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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2015年２月12日【四半期会計期間】

第55期第３四半期（自【会社名】

伊藤忠エネクス株式会社【英訳名】

ITOCHU ENEX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号【電話番号】

０３（６３２７）８０１０【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号【電話番号】

０３（６３２７）８０１０【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

伊藤忠エネクス株式会社カーライフ事業本部中部支店

2014年10月１日

岡田至

2014年12月31日）

高村

賢二

高村

直彦

直彦

（名古屋市中区錦一丁目５番11号）
伊藤忠エネクス株式会社カーライフ事業本部関西支店（大阪市淀川区西宮原二丁目１番３号）
伊藤忠エネクス株式会社カーライフ事業本部九州支店（福岡市博多区綱場町４番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注)

上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期
第３四半期連結
累計期間

第55期
第３四半期連結
累計期間

第54期

決算年月

自2013年４月１日
至2013年12月31日

自2014年４月１日
至2014年12月31日

自2013年４月１日
至2014年３月31日
966,044

売上収益（第３四半期連結会計期間）（百万円）

703,435

725,237(254,537)(246,475)

10,012

8,795

13,844

5,110

4,664

7,124

(1,890)(1,857)

税引前四半期利益又は税引前利
益

（百万円）

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）（百万円）

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

（百万円）

5,747

4,929

7,040

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

92,85296,474

94,144

総資産額

（百万円）

339,339

365,920

321,032

45.23

41.28

63.05

(16.73)(16.44)

基本的１株当たり四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）（円）

希薄化後１株当たり四半期（当
期）利益

（円）

−

−

−

親会社所有者帰属持分比率

（％）

27.36

26.36

29.33

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（百万円）

10,767

19,461

17,530

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（百万円）

△11,669△11,752△12,556

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（百万円）

△4,467161△8,859

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

12,78022,244

14,251（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上収益は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社グループは、第１四半期連結会計期間より、会計方針の一部を変更し、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、遡及修正を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」
をご参照ください。
６．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間よりトータルホームライフ事業本部の呼称をホームライフ事業本部に変更しております。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）「カーライフ事業」
2014年４月に、当社の子会社であった株式会社九州エナジーメイツを、子会社である株式会社九州エナジーが吸収合併しました。
2014年５月に、大阪カーライフグループ株式会社の株式を取得し、新たに子会社としました。これに伴い、大阪
カーライフグループ株式会社の子会社である日産大阪販売株式会社及び株式会社日産大阪オートオークションを子会
社としております。
「電力・ユーティリティ事業」
2014年４月に、当社の子会社であった府中熱供給株式会社を、子会社である東京都市サービス株式会社が吸収合併
しました。

