2019 年 度 決 算 に つ い て2019 年度は、崇城大学中長期計画の 7 年目となり、目標の検証と改革の時期に突入しました。キーワードである「教育力」「研究力」「社会連携」「大学環境」を柱とし、教育研究を活性化するための経費を重要視した予算編成のもと教職協同の体制で様々な取り組みを行いました。
また、学園の経営を強化し、より強固な経営基盤を構築するため今年度 12 月より収益事業も開始しました。

学修環境面では、アクティブ・ラーニングの拠点整備のために平成 26 年度採択された文部科学省の大学教育再生加速プログラムが今年度期間終了となりました。これまでにアクティブ・ラーニングの為の施設「SALC」の設置やファカルティ・ディベロッパー、学生ファシリテータの育成等を行い、6 年で自立学習に対し、大きな成果をあげました。
また、図書館システムをクラウドサービスに更新しました。これにより運用・管理業務の軽減はもとより学生が快適に利用できるよう機能が改善されました。

施設環境面では、さらなる教育充実のための薬学部校舎の増築を行いました。当初は令和２年度後期に運用を開始する予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、完成延期となり当初の予定より変更になっております。併せて薬学部の学生駐車場の整備・台数拡充を行いました。
また、次年度の情報学科新コース開設に合わせ、F 号館 1 階を IoT・AI スタジオ等の各実験スペースとして改修しました。令和 2 年度の 2 期工事（ラウンジ、玄関周辺）を経て完了する予定です。

収入の面では、入学者数は昨年度と比べ大幅な増加となりました。在籍者数も７年連続で増加しており、比例して学納金収入も増加しています。補助金については、改革総合支援事業に採択されましたが、災害復旧補助金の終了や、工学部と情報学部の新入生が入学定員1.3 倍を超過してしまい、それぞれの学部に対する補助金が 50％減額されました。

支出の面では、熊本地震の影響を受け、新築・改修された建物等の減価償却費が大きく増加しました。
入学定員の超過による補助金減額等の影響もあり今年度は赤字となりました。今後も現状の減価償却費は継続するため、教育改革を継続しつつ、学納金以外の収入の確保とさらなる経費の削減を行っていく必要があります。

■ 資金収支計算書
当該年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容、支払資金の収支の顛末を明らかにしたものです。詳細は次の通りです。

収入の部は、新入生の増加を主因

収入の部科目とし学生数が昨年と比較し増加して

平成 30 年度

令和元年度

5,305,655,185

5,338,862,600

います。受験生も増加しており、学手数料収入

92,723,629

97,885,564

生生徒等納付金収入、手数料収入が寄付金収入

46,405,622

66,187,308増加しました。

補助金収入

2,354,938,100

639,174,828

資産売却収入24,665,478

14,736,000

付随事業・収益事業収入

81,703,098

105,418,567に減少しています。改革総合支援事

受取利息・配当金収入

16,407,711

20,560,812

業の補助金は獲得できたものの、災雑収入

382,118,456

347,066,739

害復旧費補助金の終了と交付率の悪

借入金等収入100,000,000

0

前受金収入

909,164,770

778145150

その他の収入1,095,791,076

1,571,632,702

その他の収入の増加要因は、間接資金収入調整勘定△2,364,746,502△1,061,619,377

経費の増加と、電線路架設契約補償

前年度繰越支払資金

7,054,706,931

5,801,552,627

収入の部合計15,099,533,554

13,719,603,520

学生生徒等納付金収入

支出の部
科目

補助金収入は昨年と比較して大幅化が主な要因です。

金です。

支出の部は、情報学科の Iot・AI

平成 30 年度

令和元年度

人件費支出

3,442,180,252

3,518,384,072

センター、薬学部講義棟増設工事等

教育研究経費支出

1,995,696,309

1,930,963,650と昇降機の改修工事等を施設関係支547,648,245

417,156,403

借入金等利息支出

505,018

208,726

借入金等返済支出

114,000,000

10,500,000

施設関係支出945,233,566

501,798,760

ザー機器、分子測定システム等とな(内、建物及び建設仮勘定支出)

748,791,841

487,220,400っています。

設備関係支出279,100,634

122,481,211(内、教育研究用機器備品支出)

215,861,795

86,849,761

資産運用支出2,000,000,000

523,265,140

その他の支出203,392,383

281,570,201

た。前年度繰越支払資金と比較し、資金支出調整勘定△229,775,480△190,515,738

約 8 億 223 万円の資金減となりま翌年度繰越支払資金

5,801,552,627

6,603,791,095

した。

支出の部合計15,099,533,554

13,719,603,520

管理経費支出出として計上しました。
設備関係支出は防犯カメラ、レー

この結果、次年度へ繰り越す支払
資金は、66 億 379 万円となりましhttps://www.sojo-u.ac.jp/about/docs/shikin01.pdf（資金収支計算書）

