平成 23 年 9 月 8 日
公益財団法人ヤマト福祉財団「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」
第 1 次の助成先を決定いたしました。
公益財団法人ヤマト福祉財団（本部：東京都中央区、理事長：有富 慶二）は、東日
本大震災で被災された地域の生活基盤の復興や水産業・農業の再生を支援する「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」の第一回「復興支援選考委員会」を 8 月 24 日に開催し、第 1 次の助成先を決定しました。
第 1 次の助成は、7 月末迄にお寄せ頂いた総額約 46 億円の寄附金の中から 9 件、約 41 億円の事業を助成いたします。なお、選考対象とした事業件数は 27 件でした。
助成先の選考にあたった「復興支援選考委員会」の委員長である内田和成 早稲田大学大学院商学研究科教授／早稲田大学ビジネススクール教授は、次のように述べています。
「第一回選考委員会の開催にあたり、選考委員一同で『見える支援・速い支援・効果の高い支援を目指す』ことを共通認識といたしました。その結果、各委員から非常に活発かつ率直な意見を多数頂戴し、意義深い委員会が開催できたと自負しています。被災地の皆さまは、生活基盤・産業基盤の一刻も早い復興に向け、あらゆる努力をされています。しかしながら現状は、支援や補助の対象外であったり、十分でなかったりすることから早期復興の目処が立たない事業が数多くあります。このように緊急性を有し、かつ公共性の高い事業に対して、その復興・再生のお役に立てるよう、今後も支援を継続して参ります。
」
助成先の選定に際しては、各委員から「具体的かつ、的確で、必然性の高い事業に対して、スピーディに資金を提供する」ことの重要性が強調されました。また、本活動が、資金を提供するだけではなく、事業を進めて行く過程も含め、いろいろな人がかかわる、復興モデルのシンボル的な存在を目指すべきである、という意義が確認されました。
今回の助成については、9 事業の内、6 事業が水産関連事業となっており、単に漁獲量を上げるための支援にとどまらず、流通や加工と一体となった速やかな産業再生支援に寄与することが特徴となっています。主な助成先は以下の通りです。

・宮城県が申請団体である「高鮮度水産物供給施設整備事業」は、県内５魚市場(気仙沼漁港、志津川漁港、女川漁港、石巻漁港、塩釜漁港)再開後の、鮮魚流通に不可欠な製氷機の設置を助成するものです。
・今回の助成では最大規模となる岩手県が申請団体の「水産加工事業者生産回復支援事業」は、地域の基幹産業にもかかわらず、制度的支援も希薄な民間水産加工事業者の復興を目的に、生産機能を回復させるための機器類購入・設置等費用などの助成を通じて、速やかな事業再開を後押ししようとするものです。
・福島県のすかがわ岩瀬農業協同組合（須賀川市、岩瀬郡鏡石町、天栄村の３市町村１万人の組合員を有する農業協同組合）が申請団体の「農業生産再生事業」は、被災した６箇所の農業倉庫を 1 箇所に集約・再編する改修費用を助成するものです。
なお、2011 年度における「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」の助成は、合計 5 次の応募期間を予定しており、現在、8 月 1 日（月）から 9 月 30 日（金）の期間で第 2 次の応募を受け付け、10 月中に助成先を決定する予定です。
ヤマト福祉財団では、これからもヤマトグループの「宅急便一個につき 10 円の寄付」をはじめ、企業や団体、個人の方々からひろく寄附を募り、持続的な復興・再生支援の一助となるべく取り組んでまいります。

【本件に関するお問い合せ先】
公益財団法人ヤマト福祉財団

http://www.yamato-fukushi.jp/

担当：早川・渡辺（03-3248-0691）までお願いいたします。

ヤマト福祉財団「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」
第 1 次助成先の決定について
１．応募状況
(1) 応募事業件数

