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第

59

期

定時株主総会招集ご通知
開催日時

平成28年4月27日（水曜日）午前10時(受付開始：午前9時)

開催場所

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目1番1号
ロイヤルパークホテル 3階 ロイヤルホール

目

次

第59期定時株主総会招集ご通知 ………………… 3

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件 …………………… 7

第2号議案

取締役10名選任の件 ……………… 8第3号議案

監査役2名選任の件 ………………… 19第4号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件 … 21
(提供書面)

事 業 報 告 ………………………………………… 22
連 結 計 算 書 類 …………………………………… 49

計 算 書 類 ………………………………………… 52
監 査 報 告 ………………………………………… 55

証券コード

表紙

7956

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

Pigeon Way
Pigeon Wayとは、

私たちの“心”と“行動”の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方です。

■ビジョン

Pigeon Way

─目指す理想の状態、到達したい姿

世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー“Global Number One”

■使命
─どのような形で社会に貢献するのか、また、何のために働くのかを約束するもの■行動原則●「愛」を製品やサービスの形にして─我々のすべての行動のベースとなり、ガイドとなるもの提供することによって、世界中の赤●迅速さ（Agility）

ちゃんとご家族に喜び、幸せ、そし●瞳の中にはいつも消費者て感動をもたらすこと(Keep sight of consumers)●強い個人によるグローバルコラボレーション■基本となる価値観(Global collaboration among
competent individuals)

─社員一人ひとりが大切にするもの●主体性と論理的な仕事の仕方●誠実（Integrity）(Leadership and logical working●コミュニケーション・納得・信頼

style)(Communication, Consent,●積極的な改善・改革志向

Trust)(Willingness to change)

1

PigeonWay●熱意（Passion）

経営理念

社是

強く信じる経営の根本の考え

経営理念を端的に表現したもので、各人が仕事をする際にいつも大切にし、同時に振り返るためのもの「愛」「愛を生むは愛のみ」2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業領域

売上高構成比中国事業

国内ベビー・ママ事業

34.4％
316億88百万円

30.4％
280億53百万円

2016年
1月期

922億9百万円

子育て支援事業

7.3％
67億57百万円

ヘルスケア・介護事業

海外事業

27.4％
252億34百万円

7.0％
64億99百万円※上記売上高構成比には、その他および内部売上高消去は含まれておりません。

ピジョン売上高※／出生数推移
（万人）

売上高

250

※1997年からは連結
出生数（当事業年度）（百万円）

92,209 100,000
84,113
77,46580,00065,07560,000

200
150
100

40,00050

20,000

0

0
1957

1970

1980

1990

2000

2010

2015

主要商品マーケットシェア(日本国内）
76％
35％
1位
ベビースキンケア
（洗浄系）

1位

30％
1位

哺乳器

おしりナップ

45％
1位
ベビー飲料
（500ml）

67％
1位
母乳パッド

※インテージPOS全国BS・DRG合算（単月）拡大推計値より※哺乳器・母乳パッドは金額シェア。その他の商品は数量シェア

2

PigeonWay

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ

平成28年4月5日

東京都中央区日本橋久松町4番4号
代表取締役社長 山下茂

第59期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第59期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、5ページの方法により平成28年4月26日（火曜日）午後5時15分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記

1. 日

時

平成28年4月27日（水曜日）午前10時

2. 場

所

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目1番1号
ロイヤルパークホテル 3階 ロイヤルホール※ロイヤルホールが満席となった場合は、第２会場をご案内させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

3. 目的事項

報告事項 1. 第59期（平成27年2月1日から平成28年1月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第59期（平成27年2月1日から平成28年1月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

3

狭義招集

剰余金処分の件
取締役10名選任の件
監査役2名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（アドレスhttp://www.pigeon.co.jp/）に掲載させていただきます。
また、下記事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.pigeon.co.jp/）に掲載し、本招集通知の添付書類には記載しておりませんが、本招集通知の添付書類と同じく監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をしております。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表

株主総会参考書類

書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット
等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
また、インターネット等により複数回議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
以 上

招集ご通知

4. 議決権の行使に
ついて

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
4

狭義招集

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使方法のご案内
株主総会にご出席いただく場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

開催日時

平成 28 年 4 月 27 日（水）午前 10 時 00 分 (受付開始：午前9時00分)

開催場所

ロイヤルパークホテル

3階

ロイヤルホール※末尾記載の「第59期定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
なお、ロイヤルホールが満席となった場合は、第２会場をご案内させていただきますので、ご了承くださいます
ようお願い申し上げます。

株主総会にご出席いただけない場合
書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、郵送にてご返送ください。
なお、各議案につき賛否のご表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

行使期限

平成 28 年 4 月 26 日（火）午後 5 時 15 分必着

インターネット等による議決権行使
今回より新たにインターネット等でも議決権行使が可能となりました。
「インターネット等による議決権行使のご案内」（6ページ）をご参照のうえ、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限

5

議決権行使方法のご案内

平成 28 年 4 月 26 日（火）午後 5 時 15 分まで2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネット等による議決権行使の方法

インターネット等による議決権行使期限

平成 28 年 4 月 26 日（火）午後 5 時 15 分まで

株主総会参考書類

http://www.evote.jp/にアクセスの上、同封の議決権行使書用紙に記載された｢ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内※ただし、毎日午前2時から午前5時まではお取り扱いを休止いたします。

株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、議決権行使ウェブサイ
ト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。株主総会の招集の都度、新しい「ログインID｣および「仮パスワード」をご通知いたします。

書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合

計算書類

複数回行使された場合の議決権のお取り扱い

連結計算書類

ID・パスワードについて

事業報告※議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金等）は、株主様のご負担となります。
※インターネットのご利用環境によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合がございます。なお、携帯電話専用サイ
トは、設けておりません。
※詳細は、下記のヘルプデスクにお問い合わせください。

インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

インターネット等により複数回議決権を行使された場合

システム等に関する
お問い合わせ先

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）

電
話 0120-173-027（通話料無料）
受付時間 午前9時から午後9時まで

監査報告

最後（ただし議決権行使期限前に限る）に行使された内容を有効とさせていただきます。

6

インターネットによる議決権のご案内2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や当社グループの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。なお、株主の皆様への利益還元に関する目標といたしましては、平成26年3月に発表いたしました「第5次中期経営計画」［第58期（平成27年1月期）～第60期（平成29年1月期）］において各営業期における前期比増配、連結総還元性向を45～50％程度とすることを掲げ、株主の皆様への利益還元策の一層の拡充、強化を目指しております。このような方針のもと、当期の剰余金処分につきましては、以下のとおりといた
したいと存じます。
①配当財産の種類
金銭といたします。
②配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき22円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は2,634,761,998円となります。
③剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年4月28日といたしたいと存じます。

（ご参考）
1 株 当 た り の 配 当 金 （ 円 ）基準日

中 間 配 当 金期 末 配 当 金

年 間 配 当 金

平成27年1月期

45円00銭（15円00銭）

60円00銭（20円00銭）

105円00銭（35円00銭）

平成28年1月期

20円00銭22円00銭42円00銭※当社は、平成27年5月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、上記表中の1株当たりの配当金の金額のうち、（ ）内に記載の数値は、上記株式分割後の株式数により換算した参考値です。
なお、平成28年1月期の1株当たりの年間配当金は、上記株式分割後の株式数換算で前期と比べ7円増配の42円となります。
7

剰余金処分議案

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招集ご通知

第2号議案

取締役10名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役全員（9名）は任期満了となります。つきましては、コーポレート・ガバナンの選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

なか た

よういち

1 仲田 洋一

株主総会参考書類

スの一層の強化を図り、企業価値を向上させることを目的として社外取締役1名を増員することとし、取締役10名（昭和17年5月11日生）

昭和42年 4月

水口商事㈱入社

昭和44年 3月

当社入社

昭和52年 5月

当社代表取締役副社長

昭和58年 5月

当社代表取締役社長

平成12年 4月

当社代表取締役会長

平成19年 4月

当社取締役最高顧問（現任）

事業報告

略歴、当社における地位および担当

取締役副社長重要な兼職はありません。

昭和44年から平成19年４月までの30余年間取締役、代表取締役として経営をリードし、経営理念の制定、グループの研究開発拠点｢常総研究所（現中央研究所）｣

所有する
当社普通株式の数

4,838,804株

計算書類

取締役候補者とした理由

連結計算書類重要な兼職の状況

再任

設立、海外生産拠点設立等の実績を有し、さらには株式公開を果たし私企業からの転換を実現いたしました。これらの経営経験と見識および正しい方向へ導く
する今後の事業活動において必要であり、引き続き取締役候補者といたしまし
た。

監査報告

アドバイスは、第５次中期経営計画の達成および第６次経営計画策定をはじめと(注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
8

取締役選任議案

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

おおこし

あき お

2 大越 昭夫（昭和25年10月14日生）

略歴、当社における地位および担当
昭和44年 3月

当社入社

平成 元 年 9月㈱ライト商会代表取締役副社長

平成10年 8月

プラス工業㈱（現ジェイフィルム㈱）産業資材事業部営業部長

平成13年 8月

当社管理本部本部長付

平成13年12月

当社執行役員

平成16年 4月

当社取締役

平成18年 4月

当社常務取締役

平成19年 4月

当社代表取締役社長

平成25年 4月

当社代表取締役会長兼取締役会議長（現任）

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。
取締役候補者とした理由

人事戦略面において人事制度改革など豊富な経験と実績を有します。平成19年
より代表権を有する取締役として、第3次および第4次中期経営計画の策定および遂行を主導し、海外事業伸長などにより経営の成長を加速化させ企業価値向上に貢献しました。また、業務を執行しない取締役として、取締役会議長を務め、取締役会を適切に運営するとともに、長期ビジョンの達成に向けて経営の監督を適切に行っております。これらの経営経験と見識および取締役会議長としての資質は、第５次中期経営計画の達成および第６次経営計画策定をはじめとする今後の事業活動に必要であり、当社企業価値最大化の実現を牽引する経営人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
(注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

