教科

書問

題

一 皿の3一
勝

野

尚

行

まえがき
序

『教育基本法制と教科書問題」の出版を終えて第1節

文部省検定に対する国際的批判に接して第2節

1982年文部省検定について（1）（以上，前々号）
序（2）

教育基本法制と教科書問題

教育基本法制論，教育政策批判の方法，教科書行政史，

国際的批判をどう受けとめるか第3節

1982年文部省検定に対する国際的批判の経過等（1）−1982・6・26〜，82・8・5−（以上，前号）
序（3）

教育基本法制と教科書問題

研究課題の整理（教科書問題関係，教育基本法制関係，「国際的批判」に関係して），教育基本法制論一第90

帝国議会における「教育根本法」論議一
第3節（続き）1982年文部省検定に対する国際的批判の経過等（2）−1982・8・5〜

82・8・9−（以上，本号）

序（3）

教育基本法制と教科書問題

ここでは引き続いて，教基法制，教科書問題，いわゆる国際的批判，等々の研究方法論に関して，いくつかの方面から論及する。
一 83一

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研究課題の整理『教育基本法制と教科書問題』（法律文化社，1982年9月出版）の続編のなかでは，当然に，教基法制研究および教科書問題研究のその後の研究成果をまとめなくてはならない。では，そうした研究成果はどのような課題の解明に取り組
むことによって得られるか。この点を，教基法制研究および教科書問題研究の両面から，以下若干なりノートしておくことにする。
私自身は，「出版ニュース社」からの求めに応じた一文「わが著書を語る」のなかで，『教育基本法制と教科書問題』の執筆の際にとった方法論について，およそ以下のように書いておいた。すなわち，1980年代に入って教基法「改正」要望決議，教科書内容論議，日本教育会県支部結成，等々の教育の右翼的再編をめざす策動が次々に展開され続けているけれども，もしも「戦後日本の人権教育法制を『教育基本法制』と総括的に呼ぶことができるならば，これらの動きは，この教育基本法制の精神＝原理とどのような関係に立つことになるのか。私が本書のなかでしっかりと確かめておきたかった問題は，一言でいってこれである」と書き，続けて，「そのために，私が意図したことは2つある。一つは，80年代に入ってからの教育『改革』政策の動向を丹念に追いながら，その方向を見定めることである。いま一つは，教育基本法制の精神を教育の制度・内容の両面から確かめながら，その精神にてらしながら，そうした教育『改革』政策について逐（1）
一吟味することである。」と，以上のようにである。そうだとすると，今後の研究課題はつぎのようにな（2）

るはずである。

教科書問題関係。さらに引き続いて，教科書行政の実態分析を中心にして，よりひろく教育政策批判を続けることである。作業としては大変な精力を必要とするけれども，教育政策の実態分析が課題となるから，この仕事は，方法論的にはさほど困難な仕事ではないと思っている。教育政策の実態分析を教科書
行政史を核にすすめようとすれば，当然にまず，その教科書行政史は，1945年
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−84一

教科書問題一1の3−（勝野）

8月15日の敗戦を期にして，戦前の教科書行政史と戦後のそれとに分割されるから，その両者についてできるかぎり丹念なフォU一を続けなくてはならな
い。さしずめまず，戦後の教科書行政史のフォローからはじめて，1980年代初
頭の教科書問題をその歴史のなかに位置づけてみなくてはならない。80年代初頭の文部省教科書行政（よりひろくみれば教育政策，より限定してみれば文部省教科書検定）は，ついに国際的な批判まで浴びる異例・異常なものとなったが，この教科書行政・教育政策にしても，戦後日本におけるいわばこれまでの教科書
行政史・教育政策史の所産なのであって，けっして80年代に入って突如として生まれたものではないからである。

横軸。80年代教育政策の実態分析。そのなかに深く組み込まれたものとしての，80年代教科書行政の実態分析。とくにそこでの文部省教科書検定の実態・動向の検討。83年6月の中教審答申と「教科書法」制定の策動。
縦軸。80年代日本の教育政策・教科書行政の異常な実態を，戦後の教科書行（3）

政史のなかでとらえるための戦後教科書行政史のフォロー。とくに，教科書検定制の成立，第一次教科書問題の発生と展開，とりわけ家永教科書裁判と文部省教科書検定，等々。

以上の分析・研究を踏まえたうえでの戦前日本における教科書行政の実態・歴史のフォロー。

総じて，1982年夏の文部省検定に対する国際的批判は，直接には82年文部省検定による歴史の改ざんに向けられたものだとはいえ，それは第一に，そのような検定を強要した80年代日本の教育政策・国政の全般にまで及ぶものであり，さらに第二に，遂にそのような検定を強行させるまでにすすんだ戦後日本の教科書行政・教育政策の全般にまで及ぶものである。そのような次第で，82
年文部省検定が手厳しい批判を東アジアの諸国から浴びるまでに至ったいま，

戦後日本の教科書行政・教育政策の全体がフォローされ問い直されなくてはな
らなくなっていると思われる。そして，その問い直しの際の角度は，さしずめ
まず，戦後教育の原理にてらして，あるいは教基法制の精神にてらして，とい
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159

うことになるけれども，さらにすすめていえば，そうした戦後教育の原理ないし教基法制の精神を生み出した「戦前教育への反省」にてらしてということになる。誤った戦前・戦時の日本の教育，これについての認識・反省こそが戦後教育の出発点にあるはずであるからには，その反省に立って戦後教育は一貫してすすめられてきたのかどうか，あるいは戦後教育はその反省をいよいよもって消し去るようなものであったのかどうか，こうした点を問い直してみなくてはならない。戦後日本の教科書行政・教育政策をトータノレに問い直すこと，そのために戦後教育の原点にある戦前教育への反省を確認し直すこと，等がいよいよ差し迫った課題となってきている。

教育基本法制関係。教基法制の精神から出発して80年代教育政策の動向を吟味するという方法では，教基法制の精神の対象化＝客観化が不足するから，この不足を補うために，さらに教基法制の形成を必然たらしめた「戦前」への反省の中身が何であったかを解明することが必要である。教基法制はいったい「戦前」の何をどのように反省することによって生み出された教育法制であるのか，この問題が掘り下げていっそう深く解明されなくてはならない。教基法
制の精神の追跡と合わせて，その精神のいわば成立基礎（誕生の基盤になったもの。反省の中身）の追跡が課題となると思われるのである。

「戦前」の何を反省することから戦後の教基法制が形成されたかの問題では，

とくに，「戦前」日本の東アジア諸国での数々の非道・残酷な加害行為についても，「戦前」の国政＝教育政策の反省の対象にされたということを実証する（4）
ことが，いっそう重要なことになってきている。この点の実証は，もちろん，さほど容易なことではない。というのは，戦後教育改革の過程で教基法制が形成されてくるとき，主役を演じたのは，アメリカ占領軍GHQであり，それが発した戦前日本の超国家主義・軍国主義の教育を解体するための4つの指令，第一次アメリカ教育使節団，これに協力するための日本側教育家委員会，等々であったからである。

しかし，戦後日本の教育改革の基本線は，この第一次教育使節団の報告書以
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教科書問題一1の3−（勝野）
前に，すでに秘密文書として，「日本側教育家委員会」（委員長・南原繁）から同使節団および文部省に提出された「報告書」のなかで構想されていたのであ（5）

り，また，この日本側教育家委員会を母体にして発足した「教育刷新委員会」（委員長・安倍能成）は，占領軍に協力する内閣直属の機関として設置され，1952

年6月頃に「中央教育審議会」が設置されるにともない廃止されるまでの約6
年間，総計35回の建議を主体的に行い，これに基づいて戦後日本の教育法制の骨格が出来上って行くのである。つまり，それほどまでに，戦後教育改革には自主性が認められるのであり，その改革は必ずしもGHQ指令・使節団報告書に従属したものではなかったのである。この点の確認は，それ自体，いわゆる「戦後改革押しつけ」論が横行せしめられているいま，これを事実に沿って批判していくうえに，重要な仕事になっている。

第一次教育使節団に協力するために，その来日前に組織された日本側教育家
委員会，その後の教育刷新委員会，これらが提出した報告書や建議の内容を，「戦前への反省がそこでどうなされたか」の角度から，あらためて見直してみ
なくてはならない。そのなかで「加害への反省」の存在を確かめてみなくてはならない。そのなかでとくに注目すべきは，教基法の立法化に指導的な役割を果した田中耕太郎の，敗戦直後からの動きであろう。というのは，かれの「教育改革私見」（1945年9月1乍成）および京都講演「教育に於ける権威と自由」（1946年

