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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第176期第２四半期（自【会社名】

阪急阪神ホールディングス株式会社【英訳名】

Hankyu Hanshin Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府池田市栄町１番１号

角

平成25年７月１日

至

平成25年９月30日）

和夫

大阪市北区芝田一丁目16番１号（本社事務所）【電話番号】

06（6373）5013【事務連絡者氏名】

グループ経営企画室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目５番２号

経理部長

西野

暁

東宝ツインタワービル内
阪急阪神ホールディングス株式会社

人事総務室【電話番号】

03（3503）1568【事務連絡者氏名】

人事総務室【縦覧に供する場所】※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所

東京統括部長齋

精一（大阪市北区芝田一丁目16番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）※印は法定の縦覧場所ではないが、投資者の便宜のため任意に設定したものである。

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東京統括部

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第175期
第２四半期
連結累計期間

第176期
第２四半期
連結累計期間

第175期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

営業収益

（百万円）

335,869

349,566

682,439

経常損益

（百万円）

48,851

56,68974,914四半期（当期）純損益（百万円）

28,17339,64639,702

四半期包括利益
又は包括利益（百万円）

24,87747,50354,081

純資産額

（百万円）

544,217614,264

573,154

総資産額

（百万円）

2,265,579

2,267,878

2,281,007

１株当たり
四半期（当期）純損益

（円）

22.34

31.44

31.48

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

22.33

31.43

31.47

自己資本比率

（％）

23.4

26.4

24.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

51,85468,366

127,655

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△25,097△15,308△58,923

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△28,948△57,706△69,195

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

22,773

22,97825,581

回次

第175期
第２四半期
連結会計期間

第176期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

１株当たり四半期純損益
（注）１
２

（円）

10.20

15.43

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
消費税抜きで記載している。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、欧州債務問題や中国経済の成長鈍化等による世界的な景気の下振れ懸念があるものの、円高の是正や株価の上昇を背景として、企業収益や個人消費に改善が見られるなど、緩やかに回復しつつある。
この間、当グループにおいては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めた。
この結果、不動産事業においてマンション分譲戸数が前年同期を上回ったことや、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、前年同期に比べ、営業収益、営業利益及び経常利益ともに増加した。また、四半期純利益についても、固定資産売却益の計上により特別損益が改善したこと等から増加した。
当第２四半期連結累計期間の当グループの経営成績は次のとおりである。
対前年同期比較

当第２四半期
連結累計期間

増減額

増減率

営業収益

3,495億66百万円＋136億97百万円

＋4.1％

営業利益

616億 8百万円＋68億76百万円＋12.6％

経常利益

566億89百万円＋78億38百万円＋16.0％

四半期純利益396億46百万円＋114億72百万円＋40.7％

セグメント別の業績は次のとおりである。
＜都市交通事業＞
鉄道事業については、阪急電鉄及び阪神電気鉄道において、訪日外国人のお客様に向けた「HANKYU TOURISTPASS」や「HANSHIN TOURIST PASS」の販売などの各種施策を通じ、沿線へのお客様の誘致に取り組んだ。また、
阪神電気鉄道では、「阪神電車

clean ＵＰ！（クリーンアップ！）駅作戦」や「笑顔・元気・あいさつ運動」を展開し、お客様満足度の向上を図るとともに、「 たいせつ がギュッと。」をキャッチフレーズに沿線活性化に向けたプロモーションを始動した。さらに、能勢電鉄が、平成25年４月に開業100周年を迎え、様々な記念イベントを実施した。
自動車事業については、阪急バスが梅田エリア巡回バス「うめぐるバス（UMEGLE-BUS）」の運行を開始した。
また、阪神バスが阪神甲子園球場でのナイター終了後に運行する阪神甲子園発なんば行直行バスを３年ぶりに再開したほか、阪急タクシーが全車で「PiTaPa（ピタパ）」の取扱いを開始するなど、お客様の利便性向上に努めた。
流通事業については、家具・生活雑貨店「ダブルデイ 大船ルミネウィング店」（神奈川県鎌倉市）を出店するなど、引き続き店舗網の拡充に努めた。
これらの結果、営業収益は、平成25年４月１日付で書店事業を営む㈱ブックファーストを外部化したこと等により、1,160億83百万円となり、前年同期に比べ82億46百万円（△6.6％）減少したが、営業利益は、「グランフロント大阪」の開業等により、阪急線・阪神線が好調に推移したこと等もあり、213億31百万円となり、前年同期に比べ4億96百万円（2.4％）増加した。

