手当等防災に関する専門的な知識の習得及び技能の向上を図る。
３

職員等に対する防災教育の充実
町職員の研修内容に防災に関する事項を取り入れるほか、必要に応じて県防災行政通信ネット

ワークシステムの通信機器に関する講習会等を開催する。
また、県及び各機関に対して地域防災計画書を送付するほか、町関係各課への配布及び適宜説明会を開催することで職員への周知徹底を図る。
４

施設の防災管理の徹底
学校、工場、事業所等における施設管理者及び防災要員に対し、施設の管理や応急対策上の措置等について強力に指導する。特に、事業所等における防災管理者は、地域の防災組織と連携を密にし、防災管理の責務等についての講義を受講する等、防災管理体制の強化と質的向上を図る。
５

防災週間の周知とその間における啓発活動の充実
防災の日である９月１日をはさんで、８月 30 日から９月５日までが防災週間であるが、防災週間は防災意識の高揚及び防災知識の普及を図ることを趣旨としており、その趣旨を周知徹底する。
また、その期間には、各種防災訓練、展示会等の開催などの防災行事の実施を通じて、住民への防災啓発を図る。
６

災害教訓の伝承
町は、過去に発生した災害の教訓を後世に伝えるため、また、伝承の重要性について啓発を行うため、当該災害に係る資料を収集・保存し、広く一般に閲覧できるようにする。

- 69 -

第２節

防災訓練計画［奈良県広域消防組合西和消防署、消防団、学校等、事業所、自主防災組織、安全安心課］

第１

現況

安堵町では、これまでにも総合防災訓練等を実施している。災害が発生した場合、災害応急対策
を迅速かつ円滑に実施するためには、防災関係者の防災についての知識及び技能の習得と併せて、住民や事業所等との共同の訓練や近隣市町との広域的な訓練も必要である。

第２
１

計画方針

各種防災訓練の実施
実践的な訓練を通じて、防災知識の普及徹底を図るため、自主防災組織等、防災関係機関、住民、事業者、ボランティア等の各種団体と連携し、町の特性に応じた防災訓練を実施する。
また、訓練に際しては、自力避難が困難な高齢者や障がい者等の救助を考慮したものにするとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。
２

防災訓練への協力
防災関係機関の職員等は、本計画の定めるところにより参加する。
また、住民、その他関係諸団体、事業所等は、町長等が行う防災訓練に、積極的に参加協力する。
■防災訓練計画表
訓 練 種 別 実施主体

実施時期

総合防災訓練 県 ・ 町 防 災 週 間 の 期
関 係 機 関 間その他訓練効果のあると思われる時期（県内市町村
持回り）

実施場所

実施方法

広範囲に渡り災害が発生すると予測される地域、若し
くは訓練効果が期待されると思われる地域

県、町、隣接市町、広域消防、警察、自衛隊、その他関係指定
公共機関及び地域住民が一体となって、災害を想定し、予測される事態に即応した地震及び風水害等の総合防災訓練並びに応急対策活動を実施する。

水 防 訓 練 安全安心課 水 害 が 予 測 さ 水害危険区域
事 業 課 れる時期前
西和消防署
消 防 団

図上訓練及び実地訓練を必要に応じて県及び関係諸機関と合同で行う。他の訓練との併合も考慮する。また、次の事項等について訓練を行う。
① 観測 ②通報③ 動員 ④輸送⑤ 工法 ⑥水防信号

消 防 訓 練 西和消防署 必 要 か つ 適 切 火災危険地区
消 防 団 な時期

図上、又は実地訓練を団及び分団単位で適宜実施する。他の訓練との併合も考慮する。

- 70 -

訓 練 種 別 実施主体

実施時期

実施場所

実

施

方

法

災害救助訓練 県 ・ 町 必 要 か つ 適 切 被 災 の お そ れ の あ
西和消防署 な時期
る地域の適当と思
消 防 団
われる場所
関係指定
公共団体等

災害想定により、救助・救援を円滑に遂行するため、おおむね次の事項を個別に、又は併合して実施する。
① 通信連絡 ② 避難救出
③ 炊き出し ④ 給水
⑤ 物資輸送 ⑥ 医療救護

災害情報連絡 各 課 及 び 適及び通信連絡 各 機 関
訓
練

宜

適

宜

気象予警報、各種情報、指示、命令及び報告等を円滑に行うために実施する。その際には次の点に留意して実施する。
① 正確度② 伝達所要時間③ 訓練通信文の作成④ 特別ルート利用による通信⑤ 無線通信訓練にあっては、機器の応急修理、交信
感度、混信、空電等

非常招集訓練 各 課 及 び 適
各 機 関

宜

適

宜

応急対策を円滑に行うため、必要な職員等を迅速、かつ確実に招集できるように実施する。

避 難 訓 練 各課及び各 適
機
関

宜

適

宜

被災のおそれのある地域内及び学校、こども園、高齢者福祉施設、集会所、事業所等の建築物の人命保護を目的として実施する。

- 71 -

第３節

地域の自主防災組織整備計画［奈良県広域消防組合西和消防署、消防団、安全安心課］

第１

現況

洪水や大規模火災等が生じた場合、各地区において生じた事態に迅速・的確に対処できる体制が必要である。安堵町では、現在ベッドタウン化が進み、昼間は男性が夜間と比較して４割程少なくなり、その点からも地域住民の防災意識の高揚と防災体制の確立が求められる。

第２
１

計画方針

地域自主防災組織の整備
災害時において被害の拡大防止や二次災害の未然防止を図るためには、特に初期段階において地域住民による主体的な活動に負うところが大きい。そのため、住民の協働の精神に基づく防災組織の整備・充実が重要であり、町は奈良県広域消防組合等と連携・協力しながら、住民の自主防災組織の育成・強化を進める。
また、自主防災組織の役割については、本編第 1 部第 1 章第５節第２の２に準じる。
２

地区防災計画の策定
自主防災組織は、当該地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者が共同で行う防災訓練や防災活動に必要な物資及び資材の備蓄、災害が発生した場合における地区居住者等の相互の支援その他の当該地区における防災活動に関する計画を策定することができる。
町は、地区防災計画素案の提案を受けた場合、町防災会議において、地区の防災力を高め自助・共助と公助による防災活動が推進されると認めるときは、本計画に当該地区防災計画を定める。

- 72 -

第４節

企業等地域防災活動促進計画［奈良県広域消防組合西和消防署、消防団、安全安心課］

第１

現況

風水害や火災、その他突発重大事故等が発生した場合、学校、公共施設等の不特定多数の人が利用する施設、石油・ガス等の危険物を製造若しくは保管する施設、多人数が従事する工場や事業所においては、大規模な被害発生が予想される。したがって、これらの被害の防止と軽減を図るため、施設の代表者や責任者は自主防災組織を編成し、あらかじめ消防・防災計画を立てることが重要である。
また、災害によっては、地域住民とともに災害の予防、あるいは災害に対する応急復旧活動に参加協力することが要請される。

第２
１

計画方針

職域自衛防災組織の整備
不特定多数が利用する施設や危険物施設、多人数が従事する工場や事業所等が、災害時における被害の防止と軽減、及び地域における応急活動への参加の促進、効果的な活動を行うため、自主防災組織の整備指導に努める。
また、職域自主防災組織の役割については、本編第１部第１章第５節第２の３に準じる。
■職域自衛防災組織の内容（案）対 象 施 設① 中高層建築物、学校、公共施設等多数の人が利用又は出入りする施設② 石油類・高圧ガス・火薬類・毒劇物等を製造・保管及び取り扱う施設③ 多数の人が従事する工場・事業所等で、自衛防災組織を設け、災害防止にあたることが効果的である施設④ 利用（入居）事務所が共同である複合用途施設
設 置 要 領 (1) 役員① 防災責任者及びその任務② 班長及びその任務(2) 会議① 総会② 役員会③ 班長会等(3) 各班の任務① 情報班：情報の収集・伝達、広報② 災害地対策班：職域内に生じた災害地における応急対策③ 消火班：消火器等による消火④ 危険物等防護班：危険物による二次災害の発生防止⑤ 救出・救護班：被災者の救出・救護⑥ 避難誘導班：従業員や利用者の避難誘導⑦ 給食・給水班：給食・給水活動
自 主 防 災 計 画 防災計画の策定にあたっては、次の事項について検討を行う。
の策
定① 事業所の職員が分担すべき任務を検討する。
② 町が行う訓練に積極的に参加し、さらに自衛防災訓練の時期や内容等について計画を立てる。
③ 防災機関・本部、各事業所の体系的な連絡方法や情報交換方式等を定める。
④ 出火防止、消火に関する役割分担を定めるほか、消火用その他資機材の配置場所等の周知を図る。
⑤ 負傷者の救出、搬送方法、救護班に関して検討する。
⑥ 避難場所、避難路、避難の伝達・誘導方法、避難時の携帯物資等を検討する。
⑦ 地域住民との協力に関して検討する。
⑧ 適切な帰宅に関して検討する。
- 73 -

第５節

要配慮者対策［奈良県広域消防組合西和消防署、安全安心課、子ども家庭推進室、健康福祉推進室、消防団］

第１

現況

要配慮者とは、災害が発生又は発生するおそれのある場合に特別な援護を必要とする者であり、一般的には、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、外国人等があげられる。中でも、災害時に自ら避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者は「避難行動要支援者」に位置づける。
このような人々の災害の危険の察知や災害情報の理解、あるいは災害への対応などについて、地域・行政が一体となって支援体制を整えることが必要である。
なお、要配慮者が利用する施設は次のとおりである。
■要配慮者が利用する施設一覧

建築年次

人員
（人）

平成９～10 年

142

57-2004

6,732 昭和 42～58 年

282

窪田 465-1

57-2028

6,304 昭和 52～55 年

148

安堵町福祉保健センター 東安堵 853

57-1590

2,898

平成６年

300

岡崎 33-1

59-0070

4,511

平成８年

50

老人保健施設若草園

岡崎 58

57-5535

3,628

平成３年

100

グループホーム安堵園

西安堵 570-1

23-1260

388

平成 24 年

9安堵中央公園体育館

窪田 628-1

58-40112,154

平成 13 年100

57-7004

4,600

平成 13 年100

59-3977

2,618

平成 29 年

50

所在地

電話番号

施設規模
（㎡）

安堵町立安堵こども園

東安堵 785

57-28311,822

安堵町立安堵小学校

東安堵 1469-3

安堵町立安堵中学校

施設名

老人総合福祉施設
あくなみ苑

総合センター「ひびき」 東安堵 557-1
特別養護老人ホームもち
の木

第２
１

（令和 6 年 1 月 1 日現在）

東安堵 218-1

計画方針

避難行動要支援者名簿の作成
町は、要支援者の避難支援等についての考え方を整理し、避難行動要支援者名簿に係る作成・活用方針等を整理する。また、町は、作成した避難行動要支援者名簿に基づき、国の「避難行動
要支援者の避難行動支援に関する取組指針」等に留意するとともに、避難行動要支援者の避難支
援、安否確認その他生命又は身体を災害から保護するための措置（以下、この節において「避難支援等」という。）を講じる。
(1) 避難行動要支援者名簿の作成
町は、避難行動要支援者の把握に努め、避難支援や安否情報、生命・身体の保護等に必要な措置を行うための基礎資料となる「避難行動要支援者名簿」（以下、この節において「名簿」という。）を作成し、保管する。
(2) 避難支援等関係者となる者
町関係部署、奈良県広域消防組合西和消防署、西和警察署、社会福祉協議会、自治会、消防団、自主防災組織、民生児童委員- 74 -

(3) 名簿に掲載する者の範囲
次の各号に該当し、災害時に自ら避難することが困難であって特に支援を要する者とする。
①

ひとり暮らし高齢者（70 歳以上）②

介護認定者（要介護３・４・５）③

高齢者のみの世帯（70 歳以上）④

身体障がい者（児）（身体障害者手帳１･２級）⑤

知的障がい者（児）（療育手帳Ａ判定）⑥

精神障がい者（精神障害者保健福祉手帳）

⑦

難病患者等

⑧

上記以外で避難支援等が必要な方（※町に登録書の提出が必要になります。
）(4) 名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
名簿には、以下に掲げる個人情報を登録する。なお、名簿対象者の個人情報は、本町基幹シ
ステムにより登録を行う。
また、前号⑧の方から登録書の提出があった場合は、随時登録を行う。
●

氏名

●

生年月日

●

性別

●

住所又は居所●

電話番号その他連絡先●

避難支援等を必要とする事由
前各号に掲げたものの他、避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項(5) 名簿の更新・管理に関する事項
町は、民生児童委員や自主防災組織など地域住民の協力を得て、名簿情報を更新する期間や仕組みを構築し、可能な限り名簿情報を最新の状態に保つ。また、転居や死亡等により、避難
行動要支援者の異動が住民登録の変更により確認された場合は、更新時に名簿から削除する。
(6) 名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するために町が求める措置及び町が講ずる措置
町は、避難支援等関係者に対し、本人の同意がある場合には、災害発生に備え平常時より名簿を提供する。名簿を外部に提供する際には、秘密の保持、施錠のある保管場所での管理、名簿複製の禁止、避難行動要支援者の支援以外には一切使用しない旨等を明記した「避難行動要支援者の支援に関する協定」を交わす措置を講ずる。
また、名簿を保管・管理する者を定める名簿管理者届の提出を求め、役員交代等管理者変更の際は、交代時に新しい人の名簿管理者変更届の提出を求める。
(7) 避難行動要支援者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための情報伝達体制の整
備
町が避難指示等を発令する場合、避難行動要支援者が円滑に避難のための立退きを行うことができるよう、避難行動要支援者及び避難支援等関係者への情報伝達体制の整備を図る。
(8) 避難支援等関係者の安全確保
避難支援等関係者は、本人又はその家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提である
ことから、可能な範囲で避難支援等を行えるよう、避難支援等関係者の安全確保に十分に配慮する。

- 75 -

２

個別避難計画の作成
町は、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、名簿の作成に合わせて、平常時より、災害の危険性等の地域の特性や個々の事情を踏まえつつ、優先度の高い避難行動要支援者から、個別避難計画の作成を進める。防災担当部局や福祉担当部局など関係部局連携の下、福祉専
門職、社会福祉協議会、民生児童委員、自主防災組織等の避難支援等に携わる関係者と連携して、避難行動要支援者ごとに作成の同意を得て、避難支援者、避難所、避難方法など具体的な打合せを行いながら、一人ひとりの状況を踏まえた個別避難計画を作成する。
また、個別避難計画について、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの更新、災害時の避難方法等の変更を適切に反映したものとなるよう、関係機関と連携し必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、個別避難計画の活用に支障が生じな
いよう、情報の適切な管理に努める。
そして、避難支援等関係者となる奈良県広域消防組合西和消防署、西和警察署、社会福祉協議会、自治会、消防団、自主防災組織、民生児童委員に対し、本人の同意がある場合には、災害発生に備え平常時より個別避難計画を提供する。
また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者や避難支援等関係者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図り、国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」に留意するとともに、個別避難計画情報の漏えい防止
等、名簿情報の提供に準じた必要な措置を講じる。
なお、個別避難計画の作成に同意されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円
滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から避難支援等関係者への情報提供、関係者間の事前協
議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮に努める。
３

地域における支援体制のネットワークづくり
事前に把握した避難行動要支援者の情報をもとに、安否確認や避難誘導、避難所での支援を円滑に実施するため、自治会、自主防災組織、民生児童委員、福祉サービス事業者等と連携を図り、必要な支援体制の整備に努める。
４ 奈良県災害派遣福祉チーム（奈良ＤＷＡＴ）の派遣
町は、被災した場合に、避難所等において要配慮者に対し適切な福祉支援により二次被害防止を図るため、県に奈良県災害派遣福祉チーム（奈良ＤＷＡＴ）の派遣要請をする。
県は、奈良県社会福祉協議会を共同事務局として、奈良県災害福祉支援ネットワークを設置し、福祉施設関係団体や福祉関係職能団体等との相互協力のもと、奈良県災害派遣福祉チーム（奈良ＤＷＡＴ）の人材養成や派遣体制整備を行う。
５

要介護高齢者・障がい者に配慮した避難所の整備
収容避難所の生活において、介護を要する高齢者や障がい者には特別な配慮が必要となるため、介護のためのスペースや使いやすい仮設トイレの設置など、施設のバリアフリー化に努めた避難所の整備について検討する。
６

高齢者・障がい者等に対する指導啓発
民生児童委員や福祉協力員、地域ボランティア等の活動を通じ、高齢者や障がい者に避難口、避難路等の確保等災害時に迅速な対応ができるように、災害を想定した日頃からの安全対策指導を実施する。

- 76 -

７

要配慮者緊急通報システムの整備
現在、一人暮らし高齢者の日常生活の安全確保と不安の解消を図るため、緊急通報システムを導入している。今後、災害に備え一層の整備普及に努める。
８

社会福祉施設等の早期復旧と平常業務の再開
社会福祉施設は要介護高齢者や障がい者にとって不可欠な施設であるため、これらの施設については被災後の早期復旧と平常業務の早期再開に努める。
なお、重度の要介護高齢者や障がい者に対しては、近隣市町の社会福祉施設等との相互受け入
れを行う。
９

若齢者対策
こども園の園長及び小・中学校の各学校長に対して、園児・児童・生徒の登・下校（園）中、及び授業中の災害についての避難や安否確認に係る計画の作成を指導する。
また、自主防災組織を中心に、地域での若齢者の安否確認の方法や避難指示等の伝達方法等についても検討し、住民に周知徹底する。
10

外国人等対策
外国人等に対し、災害時における避難場所等への安全誘導や適切な情報提供を行うため、情報伝達手段や連絡・通報体制の整備を推進する。

- 77 -

第３章
第１節

災害に強い組織・体制づくり

災害活動体制整備計画［奈良県広域消防組合西和消防署、消防団、安全安心課］

第１

現況

災害が発生又は発生するおそれのある場合、災害の拡大防止及び災害応急対策を迅速かつ的確に行うため、災害対策要員の組織的な活動体制を整備している。今後、一層その強化を図るとともに、広域的な応援体制の充実が必要である。
■主な相互応援協定の締結状況
奈良県市町村相互応援協定
幸田町・安堵町相互応援協定
奈良県災害廃棄物処理相互支
援協定

奈良県消防広域相互応援協定
西名阪自動車道 消防相互応
援協定
奈良県市町村相互応援協定

奈良県、奈良県内全市町村、奈良県市長会、奈良県町村会
幸田町、安堵町
奈良県、奈良県内全市町村、奈良県葛城地区清掃事務組合、
宇陀衛生一部事務組合、上下北山衛生一部事務組合、香芝・王寺環境施設組合、吉野広域行政組合、山辺環境衛生組合、
南和広域衛生組合、東宇陀環境衛生組合
奈良県内全市町村、奈良県広域消防組合
奈良県広域消防組合、松原市、柏原・羽曳野・藤井寺消防組
合
奈良県、奈良県内全市町村、奈良県市長会、奈良県町村会

資料：奈良県「消防年報」（令和 3 年 4 月 1 日）

第２
１

計画方針

組織体制（初動体制）の整備
災害発生時、職員は直ちに緊急対応をとるために、災害配備体制（第３部第１章第２節参照）

をとるが、夜間や休日における災害にも迅速に対応できるように、緊急災害時の職員連絡網図を毎年作成し、配備基準等を確認した上で各課職員への周知に努める。
また、交通機関の途絶、職員又は職員の家族の被災等により職員の動員及び参集が困難な場合を想定し、臨機応変に災害応急対策が実施できる代替措置や補完措置を定める。
２

災害対策実施要領（活動マニュアル）の整備
各課において災害時の迅速な対応を図るため、災害応急対策の実施内容は、災害対策本部組織における事務分掌で定められている。これに基づき、各課の人員配置や職員の参集状況、被災状
況を想定した具体的な活動要領についてマニュアルを作成し、各職員への周知徹底を図る。
３

災害対策要員等の研修・訓練の充実
町職員及び消防団員等防災関係機関職員の防災知識の強化を図るため、防災に関する講習会・講演会等防災教育を実施する。
また、災害時における緊急・応急対策活動を迅速かつ的確に実施するため、防災訓練を強化する。
４

広域応援体制の整備
町は災害時の相互応援を行うことを目的として、近隣市町及び県、行政機関との間で協定を締結している。今後とも協定内容の充実を図るとともに、県と協議しながらその連携強化を図る。
- 78 -

また、防災関係団体等との災害応急対策に係る応援協力体制を確立し、協定の締結等による具体的な支援内容・方法等についての協議を推進する。
さらに、平常時から自衛隊との連携を強化し、事前に支援内容や方法等について協議し、災害時における受け入れ体制の確立を図る。
また、近隣での同時被災を踏まえ、離れた市町村との広域的な相互応援協定の締結を進める。
５

複合災害防止体制の整備
同時又は連続して２つ以上の災害が発生し、その影響が複合化し被害が甚大になる複合災害による被害を防止するため、複合災害に対する対策の充実を図る。
６ 防災関係情報の共有化(1) 町は、把握する被災・復旧情報、観測情報等を迅速・的確に収集する体制の整備を図るとともに、防災関係機関相互で情報の共有化を図る。
(2) 町は、発災時に安否不明者（行方不明者となる疑いのある者）の氏名等の公表や安否情報の収集・精査等を行う場合に備え、県等と連携の上、あらかじめ一連の手続等について整理し、明確にしておく。

- 79 -

第２節

防災拠点機能整備計画［安全安心課、関係各課］

第１

現況

災害発生時には、町の主要な建築物が防災拠点になるため、その施設の安全性を確保する必要がある。風水害時の安堵町の防災拠点になりうる施設は、以下のとおりである。
■防災拠点可能施設名称（令和 6 年 1 月 1 日現在）

所在地

トーク安堵カルチャーセンター
東安堵南公民館
安堵町福祉保健センター
安堵中央公園体育館
総合センター「ひびき」
安堵町交流館「なでしこ」

東安堵 879
東安堵 1331
東安堵 853
窪田 628-1
東安堵 557-1
東安堵 165-1

電話番号 延床面積(㎡)
建築年次
3,153 昭和 62 年
57-2281－170
昭和 57 年57-1590
2,898
平成６年
58-40112,154
平成 14 年
57-7004
4,600
平成 14 年57-1511172
平成 30 年

安堵町文化観光館「四弁花」

東安堵 1352-1

57-1540335

令和元年※調理設備を有している施設を主に選定。

第２
１

計画方針

災害対策本部室の整備充実
役場庁舎内会議室に災害対策本部を設置し、災害対策室も同室に設置するものとし、災害対策を行う上で必要な諸設備を整備する。また、非常用発電施設の確保に努める。
■災害対策本部室の機能・設備等
機

主

能

な

設

備

そ の 他 の 備 品

①
②
③
①

各種情報の収集・処理・伝達機能
災害対策の審議・決定機能
災害応急活動の指揮・指令機能
ＴＶ、ラジオ、ＤＶＤ
気象情報、ＤＶＤ映像等を表示する。
② 通信機器・電話、ＦＡＸ：一般連絡、情報交換
・町内全域放送装置
・デジタル簡易無線機（基地局２移動局２０車載局１）・パソコン：インターネット等による情報交換① 本部活動用・本部看板 ・本部用腕章 ・ラジオ ・懐中電灯
・ヘルメット ・雨合羽 ・ローソク大・自動車標旗・ハンドマイク ・担架② 避難施設活動用・救急箱 ・担架 ・毛布 ・ラジオ ・ローソク
・懐中電灯 ・避難収容施設表示板 ・ハンドマイク③ 防疫用
・動力噴霧器 ・動力煙霧器 ・手動噴霧器④ 給水用
・給水車 ・給水タンク- 80 -

２

地域防災拠点の整備
安堵町における救援・救護、復旧活動等の拠点となる地域防災拠点を、少なくとも１箇所整備する。
■地域防災拠点の諸機能
機

能

① 災害時
・県から派遣された要員や緊急物資の活動拠点
・町域の消防、救援・救助、復旧等の活動拠点
・要員や資材の集積場所
・物資の備蓄・保管場所

主

な

設

備

①

広域防災活動拠点から搬入される緊急物資及び復旧資機材の集積・配送
スペース② 防災活動のための駐屯スペース③ 物資及び復旧資機材の備蓄施設④ 災害対策本部、医療機関、消防本部や他の拠点と交信可能な通信設備⑤ 非常用発電施設⑥ 緊急時ヘリコプター臨時発着場⑦ その他備品（災害対策本部整備品に準じる）

設

置

場

所

安堵中央公園■県の広域防災活動拠点
施設名

所在地

電話番号

県営競輪場
第二浄化センター
奈良県消防学校
吉野川浄化センター
奈良市都 生涯スポーツセンター
宇陀市総合体育館
昴の郷
下北山スポーツ公園

奈良市秋篠町 98
北葛城郡広陵町大字萱野 533
宇陀郡榛原町下井足 17－2
五條市二見 5 丁目 1314
奈良市都 馬場町 846－5
宇陀市榛原萩原 1057
吉野郡十津川村大字平谷 909－4
吉野郡下北山村大字上池原 1026

0742－45－4481
0745－56－3400
0745－82－3153
0747－22－8631
0743－84－2004
0745－82－6561
0746－64－1111
07468－5－2711

３

コミュニティ防災拠点の整備
浸水想定区域外の既存の公共施設等を活用して、地区（大字等）住民の防災活動の拠点となる

コミュニティ防災拠点の整備に努める。
■コミュニティ防災拠点の機能等
機

能 ① 災害時
・情報拠点 ・救護拠点 ・住民との対話窓口
・自主防災組織の活動拠点・炊き出し拠点② 平常時
・防災訓練、防災知識の普及・啓発
・防災教育等の地区の防災活動の拠点

主

な

設

備 ＴＶ、ラジオ、その他備品（災害対策本部整備品に準じる）

設

置

場

所 トーク安堵カルチャーセンター
総合センター「ひびき」
安堵町文化観光館「四弁花」
東安堵南公民館- 81 -

第３節

防災情報通信システム整備計画［安全安心課］

第１

現況

安堵町では、気象情報等は県防災行政通信ネットワークシステムから送られ、住民に対する避難指示等は「緊急速報メール（エリアメール）」、「安心メール」、「町内全域放送装置」、「町ホームページ」、「広報車による巡回」及び「サイレン」により実施している。
■県防災行政ネットワークシステムの現況（端末局）【主回線：有線系（大和路ハイウェイ） 迂回線：衛星系（LASCOM）】○ 防災情報システム（役場２階 総合政策課内、１階 防災対策室内）２台○ 防災ＦＡＸ（役場２階 総合政策課内）１台（有線系）相手先地球局番号＋FAX 番号 （衛星系）8＋相手先地球局番号＋FAX 番号○ 防災電話（役場２階 総合政策課内）１台（有線系）相手先地球局番号＋内線番号 （衛星系）8＋相手先地球局番号＋内線番号※地球局番号及び内線番号は「防災行政通信ネットワーク電話番号簿」を参照【非常回線：衛星系（WideStar）】○ 衛星携帯電話（役場２階 総合政策課内）１台（電話）080-8936-4457 （FAX）9＋ポーズ＋080-8936-4457■無線等通信施設の現況（平成 28 年１月１日現在）
デジタル簡易無線
基地局
２

移動局
２０

車載局
１

■安堵町の非常通信経路
非常通信経路安堵町(安全安心課)［地星］
県庁（防災統括室）町役場
奈良県広域消防組合［使送］（安全安心課）
西和消防署東分署

奈良県広域消防組合
［地星］
通信指令課
記号：

有線区間

［地星］地域衛星通信- 82 -

―――

［消防］

県庁
(防災統括室)
無線区間

第２
１

計画方針

気象情報等の確保充実
災害の未然防止・軽減のため、明確な気象情報の把握、迅速な伝達を図るとともに、必要な気象等観測施設の整備に努める。
２

防災行政無線等の整備
地域住民に迅速かつ正確な災害危険や発生状況の情報を提供するため、町防災行政無線等の整備に努める。
３

多様な情報メディアの活用
災害時における情報収集・伝達を迅速かつ的確に行うため、パソコン通信やＦＡＸ等の活用を図る。
全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）を活用するとともに、テレビ、ラジオ、インターネッ
ト、電子メール、緊急速報メール、ＳＮＳ等による情報提供に努める。
４

住民・関係機関等とのコミュニケーション環境の整備
災害時に住民及び各報道機関等に対して、被害状況や避難・生活支援に関する情報を迅速かつ的確に提供し、住民からの要望・相談を広聴する体制や方法を確立する。
また、行政内部や地域住民、関係機関等が災害の危険性や予防措置について情報を共有できる
ように、コミュニケーション環境の整備を図る。
また、情報の入手が困難な被災者等についても確実に情報が伝達できる体制の整備に努めるとともに、安否情報システムが効果的に活用できるよう住民への普及啓発活動に努める。
５

災害情報通信ネットワークの整備
災害時における情報の収集・伝達を迅速かつ的確に実施するため、町職員は平常時から通信機器等の習熟に努める。
(1) 大和路情報ハイウェイ
大和路情報ハイウェイは、県庁舎、出先機関及び市町村間のネットワークを専用の情報通信回線で接続することにより、各種業務システムを利用できる環境を整備している。
町は、県と通信業者での発災後の被害状況確認、復旧作業に関する役割分担、連絡体制を明確にし、発災後の相互の連携がスムーズになるよう努める。
(2) 防災行政無線等設備
町は、各無線局の設備及び各機器について、保守点検を行い、常に各機器を最良の状態に保持するとともに、耐災害性の向上に努める。
また、自家発電用発動発電機の稼働時間の長時間化や供給先の拡大など非常用電源の高度化に努める。

- 83 -

第４節

救急・救助・医療体制整備計画［奈良県広域消防組合西和消防署、消防団、自主防災組織、健康福祉推進室］

第１

現況

安堵町では、常備消防である西和消防署と安堵町消防団が協力して、消防・水防活動をはじめ、救急・救助といった幅広い活動を行っている。
安堵町の救急・救助については、西和消防署及び町消防団の果たす役割が大きい。
しかし、大規模な地震時には、被災者の救出・救助、さらには負傷者の応急手当等の救急活動が困難になることが予想される。
そのため、初期段階における地域の住民及び自主防災組織、職域の自衛防災組織による救助・救護活動体制の確立や、近隣市町との有機的な救急・医療体制の確立が必要である。
■西和消防署による救急・救助体制（令和 5 年 7 月 1 日現在）
救急体制
・救急車現有台数
６台
・救急隊員 専任０人
兼任
５４人
・県内救急告示病院（町内なし）
管内－国公立１
私 的
３
管外 －国公立
１０
私 的
２８

救助体制
・救助隊数（兼任）
・救助隊員数（兼任）
・うち特別救助隊（兼任）
救助隊員数（兼任）
・救助活動使用車両
救助工作車

１
１５人
１５
０人
１台

資料：西和消防署■医療施設の状況（令和 6 年１月現在）
診療所

老人
保健施設

有床

無床

１

－

１

歯科診療所
２

資料：郡山保健所

第２
１

計画方針

救急・救助体制の充実
西和消防署は、救急隊員・救助隊員の専任率の向上を図るとともに、救急・救助の高度化を図るため、高規格救急自動車の整備拡充、救急救命士の育成、救助工作車・救助用資機材・高度救助用資機材の整備・充実に努める。
また、発災時に救急隊員が、救護所等において負傷者のトリアージを適切に実施できるように研修の実施に努める。
（注）トリアージ：災害発生時などに多数の負傷者が発生した場合に、傷病者にタッグを貼り
適切な搬送・治療を行うため、傷病の緊急度や程度の判定を行うこと。

- 84 -

２

地域における協力体制の確立
町は、住民に対して心肺蘇生法などの応急手当に関する知識・技術の普及を推進する。
また、自主防災組織等が地域での救助・救護活動等を迅速に行うため、エンジンカッター、チェーンソー、ジャッキ等必要な資機材及び救護用品の整備を支援する。
さらに、町が保有する救助資機材だけでは不足する場合に備えて、民間団体等の重機等の提供が受けられるように、協力体制の整備に努める。
３ 災害医療体制の確立(1) 災害時の被災住民に対する災害医療については、町域内での災害対応診療所の指定、救護所の設置等について、(一社)奈良県医師会、医療機関等と調整し、その体制の確立に努める。
また、必要に応じて、町外の医療施設に広域的後方医療活動を要請するとともに、搬送の必要な傷病者のため、救急車、ヘリコプター等を利用した移送手段の充実に努める。
さらに、医療用医薬品等の備蓄について、町内医療機関に対して協力を要請するとともに、福祉保健センター及び学校等における備蓄の充実に努める。
(2) 災害時における保健活動については、「大規模災害時における保健師活動マニュアル（一般
財団法人公衆衛生協会・全国保健師長会）」に沿って、その体制の確立に努める。
４

防災行政無線の活用
町は、医療情報等の収集・伝達を図るため、保健所、医大・県立病院等に設置される県防災行

政通信ネットワークシステムを活用する。

- 85 -

第５節

ボランティア活動支援計画［健康福祉推進室、社会福祉協議会］

第１

現況

災害応急対策におけるボランティア活動の位置づけは非常に大きく、その協力体制は不可欠であるため、事前に受け入れ体制の確立を図る必要がある。
また、ボランティアの活動内容の中には、専門的技能を要する分野があり、その分野については
県や関係機関等との連携が必要である。
■安堵町のボランティアグループの現況（令和 5 年 4 月 1 日現在）

団体名

会員数(人)

発足年月

活動内容

日本赤十字奉仕団 安堵町分区

45

昭和 23 年 10 月

各種研修等参加

第２
１

計画方針

ボランティア受け入れ体制の確立
町は、事前にボランティアの募集や派遣先の斡旋等具体的な運用方法の検討、及び受け入れ体制の確立に努める。
また、県に対し専門分野の登録・派遣等体制の整備を要請する。
安堵町社会福祉協議会等と連携し、災害時でのボランティア活動が迅速に機能するように、平常時から研修への参加促進に努める等、活動しやすい環境づくりに努める。

- 86 -

第６節

避難所等整備計画［安全安心課、事業課、地域住民］

第１

避難の定義

本計画では、「避難」を「安全確保行動」と定義づけ、「災害から生命・身体を守る危険回避行
動」と、「自宅を離れて一定期間仮の生活を送る行動」の２つに分類し、災害対策基本法改正（平成 25 年６月）を踏まえ、それぞれの分類に応じた避難施設を次のように整備する。
指定緊急避難場所(災対法第 49 条の４)
指定避難所
(災対法第 49 条の７)

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難のための立ち退きの確保を図るための施設又は場所（洪水その他の政令で定める異常な現象の種類ごとに指定）災害が発生した場合に、避難のために立ち退きを行った居住者や滞在者等を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民その他の被災者を一時的に滞在させるために適切な避難施設

注）災対法とは、災害対策基本法の略称である

第２

現況

現在、安堵町内には、指定緊急避難場所が 16 箇所、指定避難所が９箇所、福祉避難所が２箇所指定されており、災害の特性に対応した避難施設として位置付ける。今後は指定緊急避難場所としては、災害時に一時的に住民の安全を確保するとともに、被害状況の把握や対応を緊急に実施できるようにする場所として位置づけ、できる限り身近な小地域（自治会、集落等）に設定する。加えて、町内企業と協力し緊急避難場所協力施設の設定を更に求める。
また、より安全で迅速な避難のために、隣接する市町の緊急避難場所への避難も可能となるよう近隣市町との連携に努める。
■避難所等一覧＜指定緊急避難場所＞
№

名

称

所

在

地

電話番号

面積(㎡)

（令和 5 年 4 月 1 日現在）
災害時
対象災害
収容 特設公人員
地 洪 内水 大規模※ 衆電話 震 水 犯濫火災
※2

1 安堵中央公園
2 あつみ台公民館

窪田 628-1
東安堵 1-34－－

3 小泉苑公民館
4 西安堵公民館

東安堵 34-6

－

121

60

西安堵 742

57-2001140

東安堵 1331－

岡崎 194-3

×

○

○

×

1 回線 ○ ○○×70

1 回線 ○ ×

○

×

170

90

1 回線 ○ ○

○

×

－

162

80

1 回線 × ×

○

×

－

72

40

1 回線 × ×

○

×

－

65

30

1 回線 ○ ×○×

9 かしの木台集会所 かしの木台 1-4-1
10 上窪田公民館
窪田 137
11 北窪田自治会館
窪田 20-1

－

152

80

1 回線 ○ ×

○

×

－

86

40

○

×

－

99

50

1 回線 ○ ×
1 回線 ○ ×○×

12 東窪田自治会館
13 中窪田自治会館

窪田 93-11

－

98

70

○

×

窪田 394-6

－

98

50

1 回線 ○ ×
1 回線 ○ ×××

14 下窪田自治会館
15 窪田中央公民館

窪田 984-5

－

92

50

1 回線 ○ ×××

窪田 31657-4212199100

1 回線 × ×○×

16 笠目公民館

笠目 53457-3858

180

90

1 回線 × ×○×

5 東安堵南公民館
6 岡崎公民館

7 柿の里団地集会所 東安堵 1787-14
西安堵 17-64
8 若草の里集会所- 87 -

18,000(土地) 9,000 － ○ ×
25
10 1 回線 ○ ○＜指定避難所＞

№

名

称

所

在

地

電話番
号

建築年

（令和 5 年 4 月 1 日現在）
対象災害
災害
時特
延床
炊き出
収容 設公
大規
し施設
面積
内水
地震 洪水
人員 衆電
模火
(㎡)
の有無
氾濫
話
災
※2

1

安堵町立安堵こども 東安堵 785
園

57-2831 平成９～10 年 1,822 900 3 回線

有

○

○

○

○

2

トーク安堵カルチャ
東安堵 879ーセンター

57-2281 昭和 62 年

3,152 1,600 3 回線

有

○

○

○

○

3 安堵町立安堵小学校 東安堵 1469-3 57-2004 昭和 42～58 年 6,732 3,400 3 回線

有

○

×

○

○

4 安堵町立安堵中学校 窪田 465-1

57-2028 昭和 52～55 年 6,304 3,200 3 回線

有

○

×

○

○

安堵町福祉保健セン
東安堵 853ター

57-1590 平成６年

2,989 1,500 3 回線

有

○

○

○

○

6 安堵中央公園体育館 窪田 628-1

58-4011 平成 14 年

2,154 1,100 3 回線

無

○

×

×

○

5

7

総合センター「ひび東安堵 557-1
き」

57-7004 平成 14 年

4,600 2,300 3 回線

有

○

○

○

○

8

安堵町交流館なでし
東安堵 165-1
こ57-1511 平成 30 年

172

90

1 回線

有

○

×

○

○

9

安堵町文化観光館
東安堵 1352-1 57-1540 令和元年
「四弁花」

335

170 1 回線

無

○

○

○

○

※収容人員は、延べ床面積２m2 当たり１人として算出。ただし、開設時における施設の状態や感染症対策等により変更になる場合がある。
※2「災害時特設公衆電話」とは、災害発生時等において通信手段の確保のために被災者等が無料で使用することのできる電話である。（電話機及び使用方法は各施設に設置・配布済みである。）＜指定避難所（福祉避難所）＞

