四半期報告書（第33期第１四半期）
自至

平成22年３月１日
平成22年５月31日

イオン北海道株式会社
札幌市白石区本通21丁目南1番10号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… 10(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… 10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 10(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 10(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 11２株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………… 11３

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 11

第５

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 12
１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 13(2）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 17

２
第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 24
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 25［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年７月15日【四半期会計期間】

第３３期第１四半期（自【会社名】

イオン北海道

【英訳名】

Ａｅｏｎ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区本通21丁目南1番10号【電話番号】

０１１（８６５）９４０５【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区本通21丁目南1番10号【電話番号】

０１１（８６５）９４０５【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）

株式会社

Ｈｏｋｋａｉｄｏ
植村Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
忠

天

天

規

廣

廣

俊

彦

俊

彦

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（百万円）

第32期
第33期
第１四半期連結
第１四半期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
３月１日
至平成21年
５月31日

自平成22年
３月１日
至平成22年
５月31日

第32期
自平成21年
３月１日
至平成22年
２月28日

39,22737,801

150,354

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

△61

800

2,023

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

△156

453

953

持分法を適用した場合の投資利益
（百万円）

－

－

－

資本金（百万円）

－

6,100

6,100

発行済株式総数（千株）－

57,68957,689

純資産額（百万円）

14,29815,93915,491

総資産額（百万円）

102,295

92,863

92,462

１株当たり純資産額（円）137.65

153.32149.16

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

△1.51

4.37

9.18

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

4.36

9.18

１株当たり配当額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

14.0

17.1

16.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,197△2,3337,857

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,912△339△3,740

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

146

2,080

△7,409

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

10,857

5,052

5,644

従業員数（人）

1,442

1,362

1,390

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第32期第１四半期連結累計（会計）期間は１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第32期第１四半期連結累計（会計）期間については四半期連結財務諸表を作成しているため、第32期及び第33期第１四半期累計（会計）期間については関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．第32期第１四半期連結累計（会計）期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していない
ため、第32期第１四半期累計（会計）期間に代えて第32期第１四半期連結累計（会計）期間について記載しております。

- 1 -２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数（人）1,362 (5,745)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員およびパートタイマー）は、当第１四半期会計期間の平均人員（ ）を外数で記載しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績
当第１四半期会計期間の仕入実績を商品別ごとに示すと、次のとおりであります。
商品別の名称金額（百万円）

前年同四半期比（％）

レディース

1,172

－

キッズ

1,337

－

ファミリー

2,448

－

843

－

5,801

－

グロサリー

5,318

－

デイリー

1,781

－

デリカ

2,625

－

ペリシャブル

5,139－

ガーデニング

206

－

食品ギフト

298

－

15,370－

ホームファッション

1,503

－

デジタル

1,786

－

サイクル

324

－

Ｈ＆ＢＣ

2,329

－

5,943

－

165

－

27,280

－

メンズ
衣料品計

食品計

住居・余暇計その他
合計（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同四半期については四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期比は記載しておりません。
３．商品別の主な内容は、次のとおりであります。
商品別の名称

