スルガ銀行
統合報告書︵ ディスクロージャー誌 本編 ︶

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統合報告書

（ディスクロージャー誌 本編）

2024

企業理念

スルガ銀行 統合報告書 2024（ディスクロージャー誌 本編）
Chapter 01

マネジメントメッセージ

トップメッセージ代表取締役就任にあたって
企業価値向上に向けた取組み

Chapter 02

スルガの価値創造ストーリー

価値創造プロセス

価値創造を実現するスルガの強み
サステナビリティに向けたマテリアリティと取組み

2023年度財務ハイライト・非財務ハイライト
スペシャルインタビュー

Chapter 03

̶クレディセゾン水野社長̶

価値創造を実現する戦略

中期経営計画“Re: Start 2025 Phase2”

4つの自律型プロフィットセンター
01 コミュニティバンク
02 ダイレクトバンク
03 首都圏・広域バンク
04 市場ファイナンス本部
クレディセゾンとの資本業務提携の進捗

Chapter 04

価値創造を支える経営基盤（ESG/SDGs）

社員が活躍・成長できる環境の整備
盤石なガバナンス基盤の確立
環境保全への貢献

サステナブルな地域経済・社会の構築
地域活性化のための取組み

コーポレートデータ

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10
14
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20
24
26
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32
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68
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※本誌は、銀行法第21条に基づくディスクロージャー誌を兼ねています。ディスクロージャー誌としてご利用の際は、本誌及び当社」を併せてご参照ください。
ホームページ掲載の「統合報告書2024（ディスクロージャー誌 資料編）

※本誌において「株式会社クレディセゾン」を「クレディセゾン」、「セゾン」と表記しています。

2024年7月
発行

スルガ銀行株式会社〒410-8689 静岡県沼津市通横町23番地

TEL 055-962-0080

ホームページアドレス https://www.surugabank.co.jp

スルガ銀行 統合報告 書 2024

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2024

1

Chapter 01 マネジメントメッセージ

トップメッセージ

力強いスタートを切ったスルガの再成長軌道「あってよかった、出会えてよかった」の初志を貫き「違いの創造」に邁進します

社長

加藤 広亮

中期経営計画1年目の好業績にワクワク感は2倍に

今後の持続的な成長を示唆する内容

中期経営計画第 2フェーズ（2023 年度〜2025 年度）の1年目

かったので、私のワクワク感がどこまで社員に伝わるかといっ

中期経営計画1年目の利益、単年度業績という観点からはとなる2023 年度が終了しました。 2 期連続の増益で、前期比た不安があったのも事実です。しかし、1年目で多くの指標を申し分のない結果となりましたが、私はバランスシート、言い（単体）
伸び率では、経常利益が＋78％、当期純利益が＋57％クリアし、利益についても 50％を超える大幅増となったこと

換えれば、銀行としての基礎体力がいかについてきているの

3つ目は、有価証券運用です。 2022年度から有価証券ポーの大幅増となり、好調なスタートを切ることができました。

で、社員の間にも相当自信が出てきたように思います。

かという点を重視しています。その点において、2023年度はトフォリオの品質向上を目的に、含み損を抱えている債券や今後のスルガの持続的な成長を示唆する力強い内容だったと

マルチアセットファンドの圧縮を進めてきました。その結果、評価しています。

2023年度末には217億円の評価益に転じています。

準ではありますが、確実に債権品質の向上が進んでいると考えています。

昨年の統合報告書で、私は「経営再建／足元固めのフェー

営業店を回っても「スルガの将来を明るく感じる」「、仕事が楽ズから、再成長軌道の本格始動という新たなフェーズに変わしい」
といった声が多く聞かれるようになりました。社員自身がる中で、新中期経営計画の実現に向けてワクワクしている」とまさに「足元固めのフェーズから再成長軌道の本格始動」
を実

1つ目は、貸出金残高です。 2019年以降、貸出ポートフォ

4つ目は、自己資本比率です。金利ある世界へと変わりつ申し上げましたが、その思いはますます強くなっています。

感しており、ワクワク感は私だけの想いから、社員全体に広リオの品質転換を目指し、営業基盤の再構築を図ってまいり

つある中、必要なリスクテイクを可能とする十分な資本バッフ

がり、2倍以上に膨らんだと言っても過言ではありません。

ました。その取組みが実を結びつつあり、2023年度下期に残ァーを確保していることは、今後の成長期待につながります。

中期経営計画で掲げた目標は容易く達成できるものではな

高が減少から増加に反転しました。これは今後の収益を更に

経常利益

当期純利益

引き上げる要素となります。

201

150

+78%
100

+57%

を通じて、徐々にですが金融再生法開示債権比率は低下し、しいことです。基礎体力に満点はありませんので、更なる改善に向け、努力を続けていきます。

2023年度末には9.8％と一桁台となりました。依然として高水

95

112

2つ目は、債権品質の向上です。品質向上に向けた取組み

そして、何より社員が経営と同じ方向を向き、高いモチベーションで取り組み始めてくれたこと、これは本当にすばら

78

中期経営計画１年目の最も大きな成果は「八ヶ岳モデル」の進展

2021年度

2

昨年、私は「富士山モデル」
から「八ヶ岳モデル」
への転換、

（億円）

（億円）

スルガ銀行 統合報告 書 2024

2022年度

2023年度

2021年度

2022年度

2023年度

即ち1つの成長エンジンに依存するのではなく、複数の成長エンジンを持つビジネスモデルへの転換を進めたいと申し上

関連ページ P29-37

げました。それが好調に進展したことが、中期経営計画１年目の最も大きな成果だったと考えています。
具体的には、スルガの強みである投資用不動産ローンはもスルガ銀 行 統 合 報 告 書 20243

トップメッセージ

別化が図られています。

ちろん好調でしたが、それと同時に住宅ローンと無担保ロー

背景にあるのは、やはり社員の成長です。意思決定とアクンの新規実行額も前年度対比で2桁増となり、投資信託や保ションのスピードが速くなってきていることに加えて、単年度「違い」
は、お客さまの接遇面でも発揮されています。 金険などの新規預り資産額も2倍近くまで成長するなど、コミュの成果を追求する短期的思考から、持続的な成長を目指す中

融機関といえば、これまでは過度に丁寧で四角四面な印象

ニティバンク、ダイレクトバンク、首都圏・広域バンク、市場

長期的思考に変わってきていることが、結果として単年度のがありましたが、スルガでは、お客さまに親しみやすさを感

ファイナンス本部という4つの自律型プロフィットセンターの持好業績にもつながったと考えています。

じていただけるようなフレンドリーな対応を実践しています。

つ商品群がいずれも大きく伸長しました。

「差別化」
や「違いの創造」というと、何かすごく突飛なもの「健全な危機感」を持って10 年後、20 年後の“ありたい姿”を描くとの接し方やお客さまへのアドバイスの申し上げ方など、商を想像されるかもしれません。しかし、スルガでは、お客さま

このように、2023 年度の好業績は一過性のものではなく、来で事業環境に明るい兆しが見え始めていることは事実です

今後の持続的な成長を示唆する内容だったことから、中期経が、競争環境が緩むわけではありません。足元の業績に慢心

営計画開始から1 年しか経っていませんが、中期経営計画のすることなく「健全な危機感」を持ち続けることが、今後より一「中期経営計画で描KPI（重要業績指標）を上方修正しました。

層大事になります。

品面だけでなく、ソフト面も含めて地道に、そして本気で取り組むことで、他にはない「違い」を追求していきたいと考えています。

いた再成長軌道に乗った」「、金利上昇などの外部環境変化に10年後、20年後の“ありたい姿”を描くヒントは、企業理念の頼らずとも、中期経営計画の達成は見えてきた」「、100％やり「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在であり「金利ある世界」でもビジネスの差別化を追求する

きる基礎体力はついてきた」と、皆さまには自信を持ってお伝たい。」にあります。世の中にはないもの、他行がやらないこ事業を取り巻く環境変化の中で最も注視しているのが「金利

第二に、金利上昇に頼らないビジネスモデルの構築です。

えすることができます。

とを提供しなければ、「 出会えてよかった」などとは言ってもらある世界」
です。金利上昇による収益への影響は総じてポジテ

金利が上昇し、収益が改善すると、「もう大丈夫」と安心してしえません。したがって、スルガの使命は、他とは違った存在ィブです。特にスルガの場合、法人融資の割合が２割程度とまいがちですが、前述のとおり、銀行業界において競争はむであり続けることです。

少なく、変動金利貸出が多いことや、有価証券リスクが相対しろ激化しています。銀行以外のプレーヤーの参入も相次い

的に低いことなどから、金利上昇によるプラスの影響は比較でおり、金利上昇だけに依存していては生き残れません。ビ

的早期に発現すると考えています。

ジネスそのものを徹底的に差別化し、競争に打ち勝っていか

一方、足元の3年間だけでなく、10年後、20年後の“ありたい姿”をどのように描くのかが大切です。
「金利ある世界」の到

中期経営計画のKPI上方修正
メインKPI

2025年度当初計画

2025年度修正計画

サブKPI

2025年度当初計画

2025年度修正計画

経常利益

130億円

170億円

新事業粗利益160億円以上190億円以上

当期純利益
（連結）

110億円

135億円

自己資本比率

実質10%以上

実質10%以上（バーゼルⅢ最終化ベース）

経費

実質与信費用比率

325億円以内

340億円以内

15bps程度

10bps程度

注：「連結」の記載のない項目は、スルガ銀行（単体）の計数・指標ただ、好影響だと浮かれることなく、2つのことを併せて考えていく必要があります。

関連ページ P12

なければなりません。
そもそも、日本の潜在成長率を踏まえると、欧米のような第一に、お客さまへの金利上昇のインパクトです。金利上「高金利社会」
が到来・持続するかどうかには疑問符が付きま

昇によりマイナス影響となるお客さまには、速やかにご相談す。かつてに比べて、「 地銀は構造不況業種」と揶揄する声はに乗り、「あってよかった」というスルガの企業理念をお客さま

小さくなっていますが、こういう環境だからこそ、低金利時代に実感していただけるよう、きめ細やかに対応してまいりまの再来も含めて、ビジネスモデルを強化していく必要がありす。スルガの企業理念の真価が今以上に問われていく時だとます。

考えています。

クレディセゾンとの提携は順調に進捗

地道に、そして本気で「違いの創造」に邁進する
基準）。この指標は、スルガの資産コンサルティングの一面を中期経営計画では、「リテール・ソリューション事業の進化」、“Neo Finance Solution Company”」
であり、まさしく「違いの示しているに過ぎませんが、お客さまの資産価値の拡大に貢「持続可能な収益構造の構築」「、リスクテイクとリスク分散」と創造」を志向した提携だったわけですが、その効果は当初想先ほど、投資信託や保険などの新規預り資産額が 2 倍近く献し、多くのお客さまが笑顔になっていただくことを自らの喜いう3つの経営戦略を掲げました。 2年目となる今年度におい定以上のペースで現れています。

成長したと申し上げました。当社はこれら金融商品を単品でびとして、企業理念を体現しようとする社員が増えていることても、引続きこれら3 つの取組みを進化させていきますが、昨年秋に取扱いを開始した住宅ローンと投資用不動産ロー

販売するのではなく、お客さまの資産運用をトータルに考えるを表していると言えます。

中でも注力していくのが、第一の戦略、リテール・ソリューシンの取組み状況は、年換算ペース約550億円で推移しており、ョン事業の進化です。

2027年度までに新規ローン実行額累計3,500億円以上の積みスルガが掲げる「違いの創造」
は、ビジネス用語で申し上げ
れば
「差別化」
です。

4

関連ページ P38-39「マネープランニング」に本気で取り組んでいます。
「マネープ

住宅ローンでは、外国籍の方への実行件数が半数を超えてランニング」と口にするのは簡単なのですが、本気で実践しています。これも他行ではあまり例がないことで、差別化の１ついるところはそう多くありません。

です。

ここでも意識するのは、「 違いの創造」
です。次の中期経営上げが見込まれます。 各種施策を合わせた粗利益効果は計画を見据えて、もう一段アクセルを踏み込んでいきます。

2025年度に20億円以上と公表しましたが、想定を上回る金額

その１つがクレディセゾンとの提携です。

が期待できそうです。

こういった取組みの結果、「お客さま本位の業務運営」の度

ダイレクトバンクでは、ウェブ上でお客さまが直接ご契約い合いを計る指標の 1つ「投資信託の運用損益別顧客比率」
で、

ただくデンタルローンが伸びています。デンタルローンは従クレディセゾンと資本業務提携を結んでから1年が経過しま

また、トップ同士だけではなく、現場の社員同士のコミュニ

スルガは銀行の中でトップの座を獲得しました（2023 年 3月末

来、クリニック経由で契約するのが基本でしたが、ここでも差した。目指す姿は、「 あらゆる『困りごと』や『不』を起点としたケーションも深まり、商品や事業に関する新しいアイデアがスルガ銀行 統合報告 書 2024

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2024

5

トップメッセージ

今後は人的交流をより複層的に進めるとともに、中長期的すが、全国主要都市にある当社の店舗にお越しいただけれでは不安」というお客さまにも安心してお使いいただけるのなビジネスモデルの検討を深めていきたいと考えています。

ば、効率的に行うことが可能です。このように、「 普段の入出が、リアルとリモートを融合した当社ならではのバンキングだ

私も、スルガに出向していただいているメンバーや、クレ

具体的には、「商品・サービスのコラボレーション」「、マーケテ

金はリモートサービスで十分だけれど、節目の時にはリモートと思っています。

ディセゾンに派遣している社員に、スルガの良いところや悪いィングの高度化」「、経営リソースの共同利活用」という3つの優ところ、両社の違いなどをヒアリングしているのですが、皆さ

先領域を設定し、各種の取組み・施策を検討していきます。

ん口を揃えて言うのは、企業文化が似ていて、馴染みやすい

特に業務基盤やITツールなどは、効率化の観点から共同利用ということです。一方、業態が異なるため、業務のやり方はを積極的に検討してまいります。

続々と出てくるなど、自然発生的に業務提携が拡大していく、
そんな好循環が生まれつつあります。

全く異なり、そこに学びがあるとも言います。

クレディセゾン提携の3つの優先領域

テーマ

商品・サービスのコラボレーション

マーケティングの高度化

経営リソースの共同利活用

両社の商品・サービスを組み合わせて、
新しい価値を創造

両社のDXスキルとデータベースを活用したマーケティング手法の開発

両社経営リソースの効果的な共同利活用を推進

将来への布石〜スルガの人的資本経営と成長投資

ROEの向上関連ページ P10-13

サステナビリティ経営

関連ページ P40-69

PBR（株価純資産倍率）1 倍超は、上場企業にとって必須でROEの向上と併せて、期待成長率の向上、資本コストの低あり、当社もPBR1 倍超に向けて真摯に取り組んでいます。

減を通じて、スルガはPBR1 倍超に取り組んでいきます。前

当社において、まず取り組むべきはROE（自己資本利益率）の者の期待成長率の向上に資する取組みには、前述のとおりク向上です。

レディセゾンとの提携の進化が鍵になると考えています。

ROEは 2021 年度末に底打ちして以降改善傾向にあります

資本コスト低減の取組みとしては、金利ある世界に向けたが、2023年度末5.4％と、株主資本コストの最低水準と考える

リスク点検、今後 5 年以内に対連結純資産比率10%以内を目「2026 年度以降のROEは6％に達していません。そこで今回、標とする政策保有株式比率の抑制、そして、ESG／SDGsの平均的に6％以上、長期的には8％以上を目指す」と公表しまし取組み推進などを掲げています。

た。

「 サイ
ESG／SDGsにおいて、スルガが注力しているのは、

なお、ROE向上にあたっては、時間軸を明確に示すことがクリング」の取組みです。これまで計 12 の地方自治体と自転こととして、「70歳まで活躍・貢献を期待するスルガ」との方針必要だと思っています。短期的にROEを高めるだけで良いの

車振興に関するパートナーシップ協定を締結し、シティプロ

を掲げ、ベテラン社員の活躍支援策も導入しました。

なら、コスト削減・縮小均衡が近道です。ただし、これでは、

モーション、サイクリングイベント等を行っています。サイク

これは、経営陣が営業現場に足を運んで社員の声を聞き、中長期的なROE向上や、未来が見えてくるはずがありません。

リングは、温室効果ガス（CO2）
排出量の削減にも貢献します

発案したものです。この施策を導入したところ、それまで30

中長期的なROE向上を目的関数に据えるなら、差別化によるし、地元の観光支援や、参加者の健康にもつながります。今1年前の中期経営計画策定時には想定しきれていませんで年以上も管理業務一筋のプロとして認められていた社員が、成長が欠かせません。スルガの方針は、この差別化による成後は、もう一段、取組みのギアを上げていきたいと考えていしたが、賃金と物価の好循環が日本でも回り始めており、当お客さま向けの資産コンサルティングに挑戦すべくリスキリ

長、中長期的なROE向上を主軸としています。それは即ち、ます。

社においても、2023年度はインフレ対応手当の支給や初任給ングして、現在、FA（ファイナンシャルアドバイザー）
として活中期経営計画の着実な遂行によって、持続可能な収益構造をの引き上げなどを行いました。今回の経費計画の変更は、今

躍しています。リスキリングによる配置転換以外にも、マイ構築していくことに他なりません。

年度以降もこうした報酬関連施策を行う予定であることから、スター制度や支店長などの管理職に対する年齢制限の撤廃

それらを織り込んで再試算したものです。

など、ベテラン社員に永く活躍してもらう制度を拡充してい中期経営計画KPIを修正した項目の 1 つに「経費」があります。 2025年度の経費計画は当初325億円以内としていましたが、今回の修正計画では340 億円以内へと引き上げました。
増加要因の殆どは人件費です。

もっとも人件費は「費用」
ではなく、まさしく
「投資」
であり、

6

関連ページ P40-43

PBR1倍超に向けた取組み

候関連財務情報開示タスクフォース）
提言に賛同し、2021 年ます。

人的資本投資の拡大は、スルガにとって中長期的な利益をも将来を見据えた事業基盤への積極投資については、人へたらすものと考えています。経費増加を伴うため、単年度利の投資が最も重要ですが、それと並んで大事なのがITプラッ

益に対してはマイナス影響となりますが、持続的成長に向け

トフォームやDX推進にかかる投資です。変化し続ける経営戦

た社員の活躍とエンゲージメント向上のためには不可欠の投略を実現する柔軟な拡張性と可用性のある次世代IT基盤を構資です。

築すべく、2026年を目処に勘定系システムのクラウド化を進「給料よりも仕事のやりがいの方が重要」といった意見もあ

めていきます。

りましたが、私は両方必要と考えています。つまり、成果にこのIT基盤の改革に先駆けて取り組んでいるのが、リアル応じてしっかりとした報酬をもらえるようにすること、そして、とリモートの融合です。シニアのお客さまにとっても使いやより多様な人財への雇用機会提供や働き方改革を通じて社員

すいスマホバンキングのサービスを開発する一方で、店舗のエンゲージメントの向上を図ること。この両方を実現し、意デジタル化を強化し、お客さまがスマホと店舗の双方を上手

欲・能力の高い人財にとって、より魅力ある企業となっていくに使い分けることができるような世界を実現したいと考えてために人的資本投資を活発化させています。

います。

「富士山モデル」
から「八ヶ岳モデル」
への転換を推進する中

例えば、静岡県在住のシニアの方のご家族（県外で働いてで、スルガの業容は拡大しており、どのプロフィットセンター

いる息子さんや娘さんたち）
が相続の相談や手続をしたいといでも人財不足が続いています。このため、採用強化は当然のうとき、リモートのみで複雑なお手続を行うことは難しいのでスルガ銀行 統合報告 書 2024

脱炭素の取組みも加速させていきます。スルガはTCFD（気

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2024

7

Chapter 01 マネジメントメッセージ代表取締役就任にあたって

トップメッセージにCO2排出量の削減目標を公表。スコープ1＋スコープ2の排ん。 社員の想いを丁寧に聴き、経営に活かすため、社員モ

出量削減目標として、2030年度までに46％削減（2013年度比）

チベーション・アンケートを毎年実施しています。アンケートを掲げましたが、既に45％削減を達成しました。その成果をを通じて認識した課題については、経営陣が直接社員の意見踏まえ、今回、75％削減に目標値を引き上げました。

を聴きに出かけ、深掘りし、対応策を検討し、具体的な施策

COP28などでも、パリ協定の目標（2 ℃目標）達成には、更へと展開しています。

なる脱炭素の取組みが不可欠との認識が世界中で高まる中

例えば、若手・中堅社員が自身のキャリアを考えるきっか

で、お取引先の企業さまへ、CO2排出量可視化ツールを用いけとするためのキャリアビジョン対話、女性リーダー育成に向た脱炭素経営のコンサルティングサービスを提供しており、けた未来経営塾、また、先ほども述べたベテラン社員の活躍

自ら先陣を切って、削減目標を引き上げることが重要だと考支援などがあげられます。

人と人とのつながりを大切に
お客さまの課題解決に尽くしてまいります代表取締役専務執行役員
コミュニティバンク本部長

スルガはこうした取組みを通じて、PBRの中長期的な向上えました。
社員エンゲージメントの向上と人的資本拡大も欠かせませ

政策保有株式

削減目標

地元静岡・神奈川はスルガの“一丁目一番地”

戸谷 友樹に努めてまいります。

2030年度のCO2排出量削減目標
2028年度末を目処に、政策保有株式の貸借対照表計上額の合計額を連結純資産の10%以内
へ縮減

2013年度比2013年度比▲ 46.0%▲ 75.0%

コミュニケーションに勝る喜びはなし
私は1989 年に入社して以来、営業部門を中心に業務経験

有言実行、初志貫徹で株主価値の更なる向上を
おかげさまで、中期経営計画１年目は「明るい将来」の兆しに満ちた業績となりました。スルガとして初めて株主還元の基本方針を定め、約200億円の大規模な自己株式取得を実施
し、1株当たり年間配当金を21円に引き上げました。

質10％以上の達成見通しや、将来的な業績、資本の状況、成長投資の機会等を総合的に勘案して決定したものです。
私が最も大切にしているのは、言ったことはしっかりと行う
こと、そして初志を貫徹することです。

中期経営計画2年目となる今年度も引続き足元の業績は好スルガの初志である企業理念「あってよかった、出会えてよ

調で、上期には上限金額70億円の新たな自己株式取得枠を設かった」
が本当にお届けできているかというと、まだまだ発展

定しました。これは、中期経営計画KPIである自己資本比率実途上です。中期経営計画KPIの達成は十分視野に入っているとはいえ、それがゴールではありませんし、「違いの創造」につ

自己株式取得枠
2024年度計画（枠）

いても、まだまだ磨きをかけていかなければなりません。
自分自身の気を引き締めるといった意味も込めて、初志を

取得株数

600万株

見つめ直し、それを貫徹することを皆さまにお約束し、私の

取得価額

70億円

メッセージといたします。

取得期間2024年5月13日〜同年9月30日

今後とも皆さまのご理解と一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

お客さまの喜ぶ顔を楽しみに
地元第一の姿勢で課題解決に取り組むを積み重ねてまいりました。他行に先駆けて立ち上げたイン

このたび、代表取締役専務執行役員を拝命したことは、大ターネット支店や、営業系本部、人事部門などを経て、2018

変光栄であると同時に、重責を担うこととなり、身の引き締

年から営業本部長として営業部門の統括を担当しました。

まる思いです。昨年の統合報告書でも「コミュニティバンクは、

2023 年からは中期経営計画第 2フェーズの下、コミュニティ

4 つの自律型プロフィットセンターの中でも、スルガの“一丁バンク長として、地元、静岡・神奈川の活性化に全力をあげ

目一番地”といえる事業領域」と述べましたが、コミュニティています。地域のお客さまのお役に立つために、コミュニテ

バンク本部長である私が代表取締役に就任したことは、当社

ィバンクに所属する社員それぞれの持つ力を最大限に発揮での「地元（静岡・神奈川）を重視していく」という思いを強く・きる組織づくりに力を注いでいます。

広くステークホルダーの皆さまにお示しするものであり、非私の大事にしている信条が2つあります。まず1つ目は、「人とのつながりを何より大事にする」ということです。 言い換

常に意義のあることと認識しています。
静岡・神奈川には気兼ねなくお話しできるお客さまも多く、えれば、「人好き」ということです。これまでに配属された

地元志向の姿勢を自分のことのように喜んでいただいていま

店舗や部署の上司や同僚、後輩、そして何よりも数多くのす。 OB・OGも含めて、多くの方から叱咤激励をいただいた

お客さまとの出会いが私に大きな影響を与えてくれたのだとことは大変ありがたく、改めて気を引き締めている次第です。

思います。「コミュニケーションに勝る喜び、面白さはない」

今年度も、引続きコミュニティバンク本部長として、他の3つと考えています。とかく敬遠されがちですが、私にとって年のプロフィットセンターとの橋渡し役も務めながら、地元のお齢や立場の異なる相手とのコミュニケーションほど楽しいも客さまに寄り添い、感謝の気持ちで地域のために尽くしてまのはありません。

いる所存です。

営業ではよく「お客さまの懐に飛び込め」と言いますが、地元のお客さまに育てられて、今のスルガ、今の自分があ

それは仕事以外でも同じことです。自ら壁を壊して、相手にると思っております。これからはそのお客さまに「あってよか

飛び込んでいけば、誰とでも打ち解けることができます。若

った、出会えてよかった」と思っていただけるよう、エリア単

い世代に対しても、目線を合わせて接することで、新たな気位、組織単位のチームプレーでお客さまの課題解決に取組づきもあるのです。

み、1つでも多くの恩返しをしていくことが私の大きなミッシ「仕事は明るく、楽しく」ということです。
2つ目の信条は、

ョンです。お客さまと社員の笑顔が、私の何よりの喜びであ

何事もポジティブ思考で捉え、明るく、楽しく仕事をすること

り、モチベーションとなっています。 引続き、変わらぬご指で結果は自ずとついてくるものだと考えています。

導・ご支援をお願い申し上げます。

撮影地：イノベーションリレーションシップセンター「下駄の鼻緒をすげかえる」ーー。
スルガ創業の精神を今に受け継ぐ。

8

スルガ銀行 統合報告 書 2024

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2024

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Chapter 01 マネジメントメッセージ

企業価値向上に向けた取組み

企業価値向上に向けての考え方

ROE（当期純利益/自己資本）向上

企業価値向上に向けて、「ROE向上」が最重要課題と認識し、目標設定のうえ取り組んでいます。また、「期待成長率向上」や「資本コスト低減」も同時に進めることで、PBRの改善を目指していきます。

（現中期経営計画による収益構造の再構築後）のROEを平市場が期待する水準には依然として届いていないという認

均的に6％以上、長期的には8％以上を目指してまいりま識です。資本コストの最下限水準と考える6％以上へ早期す。

当社ROE実績 の推移

Oldポートフォリオ※1
コア業務粗利益190億円の策（矢）により、持続可能な収益構造の構築を目指して

約

減少

います。
・
（1の矢）4つの自律型プロフィットセンターによる新事業粗利益の成長に到達することが必須との課題認識の下、2026年度以降

1の矢・（2の矢）コスト構造改革の完遂

6%台

CAPMに基づく推計

7〜9%

PBR・ROEに基づく推計

2.8

経費

コア業務粗利益※1 Oldポートフォリオ: 2020年3月以前に契約した商品・サービスによる収益※2 Newポートフォリオ：2020年4月以降に契約した商品・サービスによる収益

実質与信費用

20億円の

2.5

約

倍に成長
（約110億円の増加）

約

削減

70億円の
低下

注）2022年度から2025年度までの変化を記載

5.4
3.9

3の矢

Newポートフォリオ

関連ページ P26-28

7.9

2の矢
※2

・
（3の矢）債権品質向上による実質与信費用の低位安定化

当社資本コスト推計※

3本の矢による持続可能な収益構造の構築

ROEの分子である当期純利益に関しては、既存債権の回収に伴うトップラインの低下を打ち返す、以下の3つの施

ROEの現状分析と目標設定
当社のROEは、2021年度末に底打ちし、改善傾向ですが、持続可能な収益構造の構築

自己資本マネジメント

ROEの分母である自己資本に関しては、健全性と資本効率性の双方の観点から、バーゼルⅢ最終化ベースの自己資本比率
10％以上※を中期経営計画のメインKPIに設定しています。
健全性に留意したうえで、株主還元の基本方針に則り、資本政策を着実に進めています。

※連結財務ベース（東証基準）（%）

2021年3月

2022年3月

2023年3月※有価証券評価差額金が評価損の場合、当該評価損をコア資本から控除

2024年3月

株主還元の基本方針

2026年度以降（現中計による収益構造の再構築後）のROEは

ROE目標

平均的に6%以上

長期的には8%以上

資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討したうえで、株主還元の充実に努める方針

を目指す

・配当方針
配当性向 30％程度を目安とした安定配当を基本方針とする

PBR向上のフレームワーク
当社におけるPBR向上のフレームワークは以下のとおりです。同フレームワークに基づく取組みを進めるとともに、積極的なIR活動やディスクロージャーの充実を図ってまいります。
持続可能な収益構造の構築

親会社株主に帰属する当期純利益●

企業価値向上[PBR1倍超へ]

期待成長率向上

資本コスト低減

中期経営計画に沿って持続可能な収益構造を構築
KPI：新事業粗利益190億円以上、経費340億円以内、実質与信費用比率10bps程度

ROE向上
自己資本
マネジメント●

株主還元の基本方針に則り、資本政策を着実に実施
KPI：自己資本比率 実質10％*以上「違いの創造」による差別化●

囚われず、お客さま目線でのユニークな価値創造を進める●

事業リスクに対するレジリエンスの確保

RAF**に則り、選択領域での積極的リスクテイクと検証を繰り返すとともに、リスク分散を図る* バーゼルⅢ最終化ベース。また、有価証券評価差額金が評価損である場合は、当該評価損をコア資本より控除** リスクアペタイト・フレームワーク

スルガ銀行 統合報告 書 2024

配当性向

2023年度

2024年度予想

9円

21円

22円

105億円

153億円

145億円

16.0％

27.8％

29.2％

・自己株式取得方針
資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市
場環境を考慮し、機動的に実施
2023年度

2024年度計画（枠）

取得株数

3,066万株*

600万株

取得価額

219億円**

70億円

取得期間

2023年8月17日〜2024年3月1日

2024年5月13日〜同年9月30日

ʻAgileʼ ʻKyo-soʼ をキーワードに、従来型地銀モデルの枠にIR活動／ディスクロージャーの充実

10

1株当たりの年間配当金

2022年度* 2024年４月 3,500万株を消却（2023年度以前から保有する自己株式を含む）**クレディセゾンを割当先とする第三者割当による自己株式の処分（171億円）を控除後の2023年度還元額48億円

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2024

11

企業価値向上に向けた取組み

40

800

政策保有株式比率の抑制

政策保有株式比率の抑制

期待成長率向上（残高、億円）

政策保有株式の縮減方針に基づき、2023年度に政策保有「違いの創造」による差別化
中期経営計画のキーワードであるʻAgileʼ ʻKyo-soʼを軸に、従来型地銀モデルの枠に囚われず、お客さま目線でのユニークな価値創造に取り組んでいます。
また、2023年5月に締結したクレディセゾンとの提携を進化させ、“Neo Finance Solution Company”を両社で創造すべく、様々な角度から検討を進めています。

株式38億円を売却いたしました（みなし保有株式まで含め30。また、2028年度末を目処に政策保ると160億円の売却）

対連結純資産比率（みなし保有株式含む、右軸）

20

400

有株式の貸借対照表計上額の合計額を連結純資産の10%対連結純資産比率（政策保有株式のみ、右軸）以内へ縮減させることを目指します。
200

スルガならではの目線によるソリューション
（商品・サービス例）

銀行取引でマイルが貯まる

ＡＮＡ支店

時代の潮流を商品・サービスに還元

スマ口座
外国籍のお客さま向け専用口座
2021・2022

2004

2000

2010

2020

ESG/SDGｓの取組み推進（マテリアリティ）
当社グループとして定めた4つの重要課題

10

対連結純資産比率
10%以内へ00を中心に、価値協創の実現に向けたサステナビリティ施策を推進しています。

（比率、%）

600

関連ページ P40-69

2022年度末 2023年12月末 2023年度末

今後5年以内クレディセゾン株式

みなし保有株式

左記以外の政策保有株式

IR 活動/ディスクロージャーの充実
機関投資家とのエンゲージメント強化や開示情報の充実に取り組むとともに、投資家の皆さまから寄せられるご意見に真摯

お客さまにもっと夢を女性のマイホームの夢をバックアップ

人生100年時代のあんしんコンサルティング

1999

2000

2022

ジャンボ宝くじ付き定期預金

女性向け住宅ローン

結美（終活支援サービス）に向き合うことが企業価値向上に寄与すると考えています。

機関投資家等とのエンゲージメント実施状況

2023年度の主な活動実績

資本コスト低減

決算説明会

国内・海外機関投資家等との対話（IR）

株主との対話（SR）

4回、参加者延べ106名

55回

7回

対話を行った機関投資家、アナリスト等の概要（社数等は延べ数、アクティブ/パッシブの別は当社の認識）

事業リスクに対するレジリエンスの確保
リスクアペタイト・フレームワークに則り、選択領域での積極的リスクテイクと検証を繰り返すとともに、リスク分散を図っています。

関連ページ P55

拠点別

アクティブ/パッシブの別担当者の担当分野

国内：44社

アクティブ：33社

ファンドマネージャー・アナリスト：55名

海外：18社

セルサイド：20社

金利ある世界に向けた事業影響・リスク点検 （2023年12月末基準）

2023年度は金融政策が大きく見直され、マイナス金利政
策の解除、YCCの撤廃などにより、金利ある世界を迎えつつあります。金利上昇局面に備えて当社に与える影響や事業リスクの検証をいたしました。

• 当社貸出金の変動金利比率は88％と高く、かつリテール
向け貸出が約8割と多いため、比較的早期にプラスの収益貢献が見通されます。

• リスク面では、当社の預証率10%、及び自己資本に対する有価証券の円金利リスク量3.4%（100BPV）は、相対的に低水準であり、金利上昇時の保有有価証券によるマ
イナス影響は限定的と考えています。

随率は過去実績並に留まると想定しています。

ESG担当・議決権行使担当：7名

対話の主なテーマ
円金利上昇による資金利益への影響

主な前提
政策金利

0.25%

0.50%

無担保コール（O/N）

0.25%

0.50％

JGB（2Y）

0.35%

0.70％

JGB（5Y）

0.50%

0.90％

JGB（10Y）

1.00%

1.40%

資金利益
影響

株主意見のフィードバック

業績・経営戦略：中期経営計画で掲げたKPI達成に向けた各戦略の進捗状況、クレディセゾンとの資本業務提携の具体的な施策とシナジー● 資本政策：株主還元方針、成長投資のターゲット● 金融経済環境：国内金利見通しと不動産市況の見通し● ESG：気候変動への取組み、人的資本投資、取締役会等の多様性に向けた取組み● その他：PBR１倍超に向けた道筋と取組み●●

四半期毎、取締役会に報告を実施しています。2023年度は、7月、9月、12月、3月の計4回報告をいたしました。
経営や開示に取り入れたフィードバック

ROE目標の開示
資本コスト推計値の開示● 剰余金の配当等の決定機関にかかる定款の変更● 中期経営計画のKPI修正及び資本業務提携先とのシナジー効果の開示● SR活動の高度化●●IR年間スケジュール

＋15億円
程度

＋50億円
程度

ROE向上 ＋1%以上• また、預金についても付保率76％、8割強は地元のお客さまからの預金であり、粘着性が高く、金利上昇時の追パッシブ：9社

注）影響額は、それぞれ円金利上昇前との比較
注）ポートフォリオ 2023年12月末基準

2023年4月

5月

6月

8月

11月

2024年2月

中期経営計画通期決算/説明会

株主総会

第1四半期決算

中間期決算/説明会

第3四半期決算

第2フェーズ説明会

テレフォンカンファレンス

テレフォンカンファレンス

ディスクロージャーの充実
投資家向けの情報として、決算説明会で使用したIR資料、有価証券報告書、四半期報告書、決算情報、統合報告書（ディ（英文）決算情報等をホームページに掲載しています。
スクロージャー誌）、株主総会招集通知、（英文）IR資料、

12

スルガ銀行 統合報告 書 2024

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2024

13

Chapter 02 スルガの価値創造ストーリー

価値創造プロセス
スルガ銀行グループは、銀行のコアビジネスであるリテールバンキングを中心に、これまで培ってきた強みを活かしながら、
企業価値向上に努め、ステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会の実現を目指します。

お 客 さまと地 域 の 課 題に応 えるサ ービ ス の 提 供を通じ、ステークホル ダ ー の 価 値 創 造を実 現
企業理念
あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。

外部環境（社会的課題）活用する経営資源
グループの強み

日本社会の構造変化

財務資本

デジタル化
「顧客起点」のビジネスモデルへのシフト
DX進展による生活・行動様式の変化ESGの潮流加速化
気候変動問題
働き方の多様化
リスキリングの重要性

持続可能な社会の実現

14

スルガ銀行 統合報告 書 2024

人的資本

盤石なガバナンス
基盤の確立

高いスキルを持つ専門人財

社会・関係資本強固なお客さま基盤
全国に広がるネットワーク

社員が活躍・成長できる
環境の整備

メ
ン

充実した自己資本

ネジ

地政学リスクの高まり
グローバルなサプライチェーンの見直し・再構築
金利の不安定化・不確実性
の高まり

お客さま

リスク
マ

グローバルな構造変化

グループが認識している
P19
マテリアリティト

ビジネスモデル・事業活動
中期経営計画 “ Re:Start 2025 ”
第 2フェーズ（ 2023 年度〜 2025 年度） P26
コアビジネスであるリテールバンキングを通じて、独自の価値提供を実現

リスク・リターンの適正なコントロールを行う態勢を構築

長い経験で培った独自のリテールバンキングのノウハウ

サステナブルな
地域経済・社会の構築

Ⅰ

持続可能な
収益構造の構築

自然資本
地域の豊かな自然
豊富な観光資源Ⅱ

環境保全への貢献

社員⃝ 働きがい、やりがい⃝ ダイバーシティ推進、働き方改革⃝ リスキリング支援⃝ 地域活性化⃝ サステナブルな環境・社会の実現

Resilience

株主

Ⅲ

リスクテイクとリスク分散

ポレートガバ ナン⃝ 持続的な企業価値向上⃝ 安定的・持続的な株主還元⃝ 自己資本の充実と高い健全性

SDGs への貢献

Kyo-soコー⃝ ソリューションの提供⃝ 豊かな暮らし、人生のお手伝い

社 会

リテール・
ソリューション
事業の進化

Agile

知的資本

ンス
イア
ラ
プ
ン
コ

社会構造の二極化
おひとりさまシニアの拡大

P16

ステークホルダーに提供する価値ス

企業価値の向上とグループの持続的成長

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2024

15

Chapter 02 スルガの価値創造ストーリー

価値創造を実現するスルガの強み
強み

1

強み

長年の「リテール強化戦略」によって蓄積された独自のノウハウとデータ

スルガ銀行は、1989 年からリテールバンキングへ舵を切り、バンキングを支えるデジタル・インフラも構築しております。

2

全国に広がる営業ネットワーク

地元の静岡県、神奈川県のみならず、五大都市圏にも広がる

今日に至るまで30年以上「リテール強化戦略」を推進し、独これらのノウハウやデータを有効活用し、今後もお客さまの店舗ネットワークに加え、異業種との協業を中心としたイン

自のノウハウとお客さまとのお取引データを蓄積してまいりま“不”を起点としたスルガならではの目線によるソリューション

ターネット支店など、充実した非対面のタッチポイントによっした。 ま た ハ ード面 で は、CRM（Customer Relationshipを提供してまいります。

て、エリアに縛られず広く金融ソリューションの提供を可能と静岡県エリア

神奈川県エリア

52店舗

35店舗

するネットワークを構築しております。

Management）や自動審査システムを始めとする、リテール

静岡県、神奈川県では、各地域特性に応じた地域密着型営業

個人ローン比率推移

法人融資等

個人ローン

16%

1989年3月末

2024年3月末

総貸出金

総貸出金

約 兆

約 兆

1 4,000億円

20%を実現するためのハブ・サテライト店舗体制により、多様化・高度化するお客さまのニーズにお応えしてまいります。

営業エリアのマーケットポテンシャル

29

国内GDPのうち%を占める主要マーケット

22%、民営事業所数は23%が集中

国内総人口のうち
法人融資等

個人ローン等※

84%

80%

静岡・神奈川・東京

22%

民営事業所数（万所）

国内総人口
124百万人

全国

スマ口座

日常生活に広く浸透しているキャッシ
ュレス決済をよりお得に、安心してご利用いただける専用口座。

外国籍のお客さま専用口座

あらゆる人々に金融サービスへのア
クセスを提供する、という思いの下、外国籍のお客さま専用の口座開設を多言語にて提供。

スルガ銀行CONNECT（アプリ）
銀行アプリの内製化によりお客さま
ニーズに合わせて迅速なサービス提供を実現。デジタル通帳等により紙通帳の削減を推進。

SMA-Navi

お客さま向けタブレットによるセルフオペの拡大により、ペーパーレス、
印鑑レス、オペレーションレス等のデジタル化を推進。

静岡

データの蓄積・利活用の向上

社内データを統合し、データに基づ
く意思決定を支援。お客さまの属性
やライフステージに応じた傾向分析
等の詳細な検索機能を提供。

自動審査

生成AI

幅広いお客さまへの融資を通じて審査や返済状況などの詳細なデータを精緻な手法で分析。審査手法の効率化と高度化の実現で、よりスピーデ
ィな審査を実現。

業務効率化や生産性向上に向け、本部・営業店での利用を開始。業務手
続やFAQ等をAI学習し、お問い合わ
せに対する回答作成の自動化等で更なる利用拡大を図る。

神奈川

県内総生産：2020年度（内閣府）

住宅着工件数：2023年度（国土交通省）

東京

その他五大都市圏

36%

強み

3

グループ内外の豊富な知見を活用した総合提案力

営業店と各ビジネス領域の専門部署の相互連携や、当社グを基にした金融ソリューションを提供することで、お客さまに

ループ全体の強固な連携によって、お客さまへ最適なソリ

寄り添う生涯パートナーとして“あってよかった、出会えてよかューションを提供できる態勢を構築しています。また、積極的った”と思われる存在を目指してまいります。

に外部の専門家とも提携し、グループ内外のノウハウや知見
ダイレクトワン（貸金・リース・保証業務）

スルガ・キャピタル

SmartEye

顧客情報を一元管理し、部門の垣根を越えてシームレスに共有。また取引の進捗状況を可視化し、営業活動の効率化や生産性を向上。

26%

全国
住宅着工件数
80万戸

36.9

民営事業所数：2021年6月1日時点（経済センサス活動調査）

データの管理・利活用の向上

CRM

静岡・神奈川・東京

GDP
548兆円

91.3

人口：2023年10月1日時点（総務省）

顧客接点の高度化

29%

23%
18.9

違いの創造を支えるITインフラ

静岡・神奈川・東京

住宅需要が旺盛639.8※個人の資産管理会社等に対する法人向け投資用不動産ローンを含む

リテール強化戦略

10店舗

9店舗 + 3部

店舗網 P76-77

店舗数：2024年6月30日現在

2 600億円

顧客接点の高度化

インターネット支店

五大都市圏（投資業務）

法人
営業推進室

ダイレクト住宅
ローンセンターエイ・ピー・アイ（印刷業務）（クレジットカード業務）

資産コンサルティング部

スルガコンピュータサービス（事務処理代行業務・
システム開発業務）

スルガカード

営業店

お客さま

アライアンス先
外部専門家

FI 企画室企業経営研究所

スルガスタッフサービス（人材派遣業務）

スルガ銀行グループ全体の連携体制

16

スルガ銀行 統合報告 書 2024

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2024

17

Chapter 02 スルガの価値創造ストーリー

サステナビリティに向けたマテリアリティと取組み
サステナビリティについての考え方

マテリアリティと取組み

当社は取締役会の直下に「サステナビリティ推進委員会」をより構成され、監査等委員である取締役等がオブザーバーと設置し、スルガ銀行グループのサステナビリティ推進活動にして参加します。また、サステナビリティ推進を組織横断的に関して、広範なステークホルダー視点での持続的かつ長期的進めるため、本委員会の下部組織として、執行部門で構成すな企業価値向上に努めるため、方針や目標の設定、進捗状況