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四半期報告書＜不動産事業＞
不動産賃貸事業については、平成25年４月に「グランフロント大阪」がまちびらきを迎えたほか、同月に阪神
尼崎駅の商業施設「AMASTA AMASEN（旧「尼セン」）」がグランドオープンするなど、厳しい事業環境の中、グ
ループ各社が保有する商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持等に取り組んだ。
不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオタワー天六」（大阪市北区）、「ジオ高槻ミューズ
EX」（大阪府高槻市）等を、また、宅地戸建分譲では、「彩都・箕面ガーデンテラス」（大阪府箕面市）、「ハピアガーデン板宿・神戸山ノ手」（神戸市長田区）等を販売した。
また、平成25年４月に阪急リート投資法人が所有する「HEPファイブ」の持分の一部と「NU chayamachi」を取得することで、当グループが主導的に商業施設のバリューアップを手掛け、梅田エリアをさらに活性化させること等を目的とした取組みを進めるとともに、同投資法人には「阪急西宮ガーデンズ」（兵庫県西宮市）の持分の一部を譲渡した。
これらの結果、マンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等から、営業収益は1,131億46百万円となり、前年同期に比べ223億79百万円（24.7％）増加し、営業利益は265億93百万円となり、前年同期に比べ71億32百万円（36.7％）増加した。
＜エンタテインメント・コミュニケーション事業＞
スポーツ事業については、阪神タイガースが、多くのファンの方々にご声援をいただくとともに、阪神甲子園
球場では、物販・飲食やファンサービスにおいて、様々な企画を実施し、新規入団選手のグッズや新たに誘致した飲食店舗が好評を得るなど、魅力ある施設運営に取り組んだ。
ステージ事業については、歌劇事業において、宝塚大劇場・東京宝塚劇場で上演した雪組トップスターお披露目公演「ベルサイユのばら−フェルゼン編−」や星組公演「ロミオとジュリエット」が特に好評を博したほか、８年ぶりとなる海外公演を台湾で実施し成功裡に終えた。また、演劇事業において、宝塚歌劇団の歴代スターを起用した「DREAM LADIES」や、海外から著名な出演者を招聘した自主制作公演「４Stars」など、話題性のある多様な公演を催した。
コミュニケーション・メディア事業については、情報通信事業において、高速通信が可能な公衆無線LANサー
ビスを、阪神電気鉄道に引き続き、阪急電鉄の各駅へも順次展開した。また、ケーブルテレビ事業において、長期契約割引プランや携帯電話とのセットメニューの販売等により、加入契約者数を順調に伸ばした。
さらに、六甲山地区において、「英国＆バラフェア ピーターラビットと楽しむ六甲山」や「真夏の雪まつり」を開催するなど、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた企画を実施することにより、一層の集客に努めた。
これらの結果、営業収益は582億42百万円となり、前年同期に比べ36億47百万円（6.7％）増加し、営業利益は126億82百万円となり、前年同期に比べ23億15百万円（22.3％）増加した。
＜旅行事業＞
旅行事業については、海外旅行において、中東情勢の悪化によるエジプト方面のツアー中止やトルコ方面の集客減少等の影響を受けたものの、主軸のヨーロッパ方面は堅調に推移した。一方、中国・韓国方面は、前年の秋口以降減少している集客に回復が見られず、低迷が続いた。
国内旅行においては、伊勢神宮・出雲大社の遷宮により東海・中国方面が好調に推移した。また、世界遺産に登録された富士山に関するツアーをはじめ、時機をとらえた商品ラインナップの充実を図るなど、一層の集客に努めた。
このほか、トラピックス25周年記念チャータークルーズ企画や阪急交通社創業65周年記念の国内・海外ツアー企画など、訴求力の高い商品を継続的に展開した。
これらの結果、営業収益は178億5百万円となり、前年同期に比べ23億48百万円（△11.7％）減少し、営業利益は15億20百万円となり、前年同期に比べ29億54百万円（△66.0％）減少した。

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四半期報告書＜国際輸送事業＞
国際輸送事業については、成長市場であるメキシコと日米欧の企業進出が目覚ましいミャンマーで現地法人を設立するとともに、多くの日系企業が進出するベトナム南部のドンナイ省に事務所を開設するなど、グローバル
ネットワークの拡充を図り、お客様により高品質なサービスを提供できる体制の強化に努めた。
一方、貨物需要は緩やかな回復基調にあるものの、欧州経済の停滞や中国における日系企業の輸出入の低迷等もあり、依然として厳しい事業環境で推移した。
これらの結果、為替変動による海外法人の業績押し上げの影響等があったものの、営業収益は182億91百万円となり、前年同期に比べ37百万円（△0.2％）減少し、営業利益は8億44百万円となり、前年同期に比べ3億92百万円（△31.7％）減少した。
＜ホテル事業＞
ホテル事業については、平成24年９月に開業した宿泊主体型ホテル「remm（レム）」の４号店である「レム新大阪」が高稼働率を維持するとともに、外国人宿泊客が増加したこともあり、各ホテルにおいて、宿泊部門を中心に堅調に推移した。
また、平成25年４月に開業75周年を迎えた「第一ホテル東京」では、長年のご愛顧に感謝して様々な記念イベントを行うとともに、各種記念プランを販売し集客を図った。このほか、既存の各ホテルにおいても、お客様のニーズに応えるため各種プランの企画・販売に努めるなど、収益の維持・拡大に向けた取組みを進めた。
これらの結果、営業収益は、前連結会計年度に不採算ホテルから撤退したこと等により、312億77百万円となり、前年同期に比べ2億36百万円（△0.7％）減少しましたが、営業利益は、宿泊部門の需要が回復したこと等により、2億33百万円となり、前年同期に比べ4億76百万円増加した。
＜その他＞
建設業等その他の事業については、営業収益は121億28百万円となり、前年同期に比べ6億92百万円（△5.4％）減少し、営業損益は6百万円の損失となったものの、前年同期に比べ2億77百万円改善した。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26億3百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には229億78百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益642億71百万円、減価償却費266億76百万円、法人税等の支払額109億50百万円等により、683億66百万円の収入（前年同期比31.8％増）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出561億73百万円、固定資産の売却による収入200億13百万円、工事負担金等の受入による収入127億円等により、153億8百万円の支出（前年同期比39.0％減）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減による支出499億10百万円、配当金の支払額63億33百万円等により、577億6百万円の支出（前年同期比99.3％増）となった。

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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
①

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「中・長期的視点に立った安全対策への積極的な取組み等の社会的使命の遂行」、「中・長期的な事業成長を目指した大規模開発の推進」、「沿線に関わる行政機関・周辺住民その他の関係当事者との信頼関係の維持」、「当グループの各コア
事業相互の有機的なシナジーを最大限発揮することによる総合力の強化」等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、これらが中・長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになると考えている。従って、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中・長期的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えている。
当社は、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではない。しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象
会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくない。
特に、当グループは、数多くのグループ関連企業から成り立ち、事業分野も都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業、旅行事業、国際輸送事業及びホテル事業といったコア事業を中心として、幅広い範囲に及んでいる。従って、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー
その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握したうえで、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われる。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えている。

