函館大学付属柏稜高等学校
自己点検・自己評価報告書（令和４年度）

令和５年９月学校法人野又学園
函館大学付属柏稜高等学校

令和 4 年度 自己点検・自己評価報告書

目次

各年度における取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅰ．教育活動１．教育理念と教育目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．学習指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(1) 教科の指導(2) 資格試験(3) 成績評価
(4) 生徒による授業評価
４．進路指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(1) 卒業生の進路状況(2) キャリア教育（３年間見通しての進路指導）(3) 関連校連携（キャリアデザインプログラム）(4) 進学指導(5) 就職指導
５．生徒指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(1) 基本的生活習慣の確立(2) 生活行動面の指導
６．生徒会・クラブ活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(1) 生徒会活動の活性化(2) クラブ活動の奨励(3) 生徒会クラブ予算の編成見直し

Ⅱ．学校運営
１．学生受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１(1) 生徒募集(2) 入学試験(3) 1 年生対象入学後アンケート(4) 入学金減免制度
２．組織運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４(1) 教員の組織(2) 教員の個人年度目標・計画(3) 職員の組織(4) 教員による学校評価(5) 学校関係者による学校評価
３．地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５(1) 地域社会への貢献(2) PTA 活動(3) 同窓会活動
４．校内研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６(1) 授業・学習指導方法の改善(2) 危機管理
５．施設・設備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８(1) 図書室の運営(2) 保健室の運営(3) 施設・設備
６．管理・運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１(1) 安全教育・安全対策(2)財務関係各年度における取組状況
大項目

中項目

１．教育理念と教育目標

H30

H31

R2

R3

R4

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

２．教育課程(1)教科の指導〇(2)資格試験
３．学習指導〇(3)成績評価〇(4)生徒による授業評価Ⅰ(1)キャリア教育（３年間見通しての進路指導）

教(2)関連校連携（キャリアデザインプロ

育活

４．進路指導動

５．生徒指導６．生徒会・クラブ活動
１．学生受入れ

グラム）

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

学
校

〇

〇

〇

〇

〇

(4)就職指導

〇

〇

〇

〇

〇

(1)基本的生活習慣の確立

〇

〇

〇

(2)生活行動面の指導(1)生徒会活動の活性化〇〇〇(2)クラブ活動の奨励〇(1)生徒募集〇(2)入学試験〇(1)教員の組織〇(3)職員の組織

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

(1)地域社会への貢献

〇
〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

(2)ＰＴＡ活動(3)同窓会活動

運
営

〇

〇
〇

(5)学校関係者による学校評価
３．地域連携〇〇(4)教員による学校評価Ⅱ〇(3)進学指導(2)教員の個人年度目標・計画
２．組織運営〇

４．校内研修５．施設・設備等(1)授業・学習指導方法の改善(2)危機管理〇(1)図書室の運営〇(2)保健室の運営

〇

〇

〇
〇

〇

(3)施設・設備
６．管理・運営〇〇(1)安全教育・安全対策〇〇(2)財務関係〇〇※表中の○印はその年度中に改善に向けての取り組みのあった項目を示している
1

〇

〇

〇

〇
〇

Ⅰ．教育活動
１． 教育理念と教育目標
創立者の掲げた学園訓三か条「報恩感謝・常識涵養・実践躬行」の下、創立者の「建学の精神とは学園訓の三か条を具体的信条として、知・情・意を高度にして、しかも円満に発達させる真の学問追及をすることである」との精神を学校経営の根幹に据え、式典や行事など機会ある毎に触れている。
令和 4 年度「教育と経営に関する計画」（別表・次ページ）を作成し、建学の精神・理念にもとづき、中期経営計画（令和 2～4 年度）を念頭に、重点課題を「教育」と「経営」に分けて整理し、具体的課題や取り組むべきことを教職員間で共有した。
具体的には、これからの社会の変化に対応し、社会で求められる人材を育成していくために、「自ら学び続ける姿勢」「自立」「感謝・思いやり・良識」をキーワードとして、学校生活の様々な面で、生徒主体の活動を促すよう心掛けた。
【現状と課題】
教育理念と教育目標は、大きな方針となるため具体性に欠けがちである。このため、教職員に学校の目指している方向性やその年度の目標をわかりやすく示すために、「教育と経営に関する計画」を作成している。令和 4 年度は教職員で共有している「自立」というビジョンを意識しながら各種の教育活動を実施した。令和 3 年度と比較すると、生徒自身に考え行動させる場面は増え、特に、新学習指導要領の柱になるとされる「総合的な探究の時間」における学びは、生徒が自ら課題を設定し、調査し、考察し、発信するといった活動が、今までに無い程、活発に行われていた。こうした学びを今後、各教科の中においても意識していかねばならない。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で各種教育活動の制約などがあり、計画的に進めることが困難な面もあったが、令和 5 年度以降も可能な限り教育目標の達成を目指していく。

２． 教育課程
令和 4 年度 1 年生から新学習指導要領に基づいた新教育課程を適用した。また、それに伴う観点別評価については、令和 3 年度に行った内規の見直しや校内研修をもとに、適切に運営することができた。
令和 4 年度から令和 6 年度までかけて、学年進行で移行していくが、特に令和 4 年度に続き、令和 5 年度についても、教育課程・評価方法共に、旧課程生と新課程生が混在するため細心の注
意を払い、丁寧かつ慎重に運用していく。
【現状と課題】
近年、進学希望者が急増しているが、進学・就職を問わず、社会に貢献していくために必要な言語能力、計算能力をはじめとする基礎となる能力の強化が必須である。入学時の学力は決して高くはないが、本校の教育課程に基づいた指導を実施する中で、3 年間かけて基礎学力と学習力を向上させるべく指導を行ってきた。
ＩＣＴ活用能力、外国語によるコミュニケーション能力、卒業後も生涯に渡って学び続ける資質と能力をはじめ、これからの社会で求められる資質と能力を養成するために、主体的・対話的で深い学びの実現に向けて、授業はもちろん、特別教育活動の中においても教育の在り方を見直している。今後も様々な課題が生まれることが予想されるが、変化を恐れず、出てきた課題一つ
ひとつに向き合い改善を進めていかねばならない。
2

遵守すべき主な法令

進路指導

生徒指導

学習指導

・キャリアデザインプログラムを含むキャリア教育の充実

経営課題

学び直しにおける個人視聴 ・全体視聴から個人視聴の徹底へつなげる指導・到達度テストによる「伸び」と「弱点」の把握・検証

ＣＤＰや進路指導のさらな ・担当者間でのＰＤＣＡ
る充実
サイクル

今年度の目標ＩＣＴ活用
講義型授業から主体的な
学びへ
観点別評価

生徒個々が自主的に課題に取り組む姿勢の育成

学び直しの充実「自立」に向けた取り組 自主的な学びのモチベー
みション向上

クラブ目的の明確化
活動状況把握目指すべき姿の共有と生徒への提示

生徒の自立へ向けた教育

新たな指導に挑戦する

教員の資質向上クラブ活動の在り方検討

今年度の目標授業改善と観点別評価

学校生活における大人としての振舞いの指導

顧問と部員とで意識共有
活動調査

教科内外の研修充実達成のための計画・方策
研究授業の実施
観点別評価の全体確認

週間目標の設定による教員間の意識統一と生徒指導クラブ指導シート作成

・教科内外の研修・教員相互の授業見学・ICT活用
研修

具体的取り組み
研究授業実施試験問題の確認と紹介

毎年自己点検・評価を実施し、常にＰＤＣＡサイクルを意識して改善に努める

自己点検と自己評価

他者と協力することの大切さを学び、集団生活に適応した生徒を育成する。

今年度の重点課題
新学習指導要領対応

キャリアデザインプログラムを通して、関連校との連携を深める

学園関連校との連携

心身ともに健康で心豊かな生徒を育てる。

達成のための計画・方策
具体的取り組み
電子黒板・スマートフォ ・ＩＣＴに関する校内外
ン・iPad・スタディサプリ の研修と研究会参加
等の積極活用・授業改善に向けた研究
試験の在り方の変更
授業

