〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

国際投資法と気候変動
＊1―気候変動関連投資仲裁の動向と今後―

福永

要

有夏＊2

約

国際投資法が気候変動政策の実施を困難にしていると批判されることがある。こうした批判は，再生可能エネルギー関連政策をはじめとする気候変動政策について多数の国がエ
ネルギー憲章条約（ECT）に基づく投資仲裁の対象となっている欧州域内で特に強い。
しかし，気候変動関連投資仲裁の結果は必ずしも投資家に有利なものではない。
気候変動関連投資仲裁においては，公正衡平待遇義務違反の有無が主たる争点となることが多いが，違反の有無の認定に当たっては投資家及び投資財産の保護の必要性と投資受入国の政策裁量を尊重する必要性とがバランスされており，投資仲裁が投資受入国の政策
裁量を狭めているとの批判は必ずしも正確ではない。ただ，特に欧州域内の紛争に対して投資仲裁が管轄権を行使することに対する批判は強く，このことが欧州域内に対する投資仲裁批判の主たる要因となっている。
投資仲裁に対する政治的な支持が失われている今日，投資紛争解決のための新たな手段を模索することが必要である。
キーワード：投資協定，投資仲裁，エネルギー憲章条約（ECT），気候変動，再生可能エ
ネルギー
JEL Classification:：K33

Ⅰ．はじめに国際投資法が気候変動政策の実施を困難にしする。こうした批判は，再生可能エネルギー関ていると批判されることがある。これは，国際連政策について多数の国がエネルギー憲章条約

投資法が投資の保護及び自由化の対象に化石燃（ECT）に基づく投資仲裁の対象となってい料投資を含めていることや，国の気候変動政策

る欧州域内で特に強い。欧州諸国の中には，が国際投資法に違反しているとして国際裁判手ECT をすでに脱退した国や，脱退を通告して続に訴えられる事例が増えていることを理由といる国も少なくない1）。

＊１ 本研究は JSPS 科研費 JP22H00784 及び JP18KK0370 の助成を受けて行われた。
＊２ 早稲田大学社会科学部教授- 129 -

09_CW6_AX075D02.indd

1292024/02/20

16:26:45

国際投資法と気候変動―気候変動関連投資仲裁の動向と今後―

ただ，気候変動政策を実施するためには，再上述した国際投資法に対する批判を検証する。

生可能エネルギー投資をはじめとする循環型社

最後にまとめにおいて，気候変動政策に関連す会への移行を促す投資を保護及び自由化するこる国際投資法の今後について考察を試みるとが不可欠である。この点パリ協定第 2 条 1 項（Ⅳ）。

（c）号も，「温室効果ガスについて低排出型でなお，ここでの投資仲裁とは，国際投資協定あり，及び気候に対して強靱である発展に向けに基づき外国投資家が投資受入国に対して申した方針に資金の流れを適合させること」と定め

立 て る も の で， 投 資 家 対 国 家 の 紛 争 処 理る。関連して，経済開発協力機構（OECD）で（ISDS）の主要な手続を指す。国際投資協定

は，気候変動政策と親和的な投資条約のありかには，ECT のほか，自由貿易協定（FTA）にたを協議するプロジェクト「投資条約の将来定められる投資章や二国間投資条約（BIT）が（The Future of Investment Treaties）」を立含まれる。気候変動政策に関連する投資仲裁は，

ち上げている2）。以上からも示唆されるように，

欧州内では ECT に基づき申し立てられること

国際投資法自体の意義が失われているわけではが多いが，欧州外では FTA 投資章や BIT になく，国際投資法を気候変動政策と親和的にす

基づき申し立てられることもある。また，仲裁

3）ることが急務となっている 。

手続には国際投資紛争解決センター（ICSID）

以上を踏まえ，本稿は，気候変動政策をめぐの仲裁規則が用いられることが多いが，SCC

る国際投資法の現状を明らかにすることで，今仲裁規則や国連国際商取引法委員会

後の改革の方向性を示すことを目的とする。特

（UNCITRAL）仲裁規則が用いられることもに，気候変動政策をめぐる投資仲裁の動向を概ある。

観し（Ⅱ），主要な論点を分析することで（Ⅲ），Ⅱ．気候変動関連投資仲裁の動向
Ⅱ－１．概況

ても 80 件を数える4）。また ECT 事務局の統計

国連貿易開発会議（UNCTAD）の統計によによれば，2023 年 5 月 1 日までに ECT に基づれ ば， 気 候 変 動 政 策 に 関 連 す る 投 資 仲 裁 はき申し立てられた投資仲裁の 6 割近くが再生可

1987 年から 2021 年の間に 447 件に上り，その能エネルギー関連となっている5）。

うち再生可能エネルギーに関連するものに絞っ

気候変動政策に関連する投資仲裁は，先進国

１）イタリアは 2014 年 12 月 31 日に脱退，フランス（2023 年 12 月 8 日），ドイツ（2023 年 12 月 21 日）及びポーランド（2023 年 12 月 29 日）はすでに脱退通告を行っている（カッコ内は脱退が効力を生ずる日）。
２）OECD, The Future of Investment Treaties, <https://www.oecd.org/investment/investment-policy/
investment-treaties.htm>.
３）See, e.g., Andrew Newcombe（2007）.
４）ここでの「気候変動関連投資仲裁」には，再生可能エネルギー関連投資仲裁のほか，化石燃料関連（192 件）
及びその他の環境関連（175 件）の投資仲裁も含む。UNCTAD IIA Issues Note, Issue 4（September 2022）,
Treaty-Based Investor-State Dispute Settlement Cases and Climate Action, <https://unctad.org/system/
files/official-document/diaepcbinf2022d7_en.pdf> [hereinafter UNCTAD IIA Issues Note, Climate Action],
pp.1-2.
５）ECT Secretariat, Statistics of ECT Cases, <https://www.energychartertreaty.org/fileadmin/user_
upload/All_statistics_-_1_May_2023.pdf > [hereinafter ECT Secretariat, Statistics].

- 130 -

09_CW6_AX075D02.indd

1302024/02/20

16:26:45

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

投資家と先進国投資受入国の間で争われることする投資仲裁で主として争われているのは，再が多いという特徴もある。UNCTAD の統計に

生可能エネルギー固定価格買取制度の修正がよれば，一般的な投資仲裁の多くは先進国投資

ECT 第 10 条 1 項（公正衡平待遇義務）に違反

家により途上国投資受入国に対して申し立てらするか否かである。

6）

れているのに対し ，気候変動政策に関連する

スペインは，1997 年電力法（Law 54/1997

投資仲裁のほとんどは先進国投資家により欧州

of 27 November 1997）により「通常制度を中心とする先進国投資受入国に対して申し立（Ordinary Regime）」と「特別制度（Special

てられている7）。特にⅡ－２で述べるように，

Regime）」から構成される法制度を導入し，後スペインの再生可能エネルギー関連措置につい者の対象となる特別生産者（再生可能エネルて多数の投資仲裁が申し立てられている。

ギ ー 発 電 事 業 者 ） は「 合 理 的 な 利 益 率

投資仲裁は過度に外国投資家を保護すること（reasonable profitable rates）」を得られるよで投資受入国の政策実現を困難としていると批

う追加的な報酬を与えられると定めた。さらに判されることもあるが，投資仲裁の結果は必ず

政令 661/2007（Royal Decree 661/2007）におしも投資家に有利なものではない。ECT 事務

いて，特別制度の対象となる事業者が受け取れ局の統計によれば，ECT に基づく投資仲裁（気る固定価格を定めた。

候変動政策以外の紛争を含む）で 2023 年 5 月

しかし固定価格の支払いが政府の財政を圧迫

1 日までに判断が出ているもののうち，投資家

す る よ う に な っ た た め，2012 年 に 政 令 法に有利な判断が出されたもの（投資受入国の違2/2013（Royal Decree Law 2/2013）を制定し反が認定され損害賠償金の支払いが命じられたてプレミアム価格を廃止，さらに 2013 年の政もの）は 5 割弱にとどまっており，4 割程度は

令法 9/2013（Royal Decree Law 9/2013）によ管轄権が認められないか違反申立てが却下されり再生可能エネルギー発電事業投資インセンている8）。

ティブを修正，2014 年の政令 413/2014（Royal

以下では，スペイン，イタリア，ドイツ，オDecree 413/ 2014 ） 及 び 省 令（Ministerial

ランダ，日本に対する気候変動関連投資仲裁を

Order IET/1045/2014 of 16 June 2014）によ分析する。法的論点についての詳しい検討はⅢ

り報酬計算方法を修正するなどの措置をとった。

で行うこととして，ここでは全体の動向を明ら

これに対し，修正により当初期待していた報

かにすることを目的とする。

酬を受け取れなくなった外国投資家が，スペインに対して ECT の違反を主張して投資仲裁を

Ⅱ－２．主要国に対する気候変動関連投資仲裁

申し立てている。その件数は 2023 年 7 月末ま（1）スペインでに 51 件に上っており，そのうち 4 件は日本概況で述べたように，気候変動関連投資仲裁

9）の投資家（日揮ホールディングス ，ユーラス
10）で最も注目を集めているのがスペインに対して

エナジーホールディングス ，伊藤忠商事11），

申し立てられているものである。スペインに対三井物産12））によるものである。2023 年 7 月

６）UNCTAD IIA Issues Note, Issue 1（July 2022）, Facts on Investor–State Arbitrations in 2021: With aSpecial Focus on Tax-Related ISDS Cases, <https://unctad.org/system/files/official-document/
diaepcbinf2022d4_en.pdf>.
７）UNCTAD IIA Issues Note, Climate Action, supra note 6, pp.6-7.
８）ECT Secretariat, Statistics, supra note 7.
９）JGC Holdings Corporation （formerly JGC Corporation） v. Kingdom of Spain （ICSID Case No.
ARB/15/27）[hereinafter JGC v. Spain].
10）Eurus Energy Holdings Corporation v. Kingdom of Spain （ICSID Case No. ARB/16/4） [hereinafter
Eurus Energy v. Spain].