主な内容

商品別の名称

主な内容

レディース

婦人用の衣料ペリシャブル

野菜、鮮魚、精肉等の生鮮食品

キッズ

子供用の衣料、玩具等

ガーデニング

植物、ガーデニング用品等

ファミリー

靴、鞄、肌着等

食品ギフト

食品ギフト

メンズ

紳士用の衣料

ホームファッション

寝具、バス・トイレ用品、ダイニン
グ用品、家電等

グロサリー

米、酒、調味料、嗜好食品等

デジタル

デジタル家電、ステーショナリー

デイリー

卵、乳製品、麺類等

サイクル

自転車

デリカ

惣菜、パン等

Ｈ＆ＢＣ

化粧品、医薬品、日用雑貨等- 3 -(2）販売実績
当第１四半期会計期間の販売実績を商品別ごとに示すと、次のとおりであります。
商品別の名称金額（百万円）

前年同四半期比（％）

レディース

2,148

－

キッズ

2,259

－

ファミリー

3,802

－

メンズ

1,524

－

9,735

－

グロサリー

6,431

－

デイリー

2,251

－

デリカ

4,021

－

ペリシャブル

6,395－

ガーデニング

297

－

食品ギフト

443

－

19,840－

ホームファッション

2,218

－

デジタル

2,252

－

サイクル

415

－

Ｈ＆ＢＣ

3,042

－

7,928

－

295

－

37,801

－

衣料品計

食品計

住居・余暇計その他
合計（注）１．当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しております。
２．前年同四半期については四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期比は記載しておりません。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期会計期間における北海道の経済は、一部に持ち直しの兆しが見られるものの、全体的には厳し
く、個人消費は引き続き低調に推移しております。
このような経営環境の下、当社は競争に勝ち残るための構造改革に取り組むとともに、商品、売場等の更なる変革に挑み、お客さまのニーズに応え続けるべく、「営業力の強化」「収益構造の改革」及び「成長戦略の推進」等に取り組みました。
「営業力の強化」では、前事業年度に引き続きお客さまに支持していただけるような価格設定に取り組むとともに、成長分野であるＨ＆ＢＣ（医薬品や健康食品・化粧品）やペット関連、手芸・ホビー等の売場の拡大・導入により競争力の強化を図っております。また、ＷＡＯＮカードの獲得強化を図る一方、ＷＡＯＮボーナス
ポイント商品の販売強化などにより、カード販売だけでなく利用促進の強化を図り、固定客づくりの推進に努めました。
「収益構造の改革」では、前事業年度より強力に取り組んでいる人件費と設備費を中心とした販管費の削減に加え、売上高総利益率の改善として、衣料を中心に季節商品の早期導入・早期処分を推進するとともに、食品においても生鮮などの廃棄率改善の取り組みを進めるなど売価変更の削減に努めました。これにより低価格化を進めながらも衣・食・住ともに利益改善を図ることができました。
「成長戦略の推進」では、ネットスーパー事業において、３月17日に札幌圏以外としては初めての出店となる
旭川西店をスタートさせました。今後は旭川西店での検証を行い他の地域の中核都市への展開も検討してまいります。また、既存のＧＭＳの括りにとらわれないお客さまのニーズに合わせた新モデル店舗の取り組みとして、５月28日に西岡店を開店いたしました。この新店は同時に、徹底したローコストオペレーションを確立して初年度からの黒字化を実現させることで以降の出店戦略への布石としていくものです。
これらの施策に取り組んだ結果、当第１四半期会計期間の経営成績は、売上高378億１百万円、営業利益10億円、経常利益８億円、四半期純利益は４億53百万円となりました。
（注）前年同四半期については四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との対比は行っておりません。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産は928億63百万円となり、前事業年度末に比べ４億１百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が２億85百万円減少しましたが、固定資産が６億86百万円増加したためであります。固定資産の増加は、西岡店の開店等により建物が10億７百万円増加したこと等が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末の負債は769億24百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動負債が７億34百万円増加しましたが、固定負債が７億80百万円減少したためであります。流動負債の増加は、短期借入金が27億55百万円、流動負債のその他に含まれている未払金が13億72百万円それぞれ増加したのに対し、支払手形及び買掛金が14億86百万円、流動負債のその他に含まれている預り金が17億25百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が６億74百万円減少したこと等が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末の純資産は159億39百万円となり、前事業年度末に比べ４億47百万円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が４億53百万円増加したためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ５億92百万円減少
し50億52百万円となりました。当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期会計期間において営業活動の結果使用した資金は23億33百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益７億99百万円、減価償却費７億92百万円、たな卸資産の減少額７億11百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額12億81百万円、仕入債務の減少額14億86百万円、テナント等からの預り金の減少額17億25
百万円等により、資金が減少したためであります。

- 5 -（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期会計期間において投資活動の結果使用した資金は３億39百万円となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入２億43百万円、預り保証金の受入による収入２億41百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出５億77百万円、預り保証金の返還による支出２億27百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期会計期間において財務活動の結果得られた資金は20億80百万円となりました。長期借入金の返済により19億44百万円資金が減少しましたが、短期借入金の純増加により25億円、長期借入金の新規借入により15億25百万円資金が増加したためであります。
（注）前年同四半期については四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同四半期との対比は行っておりません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設計画のうち、完了したものは次のとおりであります。
事業所名

所在地

設備の内容

完了年月

ジャスコ西岡店

札幌市豊平区

再出店に伴う駐車場用地の取得及び既存建物の改修

平成22年５月

投資額
（百万円）

備考

1,834 －

（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。
また、当第１四半期会計期間において新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

- 6 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

107,500,000

Ａ種種類株式24,500,000
計

132,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年７月15日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

