特別試験研究費税額控除制度
ガイドライン〔令和３年度〕

令和４年７月
経済産業省

目

次

Ⅰ．制度の概要 ................................................................ 3
１．前書き .................................................................. 3
２．特別試験研究費とは ...................................................... 4
３．特別試験研究の種類（政令第 27 条の４第 27 項） ............................ 5
４．用語 .................................................................... 6
Ⅱ．個別の制度 ............................................................... 16
１．特別研究機関等との共同試験研究 ......................................... 17
２．大学等との共同試験研究 ................................................. 20
３．新事業開拓事業者等との共同試験研究 ..................................... 27
４．成果活用促進事業者との共同試験研究 ..................................... 35
５．他の者（民間企業・民間研究所・公設試験研究機関等）との共同試験研究 ..... 43
６．技術研究組合の組合員が行う協同試験研究 ................................. 51
７．特別研究機関等への委託試験研究 ......................................... 52
８．大学等への委託試験研究 ................................................. 54
９．特定中小企業者等への委託試験研究 ....................................... 61
10．新事業開拓事業者等への委託試験研究 ..................................... 68
11．成果活用促進事業者への委託試験研究 ..................................... 77
12．他の者への委託試験研究 ................................................. 86
13．特定中小企業者等（中小事業者等に限る。以下、13．において同じ。）から知的財
産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究.................................. 94
14．２者以上の共同試験研究先との共同試験研究 ............................... 98
Ⅲ．参考様式 ................................................................ 100
参考１．契約又は協定に記載すべき事項の記載例 .............................. 102
参考２．各費目の内訳書 .................................................... 111
参考３．第三者による確認書 ................................................ 114
参考４．相手方による確認書 ................................................ 142
Ⅳ．特別試験研究費税額控除制度に係る法令 .................................... 170
Ⅴ．お問い合わせ先 .......................................................... 171

Ⅰ．制度の概要
１．前書き
特別試験研究費税額控除制度は、我が国における研究開発活動の中でも、特に、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究を進めるために、インセンティブを与える制度です。
その一方で、財政当局側としては、例えば、大学等との共同研究ではない自社内の研究開発費について、特別試験研究費として自社内研究費に適用される控除率より高い税額控除率を適用して申告することや、共同研究のための費用ではない大学への寄附金
等、本来は税額控除の対象ではない費用について、税額控除を受ける等の悪用を防ぐ必要があります。
そのため、制度としては、活用を検討する納税者自身で、特別試験研究費税額控除の対象とする費用が、大学等との共同研究によるものであることを、第三者の視点も交えながら、証明するよう設計されております。具体的には、税理士等の第三者と共同研
究・委託研究の相手方による確認手続を経て、申告することになります。
個別の判断に迷われることもあるかと思いますが、ルールや文言に“形式的”にとら
われ、むやみやたらとこと細かく事務処理を行うのではなく、何を目的に行う手続であるのか、その行為によって何を担保しているのか、その趣旨を理解していただくことが、効率的に処理するための近道だと考えております。
本ガイドラインは、制度と各手続の概要や趣旨に関する認識を企業・大学・研究機
関・税理士等の関係者で共有し、制度の活用を円滑にすることを目的に、財務当局と協議の上、経済産業省名で策定したものです。

※ なお、連結納税法人による法人税額の特別控除及び個人事業者による所得税額の特別控除との条文の対応関係は、以下のとおりです。
法人（法人税関係）（単体）法第 42 条の４第７項・第８項（連結）法第 68 条の９第７項・第８項（単体）政令第 27 条の４第 27 項・第 28 項
（連結）政令第 39 条の 39 第 26 項・第 27 項
（単体）財務省令第 20 条第 18 項から
第 39 項まで（連結）財務省令第 22 条の 23 第 18 項から
第 39 項まで

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個人事業者（所得税関係）法第 10 条第７項・第８項
政令第５条の３第 11 項・第 12 項
財務省令第５条の６第３項から第 2420 項まで

２．特別試験研究費とは（１）特別試験研究費の額（法第 42 条の４第８項第 10 号）
試験研究費の額のうち国の試験研究機関、大学その他の者と共同して行う試験研究、国の試験研究機関、大学その他の者に委託する試験研究、中小企業者からその有する知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究その他の政令で定める試験研究に係る試験研究費の額として政令で定めるものをいいます。
※

平成 29 年度税制改正により試験研究費の範囲に追加された「対価を得て提供する
新たな役務の開発に係る試験研究（法第 42 条の４第８項第１号イ(2)）」に要する費用を特別試験研究費税額控除制度における控除額の計算の基礎に組み入れる場
合については、対象とする試験研究及びこれに要する費用が、政令第 27 条の４第３項・第４項に定める要件、かつ本ガイドラインに記載の特別試験研究に係る要件（法第 42 条の４第８項第 10 号等）を満たしている必要があります。

（２）特別試験研究費の税額控除額（法第 42 条の４第７項）
特別試験研究費の額（※１）に一定の控除率（※２）を乗じて計算した金額となります。
※１ 一般型税額控除制度（法第 42 条の４第１項）又は中小企業技術基盤強化税制（法第 42 条の４第４項）の控除額の計算の基礎として、特別試験研究費の全部又は一部を組み入れた場合には、組み入れた部分の特別試験研究費については、特別試験研究費税額控除制度における控除額の計算の基礎に組み入れることはできません。なお、ある特別試験研究費の額を一般型税額控除制度又は中小企業技術
基盤強化税制の控除額の計算の基礎とするか否かは、申告法人の判断によります。
※２

特別試験研究費税額控除制度の控除率は、以下のとおりとなります。
対象となる共同研究又は委託研究
控除率
特別研究機関等若しくは大学等との共同研究又はこれらに対する
30％
委託研究
新事業開拓事業者等若しくは成果活用促進事業者との共同研究
25％
又はこれらに対する委託研究
上記以外のもの
20％（３）税額控除額の上限額（法第 42 条の４第７項）
法人税額の 10％相当額となります。

4３．特別試験研究の種類（政令第 27 条の４第 27 項）（１）特別研究機関等との共同試験研究（同項第１号）（２）大学等との共同試験研究（同項第２号）（３）新事業開拓事業者等との共同試験研究（同項第３号）（４）成果活用促進事業者との共同試験研究（同項第４号）（５）他の者（民間企業・民間研究所・公設試験研究機関等）との共同試験研究（同項第５号）（６）技術研究組合の組合員が行う協同試験研究（同項第６号）（７）特別研究機関等への委託試験研究（同項第７号）（８）大学等への委託試験研究（同項第８号）（９）特定中小企業者等への委託試験研究（同項第９号）（10）新事業開拓事業者等への委託試験研究（同項第 10 号）（11）成果活用促進事業者への委託試験研究（同項第 11 号）（12）他の者（民間企業・民間研究所・公設試験研究機関等）への委託試験研究（同項第12 号）（13）特定中小企業者等（中小事業者等に限る。）から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究（同項第 13 号）※

特別試験研究には、上記のほか「その用途に係る対象者が少数である医薬品等に関する試験研究」がありますが、本ガイドラインでは割愛いたします。

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４．用語
（１）法
租税特別措置法（令和４年３月３１日時点の条項で記載）（２）政令
租税特別措置法施行令（令和４年３月３１日時点の条項で記載）（３）財務省令
租税特別措置法施行規則（令和４年３月３１日時点の条項で記載）（４）特別研究機関等（政令第 27 条の４第 27 項第１号）
次のいずれかに該当する者
１）科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第２条第８項に規定する試
験研究機関等（以下「試験研究機関等」という。）「試験研究機関等」とは、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律
施行令別表第１に掲げる法人をいい、以下の者を指します。
内閣府経済社会総合研究所
警察庁科学警察研究所
文部科学省国立教育政策研究所
文部科学省科学技術・学術政策研究所
厚生労働省国立医薬品食品衛生研究所
厚生労働省国立保健医療科学院
厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所
厚生労働省国立感染症研究所
農林水産省動物医薬品検査所
農林水産省農林水産政策研究所
国土交通省国土技術政策総合研究所
気象庁気象研究所
気象庁高層気象台
気象庁地磁気観測所
環境省環境調査研修所
消防庁消防大学校
法務省法務総合研究所
厚生労働省国立障害者リハビリテーションセンター
国土交通省国土地理院
気象庁気象大学校
海上保安庁海上保安大学校
防衛装備庁航空装備研究所
防衛装備庁陸上装備研究所
防衛装備庁艦艇装備研究所
防衛装備庁次世代装備研究所
防衛装備庁千歳試験場
防衛装備庁下北試験場
防衛装備庁岐阜試験場

6防衛省防衛研究所
自衛隊中央病院
防衛省防衛大学校
防衛省防衛医科大学校
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
独立行政法人製品評価技術基盤機構
独立行政法人国立印刷局

２）国立研究開発法人「国立研究開発法人」とは、以下の者を指します。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
国立研究開発法人情報通信研究機構
国立研究開発法人物質・材料研究機構
国立研究開発法人防災科学技術研究所
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人理化学研究所
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
国立研究開発法人海洋研究開発機構
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
国立研究開発法人国立がん研究センター
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
国立研究開発法人国立成育医療研究センター
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
国立研究開発法人森林研究・整備機構
国立研究開発法人水産研究・教育機構
国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
国立研究開発法人土木研究所
国立研究開発法人建築研究所
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
国立研究開発法人国立環境研究所※令和４年４月現在（５）大学等（政令第 27 条の４第 27 項第２号）
次のいずれかに該当する者
１）学校教育法第１条に規定する大学又は高等専門学校（これらのうち構造改革特別区域法第 12 条第２項に規定する学校設置会社が設置するものを除く。）
２）国立大学法人法第２条第４項に規定する大学共同利用機関

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（６）新事業開拓事業者等（政令第 27 条の４第 27 項第３号、財務省令第 20 条第 19 項）
次のいずれかに該当する者。ただし、※10 に該当する者は、次のいずれかに該当したとしても、新事業開拓事業者等には該当しません。
１）産業競争力強化法第２条第６項に規定する新事業開拓事業者でその発行する株式の全部又は一部が同法第 17 条第１項に規定する認定特定新事業開拓投資事業組合の組合財産であるもの（※１）※１

令和４年４月１日時点で 10 のファンド（投資事業有限責任組合）が認定を受けており、経済産業省のウェブサイトから確認いただけます。
（https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/venture_kigyou_tax.html）

２）特定研究成果活用事業者（※２）のうち、次に掲げる要件の全てを満たすもの①②

当該特定研究成果活用事業者の役員（取締役、執行役、会計参与及び監査役をいう。以下同じ。）が大学等又は特別研究開発法人（※６）の職員として
当該大学等を設置する法人又は当該特別研究開発法人に雇用されていること（これらの法人からその雇用関係を証する書類の交付を受けている場合に限る）。
当該特定研究成果活用事業者の発行する株式が初めて当該組合財産となった日から起算して 10 年を経過していないこと。

※２「特定研究成果活用事業者」とは、産業競争力強化法第 20 条第１項に規定する認定特定研究成果活用支援事業者（※３）に該当する同法第 19 条第１項の投資事業有限責任組合の組合財産である株式を発行した法人（その発行する株式が初めて当該組合財産となった直前において、その資本金の額が５億円未満であるもの（※４）に限る。）をいいます。（※５）※３ 「認定特定研究成果活用支援事業者」とは、国立大学法人等の技術に関する研究成果をその事業活動において活用する者に対して、当該事業活動に関する助言や資金供給その他の支援を行う事業（特定研究成果活用支援事業）を実施
しようとする者（いわゆるベンチャーキャピタル等）で、特定研究成果活用支援事業に関する計画について文部科学大臣及び経済産業大臣により適当である
旨の認定を受けた者をいいます。
認定特定研究成果活用支援事業者は、認定特定研究成果活用支援事業計画に従って国立大学法人等から資金の出資や人的・技術的援助を受けることが可能です。
※４ 特定研究成果活用事業者となる法人が新株を発行したことにより当該組合財産となった場合には、新株発行前の資本金の額が５億円未満かどうかにより判定することとなります。
※５

産業競争力強化法第 20 条第１項に規定する認定特定研究成果活用支援事業者

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に該当する同法第 19 条第１項の投資事業有限責任組合によって、いわゆるファ
ンドオブファンズの形態でのみその株式を間接的に保有される法人は、特定研
究成果活用事業者には該当しないこととなります。
※６ 「特別研究開発法人」とは、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律別表第３に掲げる法人をいい、以下の者を指します。
国立研究開発法人情報通信研究機構
国立研究開発法人物質・材料研究機構
国立研究開発法人防災科学技術研究所
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人理化学研究所
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
国立研究開発法人海洋研究開発機構
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
国立研究開発法人国立がん研究センター
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
国立研究開発法人国立成育医療研究センター
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
国立研究開発法人森林研究・整備機構
国立研究開発法人水産研究・教育機構
国立研究開発法人産業技術総合研究所
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
国立研究開発法人土木研究所
国立研究開発法人建築研究所
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
国立研究開発法人国立環境研究所※令和４年４月現在

３）研究開発成果活用事業者（※７）のうち、次に掲げる要件の全てを満たすもの① 当該研究開発成果活用事業者の役員が大学等又は特別研究開発法人の職員として当該大学等を設置する法人又は当該特別研究開発法人に雇用されていること（これらの法人からその雇用関係を証する書類の交付を受けている場合に限る。）。
② 当該研究開発成果活用事業者が当該特別研究開発法人から初めてその出資を受けた日から起算して 10 年を経過していないこと。
※７ 「研究開発成果活用事業者」とは、特別研究開発法人から科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第 34 条の６第１項の規定により出資を受ける同項第１号に掲げる者に該当する法人（当該特別研究開発法人から初めて受9

けた出資の直前において、その資本金の額が５億円未満であるもの（※８）に限る。）をいいます。
※８ 研究開発成果活用事業者となる法人が新株を発行したことにより出資を受けた場合には、新株発行前の資本金の額が５億円未満かどうかにより判定することとなります。
※９ 以下の者については、上記１）から３）までのいずれかに該当したとしても、新事業開拓事業者等には該当しないこととなります。
① 当該法人がその発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の 25％以上を有している他の法人（当該他の法人が連結親法人である場合には、当該他の法人による連結完全支配関係にある各連結子法人を含む。）② 当該法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の 25％以上を有している他の者（当該他の者が連結親法人である場合には当該他の者による連結完全支配関係にある各連結子法人を、当該他の者が連結子法人である場合には当該他の者に係る連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある他の連結子法人を、それぞれ含む。）③ 当該法人との間に支配関係（法人税法第２条第 12 号の７の５に規定する支配関係をいう。）がある他の者④ 大学等、特別研究機関等

なお、申告法人と共同して試験研究を行う者又は申告法人から委託を受けて試験研究を行う者が、その申告法人の事業年度の中途において新事業開拓事業者等に該当しない
こととなった場合（※10）には、その該当しないこととなった日以後の期間に係る当該試験研究のために要する費用の額は、新事業開拓事業者等との共同試験研究又は新事業開拓事業者等への委託試験研究に係る特別試験研究費の額に該当しないこととなります。
また、申告法人と共同して試験研究を行う者又は申告法人から委託を受けて試験研究を行う者が、当該試験研究に係る契約又は協定の締結時において新事業開拓事業者等に該当しない場合には、たとえその後に新事業開拓事業者等に該当することとなったときであっても、その申告法人の当該試験研究のために要する費用の全額は、新事業開拓事
業者等との共同試験研究及び新事業開拓事業者等への委託試験研究に係る特別試験研究費の額に該当しないこととなります。（※11）
ただし、他の者との共同試験研究、特定中小企業者等への委託試験研究又は他の者への委託試験研究に係る特別試験研究費の額に該当しないということではありません。
※10 「その申告法人の事業年度の中途において新事業開拓事業者等に該当しないこととなった場合」とは、上記１）から３）までに該当しないこととなった場合又は上
記①の他の法人、②の他の者、③の他の者若しくは④の大学等、特別研究機関等に該当することとなった場合をいいます。
※11 当該法人が新事業開拓事業者等に該当するのは、申告法人がⅡ．３．（４）２）
又はⅡ．10.（５）２）の書類を確定申告書等に転付した場合に限られます。

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（７）成果活用促進事業者（政令第 27 条の４第 27 項第４号、財務省令第 20 条第 21 項）
次のいずれかに該当する者。ただし、※４に該当する者は、次のいずれかに該当したとしても、成果活用促進事業者には該当しません。
１）研究開発成果活用促進事業者（※１）のうち、その役員が大学等又は特別研究開
発法人の職員として当該大学等を設置する法人又は当該特別研究開発法人に雇用されているもの（これらの法人からその雇用関係を証する書類の交付を受けている場合における当該研究開発成果活用促進事業者に限る。）※１ 「研究開発成果活用促進事業者」とは、特別研究開発法人から科学技術・イ
ノベーション創出の活性化に関する法律第 34 条の６第１項の規定により出資を受ける同項第３号に掲げる者に該当する法人（当該特別研究開発法人から初めて受けた出資の直前において、その資本金の額又は出資金の額が５億円未満であるものに限る。）をいいます。

２）国立大学等成果活用促進事業者（※２）のうち、その役員が大学等又は特別研究開発法人の職員として当該大学等を設置する法人又は当該特別研究開発法人に雇用されているもの（これらの法人からその雇用関係を証する書類の交付を受けている場合における当該国立大学等成果活用促進事業者に限る。）※２ 「国立大学等成果活用促進事業者」とは、国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人から同法第 22 条第１項第６号に掲げる業務として出資を受ける同号に規定する者又は同法第２条第３項に規定する大学共同利用機関法人
から同法第 29 条第１項第５号に掲げる業務として出資を受ける同号に規定する者に該当する法人（当該国立大学法人又は大学共同利用機関法人から初めて受けた出資の直前において、その資本金の額又は出資金の額が５億円未満である
ものに限る。）をいいます。

３）公立大学成果活用促進事業者（※３）のうち、その役員が大学等又は特別研究開
発法人の職員として当該大学等を設置する法人又は当該特別研究開発法人に雇用されているもの（これらの法人からその雇用関係を証する書類の交付を受けている場合における当該公立大学成果活用促進事業者に限る。）※３ 「公立大学成果活用促進事業者」とは、地方独立行政法人法第 68 条第１項に規定する公立大学法人から同法第 21 条第２号に掲げる業務として出資を受ける
同号に規定する者に該当する法人（当該公立大学法人から初めて受けた出資の直前において、その資本金の額又は出資金の額が５億円未満であるものに限る。）をいいます。
※４ 以下の者については、上記１）から３）までのいずれかに該当したとしても、
成果活用促進事業者には該当しないこととなります。
① 当該法人がその発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の 25％以上を有している他の法人（当該他の法人が連

11

②

③
④

結親法人である場合には、当該他の法人による連結完全支配関係にある各連結子法人を含む。）
当該法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の 25％以上を有している他の者（当該他の者が連結親法人である場合には当該他の者による連結完全支配関係にある各連結子法人を、当該他の者が連結子法人である場合には当該他の者に係る連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある他の連結子法人を、それぞれ含む。）
当該法人との間に支配関係（法人税法第２条第 12 号の７の５に規定する支配関係をいう。）がある他の者
大学等、特別研究機関等

なお、申告法人と共同して試験研究を行う者又は申告法人から委託を受けて試験研究を行う者が、その申告法人の事業年度の中途において成果活用促進事業者に該当しない
こととなった場合（※５）には、その該当しないこととなった日以後の期間に係る当該試験研究のために要する費用の額は、成果活用促進事業者との共同試験研究又は成果活用促進事業者への委託試験研究に係る特別試験研究費の額に該当しないこととなります。
また、申告法人と共同して試験研究を行う者又は申告法人から委託を受けて試験研究を行う者が、当該試験研究に係る契約又は協定の締結時において成果活用促進事業者に該当しない場合には、たとえその後に成果活用促進事業者に該当することとなったときであっても、その申告法人の当該試験研究のために要する費用の全額は、成果活用促進
事業者との共同試験研究及び成果活用促進事業者への委託試験研究に係る特別試験研究費の額に該当しないこととなります。（※６）
ただし、他の者との共同試験研究、特定中小企業者等への委託試験研究又は他の者への委託試験研究に係る特別試験研究費の額に該当しないということではありません。
※５ 「その申告法人の事業年度の中途において成果活用促進事業者に該当しないこととなった場合」とは、上記１）から３）までに該当しないこととなった場合又は上
記①の他の法人、②の他の者、③の他の者若しくは④の大学等、特別研究機関等に該当することとなった場合をいいます。
※６ 当該法人が成果活用促進事業者に該当するのは、申告法人がⅡ．４．（４）２）
又はⅡ．１１.（５）２）の書類を確定申告書等に添付した場合に限られます。

（８）特定中小企業者等（政令第 27 条の４第 27 項第９号、財務省令第 20 条第 27 項）
以下 の１）から６）までのいずれかに該当するものをいいます。
１）中小事業者等（法第 10 条第８項第６号に規定する中小事業者で法第２条第１項
第 11 号に規定する青色申告書を提出するもの、法第 42 条の４第８項第７号に規定する中小企業者で青色申告書を提出するもの及び法第 68 条の９第８項第６号に規定する中小連結法人に該当するもの）
２）法人税法別表第二に掲げる法人（※１）３）国の機関４）地方公共団体及びその機関
５）学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第１条に規定する大学及び高等専門学校並び12

に国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)第２条第４項に規定する大学共同利用
機関
６）独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する
地方独立行政法人※１ 公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人（非営利型法人に限る）、一般
財団法人（非営利型法人に限る）、学校法人、社会医療法人などが該当します。

ただし、以下の者は除きます。
① 当該法人がその発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の 25％以上を有している他の法人（当該他の法人が連結親法人である場合には、当該他の法人による連結完全支配関係にある各連結子法人を含む。）② 当該法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の 25％以上を有している他の者（当該他の者が連結親法人である場合には当該他の者による連結完全支配関係にある各連結子法人を、当該他の者が連結子法人である場合には当該他の者に係る連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある他の連結子法人を、それぞれ含む。）③ 当該法人との間に支配関係（法人税法第２条第 12 号の７の５に規定する支配関係をいう。）がある他の者④ 大学等、特別研究機関等⑤ 当該法人が外国法人である場合の同法第 138 条第１項第１号に規定する本店等

なお、申告法人からの委託を受けて試験研究を行う者が、その申告法人の事業年度の中途において特定中小企業者等に該当しないこととなった場合（※２）には、その該当しないこととなった日以後の期間に係る当該試験研究のために要する費用の額は、特定中小企業者等への委託試験研究に係る特別試験研究費の額に該当しないこととなります。
また、申告法人から委託を受けて試験研究を行う者が、当該試験研究に係る契約又は協定の締結時において特定中小企業者等に該当しない場合には、たとえその後に特定中小企業者等に該当することとなったときであっても、その申告法人の当該試験研究のために要する費用の全額は、特定中小企業者等への委託試験研究に係る特別試験研究費の額に該当しないこととなります。
ただし、新事業開拓事業者等、成果活用促進事業者又は他の者への委託試験研究に係る特別試験研究費の額に該当しないということではありません。
※２ 「その申告法人の事業年度の中途において特定中小企業者等に該当しないこととなった場合」とは、上記１）から６）までに該当しないこととなった場合又は上記①の他の法人、②の他の者、③の他の者若しくは④の大学等、特別研究機関等に該当することとなった場合をいいます。

（９）契約又は協定（政令第 27 条の４第 27 項）
特別試験研究費税額控除制度でいう「契約又は協定」（当該契約又は協定に係る附属13

書類を含む。以下同じ。）は、共同研究、委託研究又は知的財産権の設定若しくは許諾を受けて行う試験研究の相手方との合意事項を示すものであり、「契約書」と題される文書（「覚書」や「念書」などの名称の文書であっても、当該文書が契約書と同等の性質を有する文書である場合も含む。）に加え、当該契約書に附属する文書（「別紙」などの名称の文書）も含まれるものと解されます。
例えば、研究プロジェクトの進展によって、試験研究に従事するメンバーが変更となる場合、その度に「契約書」と題される文書そのものを変更するのではなく、当該契約書に附属する文書である「別紙」にてメンバーの変更を記載する、ということも考えられます。
もちろん、当該契約書に附属する文書が、特別試験研究費の税額控除の対象としようとする、共同研究、委託研究又は知的財産権の設定若しくは許諾を受けて行う試験研究の「契約書」と一体であることが分かるようにしておくことが前提です。

（10）委任契約等（政令第 27 条の４第 27 項第９号、財務省令第 20 条第 29 項）
当事者の一方が法律行為をすることその他の事務を相手方に委託する契約又は協定をいいます。ただし、以下の１）から３）までに掲げる要件の全てを満たすもの及び４）又は５）に掲げる要件を満たすものは除かれます。
１）当該事務を履行することに対する報酬を支払うこととされていないこと（当該報酬の支払に係る債務（当該事務を処理するのに必要と認められる費用の弁償に係る債務を含む。）がその契約若しくは協定に基づく他の報酬又はその契約若しくは協定に基づき引き渡す物品の対価の支払に係る債務と区分されていないことを含む。）
２）当該事務の履行により得られる成果に対する報酬、仕事の結果に対する報酬又は物品の引渡しの対価を支払うこととされていること
３）当該事務に着手する時において当該事務の履行により得られる成果の内容が具体的に特定できていること（当該成果を得ること、仕事を完成すること又は物品を引き渡すことを主たる目的としている場合を含む。）
４）その委託の終了後における当該事務の経過及び結果の報告を要しないこととされていること
５）当該事務を履行することに対する報酬の支払及び当該事務を処理するのに必要と認められる費用の弁償を要しないこととされていること※

委託研究契約が「委任契約等」に該当するかは、あくまでも契約内容によって判断すべきものであり、例えば、印紙税額一覧表の第２号文書「請負に関する契約書」に該当するかは問わないこととされています。

（11）知的財産権（法第 42 条の４第８項第 10 号、政令第 27 条の４第 27 項第 13 号）
知的財産基本法第２条第２項に規定する知的財産権（特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利）及び外国におけるこれに相当するものをいいます。

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（12）専門的知識をもって当該試験研究の業務に専ら従事する者（政令第 27 条の４第２項第１号）
人件費の対象となる「専門的知識をもって当該試験研究の業務に専ら従事する者」に
は、試験研究部門に属している者や研究者としての肩書きを有する者等の試験研究を専属業務とする者や、試験研究プロジェクトの全期間中従事する者のほか、次の事項の全てを満たす者もこれに該当することとされています。
１）試験研究のために組織されたプロジェクトチームに参加する者が、研究プロジェ
クトの全期間にわたり研究プロジェクトの業務に従事するわけではないが、研究
プロジェクト計画における設計、試作、開発、評価、分析、データ収集等の業務（フェーズ）のうち、その者が専門的知識をもって担当する業務（以下「担当業務」という。）に、当該担当業務が行われる期間、専属的に従事する場合であること。
２）担当業務が試験研究のプロセスの中で欠かせないものであり、かつ、当該者の専門的知識が当該担当業務に不可欠であること。
３）その従事する実態が、おおむね研究プロジェクト計画に沿って行われるものであり、従事期間がトータルとして相当期間（おおむね１ヶ月（実働 20 日程度）以上）であること。この際、連続した期間従事する場合のみでなく、担当業務の特殊性等から、当該者の担当業務が期間内に間隔を置きながら行われる場合についても、当該担当業務が行われる時期において当該者が専属的に従事しているときは、該当するものとし、それらの期間をトータルするものとします。
４）当該者の担当業務への従事状況が明確に区分され、当該担当業務に係る人件費が適正に計算されていること。

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Ⅱ．個別の制度
０．概要
Ⅰ．１で述べたとおり、特別試験研究費の税額控除は、第三者との共同研究・委託研究を促進するため、自社外の相手方との共同研究・委託研究に対して、通常より高い税額控除率と通常の試験研究費とは別枠で税額控除の限度額を措置しているものです。したがって、活用に当たっては、第三者との共同研究・委託研究に要した費用であること、即ち、①自社単独で行う研究開発行為ではないこと、②寄附や外注等ではなく共同
研究・委託研究に要した費用であることを証明する必要があります。
この証明は、法令上は、共同研究・委託研究の元となる契約書や協定、覚書等のエビデンスによる証明に加え、国の研究機関との共同研究・委託研究の場合は、相手方の研究機関の長の認定により、大学・民間企業等との共同研究・委託研究の場合は、相手方及び第三者による確認によって行うこととしております。
第三者の確認に加え、相手方の確認を必要としている趣旨は、第三者の確認だけでは、本当に共同研究・委託研究に用いられた費用であるかどうかについて、確認を行う
ことが困難であるからです。即ち、用意されたエビデンスを元に実際に費用を支出したことは確認できても、その費用が実際に共同研究・委託研究のために支出されたものであるか否かについては、当事者（申告企業）と共同研究・委託研究の相手方しか分からないことも多いからです。
繰り返しですが、本税制の活用を検討する際は、ルールや文言に形式的・表面的にとらわれるのではなく、契約締結時に限らず、制度趣旨について、大学や企業等の共同研
究の相手先や第三者による確認を行う税理士等と、共通認識を持ち、準備するエビデン
ス等について、共通理解を持つことが重要です。

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１．特別研究機関等との共同試験研究※特別研究機関等の定義は、Ⅰ．制度の概要 ４．用語をご覧ください。
（１）契約又は協定に記載すべき事項
特別試験研究費の税額控除を受けるためには、共同試験研究の契約又は協定（※１）に、以下の項目が記載されていることが要件となります。（※２、様式は参考１参照）
なお、特別試験研究費の税額控除を受けるために必要な契約又は協定に記載すべき事項が記載されていない契約又は協定について、後日、契約又は協定の内容を変更することによりそれら記載すべき事項を充足したときは、契約又は協定を変更した日以降に生じた費用に加えて、その変更した日より前に生じた費用についても、その契約又は協定に係るものであることが明らかであり、かつ、その費用の支出日とその契約又は協定変更日が同一の事業年度内にある場合には、特別試験研究費の税額控除の対象となります。
※１ 「契約又は協定」の解釈は、Ⅰ．制度の概要 ４．用語をご覧ください。
※２ 共同研究・委託研究の相手方によっては、特別試験研究費の税額控除を活用するための契約書のひな形を用意している方もいらっしゃいますので、そうしたひな形があるか否か、共同研究・委託研究の相手方に確認することをお勧めします。

１）費用の分担及びその明細（政令第 27 条の４第 27 項第１号）
共同試験研究に参加する企業及び特別研究機関等がそれぞれどのように費用を負担するのかについての明細を記載してください。（※３）
税額控除の対象となる費用は、共同試験研究に係る試験研究費（具体的には、原材料費、人件費（※４）及び経費（旅費、外注費、減価償却費、光熱費、修繕費等）のうち、申告法人が負担したもの及び委託研究費となります。
※３ 対象費目ごとに契約期間中の総見込額を記載してください（結果として、当該総見込額と実績が異なっても構いません。）。
※４ 研究開発のプロジェクトマネジメント業務等を担う者であっても、「専門的知識をもって当該試験研究の業務に専ら従事する者」（政令第 27 条の４第２項第１号）に該当する場合には、その人件費を対象とすることができます。

２）成果の帰属（政令第 27 条の４第 27 項第１号）
共同試験研究の成果の帰属について、記載してください。
なお、成果とは、一般的には以下の①又は②となります（以下の①又は②の利用権も含みます。）。
① 特許法、実用新案法、意匠法、商標法、半導体集積回路の回路配置に関する法律、種苗法、著作権法に規定する各権利及び外国における上記各権利に相当する権利② 秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、契約又は協定の当事者が協議の上、特に指定するもの

17３）成果の公表（政令第 27 条の４第 27 項第１号）
当該特別研究機関等による当該成果の公表に関して、公表の有無又は公表する際のその公表の方法等を記載してください。

（２）特別試験研究費の額の算出方法
１）支出額の把握
当該事業年度の試験研究費の額のうち、当該共同試験研究のために支出した金額
を対象費用の費目ごとに集計してください。ただし、当該支出額を客観的に判断できるような書類（例えば、①人件費を対象とする場合には、研究者が当該共同試験研究に従事した状況を説明できる研究記録、②領収書等支出を証明できる書類）が必要です。
なお、支出額は、契約額と一致している必要はありませんが、あまりに乖離している場合は、契約又は協定に沿って適正に支出されたことについて、特別試験研究費の額の認定の際に疑義が生じる可能性があります。

２）費用額の算出
当該共同試験研究のために支出した金額を基に、当該事業年度の試験研究費の額（事業の用に供する時において試験研究の用に供する減価償却資産又は試験研究のために支出した費用に係る繰延資産については償却費の額、その他の減価償却資産
又は繰延資産については試験研究のために要した費用の額で研究開発費として損金経理をした金額のうちその減価償却資産の取得価額又は繰延資産の額に含まれるもの）を集計して下さい。（※、様式は参考２参照）
このとき、その試験研究費に充てるため他の者から支払を受けた金額（例えば他の企業から受け取った受託試験研究費又は国庫補助金等による助成金）が含まれる
場合には、当該金額を控除した金額を費目ごとに集計して下さい。
※

契約又は協定に基づき申告法人が負担したものであれば、相手方が支出するもの（自社外試験研究費）であっても、申告法人が支出するもの（自社内試験研究費）であっても対象となります。

（３）特別試験研究費の額の認定（財務省令第 20 条第 37 項第１号）
特別試験研究費の額については、次のとおり、試験研究機関等の長などの認定を受けることが必要です。
１）試験研究機関等
試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する行政機関に置かれる地方支分部局の長の認定が必要となりますので、告示に定められている手続に従って申請を行い、認定書の交付を受けてください。
（告示の内容：https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html）
２）国立研究開発法人
国立研究開発法人の長の認定が必要となりますので、共同試験研究を行った国立

