第3章

基本計画

みんなが助け合う 住み心地のよいまち
ともに学び・つながり 互いを認めあうまち
みんなが安心して 健やかに暮らせるまち
希望あふれる産業を 創り・受け継ぐまち
魅力ある郷土を守り 活かすまち第 11 次岩美町総合計画（１）みんなが助け合う

住み心地のよいまち（１）－（ⅰ） 協働のまちづくりの推進【現状と課題】
本町では、町民と行政による協働のまちづくりとして、町民との意見交換による情報の共有をはじめ、各種計画策定・施策立案への町民参画や主体的なまちづくり活動への支援などを行っていますが、更に幅広い世代の参画が得られるよう取り組む必要があります。
また、人口減少や少子高齢化が進む中でも、地域コミュニティの様々な機能を維持しつつ、活力あるまちづくりを進めるためには、生活圏域の関わりの深い近隣自治体などとの連携も重要となります。

【基本方針】①町民主体のまちづくり・協働のまちづくりの促進
・町民による主体的なまちづくりや町の取組への参画を促進するため、インターネットやケーブ
ルテレビなどを活用した効果的な情報発信を行います。
・町民との意見交換の場を設けるなど、協働のまちづくりを進めます。

・町民が中心となって行う人口減少をはじめとする地域課題の解決に向けた取組を促進します。
②広域連携・連携中枢都市圏を形成する自治体をはじめ、他の自治体との連携により行政サービスの向上に取り組みます。

【数値目標】
基本方針区分

指 標 名
行政への参画機会の満足度（アンケート結果により満足と答えた割合）
町の事業などへの参加意欲割合（アンケート結果により

現

状

目

標

R２（2020）年度

R８（2026）年度

7.6％

20.0％

45.2％

55.0％

参加するようにしていると答えた割合）

町民主体のまちづくり・協働のまちづくりの促進

14

地域創生チャレンジサポート
推進補助金による年間取組件数０件( 参考：R 元３件 )５件

広報の利用割合 ( アンケート結果 )広報いわみ（読む方の割合）

81.3％

90.0％

ホームページ（閲覧する方の割合）

19.5％

30.0％

岩美町チャンネル（視聴する方の割合）

68.2％

80.0％

第３章

（１）みんなが助け合う

基本計画

住み心地のよいまち（１）－（ⅱ） 移住定住・出会いの促進【現状と課題】
本町の人口は、20 代から 40 代の若い世代を中心に、転出者数が転入者数を上回る ｢転出超過｣や少子化を主な要因とする「自然減少」により減少傾向にあります。町の活力・原動力の源は ｢人｣であり、人口減少の抑制とともに移住者の新たな視点を取り入れるなど、少子高齢化が続く中においても活力ある地域づくりを進める必要があります。

また、全国的に仕事や日常生活において通信技術を活用したテレワーク＊やインターネットでの購買などの新たな生活様式が取り入れられ、都市部での暮らしから地方での暮らしに注目が集まりつつあります。このような社会の変化を踏まえ、町民と行政が移住定住に対する取組の意義・必要性を共通の認識として深め、町全体で効果的・効率的に進めていくことが必要です。
＊テレワーク：ICT（情報通信技術）等を活用し、普段仕事を行う事業所・仕事場とは違う場所で仕事をすること【基本方針】
・自治組織との協働により空き家の活用を促進するとともに、空き家活用情報システムの充実に取り組みます。

・自治組織が行う移住者の受入活動を推進し、移住者の定着につなげます。
・移住者の住居や暮らしでの様々な疑問に関するワンストップ相談窓口を設置します。
・町での「暮らしぶり」を町民や民間団体と連携し、ＳＮＳ＊など で発信します。

・空き家へ移住する方に空き家改修費を助成します。
・空き家の所有者に家財道具の処分費を助成します。

・若者のＵターンを推進します。
・婚活支援団体と連携し、積極的な情報発信と出会いの場の創出に取り組みます。
＊ＳＮＳ：ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で、インターネット上の会員制サービス【数値目標】
基本方針区分

指 標 名
県外からの転入者

現

状

目

標

R２（2020）年度

R８（2026）
年度

152 人

275 人

201 人

350 人

39 世帯

50 世帯

（岩美町に住所を有したことがある者） （H30 〜 R２年度累計） （R４〜８年度累計）

移住定住・出会いの促進

県外からの転入者（岩美町に住所を有したことがない者） （H30 〜 R２年度累計） （R４〜８年度累計）

空き家活用情報システムによる入居世帯数（H28 〜 R２年度累計） （R４〜８年度累計）

15

第 11 次岩美町総合計画（１）みんなが助け合う

住み心地のよいまち（１）－（ⅲ） 安全で安心なまちづくり【現状と課題】①消防・防災体制の充実

全国的に土砂災害や洪水災害といった大規模な自然災害が発生しており、災害に備えるための体制づくりが必要となっていますが、自主防災組織が結成されていない地域があることから、組織づくりが急務となっています。

②交通安全・防犯対策の充実
交通安全については、交通事故数は年々減少傾向にあり、平成 28 年度以降交通死亡事故は発生していません。引き続き学校、家庭、地域が連携して継続した交通安全啓発を行うとともに、町内の交通安全施設の整備を進め交通事故をなくす必要があります。
防犯においては、近隣との付き合いが薄れ地域での結びつきが低下していることから、防犯に対する連帯感も薄れる傾向にあります。町から犯罪をなくすためにも防犯意識の向上が求められています。
【基本方針】①消防・防災体制の充実
・集落・自治会単位での自主防災組織の設立や自主防災体制の確立を支援します。
・災害時における高齢者等の要援護者の安全を確保するため、災害時要援護者台帳、個別避難計画を作成・更新し、地域全体での見守り体制を整えます。
・災害発生時の避難を速やかに行うため、集落及び自治会単位の防災避難マニュアルの作成に取り組むとともに、避難経路や要援護者の情報を載せた「ささえ愛マップ」の作成を支援します。
・防災意識を高めるため、町民を対象とした防災研修会、防災訓練を継続的に実施します。
・消防団の編成見直し、消防ポンプや消防積載車などの更新を計画的に行います。
・地域防災計画や業務継続計画 (BCP) を毎年度点検して見直し、必要な防災体制を整えます。
・消防・防災関連施設、消火栓・防火水槽等の消防水利の整備、更新を計画的に行います。
・防災、衛生、景観等の面で、町民の生活環境に影響を及ぼす空き家に関する対策に取り組みます。
②交通安全・防犯対策の充実
・町民の交通安全意識を高めるために、交通安全の啓発活動や学習会などを行います。
・道路利用者に分かりやすい誘導標、看板等 の交通安全施設を整えます。また、高齢者の事故を防ぐ対策を行います。
・交通安全指導員の指導力向上のため、講習会や研修会を開催します。
・町民の防犯意識を高めるため、広報・啓発活動や防犯研修会などを行うとともに、犯罪を抑制するため、関係機関や地域と連携してパトロールを実施します。

