ゴミ問題とⅥβ牽播クルと拡太製造者責任上野 朋…l川Il川‖l…l……川l…Il胴l…】l‖＝‖‖‖＝＝‖‖＝仙l川＝‖‖‖服……l川川…州mll川‖‖‖州川‖＝‖‖＝＝‖…‖…＝‖‖＝‖‖川…‖‖‖‖‖州l……………l＝馴Il州‖‖＝‖‖‖‖＝‖‖‖‖＝州l…111‖‖＝‖‖‖＝＝‖‖帖‖‖‖州川Il

私は平成8年10月から12年3月まで当協会の専務て整備された」と高らかにうたいあげています．

理事を務め，日本で最初のリサイクル法−「容器包装確かに法体系としては網羅的であり，有機的な関連に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」

性を相互に保ちつつ我が国の循環型経済凍土会を推進す（通称「容器包装リサイクル法」）に基づく制度的リサるためには，重要な法律群です．しかしそれに先立つイクルシステムの創設と運営に携わりましたので，論平成7年に制定された容器包装リサイクル法こそ，リ点を次のとおり整理してお話を進めること・とします．

サイクルという思想。方法論が国家的規模で制度化さ。容器包装リサイクル法制定の背景れたという意味で，循環型社会元年をスタートさせた。容器包装リサイクル法に基づくシステム運営の概要というべきでしょう．

。実社会へのインパクト

今日でこそリサイクルの概念には，我々が知り得る。拡大製造者責任（Extended Producers Responsi−

ほとんどの素材，製品がその対象として包含されていbility＝EPR）

ますが，リサイクル運動が始まった80年代から90年。循環型社会実現への道

代の初期までは，もっぱら飲料容器のリサイクルに焦1．容器包装リサイクル法制定の背景点をあてたものでした．特に飲料用スチール缶や，ワンウェイ用のガラスびんなどは，市町村がゴミ収集の1．1循環型社会元年一環として住民から集めてきて，再生事業者に売却し平成11年7月に産業構造審議会（以下「産構審」）利益が出ていたものが，市況の悪化から事業者に引きが「循環型経済システムの構築について」（循環経済取り依頼の際，逆鞘をうめるコストを支払わなければビジョン）という報告書を発表し，3R（Reduce，ならないという事態が発生してきました．いわゆるReuse，Recycle）の方針を打ち出しました．その後平「逆有償」という問題です．この間題解決のため容器成12年に入り環境関係の6法律が制定されました．

包装リサイクル法が制定され，平成9年から本格施行念のため列挙しておきましょう．となりました．
リサイクルといえば，リデュー。循環型社会形成推進基本法。資源有効利用促進法（再生資源の利用促進法の改ス，リユースが前面に押し出されてきますが，本邦初のリサイクル法はもっとストレートな目的，効果を考えてできたものとい正）・廃棄物処理法の改正

えます．つまり，製造者がリサイタルコストを負担す。建設資材リサイクル法

るということ，その負担の限度と割合についてのルー。食品リサイクル法

ルを定めたものといえます．その意味で，拡大製造者。グリーン購入法

責任論（Extended Producers Responsibility，以下かくして平成12年は循環型社会元年と位置づけら「EPR」という）を，面倒な議論をすることなく国のれることとなりました．平成13年12月産構審が準備システムとして法制化してしまったといえます．

した「循環型経済システムの高度化に向けて」という

1．2 容器包装リサイクル法（協会）の仕組みレポートのなかで，「これにより，我が国の廃棄物。

当協会は同法に基づく指定法人として，平成8年9リサイクル関連法体系は，世界最高水準の法体系とし月に事業者により設立された財団法人です．我が国における拡大製造者責任（EPR）のinstitutionaliza−

うえの あきら側）日本容器包装リサイクル協会

tionの第1号です．機構，機能等は当協会パンフレ〒105−0001港区虎ノ門1−14−1

ットその他たくさん出ている資料をご参照項きたいと別昭（18）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ思いますが，端的には次のとおりであって，法律上は意点，注目すべき点などを列記します：