9

取締役選任議案

再任
所有する
当社普通株式の数

139,900株

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

やました

3 山下

招集ご通知

候補者番号

しげる

茂

（昭和33年2月14日生）

当社入社

平成 9 年 2月

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長

平成16年 7月LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長

平成19年 4月

当社執行役員

平成21年 4月

当社取締役

平成23年 4月

当社常務取締役

平成24年 4月

当社取締役常務執行役員

平成25年 4月

当社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況

再任
所有する
当社普通株式の数

76,636株

事業報告

昭和56年 3月

株主総会参考書類

略歴、当社における地位および担当

重要な兼職はありません。

海外生産拠点および海外販売会社の成長基盤づくりに豊富な経験・実績を有します。平成25年４月の代表取締役就任後はWorld Class Business Excellenceの実現を目指し、Pigeon Wayを制定し自ら語ることでグループ内浸透を積極的に

連結計算書類

取締役候補者とした理由

推進し、グループ全体の求心力を高めております。また、経営品質向上のために独自の経営指標としてPVAを重要指標とし、企業価値のさらなる向上を実現して経営計画策定をはじめとする今後の事業活動に必要であり、COOとして当社企業価値最大化の実現を牽引する経営人材と判断し、引き続き取締役候補者といた計算書類おります。これらの経営経験と見識は、第５次中期経営計画の達成および第６次しました。
(注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
監査報告
10

取締役選任議案

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

きたざわ

のりまさ

4 北澤 憲政（昭和31年1月20日生）

略歴、当社における地位および担当
昭和54年 4月

アスター商事㈱入社

昭和58年 9月

当社入社

平成10年 4月

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.代表取締役社長

平成14年 5月

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長

平成20年 1月

当社執行役員海外事業本部副本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長

平成23年 3月

当社常務執行役員中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長

平成24年 4月

当社取締役上席執行役員中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長

平成25年 4月

当社取締役常務執行役員中国事業本部長兼海外事業本部担当

平成26年 4月

当社取締役専務執行役員中国事業本部長兼海外事業本部担当

平成28年 3月

当社取締役副社長海外事業本部長兼中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役（現任）

重要な兼職の状況

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役
取締役候補者とした理由

海外グループ会社の代表取締役として経営を長期にわたり主導いたしました。
新規参入国における戦略的な市場開拓を推進し、特に中国におきましては販売会
社、生産会社２社の設立によるビジネスモデルを確立した実績を有します。これらの経営経験と見識は、第５次中期経営計画の達成および第６次経営計画策定をはじめとする今後の事業活動において必要であり、中国をはじめとする海外事業を中心に当社企業価最大化の実現を牽引する人材と判断し、引き続き取締役候補
者といたしました。
(注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

11

取締役選任議案

再任
所有する
当社普通株式の数

17,800株

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

あかまつ

招集ご通知

候補者番号

えい じ

5 赤松 栄治（昭和33年10月3日生）

昭和57年 3月

当社入社

平成14年 5月

ピジョンウィル㈱代表取締役社長

平成18年 8月

当社子育て支援事業部チーフマネージャー兼ピジョンハーツ

株主総会参考書類

略歴、当社における地位および担当㈱代表取締役社長
平成19年 3月

当社執行役員子育て支援事業本部長兼ピジョンハーツ㈱代表取締役社長
当社取締役子育て支援事業本部長兼経理財務本部担当

平成24年 4月

当社取締役上席執行役員人事総務本部長兼経理財務本部兼子
育て支援事業本部担当

平成25年 4月

当社取締役常務執行役員経営企画本部兼経理財務本部兼人事

再任
所有する
当社普通株式の数

48,900株

事業報告

平成23年 4月

総務本部担当平成26年 4月

当社取締役専務執行役員経営企画本部兼経理財務本部兼人事

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

連結計算書類

総務本部兼監査室担当（現任）取締役候補者とした理由

国内グループ会社２社の代表取締役としての経験を有しており、また、平成26
ステムの充実を主導しております。さらに、リスクマネジメントの実践に加え、グループ経営推進のため、新会計システム導入、グローバル人事戦略構築

計算書類

年の専務執行役員就任以降、コーポレート・ガバナンス推進および内部統制シ等を実現しております。これらの経営経験と見識は、第５次中期経営計画の達成および第６次経営計画策定をはじめとする今後の事業活動ならびに基盤構築において必要であり、当社企業価値最大化の実現を牽引する人材と判断し、引(注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

監査報告

き続き取締役候補者といたしました。

12

取締役選任議案

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

くら ち

やすのり

6 倉知 康典（昭和34年12月25日生）

略歴、当社における地位および担当
昭和57年 3月

当社入社

平成16年10月

当社営業本部北日本ブロック長

平成18年 1月

当社執行役員マーケティング本部長

平成20年 1月

当社執行役員国内ベビー・ママ事業本部副本部長

平成23年 4月

当社執行役員国内ベビー・ママ事業本部長

平成25年 4月

当社取締役上席執行役員国内ベビー・ママ事業本部兼子育て支援事業本部担当

平成26年 4月

当社取締役上席執行役員国内ベビー・ママ事業本部兼ヘルス
ケア・介護事業本部兼子育て支援事業本部担当

平成28年 1月

当社取締役上席執行役員ヘルスケア・介護事業本部長兼ピジョンタヒラ㈱代表取締役社長兼国内ベビー・ママ事業本部兼子育て支援事業本部担当（現任）

重要な兼職の状況

ピジョンタヒラ㈱代表取締役社長
取締役候補者とした理由
国内育児用品事業における営業、マーケティング分野での豊富な経験を有し、ブランド育成を主導し、販売力強化、事業集約等の実績を有します。平成26年４月より、新たにヘルスケア・介護事業において事業構造改革を推進しております。
これらの経営経験と見識は、第５次中期経営計画の達成および第６次経営計画策
定をはじめとする今後の事業活動において必要であり、当社企業価値最大化の実現に寄与する人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
(注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

13

取締役選任議案

再任
所有する
当社普通株式の数

12,200株

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

いたくら

7 板倉

招集ご通知

候補者番号

ただし

正

（昭和39年1月5日生）

当社入社

平成20年 1月

当社管理本部人事総務部チーフマネージャー

平成21年 1月

当社執行役員人事総務本部長

平成24年 4月

当社執行役員THAI PIGEON CO.,LTD.代表取締役社長

平成26年 1月

当社執行役員開発本部長

平成26年 4月

当社取締役上席執行役員開発本部長

平成27年 1月

当社取締役上席執行役員開発本部兼品質管理本部兼お客様相談室担当（現任）重要な兼職の状況

再任
所有する
当社普通株式の数

3,320株事業報告

昭和62年 4月

株主総会参考書類

略歴、当社における地位および担当

重要な兼職はありません。

経理・人事・総務分野においての経験、さらに代表取締役として海外生産会社の経営を主導した経験を有します。また、平成26年４月の開発本部長就任以降、当社のコア・コンピタンスである開発力強化およびブランド力強化を推進しており連結計算書類

取締役候補者とした理由ます。これらの経営経験と見識は、第５次中期経営計画の達成および第６次経営計画策定をはじめとする今後の事業活動において必要であり、当社企業価値最大(注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

計算書類化の実現に寄与する人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告
14

取締役選任議案

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

ケ ビ ン

ヴ ァ イ ス ピ ー コ ッ ク

8 Kevin Vyse-Peacock

略歴（昭和42年5月25日生）

平成 元 年 9月

CRODA UK LTD入社

平成 5 年 7月

LEEDS UNIVERSITY MBA取得

平成 8 年 4月

CRODA UK LTD取締役ヘルスケア事業担当

平成13年 4月

LANSINOH LABORATORIES,INC.-UK branch設立

平成22年 2月LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長(現任）

同社取締役社長

重要な兼職の状況

LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長
取締役候補者とした理由

平成13年ランシノ社に入社し、ランシノ社UKブランチ取締役社長およびランシノ社代表取締役社長として経営を主導いたしました。ランシノブランドの欧米での拡大、ピジョン主要商品である哺乳瓶・乳首の欧米展開開始、さらには販売会社設立等により展開国拡大を実現しております。これらの経営経験と見識はグローバル化を進める当社において、第５次中期経営計画の達成および第６次経営計画策定をはじめとする今後の事業活動において必要であり、取締役候補者といたしました。
(注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

15

取締役選任議案

新任
所有する
当社普通株式の数0株

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

にっ た

招集ご通知

候補者番号

たかゆき

9 新田 孝之（昭和45年11月8日生）

平成17年 6月
平成21年 2月
平成25年10月

あすかコーポレイトアドバイザリー㈱入社
同社取締役

みさきコンサルティング㈱（現みさき投資㈱）設立
同社パートナー（現任）
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況

みさき投資㈱パートナー

再任

社外

所有する
当社普通株式の数

独立
0株

計算書類
監査報告

(注）1．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．候補者はみさき投資㈱のパートナーでありますが、同社（その運用を管理するファンドを含む）は、現在当社に投資を行っておらず、かつ、候補者の社外取締役在任期間終了まで当社に対する一切の投資行為は行わない旨の確認を得ているため、候補者と一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
3．候補者は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4．候補者は、現在、当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって1年となります。
5．当社は、社外取締役として独立性の高い適切な人材を迎えられるよう、現行定款において、社外取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することができる旨を定めております。これに基づき、候補者との間で、当該責任限定契約を締結しております。また、候補者の再任が承認された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額であります。

