農政Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ№57（令和５年４月１１日）

Ⅰ 国内農業等をめぐる情勢
１．国会・政府・与党の動き◇令和５年度当初予算成立〇

令和５年度当初予算が３月 28 日、参議院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は 114 兆 3,812 億円で過去最大となった。農林水産関係の総額は、前年より 0.4％減の 2 兆 2,683 億円となった。

令和５年度農業関係予算の主な項目
3,050 億円

（3,050 億円）②米穀周年供給・需要拡大支援事業

50 億円（50 億円）③強い農業づくり総合支援交付金

121 億円（126 億円）

2,265 億円

（2,296 億円）⑤収入保険制度の実施

306 億円（184 億円）⑥マーケットインによる海外での販売力強化

23 億円（24 億円）⑦価格転嫁の円滑化

1 億円

（新規）

⑧みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業

32 億円（35 億円）⑨みどりの食料システム戦略推進総合対策

7 億円（8 億円）⑩消費者理解醸成・行動変容推進事業

1 億円

（新規）

⑪日本型直接支払（多面的機能、中山間、環境保全型）

775 億円（775 億円）⑫スマート農業の総合推進対策

12 億円（14 億円）⑬地域計画の策定の推進

8 億円

（新規）

⑭ 農地中間管理機構を活用した農地の集約化の推進

49 億円（51 億円）

192 億円（207 億円）①水田活用の直接支払交付金④畜産・酪農経営安定対策⑮ 新規就農者の育成・確保※（）内は、令和４年度当初予算額◇物価高騰対策 予備費 農業関係 1,310 億円決定〇

政府は３月 28 日の閣議で、物価高騰対策などのため、令和４年度予算の予備費から計２兆 2,226 億円の支出を決めた。うち農業関係は 1,310 億円
で、飼料価格高騰対策に 965 億円を計上し、昨年 10 月期の輸入小麦の政府売り渡し価格の据え置きで生じた特別会計の減収の穴埋めに 311 億円を計上した。農業水利施設の電気代高騰対策にも 34 億円を計上した。
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この他、地方自治体の実情に応じた物価高騰対策を行う際の交付金に7,000 億円を計上し、農業分野で酪農家の負担軽減策などを推奨事業として明記し、活用を促している。
◇規制改革推進会議〇

共済事業を巡り議論

政府の規制改革推進会議は３月 28 日、「ＪＡ共済事業向けの監督指針の改正等」について議論を行った。出席委員からは、農水省による監督指針の改正を評価する一方、共済事業に係るコンプライアンス、ガバナンス体制の強化を求める声が出された。

◇政府有識者会議「外国人技能実習制度」廃止を検討へ〇

外国人技能実習制度の見直しを検討する政府の有識者会議は４月 10 日、中間報告書のたたき台を示し、「技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべき」とした。また、技能実習生が原則、職場を変更できない点についても、緩和する方向となっており、有識者会議で引き続き、制度のあり方について議論が進められていく。

◇農水省 食料・農業・農村基本法の見直し方針提示〇

農水省は３月 27 日、食料・農業・農村基本法の検証部会で、農業施策の見直し方向を示した。現行法と同じく「専ら農業を営む者」や「経営意欲のある者」の発展を支援することを掲げ、個人農家では第三者を含む経営継承の対策などを講じるとした。農業法人については効率的・安定的な経営の具体像を示し、実現に向けた施策を打つとしているが、兼業農家や半農半Ｘなど「多様な担い手」への言及はなかった。
ＪＡ全中 中家会長は、「多様な経営体が「創意工夫を活かした農業経営」を行うことを、基本法の中でしっかり位置づけるべき」などの発言を行った。

◇農水省 青果物流標準化ガイドライン〇

農水省は３月 28 日、青果物の物流改善に取り組むためのガイドラインをまとめた。パレットの標準規格を「1,000 ㎜×1,000 ㎜」と定めた他、紛失を防ぐルールを構築するとした。品目ごとに段ボール寸法の標準化も進めるとしている。
運送業者の労働時間の制約が強まる「物流 2024 年問題」に備え、同ガイドラインの実践が早急に求められている。
2◇自民党議連 農民の健康を創る会 ＪＡ全厚連要望を聞き取り〇

自民党の議員連盟 農民の健康を創る会（森山裕会長）は３月 16 日、総会を開催し、厚生連病院の物価高騰対策などについてＪＡグループの要望を聞き取った。
ＪＡ全厚連は光熱費や病院食の材料費などの上昇を訴え、地方創生臨時交付金などでもカバーできない見通しを指摘した。対策としては財政措置や、物価を反映した令和５年度の診療報酬引き上げを求めた。

２．国内農畜産業の動きについて◇水田農業対策をめぐる情勢〇

今秋の取引開始が見込まれる米の現物市場の概要について、開設者となる
流通経済研究所（東京都）は、大ロットと小ロットの両方の取引に対応する市場とする考えで、当初は小口取引を中心とする方針。小ロットの高付加価値米などの取引はせり形式で、大ロットは予約相対取引を想定している。
ぶった農産（石川県）も新たに開設意向を表明し、有機栽培などを評価した上で価格形成する市場を目指すとしている。