33,189,016

33,189,016

東京証券取引所（市場第一部）
札幌証券取引所

Ａ種種類株式24,500,000

24,500,000

非上場

計57,689,016

57,689,016

－

内容

単元株式数
100株
単元株式数
100株（注）－（注）Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。
１．剰余金の配当（1）期末配当① 期末配当金額
定款第32条第１項に定める期末配当を行う場合には、本種類株式を有する株主（以下「本種類株主」という。）または本種類株式の登録質権者（以下「本種類登録質権者」という。）に対し、本種類株式１株につき、普通株式１株当たりの期末配当金に、その時点におけるＡ種種類株式転換比率（３．（1）①において記載。以下同じ。）を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとし、以下「Ａ種期末配当金」という。）を、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録質権者（以下「普通登録質権者」という。）と同順位で支払う。
② 非累積条項ある事業年度において本種類株主または本種類登録質権者に対して支払う期末配当の金額がＡ種期末配当金に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
本種類株主または本種類登録質権者に対しては、Ａ種期末配当金を超えて期末配当を行わない。
（2）中間配当定款第32条第２項に定める中間配当を行う場合には、本種類株主または本種類登録質権者に対し、本種類株
式１株につき、普通株式１株当たりの中間配当金に、その時点におけるＡ種種類株式転換比率を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとする。）を、普通株主、または普通登録質権者と同順位で支払う。
２．残余財産の分配
残余財産の分配をする場合には、本種類株主または本種類登録質権者に対し、本種類株式１株につき、普通株
式１株当たりの残余財産に対し、その時点におけるＡ種種類株式転換比率を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとする。）を、普通株主または普通登録質権者と同順位で分配する。本種類株主または本種類登録
質権者に対しては、かかる分配額を超えて残余財産の分配を行わない。
３．本種類の株式について、株主が当会社に対しその取得を請求することができることとする。
（1）普通株式を対価とする取得請求権① 本種類株主は、当会社に対し、本種類株式の発行日から20年が経過する日までの間（以下「転換請求期間」という。）本種類株主が有する本種類株式を取得し、これと引換えに、本種類株式１株につき３株の割合（以下「Ａ種種類株式転換比率」という。ただし、下記②に従い変更された場合には、当該変更後の比率を「Ａ種
種類株式転換比率」とする。）で普通株式を交付することを請求することができる。

- 7 -② Ａ種種類株式転換比率は、合併、株式交換、株式移転、または会社分割その他当会社の普通株式の発行済株式の総数が変更する事由が生じる場合で、本種類株主の権利・利益に鑑みての実質的公平の観点から当該転換比率の調整が必要とされる場合には、取締役会が適切と判断する比率に変更される。
なお、かかる変更後のＡ種種類株式転換比率による本種類株式の取得と引換えにより交付すべき普通株式の数の算出に当たって１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。
（2）普通株式を対価とする取得条項
取締役会の決定により、転換請求期間中に３．（1）に記載の普通株式を対価とする取得請求権の行使のなかった本種類株式について、本種類株式の発行日から20年を経過した場合には、取締役会が定める当該日を経過した後の日をもって当該本種類株式の全てを取得し、これと引換えに、本種類株式１株につき、その時点におけるＡ種種類株式転換比率で普通株式を交付することができる。
４．議決権
本種類株主は、当社の株主総会において議決権を有しない。
５．上記各項の他、本条は各種法令に基づく必要手続の効力発生を条件とする。
６．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
７．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
平成19年５月30日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年５月31日）
新株予約権の数（個）54

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1
自至新株予約権の行使期間

平成20年５月31日
平成35年５月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

1
1

(注)

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡または担保にすることができない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。

- 8 -平成21年４月６日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年５月31日）
新株予約権の数（個）234

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

23,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1
自至新株予約権の行使期間

平成21年５月31日
平成36年５月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1
1

(注)

新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡または担保にすることができない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。
平成22年４月14日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年５月31日）
新株予約権の数（個）537

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

53,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1
自至新株予約権の行使期間

平成22年５月31日
平成37年５月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

1
1

(注)

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡または担保にすることができない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。

- 9 -（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成22年３月１日～
平成22年５月31日－

発行済株式総数残高（株）
57,689,016

資本金増減額
（百万円）
－

資本金残高
（百万円）
6,100

資本準備金増減額（百万円）－

資本準備金残高（百万円）
13,354（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 10 -

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容24,500,000－「１ (1) ② 発行済株式」の「内容」の記載を参照