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由
新田孝之氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。同氏は、経営コンサルティング会社および投資運用会社における豊富な経験で培った企業経営に関する高い知見を有しており、当社の経営戦略に対して資本効率を意識した株主重視の経営を行うための助言と取締役会の意思決定の客観性およびコーポレート・ガバナンスの向上のため、社外取締役として職務を適切に遂行していただいていることから、引き続き社外取締役候補者といた
しました。

事業報告

平成27年 4月

株主総会参考書類

略歴、当社における地位および担当
国際協力事業団（現独立行政法人国際協力機構）青年海外協力
平成 7 年 4月
隊に参加㈱コーポレイトディレクション入社
平成11年 3月

16

取締役選任議案

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

はとやま

れ ひと

10 鳩山

玲人

略歴
平成 9 年 4月

三菱商事㈱入社

平成20年 5月

㈱サンリオ入社

平成20年 6月

ハーバード大学経営大学院修士号取得

平成22年 6月

㈱サンリオ取締役

平成25年 4月

同社常務取締役

平成25年 6月

㈱ディー・エヌ・エー社外取締役（現任）

平成27年 6月

Sanrio Media & Pictures Entertainment,Inc.CEO（現任）

平成28年 3月

LINE㈱社外取締役（現任）

平成28年 4月

㈱サンリオ取締役（現任）（昭和49年1月12日生）

新任

社外

所有する
当社普通株式の数

独立200株

重要な兼職の状況㈱サンリオ取締役㈱ディー・エヌ・エー社外取締役
Sanrio Media & Pictures Entertainment,Inc.CEO
LINE㈱社外取締役
社外取締役候補者とした理由
鳩山玲人氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。同氏は、事業会社における海外事業戦略とその実行にあたってのマ
ネジメントに関して、豊富な経験と高い知見を有しており、当社の経営戦略に対する助言と取締役会の客観的な意思決定およびコーポレート・ガバナンスの向上に活かしていただけるものと判断し、新たに社外取締役候補者といたしました。
（注）1．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．本議案が承認可決され、候補者が社外取締役に就任した場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
3．当社は、社外取締役として独立性の高い適切な人材を迎えられるよう、現行定款において、社外取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することができる旨を定めております。これに基づき、本議案が承認可決され、候補者が社外取締役に就任した場合には、候補者との間で、当該責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額であります。
17

取締役選任議案

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当社は、当社の社外取締役および社外監査役の独立性基準について以下のとおり定める。

招集ご通知

社外取締役および社外監査役の独立性基準
１．当社および当社子会社（以下あわせて「当社グループ」という）との関係
２．取引先との関係

現在および過去３年間において、以下の①および②に該当しないこと。
①当社グループの主要な取引先（当該主要取引先が法人である場合にはその役員または従業員）。
②当社グループを主要な取引先としている者（その者が法人である場合にはその役員または従業員）。

株主総会参考書類

現在および過去１０年間において、当社グループの役員または従業員ではないこと。

３．株主との関係

４．顧問、コンサルタントとの関係

事業報告

現在および過去３年間において、当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合にはその役員または従業員）ではないこと。

現在および過去３年間において、以下の①および②に該当しないこと。

５．寄付先との関係

連結計算書類①当社グループの会計監査人または会計参与である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは従業員。
②上記に該当しない公認会計士、税理士または弁護士、その他のコンサルタント（その者が法人、組合等の団体である場合にはその社員、パートナーまたは従業員）であって、役員報酬以外に当社グループから、多額の金銭その他財産上の利益を得ている者。
現在および過去３年間において、当社グループから多額の寄付を受けている法人、団体等の役員または従業員ではないこと。
上記１．から５．に該当する者（重要でない者を除く。）の近親者ではないこと。

監査報告（注）1．当社グループの主要な取引先とは、当社グループにおいて当該取引先との直近の事業年度における取引額が年間連結総売上高の２％以上を占める場合をいう。
2．当社グループを主要な取引先としている者とは、当該取引先において当社グループとの直近の事業年度における取引額が年間連結総売上高の２％以上を占める場合をいう。
3．主要株主とは総議決権の１０％以上を保有（間接保有を含む）する株主をいう。
4．多額の金銭とは、過去３年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結総売上高または総収入の２％以上をいう。
5．多額の寄付とは、過去３年間の平均で年間1,000万円以上または連結総売上高もしくは総収入の２％のいずれか高いほうの額を超える寄付をいう。
6．近親者とは、配偶者または２親等以内の親族をいう。

計算書類

６．近親者との関係

18

取締役選任議案

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第3号議案

監査役２名選任の件

監査役高島康および湯田博毅の両氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査役2名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

あま り

1 甘利

かずひさ

和久

（昭和34年11月11日生）

略歴、当社における地位
昭和58年 3月
当社入社
平成16年 1月
当社マーケティング本部商品戦略部チーフマネージャー
平成18年 1月
当社執行役員開発本部長
平成21年 4月
当社取締役開発本部長兼ロジスティクス本部担当
平成22年 1月
当社取締役開発本部兼お客様相談室担当
平成24年 4月
当社取締役上席執行役員開発本部兼お客様相談室担当
平成25年 1月
当社取締役上席執行役員ロジスティクス本部長兼開発本部兼品質管理本部兼お客様相談室担当
平成25年 4月
当社取締役上席執行役員ロジスティクス本部長兼品質管理本部兼お客様相談室担当
平成27年 1月
当社取締役上席執行役員ロジスティクス本部長
平成28年 1月
当社取締役上席執行役員ロジスティクス本部担当（現任）新任
所有する
当社普通株式の数

42,000株

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
監査役候補者とした理由
商品戦略、開発、顧客対応、ロジスティクス分野に長く携わり、もの作りからサ
プライチェーンマネジメントまで多岐にわたる経営経験を有しております。ロジスティクス分野に関しては、国内における物流改革による効率化を実現し、さらにグローバルサプライチェーンマネジメント戦略の推進を先導する等、当社の経営戦略の重要なプロセスに幅広く携わっており、経営全般を熟知しております。
これらの経験を鑑み、監査役に適切な人材と判断しております。
（注）1．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．補欠として選任された監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。
19

監査役選任議案

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

いわもと

2 岩本

招集ご通知

候補者番号

しのぶ

忍

（昭和32年3月18日生）

昭和55年 4月

㈱ラインゴールド食品入社

平成 3 年12月

当社入社

平成14年 4月

THAI PIGEON CO.,LTD.代表取締役社長

平成20年 1月

当社執行役員ロジスティクス本部長

平成25年 1月

当社執行役員品質管理本部長(現任）

重要な兼職はありません。
監査役候補者とした理由

新任所有する
当社普通株式の数

15,000株

事業報告

重要な兼職の状況

株主総会参考書類

略歴、当社における地位

品質管理部門および海外生産会社の現場に長く携わり、もの作りの中核分野において豊富な経験を有しております。さらに、当社グループの商品品質基準である

して経営を主導し、経営全般を熟知しております。
これらの経験を鑑み、監査役に適切な人材と判断しております。

連結計算書類

ピジョンクオリティスタンダードの徹底およびロジスティクス分野のコストダウン実現を先導しております。また、海外生産会社においては代表取締役社長と(注）1．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．補欠として選任された監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。
計算書類
監査報告
20

監査役選任議案

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

第4号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって取締役を退任されます甘利和久氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社「役員退職慰労金規程」に従い、退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
同氏は、取締役として開発本部、ロジスティクス本部、お客様相談室および品質管理本部において尽力してまいりました。
なお、贈呈の時期、方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。
同氏の退職慰労金の具体的金額および略歴は、次のとおりであります。

あま

氏

名

り

かず ひさ

甘 利

和 久

金

額

23,543千円

略平成21年4月
平成24年4月

歴

当社取締役
当社取締役上席執行役員(現任）＜ご参考＞
当社の役員報酬の決定に関する方針について
当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で以下の方針に基づき決定いたします。
取締役報酬については、業績連動の基本報酬と退職慰労金から構成され、基本報酬の額については、年度ごとの当社グループの連結業績（連結売上高および連結営業利益）を指標とし、その達成度により決定しております。また、取締役に対する退職慰労金については、当社「役員退職慰労金規程」により算出し、贈呈金額を個別に明示したうえで議案を付議することとしており、金額の算定方法は同規程に定める基準に従っているため、恣意性が入る
余地はありません。なお、社外取締役の報酬については固定報酬のみで退職慰労金制度はありません。
監査役報酬については、平成25年４月25日開催の第56期定時株主総会終結の時より、経営に対する独立性の一層の強化を図ることを目的に退職慰労金制度を廃止し固定報酬のみとしております。なお、社外監査役には、従来より退職慰労金制度はありません。

以上

21

取締役退職慰労金贈呈議案

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）（提供書面）
招集ご通知

事業報告

平成27年2月1日から平成28年1月31日まで

1．企業集団の現況

92,209百万円

営業利益14,521百万円

経常利益

15,080百万円

当期純利益

10,197百万円（前期比9.6%増）（前期比13.4%増）（前期比13.6%増）（前期比20.7%増）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、年度当初からの円安および原油安の影響により企業業績の改善がみられたものの、中国をはじめとする新興国の景気減速への警戒感や、欧州・中東における地政学リスクの高まりに加え、米国等における金融政策の変更もあり、特に年明けからは為替相場および株式市場の不安定さが顕著と連結計算書類①事業の経過および成果