【数値目標】
基本方針区分16

指 標 名

消防・防災体制の充実

自主防災組織の組織率＊対象組織数 42 組織

交通安全・防犯対策の充実

年間交通事故死者数

現

状

目

標

R２（2020）年度

R８（2026）
年度

76.2 ％

100 ％

0人

0人

第３章

（１）みんなが助け合う

基本計画

住み心地のよいまち（１）－（ⅳ） 生活基盤の充実【現状と課題】①道路・河川・海岸の整備

道路は、地域の生活を支える重要な生活基盤であり、新設や改良により利便性や安全性を向上させることが不可欠です。特に山陰近畿自動車道（鳥取豊岡宮津自動車道）は、浦富インターチェン
ジから東浜インターチェンジまでの開通に向けた整備が進められていますが、日常生活や経済活動の重要な基盤として早期開通が望まれます。
維持管理については、老朽化した道路・橋梁を計画的に改修していく必要があります。また、冬季除雪の迅速な対応による道路交通確保も必要です。

河川については、近年の気候変動による災害の激甚化・頻発化を踏まえた治水対策が必要であり、海岸についても、波浪の影響による浸食対策が必要です。
②上下水道の管理運営
上水道については、人口減少や節水機器の普及などで料金収入の減少が見込まれる一方、安全で安心な水道水を安定供給するため、老朽施設の更新や管路の耐震化が必要です。
下水道については、集合処理区域内（公共下水道、集落排水処理施設）の整備は終了し、公共用水域の水質保全と快適な生活環境のため、下水道接続率の向上や施設の適正な維持管理に取り組み、
良質なサービスを持続的に提供する必要があります。また、集合処理区域外では、引き続き、合併
処理浄化槽の設置促進が必要です。
③地域公共交通の維持
地域公共交通は、自家用車の普及や人口減少による利用者の減少に加え、ドライバー不足の深刻化により厳しい状況にありますが、学生や高齢者など運転免許を持たない方が安心して暮らしていくために欠くことができない移動手段です。持続可能な公共交通体系を構築するため、町内の交通資源を効率的に活用しながら利用者の利便性を向上させ、利用を促進する取組が必要です。
④住宅の確保
町営住宅は、34 団地 108 棟 244 戸を設置していますが、これらの多くは建築後 30 年以上が経過し老朽化が進んでいるため、改修や建替も含めた適正な管理運営が必要です。
また、核家族化などによる住宅需要にも対応していくことが求められています。

【基本方針】①道路・河川・海岸の整備
・山陰近畿自動車道（鳥取豊岡宮津自動車道）や浦富インターチェンジから国道９号間の県道整
備の早期完成を促進します。
・安全性や利便性を高める道路改良や長寿命化計画に基づく橋梁の改修を計画的に行います。

・積雪時の効率的な除雪体制の確保や消雪装置の更新を行います。
・町管理河川の改修や流下能力の向上を図るため樹木伐採、河床掘削による適切な維持管理を行います。
・海岸保全のため関係機関と連携しサンドリサイクルや人工リーフなどの海岸浸食対策を行います。
②上下水道の管理運営
・浄水施設の耐震化に取り組みます。
・基幹管路の耐震化に取り組みます。

・安定処理のため、処理場、下水道管、マンホールポンプなど の適正な維持管理を行います。

17

第 11 次岩美町総合計画

・下水道接続を促進するため、広報活動を行います。
・合併処理浄化槽の設置を促進するため、設置費を助成します。

③地域公共交通の維持
・地域のニーズや交通資源を踏まえた持続可能な公共交通体系の構築に取り組みます。
・誰もが公共交通を利用しやすい環境の整備に取り組みます。

④住宅の確保
・町営住宅の定期的な点検を行い、中長期的な修繕工事を効率的に行います。
・町営住宅建替実施計画に基づき、旧耐震基準により建設された町営住宅の計画的な建替を行います。
・新婚世帯の家賃助成や所有者への固定資産税相当額の助成を行い、民間賃貸住宅の整備などを促進します。
・住宅の新築・リフォーム、中古住宅の購入費を助成します。

【数値目標】
基本方針区分

指 標 名

現

状

目

標

R２（2020）年度

R８（2026）
年度

―

2.4km

36.4％

81.8％

10.0％

30.0％

37.0％

42.0％

90.5％

94.0％

52.7％

34.0％

道路改良の延長
道路・河川・海岸の整備（消雪施設・側溝改良・落石対策等）＊ 10 年間の改良計画延長 4.3km
橋梁長寿命化改修率＊対象橋梁数 22 橋
浄水施設耐震化率＊対象施設数 10 箇所

上下水道の
管理運営

上水道基幹管路耐震化率＊対象管路延長 50.8km
下水道接続率・合併処理浄化槽設置率

地域公共交通の 交通機関の満足度
維持（アンケート結果により不満と答えた割合）
新築等助成戸数
住宅の確保

旧耐震基準の町営住宅建替率＊対象戸数 55 戸

18

430 戸
435 戸
（H28 〜 R２年度累計） （R４〜 R８年度累計）
―

36.4%

第３章

（２）ともに学び・つながり（２）－ ( ⅰ )基本計画

互いを認めあうまち

学校教育の充実【現状と課題】
少子高齢化や家庭環境の多様化などに伴い、家庭での教育力の低下や地域とのつながりの希薄化が懸念されています。また、変化の激しい現在の社会を自立して生きるためには、確かな学力や豊かな心、体力をバランスよく身につけることが大切です。
Society5.0 ＊時代を担う子どもたちのために、国の「ＧＩＧＡスクール構想」の前倒しにより、学校では児童・生徒一人１台の端末整備が終わり、教育現場でのＩＣＴ活用教育への急速な対応が必要となっています。
学校、家庭、地域がそれぞれの教育機能を発揮し、社会全体で子どもたちに豊かな人間性を育み、生きる力が育まれるよう取り組むとともに、町内の保育所、小・中学校、岩美高校と地域が相互の連携、協力に努めていく必要があります。
また、安全で安心して学習できる教育環境を整備するため、学校施設等 の適切な管理を行う必要があります。

