10月の投資環境⾒通し世界の株式、債券、為替、REIT市場

株式市場

日本株

実体経済の底打ち待ち

日経平均株価9月末

前月末比21,755.84円

5.08%【先月の回顧】
国内株式市場は上昇しました。上旬から中旬にかけて、中国商務省が10月初旬に⽶中でハイレベル協議を⾏うと発表したことや、⽶国が対中追加関税の税率引き上げ期限を延期したことで、⽶中関係の改善期待が高まったことが寄与しました。月末には、トランプ⽶大統領の弾劾問題や、⽶国が対中投資制限を検討しているとの報道が26,000
24,00022,00020,000

なされたことを嫌気し下落する場⾯があったものの、月18,000間では順調な1カ月となりました。

16,000【今後の⾒通し】
⽶中通商協議では10月7日の週に閣僚級協議を⾏うと報じられており、両国間で何らかの合意に至るかが注目されます。その一方、経済統計に目をやると世界的に弱い統計が散⾒される状況が続いています。⽶中関係の改善期待で株価がもう一段上昇するためには、実体経済の底打ち確認が必要と考えられ、レンジを上抜けるには今しばらく時間がかかると考えます。

日経平均株価

（円）

18/9

18/12

19/3

19/6

19/9
（年/月末）（出所）日本経済新聞社のデータより大和投資信託作成

株価上昇要因株価下落要因• ⽶中通商摩擦懸念の後退• 各国中央銀⾏の緩和的政策• 中国の景気対策や景気の持ち直し• グローバルな景気減速• ⽶国保護主義のさらなる強まり• 英国のEU離脱に伴う混乱

1/10

世界の株式、債券、為替、REIT市場

株式市場

米国株

景気動向と米中通商協議の⾏⽅に注目

MSCI 米国【先月の回顧】
は、中国商務省が10月初めに⽶中通商協議を再開するこ3,000とで合意したと発表したことや、⽶国が対中追加関税の2,750上昇基調となりました。下旬にかけては、緩和的な⾦融2,500政策への期待がやや後退したことや、トランプ大統領の2,250弾劾問題などが嫌気され軟調な展開となりました。

前月末比2,818.25

1.16%

MSCI 米国⽶国株式市場は上昇しました。上旬から中旬にかけて税率引き上げ期限の延期を発表したことなどを好感して9月末（現地通貨ベース）（ポイント）

2,000
18/9

18/12

19/3

19/6

19/9
（年/月末）【今後の⾒通し】（出所） MSCIのデータより大和投資信託作成

景気が個人消費を中心に底堅いことや、主要国の緩和的な⾦融政策などを評価して株式市場は堅調な推移となっています。ただし、⽶中貿易摩擦の悪化・⻑期化による景気鈍化への懸念は払しょくされていないことから、上昇基調の継続には、⽶中通商協議の進展が必要と思わ

株価上昇要因株価下落要因• ⽶中通商協議の進展• 景気・企業業績に対する懸念の後退• 緩和的な⾦融政策の継続• ⽶中貿易摩擦の悪化・⻑期化• 世界的な景気減速• 英国のEU離脱に伴う混乱れます。まずは、10月7日の週に閣僚級協議を⾏うと報じられている通商協議で何らかの合意に至るかが注目されます。
株式市場

欧州株

「合意なき離脱」懸念後退と⾦融緩和策を好感

MSCI

欧州

9月末

前月末比

1,615.08

3.40%【先月の回顧】
欧州株式市場は上昇しました。英議会によるEU（欧州連合）離脱延期法承認と、ECB（欧州中央銀⾏）の利下げおよび量的緩和再開決定を好感し、月半ばまで上昇し1,700ました。その後は、ドイツの景気減速懸念や、トランプ

1,600

⽶大統領の弾劾調査などにより上値を抑えられましたが、1,500ユーロ安⽶ドル高や⽶中貿易摩擦の改善期待などがサポートになり、月末にかけて横ばい圏で推移しました。

MSCI 欧州（ポイント）

1,400
1,300
18/9

18/12ています。EU離脱延期法により英国の合意なきEU離脱への懸念は後退していますが、EUとの交渉期限を10月末に控え不透明な環境が続くと考えています。また、欧州景
気に不透明感がある一方で、ドイツの財政出動期待や、19/3

