6月の投資環境⾒通し世界の株式、債券、為替、REIT市場

株式市場

日本株

通商問題の交渉進展を待ちたい

日経平均株価5月末

前月末比20,601.19円-7.45%【先月の回顧】
国内株式市場は下落しました。米国が2,000億米ドル規模の中国製品に対する追加関税率の引き上げを実施したことに加え、中国の通信機器大手ファーウェイへの制裁措置や、⼀部の米国景況感指数で悪化がみられたことが嫌気されました。月末には米国がメキシコからの輸入

26,000日経平均株価（円）

24,00022,000製品への関税賦課の⽅針を表明したことで不透明感が⾼20,000

まり、下げ幅が拡大しました。

18,00016,000【今後の⾒通し】
国内企業の今期の業績⾒通しは総じて弱く、株価反発のためにはまずは外部環境の落ち着きが求められると考えます。新たに発生した米国によるメキシコへの関税措置に関して、両国間で交渉が進展していく⽅向性が⾒えてくるか否かに加え、月末開催予定のG20（主要20ヵ国・地域）サミットにおいて米中首脳会談が開催される

18/5

18/8

18/11

19/2

19/5

（年/月末）（出所）日本経済新聞社のデータより大和投資信託作成

株価上昇要因株価下落要因• 通商摩擦懸念の⼀服、後退• 中国の景気対策や景気の持ち直し• 米国保護主義のさらなる強まり• グローバルな景気減速• 米中関係の悪化かどうか等が注目されます。

1/10

世界の株式、債券、為替、REIT市場

株式市場

米国株

貿易摩擦激化による景気・業績への悪影
響を警戒

MSCI 米国【先月の回顧】て実施中の制裁関税の税率引き上げや、新たな制裁関税の実施検討を表明し、それに対して中国が報復措置を発

前月末比2,657.25-4.70%

MSCI 米国

米国株式市場は、米中貿易摩擦の⻑期化を懸念して軟調な推移が続き大幅に下落しました。米国が中国に対し5月末

3,000（現地通貨ベース）（ポイント）

2,800

表するなど、合意が近いと期待されていた米中の通商問

2,600

題は⼀変して対⽴が激化する状況となりました。

2,400
2,20018/5

18/818/11【今後の⾒通し】

19/2

19/5

（年/月末）（出所） MSCIのデータより大和投資信託作成

米国のファンダメンタルズは良好な状態を維持していますが、⼀部の経済統計が景気減速懸念を強める内容だったことや、企業業績に対して慎重な⾒通しが増えるなど、先⾏きへの不透明感は徐々に⾼まっています。また、中国への制裁関税に加えて、メキシコに対しても輸株価上昇要因株価下落要因• 業績・景気に対する懸念の後退• 貿易摩擦懸念の後退、沈静化• 米中貿易摩擦の激化・⻑期化• 世界景気の減速入品への制裁関税実施を表明したことなどから、貿易摩擦激化に伴う景気・業績への悪影響がより⼀層警戒されます。
株式市場

欧州株

貿易摩擦の⾏⽅や英国党⾸選を注視
MSCI

欧州

5月末

前月末比

1,538.55-4.22%【先月の回顧】
欧州株式市場は下落しました。米国が対中関税を引き上げることを表明したことをきっかけに、月初から利益確定売り圧⼒の強まる展開となりました。中旬以降も、1,700

米中関係の悪化や世界的な景気減速懸念の⾼まり、英国

1,600

メイ首相の辞任やイタリアの財政問題などが材料視され、1,500下落基調となりました。

MSCI 欧州（ポイント）

1,400
1,300
18/5

18/8

的な景気減速懸念を背景に、不安定な市場環境が続くとみています。当⾯は貿易摩擦の世界景気や企業業績への影響に注目が集まります。また、英国での次期首相選考のための保守党党首選や、EU（欧州連合）離脱の⾏⽅にも注視が必要です。

