川情審査答申第３１号

平成２７年１２月２４日

川口市長
奥ノ木信夫

様

川口市情報公開・個人情報保護審査会会長

馬橋隆紀

川口市個人情報保護条例第２９条の規定に基づく諮問について（答申）

平成２５年１０月１日付で諮問のあった下記の件について、別添のとおり答申します。

記「子育て支援課における○○○○に関する全ての記録」についての部分開示決定に対する不服申立て（個人情報保護諮問第２４号）

諮問第２４号（個人情報保護）

答
１

申審査会の結論(1)

川口市長が行った部分開示決定のうち、次の各部分の不開示決定は不当であり、同市長は、当該不開示決定を取り消し、改めて開示・不開示の決定を行うべきである。
ア「保有個人情報開示請求書（第４号）に係る決定について」（平成２３年５月２５日決裁に係るもの）

イ「保有個人情報開示請求書（第５号）に係る決定について」ウ「保有個人情報開示請求書（第３号）に係る決定について」エ「保有個人情報開示請求書（第４号）に係る決定について」（平成２５年５月１４日決裁に係るもの）(2) 上記部分以外の部分の不開示決定は妥当である。
２

不服申立ておよび審査の経緯(1)

不服申立人○○○○氏（以下「申立人」という。）は、未成年者である○○○○氏の法定代理人として、平成２５年８月２３日、川口市長（以下「実施機関」という。
）に対し、川口市個人情報保護条例（以下「条例」という。
）第１５条第１項に基づき、「子育て支援課における○○○○に関する全ての記録」の開示を請求した。
(2)

これに対し、実施機関は、平成２５年９月１２日、条例第１９条第１項に基づき、開示請求に係る保有個人情報のうち次のアからクまでに掲げる保有個人情報をそれぞれ次に掲げる理由で不開示とし、その余の保有個人情報を開示する部分開示決定（以下「本件部分開示決定」という。
）を行った。
ア 「子ども手当認定請求書」及び「川口市子ども医療費支給申請書」のうち、金融機関等の情報（理由）条例１６条第２号に該当○○○○氏（以下「本人」という。
）以外の金融機関等の情報であり、開１示することで個人の権利利益を害するおそれがある。
イ 「保有個人開示請求書（第４号）に係る決定について」（平成２３年５月２５日決裁に係るもの）（理由）条例１６条第６号に該当本人以外の他者による開示請求に係る文書を開示することは、開示請求業務に支障を来す。
ウ「保有個人情報開示請求書（第５号）に係る決定について」（理由）条例１６条第６号に該当本人以外の他者による開示請求に係る文書を開示することは、開示請求業務に支障を来す。

エ

児童台帳（理由）条例１６条第６号に該当本人以外の他者から受けた相談記録であり、開示することで、相談業務に支障を来す。

オ「個人情報開示に関する質問の回答について」（理由）条例１６条第２号に該当本人以外から提出された文書であり、開示することで個人の権利利益を害するおそれがある。

カ「保有個人情報開示請求書（第３号）に係る決定について」（理由）条例１６条第６号に該当本人以外の他者による開示請求に係る文書を開示することは、開示請求業務に支障を来す。

キ 「保有個人情報開示請求書（第４号）に係る決定について」（平成２５年５月１４日決裁に係るもの）（理由）条例１６条第６号に該当本人以外の他者による開示請求に係る文書を開示することは、開示請求業務に支障を来す。
ク「個人情報開示に係る質問への回答について」２

（理由）条例１６条第２号に該当本人以外から提出された文書であり、開示することで個人の権利利益を害するおそれがある。
(3)

申立人は、平成２５年９月１３日、上記本件部分開示決定について異議申立てを行い、次のとおり主張した。
ア

不開示の理由である条例第１６条第６号は、「個人の評価、診断、指導、相談、選考等に関する情報であって、開示することにより、事務の適正な執行に支障をきたすおそれのあるもの」となっている。
しかし、対象となる保有個人情報開示請求書は、個人の評価、診断、指導、相談、選考等に関する情報ではなく、条例第１６条第６号の開示しないことができる情報に該当しない。
よって、実施機関がなした不開示の決定は、不開示とする合理的な理由が認められず、不当であり取り消されるべきである。

