四日市港管理組合経営改善プラン（２００７年度〜２０１０年度）の取組結果について
基本項目

重要改革
項目

経営
品質の向
上
活
動の推進

平成２２年度の取組
目

標

取組結果（見込み）

経営品質簡易アセスメントの実施
経営企画部簡易アセスメント結果に基づく、改善活動の実施
及び効率的な活用目

アセスメント結果に基づき改善活動を実施

認定セルフアセッサー等の養成

職員満足度 65.0％
・職員満足度アンケート等からの抽出課題への対応
職員満足度の向上

経営品質マインドの浸透、対話の経営品質理解度
促進

経営の質を高める
港湾
行
財
政
運営

平成１９年度から平成２２年度までの４年間の取組

具体的取組

90.0％

業務改善運動の推進

ベンチマーキング等業務改善運動の実施

適材適所、適所適材の職員配置

プロパー職員の四日市市派遣

都市計画課

職員満足度アンケートの実施
職員満足度 62.9％
・職員満足度アンケートに基づく改善活動（会議室の有効活用による昼休みの休息・休憩場所の設置）

標

４年間の取組結果（見込み）

達成度
評価（見込み）○簡易アセスメントの実施率
平成18年度 40％ → 平成19年度 100％
平成20年度以降も定期的に実施します。

簡易アセスメントの実施率

１００％

達成済み

○アセッサー等（プロパー職員）の人数
平成18年度 3人 → 平成22年度 6人

アセッサー等（プロパー職員）の人数
平成２１年度末で６人養成達成済み○職員満足度
平成18年度 62.57％

職員満足度
平成22年度

未達成→

平成22年度 65.0％

62.9％

部長・理事とのフリートーク（部長・理事と補佐級以下職員との意見交換会）を所属別に７回実施

幹部職員と一般職員の対話の促進

職員の意
識改
革と人
材の育成

（平成22年度末現在）

１人

経営品質理解度の職員アンケートの実施
経営品質理解度 85.3％○経営品質理解度（経営品質の趣旨を理解している職員の割合） 経営品質理解度の職員アンケートの実施
平成１８年度 75.0％ → 平成２２年度 90.0％
経営品質理解度 平成22年度：85.3％○ベンチマーキングの実施【テーマ】放置艇対策について○改善運動の実施【テーマ】職員満足度向上に向けたリフレッシュルームの設置○他団体等の優れた手法に学び、業務プロセスの改善につなげる ベンチマーキングの実施
達成済み
ため、各課においてベンチマーキングを実施します。
（平成22年度末までに１０テーマで実施）

プロパー職員の四日市市派遣○プロパー職員の県市派遣者数
平成18年度まで 3人 → 平成22年度まで 5人

都市計画課

１人

プロパー職員の県市派遣者数
平成22年度まで 5人

未達成

達成済み

職員研修支援「人材育成方針」の運用（ＯＪＴ活動の実施等）「人材育成方針」に基づきＯＪＴ活動を実施○計画的な人材育成と、組織の活性化による顧客満足度の向上を
平成20年に「人材育成方針」を策定し、それ達成済み
目的に「人材育成方針（仮称）」を策定し、それに基づく運用をに基づく運用を実施進めます。

職場での人材育成活動［ＯＪＴ］

リスクの把握、未然防止策の徹底
危機
管理
危機発生時の対応強化○危機管理マニュアルに基づく訓練及び訓練結果に基づくマニュアルの見直し（新型インフルエンザ対策マニュアルを含む。）
訓練実施率 100％

すべての業務について、リスクの洗い出しを○すべての業務について、リスクの洗い出しを行い、危険度の高行い、洗い出したリスクに対する危機管理マ
いリスクの把握、及びマニュアルの修正を実施します。
ニュアルの修正を実施

達成済み○危機管理マニュアルに基づく訓練の実施率
平成18年度 20％ → 平成22年度まで 100％
（訓練により検証された問題点はすべて改善を行います。）

危機管理マニュアルに基づく訓練の実施率
平成22年度まで 100％

達成済み○（重点目標）基準年度：平成14年度
・庁内オフィスごみ：38.0％以上削減
・コピー用紙：7.0％以上削減
・温室効果ガス：平成22年度までに12.8％減（平成12年度比）（重点目標）基準年度：平成14年度
・庁内オフィスごみ ：29.7％削減
・コピー用紙：10.8％増加
・温室効果ガス：14.4％減○危機管理マニュアルに基づく訓練の実施
訓練実施率１００％○転入者研修を行い、危機管理計画・危機管理体制について、意識啓発を実施○職員研修による意識啓発環境
マ 環境方針の徹底、遵守にネ
基ジ
づメ
くン
取ト
組 シ 省資源、省エネ、ごみゼロオフィ
ス スの実現テム○（重点目標）基準年度：平成14年度
・庁内オフィスごみ：38.0％以上削減
・コピー用紙：7.0％以上削減
・温室効果ガス：平成22年度までに12.8％減（平成12年度比）○環境マネジメントシステムについて・転入者、推進員、内部監査員、一般職員に対する研修の実施
・内部監査の実施、定期維持審査の受審○（重点目標）基準年度：平成14年度
・庁内オフィスごみ ：29.7％削減
・コピー用紙：10.8％増加
・温室効果ガス：14.4％減