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研究開発法人に手続を確認の上申請を行い、認定書の交付を受けてください。

（４）税務申告に当たって（財務省令第 20 条第 37 項柱書き）
確定申告書等に（３）で交付を受けた認定書の写しを添付してください。

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２．大学等との共同試験研究※大学等の定義は、Ⅰ．制度の概要 ４．用語をご覧ください。
（１）契約又は協定に記載すべき事項
特別試験研究費の税額控除を受けるためには、共同試験研究の契約又は協定（※１）に、以下の項目が記載されていることが要件となります。（※２、様式は参考１参照）
なお、特別試験研究費の税額控除を受けるために必要な契約又は協定に記載すべき事項が記載されていない契約又は協定について、後日、契約又は協定の内容を変更することによりそれら記載すべき事項を充足したときは、契約又は協定を変更した日以降に生じた費用に加えて、その変更した日より前に生じた費用についても、その契約又は協定に係るものであることが明らかであり、かつ、その費用の支出日とその契約又は協定変更日が同一の事業年度内にある場合には、特別試験研究費の税額控除の対象となります。
※１ 「契約又は協定」の解釈は、Ⅰ．制度の概要 ４．用語をご覧ください。
※２ 共同研究・委託研究の相手方によっては、特別試験研究費の税額控除を活用するための契約書のひな形を用意している方もいらっしゃいますので、そうしたひな形があるか否か、共同研究・委託研究の相手方に確認することをお勧めします。

１）共同試験研究の目的及び内容（財務省令第 20 条第 18 項第１号）
共同試験研究の目的（期待される成果など）、内容（研究テーマなど）を記載してください。
２）共同試験研究の役割分担及びその内容（政令第 27 条の４第 27 項第２号）
共同試験研究に参加する企業及び大学等それぞれの役割及びその内容を記載してください。
３）共同試験研究の実施期間（財務省令第 20 条第 18 項第３号）
共同試験研究の実施期間について、開始年月日及び終了年月日を記載してください。
４）共同試験研究の参加企業及び大学等の名称等（財務省令第 20 条第 18 項第４号）
契約又は協定の当事者たる全ての企業及び大学等の名称、所在地、当該大学等の長の氏名を記載してください（契約又は協定に係る記名部分の記載でも可。）。
５）共同試験研究の実施場所（財務省令第 20 条第 18 項第５号）
共同試験研究を実施する主な研究所名又は施設名及びその所在地を記載してくだ
さい。
６）共同試験研究に使用する設備の明細（財務省令第 20 条第 18 項第６号）
共同試験研究で使用する建物・設備・機械・装置等の減価償却資産の名称等の明細を記載してください。当該共同試験研究専用の設備でなくても、当該共同試験研究における使用に係る部分については、対象となります（ただし、当該共同試験研
究に用いた時間とそれ以外で用いた時間とで按分する必要があります。）ので、当該設備についてもその明細を記載してください。

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７）共同試験研究に直接従事する研究者の氏名（財務省令第 20 条第 18 項第７号）
共同試験研究に直接従事する研究者の氏名を記載してください。当該共同試験研
究専従の研究員でなくても、当該共同試験研究における直接従事に係る部分については対象となります（ただし、当該共同試験研究に直接従事した時間とそれ以外に従事した時間とで按分する必要があります。）ので、当該研究者の氏名も記載してください。
８）費用の分担及びその明細（政令第 27 条の４第 27 項第２号、財務省令第 20 条第 18 項第２号）
共同試験研究に参加する企業及び大学等が費用を分担する旨、費用の総見込額及びそれぞれどのように費用を負担するのかについての明細を記載してください。
（※３～５）
税額控除の対象となる費用は、共同試験研究に係る試験研究費（具体的には、原材料費、人件費（※６）及び経費（旅費、外注費、減価償却費、光熱費、修繕費等）のうち、申告法人が負担したものです。
なお、対象費用のうち、① 人件費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、研究者が当該共同試験研究に従事した状況・時間を説明する研究記録が必要となります。
② 機械及び装置並びに工具、器具及び備品の購入に要する費用・減価償却費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、当該設備を当該共同試験研究に使用した状況・時間を説明する使用記録が必要となります。
③ 他の試験研究と共通で使用する経費（光熱費、設備維持費、管理費等）の一部を対象費用に計上する場合は、当該計上額の妥当性を客観的に判断できるような書類として、試験研究に要した時間や使用実績等に基づく算定の根拠となる資料が必要となります。
※３ 当事者間で合意した費目名及び費目の分類に従い、対象費目ごとに契約期間中の総見込額を記載してください（結果として、当該総見込額と実績が異なっても構いません。）。
※４ なお、大学等との共同試験研究において、申告法人が中小企業者（適用除外
事業者を除く。）又は農業協同組合等でない場合であって、必要な費用の総見込額が 50 万円以下である場合には、特別試験研究費税額控除制度は適用対象外となります。
※５ 申告法人が中小企業者（適用除外事業者を除く。）又は農業協同組合等である場合は、当項目のうち「費用の総見込額」について記載不要となります。
※６ 研究開発のプロジェクトマネジメント業務等を担う者であっても、「専門的知識をもって当該試験研究の業務に専ら従事する者」（政令第 27 条の４第２項第１号）に該当する場合には、その人件費を対象とすることができます。

21９）申告法人が負担した費用の額の確認及びその方法（政令第 27 条の４第 27 項第２号）
申告法人が負担した特別試験研究費の額について、「（３）特別試験研究費の額の確認」の「２）大学等の確認」に記述しているとおり、大学等が確認する旨及びその確認方法を記載してください。

10）成果の帰属及びその内容（政令第 27 条の４第 27 項第２号）
共同試験研究の成果が共同試験研究に参加する全ての企業及び大学等に何らかの形で帰属する旨及びその内容を記載してください。
なお、成果とは、一般的には以下の①又は②となります（以下の①又は②の利用権も含みます。）。
① 特許法、実用新案法、意匠法、商標法、半導体集積回路の回路配置に関する法律、種苗法、著作権法に規定する各権利及び外国における上記各権利に相当する権利② 秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、契約又は協定の当事者が協議の上、特に指定するもの

11）成果の公表（政令第 27 条の４第 27 項第２号）
当該大学等による当該成果の公表に関して、公表の有無又は公表する際のその公表の方法等を記載してください。

12）定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法（財務省令第 20 条第 18 項第８号）
契約又は協定の当事者間で、共同試験研究に関する進捗状況に関する報告について、定期的（少なくとも年１回以上。研究期間が１年未満の場合は、当該研究期間の間で１回以上）に行う旨を記載してください。また、確認した結果は、それぞれが署名又は記名の上、書類又は電子媒体で保存してください。

（２）特別試験研究費の額の算出方法
１）支出額の把握
当該事業年度の試験研究費の額のうち、当該共同試験研究のために支出した金額
を対象費用の費目ごとに集計してください。ただし、当該支出額を客観的に判断できるような書類（例えば、①人件費を対象とする場合には、研究者が当該共同試験研究に従事した状況を説明する研究記録、②領収書等支出を証明できる書類）が必要です。
なお、支出額は、契約額と一致している必要はありませんが、あまりに乖離している場合は、契約又は協定に沿って適正に支出されたことについて、特別試験研究費の額の第三者等の確認において疑義が生じる可能性があります。

２）費用額の算出

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当該共同試験研究のために支出した金額を基に、当該事業年度の試験研究費の額（事業の用に供する時において試験研究の用に供する減価償却資産又は試験研究のために支出した費用に係る繰延資産については償却費の額、その他の減価償却資産
又は繰延資産については試験研究のために要した費用の額で研究開発費として損金経理をした金額のうちその減価償却資産の取得価額又は繰延資産の額に含まれるもの）を集計して下さい。（※、様式は参考２参照）
このとき、その試験研究費に充てるため他の者から支払を受けた金額（例えば他の企業から受け取った受託試験研究費又は国庫補助金等による助成金）が含まれる
場合には、当該金額を控除した金額を費目ごとに集計して下さい。
※

契約又は協定に基づき申告法人が負担したものであれば、相手方が支出するもの（自社外試験研究費）であっても、申告法人が支出するもの（自社内試験研究費）であっても対象となります。

（３）特別試験研究費の額の確認（財務省令第 20 条第 38 項第１号）
大学等との共同研究について、特別試験研究費の税額控除を活用するに当たっては、
申告法人は共同研究等の相手方の確認と、第三者の確認の双方が必要です。
１）第三者による確認
特別試験研究費の額については、その額が、関係法令に照らして適正であり、当該共同試験研究に要した費用であって申告法人が当該契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、第三者による確認（※１）を受けてください。
第三者による確認の趣旨は、特別試験研究費としての妥当性について、エビデンスを基に確認すること、即ち、エビデンスを基に、合理的に特別試験研究費とは考えられない費用が混ざっていないか否かを確認することです。
試験研究費の費目別に見ると、例えば、以下のような方法が考えられます。これ
らは、あくまで一例です。専門的な知識及び経験に照らし、税務調査や会計監査等の他の税務・会計実務における作業と同様に、主要項目について、サンプルチェッ
クを行うという考え方も有用です。
第三者の確認については、あくまで、特別試験研究費として認められないものがないかを確認することが目的ですので、証憑類を全て確認すること自体が目的に陥らないよう留意ください。確認を行う第三者の皆さまにおかれては、費用対効果を踏まえ、メリハリのある対応へのご協力をお願いいたします。
作業を効率的に行うため、税制活用企業、共同研究・委託研究の相手方、確認を行う第三者の間で、必要な書類や手続について、あらかじめ共通認識を形成することが重要です。
※１ 第三者による確認とは、専門的な知識及び経験を有する者が行う検査及び適正であることの証明をいい（財務省令第 20 条第 38 項第１号）、具体的には、それらの者が、契約又は協定の内容、支出額の把握に当たり作成した当該支出額を客観的に判断できるようなエビデンスを確認することにより、特別試験研究費の額であることを証明するものです。
この専門的な知識及び経験を有する者には、公認会計士（※２）若しくは監
査法人、税理士（※２）若しくは税理士法人又は監査役、監査委員若しくは監

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査等委員が該当すると考えられます。
これらの者による検査の結果、適正であった旨を記載した書類を作成し、これらの者が記名してください。証明の際に作成する書類の様式については、本
ガイドラインの参考３をご覧ください。
※２ 申告法人の役員又は従業員が公認会計士又は税理士の資格を有している場合であっても、原則として、それら申告法人の役員（監査役・監査委員・監査等委員を除きます）又は従業員は確認を行うことはできません。ただし、申告法
人との間で確認に係る委任契約を締結する等して、第三者的な立場から確認を行うことができる場合は申告法人の役員又は従業員であっても構いません。

【各費目の確認ポイント等】① 原材料費 共同研究のための原材料費であることを証明するエビデンスがあ確認
るかポイント  共同研究に用いられた費用として、合理的に認められないものがないか 原材料費の集計表
 材料を購入するための稟議書
証憑例
 請求書
 支払われたことを示す記録（主要な領収書の写し等）
 原材料費の集計表のうち、明らかに他の用途に用いられたものが混ざっていないかどうかを確認する。
 自社外試験研究費（相手方の費用）について、共同研究費としての支出を証明するエビデンス類※のサンプルチェックを行う。
※相手方からの請求書等、企業が保有している書類も含む（相手方からの請求書類の場合は、試験研究費であることの証明に加えて、相手方との共同研究費であることの証明にも活用でき
る。）。
確認例

 自社内試験研究費（企業側の費用）について、①エビデンス類のサンプルチェックを行い、試験研究費であることを証明する。その上で、②共同研究としての支出を証明するために、以下２）に記載の「大学等の確認」（相手方の確認）の内容について確認する。
 契約に記載された原材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認する。
※乖離があるために、ただちに契約変更等が必要な訳ではありま
せん。

②

人件費
確認
 共同研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスがあ
ポイント
るか

24

証憑例

確認例

 共同研究に従事した者の人件費であると、合理的に認められない
ものがないか 人件費の集計表
 人件費の単価の根拠（単価表、雇用契約書等）
 従事時間を示す記録・契約書等
 自社外試験研究費（相手方の費用）について、共同研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンス類※のサンプルチェッ
クを行う。
※相手方からの請求書等、企業が保有している書類も含む（相手方からの請求書類の場合は、試験研究費であることの証明に加えて、相手方との共同研究費であることの証明にも活用できる。）。
 自社内試験研究費（企業側の費用）について、共同研究に従事した者の人件費であることを証明するため、以下２）に記載の「大学等の確認」（相手方の確認）の内容について確認する。
 明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認する。
 契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認する。
※乖離があるために、ただちに、契約変更等が必要な訳ではあり
ません。

③

経費

 共同研究に用いられた経費であることを証明するエビデンスがあ確認
るかポイント  共同研究に用いられた費用として、合理的に認められないものがないか 経費の集計表
 経費を使用するための稟議書
 請求書
証憑例
 支払われたことを示す記録（主要な領収書の写し等）
 機械装置等に係る費用（減価償却費等）の場合は、その使用記録
等）
 経費の集計表のうち、明らかに他の用途に用いられたものが混ざっていないかどうかを確認する。

確認例

 自社外試験研究費（相手方の費用）について、共同研究費としての支出を証明するエビデンス類※のサンプルチェックを行う。
※相手方からの請求書等、企業が保有している書類も含む（相手方からの請求書類の場合は、試験研究費であることの証明に加えて、相手方との共同研究費であることの証明にも活用できる。）。
 自社内試験研究費（企業側の費用）について、①エビデンス類のサンプルチェックを行い、試験研究費であることを証明する。その上で、②共同研究としての支出を証明するために、以下２）に25

記載の「大学等の確認」（相手方の確認）の内容について確認する。
 契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合に、その乖離の理由を確認する。
※乖離があるために、ただちに、契約変更等が必要な訳ではありません。

２）大学等の確認
特別試験研究費の額が、当該共同試験研究に要した費用であって申告法人が当該契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、書類により大学等の確認を受けて下さい。（様式は参考４参照）
共同研究の相手方の確認は、実際に共同研究のために支出した費用であることを担保するものです。即ち、単に、申告法人が共同研究のために支出したと主張するだけではなく、実際に相手方も確認することによって、本当に共同研究のために支出した費用であることを担保するためのものです。
このため、第三者による確認とは異なり、特別試験研究費として不適切なものが混ざっていないかどうか、という観点からの、個別の費用に関する証憑との突合等までは求めておりません。
実務においては、まず、税理士等の第三者が、共同研究に係る自社外試験研究費/自社内試験研究費に関して「第三者による確認書」本体及び別添資料等を作成し、共同研究の相手方たる大学等は、当該報告書やその別添資料の記載内容について、共同研究を行った立場から、確認していただく、といったことも行われているようです。これは、いわば、申告法人や第三者による報告書に対する、「同意」のようにも見えますが、法令上は、このような方法で手続を行っていただいても問題ございません。
特別試験研究費の税額控除の活用に際して大学側が必要な行為は、① 特別試験研究費の税額控除の活用を念頭においた共同研究契約等を結ぶこと② 自社外試験研究費（共同研究のうち、企業が負担し大学側で使用した費用）に係る税理士等が作成する「第三者による確認書」（参考３参照）の作成に当たって、必要な証憑類の提示等に協力いただくこと③ 税理士等が作成した「第三者による確認書」に関し、確認していただく（同意していただく）こと又は各費目の内訳書（参考２参照）により共同研究のために支出した費用であることを確認していただくこと④ 企業に「相手方による確認書」（参考４参照）を提出いただくことの４点となります。

（４）税務申告に当たって（財務省令第 20 条第 38 項柱書き）
確定申告書等に（３）で第三者及び大学等による確認を受けた書類の写しを添付して
ください。

26

３．新事業開拓事業者等との共同試験研究※新事業開拓事業者等の定義は、Ⅰ．制度の概要 ４．用語をご覧ください。
（１）契約又は協定に記載すべき事項
特別試験研究費の税額控除を受けるためには、共同試験研究の契約又は協定（※１）に、以下の項目が記載されていることが要件となります。（※２、様式は参考１参照）
なお、特別試験研究費の税額控除を受けるために必要な契約又は協定に記載すべき事項が記載されていない契約又は協定について、後日、契約又は協定の内容を変更することによりそれら記載すべき事項を充足したときは、契約又は協定を変更した日以降に生じた費用に加えて、その変更した日より前に生じた費用についても、その契約又は協定に係るものであることが明らかであり、かつ、その費用の支出日とその契約又は協定変更日が同一の事業年度内にある場合には、特別試験研究費の税額控除の対象となります。
※１ 「契約又は協定」の解釈は、Ⅰ．制度の概要 ４．用語をご覧ください。
※２ 共同研究・委託研究の相手方によっては、特別試験研究費の税額控除を活用するための契約書のひな形を用意している方もいらっしゃいますので、そうしたひな形があるか否か、共同研究・委託研究の相手方に確認することをお勧めします。

１）共同試験研究の目的及び内容（財務省令第 20 条第 20 項第１号）
共同試験研究の目的（期待される成果など）、内容（研究テーマなど）を記載してください。
２）共同試験研究の役割分担及びその内容（政令第 27 条の４第 27 項第３号）
共同試験研究に参加する企業及び新事業開拓事業者等それぞれの役割及びその内容を記載してください。
３）共同試験研究の実施期間（財務省令第 20 条第 20 項第２号）
共同試験研究の実施期間について、開始年月日及び終了年月日を記載してください。
４）共同試験研究の参加企業及び新事業開拓事業者等の名称等（財務省令第 20 条第 20 項第３号）
契約又は協定の当事者たる全ての企業及び新事業開拓事業者等の名称、代表者氏名、本店の所在地を記載してください（契約又は協定に係る記名部分の記載でも可。）。
５）共同試験研究の実施場所（財務省令第 20 条第 20 項第４号）
共同試験研究を実施する主な研究所名又は施設名及びその所在地を記載してくだ
さい。
６）共同試験研究に使用する設備の明細（財務省令第 20 条第 20 項第５号）
共同試験研究で使用する建物・設備・機械・装置等の減価償却資産の名称等の明細を記載してください。当該共同試験研究専用の設備でなくても、当該共同試験研究における使用に係る部分については、対象となります（ただし、当該共同試験研

27

究に用いた時間とそれ以外で用いた時間とで按分する必要があります。）ので、当該設備についてもその明細を記載してください。
７）共同試験研究に直接従事する研究者の氏名（財務省令第 20 条第 20 項第６号）
共同試験研究に直接従事する研究者の氏名を記載してください。当該共同試験研
究専従の研究員でなくても、当該共同試験研究における直接従事に係る部分については対象となります（ただし、当該共同試験研究に直接従事した時間とそれ以外に従事した時間とで按分する必要があります。）ので、当該研究者の氏名も記載してください。
８）費用の分担及びその明細（政令第 27 条の４第 27 項第３号）
共同試験研究に参加する企業及び新事業開拓事業者等が費用を分担する旨及びそれぞれどのように費用を負担するのかについての明細を記載してください。
税額控除の対象となる費用は、共同試験研究に係る試験研究費（具体的には、原材料費、人件費（※３）及び経費（旅費、外注費、減価償却費、光熱費、修繕費等）のうち、申告法人が負担したものです。
なお、対象費用のうち、① 人件費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、研究者が当該共同試験研究に従事した状況・時間を説明する研究記録が必要となります。
② 機械及び装置並びに工具、器具及び備品の購入に要する費用・減価償却費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、当該設備を当該共同試験研究に使用した状況・時間を説明する使用記録が必要となります。
③ 他の試験研究と共通で使用する経費（光熱費、設備維持費、管理費等）の一部を対象費用に計上する場合は、当該計上額の妥当性を客観的に判断できるような書類として、試験研究に要した時間や使用実績等に基づく算定の根拠となる資料が必要となります。
※３ 研究開発のプロジェクトマネジメント業務等を担う者であっても、「専門的知識をもって当該試験研究の業務に専ら従事する者」（政令第 27 条の４第２項第１号）に該当する場合には、その人件費を対象とすることができます。

９）申告法人が負担した費用の額の確認及びその方法（政令第 27 条の４第 27 項第３号）
申告法人が負担した特別試験研究費の額について、「（３）特別試験研究費の額の確認」の「２）新事業開拓事業者等の確認」に記述しているとおり、新事業開拓事業者等が確認する旨及びその確認方法を記載してください。

10）成果の帰属及びその内容（政令第 27 条の４第 27 項第３号）
共同試験研究の成果が共同試験研究に参加する全ての企業及び新事業開拓事業者
等に何らかの形で帰属する旨及びその内容を記載してください。
なお、成果とは、一般的には以下の①又は②となります（以下の①又は②の利用権も含みます。）。

28

①

②

特許法、実用新案法、意匠法、商標法、半導体集積回路の回路配置に関する法律、種苗法、著作権法に規定する各権利及び外国における上記各権利に相当する権利
秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、契約又は協定の当事者が協議の上、特に指定するもの

11）定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法（財務省令第 20 条第 20 項第７号）
契約又は協定の当事者間で、共同試験研究に関する進捗状況に関する報告について、定期的（少なくとも年１回以上。研究期間が１年未満の場合は、当該研究期間の間で１回以上）に行う旨を記載してください。また、確認した結果は、それぞれが署名又は記名の上、書類又は電子媒体で保存してください。

（２）特別試験研究費の額の算出方法
１）支出額の把握
当該事業年度の試験研究費の額のうち、当該共同試験研究のために支出した金額
を対象費用の費目ごとに集計してください。ただし、当該支出額を客観的に判断できるような書類（例えば、①人件費を対象とする場合には、研究者が当該共同試験研究に従事した状況を説明する研究記録、②領収書等支出を証明できる書類）が必要です。
なお、支出額は、契約額と一致している必要はありませんが、あまりに乖離している場合は、契約又は協定に沿って適正に支出されたことについて、特別試験研究費の額の第三者等の確認において、疑義が生じる可能性があります。

２）費用額の算出
当該共同試験研究のために支出した金額を基に、当該事業年度の試験研究費の額（事業の用に供する時において試験研究の用に供する減価償却資産又は試験研究のために支出した費用に係る繰延資産については償却費の額、その他の減価償却資産
又は繰延資産については試験研究のために要した費用の額で研究開発費として損金経理をした金額のうちその減価償却資産の取得価額又は繰延資産の額に含まれるもの）を集計して下さい。（※、様式は参考２参照）
このとき、その試験研究費に充てるため他の者から支払を受けた金額（例えば他の企業から受け取った受託試験研究費又は国庫補助金等による助成金）が含まれる
場合には、当該金額を控除した金額を費目ごとに集計して下さい。
※

契約又は協定に基づき申告法人が負担したものであれば、相手方が支出するもの（自社外試験研究費）であっても、申告法人が支出するもの（自社内試験研究費）であっても対象となります。

（３）特別試験研究費の額の確認（財務省令第 20 条第 38 項第２号）
新事業開拓事業者等との共同研究について、特別試験研究費の税額控除を活用するに29

当たっては、申告法人は共同研究等の相手方と、第三者の確認の双方が必要です。
１）第三者による確認
特別試験研究費の額については、その額が、関係法令に照らして適正であり、当該共同試験研究に要した費用であって申告法人が当該契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、第三者による確認（※１）を受けてください。
第三者による確認の趣旨は、特別試験研究費としての妥当性について、エビデンスを基に確認すること、即ち、エビデンスを基に、合理的に特別試験研究費とは考えられない費用が混ざっていないか否かを確認することです。
試験研究費の費目別に見ると、例えば、以下のような方法が考えられます。これ
らは、あくまで一例です。専門的な知識及び経験に照らし、税務調査や会計監査等の他の税務・会計実務における作業と同様に、主要項目について、サンプルチェッ
クを行うという考え方も有用です。
第三者の確認については、あくまで、特別試験研究費として認められないものがないかを確認することが目的ですので、証憑類を全て確認すること自体が目的に陥らないよう留意ください。確認を行う第三者の皆さまにおかれては、費用対効果を踏まえ、メリハリのある対応へのご協力をお願いいたします。
作業を効率的に行うため、税制活用企業、共同研究・委託研究の相手方、確認を行う第三者の間で、必要な書類や手続について、あらかじめ共通認識を形成することが重要です。
※１ 第三者による確認とは、専門的な知識及び経験を有する者が行う検査及び適正であることの証明をいい（財務省令第 20 条第 38 項第１号）、具体的には、それらの者が、契約又は協定の内容、支出額の把握に当たり作成した当該支出額を客観的に判断できるようなエビデンスを確認することにより、特別試験研究費の額であることを証明するものです。
この専門的な知識及び経験を有する者には、公認会計士（※２）若しくは監
査法人、税理士（※２）若しくは税理士法人又は監査役、監査委員若しくは監査等委員が該当すると考えられます。
これらの者による検査の結果、適正であった旨を記載した書類を作成し、これらの者が記名してください（※３）。証明の際に作成する書類の様式については、本ガイドラインの参考３をご覧ください。
※２ 申告法人の役員又は従業員が公認会計士又は税理士の資格を有している場合であっても、原則として、それら申告法人の役員（監査役・監査委員・監査等委員を除きます）又は従業員は確認を行うことはできません。ただし、申告法
人との間で確認に係る委任契約を締結する等して、第三者的な立場から確認を行うことができる場合は申告法人の役員又は従業員であっても構いません。

【各費目の確認ポイント等】① 原材料費確認
 共同研究のための原材料費であることを証明するエビデンスがあ
ポイント
るか

30

証憑例

 共同研究に用いられた費用として、合理的に認められないものがないか 原材料費の集計表
 材料を購入するための稟議書
 請求書
 支払われたことを示す記録（主要な領収書の写し等）
 原材料費の集計表のうち、明らかに他の用途に用いられたものが混ざっていないかどうかを確認する。
 自社外試験研究費（相手方の費用）について、共同研究費としての支出を証明するエビデンス類※のサンプルチェックを行う。
※相手方からの請求書等、企業が保有している書類も含む（相手方からの請求書類の場合は、試験研究費であることの証明に加えて、相手方との共同研究費であることの証明にも活用でき
る。）。

確認例

 自社内試験研究費（企業側の費用）について、①エビデンス類のサンプルチェックを行い、試験研究費であることを証明する。その上で、②共同研究としての支出を証明するために、以下２）に記載の「新事業開拓事業者等の確認」（相手方の確認）の内容について確認する。
 契約に記載された原材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認する。
※乖離があるために、ただちに契約変更等が必要な訳ではありま
せん。

②

人件費

 共同研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスがあ確認
るかポイント  共同研究に従事した者の人件費であると、合理的に認められない
ものがないか 人件費の集計表
証憑例  人件費の単価の根拠（単価表、雇用契約書等）
 従事時間を示す記録・契約書等
 自社外試験研究費（相手方の費用）について、共同研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンス類※のサンプルチェッ
クを行う。
※相手方からの請求書等、企業が保有している書類も含む（相手方からの請求書類の場合は、試験研究費であることの証明に加えて、相手方との共同研究費であることの証明にも活用でき確認例る。）。
 自社内試験研究費（企業側の費用）について、共同研究に従事した者の人件費であることを証明するため、以下２）に記載の「新事業開拓事業者等の確認」（相手方の確認）の内容について確認する。

31

 明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認する。
 契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認する。
※乖離があるために、ただちに、契約変更等が必要な訳ではあり
ません。
③

経費

 共同研究に用いられた経費であることを証明するエビデンスがあ確認
るかポイント  共同研究に用いられた費用として、合理的に認められないものがないか 経費の集計表
 経費を使用するための稟議書
 請求書
証憑例
 支払われたことを示す記録（主要な領収書の写し等）
 機械装置等に係る費用（減価償却費等）の場合は、その使用記録
等）
 経費の集計表のうち、明らかに他の用途に用いられたものが混ざっていないかどうかを確認する。
 自社外試験研究費（相手方の費用）について、共同研究費としての支出を証明するエビデンス類※のサンプルチェックを行う。
※相手方からの請求書等、企業が保有している書類も含む（相手方からの請求書類の場合は、試験研究費であることの証明に加えて、相手方との共同研究費であることの証明にも活用でき
る。）。
確認例

 自社内試験研究費（企業側の費用）について、①エビデンス類のサンプルチェックを行い、試験研究費であることを証明する。その上で、②共同研究としての支出を証明するために、以下２）に記載の「新事業開拓事業者等の確認」（相手方の確認）の内容について確認する。
 契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合に、その乖離の理由を確認する。
※乖離があるために、ただちに、契約変更等が必要な訳ではありません。

２）新事業開拓事業者等の確認
特別試験研究費の額が、当該共同試験研究に要した費用であって申告法人が当該契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、書類により新事業開拓事業者等の確認を受けて下さい。（様式は参考４参照）
共同研究の相手方の確認は、実際に共同研究のために支出した費用であることを担保するものです。即ち、単に、申告法人が共同研究のために支出したと主張する

32

だけではなく、実際に相手方も確認することによって、本当に共同研究のために支出した費用であることを担保するためのものです。
このため、第三者による確認とは異なり、特別試験研究費として不適切なものが混ざっていないかどうか、という観点からの、個別の費用に関する証憑との突合等までは求めておりません。
実務においては、まず、税理士等の第三者が、共同研究に係る自社外試験研究費/自社内試験研究費に関して「第三者による確認書」本体及び別添資料等を作成し、共同研究の相手方たる新事業開拓事業者等は、当該報告書やその別添資料の記載内
容について、共同研究を行った立場から、確認していただく、といったことも行われているようです。これは、いわば、申告法人や第三者による報告書に対する、「同意」のようにも見えますが、法令上は、このような方法で手続を行っていただ
いても問題ございません。
特別試験研究費の税額控除の活用に際して新事業開拓事業者等側が必要な行為は、① 特別試験研究費の税額控除の活用を念頭においた共同研究契約等を結ぶこと② 自社外試験研究費（共同研究のうち、企業が負担し新事業開拓事業者等側で使用した費用）に係る税理士等が作成する「第三者による確認書」（参考３参照）の作成に当たって、必要な証憑類の提示等に協力いただくこと③ 税理士等が作成した「第三者による確認書」に関し、確認していただく（同意していただく）こと又は各費目の内訳書（参考２参照）により共同研究のために支出した費用であることを確認していただくこと④ 企業に「相手方による確認書」（参考４参照）を提出いただくことの４点となります。

（４）税務申告に当たって（財務省令第 20 条第 19 項・第 38 項柱書き）
確定申告書等に以下の書類を添付してください。
１）（３）で第三者及び新事業開拓事業者等による確認を受けた書類の写し
２）新事業開拓事業者等が次のいずれに該当するかに応じ、それぞれに掲げる書類①

産業競争力強化法第２条第６項に規定する新事業開拓事業者（財務省令第 20
条第 19 項第１号）：当該新事業開拓事業者の株主名簿の写し等（株主名簿の写しその他の書類で株主の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地が確認できる書類をいいます。以下同じ。）のうち当該新事業開拓事業者の株式が認定特定新事業開拓投資事業組合の組合財産であることを明らかにする書類② 特定研究成果活用事業者（財務省令第 20 条第 19 項第２号）：以下の書類
イ）当該特定研究成果活用事業者の株主名簿の写し等のうち当該特定研究成果
活用事業者の株式が認定特定研究成果活用支援事業者に該当する投資事業
有限責任組合の組合財産であることを明らかにする書類
ロ）当該特定研究成果活用事業者の役員と大学等を設置する法人又は特別研究開発法人との雇用関係を証する書類③ 研究開発成果活用事業者（財務省令第 20 条第 19 項第３号）：以下の書類
イ）当該研究開発成果活用事業者の株主名簿の写し等のうち当該特別研究開発

33

法人が株主として記載されている書類
ロ）当該研究開発成果活用事業者の役員と大学等を設置する法人又は特別研究開発法人との雇用関係を証する書類

34

４．成果活用促進事業者との共同試験研究※成果活用促進事業者の定義は、Ⅰ．制度の概要 ４．用語をご覧ください。
（１）契約又は協定に記載すべき事項
特別試験研究費の税額控除を受けるためには、共同試験研究の契約又は協定（※１）に、以下の項目が記載されていることが要件となります。（※２、様式は参考１参照）
なお、特別試験研究費の税額控除を受けるために必要な契約又は協定に記載すべき事項が記載されていない契約又は協定について、後日、契約又は協定の内容を変更することによりそれら記載すべき事項を充足したときは、契約又は協定を変更した日以降に生じた費用に加えて、その変更した日より前に生じた費用についても、その契約又は協定に係るものであることが明らかであり、かつ、その費用の支出日とその契約又は協定変更日が同一の事業年度内にある場合には、特別試験研究費の税額控除の対象となります。
※１ 「契約又は協定」の解釈は、Ⅰ．制度の概要 ４．用語をご覧ください。
※２ 共同研究・委託研究の相手方によっては、特別試験研究費の税額控除を活用するための契約書のひな形を用意している方もいらっしゃいますので、そうしたひな形があるか否か、共同研究・委託研究の相手方に確認することをお勧めします。

１）共同試験研究の目的及び内容（政令第 27 条の４第 27 項第４号、財務省令第 20 条第 22 項）
共同試験研究の目的（期待される成果など）、内容（研究テーマなど）及び研究の内容が成果活用促進事業者の行う成果実用化研究開発（※３）に該当する旨を記載してください。
※３ 「成果実用化研究開発」とは、次のいずれかに該当するものです。
① 国立大学又は大学共同利用機関における技術に関する研究の成果の提供を受けて当該成果を実用化するために必要な研究を行う事業であって、当該成果を実用化しようとする民間事業者その他の者と共同して又は当該者から委託を受けて行うもの② 公立大学又は高等専門学校における技術に関する研究の成果を活用しようとする民間事業者その他の者と共同して又はその委託を受けて行う当該研究の成果を実用化するために必要な研究開発