イ

不開示の理由のうち、条例第１６条第２号は、「開示請求者以外の者に関する情報を含む保有個人情報であって、開示することにより、当該開示請求者以外の者の正当な権利利益を害するおそれのあるもの」となっている。
しかし、条例逐条解説の該当条項の解釈には「正当な権利利益を害するおそれがあるかどうかは、開示請求者と当該開示請求者以外の者との関係や当該保有個人情報の内容を個別具体的に検討する」こととなっているが、開示しない理由には「本人が知りえない情報」と断定的に記載されているのみで個別具体的な検討がなされていない。
また、逐条解説の該当条項の運用には、「開示することによりその者の正当な利益を害するおそれがある場合又はその明確な判断が難しい場合には、必要に応じて第三者の意見を聴くこと等により、客観的な判断を求める」こととなっているが、不開示理由に「権利利益を害するおそれ」とあるにもかかわらず、第三者の意見を聴いていない。
よって、実施機関がなした不開示の決定は、不開示とする合理的な理由が認められず、不当であり取り消されるべきである。

３

(4)

実施機関は、平成２５年１０月１日、上記異議申立てについて、条例第２９条に基づき、当審査会に諮問した。また、当審査会の審査に際し、実施機関は、同日付けで理由説明書を提出し、不開示とした理由について以下のとおり説明した。
ア

第１６条第６号不開示

相談業務

子育て支援課で保有する児童台帳等は、適切な相談支援を実施するために必要な情報を記録し保存することにより、相談者本人の権利利益を守ることを目的として作成している。これは、本人から収集した情報は本人以外に開示されない前提で成り立っているものであり、相談者本人以外に相談内容を開示することがあっては、当該業務の根幹を崩し、支援を必要とする方が相談に来訪しにくくなる、相談ができなくなる状態になることが充分に予期できるため、個人の相談に係る情報について、条例第１６条第６号の規定に基づき不開示とした。
イ

第１６条第６号不開示開示請求業務

本人以外の他者による開示請求に係る文書を開示することにより、開示請求者の権利利益を害するとともに、請求者の情報を厳格な本人確認に基づき請求者のみに開示するという、開示請求制度の根幹を崩すことになり、その他の開示請求利用者が制度を利用しにくくなる、できなくなるという可能性が充分に予期できるため、当該情報について、条例第１６条第６号の規定に基づき不開示とした。
ウ

第１６条第２号不開示「子ども手当他者の個人情報認定請求書」及び「川口市子ども医療費支給申請書」のうち、金融機関等の情報については、本人以外の金融機関等の情報であり、本人以外の金融機関等の情報を開示することで、押し貸し（口座に金銭を入金し、金銭の返還及び利子を要求する詐欺）に遭う、口座番号及び類推される暗証番号からキャッシュカードを偽造及び不正利用される等、本人以外の者（口座名義人）の正当な権利利益を害するおそれがあるため、条例第１６条第２号の規定に基づき不開示とした。

４

「個人情報開示に関する質問の回答について」については、本人以外の他者から提出された文書を開示することにより、開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから、条例第１６条第２号の規定により、全部不開示とした。
また、申立人は、異議申立書において、第三者の意見の必要性について言及しているが、これは、不開示が妥当かどうか判断しかねる際、本来は不開示相当だが公益との関係から開示する必要があると判断される際に行うものであり、今回の、明らかに他者の個人情報であり不開示相当の情報については第三者に意見を聴くことは行わない。
(5)

当審査会は、平成２５年１０月２２日、実施機関の職員から意見を聴取した。

(6)

申立人は、平成２５年１２月９日、実施機関の理由説明書に対する意見書を提出し、次のとおり意見を述べた。
ア「第１６条第６号不開示相談業務」について（ア）条例逐条解説１０２ページには、第１６条第６号の趣旨として、「本号は、個人の評価、診断、判定、指導、選考、相談等の事務事業に関する保有個人情報を開示することにより、これらの事務事業の適正な執行を著しく困難にするおそれがある場合には、不開示とすることができることを定めたものです。
」とある。
しかし、理由説明書には、「著しく困難にするおそれ」に関する説明がなされていない。
（イ）同ページの解釈１には、「個人の評価、診断等に関する事務事業の中には、本人に知られることを予期していないもの、本人に知られないことを前提として実施しているものがあり、これらの情報を開示すると、本人との信頼関係を損ねたり、正確な情報を得ることができなくなったりするなどの結果をもたらす場合も考えられます。このため、開示することにより、事務事業の適正な執行を著しく困難にするおそれがある場合には、不開示とすることを定めたものです。
」とある。
しかし、理由説明書には、「相談者以外に相談内容を開示すること」とあ５

