コーポレート・ガバナンス

社外取締役座談会

グループ長期ビジョンの達成に向けて〜 新たなT&D保険グループへの期待 〜

社外取締役

大庫 直樹

社外取締役

檜垣 誠司

社外取締役

社外取締役

松山 遙

渡邊 賢作

社外取締役

山田 眞之助70

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

グループ長期ビジョンの策定にあたって松山

檜垣

グループ長期ビジョンの策定に向けて、かなり早い段階から内松山さんや大庫さんがおっしゃったことを実現するにあたって、容を報告いただき、社外取締役も審議に参加し、意見を言わせ

これまではグループガバナンスが十分機能してこなかったと思いていただきました。重視した点は、今まで大事にしてきたビジネスます。
グループ長期ビジョンの策定において、
このグループの根源を強化するということと、新たなチャレンジを盛り込むということ的な問題であるグループ全体のガバナンスにアプローチしたことです。今回のグループ長期ビジョンでは、T&D保険グループとしは大きな進歩だと考えます。社会や投資家と企業がしっかり対話ては初めてともいえるぐらいかなり新しい成長戦略を策定できたをして、そこで浮き彫りになった課題を自律的にどうやって解決しと思います。
日本における少子高齢社会の中で生命保険事業がて改革していくかということが、グループガバナンスだと思ってい

置かれている環境が非常に苦しいことは事実です。
その中で新たます。
そういった意味ではグループガバナンスをどのように向上さな成長を求めていくためにはどのような分野にチャレンジしていく

せていくかが最大のキーポイントと考え、グループ長期ビジョンのかということに加え、今までの生命保険事業のノウハウやリスの策定にあたっては発言をさせていただきました。生命保険は規ク管理とは違った、新たな分野における新しいリスクも出てくるの制業種であり、法に守られている部分があるため、一般事業会社

で、そのあたりを適切にコントロールしながら進めていくこととなであればどのように考え、取り組むだろうかというところに眼目をります。
そういった点について、社外取締役として多くの意見を述置いて、意見を申し上げました。

べさせていただきました。

渡邊

大庫

私も、株式会社として、市場を選択して企業の成長を目指して松山さんがおっしゃったように、やはり国内の生命保険事業だいるというところがポイントだと思っています。
このグループ長期けに依存していくと、どうしても限界があると思います。
これまでビジョンの策定の前に、保険契約者の利益と株主の利益はぶつ

T&D保険グループは、
なかなか殻を破って新しい成長源にタッチ

かるところもあるのではないかという議論がされたことがありましすることができていませんでした。今回のグループ長期ビジョンのたが、今回のグループ長期ビジョンというのはそういう問題意識

中で新しい成長機会として、クローズドブック事業や、健康関連も踏まえたうえで、
当社はグループとして株式市場で勝負する、成データを活用した新しい分野を探っていくという取組みがスター長することを選んでいるというところに立ち返って、議論できたとトしました。
そういった一つひとつの新しい事業が芽生えつつあ

思います。

り、
非常に良い内容になったのではないかと思います。
特にクロー

松山

ズドブック事業をどうするかが、非常に大きかったと思います。現

T&D保険グループとしての戦略・目標と、グループ内の各生命

在、世界中で生命保険事業の見直しということで、保険や年金の保険会社の個社としての利益は、常に一致するとは限りません。

ライアビリティ（負債）をどのように組み替えていくのかという流れ

例えば、生命保険会社単体としては、自社の優秀な人材などのがあるなかで、いち早く参入できたのは良かったと考えています。

経営資源を持株会社の新規ビジネス等に充てることは、短期的

マイノリティー出資するなかで、保険負債は生命保険・年金契約にはマイナスに映るかもしれません。
しかし、長期的に見ればT&D

によるものが中心なので大きく振れることはないと思う一方で、保険グループ全体のプレゼンスが増すことによって、太陽生命、

運用のリスクをどのように見ていくのか、それがグループ経営全

大同生命のビジネスにも絶対プラスになります。
これまでは生命体のリスクにどのような影響を与えるのかという点について、多く

保険会社自身のビジネスを発展させることがグループへの貢献との意見を述べさせていただきました。

考えていたところを、
もう一歩進んで、グループ全体を見ることがT&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

71

コーポレート・ガバナンス

社外取締役座談会とで、VUCAの時代といわれています。
こういった時期だからこそ、上場企業として、すべてのステークホルダーに向かって、
当社
グループのあるべき姿を示すことが大事であると考えて、私もグループ長期ビジョンの策定に臨みました。超長期性という特性を持つ生命保険事業は、経済価値ベースでの指標がより適切にその企業実態を表していると考えられます。一方で、多くの会社は企業会計上の利益を重視し、ROE経営の視点で資本をうまく回すことが企業を評価する大事な指標である、という時流があるこ

T&D保険グループとしては初めてともいえるぐらいかなり新しい成長戦略を策定できたと思います。
― 松山取締役

とも事実です。
そのバランスをどうやって取るかという点を、未来志向をもってグループ長期ビジョンで示すということが大事だと考えました。
また、社会の一員として、
SDGs、ESGへの取組みについても示していくことの重要さが増している点も考慮しました。今回のグループ長期ビジョンでは、財務・非財務のKPIを具体的な数字で示していますが、社内で議論を重ね、2025年のあるべき目
標値を出せたことは、市場に対して、非常にわかりやすいビジョンを示したのではないかと思っています。

長期的には生命保険会社自身のビジネスの成長にもつながるという意識を、
もっとグループ内の各生命保険会社の役職員全員で共有化していこうという点が、今回のグループ長期ビジョン策定においては強く出たと思います。
檜垣
当社グループは、相互会社ではなく株式会社ですから、
ステー
クホルダーに株主がいるわけです。相互会社であれば保険契約

しっかりモニタリングし、者に向けて、優れた保険商品・サービスなどを提供していくこと後押しすることが我々の役割です。

に注力しますが、株式会社はそれだけではない。株主に対しても、価値を提供していかなければいけない。
そう考えると、やはり新たな収益源をしっかりつくっていくということが重要です。
これまではそれが十分できていなかったという反省に立って、監査等委員
会設置会社に移行し、それを加速させようというのが上原社長の危機感であったと思います。私もその考えに賛同して、監査等委
員会の委員長を引き受けています。
そういう意味で、上原社長が今持っている危機感は健全であって、それを実現させていくというのが我々社外取締役のミッションであると考えています。
山田
新型コロナウイルス感染症により、不確実性が増したというこ

72

チャレンジである資本効率化の進捗を

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

― 大庫取締役

T&D保険グループの変化
大庫
グループ長期ビジョンでは資本効率という言葉が示されました。
初めて資本の効率を意識するような形になり、業績評価も資本効率を中心に見ていくことになりましたので、意識は変わったと思います。本当に資本効率に沿って、経営資源の再配分ができるかど
うかが次のチャレンジであり、来年、再来年どうなっていくかをモニタリングし、
後押ししていくことが我々の役割だと考えています。
山田
私も資本の効率性を明確化することについて、特にその資本がT&D保険グループの資本であることを明確にしたことが大きいと思います。約17兆円の資産を持つ大きなグループとして、効率的な運用によりグループの収益につなげることが企業価値向上につながっていく、
それに向けてすべてのグループ役職員が、同じ方向に向かい、それぞれの立場で活躍されるということが大事だ「経済価値ベース」と「財務会計ベース」のバランスをどうやって取るかという点を、グループ長期ビジョンで示すことが大事だと考えました。
― 山田取締役と思います。
渡邊

