令和 3 年度

教務入試課

自己点検・評価報告書

令和 4 年 3 月
富山短期大学 教務入試課

令和3年度自己点検・評価報告書(教務入試課 目次）
認証評価（第三評価期間）
番
号

点検項目名

1

建学の精神

2

地域・社会貢献

3

教育目標

4

学習成果

5

基準

三つの方針

テーマ

区分

１ 建学の精神を確立し記載箇所(ページ数）
記載の有 教務部無(〇 (地域連
学生 事務×） 携・入食栄 幼教 経情 福祉
部 部
試広報
含む）

〇

1

〇

1

〇

2

〇

2

〇

3

１ 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組ん
Ｃ 内部 でいる。

〇

4

Ａ 建学 ている。
の精神 ２ 高等教育機関として

地域・社会に貢献している。
１ 教育目的・目標を確立している。
２ 学習成果 (Student
Learning Outcomes) を定めている。

Ｂ 教育
Ⅰ 建学 の効果 ３ 卒業認定・学位授与の精神との方針、教育課程編成・教育の実施の方針、入学者受効果入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。

6

内部質保証

質保証

7

教育の質

２ 教育の質を保証して
いる。

〇

5

8

学位授与方針１ 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針を明確に示している。

〇

7

9

教育課程編成・
実施の方針

２ 教育課程編成・実施の方針を明確に示して
いる。

〇

7

10 幅広く深い教養

３ 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。

〇

8

11 職業教育４ 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、
職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施
している。

〇

10

入学者受入れ方Ａ 教育 ５ 入学者受入れの方
課程 針を明確に示している。

〇

11

13 明確な学習成果

６ 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。

〇

12

７ 学習成果の獲得状
況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。

〇

14

8 資格・免許取得率、専門職就職率など学習成果を可視化する指標を持っている。

〇

15

９ 学生の卒業後評価への取組みを行ってい
る。

×

12 針

学習成果を測定14 する仕組み

15

Ⅱ 教育

学習成果を可視
課程と学
化する指標

生支援

卒業後評価への16 取組み認証評価（第三評価期間）
番
号

点検項目名
基準

テーマ

区分

記載箇所(ページ数）
記載の有 教務部無(〇 (地域連
学生 事務×） 携・入食栄 幼教 経情 福祉
部 部
試広報
含む）

17 活用

１ 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。

〇

15

18 学習支援２ 学習成果の獲得に向
けて学習支援を組織的に行っている。

〇

16

19 生活支援３ 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を
組織的に行っている。

×

教育資源の有効４ 進路支援を行ってい

20 進路支援

Ｂ 学生 る。
支援 ５ 学生生活に課題を抱

21 健康支援える学生への相談支援を行っている××

22 授業外活動支援

６ 学生会、サークル、
ボランティア活動への支援を行っている。

×23 通学利便性支援

７ 自転車・車通学、公共交通アクセスなど通学の利便性を図っている。

×24 同窓生支援

8 卒業生、同窓会への支援を行っている。

×25 教員組織

１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。

〇

18

２ 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編
成・実施の方針に基づ
いて教育研究活動を
Ａ 人的 行っている。

〇

19

27 事務組織

３ 学生の学習成果の獲得が向上するよう事
務組織を整備している。

×28 人事・労務管理

４ 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。

×

１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用しＢ 物的 ている。

×

26 教育研究活動

資源

Ⅲ 教育
資源と財
的資源
物的資源の整29 備、活用資源

30 図書館活動
施設設備の維持

31 管理

32 技術的資源

図書館活動

×

２ 施設設備の維持管理を適切に行っている。

×Ｃ 技術 １ 短期大学は、学科・的資源を 専攻課程の教育課程編
はじめと 成・実施の方針に基づするその いて学習成果を獲得さ
他の教育 せるために技術的資源を整備している。
資源〇21

令和３年度 教務部 自己点検・評価報告書
１．建学の精神
１）根拠資料①学則（「令和 3 年度学生のしおり」）②令和 3 年度オリエンテーション日程表③令和 3 年度「現代社会と人間」授業計画
２）現状
本学の 建学の精神は、本学学則第 1 条で、「本学は、教育基本法の精神にのっとり、現
代生活に必要な学芸に関する専門の教育を行い、高い知性と広い教養と健全にして、豊かな個性を持った女性を育成して、社会福祉と家庭生活の向上とに貢献することを目的とする。」と明確に示している（「令和 3 年度学生のしおり」ｐ117）。
建学の精神の学内外への表明については、全学生及び全教職員に配布する『学生のしおり』の表紙裏に記載し周知するとともに、本学のウェブページでも学内外に表明している。
また、入学式や卒業式における学長告示のほか、2 年時最初のオリエンテーション期間に、2 年生全員及び学年担当教員を対象に 1 時間の「学長講話」の時間を設けて、建学の精神や本学の歴史を改めて共有し、定期的に確認している。その他、本学の特色ある教養科目である『現代社会と人間』の中でも、学長を講師として「自校史を学ぶ～富山短期大
学の過去・現在・未来～」というテーマで、建学の理念等について講義している。令和３
年度は、コロナ感染症対策として zoom で実施した。

３）課題
特になし
４）特記事項
特になし
５）改善計画特になし
２．地域・社会貢献
１）根拠資料①2021 年度富山短期大学地域連携活動年報（HP に掲載）
②学生のボランティア活動実績（2020～2021 年度）
２）現状
地域・社会への貢献は、「富山短期大学地域連携センター規程」を作成し、その規程に基づき地域連携センターを設置して組織的に実施している。令和 3 年度の実施状況は、「 2021 年度富山短期大学地域連携活動年報 」として HP にも掲載している。
教職員及び学生のボランティア活動については、平成 19 年に学内でボランティア支援センターを設立し、積極的に推進してきた。令和 3 年度の学生 1 人あたりの参加回数は、
1 年生で 2.1 回、2 年生で 1.8 回であった。コロナ禍のため、例年よりも少なくなってい
る。

1

３）課題
特になし
４）特記事項令和 3 年度の認証評価の審査において、本学のボランティア活動が高く評価された。
５）改善計画
特になし
３．教育目標１）根拠資料①学則（「令和 3 年度学生のしおり」）
２）現状
本学の教育目的は、学則第 1 条に示された教育目的に基づいて、各学科・専攻科の教育
目的・目標が、学則第 2 条の 2 及び第 39 条第 2 項（専攻科）に明記されている（「令和 3
年度学生のしおり」p117）。
各学科・専攻科の教育目的・目標は、全学生及び全教職員に配布する『学生のしおり』に明記するとともに、本学ウェブページの「学校概要～教育研究活動の概要」でも学内外に表明している。