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四半期報告書②

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み(A) 企業価値向上に資する取組み
当グループは、出発点である鉄道事業において、都市と都市、都市と郊外を、高速・高密度輸送で結ぶことにより、人々の生活圏を大きく拡大すると同時に、住宅、商業施設から阪神タイガースや宝塚歌劇に至るまでの多岐にわたる分野において、新たなサービスを次々と提供し、社会に新風を吹き込んできた。
現在では、純粋持株会社である当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エク
スプレス、㈱阪急阪神ホテルズの５つの中核会社を中心に、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献すること」を使命として、事業を推進している。
当グループは、上記①でも述べたとおり、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業、旅行事業、国際輸送事業及びホテル事業の６つの事業領域をコア事業と位置づけ、具体的には、以下の取組みを行っている。
まず、都市交通事業では、関西圏において一大交通網を形成する、鉄道、バス、タクシー等の都市交通輸送を担っており、沿線となる京阪神エリアにおいて、安全・快適かつ利便性の高い輸送サービスの提供に取り組んでいる。特に、鉄道においては、他社との相互直通運転を通じて、より広域的なネットワークの構築に努めるとともに、ICカードの普及・拡大を図るほか、高架化工事を始めとする大規模工事や、駅バリアフリー化工事等についても、着実に推進している。また、沿線を中心として、コンビニエンスストア・化粧品
雑貨店等の小売業等、幅広い展開を図っている。
次に、不動産事業では、商業施設やオフィスビルの賃貸とマンション事業を主な収益基盤として、阪急三番街や阪急西宮ガーデンズ、ハービスOSAKA等の商業施設を始め、大阪梅田を中心とした沿線におけるこれまでの開発実績等を背景にした「沿線価値創造力」を強みとして、これまでに集積したノウハウを活用し、安心で快適な街づくりを進めるとともに、梅田阪急ビルや「うめきた」（大阪駅北地区）など、沿線に賑わいをもたらす魅力ある大規模開発を着実に推進している。
エンタテインメント・コミュニケーション事業では、全国的な人気・知名度を誇る「阪神タイガース」を中心とするスポーツ事業や「宝塚歌劇」を中心とする歌劇事業に代表される事業を営んでいるが、阪神甲子園球場におけるサービスの充実を始め、魅力ある施設運営や快適な環境の整備を通じて独自コンテンツを強化しながら、多彩なライブエンタテインメントを提供することで、全国のお客様に「夢・感動」をお届けしている。
旅行事業では、充実した内容で豊富な品揃えの基幹ブランド「トラピックス」を始めとする募集型企画旅行や業務渡航を取り扱っている。
国際輸送事業では、高度なＩＴ技術とグローバルネットワークを駆使して、多種多様な輸送モードを効率的に組み合わせた高品質な総合物流サービスを提供している。
最後に、ホテル事業では、フルサービス型ホテルから宿泊主体型ホテルまで幅広い業態のホテルを展開しているが、首都圏と近畿圏の国内二大マーケットに直営ホテルが集中する強みを持つとともに、これらの地域以外におけるチェーンホテル拡大を図っている。また、国際的な高級ホテルチェーンと提携して経営する「ザ・リッツ・カールトン大阪」については、お客様の高い評価を得ている。
以上のとおり、当グループは、各コア事業を通じて、輸送サービスの充実、良質な住宅・オフィスの提供
や、商業施設の開発等に代表される沿線におけるより良い街づくり、当グループ独自のエンタテインメン
ト、さらには、旅行、国際輸送、ホテル等、暮らしに関するサービスを総合的に提供し、阪急・阪神の沿線価値を高めることにより、当グループの持続的成長を図ることができると考えている。
当グループでは、これらの事業展開の下、グループが一体となって持続的な成長を図っていくために、平成19年度から平成24年度まで（計画最終年度を平成27年度に延長）を計画期間とする「2007 中期経営計画」
を策定・推進している。
この「2007 中期経営計画」では、グループ経営理念の下、「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けし、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図っていくため、「各事業の競争力強化・利益水準の向上」、「統合効果の徹底的な追求・発現」、「財務体質の改善・資産利回りの向上」の３点をグループ基本戦略と位置づけており、当グループはこの中期経営計画に沿って、財務の健全性や資本効率を考慮しつつ、上記の事業展開等を通じ収益力及びキャッシュフロー創出力の増強を図っていくことで、企業価値・株
主共同の利益の確保・向上に向けて邁進していく。

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四半期報告書(B) コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組みａコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「お客様を始めとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、コーポレート・ガ
バナンスを強化していくことが重要であると認識しており、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、その充実を図っている。
ｂ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
１．取締役・取締役会
当社及び当グループの経営方針及び経営戦略や経営計画等に関わる重要事項については、グループ経営会議の審議を経て、当社取締役会において決定するものとし、また、グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合には、事前に当社の承認を得ることを求めることとしている。
また、当社取締役会は、現在取締役13名（うち２名が社外取締役）から構成されるが、中核会社を始めとする主要なグループ会社から選出された取締役に、豊富な経験と実績を有する社外取締役を含めた構成とするとともに、取締役の任期を１年としている。
なお、当社は、上記社外取締役２名を、後記の社外監査役３名とともに、独立役員として指定し、上場証券取引所に対し届け出ている。
２．監査役・監査役会
当社では、有識者（法律専門家・学識経験者）を社外監査役に選任するとともに（現在監査役５名のうち３名が社外監査役）、監査役の職務を補助する体制として専任スタッフを配置して、当社及びグループ会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査している。
また、グループ各社の監査役について、監査権限を会計監査に限定せず、業務監査権限まで付与するとともに、原則として全てのグループ会社に、いわゆる「内部統制システム」の構築に関する基本方針を整備するよう指導している。
３．その他
コンプライアンス経営の確保等を目的として、当社及びグループ会社の役職員に加え、取引先も利用可能な内部通報制度として「企業倫理相談窓口」を設置するなどの施策を実施している。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（当社株式の大量取得行為に関する対応策の基本方針（本基本方針））(A) 本基本方針の概要
当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、下記(B)に定める「本プランの骨子」に従った具体的な対応策（以下「本プラン」という。）を当社取締役会において別途決議し、本プランの内容を、証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページ
への掲載等により周知させることにより、当社株式に対する買付等を行う者が遵守すべき手続があること並びに当社が差別的行使条件及び取得条項付新株予約権の無償割当てを実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社株式の大量取得行為に関する対応策（平時の買収防衛策）とする。
(B) 本プランの骨子
ａ