№

名

称

所

在

地

電話番
号

建築年

（令和 5 年 4 月 1 日現在）

対象災害
延床
炊き出し
収容
面積
施設の
内水
地震 洪水
人員
有無
(㎡)
氾濫

大規
模火
災

1

老人総合福祉施設
あくなみ苑

東安堵 33-1

59-0070

―

―

30

―

○

×

○

○

2

特別養護老人ホーム
東安堵 218-1
もちの木

59-3977

―

―

30

―

○

○

○

○

※高齢者、障害者、乳幼児や妊産婦、外国人などのうち入院や施設に入所するほどではないが、一般の避難所では生活に支障が生じることが想定される方々が滞在することを想定した避難所。受入体制が整った施設から順
次、対象者の受入を開始する。

- 88 -

■避難施設位置図
凡

●
▲
■

例
指定緊急避難場所
指定避難所
福祉避難所

3

8

▲

1

6

●

14
第３

計画方針

- 89 -

１

避難計画の策定促進
町は、避難訓練計画を立てて日常の避難訓練を実施し、災害時に住民が安全かつ速やかな避難が実施できるように、総合的・計画的な避難対策の整備推進を図る。その際、自主防災の観点か
ら地域住民や他団体と一体となって、地域に応じた避難計画の策定を促進する。
また、学校やこども園、事業所等においても、集団で避難させるための避難場所の選定、避難経路、誘導・指示伝達の方法等について避難計画を策定するように指導する。
■避難計画に盛り込むべき事項
１
２
３
４
５
６
７
８
９

避難の指示を行う基準及び伝達方法
指定緊急避難場所、指定避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口
指定緊急避難場所、指定避難所への経路及び誘導方法
避難住民の収容対象者、収容割当方法
指定避難所の運営担当者割当等の避難所管理・運営方
法
避難住民への給水・給食、日用必需品等の支給
指定避難所での臨時教育、保育施設の開設
避難準備及び携帯品の制限等
その他必要事項■避難の手順＜風水害等＞

家 屋 等 に 被 害 を 受 け た 場 合 (移 動 )
指定避難所又は
仮 設 住 宅
災

害 発 生
避難が必要
な状況発生

指定緊急避難場所における火 災延焼の 危 険性 あり

校

庭
場
等

(移 動)

(移 動)

(集 合)
家
職
学

指定緊急避難
場
所

避
難
指
示
の
発 令 又 は 自 主 避 難他の指定緊急避 難 場 所

指定避難所

避 難 指 示 又 は
自 主 避 難家 屋 等被 害 の軽 い場 合

災害が広域にわたる場合( 帰 宅 ・帰 社等 )

(移

動)

２

指定緊急避難場所の指定(1) 指定基準
町長は、災害時における緊急の避難場所として、以下の基準に適合する施設又は場所を、災害の種類ごとに指定する。

- 90 -

① 災害の種類ア

洪水イ

大規模な火事ウ

内水氾濫・外水氾濫による浸水② 指定基準ア

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において居住者、滞在者その他のもの（以下「居住者等」という。）等に開放されること。

イ

居住者等の受入れの用に供すべき屋上その他の部分（人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがないと認められる土地の区域（以下「安全区域」という。）外にある指定緊急避難場所の場合は、当該部分及び当該部分までの避難上有効な階段その他の経路）について、物品の設置又は地震による落下、転倒若しくはその他の事由により避難上の支障を生じさせないものであること。

ウ

災害が発生した場合において、安全区域内にあるものであること。ただし、エ、オに適合する施設については、この限りでない。

エ災害により生ずる水圧、波力、震動、衝撃その他の予想される事由により当該施設に作用する力によって損壊、転倒、滑動又は沈下その他構造耐力上支障のある事態を生じない構造のものであること。

オ

洪水等が発生し、又は発生するおそれがある場合に使用される施設にあっては、想定される洪水等の水位以上の高さに居住者等の受入れの用に供すべき屋上その他の部分が配置され、かつ、当該居住者受入用部分までの避難上有効な階段その他の経路があること。

(2) 指定にあたっての注意事項
町長は、指定緊急避難場所を指定しようとするときは、当該指定緊急避難所の管理者（安堵町除く）の同意を得なければならない。
(3) 県への通知
町長は、指定緊急避難場所を指定したときは、その旨を、知事に通知するとともに公示しなければならない。
(4) 指定の取消
町長は、当該指定緊急避難場所が廃止され、又は基準に適合しなくなったと認めるときは、指定を取り消すものとする。その際、その旨を、知事に通知するとともに、公示しなければならない。
(5) 留意事項
災害に備え、普段から住民等に対して制度の趣旨と指定緊急避難場所等の所在地情報の周知徹底を行うようにする。
３

指定避難所の指定
町長は、各地区で予想される水害、火災等各災害の特性を考慮し、以下の基準により指定避難所を指定する。
なお、指定避難所と指定緊急避難場所は相互に兼ねることが可能である。
(1) 指定基準①

避難のための立退きを行った居住者等又は被災者（以下、「被災者等」という。）を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。

②

速やかに、被災者等を受入、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又- 91 -

は設備を有するものであること。
③

想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであること。

④

車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるものであること。

⑤

主として高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下、「要配慮者」という。）を滞在させることが想定されるものにあっては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について基準に適合するものであること。

(2) 指定にあたっての注意事項
町長は、指定避難所を指定しようとするときは、当該指定避難所の管理者（安堵町除く）の同意を得なければならない。
(3) 県への通知
町長は、指定避難所を指定したときは、その旨を、知事に通知するとともに公示しなければならない。
(4) 指定の取消
町長は、当該指定避難所が廃止され、又は基準に適合しなくなったと認めるときは、指定を取り消すものとする。その際、その旨を、知事に通知するとともに、公示しなければならない。
(5) 留意事項
災害に備え、普段から住民等に対して制度の趣旨と指定避難所等の所在地情報の周知徹底を行うようにする。
４

指定避難所の整備
指定避難所について、町は、その管理者（設置者）と十分調整を図り、次のとおり施設・設備の整備に努める。
(1) トイレのバリアフリー化等
要配慮者をはじめ誰もが健康を維持できる環境で避難生活を送れるよう、当該指定避難所におけるトイレのバリアフリー化や手すりの整備を図る。
(2) 家庭動物のための避難スペース確保
必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
(3) 設備の充実による避難施設としての機能強化①

非常用電源（電気自動車の活用を含む）、自家発電機②

特設公衆電話等複数の通信手段③

換気や空調、照明設備④

シャワールームやスロープ、多目的トイレ等、要配慮者等をはじめ誰にでも対応できるバ
リアフリー化された衛生設備⑤

食料、飲料水、生活用品⑥

マスクや手指消毒液

⑦

冷暖房施設

⑧

マッチ、プロパンガス、固形燃料等の燃料⑨

簡易トイレ（要配慮者にも使いやすい設備や設置位置に配慮）、パーティション⑩

紙おむつ、口腔ケア用品等、要配慮者等をはじめ誰にでも対応できるその他物資の備蓄- 92 -

⑪

再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備等(4) 要配慮者や女性等を考慮した避難施設・設備の整備①

紙おむつ等の介護用品②

高齢者や食物アレルギーを持つ人に対応した食事

③

生理用品

④

液体ミルク、おむつ等の乳幼児用品(5) 指定避難所の運営体制の整備
自治会や自主防災組織等と協力して、避難所運営に関する以下の対策を実施する。
①

避難所運営マニュアルの活用
災害時における迅速かつ円滑な避難所の管理・運営等を図るため、町が作成した「安堵町避難所運営マニュアル」を活用し、要配慮者への対応や女性への配慮を含めるとともに、地域の実情に応じた適切な避難所運営に努める。
新型インフルエンザ等感染症の発生を踏まえ県が作成した「新型コロナウイルス感染症に備えた避難所運営に係るガイドライン（令和２年６月）」を参考に、手洗いやマスクの着用、避難者の過密抑制など、感染症対策に努める。

(6) 避難所としての学校施設利用計画の策定
指定避難所である学校施設について、地域住民の円滑な誘導や避難所となる学校施設の効果的な活用のため、学校と連携し学校施設利用計画の策定に努める。
(7) 住民等による避難所の運営体制の整備
地域による避難所の自主運営の考え方について周知を行い、災害時の円滑な自主運営体制の確立を図る。
(8) 避難所開設・運営訓練の実施
地域の自主防災組織や住民等と協力し、避難所運営マニュアル及び地域の災害リスクに基づいた定期的な避難所開設・運営訓練を、居住地、職場、学校等において実施し、住民の災害時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。
また、新型インフルエンザ等感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施する。
(9) 多様な視点の取入れ、プライバシー確保
住民主体の避難所運営組織と連携し、女性をはじめとする多様な視点を幅広く取り入れ、間仕切りカーテン等の確保等設備面の改善や住民への意識啓発等の対応を進める。
また、警察と連携し、盗難や性暴力等の犯罪抑止対策に努める。
(10) 普及啓発
マニュアルの作成、訓練等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるよ
うに配慮するよう努めるものとする。特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努める。
(11) 平常時の感染症対策
新型インフルエンザ等の感染症対策のため、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、可能な限り多くの避難所の開設に努めるものとする。

- 93 -

５ 在宅被災者等への支援体制の整備
在宅被災者等が食料・物資及び必要な情報や支援・サービスを確実に受け取ることのできるよう、支援体制の整備に努める。
６ 住民自らが取り組むべきこと住民は、いつ災害が起きても対応できるよう、自主防災組織、施設管理者、周辺事業所なども含めて、避難所運営組織を編成して避難所運営に係わる事項を協議するなど、事前対策に努める。
町は、住民の活動を全面的に推進、支援、協力を行う。
７

避難路の整備指定緊急避難場所、指定避難所等をそれぞれ結ぶ道路を、避難路として整備することを検討する。避難路は、道路沿いに火災・爆発等の危険性の大きい工場等がない道路や、浸水等の危険のない道路を選定するとともに、道路施設自体の安全性について十分検討し、必要に応じて適切な措置を講じる。
また、次の事項に留意して避難路を選定し、日頃から住民への周知徹底を図る。
①

避難路は、原則として指定緊急避難場所及び指定避難所又はこれに準ずる安全な場所に通じる道路とする。

②

避難路は、可能な限り余震等による沿道建築物からの落下物や倒壊、崖崩れなど二次災害の危険が少ない道路とする。

③

避難路は、道路沿いに火災、爆発等の危険の大きい工場等がない道路とする。

④

避難路となる道路、橋梁及びトンネル等、道路施設自体の安全性について十分検討し、必要ならば適切な措置を講ずる。

８

避難路・避難所等の明示
地区の住民が、指定された避難所等に安全かつ容易に避難できるように、避難路及び避難所等の位置・名称・方向等の標識類の整備を進める。その際、高齢者や障がい者等に配慮した避難誘導標識、防災情報案内板等の整備に努める。

- 94 -

第７節

防災資機材等整備計画［安全安心課、事業課］

第１

現況

現在、安堵町では窪田・笠目・岡崎地区の３カ所に水防倉庫が設置されている。水防倉庫に備蓄されている資材は、次表のとおりである。
水防管理団体等は、災害に際し、「災害対策基本法」及び「災害救助法」その他により実施する
災害応急対策を、円滑かつ有効適切に行うために、平常時において水防用に限らず必要資機材の整備を進めるとともに、計画的に点検・整備することが必要である。
■水防倉庫の備蓄等の現況
１
河川名

設置場所

棟数

面積

大和川
富雄川
岡崎川

窪田
笠目
岡崎

１
１
１

19.8 ㎡
19.8 ㎡
33.0 ㎡

２
品

名

土のう袋
杭
シート
縄 巻
釘

第２
１

水防倉庫一覧（令和 6 年 1 月 1 日現在）
摘要

水防用資材一覧（令和 6 年 1 月 1 日現在)

数量

品

名

数量

品

名

数量

4,000 袋
440 本
10 枚
10 巻
1㎏

スコップ
とびくち
く わ
のこぎり

12 丁
6丁
6丁
9丁

かけや
ペンチ
金 槌
懐中電灯

9丁
6丁
6丁
12 個

計画方針

防災資機材整備・点検の分担
防災資機材の整備・点検については、次のように分担を決めて行う。

(1) 水防用資機材・・・・・・・・［安全安心課］(2) 消防用資機材・・・・・・・・［安全安心課］(3) 防疫用資機材・・・・・・・・［安全安心課］(4) 医薬品及び救護用資機材・・・［健康福祉推進室］(5) 災害用備蓄物資・・・・・・・［安全安心課］- 95 -

２

防災資機材整備・点検の実施
防災資機材の整備・点検の実施については、梅雨期前、台風期前及び火災多発期前に行い、不足資機材はその都度補充する。
(1) 消防用資機材の点検整備
原則として毎月２回、機械及び器具の性能、数量等の点検を行い整備する。
(2) 水利施設の点検整備
水利施設の性能等の点検を行うとともに、自然水利についてはその利用可能状況及び障害物の有無を、貯水槽については貯水量を点検する。また、貯水槽の定期的な清掃に努める。
(3) 水防用資機材の点検補充
水防用資機材は他に転用されやすく、また、腐食し鼠害を受けることが多いため、毎年出水期（概ね５月～10 月）には、これらにつき厳重点検し、必要なものを補充する。
３

災害時における救出・救護用資機材の整備・点検
災害救助・救護用資機材については、常に整備・整頓・換気に努め、必要の際には直ちに使える状態にしておく。また、借入先を定め、あらかじめその物資を確認しておく。
救助・救護用資機材はおおむね次のようなものである。

４

①

毛布

②

担架

③

救助用ロープ④

医療用セット

⑤

ヘルメット

⑥

拡声器

⑦

救護所用仮設テント

⑧

投光器

⑨

緊急電源装置⑩

その他必要とされる資機材

コミュニティ防災拠点における整備
町は、風水害発生時に災害応急対策を円滑に進めるため、コミュニティ防災拠点毎に防災資機材を整備するように努める。

- 96 -

第８節

応急物資等備蓄計画［安全安心課、関係各課］

第１

現況

災害用備蓄物資の調達に努める。

第２
１

計画方針

非常用物資の備蓄体制の強化
町は、災害時に備え非常用物資の調達を行うための調達責任者及び担当者を指定する。
また、平常時より保存性の高い食糧・生活必需品等の備蓄に努めるとともに、上水道施設の防災強化計画、災害時の食糧等供給計画を作成し、非常用物資の配給体制を整備する。
さらに、自らの安全は自らが守るという防災の基本理念に基づき、住民が災害に対する備えを自らが自覚的に行うように啓発・指導に努める。
■非常用物資の備蓄
行

政

備

蓄

①

地区バランスを考慮して、防災性に優れた貯水槽を整備する。また、小・中学校等のプールでの可搬式浄水器の整備及び活用を図る。
② 被災者が当面の生活に必要な食糧及び生活必需品等を確保するため、備蓄倉庫を整備し、必要物資を備蓄する。
③ 備蓄倉庫は毎年１回点検し、備蓄品の補充・更新を行う。
① 各家庭においては、災害時最低１週間分以上の飲料水を備蓄する。
② 生活用水として浴槽等に貯水する。井戸も利用できるように、事前にその所在や水質について調査する。
③ 家庭においては、最低 1 週間分以上の食糧及び生活必需品を備蓄する。この分量を確保するため、ローリングストック法（備蓄用に特別に食料等を確保するのではなく、日常的に食べている食料を古いもの
から順に使い、循環する方法）により、日常生活の中で継続して備蓄できるように努める。
① 生産者及び流通業者等との協定により、食糧及び生活必需品の確保
を図る。

個

人

備

蓄

生
流

産
通

者
備

・
蓄

２

平常時の報告町は、災害発生時において、県が適切な物資の供給及び支援を行うため、少なくとも年１回、平常時から調達物資の品目・数量・集積場所・民間との災害時応援協定の締結状況及び担当部署
を県に報告する。

- 97 -

第９節

緊急輸送体制の整備［安全安心課、事業課］

第１

現況

県は、緊急輸送道路として、町内を通る西名阪自動車道及び県道天理斑鳩線を指定している。
また、町外ではあるが近接する大和中央道、県道大和高田斑鳩線、県道天理王寺線、国道 25 号も指定され、広域的なネットワーク内に位置する。
今後、県の指定緊急輸送路と町内の防災拠点とを結ぶ道路のネットワーク化が必要である。
また、緊急時におけるヘリコプター臨時発着可能場所としては、３カ所指定している。災害時において緊急を要する患者の輸送及び救援物資の調達、応急復旧要員の輸送等を確保するためには、陸上のみならず、空からの支援も必要であり、今後、奈良県の指定を受けた飛行場外離着陸場の確保に努めることが必要である。
■緊急輸送道路（県指定）
種別

町内
路線名

管理者名

第１次
緊急輸送道路西名阪自動車道

西日本高速道路株
式会社関西支社

第２次
緊急輸送道路県道天理斑鳩線

奈

良

県

町外（近接）
路線名
管理者名
国土交通省近畿
国道 25 号
地方整備局
県道大和郡山広陵線
奈
良
県（大和中央道）県道大和高田斑鳩線 奈良
県
県道天理王寺線

奈■緊急輸送道路網図（町周辺）
国道 25 号

町役場
県
道
大
和
高
田
斑
鳩
線

県道天理斑鳩線

西名阪自動車道

県道天理王寺線- 98 -

県
道
大
和
郡
山
広
陵
線
（
大
和
中
央
道
）

良

県

■飛行場外離着陸場以外の緊急時ヘリコプター臨時発着可能場所
施設の名称

所在地

安堵中学校運動場
安堵中央公園多目
的広場
下

第２
１

池

電話番号

面積(ha)

窪田 465-1

0743-57-2028

1.08

窪田 628-1

0743-58-4011

0.78

東安堵下池

―

―

計画方針

緊急輸送道路の整備
町は、県において指定した緊急輸送道路から町の防災拠点等に連絡する町道及び都市計画道路について、計画的に整備を進める。
２

飛行場外離着陸場の指定
町は、今後、消防防災ヘリコプター等が十分な活動を行うため、奈良県の指定を受けた飛行場

外離着陸場の確保に努めるとともに、現地において当該施設が飛行場外離着陸場である旨の表示に努める。
■航空機の離着陸地点等の基準- 99 -

第１０節

廃棄物処理体制の整備［安全安心課、関係各課］

１

がれき等の処理
木材や建築資材等の廃棄物が大量に発生することから、その迅速かつ計画的な処理を行うため、廃棄物発生の状況、発生量を把握し、県に報告する。
また、生活環境に支障のない暫定的な仮置き場を確保し、危険なもの、通行に支障を来すものから優先的に処理を行う。
２

生活ごみ処理を計画的に実施するため、①ごみ処理施設の被害状況と稼働見込み、②避難所等の場所、

避難人員、ごみの発生量などを把握し県に報告する。
また、生ごみの処理に必要な人員、施設、車両等を確保し、ごみの集積場所はごみの流出や飛散等により生活に支障のない暫定的な仮置き場を確保し、迅速な処理を行う。
３

相互支援体制の構築「奈良県災害廃棄物等の処理に係る相互支援に関する協定」に基づき、県が調整する相互支援
体制（施設・人員等）の整備に協力するとともに、関係する施設等が最大級の処理能力を発揮できるよう平時から必要な整備・維持管理に努める。

第１１節

住宅応急対策［安全安心課、関係各課］

1

応急仮設住宅の供給体制整備
町及び県は、一般社団法人プレハブ建築協会、一般社団法人奈良県建設業協会と連携し災害時における応急仮設住宅の建設が円満にできるよう体制の整備に努める。なお、応急仮設住宅の建
設場所については、安堵中央公園多目的広場を候補地とするが、災害地域その他を考慮して決定する。
また、大規模災害発生時には近隣市町村での応急住宅が不足する可能性もあることから、県外自治体も含めた旅館やホテルの宿泊施設の「みなし避難所」としての確保に努めるなど、広域的な視点に立った実質的な供給ができるよう、関係機関との検討・調整に務める。
※「みなし避難所」とは、被災者の生活を改善するため自治体がホテルや旅館の空き室を借り上

げること。
２

公営住宅の空き家状況の把握
町は、災害時における被災者用の住居として、耐震性が確保された利用可能な公営住宅の空き家状況を把握し、災害時に迅速に提供できるよう体制の整備に努める。
また、避難が長期間に及ぶ可能性もあるなか、被災者の本格的な生活再建を支援する観点から、本来入居者として入居できるような仕組みの構築に努め、合わせて金銭的な負担が生活再建の妨
げとならないよう特に家賃負担の軽減への配慮を行う。

- 100 -

第３部

災害応急対策計画

第１章
第１節

応急対策のための体制整備

防災組織［安全安心課］

災害の予防、応急対策及び災害復旧等の防災活動に即応するため、町、県、その他の関係機関の有機的連携を図るとともに、地域住民及び事業者の協力を得て総合的かつ一体的な防災体制を確立する。
■安堵町の防災組織

奈 良 県 防 災 会 議

安 堵 町 防 災 会 議

奈良県災害対策本部

安堵町水防協議会

安 堵 町 水 防 本 部
安堵町災害対策本部

各

第１

関

係

機

関

地 域 住 民 ・ 事 業 者 ・ 自 主 防 災 組 織

安堵町防災会議

安堵町防災会議の所掌事務は、次のとおりである。
(1) 安堵町地域防災計画の作成及びその実施(2) 安堵町の地域に係る災害が発生する場合における、当該災害に関する情報の収集(3) その他法律又はこれに基づく政令により、その権限に属する事務【資料３－１－１】安堵町防災会議条例【資料３－１－２】安堵町防災会議運営規程

第２

安堵町災害対策本部

安堵町の地域に災害が発生し、又は発生する恐れがある場合において、強力に防災活動を推進する必要があると認めるとき、町長は「災害対策基本法」及び「安堵町災害対策本部条例」に基づき、安堵町災害対策本部を設置する。
１ 災害対策本部の設置基準① 「気象業務法」に基づく暴風雨、大雨又は洪水等の警報が町域を含めて発表され、風水害等に対し総合的な対策を必要とすると町長が認めたとき②

町内に火災、爆発等が発生し、総合的な対策を必要とすると町長が認めたとき【資料３－１－３】安堵町災害対策本部条例- 103 -

２

実施責任者
総括責任者は町長（本部長）であるが、不在の場合は次の順位とする。
■町長不在時の順位
第１順位

第２順位

第３順位

副町長

教育長

（副本部長）（副本部長）

総務部長

３ 災害対策本部の組織(1) 組織図
災害対策本部の組織図は次図のとおりであり、その所掌事務は、「安堵町災害対策本部条例」
及び「安堵町災害対策本部規程」に定めるところによる。
また、各班・係の事務分掌は、「【資料３－１－５】災害対策本部の事務分掌」に示すとおりである。
【資料３－１－４】安堵町災害対策本部規程【資料３－１－５】災害対策本部の事務分掌(2) 本部会議
災害に対する総合対策その他必要な事項を協議するため、災害対策本部に本部会議を設置する。
本部会議は、本部長、副本部長及び各班の班長により構成する。
また、本部事務局は安全安心課が担当する。
■災害対策本部組織図
本部会議構成員

本部詰要員＊災害対策本部員
総務班長

庶務係
情報連絡係
会計係
現地対応要員

本部長

調査係

町長

建築係
副本部長

建設班長
土木係

副町長

医療救護係

教育長
救護厚生班長

被災救助係
物資等支援係
炊き出し係

＊消防団長

環境衛生係

環境衛生班長

給水係
学校教育係
教育班長
生涯学習係

副団長・事務局

本部分団、第１分団～第６分- 104 -

４

災害対策本部の設置場所(1)役場庁舎会議室に災害対策本部を設置し、本部会議も同室にて行う。
ただし、町役場が被災したときは、町長が指定する場所とする。
(2) 同室に災害対策本部用電話（水防本部用兼用）、奈良県防災行政無線子電話機１台（必要に応じて設置）、テレビ１台等を設置する。

５

部

本

策

対

害

災

町

堵

安

(3) 災害対策本部を設置したときは、次の標識を本部入口に掲出する。

災害対策本部の連絡系統
災害時における各機関相互の通信連絡は、迅速かつ的確に行う必要があるので、連絡系統を明確にするとともに、非常の際の通信連絡の確保を図る方法等について定めておく。
詳細については、「第３部第２章第２節

気象情報等収集・伝達計画」及び「第３節

災害情報の収集・伝達計画」に記載している。
６ 職員の身分証、腕章及び自動車標識(1) 本部の職員が災害応急対策活動に従事するときは、町職員身分証明書を所持するほか、下記の腕章を左腕に付ける。
安堵町
災害対策本部

白に黒字（ビニール製）(2) 本部が使用する車両には、活動の円滑化のため次の標識を付ける。
黄色に黒字

安
堵
町
災
害
対
策
本
部

安堵町
災害対策本部（車側用）
７

災害対策本部の閉鎖基準
町長は、町内において、災害が発生する恐れが解消したと認められるとき、又は災害応急措置が完了したと認められるときは、本部を閉鎖する。
８

災害対策本部の設置及び閉鎖の伝達
本部の設置及び閉鎖の伝達については、次に定めるところによる。

(1) 本部事務局は、本部員及び各班長に連絡するとともに、勤務時間中にあっては、庁内放送を通じて各班に伝達する。
(2) 本部事務局は、県災害対策本部（事務局

奈良県防災統括室）及び関係機関に伝達する。

(3) 本部事務局は、防災会議の委員に通知するとともに、住民に通知公表する。

- 105 -

第３

安堵町水防本部町の地域における水防を統括するため、水防計画に基づき設置される機構であるが、安堵町災害対策本部が設置されたときは、同本部に統合される。
水防本部の組織及び運営等については、「奈良県水防計画」に基づく。

- 106 -

第２節

災害配備体制［安全安心課］

第１

風水害等

気象状況等により災害の発生が予想され警戒を必要とするときは、下記の体制により警戒にあたるとともに、災害対策本部設置の判断資料を得るため、気象、水防等の情報収集、災害対策に関する連絡調整等に万全を期す。
■災害配備体制のフロー図

災害が発生
又は予想さ
れる場合

災害対策本部の設置

注 （
意 予
配 備
備 動
体 員
制 ）

準
備
体
制

警 （
戒 1
配 号
備 動
体 員
制 ）

非 （
常 ２
配 号
備 動
体 員
制 ）

気象情報の把握・被害状況の把握

１

動員体制
動員区分及び配備体制については、災害の種類、規模、被災地域等により異なるため、その都

度、被害状況により町長が指示することとし、以下の配備体制区分表のとおり４段階で実施する。
なお、１号及び２号動員の場合は、動員発令の必要を確認するため、関係職員及び消防団員等が各河川や地域内を巡視し、情報の収集後に実施する。
(1) 準備体制
大雨、洪水等の注意報が発表され、被害が生じる恐れがあるときに配備する体制で、次の本部員等が防災対策室に集合する。
■準備体制
配備時期

配備体制

次の注意報の１つ以上が発表され、町長が必要と認めたとき(1) 大雨注意報(2) はん濫注意報
２ 郡山土木事務所から水防に関する予警報を受けた場合で、町長が必要と認めたとき３ その他異常な自然現象又は人為的原因による災害が発生し、又は発生する恐れのある場合で、町長が必要と認めたとき

町長
安全安心課長
消防団長
その他必要と認める者

１- 107 -

配備内容①

気象情報等の収集・伝達②

町長への報告、配備体制等の指示を仰ぐ

(2) 注意配備体制
気象警報が発表され、被害が生じる恐れがあるときに配備する体制で、次の本部員等が配備につく。
■注意配備体制予備動員
配備時期

配備（参集）体制

次の警報の１つ以上が発表され町長が必要と認めたとき(1) 大雨警報(2) はん濫警戒情報(3) 大雪警報(4) 暴風警報
２ 水防警報第１段階が発表された
とき
３ 風水害等により小規模の被害が生じたとき
４ その他異常な自然現象又は人為的原因による災害が発生し、又は発生する恐れのある場合で、町長が必要と認めたとき

・本部会議構成員
町長
副町長
教育長
総務部長
住民生活部長
事業部長
安全安心課長
総合政策課長
税務課長
住民課長
健康福祉推進室課長
子ども家庭推進室課長
事業課長
議会事務局長
教育委員会事務局
教育次長
消防団長
・上記以外の職員
安全安心課員
事業課員

１

配備内容
①

気象に関する情報収集・伝達② 被害状況の把握―パト
ロール隊の編成等③ 被害状況等に応じて警戒配備体制の設置④ その他「注意配備体制の編成及び事務分掌」に定める業務(3) 警戒配備体制
気象警報が発表され事態が切迫しているときや、風水害等により相当規模の災害が発生したときなどに配備する体制で、次の本部員及び職員等が配備につく。
■警戒配備体制

―

１号動員

配備時期

配備（参集）体制

気象警報が発表され、又は発表の前提に至るような状況の場合で町長が必要と認めたとき
２ 水防警報第２段階が発表された
とき
３ 風水害等により中規模の被害が生じたとき
４ その他異常な自然現象又は人為的原因による災害が発生し、又は発生する恐れのある場合で、町長が必要と認めたとき

・本部会議構成員
全員
・上記以外の職員
町内及び近隣の職員を中心におよそ
半数
・消防団幹部及び本部団員

１- 108 -

配備内容①

気象に関する情報収集・伝達②

被害状況の把握（町内、近隣市町）・情報伝達③ 二次災害の状況・見通し④ 災害対策本部の設置⑤ 被害状況に応じて非常配備
体制の設置⑥ 近隣市町との連絡・応援要
請等⑦ その他「警戒配備体制の編成及び事務分掌」に定める業
務消防団員はそれぞれの部署により警戒配置につく

(4) 非常配備体制
気象状況が悪化し大規模な災害が発生したとき、又は発生することが予想される場合に配備する体制で、全本部員及び全職員等が配備につく。
■非常配備体制

―

２号動員

配備時期

配備（参集）体制

気象特別警報や全域にわたる風水害が予想される気象情報が発表され、又は水防警報第３段階が発表され、大規模な被害が生じる恐れがあるとき２ その他異常な自然現象又は大規
模な人為的原因による災害が発生する恐れがあるとき、又は甚大な被害が予想されると町長が認めた
とき
３ 風水害等により大規模な被害が生じたとき

・本部会議構成員
全員
・上記以外の職員
全員・消防団員全員

１

配備内容①

気象に関する情報収集・伝達②

被害状況の把握（町内、近隣市町）・情報伝達③ 二次災害の状況・見通し④ 近隣市町との連絡・応援要
請等⑤ その他「非常配備体制の編成及び事務分掌」に定める業
務【資料３－１－５】災害対策本部の事務分掌
２

職員の動員方法
町長より職員動員の指示があったときは、予備・１号・２号それぞれに応じて次のように動員する。
(1) 予備動員①

本部会議構成員及び安全安心課職員、事業課職員は勤務時間内・外にかかわらず防災対策室に集合する。

②

あらかじめ町長に任命された注意配備体制の職員は、勤務時間内の場合は職場で待機し、指示を待つ。勤務時間外又は休日の場合は役場に参集する。

③

その他の職員は、勤務時間外の場合は自宅待機し、次の招集に備える。

(2) １号動員
①

本部会議構成員は勤務時間内・外にかかわらず、防災対策室に集合する。

②

あらかじめ町長に任命された警戒配備体制の職員は、災害対策本部体制がしかれたときで勤務時間内の場合は、それぞれの任務につく。

③

勤務時間外又は休日の場合は、防災担当責任者は、災害情報（気象情報又は住民からの被害情報等）を得たとき、又は本庁（日・宿直）より連絡を受けたときは、直ちに町長に報告するとともに、本部会議構成員に連絡する。
本部会議構成員は役場に参集して動員の検討を行い、動員決定後に警戒配備要員に対し招集の旨を伝達する。伝達の方法は各班の動員連絡網、伝令、その他速やかに伝達できる方法による。

④

その他の職員は、勤務時間外の場合は自宅待機し、次の招集に備える。

- 109 -

(3) ２号動員①

勤務時間内の場合
庁内放送及び内線・外線電話等により、職員の配備の伝達を行う。

本部会議
（本部員）

町長
（本部長）

②

総 務 班 長(防災担当責任者)

各対策班長

各班・係員

勤務時間外又は休日の場合
防災担当責任者（総務班長）は、災害情報（気象情報又は住民からの被害情報等）又は、本庁（日・宿直）より連絡を受けたときは、直ちに町長に報告をするとともに、本部会議構成員に連絡する。本部会議構成員は役場に参集して動員の検討を行い、動員決定後に全職員に対し招集の旨を伝達する。伝達の方法は、電話による動員連絡網、伝令、その他速やかに伝達できる方法による。
また、警戒配備体制後に２号動員を決定した場合は、自宅等待機職員に対し招集の旨を伝達する。
参集を命ぜられた職員は速やかに参集し、登庁途中における被害状況を把握の上、総務班
情報連絡係へ報告する。
なお、連絡系統は、別途作成する勤務時間外動員連絡網による。

３

水防配備体制水防配備体制は、「水防法第25条」に基づき、洪水による災害を警戒・防御するとともに、被害の軽減を図ることを目的として定めたものである。
なお、水防配備体制については、「第３部第３章第１節水防活動計画」で取り扱う。

- 110 -

第３節

応急救助適用計画［安全安心課］

災害時における被災者の保護と社会秩序の保全を図るため、「災害救助法」に基づく応急救助について、計画を定める。

第１災害救助法の適用

１ 実施体制(1) 災害救助法の適用を受けたときは、知事が救助を実施し、知事から権限の一部を委任されたときは、知事の補助機関として町長（本部長）が救助を実施する。
(2) 災害の事態が急迫して、知事による救助を待ついとまがないときは、町長（本部長）は、自ら救助に着手することができる。また、その状況を直ちに知事に報告し、その指示を受ける。
２

災害救助法の適用基準
災害救助法の適用は、災害救助法施行令第１条の定める適用基準によるが、安堵町の人口に応じ、住家が滅失した世帯の数が次のいずれかに該当する災害で、県が災害救助法による救助の必要を認めたときに実施される。
■災害救助法の適用基準（人口規模）
適用基準１ 町内の住家滅失世帯数が 40 世帯以上に達した場合
県全体の住家滅失世帯が 1,500 世帯以上であり、かつ町内の住家滅失世帯が20 世帯以上に達した場合
県全体の住家滅失世帯が 7,000 世帯以上であり、又は町内の住家滅失世帯数が適用基準３
多数である場合
災害が隔絶した地域に発生したものである等災害にかかった者の救護を著しく適用基準４
困難とする特別の事情がある場合で、かつ多数の世帯の住家の滅失がある場合
適用基準２

適用基準５ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受ける恐れが生じた場合(1) 被害の算定
住家が滅失した世帯の算定は、次のとおりである。なお、住家の滅失等の認定及び世帯、住家の単位は、被害認定の算定基準の例による。
■住宅滅失等世帯の算定
１ 住家が全壊、又は全焼、流失する等の世帯

１世帯

２世帯で１世帯と見なす住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができな ３ 世 帯 で １ 世
３い状態となった世帯
帯と見なす
２ 住家が半壊し、又は半焼する等著しく損傷した世帯- 111 -

(2) 住家の滅失等の認定基準■災害救助法による被害状況認定基準【災害救助事務取扱要領

令和 5 年 6 月内閣府政策統括官（防災担当）より】

被害区分
死
人
的

認定基準
者

災 害 関 連死者

被害
行 方 不 明負傷
全壊、全焼
又 は 流 失

大規模半壊
住
家

中規模半壊

の
被

半 壊 又 は
半
焼

害
準

半

壊

床 上 浸 水

当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの、又は死を確認することができないが、死亡したことが確実なもの。
当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第82 号）に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの（実際には災害弔慰金が支給されていないものも含めるが、当該災害が原因で所在が不明なものは除く。）。
当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのあるもの。
災害のため負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のあるもの。
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の７０％以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が５０％以上に達した程度のもの。
居住する住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の50％以上 70％未満、又はその住家の損害割合が 40％以上 50％未満のもの。
大規模半壊に至らないまでも住宅に居住するために最低限必要な「居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分」の過半の補修を含む「相当規模の補修」が必要なもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 30％以上 50％未満、又はその住家の損害割合が 30％以上
40％未満のもの。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの
で、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの､又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のもの。
住家が半壊又は半焼に準ずる程度の損傷を受けたもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 10％以上 20％未満のもの､又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 10％以上 20％未満のもの。
上記の住家の被害に該当しない場合であって、浸水がその住家の床上に達した程度のもの、又は土砂、竹木等の堆積等により一時的に居住することができない状態になったもの。

- 112 -

被害区分
住

家

と

世

帯

と

認定基準
は

現実にその建物を居住のために使用している者がいる建物をいい、現実に居住するために使用している建物であれば、社会通念上の住宅である
かどうかは問わない。
（注１）一般に非住家として取り扱われる土蔵、小屋等であっても、現
実に住家として人が居住している建物であれば住家とする。
（注２）法による救助を実施するか否かの判断は、住家に被害を受けた
世帯数をもって行うことから、一般に住家として取り扱われる住宅であっても、その住宅に居住する者がいない場合は、世帯数として数えない。
は ア 生計を一にしている実際の生活単位をいう。したがって、同一家屋
内の親子夫婦であっても、明らかに生活の実態が別々であれば２世帯として差し支えない。
イ マンション、アパート等のように１棟の建物内に、それぞれの世帯が独立した生計を営んでいる場合は、それぞれを１世帯として取り扱うこと。
ウ 台所、浴場又は便所等が別棟であったり、離れが別棟にあったりするような場合は、建物の被害は複数棟となるが、世帯数は、これら生活に必要な部分を合わせてそこに生活している世帯が１であれば１世
帯となる。

- 113 -

３

災害救助法の適用要請
町長（本部長）は、町内における災害の規模が前述の適用基準に該当し、又は該当する見込みがある場合は、直ちに次の事項を明確にした上で知事に報告し、災害救助法の適用を要請する。
ただし、災害の状況により県に対して報告ができない場合（災害対策基本法第 53 条第１項）
は内閣総理大臣に対し直接報告し、県との連絡が可能となった場合は知事に対して行う。
(1) 災害発生の日時及び場所(2) 災害の原因及び被害の状況(3) 法の適用を要請する理由(4) 法の適用を必要とする期間(5) 既に実施した救助措置及び今後実施予定の救助措置【様式集（災害救助法規定の様式）】■災害対策基本法第 53 条に基づく被害状況等の報告系統図

法第 53 条第 1 項

法第 53 条第 2 項

県
災
害
対
策
本
部

安
堵
町

（
内
内 閣
総
閣 理
府 大
臣
）

消
防
庁

県に報告できない場合（法第 53 条第１項かっこ書）〔奈良県防災統括室連絡先〕〔消防庁応急対策室連絡先〕

(ＮＴＴ)

(ＮＴＴ)

