〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

中国の人民元国際化戦略とデジタル人民元との関係・展望
関根

要

栄一＊1

約

中国の人民元国際化は，2008 年 9 月のグローバル金融危機を機に，翌 2009 年 7 月から
人民元建て貿易決済の導入という形で始動し，2015 年の国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）構成通貨採用決定に向け戦略的に進められた。この間，人民元クリアリング
銀行の設置，人民元建て通貨スワップ協定の締結，人民元建て適格外国機関投資家（RQFII）の運用枠の配分，越境証券投資に関する香港との相互取引制度（コネクト）といった中国独自のやり方においても，人民元の国際化が進められた。2015 年 8 月の為替改革後，一時，中国は資本流出に見舞われたが，人民元国際化の方針そのものに変更はな
く，越境証券取引の制度改善も進められている。デジタル人民元については国内のリテー
ル向けがメインである一方，国際決済に向けた共同研究も進められている。今後の国際通貨制度において，中国としては IMF 等や地域金融協力の枠組みの中で人民元の存在感を高める戦略であるが，人民元の国際化を更に進めていくためには，資本移動の規制緩和を含めた国際金融のトリレンマを解決していく必要がある。
キーワード：人民元国際化，特別引出権，人民元国際決済システム，デジタル人民元
JEL Classification：F3，G1，N2

Ⅰ．はじめに中国政府が人民元について「国際化」というのである。すなわち，人民元による国際決済を

名称を公式文書で用いたのは，2014 年 12 月に広く進め，自国通貨の国際的地位を高める戦略

1）

開催された中央経済工作会議 の発表文書におに転換したものとして，当時，市場関係者からいてであり，「人民元国際化を着実に推進する」

受け止められた。

と明記された。「人民元国際化」という表現は，また，人民元国際化の推進の背景には，国際通2008 年 9 月のグローバル金融危機発生後に進貨基金（IMF）の特別引出権（Special Drawing

められた人民元建て決済の促進による「貿易のRights，略称 SDR）構成通貨として人民元が採利便性向上」という表現から一歩踏み込んだも用されることを実現させるという目標もあった。

＊１ 野村資本市場研究所，北京首席代表
１）中国共産党中央と国務院が翌年の経済政策運営の基本方針を決定する重要会議。2014 年は 12 月 9 日～11日に開催。

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中国の人民元国際化戦略とデジタル人民元との関係・展望

前述のグローバル金融危機に対して，中国人民銀以降，地域を限定したデジタル人民元（e-CNY）

行（中央銀行）の周小川総裁（当時）は，2009の発行・流通実験が行われている。その後は，

年 3 月 23 日付で発表した「国際通貨体制に関す

香港市場を相手先としたデジタル人民元のクロる考察」と題した論文において，米ドルを念頭に，

スボーダー決済の実験や，国際決済銀行（BIS）

特定の通貨が準備通貨（基軸通貨）を兼ねる国

やアジア・中東の金融当局との CBDC の国際取際通貨体制の限界を指摘した。同時に，主権国家引に向けた共同研究も始まり，人民元国際化をの枠を超えた準備通貨，いわゆる「スーパー・ソ

進める流れの中でも，デジタル人民元の存在がブリン（Super Sovereign）準備通貨」の創出を

国際金融界から注目されている。

提案し，IMF の SDR を準備通貨として活用すべきであると提案していた。

本稿では，21 世紀に入ってからの人民元国
際化の歩みを，いくつかの時代区分に沿って見

人民元国際化の推進は，2015 年 11 月に人民ていく。特に SDR の構成通貨採用をにらんだ

元が SDR の構成通貨に採用されることが決定

資本移動の規制緩和とその後の国際化に向けたした後も，鍵となる資本取引の規制緩和のス

動きに焦点を当てる。また，デジタル人民元のピード面での調整はあるものの，第 14 次 5ヵ年導入と実証実験動向，及び国際取引に向けた動計画（2021～2025 年）においても継承されていきを取り上げる。最後に，中国政府が，人民元る。2020 年には，中国人民銀行から中央銀行デ国際化を短期的にはどのように進め，中長期的ジタル通貨（Central Bank Digital Currency，には今後の国際通貨体制の中でどう位置づけよ略称 CBDC）の発行計画の表明があり，同年秋

うとしているのかを見る。

Ⅱ．人民元国際化のこれまでの歩み
人民元国際化は，2001 年 12 月の中国の世界

自由交換性の実現と資本取引の規制緩和を進め

貿易機関（WTO）加盟，2008 年 9 月のグローるプロセスでもある。この人民元の国際化のプ

バル金融危機，2015 年の人民元の SDR 構成通

ロセスを，香港貿易発展局の定義に従い，第一貨採用というイベントの前後で，時代区分をし段階の国際貿易の計算及び決済単位，第二段階てその進捗状況を見ることができる。また，中の運用手段，第三段階の国際準備通貨に分ける

国人民銀行は，人民元の SDR 構成通貨採用決と，図 1 のような全体像となる。前述の白書も定を控えた 2015 年 6 月 11 日に「人民元国際化踏まえた，各時代区分による人民元国際化の段

白 書（2015 年）」 を 初 め て 公 表 し2）， 以 降，階的進展状況は，以下の通り整理できよう。

2022 年まで，毎年，同白書を公表している。
人民元国際化は，中国が国際金融においてトリ

Ⅱ－１．2001 年 12 月の世界貿易機関（WTO）

レンマ（自由な資本移動，固定相場制，金融政

加盟後の越境証券取引の規制緩和

策の独立性）を抱える中で，金融政策の独立性

人民元国際化の最初のステップとして，2001と為替相場の安定を優先しつつ，国内の金融・

年 12 月の中国の WTO 加盟を機に，金融分野

資本市場を整備しながら，段階的に自国通貨ので以下のような資本取引の規制緩和が行われた。

２）『2015 年人民币国际化报告』〈http://www.pbc.gov.cn/huobizhengceersi/214481/3871621/2879200/index.
html〉- 208 -

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図1

通貨の国際化に向けた三段階（機能面）と人民元国際化の進展（2022 年 7 月）

第一段階：
国際貿易の計算及び決済単位

第二段階：
運用手段

第三段階：
国際準備通貨・香港での人民元建て預金開始（2004年）
・人民元建て貿易決済開始（2009年）
・人民元建て対外直接投資認可（2011年）
・人民元建て対内直接投資認可（2011年）
・上海市での自由貿易試験区（FTZ）設置（2013年、2020年9月時点で21ヶ所設置）
・上海黄金取引所で外国人投資家向け人民元建て金取引開始（2015年）
・人民元国際決済システム（CIPS）第一期稼働（2015年）、第二期稼働（2018年）
・上海国際エネルギー取引所で人民元建て原油先物が上場（2018年）
・大連商品取引所で鉄鉱石先物取引を外国人投資家に開放（2018年）
・上海国際エネルギー取引所で人民元建て原油オプションが上場（2021年）
・中国本土での非居住者人民元建て債券（パンダ債）認可（2005年）
・香港での居住者人民元建て債券発行認可（2007年）
・香港での非居住者人民元建て債券発行開始（2010年）
・人民元建て貿易決済銀行の銀行間債券市場投資認可（2010年）
・人民元建て適格外国機関投資家（RQFII）始動（2011年）
・人民元建て適格国内機関投資家（RQDII）始動（2014年）
・上海・香港ストックコネクト始動（2014年）、ETFも対象に（2022年）
・中国本土・香港ファンド相互販売制度始動（2015年）
・海外機関投資家の銀行間債券市場投資（CIBMダイレクト）全面解禁（2016年）
・深圳・香港ストックコネクト始動（2016年）、ETFも対象に（2022年）
・ボンドコネクト・ノースバウンド始動（2017年）、同・サウスバウンド始動（2021年）
・上海・ロンドンストックコネクト始動（2019年）、深圳及びスイス・ドイツも追加（2022年）
・海南自由貿易港区での越境証券投資試行（2021年）
・グレーターベイエリア越境理財コネクト始動（2021年）
・デリバティブコネクト構想発表（2022年）
・個人のクロスボーダー証券・保険等投資（年間5万ドル上限、開始時期未定）
・海外中央銀行の適格外国機関投資家（QFII）認可（2006年）
・海外中央銀行の銀行間債券市場投資認可（2010年、2015年・ソブリン全体に拡大）
・人民元建て通貨スワップ契約締結開始（2008年）
・IMFのSDR（特別引出権）構成通貨への人民元採用決定（2015年、2016年開始）
・世界銀行による中国本土でのSDR建て債券発行（2016年）（出所） 香港金融管理局，中国人民銀行，各種資料より野村資本市場研究所作成

規制緩和の一つ目が，2002 年 11 月に創設され銀行等によって関連細則が制定された国際開発

た海外機関投資家による中国本土市場の人民元

金融機関による中国本土市場（銀行間債券市建て証券への投資を可能にする適格外国機関投場）での人民元建て債券の発行である。同年

資家（Qualified Foreign Institutional Investors，

10 月には，世界銀行グループの国際金融公社

略称 QFII）制度である。QFII 制度の下では，中（IFC）と，アジア開発銀行（ADB）が同じタ

国証券監督管理委員会（証監会）から認可を受けイミングで第一号債を発行している。財政部は，た海外の運用会社，保険会社，証券会社，商業

この非居住者が発行する人民元建て債券に「パ銀行，年金基金などの機関投資家が，国家外為ンダ債」という愛称をつけ，その後の発行体の管理局から認められた運用枠（金額）の範囲内に多様化（海外の事業会社や金融機関）と発行体

おいて，海外から外貨を中国本土市場に持ち込み，

及び発行市場の拡大につながっていった。

人民元に交換した上で，人民元建て証券（証券

三つ目が，2006 年 4 月に創設された国内機取引所の上場株式・上場債券，公募投資信託など）

関投資家による海外市場での証券投資を容認すに投資をすることが可能となった。QFII 制度の創る適格国内機関投資家（Qualified Domestic

設は，後の外国人投資家による人民元建て対内証

Institutional Investors，略称 QDII）制度である。

券投資制度の整備につながっていった。

QDII 制度の下では，業態別の金融当局から認二つ目が，2005 年 2 月に財政部・中国人民可を受けた中国国内の運用会社，商業銀行，保- 209 -

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険会社，証券会社，信託会社などの機関投資家

商務部，税関総署，国家税務総局，中国銀行業

が，国家外為管理局から認められた運用枠の範監督管理委員会（銀監会，当時）が連名で「ク囲内で，人民元を外貨に交換した上で，海外証ロスボーダー貿易人民元決済試行管理弁法」と券への投資を行うことが可能になった3）。QDII

Q&A を公布し（同日施行），翌 3 日には，中制度による対外証券投資の経験は，後の双方向

国人民銀行は「クロスボーダー貿易人民元決済の越境投資制度の整備の材料にもなっていった。

試行管理弁法実施細則」を公布し（同日施行），
上記エリアでの人民元建て貿易決済（貨物貿易

Ⅱ－２．2008 年 9 月のグローバル金融危機以降が対象）が始まった。中国本土側のテスト地域

Ⅱ－２－１．人民元建て貿易決済のテスト

では，各地方政府が人民元建て貿易決済に参加

2008 年 9 月のリーマンブラザーズの経営破できる企業第一陣として 365 社を選定した。

綻に伴って発生した米国金融機関の連鎖破綻
は，グローバル金融危機となり世界的な景気後Ⅱ－２－２．人民元クリアリング銀行の設置

退を招いた。このため，中国からの輸出金額と中国では，2009 年 7 月に中国本土と香港・伸び率も，2008 年末から 2009 年初めにかけてマカオとの間で人民元建て貿易取引がテストさ大幅に悪化していった。中国政府は，2008 年れた際，二つのルートが設定された。一つ目は，

11 月に 4 兆元の景気対策を発表し，内需拡大

中国本土のコルレス銀行が，人民元建て貿易決に努めるとともに，輸出企業の支援策に乗り出済に参加する海外銀行を代理して行うルートでし，その一環として，輸出企業が人民元為替レーある。

トの変動リスクを軽減できるようにするための人民元建て貿易決済の導入が検討された。

二つ目は，香港・マカオのオフショア市場に
人民元クリアリング銀行を設置して，海外の銀続いて 2008 年 12 月 24 日，国務院常務会議

行が同行を通じて人民元のクロスボーダー決済（閣議）は，①広東省・長江デルタ地区（上海と清算を行う方法である。資本移動に規制が課

市，江蘇省，浙江省）と香港・マカオ間の貿易せられている中国の人民元は，中国本土のオン

取 引， ② 広 西 チ ワ ン 族 自 治 区・ 雲 南 省 とショア市場と中国本土外のオフショア市場とに

ASEAN との間の貿易取引を対象に，人民元建分断されて取引されている。このため，オフショて決済を試験的に導入することを決定した。こア市場での人民元決済を行う場合，オフショアの中国本土側の両地区は，世界的な景気後退の市場にある人民元だけでは決済が完了しないこ

中で輸出企業が最も打撃を受けた地区であった。

とが生じうる。この場合には，（中国人民銀行

年が変わって 2009 年に入ると，4 月 8 日，

からの資金調達を含め）オンショア市場で調達

国務院常務会議は，中国本土の試験地域に関し，した資金を使って，オフショア市場での決済を上海市，及び広東省の広州市，深圳市，珠海市，行わなければならない。このような事態に備え

東莞市の 5 都市を選定した。同年 4 月 14 日付

るため，中国人民銀行はオンショア市場でも活で国務院が承認した上海国際金融センター構想

動できる銀行を人民元クリアリング銀行としての中にも，人民元建て貿易決済の推進が盛り込指定し，オフショア市場における資金決済を問まれた。同年 6 月 29 日，中国人民銀行は香港題なく行えるようにしている。

金融管理局（HKMA）と人民元建て貿易決済のテストに関する覚書を締結した。

中国人民銀行から人民元クリアリング銀行に指定される条件として，中国人民銀行の大口決2009 年 7 月 2 日には，中国人民銀行，財政部，済 シ ステ ムで あ る中 国 現 代 化 決 済 シ ステ ム

３）QDII 制度の創設には，国内機関投資家に国際分散投資の機会を設け，人民元売り・外貨買いの為替取引を作り出すことで，金融当局として，海外からの人民元相場の上昇圧力を緩和する狙いもあった。

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（China National Advanced Payment System，

宿泊，交通運輸，通信，医療，教育）を対象に，

略称 CNAPS）に既に加入していることが必要で法人向け預金が解禁された。その後，香港でのある。また，人民元クリアリング銀行は，中国人

人民元預金の銀行にとっての運用手段として，民銀行上海本部の認可を経て，中国本土のイン2007 年 7 月に中国本土金融機関による香港でのターバンク市場（人民元，外貨）に参加するこ

人民元建て債券の発行が解禁された（いわゆるとができる。人民元建て貿易決済のテスト当初，「点心債（Dim Sum Bond）」）。

香港では中国銀行（香港）有限公司，マカオで2008 年 12 月 8 日に国務院弁公庁から公布さは中国銀行（マカオ）有限公司が，それぞれ人れた「当面の金融による経済発展促進に関する