それ以上でもそれ以下でもありません．

1．特定事業者申し込み数が平成12年度から急増して。特定事業者（中身メーカーと容器メーカー）によっいるが，これは平成12年度から，それまで猶予さて，設立運営される（マネジメント，職員は全員民れていた中小事業者が義務の履行者となったため．

2．平成12年度に紙，プラスチック容器包装が追加さ間会社出身一転籍または出向）．
。棒定事業者のリサイクル義務を委託金として収受し，れたことにより，紙容器で4万社強，プラスチッ義務を代行する．当年度の事業終了後，委託金の精ク容器で5万7千社くらいの特定事業者が参入す算を行う．余剰の場合は次年度の委託料から差し引ることとなった．ちなみに，6万社にのぼる特定き，不足の場合は追加して徴収する．

事業者数は，世界的にみても他国に例のない数で。ゴミの分別収集計画のある市町村からの申し込みを受けて，特定容器の引き取り（再商品化−リサイクある．制度的リサイクルの先進国であるドイツは1万8千社，フランスは1万社である．

ルのため）契約を結び実施する．なお，市町村の予

3．本システムで強制的義務を負っているのは事業者

算は単年度ベースなので，引き取り契約も単年度ごだけであって，市町村，住民の参加は自己の判断ととなる．これは，継続性を要するリサイクル事業と決定によるのみである．したがって法の規定にという産業活動とマッチしをいという批判を生んで基づき特定事業者から申し込まれるゴミ量と，市いる．

町村が集めるゴミ量の間に両雄が生じる．顕著な。各素材ごとに再商品化事業者を入札により選定。契例として平成12年度に注目して項きたい．表1の約しリサイクルプロセスの実務を委託する．入札にプラスチック受託量が151，470トンに対し，表2は地域限定はなく，全国の市町村の指定保管施設をの市町村からの引き取り量は67，000トンにしか過対象に，各事業者の能力に応じて応札する．

ぎない．受託単価は1トン105，000円であったか。当協会は当然再商品化工場の施設。経営基準のガイら，事業者からは152億円余の委託金が払い込まドラインを定め，検査等を行う．

れてきたが，結局その半分は使い残しとなり，規。なお，法に関する一般的な広報，特定事業者のリサ定に従って事業者に対し精算されることとなった．

イクル義務量，その基準となる算定係数，フリーラ事業者はまじめに法に従おうとしていても，これイダーの追求，罰則の適用などは，国の権限とされでは協力する意欲もそがれるし，システム運営上ている．

も非効率である．

。関係省庁：厚生労働省，経済産業省，農林水産省，

4．そのほか，いろいろ厳しい批評を浴びながらも躍財務省，環境省

進を続けているPETボトルは平成9年のスター

1．3 実施状況

ト時に比べ，14年度は10倍以上のリサイクル量

当協会が発足以来の事業の結果を集計し，発表してとなる（表4参照）．

いる数字を引用掲載します．表を見るにあたっての注
表1く特定事業者〉 申込数／特定事業者からの受託量
ぐノ′
純一．ご∴−ここ1ノ ∵芦言
申込数 受託量くトン） 申込数 受託量（トン） 申込数 受託量（トン） 申込数 受託畳（ト ヨ 申込数 受託良（トン）
521
59，小柑
59．195519500総数
ガラスぴん
459 350，120
PETボトル198 15，986
紙プラスチック＊平成13年度は平成13年11月9日現在

476 269．669
211
27，746472 314．582
201
51．1013．803 375．245
962 96，584
41，20647．81556．944 151，470

3．776 414．374
1．057 196．165
42．34589．25656，873 252．018

表2 く市町村〉引取り市町村数／市町村からの引取量．畢− 琵9邪 要 市町村敢 引取量（トン） 市町村数 引取量（トン） 市町村数 引取量（トン） 市町村数 引取量（トン） 市町村数 引取量（トン）ぎ隼○：ぎモご軍靴∫二‡警ニノ竺−

