2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2022年２月10日
上 場 会 社 名株式会社日本アクア
上場取引所
東
コ ー ド 番 号1429
URL http://www.n-aqua.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 中村 文隆
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理本部長(氏名) 山田 光春(TEL) 03-5463-1117
定時株主総会開催予定日
2022年３月25日
配当支払開始予定日
2022年３月28日
有価証券報告書提出予定日 2022年３月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2021年12月期の業績（2021年１月１日～2021年12月31日）（１）経営成績
売上高
2021年12月期
2020年12月期(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

23,903
21,872

9.3
2.4

1,412
1,896

△25.5
△0.7

1,429
1,911

△25.2
0.1

953
1,342

△29.0
5.3

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2021年12月期
2020年12月期

銭

円

29.52
41.57

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
41.56

12.2
18.5

8.3
12.2

5.9
8.7

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2021年12月期
2020年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

18,27916,0212021年12月期
7,951百万円

％

7,951
7,638
2020年12月期

円

43.5
47.7
7,638百万円

銭

246.09236.46（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

520
694

△355
△609

109
△311

1,926
1,651

2021年12月期
2020年12月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭円 銭2020年12月期
2021年12月期
2022年12月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－－
－

期末円

配当金総額
(合計)

合計
銭

20.00
20.00
22.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

20.00
20.00
22.00

646
646

48.1
67.7
48.4

8.9
8.3

３．2022年12月期の業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通期営業利益(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％円 銭12,05326,490

12.5
10.8

886
2,121

167.2
50.2

886
2,121

164.3
48.4

611
1,470

186.2
54.1

18.92
45.50

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2021年12月期

34,760,000 株

2020年12月期

34,760,000 株②

期末自己株式数

2021年12月期

2,449,128 株

2020年12月期

2,457,628 株③期中平均株式数

2021年12月期

32,307,845 株

2020年12月期

32,299,492 株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社日本アクア(1429) 2021年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

５

３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

６（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

６（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………

８（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………

９（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

12（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………

12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

131

株式会社日本アクア(1429) 2021年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症が大きな影響を及ぼしました。感染対策の徹底及びワクチン接種が促進されるなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きが見られました。しかし、変異ウイルスなどの感染症は依然として収束しておらず、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社は断熱材技術の革新とリサイクル技術により住まいの省エネルギー化を促進、住宅・建築物の「脱炭素」の課題に取り組む基本方針の下、高気密・高断熱性能を有する「アクアフォーム」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
この結果、当事業年度の当社の業績につきましては、売上高は、23,903百万円と前年同期比で9.3％の増収となりました。一方、売上原価はウレタン原料市況の上昇により19,163百万円と前年同期比で15.7％増加しました。この結果、営業利益は、1,412百万円と前年同期比で25.5％の減益となり、経常利益は1,429百万円と前年同期比で25.2％の減益、当期純利益につきましては953百万円と前年同期比で29.0％の減益となりました。
当社は利益改善の取り組みとして、主力の戸建部門に原料使用量を約30％削減する新開発「アクアフォームLITE」を当事業年度の６月より投入、ウレタン原料市況が高止まりする中において工事利益の改善を図りました。
品目別の業績は次のとおりであります。
①戸建住宅向け断熱材
戸建住宅市場において、新設住宅着工は持ち直しの動きがみられ、脱炭素社会に向けて住宅の省エネ適合義務化への議論がされる中、高気密・高断熱の住宅に不可欠な断熱材「アクアフォーム」に対する需要は増加しており、戸建部門の売上高は13,185百万円と前年同期比で5.9％の増収となりました。
②建築物向け断熱材
建築物市場においては、断熱・耐火工事・防水等の多工事化の取組みにより、建築物部門の売上高は、5,499百万円と前年同期比で13.4％の増収となりました。
③商品販売
原料販売・機械等の売上高は5,217百万円と前年同期比で14.0％の増収となりました。

（２）当期の財政状態の概況(総資産)
当事業年度末における総資産は18,279百万円（前事業年度末比14.1％増）となり、前事業年度末に比べ2,257百万円の増加となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は13,591百万円（前事業年度末比18.5％増）となり、前事業年度末に比べ2,121百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金が274百万円、売掛金が1,279百万円、未収入金が806百万円増加したことに対し、商品が125百万円、仕掛品が157百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は4,688百万円（前事業年度末比3.0％増）となり、前事業年度末に比べ、135百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、仙台リサイクル工場完成による建物172百万円増加、機械装置の取得により122百万円増加したことに対し、減価償却による資産の減少が207百万円あったことによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は10,327百万円（前事業年度末比23.2％増）となり、前事業年度末に比べ1,944百万円の増加となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は10,166百万円（前事業年度末比24.2％増）となり、前事業年度末に比べ1,980百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、買掛金の1,215百万円の増加、短期借入金800百万円の増加に対し、未払消費税等の139百万円の減少などによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は161百万円（前事業年度末比18.4％減）となり、前事業年度末に比べ36百万円の2