る「サステナビリティ推進会議」を設置し、当社グループとしのモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告・提言を行て定めた4つの重要課題（マテリアリティ）を中心に、サステいます。同委員会は代表取締役社長を委員長とし、委員長のナビリティ施策を推進しています。

スルガ銀行グループのマテリアリティ

スルガ銀行グループの取組み

マテリアリティは以下の 4つ。各マテリアリテ

マテリアリティとして掲げた 4 つのテーマごとに、社ィは独立したものではなく、全てが有機的に結びついており、全てのステークホルダーへの責任を果たすうえで不可欠な要素。

指名を受けた取締役（社外取締役を含む）及び執行役員等にGovernance
サステナビリティマネジメント体制

関連するSDGs

内・社外の課題解決のため以下の取組みを推進。それぞれの取組みは、SDGsと結びついており、持続可能な開発目標の達成に資するものであり、今後も取組みの実効性の向上・レベルアップを図る。

企業理念の浸透コーポレートガバナンスの高度化

盤石なガバナンス基盤
の確立

企業理念
ビ ジョン

Social社員が活躍・成長できる
環境の整備

取締役会
業務執行会議報告監督

サステナビリティ推進委員会

重要課題に関する対話と事業戦略のPDCAサイクル

サステナビリティ推進会議
連携

本部

対話

金融犯罪防止への取組強化

社員の成長を支援する人財育成体系

ワークライフバランス施策の充実

中期経営計画報告・連携

強固なコンプライアンス態勢の構築

お客さま本位の業務運営の実現

営業店

連結子会社

エンゲージメント

Kyo-soSocial
サステナブルな
地域経済・社会の構築

ダイバーシティ・障がい者雇用の推進

社員のモチベーション向上への取組み
社員の心身の健康向上への取組み

多様なお客さまニーズへ対応する
リテール・ソリューション事業推進
地域の企業や事業主へのソリューションの提供
自治体とのパートナーシップによる地域活性化貢献
事業継続計画（BCP）の取組み
未来を担う子供たちの文化・芸術・スポーツのサポート

Environment
地域の環境保全活動への参加・協力
手続・業務のデジタル化推進による環境負荷の低減

ステークホルダー
お客さま

サステナビリティ推進委員会

株主

重要課題

重要課題

• 情報収集とGAP評価に取り組むとともに、重要課題の実行・推進を行う

委員会構成

委員長：代表取締役社長
委 員：委員長の指名を受けた取締役（社外取締役を含む）及び執行役員等
オブザーバー：監査等委員である取締役等が参加

委員会構成

議長：総合企画本部長
メンバー：本部所属長等●

スルガ銀行グループの人権方針の策定

スルガ銀行 統合報告 書 2024

環境保全への貢献

サステナビリティ推進会議• SX推進等に係る方針及び取組み等に関する事項• マテリアリティの特定、中長期的な目標の設定• 推進状況のモニタリングと監督 等

2023年度の主な取組み

18

社会

社員

店舗設備等の環境対応の推進●

投融資方針（セクターポリシー）の改定

マテリアリティの策定プロセス
持続可能な社会の実現及び企業価値の維持・向上に向け、当社グループとして優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を策定しました。
詳細は右記二次元コードもしくは以下URLから当社ホームページをご参照ください。

●

CO2排出量削減目標の上方修正

https://www.surugabank.co.jp/surugabank/corporate/sustainability/materiality.html

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2024

19

Chapter 02 スルガの価値創造ストーリー

2023年度財務ハイライト
業績について（単体）
コア業務粗利益（投資信託解約損益を除く）
コア業務粗利益は、新事業粗利益 ※ が順調に積み上がり、前期比 36 億円

714

647

増加の113億円となったものの、Oldポートフォリオの貸出金利息などの減

585

602

貸出金期末残高／貸出金利回り
貸出金期末残高は、前期末比 134 億円減少し、2 兆 667 億円となりました。
なお、通期では減少となりましたが、下半期（2023年10月から2024年3月）
では327億円の増加に転じています。貸出金利回りは、前期比0.12pt低下し、2.80％となりました。

23,10921,38520,801

20,667

3.12

3.02

2.92

2.80

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

収圧力が上回り、前期比17億円減少の、585億円となりました。

業務粗利益 ＝ 資金利益 ＋ 役務等取引利益 ＋ その他業務利益
コア業務粗利益（投資信託解約損益を除く）＝
業務粗利益（投資信託解約損益を除く）− 国債等債券損益※新事業粗利益：2020年4月以降に実行した商品・サービスによる収益、コア業務粗利益（投資信託解約益は除く）ベース

472

525

コア業務粗利益は、業務粗利益から国債等債券損益の影響を除いたもので、債券売買等の一時的な要因を除いた銀行の本業における粗利益を表しています。

（億円）

77

（億円）

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

コア業務粗利益 （投資信託解約損益を除く）

2024年3月期

うち新事業粗利益※新事業粗利益は直近2年分を表記

経常利益／当期純利益
経常利益は、コア業務粗利益の減少を経費の減少や、有価証券関係損益

199

及び実質与信費用の改善を主な理由として前期比88億円増加し、201億円

預金期末残高／預金利回り
預金期末残高は、前期末比1,052億円減少し、3兆2,504億円となりました。
個人預金期末残高は、前期末比676億円減少し、2兆6,109億円となりました。
預金利回りは前期比横ばいの、0.03％となりました。

100

なりました。

112
78

0.04

0.04

0.03

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

年間配当金（予想）21.0

なお、2025年3月期の年間配当金予想は、中期経営計画第2フェーズで公表した配当方針に基づき、1円増配し、一株当たり年間配当金22円としております。

預貸金利ざやは、預貸金粗利ざやから更に経費率を控除したものです。

11.0

です。

6.0

期末配当金

2,588

経営の健全性を示す自己資本比率は、前期末比0.96pt上昇し、14.00％とな

2,452

2024年3月期

2,518

りました。

※中期経営計画第2フェーズのKPIである「バーゼルⅢ最終化ベースの自己資本比率」
は11.87%です。

12.13

12.35

2.88

2.77

1.81

1.77

1.80

1.70

0.78

0.77

0.73

2022年3月期

2023年3月期

0.94

総資金利ざやは、資金運用利回りの低下を主な理由として、前期比0.04pt（%）

2021年3月期

7.0
2023年3月期

自己資本／自己資本比率（国内基準）

総資金利ざやは、資金運用全体と資金調達全体の利回りの差を表すもの

11.0

2022年3月期

2.97

縮小し、0.73％となりました。

9.0

中間配当金

2024年3月期
預金利回り（%）

3.07

る主要事業の収益性を表すものです。

22.0

14.0

（円）

うち個人預金期末残高）

預貸金粗利ざや／預貸金利ざや／総資金利ざや

一株当たり年間配当金
一株当たり年間配当金は、前期比12円増配の一株当たり21円としました。

0.03

2024年3月期

当期純利益

預貸金粗利ざやは、貸出金利回りから預金利回りを控除した、銀行におけ

13.04

預貸金粗利ざや

預貸金利ざや2024年3月期

総資金利ざや2025年3月期

2,586

経費／OHR（コア業務粗利益（ 投資信託解約損益を除く ）ベース）
経費は、コスト構造改革の順調な進展により前期比10億円減少し、351億円となりました。

14.00

OHR（オーバーヘッドレシオ）は、前期比0.1pt低下し、60.0%となりました。

403
28

397
28
29

226

56.4

362
26

351

225

199

188

61.3

60.1

60.0

142

136

134

2023年3月期

2024年3月期

28

OHRは、業務の効率性を表しています。

自己資本は〈コア資本に係る基礎項目〉から〈コア資本に係る調整項目〉を控除して当社では、国債等債券損益の影響を除いたコア業務粗利益ベースで実績を示しています。

算出しております。

コア資本に係る調整項目）/リスクアセット等×100

26,10926,785（億円）

預金期末残高（経常利益

スルガ銀行 統合報告 書 2024

26,881

95

（億円）

20

26,374150

当期純利益は、経常利益の増加等により前期比54億円増加し、150億円と自己資本比率 = 自己資本額（コア資本に係る基礎項目 −32,50433,557

33,121

32,504201

189となりました。

当社の〈コア資本に係る基礎項目〉は資本金、資本剰余金、利益剰余金等と一般貸倒引当金により構成しております。

貸出金利回り（%）

貸出金期末残高113

OHR ＝ 経費／コア業務粗利益（投資信託解約損益を除く）× 100
2021年3月期

2021年3月期
人件費

（億円）

自己資本

148
（億円）

2022年3月期

2023年3月期

2022年3月期

物件費

税金

OHR（%）

2024年3月期

自己資本比率（%）

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2024

21

Chapter 02 スルガの価値創造ストーリー

非財務ハイライト

2023年度財務ハイライト

資産の健全性（単体）
資産の自己査定について

自己査定における債務者区分

自己査定とは、資産の健全性を確保し、適正な償却・引当を行うために資

対象：貸出金等与信関連債権

産を分類することを言います。債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等により、その返済能力を検討し、債務者を「正常先」「、要注意先」「、破綻懸念先」、「実質破綻先」及び「破綻先」の5つに区分しています。また、銀行グループ全体のリスク管理を強化する観点から、連結子会社等においても、原則として銀行本体と同様に自己査定を実施しています。また、自破綻先役職者に占める女性社員比率

241,360件

31.9%

6億円

実質破綻先

1,132億円

破綻懸念先

533億円

要注意先

477億円

要管理先

己査定に基づいて5つに区分した債務者区分ごとに、償却・引当基準を定めています。

（2024年3月末時点）

スマホアプリ「スルガ銀行CONNECT」登録数

要管理先以外の要注意先

5,142億円

正常先1兆3,465億円

合計

2兆757億円

リスク管理債権の状況
銀行法に基づくリスク管理債権については、貸出金等与信関連債権 を対象として「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危※（2024年3月末）

険債権」、「三月以上延滞債権」、「貸出条件緩和債権」の4つに区分し、開示しています。

（2024年3月末）※役職者の定義は当社職位アシスタントマネージャー以上

単体ベースのリスク管理債権は総額で2,052億円となりました。破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権の合計は1,672億円となりました。この金額は、貸出先からの返済や担保の処分などによる回収見込額及び個別貸倒引当金の引当額等を控除する
前の金額ですので、この全てが当社の損失となるわけではありません。三月以上延滞債権は、11億円となりました。貸出条件緩和
債権は、367億円となりました。リスク管理債権額に対しては、担保・保証等及び貸倒引当金により83.50%をカバーしております。

1営業日当たりのお客さまへのコンタクト件数

サイクリングプロジェクト※ 貸出金等与信関連債権：貸出金・支払承諾見返・外国為替・貸出金に準ずる仮払金・貸出金未収利息※ 三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権は貸出金のみを対象としております。

サイクリングイベント開催数

32回

リスク管理債権・金融再生法に基づく開示債権
対象：要管理債権は貸出金のみ、その他は貸出金等与信関連債権 （2024年3月末時点）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権

引当額

保全率

1,139億円

432億円

706億円

100.00%

533億円

224億円

122億円

65.04%

136億円

91億円

59.94%

793億円

919億円

83.50%

三月以上延滞債権

11億円

貸出条件緩和債権

367億円
2,052億円

小計
正常債権

１兆8,705億円

2兆757億円

合計（2023年度）

担保・保証

シティプロモーション企画数

2,388件

17件（2023年度）

外国籍のお客さま
FI関連商品申込件数（2023年度）

温室効果ガス（CO2）排出量削減

リスク管理債権の総与信残高に占める比率

9.88%
83.50%
保全率

2,686件（2023年度）※住宅ローンを除く

2013年度比▲45.8%（2022年度）

FI：ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）

22

スルガ銀行 統合報告 書 2024

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 202423

スペシャルインタビュー

ビジネスパートナーを超えてスルガ銀行とクレディセゾンとの資本業務提携がスタートして約1年が経過しましともにイノベーションをに伺いました。

創出したい

Q. 2023年5月、スルガ銀行と資本業務提携契約を締結した

すが、いろいろなことを自分で考えて、やらなければいけな

経緯・狙いについて、改めてお伺いします。スルガ銀行に対い状況に追い込まれるので、たくましくなります。

た。ビジネスの進捗、提携の効果などについて、クレディセゾンの水野克己社長

しては、当時どのような印象を持っていましたか。

やっていることに自信が出てくると、社員の目の輝きも違ってくるので、本当に派遣してよかったなと思います。

A. クレディセゾンは「総合生活サービスグループ」として、金融分野における消費者の様々な困りごとの解決を目指す

Q. 提携がスタートして１年が経過しましたが、新たに見えて中で、銀行機能を持つことが必要不可欠だと考えていまし

きたスルガ銀行の魅力とは何でしょう。

た。

株式会社クレディセゾン 代表取締役（兼）社長執行役員COO

水野 克己

Profile1992年にクレディセゾンに入社。2005年にセゾンカード部長、2012年に営業企画部長などを経て、2013年に取締役に就任し、ペイメント事業、グローバル事業、プロ
セシング事業等を幅広く担当。 2021年に代表取締役（兼）社長執行役員COOに就任

し、現在は経営全般執行、グローバル戦略、経営企画部管掌。

スルガ銀行とは、これまでもファイナンス事業で連携させ

A. やはりローンビジネスにおけるスルガ銀行のネームバリューていただいており、そこでの話し合いがきっかけとなり、資は絶大だということです。
「スルガ銀行だからローンを申し込

本業務提携に至りました。両社の協議にかかった期間は、わむ」というお客さまも多く、一緒に仕事をして、この領域でのずか半年で、このスピード感も非常に良かったと思います。

信頼感は更に一段上がりました。

私のスルガ銀行の印象は“イノベーティブな銀行”です。地

もう1つは、社員の皆さんが優秀なことです。真面目で、ス銀の常識にとらわれない商品・サービスの開発、経営スタイ

ルガ銀行に対するロイヤリティも高く、人財が豊富で、「違い

ルなどから、アグレッシブで、「誰よりも先にやろう」というの創造」をスローガンとして、イノベーティブな文化を持つ企気質を持った銀行だと思っていました。その部分では、当社

業だからこそ、環境変化にも強いのではないかと思います。

のカルチャーとも非常にフィットしています。

Q.「事業領域合計で、今後5年間（2023〜2027年度）、新規ローン実行額 3,500 億円以上を目指す」と掲げていますが、ビジネスの進捗はいかがですか。

A. コラボレーションローン、住宅ローンの合計で、年間700億円程度の計画を見込んでいたのですが、既にこれを上回る

バンク×ノンバンクで "Neo Finance Solution Company"へ

年間800〜850億円のペースで進捗しています。
不動産の領域では、もともとスルガ銀行のネームバリューがあったこと、社員の相互派遣や人財交流により、連携がう
まく取れていることなどから、スムーズに進捗しています。「5
年間で3,500億円」は手堅い計画で、更なる上積みも期待できそうです。

Regional Bank

Neo Finance
Solution Company

Non-Bank

Q. 定量的な観点以外に、今回の資本業務提携は両社にどの

Q. バンクとノンバンクの融合という新たなビジネスモデルを成ような効果をもたらしていますか。

功させるために、今後注力する取組みをお聞かせください。

A. 2024年5月末までに合計13名を派遣しましたが、プラスア

A. “Neo Finance Solution Company”の創造に向けて、我々

ルファの派遣も検討しています。営業部門のほか、コールセ

は現在の中期経営計画においてグローバル事業の拡大を大々ンター、審査部門などでも人財交流を深めましょうという話を的に謳っています。グローバル事業の飛躍には、基盤となるしています。

ファイナンス事業、ペイメント事業において新規顧客を開拓ある」ということです。当社ではできなかったことが、銀行のし、取扱高を伸ばしていけることは、非常にありがたく、心強中ではできるので、それが非常に勉強になるといいます。彼いことです。

らのキャリアアップにとってもいい経験になると思います。
スルガ銀行に限らず、「外のメシを食うこと」は、人間が成長する大きな機会になります。私も外部出向の経験がありま

24

スルガ銀行 統合報告 書 2024

国内事業の成長が不可欠であり、スルガ銀行との連携により、派遣したメンバーが口をそろえて言うのは、「大いに学びが収益性を高めるビジネスパートナーとしてはもちろん、今後はイノベーションの創出についてもスルガ銀行とともにチャ
レンジしていきたいと考えています。

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2024

25

Chapter 03 価値創造を実現する戦略

中期経営計画“Re: Start 2025 Phase2”

中期経営計画の全体像
企業理念〜“Re:Start 2025 Phase2”〜“Re:Start 2025 Phase2”の取組み方針“あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。”

Phase 2
経営戦略

お客さま満足

社員満足

社会への貢献● 企業理念の実現に向けて、お客さま本位の業務運営を徹底し、コアビジネスであるリテールバ

ンキングへの取組みを通じて、当社ならではの独自の価値提供を実現することで、お客さまに心から満足していただき、社員もやりがいを感じる“新しいスルガ銀行の姿”を創出● コンプライアンスの徹底とリスク・リターンの適正なコントロールを行う態勢を構築し、公共性

事業構造

Ⅱ. 持続可能な収益構造の構築

Ⅲ. リスクテイクとリスク分散

1. 営業本部制から4つの自律型プロフィットセンターへ再編（新事業粗利益 2.5倍）
2. コスト構造改革の完遂（経費: 468億円（2018年度）⇒ 340億円（2025年度計画））

重点施策

ビジョン

株主価値

Ⅰ. リテール・ソリューション
事業の進化

収益構造

• 拠点ネットワーク再編、本部スリム化等による人財フロントシフト、ITコストの構造改革

3. 債権品質向上による実質与信費用の低位安定化• 2025年度以降の実質与信費用が平均的に20億円／年を下回る水準へ債権品質を向上が高い金融機関として“持続可能な新たなビジネスモデル”を展開

4. ITプラットフォームのクラウド化とDX推進
インフラ

Ⅰ. リテール・ソリューション事業の進化

お客さまの“不※1”を起点にした“違いの創造” を追求し、お客さまに “あってよかった、出会えてよかった”をお届けする5. ステークホルダーとのベクトル合致※1 不安、不便、不満等

Phase2

Ⅱ. 持続可能な収益構造の構築

既存債権回収に伴うトップライン低下を、“3つの施策” で打ち返し、持続的成長が実現できる収益構造へ
転換する

経営戦略

Ⅲ. リスクテイクとリスク分散“RAF（リスクアペタイト・フレームワーク）” に則り、選択領域での積極的リスクテイクと検証を繰り返すとともに、従来の特定不動産領域※2に集中したリスク構造からの分散を進める

Phase 2
キーワード

Agile

Kyo-soResilience

スピード、挑戦、自律分散

協働、対話、価値創造

回復、しなやか、リスク分散※上記のKPI等は、2024年 4月4日公表の中期経営計画 KPI修正後の数値に変更しています。

※2 中期経営計画第1フェーズの本格展開以前に実行した一棟収益不動産（築古・地方所在物件が相対的に高占率）

・経営戦略実現に向け、以下の重点施策を推進してまいります。

・企業理念と目指すべきビジョンは、中期経営計画“Re:Start 2025”を通して共通です。
・これらを実現するために、第2フェーズでは、2023年度から2025年度までの3年間で実践していく3つの経営戦略を掲げて
います。

事業構造
① 営業本部制から4つのプロフィットセンターへ再編し、新事業粗利益を2022年度比2.5倍へ成長させてまいります。
プロフィットセンター：コミュニティバンク、ダイレクトバンク、首都圏・広域バンク、市場ファイナンス本部
収益構造

Ⅰ. リテール・ソリューション事業の進化②コスト構造改革を完遂し、経費を340億円まで削減いたします。

お客さまの“不”を起点にした“違いの創造”を追求し、お客さまに“あってよかった、出会えてよかった”をお届けすべくリテー③債権品質向上を図り、2025年度以降の実質与信費用を平均的に20億円/年を下回る水準へ低位安定化させてまいります。

ル・ソリューション事業を進化させていきます。

インフラ

Ⅱ. 持続可能な収益構造の構築④ ITプラットフォームのクラウド化とDX推進を積極的に推進していくことで、柔軟性・可用性の高い次世代IT基盤を構築し、新たな既存債権回収に伴うトップラインの低下を打ち返す「3つの施策（矢）」により、持続可能な収益構造を構築していきます。

1の矢：4つの自律型プロフィットセンターによる新事業粗利益の成長
2の矢：コスト構造改革の完遂
3の矢：債権品質向上による実質与信費用の低位安定化
Ⅲ. リスクテイクとリスク分散

顧客体験の提供、店舗業務の改革を実現してまいります。
⑤ 各ステークホルダー（株主/社員/社会）とのベクトルを合わせ、経営戦略の推進力を強化してまいります。

・また、これらの重点施策は3つのキーワードを重視しながら推進してまいります。

Agile：スピード、挑戦、自律分散
Kyo-so：協働、対話、価値創造
Resilience：回復、しなやか、リスク分散

様々なリスクファクターを複眼的に捉え、リスク分散を図り、レジリエンスを担保するバランスシート・コントロールを進めて
いきます。

26

スルガ銀行 統合報告 書 2024

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2024

27

Chapter 03 価値創造を実現する戦略
中期経営計画“Re: Start 2025 Phase2”

4つの自律型プロフィットセンター

KPIの上方修正

各プロフィットセンターの事業領域

第2フェーズのKPIは、メインKPIとその実現に向けた重点取組指標であるサブKPIで構成しています。

営業本部制から4つのプロフィットセンターに移行し、2025年度の新事業粗利益は2022年度比2.5倍の成長を見込んでいます。

「経常利益」、「当期純利益（連結）」、「自己資本比率」の3種類、サブKPIは、「新事業粗利益」
、
「経費」
、
「実
メインKPIは、

1つの領域に依存することなく、各事業領域が着実に成長し、富士山モデルから八ヶ岳モデルへと転換してまいります。

質与信費用比率」の3種類を掲げています。

2023年度の好調な業績を踏まえ、2024年4月4日にKPIの上方修正を発表しました。

静岡県・神奈川県のお客さまに寄り添いながら、無担保ローンや外国籍のお客さま向けソリューション等を個人・法人向けソリューション事業を推進

デジタル活用により全国で推進

P30

P32

KPI修正に至った４つの要因
クレディセゾン提携の順調な進捗

02

01

先行する2施策（不動産ファイナンスの共同展開、住宅ローン事業における連携）の順調な進捗を踏まえ、その他の施策をダイレクトバンク

コミュニティバンク

含めた2025年度の新事業粗利益へのインパクトは20億円以上となる見通しです。

ローン等新規実行額の成長
当社主体のオリジネーション領域におけるローン等の新規実行額が前年度比42%増加したことを踏まえ、2025年度のローン

4つの事業領域

等新規実行計画を200億円増加の2,600億円に上方修正いたしました。

債権品質向上による実質与信費用の低位安定化

03

投資用不動産の入居率の定期調査を起点に、お客さまと定期的にコミュニケーションを図り、管理会社や不動産会社等との連携により、様々なご提案をしてきた活動が実を結びつつあり、実質与信費用比率の目標水準を引き下げました。

04

首都圏・広域バンク

人的資本投資の拡大

市場ファイナンス本部「報酬関連施策」「働き方関連施策」の両方を充実させることによって、人的資本への投資を更に強化していきます。このため、人件費を中心に、当初計画対比15億円の経費増加を織り込みました。

メイン

K
P
I

2025年度当初計画

2025年度修正計画

経常利益

130億円

170億円

当期純利益

110億円

135億円

・親会社株主に帰属する当期純利益

自己資本比率

実質10%
以上

実質10%
以上

・有価証券評価差額金が評価損である場合には、当該評
価損をコア資本より控除（連結）（バーゼルⅢ最終化ベース）

全国のお客さまにエリア特性に応じた不動産中心のストラクチャードファイナンス、市場運用、債権購入の 3つの領

ソリューションを提供

域において、良質なアセットポートフォリオ構築を推進

実 現に向 けた
重点取組指標

サブ

メイン

K
P
I

新事業粗利益の成長

新事業粗利益の構成
市場運用及びコラボレーションローン等

・年 月以降に実行した商品・サービスによる収益

新事業粗利益160億円以上2020 4190億円以上 ・コア業務粗利益（投資信託解約益は除く）ベース

経費325億円以内

340億円以内

実質与信費用比率

15bps程度

10bps程度・2025年度以降も見据えたフォワードルッキングな巡航速度の水準
・実質与信費用÷貸出金等平残×10,000

スルガ銀行 統合報告 書 2024

ローン等の新規実行額

ソリューション事業

15%
113億円 24%35%※「連結」の記載のない項目は、スルガ銀行（単体）の計数・指標

28

P36

備 考

26%

K
P
I

P34

ストラクチャード
ファイナンス

投資用不動産ローン

2023年度実績

14%

2,486億円

2,500億円

2023年度実績

2024年度計画

33%
160億円
30%

23%

※中期経営計画“Re:Start 2025”以降の推進領域の新規実行（取得）額2024年度計画※ソリューション事業の内訳：資産コンサルティング、住宅ローン、無担保ローン等

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2024

29

Chapter 03 価値創造を実現する戦略

4つの自律型プロフィットセンター 〜 リーダーからのメッセージ 〜
2024 年度の事業リスクと機会認識

01 コミュニティバンク
ー 静岡・神奈川 ー現在、円安の進行や物価・人件費などが上昇する環境下において、業種や地域によってコロナ以前の水準にまで業績がミッション
コミュニティバンクは、地元である静岡県・神奈川県のお客さまに寄り添いながら、良質かつ長期的な関係性を構れまで以上に取引先企業さまとの対話を深め、法人融資を推進強化してまいります。

戻っていない企業もある中、今後「金利ある世界」に変化す

また、個人のお客さまについては、新NISA制度の開始にることで資金繰りなどの影響に対する柔軟な対応が、地域金伴い貯蓄から資産運用への関心が非常に高くなっていること

融機関には求められています。一方で、変革する社会を事業

から、ご意向の確認やお客さま本位の業務運営を前提に、お機会と捉え、設備投資などの資金需要は増加傾向にあり、こ客さまに寄り添った提案を進めてまいります。

築し、生涯にわたるパートナーとなっていくことが最大のミッションです。当社のコアビジネスであるリテール・ソリューション事業を更に進化させるため、我々コミュニティバンクが中核的な役割を担っていることを営業店の社員一人ひとりが自覚し、お客さまの“不”を起点にした「違いの創造」を追求し、お客さまから、担当者、担当店、そしてスルガ銀行に「あってよかった、出会えてよかった」と思っていただける存在を目指してまいります。

2024 年度の重点施策• 個人ソリューション事業

ンや提携先企業などと綿密な連携をし、経営全般に踏み込ん

ク対策商品として国債、投資信託、一時払い保険や平準払い

上及び持続的な成長をサポートしてまいります。

個人ローンや保険、新NISA（個人の資産形成・運用・リス

2023年度の振り返りと評価

保険）など幅広い商品ラインナップでお客さまの豊かな生活

だソリューション提供を行い、取引先企業さまの企業価値向• 人財育成• 個人ソリューション事業• 法人ソリューション事業

法人のお客さまへの経営課題支援に向けて、「経営支援」、

くお客さま向けのインセンティブプログラム「スルガではじめさまのニーズに合わせた提案活動やクレディセゾン保証付き「業務効率化」、「永続経営」の3つのテーマごとに各種ソリューてシリーズ2024」を2024年6月より開始いたしました。本プロ様化しています。ベテラン社員の経験等を若手社員に継承す

住宅ローンの取扱い開始により幅広い顧客層へのアプローチ

ションサービスを整備・提供いたしました。また、取引先企業

グラムを含めお客さまとのリレーション深耕を図り、メイン口るとともに、実践で得た“知”の共有を行うことで、社員の一を行った結果、新規実行額が前年度比1.5倍へ増加しました。

さまの順調な成長機会を後押しするため、法人融資推進体制

座化など取引基盤の拡大を図ります。

体感を醸成し、お客さま本位の姿勢を継続してまいります。

目的別ローンについては、自動車関連・デンタル・教育・リの強化を図りました。

住宅ローンについては、両県のエリア特性を分析し、お客を後押ししてまいります。また、当社と新たなお取引をいただ• 法人ソリューション事業

フォームを中心にお客さまとのリレーション深耕をしていく中で顕在化するニーズへのソリューション提案活動が根付き、新規実行額が前年度比1.2倍に増加しました。
資産コンサルティングについては、100人プログラムを軸に顧客基盤の強化、お客さま接点・アカウントセールスを拡大したことにより、NISA口座の新規開設数が前年度比

若年層

シニア層

• セカンドハウスローン• リフォームローン• 終活支援サービス「結美」• 遺言信託…etc.

• 給与振込• スマ口座• NISA、つみたてNISA• オートローン…etc.
アウトバウンド主体の顧客接点創出

2.6 倍となり、投資信託・保険等の新規預り資産

いきたいと思います。

す。また、当社だけではなく、グループ会社、クレディセゾ

提供し、組織全体の活性化につなげていきます。
若手社員についても、銀行員に必要な知識・スキルが多様化する中、ジョブローテーションや個別研修・勉強会への参加等を通じてより多くの経験を積ませ、リテー
ル・ソリューション事業の進化に向けた総合的な人
財活用を目指してまいります。

において、違いの創造、独自性への挑戦を更に進化させることで、環境の変化や多様化するニーズに対し、静岡

コミュニティバンクとして、未来に向かってともに成長・発展してを図る等、ベテラン社員がこれまで以上に活躍できる環境をスを強化してまいりました。中期経営計画“Re:Start 2025”• 住宅ローン • 教育ローン• 投資信託、NISA • 各種保険…etc.

当社発祥の地 静岡県の地域の皆さまに寄り添い、高い分野への資金ニーズに、積極的に取り組んでまいりまサービスを数多く提供し、リテール・ソリューションビジネ

ファミリー層や、これまで携わってこなかった職務（例えば資産コンサルテ
ィング営業職）へのリスキリング（学び直し）による配置転換

当社は今日に至るまで、独自の視点で現場発の商品・額は前年度比2.1倍へ増加いたしました。

また、専門スキルを持つベテラン社員のマイスター認定

これまで以上に取引先企業さまとの対話を深め、成長性の違いの創造、 独自性への挑戦

個人ソリューション事業

時代の変化が早い現代において、お客さまのニーズも多

永続経営

経営支援

• SDGs取組支援• 事業承継
• M&A支援…etc.

• 事業性融資• キャッシュレス化支援• 人材支援• 従業員向けセミナー…etc.

法人ソリューション事業
経営課題支援による基盤の拡大

県・神奈川県の地域特性に応じた質の高い最適なサービ

神奈川県内最初の支店設置からスとソリューションを提供してまいります。また、キャッシ

100年を超え、当社の地元である

ュレスやネットでの取引が主流となった現代において、リ

神奈川県のコミュニティバンクとして、アル店舗ならではのFace to Faceによる「お客さまとの対話」には特にこだわっていきたいと考えており、ファイナ
ンシャルアドバイザーやローン担当者のスキルアップなど

お客さまの「Well-being」を高めるお手伝いを進めてまいります。

人財育成に積極的に取り組んでまいります。ミッションとして掲げた「お客さまに寄り添いながら、良質かつ長期的

執行役員
静岡コミュニティバンク長

大石 裕之
30

スルガ銀行 統合報告 書 2024

業務効率化

• インターネットバンキング • キャッシュレス化支援• IT、DX化支援 • 設備導入支援…etc.

な関係性を構築し、お客さまに寄り添う生涯パートナー」の実現に向けて、社員一丸となりお客さまとともに歩んでいきたいと考えております。

執行役員
神奈川コミュニティバンク長浅田 裕靖

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 202431

4つの自律型プロフィットセンター 〜 リーダーからのメッセージ 〜

2024 年度の事業リスクと機会認識

02 ダイレクトバンク
ー デジタル活用で全国展開 ー

無担保ローン全般で金融機関のWeb完結型の取り扱いが増とが重要だと考えております。また、今後の金利上昇局面でえてきており、エリアを超えた競争が始まっています。そのは、安定的な資金調達力と収益構造を持つ当社のビジネスチ

ため、当社の違いが発揮できる得意分野で取り組んでいくこャンスが広がっていくと考えております。

ミッション

2024 年度の重点施策

ダイレクトバンクのミッションは、「FIイノベーター」を旗印とし、社会・個人の課題に対してデジタルを活用したソリューションを提供し、日本全国で顧客基盤を拡大するとともに、FI（ファイナンシャル・インクルージョン、金融包摂）領域で先駆的な存在になることです。まずは、外国籍のお客さまの“不”の解消に取り組んでいきます。従来から取り

まず、目的別ローンについてですが、デンタルローン領域

指標をモニタリングし、業務プロセスの改善に取り組んでいでのシェア拡大を図るとともに、リスキリングや医療等の優先きます。また、各バンクとの連携では、エリアのお客さまの組んできた住宅ローンに加え、外国籍のお客さま向け専用口座、専用オートローンなどの提供を通じて、定住志向

領域を定めて、第2の柱の育成に取り組みます。マーケットが多様な資金ニーズを的確に捉え、商品性の改善や効果的なプのある外国籍の方の生活を支援していきます。また、注力分野である無担保ローンについては、デジタルの有効活拡大している分野、エリアで事業者さまとの関係性を広げる

ロモーションを実施していきます。

用により顧客利便性とリスク対応力を向上させていくことで、事業基盤を固め、お客さまにとって最適なタイミングでB2B2Cの活動とD2Cのマーケティングを組み合わせて、機動

次に、デジタルマーケティングによるスマ口座中心の顧客

ソリューションを提供できるよう努めてまいります。

的な営業活動を展開していきます。具体的な活動としては、基盤作りやクレディセゾンとの協業施策等を実施することで、承認率や実行率、レスポンスの速さ等が重要であるため、各顧客基盤の拡大を目指します。

2023年度の振り返りと評価

資金ニーズに応じた多彩な商品群

ダイレクトバンクの注力分野である、目的別ローンの実行

ま基盤の拡大につながりました。合わせて、既存のお客さま

額は前年度比130％超と着実に増加しました。デンタル・リス

への利用促進のマーケティングも積極的に展開しクロスセル

キリング等の領域を中心に事業者との関係性を広げる活動がや商品を継続してご利用いただけるよう、丁寧なコミュニ

実を結びつつあり、安定的に申込件数が増加しております。

ケーションにも取り組んできました。

また、各バンクと連携し、エリア特性に合わせながら、オート

外国籍のお客さまに対するFIの推進については、ウェブサや教育資金等のニーズを捉えるため、商品性の向上やプロ

イトやコールセンターの多言語化などのコミュニケーション

モーション強化に取り組んだことも、実行額の増加に大きく寄ツールを整備し、積極的にお客さまとのリレーション強化を図与しました。

った結果、外国籍のお客さまへのFI関連商品申込件数は、前スマ口座を中心とした口座開設数については、積極的なデデンタルローン

どうぶつ医療ローン

オートローン

年度比215%と着実に増加しました。

ジタルマーケティングの取組みにより順調に増加し、お客さ

楽器・音響機器購入ローン

ダイレクトバンク口座累積開設数

外国籍のお客さまFI関連商品申込件数

（件）

（件）

不妊治療サポートローン

当社のダイレクトバンクと、いわゆるネット銀行との違25,000

いは、デジタルチャネル以外にも、コールセンターやリア

2,000

20,000ルの店舗が存在することです。対話をしながら安心して申15,000

込みたい、といったお客さまのソフト面でのニーズにもきデジタルを活用した
ソリューションを提供し、日本全国で顧客基盤を拡大していきます。

ちんと対応できることが、私たちの「違い」であると意識

1,000

10,000

教育ローン

違いの創造、 独自性への挑戦

3,000

30,000

しながら運営していきたいと思います。外国籍のお客さま

5,000についても、ウェブサイトやコールセンターの多言語化に
0

0

2023年
4月
5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2024年
1月
2月

3月

2022年度

2023年度※住宅ローンは除く

2024年より、安心してお申込みいただけるような対応を充実させています。 FIの取組みで、先駆的な存在になることも当社の独自性への挑戦であり、「FIといえば、スルガ」といわれるように取り組んでまいります。

32

リスキリングローン

スルガ銀行 統合報告 書 2024

執行役員
ダイレクトバンク長

尾崎 将則
スルガ銀 行 統 合 報 告 書 202433

4つの自律型プロフィットセンター 〜 リーダーからのメッセージ 〜

2024 年度の事業リスクと機会認識

03 首都圏・広域バンク
ー 首都圏・全国主要都市 ー

2024年度の不動産市況は引続き堅調に推移すると考えていしいものの、お客さまとの対話から、多様なニーズに合わせますが、今後の金利動向によっては状況が変化する可能性もた柔軟な商品設計により、“One to One対応”で引続きお客さあり、注視しています。また、他金融機関との競争環境は厳

まのご要望にお応えしていきたいと考えています。

お客さまに寄り添ったローン推進

ミッション
不動産を起点としたソリューション提案に強みを持つ、首都圏・広域バンクのケイパビリティを更に進化させるべ

対話

く、お客さまから伺ったご要望やご意見を踏まえ、お客さま目線の金融サービスの提供を目指してまいります。
提案

2023年度の振り返りと評価
首都圏・広域バンクは東京都内3店舗と5大都市圏の拠点にできました。 全国に広がる営業網の広さも新規実行額の増加えてダイレクト住宅ローンセンターを展開しており、全国の加に寄与し、首都圏・広域バンクの強みを活かせた1 年であお客さまに不動産を中心としたソリューションを提供していまったと感じています。

す。エリアの特性に応じた柔軟な商品の開発とお客さまお一

投資用不動産ローンについても、様々なご相談にお応えで人おひとりに応じたコンサルティングに努めた結果、住宅ロー

きるよう、専門のスタッフをお客さまの問い合わせ窓口に配ン・投資用不動産ローンともに2023年度は前年度を上回る実置したことや、高額の投資用物件を購入されるお客さま向け

績を上げることができました。

の新商品を導入したことにより、富裕層・準富裕層のお客さ

One to One対応

ニーズ把握

お客さま一人ひとりに適したコンサルティング
与信
ノウハウ

お客さまの住宅ローン相談が増加しています。

改めて各店舗の役割と業務の見直しを検討し、2024 年 5 月、の 5 つを主要事業領域として営業を展開しました。また、ク

客さまご自身からご相談をいただくケースが増加しており、フルバンキング型で支店運営をしていた東京支店千葉出張所

レディセゾン保証付き住宅ローンを商品ラインナップに追加

当社の市場プレゼンスが高まっていることを実感しています。

を、ローン特化型店舗である「千葉ローンプラザ」に転換い

42%増

800

250
200

• 新規実行額 前年度比 74%増

やしていきます。

さまとのリレーションの強化を図ります。 1 度お取引をいた• 住宅ローン

だいたお客さまの不動産の追加購入や資産の入れ替
えなどをご相談いただくケースが増加しており、リピートいただけるお客さまとの良質な関係を数多く作りたいと考えています。

600
準富裕層以上

60%

100

335

0

2021年度

2022年度

2023年度400

違いの創造、 独自性への挑戦

200

オーダーメイド型のローンを提供できることは当社の強みです。お客さまとの対話の中で多様なニーズに応じた

0

2021年度マス層

アッパーマス層2022年度
準富裕層

2023年度

最適な提案事例等を社内で周知し、知の共有を図ること

超富裕層・富裕層

で提案力を更にレベルアップしていきます。また、お客さ

参考：セグメントはNRIの調査をもとに当社が設定し、審査時の保有金融資産にて分類さまの声に耳を傾けながらより良い商品の提供に努めていきます。

スルガ銀行 統合報告 書 2024

不動産を軸に、“One to One対応”でのコンサルティング力を活かし、お客さまに寄り添ったパーソナライズ
金融ソリューションを提供していきます。

まの“不”を感じ取った現場の社員が商品提案できる組織のフラットさも当社の強みであり、マーケットの動向やお客34

2024年度は、お客さま接点を増やしながらより多くの投資

首都圏では、富裕層・準富裕層のお客さまから、高額物件や• 準富裕層以上 60%以上

150

50

• 投資用不動産ローン

用不動産ニーズにお応えしてまいります。特に、既存のお客

切にお客さまのニーズにお応えしていきたいと考えています。

830億円

首都圏以外の大都市圏では、ビジネスオーナーや外国籍の地域性、マーケットを勘案しながら、ローン特化型店舗を増

住宅ローンは、地域ごとに注力する事業領域を設定し、適

1,000

前年度比

300

DXの活用による支店業務の本部集中化が進んだことで、たしました。今後も首都圏・広域バンク内の各店舗の立地や

（億円）

350

専門性の高い人財の育成

セカンドハウスをご購入されるご相談が前年度以上に増加し、

ついて、お客さまの中で徐々に認知が広がり、当社あてにお（億円）• お客さまの幅広いニーズに対応できる• 店舗

スオーナー、外国籍の方、シニア層、別荘・セカンドハウス

投資用不動産ローン顧客セグメント別 新規実行額の推移可能とするノウハウの承継

2024 年度の重点施策

まとの新たなお取引が増加しました。また、こうした取組みに住宅ローン新規実行額推移• お客さまに継続的なコンサルティングを

課題
検討

住宅ローンは、2022 年度に引続き、高額所得者、ビジネ

し、更に幅広いお客さまの住宅購入のお手伝いをすることがコンサルティングの充実

執行役員
首都圏・広域バンク長

梅谷 岳彦

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 202435

4つの自律型プロフィットセンター 〜 リーダーからのメッセージ 〜

また、社員のエンゲージメント向上も非常に重要であり、

04 市場ファイナンス本部

ー ストラクチャードファイナンス・市場運用・債権購入 ー

若手や女性の活躍、ダイバーシティの推進、風通しの良い職

2024 年度の事業リスクと機会認識

金融サービス業の最大のアセットは「人」です。お客さまの基盤、会社・組織を支える人財、その家族、ひいては地域・日本社会全体と、全ては人づくりに通じます。日頃から感謝の気持ちを大切にし、言葉にして伝え、一人ひとりがいきいきと、自分の頭で考え、行動を起こし、やりがい、働きがい、生きがいを感じながら、昨日より今日、今日
より明日と、常に何らかのチャレンジを積み重ねてまいります。静岡・神奈川・東京に地盤を持つ金融サービス業として、国際金融都市・東京、政府が推進する資産運用立国実現という社会的ミッションの一翼を担い、お客さまや社員を問わず、人が集まり、何かが生まれ、輪を広げていく、そんな職場・組織づくりに貢献してまいります。