地域社会のニーズの変化を的確に捉え、信頼される学校づくりを推進する
施設設備を定期的に点検し、安全で快適な教育環境となるよう整備するクラブを通じて、人間的な成長を促す。

ICTやALの意識を持ち、自らの指導を変える意識を持つ。

学校関係者との連携
教育環境整備キャリア教育を通して、社会の変化に柔軟に対応し自ら課題を見つけ解決策を探っていく力を養う。

より効果的な教育活動を目指し、常に変化する意識を持って業務に当たる。

効果的なICT活用と適切な観点別評価を実施する。
各分掌業務の精査と効率化を行い、新たな取り組みの素地をつくる。

学習指導要領を遵守し、柏稜生に適した教育課程を編成・実施する。

経営の重点課題

・ＰＴＡ・同窓生・町会・近隣商店街等学校関係者との連携強化

・教職員の資質向上

教職員の資質向上

校務分掌

教育課程

③生徒を大人にしてくれる学校④地域に貢献できる生徒の育成

・中学校までの基礎学力の確認と定着
・学習習慣や読書習慣の定着
・授業改善と適切な評価

2022.4②生徒の可能性を広げてくれる学校

社会(地域)のニーズ①生徒の力を伸ばしてくれる学校

職業についてより深く理解することで真の意味で勤労観、職業観を身につけ自己実現を目指す。

人権を尊重し感謝と思いやりの気持ちを忘れず、社会に貢献できる人を育てる。

基本的生活習慣を基礎に、実社会に適応できるよう、大人としての社会規範を身に付ける。

グローバル化・ＩＣＴ化社会に対応できるよう、実践的な外国語教育とＩＣＴ教育を実施する。

今年度の重点課題
授業改善

クラブ指導

教育の重点課題

基礎学力の定着と自ら学び続ける姿勢を身に付ける。

感謝と思いやりの気持ちを持った良識ある生徒の育成

グローバル化時代の一員として、社会で自立・貢献できる人材の育成「自立」のために、合言葉は「自分でできる」

育てたい生徒像
学習・・・
自分で学習できる生徒
生活・・・
自分で生活ｺﾝﾄﾛｰﾙできる生徒
進路・・・
自分で進路設計できる生徒
特別活動… 特別活動に自ら取り組む生徒

教育目標
自ら学び続ける資質の育成

学園訓三カ条「報恩感謝・常識涵養・実践躬行」を信条として、
知・情・意の円満にして高度に発達した人材の育成

教育課題『教育と経営に関する計画』

建学の精神

2022年度 函館大学付属柏稜高等学校

ビジョン・・・「自立」④私立学校法
⑤個人情報保護法③学校教育法①日本国憲法②教育基本法3

３． 学習指導(1) 教科の指導
令和４年度は、１・２年生が本校から貸与したｉＰａｄ、３年生は生徒個人のスマートフォ
ン端末を用いてＩＣＴ活用を進めた。ＩＣＴ活用委員会による教員研修や教員間の自主研修に
よりＩＣＴ活用の試みが様々な形で進み、試行錯誤しながらも確実に前進している。
全生徒にアカウントを発行している office365 の活用も増え、アンケート・小テスト・検定
対策・健康観察等、教員が活用する場面だけでなく、学校行事の実施に当たって生徒会や委員会の生徒が活用したケースも見られた。
通常の授業においては全ての教科・科目において「基礎基本の徹底」「基礎学力・学習力の向上」を意識して指導を行った。また、講義型の授業から生徒の主体的な学びへの進化を目指して授業改造を目指した結果、生徒の頭の中がアクティブになるような生徒主体の活動場面が増えてきている。とは言え、まだまだ受け身の学習をする生徒が多く、今後、より主体的な学びの姿勢を育てる、引き出す学習指導を展開していかねばならない。また、授業の難度設定については、近年の進路志望動向の変化、つまり、進学希望者の増加を考えると、基礎基本を大切にしつつも、少しずつ難度を挙げていく必要がある。
「スタディサプリ」についてはしっかりと定着し、非常に高い視聴率となっている。学び直し、反転授業、検定取得、受験対策等、多くの場面で活用してきたが、令和 4 年度の１年生では、スタディサプリのコンテンツの一つを活用して総合的な探究を行うなどの新たな活用も行った。
(2) 資格試験以前の反省から、案内する資格試験を精査し、事前講習などによってしっかり指導できるものに絞って実施した。
商業関係の検定における知識問題部分の学習に Forms を活用したり、英語検定対策としてスタディサプリを活用したりするなど、資格取得に当たってもＩＣＴ活用を進めている。
(3) 成績評価
観点別評価の実施に向けて、令和 3 年度まで観点別評価委員会からの研修を行ってきた結果、適切に実施することができた。日頃から評価観点を念頭に置いた指導を行い、試験問題
作成、実際の評価に至るまで、教科担当者間で綿密に連携を取りながら、3 観点を意識しつ
つ、公平公正な評価を行うことができた。
(4) 生徒による授業評価＜授業、学校生活、行事や施設設備に関するアンケート＞
年度末アンケートの調査結果から、授業や学校生活の満足度に関する部分に注目すると 6
ページに示したグラフの通りであった。
授業については肯定的な回答が多く、一見すると良い結果に見えるが、本校生徒の授業外
学習時間の少なさを併せて考えた場合、「学習不足でも理解できる」レベルに授業や試験の難度を設定してしまっている可能性がある。前述の通り、入学時学力を苦慮しつつも、進路希望を念頭に置いた指導が必要である。
授業ならびに試験のレベル設定や評価基準・方法について、常に留意しながら、それぞれの進路希望実現に向けた指導を行っていかねばならない。
【現状と課題】
生徒の進路希望動向の変化と新学習指導要領への対応、そして何より社会有為の人材を育4成するために、学習指導を改善していくことが急務である。特に、現在の、そしてこれからの学びにおいては、「ＩＣＴを活用して学ぶ」というスキルや経験が重要であると思われるため、令和 5 年度以降は、授業者がＩＣＴを活用することに加え、生徒自身がＩＣＴを活用する場面を増やしていかねばならないと考える。以前から準備を進めていたため、本校においては公立高校に先んじて、令和 5 年度には全学年がＩＣＴ端末を所持することになり、すべての授業や教育活動において、ＩＣＴ活用をより一層推進していく。
また、高校生が進路について考える上で、当然「学力」も大切な要素となるが、本校に関して言えば、進路実現に向けてスタートする時期が遅い生徒が多く見受けられる。学習に対する意欲が高い熱心な生徒が増えているからこそ、少しずつでも努力を始める時期を早めて
いきたい。

5

令和３年度末

令和４年度末6

４． 進路指導(1) 卒業生の進路状況
卒業生の進路状況と進学者の内訳
卒業年度

大学

短期
大学

専修・各
種学校

看護・医
療系

進学者計
( )内％

就職者計
( )内％

その
他

卒業生
総数

平成 30 年度

30

13

42

15

91(55.5)69(42.1)

4

164

平成 31 年度

18

7

29

9

58(63.0)33(36.0)1

92

令和 2 年度

20

5

35

15

75(67.0)34(30.4)

3

112

令和 3 年度

23

12

61

18

96(85.0)15(13.3)

2

113

令和４年度

26

10

58

17

94(69.9)36(26.7)