27 件(2) 事業総額

273 億 2,900 万円(3) 助成件数9件(4) 助成総額

40 億 8,300 万円

２．助成決定先
第 1 次助成先は、以下のとおりです。
申請団体

事業名

事業概要

1宮城県

海底清掃資材購入支援事業

底曳網漁船によるｶﾞﾚｷ撤去のために開発された海底ガレキ回収装置で早期に漁場を再生するため、漁業協同組合等へ購入費用を助成する。

100,0002

宮城県

高鮮度水産物供給施設
整備事業

魚市場の早期再開と鮮魚流通に必要な氷を確保するための製氷機購入及び設置費用等を助成する。

600,0003

宮城県

養殖用資機材等
緊急整備事業

養殖業の早期復旧に向け、養殖業事業が必要とする養殖用資機材の整備及び設置費用等を助成する。

500,000

4岩手県

水産加工事業者
生産回復支援事業

水産加工業者が必要とする機器類購入及び、設置費用等を助成する。

1,600,000

5岩手県

魚価安定緊急対策事業

水産加工協同組合等に、需給調整能力の回復を図るための凍結・冷凍保管能力の確保費用を助成する。

403,000

6

特定非営利活動法人
よつくらぶ

いわき市四倉漁港の道の駅で、地域の農水産物の販売
よつくら港地域振興施設と地域情報の発信基地として年間６０万人以上の「交流館」復興事業
人々が利用する施設の改築費用を助成する。

年間１００万人が利用する地域観光の中心拠点である
財団法人「アクアマリンふくしま」 いわき市小名浜の水族館「アクアマリンふくしま」の、
7
ふくしま海洋科学館
熱源設備改修事業基幹設備である水槽温度管理の熱源設備の改修費用を助成する。

助成金額（単位千円）

180,000

80,0008

すかがわ岩瀬農業協同組合

農業生産再生事業

被災した六箇所の農業倉庫を１箇所に集約、再編することで地域農業の復興再生を図るため、改修費用を助成する。

255,000

9南三陸町

水産業基盤施設
緊急復興事業

魚市場、漁船、生産施設、加工施設の仮設を含めた早期復旧費用を助成する。

365,000

３．
「東日本大震災復興支援選考委員会」委員

委員長
内田和成

早稲田大学

大学院商学研究科教授／早稲田大学ビジネススクール教授

委員（五十音順）
家田仁

東京大学

社会基盤学教授／土木学会副会長（震災担当）

小泉武夫

東京農業大学

野田由美子

プライスウォーターハウスクーパース株式会社

名誉教授／農学博士／パートナー PPP・インフラ政府部門
林春男

京都大学防災研究所

アジア太平洋地区代表

巨大災害研究センター教授.

４．助成対象事業
東日本大震災による被災地の生活基盤の復興と水産業・農業等の再生支援を目的とした事
業等全般に係るもので、以下の事業類型に相当すること○地方公共団体の直轄による事業○その他団体が従事し、地方公共団体が補助又は推薦する事業○その他団体が従事し、緊急性を要する公益性の高い事業
５．寄附金の状況
9 月 6 日現在で、個人様・法人様合わせて 32 件、544 万 6,462 円のご寄附をいただき、ヤマトグループからの「宅急便 1 個につき 10 円」の寄附 57 億 6,592 万 2,650 円を合わせ、総額累計 57 億 7,136 万 9,112 円となりました。
（ヤマト福祉財団「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」について）「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」は、東日本大震災で被災された地域の生活基盤の復興や水産業・農業の再生を支援することを目的に創設されました。
具体的には、「東日本大震災復興支援選考委員会」の選考によって、被災地の生活基盤・産業基盤の復興再生支援をおこなう公的な団体、基金などに寄附・助成を行うものです。
1 事業への助成は原則として 1 億円以上、20 億円を限度とします。2011 年度は合計 5 次の応募期間を予定しています。
また、当財団への寄附金につきましては、財務大臣から「指定寄附金」に指定されています。
なお、9 月 1 日（木）より、クレジットカードでの寄附受付を開始いたしましたので、併せてお知らせいたします。