「教育資金贈与専用口座」にかかる領収書等のお取扱いについて◇ 当行の「教育資金贈与専用口座」は、教育資金の立替払いが不要な【暦年管理方式】としています。
専用口座より教育資金を支払い、当該領収書等（原本）を当行にご提出いただきます。
※当行は本口座からの払戻金について、教育資金として使用されるかを確認・管理するものではありません。
※当行はご提出いただいた領収書等を法令等に基づき確認・管理します。

◇ 領収書等の提出期限は、領収書等に記載の支払年月日の翌年 3 月 15 日までとなります。期限までに領収書等の提出がない場合は贈与税の対象となります。
◇ 領収書等に記載される支払年月日は口座からのお引き出しと同じ年に属し、お引き出しいただいた年中に教育資金を支払う必要があります。領収書等に記載される支払年月日が口座からのお引き出しと同じ年に属していない場合、そのお引き出し金額は教育資金以外の支出となり、非課税の対象とはなりませんのでご注意ください。
◇ ご提出いただいた領収書等の原本の返還が必要な場合、当行で内容を確認し、「適用済」と記載またはゴム印を押印した後、原本をお返しいたします。あわせて「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に関する領収書等明細一覧兼チェックシート」に記入してください。
◇ 領収書等のご提出がないお引き出しや教育資金目的以外のお引き出しは課税対象となります。
※契約終了時（預金者が 30 歳になられた場合等）に贈与があったものとみなされ、贈与税の課税対象となります。

◇ 「領収書等」として提出が必要なものは以下のとおりです。
（別紙の見本を参照願います。
）
１．領収書の場合
発行者
学校等
塾や習い事教室
業者
学校で必要なものの購入に限る

保管（提出）が必要なもの
領収書
添付書類
不要
必要

学校からの支払依頼文書
（注①）

補足説明
領収書には、支払日、金額、支払者（宛名＝お客さま等、摘要等にお孫さま等の氏名が記載されている
場合はお孫さま等の親権者さまでも可）、支払先の氏名（名称）および住所（所在地）（注②）、支払内容（注③）が記載されていることが必要です。

（注①）年度や学期の始めに配付されるプリントや、「学校便り」「教科書購入票」等、学校等が業者を通じての購入や支払を保護者に依頼している書面です。
なお、書面には学校名、年月日、用途・費目が記載されていることが必要です。
（注②）住所（所在地）の表示があるホームページを印刷したものをご提出いただくことも可能です。
「学校等」への支払いで、支払先住所の記載がなくても補記は不要です。
「学校等以外」への支払いで、支払先住所は、支払者（本人または親権者）が追記できます。（追記箇所に署名または押印願います。
）（注③）支払内容として資金使途（例「○○代として」）の記入が必要です。また学校以外の者（塾や習い事）で必要な費用を直接支払う場合の領収書については、支払内容に加えて、その支払内訳（例「○月分○○料として（○回または○時間等）」）についても記載されていることが必要です。
「学校等」への支払いで、支払内容は、支払者（ご本人または親権者）が追記できます。（追記箇所に署名または押印願います。
）

２．領収書以外の「支払の事実を証する書類」の場合
親権者さまやご本人さまが以下の方法により教育資金をお支払いされる場合は、領収書の代わりに「支払の事実を証する書類」をご提出願います。なお、（※）印の表示のある支払方法は、教育資金贈与専用口座ではお取扱いはできませんので、別の口座（他金融機関を含む）をご利用願います。
支払方法
保管（提出）が必要なもの
補足説明
支払の事実を証する書類
添付書類
振込
窓口
振込受付書
右記の要件がす「支払の事実を証する書類」にべて記載されては、支払日（注④）、金額、支ＡＴＭ
ご利用控えいる場合は不要
払者（宛名）、支払先の氏名（名ｲﾝﾀｰﾈｯﾄです。
称）および住所（所在地）（注ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ 振込完了画面の印刷②）、支払内容（注③）が記載
右記の要件がす（※）
されていることが必要です。
べて記載されて口座振替（※）
通帳のコピーいない場合は、振（注④）クレジットカードを利用し込依頼文書や口クレジットカー ご利用明細と通帳のコピた場合の「支払日」は、クレジット
座
振替
依頼書
等
ド（※）
ーカードのカード利用日となります。
が必要です。
月謝袋での集金
月謝袋（コピーでも可）３．少額教育資金の場合
1 件のお支払いが 1 万円（税込）以下の領収書等は、「少額教育資金支出支払明細書」をご提出いただくことで、領収書等の提出が不要となります。
少額教育資金支出支払明細書により提出できる上限金額は年間 24 万円（税込）です。ただし、「専用口座を開設した年」および「受贈者が 30 歳に達した年」においては、「2 万円（税込）×その年における教育資金管理契約期間の月数（1 ヶ月未満切上）」が上限金額となります。
「少額教育資金支出支払明細書」は、店頭にてご用意しております。
非課税対象となる教育資金の範囲
支払先

学校等学校等以外

支払内容
最大非課税額(１) 学校等に対して直接支払われる次のような金銭
１，５００万円① 入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学（園）試験の検定料など② 学用品の購入や学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など※ 入学願書の購入費用は対象外。
(２) 学校以外の者に対して直接支払われる次のような金銭で教育を受けるために支払われるものとして社会通念上相当と５００万円認められるもの
イ．役務提供又は指導を行う者（学習塾や水泳教室など）に直接 上記 1,500 万円支払われるものの範囲内③ 教育（学習塾、そろばんなど）に関する役務の提供の対価
や施設の利用料など④ スポーツ（水泳、野球など）又は文化芸術に関する活動（ピアノ、絵画など）その他教養の向上のための活動に係る指導への対価⑤ ③の役務の提供又は④の指導で使用する物品の購入に要する金銭
ロ．イ以外（物品の販売店など）に支払われるもの⑥ ②に充てるための金銭であって、学校等が必要と認めたもの⑦ 通学定期券代、留学のための渡航費、学校等に入学、転入学、編入するにあたって必要となる転居に伴う交通費※ 下宿代や留学の滞在費は対象外。
※ 2019 年 7 月以降、受贈者が 23 歳に達した日の翌日以後に支払われるイに該当する金銭は教育資金の対象外となります（教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講の費用は対象となります）。

学校等とは＜「学校等」とは＞○ 学校教育法で定められた幼稚園、小・中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、大学、大学院、専修学校、各種学校○ 外国の教育施設【外国にあるもの】その国の学校教育制度に位置づけられている学校、日本人学校、私立在学教育施
設【国内にあるもの】 インターナショナルスクール（国際的な認証機関に認証されたもの）、外国人学校（文部科学大臣が高校相当として指定したもの）、外国大学の日本校、私立在外教育施設○ 認定こども園又は保育所 など

「領収書等」、「学校等」
・「学校等以外」の区分、非課税となる教育資金の範囲についての詳細は、文部科学省作成の「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について（文部科学省ホームページ（※）にも掲載されています）」をご参照ください。
（※文部科学省ホームページ http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm ）