平成27年６月期 決算短信（非連結）
平成27年８月18日
会
社
名 株式会社 武井工業所
コ ー ド 番 号 ５ ２ ８ ６(U R L http://www.takei21.co.jp)代
表者 （役職名） 代 表 取 締 役 社 長 （氏名） 武 井厚
問 合 せ 先責 任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 大 内 哲 朗
定 時 株 主 総 会 開 催 予 定 日 平 成 27 年 ９ 月 25 日
有価証券報告書提出予定日 平 成 27 年 ９ 月 29 日

フェニックス銘柄
上場取引所等
本社所在地都道府県 茨城県

ＴＥＬ （0299） 24-5216

1. 27年６月期の業績（平成26年７月１日～平成27年６月30日）（１） 経営成績
売上高
百万円
4,794
4,999

27 年 ６ 月 期
26 年 ６ 月 期

％
△ 4.1
7.7

当期純利益
27 年 ６ 月 期
26 年 ６ 月 期％
百万円△ 50.8
121
33.2
247

（百万円未満切捨て）
経常利益
百万円
％
215
△ 21.5
274
28.5

営業利益
百万円
％
247
△ 18.2
302
21.3

１株当たり
当期純利益
円 銭
34 44
69 95

潜 在 株 式 調 整後 １ 株 自 己 資 本 総資産売上高当 た り 当 期 純 利 益 当期純利益率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率

円
-

銭
-

％
5.1
6.6

％
8.8
19.1

％
4.5
5.5

（注） ① 持分法投資損益
27年６月期
百万円 26年６月期
百万円
3,536,656 株
3,536,656 株② 期中平均株式数
27年６月期26年６月期③ 会計処理の方法の変更 有 ・ 無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（２） 財政状態

27 年 ６ 月 期
26 年 ６ 月 期（注） ① 期末発行株式数② 期末自己株式数

総資産
百万円
4,250
4,164
27年６月期27年６月期（３） キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27 年 ６ 月 期
178
26 年 ６ 月 期
476

純資産
百万円
1,446
1,414
3,542,000 株
5,344 株

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△ 59
△ 63

自己資本比率％34.0
34.0
26年６月期26年６月期3,542,000 株
5,344 株財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△ 192
△ 350

２. 28年６月期の業績予想（平成27年７月１日～平成28年６月30日）

中
通

間

期
期

売上高
百万円
2,404
4,800

（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）

経常利益
百万円
98
195
21円21銭－１－

１株当たり純資産
円
銭
05
409
399
96

当期純利益
百万円
60
75

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
183
256

３. 配当の状況
１株当たり配当金 （円）
期末
その他
合計
銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
00
2 50 0 00 2 50
00
2 50 0 00 2 50
00
2 50 0 00 2 50

第1四半期 中間期末 第3四半期

26 年 ６ 月 期
27 年 ６ 月 期
28 年 ６ 月 期（ 予 想 ）

円 銭 円
0
0
0

配当金総額
（合計）
千円
8,841
8,841

配当性向

純資産配当率

％
3.57
7.26

％
0.6
0.6

※業績予想に適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる事項は３ページ ｢次期の見通し｣ を参照してください。
４. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況（１） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
① 当社は法令順守に基づき、株主重視の経営を基本方針としております。
② 少数の取締役による迅速な意思決定とその業務の遂行を実施しております。
③ 四半期決算の開示をホームページ上で常時迅速・正確且つ公平に行い、透明性の高い経営の維持に努力しております。
（２） コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 当社の取締役会は、４名の取締役と監査役３名で構成されており、毎月１回及び必要に応じて臨時取締役会を開
催し、法令等に定められた事項及び経営に関する重要事項について、妥当性、効率性等を検討し、迅速に意思決定を行っております。
②

当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成され、毎月１回監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、その他重要な会議に常時出席し、経営監視に努めるとともに、経営及び事業に関する案件について、随時監査役の立場で監査を行っております。社外監査役２名は、弁護士と公認会計士であり、全監査役と取締役との会議等で客観的な立場から進言、指導等を行っております。
なお、社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。

５. 反社会的勢力との関係排除への仕組みとその運用状況（１） 反社会的勢力に向けた基本的な考え方
当社は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、役員・従業員一人ひとりが毅然とした態度で臨み、法令違反となるような取引や金品の供与はもとより、不当な要求についても、断固これを排除いたします。
（２） 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
当社は、反社会的勢力排除に向け、役員・従業員に対する啓発活動を強化するとともに、社内の連絡体制を整備し顧問弁護士や外部専門機関との連携強化を図っております。反社会的勢力の情報については、担当部署を定めこれを一元管理するとともに、取引先等が同勢力に該当するか否かのチェックを適宜行っております。