総数
843
1．193
ガラスぴん
64g 148．3t；3836 188．271
PETボトル
443
14．0川
了64 35．664
紙プラスチック＊平成13年度は市町村数l ま契約数、引取量は予定量

2002年6月号

革還慧莞覧滋糀藍詣去遜

1，437
974 219，368
981
55，675′一筋備濫監：．若義持歌菰藍藍聖慧三慧

2．129
1．430
1．707
83435

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2，441
280．878 1，731 412，197
96．652 2．079 149．740
11，243148 25．114
67，080731 236．444（19）認馴

表3 再商品化製品の用途
ガラスぴん

訂プ ぎ

討紺渥
瑠 て全体

● ■

激

181，146 100．00％
136．502 75．409i

117．810 100．00％
95．37き 81．00％
22．435 19．00％

びんtoびん

その他； ぎ

再商品化畳（トン） ≠＝ 再商品化量（トン） 構成比 再商品化畳（トン） 構成比 再商品化畳（トン） 構成比

44，64424．60％

211．308 100．00％
144．485 68．40％
66，82131．60％

2（S4．688

酌； 琶

所 臼

PETボトルl・ 鼓一Iネ†● て全体
繊維シート
ボトル
成形品
その他

【離三感藍蓋

再商品化畳（トン） 構成比 再商品化畳（トン） 構成比 再商品化畳（トン） 構成比 再商品化量（トン） 構成比

8，398 10（）．00％
6，077 72．40％
1．112 13．20％

756
366
87

23，帥9 100．00％
16．895 70．了0％
5，218 21．80％

211
1，265
320

9．00％
4，40％
1．00％

0．90％
5．30％
1．30％

を 幣渾徽

39，605100．00％25．18863．60％

11，450

2臥90％

179
2，530
258

0．50％

樹講演実学

i乃・l； 註● ■161．988 61．20％
10乙700 38．80％

6．40，i0．70，も主￠8，575

100．00％38，31723．40755．90％
34．10％

32（芦0．50％

3，802
2．723

4．00％

5．50％

iと再商品化量（トン） 構成比 再商品化量（トン） 構成比 再商品化量（トン） 構成比 再商品化畳（トン） 構成比

全体
製紙原料

10，230 100．00％
44．40％
4，546

以外の材料
固形燃料

2，566
3．118

25．10％

4：I，830

100．00％

4．882
3．348
24．6569，77l
638

11．10％
56．30％

520

1．20％

130．00％30．50％

プラスチック

全体
材料
油化
高炉
コークス
ガス化
白色トレイ
（材料）

7．60，i22．30％
1．50％

白色トレイ
（油化）

表4 PETボトル引取予定量

容器包装リサイクル法に限らず，リサイクルという2．実社会へのインパクト

社会・経済的活動を法制化（国家の体制）することは，2．1全産業を包含する計画経済

とりもなおさず全産業を巻き込んだ国家的規模の計画

リサイクルという考え方や営みを国家レベルで法制経済社会に突入するということです．

化，制度化するということが，政治。経済構造にいか製造事業者は自己の生産量を正確にはじき出さなくなる意味を持ち，いかなる社会的インパクトをもたらてはなりません．しかもそれはトータルのトン数，個すことになるのかということを，真剣に論じた政策論，数を出すのではなく，何十，何百とある自社製品の容学者の論文を見たことはありません．多分，「循環型器類の個数をサイズ別，素材別に把握する必要がある社会」というスローガンの目くらましにあって，真剣のです．一方市町村は住民が排出する容器包装類のトな本質論が忘れられることになったからでしょう．容ン数を正確に見積もらなければなりません．両者の数

