ＩＳＳＮ １３４２６１４１2022

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今月の注目点

道内３地域が「脱炭素先行地域」に選定
環境省は４月26日、温室効果ガスの排出削減へ向けて先行的に取り組む「脱炭素先行地域」として、全国26件を選定しました。道内からは石狩市、上士幌町、鹿追町の３市町が選ばれ、都道府県別の件数では最多となりました。脱炭素先行地域では、2030年度までに地域内の民生部門（家庭など）の電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロの実現を目指します。再生可能エネルギーの導入・拡大等を通じた脱炭素化の取り組みは、地域内の経済循環を高め、多様なエネルギー源の確保にもつながります。今後、選定された３地域での取り組みが呼び水となり、道内全体での脱炭素化の推進に結実していくことが期待されます。
脱炭素先行地域における計画概要
地域

主な取り組み対象エリア

石狩市・太陽光発電設備の導入等を通じた、データセンター等への再エネ電力供給、企業誘致推進

石狩湾新港地域
石狩市役所など公共５施設

上士幌町

・地域電力会社を活用したバイオガス発電の供給拡大
・大規模太陽光発電（2,000kW）の導入
・全公用車両のＥＶ（電気自動車）化等

町全域

鹿追町

・北鹿追バイオガスプラント（1,500kW）の新設
・太陽光発電向けの送電ネットワークの拡大
・然別湖エリアのゼロカーボンパーク化

役場周辺、瓜幕、然別湖など５エリア（出所）環境省「第１回脱炭素先行地域の概要」等を基に、道銀地域総合研究所作成

最近の道内経済動向トピックス………………… 2………………… 3● 道内におけるコロナ前後の変化～変わったものと変わらないもの～

道内ユニーク企業紹介 シリーズ 187………………… 6● 高品質なプレカット加工を通じ建築現場の課題解決に貢献する～ 佐藤木材工業株式会社（北斗市）～

図表でみる北海道 シリーズ⑫●2020年度道内総固定資本形成結果（速報）についてc………………… 8最近の道内経済動向○道内景気は、新型コロナウイルスの感染状況が改善に向かうもとで、持ち直しの動きがみられる。
○先行きは、新型コロナウイルスの影響が徐々に緩和していく中、持ち直し基調が続くと予想されるものの、原材料価格の上昇や家計負担の増加などから、改善のテンポは緩慢と予想される。
（注）基調判断は、2022．5．20時点で入手可能な主要経済指標を参考とした（３～４月実績が中心）。

●個人消費は持ち直しの動きがみられる

３月の供給側の統計（商業動態統計など）をみると、新型コロナウイルスの感染状況が改善に向かうもと、百貨店や家電大型専門店の販売額が前年から増加した。一方、需要側の統計をみると、家計の消費支出額（家計調査を基に算定）は変動の大きい自動車購入費が大幅に減少したことが下押しとなり、全体としても昨年10月以来の減少に転じた。総じて個人消費は人流の改善を背景に持ち直しの動きがみられる。

●観光は一部で厳しい状況が続くものの、底離れの動きがみられる

外国人入国者数（４月）は１人と依然として不振。一方、３月の来道者数（国内交通機関経由）
は、前年比＋41.
9％と５ヵ月連続で増加。コロナ前（19年３月）との比較では▲43.
4％となった。
一部で厳しい状況が続くものの、新型コロナウイルスの新規感染者数がピークアウトしたことを受けて道外客が増加するなど、底離れの動きがみられる。
（注）外国人入国者数とは、道内で入国手続きした外国人数。来道者数とは、国内路線（航空、ＪＲ、フェリー）利用による旅客数（国内客と道外で入国手続きした外国人客）を指す。