本プランの概要
当社は、下記ｂに定める買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」という。）に対し、下記ｃに定める手続に従って買付等を実施することを求め、当該買付等についての情報提供及び検討のための時間を確保する。また、下記ｅ１．の各号のいずれかに該当する場合には、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件（差別的行使条件）及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項など下記ｅ５．に定める内容を有する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てることができるものとする。

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四半期報告書ｂ

対象とする買付等
本プランが対象とする買付等は、次の１．若しくは２．に該当する買付又はこれに類似する行為とする。
１．当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付
２．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
ｃ 買付者等が遵守すべき買付等の手続
買付者等が買付等を行う場合には、当社取締役会が別途認めた場合を除き、当該買付等の実行に先立
ち、当社に対して、買付者等の詳細、買付等の目的、方法及び内容、買付等の価額の算定根拠、買付等の資金の裏付け、買付等の後の当グループの経営方針、その他別途当社取締役会が本プランへの更新に際して定める情報（以下「本必要情報」という。）並びに当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」という。）を、当社の定める書式により提出するものとする。
当社は、上記の買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会（その詳細については下記ｆ参照。以下同じとする。）に提供する。独立委員会が、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等は、独立委員会の求めに従い、独立委員会の定める回答期限までに追加情報を提出するものとする。
なお、独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付説明書及び本必要情報の内容と当社取締役会の経営計画、当社取締役会による企業評価等との比較検討並びに株主に対して提示する当社取締役会の代替案の検討等を行うために、当社取締役会に対しても、当社取締役会による情報収集や企業評価等の検討（必要に応じ、外部専門家による検討を含む。）等に必要な時間を考慮して適宜回答期限（但し、上記①に記載のとおり当グループの営む事業の多様性・広範性等を考慮し、原則として60日間を超えないものとする。）を定めたうえ、買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠
資料、代替案その他独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等の提出を求めることができる。
ｄ

独立委員会による買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の提示
上記ｃの検討を開始するために十分な情報提供がなされたと独立委員会が認めた場合、独立委員会は、最長60日間の検討期間（但し、当該検討期間の終了時までに、下記ｅ１．又は２．に定める勧告を行うに至らない場合には、必要な範囲で最長30日間延長できるものとし、以下「検討期間」という。）を設定する。
独立委員会は、検討期間内において、買付者等及び当社取締役会から提供された情報・資料等に基づき、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等の買付等の内容の評価・検討等を行う。また、独立委員会は、必要があれば、買付等の内容を改善させるため、直接又は当社取締役会等を通じて間接に当該買付者等と協議・交渉等を行い、また、株主に対して当社取締役会の代替案の提示を行う。なお、買付者等は、独立委員会が検討期間内において、自ら又は当社取締役会を通じて、検討資料
その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとする。
独立委員会は、当社の費用により、独立した第三者である専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、
弁護士、公認会計士等）の助言を受けることができる。
ｅ 新株予約権無償割当ての実施
１．独立委員会による実施の勧告
独立委員会は、次の各号に定めるいずれかの場合に該当すると判断した場合は、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当ての実施を勧告する。
ア 買付者等が上記ｃに定める情報提供及び検討期間の確保のための手続その他本プランに定める手続を遵守しなかった場合
イ 買付者等及び当社取締役会から提供された情報・資料等の評価・検討等並びに買付者等との協議・交渉等の結果、買付者等による買付等が下記 1)ないし 6)のいずれかに該当し、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合

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四半期報告書1) 下記に掲げる行為その他これに類似する行為により、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等(ⅰ) 株券等を買占め、その株券等につき当社に対して高値で買取りを要求する行為(ⅱ) 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為(ⅲ) 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為(ⅳ) 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為
2) 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主に対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいう。）等、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれのある買付等
3) 当社に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われる買付等
4) 当社株主に対して、本必要情報その他買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報が十分に提供されることなく行われる買付等
5) 買付等の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性、買付等の後における当社の従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者の処遇方針等を含む。）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付等
6) 買付者等による買付等の後の経営方針又は事業計画等の内容が不十分又は不適当であるため、鉄道事業の安全性若しくは公共性又は利用者の利益の確保に重大な支障を来すおそれのある買付等
但し、独立委員会は、本新株予約権の無償割当ての実施を勧告した後であっても、当該勧告後買付者
等が買付等を撤回した場合その他買付等が存しなくなった場合、又は上記勧告の判断の前提となった事
実関係等に変動が生じ、買付者等による買付等が上記ア及びイのいずれにも該当しないと独立委員会が判断するに至った場合には、本新株予約権の無償割当ての中止又は割当て後の本新株予約権の無償取得を含む別途の判断を行い、これを当社取締役会に勧告することができる。
なお、独立委員会は、上記ア又はイのいずれかに該当すると判断する場合でも、本新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告するものとする。
２．独立委員会による不実施の勧告
独立委員会は、買付者等による買付等が、上記１．のア及びイのいずれにも該当しないと判断した場
合、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施しないことを勧告する。
但し、独立委員会は、本新株予約権の無償割当ての不実施を勧告した後であっても、当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、買付者等による買付等が上記１．のア又はイのいずれかに該当すると判断するに至った場合には、本新株予約権の無償割当ての実施を含む別途の判断を行い、これを当社取締役会に勧告することができる。
３．株主に対する情報開示
当社取締役会又は独立委員会は、以下に記載する各事項のうち、独立委員会が適切と認める事項について、当該事実の発生後速やかに、情報開示を行う。
ア 買付者等が現れた事実
イ 買付者等から買付説明書が提出された事実とその内容の概要
ウ 本必要情報が提供された事実とその内容の概要
エ 検討期間が開始された事実
オ 検討期間延長の決議がなされた事実とその理由の概要
カ 独立委員会による勧告の事実と、勧告を行った理由及び勧告の内容の概要（当該勧告後の事実関係等の変動により当該勧告とは異なる勧告がなされた場合には、当該事実と、当該異なる勧告を行った理由及び当該異なる勧告の内容の概要）