＊ Society5.0：狩猟、農耕、工業、情報に続く新たな社会。AI（人工知能）などの高度な技術の活用により、経済発展と社会問題の解決を両立する社会【基本方針】①教育内容の充実
・児童・生徒一人ひとりに応じたきめ細かな教育を実施するため、小・中学校全学年を 30 人学級のクラス編制とします。
・学習効果を高めるため、児童・生徒一人１台のタブレット端末を活用し、発達段階に応じた情報活用能力の育成、情報モラルの習得などＩＣＴ活用教育を実施します。

・子どもの「育ち」や「学び」が途切れないよう、保育所、小学校、中学校などが連携して出前
授業や体験入学、指導者の相互研修などのスクラム教育を実施します。
・児童・生徒が生の英語に触れ、実践的コミュニケーション能力が養われるよう、外国語指導助手等を配置し、外国語（英語）学習を充実していきます。
・児童・生徒の読書活動を活発にすることで、読書を通した豊かな心の育成、生涯にわたる学習の基盤形成につながるよう取り組みます。

・健全な食生活により健康が保たれるよう、食に関する様々な知識を身に付ける食育事業に取り組みます。

②特色ある教育の実施
・地域の魅力を活かした学習など、学校の創意工夫による特色ある教育を実施します。
・専門的知識・技能を持つ地域の人材を学校支援ボランティアとして活用し、幅広い教育を実践することにより、子どもたちの生きる力、ふるさとを想う心を育成します。
・学ぶことや働くこと、生きることの尊さを実感し、社会人として自立できる資質・能力・態度を育てる教育を実施します。

19

第 11 次岩美町総合計画③家庭・地域との連携
・家庭での学習意欲の向上を図り、読書・学習習慣を確立するため、学習状況の情報を交換しながら家庭と学校での相互指導を行います。
・規則正しい生活習慣が身につくよう、テレビを見ない、ゲームをしない「チャレンジデー」の取組を推進します。
・「地域とともにある学校づくり」を目指し、学校運営協議会の仕組みを活かして、学校と地域の効果的な連携・協働を推進します。
・児童・生徒が抱える問題に対し、専門員を配置して家庭（保護者）や教員と協力、関係機関との連携・調整を行い、問題解決に取り組みます。
④学校施設等の整備、管理・校舎の改修や設備、小学校スクールバスの更新、学校内の衛生管理など、安全で安心な教育環
境を整備します。
⑤岩美高校への支援
・鳥取県立岩美高等学校が目指す魅力化への取組を支援します。
【数値目標】
基本方針区分

教育内容の充実指 標 名
学校が楽しいと思う児童・生徒の割合（全国学力・学習状況調査）

特色ある教育の 将来の夢や目標を持っている児童・生徒の割合
実施（全国学力・学習状況調査）

20

現

状

R２（2020）年度

目

標

R８
（2026）
年度

小学校
中学校

78.8％
83.1％
（R 元）

84.0％
88.0％

小学校
中学校

87.3％
68.6％

90.0％
75.0％

第３章

（２）ともに学び・つながり（２）－ ( ⅱ )基本計画

互いを認めあうまち

社会教育の充実【現状と課題】「人生 100 年時代」や「Society5.0」といった社会の大きな変革、感染症や大型台風など未曽有の災害、人口減少社会における地域活力の低下といった様々な社会的な課題や事象があるなかで、町民一人ひとりが心豊かで充実した生活を送るためには、こうした事象に対応する知識や技術を誰もが生涯にわたって主体的に学ぶことのできる環境づくりが必要です。
また、町民だれもが心身ともに健康であるよう、それぞれのライフステージに応じて気軽にスポー
ツに親しむことができる機会を設けることが求められます。
【基本方針】①社会課題や学習ニーズを踏まえた学習機会の提供

・中央公民館及び地区公民館で各種講座を開催するとともに、ＩＣＴを活用して新たな学びの機会を提供します。
・町立図書館の活動や蔵書の充実を通じて、社会的な課題と事象に対する必要な知識や技術を主体的に学ぶことができる環境を整えます。
・専門的知識や技能を持つ方を登録し、身近な地域活動や学校での学習に講師として派遣します。
②生涯スポーツ活動の推進
・生涯にわたり、それぞれのライフステージに応じて親しむことのできるスポーツの普及を図る
ため、講習会や交流会を開催します。
・浦富海岸健康マラソン大会や岩美キッズトライアスロン大会、町体育会主催のスポーツ大会を通じて、町民がスポーツに親しむことのできる機会を提供するとともに、交流を促進します。
③文化・芸術の振興
・歴史や伝統文化の伝承活動を行う地域や団体を支援するとともに、発表機会を創出します。
・文化財を保護するとともに、見学会や資料の展示を行うなど積極的な活用を図ります。
④社会教育・社会体育施設の整備、活用・充実した生涯学習やスポーツ活動が実践できるよう社会教育・社会体育施設を改修します。
・集落の活動拠点となる集会所の整備を支援します。

