地域再生計画

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地域再生計画の名称
長洲町まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
熊本県玉名郡長洲町

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地域再生計画の区域
熊本県玉名郡長洲町の全域

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地域再生計画の目標
長洲町の人口は、1985 年の 18,126 人をピークに減少しており、15,889 人（2015年国勢調査結果）まで減少している。住民基本台帳によると 2019 年には 16,074 人となっている。
国立社会保障・人口問題研究所によると、2045 年には、10,436 人と推計されており、2015 年比で総人口が約 65％となる見込みである。
自然動態については、1985 年から 1989 年まで出生数が死亡数を上回る自然増の状態が続いていたが、1990 年に死亡者数が出生数を上回る自然減の状態に陥り、1996 年に自然増に好転するものの、翌年以降は自然減の状態が続いており、2017 年には 119 人の自然減となっている。
社会動態については、1985 年や 1987 年には、転入数が千人近くに達したこともあったが、最近は概ね 500 人前後で推移している。転出数については、1988 年のバブル期半ばに千人を超えた年もあったが、最近は概ね 500～600 人台で推移している。1991 年～1998 年にかけて、転入数が転出数を上回る社会増の状態が何度かあったが、最近は社会減の状態が続いており、2016 年には 124 人の社会減となっている。
年齢階級別人口移動を比較すると、転出超過数において「20～24 歳」の数が極めて高く、これは、進学・就職等を理由に町外へ転出する人が多いからだと推測される。
このように、本町の人口の減少は、出生数の減少と死亡数の増加（自然減）をはじめ、高校、大学などの進学や就職による若者の流出（社会減）などが要因と考え
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られる。
このまま人口減少が進展すると、生産年齢人口の減少に伴う産業面での雇用情勢の悪化や高齢人口の増加による医療・福祉面への支援の増大、地域におけるコミュニティの希薄化などが懸念され、税収減や社会保障費の増加により、行政サービスの低下につながるなど、様々な課題が生じる。
これらの課題に対応するため、町内において仕事を創出し、夢を持って働くことができ、安全・安心に暮らせる快適なまちづくりを進めることにより、人を呼び込み定住化へと繋げることで社会減の抑制を図る。また、安心して結婚、出産、子育てができ、質の高い教育が受けられるまちづくりの実現を図り、自然増につなげていく。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１

しごとをつくり、安心して働けるようにする

・基本目標２町とのつながりを築き、新しい人の流れをつくる

・基本目標３

安心して、結婚、出産、子育てができ、質の高い教育を受けられるようにする

・基本目標４

安全・安心に暮らすことができる、魅力的なまちをつくる

・基本目標５

多様な人材の活用を推進【数値目標】
５－２の達成に寄与する
現状値

①に掲げ

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（ 計 画 開 始 時 点 ） （ 2024年 度 ）る事業の基本目標
550人

750人

（2015～（2020～2019）2024）

▲30人

125人

町内企業における新規雇用ア

基本目標１者数（累計）イ

人口社会増数（累計）

2

基本目標２

ウ

（2015～（2020～2019）2024）

110

120

80％

85％

年間における出生者数
町民が「住みやすい」と思う

エ、オ

基本目標４割合

５

基本目標３

横断的目標

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
長洲町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

しごとをつくり、安心して働けるまちづくり事業

イ

町とのつながりを築き、新しい人の流れをつくる事業

ウ

安心して、結婚、出産、子育てができ、質の高い教育を受けられるまちづくり事業

エ

安全・安心に暮らすことができる、魅力的なまちづくり事業オ

多様な人材の活用を推進する事業

②

事業の内容
ア

しごとをつくり、安心して働けるまちづくり事業
地域経済の活性化に向けた新規企業誘致や町内企業等への支援をはじめ、中小事業者の生産性向上と収益力強化や工業生産の活性化に向けた基盤整備、地域資源を活かした農水産業の振興、町の伝統産業である「金魚」生産の再生など、魅力ある仕事を創出し、安心して働ける環境をつくる事業。

イ

町とのつながりを築き、新しい人の流れをつくる事業
地域の特性や魅力を発信し、移住・定住の推進を図るため、空家等の3利活用や老朽空家対策などによる基盤整備をはじめ、地元での就職に関するキャリア教育やハローワークとの連携による雇用情報を発信する。
また、町の伝統産業「金魚」を核とした観光産業の活性化や金魚と鯉の郷広場の活性化による観光振興を推進することで、町とのつながりをつくるなど、新しい人の流れを創出する事業。
ウ

安心して、結婚、出産、子育てができ、質の高い教育を受けられるまちづくり事業
子育て相談や子育て等における切れ目のない細やかな支援の充実を図るとともに、子どもたちの感性を育み、特色ある教育を実施する事業などを実施し、安心して出産し、子どもが健やかに育つための支援を図る。
また、男女がともに活躍・参画する社会づくりを実現し、安心して、結婚、出産、子育てができ、質の高い教育を受けられるまちづくり事業。
【具体的な取組】
・幼児期からの切れ目のない英語教育事業
・「夢の教室」実施事業

エ等

安全・安心に暮らすことができる、魅力的なまちづくり事業
定住化のための宅地開発や公共交通の利便性の向上、道路等の整備や公共施設等の総合的・計画的な管理、防犯・交通安全対策による快適に生活できるまちの実現。また、みんなで支え合う福祉のまちを創り、スポーツや文化の振興による健康増進を実現し、自助・共助による地域防災力の強化や消防団活動の充実など、国土強靭化と連携した地域活力の強化を実施するとともに、上下水道の整備や環境普及啓発など、環境に配慮したまちづくりを図るなど、安全・安心に暮らすことができる、魅力的なまちづくり事業オ

多様な人材の活用を推進する事業
住民が輝く地域をつくり、誰もが活躍できるコミュニティを形成するとともに、外国人が地域に定着できるような多文化共生の推進を図り、多様な人材の活用を推進する事業。また、誰もが居場所と役割を持つ地
域社会を作る事業。
【具体的な取組】
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・外国人相談窓口創設事業
・長洲町人材バンク事業等

なお、詳細は、第２期長洲町「まち・ひと・しごと創生」総合戦略のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

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寄附の金額の目安
100,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度 10 月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方針を決定する。検証後、速やかに長洲町公式ＷＥＢサイト上で公表する。

⑥

事業実施期間2020 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

５－３

その他の事業５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置

該当なし

５－３－２

支援措置によらない独自の取組

該当なし

６

計画期間
2020 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

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