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四半期報告書４．当社取締役会による独立委員会の勧告の尊重
当社取締役会は、上記１．及び２．による独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとする。
但し、独立委員会から、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、実務上株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する。当該株主総会において本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案が可決された場合には、当社取締役会は、株主総会における決定に従い、本新株予約権の無償割当てに必要な手続を遂行する（株主総会において本新株予約権の無償割当て事項の決定を取締役会に委任する旨の決議がなされた場合には、本新株予約権無償割当ての実施に関する取締役会決議を行う。）。一方、当該株主総会において本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案が否決された場
合には、当社取締役会は、本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行う。
買付者等は、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施に関する決議を行うま
での間、又は上記の株主総会が開催される場合には当該株主総会において本新株予約権無償割当ての議案が可決若しくは否決されるまでの間、買付等を実行してはならないものとする。
当社取締役会は、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施等に関する決議を行った場合、当社取締役会が上記の株主総会を招集する旨の決議を行った場合、又は本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主総会の決議が行われた場合若しくはこれに関する議案が否決された場合には、速やかに、当該決議の概要又は否決の事実その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行う。
５．新株予約権の無償割当ての主な内容
本新株予約権の無償割当ての主な内容は、次のとおりとする。
ア 本新株予約権の数
当社取締役会又は株主総会が本新株予約権の無償割当ての決議（以下「本新株予約権無償割当て決議」という。）において別途定める割当期日（以下「割当期日」という。）における当社の最終の発行済株式総数（但し、同時点において当社の有する当社株式の数を控除する。）の２倍に相当する数を上限として、当社取締役会又は株主総会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める数とする。
イ 割当対象株主
割当期日における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき本新株予約権２個を上限として本新株予約権無償割当て決議において別途定める割合で、本新株予約権を無償で割り当てる。
ウ 本新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権無償割当て決議において別途定める日とする。
エ 本新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である当社株式（「社債、株式等の振替に関する法律」の規定の適用がある同法第128条第１項に定める振替株式となる。）の数は、別途調整がない限り１株とする。
オ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株当たりの価額は、１円を下限とし、当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、本新株予約権無償割当て決議において別途定める価額とする。
カ 本新株予約権の行使期間
本新株予約権の無償割当ての効力発生日又は本新株予約権無償割当て決議において別途定める日を初日とし、１か月間から２か月間までの範囲で、本新株予約権無償割当て決議において別途定める期間とする。

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四半期報告書キ

本新株予約権の行使条件
次の 1)ないし 6)に規定する者（以下「非適格者」と総称する。）は、原則として本新株予約権を行使できない。
1) 特定大量保有者
2) 1)の共同保有者
3) 特定大量買付者
4) 3)の特別関係者
5) 上記 1)ないし 4)に該当する者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ずに譲り受け又は承継した者
6) 上記 1)ないし 5)に該当する者の関連者

ク

本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
ケ 本新株予約権の取得事由
1) 当社は、本新株予約権の行使期間の初日の前日までの間、いつでも全ての本新株予約権を無償で取得することができる。
2) 当社は、当社取締役会が別に定める日において、非適格者以外の者が有する未行使の本新株予約権を取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき（別途調整がない限り）当社株式１株を交付することができる。かかる取得がなされた日以降に、本新株予約権を有する者のうち非適格者以外の者が存すると当社取締役会が認める場合には、かかる取得を別途行うことができ、以後も同様とする。
3) その他当社が本新株予約権を取得できる場合及びその条件については、別途本新株予約権無償割当て決議において定めるところによるものとする。
その他
その他の本新株予約権の内容は、別途本新株予約権無償割当て決議において定めるところによるものとする。
ｆ 独立委員会について
当社は、本プランに基づく本新株予約権の無償割当ての実施・不実施等に関する当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置する。独立委員会は３名以上の委員により構成され、委員は当社取締役会が当社の社外取締役及び社外監査役並びに社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）から選任し、公表するものとする。
独立委員会の決議は、原則として委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。但し、委員に事故あるときその他やむを得ない事由があるときは、委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。
その他、独立委員会に関する事項については、別途当社取締役会において定めるものとする。
ｇ 本プランの廃止
当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。
ｈ その他
上記ａないしｇに定めるほか、本プランの詳細は、別途当社取締役会が本プランの更新を決定する決議において定めるものとする。
(C) 本基本方針の有効期間
コ

本基本方針の有効期間は、平成24年６月14日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本基本方針は当該決議に従いその時点で変更又は廃止されるものとし、この場合、本プランは、速やかに、変更後の基本方針に従うよう変更され、又は廃止されるものとする。

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四半期報告書④

株主及び投資家への影響について(A) 本基本方針の更新・本プランの更新時に株主及び投資家に与える影響
本基本方針の更新及び本プランの更新時点においてはいずれも、本新株予約権の無償割当て自体は行われないので、株主及び投資家の権利・利益に直接具体的な影響が生じることはない。
(B) 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家に与える影響
本プランが更新され、本プランの手続に従い本新株予約権の無償割当てが実施される場合には、本新株予
約権無償割当て決議において別途定める割当期日における株主に対し、その保有する当社株式１株につき本新株予約権２個を上限として本新株予約権無償割当て決議において別途定める割合で、本新株予約権が無償で割り当てられる。仮に、株主が、本新株予約権の権利行使期間内に、所定の行使価額相当の金銭の払込み
その他本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式全体の価値が希釈化することになる。但し、当社は、当社取締役会の決定により、非適格者以外の株主から本新株予約権を取得し、これと引換えに当社株式を交付することがある。当社がかかる取得の手続をとれば、非適格者以外の株主は、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをすることなく、当社による本新株予約権の取得の対価として当社株式を受領するため、その保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じない。
なお、一旦本新株予約権無償割当て決議がなされた後に、当該割当てが中止されたり、本新株予約権が無償取得された場合には、１株当たりの当社株式の価値の希釈化は生じないので、１株当たりの当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を行った株主又は投資家は、株価の変動により相応の影響を受ける可能性がある。