- 131 -

09_CW6_AX075D02.indd

1312024/02/20

16:26:46

国際投資法と気候変動―気候変動関連投資仲裁の動向と今後―

末現在 19 件が仲裁廷に係属中であるが，仲裁

仲裁廷の中には，スペインが固定価格を変更

廷が決定を出した 30 件（残り 2 件は手続途中し な い 旨 の「 特 定 の 約 束（specificで取り下げ）のうち 24 件において違法性が認

commitment）」を行っていることを理由とし定され13），5 件は後述するように違法性の主張て，投資家は価格が変更されない旨の「正当な14）が退けられている 。なお，日本の投資家が申期待」を有すると認定するものがある。たとえし立てた仲裁のうち，日揮ホールディングスとばオランダの投資家 Masdar Solar & Wind

ユーラスエナジーホールディングスが申し立て

Cooperatief が申し立てた事件の仲裁廷は，スたものについては，仲裁廷により ECT 違反が

ペインは政令 661/2007 により申立人に対して認められ損害賠償金の支払いが命じられたこと固定された価格を変更しない旨の「特定の約束」

が分かっている15）。

をしており，にもかかわらずこれを変更したこ

いずれの事件においても，公正衡平待遇義務とは申立人の「正当な期待」を損ない，したがっ違反の有無を判断するに当たって仲裁廷が特にて公正衡平待遇義務に違反に相当すると判断し重視しているのが，スペインの措置によって申16）た 。イギリスの投資家 InfraRed Limited が立申し立てた事件の仲裁廷も，同様の判断を行っ

人

の「 正

当

な

期

待（legitimateている17）。またオランダの投資家 Watkins な

expectation）」が損なわれたかである。
違反を認定した仲裁廷の多くは，スペインがどが申し立てた事件の仲裁廷多数意見は，政令

固定価格買取制度についての申立人の「正当な661/2007 で価格の変更をしない旨の「特定の期待」を損なったことを違反認定の理由として約束」を行ったにもかかわらず変更を行ったこいる。ただ，具体的にどのような場合に「正当とで申立人の「正当な期待」を損なったばかりな期待」が認められるかや，何が「正当な期待」

か，スペインの措置は安定性を欠き，かつ不合として認められるかについては，仲裁廷によっ理，不透明，不均衡であるなどと述べて，公正て異なっている。

衡平待遇義務違反を認定した18）。

11）Itochu Corporation v. Kingdom of Spain（ICSID Case No. ARB/18/25）.
12）Mitsui & Co., Ltd. v. Kingdom of Spain（ICSID Case No. ARB/20/47）.
13）ただしそのうち 1 件は，仲裁人の 1 人が独立性及び公平性を欠いていたことなどから ICSID 条約第 52 条 1項（a）及び（d）に定められる理由により仲裁判断が取り消されている。Award （4 May 2017）, Eiser
Infrastructure Limited and Energia Solar Luxembourg S.À R.I. v. Kingdom of Spain（ICSID Case No.
ARB/13/36）; Decision on the Kingdom of Spain’s Application for Annulment （11 June 2020）, Eiser
Infrastructure Limited and Energia Solar Luxembourg S.À R.I. v. Kingdom of Spain.
14）残りの 1 件の仲裁廷は，違法性の有無についての決定を行わず，スペインの措置によって申立人が合理的な利益率を得られなくなっている場合には ECT 第 10 条 1 項に違反している可能性があるとの宣言を行うにとどまっている。Decision on Jurisdiction, Liability and Directions on Quantum（9 March 2020）, Hydro
Energy 1 S.À R.L. Andhydroxana Sweden AB v. Kingdom of Spain （ICSID Case No. ARB/15/42）[hereinafter Decision, Hydro Energy v. Spain].
15）JGC v. Spain, <https://icsid.worldbank.org/cases/case-database/case-detail?CaseNo=ARB/15/27>; Eurus
Energy v. Spain, <https://icsid.worldbank.org/cases/case-database/case-detail?CaseNo=ARB/16/4>.
16）Award（16 May 2018）, Masdar Solar &Wind Cooperatief U.A. v. Kingdom of Spain（ICSID Case No.
ARB/14/1）[hereinafter Award, Masdar v. Spain], paras.489-522.
17）Award （2 August 2019）, InfraRed Environmental Infrastructure GP Limited, European Investments（Morón） 1 Limited, European Investments （Morón） 2 Limited, European Investments （Olivenza） 1
Limited, European Investments（Olivenza）2 Limited v. Kingdom of Spain（ICSID Case No. ARB/14/12）[hereinafter Award, InfraRed v. Spain], paras.406-456.
18）Award（21 January 2020）, Watkins Holding S.À.R.L, Watkins（Ned）B.V., Watkins Spain S.L., Redpier
S.L., Northsea Spain S. L, Parque Eólico Marmellar S.L., and Parque Eólico La Boga S.L. v. The
Kingdom of Spain（ICSID Case No. ARB/15/44）, paras.514-606.

- 132 -

09_CW6_AX075D02.indd

1322024/02/20

16:26:46

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

ただ多くの仲裁廷は，スペインが「特定の約務に違反すると結論した21）。

束」をしていなくとも，投資家は固定価格買取

このほかルクセンブルク投資家 Renergy が制度が劇的又は根本的に変更されないことなど申し立てた事件の仲裁廷多数意見は，ECT にについての「正当な期待」を有していると述べ

おいては安定性が重視されることを強調しつたうえで，スペインの制度変更が部分的にはそつ22），スペインは一切制度変更を行わないといのような期待を損なうものであったことを理由う意味での「特定の約束」を行っていないもの

として公正衡平待遇義務の違反を認定している。

の，受け入れ可能な程度を超える変更を行わな

たとえばオランダの投資家 NextEra Global

いという相対的安定性については申立人の「正などが申し立てた事件の仲裁廷は，スペインは当な期待」が認められ23），かつ申立人はそのよ

申立人に対して何らかの「約束」をしたとは認うな「正当な期待」に依拠して投資を行ったとめられないものの，申立人に送った書簡により述べたうえで24），スペインの制度変更の一部は

政令 661/2007 に定められた制度を申立人の投受け入れ可能な程度を超えており，したがって資の安全や収益性を損なうように変更しないと申立人の「正当な期待」を損ない公正衡平待遇の保証を与えており，にもかかわらずこれを根義務に違反すると結論した25）。

本的かつ全面的に変更したことで申立人の「正近年では，投資家が依拠できる「正当な期待」

当な期待」を損ないしたがって公正衡平待遇義を限定しつつ，一部の制度変更についてのみ公務に違反したと結論した19）。またルクセンブル

正衡平待遇義務違反を認める仲裁廷も多い。特ク投資家 Antin などが申し立てた事件の仲裁に，スペインが投資家に過去に支払った金額を廷は，申立人は投資時点の制度の主要な要素が踏まえて将来の金額を減額したことについて撤回されないとの「正当な期待」を有すると指（いわゆるクローバック），実質的な遡及適用摘しつつ，スペインが行った「合理的な利益率」に相当し申立人の「正当な期待」を損なっておの計算方法の変更は「正当な期待」を損ないしり，したがって公正衡平待遇義務に違反するとたがって公正衡平待遇義務に違反すると結論し認定する仲裁廷が多くなっている。

た20）。同様に，ルクセンブルク投資家 Cube な

たとえばルクセンブルク投資家 Novenergia

どが申し立てた事件の仲裁廷は，「特定の約束」

が申し立てた事件の仲裁廷は，「特定の約束」

がなくとも従来の制度の劇的な変更をしないこがなくとも急進的又は根本的な変更が行われなとや「合理的な利益率」を下回ることがないよ

いとの「正当な期待」は認められると述べたう

うにすることについての「正当な期待」は認めえで，遡及的な減額を定める措置は急進的な変られるところ，一部投資についてはそのような更でありしたがって公正衡平待遇義務に違反す

根本的な変更があったとして，公正衡平待遇義る と 結 論 し た26）。 ル ク セ ン ブ ル ク 投 資 家

19）Decision on Jurisdiction, Liability and Quantum Principles（12 March 2019）, NextEra Energy Global
Holdings B.V. and NextEra Energy Spain Holdings B.V. v. Kingdom of Spain （ICSID Case No.
ARB/14/11）,paras.582-601.
20）Award （15 June 2018）, Antin Infrastructure Services Luxembourg S.À.R.L. and Antin Energia
Termosolar B.V. v. The Kingdom of Spain（ICSID Case No. ARB/13/31）, paras.535-573.
21）Decision on Jurisdiction, Liability and Partial Decision on Quantum （19 February 2019）, CubeInfrastructure Fund SICAV and Others v. Kingdom of Spain（ICSID Case No. ARB/15/20）, paras.386-434.
22）Award（6 May 2022）, Renergy S.A R.L. v. Kingdom of Spain（ICSID Case No. ARB/14/18）[hereinafterAward, Renergy v. Spain], paras.609-610.
23）Id., paras.636-687.
24）Id., paras.697-708.
25）Id., paras.715-919. この点については反対意見が付されている。Dissent on Liability and Quantum（Professor Philippe Sands QC）, Renergy v. Spain.

