コロナ 禍で 街 の評 価は変 わったのか
麗澤大学 AI・ビジネス研究センター 客員教授
そして、TV等のメディアで一時期盛んに扱われ、一部の有識者・コメンテー

宗1965 年北九州市生まれ。1987 年九州工業大学卒
業、株式会社リクルート入社。2003 年 ForRent.jp 編集長、2006 年株式会社リクルートフォレントインシュア代表取締役社長、2012 年リクルート住まい研究所長。
2018 年より大東建託賃貸未来研究所長、2021 年より麗澤大学 AI・ビジネス研究センター客員教授。日本
都市計画学会員・日本建築学会員・日本社会福祉学会員・人口知能学会員等。IT ストラテジスト・博士（社会工学・筑波大学）。

を比較してみると、顔ぶれはあまり変わっていない。

ターが期待した地方や郊外へのテレ

2019年版の駅1位は広尾、2位：市ヶワーク移住はトレンドにはならなかった。

谷、3位：北山田、自治体1位は中央

各種調査では確かに、地方や郊外への区、2位：文京区、3位：千代田区であり、移住に【興味がある】という回答は増加

2020年版では駅1位が半蔵門・麹町、傾向にあるようだが、【興味がある】という2位：築地・新富町、3位：世田谷代田、単なる関心と、【実際に移住する】という自治体1位が中央区、2位：文京区、3位：行動の間には大きな壁がある、ということで目黒区となっている。

45,000

転入超過数

40,0008,000

転入超過数の対前年増減数

6,000

35,0004,000

30,0002,000

25,0000

20,000-2,00015,000-4,00010,000-6,0005,000-8,0000-10, 000

-5,000-12, 000-10,000-14, 000
4 5 6 7 8 9 1 1 1 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 1 1 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 1 1 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1月 月 月 月 月 月 0 1 2 月 月 月 月 月 月 月 月 月 0 1 2 月 月 月 月 月 月 月 月 月 0 1 2 月 月 月 月 月 月 月 月 月 0月 月 月月 月 月月月 月 月
2019年

2020年

2021年

2022年

こうした傾向は2021年版、2022年版でもある。

健（そうたけし）宗健

東京都の転入超過数

東京都の転入超過数

また、地方や郊外への移住というベク
トルとは反対の、都会や都心への移住も変わっておらず、地方や郊外の街の評

千葉県の1都3県で見れば、2019年度

ワーク実施率は、年収に比例して高まり、生活費負担も大きいが、交通・生活利便価が高まったという傾向もない。の転 入 超 過 数14万9,779人に対して、首都圏が最も高く、高学歴で年収の高性は高く、適度な匿名性がある比較的に関してはほとんど調査されていないが、また、冒頭の意識変化調査では、「コ2020年度は7万5,350人と半減しているもい正社員のホワイトカラーがテレワーク

距離感のある心理的負担が少ない人

前出の意識変化調査の結果を見ると、ロナをきっかけに今住んでいる街が良いのの、東京都ほどの減少率ではなかった。

実施者の中心であることが示されている。

間関係があり、イベント・コンサートといっ郊外への引っ越しを考えている：10.1％と思うようになった」という設問にyesを回2021年度は8万8,826人と回復基調にあ

そのためメディア関係者や大企業の社た娯楽・文化の面でも人々を引き付けるに対して都心への引っ越しを考えている：

答した人の割合は7割弱と非常に高くり、2022年度は10万人台に回復する可員からすれば、さも世の中がみんなテレ魅力がある。

9.3％、地方への引っ越しを考えている：なっている。
コロナ禍による外出の自粛等能性もある。首都圏全体でみれば、人口ワークしているかのような錯覚に陥るのもこうした都市の暮らし方を地方へ移植流入は継続していたのだ。

無理はないが、実際には、医療関係者やすることは簡単でない。
そして、東京は住さらに、外国人の入国者数はコロナ禍

交通事業者といった社会インフラを支え

みにくいのに仕事があるから仕方なく住ん人々のマインドはコロナ禍以前に戻りつつある

10.8％に対して都会への引っ越しを考えもあり身近な地域が再評価された、というている：8.6％と、双方向の引っ越し意向ことのようだ。

があることが分かる。
例えばテレワークでき

それでも、個別の事例としては、テレ前の2020年1月までは月間400万人前後ている人達を含む世の中の多数派はテでいる、もしくは仕事を求めて仕方なく人最初の緊急事態宣言が発出されたない人にとっては、通勤時間を短くできるワークによる移住や、郊外での若干の人だったが、2020年4月以降は月間数万レワークとは無縁なのだ。