5135

就職者の内訳
卒業年度

管内

道内

道外

自衛隊・
公務員

その他

就職者計

平成 30 年度

54

5

2

8

0

69

平成 31 年度

24

3

0

6

0

33

令和 2 年度

28

4

0

2

0

34

令和 3 年度

14

0

1

0

0

15

令和４年度

33

0

0

3

0

36

(2) キャリア教育
令和元年度から、より効果的な進路学習を目指し、外部業者と連携した活動も組み入れながら、生徒にフィットしたストーリー性のある進路指導プログラムを企画している。令和４年度
は、上級学校や進路関係業者の中にも新型コロナウイルス感染症対策が定着し、多様なイベントが開催される中、本校生徒に必要なものを吟味して実施することができた。また、総合的な探究の時間の一部に進路探究を組み込み、効果的に学ばせることができた。
(3) 関連校連携（キャリアデザインプログラム）
学園関連各校の協力を得て平成 25 年度にキャリアデザインプログラムがスタートした。
実施効果については、受講生の進学先での学修状況を調査することで検証可能と思われるが、現時点ではサンプル数が少ないため、今後さらにデータを蓄積することで分析を進めたい。ただし、3 年生で実施する総まとめのプレゼンテーションやＣＤＰアンケートから、我々が予想した以上に多くのことを生徒が学んでいることが如実に感じられる。
令和 3 年度に比べ、新型コロナウイルス感染症対策による制限も徐々に緩和されており、従前どおりとはいかないが、生徒の糧となるプログラムを実施することが出来た。
(4) 進学指導
大学・短大・専門学校等、校種を問わず進学者の多くが学校推薦型選抜（推薦）、または総合型選抜（ＡＯ）で出願している現状から、面接指導・小論文指導など推薦入試対策を充実させてきた。その一方で、看護・医療系などを意識した一般受験対策講習や個別指導も継続しており、令和 4 年度は看護師・理学療法士・作業療法士など医療系全体で 17 名が合格した。平成 29 年度 11 名、平成 30 年度 15 名、平成 31 年度 9 名、令和 2 年度 15 名、令和 3 年
度 18 名、令和 4 年度 17 名と、多少の変動はあるが、年々合格者を増やしている。
7

(5) 就職指導「学び直し」の徹底、面接指導の強化、資格取得の推進、地元企業との信頼関係構築と情報収集などを進めてきた。
令和 4 年度も大きな混乱なく、早い時期から求人票閲覧・企業見学・就職カウンセリングなどの準備にしっかり取り組み就職活動を進めることができた。
就職希望者個別カウンセリングの回数や実施時期の見直し、長期休暇中のカウンセリング実施など、ハローワークとの連携を一層強化した他、地歴公民科によるニュース検定への挑戦や夏季休業中からスタディサプリを利用したＳＰＩ対策に取り組む等、積極的な準備のお陰で、就職希望者全員が内定を得ることが出来た。
ニュース検定の受験・合格状況※合格者数(受験者数)合格率（年間延べ数で表記）

２級

準２級

３級

平成 30 年度

２（２）100％

１１（１９）57.9％

３４（４３）79.1％

平成 31 年度

０（０）0％

１０（１７）58.8％

４６（８３）55.4％

令和 2 年度

０（０）0％

７（１２）58.3％

１０（１８）55.6％

令和 3 年度

０（０）0％

２（２）100.0％

２１（２６）80.8％

令和４年度

０（０）0％

２（２）100.0％

１４（２６）53.8％【現状と課題】
キャリアデザインプログラムは生徒が進路を考える上でも、広報的な意味でも非常に有意義である。また、通常の進路学習についても、断片的・イベント的な取り組みに終わらず、
3 年間を見通したストーリーのある指導を目指して改善を進めている。
近年、進路指導の見直しを進めており、以前に比べて早い時期から進路について考える機会が増え、3 年生になってから「入れる大学」「入れる企業」を探すのではなく、1・2 年生のうちから「行きたい大学」「行きたい企業」を意識するようになった。
今後の課題としては、進路目標を定めた後の「進路実現に向けた努力のスタート時期を早めること」が挙げられる。放課後講習や長期休暇中の講習の充実、スタディサプリの全学年導入等、学習できる環境は整っている。教員側が生徒の可能性を信じて、1・2 年生のうちから目標達成・自己実現のための努力の必要性を働きかけていきたい。

５． 生徒指導(1)基本的生活習慣の確立「自立」した生徒を育成していく中で、基本的生活習慣を確立することは不可欠であること
を教職員間で再確認し、今まで以上に「小さなこと」を大切にして指導に当たった。小さな気の緩みや小さな甘えを「このくらいは……」と放置してしまうと、その緩みや甘えは次第に膨
らみ、生徒の「自立」を阻害することになる。卒業後、進学・就職でそれぞれの道に進む生徒
を在学中に大人として「自立」させるために、「小さなこと」を大切にした。
また、今まで「丁寧な指導」、「たくさん手を掛ける指導」を意識するあまり、生徒が出来ることにまで教員が手を出してしまっているのではないかという反省から、「出来ることは生徒自身に取り組ませ、それを見守る指導」への転換を意識しながら業務に当たった。
令和 5 年度以降も継続して「生徒自身に考えさせ、行動させる」ことを目指し、様々な取り
8

組みの中で、「出来ることは生徒自身に」取り組ませ、見守ることを心掛けていく。
(2) 生活行動面の指導「生徒一人ひとりに向き合う、統一した基準の生徒指導」「温度差の無い指導」「問題行動の未然防止・再発防止」を目標として活動した。
発生した生徒事故については、生徒指導規定と内規を基準としてしっかり判断することができた。問題行動により何らかの処分を受けた生徒に対し、普段の授業やクラブその他で関わりのある生徒か否かに関わらず、非常に多くの教員が面談を行ってくれたが、生徒の日誌の記
載や生徒自身の声によれば、様々な教員からの話が生徒自身の行動を振り返ることにつながっており、令和 5 年度以降も出来るだけ多くの教員が関わるようにしていく。
また、長期休業明けの頭髪検査等で注意を受ける生徒がほぼいなかった点は、これまで目指してきた「統一した基準の生徒指導」「温度差の無い指導」の効果が少しずつ表れてきた成果と思われる。
【現状と課題】
生徒の「自立」を意識した指導、時代の変化等に合わせた、抑えつけるのではなく、理解させる指導へと変容してきている。また、「ブラック校則」が社会で注目されるようになり、文部科学省からも校則が適切なものか否かを確認するよう通知が出され、本校においても校則の見直しを行った。令和 5 年度も継続して校則や指導内規等を確認していきたい。
問題行動は以前ほど多くはないが、不登校歴や不登校傾向のある生徒や、中学校では不登校と見做されないが保健室登校・別室登校をしていた生徒も数多く入学している。その結果、以前であれば高校入学の時点で身につけていたであろう様々な習慣や一般常識的なことを理解していない生徒、コミュニケーションに問題を抱える生徒が増えた。預かった以上、高校 3 年間で「自立」した大人になれるよう、懸命に指導に当たっているが、連携しながら指導していける保護者はともかく、中には子どもにしっかり指導できずに保護者が許してしまうケースも出てきており、保護者の指導から始めねばならないため、担任・学年団が対応に苦慮している現状がある。

６． 生徒会・クラブ活動(1) 生徒会活動の活性化
本校のビジョンである「自立」の実現に向けて大きな効果が期待できるものの一つが、生徒
会活動・委員会活動であることを念頭に置き、生徒の主体的な活動を促した。各行事の運営に当たり、教員が指示を出すのではなく、事前に生徒間で話し合いを行わせた上で教員が助言していくということを意識した。
令和 2 年度は、柏稜祭をはじめとしてほとんどの行事を中止せざるを得なかったが、令和 3
年度、令和 4 年度とコロナ禍でもできることを模索し続ける中で、状況に応じた新型コロナウ
イルス感染対策をとった上で効果的な行事運営を実現することが出来た。行事実施に当たり、感染対策徹底のためにＩＣＴを活用したり、実施方法を工夫したりしながら企画していく中で、生徒たちの成長が見て取れた。
一つひとつの行事における準備には今までよりも時間が掛かるようになり、教員の負担はむ
しろ以前より大きくなったが、話し合いを重ねる中で生徒が成長していく姿が見られた。
(2) クラブ活動の奨励
9

