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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月８日【四半期会計期間】

第24期第２四半期(自【会社名】

株式会社ベクター【英訳名】

Vector Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 梶 並 伸 博【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】

03−5337−6711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 梶 並 京 子【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】

03−5337−6711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 梶 並 京 子【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年７月１日(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成23年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
第24期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成22年4月１日 自 平成23年４月１日 自至 平成22年９月30日 至 平成23年９月30日 至

回次
会計期間

第23期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

営業収益

(千円)

1,926,537

1,912,674

3,943,691

経常利益

(千円)

223,443

98,694425,903

四半期(当期)純利益(千円)

127,728

47,750146,871

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

1,006,246

1,006,246

1,006,246

発行済株式総数(株)

139,274

139,274

139,274

純資産額

(千円)

2,762,808

2,791,707

2,815,576

総資産額

(千円)

3,538,410

3,379,144

3,539,948(円)

926.82346.01

1,065.00(円)

919.55344.51

1,057.77

１株当たり配当額

(円)

―

―

500

自己資本比率

(％)

78.0

82.6

79.5

(千円)

195,371

180,100

663,300(千円)△319,778△41,255△757,621(千円)△47,468△68,774△47,490(千円)

1,476,550

1,576,684

1,506,614

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第23期
第24期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成22年７月１日 自 平成23年７月１日
至 平成22年９月30日 至 平成23年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

498.01△27.36(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３ 第24期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に当たり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成 22年６月30日）を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、第23期第２四半期累計期間及び第23期事業年度について遡及処理をしております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間（平成23年7月1日〜平成23年9月30日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当第２四半期累計期間（平成23年４月１日〜平成23年９月30日）のわが国経済は、後半にかけて東日本大震災後の一時的な停滞を脱し、再び回復軌道に復帰いたしました。しかしながら、長引く円高に加え、ギリシャの債務危機を契機とする欧州金融市場の動揺、欧米景気の減速など世界経済の変調が、新たな懸念材料
として浮上いたしました。このような環境下、当社の第２四半期累計期間の業績は、営業収益については
1,912,674千円と前年同期比0.7％減とわずかながら減収となりました。一方、利益状況につきましては、営業費用のうちオンラインゲーム事業に関連する支払ロイヤリテイ及び減価償却費などの大幅増が響き、営業利益は91,384千円と前年同期比58.2％減となり、経常利益は98,694千円と前年同期比55.8％減、税引前四
半期純利益は83,550千円と前年同期比62.0％減となりました。
この結果、法人税等を差し引いた四半期純利益は47,750千円と前年同期比62.6％減となりました。
当第２四半期累計期間のセグメント別販売実績については、以下のとおりであります。
（単位：千円、％）

オンラインゲーム事業
ソフトウェア販売事業
サイト広告販売事業
その他
合計

平成24年３月期第２四半期累計期間
金額
前年同期比
構成比
1,379,315
7.0
72.1
458,101△18.7
24.0
73,269
1.8
3.8
1,987
△19.7
0.1
1,912,674
△0.7
100.0

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四半期報告書オンラインゲーム事業
当社が経営の柱として力を入れているオンラインゲーム事業については、当第２四半期累計期間の販売金額は1,379,315千円と前年同期比7.0％増となり、当該事業の当第２四半期累計期間の営業収益に占める割合は、72.1％に達しております。
当該事業は従来型オンラインゲーム（クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの）、
ブラウザゲーム（パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム）、モバイ
ルゲーム（ブラウザゲームの一種で携帯電話で「アプリ」と呼ばれる応用ソフト無しで遊べるもの）の３つの分野から構成されています。
従来型オンラインゲーム（MMORPG）は、平成23年４月より正式サービスを開始した大型タイトル「Finding Neverland Online −聖境伝説−」など当第２四半期末時点で12タイトルを運営し、当該オンラインゲーム事業の販売金額の７割弱を占めるに至りました。
また、当社が運営する専門ポータルサイト「ブラゲタイム」上で展開するブラウザゲームは「ドラゴンクルセイドⅡ」など当第２四半期末時点で10タイトルを運営しました。ブラウザゲームは、従来型オンラインゲームに比べ表現力に劣る点や、ライトユーザーがモバイルゲームに移行している点等
から、一時ほどの勢いがなくなりつつあります。
モバイルゲームは、主として携帯電話向け交流サイト運営会社の専門サイトを通じて、「こいけん!」など当第２四半期末時点で10タイトルを運営しました。モバイルゲームはタイトルを自社開発
しておりますが、携帯電話のスマホ（スマートフォン）シフトが強まる一方で、交流サイト運営会社
が独自で運営するタイトルの人気化などの外部の競合他社の増加もあり、競争激化による苦戦を余儀なくされております。
なお、当第２四半期累計期間のオンラインゲーム事業のセグメント利益は、62,880千円と前年同期比60.3％減となりました。