まなルールの枠の中でオペレーションしていくというスタイルは、

今回、グループ経営ビジョンも一新しましたが、そのストー

一般的な企業と比べると恵まれた産業なのではと感じています。

リーの中で「急激な変化に今の保険は応えられているだろうか」

そういった部分で生じる世間一般との意識の違いや、外部の声というフレーズがあります。
「 保険」とは書いてありますが、「 保険

を引き続き社内に届ける必要があると思っています。

=T&D保険グループ」
であり、要するに自問自答する形で、今の社

松山会の変化に自分たちは応えているのかということを問いかけてい私が取締役に就任した2013年当時と比べると、役職員の方のるものです。経営陣も含めた役職員の意識の変化を求めている

意識はかなり変わってきています。
それは危機感というものが、
どもので、間違いなく、それが浸透していけば、さらに変わっていけのぐらい浸透したかということだと思います。金融機関は、現在大るだろうと思っています。

変な危機にさらされています。
いわゆるフィンテックやインシュア

檜垣

テックなどの競争相手が保険業界とは別のところから突然参入

やはり、社会にストレートにしっかりと向き合おうという企業文しており、もしかすると10年後には現在の保険会社は駆逐されて化が、特に若い人中心に根付いてきているのではないかなと思いいるかもしれない状況です。今回のグループ長期ビジョンは、
そます。経営というのは、さまざまなステークホルダーの声に真摯にの危機感を感じながら、新しいものをどのように取り込んでいく

向き合うということによって初めて成り立つと思います。SDGsはか、T&D保険グループをどう捉えるのかなど、上場企業として資それを技術的に行っていくためのツールであって、改善しよう、
あ

本市場で事業を行ううえで、T&D保険グループの企業価値をどるいは改革しようというそのモチベーションがないと、いろんなこのように定義し、成長させていくかを考えました。
そうしなければ、とを実施しているけど、それだけで終わってしまう。
そこを社外取T&D保険グループも、
いずれ市場から淘汰されてしまう危機感が締役として監督するのが私の役割だと思っています。銀行員だっありますので、その辺りの意識が変わってきたと思っています。
また私の印象だと、保険会社は規制業種なので、国が決めたさまざた、危機意識を持つことによってスピードアップすることが重要でT&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

73

コーポレート・ガバナンス

社外取締役座談会

生命ではスマ保険を提供しており、どのように改良してくかは一つのテーマになると思いますし、大同生命のビジネスにも活かせる点は多いと思います。
デジタル戦略というと細かい話になってしま
いがちですが、営業職員をどうするかという根本的な問題にも活用できると考えています。

今後の課題と期待グループ長期ビジョンの策定において、グループ全体のガバナンスにアプローチしたことは大きな進歩だと考えます。
― 檜垣取締役

松山
課題はこれまでみなさんがお話ししたとおりですけど、やはり今回打ち出したグループ長期ビジョンを本当に実現できるのかという点こそ、市場が疑問を持っていることだと思います。今まで17年間あまり変化することなく続いてきたT&D保険グループの形から一歩踏み出すことができるのか、
グループ長期ビジョン策定の本質を組織に浸透させていくことができるのか。例えば、本当に資本効率に沿った経営ができるのかというところに、市場は関心をす。先ほど檜垣さんから規制業種のお話がありましたが、危機意持っていると思います。
ですから、グループ長期ビジョンを着実に識を持っている企業と持っていない企業では大きな差が生じて実行していくことが大事だと考えています。
そもそもグループ長期

きているように思っています。危機意識を持てない企業は、10年

ビジョンは市場に対するコミットメントであり、それを実現すること後20年後生き残れないと思います。
当社グループは、幸いにしてが経営者の使命であるというのは、コーポレートガバナンスの基ユニークなビジネスモデルを確立しており、それが今までは安心本です。
そういう理念的なところだけでなく、実行できなければ、感となっていたと思いますが、これからの10年を考えるとこのまま

せっかく良いビジネスモデルを抱えたT&D保険グループが生き残では生き残れない可能性が高いという意識が出てきました。第一れなくなる可能性もあります。
そういう意味では、社外取締役とし歩として、今回のグループ長期ビジョンは、
その危機意識のもとにてこれらの危機感や、外部からの視点を伝えていく役割が重要策定されているので、今後は意識をいかにグループ全体に浸透さだと思いますので、それを継続して、
とにかくこのグループ長期ビ

せるか、変化をより加速させていくかということが重要なのだと思

ジョンの実現に向けて頑張ってほしいと期待しています。

います。

大庫

大庫

74

期待ということについて言えば、先ほどみなさんからも挙がって

今後はデジタル技術をどう活用するかということも重要です。
リ

いましたが、新しいビジネスの種が出てきたところです。
もともとアルチャネルを通じて、営業職員がお客さまに直接説明すること

太陽生命も大同生命もすごくユニークなビジネスモデルで経営しで付加価値を提供する部分は大きいと思う一方で、コロナ禍でていたわけですが、しばらくの間新しいビジネスが出てこなかった

接点がとりにくくなってしまった点や、効率化を進めていくというこ

なか、今こうして再び新たなビジネスが動き始めているので、持続とを考えると、リアルの訪問よりもデジタルなコミュニケーション

的につながって、進展していくことを期待しています。

を使う機会が増えていくと推察されます。
もちろんビジネスの性

一方、
こういう新しいもの、
ユニークなものを創っていくなかで質によってデジタル化の難易度は変わると思いますが、既に太陽は、人材に課題があると思っています。従来型の保険人材ではT&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

ない人たちが活躍するようなグループにならなくてはいけません
し、多様な人材をどのように集めて活躍させるかが次の課題だと思っています。
渡邊
今回グループ長期ビジョンを策定しましたが、改革を担う役職
員自身が、このグループ長期ビジョンを実行することで、ワクワク
して盛り上がるような、会社が良くなってきたことを感じられる雰
囲気が生まれていくことを期待しています。
山田
具体的なKPIを示してグループ長期ビジョンを公表したので、今後IR・SR活動の機会を有効に使って、より多くのステークホル
ダーと建設的な意見交換をして、社会の目を意識しながら、
グ
ループ長期ビジョンの目標を達成できるように取り組んでほしい

グループとして株式市場で勝負する、成長することを選んでいるというところに立ち返って、議論できたと思います。
― 渡邊取締役と思っています。
そうすることがT&D保険グループの社会の公器としての存在感を示すことにつながっていくと考えています。
檜垣

績を上げるのではなく、そのプロセスも大事にしたいですね。先ほ

私も、さまざまなステークホルダーから「良い会社だね」と言っ

ど申し上げたように、さまざまな意識調査をしても、そこから何をてもらえるように、いろいろなことをお見せして、対話をしながら改善したらいいかということを拾い出していく能力を、磨いていく

成長する会社にしたいですし、
そういう流れが始まったかなと感じことが大事です。私は、若い人が中心の会社にすれば、間違いなています。本当に始まったばかりですが、始めたというのは非常にく良い会社になると考えています。新陳代謝を促進して、先進的大事なことで、それは執行部門に健全な危機感があったからだとな経営をしていくことが重要だと思います。
就職したい人が「T&D

思っています。
当然グループとしてビジョンを出したわけですから、保険グループは良い会社・良い社風だから入社したい」と言ってそれをきちんとやり遂げていくのは当然ですが、ただ形の上で実もらえるような会社にしていきたいと思います。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

