資料編

資料編【資料３－１－１】安堵町防災会議条例 ·································1【資料３－１－２】安堵町防災会議運営規程 ·····························4【資料３－１－３】安堵町災害対策本部条例 ·····························5【資料３－１－４】安堵町災害対策本部規程 ·····························6【資料３－１－５】災害対策本部の事務分掌 ·····························9【資料３－１－６】災害救助法による救助の基準 ·························12【資料３－１－７】日本赤十字社による救助 ·····························16【資料３－２－１】被害報告基準 ·······································17【資料４－２－１】災害弔慰金等 ·······································20【資料４－２－２】災害援護資金 ·······································21【資料４－２－３】生活福祉資金 ·······································22【資料４－２－４】被災者生活再建支援金 ·······························23【資料４－３－１】農業災害に対する主な融資制度 ·······················24

【資料３－１－１】
安堵町防災会議条例（目的）第１条

この条例は、災害対策基本法(昭和３６年法律第２２３号)第１６条第６項の規定に基づき

安堵町防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
（所掌事務）
第２条

防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

（１）

安堵町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

（２）

町長の諮問に応じて安堵町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

（３）

前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。

（４）

前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務（会長、副会長及び委員）
第３条

防災会議は、会長、副会長及び委員をもって組織する。

２

会長は、町長をもって充てる。

３

会長は、会務を総理する。

４

副会長は、副町長をもって充てる。

５

副会長は、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

６

委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱又は任命する。
（１）

県の職員

（２）

西和警察署の警察官

（３）

町の職員

（４）

教育長

（５）

消防団長

（６）

西和消防署の職員（７）

指定公共機関又は指定地方公共機関の職員（８）

前各号に掲げる者のほか、町長が特に必要と認める者

７

前項の委員の定数は、２０人以内とする。

８

第６項の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

９

前項の委員は、再任されることができる。

（専門委員）
第４条
２

防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

専門委員は、関係地方行政機関の職員、奈良県の職員、安堵町職員、関係指定公共機関の職
員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のあるもののうちから町長が任命する。

３

専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了した時は解任されるものとする。

（議事等）
第５条

前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。
附則

この条例は、昭和 37 年 12 月 26 日から施行する。
- 1 -

附

則(平成 12 年 3 月 27 日条例第 12 号)

この条例は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 9 月 14 日条例第 21 号)

この条例は、公布の日から施行する。

- 2 -

安堵町防災会議委員名簿
○会

長

町

長

○副 会 長副町長○県の職員

郡山土木事務所長、郡山保健所所長○西和警察署の警察官○町の職員

西和警察署長

総務部長、事業部長、住民生活部長、教育次長

○教育長
○消防団長
○西和消防署の職員

奈良県広域消防組合西和消防署長○指定公共機関及び指定地方公共機関
大和川河川事務所長、西日本電信電話㈱奈良支店設備部長、
関西電力送配電㈱奈良本部奈良配電営業所長○前各号に掲げる者のほか、町長が特に必要と認める者
安堵町議会議員代表、安堵町区長会長、安堵町民生児童委員協議会長、日本赤十字奉仕団安堵
町分区委員長、安堵町自主防災組織連絡協議会長、安堵町社会福祉協議会局長- 3 -【資料３－１－２】○安堵町防災会議運営規程
（趣

旨）

第１条

安堵町防災会議（以下「防災会議」という。）の運営については、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号。以下「法」という。）並びに安堵町防災会議条例（昭和３７年１２月安堵村条例第４号）に定めるもののほかこの規程の定めるところによる。
（会

議）

第２条
２

安堵町防災会議は、会長が招集する。

前項の招集は会議の日時、場所及び議題を記載した文書をもってしなければならない。

（議

事）

第３条

防災会議の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところに

よる。
（会議録）
第４条

会長は、会議録を作成し、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

（１）

会議の日時及び場所（２）

出席者の職名及び氏名

（３）

会議の経過

（４）

議決事項

（５）

その他参考事項（代理者）
第５条

委員は、やむを得ない事情により防災会議に出席できないときは、代理者を出席させることができる。
２

前項の場合において、委員はあらかじめ代理者を指名し、会長に届け出なければならない。

（専

決）

第６条

会長は、防災会議が処理すべき事項のうち、次の各号に掲げるものについては、専決することができる。
（１）

災害に関する情報を収集すること。

（２）

災害が発生した場合における災害応急対策及び災害復旧に関し関係機関相互間の連絡調整を図ること。
（３）

関係行政機関の長に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めること。
２

会長は、前項の規定により専決したときは、次の防災会議に報告しなければならない。

（庶

務）

第７条

防災会議の庶務は、安全安心課において処理する。

（その他）
第８条

この規程に定めるもののほか、防災会議の運営に関し、必要な事項は会長が定める。
附

則

この規程は、公布の日から施行する。
- 4 -【資料３－１－３】

安堵町災害対策本部条例
昭和 37 年 12 月 26 日
条例第５号
改正
（目

平成 8 年 3 月 18 日条例第１８号

的）

第１条

この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 23 条第７項の規定に基づき

安堵町災害対策本部に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（組

織）

第２条
２

災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故あるときはその職務を
代理する。

３

災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。

（

部

）

第３条

災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。

２

部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。

３

部に部長を置き、災害対策本部長が指名する災害対策本部員がこれに当たる。

（現地災害対策本部）
第４条

現地対策本部に現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員を置き、災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから災害対策本部長が指名する者をもって充てる。
２

