事務連絡

令 和 ４ 年 ８ 月 ８ 日
各都道府県消防防災主管部（局） 御中
消防庁消防・救急課

消防本部の業務継続について平素より、消防行政に御理解と御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今般、BA.５系統への置き換わりによる感染拡大が全国で進む中で、感染拡大への対応に更に万全を期す必要があることから、総務省及び内閣官房より、「新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大に対応した地方公共団体の機能維持及び必要な業務継続並びにその調査について」（令和４年７月 29 日付け閣副第 827 号・総行市第 83 号・総行政第162 号・総行公第 104 号内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長・総務省自治行政局長・総務省新型コロナウイルス感染症対策等地方連携総括官・総務省自治行政局公務員部長通知）［別添１］が発出され、BA.５系統の特性を踏まえ、強化・拡充すべき業務及び継続すべき一般業務など感染症発生時に継続する業務に必要な動員等、組織全体として必要な業務体制の確保を、緊急かつ迅速に実施すること等が依頼されました。
消防本部における業務継続については、「新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大に備えた消防本部の業務継続等のための当面の留意事項について」（令和２年６月 30日付け消防消第 188 号消防庁消防・救急課長通知。以下「６月 30 日付け通知」という。）［別添２］などにより、これまで累次にわたり取組みを進めていただくよう依頼してきたところですが、BA.5 系統の感染状況を踏まえ、貴部（局）におかれては、① ６月 30 日付け通知を参考に、業務継続のために必要な体制が確保されているか、改めて確認の上、適切に対応いただきたいこと②

特に、職員数の減少により自本部内における対応のみでは災害等に対応できなくなる事態も想定し、近隣の消防本部や都道府県との間で相互応援体制等についても、改めて確認いただきたいことを、貴都道府県内消防本部に対して周知いただくとともに、各消防本部の対応に係る助言や貴都道府県内消防本部の相互応援体制の調整等、積極的な取組をお願いいたします。

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（別添資料）○

別添１・・「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応した地方公共団体の機能維持及び必要な業務継続並びにその調査について」（令和４年７月 29日付け閣副第 827 号・総行市第 83 号・総行政第 162 号・総行公第 104号内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長・総務省自治行政局長・総務省新型コロナウイルス感染症対策等地方連携総括官・総務省自治行政局公務員部長通知）○

別添２・・・「新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大に備えた消防本部の業務継続等のための当面の留意事項について」（令和２年６月 30 日付け
消防消第 188 号消防庁消防・救急課長通知）【問合せ先】
消防・救急課 田邉 松本 小山
ＴＥＬ：03-5253-7522

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別 添 １
閣 副 第 827 号
総 行 市 第 83 号
総 行 政 第 162 号
総 行 公 第 104 号
令和４年７月 29 日
各都道府県知事（総務部扱い）殿

内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長
総務省
自治行
政局長総務省新型コロナウイルス感染症対策等地方連携総括官
総 務 省 自 治 行 政 局 公 務 員 部 長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応した地方公共団体の機能維持及び必要な業務継続並びにその調査について各都道府県におかれましては、全庁をあげて、新型コロナウイルス感染症対策に取り組まれていることに感謝を申し上げます。
今般、BA.5 系統への置き換わりによる感染が急速に拡大する中で、感染拡大への対応に更なる万全を期す必要がありますので、下記につき、都道府県において、市町村に周知を図るとともに、市町村の取組を支援いただくようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

記
１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応した地方公共団体の機能維持及び必要な業務継続について
感染拡大に備えた地方公共団体の機能維持及び必要な業務継続については、「オミクロン株等新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応した地方公共団体の機能維持及び必要な業務継続について」（令和４年２月３日付け閣副第 122号・総行市第 22 号・総行政第 26 号・総行公第 10 号内閣官房新型コロナウイル
ス等感染症対策推進室長・総務省自治行政局長・総務省新型コロナウイルス感染1

症対策等地方連携統括官・総務省自治行政局公務員部長通知。以下「２月３日付け通知」という。）において、以下の３点についてお願いしたところです。
【２月３日付け通知における依頼事項】① 事業継続体制確保がなされていない市町村等は、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた地方公共団体の機能維持及び必要な業務継続に関する緊急点検等について」（令和４年１月 14 日付け閣副第 50 号・総行市第７号・総行政第９号・総行公第５号内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長・総務省自治行政局長・総務省新型コロナウイルス感染症対策等地方連携統括官・総務省自治行政局公務員部長通知。以下「１月14 日付け通知」という。）の趣旨に沿って、強化・拡充すべき業務及び継続すべき一般業務など感染症発生時に継続する業務（以下「発生時継続業
務」という。）と、それ以外の縮小・中断する業務に区分した上で、発生時継続業務に必要な動員等、組織全体として必要な業務体制の確保を、緊急・迅速に実施② 既に点検及び対応を実施した市町村等は、さらに実践的な対策となるよう体制確保を強化③ 都道府県は、オミクロン株の特性を踏まえ、市町村の発生時継続業務の実施が困難となる場合を想定して、地域の実情に即した具体的な支援策を策定※１

