JC ECONOMIC JOURNAL 11 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

FTA の概要と戦略的活用
日中韓 FTA が 2012 年内に交渉入りすることが決定する等、近年、世界中で FTA 締結の動きが目立っています。日本企業にとって、これらの FTA はどのような影響を及ぼしますか。生産拠点の選択をする上で、FTA をどのように活用すればよいですか。
2012 年 9 月 27 日、日本、中国および韓国の実務担当者の間で日中韓 FTA に関する 3 回目の事
前会合が韓国で実施され、交渉の進め方や国内の手続き等が協議されました。この事前会合においては、日中韓 FTA の年内中の交渉開始に向けて準備を続けていくことで一致したと報道されているなど、近年、日本でも FTA に対する話題がつきません。
そこで、FTA とはそもそも何であるかということに関する基本的な説明とともに、日系企業が FTA を戦略的に活用するための考え方を説明します。

1. FTA の一般的説明
FTA とは、特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定です。
この定義からわかるとおり、FTA とは協定の締結当事者である「特定の国や地域」間のみで関税の撤廃を中心とした措置を約束するものですから、それが WTO
加盟国間で行われる場合、本来は WTO の原則である
最恵国待遇原則（注 1）に反します。なぜなら、最恵国待遇原則は WTO 加盟国という閉じた社会において一部加盟国間での差別的な優遇措置を設けることを許していないためです。しかし、最恵国待遇原則には 2 つの例
日本の EPA・FTA の現状（2012 年 7 月現在）
● 発行済▶ 13

シンガポール、メキシコ、マレーシア、
チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、
ASEAN 全体、フィリピン、スイス、ベト
ナム、インド、ペルー● 交渉段階▶４（交渉完了・未署名を含む）

オーストラリア、（交渉中）、GCC（交渉中）、韓国（交渉中断中）、モンゴル（交渉中）

交渉開始前の段階（共同研究中など）
カナダ、日中韓、コロンビア、EU（出所）外務省ホームページより引用 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/

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外があります。その第 1 は発展途上国のみが FTA の当事者となる場合ですが、第 2 は先進国が締結当事者として含まれ一定の要件を満たした場合があります。すな
わち、先進国が FTA の締結当事者となる場合で、この場合には（a）実質的にすべての貿易（substantially all
the trade）を対象とし、（b）合理的な期間内（withina reasonable length of time）、すなわち公的解釈によれば原則 10 年以内に関税の撤廃などの開放約束をしなければなりません。
（a）の「実質的に」という文言の解釈が近時緩和傾向にあるとしても、全品目の 90％
を下回らないというのは 1 つの目安となっています（90％を下回る例も絶無ではありません）。
このように FTA が最恵国待遇原則の例外として容認されるのは、WTO 加盟国全体で世界の貿易促進に関する約定を形成するのを待つよりも、特に上記（a）、（b）を充足する前提で、FTA が一部加盟国間限りであっても貿易促進を図る効果を生み出せば、中長期的に世界的な貿易促進がより図られることになり、WTO の目的に適合する結果を確保できるためです。WTO 加盟国は150 カ国を超えており、多数の加盟国間（特に先進国と開発途上国間）の利害調整を図ることができず、8 次
ラウンド（ドーハラウンド）が機能不全に陥っている状
況から、今後も少数国間の FTA 締結の増加傾向は継続すると思われます。

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弁護士法人キャスト
弁護士・税理士 村尾龍雄 / 弁護士 松長隆太 / 弁護士 工藤拓人

2. 日本の FTA・EPA の広まり
以上のように世界の FTA ネットワークが拡大する一方で、これまで多国間貿易体制を支持して FTA から距離をおいてきた日本でも FTA を求める声が高まっていき、
02 年 11 月に日本にとって初めての経済連携協定（EPA）
がシンガポールとの間で発効しました。EPA とは、FTAの狙う貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財
産の保護や競争政策におけるルール作り等、様々な分
野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とした経済連携を結ぶもので、FTA の概念を包含するものです。日本は、その後も EPA・FTA 等を拡大させ、08 年 12 月には ASEAN 全体との間で AJCEP（ASEAN・
日本包括的経済連携協定）を結ぶなど、12 年 7 月現在
で 13 カ国・地域との FTA・EPA が発効済みであり、4つの国・地域と交渉段階にあります（注 2）。