19/6

19/9
（年/月末）【今後の⾒通し】欧州株式市場は引き続き神経質な展開が続くと想定し（現地通貨ベース）（出所） MSCIのデータより大和投資信託作成

株価上昇要因• ドイツの財政出動• 世界的な⾦融緩和政策• ユーロ安⽶ドル高

株価下落要因• 欧州景気の減速懸念• 英国の合意なきEU離脱• ⽶中通商協議の動向

足元のユーロ安⽶ドル高が株価の下支え要因になると考えています。

2/10

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株式市場

アジア・オセアニア株

各国中央銀⾏の⾦融緩和が下⽀え要因となる⾒込み【先月の回顧】
アジア・オセアニア株式市場は、上昇しました。前半

9月末
MSCI

中国

74.79

0.12%

MSCI

豪州

1,354.14

3.78%

567.72

2.07%

MSCI

アジア太平洋 （除く日本）

は、⾹港の逃亡犯条例改正案をめぐる混乱への懸念後退や、⽶中閣僚協議の開催報道、⽶国による関税引き上げの先送りなどが株価上昇をけん引しました。後半は、中国経済指標が市場予想を下回ったことや、⽶国の積極的な利下げ姿勢が⽰されなかったことにより軟調な値動きとなりました。

前月末比

MSCI中国とMSCI豪州とMSCIアジア太平洋（除く日本）（現地通貨ベース）

140
130120110
100908070

MSCI 中国MSCI 豪州
MSCI アジア太平洋（除く日本）

18/9【今後の⾒通し】

18/1219/3

19/6

19/9
（年/月末）

今後のアジア・オセアニア株式市場については、中⽴※グラフの起点時を100として指数化（出所）MSCIのデータより大和投資信託作成の⾒通しです。⽶国の中国に対する追加関税や⾹港の政治不安などにより、株価の上値は限られるとみています。

株価上昇要因株価下落要因一方で、各国中央銀⾏が⾦融緩和に転じたことや、中国• 各国中央銀⾏の⾦融緩和姿勢• 中国政府による景気刺激策• ⽶中貿易摩擦懸念の高まり• ⾹港の政治不安

政府による景気刺激策などが株式市場の下支え要因となる⾒込みです。

債券市場

国内債券

⻑期⾦利は低位での推移を予想

9月末
１０年国債利回り【先月の回顧】
国内債券市場では、⾦利は上昇しました。日銀の⿊⽥総裁が過度な⾦利低下をけん制する発⾔をしたことや、日銀が国債買い⼊れを減額したことを受けて、⾦利は上昇しました。また、⽶中貿易摩擦懸念の後退なども⾦利上昇要因となりました。

1.0

前月末差

-0.22%

0.06%

10年国債利回り

（％）

0.5
0.0
-0.5
14/9

15/9

16/9

国内債券市場では日銀の追加⾦融緩和期待を背景に⻑
銀は⻑期⾦利の変動幅拡大を容認する方針を⽰している
ものの、過度な⾦利変動に対しては柔軟に対応すると⾒込んでいます。

18/919/9（年/月末）【今後の⾒通し】期⾦利は引き続き低位での推移を予想します。なお、日

17/9（出所）各種資料より大和投資信託作成

債券価格上昇要因（⾦利低下要因）

債券価格下落要因（⾦利上昇要因）• 大規模な⾦融緩和の継続• 地政学リスクの高まり• 円高・株安の進⾏• 大規模な⾦融緩和の縮⼩• 地政学リスクの後退• 円安・株高の進⾏

3/10

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債券・為替市場

米国債券

⾦利は上がりにくい環境

政策⾦利【先月の回顧】

9月末

前月末差

1.75〜2.00%-0.25%

1.68%

0.19%

１０年国債利回り

10月に⽶中通商協議を実施との報道などを受けた⽶中貿易摩擦懸念の後退が、⾦利の上昇要因となりました。
FOMC（⽶国連邦公開市場委員会）では市場の想定通りに0.25％ポイントの利下げが実施された一方、FRB（⽶国3.0