２）共同試験研究の役割分担及びその内容（政令第 27 条の４第 27 項第４号）
共同試験研究に参加する企業及び成果活用促進事業者それぞれの役割及びその内容を記載してください。
３）共同試験研究の実施期間（財務省令第 20 条第 23 項第３号）
共同試験研究の実施期間について、開始年月日及び終了年月日を記載してください。
４）共同試験研究の参加企業及び成果活用促進事業者の名称等（財務省令第 20 条第 23 項第４号）

35

契約又は協定の当事者たる全ての企業及び成果活用促進事業者の名称、代表者氏名、本店の所在地を記載してください（契約又は協定に係る記名部分の記載でも可。）。
５）共同試験研究の実施場所（財務省令第 20 条第 23 項第５号）
共同試験研究を実施する主な研究所名又は施設名及びその所在地を記載してくだ
さい。
６）共同試験研究に使用する設備の明細（財務省令第 20 条第 23 項第６号）
共同試験研究で使用する建物・設備・機械・装置等の減価償却資産の名称等の明細を記載してください。当該共同試験研究専用の設備でなくても、当該共同試験研究における使用に係る部分については、対象となります（ただし、当該共同試験研
究に用いた時間とそれ以外で用いた時間とで按分する必要があります。）ので、当該設備についてもその明細を記載してください。
７）共同試験研究に直接従事する研究者の氏名（財務省令第 20 条第 23 項第７号）
共同試験研究に直接従事する研究者の氏名を記載してください。当該共同試験研
究専従の研究員でなくても、当該共同試験研究における直接従事に係る部分については対象となります（ただし、当該共同試験研究に直接従事した時間とそれ以外に従事した時間とで按分する必要があります。）ので、当該研究者の氏名も記載してください。
８）費用の分担及びその明細（政令第 27 条の４第 27 項第４号）
共同試験研究に参加する企業及び成果活用促進事業者が費用を分担する旨及びそれぞれどのように費用を負担するのかについての明細を記載してください。
税額控除の対象となる費用は、共同試験研究に係る試験研究費（具体的には、原材料費、人件費（※４）及び経費（旅費、外注費、減価償却費、光熱費、修繕費等）のうち、申告法人が負担したものです。
なお、対象費用のうち、① 人件費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、研究者が当該共同試験研究に従事した状況・時間を説明する研究記録が必要となります。
② 機械及び装置並びに工具、器具及び備品の購入に要する費用・減価償却費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、当該設備を当該共同試験研究に使用した状況・時間を説明する使用記録が必要となります。
③ 他の試験研究と共通で使用する経費（光熱費、設備維持費、管理費等）の一部を対象費用に計上する場合は、当該計上額の妥当性を客観的に判断できるような書類として、試験研究に要した時間や使用実績等に基づく算定の根拠となる資料が必要となります。

※４ 研究開発のプロジェクトマネジメント業務等を担う者であっても、「専門的知識をもって当該試験研究の業務に専ら従事する者」（政令第 27 条の４第２項第１号）に該当する場合には、その人件費を対象とすることができます。

36９）申告法人が負担した費用の額の確認及びその方法（政令第 27 条の４第 27 項第４号）
申告法人が負担した特別試験研究費の額について、「（３）特別試験研究費の額の確認」の「２）成果活用促進事業者の確認」に記述しているとおり、成果活用促
進事業者が確認する旨及びその確認方法を記載してください。

10）成果の帰属及びその内容（政令第 27 条の４第 27 項第４号）
共同試験研究の成果が共同試験研究に参加する全ての企業及び成果活用促進事業者に何らかの形で帰属する旨及びその内容を記載してください。
なお、成果とは、一般的には以下の①又は②となります（以下の①又は②の利用権も含みます。）。
① 特許法、実用新案法、意匠法、商標法、半導体集積回路の回路配置に関する法律、種苗法、著作権法に規定する各権利及び外国における上記各権利に相当する権利② 秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、契約又は協定の当事者が協議の上、特に指定するもの
11）定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法（財務省令第 20 条第 23 項第８号）
契約又は協定の当事者間で、共同試験研究に関する進捗状況に関する報告について、定期的（少なくとも年１回以上。研究期間が１年未満の場合は、当該研究期間の間で１回以上）に行う旨を記載してください。また、確認した結果は、それぞれが署名又は記名の上、書類又は電子媒体で保存してください。

（２）特別試験研究費の額の算出方法
１）支出額の把握
当該事業年度の試験研究費の額のうち、当該共同試験研究のために支出した金額
を対象費用の費目ごとに集計してください。ただし、当該支出額を客観的に判断できるような書類（例えば、①人件費を対象とする場合には、研究者が当該共同試験研究に従事した状況を説明する研究記録、②領収書等支出を証明できる書類）が必要です。
なお、支出額は、契約額と一致している必要はありませんが、あまりに乖離している場合は、契約又は協定に沿って適正に支出されたことについて、特別試験研究費の額の第三者等の確認において疑義が生じる可能性があります。
２）費用額の算出
当該共同試験研究のために支出した金額を基に、当該事業年度の試験研究費の額（事業の用に供する時において試験研究の用に供する減価償却資産又は試験研究のために支出した費用に係る繰延資産については償却費の額、その他の減価償却資産
又は繰延資産については試験研究のために要した費用の額で研究開発費として損金経理をした金額のうちその減価償却資産の取得価額又は繰延資産の額に含まれるもの）を集計して下さい。（※、様式は参考２参照）

37

このとき、その試験研究費に充てるため他の者から支払を受けた金額（例えば他の企業から受け取った受託試験研究費又は国庫補助金等による助成金）が含まれる
場合には、当該金額を控除した金額を費目ごとに集計して下さい。
※

契約又は協定に基づき申告法人が負担したものであれば、相手方が支出するもの（自社外試験研究費）であっても、申告法人が支出するもの（自社内試験研究費）であっても対象となります。

（３）特別試験研究費の額の確認（財務省令第 20 条第 38 項第３号）
成果活用促進事業者との共同研究について、特別試験研究費の税額控除を活用するに当たっては、申告法人は共同研究等の相手方と、第三者の確認の双方が必要です。
１）第三者による確認
特別試験研究費の額については、その額が、関係法令に照らして適正であり、当該共同試験研究に要した費用であって申告法人が当該契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、第三者による確認（※１）を受けてください。
第三者による確認の趣旨は、特別試験研究費としての妥当性について、エビデンスを基に確認すること、即ち、エビデンスを基に、合理的に特別試験研究費とは考えられない費用が混ざっていないか否かを確認することです。
試験研究費の費目別に見ると、例えば、以下のような方法が考えられます。これ
らは、あくまで一例です。専門的な知識及び経験に照らし、税務調査や会計監査等の他の税務・会計実務における作業と同様に、主要項目について、サンプルチェッ
クを行うという考え方も有用です。
第三者の確認については、あくまで、特別試験研究費として認められないものがないかを確認することが目的ですので、証憑類を全て確認すること自体が目的に陥らないよう留意ください。確認を行う第三者の皆さまにおかれては、費用対効果を踏まえ、メリハリのある対応へのご協力をお願いいたします。
作業を効率的に行うため、税制活用企業、共同研究・委託研究の相手方、確認を行う第三者の間で、必要な書類や手続について、あらかじめ共通認識を形成することが重要です。
※１ 第三者による確認とは、専門的な知識及び経験を有する者が行う検査及び適正であることの証明をいい（財務省令第 20 条第 38 項第１号）、具体的には、それらの者が、契約又は協定の内容、支出額の把握に当たり作成した当該支出額を客観的に判断できるようなエビデンスを確認することにより、特別試験研究費の額であることを証明するものです。
この専門的な知識及び経験を有する者には、公認会計士（※２）若しくは監
査法人、税理士（※２）若しくは税理士法人又は監査役、監査委員若しくは監査等委員が該当すると考えられます。
これらの者による検査の結果、適正であった旨を記載した書類を作成し、これらの者が記名してください（※３）。証明の際に作成する書類の様式については、本ガイドラインの参考３をご覧ください。
※２

申告法人の役員又は従業員が公認会計士又は税理士の資格を有している場合

38

であっても、原則として、それら申告法人の役員（監査役・監査委員・監査等委員を除きます）又は従業員は確認を行うことはできません。ただし、申告法
人との間で確認に係る委任契約を締結する等して、第三者的な立場から確認を行うことができる場合は申告法人の役員又は従業員であっても構いません。

【各費目の確認ポイント等】① 原材料費 共同研究のための原材料費であることを証明するエビデンスがあ確認
るかポイント  共同研究に用いられた費用として、合理的に認められないものがないか 原材料費の集計表
 材料を購入するための稟議書
証憑例
 請求書
 支払われたことを示す記録（主要な領収書の写し等）
 原材料費の集計表のうち、明らかに他の用途に用いられたものが混ざっていないかどうかを確認する。
 自社外試験研究費（相手方の費用）について、共同研究費としての支出を証明するエビデンス類※のサンプルチェックを行う。
※相手方からの請求書等、企業が保有している書類も含む（相手方からの請求書類の場合は、試験研究費であることの証明に加えて、相手方との共同研究費であることの証明にも活用でき
る。）。
確認例

 自社内試験研究費（企業側の費用）について、①エビデンス類のサンプルチェックを行い、試験研究費であることを証明する。その上で、②共同研究としての支出を証明するために、以下２）に記載の「成果活用促進事業者の確認」（相手方の確認）の内容について確認する。
 契約に記載された原材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認する。
※乖離があるために、ただちに契約変更等が必要な訳ではありま
せん。

②

人件費

 共同研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスがあ確認
るかポイント  共同研究に従事した者の人件費であると、合理的に認められない
ものがないか 人件費の集計表
証憑例  人件費の単価の根拠（単価表、雇用契約書等）
 従事時間を示す記録・契約書等

39 自社外試験研究費（相手方の費用）について、共同研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンス類※のサンプルチェッ
クを行う。
※相手方からの請求書等、企業が保有している書類も含む（相手方からの請求書類の場合は、試験研究費であることの証明に加えて、相手方との共同研究費であることの証明にも活用でき
る。）。
確認例

 自社内試験研究費（企業側の費用）について、共同研究に従事した者の人件費であることを証明するため、以下２）に記載の「成果活用促進事業者の確認」（相手方の確認）の内容について確認する。
 明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認する。
 契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認する。
※乖離があるために、ただちに、契約変更等が必要な訳ではあり
ません。

③

経費

 共同研究に用いられた経費であることを証明するエビデンスがあ確認
るかポイント  共同研究に用いられた費用として、合理的に認められないものがないか 経費の集計表
 経費を使用するための稟議書
 請求書
証憑例
 支払われたことを示す記録（主要な領収書の写し等）
 機械装置等に係る費用（減価償却費等）の場合は、その使用記録
等）
 経費の集計表のうち、明らかに他の用途に用いられたものが混ざっていないかどうかを確認する。

確認例

 自社外試験研究費（相手方の費用）について、共同研究費としての支出を証明するエビデンス類※のサンプルチェックを行う。
※相手方からの請求書等、企業が保有している書類も含む（相手方からの請求書類の場合は、試験研究費であることの証明に加えて、相手方との共同研究費であることの証明にも活用できる。）。
 自社内試験研究費（企業側の費用）について、①エビデンス類のサンプルチェックを行い、試験研究費であることを証明する。その上で、②共同研究としての支出を証明するために、以下２）に記載の「成果活用促進事業者の確認」（相手方の確認）の内容について確認する。

40

 契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合に、その乖離の理由を確認する。
※乖離があるために、ただちに、契約変更等が必要な訳ではありません。

２）成果活用促進事業者の確認
特別試験研究費の額が、当該共同試験研究に要した費用であって申告法人が当該契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、書類により成果活用促進事業者の確認を受けて下さい。（様式は参考４参照）
共同研究の相手方の確認は、実際に共同研究のために支出した費用であることを担保するものです。即ち、単に、申告法人が共同研究のために支出したと主張するだけではなく、実際に相手方も確認することによって、本当に共同研究のために支出した費用であることを担保するためのものです。
このため、第三者による確認とは異なり、特別試験研究費として不適切なものが混ざっていないかどうか、という観点からの、個別の費用に関する証憑との突合等までは求めておりません。
実務においては、まず、税理士等の第三者が、共同研究に係る自社外試験研究費/自社内試験研究費に関して「第三者による確認書」本体及び別添資料等を作成し、共同研究の相手方たる成果活用促進事業者は、当該報告書やその別添資料の記載内
容について、共同研究を行った立場から、確認していただく、といったことも行われているようです。これは、いわば、申告法人や第三者による報告書に対する、「同意」のようにも見えますが、法令上は、このような方法で手続を行っていただ
いても問題ございません。
特別試験研究費の税額控除の活用に際して成果活用促進事業者側が必要な行為は、① 特別試験研究費の税額控除の活用を念頭においた共同研究契約等を結ぶこと② 自社外試験研究費（共同研究のうち、企業が負担し成果活用促進事業者で使用した費用）に係る税理士等が作成する「第三者による確認書」（参考３参照）の作成に当たって、必要な証憑類の提示等に協力いただくこと③ 税理士等が作成した「第三者による確認書」に関し、確認していただく（同意していただく）こと又は各費目の内訳書（参考２参照）により共同研究のために支出した費用であることを確認していただくこと④ 企業に「相手方による確認書」（参考４参照）を提出いただくことの４点となります。

（４）税務申告に当たって（財務省令第 20 条第 21 項・第 38 項柱書き）
確定申告書等に以下の書類を添付してください。
１）（３）で第三者及び成果活用促進事業者による確認を受けた書類の写し
２）成果活用促進事業者が次のいずれに該当するかに応じ、それぞれに掲げる書類① 研究開発成果活用促進事業者（財 務 省 令 第 2 0 条 第 2 1 項 第 １ 号）：以下の書類
イ）当該研究開発成果活用促進事業者の株主名簿の写し等（株主名簿の写しそ

41

の他の書類で株主の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地が確認できる書類をいいます。以下同じ。）のうちその出資をした特別研究開発法人
が株主等として記載されている書類
ロ）当該研究開発成果活用促進事業者の役員と大学等を設置する法人又は特別研究開発法人との雇用関係を証する書類の写し②

国立大学等成果活用促進事業者（財務省令第 20 条第 21 項第２号）：以下の書類
イ）当該国立大学等成果活用促進事業者の株主名簿の写し等のうちその出資をした国立大学法人又は大学共同利用機関法人が株主等として記載されている書類
ロ）当該国立大学等成果活用促進事業者の役員と大学等を設置する法人又は特別研究開発法人との雇用関係を証する書類③ 公立大学成果活用促進事業者（財 務 省 令 第 2 0 条 第 2 1 項 第 ３ 号）：以下の書類
イ）当該公立大学成果活用促進事業者の株主名簿の写し等のうちその出資をした公立大学法人が株主等として記載されている書類
ロ）当該公立大学成果活用促進事業者の役員と大学等を設置する法人又は特別研究開発法人との雇用関係を証する書類

42

５．他の者（民間企業・民間研究所・公設試験研究機関等）との共同試験研究（１）対象となる他の者（政令第 27 条の４第 27 項第５号）
対象となる他の者（民間企業・民間研究所・公設試験研究機関等）とは、以下の者以外の者となります。
１）特別研究機関等
２）大学等
３）新事業開拓事業者等
４）成果活用促進事業者
５）当該法人がその発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の 25％以上を有している他の法人（当該他の法人が連結親法人である場合には、当該他の法人による連結完全支配関係にある各連結子法人を含む。）
６）当該法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の 25％以上を有している他の者（当該他の者が連結親法人である場合には当該他の者による連結完全支配関係にある各連結子法人を、当該他の者が連結子法人である場合には当該他の者に係る連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある他の連結子法人を、それぞれ含む。）
７）当該法人との間に支配関係（法人税法第２条第 12 号の７の５に規定する支配関係をいう。）がある他の者
なお、申告法人と共同して試験研究を行う者が、その申告法人の事業年度の中途において他の者に該当しないこととなった場合、１）の特別研究機関等、２）の大学等、３）の新事業開拓事業者等、４）の成果活用促進事業者、５）の他の法人、６）の他の者又は７）の他の者に該当することとなった場合には、その該当しないこととなった日以後の期間に係る当該共同試験研究のために要する費用の額は、他の者との共同試験研究に係る特別試験研究費の額に該当しないこととなります。
また、申告法人と共同して試験研究を行う者が、当該試験研究に係る契約又は協定の締結時において他の者に該当しない場合には、たとえその後に他の者に該当することとなったときであっても、その申告法人の当該試験研究のために要する費用の全額は、Ⅰ．
制度の概要 ３．の特別試験研究費の額に該当しないこととなります。

（２）契約又は協定に記載すべき事項
特別試験研究費の税額控除を受けるためには、共同試験研究の契約又は協定（※１）に、以下の項目が記載されていることが要件となります。（※２、様式は参考１参照）
なお、特別試験研究費の税額控除を受けるために必要な契約又は協定に記載すべき事項が記載されていない契約又は協定について、後日、契約又は協定の内容を変更することによりそれら記載すべき事項を充足したときは、契約又は協定を変更した日以降に生じた費用に加えて、その変更した日より前に生じた費用についても、その契約又は協定に係るものであることが明らかであり、かつ、その費用の支出日とその契約又は協定変更日が同一の事業年度内にある場合には、特別試験研究費の税額控除の対象となります。
※１ 「契約又は協定」の解釈は、Ⅰ．制度の概要 ４．用語をご覧ください。

43

※２ 共同研究・委託研究の相手方によっては、特別試験研究費の税額控除を活用するための契約書のひな形を用意している方もいらっしゃいますので、そうしたひな形があるか否か、共同研究・委託研究の相手方に確認することをお勧めします。

１）共同試験研究の目的及び内容（財務省令第 20 条第 24 項第１号）
共同試験研究の目的（期待される成果など）、内容（研究テーマなど）を記載してください。
２）共同試験研究の役割分担及びその内容（政令第 27 条の４第 27 項第５号）
共同試験研究に参加する者それぞれの役割及びその内容を記載してください。
３）共同試験研究の実施期間（財務省令第 20 条第 24 項第２号）
共同試験研究の実施期間について、開始年月日及び終了年月日を記載してください。
４）共同試験研究の参加企業及び他の者（民間企業・民間研究所・公設試験研究機関
等）の名称等（財務省令第 20 条第 24 項第３号）
契約の当事者全ての氏名又は名称、代表者氏名、住所又は本店/主たる事業所の所在地を記載してください（契約又は協定に係る記名部分の記載でも可。）。
５）共同試験研究の実施場所（財務省令第 20 条第 24 項第４号）
共同試験研究を実施する主な研究所名又は施設名及びその所在地を記載してくだ
さい。
６）共同試験研究に使用する設備の明細（財務省令第 20 条第 24 項第５号）
共同試験研究で使用する建物・設備・機械・装置等の減価償却資産の名称等の明細を記載してください。当該共同試験研究専用の設備でなくても、当該共同試験研究における使用に係る部分については、対象となります（ただし、当該共同試験研
究に用いた時間とそれ以外で用いた時間とで按分する必要があります。）ので、当該設備についてもその明細を記載してください。
７）共同試験研究に直接従事する研究者の氏名（財務省令第 20 条第 24 項第６号）
共同試験研究に直接従事する研究者の氏名を記載してください。当該共同試験研
究専従の研究員でなくても、当該共同試験研究における直接従事に係る部分については対象となります（ただし、当該共同試験研究に直接従事した時間とそれ以外に従事した時間とで按分する必要があります。）ので、当該研究者の氏名も記載してください。
８）費用の分担及びその明細（政令第 27 条の４第 27 項第５号）
共同試験研究に参加する企業及び他の者が費用を分担する旨及びそれぞれどのよ
うに費用を負担するのかについての明細を記載してください。
税額控除の対象となる費用は、共同試験研究に係る試験研究費（具体的には、原材料費、人件費（※３）及び経費（旅費、外注費、減価償却費、光熱費、修繕費等）のうち、申告法人が負担したものです。
なお、対象費用のうち、

44

①

②

③

人件費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、研究者が当該共同試験研究に従事した状況・時間を説明する研究記録が必要となります。
機械及び装置並びに工具、器具及び備品の購入に要する費用・減価償却費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、当該設備を当該共同試験研究に使用した状況・時間を説明する使用記録が必要となります。
他の試験研究と共通で使用する経費（光熱費、設備維持費、管理費等）の一部を対象費用に計上する場合は、当該計上額の妥当性を客観的に判断できるような書類として、試験研究に要した時間や使用実績等に基づく算定の根拠となる資料が必要となります。

※３ 研究開発のプロジェクトマネジメント業務等を担う者であっても、「専門的知識をもって当該試験研究の業務に専ら従事する者」（政令第 27 条の４第２項第１号）に該当する場合には、その人件費を対象とすることができます。

９）申告法人が負担した費用の額の確認及びその方法（政令第 27 条の４第 27 項第５号）
申告法人が負担した特別試験研究費の額について、「（４）特別試験研究費の額の確認」の「２）他の者の確認」に記述しているとおり、他の者が確認する旨及びその確認方法を記載してください。

10）成果の帰属及びその内容（政令第 27 条の４第 27 項第５号）
共同試験研究の成果が共同試験研究に参加する全ての者に何らかの形で帰属する旨及びその内容を記載してください。
なお、成果とは、一般的には以下の①又は②となります（以下の①又は②の利用権も含みます。）。
① 特許法、実用新案法、意匠法、商標法、半導体集積回路の回路配置に関する法律、種苗法、著作権法に規定する各権利及び外国における上記各権利に相当する権利② 秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、契約又は協定の当事者が協議の上、特に指定するもの

11）定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法（財務省令第 20 条第 24 項第７号）
契約又は協定の当事者間で、共同試験研究に関する進捗状況に関する報告について、定期的（少なくとも年１回以上。研究期間が１年未満の場合は、当該研究期間の間で１回以上）に行う旨を記載してください。また、確認した結果は、それぞれが署名又は記名の上、書類又は電子媒体で保存してください。

（３）特別試験研究費の額の算出方法

45１）支出額の把握
当該事業年度の試験研究費の額のうち、当該共同試験研究のために支出した金額
を対象費用の費目ごとに集計してください。ただし、当該支出額を客観的に判断できるような書類（例えば、①人件費を対象とする場合には、研究者が当該共同試験研究に従事した状況を説明する研究記録、②領収書等支出を証明できる書類）が必要です。
なお、支出額は、契約額と一致している必要はありませんが、あまりに乖離している場合は、契約又は協定に沿って適正に支出されたことについて、特別試験研究費の額の第三者等の確認において疑義が生じる可能性があります。
２）費用額の算出
当該共同試験研究のために支出した金額を基に、当該事業年度の試験研究費の額（事業の用に供する時において試験研究の用に供する減価償却資産又は試験研究のために支出した費用に係る繰延資産については償却費の額、その他の減価償却資産
又は繰延資産については試験研究のために要した費用の額で研究開発費として損金経理をした金額のうちその減価償却資産の取得価額又は繰延資産の額に含まれるもの）を集計して下さい。（※、様式は参考２参照）
このとき、その試験研究費に充てるため他の者から支払を受けた金額（例えば他の企業から受け取った受託試験研究費又は国庫補助金等による助成金）が含まれる
場合には、当該金額を控除した金額を費目ごとに集計して下さい。
※

契約又は協定に基づき申告法人が負担したものであれば、相手方が支出するもの（自社外試験研究費）であっても、申告法人が支出するもの（自社内試験研究費）であっても対象となります。

（４）特別試験研究費の額の確認（財務省令第 20 条第 38 項第４号）
他の者との共同研究について、特別試験研究費の税額控除を活用するに当たっては、
申告法人は共同研究等の相手方と、第三者の確認の双方が必要です。
１）第三者による確認
特別試験研究費の額については、その額が、関係法令に照らして適正であり、当該共同試験研究に要した費用であって申告法人が当該契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、第三者による確認（※１）を受けてください。
第三者による確認の趣旨は、特別試験研究費としての妥当性について、エビデンスを基に確認すること、即ち、エビデンスを基に、合理的に特別試験研究費とは考えられない費用が混ざっていないか否かを確認することです。
試験研究費の費目別に見ると、例えば、以下のような方法が考えられます。これ
らは、あくまで一例です。専門的な知識及び経験に照らし、税務調査や会計監査等の他の税務・会計実務における作業と同様に、主要項目について、サンプルチェッ
クを行うという考え方も有用です。
第三者の確認については、あくまで、特別試験研究費として認められないものがないかを確認することが目的ですので、証憑類を全て確認すること自体が目的に陥らないよう留意ください。確認を行う第三者の皆さまにおかれては、費用対効果を踏まえ、メリハリのある対応へのご協力をお願いいたします。

46

作業を効率的に行うため、税制活用企業、共同研究・委託研究の相手方、確認を行う第三者の間で、必要な書類や手続について、あらかじめ共通認識を形成することが重要です。
※１ 第三者による確認とは、専門的な知識及び経験を有する者が行う検査及び適正であることの証明をいい（財務省令第 20 条第 38 項第１号）、具体的には、それらの者が、契約又は協定の内容、支出額の把握に当たり作成した当該支出額を客観的に判断できるようなエビデンスを確認することにより、特別試験研究費の額であることを証明するものです。
この専門的な知識及び経験を有する者には、公認会計士（※２）若しくは監
査法人、税理士（※２）若しくは税理士法人又は監査役、監査委員若しくは監査等委員が該当すると考えられます。
これらの者による検査の結果、適正であった旨を記載した書類を作成し、これらの者が記名してください（※３）。証明の際に作成する書類の様式については、本ガイドラインの参考３をご覧ください。
※２ 申告法人の役員又は従業員が公認会計士又は税理士の資格を有している場合であっても、原則として、それら申告法人の役員（監査役・監査委員・監査等委員を除きます）又は従業員は確認を行うことはできません。ただし、申告法
人との間で確認に係る委任契約を締結する等して、第三者的な立場から確認を行うことができる場合は申告法人の役員又は従業員であっても構いません。

【各費目の確認ポイント等】① 原材料費 共同研究のための原材料費であることを証明するエビデンスがあ確認
るかポイント  共同研究に用いられた費用として、合理的に認められないものがないか 原材料費の集計表
 材料を購入するための稟議書
証憑例
 請求書
 支払われたことを示す記録（主要な領収書の写し等）
 原材料費の集計表のうち、明らかに他の用途に用いられたものが混ざっていないかどうかを確認する。

確認例

 自社外試験研究費（相手方の費用）について、共同研究費としての支出を証明するエビデンス類※のサンプルチェックを行う。
※相手方からの請求書等、企業が保有している書類も含む（相手方からの請求書類の場合は、試験研究費であることの証明に加えて、相手方との共同研究費であることの証明にも活用できる。）。
 自社内試験研究費（企業側の費用）について、①エビデンス類のサンプルチェックを行い、試験研究費であることを証明する。その上で、②共同研究としての支出を証明するために、以下２）に47

記載の「他の者の確認」（相手方の確認）の内容について確認する。
 契約に記載された原材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認する。
※乖離があるために、ただちに契約変更等が必要な訳ではありま
せん。
②

人件費

 共同研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスがあ確認
るかポイント  共同研究に従事した者の人件費であると、合理的に認められない
ものがないか 人件費の集計表
証憑例  人件費の単価の根拠（単価表、雇用契約書等）
 従事時間を示す記録・契約書等
 自社外試験研究費（相手方の費用）について、共同研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンス類※のサンプルチェッ
クを行う。
※相手方からの請求書等、企業が保有している書類も含む（相手方からの請求書類の場合は、試験研究費であることの証明に加えて、相手方との共同研究費であることの証明にも活用でき
る。）。
確認例

 自社内試験研究費（企業側の費用）について、共同研究に従事した者の人件費であることを証明するため、以下２）に記載の「他の者の確認」（相手方の確認）の内容について確認する。
 明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認する。
 契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認する。
※乖離があるために、ただちに、契約変更等が必要な訳ではあり
ません。

③

経費

 共同研究に用いられた経費であることを証明するエビデンスがあ確認
るかポイント  共同研究に用いられた費用として、合理的に認められないものがないか 経費の集計表
 経費を使用するための稟議書
 請求書
証憑例
 支払われたことを示す記録（主要な領収書の写し等）
 機械装置等に係る費用（減価償却費等）の場合は、その使用記録
等）

48

 経費の集計表のうち、明らかに他の用途に用いられたものが混ざっていないかどうかを確認する。
 自社外試験研究費（相手方の費用）について、共同研究費としての支出を証明するエビデンス類※のサンプルチェックを行う。
※相手方からの請求書等、企業が保有している書類も含む（相手方からの請求書類の場合は、試験研究費であることの証明に加えて、相手方との共同研究費であることの証明にも活用でき
る。）。
確認例

 自社内試験研究費（企業側の費用）について、①エビデンス類のサンプルチェックを行い、試験研究費であることを証明する。その上で、②共同研究としての支出を証明するために、以下２）に記載の「他の者の確認」（相手方の確認）について確認する。
 契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合に、その乖離の理由を確認する。
※乖離があるために、ただちに、契約変更等が必要な訳ではありません。

２）他の者の確認
特別試験研究費の額が、当該共同試験研究に要した費用であって申告法人が当該契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、書類により他の者の確認を受けて下さい。（様式は参考４参照）
共同研究の相手方の確認は、実際に共同研究のために支出した費用であることを担保するものです。即ち、単に、申告法人が共同研究のために支出したと主張するだけではなく、実際に相手方も確認することによって、本当に共同研究のために支出した費用であることを担保するためのものです。
このため、第三者による確認とは異なり、特別試験研究費として不適切なものが混ざっていないかどうか、という観点からの、個別の費用に関する証憑との突合等までは求めておりません。
実務においては、まず、税理士等の第三者が、共同研究に係る自社外試験研究費/自社内試験研究費に関して「第三者による確認書」本体及び別添資料等を作成し、共同研究の相手方たる他の者は、当該報告書やその別添資料の記載内容について、共同研究を行った立場から、確認していただく、といったことも行われているようです。これは、いわば、申告法人や第三者による報告書に対する、「同意」のようにも見えますが、法令上は、このような方法で手続を行っていただいても問題ございません。
特別試験研究費の税額控除の活用に際して他の者側が必要な行為は、① 特別試験研究費の税額控除の活用を念頭においた共同研究契約等を結ぶこと② 自社外試験研究費（共同研究のうち、企業が負担し他の者で使用した費用）に係る税理士等が作成する「第三者による確認書」（参考３参照）の作成に当たって、必要な証憑類の提示等に協力いただくこと③ 税理士等が作成した「第三者による確認書」に関し、確認していただく（同意していただく）こと又は各費目の内訳書（参考２参照）により共同研究のために支出した費用であることを確認していただくこと

49

④ 企業に「相手方による確認書」（参考４参照）を提出いただくことの４点となります。

（５）税務申告に当たって（財務省令第 20 条第 38 項柱書き）
確定申告書等に（４）で第三者及び他の者による確認を受けた書類の写しを添付して
ください。

50

６．技術研究組合の組合員が行う協同試験研究（１）技術研究組合の定款、規約又は事業計画に記載すべき事項
特別試験研究費の税額控除を受けるためには、技術研究組合の定款、規約又は各事業年度の事業計画（それらが変更された場合はそれぞれ変更後のもの。以下６．において「定款等」という。以下同じ。）に、以下の項目が記載されていることが要件となります。（※、様式は参考１参照）
なお、特別試験研究費の税額控除を受けるために必要な定款等に記載すべき事項が記載されていない定款等について、後日、定款等の内容を変更することによりそれら記載すべき事項を充足したときは、定款等を変更した日以降に賦課された費用に加えて、その変更した日より前に賦課された費用についても、その定款等に係るものであることが明らかであり、かつ、その費用の支出日とその定款等変更日が同一の事業年度内にある
場合には、特別試験研究費の税額控除の対象となります。

１）試験研究の目的及び内容（財務省令第 20 条第 25 項第１号）
試験研究の目的（期待される成果又は効果など）、内容（研究テーマ又は実施項目など）を記載してください。
２）組合員の役割分担及びその内容（政令第 27 条の４第 27 項第６号）
試験研究における申告法人及び申告法人以外の当該技術研究組合の組合員の役割とその具体的な内容を記載してください。
３）試験研究の実施期間（財務省令第 20 条第 25 項第２号）
試験研究の開始年月日及び終了年月日を記載してください。
４）試験研究の実施場所（財務省令第 20 条第 25 項第３号）
試験研究を実施する主な研究所名又は施設名及びその所在地を記載してください。

（２）税額控除の対象となる費用の額（政令第 27 条の４第 28 項第３号）
技術研究組合法第９条第１項の規定により賦課される費用の額が税額控除の対象となる特別試験研究費の額となります。

51

７．特別研究機関等への委託試験研究※特別研究機関等の定義は、Ⅰ．制度の概要 ４．用語をご覧ください。
（１）契約又は協定に記載すべき事項
特別試験研究費の税額控除を受けるためには、委託試験研究の契約又は協定に、以下の項目が記載されていることが要件となります。
なお、特別試験研究費の税額控除を受けるために必要な契約又は協定に記載すべき事項が記載されていない契約又は協定について、後日、契約又は協定の内容を変更することによりそれら記載すべき事項を充足したときは、契約又は協定を変更した日以降に生じた費用に加えて、その変更した日より前に生じた費用についても、その契約又は協定に係るものであることが明らかであり、かつ、その費用の支出日とその契約又は協定変更日が同一の事業年度内にある場合には、特別試験研究費の税額控除の対象となります。
※１ 「契約又は協定」の解釈は、Ⅰ．制度の概要 ４．用語をご覧ください。
※２ 共同研究・委託研究の相手方によっては、特別試験研究費の税額控除を活用するための契約書のひな形を用意している方もいらっしゃいますので、そうしたひな形があるか否か、共同研究・委託研究の相手方に確認することをお勧めします。

