平成 30 年３月 13 日
神奈川県立病院機構理事会
資料３
総務企画部
第 26 号議案

地方独立行政法人神奈川県立病院機構における神奈川県情報公開条例施行規程の一部改正について（案）
１

改正の趣旨
〇

県において、行政不服審査法における異議申立てと審査請求の二本立てであった不服申立手続の審査請求への一元化等に伴う条例改正と、これに伴う「神奈川県情報公開条例施行規則」（以下「県施行規則」という。）が改正されたことから、当病院機構の条例施行規程について、これに倣い同様に改正を行うものである。同様に改正を行うものである。
併せて、県施行規則との整合性を図るため全般的な見直しを行い、所要の改正を行うものである。

２

改正の概要

（１）県情報公開審査会に提出された資料の閲覧等の請求先が実施機関から同審査会へ変更されたことから、関連する規定を削除する。（第10条及び第13条関係）（２）実施機関が審査請求人に対して口頭意見陳述の機会を提供するなど審査手続きを行ったときは、その旨同審査会への通知を義務付ける規定を新たに第 13 条として整備する。（第 13 条関係）
（３）当病院機構において出資団体は想定されないため、関連する規定を削除する。
（第15条関係）（４）その他、適用する規定の変更や規定様式の一部削除に伴う様式番号の整理を行う。（第７条及び第16条関係）３

新旧対照表
別紙のとおり４

施行年月日
平成 30 年４月１日

（別紙）第 1 条～第６条（略）

地方独立行政法人神奈川県立病院機構における神奈川県情報公開条例施行規程 新旧対照表
改正後
現 行
第 1 条～第６条（略）（第三者に対する意見書提出の機会の付与等の通知）
第７条 （略）２ （略）３ 条例第 12 条第３項（条例第 18 条第１項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、行政文書公開通知書（第９号様式）により行うものとする。

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等の通知）
第７条 （略）２ （略）３ 条例第 12 条第３項（条例第 18 条において準用する場合を含む。）の規定による通知は、行政文書公開通知書（第９号様式）により行うものとする。

第８条・第９条 （略）第８条・第９条 （略）（行政文書の写し等の作成等）
第10条 （略）２ 行政文書の写し等の交付の部数は、一の請求につき１部とする。
３ 条例第15条に規定する写し等の交付に要する費用___________________________________________________は、前納とする。

（行政文書の写し等の作成等）
第10条 （略）２ 行政文書の写し等又は条例第21条第１項に規定する意見書若しく
は資料の写しの交付の部数は、一の請求につき１部とする。
３ 条例第 15 条に規定する写し等の交付に要する費用及び条例第 21 条
第３項に規定する写しの交付に要する費用は、前納とする。

第11条～第12条 （略）第 11 条～第 12 条

（削除）（審査会提出資料等の閲覧等）
第 13 条 条例第 21 条第１項の規定による閲覧又は写しの交付の請求は、情報公開審査会提出資料等閲覧等請求書（第 12 号様式）により行わなければならない。
２ 理事長は、前項の情報公開審査会提出資料等閲覧等請求書が提出されたときは、速やかに、当該請求に対する諾否を決定し、当該請求の全部を承諾するときは情報公開審査会提出資料等閲覧等承諾通知書（第 13 号様式）により、当該請求の一部を承諾するときは情報公開審査会提出資料等閲覧等一部承諾通知書（第 14 号様式）により、当該請
1（略）

求の全部を拒むときは情報公開審査会提出資料等閲覧等拒否通知書（第 15 号様式）により、当該請求をしたものに通知するものとする。
（神奈川県情報公開審査会への通知）（新設）
第 13 条 理事長は、公開請求に対する諾否の決定又は公開請求に係る不作為に係る審査請求につき行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）
第９条第３項の規定により読み替えて適用する同法第 31 条から第 36条までに規定する手続が行われたときは、遅滞なく、その旨を神奈川県情報公開審査会に通知するものとする。
第 14 条（略）第 14 条（略）（削除）第 15 条 理事長は、条例第 26 条第３項に規定する指定をした時は、次に掲げる事項を神奈川県公報により告示するものとする。
(１) 出資団体等の名称及び所在地(２) 出資団体等を所管する課所
２ 理事長は、前項の規定により告示した事項に変更があったときは、遅滞なくその旨を神奈川県公報により告示するものとする。