３）課題特になし
４）特記事項
特になし
５）改善計画
特になし
４．学習成果１）根拠資料①学則（「令和 3 年度学生のしおり」ｐ117）② 卒業認定・学位授与の方針（「令和 3 年度学生のしおり」ｐ6 ）③ 能力基準別到達目標（学修成果）（「令和 3 年度学生のしおり」ｐ ◆）２）現状
本学は、学則第 1 条第 2 項の規定に基づき三つの方針、すなわち「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」を定めている。
「卒業認定・学位授与の方針」の中で、次の「五つの力」を身につけることを全学的な教育目標としている。
①

実践の土台となる「専門的知識・技能」②

実践を支える「思考力・判断力・表現力」③

生涯学び続け成長するための「主体的に学ぶ力」④

他者を尊重し、多様な人々と共に共通の目標の実現に貢献できる「協働力」⑤

健全で豊かな「人間性」

2

上記の「5 つの力」に対応して，「学力の三要素」を考慮した「5 つの基準」（（LO1）
知識・理解、（LO2）技能、（LO3）思考力・判断力・表現力、（LO4）関心・意欲・態度、（LO5）人間性・社会性）を設定し、この「5 つの基準」別に各学科・専攻科で、【能力基準別到達目標（学修成果）】を明示している（「令和 3 年度学生のしおり」p14､p26、
p42、p56、p74）。
学習成果は、『学生のしおり』及び本学ウェブページを通じて学内外に表明している。

各学期末には、専任教員に対して、教員が行う成績評価と学生が行う授業アンケー
ト等に基づく学習成果の点検を求めている。その結果を所定の形式の「授業改善レポート」としてまとめ、学科長に提出することを義務付けている。これを受けて、学科
長は学科としての教育成果と課題をまとめて、教務部長に文書で提出することにしている。
３）課題
各教員は、担当授業科目のシラバスや授業改善レポートの作成にまじめに取り組んでいる。しかし、本年度の認証評価の際に、一部のシラバスの記載に問題があることが指摘された。
４）特記事項
特になし
５）改善計画来年度からは、学科だけでなく教務部でもシラバスの点検を行うことにした。

５．三つの方針
１）根拠資料①三つの方針（「令和 3 年度学生のしおり」ｐ6～7）
２）現状
本学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成 28 年文部科学省令第 16号：平成 28 年 3 月 31 日公布）を受け、中央教育審議会大学教育部会『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー)、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュ
ラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定
及び運用に関するガイドライン）』（平成 28 年 3 月 31 日）などを踏まえ、それぞれを相互に関連付けて一体的な整合性のあるものとして定めている（「令和 3 年度学生のしおり」ｐ6～7、p14～15、p26～27、p42～43、p56～57、p74～75）。
また、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）では、学修成果の達成に必要な教育課程を体系的・系統的に編成することを明記している。そのために科目間の連携や系統性を示すナンバリングを行い、併せて科目系統図も作成している。教
育内容は、2 年間を通じて、各学科の教育課程の体系性に基づき、系統立てて必修科目、選択科目を適切に配置している。また、教育方法・学修方法については、卒業認定・学位授与の方針に掲げる身につけるべき「五つの力」育成のために、各学年・各学期に講義、
3

演習、実習・実験・実技を適切に配列するとともに、すべての教科目においてアクティブ・
ラーニングを取り入れた授業の展開に努めることを明記している。学生の「振り返り（リフレクション）」を促し、「主体的学び」へのモチベーションを高めるために、各種試験や課題・レポート、アンケート結果等を学期中にフィードバックする等の形成的評価に努めることとしている。

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で示した目的を理解し、達成できる資質を持った入学者を求めることとし、三つの方針の一体性・整合性を重視した編成としている。
三つの方針は、毎年度末に、まず各学科で見直しを行い、教務委員会及び教授会での組織的議論を重ねて策定している。本年度の認証評価にそなえ、令和 2 年度にきめ細かく点検見直しをしたこともあり、本年度の変更は、微細な変更にとどまった。

三つの方針は、様々な印刷物や HP で学内外に表明している。印刷物としては、「学
生のしおり」「カレッジガイド」「学生募集要項」がある。
３）課題
毎年、教務委員会等で適切に見直しをしており、特に課題はない。
４）特記事項
特になし
５）改善計画特になし
６．内部質保証
１）根拠資料①学則（「令和 3 年度学生のしおり」）②令和 3 年度各部・学科「自己点検・評価報告書」（ＨＰにも掲載）
２）現状自己点検・評価は、学則第 2 条の 3 に「本学は、教育研究水準の向上を図り、第 1 条（本学の目的）並びに前条の（学科の）目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定められており、教育研究活動及び管理運営等に関する PDCA サイクルの要である （「令和 3

年度学生のしおり」ｐ117）。
自己点検・評価の実施にあたっては、「富山短期大学自己点検・評価に関する委員会規程」に基づいて自己点検・評価委員会を組織し、『自己点検・評価報告書』の作成並びに外部評価、認証機関による第三者評価の実施に係る事項等を審議している。
『自己点検・評価報告書』は、学科・部署ごとに毎年度末に作成することとしており定期的に行っている。『自己点検・評価報告書』は、翌年度の 6 月までには本学のウェブページで公開している。
また、「富山短期大学自己点検・評価に関する委員会規程」により、外部評価委員会を
年に 1 回設け、有識者の意見を取り入れるようにしている。令和 3 年度の委員は、下記の方々である。令和 3 年度は、3 月 14 日に実施した。

4

藤井

久丈

医療法人 社団 藤聖会 理事長

神川

康子

富山大学

石黒

康子

公益社団法人富山県栄養士会 会長

風間宣夫

富山県民間保育連盟

矢坂信幸

一般社団法人富山県経営者協会

舟田伸司

一般社団法人富山県介護福祉士会 会長

福島浩一

富山県立八尾高等学校

名誉教授

会長
専務理事兼事務局長

校長

また、次年度入試の説明のための県内高校を 4 次にわたって訪問しているが、その際に本学への要望を聴取するようにしている。さらに本学主催の入試説明会の際にも、アンケート等で意見聴取している。
外部評価委員会や入試説明会で聴取した意見は、教授会等で共有し改革・改善に活用し
ている。

３）課題
本学の自己点検・評価委員会には、IR 推進部会、教育改革推進部会、外部資金獲得・活用部会の 3 つの部会を設けている。しかし、IR 推進部会が十分に機能しているとはいえない。本学の身の丈に合った IR のあり方を検討することが、今後の課題である。

また、文部科学省の指示により、全学的な観点から教職課程の運営を実施できる組織体制を整え、自主的に教職課程の水準を維持・向上させていく仕組みの確立が求められており、令和 4 年度からの実施が求められている。
４）特記事項
特になし
５）改善計画
教職課程の自己点検・評価については、教務委員会の中ですでに設置している教職課程部会を中心にして、点検活動を進めていきたい。令和 4 年度から、年度末には自己点検評価を行い、教務部及び関係学科の自己点検・評価報告書にその内容を記載し、公表していきたい。
７．教育の質１）根拠資料①資格合格率・資格取得率（ＨＰにも掲載）②就職率（ＨＰにも掲載）③令和 3 年度授業アンケート結果（ＨＰにも掲載）④令和 3 年度卒業時アンケート（ＨＰにも掲載）
２）現状
学科の学習成果の査定は、次の直接的評価と間接的評価の二通りの方法で行っている。
A．各種の指標による直接的評価①プレイスメントテスト②授業の目標到達度を査定する手段としての成績評価と GPA
5