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四半期報告書当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用関連会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社、北海道ガス株式会社及び王子ホールディングス株式会社の子会社である王子グリーンリソース株式会社
は、2014年10月29日付けで、電力ビジネスでの提携に向けた検討覚書を締結いたしました。
当社と王子グリーンリソース株式会社は、電力販売事業を行う合弁会社を設立することについて既に基本合意しておりますが、今後、北海道ガス株式会社を含む３社は、北海道におけるエネルギー供給への貢献を目指し、電力ビジネスに関するアライアンスについて共同で検討を進めてまいります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より会計方針の一部を変更し遡及修正を行っているため、比較している前連結会計年度末数値及び前第３四半期連結累計期間数値については変更後の数値となっております。
（１）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して448億８千８百万円増加し、3,659億２千万円となりました。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して365億４千６百万円増加し、2,540
億１千５百万円となりました。資産合計及び負債合計の増加は、主に大阪カーライフグループ株式会社等の新規連結に伴う増加等によるものです。資本合計は、前連結会計年度末と比較して83億４千２百万円増加の1,119億５百万円となりました。これは主に、大阪カーライフグループ株式会社等の新規連結に伴う非支配持分の増加及び親会
社の所有者に帰属する四半期利益の積上げに伴う利益剰余金の増加等によるものです。
（２）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和の継続の効果が下支えする中、雇用や所得の改善により、緩やかな回復基調が続いております。一方、個人消費におきましては、
消費増税に伴う需要の反動の長期化等、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
石油製品流通業界におきましては、高止まりしていた原油価格は７月以降反落、11月には石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が減産を見送ることを発表し、その後急落しました。
ガソリンの販売数量につきましては、消費増税による消費者の買い控えや夏季行楽シーズンの天候不順の影響
で、第１、第２四半期は前年同期を大きく下回りましたが、第３四半期については原油価格下落の影響により、販売数量は回復傾向にあります。
電力市場におきましては、継続する原子力発電所の稼働停止を受け、スポット価格は堅調に推移しておりましたが、８月以降は天候不順や気温の影響により電力需要が減少、また原料費の下落等の影響によりスポットの平均価
格は前年同期を下回りました。
このような環境のもと、当社グループは2014年度グループ経営計画『Moving 2014 「動く！」』を策定し、以下６つの重点取組みを推進しております。
＜１＞石油・ガス事業におけるビジネスモデルの変革＜２＞新たな収益源獲得のための新事業創造＜３＞Ｍ＆Ａ駆使による既存ビジネスのさらなる拡大＜４＞電力・ユーティリティ事業の基盤整備とネットワーク化＜５＞海外事業の開拓・深耕＜６＞ エネクスＤＮＡ のバージョンアップ
その取組みの一環として、５月に日産大阪販売株式会社を傘下に有する大阪カーライフグループ株式会社を子会
社化いたしました。これにより新車販売事業へ本格進出し、現在既存の車関連ビジネスとのシナジーの追求を推進
しております。
また、９月に王子ホールディングス株式会社の子会社である王子グリーンリソース株式会社と電力販売事業を行う合弁会社を設立することについて基本合意いたしました。また10月には、王子グループと共に、北海道ガス株式
会社と電力ビジネスでの提携に向けた検討覚書を締結いたしました。今後３社にて電力ビジネスに関するアライア
ンスについて、共同検討を進めてまいります。2016年度に予定される電力小売りの全面自由化に向け、社内の体制整備を行うと共に、それぞれに強みを持つ企業と提携を行うことで、国内トップクラスの新電力事業者を目指し、国内の電力供給に貢献してまいります。
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四半期報告書以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、大阪カーライフグループ株式会社等の新規連結に伴う収益増加等により7,252億３千７百万円（前年同期比3.1％の増加）となりました。売上総利益は、新規連結が利益に寄与したことにより612億４千３百万円（前年同期比18.4％の増加）、税引前四半期利益は、売上総利益が増加したものの新規連結に伴う経費増加、また前年同期に認識した関係会社投資に係る売却益の反動等により87
億９千５百万円（前年同期比12.2％の減少）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の減少により46億６千４百万円（前年同期比8.7％の減少）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ホームライフ事業
当第３四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、ＬＰガス販売数量については前年同期並みの販売数量を維持しておりますが、損益面においては原料費調整制度により一定の利益を確保しているものの、期初に割高な在庫を抱えていたことによる利幅の圧縮等により、前年同期を下回りました。
機器販売については、全体の販売台数は前年同期を下回ったものの、12月まで実施した「Ｓｍａｒｔ Ｌｉｆｅ」キャンペーンの効果もあり、高効率給湯器「エコジョーズ」や床暖房、浴室乾燥機等の温水端末の販売台数は前年同期を上回りました。
また、12月より総販売元である伊藤忠商事株式会社からの供給を受け、独占的販売特約店として家庭用リチウムイオン蓄電システム「エネパワボＳ」の販売を開始いたしました。本製品の販売を通じ、全国のご家庭に 快適
で豊かで安心な エネパワボＳのある新しいライフスタイルを提案してまいります。
さらに、従来関東エリアのグループ会社３社で行っていたＬＰガス容器並びに高圧ガス容器の耐圧検査事業を１社に統合し、経営の効率化や品質並びにサービスの向上を図り、新たな収益モデルとするべく取り組んでまいります。
このような活動の結果、売上収益は779億４千２百万円（前年同期比4.9％の減少）、売上総利益は176億４千４百万円（前年同期比6.7％の減少）、税引前四半期利益は７億８千２百万円（前年同期比71.5％の減少）となりました。
②カーライフ事業
当第３四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、期初からの石油製品価格の高止まりや消費増税による消費者の買い控えの影響があったものの、原油価格の急落により石油製品価格が軟化したこと等を受け、販売数
量は回復傾向にあります。損益面におきましては、流通マージンの回復や５月に子会社化した大阪カーライフグ
ループ株式会社が寄与し、前年同期を上回る結果となりました。
リテール戦略におきましては、当社系列ＣＳ（※１）の競争力強化を目的に展開している「ＥＮＥＸ ＡＣＴプ
ログラム（※２）」を通じ、成功事例の共有と店舗に応じた個別サポートを実行し、ＣＳの収益改善を図っております。
車関連事業におきましては、大阪カーライフグループ株式会社が有する機能と当社のＣＳ事業並びに当社グルー
プネットワークを生かしたシナジーの創出を進めております。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループのＣＳ数につきましては、全国給油所数が減少傾向で推移する中、当社も不採算ＣＳや施設老朽化ＣＳの運営撤退等を行い96ヵ所減少しましたが、新規系列化により42ヵ所が新たに加わり、総数は2,064ヵ所（前期末より54ヵ所純減）となりました。
このような活動の結果、売上収益は4,605億４千８百万円（前年同期比10.3％の増加）、売上総利益は330億４千６百万円（前年同期比43.4％の増加）、税引前四半期利益は23億８千２百万円（前年同期比34.4％の増加）となりました。
（※１）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
（※２）ＥＮＥＸ