民元クリアリング銀行に指定された。

若干の意見」では，30 条の項目の中に，中国の周辺エリアとの人民元建て貿易決済の推進に加Ⅱ－２－３．人民元建て通貨スワップの締結

え，香港での人民元業務の発展に向けた支援も香港との間での人民元建て貿易決済のテスト盛り込まれた。その支援策の一環として，2009

に当たっては，2009 年 1 月 20 日，中国人民銀

年の人民元建て貿易決済の始動直前の 6 月に

行 と 香 港 金 融 管 理 局 と の 間 で，2,000 億 元は，香港系銀行（HSBC，東亜銀行）の中国本（2,270 億香港ドル相当）の人民元建て通貨ス

土法人による香港での人民元建て債券が発行さワップが締結された。

れた。続いて，同年 10 月には，中国政府による

伝統的な通貨スワップでは，本来は金融市場

香港での人民元建て国債が初めて発行された。

に短期の流動性を相互に供給することが目的であるが，中国の人民元建て通貨スワップの下でⅡ－２－５．香港市場から中国本土への人民元の還流ルートの整備

は，緊急時の資金融通だけでなく，人民元建て
貿易決済に必要な人民元を相手先市場に人為的（１）人民元建て対内直接投資（FDI）の導入に供給し，締結先との貿易・投資の利便性を高人民元建て貿易決済のテストの始動以降，外め，経済関係の強化を目指すことに主眼が置か資系企業からは，人民元為替レートの変動リスれている。

クを軽減できる中国本土への人民元建て直接投資（FDI）も注目され始めた。実務的には，上Ⅱ－２－４．香港市場の活用（人民元オフショ

海市や広東省で，人民元建て FDI の大前提とア市場と人民元建て債券）

なる非居住者の人民元口座開設の規定が 2009

人民元建て貿易決済のテストの相手先のう

年に公布され，試験的に行われた。人民元建て

ち，香港のオフショア人民元市場は，中国本土

貿易決済の中国本土でのテスト対象エリアは，から見て特別な位置づけを持っていた。

2009 年 7 月の 5 都市から始まり，2010 年 6 月

まず中国本土と香港との経済・貿易関係を見には 20 省まで拡大され，海外の全ての国・地

ると，2003 年春に流行した重症急性呼吸器症候域と貨物貿易以外のサービス貿易・一般貿易も群（SARS）禍で打撃を受けた香港経済への梃対象となった。2011 年 8 月には，中国全国で入れを目的に，2003 年 6 月に中国本土－香港間

人民元建て貿易決済が可能になった。

で「経済貿易緊密化協定（CEPA）」が締結され一方，中国本土向け FDI では，商務部が外た。中国本土による香港経済の梃入れの過程で資系企業の設立認可を行うものの，当時，人民は，中国本土の観光客の誘致も積極的に行われ，元建て FDI については中央政府レベルの規定

このため香港でも人民元の流通を支援すべく，がなかったことから，同部は 2011 年 2 月 25 日

2004 年 1 月から香港の銀行に人民元預金の受入付で「外商投資管理工作の関連問題に関する通れが解禁された（両替，送金を含む）。2005 年知」を公布し，人民元建て FDI を初めて容認

10 月からは，香港の特定 7 業種（小売り，飲食，した。その後，人民元に関するクロスボーダー- 211 -

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中国の人民元国際化戦略とデジタル人民元との関係・展望の資金移動については中国人民銀行が，人民元市場にある人民元の運用手段の確保であった。

口座管理については国家外為管理局が担当する

特に人民元資金が集中している香港から中国本ことから，それぞれ関連通知を公布し，人民元

土での運用ルートを確保するべく，前述の 2011

建て FDI に対する三部門の手続きが明確にさ

年 8 月の香港支援策では，香港にある中国本土れた。

系証券会社・運用会社に人民元建て適格外国機

しかしながら，手続きが明確にされた後も，

関投資家（RMB Qualified Foreign Institutional

人民元建て FDI の受付窓口である地方政府でInvestors，略称 RQFII）制度を創設すると発表

は，通知はあくまで試験段階であるため，そのした。

解釈や運用に違いがみられ，申請の受理や，認RQFII を通じた中国本土市場（債券が対象）

可がいつなされるのか不明なケースが出てきたでの運用枠は，当初 200 億元が設定され，2012

ため，2011 年 8 月に中央政府（李克強副総理，

年 4 月に 500 億元が追加設定され，更に同年当時）が打ち出した香港人民元オフショア市場

11 月には 2,000 億元が追加設定され，計 2,700の支援策によって，人民元建て貿易決済の中国億元となった。2013 年 3 月には，RQFII 資格

本土対象エリアが全国に拡大するとともに，同の取得制限が緩和され，①中国本土の商業銀行・

年 10 月に商務部と中国人民銀行から新たな通保険会社の香港支店・香港子会社，②香港登録・知が公布され，人民元建て FDI は，試験的段経営の外国金融機関にまで拡大され，投資対象階から本格的実施段階に移行した。

の制限も撤廃された。RQFII は，その後，人（２） 人 民 元 建 て 適 格 外 国 機 関 投 資 家

民元の SDR 構成通貨採用を前に，人民元建て（RQFII）制度の創設

対内証券投資の規制緩和の一環として，世界各

人民元建て貿易決済のテスト当初，金額が伸国の証券市場に配分されていくこととなる。

び悩んでいたが，その原因の一つが，オフショア

Ⅲ．2015 年 8 月の人民元の国際通貨基金（IMF）
・特別引出権（SDR）
構成通貨採用Ⅲ－１．中国共産党第 18 期 3 中全会の改革プランと人民元の SDR 構成通貨採用までの流れ

大な問題に関する中共中央の決定」（改革プラン）が採択された4）。

人民元の国際化は，2012 年 11 月開催の中国

計 15 分野（計 60 項目）から成る第 18 期 3

共産党第 18 回全国代表大会（党大会）で選出

中全会の改革プランは，①総合的な改革に取組された習近平指導部の下で本格化した。党大会

む，②改革の重点は経済体制改革に置く，③改

翌年の 2013 年 11 月，中国共産党第 18 期中央

革の達成時期を 2020 年に設定する，④改革の委員会第 3 回全体会議（第 18 期 3 中全会）に司令塔組織を創設する，という基本的な考え方

おいて，「改革の全面的深化における若干の重から構成されている。資源配分における市場の

４）中国共産党全国代表大会（党大会）は，5 年に 1 回，秋に開催され，党の重要な方針が決定されるとともに，中央委員会を選出する。中央委員会は，全国代表大会の閉会中，全国代表大会の決議を実行し，党の全業務を指導し，対外的に中国共産党を代表する存在である。また，この中央委員会による全体会議は，毎年 1 回，
秋に開催される。過去を振り返ると，党大会後の新政権の経済政策の目玉は，翌年秋の 3 中全会にて採択されてきた。

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決定的な役割を重視していることも特徴であ比で 2020 年までの倍増と，2016 年～2020 年のる。金融分野は，上記の 15 分野では，2 番目

年平均成長率 6.5％以上を設定するとともに，の「現代的な市場システムの整備の加速」の中

対外開放の新体制の構築（第 50 章）の金融業の「金融市場システムを整備する」にあり，①の双方向の開放を拡大（第 3 節）では，「人民金利の段階的自由化及び預金保険制度の創設，元建て資本項目の自由交換性を段階的に実現②為替の段階的自由化，③人民元建て資本項目

し，人民元の自由交換性と自由に利用可能なレの自由交換性の段階的推進，という金利・為替・ベルを高め，人民元の国際化を段階的に推進し，資本移動の自由化に向けた改革の方針が明記さ

人民元資本の海外進出を推進する」と明記した。

れている。これらの改革は，人民元の IMF・

中国の 5ヵ年計画で「人民元国際化」が明記さSDR 構成通貨採用に向けた不可欠な取り組み

れたのは，
第 13 次 5ヵ年計画が初めてとなった。

でもあった。第 18 期 3 中全会の前後からは，2015 年 11 月 13 日，IMF は，SDR の構成通

先進主要国やアジア各国との間で，前述の人民

貨に人民元を加えるよう提案したと発表した。

元クリアリング銀行の設置，人民元建て通貨ス

その後，11 月 30 日の IMF 理事会で，人民元

ワップの締結，RQFII の運用枠配分を使ったの SDR 構成通貨への採用が正式に決定され

5）

6）

二国間の金融協力外交も展開されていった 。

た 。SDR とは，1969 年の第 1 次 IMF 協定改2015 年 10 月には，中国共産党第 18 期中央

正により発足した制度で，「通貨提供請求権」

委員会第 5 回全体会議が開催され，同会議でのとして，準備資産の機能を有している。2010

建議を経て，2016 年 3 月の第 12 期全国人民代

年時点での SDR の通貨バスケットの構成比

表大会（全人代）第 4 回会議で「中華人民共和

は，米ドルが 41.9％，ユーロが 37.4％，英ポン

国国民経済・社会発展の第 13 次 5ヵ年計画要ドが 11.3％，日本円が 9.4％と決定された（図綱」が承認された。この 2016 年から 2020 年ま2）。バスケットの対象通貨・構成比は 5 年ごと

で の 第 13 次 5 ヵ 年 計 画 で は，GDP の 2010 年に見直されることとなっており，今回 2015 年

図２

SDR の通貨バスケットの構成比の推移【2022年】【2015年】【2010年】
日本円,
9.4%

米ドル,
41.9%

英ポンド,
11.3%

日本円,
8.33%

英ポンド,
8.09%

日本円,
7.59%

英ポンド,
7.44%

米ドル,
43.38%

人民元,
12.28%

人民元,
10.92%

ユーロ,
37.4%

米ドル,
41.73%

ユーロ,
29.31%

ユーロ,
30.93%（出所） IMF より野村資本市場研究所作成

５）こうした金融協力 3 点セット以外に，相手国通貨との米ドルを介さない「直接交換取引」が推進されるケースもあった。日本との関係では，2011 年 12 月に日中金融協力の枠組みが合意され，世界の通貨に先駆けて，2012 年 6 月より東京市場及び上海市場で日本円と人民元の直接交換取引が始まった。また，日本での人民元
クリアリング銀行の指定，日本円・人民元通貨スワップ協定の再開，RQFII の日本への運用枠（2,000 億元）の付与が，2018 年に日中の首脳往来時に合意・実現している。
６）Press Release: IMF’s Executive Board Completes Review of SDR Basket, Includes Chinese Renminbi〈http://www.imf.org/external/np/sec/pr/2015/pr15540.htm〉- 213 -

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中国の人民元国際化戦略とデジタル人民元との関係・展望の 見 直 し で は， 米 ド ル を 41.73 ％， ユ ー ロ を広く売買されている通貨，と定義している。具30.93％とした上で，3 番目の通貨に人民元を選体的には，①各国の外貨準備，②国際的な銀行

び 10.92％とし，日本円が 8.33％，英ポンドが貸出，③国際的な債券発行，④国際的な決済と8.09％という構成比となった。2016 年 9 月末ま貿易金融，の各指標で利用されている通貨の割では 2010 年時点の通貨構成で続行された。そ合から判断を行っている。また，IMF は，「自の後，2022 年 5 月 18 日，IMF 理事会は，SDR

由利用可能通貨」は資本規制が無い通貨とは一の通貨バスケットの構成比を見直し（5 年ご致しないとしている。

と），米ドルが 43.38％，ユーロが 29.31％，人

一般的に，国際通貨としての機能は，民間取民元が 12.28％，日本円が 7.59％ ，英ポンドが引と公的取引のそれぞれにおいて，①計算単位，

7.44％とした（同年 8 月 1 日発効）。

②支払単位，③価値保蔵手段を果たしているかどうかで判断される（表 1）。先ず民間取引かⅢ－２．SDR 構成通貨への採用条件

ら見た場合，①の計算単位とは，貿易上のインある通貨が SDR 構成通貨に採用されるためボイスや金融商品において，当該通貨が国際的には，①過去 5 年間の財とサービスの輸出額がな取引単位として用いられることを指す（表示多い加盟国によって発行されていること，②「自通貨，契約通貨）。②の支払単位とは，貿易上由利用可能通貨（Freely Usable Currencies）」の支払・決済や金融取引において，当該通貨がであること，が IMF の認定条件となっている。

国際的取引の支払手段として用いられているこ2010 年の SDR の構成通貨見直しの際には，人とを指す（決済通貨，取引通貨，媒介通貨）。

民元は上記の①輸出量の基準は満たしていたも③の価値保蔵手段とは，預金や証券投資においのの，②自由利用可能通貨の基準は満たしていて，当該通貨が国際的な価値の保蔵手段としてないと IMF から判断されていた。

用いられていることを指す（資産通貨）。次にこのため，2015 年 4 月 18 日，中国人民銀行・公的取引から見た場合，①の計算単位とは，当周小川総裁は，米国ワシントンで開催された

該通貨が金またはある外国通貨に対するアン

IMF 国際通貨金融委員会（IMFC）において，カーとして用いられていることを指す（基準通人民元の自由交換性の現状について，IMF の貨）。②の支払単位とは，当該通貨が通貨当局

資本項目の定義 40 項目のうち，35 項目は完全による為替コントロールの手段として用いられまたは部分的に自由化を実現しているとした上ていることを指す（介入通貨，決済通貨）。③で，個人の越境投資や非居住者の株式発行等がの価値保蔵手段とは，当該通貨が公的当局によ含まれる残り 5 項目について今後の規制緩和をる国際的な価値の保蔵手段として用いられてい行う方針を表明した。その後，同年 6 月 11 日，ることを意味する（準備通貨）。

中国人民銀行は（前述の通り）「人民元国際化

以下では，「人民元国際化白書（2015 年）」

白書（2015 年）」を公表し，人民元の国際的なや資本移動の規制緩和状況に基づき，人民元が，使用・取引状況，関連する改革とその進捗状況，

2015 年の SDR 構成通貨入り決定前から 2020

今後の展望について言及し，人民元が自由利用

年までの第 13 次 5ヵ年計画期間中，民間取引可能通貨の条件を満たしていることを説明した。

と公的取引において国際通貨としてどのような機能を果たしてきているか，順次見ていく。

Ⅲ－３．人民元の「自由利用可能通貨」としての評価

Ⅲ－４．民間取引としての機能

IMF は，SDR 構成通貨採用基準の一つであⅢ－４－１．計算単位としての機能る「自由利用可能通貨」を，①国際取引での支（１）貿易上のインボイス

払いに実際に広く使われ，②主要な取引市場で

中国では，2008 年のグローバル金融危機を- 214 -

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

表1
機能

通貨の国際化と中国人民元のステージ（2022 年 7 月）

民間取引
貿易上の
インボイス

計算単位

支払単位

価値保蔵
手段

表示通貨
契約通貨

決済通貨
取引通貨
媒介通貨

資産通貨

国際的な取引単位としての機能

国際的取引の支払手段としての機能

民間部門による国際的な価値の保蔵手段としての機能金融商品

公的取引
中国政府は中国企業に対して推奨中

中国政府は容認（人民元建て金取引・原
油 先 物・ 原 油 オ プ
ション・鉄鉱石先物）

基準通貨

中国 政 府は 容 認（2009 年からテスト，貿易上の 2011 年から中国本 土
支払，決済 全 体 に 拡 大，2014 年に人 民 元 建てキャッ
シュ・マネジメント解禁）