75

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
T&Dホールディングスは、機動的かつ求心力のあるグループ経営を実施できる、効率的で透明性の高い経営体制を目指すことを基本的な考え方とし、
コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
上場会社に適用される「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を尊重し、主な原則等に対する当社の取組方針を「コーポレート・ガバナンス基本方針」に定めています。
「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページをご覧ください。

https://www.td-holdings.co.jp/company/governance/

コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会

1
選任
解任

指名・報酬委員会

報告

2

意見具申

報告

取締役会
監査等

3

報告

監査等委員会

グループコンプライアンス委員会

会計監査相当性の判断

監査等委員会室社長

グループSDGs委員会

連携

報告
指示

6

会計監査人

報告

グループERM委員会

4

選任
解任

選任
解任

指示

経営執行会議5

グループ成長戦略会議
外部監査

グループリスク統括委員会「グループ経営」
推進委員会
各部門

経営
企画部

ERM
戦略部

事業
推進部

ソーシャル・
コミュニケーション部

総務部

リスク
統括部

内部
監査

内部監査部

1 株主総会

株主総会は、株主によって構成される当社の最高意思決定機関で、当社グループの事業報告、連結及び単体の計算書類の報告、並びに剰余金の処分や役員の選任等の法令及び定款に定める重要事項の決議が行われます。定時株主総会は毎年1回開催されます。

2 取締役会

取締役会は、すべての取締役をもって組織され、法令、定款及び当社関連規程の定めに基づき、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っています。また、監査等委員会設置会社として、定款の規定に基づき、取締役会の決議によって一部の重要な業務執行の決定について取締役会から取締役へ委任しています。

3 監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役が過半数を占める監査等委員により構成され、株主の負託を受けた独立の機関として、法令、定款及び当社関連規程の定めに基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行を監査するなどの役割・責務を果たしています。

4 経営執行会議

経営執行会議は、当社の経営及び当社グループの経営管理に関する重要な事項を審議及び決議します。

5 グループ成長戦略会議

グループ成長戦略会議は、当社グループのグループ企業価値の持続的な向上を実現するため、グループ全体の視点から、グループ成長戦
略等に関する事項及びそれに付随する重要な事項を審議します。

委員会

委員会は、経営に関する当社又はグループ共通の戦略・課題等について審議を行います。

6 会計監査人に関する情報（2020年度）

76

経営
管理部

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査証明業務に基づく報酬
（百万円）

提出会社

区分

192

10

連結子会社

222

13

計

415

24

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

グループ経営の推進
持株会社である当社は、グループ戦略の決定、
グループ経営

一方、独自の経営戦略を有する直接子会社は、自社の強みを資源の適正な配分及び資本政策の策定などの役割を担うととも活かすマーケティング戦略の決定と事業遂行を通じて、独自性・に、傘下会社である太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生

専門性を最大限発揮し、当社グループ企業価値の増大に取り組

命を中心として、
T&Dユナイテッドキャピタル、T&Dアセットマネジ

んでいます。

メント及びペット&ファミリー損害保険を加えた6 社（以下、「直

このように、
当社グループは、当社と直接子会社の役割と権限

接子会社」）が抱える経営上のリスクを的確に把握し、当社グルを明確化したうえで、機動的かつ求心力のあるグループ経営を

ープ全体の収益・リスク管理などを徹底し、グループ経営管理体

推進しています。

制の構築に取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンス体制

2020年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更がい監査・監督機能を発揮します。
また、各種会議体の機能・役割決議されたことにより、当社は監査等委員会設置会社へ移行しまを明確にし、それぞれの役割に基づいて迅速かつ実効性のあるした。
この移行により、取締役会の経営機能（経営の方針・全体

審議等を行うことにより、取締役会は業務執行の監督に注力し、戦略の決定）及び監督機能の一層の強化並びに業務執行の機

グループ全体のコーポレート・ガバナンスを一層強化します。
さらに、当社では2015 年より、役員の選解任（後継者計画を動性・効率性をさらに高めていきます。
社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、業務執行に対含む）及び役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、する監査を行うとともに、業務執行を行わない監査等委員が取締

経営の透明性の確保及び説明責任の向上を図るため、取締役

役会の議決権を持つことにより、取締役会に対する独立性の高会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

取締役・取締役会の構成
取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、定款で定める9名以内、監査等委員である取締役は定款で定める5名以内と会社と当社を兼務する取締役（監査等委員である取締役を除く）
を複数選任しております。

し、取締役会は、
当社グループの中核事業である生命保険事業のさらに、社外の企業経営者・法律専門家・会計専門家等、豊富

幅広い事業領域に相応しい、知識・経験・能力のバランス及び多な経験及び見識を有する者による意見を当社グループの経営方

様性を備えた人材で構成しております。

針、
内部統制の構築等及び業務執行の監督に適切に反映させる

また、
当社グループにおける十分な意思疎通及び迅速な意思決ため、5名の社外取締役を選任しております。

定を図るとともにグループガバナンスを強化する観点から、
直接子
株主総会
社内

社外

選任・解任
取締役会（取締役12名中社外5名）

選任・解任
監査等委員会（委員5名中社外3名）

監査等委員会の構成
当社の監査等委員の員数は定款で定める5名以内とし、その過半数を社外監査等委員としております。
また、
財務及び会計に関して適切な知見を有する者を含めております。
監査等委員会はすべての監査等委員で構成しております。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

77

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
取締役会での審議内容
監査等委員会設置会社への移行に伴い、定款の規定に基づます。取締役会では、移行以前に比べ議案数が減少したことによき、取締役会の決議によって一部の重要な業務執行の決定につり、2021年5月に発表した「グループ長期ビジョン」の策定をはじいて取締役会から取締役へ委任しています。
これにより、「経営・めとした、グループの経営方針や全体戦略等の重要議案の審議

監督と業務執行の分離」
を行い、取締役会の経営機能（経営のに多く時間を配分することが可能となりました。

方針・全体戦略の決定）及び監督機能の一層の強化を図ってい2020年度の取締役会で審議した主なテーマ
経営戦略・成長戦略

・グループ長期ビジョンの策定
・アフターコロナのグループ成長戦略
・新規事業への投資計画とモニタリング

・サステナビリティの取組み
・中期経営計画のモニタリング
・政策保有株式の検証、縮減方針と縮減計画

財務・決算

モニタリング・予算の編成、・決算に関する適切性の検証

株主還元、株主との対話

自己株式取得方針の策定
・配当金、・IR・SR活動の状況

・株主総会の運営方針策定

ガバナンス・監査等委員会設置会社への移行
・役員に関する事項（代表取締役の選定、直接子会社の役員人事等）

・取締役会の実効性評価
・指名・報酬委員会での議論の概要

リスク管理・新型コロナウイルス感染症拡大の影響と対策
・内部統制システムの運用状況

・内部監査方針、結果の確認
・グループのコンプライアンス状況

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会全体（任意の指名・報酬委員会を含む）のた取締役会全体の評価を実施しています。本実効性評価等を踏実効性を担保するため、取締役会が適切に機能し成果を上げてまえ、取締役会の監督機能及び意思決定プロセスのさらなる向いるか、
当社の中長期的な企業価値向上に取締役会がどのよう上を図ります。