（行政文書の目録の作成及び閲覧）（行政文書の目録の作成及び閲覧）
第 15 条 条例第 29 条第３項に規定する行政文書の目録（以下「目録」 第 16 条 条例第 29 条第３項に規定する行政文書の目録（以下「目録」という。）の作成は、ファイル文書目録（第 12 号様式）及び 30 年（10という。）の作成は、ファイル文書目録（第 16 号様式）及び 30 年（10年）保存文書目録（第 13 号様式）により行うものとする。
年）保存文書目録（第 17 号様式）により行うものとする。
２・３ （略）
２・３ （略）附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 年 月 日から施行する。
２ 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

2

神奈川県情報公開条例施行規程
平成２２年４月１日〔改正 平成２２年６月１日〕〔改正 平成年 月 日〕（趣旨）
第１条 この規程は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構が管理する行政文書について神奈川県情報公開条例（平成12年神奈川県条例第26号）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（行政文書から除く電磁的記録）
第２条 神奈川県情報公開条例（以下「条例」という。）第３条第１項第３号に規定する実施機関が定める電磁的記録は、次に掲げる電磁的記録とする。
(１) 会議の記録を作成するために録音等をした録音テープ等に記録されている電磁的記録(２) 書式情報（文書の体裁に関する情報をいう。）を含めて磁気ディスク等に記録されている電磁的記録（行政文書公開請求書の記載事項等）
第３条 条例第９条第１項第３号に規定する実施機関が定める事項は、条例第13条第２項に規定する公開の方法のうち、行政文書の公開の請求（以下「公開請求」という。）をしようとするものが求める公開の方法とする。
２

条例第９条第１項の規定による請求書の提出は、行政文書公開請求書（第１号様式）により行わなければならない。
（公開請求に対する諾否決定の通知）
第４条 条例第10条第２項の規定による通知は、行政文書の全部を公開するときは行政文書公開決定通知書（第２号様式）により、行政文書の一部を公開するときは行政文書一部公開決定通知書（第３号様式）により、行政文書の全部の公開を拒むときは行政文書公開拒否決定通知書（第４号様式）により行うものとする。
（諾否決定期間の延長等の通知）
第５条 条例第10条第４項の規定による通知は、行政文書公開諾否決定期間延長通知書（第５号様式）により行うものとする。
２ 条例第10条第５項の規定による通知は、行政文書公開諾否決定期間特例延長通知書（第６号様式）により行うものとする。
（事案の移送の通知）
第６条

条例第11条第１項の規定による通知は、行政文書公開請求事案移送通知書（第７号様式）により行うものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等の通知）
第７条 条例第12条第１項及び第２項に規定する実施機関の定める事項は、次に掲げる事項（第２号に掲げる事項にあっては、同条第２項に該当する場合に限る。）とする。
(１) 公開請求の年月日(２) 条例第12条第２項第１号又は第２号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

1

(３) 公開請求に係る行政文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容(４) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
２

条例第12条第１項及び第２項の規定による通知は、意見書提出機会付与通知書（第８号様式）により行うものとする。

３ 条例第12条第３項（条例第18条第１項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、行政文書公開通知書（第９号様式）により行うものとする。
（電磁的記録の公開の方法）
第８条 条例第13条第２項に規定する実施機関の定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事長（以下「理事長」という。）が適当と認める方法により行うものとする。
(１) 録音テープ又はビデオテープ 当該録音テープ若しくはビデオテープを専用機器により再生したものの視聴又は録音カセットテープ若しくはビデオカセットテープに複写した物の交付(２) その他の電磁的記録

当該電磁的記録を理事長が保有するプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）を使用して用紙に出力した物の閲覧若しくは写しの交付、専用機器により再生したものの閲覧若
しくは視聴又は磁気ディスク等に複写した物の交付（行政文書の閲覧又は視聴の実施）
第９条 行政文書（行政文書を複写したもの並びに前条第２号に規定する用紙に出力した物及びこれを複写した物並びに専用機器により再生したものを含む。以下この条において同じ。）の閲覧又は視聴は、理事長が指定する期日及び場所において行わなければならない。
２ 前項の場合において、行政文書の閲覧又は視聴をする者は、当該行政文書を丁寧に取り扱い、汚損し、又は破損してはならない。
３ 前２項の規定に違反する者に対しては、理事長は、行政文書の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。
（行政文書の写し等の作成等）
第10条 行政文書（行政文書を複写したもの並びに第８条第２号に規定する用紙に出力した物及びこれを複写した物を含む。以下この条において同じ。）の写し等の作成は、理事長が別に定める方法により行うものとする。
２ 行政文書の写し等の交付の部数は、一の請求につき１部とする。
３ 条例第15条に規定する写し等の交付に要する費用は、前納とする。
（行政文書の公開に係る催告）
第11条 条例第13条第４項の規定による催告は、行政文書の公開に係る催告書（第10号様式）により行うものとする。
（諮問をした旨の通知）
第12条 条例第17条の規定による通知は、情報公開審査会諮問通知書（第11号様式）により行うものとする。