3. 日中韓の FTA 交渉
日本は上記のような国・地域との間で FTA・EPA を結び、また、その準備・交渉を進めていますが、FTA締結国との貿易額は貿易総額の 18.7％と 20％に満たない状態であり、この割合が 30％を超える米国、EU、韓国等とは大きな差がある状態です（注 3）。このような状況下で、冒頭で述べたように 12 年 9 月末に日中韓ではすでに 3 回目の事前会合が行われ、中国や韓国との領土問題やそれに起因する反日デモによる遅れも懸念されたものの、日中韓 FTA の交渉開始を年末ににらんで調整が進んでいます。この FTA が発効すれば、対貿易総額における中国との貿易比率約 20％および韓国との貿（注 4）
易比率約 6％（いずれも11 年時点）の大部分が FTA
取引に組込まれることとなり、日本の FTA が一気に加速することとなります。
日中韓 3 国はそれぞれ個別に ASEAN と FTA を締結しているにも関わらず、日中韓 3 国間に至っては、日中、中韓、日韓いずれの FTA もまだ締結されておらず、FTAの空白地帯となっています。日中韓 FTA の民間研究は03 年から始まっていたにも関わらず、これまで FTA が締結されてこなかった背景には、中国に対して関税の撤廃または低減をなすことによる日本や韓国の農業・漁業
分野の維持・育成に深刻な影響を与えることや、韓国の日本に対する貿易赤字拡大に対する懸念等が挙げられます。交渉開始はほぼ既定路線であるものの、これらの敏感な分野、品目について三国間で妥協点を定めることができるかどうかが焦点になってくることになり、交渉開始までも長年かかっていることを考えれば日中韓FTA の締結がなされることを楽観視することはできない状況です。

4. 日本企業の対応と対策
日本企業としては、上記のような FTA・EPA 交渉が進む中、中国を含む東アジアで生産体制を再構築するためにどのように考えるべきでしょうか。
① 第三国間 FTA の利用
まず、日中韓 FTA の締結については、諸国の事情を鑑みれば交渉が難航し、仮に締結されるとしても長期の交渉が必要となることは必至です。そのため、日中
韓 FTA による関税撤廃等がないことを前提にした戦略構築も必要となります。そこで、以下に述べるとおり、
すでに発効済みの、日本が含まれていない第三国間のFTA に着目する必要があります。
東アジア地域においてはすでに高度に効率化・分散された生産ネットワークができていますが、中国とや、ASEAN10 カ国との間における FTA である ACFTA（注５）（注 6）
ASEAN 加盟地域間の FTA である AFTAにより、段々と関税障壁および非関税障壁の削減・撤廃が進められています。これらに加え、中国および ASEAN 諸国内部
では、鉄道、高速道路のネットワークの整備が進められており、将来的には物の移動については大幅なリード
・
タイムの短縮が図れることが期待されます。そうすると、
ASEAN 諸国において分業を行うことをためらわせる主要な原因であったと思われる、関税によるコストアップ、
税関における通関手続の煩雑さ、物流（リードタイム等）
に関する問題、原材料・部品を 1 国内で調達するネット
ワークの不存在等の問題の大部分は、次第に解消されることが見込まれます。
このような観点から、中国と ASEAN 加盟地域間における貿易障壁等はどんどん解消されていき、1 つの経済地域としてより密接になっていくため、これらの地域における生産体制を構築することは 1 つの大きな選択肢といえると考えられます。
② 日本の FTA と第三国間 FTA の比較
他方で、日中韓 FTA が締結・発効する場合、その後一定期間内に、日本から、最も大きな市場である中国（36 頁に続く）

