内 航 運 送 約 款

平成１７年４月１日

井本商運株式会社

目

次

第一章 総 則 ・・・（第１条・第２条）
第二章 運送の引受け （第３条～第 14 条）
第三章 運 賃 等・・（第 15 条・第 16 条）
第四章 責 任・・・（第 17 条～第 20 条）
第五章 雑 則・・・（第 21 条～第 26 条）
附 則-2-

第一章 総 則（適用範囲）
第１条 この約款は、当社が運航する航路においてコンテナ船又は類似の能力を有する船舶（以下｢使用船舶」いう）により行う内航運送に適用する。
２ この約款に定めのない事項については、法令の規定又は一般の慣習による。
３ 前２項の規定にかかわらず、当社が法令の規定に反しない範囲内で特約の申込みに応じたときは、その特約による。
（定 義）
第２条 この約款において「荷主」とは、荷送人又は荷受人をいう。
２ この約款において「貨物」とは、ISO 規格に則った海上輸送用コンテナ容器及びコンテナに積載された貨物をいう。

第二章 運送の引受け（運送の引受け）第３条 当社は、使用船舶の輸送能力の範囲内において、貨物の運送契約の申込みに応じる。
２ 当社は､当社が指定する場所及び時間内に荷主が指示する者から貨物を受け取り、当社が指定する場所及び時間内に荷主に対し当該貨物を引き渡す。
ただし、当社と荷主との間で特に合意がある場合においては、当社は当該合意に従う。
３ 荷主が当社の指定する場所及び時間内に当社への貨物の引渡しを行わない場合においては、当社は当該貨物を船積みすることなく、使用船舶を運航開始予定時刻に出航させることができる。
４ 当社は、第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては運送契約の申込みを拒否し、又は既に締結した運送契約を解除することができる。
一 当社が第１２条の規定による措置をとった場合
二 貨物が次のいずれかに該当する物である場合
イ. 白金､金その他の貴金属､貨幣、銀行券、有価証券、印紙類、宝石類美術品､骨董品､その他の高価品
ロ. 銃砲刀剣類､爆発性､発火性､引火性､又は腐食性のある物質､有毒性又は放射性物質､その他船員乃至使用人(以下「船員等」という)､便乗者､他の物品又は使用船舶に危害を及ぼす恐れのあるもの
ハ. 生 動 物
ニ. 臭気を発するもの、不潔なもの
ホ. 貨物の荷造、固縛又は梱包（以下｢荷造等｣という｡）の不備により、船員等、他の物品及び使用船
舶に危害を及ぼすおそれのあるもの
へ. その他運送に不適当と認められるもの
三 荷主が、この約款の規定に違反する行為を行い、又は行う恐れがある場合
四 運送契約の申込みがこの約款と異なる運送条件によるものである場合
五 当該運送に関し、荷主から特別な負担を求められた場合
六 その他正当な事由がある場合（貨物の内容の申告等）
第４条 荷主は、貨物の種類､重量､状態､電源接続等、特別な取扱いその他の貨物の明細に関する事項を契約締結前に当社に明告しなければならない。
但し､高価品について、荷主は書面により明告しなければならない。
２ 荷主は、貨物が前条第４項第２号のいずれかに該当する物であるときは、あらかじめその旨を書面により明告しなければならない。
３ 荷主は、前２項の規定により明告した事項が事実と異ならないことを保証することとする。
４ 当社は、荷主が第１項及び第２項の規定に反し、かつ当該事項を明告しなかったこと又は明告した当該事項が事実と異なることから発生する貨物の損害について、賠償の責めに任じない。
５ 当社は､第１項及び第２項の規定により､荷主が明告した事項について内容を調査する義務を負わない。
６ 当社は、貨物が前条第４項第２号のいずれかに該当する貨物の運送の申込みに応じる場合においては-3-