③資格合格率・資格取得率④就職率（特に、専門職への就職率）
B．各種アンケートによる間接的評価① 学生による授業評価アンケート② 入学時および卒業時アンケート③ 就職先企業等からの聞き取り④ 実習先・インターンシップ先指導者の評価⑤ その他の第三者評価
これらの学習成果の査定結果に基づき、査定の手法を定期的に点検している。各授業科目の成績評価については、シラバスに示された学修成果別評価基準（ルーブリック）に沿って、学修成果の「五つの基準」（LO1：知識・理解、LO2：技能、LO3：思考力・判断力・
表現力、LO4：関心・意欲・態度、LO5：人間性・社会性）別に行うことを基本としている。一方、学生に対しては、各学期末に、この五つの基準に沿った授業アンケートを実施している。 教員は、教員が行う成績評価と学生が回答する授業アンケートを分析して、査定の手法も点検して、授業改善レポートを作成し、学科長に提出することになっている。学科長は、提出された授業改善レポートを踏まえて、学科の課題をまとめ教務部
長に提出することになっている。
また、年１回開催される外部評価委員会に学科長の出席を求め、学科の教育活動について報告し、委員から意見を求めることにしている。このような方法により、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などがあれば、関係文書を必ず回覧するとともに、全教職員にメール配信して確認の徹底を図り、法令を遵守している。また、グループウェア・システム（サイボウズ）内に情報を保管して、いつでも確認できるようにしている。
３）課題
特になし
４）特記事項
本学では、平成 26 年度に文部科学省の大学教育再生加速プログラム（以下、AP）事業に、短期大学では唯一選定された。その AP 事業では、「学修成果」に関する可視化されたデータ等（エビデンス）で PDCA サイクルを絶えず回し，授業改善・学修改善・教育課程の改善等を継続的に実現して，教育の「質向上」と「質保証」を図ることを目指した。
AP 事業の取組は令和元年度で終了したが、Web シラバスを利用した各取り組みは現在も継続している。その取り組み内容は、本年度の認証評価の審査において、意見書にも記載されているように高く評価された。

５）改善計画特になし

6

８．学位授与の方針
１）根拠資料①学則（「令和 3 年度学生のしおり」）
２）現状
本学の卒業要件は、学則第 12 条（卒業の要件及び課程認定）第 1 項に、「本学に 2年以上在籍し、第 9 条（履修方法）の単位を取得した者は、教授会の議を経て、学長
が卒業を認定する。」とし、専攻科の修了要件は、学則第 39 条（専攻科）に定めている（「令和 3 年度学生のしおり」ｐ118、121）。
資格取得の要件は、学則第 12 条第 2 項（幼稚園教諭二種免許）、第 3 項（栄養士）、
第 4 項（保育士）、第 5 項（図書館の司書）、第 6 項（社会福祉士及び介護福祉士）、第7 項（栄養教諭二種免許）に定めている。また、各教育課程表にも、資格取得に必要な単位数を明記するとともに、細則として、「栄養士養成課程履修細則」「食物栄養学科教職課程に関する履修細則」「幼児教育学科教職課程に関する履修細則」「保育士養成課
程履修細則」「介護福祉士養成課程履修細則」を『学生のしおり』に明記している。
学位授与の方針並びに卒業要件、成績評価の基準、資格取得の要件等は、全学生及び全教職員に配布される『学生のしおり』に明記し、また本学の Web ページでも公開している。さらに、学期始めのオリエンテーションでは学生に詳しく説明し、また保護者懇談会、入試説明会、あるいは非常勤教員を交えた教育課程懇談会等の場においても、広く周知に努めている。
３）課題
特になし
４）特記事項
特になし
５）改善計画特になし

９．教育課程編成・実施の方針
１）根拠資料① 教育課程編成・実施の方針（「令和 3 年度学生のしおり」ｐ6､15、27､43､57､75）②各学科・専攻科の教育課程表（「令和 3 年度学生のしおり」に掲載）③Web シラバス④富山短期大学授業科目の履修に関する規程（「令和 3 年度学生のしおり」ｐ122 ）
２）現状
各学科・専攻科では、それぞれの学位授与の方針にもとづく 5 つの能力基準別到達目標（学修成果）の修得をめざして、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。この方針に基づき、【教育課程実施方針(学修方法)】と【学修成果の評価方
7

法】を LO1～LO5 に対応させて明記している（「令和 3 年度学生のしおり」ｐ14～15、26～
27､42～43､56～57､74～75）。
学科・専攻課程の教育課程は、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。学則第 3 章において、「授業科目履修方法及び課程修了認定」を明記し、これに基づいて、各学科・専攻科の教育課程表を定めている。教育課程は、大きい区分として教養科目と専門科目で構成され、資格、免許の取得、国家試験受験に必要な分野、科目を設定している。
平成 26 年度から Web シラバス・システムの全学的な運用が始まったことを機に、各学科・専攻科のすべての授業科目のナンバリングを整備した。このナンバリングに基づいて、Web シラバスには、科目群ごとの科目系統図が掲載されている。これによって、学生は科目間の関連と教育課程の体系を容易に理解できるようになった。

「科目の学習成果
授業科目は、学修成果に対応して編成している。Web シラバスには、（能力基準別到達目標）」と、「学習成果別・評価手段（定期試験・レポート・実習等）
別配点表」並びに「学習成果別評価基準（ルーブリック）」を掲載することとしており、授業科目と学修成果の対応が明確に分かるようになっている。
単位数の上限については、「富山短期大学授業科目の履修に関する規程」の第 5 条の２で「各学期当たりの履修登録の上限は、卒業に必要な単位数（62 単位）のうち、24単位（年間では 48 単位）とする。ただし、複数の免許・資格を取得する者は、上記の上限を超えて履修できるものとする 。」と明記し、上限を設定している 。