- 133 -

09_CW6_AX075D02.indd

1332024/02/20

16:26:46

国際投資法と気候変動―気候変動関連投資仲裁の動向と今後―

RREEF Infrastructure などが申し立てた事件

以上のほか，制度変更が「均衡性を逸するの仲裁廷も，遡及的な減額については劇的かつ（disproportionate）」ことを理由として公正衡

急進的な変更であり公正衡平待遇義務に違反す

平待遇義務違反を認定した仲裁廷もある。たとると結論した27）。ドイツ投資家 BayWa が申しえばドイツ投資家 RWE が申し立てた事件の仲立てた事件の仲裁廷も，「特定の約束」はない

裁廷は，制度を変更しないことについての「特ものの，申立人は制度が実質的に維持されるこ定の約束」も「正当な期待」もないと述べつつ，とについて「正当な期待」を有しているところ，均衡性を逸する制度変更を行うことは認められ「合理的な利益率」を得るという正当な期待はず，本件においてはそのような変更がありした

損なわれていないものの，遡及的適用によってがって公正衡平待遇義務に違反すると結論し減額したことは公正衡平待遇義務に違反するとた31）。別のドイツ投資家 Soles Badajoz が申し結論した28）。ユーラスエナジーホールディング立てた事件の仲裁廷も，本件においては均衡性スが申し立てた事件の仲裁廷も同様に，「特定を逸する制度変更がありしたがって公正衡平待の約束」はなくまた均衡性を逸する措置もない

遇義務に違反すると結論した32）。

としながらも，過去に支払われた金額を踏まえ違法性が認定されなかった 5 件のうち33），たて将来支払われる金額を減額することは申立人

とえばドイツ投資家 Stadtwerke Munchen なの「正当な期待」を損ないしたがって公正衡平

どが申し立てた事件では，仲裁廷多数意見は，

29）

待遇義務に違反すると結論した 。オランダ投申立人は「合理的な利益率」を得ることについ資家 Sevilla Beheer などが申し立てた事件の仲て「正当な期待」を有していたにすぎず，固定

裁廷は，「合理的な利益率」を得られるという価格が変更されないことについて「正当で合理点についてのみ申立人は「正当な期待」を有す的な期待」を有していたとは言えず，またスペると述べたうえで，遡及的な減額はそのようなインの措置は合理性や透明性を欠いているとは期待を損ねるものでしたがって公正衡平待遇義言えないなどとして，申立人の主張をすべて退30）

務に違反すると結論した 。

けた34）。また英国の投資家 FREIF が申し立て

26）Final Arbitral Award（15 February 2018）, Novenergia II - Energy & Environment（SCA）（Grand Duchyof Luxembourg）, SICAR v. The Kingdom of Spain（SCC Case No. 2015/063）, paras.647-697.
27）Decision on Responsibility and on the Principles of Quantum （30 November 2018）, RREEF
Infrastructure（G.P.）Limited and RREEF Pan-European Infrastructure Two Lux S.à r.l. v. Kingdom of
Spain（ICSID Case No. ARB/13/30）, paras.313-330. 同仲裁廷は，部分的に「合理的な利益率」を得るという「正 当 な 期 待」 が 損 ね ら れ て い る こ と に つ い て も 公 正 衡 平 待 遇 義 務 の 違 反 を 認 定 し て い る。Id.,
paras.378-399, 567-591.
28）Decision on Jurisdiction, Liability and Directions on Quantum （2 December 2019）, BayWa R.E.
Renewable Energy Gmbh and BayWa R.E. Asset Holding Gmbh v. Kingdom of Spain（ICSID Case No.
ARB/15/16）, paras.456-515.
29）Decision on Jurisdiction and Liability（17 March 2021）, Eurus Energy v. Spain, paras.319-369.
30）Decision on Jurisdiction, Liability and the Principles of Quantum（11 February 2022）, Sevilla Beheer
B.V. and others v. The Kingdom of Spain （ICSID Case No. ARB/16/27） [hereinafter Decision, Sevilla
Beheer v. Spain], paras.793-907.
31）Decision on Jurisdiction, Liability, and Certain Issues of Quantum（30 December 2019）, RWE Innogy
GMBH and RWE Innogy Aersa S.A.U. v. Kingdom of Spain（ICSID Case No. ARB/14/34）[hereinafter
Decision, RWE v. Spain], paras.482-600.
32）Award （31 July 2019）, Soles Badajoz Gmbh v. Kingdom of Spain （ICSID Case No. ARB/15/38）,
paras.413-463.
33）5 件のうちの 1 件は 2012 年 5 月 7 日に申し立てられた Charanne B.V. v. Spain で，同事件仲裁においては
その後の多くの仲裁で違法性が認定された 2013 年の措置が対象となっていなかった。Laudo Final（el 21 deenero 2016）,Cbaranne B.V. Construction Investments S.A.R.L. v. El Reino de España, párrs.480-483.

- 134 -

09_CW6_AX075D02.indd

1342024/02/20

16:26:46

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

た事件においても，仲裁廷は，申立人は価格が事業者は，発電サービスマネジメント公営企業

変更されないことについての「正当な期待」を（GSE）契約（GSE Conventions）を締結し，有せず，また「合理的な利益率」を得ることに契約に定められた具体的な固定価格を 20 年間

ついては正当な期待を有するものの，スペイン受け取れることとなった。

の措置はそのような期待を損なうものではないとして，違反の主張を退けた35）。

しかし 2011 年 3 月，EU の再生可能エネル
ギー指令（European Directive 2009/28/EC）

このほか，以上の投資仲裁において，スペイを 実 施 す る た め に 新 た な Romani 法

ンは ECT は EU 域内紛争に適用されないなど（Legislative Decree No.28/2011）を制定し，として管轄権に対して異議申し立てをしている

固定価格買取制度の対象を当初のものから限定

が，Ⅲ－１で触れる Green Power が申し立てした。さらに 2014 年 6 月 24 日，消費者の電気た仲裁を除き，認められていない。

料 金 負 担 を 減 ら す 目 的 で Spalma-incentivi 法（Legislative Decree No.91/2014）を制定し，（2）イタリア2015 年 1 月 1 日以降 Conti Energia に定める

イタリアについても，スペインと同様に，再生可能エネルギーについての固定価格買取制度

条件を修正して固定価格を当初定められていた37）
ものから減額することとした 。

に関連した投資仲裁が多数申し立てられている。

これに対し，太陽光発電事業を行う多くの外

イタリアは 2004 年 1 月，EU が 2001 年 9 月

国 投 資 家 が Romani 法 に よ る 対 象 の 限 定 やに 策 定 し た 再 生 可 能 電 力 指 令（European

Spalma-incentivi 法による固定価格の減額など

36）

Directive 2001/77/EC） を踏まえて再生可能

が ECT 第 10 条 1 項（公正衡平待遇義務）な

電 力 活 用 促 進 の た め の 法（Legislative

どに違反すると主張して，仲裁を申し立てた。

Directive）387/2003 を制定し，同法第 7 条に判 明 し て い る 10 件 の 申 立 て の う ち，2 件 が基づき太陽光発電に関する固定価格買取制度を2023 年 7 月末現在も仲裁廷に係属中38），5 件で導入した。これによれば，対象となる太陽光発

申立人の違反申立てがすべて却下されたが，残電所は公称電力に基づく固定価格を 20 年間受りの 3 件については ECT 違反が認定されていけ取れることとされていた（具体的な条件はる。ここでは，すでに判断が出されている 8 件

Conti Energia と呼ばれる省令（数次にわたっについて概要を述べる。

て改正）に定められる）。該当の太陽光発電所

最 初 の 申 立 て は ベ ル ギ ー の Blusun な ど に34）Award（2 December 2019）, Stadtwerke München Gmbh, Rwe Innogy Gmbh, and Others v. Kingdom of
Spain（ICSID Case No. ARB/15/1）[hereinafter Award, Stadtwerke München v. Spain], paras.256-356. ク
ローバックについて申立人の「合理的かつ正当な期待」を損なっており公正衡平待遇義務に違反したとの反対意見が付されている。Dissenting Opinion （Professor Kaj Hobér）, Stadtwerke München v. Spain,
paras.19-23.
35）Final Award （8 March 2021）, FREIF Eurowind Holdings Ltd. v. Kingdom of Spain （SCC Case V
2017/060）,paras.534-571.
36）Directive 2001/77/EC of the European Parliament and of the Council of 27 September 2001 on the
promotion of electricity produced from renewable energy sources in the internal electricity market. EUの再生可能エネルギー政策については以下も参照。中西（2021）pp.276-281．
37）Spalma-incentivi 法は事業者に 3 つの選択肢を用意していたが，デフォルトの選択肢は残りの契約期間の価格減額を定めていた。
38）1 件 目 は 2016 年 12 月 6 日 に ル ク セ ン ブ ル ク， ド イ ツ 及 び イ ギ リ ス の 投 資 家 が 申 し 立 て た 事 件（VC
Holding II S.a.r.l. and others v. Italian Republic（ICSID Case No. ARB/16/39））で，もう 1 件はドイツ投資家及びそのイタリア子会社が申し立てた事件（Encavis AG and others v. Italian Republic（ICSID Case
No. ARB/20/39））である。