2

（神奈川県情報公開審査会への通知）
第13条 理事長は、公開請求に対する諾否の決定又は公開請求に係る不作為に係る審査請求につき行政不服審査法（平成26年法律第68号）第９条第３項の規定により読み替えて適用する同法第31条から第36条までに規定する手続が行われたときは、遅滞なく、その旨を神奈川県情報公開審査会に通知するものとする。
（情報の公表の告示）
第14条 理事長は、条例第22条第１項第５号に掲げる事項を定めたときは、当該事項を公表するものとする。
（行政文書の目録の作成及び閲覧）
第15条 条例第29条第３項に規定する行政文書の目録（以下「目録」という。）の作成は、ファイル文書目録（第12号様式）及び30年（10年）保存文書目録（第13号様式）により行うものとする。
２ 前項に規定するもののほか、目録の作成に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
３ 目録は、行政文書を管理している室課所において一般の閲覧に供するほか、理事長が別に定めるところにより公表するものとする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）２ 神奈川県情報公開条例施行規程（平成17年神奈川県病院事業管理規程第４号）の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成22年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成 年月 日から施行する。

２ 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

3

第１号様式（第３条関係）（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）
行

政 文 書 公 開 請 求 書
年月日

地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事長殿
郵便番号

住所

法人その他の団体にあっては、事務所の所在地、名称氏名及び代表者の氏名

電話番号
神奈川県情報公開条例第９条第１項の規定により、次のとおり請求します。
公開請求に係る特定の行政文書が分かるように、行政文書の件名又は知りたいと思う事項の概要を具体的に記載してください。

公開請求に係る行政文書の内容

行政文書を管理局（所）している室課所
行政文書の処理年
求める公開の方法

備室・部課
年度

度

□閲覧又は視聴を請求します。
□写し又は複写した物の交付を請求します。
（□郵送を希望します。）

考

備考 □のある欄には、該当する□内にレ印を記入してください。

4

第２号様式（第４条関係）（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）
行 政 文 書 公 開 決 定 通 知 書
年月日様

地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事長 印

年

月日に公開請求のありました行政文書については、次のとおり公開します。
公 開 請 求 に 係 る
行 政 文 書 の 内 容年
行 政 文 書 の 公 開の 期 日 及 び 場 所

月日午前・午後での間に、（時分から時分ま）にお越しください。

なお、当日御都合が悪い場合には、あらかじめその旨を電話等で担当グループ（係）まで御連絡ください。

事 務 担 当 室 課 所

局（所）

室・部

電話番号課

グループ（係）内線

備考 １ 行政文書の公開により得た情報は、適正に用いなければなりません。
２ 「行政文書の公開の期日及び場所」の欄は、行政文書の公開を受けるためにお越しいただく場合に記入してあります。
３ 行政文書の公開を受ける際には、この通知書を係員に提示してください。

5

第３号様式（第４条関係）（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）
行 政 文 書 一 部 公 開 決 定 通 知 書
年月日様
地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事長 印
年
月日に公開請求のありました行政文書については、次のとおり公開します。ただし、当該行政文書には、公開することができない部分が一部あることを御了承ください。
なお、この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事長（以下「理事長」という。
）に対して審査請求をすることができます。
また、この処分については、上記の審査請求を行ったか否かにかかわらず、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「病院機構」という。
）を被告として（訴訟において病院機構を代表する者は理事長となります。）、横浜地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することもできます。ただし、上記の審査請求をした場合においては、処分の取消しの訴えを提起することができる期間は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内となります。
公 開 請 求 に係る
行 政 文 書 の 内 容（公開することができない部分の概要）
公開することができな
い 部 分 及 び 理 由