成績評価は、短期大学設置基準にのっとり、学則第 11 条に定められた成績評価基準を適用している。加えて、資格取得に関連する科目については、法令等によって成績評
価基準が厳格に定められているので、それに則した成績評価を行っている。
また、年度末に各学科専攻科において教育課程の見直しを図り、教務委員会を通して学科間で情報を共有している。
３）課題
特になし
４）特記事項
特になし
５）改善計画
特になし
１０．幅広く深い教養
１）根拠資料①令和 3 年度教養科目部会記録②令和 3 年度「現代社会と人間」授業計画
２）現状
教養教育の内容と実施体制については、全学科の教育課程を教養科目と専門科目に区分し、教養科目の充実を図っている 。また、教務委員会の中に教養科目部会を設置して、教養科目のあり方について定期的に検討している。令和 3 年度より、教養教育科目を担当する教員 1 名を加え、その充実に取り組んだ。
また、令和 3 年度においては教養科目部会を 3 回実施した。第 1 回目のテーマは、「教8養科目部会の構成員及び部会長の選出」、第 2 回目のテーマは、「体育科目の考え方及び在り方」、「AI 人材育成について（一般科目における「数理・データサイエンス・AI リテラ
シー科目の今後の導入の検討について」）、第 3 回目のテーマは「数理・データサイエンス・AI リテラシー科目」であった。特筆すべきことは、教養科目部会において「数理・DS・AI
教育」についての勉強会を実施し、その必要性を共有し、令和 5 年度より「人間と情報」
科目の導入が決定した。
教養科目の中の特色ある科目として、平成 17 年度から、全学共通選択科目として「現代社会と人間」を 1 単位設けている。この科目は、総合短期大学である本学の特徴を活かし、現代社会における地域課題と密接につながる「食と健康」、「 子どもと保育」、「 情報と経営」、「福祉と健康」の各分野、その他現代社会と地域を理解するのに役立つ事柄を自らの専攻と異なる学生と共に学習することによって、地域を理解し、地域について自ら考えられる
幅広い視野と豊かな人間性を養うことを目的としている。この科目の内容については、教養科目部会で検討して、その充実を図っている。
令和 3 年度においては、共通テーマとして「現代を生きる－よりよい富山のために」を掲げた。内容は下記のとおりである。

回

月 日

担当教員

「タイトル」

内容

１

4/14

学長 宮田 伸朗

２

4/21

健康福祉学科

准教授

小平

達夫

３

4/28

食物栄養学科

准教授

太田

裕美子

４

5/12

経営情報学科

教授

５

5/19

女性クリニック We! TOYAMA 代表/富山県議会議員「自校史を学ぶ

東野善男～富山短期大学の過去・現在・未来～」「介護業界の人材不足の現状とその対応策について」「食育のすすめ～富山型食生活について」「これからの遠 隔授業を考える」
種部恭子「誰ひとり取り残さない社会を目指す～気づいた困りごとを放っておかない」
６

5/28

幼児教育学科

准教授

大森

７

6/2

食物栄養学科講師

８

6/9

学内講師によるシンポジウム

角田

宏一
香澄

「オリンピック とスポーツ教育について」「生き物と食事」

また、「キャンパス＆ホームステイプログラム」という短期の海外研修プログラムへの参加を本学の授業科目の履修とみなすことにしており、海外研修を奨励する仕組みをとっている 。ただし、令和 3 年度の実績はなかった。
教養教育と専門教育との関連については、各学科・専攻科のすべての授業科目のナンバ
リングを整備し、このナンバリングに基づいて、科目系統図では、教養教育と専門教育との関連を明確にしている。この科目系統図は Web シラバスにも掲載しているので、学生も容易に教養教育と専門教育との関連を理解できるようになっている。
教養教育の効果については、Web シラバスシステムを利用した授業アンケートや学修行
動・生活調査によって測定・評価している。また、授業アンケート結果をもとに授業改善
レポートの提出を求めることで改善を進めている。
9３）課題
授業改善レポートの提出は専任教員には義務づけているが、非常勤講師には徹底できていない。

内閣府・文部科学省・経済産業省の３府省が連携し、各大学・高等専門学校における
数理・データサイエンス・ＡＩ教育の取組を奨励するため、「数理・データサイエンス・
ＡＩ教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」を開始することになった。これを受けて本学でも教養科目部会を中心に検討を行った。
４）特記事項
特になし
５）改善計画
令和 3 年度後期から、非常勤講師にも授業改善レポートの提出を求めることとした。
結果は、32 科目でアンケートを実施したうち授業改善レポートの提出は 25 科目分
で、提出率は 78.1％であった（3 月 15 日現在）。今後、この割合を上げる工夫をしていく必要がある。
また、「 数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」の申請を行うため令和 5 年度より「人間と情報」科目を 1 学年の共通科目として導入を行い、同時に各学科における情報教育全般についての見直しを実施する。

１１．職業教育
１）根拠資料①学則（「令和 3 年度学生のしおり」）②令和 3 年度資格取得率（HP にも記載）③就職率・専門職就職率（HP にも記載）
２）現状
学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施
体制については、全学科において、科目系統図で専門教育と教養教育の関連を明確にしている。特に、初年次教育として、大学教育に順応できる学ぶ力・意欲・姿勢を身につけさせるため、全学科の 1 年前期に、「教養演習」または「基礎演習」という科目を実施している。

資格取得の要件は、学則第 12 条第 2 項（幼稚園教諭二種免許）、第 3 項（栄養士）、
第 4 項（保育士）、第 5 項（図書館の司書）、第 6 項（社会福祉士及び介護福祉士）、第7 項（栄養教諭二種免許）に定めている（「令和 3 年度学生のしおり」ｐ118）。また、各教育課程表にも、資格取得に必要な単位数を明記するとともに、細則として、「栄養士養成課程履修細則」「食物栄養学科教職課程に関する履修細則」「幼児教育学科教職10

課程に関する履修細則」「保育士養成課程履修細則」「介護福祉士養成課程履修細則」を『学生のしおり』に明記している。
なお、一般財団法人全国大学実務教育協会が認定する資格（ビジネス実務士、情報処
理士等）の取得要件は、『学生のしおり』にある経営情報学科の教育課程表に明記している。同じように、健康福祉学科で取得できる資格等の種類と要件も、『学生のしおり』にある健康福祉学科の教育課程表に明記している。
職業教育の効果の測定・評価については、Web シラバスシステムを利用した授業アンケ
ートや学修行動・生活調査によって測定・評価している。また、授業アンケート結果をもとに授業改善レポートの提出を求めることで改善を進めている。

また、教務入試課において資格取得率を把握し、就職支援センターにおいて就職率、
特に専門職への就職率等を把握し、適宜教授会で報告している。これらの情報を共有
して、教職員一丸となって改善に取り組んでいる。特に、食物栄養学科、幼児教育学
科、福祉学科、専攻科食物栄養専攻では、毎年ほぼ 100％の学生が関連する資格を取得
し、関連する専門職に就職している。事務職に就職する学生が多い経営情報学科においても、近年、検定資格の合格率が上昇しており、就職率も毎年ほぼ 100％を維持している。これらの結果は HP でも公表している。
また、全学科において卒業生の受入先企業等に対してアンケートを行い、その結果を踏まえた検証と自己評価を各学科で年 1 回行い、各学科の自己点検・評価報告書にまとめて
いる。

３）課題
近年、資格が取得できなかったり、就職がなかなか内定しない学生が出てきており、きめ細かい指導が必要となってきている。
４）特記事項
特になし
５）改善計画各学科教員及び就職支援センターとの連絡を密にとり、一層きめ細かい指導をしていく。