現地災害対策本部長は、現地災害対策本部の事務を掌理する。

（雑

則）

第５条

前各条に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定め

る。
附

則

この条例は、昭和 37 年 12 月 26 日から施行する。
附 則（平成 8 年 3 月 18 日条例第 18 号）
この条例は、公布の日から施行する。

- 5 -【資料３－１－４】○安堵町災害対策本部規程
第１章
第１条

総

則

この規程は、安堵町災害対策本部条例（昭和３７年安堵村条例第５号）の規定に基づき、安堵町災害対策本部（以下「本部」という。）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるもの
とする。
第２条

本部は、非常災害に際して、関係官庁との緊密なる連携活動の下に、被災者の迅速、的確なる救助を行うものとする。
第３条

本部は、安堵町役場に置く。

第２章

本

部

第４条

災害対策本部長（以下「本部長」という。）は、町長をもって充てる。

第５条

本部に災害対策副本部長（以下「副本部長」という。）２人を置き、副町長及び教育長をもって充てる。
２

本部に班長を置き、班長は本部長が指名する。

第６条

本部に、災害に関する応急対策について協議するため、本部会議を置く。

２

本部会議は、本部長、副本部長及び班長をもって構成する。

３

本部会議は、必要に応じ本部長が招集する。

第７条

本部に次の班を置く。

（１）総務班（２）建設班（３）救護厚生班（４）環境衛生班（５）教育班（６）消防班第８条

班長は、上司の命を受け班の事務を掌理し所属職員の指揮監督を行い、別表に定める班の事務を分掌する。
２

本部長が必要であると認めるときは、前項に定めた班の事務分掌を臨時に変更し、又は班に新たな事務を分掌させることができる。
第３章

第９条

配備体制

本部長は、次に掲げる配備により本部を設置したとき、又は本部設置後において配備の規模を変更する必要が生じたときは、その規模を指定する。
（１）
ア

注意配備
気象業務法（昭和２７年法律第１６５号）に基づく警報が発表される等、災害が発生するおそれがある場合

イ

水防警報第１段階が発表されたとき

ウ

震度４の地震が発生したとき又は、警戒宣言が発令され被害が予想される場合

（２）
ア

警戒配備
水防警報第２段階が発表されたとき、又は河川の水位が通報水位（量水標のない河川
は、それ相応の水位）を超えたときを基準とし、かつ相当な災害の発生が予想される場
- 6 -

合
イ

震度５弱及び５強の地震が発生したとき

（３）

非常配備

ア

水防警報第３段階が発表されたとき、又は河川の水位が警戒水位（量水標のない河川
は、それ相応の水位）を超えたときを基準とし、かつ甚大な災害の発生が予想される場
合

イ
（４）

震度６弱以上の地震が発生したとき
その他災害の規模及び特殊性により前各号の配備体制により難いときは、本部長はその都度臨機応変の配備体制を指令する。
第１０条

班長は、配備体制に応じて所属職員を配備したときはその状況を本部長へ報告しなけ

ればならない。
２

班長は、配備完了報告と同時に、班の連絡担当者を指名し、常に本部と連絡をとらなければ
ならない。

３

班長は、災害の発生を知つたとき、又は発生が予想されるときは、常に所在を明らかにし総務班長の指示をうけるものとする。

４

総務班長は、配備編成名簿を毎年４月１日に作成しておかなければならない。

第１１条

この規程に定める事務を処理するにあたっては、原則として他のすべての事務に優先して迅速的確に処理しなければならない。
第１２条

災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）、消防法（昭和２３年法律第１８６号）、水防法（昭和２４年法律第１９３号）その他の法令等に特別の定めがあるものについては、当該法令の定めるところにより、その事務を処理しなければならない。
第１３条

この規程に定める以外の本部に関する活動事項については、安堵町地域防災計画の定めるところによる。
第１４条

配備職員は、夜間、休日等の勤務時間外において第９条第１項に規定する配備基準に該当する災害の発生又は気象警報等が発表されたことを覚知したときは、配備指令を待たずに、直ちに、配置場所に参集する。
第１６条

