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組織紹介

参入可能な農地や支援策/提供する技術/製品/サービス

1

大和フード＆アグリ

info@daiwafa.co.jp

https://daiwafa.co.jp/

・農業事業参入にかかる事業構想立案
・（主に大規模施設園芸による）生産立地の探索、選定
大和証券グループ本社のグループ企業として2018年11月に設立、自社で農 ・補助金取得
園子会社を通じてオランダ型大規模施設園芸によるトマト（大分県）、パプ ・（主に大規模施設園芸による）生産設備設計から竣工までのマネジメント
リカ（静岡県）の生産、販売、加工品開発を行ってきました。
・（主に大規模施設園芸による）竣工後の設備運営、青果物の栽培・生産指導
このノウハウを結集し、2023年6月より「伴走型農業コンサルティング」として、 ・青果物の販売支援
新規事業としての農業参入支援、農業事業の継続サポートのサービスを立ち ・加工品開発支援
上げています。
農業参入の検討から、実際に生産・販売活動を軌道に乗せるところまでワンストップで伴走します。また、農業参入後の事業継続にかかる支援や、諸事情による撤退、生産設備譲渡についてもご相談が可能です。

2

タキイ種苗

takii-houjin@takii.co.jp

https://www.takii.co.jp/

農業経営において栽培する品目は重要なポイントになります。数千種類の取扱い種子の中か野菜や花・牧草等の種子を販売している種苗（しゅびょう）会社です。日本
ら、要望に沿った野菜の品目・品種探しのお手伝いやご提案をさせて頂きます。
国内や世界各地の自社農場にて品種改良を行ており、食味や色に加えて機大根の種子一つをとっても、タネを播く時期、地域によって適する品種は異なります。また、青果
能性成分が豊富な野菜、病気に強い植物の開発を行っております。また、肥として利用するのか?漬物用として利用するのか?等々 用途に併せて品種も変える必要がご料や培土、ポリ鉢からパイプハウスまで農業に関する資材類も取扱いしておりまざいます。
す。
種子と言う観点から皆様の農業参入のお手伝いをさせて頂きます。

3

公認会計士・税理士 佐藤宏章事務所

https://nougyou-cpa.com/「農業経営」や「6次産業化」に関して第一人者として称賛され、農業新着情報を随時配信し公認会計士・税理士 佐藤宏章事務所代表。秋田県農家出身。東京農業ているブログ『日本初の農業に特化した専門家』は多数の農業経営者が閲覧し好評。また各自
大学農学部農学科卒。現在「農業経営の発展に貢献する」との信念のもとコ治体での次世代農業経営者育成の取り組み、テレビ出演など幅広く活動中!詳しくは当事務ンサルティング・セミナー・執筆等を通して農業経営者へ経営・税務・会計をわ所HP参照。【農業 会計士】又は【農業 税理士】で検索。
かりやすく伝えることをモットーとし全国展開で活動。
https://nougyou-cpa.com/

http://www.pref.okayama.jp/soshiki/49/
http://ninaiteokayama.or.jp/

・県庁農政企画課が相談窓口で、参入に向けて研修や経営計画等の相談、地域との調整、補助事業等の紹介を総合的に支援しています。
・また、担い手育成財団にある農地中間管理機構業務推進本部と連携をとりながら、農地の取得を支援しています。
・参入後は、「農業普及指導センター」が農業技術、経営を支援します。

4

岡山県
岡山県農林漁業担い手育成財団

toshiaki_takakuwa@pref.okayama.lg.jp

・岡山県は「晴れの国おかやま」と呼ばれ、降水量1mm未満の日数が全国１位の温暖な気候で、３つの一級河川（吉井川、旭川、高梁川）は豊富な水量を誇り、年間を通じて水不足になることはほとんどありません。
・加えて、台風接近回数は少なく、地震もほとんど無いため、自然災害のリスクが少なく、安定した農業経営が可能です。
・農業の特色としては、米、畜産（鶏卵、生乳、肉用牛、ブロイラー、豚）、園芸（ぶどう、桃、なす、トマト）と多様な作目に取り組み、特に園芸品目は品質の高さで知られています。
・農地については、希望する条件に応じ、該当市町村と連携を取りながら、対応させていただきます。