18/11

19/2

19/5
（年/月末）【今後の⾒通し】
米中をはじめとした貿易摩擦をめぐる不透明感や世界（現地通貨ベース）（出所） MSCIのデータより大和投資信託作成

株価上昇要因株価下落要因• 底堅い企業業績• ユーロ安米ドル⾼• 緩和的な⾦融政策の継続• 欧州景気の減速• 英国はじめ欧州各国の政治情勢の混乱• 通商協議の動向

2/10

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株式市場

アジア・オセアニア株

米中貿易摩擦への懸念を受けた利益確定
売り圧⼒の⾼まりを警戒【先月の回顧】
アジア・オセアニア株式市場は、下落しました。トラ

5月末
MSCI

中国

74.22

-12.87%MSCI豪州1,281.86

0.45%

561.66-6.59%MSCI

アジア太平洋（除く日本）

ンプ米国大統領による中国からの輸入品への関税引き上げや、中国による米国からの輸入品への報復関税引き上げ、米国企業によるファーウェイへの部品供給の実質的な停⽌措置などが下落要因となりました。⼀⽅、選挙結果が好感されたインド、豪州などは底堅い推移となりました。

【今後の⾒通し】

前月末比

MSCI中国とMSCI豪州とMSCIアジア太平洋（除く日本）（現地通貨ベース）

130
120
110
100
90
80
7060

MSCI 中国MSCI 豪州
MSCI アジア太平洋（除く日本）

18/5

18/8

18/11

19/2

19/5
（年/月末）

今後のアジア・オセアニア株式市場については中⽴の※グラフの起点時を100として指数化（出所）MSCIのデータより大和投資信託作成⾒通しです。米中貿易摩擦への懸念を受けた利益確定売り圧⼒の⾼まり、米政権運営の先⾏き不透明感などが相株価上昇要因

株価下落要因場の下押し材料となる可能性を警戒する⼀⽅で、中国の• 中国の政策支援期待• 米ドル下落によるアジア株式市場への資⾦流入増• 利益確定売り圧⼒の⾼まり• 米政権運営の先⾏き不透明感

政策支援期待や、米ドル下落によるアジア株式市場への資⾦流入増などが相場の支援材料となる⾒込みです。

債券市場

国内債券

⻑期⾦利は低位での推移を予想

5月末
１０年国債利回り【先月の回顧】
国内債券市場では、⾦利は低下しました。米中貿易摩擦の激化懸念を背景に市場のリスク回避姿勢が強まり、⾦利は低下しました。また、国債入札の順調な結果などを受けて国債需給の引き締まりが意識されたことも⾦利低下要因となりました。

1.0

前月末差

-0.09%-0.05%

10年国債利回り

（％）

0.5
0.0
-0.514/5

15/5

16/5

国内債券市場では日銀が⻑期⾦利操作目標をゼロ％程移を予想します。ただし、日銀が⻑期⾦利の変動幅拡大を容認する⽅針を⽰していることから、⾦利の変動幅は拡大する⾒込みです。

18/5

19/5
（年/月末）【今後の⾒通し】度としていることから、⻑期⾦利は引き続き低位での推17/5（出所）各種資料より大和投資信託作成

債券価格上昇要因（⾦利低下要因）

債券価格下落要因（⾦利上昇要因）• 大規模な⾦融緩和の継続• 地政学リスクの⾼まり• 円⾼・株安の進⾏• 大規模な⾦融緩和の縮⼩• 地政学リスクの後退• 円安・株⾼の進⾏