に貢献しているかについて、年 1回、取締役の自己評価を踏まえ2020年度の取締役会全体の実効性にかかる評価概要

78

1. 実施要領

当社は、2020年度の取締役会全体としての実効性に関し、取締役の自己評価（アンケート）及びインタビュー等をベースに、取締役会において分析・評価を実施しました。

2. 評価項目（5項目）（1）取締役会の機能、（2）取締役会の構成、（3）取締役会の運営、（4）社外役員に対する情報提供、（5）総合評価

3. 総評

当社の取締役会は、取締役会における議論に至るまでの事前取組みの充実、取締役会の運営改善等により、全体として概ねその役割・責務を実効的に果たしていると判断しています。

4. 前回課題の改善状況

2019年度評価で課題として認識した事項（グループ一体経営の観点から、
グループ経営戦略等の一層の議論の充実、指名・報酬委員会のさらなる審議事案の検討及び簡潔かつ分かりやすい資料の作成と説明の工夫等）につきましては、概ね改善されています。

5. 課題と今後の取組み

課題： 取締役会の実効性を向上させる態勢整備について引き続き改善の必要性を認識
取組み：・ 指名・報酬委員会の機能強化
・ 取締役会メンバー構成の継続的な検討
・ 取締役会での審議の深化に必要な情報のさらなる記載及びポイントを絞り込んだ分かりやすい資料の作成
・ 効率的な取締役会の運営等

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

指名・報酬委員会
役員の選解任（後継者計画を含む）及び役員報酬等に関す

当委員会は取締役社長及び3名以上の社外取締役で構成さる公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保及びれ、独立性、客観性及び説明責任を強化するために、委員の過説明責任の向上を通じて当社及び当社グループのコーポレー

半数を社外取締役から選任しています。
また、委員長は社外取

ト・ガバナンス体制の強化を図るため、取締役会の諮問機関とし締役の中から、委員の互選により選定しています。

て、
2015年1月付で任意の指名・報酬委員会を設置しています。
指名・報酬委員会の主な審議・報告内容（2020年度）

第1回

・監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役、補欠の監査等委員である取締役の選任及び代表取締役、役付取締役の選定について
・直接子会社の取締役・監査役候補者及び執行役員の選任等について
・監査等委員でない取締役の報酬等限度額の設定について

第2回・2019年度取締役・執行役員の評価結果について
・2019年度直接子会社の代表取締役の評価結果について・役員処遇等にかかる役員内規について

第3回
第4回
第5回
第6回
第7回

・指名・報酬委員となる社外取締役の選定について
・指名・報酬委員会の委員長の選定について
・サクセッションプランについて
・直接子会社の役員処遇等にかかる役員内規についての社長交代
・直接子会社（大同生命）

第8回・執行役員の選任等について
・直接子会社の執行役員の選任等について
・会社法改正にともなうコーポレート・ガバナンス基本方針の改正

第9回

・直接子会社の取締役及び執行役員の選任等について取締役会のスキル・マトリックス
当社は、取締役会の主な3つの機能（全体戦略策定機能・監法務等の専門性・経験を有する人物を選任するとともに、社内取督機能・経営管理機能）の観点から必要な専門性・経験のバラ

締役には当社グループのコアビジネスである生命保険事業の幅広ンスを確保し、取締役会のさらなる機能発揮を図ります。

い事業領域に相応しい専門性・経験を有する人物を選任するこ社外取締役には当社グループ以外での企業経営経験や財務・

氏名

社外
取締役

指名・報酬委員会

大庫 直樹

取締役

●

渡邊 賢作

取締役

●

松山 遙

取締役（監査等委員）

●

檜垣 誠司

取締役（監査等委員）

山田 眞之助取締役（監査等委員）

氏名

社内
取締役

当社における地位

当社における地位とで、取締役会全体の専門性・経験のバランスを確保しています。
特に期待する専門性・経験
企業経営

金融・資本市場●●

法務・リスクマネジメント

財務・会計

●
●
●

●
●

指名・報酬委員会

特に期待する専門性・経験
企画・事業戦略

営業・マーケティング

資産運用

●

●

●

財務・会計

法務・リスクマネジメント

●

●
●

●

●

●

取締役（常勤監査等委員）

●

●
●

●

取締役（常勤監査等委員）

●

●

上原 弘久

代表取締役社長

森中 哉也

代表取締役副社長

永田 光宏

取締役専務執行役員

副島 直樹

取締役

●

北原 睦朗

取締役

●

矢内 淳一
寺岡 康夫

●

※ 上記以外の専門性・経験を有する人物を、各分野（デジタル・SDGs 等）
において必要に応じ設置するアドバイザリー・コミッティに招聘するなどの取組みによりさらに社外の知見を活用してまいります。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

79

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
報酬の決定
報酬の決定に関する方針
当社の役員報酬に関する方針をコーポレート・ガバナンス基本方針において定めています。
役員報酬の構成
当社の役員報酬制度は、当社グループの中長期的な業績の例報酬及び賞与、並びに信託の仕組みを活用して当社株式等向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティブとして機を交付等する信託型株式報酬（国内非居住者は対象外）の3つ

能するように設計しています。

で構成しています。社外取締役を含む非常勤取締役の報酬等

取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び監査等委員では、月例（固定）報酬で構成しています。

ある取締役を除く）の報酬等は、役割・業績に応じて変動する月

月例報酬及び賞与

信託型株式報酬

役割・業績に応じて変動

当社株価と連動

月例報酬及び賞与の額は、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、取締役会において決定された報酬テーブル及び役員ごとの個別評価により算定された金額に基づき、代表取締役合議のうえ、取締役社長が決定することを取締役会で決議。

• 当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大へのインセンティブ、株主と利益意識を共有できる報酬制度。
• 株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、役位に応じて付与されるポイントに基づき、株式及び金銭を給付。

役員ごとの個別評価
役員ごとの個別評価は、取締役会で決議された評価基準に従い、「会社業績評価」と「担当部門評価」に基づき実施しています。
指名・報酬委員会で審議を行い、代表取締役合議のうえ、
取締役社長が決定しています。
算出方法• 会社業績に対する達成度合いに応じた評価を明確にするため、中長期的な経営戦略に基づき定める複数の経営指標等
会社業績評価（TSR）」を会社業績評価の指標として使用。
に加え、株主総利回り「Total Shareholder Return• 経営指標等については、各項目の達成率等に応じた係数を乗じて点数を算出。
• 株主総利回りについては、実績及びベンチマークとする上場生命保険会社との乖離率等を踏まえて点数を算出。

担当部門評価• 各部門の執行計画の達成状況を踏まえて担当部門の点数を算出。

会社業績評価と担当部門評価の評価配分は、役職ごとの責

会社業績にかかる主な経営指標（2020年度）

務に応じて取締役会において決定された基準に従い、加重平均を行っています。なお、代表取締役等の評価配分は、会社業績

新契約価値評価を100％としています。

企業価値(Group MCEV)

上記により算出された役員ごとの個別評価は、指名・報酬委
員会で審議を行い、代表取締役合議のうえ取締役社長が決定しています。

80

目標

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

グループ修正利益

実績

達成率

863億円

1,434億円

166.1%

2兆7,610億円

3兆3,776億円

122.3%

700億円

779億円

111.2%

株主総利回りの実績は、単年で「166.5%」、5年で「155.1%」となっています。

信託型株式報酬

約10%〜22%

報酬の種類別の支給割合

業績連動報酬

（賞与）

当社の取締役の報酬構成について、中長期的な業績の向上

約14%〜21%

業績連動報酬

（月例報酬）と企業価値の増大に向けて健全なインセンティブとして機能す

約57%〜74%

るよう、業績連動報酬（月例報酬・賞与）と信託型株式報酬の比率を設定しています。
月例報酬については、役員ごとの個別評価に基づき、標準評
価を基準としてプラス約5％〜マイナス約5％で変動します。
また賞与については、役員ごとの個別評価に基づき、標準評価を基準としてプラス約40％〜マイナス約40％で変動します。