神奈川県情報公開条例第条第項第号該当（理由）
年
行政文書の公開の期 日 及 び 場 所

月日午前・午後までの間に、（時分から時分）にお越しください。

なお、当日御都合が悪い場合には、あらかじめその旨を電話等で担当グループ（係）まで御連絡ください。
上に示した公開することができない理由のうち、

時

限性公開については、

年月日以後であればその理由がなくなりますので、同日以後に改めて公開請求をしてください。

事 務 担 当 室 課 所

局（所）

室・部

電話番号課

グループ（係）内線

備考 １ 行政文書の公開により得た情報は、適正に用いなければなりません。
２ 「 行 政文 書の 公開の期 日及 び場 所」 の欄 は、 行政 文書 の公 開を 受け るた めにお越しいただく場合に記入してあります。
３ 行政文書の公開を受ける際には、この通知書を係員に提示してください。
４ 「 時 限性 公開 」の欄は 、公 開請 求に 係る 行政 文書 の一 部の 公開 を拒 む理 由がな
くなる期日をあらかじめ明示することができるときに記入してあります。
6

第４号様式（第４条関係）（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）
行 政 文 書 公 開 拒 否 決 定 通 知 書
年月日様
地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事長 印

年

月日に公開請求のありました行政文書については、次のとおり公開を拒みます。
なお、この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事長（以下「理事長」という。
）に対して審査請求をすることができます。
また、この処分については、上記の審査請求を行ったか否かにかかわらず、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「病院機構」という。
）を被告として（訴訟において病院機構を代表する者は理事長となります。）、横浜地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することもできます。ただし、上記の審査請求をした場合においては、処分の取消しの訴えを提起することができる期間は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内となります。

公 開 請 求 に係る
行 政 文 書 の 内 容
神奈川県情報公開条例第 条第 項第 号該当（理由）
公 開 を 拒 む 理 由

上に示した公開を拒む理由のうち、
時

限性

公開いては、

年月につ日以後であればその理由がなくなりますので、同日以後に改めて公開請求をしてください。

事 務 担 当 室 課 所
備考

局（所）

室・部

電話番号課

グループ（係）内線「時限性公開」の欄は、公開請求に係る行政文書の公開を拒む理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときに記入してあります。

7

第５号様式（第５条関係）（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）
行政文書公開諾否決定期間延長通知書
年月日

様

地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事長 印
年月日に請求のありました行政文書の公開については、神奈川県情報公開条例第 10 条第４項の規定により、次のとおり諾否の決定期間を延長します。
なお、諾否の決定を行ったときは、通知します。
公開請求に係る行政文書の内容
決定期間を延長する

理由

決定期間を延長した後の諾否の年月日決定を行う期限

事務担当室課所

局（所）

室・部

電話番号課
内線8グループ（係）第６号様式（第５条関係）用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）
行政文書公開諾否決定期間特例延長通知書
年月日

様

地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事長 印
年月日に請求のありました行政文書の公開については、神奈川県情報公開条例第 10 条第５項の規定により、請求があった日から起算して 60日以内に行政文書の相当の部分について諾否の決定を行い、残りの行政文書については、相当の期間内に諾否の決定を行いますので、次のとおり通知します。
なお、諾否の決定を行ったときは、通知します。
公 開 請 求 に 係 る
行 政 文 書 の 内 容
60 日 以 内 に 行 政 文 書のすべてについて諾否の決定を行うことができない理由

行政文書の相当の部分について諾否の決定を行う

期

年月日

年月日

限

残りの行政文書について諾否の決定を行う期
限事 務 担 当 室 課 所局（所）

室・部

電話番号課
内線9グループ（係）第７号様式（第６条関係）（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）
行政文書公開請求事案移送通知書
年月日

様

地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事長 印
年月日に請求のありました行政文書の公開については、神奈川

県 情 報 公 開 条 例 第 11 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、 次 の と お り 事 案を 移 送 し ま し た ので、通知します。
なお、今後の諾否の決定等については、移送を受けた実施機関において行います。
公 開 請 求 に 係 る
行 政 文 書 の 内 容移送を受けた実施機関

移送を受けた実施機関の事務担当室課所

局（所）

室・部

電話番号

課

グループ（係）

内線

事案を移送した理由

移送をした実施機関の事務担当室課所

局（所）

室・部

電話番号

課
内線

10

グループ（係）

第８号様式（第７条関係）（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）
意 見 書 提 出 機 会 付 与 通 知 書
年月日様

