第37号
発 行 所

徳島県農業会議

一般社団法人

徳島市北佐古一番町5番12号
徳島県JA会館８F

主 な 内 容一 ． 徳 島 県 農 業 会 議 が 新 た な ス タ ー ト ･･････････
１
二 ． 全 国 情 報 会 議 開 催 ／ 農 業 者 年 金 の 重 点 方 針 ･･
２
三 ． 農 地 転 用 事 務 処 理 が 変 更 さ れ ま し た ････････
３
四 ． 県 単 就 農 研 修 制 度 ／ 農 の 雇 用 の 募 集 開 始 ････
４
五 ． 女 性 農 業 委 員 イ ン タ ビ ュ ー ････････････････
５
六 ． 徳 島 県 農 業 会 議 等 の 行 事 予 定 ／ 人 事 異 動 ････
６

一般社団法 人徳島 県農業 会議（ 徳島 県農業 委員 会ネッ に 応 じ 、 現 場 指 導 を 行 う た 農 業 一 般 に 関 す る 農 業 者 等めの窓口を設置するととも への情報提供活動を行いまトワーク機構）として新たなスタートに、次の業務を行います。 す。
◎農地に関する情報の収集、 ① 複 式 農 業 簿 記 記 帳 や 青 色 ◎ 農 地 法 等 そ の 他 の 法 令 の整理及び提供業務
申告の指導・普及に関する 規定により機構が行うもの
農地情報公開システム が 研修会の開催及び現地指導 とされた業務最新となるよう、毎月、 各 ②法人化推進のための研修
行政機関からの意見の提農業委員会の農地情報の 入 会の開催及び現地指導出又は会議への出席を求め力状況の確認・進捗管理 を ③農業者年金制度の理解促 られた場合に、常設審議委行うとともに、同システ ム 進及び普及推進のための研 員会の決定を経て、意見のを活用して、農地に関す る 修会の開催提出又は出席者の派遣を行情報を整理し、整理した 情 ◎認定農業者等農業の担い います。特に、農地等の転報を関係行政機関、関係 地 手の組織化及び組織の運営 用許可に係る農業委員会か方公共団体及び農地中間 管 支援業務らの意見聴取については、理機構に対し提供します。
認 定 農 業 者 や 農 業 経 営 者 行政機関の処分に影響を与◎農業経営を営み、又は 営 の組織化を支援し、認定農 えることを認識し、農業委もうとする者に対する支 援 業者組織や農業経営者組織 員会及び県の担当部局と密業務について、事務局を担当す 接な連携を図り、適正かつ新 規 参 入 希 望 者 又 は 新 規 る等の運営支援を行います。 公 正 に 処 理 し ま す 。
参入者からの相談に応じ る ◎農業一般に関する調査及このように農業委員会とため、相談窓口を設置し 、 び情報の提供業務ともに数多くの業務を実施
新規参入者又は新規参入 予
毎年、農地価格や農作業 することとなりますが、今定者に関係農業委員会の 紹 料金などの基礎的な調査を まで以上に連携を密にし、介を行います。
行い、必要に応じて農業者 風通しの良い関係を築いて◎法人化の支援その他農 業 及び農業委員会、農地中間 参りたいと思いますので、経営の合理化支援業務
管理機構等の関係機関に対 ご協力いただきますようよ
農業の担い手からの相 談 し情報提供します。また、 ろしくお願いします。
徳島県農業会議は平成年４月１日より一般社 団法人徳島県農業会議とし て生まれ変わり、県知事の 指定を受け徳島県農業委員会ネットワー機構として、新 たなスタートを切りました。
一般社団法人化した 農業会議は次のような業務 を実施して参りますので、 よろしくお願いいたします。
◎農業委員会相互の連 絡調
整及び農業委員会に対 する支援業務
農業委員会の委員及 び農地利用最適化推進委員 並びに職員に対する講習及 び研修会を開催します。