- 135 -

09_CW6_AX075D02.indd

1352024/02/20

16:26:46

国際投資法と気候変動―気候変動関連投資仲裁の動向と今後―

よって 2014 年 2 月 21 日に行われ，Romani 法

ントとなり，この点を否定する仲裁廷は違法性による修正と第 4 次 Conto Energia による固定の主張を却下している。

価格減額によって事業を放棄せざるを得なく

たとえばルクセンブルク投資家 SunReserveなったことに関連して，公正衡平待遇義務違反が申し立てた事件の仲裁廷は，Conto Energiaの有無などが争われた。同事件仲裁廷は，被申や契約上の価格が 20 年間固定されるとの申立

立人は関連法が修正されないことについて申立人の「正当な期待」があったとは認められず，人に「特定の約束」を行っていないため公正衡本件申立人の「正当な期待」は「公正な報酬」

平待遇義務違反は認められないと結論し39），そを 20 年間得られるという点にとどまるところ，

40）の他の違法性の主張も却下した 。

Spalma-incentivi 法はそのような期待を侵害し2015 年 12 月 22 日に申し立てられた事件でたとは言えず公正衡平待遇義務に違反していなは，太陽光発電事業を行おうとしたものの途中

いと結論した45）。同仲裁廷はまた，被申立人ので断念しその後破産したイタリア投資家

措置が透明性や一貫性を欠くとも証明されてい41）

が，Romani 法による修正と第 4 次ないと述べ，透明性や一貫性の欠如を理由としConto Energia による固定価格減額によって事た公正衡平待遇義務違反の主張も却下した46）。

Eskosol

業を放棄せざるを得なくなったことに関連しまたオランダ投資家 Silver Ridge Power にて，公正衡平待遇義務違反などを主張した。仲よって申し立てられた事件の仲裁廷も，固定価

裁廷は，被申立人に恣意的かつ不合理な行為又格買取制度関連法令が 20 年間修正されないとは不均衡かつ不透明な行為があったとは認めらいうことについての「特定の約束」があったと

42）

れず ，また関連法制度の安定性及び一貫性にはみなされずしたがってこの点についての「正関する「正当な期待」が申立人にあったと言え当 な 期 待 」 は 認 め ら れ ず， ま た Spalma-

43）

ないなどと述べて ，申立人の主張をすべて却

incentivi 法は正当な公共目的のために制定さ下した44）。

れた合理的な措置で，申立人が投資時点で予見

そ の 他 の 紛 争 で は，Spalma-incentivi 法 のできなかったものではなく，また価格の減少率

ECT 違反の有無が主たる争点となり，判断がは必要なものを超える過剰又は均衡を逸するも分かれている。特に公正衡平待遇義務違反の主のではないことから根本的又は急進的な制度の張について，固定価格が減額されないことにつ

修正でもなく，違反はないと結論した47）。

いて投資家の「正当な期待」があったかがポイ

同様に，ルクセンブルク投資家 Belenergia39）Award（27 December 2016）, Blusun S.A., Jean-Pierre Lecorcier and Michael Stein v. Italian Republic（ICSID Case No. ARB/14/3）[hereinafter Award, Blusun v. Italy], paras.279-284, 331-343.
40）Id., para.423.
41）Blusun は Eskosol の 80％を所有しているが，Blusun が Eskosol の所有者として申し立てた手続（Blusun v.
Italy）で Eskosol は当事者となっていなかった。Cf. Decision on Respondent’s Application under Rule 41（5）（20 March 2017）, Eskosol S.P.A. in Liquidazione v. Italian Republic （ICSID Case No. ARB/15/50）[hereinafter Decision, Eskosol v. Italy], paras.166-172. なお，ICSID 条約第 25 条 2 項（b）号及び ECT 第 26条 7 項によれば，投資受入国の投資家であっても外国人に支配されている場合には投資仲裁を申し立てることができる。
42）Award（4 September 2020）, Eskosol v. Italy, paras.384-422.
43）Id., paras.423-452.
44）Id., para.499.
45）Final Award（25 March 2020）, SunReserve Luxco Holdings S.À.R.L.; SunReserve Luxco Holdings II
S.À.R.L.; SunReserve Luxco Holdings III S.À.R.L. v. The Italian Republic, SCC Arbitration V（2016/32）[hereinafter Final Award, SunReserve v. Italy], paras.742-871.
46）Id., paras.906-917.

- 136 -

09_CW6_AX075D02.indd

1362024/02/20

16:26:46

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

が申し立てた事件の仲裁廷も，固定価格が減額れるということにとどまらず受け取れる具体的されないことや法令が修正されないことについな価格を定めていたにもかかわらずこれを同法ての「正当な期待」があったとは認められないによって減額することは申立人の「正当な期待」

として，公正衡平待遇義務違反の主張を却下しに反ししたがって公正衡平待遇義務に違反する

48）

たほか ，その他の違反の主張もすべて却下しと結論した51）。

49）

た 。

オーストリア投資家 ESPF Beteiligungs など

他方，Spalma-incentivi 法による減額が公正が申し立てた事件の仲裁廷多数意見も，Conto

衡平待遇義務に違反すると判断した仲裁廷は，

Energia や GSE 契約において定められた特定同一の価格の支払いが 20 年間行われることにの価格が 20 年間支払われることについて明確

ついて投資家の「正当な期待」があったと認めで「特定の約束」がありしたがって申立人は「正ている。

当な期待」を有し，Spalma-incentivi 法によっ

たとえばデンマーク投資家 Greentech などて減額したことは申立人の「正当な期待」に反が申し立てた事件の仲裁廷多数意見によれば，ししたがって公正衡平待遇義務に違反すると結Conto Energia や GSE 契約等は，20 年間価格論した52）。なお，同事件において被申立人は，が変わらないということを特定の申立人に対し減額する「必要（the need or necessity）」がて繰り返しかつ詳細な保証を与えるものであっあったと主張したものの，仲裁廷は国際法上のて，Spalma-incentivi 法によってこれを減額す「緊急避難（necessity）」の抗弁が援用されてることは当該申立人の「正当な期待」に反ししいるわけではないとして，この点の検討は行わたがって公正衡平待遇義務に違反すると結論すなかった53）。

50）

る 。

このほか，以上の投資仲裁において，イタリ

同様にオランダ投資家 CEF Energia が申し

アは ECT は EU 域内紛争に適用されないなど立てた事件の仲裁廷多数意見も，20 年間一定として管轄権に対して異議申し立てをしているの価格を受け取ることについての正当な期待はが，いずれも認められなかった。

その根拠も対象も具体的かつ詳細に定められて以上のほかのイタリアに対する気候変動関連

おり，Spalma-incentivi 法自体は不合理な措置

紛争として，犯罪組織との関係を理由とした風でないとしても，単に「公正な報酬」を受け取

力発電施設の収用に関する投資仲裁54） や，廃47）Award（26 February 2021）, Silver Ridge Power BV v. Italian Republic（ICSID Case No. ARB/15/37）[hereinafter Award, Silver Ridge Power v. Italy], paras.423-477. この点については反対意見が付されている。Dissenting Opinion of Judge O. Thomas Johnson（26 February 2021）, Silver Ridge Power v. Italy.
48）Award（6 August 2019）, Belenergia S.A. v. Italian Republic（ICSID Case No. ARB/15/40）[hereinafterAward, Belenergia v. Italy], paras.573-584.
49）Id., para.648.
50）Final Award （23 December 2018）, Greentech Energy Systems A/S, NovEnergia II Energy &Environment （SCA） SICAR, and NovEnergia II Italian Portfolio SA v. The Italian Republic （SCC
Arbitration V（2015/095））[hereinafter Final Award, Greentech v. Italy], paras.445-455. この点についてはGiorgio Sacerdoti の反対意見が付されている。Dissenting Opinion of Arbitrator Giorgio Sacerdoti （5December 2018）, Greentech v. Italy [hereinafter Dissent, Greentech v. Italy].
51）Award（16 January 2019）, CEF Energia B.V. v. The Italian Republic（SCC Arbitration V（2015/158））,
paras.209-246. この点については Giorgio Sacerdoti の反対意見が付されている。Id., para.247.
52）Award（14 September 2020）, ESPF Beteiligungs GmbH, ESPF Nr. 2 Austria Beteiligungs GmbH, andInfraClass Energie 5 GmbH & Co. KG v. Italian Republic（ICSID Case No. ARB/16/5）[hereinafter Award,
ESPF Beteiligungs v. Italy], paras.508-546, 566-598. この点については Laurence Boisson de Chazournes の反対意見が付されている。Id., para.645.
53）Id., paras.424-430.