■ 活動区分資金収支計算書「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」の三つの活動区分に分けて、区分ごとに資金の流れを把握するものです。
教育活動による資金収支は、収入が学納金、寄附金、補助金等で 65 億 9,459 万円。災害復旧補助金の終了や入学定員超過等で補助金収入は減額となりましたが、志願者・入学者ともに過去７年間と比較し最も多くの数を確保することができ、収支差額は 18 億 8,062 万円のプラスとなりました。
施設整備等活動による資金収支は、情報学部 Iot・AI センター、薬学部講義棟増設工事を始め昇降機の改修や防犯カメラの導入などがあり６億 2,446 万円のマイナスとなりました。
資金調達や資金運用の財務活動にあたるその他の活動の資金収支は、収益事業の開始に伴う資産の移動等が５億 2,326 万円と大きく、収支差額は 4 億 5,392 万円のマイナスとなりました。
3つを合わせた支払資金の増減額は、8億223万円のプラスとなりました。教育活動でプラスを生み出し、施設設備に投資できる、均衡のとれた経営状態と考えます。

https://www.sojo-u.ac.jp/about/docs/katsudou01.pdf（活動区分資金収支計算書）

■ 事業活動収支計算書
当該年度の事業活動収入と支出の内容及び両者の均衡状況を示し、学校法人の経営状況を明らかにしたものです。
教育活動の収入の部は、学生生徒等納付金、補助金、資産運用収入、雑収入等で 65 億9,392 万円となりました。教育活動の支出の部は、69 億 419 万円となり、教育活動の収支は、3 億 1,027 万円のマイナスとなりました。今年度は、人件費や熊本地震の影響を受け新築・改修された建物等の減価償却費が大きく増加したことに加え、経常費補助金の減額等が影響しました。
教育活動以外の収支については、2,601 万円のプラスとなりました。受取利息や配当金収入は減少傾向にありますが、借入金及び利息支出は計画的に完済しています。また、12 月より開始した収益事業の大学への繰入額は 566 万円となりました。
臨時的な収支である特別収支については、震災に伴う建物取壊し等を含めた資産処分差額などの支出が大きく収支は 3,714 万円のマイナスとなりました。
この結果、当年度の基本金組入前収支差額（事業活動収入から事業活動支出を差し引いた額）は、3 億 2,140 万円のマイナスとなり、事業活動収支差額比率（基本金組入前収支差額／事業活動収入）はマイナス 4.8％となりました。

https://www.sojo-u.ac.jp/about/docs/zigyou01.pdf（事業活動収支計算書）

事業活動収入内訳
教育活動外収入

事業活動支出内訳（万円）

2,622 (0.4%)
その他の教育活動

特別収入61,589 (9.3%)

3,285 (0.5%)

徴収不能等

教育活動外支出607 (0.087%)
管理経費

（万円）

21 (0.003%)

55,214

特別支出6,999(1.004%)(7.917%)

経常費等補助金
63,917 (9.6%)

収入計665,299(100%)
学生生徒等納付金
533,886 (80.2%)

教育研究経費282,644(40.525%)

支出計697,400(100%)

人件費
351,955( 50.464%)