3/10

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債券・為替市場

米国債券
5月末

米中交渉の⾏⽅に注目

政策⾦利【先月の回顧】

2.25〜2.50%

0.00%

2.21%

-0.32%

１０年国債利回り

米国の中国に対する追加関税の引き上げを契機とした、米中対⽴の再燃を受けて、リスク回避的な動きの強まりから⾦利は低下しました。また米国のISM（全米供給管

4.0

まりにより、利下げ期待が⾼まったことも⾦利低下要因

政策⾦利と10年国債利回り（％）

米国 政策⾦利
米国 10年国債利回り理協会）指数やマークイットPMI（購買担当者景気指数）が悪化するなど、製造業を中⼼とした景気悪化懸念の強前月末差

2.0となりました。
0.0
14/5

【今後の⾒通し】

15/5

16/5ます。しかし米中交渉が決裂するようなシナリオが回避されれば、基調インフレ率がFRBの目標近辺にあるなか

19/5（出所）各種資料より大和投資信託作成

が、景況感の悪化や株価の調整が両者を合意へ向かわせ国連邦準備制度理事会）の連続利下げが織り込まれてい18/5（年/月末）

米中交渉の⾏⽅は依然として予断を許さない状況です
る要素になりうると考えます。現在、市場ではFRB（米17/5

債券価格上昇要因（⾦利低下要因）

債券価格下落要因（⾦利上昇要因）• インフレ期待の弱まり• 利下げ観測の強まり• リスク回避の強まり• インフレ期待の⾼まり• 利下げ観測の弱まり• リスク選好度の強まりでは、利下げへのハードルは依然として⾼いと考えられます。
債券・為替市場

米ドル為替

米中交渉に注目も、日米⾦利差はサポー
ト

5月末円/米ドル相場【先月の回顧】
米中対⽴の激化を受けて、リスク回避的な動きから米ドル円は月初より下落基調で始まりました。月中には、

120

米国による⾃動⾞関税に関する判断の先送りなどから反115発する場⾯もありましたが、英国のEU（欧州連合）離脱に関する懸念再燃や米中対⽴に関する報道がリスク回避的な円⾼につながったことや、FRBの利下げ観測の⾼まりが米ドル安要因となり、月末にかけて米ドル円は再度下落しました。

（円/米ドル）109.36

前月末比-2.23%

円/米ドル相場

110
105
100
18/5

18/8

18/11

19/2

19/5
（年/月末）【今後の⾒通し】（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成

米ドル円は、米中交渉の不透明感と投機筋の円売りポジションの解消によって、円⾼⽅向に警戒が必要な状況にあります。当⾯は米ドル円の動きは米中交渉の動向に振らされる展開が続くと考えられます。⼀⽅で、米国経済が依然として底堅く、米国が先進国間において⾼い⾦

米ドル上昇要因• 米国⾦利の上昇• 利下げ観測の弱まり• リスク選好度の強まり

米ドル下落要因• 米国⾦利の低下• 利下げ観測の強まり• リスク回避の強まり

利⽔準であることは米ドル円のサポートになるとみられます。

4/10

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債券・為替市場

ユーロ圏債券

さらなる⾦利低下余地は限定的

5月末【先月の回顧】
ユーロ圏債券市場では⻑期⾦利は低下しました。トラ

政策⾦利0.00%

0.00%

１０年国債利回り（独）-0.18%-0.17%

ンプ米国大統領が中国製品に対して関税引き上げの姿勢を⽰したことをきっかけに、月初から⾦利低下が進⾏しました。その後も米中貿易交渉をめぐる不透明感が⾼まる中で、ドイツ⾦利は低下基調が継続しました。ドイツ
以外のユーロ加盟国の国債については、ドイツ国債に対するスプレッド（⾦利格差）はイタリアを中⼼におおむね拡大傾向となりました。

（％）

2.0

政策⾦利と10年国債利回り（独）ユーロ圏 政策⾦利

1.5

ユーロ圏 10年国債利回り(独)1.00.5
0.0-0.5【今後の⾒通し】

14/5

15/5

らず、米中の貿易交渉をめぐる不透明感が後退すれば、ドイツ⾦利は底打ちに向かうと考えています。

18/5

19/5

債券価格上昇要因（⾦利低下要因）

債券価格下落要因（⾦利上昇要因）• 経済指標の下振れ• デフレ懸念の再燃• 債券需給の引き締まり• 経済指標の上振れ• 低インフレ懸念の後退• 利上げ期待の⾼まり