・都市部の子どもや若者による自然体験や学習活動、スポーツや文化活動の合宿を誘致し、社会体育施設の利用を促進します。

【数値目標】
基本方針区分
社会課題や学習ニーズを踏まえた学習機会の提供
生涯スポーツ活動の推進

指 標 名
中央公民館・地区公民館の年間利用者数

現状

R２（2020）年度
26,929 人（参考：H28 48,000 人）目標

R８（2026）
年度
62,000 人

町立図書館図書の年間貸出冊数

79,479 冊

100,000 冊

町内体育施設の年間利用回数

1,033 回

1,300 回

21

第 11 次岩美町総合計画（２）ともに学び・つながり（２）－ ( ⅲ )互いを認めあうまち

人権尊重社会の推進【現状と課題】
すべての人々の人権が尊重される社会の実現には、一人ひとりを大切にするという人権意識をあらゆる場面で広げていき、人権尊重について考え、理解を深めていくことが大切です。
そのためには、様々な人権問題を自らの問題として捉え、その解決に向けた具体的な行動につなげていくことで自尊感情の高まりと、町民一人ひとりが互いに助け合い、自分らしさを発揮できるよう取り組んでいく必要があります。また、情報化社会の進展によりＳＮＳを通じた人権侵害や性的マイノリティ＊への偏見など新たな課題への対応が求められています。
性別に関わらず個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会実現のため、各分野で意識改革につながる取組が必要です。また、誰もが安心して暮らせる社会づくりのため、あらゆる暴力の根絶を目指すとともに、社会全体の活力ある経済活動を維持するため、女性活躍推進やワーク・ライフ・バ
ランス（仕事と生活の調和）の実現が求められています。
＊性的マイノリティ：身体的な性と自分が認識している性が一致しない人や同性や男女両方に恋愛感情を抱くといった性のあり方が少数派の人たちのこと【基本方針】①人権尊重のまちづくり
・人権問題を自らの問題として捉え、町民一人ひとりの行動につなげていくために、講演会、部
落解放講座、人権教育講座を定期的に開催します。
・地域や企業、学校の課題に応じた取組を推進し、地区人権教育推進会、公民館、婦人会、企業、学校での活動を通して人権を尊重する輪の広がりを目指します。
②男女共同参画の推進・審議会や委員会への女性の積極的な登用と、地域活動における意思決定の場への女性参画を促進します。
・就業の場における男女共同参画の推進のため、町内事業所に講師を派遣し、より良い職場環境づくりの理解と具体的な取組への支援を行います。
・誰もが安心して暮らせる社会を目指すため、あらゆるハラスメントやＤＶなどの暴力に関する正しい知識の普及と啓発を行います。
【数値目標】
基本方針区分

指 標 名

人権尊重のまちづくり

人権問題研修会等への年間参加者数

男女共同参画の推進

22

町の主催する審議会の女性登用率＊対象審議会委員数 200 人

現

状

目

標

R２（2020）年度

R８（2026）
年度

863 人（参考：R 元 2,230 人）

2,500 人

36.0％

40％以上

第３章

（３）みんなが安心して（３）－ ( ⅰ )基本計画

健やかに暮らせるまち

子育て支援の充実【現状と課題】
人口減少・少子高齢化による地域のつながりの希薄化とともに、核家族化や共働きなどの様々な働き方の選択により、子どもと子育て世帯を取り巻く環境は大きく変化しており、子育てに関する支援には柔軟な対応が求められています。
子どもの人権が尊重され、健やかに成長するとともに、安心して生み育てることができるよう、子育てに不安や孤独感を抱える方への相談支援や保育環境の確保・充実、経済的負担の軽減など、多様化するニーズに応じてきめ細かく、切れ目のない子育て支援を進める必要があります。
【基本方針】①母子保健の充実
・妊娠から出産、子育てまで、切れ目のない総合的な相談支援を行います。

・不妊症及び不育症の検査及び治療に係る経済的負担を軽減します。
・安全な出産と母子の健康維持のため各種診査の無償化などを行います。
・産後も安心して子育てができるよう、退院直後の母子に対する心身のケアや育児サポート等による支援体制を確保します。
・乳幼児の健やかな成長のため、乳幼児健康診査を行います。
②保育環境の充実
・就労形態の多様化や一時的な育児困難に対応した保育体制を確保します。
・就学前教育としての保育内容を充実するため、小学校との連携を図ります。
・心身に障がいのある乳幼児に対し、発達に応じたきめ細かな保育を行います。

・保育施設の改修や設備の更新など、安全で安心な保育環境を整備します。
③子育て支援体制の充実
・子どもや保護者の交流の場の提供や子育て講座等を開催し、楽しんで子育てできる環境を整備します。
・子育て世帯が抱える悩みを解決するため、子育て支援センターを中心に相談体制を充実します。
・放課後における児童の居場所を確保します。
・児童虐待等の未然防止や早期発見・早期対応に取り組みます。
・子育てや就学に係る経済的負担を軽減します。
・発達段階に応じて、乳幼児期の子どもに絵本を無償で配布し、家族での絵本を通じた親子のふれあいを促進します。

・子育て支援に関する施策や町からの様々なお知らせ等を積極的に発信します。
【数値目標】
基本方針区分

指 標 名

母子保健の充実乳幼児健康診査の受診率

保育環境の充実
子育て支援体制
の充実

現

状

目

標

R２（2020）年度

R８（2026）
年度

97.9％

100％

待機児童数
＊ 0 人を継続

0人

0人

年間出生数

67 人

71 人

23

第 11 次岩美町総合計画（３）みんなが安心して（３）－ ( ⅱ )健やかに暮らせるまち

保健・医療の充実【現状と課題】①保健活動の充実
本町における死因は、全国・鳥取県と同様に、ガン・心疾患・脳血管疾患が上位を占めており、高血圧・糖尿病などの生活習慣病が要因となって引き起こされることが多いと考えられます。そのため、生活習慣の改善や、自身の健康状態を知り治療に結びつけることができる健康診査・各種がん検診の受診率の向上が重要となります。
また、家庭や地域社会における人間関係の希薄化や社会経済情勢の変化によって、ストレスや不安を抱える人が増加しており、こころの健康づくりの推進も重要となっています。
②地域医療の充実（岩美病院）

町内唯一の入院機能を有する医療機関として急性期から慢性期、さらに２次救急告示病院として時間外診療や緊急入院の対応、また訪問診察、24 時間体制の訪問看護等の在宅医療にも積極的に取り組んでいます。これらの医療体制を継続するには、医師、薬剤師、看護師等の人材確保に引き続き取り組む必要があります。
施設・設備面については、病院建替から 17 年以上が経過しており、施設設備、医療機器の老朽化が進み、施設の改修や医療機器の更新が必要となってきています。
今後、超高齢社会への対応や新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症への対応など 、医療圏
において求められる役割を果たすため、他の医療機関や介護施設等との連携を強化し、医療提供体制を確保することが必要です。
【基本方針】①保健活動の充実
・健康診査や各種がん検診の必要性や早期発見・早期治療の重要性を啓発するとともに、休日健診やかかりつけ医での健診等の実施を行うことで、受診しやすい体制を整備し、受診率向上を図ります。

