令和６年度 アルコール検知器等導入助成事業概要
公益社団法人

福岡県トラック協会

１．交付要綱「アルコール検知器等導入助成要綱」参照
２．助成対象令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 2 月末日の期間に、新規（中古品・レンタル品を除く）にアルコール検知器あるいは装置(以下「検知器等」という。)を導入、支払いまで完了した公益社団法人福岡県トラック協会（以下「県ト協」という）に所属する会員事業所（以下「会員」という）に限る。
３．申請方式・方法
検知器等導入後の事後申請方式となります。
会員は、検知器等を導入後、支払い（リース契約）まで完了させ、令和 7 年 2 月末日までに下記の書類を県ト協（業務一課）にＦＡＸ【092-451-7964】して下さい。
① 「アルコール検知器等導入促進助成実績報告書（助成金請求書）」様式 1② 添付書類 （買取り）導入した機器の請求明細書（写）及び領収書（写）（リース）導入した機器の価格明細書（写）及びリース契約書（写）※ネット通販等での購入の場合でも領収書等が必要です。
※個人名義のクレジットカードでの支払いについては受付できません。
※受付期間中でも予算枠に達した場合は、その時点までとする。
【予算執行状況については、県ト協ホームページにて随時お知らせいたします。
】
４．助成対象機器
飲酒運転防止に効果のある検知器等。
※アルコールインターロック装置及び IT 機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する対象機器については、対象機器一覧参照。

５．助成額及び台数
機 器 区 分ハンディタイプ○呼気中のアルコール濃度を測定することのできる機器

記録型検査機（ソフトウェア含む）○検査結果を記録できる装置

遠隔地検査管理機※【全ト協との協調助成あり 】○遠隔地での検査結果を管理するための装置（IT 機器）○アルコールインターロック装置

助成額・助成台数
・検知器等 1 台当りの購入価格 3 千円（税別）以上のもので、購入価格の半額(千円未満切捨て)を助成し、1 万円を上限に助成する。
・助成台数は、1 会員当たり令和 6 年 2 月末日現在の保有車両（エンジン付車両）の 50％(端数切り捨て)で、上限 30 台までとする。
・検知器等１台当りの購入価格（税別）の半額(千円未満切捨て)を助成し、5 万円を上限に助成する。
・助成台数は、1 会員当たり 1 台までとする。
・車載用測定装置 1 台当りの購入価格（税別）の半額（千円未満切捨て）を助成し、1 万円を上限に助成する。
・助成台数は、1 会員当たり令和 6 年 2 月末日現在の保有車両（エンジン付車両）の 20％(端数切り捨て)で、上限 10 台までとする。
※全ト協との協調助成：助成額及び助成台数は、県ト協に準ずる。

※IT 点呼に使用する検知器については、安全性優良事業所（Ｇマーク認定事業所）が導入する場合に限り、全ト協との協調助成あり。
（申請時には、Ｇマーク認定書（写）の提出が必要です。
）安全性優良事業所（Ｇマーク認定事業所）でない場合は、県ト協のみの助成となります。
※全ト協との協調助成分（アルコールインターロック装置及び IT 点呼に使用する検知器）につきましては、県ト協にて申請します。全ト協の助成には、各県別の交付限度額があり、限度額を超えた場合は助成されません。

令和６年度 アルコール検知器等導入助成事業交付要綱

公益社団法人(目的)第1条

令和 6 年 4 月 1 日
福岡県トラック協会

この要綱は、公益社団法人福岡県トラック協会（以下「県ト協」という）が、事業用自動車の運転者の飲酒運転をなくすため、アルコール検知器あるいは装置（以下「検知器等」という。
）を使用して、点呼等の際に飲酒の有無を確認することを目的に、当該検知器等を導入することについて、費用の一部を助成することに関して必要な事項を定め、適正かつ円滑な事業を推進し、交通事故防止に資することを目的とする。

(助成対象)
第2条
県ト協に所属する会員事業所（以下「会員」という）とする。
(対象機器)
第3条
飲酒運転防止に効果のある検知器等で、別表の通りとする。
（アルコールインターロック装置については、国交省技術指針に適合しているものに限る。
）※アルコールインターロック装置及び IT 機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する対象機器については、対象機器一覧参照。
(助成条件)
第4条
会員は、新規（中古品・レンタル品を除く）に検知器等を導入し、支払いまで完了させ、県ト協に助成申請した会員に限る。
(助成交付額及び台数)
第5条
助成金の交付額及び台数は、別表のとおりとする。
(助成対象期間)
第6条
令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 2 月末日までの期間に、検知器等を導入し、県ト協に助成申請したものを対象とする。
なお、申請期間中でも申請額が予算額に達した場合は、その時点までとする。
(助成金の請求)第 7 条 （１） 会員は、検知器等を導入後、支払いまで完了させ、様式１の「アルコール検知器等導入促進助成実績報告書（以下「実績報告書」という。
）」に請求明細書及び領収書（又は金融機関振込通知書）の写しを添付し、県ト協に提出する。
（２） 県ト協への最終提出期限は令和 7 年 2 月末日必着とする。

(助成金の交付)
第8条
県ト協は、前条の実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、条件に適合すると認めたときは、会員の指定する金融機関に助成金を振り込み交付する。
(機器の処分制限)
第9条
会員は、助成対象の検知器等を導入の日から起算して 1 年を経過するまでの期間
は、譲渡、交換、廃棄、貸付、又は担保に供してはならない。
(雑則)
第 10 条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要事項は、県ト協が別にこれを定める。
(附則)
本要綱は、令和 6 年 4 月 1 日より適用する。

【別 表】
第 3 条・第 5 条関係（対象機器・助成交付額及び台数）
対 象 機 器助 成 金 額助 成 台 数
備考① １台購入価格（税別） ① １会員事業所当たり 呼気中 のアルコール
ハンディタイプ
3 千円以上のもので、令和 6 年 2 月末日現 濃度を 測定すること購入価格の半額（千円
在の保有車両（エン のできる機器未満切捨て）を助成
ジン付車両）の 50％し、1 万円を上限に助(端数切り捨て)を限成する。
度とし、上限は 30 台までとする。
① １台当りの購入価格 ① １会員事業所当たり 検査結 果を記録でき記録型検査機器（税別）の半額(千円未1 台までとする。
る装置（ソフトウェア含む）満切捨て)を助成し、5 万円を上限に助成する。
① 車載用測定装置１台 ① 車載用測定装置は、 遠隔地 での検査結果
遠隔地検査管理機器当たりの購入価格（税１会員事業所当たり を管理 するための装※ ア ル コ ー ル イ ンタ
別）の半額（千円未満
令和 6 年 2 月末日現 置ーロック装置（国土交切捨て）を助成し、在の保有車両（エン通省技術指針適合品）1 万円を上限に助成す
ジン付車両）の 20％は、車載用測定装置とる。
(端数切り捨て)を限して申請可能です。
度とし、上限は 10 台までとする。
※1 消費税は、購入費に含めない。
※2 遠隔地検査管理機器は携帯電話等により本人を確認し、計測の状況が把握できるもの。ただし、携帯電話等の購入費は含めない。
※3 パソコンの購入費は含めない。
※4 記録型検査機器及び遠隔地検査管理機器は、品質が保証され保障期間が定められているなどメンテナンス機能を有する装置を対象とする。ただし、年間保守契約料、部品交換、消耗品等は助成の対象としない。
※5 アルコールインターロック装置及び IT 機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する対象機器については、対象機器一覧参照。