1〜3月頃）等には，戦前日本の加害行為についての極めて深い反省が認められ（6）ると解されるからである。

「国際的批判」に関係して。教科書問題関係および教基法制関係について，以上にのべてきたような諸課題の研究に取り組むのは，前著『教育基本法制と教科書問題』の続編のなかでは，80年代文部省教科書検定に対して加えられた
国際的な批判を手がかりに，80年代口本の教育政策への批判をより本格的にしてみようと考えているからである。したがって多分，続編の書名は『教科書検定と国際的批判』となるであろう。
（1）その国際的批判は，直接には，1982年文部省検定に対して向けられたも
一87−

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のであり，その82年検定が「侵略」→「進出」に象徴される歴史の改ざんを強制したことに対して向けられたものである。しかし，82年暑い夏の国際的批判を，そこに向けられただけのものと受けとめるのは，くり返してのべているように，問題の媛小化であって正しくない。それを，80年代日本の教育政策・国策にまでひろく向けられたものとして，さらにはまた，「戦前」日本の過ちへの深刻な反省のうえに立ってすすめられてきたはずの，戦後の教育政策の歩みにまで深く向けられたものとして，よりひろく深く受けとめなくてはならない。そのために，上述してきたような諸課題の研究への取り組みが必要となるのである。

問題の綾小化も誤りであり，その拡散化ももちろん誤っている。その国際的批判の真意をより本質的に受けとめることが必要なことであって，受けとめ方が皮相に流れてはならない。

（2）国際的批判の受けとめ方について，前回に私は，その批判は「80年代日

本の教育政策に向けて，教基法制の精神＝原則をこそ，その精神＝原則とする
ように，そこに立ちもどるように，要求していることになるのではないか」と書いたが，この仮説は，教基法制というものの成立の基顧こある「戦前への反省」により深く着目するならば，その正当性が十分に実証されうると思われるのである。国際的批判の発生の根源にあるものは，戦前日本の東アジアの諸国民に対する残虐な加害行為である。そしてまた，戦後日本の教育法制たる教基法制の成立の基礎にあるものも，一つにはその種の加害行為についての深刻な反省であるはずであり，教基法制の形成の根底にこの反省の存在を深く洞察しなくてはならないであろう。そうだとすれば，国際的批判の発生の根源にあるものと，教基法制の成立の基礎にあるものとは同じものだということになり，

こうして国際的批判にこたえる道は教基法制の根底にある「戦前への反省」に立ち帰ることだということになるのである。いずれにしても，80年代日本における教育の右翼的・軍国主義的・国家主義的な再編成は，国際的批判を浴びたがゆえに深く反省され批判されなくてはならないのではなくて，教基法制の精
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教科書問題一1の3−（勝野）

神に，さらにはその成立の基礎にある「戦前への反省」に，まっ向から逆らうものであるがゆえに深く反省され批判されなくてはならないのである。

③

ところで，この国際的批判の数々を収録した資料集等が，最近になって（7）

次々に発行されている。それらのうちで，いわば決定版に相当するものが，ア
ジア経済研究所作成・索引『アジア諸国の主要新聞に現われた「教科書問題」

記事索引，ユ982年7月〜9月』であろう。

この索引は，82年7月から9月までの3ヵ月間に，アジァ諸国・オーストラリアの新聞に載った関連記事のとじ込み（17冊）を原本とするもので，採用された新聞は合計39紙一韓国，北朝鮮，中国，台湾，マカオ，フィリピン，インドネシア，マレーシア，シンガポール，べ｝ナム，タイ，ビノレマ，インド，

スリランカ，パキスタン，ネパーノレ，バングラデシュ，オーストラリアーに及び，収録記事は2，439点に達する。したがって，国際的批判についての研究をより本格化するためには，この索引を参照しながら，その原本にあたる必要も生じてこよう。
〔註〕（1）「わが著書を語る」「出版ニュース』出版ニュース社・］982年11月上旬号。

（2）1982年9弓上旬出版のこ敦育基本法制と教科書問題二（法律文1ヒ社）については，

以下に概説していくような諸課題の解明によって，格段にその内容の充実をはからなくてはならないものである。その意味でそれは，私が教科書問題をはじめて手がけてみたもので，到底十分に満足のいくものではない。しかし，それにしても，これにたいして多くの読者からいくつかの厚意ある書評をいただいた。思ってもみなかったことであり，その方々にお礼をいわなくてはならない。以下，その書評の筆者・

所属・題名・出所を概ね発表順に列挙して謝意を表することに代える次第である。
有賀幹人・毎日新聞記者i重苦しい課題を提起」「週刊読書人』1982年10月25日付。

浦野束洋一・東京大学助教授「地域の実践に根ざし」「赤旗」1982年9月27日付。
原田三朗・毎日新聞論説委員二敦育の国家統制化を追跡一『エコノミスト2毎日

新聞社，1983年2月1日刊。
酒井博世・岐阜経済大学助敦授「80年代教育政策への原理的批判」「所報，地域

経流第7号，岐阜経済大学地域経済研究所，1983年3月20日付。
一 89一

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近藤正春・名古屋短期大学助教授「総合的な80年代の教育政策研究の必要性・課
題性への意義ある問題提起」三岐阜経済大学論集』第17巻第1号・1983年3月刊。

（3）ここでの研究課題については，本連載論文「1の2」の44ページで示した。教科
書行政史を要領よく概説したものとしては，徳武敏夫『新版，かわりゆく教科書」

新日本新書・1978年，上野清士ご教科書物誼新泉社・1982年。
〔4）「教育基本法制と教科書問題』（前出）のなかでは，私は，戦後教育＝教基法制を成立せしめた反戦平和の思想が「被爆」「被災」に代表される戦争の悲劇から生み出されただけのもののように論じた。しかし，その反戦平和の思想，とりわけ人間の尊厳の思想を生み出したものに，合わせて「戦前」日本が東アジア諸国で犯した過ち＝加害行為があることを，深く解明する必要があったのである。まさにそのことを，82年夏の「国際的批判」がよく教えてくれたことになる。
t5）このJ日本側敦育家委只会この報告書のなかでは，すでに，文部省の権限の削減，

地方敦育委貝会の設置，6・3・3・4の単一学校制度，教育方法の刷新，等々が構想されていた（大田莞編著二戦後日本敦育史』岩波書店・85−86ページ，国民教育研究所『近代日本敦育小史二草土文化・204ページ，等々）。

⑥

この田中耕太郎の「私見」「講演」の内容分析等は，本論文「1の5」以下で行うことにする。
（7）たとえば，神戸学生・青年センJI

r一出版部「敦科書検定と朝鮮二1982年9月25日

発行，：中国研究』日中出版・1982年10・11月号，等のほかに，こ流田二流動出版・

1982年12月号，歴史学研究会編集発行ご歴史家はなぜ

侵路にこf5わるか！青木書店・1982年12月，伊ケ崎暁生「教科書問題の国際化と新犀開』「国民教育』55・1983年冬季｝ま，小田実緬rl教科■をアジァ人と考える二三友社・1983年，等々。

教育基本法制論

第90帝国議会における「教育根本法」論議一

教基法の成立過程をさらにフォPt

一しながら，その立法意思の確認を続けよう。

第92帝国議会貴族院における教基法案審議のなかでは，とくに沢田牛麿議員と金森徳次郎国務大臣との論争を通じて，教基法が教育目的規定（敦育内容編成
原理ともなる）をも盛り込んだ法律であることが明示された。つまり教基法は，もはやけっして絶対的な「教育の自由」「個人の自由」を保障するものではな
く，「法律の形を以て教育の本来の目的其の他を規定致し」「或は超国家主義的な，或は軍国主義的なものに（教育が）動かされると云ふやうなこと」のない
164

一 90一

教科書問題一1の3−（勝野）ようにする（沢田議員の質問に対する高橋誠一郎文相の答弁），そうした極めて特殊な法律であることが明示されたのである。この点，前回論文「皿の2」で示したとおりである。

では，より具体的にいって，教基法はどのような教育目的＝教育内容編成原理を提示する法律であるか。以下，この点を第90帝国議会衆議院での論議をフォロー一しながら，明らかにしておこう。