ソフトウェア販売事業
ソフトウェア販売事業については、当第２四半期累計期間の販売金額は458,101千円と前年同期比
18.7％減となりました。うち、プロレジ・サービスの販売金額は395,243千円と前年同期比17.4％減となるなど、ソフトウェアのダウンロード販売事業は、ウイルス対策ソフトについては依然根強い需要がありますが、消費者の有料パソコンソフトに対する需要は、減少しつつあります。そのほか、ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス業務の売上高も47,555千円と前年同期比15.6％減となりました。
なお、当第２四半期累計期間のソフトウェア事業のセグメント利益は、41,228千円と前年同期比
33.9％減となりました。

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四半期報告書サイト広告販売事業
サイト広告販売事業の当第２四半期累計期間の販売金額は、73,269千円と前年同期比1.8％増となりました。うち、キーワード広告（リスティング広告）については当該事業の４割を占め、サイト広告販売事業を牽引しております。
なお、当第２四半期累計期間のサイト広告販売事業のセグメント利益は、44,412千円と前年同期比9.3％増となりました。

その他
その他の当第２四半期累計期間の販売金額は、1,987千円と前年同期比19.7％減となりました。うち、個人向け会員制ブログサービスが３分の１を占めており、他は他社サーバー運用受託サービス等となっております。
なお、当第２四半期累計期間のその他のセグメント損益は、2,401千円の損失（前年同期は6,705千円の損失）となりました。

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四半期報告書(2)財政状態の分析
当第２四半期累計期間末（平成23年９月30日）における資産合計は、3,379,144千円となり、前事
業年度末に比べ160,803千円減少しました。
（資産）
流動資産については2,435,072千円と前事業年度末に比べ158,800千円減少しました。うち、現金及び預金が前事業年度末に比べ70,059千円増加しましたが、売掛金及び有価証券がそれぞれ前事業年度末に比べ12,362千円、199,536千円減少しました。なお、固定資産については944,072千円と前事業年度末に比べ2,002千円減少しました。
（負債）
負債については流動負債が569,943千円と前事業年度末に比べ138,452千円減少したことなどで、負債合計は587,437千円と前事業年度末に比べ136,933千円減少しました。
（純資産）
純資産については株主資本は2,790,610千円と前事業年度末に比べ21,250千円減少しました。
なお、負債合計の負債純資産合計に占める割合が前事業年度末の20.5％から17.4％に低下し、自己資本比率は、前事業年度末の79.5％から82.6％に3.1％向上しました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間において現金及び現金同等物は、期末残高が1,576,684千円と期首残高の1,506,614千円に比べ70,070千円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期累計期間は税引前四半期純利益83,550千円のほか、減価償却費215,442千円の計上などで小計段階で310,020千円の収入となりましたが、法人税等の支払額134,479千円などがあり、差引き180,100千円の収入(前年同期は195,371千円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入300,000千円、有価証券の取得による支出100,662千円、無形固定資産（ソフトウェア）取得による支出234,205千円などで、差引き41,255千円の支出(前年同期は319,778千円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、138,844千円の黒字（収入超過）となり、 キャッシュ残高の増加要因となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額により68,774千円の支出(前年同期は47,468千円の支出)となり、その分キャッシュ残高の減少要因となりました。

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四半期報告書(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動
該当事項はありません。

(6)従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数は前事業年度末と比べて大きな変動はありません。

(7)主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備について変動はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

548,000

計548,000② 【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成23年９月30日) (平成23年11月８日)

普通株式

139,274

139,274

計

139,274

139,274(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株制度を採用して大阪証券取引所
おりませんので、単元JASDAQ（スタンダード）
株式はありません。
――

提出日現在の発行数には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年７月１日〜
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