クラブを活性化し、クラブ活動を通して生徒の成長を促すためにクラブ活動の在り方を考える機会を作った。教員だけが考えるのではなく、教員と生徒でクラブの目標や活動に当たっての約束事等を考え、それを意識しながら活動していこうという狙いであった。学校の教育活動の一環としてクラブ活動がある以上、何らかの教育的効果が求められる。勝利至上主義ではいけないし、また、単なるレクリエーションになってもいけない。令和 5 年度以降も野又学園と本校のクラブ活動方針を踏まえつつ、生徒・保護者の期待に応える活動、生徒の成長につながる活動を模索していきたい。
(3) 生徒会クラブ予算の編成見直し
課題であった生徒会予算のクラブ部費に関しては、過去の予算額に縛られることなく、（ク
ラブ顧問と主将もしくは部長との間で必要経費を検討）→（購入希望用紙の提出）→（顧問会議）→（予算の見直し）→（次年度の予算案の決定）という手順で進めるよう見直しを図ってきた。令和 5 年度予算の編成に当たり、教員間にこの趣旨がかなり浸透してきた。
【クラブ加入率の推移】
Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

R2

R3

R4

(419 名)(385 名)(330 名)(389 名)(395 名)(414 名)運動部

197(47.0％)

178(46.2%)

160(48.5％)

196(50.4％)201(50.9％)

182(44.0％)

文化部

72(17.2％)

71(18.4％)60(18.1％)

49(12.6％)45(11.4％)

47(11.4％)

合計

269(64.2％)249(64.7%)

240(72.7％)245(63.0％)246(62.3％)229(55.3％)

教員数とクラブ数の関係で、以前は一人顧問のクラブがほとんどであったが、クラブ以外での生徒対応の増加や、事故・怪我への対応などを考慮し、できる限り二人顧問とすることを目指してきた。ただし、令和 4 年度は教職員数の関係で 3 運動部、4 文化部を一人顧問とせざるを得なかった。また、年度途中で退職者が出た関係で、2 学期以降は更に 2 運動部、1
文化部が一人顧問になってしまった。複数クラブの顧問を兼務する教職員もおり、令和 5 年度以降、も大きな課題となる。
【二人顧問の割合】
H30

H31

R2

R3

R4

運動

文化

運動

文化

運動

文化

運動

文化

運動

文化

全クラブ数

12

11

12

10

12

7

12

7

12

6

二人顧問のクラブ数

12

1

12

1

9

2

9

3

7

1

100

9.1

100

10.0

75.0

28.6

75.0

42.9

58.3

16.7

二人顧問のクラブの割合（％）
【現状と課題】

生徒会ならびに委員会の活性化は順調に進んでいる。
「自立」を目指し、生徒の主体的な活動を大切にしていくことで、より活発な活動とより高い教育効果が期待できる。
クラブ活動については、令和 2 年度以降、新型コロナウイルス感染症に伴う全国一斉臨時休業やクラブ活動制限などの影響による加入率の低下、現有教員数とクラブ数のアンバラン
ス、労働基準法に則った教員の勤務時間の制限など、難しい問題が山積している。それらに関連した見直しが必要な反面で、大きな教育的効果・意義を持つものでもあるので、令和 5 年
10度以降も活性化に努めたい。

Ⅱ．学校運営
１．学生受入れ(1) 生徒募集
広報活動は本校の教育活動を広く正確に知ってもらう上で非常に重要である。本校は広報活動として主に次の①～⑥の６項目に力を入れて取り組んでいる。
① ホームページによる学校ニュースの掲載
中学校における一人一台端末が実現し、進路学習における積極的活用が始まっている。
令和 4 年度にはホームページのリニューアルを検討し、令和 5 年度に実施することとした。なお、その際には、学校案内とのリンクや、生徒自身の個人端末での検索だけではな
く、中学校で使用する個人端末での検索等も視野に入れて内容をリニューアルするものとした。
② 学校見学会
新型コロナウイルス感染症対策のため対象を中学生のみに限定したが、予定していた学校見学会は、２回とも開催できた。当日は参加者を 2 会場に分けて密を避け、検温その他による健康状態の多重チェック、プログラム変更など、感染対策を徹底した。
「学校説明」「学校紹介 DVD 上映」「歓迎演技・演奏」「高校授業体験」「スタディサプリ
体験」等は実施できたが、例年好評を博している「クラブ体験」「中学校 OB の案内による
中学校別施設見学」「ALT・ESS 部による英語コミュニケーション体験」「一日柏稜生（制服試着）」等、見送った企画も多くあった。
令和 5 年度以降も、新型コロナウイルス感染症の動向に留意しつつ、本校の魅力を PR できる見学会を模索したい。
【学校見学会の参加状況】
H30

H31

R2

R3

１回

２回

１回

２回

1回

2回

生徒

111

105

164

117

97

166

保護者

67

41

73

51

教育関係

5

2

3

3

小計

183

148

240

171

97

166

331

合計

411

263

1回

R4
2回

1回

2回

211

100

81

211

181

③ 中学校進路学習会への講師派遣【中学校の進路学習会への講師派遣依頼件数】
年度

H28

H29

H30

H31

R2

R3

R4

校数

16 校

15 校

12 校

14 校

13 校

16 校

14 校

中学校での進路学習会への講師派遣依頼校数は上表の通りである。
以前は 3 年生を対象としたものが中心であったが、近年 1・2 年生を対象としたものも増加傾向にある。実施形態は、体育館等での一斉講話、教室毎に分かれて希望する高校の講話を聞くもの、全体講話の後にブース形式に分かれるものなど様々である。
11

令和 4 年度は 14 校で進路講話を行い、延べ 652 名に進路講話を行った他、総合学習や宿泊研修において 7 校の中学校から延べ 73 名が来校した。また、中学校のＰＴＡ研修で 1 校
８名が来校した。
これらの機会を利用して本校の取り組みを伝えることは広報的に非常に大きな意義を持っている。広報によって中学生ならびに保護者の興味を喚起しなければ、そもそも選択肢には入らない。選択肢に入った後は、在校生にどれだけ充実した指導ができているかが問われる。広報の充実と教育内容の充実を両輪として、今後も活動していく。
④ 学校の訪問
令和 3 年度と同じく、7 月と 10 月、2 回の中学校訪問を実施した。コロナ以前は 5 月に入学のお礼と卒業生の進路報告を中心とした訪問も行ったが、コロナ禍でもあり、7 月に卒業生報告、入学のお礼、学校案内配布と学校説明、在校生報告、その他情報収集を中心とした訪問、10 月に入試要項の配布と進路決定に向けた最終の学校説明を中心とした訪問を行った。10 月の訪問については、中学校の進路担当教諭と直接コンタクトをとりたいという考えから、募集の中心となる市内中学校は教務部教員の広報担当者を中心に、郡部の中学校
は管理職が訪問した。
令和 5 年度は新型コロナウイルス感染症の状況を見た上で、訪問を増やしていければと考えている。
⑤ 報道関係の対応
北海道新聞、北海道新聞みなみ風、函館新聞、北海道通信を中心に教頭が対応している。
各種行事やクラブの各種大会等の際には、教頭や担当分掌の教員・クラブ顧問が適宜対応している。また、ＮＣＶやラジオ等の取材も学校長の許可を得た上で、同様に対応している。
広報すべき諸活動は年間行事計画でチェックし、その事前・事後に報道関係に連絡する体制を整えている。コロナ禍においては、アナウンスする行事を精査していたが、少しずつ、アナウンスできる行事が増えてきた。
⑥ 各種広報資料の作成と配布
柏稜の魅力を十分に伝え得るパンフレットを目指して、平成 29 年度から毎年見直しを続け、平成 30 年からは学校パンフレット作成経験の豊かなデザイナーを入れて改善を図ってきた。また、ホームページについても若手の教員が中心となってニュースの更新を行っている。
平成 31 年度から、秋の中学校訪問の際に、「中学校教員が三者面談において生徒・保護者に柏稜を勧めるための材料を提供する」という目的で新たな配布資料を作成した。現在の柏稜の取り組みの中で、特に力を入れていることをＰＲするリーフレットとして、中学校側の反応も良好だったため、令和 4 年度も継続した。
(2) 入学試験
本校では、1 月に特別奨学生を含む推薦入試、2 月に一般入試を実施している。推薦入試では、人物・意欲に重点を置いて面接試験を行っている。一般入試では、基礎的な事項を中心に学力を判定し、面接によって人物・意欲を判定している。また、一般入試の際に受験者にアン
ケートを実施し、入学手続き終了後に分析を行った。本校の公立併願校や私立で迷った高校、本校の志望順位等を把握し、令和 5 年度以降の生徒募集に生かしていきたい。
＜生徒情報共有のための中学校との連携＞
高校での指導をスムーズに進めるために、中学校からの情報提供は非常に重要である。特12