・生活習慣病の発症及び重症化を予防し、自らが健康管理を行えるよう健康に関する啓発を行う
ほか、各地域における健康づくり実践活動を促進します。
・感染症を防ぐため、インフルエンザやおたふくかぜなど任意で実施されているワクチンの予防接種費を助成します。
・こころの相談ボランティアを育成するとともに、医療機関や保健所、民生委員と連携し、地域における見守り相談体制を充実します。

②地域医療の充実（岩美病院）
・地域医療構想を踏まえながら、将来の病床のあり方と在宅医療について検討し、計画的に介護療養病床の医療療養病床等への転換を進めます。
・訪問診察の充実及び訪問看護ステーション、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションの拡充による病院と在宅医療との循環型医療を推進します。
・他の病院や診療所、介護施設等との連携による総合的な医療、介護を提供する地域包括ケアに取り組みます。
・病気の予防や病気との付き合い方など、知識の普及や啓発を行うために地域へ出向く活動を行
い、病院からの情報を発信し、相談しやすい環境づくりに取り組みます。

24

第３章

基本計画

・病気の予防や早期発見を促進するため、受診しやすい健診体制を整えます。
・診療体制の維持・充実のため、医師、薬剤師、看護師等医療スタッフを確保します。

・安心で安全な療養環境を提供するために、計画的な施設、設備の更新を行います。
・正確な診断や効果的な治療のため、医療機器を計画的に整備します。
・迅速で正確な医療を提供するため、県内医療機関を結ぶ電子カルテ情報相互参照ネットワーク
を活用し、診療情報を共有する体制を充実します。
・新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症に対して、地域で求められる役割を担います。
【数値目標】
基本方針区分

指 標 名

現

状

目

標

R２（2020）年度

R８（2026）
年度

胃がん

22.3％

50.0％

肺がん

31.9％

50.0％

大腸がん

35.3％

50.0％

乳がん

16.9％

50.0％

子宮がん

25.2％

50.0％

38.8％

60.0％

―

100 人

27.2％

60.0％

がん検診の受診率

保健活動の充実

保健活動の満足度（アンケート結果により満足と答えた割合）
こころの健康サポーター講座受講者数
地域医療の充実

岩美病院の診療体制（岩美病院）（アンケート結果により満足と答えた割合）

25

第 11 次岩美町総合計画（３）みんなが安心して（３）－ ( ⅲ )健やかに暮らせるまち

福祉の充実【現状と課題】
少子高齢化や核家族化の一層の進行、ひとり暮らし高齢者の増加などに伴い、家庭や地域の相互扶助機能が低下するとともに、社会的な孤立や経済的な問題などを抱える８０５０問題のような新たな事案も発生し、生活上の諸課題は複雑多様化しています。
すべての人が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、相互に人格と個性を尊重し支え合う地域共生社会を実現するため、より多くの方の福祉活動への参画・協働を促進し、地域生活における課題の解決に向けた包括的な支援体制の整備が求められています。
【基本方針】①地域福祉と障がい者福祉の充実
・社会福祉協議会と連携し、地域のボランティア活動を支援します。

・子どもの居場所づくりの取組を行う民間団体等を支援します。
・生活困窮者の自立のため、地域の支援体制を整え、民生児童委員や社会福祉協議会など 関係機
関と連携して、早期的かつ継続的に就労や家計改善などの相談支援を行います。
・障がい者が必要とする福祉サービスを受けつつ、社会参加することができるよう地域との交流の場を提供します。
・障がい者とともに暮らす社会で、お互いの理解を深めるため手話講座等の取組を進め、知識・技術の習得に努めます。
・障がい者が社会で自立するために、公共職業安定所などと協力し、就労支援を行います。
・福祉サービス事業所への通所に要する費用を助成します。

・障がいを理由として権利を侵害されないよう、関係機関との連携による情報提供や助言を行います。
・障がい者（児）が抱える様々なニーズに対応するため、近隣の自治体及び福祉・保健・医療など他分野・多職種の関係者で構成する地域自立支援協議会において、官民協働で課題を整理し、解決に向けた取組を促進します。

②高齢者福祉の充実

・介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、関係機関と連携・協力して高齢者の生活を支える「地域包括ケアシステム」の充実を進めます。
・地域でおこなわれる高齢者サロンやサークル活動を支援し、高齢者のつながりや生きがいを高めるとともに健康づくりを支援します。
・高齢者世帯の日常生活を支援するため、見守りや声掛け・傾聴、買い物、ごみ出しなど 地域の助け合いにより高齢者の生活を支える担い手の育成を行います。

・認知症となっても安心して暮らすことができるよう、もの忘れ相談などによる早期発見の取り組みを進め、また認知症の理解に対する普及啓発を行います。
・高齢者の外出を支援することで、社会参加の機会を確保し自立した生活を支援するため、高齢者等移送サービスを実施します。
・介護家族の経済的負担を軽減するため介護用品の支給を行い、在宅介護の継続を支援します。

26

第３章

基本計画

【数値目標】
基本方針区分

指 標 名

状

目

標

R２（2020）年度

R８（2026）
年度

28 団体

30 団体

39 人

45 人

42 人

50 人

認知症サポーター養成講座受講者数

1,704 人2,300 人高齢者活動グループ（ふれあいサロン）数

32 団体

35 団体

高齢者サークル数

24 団体

30 団体

ボランティアの登録団体数
地域福祉と障がい者

高齢者ファミリーサポートシステムボラン

福祉の充実

ティア数
傾聴・手話講座年間受講者数

高齢者福祉の充実

現27

第 11 次岩美町総合計画（４）希望あふれる産業を（４）－ ( ⅰ )創り・受け継ぐまち

農林業の振興【現状と課題】
農業従事者の高齢化が進むなか、農産物価格の低迷や鳥獣被害の拡大などによる営農意欲の低下に伴う後継者不足により、農業就業者数は減少傾向であり、認定農業者や集落営農法人など担い手への農地集積・集約が進んでいます。
また、山間地の農地では、作業効率の悪さや水路などの農業用施設の劣化、鳥獣被害の拡大により、ほ場整備区域においても耕作放棄地が増加しています。
このような状況のなか、本町の農業を持続発展させるため、農業の担い手を確保・育成するほか、耕作放棄地の解消や有効活用を行いながら、農地の集積、集約を進めるとともにＩＣＴを活用した効率的な生産体制の確立や高収益作物と組み合わせた稲作体系を推進するなど、担い手となる農業者が安定した所得を確保できる農業の確立を図る必要があります。
併せて、地域ぐるみの共同活動や環境保全型農業に積極的に取り組み、農地・農村の持つ多面的機能の発揮を促進していく必要があります。
林業は、森林所有者の高齢化や木材需要の低迷などによる森林整備の遅れ、森林病害虫による松枯れが発生するなど、森林の荒廃や景観の悪化が懸念されます。
森林が持つ多面的な機能を発揮させ景観を保全するためには、適切な管理を促進するとともに、森林病害虫による被害の拡大防止を図る必要があります。
【基本方針】①担い手の確保・育成
・担い手の確保を図るため、岩美町振興公社が行う新規就農研修に対して支援します。
・担い手の育成を図るため、農業再生協議会＊の取組に対して支援します。

