宮崎銀行◆ 全体的な進捗状況、計画の達成状況、計画の達成状況に対する分析・評価及び今後の課題
平成１５年度からの２年間の集中改善期間は、「機能強化計画」のスケジュールに基づき、その基盤となる体制面の整備、具体的な対応を主要項目ごとに進めてきた。地域金融機関として果たすべき役割を再認識し、中小企業支援強化・早期事業再生等に取組み、その具体的な成果も着実に現れてきた。地域密着型金融の機能強化に向けた取組みとしては、一定の評価ができ、概ね当初の予定通りに計画を達成できたと考える。
今後の課題としては、地域密着型金融の取組み定着を図ることと、平成１７年度から新たに始まる新アクションプログラムに向けての更なる地域特性（選択と集中）を踏まえた取組み強化を図ることと考える。

＜主要項目の進捗状況＞（１）中小企業金融の再生に向けた取組み① 創業･新事業支援機能の強化に関しては、業種別審査体制の拡充等、体制面の強化を図る
とともに、日本政策投資銀行等の外部金融機関との業務協力締結や公的機関との情報交換
等、産学官ネットワークの構築を進めた。「医業、農業、建設・不動産業」の専担制導入や審査管理研修の実施等具体的に推進している他、政府系金融機関との連携による協調案件
も実例が増えており一定の成果が認められている。
② 取引先企業に対する経営相談･支援機能の強化に関しては、コンサルティング機能強化を目的とした外部機関との業務提携や、法人向け情報ウェブサイトの活用等を実施した。また、宮崎県他主催のサイバー貿易商談会に参加企業を紹介する等、具体的な情報支援を行っている。経営改善支援については、１６年６月に審査部内の「企業財務支援グループ」
を「企業経営支援室」へ格上げし、営業店における「元気復活大作戦」の定着化とともに経営改善支援への取組みを強化しており、集中改善期間中に９８先の債務者区分の改善が図られる等、着実に成果が現れてきている。
③ 早期事業再生に向けた取組みに関しては、問題先管理制度のひとつである重点与信管理先制度に関する具体的管理基準を制定し、１６年度から各種再生スキームの活用について具体的な検討を実施した。結果として「宮崎県中小企業等支援ファンド」や「産業再生機構」「みやざき企業再生ファンド」「ＤＩＰファイナンス」の活用等、具体的な取組成果が出てきており、事業再生に対する取組みを強化している。
④ 新しい中小企業金融への取組みに関しては、スコアリングモデルを活用した県信用保証協会との提携商品「ベストビジネス」（１６年３月）、みやぎん税理士「ベストビジネス」の他、「みやぎんＴＫＣ戦略経営者ローン」（１６年５月）の取扱いを開始した。３商品については、周知も図られ利用実績も伸びてきている。
⑤ 顧客への説明態勢の整備に関しては、１５年度下期に与信取引説明マニュアルを策定１６
年度下期には「リレバンチェックシート」を制定する等、顧客への説明態勢整備を進めている。また、相談･苦情処理機能の強化に関しても、引続き地域金融円滑化会議への参加及び会議内容の行内周知や苦情事例の行内 LAN による紹介等を実施している。
（２）健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み① 資産査定、信用リスク管理の強化に関しては、適切な自己査定及び償却･引当態勢をさらに充実･確立するために信用格付定義書や自己査定マニュアルを改定したほか、１６年６月に新不動産担保評価システムの稼働を開始した。
② 収益管理態勢の整備と収益力の向上に関しては、現行貸出指標金利の遵守に注力するとともに、地銀協新共同データベースシステムの稼働に併せ、システム開発中である。
以 上

機能強化計画の進捗状況（要約） ［地域銀行版］（別紙様式３）

１．１５年４月から１７年３月までの全体的な進捗状況
平成１５年度からの２年間の集中改善期間は、「機能強化計画｣のスケジュールに基づき、その基盤となる体制面の整備・対応を進めてきた。平成15年度下期からは具体的に中小企業支援強化・早期事業再生等に取組み、１６年度には具体的な成果も徐々に現れてきている。個別項目について当初計画に沿った対応を進めており、進捗状況は概ね予定通り順調であった。
２．１６年１０月から１７年３月までの進捗状況
集中改善期間の総仕上げ期間として、これまでの施策を発展させながら、機能強化に向けた取組みを継続・強化した。個別項目としては、創業・新事業支援機能の強化として
宮崎県、宮銀ベンチャーキャピタル他関係機関を含め「創業・新事業挑戦支援ファンド（仮称）」（ベンチャーファンド）の17年度内業務立上げに係るワーキングに参加。また、早期事業再生に向けた取組みについては、「みやざき企業再生ファンド」や「ＤＩＰファイナンス」の活用等、新たな取組みの成果も現れた。
３．計画の達成状況
概ね当初の予定通りに計画を達成できたと考える。
４．計画の達成状況に対する分析・評価及び今後の課題
地域密着型金融の取組みに対する全体的な意識の向上が図られ、各項目について当初の計画に沿った対応をとり各種分野において一定の成果を上げている。
今後の課題としては、地域密着型金融の定着を図ることと、新アクションプログラムに向けての更なる地域特性（選択と集中）を踏まえた取組み強化を図ることと考える。
５．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
スケジュール
項目

具体的な取組み

15年度

備考

進捗状況
16年度

15年4月〜
17年3月

（計
画の

16年10月〜17年3月

詳細）Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業･新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等
１．現状の5業種以外に、業種を追加する
融資審査態勢の強化

１．追加業種等の検討について必要がないかどうかについて、定期リスク管理委員会･信用リス的な検討の実施

ク専門委員会での四半期毎

２．各業種別の与信動向分析及び定期的な経営陣への報告実施

平成15年度と同様に取組み

・業種別審査体制を導入し、建設･不動産業専担者(審査役1名、調査役1名)を配置(15年4月)
・同専担者により業界動向、当行取引先における信用格付分布状況、主要の検討実施

取引先の状況等について常務会報告実施(15年6月)

２．業種別与信動向分析の半期

・｢重点与信管理先｣対象先に係る具体的管理基準制定(15年9月)

毎の実施

・農業関連業種の専担者を配置、農林公庫の担当者による審査管理研修会

３．｢重点与信管理先制度｣におを実施(15年10月)

ける具体的管理手法策定及・地銀協主催の業種別審査管理研修｢建設業｣へ専担者1名を派遣(15年11月)

び四半期程度毎の常務会報・建設業倒産先を題材とした審査部内協議会実施(15年12月、16年3月)

告実施

・建設・不動産業担当審査役による審査管理研修実施(16年1月)
・日本政策投資銀行の担当者による南九州地区の農業に関する講義を実施(16年2月)・リスク管理委員会･信用リスク専門部会においてポートフォリオ分析の協議･報告実施(16年3月)＜医業関連＞
・審査部･医業担当について16年より兼務者1名配置
・地銀協｢業種別企業経営研究講座(医業)｣に専担者1名派遣(16年4月)＜農業関連＞
・農林公庫による勉強会｢農業資金の貸付審査｣開催(16年6月、約60名)
・農林公庫との連携実施(16年5月 公庫業務に係る打合せ実施、16年6月
業務提携)

