諸塚村空き家等対策計画

宮崎県諸塚村
令和

４年

４月

第１

計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１－１

空き家等対策の推進に関する特別措置法について

１－２

空き家等対策の基本的な考え方および市町村の役割について

１－３

諸塚村空き家等対策計画の策定について

１－４

用語の説明

第２

諸塚村の現状について・・・・・・・・・・・・・・・・・

２－１

諸塚村の人口の現状

２－２

本村関連計画における空き家対策

２－３

本村の空き家の現状

第３

空き家等対策の基本的な方針および計画期間・・・・・・・

３－１
第４

第５

空き家等の調査方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・
空き家等の所在把握（空き家実態調査）

５－２

空き家等の所有者調査

５－３

特定空き家等の立ち入り調査

空き家等に関する相談対応・・・・・・・・・・・・・・・

６－１

管理不全の空き家に対する苦情への対応

６－２

空き家の所有者からの相談への対応

６－３

空き家の斡旋希望への対応

第７１１

空き家対策担当部局と庁内連携体制

５－１

第６

１０

空き家等に関する対策の取り組み方針

空き家等に関する対策の実施体制・・・・・・・・・・・・

４－１

６

特定空き家等に対する措置の具体的な内容・・・・・・・・

１２

１３

１４

７－１

方針

７－２

空き家等への情報提供・助言等

７－３

特定空き家等の判断基準

７－４

特定空き家等への指導・助言

７－５

特的空き家等への勧告、固定資産税等の住宅用地特例の除外

７－６

特定空き家等への命令

７－７

特定空き家等への行政代執行及び特定空き家除却事業の実施

７－８

所有者等が確知出来ない場合の措置
1

第８

所有者等による空き家等の適切な管理の促進・・・・・・・・

８－１

方針

８－２

啓発活動

第９

空き家等及び跡地の活用の促進・・・・・・・・・・・・・・

９－１

方針

９－２

住宅資源としての活用

第１０

その他空き家等に関する対策の実施に関し必要な事項・・・

１０－１

空き家等の発生予防について

１０－２

財産管理制度の活用、普及について

１０－３

空き家等対策計画の変更並びに実施に関する協議について

2

１８

１９２０

第１

はじめに

１－１

空き家等対策の推進に関する特別措置法について

近年、地域における人口減少や既存の住宅・建築物の老朽化、社会的ニーズおよび産業構造の変化等に伴い、空き家が年々増加していますが、このよ
うな空き家の中には、適切な管理が行われていない結果として安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものがあり、今後、空き家の数が増加すれば、それらがもたらす問題が一層深刻化することが懸念されているところです。
このような状況を踏まえ、地域住民の生命、身体又は財産を保護すると共に、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家の活用を促進するため、国や市町村等が空き家に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的として、平成２６年１１月２７日に「空き家等対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）が交付され、平成２７年２月２６日に一部施行、平成２７年５月２６日に全面施行されました。
１－２

空き家等対策の基本的な考え方および市町村の役割について

空き家等の管理については、法第３条にも規定されているとおり、第一義的にはその所有者等が自らの責任により的確に対応することが前提となります。
しかしながら、経済的な事情等から所有者自らが管理を十分に行うことができず、その管理責任を全うしない場合も考えられ、そのような場合においては、住民に最も身近な行政主体である各市町村が、地域の実情に応じて、地域活性化等の観点から空き家等の有効活用を図ると共に、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家等については、所用の措置を講ずるなど、空き家等に関する対策を実施することが重要と言えます。
なお、市町村の責務として、法第４条においては「市町村は、空き家等対策計画の作成およびこれに基づく空き家等に関する対策の実施その他の空き家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。」とされています。
１－３

諸塚村空き家等対策計画の策定について

空き家がもたらす問題は多岐にわたるうえ、所有者の特定が困難な場合があることなど、解決すべき課題は多く、今後は法に基づき、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施していくことが重要であると考えていま3す。
特定空き家等に対する措置や空き家等の活用の促進など、効率的な空き家対策を実施するためには、どのようにして対策を進めていくのかという方針や、手続き方法、目標を整理することが重要であり、また、計画を公表し、本村の基本姿勢を示す事は、空き家所有者の意識啓発や、周辺住民に理解を深めていただくうえで有効であることから、本計画を策定するものです。
なお、本計画は、法第６条に規定されるもので、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、国土交通大臣および総務大臣が定めた「空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」に即して定める空き家等に関する対策についての計画ですが、これに該当しない空き家（管理はされている空き家など）についても同様に対策の対象とします。
１－４