●住宅建築・設備投資は弱い動きがみられる、公共工事は減少傾向にある

新設住宅着工戸数（３月）は、前年比▲6.
1％と４ヵ月連続で減少した。利用関係別にみると、分譲住宅（同＋28.
0％）が２ヵ月連続で増加したものの、持家（同▲16.
3％）と貸家（同▲8.
6％）が５ヵ月連続で減少した。日本銀行札幌支店の３月の企業短期経済観測調査（北海道）によると、21年度の設備投資計画（電気・ガスを除く全産業、含むソフトウェア・研究開発、除く土地）は、同＋6.
9％となった（12月調査比修正率＋1.
4％）。資材価格高騰による投資額の上振れなどが金額面で下支えとなっているものの、22年度は同▲4.
9％と慎重な見通しになるなど、設備投資は弱い動きがみられる。公共工事請負金額（４月）は、同▲9.
8％（1,847億円）と４ヵ月ぶりの前年割れとなった。発注機関別では、国（同▲40.
3％）、道（同▲11.
4％）や市町村（同▲24.
1％）などが揃って減少した。一方、既発注分を含めた出来高ベースとなる公共工事出来高（３月）は、同▲44.
2％と10ヵ月連続で減少しており、減少傾向が鮮明である。

●生産は持ち直しの兆しがみられる

鉱工業生産（３月）は、前月比＋3.
1％と２ヵ月ぶりに上昇。鉄骨の増産を受けた金属製品工業が全体を押し上げた。原材料高の影響などが下押し圧力となっているものの、新型コロナウイルスの感染状況が改善に向かう
中、生産活動は持ち直しの兆しがみられる。

●輸出は緩やかに持ち直している

４月の通関輸出額（速報値）は前年比▲0.
5％（328億円）と、１年２ヵ月ぶりに前年を下回った。品目別では、パナマ向け「船舶」が全減したほか、主にバングラデシュに向けた「鉄鋼くず」（同▲55.
7％）などが減少した。

●雇用情勢は弱い動きがみられる

北海道銀行

４月の道内の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、以下コアＣＰＩ）は前年比＋2.
8％と、全国（同＋2.
1％）を上回る伸びとなった。全国と比較して、全体に占める割合の大きいエネルギーの価格高騰が、「光熱・水道」や「自動車等関係費」を通じて全体を押し上げた。道内のコアＣＰＩ（前年比）が２％を超えるのは消費増税があった2014年以来およそ７年ぶり。
ᶨԳश๚̍ᶥᶩ´¯±֋ໟᦐӂ‫۔‬³¯±²¯±±¯±

３月の有効求人倍率（パート含む常用）は、1.
03倍（前年差0.
07ポイント上昇）と６ヵ月連続で１倍を上回った。もっとも、有効求職者数は21ヵ月連続で増加するなど、雇用情勢は弱い動きが続いている。

2

道内における消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の動向について

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（出所）総務省「消費者物価指数」

調査ニュース2022.6³±³±³±³²³±³³

トピックス

道内におけるコロナ前後の変化～ 変わったものと変わらないもの ～新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、私たちを取り巻く社会環境や日常生活は大きく変化しました。一方、そうしたニューノーマルの中でも、コロナ前と変わらないものを見出すことができます。本稿では、①人流、②ビジネス・ライフスタイル、③人口動態・企業行動の３つの観点から、コロナ前後の変化について取り上げます。

１．人流：外出行動は減少、通勤者は回復
道内におけるコロナ前後の変化として、１つ目に取り上げるのが“人流の変化”です。道内

図表１ᶨ˯̎ˏ˿ʺ̉๚̍ᶥᶩ
²¶の人流は、コロナ前後で大きく変化しました。

²±

外出マインドの悪化や、感染拡大防止策（緊急¶事態宣言・まん延防止等重点措置）において不±要不急の外出自粛が求められた結果、小売・娯ȸ¶楽施設への人出はほぼ一貫して、新型コロナ感染拡大前水準（ベースライン）を下回って推移しています（図表１）。

道内における小売・娯楽施設への人出の推移

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ȸ³±
ȸ³¶

人流の変化をより詳細にみると、出張や観光ȸ´±を目的とする「道外客」や「繁華街」の人出は、

ȸ´¶

感染状況や時短営業の要請などを受け、振れを伴いながらも総じてコロナ前（2019年、以下同様）を下回って推移しています（図表２）。
一方、「通勤者」については異なる動きが確´ಏ ¶ಏ ¸ಏ ºಏ ²²ಏ ²ಏ ´ಏ ¶ಏ ¸ಏ ºಏ ²²ಏ ²ಏ ´ಏ ¶ಏ
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³±³²श
³±³³श

