東栄町行政改革大綱 行動計画（概要）
措置事項

１．組織・機構の見直し・東栄町議会（１）組織の統廃合

時代の変化に速やかに対応できるよう簡素で効率的な組織・機構を編成していく。
見直しにあたっては、地域の課題や事務分掌を再点検し、従来のあり方にとらわれることなく新しい行政需要に柔軟に対応できる組織作りを行う。
○組織を硬直化させる要因を追及しながら、組織が行政需要に的確に対応し、柔軟に再編成できるよ
う、課の統合も含め係のあり方を検討する。
○特定、緊急、多課にまたがる行政課題に対し、必要に応じて組織を弾力的に活用する仕組みを構築する
項目
組織・機構の検討

措置事項

内容

効果・目標

横断的な職や、職の兼任の方法について検討する。

定員削減に対する、サービス低下防止

１．組織・機構の見直し・東栄町議会（２）委員会等の統廃合

第四次行政改革では新たな委員会を設けず、効率化・活性化に努めてきた。今後は更に、委員定数等の検討に取り組むとともに、住民のニーズや意見を反映できるよう、委員構成、運営方法を見直していく。
○設立の目的が達成されているもの、類似、重複している団体については再編成や廃止を検討する。
○委員報酬の見直しを行う。
○構成委員の見直しを行う。
項目
内容
効果・目標
委員報酬の検討

平成１７年度より半日報酬を実施

農業委員定数の検討 定員を１２人から６人にした。

消防団再編成の検討

措置事項

人件費削減
人件費削減

消防団員の減少によ
平成18年3月で本部分団は解散し、平成18年4月よりる団員の負荷の低減
５分団、平成19年4月より３分団の体制とする。と経費削減

１．組織・機構の見直し・東栄町議会（３）東栄町議会

住民の関心が高まるよう休日議会の開催を行ってきたが、さらに議会審議の公開性を高め、議会の一層の活性化を推進する。
○休日議会を引き続き開催する。
○議員定数については今後も検討する。
項目

内容

効果・目標

休日議会の開催

休日議会の開催

住民に対し開かれた議会

議員定数の検討

次回選挙において議員定数を１０名とする。

人件費削減

措置事項

２．定員管理・給与の適正化（1）定員管理の適正化

第四次行政改革では目標達成ができたので、引き続き同等組織の統廃合を行うなどして機構の増大を防ぐことを基本とし、極力定員の縮減に努める。
また、今後財源の自然増が望めない状況であるので可能な限り定員及び人件費の抑制をし、数値目標の公表をして定員の適正な管理に努める。
○定員適正化計画の目標数値 １６９人（現職員数１７２人※）
・特別職（町長、助役、教育長※）除く
・北設広域事務組合出向者（2名※）含む
・病院職員（70名※）含む※人数は平成１６年４月1日現在○長期的経営視点から採用計画を定め、財政構造の適正化を考慮した採用を行う。
項目
定員の削減

措置事項

内容
効果・目標
定年退職者の補充については、原則新規採用を行わ職員数１５７人以下ない。ただし、病院の有資格者については今後検討を（平成22年4月1日）行う。

２．定員管理・給与の適正化（３）配置転換の適正化

高度情報化による業務の複雑化やスピードアップが求められているが、適材適所を考慮してこれらに即応した人員配置を行っていく。また、勤務評定等を活用し、職員の在職期間等にとらわれることなく適正な配置転換を行っていく。
○職務内容の高度化、専門化等に対応する任用のあり方を検討する。
項目
内容
効果・目標
人事評価の見直し

措置事項

人事評価を行っている先進地の調査等を行い、実施
人事評価の基準策定に必要な項目を検討する。

３．公正の確保と透明性の向上（１）住民への情報提供等

町民の知る権利を尊重し、町政に対する町民の理解を深め、さらに信頼関係の向上や住民参加の増進のため、町政に関する正確で分かりやすい情報を町民に積極的に提供するよう努める。ただし、行政には多様な個人情報が蓄積されているので、個人の権利利益を害することがないよう、行政情報の徹底した管理を図る。
情報の提供については、住民がより理解できるよう表現の仕方等極力行政の専門用語は使わず、できるだけ平易な言葉に置き換えるなど、努めて住民に情報が伝わるよういろいろな工夫をしていく。
また、一方的な情報提供に止まらず、意見交換の場の設定等により、住民の意思の把握と住民への説明に積極的に取り組む必要があり、出前講座・住民意見交換会等を引き続き実施し、さまざまな情報連絡方法による収集伝達等、幅広い住民参画での行政活動を行っていく。
○重要施策や予算決算書等を住民に周知し、行政施策の透明性を確保する。
○住民の参加・参画を促すため、行政情報（各種計画等）を提供する。
○個人情報保護条例を制定する。
○特定行政課題などを主題とした懇談会や意見交換会を引き続き実施する。
項目内容