5

ぎふアグリチャレンジ支援センター

keieishien2@gifu-notiku.com

https://www.gifu-notiku.com/「ぎふアグリチャレンジ支援センター」では、農業参入に関心のある企業からの相談に随時対応しています。農地についても、各市町村と連携して農地のマッチングにあたります。
岐阜県では、美濃から飛騨にかけて多種多様な作物が年間を通じて栽培されており、これらの作物の栽培技術を習得できるよう、トマトをはじめ、いちご、柿、栗、土地利用型作物等の研修
新規就農、担い手の法人化、企業等の農業参入、農地・資金の確保、農福拠点が各地に整備されています。
連携等、相談が多様化するとともに複雑化しています。相談者が抱える問題機械整備等については、県単事業等をご紹介させていただきます。
を迅速に解決するため、岐阜県では「ワンストップ農業支援窓口」として平
そのほか、農業参入に意欲的な企業等の研鑚や相互の情報交換などを目的として、セミナー
成29年に（一社）岐阜県農畜産公社内に「ぎふアグリチャレンジ支援センや交流会等を開催しています。
ター」を設置しました。
さらに農地の貸借や地域との調和、農作物の栽培技術や販路の開拓等に関して、必要な知識の習得や情報交換が円滑に行われるよう、「岐阜県農業参入法人連絡協議会」が設立されています。協議会には既に農業参入している企業社や支援機関等が加入しており、これから農業参入を希望する企業もご加入いただけます。

6

富山県
富山県農地中間管理機構

anogyokeiei@pref.toyama.lg.jp

https://www.taff.or.jp/

農地中間管理機構では、地域から農地を預かり、まとまりをもって担い手に貸出し、効率よく農地を利用できるよう事業を行っています。
その際には、地域の話し合い（地域計画）と併せて、農地のマッチングを進めていきます。当初から地域の中に入り、話し合っていただくことで、参入前の試験栽培や地元での実地研修先の確保、経験者の地元雇用などが容易となり、スムーズな参入につながると考えています。

気候風土と豊かな水に恵まれた富山県は、全国屈指の水田率、圃場整備率を誇り、米・大豆・大麦を主体として、野菜、果樹、花き、畜産など多様な地形を生かした農業生産が行われています。
水稲・大豆・大麦等の栽培に適した農地が多いですが、水田地帯においても地域により多品種の果樹、園芸作物等も栽培されており、穀物に限らず様々な作物の栽培が可能です。
県内4か所には、農林振興センターが設置され、水稲をはじめとした様々な作物の栽培等の技術相談や農業参入についての相談対応を実施します。

自らが有する出荷体制や販路、技術等を進出地域の農業者や農業法人等に波及・共有し、地域の中核となって産地化を図っていただける「地域けん引経営体」の進出を支援します。

7

島根県

kigyosannyu@pref.shimane.lg.jp

https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/norin/nougyo/sannyu/【支援策】○地域をけん引する経営体確保対策事業
ア．法人設立支援
現地進出法人の設立経費を支援
25万円／法人
イ．雇用人材確保支援
地域けん引経営体が雇用就農者に対して実施する実践研修経費を支援
島根県では、企業の農業参入の中でも特に、自らが有する出荷体制や販 ６０万円／年・人（将来的に農業法人を設立する強い意欲を有する場合１２０万円／年・人）
路、技術等を進出地域の農業者や農業法人等に波及・共有し、地域の中 （最⾧２年）
核となって産地化を図っていただける「地域けん引経営体」の誘致活動を重点 ウ．事務所賃貸費支援
事務所賃料を支援的に行っています。
参入を検討する企業に対し、現地調査や試作に対する支援を行うとともに、 補助率１／２、補助上限６０万円／年（最⾧２年）
地域農業者との連携体制構築、参入時の補助事業活用や、参入後の課題 エ．農地集積支援
参入農地の基盤整備に係る費用を支援
解決支援などにより、円滑な参入を後押しします。
補助率１５％以内、補助上限１５０万円／１０a
オ．経営活動開始支援
経営開始時の活動経費（試作研究、販路開拓等）を支援
補助率１/２以内、補助上限１００万円／年（最⾧２年）
カ．経営開始支援
県内での経営を開始するに当たって必要となる機械・施設等（国庫補助事業で対象とならないものに限る）の整備を支援
補助率１/３以内、補助上限５００万円◎相談先:島根県農林水産部農業経営課（TEL:０８５２－２２－６７４８）