荷主に対し､その負担において、当該貨物につき便乗者の添乗、積荷保険の付保その他の必要な措置をとることを求めることができる。
７ 当社は、貨物が前条第４項第２号のいずれかに該当する疑いがある場合においては、荷主又は第三者の立会いのもとに、当該貨物の内容を点検することができる。
８ 荷主は、当社の事前承諾を得なければ、前条第４項第２号イ又はハに掲げる貨物（以下｢危険品等｣という）を積載する事ができない。又、危険品等の貨物内容が口頭による場合、後日、荷主は、申告内容を書面で通知しなければならない。
９ 荷主が当社の書面による承諾を得ずに、危険品等の船積みが行われた場合において当社が危険品等を発見したときは､直ちに当該危険品等を荷揚げし､破棄、投棄その他の適切な処分を行うことができる。
この場合においては、第１７条第２項の規定にかかわらず、貨物に対する当社の責任は、当該危険品等の処分によって終了する。
10 当社の承諾を得て船積みした危険品等であっても、船員等及び便乗者、若しくは使用船舶および当該貨物を含む全ての物品に危害を及ぼした場合又はその恐れがある場合においては、当社は、前項の規定に準じてこれを処分することができる。

（貨物及びコンテナの重量）第５条 貨物が積載されたコンテナの総重量は、コンテナに表示された最大積載重量を超えてはならない。
また船舶安全法施行規則（昭和３８年運輸省令第４１号）第５６条の４第１項の規定に基づき指定された最大総重量を超えてはならない。
２ 荷主は、前項の規定に違反したことによって生じる人的損害並びに使用船舶、貨物及び荷役資・機材の滅失、毀損等による損害について、賠償の責めに任じることとする。
（貨物の甲板積み）
第６条 当社は、密閉型コンテナに積載された貨物については、荷主が特段の指示をしない限り、荷主に通告することなく甲板積みすることができる。
２ 当社は、コンテナに積載されていない貨物については、荷主の同意がある場合又は甲板積みで運送する事が一般の慣習である場合においては、甲板積みすることができる。
３ 前２項の場合において、甲板積みされた貨物の滅失又は毀損による損害については、当社に悪意若し
くは過失、又は船員等に悪意若しくは重過失がない限り、当社は賠償の責めに任じない。
（生 動 物）第７条 当社は、生動物の運送を引き受けた場合においては、生動物の管理保管に関して生じた損害について当社に悪意若しくは過失、又は船員等に悪意若しくは重過失がない限り、賠償の責めに任じない。生動物の死傷に関しても同様とする。
(違法船積み品等）第８条 当社は、禁制品、輸移出若しくは輸移入を禁止されている物品又は契約によらないで船積みされた貨物を発見した場合においては、直ちに当該貨物を荷揚げすることができる。
２ 荷主は、危険品等が船員等、便乗者、他の物品及び使用船舶に危害を及ぼさないことを保証することとする。また、荷主は、危険品等が当社又は船員等に損害を与えた場合においては、賠償の責めに任ずることとする。
３ 荷主は、コンテナが船積固縛するのに適切な構造を有するものであり、かつ、船員等、他の物品及び使用船舶に危害を及ぼさないことを保証することとする。コンテナが船積固縛するのに不適切な構造を有していたために当社又は船員等及び荷役従事作業者に損害を与えた場合においては、荷主は、賠償の責めに任ずることとする。
（冷凍機器）
第９条 当社は、荷主の要求がある場合において冷凍機器（貨物を冷却する一切の機器をいう 以下同じ）の電源接続を行うときを除き、冷凍機器について特別な取扱いをしない。冷凍機器に保管される貨物の滅失又は毀損による損害については、当社に悪意若しくは過失、又は船員等に悪意若しくは重過失が-4-ないことを証明できない場合は、当社は賠償の責めに任ずる。