あぜ道の声

改 正 農 業 委 員 会 法 が４月 １
日 施 行 さ れ た 。農 業 委 員 会組 織 は「農 地 利 用 最 適 化 」の推 進 に向 け新 たなステージに踏 み出 した。農 地 利 用 の最 適化 には中 間 管 理 機 構 との連携 が欠 かせない。
徳島県農地中間管理機構によると、昨 年 度 の機 構 を通じた 転 貸 実 績 は初 年 度 から倍 増 した。実 績 を上 げている
ところは農 業 委 員 が積 極 的 に関 与し、機構 とタイアップして、地 域 における話 し合 い（人 ・農地 ・プラ ン）の中 心 的 役 割 を担 っていただいているそうである。
改 正 法 施 行 時 に任 期 途 中の農 業 委 員 は、農 地 利 用 最適 化 推 進 の業 務 を 行 う こととなっている。機 構 は平 成
年 度 はさ ら に倍 を 超 え る 面
積 を目 標 に掲 げて担 い手 への農 地 集 積 を進 める。
改 正 農 業 委 員 会 法 の趣 旨を踏 まえ、人 ・農 地 問 題 の解
決 に向 けて、農 業 委 員 会 組
織 も結 束 して取 り組 んでいかなければならない。（Ｓ．Ｉ）

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会長 寺井 正邇28

平成28年5月9日
かけはし21
手づくり情報誌 第37号

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会議にさきがけて、第回 「農 業 委 員 会 だより」全 国コンクール入賞農業委員会と情報活動功労者、優秀農業委員会・団体・優秀農業委員会に対し表彰状が授与

全国情報会議が開催

全国農業会議所主催による平成 年度全国情報会議が４月５日、椿山荘（東京都文京区）で開催され、本県からは、阿南市、徳島市農業委員会が出席した。
28

全国情報会議で挨拶する全国農業会議所の二田会長

主財源を確保し、福祉や教育に還元。空き家の活用で移住や交流を促進し、人口減と少子化に歯止めがかかったという。講演中は住民同機関・団体は、加入推進の士の繋がりと協力で、地域の活性化に貢献できることを強く訴えかけ、豊重氏の熱弁に聴衆は熱心に耳を傾けた。
（笹賀 圭）

けを行うこととする。

重点事項として次の働きか

業務委託機関、基金等関係員・ＪＡ）並びに県段階の平成２８年度農業者年金加入推進の基本方針・重点取り組み

１．加 入 推 進 の基 本 方 針

本年度の加入推進の基本（１）保 険 料 負 担 の 軽 減 を 図

万りつつ老後生活の安定を図

方針は、「加入者累計人に向けた後期２カ年強化るための政策支援加入の働（ 笹 賀 圭）者の解消に向けた働きかけ

みで上乗せ年金がない農業（４）公 的 年 金 が 国 民 年 金 のけ備えるための幅広い働きか業者が自ら加入し、老後に（３）平 均 寿 命 の 長 い 女 性 農

規就農者への働きかけ

規就農対策の対象となる新める幅広い働きかけと、新（２）若 い 農 業 者 へ 加 入 を 勧

きかけ運動」の新規加入目標に取歳か歳の年間新規加入の目り組み、その中で、ら標２，８００人を達成する情報提供活動の果たす役割 こととする。
が重要であるとし、農業委そのため、加入資格があ員・農地利用最適化推進員 りな がら、あ るい は、 政策については早期皆購読を進支援を受けられる可能性がめるよう呼びかけがあった。
ありながら、制度の内容を記念講演では、「みんな知らなかったという農業者で取り組むまちおこし・むの解消に向けて、関係機関・らおこし」をテーマに鹿児
島県鹿屋市串良町の柳谷自 団体 が一丸と なり 、加 入推治公民館長の豊重哲朗氏か 進に取り組むこととする。
らお話があった。
豊 重 氏 は 、 「 行 政 に 頼 ら ２．加 入 推 進 の 重 点 取 りない住民自治」に取り組み、 組 み事 項加入推進の基本方針を踏
遊休農地で栽培したサツマイモの焼酎の販売などで自 まえ 、市町村 段階 （農 業委された。
阿南市と徳島市は普及率が農業委員数比５倍以上を達成し、優秀農業委員会として表彰され、県農業会議は全国農業新聞の連載企画記事の部で表彰状が授与された。
会議では、全国農業会議所の松本専務理事より、（１）平成 年度情報事業計画について（２）農地利用の最適化を進める情報提供活動のあり方について提案があった。特に、農業委員会の最重要業務に位置づけられた「農地利用の最適化」を達成するためには、

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平成28年5月9日
かけはし21手づくり情報誌 第37号