効果・目標

個人情報保護条例の制
地域の実情に応じた適切な個人情報保護対策を行う 条例の制定
定パブリックコメントの検討

パブリックコメント手続要綱の施行情報の収集と提供

住民からの提案・意見の収集方法と必要な情報提供
業務効率の向上の方法を検討する。

措置事項

住民参画

４．人材育成確保（１）人材育成の推進

職員数の削減をさらに進めるので、少人数での事務処理に対応するため職員一人ひとりの意識改革が必要であり、町の行政に対して問題意識を持ち、自分たちで問題の分析を行い、解決していく能力と意識を持った職員を育成するよう、役場独自の研修を積極的に取り入れ、研修内容の充実に努めていく。
○目標を定め、達成内容を確認できる自己診断手法を検討する。
○業務の再確認、自己啓発の動機となるよう、職員自らが講師となる研修を行う。
○政策形成能力や問題解決能力の向上をはかるため、また、縦割り意識を排除するため、各種の行政課題解決を行う研究グループ・チーム活動を促進する。
項目
人事評価の見直し

内容

効果・目標

人事評価を行っている先進地の調査等を行い、実施人事評価の基準策定に必要な項目を検討する。

職員による研修の実施 職員自らが講師となる研修を実施する

職員の意識改善と育成

現在の管理者と施設の今後の有効利用について検討を行い、公の施設の理解、地域現状把握等を進め 新制度の理解
指定管理者制度検討会るなかで、問題点の確認ができた。今後各施設につ 職員の問題解決能力
実施
いての事業報告を確認していくことにより、施設の必 の向上
要性や有効使用を検討していく。

措置事項

４．人材育成確保（２）人材の活用

職員の能力を最大限に発揮させるため、人材の活用、能力評価等にかかる人事管理制度の見直しを行う。
各課のレベルアップを図るために、単に職員の在職期間等にとらわれることなく行政感覚等に優れた職員を登用することによって、職員間での競争意識の向上を図り、限られた数の人材で最大限の効果を上げることを推進する。
○目標達成度や能力評価方法等の検討を行う。
項目
内容
効果・目標
人事評価を行っている先進地の調査等を行い、実施人事評価の基準策定に必要な項目を検討する。
具体的な目標を持つ
行政改革に基づく行動 行政改革大綱に基づく行動計画を担当それぞれ策定
ことにより、業務効率計画の策定するを上げる
人事評価の見直し

措置事項

５．事業の見直し（１）事業の整理合理化

社会の変化に伴い新しい行政需要に応えなければならないので、より効率的かつ効果的な行政運営を行うため、社会情勢の変化により薄らいだ分野、非効率の分野の事務事業の整理合理化を行い、行財政の効率的な運営を推進していく。
○地域の課題を的確に把握して真に必要性の高い施策を選択していく。
○条例や規則、規程等の吟味も含め、現状に適合しなくなっている事務事業を整理・統廃合しながら、不要事務を切り捨て、不急事務を見直していく。
○行政サービスにおいて住民に協力を依頼できるものについて検討を行い、多様な領域で行政と地域等との協力関係を築き、活動が活性化するよう支援していく。
項目

内容

効果・目標

臨時職員・非常勤職員 国の基準により、臨時職員・非常勤職員の規則・要項
採用の適正化の採用の見直しを見直す
元気な地域づくり支援 各地区の事情や計画に応じ実施する事業に対し、人 地域活動の維持地域組織の自治力の事業的支援や財源の確保を行う。
向上措置事項

５．事業の見直し（２）民間委託等の推進

多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため「公の施設」の管理については指定管理者制度・地方独立行政法人・構造改革特区等を比較調査し、どの手法がより適切か検討し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減を図っていく。
○各施設の利用状況・管理方法等を分析し、費用対効果・公共性の確保という視点で、管理方法を検討していく。
項目