連邦準備制度理事会）メンバーの政策⾦利⾒通しの中央2.0値では利下げが打ち⽌めとなる想定が⽰されました。

政策⾦利と10年国債利回り

（％）

4.0

米国 政策⾦利
米国 10年国債利回り

1.00.014/915/9

16/9

17/918/919/9【今後の⾒通し】（年/月末）

⽶国経済は内需を中心として依然として底堅い推移と（出所）各種資料より大和投資信託作成なっています。一方で、⽶中通商交渉の短期的な解決が難しい状況は変わらないと考えられ、不透明感の継続が安全資産である債券への需要につながり、⾦利は上がりにくい環境を⾒込みます。FRBの政策⾦利⾒通しに対して、市場の利下げ織り込みは⾏き過ぎているものの、債券価格上昇要因（⾦利低下要因）

債券価格下落要因（⾦利上昇要因）• インフレ期待の弱まり• 利下げ観測の強まり• リスク回避の強まり• インフレ期待の高まり• 利下げ観測の弱まり• リスク選好度の強まり

FRBが経済の下振れリスクへの対応を迫られる中において織り込みの修正は起こりにくいと考えます。
債券・為替市場

米ドル為替

米ドル円は底堅い推移

9月末円/米ドル相場【先月の回顧】
⽶中貿易摩擦懸念の後退に加えて、⾹港情勢の改善、英国のEU（欧州連合）離脱懸念の後退などが投資家心理

120の改善を通じて円安要因になりました。また日⽶貿易協115定が合意され、為替条項が⼊らなかったことも円安の一因となりました。⽶ドル高の要因として、⽶国の⾦利が上昇したこともあり、⽶ドル円は上昇しました。

（円/米ドル）

前月末比

107.92

1.37%

19/6

19/9円/米ドル相場

110105100
18/918/1219/3（年/月末）【今後の⾒通し】（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成

引き続き⽶中貿易摩擦懸念などのリスク要因が潜在的な円高材料と⾔えます。一方で、投機筋はすでに円買いに傾いているとみられ、ポジション⾯での円高圧⼒は弱まっていると考えます。また他国対比で相対的に底堅い経済と⾦利⾯での優位性を背景に⽶ドルへの需要が根強

⽶ドル上昇要因• ⽶国⾦利の上昇• 利下げ観測の弱まり• リスク選好度の強まり

⽶ドル下落要因• ⽶国⾦利の低下• 利下げ観測の強まり• リスク回避の強まり

いと考えられることも、⽶ドル円を下支えする要因であると考えます。

4/10

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債券・為替市場

ユーロ圏債券

財政政策がカギに

9月末【先月の回顧】
ユーロ圏債券市場では⾦利は上昇しました。ECB（欧

政策⾦利

0.00%

0.00%

１０年国債利回り（独）-0.57%

0.12%

州中央銀⾏）は追加利下げや量的⾦融緩和の再開などを決定した一方で、ドラギ総裁が財政政策による支援の必要性に⾔及し、財政拡大が期待されたことなどからドイツ⾦利は上昇しました。ドイツ以外のユーロ加盟国の国債については、政治リスクの後退が期待されたイタリアを中心にドイツ国債に対するスプレッド（⾦利格差）は縮⼩しました。

（％）

政策⾦利と10年国債利回り（独）

1.5
0.5
-0.5

ユーロ圏 政策⾦利
ユーロ圏 10年国債利回り(独)

-1.5
14/9

【今後の⾒通し】

15/9

16/9

債券・為替市場

19/9

債券価格上昇要因（⾦利低下要因）

債券価格下落要因（⾦利上昇要因）• 経済指標の下振れ• デフレ懸念の再燃• 債券需給の引き締まり• 経済指標の上振れ• 低インフレ懸念の後退• 利上げ期待の高まり

