クロスセクター効果算出ガイドライン標準版 研修会

これまでの取り組み

令和5年10⽉31⽇
神⼾⼤学名誉教授 喜多 秀⾏

クロスセクター効果とはクロスセクター効果(CSE)とは

地域公共交通が有する多面的な役割・価値の定量評価»⾏政補助・委託を得て運⾏している地域公共交通が廃⽌された場合に、その公共交通の利⽤者の移動を確保するために、多様な⾏政部⾨で実施が必要となる施策実施費
⽤（分野別代替費⽤）と、運⾏に対する⾏政の財政⽀出額を⽐較することにより算出
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地域公共交通のクロスセクター効果のイメージ

地域を支えるための効果的な支出

地域
公共交通の運行費
用③
クロスセクター効果

差額

②

財
政
支出運賃
収入

移動を支えるための支出

①分
野
別代替費
用

①－②＝③＞0であれば地域公共交通への財政⽀出は「交通分野における単なる赤字補填」ではなく、「地域を⽀える効果的な⽀出」

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3クロスセクター効果は何を計測･評価しているのか︖

⾃治体が必要と考える移動⽀援にいくらかかるか(政策費⽤)︖
 それが効率的(＝費⽤最⼩)に提供できているか否か︖


前提条件︓現⾏の公共交通サービス（路線網，便数，etc.）→ 現⾏サービス⽔準の妥当性については判断しない↑これを判断するのは｢地域公共交通計画｣

現⾏サービス⽔準が過⼤︓(⾃治体が)⽀援すべきと考えるサービスを選ぶ 適正︓(そのまま)
 過⼩︓必要と考えるが現在提供されていないサービスは算定外
各部⾨バラバラに提供するといくらかかるか(分野別代替費⽤)
両者の差額がCSE︓効率的(費⽤最⼩)に提供できているか︖

まとめて提供している今はいくらかかっているか(運⾏費⽤)
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地域公共交通のクロスセクター効果が関連する多様な⾏政分野CSE算出ガイドライン標準版 研修会 令和5年10⽉31⽇

5クロスセクター効果の適⽤事例»2020年11⽉に施⾏された「地域公共交通の活性化及び再⽣に関する法律等の⼀部を改正する法律」に関する「地域公共交通の活性化及び再⽣の促進に関する基本⽅針」「地域公共交通計画等の作成と運⽤の⼿引き」「交通政策⽩書（令和2年度）」「第2次交通政策基本計画（令和3年度）」 等に，地域公共交通の数値指標・⽬標値に関する推奨指標や評価⽅法として提⽰されている．

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地域公共交通計画等の作成と運⽤の⼿引き
地域公共交通計画等の作成と運⽤の⼿引き（⼊⾨編）71〜72ページ 4・4 数値指標・⽬標値の設定を⾏う

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地域公共交通計画等の作成と運⽤の⼿引き
地域公共交通計画等の作成と運⽤の⼿引き（詳細編）162ページ 9・1 数値指標の設定に当たっての留意点・具体的算出⽅法【参考】兵庫県福崎町：クロスセクター効果の分析
もし地域公共交通が廃止されると、医療分野や商業分野をはじめ、様々な分野において地域公共交通に代わる施策を実施する必要があります（例：病院までの送迎バス、買い物のためのタクシー券配布等）。福崎町では、この時に必要となる「追加的代替費用」と財政支出を比較することにより、地域公共交通が有する多面的な効果（クロスセクター効果）を定量的に把握することを試みています。
福崎町がコミュニティバスに支出する費用が年間約 1,690 万円（2017 年度）であるのに対し、コミュニティバスを廃止した場合の追加的代替費用は年間約 2,330 万円必要である
ことから、クロスセクター効果がプラスであり、コミュニティバスへの財政支出は「交通分野における単なる赤字補填」ではなく、「地域を支える効果的な支出」と捉えています。

▲福崎町におけるコミュニティバスのクロスセクター効果
資料：福崎町地域公共交通網形成計画

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地域公共交通計画等の作成と運⽤の⼿引き
地域公共交通計画等の作成と運⽤の⼿引き（詳細編） 9・1 数値指標の設定に当たっての留意点・具体的算出⽅法