0742-22-1101

代表

03-5253-7527（昼間）

0742-22-1001

代表（夜間等）

03-5253-7777

宿直室（夜間等）

0742-27-8425

直通

03-5253-7537

FAX（昼間）0742-23-9244

FAX

03-5253-7553 宿直室 FAX（夜間等）(奈良県防災行政通信ネットワークシステム)
111-9070 防災用電話（有線）8-111-9070(奈良県防災行政通信ネットワークシステム)
83-048-500-90-49013 電話（衛星）

防災用電話（衛星）83-048-500-90-49033 FAX（衛星）111-9210 防災用 FAX（有線）8-111-9210 防災用 FAX（衛星）- 114 -

４

救助の種類
救助の種類は、次のとおりであり県知事が実施するが、特に必要があると認めるときには県知事は町長に救助を委任することができる。
なお、救助の程度、方法及び期間はあらかじめ知事に申請し、承認を受ける。
■救助の種類
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

５

避難所の設置
炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
被災者の救出
埋葬
遺体の捜索及び処理
応急仮設住宅の供与
被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
医療及び助産
被災住宅の応急修理
生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
学用品の給与
災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著し
い支障を及ぼしている障害物の除去

災害救助法による救助の基準
災害救助法による救助の程度、方法及び期間等は「【資料３－１－６】災害救助法による救助の基準」のとおりである。この基準により実施することが困難な場合は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得て知事が定める基準により実施する。
【資料３－１－６】災害救助法による救助の基準【資料３－１－７】日本赤十字社による救助- 115 -

第４節

相互応援協力体制計画［安全安心課、関係各課］

大規模災害等が発生した場合、町職員だけでは対応が不十分になる可能性があるため、近隣市町
や県と相互応援協定を締結している。今後、所管事務に関係する団体等との応援協定を締結し、一層の協力体制を整備する。

第１
１

行政機関との応援協力体制

実施体制
災害応急対策を実施するにあたり、行政機関の協力が必要と認められた場合、必要事項を明確にした上で、所定の手続きにより応援協力を要請する。
■応援協力の要請フロー図
ｲ､ｳ
ｴ

⑧

近隣市町

指定地方行政機関
陸運局
労働局管区
気象台等

安堵町
①④
ｱ、
ｵ

②
⑤
⑥
⑦

③
奈良県

全般的な相互応援協力
職員の派遣要請応急措置の応援要請

①
②
③
④
⑤
⑥

安堵町から近隣市町に対する応急措置の応援要請（法第 67 条）
奈良県に対する応急措置の応援要請及び実施要請（法第 68 条）
奈良県から市町に対する応急措置の応援指示と応急措置の実施指示（法第 72 条）
安堵町から近隣市町に対する職員の派遣要請（地方自治法第 252 条の 17）
奈良県に対する職員派遣の斡旋要請（法第 30 条第２項）
奈良県に対する指定行政機関、指定地方行政機関の職員派遣の斡旋要請（法第 30 条第１項）⑦ 奈良県から指定行政機関、指定地方行政機関に対する職員の派遣要請（法第 29 条第１項）⑧ 安堵町から指定地方行政機関に対する職員の派遣要請（法第 29 条第２項）【相互応援協定の締結状況】
ア 災害時における奈良県市町村相互応援に関する協定書
イ 奈良県広域消防組合・生駒市の消防相互応援協定
ウ 阪奈林野火災消防相互応援協定
エ 西名阪自動車道消防相互応援協定
オ 他都道府県との応援体制
注）「法」とは「災害対策基本法」を指す。
- 116 -

２

近畿地方整備局への災害派遣要請計画「災害時の応援に関する申合せ（平成 25 年４月１日）」に基づき、災害が発生した場合は、必要に応じ、災害時の応援を行う。
(1) 災害派遣の適応範囲
近畿地方整備局は次の場合、災害対策用機材等及び人員（リエゾン（情報連絡員）、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）含む）を派遣する。
①

公共施設等に災害が発生し又はその恐れがあり、奈良県により要請があった場合。

②

災害が発生した場合、その事象に照らし特に緊急を要し、①の要請を待ついとまがないと認められる場合(2) 災害派遣に関する活動内容①

被害状況の収集・伝達②

災害応急復旧③

二次災害の防止④

その他必要と認められる事項(3) 災害派遣要請手続き
近畿地方整備局企画部へ口頭又は電話等により応援要請を行い、事後速やかに文書を提出する。
３

知事に対する要請
町長は、知事（県本部長）に応援措置等の要請をするにあたっては、次に掲げる事項について、

とりあえず無線又は電話等をもって要請し、後日文書により改めて通知する。
■要請事項(1)県に応急措置の実施
又は応援を求める場
合1)災害救助法の適用を要請 ①
する場合
②
③
④
⑤
⑥

災害発生の日時及び場所
災害の原因及び被害の概要
適用を要請する理由
適用を必要とする期間適用を必要とする地域
既に行った救助措置及び行おうとする措置⑦ その他参考となるべき事項
2)他地区へ被災者の移送を ① 移送を要請する理由
要請する場合② 移送を必要とする被災者の数③ 希望する移送先④ 他地区に収容を要する予定期間⑤ その他必要事項
3)県各部局への応援要請又 ① 災害の状況及び応援を要する理由
は応急措置の実施を要請 ② 応援を必要とする期間
する場合③ 応援を希望する物資、資機材等の品目
及び数量④ 応援を必要とする場所⑤ 応援を必要とする活動内容⑥ その他の必要事項- 117 -

(2)県に指定地方行政機 1)自衛隊派遣を要請する場 自衛隊派遣要請時における要請事項は「自関等の応援の斡旋を
合衛隊派遣要請計画」による。
求める場合
2)他の市町及び県各機関又 ① 災害の状況及び応援を要請する理由は他府県等の応援要請の ② 応援を必要とする期間
斡旋を求める場合③ 応援を希望する物資、資機材等の品目
及び数量④ 応援を必要とする場所⑤ 応援を必要とする活動内容⑥ その他必要事項
４

職員の派遣要請
県又は指定地方公共機関等に対し、職員の派遣を要請する場合、又は県に対し、他の市町若し

くは指定地方行政機関等の職員の派遣の斡旋を要請する場合は、次に揚げる事項について報告する。
①

派遣を必要とする理由②

派遣を要請する職員の職種別人員③

派遣を必要とする期間④派遣される職員の給与その他勤務条件⑤

その他参考となるべき事項- 118 -

５

派遣職員の待遇及び経費負担
派遣職員の待遇及び経費負担については、災害対策基本法第 32 条、第 92 条同施行令第 17 条、第 18 条、第 19 条に定めるところによる。

６

応援要請等に係る通信手段及び経路(1) 奈良県防災統括室
・代表電話番号

０７４２－２２－１１０１（内線２２７５）・直通電話番号

０７４２－２７―８４２５

・ＮＴＴ西日本・ＦＡＸ番号

０７４２－２３－９２４４

・夜間等代表電話番号

０７４２－２２－１００１（守衛室対応）

・奈良県防災行政無線番号(衛星系)

８３－１１１－９０１１

・奈良県防災行政無線

８３－１１１－９２１０

ＦＡＸ番号(衛星系)(2) 相互応援協定締結市町
安堵町の近隣６町、西和消防署、及び奈良県広域消防組合との消防相互応援協定の締結先である、奈良市、生駒市の連絡先は、次表のとおりである。
「第３部第３章第２節■消防相互応援協定締結先の連絡一覧
締結の相手方奈良県生駒郡平群町
三郷町
斑鳩町
北葛城郡上牧町
王寺町
河合町
奈良県広域消防組合
西和消防署
奈良県奈良市
奈良県生駒市

連絡先
担当部局名 電話番号(代表)
総務防災課
0745-45-1001
総 務 課
0745-73-2101
安全安心課
0745-74-1001
総 務 課
0745-76-1001
防災統括室
0745-73-2001
安心安全推
0745-57-0200
進課
0745-73-1001
危機管理課
防災安全課

- 119 -

0742-34-1111
0742-74-1111

消防活動計画」参照

第２防災関係団体等との応援協力体制

指定公共機関や指定地方公共機関など、あらかじめ協定等により災害時の応援協力体制を締結している防災関係団体等に対し、応援要請内容を明らかにした上で、所定の手続きにより各班から応援協力を要請する。
また、それぞれの活動に関係する団体等との応援協定の締結を一層進め、災害時における協力体
制の整備に努める。
■活動項目別応援協力要請先
活動項目

災害情報の広報担当班

総務

応援協力要請先

電話番号
－
－
－

班

新聞報道関係機関
テレビ報道関係機関
ラジオ報道関係機関

0742-36-8500－－

災害情報の連絡総務班

西日本電信電話㈱アマチュア無線非常通信協力者
タクシー業者

災害応急資材の調達

総務班

安堵町商工会
一般社団法人奈良県建設業協会

57-152452-0112

緊急輸送手段の確保

総務班

奈良交通㈱郡山営業所

58-3130

応急作業従事建設

班

一般社団法人奈良県建設業協会

52-0112

班

一般社団法人奈良県建設業協会
一般社団法人プレハブ建築協会
安堵町土木業者
安堵町電気工事業者

52-011206-6943－5016－－

応急仮設住宅の建設

建

設

－
－
－

環 境 衛 生 班

安堵町上下水道工事業者
安堵町水道工事公認業者
安堵町造園業者

生活関連施設の復旧

総西日本電信電話㈱関西電力送配電㈱安堵町ガス工事公認業者
一般社団法人奈良県ＬＰガス協会

要配慮者の被災に関する相談

救 護 厚 生 班

安堵町社会福祉協議会
安堵町民生児童委員協議会

57-2523－

炊き出しの実施救 護 厚 生 班

日本赤十字社奈良県支部

0742-22-5553

食糧・生活必需物資の調達

救 護 厚 生 班

米穀販売業者・製パン業者
奈良県農業協同組合安堵支店
安堵町商工会

救 護 厚 生 班

生駒地区医師会(社)奈良県歯科医師会(社)西和薬剤師会

75-3535
0742-33-0861
0744-22-8413
0744-26-0233

救 護 厚 生 班

奈良県ボランティア活動支援センター
安堵町社会福祉協議会

水道施設復旧

医療及び助産専門ボランティア
一般ボランティア

地域防災活動務班

救 護 厚 生 班

安堵町区長会
安堵町防犯推進協議会
自主防災組織- 120 -

0742-36-8500
0800-777-3081－
0742-33-7192－
57-2017
57-1524

57-2523－－

第３

地域住民等の協力

自らの身の安全は自らが守るのが防災の基本であり、住民はその自覚を持ち、災害発生時には災害対策本部が実施する応急対策活動に協力するほか、隣保共同の精神に基づき、自発的に防災活動へ寄与することが求められる。
１ 災害時の相互援助及び自主防災組織等民間団体の活動の範囲(1) 住民自らが計画し活動する範囲①

災害が発生、又は発生する恐れがある場合に、情報を収受したときは速やかに町長に報告する。

②

災害対策本部の指示を待ついとまがない応急的避難及び給食・給水等について、協力して行う。

③

被災者の救助活動④

その他、組織自らが必要とする活動(2) 町長が要請して活動する範囲①

災害情報の収集及び伝達②

被害調査に関する協力③

炊き出しの実施④

避難所における奉仕活動⑤

救助物資等の支給⑥

飲料水の供給⑦

清掃及び防疫活動に関する協力⑧

その他、町長が必要と認めた活動への協力

２ 町長が行う活動要請の手続き(1) 自主防災組織等、民間団体の活動要請については、各班長がその必要を認めたとき、総務班長に指示を仰ぎ要請するものとし、総務班長は町長（本部長）にその要旨について報告しなけ
ればならない。
(2) 自主防災組織等、民間団体の要請にあたって、円滑に活動が実施できるように、次の事項について配慮する。
①

災害活動の内容

②

希望人員

③

活動する期間及び場所④

要請に係る必要資機材の配慮⑤

その他参考となる事項- 121 -

３

町が自主防災組織等、民間団体の協力を得るにあたり留意すべき事項
民間団体との活動協力が決定したとき、各班長は、総務班長に報告するとともに、次の措置を講じる。
(1) 活動地に誘導するため職員を派遣し、活動状況を把握するとともに、災害対策本部との連絡調整にあたる。
(2) 必要な資機材を確保し、輸送計画を立てる。
(3) その他、作業が円滑に推移するように措置を講じる。
(4) 活動状況について町長（本部長）に次の事項を明らかにした報告書を提出する。
①

活動の内容及び効果

②

活動人員

③

活動場所

④

事故のあった場合は、その内容及び措置について⑤

継続の必要のある場合はその内容、人員、期間及び必要資機材⑥

その他、今後の活動に参考となる事項- 122 -

第５節

自衛隊災害派遣要請計画［災害対策本部］

大規模な災害に際して、人命又は財産の保護を図るため、自衛隊法第 83 条の規定に基づき、必要があると認めるときは、所定の手続きにより自衛隊の派遣を要請する。
１

実施体制
災害派遣の要請は、町長（本部長）が知事に対して行う。
なお、緊急の場合で町長が不在等の場合には、次の順位により行う。
①

副町長

②

教育長

③

総務部長

④

①・②・③以外のその場における最高責任者

また、自衛隊の派遣要請に係る業務の実施は、総務班庶務係とする。
■派遣要請フロー図知事に要請できない場合直接通知

安堵町災害対策本部

協
議

通
報

要
請

通
知

・陸上自衛隊
第４施設団本部
NTT 0774-44-0001
・県防災行政通信ﾈｯﾄﾜｰｸ(衛星系)
83-571-11
83-571-12(当直室)・航空自衛隊
奈良基地指令要請
奈 良 県 知 事

奈良県広域消防組
合西和消防署長
通報0745-73-1001

奈良県広域消防組 合 消 防 長
0744-26-0119

西 和 警 察 署 長
0745-73-9101

通報

通報(防災統括室)0742-27-8425

通報

報
告

奈 良 県 警 察
本部長
0742-23-0110
自衛隊
奈良地方協力本部
0742-23-7001

２

派遣要請基準町長（本部長）は、災害応急対策の実施にあたり、町の組織等を活用してもなお事態を収拾することができない場合、又は事態が急迫して緊急を要するときは、次の基準により知事に対し自衛隊の派遣を要請する。
なお、災害に際し被害がまさに発生しようとしている場合においても、予防派遣としてその要請を行うことができる。
①

人命救助及び行方不明者の捜索のため、応援を必要とする場合- 123 -

②

避難の援助として避難者の援助、誘導、輸送等について応援を必要とする場合③

人員及び物資の緊急輸送として、救急患者、医師その他救急活動に必要な場合④

被害状況調査のため、車両、航空機等による応援の必要がある場合⑤

水防活動として堤防、護岸等の決壊に対する緊急の措置に応援を必要とする場合⑥

道路又は水路の障害物の排除等応急復旧に応援を必要とする場合⑦

被災者の応急診療や広範囲な感染症等の発生に伴う応急防疫等のため、応援を必要とする
場合

３

⑧

炊飯及び給水の支援として緊急に必要とする場合⑨

通信支援を必要とする場合⑩

火薬類、爆発物その他危険物の保安措置及び除去

派遣要請の方法
町長（本部長）が知事に自衛隊の派遣を要請するときは、次の事項を明らかにした文書（様式第１号）を直ちに知事宛に提出する。ただし、緊急を要する場合は県防災統括室に電話等で要請し、事後速やかに文書（様式第１号）を提出する。
なお、町長は、県への要請ができない場合は、その旨及び災害の状況を陸上自衛隊第４施設団に通知し、事後速やかに知事へ通知する。
【様式第１号】自衛隊派遣要請書(1) 要請事項①

災害の状況及び派遣を要請する事由②

派遣を希望とする期間③

派遣を希望する区域及び活動内容④

その他参考となるべき事項(2) 連絡先
区分

通報先

電話番号
昼間

夜間

守衛室
奈良県災害対策本部 知事公室防災統括室 代表
0742-22-1101
0742-22-1001
未設置時
FAX 0742-23-9244(夜間は守衛室に連絡必要)

その他
防災用電話
111-9070(有線)8-111-9070(衛星)
防災用 FAX
111-9210(有線)8-111-9210(衛星)直通 0742-27-8425
奈良県災害対策本部 奈良県災害対策本部 直通
0742-27-8425
FAX 0742-23-9244
上記に同じ
設置時
防災統括室
FAX 0742-23-9244
0774-44-0001
当直室
防災用電話
陸上自衛隊第４施設団
第３科防衛班(内線)21283-571-11(衛星)京都府宇治市広野町風呂垣外 1-1( 内 線 )233 、 236 ､当直室
239
83-571-12(衛星)自FAX 0774-44-0001
防災用 FAX(交換切替内線 231)
83-571-21(衛星)0742-33-3951
航空自衛隊奈良基地司令
衛
幹部候補生学校
奈良市法華寺町 1578
(内線)211－－FAX
0742-33-3951
隊(交換切替内線 401)
0742-23-7001
自衛隊奈良地方協力本部＊災害派遣要請を－－奈良市高畑町 552
行ったときに報告
代表 0745-73-1001
西和消防署
－
－
FAX 0745-32-7380
通報協議先
代表 0745-72-0110
－
－
西和警察署

- 124 -

(3) 自衛隊派遣の変更要請
町長は、自衛隊の派遣期間、人員等の変更が必要と判断した場合は、その理由を付して、知事に要請する。
４ 自衛隊派遣受け入れ体制及び準備(1) 事前準備
自衛隊の活動については、その活動内容からかなりの車両、人員等の現地への進入が予想されるため、町長は平常時から次の事項について計画を定めておく。
①

自衛隊用本部事務室②

派遣部隊との連絡調整に当たる現場責任者

③

宿泊施設

④

資機材置き場、炊事場（野外の適当な広さ）⑤

駐車場（車１台の基準は３×８ｍ）⑥

緊急時ヘリコプター臨時発着場（２方向に障害のない広場）⑦

作業計画の連絡調整■飛行場外離着陸場以外の緊急時ヘリコプター臨時発着可能場所
施設名

所在地

安 堵 中 学 校
運動場

安堵中央公園多
目
下

的

広

場
池

電話番号

面積（ha）

窪田 465-1

0743-57-2028

1.08

窪田 628-1

0743-58-4011

0.78

東安堵下池

－

－

(2) 町の任務分担
自衛隊の派遣を受け入れた場合、町は次の措置をとる。
②

５

作業実施期間の現場責任者の措置②

被災地への適切な誘導（緊急時ヘリコプター臨時発着場の設置を含む）③

派遣部隊の作業に必要な資機材の準備④

派遣部隊の宿泊施設又は設営適地の準備⑤

作業状況の把握と知事への報告

経費の負担
自衛隊の派遣に要した次の経費は、原則として町の負担とする。ただし、町において負担するのが適当でないものについては県が負担する。

６①

災害派遣部隊の宿泊施設等の借り上げ料、損料、光熱水費、電話料及び付帯設備料②

その他必要経費で協議の整ったもの

部隊等の撤収町長（本部長）は、自衛隊の派遣が必要なくなったと認めるときは、関係機関、派遣部隊の長等と協議の上、知事に対して災害派遣要請の方法に準じて自衛隊の撤収を要請する。

- 125 -

第６節

災害ボランティア活用計画［災害対策本部］

大規模な災害発生によって救援活動が長期又は広範囲に及ぶ場合などで、災害応急対策を円滑に実施するため災害ボランティアの参画が必要となる場合、災害ボランティアを確保するための計画を以下に定める。
１

実施体制
災害ボランティアの派遣要請・受け入れに係る業務担当は救護厚生班被災救助係とし、社会福祉協議会及び関係班・係との連携の上で実施する。
また、災害ボランティアに関する情報収集・提供については、県災害ボランティア情報センタ
ー、他市町村、関係機関、関係団体等のネットワークを十分に活用する。
２ 災害ボランティアの受け入れ体制(1) 多数の災害ボランティアが必要となる場合は、安堵町役場に災害ボランティアセンターを設置し、運営は社会福祉協議会及びボランティア関係団体が共同で行う。
(2) 災害ボランティアの受け入れは、社会福祉協議会及び災害ボランティアセンターが受付窓口となり、町と連携して活動内容や派遣場所等を勘案の上、受け入れ及び派遣調整を行う。
３ 災害ボランティアの確保(1) 一般災害ボランティア
町長（本部長）は、災害ボランティアの協力が必要と認めた場合は、社会福祉協議会と連携して、ボランティア団体を通じて、災害ボランティアに係る次の情報提供を行うとともに、協力を依頼する。
①

必要とするボランティアの活動内容及び人数②

ボランティアの集合日時及び場所③

ボランティアの活動拠点④

ボランティアの行う防災活動に必要な装備、資機材の準備状況⑤

その他参考事項(2) 専門的技能を有するボランティア
救護厚生班被災救助係及び社会福祉協議会は、各班・係から専門的技能を有するボランティ
アの要請があった場合は、活動内容・期間、派遣場所等を明らかにした上で、奈良県に対して専門ボランティアの派遣を依頼する。
①

医療・助産分野②

心身障がい者、高齢者福祉分野（ケースワーカー、カウンセラー）③

建築分野（建築物危険度判定士）

④

語学分野

⑤

輸送分野

⑥

情報通信分野⑦

その他専門的な技能を有する分野- 126 -

４ 義援金・救援物資の受入れ及び配分(1) 義援金・義援物資の受入れ及び配分
義援金の受入れ窓口を開設し、受入れ業務を行う。義援金の配分については、義援金配分委
員会を設置し、協議の上決定する。
(2) 救援物資の受入れ及び配分
庁舎等に救援物資の受入窓口を開設し、受入業務を行う。救援物資の配分に当たっては、要配慮者を優先する。

- 127 -

第７節

労務供給計画［災害対策本部］

災害応急対策を実施する場合、職員によることを基本とするが、災害対策の万全を期すため、特定作業あるいは労力に不足が生じる場合、必要な人員の動員及び雇用を実施する。
１

実施体制
災害応急対策に必要な作業要員の確保は、本部会議に諮り、要員の確保・調整を行う。
ただし、緊急やむを得ない場合は、各班長の判断により確保することができるが、後刻その旨を町長（本部長）に報告する。
２

作業要員の雇用及び応援要請
特定作業等災害応急対策実施のための要員が必要な場合は、各部の要請に基づき町長（本部長）が作業要員を雇用するとともに、県及び関係機関、あるいは近隣市町に応援の要請を行う。
(1) 作業要員確保の要請①

各自治会長等に依頼し、要員を確保する。

②

県及び公共職業安定所に対して要員の確保を要請する。
※ハローワーク大和郡山③

大和郡山市観音寺 168 番地の 1

TEL 0743-52-4355(代)

以上でも要員が不足する場合は、近隣市町に応援の要請を行い要員を確保する。

(2) 要請事項
各対策部が要員を必要とする場合、次の事項を明示し、総務班情報連絡係を通じて関係機関
及び県、近隣市町に要請する。
①

雇用の理由

②

所要職種別人員

③

作業内容

④

雇用期間

⑤

就労場所

⑥

賃金

⑦

その他必要な事項(3) 要員の作業内容
災害応急対策に使用し得る作業の範囲は、おおむね次のとおりとする。
①

被災者の救出のための資機材の操作②

医療及び助産のための移送③

飲料水供給のための運搬操作、防疫薬品等衛生材料の配布④

救援物資の整理、輸送及び配分⑤

遺体の捜索及び処理⑥

障害物の除去等⑦

その他応急対策に必要な作業- 128 -

(4) 作業要員の供給
町は、県に作業要員の確保を要請した場合、要請後速やかに作業要員輸送等の配車措置を講じ、待機場所において公共職業安定所職員の立ち会いのもとに、作業要員の供給を受ける。
また、町は作業終了後における作業要員輸送のための配車措置を講じておく。
(5) 雇用賃金及び支払方法
要員の雇用に係る賃金基準は、災害時の事情を勘案し、その都度決定するが、基本的には町における通常の例による。
また、支払方法については、就労現場において作業終了後直ちに支払う。
なお、作業終了後、直ちに賃金の支払いができない場合は、町が就労証明書を発行するとともに、支給日を作業従事者本人に通知する。
３

知事及び防災関係機関に対する職員の派遣要請
災害対策に必要な技術者等の確保が困難な場合は、知事及び防災関係機関に対し次の事項を明示し、技術者等の応援派遣あるいは斡旋の要請を行う。
①

派遣（斡旋）を要請する理由②

派遣（斡旋）を要請する職員の職種別人員数③

派遣を必要とする期間④派遣される職員の給与その他勤務条件⑤

その他職員の派遣（斡旋）について必要な事項

４ 従事命令等による作業要員等の強制動員(1) 根拠法令
災害応急対策のため緊急に必要がある場合には、各法律に基づく強制命令により作業要員の確保を図る。
各法律に基づく命令の種類、執行者、対象作業等は次のとおりである。
■各法律に基づく対象作業等
命令区分

執行者

従事命令 知町

従事命令 町
警

察

根拠法令

対象作業

対象者

事 災対法第 71 条 災 害 応 急 対 策 1.災対法及び救助法による知事の従事命令（災害応急対策及事業（救助法長 第１項
び救助作業）に基づく救助及び第２項① 医療関係者を除く応急措② 土木建築工事関係者
置）③ 輸送関係者
2.災対法及び救助法による知事の協力命令（災害応急対策及び救助作業）近隣の人等
長 災対法第 65 条 災 害 応 急 対 策 町内の居住者又は当該応急措置作業（全般）
を実施すべき現場にいる人
官 第１項
及び第２項

- 129 -

命令区分

執行者

根拠法令

対象作業

従事命令 消 防 吏 員 消防法第 29 条 消防作業
消 防 団 員 第５項
従事命令 水 防 管 理 者 水防法第 24 条 水防作業
水 防 団 長消防機関の長

対象者
火災の現場付近にいる人
町内居住者、又は水防の現場にいる人

注）災対法とは災害対策基本法、救助法とは災害救助法の略称である。
(2) 従事命令等の執行①

従事命令等の執行に際しては、必要最小限度による。

②

従事命令等の執行に際しては、法令等に定める令書を交付する。

(3) 損害補償
従事命令又は協力命令によって災害応急対策に従事し、そのことによって死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は廃疾となった人又はその遺族に対しては、次の各法律に基づき損害補償を行う。
① 消防法第 36 条の３② 災害対策基本法第 84 条
③ 水防法第 45 条

５④

警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律⑤

安堵町消防団員等公務災害補償条例

書類の整備・保管作業用員の動員、係員の派遣及び従事命令等により応急対策要員を確保したときは、次の書類を整備し、保管する。
①

救助実施記録日計票②

救助法施行令第４条第１号から第４号までに規定する人の従事状況【救助法様式 19】③

救助法施行令第４条第５号から第 10 号までに規定する人の従事状況【救助法様式 20】④

人夫賃支払関係証拠書類- 130 -

第２章
第１節

情報の連絡及び広報

通信対策計画［災害対策本部、奈良県広域消防組合西和消防署］

災害に伴う気象予警報の伝達、被害状況及び応急対策実施状況に関する情報の収集、災害情報の伝達等、災害時における各種情報の確実で迅速な収集・伝達を図るため、通信施設の復旧対策と各種通信手段の運用方法について定める。

第１１

災害時における通信連絡実施体制
通信対策に係る業務は、総務班情報連絡係、及び西和消防署が実施する。

２ 通信等の方法(1) 災害に関する情報の収集及び伝達（報告・指示及び命令等も含む）は、電話、無線機又はＦ
ＡＸのうち、最も迅速かつ確実な手段を用いる。
(2) 電話が途絶した場合は、県防災行政通信ネットワークシステム、消防無線、警察無線等を利用する。
(3) これらの通信施設が不通の場合は、早急に通信施設の復旧を行うとともに、通信可能な地域まで伝令（バイク、自転車、徒歩による）を派遣するなど、あらゆる手段を尽くして連絡系統を確保する。

第２

通信施設の復旧対策

災害発生時、通信施設の所有者又は管理者は、速やかに施設を点検し、被害を受けた部分について復旧対策を講じ、通信を確保する。また、通信施設の所有者又は管理者は、相互の連携を密にし、必要に応じ相互協力を行う。

第３１

通信手段の運用方法

県防災行政通信ネットワークシステム
県からの気象予警報、地震情報及び災害に関する情報の伝達や、町からの被害状況等の伝達を行い、災害の予防及び応急対策を円滑に実施するため活用する。
■県防災行政通信ネットワークシステム（端末局）【主回線：有線系（大和路ハイウェイ） 迂回線：衛星系（LASCOM）】○ 防災情報システム（役場２階 総合政策課内、１階 防災対策室内）２台○ 防災ＦＡＸ（役場２階 総合政策課内）１台（有線系）相手先地球局番号＋FAX 番号 （衛星系）8＋相手先地球局番号＋FAX 番号○ 防災電話（役場２階 総合政策課内）１台（有線系）相手先地球局番号＋内線番号 （衛星系）8＋相手先地球局番号＋内線番号※地球局番号及び内線番号は「防災行政通信ネットワーク電話番号簿」を参照【非常回線：衛星系（WideStar）】○ 衛星携帯電話（役場２階 総合政策課内）１台（電話）080-8936-4457 （FAX）9＋ポーズ＋080-8936-4457- 131 -

２

アマチュア無線局等への依頼
災害の状況により、町内のアマチュア無線局又は各種事業所等の業務用無線局等に協力を依頼する。
３

防災相互通信用無線
災害時に現地等において、人命救助や災害救援等の災害対策を実施するにあたり、平常時における無線局の通信の相手方の範囲を越えて、他の無線局と相互に連絡が必要な場合には、防災相
互通信用無線を活用する。
■防災相互通信用無線局一覧（一部）
免

許

人

局

種

呼

出

名

奈

称

良
県 ＭＬ 防災奈良県
１
〃
〃
〃
２
奈良県高圧ｶﾞｽ地域防災協議会
１
〃
奈良防災協
〃
〃
２
〃
〃
〃
３
〃
〃
〃
４
〃
奈 良 県 広 域 消 防 ＭＬ せいわ
103
組
合
警
察
庁 ML／MP なら
910
〃
〃
911
〃
〃
ならしょ
910
〃
日 本 赤 十 字 社 ＭＬ にっせきなら ３〃〃
４〃
大 阪 ガ ス ㈱
ガスなら
99
〃
４

設 （ 常 ） 置 場 所

使用
形態

10
1
〃
〃
〃
〃
5

奈良県庁
〃
〃
〃
〃
〃
西和消防署

専用
〃
〃
〃
〃
〃
切替

10
〃
〃
〃
〃
1

奈良県警察本部〃
奈良警察署
日赤奈良県支部
〃
奈良支社

〃
〃
〃
〃
〃
専用

周波数 電 力(MHZ)(W)
158.35
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

災害時優先電話
災害時には電話が著しく輻輳し、かかりにくい場合が予測されるため、あらかじめＮＴＴ西日本に申し出て措置した災害時優先電話を、発信専用として活用する。
■災害時優先電話（令和 5 年 7 月 1 日現在）
安堵町役場
安堵町事業課上下水道庁舎〃
安堵町福祉保健センター
ふれあい人権センター
安堵こども園
安堵小学校
安堵中学校
〃
笠目公民館

電話番号
0743-57-1615
0743-57-2333
0743-57-2379
0743-57-1590
0743-57-2832
0743-57-2831
0743-57-2004
0743-57-2028
0743-57-2668
0743-57-3858- 132 -

備考
防災対策室

５

有線電気通信法第３条第２項に掲げる者等が設置する有線・無線通信設備の使用
各関係機関は、次に掲げる者が設置する有線・無線通信設備を使用し、通信連絡を確保する。

ただし、災害対策基本法第 57 条による警報の伝達等を行う場合は、あらかじめ協議して定めた手続きにより行う。

６

①

西和警察署

②

西和消防署

③

奈良地方気象台④

関西電力送配電㈱⑤

自衛隊

非常無線通信の利用
災害時において有線通信の利用が不能又は著しく困難な場合においては、電波法第 52 条及び同法第 74 条の規定に基づくとともに、「近畿地区非常通信協議会非常通信運用細則」で定めた運用を行い、通信連絡を確保する。
■安堵町の非常通信経路
非常通信経路
町役場（安全安心課）［地星］
県庁（防災統括室）奈良県広域消防組合［消防］
西和消防署東分署

町役場［使送］（安全安心課）

奈良県広域消防組合
通信指令課
記号：

有線区間

［地星］地域衛星通信- 133 -

県庁
［地星］ （防災統括室）
無線区間

■関係機関の電話番号一覧※奈良県「防災行政通信ネットワーク電話番号簿」参照
名 称

連絡先

電話番号(NTT)

防災行政通信ネットワーク※
防災用電話

奈

良

県

庁

防 災 統 括 室

0742-22-1101(代表)111-9070(有線)0742-27-8425(直通)8-111-9070(衛星)0742-22-1001(夜間)0742-23-9244(FAX)

防災用 FAX
111-9210(有線)8-111-9210(衛星)
防災用電話
131-7-510(有線)

郡 山 土 木 事 務 所

庶

務課 0743-51-0201

8-131-7-510(衛星)
防災用 FAX
131-9420(有線)8-131-9420(衛星)
防災用電話

流域下水道センター( 浄 化 セ ン タ ー )総務課 0743-56-2830

523-7-2305(有線のみ)
防災用 FAX
523-90(有線のみ)
防災用電話

郡

山

保

健

所

総

務

課 0743-53-2701

131-7-402(有線)8-131-7-402(衛星)
防災用電話
550-91(有線)奈良県広域消防組合消防本部 通 信 指 令 室 0744-22-0119(代表)

8-550-91(衛星)
防災用 FAX
550-90(有線)8-550-90(衛星)

西

和

署

－

0745-73-1001－

西和消防署東分署－

0743-57-4156

－

西

－

0745-72-0110

－

和

消
警

防
察

署

防災用電話
111-7-5527(有線)奈 良 県 警 察 本 部

警備課 0742-23-0110(代表)

8-111-7-5527(衛星)
防災用 FAX
111-9039(有線)8-111-9039(衛星)大和川河川事務所

流 域 治 水 課 072-971-1381(代表)－奈 良 国 道 事 務 所

管 理 第 二 課 0742-33-1391(代表)－近奈良地域センター 0742-32-1870(代表)

－

畿

農

政

局

奈良県農業協同組合 安堵出張所
奈 良 陸 運 支 局

輸－0743-57-2017－

送課 0742-61-7823－- 134 -

名 称

連絡先

電話番号(NTT)

防災行政通信ネットワーク※
防災用電話

奈 良 地 方 気 象 台

防 災 管 理 官 室 0742-22-2556

570-91(有線のみ)
防災用 FAX570-90(有線のみ)

関西電力送配電㈱奈良本部 送配電コンタクトセンター 0800-777-3081－

西日本電信電話㈱奈良支店 設－

備部 0742-36-8500

防災用電話
大

阪

ガ

ス

㈱

ﾃ ﾚ ﾒ ｰ ﾀ ｰ 室 0745-22-6230

578-91(有線のみ)
防災用 FAX
678-90(有線のみ)
防災用電話

ＮＨＫ奈良放送局

放 送 セ ン タ ー 0742-30-0300

572-91(有線のみ)
防災用 FAX
572-90(有線のみ)
防災用電話

奈良テレビ放送㈱業務部 0742-24-2900(代表)573-91(有線のみ)
防災用 FAX
573-90(有線のみ)
防災用電話

日 本 赤 十 字 社
奈

良

県

支

部

事 業 推 進 課 0742-61-5666(代表)574-91(有線のみ)
防災用 FAX
574-90(有線のみ)

日本通運㈱奈良支店

0743-56-2371(代表)－
防災用電話
571-91(有線)

陸

上

自

衛

隊

第

４

施

設

団

第３科総務班

0774-44-0001
内線 236,235,237

8-571-91(衛星)
防災用 FAX
571-90(有線)8-571-90(衛星)- 135 -

第２節

気象情報等収集・伝達計画［安全安心課］

災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合は、的確に災害応急対策を実施するため、重要な判断材料となる気象情報等の迅速かつ正確な収集及び伝達が必要である。

第１
１

気象予警報等

気象予警報等の種類及び発表基準
奈良地方気象台が発表する気象予警報等の種類及び発表基準は、次表のとおりである。
なお、注意報及び警報は、全県に対して発表する他に、一次細分区域又は市町村をまとめた地

域毎に発表する場合があるが、その場合安堵町の一次細分区域は北部、市町村をまとめた地域は北西部に区分される。次表は、その安堵町の発表基準である。なお、土砂災害警戒区域の指定箇所がない安堵町は、奈良県の「土砂災害警戒情報」及び奈良地方気象台の「大雨警報（土砂災害）」の発表対象地域から除外されている。（土砂災害を対象とした大雨注意報の発表までとなる。）■気象予警報等の発表基準（令和 5 年 6 月 8 日現在 発表官署
安堵町

特
警

別
報

府 県 予 報 区
一次細分区域

奈良県
北部
市町村をまとめた地域 北西部

大
暴
高
波
暴

雨
風
潮
浪
風

大
大 雨

警

報

奈良地方気象台）

洪
暴
暴
大
波
高

雪
雪

(浸水害)
(土砂災害)

風

水
風
雪
雪
浪
潮

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合
数十年に一度の強度 暴風が吹くと予想される場合の台風や同程度の温 高潮になると予想される場合
帯低気圧により高波になると予想される場合
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合
表面雨量指数基準

18

土壌雨量指数基準
流域雨量指数基準
平均風速
平均風速
降雪の深さ
有義波高
潮位

－（除外）
富雄川流域=19.8，岡崎川流域=3.820m/s
20m/s 雷を伴う
12 時間降雪の深さ 10cm

- 136 -

注意報

大

雨

洪

水

強
風
大
波
高

風
雪
雪
浪
潮
雷

融
濃
乾
な
低

だ

雪
霧
燥
れ
温

霜
着

表面雨量指数基準
8
土壌雨量指数基準
136
流域雨量指数基準
富雄川流域=15.8，岡崎川流域=3
複合基準*1
岡崎川流域=(6，25.6)
指定河川洪水予報に
大和川上流[板東]
よる基準
平均風速
12m/s
平均風速
12m/s 雪を伴う
降雪の深さ
12 時間降雪の深さ 5cm
有義波高
潮位
落雷等により被害が予想される場合
視程100m
最小湿度 40%で実効湿度 65%
積雪の深さが 50cm 以上あり最高気温 10℃以上又はかなりの降雨*2
最低気温-5℃以下*3
4 月以降の晩霜

氷

24 時間降雪の深さ:平地 20cm 以上
気温:-2℃～2℃
記録的短時間大雨情報
1 時間雨量100mm*1 （表面雨量指数、流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表しています。
*2 気温は奈良地方気象台の値。
*3 気温は奈良地方気象台の値。
着雪