が集まってくる、というイメージがあるかもしのは2020年4月7日だったが、それから3都心居住という選択肢も検討されている、口増加もあったが、結局、コロナ禍によっ人規模に激減した。
しかし、2022年8月年近くが過ぎ、人々のマインドは少しずつということである。て街への評価が大きく変わったわけでは以降は50万人を超えるようになっている。

ないのだ。

これも東京都の人口の増加に寄与する

コロナ禍以前に戻りつつあるようだ。大東

そもそも街への評価も変わっていない

建託賃貸未来研究所が2022年9月に発表した7回目となる「新型コロナウィルス

東京都への人口流入が再び始まっているだろう。

テレワークは大企業ホワイトカラー中心の特殊な働き方いないが、東京都への人口流入が一時だからこそ東京を中心とした首都圏に人的に減少したことは事実である。
それが回が集まり続けているということになる。
おそらく復基調にある理由の一つは東京都だけ

この傾向はまだまだ続くだろう。

部の居住満足度の高ロナ禍によって「社会が大きく変わる」
とい屋ネット街の住みここちランキング」の結

人々のマインドが少しずつ元に戻りつう認識は低下しており、「不動産価格は果のうち、コロナ禍前の2019年版（2018

つあるのと同時に、首都圏、特に東京都下がると思う」という見通しも大きく低下し年12月調 査）とコロナ禍中の2020年 版のコロナ感染者数の多さ（人口も多いのコロナ禍の影響で最も分かりやすいている。

（2020年3月調査）の首都圏 版の結果だから当たり前なのだが）への警戒感ものは、テレワークの普及だろう。
コロナ禍

薄れているようだ。

後のテレワーク率は、様々な調査による

実際、筆者の「地域東京都の転入超過数は、コロナ禍前

様々な数値が報告されており、例えば、の居住満足度と人口の2019年 度 の8万3,455人 が、2020年

東京都の2022年8月の調査では従業員増減の関係」という論

度には7,537人に激減したものの、202130人以上の都内企業のテレワーク実施

文では、「住みここちラ年度に1万5,244人、2022年度は4月か率は58.6％と非常に高く、テレワークを実ンキング」の個票デー

ら10月までで6,227人と前年の4月から10施した社員の割合も39.2％と高い。

タを用いて自治 体 毎

78.1%
69.5%

60.0%

67.6%

74.2%

71.7%

64.6%

68.4%
61.5%60.7%
54.7%

50.0%

47.1%

40.0%

コロナで社会は大きく変わると思う

40.0%

これから不動産価格は下がると思う

30.0%
20年6月

16

70.0%

20年９月

20年１２月

21年3月

21年9月

22年3月

22年9月のことではないが、都市一方で、冒頭で引用した意識変化調の人口増減率を散布な回復基調にある。
このペースでいけば、査では、全国ベースでテレワーク実施率図にしており綺麗な相2022年度の東京都の転入超過数は4は22.8％となっている。

関が見られる。

そして、東京都・神奈川県・埼玉県・0.08

さだろう。

月までのマイナス1万2,018人から明らか万人を超える可能性もある。

0.1

これを詳細に分析した筆者の論文「テ都市部は物価や家レワークに関する実証分析」では、テレ賃、不動産価格が高く

自 0.06
治体
人 0.04
口増 0.02
加率0(2016→2019)

70.0%

74.2%

こそ、人が集まってくるのだ。
そうした街への評価は変わっておらず、全国を対象とした調査である「いい部80.0%のではなく、住みここちに満足しているからコロナ禍は街への評価をあまり変えてによる意識変化調査」の結果を見ると、コ社会が大きく変わる& 不動産価格は下がると思う
社会が大きく変わる＆不動産価格は下がると思う

れないが、実際には仕方なく住んでいる

住みここちの良い街に人々は集まってくる

y = 0.0019x - 0.1028
R² = 0.5127
相関係数=0.716

-0.02
-0.04
-0.06
-0.08
2030

40

50

6070

自治体居住満足度偏差値

17