１）費用の額及びその明細（政令第 27 条の４第 27 項第７号）
委託試験研究に関する費用について、委託元企業が負担する額の明細を記載してください。
税額控除の対象となる金額は、試験研究費の額のうち当該委託試験研究に要した費用の額として「（２）特別試験研究費の額の認定」に記述しているとおり、申告法人の申請に基づき試験研究機関等の長等が認定した金額です。
２）成果の帰属（政令第 27 条の４第 27 項第７号）
委託試験研究の成果の帰属について、記載してください。
なお、成果とは、一般的には以下の①又は②となります（以下の①又は②の利用権も含みます。）。
① 特許法、実用新案法、意匠法、商標法、半導体集積回路の回路配置に関する法律、種苗法、著作権法に規定する各権利及び外国における上記各権利に相当する権利② 秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、契約又は協定の当事者が協議の上、特に指定するもの
３）成果の公表（政令第 27 条の４第 27 項第７号）
当該特別研究機関等による当該成果の公表に関して、公表の有無又は公表する際のその公表の方法等を記載してください。

（２）特別試験研究費の額の認定（財務省令第 20 条第 37 項第２号）
特別試験研究費の額については、次のとおり、試験研究機関等の長などの認定を受けることが必要です。

52

１）試験研究機関等
試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する行政機関に置かれる地方支分部局の長の認定が必要となりますので、告示に定められている手続に従って申請を行い、認定書の交付を受けてください。
（告示の内容：https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseisyoyoushiki .html）
２）国立研究開発法人
国立研究開発法人の長の認定が必要となりますので、委託試験研究を行った国立研究開発法人に手続を確認の上申請を行い、認定書の交付を受けてください。

（３）税務申告に当たって（財務省令第 20 条第 37 項柱書き）
確定申告書等に（２）で交付を受けた認定書の写しを添付してください。
※

なお、認定する金額は、当該試験研究費に充てるため他の者から支払を受けた金額（例えば他の企業から受け取った受託試験研究費又は国庫補助金等による助成金）が含まれる場合には、当該金額を控除した金額となります。

53

８．大学等への委託試験研究※大学等の定義は、Ⅰ．制度の概要 ４．用語をご覧ください。
（１）契約又は協定に記載すべき事項
特別試験研究費の税額控除を受けるためには、委託試験研究の契約又は協定（※１）に、以下の項目が記載されていることが要件となります。（※２、様式は参考１参照）
なお、特別試験研究費の税額控除を受けるために必要な契約又は協定に記載すべき事項が記載されていない契約又は協定について、後日、契約又は協定の内容を変更することによりそれら記載すべき事項を充足したときは、契約又は協定を変更した日以降に生じた費用に加えて、その変更した日より前に生じた費用についても、その契約又は協定に係るものであることが明らかであり、かつ、その費用の支出日とその契約又は協定変更日が同一の事業年度内にある場合には、特別試験研究費の税額控除の対象となります。
※１ 「契約又は協定」の解釈は、Ⅰ．制度の概要 ４．用語をご覧ください。
※２ 共同研究・委託研究の相手方によっては、特別試験研究費の税額控除を活用するための契約書のひな形を用意している方もいらっしゃいますので、そうしたひな形があるか否か、共同研究・委託研究の相手方に確認することをお勧めします。

１）委託試験研究の目的及び内容（財務省令第 20 条第 26 項第１号）
委託試験研究の目的（期待される成果など）、内容（研究テーマなど）を記載してください。

２）委託試験研究の実施期間（財務省令第 20 条第 26 項第３号）
委託試験研究の実施期間について、開始年月日及び終了年月日を記載してください。

３）委託試験研究の当事者たる企業及び大学等の名称等（財務省令第 20 条第 26 項第４号）
契約又は協定の当事者たる全ての企業及び大学等の名称、所在地、当該大学等の長の氏名を記載してください（契約又は協定に係る記名部分の記載でも可。）。

４）費用の負担及びその明細（政令第 27 条の４第 27 項第８号、財務省令第 20 条第 26 項第２号）
委託試験研究に関する費用について、委託元企業が当該委託試験研究に要する費用を負担する旨、費用の総見込額及びその負担する額の明細を記載してください。
（※３～６）
税額控除の対象となる費用は、委託試験研究に係る試験研究費（具体的には、原材料費、人件費及び経費（旅費、外注費、減価償却費、光熱費、修繕費等）のうち、申告法人が当該契約又は協定に基づいて負担したものです。
なお、対象費用のうち、① 人件費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、研

54

②

③

究者が当該委託試験研究に従事した状況・時間を説明する研究記録が必要となります。
機械及び装置並びに工具、器具及び備品の購入に要する費用・減価償却費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、当該設備を当該委託試験研究に使用した状況・時間を説明する使用記録が必要となります。
他の試験研究と共通で使用する経費（光熱費、設備維持費、管理費等）の一部を対象費用に計上する場合は、当該計上額の妥当性を客観的に判断できるような書類として、試験研究に要した時間や使用実績等に基づく算定の根拠となる資料が必要となります。

※３ 当事者間で合意した費目名及び費目の分類に従い、対象費目ごとに契約期間中の総見込額を記載してください（結果として、当該総見込額と実績が異なっても構いません。）。
※４ なお、大学等との委託試験研究において、申告法人が中小企業者（適用除外
事業者を除く。）又は農業協同組合等でない場合であって、必要な費用の総見込額が 50 万円以下である場合には、特別試験研究費税額控除制度は適用対象外となります。
※５ 申告法人が中小企業者（適用除外事業者を除く。）又は農業協同組合等である場合は、当項目のうち「費用の総見込額」について記載不要となります。
※６ 契約又は協定によっては、出来高払い方式（委託試験研究内容の項目ごとに単価を設け、実際に実施した項目の回数（医薬品・医療機器の臨床試験においては症例数等）に単価を乗じて得られた額を委託試験研究の対価とする方式）のケースもあります。このような場合、委託試験研究内容の項目ごとの単価表を掲載するようにしてください。あわせて、当該単価を構成する費目を明示してください。

５）申告法人が負担した費用の額の確認及びその方法（政令第 27 条の４第 27 項第８号）
申告法人が負担した特別試験研究費の額について、「（３）特別試験研究費の額の確認」の「２）大学等の確認」に記述しているとおり、大学等が確認する旨及びその確認方法を記載してください。

６）成果の帰属（政令第 27 条の４第 27 項第８号）
委託試験研究の成果の帰属について、記載してください。
なお、成果とは、一般的には以下の①又は②となります（以下の①又は②の利用権も含みます。）。
① 特許法、実用新案法、意匠法、商標法、半導体集積回路の回路配置に関する法律、種苗法、著作権法に規定する各権利及び外国における上記各権利に相当する権利② 秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中55

から、契約又は協定の当事者が協議の上、特に指定するもの

７）成果の公表（政令第 27 条の４第 27 項第８号）
当該大学等による当該成果の公表に関して、公表の有無又は公表する際のその公表の方法等を記載してください。

８）定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法（財務省令第 20 条第 26 項第５号）
契約又は協定の当事者間で、委託試験研究に関する進捗状況に関する報告について、定期的（少なくとも年１回以上。研究期間が１年未満の場合は、当該研究期間の間で１回以上）に行う旨を記載してください。また、確認した結果は、それぞれが記名の上、書類又は電子媒体で保存してください。

（２）特別試験研究費の額の算出方法
１）支出額の把握
当該事業年度の試験研究費の額のうち、当該委託試験研究のために支出した金額
を対象費用の費目ごとに集計してください。ただし、当該支出額を客観的に判断できるような書類（例えば、①人件費を対象とする場合には、研究者が当該委託試験研究に従事した状況を説明する研究記録、②領収書等支出を証明できる書類）が必要です。
なお、支出額は、契約額と一致している必要はありませんが、あまりに乖離している場合は、契約又は協定に沿って適正に支出されたことについて、特別試験研究費の額の第三者等の確認において疑義が生じる可能性があります。

２）費用額の算出
当該委託試験研究のために支出した金額を基に、当該事業年度の試験研究費の額（事業の用に供する時において試験研究の用に供する減価償却資産又は試験研究のために支出した費用に係る繰延資産については償却費の額、その他の減価償却資産
又は繰延資産については試験研究のために要した費用の額で研究開発費として損金経理をした金額のうちその減価償却資産の取得価額又は繰延資産の額に含まれるもの）を集計して下さい。（様式は参考２参照）
このとき、その試験研究費に充てるため他の者から支払を受けた金額（例えば他の企業から受け取った受託試験研究費又は国庫補助金等による助成金）が含まれる
場合には、当該金額を控除した金額を費目ごとに集計して下さい。

（３）特別試験研究費の額の確認（財務省令第 20 条第 38 項第５号）
大学等への委託研究について、特別試験研究費の税額控除を活用するに当たっては、
申告法人は委託研究等の相手方の確認と、第三者の確認の双方が必要です。
１）第三者による確認
特別試験研究費の額については、その額が、関係法令に照らして適正であり、当56

該委託試験研究に要した費用であって申告法人が当該契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、第三者による確認（※１）を受けてください。
第三者による確認の趣旨は、特別試験研究費としての妥当性について、エビデンスを基に確認すること、即ち、エビデンスを基に、合理的に特別試験研究費とは考えられない費用が混ざっていないか否かを確認することです。
試験研究費の費目別に見ると、例えば、以下のような方法が考えられます。これ
らは、あくまで一例です。専門的な知識及び経験に照らし、税務調査や会計監査等の他の税務・会計実務における作業と同様に、主要項目について、サンプルチェッ
クを行うという考え方も有用です。
第三者の確認については、あくまで、特別試験研究費として認められないものがないかを確認することが目的ですので、証憑類を全て確認すること自体が目的に陥らないよう留意ください。確認を行う第三者の皆さまにおかれては、費用対効果を踏まえ、メリハリのある対応へのご協力をお願いいたします。
作業を効率的に行うため、税制活用企業、共同研究・委託研究の相手方、確認を行う第三者の間で、必要な書類や手続について、あらかじめ共通認識を形成することが重要です。
※１ 第三者による確認とは、専門的な知識及び経験を有する者が行う検査及び適正であることの証明をいい（財務省令第 20 条第 38 項第１号）、具体的には、それらの者が、契約又は協定の内容、支出額の把握に当たり作成した当該支出額を客観的に判断できるようなエビデンスを確認することにより、特別試験研究費の額であることを証明するものです。
この専門的な知識及び経験を有する者には、公認会計士（※２）若しくは監
査法人、税理士（※２）若しくは税理士法人又は監査役、監査委員若しくは監査等委員が該当すると考えられます。
これらの者による検査の結果、適正であった旨を記載した書類を作成し、これらの者が記名してください（※３）。証明の際に作成する書類の様式については、本ガイドラインの参考３をご覧ください。
※２ 申告法人の役員又は従業員が公認会計士又は税理士の資格を有している場合であっても、原則として、それら申告法人の役員（監査役・監査委員・監査等委員を除きます）又は従業員は確認を行うことはできません。ただし、申告法
人との間で確認に係る委任契約を締結する等して、第三者的な立場から確認を行うことができる場合は申告法人の役員又は従業員であっても構いません。

【各費目の確認ポイント等】① 原材料費 委託研究のための原材料費であることを証明するエビデンスがあ確認
るかポイント  委託研究に用いられた費用として、合理的に認められないものがないか 原材料費の集計表
証憑例
 材料を購入するための稟議書

57 請求書 支払われたことを示す記録（主要な領収書の写し等）
 原材料費の集計表のうち、明らかに他の用途に用いられたものが混ざっていないかどうかを確認する。

確認例

 委託研究費としての支出を証明するエビデンス類※のサンプルチ
ェックを行う。
※相手方からの請求書等、企業が保有している書類も含む（相手方からの請求書類の場合は、試験研究費であることの証明に加えて、相手方との委託研究費であることの証明にも活用できる。）。
 契約に記載された原材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認する。
※乖離があるために、ただちに契約変更等が必要な訳ではありま
せん。

②

人件費

 委託研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスがあ確認
るかポイント  委託研究に従事した者の人件費であると、合理的に認められない
ものがないか 人件費の集計表
証憑例  人件費の単価の根拠（単価表、雇用契約書等）
 従事時間を示す記録・契約書等
 委託研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンス類※のサンプルチェックを行う。
※相手方からの請求書等、企業が保有している書類も含む（相手方からの請求書類の場合は、試験研究費であることの証明に加えて、相手方との委託研究費であることの証明にも活用できる。）。
確認例
 明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認する。
 契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認する。
※乖離があるために、ただちに、契約変更等が必要な訳ではあり
ません。
③

経費

 委託研究に用いられた経費であることを証明するエビデンスがあ確認
るかポイント  委託研究に用いられた費用として、合理的に認められないものがないか 経費の集計表
証憑例
 経費を使用するための稟議書58 請求書 支払われたことを示す記録（主要な領収書の写し等）
 機械装置等に係る費用（減価償却費等）の場合は、その使用記録
等）
 経費の集計表のうち、明らかに他の用途に用いられたものが混ざっていないかどうかを確認する。

確認例

 委託研究費としての支出を証明するエビデンス類※のサンプルチ
ェックを行う。
※相手方からの請求書等、企業が保有している書類も含む（相手方からの請求書類の場合は、試験研究費であることの証明に加えて、相手方との委託研究費であることの証明にも活用できる。）。
 契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合に、その乖離の理由を確認する。
※乖離があるために、ただちに、契約変更等が必要な訳ではありません。

２）大学等の確認
特別試験研究費の額が、当該委託試験研究に要した費用であって申告法人が当該契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、書類により大学等の確認を受けて下さい。（様式は参考４参照）
委託研究の相手方の確認は、実際に委託研究のために支出した費用であることを担保するものです。即ち、単に、申告法人が委託研究のために支出したと主張するだけではなく、実際に相手方も確認することによって、本当に委託研究のために支出した費用であることを担保するためのものです。
このため、第三者による確認とは異なり、特別試験研究費として不適切なものが混ざっていないかどうか、という観点からの、個別の費用に関する証憑との突合等までは求めておりません。
実務においては、まず、税理士等の第三者が、委託研究に係る試験研究費に関して「第三者による確認書」本体及び別添資料等を作成し、委託研究の相手方たる大学等は、当該報告書やその別添資料の記載内容について、委託研究を行った立場か
ら、確認していただく、といったことも行われているようです。これは、いわば、申告法人や第三者による報告書に対する、「同意」のようにも見えますが、法令上は、このような方法で手続を行っていただいても問題ございません。
特別試験研究費の税額控除の活用に際して大学等側が必要な行為は、① 特別試験研究費の税額控除の活用を念頭においた委任契約等を結ぶこと② 委託研究に係る試験研究費に係る税理士等が作成する「第三者による確認書」（参考３参照）の作成に当たって、必要な証憑類の提示等に協力いただくこと③ 税理士等が作成した「第三者による確認書」に関し、確認していただく（同意していただく）こと又は各費目の内訳書（参考２参照）により委託研究のために支出した費用であることを確認していただくこと④ 企業に「相手方による確認書」（参考４参照）を提出いただくこと

59

の４点となります。

（４）税務申告に当たって（財務省令第 20 条第 38 項柱書き）
確定申告書等に（３）で第三者及び大学等による確認を受けた書類の写しを添付して
ください。

60

９．特定中小企業者等への委託試験研究※特定中小企業者等の定義は、Ⅰ．制度の概要 ４．用語をご覧ください。
（１）対象となる特定中小企業者等
９．では、特定中小企業者等のうち、以下の１）及び２）の要件を満たすものが適用対象となります。
１）その試験研究を行うために必要な拠点を有していること
２）その拠点において、その試験研究を行うために必要な設備を有していること（２）対象となる委託試験研究（政令第 27 条の４第 27 項第９号）
特定中小企業者等への委託試験研究のうち、以下の要件の全てを満たすものが対象となります。
１）委任契約等（※）により委託するもので、その委託に基づき行われる業務が試験研究に該当すること※ 「委任契約等」の定義は、Ⅰ．制度の概要 ４．用語をご覧ください。
２）その試験研究の主要な部分について特定中小企業者等が再委託を行わないこと
３）次に掲げる委託試験研究に該当しないこと① 新事業開拓事業者等への委託試験研究（本ガイドラインのⅡ10．）② 成果活用促進事業者への委託試験研究（本ガイドラインのⅡ11．）③ 他の者への委託試験研究（本ガイドラインのⅡ12．）（３）委託に係る委任契約等に記載すべき事項
特別試験研究費の税額控除を受けるためには、委託に係る委任契約等に、以下の項目が記載されていることが要件となります。（※１、様式は参考１参照）
なお、特別試験研究費の税額控除を受けるために必要な委託に係る委任契約等に記載すべき事項が記載されていない委託に係る委任契約等について、後日、委託に係る委任契約等の内容を変更することによりそれら記載すべき事項を充足したときは、委託に係る委任契約等を変更した日以降に生じた費用に加えて、その変更した日より前に生じた費用についても、その委託に係る委任契約等に係るものであることが明らかであり、かつ、その費用の支出日とその委託に係る委任契約等変更日が同一の事業年度内にある場
合には、特別試験研究費の税額控除の対象となります。
※１ 共同研究・委託研究の相手方によっては、特別試験研究費の税額控除を活用するための契約書のひな形を用意している方もいらっしゃいますので、そうしたひな形があるか否か、共同研究・委託研究の相手方に確認することをお勧めします。

１）委託試験研究の目的及び内容（財務省令第 20 条第 30 項第１号）
委託試験研究の目的（期待される成果など）、内容（研究テーマなど）を記載してください。

61２）委託試験研究の実施期間（財務省令第 20 条第 30 項第２号）
委託試験研究の実施期間について、開始年月日及び終了年月日を記載してください。

３）委託試験研究の当事者たる企業及び特定中小企業者等の名称等（財務省令第 20 条第 30 項第３号）
委託に係る委任契約等の当事者たる企業及び特定中小企業者等の氏名又は名称、代表者氏名、住所又は本店/主たる事業所の所在地を記載してください（委託に係る委任契約等に係る記名部分の記載でも可。）。

４）費用の負担及びその明細（政令第 27 条の４第 27 項第９号）
委託試験研究に関する費用について、委託元企業が当該試験研究に要する費用を負担する旨及びその負担する額の明細を記載してください。（※２）
税額控除の対象となる費用は、委託試験研究に係る試験研究費（具体的には、原材料費、人件費及び経費（旅費、外注費、減価償却費、光熱費、修繕費等）のうち、申告法人が当該委託に係る委任契約等に基づいて負担したものです。
なお、対象費用のうち、① 人件費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、研究者が当該委託試験研究に従事した状況・時間を説明する研究記録が必要となります。
② 機械及び装置並びに工具、器具及び備品の購入に要する費用・減価償却費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、当該設備を当該委託試験研究に使用した状況・時間を説明する使用記録が必要となります。
③ 他の試験研究と共通で使用する経費（光熱費、設備維持費、管理費等）の一部を対象費用に計上する場合は、当該計上額の妥当性を客観的に判断できるような書類として、試験研究に要した時間や使用実績等に基づく算定の根拠となる資料が必要となります。
※２ 当事者間で合意した費目名及び費目の分類に従い、対象費目ごとに契約期間中の総見込額を記載してください（結果として、当該総見込額と実績が異なっても構いません。）。
※３ 委託に係る委任契約等によっては、出来高払い方式（委託試験研究内容の項
目ごとに単価を設け、実際に実施した項目の回数（医薬品・医療機器の臨床試
験においては症例数等）に単価を乗じて得られた額を委託試験研究の対価とする方式）のケースもあります。このような場合、委託試験研究内容の項目ごとの単価表を掲載するようにしてください。あわせて、当該単価を構成する費目を明示してください。

５）申告法人が負担した費用の額の確認及びその方法

62（政令第 27 条の４第 27 項第９号）
申告法人が負担した特別試験研究費の額について、「（４）特別試験研究費の額の確認」の「２）特定中小企業者等の確認」に記述しているとおり、特定中小企業者等が確認する旨及びその確認方法を記載してください。

６）成果の帰属（政令第 27 条の４第 27 項第９号）
委託試験研究の成果を委託法人が取得するものとする旨を記載してください。
なお、成果とは、一般的には以下の①又は②となります（以下の①又は②の利用権も含みます。）。
① 特許法、実用新案法、意匠法、商標法、半導体集積回路の回路配置に関する法律、種苗法、著作権法に規定する各権利及び外国における上記各権利に相当する権利② 秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、委託に係る委任契約等の当事者が協議の上、特に指定するもの

７）その試験研究の主要な部分について再委託を行わない旨（財務省令第 20 条第 30 項第４号）
委託試験研究の主要な部分についての再委託を行わない旨を記載してください。
（※４）※４ 特定中小企業者等が申告法人から委託を受けた試験研究の再委託を行うことは、本来禁止すべきですが、実態として、当該特定中小企業者等が当該試験研究を行う拠点において有している設備、直接従事する研究者の状況等から、当該試験研究の全てを当該特定中小企業者等が自ら行うことができない場合があると考えられることを踏まえ、例外として、限定的に当該試験研究の主要な部
分以外の部分については、再委託を行うことを排除しないこととされています。

８）定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法（財務省令第 20 条第 30 項第５号）
委託に係る委任契約等の当事者間で、委託試験研究に関する進捗状況に関する報告について、定期的（少なくとも年１回以上。研究期間が１年未満の場合は、当該研究期間の間で１回以上）に行う旨を記載してください。また、確認した結果は、それぞれが署名又は記名の上、書類又は電子媒体で保存してください。

（４）特別試験研究費の額の算出方法
１）支出額の把握
当該事業年度の試験研究費の額のうち、当該委託試験研究のために支出した金額
を対象費用の費目ごとに集計してください。ただし、当該支出額を客観的に判断できるような書類（例えば、①人件費を対象とする場合には、研究者が当該委託試験研究に従事した状況を説明する研究記録、②領収書等支出を証明できる書類）が必要です。
なお、支出額は、契約額と一致している必要はありませんが、あまりに乖離して63

いる場合は、委託に係る委任契約等に沿って適正に支出されたことについて、特別試験研究費の額の第三者等の確認において疑義が生じる可能性があります。

２）費用額の算出
当該委託試験研究のために支出した金額を基に、当該事業年度の試験研究費の額（事業の用に供する時において試験研究の用に供する減価償却資産又は試験研究のために支出した費用に係る繰延資産については償却費の額、その他の減価償却資産
又は繰延資産については試験研究のために要した費用の額で研究開発費として損金経理をした金額のうちその減価償却資産の取得価額又は繰延資産の額に含まれるもの）を集計して下さい。（様式は参考２参照）
このとき、その試験研究費に充てるため他の者から支払を受けた金額（例えば他の企業から受け取った受託試験研究費又は国庫補助金等による助成金）が含まれる
場合には、当該金額を控除した金額を費目ごとに集計して下さい。

（５）特別試験研究費の額の確認（財務省令第 20 条第 38 項第６号）
特定中小企業者等との委託研究について、特別試験研究費の税額控除を活用するに当たっては、申告法人は委託研究等の相手方の確認と、第三者の確認の双方が必要です。
１）第三者による確認
特別試験研究費の額については、その額が、関係法令に照らして適正であり、当該委託試験研究に要した費用であって申告法人が当該委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、第三者による確認（※１）を受けてください。
第三者による確認の趣旨は、特別試験研究費としての妥当性について、エビデンスを基に確認すること、即ち、エビデンスを基に、合理的に特別試験研究費とは考えられない費用が混ざっていないか否かを確認することです。
試験研究費の費目別に見ると、例えば、以下のような方法が考えられます。これ
らは、あくまで一例です。専門的な知識及び経験に照らし、税務調査や会計監査等の他の税務・会計実務における作業と同様に、主要項目について、サンプルチェッ
クを行うという考え方も有用です。
第三者の確認については、あくまで、特別試験研究費として認められないものがないかを確認することが目的ですので、証憑類を全て確認すること自体が目的に陥らないよう留意ください。確認を行う第三者の皆さまにおかれては、費用対効果を踏まえ、メリハリのある対応へのご協力をお願いいたします。
作業を効率的に行うため、税制活用企業、共同研究・委託研究の相手方、確認を行う第三者の間で、必要な書類や手続について、あらかじめ共通認識を形成することが重要です。
※１ 第三者による確認とは、専門的な知識及び経験を有する者が行う検査及び適正であることの証明をいい（財務省令第 20 条第 38 項第１号）、具体的には、それらの者が、委託に係る委任契約等の内容、支出額の把握に当たり作成した
当該支出額を客観的に判断できるようなエビデンスを確認することにより、特別試験研究費の額であることを証明するものです。
この専門的な知識及び経験を有する者には、公認会計士（※２）若しくは監64

査法人、税理士（※２）若しくは税理士法人又は監査役、監査委員若しくは監査等委員が該当すると考えられます。
これらの者による検査の結果、適正であった旨を記載した書類を作成し、これらの者が記名してください（※３）。証明の際に作成する書類の様式については、本ガイドラインの参考３をご覧ください。
※２ 申告法人の役員又は従業員が公認会計士又は税理士の資格を有している場合であっても、原則として、それら申告法人の役員（監査役・監査委員・監査等委員を除きます）又は従業員は確認を行うことはできません。ただし、申告法
人との間で確認に係る委任契約を締結する等して、第三者的な立場から確認を行うことができる場合は申告法人の役員又は従業員であっても構いません。

【各費目の確認ポイント等】① 原材料費 委託研究のための原材料費であることを証明するエビデンスがあ確認
るかポイント  委託研究に用いられた費用として、合理的に認められないものがないか 原材料費の集計表
 材料を購入するための稟議書
証憑例
 請求書
 支払われたことを示す記録（主要な領収書の写し等）
 原材料費の集計表のうち、明らかに他の用途に用いられたものが混ざっていないかどうかを確認する。

確認例

 委託研究費としての支出を証明するエビデンス類※のサンプルチ
ェックを行う。
※相手方からの請求書等、企業が保有している書類も含む（相手方からの請求書類の場合は、試験研究費であることの証明に加えて、相手方との委託研究費であることの証明にも活用できる。）。
 契約に記載された原材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認する。
※乖離があるために、ただちに契約変更等が必要な訳ではありま
せん。

②

人件費

 委託研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスがあ確認
るかポイント  委託研究に従事した者の人件費であると、合理的に認められない
ものがないか 人件費の集計表
証憑例
 人件費の単価の根拠（単価表、雇用契約書等）

65

 従事時間を示す記録・契約書等
 委託研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンス類※のサンプルチェックを行う。
※相手方からの請求書等、企業が保有している書類も含む（相手方からの請求書類の場合は、試験研究費であることの証明に加えて、相手方との委託研究費であることの証明にも活用でき
る。）。
確認例

 明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認する。
 契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認する。
※乖離があるために、ただちに、契約変更等が必要な訳ではあり
ません。

③

経費

 委託研究に用いられた経費であることを証明するエビデンスがあ確認
るかポイント  委託研究に用いられた費用として、合理的に認められないものがないか 経費の集計表
 経費を使用するための稟議書
 請求書
証憑例
 支払われたことを示す記録（主要な領収書の写し等）
 機械装置等に係る費用（減価償却費等）の場合は、その使用記録
等）
 経費の集計表のうち、明らかに他の用途に用いられたものが混ざっていないかどうかを確認する。

確認例

 委託研究費としての支出を証明するエビデンス類※のサンプルチ
ェックを行う。
※相手方からの請求書等、企業が保有している書類も含む（相手方からの請求書類の場合は、試験研究費であることの証明に加えて、相手方との委託研究費であることの証明にも活用できる。）。
 契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合に、その乖離の理由を確認する。
※乖離があるために、ただちに、契約変更等が必要な訳ではありません。

２）特定中小企業者等の確認
特別試験研究費の額が、当該委託試験研究に要した費用であって申告法人が当該委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、書類により特定中小企業者等の確認を受けて下さい。（様式は参考４参照）

66

委託研究の相手方の確認は、実際に委託研究のために支出した費用であることを担保するものです。即ち、単に、申告法人が委託研究のために支出したと主張するだけではなく、実際に相手方も確認することによって、本当に委託研究のために支出した費用であることを担保するためのものです。
このため、第三者による確認とは異なり、特別試験研究費として不適切なものが混ざっていないかどうか、という観点からの、個別の費用に関する証憑との突合等までは求めておりません。
実務においては、まず、税理士等の第三者が、委託研究に係る試験研究費に関して「第三者による確認書」本体及び別添資料等を作成し、委託研究の相手方たる特定中小企業者等は、当該報告書やその別添資料の記載内容について、委託研究を行った立場から、確認していただく、といったことも行われているようです。これは、
いわば、申告法人や第三者による報告書に対する、「同意」のようにも見えますが、
法令上は、このような方法で手続を行っていただいても問題ございません。
特別試験研究費の税額控除の活用に際して特定中小企業者等側が必要な行為は、① 特別試験研究費の税額控除の活用を念頭においた委任契約等を結ぶこと② 委託研究に係る試験研究費に係る税理士等が作成する「第三者による確認書」（参考３参照）の作成に当たって、必要な証憑類の提示等に協力いただくこと③ 税理士等が作成した「第三者による確認書」に関し、確認していただく（同意していただく）こと又は各費目の内訳書（参考２参照）により委託研究のために支出した費用であることを確認していただくこと④ 企業に「相手方による確認書」（参考４参照）を提出いただくことの４点となります。

（６）税務申告に当たって（財務省令第 20 条第 38 項柱書き）
確定申告書等に（５）で第三者及び特定中小企業者等による確認を受けた書類の写しを添付してください。

67

10．新事業開拓事業者等への委託試験研究※新事業開拓事業者等の定義は、Ⅰ．制度の概要 ４．用語をご覧ください。
（１）対象となる委託試験研究（政令第 27 条の４第 27 項第 10 号）
新事業開拓事業者等への委託試験研究のうち、以下の要件の全てを満たすものが対象となります。
１）委任契約等（※１）により委託するもので、その委託に基づき行われる業務が試
験研究に該当すること※１ 「委任契約等」の定義は、Ⅰ．制度の概要 ４．用語をご覧ください。
２）その試験研究の主要な部分について新事業開拓事業者等が再委託を行わないこと
３）以下のいずれかに該当すること。
① その委託する試験研究の成果を活用して当該法人が行おうとする試験研究が工業化研究（※２）に該当しないものであること② その委託する試験研究が主として当該新事業開拓事業者等の有する知的財産権等（※３）を活用して行うものであること※２ 「工業化研究」とは、試験研究（次に掲げる試験研究を除く。）のうち当該試験研究に係る試験研究費の額を法人税法施行令第 32 条（第１項第２号に係る部分に限る。）の規定により棚卸資産の取得価額に算入することとなるものをいいます。（財務省令第 20 条第 31 項）
イ）基礎研究（特別な応用又は用途を直接に考慮することなく、仮説及び理論を形成するため又は現象及び観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的又は実験的な試験研究をいいます。以下同じ。）又は応用研究（特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる試験研究又は既に実用化されている方法に関して新たな応用方法を探索する試験研究をいいます。以下同じ。）に該当することが明らかである試験研究ロ）工業化研究（基礎研究及び応用研究並びに実際の経験から得た知識を活用し、付加的な知識を創出して、新たな製品等（製品、半製品、役務の提供、技術の提供、装置、仕組み、工程その他これらに準ずるもの及びこれらの素材をいう。）の創出又は製品等の改良を目的とする試験研究をいいます。）に該当しないことが明らかである試験研究※３ 「知的財産権等」には、以下のものが含まれます。
イ）知的財産権ロ）特別の技術による生産方式その他これに準ずるもの（以下「技術的知識等財産」（※４）という。）を利用する権利で受託者が対価を支払って当該法人以外の者から設定又は許諾を受けたもの
ハ）受託者が対価を得て技術的知識等財産の当該法人以外の者による利用につき設定し、又は許諾して当該法人以外の者にその利用をさせている当該技
術的知識等財産ニ）上記イ）からハ）までを活用した機械その他の減価償却資産68

※４ 「技術的知識等財産」とは、知的財産権以外で、生産その他業務に関し繰り返し使用し得るまでに形成された創作、すなわち、特別の原料、処方、機械、器具、工程によるなど独自の考案又は方法を用いた生産についての方式、これに準ずる秘けつ、秘伝その他特別に技術的価値を有する知識及び意匠等をいいます。したがって、ノウハウはもちろん、機械、設備等の設計及び図面等に化体された生産方式、デザインもこれに含まれますが、技術の動向、製品の販路、特定の品目の生産高等の情報又は機械、装置、原材料等の材質等の鑑定若しく
は性能の調査、検査等は、これに該当しません。なお、ここで該当しないとされているのは、「機械、装置、原材料等の材質等の鑑定若しくは性能の調査、検査」という行為そのものは、特別に技術的価値を有する知識又は意匠等に該当しないということを例示しているのでありますから、例えば、特別に技術的価値を有する知識又は意匠等を活用して行われる鑑定、調査又は検査について
は、知的財産権等を活用して行う試験研究に該当し得ます。

（２）委託に係る委任契約等に記載すべき事項
特別試験研究費の税額控除を受けるためには、委託に係る委任契約等に、以下の項目が記載されていることが要件となります。（※１、様式は参考１参照）
なお、特別試験研究費の税額控除を受けるために必要な委託に係る委任契約等に記載すべき事項が記載されていない委託に係る委任契約等について、後日、委託に係る委任契約等の内容を変更することによりそれら記載すべき事項を充足したときは、委託に係る委任契約等を変更した日以降に生じた費用に加えて、その変更した日より前に生じた費用についても、その委託に係る委任契約等に係るものであることが明らかであり、かつ、その費用の支出日とその委託に係る委任契約等変更日が同一の事業年度内にある場
合には、特別試験研究費の税額控除の対象となります。
※１ 共同研究・委託研究の相手方によっては、特別試験研究費の税額控除を活用するための契約書のひな形を用意している方もいらっしゃいますので、そうしたひな形があるか否か、共同研究・委託研究の相手方に確認することをお勧めします。