役員区分ごとの報酬等総額及び報酬の種類別総額（2020年度）
区分

月例報酬

信託型株式報酬（役員報酬BIP信託）

賞与引当金
支給人数

金額
（百万円）

支給人数

報酬等総額

支給人数

金額
（百万円）

金額
（百万円）

支給人数

金額
（百万円）

監査等委員でない取締役（社外取締役除く）

10名

153

4名

42

4名

45

10名

241

監査等委員である取締役（社外取締役除く）

2名

44

0名

̶

0名

̶

2名

44

監査役
（社外監査役除く）

2名

13

0名

̶

0名

̶

2名

13

監査等委員でない社外取締役

4名

22

0名

̶

0名

̶

4名

22

監査等委員である社外取締役

3名

27

0名

̶

0名

̶

3名

27

社外監査役

2名

4

0名

̶

0名

̶

2名

4

合計

23名

266

4名

42

4名

45

23名

354

1. 取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く）の月例報酬及び賞与引当金は業績連動報酬であり、また、信託型株式報酬は非金銭報酬です。監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役を除く）（7名）の業績連動報酬等の総額は167百万円、非金銭報酬等の総額は45百万円です。
2. 当社は、2020年6月25日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。
3. 上記の支給人数及び報酬等の額には、2020年6月25日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名及び監査役2名を含んでいます。
なお、
当事業年度末現在の人数は、監査等委員でない取締役9名及び監査等委員である取締役5名です。
4. 監査等委員でない取締役及び監査等委員でない社外取締役の支給人数及び報酬等の額には、監査等委員会設置会社移行前の取締役を含んでいます。
5. 支給人数の合計は、延べ人数を記載しています。
6. 信託型株式報酬の金額は、当該制度に基づき当該事業年度中に付与されたポイントにかかる費用計上額を記載しています。
7. 連結報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、役員の個別報酬開示は記載していません。

報酬の決定プロセス
指名・報酬委員会は、
当社及び直接子会社の役員処遇等に関具申を行っています。
月例報酬及び賞与は、指名・報酬委員会のする重要な決定及び変更に関する事項などについて審議し、取審議を経て決定された役員ごとの個別評価及び取締役会で決

締役会に対して審議結果を報告するとともに必要に応じて意見定された報酬テーブル等に基づき個別金額を決定しています。

報酬水準の妥当性
取締役の報酬等の額については、取締役等の職責及び昨今

報酬等限度額金額

人数※

監査等委員でない取締役

年額450百万円

9名

なお、報酬水準については、外部調査機関が実施している役

うち 社外取締役分

年額40百万円

2名

員報酬に関する複数の調査に参加し、妥当性の検証を行ってい

監査等委員である取締役

年額150百万円

5名

信託型株式報酬において信託に拠出する信託金の上限金額

金額

人数※

監査等委員でない取締役

500百万円

4名

信託型株式報酬において付与されるポイント総数

ポイント

人数※

監査等委員でない取締役

1年あたり215,000ポイント

4名の経済情勢等諸般の事情を考慮したうえで設定しています。

ます。
監査等委員会設置会社移行後の取締役の報酬等限度額

2020年6月25日開催の第16回定時株主総会にて、右記のとおり取締役の報酬等限度額を決定しています。

（2018年〜2020年度の３事業年度を対象）※ 同株主総会終結直後の対象となる取締役の人数

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

81

コーポレート・ガバナンス

リスク管理
統合的リスク管理（ERM）
当社グループでは、グループのリスクの状況を把握し、経営の
企業価値
の増大

健全性を確保しつつ、安定的な収益向上を図るため、資本・収益・リスクを一体的に管理するERM体制を整備しています。
そのうち、リスクについては、
以下のとおり管理しています。

一体管理
資本

リスク

収益

リスク管理の基本的な考え方
当社グループでは、当社がグループにおけるリスク管理の基本

況について、直接子会社から定期的及び必要に応じて報告を受的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」
を策定し、
直

け、
グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握しています。
ま接子会社は当方針のもと、関連会社を含めたリスク管理体制をた、
当社は、グループ各社のリスクの状況を取締役会等に報告す

整備しています。

るとともに、
必要に応じて直接子会社に対し指導・助言を行うこと

当社は、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリ
スク統括委員会を設置し、グループリスク統括委員会において、により、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク
管理体制の強化に取り組んでいます。

統一した経済価値ベースのリスク管理指標等に基づくリスクの状
リスク管理
当社グループでは、生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し取締役会監査等委員会

経営執行会議グループリスク統括委員会
内部監査

管理していくことを経営の重要課題の一つと位置づけ、持株会

リスク統括部社である当社の統括管理のもと、グループ各社は自己責任原則
協議・報告に基づき、事業特性及びリスクプロファイルに応じて適切なリス

指導・助言

ク管理を実施しています。

リスクの認識と評価（リスクプロファイル）
当社グループでは、リスクの多様化・複線化に対応するため、し、必要に応じて経営計画等へ反映しています。なお、新たなリスクプロファイル※を用いて、当社グループを取り巻くリスクを網

重要なリスクの発生や、既に認識しているリスクの大きな変更、羅的に整理しています。
リスクを網羅的に洗い出し、
当該リスクを

社内・業界慣行の世間からのかい離等を的確に認識・把握する把握・評価するとともに、各リスクの重要性、影響度、
コントロー

ため、原則として半期ごとにリスクプロファイルの見直しを行い、ル状況等を総合的に勘案し、取組事項の優先順位づけに活用

グループリスク統括委員会及び取締役会等に報告しています。

※「リスクプロファイル」とは、リスクの性質、規模など各リスクの特性を表すさまざまな要素により構成されるものの総称です。

82

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

リスクの分類と対応
当社グループでは、金融市場の混乱、巨大災害、
パンデミック、気候変動、
サイバー攻撃など、経営上のさまざまなリスクを下記のとおり分類し、リスク分類ごとに管理方針を定め、リスクの発生を防止又は一定の許容範囲内にコントロールするよう努めています。
当社グループの事業その他に関して重要であると考えられるリスクは次のとおりです。

• 持株会社のリスク✔ 生命保険事業の業績への依存等に関するリスク✔ 業務範囲の拡大に伴うリスク✔ 配当収入に関するリスク✔ 規制変更のリスク

取組み例✔ 生命保険事業の業績への依存等に関するリスク

当社グループは生命保険会社3社の業績に大きく依存しています。
そのため、生命保険会社3社の経営状況が大きく変動した場合、又は3社の役割及び位置づけに大きな変更が生じた場合等は、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を与える可能性があります。
（対応）• 3社の業績について、当社取締役会等において予算実績差異管理や経営計画等の進捗をモニタリングするとともに、必要な助言・支援を実施。
• グループ長期ビジョンにおいて「事業ポートフォリオの多様化・最適化」
を成長戦略の柱の一つに掲げ、推進。

• 事業リスク① 保険引受リスク② 資産運用リスク

リスクテイクの方針

リスク管理の方針

保険会社の保険引受が長期にわたって経営に重保険引受が長期にわたって経営に重大な影響を

大な影響を与えることを認識したうえ、
商品ごとに与えることを認識したうえで、保険引受リスクの把異なるリスクプロファイル及びリスク・リターン特握・分析・評価を行い、適切なリスクコントロール