- 137 -

09_CW6_AX075D02.indd

1372024/02/20

16:26:46

国際投資法と気候変動―気候変動関連投資仲裁の動向と今後―棄物エネルギー変換施設に関する投資仲裁55）

ブルク石炭火力発電所は稼働わずか 5 年余りでが 2023 年 7 月末現在係属中となっている。

商用運転を停止し，跡地には水素電解プラントが建設されることになっている61）。

（3）ドイツ2 件目は，原子力発電所に関連するものであ

ドイツが気候変動に関連して初めて投資仲裁る。ドイツは 2010 年，2002 年に示した方針をの対象となったのは，スウェーデンの大手電力転換し原子力発電所の稼働を延長する決定をし会社 Vattenfall 社によって申し立てられた 2 件ていたが，2011 年 3 月の福島第一原発事故をである56）。

受けて脱原発法を改正し（第 13 次原子力法改1 件目は，ハンブルク市モーアブルクで建設

正及び関連法），2022 年までに脱原発を完了すされていた石炭火力発電所に関連するもので，ることとした62）。これによってクリュメルとブ

申立人は，2008 年 5 月にハンブルク市で緑のルンスビュッテルの原子力発電所を稼働停止さ

党と保守政党のいわゆる黒緑連立政権が誕生しせることになった申立人は，2012 年 5 月 31 日

た後，水の利用許可が制限されるなどの政治的にドイツに対して ECT に基づく ICSID 仲裁を妨害により事業に支障が出ていると主張し開始した63）。その後，ドイツの最高裁判所が脱て57），2009 年 4 月 17 日にドイツに対して ECT

原発法の一部違憲判決を下したこともあり，両に基づく ICSID 仲裁を開始した58）。しかし当当事者は和解（ドイツ政府による補償の支払い

59）

事者はその後和解に至り ，モーアブルクの石を含む）に至り，2021 年 11 月 9 日仲裁手続は炭火力発電所は 2015 年から稼働した。なお，

終了した64）。

ドイツは 2022 年 7 月 3 日に石炭火力発電の段

なお，2023 年 4 月 15 日，ドイツは国内すべ

階的廃止に関する法律（脱石炭法）を制定し，ての原子力発電所の稼働を停止し，「脱原発」

遅くとも 2038 年までに石炭火力発電を廃止すを完了している。

ることを決定している60）。これにより，モーア

最近では，洋上風力発電に関連する問題につ54）Hamburg Commercial Bank AG v. Italian Republic（ICSID Case No. ARB/20/3）.
55）Veolia Propreté SAS v. Italian Republic（ICSID Case No. ARB/18/20）.
56）Vattenfall をめぐる ICSID 仲裁と関連する ICSID 以外の手続については以下を参照。原田（2018）pp.178190．
57）IA Reporter（Luke Eric Peterson）, Germany Faces Energy Charter Treaty Claim by Swedish Corp
over Regulatory Squeeze on Coal-Fired Power Plant （2 April 2009）, <https://www.iareporter.com/
articles/germany-faces-energy-charter-treaty-claim-by-swedish-corp-over-regulatory-squeeze-on-coal-firedpower-plant>.
58）Vattenfall AB, Vattenfall Europe AG, Vattenfall Europe Generation AG v. Federal Republic of Germany（ICSID Case No. ARB/ 09 / 6 ）, <https://icsid.worldbank.org/cases/case-database/casedetail?CaseNo=ARB/09/6>.
59）Award（11 March 2011）, Vattenfall AB, Vattenfall Europe AG, Vattenfall Europe Generation AG v.
Federal Republic of Germany.
60）独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構，令和 4 年度海外炭開発支援事業：海外炭開発高度化等調査「世界の石炭事情調査―2022 年度―」（2023 年 3 月），<https://coal.jogmec.go.jp/content/300383238.pdf>p.502．
61）JETRO ビジネス短信（ヴェンケ・リンダート，中村容子），「北部ドイツの水素プロジェクトに三菱重工と 欧 州 企 業 の コ ン ソ ー シ ア ム が 基 本 合 意（ド イ ツ）」（2021 年 2 月 2 日），<https://www.jetro.go.jp/
biznews/2021/02/c96e9aaa1e59bafd.html>．
62）詳細な経緯は下記を参照。渡辺（2011），pp.145-146．
63）Vattenfall AB and others v. Federal Republic of Germany（ICSID Case No. ARB/12/12）, <https://icsid.
worldbank.org/cases/case-database/case-detail?CaseNo=ARB/12/12>［hereinafter Vattenfall v. Germany II］.
64）Order of the Tribunal Taking Note of the Discontinuance of the Proceeding （9 November 2021）,
Vattenfall v. Germany II.

- 138 -

09_CW6_AX075D02.indd

1382024/02/20

16:26:46

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

いて 2 件の ICSID 仲裁が ECT に基づき申し立

度に関連している。すなわちドイツは，同年洋てられている。

上風力発電法を制定し，一定の設備に達しない

1 件目は，オーストリアの建設会社 Strabag

事業については入札を認めないこととしたた社が申し立てた投資仲裁で，2019 年 9 月 20 日

め，これによって入札ができなくなった投資家

65）に手続が開始した 。ドイツは，EU 域内紛争

が申し立てた。いずれも 2023 年 5 月末現在係に対しては ECT 仲裁は適用されないと主張し属中である。

て ICSID 仲裁規則第 41 条 5 項に基づき請求の（4）オランダ

早期却下を求めたが，認められなかった66）。
2 件目は，アイルランドの再生可能エネル

2018 年 5 月，オランダは国内の石炭火力発ギー事業者 Mainstream Renewable 社が申し電所をすべて 2030 年までに閉鎖することを発立てた投資仲裁で，2021 年 5 月 13 日に手続が表した71）。

67）

開始した 。ドイツは，EU 域内紛争に対してこれに対し，2021 年 2 月 2 日，ドイツ最大

ECT 仲裁は適用されないと主張して ICSID 仲の発電事業者 RWE（オランダ北部のイーム

裁（ICSID 仲裁規則第 41 条 5 項に基づく）68）

シャフェンの石炭火力発電所の 100% 株主）がとベルリン高等裁判所（ドイツ民事訴訟法第補償を求めて ECT に基づきオランダに対する

69）にそれぞれ請求の却下
1032 条 2 項に基づく）

仲裁を開始した72）。オランダが ICSID 仲裁にを求めたが，いずれも認められなかった。ドイ

申し立てられたのはこれが初めてである。またツ民事訴訟法第 1032 条 2 項に基づく請求につ

同じくドイツの発電事業者 Uniper（ロッテル

いては，2023 年 5 月末現在ドイツ最高裁判所

ダムのマースヴラクテの石炭火力発電所所有）（BGH）において係属中である70）。

も，2021 年 4 月 30 日， 補 償 を 求 め て ECT に

上記の 2 件は，いずれもドイツが 2017 年に基づきオランダに対する仲裁を開始した73）。

導入した再生可能エネルギーについての入札制

オランダは，ドイツの民事訴訟手続規則に基65）Strabag SE, Erste Nordsee-Offshore Holding GmbH and Zweite Nordsee-Offshore Holding GmbH v.
Federal Republic of Germany （ICSID Case No. ARB/19/29）, <https://icsid.worldbank.org/cases/casedatabase/case-detail?CaseNo=ARB/19/29>
66）IA Reporter（Lisa Bohmer）, ECT Tribunal Hearing German Renewables Dispute Decides that Claims
are not Manifestly without Legal Merit（26 July 2022）, <https://www.iareporter.com/articles/ect-tribunalhearing-german-renewables-dispute-decides-that-claims-are-not-manifestly-without-legal-merit>.
67）Mainstream Renewable Power Ltd and others v. Federal Republic of Germany （ICSID Case No.
ARB/ 21 / 26 ）, <https://icsid.worldbank.org/cases/case-database/case-detail?CaseNo=ARB/ 21 / 26 >[hereinafter Mainstream v. Germany].
68）Decision on Respondent’s Application under ICSID Arbitration Rule 41（5）（18 January 2022）,
Mainstream v. Germany.
69）IA Reporter（Lisa Bohmer）, Revealed: Berlin Court Dismisses Germany’s Request for Anti-Arbitration
Declaration Directed at ICSID Case（24 May 2022）, <https://www.iareporter.com/articles/revealed-berlincourt-dismisses-germanys-request-for-anti-arbitration-declaration-directed-at-icsid-arbitration>. See also
Procedural Order No. 2（1 June 2022）,Mainstream v. Germany.
70）Bundesgerichtshof, Verhandlungstermin am 17. Mai 2023 um 9.00 Uhr in Sachen I ZB 43/22, I ZB 74/22
und I ZB 75/22（Zulässigkeit von Intra-EU-Investor-Staat-Schiedsverfahren bei dem ICSID auf Grundlage
des Energiecharta-Vertrags）, <https://www.bundesgerichtshof.de/SharedDocs/Termine/DE/Termine/
IZB43-22.html?nn=10660434>.
71）Government of the Netherlands, Climate Policy, <https://www.government.nl/topics/climate-change/
climate-policy>.
72）RWE AG and RWE Eemshaven Holding II BV v. Kingdom of the Netherlands （ICSID Case No.
ARB/21/4）, <https://icsid.worldbank.org/cases/case-database/case-detail?CaseNo=ARB/21/4>.

- 139 -

09_CW6_AX075D02.indd

1392024/02/20

16:26:46

国際投資法と気候変動―気候変動関連投資仲裁の動向と今後―づき，これらの紛争は EU 域内紛争であってこ

いずれも石炭火力発電所の閉鎖そのものではな

れらについての仲裁は「受理不能」と宣言する

く，閉鎖に伴い補償が支払われなかったことをよう求める訴訟をドイツの裁判所に提起し問題としている。

た74）。ケルン地方裁判所はオランダの主張を認めたため，RWE はケルン上級州裁判所に控訴（5）日本した75）。本件についても，ドイツ最高裁判所に日本に対しても，再生可能エネルギー固定価て係属中である。ドイツでの手続を踏まえ，格買取制度に関連した投資仲裁が 1 件申し立て