139,274―

1,006,246―

345,244

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

ソフトバンクＢＢ株式会社

東京都港区東新橋1−9−1

55,86840.1

梶 並 伸 博

東京都渋谷区

33,30723.9

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂9−7−１

13,511

9.7

梶 並 京 子

東京都渋谷区

7,676

5.5

梶 並 千 春

東京都渋谷区

3,465

2.5

ソフトバンク株式会社

東京都港区東新橋1−9−1

2,921

2.1

株式会社ベクター

東京都新宿区西新宿8−14−24

1,272

0.9

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜2−4−6

455

0.3

井 上 雅 博

東京都港区

420

0.3

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内1−9−1

341

0.2

119,236

85.6

計

―

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,272

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 138,002

単元未満株式

138,002―

発行済株式総数

139,274

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
138,002―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ベクター
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿
８―14―24

1,272

―

1,272

0.9

1,272

―

1,272

0.9

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成23年７月１日から
平成23年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
その他

1,476,317
423,276
530,297
163,982

1,546,376
410,913
330,761
147,021流動資産合計

2,593,873

2,435,072

105,751

82,894

20,313395,730
157,374

10,938505,480
87,060573,418

603,479

投資その他の資産

266,904

257,698

固定資産合計946,074

944,072

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

資産合計

3,539,948

3,379,144

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
引当金
その他

167,131
138,982
40,989361,292

164,161
25,48338,920341,378

流動負債合計708,395

569,943

15,976

17,494

15,976

17,494

負債合計

724,371

587,437

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,006,246
1,395,244
505,321△94,952

1,006,246
1,395,244
484,070△94,952

固定負債
引当金
固定負債合計株主資本合計

2,811,861

2,790,610

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,107△1,011

評価・換算差額等合計

2,107△1,011

新株予約権

1,608

2,108

純資産合計

2,815,576

2,791,707

負債純資産合計

3,539,948

3,379,144

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業収益
営業費用

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,926,537
1,708,064※

1,912,674
1,821,290

218,473

91,384

3,844
55
1,376
813

3,839
61
1,950
1,458

営業外収益合計

6,090

7,310

営業外費用
事務所移転費用
株式交付費
雑損失

810
269
40

−
−
0

営業外費用合計

1,120

0

223,443

98,694

−

1,440

−

1,440

1,107
2,362
−

9,159
−
7,424

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
義援金
特別損失合計

3,470

16,583

税引前四半期純利益

219,972

83,550

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

99,422△7,17722,083
13,716

法人税等合計92,24435,800

四半期純利益127,728

47,75014/28

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

219,972
111,612
9,375
1,902
421
△12,500△3,900
−
1,107
2,717
△106,621△29,993
17,747△22,086
90,486

83,550215,4429,375
1,518△2,069−△3,900△1,4409,159−
28,583△2,126△14,530△4,946△8,597

小計

280,242

310,020

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

4,268△89,139

4,559△134,479

営業活動によるキャッシュ・フロー

195,371

180,100△999,791
999,791−△64,602△243,674△3,174△999,554
999,554△22,610
14,283△100,662
300,000
1,440△7,583△234,205△245△299,865
299,865−−△319,778△41,255△68,468
21,000△68,774−△68,774

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

△47,468

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△171,875

70,070

現金及び現金同等物の期首残高

1,648,425
1,476,550

1,506,614
1,576,684

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

15/28

※

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】(自当第２四半期累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)（会計方針の変更）
第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に当たり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)
前第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 営業費用の主なもの
ソフトウェア販売原価
オンラインゲームロイヤリティ
コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
給与手当・賞与
株式報酬費用
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却費
のれん償却額
保守修理費
旅費交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費

361,629千円
205,135
3,285
258,377
212,339
27,396
258,011559
35,076
2,467
42,716
11,07566,175
7,302
111,612
1,410
9,375
1,369
2,588
37,106
292
7,199
1,609

当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※ 営業費用の主なもの
ソフトウェア販売原価
オンラインゲームロイヤリティ
コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
給与手当・賞与
株式報酬費用
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却費
のれん償却額
保守修理費
旅費交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費

293,081千円
293,476
2,435
212,295
213,721
25,493
275,601499
35,8252,286
48,3248,182
81,596
6,517
215,442
1,668
9,375
953
2,184
45,359―5,574
867(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）
現金及び預金1,446,265千円
中国ファンド（有価証券勘定 ）30,285
現金及び現金同等物
1,476,550

当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）
現金及び預金1,546,376千円
中国ファンド（有価証券勘定 ）30,308
現金及び現金同等物
1,576,684