戦後教育の根幹に据えられることになる教基法の，その立法構想を田中耕太

郎文相が公の場ではじめて明らかにしたのは，1946年6月から同年7月にかけての，第90帝国議会衆議院の帝国憲法改正委員会の席においてである。まず46
年6月27日の同委員会の席で，田中耕太郎文相と森戸辰男委員とのあいだで質疑応答があり，森戸委員は「教権ノ確立」「教育ノ根本精神ノ確立」を憲法上に規定せよと迫ったのである。以下，森戸委員の発言である。
「教権ヲ確立スルト云フコトハ，此ノ憲法二於テナサtzノレコトガ最モ適当ナ
ノデハナイカ，然ルニ此ノ憲法二於テ教権ノ確立二関スノレ規定ハナイノデァ（1）ル」「併シ教権ノ確立ト錐モ，教育ノ根本精神ガ確立致サザレバ，単二形式ノ上ノ確立ハ意味ヲナサヌノデアリマス，然ルニ今日日本二於ケル教育ハ如何ナル原理二依ツテナサレテ居ノレデアリマセウカ，此ノ教育ノ根本法律確立致サズンバ，此ノ潭沌タノレ精神状態二於テ国民二新シイ教育ヲ施スコトハ，如何
二教擁立ス唯モ私・・全然不可能デハナイカト考へ，・モノデア，9）「教権ノ確立！と合わせて，戦後教育の制度・内容の編成原理となる「教育ノ根本精神！をも憲法上に規定せよと要求したものである。これに対して田中文相は，「教権ノ確立」を憲法上に規定することは立法技術上で困難であるから「教育二関スノレ根本法ヲ制定致シマス際二，其ノ中二採リ入レタイ」と考えている，「教育ノ根本精神」の法律的確定については「政府ト致シマシテハ，教育ノ重要性二鑑ミマシテ，少クトモ学校教育ノ根本ダケデモ議会ノ協賛ヲ経ノレノガ
民主的態度ト考ヘマシテ，目下其ノ立案ノ準備二著手シテ居ノレ次第デアリマス」

−91−

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と答2，文部省が「教権確立」「輔ノ根本精神二の2つを盛り込んだ教育根
本法の立法準備に着手している旨明らかにしたのである。つまり，教基法の立法化作業は，まず田中文相を代表とする文部省で開始されたということlcなる。

っいで1946年7月3日の同委員会の席で，杉本勝次，大島多蔵の両委員が同様の趣旨で田中文相に迫っている。以下，杉本委員の発言である。

「民主主義的ナ新シイ教育ノ理念，或ハ教育ノ指標，或ハ文教ノ根本精神ト云フモノノ閨明ヲ，此ノ憲法ノー箇条トシテ設ケテ戴キタイト云フ私ノ切望
デアリマス，申スマデ毛ナク民主主義的ナノレ平和国家ノ建設ト云フコトニ付

テ教育ガ其ノ根本ノ動力デナケレバナラヌト云フコトヲ私共ハ信ズルカラデ
アリマス，教育ガ其ノ時々ノ政治ノ動向二依ツテ影響ヲ受ケノレコトヲ拒否シ
テ，之ヲ国家ノ政治的機能カラ独立サセノレ必要ガアルト云フ趣旨カラデアリ
（3）

マス」

「此ノ際此ノ新シイ憲法ガ制定セラレノレニ当ツテ，我ガ国ノ教育ノ向フベキ

所ノ基本的ナル方向ヲ明カニシ，特二教育憲章トモ言フベキー箇条ヲ掲ゲル
コトハ，此ノ新シイ教育ノ理念ガ憲法上ノ保障ヲ受ケノレ所以トナリ，洵二喜
くの
バシイコトデアルト私共ハ確信スノレノデアリマス」

杉本委員は，新教育の理念・指標・根本精神を憲法上に明示せよ，そして教育をして民主主義的平和国家建設の根本的動力たらしめよ，そのためにも教育を「国家ノ政治的機能カラ独立サセノレ必要ガアノレ」と，戦後教育の制度・内容の根本を憲法上に規定するよう迫ったのである。これに対して田中文相は，まず，「我ガ国ノ今後ノ教育ガ民主主義的日本，平和主義的日本ノ建設ノ基礎ト
ナラナケレバナラナイ」という意見には「全ク御同感」であり，政府としても「其ノ民主主義的，平和主義的ノ精神二則ツテ，今後ノ教育ヲ律シテ行カナケ
くの1ノバナラナイト云フ方向二向イテ居ノレ」と答えている。平和主義・民主主義を

戦後教育の根本精神とする旨を明示したわけである。しかし田中文相は「此ノ大方針ヲ憲法二於テ閨明スルヤ否ヤ」については，ここでも消極的姿勢をとり，「教育根本法トデモ云フベキモノヲ早急二立案」することが妥当であると答え
166

−92一

教科書問題一1の3−（勝野）（5）ている。この点，大島委員の質問に対する答弁でも同じであって，大島委員は憲法による「教育ノ自由」の保障をよりつよく要求したのである。

大島委員はまず，「戦前」日本の教育史が政治的・行政的な教育の支配・躁躍の歴史であったことの反省からはじめている。
「我ガ国ノ教育史ト云フモノヲ眺メテ見マスト，見方二依リマシタナラバ，

我ガ国ノ教育ト云フモノガ，他ノ勢力二依ツテ是マデ如何二躁躍サレテ来タ
カ，サウ云フモノヲ書イテアル歴史デアノレトサへ見ノレコトガ出来ル次第デア

リマス，御承知ノ通リ政党盛ンナリシ頃ハ，政党ノ為二我ガ国ノ教育ト云フモノガ如何二其ノ方向ヲ歪メラレタカ（中略），国民学校二於キマシテハ，全ク

村会議員或ハ村長二頭ガ上ラナイ，中等学校二於キマシテハ，県会議員乃至県庁ノ役人ニハ全ク頭ガ上ラナイ，サウ云フ状況デアリマス，自分ノ信ズル（6）
所ノ教育ヲヤッテ行クト云フコトハ是マデ全ク出来ナカツタノデアリマス」「戦前」教育が政党的・官僚的な支配に服せしめられ，そのために教師たち
が「自分ノ信ズノレ所ノ教育ヲヤツテ行ク」ことがまったくできなかった，そのために「其ノ方向ヲ歪メラレ」た教育であった，この「戦前」教育の過ちをくり返さないために「教育ノ自主性，自由性，独立性」を憲法上で保障せよ，と大島委員は要求したのである。

「国民ノ意思ガ尊重サレル所ノ即チ民主議会ニナリマスト，議会ノ権限ト云
フモノガ更二大キクナリマシテ，其ノ結果ト致シマシテ，私ハ是ハ杞憂デア
レバ宜イト思フ次第デアリマスガ，此ノ政党ノ多数党ノ横暴二依ツテ，将来
我ガ国ノ教育ト云フモノガ何時カバ歪メラレノレコトガアリハセヌカト云フコ（6）トヲ，最モ懸念スル次第デアリマス」

民主議会となるとしても「多数党ノ横暴二依ツテ」教育が歪められる懸念は大いにあるから，「出来マスナラバ我ガ国二於キマシテモ，教育ヲ尊重スノレ建
前カラ，是非一章ヲ設ケテ戴キタイト云フコ｝ヲ希望スノレ次第デゴザイマス」と要求した。政党的・官僚的な教育支配による「教育ノ自由」の否定から「我ガ国ガ今日ノ悲惨ナ状態二立至ツタト考ヘル」からなおさらのことである，と。
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しかし，「戦前」日本の教育の反省を踏まえての，この大島委員の要求に対しても，田中文相は「憲法ノ全体ノ体裁ト云フモノ」「憲法全体ノ振合ヒb云

フヤウナコト」から憲法に一章を設けるようなことは適当でないと答えている。「この憲法は，国の最高法規であつて，その条規に反する法律，命令，詔
勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は，その敷力を有しない」（憲法98条）とまで規定される憲法内に，教育に関する一章を設けて「教権ノ確立」「教育ノ根本精神ノ確立」を明文上の憲法的要請とすることに対して，田中文相はついにこれを容認しなかったのである。しかしながら田中文相は，「教権ノ確立」等のこと自体については，極めて積極的姿勢をとり，大島委員の質問につぎのように答えている。

「教育権ノ独立ト云フヤウナコト，詰リ教育ガ或ハ行政ナリ，詰リ官僚的ノ干渉ナリ或ハ政党政派ノ干渉ト云フモノカラ独立シナケレバナラナイト云フ
精神ハ，是ハ法令ノ何処カニ現ハシタイト云フコトハ，当局b致シマシテ念
願シテ居ノレ所デアリマシテ，是ハ計画致シテ居リマスル教育根本法二（中略）くの考慮シテ見タイト存ジテ居ノレ次第デゴザイマス」「教育権ノ独立」については「教育根本法」のなかで規定したいという答弁である。そして，46年7月15日の同第13回委員会の席上で田中文相は・加藤一雄委員の質問に答えながら，教育根本法の構想をより全体的に明らかにしたのである。「此ノ教育法ノ根本的ノ構想ハ今我々ガ練ツテ居ノレ最中デゴザイマシ

テ，其ノ範囲，内容等ハ，甚ダ実ハ漠然ト致シテ居ル」が，とことわりながらも，文部省がすでに教基法の立案に入っていることを明らかにし，つぎのようにのべたのである。

「（教育根本法ニハ）民主主義的平和主義的教育ノ根本原理，詰リ憲法ノ前文ニモ現ハレテ居リマスヤウナ根本原理ヲ先ヅ掲ゲマシテ，今日マデノ学校法
令二現ハレテ居リマス所ノ皇国ノ道二則リ，サウ云フ思想ヲ払拭致スト云フ
コトガ第一デアリマス，第ニニ教権ノ独立，此ノ頃是ハ輿論ニナツテ参ッタ
ト申シテモ宜イノデゴザイマスガ，其ノ教権ノ独立，詰リ或ハ文部省行政ナ
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−94一