（注）

ベースラインは、2020年１月３日～２月６日における曜日別の人出の標準値（中央値）。ベースラインからの増減は７日移動平均した。
（出所）Google"
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を基に道銀地域総合研究所作成

認できます。21年９月頃まで（コロナ後約１年半）は、出社勤務の抑制が要請されたことなどから、総じて人出はコロナ前を下回って推移し図表２ました。しかし、21年10月以降足元にかけては¹±コロナ前の水準を回復しており、コロナ前とあ·±まり変わらない様子が見てとれます。この背景µ±には、コロナ長期化に伴う Wit
hコロナの定着³±やテレワーク対応の縮小などがあるとみられま±す。

人流の推移（道内）

ᶨ³±²ºश‫᥻׽‬๚̍ᶥᶩ²±±ᦐ‫࠸ݹ‬ᶺ֋ໟᦐӂϹᶨӂʅʍీ᫙ञɊᦐ‫϶ۦݹ‬ᒓᶩᐡᗟ᜗ᶺɸɸɬʍᰢᶨ³± ᷾ ³µీɊᦐӑ‫϶ۦ‬ᒓᶩᥱմᒓᶺ‫ށ‬ᥱᰢᶨᶶ᷾ᶹీɊᦐӑ‫϶ۦ‬ᒓᶩ

ȸ³±ȸµ±２．ビジネス・ライフスタイル：減った残業時間、課題の残るテレワーク
道内におけるコロナ前後の変化の２つ目として取り上げるのが、“ビジネス・ライフスタイ
ルの変化”です。コロナ後、私たちの働く時間
北海道銀行

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³±³²श

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²ಏ
¶ಏ
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（出所）内閣府「VRESAS」における株式会社 Agoop提供データを基に道銀地域総合研究所作成

調査ニュース2022.63

は大きく変化しています。道内における残業時間を示す所定外労働時間の推移をみると、20・21年ともに総じてコロナ前を下回って推移して

図表３

ᶨ³±³±शव‫ۮ‬ᶽ²±±ᶩ²³±います（図表３）。背景には、コロナ禍による²²¶

経済活動の縮小といった影響があるとみられま²²±す。加えて、コロナ禍で家族との時間が増えた²±¶

ことを契機に、残業を減らし、余暇時間を有効²±±に活用しようとする私たちのビジネス・ライフº¶

スタイルの変化が影響していると考えられます。

º±前述の通り、「通勤者」はテレワークへの切¹¶

り替えなどから一時減少していたものの、足元所定外労働時間の推移（道内、企業規模30人以上、全産業）
³±²ºश

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¹ಏºಏ ²±ಏ ²²ಏ ²³ಏ（出所）北海道「毎月勤労統計調査」

ではコロナ前の水準に回復しています。その背景の一つと考えられるのが、テレワーク対応の縮小です。実は、道内におけるテレワーク普及

図表４ テレワーク導入に関する道内企業の主な声導入して分かった課題率は２割程度にとどまっています（北海道の調査）。テレワークの導入予定がない企業の理由をみると、「テレワークに適した業務が無い」との回答がほとんどを占めています（図表４）。
また、導入済の企業における問題点・課題点をみると、経営者・従業員ともに「社内コミュニケーションに支障が出た」との回答が上位に挙がりました。この点をふまえると、コロナ前には当たり前であったリアル空間（対面）での業務の重要性が改めて認識され、テレワークの縮小につながっているとみられます。