量的⾦融緩和を終了したものの、そういった環境下です。ただ、当社では景気後退局⾯入りまでは⾒込んでお

17/5（出所）各種資料より大和投資信託作成懸念されています。ECB（欧州中央銀⾏）は2018年末でECBによる利上げ期待は当分⾼まりづらいと考えていま16/5（年/月末）

ユーロ圏では景況感の低迷が続いており、経済減速が債券・為替市場前月末差

ユーロ為替リスク回避の円⾼圧⼒に警戒【先月の回顧】

5月末

前月末比円/ユーロ相場121.74-2.12%

米ドル/ユーロ相場

1.11320.11%

ユーロは対円で下落しました。トランプ米国大統領に円/ユーロ相場と米ドル/ユーロ相場

よる中国製品への関税引き上げ姿勢をきっかけに、市場ではリスクセンチメントが悪化し円⾼が進⾏しました。
その後も米中貿易交渉の不透明感が継続したことや、イタリアの財政をめぐる動向なども重しとなり、ユーロ円は月を通して下落基調で推移しました。

140（米ドル/ユーロ）（円/ユーロ）

130

1.30
1.20

120

1.10

円/ユーロ相場（左軸）

110
100
18/5

1.00

米ドル/ユーロ相場（右軸）
18/8【今後の⾒通し】

18/11

19/2

0.90
19/5

（年/月末）（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成

5月下旬に実施された欧州議会選挙はおおむね事前予想通りとなり、政治イベントを通過したことはユーロに⼀定の安⼼感を与えました。しかし、英国のEU（欧州連合）離脱やイタリアの財政問題などをめぐる不透明感は残っており、大幅なユーロ⾼は⾒込みづらいとみています。また、米中貿易交渉をめぐる不透明感も⾜元で強ユーロ上昇要因• 経済指標の上振れ• 物価指標の上振れ• 利上げ期待の⾼まり

ユーロ下落要因• 経済指標の下振れ• 物価指標の下振れ• 利上げ期待の後退

まっており、リスク回避の円⾼圧⼒には注意が必要だと考えています。

5/10

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債券・為替市場

カナダ債券

堅調な経済が⾦利の下支えになると予想【先月の回顧】

5月末
政策⾦利

1.75%

0.00%

１０年国債利回り

1.55%-0.15%

カナダ債券市場では⾦利は低下しました。トランプ米国大統領の中国製品への関税引き上げ姿勢をきっかけとした、米中貿易戦争への懸念の強まりや、世界的な経済4.0

減速懸念を受けた原油価格の下落などが、カナダ⾦利の3.0低下要因となりました。米国がメキシコ製品に対して関2.0税を賦課するとの発表も、月末にかけて⾦利低下幅を拡大させる要因となりました。

前月末差

政策⾦利と10年国債利回り（％）

カナダ 政策⾦利
カナダ 10年国債利回り

1.00.0
14/5【今後の⾒通し】

15/516/5

17/5

18/5

19/5
（年/月末）（出所）各種資料より大和投資信託作成

米中貿易交渉の⾏⽅が懸念される中、市場では米国の利下げ観測が⾼まっています。しかし、カナダ経済はカナダ銀⾏の⾒通しに沿って堅調に推移しており、⾦融政策を中⽴から利下げスタンスに変えるには⾄っていません。米中貿易交渉の不透明感の⾼まりを受けてカナダ⾦利は低下しているものの、底堅いカナダ経済は⾦利の下債券価格上昇要因（⾦利低下要因）

債券価格下落要因（⾦利上昇要因）• 経済指標の下振れ• リスク回避の強まり• 追加利上げ期待の弱まり• 経済指標の上振れ• リスク選好度の強まり• 追加利上げ期待の強まり支え要因になると考えます。