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月22日
第22期定時株主総会

普通株式68,651

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1,000 平成22年３月31日 平成22年６月23日 利益剰余金（注）平成22年４月１日を効力発生日とする１:２の株式分割を行っており、1株当たり配当額は、基準日時点での金額であり、支払時の１株当たり配当額は500円であります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第２四半期累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月22日
第23期定時株主総会

普通株式69,001

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

500 平成23年３月31日 平成23年６月23日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(金融商品関係)
前事業年度末（平成23年３月31日）（単位：千円）科目

貸借対照表計上額

時価

差額時価の算定方法

498,362
118,086△1,638―

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券500,000
118,086（注）（注）有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価については、債券は店頭価格に、投資信託は基準価格に、株式は取引所価格
によっております。

当第２四半期会計期間末（平成23年９月30日）
時価のある満期保有目的の債券及びその他有価証券が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められます。
（単位：千円）科目

貸借対照表計上額

時価

差額時価の算定方法

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券300,452
112,839

299,652
112,839

△800
―

(注）

（注）有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価については、債券は店頭価格に、投資信託は基準価格に、株式は取引所価格
によっております。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(有価証券関係)
前事業年度末（平成23年３月31日）
１

満期保有目的の債券（千円)
区分

貸借対照表計上額

社債
計

時価

500,000
500,000

差額
498,362498,362△1,638△1,638２ その他有価証券
（千円)
区分

取得原価

株式

貸借対照表計上額差額

84,23587,7883,553

その他

30,29730,297―

計114,533

118,0863,553（注）その他有価証券のうち、株式1銘柄について減損処理を行い、投資有価証券評価損84,751千円を計上しております。表中「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当第２四半期会計期間末（平成23年９月30日）
時価のある満期保有目的の債券及びその他有価証券が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められます。
１

満期保有目的の債券（千円)
区分

貸借対照表計上額

社債
計300,452
300,452

時価差額
299,652
299,652△800△800

２ その他有価証券
（千円)
区分

取得原価

株式

貸借対照表計上額差額

84,23582,531△1,704

その他

30,30830,308―

計

114,544

112,839△1,704

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(持分法損益等)
当社には関連会社が存在しませんので該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自平成22年4月1日

至

平成22年9月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

その他
（注2）

オンライン
ゲーム事業

ソフトウェ
ア販売事業
(注1)

サイト広告販売事業

1,288,569

563,506

71,985

1,924,062

2,475

1,926,537

―

―

―

―

―

―

1,288,569

563,506

71,985

1,924,062

2,475

1,926,537

158,197

62,37740,642

261,217△6,705

254,511

計

合計(注)1 従来から「インターネット販売事業」という名称を使用していましたセグメントにつきましては、当事業年度よりセグメントの内容をより的確に表すために、これを「ソフトウェ
ア販売事業」に名称を変更しております。
2 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人向け会員制ブロ
グサービス、他社サーバ運用管理受託業務などを含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

261,217「その他」の区分の損失(△)△ 6,705

全社費用(注)△ 36,038

四半期損益計算書の営業利益

218,473(注) 全社費用は、主に報告セグメントの帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認
識はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

その他
（注）

合計

オンライン
ゲーム事業

ソフトウェア
販売事業

サイト広告
販売事業

1,379,315

458,101

73,2691,910,686

1,987

1,912,674

―

―

―

―

―

―

1,379,315

458,101

73,2691,910,686

1,912,674

62,88041,22844,412

148,521

1,987
△
2,401

計

146,120（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人向け会員制ブログ
サービス、他社サーバ運用管理受託業務などを含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

148,521「その他」の区分の損失(△)△2,401

全社費用(注)△54,736

四半期損益計算書の営業利益

91,384(注) 全社費用は、主に報告セグメントの帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

926円82銭346円01銭

127,728

47,750――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)127,728

47,750

普通株式の期中平均株式数(株)137,813138,002919円55銭344円51銭

―

―

1,090

600

―

希薄化効果を有しないものが４種類・新株予約権
1,668株（新株引受権372
株含む）から４種類・新
株予約権1,816株に増加しました。

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（会計方針の変更）
第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平
成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に当たり、一定期間の勤務後に権利が確定する
ストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更
しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の金額は、919円42銭であります。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年11月８日
株式会社ベクター
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

豊

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

隆

印

夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ベクターの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクターの平成23年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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