用語の説明

（１）「空き家等」とは（法第２条第１項）「建築物又はこれに付属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの」と「その敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）」とされています。
なお、「常態であるもの」とは「原則、１年間継続して使用がなされていないもの」としますが、本村においては、空き家状態であることを確認したものについては、使用がなされていることが確認出来るまでは、「空き家等」として対応します。
（２）「特定空き家等」とは（法第２条第２項）
そのまま放置すれば以下のいずれかに該当すると村が認める空き家等です。
□

倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態□

著しく衛生上有害となるおそれのある状態□

適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態□

その他周辺の生活環境の保全を図るために放置する事が不適切である状態（３）「所有者等」とは（法第３条）空き家等の所有者と管理者です。両者が「空き家等」について適切に管理する責務を負います。
なお、所有者が死亡している場合はその相続人も「所有者等」に含ま4れます。
（４）「空き家」とは本計画における「空き家」は、現に人が居住その他の使用をしていない建物およびその敷地を指します。

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第２

諸塚村の現状について

２－１

諸塚村の人口の現状（１）総人口と年齢３区分別人口の推移
諸塚村の総人口は、国税調査によると昭和４０（１９６５）以降、令和２（２０２０）年まで一貫して減少しており、令和２（２０２０）年は、１,４８６人となっています。
年齢３区分人口は、生産年齢人口・年少人口の減少が続く一方で、老年人口は増加しており、平成７（１９９５）年には年少人口を逆転し、令和２（２０２０）年には、生産年齢人口を逆転しています。

総人口と年齢３区分人口の推移
総人口

年少人口

生産年齢人口

高齢者人口

6,000
5,0004,000人
口3,000（人）2,0001,000
0
S40S45S50

S55S60H2H7H12H17H22H27R2※年少人口…15 歳未満人口※生産年齢人口…15 歳以上 65 歳未満人口※高齢者人口…65 歳以上人口
区

分S40S45

S50

S55

S60

H2H7H12H17H22H27R2

総人口5,636 4,582 3,872 3,470 3,212 2,917 2,687 2,402 2,119 1,882 1,739 1,486

年少人口

2,110 1,498 1,044

327

237

216150

生産年齢人口3,101 2,660 2,377 2,227 2,018 1,769 1,494 1,269 1,045929

817657716706679

高齢者人口

425

424451760483663531※「国勢調査」より作成

6580568531662397736

747

２－２

本村関連計画における空き家対策（１）第６次諸塚村総合長期計画（第２期諸塚村人口ビジョン・総合戦略）（令和２年３月策定）

森林業×未来×人×心｢絆の価値創生の森・諸塚」

都市部とのつながりをつくり、新しい人の流れを作る（移住・定住推進）として、これまで進めてきた、「人が主役となり、生き甲斐のあるむらづくり」の取り組みにさらに磨きを掛けると共に、それに賛同し、一緒に協創のもりづくりに取り組む人材を誘います。まずは進学や就職で、村外に転出した後継者のＵターンの促進を図るとともに、空き家等を活用し、Ｉターン、Ｊターン者の受け入れ体制を整備し、推進します。

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２－３

本村の空き家の現状

平成２６年度に実施した空き家調査を参考に算出したところ、空き家数は７３件で、今後、調査が必要です。

地域別空き家の状況地区

①②

荒谷1

南川

1

家代3黒葛原
川の口

③④3

合計
26131

塚原

⑤4721621013341

滝の下

0

諸塚

13434穂白尾

44

川内

22

松の平

1

七ツ山

123

小原井

1561

113524784773

八重の平
飯干

1

立岩
合計

1675

空き家の状態（所有者・管理者の意向）①取り壊したい②賃貸したい
③現状のまま管理したい
④未定
⑤不明
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第３