１）委託試験研究の目的及び内容（政令第 27 条の４第 27 項第 10 号、財務省令第 20 条第 33 項第１号）
委託試験研究の目的（期待される成果など）、内容（研究テーマなど）及び以下に掲げるいずれかの事項を記載してください。
①（１）３）①の試験研究に係るその委託する試験研究が、申告法人の（１）３）①の工業化研究以外の試験研究に該当するものであること②（１）３）②の試験研究に係るその委託する試験研究に活用する知的財産権等が、当該新事業開拓事業者等の有するものであること及び当該知的財産権等を活用して行う試験研究の内容

２）委託試験研究の実施期間（財務省令第 20 条第 33 項第２号）
委託試験研究の実施期間について、開始年月日及び終了年月日を記載してくださ

69

い。

３）委託試験研究の当事者たる企業及び新事業開拓事業者等の名称等（財務省令第 20 条第 33 項第３号）
委託に係る委任契約等の当事者たる企業及び新事業開拓事業者等の名称、所在地、代表者氏名等を記載してください（委託に係る委任契約等に係る記名部分の記載でも可。）。

４）費用の負担及びその明細（政令第 27 条の４第 27 項第 10 号）
委託試験研究に関する費用について、委託元企業が当該委託試験研究に要する費用を負担する旨及びその負担する額の明細を記載してください。（※２、３）
税額控除の対象となる費用は、委託試験研究に係る試験研究費（具体的には、原材料費、人件費及び経費（旅費、外注費、減価償却費、光熱費、修繕費等）のうち、申告法人が当該委託に係る委任契約等に基づいて負担したものです。
なお、対象費用のうち、① 人件費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、研究者が当該委託試験研究に従事した状況・時間を説明する研究記録が必要となります。
② 機械及び装置並びに工具、器具及び備品の購入に要する費用・減価償却費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、当該設備を当該委託試験研究に使用した状況・時間を説明する使用記録が必要となります。
③ 他の試験研究と共通で使用する経費（光熱費、設備維持費、管理費等）の一部を対象費用に計上する場合は、当該計上額の妥当性を客観的に判断できるような書類として、試験研究に要した時間や使用実績等に基づく算定の根拠となる資料が必要となります。
※２ 当事者間で合意した費目名及び費目の分類に従い、対象費目ごとに契約期間中の総見込額を記載してください（結果として、当該総見込額と実績が異なっても構いません。）。
※３ 委託に係る委任契約等によっては、出来高払い方式（委託試験研究内容の項
目ごとに単価を設け、実際に実施した項目の回数（医薬品・医療機器の臨床試
験においては症例数等）に単価を乗じて得られた額を委託試験研究の対価とする方式）のケースもあります。このような場合、委託試験研究内容の項目ごとの単価表を掲載するようにしてください。あわせて、当該単価を構成する費目を明示してください。

５）申告法人が負担した費用の額の確認及びその方法（政令第 27 条の４第 27 項第 10 号）
申告法人が負担した特別試験研究費の額について、「（４）特別試験研究費の額の確認」の「２）新事業開拓事業者等の確認」に記述しているとおり、新事業開拓事業者等が確認する旨及びその確認方法を記載してください。

70６）成果の帰属（政令第 27 条の４第 27 項第 10 号）
委託試験研究の成果を委託法人が取得するものとする旨を記載してください。
なお、成果とは、一般的には以下の①又は②となります（以下の①又は②の利用権も含みます。）。
① 特許法、実用新案法、意匠法、商標法、半導体集積回路の回路配置に関する法律、種苗法、著作権法に規定する各権利及び外国における上記各権利に相当する権利② 秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、委託に係る委任契約等の当事者が協議の上、特に指定するもの

７）その試験研究の主要な部分について再委託を行わない旨（財務省令第 20 条第 33 項第４号）
委託試験研究の主要な部分についての再委託を行わない旨を記載してください。
（※４）※４ 新事業開拓事業者等が申告法人から委託を受けた試験研究の再委託を行うことは、本来禁止すべきですが、実態として、当該新事業開拓事業者等が当該試
験研究を行う拠点において有している設備、直接従事する研究者の状況等から、当該試験研究の全てを当該新事業開拓事業者等が自ら行うことができない場合があると考えられることを踏まえ、例外として、限定的に当該試験研究の主要な部分以外の部分については、再委託を行うことを排除しないこととされています。

８）定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法（財務省令第 20 条第 33 項第５号）
委託に係る委任契約等の当事者間で、委託試験研究に関する進捗状況に関する報告について、定期的（少なくとも年１回以上。研究期間が１年未満の場合は、当該研究期間の間で１回以上）に行う旨を記載してください。また、確認した結果は、それぞれが署名又は記名の上、書類又は電子媒体で保存してください。

（３）特別試験研究費の額の算出方法
１）支出額の把握
当該事業年度の試験研究費の額のうち、当該委託試験研究のために支出した金額
を対象費用の費目ごとに集計してください。ただし、当該支出額を客観的に判断できるような書類（例えば、①人件費を対象とする場合には、研究者が当該委託試験研究に従事した状況を説明する研究記録、②領収書等支出を証明できる書類）が必要です。
なお、支出額は、契約額と一致している必要はありませんが、あまりに乖離している場合は、委託に係る委任契約等に沿って適正に支出されたことについて、特別試験研究費の額の第三者等の確認において疑義が生じる可能性があります。

71２）費用額の算出
当該委託試験研究のために支出した金額を基に、当該事業年度の試験研究費の額（事業の用に供する時において試験研究の用に供する減価償却資産又は試験研究のために支出した費用に係る繰延資産については償却費の額、その他の減価償却資産
又は繰延資産については試験研究のために要した費用の額で研究開発費として損金経理をした金額のうちその減価償却資産の取得価額又は繰延資産の額に含まれるもの）を集計して下さい。（様式は参考２参照）
このとき、その試験研究費に充てるため他の者から支払を受けた金額（例えば他の企業から受け取った受託試験研究費又は国庫補助金等による助成金）が含まれる
場合には、当該金額を控除した金額を費目ごとに集計して下さい。

（４）特別試験研究費の額の確認（財務省令第 20 条第 38 項第７号）
新事業開拓事業者等との委託研究について、特別試験研究費の税額控除を活用するに当たっては、申告法人は委託研究等の相手方の確認と、第三者の確認の双方が必要です。

１）第三者による確認
特別試験研究費の額については、その額が、関係法令に照らして適正であり、当該委託試験研究に要した費用であって申告法人が当該委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、第三者による確認（※１）を受けてください。
第三者による確認の趣旨は、特別試験研究費としての妥当性について、エビデンスを基に確認すること、即ち、エビデンスを基に、合理的に特別試験研究費とは考えられない費用が混ざっていないか否かを確認することです。
試験研究費の費目別に見ると、例えば、以下のような方法が考えられます。これ
らは、あくまで一例です。専門的な知識及び経験に照らし、税務調査や会計監査等の他の税務・会計実務における作業と同様に、主要項目について、サンプルチェッ
クを行うという考え方も有用です。
第三者の確認については、あくまで、特別試験研究費として認められないものがないかを確認することが目的ですので、証憑類を全て確認すること自体が目的に陥らないよう留意ください。確認を行う第三者の皆さまにおかれては、費用対効果を踏まえ、メリハリのある対応へのご協力をお願いいたします。
作業を効率的に行うため、税制活用企業、共同研究・委託研究の相手方、確認を行う第三者の間で、必要な書類や手続について、あらかじめ共通認識を形成することが重要です。
※１ 第三者による確認とは、専門的な知識及び経験を有する者が行う検査及び適正であることの証明をいい（財務省令第 20 条第 38 項第１号）、具体的には、それらの者が、委託に係る委任契約等の内容、支出額の把握に当たり作成した
当該支出額を客観的に判断できるようなエビデンスを確認することにより、特別試験研究費の額であることを証明するものです。
この専門的な知識及び経験を有する者には、公認会計士（※２）若しくは監
査法人、税理士（※２）若しくは税理士法人又は監査役、監査委員若しくは監査等委員が該当すると考えられます。

72

これらの者による検査の結果、適正であった旨を記載した書類を作成し、これらの者が記名してください（※３）。証明の際に作成する書類の様式については、本ガイドラインの参考３をご覧ください。
※２ 申告法人の役員又は従業員が公認会計士又は税理士の資格を有している場合であっても、原則として、それら申告法人の役員（監査役・監査委員・監査等委員を除きます）又は従業員は確認を行うことはできません。ただし、申告法
人との間で確認に係る委任契約を締結する等して、第三者的な立場から確認を行うことができる場合は申告法人の役員又は従業員であっても構いません。

【各費目の確認ポイント等】① 原材料費 委託研究のための原材料費であることを証明するエビデンスがあ確認
るかポイント  委託研究に用いられた費用として、合理的に認められないものがないか 原材料費の集計表
 材料を購入するための稟議書
証憑例
 請求書
 支払われたことを示す記録（主要な領収書の写し等）
 原材料費の集計表のうち、明らかに他の用途に用いられたものが混ざっていないかどうかを確認する。

確認例

 委託研究費としての支出を証明するエビデンス類※のサンプルチ
ェックを行う。
※相手方からの請求書等、企業が保有している書類も含む（相手方からの請求書類の場合は、試験研究費であることの証明に加えて、相手方との委託研究費であることの証明にも活用できる。）。
 契約に記載された原材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認する。
※乖離があるために、ただちに契約変更等が必要な訳ではありま
せん。

②

人件費

 委託研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスがあ確認
るかポイント  委託研究に従事した者の人件費であると、合理的に認められない
ものがないか 人件費の集計表
証憑例  人件費の単価の根拠（単価表、雇用契約書等）
 従事時間を示す記録・契約書等

73 委託研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンス類※のサンプルチェックを行う。
※相手方からの請求書等、企業が保有している書類も含む（相手方からの請求書類の場合は、試験研究費であることの証明に加えて、相手方との委託研究費であることの証明にも活用でき
る。）。
確認例

 明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認する。
 契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認する。
※乖離があるために、ただちに、契約変更等が必要な訳ではあり
ません。

③

経費

 委託研究に用いられた経費であることを証明するエビデンスがあ確認
るかポイント  委託研究に用いられた費用として、合理的に認められないものがないか 経費の集計表
 経費を使用するための稟議書
 請求書
証憑例
 支払われたことを示す記録（主要な領収書の写し等）
 機械装置等に係る費用（減価償却費等）の場合は、その使用記録
等）
 経費の集計表のうち、明らかに他の用途に用いられたものが混ざっていないかどうかを確認する。

確認例

 委託研究費としての支出を証明するエビデンス類※のサンプルチ
ェックを行う。
※相手方からの請求書等、企業が保有している書類も含む（相手方からの請求書類の場合は、試験研究費であることの証明に加えて、相手方との委託研究費であることの証明にも活用できる。）。
 契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合に、その乖離の理由を確認する。
※乖離があるために、ただちに、契約変更等が必要な訳ではありません。

２）新事業開拓事業者等の確認
特別試験研究費の額が、当該委託試験研究に要した費用であって申告法人が当該委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、書類により新事業開拓事業者等の確認を受けて下さい。（様式は参考４参照）
委託研究の相手方の確認は、実際に委託研究のために支出した費用であることを74

担保するものです。即ち、単に、申告法人が委託研究のために支出したと主張するだけではなく、実際に相手方も確認することによって、本当に委託研究のために支出した費用であることを担保するためのものです。
このため、第三者による確認とは異なり、特別試験研究費として不適切なものが混ざっていないかどうか、という観点からの、個別の費用に関する証憑との突合等までは求めておりません。
実務においては、まず、税理士等の第三者が、委託研究に係る試験研究費に関して「第三者による確認書」本体及び別添資料等を作成し、委託研究の相手方たる新事業開拓事業者等は、当該報告書やその別添資料の記載内容について、委託研究を行った立場から、確認していただく、といったことも行われているようです。これは、いわば、申告法人や第三者による報告書に対する、「同意」のようにも見えま
すが、法令上は、このような方法で手続を行っていただいても問題ございません。
特別試験研究費の税額控除の活用に際して新事業開拓事業者等側が必要な行為は、① 特別試験研究費の税額控除の活用を念頭においた委任契約等を結ぶこと② 委託研究に係る試験研究費に係る税理士等が作成する「第三者による確認書」（参考３参照）の作成に当たって、必要な証憑類の提示等に協力いただくこと③ 税理士等が作成した「第三者による確認書」に関し、確認していただく（同意していただく）こと又は各費目の内訳書（参考２参照）により委託研究のために支出した費用であることを確認していただくこと④ 企業に「相手方による確認書」（参考４参照）を提出いただくことの４点となります。

（６）税務申告に当たって（財務省令第 20 条第 38 項柱書き）
確定申告書等に以下の書類を添付してください。
１）（４）で第三者及び新事業開拓事業者等による確認を受けた書類の写し
２）新事業開拓事業者等が次のいずれに該当するかに応じ、それぞれに掲げる書類① 産業競争力強化法第２条第６項に規定する新事業開拓事業者（財務省令第 20
条第 19 項第１号）：当該新事業開拓事業者の株主名簿の写し等のうち当該新事業開拓事業者の株式が認定特定新事業開拓投資事業組合の組合財産であることを明らかにする書類② 特定研究成果活用事業者（財務省令第 20 条第 19 項第２号）：以下の書類
イ）当該特定研究成果活用事業者の株主名簿の写し等のうち当該特定研究成果
活用事業者の株式が認定特定研究成果活用支援事業者に該当する投資事業
有限責任組合の組合財産であることを明らかにする書類
ロ）当該特定研究成果活用事業者の役員と大学等を設置する法人又は特別研究開発法人との雇用関係を証する書類③ 研究開発成果活用事業者（財務省令第 20 条第 19 項第３号）：以下の書類
イ）当該研究開発成果活用事業者の株主名簿の写し等のうち当該特別研究開発
法人が株主として記載されている書類
ロ）当該研究開発成果活用事業者の役員と大学等を設置する法人又は当該特別75

研究開発法人との雇用関係を証する書類

76

11．成果活用促進事業者への委託試験研究※成果活用促進事業者の定義は、Ⅰ．制度の概要 ４．用語をご覧ください。
（１）対象となる委託試験研究（政令第 27 条の４第 27 項第 11 号）
成果活用促進事業者への委託試験研究のうち、以下の要件の全てを満たすものが対象となります。
１）委任契約等（※１）により委託するもので、その委託に基づき行われる業務が試
験研究に該当すること※１ 「委任契約等」の定義は、Ⅰ．制度の概要 ４．用語をご覧ください。

２）その試験研究の主要な部分について成果活用促進事業者が再委託を行わないこと

３）以下のいずれかに該当すること。
① その委託する試験研究の成果を活用して当該法人が行おうとする試験研究が工業化研究（※２）に該当しないものであること② その委託する試験研究が主として当該成果活用促進事業者の有する知的財産権等（※３）を活用して行うものであること※２ 「工業化研究」とは、試験研究（次に掲げる試験研究を除く。）のうち当該試験研究に係る試験研究費の額を法人税法施行令第 32 条（第１項第２号に係る部分に限る。）の規定により棚卸資産の取得価額に算入することとなるものをいいます。（財務省令第 20 条第 31 項）
イ）基礎研究（特別な応用又は用途を直接に考慮することなく、仮説及び理論を形成するため又は現象及び観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的又は実験的な試験研究をいいます。以下同じ。）又は応用研究（特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる試験研究又は既に実用化されている方法に関して新たな応用方法を探索する試験研究をいいます。以下同じ。）に該当することが明らかである試験研究ロ）工業化研究（基礎研究及び応用研究並びに実際の経験から得た知識を活用し、付加的な知識を創出して、新たな製品等（製品、半製品、役務の提供、技術の提供、装置、仕組み、工程その他これらに準ずるもの及びこれらの素材をいう。）の創出又は製品等の改良を目的とする試験研究をいいます。）に該当しないことが明らかである試験研究※３ 「知的財産権等」には、以下のものが含まれます。
イ）知的財産権ロ）特別の技術による生産方式その他これに準ずるもの（以下「技術的知識等財産」（※４）という。）を利用する権利で受託者が対価を支払って当該法人以外の者から設定又は許諾を受けたもの
ハ）受託者が対価を得て技術的知識等財産の当該法人以外の者による利用につき設定し、又は許諾して当該法人以外の者にその利用をさせている当該技
術的知識等財産

77ニ）上記イ）からハ）までを活用した機械その他の減価償却資産※４ 「技術的知識等財産」とは、知的財産権以外で、生産その他業務に関し繰り返し使用し得るまでに形成された創作、すなわち、特別の原料、処方、機械、器具、工程によるなど独自の考案又は方法を用いた生産についての方式、これに準ずる秘けつ、秘伝その他特別に技術的価値を有する知識及び意匠等をいいます。したがって、ノウハウはもちろん、機械、設備等の設計及び図面等に化体された生産方式、デザインもこれに含まれますが、技術の動向、製品の販路、特定の品目の生産高等の情報又は機械、装置、原材料等の材質等の鑑定若しく
は性能の調査、検査等は、これに該当しません。なお、ここで該当しないとされているのは、「機械、装置、原材料等の材質等の鑑定若しくは性能の調査、検査」という行為そのものは、特別に技術的価値を有する知識又は意匠等に該当しないということを例示しているのでありますから、例えば、特別に技術的価値を有する知識又は意匠等を活用して行われる鑑定、調査又は検査について
は、知的財産権等を活用して行う試験研究に該当し得ます。

（２）委託に係る委任契約等に記載すべき事項
特別試験研究費の税額控除を受けるためには、委託に係る委任契約等に、以下の項目が記載されていることが要件となります。（※１、様式は参考１参照）
なお、特別試験研究費の税額控除を受けるために必要な委託に係る委任契約等に記載すべき事項が記載されていない委託に係る委任契約等について、後日、委託に係る委任契約等の内容を変更することによりそれら記載すべき事項を充足したときは、委託に係る委任契約等を変更した日以降に生じた費用に加えて、その変更した日より前に生じた費用についても、その委託に係る委任契約等に係るものであることが明らかであり、かつ、その費用の支出日とその委託に係る委任契約等変更日が同一の事業年度内にある場
合には、特別試験研究費の税額控除の対象となります。
※１ 共同研究・委託研究の相手方によっては、特別試験研究費の税額控除を活用するための契約書のひな形を用意している方もいらっしゃいますので、そうしたひな形があるか否か、共同研究・委託研究の相手方に確認することをお勧めします。

１）委託試験研究の目的及び内容（政令第 27 条の４第 27 項第 11 号、財務省令第 20 条第 34 項第１号）
委託試験研究の目的（期待される成果など）、内容（研究テーマなど）、研究の内容が成果活用促進事業者の行う成果実用化研究開発（※２）に該当する旨及び以下に掲げるいずれかの事項を記載してください。
①（１）３）①の試験研究に係るその委託する試験研究が、申告法人の（１）３）①の工業化研究以外の試験研究に該当するものであること②（１）３）②の試験研究に係るその委託する試験研究に活用する知的財産権等が、当該成果活用促進事業者の有するものであること及び当該知的財産権等を活用して行う試験研究の内容

78

※２ 「成果実用化研究開発」とは、次のいずれかに該当するものです。
① 国立大学又は大学共同利用機関における技術に関する研究の成果の提供を受けて当該成果を実用化するために必要な研究を行う事業であって、当該成果を実用化しようとする民間事業者その他の者と共同して又は当該者から委託を受けて行うもの② 公立大学又は高等専門学校における技術に関する研究の成果を活用しようとする民間事業者その他の者と共同して又はその委託を受けて行う当該研究の成果を実用化するために必要な研究開発

２）委託試験研究の実施期間（財務省令第 20 条第 34 項第３号）
委託試験研究の実施期間について、開始年月日及び終了年月日を記載してください。

３）委託試験研究の当事者たる企業及び成果活用促進事業者の名称等（財務省令第 20 条第 34 項第４号）
委託に係る委任契約等の当事者たる企業及び成果活用促進事業者の名称、所在地、代表者氏名等を記載してください（委託に係る委任契約等に係る記名部分の記載でも可。）。

４）費用の負担及びその明細（政令第 27 条の４第 27 項第 11 号）
委託試験研究に関する費用について、委託元企業が当該委託試験研究に要する費用を負担する旨及びその負担する額の明細を記載してください。（※２、３）
税額控除の対象となる費用は、委託試験研究に係る試験研究費（具体的には、原材料費、人件費及び経費（旅費、外注費、減価償却費、光熱費、修繕費等）のうち、申告法人が当該委託に係る委任契約等に基づいて負担したものです。
なお、対象費用のうち、① 人件費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、研究者が当該委託試験研究に従事した状況・時間を説明する研究記録が必要となります。
② 機械及び装置並びに工具、器具及び備品の購入に要する費用・減価償却費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、当該設備を当該委託試験研究に使用した状況・時間を説明する使用記録が必要となります。
③ 他の試験研究と共通で使用する経費（光熱費、設備維持費、管理費等）の一部を対象費用に計上する場合は、当該計上額の妥当性を客観的に判断できるような書類として、試験研究に要した時間や使用実績等に基づく算定の根拠となる資料が必要となります。
※２ 当事者間で合意した費目名及び費目の分類に従い、対象費目ごとに契約期間中の総見込額を記載してください（結果として、当該総見込額と実績が異なっても構いません。）。
※３

委託に係る委任契約等によっては、出来高払い方式（委託試験研究内容の項

79

目ごとに単価を設け、実際に実施した項目の回数（医薬品・医療機器の臨床試
験においては症例数等）に単価を乗じて得られた額を委託試験研究の対価とする方式）のケースもあります。このような場合、委託試験研究内容の項目ごとの単価表を掲載するようにしてください。あわせて、当該単価を構成する費目を明示してください。

４）申告法人が負担した費用の額の確認及びその方法（政令第 27 条の４第 27 項第 11 号）
申告法人が負担した特別試験研究費の額について、「（４）特別試験研究費の額の確認」の「２）成果活用促進事業者の確認」に記述しているとおり、成果活用促
進事業者が確認する旨及びその確認方法を記載してください。

５）成果の帰属（政令第 27 条の４第 27 項第 11 号）
委託試験研究の成果を委託法人が取得するものとする旨を記載してください。
なお、成果とは、一般的には以下の①又は②となります（以下の①又は②の利用権も含みます。）。
① 特許法、実用新案法、意匠法、商標法、半導体集積回路の回路配置に関する法律、種苗法、著作権法に規定する各権利及び外国における上記各権利に相当する権利② 秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、委託に係る委任契約等の当事者が協議の上、特に指定するもの

６）その試験研究の主要な部分について再委託を行わない旨（財務省令第 20 条第 34 項第５号）
委託試験研究の主要な部分についての再委託を行わない旨を記載してください。
（※４）※４ 成果活用促進事業者が申告法人から委託を受けた試験研究の再委託を行うことは、本来禁止すべきですが、実態として、当該成果活用促進事業者が当該試
験研究を行う拠点において有している設備、直接従事する研究者の状況等から、当該試験研究の全てを当該成果活用促進事業者が自ら行うことができない場合があると考えられることを踏まえ、例外として、限定的に当該試験研究の主要な部分以外の部分については、再委託を行うことを排除しないこととされています。

７）定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法（財務省令第 20 条第 34 項第６号）
委託に係る委任契約等の当事者間で、委託試験研究に関する進捗状況に関する報告について、定期的（少なくとも年１回以上。研究期間が１年未満の場合は、当該研究期間の間で１回以上）に行う旨を記載してください。また、確認した結果は、それぞれが署名又は記名の上、書類又は電子媒体で保存してください。

80

（３）特別試験研究費の額の算出方法
１）支出額の把握
当該事業年度の試験研究費の額のうち、当該委託試験研究のために支出した金額
を対象費用の費目ごとに集計してください。ただし、当該支出額を客観的に判断できるような書類（例えば、①人件費を対象とする場合には、研究者が当該委託試験研究に従事した状況を説明する研究記録、②領収書等支出を証明できる書類）が必要です。
なお、支出額は、契約額と一致している必要はありませんが、あまりに乖離している場合は、委託に係る委任契約等に沿って適正に支出されたことについて、特別試験研究費の額の第三者等の確認において、疑義が生じる可能性があります。
２）費用額の算出
当該委託試験研究のために支出した金額を基に、当該事業年度の試験研究費の額（事業の用に供する時において試験研究の用に供する減価償却資産又は試験研究のために支出した費用に係る繰延資産については償却費の額、その他の減価償却資産
又は繰延資産については試験研究のために要した費用の額で研究開発費として損金経理をした金額のうちその減価償却資産の取得価額又は繰延資産の額に含まれるもの）を集計して下さい。（様式は参考２参照）
このとき、その試験研究費に充てるため他の者から支払を受けた金額（例えば他の企業から受け取った受託試験研究費又は国庫補助金等による助成金）が含まれる場合には、当該金額を控除した金額を費目ごとに集計して下さい。

（４）特別試験研究費の額の確認（財務省令第 20 条第 38 項第８号）
成果活用促進事業者との委託研究について、特別試験研究費の税額控除を活用するに当たっては、申告法人は委託研究等の相手方の確認と、第三者の確認の双方が必要です。

１）第三者による確認
特別試験研究費の額については、その額が、関係法令に照らして適正であり、当該委託試験研究に要した費用であって申告法人が当該委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、第三者による確認（※１）を受けてください。
第三者による確認の趣旨は、特別試験研究費としての妥当性について、エビデンスを基に確認すること、即ち、エビデンスを基に、合理的に特別試験研究費とは考えられない費用が混ざっていないか否かを確認することです。
試験研究費の費目別に見ると、例えば、以下のような方法が考えられます。これ
らは、あくまで一例です。専門的な知識及び経験に照らし、税務調査や会計監査等の他の税務・会計実務における作業と同様に、主要項目について、サンプルチェッ
クを行うという考え方も有用です。
第三者の確認については、あくまで、特別試験研究費として認められないものがないかを確認することが目的ですので、証憑類を全て確認すること自体が目的に陥らないよう留意ください。確認を行う第三者の皆さまにおかれては、費用対効果を踏まえ、メリハリのある対応へのご協力をお願いいたします。

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作業を効率的に行うため、税制活用企業、共同研究・委託研究の相手方、確認を行う第三者の間で、必要な書類や手続について、あらかじめ共通認識を形成することが重要です。
※１ 第三者による確認とは、専門的な知識及び経験を有する者が行う検査及び適正であることの証明をいい（財務省令第 20 条第 38 項第１号）、具体的には、それらの者が、委託に係る委任契約等の内容、支出額の把握に当たり作成した
当該支出額を客観的に判断できるようなエビデンスを確認することにより、特別試験研究費の額であることを証明するものです。
この専門的な知識及び経験を有する者には、公認会計士（※２）若しくは監
査法人、税理士（※２）若しくは税理士法人又は監査役、監査委員若しくは監査等委員が該当すると考えられます。
これらの者による検査の結果、適正であった旨を記載した書類を作成し、これらの者が記名してください（※３）。証明の際に作成する書類の様式については、本ガイドラインの参考３をご覧ください。
※２ 申告法人の役員又は従業員が公認会計士又は税理士の資格を有している場合であっても、原則として、それら申告法人の役員（監査役・監査委員・監査等委員を除きます）又は従業員は確認を行うことはできません。ただし、申告法
人との間で確認に係る委任契約を締結する等して、第三者的な立場から確認を行うことができる場合は申告法人の役員又は従業員であっても構いません。

【各費目の確認ポイント等】① 原材料費 委託研究のための原材料費であることを証明するエビデンスがあ確認
るかポイント  委託研究に用いられた費用として、合理的に認められないものがないか 原材料費の集計表
 材料を購入するための稟議書
証憑例
 請求書
 支払われたことを示す記録（主要な領収書の写し等）
 原材料費の集計表のうち、明らかに他の用途に用いられたものが混ざっていないかどうかを確認する。

確認例

 委託研究費としての支出を証明するエビデンス類※のサンプルチ
ェックを行う。
※相手方からの請求書等、企業が保有している書類も含む（相手方からの請求書類の場合は、試験研究費であることの証明に加えて、相手方との委託研究費であることの証明にも活用できる。）。
 契約に記載された原材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認する。

82

※乖離があるために、ただちに契約変更等が必要な訳ではありま
せん。
②

人件費

 委託研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスがあ確認
るかポイント  委託研究に従事した者の人件費であると、合理的に認められない
ものがないか 人件費の集計表
証憑例  人件費の単価の根拠（単価表、雇用契約書等）
 従事時間を示す記録・契約書等
 委託研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンス類※のサンプルチェックを行う。
※相手方からの請求書等、企業が保有している書類も含む（相手方からの請求書類の場合は、試験研究費であることの証明に加えて、相手方との委託研究費であることの証明にも活用できる。）。
確認例
 明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認する。
 契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認する。
※乖離があるために、ただちに、契約変更等が必要な訳ではあり
ません。
③

経費

 委託研究に用いられた経費であることを証明するエビデンスがあ確認
るかポイント  委託研究に用いられた費用として、合理的に認められないものがないか 経費の集計表
 経費を使用するための稟議書
 請求書
証憑例
 支払われたことを示す記録（主要な領収書の写し等）
 機械装置等に係る費用（減価償却費等）の場合は、その使用記録
等）
 経費の集計表のうち、明らかに他の用途に用いられたものが混ざっていないかどうかを確認する。
確認例

 委託研究費としての支出を証明するエビデンス類※のサンプルチ
ェックを行う。
※相手方からの請求書等、企業が保有している書類も含む（相手方からの請求書類の場合は、試験研究費であることの証明に加えて、相手方との委託研究費であることの証明にも活用でき
る。）。

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 契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合に、その乖離の理由を確認する。
※乖離があるために、ただちに、契約変更等が必要な訳ではありません。

２）成果活用促進事業者の確認
特別試験研究費の額が、当該委託試験研究に要した費用であって申告法人が当該委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、書類により成果活用促進事業者の確認を受けて下さい。（様式は参考４参照）
委託研究の相手方の確認は、実際に委託研究のために支出した費用であることを担保するものです。即ち、単に、申告法人が委託研究のために支出したと主張するだけではなく、実際に相手方も確認することによって、本当に委託研究のために支出した費用であることを担保するためのものです。
このため、第三者による確認とは異なり、特別試験研究費として不適切なものが混ざっていないかどうか、という観点からの、個別の費用に関する証憑との突合等までは求めておりません。
実務においては、まず、税理士等の第三者が、委託研究に係る試験研究費に関して「第三者による確認書」本体及び別添資料等を作成し、委託研究の相手方たる成果活用促進事業者は、当該報告書やその別添資料の記載内容について、委託研究を行った立場から、確認していただく、といったことも行われているようです。これは、いわば、申告法人や第三者による報告書に対する、「同意」のようにも見えま
すが、法令上は、このような方法で手続を行っていただいても問題ございません。
特別試験研究費の税額控除の活用に際して成果活用促進事業者側が必要な行為は、① 特別試験研究費の税額控除の活用を念頭においた委任契約等を結ぶこと② 委託研究に係る試験研究費に係る税理士等が作成する「第三者による確認書」（参考３参照）の作成に当たって、必要な証憑類の提示等に協力いただくこと③ 税理士等が作成した「第三者による確認書」に関し、確認していただく（同意していただく）こと又は各費目の内訳書（参考２参照）により委託研究のために支出した費用であることを確認していただくこと④ 企業に「相手方による確認書」（参考４参照）を提出いただくことの４点となります。

（５）税務申告に当たって（財務省令第 20 条第 21 項、財務省令第 20 条第 38 項柱書き）
確定申告書等に以下の書類を添付してください。
１）（３）で第三者及び成果活用促進事業者による確認を受けた書類の写し
２）成果活用促進事業者が次のいずれに該当するかに応じ、それぞれに掲げる書類① 研究開発成果活用促進事業者（財務省令第 20 条第 21 項第１号）：以下の書
類イ）当該研究開発成果活用促進事業者の株主名簿の写し等（株主名簿の写しそ

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の他の書類で株主の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地が確認できる書類をいいます。以下同じ。）のうちその出資をした特別研究開発法人
が株主等として記載されている書類
ロ）当該研究開発成果活用促進事業者の役員と大学等を設置する法人又は特別研究開発法人との雇用関係を証する書類の写し②

国立大学等成果活用促進事業者（財務省令第 20 条第 21 項第２号）：以下の書類
イ）当該国立大学等成果活用促進事業者の株主名簿の写し等のうちその出資をした国立大学法人又は大学共同利用機関法人が株主等として記載されている書類
ロ）当該国立大学等成果活用促進事業者の役員と大学等を設置する法人又は特別研究開発法人との雇用関係を証する書類③

公立大学成果活用促進事業者（財務省令第 20 条第 21 項第３号）：以下の書
類イ）当該公立大学成果活用促進事業者の株主名簿の写し等のうちその出資をした公立大学法人が株主等として記載されている書類
ロ）当該公立大学成果活用促進事業者の役員と大学等を設置する法人又は当該特別研究開発法人との雇用関係を証する書類

