野友団地入居募集案内

位置図

１.住宅の名称

野友団地３号棟（単身者用）

２.住宅の位置

安芸郡北川村野友甲１５０３－３

３.募 集 戸 数

１戸（３号棟）

４.規模・構造等

ＲＣ平屋建

５.募 集 期 間

令和 ４ 年 ８ 月 １ 日（月） ～ 令和 ４ 年 ８ 月 １７ 日（水）

６ . 家

賃

入居者の収入等により算定（12,500円～33,100円 程度）

７ . 敷

金

家 賃 月 額 の ３ ヶ 月 分 （入居時に最初の家賃と共に納入）

８.入居予定日

令和 ４ 年 ９ 月 １ 日(申請数により前後する可能性があります)

９.入居申込資格①単身者であること

単身用：洋間１室（９帖）・ＤＫ（６帖）・浴・便 延床面積５５．２㎡
8:30 ～ 17:00

住宅写真②現に住宅に困窮していることが明らかな方であること③政令で定める収入基準に適合している方④村税等の滞納がないこと⑤暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないこと

10. 入 居 の 条 件①入居に関する連帯保証人２名が必要②入居可能日から１０日以内に入居できる者③動物の飼育は禁止④入居後、住宅管理に関する村条例・規則を履行すること⑤地区の一体的な美観・環境保持に努めること⑥その他、村長が特に必要と認める事項については、その指示に従うこと

11. 入 居 の 申 込

所定の申請書により、募集期限内に北川村経済建設課へ申し込んで下さい。
（申請書は、北川村役場 経済建設課にあります。）

12. 申 込 み 場 所

北川村役場 経済建設課

13. 入 居 者 選 考

入居者の入居資格は、入居者選考委員会で審査されます。

▲お問い合わせ及び申込先
781-6443 安芸郡北川村加茂288
一般社団法人 北川村振興公社
担当：髙縄
電話：０８８７－３０－１９５４

781-6441 安芸郡北川村野友甲1530
または北川村役場 経済建設課
担当：島田電話：０８８７－３２－１２２２

見取図

案

内
令和４年度 野友団地３号棟(単身者用)
北川村役場 経済建設課〔 電話 ３２－１２２２ 〕

1．申込みに当たっての注意事項（１） 受付後に申請内容について実態調査を行う場合があります。(事前通知はしません)（２） 入居者の決定は、令和４年８月下旬頃で、入居９月上旬の予定です。
（３） 受付当日、書類等の審査を行いますので、家族の方以外の代理人の申込みはできません。また、郵送による受付は行いません。
（４） 申込みに必要な書類が不備の場合は受付できません。
（５） 不正な申込みが発見されたときは、入居許可を取り消します。また、入居日までに世帯員の増減、勤務先等の変更等により申込時と条件が異なった場合も取り消しの対象となる場合もあります。
（６） 動物の飼育は他の入居者の迷惑となるため禁止しています。
（７） 家賃は入居者の収入に応じた家賃となっています。そのため、毎年入居者の方に収入の申告をしていただき、収入により毎年家賃が変わる場合がありますので、ご了承ください。
（収入の申告をしない場合は一番高い家賃をいただくことになっています。）

2．

申込書受付期間等
受付期間
令和 ４年 ８ 月 １ 日 （月） ～ 令和 ４ 年 ８ 月 １７ 日 （水）午前 ８ 時 ３０ 分 ～ 午後 ５ 時 ００ 分 （正午 ～ 午後 １ 時は休憩）
受付場所
北川村役場

経済建設課

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３．募集する団地
団地名
所在地 改築年度 間

野友団地３号棟 野友甲(単身者用)
1503－3取り

等 月 額 家 賃 募集戸数

RC平屋建て洋間１室(9.0帖)
平成21年
D Ｋ (6.0帖)
度
浴、便①１２，５００②１４，４００③１６，５００④１８，６００⑤２１，３００⑥２４，５００⑦２４，５００⑧３３，１００

1※月額家賃については、申込み者の収入に応じて①～⑧段階に分かれます。
４．入居申込資格
村営住宅は、村民に良質な住宅を安い家賃で提供するため、国の補助を受け村民の税金等を使って建設したもので、入居に当たっては公営住宅法及び村条例で次のような要件が定められています。
（１） 単身の方のみの応募に限ります。

※離婚調停中（裁判所の事件証明書等が必要）等の理由がない限り、夫婦を分割して申し込むことはできません。
（２） 政令で定める収入基準に適合していること。（「５ 収入の条件」「６ 入居資格収入認定額」を参照してください。）申込時現在での収入金額が収入基準の計算対象になります。
（３） 現に住宅に困っていることが明らかであり、次の選考基準のいずれかに該当することが必要です。
なお、申込者本人に持ち家（自家所有者）がある場合は申込みできません。
（ただし、売却や差し押さえ等により、入居指定日までに持ち家（自家所有者）でなくなることが証明できる場合を除きます。）
ア