１２．入学者受入れ方針
１）根拠資料①令和４年度学生募集要項②カレッジガイド 2022２）現状
入学者受け入れの方針については、『学生募集要項』に明確に示している。
『学生募集要項』には、本学の方針とともに、各学科・専攻科の入学者受け入れ方針を明示している(表紙裏)。
各学科・専攻科の入学者受け入れ方針では、各学科・専攻科の【求める人物像】、【高等学校で修得しておいてほしい内容】、【求める資質・能力】、【入学者選抜における評11

価方法】を明記している。【高等学校で修得しておいてほしい内容】については、「何をどの程度学んできてほしいか」について具体的に明記している。
【入学者選抜における評価方法】については、入学前の学習成果の評価について明記している。このように、 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
入学者選抜は、「富山短期大学入学者選抜実施要綱」に基づいて、学校推薦型選抜（公募制・指定校制・併設校制）、総合型選抜（自己推薦）、一般選抜（前期・後期）、大学入学共通テスト利用型選抜（前期・中期・後期）、社会人・学卒者等特別入試の方法で実施している。各入学者選抜の方法は、各学科・専攻科の入学者受け入れの方針に対応している。
入学者受け入れの方針を点検するにあたり、年 1 回実施している県内高等学校教員対象
入試説明会時に、自由記述として入学者受け入れ方針に対する意見を聴取している。

令和 4 年度入学者受け入れ方針では、学科間での表現のばらつきを文言修正により
統一した。
３）課題
特になし
４）特記事項
特になし
５）改善計画特になし
１３．明確な学習成果
１）根拠資料①各学科・専攻科の学習成果（令和 3 年度「学生のしおり」）②令和 3 年度シラバス作成依頼文書
２）現状
各学科・専攻科では、資格を取得し、その資格を活かした職業・専門職に就き、地域社会の発展に貢献する人材を育成することを目的に教育課程を編成している。したがって、各学科・専攻科の教育課程の学習成果は、そうした職業・専門職で求められる能
力を、LO１(知識・理解）、LO2(技能)、LO3(思考力・判断力・表現力)、 LO4(関心・意欲・態度)、LO5(人間性・社会性)に整理して、それぞれ学生を主語にして「…できる」、「身につけている」といった分かり易い表現で説明しており、具体性がある（令和 3 年度「学生のしおり」p14、26、42、56、74)。
シラバスでは、授業内容に沿って科目の学習成果をより具体的に表現するよう、教員に文書を配布して徹底を図っている。
さらに、平成 28 年度以降、「学修成果」の全学的な共通のベンチマークとして，「5 つの基準」に対応させた「17 の具体的な資質・能力」を規定して，学修行動・生活調査を通じて「学修成果」の到達度・成長度を把握することにした。上記の関係は下記のとおりである12「5つの力」（全学DP）・「学修成果」の「5つの基準」・「17の具体的な資質・能力」（DP）育成する人材像
身に付けるべき「5つの力」「学修成果」の「5つの基準」1 実践の土台となる「専門的知識・技能」

（LO1）
知識・理解
（LO2)
技能

2 実践を支える 「思考力・判断力・表現力」
3 生涯学び続け成長するための「主体的に学ぶ力」（LO3)
思考力・判断力・
表現力

4 他者を尊重し多様な人々と共に共通の目標の実現に貢献できる「協働力」
5 健全で豊かな「人間性」「学修成果」
の可視化
手段・方法

（LO4)
関心・意欲・
態度（LO5)
人間性・社会性

身に付けるべき「17の具体的な資質・能力」① 幅広い教養・一般常識② 専門分野の基礎的な知識③ 専門分野での実践に必要な技術・技能④ PCや情報機器を操作する力⑤ 分かりやすく伝える力・プレゼンテーション力⑥ 分かりやすく文章にまとめる力⑦

問題点・課題を発見して、論理的に問題・課題を解決できる力⑧ 自分の適性や能力を把握する力⑨ 自学自習する力・習慣⑩ 自分で目標を設定し、計画的に行動する力⑪ ねばり強さ・持続力・集中力⑫ チャレンジ精神⑬ 自己効力感や自信・自己肯定感⑭ 多様な価値観・考えを持つ人々の理解と尊重⑮ 社会的責任の自覚と高い倫理観⑯ 地域や社会に貢献する意識⑰ 協働して共通の目標の実現に貢献する力【成績評価／授業アンケート】

「21世紀
型能力」
（NIER）【基礎力】（基礎的リテラシー）
【思考力】
（認知
スキル）

【実践力】
（社会的
リテラシー）【新入生アンケート／学修行動・生活調査／第三者アンケート】◆学修成果別成績評価他◆学修成果別到達度自己評価他【（各授業科目）ルーブリック】◆「成長度」・「到達度」自己評価他◆「社会的通用性」・「到達度」評価他

各学科・専攻科の教育課程の学習成果は、2 年間で達成され獲得されるように、教育課程を編成している。達成可能性と獲得可能性の指標である単位の修得状況、資格取
得率、留年率、就職率、特に専門職への就職率等をみても、各学科・専攻科の教育課程の学習成果は達成可能で、一定期間に獲得可能であると評価している。特に、食物栄養学科、幼児教育学科、健康福祉学科、専攻科食物栄養専攻では、毎年ほぼ 100％の学生が関係する資格を取得し、関連する専門職に就職している。事務職に就職する学生が多い経営情報学科においても、近年、検定資格の合格率が上昇しており、就職率も毎年
ほぼ 100％を維持している。
さらに、学生は、入学時の「新入生アンケート」及び卒業時の「学修行動・生活調査」
において、「17 の具体的な資質・能力」の到達度について自己評価を行っている。これらの方法により、学習成果は測定可能である。

３）課題
特になし
４）特記事項
特になし
５）改善計画特になし

13

１４．学習成果を測定する仕組み
１）根拠資料①各授業ルーブリック（Web シラバスに記載）②授業ごとのアンケート（Web シラバスに記載）③令和 3 年度期末 授業アンケート」結果（HP に記載）
④令和 3 年度卒業時学修行動・生活調査結果（HP に記載）