～事業活動収入過去５ヶ年～
収入の部
学生生徒等納付金

補助金

寄付金

その他

収入計

平成 27 年度

5,205,137,400

716,107,003

60,098,980

834,316,649

6,815,660,032

平成 28 年度

5,264,194,950

1,347,714,555

115,755,543

766,435,490

7,494,100,538

平成 29 年度

5,302,703,800

1,396,687,300

60,748,632

604,595,877

7,364,735,609

平成 30 年度

5,305,655,185

2,321,910,100

54,647,191

636,534,488

8,318,746,964

令和元年度

5,338,862,600

639,174,828

66,187,308

608,772,861

6,652,997,597

その他

支出計

～事業活動支出過去５ヶ年～
支出の部
人件費

教育研究経費

管理経費

平成 27 年度

3,332,652,393

2,361,185,590

627,654,685

33,259,644

6,354,752,312

平成 28 年度

3,367,035,639

3,934,770,733

1,045,723,395

225,493,893

8,573,023,660

平成 29 年度

3,417,221,922

3,192,360,274

681,352,487

64,887,407

7,355,822,090

平成 30 年度

3,470,877,320

2,836,866,662

679,193,232

41,403,503

7,028,340,717

令和元年度

3,519,548,679

2,826,437,653

552,139,531

76,275,001

6,974,400,864～事業活動収支計算書の構成比率 過去５ヶ年～
事業活動収入の内訳

事業活動収入に対する事業活動支出の内訳

100%

110%

90%

100%

80%

90%

70%

80%

60%

70%

50%

60%
50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

学生生徒等納付金

補助金

寄付金

令和元年

その他

0%

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

人件費

教育研究経費

管理経費

令和元年

その他

■ 貸借対照表
当該年度末に保有する資産および負債を一覧で表示したものです。
資産総額は 401 億 774 万円、負債総額は 40 億 257 万円で、差引き正味財産（純資産）は 361 億 517 万円となりました。前年度と比較すると資産総額は 6 億 4,075 万円、負債総額は 3 億 1,935 万円の減です。資産総額の減の一因は建物を処分したことや、前年度の未収入金に災害復旧費補助金約 13 億円が含まれていたことがあげられます。
負債総額については、定員超過を避けるために、入学者数を抑えたことにより前受金が減少しました。
前年度の差引正味財産は 364 億 2,657 万円であり、正味財産については前年度より３億2,140 万円減少しました。
https://www.sojo-u.ac.jp/about/docs/taishaku01.pdf（貸借対照表）

資産の構成

その他の固定資産641,797(16.0%)

負債・基本金等の構成（4,010,774）（万円）

有形固定資産2,472,533(61.7%)

特定資産215,000(5.3%)
流動資産681,443(17.0%)(4,102,749)

流動負債
117,440(3.0%)

純資産の部合計
3,610,517(90.0%)（万円）

固定負債
282,317(7.0%)

学校法人会計について
学校法人会計は、教育・研究活動を目的とし、非営利かつ公共的で、安定的な収支の均衡を目指します。その点で、損益重視、利益獲得を目的とする企業会計とは大きく異なります。学校法人は、学校法人会計の原則に従い会計処理を行い、計算書類を作成しなければなりません。企業会計とは各計算書類にも違いがあります。企業会計の「損益計算書」が学校法人会計の「事業活動収支計算書」に相当し、企業会計の「キャッシュフロー計算書」に近いものが学校法人会計の「資金収支計算書」に該当します。また、学校法人会計には企業会計には無い勘定科目もあります。

各計算書類の主な勘定科目の内容説明（令和元年度）○資金収支計算書・事業活動収支計算書に共通の科目
科目名

内容説明

学生生徒等納付金収入

入学金、授業料、実験実習料、飛行実習料などの学費

手数料収入

入学検定料、再試験料、各種証明手数料など

寄付金収入

教員の研究に対する奨学寄付金、基金などの特別寄付金

補助金収入

国、県、市から教育研究活動に対する経費に対して交付されるもの
私立大学等経常費補助金もこれに含まれる

付随事業収入学生寮の寮費、外部からの研究委託を受ける受託研究収入、講座の受講料など

受取利息・配当金収入

預貯金や有価証券の利息や配当金収入

人件費支出

専任教職員の給与・賞与、非常勤講師の給与、所定福利費や退職金財団掛金など

教育研究経費
管理経費

教育・研究活動や学生の学習支援・課外活動に支出する経費
消耗品費・光熱水費・旅費交通費・奨学費・修繕費・賃借料・印刷製本費など
総務・人事・経理業務や学生募集活動等、教育研究活動以外の活動に支出する経費○資金収支計算書の科目
科目名

内容説明

資産売却収入不動産、有価証券などの固定資産の売却による収入

前受金収入

翌年度分の学生生徒等納付金などが当年度に納入された収入

施設関係支出設備関係支出改修工事などの建物支出、駐車場及び駐輪場の造成などの構築物、建設仮勘定などの支出
教育研究用機器備品や管理用機器備品、図書、ソフトウェア支出等

○事業活動収支計算書の科目
科目名
事業活動収入退職給与引当金繰入額

内容説明
学生生徒等納付金収入・手数料・補助金など学校法人の負債とならない収入返済義務を伴う借入金、預り金などは含まない
実際の退職金支払いに先立って、予め毎年度、負担額を事業活動支出（退職給与引当金繰入額）として計上する
固定資産のうち建物・構築物・機器備品など、時間の経過や陳腐化などによっ減価償却額てその価値が減少するものとして減価償却を行い、取得原価を毎年度の事業活動支出に費用配分するもの

