令和 2 年度

事 業 報 告 書

学校法人

君が淵学園

１．法人の概要（１）建学の精神と基本理念
崇城大学の前身は、昭和 24(1949)年に、前理事長・学長の中山義崇が「戦後日本の疲弊を救う道は産業の振興と産業人の育成にある」と痛感し、私塾「電気・電波学校」を創立した時に始まる。その後、熊本県の許可を得て、昭和 28(1953)年に「君が淵電波専門学校」を設立し、設立の目的を「祖国日本の再建は、私学の振興により、体・徳・智の調和と同時に科学的思考のできる秀れた人材を育成すること」とした。この考え方を根本的な建学の精神としている。
本学は、法人名を「君が淵学園」というが、この「君が淵」とは、「体・徳・智」の優れた人々、即ち「君子」が自ら相集まって「淵」をなすという意を表す。学校創設以来、この校風は一貫して受け継がれ、健康で徳・智を兼ね備えた「君子」たる資質を有する学生が自ら集い来て切磋琢磨し、自由と創造の学風の中で自己研鑚を積んでいる。
崇城大学はこれらの精神を受けて以下のような建学の精神と基本理念を掲げている。
【建学の精神】
１．近代文明を築くものは、科学技術と感性の世界であることは言をまたない。大志を抱き、本学に集い学ぶ者、真理を探究し、一専門家を目指すに甘んずることなく、文化の担当者たる栄光を担うとともにその責務を忘れてはならない。
１．科学の発展と芸術の創造は、古来より脈動する人間精神に基づく。本学の教育にあっては、科学と芸術の背後にある精神文化の存在を忘れず、広い世界観の樹立に努めなければならない。
１．現代、科学技術は、長足の進歩をとげる反面、細分化され、人間疎外等の憂いを起すおそれなきにしもあらず。ここにおいて、われら先端的な学術修練を志す者、美の世界を追求する者は、人間関係を重視し、生命を尊重する道義を体しなければならない。これらと倫理の融合こそ建学の基本である。
１．本学は自由と創造を重んずる私学である。時代を開く新鮮な主体性が必要で、和の学園である。「和して同ぜず」とあるが如く、調和こそ真の和合で始めて秩序が確立する。
１．本学は産学提携により「知の基地」として新実学を形成し、芸術を含め、地域社会
における文化の府となり、世界の平和に寄与しなければならない、われら教職員学
生一同「崇城大学運命共同体」でなければならない。
おこ

１．校名の示すとおり、政治文化の中心たる城の中に在って、伝統を継承し大業を崇 し、あが人より崇 められるが如き存在感を持ち、以て社会の立て役者として努めなければならない。

1

【基本理念】
１．大志を抱き本学に学ぶ者は、私学の誇りのもと、不屈の精神をもって真理を学び、技術・技倆を磨き、将来を担う人材たることを決意すべきである。科学、文化、芸術を総合的に学び、深い教養を身につけ、豊かな世界観を培わなければならない。
１．すべての学習にあたっては、自ら求める自学自習の態度として、心を無にして望むこと。「求めよ、然らば与えられん」、まず自らふみ出すべきである。修養の時期
は吸収の期間である。されば孤高をさけ、つねに社会の動きに心し、世界の流れに眼を向け、広い知性の持主とならなければならない。
１．大学は若人が出会い、その青春熱情の交流する場である。会い難き師につき、得難
き友と交わり、この人倫関係のなかで、各自人格の涵養に精進し、人生を築かなければならない。
１．他日、社会に出て、知識人、科学人、作家として活躍するもとである知徳を体得し、その原動力である強靭な体力を養い鍛練し、来たる日に備え、この学園において悔いなき日々を過ごさなければならない。これこそ親兄弟が期待し、世の負託に応える道である。

2

（２）学校法人の沿革
昭和 36 年

学校法人君が淵学園創設認可

昭和 40 年

熊本工業短期大学設置認可

昭和 42 年

熊本工業大学設置認可

昭和 42 年

熊本工業短期大学廃止

昭和 44 年

土木工学科・建築学科増設

昭和 48 年

電気工学科増設

昭和 51 年

構造工学科・応用微生物工学科増設

昭和 57 年

校地を熊本市池田町 2332 番地に定める
電子工学科設置

電子工学科・機械工学科・工業化学科設置

熊本工業大学大学院設置認可
工学研究科 応用微生物工学専攻 修士課程設置

昭和 62 年
平成元年

大学院専攻増設

工学研究科 構造工学専攻 修士課程

大学院専攻増設

工学研究科 応用微生物工学専攻 博士後期課程

応用化学専

攻 修士課程平成 2 年
平成 3 年

熊本工業大学附属情報技術専門学校工業専門課程設置認可
大学院専攻増設

工学研究科 応用化学専攻 博士後期課程

電気・電子工学専

攻 修士課程機械工学専攻 修士課程

平成 7 年

熊本工業大学工学部

平成 8 年

大学院専攻増設

工学研究科 エネルギーエレクトロニクス専攻 博士後期課程

平成 10 年

大学院専攻増設

工学研究科 環境社会工学専攻 博士後期課程

平成 10 年

学科名称変更平成 11 年

大学院専攻増設

平成 12 年

応用生命科学科増設

平成 12 年

熊本工業大学芸術学部設置認可

平成 12 年

大学名称変更全学科

建設システム開発工学専攻 修士課程

夜間主コース設置認可

工業化学科から応用化学科
工学研究科 機械システム工学専攻 博士後期課程

熊本工業大学から崇城大学

専門学校名称変更

熊本工業大学附属情報技術専門学校から崇城大学専門学校

平成 12 年

学科名称変更

土木工学科から環境建設工学科

平成 13 年

学科名称変更電子工学科から電子情報ネットワーク工学科

平成 13 年

学科名称変更電気工学科から応用電気情報工学科

平成 13 年

学科名称変更構造工学科から宇宙航空システム工学科

平成 13 年

留学生別科日本語専攻設置

平成 16 年

大学院専攻増設

平成 16 年

大学院研究科増設

工学研究科 応用生命科学専攻 博士前期課程・博士後期課程
芸術研究科 美術専攻 修士課程

3

デザイン専攻 修士課程

平成 16 年

専攻名変更

平成 17 年

崇城大学薬学部設置認可
改組

平成 17 年

構造工学専攻から宇宙航空システム工学専攻

工学部電子情報ネットワーク工学科、応用電気情報工学科を情報学部電子情報ネットワーク学科、ソフトウェアサイエンス学科、コンピュータシステ
ムテクノロジー学科へ

平成 17 年

改組

工学部応用微生物工学科、応用生命科学科を生物生命学部応用微生物工学科、応用生命科学科へ
平成 18 年

大学院専攻増設

平成 18 年

薬学部薬学科の修業年限の変更(4 年制⇒6 年制)