特 別 警 報： 過去の災害事例に照らして、指数（土壌雨量指数、表面雨量指数、流域雨量指数）、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などに関する客観的な指標を設け、これらの実況及 び予想に基 づいて発表 を判断。詳 細は特別警 報の発表基 準の説明
（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/tokubetsu-keiho/kizyun-kishou.html）
を参照。
土壌雨量指数： 土壌雨量指数は、降雨による土砂災害リスクの高まりを示す指標で、土壌中に貯まっ て い る 雨 水 の 量 を 示 す 指 数 。 詳 細 は 土 壌 雨 量 指 数 の 説 明（https://www.a.go.jp/jma/kishou/know/bosai/dojoshisu.html）を参照。
流域雨量指数： 流域雨量指数は、河川の上流に降った雨による、下流の対象地点の洪水害リスクの高まりを示す指標で、降った雨水が地表面や地中を通って時間をかけて河川に流れ出し、さらに河川に沿って流れ下る量を示す指数。詳細は流域雨量指数の説明（https://www.a.go.jp/jma/kishou/know/bosai/ryuikishisu.html）を参照。
表面雨量指数： 表面雨量指数は、短時間強雨による浸水害リスクの高まりを示す指数。詳細は表面雨量指数の説明（https://www.a.go.jp/jma/kishou/know/bosai/hyomenshisu.html）
を参照。

- 137 -

２

水防警報
安堵町内の河川のうち、大和川は国土交通大臣が、富雄川は知事がそれぞれ指定する水防警報

対象河川である。洪水等による災害の発生が予想される場合、国土交通大臣及び知事の発する水
防警報の種類及び時期、内容等は、次表のとおりである。
■水防警報の発表基準
区分

国土交通大臣の発する水防警報
安 堵 町 関 連河川
は、大和川であり発表に際しては区間を指定水

警 報 等 の 内 容
階

第
段

第
段

級

１
階

２
階

警報の種類

待

準

機

水防（消防）団員の足止めを行うことを目的とし、主として気象予報に基づいて行う。
警報の発表は、はん濫注意水位に達する
約３時間前に行う。

備

水防資材の点検、水門等開閉準備、水防要員招集準備、巡視幹部の出勤等に対するもので、主としては上流の雨量に基づいて行う。
警報の発表は、はん濫注意水位に達する
約２時間前に行う。
水防団員の出動の必要性を警告して行うもので、上流の雨量又は水位に基づいて行う。
警報の発表は、はん濫注意水位に達する
約１時間前に行う。

防
警
報

第
段

３
階

出

動

第
段

４
階

解

除

適

宜

内 容 及 び 時 期

水 防 情 報水防活動終了の通知を行う。
水防活動の終わるときに行う。
上流の雨量、水位、流量により水位の昇降、滞水時間、最高水位及び時刻等水防活動上必要な水文状況を通知する。
水位の発表は、適宜行う。

地震による堤防の漏水、沈下等の場合は、上記に準じて水防警報を発表する。
注 1）観測施設の故障、損壊等によって、水防警報を発表できないときは、理由を付して関係機関に通知する。
注 2）ただし、警報のうち「待機」と「準備」については省略することがある。

- 138 -

区分

知 事 の 発 す る
水
防
警
報

水

安堵町関連河川は、富雄川

警 報 等 の 内 容
警報の種類
内 容 及 び 時 期

階

級

第
段

１
階

待

機

第
段

２
階

準

備

第
段

３
階

出

動

第
段

４
階

解

除

防
警
報

適

宜

水

位

水防機関の出動のため、待機を目的とするもので、気象予報の内容、又は上流の降雨状況により行う。
水防資機材の点検、排水門・取水門等の開閉準備、巡視の強化、及び水防機関の出動準備等に対するもので、水防団待機水位（通報水位）を超えたとき、又は重大な水防事態の発生が予想されるときに出す。
水防機関の出動の必要を警告して行うもので、はん濫注意水位（警戒水位）を超えたとき、又は事態が切迫したときに出す。
水防活動終了の通知
上流の雨量、水位、流量より水位の昇降、滞水時間、最高水位及び時刻等、水防活動上必要な水位状況を通知する。

地震による堤防の漏水、沈下等の場合は、上記に準じて水防警報を発表する。
注）ただし、警報のうち「待機」と「準備」の２段階は省略することができる。
３

火災警報
町長は、県（防災統括室）から気象状況が火災予防上危険である旨の通報を受けたとき、又は気象状況が火災予防上危険であると判断したときで、必要であると認めるときは、火災に関する警報を発令する。
なお、火災警報発令系統については、「第３部第３章第２節消防活動計画」において図で示す。
■奈良地方気象台による火災気象通報基準
実効湿度が 65％以下、最小湿度が 40％以下で、
最大風速７ｍ／秒以上の風が吹く見込みのとき
ただし、降雨・降雪中は通報しないこともある。

- 139 -

４ 気象予警報等の伝達系統(1) 奈良地方気象台からの気象予警報等(地震に関する情報を除く)、及び県の水防本部長の水防警報の発令又は解除の伝達系統は、次のとおりである。
■気象予警報等の伝達系統図

市

（県防）
関係機関
奈

（専用）

町
村

奈良県
（県防）

（

広報車

安

良

堵
町
地

（専用）
県警警備課

（専用）
警察署

交番

）
・

登録制
メール
等
住

消

方
（専用）

西日本電信電話(株)（警報のみ）

ＮＴＴ回線（市町村のみ）

防
本
部

気
（専用）

（J-ALERT）

消防庁（警報のみ）
象（専用）（専用）
近畿地方整備局
奈良国道事務所

台

（専用）

各事務所
民

（テレビ・ラジオ）
ＮＨＫ奈良放送局

大
阪
管
区
気
象
台

（テレビ・ラジオ）
報道機関

【備考】

〔県防〕は県防災行政通信ネットワークシステム、〔専用〕は専用電話又は専用無線を表す。

- 140 -

(2) 勤務時間外における県からの伝達は、県防災行政通信ネットワークシステムのＦＡＸにより行われる。
(3) 勤務時間内の町職員への伝達
町職員への伝達は、注意報、警報及びその重要なものについて行う。
①

本庁内

－

放送設備により一斉に伝達する。
■出先機関への連絡

班・係

出先機関

電話番号

教育班

トーク安堵カルチャーセンター

0743-57-2281

救護厚生班被災救助係

安堵町立安堵こども園

0743-57-2831

救護厚生班医療救護係

安堵町福祉保健センター

0743-57-1590

総務班

総合センターひびき

0743-57-7004(4) 勤務時間外において、ＮＴＴから警報の伝達があったときは、夜間勤務者は町長及び安全安心課長に連絡する。安全安心課長は次のような手段により的確な気象情報の把握に努めるとともに、配備体制に基づき町長及び本部会議構成員に連絡をとり、動員等について検討する。
ＮＴＴからの伝達は、警報の種別のみであるから、県防災行政通信ネットワークシステム、
ラジオ、テレビ放送により、あるいは西和警察署、郡山土木事務所、西和消防署等と連絡を密にし、的確な気象情報の把握に努める。
(5) 住民への伝達
町は、必要と認める気象情報等に限らず、予想される状態及びこれに対してとるべき措置等も合わせて周知する。
気象情報は、報道機関が自主的に行うことにより相当周知効果が得られるが、特殊な情報、
特定地域のみに対する情報は、次のいずれかの方法により周知する。
①

サイレンの使用②

電話、伝令等による周知③

広報車、消防車④

町内全域放送装置⑤

安心メール

等による周知第２

異常現象の発見

災害が発生する恐れのある異常現象（洪水、漏洩、崩壊等）を発見した人は、速やかに町又は災害対策本部、西和警察署等に通報しなければならない。通報を受けた警察官等は、直ちに町又は災害対策本部等へ通報しなければならない。
通報を受けた町、又は災害対策本部は、関係各班・関係機関に通報するとともに、応急対策を実施する。また、必要に応じて住民に対し周知徹底を図る。
(1) 発見者の通報災害が発生し、又は発生する恐れのある異常な現象を発見した人は、次の最も近いところに
通報する。
①

安堵町

安全安心課



0743－57－1511

（代表）



0743－57－2031（直通）- 141 -

②

西和消防署東分署

0743－57－4156③

西和警察署安堵交番



0743－57－2603（代表）(2) 町長への通報
異常現象を発見した場合、あるいは地域の住民から通報を受けた消防団（署）、あるいは警察官は、直ちに町長に対し通報する。
(3) 町長の各関係機関への通報
町長は、異常現象発見の通知を受けたときは、直ちに情報を確認し、必要な応急措置を講じるとともに、次の関係機関へ通報する。
①

西和警察署

②

西和消防署

③

異常現象によって、災害の影響があると予測される近隣市町④

県、又は出先機関
奈良県防災統括室、郡山土木事務所等⑤

その他
水位、雨量の情報については、郡山土木事務所からも努めて収集し、関係ある河川の水位等の状況を把握する。

- 142 -

第３節

災害情報の収集・伝達計画［災害対策本部］

被害状況及び災害応急対策実施状況等、災害情報の収集並びに応急対策の指示伝達について定める。

第１初期における災害情報の収集・伝達

１ 実施体制(1) 町は、火災が同時多発あるいは多くの死傷者が発生し、消防機関への通報が殺到した場合、直ちに消防庁及び県防災統括室に対し、通報が殺到している状況を報告する。
(2) 参集途上の職員は、周囲の被災状況を把握し、参集後各班長に対し報告する。各班長は、職員の情報内容を災害対策本部に報告する。
(3) 順次関係機関等との情報交換を行い、正確な情報の把握に努める。
(4) 町は、災害の状況及びこれに対して執られた措置に関する情報を収集する。その際、当該災害が自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害の場合は、至急その旨を県に通報する。
(5) 災害の状況及びこれに対して執られた措置に関する情報の集約、及び県への通報は、総務班庶務係が行う。
２

報告系統
町は、県に災害情報を報告する。
ただし、通信の不通等により知事に報告できない場合は、内閣総理大臣（窓口消防庁）に対して直接災害情報を報告する。その場合、町は県との連絡確保に努め、通信が復旧してから県に対して報告する。
■連絡及び報告先奈
良
県 代 表 電 話 番 号 0742-22-1101
防災統括室の 直 通 電 話 番 号 0742-27-8425
連絡
先 ＮＴＴ西日本・ＦＡＸ番号 0742-23-9244
県防災行政通信ネットワーク
111-9070(有線) 8-111-9070(衛星)電
話
番号
県防災行政通信ネットワーク
111-9210(有線) 8-111-9210(衛星)
Ｆ
Ａ
Ｘ
番
号
夜 間 等 代 表 電 話 番 号 0742-22-1001（守衛室対応、守衛室から防災統括室員の自宅を呼び出し対応）
消 防 庁 へ の Ｎ Ｔ Ｔ 西 日 本 電 話 番 号 03-5253-7526(平日)03-5253-7777(左記以外)
報
告先 ＮＴＴ西日本・ＦＡＸ番号 03-5253-7536(平日)03-5253-7553(左記以外)- 143 -

３

情報の連絡手段
情報の連絡に際しては、電話、ＦＡＸ、県防災行政通信ネットワークシステム、携帯電話等の通信手段の中から、状況に応じ最も有効な手段を用いて行う。
４

災害概況即報町は、災害発生時の報告として、個別の災害現場の概況等を報告する場合、及び災害の当初の段階で被害状況が十分把握できていない場合（例えば地震時の第１報で死傷者の有無、火災の発生の有無等を報告する場合）は、次の情報を様式第２号被害状況報告様式（災害概況即報・被害状況即報）又は県防災情報システムにより県（防災統括室）へ報告する。
①

人命危険の有無及び人的被害の発生状況②

火災等の二次災害の発生状況、危険性③

避難の必要の有無及び避難の状況

④

住民の動向

⑤

道路交通状況

⑥

その他災害の発生拡大防止措置上必要な事項【様式第２号】被害状況報告様式（災害概況即報・被害状況即報）■災害概況即報記入要領

・当該災害が発生した具体的地名（大字名等）及び日時を記入する。
・風水害については降雨の状況及び河川の氾濫、溢水等の状況
災 害 の 概 況 ・雪害については、降雪の状況並びに溢水等の概況
・その他これらに類する災害の概況・判明している事項を具体的に記入する。その際、特に人的被害及被 害 の 状 況
び住家の被害に重点をおく。また、高齢者や障がい者等の被害状況を併記（再掲）する。
・当該災害に対して町（消防機関を含む）が講じた措置について具体的に記入する。特に、住民に対して避難の勧告・指示を行った
応 急 対 策 の 状 況
場合には、その日時、範囲、避難者の人数を記載する。また、高齢者や障がい者等の人数を併記（再掲）する。
発生場所、発生日時- 144 -

■関係機関等との情報交換体制

災害対策本部
0743-57-1511

陸上自衛隊第４施設団☎0774-44-0001

西和消防署等☎0745-73-1001

郡山保健所☎0743-51-0191

西和警察署☎0745-72-0110

西和警察署安堵交番☎0743-57-2603

安堵郵便局☎0743-57-2945

奈良交通㈱奈良営業所☎0743-58-3030

奈良流通事業協同組合☎0743-56-6161

奈良県トラック協会☎0743-23-1200

関西電力送配電㈱奈良本部☎0800-777-3081

西日本電信電話㈱奈良支店☎0742-36-8500

大阪ガス㈱☎0745-22-6230

日本通運㈱奈良支店☎0743-56-2371

奈良県建設業協会郡山市支部☎0743-52-0112

奈良県農業協同組合安堵出張所☎0743-57-2017

安堵町商工会☎0743-57-1524(一社)奈良県ＬＰガス協会☎0742-33-7192(一社)奈良県医師会☎0744-22-8502(一社)奈良県歯科医師会☎0742-33-0861

日本赤十字社奈良県支部☎0742-61-5666- 145 -

第２被害・応急措置状況の調査・報告

１ 実施体制(1) 災害が発生したときは、総務班情報連絡係は直ちに管内の被害状況及び応急措置の実施状況
等をとりまとめ、総務班庶務係を通して県防災統括室及び県担当課に報告する。
(2) 被害状況及び応急措置に関する情報の収集は、総務班調査係をはじめ各班・係、住民、自治会長等が行い、各班・係は情報を整理し、総務班情報連絡係へ報告する。
(3) 町は、被害状況及び応急措置に関する情報の収集及び調査にあたっては、西和警察署、西和消防署等の関係機関と十分な調整を図る。
■被害状況等情報の収集・伝達体制

西和消防署東分署

西 和 消 防 署

奈良県広域消防☎0745-73-1001

組合消防本部

各 班 ・ 係
住

民

県
防
災
統
括
室

本 部 事 務 局

自治会長等

総務班

関 係 機 関☎0743-57-1511

施設管理者
西 和 警 察 署

安 堵 交 番２奈良県警察本部☎0745-72-0110

報告の基準
町は県に対して、次の①～⑥に該当する事案について報告する。
①

災害救助法の適用基準に合致するもの【資料３－２－１】被害報告基準②

町が災害対策本部を設置したこと③

災害が２市町村又は２県以上にまたがるもので、１つの市町村における被害は軽微であっても全県的・全国的にみた場合に、同一災害で大きな被害が生じているもの④

災害による被害に対して国の特別の財政援助を要するもの⑤

災害による被害が当初は軽微であっても、今後①～④の要件に該当する災害に発展する恐れがあるもの⑥

その他災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて報告する必要があると認められるもの
なお、被害状況は具体的に把握できないが、火災が同時に多発あるいは多くの死傷者の発生等により消防機関への通報が殺到したものについても報告する。

- 146 -

３ 報告系統及び内容(1) 町から県防災統括室への報告は、被害状況即報、災害確定報告、災害年報とし、報告系統は次のとおりとする。
①

被害状況即報災害が発生したときは、町内の被害状況及び応急措置の実施状況等をとりまとめ、速やかに被害状況報告様式（様式第２号）を県防災情報システムにより報告する。ただし、知事（災害対策本部長）が必要と認める場合は、その指示にしたがって報告する。
【様式第２号】被害状況報告様式（災害概況即報・被害状況即報）②

災害確定報告応急対策終了後、14 日以内に被害状況即報（様式第３号）で報告する。
【様式第３号】被害状況即報

③

災害年報
毎年１月１日から 12 月 31 日までの災害による被害の状況を、翌年３月 10 日までに災害年報（様式第４号）により報告する。
【様式第４号】災害年報(2) 町の各事業担当課から県事業担当課への報告は、災害が発生したときに担当する調査事項について、町内の被害状況をとりまとめ、遅滞なく調査事項ごとに各県事業担当課に報告する。
県への報告系統は次図のとおりである。

- 147 -

■報告系統図

安堵町

県災害対策本部

市町村防災担当課
人・住家

市
町
村
事
業
担
当
課

福祉関係施設

健康福祉部

県
に
連
絡
で
き
な
い
場
合

子ども・女性局
医療政策部
医療・環境衛生施設

郡山保健所

水道施設

水道局

農作物等被害北部農林振興事務所
畜産被害
家畜保健衛生所
防災統括室
農地農業用施設農林部
北部農林振興事務所

関係省庁

林地・林道・作業道・造林地・苗畑・林産
物林産施設
北部農林振興事務所

地域振興部
観光局

商工関係

くらし創造部
公共土木・都市施設

県出先機関等

国 ( 消防庁 )郡山土木事務所

景観・環境局

公有財産（文教・警察関係除く）

総務部
会計局

県立学校

文教関係施設文教関係施設県立学校以外の教育機関
教育委員会
市町村学校等

安堵町教委

文化財所有者等

安堵町教委

交番・駐在所指定

西和警察署

地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関

生活関連施設等

警察関係施設警察本部- 148 -

関係各課

関係機関

４ 被害状況等の調査(1) 被害状況等の調査は、下表に掲げる担当班・係が、関係機関及び団体の協力・応援を得て行う。
(2) 被害状況等の調査にあたっては、関係機関相互に連絡を密にし、脱漏、重複的調査のないよう充分留意し、正確を期す。
(3) 被害世帯数等については、現地調査のほか住民登録と照合する等的確を期す。
(4) 日常的に介護を必要とする高齢者や障がい者等の被害状況については、特に配慮する。
■被害・復旧情報収集体制
災害情報
小区分
死者、行方不明者、重傷者、
人的被害
軽傷者
全壊(全焼)、半壊(半焼)、一住家、非住家被害
部損壊、床上浸水、床下浸水
若草園等医療施設の被害・復
医療施設
旧状況
廃棄物処理関係施設火葬場等
環境衛生施設の被害・復旧状況
農畜産業関係
家畜、農作物等の被害状況
田畑、ため池、頭首工、水路
農地農業用施設
農道等の被害・復旧状況
商工業関係
商業・工業施設等の被害状況
道路、橋梁、河川、公園等の公共土木施設等
被害・復旧状況
町営住宅、宅地造成地等の被公共建築物施設等
害・復旧状況
学校教育施設、社会教育施設
文教施設
文化財等の被害・復旧状況
安堵町立安堵こども園、老人
社会福祉施設総合福祉施設あくなみ苑等の被害・復旧状況
危険物施設、高圧ガス施設等
危険物施設等の被害状況
火災による被害
地震等による火災発生状況
上水道及びその他給水施設の
上水道施設
被害・復旧状況
下水道施設
下水道施設の被害・復旧状況
その他ライフライ 電話、電気、ガス、プロパンン施設
ガスの被害・復旧状況
輸送施設
バス等の被害・復旧状況
その他施設（町有
各施設
財産）関係

担当班係

大区分

- 149 -

災 害 情 報責任者

救護厚生班被災救助係

救護厚生班長

総務班調査係

総 務 班 長

救護厚生班医療救護係

救 護 班 長

環境衛生班環境衛生係

環境衛生班長建設班土木係

建 設 班 長建設班土木係

建 設 班 長建設班土木係

建 設 班 長建設班建築係

建 設 班 長建設班建築係

建 設 班 長教育班

教 育 班 長

救護厚生班医療救護係

救護厚生班長消防班（消防団）

消 防 主 任消防班（消防団）

消 防 主 任

環境衛生班給水係

環境衛生班長建設班土木係

建 設 班 長

総務班庶務係

総 務 班 長

総務班情報連絡係

総 務 班 長

各主管課

各主管課長

第４節

災害広報計画［災害対策本部、奈良県広域消防組合西和消防署］

災害時における被災状況、その他災害に関する各種情報を住民及び関係機関に周知するため、広報活動について定める。

第１１

災害時の広報活動

実施体制
災害時における広報活動は、災害対策本部の指示に基づき、総務班情報連絡係が担当する。ただし、災害状況に応じその他の機関においても実施する。
２ 留意事項(1) 流言飛語等による人心の動揺を防止し、住民が正確な判断を下せるように、広報内容は統一化された情報に整理するとともに、広報手段は確実に情報が伝達される方法を確保する。
(2) 広報担当者は、住民に対し、災害情報及び応急対策の状況等を、具体的にわかりやすくまとめて迅速に広報する。また、高齢者や障がい者、外国人等に対してもわかりやすいように配慮する。
(3) 災害発生前の広報については、災害の規模・動向、今後の予想を検討し、被害の防止等に必要な注意事項を取りまとめ、広報する。
(4) 災害発生後の広報については、被害の推移、避難準備及び避難の指示、交通機関の運行状況、
ライフラインの現状、救助活動の状況、応急対策の現状等が確実に周知できるように広報する。
(5) SNS 等において明らかな虚偽情報による流言被害が懸念されるときは、虚偽情報に対する留意喚起を広報する。
３

広報の内容
気象予警報及び災害発生に伴う混乱を防止し、防災及び応急対策が迅速かつ的確に行われるよ

うに、町及び消防機関等は、次の事項について広報活動を実施する。
■広報の内容(1)

風水害等に関する事項

①
②
③
④
⑤
⑥

気象情報及び水防情報等
災害発生地域、人的・物的被害状況
火気使用、電線の感電注意等の留意事項
非常用食糧及び飲料水の持ち出し準備
外出等の自粛その他必要事項(2)

火災に関する広報

①
②
③
④
⑤

気象情報
避難場所
被害状況
保健衛生
その他必要事項- 150 -

(3)避難に関する事項(4)

応急対策実施状況(5) 安否情報(6) その他住民生活に必要なこと（二次災害防止情報
を含む）

４

①
②
①
②
③

避難指示
避難所の設置及び収容救護所の開設及び保健衛生
交通機関、運輸、通信等
ライフライン等の復旧

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

家族で実施すべき防災対策
自主防災組織に対する防災活動の要請
応急仮設住宅への入居募集
生活必需品の支給等
被災者援護制度
被災相談所の開設
その他必要事項

安否情報の提供
必要に応じ安否問合せ窓口を庁内に設置し、来庁者への問い合せの対応を行う。
なお、被災者の安否に関する情報の照会があった場合は、内閣府が定める政令の要件を満たす
場合に限り、町が把握する情報に基づき回答することができる。その際、当該安否情報に係る被災者又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮する。

第２１

災害広報の編集・配布

広報手段
次に定める手段を併用し、迅速かつ確実な情報伝達を行う。

(1) 交通・通信施設が利用できる場合①

町内全域放送装置

②

安心メール

③

広報車、消防車等の利用④

パソコン通信⑤

広報紙、チラシ等の配布（新聞折り込み、広報掲示板、避難所、公共施設等への掲載）⑥

新聞、ラジオ、テレビ等マスメディアへの要請(2) 交通・通信施設が途絶した場合①

オートバイ、自転車、徒歩等による周知②

自主防災組織、自治会等に連絡、チラシ配布、回覧等③

町内アマチュア無線局への協力依頼

④

サイレン

(3) その他災害対策本部等への問い合わせに対する応対
２

報道機関に対する発表
報道機関等への発表は、災害の状況及び応急対策状況等について、災害対策本部と協議の上、適宜現状をとりまとめ、発表を行う。
なお、緊急を要する場合で、かつ、他の通信施設によることが著しく困難であり、特に住民等に対して災害情報の通知・要請・広報等を伝達する必要があるときは、県を通じ「災害対策基本- 151 -

法に基づく放送要請に関する協定」に基づき、日本放送協会奈良放送局及び奈良テレビ放送㈱に
災害情報に関する放送を依頼する。
■テレビ・ラジオ報道機関連絡先一覧
機関名
日本放送協会
奈良放送局
奈良テレビ放送
株式会社
３

所在地

電話番号

奈良市鍋屋町 27

0742-26-3411

奈良市法蓮佐保山 3-1-11

0742-24-2900

災害時における記録写真
報告、記録等に供する写真は総務班情報連絡係が担当し、西和消防署及び各部の被害調査員が撮影した写真を収集するとともに、住民等が撮影した写真についても提供を依頼し、極力活用する。

- 152 -

第３章 災害時の現場活動
第１節

水防活動計画［安全安心課、消防団］

梅雨や台風に伴う大雨、集中豪雨によるため池、河川等の決壊による水害を警戒・防御し、これによる被害の軽減、人命及び財産の保護を図るための計画については、「奈良県水防計画」を踏まえ、次のように定める。

第１
１

水防体制

実施責任者
町長は、水防法第３条の規定に従い、水防組織、水防施設、器具機材等の整備を十分に行い、町内の水防に万全を期す。
２ 水防組織(1) 水防本部の設置
災害対策本部が設置されない段階において、水防上必要と認められるときには水防本部を設けることができる。なお、災害対策本部が設置されたときには、水防本部は自動的に災害対策本部に吸収される。
(2) 水防本部
水防本部長は町長をもってあて、事務局は安全安心課内に置く。事務局長は安全安心課長とし、各事務分担は次のとおりとする。
■水防本部組織
班 ・ 係

班・係長

班・係員

総 務 班
庶 務 係
安全安心課
安全安心課長
情
報
職
員
連 絡 係
建 設 班
土 木 係

事業課長

事業課職員

業務
1 情報の収集、発表に関すること
2 各班及び関係機関の連絡調整に関すること
3 本部会議、本部員動員に関すること
4 水防資材の調整、配分、輸送に関すること
1 災害の応急対策及び現地指導に関すること
2 労務に関すること
3 被害調査に関すること- 153 -

(3) 消防団
町における水防活動については、消防団が町職員と協力して行う。
■消防団の分担
総指揮者

補佐官

分団長

団 長

副団長

本部分団長

現地作業隊

分担地区

64 人

町内一円
東安堵南地区一円（かしの木台・柿の里・若草の里を含む。）
東安堵地区一円（あつみ台を含む。）
岡崎地区一円
西安堵地区（新法隆寺興人を含む。
）
笠目地区一円
窪田地区一円

第１分団長
第２分団長
第３分団長
第４分団長

１

第２
１

３

第５分団長
第６分団長
７

64 人

水防配備等体制

気象状況とその措置
県水防本部から水防に関する気象注意報及び警報の発表等があったとき、又は水防活動の必要があると町長が認めたときは、直ちに住民、消防団、樋門等管理者、ため池管理者に伝達する。
■気象状況伝達系統

奈良地方気象台

県水防本部
（河川課）

 町
安
安堵町

住
消
井

民
防

団
堰

樋門等管理者
ため池管理者

郡山土木事務所

管内雨量・河川水位観測者

関 係 機 関「第３部第２章第２節第１気象予警報等」参照- 154 -

２ 水防警報とその措置(1) 安堵町において水防活動を必要とする旨の警告（水防警報）が発せられる河川は、大和川（国土交通大臣）、富雄川（知事）の各指定河川である。また、水防警報河川以外の河川として岡崎川（知事）も大和川合流地点に樋門を備えており、水防活動を必要とする重要な河川である。
(2) 国土交通大臣の発する水防警報は、区間を指定して発表される。水防警報は国土交通省大和川河川事務所より県水防本部（河川課）を経由して、町に通知される。町は通知を受けたときは、直ちに住民、消防団、西和消防、井堰及び樋門管理者、ため池管理者に通知する。
(3) 知事の発する水防警報は、郡山土木事務所及び県水防本部（河川課）から町に通知される。
町は通知を受けたときは、直ちに住民、消防団、井堰及び樋門等管理者、ため池管理者に通知する。
また、状況に応じて、水防活動上必要と思われる情報を管内に周知させる。
(4) 町は、水位がはん濫注意水位以下に減じ、水防作業及び警戒の必要がなくなったとき、住民等に周知させるとともに、郡山土木事務所長に報告する。

奈良地方気象台

県水防本部
（河川課）

安 堵 町

住
消

河 川 情 報セ ン タ ー

井国土交通省大和川
河 川 事 務 所

民
防

団
堰

桶門等管者
ため池管理者

郡山土木事務所
関 係 機 関大和川・水防警報（国道交通大臣）

関係警察署

補助通知系統富雄川水防警報（知事）
３ 水防配備体制(1) 町の水防配備体制
安堵町の水防配備体制については、注意・警戒・非常配備体制をとるものとし、その内容については次のとおりとする。
①

注意配備体制
少数の人員をもって、主として情報連絡にあたり、事態の推移によっては、直ちに要員を招集し活動ができる体制②

警戒配備体制
所属人員の約半数をもってあたり、水防事態が発生すれば、そのまま水防活動ができる体制- 155 -

③

非常配備体制
所属人員全員をもってあたる完全な水防体制(2) 出動準備
町長は、次の場合、消防団に対し水防第１信号により出動を準備させるとともに、その旨郡
山土木事務所に報告する。
①

水防警報第２段階を受信したとき②

河川の水位が水防団待機水位に達してなお上昇の恐れがあり、かつ出動の必要が予測されるとき(3) 出動
町長は、次の場合、直ちに消防団を水防第２信号により出動させ、非常配置につかせるとともに、その旨郡山土木事務所に報告する。
①

水防警報第３段階を受信したとき②

河川の水位がはん濫注意水位に達し危険が予測されるとき■水防配備体制
水防本部長

体制区分

配備時期

体制の内容

配備人員

注意配備

(1) 奈良地方気象台等より水主として情報連絡に当たり、事態の推移によっては、直ちに人員の招集その他活動ができる体制

所属人員
の１／３

水 防 指 令
第 １ 号

水防事態が発生す
ればそのまま水防活動が遂行できる体制

所属人員

水 防 指 令

の 半 数

第

体

制

防に関する予警報を受けた
場合、気象状況から災害の起こる恐れがあると予想さからの指令れる場合等で今後の情報に注意と警戒を必要とするとき(2) 水防警報第１段階発表のとき(3) 震度４の地震が発生し、堤防の漏水、沈下等の被害が予想されるとき
警戒配備
体制(1) 水防警報第２段階発表のとき、又は河川の水位が水
防団待機水位（量水標のない河川は、それ相応の水位）を超えたときを基準としかつ重大な水防事態の発生が予想されるとき(2) 震度５弱及び５強の地震が発生し、堤防の漏水、沈下等の被害が予想されるとき- 156 -

２

号

非常配備
体

制

事態の切迫に対処
して、水防活動を遂行できる非常体制(1) 水防警報第３段階発表のとき、又は河川の水位がはん濫注意水位（量水標のな

所属人員

水 防 指 令

の 全 員

第

３

号

い河川は､それ相応の水位)を超えたときを基準としかつ事態が切迫したため第２配備では処理が困難なとき(2) 震度６弱以上の地震が発生し、堤防の漏水、沈下等の被害が予想されるとき
４

水防信号
水防に用いる信号には、次の４種類がある。

(1) 第１信号
水防団待機水位を超え、なお、上昇の恐れがあり、巡視を強化し、資機材及び樋門の開閉等の準備を行うことを知らせるもの(2) 第２信号水防団員及び消防機関に属する者に、直ちに出動すべきことを知らせるもの(3) 第３信号
町内居住者に、出動協力すべきことを知らせるもの(4) 第４信号必要と認められる町内居住者に、避難のために立ち退くべきことを知らせるもの
■水防信号
信号の種類

内容

警鐘信号

第 １ 信 号 水防機関準備○休止○休止○休止

第 ２ 信 号 水防機関出動○－○－○ ○－○－○

第３信号 居住者出動
第４信号 居住者避難○－○－○－○○－○－○－○

乱打

サイレン信号約５秒 約 15 秒 約５秒 約 15 秒
○ － 休 止 － ○ － 休 止
約５秒 約６秒 約５秒 約６秒○ － 休 止 － ○ － 休 止
約 10 秒 約５秒 約 10 秒 約５秒○ － 休 止 － ○ － 休 止
約１分 約５秒 約１分 約５秒○ － 休 止 － ○ － 休 止

注 1）信号は、適宜の時間継続すること
2）必要があれば警鐘信号及びサイレン信号を併用すること
3）危険が去ったときは、口頭伝達により周知すること
4）地震による堤防の漏水、沈下等の場合は、上記に準じて水防信号を発すること

５

住民に対する周知
水防体制に係る情報の住民に対する周知については、広報車、電話、西和消防署等の広報により伝達する。
６

居住者の出動水防法第 17 条に基づき、水防のためやむを得ない必要があるときは、町長（本部長）の命により町内に居住する人、又は水防の現場にいる人を水防に従事させることができる。
- 157 -

７

自衛隊の出動災害の規模が大きく、水防が困難となったときには、災害対策本部を設置するとともに、自衛隊の出動を要請する。要請の方法については、「第３部第１章第５節自衛隊災害派遣要請」による。
８

水防体制の解除
河川の水位が水防団待機水位以下に低下し、水害の危険がなくなったとき、又は水防活動の必要がなくなったときには、水防体制を解除し一般に周知する。

- 158 -

第３

施設等の巡視及び警戒

１ 堤防の巡視(1) 水防法第９条に基づき、町長は、あらかじめ堤防延長２㎞毎に１人の基準で巡視員を定めておき、随時堤防の巡視にあたらせる。
(2) 水防上危険であると認められる箇所があるときは、郡山土木事務所等に連絡する。
２ 樋門等又はため池の監視(1) 樋門等又はため池の管理者は、あらかじめその監視員及び連絡員を定めておく。
(2) 監視員は、平常時から工作物の点検を行い、出水時の操作に支障がないようにする。
(3) 監視員及び連絡員は、河川が水防団待機水位に達したという通知によって出動し、樋門等又はため池の警戒操作にあたり、その状況を樋門等又はため池の管理者に報告する。
(4) 樋門等又はため池の管理者は、町長と協議して必要な措置をとるとともに、その状況を郡山土木事務所に通知する。
■樋門等管理者
施設名

水系名

支川名

地名

連絡先等

岡崎樋門

大和川

岡崎川

安堵町笠目地先

新池井堰
高瀬井堰

大和川
大和川

岡崎川
富雄川

安堵町岡崎
安堵町笠目

近畿地方整備局大和川河川事務所王寺出張所
岡崎水利組合笠目水利組合■ため池管理者一覧
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

池
落
千
中
藤
下
木
佃
高
新
北
北
柳

名
戸
原

戸
瀬
野
野
原

上
中
古

所在地
池
池
池
池
池
池
池
池
池
池
池
池

 0745－73－6571

東安堵 54 番地〃 492 番地
〃 493 番地
〃 494 番地
〃 956 番地
西安堵 488 番地
笠目１番地〃 476 番地
岡崎１番地
〃 75 番地〃 76 番地〃 ９番地- 159 -

（平成 28 年１月１日現在）
管理団体名
東 安 堵 代 表 組〃〃〃〃
西 安 堵 水 利 組
笠 目 水 利 組〃
岡 崎 水 利 組
〃
〃
〃

合

合
合
合

３

水防上影響のある工事の監視
工事施行者は、工事中の箇所及び工事施設について、平常時から町長と連絡を密にし、出水時においては、厳重な警戒を行い、危険な箇所を発見し、又は危険な状況が予想されるときは、町長に連絡し必要な措置を講じる。

第４１

雨量・水位の通報と情報交換

水位の通報
町長は、出水の恐れがあるときは水位の変動に注意し、次の各項に該当する場合は、直ちに郡

山土木事務所長に報告する。
(1) 報告とその間隔①

町水防本部設置時の水位②水防団待機水位に達したときより、この水位を下るまでの間各時間毎③

はん濫注意水位に達したとき（「洪水等に関する防災情報体系の見直し実施要領」に基づ
く水位）④

最高水位に達したとき⑤

はん濫注意水位を下ったとき⑥

水防団待機水位を下ったとき■指定河川と水位
河川名

区域

国土交通 大和川 左 岸
大 臣
指定河川
右岸

磯城郡川西町大字吐田
字幸エ門裏から
大和郡山市額田部南方から

対
象
量水標
板
東

府県境まで

奈 良 県 富雄川 左 岸
知
事
右岸
指定河川

奈良市二名平野
奈良市二名

奈良市と
生駒市の
境界から

大和川合流点まで

高

安

水

位

計画高水位
5.64m
はん濫危険水位4.10m
避難判断水位
3.50m
はん濫注意水位3.00m
水防団待機水位2.00m
はん濫危険水位2.60m
避難判断水位
2.10m
はん濫注意水位2.10m
水防団待機水位
1.40m

関係土木
事 務 所
郡
山
高
田
中
和

奈
郡

良
山

(2) 報告様式
水位の報告は観測場所、日時、水位、増減の傾向、見込等を電話又は、県防災行政通信ネッ
トワークシステムにて報告する。
２ 情報交換の徹底(1) 町長は、大和川河川事務所長、郡山土木事務所長、県水防本部等関連機関との相互連絡を密にし、必要な降雨・水位状況の情報交換に努める。
(2) 町長は、大和川河川事務所長、郡山土木事務所長よりの降雨・水位情報並びに自ら観測した水位状況等について、必要な情報を住民、消防団、井堰・樋門・ため池等管理者、その他関係- 160 -

機関に対して通知する。
(3) 住民は、異常に強い降雨や著しい水位の増加が見られた場合、速やかに町長及び消防団等に
通報する。

第５
１

水防用資材等の準備

水防用資材の備蓄
水防用資材は、災害時に最も効果的に水防活動に使用し得るように、危険区域を対象として水防倉庫あるいはこれに代わるべき施設に備蓄しておく。
なお、水防倉庫１棟当たりの備蓄資材の基準数量は、次のとおりとする。
■水防倉庫１棟当たりの備蓄資材基準数量
資

２

材

数 量

器

具

数 量

土のう袋

1000 枚

スコップ

杭

100 本

とびくち

４丁
２丁

シート

３枚

くわ

２丁

縄巻

３巻

のごぎり

３丁

釘

0.3kg

かけや

３丁

ペンチ

２丁

金槌

２丁

懐中電灯

４個

水防資材の整備① 資材中腐敗・損傷の恐れのあるものは、水防に支障のない範囲でこれを転用し、常に新しいものを備えるようにする。
②

ビニールむしろ及び土のう袋等多量に使用する資材は、あらかじめ収集の方法を講じておく。

③

資材等を減損したときは、直ちに補充する。

④

水防資材等の確保のため、町内及び近隣市町の資材業者を登録し、手持資材量を調査して緊急時の補給に備える。

第６決壊等の通報並びに決壊後の処理

堤防その他の施設が決壊したとき等で、地域住民の緊急避難を要するときは、町長（本部長）又は消防機関の長は、直ちにその旨「第３部第４章第１節避難計画」により地域住民に伝達するとともに、郡山土木事務所に通知しなければならない。
また、決壊後といえども氾濫による被害が拡大しないように、できる限り努める。

- 161 -

■決壊の通信フロー図
町

長

(本部長)