配備職員は、夜間、休日等の勤務時間外に災害が発生した場合において、やむを得ない事情により、配置場所に参集できないときは、本部に参集する。
２

前項の場合において、当該職員は、総務班庶務係に対して到着の報告を行い、直ちに、その指示に従い、必要な業務に従事する。

３

前項の規定による到着の報告を受けた総務班庶務係は、その参集状況を取りまとめ、速やかに、総務班長に報告する。

４

総務班長は、その後の事情により、第２項に規定する職員を配置場所に移動することが可能と判断した場合は、当該職員の所属長と協議の上、当該職員の移動を命じる。

第１７条

各班長は、災害応急対策を実施するための職員が不足する班がある場合は、班内の他の係から応援職員を配置し、又は本部長に対し応援職員の派遣を要請する。
２

本部長は、前項の規定による派遣要請を受けた場合は、速やかに、応援職員の派遣の措置を
講じる。
第４章

第１８条

補

則

この規程に定めるもののほか、本部の運営について必要な事項は、本部長が別に定め
- 7 -

る。
附

則

この規程は、公布の日から施行する。

- 8 -【資料３－１－５】

災害対策本部の事務分掌
班 名

係

名

事

務

分

掌

１． 災害対策本部の運営及び総合調整に関すること（以下「に関すること」省略）
２． 災害情報の収集、分析及び把握等
３． 消防団の活動
４． 各係・班及び防災関係機関との連絡及び統制
庶務係
５． 自衛隊の災害派遣
６． 防災関係機関との調整
７． 災害応急資材の調達
８． 被災商工・農業者への指導
９． その他・他係に属さないこと
１． 報道機関等の対応
２． 自治体等の連絡・調整

情報連絡係
総 務

班

３． 住民への災害広報活動
４． 被害状況の撮影及び記録
５． 物資等の輸送車両の管理及び配車
１． 災害に関する予算措置
２． 災害資金の出納
３． 国・県の災害関係資金
４． 義援金会

計係
５． 町の公有財産の被害調査
６． 私有財産（普通財産）の緊急使用
７． 災害対策用物資の調達
８． 災害活動従事職員の被服・食糧・諸手当、公務員災害補償等
１． 被害地域の情報収集

調

査

係

２． 家屋等被害状況の実態調査
３． 罹災証明の発行

- 9 -

班 名

係

名

事

務

分

掌

１． 公共施設の被害調査
２． 応急仮設住宅の建設
３． 建築物の危険度判定
建 設

班

建

設

係
４． 仮設トイレの設置
５． 住宅資金貸付事業
６． 町営住宅の被害調査及び復旧
１． 町道、河川、下水道の被害調査並びに応急対策等
２． 水防活動における技術指導
３． 障害物の除去

建 設

班

土

木

係

４． 農業土木関係の被害調査及び応急対策
５． ため池の危険防止
６． 応急作業要員
７． 交通情報の収集及び交通規制
１． 災害時の医療・助産等、救護所の開設等
２． 医薬品及び衛生資材の確保並びに配分
３． 医薬品及び救護用資機材の整備・点検
４． 重症患者の収容・移送の手配

医療救護係
５． 保健所及び県医師会等への応援要請
６． 被災地区の防疫及び伝染病患者の収容・移送の手配
７． 防疫用資機材の整備・点検・調達
８． 高齢者福祉施設の被害調査
救護厚生班

１． 被災者の避難勧告・避難指示
２． 捜索・救助及び県等との連携
３． 避難所の開設
４． 被災者の確認及び被災者名簿の作成
被災救助係

５． 災害に関する各種住民相談
６． 保育園の被害調査
７． 応急保育対策
８． 災害ボランティアの登録及び配置
９． 社会福祉協議会等との協力- 10 -

班 名

係

名

事

務

分

掌

１． 生活必需物資及び日用品等の斡旋
物資等支援係
２． 救援物資、食料等の確保・配分
炊き出し係

１． 被災者、作業従事者に対する炊き出し
１． 清掃及びし尿処理２． 遺体の収容・埋火葬

環境衛生班

環境衛生係
３． 被災動物の保護
４． その他応急環境衛生
１． 水道施設の被害調査及びその災害対策

環境衛生班

給

水

係

２． 応急措置に必要な資機材の調達
３． 飲料水の確保及び供給
１． 学校施設・設備の被害調査
２． 児童・生徒及び教職員の被災調査
３． 児童・生徒及び避難等安全対策
４． 避難所（学校施設）の運営の協力