－２－

㈱武井工業所(5286) 平成27年６月期決算短信(非連結)
１.経営成績
（１） 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、海外景気の動向に懸念があるものの、大企業を中心に企業収益が堅調なこともあり、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社の属する建設業界におきましては、公共投資は復興関連やインフラ整備などを中心に持ち直しの動きが見られたものの、技術者・技能労働者の需給状況及び建設資材価格の動向について今後も注視が必要となり、不透明な経営環境が続いております。
このような経営環境の中当社は、平成26年度を初年度とする「第三次中期経営計画」（平成26年６月期～平成28年６月期）において策定しました基本方針「ものづくりはひとづくり」及び「品質は人質（じんしつ）」の理解と実践を
全社員に浸透・推進することにより、製品・サービス両面での品質向上を図り、継続的な成長を目指してまいりました。
この結果、売上高は47億９千４百万円（前年同期比4.1％減少）となりました。利益面では、営業利益２億４千７百万円（前期同期比18.2％減少）、経常利益２億１千５百万円（前年同期比21.5％減少）、当期純利益１億２千１百万円（前年同期比50.8％減少）となりました。
なお、品種別売上高の状況は、次のとおりであります。
期別
平成26年６月期（前期）平成27年６月期（当期）区分
品種別
構成比（％）
金額（千円）
構成比（％）
金額（千円）
15.9
794,311738,227
15.4
道路用製品
35.0
37.3
1,789,237
1,751,109
水路用製品
466,4649.3
465,4419.7
擁壁・土止用製品
製品
43,613
41,2090.9
0.9
法面保護用製品
227,380
83,2501.7
4.6
その他
3,282,879
65.7
65.0
3,117,366
小計
1,519,484
30.4
1,483,20530.9
コンクリート二次製品
商品
197,260
3.9
194,192
4.1
その他
1,716,745
34.3
1,677,397
35.0
小計
4,999,624
100.0
100.0
4,794,764
合計（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
②

次期の見通し次期の見通しにつきましては、当社の商圏においては平成27年度公共建設投資による資材需要は底堅く推移するものと予想されており、民間建設投資においても圏央道開通など交通ネットワークの進展を見据えた工場や物流倉庫などの建設に伴う資材需要が見込まれ、官民合わせて当事業年度と同程度の需要環境を想定しております。
このような環境の中当社は、バランスシートの圧縮など引き続き財務体質の強化を図りつつ、ハード・ソフト両面への積極的な投資を実施し、今後想定される市場環境の大きな変化への対応を本格的に開始してまいります。よって次期は将来の成長に向けた｢踊り場｣的な事業年度として位置付け、各施策を実施してまいります。
以上の内容を踏まえた次期の見通しは、売上高48億円、経常利益１億９千５百万円、当期純利益７千５百万円を見込んでおります。

－３－

㈱武井工業所(5286) 平成27年６月期決算短信(非連結)（２） 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて4.5％増加し、17億８千９百万円となりました。主として｢受取手形｣の増加１億７千１百万円、｢現金及び預金｣の減少９千３百万円、｢商品及び製品｣の減少８千万円
等によるものであります。
(固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて0.4％増加し、24億６千万円となりました。主として有形固定資産の取得による増加９千２百万円、有形固定資産の減価償却費計上による減少９千２百万円等によるものであります。
(流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて8.4％増加し、21億１千３百万円となりました。主として｢電子記録債務｣の増加１億８千万円、｢短期借入金｣の増加６千２百万円、｢支払手形｣の減少８千９百万円等によるものであります。
(固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて13.8％減少し、６億８千９百万円となりました。主として｢退職給付引当金｣の増加８千１百万円、｢長期借入金｣の減少１億８千２百万円等によるものであります。
(純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて2.3％増加し、14億４千６百万円となりました。主として｢利益剰余金｣の増加３千２百万円等によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は１億８千３百万円（前年同期比７千３百万円の減少）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは１億７千８百万円の増加（前年同期は４億７千６百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益２億６百万円、減価償却費９千２百万円、仕入債務の増加８千９百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加３億２千３百万円、法人税等の支払額８千７百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは５千９百万円の減少（前年同期は６千３百万円の減少）となりました。主として有形固定資産の取得による支出７千万円、定期預金の払戻による収入８千万円、定期預金の預入による支出６千万円
等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは１億９千２百万円の減少（前年同期は３億５千万円の減少）となりました。主として短期借入金の純増額６千２百万円、長期借入による収入１億円、長期借入金の返済による支出３億１千１百万円等によるものであります。
（注） 上記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年６月期 平成25年６月期
23.2
28.0
自己資本比率（％）
9.2
12.7
時価ベースの自己資本比率（％）
36.7
5.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）1.07.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率： 自己資本／総資本
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い
（注）

１.
２.
３.