隣接する水防管理者
近 畿 地 方 整 備 局

第７

郡山土木事務所

県 水 防 本 部

大 和 川 河 川 事 務 所

一 般 住 民西和警察署長

県

防

災

統

括

室

水防記録と報告

水防活動等を行った場合には、町長（本部長）はそれぞれ次の記録を作成し、保管するとともに、関係機関に報告する。
１

水防記録
町長（本部長）は、次の記録を作成し、保管しなければならない。
①

天候の状況並びに警戒中の水位観測表②

水防活動をした河川名及びその箇所③

警戒出動及び解散命令の時刻④

水防団員及び消防機関に属する者の出動時刻及び人員⑤

水防作業の状況⑥

堤防、その他の施設の異常の有無及びこれに対する処置とその効果⑦

使用資材の種類及び数量並びに消耗量及び員数⑧ 水防法第 28 条の規定による公用負担下命の器具、資材の種類、数量及び使用場所

２

⑨

応援の状況

⑩

居住者出勤の状況⑪

警察関係の援助の状況⑫

現場指導の官公署氏名⑬

立退きの状況及びそれを指示した理由⑭

水防関係者の死傷⑮

殊勲者及びその功績⑯

殊勲水防団とその功績⑰

今後の水防について考慮を要する点、その他水防管理団体の所見

水防報告
町長（本部長）は、水防活動が終結したときは、その状況を様式第５号により、水防活動実施

後 10 日以内に郡山土木事務所長に報告する。
【様式第５号】水防活動実施報告書- 162 -

第２節

消防活動計画［奈良県広域消防組合西和消防署、消防団、地域住民、事業所、安全安心課］

大規模な火災発生時に伴う出火・延焼等の火災の防御やガスの漏洩などを防除し、住民の生命・
身体及び財産を災害から保護するとともに、被害の軽減を図るための計画については、「安堵町消防計画」を踏まえ、次のように定める。

第１

消防活動の方針

１ 町内体制(1) 町
消防組織法第３章に規定するごとく、消防責任は町にある。したがって、災害防除活動は本町において行うことを原則とするが、大災害時に町長（本部長）が必要と認める場合においては、近隣各市町との相互応援協定に基づき、相互に応援を行う。
(2) 西和消防署
西和消防署は奈良県広域消防組合消防本部の指揮下において、安堵町消防団、町災害対策本部、地域住民・事業所等と協力し、消防活動を実施する。
(3) 消防団
消防団は、西和消防署、町災害対策本部及び地域住民・事業所等と協力し、消防活動を実施する。
(4) 住民・事業所等
住民及び事業所等の従事者は、強風等の発生と同時に火元の確認を行い、出火防止に努める。
火災発生時には、消防署、消防団、町役場へ通報するとともに、自主防災組織をはじめとした地域住民及び事業所等の従事者は、協力して初期消火活動及び救出活動に従事する。
２

相互応援体制風水害等の自然災害や危険物施設等の大規模火災、その他大規模又は特殊な災害が発生した場

合で、本町及び西和消防署（奈良県広域消防組合）の消防力では対応しきれない場合には、消防
相互応援協定締結の近隣市町及び消防広域相互応援協定等に基づき、必要な消防力を被災地に投入し、人命救助をはじめ被害の軽減を図る。
「第２部第３章第１節

災害活動体制整備計画」参照(1) 町及び西和消防署（奈良県広域消防組合）の消防力では対応できない場合、奈良県消防広域
相互応援協定に基づく協定市に応援要請を行う。
(2) 奈良県消防広域相互応援協定に基づく応援要請は、西和消防署から奈良県広域消防組合本部
を通じて他の協定市町村へ行う。
(3) 町長は、奈良県消防広域相互応援協定に基づく応援をもってしても対処できないときは、西和消防署から奈良県広域消防組合本部を通じて知事に対し応援要請を行う。

- 163 -

(4) 応援要請した場合、町は次により受け入れ体制を整備する。
①

応援消防隊の結集場所、誘導方法の明確化②

応援消防隊との指揮命令・連絡体制の明確化③

応援消防隊の種別、部隊、資機材の把握④

資機材の手配⑤

応援消防隊の宿舎、飛行場外離着陸場の確保■消防本部等の連絡先

機関

名 時間帯別奈 良 広 域 昼
消 防 組 合消 防 本 部 夜

間 警

防

課

0744-26-0119

0744-46-9113

間 警

防

課

0744-26-0119

0744-46-9113

昼

間 警

防

課

0745-73-1001

0745-72-1009

夜

間

西和消防署

３

連絡・要請
電 話 番 号 Ｆ Ａ Ｘ 番 号 消防無線呼出名称
窓
口

同

上

同

上

同

上

緊急消防援助隊の応援要請
町長は、被害の状況により町の消防力及び県内の消防応援だけでは十分な対応がとれないと判断したときは、速やかに知事に対して緊急消防援助隊の出動要請を行う。この場合において、知事との連絡がとれない場合には、直接、消防庁長官に対して要請を行う。
■緊急消防援助応援要請の流れ③-2 出勤の求め又は指示

消防庁長官

出動要請

③-1

②

⑤

出動の求め

応援要請

応援決定通知又は指示
応援要請

緊急消防援助隊の奈良県知事
属する都道府県知

出動要請

応援決定

①

⑥

出動の求め

応援要請

応援決定連絡良

県

代表消防機関

の連絡

④

奈

連絡

又は指示

都 道 府 県代表消防機関

出動

被災地市町村長

奈 良 県 内出動

（市町村に委任を受けた消防長）

各消防本部
奈良県消防広域相互応
援協定に基づく出動【消防組織法根拠法令】① ②
・・・ 44 条第 1 項③-1 求め・・・ 44 条第 1，2 項
指示・・・ 44 条第 5 項③-2 求め・・・
指示・・・
④
求め・・・
指示・・・

- 164 -

44 条第 4 項
44 条第 5 項
44 条第 3 項
44 条第 6 項

第２
１

消防団の動員・編成

非常警備令
消防団長は、次の基準により非常警備を発令する。
①

奈良地方気象台から火災気象通報が発令されたとき②

その他、消防団長が必要と認めたとき

２

消防活動対策本部の設置
消防団長は、非常警備発令と同時に消防活動対策本部を役場に設置する。

３

消防団員の非常招集
消防団長は、非常警備発令により消防団員を増強する必要が生じたときは、消防団員を招集する。
(1) 消防団の出動区分
消防団の活動は、火災発生時の場所及び状況により次のとおり区分する。
なお、通常第１出動から順次第２・第３出動に出動区分を強化するが、状況により直ちに、第２・第３出動を発令する場合がある。
①

第１出動
主として初期の局部的火災で、本部分団及び管轄分団による出動とする。

②

第２出動
延焼が予想される場合で、第１出動の他に隣接分団の出動を必要とする場合、第２出動とする。

- 165 -

③

第３出動
大火災が予想され、人的・物的被害が特に著しい場合、全消防団が出動する。

(2) 大規模火災に対する応急対策
大規模な火災に対する防御活動は、団長の命令により各分団全員が出動の上、西和消防署と連携し、消火活動等にあたる。
なお、現有勢力で火勢の鎮圧が困難な場合は、消防相互応援協定等に基づき応援要請を行う。
町に災害対策本部が設置された場合は、災害対策本部の指揮下に入り、消防班として応急対策にあたるが、この場合の班長は消防団長とする。
(3) 出動命令手段
大規模火災及びその他の災害等については、有線、消防無線、その他により指示するが、建物火災については、非常用サイレンの吹鳴等により要請を行う。
４

部隊の編成
災害時の部隊編成は、以下に準じる。
■部隊編成
分 団 名 所

管

本部分団

地

消防

区

車

－

１

積載車
－

東安堵南地区一円
第１分団（かしの木台・柿の里・若草の里を含

－

１

む。）
第２分団

東 安 堵 一 円

－

－

－

１

－

１

第５分団 笠 目 地 区 一 円－

１

第６分団 窪 田 地 区 一 円－

１（あつみ台を含む。）

第３分団 岡 崎 地 区 一 円
西 安 堵 地 区
第 ４ 分 団 （新法隆寺興人を含む。）- 166 -

人

員

団長

１人

副団長

３人

分団長

７人

部長

３人

班長

９人

団員

52 人

合計

75 人

第３
１

情報収集・報告

情報収集
団長及び分団長は、次の手段を講じて管轄内の必要な情報を収集する。
①

参集団員及び管内出動隊から道路障害、被災状況等の情報を収集する。

②

高所に見張りを置き、被災状況を収集する。

③

受令機により消防隊間の交信を傍受し、各種情報を収集する。

④

団詰め所付近の一般住民等から、積極的に周辺の状況を収集する。

⑤

その他あらゆる方法により、機会を失することなく情報を収集する。
なお、情報収集にあたっては、通行人等から情報を得る場合は、必ずその人自身が視認したものを確認する。

２

３

情報収集項目情報の収集項目は、次のとおりとする。
①

地域内住民の動向②

火災・救急・救助事象発生状況③

道路・橋梁等の交通障害状況④

消火栓の使用可否⑤

その他の障害状況

情報整理
消防活動対策本部は西和消防署及び災害対策本部、防災関係機関等からの情報を整理・検討し、効率的な部隊運用を図る。
４報告(1) 各分団の指揮者は、収集した各種情報を活動拠点に報告し、団長及び分団長は、収集した各
種情報を消防活動対策本部に報告する。
また、火災、爆発等による災害が発生したときの被害状況、その他調査等各種情報は、町長
又は西和消防署から奈良県広域消防組合消防本部を通じて知事（防災統括室）に報告する。
■報告の系統災害対策本部
消防団

消防活動対策本部

（

町

長

西和消防署

- 167 -

県

）
組 奈
合 良
消 県
広
防 域
本 消
部 防

知

事

（防災統活室）(2) 報告の種別及び報告期限
報告の種別及び報告期限は、次表のとおりである。
■報告の種別及び報告期限
報 告 種 別火 災 報 告火 災 詳 報火 災 月 報火 災 即 報報告期限（安堵町）
毎月分を取りまとめ翌月の 10 日
知事の指示する日
毎月分を取りまとめ翌月の５日
即時(3) 詳報を要する災害
火災による損害が相当な規模にのぼる災害、特殊な出火原因による火災又は特殊な態様による火災で、知事が必要に応じて報告を求めたものについて提出する。
(4) 即報を要する火災
原則として次のような火災及び事故について、即報を提出する。
①

死者が３人以上生じたもの② 死者及び負傷者の合計が 10 人以上生じたもの③

特定防火対象物で死者の発生した火災④ 建物焼損延べ面積 3000 平方メートル以上と推定される火災⑤

損害額１億円以上と推定される火災⑥

航空機、自動車等の火災で社会的に影響度が高いもの⑦

危険物に係る事故のうち、周辺地域住民に影響を与えたもの、その他大規模なもの⑧

可燃性ガス等の爆発、漏洩等の事故であって、社会的に影響度が高いと認められるもの- 168 -

第４章
第１節

避難・救助等対策の実施

避難計画［災害対策本部］

第１

風水害等

この計画は、台風、風水害、大火災等の災害時に、時機を失することなく危険地域の住民を安全地域に避難させ、住民の生命及び身体を保護することを目的とする。避難及び収容に関する計画は、災害の種類及び規模によってそれぞれ異なってくるものであるが、諸般の状況を的確に判断し、臨機の措置をとる。
１

避難の実施責任者
風水害やその他大規模災害による避難の指示等は、それぞれの法律に基づき次の人が行うが、町長（本部長）は関係機関との連絡を密にし、住民の避難措置を実施する。
なお、小・中学校における児童・生徒の集団避難は、町長（本部長）の措置によるほか、町教
育委員会教育長の指示により、学校長が実施する。ただし、緊急を要する場合、学校長は町長（本部長）、教育長の指示を待つことなく実施できる。

指示等
の区分
高 齢 者
等 避 難

避
指

難
示

■避難の指示等実施責任者及び要件等
実施
災害の
根拠法令
措置する場合種類
責任者
町
長 災害対策 災 害
人的被害の発生する可能性が
基 本 法 第 全 般 高まった場合において、避難行
56 条 第 ２動に時間を要する者が避難行動
項を開始する必要が認められるとき
災 害
災害が発生し、又は発生する町
長 災害対策基本法第全 般 恐れがあり、人命又は身体を保60 条護し、災害の拡大を防止するため、特に必要があると認めたとき
知事 災害対策
基本法第
60 条

災
全

害
災害の発生により、市町村が般 その全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき

警 察 官 災害対策
基本法第
61 条

災
全

害
市町村長が避難のための立退
般 きを指示することができないと認めるとき、又は市町村長から要求があったとき- 169 -

措置内容
・住民に対する避難準備・要配慮者等に対する避難行動の開始
・立ち退きの指示（必要があるとき
は立退き先の指示）
・屋内安全確保（垂直避難等）の指示
・立ち退きの指示（必要があるとき
は立退き先の指示）
・屋内安全確保（垂直避難等）の指示
・立ち退きの指示（必要があるとき
は立退き先の指示）
・屋内安全確保（垂直避難等）の指示

指示等
実施
根拠法令
の区分
責任者
避
難 警 察 官 警察官職
指
示
務執行法
第4条

自 衛 官 自衛隊法第 94 条

災害の措置する場合種類
災 害
人の生命又は身体に危険を及
全 般 ぼすおそれがある天災、事変、工作物の損壊、交通事故、危険物の爆発、狂犬、奔馬の類等の出現、極端な雑踏等危険がある
場合で、特に急を要するとき
災 害同上の場合において、警察官
全 般 がその場にいないとき（警察官
職務執行法第４条準用）

知 事 （ そ 水防法第洪の 命 を 受 29 条
けた県職
員又は水
防 管 理
者）
緊急安全 町長 災害対策災確
保基本法第全60 条 第 ３項

知事 災害対策災基本法第全60 条 第 ６項

警戒区域 町の 設 定

長 災害対策災基本法第 全63 条 第 １項

警 察 官 災害対策
災基本法第全63 条 第 ２項

措置内容・関係者への警告
・避難等の措置（公安委員会に報告）・関係者への警告
・避難等の措置（公安委員会に報告）水
洪水により、危険が切迫して ・立退きを指示いると認められるとき（水防管理者のときは当該区域を所管する警察署長に通知）害
災 害 が 発 生 又 は 切 迫 し て お ・緊急安全確保措置
般 り、避難のための立ち退きを行の指示うことによりかえって人の生命 （高所への移動、近又は身体に危険が及ぶおそれが傍の堅固な建物へあり、かつ、事態に照らし緊急の退避、屋内の屋を要すると認めるとき
外に面する開口部から離れた場所での退避等）
害
災害の発生により、市町村が ・緊急安全確保措置の指示
般 その全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき（高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋
外に面する開口部から離れた場所での退避等）
害
災害が発生し、又は発生しよ ・災害応急対策従事
般 うとしている場合、人の生命又者以外の区域へのは身体に対する危険を防止する
立ち入り制限・禁ため、警戒区域を設定したとき
止、又は区域からの退去命令
害同上の場合において、町長又 ・災害応急対策従事
般 は委任を受けた町の吏員が現場者以外の区域へのにいないとき、又は町長が要求
立ち入り制限・禁したとき
止、又は区域からの退去命令(町長に通知)- 170 -

指示等
実施
災害の
根拠法令
措置する場合
措置内容
の区分
責任者
種類
警戒区域 水防団長、 水 防 法 第 水 害
水 防 上 緊 急 の 必 要 が あ る た ・水防関係者以外のの 設 定 水防団員、 21 条 第 １め、警戒区域を設定したとき区域への立ち入り
消防吏員
項
制限・禁止、又は区域からの退去命令
警 察 官 水防法第 水 害
同上の場合において、水防団 ・水防関係者以外の21 条 第 ２長等が現場にいないとき、又は区域への立ち入り項
水防団長等の要求があったとき制限・禁止、又は区域からの退去命令
火災警戒 消防長又は 消 防 法 第 ガ ス 、火災の発生のおそれ、又は発 ・区域での火気使用
区 域 の 消防署長、 23 条 の ２ 火 薬 危 生した場合、人命及び財産に対禁止
設
定 警察署長 第 １ 項 、 険 物 の する被害を防止ため、火災警戒 ・総務省令に定める
第２項
漏 洩 、 区域を設定したとき者以外の区域から飛散、の退去命令、又は流出等
区域への出入禁止- 171 -

２

避難の指示等の実施基準
避難指示等は、次の実施基準に基づき行う。

(1) 避難指示等の発令基準■水害に関する避難情報
避難情報の種類

判断基準【警戒レベル３】
高齢者等避難○基準の水位観測所の水位が避難判断水位に到達した場合○漏水等が発見された場合【警戒レベル４】
避難指示○基準水位観測所の水位が氾濫危険水位に到達した場合○河川巡視、消防団、消防署等から避難の必要性に関する情報があった場合【警戒レベル５】
緊急安全確保○異常な漏水の進行や亀裂・すべり等により決壊のおそれが高まった
場合○決壊や越水・溢水が発生した場合

なお、必要があると認めるときは、河川管理者や気象台等の防災知識が豊富な専門家である
指定行政機関、指定地方行政機関、県に対し、避難指示等に関する事項について、助言を求める。また、気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断を行う。

災 害 対策 本 部
及 び 支 部
伝達
災害 発生

避難準備
避難準備勧告情報
避 難 勧 告

誘導・移送

開設・運営

指定緊急避難一時・広域場避難場所、所、指定避
避難所への
難所への避難避難実施
実施

避難所への収容準備

避 難 指 示

自主的避難の実施- 172 -

３

避難の指示の伝達方法
町長（本部長）は災害の発生時に、住民の生命と身体の安全を確保するため、危険地域の住民に対して、避難の指示等を行う。
(1) 避難の指示等の内容①

避難対象地域②

避難先（場所）及び避難経路

③

避難理由

④

避難時の注意事項⑤

その他必要事項(2) 住民への伝達
町長（本部長）は、住民に対する避難の指示等について、次の最も適当な方法により迅速で確実に伝達する。
避難指示等の判断にあたっては、気象庁の防災情報提供システム等を参考にして迅速に行う。
また、指定緊急避難場所の開設が終えていない状況であっても、躊躇なく発令する。
住民に対しては、夜間の時間帯となることを回避するために、適切な時間帯に発令する場合があることを周知しておく。
また、災害がひっ迫した場合には、緊急的な避難場所（近隣のより安全な場所、より安全な建物）や、屋内での安全確保措置（屋内のより安全な場所への移動）も避難行動として利用することを周知しておく。
①

緊急速報メール
災害が発生、又は発生する恐れがある緊急時に、災害・避難情報について、町内に滞在している本サービスに対応した携帯電話に対し配信する。

②

安心メール
防災情報、安全安心情報、安堵町の気象警報・地震情報や町のお知らせについて、登録された携帯電話などのメールアドレスに対して、電子メールを配信する。
③

町内全域放送装置による伝達
町内全域への音声による速やかな避難指示等を行うため、町内全域放送装置により伝達を行う。

④

自治会組織による伝達
避難指示等の伝達は、原則として自治会組織を通じて行う。町長（本部長）による指示等がなされた場合には、救護厚生班被災救助係は当該地域内の自治会長に連絡し、自主防災組
織等を通じて住民に伝達する。
なお、夜間停電時又は電話不通時等伝達が困難な場合は、自治会長のほか消防団員、警察官等に協力を求め戸別に伝達するように努める。
緊急やむを得ない事情により、町長（本部長）以外の者が、避難の指示等を行った場合もこれに準じる。
⑤

広報車等による伝達
西和消防署、総務班情報連絡係により、広報車を使用して、当該地域を巡回して避難の指示等を伝達するとともに、必要に応じてハンドマイク等を利用し、速やかな伝達に努める。

- 173 -

⑥

ラジオ、テレビによる伝達
町長（本部長）は、広域にわたって避難指示の伝達を必要とするときは、ラジオ、テレビの放送局に対し緊急放送を依頼する。なお、この場合は事情の許す限り県防災統括室を経由して行う。

(3) 県に対する報告
町長（本部長）は避難の指示等を行ったときは、次の事項を直ちに県（防災統括室）に報告する。
①

指示等を行った人②

指示等を行った日時

③

避難の理由

④

避難の対象地区名・世帯数・人員⑤

避難先(4) 関係機関への連絡
町長（本部長）が、避難の指示等を行ったとき、又は警察官等から指示等を行った旨の通報を受けたときは、必要に応じ次の関係機関に連絡し、協力を求める。
①

県の出先機関（郡山土木事務所等）

②

西和消防署

③

西和警察署（安堵交番）④

避難予定施設の管理者等

⑤

近隣市町

⑥

消防団

(5) 避難指示等の解除
町長（本部長）は、避難の指示等があった後、当該災害によるその地域の危険状態が完全に終了したと判断したとき、避難指示の解除を行う。解除の伝達方法については避難の指示に準じて行う。
なお、町長（本部長）以外の人が実施した避難指示等については、避難指示等の状況をあらかじめ察知するように努めるとともに、その解除についてもよく協議する。
４

避難の方法(1) 避難の準備
避難を円滑に実施し、避難所における生活の安全を図るため、住民に対し次の事項を平素から訓練・指導し、周知の徹底を図る。
①

避難に際しては、必ず火気及び危険物等の始末を完全に行うこと②

避難者は３食程度の食糧、水、日用品、最小限の着替え、肌着及び照明具等を携行し、安全に避難するために過重な携帯品は除外すること③

避難者は、素足を避け必ず帽子、頭巾等を着用し、必要に応じて防寒雨具を携行すること④

可能な限り、氏名票（住所、氏名、年齢及び血液型を記入したもので、水に濡れてもよいもの）を携行すること⑤

平素用意しておける物品は、非常用袋に入れておくこと⑥

会社及び工場にあっては、浸水その他の被害による油脂類の流出防止、発火しやすい薬品、
電気及びガス等の安全措置を講じること(2) 避難誘導者- 174 -

避難者の誘導は、消防署員、消防団員、警察官、自主防災組織等が行い、増員を必要とする
ときは、町長（本部長）が、必要人員を動員する。
(3) 避難の手順
緊急避難の必要が高い地域から行うものとし、原則として、家庭、職場及びその他の場所から各地域の指定緊急避難場所に避難する。予定していた避難所への到達が困難なときは、近くの指定緊急避難場所に避難し、安全を確認してから指定避難所へ向かう。また、火災等による延焼の危険性が高い場合や、災害が広域にわたる場合は、他の指定緊急避難所へ一時的に避難する。その後状況により安全を確認後、指定避難所へ向かう。
■避難の手順＜風水害等＞
家 屋 等 に 被 害 を 受 け た 場 合 (移 動 )

災害発生
避難が必要
な状況発生

指定緊急避難場所における
火 災延 焼・浸水の 危 険性 あり

(集 合)
家
職
学

校

他の指定緊急避 難 場 所

指定緊急避難
場
所

避

難

指

示

(移 動)

(移 動)

庭
場
等

の

指定避難所

避 難 指 示 又 は

発 令 又 は 自 主 避 難

自

主

避

難
指定避難所又は
仮 設 住 宅家 屋 等 被 害 の 軽 い 場 合

家屋等に被害を(帰 宅 ・ 帰 社 等 )受 け た 場 合 (移 動 )(4) 避難者の順位①

避難は老幼者、病人、障がい者、妊産婦及びその介助者等を先に行い、青壮年、防災従事者の順とする。

②

災害の種別、災害発生の時間等を考慮し、客観的に判断して、先に災害が発生すると認められる地域内の居住者の避難を優先する。

(5) 避難者の誘導及び移送方法①

避難路について、平常時から地域住民や自主防災組織等と検討するとともに、災害時には最も安全な避難経路について避難誘導者と情報共有を図る。

②

避難経路上に危険箇所があるときは、明確な表示を行うとともに、特に重要な箇所には誘導員を配置し、避難中の事故防止に努める。

③

誘導員は必要に応じ誘導ロープ等を使用し、安全を確保するとともに、出発及び到着の際人員点検を行う。

④

避難開始とともに警察官、消防署員、消防団員等による現場警戒区域を設け、危険防止その他警戒連絡を行う。

- 175 -

⑤

避難者が自力で立ち退きが不可能な場合においては、車両、誘導ロープ等の資機材を利用して安全に行う。

⑥

避難場所が比較的遠距離にある場合又は危険が伴う場合等は、避難のための集合、誘導責任者を定め、できるだけ集団で避難する。

⑦

警察官、消防署員、消防団員等は、迅速かつ安全に避難できるように自動車の規制、荷物の運搬等を規制するなど通行の支障となる行為を排除、規制し、避難路の通行確保にあたる。

⑧

被災地が広域で大規模な立ち退き移送を要し、町において処置できないときは、町長（本部長）は知事に避難者移送の要請を行う。なお、事態が緊迫しているときは、町長（本部長）は近隣市町、西和警察署等と連絡して実施する。

⑨

住民は日頃から、自治会等の地域コミュニティを通し一人暮らし高齢者世帯を把握し、避難にあたっては、協力・援助にあたる。

５

避難行動要支援者に対する避難支援
地域住民や自主防災組織等と連携し、自力で避難することが困難な避難行動要支援者を適切に避難誘導する。災害が発生した場合は、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、避難
行動要支援者名簿を効果的に活用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努める。
６

避難者の確認
避難指示等を発した地域に対しては、避難が終了した後は速やかに防災関係機関によるパトロールを行い、避難が遅れた者の有無を確認するよう努める。
また、避難行動要支援者名簿を活用し、避難完了を確認するよう努める。
７ 学校・社会福祉施設等における避難対策(1) 学校・保育所等における避難対策
以下に示した具体的な避難計画に基づき、生徒・児童及び幼児の生命並びに身体の安全と保護を第一義として、適切な避難誘導を行う。
①

避難実施責任者

②

避難の順位

③

避難誘導責任者及び補助者④

避難誘導の要領、措置⑤

避難者の確認⑥

生徒・児童及び幼児の保護者への引き渡し方法(2) 社会福祉施設等における避難対策
以下に示した具体的な避難計画に基づき、施設の居住者の生命及び身体の安全と保護を第一義として、適切な避難誘導を行う。
①

避難実施責任者②

避難の時期（事前避難の実施等）③

避難誘導責任者及び補助者④

避難誘導の要領、措置（車の活用による搬出等）⑤

避難者の確認⑥

保護者への引き渡し方法- 176 -

８

その他施設等の集団避難工場、その他不特定多数の人が利用し防災上重要な施設の管理者は、従業員及び利用者等の集団避難時の誘導責任者、避難場所の選定、避難時の施設・設備の安全措置対策などをあらかじめ定めた避難計画を作成し、災害時における避難の万全を期す。
９

避難所の開設・運営・閉鎖
町長（本部長）は、災害のため現に被害を受ける恐れがある人で、避難しなければならない人

を一時的に収容し保護するために避難所を開設する。
(1) 避難所に収容する被災者（対象者）
避難所に収容する人は次のとおりとする。
①

災害によって住家が被害を受け居住の場所を失った人、又は災害を受けて現に居住場所がない人②

災害により被害を受ける恐れがあって避難の指示等を受けた人、あるいは避難の指示等はないが、災害により被害を受ける恐れがあるため避難所へ避難して来た人(2) 設定の方法①

避難所としては、避難施設一覧表に掲げている町立小・中学校、トーク安堵カルチャーセ
ンター等の建物を使用するが、被害及び地域の状況により、他の公共施設等の建物を利用する。
適当な施設がない場合には野外にバラック建物を仮設し、又は天幕を借り上げて避難所を設置する。
なお、避難施設一覧表に掲載している施設に避難所を設置する際は、施設管理者に協力を要請し、以下の要領により開設する。また、避難施設一覧表以外の施設に避難所を設置する際も、当該施設管理者に協力を要請する。
■避難所等開設の要請経路〔小学校、中学校等〕
教育班長

学校長に連絡〔勤務時間外のときは自宅に連絡し出勤を要請〕
機械警備解除の処理（勤務時間外）

（
安 災
堵 害
町 対
長 策
本
部
長
）

〔トーク安堵カルチャーセンター〕
教育班長〔その他の公共施設〕

センター管理担当職員（勤務時間外のときは職員を出勤させる）

各施設の管理者（参集を要請）

関係各班・係（所管課長等）②

避難所を設置したときは、その旨を公示し、避難所に収容すべき人を誘導して保護する。

③

ライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や道路の途絶により孤立が見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置・維持することの適否を検討する。

- 177 -

④

避難所を設置したときは、救護厚生班被災救助係は責任者を定め、避難所開設の状況を連絡させる。救護厚生班被災救助係は、各避難所の責任者からの連絡を取りまとめ、本部事務局に連絡する。なお、本部は知事にその状況を報告する。
避難所開設状況報告事項は、以下のとおりである。

ア

避難所開設の日時及び場所

イ

避難所箇所数及び収容人員

ウ

開設期間の見込エ

その他⑤

避難した者に対しては所要の応急保護を行った後、縁故先のある人についてはできるだけ短期間に縁故先へ、その他の人についても他に分散転出するよう指導し、止むを得ない人については別途収容施設を考慮する。

⑥

避難命令はないが、災害により被害を受ける恐れがあるため避難所へ自主避難して来た人については、被害の恐れがなくなった時点で直ちに自宅に帰宅させる。

⑦

避難所において緊急事態が発生した場合は、救護厚生班被災救助係長に連絡の上、適切な処理をする。ただし連絡不能の場合は、責任者において事態に即応した処理を行い、救護厚
生班被災救助係長に報告する。

⑧⑨

避難所開設時には、避難所開設台帳とともに、次の用品を持参する。
ア

懐中電灯、ローソク等の照明用具

イ

軽微な負傷症病に必要な救急薬品及び材料

ウ

ラジオ

エ

毛布

オ

マスク、手指消毒液

緊急指定避難場所並びに指定避難所を開設した場合には、該当避難場所に設置されている
災害時特設公衆電話用回線を用いて、避難所の管理責任者が災害時特設公衆電話の設置を行い、避難者が外部に安否確認の連絡手段の確保を行う。（設置箇所は第６節第２現況中「■避難所等一覧」を参照）(3) 避難所の追加開設指定した避難所の収容人数が不足する場合など必要があれば、避難所以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難所として開設する。
(4) 避難所の運営
避難所の管理責任者は原則として避難所派遣職員とし、緊急の場合には当該施設の管理者、自治会、自主防災組織等の中から指名した者を管理責任者とすることができる。
避難所の運営に当たっては、以下の点に留意するものとし、避難所における生活環境が良好なものであるよう努める。
①

避難者による自主的な運営②

避難所の運営における女性の参画③

男女のニーズの違い等、男女双方の視点に対する配慮④

要配慮者等配慮を必要とする方のニーズ⑤

役割分担は性別のみに依らないよう配慮する⑥

新型インフルエンザ等の感染症対策- 178 -

10 避難所開設の基準(1) 「災害救助法」が適用されない場合
このときの避難所の開設期間及び設置のための費用は、「災害救助法」に準じて、町長の判断により決定する。
(2) 「災害救助法」が適用された場合「第３部第１章第３節第１

災害救助法の適用」の適用基準に達した場合は、これに基づく措置方法で対処する。
【資料３－１－６】災害救助法による救助の基準
なお、避難所を開設したときは、次の書類を整備し、保管する。

11

①

避難者名簿

②

救助実施記録日計票③

救助の種目別物資受け払い状況（避難所用物資受け払い簿）④

避難所設置及び避難生活状況【救助法様式３】⑤

避難所設置に要した支出証拠書類⑥

避難所設置に要した物品受け払い証拠書類

帰宅困難者対策
発災直後に、一度に帰宅を開始した場合、路上や主要交通拠点等で大混雑が発生し、集団転倒

等の二次災害が発生する恐れがあることから、「むやみに移動を開始しない」という基本原則を呼びかけるとともに、帰宅困難者への速やかな情報提供や帰宅支援を実施する。
(1) 発災直後の対応①

一斉帰宅抑制の呼びかけ
町は、発災害直後の帰宅行動を抑制するため、住民、企業等に対してむやみに移動を開始しない
ことの呼びかけを行う。

②

事業所等における対応
発災害直後の帰宅行動を抑制するため、施設の安全を確認後、利用者を施設内の安全な場所で待機させる。

③

集客施設等における対応
集客施設や公共交通機関等の事業者は、施設の安全を確認後、利用者を施設内の安全な場所で保護する。

(2) 帰宅困難者への情報提供
町は、県と協力し、帰宅困難者に対し、災害に関する情報、地域の被害情報等について情報提供を行う。
特に、出発地と目的地を入力するだけで、徒歩帰宅ルートの沿道にある災害時帰宅支援ステーション等をインターネット上の地図で確認できる「関西広域連合帰宅困難者ＮＡＶＩ（ナビ）」の活用について周知を図る。
12

在宅被災者等への支援
町は、避難所に避難している被災者だけでなく、在宅の被災者等に対しても、避難所同様の食料や生活必需品を配布し、必要な情報やサービスの提供を行う。
そのために町は、在宅被災者等の避難者名簿への登録等により、在宅被災者等の早期把握に努める。
- 179 -

13

車中泊避難者への対応
町は、避難所ではなく車中泊により避難している被災者等に対しても、次に掲げる事項について配慮する。
(1) 避難所周辺で車中泊をしている避難者に対する健康管理対策（エコノミークラス症候群防止のための防災無線によるラジオ体操の放送、弾性ストッキングの配布など）(2) 車中泊避難者に対する食事配給時間などの情報提供及び配給食糧数の把握等(3) 車中泊避難が長期にならないための屋内避難所への入所等の勧奨
14

自宅療養者等の情報共有
町は、被災地において新型インフルエンザ等感染症の発生、拡大がみられる場合は、本部運営

班と医療救護班が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、医療救護班は、災害対策本部に対し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。
15

広域一時滞在町は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等に鑑み、区域外への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めることができる。
16

二次避難
町は、災害関連死を防止するため、災害の状況を踏まえ、特に配慮を要する要配慮者について、

現状でのリスクを説明の上、安全な環境で支援等が受けられる二次避難への誘導に努める。
※「二次避難」とは、被災地の避難所「一次避難所」から被災地以外にあるホテルや旅館といった宿泊施設などに避難すること。

- 180 -

■避難所等一覧

№

名

称

所

在

＜指定緊急避難場所＞（令和 5 年 4 月 1 日現在）

地

対象災害
収容
大規
人員 地震 洪水 内水 模火
氾濫 災

電話番号

面積(㎡)

１ 安堵中央公園
２ あつみ台公民館

窪田 628-1
東安堵 1-34－－

18,000(土地) 9,000 ○
25
10
○

×

×

○

○

○

×

３ 小泉苑公民館

東安堵 34-6

－

121

60

○

○

○

×

４ 西安堵公民館

西安堵 742

57-2001

140

70

○

×

○

×

５ 東安堵南公民館

東安堵 1331

－

170

90

○

○

○

×

６ 岡崎公民館

岡崎 194-3

－

162

80

×

×

○

×

７ 柿の里団地集会所

東安堵 1787-14

－

72

40

×

×

○

×

８ 若草の里集会所

西安堵 17-64

－

65

30

○

×

○

×

９ かしの木台集会所

かしの木台 1-4-1

－

152

80

○

×

○

×

10 上窪田公民館

窪田 137

－

86

40

○

×

○

×

11 北窪田自治会館

窪田 20-1

－

99

50

○

×

○

×

12 東窪田自治会館

窪田 93-11

－

98

70

○

×

○

×

13 中窪田自治会館

窪田 394-6

－

98

50

○

×

×

×

14 下窪田自治会館

窪田 984-5

－

92

50

○

×

×

×

15 窪田中央公民館

窪田 31657-4212

199

100

×

×

○

×

16 笠目公民館

笠目 53457-3858

180

90

×

×

○

×

＜指定避難所＞

№

名

称

所

在

地

電話番
号

建築年

（令和 5 年 4 月 1 日現在）
対象災害
延床
炊き出し
収容
大規
面積
施設の
地 洪 内水人員
模火
有無 震 水(㎡)氾濫
災

１ 安堵町立安堵こども
東安堵 785
園

57-2831 平成９～10 年 1,822 900

有

○ ○ ○

○

２ ﾄｰｸ安堵ｶﾙﾁｬｰｾﾝﾀｰ

57-2281 昭和 62 年

3,152 1,600

有

○ ○ ○

○

３ 安堵町立安堵小学校 東安堵 1469-3 57-2004 昭和 42～58 年 6,732 3,400

有

○ × ○

○

４ 安堵町立安堵中学校 窪田 465-1

57-2028 昭和 52～55 年 6,304 3,200

有

○ × ○

○

５ 安堵町福祉保健ｾﾝﾀｰ 東安堵 853

57-1590 平成６年

2,989 1,500

有

○ ○ ○

○

６ 安堵中央公園体育館 窪田 628-1

58-4011 平成 14 年

2,154 1,100

無

○ × ×

○

７ 総合センター「ひび東安堵 557-1 57-7004 平成 14 年き」

4,600 2,300

有

○ ○ ○

○

８ 安堵町交流館なでし
東安堵 165-1 57-1511 平成 30 年
こ

172

90

有

○ × ○

○

９ 安堵町文化観光館
東安堵 1352-1 57-1540 令和元年
「四弁花」

335

170

無

○ ○ ○

○

東安堵 879※収容人員は、延べ床面積２m2 当たり１人として算出。

- 181 -

＜指定避難所（福祉避難所）＞

№

名

称

所

在

地

電話番
号

建築年

（令和 5 年 4 月 1 日現在）

対象災害
延床
炊き出し
収容
大規
面積
施設の
地 洪 内水人員
模火(㎡)
有無 震 水氾濫
災

１

老人総合福祉施設
あくなみ苑

東安堵 33-1

59-0070

―

―

30

―

○ × ○

○

２

特別養護老人ホーム
東安堵 218-1
もちの木

59-3977

―

―

30

―

○ ○ ○

○

※高齢者、障害者、乳幼児や妊産婦、外国人などのうち入院や施設に入所するほどではないが、一般の避難所では生活に支障が生じることが想定される方々が滞在することを想定した避難所。受入体制が整った施設から順
次、対象者の受入を開始する。

- 182 -

■避難施設位置図

●
●
▲
▲
■

凡
例
凡
例
指定緊急避難場所
指定緊急避難場所
指定避難所
指定避難所
福祉避難所

- 183 -

第２節

被災者救出計画［災害対策本部］

第１

救出活動

浸水、火災等の災害発生地で生命と身体が現に危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者の救出を、次のとおり実施する。
１

実施担当者及び実施機関
被災者の救出責任者は町長（本部長）であり、救出対策に係る業務の実施は、救護厚生班被災救助係及び消防団が西和消防署、西和警察署に協力して行う。
２