1／12

（宮崎銀行）

スケジュール
項目

具体的な取組み

15年度

備考

進捗状況
16年度

15年4月〜
17年3月

（計
画の

16年10月〜17年3月

詳
細）・宮崎県農業法人経営者協会総会に出席(16年5月)、同協会へ｢顧問｣として正式加盟(16年9月)＜建設・不動産業関連＞
・建設業の与信管理について通達発蝶(16年7月)
・常務会にて業種別動向報告実施(16年7月)
・信用リスク専門部会において建設業の倒産事例を討議し対応方針等協議(16年8月)・専門部会にて業種別審査体制の継続強化を確認
・建設業の審査管理を含めた地区別審査研修を実施（16年11月〜12月、営業担当者中心に７地区213名）（２）企業の将来性や技術力
１．行内研修−融資営業力強化研修実施を的確に評価できる人材の育２．行外研修−地銀協｢目利き研修｣対応成を目的とした研修の実施

講座への派遣３．通信講座−地銀協｢目利き研修｣対応
講座等の推奨１．融資営業力強化研修

15年度と同様に実施−上期･下期に各1回実施

・融資営業力強化研修実施(15年6、9月の3日間、25名)
・融資営業力強化研修実施(15年11月、16年2月の4日間、25名)

２．地銀協講座｢企業取引開発研

・日本政策投資銀行による農業関連セミナー実施(16年2月、60名)

究｣｢企業価値研究｣｢営業店・地銀協｢企業取引開発研究講座｣｢企業価値研究講座｣へ各3名、｢営業店役役席者講座｣への派遣実施

席者講座(企業取引)｣へ7名派遣
・地銀協通信講座｢創業･新事業支援(目利き)コース｣等の目利き対応通信講座830名受講・融資営業力強化研修実施(16年6、9月の4日間、27名)
・融資営業力強化研修実施（16年11月、17年1月の4日間、20名参加）
・地銀協｢企業取引開発研究講座｣｢企業価値研究講座｣
へ各1名、「営業店役席者講座（企業取引）」へ2名派遣
・地銀協通信講座「創設・新事業支援（目利き）コース等の目利き対応通信講座157名受講。

（３）産学官とのネットワー
１．｢産官学交流会｣、｢産学官連携支援

１．｢産業クラスターサポート金

１．日本政策投資銀行との連携クの構築･活用や日本政策投サービス｣｢産業クラスターサポート

資銀行との連携。｢産業クラ金融会議｣への推進強化、関係機関

２．(株)みやざきＴＬＯ設立参加 ２．知的財産権･技術評価への・宮銀ベンチャーキャピタル(株)の要員1名増員(15年7月)

スターサポート会議」へのとの連携強化を目的とした営業統括

３．営業統括部営業支援グループ、・日本政策投資銀行、商工中金との情報交換実施

参画

部営業支援グループ及び宮銀ベンチ

宮銀ベンチャーキャピタルャーキャピタル(株)の態勢強化検討(株)の態勢強化検討

２．知的財産権･技術評価への金融支援面
でのノウハウ構築への取組みの具体検討
３．宮崎大学地域共同センター、(株)みやざきＴＬＯ、(財)宮崎県産業支援
財団、日本政策投資銀行との連携強化融会議｣参加

取組み

・産業クラスタサポート金融会議、第1回参加(15年6月)

ノウハウ構築の具体策検討

３．(財)宮崎銀行ふるさと振興基金の助成事業継続実施

４．日本政策投資銀行との連携

・(株)みやざきＴＬＯの設立(15年4月)に参加、出資協力

・みやざき産学交流会実施(15年11月)
・商工組合中央金庫と業務協力締結(15年12月)
・日本政策投資銀行と業務協力協定締結(15年12月)

取組策検討

・産業クラスターサポート金融会議に参加(16年1月)

５．知的財産権･技術評価への金・九州産業クラスター金融セミナーに参加(16年2月)

融支援面でのノウハウ構築

・県地域結集型共同研究事業発足式に参加(16年2月)の方向性等検討・(財)宮崎銀行ふるさと振興基金 8先6百万円の助成(16年2月)

６．(財)宮崎銀行ふるさと振興

・みやざき産業クラスター推進協議会参加(16年6月)

基金の助成事業継続実施

・宮崎大学地域共同研究センター10周年式典･事業参加(16年7月)
・第3回産業クラスターサポート金融会議参加(16年8月)
・｢みやぎんビジネスサポートローン＜産業クラスターつなぎ資金＞｣の融資制度制定(16年8月)

2／12（宮崎銀行）

スケジュール
項目

具体的な取組み

15年度

備考

進捗状況
16年度

15年4月〜
17年3月

（計
画の

16年10月〜17年3月

詳
細）・みやざき産学交流会（技術相談会）開催（16年12月）
・第４回産業クラスターサポート金融会議参加（17年2月）
・（財）宮崎銀行ふるさと振興基金

8先6百万円助成（17年2月）

・宮崎大学と「連携協力に関する協定書」締結（17年2月）（４）ベンチャー企業向け業
１．営業統括部営業支援グループ、宮銀

１．営業統括部、宮銀ベンチャー １．日本政策投資銀行等との連務に係る、日本政策投資銀行、 ベンチャーキャピタル(株）の態勢

キャピタル(株)の態勢強化

中小企業金融公庫、商工組合

検討

強化検討

中央金庫等との情報共有、協２．日本政策投資銀行、中小企業金融公調投融資等連携強化

庫、商工組合中央金庫との情報共有

携取組策実施・宮銀ベンチャーキャピタル(株)の要員1名増員(15年7月)
・日本政策投資銀行、商工中金、中小公庫との情報交換実施
・商工組合中央金庫と業務協力締結(15年12月)

２．日本政策投資銀行等との連・中小企業金融公庫と業務連携協力締結(15年12月)

携取組策検討・日本政策投資銀行と業務協力協定締結(15年12月)

連携強化を図る

・日本政策投資銀行による当行職員向けセミナー実施(16年2月)
・農林漁業金融公庫によるセミナー実施(16年6月)
・農林漁業金融公庫と業務協力締結(16年6月)
・宮崎県、宮銀ベンチャーキャピタル他関係機関含めベンチャー企業向け投資事業（仮称：創業・新事業挑戦
支援ファンド）立上げに係るワーキング参加（16年10月）
・商工組合中央金庫と定例の情報交換実施（16年10月）（５）中小企業支援センター
１．地域中小企業支援センター開催のの活用セミナー、講習会等について、営業

１．地域中小企業支援センターとの情報交換店を通じた当行顧客への広報協力

２．情報交換を通じて、中小企

２．(財)宮崎県産業支援財団との情報交業の創業、経営革新策の換会実施

１．15年度中の活動を踏まえ、連携策実施

・(財)宮崎県産業支援財団への定例訪問による情報交換実施
・(財)宮崎県産業支援財団主催セミナーへの後援、営業店を通じた取引先への案内を実施
・宮崎県、(財)宮崎県産業支援財団主催による金融機関向けセミナーへの具体的検討

県内営業店･本部の参加

３．地域中小企業支援センターとの情報

・宮崎県、(財)宮崎県産業支援財団主催による取引先への経営革新アンケ

交換等の実施ート実施
・(財)宮崎県産業支援財団主催｢元気が出るベンチャー企業育成セミナー｣
協賛
・(財)宮崎県産業支援財団の支援内容を営業店宛情宣・商工会主催｢経営革新セミナー｣への(財)宮崎県産業支援財団からの講師
派遣取次
・宮崎県産業支援財団主催の「中小企業セミナー」「ＩＴセミナー」に協賛、営業店を通じた取引先への情宣実施。
・商工会連合会主催の「中小企業向けセミナー」に対し取引先代表者を講演者として取次。

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・
１．情報支援･コンサル業務強化を目的とマッチング情報を提供する仕した営業統括部営業支援グループや組みの整備