２）現状
学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みについては、 GPA
分布、単位取得状況、学位取得率、免許・資格取得状況、学生の業績の集積（ポートフォ
リオ）、ルーブリック分布などを活用している。
ルーブリックについては 、Web シラバスでは、「学習成果（LO1～LO5）別評価方法（定期試験・レポート・実習等）別配点表」と「ルーブリック（学習成果（LO1～LO5）
別評価基準表）」が掲載されている。この「ルーブリック」によって、教員は学習成果（LO1～LO5）別に採点することが可能となり、学生の個別指導を一層きめ細かく行うことができるようになっている。
学生への調査としては、授業科目レベルでは、Web シラバスで授業ごとにアンケートを実施できるようにして、学習成果の測定を日常的に行えるようにしている。そこでは、授業内容に対する理解度、興味・関心度、授業への参加度について選択式で回答してもらい、
疑問点とその他感想について自由記述してもらっている 。すべて Web シラバス・システ
ムで行われているので測定も迅速に行われ、活用の利便性が高い。
学生は 3 分間程度で回答でき、教員は毎回の授業終了直前に実施できる。これによって、教員は毎回の授業内容と方法について振り返ることができ、15 回の授業全体を通じて、当該授業科目が求める学習成果並びに学習成果別配点の妥当性、あるいはルーブリックの適切性を点検・チェックすることが可能となっている。また、入学時および卒業時に行う「学修行動・生活調査」において、「17 の具体的な資質・能力」の成長度について、自己評価している。
学生の「授業アンケート」結果や「学修行動・生活調査」結果は、分析した上でホームページでも公開している。また、資格取得率、大学編入状況、就職率、特に専門職への就職率等もホームページやカレッジガイド等で公表している。
３）課題
各種アンケートの回答率が低くなることがある。学生には負担感が大きいようである。令和 2 年度から回答科目を減らすことにしたが、それでも、回答率が下がることがある。
４）特記事項
特になし
５）改善計画学生に対してだけでなく、教員にもアンケートの趣旨を丁寧に説明して一層の協力を求めて、アンケートの回答率を上げたい。
14

１５．学習成果を可視化する指標
１）根拠資料①授業ごとのアンケート結果（Web シラバスに記載）②令和 3 年度期末アンケート結果（HP に記載）
③令和 3 年度 学修行動・生活調査（HP に記載）
④ 学生情報ファイル（SIF）システム（「令和 3 年度学生のしおり」ｐ89 ）⑤就職率、資格取得率（HP に記載）
２）現状
授業科目レベルでは、Web シラバスで授業ごとにアンケートを実施し、その結果をレー
ダーチャートやグラフで確認することができる。また、入学時および卒業時に行う「学修行動・生活調査」において、「17 の具体的な資質・能力」の成長度について、自己評価しその結果をグラフ化し、過年度と比較している。これらの結果はホームページ上でも公開している。
また、学生には、Web シラバスシステムを利用して「学生情報ファイル（SIF）」を閲覧できるようにしている。これにより、定期試験が終了した学期までの各学期の単位や GPA等が表示される。さらに各学科の平均値や最高値も示され、それらがレーダーチャートでも表示されるようになっている。

また、教務入試課において資格取得率を把握し、就職支援センターにおいて大学編
入状況、就職率、特に専門職への就職率等を把握し、適宜教授会で報告するとともにホームページやカレッジガイドで公表している。
３）課題
特になし
４）特記事項
特になし
５）改善計画特になし

１７．教育資源の有効活用
１）根拠資料①付属図書館「令和 3 年度自己点検・評価報告書」② Web シラバス・システム（「令和 3 年度学生のしおり」）③Web ボランティア手帳システム（「令和 3 年度学生のしおり」）
２）現状
履修及び卒業に至る指導は、主に担任、副担任やゼミ担当教員による個別面接をは
15

じめホームルームの活用等により、学生全員の情報を確認しながら進めている。
また、事務職員は、それぞれの部署を通じて、環境整備や学生のボランティア活動支
援、就職支援を行うなど、学生の学習成果の獲得に貢献している
就職支援センターでは、求人の開拓から就職活動の指導・助言、就職内定の実績管理等により、常に就職活動並びに決定状況を把握している。
学習成果の獲得に向けた施設整備及び技術的資源の有効活用については、以下のとおりである。
図書館では、学習・研究に必要な図書資料の充実をはじめ、資料検索システムの整備等、すべての学生が学びやすい環境整備を行っている。また、本の検索方法や各種デー
タベースの使い方の講習も行っている。
また、図書館には職員 3 名（内１名は図書館司書）を配置し、司書としての知識を活用しながら学生の学習向上に必要な支援を行っている。図書館職員は新入学生に対して、オリエンテーション期間中に図書館利用のガイダンスを実施するとともに、「図書館利用のガイド」を配布・説明している。また、毎月の「新着図書案内」等の刊行物を発刊する等、絶えず学生に図書館情報を発信し、学習資源の活用向上に努めている。
教員には図書館予算が配分されており、学生に読ませたい書籍の購入という形で図書館の利便性向上に貢献している。
入学時のガイダンスで、Web シラバス・システムや Web ボランティア手帳システム
等の学習支援と学生生活支援のためのコンピュータ・システムについて説明し、積極的な利用につなげている（「令和 3 年度学生のしおり」ｐ88､91）。Web シラバス・シス
テムでは、自分の履修状況やこれまでの成績を学内ネットワーク上で確認することができる。ボランティア活動を促進するための Web ボランティア手帳は、携帯電話やス
マートフォンでいつでもどこからでもアクセスできる。
学内 LAN は、校舎内のほぼ全域で無線 LAN 接続が可能になっており、学修成果の獲得に向けて有効活用されている。学生への情報発信用 Web サイトも構築されている。
また、学内のすべての教室、研究室、事務室には有線 LAN が整備されている。また、ネットワーク委員会を設置して、学内ネットワーク環境について情報共有を図ってい
る。
３）課題
特になし
４）特記事項
特になし
５）改善計画
特になし
１８．学習支援
１）根拠資料①入学前セミナー開催案内文書②GPA の活用（令和 3 年度「学生のしおり」）③オフィスアワー一覧16

④学則（「令和 3 年度学生のしおり」p118）
２）現状
全ての学科において、推薦入試での合格者を対象に、入学前指導を行っている。2 月
中に 1 日登校させて、学習への心構えを身につけさせるようにしている。実施状況は、各学科の自己点検報告書に記載している。
入学者に対し学習、学生生活のための新入生オリエンテーションを行っている。
学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンスについては、クラス担任やゼミ担当教員が個別面談を行い、適宜指導している。また全学科に初年次教養科目として「基礎演習」を設定しており、その中で学習の方法について指導している。
学習支援のために、「学生のしおり」などの印刷物を発行し、オリエンテーションで活用し説明している。 学習成果の獲得状況を定量的に示す GPA の活用については、大学より学期ごとに保護者に学生の GPA が記載された単位修得成績表を郵送し、保護者による修学状況の把握に役立てている。また、成績不振等学生に対する早期発見・早期ケア対策について、各学期の GPA が 1.5 未満又は修得単位が 10 単位以下の学生を対象にするな
ど、成績不振等学生の範囲に利用している。GPA 制度の活用については、「学生のしおり」にも記載して学生にも周知している （令和 3 年度「学生のしおり」ｐ10～12） 。