対象者
救出の対象者は、おおむね次に該当する者とする。
①

火災時に火中に取り残された者②

流失家屋及び孤立したところに取り残された者③

ガス、放射性物質の大量放出等により、生命、身体が危険にさらされている者④

自動車、航空機等の大事故によって、生命、身体が危険にさらされている者⑤

その他、救出・救助を必要とする者

３ 実施方法(1) 救出体制①

被災者の救出については、西和消防署が西和警察署の協力を得て救出隊を編成し、救出に必要な資機材を投入して迅速に救出作業にあたる。

②

町独自の能力だけでは救出作業が困難であり、かつ救出作業に必要な資機材等を外部から調達する必要があるときは、県及び近隣市町に応援を要請する。

③

円滑な救急業務を実施するため、傷病者等を受け入れる医療機関との連携については、事前に町内医療機関及び医師会との協力体制を確立しておく。

④

町は町内における関係機関の救出活動について、総合調整を行う。

(2) 発見者の通報救出を要する者を発見した者、又は死傷者を伴う災害を覚知した者は、直ちに西和消防署又は安堵交番、役場に通報する。
(3) 救出方法①西和消防署は西和警察署と緊密な連絡を取り、必要に応じて他の機関より救援車や工作車等の応援を求め救出作業にあたる。

②

救出した負傷者は、直ちに救急車によりその症状に適した医療機関へ搬送する。

③

復旧作業との関連及び特殊機器を要する作業については、例えば自衛隊の派遣を要請し、その要員、資機材等を利用する。

- 184 -

第２

災害救助法が適用された場合の措置方法「第３部第１章第３節第１

災害救助法の適用」の適用基準に達した場合は、これに基づく措置

方法で対処する。
なお、被災者を救出した場合は、次の書類を整備し、保管する。
①

救助実施記録日計票②

救助の種目別物資受け払い状況（被災者救出用機械器具燃料受け払い簿）③

被災者救出状況記録簿【救助法様式 11】④

被災者救出関係支出証拠書類

また、町長は、災害で身の危険にある者の救出を行ったときは、その状況を速やかに知事に報告する。
【資料３－１－６】災害救助法による救助の基準- 185 -

第３節

医療・助産計画［災害対策本部］

第１

救護活動

災害のため医療機関が混乱し、被災地の住民が医療又は助産の途を失った場合、ＤＭＡＴ（奈良
県災害派遣医療チーム）の協力を得て、応急的に医療又は助産処置を施す。
１

実施担当者
医療・助産に係る業務の実施は、救護厚生班医療救護係及び消防団とする。
なお、災害救助法が適用された場合は知事が行う。

２

対象者
医療又は助産を受ける者とは、災害のために医療又は助産の途を失った者で応急的に処置を施す必要がある者をいう。なお、災害のため助産の途を失った者とは、災害発生日の以前又は以後７日以内に分娩した者である。
３ 実施方法(1) 医療救護係の編成は、町職員の保健師（又は看護師）１名、又は消防団員のうち看護経験者
１名を責任者とする班をもって１班とする。
(2) 被害状況に応じ、災害又は事故現場に医療救護係を派遣するとともに、町内の医師に通報し、その指示と処置を求める。また、重症患者等は速やかに近隣市町の病院等に移送して治療する。
(3) 必要に応じ町内の医院、又は小・中学校等を救護所にあてる。
(4) 医療救護に必要な医薬品及び衛生材料は、あらかじめ調達して救護鞄に保存しておく。また、不足が生じた場合には、保健所に支援を要請する。
４ 医療救護係の活動内容(1) 負傷者の重症度の判定（患者の振り分け業務）(2) 重症患者に対する救急蘇生術の施行(3) 医療機関への転送の要否及び転送順位の決定(4) 転送困難な患者及び避難所等における軽易な患者に対する医療(5) 助産業務(6) 死亡の確認(7) 「大規模災害時における保健師活動マニュアル」に基づく保健活動■患者の振り分け業務（トリアージ）
トリアージとは、フランス語の trier（選り分ける）が語源で、「負傷者による負傷者の選別」を意味する。災害で多くの負傷者が出て医療能力を上回る場合に、負傷者を、緊急（生命、四肢の危機的状態でただちに処置の必要なもの）非緊急（２～３時間処置を遅らせても悪化しない程度のもの）、軽処置（軽度外傷、通院加療が可能な程度のもの）、死亡・不処置（生命微候がないもの）に分類し振り分けることをいう。現場での一次選別と、病院での二次選別がある。
トリアージを行う場合、負傷者にはその負傷程度に応じて選別結果の優先度が高い第１順位（赤）、第２順位（黄）、第３順位（緑）、第４順位（黒）に応じてカラー表示した認識票（トリアージタッグ）を取り付ける。
町は、救急処置の迅速化を図るため、医療機関を通じてトリアージタッグの導入を図る必要がある。
- 186 -

■近隣市町の患者及び助産収容施設
管
轄

病院名
奈良東病院

住所

電話番号

診療科目

許可病床
数（床）

天理市中之庄 0743-65-1771

内､脳内､脳外､リハ､ 一般 80

町 470

放､循､呼､消､皮､整

備考

療養 82

天理よろづ相 天理市三島町 0743-63-5611

内､呼内､呼外､循内､ 一般 715 救急告示

談所病院

消内､消外､血液内､脳200

内､脳外､内分泌､小､皮､外､乳腺､心血管
外､産婦､眼､耳､整､
泌､麻､放､歯､歯口外､形外､精神､救急､透析､リハ､病理診断､臨
床検査､緩和ケア､腫内、頭頸部外高宮病院
高井病院

天理市柳本町 0743-67-1605

内､外､整､リハ､小､リ 療養 40

1102

ウマチ

天理市蔵之庄 0743-65-0372

内､外､整､脳内､脳外､ 一般 324 救急告示

町 470-8

麻､泌､リハ､歯口外､ 療養 52
放､眼､循､心血管外､郡

耳､消内､消外､皮､呼山

内､呼外､小､小外､産保婦､乳腺､病理診断､血管外､形成､漢方

健所

国立病院機構 大和郡山市小 0743-52-3081

内､精､脳内､呼､小､心 一般 300

やまと精神医 泉町 2815

内､整､リハ精神 183

療センター
大和郡山病院

大和郡山市朝 0743-53-1111

内､小､外､整､泌､放､ 一般 223 救急告示

日町 1-62

眼､耳､消内､消外､呼内､リハ､産婦､循内､
形外､皮､麻田北病院

大和郡山市城 0743-54-0112

内､外､整､脳外､リハ､ 一般 122 救急告示

南町 2-13

歯口外､放､泌､循内､ 療養 88
形成､消内､麻

藤村病院
郡山青藍病院

大和郡山市北 0743-53-2001

内､放､呼内､循内､消 療養 45

郡山町 104-3

内､リハ､老内､心療

大和郡山市本 0743-56-8000

内､循内､消内､消外､ 一般 100 救急告示

庄町 1-1外､脳内､脳外､整､肛､ 療養 40
形成､呼内､皮､泌､リ
ハ､放､麻

奈良厚生会病 大和郡山市椎 0743-56-5678
院

木町 769-3- 187 -

内､整､皮､リハ

一般

60

管
轄

病院名
阪奈中央病院

住所

電話番号

生駒市俵口町 0743-74-8660
741

倉病院

生駒市本町 1- 0743-73-4888
7東生駒病院
生駒市辻町 4- 0743-75-0011
1
近畿大学医学 生駒市乙田町 0743-77-0880
部奈良病院
1248-1郡山
保 西和医療ｾﾝﾀｰ
健生駒郡三郷町 0745-32-0505
三室１丁目
14-16

所

財団法人信貴 生駒郡三郷町 0745-72-5006
山 病 院 ﾊ ｰ ﾄ ﾗ ﾝ 勢野北 4-13-1
ﾄﾞしぎさん
生駒市立病院 生駒市東生駒 0743-72-1111
1-6-2

よろづ相談所 天理市岩屋町 0743-61-0118
病院白川分院 604
白庭病院
生駒市白庭台 0743-70-0022
6-10-1
資料：「奈良県病院名簿」（令和 5 年 7 月 1 日現在）

- 188 -

診療科目

許可病床
数（床）

備考

内 ､ 外 ､ 整 ､ 泌 ､ リ ハ ､ 一般 110 救急告示
放､皮､消内､呼内､呼 療養 90
外､循内､脳内､脳外､肛､眼､歯､歯口外､麻､小､救急､漢方､心血管
外
内､外､整､リハ
一般 60
内､小､泌､リハ、皮

一般 73
療養 48
循内､消内､消外､内分 一般 518 救急告示
泌･代謝･糖尿､呼内､
呼外､アレ､血液内､腎内､腫瘍内､脳内､乳腺･内分泌､小外､精神､心血管外､産婦､小､眼､皮､泌､耳･頭頸部外､麻､整､リウマ
チ､放､形成､美容､歯科口外､病理診断､緩和ケア､内内､外､整､小､脳外､産 一般 300 救急告示
婦､眼､耳､皮､泌､放､麻､心血管外､循内､消内､消外､救急､消･糖
尿内､腎内､脳内､呼内､呼外､感染症､形成､病理診断､リハ､腫内､心療､糖尿･内分泌､乳腺精､神内､皮､内､放､心 療養 47
療内､歯精神 653
内､消内､循内､外､脳 一般 210 救急告示
外､整形､小､腎泌､産婦､リハ､放､麻､形成､救急､ 血管外､ リウマ
チ､皮内､精､リハ療養 100
精神 43
内､外､整､皮､泌､放､ 一般 150 救急告示
眼､リハ､脳内､脳外､
麻第２災害救助法が適用された場合の措置方法「第３部第１章第３節第１

災害救助法の適用」の適用基準に達した場合は、これに基づく措置

方法で対処する。
なお、医療を実施した場合は、次の書類を整備し、保管する。
①

救助実施記録日計票②

救助の種目別物資受け払い状況（医薬品衛生材料受け払い簿）③

救護班活動状況【救助法様式８】④

病院診療所医療実施状況【救助法様式９】⑤

診療報酬に関する証拠書類⑥

医薬品衛生材料等購入関係支出証拠書類

また、助産を行った場合は、次の書類を整備し、保管する。
①

救助実施記録日計票②

救助の種目別物資受け払い状況（衛生材料等受け払い簿）③

助産台帳【救助法様式 10】④

助産関係支出証拠書類【資料３－１－６】災害救助法による救助の基準- 189 -

第４節

行方不明者の捜索及び遺体の処理・埋葬計画［災害対策本部］

災害発生時に不幸にして行方不明となり、かつ周囲の状況、事情から推定して既に死亡していると考えられる者を捜索する。また、災害のために死亡した者について、遺体識別等のための処理を行い、かつ遺体の応急的な埋火葬を実施する。

第１
１

行方不明者の捜索実施担当者及び実施機関
捜索に係る業務責任者は町長（本部長）であり、業務の実施は救護厚生班被災救助係及び消防団が西和消防署、西和警察署と協力して行う。
２

対象者
行方不明者の捜索は、災害により現に行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情により既に死亡していると推定される者に対して行う。
３

捜索体制
行方不明者の捜索は、町及び消防団が西和消防署及び西和警察署と連携をとり行う。また、被災状況により、自衛隊、地元自治会等の協力を得て実施する。遺体を発見した場合は、速やかに西和警察署に連絡する。

第２１

遺体の処理・埋葬実施担当者
処理と埋葬に係る業務の実施は、環境衛生班環境衛生係とする。

２ 遺体の処理・埋葬を行う場合(1) 遺体の処理は、災害による社会混乱のため、遺体の処理を行う事ができないときに行う。
(2) 災害時の混乱により、被災者（遺族）が埋葬を行うことが困難な場合に直接埋葬を行う。
あるいは、その遺族及び扶養義務者に応急的に便宜を与える。
３ 遺体処理の方法(1) 遺体の処理に必要な資材等については現物給付する。
(2) 処理の内容①

遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理②

遺体の一時保存③

検案④

検案は原則として環境衛生係によって行う。検案にあたっては、警察官の立ち会いを必要とする。

- 190 -

４ 埋葬の方法(1) 埋葬は、遺体処理の現物給付で行う。
(2) 埋葬の程度は、応急的な仮葬とする。
(3) 埋葬は、火葬とする。
(4) 埋葬の基準は、次の範囲内において、埋葬を実施する者に現物をもって支給する。
①

棺（付属品を含む）②

土葬又は火葬の役務③

骨つぼ及び骨箱第３災害救助法が適用された場合の措置方法「第３部第１章第３節第１

災害救助法の適用」の適用基準に達した場合は、これに基づく措置

方法で対処する。
なお、遺体の捜索等を実施した場合は、次の書類を整備し、保管する。
(1) 遺体の捜索①

救助実施記録日計票②

救助の種目別物資受け払い状況(捜索用機械・器具・燃料受け払い簿)③

遺体の捜索状況記録簿④

遺体捜索用関係支出証拠書類(2) 遺体の処理①

救助実施記録日計票②

死体処理台帳【救助法様式 16】③

遺体処理費支出関係証拠書類(3) 遺体の埋葬①

救助実施記録日計票②

埋葬台帳【救助法様式 15】③埋葬費支出関係証拠書類

また、町長は遺体の捜索・処理及び埋葬を行ったときは、その状況を速やかに知事に報告する。
【資料３－１－６】災害救助法による救助の基準- 191 -

第５節

災害警備対策計画［西和警察署］

災害が発生し又は発生する恐れのある場合は、防災関係機関と緊密な連携をとり、人命及び財産を災害から保護し、社会の公共秩序を維持するように努める。
１

実施機関
災害警備対策に係る業務の実施は、西和警察署とする。

２

警察の任務と活動
警察は警察法（昭和 29 年法律第 162 号)及び災害対策基本法に基づき、住民の生命・身体及び財産を保護し、治安の維持、交通の確保、犯罪の予防に任じ、関係機関と緊密な協力・連絡のもとに、次の活動を行う。
(1) 被害状況、気象状況、危険箇所などについての情報収集活動(2) 危険防止及び人心安定のための広報活動(3) 各種予報・警報などの伝達(4) 危険区域居住者に対する避難の指示・警告・誘導(5) 被災害者の救出・救護、行方不明者の捜索、遺体の検視(6) 交通の安全と円滑の確保(7) 災害地における犯罪の予防検挙(8) 他機関の行う活動に対する協力・援助
３

警備体制の区分
西和警察署長は、災害が発生し、又はその恐れがあるときは、災害の種別・規模、被害状況等に応じて次に定める体制を発令する。
(1) 甲号体制
暴風、大雨、洪水により、県内全域に大規模な被害が発生した場合、又は大規模な被害の発生が十分に予想される場合にとる体制をいう。
(2) 乙号体制
暴風、大雨、洪水により、県内の数署の管轄区域で中規模の災害の発生等が予想される場合にとる体制をいう。
(3) 丙号体制
暴風、大雨、洪水等の警報が発表され、被害発生の恐れがあるが発生までには相当の時間的余裕があると認められる場合にとる体制をいう。
４

警備体制の変更等
西和警察署長は、気象条件の悪化又は好転、危険の増減、被災地における応急措置の状況等に応じて、警備体制の変更又は解除を発令する。

- 192 -

５

警察署災害警備本部等の設置
西和警察署長は、甲号又は乙号災害警備体制を発令したときは、署警備本部を、丙号災害警備体制を発令したときは、署警備連絡室を警察署に設置する。
■警備体制（警察署）
事項別

甲号体制

乙号体制

丙号体制

体 制 の 発 令 県内全域に大規模な被 県内の数署の管轄区域 気象警報が発表され、害が発生し、又は大規 で中規模の災害の発生 被害発生の恐れはある
模災害の発生が十分に 等が予想される場合に が、発生までには相当の時間的余裕があると予想される場合に発令 発令認められる場合に発令
気 象 情 報 の 伝 達 県警本部から受理した 県警本部から受理した 県警本部から受理した
気象情報を交番、駐在 気象情報を交番、駐在 気象情報を交番、駐在所等に伝達する。
所等に伝達する。
所等に伝達する。
警 備 本 部 の 開 設 参集してきた警備本部 招集した警備要員によ 招集した警備要員によ
要員により警備本部を り警備本部を開設し、 り警備連絡室を開設し必要な指揮を行う。
開設し、必要な指揮を 必要な指揮を行う。
行う。
要 員 の 派 遣 安堵町災害対策本部に 安堵町災害対策本部等－要員を派遣する。
と連絡・調整を行う。
被 害 状 況 の 取 り 管内の被害状況の調査 管内の被害状況の収集 被害状況の収集と収集
ま と め と 報 告 を行い、収集した被害 を行い、収集した被害 した被害状況を警備連
状況を県警備本部に速 状況を県警備本部に速 絡室へ速報する。
報する。
報する。
救 出 ・ 救 護 活 動 被災地に警備部隊を出 被災地に警備部隊を出動させて被災者等の救 動させて被災者等の救－出・救護活動を行う。 出・救護活動を行う。
交通

対策 緊急通行車両等の確認 被災地周辺を中心とし手続きと緊急交通路を た交通規制を行う。
確保するための交通規制を実施する。

関係機関との連
絡－－- 193 -－

安堵町、郡山土木事務所、西和消防署等関係機関との連絡調整を図
る。

第５章
第１節

被災者救援活動の実施

食糧供給計画［災害対策本部］

第１

食糧供給体制住家の被害等により自宅で炊飯等ができず、日常の食事に支障がある者又は住家に被害を受け一
時的に縁故先等へ避難する者に対して、応急的な炊き出し又は食料品の支給を行う。
１

実施担当者
応急食糧の炊き出し、調達、運搬及び配分に係る業務の実施は、救護厚生班物資等支援係とす

る。
２

対象者
避難所に収容された者、住家が全焼、全壊、大規模半壊、半焼、半壊、床上浸水等により被害を受けたため炊事のできない者、あるいは被害を受け一時的に縁故先などに避難する者を対象とする。
３ 実施方法(1) 主食精米、乾パンは、卸売・小売業者から調達する。
(2) 副食炊き出し用副食物については、関係業者と常に連絡を保ち、速やかに調達できるようにしておく。
(3) 炊き出し①

給食及び調理設備のある学校給食センター、福祉保健センター、トーク安堵カルチャーセ
ンター等で、炊き出しを行う。

②

各炊き出しの現場にはあらかじめ、その責任者を定めておく。

③

給食設備のある学校給食センター、福祉保健センター、トーク安堵カルチャーセンター等を炊き出しの場所とした場合は、給食センター長を主体としてこれに充てる。給食設備のない場所にあっては、自治会、災害救助隊員、日本赤十字奉仕団、その他の協力者又は炊き出しを受ける者等の協力によって炊き出しを実施する。

第２災害救助法が適用された場合の措置方法「第３部第１章第３節第１

災害救助法の適用」の適用基準に達した場合は、これに基づく以下の措置方法で対処する。

- 194 -

１

給与方法
パン、弁当等の調達並びに炊き出しを実施しようとするときは、直ちに災害用応急食糧の供給を知事に申請する。
(1) 主食①

供給品目
原則として米穀（にぎりめし等）とするが、避難所の状況によっては乾パン及び麦製品と
する。

②

供給数量

ア

被災者及び災害救助従事者に対して、炊き出しによる給食を行う場合の供給数量は、次の１人１食当たり供給量に、町長が必要と認める者の数及び実施期間の日数を乗じて得た数量とする。
イ

被災者に対する供給量は、精米換算１人１食当たり 200ｇ
災害救助従事者に対する供給量は、精米換算１人１食当たり 300ｇ

ウ

乾パン及び麦製品については、前号の配給量のほかに加配として配給されることがある（知事が必要と認めた場合）。
エ

乾パンの配給乾パンの配給の実施を必要とするときは、知事に対してその放出を依頼する。

(2) 副食
前述「第１２

食糧供給体制」に準じて実施する。

給与基準
食糧給与のための費用の範囲及び期間は、「【資料３－１－６】災害救助法による救助の基準」

による。
なお、住宅の被害による被災者が、一時縁故先などへ避難する場合の応急的な食糧の給与については、現物をもって３日以内の食料品を支給する。
また、乳幼児に対する炊き出しその他による食糧の給与は、ミルク等によって行うこともできるが、その基準は上記の費用の基準に準じて適宜行う。
３

４

書類の整備・保管
炊き出しを実施した場合、実施責任者は次の書類を整備し、保管する。
①

救助実施記録日計票②

救助の種目別物資受け払い状況（炊き出し、その他による食品給与物品受け払い簿）③

炊き出し給与状況【救助法様式５】④炊き出し、その他による食品給与のための食糧購入代金等支出証拠書類⑤

炊き出し、その他による食品給与のための物品受け払い証拠書類

知事への報告炊き出し、その他による食糧の給与を行ったときは、町長はその状況を速やかに知事に報告する。

- 195 -

第２節

飲料水供給計画［災害対策本部］

第１

飲料水供給体制

災害のため飲料水が枯渇し又は汚染され、飲料に適する水を得ることができない者に対して最少限度必要な飲料水を供給するとともに、被災の状況に応じ生活用水の確保に努める。
１

実施担当者
飲料水供給に係る業務の実施は、環境衛生班給水係とする。

２

対象者
飲料水の供給対象者は、災害のため現に飲料水を得ることができない者とする。

３

飲料水の確保町は、水道工事業者等と協力して飲料水の確保を行うとともに、湧き水・井戸水等を浄化処理

して飲料水を確保する。また、給水容器・容器運搬用車両等を準備し、整備・点検を行う。さらに、水源の汚染を防止し、良質の飲料水が確保できるように、消毒薬品（塩素・晒し粉・次亜塩
素酸ソーダ等）を必要量確保し、保管しておく。
４

給水方法
給水車による運搬給水のほか、避難所等は公設共用栓を仮設し給水する。
なお、給水にあたっては、衛生上必要な措置として残留塩素 0.2ppm を基準とする。
■応急給水用機具等の保有状況（平成 28 年 1 月現在）
給水機材
可搬式給水タンク
水中ポンプ

第２

アルミ 1.0t ２台
１台

災害救助法が適用された場合の措置方法「第３部第１章第３節第１

災害救助法の適用」の適用基準に達した場合は、これに基づく措置

方法で対処する。
なお、飲料水の供給を実施したときは、次の書類を整備し、保管する。
①

救助実施記録日計票②

救助の種目別物資受け払い状況（給水用機械・器具及び浄水用薬品資材受け払い簿）③

飲料水の供給簿【救助法様式６】④

飲料水供給のための支出証拠書類

また、飲料水の供給を行ったときは、町長は速やかにその状況を知事に報告する。
【資料３－１－６】災害救助法による救助の基準- 196 -

第３節

衣料・生活必需物資等供給計画［災害対策本部］

住家が被害を受け、被服や寝具等生活必需品を喪失又は破損した被災者に一時の急場をしのぐ程
度の生活必需品を給（貸）与する。

第１
１

衣料・生活必需物資等の供給

実施担当者
生活必需品給（貸）与に係る業務の実施は、救護厚生班物資等支援係とする。
なお、日本赤十字社の「災害に対する救助内規」に基づく救援品の配布についても救護厚生班

物資等支援係が行う。
また、災害救助法が適用された場合は知事が行う。
２

対象者
住家の全焼、全壊、半焼、半壊又は床上浸水により被服、寝具その他生活上必要な家財を喪失

又は破損し、直ちに最小限度の日常生活を営むことが困難な者を対象とする。
３

実施方法
本町の「災害弔慰金の支給に関する条例」に基づき、見舞金額の範囲内で生活必需品を支給す

る（見舞金を支給する場合は、この限りではない）。
ただし、「災害救助法」が適用された場合は、町長は県の配分計画表により、世帯構成員数に応じて割り当てし、支給する。
４

避難所収容者への寝具等生活必需品の貸与
避難所収容者に寝具が必要なとき、本町の備蓄毛布を貸与する。もし不足する場合は、業者から調達する。
５

生活必需品の調達
町は、必要な生活必需物資等を調達協定業者や小売業者等より調達し、各避難所へ搬送する。

６ 県への報告(1) 町は、住民等の被災状況を調査・把握し、状況の変化に伴い逐次県へ報告する。
(2) 町は、物資調達及び供給したときは、その状況を速やかに県に報告する。

第２

災害救助法が適用された場合の措置方法「第３部第１章第３節第１

災害救助法の適用」の適用基準に達した場合は、これに基づく措置

方法で対処する。
被災者に対する物資の輸送は、「第３部第７章第２節
る。

- 197 -

配車・輸送対策計画」に基づいて実施すまた、救助物資を購入し配分する場合は、次の書類を整備し、保管する。なお、法による物資とその他の義援物資とは、実際上もまた、書類上においても明確に区分して処理しなければならない。
①

救助実施記録日計票②

救助の種目別物資受け払い状況（物資受け払い簿）③

被服、寝具その他生活必需品の給与状況【救助法様式７】④

物資購入関係支出証拠書類⑤

備蓄物資払い出し証拠書類【資料３－１－６】災害救助法による救助の基準- 198 -

第４節

応急住宅対策計画［災害対策本部］

第１

実施体制

災害により住家を喪失した被災者に、仮設住宅を建築し、あるいは災害のため被害を受けた住家に対して居住のため必要最小限度の応急補修を施して、一時的な居住の安定を図る。
１

実施担当者
応急仮設住宅の建設及び設置の認定に係る業務の実施は、建設班建築係とする。
なお、災害救助法が適用された場合は知事が行う。

２

対象者
町長（本部長）が必要と認めた場合、応急仮設住宅を建設することができる。
なお、町営住宅の特定入居の措置を優先的に行う。

３ 学校・公民館・体育館等の公共施設の利用(1) 住宅を失い又は住宅の居住機能を損失した被災者の応急収容は、公共施設を利用する。
(2) 期間は、「災害救助法」の基準に準じるが、おおむね応急仮設住宅が建設されるまでとする。
４ 応急仮設住宅の建設(1) 被災者の生活不安を取り除き、地震災害後の居住安定を図るため、迅速に応急仮設住宅を建設する。
(2) 短期間に建築する必要があるので、プレハブ住宅を建築する。
(3) 町において資材等の調達が不可能又は困難な場合は、県へ調達の要請を行う。
５

住宅の応急修理
地震動又は地震火災により、住宅の一部が破損ないしは炎上して居住機能を失った場合、被災建築物の応急危険度判定を行い、日常生活に最低限必要な部分の応急修理を施工して、被災者の居住安定を図る。
「地震災害対策編

第２

第３部第３章第３節

地震後の二次災害防止活動計画」参照

災害救助法が適用された場合の措置方法「第３部第１章第３節第１

災害救助法の適用」の適用基準に達した場合は、これに基づく以下の措置方法で対処する。
１ 応急仮設住宅の設置(1) 設置の方法①

県はあらかじめ協定している一般社団法人プレハブ建築協会との「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」に基づき、応急仮設住宅を建設する。

②

町長が知事から委任を受けた場合は、建設班が建設業者に請負わせて行う。また、応急仮設住宅建設場所は、安堵中央公園多目的広場を候補地とするが、災害地域その他を考慮して決定する。

- 199 -

(2) 設置戸数及び設置場所
応急仮設住宅の建設場所は、町があらかじめ確保するものとし、町の要請により建設場所、戸数、規模、着工期日等について、県が一般社団法人プレハブ建築協会と調整を行う。
(3) 住宅の供与及び期間①

応急仮設住宅に収容する入居者の選考については、民生児童委員の意見を徴するなど被災者の資力、その他生活条件を十分調査して決定するが、高齢者や障がい者等を優先的に入居させる。

②

応急仮設住宅は、被災者に一時居住の場所を与えるための仮設建物であるので、入居させる際はあらかじめこの趣旨を十分徹底させ、なるべく早い機会に他の住宅に転居するように
指導する。

③

被災者に供与できる期間は、建築工事完了の日から２年以内とする。

(4) 書類の整備・保管住宅を設置して被災者を入居させたときは、次の書類を整備し、保管する。
②

救助実施記録日計票②

応急仮設住宅台帳【救助法様式４－１①及び②】【救助法様式４－２】③

応急仮設住宅用敷地賃借契約書④

応急仮設住宅使用賃借契約書⑤

応急仮設住宅建築のための原材料購入契約書、工事契約書、その他設計書、仕様書等⑥

応急仮設住宅建築のための工事代金等支出証拠書類
なお、直営工事によって建築した場合には、このほかに、工事材料受け払い簿、大工・作業要員等の出納簿、輸送簿等を整備する。
【資料３－１－６】災害救助法による救助の基準
２ 住宅の応急修理(1) 応急修理の方法
知事が「１応急仮設住宅の設置(1)設置の方法」に準じて行う。

(2) 書類の整備・保管
住宅の応急修理を実施したときは、次の書類を整備し、保管する。なお、直営工事による修理を実施した場合は、修理材料受け払い簿、大工・作業要員等出勤簿、材料輸送簿等を整備する。
①

救助実施記録日計票②

住宅応急修理記録簿【救助法様式 12】③

住宅の応急修理のための契約書、仕様書等④

住宅の応急修理関係支出証拠書類【資料３－１－６】災害救助法による救助の基準- 200 -

第５節

教育対策計画［災害対策本部］

風水害、火災その他の災害時に、児童及び生徒を迅速に安全な場所に避難させてその生命や身体を危険から守るともに、災害による教育の中断を防ぐため、被害を受けた文教施設の迅速な応急措置の実施によって、応急的な授業を行う等の対策を樹立する。

第１
１

教育対策

実施担当者
文教に係る業務の実施は、教育班とする。
なお、学用品の給与に関して災害救助法が適用された場合は知事が行う。

２ 休校等応急措置(1) 台風等の災害が発生する恐れがある場合で、奈良地方気象台から気象警報等が発表されたとき、各学校は教育委員会が別に通知した「台風等における臨時休業等の措置について」に従い措置する。
(2) 授業時間中において、災害が発生し又はその恐れのあるときは、各学校において児童・生徒の安全について十分に配慮し、学校長の判断により適切な措置を講じる。授業や行事等を中止し下校させる場合は、安全確保に万全を期すとともに直ちにその旨を教育委員会に報告する。
３

応急教育の実施
災害時において、教育の中断を防ぐための応急教育は、おおむね次のとおり実施する。

(1) 被害の程度によっては臨時休校をし、夏期休業日等を利用する振替授業によって教育の中断を防ぐ措置をとる。
(2) 被害甚大の場合は、校舎再建又は仮校舎のできるまで近隣地域の学校の余剰教室及び使用可
能な公共施設を臨時活用する。このような状況で通常の授業を確保し難いときは、二部制授業を実施する。
(3) 火災等により校舎の一部が被害を受けた場合は、その被害の程度によって異なるが、できる限り学級の編成替え等の臨時措置により、応急的な授業を行う。
(4) 災害により教職員に欠員が生じたため教育上の支障が大きいときは、県の教育委員会に臨時教師等の派遣を要請する。
４

学用品の給与対策「災害救助法」が適用されない場合は、被災児童・生徒及び家庭の被害状況を調査して、その被害により生計が著しく困難となった保護世帯、準要保護世帯及びその他特に町長が必要と認める世帯の生徒には、学用品（教科書を除く）の経費を助成する措置をとる。

- 201 -

５

給食に関する措置
学校長は、当該学校の給食施設、設備、物資等に被害があった場合は教育委員会に報告し、給食実施の可否について協議の上、次の事項に留意して決定する。
(1) 給食施設等が被災して給食実施が困難な場合は、応急措置を施して速やかに実施できるように努める。
(2) 避難場所として使用されている学校については、給食施設は被災者用の炊き出しに利用される場合が考えられるので、学校給食と被災者用炊き出しとの調整に努める。
(3) 被災地においては感染症発生の恐れがあるので、特に衛生面には厳重に注意する。
６

児童・生徒・教職員の健康管理
学校の保健衛生については次の事項に留意し、適切な処置を行う。

(1) 校舎内外の清掃・消毒(2) 飲料水の検査(3) 感染症の予防接種や健康診断(4) 不安やストレスを取り除くための相談やカウンセリングなどの心のケア

第２

応急措置

１ 緊急避難の指示
学校長は、状況に応じて適切な緊急避難の指示を与え、応急措置を行う。
(1) 校内での応急対応①

児童・生徒等、教職員自身の生命を最優先し、安全確保を指示する。

②

施設・設備の被害状況、危険箇所等の情報収集を行い、安全なル一トを確認、状況に応じて校内放送等による全校避難（避難経路・指定緊急避難場所）の指示を行う。

③ 非常持ち出し品の搬出を指示。
④

指定避難所において、避難場所の安全を再確認しながら、状況の把握に努め、二次避難の必要性を検討すると共に、児童・生徒等の安否確認を行い、必要性に応じて二次避難を指示する。

(2) 登下校時の応急対応①

通学路、及び学校周辺の情報収集、安全確認を行い、児童・生徒等の安否確認を指示する。

②

指定避難所の安全を確認、確保すると共に、登校してきた児童・生徒等を誘導し、安全確
保、安否確認を行う。
下校時においては、学校等に戻ってきた児童・生徒等を指定緊急避難場所に誘導し、安全確認、安否確認を行う。
③

下校時においては、臨時休校（園）を決定した場合は、早急に児童・生徒等を帰宅させるが、その際に危険防止等についての注意事項を徹底させるとともに、必要に応じて教職員が地区別に付き添う。

④

保護者が不在、又は住宅及び通学路において被災するおそれがある児童・生徒等について
は、学校にて保護する。
なお、こども園においては、保護者に緊急連絡網を活用して連絡し、直接引き渡す。

⑤

保護者に対して、正確な情報を速やかに提供すると共に、窓口対応を一本化する。

- 202 -

(3) 学校行事（校外）においての応急対応①

現場の責任者との連絡を確保し、情報の把握に努め、児童・生徒等、教職員の生命を最優
先し、安全確保と安否確認を指示する。同時に、定期的な連絡、報告を指示する。

②

全体的な状況判断をもとに、可能ならば現場に応援の職員を派遣し、情報の収集と連絡経路を確保する。

③

第３

保護者に対して、正確な情報を速やかに提供すると共に、窓口対応を一本化する。

災害救助法が適用された場合の措置方法「第３部第１章第３節第１

災害救助法の適用」の適用基準に達した場合は、これに基づく以下の措置方法で対処する。
(1) 学用品給与の方法①

学用品の給与は知事が実施し、町長（本部長）は県の配分計画表に基づいて、被災児童と生徒の被害状況別、小・中学生別に割り当てて給与する。ただし、学用品の給与を迅速に行うため、町が県から委任を受けた場合は、学校長の協力を得て教育班が調達配分する。

②

教育班が調達配分する場合、給与対象となる児童・生徒の人員及び教科書調達のために必
要な学年別・教科別・発行所別調査は、被災児童・生徒在籍の学校長が行う。

(2) 書類の整備・保管
学用品を給与したときは、次の書類を整備し、保管する。
①

救助実施記録日計票②

学用品の給与状況【救助法様式 14】③

学用品購入関係支出証拠書類④

備蓄物資払い出し証拠書類【資料３－１－６】災害救助法による救助の基準- 203 -

第６節

要配慮者対策［災害対策本部］

災害時には、傷病者、障がい者、高齢者、乳幼児、妊産婦や外国人等は、迅速かつ的確な行動をとることが困難であるため、特に危険にさらされやすい。
また、災害後においても緊急な援助が必要とされる。これらの災害時に特に配慮を必要とする
人々が、速やかに生活基盤の立て直しができるように、安否確認や支援の充実に努める。
１

実施体制
要配慮者の被災状況、生活援護及び相談については、救護厚生班被災救助係が民生児童委員、

社会福祉協議会と協力して、把握・実施するとともに、必要な援護措置をとる。
ただし、被災救助係、民生児童委員、社会福祉協議会に限ることなく、災害対策本部員、防災
関係機関、地域住民は、相互扶助の精神に基づき、必要な措置を講じる。
また、被災した要配慮者で援助者の確保及び援助物品の確保等福祉的処遇が必要な人に対しては、必要に応じて県に支援を要請する。
２

情報伝達、避難誘導等
避難支援関係者は、避難行動支援者名簿等に基づき避難支援者等の協力を求め、所在確認、情報伝達及び避難誘導の支援を行う。避難経路はできる限り危険な橋、堤防、その他新たに災害発
生のおそれのある場所を避け、安全な経路を選定する。
３

避難所到着後の対応
町は、要配慮者の避難状況を速やかに確認し、優先的に避難所を確保するとともに、健康状態等を把握し、要配慮者に配慮した運営に努めることとする。また、避難所における要配慮者用相談窓口の設置や要配慮者支援への理解促進に留意するものとする。併せて、個々の事情により、在宅において避難生活を送っている者も支援の対象とする。
町は、災害に関する情報や食料・トイレ等避難生活に関する基本的な情報について、多言語や「やさしい日本語」に対応した例文やピクトグラムによる案内板等の掲示を行う。
４

安否確認及び被災状況の報告
町は、災害発生時には要配慮者の安否確認及び被災状況の調査を実施し、その結果を県に速やかに報告する。
すべての事項が確認できない場合は、確認できた範囲の報告を行い、その他の事項についても、後刻速やかに報告する。
■報告すべき事項及び内容
事項

内容(1)避難所等への避難者

避難所毎に氏名、性別、年齢、障害の内容及び程度、福祉的処遇の要否及び内容、その他特記事項(2)その他親戚、知人宅等 氏名、性別、年齢、障害の内容及び程度、福祉的処遇の要への避難者（医療施設 否及び内容、避難先の連絡方法に収容された人は除く）- 204 -

(3)被災地域の在宅者

自治会毎に氏名、性別、年齢、障害の内容及び程度、福祉的処遇の要否及び内容、介護者の有無、その他特記事項(4)被災地域の施設入所者 ①施設毎に施設種別、入所者の氏名、性別、年齢、及び被
及び施設等
災の程度
②施設毎に施設種別、施設及び設備の被災状況
５ 共通事項(1) 民生児童委員、社会福祉協議会、ボランティア等による支援及び相談(2) 精神的ダメージを負った被災者への相談業務（カウンセラー及び保健師等の確保）(3) 巡回医療等の実施(4) 仮設住宅への優先入居(5) 必要物資の確保及び供給(6) 指定避難所における介護スペースの確保(7) 冷暖房等の配慮(8) 社会福祉施設の早期復旧と平常業務の早期再開
６ 高齢者(1) 避難時における近隣住民の介護・支援体制づくり(2) 寝たきり高齢者等の社会福祉施設への一時的入所措置(3) 高齢者への食事の配慮(4) ホームヘルパーや保健師による公的支援及び相談業務
７ 障がい者(1) 障がい者への近隣住民の介助・支援体制づくり(2) 社会福祉施設への一時的入所措置(3) 被災直後の火気点検等の安全対策の指導(4) 公的サービスによる支援及び相談業務
８ 乳幼児(1) 乳幼児への食事の配慮(2) 紙おむつ、スプーン、哺乳ビン等の確保(3) 衣類等の確保
９その他の要配慮者(1) 生活困窮者の相談業務(2) 外国人の相談業務(3) 町外者（旅行者、通過者等）の相談業務- 205 -

第６章
第１節

保健衛生対策の実施

防疫及び保健活動計画［災害対策本部］

災害時防疫の特性にかんがみ、防疫体制の整備及び組織的活動の推進を図り、災害地域の防疫対策を迅速に実施して、感染症の流行等を未然に防止する。災害時には、被災家屋の清掃・消毒、予防接種の実施及びねずみ・害虫の駆除等を迅速かつ的確に行い、住民の健康保持に努める。