8青森県
あおもり農業支援センター

nouchikatsuyou@pref.aomori.lg.jp（青森県）
aomori@aomori-nogyoshien.jp（支援センター）https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/kozoseisaku/（青森県）

9

三重県農林水産支援センター

info@aff-shien-mie.or.jp

https://aff-shien-mie.or.jp/

10

石川県
いしかわ農業総合支援機構

e210100@pref.ishikawa.lg.jp

http://aomori-nogyoshien.jp/（支援センター）■参入可能な農地
農地バンクで青森県内の離農する農家等から農地の貸付希望を受け付けているほか、各市町村農業委員会でも農地情報（貸付希望、売渡希望）を提供しており、青森県内で広く参■青森県（農林水産部構造政策課）入可能な農地があります。
企業の農業参入の推進のほか、農地利用集積・集約化の推進、新規就農■主な支援策者の育成・確保、グリーン・ツーリズムの推進など、農業構造政策に関する業
・栽培や農業経営:青森県構造政策課のほか、県内６か所にある地域県民局に、農業参入務に取り組んでいます。の相談窓口を設け、栽培や農業経営の相談に応じています。
■公益社団法人あおもり農業支援センター（農地バンク）
・農地確保:（公社）あおもり農業支援センターが市町村や農業委員会と連携し、農地中間青森県内における農地の利用調整と集積・集約の促進（農地中間管理管理事業を活用して貸付します。
事業等）や農業の担い手の確保・育成等に取り組んでいます。
・商品開発:青森県総合販売戦略課のほか、県内６か所にある地域県民局に、食産業に関する相談窓口を設け、新商品に関するアドバイス、補助事業や融資制度の紹介など、青森県産食材の商品づくりをサポートしています。

三重県は立地に恵まれた県であり、気候は温暖で冬でも降雪は少なく、また中京圏、関西圏といった文化が異なる大都市圏の中間にあるため、販売のターゲットが多様です。集客も多く、伊（公財）三重県農林水産支援センターは、農地の貸借や農林水産業への 勢志摩地域を始めとした有名観光地が多数あるため、情報の発信地としても期待できます。さら参入者を支援する団体で、農地中間管理機構の指定を受けています。農業 に産業面では、飲食やサービス業が占める割合が高いという特徴があり、農産物や食品を扱う事参入を希望する企業様には、県や市町、県農業改良普及センター、その他関 業者様にはチャンスの多い県です。
係機関が連携して、円滑に参入できるよう支援しています。
参入支援にあたっては、関係機関と連携して地域情報、栽培技術、支援制度等をご紹介しながら対応いたしますので、農業への参入希望またはご興味のある企業におかれましては、ぜひ三重県にご相談ください。

石川県では、平成19年1月からワンストップ窓口「農業参入サポートデスク」を設置し、参入意向企業の掘り起こしや参入意向企業に対する計画段階から参入に至るまでの一貫した支援を行っております。 更に、平成26年7月に農業参入に伴う経営面の支援策として「いしかわ農業参入支援ファンド」を創設するとともに、農地の確保、あっせんから人材の確保、経営の支援までを一貫して行う「農業参入総合支援プログラム」を立ち上げ、企業、法人等の農業参入を支援しています。
公益財団法人いしかわ農業総合支援機構は、農業を支える多様な担い手の確保・育成と農地の再生・農業の成⾧産業化に向け、「人」、「経営」、「土地」をセットに総合的なサポートを行う「農の総合支援機関」です。ワンストップ窓口として皆様の参入を支援してまいります。