ＡＣＴプログラムとは、当社と販売店が一体となりＣＳの店舗力・競合他社の分析や集合研修等で「勝ち残るためのＣＳづくり」を実現し、販売店を強力にサポートするプログラムです。

③電力・ユーティリティ事業
当第３四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、原子力発電所の稼働停止が続く中、省エ
ネ意識の高まりにより電力需要及び熱需要は想定を下回る環境となりました。
電熱供給事業（※３）におきましては、ＪＥＮホールディングス株式会社を中心とした発電分野については、新規稼働の風力発電設備（新潟県胎内市）を含む再生可能エネルギーによる発電量は堅調に推移したものの、火力発電設備の定期検査実施等の影響により全体の発電量は前年同期を下回りました。
また当社を中心とした電力販売分野については、今年度から事業を開始した東北、中部、九州の各電力会社管内における契約積上げと、東京、関西、中国の販売強化により、小売の販売電力量は拡大しましたが、卸売を含む全体の販売電力量は前年同期を下回りました。
一方、電熱供給事業の損益面におきましては、小売事業の拡大により前年同期を上回りました。

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四半期報告書熱供給事業（※４）におきましては、12月以降の暖房需要は好調に推移したものの、夏季の天候不順による冷房需要の減少が大きく影響し、販売数量は前年同期を下回りました。一方、損益面におきましては、原材料のコスト削減等により前年同期を上回りました。
ＬＮＧ販売事業におきましては、前期に取引を開始した新規顧客への販売増や既存顧客の需要増を受け、販売数
量は前年同期を上回りました。
このような活動の結果、売上収益は254億３千３百万円（前年同期比4.0％の増加）、売上総利益は48億１千万円（前年同期比5.4％の増加）、税引前四半期利益は、前年同期に認識した関係会社投資に係る売却益の反動等により30億２千２百万円（前年同期比30.1％の減少）となりました。
（※３）電熱供給事業とは、電気及び発電時に発生する蒸気等を供給する事業です。
（※４）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