教科書問題一1の3−（勝野）リ，或ハ地方教育行政ガドウ云フ風二今後進ンデ行カナケレバナラナイモノ
カト云フヤウナ問題二付キマシテモ，十分研究ノ上，或ハ適当ナ形ヲ以テ規（8）
定二表ハサナケレパナラナイノヂヤナイカト思ヒマス」
教基法のなかでは，第一に，「皇国ノ道二則リ」という「戦前」教育の思想を払拭して，それにかえて民主主義・平和主義を教育の根本原理として規定し，

ついで第二に，「教権ノ独立」のことについて規定し，教育行政のあり方を明示したい旨，加藤委員の質問IC答弁したのである。

総じて，1946年6月から同年7月までにかけての，第90帝国議会衆議院帝国憲法改正委員会での質疑応答は，教基法に関して以下の諸点を明らかにしたのである。

第一。上記委員会では「教育権の独立」「教育の根本精神」の規定を新憲法内に盛り込むことがくり返してつよく要求されたのであり，田中文相も「教育権の独立」「教育の根本精神」の法律的保障の必要をはっきりと認めながらも，「立法技術上デ困難」「憲法ノ全体ノ体裁」「憲法全体ノ振合ヒ」等々を理由にして，その憲法的保障には田中文相は一貫して消極的姿勢をとり続けたということである。田中文相らが上記諸規定を憲法内に盛り込むことをためらったのは，果たしてたんに立法技術上の理由からだけであったのかという疑問が残る（9）

けれども，田中文相らは憲法的保障そのものにけっして否定的であったわけではないということである。

第二。その「教育権の独立」「教育の根本精神」を「教育根本法」に規定しようとしていたことである。つまりその「教育根本法」は，少なくとも「教育権の独立」と「教育の根本精神」との2つを，合わせ盛り込んだ法律として構想されていたということである。

第三。そしてその「教育の根本精神」こそ，田中文相によっても「今後ノ教育ガ民主主義的日本，平和主義的日本ノ建設ノ基礎トナラナケレバナラナイ」という精神だということである。つまり教育根本法は，戦後日本の教育に向けて，民主主義・平和主義を根本精神とするよう要請する法律なのである。現行

一95−

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の教基法制が，政治的・行政的な教育支配を禁止すると同時に，平和主義・民主主義の思想形成を課題提起している，そのような教育法制であることがここからもよく知られよう。
〔註〕（1）鈴木英一編ご資料，教育基本法30年』教育基本法文献選集・別巻，学陽書房，96
ヘーシO（2）同上，97−98ページ。

㈲

同上，98ページ。

（4）同上，98−99ページ。
（5）同上，99ページ。
（6）同上，100ページ。
（7）

同上，101ページ。

（8）同上，103ページ。

（9）なぜに田中文相らは「教育権の独立」「教育の根本精神」を憲法内に規定することに消極的であったのか，憲法内に規定するのではなくて，憲法から一応独立した
教育根本法（→教基法）にこれらを規定したことの意味・意義をどうとらえるか，等の問題についても論究を続けなくてはならないと思っている。

第3節（続き）1982年文部省検定に対する国際的批判の経過等（2）−1982・8・5〜

82・8・9

本論文「1の2」では，1982年6月26日から同年8月5日までをフォロ・一したので，本論文では，その後の同年8月9日までをフォローしてみる。82年夏の「国際的批判」の経過およびそれに対する日本の政府・自民党・文部省等の対応をたどりながら，その時期区分を行わなくてはならないが，区分はいま少しフォローを継続してからにしよう。さらにまた，そのフォローを続けながら，なぜにこうした厳しい批判が東アジアの諸国から噴出・続発することになったのか，その理由（その根源に宿るもの）を順次に解明し浮上させていかなくてはならないが，これについても追って言及することにしよう。「戦前」日本の過ちについての反省を格段に深める必要は，80年代日本においていよいよ高ま
170

−96一

教科書問題一正の3−（勝野）っていることは間違いない。

8・3

中国の洛陽で開かれた「日本史学会」第2回年次総会が，日本文部省による中国侵略史の改ざんに抗議する決議を採択。同時に，歴史学者等が抗議談話を発表。

呉廷珍・中国日本史学会会長・南開大学教授。「歴史研究においては，歴史の事実を変えてはならない，是非をはっきりさせる，という2つの原則を堅持すべきである。日本の文部省が教科書『検定』に名を借りて申国侵略の歴史を改ざんしたことは，けっして『内政』などでなく，中国と世界人民にたいする侮辱である」と強調。

万峰・中国日本史学会副会長。「この100年来，日本軍国主義の形成・発展過程での最大の侵略目標は中国であった。日本の文部省は進出という言葉で，

日本軍国主義の中国侵略を免罪しようとしているが，中日両国人民を歎くことはできない」と指摘。

呉傑・中国日本史学会副会長。「日本の文部省は，教科書検定をつうじ，軍国主義の対外侵略の歴史を美化し，後世に好ましい印象を与えようとしている。正しいやり方は，真相を伝え，深い歴史の教訓をくみとるよう，つぎの世代を教育することである」と指摘。
胡錫年・陳西師範大学教授。「他の主権国に軍隊を派遣して，国土を占領し，人民を虐殺し，物資を略奪することが侵略でなくてなんだろう」とのべる。

8・5『朝日』社説「侵略は『侵略』と書くべきだtが検定制度の見直しを要求。

社説は，文部省検定による歴史のわい曲・改ざんへの国際的批判が「深刻さを増してきた」のに，それに対する政府の対応が「にぶく，核心に触れずにすます手だてばかりを探している」けれども，「そのような小手先細工で対処できるはずはない」と，政府の対応を批判しながら，いま政府に求められているのは「一にも二にも，率直さである。日本の過去のあやまちを，率直に認める
一97−

171

こと。教科書の検定にあたって，その記述の表現をやわらげようとした事実を，率直に認めること，それが国内政治の対立ばかりを念頭においた視野の狭い，国際的には通用しないやり方であったことを，率直に反省すること」を求めた。より具体的には，第一に，教育問題は「高度の内政問題」という率直さの欠けた言い分は，「現在ほとんどすべての分野で，日本の行動は国際的な影響を及ぼし，従って，これまで内政問題ですませてきたことにまで，諸外国の関心が注がれている。そういう歴史の段階に，日本は踏みこんでいる」から，もはや通用しない言い分である。第二に，「教科書検定制度がゆらいでは困る，というのも偏狭なこだわり」であって「検定の結果が，このような批判を生んだからには，検定制度のあり方そのものにも目が向けられるのは当然だろう。

より公正な，内外の注視に耐えうる教科書づくりの制度にするよう，むしろ政府が行動を起こすのが筋である」。社説は，このように要求したのち，「問われているのは，教科書の言葉づかいの背景にある政治の教育への姿勢であり，問うているのは隣国の人たち以上に，日本の国民である」とのべて，「政治の教育への姿勢」が，つまり「教育の政治的支配」をめざすような歪んだ自民党政治こそが批判されているのだと指摘したのである。政治的「不当な支配」を強行する自民党政治が批判されているのだという。

8・5『毎日』社説「著者の書き直しを認めよ」が「正誤訂正という方法」

で著者の書き直しを認めよと要求。

社説は「事態は深刻なものとなった」と判断しながら，まず「日本政府は，
日韓共同コミュニケ，日中共同声明のいずれにおいても，過去に対する『反省』をはっきりのべている。植民地支配と侵略戦争への反省は，対外公約である。

中国への侵略を『進出』と書き直させるような教科書検定は，公約違反と受け取られてもやむをえまい」とのべる。対外公約のより誠実な履行が求められているという。ついで，文部省の「歴史の改ざん」行為を82年検定全体・自民党
国政全般に結びつけてとらえてみせる。「今回の検定では，文部省は日中戦争に関する記述と同じように，沖縄戦における日本軍の住民虐殺も削除を命じて
172

−98一

教科書問題一1の3−（勝臨y．「VtP」）

いる。その一方で天皇制や明治憲法については，批判的記述を抑え，全体として過去の日本を正当化し，現状を肯定する方向を強めているのだ。中国や韓国の国民感情を刺激した検定はその一部なのである。教科書検定の方向は，靖国神社の公式参拝問題，憲法改正の動き，軍備増強の流れと一致している。教科
書は，学校教育だけの問題ではなく，右傾化といわれる最近の傾向と密接に連動している」と。教育・政治の全般的右傾化のなかで検定問題をとらえて，その全般的右傾化を問題にしていこうという。「戦前日本の正当化，という方向
で教科書を画一化しようとした検定が今回の問題に発展した1としながら，正誤訂正という方法で著者の書き直しを認めるよう要求している。