債券・為替市場

カナダ・ドル為替

堅調な経済がカナダ・ドルの下支えに【先月の回顧】

5月末

前月末比円/カナダ・ドル相場

80.80-2.59%

カナダ･ドル/米ドル相場

1.35350.38%

カナダ・ドルは対円で下落しました。トランプ米国大円/カナダ・ドル相場とカナダ・ドル/米ドル相場

統領が中国製品への関税を引き上げる姿勢を⽰したこと（円/カナダ・ドル）

をきっかけに、市場のリスク回避姿勢が⾼まり円⾼が進100⾏しました。その後も米中貿易交渉の不透明感が継続す95

る中でカナダ・ドル円は上値の重い展開が続き、月末に90

米国がメキシコ製品への関税導入を発表したことで、リ

85

1.25

スク回避の円⾼圧⼒が強まりました。

801.3075

1.35【今後の⾒通し】

70
18/5

18/8

クの⾼まりは原油の供給制約要因となり、原油価格の下支えとなりそうです。米中貿易交渉の不透明感を受けた
円⾼圧⼒には注意が必要なものの、カナダ経済が堅調に推移しており、カナダ銀⾏も中⽴的な⾦融政策姿勢を維

18/11

19/2

1.10
1.15
1.20

1.40
19/5

（年/月末）（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成

原油価格は⾜元で下落しているものの、昨年末と比べると依然⾼い⽔準を維持しています。中東の地政学リス（カナダ・ドル/米ドル）

円/カナダ・ドル相場（左軸）
カナダ・ドル/米ドル相場（右軸、上下反転）

カナダ・ドル上昇要因

カナダ・ドル下落要因• 経済指標の上振れ• リスク選好度の強まり• 追加利上げ期待の強まり• 経済指標の下振れ• リスク回避の強まり• 追加利上げ期待の弱まり持していることが、カナダ・ドル円を下支えると考えています。

6/10

世界の株式、債券、為替、REIT市場

債券・為替市場

豪州債券
5月末

短期的には⾦利低下圧⼒優勢【先月の回顧】

政策⾦利

1.50%

0.00%

１０年国債利回り

1.53%-0.26%

豪州債券市場では、⾦利は低下しました。米中が互いに関税の引き上げを発表するなど、米中通商交渉への懸念が⾼まったことなどから市場のリスク回避姿勢が強ま

（％）

4.0

政策⾦利と10年国債利回り
豪州 政策⾦利り、⾦利は低下しました。また豪州の失業率が上昇したことやRBA（豪州準備銀⾏）のロウ総裁が6月の理事会で前月末差

豪州 10年国債利回り

3.0

利下げを検討すると明らかにしたことなどからRBAの利下げ観測が強まったことも、⾦利低下の材料となりました。

2.01.0【今後の⾒通し】

14/5

15/5

16/5

債券価格上昇要因（⾦利低下要因）

債券価格下落要因（⾦利上昇要因）• 米国など海外市場の⾦利低下• 豪州の利下げ観測の⾼まり• 株式市場や商品価格の下
落• 米国など海外市場の⾦利上昇• 豪州の利上げ観測の⾼まり• 株式市場や商品価格の上昇圧⼒が優勢の展開が続くとみています。⼀⽅で、総選挙えており、⾦利は低下⼀巡後には横ばいへ転じると想定します。

債券・為替市場

19/5（出所）各種資料より大和投資信託作成

引き続き利下げを実施すると⾒込んでおり、⾦利は低下材料も出てきているため景気は徐々に回復していくと考

18/5（年/月末）

豪州では、景気減速とインフレの低迷を背景にRBAはで勝利した与党の減税策やRBAの⾦融緩和姿勢などの好

17/5

豪ドル為替

豪ドル安圧⼒は限られよう【先月の回顧】
豪ドルは対円で下落しました。月前半は、米中通商交

5月末円/豪ドル相場

75.52-3.69%

米ドル/豪ドル相場

0.6906-1.49%

渉への懸念が⾼まったことなどから、円⾼豪ドル安が進みました。月後半は総裁の講演などからRBA（豪州準備銀⾏）の利下げ観測が強まったことが豪ドル安の材料と前月末比円/豪ドル相場と米ドル/豪ドル相場
95（米ドル/豪ドル）（円/豪ドル）