学校教育係
５． 被災児童・生徒の応急教育
教 育班

６． 被災児童・生徒に対する教科書、学用品の支給
７． 被災時の学校給食
８． その他教育対策
１． 文化財、公民館等施設の被災調査
生涯学習係

２． 避難所（社会教育施設等）の運営の協力
３． 各種団体との連絡及び協力体制
１． 本部との連絡調整

各係共通事項２． 他班・係への相互応援
１． 管轄区域の警戒・巡視及び報告
２． 消防活動
消 防

班

消

防

係

３． 水防活動（消 防 団） ４． 避難誘導
５． 被災者の救助・救出等救急業務及び人命救助
６． その他災害応急対策- 11 -

【資料３－１－６】

災害救助法による救助の基準【災害救助事務取扱要領 令和2年5月内閣府政策統括官（防災担当）より
救助の種類

対

象

費用の限度額

令和元年10月23日現在】
期

間

備

考

（基本額）
避難所の設置 災害により現に被害を災害発生の １ 費用は、避難所の設置、維持避難所設置費受け、又は受けるおそれ及び管理のための賃金職員等雇日から７日
1人１日当たり 330円以内のある者に供与する。
上費、消耗器材費、建物等の使以内
高齢者等の要援護者を収容する｢福用謝金、借上費又は購入費、光祉避難所｣を設置した場合、当該地域
熱水費並びに仮設便所等の設置における通常の実費を支出でき、上費を含む。
２ 避難に当たっての輸送費は別記を超える額を加算できる。
途計上
３ 避難所での避難生活が長期にわたる場合等においては、避難所で避難生活している者への健康上の配慮等により、ホテル・旅館など宿泊施設を借上げて実施することが可能。
応急仮設住宅 住家が全壊、全焼又は流 〇 建設型応急住宅
災害発生の １ 費用は設置にかかる原材料費、労務費、付帯設備工事費、輸の供与
失し、居住する住家がな １ 規模
日から20日送費及び建築事務費等の一切の応急救助の趣旨を踏まえ、実施 以内着工い者であって、自らの資経費として5,714,000円以内で主体が地域の実情、世帯構成等に力では住宅を得ることあればよい。
応じて設定ができない者
２ 同一敷地内等に概ね50戸以上
２ 基本額
設置した場合は、集会等に利用
１戸当たり 5,714,000円以内するための施設を設置できる。
３ 建設型応急住宅の供与終了に伴（50戸未満であっても小規模なう解体撤去及び土地の原状回復の施設を設置できる。
）
ために支出できる費用は、当該地３ 高齢者等の要援護者等を数人
域における実費。
以上収容する｢福祉仮設住宅｣を設置できる。
４ 供与期間は２年以内〇 賃貸型応急住宅
１ 規模
建設型仮設住宅に準じる。
２ 基本額
地域の実情に応じた額

炊き出しその １ 避難所に収容され１人１日当たり 1,160円以内
他による食品た者の給与
２ 住家に被害を受け、若しくは災害により現に炊事のできない者
飲料水の供給 現に飲料水を得ること
当該地域における通常の実費ができない者（飲料水及び炊事のための水であること。
）- 12 -

災害発生の １ 費用は、家賃、共益費、敷金、日から速や礼金、仲介手数料、火災保険等、
かに借上げ
民間賃貸住宅の貸主、仲介業者、提供との契約に不可欠なものとして、地域の実情に応じた額にすること。
２ 供与期間は、建設型仮設住宅と同様。
災害発生の 食品給与のための総経費を延給食
日から７日 日数で除した金額が限度額以内であればよい。
以内（１食は1/3日）

災害発生の 輸送費、人件費は別途計上
日から７日
以内

救助の種類
被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

対

象

費用の限度額期

間

備考

全半壊（焼）、流失、 １ 夏季（4月～9月）
・冬季（10月～3 災害発生の １ 備蓄物資の価格は年度当初の
床上浸水等により、生月）の季別は災害発生の日をもって 日から10日
評価額
２ 現物給付に限ること
活上必要な被服、寝具決定する。
以内、その他生活必需品を ２ 下記金額の範囲内
喪失、若しくは毀損等により使用することができず、直ちに日常生活を営むことが困
難な者
区

分

１人世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

６人以上
１人増すごとに
加算

全
全
流

壊
焼
失

夏

18,80024,20035,80042,80054,2007,900

冬31,20040,40056,20065,70082,70011,400

半
壊
半
焼
床上浸水

夏

6,100

8,300

12,40015,10019,0002,600

冬10,00013,00018,40021,90027,6003,600

医療

医療の途を失った者（応急的処置）

１ 救護班…使用した薬剤､治療材料 災害発生の 患者等の移送費は、別途計上、医療器具破損等の実費日から
２ 病院又は診療所…国民健康保険 14日以内
診療報酬の額以内
３ 施術者
協定料金の額以内

助産

災害発生の日以前又は以後７日以内に分娩した者であって災害のため助産の途を失った者（出産のみならず、死産及び流産を含み現に助産を要する状態にある者）

１ 救護班等による場合は､使用した 分娩した日 妊婦等の移送費は、別途計上
衛生材料等の実費
から７日以
２ 助産婦による場合は、慣行料金 内の100分の80以内の額

被災者の救出 １ 現に生命、身体が危険な状態にある者
２ 生死不明な状態にある者

当該地域における通常の実費

被災した住宅 １ 住家が半壊(焼)若の応急修理
しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力により応急修理をすることができない者
２ 大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程
度に住家が半壊(焼)した者

居室、炊事場及び便所等日常生活に必 災害発生の －日から１ヵ
要最小限度の部分１世帯当たり
月以内①大規模半壊又は半壊若しくは半焼の被害を受けた世帯
595,000円以内②半壊又は半焼に準ずる程度の損傷により被害を受けた世帯
300,000円以内- 13 -