器包装リサイクル法が，一見単なる容器類だけの，し字がマッチして，リサイクルの環が日本容器包装リサ

かも苦からそこそこ町内会単位で行われてきた資源物イクル協会のシステムを通じて回り出すのです．ここ回収運勤を支援する程度の法律と思われている間は，で更に重要な要素は，このリサイクルの環を回してい本法が有する潜在的意味は理解されず，したがってそく歯車である再商品化事業者の工場キャパシティが過の実施も法が達成しようとしているレベルにはなかな不足なく存在し，健全に運営されていること，再商品か到達できません．

化された製品の需要が，これも過不足なく存在してい3＄2（20）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ。リサーチることであります．これが全国ベースで見事にマッチーカー）からそのような積極的な話は聞こえてはきましていないと大変なことになります．平成11年度のせん．

例ですが，市町村が収集したPETボトルの総量のう中間コスト，それも今や相当部分を占めるに到り，ち約500トン弱が再商品化工場のキャパシティが不足今後も一層高額になるリサイクルコストに注●目すべきしたため処理できず，メディアがこぞって非難の大合だと主張するのは，それが隠れた消費税ともいえる段唱をする事態となりました．しかし真実は，5万6千階になりつつあるからです．当然消費動向にも影響す

トンの再商品化を実施し，翌年に積残したのは1％にることとなります．更に世界市場がボーダーレスにな満たない量に過ぎませんでした．しかも法はそのようった今日，外国製品との競合も十分配慮されるべきでなミスマッチを想定していて，積み残し分は翌年処理す．環境コスト云々は今日では環境学者にだけ任せるをすればよいということになっています．しかし世間のでなく，経営の基本的重大事ととらえるべきでしょの期待と要求ははるかに厳しかったわけです．そして，つ．

このシステムがなぜ全産業を包含することになるかと2．3 再商品化義務量（委託費）の飛躍的増加いうことですが，簡単なことです．マーケットに売る

リサイクルコストとしての再商品化委託費は毎年，製品はどのメーカーのものもすべて容器に入っている

主務省庁の全国調査結果に基づき算出された数値をベからです．

ースにして特定事業者に対し請求されます．この調査

2．2 再商品化委託費という間接コストは実は大変な作業であって，その努力と真面目さは感

後ほどふれるEPR論の中心は事業者による環境コ服すべきものがありますが，特に世間に知られることスト負担の問題です．容器包装リサイクル法がEPRはありません．容器包装リサイクル法の仕組みについの具体的実例であることはすでに述べましたが，事業て述べたように，生産と廃棄のマッチングがトライさ者のリサイクルコスト負担は，再商品化委託費というれます．
まず環境省では全国市町村の次年度に見込まれる容形で具現化されています．
日本の容器包装リサイクル法におけるリサイクルコ

器包装廃棄物の分別収集計画量を調査，集計し，もうストとは，再商品化した製品（市場における次の加工一方の経産省では，全国の製造事業者を対象に次年度プロセスのための中間原料）がその市場価格では再商の予定生産量（各容器種別ごとの）を調査集計する作品化の加工賃を賄えないことになるので（つまり赤字業が行われます．これは毎年実施される作業です．対となる），それを補填する費用ということです．この象は3，320の市町村と，サンプル調査とはいえ4万社

場合，加工賃とは再商品化事業者が市町村の資源ゴミ以上の生産者が対象となっています．サンプル数が多保管所から引き取る運搬料，工場におけるプロセスコ

ければそれだけ調査の精度が上がるとはいえませんが，スト（勿論適正利益を附加した），再商品化した製品出てきた結果に疑問を投げかけることは絶対にできまの出荷コストなどの積算です．ここですぐ気がつくこせん．これらの調査結果に基づき特定事業者のリサイとですが，このリサイクルコストに重大な関わりを有クル義務量が算出されることとなります．