0.85

円/豪ドル相場（左軸）なりました。⼀⽅で、豪州の総選挙で予想外に与党が勝90利し、政策の先⾏き不透明感が後退したことや豪州の主85

要輸出品である鉄鉱石の価格が堅調に推移したことが豪80

0.70

ドル⾼の材料となり、月後半の豪ドル円はおおむね横ば750.65

いで推移しました。

7018/5米ドル/豪ドル相場（右軸）18/8

豪州では、住宅市場の悪化やインフレ率の低迷を背景
融緩和姿勢は豪ドルの上値を抑えやすいですが、⾦融市場ではRBAの利下げがすでにある程度織り込まれており、RBAの利下げによる追加的な豪ドル安圧⼒は大きくないと考えています。また、堅調に推移する鉄鉱石価格などが豪ドルの下支えになる⾒込みです。

19/2

0.75

0.60
19/5
（年/月末）【今後の⾒通し】にRBAは引き続き利下げを⾏うとみられます。RBAの⾦

18/11

0.80

（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成

豪ドル上昇要因

豪ドル下落要因• 株式市場や商品価格の上昇• 市場のリスク選好姿勢の強まり• 豪州の利上げ観測の⾼まり• 中国の景気減速懸念• 市場のリスク回避姿勢の強まり• 豪州の利下げ観測の⾼まり

7/10

世界の株式、債券、為替、REIT市場

債券・為替市場

ニュージーランド債券

⾦利が低下しやすい環境が続く【先月の回顧】

5月末
政策⾦利

1.50%

-0.25%

１０年国債利回り

1.77%-0.13%

ニュージーランド債券市場では、⾦利は低下しました。

政策⾦利と10年国債利回り

米中が互いに関税の引き上げを発表するなど、米中通商（％）

交渉への懸念が⾼まったことなどから市場のリスク回避姿勢が強まり、⾦利は低下しました。またRBNZ（ニューニュージーランド 政策⾦利

5.0

ニュージーランド 10年国債利回り

ジーランド準備銀⾏）が利下げを⾏ったことも、⾦利低下の材料となりました。

前月末差

3.0

1.0
14/5

【今後の⾒通し】

15/5

16/5

レ圧⼒が⾼まらない状況でRBNZが利下げを⾏いました。
動向を注視しつつ利下げに軸⾜を置いた政策運営を続ける⾒込みです。こうした中、ニュージーランド債券市場
では⾦利が低下しやすい環境が続くとみています。

債券・為替市場

18/5

債券価格上昇要因（⾦利低下要因）

債券価格下落要因（⾦利上昇要因）• ニュージーランドの利下げ観測の⾼まり• 米国など海外市場の⾦利低下• 中国の景気減速懸念• ニュージーランドの利上げ
観測の⾼まり• 株式市場や商品価格の上昇• インフレ期待の上昇

ニュージーランド・ドル為替

堅調な乳製品価格がニュージーランド・ドルの下支えに円/ニュージーランド・ドル相場【先月の回顧】

米ドル/ニュージーランド・ドル相場

5月末

ニュージーランド・ドルは対円で下落しました。米中まったことや、RBNZ（ニュージーランド準備銀⾏）が利90下げを⾏ったことなどから、ニュージーランド・ドル円85は下落しました。

71.14-4.06%

0.6505-1.87%（円/ニュージーランド・ドル)（米ドル/ニュージーランド・ドル)

0.75

米ドル/ニュージーランド・ドル相場（右軸）

800.7075

0.65

18/5

18/8ます。こうした環境下ではニュージーランド・ドルは弱い経済指標に反応しやすいとみていますが、乳製品価格が堅調に推移していることはニュージーランド・ドルの18/11

19/2

0.60
19/5
（年/月末）

5月にRBNZは利下げを実施しましたが、今後についてもRBNZは利下げに軸⾜を置いた政策運営を⾏うとみられ

0.80

円/ニュージーランド・ドル相場（左軸）70【今後の⾒通し】

前月末比円/ニュージーランド・ドル相場と米ドル/ニュージーランド・ドル相場

通商交渉への懸念が⾼まり市場のリスク回避姿勢が強下支えになると考えています。

19/5（年/月末）（出所）各種資料より大和投資信託作成

ニュージーランドでは、景気が減速傾向にありインフ
今後については、RBNZは米国や豪州など他の中央銀⾏の17/5（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成