事業報告

売上高

株主総会参考書類

1)当事業年度の事業の状況なってきており、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは「第５次中期経
excellence, think globally, plan agilely, and implement locally.”と掲げ、その２年目としてさらなる成長に向けた取り組みを行っております。また事業方針として、「ビジョン（Vision）2016」を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。

計算書類

営計画（平成27年１月期～平成29年１月期）」を策定し、スローガンを“Pursuing world class business

当連結会計年度におきましては、下記事業方針および各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結果、売上高は、海外事業や、ベビーカーカテゴリーの伸長や訪日客のインバウンド消費等による国内ベビー・ママ事業の大に伴う生産拠点の稼動率向上などにより、売上原価率が前期比で約1.5ポイント改善したことなどで、営業利益は145億21百万円（同13.6%増）、経常利益は150億80百万円（同13.4%増）、当期純利益は101億97百万円

監査報告

業績拡大により、922億9百万円（前期比9.6%増）となりました。利益面におきましては、増収に加えて事業拡（同20.7%増）と、それぞれ前期実績を上回りました。
22

当事業年度の事業の状況

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

ビジョン（Vision）2016ⅰ）ブランド力強化（Global Number Oneの育児用品メーカー）ⅱ）継続的な事業発展に向けた経営体制の強化
ⅲ）キャッシュフロー重視による経営品質の向上
ⅳ）グローバルな人材育成と人事制度構築、社員の活躍促進
ⅴ）企業価値の一層の向上②部門別の状況
当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「海外事業」および「中国事業」の計５セグメントでの報告となっております。
事業部門別の状況は次のとおりです。

23

当事業年度の事業の状況

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

売上高

28,053 百万円

日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

主要製品 授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、ベビ品）、その他

当事業の売上高は、280億53百万円（前期比14.8％増）となりました。
セグメント利益は、円安などによる輸入資材費の上昇により、売上原価が増加したものの、前期実績を上回る43億83百万円（同16.8％増）となりまし

株主総会参考書類

ーフード類、ベビー外出用品、女性ケア用品（サプリメント、マタニティ用

売上高構成比30.4 %

招集ご通知

国内ベビー･ママ事業た。

を新発売、また７月に段差をラクラクと乗り越えられるベビーカー

事業報告

当事業におきましては、２月に母乳育児中のママと赤ちゃんのための母乳
栄養サプリメント『母乳パワープラス』、『母乳パワープラスタブレット』『Runfee (ランフィ）』の新色追加、１２月にはやさしい乗り心地のプレ
ミアムベビーカー『Premige（プレミージュ）』を発売し、順調に売上およの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「おっぱいカレッ
ジ」、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどを当期において38回開催し、合計で約2,800名の方

連結計算書類び市場シェアを拡大しております。また、ダイレクト・コミュニケーションにご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」におきましても、商品情報の更新など、今後もさ計算書類

らにお客様にお使いいただきやすくなるよう、改善を進めてまいります。

監査報告
24

当事業年度の事業の状況

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

子育て支援事業売上高

日本国内において、子育て支援サービスの提供を行っております。

6,757 百万円

主要保育施設運営および受託、幼児教室運営、ベビーシッターサービス提供、そサービスの他

売上高構成比7.3 %

当事業の売上高は67億57百万円（前期比0.5％増）となりました。セグメ
ント利益は主に人件費等の上昇により、1億48百万円（同21.7％減）となりました。なお、事業所内保育施設につきましては4箇所の新規受託を開始
し、サービス内容の質的向上を図りながら、運営を行っております。

ヘルスケア・介護事業
売上高

6,499 百万円

売上高構成比7.0 %日本国内において、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売および介護サービスの提供を行っております。

失禁対策用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、車いす類、介護施設
主要製品
およびサービス 向け用品、介護支援サービス、その他

当事業の売上高は、介護保険制度の改定による施設への販売の減少や消耗商品における競争激化が影響し、64億99百万円（前期比3.9％減）、セグメ
ント利益は1億40百万円（同46.1％減）となっております。当事業におきま
しては、２月に姿勢くずれを防ぎ長時間でも快適に過ごせる高齢者用車いす『アシスタイースI・II』、また４月には便臭・尿臭を良い香りに変える介護用のスプレー型消臭剤『香り革命空間用シトラスグリーンの香り』を発売しております。引き続き、競争優位性のある新商品の投入、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。

25

当事業年度の事業の状況

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

売上高

中国事業管轄地域を除く世界各国に対して、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

25,234 百万円

27.4 %

主要製品 授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、女性
ケア用品、その他

当事業におきましては、当連結会計年度より韓国、台湾、香港、フィリピン、ロシア等の地域における事業の管轄が中国事業本部へ移管されたものの、売上高は252億34百万円（前期比8.0％増）となり、またセ

グメント利益は、55億79百万円（同12.3％増）と前期実績を上回りま

株主総会参考書類

売上高構成比

招集ご通知

海外事業

した。インドにおきましては、５月に現地生産工場より主力である哺乳てまいります。また北米・欧州におきましては、主力である母乳パッド、
さく乳器やミルクバッグ等の授乳関連用品が順調に売上を拡大しており

事業報告

びん・乳首の出荷が始まり、今後さらなる販売・流通体制の強化を行っます。さらに、欧州では、トルコに平成29年1月新工場の設立を予定しており、生産体制を強化、またイギリスやドイツなど販売拠点の組織体
連結計算書類制強化により事業拡大を目指してまいります。

計算書類
監査報告
26

当事業年度の事業の状況

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

中国事業
売上高

中国、韓国、台湾、香港、ロシアおよびフィリピン等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

31,688 百万円

売上高構成比主要製品 授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、女性
ケア用品、その他

当事業の売上高は316億88百万円（前期比20.5％増）となりました。

34.4 %

セグメント利益は、事業の積極的展開に伴うマーケティング活動などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、85億86百万円（同14.1％増）となりました。当事業におきましては、当連結会計年度より、韓国、

台湾、香港、フィリピン、ロシア等の地域における事業の管轄が海外事
業本部より移管されたことに加え、継続的なマーケティングおよび販促普及活動による哺乳びん乳首カテゴリーの売上伸長により、売上高、セグメント利益ともに前年実績を上回りました。5月からは新たなベビー
スキンケアシリーズを発売するなど、主力の哺乳びん・乳首以外のカテゴリーへも注力しています。さらに、中国においては、インターネット

販売の急速な拡大に伴う流通体制の再構築を早急に進めるとともに、販売代理店と連携した販促施策を実施するなど、事業のさらなる拡大を目指して活動を行ってまいります。

その他

当事業の売上高は12億83百万円（前期比0.6％増）、セグメント利益は、1億52百万円（同12.3％減）となりました。

企業集団の事業別売上高
事

業

国内ベビー・ママ事業
子育て支援事業
ヘルスケア・介護事業
海外事業
中国事業
その他
内部売上高消去合計
27

当事業年度の事業の状況

第58期

売上高
24,432
6,722
6,761
23,373
26,301
1,276△4,754
84,113

構成比
29.0％
8.0％
8.0％
27.8％
31.3％
1.5％
△5.6％
100.0％

第59期

売上高28,053
6,757
6,499
25,234
31,6881,283△7,306
92,209(単位：百万円)

構成比
30.4％
7.3％
7.0％
27.4％
34.4％
1.4％
△7.9％
100.0％

前期比
14.8％
0.5％
△3.9％
8.0％
20.5％
0.6％
53.7％
9.6％

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

生産設備の増強を中心に、当連結会計年度は30億36百万円の設備投資を行いました。

特記すべき事項はありません。

⑤事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況

株主総会参考書類④資金調達の状況

招集ご通知③設備投資の状況

特記すべき事項はありません。
事業報告⑥他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

連結計算書類⑦吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況⑧他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
計算書類

特記すべき事項はありません。

監査報告
28

当事業年度の事業の状況

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

2)直前３事業年度の財産および損益の状況
区

第56期

分

第57期

第58期

第59期

（当連結会計年度）（平成25年１月期） （平成26年１月期） （平成27年１月期）（平成28年１月期）

売上高

(百万円)

65,07577,465

84,11392,209

経常利益

(百万円)

7,389

11,002

13,29915,080

当期純利益

(百万円)

4,573

6,985

8,451

10,197(円)

228.53174.52211.65

85.15

総資産

(百万円)

48,53857,95572,36773,943

純資産(百万円)

32,36539,98147,29750,792(円)

1,582.51

977.491,156.39

413.88

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額(注）１．当社は、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益につきましては、当該分割が第57期の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．当社は、平成27年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益につきましては、当該分割が第59期の期首に行われたと仮定して算定しております。

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直前３事業年度の財産および損益の状況

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

会社名

資本金

主要な事業内容
トイレタリー製品の製造・販売
保育、託児、ベビーシッターの派遣、
幼児教育
不織布関連製品の製造・販売
不織布関連製品の製造・販売
介護用品の販売
在宅介護支援サービス、介護用品の販売
妊産婦・乳幼児用品の販売

ピジョンホームプロダクツ㈱300,000千円

100.0％

ピジョンハーツ㈱100,000

100.0

240,000
222,000
100,000
10,000
S＄16,592千

US＄950千

100.0
100.0
99.4
67.0
100.0
100.0
(100.0)
100.0

US＄8,300千

100.0

妊産婦・乳幼児用品の製造

US＄15,600千

100.0

妊産婦・乳幼児用品の製造

US＄1

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

TL6,675千

100.0(99.9)

妊産婦・乳幼児用品の製造

妊産婦・乳幼児用品の製造・販売

100.0(100.0)100.0(100.0)
100.0
100.0
(0.1)
100.0
(0.1)

妊産婦・乳幼児用品の販売

BAHT144,000千

97.5

妊産婦・乳幼児用品の製造

BAHT122,000千

53.0

妊産婦・乳幼児用品の製造

BRL2,300千
EUR62千KRW700,000千

PIGEON INDIA PVT.LTD.