マイナス⾦利深掘りの効果や量的⾦融緩和の持続可能性済にとって重要になるとみています。

18/9（出所）各種資料より大和投資信託作成

続いています。また、ECBは追加緩和を実施したものの、上昇を⾒込みづらく、財政拡大を実施できるかが欧州経

17/9（年/月末）

ユーロ圏ではドイツの製造業を中心に景況感の低迷がには疑問が残ります。そういった環境下でドイツ⾦利は前月末差

ユーロ為替

⼤幅なユーロ⾼は⾒込みづらい環境【先月の回顧】

9月末
円/ユーロ相場

118.02

0.33%

米ドル/ユーロ相場

1.0936-1.03%

ユーロは対円で上昇しました。ドイツなどで財政拡大

円/ユーロ相場と米ドル/ユーロ相場が期待されたことなどを受けて、月前半はドイツ⾦利が上昇するとともにユーロも対円で上昇しました。その後は、欧州の軟調な景況感などを受けてユーロ円の上昇幅は縮⼩したものの、月間ではユーロ円は⼩幅上昇となりました。

前月末比

140（米ドル/ユーロ）（円/ユーロ）

130

1.30
1.20

120

1.10

円/ユーロ相場（左軸）

110
100
18/9

1.00

米ドル/ユーロ相場（右軸）

18/12

19/3

19/6

0.90
19/9
（年/月末）【今後の⾒通し】（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成

ユーロ圏ではドイツの製造業を中心に景況感の不調が続いているほか、英国のEU（欧州連合）離脱に関しても不透明感が残っています。また、ECBは追加緩和を決定

ユーロ上昇要因

ユーロ下落要因し、さらなる緩和も辞さない構えを⽰していることから• 経済指標の上振れ• 物価指標の上振れ• 利上げ期待の高まり• 経済指標の下振れ• 物価指標の下振れ• 利下げ期待の高まりも、大幅なユーロ高は⾒込みづらいとみています。なお
⽶中貿易交渉に関しては短期的な解決は⾒込みづらく、リスク回避の円高圧⼒には引き続き注意が必要だと考えています。

5/10

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債券・為替市場

カナダ債券
9月末

堅調な経済が⾦利の下⽀えに【先月の回顧】

政策⾦利

1.75%

0.00%

１０年国債利回り

1.36%

0.21%

カナダ債券市場では⾦利は上昇しました。カナダ銀⾏（中央銀⾏）は政策⾦利を据え置き、⽶中貿易摩擦などに対する警戒感は⽰しながらも、現⾏の⾦融政策を維持4.0する姿勢を⽰しました。世界的に⾦融緩和の流れが強ま3.0る中でもカナダ銀⾏は中⽴的な姿勢を維持したことで、2.0⾦利は上昇しました。また、⽶中貿易摩擦の緩和期待もカナダ⾦利の上昇要因となりました。

前月末差

政策⾦利と10年国債利回り（％）

カナダ 政策⾦利
カナダ 10年国債利回り

1.0
0.0
14/9

15/9

16/9

17/9

18/919/9【今後の⾒通し】（年/月末）（出所）各種資料より大和投資信託作成

FRB（⽶国連邦準備制度理事会）やECB（欧州中央銀⾏）が利下げを実施した一方で、カナダ銀⾏は現⾏の⾦融政策を継続する姿勢を⽰しています。⽶中貿易交渉の動向などを受けた⾦利低下には注意を要するものの、底堅いカナダ経済が⾦利を下支えると考えます。また、10月21日（現地）には総選挙の投開票が実施される予定と債券価格上昇要因（⾦利低下要因）

債券価格下落要因（⾦利上昇要因）• 経済指標の下振れ• リスク回避の強まり• 追加利上げ期待の弱まり• 経済指標の上振れ• リスク選好度の強まり• 追加利上げ期待の強まりなっており、トルドー首相が政権を維持できるかに注目が集まります。
債券・為替市場