・新規就農者の就農環境や経営基盤の安定化を図り、担い手の確保・育成を推進します。
②農業者の支援・意欲ある農業者の農業経営の発展に資するため、農業者の作成したプランの達成に向けて支援します。
・認定農業者が規模拡大その他の経営展開を図るために借り入れた長期資金に対して、利子補給による支援をします。
・自然災害や価格低下による減収に備えた収入保険への加入を支援し、安定した農業経営を促進

します。
・認定農業者、集落営農組織及び人・農地プランに位置付けられた中心経営体が行う農地の集積、集約を推進するとともに、農業用機械やＩＣＴを活用したスマート農業技術の導入に向けた取組を支援します。
・町内畜産堆肥を有効利用した耕畜連携による地域内循環型農業を促進するほか、レンゲなどの地力増進作物の作付、有機農業への取組など環境にやさしい安全・安心な農作物づくりを支援します。
③農業基盤の整備
・長寿命化を目的とした農業用施設の補修などの地域共同活動を支援し、農業・農村の持つ多面的な機能の発揮を促進します。

28

第３章

基本計画

・耕作放棄地の解消・発生防止や農業生産基盤の機能向上を図るため、土地改良事業等による農地、
農業用施設の整備及び再整備の取組を支援します。

④鳥獣対策の強化
・有害鳥獣の個体数を減らすため捕獲檻の整備支援、捕獲奨励金の交付のほか狩猟免許の取得支援により捕獲従事者の確保に努めます。
・鳥獣による農作物被害を防止するため、侵入防止柵の設置など 地域ぐるみで行う被害対策への取組を支援します。
⑤豊かな森林の保全

・町行造林の適切な管理を継続するとともに、私有造林の適切な保育作業などを支援します。
・集落単位での森林経営計画の作成による作業の集約化を推進し、作業道の整備など効率的で採算性の高い林業を促進します。
・新たな森林管理システムにより、適切な森林の経営・管理を行い、森林が持つ多面的な機能の発揮を促進します。
・木材利用の拡大につながる施設・設備整備を支援します。

・松くい虫による被害拡大防止を図るため、薬剤散布による予防や伐倒駆除と合わせて、景観を低下させている枯れ松の伐採も推進します。
＊農業再生協議会：農業委員会、農協、土地改良区など、農業に関連する機関で構成し、米の需給調整や耕作放棄地の解消など農業に関わる様々な事柄について、協議、計画し、農業振興のための事業を推進する団体。

【数値目標】
基本方針区分

担い手の確保・育成

農業基盤の整備

指 標 名
新規就農者数（補助金受給者）

現状

目

R２（2020）年度

標

R８（2026）
年度

1人
3人（H28 〜 R２年度累計） （R４〜 R８年度累計）

認定農業者数

18 人

20 人

農事組合法人数

4 団体

5 団体

耕作放棄地

27ha

24ha

29

第 11 次岩美町総合計画（４）希望あふれる産業を（４）－ ( ⅱ )創り・受け継ぐまち

水産業の振興【現状と課題】
本町の水産業は、中核をなす沖合底びき網漁船 16 隻により「漁獲量日本一の松葉がに」をはじめ、
アカガレイ、ハタハタ、モサエビなど、鳥取県を代表する多くの魚種を漁獲しています。
また、沿岸漁業では、イカ釣り、小型定置網漁業を中心にして、一本釣りや磯見を行う漁業者により、山陰地方の夏の味覚である白イカ、イワガキや多くの回遊魚などを水揚げします。
しかしながら、漁業者の高齢化と後継者不足に加え、水産資源の減少、魚価の低迷など漁業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。漁業の持続的な発展のため、担い手の確保・育成とともに水産資源の保護や水産物の付加価値の向上などの取組が必要です。
【基本方針】①担い手の確保・育成

・担い手を確保するため、漁業従事者の新規雇用を支援します。
②経営基盤の整備
・経営安定のため、漁船の更新や機器の整備等を支援します。
③水産資源の保護
・水産資源の保護のため、藻場の保全による漁場の整備や稚貝・稚魚の放流等を支援します。
④漁業者の所得向上
・水産物の付加価値向上のため、ブランド化や高鮮度出荷の取組を支援します。
・水産物のＰＲ、流通対策や魚食の普及活動など消費を拡大する取組を推進します。

【数値目標】
基本方針区分30

指 標 名

担い手の確保・育成

新規漁業者数漁業者の所得向上

町内漁協所属船の年間漁獲高

現状

R２（2020）年度目

標

R８（2026）
年度

13 人
30 人
（H28〜R２年度累計） （R４〜 R８年度累計）
3,803 百万円

3,902 百万円

第３章（４）希望あふれる産業を（４）－ ( ⅲ )基本計画

創り・受け継ぐまち

６次産業化の促進【現状と課題】
農林水産物の価格低迷による所得の減少や農林漁業者の担い手不足により、地域の経済・活力の低下が懸念されています。
本町にはいわみ八宝をはじめとする特産品がありますが、農林水産業を持続的に発展させるためには、農林水産物の付加価値を高めるとともに、有効的な活用を図るなど新たな付加価値を創出し、消費の拡大につなげることが必要です。

【基本方針】
・農林漁業者自らが生産から加工・製造、流通、販売までを主体的に取り組む６次産業化を促進す
るため、農林漁業者等が行う新たな商品開発や生産・加工施設整備を支援します。
・特産品のブランド化を推進するとともに、規格外で利用されていなかった農産物や海産物を活用した加工品の開発を促進します。
・道の駅を拠点として、地元生産物を販売・情報発信するとともに、アンテナショップなどでのＰ
Ｒや販路拡大を促進します。
【数値目標】
基本方針区分
６次産業化の促進