平成 19 年

改組

芸術研究科 芸術学専攻 博士後期課程

工学部応用化学科、環境建設工学科をナノサイエンス学科、エコデザイ

ン学科へ
平成 19 年

工学部

宇宙航空システム工学科に航空整備士養成コースを開設

平成 20 年

工学部

宇宙航空システム工学科にパイロット養成コースを開設

平成 21 年

改組

情報学部

電子情報ネットワーク学科、ソフトウェアサイエンス学科、コンピュータシステムテクノロジー学科を情報学科へ
平成 21 年

工学部、情報学部、生物生命学部の夜間主コースを募集停止

平成 21 年

工学部

応用電気情報工学科を廃止

平成 21 年

工学部

応用微生物工学科を廃止

平成 23 年

改組

工学研究科

エネルギーエレクトロニクス専攻、電気・電気工学専攻

を、応用情報学専攻（博士後期課程、博士前期課程）へ
平成 24 年

工学部

平成 24 年

大学院研究科増設

平成 24 年

工学部

平成 26 年

情報学部

電子情報ネットワーク工学科を廃止
薬学研究科

薬学専攻

博士課程

応用生命科学科を廃止
電子情報ネットワーク学科、コンピュータシステムテクノロジー学

科を廃止
平成 26 年

工学部

応用化学科を廃止

平成 27 年

工学部

環境建設工学科を廃止

平成 28 年

工学部

エコデザイン学科を廃止

平成 28 年

情報学部

平成 29 年

崇城大学専門学校を募集停止

平成 29 年

留学生別科日本語専攻を募集停止

平成 31 年

崇城大学専門学校を廃止

ソフトウェアサイエンス学科を廃止

4

（３）設置する学校・学部・学科等（R2.5.1 現在）設置する学校開設年月

学部・学科等

平成11年4月
平成 3年4月
平成10年4月
平成23年4月
平成元年4月
平成16年4月
平成 3年4月
平成元年4月
平成 3年4月
昭和62年4月
平成23年4月
昭和57年4月
平成16年4月【工学研究科】
機械システム工学専攻 博士後期課程
応用化学専攻博士後期課程環境社会工学専攻
博士後期課程応用情報学専攻
博士後期課程応用微生物工学専攻
博士後期課程応用生命科学専攻
博士後期課程機械工学専攻
修士課程
応用化学専攻
修士課程
建設システム開発工学専攻 修士課程
宇宙航空システム工学専攻 修士課程
応用情報学専攻
博士前期課程応用微生物工学専攻
修士課程
応用生命科学専攻
博士前期課程平成18年4月
平成16年4月
平成16年4月【芸術研究科】
芸術学専攻
美術専攻
デザイン専攻博士後期課程
修士課程
修士課程