宮銀ベンチャーキャピタル(株)の態
勢強化検討
２．営業店へのインターネット端末設置推進により、企業との情報格差を解消し情報感度の向上を図る

１．営業統括部支援グループ、
宮銀ベンチャーキャピタル(株)の態勢強化検討
２．｢みやぎんビジネスネット｣

１．｢みやぎんビジネスネット」

・(株)日本Ｍ＆Ａセンターと業務提携(15年4月)による主体的な情報発信実施 ・宮銀ベンチャーキャピタル(株)の要員1名増員(15年7月)
２．ビジネスマッチング等の情報 ・旧会員組織から｢みやぎんビジネスネット｣への移行(15年9月)
提供スキームの定着化

への新規加入促進・情報専担者1名配置
・インターネット端末49ヶ店に設置

３．営業店へのインターネット

・｢地方銀行情報ネットワーク｣の営業店への周知

端末設置推進・宮崎県、宮崎県産業貿易振興協会、ＫＯＴＲＡ(韓国貿易センター)主催

3／12（宮崎銀行）

スケジュール
項目

具体的な取組み
３．コンサルティング業務について、外部連携の拡大検討、ノウハウの蓄積

15年度

備考

進捗状況
16年度

４．コンサル業務に関する外部

15年4月〜
17年3月

（計
画の

16年10月〜17年3月

詳細）｢韓国企業とのサイバー貿易商談会｣に参加、参加企業を紹介

提携拡大の検討

・｢みやぎんビジネスネット｣を通じた｢ビジネスレポート｣｢ビジネスマッチ

実施ング｣情報の行内ＬＡＮ情報サイトへの掲載開始
・ビジネスマッチング有料化検討に伴い、情報提供機能の質向上を検討。

（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発（別紙様式３−２、３−３、３−４及び３−５参照）

生防止のための体制整備強化
並びに実績公表（４）中小企業支援スキルの１．行内研修−融資営業力強化研修、経向上を目的とした研修の実施

１．融資営業力強化研修

営支援･企業再生支援研修の実施−上期･下期に各1回実施

２．行外研修−地銀協｢中小企業経営支それぞれ25名参加

援講座｣への派遣(期中1名)
３．通信講座−地銀協｢経営支援スキル
アップコース｣等の推奨

15年度と同様に実施

・融資営業力強化研修実施(15年6、9月の3日間、25名)
・融資営業力強化研修実施(15年11月、16年2月の4日間、25名)
・日本政策投資銀行による農業関連セミナー実施(16年2月、60名)

２．経営支援･企業再生支援研修

・地銀協｢中小企業経営支援講座｣へ営業店実務担当者2名派遣、中小企業−下期より半期毎に各1回

大学校へ4名の派遣実施、それぞれ25名参加

・地銀協通信講座｢経営支援スキルアップコース｣等、中小企業経営支援関３．地銀協講座｢中小企業経営支連講座を258名受講

援講座｣への派遣実施

・融資営業力強化研修実施(16年6、9月の4日間、27名)
・企業再生支援ケーススタディ研修実施(16年9月の2日間、20名)
・融資営業力強化研修実施（16年11月、17年1月4日間、20名）
・経営支援・企業再生支援研修実施（17年2月、2日間、17名）
・地銀協「中小企業経営支援講座」へ営業店実務担当者1名派遣。
・地銀協通信講座「経営支援スキルアップコース」等、中小企業経営支援関連講座146名受講。

（ ５ ） ｢ 地 域 金 融 人 材 育 成 シ１ス． 宮 崎 県 に お け る ｢ 地 域 金 融 人 材 育 成

１．｢地域金融人材育成プログラ

１．地元大学や自治体による同・｢地域金融人材育成プログラム｣について九州経済産業局ヒアリング実施
・九州大学ビジネススクールで実施中のプログラムに関して情報収集実施

テム開発プログラム」等へのプログラム｣に関する情報収集を行なム｣に関するプロジェクトのプログラムを利用した｢中小協力

いながら、具体的な協力要請に対す進捗状況に関する情報収集を

企業ＣＦＯ｣育成事業が実施る取組策を検討する行なうされた際には積極的に協力

・本研修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑは平成16年度内に公開、全国の大学のﾋﾞｼﾞﾈｽｽｸｰﾙ等にておいて展開予定。

３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構
１．検討の対象先の選定
造の解消・再生の取組み。

(1)当行における問題先管理制度の対｢早期事業再生ガイドライン｣

象先(ＣＦＳグループ担当先、元気復の趣旨を踏まえた事業再生へ

活作戦対象先、重点与信管理先)のうの早期着手

ち、業況低迷の主因が過剰債務にあり、

１．｢重点与信管理先制度｣の報１．基準による運用

告基準制定10月より運用開始

２．各問題先管理制度の対象先・ＣＦＳグループの対象先、｢元気復活大作戦｣対象先、｢重点与信管理先｣

見直しについて毎期対象先の見直し実施

３．早期事業再生の実施に関す

これを抜本的に解消しない限り再生る検討基準の制定と運用はありえないという過剰債務企業を開始

・報告基準を含む｢重点与信管理先制度｣の具体的管理基準制定(15年9月)、

・各問題先管理制度の中で早期事業再生制度の適用について有効性と要否を検討･報告するための管理基準制定(15年12月)
・管理基準に基づき各問題先管理制度の対象先について早期事業再生制度検討の対象先とするの適用の有効性について定期的に検討実施(2)審査部による半期毎の問題先管理

・継続して、早期事業再生制度の適用有効性を検討実施

4／12（宮崎銀行）

スケジュール
項目

具体的な取組み

15年度

備考

進捗状況
16年度

15年4月〜
17年3月

（計
画の

16年10月〜17年3月

詳
細）制度の対象先見直しにおいて、過剰債務企業を抽出し｢早期事業再生検討先｣とする
２．実施の具体的方法(1)｢早期事業再生検討先｣について実施の有効性、必要性、採用する手法を審査部において検討の上、経営陣へ報告する。
(2)いずれかの手法による再生スキームの実施に踏み切る場合には、常務
会等の経営陣の決裁による（２）地域の中小企業を対象
１．宮崎県主導により組成される｢宮崎県とした企業再生ファンドの組

中小企業等支援ファンド｣に積極的に

成の取組み

参加する

１．｢宮崎県中小企業等支援ファ

15年度と同様に取組むンド｣参加の具体的検討

・｢宮崎県中小企業等支援ファンド｣設立調印(15年9月)。運営に関して宮銀ベンチャーキャピタル(株)が参加、業務開始

２．投資可能企業の選定

・宮銀ベンチャーキャピタル(株)が管理・運営機関として業務遂行

２．同ファンドの管理運営を当行関連企

３．下期以降、投資可能企業の・過剰債務に陥っている企業の再生を目的とした｢みやざき企業再生ファン

業 宮銀ベンチャーキャピタル(株)推薦、投資決定企業の再生

が引受け

支援を実施

（３）デット･エクイティ･ス
１．検討の対象先の選定
ワップ、ＤＩＰファイナンス

(1)当行における問題先管理制度の対等の活用

象先(ＣＦＳｸﾞﾙｰﾌﾟ担当先、元気復活作戦対象先、重点与信管理先)のうち、

１．｢重点与信管理先制度｣の報ド｣設立の覚書を締結(16年9月)
・「みやざき企業再生ファンド」第一号案件取組（17年3月）
１．基準による運用

告基準制定10月より運用開始

２．各問題先管理制度の対象先・ＣＦＳグループの対象先、｢元気復活大作戦｣対象先、｢重点与信管理先｣見直し

業況低迷の主因が過剰債務にあり、

３．早期事業再生の実施に関す

これを抜本的に解消しない限り再生る検討基準の制定と運用はありえないという過剰債務企業を開始

・報告基準を含む｢重点与信管理先制度｣の具体的管理基準制定(15年9月)、について毎期対象先の見直し実施
・各問題先管理制度の中で早期事業再生制度の適用について有効性と要否を検討･報告するための管理基準制定(15年12月)
・管理基準に基づき各問題先管理制度の対象先についてＤＥＳ･ＤＤＳ･検討の対象先とする