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/nousei/sannyu/index.html【支援体制】
・農業参入に関心がある企業様と宮城県内市町村とのマッチングについてワンストップでサポート。地域との融和を図りながら参入を支援します。
・宮城県は、政令指定都市仙台を抱え、人口約２３０万、東京の北東約【支援制度等】３００ｋｍに位置しています。
・「みやぎ大規模施設園芸立地奨励金」など、機械・施設の整備・導入を支援する県独自の補・県中央には東北自動車道が走っており、仙台塩釜港や仙台空港等、アクセ助事業を用意しています。
ス網が完備されています。
・地域未来投資法に基づき、地域経済牽引事業計画を作成し、県の承認を受けることで、法・県では令和１２年までに園芸産出額の倍増等を目指す「第３期みやぎ食人税の軽減などの税制特例を受けることができます。と農の県民条例基本計画」を策定。東北地方でも比較的温暖で日射量が多い自然条件を活かし、先進的施設園芸や大規模露地園芸の振興に力を【技術支援】
入れています。
・宮城県農業・園芸総合研究所では、複合環境制御機器を備えた施設で、宮城県に適した環境制御技術開発を行い、研究成果を県内に広く普及しています。
・生産者と関係機関等による「みやぎ環境制御技術交流ネットワーク」により、生産技術・先進技術の定着に向けた情報共有・技術支援を行っています。

11

宮城県

noseise-k@pref.miyagi.lg.jp

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/noseise/index.html

12

熊本県

ryuutsuuaguri@pref.kumamoto.lg.jp

https://www.kumamoto-agribiz.jp/sannyu/

熊本県は全国有数の農業県であり、恵まれた自然環境のもと多彩な農業が可能です。本県では、平成２１年度から企業の農業参入を重要施策とし、専門部署「流通アグリビジネス課 企業参入・６次化支援班」を設置し、スタートアップから参入後の営農まで、トータルサポートします。

熊本県は、企業経営のノウハウを活かし、農業に挑戦される企業を応援します。参入の検討段階の計画づくりから農業経営まで、総合窓口としてワンストップで支援しており、農業経営に必要な機械・施設、加工施設等の独自の補助制度を設けています。
また、本県は試験研究や技術指導機関も充実しており、市町村との調和や農地取得についてバックアップします。

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埼玉県

a4040-05@pref.saitama.lg.jp

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0903/kigyousannyuu/index.html

平成21年の農地法改正により企業の農地借入要件が緩和されました。
埼玉県ではこの法改正を契機に企業を「新たな農業の担い手」と位置づけ、企業の農業参入を支援する「企業等農業参入相談窓口」を農林部に設置いたしました。
県がつなぎ役となって、市町村や関係機関と連携しながら、企業の農業参入をお手伝いします。

専任スタッフが農業参入のご相談から農地の借入まで一貫してサポートいたします。
・農業参入の検討段階で必要な情報収集のサポート
・農業参入計画書の作成支援
・県内の既参入企業の視察等のサポート
・農地の選定支援、農地貸借手続き支援 等主に営農再開が進む浜通り地域等への企業参入に対する農地や支援策の案内。
主な支援策○福島県原子力被災１２市町村農業者支援事業
被災地域において、営農再開等に向けた取り組みを行う場合に必要となる農業用機械、施設等の導入に要する経費を助成（補助率:３／４以内）
補助対象となる経費の上限 原則1,000万円（市町村が特に認める場合の上限額3,000
冬期温暖で日照時間のある浜通り、気温の日較差に恵まれた会津、東北自万円）
動車道や新幹線など交通の便に恵まれた中通りなど、地域の特徴を生かした○ふくしま産業復興雇用支援助成金
多様な農業が営まれています。浜通りでは東日本大震災に伴う原発事故から被災地域等で県指定の産業政策と一体となって被災求職者の雇用に関わる費用を最大３の復興を目指し、新たな営農基地を目指した取組みも始まっています。米を年間助成始め、日本一を誇るキュウリその他トマトやアスパラなどの野菜、桃や梨、あんぽ・フルタイム労働者:最大225万円／年 ・短時間労働者:最大１１０万円／年
柿等の果樹など、栽培品目が多彩なことも本県の特徴です。
○福島復興再生特別措置法及び東日本大震災復興特別区域報に係る課税の特例
・ 避難対象雇用者を雇用した場合、給与支給額の一定の割合を税額控除
・機械・装置、建物等の投資に係る特別償却または税額控除
・ ふくしま産業復興投資促進特区の復興産業集積区域内で新規立地新設企業の法人税を実質 5年間免除
・ 地方税の課税免除または不均一課税による措置。