住宅以外の建物若しくは場所に居住、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している方イ

住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある方ウ

正当な事由による立退きの要求を受け、適当な立退先がないため困窮している方（自己の責に帰すべき事由に基づく場合を除く）

エ

住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている方又は収入に比して著しく過大な家賃の支払を余儀なくされている方オ

上記のアからエに該当する方のほか現に住宅に困窮していることが明らかな方3 ページ

５． 収入の条件（１） 所得税法で定められている所得を基に計算します。（これを「収入認定」といいます。）

なお、非課税の収入は算入されませんのでご注意ください。
※非課税収入雇用保険法による失業給付、傷病手当給付金、休業保証金、労災補償給付金、奨学金、生活保護法による扶助料、母子世帯及び障害者世帯が受ける手当又は年金（障害年金等）、養育費等並びに遺族の受ける恩給・年金等（２） 収入認定については、令和２年１月１日から令和２年１２月３１日までの間の所得を基準として計算します。ただし、給与所得者で令和２年１月２日以降に就職した方は、毎月の平均収入額から１年間の推定収入額を算出して計算します。
また、事業所得者についても、令和２年１月２日以降に事業を始められた方については、毎月の平均所得額から１年間の推計所得額を算出して計算します。（確定申告する際の収支明細書及び領収書等を持参してください。）
なお、詳しいことは経済建設課までお問い合わせ下さい。
６.

入居資格収入認定額（１） 入居しようとする方の年間所得金額（給与所得者の場合は、「給与所得控除後の金額」）から別表の控除を行い１２月で割った額（認定月額）が、収入認定額となります。
７.

申込みに必要な書類（１） 村営住宅入居申込書（募集案内に同封してあります。）（２） 市町村発行の所得（収入）証明書
入居しようとする方の令和３年度（令和２年分）の所得証明書※所得が０円でも必要です。
※所得証明書は、令和３年１月１日現在に住民登録をしている市町村で発行します。
（認め印と手数料が必要です。）※生活保護受給中の方は、本人の氏名を記入した福祉事務所発行の「生活保護受給証明書」を提出してください。この場合、所得証明書は不要です。
（３） 勤務先の収入証明書（給与所得者のみ必要です。）
令和２年１月２日以降に勤務を変更された方は、現勤務先から支給された給与の明細（令和２年１月以降）を入居者申込書の給与所得欄に記入し、勤務先の証明印をもらって下さい。
（４） 事業所得者で令和２年１月２日以降に事業を始めた方は、確定申告する際の収支明細書を持参して下さい。（保険外交員も事業所得者になります。）（５） 離職表、雇用保険受給者資格者証または退職証明書
令和２年中給与所得者で、申込み時点で無職の方は提出（コピー可）してください。
（６） 住民票（続柄本籍等省略していないもの）
入居しない家族も含め現在同居中の家族全員のものが必要です。

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（７） 健康保険証

入居しようとする本人の分が必要です。確認後お返しします。
（８） 身体障害者の方については、身体障害者手帳を持参して下さい。
（９） 家賃領収書（アパート等に居住している方）

過去６ヶ月分を持参して下さい。確認後お返しします。
（10） その他

必要に応じ、上記以外の書類の提出をお願いする場合があります。
なお、詳しいことは北川村役場経済建設課までお問合せください。

９． その他（１） 入居に際しては、家賃３ヶ月分の敷金の納入及び２名の連帯保証人が必要です。
（２） 入居後は、必ず入居者の住民票を団地の住所（所在地）に移していただきます。
（３） 入居後の家賃は、原則として口座振替で納入していただきます。
（４） 入居後、申込時点の内容に変動があった場合は、所定の手続きが必要です。
（５） 月額家賃は収入に応じて毎年変わります。

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収支計算で控除される金額（年間所得額から次の控除をします）
控 除 名

一般 控 除

同 居 親 族

同居家族のうち本人以外の方

扶 養 親 族

同居家族には入っていないが、所得税 一人につき380,000円
法上の扶養親族控除の対象として認められている方老 人 扶 養 親 族

年齢７０歳以上の方で収入のある方の扶一人につき100，000円
養親族と認められている方特区分

控 除 対 象 者

控 除 額

同居家族のうち本人以外の年齢１９歳以上２３歳未満（S64.1.2～H5.1.1に生まれ
特 定 扶 養 親 族
一人につき２50，000円た者）の所得税法上の扶養親族控除の対象として認められている方別障害者

障害手帳（３級以下）を持っている方又は、同等の心神喪失状態にある方一人につき270，000円

控除

特 別 障 害 者

障害手帳（１級又は２級）を持っている方 一人につき400，000円
又は、同等の心神喪失状態にある方（同居）

寡 婦 （ 夫 ）夫(妻）と死別し又は、離婚（扶養者がい その方の所得額からること）した後結婚していないか、夫（妻） 270,000円を限度としての生死が不明の方（６５歳以下の方）控除します。