「この問題は過去の侵略戦争肯定の立場から新たな軍拡へ歩もうとする自民党政府の政策から生まれており，ことぱだけの外交決着などですむものではありません。自民党政治が根本から問われることになります」という指摘（7一赤旗二82年8月5日付）が妥当なように思われる。

植民地支配および侵略戦争への反省を内容とする公約を果す道は，消極的には，侵略は侵略と書き過去の過ちを隠蔽せず直視する（させる）こと
であり，すすんでは侵略を「進出」と書きかえさせたりした検定制度を見直すことであろう。しかし，より積極的には，まさにそうした反省を踏まえて形成された教基法制の精神を生かすべく努めることであろう。より具体的には，平和的・民主的・文化的な国家および社会の積極的な形成者の育成をめざす教育の達成に向けて，はっきりと歩み出すことであろう。

8・5

韓国国会が対日批判決議文を採択。日本文部省の教科書検定は「民族の自尊心を傷つける」と。

日本の教科書問題を審議する韓国国会・文公委員会で，与野党各議員が次々に日本政府の姿勢と韓国政府の対応とを批判する発言を行い，日本検定問題については「日本政府によって進められたもので，韓国に対する公式的かつ意図的な挑戦であり，われわれの民族の伝統と自主性をじゅうりんした」との論議が相次ぎ，各議員が「日本の歴史教科書のわい曲目的は，周辺国家に与えた残

＿gg＿

173

忍な行為と侵略事実を隠そうとするものである」「日本軍国主義の最大の犠牲者である韓国は，国家と国民全体の威信をかけて，是正を貫徹すべきである」

等々と発言。こうした審議を経て文公委員会が採択した決議文には，「倹定教
科書は日本政府の主導のもとにわい曲されたもので，日本政府の公式の意思表示とみる」「近世史をわい曲したことは，わが民族の自尊心に重大な脅威を及ぼすものである」等々の文言が盛り込まれた。
8・6

韓国，特使派遣を拒否。

日本側が「教科書問題に関連，日本政府が置かれている事情を説明し，今後の対策について協議したい」と，木内外務省アジア局長と高石文部省審議官の2人を派遣したい旨申し入れたのに対し，韓国側はこれを拒否し「国民の反日感情が高まっている現在，日本政府が取り得る措置は是正に関する明白な約束だけである。政府は今後もはっきりした是正約束を提携しない限りいかなる日
本側の特使派遣も受け入れられない」と強調。

8・6

韓国の「全国限時タクシー連合会」がソウル市内で集会を閲き，日本人の乗車拒否を決議。

同連合会主催の日本教科書歴史わい曲糾弾大会は，全国代表1，000名余の参加の下，「日本がわい曲された教科書を是正したとの報道があるまで日本人の乗車を拒否する」「日本の自動車部品を買わない」など，6項目の決議文を採
択した。

8・6

香港大学で「歴史わい曲！の抗議集会が開かれ，日本商品のボイコットを決める。

8・6

韓国で教科書批判が広がる。老人会や宗教団体が各地で抗議集会を開く。

安東市，水原市，釜山市などで，大韓老人会安東市・郡支部，京畿道老人会，

釜山仏教青年会がそれぞれ抗議集会を開き「日本は歴史的事実をわい曲している。是正を要求する」などの決議文を採択。

韓国労働組合総連盟が「日本はわい曲された歴史教科書の内容を是正せよ」
174

−100一

教科書問題一1の3−（勝野）との声明を発表し，そのなかには「歴史のわい曲は例をみない恥知らずの過去を美化しようとするもので，軍国主義日本の亡霊を再生する意図がありありしている」「韓国の800万労働者の名においてわい曲図書の即時撤回を求める」な
どとある。

8・6

歴史事実の改ざんに対する中国民衆の不満，日増しに高まる。

『朝日』取材班は6月末から8月初めtこかけ，東北，南京，上海などの各地を訪れ，現地の反応を取材した（潮日』82年8月6日付にレポート）。それによれば，これら3つの地域・都市には日中戦争の犠牲となった者の関係者や直接被害を受けた人々が，いまなお数多く存在しているため，①歴史の改ざんに対し，人々の不満は日増しに高まっているが，②こうした不満を直接に新聞などに取りあげるかどうかは「日本側の対応をみて決める」としており，日中友好の発展に極力配慮していることがうかがわれた，という。たとえば，南京博物院や市政府には当時の資料が残っているが，これらを持ち出して住民を刺激するのは避けたいとして，江蘇省党委機関紙『新華日報』も独自の教科書検定問

題記事を掲げたのは7月31日の1回だげ。また，日中全面戦争の際に拠点となった上海でも，上海市党委機関紙『解放日報』には日本を非難する市民の投書が日を追って増えているが，投書を載せたら「雪だるま式にふえる可能性がある」として抑え，ここまで築きあげた日中友好関係をなんとか守っていきたいと配慮。

新聞編集者等の説明の事例。
三新華日報』総編集室副主任

日中国交正常化の時も，感情として受け入れたくないという南京市民がかなりいた。それを説得して，今日の中日友好を進めてきたのに，
文部省の一部の人々がこういうことをしたのは遺憾だ。南京博物院や市政府には大虐殺の証拠が多数あるが，これらを利用してキャンペーンを直ちに展開するかどうかは決めていない。

上海中学校歴史教育研究協会会員

私たちは学生に中日関係を教える時，日本の中国

侵略の事実はきちんと説明しているが，それ以上に，両国の友好関係を発展させることを強調してぎた。現在の政府と，かつての軍国主義者の政府とは違うことを厳格に．区別してきた。これからどのようにして中日関係を教えたらよいのかと，悩んでいる
一101−

175

教師が多い。
i一解放日報』副編集長

教科書改ざんを非難する投書は老若男女からきている。一通でも載せれば，その後は雪だるま式に激増することは間違いあるまい。ある青年からの投書には，上海市民が日本軍によって多数殺された1937年8月13日を

記念

して，

軍国主義者のとった行動を掲載せよとの要求も出ている。
黒竜江省外事弁公室副主任「侵略」を「侵路」と言わないとすれぽ，あの状態はいったいどういうことになるのか。かつて中日正常化の動きが強まった際，上半身の一部を日本軍に傷つけられた住民が，シャツをめくって「この傷をどうしてくれる」と迫ったこともあった。肉親を殺された人々は，中日友好に異議を唱えた。それを，歴史の潮流だと説得し続けてきたのに……。

みられるように，中国の指導部が日中友好に配慮し，批判にも一定の自己抑制を加えていることが知られる。つまり，中国指導部は日中友好推進の姿勢を崩すことなく，日本文部省検定への批判を展開しているわけである。この指導部の配慮については，私たちとして深く考えるに値することではないか。この点について『朝日』82年8月7日付は，中国マスコミによるキャンペーンは当初の「日中友好に反する」との抗議から日本軍国主義復活への警戒に移り，そのために南京大虐殺などの日本軍の残虐行為を糾弾するまでにすすんでいる，しかしそれも「日中両国人民の世・々代々の友好」を強調してそれに応じた抑制も働いている，そのため職場や農村で抗議集会を開いたりすることはなく，日本人の居住者や旅行者に抗議や反感を示す動きもない，と伝えている。このような中国指導部の政治的配慮に比較して，日本の政府・自民党・文部省や一部閣僚の行動はいかに低級なことであろうか。

8・6

中国が高官を受け入れると回答。

この結果，外務省の橋本情文局長と文部省の大崎学術局長を派遣することICなったが，しかし宮沢官房長官は「これで日中間の教科書問題が解決へ向けて進展する可能性は少ない」との見方を示す。韓国政府が受け入れを拒否したのとは，ひとまず対照的な中国の対応。

8・6
176

自民党文教部会が文相経験者と合同会議を開き，小川文相・須之部
一 102一

教科書問題一1の3−（勝野）外務次官から説明を聞く。文相経験者からは「（記述を修正するという）安易な妥協は日中，日韓両国の友好関係にとって好ましくない」という意見がつよ
く出，「修正に応ずるべきではない」との意見が大勢を占める。