④エネルギートレード事業
当第３四半期連結累計期間におけるエネルギートレード事業部門は、燃料転換や省エネ化の流れを受け、国内石油製品の構造的な需要減少が進む中、原油価格の大幅な下落に伴う末端価格の急落の影響により、引き続き厳しい環境となりました。
このような環境のもと、当事業部門では主力である産業用燃料・資材の販売における流通機能の整備・拡充を進めております。アスファルト販売事業におきましては全国11ヵ所のアスファルト基地及び３隻の自社アスファルト
運搬船にて国内有数の流通ネットワークを、アドブルー販売事業におきましては、尿素ＳＣＲ車（※５）の普及拡
大への対応として全国19ヵ所の供給拠点と配送網を、それぞれ構築してまいりました。また、内航船向け船舶燃料販売におきましては全国９隻の自社専用配給船を配備し、石油製品におきましては各油槽所及び自社内航船を配備するなど、日々変化する流通環境へ迅速に対応できる体制を整備しております。
引き続き、お客様の多様化するニーズ及び国内外の市場環境の変化を捉え、流通機能の最適化・高度化を進めてまいります。
このような活動の結果、売上収益は1,612億２千２百万円（前年同期比10.1％の減少）、売上総利益は56億５千万円（前年同期比9.3％の増加）、税引前四半期利益は17億９千８百万円（前年同期比160.4％の増加）となりました。
（※５）尿素ＳＣＲ車とは、ディーゼルエンジンの排気ガス中のＮＯｘを低減させるため、尿素水（アドブルー）と選択還元型触媒（Selective Catalytic Reduction）を利用することでＮＯｘを浄化している車です。

（３）キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して79億９千３百万円増加の222億４千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は194億６千１百万円となりました。主な要因は、法人所得税の支出63億３千５百万円があった一方で、税引前四半期利益87億９千５百万円、減価償却費等78億８千５百万円に加え、売買所要資金の減少93億８百万円により収入が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は117億５千２百万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出89億４千万円、大阪カーライフグループ株式会社の取得による支出22億２百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は１億６千１百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金等の増加による収入29億７千５百万円、配当金の支払いによる支出25億９千９百万円等によるものです。

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四半期報告書（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

387,250,000

計

387,250,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2014年12月31日）

種類

普通株式
計

提出日現在発行数（株）（2015年２月12日）

116,881,106

116,881,106

116,881,106

116,881,106

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

内容（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2014年10月１日〜
2014年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

116,881−

19,878−5,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2014年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2014年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

3,890,500
普通株式

完全議決権株式（その他）

1,129,304

112,930,400
普通株式

単元未満株式60,206

発行済株式総数

116,881,106

総株主の議決権−−−

１単元（100株）未満
の株式

−

−

1,129,304−②【自己株式等】
2014年12月31日現在

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所伊藤忠エネクス株式会社

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号

3,890,500−

3,890,500

3.33

計

−

3,890,500−

3,890,500

3.33（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,890,800株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役兼常
務執行役員

カーライフ
事業本部長
兼供給部長

取締役兼常
務執行役員

カーライフ
事業本部長

氏名

堤

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浩二

異動年月日

2014年12月１日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2014年10月１日から2014
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2014年４月１日から2014年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
区分

注記
番号

前連結会計年度末（2014年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2014年12月31日）（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物

14,251

22,244

営業債権

140,289

130,948

その他の短期金融資産

11,213

17,837

棚卸資産

18,65524,054

前渡金

2,108

2,098

その他の流動資産

1,677

2,167

流動資産合計188,193

199,348

持分法で会計処理されている投資

5,927

6,790

その他の投資

7,349

8,657

投資以外の長期金融資産

10,5989,968

有形固定資産66,98887,984

投資不動産

14,236

14,888

229

229

無形資産

10,28023,183

繰延税金資産15,47013,182

その他の非流動資産

1,762

1,691

非流動資産合計

132,839

166,572

321,032

365,920

非流動資産

のれん

資産合計

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四半期報告書（単位：百万円）
区分

注記
番号

前連結会計年度末（2014年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2014年12月31日）（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期）11,49927,504

営業債務

125,655

129,918

その他の短期金融負債

5,891

15,770

未払法人所得税

4,021

824

前受金

5,648

7,011

その他の流動負債

6,487

8,456

流動負債合計159,201

189,483

社債及び借入金（長期）27,09924,367

その他の長期金融負債

17,66022,688

退職給付に係る負債

7,042

10,015

繰延税金負債

2,409

2,046

引当金

3,372

4,825

686

591

非流動負債合計

58,26864,532

負債合計

217,469

254,015

資本金

19,87819,878

資本剰余金

18,737

18,737

利益剰余金

59,37761,445

その他の資本の構成要素△2,098△1,835

自己株式△1,750△1,751

94,14496,474

非支配持分

9,419

15,431

資本合計

103,563

111,905

321,032

365,920

非流動負債

その他の非流動負債

資本

親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計

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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書（２）【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