平成24年4月【薬学研究科】
薬学専攻

博士課程

昭和42年4月
平成19年4月
昭和44年4月
昭和51年4月

【工学部】
機械工学科
ナノサイエンス学科
建築学科
宇宙航空システム工学科

平成12年4月
平成12年4月【芸術学部】
美術学科
デザイン学科

平成21年4月【情報学部】
情報学科

平成17年4月
平成17年4月【生物生命学部】
応用微生物工学科
応用生命科学科

平成18年4月【薬学部】
薬学科（6 年制）

崇城大学

5

摘

要

（４）学校・学部・学科等の学生数の状況（R2.5.1 現在）【崇城大学】
研究科
工学研究科

芸術研究科

薬学研究科

専攻

学
員
2

6

2

応用化学専攻博士後期課程5153

環境社会工学専攻

博士後期課程2

61

応用情報学専攻

博士後期課程4122

応用微生物工学専攻

博士後期課程5

150

応用生命科学専攻

博士後期課程5152

機械工学専攻

修士課程

10

20

13

応用化学専攻

修士課程

10

20

16

建設システム開発工学専攻

修士課程

10

20

4

宇宙航空システム工学専攻

修士課程

5

10

1

応用情報学専攻

博士前期課程102011

応用微生物工学専攻

修士課程

10

20

10

応用生命科学専攻

博士前期課程

10

20

22

芸術学専攻

博士後期課程

3

9

1

美術専攻

修士課程

6

12

7

デザイン専攻

修士課程

6

12

3

薬学専攻

博士課程

5

20

11

入
定

学科

学
員

収 容
定員数

現員数

70

280

330

ナノサイエンス学科

50

200

209

建築学科

70

220

342

宇宙航空システム工学科

80

350

347

美術学科

30

120

99

デザイン学科

40

160

178

情報学部

情報学科

130

520

632

生物生命学部

応用微生物工学科

70

310

302

応用生命科学科

80

320

387

薬学科（6 年制）

120

720

815

薬学部

現員数

博士後期課程

機械工学科

芸術学部

収 容
定員数

機械システム工学専攻

学部
工学部

入
定

課程

6

（５）学部別志願者数・入学者数（令和 3 年度入試結果（令和 2 年度実施））
学

部

志願者

入学者

工学部

1,704

270

芸術学部

244

68

情報学部

889

156

生物生命学部

757

131

1,105

133

4,699

758

薬学部
計

（６）役員、教職員の概要等（R2.5.1 現在）

役員等数
理

事

10 名 （定数：8～10 名）

監事

2 名 （定数：2 名）

評議員

21 名 （定数：17～21 名）

教職員数
教

員

245 名 （大学設置基準上必要教員数：136 名）

職

員

133 名

7

２．事業の概要
崇城大学中長期計画
崇城大学は大学の 10 年後がどうなっているかとの観点から「教育力｣｢研究力｣｢社会連携｣｢大学環境｣をキーワードに平成 25 年 10 月に中長期計画を策定し取り組んでいる。
中長期計画におけるキーワードごとの中期目標は次の通りである。
１．「教育力を高める」
幅広い基礎知識に基づき専門分野の学問を真に理解し修学するため、あらゆる生命活動を応用するという眼を通して教育する。
２．「研究力を高める」
Life-Inspired を指導原理とし、個々の専門分野の中に問題を発見し、生命活動の中に問題解決のヒントを得る。
３．「社会連携を推進する」
本学の特色を武器に、幸せ、命、くらし、安全を通して社会との連携を図る。
４．「大学環境を整備する」
10 年先の教育、研究、社会連携を支えるために、財政基盤、教育・研究シス
テムの整備、施設・設備の充実を図る。
中長期計画は、平成 30 年度から第 2 期に入っており、長期目標の検証とさらなる改革を目指し、様々な取組みを実施している。
令和 2 年度の特筆すべき事業として以下の通り報告する。
（１）教育、学生支援の充実
１）教育に関する事項①新教育改革（SEIPⅡ）
平成 28 年 9 月に「教育改革ワーキンググループ」を立ち上げ、同年 11 月にカリキ
ュラムの改定および e ポートフォリオの導入などの教育改革全般について答申が行われた。
本教育改革の骨子は以下のとおりである。
本教育改革は、教育改革の骨子のもとに教育改革実務組織により実施方策を検討し、
平成 31 年度から本格運用を始めるために平成 30 年度は試験的運用と位置づけ、Ⅰ期
を 4 年間（1 クール）とするⅡ期 8 年間にわたる中期的な教育改革を始めた。
平成 30 年度は、新教育改革（SEIPⅡ）の試験的運用期間として SOJO ポートフォ
リオシステムの運用を開始した。
第Ⅰ期（令和元年～4 年度）では、学修させるための教育方略や仕掛けの開発と試行とによって学修する習慣を身につけさせ、日常的に学修する学生の育成を目指し、この8

学生の修学姿勢を崇城大学の文化とする「学修させる大学づくり」を行う。
次に第Ⅱ期（令和 5～8 年度）では、学生が教育カリキュラムによって修得した知識・技能を道具として活用し、内外に発信できる学生の育成とそれを支援できる崇城大学を構築し、この成果を「崇城ブランド」とする「主体的に学修する大学づくり」を行う。
学生に「人間力」や「社会人基礎力」に示される項目で不足するものに自ら気づかせること、そしてその克服を実行し、不足している能力や技術を身につけるための仕掛けづくりを行うこと、教職員の学生への修学支援に対する更なる意識改革を行うこと、以上をもって自己改革を持続して行える学生を育て輩出することが本教育改革の主要な目的である。
１．SEIPⅡ教育改革に関連するカリキュラムの編成の実施
・統一した教育目標（3 ポリシー）の制定
・キャップ数（46 単位）・教育目標に沿った開講科目の配置
・教育課程を大きく「基礎教育課程」と「専門教育課程」に再編
・地域社会・産業界などの教育目標への学外視点の取入・新シラバス様式の対応
・科目の精選・スリム化
・時間割の見直し
２．「SOJO ポートフォリオシステム」の運用開始
学生が自然に PDCA サイクルを回す習慣を身につけ、学修エビデンスにもとづく自己評価と相互評価とによる振り返りの誘発、その結果としての学修意欲の促進を図る目的で、e ポートフォリオ「SOJO ポートフォリオシステム」の運用を開始した。
②崇城大学起業家育成プログラムの実践
崇城大学は平成 26 年度より起業家育成プログラムを展開し、実践的な起業家教育を行っている。ベンチャービジネスについて学び、アントレプレナーシップを育成することを目的とした講義を開講し、起業家育成を目的とした起業部「SOJO Ventures」を立ち上げた。さらに、アントレプレナー支援施設として「SOJO Startup Lab」を開設
し、本施設は起業部の活動拠点とし起業家育成を充実させるものとなっている。また、
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催できなかったが、県内の起業を目指す若者を対象としたビジネスのアイデアを競うコンテスト「崇城大学ビジネス
プランコンテスト」を熊本県と共に開催し、毎年多くの学生が積極的に挑戦している。
令和 2 年度で 7 年目となる起業部の活動はコロナ禍においてもリモート中心に行われ、以下に一例を示すとおり熊本県内外の数々のビジネスプランコンテストに参加し、受賞に至っている。

9【ビジネスプランンコンテスト受賞例】
・Matching HUB Kanazawa 2020、学生ビジネスアイデアコンテスト M-BIP
最優秀賞、NEDO 賞および JBMC 賞

受賞

・九州 ICT ビジネスプラン発表会（沖縄・九州大会）
テレコムサービス協会九州支部会長賞、アイデア賞

受賞③教育に関する新型コロナウイルス対策
令和 2 年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、本学開学以来初の遠隔授業に取り組むこととなった。遠隔授業の開始にあたっては、居住地（自宅、下宿
等）のインターネット環境についてアンケートを実施し、受講に支障を来す学生についてはキャンパスへの入構と大学内での受講を認めるなど、大学としてできる限りの配慮を行った。
前期授業は、5 月 11 日よりすべて遠隔で開始し、13 週の遠隔＋2 週分の課題研究とした。遠隔授業は、「同時双方向型」と「オンデマンド型」で行い、緊急事態宣言が解除された後の 6 月 8 日より実習実験、SILC 英語、健康スポーツ教育、卒業研究、大学院の特別研究等を対象に、三密を避ける形で面接（対面）授業を開始した。全員マスクを着用し、毎日の検温（体温検査器の各棟等設置）の実施、教室の換気や消毒を徹底し、教室は受講人数が収容人数の二分の一程度となるよう配慮した。後期授業は 10 月 1 日
より遠隔および対面の授業形式で開始した。遠隔ではなく対面で授業を行うことでより高い教育効果が期待できる科目（実験・実習科目、語学科目等）については、広く対面で授業を行うこととした。時間割を全面的に見直し、遠隔授業の科目が配置される曜日と対面授業の科目が配置される曜日とに可能な限り分けた。これにより、前期に比べ格段に学生の受講環境は改善された。
また、学修支援策として、前期開講のオンデマンド型遠隔授業について、冬季集中講義（再履修クラス）を 1/22～3/23 に実施した。進級要件の緩和として、履修者はその単位を取得できたと仮定して進級判定を行い、学生に寄り添った対応をした。
オンデマンド型の遠隔授業については、自分の都合のよい時間帯に受講でき、わからなかったところを繰り返し視聴することで理解を深めることができるなどのメリットがあることが学生アンケートから分かっている。このコロナ禍での経験は、今後の授業実施において、大いに活かされていくと考える。
④図書館における教育・研究環境の充実
令和 2 年度、遠隔授業の実施に伴い、学生の学外での学習支援として、理工学系、薬学系、芸術学系の分野および SPI などの就職関係や TOEIC などの資格関係の電子ブ
ック 241 冊（261.7 万円）を購入した。
また、電子ブックや電子ジャーナル等の電子コンテンツは IP 認証による学内利用となっていたが、学外からの閲覧を可能にするために、総合情報センターと連携し、学術認証フェデレーション ※「学認（GakuNin）」システムの構築をした。これは、学内サ10