内容

効果・目標

指定管理者制度の検討 指定管理者制度について検討会を行う

民間手法の採用による経費縮減

下水処理場維持管理委
施設管理の内容、機械維持点検の時期等検討
託の内容の検討

経費縮減

措置事項

５．事業の見直し（３）事務処理方法の改善

電子申請に合わせた事務処理方法の改善、各部署共通の内部管理事務集中化・簡略化に今まで以上に取り組む。職員提案規程により「改善提案」を募集し、事務改善を積極的に推進する。
○各種申請手続き等の簡素合理化を図る。
項目

内容

効果・目標

消耗品の管理

各係毎の消耗品必要量を確認できるよう、また、発注経費削減を簡略化するため、メールにて連絡を行う

防災計画の徹底初動マニュアルを作成し訓練を実施した。
今後災害時要援護者対応の検討を行う。

非常時の事務改善措置事項

５．事業の見直し（４）権限委譲の推進

分権型社会の転換を積極的に進めていくため、県との役割分担を見直すとともに権限委譲については、住民サービスの一層の向上を図る観点から、県との調整の下、引き続き受け入れ態勢を含め検討していく。
○この地域に適した施策を行うよう構造改革特区・地域再生計画等の検討を行う。
項目

内容

効果・目標

構造改革特区・地域再 地域の特性にあった事業展開するための構造改革特 経費削減、サービス向生計画等の検討
区と地域再生計画の申請
上（毎年随時）措置事項

６．健全な財政運営（１）経費の節減合理化

財政の健全化を図るため単に予算を圧縮するだけではなく、既存の事務事業の見直しを行うとともに、経費面においても経費意識の観点から見直しを行い、経常収支比率などの財政指標に留意しつつ、経費の節減合理化に努める。収入については、さらに税の徴収率の向上に努め、歳入の見直しも行う。また、人件費、公債費をはじめとする義務的経費の抑制に努め、自主的かつ計画的に財政構造の改善を図る。
○財政シミュレーションを作成し、計画的に経費の削減を図る。
○内部管理経費の分析を行い、削減目標を設定して経費の節減に努める。
○長期に渡り据置になっていたり、近隣の自治体と均衡が取れていない使用料・手数料については見直しを行う。
○費用対効果の測定方法を検討し、削減効果を数字化する。
項目
内容
効果・目標
諸証明等の交付手数料
関係課、担当の検討会を行う
調査方法等の決定の検討
例規集追録費用の見直
庁内で例規集の加除を行う方法を確立する
し予算上毎年約350万円削減

介護保険料徴収率の向徴収支援係との連携により訪問戸別徴収の実施
上徴収率の向上

上下水道使用料徴収率
今後滞納者の対応を検討する。の向上

徴収率の向上

税徴収率の向上納付誓約書の徴取徴収率の向上

税徴収率の向上

戸別訪問の実施

徴収率の向上

税徴収率の向上

官公庁資料による実態調査

徴収率の向上前納報奨金の検討

報償金については上限千円とした。

経費の削減

措置事項

６．健全な財政運営（２）補助金の整理合理化「公的関与（公的部門がどこまで関与して公的資金を投入するか）」の議論が活発化しているなか、既存の補助金については基本的な水準を検討したうえで、社会情勢の変化や住民ニーズの動向を踏まえ、行政の責任分野、費用分担のあり方、受益と負担の公平、補助効果、その必要性・緊急性等の観点から、補助制度の原点に立ち返って、その廃止・縮小・統合などを含めた見直しを行い、抑制・削減を図る。
○補助対象、補助率、補助機関等について再点検を行う。特に、運営補助金については団体等の自主的運営を協議し、補助金の見直しを行う。
○継続事業の補助金については終期の設定も検討する。
項目

内容

補助金等の整理合理化

措置事項

効果・目標

補助金の評価点数を客観的に活用する方法を検討す
経費削減
る。

７．行政の情報化等行政サービスの向上及び広域行政（１）窓口等における対応の改善と行政サービスの総合化

行政に対する住民の評価は、窓口や仕事の現場における対応に左右される面が大きいことを考慮し、適切な接遇の徹底、縦割り主義的な対応の是正等住民との接点における職員の対応の改善に努める。
類似・関連した施策・業務の一体的実施により、住民の意見を取り入れ住民の立場に立った行政サービスの総合化を図るとともに、効率的な行政運営に努める。
○各種証明書の発行など、定型的な窓口業務については、事務マニュアルによる作業の標準化を図り、迅速で確実な窓口対応を行う。
項目内容