売上収益

703,435

725,237

売上原価△651,689△663,994

51,746

61,243△42,146△51,268

固定資産に係る損益

△776

△595

その他の損益△554

258△43,476△51,605

8,270

9,638

受取利息

14

40

受取配当金

240

233

支払利息

△525

△628

△1

9

△272

△346

117

△490

1,897

△7

税引前四半期利益

10,0128,795

法人所得税費用△4,202△3,453

5,810

5,342

5,110

4,664

700

678

区分

注記
番号

売上総利益
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費

その他の収益及び費用合計
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用

その他の金融損益
金融収益及び金融費用合計
持分法による投資損益
関係会社投資に係る売却損益

四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
非支配持分に帰属する四半期利益

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四半期報告書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

679

502

1

0

在外営業活動体の換算差額

2227キャッシュ・フロー・ヘッジ

△95

△394

持分法適用関連会社におけるその他の包括利益

30

130

その他の包括利益（税効果控除後）計

637

265

6,447

5,607

5,747

4,929

700

678

区分

注記
番号

その他の包括利益（税効果控除後）純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産持分法適用関連会社におけるその他の包括利益
純損益に振替えられる可能性のある項目

四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
非支配持分に帰属する四半期包括利益（単位：円）
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的

９

45.23

41.28

希薄化後

９

−

−
（単位：百万円）

売上高

1,088,687

1,064,849（注）売上高は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の連結子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計です。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2013年10月１日
至 2013年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）

売上収益

254,537

246,475

売上原価△236,356△224,231

18,181

22,244△14,188△18,135

72

△287

△578

△156

△14,694△18,578

3,487

3,666

受取利息

11

13

受取配当金

22

22

△169

△209

△1

−

△137

△174

持分法による投資損益

46

△411

関係会社投資に係る売却損益−−

税引前四半期利益

3,396

3,081

法人所得税費用△1,346△1,164

2,050

1,917

1,890

1,857

160

60

区分

注記
番号

売上総利益
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費
固定資産に係る損益
その他の損益その他の収益及び費用合計
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用

支払利息
その他の金融損益
金融収益及び金融費用合計

四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
非支配持分に帰属する四半期利益

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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2013年10月１日
至 2013年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）

342

50

1

0

在外営業活動体の換算差額

2742キャッシュ・フロー・ヘッジ

15

△148

持分法適用関連会社におけるその他の包括利益

1699

その他の包括利益（税効果控除後）計

401

43

2,451

1,960

2,291

1,900

160

60

区分

注記
番号

その他の包括利益（税効果控除後）純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産持分法適用関連会社におけるその他の包括利益
純損益に振替えられる可能性のある項目

四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
非支配持分に帰属する四半期包括利益（単位：円）
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的

９

16.73

16.44

希薄化後

９

−

−
（単位：百万円）

売上高

397,534

368,212（注）売上高は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の連結子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計です。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

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四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

期首残高

19,87819,878

期末残高

19,87819,878

期首残高

18,737

18,737

期末残高

18,737

18,737

期首残高

53,57559,377

親会社の所有者に帰属する四半期利益

5,110

4,664

81

2

△1,808△2,59956,95861,445△1,527△2,098

親会社の所有者に帰属するその他の包括利益

637

265

利益剰余金への振替

△81

△2

期末残高

△971

△1,835△1,750△1,750△0△1△1,750△1,751

92,85296,474

区分

注記
番号

資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の構成要素からの振替
親会社の所有者への支払配当金

７

期末残高
その他の資本の構成要素
期首残高

自己株式
期首残高
自己株式の取得及び処分
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分合計

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四半期報告書（単位：百万円）
区分

注記
番号

前第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

8,175

9,419

700

678

0

△0

△175

△215

506

5,550

9,206

15,431102,058

111,905

非支配持分
期首残高
非支配持分に帰属する四半期利益
非支配持分に帰属するその他の包括利益
非支配持分への配当
子会社持分の追加取得及び売却による増減
期末残高
資本合計

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四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