るように、当該保有個人情報は、本人との信頼関係を損ねたり、正確な情報を得ることができなくなったりするものではなく、本解釈には該当しない。
（ウ）同ページの解釈５には、「『相談』とは、個人からの相談に対処するために行った専門的見地からの診断、所見等及びそれに基づく対処方法、回答の内容の記録をいいます。
」とある。
しかし、理由説明書には、「本人から収集した情報は本人以外に開示されない前提で成り立っている」とあるように、当該保有個人情報は、専門的見地からの診断、所見等及びそれに基づく対処方法、回答の内容の記録ではなく、本解釈には該当しない。
（エ）同ページの解釈７には、「『適正な遂行に支障を来すおそれがあるもの』とは、実施機関に広範な裁量権限を与えたわけではなく、開示することの必要性等に関して、事務への支障と当該個人の利益を比較衡量し、それでもなお、事務の適正な遂行に実質的な支障が生じることの可能性が高い場合をいいます。
『おそれ』の有無の判断は、あくまでも開示請求がなされた時点でのその有無により判断されます。」とある。
しかし、理由説明書には、「開示することの必要性等に関して、事務への支障と当該個人の利益を比較衡量し、それでもなお、事務の適正な遂行に実質的な支障が生じることの可能性」に関する説明がなされていない。
また、理由説明書には、「開示請求がなされた時点でのおそれの有無」に関する説明もない。
（オ）上記より、実施機関のなした相談業務に関する不開示は不当であり、開示すべきである。
イ「第１６条第６号不開示開示請求業務」について（ア）条例逐条解説１０２ページには、第１６条第６号の趣旨として、「本号は、個人の評価、診断、判定、指導、選考、相談等の事務事業に関する保有個人情報を開示することにより、これらの事務事業の適正な執行を著しく困難にするおそれがある場合には、不開示とすることができることを定めた

６

ものです。
」とある。
しかし、理由説明書には、「著しく困難にするおそれ」に関する説明がなされていない。
（イ）同ページの解釈７には、「『適正な遂行に支障を来すおそれがあるもの』とは、実施機関に広範な裁量権限を与えたわけではなく、開示することの必要性等に関して、事務への支障と当該個人の利益を比較衡量し、それでもなお、事務の適正な遂行に実質的な支障が生じることの可能性が高い場合をいいます。
『おそれ』の有無の判断は、あくまでも開示請求がなされた時点でのその有無により判断されます。」とある。
しかし、理由説明書には、「開示することの必要性等に関して、事務への支障と当該個人の利益を比較衡量し、それでもなお、事務の適正な遂行に実質的な支障が生じることの可能性」に関する説明がなされていない。
また、理由説明書には、「開示請求がなされた時点でのおそれの有無」に関する説明もない。
（ウ）上記より、実施機関のなした開示請求業務に関する不開示は不当であり、開示すべきである。
（オ）上記より、実施機関のなした開示請求業務に関する不開示は不当であり、開示すべきである。
ウ「第１６条第２号不開示他者の個人情報」について（ア）条例逐条解説９６ページには、第１６条第２号の趣旨として、「本号は、開示請求のあった保有個人情報に開示請求者以外の者に関する情報が含まれる場合であって、開示することによりその者の正当な権利利益を害するおそれのあるときは、不開示とすることができることを定めたものです。」とある。
（イ）同ページの解釈３には、「『正当な権利利益を害するおそれがあるもの』とは、開示請求のあった保有個人情報に開示請求者以外の者に関する情報が含まれる場合に、当該保有個人情報を開示することにより当該開示請求者以外の者の正当な権利利益を害するおそれがあるものをいいます。ただ７