RWE の 申 し 立 て た 仲 裁 手 続 は 中 断 し て いられていることが分かっている。これは，日本

76）

る 。なお，RWE は同じ措置に関連して欧州が投資仲裁の被申立人になった初めてのケース

人権条約第 1 議定書第 1 条及び欧州連合基本権とみられる。

憲章第 17 条に基づき補償を求める訴訟をオラ

日本は 2012 年 7 月に固定価格買取制度を導ンダで起こしたが，ハーグ地方裁判所は請求を入したが，需給調整や国民負担の抑制を目的に却下している77）。

改正を行い80），2022 年 4 月には FIP（Feed-in

Uniper については，ロシアのウクライナ侵

Premium）を導入している。

攻後経営難に陥り，ドイツ政府に国有化され，改 正 に 関 連 し て，2020 年 に 香 港 企 業 Shift

国有化の条件として Uniper が申し立てた仲裁

Energy が日・香港二国間投資条約に基づき日は取り下げられることとなった78）。2023 年 3本政府に投資仲裁を申し立てた81）。詳細は公表

月 17 日，Uniper が申し立てた仲裁は手続が終されていないが，2023 年 2 月に出された仲裁79）了している 。

判断によれば，仲裁廷多数意見は申立人の主張

なお，オランダ政府に対する仲裁申立ては，をすべて却下した82）。本件においては，欧州諸73）Uniper SE, Uniper Benelux Holding B.V. and Uniper Benelux N.V. v. Kingdom of the Netherlands（ICSID Case No. ARB/ 21 / 22 ）, <https://icsid.worldbank.org/cases/case-database/casedetail?CaseNo=ARB/21/22>.
74）IA Reporter（Lisa Bohmer）, RWE v. Netherlands Arbitration is Suspended, Pending Appeal Against
German Anti-Arbitration Declaration（15 November 2022）, <https://www.iareporter.com/articles/rwe-vnetherlands-arbitration-is-suspended-pending-appeal-against-german-anti-arbitration-declaration>.
75）Id.
76）Id.
77）IA Reporter（Lisa Bohmer）, Dutch Court Declines RWE’s and Uniper’s Damages Claims Prompted by
the Netherlands’ Coal Phase-Out, Seeing No Violation of Human Rights Instruments; Parallel ICSID
Arbitrations Remain Suspended（30 November 2022）, <https://www.iareporter.com/articles/dutch-courtdeclines-rwes-and-unipers-damages-claims-prompted-by-the-netherlands-coal-phase-out-seeing-no-violationof-human-rights-instruments-parallel-icsid-arbitrations/>.
78）IA Reporter, Uniper v. Netherlands Arbitration is Discontinued （20 March 2023）, <https://www.
iareporter.com/articles/uniper-v-netherlands-arbitration-is-discontinued/>.
79）Id.
80）改正についてはたとえば以下を参照。末冨（2019）81）IA Reporter, Japan Faces Its First Known Investment Treaty Arbitration, As UNCITRAL Tribunal is
Quietly Put in Place to Hear Asian Energy Investors’ Claims（3 February 2021）,<https://www.iareporter.
com/articles/japan-faces-its-first-known-investment-treaty-arbitration-as-uncitral-tribunal-is-quietly-put-inplace-to-hear-asian-energy-investors-claims/>.
82）IA Reporter（Lisa Bohmer）, Japan Prevails in Its First Known Treaty Arbitration（13 February 2023）,<https://www.iareporter.com/articles/japan-prevails-in-its-first-known-treaty-arbitration/>. 以下も参照。
UNCTAD Investment Dispute Settlement Navigator, Shift Energy v. Japan, <https://investmentpolicy.
unctad.org/investment-dispute-settlement/cases/1194/shift-energy-v-japan>.

- 140 -

09_CW6_AX075D02.indd

1402024/02/20

16:26:46

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

国に対する ECT 仲裁と同様に，公正衡平待遇いる83）。

義務の有無が主要な争点となったと報道されてⅢ．主要な論点
Ⅱ－２で明らかにしたように，気候変動関連（Bundesgerichtshof）に上訴した。これを受投資仲裁においては，公正衡平待遇義務違反のけて連邦裁判所は，欧州連合の機能に関する条有無が主要な論点となっている。また EU 加盟

約（TFEU） 第 18 条， 第 267 条， 第 344 条 が

国投資家が ECT に基づき EU 加盟国に対して二国間投資条約の EU 加盟国間への適用を排除申し立てる紛争が極めて多く，ECT 仲裁が EUしているかについての先決裁定を ECJ に求め域内紛争に管轄権を有するかも重要な争点とた。これに対して ECJ は，EU 法の解釈又は適なっている。そこでこれらの論点について若干用に関係し得る EU 加盟国間の投資紛争を EUの考察を試みる。

の司法制度に含まれない仲裁に付託することを投資家に認める Achmea BIT 第 8 条のような

Ⅲ－１．EU 域内紛争への ECT 適用

規 定 は，TFEU 第 267 条 及 び 第 344 条 に よ っ欧州域内紛争に ECT が適用されるかが特に注目されるきっかけとなったのは欧州司法裁判て適用が排除されていると解釈されなければならないと結論した85）。

所（ECJ）による Achmea 判決で，気候変動関

Achmea 判決では二国間投資条約に基づく投

連投資仲裁においても同判決の位置づけがしば

資仲裁の管轄権が欧州域内紛争に及ぶかが争点

しば争われている。

であったが，その後，ECT に基づく投資仲裁

Achmea 判決は，オランダの投資家 Achmeaの管轄権も同様に欧州域内紛争には及ばないとが オ ラ ン ダ・ ス ロ バ キ ア 二 国 間 投 資 条 約の 判 断 が ECJ に よ っ て 出 さ れ て い る（Achmea BIT）に基づきスロバキアに対して（Komstroy 判決）86）。

申し立てた Achmea v. Slovakia 事件に関連す

Achema 判決を踏まえ，EU 加盟国は加盟国

る ECJ の判決である。Achmea v. Slovakia 事間で締結された二国間投資条約の終了を決定

件の仲裁廷は，スロバキアの Achmea BIT 違

し，また ECT は欧州域内紛争に適用されない反を認めていた84）。その後スロバキアは，仲裁との立場を明確にしている87）。しかし，ECT判断の取消しを求めてフランクフルト・アム・が欧州域内紛争に適用されないとの主張は，1

マイン上級ラント裁判所（Oberlandesgericht

件を除くすべての投資仲裁廷によって下記の理Frankfurt am Main）に訴訟を提起したが却下

由により退けられている。

さ れ た た め， ド イ ツ 連 邦 裁 判 所

まず，ECT は当初から EU 域内紛争に適用

83）Id.
84）Final Award（7 December 2012）, Achmea B.V.（Formerly Known As “Eureko B.V.”）v. The Slovak
Republic, PCA Case No. 2008-13.
85）Judgment of the Court（Grand Chamber）of 6 March 2018, Slowakische Republik v Achmea BV, Request
for a preliminary ruling from the Bundesgerichtshof, Case C-284/16, paras.39-60.
86）Judgment of the Court（Grand Chamber）of 2 September 2021, Request for a preliminary ruling under
Article 267 TFEU from the cour d’appel de Paris（France）,Case C‑741/19.
87）坂田（2020）- 141 -

09_CW6_AX075D02.indd

1412024/02/20

16:26:46

国際投資法と気候変動―気候変動関連投資仲裁の動向と今後―されないとの主張は，そのような適用除外を定び保護）】又は第五部【（紛争解決）】のいかな

める明示的な文言がないとして退けられている規定も，当該他の協定の規定又はそれに関す

88）

る紛争の解決のための権利であって当該他の協

また関連して，投資仲裁における EU 法の適定に基づくものを害するものと解してはなら用可能性が問題となる。この点 ECT 第 26 条 6ず」（1 項），「【第三部】又は第五部の規定が投項によれば，仲裁廷は ECT「並びに国際法の適資家又は投資財産にとって一層有利である場合

用可能な規則及び原則」を適用すると定めておには，他の協定のいかなる規定も，この部又はり，EU 法は「国際法の適用可能な規則及び原第五部の規定又はこれらに関する紛争の解決の則」の一部として適用されるようにも解される。

ための権利であってこの条約に基づくものを害しかし，仲裁廷の中には，同規定は本案につするものと解してはならない」（2 項）と定める。

いての適用法を定めたものであるなどとして多くの仲裁廷は，ECT 第 16 条が条約法条約第EU 法は適用法とはならないと判断したものが30 条の特別法として条約間の抵触規則を定め

る 。

89）

少なくない 。たとえば SunReserve v. Italy 仲

たものであり，特に投資家の投資仲裁へのアク

裁廷は，ECT 第 26 条 6 項は本案に適用されるセスを認めた ECT 第 26 条は EU 法よりも「一実体法を定めたもので，EU 法は管轄権に関す層有利」な規定でありしたがって同規定を EUる適用法でも条約法条約第 31 条 3 項（c）に基法よりも優先して適用しなければならないと判づき考慮される「国際法の関連規則」でもない

93）断している 。

90）と述べる 。そのうえで同仲裁廷は，EU 法はまた，EU 法（リスボン条約）は事後法とし仲裁地であるスウェーデン法の一部として管轄て条約法条約第 30 条 4 項（a）に基づき ECT

権 の 問 題 に 関 連 し て 考 慮 さ れ る と し て も，より優先して適用されるとの主張について，そTFEU 第 267 条 及 び 第 344 条 並 び に Achmea

もそも ECT は EU 法と「同一の事項」を対象

判決は本仲裁廷の管轄権を制限するものではなとするものではなく，また仮に「同一の事項」

91）

いと結論した 。

を対象とするとしても ECT 第 26 条は EU 法

投資仲裁の管轄権に関連しても EU 法が適用と「両立しない」というよりも EU 法を「補完されると認める仲裁廷もあるが，ECT 仲裁がするもの（complementary）」であるとして，

欧州域内紛争に適用されないとの主張は却下し

後法優位原則に基づく主張を退けた仲裁廷もあ92）る94）。同様に，アムステルダム条約，ニース条ている 。
というのも，仮に管轄権についても EU 法が約，リスボン条約が事後法として条約法条約第適用されるとして，ECT と EU 法との適用関30 条に基づき ECT よりも優先されるとの EU

係 が 問 題 と な る。 こ の 点 ECT 第 16 条 は，の主張について，EU 法と ECT とが「両立しECT と他の国際協定との関係について，「他のない」とは言えないとして退けた仲裁廷もあ

協定の規定が投資家又は投資財産にとって一層る95）。

有利である場合には，【第三部（投資の促進及ま た，EU 法 や Achmea 判 決 を 踏 ま え て88）See, e.g., Award, Blusun v. Italy, supra note 41, paras.279-284. See also Award, Belenergia v. Italy, supranote 50, paras.294-314;  Decision, Eskosol v. Italy, paras.85-93. See also J. Robert Basedow（2020）, pp.276-290.
89）See, e.g., Decision on the Achmea issue （31 August 2018）, Vattenfall v. Germany II, paras.108-210;
Decision, Eskosol v. Italy, supra note 90, paras.112-123.
90）Final Award, SunReserve v. Italy, supra note 47, paras.353-358, 381-395.
91）Id., paras.395-444.
92）See, e.g., Award, Blusun v. Italy, supra note 41, para.278.
93）See, e.g., Award, Silver Ridge Power v. Italy, supra note 49, paras.206-212.
94）Award, Belenergia v. Italy, supra note 50, paras.315-337.