⑤

上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由(A) 上記①の基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②の取組み）について
上記②に記載した企業価値向上に資する取組みやコーポレート・ガバナンスの強化に対する取組みといった施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものである。
従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。
(B) 上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記③の取組み）について
本基本方針が上記①の基本方針に沿うものであること
本基本方針は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が株主に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものである。
ｂ 当該取組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とする
ものではないこと
当社は、以下の理由から、本基本方針は、上記①の基本方針に照らして、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。
１．買収防衛策に関する指針の要件の充足
本基本方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針に定める三原則を充足している。
２．株主意思の重視
本基本方針は、株主総会において承認可決されることにより決定される。
また、上記③(C)「本基本方針の有効期間」に記載したとおり、本基本方針には有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会の決議によりこれを変更又は廃止することが可能とされている。また、本基本方針の有効期間内であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議により、本プランを廃止することも可能である。従って、本基本方針及びこれに従って更新される本プランには、株主の意
向が十分に反映されることとなる。
ａ

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四半期報告書３．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
上記③(B)ｆ「独立委員会について」に記載したとおり、本基本方針においては、本新株予約権の無償割当ての実施等の運用に関する実質的な判断は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している者のみから構成される独立委員会により行われることとされている。このように、独立委員会が、当社
取締役会が恣意的に本新株予約権の無償割当ての実施を行うことのないよう厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの運営が行われる仕組みが確保されている。
なお、独立委員会の委員には、当社社外監査役から土肥孝治氏（元 検事総長・弁護士）が、社外の有識者として石川博志氏（関西電力株式会社 顧問）及び河本一郎氏（神戸大学名誉教授・弁護士）がそれぞれ就任している。
４．合理的な客観的要件の設定
本基本方針においては、上記③(B)ｅ１．「独立委員会による実施の勧告」で記載したとおり、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ本新株予約権の無償割当ては実施されないものとしており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえる。
５．外部専門家の意見の取得
上記③(B)ｄ「独立委員会による買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の提示」で記載したとおり、買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者である専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を受けることができるものとしている。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっている。
６．当社取締役の任期が１年であること
当社は、当社取締役の任期を１年としているので、本プランの有効期間中であっても、毎年の当社
取締役の選任を通じて、本基本方針及び本プランについて、株主の意向を反映させることが可能とな
る。

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四半期報告書(4) 研究開発活動
特記事項なし(5) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおり
である。
① 新設等
セグメントの名称
不動産事業

会社名・設備の内容

投資額（百万円）

完了年月<国内子会社>
阪急電鉄㈱・グランフロント大阪

南館・北館新設

・NU chayamachi取得

49,288

平成25年４月

14,173

平成25年４月

16,580平成25年４月

阪急不動産㈱・阪急ファイブビル一部取得②

売却

セグメントの名称
不動産事業

会社名・設備の内容

売却簿価（百万円）

完了年月<国内子会社>
阪急電鉄㈱・阪急西宮ガーデンズ一部売却

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10,206

平成25年４月

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,200,000,000

合計

3,200,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成25年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

1,271,406,928

1,271,406,928

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は1,000
株である。

合計

1,271,406,928

1,271,406,928−−(2)【新株予約権等の状況】
該当事項なし(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし(4)【ライツプランの内容】
該当事項なし(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日〜
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
−

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

99,474−

149,258

1,271,406,928

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四半期報告書(6)【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

中央区晴海１丁目８−11

53,9504.24

港区浜松町２丁目11番３号

34,2542.69

日本生命保険相互会社

千代田区丸の内１丁目６番６号

31,583

2.48

株式会社三井住友銀行

千代田区丸の内１丁目１番２号

23,065

1.81

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

大阪市北区角田町８−７

21,0371.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・
中央区晴海１丁目８−11
三井住友信託退給口

13,6651.07

中央区日本橋３丁目11−１

12,4710.98

中央区月島４丁目16−13

12,0490.95

中央区月島４丁目16−13

11,8520.93

中央区晴海１丁目８−11

11,4080.90

225,336

17.72

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

ＳＳＢＴ ＯＤ０５ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ − ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ
常任代理人
香港上海銀行東京支店

住所

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ
ロンドン エス エル オムニバス アカウント
常任代理人
株式会社みずほ銀行決済営業部
ステート ストリート バンク ウェスト クライ
アント トリーティー
常任代理人
株式会社みずほ銀行決済営業部
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）
合計−（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・三井住友信託退給口
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）

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53,950千株
34,254千株
13,665千株
11,408千株

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四半期報告書(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数1,000株

−

同上
同上

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

4,765,000（相互保有株式）
普通株式

135,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,253,272,000

1,253,272

単元未満株式

普通株式

13,234,928−

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

1,271,406,928−−

総株主の議決権−

1,253,272−（注）１「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ34,000株（議決権34個）及び650株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己保有株式15株

相互保有株式神戸電鉄株式会社

659株

阪急産業株式会社

654株

阪神電気鉄道株式会社

61株②【自己株式等】
平成25年９月30日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

大阪府池田市栄町１番１号

4,765,000−

4,765,000

0.37

神戸電鉄株式会社

神戸市兵庫区新開地一丁目
３番24号

79,000−79,0000.00

阪急産業株式会社

大阪府池田市栄町１番１号

56,000−56,0000.00

4,900,000−

4,900,000

0.38

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）阪急阪神ホールディングス
株式会社（相互保有株式）合計−

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動はない。
なお、当第２四半期連結会計期間末日後、当第２四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりである。
退任役員
役名

職名

取締役

―

氏名
出 﨑

18/35

退任年月日
弘

平成25年11月１日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成している。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金26,602