し、正当な権利利益を害するおそれがあるかどうかは、開示請求者と当該開示請求者以外の者との関係や当該保有個人情報の内容を個別具体的に検討し、判断しなければならず、当該保有個人情報が何人でも知り得る状態にある場合や、開示請求者が当該情報を知っている立場にあることが明らかな場合は、本号には該当しません。
」とある。
しかし、理由説明書では、開示請求者である子どもが、親に対し「押し貸し」や「キャッシュカードの偽造や不正利用」を行うと決めつけているが、下衆の勘繰りと言わざるを得ない。
開示請求者と当該開示請求者以外の者との関係や当該保有個人情報の内容を個別具体的に検討し判断していないことは明らかである。
仮に、実施機関が下衆の勘繰りによってそのように恣意的に判断したとしても、口座番号のみを不開示とすればよく、金融機関、支店、支店番号、口座名義の全てを不開示とする必要はない。
（ウ）同ページの「運用」には、「本号に該当するか否かの判断にあたっては、開示することによりその者の正当な利益を害するおそれがある場合又はその明確な判断が難しい場合には、第２１条（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）の規定に基づき、必要に応じて第三者の意見を聴くこと等により、客観的な判断を求めるものとします。
」とある。
一方、理由説明書には「不開示が妥当か判断しかねる際、本来は不開示相当だが、公益との関係から開示する必要があると判断される際に行うものであり、今回の、明らかに他者の個人情報であり不開示相当の情報については第三者に意見を聴くことは行いません。
」とある。
解説には「開示することによりその者の正当な利益を害するおそれがある場合又はその明確な判断が難しい場合」とあるように、「明確な判断が難しい場合」だけでなく、「正当な利益を害するおそれがある場合」も対象とされており、理由説明書にあるような第三者に意見を聴かない対応は不当である。
（エ）上記により、実施機関のなした他者の個人情報に関する不開示は不当で８

あり、開示すべきである。
(7)

当審査会は、平成２６年１月２９日、申立人及び補佐人による口頭意見陳述を実施した。
３

審査会の判断
当審査会は、審査の結果、以下のとおり判断する。

(1)「子ども手当認定請求書」及び「川口市子ども医療費支給申請書」のうち、金融機関等の情報の不開示についてア

当審査会が「子ども手当認定請求書」及び「川口市子ども医療費支給申請書」のうちの各不開示部分を検分した結果、これらの部分には、子ども手当の支払希望口座又は子ども医療費の振込口座として、本人以外の者の金融機関口座に関する情報が記載されていることが認められた。
イ

実施機関は、これらの情報を開示することで、押し貸し（口座に金銭を入金し、金銭の返還及び利子を要求する詐欺）に遭う、口座番号及び類推される暗証番号からキャッシュカードを偽造及び不正利用される等、本人以外の者（口座名義人）の正当な権利利益を害するおそれがあるため、条例第１６条第２号の規定に基づき不開示としたと説明するが、これらの情報を開示した場合、口座名義人が押し貸し等に遭うおそれが直ちに生ずるとは考え難い。

ウ

しかし、個人の金融機関口座に関する情報が他人に知られた場合は、口座名義人が押し貸し等に遭うおそれが直ちに生ずるとまではいえなくとも、今日では、一般的に、その者の正当な権利利益が侵害されるおそれが生ずると考えられているものであり、この点においては、上記各不開示部分である本人以外の者の金融機関口座に関する情報についても異なるところはない。

エ

したがって、上記各不開示部分は、条例第１６条第２号の不開示情報に該当すると認められるので、これらを不開示とした実施機関の決定は妥当である。

(2)「保有個人開示請求書（第４号）に係る決定について」（平成２３年５月２５日決裁に係るもの）の不開示について
ア

実施機関は、本人以外の他者による開示請求に係る文書を開示すること自９

体が開示請求制度の根幹を崩すことになるので、当該文書は条例第１６条第６号の規定に該当するとの趣旨の説明をする。
イ

しかし、条例第１６条第６号は、「個人の評価、診断、指導、相談、選考等に関する情報であって、開示することにより、事務の適正な執行に支障を来すおそれがあるもの」を不開示情報としているものであり、本人以外の他者による開示請求に係る文書それ自体を不開示情報としているものではな
いから、実施機関の述べる理由によって当該文書を不開示とすることは認められない。

ウ

よって、実施機関は、上記理由による不開示決定を取り消し、改めて開示・不開示の決定を行うべきである。

(3)「保有個人情報開示請求書（第５号）に係る決定について」の不開示について
ア

実施機関は、本人以外の他者による開示請求に係る文書を開示すること自体が開示請求制度の根幹を崩すことになるので、当該文書は条例第１６条第６号の規定に該当するとの趣旨の説明をする。

イ

しかし、条例第１６条第６号は、「個人の評価、診断、指導、相談、選考等に関する情報であって、開示することにより、事務の適正な執行に支障を来すおそれがあるもの」を不開示情報としているものであり、本人以外の他者による開示請求に係る文書それ自体を不開示情報としているものではな
いから、実施機関の述べる理由によって当該文書を不開示とすることは認められない。