平成26年６月期
34.0
17.0
3.8
10.8

平成27年６月期
34.0
15.0
10.0
5.0

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ています。

－４－

㈱武井工業所(5286) 平成27年６月期決算短信(非連結)（３） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への安定配当を経営の重要な課題として位置づけ、業績と内部留保等を勘案しながら、状況に応じて適切な配当政策を採ることとしております。
平成27年６月期の期末配当金につきましては、１株当たり２円50銭として、株主総会に上程させていただくこととしました。また、平成28年６月期の１株当たり期末配当金につきましては、普通配当として２円50銭とさせていただく
予定でございます。
なお、当社は、｢取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる｣旨を定款に定めております。
（４） 事業等のリスク
経営成績及び財務状態等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、本日現在
において当社が判断したものとして以下のようなものがあります。
① 公共事業投資動向の影響
当社の売上において国土交通省をはじめ地方自治体が発注する公共事業の予算規模・工事内容等の動向により当社の製品需要が変動いたします。
② 主要原材料の価格変動
当社製品の主要原材料であるセメント・鉄筋等の値上がりに伴う製造原価の上昇は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 金利上昇当社は、事業運営に必要な運転資金及び設備資金を、主に金融機関からの借入により調達しております。急激な金利の上昇により、当社の経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
④ 貸倒損失当社では与信管理の徹底に努めておりますが、建設業界には他業界に比べて債権回収上の高いリスクが存在しており、貸倒れなどの発生により経営成績や財政状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

－５－

㈱武井工業所(5286) 平成27年６月期決算短信(非連結)
２.企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び関係会社シーイーエス株式会社（持分法非適用関連会社）で構成され、コンクリート
二次製品の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社

土木技術データ処理の委託

シーイーエス
株 式 会 社

当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
建 設 業 者

得 意 先
（ 商 社 ）

得 意 先
（ 同業他社 ）得 意 先（ その他 ）

【当社】
主素材
主な生産
品目及び
扱い製品

製品生産部門コンクリート二次製品
栃木工場
明野工場
小川工場
岩瀬工場
道路用製品・水路用製品・土止用製品・法面保護用製品
その他・商品リサイクル部門
コンクリート廃材
再生プラント
再生骨材

製品構造計算仕 入 先

シーイーエス㈱－６－㈱武井工業所(5286) 平成27年６月期決算短信(非連結)
３.経営方針（１） 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、土木用プレキャストコンクリート製品を多くのインフラ整備事業を通じて供給することで、社会に｢安心・安全｣を提供させていただいております。
今般、社会のニーズの多様化により ｢安心・安全｣ に加えて ｢快適さ｣ が社会インフラに求められてきていることを受け、今後も社会に貢献し続けていくために技術力を高め、誠実にものづくりに取り組んでまいります。そして、当社に働く者すべてがお互いの物心両面での満足を追求し続けることのできる事業展開を貫いてまいります。
(２） 目標とする経営指標
プレキャストコンクリート 製品 製造 メー カー とし て｢ ゼロ から 形を 創る こと が可 能な 事業 であ る｣ とい う特 性を活かし、現場で打設されるコンクリート構造物のプレキャスト化やオリジナル製品、新しい技術・素材へ対応する
新製品の売上の比率を高めることにより、より収益性の高い製品戦略を実現するべく、社内の組織編制や財務安定性の向上を目指してまいります。
目標とする経営指標及び当期における達成状況は以下の通りであります。

総

合

指

標 ： ＲＯＡ： 自己資本比率
財 務 安 定 性 指 標： 有利子負債
収 益 性 指 標 ： 経常利益率

第三次中期経営
計画最終年度目標値
7.0％以上35.0％以上14億円以下6.0％以上（平成27年６月 実績値）
5.1％
（
）
34.0％
（
）
（ 17億７千８百万円 ）
4.5％
（
）

(３） 中長期的な会社の経営戦略｢企業は人なり｣という原点に立ち、｢人材の人財化｣を図ることを経営戦略の要としております。その上で未来の市場を見据えた事業展開を図ってまいります。また、さまざまな外部環境の変化にも耐えうる強靭な会社への変革を目指すための施策として、前期（平成26年６月期）をスタートとする第三次中期経営計画を策定いたしました。
当計画の概要は以下のとおりです。
｢第三次中期経営計画（平成26年６月期～平成28年６月期）の概要｣
基本方針：「ものづくりはひとづくり」及び「品質は人質（じんしつ）」の理解と実践
基本方針の実現に向けた実践テーマ① ５Ｓ（整理 整頓 清掃 清潔 躾）の推進とＭＭＤ（見て見ぬ振り・黙認・妥協）の排除② プレキャストコンクリート製品（Pca）を知る③ コミュニケーションの活発化(４） 会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境につきましては、原材料をはじめとしたあらゆる分野でのコスト上昇、中長期的には、商圏内における大型プロジェクト工事の減少等の経営課題が存在しています。
このような経営環境下におきましては、当社は安定した収益の確保が今後の成長に不可欠であると認識し、以下の対策に取り組んでまいります。
①原材料等コスト上昇分の価格転嫁②労働力不足の慢性化によるプレキャスト化検討案件への取組み③公共事業投資がインフラの長寿命化等、維持補修分野へシフトすることを踏まえた技術取得への取り組み④財務効率性を踏まえた事業活動の展開(５） その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