14

福島県

nougyouninaite@pref.fukushima.lg.jp

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36021c/

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群馬県

noukouka@pref.gunma.lg.jp

https://www.pref.gunma.jp/06/f0100244.html

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山口県
やまぐち農林振興公社

kanetsune.yasuhiko@pref.yamaguchi.lg.jp

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/103/22374.html

山口県からは、農林水産部農業振興課とやまぐち農林振興公社が参加しています。
農業振興課は企業参入の相談に、農林振興公社は、公社を通じた農地の賃借の相談に対応しています。
山口県では、地域農業の活性化や雇用の受け皿として、企業の方の農業参入を応援しています。お気軽にご相談ください。

相談頂いた後、参入希望地域の市町など地域の関係機関と連携して、参入をサポートいたします。
農業参入に当たって活用が可能な支援制度は、①施設・機械などの整備や運転資金に係る農業制度資金、②機械・施設整備に係る補助金があります。
（参入計画に応じて、活用できる可能性のある制度資金や補助事業を紹介し、担当する機関との調整を実施します）【企業参入に関する各種制度、支援策を紹介します】
農林水産省では、農地の貸し借りの全国情報や農地のリース制度や農地中間管理機構（農地バンク）の仕組みについて紹介しています。
また、農業経営の発展に活用できる支援策などがありますので、農林水産省ホームページなどをぜひチェックしてください。
（農林水産省ホームページ）
・企業等の農業参入について
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/kigyou_sannyu.html
・農業経営支援策カタログ
https://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_pamph/180529.html
北海道は地形的に大きな広がりを持ち、気象や土地条件などが地域により異なることから、各地域において特色ある農業が展開されており、農業の種類により適地が異なります。
北海道への農業参入を検討されている場合は、まずは「企業連携サポートデスク」へご相談ください。

群馬県は、標高差のある耕地、大消費地に近い立地条件、日照量の多さ農業参入に興味のある企業の方の相談を随時受け付けています。具体的な計画のない場合などの特徴があります。この特⾧を活かし、平坦地のきゅうり、トマト、なす、ほう から、営農計画が決まっている場合まで、要望内容に応じて臨機応変に対応します。営農計画
れんそう、ねぎ、いちご等の野菜や、高冷地のキャベツ、レタス等の高原野菜、 が決まっていて、農地の確保を希望する場合は、農地中間管理機構を通じて、企業参入に積
りんご、ぶどう、なし、うめ等の果実、バラ、スプレーギク等の花き、こんにゃくいも 極的な市町村との橋渡しを行います。など、多彩な農産物が生産されています。

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農林水産省

sho_nakanishi910@maff.go.jp

https://www.maff.go.jp/【農林水産省は、企業の農業参入を応援します】
農林水産省ブースでは、全面自由化されているリース方式（農地を借りる方法）による企業の農業参入の仕組みや、農地中間管理機構（農地バンク）について説明します。
また、「農業経営支援策カタログ」等に記載した各種支援策も紹介しておりますので、お気軽にお立ち寄りください。

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北海道
北海道農業公社

nosei.keiei1@pref.hokkaido.lg.jp

北海道 https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/kei/
北海道農業公社 https://www.adhokkaido.or.jp/

北海道:企業の方々の農業参入の相談窓口として「企業連携サポートデスク」を設置し、対面・電話・ウェブにてご相談に対応しています。
北海道農業公社:農地中間管理機構に指定されており、機構を通じた農地の賃借の相談に対応しています。