INR750,000千
BRL6,000千

妊産婦・乳幼児用品の販売
妊産婦・乳幼児用品の販売

妊産婦・乳幼児用品の製造・販売
妊産婦・乳幼児用品の販売

監査報告(注）１．LANSINOH LABORATORIES BENELUXは、平成27年５月にLANSINOH LABORATORIES,INC.99.9％、LANSINOHLABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.0.1％の出資により設立いた
しました。
２．PIGEON INDIA PVT.LTD.は、平成27年10月にINR250,000千の増資を行い、資本金をINR750,000千といたしました。
また、平成28年1月に当社がPIGEON INDIA PVT.LTD.の株式を取得したことにより、議決権比率は当社99.9％、
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.0.1％となりました。
３．議決権比率欄の（ ）内の数値は、当社の間接所有による議決権比率（内数）を示しております。

重要な子会社の状況

計算書類

DOUBLEHEART CO.LTD.

PIGEON PRODUTOS INFANTISLTDA.
PIGEON INDUSTRIES（THAILAND）
CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

妊産婦・乳幼児用品の販売

連結計算書類LANSINOH LABORATORIES BENELUX

RM4,200千

事業報告

PHP兵庫㈱PHP茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON MALAYSIA（TRADING）
SDN.BHD.
PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.
PIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI）CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES（CHANGZHOU）CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
LANSINOH LABORATORIES MEDICALDEVICES DESIGN INDUSTRY AND
COMMERCE LTD.CO.
LANSINOH LABORATÓRIOS DO
BRASIL LTDA.

株主総会参考書類

議決権比率

招集ご通知

3)重要な子会社の状況

30

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

4)対処すべき課題
当社グループは、経営理念である「愛」を製品やサービスの形にして提供することによって、世界中の赤ちゃんとご家族に喜び、幸せ、そして感動をもたらすことを使命として事業展開しております。当社グループはこの考えに基づき、「世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー（Global NumberOne）」を中長期的なビジョン（到達したい姿）としております。
「第5次中期経営計画（平成27年1月期～平成29年1月期）」で次のように定めました「ビジョン（Vision）
2016」に基づき、引き続きグループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。
ⅰ）ブランド力強化（Global Number Oneの育児用品メーカー）ⅱ）継続的な事業発展に向けた経営体制の強化
ⅲ）キャッシュフロー重視による経営品質の向上
ⅳ）グローバルな人材育成と人事制度構築、社員の活躍促進
ⅴ）企業価値の一層の向上
第5次中期経営計画最終年度にあたる平成29年1月期においては、各事業戦略およびその基盤となる機能戦略に基づく諸施策を、確実に実行してまいります。特に成長分野として位置づけている海外事業および中国事
業に関しましては、中国、北米等を中心とした既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることにより、業績のさらなる拡大を目指してまいります。
なお、当社グループにおける事業継続計画については、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメ
ント体制をより一層充実させてまいります。
また、今後もさらなる経営の健全性と透明性を高めるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制
システムの徹底を図り、コーポレートガバナンスを強化してまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

31

対処すべき課題

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

5)主要な事業内容（平成28年1月31日現在）
当社グループは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「海外事業」
および「中国事業」の5事業を主要な事業として行っておりますが、各事業の内容は以下のとおりであります。

日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
（主要製品）
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、ベビーフード類、ベビー外出用品、女性ケア用品（サプリメント、マタニティ用品）、その他

日本国内において、子育て支援サービスの提供を行っております。
（主要サービス）
保育施設運営および受託、幼児教室運営、ベビーシッターサービス提供、その他

日本国内において、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売および介護サービスの提供を行っております。
（主要製品およびサービス）
失禁対策用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、車いす類、介護施設向け用品、介護支援サービス、その他

中国事業管轄地域を除く世界各国に対して、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
（主要製品）
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、女性ケア用品、その他

中国、韓国、台湾、香港、ロシアおよびフィリピン等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
（主要製品）
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、女性ケア用品、その他

監査報告

⑤中国事業

計算書類

④海外事業

連結計算書類③ヘルスケア・介護事業

事業報告②子育て支援事業

株主総会参考書類①国内ベビー・ママ事業

32

主要な事業内容

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

6)主要な拠点等（平成28年1月31日現在）

ピジョン㈱

本社

東京都中央区事業所

茨城県稲敷郡阿見町、東京都中野区

物流センター

茨城県常陸太田市、兵庫県神崎郡神河町

研究所

茨城県つくばみらい市

支店

宮城県仙台市青葉区、東京都中央区、
愛知県名古屋市中区、大阪府大阪市都島区､広島県広島市中区、福岡県福岡市中央区

営業所等

北海道札幌市中央区、石川県金沢市

ピジョンホームプロダクツ㈱本社

静岡県富士市ピジョンハーツ㈱本社

東京都中央区

PHP兵庫㈱本社

兵庫県神崎郡神河町

PHP茨城㈱本社

茨城県常陸太田市

ピジョンタヒラ㈱本社

東京都中野区

ピジョン真中㈱本社

栃木県栃木市

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

本社

シンガポールPIGEON MALAYSIA（TRADING）SDN.BHD.

本社

マレーシア

PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.

本社

中国

PIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI）
CO.,LTD.

本社

中国

PIGEON INDUSTRIES（CHANGZHOU）CO.,LTD.

本社

中国

LANSINOH LABORATORIES,INC.

本社

米国

LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICESDESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.

本社

トルコ

LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.

本社

ブラジル

LANSINOH LABORATORIES BENELUX

本社

ベルギー

DOUBLEHEART CO.LTD.

本社

韓国

PIGEON INDIA PVT.LTD.

本社

インド

PIGEON PRODUTOS INFANTIS LTDA.

本社

ブラジル

PIGEON INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.

本社

タイ

THAI PIGEON CO.,LTD.

本社

タイ(注）１．金沢営業所は、平成28年２月より名古屋支店に業務統合しております。
２．平成27年5月にLANSINOH LABORATORIES BENELUXを設立いたしました。
33

主要な拠点等2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知7)従業員の状況（平成28年1月31日現在）①企業集団の従業員の状況
国内ベビー・ママ事業
子育て支援事業
ヘルスケア・介護事業
海外事業

従業員数

前連結会計年度末比増減

376（ 100）名
1,177（1,095）名173（ 186）名

8（

9）名

△15（ △8）名94（ △5）名中国事業

487（ 386）名22（ 152 ）名

その他事業

21（

9）名

0（

1）名

全社（共通）

64（

2）名

3（

0）名

3,743（1,793）名

126（ 147）名連結計算書類(注）1．従業員数は、就業人員であります。
2．上記従業員数には、契約社員（923名）を含んでおります。
3．臨時雇用者（パート・アルバイト・業務委託員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4．上記従業員数には、嘱託社員（27名）は含まれておりません。
5．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

事業報告

15）名

合計

1,445（14（ △2）名

株主総会参考書類

事業区分

計算書類
監査報告
34

従業員の状況

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）②当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

989（673）名26（7）名

42.6歳

9.9年

事業区分

従業員数

前事業年度末比増減

国内ベビー・ママ事業

244（ 76）名15（△3）名

子育て支援事業

643（584）名25（ 16）名ヘルスケア・介護事業

17（

5）名

△3（△1）名

海外事業

21（

6）名

△14（△5）名全社（共通）

64（

2）名

3（

0）名

合計

989（673）名

26（

7）名

(注）1．従業員数は、就業人員であります。
2．上記従業員数には、受入出向社員（12名）、契約社員（629名）を含んでおります。
3．臨時雇用者（パート・アルバイト・業務委託員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4．上記従業員数には、出向社員（61名）、嘱託社員（27名）は含まれておりません。
5．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

8)主要な借入先の状況（平成28年１月31日現在）
借入先

借入額

株式会社三菱東京UFJ銀行

3,308百万円

三菱UFJ信託銀行株式会社

1,000百万円

株式会社三井住友銀行

1,000百万円

9)その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

35

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2．会社の現況
1)株式の状況（平成28年1月31日現在）
360,000,000株②発行済株式の総数

121,653,486株③株主数

株主総会参考書類①発行可能株式総数

24,506名④大株主（上位10名）
持株数

持株比率
6.0％

仲田

4,838千株

4.0％

4,477千株

3.7％

4,444千株

3.7％

3,806千株

3.2％

ワイ．エヌ株式会社

3,000千株

2.5％

上田八木短資株式会社

2,960千株

2.5％

2,521千株

2.1％

2,012千株

1.7％

1,857千株

1.6％

洋一

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，
ＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ ＡＣＣＯＵＮＴＮＯＮ－Ｔ

ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳＥＮＤ ＦＵＮＤ

ＤＩＶＩＤ

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

ＢＢＨ

ＦＯＲ

ＭＡＴＴＨＥＷＳ

ＡＳＩＡ

ＪＡＰＡＮ

ＦＵＮＤ

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵ
ＸＥＭＢＯＵＲＧ／ ＪＡＳＤＥＣ／ ＡＢＥＲＤＥＥＮＧＬＯＢＡＬ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ

株式の状況

監査報告

(注）1．持株比率は自己株式（1,891,577株）を控除して計算しております。
2．以下の大量保有報告書の報告を受けておりますが、当社として、期末時点における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。
1) アバディーン投信投資顧問株式会社およびその関係会社である１社から平成27年7月7日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において8,307千株保有している旨の報告
2) 三井住友信託銀行株式会社およびその関係会社である２社から平成27年９月４日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において8,736千株保有している旨の報告
3）ファースト・ステート・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドおよびその関係会社である２社から平成
27年10月29日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において5,415千株保有している旨の報告