（荷造等）
第 10 条 荷主は、貨物の荷造、固縛又は梱包（以下｢荷造等｣という）の不備により、船員等、他の物品及び使用船舶に危害を及ぼさないことを保証することとする。
また、貨物の荷造等の不備により当社又は船員等に損害を与えた場合において、当該荷主は、賠償の責めに任じることとする。
２ 当社は、いつでも、荷造等の点検をすることができる。当社が必要と認める場合においては、荷主の承諾を得て、貨物の荷造等を補修又は改装することができる。この場合において荷主が補修又は改装に同意しないとき、当社は、当該貨物の運送引受けを拒否することができる。
３ 前項の補修又は改装に係る費用は、荷主の負担とする。
（運航の中止等）
第 11 条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、予定した船舶の出港の中止、使用船舶、発着日時、航路、寄港地の変更、又は、貨物の種類等の制限の措置をとることができる。
イ. 気象又は海象が使用船舶の航行に危険を及ぼす場合ロ. 天災、火災、海難、使用船舶の故障その他のやむを得ない事由が発生した場合
ハ. 船員その他運送に携わる者の同盟罷業その他の争議行為が発生した場合
ニ. 船員等若しくは便乗者に疾病が発生した場合
ホ. 使用船舶の奪取又は破壊等の不法行為が発生した場合
へ. 官公署の命令又は要求があった場合
ト. 海上における人命又は財産の救助行為を行った場合
チ. 前各号に掲げる事由のおそれがある場合
リ. その他正当な事由がある場合（陸揚げ港以外の場所における荷揚げ又は積戻し）
第 12 条 当社は、天災、海難事故等の正当な事由がある場合においては、貨物を最寄り港、その他の港若しくは場所に荷揚げし、又は、船積み港に積み戻す事ができる。
２ 当社は、陸揚げ港以外の場所において荷揚げした貨物については、荷主の指図を待つ時間がない場
合、当社の定めた期間内に荷主の指図がない場合、その他の正当な事由がある場合においては、荷主の利益のために、当社が選定する運送方法及び条件により、陸揚げ港への転送又は船積み港への積戻しその他の適切な措置をとることができる。
３ 前２項の場合において、当社の責任は、運送品を本船より荷揚げした時をもって終了する。
４ 前３項に規定する措置に関する一切の危険と費用は、荷主の負担とする。
（代替輸送）
第 13 条 予定していた船舶が使用できない場合であって、荷主の指図を待つ時間がないとき又は当社の定めた期間内に荷主の指図がないとき、その他の正当な事由があるときにおいて、当社は、荷主の利益のために当社が選定する運送方法及び条件により、適切な措置をとることができる。
（荷渡しの特例）
第 14 条 荷主が遅滞なく貨物を引き取らない場合において生じた費用は荷主の負担とする。
２ 当社は、第３条第２項の規定にかかわらず、天災等の正当な事由がある場合においては、当社の判断によりあらかじめ当社が引渡しについて指定した場所又は時間以外の場所又は時間において、貨物を引き渡すことができる。
３ 前項の場合において生じた費用は、荷主の負担とする。

第三章 運 賃 等
（運 賃 等）
第 15 条 荷主は、貨物に係る輸送機器、種類、重量、電源接続、積替接続等、特別な取扱いの有無等の区別に-5-従って、所定の運賃及び付随の費用を当社に支払うこととする。
運賃には、特約がない限り、船積み及び陸揚げに要する費用を含み、自動車への積卸しに要する費用を含まない。
２ 埠頭、オープンヤード、上屋又はコンテナヤード等（以下「埠頭等」という）におけるコンテナ積載
貨物の仕訳荷造等に要する費用は、荷主の負担とする。
３ 荷主は、当社が貨物を荷受人に引き渡すまでに、運賃、付随の費用立替金碇泊料及び貨物の価格に応じ共同海損又は救助のために負担すべき金額（以下「運賃等」という）を支払わなければならない。
４ 荷主は、あらかじめ合意した日までに、運賃等の全額を当社に支払わなければならない。
５ 当社は、貨物の全部又は一部が不可抗力又は当社の悪意若しくは過失によって滅失した場合は、荷主に当該貨物に係る運賃を請求しない。当社が既に当該貨物に係る運賃の全部又は一部を収受している場合においては、荷主に当該運賃を返還する。
６ 当社は、貨物の全部又は一部がその性質若しくは瑕疵又は荷主の過失による事由によって滅失した場
合においては、運賃の全額を収受する。
７ 当社は､運賃等の支払いを受けるため、裁判所の許可を得て貨物を競売することができる。
この場合において不足額があるときは、当社は荷主に対してこれを請求することができる。
８ 前項の競売に要する費用は、荷主の負担とする。