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茨城県

大分県 企業参入支援班

sannyu@pref.ibaraki.lg.jp

a15270@pref.oita.lg.jp

農業従事者の高齢化や担い手不足が深刻化するなか、農業分野の新たな担い手として「企業」の農業への参入が注目されています。
しかし、企業にとっては、農地探しから地権者との交渉、生産の安定化など、農業経営が軌道に乗るまでには、さまざまな面で克服すべき課題があり、農業への参入が容易ではないことも事実です。茨城県農業参入等支援センターでは、「何から検討すればよいかわからない」といった初期の相談から、本県への農業参入に至るまでの様々な課題について、関係機関と連携して支援を実施しています。

https://www.sannyu.pref.ibaraki.jp/「茨城県農業参入等支援センター」は、企業の農業参入や、県外農業法人の茨城県への参入に関する相談を受け付けております。初期の相談から、農地情報の提供や現地案内、また、人材確保や販路開拓といった各種マッチング等を支援しています。
センターは茨城県庁１７階、農業経営課内に設置しており、開庁時間（原則平日8:30～17:15）に相談窓口を開いておりますので、是非、ご一報ください。

https://nourinsui-start.oita.jp/entry/【大分県独自の農業参入支援策】
・大規模園芸施設などの国庫補助事業に対する補助金加算
大分県は、企業の農業参入や県外農業法人の誘致を積極的に推進して・集出荷施設遊休施設等の改修費用への補助おり、これまでに358社の参入実績があります。
・トラクター等汎用機械の整備費用に対する補助
農業参入専任部署として、県庁には「企業参入支援班」、県内地方機関・参入後のアドバイザー派遣・実証試験費用の補助などには「就農・参入支援班」を設置。品目選定から農地確保、営農計画作成、
大分県では、気温が東北地方並みの高原野菜栽培や夏冬の気温差が小さい沿岸部での施設補助事業のご案内、現地視察のコーディネートまでオーダーメイドで対応いたし園芸など、一つの県の中でさまざまな品目や作型の栽培が可能です。
ます。 農業参入をご検討の際は、お気軽にご相談ください。
【すぐに紹介できる農地】 日田市 果樹用農地 10ha 、由布市 果樹用農地5ha※基盤整備前なので営農開始まで４～５年要します。

https://www.pref.tochigi.lg.jp/g04/keieitai/sannyu/nougyo_sannyu.html【とちぎで農業にチャレンジしてみませんか】
栃木県は関東地方北部の内陸県で、首都東京から60～160kmの位置にあります。豊かな自然にあふれ、また世界遺産「日光の社寺」など歴史文化遺産も数多くあります。
・広大な農地、豊かな水資源
・恵まれた気象条件
・東京まで1時間の交通アクセス
・抜群の生活環境
本県では、地域の新たな担い手として企業の参入を支援いたします。
お気軽にご相談ください。

【支援内容】①初期相談対応
参入要件や主要作物の経営指標の情報提供、生産者の紹介など初期の相談にお答えいたします。
②農地マッチング
候補地の紹介から市町村・地権者との交渉まですべてのステップを一貫して支援いたします。
③補助金活用支援
参入計画に応じ、活用できる可能性のある補助事業をご紹介したうえで、申請受付を担当する行政機関との調整を実施します。

栃木県では主に以下の支援を行っています。

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栃木県

agriinfo@pref.tochigi.lg.jp①参入希望企業への意向調査及びワンストップサービス相談（農地、金融制度、各種支援策の情報提供等）②市町の参入期待地域及び参入希望企業等の情報収集・提供［参考］栃木県内各市町の参入希望企業への意向調査結果の概要
・県内の半数以上の市町が、すでに企業を受け入れているまたは今後受け入れる予定があります
・企業の参入によって、耕作放棄地解消、担い手の確保、雇用先の確保等が期待されています
・参入を希望する企業への支援として、農地や住居のあっせん等が可能な市町があります③農業者等への企業参入制度等に関する啓発④とちぎ就農支援サイト『tochino（トチノ）』で、栃木県で農業を始めるためのポイントや役立つ情報を掲載