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申請

①大規模案件等の原本送付②通常案件等は意見書を付して送付⑤意見③⑥⑦審査・許可書発行

④意見聴取
（諮問）

※大規模案件等、県機構に意見を聞く必要がある案件（通常案件は従来どおり）
県 機構

③審査
①大規模案件等写し送付

県⑤大規模案件等の県機構＋農業委員会意見書送付
各 市 町村
農業 委 員会
申請者

許可書交付

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農地法改正に伴い農地転用の事務処理が変更されました

新たな農地転用事務のイメージ

本年４月１日に施行された改正農地法により、農地転用に係る事務処理が変更されました。
これまでは、農業委員会が申請者から提出された農地転用の許可申請書について総会等で審議し、意見を付して知事に進達、知事はその各案件について農業会議の意見を聴き、その後に許可することとなっていましたが、今後は農業委員会が知事に許可申請書を進達 アール以下の農地案件につこの基準に基づき、本年 性の高い優良農地の確保のする前に、あらかじめ、農 いても、その意見聴取を活 ４月１日以後に各農業委員 観点と地方分権の推進の観業委員会ネットワーク機構 用できることの周知を図る 会で受理した農地転用の許 点の双方から、地域農業のの 意 見 を 聴 き 、 知 事 に 進 達 こ と 」 と い う 参 議 院 農 林 水 可申請書は、農業委員会ネッ 振 興 と 農 村 の 発 展 に 向 け た
す る こ と と な り ま し た 。 産 委 員 会 の 付 帯 決 議 を 踏 ま トワーク 機構であ る 一(社） 取 り 組 み を 行 い 易 く し ま し（但し、農地法の権限移譲 え、農地法の本文にも「農 徳島県農業会議で審議され た。
を受けている市町村は今ま 業委員会は必要に応じて農 ることとなりました。
その指定基準は、以下のでと同様の手順で行います。） 業 委 員 会 ネ ッ ト ワ ー ク 機 構
一( 社 ） 徳 島 県 農 業 会 議 ３点が基本となっています。
この農業委員会ネットワー の意見を聴くことができる」 で は 、 農 地 転 用 の 意 見 聴 取ク機構とは、「農業協同組 と規定しています。のために開催している会議 ① 優 良 農 地 を 確 保 す る 目
合法等の一部を改正する等
本県の場合は、県農業基 の名称を、これまでの「常 標を定めることの法律」に基づき、一般社 盤課の農地利用調整担当が 任会議員会議」から「常設 ② 農 地 転 用 許 可 等 を 基 準団法人化した農業会議が県 会議等で各農業委員会の担 審議委員会」に改めるとと に従って適正に運用すると知事の指定を受け、各都道 当者等に農地転用の事務処 もに、毎月の定例日を 日 認められること
府県に一つ設置されました。 理の変更点を周知し、 アー か ら 日 に 変 更 し 、 今 ま で ③ 農 地 転 用 許 可 制 度 等 に
本 県 で は 徳 島 県 農 業 会 議 ル以下の転用案件について、 以 上 に 農 地 転 用 の 事 務 処 理 係 る 事 務 処 理 体 制 が 整 っ てが 一 般 社 団 法 人 徳 島 県 農 業 「どのよう な場合に 一(社） の 迅 速 化 を 図 る こ と と し て い る と 認 め ら れ る こ と会議に組織変更し、徳島県 徳島県農業会議の意見聴取 います。
農業委員会ネットワーク機 を求めるのか」について調
また、この他にも常設審
なお、その他にも第５次構として指定を受けていま 査し、農業会議の担当者等 議委員会の運営規程の制定 地方分権一括法による農地す。と協議を重ねた結果、意見 や、農地転用現地調査実施 転用許可制度の許可権者等
改正農地法では、農地転 聴取する基準を以下のとお 要領の作成等、適正な農地 が変更され、４ヘクタール用面積が アールを超える りと決定しました。
行 政 を 側 面 か ら 支 え る た め 超えの農地転用に係る事務・案件について農業委員会ネッに様々な整備を行いました。 権 限 は 国 （ 農 林 水 産 大 臣 ）ト ワ ー ク 機 構 の 意 見 を 聴 か ①農 用 地 区 域 内 農 地 、甲 種との協議を付した上で、都な け れ ば な ら な い と 規 定 し 農 地 及 び 第 １種 農 地 にお け
農 地 転 用 の 事 務 処 理 に つ 道府県に移譲するとともに、て い ま す が 、 「 現 場 か ら 距 る ５００平 方 メー トル以 上 の い て は 、 そ の 他 に も 国 が 地 ２ ～ ４ ヘ ク タ ー ル の 農 地 転離を置いたところで判断す 場合
方自治法に基づく「権限移 用 に か か る 国 農( 林水産大るという農地法許可制度の譲」とは別に、農林水産大 臣）との協議を廃止するな
基 本 的 考 え に 鑑 み 、 農 業 委 ②農 用 地 区 域 内 農 地 、甲 種 臣 が 市 町 村 長 を 指 定 す る ど 、 農 地 転 用 に 関 す る 事 務員 会 は 都 道 府 県 農 業 委 員 会 農 地 及 び 第 １種 農 地 にお け 「 指 定 市 町 村 制 度 」 を 新 た は 大 き く 変 わ っ て き て い ま
ネ ッ ト ワ ー ク 機 構 の 意 見 聴 る 一 時 転 用 （営 農 型 太 陽 光 に 設 け 、 都 道 府 県 知 事 と 同 す 。
取が義務化されていない
発 電 施 設 の設 置 等 ）の場 合様の権限を付与させ、生産（事務局次長 田中 智）
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平成28年5月9日
かけはし21
手づくり情報誌 第37号