出席者。文相経験者として，奥野誠亮，三原朝雄，砂田重民，海部俊樹，谷垣専一の5氏と，党側から石橋一弥部会長，西岡武夫元部会長，三塚博教科書問題小委員長ら。

出席者らの発言要旨はつぎのとおりである。
小川文相

検定は文部省，文相の責任で行われており，他に責任を転嫁するつもりはない。慎重かつ冷静に誠意をもって根強く対応していくつもりだ。
須之部次官

検定制度はわが国の文教政策の基本だが，日中，日韓関係を考えるとなんとかしなければならないと思う。

奥野誠亮氏

20数年かかって，左傾化した教科書をここまで持ってぎた経緯は決して無視すべきではない。

谷垣専一氏

大体，外務省は検定問題の経緯を知らないのではないか。国内でもわかりにくいのだからもっとよく説明すべきだ。

砂田重民氏検定制度は国家の主権のようなもの。これをゆるがすようなことは断固あってはならない。

三原朝雄氏

日本の防衛が突出しているとかいろいろいわれるが，私たちは平和主義者であって平和擁護では人後に落ちない。
海部俊樹氏

どうも中国や韓国のねらいがよくわからない。問題の2ヵ所を再改訂す

れば，果たしてそれで済むのか。それがダメだったらどうするか。教科書問題がでてきた背景があるのでは。

この合同会議での論議が文部省による再修正への取り組みに，強烈な圧力となっただろうことは間違いない。文部省をして深刻なジレンマに立たせることになったであろう。

その後に『赤旗』82年8月7日付の主張「侵略肯定の重大な意味」は，
この合同会議での「安易な妥協はしない」という方針をとらえ「戦後世界政治の原点に反するもの」と批判した。「かつて日本帝国主義は，中国東北地方への侵略を突破口に15年間にわたり中国，朝鮮，アジア諸国で侵略戦争を強行し，2千万余の生命を奪い，略奪と暴虐のかぎりをつくしまし一 103一177

た。中国の古都・南京での30万人におよぶ大虐殺をはじめ，アジア諸国民
が日本の侵略・植民地支配によってうけた悲劇と民族的屈辱は，絶対に忘れることのできないものです。多くの日本国民もこの侵略戦争の犠牲にされ，310万人が生命を奪われたばかりでなく，国土は焦土と化し，家や財産を焼かれました。そればかりか，太平洋戦争末期の沖縄戦では，日本軍の手によって沖縄住民が虐殺されるという悲劇さえ生み出したのです。しかも日本はドイツ，イタリアと反共軍事同盟を結んでこの侵略戦争を強行し，世界を戦火につつんで5千万ともいわれる人類の生命を奪い，諸国民に未曾有の破壊と惨禍をもたらしました」とのべ，このような悲劇・惨禍をつうじて侵略戦争を二度とくり返さないという決意こそが戦後世界政治の原点にあるのに，合同会議の方針ではこの決意・原点が少しも自覚されていないというのである。

その後に『毎日』は「『教科書』に揺れる」を連載した際（『毎日』82年8月8日付以降），自民党内のタカ派意見を追加的に紹介した。
三塚博氏

韓国の訂正要求には古代史の書き換えまで含まれている。万一，訂正に応

ずれば前例となって束蒋アジア謡国の要求にも次々応えなくてはならない。そうなったら日本の教科書は一体どうなってしまうのか。
奥野誠亮氏

外部圧力による教科書改訂となれば，問題は単に検定制度にとどまらない。戦後文教行政を政府・自民党自ら否定することになる。

8・6

小川文相が衆院文教委員会で「日中戦争は侵略戦争であった」「再修正もあり得る」などと発言。

衆院文教委での教科書検定問題についての集中審議のなかで，野党側の質問
tc対して，小川文相は「現段階では改訂は考えていない」としながらも「（記述修正が）現行制度にのせられない（なじまない）から中国政府の要求に応じられないと申している訳ではない」と答え，鈴木局長も「一般論として正誤訂正申請があっても受け付けないと申し上げたのではない。申請を受理したのち正誤訂正に該当するかどうか十分，検討する。形式的要件になじまなくても受理することはあり得る」「検定規則で定める正誤訂正の第4項では正誤訂正は
178

−104一

教科書問題一1の3−（勝野）

学習上の支障がある場合，緊急を要する場合のみ該当する。現在，見本本となっているものについて正誤訂正するのは趣旨になじまない」などと答え，申国・韓国両政府の強硬な是正要求に接して文部省が対応に極めて苦慮している姿をのぞかせた。

8・6
広報誌

日教組が『高校教科書白書』を出版し「教科書があたかも政府ののように扱われ，内容の画一化も進んだ」と指摘。

この『白書』は，82年文部省検定を通じて原稿本が見本本にどう変わったかを比較したもので，『日本史』『政治・経済』『国語1』『現代文』などを事例としたもの。社会科関係の変更事例を一部紹介する。
平和主義・自衛隊「政府はその後，国民のあいだに憲法9条違反だとする反対討論が高まったにもかかわらず」一→「国民のあいだに，この防衛力が第9条違反ではないかという議論がおこった。これに対して政府は」。反対論が議論と書き換えられる。全体として，自衛隊の合法化，安保条約肯定などに傾斜。

統治機構
ロッキ

一ド事件など汚職に関する記述で「その利権にむらがる企業関係者との間に発生するところから，それは構造汚職と呼ばれる」一→削除。「汚職が刑法上の犯罪となることはいうまでもないが，いわゆる天下りは，国家公務員と大企業との不当な結びつきを推測させるものといえよう」一→削除。政治の現状の肯定化が目立つ。

・中国・朝鮮などの扱い「朝鮮出兵のさい陶工をつれかえった」一→削除。「日本軍を主力として義和団を鎮圧し（北清事変）」一→「日本など8力国は出兵してこの義和団を鎮圧し」。「幕府も琉球からの使節を強制し，これを異国として扱った」一→「琉球王府は幕府への慶賀使を送った」。「アイヌの狩猟権，漁業権や山林伐採権をうばい，日本人への同化を強制した」一→「アイヌの生活をささえてきた狩猟や漁業などは内地人に圧倒され，日本人への同化が求められた」。日本が果した加害者的役割の記述を極力避ける傾向がある。

戦後史の扱い「また1967年には建国記念の日が制定され，靖国神社国営化問題が争点となり，1979
一年には元号法が制定されるなど，復古的，国家主義的傾向も台頭した」一→削除。
・「狂乱物価」→削除。現在の政治を合理化・正当化しようとする傾向がある。
一

105

一

179

8・7

鈴木首相が再改訂の意向を固め，その旨を小川文相に伝達。

中国・韓国との深刻な外交問題に発展した教科書問題の早期解決をはかるた
め，鈴木首相は，両国政府の要求を原則的に受け入れ，記述を再改訂すること
で政治決着をはかる意向を固め，この意向を小川文相にも伝達し，文教関係議
員を中心に再改訂反対が大勢になっている自民党内にたいしても説得の準備に入る。しかし，「文部省事務当局は依然として，記述訂正に手をつけることはどんな形であれ実質的な検定制度の崩壊につながると強く反対しており，自民党内の強い抵抗も予想されるため，首相の期待通り早く政治決着に持ち込めるかどうかは流動的だ」と予想されている。
8・7

南京などで抗議集会と，北京放送が初報道。

中国の江蘇省と南京市の各界人士が集会を開き，「日本侵略軍による1937年の南京大虐殺を怒りを込めて告発」し，「日本の文部省が日本帝国主義による中国侵略の歴史を改ざんしたことに抗議」した。これを初報道した北京放送
は，「日本侵略軍が南京を侵略してから，数多くの婦人が強姦され，殺された。

血にまみれた事実は永久に忘れられるものではない」などの抗議集会での発言を伝えるとともに，「集会では多くの同志が，日本政府が中日共同声明の原則を守り，かつ中日両国人民の友誼を守り深めるということを出発点にして，文部省の誤りを正す必要な措置を講ずるよう要望した」と解説。

8・7

中国新華社電が東映映画「大日本帝国」は日本軍国主義を肯定しようとするものと批判。

8・7

韓国ソウルの朝刊各紙が「松野また誰弁，安重根義士英雄化にケチをつける」という趣旨で，日本政府を批判。

松野国土庁長官は，8月6日の閣議で「伊藤博文を元凶といい，その暗殺者を英雄扱いしている」と，韓国教科書への逆批判を行った。韓国マスコミは，

これに対して，国民的英雄，韓国独立運動の最大の功労者とみている安重根にケチをつけ，植民地化を決定づけた「最も憎むべき日本人」の一人である伊藤博文を賞揚するもので「韓国人への冒とく」と一斉に反論を展開。松野発言が
180

−106

一

教科書問題一1の3−（勝野）いっそう反日感情を激化させた。

8・7

韓国の李振義文化公報相が，松野長官の安重根に関する発言に対し，「民族に対する冒とくであり，許し難い」と厳しく批判。

李文公相の発言。松野発言は「帝国主義侵略と国権の守護を混同した発言
で，極めて遣憾にたえない。こうした認識が残っている限り，韓日間の善隣友
好を期待するのは難しい」と論評し，「安重根義士の行為が国権を守るためのものであったことは，国籍を異にしてもだれもが認める歴史的事実である」と指摘し，「安重根義士を暗殺者うんぬんというのは，韓国の独立運動を冒とくするものである。許し難い」と批判した。