金またはある外国通貨に対して固定相場制（ペッグ）をとる
場合の当該金や外国
通貨の機能

固定相場制

無し

他通貨への
バスケット

有り

SDR の
構成通貨

IMF 理 事 会 で 人 民 元の 採 用 を 決 定（2015年 11 月 ），2016 年 10
月より始動

国際的な
政府債

中 国 政 府 は 容 認（英国が人民元建て国債
を発行済）

政府による
金融取引

限定的

中銀スワップ 増加中（40 の国と地域）

決済，
金融取引

介入通貨
中 国 政 府 は 容 認 決済通貨
（2011 年 か ら 人 民
元建て対外直接投資・対内直接投資を
解 禁，2015 年 に 人
民元国際決済システム（CIPS）稼働）

クロス
ボーダー
預金

可能，但し限定的

クロス
ボーダー
証券投資

段階的に開放（2011年 か ら RQFII（ 人民元建て適格外国機 準備通貨
関 投 資 家） 制 度，2014 年 に 上 海・ 香
港ストックコネクト
始 動，2017 年 に ボ
ンドコネクト始動）

通貨当局による為替
コントロールの手段としての機能公的当局による国際的な価値の保蔵手段としての機能

第三国での為替介入有 り（中 国 人 民 銀 行
は香港で人民元建て
手形（債券）
を発行中）

他国の
外貨準備

段 階 的 に 増 加 中（新興 国 中 心， 先 進 国 ではノルウェー・英国・
ドイツ）（出所） Takatoshi Ito（2011）,“The Internationalization of the RMB” Council on Foreign Relations，中国人民銀行，各種資料
より野村資本市場研究所作成

契機に，中国の貿易企業の為替変動リスクをり，上海黄金取引所に国際会員（中国以外で登ヘッジする目的で，2009 年から貿易取引への記された法人）が人民元建てで金の現物取引を

人民元建て決済が解禁されている。このため，行う制度，いわゆる「黄金国際板」を始動させ中国政府は，中国企業に対し，貿易上のインボている。上海 FTZ では他に，新たに設立されイスを人民元建てとすることを推奨中である。

た上海国際エネルギー資源取引センターで，外国人投資家も参加できる人民元建ての原油先物（２）金融商品取引が 2018 年 2 月より始動した。

中国政府は，国際的に取引される金融商品への人民元建ての建値も容認している。また，コ

Ⅲ－４－２．支払単位としての機能

モディティについては，2013 年 9 月に設定さ（１）貿易上の支払・決済

れ た 中 国（ 上 海 ） 自 由 貿 易 試 験 区（ 上 海2009 年 7 月から始まった人民元建て貿易決済

FTZ）の実験の枠組みの下で，2014 年 9 月よは，国内のテスト地域や決済相手の海外市場の- 215 -

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2152023/06/27

10:28:58中国の人民元国際化戦略とデジタル人民元との関係・展望

図３

人民元建て貿易金額と比率（年次ベース）

120,000

35%

100,000

30%
25%

80,00020%
60,00015%
40,00010%

20,000

5%

0

0%
09

10

11

12

13

14

15

16

人民元建て貿易金額

17

18

19

20

21

22

（年）

人民元建て貿易金額/貿易総額（注） 2022 年は 12 月までの数値。
（出所） 中国人民銀行，税関より作成

段階的拡大を経て，同年の 35.8 億元から，人民下で，上海 FTZ 企業による人民元の越境キャッ

元の SDR 構成通貨入りが決定された 2015 年にシュマネジメントが 2014 年 2 月に解禁され，は 7 兆 2,343 億元へと拡大し，最初のピークを迎2014 年 11 月には全国に複製・展開されている。

えている（図 3）。また，貿易総額に占める人民

また，中国では，2015 年 10 月 8 日より，日元建て決済の割合も，2009 年は 0.08％に過ぎな

本銀行の外為円決済システムに相当する人民元

かったものが，2015 年には 29.5％にまで拡大した。

国際決済システム（Cross-Border Interbank
Payment System，略称 CIPS）の第一期が稼（２）決済・金融取引働している。CIPS には，人民元の SDR 構成通貿易以外の決済のうち，2011 年から人民元
建て直接投資が解禁されている。

貨への採用の要件として，人民元の国際決済における利便性を高める狙いもあった。CIPS の先ず，人民元建て対外直接投資（ODI）は

下では，海外銀行が，中国本土に設立した現地

2011 年 1 月から解禁されている。人民元建て対法人銀行を通じて中国人民銀行のシステムに直外直接投資金額は同年の 202 億元から，3 年後接参加し，人民元の国際的な取引決済を実行すの 2014 年には 1,866 億元に拡大している。2015

ることが可能である。

年の人民元建て対外直接投資は，通年で 7,362

CIPS の参加者には，① CIPS 内に専用口座億元に達している。次に，人民元建て対内直接を有し，直接，CIPS にアクセスできる直接参投資（FDI）は，前述の通り，2011 年 10 月か加銀行と，②直接参加銀行を通じて CIPS に参ら解禁されている。人民元建て対内直接投資金

加する間接参加銀行とがある（図 4）。間接参額は同年の 907 億元から，3 年後の 2014 年には

加銀行が，海外の送金依頼人からの送金指示を

8,620 億元に拡大している。2015 年の人民元建受け，直接参加銀行に送金を依頼する場合は，て対内直接投資は，通年で 1 兆 5,871 億元に達国際銀行間通信協会（SWIFT）の電文メッセー

している。他に，上海 FTZ の実験の枠組みのジを利用する。直接参加銀行同士の決済は，- 216 -

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

図４CIPS と SWIFT との関係

中国現代化決済システム
CNAP

CIPS
人民元国際決済システム

国内直接参加銀行A

国内

国内間接参加銀行a

海外

海外直接参加銀行B

海外間接参加銀行b

海外直接参加銀行C

専用線
SWIFTネットワーク
海外間接参加銀行c

海外間接参加銀行d（出所） 各種資料より野村資本市場研究所作成

CIPS の電文メッセージを使うため，SWIFT（２）クロスボーダー証券投資の電文メッセージを介する必要はない。CIPS

中国では，対内証券投資制度として，前述のの稼働時間は，2015 年 10 月の第一期では中国

通り，2002 年に QFII 制度が，2011 年に RQFII

時間 9 時～20 時，2018 年 3 月から稼働した第制度が導入されている。また，対外証券投資制

二期では「平日 5 営業日× 24 時間＋ 4 時間」

度として，前述の 2006 年の QDII 制度以外に，となっている。2023 年 3 月末時点の CIPS 参加

2014 年 に 人 民 元 建 て 適 格 国 内 機 関 投 資 家

銀行は 1,427 行で，そのうち直接参加銀行が 79（RQDII）制度が導入されている。

行，間接参加銀行が 1,348 行となっている。

2014 年 11 月からは，個人投資家も対象に人
民元建ての双方向の株式投資を行う仕組みとし

Ⅲ－４－３．価値保蔵手段て，上海・香港ストックコネクトも導入されて（１）クロスボーダー預金いる。コネクトの下では，①上海・香港の両サ

非居住者が中国本土で保有する人民元預金残イドから双方向で，かつ②人民元建てで投資を高は，2013 年 12 月から公開され始めている。

行い，③個人投資家も現物株を直接購入できる

非居住者が保有する人民元預金残高のピークはことが，既存の QFII 制度と異なる最大の特徴

2014 年 12 月末時点の 2 兆 3,722 億元で，人民である。第 18 期 3 中全会の改革プランでは，「資

元預金残高全体の 2.08％に達した。最新の統計

本市場の双方向の開放を推進する」方針を盛りによれば，2022 年 12 月末時点の非居住者の人込んでおり，同プラン策定の段階でストックコ

民元預金残高は 1 兆 7,418 億元，人民元預金残ネクトが既に構想されていたものと思われる。

高全体の 0.67％となっている。

2015 年 7 月からは，中国本土及び香港での公募証券投資基金の相互販売制度（中国本土・香港ファンド相互販売制度）が導入されている。
- 217 -

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10:28:58中国の人民元国際化戦略とデジタル人民元との関係・展望

更に 2016 年 12 月からは深圳・香港ストックコと位置付けられている。クロール型制度とは，同ネクトが導入されている。

じ管理変動相場制でも，変動幅（Band），通貨バ

また，非居住者（外国人投資家）の中国本土

スケット（Basket），クローリング（Crawling，あでの株式保有額も，人民元預金同様，2013 年

る方向性を持って為替レートを微調整していくこ

12 月から公開され始めている。外国人投資家のと）に基づく BBC 方式に当たる。

株式保有額は，2015 年夏の株価下落と人民元安

中国では，1994 年に二重相場制を廃止し市を経ていったん落ち込むものの，MSCI 指数へ

場の需給に基づく管理フロート制を採用したの A 株の組み入れを経て，2017 年後半以降に後，1996 年に経常取引の人民元の自由交換性

上昇基調に入った。外国人投資家の株式保有額を実現する IMF8 条国に移行している。次に，は 2021 年 12 月末時点で 3 兆 9,420 億元と過去

中国は，2001 年の WTO 加盟を経て，2005 年

最高金額に達した後，2022 年はゼロコロナ政策

7 月に現在の姿につながる為替制度改革を行っの影響を受け，同年 10 月末時点では 2 兆 7,680ている。この改革の内容は，第一に，2005 年 7億元までに減少した（図 5）。2022 年 12 月末時

月 21 日 19 時時点で人民元の対ドルレートを 1

点の外国人投資家の株式保有金額は 3 兆 1,960

ドル＝8.11 元とし，約 2％切り上げた。第二に，億元，時価総額に占める割合は 4.06％となって市場の需給に基づき，通貨バスケットを参照しいる。

て調整する管理フロート制を為替制度に導入した。第三に，人民元の対ドルレートを中国人民

Ⅲ－５．公的取引としての機能銀行が発表する基準値（中間値）の上下 0.3％

Ⅲ－５－１．計算単位の範囲で変動させることとした。この対ドル為（１）為替制度

替 相 場 の 変 動 幅 は，2007 年 5 月 21 日 に 上 下

現在の中国の人民元為替制度は，IMF の定義

0.3％から 0.5％に拡大され，2008 年から 2010

では，クロール型制度（crawl-like arrangement）

年の一時的な対ドル固定の時期を経て，2012

図５

中国本土株式市場における外国人投資家の株式保有動向(億元)
45,0004.9%

40,0004.4%

35,0003.9%

30,0003.4%

25,0002.9%

20,0002.4%

15,0001.9%

10,000

1.4%

5,000
0

12 2 4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 112013 2014

2015

2016

2017

2018

外国人投資家株式保有額

2019

2020

2021

外国人投資家株式保有比率

0.9%

2022

(年/月末)（注） 2015 年 12 月末は n.a。
（出所） 中国人民銀行より野村資本市場研究所作成- 218 -

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10:28:58

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

年 4 月 16 日に上下 0.5％から 1.0％に，2014 年

建て債券を発行した。

3 月 17 日に上下 1.0％から 2.0％に拡大され，
Ⅲ－５－２．支払単位

現在に至っている。
2015 年 8 月 11 日，中国人民銀行は，対ドル（１）中銀スワップ

レートの基準値を，前日基準値よりも約 1.8％

中国は，2009 年 7 月に始まった人民元建て切り下げた。その後，8 月 12 日には基準値を貿易決済に先立ち，2008 年 12 月から香港を皮

前日より約 1.6％切り下げ，13 日には前日より切りに人民元建て通貨スワップを締結してい更に約 1.1％切り下げた。基準値の切り下げ幅る。伝統的な通貨スワップでは，本来は金融市

は，この 3 日間で累計約 4.5％に及んだ。この場に短期の流動性を相互に供給することが目的措置について，中国人民銀行は「基準値と市場であるが，人民元建て通貨スワップの下では，レートが乖離していたため，各銀行から毎朝報

貿易や投資の利便性を高めるために相手国の中告されるレートをもとに決めていた基準値を，

央銀行が人民元を引き出すことを容認している

前日の市場の終値を重視する方法に変更した」のが特徴である。

と説明した。また，8 月 13 日午前には，中国

中国人民銀行の「人民元国際化白書（2022

人民銀行副総裁と国家外為管理局長による記者年）」によれば，2021 年末時点で，同行は 40

会見が行われ，①基準値と市場レートの 3％のの国・地域と計 4 兆 200 億元の通貨スワップ契乖離幅は解消した，②基準値の調整は人民元の約を締結している。

国際化にも有利である，との説明がなされた。
但し，基準値の変更は，人民元の SDR 構成通（２）第三国での為替介入

貨採用に向けた為替相場に市場メカニズムを導

中国政府は公式に発表していないが，中国人入するためのものであったが，当時進行中で民銀行は，2015 年 9 月 10 日，オフショア市場

あった株式市場の下落と株価維持対策（PKO）

で国有商業銀行を通じ人民元買い・ドル売り介の発動と相まって，その政策的意図は，当時，入を実施した模様である 。

7）

市場関係者に十分に浸透していたとは言えず，人民元の為替レートは，中国本土（オンショ後の資本流出と人民元安相場につながり，市場ア）人民元（CNY）と中国本土外（オフショア）との対話に課題を残す結果となった。

人民元（CNH）とで分かれており，前者が実需原則で基準値も中国人民銀行が管理している（２）国際的な政府債のに対し，後者は中国本土の規制が適用されず

中国政府は，前述の通り，2009 年に香港で自由に売買できることから，市況によっては両人民元建て国債を初めて発行し，その後も毎年

者 の レ ー ト が 乖 離 す る 現 象 が 起 き て い る。

継続して発行している。香港を含むオフショア

CNY と CNH のレートの乖離の是正は，IMF

市場での人民元建て金融商品の発行は，オフが人民元の SDR 構成通貨採用の課題として指ショア市場参加者の人民元保有のインセンティ

摘している点でもある。中国政府は，2015 年 8ブを高めるものである。

月の中国本土での人民元為替レートの基準値のその後，英中間の金融協力の枠組みの下で，変更以降，元安誘導はないと繰り返し言明して2014 年 10 月，英国政府はロンドン市場で人民おり，人民元売りを牽制するためにオフショア

元建て国債を発行し，調達資金を同国の外貨準市場での為替介入を行ったものであろう。

備にも組み込んだ。翌年 2015 年 10 月，中国人
民銀行は，中国以外の地域では初めての人民元
７）2015 年 9 月 12 日付日本経済新聞。

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10:28:58中国の人民元国際化戦略とデジタル人民元との関係・展望

Ⅲ－５－３．価値保蔵手段

Ⅲ－６．債券市場の対外開放の重要性
Ⅲ－６－１．海外中央銀行と通貨当局にとって前述の通り，人民元を外貨準備として保有したのは，先進国では英国が初めてである。IMFの人民元を保有する動機

は，SDR 構成通貨への人民元の採用が始まっ

SDR は，外貨不足に陥った加盟国を IMF がた 2016 年から外貨準備の通貨構成比の統計に支援するための合成通貨であり，加盟国は割り

人民元を加えている。人民元は，2016 年末時当てられた SDR と引き換えに米ドル，ユーロ，点の 1.1％から 2022 年 3 月末時点では 2.9％に英ポンド，日本円，そして 2016 年 10 月からはまで高まっている（表 2）。