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9交通政策基本計画における「クロスセクター効果」の位置づけ
第４章

目標と講ずべき施策

本章では、前章の A から C までの基本的方針それぞれについて、本計画の期間内において目指すべき目標と、それらの目標を達成するために講ずべき施策を定める。
あわせて、目標に向けた達成状況を評価するための数値指標を設定する。

第2次 交通政策基本計画

基本的方針Ａ．誰もが、より快適で容易に移動できる、生活に必要不可欠な交通の維持・確保（令和3年5⽉28⽇ 閣議決定）
23ページ

目標①

地域が自らデザインする、持続可能で、多様かつ質の高いモビリティの実現（趣旨）
地域において、地方公共団体が中心となり、多様な関係者が連携しつつ、暮らしと産業を支える移動手段を確保するとともに、利便性、快適性、効率性を兼ね備えた交通サービスの提供を実現する。
（施策）【地域公共交通の持続可能性の確保】○

地方公共団体がまちづくり施策等と連携させながら防災・減災の観点も踏まえて策定する地域公共交通計画に基づく取組に対し、予算・ノウハウ面等で必要な支援を行う。同計画の策定・実施に当たっては、移動データの把握・分析等を通じた地域ぐるみの公共交通マーケティング手法の活用、公共交通のクロスセクタ
ー効果1も踏まえた定量的な目標設定と毎年度の評価、PDCA サイクルの展開を強化する。併せて、住民の生活圏や交通圏の実情に応じた広域的な取組を促進するため、複数市町村や、市町村と都道府県の共同による計画の策定についても積極的な支援を行う。

[1] 地域公共交通計画の策定件数
618 件（令和 2 年度）→1,200 件（令和 6 年度）（後略）
1

CSE算出ガイドライン標準版 研修会 令和5年10⽉31⽇「地域公共交通を廃止したときに追加的に必要となる代替的・追加的な政策費用」と「現在の地域公共交通の運行に係る補助金等の財政支出」を量的に評価し、現在の財政支出が効果的な支出といえるかどうかを検討するもの。

10クロスセクター効果の適⽤事例（⼀部）
算出市町等

対象路線

算出目的

①

兵庫県西宮市コミュニティバス

運転士雇用維持のための委託費増額の政策判断

②

滋賀県

近江鉄道

行政からの支援（具体的には鉄道として存続すること）が適切かの政策判断

③

国土交通省
北陸信越運輸局管内自治体

原則１自治体１路線施を算出対象（路線バス・コミュニティバス）

行政からの財政支援額の妥当性の確認④

兵庫県加西市

鉄道･路線バス･コミュニティバス

行政からの財政支援額の妥当性の確認⑤

兵庫県洲本市

路線バス･コミュニティバス

行政からの財政支援額の妥当性の確認⑥

兵庫県福崎町

コミュニティバス

行政からの財政支援額の妥当性の確認⑦

兵庫県西脇市コミュニティバス

行政からの財政支援額の妥当性の確認⑧

兵庫県尼崎市

路線バス

行政からの財政支援額の妥当性の確認⑨

奈良県奈良市東部

路線バス･コミュニティバス

行政からの財政支援額の妥当性の確認⑩

岡山県久米南町

コミュニティバス

行政からの財政支援額の妥当性の確認⑪

兵庫県福崎町･姫路市

２市町連携コミュニティバス

複数市町に渡る路線への財源投入に関する両者の合意形成⑫

石川中央都市圏地域公共交通 北陸鉄道石川線
協議会

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北陸鉄道石川線のあり方の検討

11クロスセクター効果の適⽤事例»①⻄宮市のコミュニティバス（さくらやまなみバス），②滋賀県の近江鉄道のCSE算出結果は，政策決定の判断材料となった．
さくやまな
みバス
https://www.nishi.or.jp/kotsu/kotsu/kotsukeikaku/kotsuka
igi/kokyokotsu/19kokyokotsu.files/t19‐gian2s.pdf
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近江鉄道

https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5182624.pdf
12兵庫県⻄宮市コミュニティバスの算出事例»⻄宮市のコミュニティバス「さくらやまなみバス」は,市北部の⼭地部と南部の平野部を直接連絡する唯⼀の公共交通»運転⼠不⾜に対応するため,委託事業者は運転⼠の待遇を改善することとし,⼈件費の上昇による事業経費が増額となることが分かった