災害発生の １ 期間内に生死が明らかになら日から３日ない場合は、以後「死体の捜索以内」として取り扱う
２ 輸送費、人件費は、別途計上

救助の種類対象

費用の限度額期

間

備

考

学用品の給与 住家の全壊(焼)、流失、 １ 教科書及び教科書以外の教材で半壊(焼)又は床上浸水
教育委員会に届出又はその承認をにより学用品を喪失又受けて使用している教材、又は正は毀損等により使用す
規の授業で使用している教材実費ることができず、就学 ２ 文房具及び通学用品は､１人当た上支障のある小学校児
り次の金額以内
童、中学校生徒、義務
小学校児童 4,500円
教育学校生徒及び高等中学校生徒 4,800円
高等学校等生徒 5,200円
学校等生徒

災害発生の １ 備蓄物資は評価額
日から２ 入進学時の場合は、個々の実(教科書)情に応じて支給する。
１ヵ月以内(文房具及び
通学用品)
15日以内

埋葬

災害の際死亡した者を １体当たり対象にして実際に埋葬
大人(12歳以上)を実施する者に支給
215,200円以内
小人(12歳未満)
172,000円以内

災害発生の 災害発生の日以前に死亡した者で日から10日 あっても対象となる。
以内

死体の捜索

行方不明の状態にあり 当該地域における通常の実費、かつ、四囲の事情によりすでに死亡していると推定される者

災害発生の １ 輸送費、人件費は、別途計上日から10日 ２ 災害発生後３日を経過したも以内のは一応死亡した者と推定して
いる。

死体の処理

災害の際死亡した者に （洗浄、消毒等）
ついて、死体に関する １体当たり 3,500円以内
処理(埋葬を除く。)を
する。
一時保存：
〇既存建物借上費 通常の実費〇既存建物以外 １体当たり5,400円以内

災害発生の １日から10日 ２以内
３

検索は原則として救護班
輸送費、人件費、別途計上
死体の一時保存にドライアイ
スの購入費等が必要な場合は、当該地域における通常の実費を加算できる。

検案、救護班以外は慣行料金
障害物の除去 居室、炊事場、玄関等 市町村内において障害物の除去を行に障害物が運びこまれ った１世帯当たりの平均ているため生活に支障
137,900円以内をきたしている場合で自力では除去することのできない者

災害発生の －
日から10日以内

輸 送 費 及 び 賃 １ 被災者の避難に
当該地域における通常の実費金
係る支援
職員等雇上費 ２ 医療及び助産
３ 被災者の救出
４ 飲料水の供給
５ 死体の捜索６ 死体の処理
７ 救済用物資の整理配分

救助の実施 －
が認められ
る期間以内

- 14 -

救助の種類
実費弁償

対象

費用の限度額期間

備考

災害救助法施行令第４ 災害救助法第７条第１項の規定によ条第１号から第４号ま り救助に関する業務に従事させた都でに規定する者
道府県知事等（法第３条に規定する都道府県知事等をいう。
）の総括する
都道府県等（法第１７条第１号に規定する都道府県等をいう。
）の常勤の職員で当該業務に従事した者に相当するものの給与を考慮して定める。

救助の実施 時間外勤務手当及び旅費は別途にが認められ 定める額
る期間以内

救助事務費に支出できる費用は、法救助の事務を １ 時間外手当
行うのに必要 ２ 賃金職員等雇上費 第２１条に定める国庫負担を行う年度（以下「国庫負担対象年度」といな費用
３ 旅費）における各災害に係る左記１か４ 需用費(消耗品費、 う。
燃料費、食糧費、印 ら７までに掲げる費用について、地
刷製本費、光熱水費、 方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４３条に定める会計年
修繕料)
５ 使用料及び賃借料 度所属区分により当該年度の歳出に区分される額を合算し、各災害の当
６ 通信運搬費
該合算した額の合計額が、国庫負担
７ 委託料
対象年度に支出した救助事務費以外の費用の額の合算額に、次のイからトまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからトまでに定める割合を乗じて得た額の合計額以内とすること。

救助の実施 災害救助費の精算事務を行うのにが認められ 要した経費も含む。
る期間及び
災害救助費
の精算する
事務を行う
期間以内

イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト
※

３千万円以下の部分の金額については１００分１０
３千万円を超え６千万円以下の部分の金額については１００分の９６千万円を超え１億円以下の部分の金額については１００分の８
１億円を超え２億円以下の部分の金額については１００分の７
２億円を超え３億円以下の部分の金額については１００分の６
３億円を超え５億円以下の部分の金額については１００分の５
５億円を超える部分の金額については１００分の４