ウ

よって、実施機関は、上記理由による不開示決定を取り消し、改めて開示・不開示の決定を行うべきである。

(4)
ア

児童台帳の不開示について当審査会が児童台帳を見分した結果、当該文書には、相談記録として、本人以外の者が行った相談に関する記録（相談日、相談内容、相談結果等）が記載されていることが認められた。したがって、当該文書は、条例第１６条第６号の「個人の評価、診断、指導、相談、選考等に関する情報」に１０該当する。
イ

一般に、相談は相談者の相談内容が相談者以外の者に開示されることはな
いとの前提で行われているものであり、この点は児童台帳に記録されている相談においても変わりはない。もし、この前提に反して、相談内容が相談者以外の者に開示されることになるのであれば、相談者との信頼関係を損ねるだけではなく、相談者が相談内容を第三者に知られるのをおそれて相談をすることがなくなり、その結果、助言や指導を必要とする者に対する助言等を行うことができなくなるなど、相談事務の適正な執行に支障を来すおそれが生じるといえる。したがって、児童台帳が開示されることにより、相談事務の適正な執行に支障を来すおそれがあると認められる。

ウ

よって、児童台帳は、条例第１６条第６号の不開示情報に該当すると認められるので、これを不開示とした実施機関の決定は妥当である。

(5)ア「個人情報開示に関する質問の回答について」の不開示について当審査会が「個人情報開示に関する質問の回答について」を検分した結果、当該文書は、本人以外の者が子育て支援課に対してした個人情報開示に係る質問に対する同課の回答書及びその決裁文書であると認められた。

イ

当該文書を開示すると、本人以外の者が子育て支援課に対してした質問に対する同課の回答の内容が明らかになり、本人以外の者の権利利益を害するおそれがあると認められる。

ウ

よって、当該文書は、条例第１６条第２号の不開示情報に該当すると認められるので、これを不開示とした実施機関の決定は妥当である。

(6)「保有個人開示請求書（第３号）に係る決定について」の不開示について

ア

実施機関は、本人以外の他者による開示請求に係る文書を開示すること自体が開示請求制度の根幹を崩すことになるので、当該文書は条例第１６条第６号の規定に該当するとの趣旨の説明をする。

イ

しかし、条例第１６条第６号は、「個人の評価、診断、指導、相談、選考等に関する情報であって、開示することにより、事務の適正な執行に支障を来すおそれがあるもの」を不開示情報としているものであり、本人以外の他

１１

者による開示請求に係る文書それ自体を不開示情報としているものではないから、実施機関の述べる理由によって当該文書を不開示とすることは認められない。
ウ

よって、実施機関は、上記理由による不開示決定を取り消し、改めて開示・不開示の決定を行うべきである。

(7)「保有個人開示請求書（第４号）に係る決定について」（平成２５年５月１４日決裁に係るもの）の不開示について
ア

実施機関は、本人以外の他者による開示請求に係る文書を開示すること自体が開示請求制度の根幹を崩すことになるので、当該文書は条例第１６条第６号の規定に該当するとの趣旨の説明をする。

イ

しかし、条例第１６条第６号は、「個人の評価、診断、指導、相談、選考等に関する情報であって、開示することにより、事務の適正な執行に支障を来すおそれがあるもの」を不開示情報としているものであり、本人以外の他者による開示請求に係る文書それ自体を不開示情報としているものではな
いから、実施機関の述べる理由によって当該文書を不開示とすることは認められない。

ウ

よって、実施機関は、上記理由による不開示決定を取り消し、改めて開示・不開示の決定を行うべきである。

(8)ア「個人情報開示に係る質問への回答について」の不開示について当審査会が「個人情報開示に係る質問への回答について」を検分した結果、当該文書は、本人以外の者が子育て支援課に対してした個人情報開示に係る質問に対する同課の回答書及びその決裁文書であると認められた。

イ

当該文書を開示すると、本人以外の者が子育て支援課に対してした質問に対する同課の回答の内容が明らかになり、本人以外の者の権利利益を害するおそれがあると認められる。

ウ

よって、当該文書は、条例第１６条第２号の不開示情報に該当すると認められるので、これを不開示とした実施機関の決定は妥当である。

１２

平成２７年１２月２４日
川口市情報公開・個人情報保護審査会

１３

委員（会長）

馬橋委員

飯塚委員

田村隆

紀肇

泰俊