未達成

1四日市港管理組合経営改善プラン（２００７年度〜２０１０年度）の取組結果について
基本項目

開かれた
港湾
行
財
政
運営

重要改革
項目

平成２２年度の取組

平成１９年度から平成２２年度までの４年間の取組

具体的取組
目
情報公開の推進

公正で透明な運営の推進標

出資法人における情報公開制度の実施

取組結果（見込み）
出資法人における情報公開制度の実施

管理組合出資法人の情報公開制度の実施
平成22年度 2法人

達成済み○情報セキュリティポリシーの運用
事故等の発生の未然防止、発生時の被害軽減のため、職員の情 情報セキュリティに関する研修報セキュリティ意識の向上を図ります。
年2回実施
情報セキュリティに関する研修 2回／年

達成済み

○県に準じた入札契約制度の改善

県の制度改正に準じ入札契約制度を改善達成済み

ホームページのアクセス数
・平成22年度 115,000件

未達成

建設工事、測量・設計業務における総合評価方式の試行

・転入者研修の実施
・職員研修の実施
建設工事、測量・設計業務における総合評価方式の試行（継続）○ホームページのアクセス数
115,000件○「みなと講座」受講生、卒業生、ワークショップ参加者等を通じた情報発信
・四日市港ニュース、イベントチラシの配布○ホームページのアクセス数
平成18年度 101,700件 →平成22年度 122,000件

個人情報保護条例の策定

︑○県民・市民、港湾利用者から寄せられた意見について、一元的ご意見箱、アンケート、パブリックコメントに管理するとともに、総合的に分析し、より一層港湾行政に反映制度などにより広聴活動を実施できるようなしくみを構築します。

すべての業務について、事業効果や効率性の○すべての業務について、事業効果や効率性の観点から、行政関 観点から、行政関与の妥当性等について精査
与の妥当性等について精査します。
を実施

公共サービスの提供方法検討

定
員
管理の適正化○管理組合出資法人の情報公開制度の実施
平成18年度 1法人 → 平成22年度 2法人

４年間の取組結果（見込み）

情報セキュリティ対策の評価と見情報セキュリティに関する職員研修の実施
直し○ホームページのアクセス数
効122,000件
広 果 効果的な広報活動の推進○四日市港の理解者拡大による情報発信の強化
聴的「みなと講座」卒業生・受講生、ワークショップの参加者
機な等を通じた情報発信
能広の 報 広聴機能の強化
強活化 動 職員間の情報連絡の緊密化、迅速化

組
織の見直
し標

○管理組合が保有する個人情報を整理し、個人情報保護条例を策
平成２１年度定します。

業務の見直し効率
的な港湾行財
政
運営

目達成度
評価
（見込み）

個人情報の保護

入札契約制度の改善

財政
経営の不断の見直し（平成22年度末現在）

一般会計及び特別会計（平成21年度決算ベース）バランス
財政状況の県民・市民・港湾利用 シート及び行政コスト計算書の作成（両会計及び財団法人日本万国博オーストラリア記念館の連結バランスシートを含者への理解の促進む。）

一般会計及び特別会計（平成２１年度決算ベース）バラ
ンスシート及び行政コスト計算書の作成（両会計及び財団法人日本万国博オーストラリア記念館の連結バランスシートを含む。）○財政分析方法の検討結果をふまえ、県民・市民、港湾利用者に 一般会計及び特別会計バランスシート及び行わかりやすい形で公表します。
政コスト計算書の作成、公表

達成済み

達成済み

達成済み

達成済み

○公舎（小古曽）について、平成19年度中に処分計画を策定します。

公舎（小古曽）・平成２１年度に売却

達成済み

荷さばき施設等（上屋、野積場、荷さばき地）の利用率
81.0％

荷さばき施設等（上屋、野積場、荷さばき地）の利用率
76.8％

荷さばき施設等（上屋、野積場、荷さばき地）の利用率
平成17年度 76.5％ → 平成22年度 80.0％

荷さばき施設等（上屋、野積場、荷さばき地）の利用率 平成22年度：76.8％

未達成

ポートビル貸事務室の利用率
平成22年度末 81.9％（テナント募集の取組）
四日市港ニュースにテナント募集広告を掲載
管理組合ＨＰに募集広告を掲載
民間企業にセールスを実施

ポートビル貸事務室の利用率 70.8％（テナント募集の取組）
・四日市港ニュースにテナント募集広告を毎回掲載
・管理組合ＨＰに募集広告を掲載
・民間企業にセールスを実施○ポートビル貸事務室の利用率
平成17年度 75.3％ → 平成22年度 81.9％

ポートビル貸事務室の利用率
・平成22年度 70.8％

未達成

現行の二部制を見直し、簡素で効率的な組織体制を確立するとともに、経営的・企画的な機能を強化することで、経営の主体性を確保します。
○総務部と整備部の二部制を見直し、経営企画部に再編○計画課と建設課を統合し、整備課に再編○経営企画課内に企画室を設置

平成１９年度に実施○総務部と整備部を経営企画部に再編○計画課と建設課を統合し、整備課に再編○経営企画課内に企画室を設置

達成済み○管理組合の職員数を４年間に８％（８人）を目標に削減します。

職員数を４年間に８％（８人）削減

達成済み

公有財産の売却、利活用の促進

四日市港を取り巻く環境変化に的確に対応する組織・体制の見直し
行政経営的な視点による組織・体制の見直し

機構改革や業務の見直しによる職員の定員管理の適正化
事務の効率化等により定員を2人削減し、４年間で計８人を削
事務の効率化等により定員２人の削減減します。
事務事業に応じた適正な職員数の配置2