地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事長 印
神奈川県では、管理している行政文書についての公開をするため、神奈川県情報公開条例を定めています。今回、あなたに関する情報が記録されている行政文書について、神奈川県情報公開条例第４条の規定に基づき公開請求がありましたが、この行政文書を公開することに関し、意見書を提出することができますので、同条例第 12 条第１項（第２項）の規定により、次のとおり通知します。
公 開 請 求 に 係 る
行 政 文 書 の 内 容
公開請求に係る行政文書に記録されているあなたに関する情報の内容
公開請求があった日年

条例第 12 条第２項の条例第 12 条第２項第規定による通知の場合

（理由）

月日

号適用の第１号又は第２号の適用の区分及び当該規定を適用する理由
意見書の提出期限

意 見 書 の 提 出 先（事務担当室課所）

年

月

所在地

日
郵便番号

局（所）

室・部

電話番号

内線

11課

グループ（係）

第９号様式（第７条関係）（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）
行 政 文 書 公 開 通 知 書
年月日様

地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事長 印
あなたに関する情報が記録されている行政文書を公開しますので、神奈川県情報 公 開 条 例 第 1 2 条 第３ 項 （ 第 1 8 条第 1 項 に お い て 準 用 す る 第 1 2 条 第 ３ 項 ） の 規定により、次のとおり通知します。
なお、この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事長（以下「理事長」という。
）に対して審査請求をすることができます。
また、この処分については、上記の審査請求を行ったか否かにかかわらず、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「病院機構」という。
）を被告として（訴訟において病院機構を代表する者は理事長となります。）、横浜地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することもできます。ただし、上記の審査請求をした場合においては、処分の取消しの訴えを提起することができる期間は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内となります。

公 開 請 求 に 係 る
行 政 文 書 の 内 容
公開請求に係る行政文書に記録されているあなたに関する情報の内
容公開決定をした理由
公開を実施する日

事 務 担 当 室 課 所

年

局（所）

月

室・部

電話番号

内線

12

日

課

グループ（係）

第 10 号様式（第 11 条関係）
（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）
行政文書の公開に係る催告書
年月日

様
地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事長 印
年月日に請求のありました行政文書の公開については、

月日付けで公開決定した旨を通知しましたが、あなたは、まだ当該行政文書の公開（閲覧等、写し等の交付）を受けていませんので、

年月年日までに行政文書の公開を受けてください。
なお、同日までに正当な理由なく行政文書の公開を受けないときは、神奈川県
情報公開条例第 13 条第４項の規定により、当該行政文書の公開は実施されたものとみなされます。

公 開 請 求 に 係 る 行
政文書の内容及び求める公開の方法□閲覧又は視聴□写し又は複写した物の交付（□郵送希望）
年
行政文書の公開の場所

月日までに、（）にお越しください。お 越しになる日について は、あらかじめ電話等 で担当グループ（係）まで御連絡ください。

事 務 担 当 室 課 所備考

局（所）

室・部

電話番号

課

グループ（係）内線「行政文書の公開の場所」の欄は、行政文書の公開を受けるためにお越しいただく場合に記入してあります。

13

第 11 号様式（第 12 条関係）
（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）
情 報 公 開 審 査 会 諮 問 通 知 書
年月日様

地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事長 印
行政文書の公開請求に係る諾否決定等に対する審査請求について、神奈川県情報公開条例第 16 条第１項の規定により神奈川県情報公開審査会に諮問しましたので、同条例第 17 条の規定により、次のとおり通知します。

諾否決定等に係る
行 政 文 書 の 内 容

審 査 請 求 の 内 容
審査請求があった日

年月日

審査会に諮問した日

年月日

事 務 担 当 室 課 所

局（所）

室・部

電話番号

内線

14課

グループ（係）

第 12 号様式（第 16 条関係）
（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）
フ ァ イ ル 文 書 目 録
年度
第１ガイド

第２ガイド

（室課所名
個別フォルダー15

説明

保存期間備）
考第 13 号様式（第 16 条関係）
（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）
30 年 （ 10 年 ） 保 存 文 書 目 録
室 課 所 名30 ・ 10 年

保 存 期 間処理済年度

簿 冊 番 号件

分類記号名・番号

件名

16

整理番号

備

考

処理済年月日備考・／／／／／／／／