上記の対応の検討を行うに当たっては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年 11 月 19 日（令和４年１月 25 日変更）新型コロナウ
イルス感染症対策本部決定）の「(別添)事業の継続が求められる事業者」（別紙２）、地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者等について優先接種の検討をお願いした「追加接種の速やかな実施について（その２）」（令和４年１月 31 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡。別紙３）を参考にしていただくこと

今般、BA.５系統への置き換わりによる新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大によって、欠勤者が増大し、身近な住民サービスを縮小・中断せざるを得ない事態発生が想定されます。つきましては、２月３日付け通知の趣旨に沿った適切な御対応を、改めてお願いします。

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２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応した地方公共団体の機能維持及び必要な業務継続に関する調査について「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた地方公共団体の機能維持及び必要な業務継続に関する緊急点検等の調査について（依頼）」（令和４年１月 24日付け内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室・総務省自治行政局長
市町村課・総務省新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室・総務省自治行政局公務員部公務員課事務連絡。以下「1 月 24 日付け調査」という。）による調査のご回答については、都道府県別の集計データとして２月 10 日に公表を行いました。
各都道府県におかれましては、以下のとおり、別紙①、②の回答様式により、８月８日（月）正午までに御回答くださるようお願いいたします。

【調査事項】（別紙①）１月 24 日付け調査において「未対応」と回答のあった市町村の、令和４年８月１日時点の状況（別紙②）本通知「１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応した地方公共団体の機能維持及び必要な業務継続について」の【２月３日付け通知における依頼事項】の③でお願いをしている具体的な支援策の、令和４年８月１日時点の策定状況※

２月３日付け通知の別紙１のような事例に限らず、各都道府県の状況に応じて様々な形態で進められているものと考えますが、形態の如何を問わず「市町村の発生時継続業務の実施が困難となる場合を想定して、地域の実情に即した具体的な支援策」についてご回答をお願いします。

※

具体的な支援策の回答にあたっては、回答様式の「支援策」欄に記入いただくか、支援策がわかるものをご提出いただきますようお願いします。

【提出先】
総務省新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室
担当：高橋、酒川、須藤 TEL：03-5253-5523 Mail：chisei@soumu.go.jp

なお、本件へのご回答については都道府県別の集計データとして公表する可3能性がありますので、ご承知おきください。
また、令和４年８月１日時点において「未対応」と回答のあった市町村に対しましては、本通知「１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応した地方公共団体の機能維持及び必要な業務継続について」の【２月３日付け通知における依頼事項】の①に係る対応が緊急・迅速に実施されるよう、都道府県において市町村の取組を支援いただきますようお願いするとともに、その後の対応状況については改めて確認させていただきますので予めご承知おきください。

4＜連絡先＞
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
西川企画官
電話：03-6257-3085（直通）
Mail yoshihiro.nishikawa.e9r@cas.go.jp
総務省自治行政局市町村課
清水課長補佐電話：03-5253-5516（直通）
Mail shichousonka01@soumu.go.jp
総務省新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室
高橋課長補佐電話：03-5253-5523（直通）
Mail chisei@soumu.go.jp
総務省自治行政局公務員部公務員課
江口理事官
電話：03-5253-5542（直通）
Mail koumuinka-chosa@soumu.go.jp

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別添２

消 防 消 第 188 号
令 和 ２ 年 ６ 月 30 日
各都道府県消防防災主管部（局）東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消防庁消防・救急課長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大に備えた消防本部の業務継続等のための当面の留意事項について平素より、消防行政にご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
また今般の新型コロナウイルス感染症の対応にご尽力いただき感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の対応にあたっては、救急隊員をはじめとした消防職員が安心して活動できる環境整備を行っていくことが必要となります。今後、再度の感染拡大も想定される中、消防本部において喫緊に取り組むべき当面の留意事項について下記にまとめました。
各消防本部におかれては、これらの留意事項に加え、引き続き、政府の新型コロナウイル
ス感染症対策の基本的対処方針、新型コロナウイルス感染症対策の総務省対処方針、新型コロナウイルス感染症対策の消防庁対処方針をはじめとする政府において決定された方針、政府の施策展開、新型コロナウイルス感染症に関する情報、災害対応に係る新型コロナウイルス感染症対策に関する情報等を注視するとともに、「消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン（改訂版）」（平成 22 年 3 月 16 日付け消防救第71 号消防庁救急企画室長通知の別添参照）等を参考に適切に対応いただくようお願いいたします。
各都道府県におかれましては、貴都道府県内の消防本部に対してもこの旨を周知いただ
くとともに、各消防本部の感染防止資器材確保への協力や、対応に係る助言等、積極的な取組をお願いいたします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