－７－

㈱武井工業所(5286) 平成27年６月期決算短信(非連結)
４.【財務諸表等】（１） 【財務諸表】① 【貸借対照表】

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車輌運搬具
減価償却累計額
車輌運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
実用新案権
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－８－

前事業年度
（平成26年６月30日）（単位：千円）
当事業年度（平成27年６月30日）

276,514203,759
21,552
540,336
564,777
74,941
14,936
18,5684,264△ 6,553
1,713,095

183,452
375,379
59,644591,114484,238
67,107
14,44915,951
4,919△ 6,523
1,789,732

1,462,159△ 1,158,159
303,999
1,339,449△ 1,210,279
129,170
1,293,565△ 1,199,697
93,868
4,925△ 4,679246
1,339,220△ 1,254,931
84,2891,605,433
220,392△ 121,709
98,6822,315,689

1,472,645△ 1,179,245
293,399
1,348,783△ 1,212,258
136,524
1,313,266△ 1,209,265
104,001
4,925
4,679
246
1,310,610△ 1,226,873
83,737
1,605,433
172,692△ 83,610
89,082
2,312,424

300
4,572
4,872

226
4,572
4,798

21,456
10,25012,010163,930
1,313
39,744
4,215
69,099△ 190,894
131,124
2,451,685
4,164,781

18,454
10,25012,010159,302
1,306
39,744
3,524
85,154△ 186,277
143,4682,460,691
4,250,424

㈱武井工業所(5286) 平成27年６月期決算短信(非連結)

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－９－

前事業年度（平成26年６月30日）（単位：千円）
当事業年度（平成27年６月30日）

168,799－
220,352
930,000
295,242
31,021
188,965
59,604
12,91913,606
26,5003,230
1,950,241

79,022
180,483
219,161
992,000
265,952
30,241
208,248
52,408
16,686
14,24024,50031,046
2,113,988

608,576
74,067
109,1778,204
800,0242,750,266

425,954
64,747
190,718
8,360
689,7802,803,769

522,323

522,323

389,632
389,632

389,632
389,632

6,653
492,179
498,832△ 1,112
1,409,675

6,714
524,316
531,030△ 1,112
1,441,873

4,839
4,839
1,414,515
4,164,781

4,781
4,781
1,446,654
4,250,424

㈱武井工業所(5286) 平成27年６月期決算短信(非連結)② 【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（ 自 平 成 25 年 ７ 月 １ 日 （ 自 平 成 26 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 26 年 ６ 月 30 日 ） 至 平 成 27 年 ６ 月 30 日 ）
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
運搬費
宣伝広告費
役員報酬
給与及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
賃借料
支払手数料
交際費
減価償却費
消耗品費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

－10－

3,282,879
1,716,745
4,999,624

3,117,366
1,677,397
4,794,764

470,239
2,211,099
2,681,338
540,9812,140,357
26,305
1,519,870
1,546,176
23,796
1,522,380
3,662,738
1,336,885

540,981
1,978,957
2,519,938
464,0112,055,927
23,796
1,486,737
1,510,533
20,227
1,490,306
3,546,233
1,248,530

11,449387,386
706
57,762284,855
44,7789,108
14,397
67,582
4,122
7,812
19,61332,197
2,755
7,749
6,099
12,03563,933
1,034,346
302,5399,977
375,881
2,087
53,414285,340
43,9338,420
10,852
61,183
4,565
6,670
21,412
31,176
2,681
8,485
6,065
10,911
57,9931,001,053
247,476

㈱武井工業所(5286) 平成27年６月期決算短信(非連結)（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（ 自 平 成 25 年 ７ 月 １ 日 （ 自 平 成 26 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 26 年 ６ 月 30 日 ） 至 平 成 27 年 ６ 月 30 日 ）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
スクラップ売却益
受取事務手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
補修工事費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－11－