「金利ある世界」
への本格シフトにより、投融資先の業績・収益性や資産価格に変化が生じる可能性があります。これは事業リスクでもあり、新たな事業機会でもあります。
日本の金利・景気・社会の相対的安定性と、政府が推進すに進んだ結果、ストラクチャードファイナンスの融資残高は市場運用（有価証券）のポートフォリオ

前期末 500 億円以上増加し、1,776 億円となりました。 市場

マルチアセットファンド

21%

2,816億円

運用については、日本銀行の金融政策転換という大きな変その他（2024年3月末残高）3%化を踏まえ、ポートフォリオの入れ替えにより、更なる品質
国内株式改善を図りました。

20%

市場ファイナンス本部の運用資産は、質・量ともに拡大・して事業機会を機敏に捉え、多様な社会経済ニーズに応え、事業拡大・組織強化を図ってまいります。

理態勢と目利き力の更なる強化を図り、シンジケートローン

質・量ともに更なる進展を目指す運用資産を支える人財基を中心とした法人のお客さまへのご融資、債権購入の対象案

盤を強化するとともに、多様な個の力を更に伸ばしていける

件の多様化などの新たな領域に取り組んでまいります。スト

ようサポートしていきます。同時に、チームとしての力やエンラクチャードファイナンスについては、順調な残高積上げや旺ゲージメントの向上にも留意していきます。

盛な資金ニーズを踏まえ、市場の健全な成長の一翼を担い、中期経営計画で想定する第2フェーズ終了年度にあたる2025• リスク分散とポートフォリオ品質向上

国内債券

56%

事業リスクへの備えを取りつつ、当社の強み・特徴を生か

2024 年度の重点施策

2023年度の振り返りと評価
ス、市場運用、債権購入の 3つの領域があります。ストラク

き旺盛な投資・資金需要も期待されます。

る資産運用立国実現などの社会・政策テーマを背景に、引続• 人財基盤の強化

チャードファイナンスを中心に新規アセットの積上げが順調で、次代を担う人財育成が進展しております。

場環境・職場風土づくりといったテーマに沿った施策をトップミッション

市場ファイナンス本部には、ストラクチャードファイナン

ダウン、ボトムアップ両面で実施してきた結果、各レイヤー

年度末の目標残高2,000億円を達成すべく、ポートフォリオの事業面では、「金利ある世界」
でもレジリエンスが担保できるバランスに留意しながら推進してまいります。また、市場運用

よう、リスク分散やクオリティに留意し、市場ファイナンス本については、日本銀行の金融政策や金利動向に注視し、市場部全体としてのポートフォリオ構築・拡大を更に推進します。

環境に柔軟に対応できるように態勢を整えつつ円債中心に漸

具体的には、ミドルリスク・ミドルリターンを軸に、リスク管進的な積み上げを進めてまいります。

多様化が進んでおり、「金利ある世界」でもレジリエンスが担保できるよう、リスク分散を図った良質なアセットポートフォリ
オ構築を進めております。

最重点課題は、人的資本投資の拡充であり、実務・実践を通じた目利き力・対応力の強化とともに、社内外研修・資格取得支援などによるリスキリング・専門性向上にも注力してまストラクチャードファイナンス残高推移

いりました。昨年より、不動産証券化協会認定マスター資格

（億円）

2,000

1,776

取得者数は地銀トップを維持し、他部署も含めて全社で16名を擁しております。

1,500

1,264

資格

不動産証券化協会認定マスター

689

宅地建物取引士

500

335
0

修士（MBA等）

64
2019年度末

証券アナリスト
2020年度末

2021年度末

2022年度末

2023年度末

AFP・CFP
貸金業務取扱主任者

1895 年に資本金 1 万円の日本一小さい銀行として始まり、その後、リテールバンキングへの戦略転換を図るな
ど、スルガ銀行の130年の歴史と伝統の根底には、常にチ

金融サービス業の根幹である

ャレンジ精神があります。ストラクチャードファイナンス部

運用能力・専門性の持続的向上を図り、も、2019年に3人で残高ゼロから開始し、5年ほどで約30市場ファイナンス本部 有資格者数

1,000

違いの創造、 独自性への挑戦

人数

11名
11名
5名
3名
名（うち
30
CFP2名）
4名

人で残高2,000億円に手が届く態勢に成長しました。
これからも社会・経済の変化に機敏に対応し、地域金

スルガ銀行 統合報告 書 2024

投融資領域を拡大してまいります。

融機関としての強みや特徴、伝統を生かしながらも、固定観念にとらわれず、一人ひとりが、昨日より今日、今日よ
り明日、ひと手間・ひと工夫を加えるPDCAサイクルを回し続け、何か面白そう、まずはやってみようという想いで、
市場ファイナンス本部の社員一丸となって、日々業務に取り組んでまいります。

36

ミドルリスク・ミドルリターンを軸に

常務執行役員市場ファイナンス本部長

平塚 弥志

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2024

37

Chapter 03 価値創造を実現する戦略

クレディセゾンとの資本業務提携の進捗
2023年5月に株式会社クレディセゾンと資本業務提携を締結いたしました。

相互対等の精神に基づいた提携により、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

クレディセゾン提携の進化“Neo Finance Solution Company ”の創造に向けた3つのテーマ

2024年中に開設予定としたセゾン支店の取組みは、IT等のリソース制約・優先度を再検討し、当面延期としました。
これに伴い優先領域を再設定し、2025 年度の新事業粗利益へのインパクト20 億円以上のシナジー創出に向けて、提携を進化させてまいります。

両社のリテールノウハウを活用した業務提携

2023年

優先領域

11月

12月

「クレディセゾン保証付き住宅ローン」●「コラボレーションローン」共同提供

●

●

取扱い開始

開始

セゾンの家賃保証を利用される外国籍の方へ当社の「外国籍のお客さま●

3月

当社の法人・個人事業主のお客さまに、クレディセゾンが提供する福利厚●

4月

クレディセゾンが銀行代理業を取得し、「スルガ・セゾンプラチナ・ビジネ●

当社の住宅ローンの取扱いを開始

クレディセゾンの家賃保証をキーに、
両社ノウハウを組み合わせた外国籍のお客さま向け支援サービス提供● セゾンリース先等のSME経営者・個
人事業主向けローンの提供●

経営リソースの共同利活用

両社のDXスキルとデータベースを両社経営リソースの活用したマーケティング手法の開発●

両社データベースを活用したセゾン
カード会員向けの住宅ローン展開*2024年3月25日より銀行代理業務開始●

デジタルマーケティング・スキームの共同展開

ス・アメリカン・エキスプレス®・カー

生サービス「セゾンフクリコ」のご紹介開始

取 組 み・ 検 討 例

2024年
2月

新しい価値を創造

当社の法人のお客さまに「セゾンイン
ボイス」のご紹介開始

マーケティングの高度化

両社の商品・サービスを組み合わせて、専用口座」のご紹介開始●

商品・サービスのコラボレーション

テ ーマ

10月

効果的な共同利活用を推進●

ITツール・リソースの共同利活用

バックヤード機能の相互活用による効率化● 人財交流の拡大、両社グループ企業
を含めた協業● 両社の提携先も含めた新しいマーケッ
トの開発●ド」取扱い開始「セゾンマネースクール」の共催●「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。 (株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。

両社のリテールノウハウを最大限活用し、シームレスに連携することにより、あらゆる「困りごと」や「不」を起点とした“Neo Finance Solution Company” を創造する

クレディセゾン提携の順調な進捗

TOPICS

Non-Bank「チャネル・マネジメント力」「スピード感ある審査力」

Bank「顧客との直接対話力」「カスタムメイドの審査力」「リテール×Financial Inclusion」をテーマに日本で活躍する外国籍のお客さまをサポートする総合サービスサ
イトをクレディセゾン社のポータルサイト内にリリース。ノンバンクとバンク、それぞれの特徴や強みを生かしサービスを拡充すると同時にポータルサイトやコールセンターの多言語対応も推進。

両社の協業により、以下のサービスを外国籍のお客さまにご案内

事業領域合計で、 今後 5 年間（ FY23 〜 FY27 ）新規ローン実行額 3,500 億円以上を目指す
先行する2施策（コラボレーションローン、クレディセゾン保証付き住宅ローン）の進捗状況

家賃保証

SIMカード
銀行口座

国際送金

通訳
サポート

ライフライン
開通サポート2023年度新規ローン取組状況 年間換算ペース：約550億円／年

38

スルガ銀行 統合報告 書 2024

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2024

39

Chapter 04 価値創造を支える経営基盤（ESG/SDGs）

社員が活躍・成長できる環境の整備
人的資本戦略に関する施策

社員にとっても「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在」に

人的資本戦略なることが、企業理念の目指すところです。当社グループが外部のステー
求められる
役割の変化

クホルダーからの期待に応え、責任を果たしていくうえで、社員がいきいきと、やりがい・達成感・成長を感じながら日々の業務に邁進できる環境を整備することは、全てのステークホルダーのためにも重要だと考えます。

専門的な事業領域拡大主要な機会とリスクに関する当社の認識

機会

術基盤の高度化• リカレント教育の普及／個人のキャリアアップ・向上
心の高まり
ダイバーシティ＆インクルージョンの意識の高まり•

リスク• テレワークやDXなどによる、働き方改革のための技• 社員のモチベーション低下が生み出す負のスパイラル（業務品質の低下、組織の風通しの悪化、離職者増）の発生
業務繁忙によるメンタルヘルス不全等、就労を起因•とした疾病等の増加

人的資本戦略
企業理念の実現及び中期経営計画の達成には、社員一人

スキルの習得（リスキリング）に向けた新しい挑戦が必要

ひとりが達成に向けた情熱を持ち、若手・中堅・ベテランです。

の全世代の活躍を推進することが必要不可欠であると考え個人の新しい挑戦を支援・推進するため、全世代の活躍策ます。社員の求められる役割や専門領域の拡大は、中期経として、「人的資本戦略」を推進し、社員がいきいきと、や営計画の事業戦略に沿った「営業態勢」及び「業務態勢」

りがい・達成感・成長を感じながら、日々の業務に邁進での見直しとともに変化し、世代に関係なく、新たな知識・きる環境を整備することが重要だと考えます。

人的資本戦略上の課題求められる役割の変化

違いの創造
への挑戦

施策

内容

ナレッジキャリア支援/リスキリング実施

業績向上に資する資格費用の補填やスキル習得に向けた研修支援を実施する

マイスター制度の実施

十分なスキルや経験を有し会社業績へ高い貢献が期待できる社員を会社がマイスターとして認定する（特別な報酬体系）

幹部社員株式報酬制度の導入

中期経営計画にコミットメントすることで株主、経営目線の意識を醸成する専門領域（IT/DX領域、プロ市場ファイナンス領域、各専門領域にてOJTや資格取得/研修支援、MBA/外部研修派遣を実施する
経営幹部）強化・育成
早期昇格制度の実施

若手の活躍領域を拡大し、知識、スキルを早期から醸成させる

従業員参加型プロジェクト

若手・中堅社員を中心に、ミッションに応じた活動、経営陣への提言を実施する（2023年度の取組み事例）
・クレディセゾンとプロジェクトチームを組み、新規ビジネスについて検討・提言
・エリアマーケティング施策の提言
・新商品、新業務の提言

ビジネスプロポーザル

革新性/実現性/市場性を兼ね備えた業績向上に資するビジネスプランを提案する

タウンホールミーティング

経営との直接対話の機会を提供する

社員のキャリア支援
人財育成計画
当社の人財育成計画は「現場での経験（OJT）」「研修（Off-JT）」「自己啓発（検定試験、資格試験、通信講座、eラーニン
グ等）」を効果的に活用しながら、各ポジションで求められる知識/意識/スキルの習得を目指しています。

全社員継続研修評価制度では、単に業績を評価するだけではなく、社員・組織求められる知見を高めるため、研修カリキュラムを策定し、継続の成長を促し、能力を最大限に引き出すことを目的としており、して実施しています。

専門的な事業領域拡大• 全社員の活躍• 専門知識を有する社員の育成• 大規模な配置転換（リスキリング）• 経験者、プロ人財の中途採用
経営人財育成（外部派遣、ダイバーシティ推進）•

違いの創造への挑戦• 社員が「思考」することへの動機づけ• 当社の強みの再確認・発信

評価者研修

企業理念の実現やコンプライアンス憲章の実践、銀行員として

階層別研修

階層ごとに必要となる知識やスキルの習得を図っています。特に、新任者研修では、役割転換（新たな役割、期待）の理解・浸透を目的としたカリキュラムで実施しています。

各本部主催の業務別研修・勉強会

評価をする社員の意識・スキル向上を目指したトレーニング等を継続して実施しています。

外部研修の活用

自己啓発意欲が高く、今後の活躍が期待できる社員に対し、「指名制」又は「公募制」で、全国地方銀行協会や企業経営研究所
等が主催する、様々な研修へ派遣しています。

コンプライアンス意識の向上、業務知識・スキルの向上等を人的資本に関するKPIの設定

テーマとし、定期的又はスポットで実施しています。

多種多様な働き方がある中で、当社の成長に貢献したいと考える社員が活躍できる環境を整えるための各施策に関する

KPIを設定し、実行していくことで、より多くの「やりがい」につなげていきたいと考えます。
項目

概要

目標

新規人的資本投資額

社員の報酬引き上げに加え、より多様な人財への雇用機会提供や、働き方改革、人財育成の充実などを通じて、社員エンゲージメントの向上を目指し、人的資本投資の更なる拡大を図る。

2.5億円以上

役職者に占める

多様性向上の一環として、女性社員が中長期の目線で活躍できる施策を展開し、役職者 に占める女
性社員比率の維持・向上を図る。 ※役職者の定義は当社職位アシスタントマネージャー以上

30%以上

男性も育児へ参画することでワークライフバランスの充実を促進するとともに、互いを尊重する企業
風土の醸成を図るため、育児休暇取得率の目標値を男女ともに100%に設定することとし、全社員の意識改革を加速させる。

男女ともに（3年累計）

女性社員比率

育児休暇取得率（年間）

全社員へのエンゲージメント
調査の総合満足度

40

スルガ銀行 統合報告 書 2024※

全社員へのエンゲージメント調査の総合満足度を測る項目により、健全な職場環境（社員エンゲージメント）をモニタリングする。同アンケート結果を踏まえて健全な職場環境向上に資する継続的なPDCAを行うことで、更なる総合満足度の向上を図る。

100%

60%以上

社内公募制度

早期昇格制度社員のキャリア形成の一環として、主に専門性の高い部署

登用試験の応募要件のうち、実務経験年数を緩和し、早を中心に、希望者の公募を行っています。社員の希望部期に受験可能とすることで、若手の挑戦を後押ししてい署への異動、チャレンジ、成長を支援する施策であり、エます。

ントリー・選考などは秘匿性を持って行っています。
また、若手社員が将来のキャリアを描けるよう、他部署のベテラン社員の活躍支援

仕事内容をより深く理解する場として、若手社員向けの合「70歳まで活躍・貢献を期待する」スルガの姿への共感・

同部署説明会を実施しています。各部署の所属長・社員が参画を目的に、その機会の提供及びサポート体制を構築「業務の内容」「身につくスキル」「やりがい」等についてし、ベテラン社員向けの人事施策を展開しています。

説明しております。

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 202441

社員が活躍・成長できる環境の整備

キャリアビジョン対話
スキルを軸に「キャリアグループ※」を設け、興味があるグループについて、所属長との定期的な面談時に対話する機会を設けることで、キャリアの実現に向けた支援をしています。
また、各本部から選抜された若手社員を対象に、キャリアに関する意見交換会を実施しました。経営陣も参加し、キャリア形成に対する要望を聞くとともに、会社が期待する人財要件を話し合いました。参加した社員の声に応え、キ多様化する社会への対応について（ダイバーシティ）※「キャリアグループ」「キャリアグループ」という考え方は、自らのスキル・求
められるスキルを軸に今後のキャリアを考えていきたいという、社員の声をもとに策定しました。本施策は、マーケティングや財務・分析など、スキル毎に各部署をグループ分けすることにより業務内容をイメージしやすくするとともに、普段携わることのない部署についても理解を深め、自身のキャリア形成に活用してもらうことを目的とし
ています。
主なスキル

参加した社員の声

リレーション営業G

お客さまへのコンサルティングなど

キャリアグループのような考え方が有れば、スキルを活エステートG

不動産ビジネス全般

マーケティングG

商品・サービスの企画・販促・管理など

IT・オペレーションG

業務・システムなど

財務・分析G

金融市場・財務会計など

管理G

経営管理・ガバナンスなど

表面的な業務内容だけではなく、他部署の雰囲気、必要なスキル等をもっと知りたい。

• 社員一人ひとりのライフプランを尊重するため、育児や介護休業制度の拡充、育児支援休暇の新設により男性の育児参加を推進しております。

• 継続的な障がい者雇用、及び特例子会社エイ・ピー・アイ（印刷会社）を通じた雇用機会の提供による重度障がい者の社会的自立を支援しております。
（期間：2023.4.1〜2026.3.31）
目標

グループ（G）

キャリアグループはキャリアを考えるきっかけになる。

（社内人財育成プログラムの実施、社外研修への派遣）

女性活躍推進行動計画

ャリアグループ内の各部署の説明会を開催しました。

かし専門性を高められる。

• 女性社員が活躍する職場を目指し、中長期的なキャリア形成支援を実施しております。

2023年3月末

2024年3月末

役職者 に占める女性社員比率30%以上を維持する。

31.8%

31.9%

男女の平均勤続年数の差異80%以上とする。

90.5%

88.5%

※

※役職者の定義は当社職位アシスタントマネージャー以上

社員とのエンゲージメント
社員が「やりがい」を持って働くために会社は何をすべきか、お客さま本位の業務運営のために何をすべきか等、当社の企業理念の実現のため、全社員へのエンゲージメント調査、エンゲージメント向上への取組みを実施しています。

女性リーダー育成プログラム
未来経営塾
経営陣候補としての意識を醸成することで視座を引き上「未来経営塾」の塾生の提言により、発足した研修プログ

げ、キャリアアップに必要な能力や知識、経験を得るた

ラムです。女性社員のキャリア意識を醸成し、幹部社員をめ、社内及び社外研修を行っています。

目指す女性人財の裾野を広げるとともに、社内ネットワー

また、塾生一人ひとりに執行役員のメンターが付き、女性

ク作りやキャリアについて考える機会を提供しています。

階層イメージトの着実な遂行による業務負担等の軽減等により改善を

2023年度は、以下の項目について、全社員を対象にアン図っております。

ェーズにおける拠点ネットワーク再編や人財フロントシフ

ケートを実施いたしました。なお、当該アンケートは回答

今後も、経営陣と対話する機会の充実や適切な評価によの収集、結果分析ともに外部業者へ委託し、社員から忌るモチベーションの維持・向上、キャリア支援等、様々

憚のない回答を得られるよう匿名で実施しております。

な施策を通じて、総合満足度の向上を図っていきます。

アンケート項目
未来経営塾Lite

リーダーの育成を支援しています。

全社員へのエンゲージメント調査（アンケート）• 総合満足度• 社員の気持ち、考え方について• 職場の実態と意識について• 評価制度・教育研修について• 会社に対する評価・意識について
• その他

1項目
32項目
20項目
16項目
16項目
24項目

度自体に大幅な変化はなかったものの、会社の将来性に
経営陣候補の育成

関する設問のほか、経営陣に関する設問（直接対話する
機会の有無、戦略や方針が明示されているか等）の評
価が大幅に上昇しており、会社に対する評価・意識、期待感の向上が窺えました。

未来経営塾Lite

幹部社員を目指すキャリア意識の醸成

42

スルガ銀行 統合報告 書 2024

当社では、企業理念の実現に向けて、社員の意識改革、
社員満足度を高めるために必要なこと、変えていくべきこと等について、社員が経営陣に直接提案できる「みなさんの声」投稿窓口を社内イントラネット上に設置しております。
社員の意識改革、ダイバーシティ尊重、持続可能な働き方、人財活躍などのテーマを中心に、社員が自由に投稿を2023 年度のアンケート結果では、昨年と比べ総合満足
未来経営塾

みなさんの声（社員による意見投稿フォーム）

一方で、自身の報酬や評価の公平性・適切性、業務負担に関する設問については課題を認識したため、報酬関連施策の導入やスキル習得支援、中期経営計画第 2 フ行っております。また、「みなさんの声」に投稿した提案がどのように検討されているのか知りたい、進捗状況を確認したい、といった社員からの要望を受け、実際に投稿した
社員、企業理念推進委員会の委員、提案内容に関連する部署の役員等を交え、改善、解決に向けた意見交換会を行っております。

2023年度 みなさんの声投稿件数

36件

2023年度 意見交換会開催回数

3回

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2024

43

Chapter 04 価値創造を支える経営基盤

盤石なガバナンス基盤の確立

取締役に求める人財像

企業理念及びコンプライアンス憲章を体現し、「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在」になるために、また地域金融機関が、その責務を果たしていくうえでも「ガバナンスの向上」を目指していくことが必要です。当社グループは、「盤石なガバナンス基盤の確立」をマテリアリティとし、経営幹部、監査等委員でない取締役及び監査等委員であな組織風土・企業文化を醸成し、リーダーシップをとって経る取締役の条件として、企業理念に共感し、当社の事業ビ営にあたれることや、当社の経営者としてふさわしい資質、ジョンを先導して企業価値を向上していくために、コンプラ

能力及び知識・経験を備えていることとしています。

イアンスの徹底、お客さま本位の業務運営の実現及び健全

更なるガバナンスの向上に邁進します。

（役員一覧）（2024年6月30日現在）

当社は、企業理念「あってよかった、出会えてよかった、とにより、コンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運

堤 智亮

取締役 専務執行役員

★

■

■

●

思われる存在でありたい。」の実現に向けて、役職員の行営の実現、健全な組織風土・企業文化の醸成に努め、企宮島 健

取締役 常務執行役員

■

■

■

動基準となるコンプライアンス憲章を制定し、実践すること

業価値の向上を図ってまいります。

髙橋 直樹

取締役

草木 頼幸

取締役

●

★

山本 幸央

取締役

●

■

コーポレートガバナンス体制

秋田 達也

取締役 監査等委員

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレートガバナ

野下 えみ

取締役 監査等委員●

締役会の構成員とし、適法性の観点だけでなく妥当性の観

ンスの充実を図ってまいります。

行方 洋一

取締役 監査等委員●

点からも監査等を行うことにより、取締役会の監督機能の当社は、経営における監督と執行の機能を分離し経営の効強化を図っております。 また、監査等委員会には、監査等

率性を高めるために執行役員制度を導入しております。ま委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任、報酬

た、取締役会の活性化と経営の透明性を高めるために社外等についての株主総会における意見陳述権が付与されてお取締役を選任し、経営環境の変化等に柔軟にかつ機動的にり、経営の透明性・客観性を高めております。これらの更対応できる経営形態をとっております。

諮問

独立社外取締役比率
選任・解任

監査等委員会

選定・解職

取締役会

報告

提案・報告
報告

監督

サステナビリティ推進委員会
報告

業務執行会議

指示
報告

提案・報告

44

スルガ銀行 統合報告 書 2024

報告

リスク委員会

●

●

●

●

■

●

●

●

■

●

▲

▲
▲
▲

●

●

●

●

●

●

●

●

●

10%

女性取締役比率40%（4名/10名）

指示

指示

内部監査部

会計監査

会計監査人

監査

本部部門

指示
報告

報告

選任・
解任
報告

報告

コンプライアンス委員会●

選解任・不再任
議案の決定

代表取締役社長

提案・報告●（1名/10名）

監査

勧告

▲

●

●

●

●

*★は委員会の委員長、■は委員、▲はオブザーバー（各リスク委員会に関しては、5つの委員会を総称しているため、委員長と委員の区別はしておりません）

株主総会
指名・報酬委員会■●●

取締役の構成コーポレートガバナンス体制の模式図
選任・解任

▲

●

ＩＴ・デジタル●●コンプライアンス・法務

■

●

市場性運用

■

●

人財マネジメント■

営業・マーケティング代表取締役 専務執行役員

戸谷 友樹

■

財務・会計

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

代表取締役社長

リスクマネジメント

各リスク委員会

■

加藤 広亮

企業経営

企業理念推進委員会★

ステークホルダーに対する損失発生、ステークホル
ダーからの信用失墜
上記のような事態に陥った場合の当社の事業目標の•達成困難及び経営の持続可能性の断絶

指名・報酬委員会★

• ガバナンス不全による不祥事件を発生させた場合の、独立社外取締役

リスク

機会

ものが明確・具体的に提示されている状況

専門性、経験のうち、特に期待する分野■

主要な機会とリスクに関する当社の認識• コーポレートガバナンスに関する研究の熟成• 監督官庁等から地域金融機関のガバナンスに求める

現在の担当*
サステナビリティ推進委員会

役職等

コンプライアンス委員会

氏名

営業店等
報告

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 202445

盤石なガバナンス基盤の確立

報酬構成

取締役の選任方針・手続
選解任プロセス代表取締役の選解任プロセス

取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名を

代表取締役の選任・解任は、会社における最も重要な戦行うにあたっての方針と手続については、客観性・透明性

略的意思決定であることを踏まえ、取締役会からの諮問にの高いプロセスとして、任意の指名・報酬委員会（独立応じ、任意の指名・報酬委員会（独立社外取締役を委員

社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締

長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成）にて、役で構成）にて、候補者の経歴、実績、評価、会社の状候補者の経歴、実績、評価、適性について、十分な時間

況・業績等を踏まえ、十分に審議を行ったうえで取締役会と資源をかけて審議を行ったうえで取締役会へ勧告し、取へ勧告し、取締役会はこれを尊重し、監査等委員である

締役会はこれを尊重して決定することとし、客観性・適時

取締役については監査等委員会の同意を経て決定するこ

性・透明性ある手続としています。

ととしています。

サクセッションプラン
当社は、持続的な成長の促進と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社経営幹部の後継者計画（サクセッションプラン）を策定しております。

当社は、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会決議により、報酬ポリシーを定めております。

役員報酬の基本方針

を除く。以下同じ。）の報酬は、各役員の役割や役位に応じた「基本報酬（金銭）」、短期インセンティブ報酬としての「賞与（金銭）」、及び中長期インセンティブ報酬としての報酬ガバナンス
役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高める
ために、取締役会の任意の諮問機関として、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会

役員報酬を経営方針を実現するための位置付けとし、以を設置しております。役員報酬の基本方針や役員報酬制

下の点に基づき、構築・運用するものとします。

度の内容等につき十分な審議を経たうえで、取締役会に当社グループの業績や株式価値との連動を重視し、対して助言・提言を行います。また、社外からの客観的短期的な業績のみならず、中長期的に継続した業績

視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するた向上と企業価値向上への貢献意欲を一層高める制度と

め、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受します。

け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を経営方針の実現を担う優秀な人材を社内外から確保す考慮し、報酬制度の内容について検討することとします。

ることを目的に、各職責に応じた適切な報酬水準・報

取締役会は、個人別の報酬額について、指名・報酬委員

酬体系とします。

会に原案を諮問するとともに、代表取締役社長に対し、個報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、全ての人別の報酬額の具体的内容を、指名・報酬委員会の答申

ステークホルダーの皆さまから信頼される報酬制度とを踏まえて決定することを委任するものとします。指名・します。

報酬委員会に諮問する内容は、各取締役の基本報酬の額

具体的な役員報酬制度の設計については、今後の法及び各取締役の目標達成度等を踏まえた賞与の評価配分

制度の動向や社会的な動向を踏まえ、常に適切な報とします。また、上記の委任を受けた代表取締役社長は、

酬制度であり続けるよう継続して検討します。

当該諮問による答申の内容を踏まえた決定をしなければならないこととします。なお、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会で取締役個人別の交付株式

株式報酬

20%

「株式報酬（株式）」の3部構成とします。また、報酬構成の標準モデルは、基本報酬 60%、賞与 20%、株式報酬

賞与20%を原則としますが、各役員の役割や役位によっては、

20%

会社業績及び企業価値向上へのコミットメントをより強め

基本報酬

60%

る観点から、インセンティブ報酬の比率を高める設計とすることで、中長期的な企業価値の向上を後押しするための報酬構成としております。なお、社外取締役及び監査等委員の報酬は、過度なリスクテイクを防止し、取締役を適切に監督する観点から、業績には連動させず、「基本報酬」
のみで構成されます。

報酬項目の概要

取締役の報酬に関する方針

標準モデル

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役〈基本報酬〉
職責の大きさに応じて役割や役位ごとに金額を決定し、月額の固定報酬として支給します。
〈賞与〉
年度ごとの当社グループの業績、取締役個人の業務執行に対するインセンティブ付与を目的として、原則、事
業年度終了後3か月以内に支給します。本報酬は、各役員の目標達成度等に応じて、0〜150%の範囲内で変動します。
〈株式報酬〉
当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与及び株主との利害意識の共有を促すことを目的として、原則として退任時に支給します。
株式報酬は、中期経営計画の目標達成度等に応じて決まる業績連動（Performance Share）部分と、株主と業績連動（Performance Share）
中期経営計画における財務目標である連結当期純利益等を指標とし、目標達成度等に応じて0〜150％の範囲内で変動します。
非業績連動（Restricted Stock）
株主価値との連動を一層促すため、交付株式数固定の株式報酬として支給します。
なお、本制度は、対象者に対して、毎年、ユニットを付与し、退任時にユニット数に相当する当社株式を交付するものです。
〈株式報酬の没収（クローバック・マルス）〉
過度なリスクテイクを抑制し、経営の健全性を確保するとともに、会計不正等の重大な不祥事や過年度決算の大規模訂正を未然に防止することを目的に、株式報酬の全部又は一部の没収を求める条項（クローバック条項、
マルス条項）を株式交付規程に制定しております。

の 利 害 意 識 の 共 有 を 促 す 非 業 績 連 動（Restricted

Stock）部分により構成され、業績連動部分の割合はおおむね５割以上とします。

数を決議します。

46

スルガ銀行 統合報告 書 2024

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 202447

盤石なガバナンス基盤の確立

ガバナンス強化への取組み

2023年度の取締役の主な活動内容

2011年の女性役員選任や2016年の取締役会の実効性評価の開始、2019年の監査等委員会設置会社への移行など、コーポ
レートガバナンスの強化に向けて継続的に取り組んでおります。
2011年

2016年

女性役員1名選任

2018年

代表取締役会長

2019年

2020年

2023年

取締役会の実効性

独立社外取締役比率

企業理念・コンプラ

役員退職慰労金のサステナビリティ推

評価の開始（1/3以上）イアンス憲章制定

廃止/事後交付型株

進委員会の設置

監査等委員会設置

式報酬の導入会社へ移行
任意の指名・報酬

当社は、毎年、取締役会全体の実効性を分析・評価し、また、経営の重要なテーマとして、株式会社クレディセゾ

継続的に取締役会の機能向上に取り組んでおります。

ンとの資本業務提携やPBR１倍超を目標とした企業価値向上に向けた取組みなど、経営戦略における中長期的なテーマを取り上げ、議論しました。 更に、執行役員が事

実効性評価の客観性や透明性を確保するため、監査等委

前説明会や取締役会の参加者として議論に加わるなど、員を含む全ての取締役に対して5段階評価・無記名式のア

より一層深度ある議論ができるように工夫を重ねてまいり

ンケート及び取締役会顧問弁護士によるインタビュー（希ました。

望者）に加え、アンケートの集計、分析及び評価まで取2024年1月に実施したアンケートの結果では、多くの項目

締役会顧問弁護士が実施しております。

で評価は良好であり、特にガバナンス体制に関する事項等

アンケート項目に対する評価は概して高く、取締役会全体の実効性が確❶ 取締役会の構成

7項目❷ 取締役会の審議・運営

17項目❸ ガバナンス体制に関する事項等

27項目❹ 取締役会が果たすべき役割・責務等

自由記述

改善に向けた取組みと今回の評価
当社は、本アンケートを通じて認識した課題に対応するこ

保されていることを確認しました。
また、本アンケートを通じて認識した課題は次のとおりです。
取締役会の多様性などの確保（女性取締役の人数を含
め、多様性を確保する必要性）
重要テーマの議論の充実（社内取締役と社外取締役がフラットに深度ある議論を行うこと、経営上重要なテー

2023年度の主な取組みとしては、取締役会の多様性の観本評価結果を踏まえ、実効性の更なる改善に取り組んで点から、企業経営の経験がある取締役を2名招聘しており

まいります。

〈2023年度の主な経営重点モニタリング項目・例〉

識・情報を取得する機会及び外部専門家の助言を得る機

中期経営計画に基づく営業活動の進捗

会を継続的に提供する方針を策定するなど、取締役会の貸出金ポートフォリオ

機能向上に向け継続的に取り組んでおります。

コスト構造改革

また、業務執行会議は、取締役会の実効性向上に向け、

サステナビリティ推進

定期的に報告を行っております。

取締役会

加藤 広亮

17/17回（100％）

取締役

取締役会

堤 智亮

17/17回（100％）

取締役

取締役会

17/17回（100％）
取締役会

宮島 健

17/17回（100％）

社外取締役

取締役会

草木 頼幸

17/17回（100％）

社外取締役

取締役会

山本 幸央

13/13回（100％）

社外取締役

取締役会

髙橋 直樹

取締役
監査等委員

秋田 達也
社外取締役
監査等委員

野下 えみ
社外取締役
監査等委員

行方 洋一
社外取締役
監査等委員

佐竹 康峰

10/10回（100％）
取締役会

13/13回（100％）
監査等委員会

10/10回（100％）
取締役会

17/17回（100％）
監査等委員会

15/15回（100％）
取締役会

17/17回（100％）
監査等委員会

15/15回（100％）
取締役会

17/17回（100％）
監査等委員会

15/15回（100％）

企業経営者としての経験及び金融分野における深い知見、幅広いネットワークを活かし、中期経営
計画第2フェーズの推進や当社の重要な経営課題にリーダーシップを発揮し取り組んでまいりました。
信用リスクのマネジメントに対する豊富な経験と高い知見を活かし、リスク・リターンの適正なコントロールを行ってまいりました。また、CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）として、当社のコンプライアンス、お客さま本位の業務運営の徹底に取り組んでまいりました。
コミュニバンク本部長として地元の静岡県、神奈川県のお客さまとの良質かつ長期的な関係構築に取り組んでまいりました。

IT・オペレーション本部長として、デジタルを活用した新たなお客さま接点の創出及び業務改革・効率化にリーダーシップを発揮し取り組んでまいりました。
企業経営者としての豊富な経験を活かし、営業や人財マネジメントなど幅広い知識と見識に基づく意見・提言を通じて、業務執行を適切に監督いたしました。また、任意の指名・報酬委員会の委員長として、積極的に提言いたしました。
金融機関の経営者としての豊富な経験を活かし、人事・労務分野など幅広い知識と見識に基づく意見・提言を通じて、業務執行を適切に監督いたしました。また、任意の指名・報酬委員会の委員としても公平中立な観点からの言動により当社の意思決定の健全性と透明性に大きく寄与いた
しました。
企業経営者及び銀行の執行役員を務めた豊富な経験と高い見識に基づく意見・提言を通じて、当社の適切な業務執行に大きく寄与いたしました。
また、当社の資本業務提携先である株式会社クレディセゾンの代表取締役を務め、ノンバンクとの協業による独自性のあるリテール金融ソリューション事業の創造を始めとした当社の企業価値向上に大きく寄与いたしました。
長年にわたる財務及び会計に関する業務の経験と常勤監査等委員としての特性を活かし、日常的な監査活動を通じて得た課題等を社外監査等委員と共有し、監査の実効性の高度化に取り組ん
でまいりました。
法務に関する豊富な経験や幅広い知識と見識に基づき、取締役会等において有益な意見・提言を行うとともに、監査等委員として積極的に監査活動を実施いたしました。また、任意の指名・報酬委員会の委員としても公平中立な観点からの言動により当社の意思決定の健全性と透明性に大きく寄与いたしました。
取締役会議長として、的確かつ有効な議事運営を行っており、当社意思決定の健全性と透明性に大きく寄与いたしました。
また、金融法務や内部統制、コンプライアンスに関する豊富な経験や幅広い知識と見識に基づき、有益な発言を行うとともに、監査等委員としても積極的に監査活動を実施いたしました。
企業経営者及び金融機関出身者としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識から、取締役会等
において経営全般や有価証券運用・市場リスク管理に係る課題の指摘・提言を行うとともに、監査等委員として監査活動を積極的に行い、監査等委員長としてもその役割を適切に果たしました。

取締役会の活動状況

取締役会の機能向上に向けて設定した経営重点モニタリング項目について、取締役会に新たな執行体制をバックアップするとともに、重要な経営課題の解決に継続して取り組んでまいりました。

※2023年度の役職を記載しています。なお、髙橋氏は2024年6月26日の株主総会にて取締役（非常勤）に選任されております。

ます。

当社は、取締役がその役割・責務を果たせるよう、知取締役会

代表取締役社長

マの議論の更なる充実）とにより、取締役会の実効性の改善に努めております。

2023年度の取締役会等における発言やその他の活動状況

17/17回（100％）

取締役

取締役会の実効性評価

取締役会等への出席状況

嵯峨 行介

戸谷 友樹

委員会の設置

分析・評価の手法

氏名・役職※

等（2024年6月30日現在）

取締役会は、取締役10名で構成され、法令、定款又は取内部統制システム運用状況及び基本方針について

締役会規程で決議事項を定め、業務執行の監督、及び経コンプライアンス・プログラムについて

営に関する重要事項、基本方針等の審議及び決議を行っ

経営重点モニタリング項目についてております。 取締役 10 名のうち 4 名の独立社外取締役を

女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法にかか選任し、意思決定の透明性確保と取締役会の活性化を図る行動計画についてっております。取締役会は、原則毎月１回開催するほか、内部監査実施状況について

必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 2023 年度に開催した取締役会で議論した主な内容は右記のとお
りです。

48

スルガ銀行 統合報告 書 2024

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 202449

盤石なガバナンス基盤の確立

監査等委員会の活動状況（2024年6月30日現在）

監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(社内取締

催して情報・意見交換を行い、連携を図っております。

役1名、独立社外取締役2名)で構成しております。監査等

2023年度に開催した監査等委員会で議論した主な内容は

委員会は、内部統制システムを活用した監査を実施し、以下のとおりです。

議を行っております。監査等委員である取締役は、監査

監査等委員会監査報告書の作成等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、重要監査方針・監査計画及び職務分担の決定な会議へ出席し、また本部各部署や営業店の往査等を通監査等委員会監査実施報告

じて取締役の職務執行状況等を監査しております。監査会計監査人、内部監査部、コンプライアンス統括部及等委員会は、監査等委員会監査を有効かつ効率的に実施

び連結子会社との連携会議するため、会計監査人、内部監査部、コンプライアンス

会 計 監 査 人による報 告（ 監 査 上 の 主 要 な 検 討 事 項

統括部及び連結子会社等の役員等と、定期的な会合を開（KAM）の検討状況等）

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題として位置付け、「コンプライアンス規程」その他の社内規程等を整備するとともに、内部統制の強化と継続的な啓発活動により、実効性のあるコンプライアンス体制を構築しております。

各委員会等の概要
各種リスク委員会

サステナビリティ推進委員会は、スルガ銀行グループのサ

ALM委員会や統合リスク管理委員会のほか、各種リスク委

ステナビリティ推進活動に関して、広範なステークホルダー員会を設置し、市場リスクや信用リスク等について業務執視点での持続的かつ長期的な企業価値向上に努めるため、行会議に提案・報告するとともに、重要な事項については

方針や目標の設定、進捗状況のモニタリングを行い、定期取締役会へ報告しております。

的に取締役会に報告・提言を行います。構成員は代表取締役社長を委員長とし、委員長の指名を受けた取締役(社外「企業理念」の実現へ向けた役職員の行動基準として「コンプライアンス憲章」を制定・宣言しております。

コンプライアンスの基本方針

監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決

サステナビリティ推進委員会

コンプライアンス憲章

内部統制

取締役を含む)及び執行役員等により構成され、監査等委

当社は、法令や定款に適合し、かつ適正な業務運営を遂員である取締役等がオブザーバーとして参加します。

行するために内部統制システムの構築が経営の最重要課

2023年度に開催したサステナビリティ推進委員会で議論し題であるとの認識のもと、取締役会の決議により内部統た主な内容は以下のとおりです。

制システム構築の基本方針を定め、内部統制の整備・強人権方針策定について化に取り組んでおります。

投融資方針（セクターポリシー）改定について

本基本方針に基づき構築される内部統制システムは、そCO2排出量削減目標の見直しの実効性を高めるために、定期的に運用状況を評価し、コンプライアンス・リスク管理の枠組みの確立と運用
コンプライアンス・リスク管理の枠組みである「スリーライ

ダーの配置等による主体的・自律的なコンプライアンス・

ンディフェンス」を確立し、運用しております。具体的には、リスク管理、第2線であるコンプライアンス統括部による第第1線である営業店等の所属長等に対するリスク・オーナー