第１
１

防疫

実施体制
防疫に係る業務の担当は、救護厚生班医療救護係とし、郡山保健所長の指示・指導に基づいて実施する。救護厚生班医療救護係は、１班の人員を４名以上とした防疫担当班を災害の状況に応じて適宜編成し、防疫活動を実施する。
ただし、町の被害が甚大で、町のみで実施が不可能又は困難なときは、郡山保健所に応援の要請をし、保健所又は管内他市町からの応援を得て実施する。
２

消毒
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第 27 条

第２項により知事が本部長（町長）に消毒を指示することができる。消毒の指示を受けた場合、町は、感染症が発生した、又は発生するおそれがある被災地を重点的に、道路、溝、公園等の公共の場所における消毒作業及び清掃作業を実施する。
また、浸水被害等により地区（大字等）において感染症が発生した、又は発生するおそれがある場合においては、原則として地区に一括して器材及び薬品を配布し、地元の協力によって清掃・消毒を実施する。
消毒の方法は、次に掲げる基準に従い、消毒薬（両性界面活性剤等）を用いて行う。
①

対象となる場所の状況、感染症の病原体の性質その他の事情を勘案し、十分な消毒が行えるような方法により行う。
②

消毒を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域住民の健康及び環境への影響に留意する。
３

ねずみ・害虫の駆除
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第 28 条

第２項により知事が本部長（町長）にねずみ・害虫等の駆除を指示することができる。駆除の指示を受けた場合、町は、次に掲げる基準に従い、ねずみ及び害虫等の駆除を行う。
①

対象となる区域の状況、ねずみ及び害虫等の性質その他の事情を勘案し、十分な駆除が行えるような方法により行う。

②

駆除を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意する。

- 206 -

４

器具・器材
町は、防疫活動に必要な防疫用薬品及び防疫用機械を備蓄・配備するとともに、卸売業者等から迅速に調達できる体制を確立しておく。また、資機材の調達が困難な場合は、県に斡旋を依頼する。
■感染症予防法に基づく消毒薬等備蓄状況（平成 28 年１月現在）
災害時備蓄状況

消毒用噴霧器２台、クレゾール(500ml)

８本、生石灰 30 ㎏

通常時備蓄状況

消毒用噴霧器１台、クレゾール(500ml)

５本（資料：郡山保健所）※「感染症予防法」：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
５

臨時予防接種の実施
感染症予防上緊急の必要があると認められるときは、知事の指示に従い、その対象者及びその期日又は期間を指定して、臨時に予防接種を行うことができる。
６

感染症患者の移送
感染症の患者が発生した場合は、原則として２類感染症は、第２種感染症指定医療機関の済生会中和病院又は県立医科大学付属病院へ、１類感染症は、第１種感染症指定医療機関の県立医科大学付属病院へ患者の同意に基づき、奈良県において移送し、入院させることができる。
７

飲料水の消毒
井戸水を飲用している地域では、災害の状況に応じ飲用に適する井戸には「飲用適」、冠水等により飲用できない井戸には「飲用不適」などの標識を立て、住民に明示する。
(1) 井戸の消毒は、水量の 50 分の１の苛性石灰（消石灰）を乳状にしたもの又は水量の 500 分の１のクロール石灰（晒粉：クロール石灰 5 分水 95 分）を投入し、よくかき回した後 12 時間以上放置する。
(2) 上水道の消毒は、塩素消毒を強化し、管末における遊離残留塩素を 0.2ppm 以上に保持する。
(3) 給水を井戸又は水道以外による場合の消毒の基準は、(2)に準ずる。
８

避難所の防疫指導
避難所を開設したときは、県又は保健所の防疫関係職員の協力を得て、施設管理者を通じて衛生に関する自治組織を編成させ、その協力を得て避難所の防疫活動を実施し、指導の徹底を図る。
９ 報告(1) 被害状況報告
被害状況を把握し、速やかに郡山保健所に報告する。なお、その概況については、できる限り電話等をもって早急に報告する。
(2) 防疫活動状況報告
災害防疫活動の実施状況を、郡山保健所に報告する。
(3) 災害防疫所要見込額の報告
防疫作業に要した費用の見込額を、郡山保健所に報告する。
(4) 災害防疫完了報告- 207 -

災害防疫活動を終了したときは、速やかに災害防疫完了報告書により郡山保健所に報告する。
【様式第６号】災害防疫完了報告書
10

書類の整備・保管
災害防疫を実施したときは、次の書類を整備し、保管する。
①

被害状況報告②

防疫活動状況報告

③

災害防疫費所要見込額及び関係書類④

清潔方法及び消毒方法に関する書類⑤

ねずみ・害虫駆除等に関する書類

⑥

患者台帳

⑦

防疫作業日誌

11 経費の計算(1) 災害防疫に要した経費は、他の経費とは明確に区分し、災害防疫活動を終了した後できる限り速やかに精算する（法定感染症予防費県費負担金の対象となる）。
(2) 激甚災害の指定の場合は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」により、費用負担の特別措置が講じられるので留意する。
12

その他作業日誌の作成
作業の種類、作業員数、実施地域等の明細を日誌に記入する。
【様式第７号】防疫作業日誌- 208 -

第２

食品衛生

災害時における食品関係営業者及び住民に対する食品衛生に関しては、郡山保健所と協力して指導にあたる。主な指導事項は、次のとおりである。
(1) 避難所に対するもの①

手洗いの励行、食品の消毒など一般的注意事項の喚起②

被災者への供給食品、見舞食品についての衛生監視③

腐敗食品等不良食品の処分法についての適切な指導(2) 炊き出し施設に対するもの①

給食用施設・設備の点検②

給食に用いる原材料、食品の検査(3) 営業施設に対するもの
被災地における営業施設全般の被災状況を的確に把握するとともに、在庫食品の検査、製造施設の点検等を厳重に行い、不良食品の供給を防止する。また、倒壊、焼失等の直接被災した営業施設については、食品衛生監視員の検査を受けた後、開業するように指導する。

第３

家畜防疫等

被災地の家畜防疫は県に協力して、防疫、診療等を行い、未然に家畜感染症を防ぐように対処する。
１ 家畜防疫の実施(1) 家畜の感染症が発生したときは、県又は関係機関等と協力し、患畜の隔離、通行遮断、殺処分等の方法により感染症の蔓延防止に努める。
(2) 犬や家畜を狂犬病等から守るため、県からの派遣員等と協力し、放浪犬等を収容するとともに、飼い主に対し犬の管理方法を指導する。
２

愛玩動物の収容対策
町は、災害後に被災により放浪する犬猫等について、県及び関係機関、関係団体と連携・協力

して、捕獲収容する場所の確保に努める。
また、愛玩動物の所有者は、飼育困難な事情等により直ちに引き取ることが困難な場合でも、長期にわたり放置することのないように、適切な対応に努める。

- 209 -

第２節

廃棄物等処理計画［災害対策本部］

第１

処理体制

災害発生後に被害家屋等から排出されるごみ・し尿等を速やかに搬出し処理するために、ごみ・し尿等の収集処分の基本的な方法を定め、災害時における清掃業務の万全を期す。
１

実施担当者
ごみ・し尿等処理に係る業務の実施は、環境衛生班環境衛生係とする。

２

出動待機
災害が発生した時点で、それぞれの部署に待機して資機材等を整備点検し、町長（本部長）から動員が発令されたときは、速やかに出動できる体制を整える。さらに災害の種類、規模及び状況等の実態が判明すれば、それに応じた人員の編成、資機材の準備を行う。
３ 収集・運搬(1) 「災害救助法」の適用を受けない比較的小規模な災害が発生した場合は、原則として可燃物については廃棄物処理関連施設へ被災者が自己搬入するものとするが、被害状況により必要に応じて現有の人員、機材及び業者委託によって行う。
また、災害時におけるごみ等の収集の担当区域については、災害の種類、被害の程度等の状況によって、その都度決定するが、原則として平常業務のごみ収集地域に配置している作業員
並びに車両により、その区域内のごみ等を収集する。
(2) 「災害救助法」の適用を受けたかなり大規模な災害が発生した場合も、可能な限り現有の人
員、機材及び現行の業者委託によって行うことを原則とするが、必要に応じて機材等の借り上げによって迅速に処理する。
(3) 特に甚大な被害を受けて、収集、運搬に支障を生ずる場合は、近隣の市町、府県又は自衛隊からの応援を得て、緊急事態の収集処理にあたる。
■ごみ・し尿収集資機材の保有状況（平成 27 年１月 1 日現在）
ごみ

し尿

町所有

委託業者所有町所有

委託業者所有収集車７台

収集車 12 台－

バキューム車３台
その他
３台

資料：住民課資料
４ ごみ等の処理(1) ごみの処理は、廃棄物処理関連施設で行うほか、がれき、汚泥等は必要に応じて埋め立て等
環境衛生上支障のない方法で行う。
(2) 住民によるごみ処理①

自治会長等を通じて、住民による自主搬出の協力を求める。

②

災害により発生した廃材、土砂、ごみの区分を徹底する。

③

集積地を周知徹底する。

- 210 -

(3) 動物（犬、猫類）の死体の処理は、土地又は建物の占有者又は管理者が自らの責任で行うものとするが、自らの責任で処理できない場合又は路上に放置されている場合には、占有者等の申請や住民の通報により、環境衛生係が収集を行い処理する。なお、家畜の死体の処理は、所有者が行うものとし、感染症の疑いがある場合においても、家畜保健衛生所の指示にしたがって所有者が処理する。
５ し尿の処理(1) 町は、避難所及び避難人数の確認を行い、仮設トイレの必要数や、し尿の収集・処理の見込みの把握を行い、県に報告する。
また、焼失・倒壊等家屋の便槽からのし尿収集・処理量を予測し、県に報告する。
(2) し尿の収集・処理は、原則として現行の委託業者に委託して実施するが、必要に応じて環境
衛生上支障のないような方法で処理する。
６

がれき等の処理
倒壊・焼失家屋等により木材や建築資材等の廃棄物が大量に発生することから、その迅速かつ計画的な処理を行うため、廃棄物発生の状況、発生量を把握し、県に報告する。
また、生活環境に支障のない暫定的な仮置き場を確保し、危険なもの、通行に支障を来すものから優先的に処理を行う。
７

生活ごみ処理を計画的に実施するため、①ごみ処理施設の被害状況と稼働見込み、②避難所等の場所、避難

人員、ごみの発生量などを把握し県に報告する。
また、生ごみの処理に必要な人員、施設、車両等を確保し、ごみの集積場所はごみの流出や飛散等により生活に支障のない暫定的な仮置き場を確保し、迅速な処理を行う。
８ 広域支援(1) 支援要請
町は、し尿処理、がれき等の処理、生活ごみの処理に支障が生じた場合、相互支援協定に基づき、県に支援を要請することができる。支援要請は使用可能な伝達手段によることとし、次に掲げる事項をできる限り速やかに県に報告する。
①

災害の発生日時、場所、し尿の発生状況（処理量、処理期間等）②

支援を必要とする業務、人員、物資、車両、資機材等③

その他必要な事項

④

連絡責任者

(2)支援
町が、被災市町村を支援する場合は、その処理能力に応じて、可能な限り次に掲げる支援を行う。
①

ごみ、し尿、がれき等の処理（収集、運搬、破砕、焼却、埋立等）②

ごみ、し尿、がれき等の処理に必要な資機材等の提供③

ごみ、し尿、がれき等の処理に必要な職員等の提供④

その他処理に関し必要な行為- 211 -

第７章
第１節

交通・輸送関連対策の実施

交通対策計画［西和警察署、災害対策本部］

災害時に道路、橋梁等における円滑な交通を確保し、災害応急対策としての被災者の避難、傷病者の収容、応急対策要員の移送、応急対策用資機材及び生活必需品の輸送を迅速かつ的確に実施することを目的とするため、交通規制について以下に定める。

第１１

被災情報及び交通情報の収集

実施担当者及び実施機関
交通対策に係る業務の担当は、建設班土木係とし、西和警察署及び消防団と協力して実施する。

２ 道路・橋梁の危険箇所の把握(1) 道路巡視
降雨等により、道路・橋梁に危険箇所の発生が予想されるときは、建設課（建設班土木係）
及び消防団により道路巡視を実施する。道路の破損、決壊、橋梁流失、その他交通に支障を及ぼす恐れのある箇所を早急に把握するとともに、迂回路を確保して、災害時に迅速かつ適切な措置ができるように努める。
(2) 発見者の通報
道路、橋梁等の交通関連施設の被害、その他交通関係の異常な混乱を発見した者は、遅滞なく役場又は安堵交番に通報する。

第２
１

交通規制

実施責任者
交通規制の実施にあたっては、奈良県地域防災計画の定めるところによるが、特に町内の輸送

経路を確実に確保するため、主要交通路線についても被害状況を勘案した上で交通規制を実施し、関係法令に基づく緊急輸送車両以外の車両の通行を禁止又は制限する。
■交通規制実施区分
実施責任者
道

路

管

理

国土交通大臣
知

事

町

長

範

囲

根拠法

道路の破損、決壊その他の事由により交通が 道路法
第 46 条第１
危険であると認められる場合
２ 道路に関する工事のためやむを得ないと認め 項
られる場合

者 １

- 212 -

実 施 責 任 者

範

囲

根拠法

公 安 委 員 会 １ 道路における危険を防止し、その他交通の安全と 道路交通法
第４条第１項
円滑を図るため必要があると認められる場合
２ 災害応急対策に従事する人又は応急対策に必要な 災 害 対 策 基 本 法
物資の緊急輸送その他応急措置を実施する際の緊急 第 76 条輸送を確保するため必要があると認められる場合
警 察 署 長 道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑 道 路 交 通 法 第 ５を図るため必要があると認められる場合
条第１項
警察
官 道路の破損、火災の発生、その他の事情により道路に 道 路 交 通 法 第 ６
おいて交通の危険が生ずる恐れがある場合
条第４項
２ 道路法に基づく交通規制(1) 町の管理道路
集中豪雨等により道路に災害が発生したとき、若しくは災害発生の恐れがあり、その道路の全部又は一部が通行不能と認められる場合、町長（本部長）が通行の禁止又は制限の決定をし、郡山土木事務所、西和警察署及び県公安委員会に報告する。
■関係機関との連絡

指示
本 部 長( 町 長 )
報告協議
道 路 管 理 者
（ 事 業 課 長 ）奈
良
県
郡山土木事務所

報告
協議

協
議

報
告

西 和 警 察 署

報告
協議

奈良県公安委員会

報告(2) 県の管理道路
災害時における道路の通行の禁止又は制限の実施要綱に基づき、関係機関相互の協議・報告
により交通規制を実施する。
(3) 国の管理道路
災害対策部運営計画交通規制基準に基づき、交通規制を実施する。
３

災害対策基本法に基づく交通規制
災害発生時から一週間程度は、道路交通が混雑し、被害の拡大や二次災害が発生することが予想される。また、この期間は住民等の安全かつ円滑な避難の確保、負傷者の救出・救護、消防等の災害応急対策のための緊急交通路の確保等が中心となるので、交通管理者は、道路交通の実態を速やかに把握し、災害対策基本法第 76 条第１項の規定に基づく交通規制を迅速に実施する。

- 213 -

４

道路交通法に基づく交通規制
災害発生後二週間目以降は、防疫、医療活動、被災者への生活物資の補給、水道等のライフラインの復旧活動が本格化し、これらに並行して道路の補強も進み、復興物資等の輸送が活発化する。そのため、道路管理者は、災害応急対策を主眼とした災害対策基本法に基づく交通規制から、
道路交通法に基づく交通規制に切り替える。
５

緊急通行車両等の確認手続き等
町は、あらかじめ配車が定められた町保有車両のうち、緊急性の高い使途に供する車両について、安全安心課が災害発生前に警察署へ届け出る。
(1) 確認申出の対象とする車両①

災害時において、地域防災計画等に基づき、災害対策基本法第 50 条第１項に規定する災害応急対策を実施するために使用される計画がある車両であること②

指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長、その他の執行機関、指定
公共機関及び指定地方公共機関（以下「指定行政機関等」という。）が保有し、若しくは指定行政機関等との契約等により常時指定行政機関等の活動のために専用に使用される車両又は災害時に他の関係機関・団体等から調達する車両であること(2) 事前届出に関する手続き①

確認申出の申請

ア

申出者
緊急通行に係る業務の実施について責任を有する人（代行者を含む）

イ

申出先
西和警察署を経由して、奈良県公安委員会に申請する。

ウ

必要書類（各１部）①

緊急通行車両確認申出書(様式第８号)②

自動車検査証又は軽自動車届出済証の写し③

災害応急対策を実施するための車両として使用することを確かめるに足りる書類④

指定行政機関等の車両であることを確かめるに足りる書類【様式第８号】緊急通行車両確認申出書②

届出済証の交付
県公安委員会は、審査の結果、緊急通行車両に該当すると認められるものについて、緊急通行車両確認証明書」及び「標章」を申出者に交付する。
【様式第８号】緊急通行車両確認証明書・標章

６

迂回路の確保通行禁止や制限を行ったときには、周辺道路の混乱を避けるために関係機関が協議の上、適切な迂回路を選定して確保する。
７

交通検問所の設置
必要に応じて西和警察署へ交通検問所の設置を要請する。派遣警察官により規制効果をあげる

とともに、通行車両及び地域住民の協力を得る。

- 214 -

８規制の標識等
道路交通規制を行った場合は、各法令の定めに基づき、規制条件等を表示した標識を設置する。

ただし、緊急を要する場合で、規定の標識を設置することが困難なときは、必要に応じて、警察官又は関係職員が現地において指導する等の措置を講じる。
９

規制の広報
道路交通の規制等の措置を講じた場合は、標識の掲示又は報道機関を通じて交通関係業者や一般通行者に対して広報することにより、一般交通にできる限り支障のないように努めるとともに、交通緩和や安全に協力を求める。

- 215 -

第２節

配車・輸送対策計画［災害対策本部］

第１

配車・輸送体制

災害時における被災者又は災害応急対策要員の移送、及び災害救助のための応急対策用資機材の迅速な輸送は、防災業務のうちでも最も重要な業務の一つであり、円滑に遂行できるかが災害対策に大きく影響する。
したがって、災害時における輸送力の確保については、平常時においても絶えず留意し、町有の車両等の整備点検を行い、不時の災害に備える。
１

実施担当者
配車・輸送対策に係る業務の担当は、総務班情報連絡係とする。

２

車両等の使用及び借り上げ
災害時の輸送に使用する車両は、可能な限り町有の車両を使用するが、災害の程度・規模等により町有の車両だけで不足するときは、民間所有の車両を借り上げて実施する。
なお不足するときは、近隣市町又は県に対して次の事項を明示して、応援及び斡旋を要請する。

３①

輸送区間及び借上期間②

輸送人員又は輸送量③

車両等の種類及び台数④

集結場所及び日時⑤

車両用燃料の給油場所及び給油予定量⑥

その他必要事項

輸送の範囲
町は、緊急度に応じ、輸送の範囲を次のとおりとする。

(1) 第１段階① 救助・救急活動、医療救護活動の従事者、医薬品等の人命救助に要する要員及び物資② 災害の拡大防止のための消防、水防活動等の人員及び物資③

情報通信、電力、ガス、水道施設等の初動体制に必要な保安要員及び災害対策要員並びに物資等④ 後方医療機関へ搬送する負傷者⑤ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な要員及び物資⑥ 被災者に対して災害対策本部等が供給する食料及び水等生命維特に必要な物資⑦ 被災者に対して災害対策本部等が供給する生活必需品等の物資⑧ 被災者の緊急避難場所から避難所等への移送(2) 第２段階① 上記１の続行② 避難行動要支援者の保護に係る二次的避難所への移送③ 傷病者及び被災者の被災地外への輸送④ 輸送施設の応急復旧等に必要な要員及び物資(3) 第３段階① 上記２の続行- 216 -

②
４

災害復旧に必要な要員及び物資輸送の方法
輸送の方法については、災害の規模及び被害の程度等によって異なるので、あらかじめ定めることができないが、原則としては可能な限り町有の車両により町単独で実施するように努める。
しかし、災害の状況によってこれができない場合は、次の方法のいずれかを併せて実施する。
なお、その実施方法については、その都度定める。
(1) 輸送業者との契約による輸送(2) 輸送業者以外の一般個人に委託して行う輸送(3) 官公署及び公的団体による輸送(4) その他自衛隊等への要請による輸送
また、緊急を要する病人等の搬送に際して、地上輸送が極めて困難である、又は相当時間を要すると思われるときに、県を通じてヘリコプターによる輸送を要請する。
(1) ヘリコプターによる輸送①

県消防防災ヘリコプターによる輸送②

自衛隊ヘリコプターによる輸送「第３部第１章第５節③

警察ヘリコプター（県及び他府県）による輸送④

他府県防災ヘリコプターによる輸送⑤

民間航空会社ヘリコプターによる輸送

自衛隊災害派遣要請計画」参照(2) ヘリコプターの受け入れ準備
町は、ヘリコプターの派遣の連絡を受けたときは、次の措置を講じる。
①

飛行場外離着陸場等に紅白の吹流し又は国旗等を掲揚して、地上の風向を知らせる。

②

離着陸地点には、離着陸地点等の基準のＨ記号を石灰等を用いて表示する。

③

飛行場外離着陸場等周辺への一般人の立ち入りを禁止し、事故防止に努める。

④

飛行場外離着陸場等の発着に障害となる物体については、除去又は物件所在地の表示をする。表示方法は、上空より良く判断できるように、白布又は赤布等を縛り付ける。

⑤

離着陸周辺の木片、小石等はヘリコプターのロータリーに吹き飛ばされるので、できるだ
け取り除く。

⑥

離着陸の際には砂塵が発生するので、その防止対策として消防車等による散水を行う。

(3) 離着陸不能の条件
ヘリコプターの飛行又は離着陸不能の条件は、おおむね次のとおりである。
①

雨天又は霧が発生し、視界が不良の場合②

前線通過などのため突風や乱気流のある場合

③

日没後

④

着陸地の傾斜及び障害物が規定以上である場合

第２災害救助法が適用された場合の措置方法｢第３部第１章第３節第１

災害救助法の適用」の適用基準に達した場合は、これに基づく措置

方法で対処する。
なお、輸送を実施した場合には、次の書類を整備し、保管する。
①

救助実施記録日計票- 217 -

②

燃料及び消耗品受け払い簿③

輸送記録簿【救助法様式 18①】④

賃金職員顧上台帳【救助法様式 18②】⑤輸送費関係支出証拠書類【資料３－１－６】災害救助法による救助の基準- 218 -

第３節

道路施設応急対策計画［災害対策本部］

災害発生時に道路施設や橋梁等が被災すると、被災者の救助と避難及び応急活動車両の通行等が阻害されるので、速やかな応急復旧が必要である。土木建設に関する能力を最大限に活用して、応急対策を講じる。
１

実施担当者
町道被害に係る業務の担当は、建設班土木係とする。

２ 点検(1) 警戒業務
気象警報が発表されて災害が発生する恐れのあるときに、町長（本部長）から動員が指令された場合は速やかに出動して、あらかじめ定めている担当区域を巡回し、その被害を最小限にとどめるように、必要な応急修理を施す。
(2) 防御活動
災害が発生したときは、職員はそれぞれの部署に待機して資機材を整備・点検し、災害後において迅速に応急復旧等の措置が実施できる体制を整えておく。
３

情報発信
町は、災害時に住民に対して、適切かつ迅速な被災情報の提供を行い、住民生活の混乱防止を図る。また、関係機関により確認された道路啓開に関する情報や、復旧工事の進捗による交通機
能の回復等の情報は、速やかに報道機関を通じて住民へ広報する。
４

応急復旧
災害が終了したときは、速やかに円滑な交通を確保するため、おおむね次のことを実施する。

(1) 被害状況の調査
あらかじめ定めている担当区域毎に巡回して、被災したそれぞれの箇所毎に被害金額を算定し、応急復旧の工法を考案するとともに、復旧費を算定した調書を作成する。
(2) 応急復旧の措置
この措置についてはそれぞれ被害状況により異なるが、おおむね次の工法により応急工を施
工する。
①

②

道路
ア

路肩決壊の場合は、杭打又は土俵積により施工する。

イ

小規模の道路全壊の場合は、築堤又は仮桟橋により施工する。

ウ

仮桟橋が適当でない場合は、仮設道路を施工する。

橋梁
ア

橋梁面が被害を受けて通行不能となった場合は、並べ木により応急施工するか、鉄板等

により覆工する。
イ

橋脚、橋台、橋体等が被災した場合は、仮橋を架設する。

- 219 -

第４節

障害物の除去対策計画［災害対策本部］

第１

障害物の除去体制

風水害時において、濁流や強風等によりもたらされた土砂、倒木等の障害物は、被災者の救助や応急対策の実施を阻害するばかりでなく、道路交通や日常生活を困難にするので、以下の方法により早急に除去する。
１

実施機関
障害物の種別によって、それぞれ次の機関等が除去業務を実施する。
■道路・河川関係障害物の除去実施機関
障害物の種別国管理の国道
国管理の河川
県管理の国道及び県道、河川
町管理の道路、水路
電柱架線等
建設中の現場工作物等

実施機関
国土交通省近畿地方整備局奈良国道事務所
国土交通省近畿地方整備局大和川河川事務所
奈良県
安堵町
関西電力送配電㈱西日本電信電話㈱建設業者

住宅関係障害物については、「災害救助法」が適用された場合は、知事が土木業者に請け負わせて除去する。町が県から委任を受けた場合は、建設班土木係が土木業者に請け負わせて行う。
同法が適用されない場合は、町長が被害戸数を勘案した上で実施する。
２

障害物の対象災害時に発生した障害物の除去の対象は、おおむね次のとおりとする。

(1) 道路関係障害物①

障害物の除去が交通の安全及び輸送の確保に必要な場合②

応急措置の支障となるもので緊急を要する場合(2) 河川関係障害物①

河川の溢水の防止、堤防や堰堤等の決壊等を防止するために必要な場合②

応急措置の支障となるもので緊急を要する場合(3) 住宅関係障害物（被災者自らの資力で除去することを原則とする）①

当面の日常生活が営み得ない状態であること②

居間、炊事場等の日常生活に欠くことのできない場所に障害物が運ばれているか、又は家の出入りが困難な状態であること③

自らの資力で障害物の除去ができない者④

住家が半壊又は床上浸水を受けた者

３ 障害物除去の実施方法(1) 道路関係障害物①
ア

障害物除去の優先道路順位
避難路等の地域住民の生命の安全を確保するために重要な道路- 220 -

イ

災害の拡大防止上重要な道路

ウ

緊急輸送を行う上で重要な道路

エ

その他応急対策活動上重要な道路②

実施責任者は、災害発生後速やかに道路関係障害物の実態を調査し、状況に応じて自らの組織、労力、資機材を用い、又は道路関係業者の協力を得て速やかに実施する。

③

除去作業は、緊急の応急措置を実施する上で止むを得ない場合のほか、周囲の状況等を考慮し、道路交通に支障の起こらないように配慮して実施する。

(2) 河川関係障害物①

実施責任者は、災害発生後速やかに河川関係障害物の実態を調査し、状況に応じて自らの組織、労力、資機材を用い、又は河川関係業者の協力を得て速やかに実施する。

②

除去作業は、緊急の応急措置を実施する上で止むを得ない場合のほか、周囲の状況等を考慮し、河川通水に支障の起こらないように配慮して実施する。

(3) 住宅関係障害物①

住居又はその周辺に運ばれた土砂、倒木等を町長は地元住民の協力のもとに、必要最小限
度の日常生活が営める状態に除去する。

②

障害物除去対象予定住宅を調査してその住宅を選定し、除去作業に必要な車両、資機材を
確保する。

４

災害時における車両の移動等
町は、町が管理する道路において、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となること

により災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあり、かつ、緊急の必要があると認めるときは、当該車両その他の物件を付近の道路外の場所へ移動することその他必要な措置をとることを命ずることができる。
次に掲げる場合においては、当該措置をとるためやむを得ない限度において、当該措置に係る車両その他の物件を破損することができる。
(1) 道路外への移動その他の措置をとることを命ぜられた者が、当該措置をとらない場合(2) 運転者など命令の相手方が現場にいないために移動等の措置をとることを命ずることができない場合(3) 道路の状況その他の事情により車両等の占有者等に当該措置をとらせることができないと認めて上記の命令をしないとした場合
町は、以上の措置をとるためやむを得ない必要があるときは、その必要な限度において、他人の土地を一時使用し、又は竹木その他の障害物を処分することができる。
町は、以上の処分により、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
５

住民による障害物処理に対する協力要請(1) 災害により発生する障害物を早急に処理するため、自治会長等を通じて住民の協力を要請する。
(2) 町及び住民が協力し、地震災害により発生した廃材、土砂、ごみ等の区分を徹底する。
(3) 集積地を自治会長等を通じて住民に周知徹底する。

６

障害物の処分除去した物件は、焼却又は埋め立てにより処分する。

- 221 -

第２

災害救助法が適用された場合の措置方法「第３部第１章第３節第１

災害救助法の適用」の適用基準に達した場合は、これに基づく措置

方法で対処する。
なお、障害物の除去を実施した場合は、次の書類を整備し、保管する。
①

救助実施記録日計票②

障害物除去の状況【救助法様式 17】③

障害物除去支出関係証拠書類【資料３－１－６】災害救助法による救助の基準- 222 -

第８章
第１節

ライフライン施設災害応急対策

上水道施設災害応急対策計画［災害対策本部］

災害発生時に上水道施設が被災した場合は、被災者が飲料水を確保できず、日常生活に支障が生じるので、速やかな施設の応急復旧が必要である。
１

実施担当者
上水道施設災害に係る業務の担当は、環境衛生班給水係とする。

２

点検
災害が発生する恐れがあるときの対策は、おおむね次のとおりとする。

(1) 町長（本部長）が動員指令を発したときは、即座に出動してそれぞれの部署に待機する。
(2) 水道諸施設復旧資機材の確認及び再点検を行う。
(3) 被害を最小限にするための事前処置及び被害発生時の応急措置、復旧対策が迅速に行われる
ように準備する。
３

応急復旧
災害が発生して上水道施設が被災した場合は、災害の最中でも絶えず水道施設の被害状況を調査して、これの復旧措置を行うために、次のことを実施する。
(1) 上水道施設に係る送電線の状況については、関西電力送配電㈱奈良本部と緊密な連携を保ち、これらの施設が被災した場合は、停電時における送水対策を再確認するとともに早期復旧を要請する。
(2) 町ポンプ場の運転状況を調査するとともに、一時的な停電による送水不能の場合に対処する
ため、配水池の水位を絶えず調査し把握する。
(3) 被害の程度によって早期の復旧が困難であって、断水に至ると判断されるとき、又は応急措置等のために局部断水の必要が生じた場合は、その断水地区の住民に対して早期に予告する。
(4) 飲料水の供給
災害により現に飲料水を得ることのできない者に対する飲料水の供給方法は、「第３部第５章第２節

飲料水供給計画」に基づいて実施する。

(5) 被害状況の調査及び対策
被害情報の迅速な収集、把握、分析及び対策の実施(6) 本復旧工事の実施
復旧工事を速やかに行い給水の確保をした後、被害の程度によりかなりの期間と工事費を必要とする箇所については、後日本復旧工事を施工する。
(7) 応急復旧の実施に必要な人員、資機材が確保できない場合には、県に対し速やかに支援の要請を行う。

- 223 -

第２節

下水道施設災害応急対策計画［災害対策本部］

災害発生時に下水道施設が被災した場合は、汚水・汚物等が滞留して地域社会の保健衛生状態が不良となるばかりでなく、感染症が発生しやすくなるので、速やかに施設の応急復旧を図る。
１

実施担当者
下水道施設災害に係る業務の担当は、建設班土木係とする。

２ 点検(1) 気象警報等が発表されて災害により被害が発生する恐れのあるときは、巡回を行って下水道
本管流入口のごみ等の除去を実施して、災害に備える。
(2) 出水のため浸水被害の発生又は発生の恐れのある場合には、その被害を最小限にとどめるために、地元自治会等の協力を得て防御活動を実施する。
３ 応急復旧(1) 災害後においては速やかに被害状況を調査して、可能な限りの応急措置を実施する。
(2) 下水道管渠の閉鎖等の被害が発生して下水道の使用が不能となった場合は、処理区域においては、水洗便所の使用ができなくなるので、直ちに復旧工事を実施する。

- 224 -

第３節

電力施設災害応急対策計画［関西電力送配電株式会社］

関西電力送配電株式会社は、災害発生時には災害応急体制を組織するとともに、町及び関係防災機関との連携協力のもとに応急対策を実施する。
１

実施機関
関西電力送配電株式会社

奈良本部
■連絡先

連絡先
電
２

話

番

関西電力送配電株式会社号

奈良本部

統括グループ

０８００－７７７－３０８１

各事業所の名称及び所在地
関西電力送配電株式会社 奈良本部（奈良市大森町 48） ０８００－７７７－３０８１

３

災害応急対策(1) 災害時における情報の収集、連絡①

情報の収集・報告
災害が発生した場合は次に掲げる各号の情報を迅速かつ的確に把握し、速やかに報告する。
ア

一般情報
(ｱ)

気象、地象情報(ｲ)

一般被害情報
一般公衆の家屋被害情報及び人身災害発生情報並びに電力施設等を除く水道、ガス、

交通、通信、放送施設、道路、橋梁等の公共施設を始めとする当該管内全般の被害情報(ｳ)

社外対応状況（地方公共団体の災害対策本部、官公署、報道機関、お客さま等への

対応状況）
(ｴ)
イ

その他災害に関する情報（交通状況等）

当社被害情報電力施設等の被害状況及び復旧状況(ｲ)

停電による主な影響状況(ｳ)

復旧資材、復旧要員、食糧等に関する事項(ｴ)

従業員等の被災状況(ｵ)

その他災害に関する情報

ウ

(ｱ)

情報の集約
独自に国、地方公共団体、警察、消防等の防災関係機関及び請負会社等から収集した情報を集約し、総合的被害状況の把握に努める。

(2) 災害時における広報①

広報活動
災害の発生が予想される場合、又は災害が発生した場合は、停電による社会不安の除去のため、電力施設被害状況及び復旧状況についての広報を行う。
また、公衆感電事故や電気火災を防止するため、一般公衆に対して次の事項を中心に広報- 225 -

活動を行う。
ア

無断昇柱、無断工事をしないこと。

イ

電柱の倒壊、折損、電線の断線、垂下等、設備の異常を発見した場合は、すみやかに送配電コンタクトセンターへ通報すること。

ウ

断線垂下している電線には、絶対にさわらないこと。

エ

浸水、雨漏り等により冠水した屋内配線、電気器具等は危険なため、安全装置として漏電ブレーカーを取付けすること、および必ず電気店等で点検してから使用すること。

オ

屋外に避難するときは、安全器またはブレーカーを必ず切ること。

カ

電気器具を再使用するときは、ガス漏れのないことや器具の安全を確認すること。

キ

その他事故防止のため留意すべき事項。

②

広報の方法
広報については、事実に基づく正確な情報をテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関、ホーム
ページ、停電情報アプリ、ＳＮＳおよび災害情報共有システム（Ⅼアラート）等を通じて行
うほか、状況に応じて、広報車等により直接当該地域へ周知する。

(3) 対策要員の確保①

対策要員の確保ア

夜間、休日に災害発生のおそれがある場合、あらかじめ定められた各対策要員は、気象、
地震情報その他の情報に留意し、対策組織の設置に備える。

イ

対策組織が設置された場合、対策要員は、速やかに所属する対策組織に出勤する。
なお、供給区域内において震度６弱以上の地震が発生した場合は、関係所属の社員は、あらかじめ定められた基準に基づき、所属する事業所へ出勤する。ただし、津波により避難が必要となる地域の事業所については、津波の恐れがなくなった後に出社するものとする。

ウ

復旧要員の広域運営
他電力会社、電源開発株式会社及び広域機関等と復旧要員の相互応援体制を整えておくとともに、復旧要員の応援を必要とする事態が予想され、又は発生したときは応援の要請を行う。

(4) 災害時における復旧資機材の確保①

調達
予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資機材は、次のいずれかの方法により、可及的速やかに確保する。

②

(ｱ)

現地調達

(ｲ)

対策組織相互の流用(ｳ)

他電力会社等からの融通

輸送
災害対策用の資機材の輸送は、原則として、あらかじめ調達契約をしている請負会社の車両、ヘリコプター等により行う。

③

復旧資材置場等の確保
災害時において、復旧資機材置場及び仮設用用地が緊急に必要となり、この確保が困難と思われる場合は、当該地方公共団体の災害対策本部に依頼するなど、迅速な確保に努める。

(5) 災害時における電力の融通災害が発生し、電力需給に著しい不均衡が生じ、需給状況を速やかに改善する必要がある場- 226 -

合、隣接する各電力会社と締結した「二社融通電力需給契約」及び広域機関の指示に基づく電力の緊急融通により需給状況の改善を図る。
(6) 災害時における危険予防措置
電力需要の実態に鑑み、災害時においても、原則として、供給を継続するが、警察、消防機
関等から要請があった場合等には、送電停止等の適切な危険予防措置を講ずる。
(7) 災害時における町の支援要請
被害が極めて大きく、管内の工事力に余力のない場合、又は工事力を動員してもなお応援を必要とすると判断される場合には、町への支援を要請する。
(8) 災害時における応急工事①

応急工事の基本方針
災害に伴う応急工事については、恒久的復旧工事との関連及び情勢の緊急度を勘案して、二次災害の防止に配慮しつつ、迅速かつ適切に実施する。

②

応急工事基準ア

送電設備
ヘリコプター、車両等の機動力及び貯蔵品を活用した応急復旧措置を行う。

イ

変電設備
機器損壊事故に対し、系統の一部変更又は移動用変圧器等の活用による応急措置で対処
する。

ウ

配電設備
非常災害仮復旧標準工法による迅速確実な復旧を行う。

エ

通信設備
可搬型電源、衛星通信設備、移動無線機等の活用により通信連絡を確保する。

③

災害時における安全衛生
応急工事の作業に当たっては、通常作業に比べ、悪条件のもとで行われるので、安全衛生については、十分配慮して実施する。

(9) 復旧計画①

設備ごとに被害状況を把握し、次に掲げる各号の事項を明らかにした復旧計画を策定する。
復旧応援要員の必要の有無

イ

復旧要員の配置状況

ウ

復旧資材の調達エ

復旧作業の日程

オ

仮復旧の完了見込カ

宿泊施設、食糧等の手配

キその他必要な対策②

ア

前項の報告に基づき、復旧対策について必要な指示を行う。

(10) 復旧順位
復旧計画の策定及び実施に当たっては、災害状況、各設備の被害状況、各設備の被害復旧の難易度を勘案し、供給上復旧効果の最も大きいものから復旧することを基本とする。
なお、流通設備の復旧に際し、病院、交通、通信、報道機関、水道、ガス、官公庁等の公共機関、避難所、その他重要施設を原則として優先的に供給する。