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山梨県

kimura-ahxt@pref.yamanashi.lg.jp

https://www.pref.yamanashi.jp/ninaite/index.html

農業参入を目指す企業を支援するため、県独自の事業「企業的農業経営推進支援モデル
山梨県では、企業等を新たな担い手と位置づけ、農業参入を支援する専任事業」を実施しています。事業の補助対象としましては、生産基盤整備（農業用用排水施スタッフを配置するとともに、企業訪問の実施、営農計画の作成支援、農業設、農道、区画整理、オーダーメード整備）、換地、交換分合等が対象で、補助率は、事業参入セミナー開催等積極的に企業を誘致しています。
費の50％以内です。
また、関係機関との連携を取りながら農業経営、農地の確保、栽培技術の栽培環境や農地については、地域により標高差が大きく、気象条件の変化に富んでいることか習得等を支援するとともに、受入地域との調整もワンストップ窓口として随時ら、企業のニーズに合った農地をご紹介できます。農地の確保につきましては、市町村や農業振相談を受付けています。
興公社と連携して地元の調整を行い、農地中間管理機構事業を活用して貸借を支援します。

23

千葉県

ninaite06@mz.pref.chiba.lg.jp

http://www.pref.chiba.lg.jp/ninaite/kigyo-sannyu/hand-book.html

千葉県は、全国第６位の農業産出額を誇る農業県です。落花生、だいこん、日本なし等の産出額が全国１位であるほか、米や畜産、花きや植木などの生産も盛んです。
県の内陸部は関東ローム層に覆われた肥沃な台地、北東部の沿岸地域は冬暖かく夏涼しい海洋性気候で、南部は温暖な環境が特徴です。
また、大消費地に近く、東京湾アクアラインや圏央道の開通が進み、流通販売に良い条件が整っています。

24

大阪府
大阪農業つなぐセンター

Nougyou@gbox.pref.osaka.lg.jp

https://www.pref.osaka.lg.jp/nosei/soudan/index.html

環境農林水産部農政室推進課 経営強化グループ内に「大阪農業つなぐセンター」では農業に興味のある方や企業等の皆様に対し、めざすスタイルに応じ農地中間管理機構を担う「一般財団法人大阪府みどり公社」に企業参入・定着アドバイザーたサポートを行っています。
を配置し、営農計画の作成指導をはじめ、参入初期の経営相談から参入後の経営安定の一就農相談に加え、半農・半Xや副業など、府民のライフスタイルに応じた農業へ貫したサポートに取り組んでいます。の参画のご相談を受けております。
電話 06-6210-9596

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広島県農林水産局就農支援課

noushien@pref.hiroshima.lg.jp

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/81/

広島県は日本の縮図と言われ，南は瀬戸内海に面した柑橘地帯から，北は 広島県では，就農支援課が窓口となり，県内外からの新規参入や規模拡大等を希望する企
積雪のあるりんご産地まで，多種多様な農産物が生産されています。また， 業からの相談に対応しています。今年度は，企業誘致に前向きな市町と連携を図って，オンラ稲作を主体とした山間部では270の集落営農法人が設立されていますが， インマッチングセミナーを実施し，関心を示していただいた企業の皆様に積極的にアプローチして高齢化に伴う担い手不足が深刻な課題となっています。そのため，スマート農 いく計画です。本県の豊富な資源の活用や，既存の担い手との連携など，特色を活かした事業による省力化や担い手への農地集積と基盤整備に重点をおき，広島県内 業展開を提案させていただきます。企業の皆様の御要望を伺い，県内関係部署等と連携してはもとより，県外からも参入の支援を行っています。
お応えします。まずは，お気軽にご相談ください!