また，その後に韓国『聯合通信』8月9日付によると，松野長官の「殉国烈士安重根」の「暗殺犯」呼ばわりに対し，韓国の与野党議員が「ヒステリーの発作」「精神破たん者の妄言」「政治チンピラの発言」等々と一斉に批判した。

その事例。民正党・南載煕議員「松野の度重なる（内政干渉発言に次ぐ）妄言は残忍な加害者が日本で，被害者が韓国であるという現代史を忘れ，自らの良心を軍国主義の亡霊にとらわれ，日本内極右派の歓心を買おうとする卑しい小手先細工の発露だ。彼の政治チンピラのような発言は日本右派の大きな流れであることを肝に銘じ，警戒を高めるべきだ」。同党・李寧煕議員「軍国主義的な発想から出たヒステリックな発作である。彼の妄言はわい曲された教科書で韓国について学んだ結果である」。民韓党・許景九議員「現在の日本指導層の良識は第二次大戦前の軍国主義者たちよりも落ちる。現在の韓日間の基本関係を再検討すべきときがきた」。国民党・李東鎮院内総務「侵略の元凶を美化し，彼らの侵略によって犠牲となった国の愛国志士を侮辱することは精神はたん者のもがきである。一国の閣僚が誤った歴史観をもつことはその国の悲劇である」。

8・7

韓国政府当局者が「閣僚級特使なら受け入れる」と言明。

8月6日に特使派遣拒否を声明した韓国政府は，7日夜，「日本政府が実務者でなく閣僚級の政治家を派遣するなら受け入れる用意がある」との意向を示し，合わせて「その場合も教科書を是正することが前提」との立場を再強調。
−107−

181

8月9日にも「日本から政府関係者派遣の再要請があれば，検討する用意がある」と，韓国外務省当局者が重ねて明らかにしたが，ここでは「是正協議のためならぱ」にその受け入れ条件がさらにトーン・ダウンしている。

8・7

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の労働党機関紙『労働新聞』が再び教科書検定問題に関する論評「再侵略野望の表れ」を掲載。

論評は，①日本文部省は朝鮮とアジアに対する日本帝国主義者の侵略の歴史を完全にわい曲，ねつ造した教科書を是非とも教材として利用しようとしている，②日本反動はごう慢無礼にも内外の世論を無視し，自分たちのわい曲・ねつ造行為を正当化しようとしている，③教科書改悪は日本を軍国化し，海外侵略の道を再び進もうとする日本反動の野望を実現するための策動の一環だ，
と批判。

8・7

教科書検定問題で，ベトナムが対日批判。

国営ベトナム通信（VNA）が，日本の教科書検定問題を論評し「東京の権力者が教科書検定により歴史的事実をわい曲したのは，かつてのファシスト日本の犠牲者であった中国人民，東南アジア人民の名誉を傷つける重大な行為である」と批判。

8・7

シンガポーノレで国会議員が文部省教科書検定を批判。

8月8日付の英字紙『サンデー・ネーシ・ン』によれば，オウ・チン・ホク
議員が7日夜，選挙区での集会で演説し「シンガポーノレの年をとった世代は自分自身や親類，友入が日本軍から受けた仕打ちを許さないし，少なくとも忘れはしない」と批判。

8・7

教科書執筆者が「検定前の原稿本通り『侵略』に戻したい」と，教科書会社に申し出。

「いますぐにでも正誤訂正したい」と教科書会社に申し出たのは，『高校世界史』実教出版社でアジアの近現代部分を担当した小島淑男氏（日大敦授）。同氏は同書第19章「ファシズムと第二次世界大戦」の中の「ファシズムと反ファシズム」の項で，旧日本軍の軍事行動こつき記述したが，小節見出しは「日本の
182

−108一

教科書問題一夏の3−（勝野）申国侵略」→「満州事変・上海事変」に，日本の占領地域などを示した地図の小見出しは「日本の中国侵略」→「日本の中国侵入」に改めた。理由は，文部省側が「より客観的な表現に」と求めてきたので，「他の国の行動については侵略という表現を認めている。矛盾する」と反論すると，「日本の教科書なのだから」と日本のことについては譲れないともとれる強い姿勢を示したか

らだ，という。同氏は「確かに文部省の要求は改善意見だったが，実際は修正意見といえるものだった。受けざるを得なかった。私個人としては，いつでも筆を折ることはできた。しかし，たまたま依頼を受けて今年初めて執筆陣に加わり，自分のところだけゴネて本が出ないという状況にはできなかった」と説明している。また，「ドイツ・イタリアの対外侵略」には何のクレームもつかなかったことにつき，同氏は「他の国の場合は悪く書いてもかまわない。

自分だけいい子になって日本が侵略的なことをやったのを薄めようということだろうか」と指摘している。

82年検定で文部省側の要求により「侵略」を他の言葉に書き換えたり削除したりした歴史教科書は，3社3点。別の会社の『日本史』執筆者である宇野俊
一 氏（千葉大教授）も「できればカットした『侵略』を復活したい」と語る。

8・7『毎日』の「記者の目」が「教科書検定担当者の反憲法感覚が問題だ」と指摘し，教科書検定審議会委員の構成を公正なものにするよう要求。

この一文（毎日新聞教育取材班の一人，喜多照三氏執筆）は，果たして「進出」を「侵略」に戻すなど用語を変えれば，それで80年代初頭の教科書問題は解決するのか，と問題を提起しながら，以下のように書いている。

教科書検定実態の「取材にあたった者の一人として強く感じることは，問われるべきは社会科の検定担当者が持つ反憲法的感覚だ，ということである。公然と改憲論を唱え『日本を悪く書く者は左翼だ』ときめつける彼らには，過去の戦争を反省し平和な社会をつくり出そうという現行憲法の理念を尊重する姿勢は見られなかった。公教育は憲法，教育基本法にのっとって行われるべきである。検定担当者には，これらの法を尊ぶ人をこそあてるべき
一109−

183

だ。それが『検定問題』解決のag−一歩である。」

この一文によれば，教科書検定審議会委員の一入は，つぎのように語っているという。

「歴史というのは数限りない出来事の世界。その中から，どれとどれを教科書にピックアップするかは，次の世代の育成という観点から行わなくてはならない。それが教育的配慮であって，その点からすると，例えば南京大虐殺
とか，日本が朝鮮を占領していじめたとかいうことを教科書に大書する必要があるのか。だいたい，南京大虐殺なんて次の世代に教え込む必要はない。そんなことをしたって（子どもの）精神の発達とか見識を養うことには
つながらないんだから」「アメリカの対日占領政策は，日本入の民族精神解体をめざしたが，それが今も教科書記述の底流にある。だから外国が攻めてぎたら逃げるという若者ばかりになってしまった。国家のために身を捧げるという教育をする必要があるが，そのためには憲法の改正を行うべきだ」

つまり，近・現代史の学習には「過去の出来事を通して教訓を学び，同じ過ちを繰り返さないようにするという，一つの大きな意義があるはず」なのに，このことを否定してしまったり，国家主義的教育を提唱して，教基法制＝戦後教育が「戦前の国家主義教育への反省の上に立って『人間の尊厳』を根底に据えている」のに，このことを否定したりする，このような反憲法的感覚の持ち
主を文部省が上記委員に任命しており，このような人物が社会科担当の委員のなかに「かなりいる」のである。ここにこそ教科書問題発生の要因があるのだ，というわけである。そのために，審議会の雰囲気について，ある委員はつ
ぎのように語っているという。

「ほとんどの委員は今の教科書は日本のことを悪く書いてばかりいる。こ

れでは将来の日本はどうなるのか。もっと日本のことをよく書き，大手を振って世界を歩けるような国民を育てなければという考え方。過去の罪業は罪業としてきちんと教えることが必要などという考え方は，とても主張でき
184

−110一

教科書問題一皿の3−（勝野）る雰囲気じゃないんですよ」

教科書中教審は一つには「検定強化」をねらって教科書制度「改正」答申案の作成を急いでいるが，これが「国民一般の意識とはかけ離れた反憲法意識を持つ人々による検定を，いま以上に強化する方向にある」とすれば，さしずめ
このことをこそ問題とすべきではないか，と指摘したものである。
8・8

鈴木首相が教科書記述再改訂に含みのある発言。

8月9日の長崎原爆忌の式典出席のため長崎市を訪れた首相は，記者会見
で，①教科書の歴史史実記載問題で中国，韓国などから問題提起が行われているが，過ぐる不幸な戦争によって近隣諸国に日本は迷惑をかけており，それら国々の人々の心情は深くくみ取っていかなけれぱならない，②それらの主張，
批判は謙虚に受けとめ，誠意をもって対処していくことが必要だ，との見解を示す。焦点となっている教科書記述再改訂については「私はまだそんな具体的なところに至っていない」とのべ，文部省当局の「再改訂は考えない」という発言とは若干のニュアンスの違いを出す。また，対中国関係については，9月訪中までに「円満な解決ができる」と自信を示す。
8・8