計算書類

7,208千株

連結計算書類

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

事業報告

株主名

36

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

4）日本生命保険相互会社およびその関係会社である１社から平成27年11月９日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において7,652千株保有している旨の報告
5）マフューズ・インターナショナル・ファンズから平成27年12月21日付で提出された大量保有報告書において6,096千株保有している旨の報告
6）マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーから平成28年１月28日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において8,052千株保有している旨の報告⑤その他株式に関する重要な事項
当社は、平成27年３月30日開催の取締役会決議により、平成27年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。これにより、発行済株式の総数は81,102,324株増加して121,653,486株となっております。また、これに伴い、同日付で発行可能株式総数を360,000,000株に変更しております。

2)新株予約権等の状況①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成28年1月31日現在）
該当事項はありません。

②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

37

株式の状況、新株予約権等の状況

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3)会社役員の状況①取締役および監査役の状況（平成28年1月31日現在）
氏名担当および重要な兼職の状況

株主総会参考書類

地位

洋一

代表取締役会長
兼取締役会議長

大越昭夫

代表取締役社長

山下茂

取締役専務執行役員

赤松栄治

経営企画本部兼経理財務本部兼人事総務本部兼監査室担当

取締役専務執行役員

北澤

憲政

海外事業本部長兼中国事業本部担当

取締役上席執行役員

甘利和久

ロジスティクス本部担当

取締役上席執行役員

倉知康典

ヘルスケア・介護事業本部長兼ピジョンタヒラ㈱代表取締役社長兼国内ベビー・ママ事業本部兼子育て支援事業本部担当

取締役上席執行役員

板倉正

開発本部兼品質管理本部兼お客様相談室担当

取締役

新田

孝之

みさき投資㈱パートナー

常勤監査役

高島

康

常勤監査役

湯田

博毅

西山

茂

監査役

出澤

秀二

出澤総合法律事務所代表弁護士㈱ファンコミュニケーションズ社外監査役(注）1．当事業年度末日後の取締役の地位、担当および重要な兼職の異動は次のとおりであります。

氏名

異動前

異動後

異動年月日

監査報告

取締役副社長取締役専務執行役員
海外事業本部長兼中国事業本部長兼
北澤 憲政
平成28年3月16日
海外事業本部長兼中国事業本部担当
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代
表取締役
2．平成27年4月28日開催の第58期定時株主総会において、新田孝之氏は、新たに取締役に選任され、就任いたしました。
3．取締役のうち新田孝之氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。また、新田孝之氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員であります。
4．取締役新田孝之氏が兼職している他の法人等と当社との間には、特別の利害関係はありません。

計算書類

監査役

早稲田大学大学院教授
三井住友海上火災保険㈱社外監査役
アステラス製薬㈱社外監査役
ユニプレス㈱社外監査役

連結計算書類仲田

事業報告

取締役最高顧問

38

会社役員の状況2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

5．常勤監査役高島 康氏は、当社の経理財務本部長を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております｡
6．監査役西山 茂氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
7．監査役のうち西山 茂および出澤秀二の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。また、両氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員であります。
8．監査役西山 茂および監査役出澤秀二の両氏がそれぞれ兼職している他の法人等と当社との間には、特別の利害関係はありません。
9．平成28年3月16日現在の執行役員は次のとおりであります。

地位39

会社役員の状況

氏名

担当

執行役員

松永

勉

経営企画本部長

執行役員

牧

裕康

経理財務本部長

執行役員

浦狩

高年

執行役員

笠原

かほる

開発本部長

執行役員

岩本

忍

品質管理本部長

執行役員

橋本

伸行

国内ベビー・ママ事業本部長

執行役員

鶴

執行役員

西本

浩

ロジスティクス本部長

執行役員

石上

光志

ピジョンタヒラ㈱専務取締役

執行役員

仲田

祐介

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.代表取締役社長

執行役員

賀来

健

PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長

孝則

人事総務本部長

子育て支援事業本部長兼ピジョンハーツ㈱代表取締役社長

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知②取締役および監査役の報酬等
イ．役員報酬等の決定に関する方針
当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で以下の方針に基づき決定いたします。
当社グループの連結業績（連結売上高および連結営業利益）を指標とし、その達成度により決定いたします。また、取締役に対する退職慰労金については、当社「役員退職慰労金規程」により算出し、贈呈金額を個別に明示した上で議案を株主総会に付議することとしております。なお、社外取締役の報酬については固定報酬のみで退職慰労金制度はありません。

株主総会参考書類

取締役報酬については、業績連動の基本報酬と退職慰労金から構成され、基本報酬の額については、年度ごとの常勤監査役および社外監査役の報酬については、経営に対する独立性の一層の強化を図ることを目的として固定総会終結の時より廃止しており、社外監査役には、従来より退職慰労金制度はありません。

事業報告

報酬のみとしております。なお、常勤監査役に対する退職慰労金制度は平成25年４月25日開催の第56期定時株主

ロ．取締役および監査役に支払った報酬等の総額

監査役（うち社外監査役）
合 計（うち社外役員）

区分

支給人員

9名
(1)
4
(2)

13
(3)

支給額

379百万円
(8)
64
(16)

443
(24)

計算書類

(注）1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役の報酬限度額は、平成21年４月28日開催の第52期定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
3．監査役の報酬限度額は、平成21年４月28日開催の第52期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。
4．平成25年４月25日開催の第56期定時株主総会における監査役の退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給決議に基づき、退職慰労金を、本総会終結の時をもって退任予定の監査役に支払う予定であります。その総額は、監査役１名に対して993千円となる予定であります。

連結計算書類取締役（うち社外取締役）

監査報告
40

会社役員の状況2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）③社外役員に関する事項
イ．当事業年度における主な活動状況
活動状況

取締役

監査役

監査役

新田

西山

出澤

孝之

平成27年４月28日就任以降に開催された取締役会8回すべてに出席し、経営コンサルティング会社および投資運用会社における経験で培った企業経営に関する高い知見をもって、当社の経営戦略に関する助言・提言、当社取締役会での意思決定の客観性およびコーポレート・ガバナンスの向上に繋がる助言・提言を行っております。

茂

当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に、監査役会6回のすべてに出席し、国内グループ会社監査役連絡会議に参加して同グループ会社の監査に関する報告を受けるとともに、主に大学院教授および公認会計士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

秀二

当事業年度に開催された取締役会13回および監査役会6回のすべてに出席し、国内グループ会社監査役連絡会議に参加して同グループ会社の監査に関する報告を受けるとともに、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役として独立性の高い適切な人材を迎えられるよう、現行定款において、社
外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することができる旨を定めております。これに基づき、社外取締役新田孝之、社外監
査役西山

茂および社外監査役出澤秀二の３氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく社外取締役および社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額であります。

41

会社役員の状況2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知4)会計監査人の状況①名称

あらた監査法人は、平成27年７月１日をもって、名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。

②報酬等の額支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

39百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

98百万円

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として合意された手続業務を委託し対価を支払っております。

連結計算書類③非監査業務の内容

事業報告(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、経営執行部門及び会計監査人から必要書類を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容、報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬につき会社法第399条第１項及び第2項の同意を行っております。

株主総会参考書類（注）

ＰｗＣあらた監査法人④会計監査人の解任または不再任の決定の方針
び信頼性が確保できないと認めたときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該計算書類

当社監査役会は、あらかじめ定めた評価基準に従い会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい⑤責任限定契約の内容の概要

監査報告て、解任の旨及びその理由を報告いたします。

会計監査人と当社との間に、責任限定契約は締結しておりません。
42

会計監査人の状況

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

5)業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム基本方針）を次のとおり定めております。当社取締役会は、本方針について適宜見直しを行い継続的な改善を図っております。
１．当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役等および従業員の職務執行が、法令・定款に適合することを確保するための体制①

当社は社是「愛を生むは愛のみ」および経営理念「愛」のもと「使命」「基本となる価値観」「行動原則」「ビジョン」からなる『Pigeon Way』を策定している。その心と行動の拠り所に基づきコンプライアンス
関連規程を定め、当社グループの役員および従業員が法令はもとよりすべての社会規範およびその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動するための規範として位置付けている。

②

当社グループにおけるコンプライアンスを横断的に統括するため、人事総務担当取締役を議長とするコン
プライアンス会議（外部弁護士を含む）を設置し、コンプライアンス上の課題を審議するとともに問題点の把握に努める。

③

社内通報制度として「スピークアップ窓口」、取引先通報制度として「ピジョン・パートナーズライン」を設置し、不正行為の早期発見を図る。社内外で問題が発見された場合には、連絡・相談者の保護に十分配慮した上で、コンプライアンス会議にて対応を検討し、事実関係の調査を実施する。なお、当該内容は、上位会議（経営会議または取締役会）に報告されるものとする。

④

反社会的勢力との関係排除を行動規範に定め、教育・研修を実施するとともに、不当要求防止責任者の選任など実践的運用のための社内体制を整備し徹底する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理については、人事総務担当取締役が統括し、文書管理規程に従い情報を文書または電磁的媒体に記録し保存する。取締役および監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
３．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社グループのリスクマネジメント対応を体系的に定めるリスクマネジメント推進委員会規則に基づき、代表取締役社長のもとに、グループ全体のリスク管理に関する総括責任者としてリスクマネジメント推進委
員長をおく。リスクマネジメント推進委員会は当社グループ内のリスクを識別・評価し、その対応策を検討する。なお、海外拠点は地域ごとにリスクマネジメント推進委員会を設置し、リスクの識別・評価および対43