空き家等対策の基本的な方針および計画期間

３－１

空き家等に関する対策の取り組み方針（１）特定空き家等に対する必要な措置の徹底
空き家等は適切な管理がなされていないことによって周辺の住環境を悪化させるだけでなく、地域の活力が失われる要因の一つにもなるため、特定空き家等に対する必要な措置を徹底していきます。
（２）住民や各種団体等との連携による空き家対策の推進
空き家等を地域のまちづくりを進めていくための貴重な資源と捉え、ニーズに応じ、行政と民間が協働で空き家等の利活用などが進められ連鎖的に発展していくような環境づくりを目指します。
また、経済的な事情や相続問題など様々な理由から適切な管理を行う事ができず、その管理責任を全うできない場合や利活用などについての相談に対応出来るよう、有識者等との連携を図っていきます。
（３）計画期間
計画期間は、令和４年度から令和８年度までの５カ年間とします。
ただし、各種施策の実施による効果や社会状況の変化、国の施策の動向等にあわせて、柔軟な見直しを適宜行っていきます。

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第４

空き家等に関する対策の実施体制

４－１

空き家対策担当部局と庁内連携体制（１）空き家対策担当部局
空き家の担当部局は、建設課とします。
【空き家に関する問い合わせ：０９８２－６５－１１２９】（２）庁内連携体制の構築
空き家がもたらす問題は、分野横断的で多岐に関わるものであり、村の様々な部局が密接に連携して対処する必要のある政策課題です。
そのため、建設課が中心となり、以下のような組織体制で空き家対策を推進していきます。
①

空き家等調査の体制
立ち入り調査や所有者の把握、実態調査など、空き家等の調査については、以下の部局と連携して取り組んでいきます。
・建設課（家屋の状態判断・水道使用状況把握等）
・総務課（税情報等）
・住民福祉課（住民基本台帳情報等）
・企画課（移住等利活用関係）②

特定空き家等対策の体制
特定空き家等に対する措置については、以下の部局が連携して取り組んでいきます。
・建設課（建築関係、道路管理者、景観関係）
・住民福祉課（環境衛生関係）・総務課（防災・消防関係、課税関係）・企画課（広報対応）

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第５

空き家等の調査方法

５－１

空き家等の所在把握（空き家実態調査）

本村全域を対象に平成２５年度に住民より空き家情報の収集を行いました。
今後も、住民異動情報や住民からの情報などから、新たな空き家候補が現れた場合は、同様に空き家等の所在の把握に努めていきます。
また、所在を把握した空き家等については、利活用等の検討を進めていくうえで、管理状況だけでなく、建築年数や接続道路状況等から総合的に評価できるよう整理を行っていきます。
５－２

空き家等の所有者調査

管理が不適切である空き家等については、不動産登記情報、固定資産課税情報、住民票・戸籍情報を活用して、所有者等の調査を行います。
５－３

特定空き家等の立ち入り調査

特定空き家等を判断するにあたっては、身分証を携帯した村職員が必要に応じて以下の手順によって立ち入り調査を行います。
①

立ち入り調査は、２名１組体制②

立ち入り調査日の５日前までに当該空き家等の所有者等に通知文を郵送。

③

所有者等が不明の場合は、５日前までに当該空き家等に通知文書を投函。

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第６

空き家等に関する相談対応

６－１

管理不全の空き家に対する苦情への対応
受付窓口

建設課【連絡先０９８２－６５－１１２９】

周辺住民からの苦情等を受け付けた際は、速やかに現地確認を行った
うえ、所有者の連絡先を調べ、所有者に対し状況報告を行い、改善を促します。
６－２

空き家の所有者からの相談への対応
受付窓口

建設課【連絡先

０９８２－６５－１１２９】

空き家に関する個別相談対応や、各種制度の案内等を行います。
６－３

空き家の斡旋希望への対応
受付窓口

企画課【連絡先

０９８２－６５－１１１６】

空き家バンクへの登録や、物件の紹介、空き家の利活用希望者への相談対応など、空き家の斡旋希望について対応します。

12第７

特定空き家等に対する措置の具体的な内容

７－１

方針
村内にある空き家等のうち、空き家実態調査の結果、区分③～⑤（６頁参照）になっているもの、及び周辺住民等から管理状況について苦情、要望があったものについては、以下の手順により特定空き家等に該当するかどうかを随時判断していき、該当するものについては指導等の措置を講じます。
７－２

空き家等への情報提供・助言等（法第１２条）
現地確認を行った結果、管理不全な状況にある空き家等については、その所有者等に対し、原著の状況を伝え、適切な管理を行うための情報提供等を行い、周辺からの苦情、要望に対する改善等を促します。
７－３

特定空き家等の判断基準法第１２条の情報提供・助言等に対しても、改善が見られない場合、特定空き家等として措置が必要かどうかを判断します。
判断基準については、国土交通省が示している「特定空き家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な措置（ガイドライン）に基づき判断する事とします。
７－４