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さくらやまなみバス運行ルート

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兵庫県⻄宮市コミュニティバスの算出事例
分野
クロス
セクター
効果額

約1,770万円/年分

人件費
上昇野

3,400

代

医療

別約万円/年商業替
さくらやまなみバ
スの運行
費用行
政約9,380万円/年

費

補

教育用

助
約約

5,980

11,150万円/年万円/年

福祉

さ く ら や ま な み バ
追 加 的 に 必 要 とス が 廃 止 さ れ た 場 合 にな る 行 財 政 負 担 項 目

病院送迎貸切バスの運行
現在さくらやまなみバスを利用して通院している人を貸切バスで送迎するとして計上
通院のためのタクシー券配布
現在さくらやまなみバスを利用して通院している70歳以上の高齢者を対象に通院のためのタクシー券を配布するとして計上
医師による往診
現在さくらやまなみバスを利用して通院している70歳以上の高齢者を対象に医師が往診するとして計上
医療費の増加さくらやまなみバス利用者が車での送迎等に転換することにより、バス停まで歩かなくなることで健康が損なわれやすくなることによる医療費の増加分を計上
買物バスの運行
現在さくらやまなみバスを利用して買物している人を貸切バスで送迎するとして計上
買物のためのタクシー券配布
現在さくらやまなみバスを利用して買物している70歳以上の高齢者を対象に買物のためのタクシー券を配布するとして計上
貸切スクールバスの運行
現在さくらやまなみバスを利用して通学している人の通学手段として、貸切のスクールバスを運行する費用として算出
通学のためのタクシー券配布
現在さくらやまなみバスを利用して通学している人の通学手段として、通学のためのタクシー券を配布するとして算出
通院･買物･観光以外での自由目的のためのタクシー券配布
現在、さくらやまなみバスを利用して、通院･買物･観光以外での自由目的で移動している70歳以上の高齢者を対象に、当該目的での移動のためのタクシー券を配布するとして計上

分 野 別 代 替 費 用
運賃
収入

費 用

1,330 万円/年費最用もを小採さ用い

950 万円/年2,890 万円/年
360 万円/年

費最用もを小採さ用い1,480 万円/年

費最用もを小採さ用い

3,960 万円/年

1,210 万円/年

32,810 万円/年4,680 万円/年

11,150 万円/年

＊ 各分野の費用の合計と総数（分野別代替費用）の約10万円の差は，各々の費用を10万円単位で四捨五入しているためである。

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14兵庫県⻄宮市コミュニティバスの算出事例»運転⼠確保のために必要となる約3,400万円/年の委託費増額の適否をCSEにより検討»さくらやまなみバスを廃⽌した場合に必要となる分野別代替費⽤は約1億1,150万円»⾏政による財政⽀出が増加し約9,380万円となってもCSEは約1,770万円となり、さくらやまなみバスを運⾏した⽅が効率的»この結果財政⽀出額の増額が政策決定されたCSE算出ガイドライン標準版 研修会 令和5年10⽉31⽇

15滋賀県近江鉄道の算出事例»近江鉄道は，滋賀県東部の5市5町において、近江鉄道株式会社が運⾏»近江鉄道株式会社より平成28年に「⺠間企業の経営努⼒では近江鉄道を維持することは困難」との⾒解が⽰された
近江鉄道路線図
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16滋賀県近江鉄道の算出事例
分野