申請･受付事務等のマニュアル化

事務のマニュアル化を図り、係全員が迅速かつ正確窓口対応の向上な接客対応を行えるよう努める

諸証明、各種届出書の 役場職員の自宅を役場出張所として開設し、職員が申請代行
代行申請・受理後町民宅へ届ける

措置事項

効果・目標

住民負担の軽減

７．行政の情報化等行政サービスの向上及び広域行政（２）行政の情報化等の推進

行政の情報化は、行政サービスの向上を図る上で極めて有効な方策であるため、さらに電子自治体の構築を推進する。
策定したセキュリティポリシー（組織全体の情報安全性に関わる方針）の浸透を図ると同時にその遵守に努める。
○整備した情報基盤を活用し、愛知県及び県内８６市町村で構成される「あいち電子自治体推進協議会」において電子申請システム等の構築を図る。
○セキュリティポリシーの状況及び情報機器を利用する上での安全性の日常変化に対応するため、点検・監査について検討する。
項目

内容

電子申請システムの構
電子申請による手続きと電子入札の検討
築効果・目標
経費削減（Ｈ１９年度／3月までに）

措置事項

７．行政の情報化等行政サービスの向上及び広域行政（３）広域行政

今後も交通通信体系の整備に伴い住民の生活圏が広域化する等、日常社会生活圏の一層の拡大が予測される。また、多様化・高度化とともに、ますます増大する行政需要や地方分権に伴う新しい時代要請にあわせ、地域の一体的な整備と、より高度で効率的な地域行政を展開する必要が生じてくると考えられるため、広域行政についての情報収集と検討を行っていく。
○市町村合併について、道州制への移行も視野に入れ適宜情報を住民に提供しながら、合併の必要性・可能性・方向性を明らかにし、必要に応じて関係自治体との協議を進める。
項目
市町村合併の検討

内容
関係自治体の動向調査及び情報収集

効果・目標
時代にあった業務内容への変革（毎年随時）

効率的な地域行政の推
生活基盤の充実と都市との交流を広域で検討してい 広域行政による業務
進と広域行政についてく。
効率向上（毎年度）の情報収集

措置事項

８．公の施設の適正管理等
住民の福祉を増進する目的をもって住民の利用に供するために設置する公の施設は、行政サービスの重要な部分を担っているが、その設置目的や利用実態、類似施設の状況などを分析し、施設の効用を最大限に発揮するとともに、経費節減の観点から指定管理者制度に移行できる施設については積極的に進めていく。
○設置当時の目的と現在の利用実態を踏まえ、存置していく必要性の乏しいものは他の用途への転換又は廃止を検討する。
○地域振興策との関係で地元において管理運営することが望ましいものは、了解を得て、地元に移管する。
○各施設運営の活性化や利用率の向上、あるいは経営改善を図るため、その管理運営方法を積極的に見直す。
○時代の変化とともに、公的部門が関与すべきではなくなったところに公的資金が投入されているのであれば撤退すべきであり、関与の度合いに応じて公的資金の割合を考慮していく。
（１）総合社会教育文化施設等（その１）◇総合社会教育文化施設
グリーンハウスは年々利用者数および、収入が減少しており、施設整備については築後２０年近くなり、壁の変色、屋根の腐食等が見受けられる。また、すべての施設の管理運営において歳入に対し歳出が大きく上回っているので、それぞれの施設の利用形態等の分析を行い、指定管理者制度への移行を積極的に進めていく。移行できない施設については廃止も視野に入れ検討する。
◇森林体験交流センター
施設の管理について、平成１３年度に地元「みそのうぐいすクラブ」へ施設の管理を一部委託したが、指定管理者制度について研究し、地元と協議をしていく。
◇交流促進センター
現在「農村輝きネットとうえい」に委託しているが、さらに利用者のニーズに合ったサービスの提供と運営の効率化に努めるため指定管理者制度の移行を検討する。