ＤＩＰファイナンスの適用の有効性について定期的に検討実施(2)審査部による半期毎の問題先管理・民事再生法申請を行った取引先に対し、DIPﾌｧｲﾅﾝｽ

制度の対象先見直しにおいて、過剰として再建計画認可決定前に商手割引対応。

債務企業を抽出し｢早期事業再生検討（17年3月対応、4月に認可決定）

先｣とする
２．実施の具体的方法(1)｢早期事業再生検討先｣について実施の有効性、必要性、採用する手法を審査部において検討の上、経営陣へ報告する(2)いずれかの手法による再生スキームの実施に踏み切る場合には、常務
会等の経営陣の決裁による（ ４ ） ｢ 中 小 企 業 再 生 型 信 託１ ． 検 討 の 対 象 先 の 選 定スキーム｣等、ＲＣＣ信託機(1)当行における問題先管理制度の対能の活用

象先(ＣＦＳグループ担当先、元気復１．｢重点与信管理先制度｣の報１．基準による運用

告基準制定

・報告基準を含む｢重点与信管理先制度｣の具体的管理基準制定(15年9月)、10月より運用開始

２．各問題先管理制度の対象先・ＣＦＳグループの対象先、｢元気復活大作戦｣対象先、｢重点与信管理先｣

5／12（宮崎銀行）

スケジュール
項目

具体的な取組み活作戦対象先、重点与信管理先)のう

15年度

16年度

見直し

ち、過剰債務に陥っているがキャッ３．早期事業再生の実施に関す

シュフローのある破綻懸念先を検討る検討基準の制定と運用の対象とする

開始

備考

進捗状況
15年4月〜
17年3月

（計
画の

16年10月〜17年3月

詳
細）について毎期対象先の見直し実施
・各問題先管理制度の中で早期事業再生制度の適用について有効性と要否を検討･報告するための管理基準制定(15年12月)
・管理基準に基づき各問題先管理制度の対象先についてＲＣＣ信託機能の(2)審査部による半期毎の問題先管理適用の有効性について定期的に検討実施

制度の対象先見直しにおいて、過剰・継続して、管理基準に基づき各問題先管理制度の対象先に債務企業を抽出し｢早期事業再生検討

ついてＲＣＣ信託機能の適用の有効性について検討実施先｣とし、うちキャッシュフローのある破綻懸念先をＲＣＣ信託機能活用の検討の対象とする
２．実施の具体的方法(1)｢早期事業再生検討先｣のうち、キャッシュフローのある破綻懸念先については、ＲＣＣ信託機能活用の有効性、必要性を審査部にて検討し、経営陣へ報告する(2)検討･報告の結果、有効性、必要性が認められる場合は事前にＲＣＣとの協議を行ない、実施に踏み切る
場合には、常務会等の経営陣の決裁
による（５）産業再生機構の活用 １．検討の対象先の選定(1)当行における問題先管理制度の対象先(ＣＦＳグループ担当先、元気復活作戦対象先、重点与信管理先)のうち、過剰債務に陥っている大口の要

１．｢重点与信管理先制度｣の報１．基準による運用

告基準制定10月より運用開始

２．各問題先管理制度の対象先・ＣＦＳグループの対象先、｢元気復活大作戦｣対象先、｢重点与信管理先｣

見直しについて毎期対象先の見直し実施

３．早期事業再生の実施に関す

管理先以下を検討の対象とする

る検討基準の制定と運用(2)審査部による半期毎の問題先管理開始・報告基準を含む｢重点与信管理先制度｣の具体的管理基準制定(15年9月)、

・各問題先管理制度の中で早期事業再生制度の適用について有効性と要否を検討･報告するための管理基準制定(15年12月)
・管理基準に基づき各問題先管理制度の対象先について産業再生機構の活制度の対象先見直しにおいて、過剰用の有効性について定期的に検討実施

債務企業を抽出し｢早期事業再生検討

・地場航空会社の再生支援について産業再生機構へ申請を行ない支援決定先｣とし、うち要管理先以下で与信額(16年6月)10億円以上の先を検討の対象とする・関連して機構の出資までのつなぎ資金対応(3行協調 16年7月)

２．実施の具体的方法

・同社へ行員1名派遣(出向)し機構と連携･協力のうえ再生支援中(1)｢早期事業再生検討先｣のうち、・地場バス会社に対して産業再生機構が支援を決定（17年1月）

要管理先以下で与信額10億円以上の・同社（ｸﾞﾙｰﾌﾟ）へ行員3名派遣し機構と協力のうえ支援中先については、産業再生機構の活用の有効性、必要性を審査部にて検討の上、その結果を経営陣へ報告する(2)検討･報告の結果、有効性、必要性が認められる場合は、事前に産業再生機構との協議を行ない、実施に

6／12（宮崎銀行）

スケジュール
項目

具体的な取組み

備考

進捗状況

15年度

16年度

15年4月〜
17年3月

（計
画の

16年10月〜17年3月

詳
細）踏み切る場合は、常務会等の経営陣の決裁による（６）中小企業再生支援協議
１．個別案件の窓口を審査部とする

１．連絡態勢、個別案件について 15年度と同様に取組み

・県中小企業再生支援協議会の窓口専門家と協議を行ない、審査部ＣＦＳ会への協力とその機能の活用
２．同協議会による｢第二次段階の支援の協議態勢について、同協グループを窓口として連携、協力を行なっていくことを確認(15年8月)

対象先｣が当行取引先で｢企業財務支

議会の｢窓口専門家｣と協議

・ＣＦＳグループ対象先で当協議会の支援対象先として経営改善計画を策援グループ｣の担当先である場合には、

２．同協議会の支援対象先に対既に作成済みの経営改善計画書とする支援、協議会への協力

同協議会への支援要請内容との整合

実施

定した先は3先で、うち2先について｢宮崎県中小企業等支援ファンド｣
より出資を実施
・同協議会の改善計画策定完了先5先(累計)のうち当行取引先3先(うち2先性を確認の上、改めて対応方針を協が県の支援ファンド利用)

議の上、経営陣へ報告を行ない、支・16年9月末現在、さらに1先について協議会との連携で改善計画策定中

援方針を決定する

・16年9月末時点の改善計画策定先については、16年下期

３．同協議会による｢第二次段階の支援に策定完了。

対象先｣が当行取引先で｢企業財務支グループ｣の担当先でない場合は、原則として担当先に追加することとし、対応方針を協議の上、経営陣へ報告を行ない、支援方針を決定する
４．｢企業財務支援グループ｣及び｢元気復活作戦｣の対象先のうち、経営改善計
画の作成･遂行にあたり、当行支援に加え、同協議会の｢個別支援チーム｣
による専門的知識が必要と認められる先は個別に同協議会と協議実施
５．同協議会支援対象先について、｢個別支援チーム｣への参加等支援要請があった場合には、対応方針を協議の上、経営陣へ報告を行ない、必要に応じ経営陣の決裁を得た上で対応する
６．同協議会支援対象先について、支援にあたっての協議会との連携の状況等について経営陣へ定例報告する（７）企業再生支援に関する
１．行内研修−企業再生支援研修実施