外務省の橋本恕情報文化局長と文部省の大崎仁学術国際局長とを，

中国側の真意を打診する目的で，申国に派遣。
8・8

中国『北京日報』が森村誠一『悪魔の飽食』の連載を開始。

「悪魔飽食

日本関東軍細菌部隊の恐怖の内幕一」と題する連載。『北京日報』編集者による前文のなかに，「『悪魔の飽食』は中国を侵略した日本関東

軍の細菌部隊の狂暴な行為を暴いたドキュメントである」「日本文部省の中国
侵略の歴史改ざんは，日本人民の気持ちにそむいたものである。今日の中国の読者，特に若い読者は，このような歴史上の血のしたたるような事実を見つめれば，わが祖国の独立を守ることがいかに貴重であり，現代化した社会主義強国を建設することがいかに必要であるかということが，よく分かるだろう」な
どとある。

8・8

『朝日』の「教科書問題，記者座談会」が「アジア外交，腰据える
一111−

185

時」「

軍国化

に各国脅威」などと指摘。

この座談会記事のなかで，「教科書問題の背景には，日本の軍事大国化に対してアジア各国が脅威を抱き始めていることがあるのではないか。56中業などを見ると，日米同盟の枠からはみ出して軍国主義化しているとの恐怖感を持つわけだ」「日中共同声明や日韓共同コミュニケで戦争責任，つまり過去の歴史への誤りを認めたわけだが，言葉だけの反省になっていたのではないか。自民党にはもともと，侵略や残虐行為に目をつむりたい気持ちがある」「踏まれた
足の痛みは，踏んだ人には分からないというが，戦後30数年，悪い思い出は早く忘れようとの気分が広がっていたことに対し，中国，韓国などから手厳しく批判されたということだ。日本としても，戦争責任を忘れ去ることではなく，過去の反省に立って新しい外交を展開していくことに改めて全力をあげることが必要だ」などと指摘。

8・9

北京市党委員会機関紙『北京日報』が「1，000万人以上が殺された」と，戦時中の日本の罪状に言及。

『北京日報』編集者は，読者からの「日本軍国主義とはどのようなことか」との質問に答える形で，日中戦争の被害に具体的に言及した。「明治維新以来，

日本が軍国主義の道を走り出し，日露戦争の勝利がその発展をさらに促進した」と前置して，「日本軍国主義分子が中国を侵略した8年間に申国人民1，000万人以上が殺され，財産の損失は500億ドノレを超えた。中国人民が受けた精神上の苦痛は計り知れない」「日本が41年に開始した太平洋戦争では，東南アジ
ア各地も大きな被害を受け，ベトナム，インドネシア，フィリピン3国だけでも510万人以上が殺された。また，日本人民も軍国主義の災難に遭い，37年以来8年間で200万人の女性が夫を失い，数百万の子供が孤児となった」とのべた。

日中戦争期間の中国側の被害については，1960年5月10日付『人民日報』で初めて公にされたが，72年の「日中共同声明」で賠償問題が解決されて以来，中国側はこれに触れることを避けてきた。ここにきて改めてこれに言及したことは，中国が教科書検定問題で日本側がみせている態度に強く反発しているこ
186

−112一

教科書問題一1の3−（勝野）とを示している。

8・9

ベトナム共産党機関紙『ニャンザン』が日本の教科書検定問題に言及。

それは，日本国内での「鈴木内閣の歴史を歪曲する陰謀を糾弾する運動」を紹介し，1937年7月7日の薩溝橋事件に始まる日本の中国侵略の事実をあげて「これはすべての良識ある日本人がけっして許すことのできないものである」とのべ，同時に中国当局が日本の今日の軍国主義復活・日米軍事同盟強化を称賛してきたことを指摘したもの。

8・9

韓国の原爆被爆者・遺族代表らとキリスト教信者らが，ソウノレ市鍾路区の韓国キリスト教会講堂にて，韓国人原爆被害者追悼式を開き，日本の教科書問題に抗議。

追悼式は「韓国原爆被害者協会」の主催によるもので，原爆被害者のめい福を祈る会であったが，被害者の大半が日本による韓国植民地支配下で強制連行された人たちであっただけに，式上，日本の高校教科書改訂に対するはげしい批判が出され，日本政府に対する抗議文が採択された。

同協会の辛泳沫会長はあいさつのなかで「日本は世界唯一の原爆被爆国と訴えながらも，韓国の被爆者のことは一言も触れていない。日本の被害者対策費は一兆円を超えているのに，韓国の被爆者に対しその千分の一，万分の一も使っていない。日本は戦争責任を感じていないのだ」「日本は教科書のわい曲で（強制連行を）動員呼ばわりしている。教科書のわい曲，美化は軍国主義への復興以外の何ものでもない」等と批判。

韓国キリスト教会女性連合会の調査によれば，韓国の原爆被害者は被爆当時，広島に約6万人，長崎に約3万人，計9万人がいたという。被爆者はその大半が学徒兵，徴用工，てい身隊など。9万人のうち5万人が被爆現場で死に，4万人余が重軽傷を負った。終戦後，負傷者のうち3万3千人が帰国し，残り7千人が日本に引き続き在住し，現在生きているのは約2万人という。
追悼式で採択された抗議文の要旨。
−113一

ユ87

被爆37周年を迎え，教科書改悪など日本の軍国主義復活の兆しに対し，われわれ韓国の2万余の被爆者は，生きた証人として日本政府に対し，次のように厳重に抗議します。

1．私たち韓国人被爆者たちは，強制連行の生きた証人です。田畑に働いているのを無理やりに踏んだりけったりして，原爆の死地に追いやり，多くを殺させ，多くの人生を台なしにしておいて，それでも強制連行ではなかったといえますか。

1．今この会場の中には神社参拝を拒否したためろう屋にぶち込まれた人，
獄死した人の遺家族と多くのキリスト教信者がいます。これが日本のいう奨励というものですか。

1．大韓民国の建国理念は3・1（運動）精神にその淵源を置いています。その3・1運動の憂国志士たちのことを暴動だとか暴徒だとかいうのは大韓民国
に対する最大の侮辱です。

1．私たちは日本の原爆記念式典をみています。世界唯一の被爆国だと国をあげてあれだけ騒ぎながら，韓国被爆者たちに対してどれだけのことをしていますか。わが身をつねって人の痛さを知れといいます。

1．日本にも多くの善良にして良心的な国民がいます。韓日両民族の本当の親善を願って次のように要求します。

1．日本は軍国主義への志向をやめてアジアの諸民族を安心させて下さい。
1．歴史のわい曲作業をやめて正しく書いて下さい。

1．韓国被爆者に対し戦争責任を認め，国家補償に基づいた根本的な対策を講じて下さい。

日韓関係史のなかでの日本の「戦争責任」をあらためて追及するとともに，日本に対し「軍国主義への志向をやめてアジアの諸民族を安心させて下さい」と，日本軍国主義の復活傾向につよい危瞑を表明したものである。

8・9

桜内義雄外相が衆院外務委員会で「再改訂に応ずべぎだ」「3・1運

動は民族運動」などと発言し，文部省の対応を暗に批判。
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−114一

教科書問題一正の3−（勝野）衆院外務委員会での教科書問題集中審議のなかで，桜内外相は野党各氏の質問に答えて，以下の3点を示した。

日中戦争を侵略戦争と認識するかの質問に対しては「中国を含め国際的に侵略であるとの厳しい批判を受けている事実は認めなければならない。政府はこれを十分認識していく必要がある」とのべ，「侵略戦争である」と直接言及することは避けながらも，外国からの侵略戦争批判の正当性を認める見解をくり返した。

教科書内容の再改訂問題に関しては，教科書問題が「中国，韓国において非
常に厳しい批判を引き起こしていることを憂慮している」「文部省が検定制度の下で教科書をどう扱っているか，その説明はそれとして，中国や韓国の国民にとって日本の教科書に示された方針が果たして適当かどうか。この教科書で教育が行われていることは，過去の行為を反省せず，あるいは事実を曲げているとその国民感情を刺激していることは認めざるをえない」などと文部省の対応を暗tc批判しつつ，文部省は教科書記述の再改訂に応ずるべきだと「日中共同声明で表明した『深い反省』にのっとって，それぞれの立場の人が行動をとってもらう必要がある」と発言した。

1919（大正8）年のソウルで起きた3・1独立運動を一部の教科書が「暴動」と記述していることにつき，外相は「3・1運動はわが国の統治を排して独立を希求する朝鮮民族の民族運動である」とのべ，木内アジア局長は「歴史の大きな流れからは民族独立運動」とのべ，外務省の認識の文部省との違いを際立たせた。

（以下，次号に続く）

一 ユ15一ユ89