税引前四半期利益

10,0128,795

減価償却費等

7,701

7,885

固定資産に係る損益

776

595

金融収益及び金融費用

272

346

持分法による投資損益

△117

490

関係会社投資に係る売却損益△1,8977営業債権の増減△10,758

10,852

棚卸資産の増減△7,5994,391

営業債務の増減

19,314△5,935

その他−純額△1,227△1,615

406

493

△392

△508

△5,724△6,335

10,767

19,461

持分法で会計処理されている投資の取得による支出△0△1,400

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

2,397

2

投資の取得による支出

△812

△313

投資の売却による収入

1,619

932

子会社の取得による支出（取得時の現金受入額控除
後）△1,426△2,202

貸付による支出△1,719△2,384

1,067

2,611

有形固定資産及び投資不動産の取得による支出△12,766△8,940

有形固定資産及び投資不動産の売却による収入

938

664

無形資産の取得による支出△1,038△1,492

無形資産の売却による収入71

82

その他−純額−688△11,669△11,752

区分

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

900

2,580

社債及び借入金の返済額△7,182△3,184

短期借入金の増減−純額

3,799

3,579

△1,808△2,599

△175

△215

△1

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,467161

現金及び現金同等物の増減額△5,3697,870

現金及び現金同等物の期首残高

18,062

14,251

87

123

12,78022,244

区分

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び借入金による調達額

親会社の所有者への配当金の支払額

７

非支配持分への配当金の支払額
その他−純額

為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高

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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四半
期連結財務諸表は2014年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給、自動車の販売などを行っております。
２．要約四半期連結財務諸表の基礎
IFRSに準拠している旨
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
また、この要約四半期連結財務諸表は2015年２月10日の取締役会にて承認されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。
３．重要な会計方針
以下に記載する事項を除き、当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会
計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準書及び解釈指針をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。
基準書

基準名

新設・改訂の概要

IAS第32号

金融商品：表示金融資産と金融負債の相殺の表示要件の明確化

IFRIC第21号

賦課金

賦課金に関する負債の会計処理

上記IFRIC第21号「賦課金」を適用した結果、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、繰延税金資産が308百万円増加、その他の短期金融負債が865百万円増加、利益剰余金が507百万円減少、非支配持分が50百万円減少しております。
また、第３四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において、その他の流動資産が179百万円
減少、繰延税金資産が64百万円増加、利益剰余金が112百万円減少、非支配持分が３百万円減少しております。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、それぞれ売上原価が207百万円、234百万円減少し、販売費及び一般管理費が454百万円、452百万円減少しております。
その他の基準書及び解釈指針の適用による当社グループへの重要な影響はありません。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

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四半期報告書５．セグメント情報
前第３四半期連結累計期間（自2013年４月１日

至

2013年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
電力・エネル
ホームラ カーライ ユーティ ギート
イフ事業 フ事業 リティ事 レード事
業
業

計

その他

合計

調整額

連結

売上収益
外部顧客からの収益
セグメント間収益

81,995500

417,579
8,601

24,444−

179,364471

703,382
9,572

53
236

703,435
9,808−△9,808703,435−

収益合計

82,495426,180

24,444

179,835

712,954289

713,243△9,808703,435

売上総利益

18,91623,041

4,562

5,171

51,69056

51,746−

51,746セグメント利益

2,738

1,772

4,327

690

9,527

20

9,547

465

10,012

その他の項目セグメント資産63,537

107,368

45,032

108,022

323,959740

324,699

14,640339,339

売上高

85,176 448,017
26,770 528,221 1,088,184
503 1,088,687− 1,088,687(注) セグメント間の取引は、通常の取引価格にて行われております。
セグメント利益は、要約四半期連結包括利益計算書の税引前四半期利益をもとに調整を行っております。
セグメント利益の調整額465百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自2014年４月１日

至

2014年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
電力・エネル
ホームラ カーライ ユーティ ギート
イフ事業 フ事業 リティ事 レード事
業
業