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FTA の概要と戦略的活用に対して、多くの物品が関税がほぼない状態で輸出ができることが見込まれます。これによって、日本を拠点として生産体制を構築する選択肢も出てくる可能性があります。
しかしながら、関税の面では大きく変わらないとしても、ASEAN 諸国から中国国内には陸路で輸送できるのに対して、日本からは海路または空路で輸送しなければならないため、輸送コストが高くなります。また、人件費等の生産コストの面も、日本よりも ASEAN 諸国のほうが低く抑えられるのが通常です。
このように、日中韓 FTA が締結・発効したとしても、第三国間 FTA を利用するメリットが失われるわけではないため、日本を拠点とすることと、第三国を拠点とすることを比較衡量した上で、適切な配分で生産を行う必要があると考えられます。ただし、一般論として、近い将来の話でいえば、少なくとも生産拠点の選定という意味においては、第三国間 FTA を利用する前提で、
ASEAN 諸国を選択することが現実的と思われます。
③ 中国における生産・販売
以上の ASEAN 諸国を生産拠点として見直すという選
択肢は、これまで生産拠点を中国に置いていた企業にとっても重要となります。
すなわち、中国においては 12 年 9 月半ばに、日本による尖閣諸島の国有化に反発する形でかつてないほどの勢いで広がった反日デモに起因して、中国国内のカン
トリーリスクが顕在化しました。これによって、大手損
保各社は反日デモの後、暴動特約の新規契約や補償額の積み増しを中止しており、新規契約の再開は「年明け以降になる」と報道されています（注 7）。これまで多くの企業が中国国内のカントリーリスクを保険契約の特約でコントロールしてきた面があり、当該特約の停止や保険料が増額されることによって、これまでの中国における生産体制の再検討が必要となると思われます。この文脈においても、今後は、地理的にも中国に近接する
ASEAN 諸国において生産を行う選択肢がより合理性を持つものになります。もちろん、中国における生産拠点をすべて ASEAN 諸国に移すことは現実的には不可能であるケースが多く、かつ、中国における内販市場が年々重要性を増していくこと等を考えれば、中国から生産拠点を引き上げるということではなく、中国 + ワンとして
ASEAN 諸国においても生産を行い、場合により生産の比率を高めることが現実的な選択肢になると思われます。

以上からすると、今後は、中国における人件費高騰
やカントリーリスクを勘案してもなお中国で生産すべ
き理由があるもののみを中国で生産し、これ以外は
ASEAN 諸国で生産するという分業体制が新たなトレン
ドとなる可能性が高いと思われます。
また、それらに併せて、将来的には、日中韓 FTA を含む日本を当事者とする FTA が今より増加し、かつ、
日本、中国および ASEAN 諸国の人件費の平準化がある程度進んだ場合を見据え、中国および ASEAN 諸国
での生産体制に加え、日本に一部の拠点を移す選択肢も出てくることになるため、日本およびその他生産拠点を置いている国の FTA・EPA の内容や交渉状況等を理解した上で、自社の生産・販売の効率化や拡大のためにこれらを戦略的に利用していく視点を持つことが益々重要になっていきます。
（注１）
WTO の原則的ルールで、簡単にいえば、WTO 加盟国は、他の加盟国に与える最も有利な待遇と同等の待遇をすべての加盟国に対して与えなくてはならないという原則をいいます。
（注２）外務省・経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）
ホームページ参照
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/（注３）外務省「日本の経済連携協定（EPA）の現状と主要国・地 域の取組状 況 」（ 平成 24 年 3 月）（PDF）http://www.
mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/pdfs/genjo_kadai.pdf（注４）2011 年度の確報値でいくと、日本から見た中国および韓国の輸出相手国および輸入相手国としての位置づけは以下のとおりです。
財務省貿易統計（http://www.customs.go.jp/toukei/suii/
html/time_latest.htm）より
中国：
輸出相手国：19.1％（1 位）
輸入相手国：21.2％（1 位）
韓国：
輸出相手国：8.0％（3 位）
輸入相手国：4.7％（6 位）（注５）The Framework Agreement on Comprehensive
Economic Co-operation between the Association ofSoutheast Asian Nations and the People’s Republic of China（注 6）ASEAN Free Trade Area
（注 7）2012 年 10 月 5 日付日経新聞記事参照。なお、同年
10 月 28 日付日経新聞記事においては、損害保険ジャパンが１１月より中国の暴動被害についての保険販売について、保険料の数％を引き上げた上、再開する旨が報道されています。

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