1線の支援と牽制、第3線として独立した内部監査部によるシップの醸成や、営業店等におけるコンプライアンス・リー

検証態勢を確立し、運用しております。

コンプライアンス・プログラムの制定
コンプライアンス推進及びコンプライアンス・リスク管理

それぞれによるリスク管理の強化、幅広いリスク情報の把の具体的な行動計画として、年度ごとにコンプライアン

握と適 切 な 対 応、 反 社 会 的 勢 力との 関 係 遮 断 及 び マス・プログラムを制定しております。 2024年度におきまし

ネー・ローンダリング対策、テロ資金供与防止対策を重ては、コンプライアンス憲章の理解・浸透、更には共点的に推進することとしております。

感・実践を図るための活動や、スリーラインディフェンス

3つの基本方針 ≪3本の矢≫
第１の矢 コンプライアンス憲章の本質的な理解・浸透・共感・実践

コンプライアンス憲章の理解・浸透を図るための活動を継続するとともに、全社員が共感をもってコンプライアンス憲章を日々の判断基準として行動します。

不断に見直しを行っております。

任意の指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役等の指名・報酬について取締

内部監査

役会に対して勧告を行うこととしており、取締役等の人事・

社長直轄の内部監査部を設置し、内部監査規程その他社

報酬に関する手続の客観性及び透明性を確保することで、内規程等により、リスク・マネジメント、コントロール、及監督機能を強化しております。指名・報酬委員会は、委員

びガバナンスの各プロセスの適切性・有効性を検証しておの過半数を独立社外取締役、委員長を独立社外取締役とります。

第2の矢 コンプライアンス・リスクの捕捉・把握と適切な対応

スリーラインディフェンスの概念に沿い、全社で責任を持ってリスク管理に取り組みます。
また幅広くリスク情報を把握し、把握したリスクについては、適切な対応を行います。

し、社内取締役１名、社外取締役3名で構成しております。
（2024年6月30日現在）

執行役員
代表取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員

50

スルガ銀行 統合報告 書 2024

戸谷 友樹
堤 智亮
宮島 健
佐藤 富士夫
平塚 弥志
増田 裕二

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

弓削 哲哉
進藤 秀樹
土橋 一介
服部 勝一
山口 誠
浅田 裕靖

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

武井 重人
梅谷 岳彦
大石 裕之
尾崎 将則
脇田 真也

第3の矢 AML／CFT対策の高度化

反社会的勢力との関係遮断や、マネー・ローンダリング等管理態勢の実効性を高める取組みを行います。

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 202451

盤石なガバナンス基盤の確立

コンプライアンス委員会の設置「AML/CFT 対策室」の取組み

コンプライアンスに関する会議体として、チーフ・コンプ

コンプライアンス体制の運用に係る事項や、AML/CFT対

反社会的勢力の排除と、マネー・ローンダリング及びテ

これらの業務について一元的に管理、運営しております。

ライアンス・オフィサー（CCO）を委員長とし、取締役及策室及び内部通報等対応室に係る事項について、報告・

ロ資金供与防止対策を経営上の最重要課題の 1つと位置同室においては、法律事務所及びAML/CFT対策に関す

び執行役員を中心とする「コンプライアンス委員会」を協議を行っております。

付け、実効性のある管理態勢を整備するため、統括責任る外部機関の専門的な知見に基づくアドバイスを得つつ、者をCCOと定め、重要事項はコンプライアンス委員会で反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリング及びテロ

設置しております。
「コンプライアンス委員会」
では、主に、

コンプライアンス・リーダーの配置
第1線である営業店等において、コンプライアンス推進及か、リスクセンサーとしてリスク情報を的確に把握し、第びコンプライアンス・リスク管理を主導的に担うコンプラ
イアンス・リーダーを任命し、配置しております。

1 線の責任者である所属長に対する牽制機能を発揮するなど、第 1 線におけるコンプライアンス・リスク管理の役

コンプライアンス・リーダーは、コンプライアンス憲章の割を担い、活動しております。

周知を始め主導的にコンプライアンスを推進しているほ報告、審議がなされた後、定期的に取締役会に報告して資金供与防止対策に係る業務の継続的な見直し、規程類おります。

の整備、反社会的勢力との取引解消等、網羅的な態勢整

また、対応する専門部署としてAML/CFT対策室を設置し、備を行っております。

「マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止」のこと。
AML/CFT：Anti-Money Laundering ／ Counter Financing of Terrorism の略で、「内部通報等対応室」の取組み
内部通報や外部から寄せられるリスク情報の一元管理のため、専門部署である内部通報等対応室を設置しております。
また、経営幹部から独立した通報窓口として、取締役や執行役員に関する通報を扱

コンプライアンス推進とコンプライアンス・リスク管理体制

う監査等委員通報窓口を設置しています。

第1線

公益通報を含む内部通報やお客さまからの苦情やご意見、全国銀行協会等の外部

日々の業務におけるリスク認識・対応等

重要事項の審議機関

コンプライアンス委員会

リスクオーナー所属長
主導的な推進

リスク情報の集積等

補佐と牽制
リスクセンサーコンプライアンス・リーダー
報告・相談から寄せられるリスク情報は、同室で一元管理し、社員が安心して働ける職場環境

第2線

連携

コンプライアンス統括部

支援と牽制（エリアサポーター）づくりに取り組んでおります。

リスク情報の管理体制

監査等委員通報窓口
連携

調査指示

声掛け

その他の社員

取締役会
報告・再発防止策の提言

懲戒処分の要請

コンプライアンス委員会

内部監査部

コンプライアンス推進、コンプライアンス・リスク管理を
全社的に統括しております。

懲戒審査委員会

取締役・執行役員に関する通報

調査指示

報告

コンプライアンス統括部

関係部署（人事部等）

指示等

是正措置等提示

報告

内部通報等対応室（社内通報窓口）（通報受付・調査・事実認定・是正処置・通報者へのフィードバック）

日々の取組みの振返りを行っております。また、コンプラ対象とした「スルガ必須コンプライアンス研修」等のコン

イアンス憲章の共感・実践に向けた取組みとして、社員

プライアンス研修を継続的に実施しているほか、各部店がお互いに相手の良いところ、見習いたいところに関心が毎月1日以上の「コンプライアンスの日」を設け、コンを持ち、感謝の気持ちを専用の社内投稿サイトから投稿

プライアンス統括部が定期的に配信している研修用資料

する「いいね！ポスト」の取組みを行っております。

「コンプライアンス・スタディ」を題材にしたセッションや報告・助言・支援（調査含む）

外部通報窓口（法律事務所）報告※ 特定情報等
につき報告

外部委託業者
通報窓口

お客さま相談センター
企画部

通報

相談・通報

監督官庁
苦情等

社員（契約・派遣社員、子会社社員を含む）
業務請負取引先の社員

報告
要請

回答

報告要請
通報

※特定情報等
につき報告

調査
回答

苦情等

調査
回答

全銀協

苦情等

関連部門

苦情等

外部情報受付対応規程

社員のコンプライアンス意識を高く保つため、全社員をコンプライアンスヘルプライン規程

コンプライアンス意識の醸成等に向けた取組み

お客さま・提携先・協力業者※特定情報：外部からの情報のうち、当社社員（関係先含む）に係るコンプライアンス違反に関する情報

52

スルガ銀行 統合報告 書 2024

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 202453

盤石なガバナンス基盤の確立

お客さま本位の業務運営の実現を目指して

リスク管理への取組み
リスク管理に対する基本的な考え方」を導入しております。また、「統合的リスク管理規（RAF）

当社は、お客さまにとって最善の利益を考えた最適な商

ご要望に的確にお応えしてまいります。また、「お客さま品・サービスをご提供するために、お客さまからのお問の声」、「社内情報」、「外部情報」など経営を取り巻く内

金融やデジタルテクノロジーの革新、新規業務への参入程」を定め、全ての銀行業務に内在する各種リスクを把握

い合わせ・ご相談・ご要望を幅広く積極的に経営に活か

外の情報を継続的に把握・分析し、厳密なセキュリティ管等、銀行を取り巻く環境が変化するにつれ、銀行が直面しし、適正な管理を行う態勢を整備することが不可欠と認識す取組みを進めております。お客さまの視点から業務を理態勢のもと、経営層の意思決定や戦略策定の場においているリスクはますます多様化、複雑化しております。

し、経営の最重要課題として経営陣の積極的な関与のも見直し、不断に検証し改善する姿勢を持ち続けることで、て活用させていただきます。ますます高度化・多様化す

このような環境の中、当社では経営管理の枠組みとして、と、リスク管理の高度化に努めております。

「お客さまの声」を貴重な経営資源として有効活用させてる社会の要請や、お客さまの信頼にお応えするために、

収益・リスク・資本のバランスを考慮しつつ、「リスクアペ当社は、リスク状況の変化に応じた適時適切な戦略の見直いただきます。商品・サービスの利用者であるお客さま

今まで以上にお客さまの声に真摯に耳を傾け、経営改革

タイト（進んで受け入れようとするリスクの種類と総量）」

しや危機対応を実施するため、各部門を第１線（営業店等の保護や利便性の向上のために、迅速な業務の見直しをと経営品質向上に取り組み、お客さまとの信頼関係を構及び「取らないリスク」を明確化・可視化し、モニタリン、第3線（内の業務執行部門）、第2線（リスク管理部門）

行う管理態勢を整備していくことで、お客さまのご期待や築してまいります。

グする手法である「リスクアペタイト・フレームワーク

部監査部門）に区分し、役割を明確化しております。

経営管理の枠組み

お客さまの声に耳を傾け、経営に活かす仕組み
おお客さまの声

お客さまの声対応・改善

ホームページ・
各種アンケート

客中期経営計画とリスクアペタイト・フレームワークを経営管理の両輪とし、さリスク・リターンの最適化を目指す

ま

中期経営計画
お客さまの声

対応・改善

営業店・アクセスセンター・
インフォメーションセンター他

企画部

監督
官庁

リスクアペタイト・
フレームワーク• リスク・リターンを勘案• 許容するリスクの種類とリスク量を明確化(お客さまの声を一元把握)

報告

経営管理

全銀協

お客さま相談センター

対応依頼• 戦略・施策• 経営資源の配分決定

特定情報等※の報告

調査回答

リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の運営

1.「リスクアペタイト」及び「取らないリスク」を明確化・
コンプライアンス統括部

関係部署

議題の上程

改善指示

報告

報告

指示等

コンプライアンス委員会
報告・提言

業務執行会議（全社的な仕組みの改善を検討・実施）

取締役会※特定情報：外部からの情報のうち、当社社員（関係先含む）に係るコンプライアンス違反に関する情報

つ、持続可能なビジネスモデルを構築する取組みを計
画・実践・モニタリング・修正（PDCA）するフレーム
ワークと定義しております。

2. 全社／事業領域ごと、及びリスク・カテゴリーごとにＲＡＳ（リスクアペタイト・ステートメント）を作成し、定性的な「基本方針」及び「リスクリミット」を定めております。

3. ＲＡＦ運営においては、統合リスク管理委員会において「健全性指標」「収益性指標」「リスク関連指標」を定例でモニタリングすることに加え、ストレステスト及び予兆管理を行っております。

54

スルガ銀行 統合報告 書 2024

統合リスク管理委員会を中心に運用︵︶（各委員会での審議を含む）

事業領域ごとの1. リスクアペタイト計画

可視化し、中期経営計画等の事業戦略と整合させつ

P
D
C
A

2. 事業戦略の実践
定期的なモニタリング/
3. ストレステスト/ 予兆管理

4. 機動的にリスクアペタイトを修正

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 202455

盤石なガバナンス基盤の確立

統合的リスク管理

セキュリティリスク管理

当社では各リスクに資本配賦を行い、計量化したリスク量

た与信ポートフォリオの構築を目指しております。

セキュリティリスクとは、当社の情報資産に係る情報漏洩や各種業務上の支障に起因し、当社のお客さまが損失を被る、当を自己資本の範囲内にコントロールする統合リスク管理を

信用リスク管理部門は、審査部門、与信管理部門及び資社が社会的責任を果たせなくなる、あるいは当社が損失を被るリスクを言います。これらセキュリティリスクの定義、及び管実施し、その精度向上に努めております。また、信用リ

産査定部門で構成されております。

理態勢等について「セキュリティリスク・ポリシー」に定め、当社に関連した全ての社員等が守るべき具体的な基準・項目を

スク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リ

審査部門では、営業及び融資を通じて蓄積した各種デー「セキュリティリスク・スタンダード」に定めております。

スク（事務リスク、システムリスク等）といった様々なリタをもとにしたデータベースを有効に活用し、仮説に基づスクが存在する銀行業務において、それぞれのリスクをいた分析・運用・検証を繰り返しながら、信用力判定の精個々に管理するだけでなく、リスクカテゴリーごとに評価度向上を図っております。また、投資用不動産融資におけしたリスクを総体的に捉え、当社の経営体力（自己資本）る外部評価システムや不動産関連業者管理システムを適と比較・対照し管理する、統合的なリスク管理態勢を整備切に運用することで、不芳案件を排除する態勢を構築してしております。

おります。

市場リスク管理与信管理部門では、お取引先の信用力を当社が設定した基準により判定する債務者格付制度の確立、与信ポートフ

市場リスクとは、金利、有価証券等の価格及び為替等のォリオにおける信用リスクの計量化、大口信用供与先のモ市場リスク要因の変動により、保有する資産の価値が変ニタリング及び金融経済環境等の変化を想定した各種スト

動し、金融機関が損失を被るリスクを言います。市場リス

レステストを定期的に実施することで、信用リスク把握のクが経営に与える影響を十分に認識し、統合リスク管理

精度向上を図っております。

態勢における配賦資本によるリスクリミットの設定等、適資産査定部門では、自己査定が適切に実施される態勢の切な市場リスク管理態勢の構築に努めております。

整備や、資産健全性の維持・向上に努めております。

流動性リスク管理

事務リスク管理

流動性リスクとは、金融機関の信用悪化等により、必要

事務リスクとは役員及び社員が正確な事務を怠る、あるいな資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合

は事故・不正・事務処理態勢の不備等により当社が損害や、資金の確保において通常よりも著しく不利な条件でを被るリスクを言います。事務全般に関するリスクを的確・の資金調達を余儀なくされることにより、金融機関が損適正に把握し適切なリスク管理を実施することにより、銀失を被るリスクを言います。 安定した資金繰りと高い流

行業務の健全性を維持するとともに、事故・トラブル・苦

動性の確保が経営の重要課題であることや、流動性リス

情・不祥事及びそれに係る損失等を未然に防止することをクが顕在化した場合において迅速に対応することの必要

事務リスク管理の方針と定めております。

性を十分に認識し、リアルタイムでの状況把握及び報告管理手続は事務全般に対するリスクの把握と適切なリスク体制等、適切な流動性リスク管理態勢の構築に努めてお管理のために「オペレーショナル・リスク管理規程」に事ります。

務リスク管理を定め、これに基づき事務リスク管理態勢を

また、不測の事態に備えるため、市場流動性の高い有価構築しております。

証券の保有や、保有資産を活用した調達の準備等、調達「オペレーショナル・リスク管理規程」の事務リスク管理に

手段の多様化に努めております。

は、事務リスクを回避又は最小化するため、事務リスク管

信用リスク管理56

いに牽制しつつ客観的に評価することで、バランスのとれ

理に係る分析・評価・改善への対応策、営業店指導及びお客さまからの苦情等への対応策並びに不正・不祥事件

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、等への対応策等を定めております。

資産などの価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクを当社においては、これらの事務リスクの管理状況につい言います。資産の健全性維持・向上を図るため、営業部て、定期的及び必要に応じた報告体制を整備するとともに門と信用リスク管理部門を分離・独立させ、各部門が互問題点の是正（規程の是正・再発防止）に努めております。

スルガ銀行 統合報告 書 2024

ガバナンス態勢及び早期発見・対処に取り組むとともに、巧妙化する経営陣が主導し、セキュリティリスクの所在、リスクがサイバー攻撃の各手法に応じた対処訓練や、全社員を顕在化した場合の影響度、リスクが顕在化する可能対象とした標的型攻撃メール訓練、及び研修を継続的性、及びリスク対策の実施状況と残存するリスクのモに実施し、組織としてのサイバーセキュリティ強化を図

ニタリング状況を把握し、適切なリスクコントロールをっております。

行うとともに、当社グループの情報資産／Ｉ
Ｔ資産を適

また、インターネットバンキングを始めとするオンライ

切に保護するため、セキュリティリスク管理態勢を整備

ン取引サービス等へのサイバー攻撃の対策として、定しております。

期的な脆弱性診断を実施し、検出された脆弱性への対処を行っております。近年のフィッシングなどによる不管理体制

正送金の増加に対しては、不正送金発生の未然防止と巧妙化するサイバー攻撃の脅威に対応するための専門

して取引等のモニタリングを行うとともに、フィッシン

組織（スルガ銀行CSIRT）を設置し、内閣サイバーセ

グサイトの検知・閉鎖サービスを利用し適切な対応をキュリティセンター等の外部機関を通じて、新たな脅行うと同時に、お客さまへ継続的な注意喚起を行って威などの情報の収集・共有・分析を行うことで、当社おります。

グループ全体のセキュリティ対策の実効性を確保して

ITプラットフォームのクラウド化に伴い、クラウド環境

おります。

に対応したサイバーセキュリティ対策の強化及び高度化にも取り組んでおります。また、キャリア採用によサイバーセキュリティに対する取組みる専門人財の確保や、外部研修機関の研修等を通じ、スルガ銀行CSIRTが主体となって、公表された脆弱性

セキュリティ人財の育成にも力を入れております。

への対応、情報セキュリティインシデントの予兆検知、

セキュリティリスク管理体制
スルガ銀行グループ
監督官庁
警

察

取締役会
業務執行会議業務部門

内閣サイバーセキュリティセンター

IT・オペレーション本部長

コンプライアンス統括部

金融ISAC

セキュリティリスク管理責任者

内部監査部

IT・セキュリティベンダー等

スルガ銀行CSIRT

関連会社

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2024

57

Chapter 04 価値創造を支える経営基盤

環境保全への貢献〈物理的リスクに関するシナリオ分析〉

当社グループの本拠地である静岡県は富士山や駿河湾といった豊富な森

リスクイベント

洪水の発生（水害リスク）

林・海洋資源や観光資源を有していますが、森林の公益的機能の低下、駿使用したシナリオ

IPCC報告書におけるRCP8.5（4℃シナリオ）

河湾の天然資源の減少、観光地における廃棄物問題、海洋プラスチック問

分析対象

日本国内にある個人向けの不動産担保物件（約4万件）

分析方法

担保物件所在地とハザードマップを重ね合わせ、大規模洪水等が発生した場合の担保価値毀損や事題など、様々な環境課題を抱えています。地域及び当社グループの持続的な発展のためにも、これらの課題解決に資する取組みを積極的に推進してまいります。

2050年までの与信費用増加額は、最大で27億円程度であり、影響は限定的であると考えられます。

リスク管理

お客さまが気候変動に適応するためのサステナブルフ
リスク

機会

伴う様々な技術・制度等の普及

分析結果

〈機会〉

主要な機会とリスクに関する当社の認識• 企業・個人の環境意識の高まり• SDGsをきっかけとした地域での環境保全活動の活発化• 地域活動の活発化を通じたコミュニティ力、地域の魅力向上• カーボンニュートラルを目指す世界の潮流と、それに業停滞による与信費用増加額を試算• 環境配慮不足に対するレピュテーション悪化• 地域の自然資本の喪失による地場産業の衰退／地域の魅力の喪失環境規制の強化及びそれに伴う事業コストの増大（化
•石燃料由来のエネルギー使用料の上昇など）• 気候変動リスクを当社の事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与える重要なリスクの 1 つと位置付ァイナンスやトラジションファイナンス、脱炭素社会への移行を支援するソリューション提供等により、ビジネ

け、統合的リスク管理の枠組みで管理する態勢の構ス機会を創出していきます。

築に取り組んでいます。

（サステナブルファイナンス 取組事例）• 気候変動リスクによる当社の貸出金への影響を踏ま• 芙蓉総合リース株式会社に対するシンジケーション
方式DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン※1

えた信用リスク、当社の有形固定資産にかかるリス
ク、オペレーショナルリスク等の管理態勢の構築に取への参加

気候変動への対応

り組んでいます。

• 環境や社会に負荷を与える可能性が高いセクターへ（その他ソリューション提供に向けて）

TCFD提言への賛同と取組みの投融資は、投融資方針（セクターポリシー）に基• スルガSDGs取組支援サービス• CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォームを提供するe-dash株式会社を紹介※2

当社は、2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、推奨されたフレームワークをもとに気候関連のリスク及び機会に関する情報開示を行い、気候変動リスクに対する対応を進めております。

ガバナンス

戦略

• 気候変動問題への対応を含む「環境保全への貢献」
を当社グループのマテリアリティの1つとして認識し、当社では、気候変動関連の「リスク」と「機会」を次

マテリアリティに対する各取組みを基本方針として

大きい「物理的リスク」に関して、優先的にシナリオ

SDGs/ESGに関する推進を行っています。
• SDGs/ESGに関する取組みは、経営重点モニタリン分析を行いました。

グ項目として、総合企画本部が進捗状況を管理し、〈気候変動リスク〉

定期的に業務執行会議に報告するとともに、取締役• 移行リスク会において取組状況をモニタリングしています。

脱炭素社会への移行の過程で気候関連の政策及び規• 気候関連のリスク及び機会については、総合企画本制強化等の影響により、お客さまの信用リスクが増加

部長を委員長とする統合リスク管理委員会において、する可能性を認識しています。 2024年3月末現在、ス

進捗状況を管理し、その内容は定期的に業務執行会

ルガ銀行の与信残高に占める炭素関連資産（電気、ガ

議及び、取締役会にて報告・審議を行っています。

ス、エネルギー等の割合）は、0.1%未満であり、影響のとおりに整理し、特にポートフォリオにおいて影響のづき、検討します。
詳細は当社ホームページをご参照ください。

※1 お客さまのESGやSDGs戦略に整合した取組目標として、「キー・パフォーマン
ス・インディケーター（KPI）」と「サステナビリティ・パフォーマンス・ター
ゲット（SPTs）」を設定し、SPTsの達成状況に応じて、金利などの貸出条件を連動させる融資です。

ホーム＞会社情報＞サステナビリティ※2 事業活動におけるSDGsに係る取組状況を診断し、SDGs宣言書の策定及び対外PRを支援するサービスです。

指標と目標• 2022年度のCO2排出量は4,051t-CO2であり、45%の排出量削減（2013年度比）を既に達成しました。 2030年度のCO2排出量の目標は、2013年度比46%削減に設定しておりましたが、エコオフィス化やCO2フリー電気の導入などの取組みにより、早期に目標水準に到達したことを踏まえ、2013年度対比75%削減に目標を引き上げます。
モニタリング指標：Scope1（直接）＋Scope2（間接）のCO2排出量
集計範囲：スルガ銀行の全営業店、全本部

当社の温室効果ガス（CO2）排出量推移：Scope1・2
8,569
7,868

7,478

基準値

7,875

8,341
7,371

は限定的であると認識しています。

6,319

5,834
4,879

• 物理的リスク4,051

気候変動に起因する水害等の自然災害により、お客さ▲75%

まの事業停滞に伴う業績の悪化や担保価値の毀損等により、信用リスクが増加する可能性を認識しています。
（t-CO₂）

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2030年度

Scope1：事業者自らの直接排出量
Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気に伴うCO₂の間接排出量58

スルガ銀行 統合報告 書 2024

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2024

59

環境保全への貢献

CO2排出量削減に向けた取組み

ペーパーレス化

エコオフィス化の推進

環境負荷の低減に加え、お客さまの利便性向上や社内業務の効率化を目的に、手続の電子化（ペーパーレス化）に積

店舗のリニューアルオープンの際、環境に配慮した設備の導入を継続的に推進し、環境保全への貢献に努めています。
リニューアルオープンした新店舗の多くはCASBEE静岡Aランク、CASBEEかながわAランクを取得しています。実際にリニューアルした新店舗におけるCO2排出量は、1店舗あたり平均10.7t-CO2の削減を実現しています。

極的に取り組んでおります。

• インターネットバンキングやスマホアプリ「スルガ銀行
CONNECT」を介した非対面取引の拡大、入出金明細の照会期間の拡大※CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency）
建築物の環境性能や建設・維持管理等により発生する様々な環境負荷を多面的かつ客観的な観点から評価する手法• デジタル通帳の積極的なご案内• タブレット端末操作で手続が完結するSMA-Naviの活用• 新規口座開設※・カードローン申込手続のペーパーレス化

2013年度以降のリニューアルした
計27店舗のCO2排出量推移
823.6• 融資利用先に対する電子契約サービスの導入• 社内の各種申請手続の電子化• Web会議やファイル共有・共同編集の積極的な活用による社内コミュニケーションのオンライン化・紙資料保存を不要とするルール改定※ インターネット支店でのお取扱いとなります。

534.6（t-CO₂）

旧店舗合計

アプリ：スルガ銀行CONNECT

新店舗合計※リニューアル時期が異なるため、エコオフィス化
前後1年間の排出量で比較

Web会議

SMA-Naviの画面＜清水支店のエコオフィス化＞

左：外観（Ecoガラス）右：LED照明とシーリングファン

デジタル通帳の推進状況

CO2フリー電気の導入

既存の通帳を発行しているお客さまへのデジタル通帳

脱炭素社会の実現に資するため、店舗等で使用する電力を、CO2排出量ゼロの電気に切り替えを進めております。

移行のご提案や新規口座をご希望されるお客さまへ

現在、3種類のCO2フリー電気を導入し、年間2,500トン程度のCO2の削減を見込んでいます。

Web完 結 のインターネット支 店をご 案 内 するなど、個人・法人の新規口座に占めるデジタル通帳の割合
2022年度

2023年度

ペーパーレスに寄与するデジタル通帳を推進しています。更に、インターネット支店のＤバンク支店において、スマ口座※が順調に伸長したことなどにより、2023年度

静岡 Green でんき※の新規口座開設に占めるデジタル通帳の割合は、前年

神奈川県エリア※スマ口座
バーコード決済へのチャージやクレジットカード代金な

静岡県東部エリア
静岡県中部・西部エリア

15施設

41%

デジタル通帳

59%

通帳発行

34%

デジタル通帳66%

度から7%増加し66%となっています。

9施設※中部電力ミライズ株式会社が提供する
静岡県産のCO2排出量ゼロの電気

通帳発行

グリーンベーシックプラン※※東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する再エネ
発電所由来の環境価値を活用した実質CO₂フリーメニュー

7施設

スマ口座申込件数

23,107

どの口座振替のたびに特典が受けられるインターネッ

18,406

ト支店の普通預金口座です。 全国のお客さまからお申込みをいただき、デジタル通帳の推進に寄与して
います。

（件）

2022年度

2023年度

うちっち電気※※東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する
静岡県東部の水力発電所由来の環境価値を活用した実質CO₂フリーメニュー

60

スルガ銀行 統合報告 書 2024

2024年3月末現在

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2024

61

Chapter 04 価値創造を支える経営基盤

サステナブルな地域経済・社会の構築

地域活性化に向けた取組み

日本の少子高齢化は今後ますます進み、人口減少に伴う地域経済の衰退により様々な社会課題が一層顕在化してくることが懸念されます。一方、DXやサイクリングプロジェクト

Fintechの進展など金融機関を取り巻く事業環境も変化しています。当社グルー
プは、地域社会やお客さまを取り巻く環境変化を踏まえながら、時代に合った地域の観光資源と連携したサイクルツーリズムの推進により、新たな観光価値創造を目指すとともに、自転車の機動性を活「お客さま本位」を追求・具現化し続け、地域金融機関・リテールバンクとしかしたきめ細やかな観光情報を発信することで、地元のサービス業、観光業を支援しております。

ての責務を全うし、サステナブルな地域経済・社会の構築に貢献します。また、

富士山周辺地域の活性化

静岡県・神奈川県で想定されている超巨大災害（首都圏直下地震、南海トラ

富士山周遊ルートのナショナルサイクルルート指定を目指し、静岡県、山梨県の官民でフ大地震、富士山噴火等）への備え・防災活動を推進することも、サステナブ構成された「ぐるり富士山サイクルツーリズム推進協議会」へ参画しました。

ルな地域経済の構築のために重要な課題と認識して取り組みます。
主要な機会とリスクに関する当社の認識

関への役割期待の増大• 相続・資産形成意識の向上• 新型コロナウイルス感染症をきっかけとした首都圏一極集中の緩和富士市を中心とした富士山南麓地域において実施された「官民連携による富士山南麓地
リスク

機会• DX、Fintechによる金融機能改革• 地方創生／Society5.0 の文脈における、地域金融機

富士山周遊のルート、名称、ロゴを決定

地域の課題解決• 少子高齢化・就労人口減に伴う、地域経済の衰退・域におけるサイクルツーリズム環境創出社会実験」に参画し、地域課題の解決へ向け自• 中小企業における事業承継問題• 若年層の就労機会減少／金融リテラシー低下• 超巨大災害の発生による、地域経済の崩壊、地域

自治体/民間企業/団体との連携

2023年度の締結先

2023年度には、新たに4の自治体・団体を加え、これまで25の自治体・民間企業・団体と「自転車振興に関するパー

2023年 5月

神奈川県茅ケ崎市

2023年 5月

湘南地域自転車観光推進協議会

2023年 9月

静岡県袋井市

2024年 2月

神奈川県横須賀市

持続可能性の低下

住民の困窮化

転車を活用した取組みを実施し、その効果について分析、検証を行いました。
社会実験ロゴ

トナーシップ協定」を締結しております。

サイクリングイベント

本業を通じた地域経済・社会への貢献
リテール・ソリューション事業の進化
中期経営計画“Re:Start 2025”で目指すビジョンは、お客財務に関わる支援としてキャッシュフロー改善、経営さま本位の業務運営を徹底し、当社の強みであるリテーに関わる支援としてキャッシュレス促進、企業の永続

ルバンキングを通じた独自の価値提供により、お客さまに性に寄与する支援として人材マッチングなど、円滑な心から満足していただくことです。2023年4月からスタート

企業経営の実現に向けて、一歩踏み込んだ施策を実した中期経営計画第 2フェーズでは、経営戦略の 1 つとし施することで、地域経済や社会の後押しに貢献できるて、リテール・ソリューション事業の進化を掲げました。

ものと考えます。

お客さまの“不*”を起点にした“違いの創造”は、お客さま
や、株主、社員、社会に価値提供を行え、サステナブル

ダイレクトバンクの取組み

関連ページ P32

な地域経済・社会の構築に貢献できると考えております。

ダイレクトバンクでは、「FI*イノベーター」を旗印に、ま*不安、不便、不満など

ずは外国籍の方を中心に、金融サービスが必ずしも行き

コミュニティバンクの取組み

伊豆半島一周

駿河湾一周

富士山一周

シティプロモーション〜新たに5つの企画を加え、17のシティプロモーションを展開〜

金融サービスを利用できない、利用条件が厳しい、利用する機会が限られているなど、“不”を抱えているお客さまの抱える将来にわたる不安について対話を重ねていくのニーズにお応えする商品・サービスを拡充していくことことで、厚い信頼関係を築き上げ、質の高い解決策をで、全国各地で地域経済を支えるお客さまの生活の質の提供していきます。アカウントセールスを通じて顧客ロ向上を図り、サステナブルな地域経済・社会の構築に貢イヤリティ（納得性の高い満足度）が向上し、地域・献してまいります。

ステークホルダー・社員やその家族、更に社会への価*ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）

値提供が実現可能となり、地域経済や社会に貢献でき

スルガ銀行 統合報告 書 2024

PRイベントを中心に、2023年度は計32回開催いたしました。

融サービスを提供しています。

お客さまとの長期的な関係性構築を重視し、お客さまるものと考えます。

各自治体、団体、民間企業の皆さまとともに、ナショナルサイクルルート「太平洋岸自転車道」、富士山周遊ルートの届いていない全国のお客さまに対し、デジタルを活用し金関連ページ P30

アカウントセールスへのシフト（個人ソリューション）

62

経営に踏み込んだ施策（法人ソリューション）

湘南シェアサイクル東海道旅

自転車で巡る
よこすかルートミュージアム

どまん中袋井ぽたりんぐ

ちがさきサイクリング

スルガ銀行サイクリングプロジェクトの情報発信
2010年に“ロードバイクの楽しさをPRする”ことを目的に発足いたしました。現在は、当社ホームページやFacebook、X、noteにて自転車に関わる様々な情報を発信しております。

Web

Facebook

X

Instagramnote

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2024

63

サステナブルな地域経済・社会の構築

井伊部長の温泉グルメ探訪
当社の地元である静岡県、神奈川県へより多くの方々に訪れていただくことを目的に、地元のおすすめスポットを、当社社員である井伊湯種（いいゆだね：ペンネーム）が実際に訪問し、「地元のよいとこ続々レポート」とサッカーを通じた地域社会への貢献活動
各エリアごとの紹介件数（2024年6月30日現在）
エリア

いうコンセプトで当社ホームページに掲載し、広く紹介しています。

南伊豆（下田の温泉など）

2013年より活動を始め、月間2〜3施設の紹介を目標にレポートを追加してきた結果、すでに360か所を超える「地元のよいとこ」をご紹介すること

中伊豆（伊豆長岡、修善寺、湯ヶ島温泉など）ができ、このエリアでは随一の観光情報データベースとなっています。
ご紹介する施設は、温泉（おすすめの宿泊施設及び日帰り入浴施設）、おすすめグルメ（イチオシの飲食店）、おすすめ観光スポット（ぜひ行って欲
しい、楽しい場所）等があり、近隣に住む地元社員からも情報収集しながら、取材先を決めています。
※取材先は、スルガ銀行とお取引いただいているか否かは全く考慮せずにご紹介しています。

西伊豆（松崎、堂ヶ島温泉など）
東伊豆（熱海、網代、伊東、熱川温泉など）
湯河原
箱根・小田原
（箱根湯本、宮ノ下、強羅温泉など）
静岡県東部（沼津、三島の温泉など）
静岡県中部（梅ヶ島、寸又峡、島田の温泉など）
静岡県西部（掛川、袋井の温泉など）
伊豆諸島（伊豆大島、新島、神津島など）
総計

レポート数

26
18
50
87
22
81
16
45
8
10
363

「スルガカップ」各サッカー大会への支援
未来のＪリーガーたちが競い合う大会のスポンサー活動を通じ、地域のス
ポーツ振興及び未来輝く子供たちを応援しております。
「スルガCUP静岡県チャイルドサッカー大会in御殿場」●

年長の幼児・園児（U-6）で構成する29チーム 205名（2023年実績）が参加。会場内に「スルちゃん ミニPK大会」のエリアを設営し、大会を盛り上げております。

スルちゃん ミニＰＫ大会「静岡GSAスルガカップ静岡国際ユース（U-15）サッカー大会」●

サッカー強豪国のユース（U-15）チームを複数招聘し、静岡県選抜チームと対戦。地元静岡県の選手たちが若いうちから「世界と触れる」ことで、選手個人の成長はもとより静岡県サッカーの発展に向けて取り組んでいま「地元のよいとこ」レポートを長年続けてきてす。また、本大会に出場した静岡県内選手の中から過去 6年間で26名のJリーガーが誕生しています。

井伊湯種は地元観光地の状況をよく把握するとともに、全国各地の温泉地を訪れ、視察していることから、静岡県の地域活性化に向けたプロジェクトにアドバイザーとして指名されるなど、その知見を活かしてレポート活動以
外でも地元に貢献しています。
● 他の金融機関では例のない地域貢献活動として、いくつもの新聞や情報誌などに紹介されています。
●「静岡や神奈川の温泉に詳しい人物」として、井伊湯種には定期的にテレビ局から出演依頼があり、季節ごとのお 金谷旅館（伊豆下田河内温泉 下田市）
すすめ温泉をテレビで紹介するなど、銀行員の枠を超えた活動もしています。
● 取材は施設さまに事前に電話でお願いをして、営業のご迷惑にならないように訪問していますが、最近ではお電話すると「井伊湯種さんが、うちも紹介してくれるんです
ね ！」と喜んでいただけることが多くなりました。
● 新規レポートを公開した日に、ご紹介した施設さまにお礼状とともに記念品の「湯種タオル」や「湯種手ぬぐい」
をお送りしていますが、最近ではこれらを施設内の壁に
福住楼（塔ノ沢温泉 箱根町）
掲示してくれる施設さまが増えました。
●「高円宮杯U-18サッカーリーグ スルガカップ」●

静岡県のユース年代において、長期にわたるリーグ戦を通して選手の育成

静岡GSAスルガカップ静岡国際ユース（U-15）
サッカー大会及び指導者のレベルアップを図る大会です。静岡・日本を代表するチームと選手の輩出、静岡・日本のサッカーの発展を支援しています。
「スルガカップ静岡県サッカー選手権大会（天皇杯県予選）」●

竜宮閣（熱海温泉 熱海市）

静岡県サッカー協会に登録されている第 1種（社会人、大学、クラブ）のチームによるトーナメント大会で、日本の国内三大タイトルの１つとされる
天皇杯の静岡県予選も兼ねています。

「アスルクラロ沼津」への支援

スルガカップ静岡県サッカー選手権大会（天皇杯県予選）

当社が本店を構える静岡県沼津市を本拠地とするクラブチーム「アスルク記念品としてお送りしている「湯種手ぬぐい」

ラロ沼津」は、2012年に東海社会人リーグ2部に参入し、2013年に東海社会人リーグ1部へ、2014年からは活動の舞台をＪＦＬに移し、2016年にはＪ3昇格を果たしました。

ページをご覧いただいた方からのご意見• 転居してきたばかりで土地勘がないため、エリアごとに温泉施設を検索できる機能がとても役に立っています。
• 伊豆や箱根に行った際、近くの日帰り温泉や食事処を探すのに使っています。スマホ
で手軽に見られるので便利ですね。
• 伊豆や箱根の温泉が大好きなので、紹介されている日帰り入浴施設の全軒制覇を目指して回っています。
• 銀行が運営しているサイトとは気づかずに、いつもレポートを見ていました。あまり営
業色を出さず、ひたすら地元の応援をしているところに好感が持てますね。
井伊湯種のプロフィール
勤続30年を超えるスルガ銀行の社員。温泉部長という肩書きを持つ銀行員は、おそらく日本でただ一人。
「井伊湯種(いいゆだね)」はもちろんペンネームだが、公式の名刺も持つ。
趣味で全国あちこちの温泉を巡っており、これまでに訪問した温泉地は1,000を超えるという、社内では誰もが認める温泉マニア。温泉達人会に所属し、温泉ソムリエアンバサダー等の資格も多数保有する。
普段は銀行業務に従事しながら、その傍らで取材に出かけてレポートを書くというハードな生活だが、地元をもっと盛り上げたい、という地元愛で活動を続けている。

64

スルガ銀行 統合報告 書 2024

レポート活動のこだわり• 写真を多く掲載し、目でも楽しんでいただける

当社は、今後も地域の皆さまとともにアスルクラロ沼津の熱い挑戦をサポートし、静岡県東部エリアの更なる発展に向け取り組んでまいります。

ように工夫しています。

• 施設や料理の魅力をそのまま伝えるため、写真はプロのカメラマンが撮影しています。

•「地元にもっと元気になって欲しい」という熱意を伝えるためにも、社員自身が実際に訪問

し、レポートすることにこだわっています。

詳細は以下よりご覧いただけます。

井伊部長の温泉グルメ探訪
いいゆだね

スルガ

検索

https://onsen.surugabank.co.jp/

スルガ銀行スペシャルマッチ

「沼津オールブループロジェクト」●

沼津市全体で応援機運の醸成を図るため、ホームゲーム開催週の金曜日に、沼津市役所職員や市内の賛同企業・団体の社員がアスルクラロ沼
津のポロシャツやブルーのシャツを着て業務にあたっております。
当社においては、沼津市内9店舗、静岡県東部
エリア22店舗、計3１店舗（6/30時点）の社員が、ブルーの当社オリジナルシャツを着て業務にあたり、協力をしております。

着用するＴシャツのイメージ

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2024

65

サステナブルな地域経済・社会の構築

地元企業等に対する支援機能の強化

地域経済・社会への貢献活動

スルガ・コンプライアンス・セミナーの開催

一般財団法人スルガ奨学財団

ファルマバレープロジェクトへの積極的参加

コンプライアンス体制を再構築する中で培ったコンプライアンス

1963年、孝心あつく、勤倹貯蓄の精神に富み、公徳心にす

静岡県が県東部地域を中心にしている産学官金協働の「フの実践に関するノウハウを、地元企業や団体などの課題解決にぐれる等、学業、人物ともに優秀かつ健康な学生 ・ 生徒にァルマバレープロジェクト」を、2001年の富士山麓先端医

お役立ていただくために、地元企業や団体の職員の皆さまなど

奨学援護を行い、社会有用の人材を育成することを目的と療産業集積構想の策定当初よりサポートしております。静を対象としたコンプライアンス・セミナーを開催しております。

して、財団法人駿河奨学会（現：一般財団法人スルガ奨学

岡県は、医薬品・医療機器の生産額が全国トップレベルでセミナーの内容は、風通しの良い職場環境、ビジネスマナー、

財団）を設立いたしました。現在は、高校生対象の奨学金あり、中でも、県東部には製薬・医療機器関連の工場や不正防止など、様々なテーマを取り扱っており、当社の社員が制度に加え、大学生奨学金制度、外国人大学留学生奨学研究拠点が集積しています。「健康増進・疾病克服」と「経直接出向き、双方向の参加形式で実施しております。開催回数

金制度、高校特別奨学金制度（高校2年生及び3年生を対済基盤の確立」を軸に、世界一の健康長寿県を目指して、は30回を超え、これまでに延べ1,000名を超える方々が受講され象とした海外研修制度）を設け、高校在学3年間、大学在

ものづくり・ひとづくり・まちづくりを展開するファルマバ

学4年間、外国人留学生の大学在学2年間、それぞれ返還

レープロジェクトが、サステナブルな地域経済・社会の構

義務のない奨学金を給与しております。奨学金制度による築につながると考え、積極的に参加しております。そして、卒業生は、202４年3月末で6,010名になりました。

高齢化が進む静岡県で、住民視点の豊かな暮らしと充実

2023年度サマーガイダンスは、4年振りに集合形式にて開した医療・福祉・介護を提供する取組みとして策定された

催することができました。講師による講演、フィリピン・セ「医療田園都市構想」の実現に向けて、引続き、地域金融

ブ島にて海外研修を行った研修生による研修報告の他、機関として貢献してまいります。

ています。

伊豆市議会でのセミナーの様子

一般財団法人企業経営研究所

1982年に地域経済社会の新しい方向性を模索するとともに、中堅・中小企業の健全な発展・育成に寄与することを目的に設立し、地域社会や企業を積極的に支援するため以下の事業に取り組んでおります。
■ 調査研究事業■ 企業コンサルティング事業■ 人材育成支援事業■ 情報提供事業■ 国際交流支援事業