学習上の悩み等の相談については、クラス担任・ゼミ担当教員が中心となって対応
し、きめ細かな指導・助言を行っている。教員間で情報共有が必要な場合は、学科会議において協議している。さらに、平成 25 年度後期より、授業科目等に関する学生の質問・相談に応じるオフィスアワーを設け、学習支援体制を整えている。
学習到達度の速い学生や優秀な学生には、高いレベルの課題を与える等個別に対応している。経営情報学科では、学則第 12 条の４第 1 項の規定を活用して、入学前もしくは入学後に取得した「日商簿記検定 3 級以上」等の資格を、専門科目の単位として認定する制度を平成 26 年度から運用している。
令和 3 年度から本格的に日商簿記検定がインターネットでも受験できるようになり
不定期に合格できるようになったため、本学での単位認定時期も弾力化された。そのためこの制度を利用して単位認定を受ける学生が増加した。
また、本学では、全学科において全教員が 2 年生の卒業研究指導にあたっている。
学生の研究成果は、各学科の卒業研究発表会や記録集等により公開されている。専攻
科食物栄養専攻では、「特別研究」において所属学生とともに得た研究成果を学会において発表している（詳細は、各学科の自己点検・評価報告書参照のこと）。
留学生の受け入れ及び留学生の派遣は行っていない。一方、「キャンパス＆ホームス
テイプログラム」という短期の海外研修プログラムへの参加を本学の授業科目の履修とみなすことにしており、海外研修を奨励する仕組みをとっているが、近年希望する
学生はいない 。
学習支援方策の点検については、学生が学期末に行う授業アンケートや入学時及び卒業時に行う「学修行動・生活調査」の結果を分析して点検している。特に、「学修行動・
生活調査」においては、「17 の具体的な資質・能力」の成長度について自己評価するほか、
17

短大生活の満足度・充実度を様々な観点から評価させ、支援方策の改善に活用している。

３）課題
近年、少子化に伴い入試の難易度も低下し、学力の低い学生も多くなってきたため、個別指導を要する時間が増えてきつつあり、教員の負担感も高まってきている。
４）特記事項
特になし
５）改善計画必須科目の見直し等も含め、学生の負担を軽減する方策を検討する。
２５．教員組織
１）根拠資料①令和 3 年度教職員一覧表（HP に記載）
②令和 3 年度教員個人調書概要（HP に記載）
③令和 3 年度教務委員会記録（2 月実施分）
２）現状
学及び各学科・専攻科の教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編成され、専任教員は短期大学設置基準並びに各学科・専攻科に該当する関係法令等に定める教員数を充足している。設置基準上の必要専任教員数は、食物栄養学科・専攻科が 5名、幼児教育学科が 8 名、経営情報学科が 7 名、健康福祉学科が 7 名であるが、令和
3 年度の現状は、食物栄養学科・専攻科が 11 名、幼児教育学科が 10 名、経営情報学科が 10 名、健康福祉学科が 7 名となっている。
専任教員の職位は、教員の個人調書に明記された真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表もしている。また、「学校法人富山国際学園職員組織規程」に基づき、教授、准教授、講師、助教、助手を設け、学科ごとにその適正数を任命している。
各学科・専攻科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を適切に配置している。
非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。令和 3 年度より、次年度の非常勤講師の採用について教務委員会でも審査することにし、審査の厳格化を図るようにした。

教員の採用、昇任は、「富山短期大学就業規則」や「富山短期大学教員選考規程」「富山短期大学教員選考規程細則」等に基づき、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物
発表、その他の経歴等を厳正に審査して行っている。本年度、規定の見直しを図り、一層の厳格化を図った。
教員の採用選考の申請、募集の周知等、採用選考に係る手続き並びに基準は、「富山短期大学教員選考規程」、「富山短期大学人事委員会規程」に規定されている。教員採用の必要が生じた場合は、これらの規定に基づき適切に手続きを踏んで行っている。
３）課題
近年、教員公募を行っても応募がない状況も見られる。そのため、退職年齢に達した教員に特任として残ってもらって対応している場合もある。効果的な教員採用の方18

策を検討する必要がある。
４）特記事項
特になし
５）改善計画
他大学の教員公募の事例も調べ、教員採用の方策を検討する。
２６．教育研究活動
１）根拠資料①令和 3 年度教員個人調書概要（HP に記載）
②富山短期大学研究紀要第 58 巻（令和４年 3 月発行）
③令和 3 年度 FD＆SD 研修会記録④令和 3 年度卒業研究発表会記録
２）現状
専任教員は、担当科目の授業を中心とした教育活動を行うとともに、関連する分野の学会等に所属し、専門分野の図書・紀要・雑誌等に研究成果を発表している。この他、実務や実技を主とする分野の教員は、その分野での実績をあげている。毎年度当初に、過去 5 年分の研究成果や実績を記した個人調書を提出させ、ホームページでも公開している。
専任教員の研究活動に関する規程を整備している。また、毎年 9 月にコンプライア
ンス・研究倫理講習会を開催し、定期的に研究倫理を遵守するための取組みを行っている。
専任教員が研究成果を発表する機会として、『富山短期大学紀要』を年１回発行している。投稿者は「富山短期大学紀要投稿要領」に従って原稿を執筆し、投稿された原
稿は、紀要委員会において査読を行い、掲載可となった原稿は電子化して「富山短期大学リポジトリ」にて公開している。
本学では、学長裁量経費による研究費枠を設けており、毎年、数名の教員による教育分野あるいは専門の研究分野における研究が採択され、その成果は FD 研修会において発表される。
令和 3 年度の FD＆SD 研修会の実績は、以下の通りである。
第1回

8 月

富山短大を巡る動向と課題（財務関係）

第2回

9 月

Google の利用法（EC の井上氏を講師にして）

第3回

10 月

授業方法に関する研修会(1) 食物栄養学科、幼児教育学科教員発表

第4回

11 月

授業方法に関する研修会(2) 経営情報学科、健康福祉学科教員発表

第5回

2月

学長裁量経費に関わる成果発表会（教育）

第6回

3月

学長裁量経費に関わる成果発表会（研究）19第 5 回目の内容は下記のとおりである。
・食物栄養学科

大森

聡

准教授

課題名：動画配信を利用した入学生確保のための広報活動
・食物栄養学科

中根

一恵

講師

課題名：包丁技術の修得率を高める取り組み
・幼児教育学科

梅本

恵

教授

課題名：LGBT 等性的マイノリティへの理解を深める「性の多様性ＡtoＺ」作成
・幼児教育学科

嶋野

珠生

准教授

課題名：保育者養成における自己理解、他者理解、共感力向上を目指した授業の試み
・経営情報学科

春名

亮

准教授

課題名：経営情報学科における人工知能（AI）
・データサイエンス教育への取組
み第 6 回目の内容は下記のとおりである。
・食物栄養学科

藤田

恭輔

准教授

課題名：薬膳の体温に対する効果の検証
・食物栄養学科

角田

香澄

講師

課題名：野菜中の硝酸塩の還元に関連する要因の検討
・食物栄養学科

半田

彩実

講師

課題名：ナスに含まれるヒスタミンの調査
・幼児教育学科

大森

宏一

准教授

課題名：手首の回内運動抑制に関わる教材の開発について
第 3､4 回の「授業方法に関する研修会」は、５～６人の少人数グループで実施した。
各教員が担当する科目 1 科目の事例を取り上げて、工夫している点や苦労している点を紹介し合い、意見交換を行った。
すべての専任教員に個人研究室が確保されている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は整備されている。しかし、近年において海外に派遣された、あるいは留学した教員はいない。
３）課題
指導に時間を要する学生が増えてきたこともあり、教員が研究に充てられる時間が十分に確保できない状況となりつつある。
４）特記事項
特になし
５）改善計画研究に時間を確保することが難しい状況であるが、紀要等への投稿を呼びかけ、研究成果を増やしていきたい。

