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財務・企業情報➡財務計画、事業別・地域別売上成長イメージは、P.49-52「新中期経営計画（2021-2023 年度）の全体像」
参照

高いキャッシュ・フロー創出力をもとに、財務基盤を強化し、M&Aや事業投資など成長のための資金を確保

仮にM&Aがなく、負債返済のみに配分した場合は、2021

整備にかかるコストの増加（2020 年度比、約 95 億円増）
を見

年度はアジア合弁事業 100％化に伴う1,000 億円の借り入れ込むものの、そのコストは 2023 年度に向けて漸減し、2023でネット・デットは増加するものの、2023 年度末には負債返済年度までには一層の効率化を推進して、2020 年度並みの経費および EBITDA の増加により、ネット・デット/EBITDAは1.6水準を目指します（図表 2Ⓐ）。なお、アジア合弁事業 100％倍まで低下する見込みです（図表 4 参照）。

化にかかる印紙税などの一過性費用約 50 億円を計上しています（図表 2Ⓑ）。

トップラインを伸ばすことでシェア向上と利益率改善の好循環を生み出す
新中期経営計画で掲げた2023 年度の数値目標は、現在の事業ポートフォリオを持続的に成長させる観点（オーガニック）で打ち出した目標です。チャレンジが必要な目標であるもの

そして、既存ビジネスと新規連結による売上増加に伴う利1 兆円規模のスケールメリットやグローバルでの調達力を生か益の増加によって 400 億円を積み上げるとともに、コストをして、コストコントロールを徹底していきます。

80 億円削減して、2023 年度に営業利益 1,400 億円を目指しオーガニックでの高い成長を実現
具体的には、既存ビジネスは、中国・アジアを中心に引きば、達成可能と考えています。また、オーガニックな成長に加続き順 調な成 長を確 保 することによって、年 平 均 成 長 率えて、M&Aによるインオーガニックな成長も重要な戦略です（CAGR）
で約 10% の達成を目指します（図表 1 参照）。

なお、2021 年 4月からの新経営体制においては、新中期経営計画の目標を上回るべく、改めて本部費用や設備投資にが利益率の改善に大きく貢献することから、当社は売上収益の、これまでどん欲に成長を追求してきた当社グループであれ関して、優先順位や金額の妥当性を精査しており、確定次第、別途ご報告します。

ます（図表 2Ⓒ）。

EPS 増大によりTSR 向上を目指す

キャッシュ・フロー創出力の強化と「株主価値最大化（MSV）」の追求に当たっては、適正なレバ2021 年度は記念配当を加えて、増配計画

成長のための資本配分レッジによる最適資本構成を志向することや、戦略性の高い塗料ビジネスは、半導体業界のように大規模な初期投資やM&Aにおいて一時的なレバレッジの上昇は容認するという買収したインドネシア事業は、塗料需要の伸長に加えてシェア更新費用は必要なく、設備投資負担が軽いため、キャッシュ・財務規律を維持しつつ、成長投資を優先的に実施することで持続的な成長を確固たるものにするには、積極的なM&Aに獲得による高成長を図り、CAGR15％の達成を見込みます。

フローが非常に安定しています。今回、アジア合弁事業一体

EPS（1株当たり当期利益）を増大させて、TSR（株主総利回り）

加え、将来を見据えた設備投資や研究開発投資が必要であり、既存ビジネスにインドネシアなどの事業を加えると、売上収益化に伴い利益の社外流出がなくなったことで、当社のキャッを向上させていきます（P.38 参照）。

高いキャッシュ・フロー創出力の利点を生かし、成長のためのは2021年度の8,900億円から2023年度の1兆1,000億円と、シュ・フロー創出力は大幅に向上しましたので、これらの強み投資を推進していきます。

CAGR10％を超える成長が実現できると考えています。なお、を生かした財務戦略を推進していきます。

（P.79「M&A 戦略」参照）。

従って、成長に必要な投資はしっかりと実施することで、売上成長に伴う限界利益の貢献に加え、シェア向上により、①タイムリーな製品値上げ、②原材料の大量調達による原価低減を図り、利益成長を果たしていきます。特に、原材料費用は売上収益の過半を占めるコストであり、原材料費率の低減（図表 1）売上収益成長率
（億円）

c.7%

地域・事業戦略の概要や詳細は、P.51-76を参照ください。

利益成長を実現
利益成長のイメージとしては、図表 2に記載の通り、2021（億円）

対 2021年度比
コスト削減※2
c.15% 11,000
CAGR

対 2020 年度比
コスト増
インドネシア・
インド連結
利益増

c.10%
CAGR+146｛86920202021■ 新規連結（インドネシア・インド）※1 短信ベース ※2 各セグメント単純合算

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021…

2023 （年度）

2020

Ⓐ+80

Ⓐ

△95
既存ビジネス
利益増■ 既存連結既存＋インドネシア・
インド連結
売上増に伴う利益増+400

2021年度
一過性費用戻し△50Ⓑ+50

2021年度
一過性費用

870

2021920

2021
調整後

ⒸCAGR
c.20%

TSR のうち株主の皆様への配当については、業績動向、投資機会、配当性向などを総合的に勘案しながらも、安定的資本配分としては、2021 年度から2023 年度の 3 年間で、営業キャッシュ・フローを約 3,300 億円創出し、配当 850 億

事業成長に加え、固定費の低減効果で（図表 2）営業利益推移

CAGR＋10% 超※2
c.14% 8,900※17,81181

年度はサプライチェーン改革やDX 導入に加え、基盤システムかつ継続的に実施する方針で、現状の配当性向は 30%を維持することを目標としています（P.38 参照）。

円を差し引いた後、将来を見据えた設備投資に約 1,250 億円

なお、2021 年度は、創業 140 年を迎えるに当たり、記念を配分し、残額の 1,200 億円を負債返済とM&Aに充当する

配当1株当たり1.0円を加えた年間10.0円（株式分割考慮後）予定です（図表 3 参照）。の配当を計画しています。

（図表 3）2021-2023 年度資本配分イメージ（図表 4）
ネット・デット/EBITDA 推移（億円）

3.0x＋） 営業キャッシュ・フロー 2021-2023 年度計 〜3,300 億円
2021-2023 年度計〜1,250 億円−） 配当（30％配当性向）2021-2023 年度計〜850 億円−） 設備投資※32.6x

c.4,000※43,800※5

3,092〜1,200 億円

1,400

…

1,260

1,167
負債返済
M&A
2023 （年度）

1.6x
2,800

1,750

※5

適正なレバレッジによる最適資本構造を志向
戦略重要性の高い M&A において一時的なレバレッジ上昇容認

2020
年度末

2021

年度期初

2021
年度末

■ ネット・デット ■ EBITDA

…

2023
年度末

ネット・デット/EBITDA※3 土地取得・売却除く ※4 アジア合弁事業 100% 化による変動を2020 年度末時点のB/Sの数値に反映させたもの（未監査） ※5 調整後

Nippon Paint Holdings Integrated Report 202182