奨学生同士の交流会を実施しました。

静岡がんセンター公開講座への特別協賛
ファルマバレープロジェクトの核ともいえる静岡県立静岡
がんセンターが行う公開講座に、2004 年より特別協賛しスルガビジネススクールMBA講座2023（主催）の開講ております。 2023年で20回目を迎えた公開講座は、イン経営者や経営幹部に求められる総合的な視野に立った意思決

ターネットによる動画配信を加えたハイブリッド方式で、定能力の養成を目的に、スルガビジネススクールMBA講座を2023年10月14日から2024年1月27日まで全5回開催いたし

開催しています。ケーススタディの手法を用いて、戦略とイました。高い医療水準を誇る静岡県立静岡がんセンター

ノベーション、消費者行動、会計マネジメントを学びます。

2023年度は7月3日から2泊3日の日程で、御殿場高原時之栖
にて開催し、18名の方が受講されました。本講座は今回で第52回を迎え、これまでに1,294名の方が受講されています。

2023年度 国際交流支援事業 授与式・表彰式を開催
地域経済社会の国際化に対応する人材の育成及び人・物・技術・文化などの内外の交流活動支援を目的に、1996年度
より「国際交流支援事業」を実施しています。
海外研修・研究等助成事業• 静岡県内の教職員の海外等での研修・研究を支援• 助成対象は6名（累計64名）、2023年7月18日授与式開催
外国人･研修研究等助成事業• 静岡県内の外国人講師の研究・研究活動を助成• 助成対象は１名（累計64名）、2024年1月31日授与式開催
国際交流功労顕彰事業• 地域の国際交流や多文化共生推進に貢献された団体等を顕彰、2024年1月31日表彰式開催• 顕彰対象は4団体（累計74団体等）

66

スルガ銀行 統合報告 書 2024の医師等が、最新のがんに関する情報や治療方法などについてわかりやすく解説する公開講座へ多くの方々にご参

奨学生交流会の様子

加いただきました。

BCP（事業継続計画）について
大規模で多様な災害が想定される静岡県・神奈川県を基地域社会の構築にも貢献してまいります。

盤とする金融機関として、災害時にも金融インフラとして

近年、激甚化・頻発化している各種災害が突発的に発生の機能を維持し、お客さまへの金融サービスを継続的にすることを想定し、「人命の最優先」を基本方針とした当提供することは、当社の重要なミッションであり、サステ

社防災対策規程に基づき、必要なマニュアルの整備、防ナブルな地域経済・社会の構築につながると考えておりま

災備蓄品の管理、防災訓練などを継続的に行っております。また、この取組みの中で得られたノウハウを地域社会す。 2024 年 1月の能登半島地震の教訓を反映し、店舗のと共有・還元することで、サステナブルでレジリエントな

防災備蓄品の充実などの見直しを行いました。

社内の防災訓練等• 津波避難訓練• シェイクアウト訓練• 安否確認訓練• 対策本部BCP訓練• システム復旧（切替）訓練• MCA無線機などの通信訓練• 営業店自家発電機実負荷訓練• BCPに関する社員研修

地域の皆さまと連携した防災訓練等• 自治会等との防災訓練• 地域防災活動（Jリーグ社会連携）の協賛• 防災セミナー• 自治体との情報交換• 各種研修会への参加

自治会等との防災訓練（起震車体験）

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2024

67

Chapter 04 価値創造を支える経営基盤

地域活性化のための取組み

経営者保証に関するガイドラインの活用先数、全与信先数に占める割合

地域密着型金融の取組方針
当社は、「広く消費者の健全な需要を喚起・創造することを目指し、個人消費者への金融という側面から国民経済の発展に

全与信先数①

ガイドラインの活用先数②②／①

3,059社

1,416社

46.3%

寄与する」ことによって、当社独自の金融仲介機能を果たしてまいります。
また、個人事業主や中小企業等に対する経営支援や地域経済の活性化への取組みで地域密着型金融を推進してまいります。

事業性評価に基づく融資の取組み

事業性評価に基づく融資を行う与信先数と全与信先に占める割合

お客さまのライフステージに応じた最適なソリューションの提案・実行【ライフステージ別の与信先数】

全与信先数①

事業性評価に基づく融資先数②②／①

3,059社

333社

10.9%

（2023年度）

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

508先

200先

1,327先

134先

394先

経営改善・事業再生・返済条件変更のご相談受付（2023年度実績）（1）中小企業等のお客さま（2）住宅ローンをご利用のお客さま業種転換等の支援【最適なソリューションの提案・実行及び経営を支援する体制】

当社をメインバンクとして取引を行う企業のうち、経営指標等の改善が見られた先中小企業・個人事業主のお客さま提案・実行・対応

経営指標等が改善した件数

ご相談・お申込み

当社が貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況

営業店
外部専門家

申請・報告

（税理士、弁護士等）

外部機関（地域経済活性化支援機構、
中小企業活性化協議会、
信用保証協会等）

報告

信用リスク委員会
管理

承認・管理サポート

業務執行会議管理

成長段階における支援

2023年

1回

18人

2022年

1回

14人

2021年

1回

16人

した件数

2.保証契約を解除した
件数

サイクルイベントの開催回数

スルガ銀行 統合報告 書 2024

340先

地元の中小企業与信先のうち、根抵当権を設定していない与信先の割合

地元中小与信先① 無担保融資先数② ②／①

地元中小与信先① 根抵当権未設定先数② ②／①

1,399社

69.2%

2,023社

1,548社

76.5%

具体的内容

25の地方公共団体と地方創生の推進に関し、協定を締結し連携

2023年度

2022年度

2021年度

32回

44回

47回

金融 ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）
当社は、「お客さまの声」を経営に生かし、「お客さま本位の業務運営」を追求しております。 2010年10月より金融ADR制（ご参考：2023年度実績）

1,196件

新規融資件数117件

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

度がスタートしたことに伴い、以下の機関を指定紛争解決機関とし、公正中立な立場でお客さまの問題解決に取り組む仕2,026件※59.0%※資産管理法人（個人資産の管理等を目的とした法人）を除く融資の割合：69.5％

68

31先

サイクリングプロジェクト サイクルステーションの運営や、サイクルイベントの開催など

イドライン」に基づく適切な対応に努めております。

1.新規に無保証で融資

12先

地方公共団体との連携

お客さまからの経営者保証に関するご相談等につきましては、「経営者保証に関するガ
2023年度実績

383先

取組事例

「経営者保証に関するガイドライン」への取組状況

項目

不調先

地域の活性化に関する取組状況

スルガビジネススクールMBA講座
参加者数

順調先

2,023社

各種セミナー開催などによる地域人材育成等
年間開催数

好調先

地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先の割合

中小企業の経営支援に関する取組状況（支援内容、外部専門家・外部機関等との連携、取組事例等）
創業・新規事業開拓の支援

条件変更先総数

売上高又は営業利益の計画比での進捗率を次のとおり定義しております。
［80〜120%］順調先［80%未満］不調先［120%超］好調先

報告

審査本部

連携

1,057社
796社

メイン先数

住宅ローンをご利用のお客さま

ご相談・お申込み
経営相談・支援要請

提案・実行・対応

1,799件
245件

組みをご提供しております。
指定紛争解決機関

連絡先

一般社団法人全国銀行協会

全国銀行協会相談室 0570-017-109 又は 03-5252-3772

一般社団法人信託協会

信託相談所 0120-817-335 又は 03-6206-3988

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 0120-64-5005

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2024

69

コーポレートデータ
お客さまの人生に寄り添うリテールのスルガへ

沿革「企業理念」と「下駄の鼻緒をすげかえる」精神
駿東郡青野村（現在の沼津市青野）に生まれたスルガ銀
行の創業者の岡野喜太郎は、災害に見舞われた郷土の救済のため、貯蓄組合「共同社」を設立し、「勤倹貯蓄の精神」を説いてまわりました。また、喜太郎が若かりしこ
ろ、田舎の道は悪く、下駄の鼻緒がしばしば切れることがあったので、喜太郎は下駄の鼻緒を常に持ち歩き、困っていた学友の下駄の鼻緒を直して回っていたそうです。
地域のお客さまの人生に寄り添い、豊かな暮らしを提供する「下駄の鼻緒をすげかえる」精神は企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」に今なお受け継がれています。

1980年〜
1990「金融サービス業」への変革を表すスロー
ガンとして、また、お客さまにより親しみを感じていただくために「スルガ銀行」
へと社名を変更する。

2000年〜
2003

日本企業の独自戦略を評価する「ポーター賞」を、国内の銀行として初めて受賞する。

2010年〜2011「自転車愛好者のお客さまのための秘密基地」として御殿場東支店と湯河原支店に
サイクルステーションを設置する。

当社初の「次世代型店舗*」として厚木支店をリニューアルオープンする。

* お客さまに寄り添った対話重視のレイア

1910年〜

1920年〜

1930年〜

1912 吉浜銀行
1915 清水銀行
1916 木栄銀行
1918 日本実業銀行

1921 御殿場銀行
1923 静岡実業銀行／伊東町銀行
1926 大磯銀行
1927 松田銀行／駿州銀行／駿南銀行
1928 富士銀行／岡部銀行

1930 加島銀行
1943 駿河貯蓄銀行
1945 沼津信用組合／清水市信用組合
1954 吉田信用金庫
1991 熱海信用組合

ウトとしている店舗「自動審査システム」を構築し、お客さまによりスピーディーに審査結果をご連絡することが可能になる。

スルガ銀行

1920年〜

1940年〜

1950年〜

1895

1910

1923

1942

1952

神奈川県

銀行の独占を助長しお客さま本位を損ねる、戦時中にとられた政府の一県一行主義を断固拒絶し、独立自尊を貫く。

お客さまの利便性を向上させる
ため、明治の創業期に一度進出したことのある東京に再進出す
る。

1947

1963

戦災により財政が逼迫した、神奈川県の支援に 5,000 万円（当時の総貸金残高 6 億円）を融資する。その後、神奈川県の県金庫に指定される。

静岡県

震災時に帳簿復元に活用された

1912
1896

駿東実業銀行

社会有用な人材を育成するための奨学援護（返済義務のない奨学金の給与等）を目的として財団法人駿河奨学会（現在の一般財団法人スルガ奨学財団）を設
立する。

1974

取引日報

邦銀初、お客さまの利便性向上のために全店舗の外壁にCDを設
置する。

駿河銀行

株式会社駿河銀行に改称する。

コンシューマーファイナンスを担うダイレク
トワン株式会社がスルガ銀行グループに
加わる。

2014

基幹系システムをオープンシステム『BankVision』へ移行し、同時にCRMやインター

ネットバンキングなどについてもバージョンアップを行う。

2023
中期経営計画“Re:Start 2025”
第2フェーズ スタート

1910年〜

関東大震災が発生する中、お客さまのために銀行の使命を果たすべく、預金の無制限支払を断
行する。

2004

総合金融サービス業への転換を決意し「スルガ銀行株式会社」へと商号を変更する。

1890年〜

神奈川県に進出する。
静岡県から神奈川県や東京都にお取引を広げられるお客さまのご支援を目的に厚木支店、藤沢支店を開設する。

2012

1996

全てはお客さまの「困った」を解決するために国立系の銀行が多い中、社員はわずか数名、改造した製茶部屋を執務室とし、資本金1万円の日本
一小さい銀行として、株式会社
根方銀行を現在の静岡県沼津市
青野に設立する。

2021

スルガ銀行グループのマテリアリティを
策定する。

2021

営業基盤拡大の歩み（買収や合併等をした金融機関）

根方銀行

2020年〜

1998

2023

一般のサービス業と同じ視点に立つこと
を目指し、
「頭取」
「行員」
の呼称をやめ、「社長」「社員」に呼称を変更する。

当社初の「キャッシュレス店舗*」に沼津駅支店が移行する。

2009「環境配慮型店舗」の第1号店として修善寺支店をリニューアルオープンする。

* 窓口での現金業務を行わない店舗

2018

金融庁より行政処分を受ける。

2019

ガバナンス機能の強化に向けて、監査等委員会設置会社に移行する。

1998

監督と執行を分離し、経営の効率性を高めるため、執行役員制度を導入する。

新企業理念「あってよかった、出会えてよ
かった、と思われる存在でありたい。」を
制定する。

1999

インターネットバンキング、日本初のインターネット支店を開設し、利用者が全国に拡大する。

2023

株式会社クレディセゾンと資本業務提携を締結。

店舗を沼津町六軒町（現在の静岡県沼津市）に移転、社名を「駿東実業銀行」に変更する。
1900年には沼津町本町字通横町（現在の本店所在地）に移転する。

中期経営計画“Re:Start 2025”
第1フェーズ スタート

社会の動き
第1回衆議院議員総選挙（1890）

第1次世界大戦勃発（1914）

ニューヨーク株式市場大暴落（1929）
第2次世界大戦勃発（1939）

70

スルガ銀行 統合報告 書 2024

東京大空襲（1945）
連合国最高司令官
マッカーサー、厚木飛行場に（1945）

オリンピック東京大会の開催（1964）

プラザ合意、急激な円高へ（1985）

円、変動相場制に移行（1973）

大蔵省が銀行の自己資本比率の国際的統一基準を公表（1987）

１ドル360円のレート設定（1949）

第1次オイルショック（1973）

消費税導入（1989）
日本版金融ビッグバン
金融機関の合併等が相次ぐ（1996）

ペイオフ全面解禁（2005）

東日本大震災発生（2011）

リーマンショック発生（2008）

日銀が「量的・質的金融緩和」を導入（2013）
バーゼルⅢへの段階移行開始（2013）

新型コロナウイルスの感染拡大（2020）
東京オリンピック・パラリンピック
開催（2021）
マイナス金利政策の解除・YCCの撤廃（2024）

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2024

71

コーポレートデータ

主要な業務の内容

全社組織体制図貸付

手形貸付、証書貸付及び当座貸越

手形の割引

銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形の割引

外国為替業務

輸出、輸入及び外国送金その他外国為替に関する各種業務

信託業務

公益信託、特定贈与信託、土地信託、永代供養信託、遺言信託、遺言代用信託、遺産整理業務

社債受託及び登録業務

担保付社債信託法による社債の受託業務、公社債の募集及び登録に関する業務

附帯業務

代理業務

日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店及び国債代理店業務

コミュニティバンク

首都圏・広域バンク

中小企業基盤整備機構等の代理店業務
株式払込金の受入代理業務及び株式配当金、公社債元利金の支払代理業務
日本政策金融公庫等の代理貸付業務

事業開発室
アクセスセンター（東京）
首都圏・広域融資部

信託契約代理業務
保険代理店業務
保護預り及び貸金庫業務

パーソナルローン推進部
インターネット支店

統合リスク管理委員会

業務リスク委員会
システムリスク委員会

アクセスセンター（神奈川）市場ファイナンス本部

ソリューション推進本部

企業理念推進委員会

営業企画部
資産コンサルティング部

審査本部

審査企画室
審査第一部
審査第二部
審査第三部

債務の保証（支払承諾）

市場ファイナンス審査室

公共債の引受事業サポート室
与信査定室

国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売

審査業務センター
融資管理本部

融資管理第一部
融資管理第二部

クレジットカード業務
証券仲介業務ストラクチャードファイナンス部
市場金融部

有価証券の貸付

確定拠出年金運営管理業務

FI企画室
マーケティング部

ALM委員会

信用リスク委員会

営業店
首都圏営業部

ダイレクトバンク※

静岡コミュニティバンク／営業店

法人営業推進室※

地方公共団体の公金取扱業務

人事部

神奈川コミュニティバンク／営業店
各種委員会

送金為替、当座振込及び代金取立等

秘書室

管財部

懲戒審査委員会

内国為替業務

広報室

総務部

サステナビリティ推進委員会

預金の支払準備及び資金運用のための国債、地方債、社債、株式、その他の証券への投資
コンプライアンス委員会

有価証券投資業務

財務部

経営管理本部

指名・報酬委員会

国債等公共債の売買業務監査等委員会

商品有価証券売買業務

企画部
統合リスク管理室

業務執行会議

貸出業務

総合企画本部

社長

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等
取締役会

預金

株主総会

預金業務

（2024年6月30日現在）

IT・オペレーション本部

システム部
業務統括部
業務検証室

2025年10月までに全ての外国為替業務の取り扱いを終了予定

防災対策室
コンプライアンス統括部

AML／CFT対策室
内部通報等対応室

内部監査部

72

スルガ銀行 統合報告 書 2024

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2024

73

コーポレートデータ



株式の状況

（2024年3月31日現在）

株式所有者別状況
政府及び
地方公共
団体

株主数（人）

金融機関

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の
状況
（株）

計

5

25

33

682

162

47

21,51722,471

所有株式数
（単元）

7,774

457,932

46,834

620,538

461,192203

724,495

2,318,968

所有株式数の割合（％）

0.34

19.75

2.02

26.76

19.88

0.01

31.24

100.00

100

50

10

その他業務
主な業務は、ダイレクトワン株式会社の貸金業務・リース業務・保証業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務等です。

スルガ銀行グループの組織構成

5

単元未満
株式の状況

1

計

22,471100.00

単元以上

単元以上

単元以上

単元以上

単元以上

単元以上

単元以上

単元以上

42
0.19

87
0.39

58
0.26

666
2.96

846
3.76

5,715
25.43

2,940
13.08

12,11753.93

所有株式数（単元） 1,764,120

200,345
8.64

39,557
1.71

116,704
5.03

53,8442.32

105,019
4.53

18,121
0.78

21,258 2,318,968
0.92
100.00

株主数（人）
割合（%）
割合（%）

76.07

242,448

大株主
氏名又は名称

当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、証券・投資信託・保険等の窓口販売業務等を行

発行済株式
所有株式数 （自己株式を除く。）（千株）の総数に対する所有株式数の割合（％）

住所

スルガ銀行 グルー プ

500

銀行業務

242,448

株式所有数状況

1,000の金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。

い、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置付けております。

（注）1 自己名義株式39,334,605株は「個人その他」に393,346単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。
2「金融機関」の欄には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式2,579単元が含まれております。

5,000（2024年6月30日現在）

当社グループは、当社及び連結子会社 6 社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、リース業務、保証業務など
株式の状況（１単元の株式数100株）

区分



スルガ銀行グループの事業の内容

スルガ銀行（本店ほか支店101・出張所4）

連

結

子

会

スルガスタッフサービス株式会社（人材派遣業務）
ダイレクトワン株式会社（貸金業務・リース業務・保証業務）
株式会社エイ・ピー・アイ（印刷業務）
スルガカード株式会社（クレジットカード業務）
スルガ・キャピタル株式会社（投資業務）
スルガコンピューターサービス株式会社（事務処理代行業務・システム開発業務）

社※当社は、株式会社クレディセゾンと資本業務提携を締結しており、同社はその他の関係会社であります。

連結子会社の状況
住所

事業内容

設立年月日

資本金

当社議決権比率

子会社による
間接所有を含めた
当社議決権比率

スルガスタッフサービス（株）

静岡県沼津市通横町
23番地

人材派遣業務

1999年11月11日

20百万円

100.00%100.00%

会社名

株式会社クレディセゾン

東京都豊島区東池袋3丁目1-1

35,08918.19

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIR

21,081

10.93

静岡県沼津市魚町
1番地

貸金業務
リース業務
保証業務

2012年4月23日

2,400百万円

79.53％

100.00%

ARIAKE MASTER FUND

C／O HARNEYS FIDUCIARY (CAYMAN) LIMITED,
4THFLOOR HARBOUR PLACE, 103 SOUTH CHURCHSTREET, POBOX10240, GRAND CAYMAN KY1-1002,
CAYMAN ISLANDS

ダイレクトワン（株）

10,087

5.23（株）エイ・ピー・アイ

静岡県沼津市
小諏訪30-1

印刷業務

1990年1月26日

50百万円

51.00%

51.00%

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1-1

スルガカード（株）

クレジット
カード業務

50百万円

50.00%

100.00%3.81

東京都中央区
日本橋室町1-7-1

1996年12月26日

7,351

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-12

6,654

3.45

スルガ・キャピタル（株）

静岡県沼津市魚町
1番地

投資業務

1974年6月24日

200百万円

50.00％

100.00％

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿1丁目26-1

6,029

3.12

一般財団法人スルガ奨学財団

静岡県沼津市通横町23 スルガ銀行株式会社本店内

5,401

2.80

スルガコンピューターサービス（株）

静岡県駿東郡長泉町
東野500-12

事務処理代行業務
システム開発業務

1982年4月20日

100百万円

50.00％

100.00%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

3,951

2.04

MSCO CUSTOMER SECURITIES1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.

3,798

1.96

株式会社岡三証券グループ

東京都中央区日本橋1丁目17-6

2,597

1.34

102,04252.92

計（注）1 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注）1. 上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。

2. 上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3. ダイレクトワン㈱の設立年月日は、商号変更日を記載しています。

21,081千株
6,654千株

2 上記の発行済株式より除く自己株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

74

スルガ銀行 統合報告 書 2024

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2024

75

コーポレートデータ

店舗ネットワーク

2024年6月30日現在

国内 106 店舗
静岡県（52か店）

静岡南支店

静岡市駿河区南町14番1号

054-286-0371

茅ヶ崎鶴が台支店

静岡東支店

静岡市駿河区小鹿923番地の1

054-288-7911

浜見平支店

焼津支店

焼津市東小川1丁目3番23号

054-628-2165

岡部支店

藤枝市岡部町内谷948番地の8054-667-0003

平塚支店

平塚市明石町9番3号

0463-21-3441

054-641-3455

厚木支店

厚木市中町3丁目13番4号

046-221-5161

0547-37-3151

厚木鳶尾支店

厚木市鳶尾2丁目25番7号

046-241-8611

相模原支店

相模原市中央区相模原6丁目

042-754-5151

本店営業部

沼津市通横町23番地

055-962-0080

藤枝支店

藤枝市志太4丁目7番8号

沼津市役所出張所

沼津市御幸町16番1号

055-934-0825

島田支店

島田市本通3丁目2番の8

沼津駅支店

沼津市大手町1丁目1番6号

055-962-1282

イーラde1階〈2024年11月18日藤枝支店に統廃合予定〉
金谷支店

沼津市千本港町46番地

055-963-1616

沼津南支店

沼津市下香貫376番地の1

055-931-0414

榛原支店〈2024年9月24日藤枝支店に統廃合予定〉
牧之原市静波239番地の1

沼津セントラル支店

沼津市寿町1番5号

055-926-1001

相良支店

牧之原市静波239番地の1（榛原支店内） 0548-22-1221

沼津岡宮支店

沼津市岡宮881番地の5

055-925-3030

掛川支店

掛川市亀の甲1丁目6番3号

沼津青野支店

沼津市青野421番地の1

055-966-2492

袋井支店

沼津原町支店

沼津市原909番地の2

055-966-0022

浜松支店

三島セントラル支店

三島市一番町15番26号

055-971-1212

三島支店

三島市中田町9番30号

055-981-6688

長泉支店

駿東郡長泉町下土狩1334番地の6

055-986-0218

清水町支店

駿東郡清水町玉川61番地の2

055-975-6996

徳倉支店

駿東郡清水町徳倉1071番地の1

055-933-0456

函南支店

田方郡函南町間宮356番地の1

055-979-1222

伊豆長岡支店

伊豆の国市南條732番地の1

055-949-1241

修善寺支店

伊豆市柏久保544番地の40

0558-72-2028

神奈川県庁出張所

横浜市中区日本大通1045-201-7115

中伊豆支店

伊豆市八幡471番地の3

0558-83-1012

横浜東口支店

横浜市中区相生町3丁目56番地の1

045-680-4000

0467-51-4121

茅ヶ崎市浜見平3番1号

0467-82-5161

BRANCH茅ヶ崎2 1階

東林間支店

相模原市南区上鶴間7丁目5番7号

大阪支店

大阪市北区堂島1丁目6番20号

042-745-6911

福岡市博多区博多駅前2丁目17番8号

インターネット支店（10か店）
ＡＮＡ支店

駿東郡長泉町スルガ平500

0120-029-189

Ｔポイント支店

駿東郡長泉町スルガ平500

0120-854-789〈2024年9月2日Vポイント支店へ名称変更予定〉

大和市中央林間6丁目1番18号（中央林間支店内）

リクルート支店

駿東郡長泉町スルガ平500

0120-60-2225

046-274-5111

Ｄバンク支店

駿東郡長泉町スルガ平500

0120-55-4189

0537-22-5121

中央林間支店

大和市中央林間6丁目1番18号

袋井市高尾町25番地の1

0538-42-3178

海老名支店

海老名市中央1丁目4番35号

046-232-3311

ドリームダイレクト支店 駿東郡長泉町スルガ平500

0120-86-1689

浜松市中央区砂山町328番地11053-454-1050

秦野支店

秦野市栄町4番12号

0463-81-1811

ダイレクトワン支店

駿東郡長泉町スルガ平500

0120-60-1616

浜松追分支店

浜松市中央区城北2丁目1番12号

053-473-1161

小田原支店

小田原市栄町1丁目5番17号

0465-22-2191

イービジネスダイレクト支店 駿東郡長泉町スルガ平500

0120-185-285

浜松北支店

浜松市中央区初生町602番地の1

053-436-1311

神奈川県（35か店）
横浜支店

横浜市中区相生町3丁目56番地の1

045-651-1501

タウンネットワーク支店 駿東郡長泉町スルガ平500

055-987-0113

小田原東支店

オゾン3ビル3階
小田原市前川120番地

0465-49-6911

ハウジングローン支店 駿東郡長泉町スルガ平500

055-989-0990

大井松田支店足柄上郡大井町金子345番地1

0465-83-0231

個人専用支店

0120-745-600

南足柄支店

南足柄市関本569番地

0465-74-2145

箱根支店

足柄下郡箱根町宮城野108番地の1

0460-82-2441

KDX横浜関内ビル1階〈2024年11月5日小田原支店内に移転予定〉
湯河原支店

KDX横浜関内ビル1階（横浜支店内）

足柄下郡湯河原町宮上79番地の1

0465-62-5121

駿東郡長泉町スルガ平500

店舗一覧については、
ホームページにて、随時更新しております

東京都（3か店）

熱海支店

熱海市銀座町9番10号

0557-81-8261

横浜日吉支店

横浜市港北区日吉2丁目1番4号

045-562-1191

熱海駅支店

熱海市田原本町8番6号

0557-81-9137

横浜戸塚支店

横浜市戸塚区戸塚町

045-871-0081

伊東支店

伊東市竹の内1丁目4番3号

0557-37-0080

下田支店

下田市2丁目1番1号

0558-22-0888

松崎支店

賀茂郡松崎町江奈228番地の3

0558-42-0349

御殿場駅支店

御殿場市新橋2034番地の2

0550-82-1122

横浜若葉台支店

横浜市旭区若葉台3丁目6番1号

045-922-1311

御殿場西支店

御殿場市萩原字立道853番地の1

0550-89-6710

横浜磯子支店

横浜市磯子区森1丁目7番6号

045-753-1011

御殿場東支店

御殿場市東田中1丁目4番6号

0550-84-3100

横浜六ツ川支店

横浜市南区六ツ川3丁目79番14号

045-712-1711

小山支店

駿東郡小山町藤曲54番地の18

0550-76-1500

横須賀支店

横須賀市若松町2丁目5番地の8

046-822-5200

裾野支店

裾野市佐野1527番地の1

055-993-1911

横須賀武山支店

横須賀市林1丁目21番5号

046-856-4343

1番地1 日本生命札幌ビル14階

富士吉原支店

富士市南町6番12号

0545-52-5000

久里浜支店

横須賀市久里浜5丁目11番22号

046-836-7447〈2024年10月21日札幌ローンプラザ化を予定〉

住宅ローン部富士鷹岡支店

富士市厚原872番地の2

0545-71-1020

三浦海岸支店

三浦市南下浦町上宮田3112番5046-888-4111

さいたま市大宮区桜木町1丁目7番

不動産ファイナンス営業部（東日本）

富士宮支店

富士宮市中央町4番8号

0544-24-8000

藤沢支店

藤沢市藤沢109番地の6

0466-23-4511

清水支店

静岡市清水区相生町8番18号

054-352-5137

清水三保支店

静岡市清水区相生町8番18号（清水支店内） 054-352-5137

鎌倉支店

鎌倉市小町1丁目13番20号

0467-23-1133

清水高橋支店

静岡市清水区相生町8番18号（清水支店内） 054-352-5137

湘南ライフタウン支店 藤沢市大庭5061番地の24

0466-88-1311

興津支店

静岡市清水区相生町8番18号（清水支店内） 054-352-5137

湘南台支店

藤沢市湘南台1丁目12番地の1

0466-43-1211

草薙支店

静岡市清水区中之郷1丁目4番10054-347-0180

辻堂支店

藤沢市辻堂神台1丁目3番1号

0466-36-9106

静岡支店

静岡市葵区七間町6番地の1

054-252-0141

静岡県庁支店

静岡市葵区追手町9番6号

054-272-5511

スルガ銀行 統合報告 書 2024

092-431-3502

安田第4ビル4階〈2024年9月9日仮店舗に移転予定〉

0548-22-1221

06-6344-2402

堂島アバンザ7階
福岡支店

23番10号

0547-45-2171

沼津港支店〈2024年7月16日修善寺支店に統廃合予定〉76

島田市金谷扇町377番地の1

茅ヶ崎市円蔵1丁目19番36号

4100番地ロ号
横浜弥生台支店

横浜市泉区弥生台16番地1

東京支店

中央区日本橋室町1丁目7番1号

03-3279-5511

渋谷支店

渋谷区道玄坂1丁目12番1号

03-3464-7210

渋谷マークシティ14階

045-811-6700

相鉄ライフやよい台1階

新宿支店

湘南NDビルディング6階

新宿区西新宿1丁目6番1号

03-3343-5978

新宿エルタワー24階

銀行代理店舗網（5 か店）

広域店（6か店）
札幌支店

大宮出張所

札幌市中央区北三条西4丁目

ソニー銀行株式会社

011-242-1213

株式会社クレディセゾン

048-648-1799

5号 大宮ソニックシティビル17階
千葉ローンプラザ

千葉市中央区新町1000番

ローン営業部

不動産ファイナンス営業部（西日本）
不動産ファイナンス審査部

043-301-0021

センシティタワー21階
名古屋支店

名古屋市中区錦2丁目9番27号

052-218-3610

NMF名古屋伏見ビル10階

テラスモール湘南1階
茅ヶ崎支店

茅ヶ崎市元町2番3号

0467-85-8121
スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2024

77

コーポレートデータ

業績の概況


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お電話承り時間 月〜金曜日（祝日を除く）9:00〜17:00

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78

スルガ銀行 統合報告 書 2024

2023年度の業績(連結) …………………………………………… 80
最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移(連結) …… 80
2023年度の業績(単体) …………………………………………… 81
最近5事業会計年度に係る主要な経営指標等の推移(単体) …… 81

スルガ銀行 統合報告書 2024

79

2023年度の業績(連結)当社及び連結子会社6社の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
(1)連結ベースの主要勘定
貸 出 金 の 期 末 残 高 は、 中 期 経 営 計 画 “Re:Start2025” が順調に進捗し、残高増加要因である新規貸出が想定を上回ったことなどが寄与したものの、不動産市況の高騰を背景とした既存貸出金の繰上返済等の残高減少要因の影響もあり、全体では前期末比137億14
百万円減少の２兆766億13百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比218億２百万円減少の2,760億81百万円となりました。預金の期末残高は、
前期末比1,047億24百万円減少の３兆2,449億７百万円となりました。
(2)連結ベースの損益の状況
経常収益は、貸出金利息の減少に伴う資金運用収益の減少を主因とし、前期比９億56百万円減少の914億47百万円となりました。経常費用については、国債等債券償還損の減少等により、前期比83億32百万円減少の708億５百万円となりました。この結果、経常利益
は、前期比73億75百万円増加し、206億41百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比47億99百万円増加し、153億75百万円となりました。
(3)セグメント別の業績
銀行の経常収益は前期比８億25百万円増加の836億19百万円、セグメント利益は前期比88億89百万円増
加の201億56百万円となりました。クレジットカード
業の経常収益は前期比31億87百万円減少の11億９百万円、セグメント利益は前期比32億54百万円減少の１
億81百万円となりました。その他における経常収益は
前期比20億89百万円減少の81億87百万円、セグメン
ト利益は前期比18億83百万円減少の５億60百万円となりました。

2023年度の業績(単体)(4)連結ベースの自己資本比率
連結ベースの自己資本比率(国内基準)につきましては、14.44％となりました。
(5)連結ベースのキャッシュ・フローの状況
連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により、930億75百万円の支出超過(前期は244億92百万円の収入超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、451億36百万円の収入超過(前期は1,423億11
百万円の収入超過)となりました。財務活動によるキャ
ッシュ・フローは、自己株式の売却による収入を自己株式の取得による支出が上回り、これを主因として82億53百万円の支出超過(前期は11億30百万円の支出超過)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比561億93百万円減少し、9,653億５百万円(前期末は１兆214億98百万円)となりました。

最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移(連結)(単位：百万円)
連結会計年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
連結経常収益118,008
99,791
92,072
92,40391,447
41,763
23,113
10,596
13,266
20,641
連結経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
25,324
21,433
7,960
10,576
15,375
連結包括利益15,19230,036△2,673
7,923
32,325連結純資産額256,892
285,770
264,229
271,040
295,120
連結総資産額3,481,579
3,550,415
3,589,982
3,639,910
3,560,741
連結ベースの1株当たり純資産額
1,108.48円
1,233.18円
1,402.54円
1,438.33円
1,532.15円
連結ベースの1株当たり当期純利益109.32円
92.52円
34.72円
56.15円
75.44円連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益
―円
―円
―円
―円
―円
自己資本比率
7.3%
8.0%
7.3%
7.4%
8.2%
連結自己資本比率(国内基準)
10.42%
12.39%
12.68%
13.43%
14.44%(注)1. 2023年度より、株式付与ESOP信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 自己資本比率は、(期末純資産の部合計ー期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

80

スルガ銀行 統合報告書 2024

当社(単体)の損益の状況については次のとおりです。
①業務粗利益
業務粗利益は、国債等債券損益の改善等により、前期比77億53百万円増加の511億75百万円となりました。
②経費
経費は、前期比10億50百万円減少の351億59百万円となりました。
③業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少等により、前期比6億81百万円減少の233億54百万円となりました。
業務純益は、前期比88億3百万円増加の160億15百万円となりました。
※コア業務純益＝業務純益+一般貸倒引当金繰入額−国債等債券損益④経常利益
経常利益は、国債等債券損益の改善等により、前期比88億89百万円増加の201億56百万円となりました。
⑤当期純利益
当期純利益は、経常利益の増加等により、前期比54
億88百万円増加の150億25百万円となりました。
⑥与信費用
不良債権処理額は、前期比28億44百万円増加し、87億96百万円となりました。貸倒引当金戻入益は、前期比5億円増加の45億47百万円となりました。この結果、与信費用は、前期比23億43百万円増加の42億48
百万円となりました。

実質与信費用は、前期比8億81百万円減少の△20億59百万円となりました。
※与信費用＝一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額−貸倒引当金戻入益※実質与信費用＝与信費用−償却債権取立益
なお、当社(単体)の主要勘定については次のとおりです。
①貸出金
貸出金の期末残高は、前期末比134億18百万円減少の2兆667億32百万円となりました。貸出金の期中平均残高は、前期比364億91百万円減少の2兆490億37
百万円となりました。
②有価証券
有価証券の期末残高は、前期末比218億29百万円減
少の2,816億75百万円となりました。
③繰延税金資産・負債
繰延税金資産は、前期末比78億1百万円減少の74億76百万円の計上となりました。
④預金
預金の期末残高は、前期末比1,052億47百万円減少の3兆2,504億93百万円となりました。預金の期中平均残高は、前期比610億77百万円減少の3兆2,784億円となりました。

最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移(単体)(単位：百万円)
事業年度
2021年度
83,6580
10,0937,854
30,043(232,139)
246,3563,568,782
3,312,181
2,138,587
466,243
6.9%
12.35%
6.00円(0.00)円
17.51%
1,352人(500人)
1,243―

2019年度
2020年度
2022年度
2023年度
経常収益
104,464
89,217
82,794
83,619
うち信託報酬
00
0
039,991
19,982
11,267
20,156
経常利益
当期純利益
24,474
18,941
9,537
15,02530,04330,04330,04330,043
資本金(発行済株式の総数、単位：千株)(232,139)(232,139)(232,139)(232,139)
純資産額
245,218
265,162
255,169
277,7933,469,060
3,527,376
3,620,806
3,540,476
総資産額
預金残高
3,210,823
3,250,483
3,355,740
3,250,493
2,496,157
2,310,982
2,080,150
2,066,732
貸出金残高
有価証券残高137,729
270,439
303,504
281,675
自己資本比率
7.0%
7.5%
7.0%
7.8%
自己資本比率(国内基準)
10.28%
12.13%
13.04%
14.00%
1株当たりの配当額
5.00円
5.00円
9.00円
21.00円(うち1株当たりの中間配当額)(0.00)円(0.00)円(0.00)円(7.00)円
配当性向
4.73%
6.11%
17.77%
28.48%
従業員数
1,464人
1,424人
1,283人
1,209人(外、平均臨時従業員数)(524人)(508人)(476人)(438人)
信託財産額
1,460
1,376
1,128
1,012
信託勘定貸出残高――――
信託勘定有価証券残高(信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高を除
―
―
―
―
―
く。)
信託勘定電子決済手段残高及び履行保
―
―
―
―
―
証電子決済手段残高
信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高
―
―
―
―
―
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高
―
―
―
―
―
(注)1. 2023年度より、株式付与ESOP信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。
2. 自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3. 従業員数は、就業人員数を記載しております。
4. 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。

スルガ銀行 統合報告書 202481

連結財務諸表

連結財務データ

当社の会社法第444条第1項に定める連結計算書類は、会社法第396条第1項の定めによりEY新日本有限責任監査法
人の監査を受けております。また、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

連結貸借対照表(単位：百万円)
2022年度
2023年度(2023年3月31日現在) (2024年3月31日現在)

2022年度
2023年度(2023年3月31日現在) (2024年3月31日現在)
資産の部
現金預け金

1,044,263

982,204

預金3,349,631

3,244,907

コールローン及び買入手形

60,29385,000

外国為替

41

180

買入金銭債権131,517

125,353

その他負債

16,34017,332

商品有価証券

85

42

賞与引当金

461

464

金銭の信託

99

99

役員賞与引当金

38

19

有価証券

297,883

276,081

退職給付に係る負債

293

282

貸出金

2,090,327

2,076,613

株式報酬引当金

303

676

外国為替

4,805

6,366

睡眠預金払戻損失引当金

223

198

リース債権及びリース投資資産

4,698

4,948

偶発損失引当金

51

44

その他資産

44,17240,340

繰延税金負債

211248

有形固定資産33,33931,950

支払承諾

1,271

1,265

建物

10,7009,995

土地20,313

18,516

リース資産

55

60

負債の部合計

3,368,869

3,265,621

建設仮勘定

321

12

純資産の部

1,950

3,366

資本金

30,04330,04316,00913,358

資本剰余金

1,974

4,579

ソフトウエア13,771

11,870

利益剰余金

255,042

267,190

のれん

1,165

1,035

自己株式

△18,111△25,735

リース資産

101

71

株主資本合計268,949

276,077

ソフトウエア仮勘定

610

124

その他有価証券評価差額金

167

16,114

その他の無形固定資産

360

256

繰延ヘッジ損益△04

その他の有形固定資産
無形固定資産連結財務諸表………………………………………………………… 83

負債の部○連結貸借対照表

退職給付に係る資産

20,126

22,916

退職給付に係る調整累計額

1,823

2,815

○連結損益計算書

繰延税金資産15,3117,052

その他の包括利益累計額合計

1,990

18,934○連結包括利益計算書

支払承諾見返

1,271

1,265

非支配株主持分

101

108

貸倒引当金

△124,295△112,852

純資産の部合計

271,040

295,120

資産の部合計3,639,910

3,560,741

負債及び純資産の部合計

3,639,910

3,560,741○連結株主資本等変動計算書○連結キャッシュ・フロー計算書○セグメント情報等
連結リスク管理債権情報……………………………………………101

82

スルガ銀行 統合報告書 2024

スルガ銀行 統合報告書 202483

連結損益計算書

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
債券貸借取引支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益84

スルガ銀行 統合報告書 2024

連結包括利益計算書
2022年度
2022年4月1日から2023年3月31日まで
92,40368,562
65,145
864
13
819
1,719
7,306
3,461
304
3,157
13,072
4,116
3,143
5,100
712
79,137
1,383
1,298
0
84
10,827
20,037
1,740
15,387
2,909
38,348
8,540
4,693
―
120
3,726
13,266
51
51
1,282
422
859
12,036
1,371
86
1,457
10,5781
10,576(単位：百万円)
2023年度
2023年4月1日から2024年3月31日まで
91,44766,28861,171
1,291
48
822
2,954
7,525
3,764
821
2,942
13,868
4,374
6,365
2,284
844
70,805
1,155
1,131
0
23
9,643
10,801
1,851
6,309
2,641
38,013
11,191
8,356
19
0
2,814
20,641
90
90
1,251
691
559
19,480
3,081
1,017
4,099
15,381
6
15,375

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2022年度
2022年4月1日から2023年3月31日まで
10,578(単位：百万円)
2023年度
2023年4月1日から2024年3月31日まで
15,381△1,156
3△1,501△2,655
7,923

15,946
5992
16,94432,3257,921
132,3196

スルガ銀行 統合報告書 2024

85

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

株主資本(単位：百万円)

資本金

株主資本
資本金
当期首残高

30,043

資本剰余金

利益剰余金

1,976

245,595

自己株式△18,131

当期首残高

株主資本合計自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

△1,129△1,12910,576

10,576

△2

△0

△0

20

18

―

△2

9,446

20

9,464

30,043

1,974

255,042△18,111

268,949

その他有価証券
評価差額金
1,324

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
退職給付に係る その他の包括損益
調整累計額
利益累計額合計
△3
3,324
4,645