24,272

受取手形及び売掛金

75,181

66,338

販売土地及び建物

112,192

104,231

商品及び製品

7,024

2,372

仕掛品

3,389

8,000

原材料及び貯蔵品

3,971

4,178

その他

46,731

41,714

貸倒引当金

△318

△305

流動資産合計274,773

250,803

建物及び構築物（純額）

594,669

601,241

機械装置及び運搬具（純額）

44,52142,363

土地

890,683

921,269

建設仮勘定

115,72288,088

固定資産
有形固定資産20,652

その他（純額）※1

有形固定資産合計

1,666,249

19,615※1

1,672,579

無形固定資産のれん

36,219※1

その他

17,40535,173※1

17,65853,624

52,832

投資有価証券239,997

249,032

その他

46,89943,143

貸倒引当金

△536

△513

286,360

291,6632,006,234

2,017,074

2,281,007

2,267,878

無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

44,11033,001

短期借入金

354,358

330,445

未払法人税等

8,883

14,903

賞与引当金

4,079

4,208

その他

166,708

157,694

流動負債合計578,140

540,254

社債

112,000

102,000

長期借入金

637,624

611,626

退職給付引当金

59,43960,298

固定負債

役員退職慰労引当金

724

735

319,923

338,698

1,129,712

1,113,358

1,707,853

1,653,613

資本金99,474

99,474

資本剰余金

150,027

150,027

利益剰余金

307,108

340,450

自己株式△4,209△4,251

株主資本合計552,400

585,700

2,817

9,524

770

△68

土地再評価差額金

5,130

5,060

為替換算調整勘定△1,719

△498

6,999

14,017

112

208

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

13,642

14,337

純資産合計

573,154614,264

負債純資産合計

2,281,007

2,267,878

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

335,869

349,566

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価

264,163※1

販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益

16,974272,258※1

15,699281,137

287,958

54,731

61,608

営業外収益
受取利息

38

47

受取配当金

713

767

2,831

2,243

923

1,199

4,506

4,257

支払利息

9,626

8,500

雑支出

760

676

10,386

9,176

48,851

56,689

固定資産売却益55

8,175

工事負担金等受入額

191

428

その他

62

324

特別利益合計309

8,927

固定資産売却損

55

20

固定資産圧縮損

183

268

固定資産除却損

169

45

減損損失

756

405

退職給付費用−326

持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別利益

特別損失

事業整理損失引当金繰入額

2,135

−

525

278

3,827

1,345

税金等調整前四半期純利益

45,33464,271

法人税、住民税及び事業税

7,546

17,960

その他
特別損失合計法人税等調整額

9,043

6,020

法人税等合計16,59023,980

少数株主損益調整前四半期純利益

28,74440,291

少数株主利益570

645

四半期純利益28,17339,64622/35

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

28,74440,291△2,165

5,109

△387

△840

−

△15

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

201

1,286

持分法適用会社に対する持分相当額△1,5141,671

その他の包括利益合計△3,866

7,211

24,87747,50324,26846,719609

783

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

税金等調整前四半期純利益

45,33464,271

減価償却費

26,355

26,676756

405

営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失
のれん償却額

1,465

1,458

△2,831△2,24322460

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△31

△22

事業整理損失引当金の増減額（△は減少）

2,076

△18

受取利息及び受取配当金

△751

△814

支払利息

9,626

8,500

0

△8,154183268

持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）

固定資産売却損益（△は益）固定資産圧縮損
固定資産除却損

169

45

△191

△428

売上債権の増減額（△は増加）

10,0598,278

たな卸資産の増減額（△は増加）△7,8803,007

仕入債務の増減額（△は減少）△6,872△9,064

その他△13,031△6,534

小計

64,46186,090

工事負担金等受入額

利息及び配当金の受取額

1,670

1,880

利息の支払額△9,872△8,653

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△4,404△10,950

営業活動によるキャッシュ・フロー

51,85468,366

固定資産の取得による支出△38,156△56,173

固定資産の売却による収入

1,645

20,013

投資有価証券の取得による支出△1,589△1,177

投資有価証券の売却による収入

1,770

114

−

3,285

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加）

48

2,333

10,887

12,700297

3,594△25,097△15,308

短期借入金の純増減額（△は減少）

8,901△14,394

長期借入れによる収入

40,52026,200

長期借入金の返済による支出△55,755△61,716

社債の償還による支出△35,010−

工事負担金等受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）

20,000−

配当金の支払額△6,334△6,333

少数株主への配当金の支払額

△254

△272

その他

△1,015△1,190

財務活動によるキャッシュ・フロー

△28,948△57,706

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四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

200

1,288

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,990△3,358

現金及び現金同等物の期首残高

23,57225,581

現金及び現金同等物に係る換算差額

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,191

755

現金及び現金同等物の四半期末残高

22,773

22,97825/35

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）
370,073373,205２

偶発債務
下記の会社（主に関係会社）等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む）を行っている。
（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

西大阪高速鉄道㈱販売土地建物提携ローン利用者
その他（１社）

22,3679,794
38

西大阪高速鉄道㈱販売土地建物提携ローン利用者
その他（１社）

22,895
1,150
23

合計

32,199

合計

24,069（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
人件費
経費
諸税
減価償却費
のれん償却額
合計

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

8,042
6,608
350
507
1,465

7,522
5,899
396
422
1,458

16,974

15,699（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

23,930△1,157

24,272△1,293

現金及び現金同等物

22,773

22,97826/35

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四半期報告書（株主資本等関係）
１ 前第２四半期連結累計期間（自(1) 配当金支払額

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成24年６月14日
定時株主総会

普通株式

6,334

利益剰余金

5

２

当第２四半期連結累計期間（自(1) 配当金支払額

平成25年４月１日

至

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月15日

平成25年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成25年６月14日
定時株主総会

普通株式

6,333

利益剰余金

5

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月17日(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

