市民経済委員会委員長報告書

令和３年７月７日

市民経済委員会に付託されました陳情１件について、審査の過程におけ る 各 委 員 か ら の 討 論 及 び 審 査 結 果 に つ い て 、審 査 経 過 順 に 報 告 し ま す 。
初めに、陳情第４号「国に対し、２０３０年エネルギー基本計画改定に関する意見書の提出を求める陳情書」について報告します。
本件は、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の温存政策は、持続可能な脱炭素社会に逆行するものです。２０５０年カーボンニュートラルの実現の鍵は、エネルギーの効率化と共に再生可能エネルギーの大幅な拡大をいち早く進める事を求めるものです。
初めに当局より、国の次期「エネルギー基本計画」の改定については、国で議論されるべき問題と考えますので、市として申し上げることはありません。
な お 、 本 市 で は 、 次 期 「 地 球 温 暖 化 対 策 実 行 計 画 (区 域 施 策 編 )」 の 策定において、２０５０年度までに実質ゼロに向けて、具体的かつ実効性のある方法論の実現について現在検討を進めているところです。省エネルギーの推進とともに再生可能エネルギーへの転換など、市民や事業者の二酸化炭素削減への取り組みを一層促進していきたいと考えています。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１

採択の立場で討論する。

日本政府は、気候変動サミット開始日の４月２２日に、温室効果ガスの排出量を２０３０年までに４６％に引き上げ、２０５０年までに実質ゼロを実現する方向を明らかにした。これは、２０１８年策定のエネルギー基本計画と比べれば前進と言える。
しかし、この目標への国際的な評価は高くない。欧米各国はすでに２０１０年比で５０％近くの削減幅を掲げており、日本の４６％が見劣りするのは否めない。何よりも、これではパリ協定が設定した、今世紀末の気温上昇を産業革命前から１．５度以内に抑える目標を達成できないと言われている。
日本国内からも、世界各国からも目標見直しの声が上がっている。
１例えば、クライミトゥ・アクション・トラッカー（ＣＡＴ）という、専門家・研究者による国際的団体があるが、この団体は日本政府に対して提言を行っている。そこでは大要、次のように指摘されている。
「日本の現在の削減目標は、気温上昇を１．５度に抑制するパリ協定の目標や、日本の２０５０年の温室効果ガス排出量実質ゼロ目標を達成
出 来 る ほ ど 野 心 的 な も の で は な い 」「 分 析 の 結 果 、 日 本 の 総 排 出 量 は 、２０３０年までに２０１３年度比で６２％、２０４０年までに８２％削減される必要があることがわかった」「様々な公平性指標を考慮した場合には、それ以上の削減を行うか、財政支援によって海外（途上国）の排出削減により貢献する必要がある
こ と を 意 味 し て い る 。」
多くの人々が関心を持つのは、こうした削減目標が実現可能かどうかという点だと考える。この間の、世界の世論に押されての日本政府の行動、そして専門家や研究者から示されている知見に基づく限り、それは可能な目標だと言える。例えば、若者が世界中で声を上げ、専門家・研究 者 の 声 が ぶ つ け ら れ る 中 で 、日 本 政 府 は 一 気 に 削 減 目 標 を 引 き 上 げ た 。
新たな目標は、それまでは自らが絶対に不可能だと言っていた目標であった。また石炭火力発電の利用にも、つい最近まで強くこだわっていたが、国際的な批判が高まる中で、今は輸出も含めて断念すると言い始めている。
日本政府内の動きを見てみると、経済産業省は、再生可能エネルギーに大きな期待はできない。２０５０年までに必要な電力量の５０〜６０％しか賄えないと言っている。しかし、同じ政府内の環境省は、毎年、太陽光、風力、水力、地熱の４つのエネルギー源について独自に研究 調 査 を 行 っ て い る 。そ の 中 で 、今 後 日 本 の 消 費 電 力 が 増 え る と 仮 定 し 、また、経済産業省が推定する２０５０年の電力需要１，３００〜１，５００テラワットアワーを前提にした場合でも、それを十分に満たす１，０６０〜２，５８０テラワットアワーの導入が、４つの自然エネルギーによって供給が可能だと主張している。
環境省だけでなく、多くの専門家や政策提言団体が、２０３０年の６０％以上削減を提言し、それが可能だと主張していることは周知のとおりである。
陳情者が求める「再生可能エネルギー電力目標６０％以上」と「温室２

効 果 ガ ス の 削 減 を ６ ０ ％ 以 上 」は 、全 く 同 じ 意 味 と い う わ け で は な い が 、両者はともに温室効果ガスの過剰な排出の抑制を強く求める点では、趣旨は同じだと受け止める。
２

採択の立場で討論する。

政 府 は 、２ ０ ５ ０ 年 に ゼ ロ カ ー ボ ン（ 温 室 効 果 ガ ス 排 出 ゼ ロ ）を 掲 げ 、今年夏にも現行のエネルギー基本計画の改定を行うとしている。このゼロカーボンの取り組みは、一見すると先進的なものに見えるが、原発エネルギーも温室効果ガスを出さないとされているため、ゼロカーボンを達成する手段として、全国の原発が再稼働され、原発依存からの脱却とは真逆のものになる危険性を強くはらむものである。
現に国のエネルギー基本計画では、２０３０年時点で原発比率を全体の２０〜２２％としている。計画改定にあたり経済産業省は、２０５０年段階で原発と火力で３〜４割という考えを示している。国はあくまでも原発を有力な電源として推進する立場である。
また政府は、古い石炭火力の段階的減少を表明しているが、石炭火力発電は、現在建設中・計画中の１７基には手を付けようとしていない。
日本政府は、国連からも昨年１２月に石炭火力発電所の全廃と、そのための計画作成をするよう勧告を受けている。新たな石炭火力発電所の建設や石炭火力の輸出も続けるとしているが、古くなった石炭火力発電所をやめて、新しい石炭火力発電所につくりかえるというのでは、方向性が違う。
よ っ て 、ま ず は 石 炭 火 力 か ら の 撤 退 を 表 明 し 、原 発 の 再 稼 働 を や め「 原発ゼロの日本」をつくること。気候変動から人類の未来を守るために早期に「温室効果ガス排出量実質ゼロ」を実現し、環境とエネルギー自給率の引き上げを重視し、再生可能エネルギーへの抜本的転換をはかることが喫緊の課題と考える。
３

採択の立場で討論する。

まず、陳情の要旨の中で、陳情者が、食料、エネルギー、ケアの自給ネットワークづくりと共に、具体的活動や、事業を推進されていることに、敬意を表したいと考える。
項目２及び３については、わが党も同じ見解であるが、項目１で主張され て い る 、「 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 電 力 目 標 、 ２ ０ ３ ０ 年 に ６ ０ ％ 以 上 、２０５０年に１００％とすること」については、第５次エネルギー基本３計画における、２０３０年度目標が２２〜２４％であり、現在策定中の第 ６ 次 エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画 の な か で 、ど こ ま で 目 標 が 引 き 上 げ ら れ る か 、注視しているところである。
陳情者が提案された数値については、現段階で賛同しかねるところではあるが、わが党もしっかり取り組むべき要素であり、総論としては同じ思いであることから採択とする。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、採択すべきものと決定しました。
以上

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