- 142 -

09_CW6_AX075D02.indd

1422024/02/20

16:26:46

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

ECT 第 26 条を解釈しなければならないとの主ても EU 法との不適合が問題となって執行が困張については，EU 法や Achmea 判決を考慮す

難となることを考慮すべきとの主張についてること自体は否定されないものの，これらにも，執行は ICSID 条約第 53 条及び第 54 条のよって ECT の明示的文言を修正することはで問題であるなどとして却下されている101）。

きないとの判断もある96）。このほかたとえば

唯一 Green Power v. Spain 事件仲裁廷は，

Eskosol v. Italy 事件仲裁廷は，Achmea 判決はKomstroy 判決に依拠しつつ，EU 法の管轄権

Achmea BIT に基づく仲裁についての判断で問題への適用を認めるとともに，ECT よりもあり ECT に基づく同仲裁には適用されず97），

EU 法が優先されるとして，EU 域内紛争につまた仮に適用されるとしても Achmea 判決は

いては ECT 仲裁の管轄権が及ばないと結論し同仲裁を拘束するものではないと結論していた102）。

る98）。 そ の 後 Komstroy 判 決 は，ECT に 基 づ
く投資仲裁も欧州域内紛争に適用されないとのⅢ－ 2．公正衡平待遇

判 断 を 示 し て い る が， ほ と ん ど の 仲 裁 廷 はECT 第 10 条 1 項は，締約国は「自国の地域

Komstroy 判決に関わらず管轄権に対する異議内において他の締約国の投資家が投資を行うたを認めていない99）。

めの安定した，衡平な，良好なかつ透明性のあ

たとえば，リスボン条約は ECT を EU 域内

る条件を醸成する」（第 1 文）義務を負い，そに つ い て 修 正 す る「 合 意（inter seのような「条件には，他の締約国の投資家の投agreement）」に相当するとの主張について，

資財産に対し，常に公正かつ衡平な待遇を与え

仮にそのような合意が ECT によって禁止されるという約束を含む」（第 2 文）と定める。

ていないとしても，仲裁へのアクセスが投資条

多くの仲裁廷は，第 1 文の義務は第 2 文の公約の最も基本的な要素でかつ ECT が EU 法よ

正衡平待遇義務に包摂されるとみなし，公正衡

りも「一層有利」と判断される決定的な要素で平待遇義務と別途の義務を定めたものとは解しあることを踏まえると，そのような合意は「逸ていない103）。

脱を認めれば条約全体の趣旨及び目的の効果的

ECT の公正衡平待遇義務の意味について，な実現と両立しないこととなる条約の規定に関

仲裁廷の中には，ECT の公正衡平待遇義務は，するもので」あってはならないとの条約法条約

慣習国際法上の最低保護水準とは異なるとする

第 41 条 1 項（b）
（ii）の要件を満たしておらず，ものもある104）。また，エネルギー分野の投資

また同第 41 条 2 項で求められる通報もされての特徴を踏まえつつ，ECT の公正衡平待遇義いないと判断されている

100）

。

務は特に安定性を重視していると指摘する仲裁

また EU 域内紛争について仲裁判断が出され廷もある105）。しかし多くの仲裁廷は，他の国

95）See, e.g., Award, Blusun v. Italy, supra note 41, paras.285-291.
96）See, e.g., Award, Silver Ridge Power v. Italy, supra note 49, paras.214-225.
97）Decision, Eskosol v. Italy, supra note 90, paras.167-177.
98）Id., paras.178-186.
99）See, e.g., Decision, Sevilla Beheer v. Spain, supra note 32.
100）See, e.g., Award, Silver Ridge Power v. Italy, supra note 49, paras.226-231.
101）See, e.g., Award, Silver Ridge Power v. Italy, supra note 49, paras.232-238; Decision, Eskosol v. Italy,
supra note 90, paras.228-235.
102）Award（16 June 2022）,Green Power K/S and Obton A/S v. Spain（SCC Case No. V 2016/135）.
103）See, e.g., Decision, RWE v. Spain, supra note 33, paras.425-430.
104）See, e.g., Silver Ridge Power v. Italy, supra note 49, para.401; Final Award, SunReserve v. Italy, supranote 47, paras.672-674.
105）See, e.g., Award, Renergy v. Spain, supra note 24, paras.609-610.

- 143 -

09_CW6_AX075D02.indd

1432024/02/20

16:26:46

国際投資法と気候変動―気候変動関連投資仲裁の動向と今後―際投資協定に定められる公正衡平待遇義務と同期間を修正することは「正当な期待」を損なう様に解している。

と結論している108）。

すなわち公正衡平待遇義務の具体的な内容にしかし，法令自体によって法令が変更されなついて，安定した規制制度の確保，正当な期待い旨の「特定の約束」があると認められてしまの保護，透明性確保，不合理，恣意的又は差別

うと，投資受入国はいったん定めた法令を変更的な措置の回避，均衡性を逸する措置の回避がすることが困難となり，投資受入国の立法権限

106）。なかでも主要な争点とを著しく制限することになってしまう。多くのなっているのが，投資受入国の措置が投資家の仲 裁 廷 は， そ の よ う な 法 令 の「 固 定 化

正当な期待を損なっているかである。正当な期（petrification）」義務を認めていない。この点待を損なっている場合には，公正衡平待遇義務についてたとえば Blusun v. Italy 事件仲裁廷の違反が認定される。

は，「法，すなわち効力を有する限り権利と義含まれるとされる

正当な期待の保護について，まず問題となる

務を作り出す規範で多かれ少なかれ一般性のあのが，投資受入国が投資家に対して何らかの「特るものと，約束又は契約上の義務とは明確に異定の約束」を行ったか否かである。
「特定の約束」

なり」，また「契約上の義務と所与の関係の背を行った場合には，投資家は「約束」された保景にある期待との間にも相違があり，後者はい護についての「正当な期待」を有し，そのようくら正当なものであったとしても，他の規範をな期待に依拠して投資を行ったにもかかわらず適用する際に考慮されるべき事項であってそれ「約束」が守られなかった場合には，公正衡平自体が規範ではない」と述べ109），投資受入国待遇義務の違反があったと認められる。たとえが法令によって「特定の約束」を行ったとは認ばスペインの固定価格買取制度に関する仲裁のめられないと述べている110）。また InfraRed v.

中には，スペインが投資家に一定の価格を支払

Spain 事件仲裁廷も，法律の修正を制限する義

うことについて「特定の約束」をしており，し務は投資受入国の法律を制定する主権的権利をたがって投資家は当該価格を受け取ることにつ

著しく制限するおそれがあり，そのような義務いて「正当な期待」を有し，当該価格を減額す

は特定の約束が行われる場合にのみ認められるることは公正衡平待遇義務の違反に当たると認と述べる111）。

107）

定したものがある。

ただ，どのような場合も法令の修正が認めら「特定の約束」の有無については，投資受入れるわけではなく，たとえば投資受入国が投資

国が投資を奨励する法令を定めることが「特定家に対して法令の修正をしない旨の「特定の約の約束」に相当するかが争われることがある。

束」を行った場合には，修正することが「正当たとえば ESPF Beteiligungs v. Italy 事件仲裁な期待」に反するとみなされうる。たとえば

廷多数意見は，「正当な期待」を形成するためGreentech v. Italy 事件の仲裁廷は，投資受入には明確な「特定の約束」が必要であるものの，国が法を改正する「主権的権利」を有すると認そのような約束が規制自体において行われるこめつつも，投資家に修正を行わないと明示的なとも可能であるとして，規制で約束した価格や保証を行った場合にはそのような保証を尊重し106）See, e.g., Award, Stadtwerke München v. Spain, supra note 36, para.256.
107）See, e.g., Award, Masdar v. Spain, supra note 18, paras.489-522; Award, InfraRed v. Spain, supra note 19,
paras.406-456.
108）Award, ESPF Beteiligungs v. Italy, supra note 54, paras.512-513.
109）Award, Blusun v. Italy, supra note 41, para.371.
110）Id., para.374.
111）Award, InfraRed v. Spain, supra note 19, para.366.