10
417
1,261
3,358
6,510
1,118
3,399
16,076

11
489
780
525
3,790
1,344
1,328
8,269

44,032－
485
44,518274,097

35,8704,199
398
40,467215,278－－
14,641
14,641

147
3,980
－
4,127

1,484
－
1,484
287,254
65,473△ 25,605
39,868247,386

1,266
12,044
13,311
206,094
80,595
3,698
84,294
121,800

㈱武井工業所(5286) 平成27年６月期決算短信(非連結)【製造原価明細書】

前事業年度
区 分
（ 自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日 ）
構成比
金額
（％）
１. 材料費39.4
872,848
２. 労務費41.7
922,235
３. 経費
18.9
418,840
2,213,924
100.0
当期製造総費用△ 2,825
他勘定振替高2,211,099
当期製品製造原価（注） １. 原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。
２. 労務費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度
17,391 千円
賞与引当金繰入額
３. 経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度
89,860 千円
減価償却費
81,058 千円
賃借料
37,115 千円
工場消耗品費４. 他勘定振替高のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度
2,378 千円
有形固定資産への振替－ 千円
修繕費への振替－ 千円
災害損失への振替
447 千円その他－12－（単位：千円）
当事業年度（ 自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日 ）
構成比
金額
（％）
38.0
754,38143.3
861,59018.7
371,807
1,987,780
100.0△ 8,822
1,978,957

当事業年度
16,079 千円
当事業年度
84,328 千円
77,181 千円
33,168 千円
当事業年度
4,624 千円
1,767 千円
1,366 千円
1,063 千円

㈱武井工業所(5286) 平成27年６月期決算短信(非連結)③ 【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（ 自 平 成 25 年 ７ 月 １ 日 （ 自 平 成 26 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 26 年 ６ 月 30 日 ） 至 平 成 27 年 ６ 月 30 日 ）
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高－13－522,323－
522,323

522,323－
522,323－
522,323－
522,323

389,632－
389,632

389,632－
389,632－
389,632－
389,632

389,632－
389,632

389,632－
389,632－
389,632－
389,632

－
－
－

6,653
－
6,653

6,653
－
6,653
6,653

322
△ 261
60
6,714

260,288－
260,288492,179△ 80,761
411,418△ 8,841
247,386△ 6,653－
231,890492,179△ 8,841
121,800△ 322
261
112,898
524,316

260,288－
260,288498,832△ 80,761
418,071△ 8,841
243,582－－
238,544498,832△ 8,841
121,800－－
112,958
531,030

㈱武井工業所(5286) 平成27年６月期決算短信(非連結)（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（ 自 平 成 25 年 ７ 月 １ 日 （ 自 平 成 26 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 26 年 ６ 月 30 日 ） 至 平 成 27 年 ６ 月 30 日 ）
自己資本
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－14－

△ 1,112－△ 1,112△ 1,112－△ 1,112－△ 1,112－△ 1,1121,171,131－
1,171,131

1,409,675△ 80,761
1,328,914△ 8,841
247,386－－
238,544
1,409,675△ 8,841
121,800－－
112,958
1,441,873

4,251
－
4,251

4,839
－
4,839

588
588
4,839

△ 57
△ 57
4,781

4,251
－
4,251

4,839
－
4,839

588
588
4,839

△ 57
△ 57
4,781

1,175,382－
1,175,382

1,414,515△ 80,761
1,333,754△ 8,841
247,386－－
588
239,132
1,414,515△ 8,841
121,800－－△ 57
112,900
1,446,654

㈱武井工業所(5286) 平成27年６月期決算短信(非連結)④ 【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（ 自 平 成 25 年 ７ 月 １ 日 （ 自 平 成 26 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 26 年 ６ 月 30 日 ） 至 平 成 27 年 ６ 月 30 日 ）営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額 (△は減少)
賞与引当金の増減額 (△は減少)
退職給付引当金の増減額 (△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券除売却損益（△は益）
保険差益
災害損失
売上債権の増減額 (△は増加)
割引手形の増減額 (△は減少)
たな卸資産の増減額 (△は増加)
仕入債務の増減額 (△は減少)
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 (△は減少)
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額 (△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－15－287,254
97,610△ 3,758
6,000
958
△ 427
44,032
1,484－△ 14,641－
225,415△ 36,315△ 62,451
14,876△ 18,946
541,090427△ 43,679
15,309－△ 36,227
476,921206,094
92,813△ 4,646△ 2,000779△ 500
35,8701,118△ 3,980－
12,044△ 323,885
68,02388,37289,51445,585305,206500△ 36,203－△ 3,934△ 87,051
178,516－△ 1,750－△ 44,494△ 367
48,000△ 48,000△ 16,863
12△ 63,463

8,349△ 1,816749△ 70,674－
80,000△ 60,000△ 21,151
5,096△ 59,445△ 150,000
250,000△ 407,592△ 34,376△ 8,771△ 350,740
62,718
193,795
256,51462,000100,000△ 311,912△ 33,427△ 8,792△ 192,132△ 73,061
256,514
183,452