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静岡県農業法人誘致推進連絡会

nougyoubiz@pref.shizuoka.lg.jp

https://www.shizuoka-nk.or.jp/entry/

静岡県では、農業参入を希望される企業の皆様をサポートいたします。ぜひ御相談ください。
静岡県は日本のほぼ中央に位置し、三大マーケット（東京、大阪、名古・農業参入計画の作成支援屋）へのアクセスは抜群です。日本トップクラスの日照量を誇り、農業生産に ・市町との連携による農地情報の提供や現地視察の受入れ適する温暖な気候のもと多彩な農産物が生産されています。県と公益社団法 ・農地中間管理事業を活用した農地貸借支援
人静岡県農業振興公社(相談窓口)では、農業参入を希望される企業の皆 ・施設整備の際の補助事業活用支援
様を支援しております。
・農地所有適格法人の設立支援
・静岡県農業参入法人研究会でのネットワークづくり、情報共有

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佐賀県

nougyoukeiei@pref.saga.lg.jp

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00387855/index.html

農業への参入プランに応じた農地や事業の紹介から、生産技術、機械や施設の整備、アフター
佐賀県では、野菜や果樹といった園芸農業の推進を図るため、「さが園芸８ フォローなどの支援を行うため、ワンストップの相談窓口を設置しました。
８８運動」を展開しています。
特に、さが園芸８８８運動をはじめとした園芸農業においては、機械や生産施設、農業基盤企業・法人の園芸農業への参入に対する補助メニューの充実など、スピード の整備などへ県独自の補助メニューを準備しています。
感をもって精一杯の支援をさせていただきますので、お気軽に御相談ください。
また、アフターフォローについては、商品開発や販路の確保、海外への輸出など、流通・販売に関する専門の窓口を御紹介するなど、末永く農業を継続していただけるようサポートします。

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宮崎県

ninaitenochi@pref.miyazaki.lg.jp

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/

宮崎県では、「日本のひなた」と呼ばれる温暖多照な気候、平地から山間地に至る変化に富んだ地形など優れた資源を生かした農業を展開しており、宮 ・農業参入の相談、事前の情報収集
崎牛や完熟マンゴーなど、全国に誇るブランド品目があり、農業産出額は全国 ・参入プランの作成第４位と、全国有数の食料供給基地として重要な役割を担っており、今後さ ・農地の確保らなる拡大や継続的な魅力あるみやざき農業の実現に向け、参画していただ ・農業技術の習得、生産手段の整備 などける企業の皆様をお待ちしております。

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⾧野県

noson-chiei@pref.nagano.lg.jp

https://www.pref.nagano.lg.jp/noson/kensei/soshiki/soshiki/kencho/noson/index.html

⾧野県は、①昼夜の寒暖差が大きい、旨み・甘みを蓄えやすい気候、②清ら・農地中間管理機構（⾧野県農業開発公社）による農地貸借の推進
かな水や豊かな土壌など恵まれた自然環境、③標高300m～1,100ｍの標・県庁農村振興課や県下10カ所にある農業農村支援センターで農業参入の相談に対応
高差からなる品目バリエーションの豊富さ、といった特徴があり、様々な農業生・農業農村支援センターでは技術指導も対応
産に取組めます。東京、中京、関西などいずれからもアクセスしやすい地域で・参入を希望する市町村（農業委員会）との仲介も対応す。市町村や関係機関と連携し、企業の農業参入を支援します。

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日本政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/

農林漁業の「天候などの影響を受けやすく収益が不安定」「投資回収に⾧期新たに農業経営を開始する方、新たに農業に参入する方を、認定新規就農者の方にご利用い間を要する」といった特性を踏まえ、食料の安定供給の確保または農林水産ただける「青年等就農資金」をはじめとした各種融資制度や情報提供により支援しています。
業の持続的かつ健全な発展に資する⾧期の資金を供給しています。

千葉県では、農林水産部担い手支援課を総合窓口として、関係機関と連携し、企業向け農地情報を公開するなど、農業参入を希望される企業の方々からの相談を受け付けています。
また、参入後も県内１０か所の農業事務所が栽培技術等の相談に対応します。
企業の方々が安心して参入し、営農活動を継続できる支援体制作りを進めています。