１．企業再生支援研修実施

人 材 ( タ ー ン ア ラ ウ ン ド ・ ス２
ペ． 行 外 研 修 − 地 銀 協 ｢ 企 業 再 生 支 援 実−上期実施済み、25名−半期毎に各1回実施

２．経営支援･企業再生支援研修

それぞれ25名参加

シャリスト)の育成を目的とし 務講座｣派遣(期中2名)た研修の実施３．通信講座−地銀協｢中小企業再生コース」等の推奨−下期実施、25名
３．企業再生支援人材育成研修−下期2名

１．経営支援･企業再生支援研修

２．経営支援･企業再生支援研修−半期毎に各1回実施
それぞれ25名参加
３．企業再生支援人材育成研修−半期毎1回、各回2名

・企業再生支援研修実施(融資担当者･役席者 上期下期各26名)
・地銀協｢企業再生支援実務講座｣へ本部担当者6名派遣・地銀協通信講座｢中小企業再生支援コース｣を営業店の実務担当者を中心に638名が受講
・企業再生支援研修(企業財務支援ケーススタディ研修)実施(営業店融資
役席･担当者37名)
・企業再生支援トレーニー実施(営業店担当者、上期下期各3名)
・経営支援・企業再生支援研修実施（17年2月、2日間、17名）
・企業再生支援トレーニー実施（営業店担当者3名）
・地銀協「企業再生支援実務講座」へ本部担当2名派遣

7／12（宮崎銀行）

スケジュール
項目

具体的な取組み

15年度

備考

進捗状況
16年度

15年4月〜
17年3月

（計
画の

16年10月〜17年3月

詳
細）・地銀協通信講座「中小企業再生支援コース」を営業
店の実務担当者を中心に153名受講。
４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）担保・保証へ過度に依１．ローンレビューの徹底存しない融資の促進等。第三｢重点与信管理先制度｣の対象先に対者保証の利用のあり方する管理基準制定、運用開始
２．財務制限条項
一般融資への導入の可否等について検討
３．スコアリングモデルの活用
関係部ワーキングによる検討実施４．第三者保証人の利用について

１．｢重点与信管理先制度｣対象

15年度の取組みを継続

先の具体的管理基準制定

・報告基準を含む｢重点与信管理先制度｣の具体的管理基準制定(15年9月)、10月より運用開始

２．担保や第三者保証人に係る・財務制限条項については、現在その有効性について検討中

実態調査の結果の営業店還元

・スコアリングモデルは日本総研モデルを採用(16年1月)と周知徹底

・信用保証協会との提携商品｢ベストビジネス｣発売(16年3月)

３．スコアリングモデル導入、・担保や第三者保証人に係る実態調査実施(15年7月)、運用は過度なものと商品化、推進態勢等についてはなっていないと認識の方向性再検討・重点与信管理制度については引続き実施中

４．財務制限条項の一般融資へ実態調査結果の営業店還元等によりの導入可否等についての協過度な運用の自粛について周知徹底

議・決定・財務制限条項の活用範囲拡大について｢誓約条項特約書｣書式作成の上、対象先･商品について継続検討中
・スコアリングモデルの活用について南九州税理士会と提携したみやぎんを図る

税理士｢ベストビジネス｣、ＴＫＣ全国会と提携した｢みやぎんＴＫＣ戦
略経営者ローン｣を発売(16年5月)
・第三者保証人の徴求については平成16年3月に｢与信取引説明マニュアル｣を策定の上、16年4月開催の｢全店融資担当役席者会議｣で説明を行い、重要性･具体的説明方法等について周知徹底
・正常先で指標金利以上の金利適用先に対しての第三者
保証人徴求の省略権限を営業店長へ委譲（16年11月）（３）証券化等の取組み

１．貸出債権等に係る証券化市場が十分

１．銀行保証付私募債の商品化発展していない現状においては、具実施、引受けの推進

体的取組策に限界があるが、将来の２．地公体ミニ公募債の発行･取組みに向けてノウハウの蓄積等

引受内容調整、システム

環境整備を行なう及び事務スキーム整備

１．地公体のミニ公募債及びＣＤＯ等の発行･引受けに係る調査実施２．各種資金調達手法取組体制の検討･整備２．銀行保証付私募債の商品化･引受の・銀行保証付私募債については県内中小企業のニーズも高く、営業店に業績評価のインセンティブを付与し積極推進中・宮崎市ミニ公募債(アイビー債)発行引受
発行総額
発行日

〜

15億円(うち当行引受分10億円)〜 平成15年12月5日

当行引受分即日完売

実施

・銀行保証付私募債 〜 16年上期の引受実績9件12.5億円

３．地方公共団体におけるミニ公募債の・地公体向け私募債 〜 有力な地公体を中心にアプローチを展開

発行･引受実施

・私募債 〜 Ｈ15･16年度通じた引受実績45件、44.6億円
・銀行保証付私募債〜下期引受実績25件18.2億円
・宮崎市ミニ公募債（アイビー債）発行引受
発行総額〜20億円（うち当行引受分13億円）
発行日〜平成16年12月6日

当行引受分即日完売
・企業の資金調達手段の多様化に対応する為、業務ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
として以下の3社と包括的業務提携を締結（17年1月）①東京海上ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ証券会社②住友信託銀行③株式会社新生銀行

8／12（宮崎銀行）

スケジュール
項目

具体的な取組み

15年度（４）財務諸表の精度が相対
１．スコアリングモデル導入を前提に

１．ＴＫＣとの具体的協議実施

的に高い中小企業に対する融２．スコアリングモデル導入検

ＴＫＣ提携ローン商品化の検討実施

資プログラムの整備

備考

進捗状況
16年度

１．商品化、販売推進

15年4月〜
17年3月

（計
画の

16年10月〜17年3月

詳
細）・スコアリングモデルについては日本総研モデル採用(16年1月)
信用保証協会との提携商品｢ベストビジネス｣発売(16年3月)

討ワーキングで検討

・ＴＫＣ会員事務所と提携した｢みやぎんＴＫＣ戦略経営者ローン｣発売(16年5月)・税理士会宮崎県連と提携し｢中小会社会計基準適用に関するチェックリス
ト｣を活用したみやぎん税理士｢ベストビジネス｣発売(16年5月)
・地区税理士会の例会開催時に「みやぎん税理士ベスト
ビジネス」の商品説明会を実施（17年3月）（５）信用リスクデータベー
１．地銀協共同データの質の向上
スの整備･充実及びその活用

１．地銀協における信用リスク共 １．地銀協の新共同データベース ・地銀協共同データベースのコンサルティング終了(15年12月)

地銀協共同データベースのレベルアッ

同データベースのコンサルテ

プについて、平成15年4月より(株)金ィングにデータ作成、提供。

融工学研究所とみずほ第一フィナンシ

下期にコンサルティング完了ャルテクノロジー(株)がコンサルティ

予定

システム稼働予定(12月)・コンサルティング結果をベースにした地銀協新システムが公表され当行もシステム開発中
・当行デフォルト率の精緻化のため「回収原資コード」を新設し、16年4月
より運用開始ングを開始しており当行もデータ提供