この基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。

- 15 -

【資料３－１－７】

日本赤十字社による救助【災害に対する救助内規より】
被害区分
ア

全焼・半焼、全壊・半壊
及び流失

救助内容
毛布

4～5 月・10 月：一人に対して１枚
11 月～翌 3 月：一人に対して２枚

タオルケット 6～9 月：一人に対して１枚
緊急セット
１

火災又は

１世帯に対して１個（内容:４人分）

ブルーシート １世帯に対して原則１枚

自然災害に

バスタオル

一人に対して１枚

布団

一人に対して１組

床上浸水又は避難所等に 毛布

一人に対して１枚

より罹災し
た場合
イ

避難の場合

（11 月～翌 3 月は２枚）
緊急セット

ウ

死亡者に対して弔慰金

１世帯に対して１個（内容:４人分）

１人に対して遺族に２０，０００円
毛布

4～5 月・10 月：一人に対して１枚
11 月～翌 3 月：一人に対して２枚

タオルケット 6～9 月：一人に対して１枚
２

災害救助法が適用された災害により罹災した場合緊急セット

１世帯に対して１個（内容:４人分）

ブルーシート １世帯に対して原則１枚
安眠セット

避難所生活者一人に対して原則
１セット- 16 -

【資料３－２－１】

被害報告基準【災害報告取扱要領（昭和 45 年 4 月 10 日消防防第 246 号消防庁長官）より 平成 31 年 4 月現在】

被害項目
死者

人
的
被

行方不明者

害

負
傷
者

全壊
住

家

害

家

現実に居住のために使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没したもの、又は住家の損壊（ここでいう「損壊」とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。以下同じ。）が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊若しくは流失した部分の床面積がその住家の延べ床面積の７０％以上に達した程度のもの又は住家の主要な構成要素（ここでいう「主要な構成要素」とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。）の経済的被害を住家全体に占める損害割
合で表し、その住家の損害割合が５０％以上に達した程度のものとする。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延べ床面積の２０％以上７０％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が２０％以上５０％未満のものとする。

一部破損

全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のものとする。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さいものは除く。
住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木のたい積により一時的に居住することができないものとする。
床上浸水にいたらない程度に浸水したものとする。

床下浸水

住

当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのある者とする。

半壊

床上浸水

非

当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの又は死体を確認することができないが、死亡したことが確実な者とする。また、「災害関連死」とは、当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの（実際には災害弔慰金が支給されていないものも含めるが、当該災害が原因で所在が不明なものは除く。）とする。

重傷者 当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち１
月以上の治療を要する見込みのものとする。
軽傷者 当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち１月未満で治療できる見込みのものとする。
住家

被

報告基準

非住家

公共建物
その他

住家以外の建物でこの報告中他の被害個所項目に属さないものとする。これらの施設に人が居住しているときは、当該部分は住家とする。
非住家被害は、全壊又は半壊の被害を受けたもののみを記入するものとする。
例えば役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は公共の用に供する建物とする。
公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。

- 17 -

被害項目
流失･埋没
田
冠水

報告基準
田の耕土が流出し、又は砂利等の堆積のため、耕作が不能となったものとする。
稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。

流失･埋没
畑

田の例に準じて取り扱うものとする。
冠水
学校

道路
そ

の

橋りょう
河川

湾港
砂防

他

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する学校をいい、具体的には、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校における教育の用に供する施設とする。
道路法（昭和 27 年法律第 180 号)第２条第１項に規定する道路のうち、橋りょうを除いたものとする。
道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。
河川法（昭和 39 年法律第 167 号)が適用され、若しくは準用される河川若し
くはその他の河川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利、床止その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とす
る河岸とする。
湾港法（昭和 25 年法律第 218 号）第２条第５項に規定する水域施設、外かく施設、けい留施設、又は湾港の利用及び管理上重要な臨港交通施設とする。
砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第１条に規定する砂防施設、同法第３条の規定によって同法が準用される砂防のための施設又は同法第３条の２の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。

清掃施設

ごみ処理及びし尿処理施設とする。

鉄道不通

汽車、電車等の運行が不能となった程度の被害とする。

被害船舶

ろかいのみをもって運転する舟以外の舟で、船体が没し、航行不能になった
もの及び流失し、所在が不明になったもの、並びに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたもの。

電話

災害により通話不能となった電話の回線数とする。

電気

災害により停電した戸数のうち最も多く停電した時点における戸数とする。

水道

上水道又は簡易水道で断水している戸数のうち最も多く断水した時点における戸数とする。
一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のうち最も多く供給停止となった時点における個数とする。

ガス
ブロック塀

り災世帯

り災者
火災発生

倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数とする。
災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。
例えば、寄宿舎、下宿その他これに類する施設に宿泊するもので共同生活を営んでいるものについては、これを一世帯として扱い、また同一家屋の親子、夫婦であっても、生活が別であれば分けて扱うものとする。
り災世帯の構成員とする。
火災発生件数については、地震又は火山噴火の場合のみ報告するものであること。

- 18 -

被害項目
公立文教施設被報告基準
公立の文教施設とする。

農林水産業施設 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和 25
年法律第 169 号)による補助対象となる施設をいい、具体的には、農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設及び共同利用施設とする。