（留 置 権）
第 16 条 当社は、運賃等の支払日が経過したにもかかわらず、当該運賃等が支払われない場合においては、当該運賃等を全額収受する迄の間、当該運賃等に係る貨物を荷主の費用により留置することができる。

第四章 責 任
（当社の責任）
第 17 条 当社の貨物の滅失、毀損等に対する責任は、第３条第２項の規定により当社が貨物を受け取ったときに始まる。
２ 当社の責任は、荷主が留保をせずに貨物を受け取ったときに消滅する。ただし、貨物に直ちに発見することができない毀損又は一部滅失がある場合において、荷主が引渡日より２週間以内に当社に対してその通知を発したときは、この限りでない。
３ 他に規定のある場合を除き、当社は、貨物の滅失、毀損等の損害に付いて当社又は船員等に悪意又は過失がないことを証明できないときは、賠償の責めに任ずる。
４ 前２項の場合においても、当社は、第３条第４項第二号イに掲げる貨物の滅失、毀損等の損害については､第４条第２項に基づく書面による明告がないときは、賠償の責めに任じない。
５ 貨物の滅失、毀損のため荷主が支払うことを要しない運賃等は、前２項の賠償額から控除する。
６ 当社は、当社又は船員等の悪意又は重過失によって貨物が滅失、毀損等した場合においては、一切の賠償の責めに任じる。
但し、荷主の責任において密閉型コンテナ内に詰められた貨物の場合、コンテナの外装及びドアロック、シールに異常が発見されない限り、当社はコンテナ内貨物の滅失、毀損等の損害について賠償の責めに任じない。
（荷主等の賠償責任）
第18 条 この約款に規定するもののほか、荷主が、その悪意若しくは過失により、又はこの約款を守らなかったことにより当社又は船員等に損害を与えた場合においては、荷主は当社に対し損害の賠償の責めに任じることとする。
（免 責）
第 19 条 当社は、内乱、テロ、暴動、ストライキ、火災、衝突、座礁、沈没、荒天遭遇、その他の不可抗力によって生じた損害については、賠償の責めに任じない。

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第五章 雑 則（保 管）
第 20 条 荷主は、当社が指定した埠頭等に貨物を保管する場合は、当社の承諾を得なければならない。
２ 船積み前又は荷揚げ後における貨物の保管については、当該保管に係る契約によることとする。
（共同海損）
第 21 条 共同海損は、西暦１９９４年のヨーク・アントワープ規則の規定に従って処理する。
(免責の援用）第 22 条 当社の船員等は、荷主に対し、この約款における当社の免責を援用することができる。
（不法行為責任）第 23 条 当社は、荷主に対する不法行為による損害賠償の責任について、この約款の規定を適用できる。
（仲 裁 等）
第 24 条 当社及び荷主は、この約款に基づく争いについて仲裁に付する旨の合意がある場合においては、『(社)日本海運集会所』に仲裁を付し、仲裁人の判断に従うこととする。
仲裁人の選任、仲裁手続その他仲裁に関する一切の事項は、当該『(社)日本海運集会所』の定めるところによる。
２ 前項の合意がない場合において訴訟が生じたときは、第一審の裁判権は『神戸地方裁判所』に属することとする。

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