- 144 -

09_CW6_AX075D02.indd

1442024/02/20

16:26:46

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

なければならないと述べる112）。

」に言及する仲裁地（margin of appreciation）

また，「特定の約束」がなくとも，投資家は廷もある。たとえば Hydro Energy v. Spain 事

投資時点での法制度が「劇的」又は「根本的」件の仲裁廷は，国には規制する権利がありそれに変更されないとの「正当な期待」を有しておに対して高度な謙譲が払われなければならない

り，そのような変更を行うことは公正衡平待遇ことを指摘しつつ，公正衡平待遇義務に含まれ義務の違反に相当すると判断する仲裁廷は多る「正当な期待」や法的安定性の要請は国が法い。たとえば SunReserve v. Italy 事件仲裁廷を制定したり法制度を状況に合わせて修正した

は，透明性と一貫性が確保されていることは特りする主権的権限に影響せず，そのような権限定の約束がなくとも正当な期待に含まれるが，を尊重するための手段として「評価の余地」を不透明又は一貫性を欠く規制の変更が直ちに公利用しうることなどを述べる117）。Greentech v.

正衡平待遇義務違反になるわけではなく，急進

Italy 事件で反対意見を付した Sacerdoti は，投的又は根本的な変更のみが違反を構成すると述資家のために安定性を確保しなければならない

113）。また「均衡性」を逸するような制度ことと投資受入国が変更を行うべき理由をバラ変更も公正衡平待遇義務に違反するとみなされンスしなければならず，特に投資受入国が公的

べる
うる

114）

。

利益のために投資家の権利や利益を考慮した合このほか近年は，公正衡平待遇義務の違反の理的な措置をとることについては一定の「裁量有無の判断においては，投資家の権利の保護との余地（margin of discretion）」が認められる

投資受入国の規制する権利とのバランスを考慮ことを指摘している118）。関連して，RWE v.

さ れ る こ と が 多 く な っ て い る。 た と え ば

Spain 事件の仲裁廷は，投資受入国の措置が均

Belenergia v. Italy 事件仲裁廷は，投資家の期衡性を逸するかを判断するに当たっては投資受待が正当とみなされるためには，そのような期

入 国 に「 一 定 の 妥 当 な 評 価 の 余 地（some待が些細又は非現実的なものであってはなら」を与えな
reasonable margin of appreciation）

ず，現実的なものでなければならず，特に公正ければならないと述べ，仲裁廷は政府の決定を衡平待遇義務が投資受入国の規制上の自律を損やり直すことはできないことを示唆していなわないようにしなければならないと述べる119）。

115）。SunReserve v. Italy 事件仲裁廷も，法このほか，投資家に「正当な期待」が認めら的枠組みの安定性や透明性を確保することは公れるためには投資家がデューデリジェンスを実

正衡平待遇義務の重要な要素であるとしつつ施していることを求める仲裁廷も少なくない。

も，そのような目的は投資受入国の規制する権

たとえば Belenergia v. Italy 事件仲裁廷は，「投

利とバランスされなければならず，したがって資家は，思慮深い投資家であれば投資前に予測

公正衡平待遇義務違反が認められるためのハーできたであろう法律上規制上の枠組の変化につドルは高いと述べる116）。

いて，そのような変更はないであろうとの正当る規制する権利を公正衡平待遇義務の違反に関な期待を持つことはできない」と述べる120）。

する考慮に反映させる手段として，「評価の余本件において，思慮深い投資家であれば減額を112）Final Award, Greentech v. Italy, supra note 52, paras.451-452.
113）Final Award, SunReserve v. Italy, supra note 47, paras.731-735.
114）Decision, RWE v. Spain, supra note 33, paras.459-462.
115）Award, Belenergia v. Italy, supra note 50, paras.571-572.
116）Final Award, SunReserve v. Italy, supra note , paras.683-688.
117）Decision, Hydro Energy v. Spain, supra note 16, paras.580-591.
118）Dissent, Greentech v. Italy, supra note 52, paras.12 & 50.
119）Decision, RWE v. Spain, supra note 33, para.553.

- 145 -

09_CW6_AX075D02.indd

1452024/02/20

16:26:47

国際投資法と気候変動―気候変動関連投資仲裁の動向と今後―予測できしたがって減額しないとの正当な期待

投資に関わる法令を変更しないであろうというを抱くことはできず，また実体上手続上の不適

投資家の不合理かつ正当化されない期待を保護

切さもないことから違反しないと結論しするわけでもないと指摘する122）。Stadtwerke

121）。Stadtwerke München v. Spain 事件仲裁

München v. Spain 事件仲裁廷によれば，投資廷は，特に正当で合理的な期待について，状況家の期待が正当なものとして保護されるかを判の変化に対応し公的利益を守るために導入され断する際には，当該投資家が高度なデューデリ

る変更は妨げられず，また投資受入国の政府がジェンスを実施したかも問われる123）。

た

Ⅳ．まとめ
以上論じたように，投資仲裁は過度に外国投政策とより親和的になるよう再構築をしていく

資家を保護することで投資受入国の政策実現を必要がある。そのためには，現在議論が続けら困難としていると批判されることもあるが，実れている投資紛争処理改革を進める必要があ際には投資受入国の権利も配慮しながら判断をり，一貫性や予見可能性を確保するため多数国していることが多く，仲裁判断の結果も常に投間投資紛争裁判所の設立を目指すことも 1 つの資家に有利というわけではない。

選択肢ではあろう

124）。また気候変動政策につただ，特に EU 加盟国の気候変動政策に関し

いては投資協定又は投資仲裁の対象から除外すて（結果に関わらず）多数の仲裁が申し立てらるということも考えられる125）。さらにはよりれていること，またそれらが EU 加盟国の投資

短期的な改革として，ステークホルダーや気候家から申し立てられていることから，EU 域内

変動専門家を仲裁手続に参加させること

において投資仲裁に対する政治的な支持が失わや126），紛争回避のための協議を含めた代替的れてしまっている。上述したように，EU 加盟

紛争解決（ADR）を活用することも検討する国の中にはすでに ECT からの脱退を表明した必要がある127）。

国もあるし，EU 加盟国で共同して脱退することも検討されている。EU 域内におけるこうした状況は，日本の投資協定政策にも影響を与えており，たとえば日本と EU の経済連携協定（EPA）には投資保護や投資仲裁に関する規定が含まれていない。
国際投資法は，本来再生可能エネルギー投資を保護し促しうるものであり，今後は気候変動120）Award, Belenergia v. Italy, supra note 50, para.584.
121）Id., paras.585-611.
122）Award, Stadtwerke München v. Spain, supra note 36, paras.256&264.
123）Id.
124）See, e.g., Colin M. Brown（2020）,pp.227-236.
125）See, e.g., Joshua Paine and Elizabeth Sheargold（2023）,pp.291-303.
126）See, e.g., David W Rivkin & Catherine Amirfar（2018）,pp.415-417.
127）Mustafa Oguz Tuna（2022）,pp.240-251.

- 146 -

09_CW6_AX075D02.indd

1462024/02/20

16:26:47

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

参

考

文

坂田雅夫（2020）「EU 諸国間投資協定仲裁のEU 法適合性問題」『滋賀大学経済学部研究

献Multilateral Investment Court, Kluwer

Cordonier

年報』27 号

Segger,Marie-Claire（2021）,

Crafting Trade and Investment Accords for

末冨純子（2019）「二国間又は地域的な協定における紛争解決制度の WTO

Sustainable Development: Athena’s Treaties,

紛争解決制度Oxford University Pressへの補完的機能と紛争解決制度の変革―再生

Newcombe, Andrew （ 2007 ）, “Sustainable

可能エネルギーなどの環境関連案件を題材にDevelopment and Investment Treaty Law,”―」財務省財務総合政策研究所「フィナンシャ

Journal of World Investment and Trade,

ル・レビュー」令和元年第 5 号（通巻第 140

vol.8, p.357

号 ），＜ https://www.mof.go.jp/pri/

Paine, Joshua & Sheargold, Elizabeth（2023）,

publication/financial_review/fr_list 7 /r 140 /“Ar140_07.pdf ＞

Investment

中西優美子（2021）『概説 EU 環境法』法律文
化社

ClimateChangeCarve-Out

Treaties,”

for

JournalofInternational Economic Law, vol.26, p.285
Petersmann,

原田大樹（2018）「投資協定仲裁と行政救済法

Ernst

Ulrich（2 0 2 2 ）,Transforming World Trade and Investment

理論」『社會科學研究』69 巻 1 号

Law for Sustainable Development, Oxford

渡辺富久子（2011）「ドイツにおける脱原発のための立法措置」『外国の立法』250 号

University Press
Rivkin, David W. & Amirfar, Catherine（2018）,

Basedow, J. Robert （2020）, “The Achmea“Climate

DisputesandSustainable

Judgment and the Applicability of theDevelopment in the Energy Sector: Future

EnergyDirectives,”

Charter

Investment

Treatyin

Arbitration,”

Intra-EU

Journalin

Maxi

Scherer （ed.）,ofInternational Arbitration in the Energy

Brown, Colin M.（2020）, “The EU’s Approach

Tuna, Mustafa Oguz （ 2022 ）, Alternative

International Economic Law, vol.23, p.271
toMultilateral

ReformofSector, Oxford University Press

Investment

Dispute Resolution in Energy Industries,

Dispute Settlement,” in Crina Baltag & Ana

Routledge

Stanic （eds.）, The Future of Investment

Viñuales, Jorge（2022）, The International Law

Treaty Arbitration in the EU: Intra-EUof Energy, Cambridge University Press

BITs, the Energy Charter Treaty, and the- 147 -

09_CW6_AX075D02.indd

1472024/02/20

16:26:47