害

公共土木施設金

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には河川、海岸、砂防施設、林地荒廃防止施設、道路、湾港及び漁港とする。

その他公共施設 公立文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいい、例えば庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用又は公共の用に供する施
設とする。

額

そ
の
他
の
被
害
金
額

農産被害
林産被害

農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えばビニールハウス、農作物等の被害とする。
農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば立木、苗木等の被害とする。

畜産被害

農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば家畜、畜産等の被害とする。

商工被害

建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具等とする。

備考

災害発生場所、災害発生年月日、災害の種類及び概況、消防機関の活動状
況その他について簡潔に記入すること。

- 19 -

【資料４－２－１】

災害弔慰金等
種別

災
害
弔
慰
金

災
害
障
害
見
舞
金

対象となる災害

実施主体等

支給対象者

支給額

支給方法・制限等【実施主体】 ア 配偶者、子、父母、孫、ア 生 計 維 持 者 が 【支給方法】
自然災害
祖父母死亡した場合町が死亡者、遺族
・ 町内において住居 町
500 万円並びに障害者の状が５世帯以上滅失し （ 町 条 例 に 基
況等必要な調査をづく）
イ 死亡した者の死亡当時
た災害における兄弟姉妹
イ そ の 他 の 者 が 行い支給する（死亡した者の死亡当時 死亡した場合・ 県内において住居 【経費負担】
その者と同居し、又は 250 万円【支給制限】
が５世帯以上滅失し 国１／２
① 死亡が本人の生計を同じくしていた
た市町村が３以上あ 県１／４
町１／４者に限る。）
故意又は重大なる場合の災害過失による場合対象となる災害により、下 ア 生計維持者(町長の判断によ
・ 県内において災害記に掲げる重度の障害を受 250 万円
る)救助法が適用された
けた者② 下記の法令等
市町村が１以上ある
イ その他の場合① 両眼が失明したものに基づく給付金場合の災害② 咀嚼及び言語の機能を 125 万円の支給がある場
廃したもの
合・ 災害救助法が適用③ 神経系統の機能又は精ア 災害救助法された市町村をその神に著しい障害を残し、区域内に含む都道府
イ 警察表彰規則
常に介護を要する者
県が２以上ある場合
ウ 消防表彰規定④ 胸腹部臓器の機能に著の災害
エ 賞じゅつ金にしい障害を残し、常に介関する訓令護を要するもの⑤ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑥ 両上肢の用を全廃したもの⑦ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑧ 両下肢の用を全廃したもの⑨ 精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各号と同程度以上と認められるもの- 20 -

【資料４－２－２】

災害援護資金
種別

災

害

援

護

資

金

対象となる災害

実施主体等

貸付対象者

貸付限度額

貸付条件

県 内 で災 害救 助 法が 【実施主体】 対象となる自然災害により ① 世帯主の１ヵ月 【借入申込】
被災の日の属す
適 用 され た市 町 村が 町
負傷又は居住、家財に被害を 以の負傷
る月の翌月１日１以上ある災害（町条例に基 受けた世帯で、かつその世帯 150万円
づく）の町民税における前年の総 ② 家財の 1/3 以上 か ら 起 算 し て ３
月以内
所得金額が下記金額以内の の損害
150万円【貸付原資負 世帯【利率】③ 住居の半壊
担】
・１人世帯 220 万円
年 1.5％
170 万円（250）
国２／３ ・２人世帯 430 万円（据置き期間中は④ 住居の全壊
県１／３ ・３人世帯 620 万円
無利子）
250 万円（350）
・４人世帯 730 万円⑤ 住居の全体の滅 ※ただし、保証人・５人世帯以上
１人増すごとに 730 万円 失若しくは流失 を立てる場合は無利子
350 万円に 30 万円を加えた額
ただし、その世帯の住家が滅失した場合にあっては、 （上記項目が重複し 【据置期間】
３年た場合）
1,270 万円とする。
①と②（特別の事情のあ250 万円る場合５年）①と③
270 万円（350） 【償還期間】①と④
１０年
350 万円（特別の事情のある場合５年）（注）
被災した住居を建て 【償還方法】
直す際にその居住の 年賦又は半年賦
残存部分を取り壊さざるを得ない場合等
特別の事情がある場
合は（
）内の金
額

- 21 -

【資料４－２－３】

生活福祉資金貸 付 条 件

資 金 の 種 類

一時生活再建費

・生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用
・就職・転職を前提とした技能習得に要する経費・滞納している公共料金等の立て替え費用
・債務整理をするために必要な経費 等60 万円以内

福祉費

・生業を営むために必要な経費
・技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
・住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費
・福祉用具等の購入に必要な経費
・障害者用の自動車の購入に必要な経費
・中国残留邦人等に係る国民年金保険料の追納に必要な経費
・負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期
間中の生計を維持するために必要な経費
・介護サービス、障がい者サービス等を受けるのに必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費・災害を受けたことにより臨時に必要となる経費
・冠婚葬祭に必要な経費
・住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費
・就職、技能習得等の支度に必要な経費
・その他日常生活上一時的に必要な経費