前述の通り人民元と交換することができるようになった。交換するのは，加盟国の中央銀行や通貨当局であり，人民元を外貨準備として保有することになる。
海外の中央銀行や通貨当局が人民元を外貨準
表２

世界の外貨準備の通貨別構成比
（％）

米ドル

英
ポンド

日本円

スイス
フラン

カナダ
ドル

豪ドル

人民元

ユーロ

その他

12 月末

65.4

3 月末

64.7

4.3

4.0

0.2

1.9

1.7

1.1

19.1

2.3

4.3

4.5

0.2

1.9

1.8

1.1

19.3

2.3

6 月末
9 月末

63.8

4.4

4.6

0.2

1.9

1.8

1.1

20.0

2.2

63.5

4.5

4.5

0.2

2.0

1.8

1.1

20.1

2.3

12 月末

62.7

4.5

4.9

0.2

2.0

1.8

1.2

20.2

2.4

3 月末

62.8

4.6

4.6

0.2

1.9

1.7

1.4

20.4

2.5

6 月末

62.4

4.5

4.9

0.2

1.9

1.7

1.8

20.3

2.4

9 月末

62.0

4.5

5.0

0.2

1.9

1.7

1.8

20.5

2.5

12 月末

61.8

4.4

5.2

0.1

1.8

1.6

1.9

20.7

2.4

3 月末

61.8

4.6

5.3

0.1

1.9

1.7

1.9

20.3

2.4

6 月末

61.3

4.5

5.5

0.1

1.9

1.7

1.9

20.6

2.4

9 月末

61.6

4.5

5.6

0.1

1.9

1.7

2.0

20.3

2.4

12 月末

60.7

4.6

5.9

0.1

1.9

1.7

1.9

20.6

2.5

3 月末

61.9

4.4

5.9

0.1

1.8

1.6

2.0

20.1

2.3

6 月末

61.3

4.5

5.7

0.2

1.9

1.7

2.1

20.2

2.5

9 月末

60.5

4.6

5.8

0.2

2.0

1.7

2.2

20.6

2.5

12 月末

58.9

4.7

6.0

0.2

2.1

1.8

2.3

21.3

2.7

3 月末

59.4

4.7

5.9

0.2

2.1

1.8

2.5

20.5

2.9

6 月末

59.2

4.7

5.6

0.2

2.3

1.8

2.6

20.6

3.0

時点
2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年

9 月末

59.3

4.7

5.7

0.2

2.2

1.8

2.7

20.5

3.0

12 月末

58.8

4.8

5.5

0.2

2.4

1.8

2.8

20.6

3.1

3 月末

58.9

4.9

5.4

0.3

2.5

1.9

2.9

20.0

3.3

6 月末

59.6

4.9

5.2

0.2

2.5

1.9

2.8

19.8

3.2

9 月末

59.8

4.6

5.3

0.2

2.5

1.9

2.7

19.7

3.3

12 月末

58.4

4.9

5.5

0.2

2.4

2.0

2.7

20.5

3.5

（出所） IMF より野村資本市場研究所作成- 220 -

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

備に加えた場合，保有する人民元を人民元建て家が中国本土の外為市場に参入するための細則証券に換えて運用することとなる。海外に十分を中国人民銀行は 2015 年 9 月 30 日に公表してな人民元建て証券が無い場合には，中国本土のいる。ポイントは以下の通りとなる。

人民元建て証券で運用する手段やルートが必要⃝銀行間市場と同様に，登録制を採用する。

となる。逆に中国本土での運用手段やルートが⃝運用金額に上限を設けない。

開かれなければ，保有するインセンティブも高⃝取引できる商品を，スポットの他，フォワー

まらないことになる。このため，中国人民銀行

ド，スワップ，オプション等とし，特に制は，海外の中央銀行と通貨当局に向け，中国本限を設けない。

土の債券市場を対象に，運用手段・ルートを確⃝外為市場の直接会員になることもできるほ保するための規制緩和を行っている。

か，中国人民銀行やライセンスを有する金融機関にも発注を行うことができる。

Ⅲ－６－２．海外の中央銀行と通貨当局を対象にした規制緩和

海外の政府系機関投資家向けに中国本土での為替ヘッジ商品を自由に利用できるようにする（１）中国本土債券市場での運用規制の緩和

ことは，外貨準備に人民元建て資産を組み込み

中国人民銀行が最初に行ったのは，海外の政やすくするものとなった（前掲表 2 参照）。同

府系機関投資家の中国本土債券市場での運用枠細則を受け，2015 年 11 月 25 日には，中国人の撤廃である。2015 年 7 月 14 日，中国人民銀

民銀行は，香港金融管理局，オーストラリア準

行は「海外中央銀行，国際開発金融機関，政府

備銀行（RBA），ハンガリー国立銀行（MNB），

系ファンドが人民元を銀行間市場で運用するこ国 際 復 興 開 発 銀 行（IBRD）， 国 際 開 発 協 会とに関する通知」を公布した（以下，2015 年（IDA），世界銀行・信託基金，シンガポール

通知）。中国人民銀行は，2010 年 8 月 16 日，

政府投資公社（GIC）の外為市場での第一陣

海外の中央銀行や通貨当局に対し銀行間債券市（計 7 機関）の参入登録が完了したと公表した。

場での運用制度を設けていたが（以下，2010

続いて 2016 年 1 月 12 日には，インド準備銀行

年通知），以下のような規制緩和を行った。

（RBI），韓国銀行，シンガポール金融管理局⃝ 2010 年通知では，対象投資家を海外の中（MAS），インドネシア中銀（BI），タイ中銀，

央 銀 行 と 通 貨 当 局 の み と し て い た が，

国際決済銀行（BIS），国際金融公社の第二陣

2015 年通知では，国際開発金融機関と政（計 7 機関）の参入登録が完了した。

府系ファンドを加えた。

また，2015 年 12 月 23 日，中国人民銀行と⃝同様に，運用市場を債券市場のみとしてい国家外為管理局は，上海外国為替市場での人民

たが，コール市場や外為市場も加えた。

元の取引時間を 2016 年 1 月 4 日から延長する⃝同様に，市場参入に当たっては審査・認可と発表した。従来は午前 9 時 30 分から午後 4制としていたが，登録制に転換した。

時 30 分までの 7 時間であるが，延長後は午後⃝同様に，運用枠を設定していたが，運用枠

11 時 30 分までの 14 時間となり，取引時間はそのものを設けないこととした。

倍増する。海外の投資家による中国本土での為⃝同様に，債券売買の発注・執行を中国人民

替取引の利便性が高まることとなる。

銀行のみに限定していたが，ライセンスを有する商業銀行にも発注・執行を行えるよⅢ－６－３．海外機関投資家を対象にした銀行間債券市場での規制緩和

うにした。

（１）CIBM ダイレクトの導入（２）中国本土外為市場への参入の容認

海外の金融機関等による銀行間債券市場での2015 年通知を受け，海外の政府系機関投資投資については，前述の通り，2010 年通知に

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10:28:58中国の人民元国際化戦略とデジタル人民元との関係・展望

よって，先ずは人民元建て貿易決済を取扱う銀スバウンドも創設され，双方向の越境債券売買

行を対象に解禁された。その後，2016 年 2 月

制度となっている。

24 日に中国人民銀行から公布された通知（以下，2016 年 3 号公告とする）によって，運用

Ⅲ－６－４．パンダ債市場の活性化

枠に制限を設けず，より多くの海外の金融機関

パンダ債については，財政部が申請窓口にな等が，QFII や RQFII を介さずに，銀行間債券

る形で 2005 年にルールが前述の通り制定され，市場にダイレクトに投資を行えるようにした。

アジア開発銀行や国際金融公社といった国際開

こ の 新 た な 投 資 制 度 は， 銀 行 間 債 券 市 場

発金融機関の発行実績がある。2010 年には二国（China Interbank Bond Market）の略称を

間の公的機関にも発行体の資格が拡大されたも使って「CIBM ダイレクト」と呼ばれている。

のの，特に発行実績が無いまま推移してきた。

CIBM ダイレクトの下で対象となる海外の金転機となったのは 2014 年 3 月で，上記の財政部

融機関は，①海外で設立された銀行，保険会社，が申請受付窓口となるスキームとは別に，独ダイ証券会社，基金管理会社（運用会社），その他

ムラーが銀行間債券市場の自主規制法人（中国

資産管理会社等の金融機関，②これらの金融機

銀行間市場交易商協会，略称 NAFMII）が定め

関が顧客向けに組成する金融商品，③年金基金，

る登録フォーマットを使う形で，パンダ債を発行

慈善基金，寄付基金等中国人民銀行が認可するし た。2015 年 9 月に は，中 国 銀 行（香 港）と中長期運用を行う機関投資家，となっている。

HSBC（香港）が国際的な商業銀行として初めてパンダ債を発行している。続いて同年 11 月には，

（２）ボンドコネクトの導入

招商局集団（香港）が，中国本土系の非居住者

2017 年 7 月 3 日，海外の機関投資家を対象企業として初めてパンダ債を発行した。

に，香港経由，中国本土の銀行間債券市場で売更に中国人民銀行は，2015 年 11 月 27 日，カ買を行う新たな制度としてボンドコネクト（債ナダのブリティッシュコロンビア州政府のパン

券通）が始まった。ボンドコネクトの下では，ダ債の発行計画を公表した。準ソブリンとして

QFII 等の既存の制度とは異なり，投資家は，は初のパンダ債の発行となり，2016 年 1 月 21

中国本土ではなく香港の決済機関（CMU）に日に発行している。他に，韓国政府も中国本土

債券口座を開設し，英文表示の海外電子取引プ

でのパンダ債発行を中韓金融協力の下で中国政

ラットフォームを通じて，中国本土のマーケッ

府と合 意し，2015 年 12 月 15 日に 発 行していトメーカーと直接売買が行えることが特徴である。韓国政府のケースは，ソブリンとしては初る。また，既存の制度のように，中国本土向けのパンダ債の発行となった。パンダ債の発行金

投資の運用枠が設けられていない。

額は，2015 年の 130 億元から 2016 年には 1,320

ボンドコネクトの下での中国本土市場向けの億元へと急増している。海外の政府系機関投資

ノースバウンドの債券売買に際し，海外の機関

家だけでなく，一般の機関投資家にとっても，投資家は，事前に中国人民銀行に投資家登録を馴染みのあるパンダ債の銘柄の増加は，パンダ行う。CMU は，中国本土の決済機関に債券口

債市場への投資をしやすくするものとなろう。

座を開設し，自社の名義で，海外の機関投資家のために債券を保有する。債券売買に伴う通貨は，海外の機関投資家が保有する人民元でも，外貨を購入して人民元転しても可能である。当初は中国本土向けのノースバウンドから始まったが，後述の通り，中国本土投資家が香港市場で債券売買を行える対外証券投資としてのサウ- 222 -

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

Ⅳ．人民元の SDR 構成通貨入り後の国際化のスピード調整
Ⅳ－１．資本流出の発生と行政指導によるコン

非合理的な投資，本業以外の事業への投資，子トロール強化（2016 年～2017 年）

会社の規模が親会社を上回る投資等の事例に対人民元の SDR 構成通貨入りを目指して，中し，監督を強化する方針を打ち出している。資国政府は，人民元建て資本移動の規制緩和を進

本流出を警戒した同局は，暫時，QDII の運用めてきたが，2015 年 8 月の為替改革は，人為枠の増額を停止する措置もとった。

的な切り下げを伴い，株式市場の下落と相まっ

人民元建て貿易決済金額を見ると，四半期て，更なる元安を予想する市場関係者からの資ベースでは，同じ 2015 年でも 7～9 月に 2 兆

金流出を招いた。金融当局も，元安に歯止めが892 億元とピークを迎えている。また，SWIFT

かからず資本流出を問題視したものの，表向きの国際的な為替取引量を見ると，IMF の SDR

は「自由化」「規制緩和」を掲げているため，構成通貨への人民元の採用の検討が進められて

商業銀行経由，行政指導によって資本流出を抑いた 2015 年 8 月に第 4 位，シェアのピークも制する動きに出たと報じられている。

同年 8 月に 2.79％を記録している（図 6）。

2017 年 2 月 1 日付及び同年 3 月 18 日付日本
経済新聞によると，行政指導による資本流出規Ⅳ－２．米中貿易摩擦への対応も念頭に置いた規制緩和（2017 年秋～2018 年）

制は，二つの段階に分けられる。一つ目は，
2016 年初から年央にかけてで，この段階では，

Ⅳ－２－１．FDI としての金融業の対外開放の企業の外貨建て債務の繰り上げ返済を原則禁止

促進することや，顧客企業の外貨両替計画を事前に2017 年に入ると，中国政府は，米トランプ

提出するといった内容が中心であった。二つ目

政権の保護主義的貿易政策も念頭に，新たな外は，2016 年 11 月末から 2017 年初めにかけて資政策を打ち出した。一つ目が，2017 年 1 月

で，従来の顧客の外貨売却額が購入額を上回る

17 日に国務院が公表した「対外開放を拡大し「逆差」にならないような銀行への指導に加え外資の積極的利用に向けた若干の措置に関するて，①内部留保を原資に中国本土の外資系子会

通知」である。二つ目が，2017 年 8 月 16 日に社が親会社に貸し付ける「子親ローン」につい国務院が公表した「外資誘致促進に向けた若干て上限額を自己資本の 3 割とし，事前の届出をの措置に関する通知」（39 号通知）である。い

義務付けること，②国境を跨ぐ人民元の流出・ずれの通知でも，①外資参入制限の更なる緩和

流入額を一定比率に抑制すること，③直接投資を目指すこと，②重点対象業種がサービス業でで 1 件 500 万ドル以上の両替は事前認可が必要あること，③サービス業の中でも特に銀行業・であること，等の指導が行われた。このため，証券業・保険業といった金融業を主力業種とし銀行としては，顧客に対し，送金のタイミングていることで共通している。

を遅らせるよう要請したケースも発生した模様

続 い て， 第 2 期 習 近 平 指 導 部 が 発 足 し たである。また，2017 年 1 月には，個人の外貨2017 年 10 月の中国共産党第 19 回党大会の政両替にも申請書の提出を義務付けている。

治報告では，「社会主義現代化強国」の構築をこれらの送金に対する行政指導の他に，国家

1949 年から建国 100 周年を迎える今世紀半ば

外為管理局は 2016 年末から，不動産，ホテル，までに実現する長期目標が掲げられ，2035 年

映画，娯楽，スポーツクラブ等の分野について，

までとそれ以降の 2 段階にわたる中期目標を合- 223 -

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10:28:58中国の人民元国際化戦略とデジタル人民元との関係・展望

図６

世界の外国為替市場取引高における人民元の推移

（％）

（位）

3.5

0

3.0

5

2.5
10

2.0
1.5

15

1.0
20

0.5
0.0

9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1
2011 2012

2013

2014

2015

2016

2017

シェア

2018

2019
順位

2020

2021

25

2022 2023（年/月）（注） 1．2023 年２月までの数値。
2．2011 年 9 月のシェア，及び 2013 年 11 月，2014 年 11 月，2015 年 11 月，2018 年 9 月の順位とシェアは，n.a.。
（出所） SWIFT より野村資本市場研究所作成