非支配株主持分10086

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

純資産合計
264,229

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得△1,129

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計18

スルガ銀行 統合報告書 2024

利益剰余金

1,974

255,042

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得

当期変動額

当期末残高

資本剰余金

自己株式
△18,111

株主資本合計268,949

当期変動額

259,484

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得

30,043

10,576△0△1,156

3△1,501△2,655

1△2,653△1,156

3△1,501△2,655

1

6,811

167

△0

1,823

1,990

101

271,040△3,227△3,227

15,375

15,375

2,605△22,149△22,149

14,525

17,130―2,605

12,147△7,624

7,128

当期末残高

30,043

4,579

267,190△25,735

276,077

当期首残高

その他有価証券
評価差額金
167

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
退職給付に係る
損益
調整累計額
△0
1,823

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合計
1,990
101

純資産合計
271,040

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得△3,227
15,375△22,149

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

17,13015,946

5992

16,944

6

16,95015,946

5992

16,944

6

24,079

当期末残高

16,114

4

2,815

18,934

108295,120

スルガ銀行 統合報告書 2024

87

連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項(2023年度)
2022年度
2022年4月1日から2023年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減(△)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
株式報酬引当金の増減額(△は減少)
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少)
偶発損失引当金の増減(△)
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△は益)固定資産処分損益(△は益)商品有価証券の純増(△)減
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
買入金銭債権の純増(△)減
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
金融商品等差入担保金の純増(△)減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

88

スルガ銀行 統合報告書 2024

(単位：百万円)
2023年度
2023年4月1日から2024年3月31日まで

12,036
5,434
859
129
△14,622
△25
△2
1
△786
98
△23
△23
△68,562
1,383
11,843△0370△357,75242,324△4,398△20,048△71,778△2,5120367△2068,950△1,694
7,734
24,782△289
24,492

19,480
5,193
559
129
△11,443
2
△19
△10
△831
373
△25
△6
△66,288
1,155
5,074
△0
601
43
13,713△104,723
5,866△24,706
6,163△1,561138△250△4,96566,659△1,217△1,238△92,131△944△93,075△53,290
42,912
154,816
0△1,148192△1,171
142,311△70,522
37,956
79,7330△995
216△1,25145,136△1,129△00△1,1306
165,680
855,818
1,021,498△3,227△22,149
17,123△8,253―△56,193
1,021,498
965,305(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社
6社
連結子会社名
スルガスタッフサービス株式会社
ダイレクトワン株式会社
株式会社エイ・ピー・アイ
スルガカード株式会社
スルガ・キャピタル株式会社
スルガコンピューターサービス株式会社(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4)持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は3月末日であります。
4. 会計方針に関する事項(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については
時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産
直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年〜50年
その他
4年〜20年②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年〜15年)に基づく定額法により償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間
を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本
公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に基づいて定めた償却・引当基準により、以下のとおり
計上しております。
(イ)破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
その金額は13,094百万円であります。
(ロ)破綻先及び実質破綻先に対する債権については、(イ)による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。
(ハ)現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。

(ニ)破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー
見積法)により計上しております。
(ホ)上記(イ)〜(ニ)以外の債権については、今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、必要な修正を検討のうえ、過去の一定期間における貸倒実績の平均値に基づき算定した貸倒実績率等に基づき算定しております。
(ヘ)上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資について
は、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、その金額は11,213百万円であります。
シェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権のう
ち、債務者との面談により得られた情報等に基づき算出された返済可能額により、元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件見直し前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、それ以外のシェアハウス関連融資を受けた債
務者に対する債権については、上記キャッシュ・フロー見積法を適用した先の引当率等により貸倒引当金を計上しております。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、当社に準じて資産査定を実施し、必要と認めた額を計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8)株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、取締役等を対象とした事後交付型株式報酬制度及び幹部社員等(国内非居住者を除く。以下「幹部社員等」という。)を対象とした株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等及び幹部社員等に対して割り当てられたユニット(ポイント)数に応じた株式の支給見込額を計上しております。
(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準
によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業
務、証券関連業務、代理業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスを顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。

スルガ銀行 統合報告書 202489

(15)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる
個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証によりヘッジの有効性を評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。
以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については20年間の定額法により償却を行っております。
(17)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
貸倒引当金(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金
112,852百万円
当社の貸出金の大宗は個人債務者に対するものであり、その多くは賃貸を目的とした不動産取得を使途とした投資用不動産融資(シェアハウス関連融資を含む。)であります。
なお、上記の貸倒引当金には、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金11,213百万円が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4．会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」「(イ)から(ホ)」に記載しております。ただし、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金の算出方法
は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4．
会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」「(ヘ)」に記載しております。
②主要な仮定投資用不動産融資についての主要な仮定は、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し」
であります。
a. 債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し
債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業
績見通しは、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
b. 債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し個人債務者の返済状況(延滞の状況)、条件変更の状況、
信用情報の他、投資用不動産融資については投資用不動産の物件収支等を基礎に、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、債務者区分の判定を行っております。
なお、シェアハウス関連融資については、上記に加えて、個人債務者の給与所得や債務者との面談により得られた情報等も加味して、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、シェアハウス関連融資固有の債務者区分(シェアハウス債務者区分)の判定を行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の「②主要な仮定」は不確実性を伴い、経済状況の変化など、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し」が変化した場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

90

スルガ銀行 統合報告書 2024

(追加情報)(株式会社クレディセゾンとの資本業務提携に基づく第三者割当による自己株式の処分)
2023年5月18日開催の当社取締役会において決議された、第三者割当による自己株式の処分に関し、2023年7月3日に株式会社
クレディセゾンによる払込みが完了いたしました。
処分の概要は以下のとおりです。
(1)処分日2023年7月3日(2)処分する株式の種類及び数
普通株式 35,089,000株(3)処分価額
１株につき488円(4)処分総額
17,123,432,000円(5)処分方法
第三者割当の方法による。
(6)処分先株式会社クレディセゾン(幹部社員等に対する株式報酬制度)
当社は、当連結会計年度より、当社の営業店及び各本部の所属長等で構成する幹部社員等(国内非居住者を除く。以下「幹部社員等」という。)に対して、株式付与ESOP信託による株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。本制度により、エンゲージメントを高め、かつ株主さまとの利害を共有し、人材の価値を引き出しながら、長期的な視点で企業価値向上への貢献
意識を高めることを目的としております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資としてESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する幹部社員等に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を退職時に交付及び給付するものです。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会
計年度末148百万円、257千株であります。
なお、本制度に基づく当連結会計年度の負担見込額について
は、株式報酬引当金として計上しております。
(連結貸借対照表関係)
1. 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
19,950百万円
2. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、リース債権及びリース投資資産、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
破産更生債権及び114,388百万円
これらに準ずる債権額
危険債権額
58,172百万円
三月以上延滞債権額
1,184百万円
貸出条件緩和債権額
36,780百万円
合計額
210,525百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

3. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等
は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
852百万円4. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーシ
ョンの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報
告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
16,401百万円
5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
46,759百万円
貸出金
167,335百万円
担保資産に対応する債務
該当ありません
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
12,050百万円
金融商品等差入担保金
16,308百万円
また、その他資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金等
2,365百万円
6. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高
は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,376,759百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件
1,371,177百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
7. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
38,603百万円
8. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
3,928百万円(当連結会計年度の圧縮記帳額―百万円)(連結損益計算書関係)
1. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
債権売却損
2,239百万円
2. 営業経費には、次のものを含んでおります。
給料・手当
12,944百万円
減価償却費
5,172百万円
3. 減損損失
地域
主な用途
種類
減損損失
静岡県内
営業店舗等
土地・建物・動産等141百万円
遊休資産
土地・建物・動産368百万円
静岡県外
営業店舗等
建物・動産等
49百万円
遊休資産
―
―百万円
559百万円
当社は減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小区分である
営業店単位(連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。本部等の資産は共用
資産として、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローの低下、地価の下落及び使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額による場
合は、不動産鑑定評価等から算出した評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。当連結会計年度の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものです。

(連結包括利益計算書関係)
1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

16,961
5,830
22,792
6,845
15,946
△9
18
8
2
5
1,959
△538
1,421
429
992
16,944(連結株主資本等変動計算書関係)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数

摘要

発行済株式
普通株式 232,139―― 232,139
合計
232,139―― 232,139
自己株式
普通株式
43,76830,92535,101
39,592 (注)1、2、3
合計
43,76830,92535,101
39,592(注)1. 普通株式の自己株式の増加30,925千株は、取締役会決議による株式の取得30,666千株、株式付与ESOP信託分257千株及び単元未満株式の買取1千株によるものです。
2. 普通株式の自己株式の減少35,101千株は、取締役会決議による株式の処分35,089千株及び株式報酬制度による株式の交付12千株によるものです。
3. 当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式が257千株含まれております。
2. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の
種類

配当金
１株当たり
の総額 配当額(円)
(百万円)

基準日

効力
発生日

2023年5月12日
普通株式
取締役会

1,695

9.00

2023年
3月31日

2023年
6月6日

2023年11月9日
普通株式
取締役会

1,532

7.00

2023年
9月30日

2023年
12月12日(注)2023年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金
1株当たり
効力
基準日
の総額 配当の原資
配当額(円)
発生日(百万円)
2024年5月10日
2024年 2024年
普通株式 2,699 利益剰余金 14.00
取締役会
3月31日 6月4日
(決議)

株式の
種類

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

スルガ銀行 統合報告書 202491

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
982,204
現金預け金勘定
定期預け金
△65
普通預け金
△596
その他預け金△16,237
現金及び現金同等物
965,305(リース取引関係)
金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務、保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務及び有価証券運用等において、金利の変動リス
クや価格の変動リスクを有していることから、リスク種類毎に資本配賦を行い、計量化したリスク量を自己資本の範囲内にコントロールする統合リスク管理やALM(資産負債総合管理)を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個人ローンを中心とした貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託等であり、資金運用目的等で保有しております。これらは、金利の変動リ
スク、価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、預金が大半を占め、市場からの調達は限定的であります。これらは不測の事態により、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在するとともに、金融資
産と同様に金利の変動リスクに晒されております。
これら金融資産・負債の金利の変動リスクについては
ALM(資産負債総合管理)を行っており、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、ALMの一環として固定金利の支払い、変動金利の受取を主とした金利スワップを中心に取り組んでおります。当社では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象の金利リスクに対してヘッジ会計を適用しております。このほか
先物為替予約にヘッジ会計を適用しています。なお先物為替予約の一部でヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替リ
スク等に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、「統合的リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理・監視することにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。
①信用リスクの管理
当社グループは、資産の健全性を維持・向上させ、適切な信用リスク管理を行うことを目的に「信用リスク管理規程」
を制定しております。中小企業、個人ローンを中心とした小口分散化されたポートフォリオを構築することで、特定先への与信が集中することを排除するとともに、信用リスクの変動状況をモニタリングすることにより、リスクに見合った適正な利益の確保に努めております。
貸出資産の信用リスク管理部門は、営業セクションから独立した審査本部及び融資管理本部が担っており、相互牽制機能を確保しております。審査本部は、個別案件の審査、債務者の再生、融資管理本部は、不良債権の処理、延滞管理などにより機能分担されております。また、「信用リスク委員会」
では、審議及び報告された事項を統合リスク管理委員会に報告し、審議・報告事項のうち重要事項について業務執行会議
及び取締役会に報告を行っております。
審査本部では、営業及び融資を通じて蓄積した各種データをもとに、債務者格付制度を確立、財務情報などを分析し、貸出における信用力判定の正確さの向上に努めております。
資産査定部門においては、自己査定が適切に実施される体制を整備し、資産健全性の維持・向上に努めております。
融資管理本部では、延滞債権の督促・管理を審査部門、営業推進部門と協力して行う態勢を整備し早期解消に努め、適切な引当金の計上を行うとともに、競売、任意売却、償却、債権譲渡等の最終処理を実施しております。

92

スルガ銀行 統合報告書 2024

②市場リスクの管理(ⅰ) 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、リスクをリスク資本内に制御しながらより効率的な利益の追求を目指しております。所管部署である市場
金融部は、定期的に市場金融部執行方針を策定し、資本使用額、ポジション枠、損失限度額等の限度枠を設定しております。これら限度枠の遵守状況と使用状況は、機能分担された市場金融部内においてモニタリングを行うとともに、統合リ
スク管理委員会へ定期的又は必要に応じて随時、報告する態
勢となっております。なお、政策投資株式については、総合
企画本部を所管部署とし、その運用及び管理は「政策投資株式に関するリスク管理規程」に定めております。政策投資株
式の取得・売却は、業務執行会議において決定しております。政策投資株式のリスク資本の使用状況は、日次でリスク量を測定し、月次で統合リスク管理委員会においてモニタリングを行い、業務執行会議に報告しております。
市場金融部及び総合企画本部の各担当部署は、フロントとバックを分離し相互牽制機能が発揮できる管理体制を整えております。
(ⅱ) 金利リスクの管理
金利リスクにつきましては、市場リスクにおける一つのリ
スク・ファクターと捉え、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクや資産・負債から生み出される収益が損失を被る
リスクと定義し、市場リスクに配賦されたリスク資本内でのより効率的な利益追求を目指し管理しております。リスク量の計測につきましては、国債・地方債等の有価証券については日次で、預貸金等については月次で実施し、計測したリス
ク量を月次で統合リスク管理委員会に報告しております。統合リスク管理委員会では、金利リスクを市場リスクの枠組みのなかで管理するとともに、各種リスクに割り当てられた資本の使用状況についてのモニタリングを行っております。また必要に応じてアラームポイントを設定し、市場リスク量や損失額を一定の範囲内にコントロールする管理運営を行っております。統合リスク管理委員会で審議された内容について
は、業務執行会議に報告・提言を行っております。
なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引を行っております。
(ⅲ) 為替リスクの管理
為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネットベース
で資産超又は負債超ポジションが造成されていた場合に、為替相場が変動することによって損失を被るリスクです。為替リスクの計測は「市場・流動性リスク管理規程」に基づき外国為替ポジションを対象として行っており、計測したリスク
量が市場金融部執行方針で定めた限度枠内に収まるよう管理を行っております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理及びヘッジ有効性の評価に関する部門をそれぞれ分離することで内部牽制体制を確立し、市場・流動性リスク管理規程に基づき、運用を行っております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報(ア) 有価証券リスク
当社では、保有する有価証券に関するVaRの算定については、分散共分散法を採用しております。VaRの計測の前提条件は、保有期間60日(政策投資株式は120日)信頼区間
99.9％、観測期間1年として、日次で計測を行っております。なお、マルチアセットファンドは、商品の特性を勘案し、保有期間120日、信頼区間99.9%、観測期間10年としております。
2024年3月31日現在で、当社の市場リスク量(損失額の推計値)は、24,299百万円であります。
なお、当社では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、有効性を検証しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ) 預貸金利リスク(有価証券以外の金融商品)
有価証券以外の金利リスクの影響を受ける金融商品(預金及び貸出金等)に関するVaRの算定については、分散共分散法を採用しております。VaRの計測の前提条件は、保有期間60日、信頼区間99％、観測期間1年として、月次でリスク量の計測を行っております。
2024年3月31日現在で、当社の預貸金利リスク量(損失額の推計値)は、418百万円であります。

ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
流動性リスクの管理については、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、安定した資金繰りと高い流動性の確保及び流動性リスクが顕在化した場合におけるリアルタイムな状況の把握及び報告体制等、適切な流動性リスク管理態勢の構築に努めております。さらに、保有有価証券等の資産を利用した資金調達手段を備えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)(1) 買入金銭債権(注)1(2) 金銭の信託(3) 有価証券
その他有価証券(注)2(4) 貸出金
貸倒引当金(注)1
資産計(1) 預金負債計

連結貸借対照表
計上額
125,12199
271,855
271,855
2,076,613△111,739
1,964,873
2,361,950
3,244,907
3,244,907

時価
125,12199
271,855
271,855

差額
―
―
―
―

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
1年超
3年超
5年超
3年以内 5年以内 7年以内
959,611
―
―
―

1年以内

預け金
―
コールローン及
85,000
―
―
―
―
び買入手形
8,576
54,002
39,796
6,423 114,749
有価証券
満期保有目
―
―
―
―
―
的の債券
―
―
―
―
―
うち国債
その他有価
証券のうち
8,576
54,002
39,796
6,423 114,749
満期がある
もの
―
―
―
―
22,500
うち国債
8,301
52,60736,072―
19,076
地方債
66
607
3,068
6,040
12,500
社債
209
787
656
383
60,672
その他
貸出金(注)1、
30,47872,812
95,916 100,726 1,428,687(注)2
1,083,666 126,814 135,712 107,149 1,543,436
合計(注)1. 貸出金については、最終期日をもって期限としております。
2. 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない171,277百万円、期間の定めのないもの176,715百万円は含めておりません。
(注3)有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
3ヶ月以上
6ヶ月未満
260,498
260,498

3ヶ月未満
1,962,971 △1,901
2,360,048 △1,901
3,245,238
330
3,245,238
330

デリバティブ取引(注)3
ヘッジ会計が適用されてい
(18)
(18)
―
ないもの
ヘッジ会計が適用されてい
(11)
(11)
―
るもの
デリバティブ取引計
(30)
(30)
―
(注)1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
2. その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
3. その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式(注)1、(注)2
1,620
組合出資金(注)3
2,605(注)1. 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2. 当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
3. 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

7年超

預金(注)
合計

1,866,592
1,866,592

6ヶ月以上
1年未満
561,249
561,249

1年以上
2年以上
3年以上
2年未満
3年未満
預金(注)
248,851
264,550
43,166
合計
248,851
264,550
43,166(注)預金のうち、要求払預金については、「3ヶ月未満」に含めて開示しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
区分
金銭の信託
有価証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
投資信託
その他
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
負債計

レベル1
―

時価
レベル2 レベル3
99
―

合計
99

21,406―― 115,524― 16,683
47,815―― 60,405―
226― 21,406― 115,524
5,479 22,163― 47,815― 60,405
―
226

―
6
―
0
69,222 192,946―
6―
0
5,479 267,648

―
―
―

―
37
37

―
―
―

―
37
37

スルガ銀行 統合報告書 2024

93

(注)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は、4,313百万円であります。
①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表(単位：百万円)
当期の損益又は当期の損その他の包括利益益に計上
投資信託 投資信託した額のの基準価 の基準価
うち連結
購入、売
期首
その他の
額を時価 額を時価 期末 貸借対照
損益に
却及び償
残高
包括利益 還の純額 とみなす とみなさ 残高 表日にお計上こととし ないこと
いて保有
に計上
(＊1)
た額
とした額
する投資
(＊2)
信託の評
価損益
991
―
24
3,296
―
― 4,313―(＊1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」
等に含まれております。
(＊2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価
証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
買入金銭債権――125,121125,121
貸出金―― 1,962,971 1,962,971
資産計―― 2,088,093 2,088,093
預金― 3,245,238― 3,245,238
負債計― 3,245,238― 3,245,238(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権買入金銭債権については、ローン債権の信託受益権であることから、貸出金と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。
当該時価は観察できないインプットを使用しているためレベ
ル3の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項について
は「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない
投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、投資先の信用状態が実行後大きく異なっていない
場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・
フローの現在価値技法を用いて時価を算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このう
ち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

94

スルガ銀行 統合報告書 2024

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込
み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
いずれの時価においても観察できないインプットを使用しており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー
を割り引いた割引現在価値を算定しております。その割引率
は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は観察可能なインプットを使用しているためレベ
ル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプット
は、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、
為替予約取引等が含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察
インプット インプット
区分
評価技法
できない
の範囲
の加重平均
インプット
有価証券
その他有価証券
私 募 債 現在価値技法 信用スプレッド 1.30〜1.40％
1.39％(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益(単位：百万円)
当期の損益又は当期のその他の包括利益
損益に
計上し
た額の
うち連
購入、
レベル レベル
結貸借
売却、
期首
その他の
3の時 3の時 期末 対照表
損益に発行及残高 計上 包括利益 び決済 価への 価から 残高 日におに計上
振替 の振替
いて保
(＊1)
の純額
(＊2)
有する
金融資
産の評
価損益
(＊1)
有価証券
その他有価証券
私募債
―
―
39
5,440
―
― 5,479―(＊1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」
等に含まれております。
(＊2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価
証券評価差額金」に含まれております。

(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方
針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプッ
トは、信用スプレッドであります。信用スプレッドの著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。
(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券(単位：百万円)
金額△0

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
2. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3. その他有価証券(単位：百万円)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

連結貸借対照表
計上額
47,81520,828
2,427
9,658
8,742
3,610
72,255―
138,266
18,979105,865
13,421
61,334
199,600
271,855

取得原価

差額

21,697
20,637
2,410
9,606
8,620
3,586
45,920―139,391
19,446
106,450
13,494
63,969203,361
249,281

26,118
191
17
52
121
24
26,334―△1,125
△467
△584
△72
△2,635△3,761
22,573

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

(単位：百万円)
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
4,117
2,284
19
33,838―
1,851
16,418―
1,431
17,419
―
419
―
―
―
―
―
―
37,9562,284
1,870

6. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。) しております。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上50％未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)
1. 運用目的の金銭の信託(単位：百万円)

運用目的の金銭の信託

連結貸借対照表計上額
99

連結会計年度の損益に含まれた評価差額―

2. 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3. その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
金額
評価差額
23,142
その他有価証券23,142(△)繰延税金負債
6,934
その他有価証券評価差額金(持分相当16,207
額調整前)(△)非支配株主持分相当額
93
その他有価証券評価差額金
16,114(注)非支配株主持分相当額は、非支配株主から取得した持分であります。
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価、評価損益及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引(単位：百万円)
契約額等の
うち1年
時価
評価損益
超のもの
通貨先物
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金融商品
取引所
通貨オプション
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
通貨スワップ
―
―
―
―
為替予約
548
―
△18
△18
売建
548
―
△18
△18
買建
―
―
―
―
通貨オプション
―
―
―
―
店頭
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
その他
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
――
――
△18
△18
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
区分

種類

契約額等

スルガ銀行 統合報告書 2024

95

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1)金利関連取引(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計の
主なヘッジ
種類
契約額等 のうち
時価
方法
対象
1年超の
もの
1,584 1,012
6
金利スワップ 貸出金
受取固定・
―
―
―
支払変動
原則的処理
受取変動・
6
1,584 1,012
方法
支払固定
金利先物
―
―
―
金利オプション
―――金利スワップ
―
―
―
金利スワッ
受取固定・
―
―
―
――
プの特例処
支払変動
理
受取変動・
―
―
―
支払固定
合計
――
――
――
6
(注)個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
(2)通貨関連取引(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計の
主なヘッジ
種類
契約額等 のうち
時価
方法
対象
1年超の
もの
―
―
―
原則的処理 通貨スワップ 外貨建の
方法
貸出金
為替予約
254
―
△18
―
―
―
為替予約等 通貨スワップ――の振当処理 為替予約
―
―
―
合計
――
――
――
△18
(注)主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、退職給付信託を設定しております。
2. 確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高(単位：百万円)
金額
18,473441
97△92△1,100―17,819(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)
区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高96

スルガ銀行 統合報告書 2024

金額
38,305
957
1,867
―
△677
40,453(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円)
区分
金額
積立型制度の退職給付債務
17,536
年金資産△40,453△22,917
非積立型制度の退職給付債務282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△22,633
区分
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

金額
282△22,916△22,633(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：百万円)
金額
勤務費用
441
利息費用
97
期待運用収益△957
数理計算上の差異の費用処理額△538
過去勤務費用の費用処理額―
その他―
確定給付制度に係る退職給付費用△957(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は一括して「勤務費用」に含めて記載しております。
区分(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳
は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分金額
過去勤務費用―
数理計算上の差異
1,421
合計
1,421
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分金額
未認識過去勤務費用―
未認識数理計算上の差異△4,033
合計△4,033(7)年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりで
あります。
債券
20.2％
株式
42.5％
投資信託
28.6％
現金及び預金
2.8％
一般勘定
4.8％
その他
1.1％
合計
100.0％(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が32.7％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年
金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.5%
長期期待運用収益率
2.5%
予想昇給率(基本給部分)
2.9%(注)割引率及び長期期待運用収益率は、加重平均で表しております。
3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は232百万円であります。

(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションの内容、規模並びにその変動状況
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
3. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
4. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
金額
繰延税金資産
貸倒引当金
37,592
税務上の繰越欠損金(注)5,029
固定資産減損
2,212
減価償却費
1,325
退職給付に係る負債642
有価証券減損
145
その他
2,549
繰延税金資産小計
49,496
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△4,135
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△29,092
評価性引当額小計△33,228
繰延税金資産合計
16,268
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△6,934
退職給付信託設定益△1,273
退職給付に係る資産△1,218
その他△38
繰延税金負債合計△9,464
繰延税金資産の純額
6,804(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年超
2年超
3年超
1年以内
2年以内
3年以内
4年以内
税務上の
―
―
―
―
繰越欠損金(＊1)
評価性引当額――――繰延税金資産
―
―
―
―
(＊2)
4年超
5年以内

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)(単位：百万円)
経常収益
91,447
うち役務取引等収益
7,525(うち預金・貸出業務)
4,160(うち為替業務)
1,206(うち証券関連業務)
133(うち代理業務)
1,363(うち保護預り・貸金庫業務)
209(うちその他業務)
452(注)1. 上表の収益は、主として「銀行」から発生しております。
2. 上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。

1,532.15円
75.44円―円

1. 1株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)(単位：百万円)
295,120108
108
295,012
192,546(注)1株当たり純資産額の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式(当連結会計年度257,900株)を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
2. 1株当たり当期純利益

5年超

合計

税務上の
―
5,029
5,029
繰越欠損金(＊1)
評価性引当額
―
4,135
4,135
繰延税金資産
―
893
893
(＊2)
(＊1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(＊2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得が見込まれることから、その一部を回収可能と判断しております。
2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳(単位：％)
法定実効税率30.2(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3
住民税均等割等
0.3
評価性引当額の増減
△8.7
その他
△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.0(単位：百万円)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
15,375
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
15,375
普通株式の期中平均株式数(千株)203,786(注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式の期中平均株式数(当連結会計年度157,840株)
を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
(重要な後発事象)(自己株式の取得)
当社は、2024年4月4日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第33条の規定に基づき、会社法第156条第1項の規定に基づく自己株式の取得枠設定に係る事項を決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討し、株主還元の充実に努めることを株主還元の基本方針としたうえで、自己株式取得については、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施することとしております。
今般、この方針に則り検討を進め、株主の皆さまへの利益還元を図ることといたしました。

スルガ銀行 統合報告書 2024

97

2. 取得に係る事項の内容(1)取得する株式の種類(2)取得する株式の数(3)株式取得価額の総額(4)自己株式取得の期間

セグメント情報等
当社普通株式
6,000,000株(上限)7,000百万円(上限)2024年5月13日から2024年9月30日(自己株式の消却)
当社は、2024年4月4日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2024年4月30日に自己株式35,000,000株を消却いたしました。
1. 消却に係る事項の内容
当社普通株式(1)消却した株式の種類(2)消却した株式の総数
35,000,000株(3)消却実施日
2024年4月30日(4)消却後の発行済株式総数
197,139,248株

1. セグメント情報(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心に行う当社と、貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカー
ド業務、保証業務等を行う連結子会社から構成されております。当社グループの報告セグメントは「銀行」及び「クレジットカード業」としております。「銀行」は、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。「クレジットカード業」は、クレジットカード業務を行っております。
(2)報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者取引価格に基づいております。
(3)報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
合計
調整額
クレジット
計上額
銀行
カード業
経常収益
(1)外部顧客に対する経常収益
80,966
3,630
7,737
92,33468
92,403(2)セグメント間の内部経常収益
1,828
665
2,538
5,032
△5,032―
82,794
4,296
10,276
97,367△4,96392,403計
セグメント利益
11,2673,435
2,443
17,146△3,88013,266セグメント資産3,620,806
11,62229,390 3,661,818 △21,908 3,639,910
その他の項目
減価償却費
5,221
11
200
5,434
―
5,434
減損損失
857
―
2
859
―
859
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
2,122
―
198
2,321
―
2,321
(注)1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、保証業務等であります。
3. 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額68百万円は、貸倒引当金戻入益68百万円であります。
(2)セグメント利益の調整額△3,880百万円は、のれんの償却額△129百万円、セグメント間取引消去額△3,750百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額△21,908百万円は、セグメント間の相殺額等△24,520百万円、退職給付に係る資産の調整額2,611百万円であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
報告セグメント
クレジット
銀行
カード業
経常収益
(1)外部顧客に対する経常収益
83,491
1,087(2)セグメント間の内部経常収益
128
22
計83,6191,109
セグメント利益
20,156181
セグメント資産3,540,476
11,042
その他の項目
減価償却費
4,954
11
減損損失
552
―
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
2,035
1(単位：百万円)
その他

合計

7,041
91,619
1,146
1,297
8,187
92,916560
20,89830,264 3,581,783
228
6
210

5,193
559
2,247

連結財務諸表
計上額

調整額

△172
91,447△1,297―△1,46991,447△256
20,641△21,042 3,560,741
―
―
―

5,193
559
2,247

(注)1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、保証業務等であります。
3. 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△172百万円は、貸倒引当金戻入益△172百万円であります。
(2)セグメント利益の調整額△256百万円は、のれんの償却額△129百万円、セグメント間取引消去額△127百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額△21,042百万円は、セグメント間の相殺額等△25,075百万円、退職給付に係る資産の調整額4,033百万円
であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

98

スルガ銀行 統合報告書 2024

スルガ銀行 統合報告書 202499

連結リスク管理債権情報

2. 関連情報(1)サービスごとの情報

外部顧客に対する経常収益(単位：百万円)
貸出業務
65,1452022年度
その他
27,258

合計
92,403

貸出業務
61,171

2023年度その他
30,275

合計
91,447(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(2)地域ごとの情報①経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(単位：百万円)
2022年度
2023年度
報告セグメント
報告セグメント
合計
合計
クレジット その他
クレジット その他
銀行
銀行
カード業
カード業
857
―
2
859
552
―
6
559
減損損失
(注)「その他」の金額は、すべて貸金業に係る金額であります。

4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

当期償却額
当期末残高

2022年度
報告セグメント
クレジット その他
銀行
カード業
―
―
129
―
―
1,165

合計
129
1,165

(単位：百万円)
2023年度
報告セグメント
合計
クレジット その他
銀行
カード業
―
―
129
129
―
―
1,035
1,035

破産更生債権及びこれらに準ずる債権(総与信残高に占める比率)
危険債権(総与信残高に占める比率)
三月以上延滞債権(総与信残高に占める比率)
貸出条件緩和債権(総与信残高に占める比率)
総合計(総与信残高に占める比率)
保全額
(保全率)
正常債権
(総与信残高に占める比率)

2022年度
119,468(
5.66
51,860
(
2.45
2,049
(
0.09
51,206(
2.42
224,584(
10.64
183,021(81.49
1,885,323
(
89.36

)
)
)
)
)
)
)

(単位：百万円、％)2023年度
114,388(
5.46 )
58,172(2.77 )
1,184(
0.05 )
36,780(1.75 )
210,525(
10.04 )
174,367(
82.82 )
1,884,298(
89.95 )

(注)1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものをいう。
3. 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものをいう。
4. 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものをいう。
5. 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から4.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

(注)「その他」の金額は、貸金業務を行う連結子会社に係る金額であります。

5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

100

スルガ銀行 統合報告書 2024

スルガ銀行 統合報告書 2024101

単体財務諸表

単体財務データ

当社の会社法第435条第2項に定める計算書類は、会社法第396条第1項の定めによりEY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。また、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

貸借対照表(単位：百万円)
2022年度
2023年度(2023年3月31日現在) (2024年3月31日現在)

2022年度
2023年度(2023年3月31日現在) (2024年3月31日現在)

単体財務諸表……………………………………………103○貸借対照表○有価証券期末残高○損益計算書○有価証券平均残高○株主資本等変動計算書○有価証券の残存期間別残高

損益………………………………………………………110○公共債引受額及び入札額○粗利益○公共債窓口販売実績及び証券投資信託の窓口販売実績○業務純益等○公共債ディーリング実績○その他業務収益の内訳○資金運用・資金調達勘定平均残高等○有価証券の預金に対する比率(預証率)
国際・為替業務の状況…………………………………121○受取・支払利息の分析○内国為替取扱高○利益率○外国為替取扱高○利ざや○外貨建資産残高○役務取引の状況○特定海外債権残高○営業経費の内訳
預金………………………………………………………114

信託業務の状況…………………………………………122○信託財産残高表○預金種類別期末残高○金銭信託の期末受託残高○預金種類別平均残高○信託期間別の金銭信託の元本残高○定期預金の残存期間別残高

時価情報…………………………………………………123○預金者別残高○有価証券○従業員1人当たり預金、貸出金○金銭の信託○1店舗当たり預金、貸出金○その他有価証券評価差額金

貸出金……………………………………………………116

デリバティブ取引………………………………………125○貸出金種類別期末残高

電子決済手段……………………………………………126○貸出金種類別平均残高

暗号資産…………………………………………………126○貸出金業種別内訳○貸出金の残存期間別残高○貸出金担保別内訳○中小企業等向け貸出金○貸出金使途別内訳○貸出金の預金に対する比率(預貸率)○個人ローン残高○貸倒引当金内訳○貸出金償却○リスク管理債権情報○金融再生法に基づく開示債権情報

102

有価証券等………………………………………………119

スルガ銀行 統合報告書 2024

資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
商品地方債
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計

1,043,476
26,276
1,017,200
60,293
131,51785
16
69
99
303,504
29,763
120,407
4,531
23,694125,1082,080,150
1,158
3,949
1,895,490
179,552
4,805
3,983
822
34,699
1,611
5,219
74
27,79332,52010,19620,099
109
321
1,793
14,512
13,548608
354
17,514
15,277
1,271△118,920
3,620,806

981,50922,585
958,92485,000125,3534216
26
99
281,675
21,406
115,524
22,16355,03067,5502,066,732
852
3,739
1,885,438
176,701
6,366
5,728
638
30,506
1,925
4,847
7
23,72531,186
9,482
18,364104―
3,234
12,073
11,698124
251
18,8837,476
1,265△107,695
3,540,476

負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
従業員預り金
リース債務
金融派生商品その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株式報酬引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

3,355,740
68,617
1,480,251
13,336147
1,726,238
67,147
41
24
17
7,561
―
2,498
59
734
115
9
4,143
404
38
303
223
51
1,271
3,365,637

3,250,493
70,715
1,479,369
12,982752
1,618,181
68,492
180
8
171
9,392
3,364
2,213
66
726
113
37
2,870
410
19
676
198
44
1,265
3,262,682

30,043
18,585
18,585―
224,866
30,043
194,823
59
103,032
91,731△18,111
255,384
△214
△0
△215
255,169
3,620,806

30,043
21,191
18,585
2,605
236,664
30,043
206,62159
103,032
103,529△25,735
262,163
15,625
4
15,630277,793
3,540,476

スルガ銀行 統合報告書 2024103

損益計算書

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券償還益
その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
債券貸借取引支払利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
営業経費
その他経常費用
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

104

スルガ銀行 統合報告書 2024

株主資本等変動計算書
2022年度
2022年4月1日から2023年3月31日まで
82,794
66,05360,989
2,511
13
819
1,719
0
6,265
1,426
4,838
304
―
0
304
10,170
4,047
3,084
2,541
0
497
71,526
1,380
1,299
0
3
78
10,683538
10,145
17,1389―
1,740
15,38735,405
6,918
4,538
―
120
2,260
11,267
51
51
1,277
419
857
10,042
51
453
504
9,537

(単位：百万円)
2023年度
2023年4月1日から2024年3月31日まで
83,61962,62757,554
1,248
48
822
2,954
0
6,447
1,217
5,230
847
25
―
821
13,696
4,547
6,308
2,170
0
669
63,462
1,153
1,132
0
2
19
9,432
546
8,886
8,161
―
0
1,851
6,309
34,992
9,722
8,194
19
0
1,507
20,156
89
89
1,242
690
552
19,003
2,958
1,019
3,977
15,0252022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)(単位：百万円)
株主資本30,043

18,585

資本剰余金
その他
資本剰余金
―

―

―

―

―

―

30,043

18,585―

18,58530,043

資本金
当期首残高

資本準備金

利益剰余金
資本剰余金
合計
18,585

利益準備金30,043

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

固定資産
圧縮積立金
59

別途積立金
103,032

繰越利益
剰余金83,326

利益剰余金
合計
216,461

自己株式△18,131

株主資本合計246,958

当期変動額
剰余金の配当△1,129△1,129

当期純利益

9,537

9,537

自己株式の取得
△2

9,537
△0

△0

20

18

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

―

―

8,405

8,405

20

8,425

当期末残高

59

103,032

91,731

224,866△18,111

255,384

当期首残高

その他有価証
券評価差額金△598

評価・換算差額等
評価・換算
繰延ヘッジ
損益
差額等合計
△3
△602

△2

△1,129

純資産合計
246,356

当期変動額
剰余金の配当△1,129

当期純利益

9,537

自己株式の取得△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

18

当期末残高

384

3

387

387

384

3

387

8,813

△214

△0

△215

255,169

スルガ銀行 統合報告書 2024

105

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

注記事項(2023年度)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本準備金

30,043

18,585

資本剰余金
その他
資本剰余金
―

資本剰余金
合計
18,585

利益剰余金

2,605

2,605

利益準備金
30,043

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

2,605

2,605

―

30,043

18,5852,605

21,191

30,043

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

固定資産
圧縮積立金
59

別途積立金
103,032

繰越利益
剰余金91,731

利益剰余金
合計
224,866

自己株式△18,111

株主資本合計255,384

当期変動額
剰余金の配当△3,227△3,227

当期純利益

15,02515,02515,025

自己株式の取得△22,149△22,149

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

14,525

17,130――11,798

11,798△7,624

6,779

当期末残高

59

103,032

103,529

236,664△25,735

262,163

当期首残高

その他有価証
券評価差額金△214

評価・換算差額等
評価・換算
繰延ヘッジ
損益
差額等合計
△0
△215

純資産合計
255,169

当期変動額
剰余金の配当△3,227

当期純利益

106△3,22715,025

自己株式の取得△22,149

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

17,13015,8395

15,845

15,8395

15,84522,624

当期末残高

15,625

4

15,630277,793

スルガ銀行 統合報告書 2024

15,845(重要な会計方針)
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法
による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記1.及び2.(1)と同じ方法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年〜50年
その他
4年〜20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年〜15年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスを顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に基づき、当社で定めた償却・引当基準により、以下のとおり
計上しております。
(イ)破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
その金額は13,094百万円であります。
(ロ)破綻先及び実質破綻先に対する債権については、(イ)による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。
(ハ)現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。
(ニ)破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー
見積法)により計上しております。
(ホ)上記(イ)〜(ニ)以外の債権については、今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、必要な修正を検討のうえ、過去の一定期間における貸倒実績の平均値に基づき算定した貸倒実績率等に基づき算定しております。
(ヘ)上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資について
は、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、その金額は11,158百万円であります。

シェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権のう
ち、債務者との面談により得られた情報等に基づき算出された返済可能額により、元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件見直し前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、それ以外のシェアハウス関連融資を受けた債
務者に対する債権については、上記キャッシュ・フロー見積法を適用した先の引当率等により貸倒引当金を計上しております。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤
務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により翌事業年度から損益処理(5)株式報酬引当金
株式報酬引当金は、取締役等を対象とした事後交付型株式報酬制度及び幹部社員等(国内非居住者を除く。以下「幹部社員等」という。)を対象とした株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等及び幹部社員等に対して割り当てられたユニット(ポイント)数に応じた株式の支給見込額を計上しております。
(6)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
8. ヘッジ会計の方法(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、
ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証によりヘッジの有効性を評価しております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
9. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

スルガ銀行 統合報告書 2024107(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
貸倒引当金(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金
107,695百万円
当社の貸出金の大宗は個人債務者に対するものであり、その多くは賃貸を目的とした不動産取得を使途とした投資用不動産融資(シェアハウス関連融資を含む。)であります。
なお、上記の貸倒引当金には、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金11,158百万円が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、(重要な会計方針)「7．引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」「(イ)から(ホ)」に記載しております。ただし、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金の算出方法は、(重要な会計方針)「7．引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」「(ヘ)」に記載しております。
②主要な仮定投資用不動産融資についての主要な仮定は、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し」
であります。
a. 債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し
債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業
績見通しは、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
b. 債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し個人債務者の返済状況(延滞の状況)、条件変更の状況、
信用情報の他、投資用不動産融資については投資用不動産の物件収支等を基礎に、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、債務者区分の判定を行っております。
なお、シェアハウス関連融資については、上記に加えて、個人債務者の給与所得や債務者との面談により得られた情報等も加味して、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、シェアハウス関連融資固有の債務者区分(シェアハウス債務者区分)の判定を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の「②主要な仮定」は不確実性を伴い、経済状況の変化など、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し」が変化した場合、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(追加情報)(株式会社クレディセゾンとの資本業務提携に基づく第三者割当による自己株式の処分)
2023年5月18日開催の当社取締役会において決議された、第三者割当による自己株式の処分に関し、2023年7月3日に株式会社
クレディセゾンによる払込みが完了いたしました。
処分の概要は以下のとおりです。
(1)処分日2023年7月3日(2)処分する株式の種類及び数
普通株式 35,089,000株(3)処分価額
1株につき488円(4)処分総額
17,123,432,000円(5)処分方法
第三者割当の方法による。
(6)処分先株式会社クレディセゾン(幹部社員等に対する株式報酬制度)
当社は、当事業年度より、当社の営業店及び各本部の所属長等で構成する幹部社員等(国内非居住者を除く。以下「幹部社員等」という。)に対して、株式付与ESOP信託による株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。本制度により、エンゲージメントを高め、かつ株主さまとの利害を共有し、人材の価値を引き出しながら、長期的な視点で企業価値向上への貢献意
識を高めることを目的としております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資としてESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する幹部社員等に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を退職時に交付及び給付するものです。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年
度末148百万円、257千株であります。
なお、本制度に基づく当事業年度の負担見込額については、
株式報酬引当金として計上しております。

108

スルガ銀行 統合報告書 2024

(貸借対照表関係)
1. 関係会社の株式の総額
株式7,036百万円
2. 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
19,950百万円
3. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる
113,939百万円
債権額
53,336百万円
危険債権額
1,184百万円
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
36,780百万円
合計額
205,239百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
4. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等
は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
852百万円5. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーシ
ョンの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報
告第３号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
16,401百万円
6. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
46,759百万円
貸出金
167,335百万円
担保資産に対応する債務
該当ありません
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
12,050百万円
有価証券
金融商品等差入担保金
16,308百万円
また、その他の資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金等
2,281百万円
7. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高
は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,375,252百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件
1,369,670百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