経営者

機密性能や通信業務管理（進捗状況環境が脆弱だっ等）が困難だった
た

テレワークに適した業務が無い

自宅では同居者労務管理（労働時間等のため集中で等）が困難だった
きなかった

機密情報の取り扱いが多く情報漏洩を懸念

社内コミュニケーショ
ンに支障が出た

機密情報保持の仕事の効率（生産性）ため業務に制約が上がらなかったがあった

モデルケースがないため実現のイメージが沸かない

機密情報が多く出来る業務が少なかった

社内コミュニケーショ
ンに不安がある

図表５

道内におけるコロナ前後の変化として、３つ経費の自己負担等が発生した

人口動態における転入者数の推移

ᶨͨκᶩ·¯¶ᶨͨκᶩ¶¯´

目に取り上げるのが、“人口動態や企業行動の変化”です。
まず、人口動態について札幌市の動向をみると、札幌市への転入者数はコロナ後２年連続で大きく減少しています（図表５）。札幌市への転入者の内訳について、転入元地域別にその構成比をみると、札幌市以外の道内他市町村の構成比は、水準自体は高いもののコロナ後に大きく下落しており、札幌一極集中に緩和の兆しが4

社内コミュニケー 必要な機器等を揃えションに支障が る金額的負担が大き出たい（出所）北海道「道内民間企業におけるテレワーク普及実態調査の結果について（2020年８月）」

３．人口動態：札幌一極集中の緩和
企業行動：脱首都圏の動きみられます（図表６）。

導入予定がない企業の導入しない理由

従業員ಣपऐ֋ໟᦐ·¯µ¶¯³·¯´¶¯²·¯³¶¯±·¯²µ¯º·¯±µ¯¹µ¯¸¶¯º³±²ºश

³±³±（注）³±³²³±²ºश³±³±³±³²札幌市は道外含む他市町村からの転入者数、北海道は他都府県からの転入者数。
（出所）総務省「住民基本台帳移動報告」

北海道銀行

調査ニュース2022.6加速しています。この背景には、首都圏企業でᶨථી๚̍ᶥᶩ·´¯¶ᦐӑψऐᄗಳあるとみられます。実際、㈱帝国データバンク·³¯¶の調査で首都圏企業の本社移転先（都道府県別、·³¯±2021年）をみると、北海道は第三位（33社）で·²¯¶

すが、コロナ前との比較した増加数では北海道·²¯±が断トツの第一位（＋26社）となっています·±¯¶（図表７）。こうした企業行動などを受けて、北·±¯±

海道への転入者数は20年に小幅に減少したもの¶º¯¶の、21年は19年とほぼ同水準まで回復していま¶º¯±

この変化は、コロナ禍限定の変化かもしれま
せんが、道内では札幌一極集中の緩和、国内では脱首都圏の動きが加速していることを示しているといえます。

³³¯±µ¯³೅δ‫۝‬³²¯¶µ¯±³²¯±´¯¹³±¯¶´¯·³±¯±´¯µ²º¯¶´¯³²º¯±´¯±³±²µश²¶²·²¸²¹²º³±³²のテレワークの普及に加え、企業行動の変化が·´¯±す（前頁図表５）。

札幌市への転入者数構成比の推移（転入元地域別）‫ށ‬᫻‫۝‬

³±²µश
²¶
²·²¸
²¹²º³±³²（構成比）をみると、コロナ後に上昇テンポが

図表６³±²µश²¶²·²¸²¹²º³±³²

一方、 東京圏や大阪圏からの転入者の動向（出所）総務省「住民基本台帳移動報告」

図表７

首都圏企業の本社移転先上位10都道府県
（社数）

順位

2021年

2020年

2019年比増加数1

大 阪 府36

大 阪 府

46

北 海 道＋26

本稿では、①人流、②ビジネス・ライフスタ

2

静 岡 県

30

茨 城 県

37

大 阪 府

＋14

3

茨 城 県

29

北 海 道

33

宮 城 県

＋10

イル、③人口動態・企業行動の３つの観点から、

4

愛 知 県

16

静 岡 県

24

岡 山 県

＋9

コロナ前後の変化についてみてきました。

5

福 岡 県

14

愛 知 県

20

茨 城 県

＋76

長 野 県

13

福 岡 県

20

兵 庫 県

＋77

新 潟 県

11

群 馬 県

16

山 梨 県

＋68

群 馬 県

10

宮 城 県

14

広 島 県

＋5

9

栃 木 県

10

兵 庫 県

14

愛 媛 県

＋510

山 梨 県

9

山 梨 県

13

静 岡 県

＋4

４．さいごにコロナの影響が完全になくなることは難しいとみられますが、減少した人流などは感染状況が落ち着いてくれば徐々に戻るとみられます。
一方、変化したビジネス・ライフスタイルやそ（出所）㈱帝国データバンク「特別企画：首都圏・本社移転動向調査（2021年）」