◇とうえい温泉：「株式会社とうえい」に管理委託しているが、更なる収益の改善を目指し指定管理者制度への移行を検討する。
◇介護予防施設（温泉と併設）： 温泉と同様、「株式会社とうえい」に管理委託しているので、指定管理者制度への移行を検討する。
◇食生活支援センター：食生活改善協議会へ管理委託しているが、今後の施設の利用についても検討を行い、指定管理者制度への移行を検討する。
◇ふれあい交流館：温泉と同様、「株式会社とうえい」に管理委託しているので、指定管理者制度への移行を検討する。
◇結の里： 現在、社会福祉協議会の事業や、町民がトレーニングや障害者の作業場として利用している。バスの中心的な停留所にあることから、今後の利用状況も検討し、管理方法を検討する。
項目

内容

効果・目標

総合社会教育文化施設

業務改善を行いながら、今後の管理運営について、指定管理者制度への移行も踏まえ検討を行う。

指定管理者制度の提案作成

交流促進センター

H18/４から指定管理者制度を適用する。宿泊については現状どおり使用料であるが、今後は利用料金制 施設の有効利用となるよう検討していく。

森林体験交流センター

H18/9から指定管理者を適用する。指定管理者適用
施設の有効利用内容を検討する。

千代姫バンガロー、コテージ

H18/４から指定管理者制度を適用する。現状どおり使用料であるが、今後は大規模修繕が必要となった施設の有効利用場合廃止も視野に入れ、費用対効果が十分出るかどうか検討していく。

食生活支援センター

指定管理者制度の適用を検討する

結の里

指定管理者制度の適用も踏まえ、今後の活用方法に経費削減ついて検討するとうえい温泉
介護予防施設（温泉と併設）
ふれあい交流施設
蔦の渕展望台H18/4月より利用料金制を採用し、第三セクターが介第三セクターの見直し護事業を含め独自の運営ができるよう検討していく

経費削減

措置事項

８．公の施設の適正管理等
住民の福祉を増進する目的をもって住民の利用に供するために設置する公の施設は、行政サービスの重要な部分を担っているが、その設置目的や利用実態、類似施設の状況などを分析し、施設の効用を最大限に発揮するとともに、経費節減の観点から指定管理者制度に移行できる施設については積極的に進めていく。
○設置当時の目的と現在の利用実態を踏まえ、存置していく必要性の乏しいものは他の用途への転換又は廃止を検討する。
○地域振興策との関係で地元において管理運営することが望ましいものは、了解を得て、地元に移管する。
○各施設運営の活性化や利用率の向上、あるいは経営改善を図るため、その管理運営方法を積極的に見直す。
○時代の変化とともに、公的部門が関与すべきではなくなったところに公的資金が投入されているのであれば撤退すべきであり、関与の度合いに応じて公的資金の割合を考慮していく。
（２）各種集会施設等◇高齢者生産活動センター
シルバー人材センター事業の中で管理委託をしている。センターにおける活用方法、事業の展開、運営費補助金の見直しも含め利用方法を検討していく。
◇産業会館
森林組合に管理委託し、運営している。維持費については、農協、森林組合、社会福祉協議会、「ライオンズクラブ」の入居団体から使用面積により算定し、負担金を徴収している。また、２階、３階を利用する団体等から使用料を徴収している。
各部屋の利用方法について、十分検討し、指定管理者制度への移行を検討する。
◇林業センター
引き続き貸与している「木材利用開発会」「チェンソーアートクラブ」が利用するが、指定管理者制度への移行も検討する。
◇集会施設等
施設の新設については極力抑制し、施設の譲渡、管理運営について、地元と協議し、不要な施設については廃止も検討していく。
項目
林業センター

産業会館

集会施設等

レストハウス

農産物直売施設
特産物加工施設
高齢者生産活動セン
ター

内容
効果・目標
H18/4より指定管理者制度を適用する。経費についてはすべて指定管理者が支払い、部屋については使用施設の有効利用料として町に納入してもらい運用の状況を事業報告にて確認する。
H18/4より指定管理者制度を適用する。２，３階については従来どおり使用料のままであるが、１階について施設の有効利用は減価償却費や経費分を管理者に納付してもらい、運用の状況を事業報告にて確認する。
H18/4より指定管理者制度を適用する。管理者は従来どおり区となるが、事業報告を参考にしつつ、有効 施設の有効利用利用を地元と検討していく。
H18/4より指定管理者制度を適用する。建物の減価償却分を町へ納付してもらうこととなった。今後観光客施設の有効利用誘致のためより効果が出るよう管理者と協議して進めていく。
H18/4より指定管理者制度を適用する。直売施設については建物の減価償却分を町へ納付してもらい、施設の有効利用修繕については管理者が行うこととなった。今後、運用の状況を事業報告にて確認する。
指定管理制度への移行も踏まえ今後の活用方針の検討を行う。