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③審査

「と く しま 就 農 スタ ー ト ず 、 農 業 を 志 す 方 、 徳 島 県 ⑩研 修 開 始 後 、徳 島 県 農 業
研 修 （サテライトカレッジ で 就 農 す る 強 い 意 欲 を 持 っ 会 議 が開 催 する本 事 業 に関
推 進 事 業 ）」受 入 経 営 体、 て い る こ と が 要 件 と な り ま する研 修 会 に、経 営 者 （又 はす。
指 導 責 任 者 ）と研 修 生 を 参
研 修 生 の募 集加 させること◇ 募 集 期 間 ： 平 成 年 ５ 月 １．受 入 経 営 体 の要 件
１日～平成 年５月 日
県 内 の 農 家 又 は 農 業 法 人 ２．研 修 生 の要 件
◇募集人数： 名程度
で 、 次 の 全 て の 要 件 を 満 た ① 徳 島 県 で就 農 する 強 い意
◇研修期間：平成 年６月 す方
欲 をお持 ちの方
１ 日 ～ 平 成 年 ３ 月 日 ① 新 規 就 農 者 を育 成 する意 ② 歳 未 満 であること（研 修思 と能 力 を備 えていること
開始時点）
問 い合 わせ・
申請先は（一 社 ） ②指 導 責 任 者 （経 営 者 本 人 ③普 通 運 転 免 許 証 を有 する
徳島県農業会議までも含 む）
配 置 すること者（マニュアル車 免 許 所 有 者 を住 所 ： 〒 ７７０ー００１１③就 農 研 修 期 間 中 において、 優 先 ）徳島市北佐古一番町５番
研 修 生 を 雇 用 し、賃 金 を 支号 徳島県ＪＡ会館８階
払 うこと（＊最 低 賃 金 以 上 ） ３．助 成 内 容： ０８８ー６７８ー５６１１ ④研 修 生 の雇 用 にあたっては、 助 成 内 容 は雇 用 した 研 修
TEL： ０８８ー６７８ー５６６４ 期 間 の定 めのあ る 雇 用 契 約 生 に対 す る 研 修 経 費 （月 額FAX
上限 千円）、指 導 者 の技 能: http://www.tokukaigi.or.を締 結 すること⑤周 年 を 通 じて、月 間 １４０ 向 上 のための研 修 費 年( 間 上jp/
時 間 以 上 の労 働 時 間 を確 保 限 千 円 を) 受 入 経 営 体 にすること助成します 。 （ 安芸卓生）⑥労 働 保 険 （労 災 保 険 、雇 用保険）に加 入 させること「農 の雇 用 事 業 」の募 集⑦実 践 研 修 の一 環 として、他 が開 始 されましたの農 家 等 での研 修 を 組 み入れる場 合 は、研 修 生 が加 入 す「農 の雇 用 事 業 」（平 成る傷 害 保 険 料 を負 担 するこ 年 度 第 ２回 募 集 ）が募 集 開 始とされました。
⑧研 修 生 は、親 族 （３親 等 以募 集 期 間 は平 成 年 ４月内）
でないこと
日 ～平 成 年 ５月 日 で⑨ 実 践 研 修 中 の安 全 対 策 ・ す。
事 故 防 止 に配 慮 すること
問い合わせ・申請先は、
HP