わせて設定した。そして，経済面での長期目標始まった改革開放 40 周年に当たることに触れを実現していく上で，金融業では，第一に，社た上で，今後も，対外開放を継続・拡大してい会主義市場経済体制の充実化を急ぐ観点から，くとした。続いて，対外開放の拡大に向けた四①金融制度改革の深化，②直接金融の割合の引分野からなる重要措置を講ずると宣言した。対き上げ，③多様な資本市場の健全な発展の促進

象となる四分野のうち，市場参入規制の大幅なを進める方針が盛り込まれている。第二に，全緩和では，中国の外資導入政策で，①外資出資

面的な開放の新たな枠組みを促す観点から，①比率やライセンス面で「制限類」に分類されて参入前内国民待遇とネガティブリスト方式の全きた銀行業・証券業・生命保険業への外資出資

面的な実施，②市場参入条件の大幅な緩和，③上限を緩和し，同時に大幅に開放すること，②

サービス業の対外開放の拡大を進める方針が盛

外国金融機関の設立規制を緩和し，中国国内でり込まれた。同年 11 月には，トランプ大統領の業務範囲を拡大するとした。また，金融業のの訪中（米中首脳会談）を受け，中国政府は，

外資参入規制緩和を実現するためにも，外資に金融分野（銀行，生保，証券）の外資参入規制

よる具体的な投資分野を「奨励類」
「制限類」
「禁

の緩和を発表し，特に証券分野では外資出資上止類」の 3 類型に分けて管理してきたポジティ

限 49％から 51％への引き上げと，3 年後の撤ブリスト方式から，投資分野に原則制限を設け廃を確約した。撤廃時期は，後に 1 年間前倒し

ず，制限・禁止は例外扱いとして管理するネガで実行された。

ティブリスト方式への転換作業を，2018 年のその後，2018 年 4 月 10 日，習近平国家主席
は，中国・海南省で開催されたボアオ・アジア

上半期に完成させ，参入前内国民待遇に基づく
新たな外資導入政策を実現するとした。

フォーラムでの基調演説で，本年が 1978 年に習主席の宣言の翌日の 4 月 11 日，3 月に開- 224 -

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

催された第 13 期全人代第 1 回会議で，周小川創設された）国務院金融安定発展委員会は，金総裁の後任として選出されたばかりの中国人民

融業の対外開放に関する 11 条から成る措置を銀行・易鋼新総裁は，フォーラムでの演説の中発表した。その 11 番目の中には，「海外機関投で，金融業の対外開放は，①参入前内国民待遇

資家の銀行間債券市場での利便性を更に向上さとネガティブリスト方式に基づくこと，②為替せる」点が盛り込まれた。次に，前後するが，改革と資本項目の自由交換性の進捗と組み合わ

同年 6 月 13 日，証監会・易会満主席は，上海でせること，③金融リスク発生の防止を重視し，行われた第 11 回陸家嘴フォーラムの席上，証券管理監督能力と開放の水準をマッチさせるこ業の対外開放に関する 9 項目から成る措置を発と，という三原則を遵守して進めるとした。そ表した。9 項目のうち，第 1 項目で「QFII 及びの上で，向こう数ヶ月以内に実施する 6 項目と，

RQFII の制度・規則の改正を推進し，海外機関

2018 年内に実施する 6 項目の計 12 項目からな

投資家による中国資本市場への参画の利便性をる措置（開放 12 項目）を発表した。

更に高める」，第 8 項目で「取引所債券市場の対外開放の拡大を検討し，海外機関投資家が取Ⅳ－２－２．越境証券投資制度の改善・利便性

引所債券市場に投資するルートを拡大する」，第向上

9 項目で「取引所で発行するパンダ債の管理弁

開放 12 項目のうち，人民元国際化につながる法を検討・制定し，海外機関の起債による資金資本移動の規制緩和は 2 項目ある。一つ目は，調達の利便性を更に高める」点が盛り込まれた。

中国本土－香港間のストックコネクトの 1 日当これらの措置を受け，以下の通り，対内証券たりの投資枠の 4 倍への拡大である。上海・深投 資 制 度 の 改 善 が 行 わ れ た。 先 ず QFII・圳の各投資枠を 130 億元から 520 億元に，香港

RQFII に関する制度改善が行われた。QFII 制

株の各投資枠を 105 億元から 420 億元へ拡大

度及び RQFII 制度の下では，従来，個別機関

し，2018 年 5 月 1 日から実施されている。中国

投資の運用枠の上限を設けてきたところ，2019

本土と香港とのストックコネクト下における売年 9 月 10 日，国家外為管理局は，上限規制を

買金額は，2014 年の 1,881 億元から，2021 年に撤廃した。同時に，RQFII について，世界各国・

は 35 兆 3,961 億元に達している。二つ目は，上地域市場に配分する運用枠も撤廃した。続いて

海・ロンドンストックコネクトの導入である。

2020 年 5 月 7 日，中国人民銀行および国家外2018 年 10 月から関連規則が施行され，2019 年

為管理局は，QFII・RQFII の投資上限制度を

6 月 17 日， 華 泰 証 券 の グ ロ ー バ ル 預 託 証 券

撤廃するとともに（「適格投資家」に統一），外（GDR）がロンドンに上場した。その後，2022

貨・人民元の管理を一本化し，入出金・為替交

年 2 月に，証監会は，上海・ロンドンストック

換の登録制に移行することなどを公表した。

コネクトをベースに，①中国国内では深圳証券

次に，2020 年 9 月 25 日，証監会，中国人民取引所を追加し，②国外ではスイス・ドイツも銀行，国家外為管理局は，従来，参入条件・投売買市場に追加し，③海外発行体が中国国内で資対象等を別々に規定してきた QFII・RQFII

資金調達を行うことを容認した。また，上海・の 規 則 の 統 合 を 目 的 と し た「QFII お よ び深圳証券取引所は，中国本土の個人投資家の預RQFII の国内証券・先物投資管理弁法」を公託証券業務への参加条件を保有資産 300 万元以布した（同年 11 月 1 日施行）。

上から 50 万元以上等への引き下げを行っている。
その後，対内証券投資に関して，2019 年から2020 年にかけて，中国の金融当局は，既存の制Ⅳ－３．再び動き出した人民元国際化
Ⅳ－３－１．人民元国際化工作座談会（2019度の簡素化や利便性を向上させる措置を打ち出年）の開催している。先ず，2019 年 7 月 20 日，（2017 年に2019 年 12 月 20 日，中国人民銀行は，「人民- 225 -

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10:28:58中国の人民元国際化戦略とデジタル人民元との関係・展望

元国際化工作座談会」を開催した。同座談会で基盤インフラの安全を維持する」と明記している。

は，以下の点を確認した。越境人民元取引のテスト以来，（人民元国際化は）終始，市場の需Ⅳ－３－３．越境債券投資制度の改善

給への適応を維持し，実体経済に貢献し，貿易・第 14 次 5ヵ年計画に盛り込まれている市場主

投資の利便化を進め，金融改革・イノベーショ

導の人民元国際化を進めるために，債券市場でンを促進してきた。十年の発展を経て，（国際は，従来，取引所債券市場と銀行間債券市場ご

通貨における）人民元の計算単位としての機能とに分けて対外開放を行ってきた方法を見直し，は一歩一歩明確になり，支払単位としての機能

外国人投資家にとって，ワンストップの統一的は着実に強化され，投資・融資単位としての機となる取引インフラの整備・改善が着手された。

能は絶えず高まり，金融取引単位としての機能改善のうち，一つ目は，中共中央弁公庁，国は大幅に改善し，準備通貨としての機能は目に務院弁公庁が 2021 年 1 月に公布した「ハイレ見える形で上昇した。

ベル市場システムの構築に向けたアクションプ

中国人民銀行及び国家外為管理局は，他の関ラン」の中でも，銀行間債券市場と取引所債券

連部門とともに，第 19 期 4 中全会での「人民市場の対外開放を統括的に計画し，参入基準，

元国際化を着実に推進する（稳步推进人民币国

発行管理を最適化し，中国債券市場の対外開放际化）」という方針を真剣かつ徹底的に実施し，にかかる全体的な制度枠組みを明確に示し，「取

商業銀行及びその他の金融機関と一緒に統合・引所債券市場における海外機関の債券発行管理

協調及び国際協力を強化し，金融サービス水準

暫行弁法」の制定について検討していくことがと能力を高め，実体経済への貢献にしっかりと提起された。パンダ債（非居住者人民元建て債

焦点を当て，企業の為替リスク軽減や為替交換券）の発行市場については，2022 年 12 月 2 日，

コスト節約への支援に注力し，資金調達ルート

中国人民銀行と国家外為管理局は「海外機関にを増加させ，投資・貿易の利便性向上の促進をよる中国本土発行債券の資金管理事項に関する更に進める。

通知」を公布した。パンダ債は銀行間債券市場と取引所債券市場で発行されるが，発行資金のⅣ－３－２．第 14 次 5ヵ年計画での人民元国管理について，上記通知に基づき，前者に関す際化の確認

る従来の「全国銀行間債券市場海外機関債券発上 記 座 談 会 を 踏 ま え， 第 14 次 5 ヵ 年 計 画

行管理暫行弁法」と後者に関する従来の「公司（2021 年～2025 年）では，人民元の国際化に

債券発行・売買管理弁法」の適用が無くなり，

関し，以下の方針が盛り込まれている。

両市場での資金登録，口座開設，外貨両替・使用，第一に，制度型開放の推進の加速（第四十章

対外為替送金等の資金管理規則が統一された。

第一節）で，「着実に人民元国際化を進め，二つ目は，債券流通市場の制度改善で，2022

市場主導及び企業の自主的選択を堅持して，人

年 1 月 20 日，上海証券取引所等は「銀行間債券

民元の自由な利用を基盤とした新型の互いに有市場および取引所債券市場の相互接続業務暫定

益なパートナーシップを構築する」と明記して弁法」を公布し（即日施行），取引所債券市場のいる。市場参加者のインセンティブに働きかけ

機関投資家と銀行間債券市場のメンバー（外資た人民元国際化を進めようとしている点が特徴

系銀行を含む）は相互の市場での口座開設が不的である。

要で，相手方市場の現物の取引ができることに第二に，金融安全戦略の実施（第五十三章なった。続いて，同年 5 月 27 日，中国人民銀行・第三節）で，「人民元のクロスボーダー決済シス

証監会・外為管理局は共同で「海外機関投資家

テムの構築を強化し，金融業の情報化の核心技の中国債券市場投資の更なる利便化に関する事

術の安全性・コントロール可能性を高め，金融の項」を公布した。公布した本事項では，銀行間- 226 -

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉と取引所債券市場の対外開放を同時に推進し，中国本土の投資家から見た国際分散投資のルー

銀行間債券市場に投資する海外機関投資家は，

トが新たに開かれることとなった。越境理財コ

債券登記決済機関やカストディアン銀行が提供

ネクトやボンドコネクト（サウスバウンド）とする保管サービスを自主的に選択できるとした。

いった中国本土と香港間の金融取引の拡大を念頭に置き，両制度が始動する前年の 2020 年 11

Ⅳ－３－４．香港市場との連携強化

月 25 日，中国人民銀行は HKMA との間でス

また，香港市場との関係では，香港・マカオ

ワップ協定を 5 年間延長し，同時に引出限度額の競争上の優位性確保・向上支援（第六十一章を HKMA が 5,000 億元，中国人民銀行が 5,900

第一節）で，「香港が，国際金融，航空・海上

億香港ドルとし，従来の 4,000 億元，4,700 億

輸送，貿易センター，及び国際的空港ハブとし香港ドルから拡大している。

ての地位を高めるのを支援する。香港が，グロー三つ目が，香港の中国本土への返還 25 周年

バルなオフショア人民元業務のハブ，国際的な（2022 年 7 月 1 日）を機に創設された新たな二資産管理センター・リスク管理センターとしてつのコネクトである。一つ目が，中国本土と香港機能することを強化する。
」と明記している。

の上場投資信託（ETF）の相互売買制度である

こうした香港市場との連携で人民元の国際化「ETF コネクト」である。ETF コネクトによって，を市場主導で進めていく上で，2021 年以降，香港の適格投資家とブローカーは中国本土に上

新たに三つの取り組みが始まった。一つ目は，場する ETF83 銘柄を，中国本土の投資家は香港

2021 年 10 月 19 日，広東省と香港・マカオ間で，に上場する ETF4 銘柄をそれぞれ売買できる。

個人投資家向けの資産運用商品の相互販売制度

同年 7 月 4 日に始動した。二つ目は，同年 7 月 4である「越境理財コネクト」の実験である。中

日に発表されたデリバティブ（金融派生商品）

国本土－香港間で既に始動しているストックコの相互売買制度である「スワップコネクト」であネクト等に続く，約 4 年ぶりの越境証券投資制る。まずは香港サイドから中国本土の金利スワッ度の試みでもある。越境理財コネクトは，広東プを取引できるノースバウンドが 2023 年５月 15

省及び香港・マカオに居住する中国本土籍者が，日に始動した。外国人投資家に QFII，RQFII，香港・マカオの銀行で投資口座を開設し，香港・

CIBM ダイレクト，ボンドコネクト（ノースバウ

マカオ地区の銀行が販売する適格投資商品を購ンド）を通じて中国本土の債券取引ルートが拡入する「サウスバウンド」と，香港・マカオの大・多様化しているが，海外の政府系機関投資居住者が，広東省・香港・マカオの中国本土の家とは異なり，現物取引をヘッジする商品への銀行で投資口座を開設し，中国本土銀行が販売投資は制限されたままである。上海国際金融セする理財商品等を購入する「ノースバウンド」

ンター建設に関する第 14 次 5ヵ年計画では，上から構成される。両バウンドともに，合計純流

海債券市場での債券残高における海外投資家の入額は 1,500 億元，個人投資家 1 名あたりの純保有比率を 2020 年の 3％から，2025 年には 5％

購入額は 100 万元にそれぞれ上限が設定され，前後にまで高める目標を設定している（図 7）。

債券中心の低リスクから一部株式を含む中リス

スワップコネクトの始動も同目標の達成に貢献す

クレベルの商品が対象となっている。越境理財ることが市政府から期待されているとも言えよ

コネクトには，広東省・香港・マカオのグレーう。2022 年 7 月の新たなコネクトの始動を機に，

ターベイエリア構想において，投資家の越境投

中国人民銀行と香港金融管理局との間の人民元

資の利便性を向上させる狙いがある。

建て通貨スワップ金額は更に 8,000 億元（9,400

二つ目が，中国本土－香港間の債券相互投資

億香港ドル相当）に拡大されている。

でまだ実現していなかったボンドコネクトのサ
ウスバウンドで，2021 年 9 月 24 日に始動した。
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10:28:58中国の人民元国際化戦略とデジタル人民元との関係・展望

図７

中国本土債券市場における外国人投資家の債券保有動向(億元)
45,0003.7%

40,0003.2%

35,00030,0002.7%

25,00020,0002.2%

15,00010,000

1.7%

5,000
0

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 2 4 6 8 1012 2 4 6 8 1012 2 4 6 8 1012 2 4 6 8 1012 2 4 6 8 1012 2 4 6 8 1012 2 4 6 8 1012
2014 2015 2016