近 江 鉄 道 線 が 廃 止 さ れ た 場 合 に
追 加 的 に 必 要 と な る 行 財 政 負 担 項 目

分野別代替費用

施策実施費用

最小値

最大値

病院送迎貸切バスの運行
現在近江鉄道線を利用して通院している人を貸切バスで送迎するとして計上

分

1,518 万円/年

通院のためのタクシー券配布

123,941～480,147

差

野

医療

額

8,379 万円/年

1,518万円/年

費最用もを大採き用い

11,175万円/年

医師による往診現在近江鉄道線を利用して通院しているタクシー券配布対象者を医師が往診するとして計上

万円/年

11,175 万円/年

医療費の増加
近江鉄道線利用者が車での送迎等に転換することにより、駅まで歩かなくなることで健康が損なわれやすくなることによる医療費の増加分を計上

別

クロス
セクター
効果

現在近江鉄道線を利用して通院しているタクシー券配布対象者に通院のためのタクシー券を配布するとして計上

費最用もを小採さ用い

13,056 万円/年

13,056万円/年

買物バスの運行

代

商業

現在近江鉄道線を利用して買物している人を貸切バスで送迎するとして計上

買物のためのタクシー券配布
現在近江鉄道線を利用して買物しているタクシー券配布対象者に買物のためのタクシー券を配布するとして計上

国:
10,605万円/年

教
育

財政支出額

6,278 万円/年

費最用もを小採さ用い

2,262万円/年

費最用もを大採き
用い6,278万円/年

貸切スクールバスの運行

替

県･市町:4,995万円/年2,262 万円/年

現在近江鉄道線を利用して通学している人の通学手段として、貸切のスクールバスを運行する費用として算出

通学のためのタクシー券配布
現在近江鉄道線を利用して通学している人の通学手段として、通学のためのタクシー券を配布するとして算出

費17,350 万円/年358,316 万円/年

費最用もを小採さ用い

17,350万円/年

費最用もを大採き用い

358,316万円/年

観光地送迎貸切バスの運行

赤字用

観光

現在近江鉄道線を利用して観光地に行っている人を貸切バスで送迎するとして計上

2,261 万円/年

観光タクシーの運行
現在近江鉄道線を利用して観光地に行っている人を観光タクシーを運行して送迎するとして計上

67,118694 万円/年

費最用もを小採さ用い694万円/年

費最用もを大採き用い

2,261万円/年

通院･買物･観光以外での自由目的のためのタクシー券配布

福祉万円/年(191,059～547,265

財政万円/年)

近江
鉄道の運行
費
用

近江
鉄道の事業
損
失額

51,518万円/年CSE算出ガイドライン標準版 研修会 令和5年10⽉31⽇

現在、近江鉄道を利用して、通院･買物･観光以外での自由目的で移動しているタクシー券配布対象者に、当該目的での移動のためのタクシー券を配布するとして計上

21,391 万円/年

21,391 万円/年

土地の価値低下等による税収減少
廃止される駅周辺の地価が低下することによる税（土地の固定資産税及び都市計画税）減少分を想定して計上

928 万円/年928 万円/年

道路混雑に対応した道路整備

建設

近江鉄道線利用者が自動車利用に転換するために、自動車交通量が増加し、現道拡幅が必要になることによる道路整備費用を、道路施設の耐用年数等を考慮し50年で除して算出

分野別代替費用の合計133,860 万円/年133,860 万円/年

191,059万円/年

547,265万円/年

17滋賀県近江鉄道の算出事例»近江鉄道へ⾏政から⽀援（具体的には鉄道として存続すること）を⾏うことが適切かどうかをCSEにより検討»近江鉄道を廃⽌した場合に必要となる分野別代替費⽤は毎年約19.1億円以上»将来⾒込まれる近江鉄道の事業損失額と国・県・市町からの財政⽀出額は合計約7億円。CSEは約12億円以上»「これだけの価値のある鉄道については⾏政も⽀援することが望ましい」という結論となり，近江鉄道の全線存続を意思決定

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まとめ

»国⼟交通省の地域公共交通に関する⼿引等において、クロスセクター効果分析を⾏うことが推奨されており、今後さらに活⽤が促進されると考えられる»クロスセクター効果分析の結果に基づいて政策決定された事例もあることから、補助⾦を投⼊して地域公共交通を維持することについて住⺠や議会の納得を得るために有効と考えられる

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19ご清聴ありがとうございました