に、病気その他の事情による長期欠席のある生徒や、特別な配慮を必要とする生徒の情報は不可欠なものである。入試直前における中学校からの生徒情報の提供件数、相談件数は次の表の通りである。令和年度入試においては、下記の他に、出願書類に事情説明の書類が添付されていたケースが 26 件、調査書内容から事情確認が必要と判断しこちらから問い合わせを行ったケースが 4 件あった。
ただ、配慮が必要であるにもかかわらず、中学校からは全く連絡が入らず、入学後の保護者からの相談等で初めて事情が判明するケースや、別室登校・保健室登校等で欠席扱いになっていない「隠れ不登校」も数多くあり、対応に苦慮している。
【入試直前における中学校からの情報提供・相談件数】

情報提供・相談件数の総数

Ｈ28

Ｈ29

H30

H31

Ｒ2

R3

R4

R5

入試

入試

入試

入試

入試

入試

入試

入試

104

45

60

54

69

79

75

48

(3) 生活状況等に関する調査（7 月）
例年実施している生活状況等に関する調査から、下記のような結果が得られた。
①学校案内やホームページの閲覧状況
学校案内（パンフレット）は「しっかり読んだ」「部分的には読んだ」という人が 76％、ＨＰを見たことがあるという人が 88％と、いずれも良く活用されていることが確認された。
どちらもさらに内容を充実させ、見やすいものへと工夫していくことが大切と考えている。
②学校見学会
入学生の中で、10 月に実施した学校見学会に参加した生徒が 55％と過半数を占めている。
令和 4 年度は１回きりの開催となってしまったが、やはり、実際に目で見てもらうことが大きなアピールになることを再確認した。
他校との日程重複が当然あり、中学生は興味のある高校を選んで参加するため、1・2 年
次の進路学習会や、学校案内、ＨＰ、リーフレットなどで、まず、柏稜に興味を持ってもらうことが非常に重要である。その上で、学校見学会に参加し受験を決意してもらえるよう今後も工夫を続け、参加者の増加と入学率アップにつなげていきたい。
③柏稜に対する印象
「明るい」
「楽しい」
「先生・先輩が優しい」「温かい」といったポジティブなイメージが上位を占めている。本校で高校生活を送っている生徒たちの生の声を広報活動に生かしていきたい。
(4) 入学金減免制度
入学者の中の経済的負担が大きな家庭に対する配慮として、平成 30 年度入試から、入学金減免制度を導入し、令和 4 年度入試においても継続した。令和 4 年度入学生 155 名中 39
名（25.1％）が制度を利用している。
【現状と課題】
函館市内の中学校の統廃合が進み、学校数は減少しているが、多くの中学校から進路学習会講師の依頼を受けている。中学校訪問時に必ず講演・講話について声掛けをし、実際に呼んで頂いた際には本校のＰＲをしつつも、「中学生のためになる講話」、「中学校の先生方の進路指導を助ける講話」を心掛け、継続的に進路学習会講師の依頼が来るようにしていきたい。
13

令和 5 年度入学者数は 90 名で、令和 4 年度に比べて大きく減少した。15 歳人口の減少、道立高校入試における自己推薦制度への完全移行、受験層が上に伸びて道立高校へ抜けていく数が増加したこと等、様々な原因が考えられるが、選ばれる学校になっていくための過渡期ととらえ、数年来、本校が推し進めてきた「学習力・基礎学力」「ＩＣＴスキル」「外国語によるコミュニケーションスキル」「実践力」の向上を継続していく。その上で、成果を正しく広報し、「絶対に柏稜に行きたい」という第 1 希望志願者を増やすことを意識していきたい。

２．組織運営(1) 教員の組織
学年主任・各分掌部長・教科主任の呼びかけによって、独自に打ち合わせ会議を持つことが増えており、情報共有・意識の統一が順調に進んでいる。
また、教員数の減少にあわせ平成 30 年度に特別活動部と厚生部を統合し、「特活厚生部」としたが、5 年目に入り教員側は効率的な動きができるようになってきており、その分、生徒自身に考えさせる、自主的に行動させることが増え、より良い学びを実践できるようになった。
(2) 教員の個人年度目標・計画
教員には新年度に個人の「年度当初の目標・課題等」の提出を義務付け、年 2 回の教員面談を実施している。「年度当初の目標・課題等」のシートでは「学習指導」「進路指導」「校務分掌」「生徒指導」について、目標と具体的な取り組み、達成状況と今後の課題について記載することとしている。特に、令和 4 年度は、学習指導について新学習指導要領とＩＣＴ活用に関する記載を義務付けた。また、令和 4 年度は、クラブが持つ教育的効果を今まで以上に引き出すため、クラブ指導の面だけでなく自己研鑽や進路指導、地域貢献に係る内容も記載することになっている「クラブ指導に係る評価シート」に加え、「クラブ目標シート」も提出させて指導を行った。
それらをもとに、面談の際に、目標の進捗状況、課題の解決状況、クラブ指導、授業改善
等、学校業務の様々な面について指導している。
(3) 職員の組織
本校の事務職員は、事務長をトップにして専任が 4 名、パートタイムが 1 名の 5 名体制である。近年、就学支援金制度の開始ならびにシステム変更（「e-shien」システム正式運用開始）に伴い、扱う情報量が急激に増加し、それと同時に事務作業量も急増している。また、以前より多くの個人情報が事務室に集まるようになりその管理も課題である。
令和 4 年度は、事務の効率化・適正化を目指して、事務長を中心に数多くの業務見直しを行ったが、令和 5 年度以降も改善を進めていく。
(4) 教員による学校評価
教員による学校評価を年度末に実施しているが、集計結果は 23～24 ページに掲載している。全体の平均は 3.53 で令和 3 年度よりも 1.7 ポイント低い数値となった。
個別の項目に目を移すと、「教育の重点課題」「教育課程」「学習指導」「総合学習」「進路指導」など、近年、改善に力を入れてきた部分については当然ポイントが高くなっており、
また、改善を始めていてもまだ十分でないと思われる部分や、改善が進んでいても今後より一層重要度が増す部分はポイントが低くなっている。そういった意識を令和 5 年度以降の
14