特定空き家等への指導・助言（法第１４条）
特定空き家等として、措置が必要とする基準値を超えるものについては、確知している所有者全員に対して指導文書を送付し、改善を促します。
なお、特定空き家等に該当しない、または基準値に満たない特定空き家等については、適宜、法第１２条による再度の助言等を行い、周辺住民からの苦情・要望に対する改善等を促します。
７－５

特定空き家等への勧告、固定資産税等の住宅用地特例の除外
法第１４条による指導・助言に対しても改善が見られない場合は、特定空き家等の所有者等に対して勧告書を配達証明郵便にて送付します。
なお、勧告したものについては、改善されるまでは固定資産税等の住宅用地特例を適用しませんので、勧告の翌年より土地にかかる税額は増額されます。

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７－６

特定空き家等への命令
正当な理由もなく、勧告に係る措置をとらなかった場合は、命令に係る事前の通知を行い、それに対する意見書の提出等があった場合は村長に報告し、命令を行うべきか協議を行ったうえで、必要があると認められたときは、命令に関する手続を行います。
【事前通知～命令に関する手続の流れ】①

命令に係る事前の通知書の交付②

意見書および意見聴取の請求の受付期間（交付を受けた日から５日以内）※以下、意見聴取の請求があった場合②－２

意見聴取の開催通知および広告（意見聴取の期日の３日前までに）②－３③

公開による意見聴取の実施

命令書の送付（配達証明郵便）※命令内容が妥当であると認められる場合に限る。

④
７－７

命令に係る標識の設置および村ホームページに公示
特定空き家等への行政代執行及び特定空き家除却事業の実施命令を行っても、その措置が履行されない場合、また、履行されても内容が不十分、または期限までに完了する見込みがない場合は、行政代執行法の定めるところに従い、行政代執行を行います。
なお、代執行に要した費用の全部または一部を、義務者から徴収します。
また、特定空き家等であるが、所有者等が除却する事が困難であり、諸塚村特定空き家除却事業分担金条例第６条に定める要件を充たす場合においては、所有者からの除却費用の一部を分担金として徴収し、村がその除却を行う事業を実施します。
７－８

所有者等が確認できない場合の措置
所有者等が確知できない、または命令されるべき者が不明な特定空き家等については、周辺の住環境への影響や第三者に危害を及ぼす可能性などから、特に必要があると認められる場合、法第１４条第１０項に基づく略式代執行を行います。
略式代執行を実施する際は、事前の広告として、村の掲示板に告示を行います。

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（空き家指導フロー）

空き家に対する苦情、要望等

家屋の適正管理を指導

居住等を確認

現地確認（敷地外より）＋所有者調査（不動産登記情報）

建築基準法等による指導等

空き家の適正管理を指導

改善されない（空き家等と思われる）（空き家等以外の空き家である）

空き家の適正管理を再始動
固定資産税情報の内部利用＋
建築基準法等による指導等

空き家等の適正な管理の助言（法第１２条）家屋等の立ち入り検査の通知

改善されない↓必要に応じ立ち入り調査の実施【 特定空き家等の判断 】
特定空き家等に該当しない

特定空き家等（基準値以上）

又は特定空き家等（基準値未満）

特定空き家等に対する措置へ

経 過 観 察15

（必要に応じ、再助言）（特定空き家等に対する措置フロー）
特定空き家等（基準値以上）（所有者等を確知）（所有者等が不明）
所有者等に対し、指導・助言
法１４条１項

代執行の事前の公示

特定空き家除却事業の案内

法１４条１０項※必要に応じて再指導

相続放棄等

略式代執行の手続きへ改善されない

※翌年１月１日以降、勧告が撤回される

所有者等に対し勧告

までは、住宅用地特例の適用から除外

法１４条２項改善を確認命ぜられるべき所有者等に対し、勧告の撤回

者か不明

改善されない意見書の提出又は公開による意見聴取の請求有り【交付後５日以内】

所有者等に対し、命令の事前通知
法１４条４項
公開による意見聴取の実施
法１４条６項
命令措置は妥当協議の参考意見
所有者等に対し、命令

命令措置は不当法１４条３項＋

個別状況により対応

命令に係る標識の設置、公示
法１４条１項
改善を確認
所有者等に対し、命令及び勧告の撤回
改善されない
行政代執行の手続きへ
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第８