施設の有効利用措置事項

８．公の施設の適正管理等
住民の福祉を増進する目的をもって住民の利用に供するために設置する公の施設は、行政サービスの重要な部分を担っているが、その設置目的や利用実態、類似施設の状況などを分析し、施設の効用を最大限に発揮するとともに、経費節減の観点から指定管理者制度に移行できる施設については積極的に進めていく。
○設置当時の目的と現在の利用実態を踏まえ、存置していく必要性の乏しいものは他の用途への転換又は廃止を検討する。
○地域振興策との関係で地元において管理運営することが望ましいものは、了解を得て、地元に移管する。
○各施設運営の活性化や利用率の向上、あるいは経営改善を図るため、その管理運営方法を積極的に見直す。
○時代の変化とともに、公的部門が関与すべきではなくなったところに公的資金が投入されているのであれば撤退すべきであり、関与の度合いに応じて公的資金の割合を考慮していく。
（３）保育園の統廃合

少子化等の影響で将来の園児数の減少と多額の運営費の削減による厳しい財政状況の中、経費抑制のため統合を見据えた検討が必要であるが、既存の４園舎は建替えにより比較的新しく建築基準法における耐震基準を満たしていることや、４園それぞれが家庭や地域社会との連携が保たれ、個人差に応じた保育所であることなどを考慮し、小学校統合計画との歩調をとりつつ統合についての検討及び地区住民・保護者との協議を行う。
項目

内容

効果・目標

保育園の統合

東栄町次世代育成支援行動計画を踏まえ今後の方
針を保育所運営委員会で検討していく

運営経費削減適正な保育の実施

現状にあった保育のあり方を検討する

サービス向上
運営経費削減措置事項

８．公の施設の適正管理等
住民の福祉を増進する目的をもって住民の利用に供するために設置する公の施設は、行政サービスの重要な部分を担っているが、その設置目的や利用実態、類似施設の状況などを分析し、施設の効用を最大限に発揮するとともに、経費節減の観点から指定管理者制度に移行できる施設については積極的に進めていく。
○設置当時の目的と現在の利用実態を踏まえ、存置していく必要性の乏しいものは他の用途への転換又は廃止を検討する。
○地域振興策との関係で地元において管理運営することが望ましいものは、了解を得て、地元に移管する。
○各施設運営の活性化や利用率の向上、あるいは経営改善を図るため、その管理運営方法を積極的に見直す。
○時代の変化とともに、公的部門が関与すべきではなくなったところに公的資金が投入されているのであれば撤退すべきであり、関与の度合いに応じて公的資金の割合を考慮していく。
（４）小学校の統廃合「東栄町小学校統合計画」に基づいて段階的に統合を図り平成２２年度に統合を完了する。具体的には次のとおりである。
統合年度

統合する学校平成18年度 （H18.4）

月小学校

平成19年度
平成22年度中設楽小学校

仮称学校名
中央小学校

東栄小学校（仮称）

古戸小学校 粟代小学校

東栄小学校(仮称)東栄小学校（仮称）東部小学校 奈根小学校

東栄小学校(仮称)東栄小学校（仮称）

また、円滑な小学校統合を進めるために在籍児童・未就学児童の保護者との懇談をはじめ、保護者教育問題協議会、小学校統合問題協議会等を積極的に開催して通学方法など諸問題の解決にあたる。また小学校統合に伴う施設面では、受け入れ校となる小学校の大規模な施設改修整備が必要であるため、早急に新校舎の建設について検討する。
項目