3,811百万円―百万円)(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(損益計算書関係)
その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
債権売却損
937百万円(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

8. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額(当事業年度の圧縮記帳額(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額
―
―
―

時価
―
―
―

(単位：百万円)
差額―――(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式
7,036
関連会社株式―(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
金額
繰延税金資産
貸倒引当金36,755
税務上の繰越欠損金
4,693
固定資産減損
2,174
減価償却費
1,294
退職給付引当金555
有価証券減損
145
その他
1,491
繰延税金資産小計
47,110
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,920
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△27,725
評価性引当額小計△31,646
繰延税金資産合計
15,464
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△6,686
退職給付信託設定益△1,273
その他△27
繰延税金負債合計△7,987
繰延税金資産の純額
7,476
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内
訳(単位：％)
法定実効税率30.2(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2
住民税均等割等
0.2
評価性引当額の増減
△8.8
その他
△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.9

スルガ銀行 統合報告書 2024

109

資金運用・資金調達勘定平均残高等

損益
粗利益(単位：百万円)
2022年度国内業務部門 国際業務部門
資金運用収益
資金調達費用
資金運用収支信託報酬
役務取引等収益役務取引等費用
役務取引等収支その他業務収益その他業務費用
その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率(％)

65,953

186

1,302
64,65006,226
10,665△4,439304
11,973△11,669
48,542
1.39

163
22
―
39
17
21
―
5,164
△5,164△5,120△4.17

合計
85
66,05385
1,380
64,6730
6,265
10,683△4,417
304
17,138△16,833
43,422
1.24

2023年度国内業務部門 国際業務部門
62,566105

1,130
61,435
0
6,408
9,415
△3,007821
8,161△7,33951,089
1.50

67
37
―
39
16
22
25
―
25
86
0.12

合計
43
62,62743
1,153
61,473
0
6,447
9,432
△2,984847
8,161△7,31351,175
1.50

業務純益等

業務収益
(A)
資金運用収益役務取引等収益その他業務収益
業務費用(B)
資金調達費用(うち金銭の信託運用見合費用)(C)
役務取引等費用
その他業務費用
一般貸倒引当金繰入額
経費
業務純益(A)−(B)＋(C)72,624
66,0536,265
304
65,4121,380
010,683
17,138―36,2097,212
2022年度

業務純益
実質業務純益コア業務純益コア業務純益(投資信託解約損益を除く。)(単位：百万円)
2023年度
69,922
62,6276,447
847
53,907
1,153
0
9,432
8,161
―
35,15916,015
2023年度

7,212
7,212
24,03524,03516,01516,01523,35423,354

業務純益とは
業務純益は、銀行本来の業務に関する収益力を表す銀行固有の指標で一般企業の営業利益に相当し、業務純益＝業務収益−(業務費用−金銭の信託運用見合費用)の算式で表されます。なお、金銭の信託運用見合費用は、金銭の信託運用平均残高×調達勘定の平均利回りです。

その他業務収益の内訳
2022年度国内業務部門国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他
国際業務部門外国為替売買益
合計
110

スルガ銀行 統合報告書 2024

304
―
304
0
―
―
304

うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買入金銭債権
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金
国際業務部門
資金運用勘定(注)1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2. 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(2022年度0百万円、2023年度0百万円)を控除して表示しております。
3. 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
4. 業務粗利益率＝業務粗利益÷資金運用勘定平均残高×100

2022年度国内業務部門
資金運用勘定(単位：百万円)
2023年度
821
―
821
―
25
25
847

うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買入金銭債権
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金
合計
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買入金銭債権
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金

平均残高
(118,608)
3,476,430
2,082,608
84
341,227
28,68485,397――
819,820
3,337,373
3,336,561
―
―
―
―
―
平均残高
122,5122,920―
115,016
278――――(118,608)
121,554
2,916
―
―
―
―
―
平均残高
3,480,335
2,085,528
84
456,243
28,96385,397――
819,820
3,340,319
3,339,477
―
―
―
―
―

2022年度利息(85)
65,95360,888
0
2,466
5
1,683
―
―
819
1,302
1,295
―
―
―
―
―
2022年度
利息
186
101
―
44
8
―
―
―
―
(85)
163
3
―
―
―
―
―
2022年度
利息
66,05360,989
0
2,511
13
1,683
―
―
819
1,380
1,299
―
―
―
―
―

利回り
1.89
2.92
0.60
0.72
0.01
1.97
―
―
0.09

平均残高
(66,786)
3,390,460
2,048,777
63
267,028
58,087
129,611――820,106

0.03
0.03
―
―
―
―
―

3,276,939
3,276,072
―
―
―
―
―

利回り
0.15
3.47
―
0.03
3.00
―
―
―
―

平均残高

0.13
0.12
―
―
―
―
―

69,847259―
63,342
612――――(66,786)
69,180
2,327
―
―
―
―
―

利回り
1.89
2.92
0.60
0.55
0.04
1.97
―
―
0.09
0.04
0.03
―
―
―
―
―

平均残高
3,393,521
2,049,037
63
330,370
58,699129,611――820,106
3,279,333
3,278,400
―
―
―
―
―

(単位：百万円、％)2023年度利息
利回り(43)
62,566
1.84
57,536
2.80
0
0.51
1,246
0.46
15
0.02
2,900
2.23
―
―
―
―
822
0.10
1,130
1,123
―
―
―
―
―
2023年度
利息
105
17
―
1
33
―
―
―
―
(43)
67
8
―
―
―
―
―
2023年度
利息
62,62757,554
0
1,248
48
2,900
―
―
822
1,153
1,132
―
―
―
―
―

0.03
0.03
―
―
―
―
―
利回り
0.15
6.84
―
0.00
5.40
―
―
―
―
0.09
0.35
―
―
―
―
―
利回り
1.84
2.80
0.51
0.37
0.08
2.23
―
―
0.10
0.03
0.03
―
―
―
―
―

(注)1.国内業務部門の資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(2022年度110,296百万円、2023年度144,581百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(2022年度99百万円、2023年度99百万円)及び利息(2022年度0百万円、2023年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.国際業務部門の無利息預け金は2022年度、2023年度とも該当ありません。
3. ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)
により算出しております。
5.合計の資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(2022年度110,296百万円、2023年度144,581百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(2022年度99百万円、2023年度99百万円)及び利息(2022年度0百万円、2023年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
6.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
スルガ銀行 統合報告書 2024

111

受取・支払利息の分析

利益率(単位：百万円)

国内業務部門
受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買入金銭債権
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金残高による増減△2,952△4,575
△0
156
3
1,421
―
―
△0
△23
△23
―
―
―
―
―

2022年度利率による増減△1,609△2,292
△0
668
0
17
―
―
△0
△141
△141
―
―
―
―
―

残高による増減
405
△941
△0
383
7
989
―
―
0
△54
△54
―
―
―
―
―

2023年度利率による増減△3,793△2,409△0△1,603
2
227
―
―
2
△117
△117
―
―
―
―
―

純増減
△4,562△6,867
△0
825
4
1,439
―
―
△0
△165
△164
―
―
―
―
―

純増減
△3,387△3,351△0△1,220
10
1,216
―
―
2
△172
△171
―
―
―
―
―

国際業務部門
受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買入金銭債権
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

2022年度
残高による増減 利率による増減
△53
△198
△86
118
―
―
21
△328
4
3
―
―
―
―
―
―
―
―
38
55
△1
4
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

純増減
△252
31
―
△307
8
―
―
―
―
94
2
―
―
―
―
―

残高による増減
△157
△182
―
△0
18
―
―
―
―
△36
△2
―
―
―
―
―

2023年度利率による増減
76
98
―
△42
6
―
―
―
―
△60
6
―
―
―
―
―

純増減
△80
△83
―
△42
24
―
―
―
―
△96
4
―
―
―
―
―

合計
受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買入金銭債権
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

2022年度
残高による増減 利率による増減△2,838△2,012△4,646△2,189
△0
△0
370
147
8
3
1,421
17
―
―
―
―
△0
△0
12
△119
18
△181
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

純増減
△4,850△6,835
△0
517
12
1,439
―
―
△0
△106
△162
―
―
―
―
―

残高による増減△479△1,024
△0
△475
24
989
―
―
0
△25
△21
―
―
―
―
―

2023年度利率による増減△2,946△2,410
△0
△787
10
227
―
―
2
△201
△145
―
―
―
―
―

純増減
△3,426△3,435△0△1,262
35
1,216
―
―
2
△226
△166
―
―
―
―
―

(注)1. 残高及び利率の増減要因が重なる部分については、残高による増減に含めて記載しております。
2. 国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息は、相殺して記載しております。

112

スルガ銀行 統合報告書 2024

(単位：％)
2022年度
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

2023年度
0.31
4.58
0.26
3.87

0.56
7.61
0.42
5.67

(注)1. 総資産経常(当期純)利益率＝経常(当期純)利益÷総資産(除く支払承諾見返)平均残高×100
2. 資本経常(当期純)利益率＝経常(当期純)利益÷純資産(資本勘定)平均残高×100

利ざや(単位：％)
2022年度
資金運用利回国内業務部門
国際業務部門
資金調達原価
国内業務部門
国際業務部門総資金利ざや
国内業務部門
国際業務部門2023年度
1.89
1.89
0.15
1.12
1.10
0.65
0.77
0.79
△0.49

1.84
1.84
0.15
1.10
1.10
0.30
0.73
0.74
△0.15

役務取引の状況(単位：百万円)
2022年度国内業務部門 国際業務部門
役務取引等収益
6,226
39
うち預金・貸出業務
2,792―
うち為替業務1,387
39
うち信託報酬
0―
うち証券関連業務
74―
うち代理業務1,269―
うち保護預り・貸金庫業務
189―
うち保証業務2―
役務取引等費用
10,66517
うち為替業務520
17

2023年度
合計
国内業務部門 国際業務部門
6,265
6,408
39
2,792
3,015
―
1,426
1,178
39
0
0
―
74
133
―
1,269
1,363
―
189
209
―
2
1
―
10,683
9,415
16
538
529
16

合計
6,447
3,015
1,217
0
133
1,363
209
1
9,432
546

営業経費の内訳
2022年度
給料・手当
退職給付費用減価償却費
土地建物機械賃借料
広告宣伝費
保守管理費
事務委託費
預金保険料
通信費
租税公課
その他
合計

12,011△1,227
5,221
2,562
2,043
2,703
1,811
487
863
2,641
6,288
35,405(単位：百万円)
2023年度
11,758
△773
4,954
2,366
1,974
2,283
1,871
496
815
2,894
6,350
34,992

スルガ銀行 統合報告書 2024

113

預金

定期預金の残存期間別残高(単位：百万円)
2年以上
3年未満

3年以上

2022年度 225,475 270,552 584,325 321,439 266,817

57,628

1,726,238

2023年度 239,935 260,388 561,289 246,818 260,376

49,372

1,618,181

うち固定金利定期預金 2022年度 195,549 243,678 520,924 209,524 146,916

56,427

1,373,019

2023年度 207,194 239,189 508,830 133,101 131,248

49,356

1,268,921

預金種類別期末残高

期間
期別(単位：百万円、％)

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

国内業務部門(構成比)1,562,353 ( 46.59 )1,216,777 ( 36.29 )1,726,238 ( 51.48 )1,373,019 ( 40.95 )353,219 ( 10.53 )64,656 (1.93 )
3,353,248 ( 100.00 )― (― )3,353,248 ( 100.00 )2022年度国際業務部門(構成比)
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
2,491 ( 100.00 )2,491 ( 100.00 )― (― )2,491 ( 100.00 )国内業務部門(構成比)1,563,819 ( 48.14 )1,240,326 ( 38.17 )1,618,181 ( 49.81 )1,268,921 ( 39.06 )349,260 ( 10.75 )66,653 (2.05 )
3,248,655 ( 100.00 )― (― )3,248,655 ( 100.00 )2023年度国際業務部門(構成比)
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
1,838 ( 100.00 )1,838 ( 100.00 )― (― )1,838 ( 100.00 )国内業務部門(構成比)1,486,657 ( 44.56 )1,171,077 ( 35.09 )1,773,609 ( 53.16 )1,421,580 ( 42.61 )352,028 ( 10.55 )76,294 (2.28 )
3,336,561 ( 100.00 )― (― )3,336,561 ( 100.00 )2022年度国際業務部門(構成比)
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
2,916 ( 100.00 )2,916 ( 100.00 )― (― )2,916 ( 100.00 )合計(構成比)1,486,657 ( 44.52 )1,171,077 ( 35.06 )1,773,609 ( 53.11 )1,421,580 ( 42.57 )352,028 ( 10.54 )
79,210 (2.37 )
3,339,477 ( 100.00 )― (― )3,339,477 ( 100.00 )国内業務部門(構成比)1,512,612 ( 46.17 )1,211,796 ( 36.98 )1,690,344 ( 51.60 )1,334,981 ( 40.74 )355,362 ( 10.84 )
73,115 (2.23 )
3,276,072 ( 100.00 )― (― )3,276,072 ( 100.00 )2023年度国際業務部門(構成比)
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
2,327 ( 100.00 )2,327 ( 100.00 )― (― )2,327 ( 100.00 )合計(構成比)1,512,612 ( 46.14 )1,211,796 ( 36.96 )1,690,344 ( 51.56 )1,334,981 ( 40.72 )355,362 ( 10.84 )
75,443 (2.30 )
3,278,400 ( 100.00 )― (― )3,278,400 ( 100.00 )定期預金
合計(構成比)1,562,353 ( 46.55 )1,216,777 ( 36.25 )1,726,238 ( 51.45 )1,373,019 ( 40.91 )353,219 ( 10.53 )67,147 (2.00 )
3,355,740 ( 100.00 )― (― )3,355,740 ( 100.00 )合計(構成比)1,563,819 ( 48.11 )1,240,326 ( 38.15 )1,618,181 ( 49.78 )1,268,921 ( 39.04 )349,260 ( 10.74 )68,492 (2.11 )
3,250,493 ( 100.00 )― (― )3,250,493 ( 100.00 )3ヶ月未満

3ヶ月以上 6ヶ月以上 1年以上6ヶ月未満 1年未満 2年未満

合計

うち変動金利定期預金 2022年度

29,926

26,874

63,400 111,914 119,900

1,201

353,2192023年度

32,741

21,19852,458 113,716 129,128

16

349,260

預金者別残高(単位：百万円、％)個人(構成比)法人(構成比)その他(構成比)

合計(構成比)2022年度2,678,519 (79.82 )

357,239 (10.65 )

319,981 (9.53 ) 3,355,740 ( 100.00 )2023年度2,610,917 (

80.32 )

365,826 (11.26 )

273,749 (8.42 ) 3,250,493 ( 100.00 )従業員1人当たり預金、貸出金
2022年度
期末従業員数
期中平均従業員数
従業員1人当たり預金
従業員1人当たり貸出金

1,283人
1,326人2,615
1,621(単位：百万円)
2023年度
1,209人
1,246人2,688
1,709(注)1. 従業員数は、執行役員を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
2. 従業員1人当たり預金、貸出金は、期末預金残高、期末貸出金残高を期末従業員数で除して算出しております。

預金種類別平均残高(単位：百万円、％)

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

1店舗当たり預金、貸出金
2022年度
営業店舗数
1店舗当たり預金
1店舗当たり貸出金

108店
31,071
19,260(単位：百万円)
2023年度103店
31,55820,065(注)店舗数には出張所を含んでおりません。

(注)1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
2. 定期性預金＝定期預金
固定金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期預金変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期預金
3. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

114

スルガ銀行 統合報告書 2024

スルガ銀行 統合報告書 2024

115

貸出金

貸出金担保別内訳

貸出金種類別期末残高

2022年度
貸出金残高
支払承諾見返額
32,442―
10,11013――
1,377,389
44
90,505―1,510,448
58
317,098
134
252,603
1,078
2,080,150
1,271
（―）
（―）

(単位：百万円)

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合計

国内業務部門
3,681
1,895,490
179,552
1,158
2,079,881

2022年度国際業務部門
268
―
―
―
268

国内業務部門3,430
1,903,190
174,383
1,603
2,082,608

2022年度国際業務部門
2,902
18
―
―
2,920

合計
国内業務部門
3,949
3,471
1,895,490
1,885,438
179,552
176,701
1,158
852
2,080,150
2,066,463

2023年度国際業務部門
268
―
―
―
268

合計
国内業務部門6,332
3,308
1,903,209
1,868,921
174,383
175,571
1,603
975
2,085,528
2,048,7772023年度国際業務部門
259
―
―
―
259

合計
3,739
1,885,438
176,701852
2,066,732

貸出金種類別平均残高(単位：百万円)

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合計

合計
3,568
1,868,921
175,571975
2,049,037(注)国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

有価証券
債権
商品
不動産
その他
計
保証
信用
合計
(うち劣後特約付貸出金)

中小企業等向け貸出金

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業国、地方公共団体
その他
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

2022年度
貸出金残高2,080,150
36,8633,854
35
50
16,167836
3,603
14,59733,76133,288159,357
75,171
26,424
1,676,137――――
2,080,150

構成比(％) 貸出先数(件)100.00201,192
1.77
237
0.19
5
0.00
2
0.01
1
0.78
416
0.04
6
0.17
23
0.70
58
1.62
396
1.60
26
7.66
769
3.61
580
1.27
34
80.58
198,639
―
―
―
―
―
―
―
―
―
201,192

中小企業等に対する貸出金
総貸出金に占める割合(％)

1,970,121
94.71(注)1. 本表の貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分を含んでおりません。
2. 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

貸出金使途別内訳(単位：百万円)
2023年度
貸出金残高 構成比(％)
2,066,732
100.0038,510
1.86
9
0.00
14
0.00
50
0.00
17,699
0.86
816
0.04
1,709
0.08
15,4520.75
35,7271.73
40,928
1.98
250,598
12.13
77,8093.76
28,2961.37
1,559,103
75.44
―
―
―
―
―
―
―
―
2,066,732―

貸出金
うち変動金利
うち固定金利期別2022年度
2023年度
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度

1年以下
33,48034,57623,65023,163
9,829
11,412

3年超
5年以下
90,52996,661
68,911
81,582
21,61815,078(注)貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。

116

スルガ銀行 統合報告書 2024

5年超
7年以下
75,098102,376
71,243
83,165
3,855
19,210(単位：百万円)
期間の定め
7年超
合計
のないもの
1,661,659 179,552 2,080,150
1,583,391 176,701 2,066,732
1,610,227
4,573 1,798,398
1,543,651
3,955 1,790,936
51,431 174,978
281,751
39,739 172,746
275,795(単位：百万円)
2023年度
残高
構成比(％)
1,705,159
82.51
361,57317.49
2,066,732
100.00

貸出金の預金に対する比率(預貸率)
貸出金(A)
2022年度

2023年度国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門合計

3,353,248
2,491
3,355,740
3,248,655
1,838
3,250,493(単位：百万円)
預貸率(％)(A)/(B)
期中平均
62.02
62.41
10.76
100.12
61.98
62.45
63.60
62.53
14.59
11.16
63.58
62.50

1,670,444
1,542,644
127,800(単位：百万円)
2023年度1,537,916
1,424,393
113,523

預金(B)2,079,881
268
2,080,150
2,066,463
268
2,066,732

個人ローン残高
2022年度
個人ローン残高
うち有担保ローン残高
うち無担保ローン残高

貸倒引当金内訳

貸出金の残存期間別残高
1年超
3年以下
39,82973,025
19,792
55,417
20,036
17,6082022年度
残高
構成比(％)
1,714,726
82.43
365,424
17.57
2,080,150
100.00

設備資金
運転資金
合計

(注)その他には個人向け不動産融資を含んでおります。

期間(単位：百万円)
2023年度
1,942,378
93.98

2022年度

貸出金業種別内訳

貸出先数(件)
212,288
260
7
3
1
433
6
25
63
424
23
529
621
31
209,862――――
212,288(単位：百万円)
2023年度
貸出金残高
支払承諾見返額
64,977
―
9,568
18
ー
―
1,364,245
45
104,992―
1,543,783
63
291,224
114
231,724
1,087
2,066,732
1,265
（―）
（―）

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
うち非居住者向け債権分(単位：百万円)
2022年度
2023年度
減少額
減少額
期首残高 増加額
期末残高 期首残高 増加額
期末残高目的使用 その他目的使用 その他
38,969 33,887
197 38,772 33,887 33,887 24,823
52 33,835 24,823
94,154 85,033 9,958 84,195 85,033 85,033 82,872 6,624 78,408 82,872
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(注)個別貸倒引当金については、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額した金額(2022年度6,069百万円、2023年度13,094
百万円)を除いて記載しております。

貸出金償却
2022年度
貸出金償却

4,538

(単位：百万円)
2023年度8,194
スルガ銀行 統合報告書 2024117

有価証券等

リスク管理債権情報

破産更生債権及びこれらに準ずる債権(総与信残高に占める比率)
危険債権(総与信残高に占める比率)
三月以上延滞債権(総与信残高に占める比率)
貸出条件緩和債権(総与信残高に占める比率)
総合計(総与信残高に占める比率)
保全額
(保全率)
正常債権
(総与信残高に占める比率)

2022年度118,845(
5.68
47,205
(
2.25
2,049
(
0.09
51,206(
2.44
219,307(10.48
180,037(82.09
1,871,474
(
89.51

)
)
)
)
)
)
)

(単位：百万円、％)2023年度
113,939(
5.48 )
53,336(
2.56 )
1,184(
0.05 )
36,780(1.77 )
205,239(9.88 )
171,389(
83.50 )
1,870,501(
90.11 )

(注)1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものをいう。
3. 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものをいう。
4. 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものをいう。
5. 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から4.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

2022年度118,845(
5.68
47,205(
2.25
53,255(
2.54
219,307(10.48
180,037(82.09
1,871,474
(
89.51

)
)
)
)
)
)

(単位：百万円、％)2023年度
113,939(
5.48 )
53,336(
2.56 )
37,964(
1.82 )
205,239(9.88 )
171,389(
83.50 )
1,870,501(
90.11 )

(注)上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの及び貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

118

スルガ銀行 統合報告書 2024

2022年度国内業務部門 国際業務部門
合計(構成比)国債
29,763―29,763 (9.81 )
地方債
120,407― 120,407 ( 39.67 )
社債
4,531
―
4,531 (
1.50 )
株式23,694―
23,694 (7.80 )
その他
64,91860,190 125,108 ( 41.22 )うち外国債券―375
375 (0.12 )
うち外国株式―
00 (0.00 )
合計
243,31460,190 303,504 ( 100.00 )(単位：百万円、％)2023年度国内業務部門 国際業務部門
合計(構成比)21,406―
21,406 (7.60 )
115,524― 115,524 ( 41.01 )22,163―22,163 (7.87 )
55,030―55,030 ( 19.54 )
6,918
60,632
67,550 ( 23.98 )
―
226
226 (
0.08 )―
00 (0.00 )
221,043
60,632 281,675 ( 100.00 )有価証券平均残高
2022年度国内業務部門 国際業務部門
合計(構成比)国債
14,507―
14,507 (3.17 )
152,730― 152,730 ( 33.48 )
地方債
社債
4,588
―
4,588 (
1.01 )
株式
16,343―
16,343 (3.59 )
その他
153,055 115,016 268,071 ( 58.75 )うち外国債券―
2,875
2,875 (
0.63 )
うち外国株式―
29
29 (0.00 )
合計
341,227 115,016 456,243 ( 100.00 )(単位：百万円、％)2023年度国内業務部門 国際業務部門
合計(構成比)28,303―28,303 (8.57 )
131,556― 131,556 ( 39.82 )13,566―
13,566 (4.10 )
27,569―27,569 (8.35 )
66,032
63,342 129,374 ( 39.16 )
―
377
377 (
0.11 )―
00 (0.00 )
267,028
63,342 330,370 ( 100.00 )(注)国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

金融再生法に基づく開示債権情報

破産更生債権及びこれらに準ずる債権(総与信額に占める比率)
危険債権(総与信額に占める比率)
要管理債権(総与信額に占める比率)
小計(総与信額に占める比率)
上記債権の担保・保証等による保全額(カバー率)
正常債権(総与信額に占める比率)

有価証券期末残高

有価証券の残存期間別残高(単位：百万円)
期間
期別
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
うち外国株式

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年超
7年以下 10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

合計

2022年度

―

―

―

―

―

29,763―29,763

2023年度

―

―

―

―

―

21,406―

21,4062022年度

9,905

40,62640,332

23,076

6,466―― 120,407

2023年度

8,294

52,37535,885―

18,969―― 115,524

2022年度

137

337

2,270

1,588

196

―

―

4,531

2023年度

65

605

3,047

6,066

11,549829―

22,1632022年度

―

―

―

―

―

―

23,694

23,694

2023年度

―

―

―

―

―

―

55,03055,0302022年度

695

32,67630,276417

234

59,814

2023年度

266

1,147

791

399

226

60,405

4,313

67,5502022年度

175

―

―

―

200

―

―

375

2023年度

―

―

―

―

226

―

―

226

2022年度

―

―

―

―

―

―

0

0

2023年度

―

―

―

―

―

―

0

0

991 125,108

スルガ銀行 統合報告書 2024

119

国際・為替業務の状況

公共債引受額及び入札額

494
12,240100
12,834(単位：百万円)
2023年度
829
13,560ー
14,389

494
595
―
1,089
14,313(単位：百万円)
2023年度
829
1,518
―
2,347
24,4132022年度
国債
地方債
政府保証債
合計

公共債窓口販売実績及び証券投資信託の窓口販売実績
2022年度
国債
地方債
政府保証債
合計
証券投資信託内国為替取扱高

金額11,105,217
5,592,636
5,512,581
898,154449,131449,023
12,003,372(単位：千口、百万円)
2023年度口数
金額17,303
10,825,377
9,309
5,469,168
7,994
5,356,209
299
639,799
149
319,953149
319,845
17,603
11,465,177

227
145
82
66
45
20
294

(単位：百万ドル)
2023年度
74
59
15
79
67
12
154

20
20

(単位：百万ドル)
2023年度
19
19

2022年度
送金為替
仕向
被仕向
代金取立
仕向
被仕向
合計

口数
17,404
9,518
7,886
505
252
252
17,909外国為替取扱高2022年度

公共債ディーリング実績
2022年度
売買高
商品国債
商品地方債
商品政府保証債
その他の商品有価証券
合計

平均残高
5
28
―
―
33

12
72
―
―
84

(単位：百万円)
2023年度
売買高
平均残高
0
16
6
46
―
―
―
―
6
63

有価証券(A)

2022年度

2023年度120

スルガ銀行 統合報告書 2024

外貨建資産残高
2022年度有価証券の預金に対する比率(預証率)

国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門
合計

仕向為替
売渡為替
買入為替
被仕向為替
支払為替
取立為替
合計

243,31460,190303,504
221,043
60,632281,675

預金(B)3,353,248
2,491
3,355,740
3,248,655
1,838
3,250,493(単位：百万円)
預証率(％)(A)/(B)
期中平均
7.25
10.22
2,415.57
3,943.62
9.04
13.66
6.80
8.15
3,298.54
2,720.90
8.66
10.07

国内店
合計
(注)外貨建資産残高には支払承諾見返を含んでおりません。

特定海外債権残高
貸倒引当金(特定海外債権引当勘定)の引当対象とされる貸出金はありません。

スルガ銀行 統合報告書 2024121

信託業務の状況

時価情報

信託財産残高表
資産
現金預け金
合計

有価証券
2022年度
1,128
1,128

2023年度
1,012
1,012

負債
金銭信託
合計

2022年度
1,128
1,128(単位：百万円)
2023年度
1,012
1,012(注)1. 共同信託他社管理財産は2022年度46百万円、2023年度46百万円であります。
2. 共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3. 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。

貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
1. 売買目的有価証券

7,036
―
7,036

(単位：百万円)
2023年度
貸借対照表計上額
7,036
―
7,036

事業年度の損益に含まれた評価差額
2. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。

金銭信託の期末受託残高
2022年度
金銭信託

1,128(単位：百万円)
2023年度
1,012(注)年金信託、財産形成給付信託及び貸出信託については、取扱残高はありません。

3. 子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式

2022年度
貸借対照表計上額

信託期間別の金銭信託の元本残高
2022年度
1年未満
1年以上2年未満
2年以上5年未満
5年以上
その他
合計

△0

(単位：百万円)
2023年度△0

2022年度

11
9
27
1,078
―
1,128

(単位：百万円)
2023年度
5
10
38
958
―
1,012

子会社株式
関連会社株式
合計
4. その他有価証券(注)貸出信託については、取扱残高はありません。

「銀行法施行規則」に定める開示事項のうち、以下の事項に該当するものはありません。
1. 金銭信託等の種類別の貸出金、有価証券、電子決済手段及び暗号資産の区分ごとの運用残高
2. 金銭信託等に係る貸出金の科目別の残高
3. 金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高
4. 担保の種類別の金銭信託等に係る貸出金残高
5. 使途別の金銭信託等に係る貸出金残高
6. 業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
7. 中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
8. 金銭信託等に係る有価証券の種類別の残高
9. 電子決済手段の種類別の残高
10. 暗号資産の種類別の残高
11. 元本補填契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにこれらの合計額並びに正常債権に該当するものの額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

合計

2022年度
貸借対照表計上額
取得原価
15,112
7,270
35,04034,642
12,175
11,82520,50920,464
2,355
2,352
―
―
50,152
41,913486
586
119,661
120,382
17,588
17,84999,898100,343
2,175
2,189
121,726
130,413
241,873
251,382
292,026
293,296

差額
7,841
397
349
45
3
―
8,239
△100
△721
△261
△445
△14
△8,687△9,509△1,270(単位：百万円)
2023年度
貸借対照表計上額
取得原価
差額
46,935
21,64725,287
20,82820,637
191
2,427
2,410
17
9,658
9,606
52
8,742
8,620
121
3,610
3,586
24
71,37445,87025,503―――
138,266
139,391△1,125
18,97919,446△467
105,865
106,450△584
13,421
13,494△72
61,334
63,969△2,635
199,600
203,361△3,761
270,974
249,232
21,742(注)市場価格のないその他有価証券

2022年度
貸借対照表計上額
株式
その他
合計

122

スルガ銀行 統合報告書 2024

1,059
3,382
4,441

(単位：百万円)
2023年度
貸借対照表計上額
1,059
2,605
3,664

スルガ銀行 統合報告書 2024

123

デリバティブ取引

5. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6. 当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：百万円)

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

2022年度
売却額
売却益の合計額
1,537
1,217
33,939―――33,939
―
―
―
4,404
1,324
39,8812,541

売却損の合計額
―
1,117
―
1,117
―
623
1,740

売却額
3,856
33,83816,41817,419――37,694

2023年度
売却益の合計額
2,170
―
―
―
―
―
2,170

売却損の合計額
19
1,851
1,431
419
―
―
1,870

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引(単位：百万円)
2022年度区分
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当事業年度における減損処理はありません。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当事業年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について減損処理をするとともに、30%以上50%未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。
なお、前事業年度における減損処理額は、117百万円(うち、株式117百万円)であります。

金融商品
取引所

金銭の信託
店頭

1. 運用目的の金銭の信託

運用目的の金銭の信託

2022年度
当事業年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額
99―(単位：百万円)
2023年度
当事業年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額
99―

種類

契約額等 契約額等のうち1年超のもの

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

―
―
―
―
―
―
―
2,761
1,442
1,319
―
―
―
―
―
―
――

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
――

2023年度

時価

―
―
―
―
―
―
―
71
43
28
―
―
―
―
―
―
71

評価損益

―
―
―
―
―
―
―
71
43
28
―
―
―
―
―
―
71

契約額等 契約額等のうち1年超のもの

―
―
―
―
―
―
―
548
548
―
―
―
―
―
―
―
――

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
――

時価

―
―
―
―
―
―
―
△18
△18
―
―
―
―
―
―
―
△18

評価損益

―
―
―
―
―
―
―
△18
△18
―
―
―
―
―
―
―
△18

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

2. 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。

(3)株式関連取引
該当事項はありません。

3. その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。

(4)債券関連取引
該当事項はありません。

その他有価証券評価差額金
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
2022年度
評価差額
その他有価証券満期保有目的債券への振替分
その他の金銭の信託(＋)繰延税金資産(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金124

スルガ銀行 統合報告書 2024

△306
△306
―
―
92
―
△214

(単位：百万円)
2023年度
22,311
22,311―――
6,686
15,625(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

スルガ銀行 統合報告書 2024

125

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

自己資本の充実の状況 −第3の柱(市場規律)に基づく開示−（2023年3月期、2024年3月期）(1)金利関連取引(単位：百万円)
2023年度

2022年度
ヘッジ会計の
方法

原則的処理
方法

金利スワップの特例処理

種類
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利先物
金利オプション
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

主なヘッジ
対象
貸出金

――
――

契約額等 契約額等のうち1年超のもの
1,598
―
1,598
―
―
―
―
―
――

1,598
―
1,598
―
―
―
―
―
――

時価
△1
―
△1
―
―
―
―
―
△1

契約額等 契約額等のうち1年超のもの
1,584
―
1,584
―
―
―
―
―
――

1,012
―
1,012
―
―
―
―
―
――

時価
6
―
6
―
―
―
―
―
6

自己資本の構成に関する開示事項
1. 自己資本の構成に関する事項………………………………………………………………………………………………128(注)個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。

定性的な開示事項(2)通貨関連取引(単位：百万円)
2023年度

2022年度
ヘッジ会計の
方法
原則的処理
方法
為替予約等
の振当処理

種類
通貨スワップ
為替予約
通貨スワップ
為替予約
合計

主なヘッジ対象
貸出金――――契約額等 契約額等のうち1年超のもの
―
267
―
―
――

―
―
―
―
――

(注)主として業種別監査委員会報告第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

時価
―
△5
―
―
△5

契約額等 契約額等のうち1年超のもの
―
254
―
―
――

―
―
―
―
――

時価
―
△18
―
―
△18

1. 連結の範囲に関する事項……………………………………………………………………………………………………131
2. 自己資本調達手段の概要……………………………………………………………………………………………………131
3. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要………………………………………………………………………………131
4. 信用リスクに関する事項……………………………………………………………………………………………………131
5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要………………………………………………………132
6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要……………133
7. 証券化エクスポージャーに関する事項……………………………………………………………………………………133
8. オペレーショナル・リスクに関する事項…………………………………………………………………………………134
9. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要……………………………………134
10. 金利リスクに関する事項……………………………………………………………………………………………………135(3)株式関連取引
該当事項はありません。
定量的な開示事項(4)債券関連取引
該当事項はありません。

1. 自己資本比率告示第29条第6項第1号に規定するその他金融機関等であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額………136
2. 自己資本の充実度に関する事項……………………………………………………………………………………………136

電子決済手段
該当事項はありません。

3. 信用リスク(リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用される
エクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く)に関する事項……………………………………………… 138
4. 信用リスク削減手法に関する事項…………………………………………………………………………………………145

暗号資産

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項………………………………………………145
6. 証券化エクスポージャーに関する事項……………………………………………………………………………………147

該当事項はありません。

7. マーケット・リスクに関する事項…………………………………………………………………………………………149
8. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項……………………………………………………………………150

9. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用される
エクスポージャーの額………………………………………………………………………………………………………150
10. 金利リスクに関する事項……………………………………………………………………………………………………151

126

スルガ銀行 統合報告書 2024

スルガ銀行 統合報告書 2024127

自己資本の充実の状況………………………………… ―第3の柱(市場規律)に基づく開示―〔自己資本の構成に関する開示事項〕
1. 自己資本の構成に関する事項
自己資本の構成に関する事項(単体・国内基準)項目
コア資本に係る基礎項目（１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
（ハ）

128

スルガ銀行 統合報告書 2024

(単位：百万円)
2023年度

2022年度
253,689
48,629224,866
18,111
1,695――
22,472
22,472―

259,464
51,234
236,664
25,735
2,699――
21,526
21,526
―

―

―

―

―

―

―

―

―

276,161

280,990

10,129

8,427

―

―

10,129

8,427

1,910
―
―

772
―
―

―

―

12,224
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
24,264

13,180
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
22,380251,896258,609項目
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））2022年度

2023年度

1,797,771――――
132,700――
1,930,471

1,722,099――――
124,172――
1,846,272

13.04%

14.00%

自己資本の構成に関する事項(連結・国内基準)項目
コア資本に係る基礎項目（１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）(単位：百万円)
2023年度

2022年度
267,253
32,017
255,042
18,111
1,695
―
1,823
―
1,823
―
―
22,652
22,652―

273,378
34,622
267,190
25,735
2,699
―
2,815
―
2,815
―
―
21,70021,700
―

―

―

―

―

―

―

―

―

10

10

291,739

297,905

スルガ銀行 統合報告書 2024

129

項目
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））（ハ）
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））2022年度〔定性的な開示事項〕

2023年度

11,526

9,636

1,165

1,035

10,361

8,601

1,991
―
―

851
―
―

―

―

14,047
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
27,56615,995
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
26,484

264,173

271,421

1,812,285

1,736,090

―

―

―
―
―
154,180――
1,966,465―――
143,246――
1,879,337

13.43%

14.44%

1. 連結の範囲に関する事項(イ)自己資本比率告示第二十六条に規定する連結自己資本比率算出対象会社の集団(以下連結グループ)に属する会社と、会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因・相違点はありません。
(ロ)連結グループのうち、連結子会社の数並びに連結子会社の名称及び主要な業務の内容
・連結子会社
6社
・連結子会社名及び主要な業務の内容
スルガスタッフサービス株式会社(人材派遣業務)
ダイレクトワン株式会社(貸金業務・保証業務・リース業務)
株式会社エイ・ピー・アイ(印刷業務)
スルガカード株式会社(クレジットカード業務)
スルガ・キャピタル株式会社(投資業務)
スルガコンピューターサービス株式会社(事務処理代行業務・システム開発業務)(ハ)自己資本比率告示第32条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名
称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容・該当ありません。
(ニ)連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容・該当ありません。
(ホ)連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
・銀行法における大口信用規制といった一般法令上の制約のほか、連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等はありません。

2. 自己資本調達手段の概要
・発行主体がスルガ銀行株式会社の普通株式により調達しております。
・発行済株式数 2023年3月末 232,139千株 2024年3月末 232,139千株
・自己株式数
2023年3月末
43,768千株 2024年3月末
39,592千株
・コア資本に係る基礎項目の額に算入された額（資本金及び資本剰余金の額、自己株式の額(△)、新株予約権の額、非支配株主持分のうち経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額）
2023年3月末 単体 30,518百万円
連結 13,916百万円
2024年3月末 単体 25,499百万円
連結8,898百万円（内訳は、自己資本の構成に関する事項に記載）

3. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・自己資本の充実度の評価につきましては、自己資本管理規程に基づく、当社の規模及び特性、リスク・プロファイ
ルに見合ったリスク評価方法により、充実度の評価を行うとともにリスクを適切に管理し、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図ることを目指しております。
・自己資本の適正な水準の維持及び充実を図るために、リスクの許容度を設定し、計測手法についてはVaR等を用い経営体力に見合ったリスク資本枠を設定して、そのリスク資本の範囲内でリスクテイクを行っております。
・具体的には統合的リスク管理規程に基づき、半期ごとに自己資本(一般貸倒引当金算入額控除後のコア資本)を原資として各リスクカテゴリー(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク)に対し資本(リスク資本)を配賦し、配賦した資本の遵守状況及び使用状況等について月次で開催される統合リスク管理委員会においてモニタリングを行うとともに、審議内容について取締役会等に報告しております。
・当社では、劣後ローン・劣後債等の負債性の資本調達や土地の再評価益の資本組入れは行っておりません。

4. 信用リスクに関する事項(イ)リスク管理の方針及び手続の概要(1)信用リスク管理の方針
信用リスクとは、取引先の財務状況などの悪化により、債務の返済が、契約どおりに履行されない結果、貸出金等の資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、当社が損失を被るリスクです。銀行が有する様々なリスクの中でも、影響の大きなリスクであると認識しております。
信用リスク管理の目的は、当社の資産の健全性を保ち、収益力を高めることにあると考えております。
当社は、中小企業向け貸出、個人ローンを中心とした小口分散化されたポートフォリオを構築することで、特定先へ与信が集中することを排除するとともに、信用リスクの変動状況をモニタリングすることにより、リスクに見合った適正な利益の確保に努めております。
当社では、これらを実現するために「信用リスク管理規程」を定めております。
(2)信用リスク管理態勢①個別案件の管理
信用リスク管理において、初期与信管理を行う個別案件の審査セクションは、重要な役割を担っております。
当社では、審査本部内に、審査第一部(事業性)、市場ファイナンス審査室(ストラクチャードファイナンス及び事業法人の投資用不動産融資)、審査第二部(個人有担保)、審査第三部(個人無担保)の4つの審査セクションを設けており、それぞれに専門性を高めた、効率的な審査体制を構築しております。
審査第二部(個人有担保)及び審査第三部(個人無担保)では、これまで蓄積した与信データをもとに開発したスコ
アリング・モデルを搭載した自動審査システムによる、定量化されたデータを活用した審査を行っております。
また、信用リスクに一定以上の影響を及ぼす案件については、「信用リスク委員会」で審議し、業務執行会議等
で承認を行い、透明性の高い審査プロセスを構築しております。
②格付制度
当社は、個別案件の審査、リスクに見合ったプライシング、ポートフォリオ管理、信用リスクの計量化等を行ううえで、取引先の信用リスクを客観的、定量的に評価することは重要であると考え、債務者格付制度を導入し130