れを映した人口動態・企業行動の変化は、受け入れる側の取り組み次第で今後も定着する可能性があります。実際、テレワークやワーケーショ

図表８

ン滞在地としての人気ランキングで、北海道は上位に位置しています（図表８）。北海道の豊ワーケーション・テレワークにおける人気都道府県ランキング
完 全テレワークだったら暮らしたいエリア

ワーケーションしたいエリア

順位

都道府県

評価（％）

都道府県

1

東 京 都

27.
3

北 海 道

27.
0

うした魅力はコロナ後でも変わらないでしょう。

2

神奈川県

19.
1

沖 縄 県

23.
1

札幌への一極集中緩和および脱首都圏の流れ

3

北 海 道

16.
6

東 京 都

15.
6

4

沖 縄 県

15.
2

神奈川県

10.
5などをチャンスと捉えつつ、交流人口や関係人

5

大 阪 府11.
5

京 都 府

9.
5

口の増加に向け、官民一体となった積極的な取

6

千 葉 県

10.
6

長 野 県

7.
5

7

埼 玉 県

10.
2

福 岡 県

7.
3

8

京 都 府

9.
6

大 阪 府

7.
0

9

福 岡 県

8.
3

千 葉 県

6.
2

10

兵 庫 県

8.
0

静 岡 県

5.
2

かな自然などが高評価の源泉となっており、そり組みが広がることが期待されます。
（加茂健志朗）評価（％）（出所）アステリア株式会社、サイボウズ株式会社、ZVCJapan株式会社（Zoom）、レノボ・ジャパン合同会社「４社合同調査レポート（2022年４月７日）」

北海道銀行

調査ニュース2022.65

道内ユニーク企業紹介

シリーズ 187

高品質なプレカット加工を通じ建築現場の課題解決に貢献する～ 佐藤木材工業株式会社（北斗市）～
木造建築物の骨組み等に使用する多様な部材において、予め工場で切断したり、接合部の加工を施したものがプレカット材。大工職人の減少が続く近年、需要が大きく高まっています。東北以北におけるその供給量でトップクラスの実績を誇るのが、道南の北斗市に本社を構える佐藤木材工業株式会社（以下、同社）です。今回は、“住まう人に対する安全・安心の提供”“建てる人の作業性向上への貢献”を掲げ、高品質なプレカット加工に取り組む同社を紹介します。
経営のポイント■エンドユーザー志向■人手不足対応（大工職人の作業性向上）への貢献■優れた提案力による信用と信頼（部材から施工までトータルで豊富な知識・ノウハウの蓄積）■企業ミッションの社内共有と製品価値のブランディング■業界標準化への先導役

東北以北でトップクラスの供給実績

今や新築木造住宅の９割超で使用されているプレカット材。建築現場で部材を加工しながら作業するのと比べ、作業効率アップ（工期短縮）、高い精度での作業品質の均一化、材料ロスの削減が図られるほか、住宅設計図面データをパソコン（ＣＡＤ／ＣＡＭシステム）に入力すれば、加工データ出力と同時に高度な構造計算もできる点が大きなメリットです。
薪炭・木材販売業での個人創業（1935年）から数え、業歴90年に迫る老舗企業である同社は、法人化（1949年）後の製材事業参入を経て、木造住宅向け部材の加工業にシフトしました。以降、２×４（ツーバイフォー）工法向けのパネル製造、および木造軸組工法（在来工法）・金物接合工法に対応するプレカット加工をメインに業容を拡大。現在は、北海道・東北地区に全５工場を擁し、同地区においてトップクラスのプレカット材供給量を誇っています。