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式
（その他）

－

－

－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

無議決権株式Ａ種種類株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,886,600－

完全議決権株式
（その他）

普通株式

30,299,500

302,995

同上

単元未満株式

普通株式

2,916

－

同上

発行済株式総数

57,689,016－－

総株主の議決権－

302,995－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年２月28日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

イオン北海道㈱札幌市白石区本通21丁目南1-10

2,886,600－

2,886,600

5.00

計

－

2,886,600－

2,886,600

5.00

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年３月

４月

５月

最高（円）

273

295

285

最低（円）

264

268

261

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）は、改正前の四半期連結財務
諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）当第１四半期会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）から四半期連結財務諸表を作成していないため、以下に掲げる四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書については、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から
平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 12 -

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期会計期間末(平成22年５月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

5,052
3,828
11,595
582
3,247
△4

5,644
2,547
12,272
520
3,604
△3

流動資産合計24,301

24,58632,427
1,963
3,290
13,422－

31,419
1,778
3,168
13,20455

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
※

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
販売促進引当金
構造改革損失引当金
その他
流動負債合計- 13 -

51,104※

49,626

1,857

1,882

1,857

1,882

15,347905
7,734△8,387

15,5981,252
7,981△8,465

15,60016,366

68,562

67,87692,863

92,462

14,81022,753
71
776
－
22
－
9,018

16,297
19,998
152
424
52
40
2
9,752

47,45346,719（単位：百万円）
前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年２月28日)

当第１四半期会計期間末(平成22年５月31日)
固定負債
長期借入金
役員退職引当金
長期預り保証金
その他

19,04917
10,040363

19,72317
10,040468

固定負債合計29,47030,250

負債合計

76,924

76,970

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,100
13,354△1,840△1,654

6,100
13,354△2,293△1,654

15,96015,507

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

△32
△12

△6
△17

評価・換算差額等合計

△45

△24

株主資本合計

新株予約権

23

8

純資産合計

15,93915,491

負債純資産合計

92,863

92,462- 14 -

（２）【四半期損益計算書】【前第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価

39,227
29,409

売上総利益

9,818

営業収入

3,966

営業総利益

13,785

販売費及び一般管理費※

13,588

営業利益

196

営業外収益
受取利息
受取配当金
テナント退店解約金
その他

22
0
16
7

営業外収益合計

45

営業外費用
支払利息
その他

206
97

営業外費用合計303

経常損失（△）△61

特別損失
固定資産除却損
その他

180

特別損失合計18△80

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2452

法人税等合計76△156

四半期純損失（△）- 15 -

【当第１四半期累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)
売上高
売上原価

37,801
27,940

売上総利益

9,860

営業収入

3,919

営業総利益

13,780

販売費及び一般管理費

※

営業利益

12,779
1,000

営業外収益
受取利息
受取配当金
テナント退店解約金
その他

19
0
22
21

営業外収益合計

62

営業外費用
支払利息
その他

198
63

営業外費用合計

262

経常利益

800

特別損失
固定資産除却損

1

特別損失合計1

税引前四半期純利益799

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

46299

法人税等合計346

四半期純利益453- 16 -

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】【前第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
構造改革損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

△80
887
16
286
△7
△4
△5
△22
206
18
△791
1,060
254
1,707
△151

小計

3,374

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

85
△170
△91

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,197

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出△2,035
△5
△5
243
0
183
△293
△1,912

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出△5,0006,300△1,053△100△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

146

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,432

現金及び現金同等物の期首残高

9,425

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

10,857

【当第１四半期累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
構造改革損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

799
792
4
352
△52
△17
△2
△19
198
1
△1,281711△1,486△1,725△317△2,041小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

23
△219
△95
△2,333

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他

△577
△17
△3
243
241
△227
0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△339

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

2,500
1,525
△1,944

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,080

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△592

現金及び現金同等物の期首残高

5,644
※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 18 -

5,052

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間(自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日)

平成22年３月１日

至

平成22年５月31日)

該当事項はありません【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間(自該当事項はありません【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期会計期間(自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日)

該当事項はありません- 19 -

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年５月31日）

前事業年度末（平成22年２月28日）※．有形固定資産の減価償却累計額は32,404百万円であり ※．有形固定資産の減価償却累計額は32,303百万円であります。
ます。
（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間については、四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期累計期間については記載しておりません。
なお、前第１四半期連結累計期間における（四半期連結損益計算書関係）注記は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料・賞与
4,130百万円
賃借料
2,766
減価償却費
871
照明冷暖房費
751
広告宣伝費
737
販売手数料
287
賞与引当金繰入額286
退職給付費用81
当第１四半期累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び賞与
3,904百万円
賃借料
2,659
減価償却費
782
水道光熱費
644
広告宣伝費
635
賞与引当金繰入額352
退職給付費用79- 20 -