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12．他の者への委託試験研究（１）対象となる他の者（政令第 27 条の４第 27 項第 12 号）
対象となる他の者（民間企業・民間研究所・公設試験研究機関等）とは、以下の者以外の者となります。
１）特別研究機関等
２）大学等
３）新事業開拓事業者等
４）成果活用促進事業者
５）当該法人がその発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の 25％以上を有している他の法人（当該他の法人が連結親法人である場合には、当該他の法人による連結完全支配関係にある各連結子法人を含む。）
６）当該法人の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の 25％以上を有している他の者（当該他の者が連結親法人である場合には当該他の者による連結完全支配関係にある各連結子法人を、当該他の者が連結子法人である場合には当該他の者に係る連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある他の連結子法人を、それぞれ含む。）
７）当該法人との間に支配関係（法人税法第２条第 12 号の７の５に規定する支配関係をいう。）がある他の者
なお、申告法人が委託して試験研究を行う者が、その申告法人の事業年度の中途において他の者に該当しないこととなった場合１）の特別研究機関等、２）の大学等、３）の新事業開拓事業者等、４）の成果活用促進事業者、５）の他の法人、６の他の者又は７）の他の者に該当することとなった場合には、その該当しないこととなった日以後の期間に係る当該委託試験研究のために要する費用の額は、他の者への委託試験研究に係る特別試験研究費の額に該当しないこととなります。
また、申告法人が委託して試験研究を行う者が、当該試験研究に係る委託に係る委任契約等の締結時において他の者に該当しない場合には、たとえその後に他の者に該当することとなったときであっても、その申告法人の当該試験研究のために要する費用の全額は、Ⅰ．制度の概要 ３．の特別試験研究費の額に該当しないこととなります。

（２）対象となる委託試験研究
他の者への委託試験研究のうち、以下の要件の全てを満たすものが対象となります。
１）委任契約等（※１）により委託するもので、その委託に基づき行われる業務が試
験研究に該当するもの※１ 「委任契約等」の定義は、Ⅰ．制度の概要 ４．用語をご覧ください。

２）以下のいずれかに該当すること。
① その委託する試験研究の成果を活用して当該法人が行おうとする試験研究が工業化研究（※２）に該当しないものであること② その委託する試験研究が主として当該他の者の有する知的財産権等（※３）

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を活用して行うものであること※２ 「工業化研究」とは、試験研究（次に掲げる試験研究を除く。）のうち当該試験研究に係る試験研究費の額を法人税法施行令第 32 条（第１項第２号に係る部分に限る。）の規定により棚卸資産の取得価額に算入することとなるものをいいます。（財務省令第 20 条第 31 項）
イ）基礎研究（特別な応用又は用途を直接に考慮することなく、仮説及び理論を形成するため又は現象及び観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的又は実験的な試験研究をいいます。以下同じ。）又は応用研究（特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる試験研究又は既に実用化されている方法に関して新たな応用方法を探索する試験研究をいいます。以下同じ。）に該当することが明らかである試験研究ロ）工業化研究（基礎研究及び応用研究並びに実際の経験から得た知識を活用し、付加的な知識を創出して、新たな製品等（製品、半製品、役務の提供、技術の提供、装置、仕組み、工程その他これらに準ずるもの及びこれらの素材をいう。）の創出又は製品等の改良を目的とする試験研究をいいます。）に該当しないことが明らかである試験研究※３ 「知的財産権等」には、以下のものが含まれます。
イ）知的財産権ロ）特別の技術による生産方式その他これに準ずるもの（以下「技術的知識等財産」（※４）という。）を利用する権利で受託者が対価を支払って当該法人以外の者から設定又は許諾を受けたもの
ハ）受託者が対価を得て技術的知識等財産の当該法人以外の者による利用につき設定し、又は許諾して当該法人以外の者にその利用をさせている当該技
術的知識等財産ニ）上記イ）からハ）までを活用した機械その他の減価償却資産※４ 「技術的知識等財産」とは、知的財産権以外で、生産その他業務に関し繰り返し使用し得るまでに形成された創作、すなわち、特別の原料、処方、機械、器具、工程によるなど独自の考案又は方法を用いた生産についての方式、これに準ずる秘けつ、秘伝その他特別に技術的価値を有する知識及び意匠等をいいます。したがって、ノウハウはもちろん、機械、設備等の設計及び図面等に化体された生産方式、デザインもこれに含まれますが、技術の動向、製品の販路、特定の品目の生産高等の情報又は機械、装置、原材料等の材質等の鑑定若しく
は性能の調査、検査等は、これに該当しません。なお、ここで該当しないとされているのは、「機械、装置、原材料等の材質等の鑑定若しくは性能の調査、検査」という行為そのものは、特別に技術的価値を有する知識又は意匠等に該当しないということを例示しているのでありますから、例えば、特別に技術的価値を有する知識又は意匠等を活用して行われる鑑定、調査又は検査について
は、知的財産権等を活用して行う試験研究に該当し得ます。

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（３）委託に係る委任契約等に記載すべき事項
特別試験研究費の税額控除を受けるためには、委託に係る委任契約等に、以下の項目が記載されていることが要件となります。（※１、様式は参考１参照）
なお、特別試験研究費の税額控除を受けるために必要な委託に係る委任契約等に記載すべき事項が記載されていない委託に係る委任契約等について、後日、委託に係る委任契約等の内容を変更することによりそれら記載すべき事項を充足したときは、委託に係る委任契約等を変更した日以降に生じた費用に加えて、その変更した日より前に生じた費用についても、その委託に係る委任契約等に係るものであることが明らかであり、かつ、その費用の支出日とその委託に係る委任契約等変更日が同一の事業年度内にある場
合には、特別試験研究費の税額控除の対象となります。
※１ 共同研究・委託研究の相手方によっては、特別試験研究費の税額控除を活用するための契約書のひな形を用意している方もいらっしゃいますので、そうしたひな形があるか否か、共同研究・委託研究の相手方に確認することをお勧めします。

１）委託試験研究の目的及び内容（政令第 27 条の４第 27 項第 12 号、財務省令第 20 条第 35 項第１号）
委託試験研究の目的（期待される成果など）、内容（研究テーマなど）及び以下に掲げるいずれかの事項を記載してください。
①（２）２）①の試験研究に係るその委託する試験研究が、申告法人の（２）２）①の工業化研究以外の試験研究に該当するものであること②（２）２）②の試験研究に係るその委託する試験研究に活用する知的財産権等が、当該他の者の有するものであること及び当該知的財産権等を活用して行う試験研究の内容

２）委託試験研究の実施期間（財務省令第 20 条第 35 項第２号）
委託試験研究の実施期間について、開始年月日及び終了年月日を記載してください。

３）委託試験研究の当事者たる企業及び当該他の者の名称等（財務省令第 20 条第 35 項第３号）
委託に係る委任契約等の当事者たる企業及び当該他の者の名称、所在地、代表者
氏名等を記載してください（委託に係る委任契約等に係る記名部分の記載でも可。）。

４）費用の負担及びその明細（政令第 27 条の４第 27 項第 12 号）
委託試験研究に関する費用について、委託元企業が当該委託試験研究に要する費用を負担する旨及びその負担する額の明細を記載してください。（※２、３）
税額控除の対象となる費用は、委託試験研究に係る試験研究費（具体的には、原材料費、人件費及び経費（旅費、外注費、減価償却費、光熱費、修繕費等）のうち、88

申告法人が当該委託に係る委任契約等に基づいて負担したものです。
なお、対象費用のうち、① 人件費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、研究者が当該委託試験研究に従事した状況・時間を説明する研究記録が必要となります。
② 機械及び装置並びに工具、器具及び備品の購入に要する費用・減価償却費については、当該支出額を客観的に判断できるような書類として、当該設備を当該委託試験研究に使用した状況・時間を説明する使用記録が必要となります。
③ 他の試験研究と共通で使用する経費（光熱費、設備維持費、管理費等）の一部を対象費用に計上する場合は、当該計上額の妥当性を客観的に判断できるような書類として、試験研究に要した時間や使用実績等に基づく算定の根拠となる資料が必要となります。
※２ 当事者間で合意した費目名及び費目の分類に従い、対象費目ごとに契約期間中の総見込額を記載してください（結果として、当該総見込額と実績が異なっても構いません。）。
※３ 委託に係る委任契約等によっては、出来高払い方式（委託試験研究内容の項
目ごとに単価を設け、実際に実施した項目の回数（医薬品・医療機器の臨床試
験においては症例数等）に単価を乗じて得られた額を委託試験研究の対価とする方式）のケースもあります。このような場合、委託試験研究内容の項目ごとの単価表を掲載するようにしてください。あわせて、当該単価を構成する費目を明示してください。

５）申告法人が負担した費用の額の確認及びその方法（政令第 27 条の４第 27 項第 12 号）
申告法人が負担した特別試験研究費の額について、「（３）特別試験研究費の額の確認」の「２）他の者の確認」に記述しているとおり、当該他の者が確認する旨及びその確認方法を記載してください。

６）成果の帰属（政令第 27 条の４第 27 項第 12 号）
委託試験研究の成果を委託法人が取得するものとする旨を記載してください。
なお、成果とは、一般的には以下の①又は②となります（以下の①又は②の利用権も含みます。）。
① 特許法、実用新案法、意匠法、商標法、半導体集積回路の回路配置に関する法律、種苗法、著作権法に規定する各権利及び外国における上記各権利に相当する権利② 秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、委託に係る委任契約等の当事者が協議の上、特に指定するもの

７）定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法（財務省令第 20 条第 35 項第４号）
委託に係る委任契約等の当事者間で、委託試験研究に関する進捗状況に関する報89告について、定期的（少なくとも年１回以上。研究期間が１年未満の場合は、当該研究期間の間で１回以上）に行う旨を記載してください。また、確認した結果は、それぞれが署名又は記名の上、書類又は電子媒体で保存してください。

（４）特別試験研究費の額の算出方法
１）支出額の把握
当該事業年度の試験研究費の額のうち、当該委託試験研究のために支出した金額
を対象費用の費目ごとに集計してください。ただし、当該支出額を客観的に判断できるような書類（例えば、①人件費を対象とする場合には、研究者が当該委託試験研究に従事した状況を説明する研究記録、②領収書等支出を証明できる書類）が必要です。
なお、支出額は、契約額と一致している必要はありませんが、あまりに乖離している場合は、委託に係る委任契約等に沿って適正に支出されたことについて、特別試験研究費の額の第三者等の確認において、疑義が生じる可能性があります。
２）費用額の算出
当該委託試験研究のために支出した金額を基に、当該事業年度の試験研究費の額（事業の用に供する時において試験研究の用に供する減価償却資産又は試験研究のために支出した費用に係る繰延資産については償却費の額、その他の減価償却資産
又は繰延資産については試験研究のために要した費用の額で研究開発費として損金経理をした金額のうちその減価償却資産の取得価額又は繰延資産の額に含まれるもの）を集計して下さい。（様式は参考２参照）
このとき、その試験研究費に充てるため他の者から支払を受けた金額（例えば他の企業から受け取った受託試験研究費又は国庫補助金等による助成金）が含まれる
場合には、当該金額を控除した金額を費目ごとに集計して下さい。

（５）特別試験研究費の額の確認（財務省令第 20 条第 38 項第９号）
他の者との委託研究について、特別試験研究費の税額控除を活用するに当たっては、
申告法人は委託研究等の相手方の確認と、第三者の確認の双方が必要です。

１）第三者による確認
特別試験研究費の額については、その額が、関係法令に照らして適正であり、当該委託試験研究に要した費用であって申告法人が当該委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、第三者による確認（※１）を受けてください。
第三者による確認の趣旨は、特別試験研究費としての妥当性について、エビデンスを基に確認すること、即ち、エビデンスを基に、合理的に特別試験研究費とは考えられない費用が混ざっていないか否かを確認することです。
試験研究費の費目別に見ると、例えば、以下のような方法が考えられます。これ
らは、あくまで一例です。専門的な知識及び経験に照らし、税務調査や会計監査等の他の税務・会計実務における作業と同様に、主要項目について、サンプルチェッ
クを行うという考え方も有用です。

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第三者の確認については、あくまで、特別試験研究費として認められないものがないかを確認することが目的ですので、証憑類を全て確認すること自体が目的に陥らないよう留意ください。確認を行う第三者の皆さまにおかれては、費用対効果を踏まえ、メリハリのある対応へのご協力をお願いいたします。
作業を効率的に行うため、税制活用企業、共同研究・委託研究の相手方、確認を行う第三者の間で、必要な書類や手続について、あらかじめ共通認識を形成することが重要です。
※１ 第三者による確認とは、専門的な知識及び経験を有する者が行う検査及び適正であることの証明をいい（財務省令第 20 条第 38 項第１号）、具体的には、それらの者が、委託に係る委任契約等の内容、支出額の把握に当たり作成した
当該支出額を客観的に判断できるようなエビデンスを確認することにより、特別試験研究費の額であることを証明するものです。
この専門的な知識及び経験を有する者には、公認会計士（※２）若しくは監
査法人、税理士（※２）若しくは税理士法人又は監査役、監査委員若しくは監査等委員が該当すると考えられます。
これらの者による検査の結果、適正であった旨を記載した書類を作成し、これらの者が記名してください（※３）。証明の際に作成する書類の様式については、本ガイドラインの参考３をご覧ください。
※２ 申告法人の役員又は従業員が公認会計士又は税理士の資格を有している場合であっても、原則として、それら申告法人の役員（監査役・監査委員・監査等委員を除きます）又は従業員は確認を行うことはできません。ただし、申告法
人との間で確認に係る委任契約を締結する等して、第三者的な立場から確認を行うことができる場合は申告法人の役員又は従業員であっても構いません。

【各費目の確認ポイント等】① 原材料費 委託研究のための原材料費であることを証明するエビデンスがあ確認
るかポイント  委託研究に用いられた費用として、合理的に認められないものがないか 原材料費の集計表
 材料を購入するための稟議書
証憑例
 請求書
 支払われたことを示す記録（主要な領収書の写し等）
 原材料費の集計表のうち、明らかに他の用途に用いられたものが混ざっていないかどうかを確認する。
確認例

 委託研究費としての支出を証明するエビデンス類※のサンプルチ
ェックを行う。
※相手方からの請求書等、企業が保有している書類も含む（相手方からの請求書類の場合は、試験研究費であることの証明に加えて、相手方との委託研究費であることの証明にも活用でき
る。）。

91

 契約に記載された原材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認する。
※乖離があるために、ただちに契約変更等が必要な訳ではありま
せん。
②

人件費

 委託研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスがあ確認
るかポイント  委託研究に従事した者の人件費であると、合理的に認められない
ものがないか 人件費の集計表
証憑例  人件費の単価の根拠（単価表、雇用契約書等）
 従事時間を示す記録・契約書等
 委託研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンス類※のサンプルチェックを行う。
※相手方からの請求書等、企業が保有している書類も含む（相手方からの請求書類の場合は、試験研究費であることの証明に加えて、相手方との委託研究費であることの証明にも活用できる。）。
確認例
 明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認する。
 契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認する。
※乖離があるために、ただちに、契約変更等が必要な訳ではあり
ません。
③

経費

 委託研究に用いられた経費であることを証明するエビデンスがあ確認
るかポイント  委託研究に用いられた費用として、合理的に認められないものがないか 経費の集計表
 経費を使用するための稟議書
 請求書
証憑例
 支払われたことを示す記録（主要な領収書の写し等）
 機械装置等に係る費用（減価償却費等）の場合は、その使用記録
等）
 経費の集計表のうち、明らかに他の用途に用いられたものが混ざっていないかどうかを確認する。
確認例

 委託研究費としての支出を証明するエビデンス類※のサンプルチ
ェックを行う。
※相手方からの請求書等、企業が保有している書類も含む（相手方からの請求書類の場合は、試験研究費であることの証明に加92

えて、相手方との委託研究費であることの証明にも活用できる。）。
 契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合に、その乖離の理由を確認する。
※乖離があるために、ただちに、契約変更等が必要な訳ではありません。
２）他の者の確認
特別試験研究費の額が、当該委託試験研究に要した費用であって申告法人が当該委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、書類
により他の者の確認を受けて下さい。（様式は参考４参照）
委託研究の相手方の確認は、実際に委託研究のために支出した費用であることを担保するものです。即ち、単に、申告法人が委託研究のために支出したと主張するだけではなく、実際に相手方も確認することによって、本当に委託研究のために支出した費用であることを担保するためのものです。
このため、第三者による確認とは異なり、特別試験研究費として不適切なものが混ざっていないかどうか、という観点からの、個別の費用に関する証憑との突合等までは求めておりません。
実務においては、まず、税理士等の第三者が、委託研究に係る試験研究費に関して「第三者による確認書」本体及び別添資料等を作成し、委託研究の相手方たる他の者は、当該報告書やその別添資料の記載内容について、委託研究を行った立場か
ら、確認していただく、といったことも行われているようです。これは、いわば、申告法人や第三者による報告書に対する、「同意」のようにも見えますが、法令上は、このような方法で手続を行っていただいても問題ございません。
特別試験研究費の税額控除の活用に際して他の者側が必要な行為は、① 特別試験研究費の税額控除の活用を念頭においた委任契約等を結ぶこと② 委託研究に係る試験研究費に係る税理士等が作成する「第三者による確認書」（参考３参照）の作成に当たって、必要な証憑類の提示等に協力いただくこと③ 税理士等が作成した「第三者による確認書」に関し、確認していただく（同意していただく）こと又は各費目の内訳書（参考２参照）により委託研究のために支出した費用であることを確認していただくこと④ 企業に「相手方による確認書」（参考４参照）を提出いただくことの４点となります。

（６）税務申告に当たって（財務省令第 20 条第 38 項柱書き）
確定申告書等に（３）で第三者及び他の者による確認を受けた書類の写しを添付して
ください。

93

13．特定中小企業者等（中小事業者等に限る。以下、13．において同じ。）から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究※特定中小企業者等の定義は、Ⅰ．制度の概要 ４．用語をご覧ください。
※知的財産権の移転を受けて行う試験研究は対象外ですので、注意が必要です。
（１）契約又は協定に記載すべき事項
特別試験研究費の税額控除を受けるためには、知的財産権の設定又は許諾を約する契約又は協定（※１）に、以下の項目が記載されていることが要件となります。（※２、様式は参考１参照）※１ 「契約又は協定」の解釈は、Ⅰ．制度の概要 ４．用語をご覧ください。
※２ 試験研究の相手方によっては、特別試験研究費の税額控除を活用するための契約書のひな形を用意している方もいらっしゃいますので、そうしたひな形があるか否か、試験研究の相手方に確認することをお勧めします。

１）知的財産権の設定又は許諾の目的が、申告法人が行う試験研究のためである旨並
びにその試験研究の目的及び内容（財務省令第 20 条第 36 項第１号）
知的財産権の設定又は許諾の目的が、申告法人が行う試験研究のためである旨を記載してください。また、その試験研究の目的（期待される成果など）、内容（研究テーマなど）を記載してください。

２）知的財産権の設定又は許諾の期間及び条件（政令第 27 条の４第 27 項第 13 号）
知的財産権の設定又は許諾の期間を記載してください。また、設定又は許諾に係る条件（設定又は許諾の対象となる知的財産権、許諾の対象地域など）を記載してください。

３）知的財産権を有する特定中小企業者等の氏名又は名称等（財務省令第 20 条第 36 項第２号）
契約又は協定の当事者の名称、所在地、代表者氏名等を記載してください（契約又は協定に係る記名部分の記載でも可。）。

４）申告法人が特定中小企業者等に対して支払う当該知的財産権の使用料の明細（政令第 27 条の４第 27 項第 13 号）
申告法人が特定中小企業者等に対して支払う知的財産権の使用料の明細（金額、支払い方法等。具体的には、一時金払いや月払いなど。）を記載してください。知的財産権が複数にわたり、それぞれの知的財産権について使用料を設定している場
合には、それぞれの金額や支払い方法についても記載してください。
また、試験研究の進捗に応じて知的財産権の使用料を支払う場合（いわゆるマイ
ルストン払い）には、その旨及び具体的な使用料の決定方法も記載してください。

94５）当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法並びに技術に関する情報の共有の方法（財務省令第 20 条第 36 項第３号）
契約又は協定の当事者間で、試験研究に関する進捗状況に関する報告について、定期的（少なくとも年１回以上。研究期間が１年未満の場合は、当該研究期間の間で１回以上）に行う旨を記載してください。確認した結果は、それぞれが記名の上、書類又は電子媒体で保存してください。
また、契約又は協定の当事者間で、知的財産権の元となる技術に関する情報を共有する方法（当該特定中小企業者等による申告法人への技術指導、当該知的財産権を用いた研究開発に関する進捗連絡会や電話会議、当該特定中小企業者等から申告
法人への技術に関する文書の交付、当該知的財産権や当該知的財産権を用いた研究開発に関する問合せ及びこれに対する回答の方法など）について記載してください。
（２）特別試験研究費の額の算出方法
１）支出額の把握
当該事業年度の試験研究費の額のうち、試験研究の目的で特定中小企業者等に支出した知的財産権の使用料の金額を集計してください。ただし、当該支出額を客観的に判断できるような書類（例えば、領収書等支出を証明できる書類）が必要です。
なお、支出額は、契約額と一致している必要があります。
２）費用額の算出
知的財産権の使用料として支出した金額を基に、当該事業年度の知的財産権の使用料の金額を集計して下さい。（様式は参考２参照）
このとき、知的財産権の使用料に充てるため他の者から支払を受けた金額（例えば他の企業から受け取った受託試験研究費又は国庫補助金等による助成金）が含まれる場合には、当該金額を控除した金額を集計して下さい。

（３）特別試験研究費の額の確認（財務省令第 20 条第 39 項）
特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究について、特別試験研究費の税額控除を活用するに当たっては、申告法人は知的財産権を設定又は許諾した相手方の確認と、第三者の確認の双方が必要です。
１）第三者による確認
特別試験研究費の額については、その額が、関係法令に照らして適正であり、当該特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究に要した費用に係るものであることにつき、第三者による確認（※１）を受けてください。
第三者による確認の趣旨は、特別試験研究費としての妥当性について、エビデンスを基に確認すること、即ち、エビデンスを基に、合理的に特別試験研究費とは考えられない費用が混ざっていないか否かを確認することです。
試験研究費の費目別に見ると、例えば、以下のような方法が考えられます。これ
らは、あくまで一例です。専門的な知識及び経験に照らし、税務調査や会計監査等の他の税務・会計実務における作業と同様に、主要項目について、サンプルチェッ
クを行うという考え方も有用です。
第三者の確認については、あくまで、特別試験研究費として認められないものがないかを確認することが目的ですので、証憑類を全て確認すること自体が目的に陥95

らないよう留意ください。確認を行う第三者の皆さまにおかれては、費用対効果を踏まえ、メリハリのある対応へのご協力をお願いいたします。
作業を効率的に行うため、税制活用企業、知的財産権を設定又は許諾した相手方、確認を行う第三者の間で、必要な書類や手続について、あらかじめ共通認識を形成することが重要です。
※１ 第三者による確認とは、専門的な知識及び経験を有する者が行う検査及び適正であることの証明をいい（財務省令第 20 条第 38 項第１号）、具体的には、それらの者が、契約又は協定の内容、支出額の把握に当たり作成した当該支出額を客観的に判断できるようなエビデンスを確認することにより、特別試験研究費の額であることを証明するものです。
この専門的な知識及び経験を有する者には、公認会計士（※２）若しくは監
査法人、税理士（※２）若しくは税理士法人又は監査役、監査委員若しくは監査等委員が該当すると考えられます。
これらの者による検査の結果、適正であった旨を記載した書類を作成し、これらの者が記名してください（※３）。証明の際に作成する書類の様式については、本ガイドラインの参考３をご覧ください。
※２ 申告法人の役員又は従業員が公認会計士又は税理士の資格を有している場合であっても、原則として、それら申告法人の役員（監査役・監査委員・監査等委員を除きます）又は従業員は確認を行うことはできません。ただし、申告法
人との間で確認に係る委任契約を締結する等して、第三者的な立場から確認を行うことができる場合は申告法人の役員又は従業員であっても構いません。

【各費目の確認ポイント等】① 使用料
 特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試
験研究のための使用料であることを証明するエビデンスがあるか確認
 特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試ポイント
験研究に用いられた使用料として、合理的に認められないものが
ないか
 請求書
証憑例
 支払われたことを示す記録（主要な領収書の写し等）
 使用料の集計表のうち、明らかに他の用途に用いられたものが混ざっていないかどうかを確認する。
 設定又は許諾された知的財産権に係る使用料であることを示すエ
ビデンスはあるか、サンプルチェックを行う。
確認例

 設定又は許諾された知的財産権に係る使用料としての支出を証明するエビデンス類※のサンプルチェックを行う。
※相手方からの請求書等、企業が保有している書類も含む。
 契約に記載された使用料の額と、実際に発生した使用料が一致していることを確認する。

96２）特定中小企業者等の確認
特別試験研究費の額が、当該特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究に要した知的財産権の使用料に係るものであることにつき、書類により特定中小企業者等の確認を受けて下さい。（様式は参考４参照）
実務においては、まず、税理士等の第三者が、特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究に要した知的財産権の使用料に関して「第三者による確認書」本体及び別添資料等を作成し、特定中小企業者等は、当該報告書やその別添資料の記載内容について、知的財産権の利用を許諾した立場から、確認していただく、といったことも行われているようです。これは、いわば、申告法人
や第三者による報告書に対する、「同意」のようにも見えますが、法令上は、このような方法で手続を行っていただいても問題ございません。
特別試験研究費の税額控除の活用に際して特定中小企業者等側が必要な行為は、① 特別試験研究費の税額控除の活用を念頭においた知的財産権の許諾契約を結ぶこと② 知的財産権の使用料に係る税理士等が作成する「第三者による確認書」（参考３参照）の作成に当たって、必要な証憑類の提示等に協力いただくこと③ 税理士等が作成した「第三者による確認書」に関し、確認していただく（同意していただく）こと又は各費目の内訳書（参考２参照）により知的財産権の使用料のために支出した費用であることを確認していただくこと④ 企業に「相手方による確認書」（参考４参照）を提出いただくことの４点となります。

（４）税務申告に当たって（財務省令第 20 条第 39 項）
確定申告書等に（３）で第三者及び特定中小企業者等による確認を受けた書類の写しを添付してください。

97

14．２者以上の共同試験研究先との共同試験研究（１）特別研究機関等、大学等、新事業開拓事業者等、成果活用促進事業者又は他の者の２者以上の共同試験研究先との間で行う共同試験研究
１）契約又は協定に記載すべき事項
特別試験研究費の税額控除を受けるためには、共同試験研究の契約又は協定に、
当該共同試験研究に係る全ての共同試験研究先との契約又は協定に記載すべき事項が記載されていることが要件となります。Ⅱ．個別の制度の１．から５．を参照の上、記載してください。

２）特別試験研究費の額の認定又は第三者による確認及び相手先による確認について
共同試験研究先に特別研究機関等が含まれる場合、特別試験研究費の額の認定が必要となります。
また、大学等、新事業開拓事業者等、成果活用促進事業者又は他の者が含まれる
場合、特別試験研究費の額について第三者による確認及び相手先による確認が必要になります。Ⅱ．個別の制度の１．から５．を参照の上、各共同試験研究先の認定又は第三者による確認及び相手先による確認を受けてください。

（２）控除率が異なる２者以上の共同試験研究先との間で行う共同試験研究
共同試験研究先に控除率が異なる２者以上のものが含まれる場合（大学等・新事業開
拓事業者等・他の者と実施する共同試験研究など）、自社外試験研究費については、相手方に応じて異なる控除率が適用されることとなります。
それぞれの相手方に対して支払った費用をもとに、特別試験研究費の額を算出してください。
また、自社内試験研究費については、どの相手方に係る費用なのか契約や研究記録等によって明らかな部分は相手方に応じて異なる控除率を適用してください。ただし、どの相手方に係る費用なのかを明らかにできない部分は、控除率は 20％となります。
共同研究先特別研究機関等、大学等
新事業開拓事業者等、成果活用促進事業者
上記以外のもの

控除率
30％
25％
20％

（３）２者以上の共同試験研究先との共同試験研究であって、特別研究機関等、大学等、新事業開拓事業者等、成果活用促進事業者又は他の者のほかに、特別試験研
究となる共同試験研究の範囲から除かれる者（Ⅱ．５．（１）４）～６）の者）が含まれる場合
特別試験研究となる共同試験研究の範囲から除かれる共同試験研究先は、基本的に、申告法人と一定の関係を有していることから、当該申告法人と当該共同試験研究先は同一の意思決定の下で活動し得るとみなされるため、その間に生ずる特別試験研究費の相互負担は対象外となります。
よって、自社外試験研究費については、当該共同試験研究先以外の特別研究機関等、

98

大学等、新事業開拓事業者等、成果活用促進事業者又は他の者が支出する費用であって当該申告法人が負担する額についてのみを特別試験研究費とすることができます。
また、自社内試験研究費については、当該共同試験研究先以外の特別研究機関等、大学等、新事業開拓事業者等、成果活用促進事業者又は他の者に係る費用であることが契約や研究記録等によって明らかな部分は特別試験研究費とすることができますが、どちらの相手方に係る費用なのかを明らかにできない部分は、特別試験研究費とすることはできません。

99Ⅲ．参考様式
参考１ 契約又は協定に記載すべき事項の記載例① 共同試験研究② 大学への委託試験研究③ 新事業開拓事業者等、特定中小企業者等、成果活用促進事業者、他の者への委託
試験研究④ 知的財産権の使用料
参考２ 各費目の内訳書① 大学等との共同試験研究・自社外試験研究費※新事業開拓事業者等、成果活用促進事業者及び他の者も同様。

②

大学等との共同試験研究・自社内試験研究費※新事業開拓事業者等、成果活用促進事業者及び他の者も同様。

③

大学等への委託試験研究※新事業開拓事業者等、成果活用促進事業者及び他の者も同様。

参考３ 第三者による確認書(納税方式) (掲載方法)①a 大学等との共同試験研究
単体納税
総額掲載
①b
〃
〃
分割掲載
①c
〃
連結納税
総額掲載
①d
〃
〃
分割掲載
②a 新事業開拓事業者等との共同試験研究
単体納税
総額掲載
②b
〃
〃
分割掲載
②c
〃
連結納税
総額掲載
②d
〃
〃
分割掲載
③a 成果活用促進事業者との共同試験研究
単体納税
総額掲載
③b
〃
〃
分割掲載
③c
〃
連結納税
総額掲載
③d
〃
〃
分割掲載
④a 他の者との共同試験研究
単体納税
総額掲載
④b
〃
〃
分割掲載
④c
〃
連結納税
総額掲載
④d
〃
〃
分割掲載
⑤a 大学等への委託試験研究
単体納税
－
⑤b
〃
連結納税
－
⑥a 特定中小企業者等への委託試験研究
単体納税
－
⑥b
〃
連結納税
－
⑦a 新事業開拓事業者等への委託試験研究
単体納税
－
⑦b
〃
連結納税
－
⑧a 成果活用促進事業者への委託試験研究
単体納税
－
⑧b
〃
連結納税
－
⑨a 他の者への委託試験研究
単体納税
－
⑨b
〃
連結納税
－
⑩a 特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受 単体納税－けて行う試験研究
⑩b
〃
連結納税
－

100

参考４ 相手方による確認書(納税方式) (掲載方法)①a 大学等との共同試験研究
単体納税
総額掲載
①b
〃
〃
分割掲載
①c
〃
連結納税
総額掲載
①d
〃
〃
分割掲載
②a 新事業開拓事業者等との共同試験研究
単体納税
総額掲載
②b
〃
〃
分割掲載
②c
〃
連結納税
総額掲載
②d
〃
〃
分割掲載
③a 成果活用促進事業者との共同試験研究
単体納税
総額掲載
③b
〃
〃
分割掲載
③c
〃
連結納税
総額掲載
③d
〃
〃
分割掲載
④a 他の者との共同試験研究
単体納税
総額掲載
④b
〃
〃
分割掲載
④c
〃
連結納税
総額掲載
④d
〃
〃
分割掲載
⑤a 大学等への委託試験研究
単体納税
－
⑤b
〃
連結納税
－
⑥a 特定中小企業者等への委託試験研究
単体納税
－
⑥b
〃
連結納税
－
⑦a 新事業開拓事業者等への委託試験研究
単体納税
－
⑦b
〃
連結納税
－
⑧a 成果活用促進事業者への委託試験研究
単体納税
－
⑧b
〃
連結納税
－
⑨a 他の者への委託試験研究
単体納税
－
⑨b
〃
連結納税
－
⑩a 特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受 単体納税－けて行う試験研究
⑩b
〃
連結納税
－

【押印の見直しについて】「規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣議決定）」に基づき、行政手続における押印の見直し等を行うこととされており、特別試験研究費税額控除制度ガイドラインにおける「第三者による確認書」（参考様式）についても押印を削除しました。これにより、記名のみで手続きが完了することとなります（なお、これまでと同様に、押印することも妨げません。）。

101参考１．契約又は協定に記載すべき事項の記載例
参考１－① 契約又は協定に記載すべき事項の記載例（共同試験研究）※ 以下は【大学等との共同試験研究】の場合の記載例です。甲：企業、乙：大学等となります。
※ 新事業開拓事業者等、成果活用促進事業者及び他の者との共同試験研究等についても本例示を参考としてください。

１）共同試験研究の目的及び内容（例１）甲と乙とは、互いに共同して、〇〇〇〇〇〇〇〇を素材として、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇の品質及び機能を有する〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇するための研究開発を行うものとする。
（例２）甲及び乙は、次項に定める役割分担に基づき、次の各号に掲げる研究を共同にて実施するものとする。
①研究題目 ：〇〇〇を〇〇〇する〇〇〇の研究②研究の目的：〇〇〇を用いて〇〇〇するための技術を確立する。
③研究の内容：〇〇技術による〇〇を実装した〇〇装置を試作のうえ、〇〇法にてその有効性を検証する。
２）共同試験研究の役割分担及びその内容（例１）甲 ：実験計画立案、実験実施、研究統括、乙：実験計画立案、実験実施（例２）甲：××を用いて、○○を評価する。乙：△△を提供する
３）共同試験研究の実施期間（例）令和３年４月１日から令和４年３月３１日
４）共同試験研究の参加企業及び大学等の名称等（例）甲：東京都港区六本木△－△××株式会社 代表取締役 ○○ ○○乙：東京都千代田区霞が関△－△××大学 学長 ○○ ○○５）共同試験研究の実施場所（例）××医科学研究所 千葉県南房総市△－△
６）共同試験研究に使用する設備の明細（例）××分析機（専用設備）、○○分離機（共用設備）
７）共同試験研究に直接従事する研究者の氏名（例）
甲：××研究部 ○○ ○○主任研究員 △△ △△研究員
乙：○○部
×× ××研究員 △△ △△研究員
８）費用の分担、費用の総見込額及びその明細（例１）大学等の費用も含め、企業が全て費用負担を行う場合