- 227 -

第４節

ガス施設災害応急対策計画［大阪ガス株式会社］

大阪ガス株式会社は、災害発生時には「防災業務計画」に基づき、社内各部門及び町をはじめ関係防災機関との連携協力のもとに応急対策を実施する。
１

実施機関
大阪ガス株式会社■連絡先
連絡先
電 話 番 号
ＦＡＸ番号

大阪ガス株式会社
大阪中央指令室０１２０－５－１９４２４
０６－６２０５－３４０５

２ 情報の収集・伝達及び報告(1) 地震震度等の収集・伝達
供給区域内の主要地点に地震計を設置し、地震情報を収集する。また、地震情報は一斉無線
連絡装置等により直ちに各事業所に伝達する。
(2) 通信連絡①

災害発生時に主要事業所間の通信手段を確保するため、無線通信網の確保を図る。

②

事業所管内の諸状況を把握するため、工作車等に陸上移動局を配置して無線連絡の確保を図る。

③

対策本部を設ける事業所には、停電時対策として非常電源装置を設置する。

(3) 被害状況の収集・報告
所管施設及び顧客施設の被害状況を収集し、専用電話等により防災関係先への緊急連絡を行う。
３ 応急対策要員の確保(1) 災害発生が予想される場合、又は災害が発生した場合は、社員と関連会社を対象に、待機及び非常招集に基づく動員を行う。また、迅速な出社を促すために、自動呼出装置を活用する。
(2) 大規模な災害により、事業者単独で対応することが困難な場合には、(一社)日本ガス協会の「地震・洪水等非常事態における救援措置要綱」に基づき、被災をまぬがれた事業者からの協力体制を活用する。

- 228 -

４

災害広報
災害時において、混乱を防止し被害を最小限に食い止めるため、必要があるときは需要者及び住民に対し、工作車等に装備したマイクにより災害に関する各種の情報を広報する。
５ 応急復旧対策(1) 供給施設の災害復旧については、被害箇所の修繕を行い、安全を確認した上で、ガスを供給再開する。
(2) 災害復旧計画の策定及び実施に当たっては、救助救急活動の拠点となる場所等を原則として優先するなど、災害状況、各設備の被害状況及び被害復旧の難易を勘案して、供給上復旧効果の高いものから行う。

- 229 -

第５節

電信電話施設災害応急対策計画［西日本電信電話株式会社］

災害時における電気通信サービスの基本的考え方として、災害が発生した場合又は通信に著しく輻輳が発生した場合等において、通信不能地域をなくすため及び重要通信の確保を図るため、災害措置計画を作成し、以下のとおり実施するものとする。
西日本電信電話株式会社は、災害発生時には災害応急体制を組織するとともに、町及び関係機関との連携のもとに、応急対策を実施する。
１

実施機関
西日本電信電話株式会社

奈良支店
■連絡先

連絡先
代表電話番号
ＦＡＸ番号

西日本電信電話株式会社

奈良支店

設備部

０７４２－３６－８５００
０７４２－３６－８３００

２ 災害対策本部（災害情報連絡室）の設置(1) 発生直後の対応①

災害対策本部（災害情報連絡室）の設置
災害が発生し又は発生するおそれがある場合には、災害の規模や状況により、災害情報連
絡室又は災害対策本部を設置し、災害応急復旧等を効果的に講じられるよう、地域防災機関と密接な連携を保ち、災害応急及び災害復旧対策の活動を速やかに行うことができるようにする。
情報連絡室設置②

準 備 警 戒 体 制

災 害 対 策 本部 設 置

災害対策本部の設置
災害が発生し又は発生のおそれのある場合には、災害の規模及び状況により、県（災害対策本部又は防災統括室）等の防災機関へ災害対策本部（情報連絡室）開設連絡及び被災状
況・復旧対策等に関する情報を迅速・的確に収集し、必要な事項は情報統括班が速やかに報告するものとする。

- 230 -

ＮＴＴ西日本
奈 良 支 店設
備部

奈良県防災統括室（奈良県災害対策本部）

市町村等防災関係機関

県 警 察 本 部 ・ 警 察 署

消 防 本 部 ・ 消 防 署

報

道

機

関

ライフライン
・関西電力送配電（株）奈良本部
・大阪ガス（株）奈良支店
・奈良県内水道事業者③

情報の収集、報告
災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、重要通信の確保、若しくは被災した電気通信設備等を迅速に復旧するため、次の情報を収集し、対策組織の長に報告するとともに、関係組織相互の連絡、周知を行う。

④

ア

気象状況、災害予報等

イ

電気通信設備等の被害状況、疎通状況及び停電状況ウ

当該施設の災害応急復旧計画及び措置状況

エ

被災設備、回線の復旧状況

オ

復旧要員の稼働状況

カ

その他の必要な情報

被害状況の把握及び応急対策要員等の確保
災害が発生し又は発生のおそれのある場合には、通信設備の被災の全容を災害対策システ
ム等の活用により、より迅速に把握するとともに、早期設備回復に向け、効果的な復旧活動に努めることとする。
ア

災害発生のおそれがある場合、事前に復旧要員等を確保する。

イ

復旧資機材調達及び災害対策機器・工事用車両を確保する。

ウ

被災が大規模に及ぶ場合等は、本社の災害対策本部に支援要請し、ＮＴＴ西日本グループ総体として広域復旧体制を整える。

エ⑤

被災設備、回線の復旧状況

防護措置
通信設備等の被害拡大を防止するため、必要な防護措置を実施するものとする。

- 231 -

(2) 災害状況等に関する広報活動体制
災害が発生し、通信が途絶及び一般通話の利用制限を行った場合は、通信の疎通状況、利用制限の措置状況及び被災した電気通信設備等の復旧の状況、特設公衆電話設置状況等を広報するなど、通信の疎通ができないことによる社会不安の解消に努めるものとする。
①

被災等の問い合わせに対する受付体制を整える。

②

被害規模・内容によっては、トーキ案内を行う。

③

広報車による広報及び営業所等への掲示による広報活動を行う。

④

報道機関の協力を得て、テレビ、ラジオ及び新聞掲載等による広報活動を行う。

⑤

有機的な連携を強化するため、自治体等の協力を得ながら広報活動を行う。

(3) 応急復旧
電気通信設備に災害が発生した場合、当該設備及び回線の復旧に関して応急復旧措置を講じるものとする。また、重要通信の確保に留意し、災害の状況、電気通信設備の被災状況に応じ別表の復旧順位に基づき、適切な措置をもって復旧に努める。
■電気通信設備及び回線の復旧を優先する機関等
順位

復

旧

回

線

第一位

次の機関に設置されている電話回線及び専用回線等各 1 回線以上
○気象機関
○水防機関
○消防機関
○災害救助機関○警察機関○防衛機関○輸送の確保に直接関係のある機関○通信の確保に直接関係のある機関○電力の供給に直接関係のある機関

第二位

次の機関に設置されている電話回線及び専用回線等各 1 回以上○ガスの供給の確保に直接関係のある機関○水道の供給の確保に直接関係のある機関○選挙管理機関○預貯金業務を行う金融機関○新聞社、放送事業又は通信社の機関○国又は地方公共団体（第一位となるものを除く）

第三位

第一位、第二位に該当しないもの(4) 通信疎通に対する応急措置
災害のため通信が途絶し又は通信が輻輳した場合、災害措置計画に沿った臨時回線の作成、中継順路の変更等疎通確保の措置及び臨時公衆電話の措置を実施するものとする。
(5) 通信の優先利用
災害が発生した場合において取り扱う非常扱い電話､緊急扱い電話又は非常扱い電報、緊急扱い電報を契約約款に定めるところにより、一般の電話又は電報に優先して取り扱う。
(6) 通信の利用制限
災害が発生し、通話が著しく困難な場合は、重要通信を確保するため、契約約款に定めると- 232 -

ころにより、通信の利用制限等の措置を行うものとする。
(7) 災害用伝言ダイヤル等の提供
災害発生により著しく通信輻輳が発生した場合は､安否等の情報を円滑に伝達できる災害用
伝言ダイヤル等を速やかに提供する。
(8) 災害伝言用無線機による措置
災害が発生し、孤立地帯等が発生又は発生するおそれのある場合は、災害対策用無線機による措置を行うものとする。
３ 携帯電話(1) 株式会社ＮＴＴドコモＣＳ関西（携帯電話）
株式会社ドコモＣＳ関西は、ＮＴＴグループで定めている「防災業務計画」に基づき、以下のとおり実施する。
①

社外関係機関との連絡災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、必要に応じ別に定める社外関係機関と災害対策に関する連絡をとる。

②

警戒措置
災害予報が発せられた場合、報道された場合、若しくはその他の事由により災害の発生が予想されるときは、その状況に応じて警戒の措置をとる。

③

通信の非常疎通措置
ア

重要通信の疎通措置(ｱ)

応急回線の作成、網措置等疎通確保の措置をとること。

(ｲ)

通信の疎通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要があるときは、関連法令等の定めるところにより、臨機に利用制限等の措置をとること。

(ｳ)

非常、緊急通話又は非常、緊急電報は、関連法令等の定めるところにより、一般の通話又は電報に優先して取扱うこと。
警察、消防、その他の諸官庁等が設置する通信網との連携をとること。

(ｵ)

電気通信事業者及び防災行政無線等との連携をとること。

イ(ｴ)

携帯電話の貸出し「災害救助法」が適用された場合等には避難場所、現地災害対策本部機関等への携帯電話の貸出しに努める。
ウ

災害用伝言ダイヤル等の提供
地震等の災害発生により著しく通信輻輳が発生した場合は、安否等の情報を円滑に伝達できる災害用伝言板等を速やかに提供する。
④

社外機関に対する応援又は協力の要請
災害が発生し、又は発生が予想される場合において、必要に応じて、社外機関に対し資材及び物資対策、交通及び輸送対策、電源対策、その他必要な事項について、応援の要請又は協力を求める。また、平常時からあらかじめその措置方法を定めておく。

⑤

設備の応急復旧
災害に伴う電気通信設備等の応急復旧は、恒久的復旧工事との関連並びに情勢の緊急度を勘案して、迅速・適切に実施する。

(2) ＫＤＤＩ株式会社（携帯電話）
ＫＤＤＩ株式会社は、ＫＤＤＩ防災業務計画の定めるとおり以下を実施するものとする。
- 233 -

①

情報の収集及び連絡災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、通信の疎通を確保し、又は被災した通信設備等を迅速に復旧するため、次により情報の収集及び連絡を行うものとする。
ア

災害の規模、気象等の状況、通信設備等の被災状況等について情報を収集し、社内関係
事業所間相互の連絡を行う。

イ

必要に応じて総務省及び内閣府その他関係政府機関並びに関係公共機関と災害応急対策等に関する連絡を行う。

②

準備警戒
災害予報が発せられた場合等において、通信の疎通に重大な支障を及ぼす事態が予想される場合は、その状況に応じ緊急連絡用設備等の運用に必要な措置、異常事態の発生に備えた監視要員の配置、防災上必要な要員の待機、災害対策用機器の点検と出動準備、電源設備に対する必要な措置、伝送路の代替設定の準備、他の中央局における代替運用の準備等の準備警戒措置をとるものとする。

③

防災に関する組織ア

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において必要があると認めるときは、別に定めるところにより社内に災害対策本部等を設置する。

イ

災害対策本部等は、災害に際し、被害状況、通信の疎通状況等の情報連絡、通信の疎通確保、設備の復旧、広報活動その他の災害対策に関する業務を行う。

④

通信の非常疎通措置
ア

災害に際し、通信の疎通に重大な支障を及ぼす事態が生じたときは、臨時回線の設定、災害対策用設備等の運用等により臨機の措置をとるとともに関係電気通信事業者に必要な協力を要請し、重要な通信の確保を図るものとする。

イ

通信の疎通が著しく困難となり、重要な通信を確保するため必要があるときは、電気通信事業法第８条第２項及び電気通信事業法施行規則第56条の定めるところにより、利用制
限等の措置をとるものとする。

⑤

設備の応急復旧
被災した通信設備等の応急復旧工事は、他の一般の諸工事に優先して、速やかに実施するものとする。

⑥

設備の復旧
被災した通信設備等の復旧工事は、応急復旧工事終了後、速やかに被害の原因を調査分析し、その結果に基づいて必要な改良事項を組み入れて設計し、実施するものとする。

(3) ソフトバンクモバイル株式会社（携帯電話）
ソフトバンクモバイル株式会社（以下、「ＳＢＭ」という）は災害時において、基地局によるサービス提供が困難となった場合など、基地局の復旧はもとより、通信サービスを提供する
ためエリアの確保を様々な手段をもって整える対策を講じている。
① 顧客への発災時の支援
ア 発災情報の通知
イ 被災情報の相互連絡
ウ 貸出用携帯電話等の配備
エ 位置情報通知システムオ

WEBサイト・報道発表による障害状況及び復旧状況の告知

カWEBサイト上での災害関連地域情報の公開- 234 -

② 通信サービス確保の対策
ア 緊急対策本部の設置
大規模災害発生時には、ソフトバンクグループ各社担当部門が各事業分野における被害情報の収集を行い、その上で、被害状況に基づき、通信関連事業を担うソフトバンクグル
ープ通信３社横断の緊急対策本部を設置し、通信ネットワークの早期復旧などの対策を講じる。
イ 通信の確保・維持③ 通信エリアの復旧と確保
ＳＢＭでは、基地局が災害によって被災し利用できなくなった場合、状況に合わせて主に以下の対応を実施し、早期に通信エリアが確保できるように努める。
ア 停電基地局の発電機設備による電源確保
イ 移動無線基地局車・可搬型衛星基地局の配備による臨時基地局の設置(ｱ)

移動無線基地局車(ｲ)

可搬型衛星基地局

ウ 新規伝送路確保による既存基地局復旧
エ 基地局の建て直し
オ 燃料調達カ 移動電源車
キ 周辺基地局によるエリア救済
ク 代替基地局設備の導入④ 災害時通信サービス
ア 緊急速報メール（エリアメール）
イ 災害用伝言板サービス
ウ 災害用音声お届けサービスエ

WEBサイト・報道発表による障害状況及び復旧状況の告知- 235 -

第4部

災害復旧・復興計画

第１章 公共施設の災害復旧
災害により被災した公共施設の復旧は、災害復旧事業の実施責任者において、応急措置を講じた
後、再度の被害発生を防止するために各施設の原形復旧を考慮して、必要な施設の新設・改良を行う等の事業計画を速やかに確立し、経済的・社会的活動の早急な回復と民心の安定を図るように迅速に実施する。

第１節

災害復旧事業計画［関係各課］

被災箇所は原形に復旧することが原則であるが、再度の被害発生を防止する必要上、改良を要す
ると認められる箇所については検討の上、県又は町がそれぞれ管理する公共施設等の災害復旧計画を樹立する。
なお、災害復旧事業計画の作成にあたっては、総合計画におけるまちづくりの方向や被災状況を勘案するとともに、災害に強いまちづくりの実現に留意する。災害復旧事業計画の種類は、おおむ
ね以下のとおりである。
(1) 公共土木施設災害復旧事業計画①

河川災害復旧事業計画②

砂防施設災害復旧事業計画③

林地荒廃防止施設災害復旧事業計画④

道路災害復旧事業計画⑤

地すべり防止施設災害復旧事業計画⑥

急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業計画⑦

下水道災害復旧事業計画⑧

公園災害復旧事業計画(2) 農林水産業施設災害復旧事業計画(3) 都市災害復旧事業計画(4) 水道災害復旧事業計画(5) 社会福祉施設災害復旧事業計画(6) 公立学校施設災害復旧事業計画(7) 公営住宅災害復旧事業計画(8) 公立医療施設災害復旧事業計画(9) その他災害復旧事業計画- 239 -

第２節

公共事業に対する資金計画［総合政策課、関係各課］

災害復旧についての資金需要を迅速に把握し、適切で効果的な資金の融資・調達を行うため、必要な措置を講じる。
(1) 災害関係経費に係る資金需要を迅速・的確に把握する。
(2) 一時借入金及び起債の前借り等により、災害関係経費を確保する。
(3) 地方交付税の繰り上げ交付を国へ要望する。
(4) 歳入欠陥債、災害対策債、災害復旧事業債等を活用し、事業遂行計画に万全を期す。

第３節

激甚災害の指定促進［安全安心課］

著しく激甚である災害が発生した場合には、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づいて、町は県に協力して被害の状況を速やかに調査し把握するとともに、県を通じて早期に激甚災害の指定が受けられるように措置する。

- 240 -

第４節

災害復旧に伴う財政援助の確保［関係各課］

災害が発生した場合は、速やかに災害復旧に必要な資金需要額を把握し、早期にその財源確保に努める。災害復旧事業に関する国の財政援助は、おおむね次のとおりである。
■災害復旧事業等財政援助
国の財政援助等

区分

一般災害
都 市 施 設 災 害 復 旧 事 業 （ 街 国土交通省都市局長通達都市
路 ・ 公 園 、 堆 積 土 砂 排 除 事 災害復旧事業国庫補助に関す
る基本方針
業）

激甚災害
－

激甚災害に対処するための公共土木施設災害復旧（関連公共土木施設災害復旧事業費
特別の財政援助等に関する含む）事業
国庫負担法３条、４条、６条
法律３条１項、４条２項（河川、道路、下水道）
公 立 学 校 施 設 災 害 復 旧 事 業 公立学校施設災害復旧国庫負 激甚法３条１項、４条２項
担法３条
公 営 住 宅 災 害 復 旧 事 業 公営住宅法８条
激甚法３条１項、４条２項
農地・農業用施設災害復旧事 農林水産業施設災害復旧事業 激甚法５条１項
業費国庫補助の暫定措置に関する法律３条
共 同 利 用 施 設 災 害 復 旧 事 業 農林水産業施設災害復旧事業 激甚法６条
費国庫補助の暫定措置に関する法律３条
生 活 保 護 施 設 災 害 復 旧 事 業 生活保護法 70 条、73 条、75 激甚法４条１項
条
児 童 福 祉 施 設 災 害 復 旧 事 業 児童福祉法 50 条、51 条、52 激甚法４条１項
条 59 条老 人 福 祉 施 設 災 害 復 旧 事 業 老人福祉法 24 条、26 条
激甚法４条１項
感 染 症 予 防 事 業 感染症の予防及び感染症の患 激甚法４条１項
者に対する医療に関する法律（感染症予防法）
堆 積 土 砂 排 除 事 業－
激甚法３条１項、９条
湛
水
排
除
事
業
－
激甚法３条１項、10 条
天災による被害農業者等に対 天災による被害農業者等に対 激甚法８条１項・２項
す
る
資
金
措
置 する資金の融通に関する暫定措置法２条
農 業 経 営 維 持 安 定 資 金 日本政策金融公庫法－
中小企業信用保険法による災 中小企業信用保険法３条、５ 激甚法 12 条
害 関 係 保 証 の 特 例 条- 241 -

国の財政援助等

区分

一般災害
激甚災害
激甚法 14 条事 業 協 同 組 合 等 施 設
－
災
害
復
旧
事
業
激甚法 16 条公 立 社 会 教 育 施 設
－
災
害
復
旧
事
業
私立学校施設災害復旧事業－
激甚法 17 条
水 防 資 材 費 補 助 の 特 例 水防法 44 条
激甚法 21 条
被 災 者 公 営 住 宅 建 設 事 業 公営住宅法８条
激甚法 22 条
予算補助
上 水 道 ・ 簡 易 水 道 水道法 45 条予算補助
災
害
復
旧
事
業
予算補助
ご み 処 理 施 設 災 害 復 旧 事 業 予算補助
災
害
清掃費 廃棄物の処理及び清掃に関する 予算補助
法律 22 条火 葬 場 災 害 復 旧 事 業 予算補助
予算補助
有
線
放
送 農協－共同利用施設として措置 農協－共同利用施設として措置
町営－
－
町営－
－
災 害 弔 慰 金 等 の 支 給 及 び 災害弔慰金の支給等に関する法律３条、８条、10 条
災 害 援 護 資 金 の 貸 付
災
害
特
例
債
小災害特例債、歳入欠かん債、
－
災害対策債
交
付
税
措
置 災害に伴う普通交付税の繰り上げ交付- 242 -

第２章 被災者の生活確保
災害時においては、住民生活が大混乱をきたし、社会不安が増大することがしばしば見受けられる。住民生活の早期安定を図り、社会経済活動を回復させるための復旧対策を以下のように実施する。

第１節

罹災証明書の発行［災害対策本部］

罹災証明は、総務班調査係が行う。災害救助法による各種施策や町税の減免を実施するにあたって、必要とされる家屋の被害程度について、地方自治法第２条に定める防災に関する事務の一環として、被災者の応急的かつ一時的な救済を目的に、町長及び消防署長が確認できる範囲の被害について証明するものである。
１

罹災証明の対象
罹災証明は、災害対策基本法第２条第１項に規定する災害により被害を受けた家屋について、次の項目の証明を行う。
(1) 全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、準半壊に至らない（一部損壊）(2) 火災による全焼、半焼、水損
２

被災家屋の被害認定基準
上記１に係る被災家屋の被害程度の認定基準は、「災害救助法」による認定基準に準じる。
「第３部第１章第３節- 243 -

応急救助適用計画」参照

３

罹災証明書発行の流れ

災

害

発

生

1 被害家屋調査の準備

2 被害家屋調査の実施（被災者台帳の修正）
3 被災者台帳の作成

5.再調査の申し出受付
申 出 受 付

再調

査
（判定の困難なもの）《判定委員会》（判定変更あり）
4 罹災証明書の発行（町長、消防署長）(1) 被害家屋調査の準備
被害状況の速報を基に、調査係は次の準備作業を実施する。
①

総務班調査係を中心とした調査員を確保する。
なお、町職員のみでは対応できないと判断した場合は、近隣市町及び民間団体への協力を
要請する。

②

調査担当地区と担当調査員の編成表を作成する。

③

調査票、地図、携帯品等の調査備品を準備する。

(2) 被害家屋調査の実施①

調査期間
初回被害家屋調査は、災害発生後おおむね１カ月以内に実施する。
なお、再調査は、判定に不服のある家屋について、被災者の申し出に基づき実施する。

②

調査方法
被害家屋を対象に、２人１組で外観目視による調査を実施する。
なお、再調査は、１棟ごとに内部立ち入り調査により実施する。

- 244 -

(3) 被災者台帳の作成
固定資産税課税台帳を基に、罹災証明書の発行に必要な被害情報等を入力し、被災者台帳を発行する。
(4) 罹災証明書の発行
町長は、被災者台帳に基づき、申請のあった被災者に対して、被災家屋の罹災証明書（様式第９号）を１世帯当たり１枚を原則に発行する。
ただし、火災による罹災証明は、消防署長が行う。
【様式第９号】罹災証明書(5) 再調査の申し出受付と再調査の実施
被災者は、罹災証明の判定に不服がある場合及び物理的に調査ができなかった家屋について、
災害発生日から３カ月以内であれば再調査を申し出ることができる。ただし、やむを得ない事情が認められる場合はこの限りではない。
被害調査担当班は、申し出のあった家屋に対し、迅速に再調査を実施し、判定結果を被災者に連絡するとともに、必要に応じて被災者台帳を修正し、罹災証明書を発行する。
なお、判定の困難なものについては、必要に応じて判定委員会を設置し、判定委員会の意見を踏まえ、町長が判定する。
４

罹災証明に関する広報
罹災証明書の発行及び再調査の受付を円滑に行うため、罹災証明に関する相談窓口を設置するとともに、町広報紙等により被災者への周知を図る。

- 245 -

第２節 生活相談［住民課、関係各課］
被災者が速やかに生活を建て直すことができるように、生活相談窓口を開設し、県及び関係機関との連携のもとに、被災者からの生活相談に対応する。
また、災害による離職者の把握に努めるとともに、災害により職業を失った人に対する雇用の確保については、町内事業者に対して被災者の優先的な雇用の促進を要請するとともに、奈良労働局・公共職業安定所及び県商工労働部商工課に対して、臨時職業相談所の開設又は巡回職業相談の実施などによる早期再就職の促進策の要請を行う。

- 246 -

第３節

金融その他資金対策［税務課、関係各課］

災害を受けた生活困窮者等が速やかに再起できるように、町税徴収の猶予及び減免の措置、住宅の再建等について定める。

第１

税・使用料等の徴収猶予及び減免

被災した住民や事業者等に対し、地方税法又は町条例あるいは臨時の特例措置により、税・使用料等の納入に関して、期限の延長及び減免措置を、それぞれの事態に応じて適時適切に講じる。
１ 町税の納税緩和措置(1) 期限の延長（地方税法第 20 条の５の２）
被災した納税義務者等が、期限内に申告その他書類の提出又は町税を納付若しくは納入することができないと認めるときは、次の方法により災害が治まったあと２カ月以内に限り、当該期限を延長する。
①

災害が広域にわたる場合は、町長が職権により適用の地域及び期限の延長日を指定する。

②

その他の場合、災害が治まった後、被災した納税義務者等による申請があったときは、町長が納期限を延長する。

(2) 徴収猶予（地方税法第 15 条第１項）
被災した納税義務者等が町税を一時に納付し、又は納入することができないと認められるときは、その人の申請に基づき１年以内において徴収を猶予する。
なお、やむを得ない理由があると認められるときは、さらに１年以内の延長を行う。
(3) 滞納処分の執行の停止等（地方税法第 15 条の７第１項）
災害により滞納者が無財産となる等の被害を受けた場合は、滞納処分の執行の停止、換価の猶予及び滞納金の減免等適切な措置を講じる。
(4) 減免被災した納税義務者に対し、該当する各税目について次により減免を行う。
①

個人住民税
被災した納税義務者本人又は住宅・家財の被災の程度に応じて、納期未到来分に係る税額につき減免を行う。

②

固定資産税
被災した固定資産（土地、家屋、償却資産）の被災の程度に応じて、納期未到来分に係る税額につき減免を行う。

③

国民健康保険税
被災した納税義務者本人又は住宅・家財の被災の程度に応じて、納期未到来分に係る税額につき減免を行う。

- 247 -

２

使用料等の減免措置
災害により甚大な被害を被り、通常の生活を確保することが困難となった人に対し、次の事項

について納期限の延長又は減免措置を実施する。
①

諸証明手数料

②

保育料

③

介護保険料

④

公営住宅使用料

⑤

水道料金

⑥

下水道使用料第２１

郵政事業の特別措置

小包郵便料金の免除
総務大臣が公示した場合は、被災者救助を行う地方公共団体及び日本赤十字社あての救助物資の小包郵便物の料金は免除される。
２

郵便はがきの無償交付「災害救助法」が適用された場合は、被災１世帯当りはがき５枚及び郵便書簡１枚を交付する。

第３

住宅復旧資金災害により住宅に被害を受けた人に対して、「独立行政法人住宅金融支援機構法」の規定により資金の斡旋等を行う。
１

住宅相談窓口の設置
県は、あらかじめ協定している独立行政法人住宅金融支援機構との「災害時における住宅復興に向けた協力に係る基本協定」に基づき、災害復旧住宅融資に係る臨時相談窓口を設置する。

２

災害復旧住宅融資
県及び町は、独立行政法人住宅金融支援法に規定する災害復興建築物の建設若しくは購入又は被災建築補修に必要な資金の貸付けが、被災者に対し円滑に行われるよう借入手続きの指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施する。

第４

援助資金の貸付等

町は、自然災害等により被害を受けた人及び世帯に対して、「安堵町災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例及び同条例施行規則」に基づき、災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸し付け等を行う。

- 248 -

１

災害弔慰金の支給
安堵町が定めている災害弔慰金は、次のとおりである。
■災害弔慰金
対象
死

亡

者

１

人

当

金額
た

り

生計維持者
その他の人

500 万円以内
250 万円以内【資料４－２－１】災害弔慰金等
２

災害障害見舞金等の支給
安堵町が定めている災害障害見舞金は、次のとおりである。
■災害障害見舞金
対象

金額

災害による負傷者等障がい者１人当たり

生計維持者
その他の人

250 万円以内
125 万円以内【資料４－２－１】災害弔慰金等
３

災害援護資金の貸付
災害救助法が適用された自然災害により、世帯主が負傷を負い又は家財等に相当程度の被害を受けた世帯に対し、生活の立て直しに必要な資金として災害援護資金を貸し付ける。
【資料４－２－２】災害援護資金
４

生活福祉資金の貸付
低所得世帯に対し、経済的自立と生活意欲の助長促進を図るため、県社会福祉協議会が行う生活福祉資金（福祉資金）を貸し付ける。
ただし、対象となる災害は災害救助法が適用されない小規模の自然災害及び火災等自然災害以外の災害である。また、災害弔慰金の支給に関する法律に基づく災害援護資金の貸付対象となる世帯は、原則として生活福祉資金の福祉資金の貸付対象とならない。
【資料４－２－３】生活福祉資金
５ 母子・父子・寡婦福祉資金の貸付(1) 母子・父子福祉資金
20 歳未満の児童を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父に対し経済的自立の助成と生活意欲の助長及び扶養している児童の福祉の増進を図ることを目的として、県が貸し付けを行う。
一般的な融資制度であるが、災害の場合には、据置期間を延長することができる特例措置がある。
(2) 寡婦福祉資金
寡婦（配偶者のない女子で、かつて母子家庭であった者）等に対し、経済的自立の助成と生活意欲の助長及び寡婦の福祉の増進を図ることを目的として、県が貸し付けを行う。
一般的な融資制度であるが、災害の場合には、据置期間を延長することができる特例措置がある。
- 249 -

■母子・父子・寡婦福祉資金
貸付金の種類事業開始資金

被害の種類

被害の程度

据置期間の延長期間

１５，０００円以上
６カ月間
３０，０００円未満
３０，０００円以上
１年間
事業継続資金 住宅又は家財の被害
１５，０００円以上
６カ月間及び住宅資金
３０，０００円未満
３０，０００円以上
１年間
４５，０００円未満
４５，０００円以上
１年間６カ月間
事業開始資金、事業継続資金又は住宅資金の貸付金であって、災害により全壊、流失、半壊、床上浸水又はこれらに準じる被害を受けた住宅に当該災害の当時居住していた者に対し、当該災害による被害を受けた日から１年以内に貸し付けられるものについては、その据置期間を、貸付の日から２年を超えない範囲内において、その者が受けた被害の種類及び程度に応じて、期間の延長をすることができる。
６

住宅又は家財の被害

被災者生活再建支援制度
自然災害により著しい被害を受けた世帯に対して、都道府県が拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給する。
【資料４－２－４】被災者生活再建支援金

第５雇用保険の失業給付に関する特別措置

災害救助法第２条の規定に基づき指定された区域に所在する雇用保険適用事業所に雇用される被保険者（日雇労働被保険者を除く）が、当該事業所が災害により事業を休止又は廃止し休業するに至ったため、一時的に離職を余儀なくされた者であって、離職前の事業主に再雇用されることが予定されている場合は、雇用保険上の失業者として取り扱い、公共職業安定所は雇用保険法に基づく基本手当（傷病手当を含む）を支給する。
また、失業により基本手当受給中の人が災害により認定日に出向いていくことができない場合には、事後に証明書により基本手当を支給する。

第６

生活保護家庭に対する支援「生活保護法」に基づく保護の要件を備えた被災者及び準要保護家庭の被害者については、民生
児童委員により直ちに実態調査をし、生活保護法による各種扶助の手続きを行う。

- 250 -

第４節

義援金の受付・交付［総合政策課］

義援金の受付・交付にあたっては、県及び安堵町社会福祉協議会、近隣被災自治体、日本赤十字社、中央共同募金会、各報道機関、各金融機関等との連携と協力のもとに、統一的な基準により義援金の受付・交付を行うことを基本とする。
ただし、災害の規模や被災状況に応じて、町長（本部長）の判断により具体的な運用を決定する。
１

義援金の募集テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関や金融機関等の協力を得るとともに、地域の自治会や各種団体を通じて住民に義援金の募集を呼びかける。
２

義援金の受付及び保管
安堵町社会福祉協議会内に義援金の受付窓口を開設し、状況に応じて金融機関等において保管する。
３

義援金の配分
安堵町社会福祉協議会内に義援金配分委員会を設置し、関係機関と調整の上、公平かつ適切な義援金の配分基準を設定する。
４

義援金の交付
被災者からの申請と被害調査結果をもとに発行される罹災証明書により、義援金を交付する。
また、義援金の交付は、被災状況を勘案して早急に実施する。

- 251 -

第３章 産業の復興［事業課］
災害により被害を受けた産業に対し、社会秩序の維持や経済の安定を図るため、金融対策につい
て定める。

第１節

農業者対策

町は被災農業者に対して、その経営の安定化を図るため、県と協力して農業災害に対する各種融資制度の活用等の措置を講じる。
１

日本政策金融公庫が被災農林業漁業者に対して行う融資(1) 農林業セーフティネット資金
災害により被害を受けた経営の再建に必要な費用（災害は、原則として風水害、震災等の天災に限るが、火災、海洋汚染等による通常の注意をもってしても避けられない物的損害を含む）を融通。
(2) 農林漁業施設資金貸付（災害復旧）
農林漁業施設の復旧、被害果樹の改植等の復旧に要する費用を融通。
(3) 農業基盤整備資金（災害復旧）
災害により流失、埋没した農地、牧野、農道等の復旧に要する費用を融通。

２

金融機関（農協・銀行等）が被災農林漁業者に対して行う経営資金等の融通
農産物、畜産物等への被害が一定規模以上である場合は、「天災による被害農林漁業者に対する資金の融通に関する暫定措置法」の適用を受け、被害農林漁業者に対し経営に必要な資金の融通等の措置を講ずる。（天災資金）【資料４－３－１】農業災害に対する融資制度

第２節

中小企業者対策

町は、被災した中小企業者に対して、その経営の安定化を図るため、県と協力して次の措置を講じる。
(1) 中小企業者の負担を軽減し復旧を促進するため、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の指定が受けられるように、必要な措置を講じる。
(2) 日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫の政府系中小企業金融機関の災害特別融資枠の設定のため、関係機関に対し要請する。
(3) 信用組合、信用金庫等の中小企業向け専門金融機関に対する県資金の預託による貸出原資の増大を活用する。
(4) 信用力の低い中小企業の融資の円滑化を図るため、信用保証協会の保証枠の増大措置として、
県資金の貸付又は損失保証等を活用する。

- 252 -

第４章
第１節

災害復旧・復興計画

災害復旧・復興計画の基本方針

被災地の復旧・復興は、被災者の生活再建を支援し、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりをめざす。また、災害により地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図る。
「復旧」とは「旧に復すること」であり、原形復帰を基本とする活動であるのに対し、「復興」とは、災害以前の状態に戻すことにとらわれるのではなく、地域が被災前の状態に比してよりよいものとなるよう、くらしと環境を再建する活動のことである。
町・県は、復興の主役は地域の住民であるということを念頭に置いて、復旧・復興のあらゆる場に障がい者、高齢者、女性等の参画を促進する。

第２節

復旧・復興計画の策定

町は、被災地の復旧・復興に当たり、総合的かつ長期的な視点に立って、より安全で快適な空間
創造・住民生活をめざし、障がい者、高齢者、女性等の意見も反映されるよう環境整備に努め、復旧・復興計画を策定する。
１ 復旧・復興計画
町は、被災規模等に応じて必要と認められるとき、県の示す復旧・復興基本方針に基づき、広く住民等の意見を踏まえて、復旧・復興計画を策定する。
２ 事前の復旧・復興対策
復旧・復興に当たり、限られた時間内に復旧・復興に関する意思決定、都市計画決定や人材の確保等の膨大な業務を実施する必要がある。そこで、町は、県と協力し、復旧・復興対策の手順の明確化や必要となる基礎データの整備等、事前に確認・対応が可能なものについて検討・把握しておく。その際、計画的な復旧・復興を進めるため、必要に応じて国（国土地理院）から提供される計画的復興の基盤となる地理空間情報を活用する。また、地籍調査の未実施による権利調査の遅れから、復興計画の策定や事業に支障が生じることがあるため、日頃から地籍調査を実施
し、特に被害が想定される地区や応急仮設住宅の候補地がある場合は、その地区を先行的に実施する。
３ 住民の合意形成
地域の復旧・復興の主体は、その地域の住民等であることから、町は、早期にまちづくりに関する協議会等を設置する等、地域住民等の意見等を反映させながら、復旧・復興計画のあり方か
ら復興事業・施策の展開に至る災害復旧・復興のあらゆる段階において、地域住民等の参加と協力を得て行う。
また、決定事項については速やかに公表し、周知徹底を図る。
- 253 -

４

技術的・財政的支援
町は、国や県その他関係機関に対し、円滑に復旧・復興対策を実施できるよう、必要に応じて、連絡調整や技術的支援等を行うための職員の派遣を要請する。また、必要に応じ県は、国や他の自治体に対し、職員の派遣その他の協力を求めるとともに、被災後できるだけ早い時期に財政需要見込額を把握し、復旧・復興財源の確保を図る。
なお、復興財源を確保するのに必要であると認められる場合は、県は、復興資金の設立について、以下のとおり検討する。
(1) 復興基金の設立
県は、被災者の円滑な自立を支援するとともに、総合的な復旧・復興対策を長期的かつ安定的に進め、被災地域全体の早期復興を図るために必要となる財政需要に機動的・弾力的に対応するため、発災後必要に応じて復興基金の設立を検討する。
(2) 事業の運用
県は、基金が実施する事業について、財産の運用益により賄うことを原則とする。

第３節

復旧・復興対策体制の整備

町は、県と協力し、発災直後の救命・救急、応急復旧中心の体制（災害対策本部体制）から各種の復興対策を実施する体制へと円滑に移行（又は併設）できるよう、災害の規模等に応じて、適宜
復興本部等の体制を確立する。
１

復旧・復興対策体制
町は、以下の業務を必要に応じて復旧・復興対策体制において適宜実施する。
(1) 復旧・復興計画の策定(2) 復旧・復興対策に必要な情報及び復興状況の収集及び伝達(3) 県その他の防災関係機関に対する復旧・復興対策の実施又は支援の要請(4) 県の設立する復興基金への協力(5) 復旧・復興計画の進捗管理(6) 被災者の生活再建の支援(7) 相談窓口等の運営(8) 民心安定上必要な広報(9) その他の復旧・復興対策- 254 -

第４節
１

特定大規模災害からの復興

国の復興基本方針
特定大規模災害の復興に際して、特別の必要があるとき、国は大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第 55 号）に基づく復興対策本部を設置し、復興基本方針に基づく施策の推進、関係行政機関や地方公共団体等が実施する施策の総合調整等を行う。特定大規模災害とは、
著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害に係る法第 28 条の２第１項に規定する
国の緊急災害対策本部が設置されたものをいう。

２町の復興計画
町は、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施することにより、
特定大規模災害により、土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図るものとする。

- 255 -