計

その他

合計

調整額

連結

売上収益
外部顧客からの収益
セグメント間収益

77,942533

460,548
1,122

25,433−

161,222561

725,145
2,216

92
176

725,237
2,392−△2,392725,237−

収益合計

78,475

461,670

25,433

161,783

727,361

268

727,629△2,392725,237

17,64433,046

4,810

5,650

61,15093

61,243−

61,243セグメント利益

782

2,382

3,022

1,798

7,984

9

7,993

802

8,795

その他の項目セグメント資産61,341

146,983

51,39587,927

347,646

147

347,793

18,127

365,920

売上総利益

売上高

81,355 489,745
28,374 465,242 1,064,716
133 1,064,849− 1,064,849(注) セグメント間の取引は、通常の取引価格にて行われております。
セグメント利益は、要約四半期連結包括利益計算書の税引前四半期利益をもとに調整を行っております。
セグメント利益の調整額802百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

前連結会計年度末（2014年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
電力・エネル
ホームラ カーライ ユーティ ギート
イフ事業 フ事業 リティ事 レード事
業
業
セグメント資産64,293

99,40544,75993,25623/32

計301,713

その他

694

合計

調整額

連結

302,407

18,625321,032EDINET提出書類
伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書前第３四半期連結会計期間（自2013年10月１日

至

2013年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
電力・エネル
ホームラ カーライ ユーティ ギート
イフ事業 フ事業 リティ事 レード事
業
業

計

その他

合計

調整額

連結

売上収益
外部顧客からの収益
セグメント間収益

32,433
165

152,570
3,937

8,080
−

61,434272

254,517
4,374

20
183

254,537
4,557−△4,557

254,537−

収益合計

32,598

156,507

8,080

61,706

258,891203

259,094△4,557

254,537

売上総利益

6,645

8,403

1,219

1,890

18,15724

18,181−

18,181セグメント利益

1,006

1,366

406

153

2,931

△7

2,924

472

3,396

その他の項目
売上高
33,412 163,086
8,862 192,074
397,434
100
397,534−
397,534(注) セグメント間の取引は、通常の取引価格にて行われております。
セグメント利益は、要約四半期連結包括利益計算書の税引前四半期利益をもとに調整を行っております。
セグメント利益の調整額472百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自2014年10月１日

至

2014年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
電力・エネル

ホームラ カーライ ユーティ ギート
イフ事業 フ事業 リティ事 レード事
業
業

計

その他

合計

調整額

連結

売上収益
外部顧客からの収益
セグメント間収益

28,91995

160,266
405

7,961
−

49,296
227

246,442727

33
57

246,475
784

−
△784

246,475−

収益合計

29,014

160,671

7,961

49,523

247,16990

247,259△784

246,475

売上総利益

5,869

12,973

1,292

2,082

22,21628

22,244−

22,244セグメント
利益又は損失（△）

△148

1,866

500

627

2,845

1

2,846

235

3,081

その他の項目
売上高
29,872 170,606
9,087 158,586
368,15161
368,212−368,212(注) セグメント間の取引は、通常の取引価格にて行われております。
セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結包括利益計算書の税引前四半期利益をもとに調整を行っております。
セグメント利益の調整額235百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第１四半期連結会計期間より、従来の「トータルホームライフ事業」の呼称を「ホームライフ事業」に変更しております。前第３四半期連結累計期間、前連結会計年度末及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の呼称を表示しております。

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四半期報告書６．企業結合当第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年12月31日）
当第３四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合は次のとおりであります。
（大阪カーライフグループ株式会社の株式取得）
当社は、2014年４月17日開催の取締役会で、日産大阪販売株式会社を傘下に持つ大阪カーライフグループ株式会
社の発行済株式200株（発行済株式総数の51.95％）を取得して子会社化することを決議し、同日付けでＮＭＣ2007
投資事業有限責任組合との間で株式譲渡契約を締結し、2014年５月27日に株式を6,000百万円で取得いたしました。当該株式の取得の目的は、当社カーライフ事業部門が燃料等の販売、ＣＳ運営事業の枠組みを超え、自動車関連事業に本格参入するものであり、同部門が目指す「カーライフ・バリューチェーンの強化」「バリューチェーン
全体の付加価値向上」に資するものです。大阪カーライフグループと当社の事業資産を有機的に結合することで、当社の燃料販売等を中心とした従来の事業基盤をさらに強化し、またシナジー効果の追求により、お客様のカーラ
イフに新しい価値を提案してまいります。
（１）取得日現在における、支払対価、取得資産・引受負債の公正価値、非支配持分は次のとおりであります。
（単位：百万円）
項目