102

費用分担
年度
甲

平成×年度
2,000 万円

乙
合計

0 万円
2,000 万円

内訳
自社外試験研究費 1,500 万円
自社内試験研究費 500 万円

費用の総見込額○○万円※本項目は大企業と大学との共同試験研究の場合のみ記載
明細
自社外試験研究費
費目
原材料費
人件費
旅費
見込額
9,000,000 4,000,000 600,000
自社内試験研究費の内訳
費目
原材料費
人件費
見込額
0 5,000,000

経費
400,000（単位：円）
外注費
備考
1,000,000（単位：円）
委託研究費
備考
0

経費
0

（例２）それぞれが、費用負担を行う場合
費用分担
年度 平成×年度
内訳
甲2,000 万円 自社外試験研究費
0 万円
自社内試験研究費 2,000 万円
乙1,000 万円
合計 3,000 万円
費用の総見込額○○万円※本項目は大企業と大学との共同試験研究の場合のみ記載
明細①（甲負担分）
自社内試験研究費
費目
原材料費
人件費
経費
見込額
4,000,000 10,000,000 6,000,000
明細②（乙負担分）
費目
原材料費
人件費
見込額
4,000,000 6,000,000

経費
0（単位：円）
委託研究費
備考
0

委託研究費
0

備考

９）甲が負担した費用の額の確認及びその方法（例１）甲が負担した共同試験研究の額について、乙はその妥当性を第三者による確認書に基づき確認を行う。
（例２）甲が負担した共同試験研究の額について、乙はその妥当性を共同試験研究
報告書に基づき確認を行う。

103

10）成果の帰属及びその内容（例１）本研究開発の遂行過程で生じた成果が本研究開発成果に該当するか否かについては、甲乙間の協議により決定し、書面でその確認を行うものとする。
確認された本研究開発成果については、甲と乙の共有とし、その持分比率
は、両者の貢献度を斟酌して甲乙間の協議により定める。
相手方から提供を受けた情報、技術資料、助言、援助等によらずに、単独で取得した本研究開発成果は、当該取得者に帰属する。単独で取得したか否かにつき疑義が生じたときは、甲乙間の協議により定める。
（例２）甲に属する研究担当者及び乙に属する研究担当者が、共同でなした研究成果については、甲及び乙の共有とし、その持分比は、当該発明等に対する貢献度に応じて、甲乙協議の上で定めるものとする。
甲又は乙に属する研究担当者が、単独でなした研究成果は、原則として当該研究成果をなした甲又は乙に単独に帰属するものとする。
（例３）本共同研究の実施により得られる知的財産権の甲の持ち分は、甲又は甲に属する研究担当者に帰属する。甲又は乙に属する研究担当者が本共同研究の結果、単独で発明等を行ったときは単独所有とする。共同でした発明等に係る知的財産権は甲乙双方の貢献度を踏まえて甲乙協議の上決定された持分において甲側と乙側とが共有する。
11）成果の公表（例１）甲及び乙は、本研究開発成果（本研究開発に伴う単独所有に係るものを含む。）を第三者に開示又は外部に発表する場合には、その内容、時期、方法等について、あらかじめ相手方に通知し、同意を得るものとする。ただし、
本研究開発成果に係る本特許権等の出願公開等により、公知となったことが明らかな事項については、この限りでない。
（例２）本共同研究完了後、研究成果を外部に公表できるものとし、公表したい旨を相手方に書面にて通知する。学会等の場合は演題申込締切○日前までに、論文の場合は通知後○日経過した後投稿する、これ以外の場合は通知後少なくとも○日経過した後公表等を行う
12）定期的な進捗状況に関する報告の内容及びその方法（例）甲及び乙は、定期的に会合を開き、本研究開発の進捗状況及び本研究開発成果の報告を行い、それぞれの遭遇する問題点を討議するものとする。会合の結果については、議事録に記録し、甲と乙とが相互に署名し、確認するものとする。

104

参考１－② 契約又は協定に記載すべき事項の記載例（大学への委託試験研究）※ 以下は【大学等への委託試験研究】の場合の記載例です。甲：企業、乙：大学等となります。

１）委託試験研究の目的及び内容（例１）乙は、本契約の規定に従い、〇〇〇を素材として、〇〇〇〇〇の品質及び機能を有する〇〇〇〇〇〇〇するための研究開発を行うものとする。
（例２）乙は、次の各号に掲げる研究を実施するものとする。
①研究題目 ：〇〇〇を〇〇〇する〇〇〇の研究②研究の目的：〇〇〇を用いて〇〇〇するための技術を確立する。
③研究の内容：〇〇技術による〇〇を実装した〇〇装置を試作のうえ、〇〇法にてその有効性を検証する。
④成果物の内容：乙が作成する研究報告書とし、その仕様については甲乙別途協議のうえ定めるものとする。
２）委託試験研究の実施期間（例）令和３年４月１日から令和４年３月３１日
３）委託試験研究の当事者たる企業及び大学等の名称等（例）甲：東京都港区六本木△－△××株式会社 代表取締役 ○○ ○○乙：東京都千代田区霞が関△－△××大学 学長 ○○ ○○４）費用の負担、費用の総見込額及びその明細（例）本委託試験研究のために乙が支出した次の表に係る費用については、これを甲が負担するものとする。
費用の総見込額○○万円※本項目は大企業から大学への委託試験研究の場合のみ記載
明細
費目
見込額

原材料費 人件費
旅費
9,000,000 4,000,000 600,000

経費
400,000（単位：円）
外注費
備考
1,000,000

５）甲が負担した費用の額の確認及びその方法（例）乙は、甲から本委託試験研究に要した費用の額（乙が支出した費用の額のうち、甲が負担したもので、かつ本契約において甲が負担するものと規定されているものに限る）の妥当性について確認するよう依頼があった場合、その内容について確認を行い、確認した結果を書面にて甲に通知する。
６）成果の帰属（例１）本委託試験研究の成果物に係る一切の権利は甲に譲渡されるものとする。
（例２）本委託試験研究の実施により得られる知的財産権については、甲乙双方の105

貢献度を踏まえて甲乙協議の上決定された持分において甲乙が共有する。
７）成果の公表（例）甲及び乙は、本研究開発の成果を第三者に開示又は外部に発表する場合には、その内容、時期、方法等について、あらかじめ相手方に通知し、同意を得るものとする。
８）定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法（例）甲及び乙は、定期的に会合を開き、本研究開発の進捗状況及び本研究開発成果の報告を行う。会合の結果については、議事録に記録し、甲と乙とが相互に署名し、確認するものとする。

106

参考１－③

契約又は協定に記載すべき事項の記載例（新事業開拓事業者等、特定中小企業者等、成果活用促進事業者、他の者への委託試験研究）※ この記載例では、甲：委託元企業、乙：受託先企業となります。
※ 特定中小企業者等への委託試験研究の場合には、以下の項目のほかに、その試験研究の主要な部分について再委託を行わない旨も記載する必要があります。

１）委託試験研究の目的及び内容（例１）乙は、本契約の規定に従い、自らの特許権（特許番号：○○○）を活用し、〇〇〇を素材として、〇〇〇〇〇の品質及び機能を有する〇〇〇〇〇〇〇するための研究開発を行うものとする。
（例２）乙は、次の各号に掲げる研究を実施するものとする。
①研究題目 ：〇〇〇を〇〇〇する〇〇〇の研究②研究の目的：〇〇〇を用いて〇〇〇するための技術を確立する。
③研究の内容：甲における基礎研究として、〇〇技術による〇〇を実装した〇〇装置を試作のうえ、〇〇法にてその有効性を検証する。
※なお、成果活用促進事業者の場合には、「研究の目的及び内容が成果活用促進事業者の行う成果実用化研究開発に該当する」旨も記載して下さい。
④成果物の内容：乙が作成する研究報告書とし、その仕様については甲乙別
途協議のうえ定めるものとする。
２）委託試験研究の実施期間（例）令和３年４月１日から令和４年３月３１日
３）委託試験研究の当事者たる企業及び大学等の名称等（例）甲：東京都港区六本木△－△××株式会社 代表取締役 ○○ ○○乙：東京都千代田区霞が関△－△
××株式会社 代表取締役 ○○ ○○４）費用の負担及びその明細（例）本委託試験研究のために乙が支出した次の表に係る費用については、これを甲が負担するものとする。
（単位：円）
費目
原材料費 人件費
旅費
経費
外注費
備考
見込額
9,000,000 4,000,000 600,000 400,000 1,000,000
５）甲が負担した費用の額の確認及びその方法（例）乙は、甲から本委託試験研究に要した費用の額（乙が支出した費用の額のうち、甲が負担したもので、かつ本契約において甲が負担するものと規定されているものに限る）の妥当性について確認するよう依頼があった場合、その内容について確認を行い、確認した結果を書面にて甲に通知する。
６）成果の帰属107

（例１）本委託試験研究の成果物に係る一切の権利は甲に譲渡されるものとする。
（例２）本委託試験研究の実施により得られる知的財産権については、甲乙双方の貢献度を踏まえて甲乙協議の上決定された持分において甲乙が共有する。
７）主要な部分について再委託を行わない旨※新事業開拓事業者等及び成果活用促進事業者への委託試験研究の場合に限ります。
（例）乙は 1）に掲げる研究の主要な部分である○○の業務を第三者へ委託することはできないものとする。
８）定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法（例）甲及び乙は、定期的に会合を開き、本研究開発の進捗状況及び本研究開発成果の報告を行う。会合の結果については、議事録に記録し、甲と乙とが相互に署名し、確認するものとする。

108

参考１－④ 契約又は協定に記載すべき事項の記載例（知的財産権の使用料）※ この記載例では、甲：特定中小企業者等、乙：企業となります。

１）知的財産権の設定又は許諾の目的が、乙が行う試験研究のためである旨並びにその試験研究の目的及び内容（例１）乙は、本許諾特許を、○○○の○○○分野での事業化のために行う研究及び開発のために実施することができる。なお、当該研究及び開発の詳細については、甲乙別途協議のうえ書面に定めるものとする。
（例２）乙は、本特許を実施し、次の各号に掲げる研究を実施するものとする。
①研究題目：〇〇〇を〇〇〇する〇〇〇の研究②研究の目的 ：〇〇〇を用いて〇〇〇するための技術を確立する。
③研究の内容 ：〇〇技術による〇〇を実装した〇〇装置を試作のうえ、〇〇法にてその有効性を検証する。
④成果物の内容：乙が作成する研究報告書とし、その仕様については甲乙別
途協議のうえ定めるものとする。
２）知的財産権の設定又は許諾の期間及び条件（例１）令和３年４月１日から令和４年３月３１日（例２）本特許に係る実施許諾の期間は、令和３年４月１日から３年とする。ただし、乙が当該期間の延長を希望する場合には、当該期間満了日の６ヶ月前までにその旨を甲に書面で通知するものとし、この場合には甲乙協議のうえ書面による合意により当該期間を延長することができるものとする。
３）知的財産権の設定又は許諾に係る契約又は協定の当事者の名称等（例）甲：東京都港区六本木△－△××株式会社 代表取締役 ○○ ○○乙：東京都千代田区霞が関△－△
××株式会社 研究開発本部長 ○○ ○○４）乙が甲に対して支払う当該知的財産権の使用料の明細（例１）本実施権許諾の対価として、乙は、以下の実施料及び消費税を、甲が発行する請求書に指定する銀行口座宛に支払うものとする。
（１）１年目：本契約締結後３０日以内 金○○万円（消費税別）（２）２年目：令和○年○月○日から３０日以内 金○万円（消費税別）（例２）本実施権許諾の対価及び支払い時期は、以下のとおりとする。
（１）契約締結から３０日以内
金○○万円（消費税別）（２）本開発品の第Ⅰ相試験開始日から３０日以内
金○○万円（消費税別）（３）本開発品の第Ⅱ相試験開始日から３０日以内
金○○万円（消費税別）
５）当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法並びに技術に関する情報の共有の方法（例）甲及び乙は、定期的に会合を開き、本研究開発の進捗状況及び本研究開発成果の報告を行う。会合の結果については、議事録に記録し、甲と乙とが相互に署名し、確認するものとする。また、乙は、必要に応じ、甲に対して本知的財産権に係る技術指導を求めることができ、甲は、これに応じるものとする。その109

詳細については、甲乙別途協議のうえ定めるものとし、当該技術指導により甲に生じた費用は、乙が負担するものとする。

110参考２．各費目の内訳書
参考２－① 各費目の内訳書（大学等との共同試験研究・自社外試験研究費）※ 以下は【大学等との共同試験研究】の場合の内訳書例です。
※ 新事業開拓事業者等、成果活用促進事業者及び他の者との共同試験研究等について
も本内訳書例を参考としてください。
※費目名および費目の分類は例示です。内訳書の作成に当たっては、当事者間で合意した費目名および費目の分類を用いてください。
（１）原材料費（当該共同試験研究を行うために直接必要な原材料の購入に要する費用：実験用材料・実験部品作成材料・写真材料・試薬・化学薬品・記録紙等の消耗品等）
伝票番号

名称

合

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

計

（２）人件費（当該共同試験研究に直接従事する者に係る費用：研究者及び研究補助者に係る給与・賃金等）
伝票番号

職種（役職）合

支払先（氏名）

単価

作業時間

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

計

（３）経費（旅費（研究者及び研究補助者の研究打合せ・資料収集・調査等の旅費））
伝票番号

対象者

合

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

計

（４）経費（当該共同試験研究を行うために当該大学等において使用される機械及び装置等の購入に要する費用・減価償却費）
伝票番号

合

名称

単価

作業時間

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

名称

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

名称

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

当期費用額

備考

計

（５）経費（外注費）
伝票番号

合

計

（６）経費（その他）
伝票番号

合

計

111

参考２－② 各費目の内訳書（大学等との共同試験研究・自社内試験研究費）※ 以下は【大学等との共同試験研究】の場合の内訳書例です。
※ 新事業開拓事業者等、成果活用促進事業者及び他の者との共同試験研究等について
も本内訳書例を参考としてください。
※費目名および費目の分類は例示です。内訳書の作成に当たっては、当事者間で合意した費目名および費目の分類を用いてください。
（１）原材料費（当該共同試験研究を行うために直接必要な原材料の購入に要する費用：実験用材料・実験部品作成材料・写真材料・試薬・化学薬品・記録紙等の消耗品等）
伝票番号

名称

合

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

計

（２）人件費（当該共同試験研究に直接従事する者に係る費用：研究者及び研究補助者に係る給与・賃金等）
伝票番号

職種（役職） 支払先（氏名）

合

単価

作業時間

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

計

（３）経費（旅費（研究者及び研究補助者の研究打合せ・資料収集・調査等の旅費））
伝票番号

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

名称

単価

作業時間

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

名称

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

名称

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

対象者

合

備考

計

（４）経費（減価償却費）
伝票番号

合

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

計

（５）経費（外注費）
伝票番号

合

計

（６）経費（その他）
伝票番号

合

計

112

参考２－③ 各費目の内訳書（大学等への委託試験研究）※ 以下は【大学等への委託試験研究】の場合の内訳書例です。
※ 新事業開拓事業者等、成果活用促進事業者及び他の者との共同試験研究等について
も本内訳書例を参考としてください。
※費目名および費目の分類は例示です。内訳書の作成に当たっては、当事者間で合意した費目名および費目の分類を用いてください。
（１）原材料費（当該委託試験研究を行うために直接必要な原材料の購入に要する費用：実験用材料・実験部品作成材料・写真材料・試薬・化学薬品・記録紙等の消耗品
等）
伝票番号

名称

合

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

計

（２）人件費（当該委託試験研究に直接従事する者に係る費用：研究者及び研究補助者に係る給与・賃金等）
伝票番号

職種（役職） 支払先（氏名）

合

単価

作業時間

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

計

（３）経費（旅費（研究者及び研究補助者の研究打合せ・資料収集・調査等の旅費））
伝票番号

対象者

合

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

計

（４）経費（当該委託試験研究を行うために当該大学等において使用される当該大学等の機械及び装置等の購入に要する費用・減価償却費）
伝票番号

合

名称

単価

作業時間

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

名称

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

名称

金額（Ａ）

他社からの
支払い（Ｂ）

当期支出額
（Ａ－Ｂ）

当期費用額

備考

当期費用額

備考

計

（５）経費（外注費）
伝票番号

合

計

（６）経費（その他）
伝票番号

合

計

113

参考３．第三者による確認書
参考３－①a 第三者による確認書（大学等との共同試験研究：単体納税/総額掲載）※ 以下は【大学等との共同試験研究】のうち【単体】納税、特別試験研究費の額を【総額で】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様確認を行った者

特別試験研究費に関する第三者による確認書
当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 20 条第 38 項第 1 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしましたので報告いたします。
記
１．確認の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円
２．確認の方法
上記１．の額につき、実施した確認の内容は以下のとおりであります。

（１）

（２）

（３）

確認の内容
材料費について・原材料費の集計表のうち、当該共同研究に用いたものとして不適切なものが混ざっていないか・特別試験研究費としての支出を証明するエビデンス類の整備状況について確認したか・契約に記載された材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
人件費について・共同研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認したか・契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
経費について・共同研究に用いた経費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖
離がある場合に、その乖離の理由を確認したか

チェック欄
☐
☐
☐

☐
☐
☐

☐
☐

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。
以

114

上

参考３－①b 第三者による確認書（大学等との共同試験研究：単体納税/分割掲載）※ 以下は【大学等との共同試験研究】のうち【単体】納税、特別試験研究費の額を【分けて】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様確認を行った者

特別試験研究費に関する第三者による確認書
当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 20 条第 38 項第 1 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしましたので報告いたします。
記
１．確認の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、次の各号に掲げる特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）（１）●●が支出する本契約に基づく試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（２）貴社が本契約に基づく試験研究に要した費用に係る金額（（１）に掲げる金額を除く。）

（１）の額

（２）の額
円

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、実施した確認の内容は以下のとおりであります。

（１）

（２）

（３）

確認の内容
材料費について・原材料費の集計表のうち、当該共同研究に用いたものとして不適切なものが混ざっていないか・特別試験研究費としての支出を証明するエビデンス類の整備状況について確認したか・契約に記載された材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
人件費について・共同研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認したか・契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
経費について・共同研究に用いた経費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖
離がある場合に、その乖離の理由を確認したか

チェック欄
☐
☐
☐

☐
☐
☐

☐
☐

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。
以

115

上

参考３－①c 第三者による確認書（大学等との共同試験研究：連結納税/総額掲載）※ 以下は【大学等との共同試験研究】のうち【連結】納税、特別試験研究費の額を【総額で】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様確認を行った者

特別試験研究費に関する第三者による確認書
当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 22 条の 23 第 38 項第 1 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしま
したので報告いたします。
記
１．確認の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円
２．確認の方法
上記１．の額につき、実施した確認の内容は以下のとおりであります。

（１）

（２）

（３）

確認の内容
材料費について・原材料費の集計表のうち、当該共同研究に用いたものとして不適切なものが混ざっていないか・特別試験研究費としての支出を証明するエビデンス類の整備状況について確認したか・契約に記載された材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
人件費について・共同研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認したか・契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
経費について・共同研究に用いた経費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖
離がある場合に、その乖離の理由を確認したか

チェック欄
☐
☐
☐

☐
☐
☐

☐
☐

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。
以

116

上

参考３－①d 第三者による確認書（大学等との共同試験研究：連結納税/分割掲載）※ 以下は【大学等との共同試験研究】のうち【連結】納税、特別試験研究費の額を【分けて】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様確認を行った者

特別試験研究費に関する第三者による確認書
当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 22 条の 23 第 38 項第 1 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしま
したので報告いたします。
記
１．確認の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、次の各号に掲げる特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）（１）●●が支出する本契約に基づく試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（２）貴社が本契約に基づく試験研究に要した費用に係る金額（（１）に掲げる金額を除く。）

（１）の額

（２）の額
円

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、実施した確認の内容は以下のとおりであります。

（１）

（２）

（３）

確認の内容
材料費について・原材料費の集計表のうち、当該共同研究に用いたものとして不適切なものが混ざっていないか・特別試験研究費としての支出を証明するエビデンス類の整備状況について確認したか・契約に記載された材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
人件費について・共同研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認したか・契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
経費について・共同研究に用いた経費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖
離がある場合に、その乖離の理由を確認したか

チェック欄
☐
☐
☐

☐
☐
☐

☐
☐

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。
以

117

上

参考３－②a

第三者による確認書（新事業開拓事業者等との共同試験研究：単体納税/総額掲載）※ 以下は【新事業開拓事業者等との共同試験研究】のうち【単体】納税、特別試験研究費の額を【総額で】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様確認を行った者

特別試験研究費に関する第三者による確認書
当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 20 条第 38 項第 2 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしましたので報告いたします。
記
１．確認の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円
２．確認の方法
上記１．の額につき、実施した確認の内容は以下のとおりであります。

（１）

（２）

（３）

確認の内容
材料費について・原材料費の集計表のうち、当該共同研究に用いたものとして不適切なものが混ざっていないか・特別試験研究費としての支出を証明するエビデンス類の整備状況について確認したか・契約に記載された材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
人件費について・共同研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認したか・契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
経費について・共同研究に用いた経費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖
離がある場合に、その乖離の理由を確認したか

チェック欄
☐
☐
☐

☐
☐
☐

☐
☐

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。
以

118

上

参考３－②b

第三者による確認書（新事業開拓事業者等との共同試験研究：単体納税/
分割掲載）※ 以下は【新事業開拓事業者等との共同試験研究】のうち【単体】納税、特別試験研究費の額を【分けて】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様確認を行った者

特別試験研究費に関する第三者による確認書
当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 20 条第 38 項第 2 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしましたので報告いたします。
記
１．確認の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、次の各号に掲げる特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）（１）●●が支出する本契約に基づく試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（２）貴社が本契約に基づく試験研究に要した費用に係る金額（（１）に掲げる金額を除く。）

（１）の額

（２）の額
円

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、実施した確認の内容は以下のとおりであります。

（１）

（２）

（３）

確認の内容
材料費について・原材料費の集計表のうち、当該共同研究に用いたものとして不適切なものが混ざっていないか・特別試験研究費としての支出を証明するエビデンス類の整備状況について確認したか・契約に記載された材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
人件費について・共同研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認したか・契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
経費について・共同研究に用いた経費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖
離がある場合に、その乖離の理由を確認したか

チェック欄
☐
☐
☐

☐
☐
☐

☐
☐

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。
以

119

上

参考３－②c

第三者による確認書（新事業開拓事業者等との共同試験研究：連結納税/総額掲載）※ 以下は【新事業開拓事業者等との共同試験研究】のうち【連結】納税、特別試験研究費の額を【総額で】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様確認を行った者

特別試験研究費に関する第三者による確認書
当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 22 条の 23 第 38 項第 2 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしま
したので報告いたします。
記
１．確認の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円
２．確認の方法
上記１．の額につき、実施した確認の内容は以下のとおりであります。

（１）

（２）

（３）

確認の内容
材料費について・原材料費の集計表のうち、当該共同研究に用いたものとして不適切なものが混ざっていないか・特別試験研究費としての支出を証明するエビデンス類の整備状況について確認したか・契約に記載された材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
人件費について・共同研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認したか・契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
経費について・共同研究に用いた経費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖
離がある場合に、その乖離の理由を確認したか

チェック欄
☐
☐
☐

☐
☐
☐

☐
☐

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。
以

120

上

参考３－②d

第三者による確認書（新事業開拓事業者等との共同試験研究：連結納税/
分割掲載）※ 以下は【新事業開拓事業者等との共同試験研究】のうち【連結】納税、特別試験研究費の額を【分けて】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様確認を行った者

特別試験研究費に関する第三者による確認書
当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 22 条の 23 第 38 項第 2 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしま
したので報告いたします。
記
１．確認の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、次の各号に掲げる特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）（１）●●が支出する本契約に基づく試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（２）貴社が本契約に基づく試験研究に要した費用に係る金額（（１）に掲げる金額を除く。）

（１）の額

（２）の額
円

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、実施した確認の内容は以下のとおりであります。
（１）

（２）

（３）

確認の内容
材料費について・原材料費の集計表のうち、当該共同研究に用いたものとして不適切なものが混ざっていないか・特別試験研究費としての支出を証明するエビデンス類の整備状況について確認したか・契約に記載された材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
人件費について・共同研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認したか・契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
経費について・共同研究に用いた経費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖
離がある場合に、その乖離の理由を確認したか

チェック欄
☐
☐
☐

☐
☐
☐

☐
☐

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。
以

121

上

参考３－③a

第三者による確認書（成果活用促進事業者との共同試験研究：単体納税/総額掲載）※ 以下は【成果活用促進事業者との共同試験研究】のうち【単体】納税、特別試験研究費の額を【総額で】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様確認を行った者

特別試験研究費に関する第三者による確認書
当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 20 条第 38 項第 3 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしましたので報告いたします。
記
１．確認の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、実施した確認の内容は以下のとおりであります。

（１）

（２）

（３）

確認の内容
材料費について・原材料費の集計表のうち、当該共同研究に用いたものとして不適切なものが混ざっていないか・特別試験研究費としての支出を証明するエビデンス類の整備状況について確認したか・契約に記載された材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
人件費について・共同研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認したか・契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
経費について・共同研究に用いた経費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖
離がある場合に、その乖離の理由を確認したか

チェック欄
☐
☐
☐

☐
☐
☐

☐
☐

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。
以

122

上

参考３－③b

第三者による確認書（成果活用促進事業者との共同試験研究：単体納税/
分割掲載）※ 以下は【成果活用促進事業者との共同試験研究】のうち【単体】納税、特別試験研究費の額を【分けて】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様確認を行った者

特別試験研究費に関する第三者による確認書
当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 20 条第 38 項第 3 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしましたので報告いたします。
記
１．確認の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、次の各号に掲げる特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）（１）●●が支出する本契約に基づく試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（２）貴社が本契約に基づく試験研究に要した費用に係る金額（（１）に掲げる金額を除く。）

（１）の額

（２）の額
円

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、実施した確認の内容は以下のとおりであります。

（１）

（２）

（３）

確認の内容
材料費について・原材料費の集計表のうち、当該共同研究に用いたものとして不適切なものが混ざっていないか・特別試験研究費としての支出を証明するエビデンス類の整備状況について確認したか・契約に記載された材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
人件費について・共同研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認したか・契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
経費について・共同研究に用いた経費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖
離がある場合に、その乖離の理由を確認したか

チェック欄
☐
☐
☐

☐
☐
☐

☐
☐

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。
以

123

上

参考３－③c

第三者による確認書（成果活用促進事業者との共同試験研究：連結納税/総額掲載）※ 以下は【成果活用促進事業者との共同試験研究】のうち【連結】納税、特別試験研究費の額を【総額】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様確認を行った者

特別試験研究費に関する第三者による確認書
当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 22 条の 23 第 38 項第 3 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしま
したので報告いたします。
記
１．確認の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、実施した確認の内容は以下のとおりであります。

（１）

（２）

（３）

確認の内容
材料費について・原材料費の集計表のうち、当該共同研究に用いたものとして不適切なものが混ざっていないか・特別試験研究費としての支出を証明するエビデンス類の整備状況について確認したか・契約に記載された材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
人件費について・共同研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認したか・契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
経費について・共同研究に用いた経費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖
離がある場合に、その乖離の理由を確認したか

チェック欄
☐
☐
☐

☐
☐
☐

☐
☐

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。
以

124

上

参考３－③d

第三者による確認書（成果活用促進事業者との共同試験研究：連結納税/
分けて掲載）※ 以下は【成果活用促進事業者との共同試験研究】のうち【連結】納税、特別試験研究費の額を【分けて】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様確認を行った者

特別試験研究費に関する第三者による確認書
当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 22 条の 23 第 38 項第 3 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしま
したので報告いたします。
記
１．確認の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、次の各号に掲げる特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）（１）●●が支出する本契約に基づく試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（２）貴社が本契約に基づく試験研究に要した費用に係る金額（（１）に掲げる金額を除く。）

（１）の額

（２）の額
円

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、実施した確認の内容は以下のとおりであります。
（１）

（２）

（３）

確認の内容
材料費について・原材料費の集計表のうち、当該共同研究に用いたものとして不適切なものが混ざっていないか・特別試験研究費としての支出を証明するエビデンス類の整備状況について確認したか・契約に記載された材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
人件費について・共同研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認したか・契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
経費について・共同研究に用いた経費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖
離がある場合に、その乖離の理由を確認したか

チェック欄
☐
☐
☐

☐
☐
☐

☐
☐

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。
以

125

上

参考３－④a 第三者による確認書（他の者との共同試験研究：単体納税/総額掲載）※ 以下は【他の者との共同試験研究】のうち【単体】納税、特別試験研究費の額を【総額で】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様確認を行った者

特別試験研究費に関する第三者による確認書
当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 20 条第 38 項第 4 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしましたので報告いたします。
記
１．確認の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、実施した確認の内容は以下のとおりであります。

（１）

（２）

（３）

確認の内容
材料費について・原材料費の集計表のうち、当該共同研究に用いたものとして不適切なものが混ざっていないか・特別試験研究費としての支出を証明するエビデンス類の整備状況について確認したか・契約に記載された材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
人件費について・共同研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認したか・契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
経費について・共同研究に用いた経費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖
離がある場合に、その乖離の理由を確認したか

チェック欄
☐
☐
☐

☐
☐
☐

☐
☐

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。
以

126

上

参考３－④b 第三者による確認書（他の者との共同試験研究：単体納税/分割掲載）※ 以下は【他の者との共同試験研究】のうち【単体】納税、特別試験研究費の額を【分けて】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様確認を行った者

特別試験研究費に関する第三者による確認書
当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 20 条第 38 項第 4 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしましたので報告いたします。
記
１．確認の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、次の各号に掲げる特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）（１）●●が支出する本契約に基づく試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（２）貴社が本契約に基づく試験研究に要した費用に係る金額（（１）に掲げる金額を除く。）

（１）の額

（２）の額
円

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、実施した確認の内容は以下のとおりであります。

（１）

（２）

（３）

確認の内容
材料費について・原材料費の集計表のうち、当該共同研究に用いたものとして不適切なものが混ざっていないか・特別試験研究費としての支出を証明するエビデンス類の整備状況について確認したか・契約に記載された材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
人件費について・共同研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認したか・契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
経費について・共同研究に用いた経費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖
離がある場合に、その乖離の理由を確認したか

チェック欄
☐
☐
☐

☐
☐
☐

☐
☐

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。
以

127

上

参考３－④c 第三者による確認書（他の者との共同試験研究：連結納税/総額掲載）※ 以下は【他の者との共同試験研究】のうち【連結】納税、特別試験研究費の額を【総額で】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様確認を行った者

特別試験研究費に関する第三者による確認書
当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 22 条の 23 第 38 項第 4 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしま
したので報告いたします。
記
１．確認の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、実施した確認の内容は以下のとおりであります。

（１）

（２）

（３）

確認の内容
材料費について・原材料費の集計表のうち、当該共同研究に用いたものとして不適切なものが混ざっていないか・特別試験研究費としての支出を証明するエビデンス類の整備状況について確認したか・契約に記載された材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
人件費について・共同研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認したか・契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
経費について・共同研究に用いた経費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖
離がある場合に、その乖離の理由を確認したか

チェック欄
☐
☐
☐

☐
☐
☐

☐
☐

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。
以

128

上

参考３－④d 第三者による確認書（他の者との共同試験研究：連結納税/分割掲載）※ 以下は【他の者との共同試験研究】のうち【連結】納税、特別試験研究費の額を【分けて】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様確認を行った者

特別試験研究費に関する第三者による確認書
当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 22 条の 23 第 38 項第 4 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしま
したので報告いたします。
記
１．確認の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、次の各号に掲げる特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）（１）●●が支出する本契約に基づく試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（２）貴社が本契約に基づく試験研究に要した費用に係る金額（（１）に掲げる金額を除く。）

（１）の額

（２）の額
円

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、実施した確認の内容は以下のとおりであります。

（１）

（２）

（３）

確認の内容
材料費について・原材料費の集計表のうち、当該共同研究に用いたものとして不適切なものが混ざっていないか・特別試験研究費としての支出を証明するエビデンス類の整備状況について確認したか・契約に記載された材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
人件費について・共同研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認したか・契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
経費について・共同研究に用いた経費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖
離がある場合に、その乖離の理由を確認したか

チェック欄
☐
☐
☐

☐
☐
☐

☐
☐

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。
以

129

上

参考３－⑤a 第三者による確認書（大学等への委託試験研究：単体納税）※ 以下は【大学等への委託試験研究】のうち【単体】納税の場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様確認を行った者

特別試験研究費に関する第三者による確認書
当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 20 条第 38 項第 5 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしましたので報告いたします。
記
１．確認の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「受託研究契約」（以下「本契約」という）に基づき、●●が支出する試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、実施した確認の内容は以下のとおりであります。