改善につなげていきたい。
「組織」「部活動」「地域・保護者との連携」「生徒募集」に関する項目には低い評価が並んでいる。近年は教員の退職に対して、新採用が思うように進まない中、コロナ対応・新学
習指導要領への対応・観点別評価の導入・ＩＣＴ化・授業・分掌での業務・生徒指導・クラブ指導など様々な場面で教員の負担がかなり大きくなっている。令和 5 年度以降、今まで以上に採用に力を入れたい。
(5) 学校関係者による学校評価
学校関係者評価は、年度末にＰＴＡ役員に実施している。結果については 25 ページに掲載している。新型コロナウイルス感染症の発生後、ＰＴＡ活動も大きく制限せざるを得なかった。各種活動をすべて停止した令和 2 年度に比べれば、令和 3 年度・4 年度と再開できる
活動を増やすことはできたものの、保護者が最も関心を寄せる、普段の生徒の様子、各種行事での生徒の様子を見ていただくことができなかった。
令和 5 年度は、教職員と保護者が一緒に生徒の成長を見守れるようにしていきたい。
【現状と課題】
生徒により良い教育を提供するために、学校における様々な活動について見直しを行い、それに伴って学校の組織も見直しを図っている。少しずつ改善は進んでいるがまだまだ十分とは言えず、業務の精査や在り方の見直しを今後も継続していかねばならない。

３．地域連携(1) 地域社会への貢献
夏祭りや餅つき、乃木神社例大祭のボランティア、町会の新年会、柏稜ＰＴＡ研修への地
域住民参加、柏木町会との合同清掃、避難訓練同一実施、柏稜祭の地域開放等、新型コロナ
ウイルス感染症の発生前は、柏木町会を中心とした学校周辺地域と多くの場面で関わり、様々な機会に交流を持ってきた。
令和 4 年度も上記の全てについて実施を見送らざるを得ず、地域との交流はほとんど持てなかったが、社会福祉部が定期的におこなっている柏木町会の清掃活動は継続することができた。
(2) ＰＴＡ活動「柏稜祭」での出店、「おやすみ処」への協力、ＰＴＡ研修会、「制服リサイクル」の呼びかけ、校内スポーツ行事でのＰＴＡ賞提供などを行ってきた。
令和 4 年度もＰＴＡ活動に制約は残ったが、本校の総会・懇談会・ＰＴＡ研修、高Ｐ連道
南支部の総会や研修会等、少しずつ以前の活動が戻ってきている。
(3) 同窓会活動
近年、同窓会参加者の減少傾向が続いており、その打開策として、年度ごとに積極的に声掛けをする学年を決めて同窓会との連携を図ってきた。
令和 4 年度は、役員会は開催したが、同窓会総会・懇親会は中止とした。
【現状と課題】
地域連携は今後も重要な課題である。現在の教育改革においても「地域に開かれた学校」、「地域とともにある学校」であるということが重視されており、連携を強化することは本校にとっても、生徒にとっても、そして地域にとっても大きなプラスとなり得る。
新型コロナウイルス感染症が終息し、通常の生活を取り戻せた際には、今まで以上に地域
15

との連携を深め、貢献していきたい。

４．校内研修(1) 授業・学習指導方法の改善
1・2 年生へのｉＰａｄ貸与と 3 年生におけるＢＹＯＤ推進、教職員へのｉＰａｄ貸与、
電子黒板ならびにタブレット設置、校内 Wi－Fi 整備、スタディサプリ導入、全校生徒へのoffice365 のアカウント発行等、ＩＣＴ活用を推進する環境は整っている。
ＩＣＴ活用委員会による教員研修の実施や、教員間の相互研修等によりＩＣＴ活用の教員スキルが向上した。電子黒板は 98％の教員が活用している状態であり、また、ＢＹＯＤ
による授業を試行する教員も増えてきている。
令和 5 年度以降は office365 のアプリケーションをより有効に活用するスキルを身につけるよう研修を実施していきたい。
新学習指導要領につながる研修も実施した。管理職ならびに総合探究委員会・観点別評価委員会が中心となり、新たな学力観、これからの社会で求められる力、新学習指導要領、新
たな授業、新たな評価等について、研修を行い、授業改善を促した。
① 授業時数の確保
新型コロナウイルス感染症の関係で行事予定変更が発生したが、授業時数の確保はスムーズにできた。文部科学省は、授業の不足のみを以って単位認定を見送る必要がないことを明示しているが、生徒の学びの保障を第一として最大限、授業確保に努めた。
②「スタディサプリ」に関する研修
導入 4 年目ということもあって教員の理解は深まっている。数学科による反転授業への活用等、新たな活用も始まっている。令和 4 年度 1 年生で「総合的な探究」の時間にリクルート社スタディサプリのパッケージを活用したが、事前の打ち合わせを丁寧に行うことで、混乱なく、スムーズに活用できた。生徒のプレゼンテーションやまとめの資料等々から、単に調べたものをまとめて発表しているわけではなく、生徒たちが自身で、もしくはグループで思考し考察していることがうかがえた。
(2) 危機管理① 防災対策例年、年 1 回の避難訓練を実施してきたが、令和 4 年度は、避難中どうしても密になるということもあり、実際に避難する形での訓練は行わなかった。函館市消防の助言を受けて、消防署が監修している防災教育のＤＶＤ（津波・地震に関する教育動画）を各教室で視聴しまとめを行う形で防災対策とした。
本校は函館市指定の避難所となっているため、市より防災備品が届いている。現時点で保管している防災備品は次の通りである。これとは別に、学園独自の備蓄品のうち柏稜分として隣接の函館看護専門学校に、次の物を備蓄している。
・保存水 24 本入り 20 箱 ・保存用カンパン 60 食入り 24 箱 ・組み立て式簡易トイレ
5 台 ・簡易トイレ用の便袋 500 回分 5 セット ・毛布 230 枚 ・カセットコンロ 2
台 ・カセットボンベ 3 本 2 組 ・ダンボールベッド 12 台
（以上、函館看護専門学校備蓄）【函館市より提供を受けた物品】
16

備蓄品一覧
柏稜
１箱個数 単位 箱数 単位 総個数 単位
5台
1台
1個
1本
3機
2台
1台

物品名
ポータブルストーブ
発電機
発電機用ガソリンタンク（２０ℓ用）
発電機用オイル
メタハイドライト（照明）照明用三脚（２照明用と１照明用各１台）
コードリール（発電機からの延長用）
缶詰パン
アルファ米
水（５００ｍｌ）
毛布
簡易トイレ② 授業中の事故
保健室における応急の対応はするが、基本的には保護者に連絡し対応してもらうか、状況によってはためらわずに救急車を要請し対応する。病院への付き添いが必要な場合には、担任や養護教諭に固定せず、医師への説明を想定し、事故の状況がわかる教員（例えば、体育の授業中の事故であれば担当の体育教師）が同行し、その後担任と交代するなどして確実に保護者に引き渡している。
③ 新型コロナウイルス対策
令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染症対策に終始した。基本的な感染症対策の指導
からはじまり、常に情報収集に努め、その時々の関係各所からの通達や社会の情勢に合わせて、教職員、生徒ならびに保護者に対し指導を行った。その中で、厚生労働省と文部科学
省、文部科学省と北海道教育委員会、函館市保健所と渡島保健所、それぞれからの通達や指示にズレがあり、対応に苦慮した。
生徒・保護者・教職員それぞれが新型コロナウイルス感染症の対応にも慣れてきており、少しずつ以前の教育活動を取り戻してきてはいるが、不登校歴のある生徒の中には、出校停止により学校生活のペースを崩したケースや、精神的な不安からカウンセリングを希望するケースも多く見られた。
令和 5 年度も引き続き新型コロナウイルス対策を徹底していく。
④函大柏稜安心メール・スタディサプリのメッセージ機能の活用
2018 年 9 月の北海道胆振東部地震とその後の大規模停電(ブラックアウト)の際、電話連絡網が機能しなかったことを踏まえ、2018 年 10 月から一斉送信メールのシステムを導入している。函館市内の多くの小中学校で導入されているため保護者の理解もあり、以前から 100％に近い登録率となっていたが、令和 4 年度はコロナ関連の緊急連絡が必要な場合に備えて登録を徹底したことに加え、折を見て確認メールを送信して有事に備えた。実際に、新型コロナウイルス関連の連絡が必要となった際、全校・学年・学級別の連絡が可能であったため、大いに役立った。
また、スタディサプリにメッセージ機能が追加されたため、保護者宛ては安心メールで、生徒宛てはスタディサプリで配信するという２本立てでの情報伝達が可能になった。
【現状と課題】
令和 4 年度から、過去に類を見ない大きな改定とされた新学習指導要領に則っり、新たな教育活動を展開した。さらにはコロナ禍においてＧＩＧＡスクール構想が前倒しされ、ＩＣ
17