ービスで利用している ID とパスワードを用いて、ユーザー認証し、学内と同じように
閲覧、ダウンロードが可能となるものである。
※学術認証フェデレーションとは、学術 e-リソースを利用する大学、学術 e-リソースを提供する機関・出版社等から構成された連合体のことである。

２）学生支援に関する事項①君が淵奨学会特待生（ミライク）および学業優秀奨学生
広く全国から優秀な学生を募り、その才能を十分発揮させることによって社会有用の人材を育成するため、また経済的な理由で就学に困難をきたす学生を支援するために本学独自の奨学金制度を設けている。
奨学金は、入試結果により給付する「未来人育成特待生制度」、在学中の成績により給付する「学業優秀奨学生制度」を設けている。
令和 2 年度の給付実績は以下のとおりである。
制度名
未来人育成特待生制度

学業優秀奨学生制度

受給人数

受給金額

ミライクプレミアム

38 名

4,794 万円

ミライク 50369 名

2 億 4,339 万円

アートミライクプレミアム

2名

208 万円アートミライク 50

4名

216 万円

学業優秀奨学生制度

63 名

1,200 万円

476 名

3 億 757 万円

計②修学支援新制度および学生緊急給付金への対応

令和 2 年度より、しっかりとした進路への意識や進学意欲がある生徒を対象に、家庭の経済状況にかかわらず、大学や専門学校等へ進学できるチャンスを確保することを目的として、文部科学省による修学支援制度が開始された。
本制度の対象となる機関は、一定の要件を満たす必要があり、令和元年度に確認申請を行い、機関要件を満たしている旨の通知を受けている。
本学における令和 2 年度の対象者は以下のとおりであった。
新入生および在学生予約採用者

366 名

新規採用者

56 名

家計急変採用者

1名
計

423 名

※令和 2 年度中退学者 6 名を含む

③笑顔と感謝の表彰制度
平成 27 年 1 月、学生が生き生きと明るく成長していくことを促すため、既存の規程

11

による表彰とは別に「笑顔と感謝の表彰制度」を設けた。この制度は、本学の創立以来の建学の精神である「体・徳・智」にちなみ、分野ごとの 3 つの賞（SOJO パワー賞、
SOJO スピリット賞、SOJO ブレイン賞）で表彰を行う。各分野で頑張っている学生を幅広く表彰することで学生の頑張りに報い、ひいては本学の特色とし大学全体の活性化に繋げることを目的としている。
令和 2 年度については、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため表彰式を行わず、推薦募集のみで計 3 回行い、SOJO パワー賞 21 名、SOJO スピリット賞 49 名、SOJO
ブレイン賞 39 名、計 209 名が表彰された。
④「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』への対応
文部科学省において創設されたこの学生支援緊急給付金給付事業は、新型コロナウイ
ルスの感染拡大による影響で、世帯収入・アルバイト収入の大幅な減少により、学生生
活にも経済的な影響が顕著となっている状況の中で、大学等での修学の継続が困難になっている学生等が修学を諦めることがないよう、現金を支給するものである。
本学における令和 2 年度の支援実績は、557 名（20 万円 93 名、10 万円 464 名）であった。
⑤「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」への対応
日本学生支援機構により実施された、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済的に困窮し修学の継続が困難となっている学生等に対し、継続的な支援を行うことを目的とした事業であり、本学では一律 10,000 円を学生 18 名（日本人学生 10 名、外国人留学生 8 名）を対象に支援を行った。
⑥課程外における新型コロナウイルス対策
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、各建物の入口には手指消毒用のアルコールを設置し、学生食堂にはパーテーションおよび空間除菌器（微酸性活性次亜塩素酸）を設置した。
また、課外活動では、感染拡大レベルに応じ以下のような活動方針を立て実施させた。
＜レベル 1（注意）～レベル 4（特別警報）＞
・活動では、三密の回避、マスク着用、検温および体調管理の実施を徹底
・顧問または監督はその都度、指導および立ち会うなど適切な指導を行うこと（リスクレベルに応じて学生部長が判断）
・学生は活動に際し、所定の「活動計画書」等を学生厚生課に提出し、許可を受け活動すること・遠征および練習試合なども、状況や対策の対応なども勘案し、学生部長が適宜判断（その際、顧問または監督は要望書を学生部長に提出すること。ただし、合宿は
認めない）

12

＜レベル 5（厳戒警報）＞
・原則、全活動禁止、全屋内・屋外施設使用禁止。ただし、キャンパス内（池田、芸、薬、硯川、空港）の活動に限り、次の一定条件のもと、学生部長が内容等を精査し、許可の有無を判断
・顧問・監督の立ち合いまたは直接指導・要望書（活動の必要性等について詳細な内容、感染対策）の提出
・活動計画書と併せ、活動計画等（活動場所、時間、人数、具体的な活動内容記
載）の提出
３）就職支援に関する事項
令和 2 年度は企業の採用活動の早期化に加え、コロナ禍における就職活動を強いられる事態となり、本学学生も順調な活動だったとは言い難い状況であった。令和 2 年 5
月末時点の内定率が令和元年の同時期と比較して 20%以上減少傾向にあったことを受け、6 月以降は就職課と各学科教員の連携を強化すると共に、学生に直接連絡を行いながら、1 週間毎に活動状況を把握するなど、個別指導を主軸に置いた支援を継続した。
また、8 月以降は対面ガイダンス 4 回、WEB ガイダンス 14 回、対面+WEB ガイダンス 3 回と学生の活動を促す機会を数多く設定した。緊急事態宣言解除以降、徐々に学生の活動が活発化し、年が明けた 1 月には昨年の内定率と同水準まで回復したが、その後は採用活動を終了する企業も多く、最終的に卒業生の就職希望者に対する就職内定率は 98.1%となった（令和元年度比 1.0%減）。
なお、上記支援と並行し、2 月中旬から令和 3 年度の対象学生への支援を開始しているが、未だ新型コロナウイルスの感染拡大の終息の見通しもつかない状況に鑑み、今後も WEB と対面の様々な取り組みを実施し、手厚く支援を続けていく計画である。
４）学納金に関する事項①学納金の減免
１．熊本地震被災者対象
学校法人君が淵学園被災者特別支援内規に基づき、熊本地震により学納金を負担する保護者等が居住する建物（持家）が半壊以上の損壊となった者を対象に、修学を継続できるよう学納金の全額または半額免除の経済的支援を行った。
対象者数：58 名（全壊・大規模半壊 11 名、半壊 47 名）
支援総額：43,713,700 円
２．令和 2 年 7 月九州豪雨災害被災者対象
令和 2 年度在学生のうち、令和 2 年 7 月九州豪雨災害により学納金を負担する保護者等が死亡し学納金の納入が困難な者または保護者等が居住する建物が半壊以上の損壊となった者を対象に、学納金の全額または半額免除することによって修学を継続できるよう経済的な支援を行った（借家、持ち家問わず対象）。