株式会社日本アクア(1429) 2021年12月期 決算短信減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が33百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産は7,951百万円となり、前事業年度より313百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、利益剰余金が当期純利益により953百万円増加したことに対し、配当により利益剰余金が646百万円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、274百万円増加し、1,926百万円（前年同期1,651百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は520百万円（前年同期は694百万円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益1,428百万円に加え、減価償却費207百万円、たな卸資産の減少299百万円、仕入債務の増加
1,215百万円による資金の増加の一方、売上債権の増加1,343百万円、未収入金の増加759百万円、法人税等の支払438百万円による資金の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は355百万円（前年同期は609百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得327百万円、無形固定資産の取得27百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の増加は109百万円（前年同期は311百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出646百万円、長期借入金の返済による支出33百万円に対し、短期借入金の純増加額800百万円などによるものであります。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策、ワクチン接種が促進される中、海外経済の改善もあり、景気は持ち直していくことが期待されています。ただし、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクが高まる可能性があります。このような情勢の下、当社はウレタン原料市況の高止まりに備え、戸建、建築物の両部門において受注価格の見直しを行い、業績の下振れリスクを抑えてまいります。その他の具体的な取組みは次のとおりです。
１．2022年１月21日「まん延防止等重点措置」発出後の全社的な取組みについて（１） 断熱工事について当社の断熱工事については、各行政機関からの要請・方針、並びに元請会社と連携を図りながら、感染防止対策を徹底したうえで行ってまいります。今後も施工人員の安全や感染拡大防止の対策を徹底し、対応措置を継続いたします。
（２）事業所における新型コロナウイルス感染症の拡大防止について①従業員にマスクの着用の徹底を周知しています。
②消毒備品等を各所に配置し、利用者・従業員に手洗いや手指消毒の徹底を周知しています。
③複数の人が触れる場所は、こまめに清掃・消毒をしています。
④従業員に出勤前に検温や体調確認をさせ、毎日報告させています。
⑤体調不良の従業員に休養を促し、勤務中に体調不良になったものは直ちに帰宅させています。
（３）業務執行・監督について
取締役会、社内の会議は、感染防止対策の観点から、電話会議システムまたはビデオ会議システムをフル運用して重要な業務の決定や業務執行の監督は平常通り行われています。
２．品目別の見通しについて（１）戸建住宅向け断熱材
戸建市場では、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的として「こどもみらい住宅支援事業（令和３年度補正予算）」制度が成立しました。本制度ではZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）に適合する省エネ新築住宅には、100万円/1戸の補助金が支給されます。そこで、当社は高気密・高断熱の「アクアフォームLITE（壁）」と「脱炭素」を促進するウレタンリサイクル品「アクアブロー（天井）」を組み合わせることでZEH（ゼ3株式会社日本アクア(1429) 2021年12月期 決算短信
ロ・エネルギー・ハウス）基準に適合する断熱ソリューションを提供し増収を図ります。
（２）建築物向け断熱材
建築物市場では、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事の遅延がありましたが、今期、遅延現場の工事が始まります。こうした状況の下、断熱・耐火の多工事化と施工力強化によって増収を図ります。なお、建築物市場において、ウレタン原料はサプライチェーンの混乱により供給タイト化が顕在化しておりますが、当社はこれまでも北米、中国、国内メーカーより分散調達を継続し調達価格の上昇を抑制しているうえ、供給ルートの多様化の取り組みにより、断熱工事に影響が出ないように努めております。
（３）防水部門
当社は、2020年9月より、新製品「超速硬化防水アクアハジクン」をもって戸建、建築物の防水市場に参入しました。アクアハジクンはポリウレアを原料とした防水材で、超速硬化による短工期とリファレンスサービスライフ15年の長寿命性能を有するうえ、建築基準法に定める飛び火認定を取得しております。飛び火認定とは、火災時の延焼防止を目的としたもので防火・準防火地域の住宅・建築物の屋根、ベランダ、バルコニーの防水工事に適用されるものです。戸建向けでは屋根、バルコニーなどの防水工事に需要があり、大手共同住宅建設会社から共用廊下、ベランダなどに引き合いを受けております。建築物向けでも需要のすそ野は広く工場や鉄道駅舎の屋根やマンションの屋上、立体駐車場のスロープ向けなど新築および改修物件に販売をしており今後も施工力強化によって増収を図ります。
（４）環境（脱炭素）への取組み新規投資について
当社は環境省広域認定制度（認定番号第253号)の下、施工現場からウレタン端材を回収し、ブローイング断熱材として再製品化することで産廃処理で発生するCO 排出量を削減しております。
2