指 標 名
６次産業化の新規取組件数

現状

R２（2020）年度目

標

R８（2026）
年度

2件
2件（H28 〜 R２年度累計） （R４〜 R８年度累計）

31

第 11 次岩美町総合計画（４）希望あふれる産業を（４）－ ( ⅳ )創り・受け継ぐまち

商工業の振興【現状と課題】
近年の道路環境の改善等によりインターチェンジ周辺には住宅地や商業施設が整備され、生活圏・商業圏として充実しつつあり、製造業などの工業においても、企業進出や物流の活性化による成長が期待できます。
また、消費者のニーズが多様化するなか、商工業者にとっては、きめ細かなサービスの提供や新たな分野への挑戦など変化に対応できる戦略的な経営が求められていることに加えて、経営者の高齢化や後継者不足、人手不足などによる事業承継や雇用対策などの課題への取組が必要となります。
【基本方針】①商工業の活性化
・経営基盤強化や事業承継等に対し、岩美町事業承継ネットワークを活用した、承継、継続などに対する取組を支援します。
②雇用の促進・町内の若者を雇用する事業所を支援し、地域のリーダーとなる人材を育成します。
・岩美町商工会やハローワーク等 と連携し、求職者を支援します。
③企業立地の促進
・企業立地を促進するため、空き工場や工業用地の情報を整理するとともに、町内で新設、増設する企業を支援します。
・町内での新たな起業・創業を支援します。

【数値目標】
施策の区分

32

指 標 名

雇用の促進

ふるさと就職支援事業活用件数

新規創・開業の促進

町支援制度を利用した創・開業件数

現

状

目

標

R２（2020）年度

R８（2026）
年度

3件（H28 〜 R２年度累計）

5件（R４〜８年度累計）

5件

15 件

（H30 〜 R２年度累計）（R４〜８年度累計）

第３章（５）魅力ある郷土を守り（５）－ ( ⅰ )

基本計画

活かすまち

惹かれる観光地づくり【現状と課題】
山陰海岸ジオパークの一部である本町は、白砂青松の美しい浦富海岸、源泉かけ流しの岩井温泉、
松葉がにをはじめとする特産品など観光資源に恵まれ、これらを活かした観光業が営まれています。
近年では、シーカヤックなどの体験型観光が注目され、外国人観光客も多く見られるようになり、観光客は増加傾向にある一方で、旅行形態の主流が滞在型から周遊型、宿泊型から日帰り型にシフトしつつあることなどから民宿等 の宿泊施設数は減少傾向にあります。
今後は、多様化するニーズに対応しながら、ユネスコ世界ジオパークやトワイライトエクスプレス
瑞風の停車するまち、アニメのロケ参考地といったブランド力を活用するとともに、関係団体との連
携をより一層強化し、近隣はもとより広く国内外に情報発信することで誘客につなげていく必要があります。
【基本方針】①豊かな資源を活用した観光メニューの充実
・地域の自然や歴史文化を活かした体験・交流型観光メニューの造成、浦富海岸元気フェスティ
バル、ジオウォークなど既存イベントの充実を図ります。
・松葉がにやモサエビなど の地域食材を活かし、宿泊施設や飲食店など への更なる誘客につなげます。
②積極的な情報発信・関係団体とより緊密に連携し、ＳＮＳ等 を活用した魅力ある観光情報の発信を行います。
・県内外のマスコミや旅行会社またはＰＲイベントに出向き、魅力発信に努めます。
③受入態勢の整備
・浦富海岸や岩井温泉を中心にした観光施設の整備と受入態勢の強化を支援します。
・豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風」のＪＲ東浜駅への停車に際し、地元を中心としたおもてなしや観光資源などのＰＲを継続して行います。
・アニメロケ参考地として引き続き多くのファンに訪れていただけるよう、魅力ある観光地づくりに取り組みます。

・増加傾向にある外国人観光客に対応するため、多言語対応看板やパンフレットの充実、宿泊施設の多言語対応支援に取り組みます。
・麒麟のまち圏域の自治体との連携を強化し、圏域内の周遊につながるようなコンテンツ造成に取り組みます。
・案内看板等を充実させるとともに、観光事業者をはじめ町民全体がおもてなしの心で観光客を受け入れる環境を整えます。

・浦富海岸の環境保全に努め関係団体が行う清掃活動を支援します。
・県内外の学校による町内の宿泊施設等を利用したフィールドワーク、合宿などを誘致します。

33

第 11 次岩美町総合計画【数値目標】
基本方針区分指 標 名

豊かな資源を活用した観光
メニューの充実
積極的な情報発信
受入態勢の整備

34

観光客の入込数

現状

R２（2020）年度
314 千人（参考：H30 443 千人）

目

標

R８
（2026）
年度

473 千人第３章（５）魅力ある郷土を守り（５）－ ( ⅱ )

基本計画

活かすまち

山陰海岸ジオパークの活用【現状と課題】
山陰海岸ジオパーク関係自治体や関係団体等と協力し、ジオツーリズムを通じて自然遺産の保全と地域の活性化や観光客の誘致に取り組んでいます。
今後も貴重な地域資源を適切に保護保全し次世代に引き継いでいくとともに、この地で暮らす人々の生活や歴史・文化を尊重することで、地域の魅力向上と振興につなげ将来にわたって持続可能な地
域づくりを目指します。
そのためには、関係自治体・団体等との更なる広域連携の強化により観光や経済、教育など幅広い分野での活用を行うこととあわせて、地域の人々の理解や関心を広げる取組を行いながら、山陰海岸ジオパークの世界認定継続を目指す必要があります。
【基本方針】①ジオパークを活用した地域の活性化
・ジオパークを活用した地域活動の支援による地域活性化、誘客に取り組みます。
・民間団体によるジオパークに関する講習会や学習会などの開催を支援します。
・ジオパークを活用した体験・滞在型メニューを充実します。
・関係団体と連携し、ＳＮＳや紙媒体等の様々な手法により情報発信を行います。
②ジオパークの保全と観光などへの活用
・「岩美ジオフィールド＊ 1」の活用を推進することによる効果的な誘客に取り組みます。
・民間団体との連携による案内所の整備や、ジオガイド *2 の育成支援などによる受入態勢を充実します。
・ジオパークを活用した新たな商品づくり、ＰＲに要する経費など を支援します。