するのは，再商品化製品の市場価格だということです．

ここからが問題の始まりです．事業者の方は例えば例えばPETボトルの場合，再商品化されたPET樹

本年プラスチック容器の再商品化委託料を100トン分

脂の最大の競合相手は，大量に製造される品質の優れ納めて，法に基づくリサイクル義務を履行したと仮定た（規格の統一された）ヴァージンPET樹月旨です．

しましょう．ちなみに当協会の定める委託費は100ト

PETという優れた素材が消費者，そしてメーカーにンであれば約1，000万円強になります．この事業者は歓迎されて飛躍的に伸びていますが，そのリサイクルビジネスの常識から，次年度はこの1，000万円に若干コストを，循環型社会の必須の中間コストとして関係の上積みをすればすむと信じています．ところが翌年企業群が平等。公平に負担すべきではないかと考えま

度の委託費の請求書を受け取って，それが約倍額になす．なぜなら，リサイクルマーケットにあるPET樹っていることに仰天します．つまり，廃棄物の出し手脂のコストと，ヴァージンPET樹脂のコストがブレである市町村が分別収集するプラスチック容器包装のンドされて形成されるPET樹脂の総一合・市価が循環型量を倍増したからです．

社会におけるフェアな価格ではないかと信じるからで前述のとおり制度的リサイクルシステムは，国家的す．残念ながら，PET樹脂業界（つまり大手化学メ計画経済でありますから，各要素をしっかりしめて整© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

2002年6月号（21）別柑合性を維持してかからなければ，社会の中で不満，不すが，1970年代に始まったPolluter Pays Princi−

信を抱く分子が増大し，制度がめざす目的はとうてい

ple＝汚染者負担の原則という思想です．

達成されないこととなります．大袈裟な言い方を許し

1960〜70年代は，鉄鋼，石油化学コンビナートなて項くなら，今や再商品化委託費は隠れた消費税に等どからのエミッションによる大気，水質汚染公害等々，しいものになりつつあるにもかかわらず，出し手側製造者は汚染者でした．これら汚染原因は当然製造コ（市町村）の単純な合成の結果，劇的増額があるといストに組み込まれるべきものでした．その結果，汚染うことは当事者以外には認識されていません．

を垂れ流していた時よりはその分コストが上昇し，堕2．4 自覚の欠如（スローガンのもたらす麻痔作用）

染者はコストを負担したことになります．この理論は循環型社会，循環経済などのスローガンばかり聞かまた外部不経済の内部化という考え方と表現になり，されたり，自ら唱えているうちに社会の各要素一消費環境学者達のイロハとなりました．かくして生まれて者，事業者，行政などが，実は自分自身の存在がゴミきたのが廃棄物の流れ（発生一処理−リサイクル）消問題，リサイクル問題，環境問題の原点であり，原因費においての製造者責任論であります．製品が流通さであることを忘れてしまいがちです．またそのようなれ，消費されて廃棄物となった時，突然，それがゴミ循環型社会が自然発生的にできあがっていて，自分はになったのは製造者がそのモノを作り出したのが原因

特に努力をする必要はないものと思うようになります．

だ，だから責任を取れといわれても，ただ呆然とする当協会における大きな問題（つまり容器包装リサイクばかりでしょう．確かに廃棄物処理コストは社会的にル法のシステムが内包する問題）はフリーライダーのは「外部不経済」でしょうが，．ここにPPP論を適用存在です．法に基づくリサイクル義務を有する特定事するのは，いかにも論理の飛躍があります．今日，多業者であるにもかかわらず，委託料を当協会に払い込くの学者が，また国家レベルでは米国などでは，廃棄まない事業者をさします．その事業者の義務分は結局物，リサイクル問題にPPP論を援用するのは間違い委託料せ支払う事業者が被っていることとなります．

であるという議論を主張するようになっています．

このような不合理。不公平が循環経済社会にはつきも1970年代に入り製造者はモノを作れば売れるといのであるという現実を認識すべきです．ちなみに，ドう時代から，消費者，そしてその欲求（質，量，佃格イツのデュアルシステム。ドイチュランド社，アメリなど）を集約して伝える流通のデマンドに応えていかカのカリフォルニア州のリデンプションシステムではなければ，競争「市場」から脱落してしまうという時それぞれ300人の職員を有しますが，その半数がフリ代に変換してきました．「Producer Driven」の世界ーライダー対策要員であるという説明を受けました．