ウレタン断熱材の再利用とCO 削減の更なる強化に向けた取り組みを進めるにあたり、次のとおりリサイクル工場を2新たに設置しました。
①2021年９月、仙台営業所（仙台市宮城野区）敷地内に仙台リサイクル工場が完成、10月より拡張ラインが稼働開始しました。
②2021年９月、九州リサイクル工場にブローイング製造機械を設置し、10月より稼働を開始しました。
リサイクル工場が新たに稼働することにより、CO2を年間で500ｔ削減（前年度比+200ｔ増）する見込みです。
３. 通期業績予想について（１）2022年12月期

業績予想

2022年12月期の業績予想につきましては、サマリー情報「３．2022年12月期の業績予想」に記載のとおりでございます。なお、2023年12月期までの業績予想及び配当予想は、2021年12月20日付けで公表しました「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に記載のとおりであります。
（２）サステナビリティへの取組み
サステナビリティについての取り組みですが、当社は経営理念を「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」とし、ビジョンとして「我々は、断熱技術の革新によりエネルギー総需要を削減し、地球温暖化防止対策と同時に、人々の健康で快適な生活を実現するために存在している」と定めております。
「アクアフォーム」をはじめとする断熱・遮熱部材は、社会や人々の生活、地球環境になくてはならないものであり、住宅省エネ性能を向上する高気密・高断熱の「アクアフォーム」を普及させることによって住宅のCO2排出量（エネルギー消費量）を削減し、省エネルギー住宅を実現してまいります。また、脱炭素を促進するウレタンリサイクルに取り組むことで、住む人の健康・快適で幸せな暮らしを支え、CO2を排出せず地球に優しい再生可能エネル
ギーで賄える社会を実現させることを目標としております。
（３）「施工力」増強への取組み
当社の成長エンジンは「施工力」であり、工事体制の整備及び増強することが戸建、建築、防水部門共通の経営課題であります。そこで、昨年来より、当社は認定施工店が抱える課題を解決するための支援、バックアップ、フォローアップ政策を行ってまいりました。具体的な政策は次のとおりであります。
①職人不足の解消のための支援、バックアップ②ウレタン原料ストックのための防火倉庫を賃貸③吹付機械、施工用トラック車両の譲渡による設備支援4株式会社日本アクア(1429) 2021年12月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性を確保するため、日本基準で財務諸表を作成しております。国際会計基準の適用につきましては、今後の我が国における会計基準の動向等を勘案し対応を検討してまいります。

5株式会社日本アクア(1429) 2021年12月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産（純額）その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6

当事業年度
(2021年12月31日)

1,651,998
1,089,406
4,514,177
359,656
247,818
644,105
31,094
58,3472,879,904
13,937△21,051
11,469,395

1,926,921
1,153,530
5,793,226
233,672
89,907628,382
42,73752,727
3,686,345
17,523△33,794
13,591,180

2,124,868
229,626
89,4042,413
30,247
1,611,699
44,6994,132,960

2,209,592
198,518
133,626
6,692
26,728
1,611,69976,537
4,263,394

15,00050,67147,338280
113,291

15,00048,67747,564
259
111,501

1,064
16,988560
1,401
66,973
15,990174,640
85,935
7,827△65,085
306,296
4,552,548
16,021,943

1,676
16,988560
2,229
67,643
16,676
176,651
86,643
11,385△67,251
313,2024,688,097
18,279,278

株式会社日本アクア(1429) 2021年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当事業年度(2021年12月31日)

4,840,273
2,300,000
33,40025,852
280,363
189,639
211,304
182,820
15,463
17,12921,23468,8038,186,285

6,055,946
3,100,000
33,40037,866262,363
187,685
254,804
43,263
41,171
27,615
21,738100,863
10,166,719