カナダ・ドル為替

堅調な経済がカナダ・ドルを下⽀える【先月の回顧】

9月末

円/カナダ・ドル相場

81.49

1.72%

カナダ･ドル/米ドル相場

1.3243-0.35%

カナダ・ドルは対円で上昇しました。カナダ銀⾏が政円/カナダ・ドル相場とカナダ・ドル/米ドル相場

策⾦利を据え置き、中⽴的な⾦融政策姿勢を維持したことはカナダ・ドルの上昇要因となりました。また、FOMC100（⽶国連邦公開市場委員会）で年内の追加利下げが⽰唆

95されなかったことや、⽶中貿易摩擦の緩和期待などがカ

90

ナダ・ドル円の上昇を後押ししました。

【今後の⾒通し】（円/カナダ・ドル）

円を下支えると想定しています。また、主要産油国が協調減産に取り組んでいることは引き続き原油価格およびカナダ・ドルの支えになりそうです。一方で、⽶中貿易交渉の不透明感を背景とした円高圧⼒や中東情勢の変化（カナダ・ドル/⽶ドル）

円/カナダ・ドル相場（左軸）
カナダ・ドル/米ドル相場（右軸、上下反転）

1.10
1.15
1.20

85

1.25801.30751.3570
18/9

1.40
18/12

19/3

19/6

19/9
（年/月末）（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成

カナダ経済が堅調に推移しており、カナダ銀⾏も中⽴的な⾦融政策姿勢を維持していることは、カナダ・ドル

前月末比

カナダ・ドル上昇要因

カナダ・ドル下落要因• 経済指標の上振れ• リスク選好度の強まり• 追加利上げ期待の強まり• 経済指標の下振れ• リスク回避の強まり• 追加利上げ期待の弱まりを受けた原油価格の変動には引き続き注意を払う必要があると考えています。

6/10

世界の株式、債券、為替、REIT市場

豪州債券

債券・為替市場

⾦利は上がりにくい環境が続くとみる【先月の回顧】

9月末
政策⾦利

1.00%

0.00%

１０年国債利回り

0.95%

0.07%

豪州債券市場では、⾦利は上昇しました。月前半にかけては、⽶中通商交渉などへの懸念が和らいだことやECB（欧州中央銀⾏）理事会を前に⾦融緩和への期待が後退したことなどから、⾦利は上昇しました。月後半は、豪州の失業率が上昇したことやRBA（豪州準備銀⾏）の政策⾦利と10年国債利回り（％）

4.0
3.0

ロウ総裁の講演を受けて、利下げ期待が高まったことな2.0

どから⾦利は低下しました。

1.0

豪州 政策⾦利
豪州 10年国債利回り

0.0
14/9

【今後の⾒通し】

15/916/9

そうです。

債券・為替市場

債券価格下落要因（⾦利上昇要因）• ⽶国など海外市場の⾦利低下• 豪州の利下げ観測の高まり• 株式市場や商品価格の下落• ⽶国など海外市場の⾦利上昇• 豪州の利上げ観測の高まり• 株式市場や商品価格の上昇

豪ドル為替

景気や経常収⽀の改善が豪ドルの下⽀えに【先月の回顧】
豪ドルは対円で上昇しました。月前半にかけては、⽶9月末和らぎ、市場のリスク回避姿勢が後退する中で、豪ドル円は上昇しました。月後半は、豪州の失業率が上昇したことやRBA（豪州準備銀⾏）のロウ総裁の講演を受けて、利下げ期待が高まったことなどから豪ドル円は下落しました。