（１）

（２）

（３）

確認の内容
材料費について・原材料費の集計表のうち、当該委託研究に用いたものとして不適切なものが混ざっていないか
・特別試験研究費としての支出を証明するエビデンス類の整備状況について確認したか・契約に記載された材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖
離がある場合、その理由を確認したか
人件費について・委託研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認したか・契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
経費について・委託研究に用いた経費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合に、その乖離の理由を確認したか

チェック欄
☐
☐
☐

☐
☐
☐

☐
☐

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。
以

130

上

参考３－⑤b 第三者による確認書（大学等への委託試験研究：連結納税）※ 以下は【大学等への委託試験研究】のうち【連結】納税の場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様確認を行った者

特別試験研究費に関する第三者による確認書
当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 22 条の 23 第 38 項第 5 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしま
したので報告いたします。
記
１．確認の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「受託研究契約」（以下「本契約」という）に基づき、●●が支出する試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、実施した確認の内容は以下のとおりであります。

（１）

（２）

（３）

確認の内容
材料費について・原材料費の集計表のうち、当該委託研究に用いたものとして不適切なものが混ざっていないか
・特別試験研究費としての支出を証明するエビデンス類の整備状況について確認したか・契約に記載された材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖
離がある場合、その理由を確認したか
人件費について・委託研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認したか・契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
経費について・委託研究に用いた経費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合に、その乖離の理由を確認したか

チェック欄
☐
☐
☐

☐
☐
☐

☐
☐

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。
以

131

上

参考３－⑥a 第三者による確認書（特定中小企業者等への委託試験研究：単体納税）※ 以下は【特定中小企業者等への委託試験研究】のうち【単体】納税の場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様確認を行った者

特別試験研究費に関する第三者による確認書
当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 20 条第 38 項第 6 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしましたので報告いたします。
記
１．確認の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「受託研究契約」（以下「本契約」という）に基づき、●●が支出する試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、実施した確認の内容は以下のとおりであります。

（１）

（２）

（３）

確認の内容
材料費について・原材料費の集計表のうち、当該委託研究に用いたものとして不適切なものが混ざっていないか
・特別試験研究費としての支出を証明するエビデンス類の整備状況について確認したか・契約に記載された材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖
離がある場合、その理由を確認したか
人件費について・委託研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認したか・契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
経費について・委託研究に用いた経費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合に、その乖離の理由を確認したか

チェック欄
☐
☐
☐

☐
☐
☐

☐
☐

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。
以

132

上

参考３－⑥b 第三者による確認書（特定中小企業者等への委託試験研究：連結納税）※ 以下は【特定中小企業者等への委託試験研究】のうち【連結】納税の場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様確認を行った者

特別試験研究費に関する第三者による確認書
当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 22 条の 23 第 38 項第 6 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしま
したので報告いたします。
記
１．確認の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「受託研究契約」（以下「本契約」という）に基づき、●●が支出する試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、実施した確認の内容は以下のとおりであります。

（１）

（２）

（３）

確認の内容
材料費について・原材料費の集計表のうち、当該委託研究に用いたものとして不適切なものが混ざっていないか
・特別試験研究費としての支出を証明するエビデンス類の整備状況について確認したか・契約に記載された材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖
離がある場合、その理由を確認したか
人件費について・委託研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認したか・契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
経費について・委託研究に用いた経費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合に、その乖離の理由を確認したか

チェック欄
☐
☐
☐

☐
☐
☐

☐
☐

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。
以

133

上

参考３－⑦a

第三者による確認書（新事業開拓事業者等への委託試験研究：単体納税）※ 以下は【新事業開拓事業者等への委託試験研究】のうち【単体】納税の場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様確認を行った者

特別試験研究費に関する第三者による確認書
当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 20 条第 38 項第 7 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしましたので報告いたします。
記
１．確認の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「受託研究契約」（以下「本契約」という）に基づき、●●が支出する試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、実施した確認の内容は以下のとおりであります。

（１）

（２）

（３）

確認の内容
材料費について・原材料費の集計表のうち、当該委託研究に用いたものとして不適切なものが混ざっていないか
・特別試験研究費としての支出を証明するエビデンス類の整備状況について確認したか・契約に記載された材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖
離がある場合、その理由を確認したか
人件費について・委託研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認したか・契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
経費について・委託研究に用いた経費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合に、その乖離の理由を確認したか

チェック欄
☐
☐
☐

☐
☐
☐

☐
☐

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。
以

134

上

参考３－⑦b

第三者による確認書（新事業開拓事業者等への委託試験研究：連結納税）※ 以下は【新事業開拓事業者等への委託試験研究】のうち【連結】納税の場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様確認を行った者

特別試験研究費に関する第三者による確認書
当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 22 条の 23 第 38 項第 7 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしま
したので報告いたします。
記
１．確認の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「受託研究契約」（以下「本契約」という）に基づき、●●が支出する試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、実施した確認の内容は以下のとおりであります。

（１）

（２）

（３）

確認の内容
材料費について・原材料費の集計表のうち、当該委託研究に用いたものとして不適切なものが混ざっていないか
・特別試験研究費としての支出を証明するエビデンス類の整備状況について確認したか・契約に記載された材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖
離がある場合、その理由を確認したか
人件費について・委託研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認したか・契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
経費について・委託研究に用いた経費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合に、その乖離の理由を確認したか

チェック欄
☐
☐
☐

☐
☐
☐

☐
☐

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。
以

135

上

参考３－⑧a

第三者による確認書（成果活用促進事業者への委託試験研究：単体納税）※ 以下は【成果活用促進事業者への委託試験研究】のうち【単体】納税の場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様確認を行った者

特別試験研究費に関する第三者による確認書
当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 20 条第 38 項第 8 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしましたので報告いたします。
記
１．確認の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「受託研究契約」（以下「本契約」という）に基づき、●●が支出する試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、実施した確認の内容は以下のとおりであります。

（１）

（２）

（３）

確認の内容
材料費について・原材料費の集計表のうち、当該委託研究に用いたものとして不適切なものが混ざっていないか
・特別試験研究費としての支出を証明するエビデンス類の整備状況について確認したか・契約に記載された材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖
離がある場合、その理由を確認したか
人件費について・委託研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認したか・契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
経費について・委託研究に用いた経費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合に、その乖離の理由を確認したか

チェック欄
☐
☐
☐

☐
☐
☐

☐
☐

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。
以

136

上

参考３－⑧b

第三者による確認書（成果活用促進事業者への委託試験研究：連結納税）※ 以下は【成果活用促進事業者への委託試験研究】のうち【連結】納税の場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様確認を行った者

特別試験研究費に関する第三者による確認書
当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 22 条の 23 第 38 項第 8 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしま
したので報告いたします。
記
１．確認の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「受託研究契約」（以下「本契約」という）に基づき、●●が支出する試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、実施した確認の内容は以下のとおりであります。

（１）

（２）

（３）

確認の内容
材料費について・原材料費の集計表のうち、当該委託研究に用いたものとして不適切なものが混ざっていないか
・特別試験研究費としての支出を証明するエビデンス類の整備状況について確認したか・契約に記載された材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖
離がある場合、その理由を確認したか
人件費について・委託研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認したか・契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
経費について・委託研究に用いた経費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合に、その乖離の理由を確認したか

チェック欄
☐
☐
☐

☐
☐
☐

☐
☐

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。
以

137

上

参考３－⑨a 第三者による確認書（他の者への委託試験研究：単体納税）※ 以下は【他の者への委託試験研究】のうち【単体】納税の場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様確認を行った者

特別試験研究費に関する第三者による確認書
当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 20 条第 38 項第 9 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしましたので報告いたします。
記
１．確認の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「受託研究契約」（以下「本契約」という）に基づき、●●が支出する試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、実施した確認の内容は以下のとおりであります。

（１）

（２）

（３）

確認の内容
材料費について・原材料費の集計表のうち、当該委託研究に用いたものとして不適切なものが混ざっていないか
・特別試験研究費としての支出を証明するエビデンス類の整備状況について確認したか・契約に記載された材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖
離がある場合、その理由を確認したか
人件費について・委託研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認したか・契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
経費について・委託研究に用いた経費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合に、その乖離の理由を確認したか

チェック欄
☐
☐
☐

☐
☐
☐

☐
☐

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。
以

138

上

参考３－⑨b 第三者による確認書（他の者への委託試験研究：連結納税）※ 以下は【他の者への委託試験研究】のうち【連結】納税の場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様確認を行った者

特別試験研究費に関する第三者による確認書
当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 22 条の 23 第 38 項第 9 号の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしま
したので報告いたします。
記
１．確認の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「受託研究契約」（以下「本契約」という）に基づき、●●が支出する試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、実施した確認の内容は以下のとおりであります。

（１）

（２）

（３）

確認の内容
材料費について・原材料費の集計表のうち、当該委託研究に用いたものとして不適切なものが混ざっていないか
・特別試験研究費としての支出を証明するエビデンス類の整備状況について確認したか・契約に記載された材料費の見込額と、実際に発生した原材料費との間に、数倍程度の大きな乖
離がある場合、その理由を確認したか
人件費について・委託研究に従事した者の人件費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・明らかに、研究員ではない、事務員や運転手等の補助職員の人件費と思われるものが混ざっていないか、確認したか・契約に記載された人件費の見込額と、実際に発生した人件費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合、その理由を確認したか
経費について・委託研究に用いた経費であることを示すエビデンスはあるか確認したか・契約に記載された経費の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合に、その乖離の理由を確認したか

チェック欄
☐
☐
☐

☐
☐
☐

☐
☐

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。
以

139

上

参考３－⑩a

特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究（単体納税）※ 以下は【特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究】のうち【単体納税】の場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様確認を行った者

特別試験研究費に関する第三者による確認書
当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 20 条第 39 項の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしましたので報告いたします。
記
１．確認の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「●●契約」（以下「本契約」という）に基づき、知的財産権の使用料であって貴社が●●に対して支払ったものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、実施した確認の内容は以下のとおりであります。

（１）

内容
使用料について・委託研究に用いた使用料であることを示すエビデンスはあるか確認したか・契約に記載された使用料の見込額と、実際に発生した経費との間に、数倍程度の大きな乖離がある場合に、その乖離の理由を確認したか

チェック欄
☐
☐

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。

以

140

上

参考３－⑩b

特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究（連結納税）※ 以下は【特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究】のうち【連結納税】の場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様確認を行った者

特別試験研究費に関する第三者による確認書

当職は、貴社の委任により、租税特別措置法施行規則第 22 条の 23 第 39 項の規定に基づき、下記のとおり確認を実施いたしましたので報告いたします。
記
１．確認の対象
貴社及び●●間で締結された【】年【】月【】日付「●●契約」（以下「本契約」という）に基づき、知的財産権の使用料であって貴社が●●に対して支払ったものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、実施した確認の内容は以下のとおりであります。

（１）

内容
使用料について・特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究のための使用料であることを証明するエビデンスがあるか確認したか
・特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究に用いられた使用料として、合理的に認められないものがないか

チェック欄
☐
☐

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い適正に支出された額であることを認めます。

以

141

上

参考４．相手方による確認書
参考４－①a 相手方による確認書（大学等との共同試験研究：単体納税/総額掲載）※ 以下は【大学等との共同試験研究】のうち【単体】納税、特別試験研究費の額を【総額で】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様
【大学名】
【役職】
【氏名】

代表者

特別試験研究費に関する試験研究先による確認書

当学は、租税特別措置法施行規則第 20 条第 38 項第 1 号の規定に基づき、第三者が行った確認結果について、共同研究の相手方として、異存がない旨又は特別試験研究費の額について実際に共同研究のために用いられた旨、確認いたしました。
記
１．確認の対象
貴社及び当学間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、特別試験研究費に関する確認結果が適正であることを（又は本契約及び当学の経理データ等を照合することにより）確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

142

上

参考４－①b 相手方による確認書（大学等との共同試験研究：単体納税/分割掲載）※ 以下は【大学等との共同試験研究】のうち【単体】納税、特別試験研究費の額を【分けて】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様
【大学名】
【役職】
【氏名】

代表者

特別試験研究費に関する試験研究先による確認書

当学は、租税特別措置法施行規則第 20 条第 38 項第 1 号の規定に基づき、第三者が行った確認結果について、共同研究の相手方として、異存がない旨、確認いたしました。
記
１．確認の対象
貴社及び当学間で締結された平成【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、次の各号に掲げる特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）（１）当学が支出する本契約に基づく試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（２）貴社が本契約に基づく試験研究に要した費用に係る金額（（１）に掲げる金額を除く。）

（１）の額

（２）の額
円

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、特別試験研究費に関する確認結果が適正であることを確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

143

上

参考４－①c 相手方による確認書（大学等との共同試験研究：連結納税/総額掲載）※ 以下は【大学等との共同試験研究】のうち【連結】納税、特別試験研究費の額を【総額で】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様
【大学名】
【役職】
【氏名】

代表者

特別試験研究費に関する試験研究先による確認書

当学は、租税特別措置法施行規則第 22 条の 23 第 38 項第 1 号の規定に基づき、第三者が行った確認結果について、共同研究の相手方として、異存がない旨、確認いたしました。
記
１．確認の対象
貴社及び当学間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、特別試験研究費に関する確認結果が適正であることを確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

144

上

参考４－①d 相手方による確認書（大学等との共同試験研究：連結納税/分割掲載）※ 以下は【大学等との共同試験研究】のうち【連結】納税、特別試験研究費の額を【分けて】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様
【大学名】
【役職】
【氏名】

代表者

特別試験研究費に関する試験研究先による確認書

当学は、租税特別措置法施行規則第 22 条の 23 第 38 項第 1 号の規定に基づき、第三者が行った確認結果について、共同研究の相手方として、異存がない旨、確認いたしました。
記
１．確認の対象
貴社及び当学間で締結された平成【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、次の各号に掲げる特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）（１）当学が支出する本契約に基づく試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（２）貴社が本契約に基づく試験研究に要した費用に係る金額（（１）に掲げる金額を除く。）

（１）の額

（２）の額
円

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、特別試験研究費に関する確認結果が適正であることを確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

145

上

参考４－②a

相手方による確認書（新事業開拓事業者等との共同試験研究：単体納税/総額掲載）※ 以下は【新事業開拓事業者等との共同試験研究】のうち【単体】納税、特別試験研究費の額を【総額で】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様【法人等名】
【役職】
【氏名】

代表者

特別試験研究費に関する試験研究先による確認書

当職は、租税特別措置法施行規則第 20 条第 38 項第 2 号の規定に基づき、第三者が行った確認結果について、共同研究の相手方として、異存がない旨、確認いたしました。

記
１．確認の対象
貴社及び当学間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、特別試験研究費に関する確認結果が適正であることを確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

146

上

参考４－②b

相手方による確認書（新事業開拓事業者等との共同試験研究：単体納税/
分割掲載）※ 以下は【新事業開拓事業者等との共同試験研究】のうち【単体】納税、特別試験研究費の額を【分けて】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様【法人等名】
【役職】
【氏名】

代表者

特別試験研究費に関する試験研究先による確認書

当職は、租税特別措置法施行規則第 20 条第 38 項第 2 号の規定に基づき、第三者が行った確認結果について、共同研究の相手方として、異存がない旨、確認いたしました。

記
１．確認の対象
貴社及び当社間で締結された平成【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、次の各号に掲げる特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）（１）当社が支出する本契約に基づく試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（２）貴社が本契約に基づく試験研究に要した費用に係る金額（（１）に掲げる金額を除く。）

（１）の額

（２）の額
円

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、特別試験研究費に関する確認結果が適正であることを確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

147

上

参考４－②c

相手方による確認書（新事業開拓事業者等との共同試験研究：連結納税/総額掲載）※ 以下は【新事業開拓事業者等との共同試験研究】のうち【連結】納税、特別試験研究費の額を【総額で】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様【法人等名】
【役職】
【氏名】

代表者

特別試験研究費に関する試験研究先による確認書

当職は、租税特別措置法施行規則第 22 条の 23 第 38 項第 2 号の規定に基づき、第三者が行った確認結果について、共同研究の相手方として、異存がない旨、確認いたしました。

記
１．確認の対象
貴社及び当社間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、特別試験研究費に関する確認結果が適正であることを確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

148

上

参考４－②d

相手方による確認書（新事業開拓事業者等との共同試験研究：連結納税/
分割掲載）※ 以下は【新事業開拓事業者等との共同試験研究】のうち【連結】納税、特別試験研究費の額を【分けて】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様【法人等名】
【役職】
【氏名】

代表者

特別試験研究費に関する試験研究先による確認書

当職は、租税特別措置法施行規則第 22 条の 23 第 38 項第 2 号の規定に基づき、第三者が行った確認結果について、共同研究の相手方として、異存がない旨、確認いたしました。

記
１．確認の対象
貴社及び当社間で締結された平成【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、次の各号に掲げる特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）（１）当社が支出する本契約に基づく試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（２）貴社が本契約に基づく試験研究に要した費用に係る金額（（１）に掲げる金額を除く。）

（１）の額

（２）の額
円

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、特別試験研究費に関する確認結果が適正であることを確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

149

上

参考４－③a

相手方による確認書（成果活用促進事業者との共同試験研究：単体納税/総額掲載）※ 以下は【成果活用促進事業者との共同試験研究】のうち【単体】納税、特別試験研究費の額を【総額で】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様【法人等名】
【役職】
【氏名】

代表者

特別試験研究費に関する試験研究先による確認書

当職は、租税特別措置法施行規則第 20 条第 38 項第 3 号の規定に基づき、第三者が行った確認結果について、共同研究の相手方として、異存がない旨、確認いたしました。

記
１．確認の対象
貴社及び当社間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、特別試験研究費に関する確認結果が適正であることを確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

150

上

参考４－③b

相手方による確認書（成果活用促進事業者との共同試験研究：単体納税/
分割掲載）※ 以下は【成果活用促進事業者との共同試験研究】のうち【単体】納税、特別試験研究費の額を【分けて】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様【法人等名】
【役職】
【氏名】

代表者

特別試験研究費に関する試験研究先による確認書

当職は、租税特別措置法施行規則第 20 条第 38 項第 3 号の規定に基づき、第三者が行った確認結果について、共同研究の相手方として、異存がない旨、確認いたしました。

記
１．確認の対象
貴社及び当社間で締結された平成【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、次の各号に掲げる特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）（１）当社が支出する本契約に基づく試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（２）貴社が本契約に基づく試験研究に要した費用に係る金額（（１）に掲げる金額を除く。）

（１）の額

（２）の額
円

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、特別試験研究費に関する確認結果が適正であることを確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

151

上

参考４－③c

相手方による確認書（成果活用促進事業者との共同試験研究：連結納税/総額掲載）※ 以下は【成果活用促進事業者との共同試験研究】のうち【連結】納税、特別試験研究費の額を【総額で】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様【法人等名】
【役職】
【氏名】

代表者

特別試験研究費に関する試験研究先による確認書

当職は、租税特別措置法施行規則第 22 条の 23 第 38 項第 3 号の規定に基づき、第三者が行った確認結果について、共同研究の相手方として、異存がない旨、確認いたしました。

記
１．確認の対象
貴社及び当社間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、特別試験研究費に関する確認結果が適正であることを確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

152

上

参考４－③d

相手方による確認書（成果活用促進事業者との共同試験研究：連結納税/
分割掲載）※ 以下は【成果活用促進事業者との共同試験研究】のうち【連結】納税、特別試験研究費の額を【分けて】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様【法人等名】
【役職】
【氏名】

代表者

特別試験研究費に関する試験研究先による確認書

当職は、租税特別措置法施行規則第 22 条の 23 第 38 項第 3 号の規定に基づき、第三者が行った確認結果について、共同研究の相手方として、異存がない旨、確認いたしました。

記
１．確認の対象
貴社及び当社間で締結された平成【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、次の各号に掲げる特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）（１）当社が支出する本契約に基づく試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（２）貴社が本契約に基づく試験研究に要した費用に係る金額（（１）に掲げる金額を除く。）

（１）の額

（２）の額
円

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、特別試験研究費に関する確認結果が適正であることを確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

153

上

参考４－④a 相手方による確認書（他の者との共同試験研究：単体納税/総額掲載）※ 以下は【他の者との共同試験研究】のうち【単体】納税、特別試験研究費の額を【総額で】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様【法人等名】
【役職】
【氏名】

代表者

特別試験研究費に関する試験研究先による確認書

当職は、租税特別措置法施行規則第 20 条第 38 項第 4 号の規定に基づき、第三者が行った確認結果について、共同研究の相手方として、異存がない旨、確認いたしました。

記
１．確認の対象
貴社及び当社間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、特別試験研究費に関する確認結果が適正であることを確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

154

上

参考４－④b 相手方による確認書（他の者との共同試験研究：単体納税/分割掲載）※ 以下は【他の者との共同試験研究】のうち【単体】納税、特別試験研究費の額を【分けて】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様【法人等名】
【役職】
【氏名】

代表者

特別試験研究費に関する試験研究先による確認書

当職は、租税特別措置法施行規則第 20 条第 38 項第 4 号の規定に基づき、第三者が行った確認結果について、共同研究の相手方として、異存がない旨、確認いたしました。

記
１．確認の対象
貴社及び当社間で締結された平成【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、次の各号に掲げる特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）（１）当社が支出する本契約に基づく試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（２）貴社が本契約に基づく試験研究に要した費用に係る金額（（１）に掲げる金額を除く。）

（１）の額

（２）の額
円

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、特別試験研究費に関する確認結果が適正であることを確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

155

上

参考４－④c 相手方による確認書（他の者との共同試験研究：連結納税/総額掲載）※ 以下は【他の者との共同試験研究】のうち【連結】納税、特別試験研究費の額を【総額で】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様【法人等名】
【役職】
【氏名】

代表者

特別試験研究費に関する試験研究先による確認書

当職は、租税特別措置法施行規則第 22 条の 23 第 38 項第 4 号の規定に基づき、第三者が行った確認結果について、共同研究の相手方として、異存がない旨、確認いたしました。

記
１．確認の対象
貴社及び当社間で締結された【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、特別試験研究費に関する確認結果が適正であることを確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

156

上

参考４－④d 相手方による確認書（他の者との共同試験研究：連結納税/分割掲載）※ 以下は【他の者との共同試験研究】のうち【連結】納税、特別試験研究費の額を【分けて】掲載する場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様【法人等名】
【役職】
【氏名】

代表者

特別試験研究費に関する試験研究先による確認書

当職は、租税特別措置法施行規則第 22 条の 23 第 38 項第 4 号の規定に基づき、第三者が行った確認結果について、共同研究の相手方として、異存がない旨、確認いたしました。

記
１．確認の対象
貴社及び当社間で締結された平成【】年【】月【】日付「共同研究契約」（以下「本契約」という）に基づく、次の各号に掲げる特別試験研究費の額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）（１）当社が支出する本契約に基づく試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（２）貴社が本契約に基づく試験研究に要した費用に係る金額（（１）に掲げる金額を除く。）

（１）の額

（２）の額
円

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、特別試験研究費に関する確認結果が適正であることを確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

157

上

参考４－⑤a 相手方による確認書（大学等への委託試験研究：単体納税）※ 以下は【大学等への委託試験研究】のうち【単体】納税の場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様
【大学名】
【役職名】
【氏名】

代表者

特別試験研究費に関する試験研究先による確認書

当学は、租税特別措置法施行規則第 20 条第 38 項第 5 号の規定に基づき、第三者が行った確認結果について、委託研究の相手方として、異存がない旨、確認いたしました。

記
１．確認の対象
貴社及び当学間で締結された【】年【】月【】日付「受託研究契約」（以下「本契約」という）に基づき、当学が支出する試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、特別試験研究費に関する確認結果が適正であることを確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

158

上

参考４－⑤b 相手方による確認書（大学等への委託試験研究：連結納税）※ 以下は【大学等への委託試験研究】のうち【連結】納税の場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様
【大学名】
【役職名】
【氏名】

代表者

特別試験研究費に関する試験研究先による確認書

当学は、租税特別措置法施行規則第 22 条の 23 第 38 項第 5 号の規定に基づき、第三者が行った確認結果について、委託研究の相手方として、異存がない旨、確認いたしました。

記
１．確認の対象
貴社及び当学間で締結された【】年【】月【】日付「受託研究契約」（以下「本契約」という）に基づき、当学が支出する試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、特別試験研究費に関する確認結果が適正であることを確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

159

上

参考４－⑥a 相手方による確認書（特定中小企業者等への委託試験研究：単体納税）※ 以下は【特定中小企業者等への委託試験研究】のうち【単体】納税の場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様【法人等名】
【役職】
【氏名】

代表者

特別試験研究費に関する試験研究先による確認書

当職は、租税特別措置法施行規則第 20 条第 38 項第 6 号の規定に基づき、第三者が行った確認結果について委託研究の相手方として、異存がない旨、確認いたしました。

記
１．確認の対象
貴社及び当社間で締結された【】年【】月【】日付「受託研究契約」（以下「本契約」という）に基づき、当社が支出する試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、特別試験研究費に関する確認結果が適正であることを確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

160

上

参考４－⑥b 相手方による確認書（特定中小企業者等への委託試験研究：連結納税）※ 以下は【特定中小企業者等への委託試験研究】のうち【連結】納税の場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様【法人等名】
【役職】
【氏名】

代表者

特別試験研究費に関する試験研究先による確認書

当職は、租税特別措置法施行規則第 22 条の 23 第 38 項第 6 号の規定に基づき、第三者が行った確認結果について、委託研究の相手方として、異存がない旨、確認いたしました。

記
１．確認の対象
貴社及び当社間で締結された【】年【】月【】日付「受託研究契約」（以下「本契約」という）に基づき、当社が支出する試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、特別試験研究費に関する確認結果が適正であることを確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

161

上

参考４－⑦a

相手方による確認書（新事業開拓事業者等への委託試験研究：単体納税）※ 以下は【新事業開拓事業者等への委託試験研究】のうち【単体】納税の場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様【法人等名】
【役職】
【氏名】

代表者

特別試験研究費に関する試験研究先による確認書

当職は、租税特別措置法施行規則第 20 条第 38 項第 7 号の規定に基づき、第三者が行った確認結果について、委託研究の相手方として、異存がない旨、確認いたしました。

記
１．確認の対象
貴社及び当社間で締結された【】年【】月【】日付「受託研究契約」（以下「本契約」という）に基づき、当社が支出する試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、特別試験研究費に関する確認結果が適正であることを確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

162

上

参考４－⑦b

相手方による確認書（新事業開拓事業者等への委託試験研究：連結納税）※ 以下は【新事業開拓事業者等への委託試験研究】のうち【連結】納税の場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様【法人等名】
【役職】
【氏名】

代表者

特別試験研究費に関する試験研究先による確認書

当職は、租税特別措置法施行規則第 22 条の 23 第 38 項第 7 号の規定に基づき、第三者が行った確認結果について、委託研究の相手方として、異存がない旨、確認いたしました。

記
１．確認の対象
貴社及び当社間で締結された【】年【】月【】日付「受託研究契約」（以下「本契約」という）に基づき、当社が支出する試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、特別試験研究費に関する確認結果が適正であることを確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

163

上

参考４－⑧a

相手方による確認書（成果活用促進事業者への委託試験研究：単体納税）※ 以下は【成果活用促進事業者への委託試験研究】のうち【単体】納税の場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様【法人等名】
【役職】
【氏名】

代表者

特別試験研究費に関する試験研究先による確認書

当職は、租税特別措置法施行規則第 20 条第 38 項第 8 号の規定に基づき、第三者が行った確認結果について、委託研究の相手方として、異存がない旨、確認いたしました。

記
１．確認の対象
貴社及び当社間で締結された【】年【】月【】日付「受託研究契約」（以下「本契約」という）に基づき、当社が支出する試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、特別試験研究費に関する確認結果が適正であることを確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

164

上

参考４－⑧b

相手方による確認書（成果活用促進事業者への委託試験研究：連結納税）※ 以下は【成果活用促進事業者への委託試験研究】のうち【連結】納税の場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様【法人等名】
【役職】
【氏名】

代表者

特別試験研究費に関する試験研究先による確認書

当職は、租税特別措置法施行規則第 22 条の 23 第 38 項第 8 号の規定に基づき、第三者が行った確認結果について、委託研究の相手方として、異存がない旨、確認いたしました。

記
１．確認の対象
貴社及び当社間で締結された【】年【】月【】日付「受託研究契約」（以下「本契約」という）に基づき、当社が支出する試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、特別試験研究費に関する確認結果が適正であることを確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

165

上

参考４－⑨a 相手方による確認書（他の者への委託試験研究：単体納税）※ 以下は【他の者への委託試験研究】のうち【単体】納税の場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様【法人等名】
【役職】
【氏名】

代表者

特別試験研究費に関する試験研究先による確認書

当職は、租税特別措置法施行規則第 20 条第 38 項第 9 号の規定に基づき、第三者が行った確認結果について、委託研究の相手方として、異存がない旨、確認いたしました。

記
１．確認の対象
貴社及び当社間で締結された【】年【】月【】日付「受託研究契約」（以下「本契約」という）に基づき、当社が支出する試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、特別試験研究費に関する確認結果が適正であることを確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

166

上

参考４－⑨b 相手方による確認書（他の者への委託試験研究：連結納税）※ 以下は【他の者への委託試験研究】のうち【連結】納税の場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様【法人等名】
【役職】
【氏名】

代表者

特別試験研究費に関する試験研究先による確認書

当職は、租税特別措置法施行規則第 22 条の 23 第 38 項第 9 号の規定に基づき、第三者が行った確認結果について、委託研究の相手方として、異存がない旨、確認いたしました。

記
１．確認の対象
貴社及び当社間で締結された【】年【】月【】日付「受託研究契約」（以下「本契約」という）に基づき、当社が支出する試験研究に要した費用であって貴社が負担したものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、特別試験研究費に関する確認結果が適正であることを確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

167

上

参考４－⑩a

相手方による確認書（特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究：単体納税）※ 以下は【特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究】のうち【単体】納税の場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様【法人等名】
【役職】
【氏名】

代表者

特別試験研究費に関する試験研究先による確認書

当社は、租税特別措置法施行規則第 20 条第 39 項の規定に基づき、第三者が行った確認結果について、研究の相手方として、異存がない旨、確認いたしました。

記
１．確認の対象
貴社及び当社間で締結された【】年【】月【】日付「●●契約」（以下「本契約」という）に基づき、知的財産権の使用料であって貴社が当社に対して支払ったものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、特別試験研究費に関する確認結果が適正であることを確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

168

上

参考４－⑩b

相手方による確認書（特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究：連結納税）※ 以下は【特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究】のうち【連結】納税の場合の様式例です。
（word ファイルはこちら）https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html【】年【】月【】日【法人名】【役職】【氏名】様【法人等名】
【役職】
【氏名】

代表者

特別試験研究費に関する試験研究先による確認書

当社は、租税特別措置法施行規則第 22 条の 23 第 39 項の規定に基づき、第三者が行った確認結果について、研究の相手方として、異存がない旨、確認いたしました。

記
１．確認の対象
貴社及び当社間で締結された【】年【】月【】日付「●●契約」（以下「本契約」という）に基づき、知的財産権の使用料であって貴社が当社に対して支払ったものに係る金額（当年度（●年●月●日乃至●年●月●日）の特別試験研究費の額に限る）

円

２．確認の方法
上記１．の額につき、特別試験研究費に関する確認結果が適正であることを確認いたしました。

３．確認結果上記１．の額につき、本契約の規定に従い支出された額であることを確認いたしました。

以

169

上

Ⅳ．特別試験研究費税額控除制度に係る法令特別試験研究費税額控除制度に関連する各法令の参照先は以下のとおりとなります。
※ WEB 上にて最新の改正が反映されるまでには、一定の時間がかかる場合がございますので、各法令を参照する際は施行日等もあわせてご確認ください。
■租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）
単体納税：第 42 条の４、連結納税：第 68 条の９（条文）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=332AC0000000026_20210101_502AC0000000008（新旧対照表）https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/204diet/st030126s_7.pdf■租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）
単体納税：第 27 条の４、連結納税：第 39 条の 39（条文）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=332CO0000000043_20210101_502CO0000000121（新旧対照表）https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/seirei/shinkyu/7_2sotoku.pdf■租税特別措置法施行規則（昭和 32 年大蔵省令第 15 号）
単体納税：第 20 条、連結納税：第 22 条の 23（条文）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=332M50000040015_20210101_502M60000040021（新旧対照表）https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/syourei/shinkyu/9_2soki.pdf■租税特別措置法関係通達（第 42 条の４（４）－１、３）（本文）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/01/01_42_04d.htm（新旧対照表）https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2106xx/pdf/c.pdf■独立行政法人通則法（第２条（条文）

特定中小企業者等の定義関係）

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000103■地方独立行政法人法（第２条（条文）

特定中小企業者等の定義関係）

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000118_20240530_501AC0000000017■試験研究費税額控除制度におけるリサーチ・アドミニストレーター（URA）の人件費の取扱いについてhttps://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/190710/index.htm

170Ⅴ．お問い合わせ先■税務申告について
以下の URL（国税に関するご相談について）をご参照の上、所轄（又は最寄り）の税務署へお問い合わせください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/denwa-sodan/index.htm■本ガイドラインについて
経済産業省 産業技術環境局
技術振興・大学連携推進課

内閣府

03-3501-1778

北海道経済産業局 産業技術課
東北経済産業局
産業技術課
関東経済産業局
産業技術革新課
中部経済産業局
産業技術課
北陸支局
地域経済課
近畿経済産業局
産業技術課
中国経済産業局
地域経済課
四国経済産業局
産業技術課
九州経済産業局
産業技術課
沖縄総合事務局
地域経済課

011-709-5441
022-221-4897
048-600-0237
052-951-2774
076-432-5518
06-6966-6017
082-224-5684
087-811-8518
092-482-5464
098-866-1730■本ガイドラインに関連する事項のうち、臨床試験に関するものについて
厚生労働省 医政局 経済課
03-3595-2421

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