㈱武井工業所(5286) 平成27年６月期決算短信(非連結)
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
１. 有価証券の評価基準及び評価方法（１） 関連会社株式
移動平均法による原価法（２） その他有価証券① 時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価（１） 商品・製品・原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（２） 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３. 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
２～38年
建物
５～40年
構築物
２～15年
機械及び装置（２） 長期前払費用
定額法（３） リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４. 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
従業員への賞与支出にあてるため、支給見込額を計上しております。
（３） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異（271,896千円）については15年による定額法により費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。

－16－

㈱武井工業所(5286) 平成27年６月期決算短信(非連結)５. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方法によっております。
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）｢退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下｢退職給付会計基準｣という。）及
び｢退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下｢退職給付適用指針｣という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当期首から適用し、割引率の決定方法を平均残存勤務年数を基礎とする方法から、デュレーションに基づく
単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が80,761千円増加し、利益剰余金が80,761千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の期首の１株当たり純資産額は22円84銭減少し、１株当たり当期純利益額に与える影響は軽微であります。潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため影響ありません。

－17－

㈱武井工業所(5286) 平成27年６月期決算短信(非連結)
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度( 自 平 成 25 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 26 年 ６ 月 30 日 )１. 担保に供している資産
ィ. 担保資産149,571 千円
建物
1,939 千円
構築物
20,966 千円
機械及び装置
1,559,663 千円
土地
1,732,139 千円
計
ロ. 対応する債務
短期借入金
長期借入金
（１年内返済予定の
長期借入金を含む）
計
２. 受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高

当事業年度( 自 平 成 26 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 27 年 ６ 月 30 日 )１. 担保に供している資産
ィ. 担保資産139,250 千円
建物
1,380 千円
構築物
20,966 千円
機械及び装置
1,559,663 千円
土地
1,721,260 千円
計
ロ. 対応する債務
短期借入金
長期借入金
（１年内返済予定の
長期借入金を含む）
計

930,000 千円
725,288 千円
1,655,288 千円
483,335 千円
22,785 千円

２. 受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高992,000 千円
586,016 千円
1,578,016 千円
314,407 千円
90,808 千円（損益計算書関係）
前事業年度( 自 平 成 25 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 26 年 ６ 月 30 日 )１. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
17,392 千円

当事業年度( 自 平 成 26 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 27 年 ６ 月 30 日 )１. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
16,887 千円

２. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
32 千円
建物
451 千円構築物
310 千円
機械装置
43 千円
車輌運搬具
646 千円
工具、器具及び備品

２. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
－ 千円
建物
649 千円構築物
385 千円
機械装置
－ 千円
車輌運搬具
231 千円
工具、器具及び備品－18－

㈱武井工業所(5286) 平成27年６月期決算短信(非連結)（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（単位：株）
当事業年度末株式数

3,542,000
3,542,000

－
－

－
－

3,542,000
3,542,000

5,344
5,344

－
－

－
－

5,344
5,344

２. 配当に関する事項（１） 配当金支払
株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）基準日
平成25年９月27日
普通株式
8,841
2.50
平成25年６月30日
定時株主総会（２） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
基準日
株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）平成26年９月26日
普通株式
8,841
2.50
平成26年６月30日
定時株主総会

効力発生日
平成25年９月30日
効力発生日
平成26年９月29日

当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（単位：株）
当事業年度末株式数

3,542,000
3,542,000

－
－

－
－

3,542,000
3,542,000

5,344
5,344

－
－

－
－

5,344
5,344

２. 配当に関する事項（１） 配当金支払基準日
株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）平成26年９月26日
普通株式
8,841
2.50
平成26年６月30日
定時株主総会（２） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）基準日
平成27年９月25日
普通株式
8,841
2.50
平成27年６月30日
定時株主総会（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度( 自 平 成 25 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 26 年 ６ 月 30 日 )現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入機間が３ヶ月を超える
定期預金等
現金及び現金同等物

276,514 千円△ 20,000 千円
256,514 千円

－19－

効力発生日
平成26年９月29日
効力発生日
平成27年９月28日

当事業年度( 自 平 成 26 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 27 年 ６ 月 30 日 )現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入機間が３ヶ月を超える
定期預金等
現金及び現金同等物

183,452 千円－ 千円
183,452 千円

㈱武井工業所(5286) 平成27年６月期決算短信(非連結)（リース取引関係）（借主側）
１. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産
車輌運搬具及び機械装置であります。
（イ）無形固定資産
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針｢３.固定資産の減価償却の方法｣に記載のとおりであります。