・世界的に大きな課題となっている海洋プラスチックゴミをはじめとする海ゴミ問題に対して、
海岸清掃等を積極的に実施しジオパークの保護保全に取り組みます。

＊1

岩美ジオフィールド：「鳥取県立山陰海岸ジオパーク 海と大地の自然館」と「渚交流館」の愛称＊2

ジオガイド：ジオパークの解説員【数値目標】
基本方針区分
ジオパークを活用した地域の活性化ジオパークの保全と観光などへの活用

指 標 名

現

状

R２
（2020）年度

23 件
岩美町山陰海岸ジオパーク（H28 〜 R２年度累計）
魅力活用総合補助金活用件数

目

標

R８
（2026）
年度
25 件（R４〜８年度累計）35

第 11 次岩美町総合計画（５）魅力ある郷土を守り（５）－ ( ⅲ )

活かすまち

交流の推進

【現状と課題】
本町では日中友好事業や東京都武蔵野市などとの交流を行っていますが、町民主体による交流までには至っていません。
人と人とがつながるなかで、町民の見識が深まるとともに、新たな価値観が創造されるよう積極的に町の魅力を発信し、町外の方の継続的な町への関わりを増やすことなどに取り組む必要があります。

【基本方針】
・日中友好事業の開催や中国訪問などの国際交流事業によりお互いの生活習慣などを知り、理解を深め合う取組を支援します。
・武蔵野市などの都市部との交流により本町のファンを増やすとともに、アンテナショップなどを通して町内産物の都市部への流通を促進します。
・町の魅力を積極的に発信するとともに、多様な分野において町外の方が継続的に関わりを持てる
交流の場を創出し、関係人口＊の拡大に取り組みます。

＊関係人口：地域外から地域の祭りに毎年参加し運営にも携わる、副業・兼業で週末に地域の企業・NPO で働く、
ふるさと納税をするなど、その地域や地域の人々に多様な形で関わる人々【数値目標】
基本方針区分
交流の促進

36

指 標 名
関係人口の創出・拡大を意図する
イベント・交流会の年間開催数

現状

R２（2020）年度
１回（参考 :R 元 11 回）

目

標

R８
（2026）
年度
16 回

第３章

（５）魅力ある郷土を守り（５）－ ( ⅳ )

基本計画

活かすまち

環境にやさしいまちづくり【現状と課題】
近年、地球温暖化の影響と思われる地球規模の異常気象が頻発しており、多くの被害が発生しています。このような中で、国は 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標を掲げており、本町においても、脱炭素社会の実現に向け、再生可能な自然エネルギーの活用を促進し、美しい景観・豊かな自然環境の保全に町全体で取り組む必要があります。
また、ごみの発生抑制は環境保全にもつながることから、循環型社会を実現するため、ごみの減量化やリサイクルを推進する必要があります。

【基本方針】

・太陽光発電設備や蓄電池、薪ストーブなど、再生可能エネルギーを活用した設備や省エネルギー
設備の導入を支援します。
・生ごみ減量のため、コンポスト容器や生ごみ処理機の導入を支援します。
・ミックスペーパーや小型家電、衣類などのリサイクルを推進します。
・ＰＴＡや子ども会などが行う資源回収の取組を支援します。
・浦富海岸や横尾の棚田などの良好な景観を守るため、町民と連携して保全に取り組みます。
・浦富海岸周辺の景観形成重点区域を中心として、工作物の新築や土地の造成に対して周辺の景観に配慮した景観形成を促します。
・ごみのポイ捨て防止看板設置などにより環境美化を推進します。

【数値目標】
基本方針区分

指 標 名
太陽光等発電能力

環境に配慮した
まちづくり

現

状

目

R２（2020）年度

標

R８（2026）
年度

878kw

1,050kw

家庭ごみの可燃ごみ年間処理量

1,717 トン

1,600 トン

布団・衣類の年間リサイクル量

―

20 トン

37

第 11 次岩美町総合計画

第 11 次岩美町総合計画⑰ 実施手段⑯平 和⑮ 陸上資源

⑭ 海洋資源

⑬ 気候変動⑫ 生産・消費

⑪都 市

⑩不平等

⑨ イノベーション⑧ 経済成長・雇用

SDGｓの目標⑦ エネルギー

⑥ 水・衛生⑤ ジェンダー（１）みんなが助け合う

④教 育

項目

③保 健

基本計画

②飢 餓

①貧 困

第 11 次 岩美町総合計画

基本計画と SDGｓとの関連

住み心地のよいまち（ⅰ）協働のまちづくりの推進〇〇（ⅱ）移住定住・出会いの促進〇 〇〇（ⅲ）安全で安心なまちづくり（ⅳ）生活基盤の充実〇〇（２）ともに学び・つながり〇〇 〇〇 〇 〇 〇

（ⅱ）社会教育の充実〇 〇（ⅲ）人権尊重社会の推進〇 〇〇 〇 〇 〇 〇（ⅱ）保健・医療の充実〇（ⅲ）福祉の充実〇〇 〇〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇

〇

〇 〇

〇

〇 〇
〇

〇

〇

〇

〇 〇

創り・受け継ぐまち（ⅰ）農林業の振興

〇

〇

〇 〇 〇

（ⅱ）水産業の振興〇〇〇（ⅲ）６次産業化の促進（ⅳ）商工業の振興（５）魅力ある郷土を守り〇〇健やかに暮らせるまち（ⅰ）子育て支援の充実（４）希望あふれる産業を〇〇

互いを認めあうまち（ⅰ）学校教育の充実（３）みんなが安心して

〇

〇

〇 〇

〇

〇 〇 〇
〇 〇

〇
〇

〇 〇

〇

〇 〇 〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

活かすまち

（ⅰ）惹かれる観光地づくり〇（ⅱ）山陰海岸ジオパークの活用〇〇（ⅲ）交流の推進〇〇（ⅳ）環境にやさしいまちづくり

〇

〇 〇 〇
〇
〇 〇 〇 〇〇
〇 〇〇＊ SDGs：「誰一人として取り残さない」理念のもと、経済・社会・環境に統合的に取り組む持続可能な循環型社会を実現するため、2015 年９月の国連サミットで採択された 17 のゴール・169 のターゲットで構成される 2030 年までの国際目標。

38