13

対象者数：4 名（半壊 4 名）
支援総額：1,325,000 円
３．留学生対象
崇城大学私費外国人留学生の授業料の減免に関する規程に基づき、本学に在籍す
る私費外国人留学生を対象に、修学を継続できるよう授業料の半額を免除する経済的支援を行った。また、令和 2 年度は新型コロナウイルスによる影響を考慮し、特例として出席率の要件を課さない措置をとり減免を行った。
対象者数：58 名
支援総額：30,000,000 円②被災学生支援給付奨学金（令和 2 年 7 月九州豪雨災害被災者対象）
令和 2 年度在学生のうち、令和 2 年 7 月九州豪雨災害により保護者等が死亡し、学納金の納入が困難な者または保護者等が居住する建物が半壊以上の損壊となった者を対象に奨学金を給付することによって修学を継続できるよう経済的な支援を行った（持ち家のみ対象）。
対象者数：1 名（半壊 1 名）
支援総額：100,000 円（２）施設設備等の整備・充実
１）教育環境向上に係る整備計画①薬学部講義棟増築計画
薬学部講義棟（Q 号館）増築工事は、令和元年 12 月より着工、建物竣工は当初令和
2 年 8 月末を予定していたが、4 月中旬に緊急事態宣言が発出されてから解除されるまでの約 1 か月間工事を中断し、工事再開後も作業従事者の密の回避のため人員の制限等を実施したため、工期が延伸し、建物竣工は 11 月、什器備品搬入が 12 月となった。
当初令和 2 年 9 月の後期授業開始に合わせて使用開始予定であったが、令和 3 年 1 月
からの使用開始となった。講義棟増築工事の工期延伸に伴い、当初夏季休業期間中に予定していた既設研究棟（P 号館）の講義室およびその他関連の室については、令和 3 年
2 月からの春季休業期間中に改修工事を実施した。令和 3 年度から、既設研究棟（P 号館）と増築講義棟（Q 号館）において、全ての学年において、所期の目的である 1 学
年同時収容の試験が実施可能となる。
②F 号館 1 階改修工事二期工事
令和 2 年度の情報学科新コースの設置に伴い、F 号館 1 階東側に配置されていた講義室・各実験室を改修し、IoT・AI センターのスタジオ改修整備工事（一期工事）を令
和元年度において計画・実施した。令和 2 年 4 月以降の本格運用開始に向け、引き続

14

き令和 2 年度初頭に、F 号館 1 階玄関、通路およびラウンジ整備工事竣工予定で工事を進めたが、緊急事態宣言を受け、工期を延伸し、令和 2 年 5 月末に工事を完了した。
なお、センター内の教育研究機器備品類については、IoT・AI センターにおいて、年次計画のもと、段階的に機能拡張整備を行う予定である。
③学内ロッカー整備
令和 2 年度において、生物生命学部 1～3 年次学生用として G 号館に、体育の授業で利用する学生用として体育会館に、それぞれロッカーを整備する計画であった。体育会
館 1 階ロビーへの設置は予定どおり実施したが、生物生命学部への設置は令和 3 年度に実施予定である。他の未整備学科についても、設置場所の確保等の問題解消後、順次整備予定である。
④訓練用双発機の新機材導入
工学部宇宙航空システム工学科航空操縦学専攻における双発機の訓練においては、現
在「ビーチクラフト G58 バロン」を使用しているが、今般、燃油等の航空機運用に関する直接経費の削減を計画して、新たに「ダイヤモンド DA42」を導入することを決定した。令和 3 年度より、順次入れ替えを行っていく。

（３）地域貢献・社会連携関係
１）地域・他大学等との連携①連携協定
令和 2 年度は新型コロナ感染症の影響を受け、大学全体として包括連携を締結した
自治体等は無かったが、崇城大学 IoT・AI センター※および一般社団法人 SCB ラボが連携し、以下の大学や企業等との包括協定を締結した。
・早稲田大学との 3 者による包括連携協定締結【R2.7/15】
・社会福祉法人熊本市社会福祉事業団との 3 者による包括連携協定締結【R2.8/4】
・ニューコ・ワンとの 3 者による包括連携協定締結【R2.11/16】
・公益財団法人 YMCA との 3 者による包括連携協定締結【R3.3/18】※崇城大学 IoT・AI センター：人工減少や高齢化、財源不足等の地域社会の課題解決のため DX（デジタルトランスフォーメーション）による地域イノベーション創発に向けたイノベーションハブの役割を担うことを目的に設立した。

②熊本市少年少女発明クラブについて
平成 31 年に公益財団法人社団法人発明協会、熊本市発明協会、後援団体等、賛助会員等の助成を受け、次世代を担う子ども達に科学技術に対する興味・関心を追求する場