性を十分に分析・確認し、商品戦略を構築する。

を実施する。

将来の債務履行を確実に行えるよう、適切な特市場リスク（金利、株価、為替等の変動）、信用リ

性 ( 残存期間・流動性等 )を持つ資産を十分に確スク（信用供与先の財務状況の悪化等）及び不保し、負債特性及びリスク許容度に十分考慮した

動産投資リスク（不動産にかかる収益、価格の減運用戦略を構築する。

少）
に分類し、
それぞれの資産特性に応じて適切• 金利リスクは、保険負債の長期性からサープラ

なリスクコントロールを実施する。

スの変動に与える影響が大きいことから、財務会計ベースと経済価値ベースにおける影響を踏
まえたうえでリスク削減に努める。
③ オペレーショナルリスク④ 関連会社等リスク

企業価値を棄損することがないよう、リスクの発事務リスク・システムリスク等の各リスクの管理体

生防止・軽減に努める。

制を整備する。

事業の健全性、収益性、
リスク・リターン特性等を子会社・関連会社及び事業投資先における収支分析・確認し、投資の適格性･妥当性を評価したの状況、各種リスクの発生状況を把握し、適切な

うえ、財務会計ベースと経済価値ベースにおけるリスクコントロールを実施する。

影響に留意して事業投資戦略を構築する。
一定の流動性を確保するとともに資産の流動化を⑤ 流動性リスク

円滑に行える体制を整備することにより対応する。

資金繰りの状況を逼迫度に応じて区分したうえ
で、各区分に応じた管理法を定め一定の流動性を確保するとともに、資金調達のために資産の流動化を円滑に行えるよう体制を整備する。

⑥ 風評リスク

企業価値を棄損することがないよう、リスクの発風評リスクに関する情報収集を図るとともに、風生防止・軽減に努める。

評に接した場合の対応・報告体制を明確にする。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

83

コーポレート・ガバナンス

統合的リスク管理の取組み
当社グループでは、グループを取り巻くさまざまなリスクをリスク種類ごとに定量化し、経済価値ベースのリスク指標であるESRを用いて管理するとともに、定量化していないリスクも含めた事業全体のリスクの適切なコントロールを通じて、経営目標の達成等につなげる
統合的リスク管理に取り組んでいます。

1. リスクの定量化
当社グループでは、資産運用リスク、保険引受リスク、
オペレー
ショナルリスク等について、内部モデルを用いてリスクを計測しています。具体的には、
これらのリスクについて、バリュー・アット・リ
スクという指標を用いて計測し、計測期間1年、信頼水準99.5%の損失額をリスク量としています。

（単位：億円）

2020年３月末

2021年３月末

増減額

保険引受リスク
（国内）

9,440

9,073

▲367

資産運用リスク

11,694

13,231+1,537

保険引受リスク
※1
（海外）

82

1,889

+1,807

オペレーショナル
リスク

859

855

▲3

関連会社等リスク

252

274

+21

分散効果等

▲9,422▲10,395▲973

リスク量合計※2

12,906

14,928+2,022※1 事業投資先の海外保険会社にかかる事業投資リスク（含む保険引受リスク）を計上（内部管理上は関連会社等リスクとして計上）。
（計測期間1年、VaR99.5%）で算出した経済価値ベースのリスク量（分散効果考慮後）。
※2 内部モデル

2. リスクコントロール
経済価値ベースのリスク指標であるESRは、上記のとおり定量化したリスク（エコノミック・キャピタル：EC）
で、経済価値ベースの資産から負債を差し引いた純資産（サープラス）
を除して算出
しています。ECをサープラスの一定の範囲内にコントロールするとともに、健全性にかかる現行の金融監督規制も踏まえつつ、財200%（サープラス÷EC）

189%
150%

175%

168%

198%

終局金利適用159%

終局金利非適用100%

務の健全性、資本の十分性の確保を図っています。
ESRは月次で管理しており、
その他のリスクレビューと同様に、グループリスク

225%

ESR

50%

統括委員会及び取締役会等に報告しています。

EC（経済価値ベースの

サープラス※1（経済価値ベースの純資産）

21,156
12,08122,227
13,245

必要資本＝リスク量※2）

24,95913,192（億円）

33,542

25,562
12,906

14,9280%
ʻ17年3月末

ʻ18年3月末

ʻ19年3月末

ʻ20年3月末

ʻ21年3月末※1 経済価値ベースで評価した資産と負債の差額。資産・負債評価は基本的に MCEVと同様の前提を用いて算出。なお、リスクマージンに用いる資本コスト率は5% を適用。2019年3月末より終局金利の。
適用に加え、劣後債務をサープラスに算入（2021年3月末1,700億円）（計測期間1年、VaR99.5%）で算出した経済価値ベースのリスク量（分散効果考慮後）。
※2 内部モデルMCEV の必要資本も同一の内部モデルで評価。

3. ストレステストの実施定量化したリスクをコントロールしつつ、定量化で捉えきれな

テストの結果を分析し、事前に対応策等を確認することにより、いリスクにも適切に対応できるよう、幅広くリスクの把握に努め

さまざまな局面においても健全性を維持できる態勢を構築していています。幅広く洗い出したリスクや、金融市場の大幅な悪化、ます。

大規模災害等、想定を上回る大きなショックが発生した場合の影響を確認するため、ストレステストを実施しています。
ストレス

84

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

サイバーセキュリティの取組み
当社グループでは、法規制を遵守し、適切に情報資産保護管の訓練のほか各社ごとに訓練を実施するとともに、業界横断的理を行うとともに巧妙化するサイバー攻撃等から情報資産を守訓練・演習に参加し、その中で発見された課題は対応手順やマることが経営の重要課題と認識し、生命保険事業等を営む会社

ニュアルに反映し、実践力の強化を図っています。

としての社会的責任を果たすため、「グループ情報セキュリティポ

多層的なセキュリティ対策（入口対策、
出口対策、内部対策）

リシー」「グループサイバーセキュリティ対応規程」
を定め、全役を実施するとともに、第三者機関から定期的にセキュリティ診断

職員が取り組む義務と位置づけています。
サイバー攻撃等によを受け、必要な対策を速やかに実施しています。
また、
グループの

り、
システムが停止し業務遂行に支障が生じる可能性や、重要な経営層を対象に、外部専門家によるサイバーセキュリティの最新情報が漏洩する可能性が想定されます。

動向の研修を実施し、サイバーセキュリティのリスク認識を高め

特に、近年巧妙化し増加している金融機関を標的としたサイるとともに、役職員の情報セキュリティやサイバーセキュリティに

バー攻撃に対して、お客さまにより安全なサービスを提供する

関する研修や不審メールに対する訓練を継続して実施し、セキュため、常時、セキュリティツールによる監視を行うとともに、サイ

リティリテラシーの向上に努めています。

バー攻撃にかかる情報収集・分析・対応等を担うグループ横断
的なグループCSIRT（Computer Security Incident Response

これらの態勢が有効に機能しているかについて内部監査部が検証を行い、
その結果を取締役会に報告しています。

また、グループとしてTeam）及び各社にCSIRTを設置しています。

コンプライアンス
コンプライアンス（法令等遵守）に関する基本方針
当社グループは、「T&D保険グループCSR憲章」「T&D保険グ
ループコンプライアンス行動規範」及び「T&D保険グループコン
プライアンス態勢整備基本方針」
を制定し、法令等遵守に関する基本方針・遵守基準としてこれらを役職員に周知し、コンプラ
イアンスの推進に取り組んでいます。
コンプライアンスの推進態勢については当社ホームページをご覧ください。

https://www.td-holdings.co.jp/company/governance/compliance.html

反社会的勢力との関係遮断のための基本方針
当社グループは、T&D保険グループコンプライアンス行動規範に規定した「市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、断固として排除します。」という宣言に準拠し、「T&D保険グループ 反社会的勢力対応に関する基本方針」
を定め、当社ホームページで公表しています。
T&D 保険グループ 反社会的勢力対応に関する基本方針

https://www.td-holdings.co.jp/information/antisocial-forces.html

アカウンタビリティ（説明責任）
当社は、財務情報及び経営戦略・経営課題その他の非財務及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーからの情報を含めた会社情報を適時適切に開示し、経営の透明性向