企業ミッションを社内全体で共有

同社が企業ミッションに掲げているのは、まず、住まう人（施主＝エンドユーザー）に対する安全・安心の提供です。「耐震性能を左右する構造部材の供給者として、我々の仕事は人の命に直結している。絶対手を抜いてはならない」と、佐藤社長は常日頃から社員に周知徹底。自社業務（扱い製品）が担う役割の重要さや、社会的責任の大きさが社内全体に共有されています。もう一つが、建てる人（工務店・大工職人）の作業性向上への貢献です。大工職人の減少傾向が続く中、製品品質向上への取り組みだけにとどまらず、営業担当・ＣＡＤ担当（住宅設計データをＰＣに入力し、部材の加工内容や組み立て配置図面データを作成）を始めとする各部署が一体となり、設計・構造計算・工法等も含めた施工に関する最適な提案やアドバイスのできる態勢を構築。部材から施工まで、木造住宅に関するトータルで豊富な知識・ノウハウが強みとなり、発注元工務店、および現場の大工職人との厚い信頼関係につながっているのです。

生産能力増強に向け新工場を稼働

こうした中、同社は今年１月、恵庭市内にプレカット工場を新設し稼働を開始しました（写真１）。これまで道内市場向けのプレカット加工を担ってきた苫小牧工場が、設備老朽化とともに手狭になったことから、その機能を移転したものです。元商業施設（含む駐車場）として使われていた建物・土地を取得。工場・敷地とも面積は数倍に拡大しました。また、最新鋭の自動化機械設備導入により、加工能力は月間約５千坪（日中のみ稼働時。住宅１棟当たり32坪換算で160棟相当）と倍増し、かつ、通常の工場内作業者はわずか６人と省力化を実現してい（写真１）新設した恵庭工場（最新鋭の自動化加工ライン）（写真提供：同社）

6

北海道銀行

調査ニュース2022.6

ます。また、立地場所が道央圏、かつ高速道路インターチェンジに近いことから、道内各地域へのよりスムーズな配送が可能となりました。

（写真２）苫小牧工場（鋼製下地製造）←天井用鋼製下地の施工例（工場内展示モデル）

全国初。鋼製下地プレカットに参入

恵庭工場への機能移転に伴い苫小牧工場は３月、新たに“鋼製下地”の製造拠点としてスタートしました。鋼製下地とは、室内の天井や間仕切り壁の下地部分に軽量の鋼製部材を用いたものを指します（写真２上）。一般的にこれらの下地には木材（現場で切断し格子状に組み立てたもの）が使用されていますが、経年変化による材の反り返りなどで、天井表面に歪みが生じる場合があるほか、現場作業の手間が大きなネックとなっています。また、下地向けの鋼製部材は一部で流通しているものの、殆んどが規格品のため作業の手間はほぼ変わりません（現場での切断作業等は必要）。
そうした中、苫小牧工場では材料（巨大なガムテープ状に巻いた鋼製の薄板）を専用の機械（写真２下）に通して折り曲げ、個々の住宅図面に対応させて高強度な棒状部材にしてからさらにプレカット加工。現場に搬入後は組み立てるだけです。大工職人の作業性が大きく向上することに加え、材が変形する心配もほぼありません。構造材プレカット事業者の中で、鋼製下地の製造（含むプレカット加工）に参入するケースは全国初。新築木造住宅において今後、鋼製下地採用が拡大するきっかけになることも念頭に置いており、大工職人不足に対応した作業性向上（住宅建築業界の課題解決）への貢献をミッションの一つに掲げる同社ならではの取り組みといえそうです。