2017

2018

2019

2020

2021

1.2%

2022

(年/月末)
外国人投資家債券保有比率

外国人投資家債券保有額（注） 2015 年 12 月の外国人投資家債券保有額が情報開示されていないため，2015 年 12 月はn.a.。
（出所） 中国人民銀行より野村資本市場研究所作成

Ⅳ－４．景気対策としての人民元国際化（2022年）

替リスクヘッジ支援，
海外からの資金調達の面で，人民元国際化にもつながる内容も含まれている。

2020 年初頭から世界的に新型コロナウィル
ス（新型コロナ）の流行が続く中で，中国では，（第 16 条）貿易の利便化水準を引き上げる

2022 年に入り，市中での新規感染者の発生を⃝優良企業の貿易外貨収支の利便化政策を全ゼロに抑える感染防止策（いわゆる「ゼロコロ国に普及させ，より高い水準での貿易・投ナ政策」）が強化された。ソーシャル・ディス

資の人民元決済利便化テストを着実に実施

タンスを確保するために，感染者の発生したエ

し，銀行がより多くの優良中小企業を利便

リアの封鎖，濃厚接触者の隔離，封鎖エリア以化政策の範囲に組み入れるよう奨励する。

外でのテレワーク推奨・指導，公共交通機関の（第 18 条）企業の為替リスク管理に向けたサー

運行制限・停止，店内飲食の禁止，学校の休業・ビスを整備するリモート授業等の人流制限措置が採られた。感⃝金融機関は，対外貿易企業等の市場主体の染防止策が効果をあげた地域から徐々に人流制

為替リスクヘッジのニーズに適時に応え，

限措置は解除されてきたものの，中央政府も地企業の人民元クロスボーダー決済の拡大を方政府も，生産や消費の低迷から脱却するため支援し，為替デリバティブ商品業務の管理・の景気対策を準備し，実施してきた。

サービスを最適化して，企業のリスクヘッ

景気対策のうち，金融面では，2022 年 4 月 18

ジ・価値維持のコストの低減を図らなけれ日に，中国人民銀行・国家外為管理局が，合計23 条から成る「新型コロナ感染防止及び経済社ばならない。
（第 21 条）投資家によるクロスボーダー投融会発展への金融支援の着実な実行に関する通知」

資の利便性を向上させるを公布した。同通知には，企業の輸出支援や為⃝銀行間及び取引所債券市場への参入基準の- 228 -

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10:28:58

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

統一を推進し，参入手続きを簡略化し，海建設銀行深圳市分行国際業務部の関係者による外投資家が中国国内の債券市場に投資すると，「企業の信用証明と法令順守のみを条件にす

資金管理を改善する。

れば，より多くの企業が政策面の利便性を享受⃝海外機関が中国国内で発行した債券（パンできる」としている。23 条通知を踏まえ，越境ダ債）の資金管理を最適化し，パンダ債の人民元決済に対する深圳市でのテストが，さら発行主体の中国国内の関連企業が実需に応にどのように緩和されていくかも注目される。

じてパンダ債の発行資金を借用することを可能とする。

景気対策としての人民元国際化の推進の結果，2022 年の人民元建て貿易金額は，通年で⃝適格外国機関投資家（QFII），人民元建て

過去最高の 10 兆 5,100 億元に達し，貿易総額

適格外国機関投資家（RQFII）による中国に占める人民元建て決済の割合は 25.0％となっ国内の証券先物投資資金登録業務を更に利た（前掲図 3）。

便化する。
Ⅳ－５．経済連携協定の枠組みにおける人民元
国際化の推進この 23 条通知に関連し，2022 年 6 月 20 日，
中国人民銀行は「対外貿易の新業態における越日本・中国を含めた 15 カ国が参加する「地域境人民元決済の支援に向けた通知」を公布して的な包括的経済連携（RCEP）協定」が 2022 年いる。同通知では，商業銀行だけでなく，イン1 月 1 日に 10 カ国で発効している。RCEP 協定

ターネット決済業務ライセンスを有する非銀行は世界の GDP，貿易総額，人口の約 3 割を占め決済機関や清算機関を通じた人民元建て貿易決る地域の大型協定であり，中国では，2021 年 12済を容認・推奨し，個人や零細企業による貿易

月 23 日に 開 催 され た 国 務 院 常 務 会 議 で は，を促進しようとしていることが特徴である。

RCEP 協定の発効を契機に，中国の貿易・投資

また，2022 年 4 月 28 日付上海證券報では，のさらなる発展や国内産業の高度化を促すため，

越境人民元決済に関する利便性向上テストの深同協定の着実な実施に向けた方針を決定してい圳市での取り組みを紹介している。2020 年 6 月，る。かかる方針を受け，2022 年 1 月 26 日，商務

広東省 FTZ の下では，越境人民元決済の同テ部・中国人民銀行等 6 部門は「質の高い RCEP

ストの地理的範囲を前海蛇口エリアから深圳市の実施に関する指導意見」を公布しており，金全市に拡大し，決済 1 件ごとの「事前審査」か

融面では「人民元決済による貿易・投資の拡大

ら優良指定企業を対象にした「事後サンプル検に向けた支援機能を高める」とし，中国人民銀査」に移行している。事前審査の下では，対外行が担当する形で，以下の方向性を示している。

支払いの場合，送金申請書，契約または領収書，⃝ RCEP 区域内の貿易・投資活動における税関申告書類等の多数の資料を提出し，主要な人民元決済の更なる使用を推進し，市場取引の内容を 1 件 1 件確認する必要があった

主体の為替コストの低減，為替変動リス

が，事後サンプル調査以降は，業務プロセスがクの回避を支援する。

大幅に簡素化され，業務処理時間は平均で三分⃝引き続き政策やインフラ建設を最適化し，の一にまで減少したという。2022 年 3 月 31 日

人民元のクロスボーダーでの使用に良好な

時点で，深圳市の 18 銀行と 643 企業が参加し，制度環境を提供する。

累計テスト金額は 1,669.3 億元となっている。中⃝金融機関が金融サービスの水準を引き上げ

国人民銀行深圳市中心支行と国家外為管理局深るよう指導し，金融機関による人民元の取圳市分局は，テスト範囲を更に拡大する方針で，引，投資，リスクヘッジ商品の創新（イノ

中小企業の為替リスクを軽減し，対外貿易におベーション）を支援して，市場参加者に対ける人民元決済を定着させた方針である。中国

し便利で効率的なクロスボーダー人民元建- 229 -

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10:28:58中国の人民元国際化戦略とデジタル人民元との関係・展望て金融商品・サービスを提供する。

Ⅴ．デジタル人民元の実証実験と国際決済
Ⅴ－１．人民元国際化と並行して進められていの発行計画を有したり，市中での実証実験を始たデジタル人民元の研究開発

めたりしている国もある。例えば先進国では，世界的に新型コロナの流行が続く中，中国でスウェーデンの中央銀行が，2016 年 11 月に法は，2022 年 2 月 4 日から 2 月 20 日までの間，

定通貨クローナ（krona）を補完する支払決済

北京冬季五輪が行われた。続いて，同年 3 月 4

手段として「e クローナ（e-krona）」を発行す

日から 3 月 13 日までパラリンピックも開催さるプロジェクトを立ち上げている。新興国では，れた。4 年に一回開催のこの二つの大会の会場

カ ン ボ ジ ア の 中 央 銀 行 が，2019 年 12 月 か ら

は，今回，中国国内では，首都の北京市内と周CBDC としての「バコン（Bakong）」のパイロッ

辺の河北省（張家口市）に分散して設置され，トテストを開始し，2020 年 10 月より市中で導新型コロナ対策のため，会場及び選手や大会関入している。中でも中国は，世界第 2 位の経済係者が宿泊する施設はバブル方式で管理された大国として，CBDC の研究開発でも，発行・ことが話題となった。同時に，バブル内での買流通の社会実装を伴う実証実験規模でも，世界い物や食事等に当たっては，新型コロナ対策をの中央銀行の中で大きく先行しているといって兼ねて，クレジットカード以外に，デジタル人も良い。

民元（e-CNY）を使った支払い実験が行われた
Ⅴ－２．デジタル人民元の導入経緯－リブラ構

ことも話題になった。

想と新型コロナ流行による加速－

デジタル人民元とは，中国人民銀行が発行する中央銀行デジタル通貨（CBDC）である。デ

Ⅴ－２－１．リブラ構想の中国へのインパクト

ジタル人民元は，スマートフォン等に専用のア2019 年 7 月 8 日，中国人民銀行の研究局・プリをダウンロードし，必要金額をチャージし王信局長は，国内での学術研究会の席上，「国て，現金（硬貨・紙幣）と同様に利用できるも務院は既に中央銀行によるデジタル通貨の発行のである。同行は，2014 年にデジタル通貨にの研究について承認をした」ことを明らかにし関する専門の研究チームを行内に組成し，2017

た。国内向けとは言え，同行が，デジタル人民

年 1 月には深圳市に「デジタル通貨研究所」を元の発行計画の存在を正式に明らかにしたの

設立し，同年末に国務院の批准を経て，商業銀は，この時が初めてであった。

行と共同でデジタル人民元の研究開発に関する

中国人民銀行によるデジタル通貨の発行計画

実験を開始した。続いて，2018 年 6 月には，

表 明 の 背 景 に は， 米 Facebook（現 Meta） の

同 行 の デ ジ タ ル 通 貨 研 究 所 が， 深 圳 市 に打ち出したリブラ（現ディエム）構想への警戒

FinTech（フィンテック）の実験を行う「深圳があった。リブラ構想とは，同社が 2019 年 6

金融科技有限公司」を設立し，デジタル通貨の月 18 日に発表した，インターネット上で取引

研究開発を進めてきていた。2020 年からは，する「暗号資産（Crypto Assets）」としてのデデジタル人民元を市中で使用する実証実験が行

ジタル通貨の発行計画である（2022 年 1 月末，

われている。

発行断念）。従来のデジタル通貨にはビットコ

世界各国の中央銀行の中では，既に CBDCインがあるが，ビットコインは，中央銀行など- 230 -

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉の管理する組織が存在せず，各国の通貨などの及び国際協力を推進すること」を明記し，深圳

資産の裏付けがなく発行されるため，価格も乱市で，中国国内で初めてデジタル人民元の実証

高下するなど，決済手段として使うには不安定実験を行うことにつながっていった。

であるという問題があった。これに対し，リブ
ラは，グローバル企業が出資する「リブラ協会」

Ⅴ－２－２．新型コロナ流行の影響が管理者となり，米ドルやユーロ，各国の国債

デジタル人民元の実証実験は，2020 年に入りなどの価値に連動するデジタル通貨（いわゆる具体化していった。その背景には，新型コロナ

ステーブルコイン）が発行されるという構想で流行の影響もある。中国国内では，2019 年 12あった。

月に湖北省武漢市で最初に新型コロナの集団感

ところが，このリブラ構想に対しては，世界染が確認されてから急速に感染が拡大した過程

各国の金融当局から懸念が表明された。中国人で，同ウイルスが現金（硬貨・紙幣）に付着し民銀行・研究局・王信局長も，前述の学術研究た場合に，人体への感染源ともなり得ることか

会で，リブラ構想に対し，以下のような見解をら，現金の検疫・消毒が強化された。その一方で，示した。第一に，ビットコインは価格変動が激

現金に直接，手を触れないで済むアリペイやしく，本来の通貨の機能を代替することは難し

WeChat Pay などのモバイル決済が推奨された。

いが，リブラには通貨としての機能を果たせる

2020 年 4 月 3 日，中国人民銀行は，2020 年可能性がある。第二に，そのため，リブラ構想

全国貨幣金銀・安全保衛工作会議を開催し，同は，世界各国の金融政策，金融安定，ひいては年にトップダウンでの推進を強化する業務とし国際金融システムに重要な影響を及ぼす可能性て，デジタル人民元の研究開発を挙げた。デジがある。なぜなら，通貨のバックグラウンドにタル人民元は，防疫対策の観点からも，現金には，利益，権力，国際政治，外交があり，もし直接，手を触れなくて済む決済手段として重視

一つの支払い手段が通貨と同じ機能を持てば，された。

法定通貨との競合が発生するためである。第三に，リブラに対する挑戦としては，中央銀行がⅤ－３．デジタル人民元の制度設計

デジタル通貨を急いで発行する方法があり，中2021 年 7 月 16 日，中国人民銀行は「中国デ国としては，国際協調・協力を進めつつも，中ジタル人民元の研究・開発の進展に関する白書」

国については自分たちの声を速やかに上げなく（以下，白書）と題した文書を初めて公表した。

てはならない。

同白書によれば，同年 6 月末までに飲食店や交その後，2019 年 8 月 18 日，中国共産党中央・通機関など 132 万ヶ所でデジタル人民元の発

国務院は連名で「深圳市での中国の特色ある社

行・流通を実験し，実験金額は 345 億元，個人会主義先行モデル地区建設に関する意見」を公（2,087 万口座）・法人（351 万口座）の累計取表し，同意見の中で「深圳市でのデジタル通貨

引回数は 7,075 万回に達した。

の研究やモバイル決済等の革新的応用を支援す

また，白書に加え，同行の易綱総裁は，同年る」 と し た。 深 圳 市 を 経 済 特 区 に 指 定 し た

11 月 9 日の講演の中で，デジタル人民元の概要

1980 年から 40 周年に当たる 2020 年に入ると，を説明している。白書と講演から確認できるデ

10 月 11 日，中国共産党中央弁公庁・国務院弁ジタル人民元の制度設計は，以下の通りとなる。

公庁は連名で「深圳市での中国の特色ある社会主義先行モデル区建設の総合改革テスト実施プ

Ⅴ－３－１．法定通貨としての位置づけ

ラン（2020～2025 年）」を公表し，同意見の中白書では，デジタル人民元を，「中国人民銀で「デジタル人民元の内部クローズテストの実行がデータ形式で発行する法定通貨」と定義し施を支援し，デジタル人民元の研究開発・応用ている。

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10:28:58中国の人民元国際化戦略とデジタル人民元との関係・展望

中国国内での地域を限定した実証実験が先行

るいは中央銀行の口座を利用することなく利用してはいるが，デジタル人民元の正式発行に向者間での交換を可能にする形で発行するか

けた課題の一つが，法整備である。2020 年 10（トークン型），といった形態・組み合わせがあ月 23 日，中国人民銀行は，中央銀行法に相当る。上述の中国人民銀行のコメントから，中国

する「中国人民銀行法」の改正案を公表し，同が想定しているのは，間接型で，かつ利用者間

年 11 月 23 日までパブリックコメントを募集しの交換を可能にする形態かと思われる。明治大た。同案の中で，「中華人民共和国の法定通貨

学の小早川周司教授は，
この形態を，「間接発行・は人民元である」（第 18 条）とした上で，「人価値保存型のスキーム」と呼んでいる（図 8）。

民元は実物形式とデータ形式からなる」（第 19

第三に，デジタル人民元をチャージするス条）と規定し，中銀デジタル通貨（CBDC）のマートフォン等上のウォレットの残高や取引金発行に法的根拠を与えた。

額に上限を設け，制度上の摩擦や銀行取り付け

また，「人民元は中国人民銀行が統一して製リスクをできるだけ低めるよう配慮する。

造し発行する」（第 20 条）とした上で，「いかなる組織や個人もデジタル通貨を製造，発行しⅤ－３－３．管理された匿名性てはならない」（第 22 条）と規定し，中央銀行