信頼の維持・向上及び経営の透明性向上を図るため、
フェアディ

上に取り組むことを基本的な考え方とし、情報開示に取り組んで

スクロージャールールに則り、
「適時」
「公平」
「正確」
な情報開示

います。

を行うとともに、「わかりやすい」
開示に努めています。

具体的には、
お客さま、株主の皆さま、従業員、代理店、取引先
内部通報制度
当社グループでは、法令等違反行為及びグループの信用や名誉毀損のおそれのある行為の未然防止、速やかな認識・是正をきる内部通報制度として「T&D保険グループヘルプライン」
を設置しています。

目的にグループ内のすべての役職員等（退職者を含む）
が利用でT&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

85

コーポレート・ガバナンス

マネジメント体制
取締役（2021年6月25日現在）

代表取締役社長

代表取締役副社長

取締役専務執行役員

略歴
1984年 4月
2005年 1月
2005年 2月
2007年 4月
2010年 4月
2011年 4月
2012年 4月
2014年 4月
2014年 6月
2015年 4月
2016年 4月
2017年 4月
2017年 6月

略歴
1984年 4月
2010年 4月
2013年 4月
2015年 6月
2017年 4月
2019年 6月
2020年 4月
2020年 6月
2021年 6月

略歴
1985年 4月
2008年 4月
2011年 4月
2015年 4月
2015年 6月
2017年 4月
2018年 4月
2018年 6月

上原 弘久

2018年 4月

永田 光宏

森中 哉也

太陽生命入社
同社運用企画部長
T&Dアセットマネジメント取締役
当社経営企画部長
T&Dアセットマネジメント取締役
当社執行役員 経営企画部長
T&Dフィナンシャル生命取締役
太陽生命執行役員
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社取締役、
当社副社長執行役員
T&Dフィナンシャル生命取締役、
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況
大同生命保険株式会社取締役
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社取締役所有する当社株式数

25,200※2

13 / 13※1

所有する当社株式数

46,500

取締役会出席状況※2

16 / 16※1

大同生命入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
同社取締役
（現任）
、
当社副社長執行役員
当社代表取締役副社長（現任）
T&Dフィナンシャル生命取締役（現任）

取締役会出席状況

2019年 7月
2020年 4月

大同生命入社
同社主計部長
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
当社常務執行役員
大同生命取締役、
当社専務執行役員
T&Dフィナンシャル生命取締役、
当社取締役専務執行役員（現任）
T&Dユナイテッドキャピタル取締役
大同生命取締役専務執行役員（現任）

重要な兼職の状況
大同生命保険株式会社取締役専務執行役員
所有する当社株式数※1

24,300

取締役会出席状況※2

15 / 16

監査等委員である取締役（2021年6月25日現在）

取締役（非常勤）

取締役（常勤監査等委員）

取締役（常勤監査等委員）

略歴
1982年 4月
2008年 4月
2010年 4月
2013年 4月
2013年 6月
2015年 4月
2016年 4月
2017年 4月
2019年 6月
2020年 4月
2021年 4月
2021年 6月

略歴
1984年 4月
2016年 4月
2017年 6月
2020年 6月

略歴
2000年 10月
2011年 4月
2013年 4月
2015年 4月
2018年 6月
2019年 7月
2020年 6月

矢内 淳一

北原 睦朗

大同生命入社
同社企画部長
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
当社常務執行役員
大同生命取締役専務執行役員
当社専務執行役員
大同生命代表取締役専務執行役員
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）

選任理由当社グループにおいて、商品、企画及び人事等の業務経験を有す
るとともに、現在、大同生命保険株式会社において代表取締役社長を務めています。また、当社において、経営企画、リスク管理及び内部監査の部門を担当する等、保険持株会社及び保険会社等の経営に係る豊富な知識・経験を活かし、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督等の役割を果たすことを期待しています。

取締役会出席状況※286

太陽生命入社
同社資金運用部長
同社監査役
（現任）
、
当社常勤監査役
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況
太陽生命保険株式会社監査役

重要な兼職の状況
大同生命保険株式会社代表取締役社長

所有する当社株式数※1

寺岡 康夫

30,600̶

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

所有する当社株式数※1

9,300

※2※3

取締役会出席状況

16 / 16

監査等委員会出席状況※2

14 / 14

大同生命入社
同社市場投資部長
同社執行役員
当社執行役員大同生命監査役（現任）、
当社常勤監査役
T&Dユナイテッドキャピタル監査役（現任）
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況
大同生命保険株式会社監査役
T&Dユナイテッドキャピタル株式会社監査役
所有する当社株式数※1

21,700※2※3

取締役会出席状況

16 / 16

監査等委員会出席状況※2

14 / 14※1 2021年3月末時点※2 2020年度※3 監査役としての出席回数を含む

取締役（社外役員・非常勤）

取締役（社外役員・非常勤）

取締役
（非常勤）

略歴
1985年 4月
1999年 7月
2005年 7月

略歴
1997年 3月
1997年 4月

重要な兼職の状況
ルートエフ株式会社代表取締役
株式会社オリエントコーポレーション取締役

重要な兼職の状況
弁護士

略歴
1981年 4月
2008年 10月
2009年 4月
2011年 4月
2011年 6月
2014年 4月
2016年 4月
2019年 4月
2019年 6月

大庫 直樹

渡邊 賢作

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
同社パートナーGEコンシューマー・ファイナンス株式会社（現 新生フィナンシャル株式会社）執行役員
2008年 8月 ルートエフ株式会社代表取締役（現任）2017年 6月 当社取締役（現任）

選任理由
外資系コンサルティング会社のパートナー（共同経営者）等
を経て、ルートエフ株式会社の代表取締役として、
グローバルな視点と高い見識を活かし、金融分野を中心としたコンサル
ティングサービスを行うなど、高度な専門知識及び幅広い見識を有しています。
これらの知識・経験を活かし、引き続き、一
般株主保護の観点等から経営の重要な意思決定及び業務執行の監督等の役割を果たすことを期待しています。
所有する当社株式数※1

2,400

取締役会出席状況※2

15 / 16

2006年 1月
2016年 6月
2020年 6月

弁護士登録
岡崎・大橋・前田法律事務所（現 東啓綜合
法律事務所）
入所
同所パートナー（現任）
T&Dフィナンシャル生命監査役
当社取締役
（現任）

選任理由
企業法務に精通した弁護士として、高度な専門知識及び幅広い見識を有しています。
これらの知識・経験を活かし、一般株主保護の観点等から経営の重要な意思決定及び業務執行の監督等の役割を果たすことを期待しています。
所有する当社株式数※1※2