・地銀協新共同データベースシステムのインターフェイスファイルの要件

等により協力中。最終的には新ＢＩＳ定義を行い、システム開発実施

規制の内部格付手法のデータベースと・17年1月よりデータ入力開始。16年3月データから順次入力

して認められる段階までの精度向上をし17年6月までに17年3月データまで入力予定。

目指す
２．暫定的に使用している帝国データバン
クデータベースに代えて、地銀協共同
データベースによる計量結果を使用することにより、①ポートフォリオ分析、②プライシング、③営業店業績評価等の精度も向上する
３．統合的リスクマネージメントの観点から、自己資本の範囲内に信用リスクを含めた各種リスクをコントロールする。
具体的には信用ＶａＲの限度額等の設定を検討する。
５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けら
１．住宅ローン用金銭消費貸借契約証書
れた、貸付契約、保証契約の等の改定実施内容等重要事項に関する債務
２．事務ガイドラインに則した顧客説明
者への説明態勢の整備

態勢に関するマニュアル作成

１．住宅ローン用金銭消費貸借

１．階層別研修の実施

契約証書等の改定

・特約期間付固定金利選択型ローンに関する特約書について、借主･保証人
全員の確認印欄を新設(15年9月)

２．顧客説明態勢に関するマニ・住宅ローン用金銭消費貸借契約証書の捨印欄･意思確認欄を削除し、本人

ュアル作成

確認記録表を使用することとした(15年11月)

３．研修の実施

・与信取引に関する顧客への説明態勢について営業店宛通知(15年11、12月)・事務規定の改定(15年12月、16年2月)
・｢与信取引説明マニュアル｣を作成(16年3月)
・｢与信取引説明マニュアル｣を全店配布(16年4月)
・顧客への説明態勢に関する説明会実施(店長向け9地区、融資役席向け2回)・金銭消費貸借契約証書(プロパー用)改定(16年7月)

9／12（宮崎銀行）

スケジュール
項目

具体的な取組み

15年度

備考

進捗状況
16年度

15年4月〜
17年3月

（計
画の

16年10月〜17年3月

詳
細）・与信取引に関する顧客への説明態勢について営業店宛通知(16年7月)
・通信講座新設(16年9月)
・与信取引に関する説明態勢の事務取扱を全店通知（16年10月）
・「リレバンチェックシート」の作成（16年10月）
・階層別セミナーの実施（行員向け1回、役席向け1回）
・住宅ﾛｰﾝの金利変動リスクについて、商品毎の「ご融資内容確認書」に追記（17年2月）
・与信業務に係る「個人情報の取扱に関する同意書」制定（ ３ ） 相 談 ･ 苦 情 処 理 体 制 の１ ． ｢ 銀 行 よ ろ ず 相 談 所 」 と の 連 携 ･ 協 力

１．｢銀行よろず相談所｣との連携 １．15年度と同様に取組み・苦情対応協議会を毎月初に開催

強化

２．行内ＬＡＮによる苦情例紹介

・｢銀行よろず相談所｣との意見交換実施(毎月3〜4回)

３．地域金融円滑化会議参加及び・苦情事例紹介23件(15年下期14件)

２．行内ＬＡＮによる主な苦情例の紹介による再発防止
３．地域金融円滑化会議への参加と行内

行内態勢整備へ反映

・地域金融円滑化会議開催の都度、会議内容について行内の苦情対応協議の｢苦情対応協議会｣への意見･情報会に報告・周知の反映と活用・苦情処理で専門的な説明を要する場合の各部説明者を明確化
・苦情対応協議会に次席者も参加(16年9月より)・主な苦情を全店に行内LANで紹介、必要に応じて担当部より注意喚起発蝶(紹介13件、注意喚起6件、規定変更1件)
・苦情事例紹介件数…16年下期：21件
・都度、苦情を全店に行内LANで紹介、注意喚起発蝶６．進捗状況の公表

１．｢中小企業金融の再生に向けた取組み｣の進捗状況について、半期毎にディス

１．１５年上期の進捗状況から公 １．半期毎に公表実施
表開始

・15年上期及び下期の進捗状況について、ホームページ上にリレーション
シップバンキングのコーナーを新設、公表

クロージャー誌、ホームページ等を通・16年上期中の進捗状況についてもホームページチャネル上で公表

して公表

・16年下期中の進捗状況についても、ホームページ
チャネル上で公表すべく準備中。
・16年度の進捗状況をホームページ上に設置したリレー
ションシップバンキング機能強化のコーナーで公表
するとともに、個別実施事項については実施の都度
ホームページ新着情報にて公表実施。

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び１．基準や規定の見直し、運用の徹底を償却・引当図り、適切な自己査定及び正確な償
却･引当を行う態勢の確立を図る
２．具体的な見直し等は、｢信用リスク管

１．債務者区分における債務償還 １．新不動産担保評価システム
年数の基準制定

稼働・債務者区分における債務償還年数基準策定のための格付システムにおけるスコアリング算定ルールの改定作業終了(上期)、信用格付定義書と自己査２．重点与信管理先制度の対象先定マニュアルを改定(15年11月)し、15年下期の自己査定より運用開始

に対する管理基準制定

・重点与信管理先制度の対象先に係る具体的管理基準について15年9月に制理態勢に関する改善･対応スケジュー

３．臨店指導、監査等の実施ル表｣に従い実施する

４．自己査定作業における担保

定し、10月より運用開始
・審査役による営業店臨店指導実施

評価の検証･監査態勢の確立

・不動産担保評価の検証に関して検証シートを制定、体制確立の上、運用を

５．予想損失率の妥当性に係る開始(15年7月)

検証開始

・15年3月期の償却・引当データにより予想損失率の妥当性検証実施、検証

６．予想損失率算定の改定

結果についてはリスク管理委員会に報告、16年3月期については貸倒実績

７．大口要管理先のＤＣＦ法に率の算定期間を変更

よる引当・15年3月期より前回金融庁検査結果を期首債権に反映し予想損失率を算定

10／12（宮崎銀行）

スケジュール
項目

具体的な取組み

15年度

備考

進捗状況
16年度

８．新不動産担保評価システム

15年4月〜
17年3月

（計
画の

16年10月〜17年3月

詳
細）・15年3月期より要管理先で総与信100億円以上の大口先･大口グループ先に開発着手

ついてＤＣＦ法による引当金計上を開始
・不動産担保評価の新システムについて開発着手(15年10月)
・新不動産担保評価システム稼働開始(16年6月)
・予想損失率の妥当性検証継続・大口要管理先のＤＣＦ法による引当継続・平成17年3月期より破綻懸念先Ⅲ分類実績率算定にあたって
期初のⅢ分類額を毀損額の上限とするキャップ制度を廃止（１）②担保評価方法の合理
１．担保評価に係る検証・監査態勢性、処分実績からみた評価精(1)不動産担保評価システムの見直し

度に係る厳正な検証(2)自己査定作業における担保評価の１．不動産担保評価システムの見直し実施

１．新不動産担保評価システムの ・不動産担保評価の新システムについて開発着手(15年7月)
稼動開始

２．｢不動産担保評価検証シート｣ ２．｢不動産売却事例報告｣の検証態勢の整備による検証･監査の開始

２．処分実績データの充実

３．｢不動産売却事例報告｣の制集計、分析、検討

・｢不動産担保評価検証シート｣を制定し運用を開始(15年7月)
・｢不動産売却事例報告｣を制定しデータ収集を開始(15年9月)
・新不動産担保評価システム稼働開始(16年6月)
・不動産担保評価検証シートを使用した評価検証については毎回の自己査定

定、データ収集開始において継続実施中

４．新不動産担保評価システムの・売買事例データの蓄積継続実施中。ある程度蓄積を行った上で集計･報告･

開発開始

検証を実施する・不動産担保システム稼働後の運用面での不具合・問題点を洗い出し、追加開発・修正を完了（17年2月）

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄
１．信用リスクデータの蓄積

１．信用格付に関するデータ収集 １．地銀協の新共同データベース ・コンサルティング結果をベースにした地銀協新システムが公表され当行積、債務者区分と整合的な内地銀協共同データベースのレベルアッ