72.88

1.82%

米ドル/豪ドル相場

0.6753

0.44%

円/豪ドル相場と米ドル/豪ドル相場
900.8080

0.75
0.7075円/豪ドル相場（左軸）するとみられることや、貿易収支の⿊字化などを背景に経常収支が改善していることなどが、豪ドルの下支えに

0.65

米ドル/豪ドル相場（右軸）
18/12

19/30.60
19/6

19/9（年/月末）【今後の⾒通し】

税やRBAの利下げなどの効果から豪州経済は徐々に回復

0.85

8565
18/9

豪ドルは、⽶中貿易摩擦や中国人⺠元の動向に左右さ（米ドル/豪ドル）（円/豪ドル）

70

れながら、神経質な値動きが続きそうです。一方で、減

前月末比円/豪ドル相場

中通商交渉や英国のEU（欧州連合）離脱などへの懸念がなると⾒込んでいます。

19/9

債券価格上昇要因（⾦利低下要因）

⾦融緩和に軸足を置いた政策運営を⾏うとみられ、⾦利復していくと考えられることが⾦利の下支え材料になり

18/9（出所）各種資料より大和投資信託作成の改善とインフレ率の上昇を促すため、RBAは引き続き府の減税策やRBAの利下げなどを受けて景気が徐々に回

17/9（年/月末）

豪州では、⽶中貿易摩擦への懸念が続く中、労働市場は上がりにくい環境が続くと考えています。一方で、政前月末差（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成

豪ドル上昇要因

豪ドル下落要因• 株式市場や商品価格の上
昇• 市場のリスク選好姿勢の強まり• 豪州の利上げ観測の高まり• 中国の景気減速懸念• 市場のリスク回避姿勢の強まり• 豪州の利下げ観測の高まり

7/10

世界の株式、債券、為替、REIT市場

ニュージーランド債券

債券・為替市場

⾦利が低下しやすい環境が続く【先月の回顧】

9月末
政策⾦利

1.00%

0.00%

１０年国債利回り

1.10%

0.04%

ニュージーランド債券市場では、⾦利は上昇しました。
月前半にかけては、⽶中通商交渉などへの懸念が和らいだことやECB（欧州中央銀⾏）理事会を前に⾦融緩和への期待が後退したことなどから、海外市場に連れて⾦利は上昇しました。月後半は、豪州で利下げ期待が高まる
中で、ニュージーランドでも利下げ期待が高まり、⾦利は低下しました。

前月末差（％）

政策⾦利と10年国債利回り

6.0ニュージーランド 政策⾦利
ニュージーランド 10年国債利回り

4.0

2.00.0
14/9【今後の⾒通し】

15/916/9

18/9

19/9
（年/月末）（出所）各種資料より大和投資信託作成

ニュージーランドでは、景気が減速傾向にありインフレ圧⼒が高まらない状況で、RBNZ（ニュージーランド準備銀⾏）は⽶国や豪州など他の中央銀⾏の動向を注視しつつ利下げに軸足を置いた政策運営を続ける⾒込みです。
こうした中、ニュージーランド債券市場では⾦利が低下しやすい環境が続くとみています。

債券・為替市場

17/9

債券価格上昇要因（⾦利低下要因）

債券価格下落要因（⾦利上昇要因）• ニュージーランドの利下げ観測の高まり• ⽶国など海外市場の⾦利低下• 中国の景気減速懸念• ニュージーランドの利上げ
観測の高まり• 株式市場や商品価格の上昇• インフレ期待の上昇

ニュージーランド・ドル為替政策による景気⽀援がニュージーラン
ド・ドルの下⽀えに

円/ニュージーランド・ドル相場【先月の回顧】

米ドル/ニュージーランド・ドル相場

9月末

ニュージーランド・ドルは対円で上昇しました。月前半にかけては、⽶中通商交渉や英国のEU（欧州連合）離

67.72

0.92%

0.6275-0.44%

円/ニュージーランド・ドル相場と米ドル/ニュージーランド・ドル相場（円/ニュージーランド・ドル)脱などへの懸念が和らぎ、市場のリスク回避姿勢が後退100する中で、ニュージーランド・ドル円は上昇しました。

90

月後半は、豪州で利下げ期待が高まる中で、ニュージー

前月末比（米ドル/ニュージーランド・ドル)

円/ニュージーランド・ドル相場（左軸）

0.80
0.75

米ドル/ニュージーランド・ドル相場（右軸）

ランドでも利下げ期待が高まり、ニュージーランド・ド

80

0.70

ル円は下落しました。

700.6560【今後の⾒通し】

0.60
18/9

18/12

した環境下ではニュージーランド・ドルは弱い経済指標に反応しやすいとみています。しかし、RBNZの⾦融緩和や政府の財政政策などから景気が回復していけば、ニュージーランド・ドルの下支えになると考えています。

