定期積金規定
第１条 掛金の払込み定期積金（以下「この積金」といいます。）は、証書記載の掛込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの証書をお差出しください。
第２条 証券類の受入れ
１．小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を掛込日とします。
２．受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類はこの証書の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
第３条 給付契約金の支払時期
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
第４条 払込みの遅延
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または証書記載の年利回り（年３６５日の日割計算）により遅延期間に相当する利息をいただきます。
第５条 給付補てん金等の計算
１．この積金の給付補てん金は、証書記載の給付契約金と掛込総額の差額により計算します。
２．約定どおり払込みが行われなかったときは、次により利息相当額を計算します。
（１）この積金の契約期間中に表面記載の掛込総額に達しないときは、掛込日から満期日の前日（解約日が満期日の翌日以後の場合は解約日の前日）までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
（２）この積金を第１０条１項により満期前に解約する場合および第１０条第４項の規定により解約す
るときは、払込日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
（３）この計算の単位は１円とします。
第６条 先払割引金の計算等
１．この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を表面記載の利回りに準じて満期日に計算します。
２．先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
第７条 満期日以後の利息
この積金を満期日以後に解約する場合、給付契約金（掛込総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
第８条 反社会的勢力との取引拒絶
この積金は、第１０条第４項第１号、第２号①から⑥および第３号①から⑤のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１０条第４項第１号、第２号①から⑥または第３号①から⑤の一にでも該当する場合には、当組合はこの積金口座の開設をお断りするものとします。
第９条 取引の制限等
１．当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答
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いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
２．前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内
容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
３．1 年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
４．日本国籍を保有せず在留期限がある預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当組合の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当組合は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
５．前 4 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
第１０条 解約
１．この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
２．この積金を解約するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印してこの証書とともに当店に提出してください。
３．前項の解約手続きに加え、当該積金の解約手続きを行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約手続きを行いません。
４．次の各号の一にでも該当し、この積金を継続することが不適切である場合には、当組合は積金契約者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所に宛てて発信した時に解約されたものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
また、この解約により当組合に損害が生じたときには、その損害額を支払っていただきます。
（１）積金契約者が契約申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（２）積金契約者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合① 暴力団② 暴力団員③ 暴力団準構成員④ 暴力団関係企業⑤ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑥ その他本号①から⑤に準ずる者（３）積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為⑤ その他本号①から④に準ずる行為
５．前項によりこの積金が解約され掛金残高がある場合、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して（この証書とともに）当店に提出してください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
６．次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所に宛てて発信した時に解約2されたものとします。
（１）この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合（２）この預金の預金者が第１５条 1 項に違反した場合（３）この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第４項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合（５）この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合（６）前条第 1 項から第 4 項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解消されない場合（７）上記（１）から（６）までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない場合
第１１条 届出事項の変更、証書の再発行等
１．個人のこの積金の取引において、この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって当店に届出てください。
２．前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
３．個人以外のこの積金の取引において、この証書や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
４．この証書または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまたは証書の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
５．証書を再発行する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
６．積金口座の開設等の際には、当組合は、法令で定める本人特定事項等の確認を行います。この際に行う確認事項に変更があったときは、ただちに当組合所定の方法によって当組合に届出てください。
第１２条 成年後見人等の届出
１．家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任された場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
３．すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人が選任されている場
合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
４．前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
５．前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第１３条 印鑑照合
この証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか印鑑使用者が正当な権限を有しないと判断される特段の事由がないと当組合が過失なく判断して取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
なお、個人のこの積金の取引において、積金契約者は、盗取された証書を用いて行われた不正な解約による払戻しの額について、次条により補てんを請求することができます。

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第１４条 盗難証書を用いた解約による払戻し等
１．個人のこの積金の取引において、盗取された証書を用いて行われた不正な解約による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、積金契約者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる給付補てん金等に相当する金額の補てんを請求することができます。
（１）証書の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること（２）当組合の調査に対し、積金契約者より十分な説明が行われていること（３）当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
２．前項の請求がなされた場合、当該払戻しが積金契約者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを積金契約者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる給付補てん金等に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であることおよび積金契約者に過失（重過失を除きます。）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
３．前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、この証書が盗取された日（証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書を用いて行われた不正な解約による払戻しが行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
４．第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
（１）当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること① 当該払戻しが積金契約者の重大な過失により行われたこと② 積金契約者の配偶者、二親等内の家族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと③ 積金契約者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと（２）証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
5．当組合が当該積金について積金契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、積金契約者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
６．当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該積金にかかる払戻請求権は消滅します。
７．当組合が第２項の規定により補てんを行ったときには、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書により不正な解約による払戻しを受けた者その他の第三者に対して積金契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
第１５条 譲渡、質入れの禁止
１．この積金および証書は、譲渡、質入れすることはできません。
２．当組合がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
第１６条 保険事故発生時における積金契約者からの相殺
１．この積金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、4

当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
２．前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
（１）相殺通知は書面によるものとします。証書は届出印を押印して通知と同時に当組合に提出してください。
（２）複数の借入金等の債務（積金契約者の当組合に対する債務、第三者の当組合に対する債務で積金契約者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺するものとします。当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には、積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
（３）前号の充当の指定がない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
（４）第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３．第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
（１）この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回りを適用するものとします。
（２）借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
４．第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
５．第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第１７条 規定の変更
１．本規定の各条項は、預金者の一般の利益に適合するときまたは変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合には、変更することができるものとします。
２．前項により本規定の条項を変更する場合は、本規定の条項を変更すること、その内容および変更の効力発生時期を、当組合のホームページに掲載します。
３．前項に定める変更の効力発生時期は、当組合のホームページの掲載により預金者が変更を周知するのに必要な期間を経過した後の時期を定めるものとします。

以上

令和２年４月１日 現在

5（ご注意ください）
上記１４条において規定する「お客さまにおける重大な過失または過失となりうる場合」の具体的な事例は、以下のとおりです。
１．預金者の重大な過失となりうる場合 ⇒ 補償されません
預金者の重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的には以下のとおり。
（１）預金者が他人に証書等を渡した場合（２）預金者が他人に記入・押印済の払戻請求書、諸届を渡した場合（３）その他預金者に（１）および（２）の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合（注）上記（１）および（２）については、病気の方が介護ヘルパー（介護ヘルパーは業務としてこれらを預かることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合）などに対してこれらを渡した場合など、当組合がやむを得ない事情と認めた場合はこの限りではない。
２．預金者の過失となりうる場合 ⇒ 補てん対象額の７５％を補償
預金者の過失となりうる場合の事例は、以下のとおり。
（１）証書等を他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合（２）届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を証書等とともに保管していた場合（３）印章を証書等とともに保管していた場合（４）その他本人に（１）から（３）の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合

以上

令和２年４月１日 現在

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