20

３２．技術的資源
１）根拠資料① Web シラバス・システム操作マニュアル

２） 現状
ほとんどすべての教室にプロジェクタとスクリーンが設置され、また大教室にはビデオ・DVD プレーヤーも配置されている。また、平成 26 年度から、Web シラバス・
システムが全学的に運用されている。これらの設備機器やシステム、ネットワーク環
境の整備に伴い、マルチメディアを活用した授業やアクティブ・ラーニングが可能になっている。
学生の情報技術・情報処理能力を高めるために、各学科・専攻科に ICT 関連の演習・実習科目等が設定されている。また、学生には、入学時のオリエンテーション期間中に、各種システムの利用方法に関するガイダンスを実施している。
教職員に関しては、Web シラバス・システム操作マニュアルを配布するとともに、各学科の情報ネットワーク委員を通じて情報技術の向上に関する支援を行っている。
技術的資源と設備については、常に適切な状態で授業や業務を行うことができるよ
う整備に努めている。特にネットワークにおけるサーバ機器等に関しては、法定耐用年数を考慮しながら 5 年を目安に、情報ネットワーク委員会が適宜更新を行っている。
また、教室環境等の整備については、教務部教務入試課で各学科専攻科から定期的に状況を把握し、計画的に修繕等を進めて適切な状態を保持することに努めている。
令和 3 年度は、2 教室（A227・A325）で音響設備の更新、1 教室（F408）でプロジ
ェクタ、スクリーン、ワイヤレスマイク付き拡声器スピーカーの設置などを行った。
経営情報学科と専攻科の学生は、ノートパソコンが必携である。経営情報学科の学生については、Microsoft の School Agreement 契約により、常に最新のソフトウェア
が利用可能な状態となっている。他学科では、学生が常時利用できるデスクトップ・パ
ソコンとノートパソコンが必要台数配備されているほか、全学共通のコンピュータ教室（F306）に 50 台のパソコンが設置されている。
学内 LAN に関しては、校舎内のほぼ全域で無線 LAN 接続が可能になっており、学生への情報発信用 Web サイトも構築されている。また学内のすべての教室、研究室、事務室等に有線 LAN が整備されている。
学生たちは、Web シラバス・システムによって、自ら予習・復習や、小テスト、課
題レポートの提出などを行うだけでなく、リンクされている関連授業やインターネッ
ト上の参考資料・統計等に簡単にアクセスでき、それらを利用することで、自らの「主体的な学び」を拡げ深めていくことができる。さらに予習・復習については、具体的な内容が提示されると同時に、標準的に必要な時間も明示され、単位の実質化にもつながっている。
教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。令和 2 年度から、新型コロナ感染拡大防止の観点から Zoom を利用した遠隔授業を一部実施している。
授業アンケートの結果では、対面授業に劣らない満足度という結果がみられる。
コンピュータ教室は 3 室ある。すべての教室に、教員が操作するコンピュータ画面
21

が映し出されるモニターが 2 人に 1 台設置され、効率的に授業を展開できるようになっている。それらのうちの 1 教室は、全学のコンピュータ教室（F306）である。残りの 2 教室（A227・A325）は、経営情報学科の学生が、必携のノートパソコンを有線
LAN 又は無線 LAN に接続して授業を行う教室である。
平成 25 年度以降、文部科学省の補助金等を活用して、学生の主体的な学びを促す施設設備の充実を図った。まず、学生のグループワークやグループディスカッションが可能なラーニング・コモンズを整備した。ここには、学生が利用可能なノートパソコン
30 台並びに A3 両面レーザプリンタやプロジェクタ、スクリーン、モニター等が設置
さ れ て い る 。 ま た 、 A １ ３ １ 室 に は 、 47 イ ン チ 液 晶 モ ニ タ ー 12 台 を 連 結 し た 幅
4,156mm 高さ 1,752mm の大型マル チビジョン・システムを導入して、ポータブル・ス
テージや音響設備も整えるなど、各種のプレゼンテーション・発表会等に活用されている。
さらには、廊下やオープン・ スペース、小規模教室を利用して、壁面 やホワイトボード
等に近接距離から投影する短焦点プロジェクタや 55 インチの大型モニターを導入し、小規模なグループワークが手軽に行える、「分散型小規模協働学習環境」の整備も行われている。

本学を運営している富山国際学園では、令和元年度から「学園情報教育研究センター」を設置し、学園を組織する富山国際大学、富山国際大学付属高等学校及び本学における情報管理のあり方について協議し、改善にむけて取り組んでいる。その一環として、短大と大学にそれぞれ専任のシステムエンジニアが 1 名ずつ配置された。本年度は、そのエンジニアを講師として、「Google の利用法」の講習会を開催し、Google 利
用の仕方を学んだ。
３）課題
D 館（健康福祉学科）と E 館（幼児教育学科）で、ネットワークがつながりにくい時がある。無線 LAN の利便性を高める必要がある。
本学の Web シラバス・システムは教育効果が大きいものと考えている。経営情報学科では学生全員にノートパソコンを必携にして授業でもパソコンを使用しているため、
Web シラバス・システムも有効に活用できている。しかし、他の食物栄養学科・幼児教育学科・健康福祉学科の 3 学科は、いずれも実習を伴う授業が多いこともあり、パソコン利用に消極的であった。授業アンケート等にはスマートフォンで入力する状況であった。必然的に、Web シラバス・システムの活用も不十分であった。
令和 2 年度に、新型コロナ感染拡大防止の観点から Zoom を利用した遠隔授業を実施した際には、スマートフォンで Zoom に参加した学生が多かった。スマートフォン
では、画面は小さく文字入力も手間がかかるという不満を実感したが、一方では、Web
シラバス・システムの良さを実感することにもなった。学生のパソコン利用を進める方策を検討しなければならない。
Web シラバス・システムの浸透は必然的に、学生の ICT リテラシーの向上を必要とするので、その対策も課題である。
４）特記事項特になし22５）改善計画
無線 LAN については、ネットワーク委員を通じて状況を把握し、可能な改善を随時進めていく。
４）特記事項
特になし
５）改善計画
推奨パソコンの購入を働きかけており、令和 5 年度からは全員必携化する方針を立てた。

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