Ｔ活用の推進も求められている。
このような現状においては、積極的に学校外の研修に参加し、その内容を校内研修で全教員にフィードバックすることが理想だが、校外における様々な研修が中止となっているた
め、校内研修が中心となった。
それでも、Zoom などのアプリを利用したオンライン研修への参加や、ベネッセやリクル
ート等、教育関連の事業を手掛けている業者と連携しながら、校内の委員会が企画した各種研修を実施することができた。令和 5 年度においては、少しずつでも校外研修への参加を促していきたい。
危機管理に関しては、引き続き函館市とも協力して災害備品の整備を進め、市の避難所としての役割も果たしていきたい。街中にありスポーツ施設も隣接していることから、車や人の校地内の通り抜けもあるため、注意喚起の看板や危険防止のミラー設置も行った。また、録画型のＷＥＢカメラの設置も行い、新たな不審者対策も進めることができた。

５．施設・設備等(1) 図書室の運営
図書室の持つ重要な役割を考え、図書室・図書委員の活動がより活性化するよう工夫している。書籍スペースが狭いため、古い図書の除籍処理と貸し出し率の高い新しい図書の購入を進め、稼働率の上昇を目指している。令和 4 年度には生徒リクエストの受け付け方や購入図書の審議・承認の流れを整理し、図書購入の機会を増やした。令和 5 年度以降も読書環境の整備に努め、読書習慣を定着させていきたい。
(2) 保健室の運営(ア)生徒の定期検査と健康管理・日々の対応
健康診断の項目・時期・該当学年
項目

場所

時期

該当学年

入学時

１学年

４月

全学年

４月

全学年

聴力検査

4月

１・３学年

尿検査

４月

全学年

４月

１学年

４月

１学年

4月

全学年

健康調査
身体計測
視力検査

心電図
レントゲン検校内

中央病院健康管理センター委託

査
内科検診

学校医来校

歯科検診
歯科医来校
5月
全学年
令和 2 年度に、新型コロナウイルス感染症の関係により、各検査の実施時期については
弾力的に対応して構わないとの通知が出され、本校でも医療機関と相談しながら検査時期を変更して行っていたが、令和４年度はコロナ禍以前通り、早いタイミングで各検査を実施できた。
これらの検査項目については、生徒の安全な学校生活・充実した学びを進めていく上で18

早期に実施するに越したことはなく、令和５年度以降も関係各所と連携をしながら早めの実施を心掛ける
保健室の利用状況
年度
(

)は在籍

内科的

外科的

その他

相談

393

300

42

194

451

221

43

221

448

221

41

184

453

198

59

79

379

218

42

38

数
平成３０年度(385 名)平成 31 年度
（329 名）令和 2 年度（389 名）令和 3 年度（395 名）令和 4 年度

総計()は在籍数に対する％
929（241％）
936（284％）
894（230％）
789（200％）
677（414 名）（164％）
自分の症状を正確に認識し表現することが不得手で上手く伝えられない、身体以外の自分が抱えている問題への対処法が身についておらず不安でただ泣いてばかりいる等、精神的に未成熟な生徒が増え、対応に時間がかかり保健室滞在時間が長くなる生徒が増えてきている。小中学校時に不登校歴または不登校傾向のあった生徒や、欠席扱いにはなっていな
かったが別室登校を行っていた生徒の入学が増え、学年団が丁寧なサポートを行っているが、それとは別に「思いを受け止める存在」としての養護教諭の役割が大きくなってきている。
以前は、制服の汚れや破損、タオル借用等、本来は自分で管理・対応すべき案件で来室する生徒が多いことが課題となっていたが、生徒の「自立」を促す観点から指導を行った効果もあってそういった生徒は全く見られなくなった。
新型コロナウイルスについては、職場としての対策徹底はもちろん、生徒への指導や保護者の啓蒙なども積極的に行った。令和 5 年度以降も継続的に衛生管理ならびに予防指導を徹底していく。
ただ、新たに心配な点が出てきている。それは「堪え性のない生徒」の増加である。新型
コロナウイルス感染症への対応として、本人・同居家族に発熱や風邪症状等の体調不良が見られる場合には無理せず自宅で経過観察することとなるが、本当にわずかな異変でも体調不良を訴える生徒がおり、コロナ終息後が心配される。
スポーツ振興センター災害給付状況
年度

発生件数

給付件数

給付額

平成 30 年度

27

81

1,484,458 円

平成 31 年度

21

86

1,122,536 円

19令和 2 年度

17

61

1,078,230 円

令和 3 年度

15

41

318,312 円

令和 4 年度
13
49
922,952 円
スポーツ振興センター災害給付状況については上表の通りである。クラブ加入率が低下していること、函館市で高校生まで医療費がかからなくなったことも影響しているのか、例
年よりも少ない発生件数となったが、靱帯断裂等の大きな怪我が多く、給付額は増大した。
＜生徒の精神的・肉体的な支援＞
高校生としては幼い生徒が多く、特に困難・挫折・トラブルに直面し、乗り越える経験が少ない生徒が多い。自分の気持ちや怪我・病気の症状をうまく伝えることができない生徒が多く、症状を把握する上で粘り強く対応することが肝要となる。また、友人間のトラブルの原因の中にも、コミュニケーションをうまく取れないことによるものが多く見受けられる。
現在推し進めている、生徒の「自立」を目指した指導の中で精神的な面での成長を促していくために、来室者の話に耳を傾け、励まし、助言し、そして担任団と連携をしながら、生徒自身の力で乗り越える経験をさせたいと考えている。
肉体的な支援としては新入生に健康調査を実施し、日常生活、体育の授業およびクラブ活動に支障のある病気やアレルギーを把握することにより、校内のみならず、クラブ活動での合宿や遠征時においても教育的な配慮ができるよう心がけている。また在校時に怪我や病気が発生した際には、保護者との連絡を速やかにとり、早退や通院等の対応をとっているが、最近は保護者と連絡が取れず、自宅に家族が不在等で対応に苦慮することが多くなっていることが問題である。その一方で、病気や怪我の相談だけではなく、学校生活全般にわたる
様々な問題の相談のために養護教諭との面談を希望する保護者も増えてきている。
＜スクールカウンセラーとの連携強化＞
平成 24 年度より週 1 日配置されているスクールカウンセラーとの連携を強化している。
特別な配慮を必要とする生徒や保護者への対応は、担当教諭・学年主任・クラブ顧問・養護教諭・スクールカウンセラーでチームを組んで行っている。直接カウンセリングを受けたくないといった生徒の問題も、養護教諭や担任がスクールカウンセラーと情報を共有し、対応や支援の方法を相談している。
＜教職員の健康診断について＞
教職員の健康診断は毎年 4 月に実施しているが、再検査となった教員は必ず受診して受診報告を全員がしている。
(3) 施設・設備① 安全面からの対策
日頃から校舎内外の施設・設備に目を配り、生徒が安心して学校生活を送れるよう心掛けている。令和３年度に引き続き、令和 4 年度も、非接触型体温計・サーキュレーター・
空気清浄機・消毒用アルコール・ポンプ・予備マスク・ゴム手袋等、新型コロナウイルス
感染症対策に必要な物品についても公的な補助や学校予算から準備した。
② 校舎の設備関係
日頃から校舎内外の安全に留意し、学校安全計画に則って安全管理を行なっている。日
常の点検の他、大きな学校事故が起こった際には北海道教育委員会や学事課等から発出される通達に則って臨時の点検を行っている。
20