デジタル人民元の匿名性については，「小口としての中国人民銀行のみが法定通貨としてのは匿名，大口は法に基づき追跡可能」という原

デジタル人民元を発行することを明確化し，民則に基づき，また個人情報収集については，「最間主体による発行の余地を無くした。同行は，小限，必要性」という原則に基づき，収集するデジタル人民元の実証実験を進める傍ら，中国

情報量は現在の電子決済ツールよりも少なくす

本土でのビットコイン等を含む暗号資産の発る。同時に，個人情報の保存・使用は厳格にコ行・流通禁止措置を強化している。

ントロールし，明確な法令上の要求がない限り，同法の改正後，中国人民銀行は，市中での実中国人民銀行は関連情報を第三者や政府機関に

証実験の結果を踏まえ，デジタル人民元の発行・提供することはできない。
「データセキュリティ

流通に向けた細則作りを進めていくものと思わ法」や「個人情報保護法」等は，立法面から，デーれる。

タセキュリティとプライバシー保護を強化する。

Ⅴ－３－２．二階層の運営体系を採用

Ⅴ－３－４．用途

中国は，2016 年に中国としての CBDC の原

デジタル人民元の設計・用途は，主に国内の型を，以下の考え方で構築した。第一に，デジリテール決済需要に応えるためである。現金にタル人民元は，M0（現金通貨）を代替するもの

対する需要が存在する限り，中国人民銀行は，で，その機能は現金（硬貨・紙幣）と全く同じで，現金の供給を止めたり，行政命令で（デジタル

利息もつけず，銀行預金との競争を低減する。

人民元への）交換を促進したりすることはない。

第二に，中国人民銀行が商業銀行またはそのまた，デジタル人民元の越境使用や国際決済

他決済機関とデジタル通貨を交換し，これらのは相対的に複雑であり，マネーロンダリング対機関がユーザーとの間を仲介しデジタル人民元

応や，本人確認（Know Your Customer）等のの交換と支払いサービスを提供する二階層の運

法令上の問題にも対応しなければならない。

営体系を採用する。CBDC の発行方法には，①
中央銀行が利用者に対して直接発行するか（直Ⅴ－４．デジタル人民元の実証実験の動向

接型），あるいは商業銀行等を通じて間接発行

Ⅴ－４－１．「4 地域＋1 シーン」の指定（2019

するか（間接型），②中央銀行の口座を使って～20 年）

中銀デジタル通貨を発行するか（口座型），あ2019 年 8 月及び 2020 年 10 月の深圳市での- 232 -

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

図８

中銀デジタル通貨：間接発行・価値保存型のスキーム

中央銀行
銀行Aの
中銀当預

銀行Bの
中銀当預

特別勘定

銀行Aの
中銀
デジタル通貨

個人①の
中銀
デジタル通貨銀行Ｂの
中銀
デジタル通貨企業①の
中銀
デジタル通貨

個人②の中銀
デジタル通貨

銀行A

企業②の
中銀
デジタル通貨

銀行Ｂ

個人①の
銀行口座

企業①の
銀行口座

個人②の
銀行口座

企業②の
銀行口座

個人①

企業①

個人②

企業②

（出所） 小早川周司（2019）「中央銀行デジタル通貨に関する一考察―具体的な設計とそのインプリケーション―」，明治大
学政治経済研究所『政経論叢』第 87 巻，第 3-4 号より野村資本市場研究所作成

デジタル人民元の実証実験決定に加え，時期は舗だけでなく，オンラインモール（京東商場）

前後するが，2019 年 3 月 1 日，中国人民銀行・でも実験が行われたこと，②携帯電話ネット

デジタル通貨研究所は，蘇州市（江蘇省）に新ワークが無い状態でのデジタル人民元の移転機

たな FinTech 子会社として「長三角金融科技

能の実験が行われたことが特徴である。

有限公司」を設立した。
また，2020 年 4 月 18 日，中国人民銀行・デⅤ－４－２．実証実験地域の拡大（2020 年）

ジタル通貨研究所は，深圳市，蘇州市に加え，2021 年 4 月 12 日，中国人民銀行・マクロプ

首都の北京市に隣接し，習近平国家主席がイノルーデンス管理局・李斌局長は，2019 年末にベーションの拠点として新設した河北省・雄安実験地域に指定した上記の「4 地域＋1 シーン」

新区，内陸部の拠点都市である四川省・成都市，に加え，2020 年 10 月に上海市，海南省，長沙2022 年北京冬季五輪関連シーンでも，クロー

市（湖南省），西安市（陝西省），青島市（山東ズドな形での実証実験を行う方針を発表した。

省），大連市（遼寧省）の 6 地域を指定し，同その後，2020 年 10 月，深圳市では，一人当

年 11 月に実験を始動したことを明らかにした。

たり 200 元，計 5 万人（合計 1,000 万元）を抽

その後，2022 年 1 月 4 日付中国証券報によ選方式で配布するデジタル人民元の実証実験がると，4 日，デジタル人民元をスマートフォン

実施された。中国国内での初めての公開実験とで管理するための試用版ウォレットアプリの配なった。続いて，2020 年 12 月には，江蘇省・

信が始まった。同アプリは，上海市など 10 地

蘇州市でも，12 月 12 日のオフライン・セール

域と北京冬季五輪の会場付近の住民であればスに合わせて，第 2 回目の国内公開実験が行わ（10 地域＋1 シーン），iPhone 用や中国版アンれた。蘇州市の実験では，①オフラインの実店

ドロイド用をダウンロードできる。

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10:28:58中国の人民元国際化戦略とデジタル人民元との関係・展望

Ⅴ－４－３．北京冬季五輪（2022 年 2～3 月）

シーンでの利用金額を含んでいる可能性もある。

での実証実験
（１）二種類のチャージ方法

Ⅴ－４－４．実証実験地域の拡大（2022 年）

北京冬季五輪のバブル内での実証実験では，

2022 年 3 月 31 日，中国人民銀行は，デジタ

二種類のチャージ方法が採用された。二種類の

ル人民元の研究開発に関する実験業務座談会を方法ともに，
利用者は任意で選択が可能とされた。

開催し，実証実験地域として，天津市，重慶市，広東省広州市，福建省福州市・アモイ市，浙江Ａ

ソフトウォレット方式

省（2022 年アジア大会（9 月 10～25 日），なお

一つ目は，中国語で「軟銭包」と呼ばれるソ5 月 6 日に延期が決定）の 6 地域を指定した。

フトウォレットであり，携帯電話にデジタル人

同時に，同年 2～3 月に北京市及び河北省張家民元アプリをダウンロードして，チャージする

口市で行われた北京冬季五輪・冬季パラリン

方 法 で あ る。 海 外 か ら 来 た 関 係 者 が も しピックでのデジタル人民元実験シーンを，実証

iPhone を使用していれば，中国本土の Apple

実験地域に転換した。直近では，2022 年 6 月

ID を取得し，App Store からデジタル人民元

以降，国内景気対策の一環として，一部の実験

アプリをダウンロードする。また，アンドロイ

地域で，消費割引券をデジタル人民元形式で配ドが OS の携帯電話番号であれば，（北京冬季布する試みが行われていることも注目される。

五輪及びパラリンピックにおける公式銀行協力
パートナーである）中国銀行が提供する QR

Ⅴ－４－５．実証実験を踏まえた今後の取り組み

コードからデジタル人民元アプリをダウンロー

中国人民銀行としては，これまでのデジタルドする。

人民元の実験状況に基づき，以下の改善を進め

ソフトウォレットの開設に当たっては，必ずていくとしている。

しも中国本土の銀行口座との紐付けは必要な第一に，現金及び銀行口座管理の考え方を参く，日常での小口消費であれば，任意の運営機

考に，さらにデジタル人民元に適した管理モデ関からウォレットを設定することができる。

ルを構築する。第二に，デジタル人民元の決済の効率化，プライバシー保護，偽造防止等の機Ｂ

ハードウォレット方式

能を向上させていく。第三に，デジタル人民元

二つ目は，中国語で「硬銭包」と呼ばれるハーと既存の電子決済ツールとのインタラクティビ

ドウォレットであり，カードやブレスレット型

ティ（双方向の接続）を推進していく。第四に，がある。専用のデジタル人民元自動交換機に外デジタル人民元に関するエコシステム（使用貨等を入れると，為替交換した上で，ハードウォ

シーンの増加・多様化）を整備していく。

レットにチャージされる。
Ⅴ－５．デジタル人民元の越境決済に向けた研（２）実証実験の結果

究動向

バブル内では，他に，人民元現金（紙幣を含

Ⅴ－５－１．国際決済に向けた準備（SWIFTとの合弁会社設立）

む）と VISA カードの使用が可能であったが，アリペイや WeChat Pay などの第三者決済は使2021 年 2 月 3 日付ロイターによると，SWIFT

えないようにした。2022 年 2 月 10 日，北京市

は，中国人民銀行・デジタル通貨研究所と合弁

地方金融監督管理局・王颖副局長は，北京冬季

会社を 1 月 16 日付で設立したことが明らかに

五輪でのデジタル人民元の実証実験シーンは 40なった。名称は「Finance Gateway Information

万を越え，取引金額は 96 億元に達したとしてServices Company」で，登録資本金は 1,000 万いるが，同金額は，北京冬季五輪前の実証実験

ユーロ，SWIFT が 55％出資，中国人民銀行等- 234 -

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が 45％出資している。

のである。シンガポール金融庁とカナダ銀行の法定代表者は黄美倫氏（SWIFT 中国地区総共同プロジェクト等がある。三つ目は，関係国裁），会長は程世剛氏（中国決済清算協会・副が CBDC のシステムを統合するもので，CBDC

秘書長，当時，現在は楊文氏が総裁）で，4 名による多国間の決済プラットフォームを構築すの取締役のうち，3 名は SWIFT から，1 名はるものである。前述の m-CBDC Bridge が該当

中国人民銀行・デジタル通貨研究所から穆長春する。

所長が就任している。経営範囲は，情報システ
ムの統合，データ処理，技術コンサルティング

Ⅴ－５－３．香港との決済の実験となっている。

2021 年 3 月 30 日，深圳市羅湖区政府，中国

人民元の国際決済に関しては，2015 年より

銀行，中国銀行（香港）との協力で，香港居住

CIPS が稼働しており，SWIFT との接続を前者による中国本土でのデジタル人民元の利用実

提 に シ ス テ ム 設 計 と 取 引 が 行 わ れ て い る。

験を実施した。香港居住者のうち，①頻繁に深SWIFT と CIPS の相互接続を通じたデジタル

圳を訪れる香港居住者で本土への通行証を持つ

人民元の国際決済の研究についても，合弁会社

者（通行証を使った実名登録による認証），②の経営範囲に含まれている可能性がある。

時折深圳を訪れる香港居住者で本土への通行証を持たない者（電話番号登録は義務付けるが匿Ⅴ－５－２．マルチの取り組み名）が対象である。香港で使用している携帯電

2021 年 2 月 24 日，中国人民銀行は，香港，話にデジタル人民元アプリをダウンロードし，タイ，アラブ首長国連邦（UAE）の中央銀行と，

QR コードを示して POS 機器を通じて小口消中銀デジタル通貨（CBDC）に関する共同研究費や商品購入の為の支払いを実験した。香港居を始めると発表した（m-CBDC Bridge）。同研

住者は，実名情報の強度に基づき 5 タイプの究 は， 分 散 型 台 帳 技 術（DLT） に 基 づ く

ウォレットを開設でき，中国銀行のカードとリ

CBDC の多通貨同時決済を実現し，国際貿易

ンクして「第 2 タイプ」のウォレットにアップ

における外国為替取引の利便性を高めるためのグレードした場合は，1 回の決済で最大 5 万元

プロトタイプ開発を目的とするものである。国まで利用が可能である。

際決済銀行（BIS）の香港イノベーションハブ

続いて，2021 年 6 月 8 日，香港金融管理局はによる支援を受けている。BIS は，2022 年 10

「金融科技 2025」戦略を公表した。同戦略の中

月 26 日，前述の四つの中央銀行が，m-CBDC

で，① BIS 香港イノベーションハブとの協力のBridge の プ ラ ッ ト フ ォ ー ム を 使 っ て， 総 額

下，リテール向けのデジタル香港ドル（e-HKD）

2,200 万ドル以上となる 164 件の越境決済と外の研究を始めること，②中国人民銀行との協力

国為替取引を行い，最初の実験が終了したと発の下，デジタル人民元（e-CNY）の使用に関す表した。

る香港での技術的テストを行い，香港及び中国

BIS は，2021 年 3 月に公表した報告書の中で，自国向けに発行する CBDC をクロスボー

本土居住者に対し便利なクロスボーダー決済サービスを提供していくこと，を明記した。

ダー決済に活用するための枠組みを三つのパ

また，2021 年 12 月 9 日付中国証券報による

タ ー ン に 整 理 し て い る。 一 つ 目 は， 各 々 がと，中国人民銀行・デジタル通貨研究所の穆長

CBDC を発行した上で，データ，技術，インター

春所長は，同日の「香港国際金融センターの役

フェイス，規制や監督の面で標準化を図るもの

割・展望」と題したフォーラムで，バイの協力である。日本銀行等が参加する国際共同研究のプロジェクトでは，同行・デジタル通貨研究所

モデルである。二つ目は，各々が CBDC を発と香港金融管理局との間で，第一段階の技術テ行するが，技術や決済システムを共通化するもスト，すなわち，香港にある中国本土銀行が香- 235 -

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10:28:59中国の人民元国際化戦略とデジタル人民元との関係・展望

港の指定店舗との間で，デジタル人民元のウォの Faster Payment System（FPS，香港ドル

レットへのチャージ，移転，消費機能を展開す

または人民元での即時決済が可能）との接続）るテストが終了したと説明した。現在は，第二を展開中とのことである。

段階のテスト（デジタル人民元システムと香港

Ⅵ．人民元国際化の今後の展望
Ⅵ－１．21 世紀の国際通貨体制における人民

政治安全，人文交流の「三つの駆動」と元の位置づけ（イメージ）「BRICS ＋（プラス）」協力を拡大する。

中 国 の 第 14 次 5 ヵ 年 計 画（2021 年 ～ 2025

⃝第三に，二国間の対話メカニズムによって年）やその関連資料の中で，国際通貨体制にお主要な経済体との協調・協力を強化する。

ける自国の役割や目標を，以下の通り設定して二国間関係のうち，中露関係については新いる。

時代の全面的戦略連携を深化させ世界の平⃝第一に，グローバル経済金融ガバナンスに

和・安全及びグローバルな戦略的安定のた

継続して積極的に参加し，グローバル経済・めに中露を支柱となす一方，米中関係では，金融の安定を維持する。主要な多国間金融

米国の対中政策の理性への回帰を推進し，機関のガバナンス改革の深化を推進し，米中関係を健全で安定的に発展する戦略枠

IMF 及び世界銀行での出資比率及びガバ組みの中に置く。

ナンス構造の更なる改善を推進し，中国の発言権と代表性を高め，中国の制度上の権Ⅵ－２．地域金融協力の中での人民元の位置づけ

利を強固にする。

地域金融協力のうち，2022 年 6 月 23～24 日⃝第二に，G20（金融・世界経済に関する首に北京で開催された第 14 回 BRICS 首脳会議に脳会合）の推進等国際経済協力機能を発揮