取締役会出席状況

取締役（監査等委員）（社外役員・非常勤）

取締役（監査等委員）（社外役員・非常勤）

略歴
1995年 4月
2000年 7月
2000年 7月
2002年 1月
2013年 6月
2020年 6月

略歴
1975年 4月
2003年 6月
2005年 6月
2006年 6月
2007年 6月
2009年 4月

松山 遙

副島 直樹

200

重要な兼職の状況
弁護士
三井物産株式会社監査役
株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ取締役※
株式会社レスターホールディングス取締役

2011年 6月
2013年 4月
2013年 6月
2018年 6月
2020年 6月

※ 2021年6月29日付で退任

選任理由
企業法務に精通した弁護士として、高度な専門知識及び幅広い見識を有しています。これらの知識・経験を活かし、一般株主保護の観点等から経営の重要な意思決定及び監査等委員でない取締役の職務執行の監査・監督等の役割を果たすことを期待しています。

19,710

取締役会出席状況※2

16 / 16

取締役（監査等委員）（社外役員・非常勤）

株式会社大和銀行入社
株式会社りそな銀行執行役
株式会社りそなホールディングス執行役
同社取締役
同社取締役兼代表執行役社長
株式会社りそな銀行代表取締役兼執行役員
同社取締役副会長
株式会社りそなホールディングス取締役
りそな総合研究所株式会社理事長
当社取締役
当社取締役
（監査等委員）（現任）

選任理由
銀行持株会社の取締役兼代表執行役社長及び銀行の代表取締役兼執行役員として経営に携わった豊富な知識・経験を活かし、一般株主保護の観点等から重要な意思決定及び監査等委員でない取締役の職務執行の監査・監督等の役割を果たすことを期待しています。
所有する当社株式数※1

1,300

取締役会出席状況

15 / 16

取締役会出席状況※2

16 / 16

監査等委員会出席状況※2

14 / 14

監査等委員会出席状況※2

14 / 14※2

所有する当社株式数※1

山田 眞之助3,400

所有する当社株式数※1

重要な兼職の状況
太陽生命保険株式会社代表取締役社長

13 / 13檜垣 誠司

東京地方裁判所判事補任官
弁護士登録
日比谷パーク法律事務所入所
同所パートナー
（現任）
当社取締役
当社取締役
（監査等委員）（現任）

太陽生命入社
同社営業企画部長
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
（現任）
当社取締役
（現任）

略歴
1983年 10月 監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入所
1987年 3月 公認会計士登録
2010年 7月 有限責任あずさ監査法人パートナー
2010年 7月 日本公認会計士協会常務理事
2020年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任）
重要な兼職の状況
公認会計士
株式会社協和エクシオ監査役

選任理由
公認会計士として、高度な専門知識及び幅広い知見を有しています。これらの知識・経験を活かし、一般株主保護の観点等から重要な意思決定及び監査等委員でない取締役の職務執行の監査・監督等の役割を果たすことを期待して
います。

200

所有する当社株式数※1
取締役会出席状況※2

13 / 13

監査等委員会出席状況※2

14 / 14

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

87

コーポレート・ガバナンス

ステークホルダーエンゲージメント
お客さま

当社グループでは、ステークホルダーと積極的に対話していくことをT&D保険グループCSR憲章「4. コミュニケーション」
に

株主・
投資家

謳っています。T&Dホールディングスとグループ各社は、
お客さ
ま、代理店などのステークホルダーとのあらゆる接点でいただいより良い商品・サービスの提供

代理店
共存共栄のパートナーシップ

適正な利益の還元

た声を経営に活かしています。
地域・
社会

お取引先
効率的で透明性の高い
コーポレート・ガバナンス

社会の一員としての活動

公正な取引

コンプライアンスの徹底

政府・
行政

積極的なコミュニケーション

公共的使命

従業員

地球環境

すべての人々が暮らす環境の保護

働く喜びのある
職場の提供

株主、投資家に向けて
株主総会、決算説明会、
機関投資家への個別ミーティング、株主通信の発行 など

T&Dホールディングスでは、
トップ・マネジメントによる説明を原則とした、発信力の高いIR活動を行っています。
機関投資家・アナリスト向けの定期的な説明会に加え、保険営業等にテーマを絞った説明会も開催しています。国内外の投資家と個別ミーティングを行い、対話から得られたご意見を、グループの経営陣・従業員と広く共有しています。
また、IRサイトを通じタイムリーに会社情報を発信し、外部評価機関から高い評価をいただいています。

▲ 機関投資家・アナリスト向け説明会の様子

2020年度の活動実績

外部評価機関からの評価

機関投資家・アナリスト向け説明会

2回

機関投資家・アナリスト向け決算電話会議

4回

証券会社主催カンファレンス
個別ミーティング

3回
のべ216社※ 調査時期等の違いにより、対象社数が異なります。

2020年 インターネット IR 表彰（大和インベスター・リレーションズ社）
上場企業 3,883社対象※「優良賞」（116社）に選定
2020年度 全上場企業 ホームページ充実度ランキング調査（日興アイ・アール社）

上場企業 3,844社対象※「総合ランキング最優秀サイト」（177社）に4年連続選定

88

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

お客さまに向けてお客さまの声、お客さまアンケート、
お客さま懇談会、サービス品質向上委員会、サービス監理委員会 など
営業担当者、代理店、
コールセンター、
インターネットなど、 さまの声をお聴きしています。
また、お客さまの満足度向上にお客さまとの接点を多数設置するほか、「担当者の応対態度」

向け委員会を設置し、弁護士、消費者問題の見識者等の外や「書類の分かりやすさ」
をおうかがいする「新契約お手続きア

部委員からいただいたご意見を経営に活かしています。

ンケート」「お客さま満足度に関するアンケート」
で幅広くお客代理店・提携団体に向けて研修、事業報告懇親会の開催、企業・団体への福利厚生制度の提案
代理店へのコンプライアンスや保険業務に関する幅広いを行っています。
また、提携団体や代理店へ近況を報告すると知識の習得を目的とした独自のe-ラーニング教材の提供や、 ともに、経営に対するご意見をいただく場として、「事業報告懇ホールセラーに対するセールスキルアップ研修やプレゼンテー

談会」を開催しています。

ションスキルアップ研修の実施など、質の高い代理店サポート

従業員に向けて教育研修、人権研修、従業員意識調査、労働組合との意見交換協議、
内部通報制度 など「OJT」「集合研修」「自己啓発支援」を柱とした教育研修を

ほか、労働組合との対話では、経営方針をはじめ賃金、労働実施。
また、差別問題、
ハラスメントなど人権啓発研修を実施

時間、休暇、人事制度、福利厚生など、多様なテーマについてし、人権に対する理解を深めています。
また、意識調査を通じ意見交換を行っています。

て従業員の満足度や意欲向上への意見・要望を吸い上げる

環境保護・地域社会への貢献に向けて国連グローバル・コンパクト、
21世紀金融行動原則、
一般社団法人日本UNEP協会参加、公益財団法人日本ダウン症協会への支援、公益社団法人日本フィランソロピー協会への協力、太陽生命の森林（もり）の活動、公益財団法人日本自然保護協会の活動支援 など
国連グローバル・コンパクト、21世紀金融行動原則などのイニシアティブに参加し、参加企業の勉強会や対話の機会を通じて、幅広く意見交換を行っています。
また、各分野で活動するNPOへの支援・参加を通じて、
ステークホルダーの企業に対する期待や、当社グループの貢献の可能性を理解する機会を得ています。

T&D Holdings INTEGRATED REPORT 2021

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