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間については、四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期累計期間については記載しておりません。
なお、前第１四半期連結累計期間における（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）注記は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年５月31日現在）
現金及び預金勘定

10,857 百万円

現金及び現金同等物

10,857

当第１四半期累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年５月31日現在）
現金及び預金勘定

5,052 百万円

現金及び現金同等物

5,052（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成22年３月１日月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
33,189,016株
Ａ種種類株式24,500,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,886,600株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高 23百万円
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 21 -

至平成22年５（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報を以下に記載しております。
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日 至平成21年５月31日）
すべて総合小売事業を営んでいる単一セグメントであるため、該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日 至平成21年５月31日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日 至平成21年５月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

（有価証券関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年５月31日）
前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年５月31日）
当社はデリバティブ取引として、金利関連の金利スワップ取引を利用しておりますが、すべてヘッジ会計が適用されておりますので、該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当第１四半期会計期間（自平成22年３月１日

至平成22年５月31日）

１．当第１四半期会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成22年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

５名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成22年４月30日

53,700株

権利確定条件―――――対象勤務期間―――――権利行使期間自平成22年５月31日

権利行使価格（円）至平成37年５月30日
1

付与日における公正な評価単価（円）283- 22 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成22年５月31日）

前事業年度末（平成22年２月28日）

１株当たり純資産額

153.32円 １株当たり純資産額

149.16円

普通株式以外の株式に係る１株当たり純資産額普通株式以外の株式に係る１株当459.97円 たり純資産額447.49円（注）普通株式とＡ種種類株式について、各々別に、「１株当たり純資産額」と「普通株式以外の株式に係る１株当たり純資産額」を記載しております。
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期累計期間については、四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期累計期間については記載
しておりません。
なお、前第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△1.51円

普通株式以外の株式に係る１株当たり四半期純損失金額（△）△4.53円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（注）１．普通株式とＡ種種類株式について、各々別に、「１株当たり四半期純損失金額」と「普通株式以外の株式に係る１株当たり四半期純損失金額」を記載しております。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
四半期純損失（△）（百万円）△156

普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち、Ａ種種類株主）△111（△111）

普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）△45

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,298Ａ種種類株式の期中平均株式数（千株）

24,500- 23 -

当第１四半期累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額

4.37円

普通株式以外の株式に係る１株当たり四半期純利益金額

13.10円

潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額

4.36円

普通株式以外の株式に係る潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額

13.09円（注）１．普通株式とＡ種種類株式について、各々別に、「１株当たり四半期純利益金額」と「普通株式以外の株式に係る１株当たり四半期純利益金額」を記載しております。
２．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

453

普通株主に帰属しない金額（百万円）

320
（320）

（うち、Ａ種種類株主）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）

132

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,302Ａ種種類株式の期中平均株式数（千株）

24,500

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）－

普通株式増加数（千株）

46（うち、新株予約権）（46）

Ａ種種類株式に係る四半期純利益調整額（百万円）－

Ａ種種類株式増加数（千株）－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要―――（重要な後発事象）
当第１四半期会計期間（自平成22年３月１日

至平成22年５月31日）

該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期会計期間（自平成22年３月１日

至平成22年５月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当第１四半期会計期間末におけるリース取引残高は前事業年度末と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 24 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年７月８日

イオン北海道 株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山本

剛司

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小賀坂

敦

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齊藤

寿徳

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道
株式会社の平成２１年３月１日から平成２２年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成２１年３月１日から平成２１年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社及び連結子会社の平成２１年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年７月５日

イオン北海道 株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山本

剛司

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齊藤

寿徳

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道
株式会社の平成２２年３月１日から平成２３年２月２８日までの第３３期事業年度の第１四半期会計期間（平成２２年３月１日から平成２２年５月３１日まで）及び第１四半期累計期間（平成２２年３月１日から平成２２年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の平成２２年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年７月15日【会社名】

イオン北海道

【英訳名】

Ａｅｏｎ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

札幌市白石区本通21丁目南1番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

株式会社

Ｈｏｋｋａｉｄｏ
植村Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

忠規（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役植村忠規は、当社の第33期第１四半期（自平成22年３月１日 至平成22年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。