◇オリックス 農業事業から撤退〇

オリックスは、兵庫県養父市で農業事業を手掛ける子会社オリックス農業と、出資する農業法人やぶファームの保有株式を全て手放し、農業事業から撤退した。当初の計画通りに収益があがらなかったことが撤退の要因となった。
養父市は国家戦略特区に指定されているが、オリックス農業は特区制度を活用していなかった。一方、農業法人やぶファームは特区制度を活用して設立された。
◇２月農業物価指数〇

資材高騰止まらず、鶏卵は大幅上昇

農水省は３月 31 日、２月の農業物価指数を公表した。令和２年を 100 とした農業生産資材価格の指数は 121.9 と前年同月比で 9.3％増となり、前月比では 0.1％減と９カ月ぶりに前月を下回ったが、高止まりが続いている。
肥料の指数は 155.1 と前月比で 0.3％増、前年同月比で 39.5％増となった。飼料の指数は 148.5 と前年同月比では 19.8％増となったが、前月比では 0.3％減とわずかに下回った。ＪＡ全農が１～３月期の配合飼料供給価格を、前期より下げたことが影響したとみられる。
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農産物価指数は 108.3 となり、前月比で 3.6％増、前年同月比で 5.0％増と上昇しているものの、資材高騰分を価格に適切に反映できない状況が続いている。一方、鳥インフルエンザによる供給量が減少したことにより、鶏卵の指数は 190.4 と前月比 20.3％増、前年同月比 75.5％増と大幅に上昇している。

３．茨城県の動きについて◇茨城県議会 令和５年第１回定例会〇

令和５年度予算等可決

茨城県議会第１回定例会において、過去２番目の規模となる１兆 2,921 億9,400 万円（前年比 0.8％増）の令和５年度一般会計当初予算が可決・成立した。ウィズコロナ、ポストコロナの時代に向けた新しい茨城づくりに重点が置かれた。
農林水産業費は、前年比 0.1％増の 405 億 3,300 万円となった。「有機農業推進関連事業」に 2 億 7,500 万円（前年比 131％増）、「新ブランド常陸牛関連事業」に１億 1,300 万円（前年比 514％増）、「ブランド豚肉生産拡大事業」に８億 600 万円（前年比 2,879％増）を計上し、前年度より大幅に増額した。新規事業として「いばらき高品質メロン創出事業」に 800 万円を計上し、日本一のメロン生産県の地位を名実ともに確固たるものとすることを目指す。
また、鳥インフルエンザの防疫対策費などを盛り込んだ一般会計 298 億2,800 万円の令和４年度最終補正予算案も可決・成立した。

〇 「茨城県鳥インフルエンザの発生 の予防及びまん延の防止に関する条例」が可決・成立した。防疫措置の迅速化に向け、大規模農場で鶏を取り出しやすいケージや鶏舎の規格を設けることなどを柱としている。茨城県は、鶏舎の新築や立替え、ケージの取り換え時期などに規格を合わせることを求め、導入支援も検討するとしている。
〇 「医療提供体制の安全維持を求める意見書」が可決された。医療提供体制の安定維持のため、茨城県に対し、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の令和５年４月以降の継続」や、「医療資材や光熱費等の物価高騰対策として、恒久的な支援とこれらを反映した診療報酬の引き上げを行うこと」を、国会及び政府に対して要請することを求めている。
4４．ＪＡグループの動きについて◇ＪＡグループ農政推進の集い〇

ＪＡ全中と全国農政連は３月８日、「JA グループ農政推進の集い」を開催した。令和４年の農政運動の成果を周知・共有し、食料安全保障強化や、食料・農業・農村基本法の見直しに向けた機運を高めていくことを確認した。

Ⅱ 国際情勢について
１．ＴＰＰについて〇

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する日本などの 11 カ国は３月 31 日、イギリスの加入を認めることに実質合意した。日本が輸入する農産物の関税は、現行ＴＰＰの範囲内で妥結した一方、日本がイギリスに輸出する短・中粒種の精米の関税を撤廃させた。
今後、各品目の関税撤廃期間などの詳細を詰め、７月の閣僚級会合「ＴＰＰ委員会」での署名を目指す。

２．アメリカ合衆国〇

ＵＳＴＲ報告書について

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３月 31 日、2023 年版の外国貿易障壁報告書を公表した。日本の農業分野については、日米貿易協定発効後も米など一部品目に高関税が維持されていることを問題視した。また、日本が米国産牛肉の輸出業者に課す特定部位（ＳＲＭ）の除去の要件が制限的だとし、国際獣疫事務局（ＷＯＡＨ）の指針に準拠するように求めている。

３．ＲＣＥＰについて〇

フィリピンとの間で地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が６月２日に発効することが決定した。参加する 15 カ国中、ミャンマー以外の 14 カ国で発効となる。
ＲＣＥＰにおいて、日本は農産物関税の扱いについて、フィリピンとの間で発効済みの経済連携協定（ＥＰＡ）の範囲内の水準で合意している。

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