553640 28292828122031（一 社 ）徳 島 県 農 業 会 議 では、県内で新規就農希望者を研修生として雇用し、実践指導いただく農家又は農業法人 以(下「 受入経営 体」という。 を) 募集します。
また、併せて受入経営体に雇用され、実践的な技術を習得しようとする研修生を募集します。
研修生は「県外から移住」又は「県内で在住」を問わ一 社）徳島県農業会議となっまた、法人の場合は社会(ております。
保険（健康保険、厚生年金）「農の雇用事業」とは農業 にも加入させること。
法人等が就業希望者を新た ⑤１週間の所定労働時間がに雇用し、就農に必要な技 年間平均 時間以上（研修術・経営ノウハウ等を習得 生が障がい者の場合は 時させるための実践的な研修 間以上）であることに対して助成する事業です。 ⑥ 従 業 員 を 常 時 名 以 上 雇
助成内容は新規就業者に 用している事業体について対する研修費（月額上限は、就業規則を整備し労働千円）、指導者の技能向上 基準監督署へ届け出ているのための研修費 年( 間 上 限 こと千円 を) 併 せ て 、 年 間 上 ⑦本事業と期間が重複する
限１２０万円を最長２年間 他の公的助成を受けていな助成します。
いこと3697351020【農業法人等の要件】【研修生の要件】①おおむね年間を通じて農 ①本事業での研修終了後も業を営む農業法人、農業者、 継 続 し て 就 農 す る 意 志 が あ
農業サービス事業体等であ り、研修開始日時点で原則ること歳未満である者②研修生に対して、十分な ②研修開始時点で正社員と指 導 を 行 う こ と が 出 来 る しての就業期間が４ヶ月以「研修責任者」（原則とし 上あることて、研修開始日時点で農業 ③過去の農業経験が正社員経験が５年以上ある役員又 採用日時点で５年以内であは従業員）を置くことること③研修生との間で、期間の ④農業法人等の代表の３親定めのない雇用契約を締結 等以内でないこと（労働者すること。
性が認められる場合を除く）④研修生を労働保険（雇用 ⑤過去に当該農業法人等の保険、労働者災害補償保険） 正 社 員 で は な か っ た こ とに加入させること。
（安芸卓生）

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平成28年5月9日
かけはし21
手づくり情報誌 第37号