所有者等による空き家等の適切な管理の促進

８－１

方針
空き家等の管理は、所有者等の責任において行われるべきものです。
そのため、所有者等の意識啓発活動に重点を置き、そのほか、所有者等が自らの責任で管理を行っていけるように環境づくりに努めていきます。
また、将来、空き家等を所有される場合に備え、地域住民に対しても適正管理意識が浸透していくよう、地元公民館、自治組合等に協力を求めながら、啓発活動を行っていきます。
【参考】民法第７１７条（土地の工作物等の占有者又は所有者の責任）
１

土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。

２

前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。

３

前二項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。

８－２

啓発活動

（１）情報普及広報
空き家の適切な管理に関する啓発文書のほか、空き家法や各種関連制度などを紹介する広報等によって周知し、情報普及を図っていきます。

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第９

空き家等及び跡地の活用の促進

９－１

方針
本村の空き家及びその跡地については、地域の活力の維持・発展に向けた貴重な資源であると捉え、本来の住宅資源としての活用のほか地域の居住魅力を高めるための地域資源としての活用を図っていきます。
９－２

住宅資源としての活用（１）空き家バンク制度の活用
空き家の所有者と利用希望者のマッチングを促進するため、空き家バンク制度の周知、空き家所有者等への登録への働きかけを行い、物件の登録促進を図っていきます。
（２）移住・定住促進住環境整備事業の充実
定住促進のため、空き家をリフォームされる方に対する事業の充実を図ります。
（３）空き家等老朽住宅除却に対する支援
老朽化が進んでおり、周辺への影響を及ぼす状態にある空き家の除却に対する支援を検討していきます。
（４）実施を予定している事項①

空き家再生等推進事業の活用
空き家を居住環境の整備改善および地域の活性化のため、滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設等の公共的利活用を検討し、建物の除却、増改築等に取り組んでいきます。

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第１０

その他空き家等に関する対策の実施に関し必要な事項

１０－１

空き家等の発生予防について
空き家等に関する対策を進めていくにあたり、空き家が放置され「空き家等」となることを避けるために、所有者、相続人が何らかの対応ができるよう予防策を講じておくことが重要になってきます。
「空き家等」となる要因はさまざまですが、空き家となるきっかけの多くが、「転出によるもの」、「相続によるもの」、「所有者が入院、入所によるもの」であることから、それら空き家において、主に想定される問題を未然に防ぐための対策、制度の普及啓発に取り組んでいくこととします。

（１）相続登記の普及啓発
相続登記とは、相続が発生したときに不動産の名義変更を行うことであり、相続した不動産（空き家）を売買、賃貸等にするには、相続登記の手続きが必要になります。
現在、法務省においても「未来につなぐ相続登記」として相続登記の促進に取り組まれており、本村空き家対策としても法務局等と連携し、普及啓発に取り組んでいきます。
（２）家屋の適正管理（居住中の建物管理）、耐震改修の推進について
建物は、適切な管理を行っておくことで、その資産価値が維持されます。
居住中の建物の適正管理や耐震改修等は、居住者の快適な暮らしや安全・安心な暮らしのためだけでなく、空き家になったときに、利活用の可能性や不動産としての流通価値を高めることにつながるため、その重要性等について、広報等により普及啓発に取り組んでいきます。
また、単身高齢者世帯等の「空き家予備軍」については、居住者が建物の維持管理にまで手が回らないことが多いため、その対策として、見守りサポートや民政員との連携による支援策などについても検討していきます。

19１０－２

財産管理制度の活用、普及について
財産管理制度とは空き家の所有者の所在が不明な場合や、相続人のある事が明らかでない場合（相続人全員が相続放棄した場合も含まれる。）に、利害関係者が家庭裁判所に財産（空き家）を管理する者の専任申し立てを行うことで、その財産（空き家）の管理について必要な処分を行ってもらう制度です。
空き家対策を進めていくうえで、今後、活用が期待される制度であり、本村においても特定空き家等への行政代執行を行う際などに制度の活用を検討していくとともに、普及啓発に取り組んでいきます。

１０－３

空き家等対策計画の変更並びに実施に関する協議について
今後、本計画に基づき空き家対策に取り組んでいきますが、特定空き家等に対する措置などの擬態的な実施に関する協議や、必要に応じて計画の変更に関する協議は、関係各課と協議することとします。

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