66,60054,88339,08636,809197,378
8,383,663

33,20080,24539,314
8,367
161,127
10,327,846

1,903,649

1,903,649

1,883,649
402
1,884,051

1,883,649
1,388
1,885,037

5,059,944
5,059,944△1,209,153
7,638,492

5,367,699
5,367,699△1,204,971
7,951,415

△213
△213
7,638,279
16,021,943

15
15
7,951,431
18,279,278

株式会社日本アクア(1429) 2021年12月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
助成金収入
業務受託料
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
和解金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
21,872,218
16,562,143
5,310,075
3,413,705
1,896,370(単位：千円)
当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
23,903,421
19,163,529
4,739,891
3,327,800
1,412,091

10,113
11,741
5,020
4,056
5,350
10,47946,76220,80012,416－
6,571－
10,10049,888

10,18920,894110
31,194
1,911,938

9,873
22,77499
32,747
1,429,232

4,623
4,623

100
100

1,182
10,23011,412
1,905,148
528,392
34,061
562,453
1,342,695

1,166
－
1,166
1,428,165
476,475△2,111
474,363
953,8028

株式会社日本アクア(1429) 2021年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年１月１日

至2020年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

1,903,369

1,883,369

280

280

140

資本剰余金合計
1,883,509

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約権の行使）

280

自己株式の処分

262

262

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

280

280

262

542

1,903,649

1,883,649

402

1,884,051

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券評価差
額金

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

4,266,287△1,210,137

6,843,029

4

6,843,033

当期変動額
剰余金の配当△549,038

新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の処分
当期純利益

984
1,342,695△549,038△549,038

560

560

1,246

1,246

1,342,695

1,342,695

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△217

△217

793,657

984

795,463△217

795,245

5,059,944△1,209,153

7,638,492△213

7,638,2799

株式会社日本アクア(1429) 2021年12月期 決算短信
当事業年度(自 2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,903,649

その他資本剰余金

1,883,649

資本剰余金合計

402

1,884,051986

986

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の処分
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－－

986

986

1,903,649

1,883,649

1,388

1,885,037

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

その他有価証券評価差額金

株主資本合計純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

5,059,944△1,209,153

7,638,492△213

7,638,279

当期変動額
剰余金の配当△646,047

新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の処分
当期純利益

4,182
953,802△646,047△646,047

－－

5,168

5,168

953,802

953,802

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

229

229

307,754

4,182312,922

229

313,151

5,367,699△1,204,971

7,951,415

15

7,951,431

10

株式会社日本アクア(1429) 2021年12月期 決算短信（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
受取保険金
助成金収入
業務受託料
違約金収入
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
助成金の受取額
業務受託料の受取額
違約金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

1,905,148
186,501
58,730△350△10,113
10,189△11,741△5,020△4,056△5,350△3,440△586,284
426,818
225,325△289,743△240,491
1,656,120
10,113
11,741
5,020
4,056
5,350
△10,189△988,024
694,189

1,428,165
207,746
14,909503△20,850
9,873△12,416－△6,571－
1,066△1,343,172
299,617
1,215,672△759,850△105,379
929,315
20,85012,416－
6,571－△9,873△438,778
520,501△652,883
41,806△33,329△277
35,481△609,202△327,920
383△27,652△281
112△355,358

300,000
100,000△136,800△26,114－560△549,038△311,392△226,405
1,878,403
1,651,998

800,000－△33,400△25,852
15,080－△646,047
109,780
274,922
1,651,998
1,926,921

株式会社日本アクア(1429) 2021年12月期 決算短信（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度（自2020年１月１日

至2020年12月31日）

製品及びサービスごとの情報（単位：
戸建住宅向け断熱材
外部顧客への売上高

12,448,085

建築物向け断熱材
4,848,391

商品販売
4,575,742千円）

合計
21,872,218（注）商品販売には、機械販売650,631千円が含まれております。
当事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

製品及びサービスごとの情報（単位：
戸建住宅向け断熱材
外部顧客への売上高

13,185,835

建築物向け断熱材
5,499,852

商品販売
5,217,734千円）

合計
23,903,421（注）商品販売には、機械販売1,098,030千円が含まれております。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

12

株式会社日本アクア(1429) 2021年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

１株当たり純資産額

236.46円

246.09円

１株当たり当期純利益金額

41.57円29.52円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

41.56円－円(注) １.
２.

当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 2020年１月１日(自 2021年１月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

1,342,695

953,802

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,342,695

953,802

普通株式の期中平均株式数(株)32,299,492

32,307,845

1,664

－

(1,664)－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）（うち、新株予約権）(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

13