3,166

利益剰余金

2.5

27/35

基準日

効力発生日

平成25年９月30日 平成25年12月３日

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）(1) 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

営

都市交通

不動産

エンタテ
インメン
ト・コ
ミュニ
ケーショ
ン

121,899

82,30452,305

20,12018,321

31,252326,203

9,195

335,399470

335,869

内部営業収益
又は振替高

2,429

8,462

2,289

33

7

261

13,485

3,626

17,111 △17,111−

合計

124,329

90,76754,594

20,154

18,32931,513

339,689

12,821

352,510 △16,640

335,869

20,835

19,46010,366

4,474

1,236

△242

56,131△283

55,84754,731

業

収

旅行

国際輸送

ホテル

小計

その他
(注)１

合計

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額

益

(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間のセグメント利益又は損失（△）
（注)２

（注）１
２

△1,115「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいる。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益をベースとした数値である。

(2) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

56,131「その他」の区分の利益又は損失（△）△283

のれんの償却額（注）△1,465

その他

350

四半期連結損益計算書の営業利益

54,731（注）主な内容は平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額である。

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四半期報告書２

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）(1) 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

営

都市交通

不動産

エンタテ
インメン
ト・コ
ミュニ
ケーショ
ン

113,569

104,754

55,112

17,77918,28330,921

340,4218,881

349,302264

349,566

内部営業収益
又は振替高

2,513

8,392

3,129

26

8

356

14,426

3,247

17,673 △17,673−

合計

116,083

113,146

58,242

17,805

18,291

31,277354,847

12,128366,976 △17,409

349,566

21,331

26,593

12,682

1,520

844

233

63,205△6

63,19861,608

業

収

旅行

国際輸送

ホテル

小計

その他
(注)１

合計

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額

益

(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間のセグメント利益又は損失（△）
（注)２

（注）１
２

△1,590「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいる。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益をベースとした数値である。

(2) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

63,205「その他」の区分の利益又は損失（△）△6

のれんの償却額（注）△1,458その他△132

四半期連結損益計算書の営業利益

61,608（注）主な内容は平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額である。

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四半期報告書３

報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメ
ント・コミュニケーション」、「旅行・国際輸送」、「ホテル」及び「流通」の６区分から、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の６区分に変更している。
この変更は、平成25年４月１日よりコア事業推進体制を一部見直したことに伴うものであり、従来「旅行・国際輸送」セグメントに含めていた旅行事業と国際輸送事業をそれぞれ独立した報告セグメントとした
ほか、従来の「流通」セグメントを廃止し、流通事業を「都市交通」セグメントへ移管している。また、従来「エンタテインメント・コミュニケーション」セグメントに含めていた阪急電鉄㈱の広告事業を「都市交通」セグメントへ移管している。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりである。
都市交通事業：鉄道事業、自動車事業、流通事業、広告事業

不動産事業：賃貸事業、分譲・その他事業

エンタテインメント・
コミュニケーション事業：

スポーツ事業、ステージ事業、
コミュニケーション・メディアその他事業

旅行事業

：旅行事業

国際輸送事業：国際輸送事業

ホテル事業：ホテル事業30/35

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

22円34銭31円44銭(1) １株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）

28,17339,646

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

28,17339,646

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,261,095

1,260,957

22円33銭31円43銭(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益調整額

（百万円）

△2

△2

（うち持分法による投資利益）

（百万円）

(△2)

(△2)

普通株式増加数

（千株）

237

419

（うち新株予約権）

（千株）

(237)

(419)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

−

−

（重要な後発事象）
当社は、平成25年３月29日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり第46回無担保社債を発行した。
第46回無担保社債
発行総額
10,000百万円
発行年月日
平成25年10月25日
発行価格
額面100円につき金100円
償還期限
平成35年10月25日
利率
年0.819%資金の使途借入金返済資金に充当

２【その他】
平成25年10月31日開催の取締役会において、第176期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
(1) 配当金の総額3,166百万円(2) １株当たりの金額(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

2円50銭
平成25年12月３日（注）平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出日の前
券面総額
償還額
月末現在の
発行年月日
（百万円） （百万円） 未償還残高（百万円）

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

銘柄

保証会社

阪急阪神ホールディングス㈱第35回無担保社債

阪急電鉄㈱阪神電気鉄道㈱平成19年
11月14日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第37回無担保社債

同上

平成21年
10月23日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第38回無担保社債

同上

平成21年
10月23日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第39回無担保社債

同上

平成22年
１月28日

20,000−20,000−阪急阪神ホールディングス㈱第40回無担保社債

同上

平成22年
９月22日

15,000−15,000−阪急阪神ホールディングス㈱第41回無担保社債

同上

平成22年
９月22日

7,000

−

7,000

−

阪急阪神ホールディングス㈱第42回無担保社債

同上

平成23年
３月17日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第43回無担保社債

同上

平成23年
９月９日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第44回無担保社債

同上

平成24年
10月25日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第45回無担保社債

同上

平成25年
３月14日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第46回無担保社債

同上

平成25年
10月25日10,000−10,000−２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】(1)【保証会社が提出した書類】
保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に係る有価証券報告書及びその添付書類並びにその提
出以後に提出された書類は、次のとおりである。
【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第192期)

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

平成25年６月17日
近畿財務局長に提出

なお、半期報告書（第193期中）は、金融商品取引法第24条の５で定める期間内の平成25年12月末までに、近畿財務局長に提出する予定である。
(2)【上記書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし32/35

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四半期報告書

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ

会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名

阪急電鉄株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

大阪府池田市栄町１番１号
大阪市北区芝田一丁目16番１号（本社事務所）

Ⅱ

角

和夫

業績の概要
保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない
保証会社に関する事項」に記載している。
有価証券報告書

事業年度(第175期)

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

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平成25年６月17日
関東財務局長に提出

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四半期報告書

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし

第３【指数等の情報】
該当事項なし34/35

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月12日

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川井

一男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松山

和弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

溝

静太

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホール
ディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年
７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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