記１

消防職員の感染防止のための取組（１）感染防止資器材の確保
救急隊が搬送時に用いる感染防止資器材等の供給が安定しない状況が続いている
中、今後、再び感染が拡大した場合には、さらなる供給体制の悪化も想定されることから、消防庁においても、引き続き、消防本部において N95 マスク、感染防止衣、エタノール等の感染防止資器材に不足が生じないよう、救急隊の感染防止資器材確保支援事業を行っていくこととしているが、各消防本部においても、こうした事態に備え、資器材の確保に努めること。
加えて、市町村長部局や都道府県などの関係機関との間で感染防止資器材の確保についての連携体制を構築することや、業者との間で、再び感染が拡大した場合にも消防本部へ感染防止資器材を安定供給することなどについて協議を行うこと。
また、感染防止資器材等の供給体制が悪化した場合、単価の上昇も想定されることから、特に、単価契約や SPD（Supply Processing and Distribution）等により数量を指定しない契約を結んでいる場合などは、業者や財政担当部局との間で、単価上昇時の対応等についてもあらかじめ協議すること。

（２）消防本部内での感染防止対策の徹底
消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン（改訂版）等を参考に、改めて、消防本部内の感染防止対策を徹底すること。
特に、新型コロナウイルス感染症対策においては、職員に感染者が出た際に、執務室や仮眠室等において適切な対策がとられていない場合、職員間でさらなる感染が拡大する恐れがある。このため、仮に職員の中から感染者が出たとしても、その他の職員への感染を防ぐために、事前に専門家や関係機関から執務室や仮眠室などにおいて職員同士が濃厚接触者となることを防ぐ措置など感染防止策の指導を受けること等も検討すること。
〈参考〉消防本部における感染防止対策のための取組（例）・仮眠室のシーツ等は、他の職員との共用をやめ、個人毎の配布とする。
・共有する什器類、事務端末等を定期的に消毒する。
・飛沫感染予防のため、受付にアクリル板や透明ビニールシートを設置する。
（３）消防本部内での感染者の発生等により職員数が減少した場合への備え
消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン（改訂版）等を参考に、改めて、自本部内の取組として、優先業務の選定や柔軟な部隊運用等の検討を行うこと。
この際、特に、消防指令センターは感染拡大等により職員数が減少した場合でも業務継続が必須な一方で、業務の特殊性から職員の代替性が低いため、消防指令センターの職員が感染者や濃厚接触者となり業務を行うことができなくなったとしても代替職員を確保できるよう、あらかじめ経験者のリストを作成するなど、消防指令センターの業務継続に万全を期すこと。
また、職員数の減少により自本部内における対応のみでは災害等に対応できなくなる事態も想定し、近隣の消防本部や都道府県との間で相互応援体制等についてもあらかじめ協議を行うこと。
（４）テレワーク勤務や早出遅出勤務の推進
人との接触を低減する観点から、地域の実情、予防・警防・救急等の各職域における業務の実情等に応じ、テレワーク勤務や早出遅出勤務の推進についてできる限りの取組を行うこと。
テレワークの導入推進については、市町村の担当部局等とも相談の上、テレワークの導入推進のための支援メニュー（別添参照）等の活用も検討すること。
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感染症対応に従事した救急隊員等への防疫等作業手当
今般、地方創生臨時交付金の活用事業例にその使途として、「感染症対応に従事した救急隊員等への防疫等作業手当等」が明記された。
これまでも事務連絡（令和２年３月 19 日、令和２年４月 23 日）において周知している
ところであるが、感染症対応に従事した救急隊員等への防疫等作業手当について、人事院規則９―１２９（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則９―３０（特殊勤務手当）の特例）の改正内容及びその趣旨を踏まえ、適切に対応すること。
連絡先
消防庁消防・救急課 阿部、若杉
電 話：03-5253-7522
E-mail：shokuin@soumu.go.jp