から「ConsumerDriven」の世界にパラダイムは転換

日本のシステムではこの対策は政府の責任ということしたのです．EPRはProducer Drivenの思想でありになっていますが，担当の人員に限りがあるため，本ます．

格的な取締りには手が回りかねている実状です．誰か

3．2 Shared Responsibilityがやってくれるだろうということでなく，社会構成員PPP論はEPR論の基礎とはなりえないという議論

各自の自覚がなくして，循環型社会。経済の形成はあが上記のように有力となりつつあり，OECDの会議りえないというべきでしょう．などでも表明されています．手前みそになり草すが，私も1999年にパリで開催されたOECDの専門家会議

3．拡大製造者責任（EPR）

で同様のプレゼンテーションを行ってきました．

3．1Producer Drivenという誤解EPR論は生産者の責任を，モノを作る局面のみなら

20世紀最後の10年間は環境問題の解決のため，各ず，消費。廃棄。リサイクルの段階にまで責任を拡大

国とも色々な方策を模索してきました．我が国でもまして持たせるということですが，その理由は生産者がさに1990年頃から，政府，市民グループの間で環境製品の材料選択や設計に一義的支配権があるからとい問題，就中ゴミとリサイクルのテーマが熱心に取り上うことです．

げられ，数々の立法化が行われてきました．いずれの

しかし今日の消費経済社会は市場の原理が支配して議論においても底辺に据えられていた思想は，産業主いますから，生産者が選択した材料，設計などは市場導型社会の考え方，感性であったといえます．例えばが継続的にサポートしてくれなければ，たちまち終焉PPPの議論であります．ご存知の方も多いと思いまを迎えます．つまり買ってもらえなくなればマーケッ

3馳（22）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ。リサーチトから閉め出されることになりますので，最終決定権原料＝熱エネルギー回収）などが認められることとなは消雪者にあり，またその代弁者たる流通事業者にありました．そして，「何を作る」のかというより，「捨るというべきではないでしょうか．製品の誕生からリてないで何かに利用」すべきである，というのが答えサイクルまで関わった社会の各要素が責任を分け持つ，ですから，リサイクル，循環という言葉から大幅に禿つまりシェアーするという方が正しく物事の本質を捉離します．

それではAとB双方に共通の一番重要な質問，えてし−る と考えます．その意味でEPRよ り「ExterldedandSharedResponsibilityforProducts」「何のために」に対しどのような答えがあるのでしょ（ESRP）が採用されるべきではないかと思います．

うか．ゴミの処理量を減らす，環境負荷を低減する，貴重な資源を温存するためなどが一般的回答ですが，4．「循環型」社会実現のためにいずれも学者，識者から合理的な反論が出されていま

4．1何をリサイクルするかす．

循環型社会または循環型経済といっても，「何を」，これらの質問に統一的回答を用意するためには環境「どのようにして」，「何にしていく」のか，そしてそ負荷，エネルギー負荷等を比較考量するLCA（Lifeれは「何のためなのか」は必ずしも明瞭ではありませCycleAnalysis）の手法が用いられるべきでしょう．

ん．

しかしLCAも走者した議論ではないところがあり，当協会は全くの実務機関ですから，政策論，立法論を述べる立場にありません．しかし実務における経験に基づいて問題点，その改良すべき方向などを検証しまた立場により悪意的に利用されるという批判もあって，適用は簡単ではありません．
「何のために」，言い換えれば，リサイクルすることの目的をしっかり定義づけることが肝要です．人間社てみましょう．
リサイクルしやすいものと，しにくいものに分けて会の存立・維持はエネルギーの確保にかかっており，考えます．ただし，このリサイクルの難易の程度付け

最も良質で凝縮されたエネルギー源は化石炭化水素燃もマテリアルリサイクル優先という，現在の風潮（政料であります．この温存がリサイクルの普遍的目的と策でもある）に従ったものであり，見方によって難易されるべきでしょう．最近のリサイクル先進国（ドイ度は変化します．