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9728

312828

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日本政策金融公庫からのお知らせ

東京２０１６が開催されます。
女性農業委員インタビュー
これは、国産農畜産物及びその加工食品に限定した商談会
こんにちは。日本政策金融公庫
平成 年度から融資取扱いを としては国内最大級のもので、（日本公庫）徳島支店です。
開 始 した青 年 等 就 農 資 金 は、 出展者は約五五〇、来場者は２
当公庫は、スーパーＬ資金等の 昨年度は徳島県内で先に１億３ 日間で約１万４千人にのぼるイ融資や各種情報提供、商談会 千９百万円を融資し制度創設 ベントです。の開催など、農業者の皆様の経 初年度と比べて大幅に増加しま
出展にあたっては、出展料（
一営改善支援に努めています。
した。
小間 万円弱）と諸経費が必要 鳴 門 市 農 業 委 員 ・
齊 藤 はつ子
本資金の円滑な融資取扱いに となりますが、徳島県はその一 さん
スーパーＬ資金の実質無利子 ご協力いただきました県農林水 部を助成する事業に必要な予化措置について産部、県業支援センター、市町 算を平成 年度予算で措置し、 「 農 家 を 継 い だ 長 男 に 継 い
認定農業者向け資金のスーパー 村等の関係機関の皆さまには、 販路の開拓を目指す農業者等
だことを後悔して欲しくな
Ｌ資金については、人・農地プラ この場を借りて厚くお礼申し上 を支援することとしています。
いんです。だから企業で働ン」の中心的経営体に対する支 げます。
生産物の販路の拡大を考えてくサラリーマンと同じくら援 として引 き続 き本 年 度 も当
青年等就農資金は、無利子・ おられる方等、本イベントへの出いの給料、そして年金を将
初予算に基づく特例措置を設 無担保・無保証の、新規就農者 展にご興味のある方にはパンフレッ来もらえるようにするのがけたほか、平成 年度補正予算 にとって有利な資金制度であり、 トを配布しますので、別記問い親の責任だと考えています」に基づく「ＴＰＰ特別対策枠」
も 設備投資だけでなく、就農後５ 合わせ先にお気軽にお申し出と語るのは、鳴門市農業委設けられ、利子助成による実質 年以内に必要な運転資金も融 ください。
。
無利子化措置（融資後５年間） 資可能です。
なお、出展者募集の締め切り 員 の 齊 藤 は つ 子 さ ん （ ）齊藤さんは、夫と息子のが行われています。
また、平成 年度から、技術 は５月末となっておりますが、募
ただし、この実質無利子化措置 習得 など一定の要件を満たし 集小間数に達し次第終了する ３ 人 で 、 牛 を 頭 飼 育 し 酪はあくまで特例であり、これまで た場合に、融資限度額が１億円 ことになりますので、ご希望の方 農 業 を 営 む 一 方 で 、 ㌶ の農地で水稲を栽培していると同様に、予算上の枠が設けら となる特認措置が設けられまし はお早めに！
れています。
た。
（日本政策金融公庫） 専 業 農 家 だ 。 当 時 で は 珍 し
く父の代から女性後継者とこのため、昨年度と同様に年度詳しいことをお知りになりたい
お問い合わせはこちらまでして経営を受け継ぎ、２㌶途中で予算枠を使い切る可能 方は、公庫支店までお問い合わ
日本政策金融公庫
性が十分にあります。
せください。
だった農地を約５倍の経営
徳島支店農林水産事業
資金の利用をご希望の方は、お アグリフードＥＸＰＯ東京面積にまで広げた。経営者
早めに公庫にご相談ください。 出展者募集中としての手腕もさることな
徳
島
市
中洲町
１ー
５
８
８月 ・ 日の２日間、東京ビッ
がら、話し出したら止まら
０８８ ６(５６ ６)８８０
青年等就農資金の融資状況と グサイト（東京都江東区）
で、当ない地域の相談役のおばちゃ
営業時間 ９時～ 時
体制整備状況
公庫主催のアグリフードＥＸＰＯんとしても有名である。

6610

平成28年5月9日
かけはし21
手づくり情報誌 第37号

< 5 >181910281775「地域の祭りやお祝い事の際には、私自慢のお赤飯を炊いて地域に配ってまわります。繋がりを持ち、気遣うことは農家にとっては重要なんです。農業委員の仕事についても地域との繋がりが大事ですからね」と笑顔で語る。そんな齊藤さんは、父が農業委員の時から農業者年金の普及推進を手伝っており、制度への理解も深い。経営移譲の際には早めの手続きを進め、受給のためのアドバイスも行っている。
「将来、後継者に少しでも余裕を持たせて、農業っていいな と思わせ てあげ たい。
それは農家の後継者として選ん だ親の責 任だと 思う。
１万円を遊びに使うなら、辛抱してでも後継者のために年金をかけてほしい！」との思いを語った。
昨年度は農業後継者３名の加入を促し、積極的に普及推進に力を入れている。
何十年後、進めてくれて良かったと齊藤さんに感謝する人も少なくないだろう。
次 回 は阿 波 市 の野 口 邦 子 さんにお話 を伺 います。 笹( 賀）< 6 >

手づくり情報誌 第37号

かけはし21

平成28年5月9日

徳島県農業会議等の行事予定
会議等の行事予定
４ 月１３日
２０日
２７日
２７日
２８日
５ 月
９日～１０日
１３日
１３日
１６日
１６日
１８日
１９日
２４日
２５日
２６日～２７日
３０日～３１日
６ 月
４日
１３日
１３日
１３日

場

所

対 象 者

徳島県農業会議第１回常設審議委員会
新規就農・人材対策関係主任者会議
農政・担い手対策事業主任者会議
日本農業法人協会担当者会議
農地・組織対策事業主任者会議

徳島合同庁舎ＡＢ会議室
東京都「ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター」
東京都「ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター」
東京都「ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター」
東京都「ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター」

