2023 年 3 月 31 日

韓国の政権交代と日韓関係（北東アジア情勢研究会コメンタリーNo.13）
防衛研究所理論研究部政治・法制研究室研究員

小池修

1. はじめに2022 年 5 月 10 日、同年 3 月に行われた韓国の大統領選挙で勝利した尹錫悦候補が大統領に就任した。2017 年に朴槿恵元大統領の弾劾が成立した後、不利な状況に置かれていた韓国の保守政党が5 年で政権交代を成し遂げたことになる。前任の文在寅政権に対する批判と政権交代への要望を受けて誕生した尹政権は、外交・安全保障政策においても前政権との差別化を図った。日韓関係もその例外ではなく、尹大統領は継続的に関係改善への意欲を見せた。
その結果、2023 年になって韓国政府が最大の懸案となっていた旧朝鮮半島出身労働者問題（いわゆる徴用工問題）の解決策を示すと、尹大統領が訪日して岸田首相と首脳会談を行い、未来志向の日韓関係への道筋を開いた。
このように、韓国の政権交代を契機に、「国交正常化以来最悪」とまで表現されていた日韓関係に改善の機運が高まっている。本稿ではこの流れの背景について、韓国の尹政権の外交安全保障政策の観点から論じたい。
2. 日韓関係悪化の要因・背景
ここで、過去数年間日韓関係が非常に悪化していた要因や背景を整理してみたい。まずは、大きな背景として、国際秩序の変動や脅威への認識が、日韓で乖離しつつあったことが指摘できよう。
米中間での大国間競争をどう展望するかという点において日韓の見方は相当に異なっていた。特に
文在寅政権下においては日韓間の北朝鮮の核・ミサイル開発問題への認識と対処法における差異が際立っていた。
次に、歴史問題を起点とする二国間問題が他分野にまで拡大したことである。日韓間の歴史問題は以前から存在したのは事実であるが、いわゆる徴用工問題や自衛艦旗をめぐる見解の相違が、両国間の経済、安全保障上の関係悪化にまで影響を及ぼすようになった。
また、日韓の相互認識も悪化している。各種世論調査を見ると相互の好感度が顕著に低下し、相互の体制への疑念が深まっている。加えて、お互いの外交・安全保障政策の意図について、政権の支持率を上げるために相手国への非難を利用しているといった「陰謀論」に囚われているのではないかという指摘もあるi。
3. 尹錫悦政権の外交・安保政策のなかの日韓関係
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尹政権は、外交・安全保障政策の標語として「グローバル中枢国家 (global pivotal state) 」を掲げ、地域のみにとらわれず世界の自由、平和、繁栄に寄与することを目標としている。これはもちろん文・前政権の政策が朝鮮半島(南北関係)に集中したことへの批判という文脈もあろうが、米―中（ロ）対立を所与のものとする秩序認識を基盤として、韓国が米国を中心とする「陣営」に加わるという自己認識を反映したものだと考えられる。
その文脈から、日本に対しても「共同の利益と価値」を見出し、関係改善の努力を惜しまなかった。大統領選挙の過程でも、候補者討論会で有事の際に自衛隊が朝鮮半島に入ることができる旨の踏み込んだ発言を行った。さらに、2023 年 5 月の政権発足後も、同年 8 月の光復節の記念辞や就任100 日に合わせた記者会見で、日韓関係について前向きな発言を継続的にするとともに、いわゆる徴用工問題で日本側が懸念している日本企業の韓国内財産の売却が行われないように努力する旨を明らかにした。
その後、22 年 9 月の国連総会に際して日韓首脳の懇談が行われたのに続き、同年 11 月には ASEAN関連首脳会議の際に、公式のものとしてはおよそ 3 年ぶりの日韓首脳会談が行われた。自由で開かれたインド太平洋の実現や北朝鮮問題において両国の連携が確認された。さらに同じ場で日米韓首脳会談が持たれ、「インド太平洋における三か国パートナーシップに関するプノンペン声明」が出されるなど、日米韓協力の最も弱い「輪」であった日韓関係の改善を印象付けた。
翌 12 月に発表された韓国版インド・太平洋戦略である「自由、平和、繁栄のインド・太平洋戦略」は、日本との関係改善を「普遍的価値を共有する域内の国家との協力と連帯における必須要素」であり、両国の「共同の利益と価値に合致する未来志向的な協力関係」を追求するとして、尹政権の目指す日韓関係の改善が単なる二国間関係の視点にとどまらないものであることが明らかになったii。
年が明けて 2023 年 1 月には、韓国外交部が韓国国会でいわゆる徴用工問題について、第 3 者である財団が日本企業に代わり弁済するという説明を行ったのに続き、3 月には朴振・外交部長官が同様の解決策を公式に発表した。これを受けて同月、尹大統領が韓国の大統領としては 4 年ぶり（多国間会議参加のためでないものとしては 12 年ぶり）に訪日し、友好的な雰囲気の中で日韓首脳会談が行われた。
同会談では、未来世代のための奨学金などに使われる日韓パートナーシップ基金設立、2019 年に行われた対韓輸出規制の解除とそれに対する韓国側の WTO 提訴措置撤回、日韓首脳間のシャトル外交・安全保障対話・次官級戦略対話の再開、経済安全保障に関する協議の新設などが合意された。
のちに 2019 年に韓国が終了を通告していた日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）正常化措置も発表された。これによって全ての懸案が解決したわけではないにせよ、尹政権が目指していた日韓間に山積した問題の「グランドバーゲン」方式での解決が実現したと評価できよう。
4. 結びにかえて韓国の政権交代後の日韓関係は改善の方向に向かっていると言えるだろう。その要因は、韓国の尹錫悦政権が前の文在寅政権とは打って変わって、日米韓協力といった外交・安全保障戦略の面でも、日韓の二国間関係においても、関係改善のために肯定的な姿勢を見せたことにある。その背景にある動因としては、米中間の大国間競争のさらなる深まりや、その間隙を縫った北朝鮮の核・ミ2