ニュージーランド・ドル
上昇要因

ニュージーランド・ドル下落要因• ニュージーランドの利上
げ観測の⾼まり• 株式市場や商品価格の上昇• 市場のリスク選好姿勢の強まり• ニュージーランドの利下げ
観測の⾼まり• 乳製品価格の下落• 市場のリスク回避姿勢の強まり

8/10

世界の株式、債券、為替、REIT市場

REIT市場

J-REIT

横ばい圏の推移を⾒込む

東証REIT指数

5月末

前月末比

（配当込み）

3,889.57

1.75%【先月の回顧】
J-REIT市場は上昇しました。米中貿易摩擦等により国内外株式市場が下落するなか、J-REIT市場は堅調に推移しました。相対的に配当利回りが⾼く、価格変動の⼩さいJ-REIT市場がリスク回避先として選好されたと考えられます。中旬には世界の株価指数を算出する英FTSEが同4,000

東証REIT指数（ポイント）(配当込み)

3,800

社株式指数へのJ-REIT組み入れを検討するとの発表も指3,600数を押し上げました。

3,400
3,200
18/5

【今後の⾒通し】

18/8

えています。指数の⽔準からは今後の公募増資増加が意たい展開を想定します。⼀⽅で、事業環境が良好で、相対的に⾼い配当利回りが安定的に期待できるJ-REIT市場は底堅く推移するとみています。

REIT市場

19/5

REIT価格上昇要因

REIT価格下落要因• オフィス・ビル賃料の⼒強い上昇• 国内外の⻑期⾦利の低下• ⾃己投資口取得、M&Aの広がり• 国内外の⻑期⾦利の持続的な上昇• 投資信託からの資⾦流出• 地政学リスクの⾼まり

海外REIT

堅調な業績動向や⻑期⾦利低下などが支
援材料【先月の回顧】
海外REIT市場は地域別でまちまちの展開となりました。
材料でしたが、米中貿易摩擦への懸念が⾼まったことで売られ、ほぼ横ばいとなりました。欧州は、まちまちの展開となりました。メイ首相の辞任表明などEU（欧州連合）離脱に対する不透明感からイギリスが軟調でしたが、好調なオフィス市況などからドイツは上昇しました。アジア・オセアニアは、堅調な業績⾒通しを反映した大型商業施設リート中⼼に、香港が堅調に推移しました。
【今後の⾒通し】
米国では、好調な実物不動産市況、主要REITの堅調な業績動向、米国の⻑期⾦利低下などが支援材料になるとみています。欧州では、主要都市の良好なオフィス需給や割安なバリュエーション、アジア・オセアニアでは、中国の景気刺激策や、香港の大型商業施設REITに対する

5月末

前月末比

1,186.30-0.28%

S&P 先進国REIT指数（配当込み 除く日本）(現地通貨ベース)

米国は、⻑期⾦利の低下や、好調な決算発表などが支援業績期待などが支援材料になるとみています。

19/2（年/月末）（出所）東証データより大和投資信託作成

J-REIT市場は、全体としては横ばい圏で推移すると考識されやすく、今後の需給悪化により、指数の上値は重18/11

S&P 先進国REIT指数
1,250（配当込み 除く日本 現地通貨ベース）（ポイント）

1,200
1,150
1,100
1,050
1,000
950
18/5

18/8

18/11

19/2

19/5
（年/月末）（出所）トムソン・ロイターデータストリームより大和投資信託作成

REIT価格上昇要因

REIT価格下落要因• 実物不動産の好調な需給環境• 米国の⾦融引き締めに対する慎重姿勢• ⻑期⾦利の急上昇• テナントの店舗閉鎖や信用不安

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世界の株式、債券、為替、REIT市場

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