ツ，フランス，我が国など）では70ラスチック類のリA．1）サイクルしやすい：ガラスびん，PETボトサイクルについて，高炉還元剤利用や，サーマルリサイクルさえ認める傾向になっているのは，リサイクルルB．リサイクルしにくい：プラスチック容器類の目的がはっきりしてきたからと思います．政策立案

AとBを比較すれば，何をいいたいのかすぐお判に関係のある人達はその点をもっとストレートに表明し，「モノの循環」という呪縛から解き放つべきです．

りになるでしょう．

Aの場合，例えばPETボトルであれば，上記の疑問の答えは，「PETボトルのPET樹脂を，粉砕また4．2 新しい社会を構築するコスト
EPR議論はおおむね経済。ビジネスと環境問題のは化学的プロセスにより，再利用工程用のPET樹脂関わりという観点で論じられてきました．しかし，にする」ということです．

EPRとは製造者に対して今までとは違った，新たなBの場合，「何を」という疑問に対し，「プラスチッ

コストと責任を求めるものであり，社会改造プログラクを」という答えは出てきません．プラスチックの素ムの先頭に立つことを求めることです．当然そのため材は千差万別であり，混在したまま真正な意味でのマのメカニズム（機構）の構築と社会改造費が考えられテリアルリサイクルが可能とは誰も考えていません．

るべきですが，これらはもう製造者の手にあまる範囲

せいぜいで「プラスチック類でできた固形物（マテリの仕事であり責任です．その例を幾つか挙げてみますアル）」が製造されます．したがって，「どのようにしが，いずれもリサイクルそのものとは関係のないことて」は単純ではなくなります．

ばかりです．

ドイツの例でも同じですが，リサイクルの方法とし

1．既存の廃棄物処理，リサイクルビジネスの仕組みて，マテリアルリサイクルを拡張解釈して，製鉄高炉が変わることによる，社会的不安，不涌に対処し，吹き込み用の還元剤，ケミカルリサイクル（何らかの解決するための努力とコスト．

化学品にする）の原料，油化（サーマルリサイクルの2002年6月号

2．国内の全事業者に膨大なコストをかけてアブロー© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（23）別ほとしてのリサイクル事業に関与してまいりました経験

チしなければならない．

3．新たな産業構造の開発，育成が必要．

から，「循環型社会」というスローガンを唱えること

4．中。小規模の事業者のリサイクルコスト負担額は，やEPRなどを議論しあったりすることから卒業し，これら社会的システム構築。運営費も賄えない場

リサイクル社会に必要な循環経済運営手続に関する取合が多い．結局大規模事業者が結果的に肩代わりり決めと，その前提としての循環型社会集中教育。啓することとなる．

発システムを急ぎ開発し実施することを提唱します．

5．責任事業者でありながら，リサイタルコストを負参考文献担しない「フリーライダー」対策．
循環型社会実現のためには何が重要であるかは，社会の各要素ごとに十分自覚はあると思います．全社会（産業社会，消費社会）をカバーすることですから，実現への士気を高めるためには，手法は公平であり透明であること，義務の負担（コストの負担）が適正。

平等であることが肝要です．具体的には上記に挙げた，一見リサイクルそのものとは直接関係のなさそうな社
会システムに関する事項の検討と対策が必要です．

［1］フランシス。ケアンクロス，「地球環境と成長」，東洋経済新報社．
［2］㈲クリーン。ジャパンセンター，「循環型社会実行元年」，2001．

［3］OECD，「Extended Producer，s Responsibility，AGuidancemanualforGovernments」．

［4］通産省，厚生省，日本容器包装リサイクル協会，「ドイツ・フランスの容器包装リサイクル調査報告書」，1998．4［5］DSD社，「アニュアルレポート」．

本邦初の制度的リサイクルのスタート暗から，実務

36伍（24）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ。リサーチ