２．貸出指標金利の遵守

部格付制度の構築、金利設定

プについて、平成15年4月より(株)金３．地銀協における信用リスク共のための内部基準の整備等

融工学研究所とみずほ第一フィナンシ

同データベースのコンサルテを開始済み。15年上期までの集計結果について審査部･リスク管理部によャルテクノロジー(株)がコンサルティ

ィングにデータ作成、提供。

る協議会を実施(15年11月)

ングを開始しており当行もデータ提供

下期にコンサルティング完了

等により協力中。最終的には新ＢＩＳ

予定

システム稼働予定(12月)もシステム開発中
・信用格付制度の有効性の検証に必要なデータについては14年度中に蓄積・信用リスクに応じた金利設定については現在地銀協の信用リスク共同デー
タの整備を進めている状況であり現状は引続き現行指標金利の遵守に注力

規制の内部格付手法のデータベースと４．信用格付制度の見直しの・地銀協新共同データベースシステムのインターフェイスファイルの要件

して認められる段階までの精度向上を要否について検討

定義を行いシステム開発実施(16年11月中完成、12月運用開始予定)

目指す・地銀協新共同データベースシステム（通称ＣＲＩＴＳ）

２．内部格付制度の構築

平成17年6月に1年分のデータ蓄積完了予定。

平成15年1月の金融庁検査における｢検査結果の通知事項に対する改善状況等の報告｣に基づき、信用格付に関する各種データを蓄積･分析の上、信用格付制度の見直しの要否につき検討を行ない、必要が認められた場
合は改定を行なう
３．金利設定のための内部基準整備案件審査や臨店指導等を通じた｢貸出11／12（宮崎銀行）

スケジュール
項目

具体的な取組み

15年度

備考

進捗状況
16年度

15年4月〜
17年3月

（計
画の

16年10月〜17年3月

詳
細）指標金利｣の遵守を図る。地銀協共同
データの整備が進み、格付別のデフォ
ルト率改定の際は、それに合せて指標金利を都度改定する。
４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報
１．｢信用供与の状況｣開示①貸出業務全般の状況、②中小企業

１．顧客団体等への説明会等実
施、地域ＩＲの開催

向け貸出業務の状況、③個人向け貸２．諸ディスクローズについて、出業務の状況に区分し、それぞれの中間期より開示項目･内容見

残高・比率・件数・商品内容・取組直し、開示上の工夫を図る

状況等について開示する
２．｢利便性提供の状況｣

１．地域貢献に関する情報開示
内容について、開示項目の・15年下期発行広報誌等に開示項目を抜粋して掲載

いて、随時見直し実施

・16年6月に地域貢献に関する情報開示専用冊子を作成し、従来の広報誌と共に経営説明会等で配布
・16年11月発行分の「ミニディスクロージャー誌」及びのディスクロ誌と別分冊の形での｢地域貢献に関する情報

状況、③その他に区分し、預金･預り開示｣とする

ページ上に公表

進捗状況、開示方法等につ

３．当面は分り易さを勘案し従来①顧客接点の状況、②預金業務等の・地域貢献に関する情報開示を地銀協の開示項目例の全てについてホーム

株主宛報告誌「営業の中間ご報告」に上記開示項目の内項目を抜粋して掲載。
・ホームページに専用コーナーを設け、16年上期中の資産残高、店舗チャネルの状況、決済実施内容を公表。

・資産形成サービス等の利用状況、相談業務の充実度等について開示する
３．｢地域経済活性化への取組状況｣①地元企業に対する経営サポートの状況、②企業育成への取組み、③地方公共団体の事業との関係等に区分し地元企業の経営相談･再生･育成等への取組状況を開示する
４．｢地域への各種支援活動｣
ボランティア活動等の状況について、
文化支援活動･スポーツ支援活動･教育支援活動･福祉支援活動･環境問題への取組み等を開示する

12／12（宮崎銀行）

（別紙様式３−２）
Ⅰ

中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための態勢整備強化並びに実績公表
１． 取組みにあたっての役割分担の明確化
２． 営業店と本部の連携強化
具体的な取組み３． 経営陣への報告態勢の強化と対応方針の明確化
４． 人材育成（詳細は下記「備考欄」にて）・対象先の見直し（毎期）・ＣＦＳグループ担当先の進捗状況の営業店への還元（毎月）・ＣＦＳグループ担当先について常務会宛て報告（毎月）

１５年度
スケジュール・元気復活作戦対象先について常務会宛て報告（半期毎）
・企業財務支援トレーニーの実施（原則毎月１〜２名程度）
・企業財務支援ケーススタディ研修の実施（半期に１回程度）
・債務者区分ランクアップ実績の公表（半期毎）

１６年度

１５年度と同様
１． 取組みにあたっての役割分担の明確化
ＣＦＳグループと元気復活作戦の役割分担を明確化し、それぞれの対象先については半期ごとに見直しを行なう。
２． 営業店と本部の連携強化（１） ＣＦＳグループの担当先に関する進捗状況については、毎月最低１回、営業店へフィードバックを行なう。
（２） ＣＦＳグループの日常活動に営業店担当者を同させ、当事者意識の高揚と活動の裾野の拡大を図る。
３． 経営陣への報告態勢の強化と対応方針の明確化（１） ＣＦＳグループの活動状況と対象先の改善進捗状況については、毎月常務会宛て報告する。
（２） 元気復活作戦の進捗状況を半期毎に常務会へ報告する。

備考（計画の詳細）（３） 報告においては、個社別の対応方針（プリパッケージ型事業再生、私的整
理、ＤＥＳ、ＤＩＰファイナンス、ＲＣＣ信託機能、産業再生機構等の利用の要否を含む）を明確にする。
４．人材育成について（１） 営業店の融資担当上級行員・役席者を対象に、１〜２週間程度の期間、ＣＦ
Ｓグループの日常活動に同行させ実地研修を行なう「企業財務支援トレーニー」を実施する（毎月１〜２名程度）。
（２） 営業店担当行員、役席者を対象に「企業財務支援ケーススタディ研修」を半期に１回実施する。
（３） ＣＦＳグループによる対象先との直接面談、交渉においては営業店担当者を同行させ、ＯＪＴの推進、情報共有を図る。

進捗状況

１．ＣＭＳ担当先、元気復活大作戦の対象先については半期毎に見直しを行
ない、ＣＭＳ担当先についての活動状況、現況について毎月常務会宛て
報告を行なうとともに、営業店宛てにも還元を行なっている。
２．平成１５年７月、１０月にＣＦＳグループ（現ＣＭＳ）を各１名増員し（計６名）、「元気復活大作戦」の管理専担者として営業店の活動の管理･フォローを行なうこととした。
３．企業財務支援トレーニーについては、平成１５年度中に５名、１６年上期に３名（累計８名）実施済み。
（１）経営改善支援に関する態
勢整備の状況（経営改善支援の担当部署を含む）
１５年４月〜１７年３月

４．企業財務支援ケーススタディ研修を平成１５年６月、平成１６年２月、同年９月に融資担当者・役席者計７２名を対象に実施した。
５．平成 1６年４月の見直しにより、支援対象先はＣＦＳグループの直接担当
先２５先、元気復活大作戦の対象先３１５先とした。
６．平成１６年度の営業店総合業績表彰における与信管理部門評点２００点のうち、１００点を財務支援項目とし、ランクアップ実績、取組みについての仕振り評価を業績に反映することとした。
７．平成１６年７月にこれまでの「企業財務支援グループ（ＣＦＳ）」を「企業経営支援室（ＣＭＳ）」として組織的格上げを行ない、同時に人員も７名に増員し、組織体制を強化した。
８．審査部専担者（ＣＭＳ）の行外研修への派遣（１）地銀協・企業再生実務講座 ： ２名（平成１６年４月、６月）（２）リサ・パートナーズ・企業再生研修 ： １名（平成１６年９月）
９．平成１６年下期の取組み先見直し（１）ＣＭＳ直接関与（２）元気復活大作戦