－20－

㈱武井工業所(5286) 平成27年６月期決算短信(非連結)（金融商品関係）
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
１. 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な余資は短期的な預金等を中心に運用しており、また、短期的な運転資金及び長期的な設備資産を銀行借入により調達しております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、主に業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券につきましても、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、また、借入金は主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社は、営業債権について与信管理規定に従い、個々の取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク (金利等の変動リスク)
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体 (取引先企業) の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金は一部を固定金利による借入とすることで、金利変動リスクの回避を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、各部門における資金需要に応じて手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
平成26年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

（１） 現金及び預金（２） 受取手形（３） 電子記録債権（４） 売掛金（５） 投資有価証券
その他有価証券（１） 支払手形（２） 買掛金（３） 短期借入金（４） １年内返済予定の長期借入金（５） 未払金(６) 長期借入金

貸借対照表計上額
276,514203,759
21,552
540,336
19,865
1,062,027
168,799
220,352
930,000
295,242
188,965
608,576
2,411,935－21－

時価276,514203,759
21,552
540,336（単位：千円）
差額－－－－

19,865
1,062,027
168,799
220,352
930,000
295,242
188,965
606,9422,410,301

－
－
－
－
－
－
－
△ 1,633△ 1,633

㈱武井工業所(5286) 平成27年６月期決算短信(非連結)（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）売掛金
これらは短期的で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）投資有価証券
これらはの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（１）支払手形、（２）買掛金、（３）短期借入金、（４）１年内返済予定の長期借入金、（５）未払金
これらは短期的で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
貸借対照表計上額
1,590
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから ｢（４）投資有価証券｣ に含めておりません。
（注３） 満期のある金銭債権及び決算日後の償還予定額
１年以内
273,749
202,882
21,552
540,336
1,038,521

預金
受取手形
電子記録債権売掛金
合 計

１年超５年以内
－
877
－
－
877

５年超10年以内－－－－－（単位：千円）
10年超
－
－
－
－
－

（注４） 長期借入金の決算日後の返済予定額

長期借入金
合計

１年以内
295,242295,242１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
245,948
208,698
143,968
9,962
245,948
208,698
143,968
9,962

－22－

（単位：千円）５年超－－

㈱武井工業所(5286) 平成27年６月期決算短信(非連結)（金融商品関係）
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１. 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な余資は短期的な預金等を中心に運用しており、また、短期的な運転資金及び長期的な設備資産を銀行借入により調達しております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、主に業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券につきましても、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、また、借入金は主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社は、営業債権について与信管理規定に従い、個々の取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク (金利等の変動リスク)
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体 (取引先企業) の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金は一部を固定金利による借入とすることで、金利変動リスクの回避を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、各部門における資金需要に応じて手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

（１） 現金及び預金（２） 受取手形（３） 電子記録債権（４） 売掛金（５） 投資有価証券
その他有価証券（１） 支払手形（２） 電子記録債務（３） 買掛金（４） 短期借入金（５） １年内返済予定の長期借入金（６） 未払金（７） 長期借入金

貸借対照表計上額
183,452
375,379
59,644591,114
16,8631,226,453
79,022
180,483
219,161
992,000
265,952
208,248425,954
2,370,820－23－

時価183,452
375,379
59,644591,114（単位：千円）
差額－－－－

16,8631,226,453
79,022
180,483
219,161
992,000
265,952
208,248425,399
2,370,266

－
－
－
－
－
－
－
－
△ 554
△ 554

㈱武井工業所(5286) 平成27年６月期決算短信(非連結)（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）売掛金
これらは短期的で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）投資有価証券
これらはの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（１）支払手形、（２）電子記録債務、（３）買掛金、（４）短期借入金、（５）１年内返済予定の長期借入金、（６）未払金
これらは短期的で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
貸借対照表計上額
1,590
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから ｢（４）投資有価証券｣ に含めておりません。
（注３） 満期のある金銭債権及び決算日後の償還予定額
１年以内
182,145
375,10259,644591,114
1,208,005

預金
受取手形
電子記録債権売掛金
合 計

１年超５年以内
－
277
－
－
277

５年超10年以内－－－－－（単位：千円）
10年超
－
－
－
－
－

（注４） 長期借入金の決算日後の返済予定額

長期借入金
合計

１年以内
265,952
265,952１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
228,702
163,972
3,314
29,966
228,702
163,972
29,9663,314－24－（単位：千円）５年超－－

㈱武井工業所(5286) 平成27年６月期決算短信(非連結)（有価証券関係）
１. その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成26年６月30日）
貸借対照表
取得原価
差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えるないもの（単位：千円）
当事業年度（平成27年６月30日）
貸借対照表
取得原価
差額
計上額

株式

18,226

10,6697,557

16,863

9,822

7,041

株式

1,638

1,705

△ 66

－

－

－

19,865

12,375

7,490

16,863

9,822

7,041

合計

２. 前事業年度及び当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
該当事項はありません

当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
売却額（千円）
売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
8,349
3,980
－