スルガ銀行 統合報告書 2024

スルガ銀行 統合報告書 2024

131

ております。債務者格付は、スコアリング・モデルによる評価に定性要因を加味した修正を行い決定しております。当社では、これらを自己査定と一体化させ、「格付・自己査定」として行っております。
取引先の信用リスクは、経済環境や個々の経営問題などを理由に、常に変化しています。
このため、当社では、信用リスク評価の標準化、精緻化、効率化を同時に達成しながら、随時に取引先の格付を見直すことができるよう、システム化を図っております。
当社の貸出金のポートフォリオの中心を占める個人ローンにおいても、財務情報及び動態情報による格付モデルを開発し、債務者格付に取り組んでおります。
(3)組織体制
適切な信用リスク管理のために、当社では以下の組織的な管理に取り組んでおります。
①信用リスク委員会
当社の信用リスクに一定以上の影響を及ぼす重要事項について審議し、取締役会等に提案・報告を行っております。
②信用リスク管理部門
信用リスク管理部門は、審査本部及び融資管理本部が担っております。審査本部は、個別案件の審査を担当する審査第一部・市場ファイナンス審査室・審査第二部・審査第三部、与信ポートフォリオの管理やリスクの計量化を担当する審査企画室、自己査定を担当する与信査定室、債務者の再生を担当する事業サポート室等で構成されています。また、融資管理本部は、延滞管理や不良債権処理を担当しております。審査本部と融資管理本部が機能分担し、初期与信から途上与信、最終与信までを管理する態勢となっております。
審査本部及び融資管理本部は、営業部門からは独立して信用リスク管理を行っており、牽制機能を確保しております。
(4)貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
②破綻先及び実質破綻先に対する債権については、①による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除し、残額に対し全額引当計上しております。
③現在は経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性の大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額については、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。
④破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引当計上しております。
⑤上記①から④以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
⑥上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資については、以下のとおり貸倒引当金を計上しております。シェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権のうち、債務者との面談により得られた情報等に基づき算出された返済可能額により、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件見直し前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、それ以外のシェアハ
ウス関連融資を受けた債務者等に対する債権については、上記キャッシュ・フロー見積法を適用した先の引当率等により貸倒引当金を計上しております。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、当社に準じて資産査定を実施し、必要と認めた額を計上しております。
(ロ)標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項(1)リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称は、Moody's、Fitch、R＆I、JCRの4社であります。
ただし、2023年3月末基準は、S&Pも含めた5社としておりました。
(2)エクスポージャーの種類による格付機関の使い分けは行っておりません。
※2024年4月1日現在の部署名で記載しております。

5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要(1)担保保証に関する方針、手続、管理
当社は、与信審査にあたり取引先の信用力や資金使途・返済原資を慎重に調査しておりますが、必要に応じて担保・保証を取得する場合があります。
業務手続では、担保・保証に関する基本的な手続や管理について定めております。担保として取得した不動産については、社内で定めた業務手続の取扱いに基づき評価の見直しを行っており、担保として取得した時価のある株式については、月次で評価替を行っております。担保の時価の変動に関しては、細心の注意を払って取扱っております。
(2)リスク削減手法について①貸出金と自行預金の相殺
貸出金と自行預金の相殺については、貸出金、貸出金未収利息を対象として信用リスク削減を行っています。上記の対象額と自行預金を相殺し、相殺後の金額をエクスポージャーとして取扱っております。
貸出先の預金の継続状況については、各営業店にて還元資料及びオンラインなどにより一元管理できる仕組みとなっております。
②適格金融資産担保
適格金融資産担保として、預金・株式・国債等が該当します。
③保証
外部の保証については、適格格付機関の信用度の評価に従い、評価しております。
132

スルガ銀行 統合報告書 2024

6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
派生商品取引については、取引相手が契約不履行に陥った場合に損失を被る信用リスクに対処するため、当社の体力(自己資本)や取引相手の信用度に応じた与信限度額を設定しております。
対顧客取引では、取引履行の確実性、取引実績等を勘案して審査を行っております。
対金融機関取引では、市場・流動性業務の執行方針において外部格付、取引実績等を勘案したクレジットライン
を設定し、定期的な見直しを行っております。
長期決済期間取引に該当する取引はありません。

7. 証券化エクスポージャーに関する事項(イ)リスク管理の方針及びリスク特性の概要(1)リスク管理の方針
・当社は、オリジネーターとして貸出債権の証券化取引を行っております。
証券化取引の実施にあたっては、外部の格付機関による証券化対象債権の評価・分析を受け、組成する優先・メ
ザニン・コミングルの各受益権について格付を取得しました。また、証券化実施後は、劣後受益権を保有することになること、及びサービシング業務を受託することから、証券化対象債権について延滞・繰上返済・条件変更
等の発生状況を月次でモニタリングし、定期的に信用リスク委員会にてモニタリング結果を報告しております。
なお、2024年3月末時点で、当社がオリジネーターである証券化取引の残高はありません。
・当社が投資家として証券化商品への投資を行う際は、リスクやリターン、ストラクチャー等について、慎重に分析を行ったうえで投資に取り組んでおります。ファンドを通じて投資を行う際は、その投資方針、投資対象、運営会社の信用力等についても調査を行っております。また、直接投資を行う際は、資産内容について調査(必要に応じ実査)を行うとともに、シミュレーションによるストレステストを実施する等、慎重に協議・検討のうえ、投資の可否についての判断を行っております。なお、再証券化エクスポージャーはありません。
(2)リスク特性の概要
・当社が保有する証券化エクスポージャーには、裏付資産に関するリスク(信用リスク、火災・天災等による資産価
値毀損リスク等)や証券化の仕組みに関するリスク(オリジネーターに関する法的リスク、コミングリングリスク等)、流動性リスク等が内在するとの認識から、それぞれのリスクの特性に応じた管理を行っております。
(ロ)自己資本比率告示第248条第1項第1号から第4号まで(自己資本比率告示第302条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
・オリジネー夕ーとして証券化を行った債権につきましては、通常の貸出と同様、不動産価値や金利の変動によるリスク、信用リスク等を有していることから、自己査定を実施するとともに、外部格付のチェックや、月次で還元される運用状況に関するデータ等によるモニタリングを行っております。なお、2024年3月末時点で、当社がオリジネーターである証券化取引の残高はありません。
・当社が投資家として保有する証券化エクスポージャーやその裏付資産について、包括的なリスク特性やパフォー
マンスに係る情報を継続的かつ適時に把握するため、貸出債権については自己査定を実施し、外部格付が付与されたエクスポージャーについては外部格付のチェックを、原資産が事業用不動産のものについては、LTV ※ やDSCR※等のリスク評価指標の変動状況についてのチェックを行う等、それぞれのリスクの特性に応じた管理を行っております。
・ファンドを通じた投資では、裏付けとなる個々の資産及び取引等を確認するため、運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じ運営会社に対するヒアリングを実施する等、リスク管理については慎重な運用を行っております。
※LTV(Loan To Value)…対象物件の時価に対するローン残高の比率
DSCR(Debt Service Coverage Ratio)…対象物件からの純収益が、元利返済額の何倍あるかを表す指標(ハ)信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
・信用リスク削減手法としての証券化取引の取扱いはありません。
(ニ)証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
・当社では証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算出には「外部格付準拠方式」、「標準的手法準拠方式」を使用しております。
(ホ)証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
・マーケット・リスク相当額にかかる額を算入しておりません。
(ヘ)当社が証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類
及び当社が当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別・証券化目的導管体を用いた第三者の資産に係る証券化エクスポージャーは保有しておりません。
(ト)当社の子法人等(連結子法人等を除く。)及び関連法人等のうち、当社が行った証券化取引(当社が証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。)に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
・当社が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有している子法人等及び関連法人等はありません。
(チ)証券化取引に関する会計方針(オリジネ一夕ーの場合)
・証券化取引の会計処理につきましては、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したことにより金融資
産の消滅を認識する売却処理を採用しております。
・証券化取引における資産の売却は、当社がアレンジャーに優先受益権を売却した時点で認識しております。なお、2024年3月末時点で、当社がオリジネーターである証券化取引の残高はありません。
(リ)証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関の名称
・証券化エクスポージャーのリスク・ウエイト判定に使用する適格格付機関の名称は、Moody's、Fitch、R＆I、JCRの4社となっております。ただし、2023年3月末基準は、S&Pも含めた5社としておりました。
・証券化エクスポージャーの種類による格付機関の使い分けは行っておりません。
(ヌ)内部評価方式を用いている場合には、その概要
・該当ありません。
(ル)定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容・該当ありません。

スルガ銀行 統合報告書 2024

133

8. オペレーショナル・リスクに関する事項

10. 金利リスクに関する事項(イ)リスク管理の方針及び手続の概要(1)オペレーショナル・リスクの管理方針
当社は、業務の健全性及び適切性の観点から、オペレーショナル・リスクの総合的な管理態勢の整備・確立のための基本方針を定めております。オペレーショナル・リスクの特定、評価、モニタリングの方法を定め、これに基づきオペレーショナル・リスクをコントロール及び削減することを目的としております。
(2)オペレーショナル・リスクの定義
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被るリスクとし、事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、法務リスク、
人的リスク、有形資産リスク、及び風評リスクと定義しております。
(3)オペレーショナル・リスクの管理態勢
当社は、オペレーショナル・リスクがすべての業務プロセス、商品、システム等に内在することを認識し、これを確実に削減することを目的とする総合的な管理態勢を目指しております。
具体的には、オペレーショナル・リスクの統括部署を定めたうえで、前述のリスク毎に担当部署を設定し基本方針に則った体制を整備させております。また、モニタリングや内部監査等で発見された事項は速やかに報告・改善される体制となっております。
(4)オペレーショナル・リスクの管理方法
オペレーショナル・リスク所管部門管理責任者は、管理対象となるリスクの特定及び定性的なリスク管理手法、
モニタリング手法、損失事象の報告態勢をオペレーショナル・リスク管理規程の管理方針に則り、経営管理及びリスク管理に関する規程、システム関連規程、企業リスク管理規程、業務手続等に基づき管理しております。
オペレーショナル・リスクの評価、計量化は、基礎的手法により行い、その結果を統合リスク管理委員会に報告しております。
(ロ)オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
基礎的手法を使用しております。

(イ)リスク管理の方針及び手続の概要
当社は統合的リスク管理規程において、経営体力に見合ったリスク・コントロールにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図ることを目指しております。
金利リスクにつきましては、市場リスクにおける一つのリスク・ファクターと捉え、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクや資産・負債から生み出される収益が損失を被るリスクと定義し、市場リスクに配賦したリスク
資本内のリスク抑制やリスク資本内でのより効率的な利益追求を目指し管理しております。
リスク量の計測につきましては、国債･地方債等の有価証券については日次で、預貸金等については月次で実施しております。計測したリスク量につきましては、月次で開催される統合リスク管理委員会に報告しております。統合リスク管理委員会では、金利リスクを市場リスクの枠組みの中で管理するとともに、各種リスクに割り当てられた資本の使用状況についてのモニタリングを行っております。
また、必要に応じてアラームポイントを設定し、市場リスク量や損失額を一定の範囲内にコントロールする管理運営を行っております。
なお、統合リスク管理委員会で審議された内容につきましては、取締役会等に報告しております。
連結子会社等における金利リスクにつきましては、連結子会社等の資産負債が単体に比べ僅少であるため、内部管理上の管理対象としておりません。
(ロ)金利リスクの算定手法の概要
当社では、金利リスクを計測する手法として、VaR※やBPV※等を使用しております。
また、マチュリティー・ラダー分析により、資産・負債の金利改定期間毎のギャップを、把握・管理しております。
なお、銀行勘定の金利リスク（IRRBB）規制に基づく金利リスク量の算定につきまして、当社は円・ドル・ユー
ロの各通貨毎に金利ショックを付加する方法を採用しております。
行動オプション性につきましては、以下の保守的な前提を反映しております。
コア預金につきましては、当座預金、普通預金(無利息型を含む)、貯蓄預金の計測基準月の月間平均残高を対象とし、次の①〜③のうちの最少額を、平均満期2.5年となるよう、1カ月〜5年までの期間で1カ月ごとに按分しております。
①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現在残高の50％相当額
定期性預金の早期解約及び固定金利貸出の期限前返済等については、バーゼル銀行監督委員会による基準文書「Interest rate risk in the banking book」（2016年4月21日公表）に基づき計算しており、ベースラインとなる早期解約率及び期限前返済率については、データ集積の十分性の観点から次の値を利用しています。
固定性預金の早期解約率：34％ 固定金利貸出の期限前返済率：3％
固定金利コミットメントの引出し等、その他の行動オプション性については勘案しておりません。

9. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要(1)管理方針
・当社は、所有する株式等エクスポージャーに関して、健全性を確保する観点から経営体力に見合ったリスク・コ
ントロールを行うため、統合的リスク管理の枠組みの中でリスク資本の配賦を行い、一定のリスク資本内でリスクを適切に管理しております。
(2)手続・株式等の取得・売却は、取締役会等において決定しています。
・配賦された資本の使用状況は、日々統合的リスク管理の統括部署に報告され、月次で統合リスク管理委員会においてモニタリングを行い、取締役会等に報告しております。
・市場リスク量は、個別リスクと一般市場リスクの合計額とし、一般市場リスクはVaR※にて計測しています。
・VaR※の計測は以下の条件にて行い、半年毎に見直しております。
・保有期間
処分可能期間を考慮し トレーディング10日、バンキング60日、政策株式120日
・信頼区間
99.9%
・観測期間
1年
・なお、マルチアセットファンドは、商品の特性を勘案し、保有期間120日、信頼区間99.9%、観測期間10年としております。
・時価のない株式等については、債権に準じて自己査定を実施し、必要に応じて規程に則った減損処理を行っております。
(3)評価等の会計方針
・株式等の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない
株式等については移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については全部純資産直入法により処理しております。

※VaR(Value at Risk)…特定の期間に特定の確率で発生し得る価格変化が、金融機関のポジション、ポートフォリオなどにもたらし得る損益額を測定する手法
BPV(Basis Point Value)…金利が1ベーシスポイント(0.01％)変動した場合の、商品の現在価値の変化額※VaR(Value at Risk)…特定の期間に特定の確率で発生し得る価格変化が、金融機関のポジション、ポートフォリ
オなどにもたらし得る損益額を測定する手法

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スルガ銀行 統合報告書 2024

スルガ銀行 統合報告書 2024

135

〔定量的な開示事項〕

ＣＶＡリスク相当額(簡便的リスク測定方式)

1. 自己資本比率告示第29条第6項第1号に規定するその他金融機関等であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

(単位：百万円)
単体

連結

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度

1 外国の中央政府及び中央銀行向け

―

―

―

―

2 国際開発銀行向け

―

―

―

―

3 我が国の政府関係機関向け

2

1

2

1

4 地方三公社向け

16

11

16

11

5 金融機関及び第1種金融商品取引業者向け

785

907

792

912

6 法人等向け

28,24927,71328,44927,913

7 中小企業等向け及び個人向け
8 抵当権付住宅ローン
9 不動産取得等事業向け

18,060
4,982―

18,455
5,119―

18,456
4,982―

18,876
5,119―

10 三月以上延滞等

1,225

1,088

1,325

1,159

45

37

45

37

15 証券化(オリジネーター以外の場合)
リスクウェイトのみなし計算が適用されるエクス
16
ポージャー
経過措置によりリスク・アセットの額に算入され17るものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
18 ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額
合計

571

1,168

316

911

9,898

9,083

10,031

9,202

2,294

2,274

2,378

2,353

2,385

―

2,385

―

3,435

4,591

3,435

4,591

503

439

503

439

―

―

―

―

―

―

―

―

70,164

68,61770,744資産(オフ・バランス項目)
単体
2022年度

3

4

3

4

―

―

―

3 特定の取引に係る偶発債務

0

―

0

―

4 原契約期間が1年超のコミットメント

51

55

51

55

5 信用供与に直接的に代替する偶発債務

40

38

40

38

4

3

4

3

188

165

188

165

7 派生商品取引

1

0

1

0

(1)外為関連取引(2)金利関連取引(3)株式関連取引証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及8
び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス
9 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー

1
0
―

0
0
―

1
0
―

0
0
―

―

―

―

―

スルガ銀行 統合報告書 20240(注)所要自己資本の額は、信用リスク・アセットの額に4％を乗じた金額であります。

(ハ)リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額(単位：百万円)
単体

連結

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度

503

439

503

439

マンデート方式

―

―

―

―

蓋然性方式(250%)

―

―

―

―

蓋然性方式(400%)

―

―

―

―

フォールバック方式

―

―

―

―

503

439

503

439

ルック・スルー方式

合計(ニ)マーケット・リスクに対する所要自己資本の額
マーケット・リスク相当額にかかる額は算入しておりません。
(ホ)オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額(単位：百万円)
単体

所要自己資本額
うち基礎的手法

連結

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度

5,308

4,966

6,167

5,729

5,308

4,966

6,167

5,729

(注)所要自己資本の額はオペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額に4％を乗じて算出しております。
(へ)総所要自己資本額(国内基準：自己資本比率算出の分母の額×4％)(単位：百万円)
単体

総所要自己資本額

連結

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度

75,75973,85077,19975,173

2023年度―有価証券の貸付2023年度

2連結
2023年度2 短期の貿易関連偶発債務

合計
136

69,1771 原契約期間が1年以下のコミットメント

6

2022年度0(単位：百万円)
2022年度(うち借入金の保証)

2023年度2

標準的手法を採用しており、該当ありません。

信用リスクに対する所要自己資本の額
資産(オン・バランス項目)

13 上記以外（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）
14 証券化(オリジネーターの場合)2022年度ＣＶＡリスク相当額(イ)信用リスクに対する所要自己資本の額(ロ及びハの額を除く)及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの金額

12 出資等連結(ロ)内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額

2. 自己資本の充実度に関する事項

11 保証協会等による保証付(単位：百万円)
単体

―

―

―

―

285

265

285

265
スルガ銀行 統合報告書 2024

137

3. 信用リスク(リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエ
クスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く)に関する事項(イ)信用リスクに関するエクスポージャー及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高(地域別、業種別、残存期間別)<単体>(単位：百万円)
2022年度
信用リスクエクスポージャーの期末残高
貸 出 金、 コ ミ
三月以上延滞ットメント及デ リ バ テ ィ ブ エクスポージ
びその他のデ合計
債券
ャー取引
リバティブ以外のオフ・バ
ランス取引
3,506,538
1,993,985
234,795
121
121,808
国内計
国際計
67,956272
66,705――
地域別合計
3,574,494
1,994,258
301,501
121
121,808
製造業
37,50835,673
―
38
30
農業、林業
3,861
3,861
―
―
―
漁業
35
35
―
―
―
鉱業、採石業、砂利採取業
50
50
―
―
―
建設業
17,662
17,171
―
―
2
877
836
―
―
―
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
1,897
1,830
―
―
―
運輸業、郵便業
17,317
12,9281,851――
卸売業、小売業
34,01133,783―
2340
金融業、保険業
150,496
112,776
2,871
78―
不動産業、物品賃貸業
90,366
88,626――1
各種サービス業
32,27430,80901
9
国･地方公共団体等
1,172,519
26,432
150,779――
その他
1,775,372
1,629,186
145,998―
121,423
分類困難
240,242
255
―
―
―
業種別合計
3,574,494
1,994,258
301,501
121
121,808
1年以下
297,547
284,916
10,566111
811
1年超3年以下
114,268
28,23386,0062
216
3年超5年以下
103,863
28,17075,575430
5年超7年以下
55,12429,77525,342
3
73
7年超10年以下
112,480
105,451
7,024
―
1,936
10年超
1,600,673
1,504,579
95,994―
118,352
期間の定めのないもの
1,290,535
13,132991―
386
残存期間別合計
3,574,494
1,994,258
301,501
121
121,808(注)1. 地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行及び外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2. 業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3. 残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4. 三月以上延滞エクスポージャーとは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している、又は引当金勘案前でリスク・ウエイトが150％であるエクスポージャーであります。
5. 貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6. オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
7. ＣＶＡリスク相当額は除いております。
8．その他には個人向け不動産融資を含んでおります。

138

スルガ銀行 統合報告書 2024

<単体>

(単位：百万円)
2023年度
信用リスクエクスポージャーの期末残高
貸 出 金、 コ ミ
三月以上延滞ットメント及デリバティブ エクスポージ
びその他のデ合計
債券
ャー取引
リバティブ以外のオフ・バ
ランス取引
3,387,048
2,010,426
166,47021
116,959
国内計
国際計
69,870273
68,159――
地域別合計
3,456,919
2,010,700
234,63021
116,959
製造業
36,57335,443
―
7
54
農業、林業
13
13
―
―
―
漁業
18
18
―
―
―
鉱業、採石業、砂利採取業
50
50
―
―
―
建設業
19,19518,703――43
電気・ガス・熱供給・水道業
11,766816
10,907
―
―
情報通信業
3,150
1,710
1,374
―
―
運輸業、郵便業
18,875
14,623
1,802――
卸売業、小売業
32,54732,322―
2
227
191,744
144,2712,638
11―
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
149,800
142,6125,448――
各種サービス業
26,53925,0760030
国･地方公共団体等
1,109,319
28,317138,246――
その他
1,640,952
1,566,497
74,213―
116,603
分類困難
216,372
223
―
―
―
業種別合計
3,456,919
2,010,700
234,63021
116,959
1年以下
313,675
303,154
8,576
10
567
1年超3年以下
83,47029,44554,004―51
3年超5年以下
67,36327,43439,8031141
5年超7年以下
58,97952,5486,431―
391
7年超10年以下
124,504
93,59630,904―
1,055
10年超
1,583,926
1,493,206
90,621―
114,525
期間の定めのないもの
1,224,998
11,3144,288―
327
残存期間別合計
3,456,919
2,010,700
234,63021
116,959(注)1. 地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行及び外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2. 業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3. 残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4. 三月以上延滞エクスポージャーとは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している、又は引当金勘案前でリスク・ウエイトが150％であるエクスポージャーであります。
5. 貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6. オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
7. ＣＶＡリスク相当額は除いております。
8．その他には個人向け不動産融資を含んでおります。

スルガ銀行 統合報告書 2024

139

(地域別、業種別、残存期間別)
<連結>

<連結>
(単位：百万円)

2022年度
信用リスクエクスポージャーの期末残高
貸 出 金、 コ ミ
三月以上延滞ットメント及デ リ バ テ ィ ブ エクスポージ
びその他のデ合計
債券
ャー取引
リバティブ以外のオフ・バ
ランス取引
国内計3,529,187
2,004,316
234,795
121
126,495
国際計
67,956272
66,705――
地域別合計
3,597,143
2,004,589
301,501
121
126,495
製造業
38,80035,683
―
38
30
農業、林業
3,897
3,861
―
―
―
漁業
35
35
―
―
―
鉱業、採石業、砂利採取業
50
50
―
―
―
建設業
18,134
17,171――
2
電気・ガス・熱供給・水道業
962
836
―
―
―
情報通信業
3,388
1,830
―
―
―
運輸業、郵便業
17,641
12,928
1,851――
34,79933,786―2340
卸売業、小売業
金融業、保険業
139,145
104,776
2,871
78―
不動産業、物品賃貸業
91,142
88,629――1
各種サービス業
33,45830,8710
1
10
国･地方公共団体等
1,172,743
26,432
150,779――
その他
1,790,913
1,647,438
145,998―
126,110
分類困難
252,031
256
―
―
―
業種別合計
3,597,143
2,004,589
301,501
121
126,495
1年以下
290,503277,330
10,566111
814
1年超3年以下
116,919
28,30086,0062
216
3年超5年以下
107,436
28,20875,575430
5年超7年以下
56,342
29,82425,342
3
73
7年超10年以下
112,660
105,451
7,024
―
1,936
10年超
1,600,700
1,504,579
95,994―
118,352
期間の定めのないもの
1,312,580
30,894991―
5,071
3,597,143
2,004,589
301,501
121
126,495
残存期間別合計(注)1. 地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行及び外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2. 業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3. 残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4. 三月以上延滞エクスポージャーとは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している、又は引当金勘案前でリスク・ウエイトが150％であるエクスポージャーであります。
5. 貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6. オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
7. ＣＶＡリスク相当額は除いております。
8．その他には個人向け不動産融資を含んでおります。

140

スルガ銀行 統合報告書 2024

(単位：百万円)
2023年度
信用リスクエクスポージャーの期末残高
貸 出 金、 コ ミ
三月以上延滞ットメント及デリバティブ エクスポージ
びその他のデ合計
債券
ャー取引
リバティブ以外のオフ・バ
ランス取引
国内計3,411,201
2,020,608
166,470
21
121,792
国際計
69,870273
68,159――
地域別合計
3,481,072
2,020,882
234,630
21
121,792
製造業
37,94335,488
―
7
54
農業、林業
49
13
―
―
―
漁業
18
18
―
―
―
鉱業、採石業、砂利採取業
50
50
―
―
―
建設業
19,941
18,705――43
電気・ガス・熱供給・水道業
11,832816
10,907
―
―
情報通信業
4,399
1,710
1,374
―
―
運輸業、郵便業
19,296
14,623
1,802――
卸売業、小売業
33,27432,325―2
227179,715
135,4662,638
11―
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
150,616
142,6145,448――
各種サービス業
27,70425,19700
31
国･地方公共団体等
1,109,478
28,317138,246――
その他
1,656,952
1,585,308
74,213―
121,436
分類困難
229,797
225
―
―
―
業種別合計
3,481,072
2,020,882
234,630
21
121,792
1年以下
305,640
294,670
8,576
10
569
1年超3年以下
86,36029,51454,004―51
3年超5年以下
70,977
27,53339,8031141
5年超7年以下
60,32852,684
6,431―
391
7年超10年以下
124,689
93,59630,904―
1,055
10年超
1,583,975
1,493,206
90,621―
119,355
期間の定めのないもの
1,249,100
29,6754,288―
327
3,481,072
2,020,882
234,630
21
121,792
残存期間別合計(注)1. 地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行及び外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2. 業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3. 残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4. 三月以上延滞エクスポージャーとは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している、又は引当金勘案前でリスク・ウエイトが150％であるエクスポージャーであります。
5. 貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6. オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
7. ＣＶＡリスク相当額は除いております。
8．その他には個人向け不動産融資を含んでおります。

スルガ銀行 統合報告書 2024

141

(ロ)一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額<単体>(単位：百万円)
2022年度
2023年度
期首残高
増減
期末残高
期首残高
増減
期末残高
一般貸倒引当金
38,969△5,08233,88733,887△9,064
24,823
個別貸倒引当金
94,154△9,12185,03385,033△2,16082,872
特定海外債権引当勘定
―
―
―
―
―
―
<連結>

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定

期首残高40,953
97,964―2022年度
増減△5,458△9,163―

期末残高35,49588,800―

期首残高
35,49588,800―(ハ)一般貸倒引当金の地域別、業種別内訳

国内計
国際計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
業種別合計

(単位：百万円)
2023年度増減
期末残高△9,307
26,187△2,136
86,664――(単位：百万円)

期首残高
単体
連結
38,96940,953――38,96940,953
490
491
28
28
0
0
1
1
94
95
1
1
12
12
92
92
648
649
104
105
764
765
2,744
2,684
―
0
33,98636,02538,96940,9532022年度増減
単体
連結△5,082△5,458――△5,082△5,458
△16
△15
△5
△5
△0
△0
△1
△1
△1
△1
3
3
8
9
1
1
△45
△45
97
97
191
191
92
107
―
0
△5,406△5,799△5,082△5,458

期首残高
単体
連結33,88735,495――33,88735,495
473
476
23
23
0
0
0
0
93
94
4
5
20
21
93
93
602
603
202
202
955
956
2,836
2,791
―
0
28,57930,22533,88735,495

2023年度増減
単体
連結△9,064△9,307――△9,064△9,307
△99
△99
△23
△23
△0
△0
△0
△0
△48
△48
△3
△3
△17
△17
△60
△60
△91
△91
△115
△115
1,666
1,665
△2,672△2,643―△0△7,598△7,870△9,064△9,307

期末残高
単体
連結33,88735,495――33,88735,495
473
476
23
23
0
0
0
0
93
94
4
5
20
21
93
93
602
603
202
202
955
956
2,836
2,791
―
0
28,57930,22533,88735,495(単位：百万円)

国内計
国際計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
業種別合計

期末残高
単体
連結
24,823
26,187――
24,823
26,187
374
376
0
0
0
0
0
0
44
45
1
1
3
3
32
33
511
512
87
87
2,621
2,622
163
148
―
0
20,98022,35524,823
26,187(ニ)個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳(単位：百万円)
期首残高

国内計
国際計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
業種別合計

単体
93,263890
94,154
2,687
―
―
―
21
―
8
―
889
―
5
24
―
90,516
94,154

連結
97,073890
97,964
2,717
―
―
―
21
―
8
―
910
0
54
24
―
94,227
97,9642022年度
増減
単体
連結△8,887△8,930△233△233△9,121△9,163
△505
△513
―
―
―
―
―
―
3
3
―
―
2
2
1
1
177
169
―
△0
13
△34
2
2
―
―
△8,816△8,794△9,121△9,163

期末残高
単体
84,375657
85,033
2,181
―
―
―
24
―
11
1
1,067
―
18
27
―
81,70085,033

連結
88,142657
88,800
2,204
―
―
―
24
―
11
1
1,079
0
19
27
―
85,43288,800(単位：百万円)
期首残高
国内計
国際計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
業種別合計

単体
84,375657
85,033
2,181
―
―
―
24
―
11
1
1,067
―
18
27
―
81,70085,033

連結
88,142657
88,800
2,204
―
―
―
24
―
11
1
1,079
0
19
27
―
85,43288,8002023年度増減
単体
連結△2,104△2,080△55△55△2,160△2,136
△273
△277
―
―
―
―
―
―
△8
△8
―
―
0
0
△0
△0
25
23
―
△0
△1
△1
348
348
―
―
△2,250△2,219△2,160△2,136

期末残高
単体
連結82,271
86,062601
601
82,872
86,664
1,908
1,926
―
―
―
―
―
―
15
15
―
―
11
11
1
1
1,093
1,102
―
―
17
18
375
375
―
―
79,44983,21282,872
86,664(注)その他には個人向け不動産融資を含んでおります。

(注)その他には個人向け不動産融資を含んでおります。
142

スルガ銀行 統合報告書 2024

スルガ銀行 統合報告書 2024

143

(ホ)業種別の貸出金償却の額(単位：百万円)
貸出金償却の額(イ)標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(信用リス単体
2022年度
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
分類困難
業種別合計

10
―
―
―
0
―
―
0
5
―
―
0
―
4,521
―
4,538

連結
2023年度
10
―
―
―
0
―
―
1
―
―
―
―
―
8,181
―
8,194

4. 信用リスク削減手法に関する事項

2022年度
10
―
―
―
0
―
―
0
5
―
―
0
―
4,676
―
4,693

2023年度
10
―
―
―
0
―
―
1
―
―
―
―
―
8,344
―
8,356

(注)その他には個人向け不動産融資を含んでおります。
(ヘ)標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウエイトの区分毎の信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高及び1250％のリスク・ウエイトが適用されるエクスポージャーの額
リスク・ウエイトの区分毎のエクスポージャー<単体>(単位：百万円)
エクスポージャーの額
2022年度
2023年度
格付有り
格付無し
格付有り
格付無し
0%
244
1,209,507
274
1,141,369
10%
103
142,390
365
76,891
20%
81,722
83,109107,127
77,40835%―354,212―356,467
50%
34,68539,782
45,232
41,096
75%―
632,554―590,460
100%
2,397
947,9422,766
923,769
150%
―
3,757
550
14,858250%―
22,945―22,741
1250%
―
―
―
―
合計
119,153
3,436,202
156,316
3,245,063<連結>(単位：百万円)

ク削減手法の効果が勘案された部分に限る)の額
標準的手法

自行預金
適格債券
適格株式
適格金融資産担保合計(単位：百万円)
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
単体
連結
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度
477
280
477
280
―
―
―
―
1,370
1,455
1,370
1,455
1,847
1,735
1,847
1,735

(ロ)標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー(信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る)の額
標準的手法(単位：百万円)
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
単体
連結
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度
適格保証
32,68531,33632,68531,336
適格クレジット・デリバティブ――――
32,68531,33632,68531,336
適格保証等合計

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項(イ)与信相当額の算出に用いる方式
派生商品取引の与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式により算出しております。
(ロ)グロス再構築コストの額(零を下回らないものに限る)の合計額
単体
2022年度
2023年度
グロス再構築コストの額の合計額
818(単位：百万円)
連結
2022年度(ハ)担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額

2023年度81

8(単位：百万円)

与信相当額
種類及び取引の区分

単体
連結
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度
派生商品取引
105
18
105
18
外国為替関連取引
95
695
6
金利関連取引1011
10
11
クレジット・デリバティブ
―
―
―
―
合計
105
18
105
18
(注)原契約期間が5日以内の外国為替関連取引の与信相当額は上記記載から除いております。

エクスポージャーの額
2022年度
格付有り
格付無し
0%
244
1,209,762
10%
103
142,39020%
81,722
83,78935%―354,21250%
34,76043,20375%―
646,061
100%
2,397
946,420
150%
―
5,364
250%
―
25,3061250%――
合計
119,2293,456,511(注)単体・連結ともにＣＶＡリスク相当額は除いております。
144

スルガ銀行 統合報告書 2024

2023年度
格付有り
格付無し
274
1,141,500
365
76,891
107,127
78,095―356,467
45,311
44,675―604,483
2,766
924,958550
14,866―23,531――
156,395
3,265,471(ニ)ロに掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額からハに掲げる額を差し引いた額は零となります。
(ホ)担保の種類別の額
該当ありません。

スルガ銀行 統合報告書 2024

145

(ヘ)担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額(単位：百万円)
与信相当額

種類及び取引の区分
派生商品取引外国為替関連取引
金利関連取引
クレジット・デリバティブ
合計

単体
2022年度
2023年度
105
18
95
6
10
11
―
―
105
18

連結
2022年度
2023年度
105
18
95
6
10
11
―
―
105
18

(卜)与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつ、

6. 証券化エクスポージャーに関する事項(イ)銀行(連結グループ)がオリジネ一夕ーである証券化エクスポージャーに関する事項(1)原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳
資産譲渡型証券化取引に係る原資産の額(単位：百万円)
単体

連結

2022年度
2023年度
2022年度
2023年度
住宅ローン債権――――
ワンルームローン債権
47,351―47,351―
合計
47,351―47,351―(注) 単体・連結ともに、保有する証券化エクスポージャーに再証券化エクスポージャーはありません。

プロテクションの購入又は提供の別区分した額
該当ありません。

(2)原資産を構成するエクスポージャーのうち、三月以上延滞エクスポージャーの額又はデフォルトしたエクスポージ
ャーの額及び当期の損失額及びこれらの主な原資産の種類別内訳(チ)信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本
該当ありません。

(単位：百万円)<原資産の種類>
ワンルームローン債権
合計

単体
2022年度
2023年度
253
―
253
―

連結
2022年度
2023年度253―
253―(3)証券化取引を目的として保有している資産の額
該当ありません。
(4)当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略
該当ありません。
(5)証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳(単位：百万円)
単体
2022年度
売却損益
償却

連結
2023年度―
373

2022年度―17

2023年度

―
373

―
17

(6)保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
資産譲渡型証券化取引に係るエクスポージャーの額(単位：百万円)
単体

2022年度
住宅ローン債権
ワンルームローン債権
合計

146

スルガ銀行 統合報告書 2024―
47,62447,624連結
2023年度

2022年度――――
47,62447,624

2023年度―――

スルガ銀行 統合報告書 2024147

(7)保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウエイトの区分毎の残高及び所要自己資本の額(ロ)銀行(連結グループ)が投資家である証券化エクスポージャーに関する事項<単体>(1)保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

リスク・ウエイト
100％以下100％超 250％以下
250％超 650％以下
650％超 1250％以下
合計

2022年度残高
所要自己資本
32,7001,569――
14,924
6,119――
47,624
7,689(単位：百万円)
2023年度残高
所要自己資本
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

2022年度残高
所要自己資本
32,7001,569――
14,924
6,119――
47,624
7,689(単位：百万円)
2023年度残高
所要自己資本
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

<連結>
リスク・ウエイト
100％以下100％超 250％以下
250％超 650％以下
650％超 1250％以下
合計(8)証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
(9)自己資本比率告示第248条及び第248条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250パーセントのリスク・ウエイ
トが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

保有する証券化エクスポージャーの額
エクスポージャーの種類

該当ありません。
(11)保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウエイトの区分ごとの内訳
該当ありません。
(12)マーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
再証券化エクスポージャーを含めて該当ありません。

連結

2022年度
2023年度
2022年度
不動産取得事業向け債権
71,233
118,188
71,233
事業者向け等貸出債権
55,09963,95955,099
投資有価証券―
5,448―
オフ・バランス―――
合計
126,333
187,595
126,333
単体・連結ともに、保有する証券化エクスポージャーに再証券化エクスポージャーはありません。

2023年度
118,188
63,9595,448―
187,595(2)保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウエイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額<単体>
リスク・ウエイト
100％以下100％超 250％以下
250％超 650％以下
650％超 1250％以下
合計

2022年度残高
所要自己資本
114,221
2,867
12,112
567――――
126,333
3,435(単位：百万円)
2023年度残高
所要自己資本
180,116
4,158
6,355
315
1,124
117
―
―
187,595
4,591

2022年度残高
所要自己資本
114,221
2,867
12,112
567――――
126,333
3,435(単位：百万円)
2023年度残高
所要自己資本
180,116
4,158
6,355
315
1,124
117
―
―
187,595
4,591<連結>
リスク・ウエイト

該当ありません。
(10)早期償還条項つきの証券化エクスポージャーに関する事項(単位：百万円)
単体

100％以下100％超 250％以下
250％超 650％以下
650％超 1250％以下
合計(3)自己資本比率告示第248条、第248条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250パーセントのリスク・ウエイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳
該当ありません。
(4)保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウエイトの区分ごとの内訳
該当ありません。
(5)マーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
再証券化エクスポージャーを含めて該当ありません。

7. マーケット・リスクに関する事項
マーケット・リスク相当額にかかる額を算入しておりません。

148

スルガ銀行 統合報告書 2024

スルガ銀行 統合報告書 2024

149

8. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

10. 金利リスクに関する事項(ファンド等に含まれるエクスポージャーについては含んでおりません。)(イ)貸借対照表計上額(単位：百万円)
貸借対照表計上額
単体
2022年度連結
2023年度上場している出資等又は株式等の15,598
エクスポージャー
上記に該当しない出資等又は株式等の8,096
エクスポージャー
合計
23,694(注)上場株式等の貸借対照表計上額は時価であります。

46,9352022年度

2023年度

16,45347,815

8,095

1,620

1,620

55,03018,07349,436(ロ)出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
単体
2022年度
2023年度
売却損益額
2,541
2,150
償却額
120
0
合計
2,421
2,150

連結子会社等における金利リスクにつきましては、連結子会社等の資産・負債が単体に比べ僅少であるため、内部管理上の管理対象としておりません。
日本円以外の通貨につきましては、ドル建又はユーロ建で金利リスク量を計測したうえで、日本円に換算しております。

(単位：百万円)
連結
2022年度
5,100
120
4,979

2023年度
2,264
0
2,264

IRRBB1：金利リスク
イ
項番
1
2
3
4
5
6
7

8

ロ
⊿EVE

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

自己資本の額

当期末
2,532
11,9715,888
0589
10,704
11,971
ホ
当期末

前期末
6,074
12,176
8,559
0
1,172
11,602
12,176(単位：百万円)
ハ
ニ
⊿NII
当期末
前期末
22
22
13,877
15,491

13,877

15,491

ヘ
前期末258,609251,896(ハ)出資等又は株式等エクスポージャーのうち貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額(単位：百万円)
単体
評価損益
合計

2022年度
7,741
7,741

連結
2023年度
25,28725,2872022年度8,499
8,499

2023年度
26,118
26,118(ニ)出資等又は株式等エクスポージャーのうち貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

9. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージ
ャーの額(単位：百万円)

ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式(250%)
蓋然性方式(400%)
フォールバック方式
合計150

スルガ銀行 統合報告書 2024

単体
2022年度
2023年度
142,832
69,430
―
―
―
―
―
―
―
―
142,832
69,430連結
2022年度
2023年度
142,832
69,430
―
―
―
―
―
―
―
―
142,832
69,430

スルガ銀行 統合報告書 2024151

報酬等に関する開示事項

1. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項(1)「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」(合わせて「対象役職員」)の範囲については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役であります。なお、社外取締役を除いております。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員及び主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当社の対象役員以外の役員及び従業員及び主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者
はおりません。
(ア)「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは、銀行の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が2％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であります。
なお、当社の連結子法人等のうち、主要な連結子法人等に該当する法人はありません。
(イ)「高額な報酬等を受ける者」の範囲「高額な報酬等を受ける者」とは、当社の有価証券報告書記載の「取締役及び監査等委員の報酬等の総額」
を、同記載の「対象となる役員の員数の合計」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
(ウ)「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
(2)対象役員の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員報酬の総額(上限)を決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で、指名・報酬委員会の勧告を尊重し、取締役会決議を経て決定しています。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しています。
(3)報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数
指名・報酬委員会は2023年度において10回以上開催しております。
(注)報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総額は記載しておりません。

【目次】
1. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項……………………………………153(1)「対象役職員」の範囲①「対象役員」の範囲②「対象従業員等」の範囲(ア)「主要な連結子法人等」の範囲(イ)「高額な報酬等を受ける者」の範囲(ウ)「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」の範囲(2)対象役員の報酬等の決定について(3)報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数
2. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項………………………154(1)報酬等に関する方針について「対象役員」の報酬等に関する方針(2)報酬体系の設計・運用についての重要な変更について
3. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性及び報酬等と業績の連動に関する事項……154
4. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項………………………………154
5. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項……………………………………154

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2. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項(1)報酬等に関する方針について「対象役員」の報酬等に関する方針
当社は、経営理念に基づいた社会的価値の向上を目指し、経営者の使命と役割を明確に定め、役員の報酬を支払っております。当社は役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の任意の諮問機関として、委員長及び委員の過半数以上を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等につき十分な審議を経たうえで、取締役会に対して助言・提言を行います。また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬制度の内容について検討しております。
(2)報酬体系の設計・運用についての重要な変更について
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、2019年6月26日開催の第208期定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額300百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）、
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100百万円以内としております。また、上記の金銭報酬枠と別枠で、2020年6月26日開催の第209期定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
に対し、事後交付型株式報酬等の枠を承認いただいております。具体的には当社が付与する金銭報酬債権の金額の上限を３事業年度を対象として合計675百万円、取締役に交付等が行われる当社普通株式等の数の上限を１事業年度あたり800,000ユニット（１ユニットは当社普通株式１株）とする決議をいただき、その範囲内において決定いたします。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で、指名・報酬委員会の勧告を尊重し、手続の客観性及び透明性を確保し、取締役会決議を経て決定しています。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、監査等委員の協議により決定し、独立性を確保しています。

3. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性及び報酬等と業績の連動に関する事項「報酬体系の設計・運用についての重要な変更について」に記載のとおり、当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系を整備しております。なお、リスク管理に影響を及ぼす可能性のある報酬体系は採用しておりません。

4. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額(自区分

2023年4月1日

人員報酬等の総額

(名)

(百万円)

至

2024年3月31日)

基本報酬

株式報酬

賞与

非業績連動部分

業績連動部分

対象役員

7

431

160

26

17

226

対象従業員等

―

―

―

―

―

―

(注)変動報酬に該当する基本報酬はございません。

5. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
該当ありません。

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