15

を提供するクラブとして発足された。本学も活動場所となる「ものづくり創造センター（SUMIC）」等の施設の提供や、下記のとおり講師や学生サポーターを派遣し、大きく貢献している。
会場提供：6/27、7/11、11/28、2/20、3/13
講師派遣：北田良二（機械）、中牟田侑昌（機械）、草壁克己（ナノ）、村上泰浩（建築）、赤星拓哉（建築）学生サポーター：機械工学科（学部生 20 名）、ナノサイエンス学科（学部生 1 名・
院生 2 名）③市民公開講座について
様々な分野の興味深いトピックや社会の関心を集めている話題等について、専門家である本学教員が一般の方を対象として講義する「市民公開講座」を年に 6 回開講している。令和 2 年度は、市民の防災・減災に関する意識を高めるため、「防災・減災」のテーマを加え講義内容を充実する予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため全て中止した。
２）大学主催のイベント
本学は地域連携・社会貢献を目的として、例年、下記の取り組みを行っている。しかし、令和 2 年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から中止した。
【サイエンスインターハイ@SOJO】
高校生を対象とし、科学分野で未来の日本を担う有望な人事の発掘・育成に貢献することを目的とし高校生等を対象とし実施する研究発表会やセミナー。
【つまようじ耐震コンテスト】
高校生を対象とし、ものづくりと建物の耐震性への関心を高めてもらうことを目的とし、つまようじと木工用ボンドだけを使って制作したタワーの耐震性を競うコンテス
ト。
【SILC English Challenge コンテスト】
高校生に英語の重要性と楽しさを体験してもらうことを目的として、プレゼンテーシ
ョンにより、そのスキルや、オリジナリティを競うコンテスト。
【テクノファンタジー】
科学の実験を通して、子どもたちに科学の面白さを体感してもらうことを目的としたイベント。
【ビジネスプランコンテスト】
熊本県内の企業を目指す若者を対象とし、独自のビジネスアイデアを事業計画書に落とし込み、プランの実現と企業を目指して競うコンテスト。

16

（４）研究活動関係
１）外部資金獲得状況
令和 2 年度に受け入れた外部資金は以下の通りである。
件数(件)

直接経費(円)

間接経費(円)

受入金額計(円)

科学研究費

77

78,319,334

23,302,500

101,621,834

受託共同研究49

27,253,715

4,344,945

31,598,660

奨学寄附金

46

22,016,746

2,289,424

24,306,170

その他

722,356,316

6,073,854

28,430,170

合計

179

149,946,111

36,010,723

185,956,834

２）崇城大学研究支援プログラム（SRAP）の活動
平成 29 年度から、「研究活動支援プログラム(SOJO Research-Assisting Program：
SRAP)」をスタートさせ、外部資金獲得支援を中心とした研究活動の活性化、学内外からの招待講演の実施、異分野融合共同研究助成、さらに若手教員が抱える研究に関する悩みに対する助言を行うサポートを行っている。
令和 2 年度は SRAP セミナーにおける研究活動活性化支援として、若手教員および新任教員による研究発表、海外研修報告会を開催している（10/2、10/9、10/27、11/17、11/18、11/24、12/9）。
３）SOJO コラボ技術交流会
SOJO コラボは、本学を中心として熊本県内とその周辺の企業および自治体がより密接に連携することにより加盟機関のニーズを円滑に汲み取り、迅速にフィードバックする役割を果たすことを目的に平成 26 年度に発足したものであり、技術交流会を毎年 1回開催している。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全学科を対象とした技
術交流会は中止としたが、令和元年に好評であった熊本市ラウンドテーブルとのコラボ企画の第 2 弾となる分野別の SOJO コラボとして応用微生物工学科の研究シーズ紹介、産学連携における成功事例紹介、大学院生による研究成果発表、トークセッションを
11 月 6 日に開催し、20 社、22 名が参加した。
４）研究に関する受賞
受賞者
機械

渡邊則彦

受賞
第 32 回計算力学 計算力学部門
一般表彰 計算力学 優秀講演表彰

ナノ

黒岩敬太

熊本テックプラングランプリ

薬学

池田剛

再春館安心安全研究所賞

17

ナノ

八田泰三

熊本テックプラングランプリ

ナノ

水城圭司

不二ライトメタル賞

ナノ

櫻木美菜

高分子研究奨励賞

美術

勝野眞言

熊本県文化懇話会賞

SILC
ブランデン・カーシマイヤー
ロブ・ハーシェル

ベスト・ムードル・オープン・コース賞最優秀賞

クリス・オット

ベスト・ムードル・イノベーション賞最優秀賞

オリバー・エドワーズ
ジョナサン・ドネラン（５）国際交流関係
１）海外協定校数実績

16 ヶ国 2 地域 37 校（36 大学、1 高校）

本学芸術学部において、バウハウス大学ヴァイマール（ドイツ）およびフェリックス
＝シコリーニ・エクサンプロヴァンス芸術大学（フランス）の 2 校と新たに学部間交流協定を締結した。
２）オンラインによる海外との交流・研修への学生参加実績（令和 2 年度

34 名）

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、オンラインにより海外協定校や海外企業との交流、および海外語学学校の語学研修への参加を行った。台湾の高苑科技大学との交
流会を 2 回実施し 25 名が参加した。また、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）のさくらサイエンスプランにより、メキシコのメトロポリタン自治大学との交流を実施し 3 名が参加した。さらに、ロサンジェルスの JALEC U.S.A.社インターン
シップ学生との交流会に 2 名、フィリピンの語学学校の語学研修に 4 名が参加した。
３）外国人留学生受入実績（令和 2 年度

85 名）

海外協定校であるマレーシアのペトロナス工科大学より交換留学生 2 名、海外協定
校以外から国費外国人留学生 6 名、私費外国人留学生 77 名の計 85 名を受け入れた。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響等による問題を早期発見し解決するため、全私
費外国人留学生を対象とした個人面談を年に 2 回実施した。
４）学内での国際交流活動
平成 31（令和元）年度の海外研修に参加した学生による留学報告会をオンラインで実施し、18 名の学生が参加した。また、海外留学経験のある教員、学生に自身の経験を 話 し て も ら い 、 外 国 人 留 学 生 に 母 国 を 紹 介 し て も ら う 国 際 交 流 イ ベ ン ト 「 MyOverseas Experience」をオンラインで実施し、18 名の学生が参加した。