２４先（グループ）
３１１先

１０．平成１６年１２月に経営改善支援システムを導入し、元気復活大作戦対象先のうち５６先の経営改善計画書を策定した。
１１．支援対象企業への人材派遣については、平成１７年３月末現在で２社
１６年１０月〜１７年３月（グループ）に対し４名の行員を派遣している。
１２．審査部専担者（ＣＭＳ）の行外研修への派遣（１）地銀協・企業再生研修 ： ２名（平成１６年１２月）（２）地銀協・業種別企業研究講座 ： ２名（平成１６年１０月、１７年２月）
１３．企業財務支援ケーススタディ研修を平成１７年２月に実施（対象者１７名）
した（累計８９名）。
１４．企業財務支援トレーニーを平成１６年下期に３名実施した（累計１１名）。
（２）経営改善支援の取組状況（注）１５年４月〜１７年３月

別添資料「経営改善の取組み（平成１７年３月末現在）」

１６年１０月〜１７年３月（

宮崎銀行（注）下記の項目を含む
経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか。
・同方針に従い、具体的にどのような活動を行なったか。
・こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか。
・こうした取組みを進め成果をあげていくための課題は何か（借手の中小企業サイドの課題を含む））

経営改善支援の取組み（平成１７年３月末現在）【経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか】
当行における地元企業への再生取組みについては、現在以下に掲げる３つのカテゴリーに大別される形態をとっており、実効性を高めるためにそれぞれの役割分担を明確化した上で取組んでいく方針である。
１．取引先企業への人材派遣（長期常駐・出向）
２．企業経営支援室（ＣＭＳ）の支援活動
３．元気復活大作戦の推進【同方針に従い、具体的にどのような活動を行なったか】
１．取引先企業への人材派遣（長期常駐・出向）
取引先のうち、先方より支援要請があった先及び当行が支援の必要性を認識した先に対し、行員を一定期間
当該企業へ派遣（出向形態）し、経営改善の支援を行なう態勢。平成１７年３月末現在、２社（グループ）に対し４名の派遣を行なっている。
２．企業経営支援室（ＣＭＳ）の支援活動
平成１３年１０月、審査部内に企業再生支援の専担チームとして「企業財務支援グループ」を設置し活動を開始した。その後平成１６年７月、更なる態勢強化を図るべく「企業経営支援室」として組織的格上げを行ない、同時に人員も強化した。室長（統括）を筆頭に、中小企業診断士の資格を有する行員など合計７名のメンバーで構成
され、うち３名（１名元気復活兼務）が直接関与先２４先（グループ）に対し再生支援活動を行なっている。
３．元気復活大作戦の推進
企業再生支援活動の裾野を広げ、営業店みずから自店取引先の再生支援を行なう活動として、平成１４年５月に「元気復活作戦」を開始した。さらに平成１５年１０月、本活動の実効性を高める目的で営業店における支援担
当者を明確化するとともに、営業店の活動への支援、フォローアップを強化するため、企業財務支援グループ．
（現・企業経営支援室）のメンバーのうち２名を本活動の専担者として配置し、「元気復活大作戦」として再スタートした（平成１６年下期対象先３１１先）。また、平成１６年度の営業店総合業績表彰においては、与信管理部門
評点２００点のうち、１００点を経営改善支援項目とし、ランクアップ実績、取組みについての仕振り評価を業績に反映することとした。
４．営業店現場担当者のレベルアップ
専担者による直接関与や「元気復活大作戦」の実効性をさらに高めるため、担当者のレベルアップを図るべく、
以下のとおり地銀協をはじめとする行外研修への参加や営業店担当者を対象とした行内研修を実施中。
（１） 行外研修（地銀協）・・・平成１６年下期中にＣＭＳより４名派遣した。
（２） 行内研修・・・「企業財務支援ケーススタディ研修」を実施した（２月１７日・１８日営業店担当者１７名）。
（３） 企業財務支援トレーニー・・・ＣＭＳの経営改善支援活動のＯＪＴを行なった（平成１６年下期中３名）。

【経営改善支援態勢一覧表（平成１７年３月末現在､与信額は１月末現在）】
企業再生を目的とした
ＣＭＳの直接関与活動
元気復活大作戦
人材派遣
ＣＭＳ ２．５名
人員４名
ＣＭＳ ３．５名
営業店支援担当者８２名
２社（グループ）
２４先（グループ）
３１１先
対象先
うち１グループはＣＭＳ （当行メイン・貸出３億円超、 （ＣＭＳ直接関与先以外で直接関与と重複
要注意先〜破綻懸念先）
要改善先）
当行債権額 ７８億円（重複７４億円）
３４２億円
４６８億円
支援対象先への出向・常 有事の際に地域への影響、 営業店における支援活動の駐により経営改善計画 当行経営への影響ともに大 裾野を広げるため、営業店の遂行管理・サポートを きい先に対し、中期的にラン 担当者が直接関与し、ＣＭＳ
役割分担
行なう。
クアップ、ランクダウン防止 専担者がサポート・管理を行を図る。
ない、早期ランクアップを目指して集中支援を行なう。
要注意・破綻懸念先（１７５０億円）における支援対象先のカバー率・・・・債権額ベース ４６．５％【こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか】
１．支援先経営陣の意識改革
２．経営陣の現状認識
３．資金繰り安定
４．遊休不動産の活用【こうした取組みを進め、成果をあげていくための課題は何か】（借り手の中小企業サイドの課題を含む）
１．銀行サイド（１）専門知識が豊富な人員が限られており、時間的、物理的に限界がある。
（２）本部スタッフに頼る活動だけではその成果に限界があり、企業再生の裾野を広げるべく営業店レベルでの意
識高揚が必要である（営業店におけるモチベーションアップが必要）。
２．借り手中小企業サイド（１）企業内部における人材不足（２）構造的不況業種への限界以上（別紙様式３−３）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

宮崎銀行

【１５年４月〜１７年３月】（単位：先数）

期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区
αのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α
分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ11,091

72

2,111

298

51

182

348

84

38

25

破綻懸念先

388

54

6

30

実質破綻先

188

4

3

1

破綻先

106

0

0

0

合 計

14,232

512

98

250

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

12（注） ・期初債務者数及び債務者区分は１５年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

（別紙様式３−４）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

宮崎銀行

【１６年度（１６年４月〜１７年３月）】（単位：先数）

期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区
αのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α
分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ10,248

20

2,376

280

52

202

216

60

17

35

破綻懸念先

378

50

5

37

実質破綻先

133

2

0

2

破綻先

70

0

0

0

合 計

13,421

412

74

277

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

1（注） ・期初債務者数及び債務者区分は１６年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

（別紙様式３−５）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

宮崎銀行

【１６年度下期（１６年１０月〜１７年３月）】（単位：先数）

期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区
αのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α
分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ

9,844

0

2,436

254

25

218

157

46

7

37

破綻懸念先

377

49

4

39

実質破綻先

126

2

0

1

破綻先

66

0

0

0

合 計

13,006

351

36

295

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

0（注） ・期初債務者数及び債務者区分は１６年１０月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。