業務の適正を確保するための体制

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）②

リスクカテゴリーごとに責任部署を明確化し、継続的な監視をする。リスクカテゴリーは、「事業リスク」

招集ご通知

応策の立案を行う。また、本部長は主管する子会社のリスクを管理する。
「財務リスク」「ハザードリスク」「コンプライアンスリスク」とする。
内部監査部門は、経営企画担当部門、経理財務担当部門および人事総務担当部門と連携して、各部門のリスク管理の状況を監査する。
④

大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、事業継続計画（BCP）に基づき速やかに危機対策本部を設置し、損失の極小化および復旧に向けて対応する。

株主総会参考書類③

４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制①

中期経営計画および単年度の経営計画の策定により、会社として達成すべき目標を明確化し、経営の最重要②

取締役会は、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うとともに、会社は、経営戦略に対する助言と意思決定の客観性およびコーポレートガバナンスの向上を目的として社外取締役を選任する。さらに社外取締役に

事業報告

課題を確実に実行する。

よる問題提起を含め社内外の取締役および監査役の活発な意見を引き出す運営を行い、業務執行の管理監督
機能を強化する。また、委任型執行役員制度および執行役員制度により経営の意思決定・監督機能と業務執
取締役会の機能を強化、充実させるため、全常勤取締役が出席する経営会議を原則として毎週開催し、業務執行および重要施策の意思決定を機動的に行うことにより課題の早期解決を図る。

連結計算書類

行の相互連携を図るとともに取締役の執行責任を明確化する。
③

５．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①

経営企画担当部門がグループ会社の内部統制および業務執行を統括するとともに、現状の検証を行い、適切②

本部長は、主管する子会社の取締役に対し業務執行状況を適宜確認し、四半期ごとに子会社の業績および業
務執行状況を当社の取締役会に報告する。

③

計算書類

な監視体制および報告体制を確保する。なお、子会社管理に関する事項は、グループ会社管理規程による。

監査役は、定期的に子会社取締役による業務執行状況を監査するほか、子会社監査役との連携により内部統制の整備および運用状況を監視する。なお、当社および子会社の監査役は必要に応じて監査役連絡会を実施④

内部監査部門は、当社グループ全体の業務執行の適法性、効率性の実施状況を監査する。

⑤

財務報告の信頼性および適正性を確保するため、当社およびグループ会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の確保に努め、全社レベルで統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部

監査報告

する。

統制システムを構築し、適切な運用に努める。
44

業務の適正を確保するための体制

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

６．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項ならびにその従業員の取締役からの独立性および監査役の指示の実効性に関する事項
監査役の求めに応じて補助者を置くものとし、補助者を置いた場合の当該補助者の人事については監査役の意見を尊重する。また、監査役の補助者への指示は取締役から独立して行われるものとし、補助者は監査役の指示に基づきその業務を行う。
７．当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役・監査役等および従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①

取締役および従業員は、監査役に対して、法定の事項以外に当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事項、内部監査の状況、スピークアップ窓口による通報状況をすみやかに報告する。

②

監査役は、取締役会のみならず経営会議に出席し、審議事項に関して必要があるとき、または求めに応じて意見を述べることができる。

③

取締役会および経営会議の議事の経過の要領および結果は、都度、経営企画担当部門より監査役に通知される。

④

当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役・監査役等および従業員またはこれらの者から報告を受けた者は、当社グループに著しい影響を及ぼす事項、当社グループに著しい損害を及ぼす事項またはコン
プライアンス上重要な事項について、スピークアップ窓口を通じて直接監査役に報告することができる。な
お、報告者に対して不利益な取り扱いを行わないものとする。

⑤

会社は、監査役または監査役会から監査役の職務の執行について生じた合理的な費用または償還の請求があった場合はすみやかに処理をするものとする。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社外監査役には主に公認会計士または弁護士等の財務、法務など企業活動に対する見識豊富な人材を登用し、監査役監査の環境充実を図るとともに、内部監査部門との連携により適切で効果的な監査業務の遂行を図る。

45

業務の適正を確保するための体制

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。

を確保するための体制『Pigeon Way』およびコンプライアンス関連規程を定め、当社および当社グループの役員、社員に周知し、法令はもとより全ての社会規範およびその精神を遵守できるよう徹底している。
さらに、年１回全社員および役員向けのコンプライアンスセルフチェックおよび管理職向けのコンプライアン

株主総会参考書類

1．当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役等および従業員の職務執行が、法令・定款に適合すること

招集ご通知

6)業務の適正を確保するための体制の運用状況

ス自主点検を実施し、コンプライアンス意識の向上を図るとともに、コンプライアンス知識の向上のため、elearningによるコンプライアンス教育および契約書、下請法などのテーマ別の法務研修を定期的に実施していまた、内部通報制度を整備・周知し、その活用が図られており、通報があった場合には、通報者の保護に十分配慮したうえで、コンプライアンス会議においてその対応を検討し、事実関係を調査している。

事業報告

る。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

3．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

連結計算書類

文書管理規程を定め、適切に情報の保存および管理をしており、必要に応じて取締役および監査役が当該情報を閲覧できるようにしている。

リスクマネジメント推進委員会規則およびリスクマネジメント推進規程を整備し、当該規程に基づいて、リス
クマネジメント推進委員会が当社グループ内のリスクを識別・評価し、その対応策を検討している。さらに、コ情報については個人情報保護委員会、品質管理についてはQC会議をそれぞれ設置しており、活動内容と方針がリスクマネジメント推進委員会へ報告されている。

計算書類

ンプライアンスについてはコンプライアンス会議、情報セキュリティについては情報セキュリティ委員会、個人

4．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制明確にし、年１回開催される社員大会において全社員に共有され、年２回開催される合同会議においてその進捗状況の確認や内部統制に関する重要な情報の共有を行っている。また、「職務分掌・権限規程」を定め、各組織の職務分掌と各職位の責任と権限を明確にするとともに、効率的な業務の遂行を図っている。

監査報告

中期経営計画および経営計画を策定することによってグループ全体およびグループ各社が達成すべき目標を

46

業務の適正を確保するための体制の運用状況

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

なお、社外取締役を１名登用しており、取締役会等を通じて社外取締役に積極的に意見を求めることによって、監督機能を強化している。
5．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部監査部門は、年度監査計画を策定し、当該計画に基づいて子会社を含む当社グループ全体の各部門に対して、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスならびに資産の保全の観点を中心に、毎
月内部監査を実施している。なお、監査結果について、取締役社長および監査役に報告され、改善提言およびフォローアップを実施している。
また、グループ会社管理規程を整備し、当該規程において承認事項と報告事項を明確にし、子会社からそれぞれ承認申請および報告を受けている。さらに、四半期ごとに、取締役会において各事業本部および子会社から業
績、事業の状況について報告を受けている。
6．当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役・監査役等および従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会および経営会議等に出席するとともに、取締役等から経営・業績に影響を及ぼす重要な事項等について報告を受けている。
また、内部通報制度の相談・通報先として監査役をその窓口として定め、周知していることによって、当社グ
ループに著しい影響または損害を及ぼす事項またはコンプライアンス上重要な事項が発生した場合には、取締役
および従業員から直接監査役に報告することができる体制を整えている。
7．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
公認会計士および弁護士を社外監査役として登用しており、それぞれより専門的な知見から適法性の監査だけでなく、経営判断に対する妥当性についてのアドバイスも受けている。また、監査役は、定期的な報告会のほか、適時、内部監査部門および会計監査人と情報共有を図っている。

47

業務の適正を確保するための体制の運用状況

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

当社は、平成20年3月6日開催の取締役会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる

招集ご通知

7)株式会社の支配に関する基本方針
ことを目的として、当社の会社の支配に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）を定め、本基本方針の一つとして、平成20年4月28日開催の第51期定時株主総会の決議により承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しておりましたが、法制度の改正等により株式の大規模買付行為に関する手続が一部整備された状況も勘案し、中期経営計画を着実に実行していく
ことこそが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと判断し、平成23年3月7日開催

株主総会参考書類に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの取締役会の決議により、平成23年4月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって本基本方針を廃止し、本プランは有効期限が満了いたしました。
行為を行う者（以下「大規模買付者」といいます。）が出現した場合、当社の社外監査役および社外専門家等の意
見等を慎重に考慮のうえ、当該大規模買付者の提案内容の評価を行い、必要に応じて当該大規模買付者との交渉を

事業報告

なお、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式の取引や異動の状況を把握し、万一大規模買付行うものとしております。さらに、もし速やかな措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する恐れがあると合理的に判断されるときには、株主の皆様から経営を負託された当社取締役会の当然の責務と努めるとともに、必要に応じて会社法、金融商品取引法その他関係法令の許容する範囲内において最も適切と考えられる具体的な対抗策の要否および内容等を速やかに決定し、実行する措置を講じることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めてまいります。

連結計算書類して、大規模買付者に対して情報開示を積極的に求め、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に

計算書類
監査報告
48

株式会社の支配に関する基本方針2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類

連結貸借対照表科目

平成28年1月31日現在(単位：千円)