サイル開発の加速化も指摘できよう。国内政治的な理由による支持率低下の局面にあっても対日関係改善を求める努力を一貫して続けたことは、日韓関係改善に対する政権の強い意志を反映しており、非常に大きな意味を持つと思われる。
尹政権がこの先も安定的であると仮定すれば、日米韓、日韓協力を制度化し、日韓関係においても和解へと向かう「最後のチャンス」であるのかもしれない。このチャンスをつかむ日本側の「相応する措置」が必要なところではあるが、この先どうなるか予断を許さない。
日韓間の最大の懸案となっていたいわゆる徴用工問題は、「必ず爆発する時限爆弾」のようなものであることが、2018 年の韓国最高裁判所判決の相当前から研究者らによって予測されていたiii。
韓国政府が現在提示している問題解決策も決して新しいものではなく、すでにいくつも考えられていた案の一つであるiv。つまり、長く見積もれば今から 10 年前にはすでに予測されていたにもかかわらず、結局は堂々巡りのような形で、すでに論じられていた選択肢を選ぶことでしか決着をつけることができないということになる。
将来的にも定期的に様々な問題が浮上するであろうことが十分予測可能であると思われる。例えば、1978 年に発効した日韓大陸棚協定は、2028 年に 50 年を迎え更新の交渉が見込まれるが、石油埋蔵が予測される第 7 鉱区（日韓大陸棚共同開発区域）の調査・開発権を巡って日韓間で見解の不一致が発生することが懸念されているv。
このような問題群に関して、日韓の各専門分野を横断する（上記の場合国際法の専門家も必要だろう）研究者らが膝を突き合わせて可能な選択肢をあらかじめ検討しておくことで、時間を有効に活用することができるのではないだろうか。

i

木宮正史インタビュー「陰謀論に囚われる日韓、これで北朝鮮問題を解決できるのか」J-CAST ニュース、2019 年 2 月 24 日（2023 年 3 月 21 日最終確認）。htts://www.jcast.com/2019/02/24350881.html
ii
大韓民国政府「自由、平和、繁栄のインド-太平洋戦略」2022 年 10 月、8 頁（韓国語）。
iii
浅羽祐樹・木村幹・安田峰俊『だまされないための「韓国」』講談社、2017 年、206 ページ；さらにさかのぼれば「AERA」 2013 年 11 月 11 日号の浅羽インタビューでも同趣旨の内容が見られる。
iv
崔恩美「韓日関係正常化のための次期政府の対日外交課題」[峨山政策研究院 イシューブリーフ]
2022.4.29（韓国語）によく整理されている。
v
洪思勲『怒りが世の中を変える』ヴェガブックス、2022 年、第 2 章、
「朝鮮日報」2023 年 2 月 12 日付（いずれも韓国語）など。

（本稿の内容は執筆者の個人的見解であり、日本政府あるいは防衛省の見解を示すものではありません。）

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