【現状と課題】
教育活動を安心・安全に行うため、日常的に施設・設備に注意を払い、事故の未然防止に努めている。令和 4 年度は不審者対策として録画可能なＷＥＢカメラの設置を行い、より安
全な環境委整備に努めた。
施設・設備の老朽化が進んでおり、また、スペース的にも余裕が全くないため、少しでも効率の良い教育環境を整えること、また環境維持を心掛けて、令和 5 年度以降も随時見直しを図っていく。

６．管理・運営(1) 安全教育・安全対策① 生活・交通の安全教育・安全対策＜ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置＞
平成 18 年より、校内 2 か所にＡＥＤを設置し万が一の事態に備えている。毎年、赤十字の協力を得て、使用方法の講習会を開いている。平成 31 年度には教員研修の中でＡＥＤの講習も実施した。
＜薬物・性教育等の講演会＞
例年、性について、薬物について、煙草と健康について講話を行っている。性については
1 年生を対象に、「函館 性と薬物を考える会」のメンバーで函館在住の産婦人科医の方に講話をお願いした。煙草と健康については 1～2 年生を対象に函館在住の小児科医の方に講演をお願いした。
薬物に関しては、1・2 年生を対象に函館協会病院から講師を招き、講話をお願いした。
特に、薬物に関してはここ数年函館市内でも薬物汚染の拡大が懸念されており、教護連盟その他の機会によく話題になっている。現在のところ、本校生徒に事例はないが、中学校では報告事例もあり、今後一層の注意が必要である。
＜交通安全講習会＞
毎年、年度初めに函館自動車学校の協力を得て、校内で自転車運転安全講習会を実施している。令和 4 年度は函館自動車学校から資料等をご提供いただき、生徒指導部から指導を行った。自転車同士、または自転車対自動車あるいは歩行者も絡んだ事故が増加しており、今後も指導を継続する。また、以前よりは減少しているものの、自転車の通行、駐輪等のマナーにも問題があり、苦情の電話が入ることがある。電話等により危険な状況を把握した際には、全校生徒に注意を呼び掛けるとともに、生徒指導部や副担任を中心に当該箇所へ指導に出るようにしている。
(2) 財務関係① 納付金
高等学校等就学支援金等で複雑化する学費引き落としパターンに対応するために平成 26
年度に学納金引き落とし管理システムの更新を行うと共に引き落としができなかった場合に、ゆうちょ銀行振込票での入金をできるようにし徴収の効率化を図った。また、学納金引
き落とし管理システムについて更新サポートが切れたため、新たなシステムを導入し、令和５年度から運用することとした。
またＩＣＴ環境の充実をはじめ、より一層の教育充実をはかるために令和 5 年度から新
たに教育充実費を徴収することを決定した。
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② 教育費の負担軽減
教育費の負担軽減として国から「高等学校等就学支援金」、北海道から「私立高等学校等
授業料軽減制度」、「奨学のための給付金」を活用できるようになり、経済的に厳しい家庭の学費負担が軽減され、私立高等学校への就学がさらに容易となった。これらを活用すると、授業料のほとんどが補助される世帯もある。
これらの制度を中学生ならびに保護者に周知していくことも、入学者を増やす大切な方策である。平成 22 年度に設けられた就学支援金制度が平成 26 年度入学生から新制度に移行し、経済的に厳しい家庭の学費負担がより軽減され、私立高等学校への就学がさらに容易になった。北海道による授業料軽減と併せると、授業料のほとんどを補助される世帯もある。
これらの制度を中学生ならびに保護者に周知していくことも、入学者を増やす一つの方策と考えられる。
③ 補助金「私立学校管理運営費補助金」の「特色教育加算」に関する取り組みも認められ補助金が交付された。
本校では実施できなかった項目もあるが、今どのようなことが学校に求められているのか、時代や社会のニーズを把握するようにアンテナを張って教育内容の充実に努め、次いで教職員の補助金に関する意識を高め、加算項目の取りこぼしがないように注意していきた
いと考える。
④ 予算・決算＜編成方針と執行＞
厳しい財政状況の中、各支出科目の内容を吟味し、教育効果が上がるよう効率的な予算編成を目指していく。
期中においては、日常業務にも追われ、執行時期が遅れる事があり、反省すべき点である。
この反省点から、常に執行状況に注意を払い、的確な予算運用に努めていくが、予算未計
上の突発的事案については、学園本部に稟議をあげ、対応していくこととなる。
また、修繕作業等の予定が入った場合には、授業・補習・検定等に支障が出ないように、スケジュールの管理を怠らないように注意していく。
＜収支のバランス＞
柏稜高校は経常収支差額比率が 9.0％、教育活動資金収支差額比率が 14.2％とバランスがとれている。しかし、施設設備の老朽化により、修繕や回収が必要となる中、無駄な経費の削減により支出を図り収支のバランスの均衡に努めていく。
【現状と課題】
国の就学支援金、道の授業料軽減補助、奨学のための給付金制度など、経済的支援は充実してきたが、その分、事務作業は年々増加している現状である。また、制度変更・システム変更も実施されており、今後も細心の注意を払っての対応が必要である。ただし、マイナン
バーの活用なども始まり、事務負担が軽減されてきてはいるが、まだまだ注意深く事務処理を行う必要がある。
「管理運営補助金」の「特色教育加算」の獲得では、教員との連携を密にして取りこぼしの無いよう心掛けている。

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23

24

令和4年度学校運営に関する学校関係者評価
函館大学付属柏稜高等学校
評 価

5、そう思う4、どちらかと言えばそう思う

3、どちらとも言えない

2、どちらかと言えばそう思わない

1、そう思わない

Ⅰ 学校運営の状況

平均

1、学校の教育目標や重点目標は、生徒や保護者の要望にそったものである。

3.9

2、学校は、教育目標・重点目標達成のため努力している。

4.3

3、学校は、生徒・保護者・地域の期待に応えている。

3.9

Ⅱ 授業等の状況
4、学校の教育目標を踏まえて教育課程が編成・実施されている。

4.0

5、学校は、授業を大切にし、生徒の興味・関心を惹く分かりやすい授業を展開
3.6
している。
6、学校は、校内研修・科会を通じて、教職員の資質向上・授業改善に取り組ん
3.4
でいる。

Ⅲ 生徒指導・管理の状況
7、学校は、生徒の服装・頭髪・身だしなみ等の基本的生活習慣の指導を充分
4.4
行っている。
8、学校は、交通安全・薬物乱用防止・性教育等生徒の安全・保健指導を充分
4.3
行っている。
9、学校は、キャリア教育に力を入れ、生徒の進路希望を叶える適切な指導を4.5行っている。
10、部活動は、適切な管理体制の下、活発に行われている。

4.1

Ⅳ 家庭・地域との連携協力の状況
11、学校に関する情報が、分かりやすく適切に提供されている。

3.6

12、学校は、保護者や地域住民の意見を取り入れる機会を積極的に設けている。

3.325