18

また、外国人留学生の生活・学業面のサポートや海外留学の促進等を行う目的で、学生の有償ボランティア制度「SOJO Buddy」の運用を開始し、3 名が登録し活動を行った。
（６）学生募集の取組み
例年とは異なるコロナ禍において以下の学生募集の取組みを実施した。
１）コロナ禍での来場型イベントの実施①20 組限定大学見学会
感染対策の観点から 1 回あたりの来場者数を限定し、7 月～9 月の週末に計 18 回に分散して実施した。内容も大学概要説明、キャンパスツアー、個別相談に絞って実施し、204 組 396 名の方に参加していただいた。
②空港キャンパス施設見学会
上記①と同様に、航空操縦学専攻（1 日 15 組限定）で 9 回、航空整備学専攻（1 日
5 組限定）で 5 回実施し、123 組 243 名の方に参加していただいた。
③芸術学部見学ツアー
キャンパスツアー、実技体験およびアートミライク合格作品展を 10 月 25 日の午前
午後の 2 回実施し、21 組 30 名の方に参加していただいた。
２）WEB を活用したイベントの実施①WEB オープンキャンパス
従来の来場型オープンキャンパスが実施できないと判断し、「いつでも、だれでも、どこからでも」本学の情報を確認できる「WEB オープンキャンパス」を 7 月下旬に公開し、3 月までに計 6 回の更新を行いながら情報提供を行った。
②芸術学部オンラインデッサン講評会
制作した作品を送付してもらい、オンラインで講評するデッサン講評会を 7 月と 9
月に 2 回実施し、17 名が参加した。静物素描、人物デッサンなどの自身の作品に対す
るアドバイスを受けることができることから参加者に好評であった。
３）SNS や YouTube を活用した情報提供
大学公式インスタグラムに週 3 回短編動画を公開したり、LINE で個別相談できる環19

境を整えるなど、高校生の視点に立ったツールを用いて情報提供することを心掛けた。
また、コロナ禍での大学生活にフォーカスを当てた「行ってみた！」シリーズ 12 本や入試紹介動画 12 本など、すべての動画が 3 分以内で分かりやすく紹介することを心掛けて制作し、YouTube で公開した。
（７）学園運営関係
１）内部監査の実施
学園における運営諸活動の遂行状況を、適法性および効率性の観点から、公正かつ独立の立場で検討・評価し、その結果に基づく情報の提供ならびに改善および合理性のための助言・提案等を通じて、学園の社会的信頼性の保持と健全な運営を確保することを目的として、総合企画課を担当部署として内部監査を行っている。
また、所轄官庁から認可等を受けた学園内の組織が、その基準に則って適正に運営されているかについて、適切に監査を行っている。
令和 2 年度における内部監査の実施については、以下のとおりである。
１．公的研究費に係る内部監査（年1回実施）①科研費（対象：前年度採択分）【監査委員：総務課長・法人課長・庶務課長・総合企画課長】
・特別監査（令和2年9月実施）1件
・通常監査（令和2年9月実施）6件※対象者は科研費ルールにより、採択者から無作為に抽出②科研費、受託研究・共同研究、各種助成金等（対象：令和2年度分）【監査委員：公認会計士（外部）・総合企画課長】
・リスクアプローチ監査（令和2年12月・令和3年2月実施）7件
科研費 5 件・JST 1 件・AMED 1 件※対象者は採択者等から無作為に抽出

２．空港キャンパスに係る内部監査（年1回実施）①指定航空従事者養成施設監査（令和3年3月実施）【監査委員：航空機操縦訓練本部長補佐・総務課長・法人課長・教務課長・庶務課長・総合企画課長】②航空機操縦訓練本部監査（令和3年3月実施）【監査委員：研究担当副学長・工学部長・指定航空従事者養成施設長（代理）・事務局長】
２）収益事業
令和元年 12 月より寄附行為に「不動産業」を定義し収益事業を開始している。学校
法人から分離独立して事業を営む収益事業は、家賃・テナント収入、地代収入をはじめとする不動産賃貸業や駐車場業からの収入により約 1 億 1,000 万円を計上し、学校会
計へ約 3,400 万円を繰り入れた。

20

（８）文部科学省への設置認可申請・届出、学則変更等
１）宇宙航空システム工学科のカリキュラム変更に係る学則変更届の提出
工学部宇宙航空システム工学科の総合課程宇宙航空システム専攻、専修課程航空整備学専攻および航空操縦学専攻の 3 専攻において、航空宇宙関連の幅広い分野に対応できる人材育成を目指した教育の充実を図るため、令和 3 年 4 月 1 日施行でカリキュラ
ム変更を行う学則変更届を提出した。
変更内容は、全専攻に対して専門教育課程に共通必修科目を設定し、学科の主となる授業科目を明確化するものである。さらに専修課程においては、各専攻の教育目標に先鋭化した教育体制とするため科目の名称および内容の再構築を行った。なお、高校・保護者・企業などの学外から見て、各専攻が養成する人材を明確にしたカリキュラム構成としている。
２）大学院博士（後期）課程の学納金変更に係る大学院学則変更届の提出
大学院工学研究科、芸術研究科および薬学研究科における博士（後期）課程の学納金を令和 3 年度入学者より変更する学則変更届を提出した。授業料をそれぞれ年間 20 万円（前期 10 万円、後期 10 万円）減額するものであり、社会人大学院生等の入学者を増やすことを目的としている。
（９）その他
１）崇城大学基金
平成 25 年度より「崇城大学基金」を創設。募集期間は、平成 25 年 4 月 1 日から 5年間とし、平成 30 年 3 月 31 日に一旦終了としたが、年々増加している学生の海外留学を推進し支援するため、平成 31 年度も引き続き寄附募集を行った。令和 2 年度は新型コロナウイルスの影響を考慮し、積極的な募集は行わなかったが、保護者、卒業生、
旧教職員、企業、教職員等から、総額 1,609,000 円の寄附をいただいた。
２）危機管理体制
本学において発生するおそれのある様々な危機を未然に防止するための必要事項を定め、リスクの予防･回避および発生時による被害の抑制･軽減、二次災害防止、早期業務再開を図り、教育機関として社会的責任を果たすことを目的として危機管理マニュアルを作成し、令和 2 年 4 月にホームページで公開した。
危機管理マニュアルは、本学の危機管理体制全体としての枠組みを示す「基本マニュ
アル」とそれぞれの危機に対する具体的な対応策を個別に示す「個別マニュアル」に分かれており、これらのマニュアルは、それらに対する本学教職員の意識向上と発生時に対する対応能力の向上を目指し、危機管理に関わる本学教職員の行動規範となるものである。

21

３）Dx の推進
R2 年度は本学のデジタルトランスフォーメーション（Dx）に向けて、Dx 推進構想の草案を策定するとともに、若手職員を中心とした崇城 Dx 推進プロジェクトを立ち上げバックオフィスの Dx 推進を開始、電子決裁や勤怠管理等のシステムの選定を進めた。
構想草案を元に、R3 年度には常設の Dx 推進本部および Dx 推進室を立ち上げ、またプロジェクトに若手教員を加え、Dx 推進をさらに加速させる予定である。