19/6

19/9
（年/月末）

今後について、RBNZ（ニュージーランド準備銀⾏）
は利下げに軸足を置いた政策運営を⾏うとみられ、こう

19/3（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成

ニュージーランド・ドル上昇要因

ニュージーランド・ドル下落要因• ニュージーランドの利上げ観測の高まり• 株式市場や商品価格の上昇• 市場のリスク選好姿勢の強まり• ニュージーランドの利下げ観測の高まり• 乳製品価格の下落• 市場のリスク回避姿勢の強まり

8/10

世界の株式、債券、為替、REIT市場

J-REIT

REIT市場

底堅い推移が続き、緩やかにさらなる上昇の可能性

東証REIT指数

9月末

前月末比

（配当込み）

4,477.77

4.72%【先月の回顧】
J-REIT市場は5カ月連続で上昇しました。中旬に⻑期
⾦利が上昇した局⾯では調整があったものの下落幅は限定的でした。中旬以降再び⻑期⾦利が下落に転じるなかで、月末に向けて大きく上昇しました。2019年に⼊ってから、東証REIT指数（配当込み）の月間リターンは4月の下落を除き上昇しており、安定的な上昇基調が継続しています。

4,700

東証REIT指数（ポイント）(配当込み)

4,200
3,700
3,200
18/9

【今後の⾒通し】18/12

らなる上昇の可能性があるとみています。短期的には⻑
つも、再び世界的に⾦融政策が緩和方向に向かう環境は
J-REIT市場への追い風と考えています。事業環境が良好で、相対的に高い配当利回りが安定的に期待できるJREITへの投資家の注目が一層高まれば、指数の水準を押

19/6

19/9

（年/月末）（出所）東証データより大和投資信託作成

J-REIT市場は、今後も底堅い推移が続き、緩やかにさ期⾦利の上昇が調整のきっかけになるリスクに留意しつ

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REIT価格上昇要因

REIT価格下落要因• オフィス・住宅での⼒強い賃料上昇• 国内外の⻑期⾦利の低下• M&Aの広がり• 国内外の⻑期⾦利の上昇• 投資信託からの資⾦流出• ⾦融機関による売却し上げることが期待されます。
REIT市場

海外REIT

欧米の⾦融緩和姿勢や米国の好調な住宅関連指標などが⽀援材料【先月の回顧】
海外REIT市場は総じて堅調な展開となりました。⽶国（配当込み 除く日本）(現地通貨ベース)は、⽶中通商協議の進展期待や、好調な住宅関連指標などを好感して、堅調に推移しました。欧州では、ECB（欧州中央銀⾏）による⾦融緩和政策や、EU（欧州連合）離脱に対する懸念が緩和されたことを受け、イギリスやフランス中心に上昇しました。アジア・オセアニア
では、デモの不動産市況への影響が懸念された⾹港中心に軟調な展開となりました。

1,500

中国の景気刺激策や、好調な個人消費などが支援材料に

2.80%

1,300
1,100
900
18/12

19/3

19/6

19/9
（年/月末）（出所）リフィニティブより大和投資信託作成

⽶国では、好調な実物不動産市況、主要REITの堅調なや割安なバリュエーション、アジア・オセアニアでは、

1,285.60（配当込み 除く日本 現地通貨ベース）（ポイント）

18/9

みています。欧州では、主要都市の良好なオフィス需給

前月末比

S&P 先進国REIT指数【今後の⾒通し】
業績動向、⽶国の⾦融緩和姿勢などが支援材料になると9月末

S&P 先進国REIT指数

REIT価格上昇要因

REIT価格下落要因• 実物不動産の好調な需給
環境• 欧⽶の⾦融緩和姿勢• ⻑期⾦利の急上昇• テナントの店舗閉鎖や信用不安なるとみています。

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世界の株式、債券、為替、REIT市場

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