金額

支払対価の公正価値（注１）（注２）

6,000

非支配持分の公正価値

5,549
計

11,549

取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産

17,173

非流動資産

30,530

流動負債△24,512

非流動負債△11,642
11,549

純資産（注１）支払対価は現金により決済されております。
（注２）条件付対価はありません。

取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用については、97百万円を販売費及び一般管理費として計上しております。
(注)当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等について
は、企業結合日における識別可能資産及び負債の内容を精査中であり、暫定的な会計処理を行っております。
（２）取得した債権の公正価値等
営業債権の総額及び公正価値は、2,823百万円であります。減損している営業債権はなく、契約上の全額が回収できると見込んでおります。

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四半期報告書（３）取得日からの業績
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、大阪カーライフグループ株式会社
及びその子会社の取得日からの業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
項目

大阪カーライフグループ株式会社及びその子会社

売上収益

54,431

四半期利益

241

親会社の所有者に帰属する四半期利益

125（４）プロフォーマ情報
大阪カーライフグループ株式会社及びその子会社の企業結合が当連結会計年度期首である2014年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）は、当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
７．配当
前第３四半期連結累計期間（自2013年４月１日

至

2013年12月31日）（１）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

（決議）

株式の種類

2013年６月20日
定時株主総会

普通株式904

2013年10月30日
取締役会

普通株式

904

基準日

効力発生日

8

2013年３月31日

2013年６月21日

8

2013年９月30日

2013年12月６日（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2014年４月１日

至

2014年12月31日）（１）配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

（決議）

株式の種類

2014年６月19日
定時株主総会

普通株式

1,356

2014年10月30日
取締役会

普通株式

1,243

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

12

2014年３月31日

2014年６月20日

11

2014年９月30日

2014年12月５日（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書８．金融商品の公正価値（１） 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
営業債権、営業債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。
長期債権（貸付金）
長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）
デリバティブの公正価値については、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定して
おります。

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四半期報告書（２） 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2014年３月31日）
帳簿価額

当第３四半期連結会計期間末（2014年12月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定される金融資産：
長期債権（長期貸付金）及びその他の短期金融資産（１年内長期貸付金）

974

985

839

849

38,59838,97951,871

52,665

償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金（３） 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融
負債は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2014年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
その他の短期金融資産（有価証券）
FVTPL金融資産

−

905

−

905

6,441

−

908

7,349

46

123

−

169

6,487

1,028

908

8,423

64

142

−

206

−

312

−

312

64

454

−

518

その他の投資FVTOCI金融資産
その他の短期金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ
合計
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ
その他の長期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ
合計

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四半期報告書（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末（2014年12月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
その他の短期金融資産（有価証券）
FVTPL金融資産

−

−

−

−

7,516

−

1,141

8,657

ヘッジに指定されないデリバティブ

3,393

2,177

−

5,570

合計

10,909

2,177

1,141

14,227

2,741

2,356

−

5,097

−

708

−

708

2,741

3,064

−

5,805

その他の投資FVTOCI金融資産
その他の短期金融資産（デリバティブ）

負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ
その他の長期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ
合計

なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。
レベル３に区分される金融資産については、当第３四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりませ
ん。

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四半期報告書９．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日

当第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日

至 2013年12月31日）

至 2014年12月31日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益

（百万円）

5,110

4,664

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

112,992

112,991

基本的１株当たり四半期利益

（円）

45.23

41.28

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 2013年10月１日

当第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日

至 2013年12月31日）

至 2014年12月31日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益

（百万円）

1,890

1,857

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

112,992

112,990

基本的１株当たり四半期利益

（円）

16.73

16.44

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10．重要な後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
2014年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,243百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2014年12月５日（注）2014年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2015年２月10日

伊藤忠エネクス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

塚

雅

博

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

五十嵐

勝

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠エネクス
株式会社の2014年４月１日から2015年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2014年10月１日から2014
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2014年４月１日から2014年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠エネクス株式会社及び連結子会社の2014年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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