22

３

財務の概要

資金収支計算書（単位：千円）収 入 の 部科目

支 出 の 部

令和元年度

学生生徒等納付金収入

令和２年度

5,338,863

科

5,370,801 人

件

目
費

支

令和元年度

令和２年度

出

3,518,384

3,436,952

手

数

料

収

入

97,88583,065 教 育 研 究 経 費 支 出

1,930,964

1,824,446

寄

付

金

収

入

66,187

41,741 管 理 経 費 支 出

417,157

311,765

補

助

金

収

入

639,175

986,416 借 入 金 等 利 息 支 出

209

0

資

産

収

入

14,736300,044 借 入 金 等 返 済 支 出

10,5000

入105,419

131,269 施 設 関 係 支 出

501,799

859,108

受取利息・配当金収入

20,56180,487 設 備 関 係 支 出

122,481130,301

雑入347,066

158,611 資 産 運 用 支 出

523,265599,757収入

00そ の 他 の 支 出

281,570

366,830

収

入778,145826,448 資 金 支 出 調 整 勘 定△ 190,516△ 209,959

収入1,571,633

452,170 次 年 度 繰 越 支 払 資 金

6,603,791

6,860,153

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 1,061,619△ 855,490

前年度繰越支払資金

5,801,553

6,603,791

収

13,719,604

14,179,353 支 出 の 部 合 計

13,719,604

14,179,353

事

売

却

業

収

収

借

入

前

受

そ

の

入

金

等
金

他

の

の

部

合

計

23

事業活動収支計算書（単位：千円）

科

目

令和元年度

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

5,338,863

5,370,801

手数料97,886

83,066

寄付金

71,17446,878

経常費等補助金

639,175

986,416

付随事業収入99,75997,477

雑収入

347,066

158,611

6,593,923

6,743,249

教育活動収入計
科
事
業
活
動
支
出
の
部

目

令和元年度
3,519,548

3,451,696

教育研究経費2,826,438

2,675,181

552,140

449,613

6,072

285

6,904,198

6,576,775△ 310,275

166,474

管理経費
徴収不能額等

教育活動収支差額
事
科業
活
受取利息・配当金動収入 その他の教育活動外収入の部 教育活動外収入計

目

事
科
業
活
借入金利息
動
支
出 その他の教育活動外支出の部 教育活動外支出計

目

令和元年度

経常収支差額事
科
業
活
資産売却差額動
収入 その他の特別収入の部 特別収入計目

事
科業
活
資産処分差額動支出 その他の特別支出の部 特別支出計目

令和２年度

20,56180,487

5,660

33,791

26,221

114,278

令和元年度

令和２年度
209

0

0

0

209

0

26,012

114,278△ 284,263

280,752

教育活動外収支差額

特
別
収
支

令和２年度

人件費

教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

令和２年度

令和元年度

令和２年度

12,73644

20,11822,82232,854

22,866

令和元年度

令和２年度

69,99451,4960069,99451,496△ 37,140△ 28,630△321,403

252,123

0△122,879△321,403

129,244△10,028,452△9,769,988

579,867

0△9,769,988△9,640,744

事業活動収入計

6,652,998

6,880,393

事業活動支出計

6,974,401

6,628,271

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）24

貸借対照表(単位 千円)

資
科
固

流

産
目

定

令和元年度

負
科

令和２年度

有 形 固 定 資 産

24,725,340

24,744,276

固

定

負

特

産

2,150,000

2,150,000

流動

負その他の固定資産6,417,976

6,376,086 基

6,814,434

7,102,931

金

6,603,791

6,860,153

他

210,643

242,778 繰越収支差額

現
そ

資

資

産

金

預
の

計

40,107,749

40,373,293

25

の
令和元年度

債

部
令和２年度

4,002,576

4,015,997

債

2,823,171

2,794,771

債

1,179,405

1,221,226

45,875,161

45,998,040

第１号基本金45,440,161

45,563,040

第４号基本金

435,000

435,000△ 9,769,988△ 9,640,744△ 9,769,988△ 9,640,744

40,107,749

40,373,293

本

金

翌年度繰越収支差額

合債

目33,270,362 負

定

産

部

33,293,315

動

資

の

合

計

財務比率表比分類

率算

繰 越 収 支 差 額

繰越収支差額構成比率

基

本

金

固

借

固 定 長 期 適 合 率

対

流

表

比

負 債 + 純 資 産
基

率

貸

照

定

比

本

前

総

比

金

保

受

固 定 資 産

率

負

負

債

比

債

比

償

却

資

純 資 産 ＋ 固定負債

率

率

率

令和元年度

令和２年度

-24.4%-23.9%

97.4%

97.6%

92.2%

91.5%

85.5%

85.0%

577.8%

581.6%

848.7%

830.1%

10.0%

9.9%

11.1%

11.0%

60.0%

60.0%

53.2%

50.3%

65.9%

64.3%

42.7%

39.0%

8.3%

6.6%

104.8%

98.1%

80.6%

78.3%

1.4%

1.0%

9.6%

14.3%

0.0%

1.8%

産

固 定 資 産率有

金

基本金要組入額純動式 （×１００）

流

動

資

産

流

動

負

債

現

金

預

金

前

受

金

総

負

債

総

資

産

総

負

債

純

資

産

減 価 償 却 累 計 額
減

価

人

件

人

件

費

費

依

費

率

比

率

存

率

（

図

書

を

除

く

）

減 価 償 却 資 産 取 得 価 額（ 図 書 を 除 く ）

人
経

件
常

人

費
収

件

入
費

学生生徒等納付金

教 育 研 究 経 費
教 育 研 究 経 費 比 率

事
業
活
動
収
支
計
算
書

管

理

経

費

比

率

基本金組入後収支比率

学生生徒等納付金比率

経

常

収

入

管

理

経

費

経

常

収

入

事 業 活 動 支 出
事業活動収入-基本金組入額

学生生徒等納付金

経
寄

付

金

比

率

補

助

金

比

率

基

本

入

率

金

組

寄

常

収
付

入
金

事 業 活 動 収 入
補助

金事 業 活 動 収 入
基 本 金 組 入 額
事 業 活 動 収 入（注） 小数点以下第２位を四捨五入し、小数点第１位までを記載。

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