常任会議員等
新規就農希望者・人材育成主任者
農業会議農政、担い手関係主任者
農業法人協会担当者
農業会議農地、組織対策主任者

都道府県農業会議事務局長会議
都道府県農業会議会長会議
農業者年金推進対策協議会
徳島県農業会議第２回常設審議委員会
徳島県農業会議理事・監事会
農業機械安全使用者養成講座（出前講義）
徳島県農業法人協会総会
徳島県担い手育成総合支援協議会監事会
徳島県有機農産物認証協会理事会、総会
平成２８年度全国農業委員会会長大会
新聞・出版事業西日本ブロック主任者会議

東京都「蚕糸会館」
東京都「主婦会館プラザエフ」
徳島県ＪＡ会館３階小会議室
徳島県ＪＡ会館８階会議室
徳島県ＪＡ会館８階会議室
徳島県農業大学校
阿波観光ホテル
徳島県ＪＡ会館３階小会議室
徳島県ＪＡ会館別館２階５号会議室
東京都「文京シビックホール」
東京都「ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター」

都道府県農業会議事務局長
都道府県農業会議会長
徳島県農業会議、ＪＡ中央会関係者
徳島県農業会議常設審議委員
徳島県農業会議理事、監事
大型特殊免許取得講習者
農業法人協会会員等
担い手協議会幹事
有機認証協会理事、会員
市町村農業委員会会長
農業会議新聞出版事業担当者

新・農業人フェアー
徳島県担い手育成総合支援協議総会
徳島県農業会議第３回常設審議委員会
徳島県農業会議総会・理事・監事会

大阪マーチャンダイズマートビル
徳島県ＪＡ会館８階会議室
徳島県ＪＡ会館８階会議室
徳島県ＪＡ会館８階会議室

就農・就農希望者
担い手協議会構成員
徳島県農業会議常設審議委員会徳島県農業会議会員、理事、監事

人 事 異 動 （４月 １日 ）▽新任・事務局長（県出向）
井 上 眞 一 （徳 島 県 南 部 総 合
県民局産業交流部長）▽昇任
主任・安芸卓生（主事）▽新規採用
主 事 ・永 松 知 子 、嘱 託 ・藪 内
和 男 、臨 時 職 員 ・齋藤歩

新刊農業図書紹介
全国農業新聞の普及拡大を(一社)徳島県農業会議へのお問い合せ
TEL（088)678-5611 FAX（088)678-5664
URL http://www.tokukaigi.or.jp
MAIL home@tokukaigi.or.jp

全国農業新聞は、農業者の公的利益代表機関である農業委員会系統組織が発行する週刊の農業専門紙です。農業委員と農業者、農業者と地域住民・消費者、農村と都市の絆を強めるための「かけはし」として、普及・拡

徳 島 県 農 業 会 議 のホ ー ム 農 業 の 従 業 員 採 用 ・ 育 成 マ 大に努めましょう。
ニュアル
ペー ジを リニュー アル（一 社 ）徳島県農業会議が購読料 月額 ７００円
発 行 毎週金曜
農 業 委 員 会 ネットワーク機 構
従業員の定着には、透明お申込みは農業委員会へとしての業 務 を開 始 したこと 性 の あ る 賃 金 制 度 や 人 事 評に伴 い、Ｗｅｂページを新 しくし 価 制 度 を 設 け る こ と が 必 要ました。今 後 、内 容 の充 実 に で す 。 本 書 は 、 農 業 の 従 業
努 めて参 りますので、ご活 用 員 の 採 用 や 育 成 に 関 す る 実
あ と が き下 さい。
務的なマニュアル書として好評。内容は、①マイナン
バーの利用や安全管理に対応し、②外国人技能実習生の労務管理の留意点を充実、③６次産業化への対応などの記述も充実。④申告書、変更届、関連資料等も最新のも。正社員のほか、パートタイマー、研修生、外国人技能実習生雇用に関するすべての事項について網羅。
広くご活用ください。
◇規格：
Ａ４判 ／４０８頁◇定 価 ：４０００円（一社）徳島県農業会議の住所移転
徳島県農業会議の住所地は、徳島市かちどき橋1丁目の「徳島県林業セン ター４階」でしたが、耐震調査の結果、建物が取り壊されることになり、徳島市北佐古一番町の「徳島県ＪＡ会館８階」に移転しま した。ま た4月1日からは一般社団法人
徳島県農業会議に組織変更し、農業委員会ネットワーク機構として業務を開始しました。ご理解ご協力をお願いします。