ブランディングで製品価値をアピール

同社が供給するプレカット材は、耐震性能に重要な役割を果たしているものの、住宅完成後は目に触れることがほぼありません。これは、ＰＣ（パソコン）に内蔵されているＣＰＵ（ＰＣ性能を大きく左右するデバイス）の役割によく似ています。そして、「〇〇入っている」のキャッチコピーで自社製品をアピールするＣＰＵメーカーが見受けられる一方、消費者もＣＰＵをＰＣ本体購入時の選定材料の一つにしている例が少なくありません。同社では、高品質な加工製品を一般消費者向けに積極的にアピールしようと今年４月、ブランドロゴ「ｏｐａ（オーパ）」（写真３）を新たに制定しました。
「ｏｐａ」はポルトガル語で、「オー！」「ワオ！」といった驚
北海道銀行

部材の製造・加工機械→（写真３）ブランドロゴ（写真２・３は筆者撮影）きを意味する感嘆詞です。佐藤社長は今後に向けて、「“ｏｐａブランドの部材が使用されている家に住みたい”と思ってもらえるように、ブランド力を着実に高めていきたい」と語ります。
鋼製下地プレカット事業への参入に加え、新たに導入する加工機械においては従来仕様にないオーダーをするなど、人的・設備面双方での作業性向上を図り、業界標準化に向けた先導的役割も果たしている同社。今後も、高品質のプレカット材供給を通じ、木造住宅建築の現場環境に新しい風を送り続けてくれることでしょう。
（黒瀧 隆司）会社概要本社 北斗市追分３丁目１番５号
497800 Fax0138498518
0138営業拠点 函館、札幌、苫小牧、青森、北上、仙台、秋田
工場 函館、苫小牧、恵庭、青森、北上設
立 1949年３月（個人創業1935年）
資 本 金 １億円
代 表 者 佐藤 久幸
売 上 高 100億２千万円（2022年３月期）
従業員数 254人（2022年３月末現在）
事業内容 住宅用建材製造（プレカット加工、パネル製造、鋼製下地製造）
Ｕ Ｒ Ｌ https://www.
satomokuz
ai.
com/

調査ニュース2022.67図表でみる北海道

シリーズ⑫

2020年度 道内総固定資本形成結果（速報）について2020年度の道内総固定資本形成（実質）は２年連続の増加
総固定資本形成とは、当該年度に民間・公的部門が新規に購入等した有形又は無形の資産（中古品やスクラップ、土地などの純販売額を除く）の総額です。北海道開発局が発表した2020年度（令和２年度）の道内総固定資本形成（実質）は前年比＋1.
4％と２年連続の増加となりました。内訳をみると、民間部門（≒民間住宅投資＋民間設備投資に該当）が同▲1.
7％と18年度以来の減少となった一方、公的部門（≒公共投資に該当）が同＋5.
8％と２年連続の増加となり、公的部門の増加が全体をけん引しました。

民間住宅、民間企業設備はいずれも減少
部門別にみると、民間部門のうち民間住宅は同▲3.
3％と18年度以来の減少となりました。新型コロ
ナウイルス感染症（以下、新型コロナ）や消費増税の影響で住宅の購入が手控えられたとみられます。
また、民間企業設備は同▲1.
0％と、こちらも18年度以来の減少となりました。民間企業設備を業種別にみますと、建設業では公共工事の増加を背景とした設備投資がみられた一方、新型コロナの感染拡大による先行き不透明感が強まるもとで、設備投資の中止や延期といった動きもあり、全体としては減少となりました。他方、公的部門は同＋5.
8％と２年連続で高い伸びとなりました（19年度：同＋7.
8％）。
18年12月から措置された「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の財源にも充てられた「臨時・特別の措置」を活用して公共事業を実施したことで全体の増加に寄与しました。

21年度は減少に転じるものの、22年度は再び増加する可能性も今後を展望すると、21年度は「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の開始初年度であるものの、道内公共工事出来高が大幅に減少していることを受けて総固定資本形成も減少に転じるとみられます。続く22年度は、企業物価の上昇に伴う設備投資の下押し圧力が強まるもとで、民間部門は弱含みで推移するとみられます。ただ、公的部門は引き続き北海道開発事業費が高水準で推移することが予想され、全体を下支えするとみられます。
（小野 公嗣）
図表 【速報】道内総固定資本形成（実質）の推移
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