内容

効果・目標

小学校統合

今後統合する学校において校区関係団体等と通学方 円滑な統合と住民理法等について協議する。
解

小学校統合

建設する場所等も含め、新校舎について住民の意見教育環境の整備を反映し検討していく。

小学校統合

備品等の扱いについて、今後統合する関係学校内の円滑な引継ぎ打合せを行う。

小学校統合

小中連携教育の検討を行う

心身の発達に応じた教育方法の導入

措置事項

８．公の施設の適正管理等
住民の福祉を増進する目的をもって住民の利用に供するために設置する公の施設は、行政サービスの重要な部分を担っているが、その設置目的や利用実態、類似施設の状況などを分析し、施設の効用を最大限に発揮するとともに、経費節減の観点から指定管理者制度に移行できる施設については積極的に進めていく。
○設置当時の目的と現在の利用実態を踏まえ、存置していく必要性の乏しいものは他の用途への転換又は廃止を検討する。
○地域振興策との関係で地元において管理運営することが望ましいものは、了解を得て、地元に移管する。
○各施設運営の活性化や利用率の向上、あるいは経営改善を図るため、その管理運営方法を積極的に見直す。
○時代の変化とともに、公的部門が関与すべきではなくなったところに公的資金が投入されているのであれば撤退すべきであり、関与の度合いに応じて公的資金の割合を考慮していく。
（５）公共用地等遊休地等の利用促進を図り、不用となる用地及び施設については処分する。
①追分の土地（下田字追分８－１、８－７、８－９、８－１１、８－１２）については、「チェンソーアートクラブ」に貸与しているが、今後処分についても公有財産の評価委員会等で検討していく。
②旧足込小学校（足込字田村４１）の用地（５，５１８㎡）、建物（延べ１，２０７㎡）については、足込川親水公園の一部として有効利用を進めている。また、利用のない建物については、撤去も検討していく。
③旧御園小学校（御園字坂場１２４－３）については、有効利用を公有財産の評価委員会等で検討し、必要があれば地元と協議していく。
④旧東栄中学校講堂部分の用地、建物については、民間企業に貸与している。
その他の建物については、一棟は倉庫に改築し、その他は解体したので、跡地の有効利用を今後公有財産の評価委員会等で検討していく。
⑤旧スケート場用地は、公共工事の資材置き場として使用しているが、将来的な利用方法について検討していくが、処分についても今後検討していく。
⑥住宅用分譲地については、６区画のうち３区画が売れ残っているが今後も定住促進に向けて、積極的にPRしていく。
項目

内容

効果・目標

旧足込小学校

二階建て校舎については解体撤去を行った。土地については周辺も含め区に管理委託する方向で区と協 管理費用削減議する。

旧御園小学校

解体撤去するか、区に管理委託する等の方向性を区管理費用削減と協議していく。

旧東栄中学校講堂事情が許す限り引き続き民間企業に貸与しながらも譲渡の道も検討していく。

追分の土地

土地評価委員会で再度価格設定し、一般競売により管理費用削減処分する方向で検討する。

旧スケート場

土地評価委員会で再度価格設定し、一般競売により管理費用削減処分する方向で検討する。

廃校の有効利用

小学校統合による廃校の有効利用のため、各種団体施設の有効利用と活用方法の協議を行っていく。

管理費用削減措置事項

９．東栄病院の合理化（２）改革・合理化検討事項①入院２看護体制にして収益の増を図っているが、さらに正看護師を一般病棟に移し看護師数一人に対し患者数は現在３人であるが、今後２．５人にして手厚い看護ができるよう図っていく。
②外来
患者数が減少傾向にある中で診療科目の見直しとして平成１６年４月から婦人科を休止した。今後も本院、下川診療所共、診療科目・診療時間・人員配置等の更なる見直しをし、経営改善を図っていく。
③病院施設整備
病院本館は築後３２年を経過し老朽化が目立ってきたが、その対策に伴い耐震補強等必要最小限の整備を行う。
④人事管理
・定員管理の適正化
経営改善のため、医療法に基づく適正職員数は確保しながら、業務効率化に向け職員数の削減を検討していく。
○定員適正化計画の目標数値 67人
・職員採用の見直し
各部門の職員採用については、退職者の後補充は極力抑制し、補充する場合は院内の職員体制の見直しを図りながら新規職員の確保に努める。
・事務事業の委託
経営改善も視野に入れ、事業の効率化、サービスの向上を図るよう委託することが望ましい事務・業
務かどうか十分検討していく。
・事務改善
情報通信・管理システムを活用し、事務効率の向上を図りながら、経営健全化と患者サービスに努める。
項目内容
効果・目標
病院改革委員会による「公立のメリットと民間のメリットを取り入れた経営方法の転換」という答申を受け、 病院の再編と経営健病院の経営改革
平成18年度中に改革案を検討し、19年度より新しい 全化体制で運営することを目標とする。