資産売却差額
資産処分差額不動産などを売却し、その代価が帳簿残高を上回った場合、その差額を計上不動産などを売却し、その代価が帳簿残高を下回った場合、その差額を計上
建物構築物を取壊した場合の、処分時点の帳簿残高を計上○貸借対照表の科目
科目名

内容説明

退職給与・施設拡充引退職金の支払い、施設の増設や改築、機器備品その他の設備の拡充や買い替え

当特定資金など、将来の特定の支出に備えるために資金を留保した場合に設ける勘定科目

現金預金

現金、銀行の各種預金、郵便貯金など

長期借入金返済期限が年度末後１年を超えて到来する借入金

財務比率表比

分類率算式（×１００）

評価

全国平均

※1

※2

△高い方が良

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

-14.3%-22.9%-26.6%-26.3%-24.6%-24.4%△高い方が良

87.8%

93.4%

91.2%

89.5%

89.4%

90.0%

▼低い方が良

98.8%

83.4%

84.6%

90.1%

91.6%

92.2%

▼低い方が良

91.7%

80.6%

81.4%

83.3%

84.9%

85.5%

△高い方が良246.6%

664.1%

437.7%

614.8%

512.9%

577.8%△高い方が良348.7%

929.8%

1028.9%834.9%

638.1%

848.7%▼低い方が良

12.2%

6.6%

8.8%

10.5%

10.6%

10.0%

▼低い方が良

13.9%

7.1%

9.7%

11.7%

11.9%

11.1%

▼低い方が良

53.0%

49.3%

45.4%

46.8%

42.0%

53.2%

▼低い方が良

70.9%

64.0%

64.0%

64.4%

65.4%

65.9%

△高い方が良

33.4%

34.9%

53.1%

43.7%

34.4%

42.7%

▼低い方が良

8.8%

9.3%

14.1%

9.3%

8.2%

8.3%

-どちらともいえない

74.8%

77.0%

71.0%

72.6%

64.3%

80.6%

△高い方が良

2.1%

0.9%

1.5%

0.8%

1.0%

1.4%

△高い方が良

12.6%

10.0%

17.9%

19.0%

28.3%

9.6%

△高い方が良4.6%

6.8%-14.3%

0.1%

15.5%

-4.8%

繰 越 収 支 差 額
繰越収支差額構成比率
負 債 + 純 資 産
純資産

純 資 産 構 成 比 率
負 債 + 純 資 産
固固定

比

定

純

貸
借
対
照
表資

産

率
固資
定

産
資産

固 定 長 期 適 合 率
純資産 ＋ 固定負債

流

動

比

流動

資

産

流

動

負債

現金

預

金

率

前 受 金 保 有 率
前
総負人

負債

債件

比比費

比

受金

負債

資

産

負債率率
純資

産

人

件

費率
経常人

収件入費

人 件 費 依 存 率
学生生徒等納付金
教 育 研 究 経 費事
業
活動収支計算書

教育研究経費比率
経常収入

管理

経費

経常収入

管 理 経 費 比 率
学生生徒等納付金
学生生徒等納付金比率
経寄寄付金

比

常収付

入金

率
事 業 活 動 収 入補

補助

金比助

金率
事 業 活 動 収 入
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収支差額比率
事 業 活 動 収 入※1 評価は「今日の私学財政」より※2 全国平均は、医歯系法人を除く大学法人の平均値 「今日の私学財政」より

貸借対照表は、全国平均と比較して繰越収支差額構成比率を除く全ての項目で全国平均より良い値となりました。繰越収支差額とは過去の会計年度の事業活動収入超過額又は支出超過額の累計で、一般的に収入超過が理想となります。過年度との比較では、固定比率とそれを補完する固定長期適合率が年々上昇しています。固定比率は固定資産に対してどの程度純資産が投下されているか、すなわち資金の調達源泉とその使途とを対比させるものです。比率は低い方が望ましいため、今後留意が必要です。
事業活動収支計算書は、人件費依存率、教育研究経費比率、管理経費比率が全国平均より良い値となりました。人件費依存率は、人件費の学生生徒等納付金に占める割合を示しています。一般的に、人件費は学生生徒等納付金で賄える範囲内に収まっていることが理想とされています。この値は低い方が良いとされており、本学は継続して安定した学生数を確保できているため、全国平均より良い値となっています。しかし、教育活動収入と教育活動外収入を合わせた経常収入と人件費で算出した人件費比率は全国平均より数値が高く、人件費依存率と共に本学の昨年度と比較した場合、数値は増加しています。また、補助金比率、事業活動収支差額比率ともに昨年度と比べ大きく数字を下げ、全国平均を下回る結果となりました。今後は、収入増対策、経費削減をより強化していくことが課題になります。