金額

科目

資産の部

48,913,889

Ⅰ．流動資産支払手形及び買掛金

3,743,074

受取手形及び売掛金

13,870,908

電子記録債務

1,623,317

商品及び製品6,146,663

短期借入金

380,018

1年内返済予定の長期借入金

928,697

306,544

仕掛品
原材料及び貯蔵品

2,406,249

繰延税金資産685,749

未収入金

499,646

その他

735,626

貸倒引当金△35,163
25,029,274

Ⅱ．固定資産1．有形固定資産21,471,397

建物及び構築物

7,372,360

機械装置及び運搬具

6,254,836

工具、器具及び備品

1,631,618

土地

6,018,464

建設仮勘定

194,116

2．無形固定資産1,346,140

のれん

163,055

ソフトウエア554,184

その他

628,900

3．投資その他の資産

2,211,736

投資有価証券

1,477,691

破産更生債権等

26,849繰延税金資産205,152

保険積立金

175,645

その他

353,632

貸倒引当金
資産合計

連結貸借対照表

14,223,289

Ⅰ．流動負債

24,297,665

現金及び預金

49

金額

負債の部

未払金

2,147,668

未払法人税等

1,505,498

賞与引当金

894,451

返品調整引当金

48,207

訴訟損失引当金

38,591

その他

2,913,765

Ⅱ．固定負債

8,926,934

長期借入金

5,000,000

繰延税金負債

2,902,755

退職給付に係る負債

435,394

役員退職慰労引当金409,434
179,350

その他
負債合計

23,150,223

純資産の部
Ⅰ．株主資本

46,223,398

資本金

5,199,597

資本剰余金5,180,246

利益剰余金

36,790,627

自己株式△947,073

Ⅱ．その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
Ⅲ．少数株主持分

3,344,030
32,9103,311,120
1,225,511△27,236

純資産合計

50,792,940

73,943,163

負債・純資産合計

73,943,163

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

平成27年2月1日～平成28年1月31日(単位：千円)

金額

科目48,862,503

Ⅱ．売上原価

売上総利益

43,347,113

46,289

返品調整引当金戻入額

48,332

返品調整引当金繰入額
差引売上総利益

43,345,071

28,823,234

Ⅲ．販売費及び一般管理費
営業利益

14,521,836
260,953

受取配当金

7,242

持分法による投資利益

33,928

還付消費税等
その他

481,493329,230

支払利息

84,101

売上割引

359,760

為替差損

65,814

その他

44,013

経常利益

Ⅵ．特別利益固定資産売却益

固定資産売却損

10,776

18,818

退職給付制度改定損86,845

関係会社整理損

法人税等調整額

62,516

4,548,340△124,029

204,577
14,887,193
4,424,310

少数株主損益調整前当期純利益

10,462,883

当期純利益

10,197,264

少数株主利益265,619

監査報告

法人税、住民税及び事業税

10,77636,398

固定資産除却損

税金等調整前当期純利益

553,690
15,080,995

計算書類

Ⅶ．特別損失1,112,848
連結計算書類Ⅴ．営業外費用

事業報告

受取利息

株主総会参考書類92,209,616

Ⅰ．売上高

Ⅳ．営業外収益招集ご通知

連結損益計算書

50

連結損益計算書2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書

平成27年2月1日～平成28年1月31日(単位：千円)

株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

5,199,597

5,180,246

利益剰余金

自己株式

31,383,875△942,114

株主資本合計40,821,604

当期変動額
剰余金の配当△4,790,511△4,790,511

当期純利益

10,197,264

10,197,264△4,958

自己株式の取得△4,958

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

5,406,752△4,9585,401,793

5,199,597

5,180,246

36,790,627△947,073

46,223,398

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

36,811

5,306,072

5,342,883

少数株主持分

1,132,727

純資産合計

47,297,215

当期変動額
剰余金の配当△4,790,511

当期純利益

10,197,264△4,958

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△3,900△1,994,952△1,998,853

92,783△1,906,069

当期変動額合計△3,900△1,994,952△1,998,853

92,783

3,495,724

当期末残高

32,9103,311,120

3,344,030

1,225,511

50,792,94051

連結株主資本等変動計算書

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

科目
資産の部

金額

8,480,810
540
2,015,700
1,623,317
1,641,082
1,500,260
536,520
266,698
120,571
144,480
180,887
370,504
17,50062,7485,765,114
5,000,000
325,717
376,976
15,384
41,0376,000
14,245,925

計算書類
監査報告

24,254,475
5,199,597
5,180,246
5,133,608
46,63814,821,704
332,755
14,488,949
812,7932,020,000
11,656,155△947,073
32,91032,91024,287,385
38,533,310

連結計算書類Ⅰ．流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
その他
Ⅱ．固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
長期未払金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
Ⅰ．株主資本
1．資本金
2．資本剰余金（1）資本準備金（2）その他資本剰余金
3．利益剰余金（1）利益準備金（2）その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
4．自己株式
Ⅱ．評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

金額

事業報告18,802,657
8,116,713
184,492
6,315,379
3,113,458
142,623
23,771
168,756
275,577
167,991
249,528
44,664△300
19,730,653
5,838,324
1,539,884
59,904142,4106,900
517,495
3,571,217
512
465,878
22,829415,188
8,041
19,81813,426,451
1,102,796
12,240,874
26,84916,979165,401
118,324
37,180△26,956△255,000
38,533,310(単位：千円)科目
負債の部

株主総会参考書類

Ⅰ．流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
Ⅱ．固定資産1．有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地建設仮勘定
2．無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
その他
3．投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
資産合計

平成28年1月31日現在

招集ご通知

貸借対照表

52

貸借対照表

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書

平成27年2月1日～平成28年1月31日(単位：千円)

科目

金額

Ⅰ．売上高

40,275,408

Ⅱ．売上原価24,688,611

売上総利益

15,586,797
28,300

返品調整引当金戻入額

17,500

返品調整引当金繰入額
差引売上総利益

15,597,597

Ⅲ．販売費及び一般管理費

13,016,313

営業利益

2,581,283

Ⅳ．営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

18,045
6,284,820
214,423

6,517,290

Ⅴ．営業外費用
支払利息

41,981

売上割引

192,386

為替差損

72,369

その他

29,185

経常利益

335,923
8,762,651

Ⅵ．特別利益固定資産売却益
投資損失引当金戻入額

269
76,50076,769Ⅶ．特別損失固定資産売却損

35,480

固定資産除却損

12,279

関係会社整理損

236,846

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
53

損益計算書

284,606
8,554,813

1,237,300
21,713

1,259,013
7,295,800

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

平成27年2月1日～平成28年1月31日(単位：千円)

招集ご通知

株主資本等変動計算書

株主資本

資本金

当期首残高

5,199,597

資本準備金

5,133,608

利益剰余金

その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
合計
利益準備金 固定資産
繰越利益
資本剰余金
合計
合計
別途積立金
圧縮積立金
剰余金

46,6385,180,246

332,755

786,375

2,020,000

9,177,285 12,316,416△942,114 21,754,145△4,790,511 △4,790,511△4,790,511

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△26,417－－

7,295,800

7,295,800

7,295,800

自己株式の取得△4,958△4,958△4,9582,500,329

事業報告

26,417

固定資産圧縮積立金取崩

株主総会参考書類

資本剰余金

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

－

－

－

26,417

5,199,597

5,133,608

46,6385,180,246

332,755

812,793

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

36,811

評価・換算
差額等合計

36,811

純資産合計－△947,073 24,254,475

7,295,800

当期純利益△4,958

自己株式の取得△3,900△3,900△3,900

当期変動額合計△3,900△3,9002,496,428

当期末残高

32,91032,91024,287,385

監査報告

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,505,288

計算書類△4,790,511

固定資産圧縮積立金取崩

2,478,870

21,790,956

当期変動額
剰余金の配当－2,020,000 11,656,155 14,821,704

連結計算書類

当期末残高

54

株主資本等変動計算書

2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
ピジョン株式会社
取 締 役 会 御中

平成28年３月７日

ＰｗＣあらた監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

加 藤 真 美

㊞

公認会計士

田 所

㊞

健

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ピジョン株式会社の平成27年2月1日から平成28年1月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

55

連結計算書類に係る会計監査報告以上2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

平成28年３月７日

ＰｗＣあらた監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

加 藤 真 美

㊞

公認会計士

田 所

㊞

健

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ピジョン株式会社の平成27年2月1日から平成28年1月31日までの第59期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

株主総会参考書類

ピジョン株式会社
取 締 役 会 御中上56

計算書類に係る会計監査報告2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年2月1日から平成28年1月31日までの第59期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
57

監査役会の監査報告2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．監査の結果（1）

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められま

株主総会参考書類①

事業報告等の監査結果

せん。
事業報告

（2）

計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人ＰｗＣあらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）

連結計算書類の監査結果

平成28年3月10日

計算書類(注) 監査役 西山

ピジョン株式会社 監査役会
常勤監査役
高 島
康 ㊞
常勤監査役
湯 田 博 毅 ㊞
監 査 役
西 山
茂 ㊞
監 査 役
出 澤 秀 二 ㊞

連結計算書類

会計監査人ＰｗＣあらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

茂及び監査役 出澤秀二は､会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役でありま

す｡

上

監査報告

以

58

監査役会の監査報告2016/03/22 9:33:18 / 15165138_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

第59期定時株主総会会場ご案内図
東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目1番1号
ロイヤルパークホテル 3階 ロイヤルホール※ロイヤルホールが満席となった場合は、第２会場をご案内させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

TEL（03）3667-1111（代表）
明治座

金座
通り

浜町公園前

人形町駅 A3 出口

東京メトロ日比谷線

人形町駅

A1 出口

ロイヤル
有馬小学校
パークホテル

水天宮
（建替中）
水天
水天宮前
宮通
り

東京シティ
エアターミナル

東京メトロ半蔵門線
東京メトロ半蔵門線

水天宮前駅

4番出口（直結） 箱崎JCT

日本橋公会堂交通

東京メトロ 半蔵門線
東京メトロ 日比谷線
都営地下鉄 浅 草 線「水天宮前」駅下車 4番出口直結「人形町」駅下車 A1出口より徒歩約7分「人形町」駅下車 A3出口より徒歩約9分＜お知らせ＞

株主総会開催時間中、お連れのお子様をお預かりする託児ルームをご用意しております。

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