３. 時価評価されていない主な有価証券の内容
前事業年度（平成26年６月30日）
その他の有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

1,590

４. その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
該当事項はありません。

－25－（単位：千円）
当事業年度（平成27年６月30日）
1,590

㈱武井工業所(5286) 平成27年６月期決算短信(非連結)（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
平成22年５月26日付で退職金規程を改定し、税制適格退職年金制度から確定給付企業年金法による規約型
確定給付企業年金制度へ移行しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２. 退職給付債務及びその内訳
前事業年度（平成26年６月30日）
退職給付債務（１） 退職給付債務（２） 年金資産（３） 退職給付引当金（４） 未認識過去勤務債務（減算）（５） 未認識数理計算上の差異（６） 会計基準変更時差異の未処理額

575,982459,682
109,177
26,41015,405
18,126（単位：千円）
当事業年度（平成27年６月30日）
696,158
483,919
190,718－
21,520－３. 退職給付費用の内訳

退職給付費用（１） 勤務費用（２） 利息費用（３） 期待運用収益（減算）（４） 過去勤務債務の費用処理額（５） 数理計算上の差異の費用処理額（６） 会計処理基準変更時差異の費用処理額

前事業年度（平成26年６月30日）
40,16231,754
11,5589,133△ 31,692
19,54818,126（単位：千円）
当事業年度（平成27年６月30日）
31,422
36,4895,337
9,193△ 26,410
7,074
18,126

前事業年度（平成26年６月30日）
2.0
2.0
期間定額基準
5
5
15

当事業年度
（平成27年６月30日）
0.8
2.0
期間定額基準5
5
15

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

割引率（％）
期待運用収益率（％）
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の額の処理年数（年）
数理計算上の差異の処理年数（年）
会計基準変更時差異の処理年数（年）（ストックオプション等関係）
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
該当事項はありません。

－26－

㈱武井工業所(5286) 平成27年６月期決算短信(非連結)（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（ 自 平 成 25 年 ７ 月 １ 日 （ 自 平 成 26 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 26 年 ６ 月 30 日 ） 至 平 成 27 年 ６ 月 30 日 ）繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金
会員権評価損
賞与引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

38,64848,02015,586
9,381
18,751
130,388△ 101,161
29,22761,414
49,774
14,136
8,036
13,161
146,522△ 121,493
25,028

3,646
2,651
146
6,443
22,783

3,180
2,260
111
5,552
19,476

２. 法人実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％）
前事業年度
当事業年度（ 自 平 成 25 年 ７ 月 １ 日 （ 自 平 成 26 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 26 年 ６ 月 30 日 ） 至 平 成 27 年 ６ 月 30 日 ）法定実効税率（調整）
住民税均等割額
交際費等に永久に損金に算入されない項目
評価性引当金の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.4

35.4

0.6
0.3
△ 20.9
△ 1.4
13.9

0.7
0.4
3.5
1.0
40.9

３. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律｣(平成27年法律第９条)及び｢地方税法等の一部を改正する法律｣(平成27年
法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28
年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,417千円減少し、法人税等調整額が1,650千円、その他有価証券評価差額金は232千円、それぞれ増加しております。

－27－

㈱武井工業所(5286) 平成27年６月期決算短信(非連結)（持分法損益関係）
関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額は、損益等からみて重要性が乏しいので記載を省略しております。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
議決権の所有会社の名 資本金または
事業の内容
出資金
種類 称または
（被所有）
または職業
氏名
（千円）
割 合
（被所有）
当
社
役員 武井 厚
－
直接
代表取締役
5.7％

関連当事者
との関係
－

期末残高
取引の 取引金額
科目
内容
（千円）
（千円）
債務
被保証

15,400－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 当社の銀行借入に対するものであり ｢取引金額｣ は平成26年６月末残高であります。なお、債務被保証に対しての保証料は支払っておりません。
（注２） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
当社は、コンクリート二次製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
当社は、コンクリート二次製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
( 自 平 成 25 年 ７ 月 １ 日( 自 平 成 26 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 26 年 ６ 月 30 日 )至 平 成 27 年 ６ 月 30 日 )399 円 96 銭
409 円 05 銭
１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
69 円 95 銭
34 円 44 銭
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度( 自 平 成 25 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 26 年 ６ 月 30 日 )１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株式に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

247,386－
247,386
3,536,656

－28－

当事業年度
( 自 平 成 26 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 27 年 ６ 月 30 日 )121,800－
121,800
3,536,656

㈱武井工業所(5286) 平成27年６月期決算短信(非連結)（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５.その他（１） 役員の異動該当事項はありません。
(２） その他
該当事項はありません。

－29－