おける北京宣言では，IMF との連携を前提に，し，APEC（ア ジ ア 太 平 洋 経 済 協 力） や

以下の通り加盟メンバー間での金融協力を進め

BRICS（ブラジル，ロシア，インド，中国，

るとしている。

南アフリカ共和国）等の制度的経済ガバナ⃝第一に，BRICS は，クォータ（出資割当額）

ンス協力に建設的に参加し，更に多くの中を ベ ー ス に， か つ 十 分 な 資 源 を 有 し た国イニシアティブ・中国ソリューションを

IMF を中心とする強力で効果的なグロー提起する。主要な多国間金融機関のガバナ

バルな金融セーフティネットワークを支援

ンス改革の深化を推進し，アジアインフラすることを重ねて表明する。BRICS は，投資銀行（AIIB）及び新開発銀行（NDB）

2023 年 12 月 15 日までに予定通り第 16 次のより良い機能発揮を支援し，国際金融のクォータの一般見直しを完了するよう呼び

ガバナンス能力を高め参画する。特に中国

かけ，IMF の一時的資源への依存を軽減

は 2022 年 BRICS 首脳第 14 回会議の主催することで，新興市場と発展途上国の代表を契機に，BRICS 国家間の戦略的パート

性が不足している問題を解決して IMF のナーシップの深化を推進し，重要な国際上ガバナンスに実質的に参画し，最貧国や弱及び地域上の問題において更に BRICS の

小 国 の 発 言 権 や ク ォ ー タ を 保 護 す る。

声を更に響き渡らせ，経済貿易財政金融，

BRICS は，外部の資源が充実した国が特- 236 -

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

別引出権の貸与を通じて必要な国に支援をとしては，世界各国の CBDC の研究開発動向

提供することを歓迎し，また，IMF の「強や技術面での協力を踏まえ，デジタル人民元の靭性・持続可能性トラスト（RST）」の設

国際決済方法を長期的な視野の中で検討してい立に関する決定を歓迎し，早急な運用を期くことになろうが，人民元の国際化戦略の中で，待する。

三つのトリレンマ（自由な資本移動，固定相場⃝第 二に，BRICS はグローバルな金融セー
フティネットワークの強化及び既存の国際制，独立した金融政策）を解決していくことが大前提となろう。

通貨・金融制度の補完に資する緊急時外貨準備相互融通制度（Contingent Reserve

デジタル人民元の国際決済については，中国

Arrangement，略称 CRA，1,000 億ドル規人民銀行・周小川前総裁の以下の発言がある

模）の重要性を認識している。BRICS は（2021 年 4 月 22 日付証券時報）。

CRA の修正を支援し，CRA に関するその⃝ボ アオ・アジアフォーラムで，「デジタル他関連規則の修正が進展することを歓迎す

人民元と人民元国際化の取り組みの間に関る。BRICS は CRA と IMF と の 間 の 協 調連はあるのか」，「デジタル人民元は今後ま枠組みの構築を支援する。手続き簡素化後ず一帯一路の展開においてクロスボーダーの CRA の検討業務の一部として，BRICS

で使用されるのか」など，人民元の国際化

は 5 ヵ 国 の 中 央 銀 行 が 共 同 で「2022 年とデジタル人民元のクロスボーダーでの普BRICS 経済報告」を完成させることを歓及・使用が内外の関心を集め，話題となっ

迎する。

ている。
⃝こ の問題に関し，周小川氏は 2021 年 4 月

Ⅵ－３．デジタル人民元による国際決済

21 日にメディアに対し，「デジタル人民元

他に，デジタル人民元については，第 14 次が今後のクロスボーダー決済においてどの5ヵ年計画では，「金融の供給側構造改革を推進」

ような潜在力があるかは一方の方面のみの（第二十一章第三節）の中で，「デジタル通問題ではなく，人民元の国際化の過程で，貨の研究・開発を段階的に推進する」と明記さ人民元の使用シェアが増加するかを見るべれている。中国人民銀行としては，デジタル人

きで，人民元の使用が増加すれば，デジタ

民元を当面は国内のリテール決済に用いるとし

ル人民元の使用も自然に増加する」と表明。

ており，また，具体的な発行スケジュールにつまた，「現在するべきことは，人民元の信用，

いては「あらかじめ設けず公表しない」とも説

自由な使用性を徐々に高めると同時にクロ明している。

スボーダー決済システム等のインフラを改同時に，デジタル人民元の国際決済について善することにある」と述べた。

は，「新興分野での経済ガバナンス規則制定を⃝「人民元の国際化は中国経済に左右される

推進する。具体的には，デジタル通貨のガバナ

もので，中国経済が成長を維持している中，ンス協力を強化し，グローバルなデジタル通貨

人民元の安定性，交換可能性，実用性や，のコンプライアンス・立法・管理監督規則の制

人民元建てポジションの投資が正常な預金定に積極的に参加する。」という方針を示してや価値の保持・拡大につながっているかがいる。デジタル人民元に関する国際決済に関し全体的に考慮される」とし，「いずれにしては，中国人民銀行は，相手国との双方の通貨ても，人民元が国際通貨として一つの選択

主 権 の 尊 重， 関 係 国 の 法 令・ 規 制 の 遵 守，

肢になるかは，徐々に進んでいくもので，

CBDC に関する為替取引・管理監督面の協力

市場主体が自主的に決定するものである」

メカニズムの確立が前提と説明している。同行とした。

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10:28:59中国の人民元国際化戦略とデジタル人民元との関係・展望

Ⅵ－４．人民元国際化を進めていく上での当面

点 で 2 兆 7,680 億 元 に ま で 減 少 し た（前 掲 図の課題5）。同じく債券保有額は，2022 年 1 月末時点

人民元の国際化に関し，中国政府が 5ヵ年計の 4 兆 1,517 億元（債券市場全体に対する保有画などによる中長期的な展望を描いている一方比率 3.09％）から同年 11 月末時点で 3 兆 4,011

で，当面の市場環境に対する変化にどのように億元（同 2.36％）にまで減少した（前掲図 7）。

対応していくかも課題となっている。

この間，証監会としては，香港市場との連携強課題の一つ目が，2022 年 2 月 24 日のロシア

化及び人民元国際化の文脈の中で，2022 年 9軍によるウクライナへの武力侵攻を契機とした

月 2 日，①中国本土・香港間のストックコネク

中国を巡る外部の市場環境の変化である。同侵トの対象銘柄を拡大し，香港が主要上場先の外攻後，西側諸国を中心にロシアの主要な銀行を

国企業やより多くの上海・深圳市場の上場会社

SWIFT から排除する金融制裁が発動されていを対象銘柄とすることを推進する，②香港で人るが，中国政府はロシアとの通常の貿易・経済

民元建ての株式取引のプラットフォームを構築

関係を維持するとしている。中露両国は，ロシ

し，人民元国際化を後押しする，③香港で国債アによるクリミア併合の 2014 年 3 月以降，中先物の導入を検討し，国債先物市場の対内・外央銀行間による人民元建て通貨スワップ契約のの開放を推進する，方針を示している。ストッ締結，ロシアにおける人民元クリアリング銀行

クコネクトの対象銘柄の拡大は 2023 年 3 月 13

（中国工商銀行のロシア現地法人）の指定，中日に実施されるなど，中国本土向け証券投資制

央銀行決済システム間協力，債券市場における度の規制緩和も，準備の整ったものから実施さ協力を進めてきており，ロシアとの経済・貿易れつつある。

関係を維持する上で，ロシアの銀行が CIPS に

課題の三つ目が，新たな人民元国際化の方針

新たに参加することなどによって，人民元建ての下での越境決済環境の構築である。2022 年 8決済を拡大する機会が到来している。実際，

月 10 日に中国人民銀行が公表した同行の同年

SWIFT が調べた中国本土以外の人民元の国際

第 2 四半期（4～6 月）の金融政策執行報告で決済シェアを見ると，ロシアは，2022 年 4 月

は，①人民元国際化を継続してかつ慎重に進めの 0.62％から，同年 8 月には香港（71.14％），

ること，②人民元建て資本取引の交換可能性を英国（5.75％）に次ぐ 4.27％に上昇している。

着実に進めることを明記している。ところが，

一方，新たな国際情勢の下での中露間の金融協

2022 年 10 月に開催された中国共産党第 20 回

力の進展は，中国の金融機関・企業が米欧から党大会の政治報告では，「秩序立てて人民元国の二次制裁を受けるリスクを伴うものでもあ際化を推進する（有序推进人民币国际化）」と，り，中国当局としてはウクライナを巡る和平交「着実に」から「秩序立てて」に表現が変更さ

渉を見極めつつ進めていく可能性も考えられよれている。この表現の変更の背景には，「人民う。

元国際化の速度を更に確固たるものとし，主体

課題の二つ目が，過去 3 年間の「ゼロコロナ

的かつ系統的な取り組みが更に強まる」と解説

政策」と 2022 年 12 月の経済再開（リオープン）する研究者もいる（中国人民大学・国際通貨研により，証券・為替市場参加者のセンチメント

究所・涂永紅副所長）。

が変化していることに対し，金融当局がどのよ

この新たな人民元国際化の方針の下，2023

うに対応するかである。2022 年は，市中感染

年は，第一に，1 月 3 日より，上海外国為替市者ゼロを目指す社会面ゼロ政策の徹底により経場の取引時間が，現地時間午前 9 時 30 分開始

済活動が停滞したことへの影響が懸念され，外から午後 11 時 30 分終了だったものが，翌日の国人投資家による株式保有額は 2021 年 12 月末

午前 3 時までに終了時間が延長された。時差の時点の 3 兆 9,420 億元から，2022 年 10 月末時

ある欧米の投資家向けの取引の利便性を高め，- 238 -

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

人民元建て資産への投資魅力を更に高めるため

場化改革を進める（金融資源の配分の効率化）等の措置としている。第二に，1 月 11 日に商という政策的意図が金融当局にあったものと思

務部・中国人民銀行から共同で，対外経済・貿

われるが，一足飛びに国際化を進めようとして易に関わる企業の越境人民元建て決済支援のた

資本流出を招くという教訓も得たことであろめの通知が発出され，貿易取引だけでなく，銀う。こうした国際化のプロセスそのものが，中行に対し海外市場における企業の人民元建て投国当局にとっての知的財産となり，今後，新興融資の資金需要を支援するよう促している。第国や途上国の通貨の国際化を巡る技術支援時に三に，3 月 30 日までに，中国とブラジルとのも参照されていく可能性がある。

間で，両国間の貿易や金融取引で，米ドルを介

今後，人民元の国際化は，第 20 回党大会の政在させることなく，人民元とレアルで決済する

治報告で記載された「秩序立てて推進」ということで合意したことが伝えられた。第四に，3方針の下，国際情勢を踏まえ，戦略性を高めな

月 28 日，上海石油天然ガス取引センター（2015

がら推進されていく可能性がある。また，上海

年 3 月設立）において，初めての人民元建ての市等主要な金融市場のある国内都市も，人民元

液化天然ガス（LNG）取引の決済が中国海洋

国際化に向けた先行実験の役割が与えられてい石油（CNOOC）と仏石油大手トタルエナジー

る。特に上海では，オフショア人民元取引の実ズとの間で完了し，アラブ首長国連邦（UAE）

験を行うとしており，香港との関係で，どのよう産の約 6 万 5,000 トンが引き渡された。人民元

な制度設計を行っていくのかも注目点である。

建て LNG 取引は，2022 年 12 月 9 日にサウジ

総じて，人民元の国際化は，国際金融市場でアラビアの首都リヤドで開催された第 1 回中の人民元の存在感を高めていく一方，国際金融国・湾岸協力会議（GCC）サミットで，習近のトリレンマの中で，自国の金融政策や為替政

平国家主席が上海石油天然ガス取引センターの策の影響にも配慮して進めていかざるを得な機能を十分に利用して石油・天然ガス貿易の人い。その意味で，米ドル一極集中の国際通貨体

民元建て決済を進めることを提唱したことを受制を見直し，非ドル決済の比重や人民元の国際けた動きでもある。今後，同センターとして的地位を高めつつも，第二次世界大戦後の米ドは，CIPS や国内外の金融機関等と協力しながルのような国際公共財（基軸通貨）としての役

ら，安全で安定し効率の高い石油等の越境人民割を果たそうとする準備までは整っているとは元建て決済システムを構築していく方針を示し言い難い。また，CIPS もデジタル人民元も，ている。

SWIFT という国際的な取引インフラを前提とした制度設計が行われており，中国独自の国際

Ⅵ－５．最後に決済ネットワークを国際金融市場で構築するた

人民元国際化は，あらかじめスケジュールをめには，国際金融界の既存のステークホルダー

設けて，各段階にリニアに進んでいったのではの賛意が必要であることに加え，ネットワーク

なく，段階的に一つ一つ個別の課題を解決して構築に関するコスト（費用，時間）も中国単独きた。人民元クリアリング銀行の設置，人民元

では全て負い切れるわけではないという点も課建て通貨スワップ協定の締結，RQFII 運用枠

題である。このため，当面は，RCEP や BRICSの配分，越境証券投資に関する中国本土・香港といった地域協力の枠組みでの自国通貨の役

間の相互取引制度（コネクト）等の中国固有の割・決済比率を高め，グローバルな国際金融の制度設計によって資本移動の規制緩和を行って枠組みでのルール形成の主導権を狙い続けていきた手法は，まさに通貨の「管理された国際化」

くこととなるのではないか。

とも言えるものであろう。
また，SDR 構成通貨入りを起爆剤として市- 239 -

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10:28:59中国の人民元国際化戦略とデジタル人民元との関係・展望

参

考

文

小早川周司（2019）「中央銀行デジタル通貨に献
ループ）（2021）『中国デジタル人民元の研究・関する一考察―具体的な設計とそのインプリ開発の進展に関する白書』

ケーション―」，明治大学政治経済研究所『政（英語）経論叢』第 87 巻，第 3-4 号，pp. 91-131

Eichengreen, Barry and Masahiro Kawai（2014）,

関志雄（2018）「人民元の国際化に向けての課“Issues for Renminbi Internationalization: An

題―中国・地域・グローバルという視点に基Overview”, ADBI Working Paper Series, No.

づく考察―」，財務省財務総合政策研究所

454.

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the future of cross-border payments”, BIS

関根栄一（2016）「IMF の特別引出権（SDR）
への人民元の採用の意味と今後の焦点」『野Papers, No. 115
BIS（2021）, “Central bank digital currencies

村資本市場クォータリー』2016 年冬号

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中国人民大学国際通貨研究所（2019）『国際化する人民元求められるマクロ・プルーデン

G20
Takatoshi Ito（2011）, “The Internationalization ofス管理』グローバル科学文化出版

the RMB: Opportunities and Pitfalls” Council（中国語）

on Foreign Relations

中国人民銀行（マクロ・プルーデンス管理局）

周小川（2009）「关于改革国际货币体系的思考」『人民元国際化報告』各年版

中国人民銀行中国人民銀行（デジタル人民元研究開発業務グ- 240 -

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