教育支援費

（

就学支度費

不
動
産
担
保
型
生
活
資
金

最終貸付日から
6 月以内

40 万円以内

緊急小口資金教
育資
金(二人以上)月 20 万円以内
(単身)月 15 万円以内
・貸付期間：原則 3 月、最長 12 月以内（延長３回）

・敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な
費用

注

福
祉
資
金

・生活再建までの間に必要な生活費用

据置期間

住宅入居費

）

総
合
支
援
資
金

生活支援費

貸付限度額

不動産担保型
生活資金

要保護世帯向け
不動産担保型
生活資金

貸付けの日（生活支援費とあわせて貸し付けている場合は、生
活支援費の最終貸付日）から 6
月以内

償還期間

貸付利子

連帯保証人

原則必要
据置期
間経過
後 10 年
以内

保証人あり
無利子
保証人なし
年 1.5%

ただし、
保証人な
しでも貸
付可

原則必要
580 万円以内※資金の用途に応じて上限目安額を設定

・緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用

10 万円以内

・低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に就学するのに必要な経費（高校）月 3.5 万円以内
（高専）月 6 万円以内
（短大）月 6 万円以内
（大学）月 6.5 万円以内
※特に必要と認める場合
は、上記各限度額の 1.5倍まで貸付可能・低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費

50 万円以内

・低所得の高齢者に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金

・土地の評価額の 70%程度
・月 30 万円以内
・貸付期間
借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期
間・要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金

・土地及び建物の評価額の70%程度(集合住宅の場合
は 50%)
・生活扶助額の 1.5 倍以内
・貸付期間
借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期
間

貸付けの日（分割による交付の場合は最終貸付日）から 6 月以
内

据置期
間経過
後
20 年以
内

貸付けの日から
2 月以内

据置期
間経過
後 12 月
以内

卒業後
6 月以内

据置期
間経過
後
20 年以
内

保証人あり
無利子
保証人なし
年 1.5%

ただし、
保証人な
しでも貸
付可

無利子

不要

無利子

原則不要
※世帯内
で連帯借
受人が必
要

必要
※推定相
続人の中
から選任
契約の終了後
3 月以内

据置期
間
終了時

年 3%、又は期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰ
ﾄのいずれ
か低い利
率

（注）総合支援資金及び緊急小口資金については、すでに就職が内定している場合等を除いて生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用が貸付の要件となります。
※ 貸付にあたっては、各都道府県社協によって定められている審査基準により審査・決定されます。

- 22 -

不要【資料４－２－４】

被災者生活再建支援金
種
別

対象となる
自然災害

実施主体等

制度の対象となる
被災世帯支援金の支給額

市 町 村 又 は 都 【実施主体】 対象となる自然災 支給額は以下の２つの支援金の合計額となる（※世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額
害により
(公財)
道府県の人口区
都 道 府 県 ① 住宅が「全壊」 の３／４の額）分に応じた一定
センター
した世帯
規模以上の被害② 住宅が半壊、又 ① 住宅の被害程度に応じて支給する支援金が発生した市町【申請窓口】 は 住 宅 の 敷 地 に （基礎支援金）
村
町
被害が生じ、その② １０以上の世住宅の被害程度
支給額
住宅をやむを得
帯の住宅が全壊
全壊(損傷割合 50%以上)
100 万円被ず解体した世帯する被害が発生解体
100 万円
③ 災害による危
した市町村
長期避難
100 万円険な状態が継続
災 ③ １００以上の50 万円
し、住宅に居住不 大規模半壊(損傷割合 40%台)
世帯の住宅が全－
能 な 状 態 が 長 期 中規模半壊(損傷割合 30%台)
壊する被害が発者間継続している生した都道府県② 住宅の再建方法に応じて支給する支援金
世帯④ ①又は②の市
生④ 住宅が半壊し、 （加算支援金）
町村を含む都道
①

活
再
建
支
援
金

府県で世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満に限る）⑤ ①又は②の市町村を含む都道
府県若しくは③の都道府県が２以上ある場合に、・ ５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村(人口 5 万以上
10 万未満のものに限る)
・ ２世帯以上の住宅全壊被害が発生した場合の市町村（人口 5万未満に限る）

大規模な補修を住宅の再建方法
行わなければ居建設・購入
住することが困難な世帯（大規模
補修
半壊世帯）
賃貸（公営住宅以外）⑤ 住宅が半壊し、※中規模半壊の場合は（相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規
模半壊世帯）- 23 -

支給額
200 万円(100 万円)
100 万円(50 万円)
50 万円(25 万円)）の金額となる。

【資料４－３－１】

農業災害に対する主な融資制度
資金名

融資機関

資金使途

貸付対象者

限度額

農 林 漁 業 セ ー フ 日本政策金 災害等を受けた農林漁 認定農業者、認定就農者
600 万円又は年
ティネット資金 融公庫業者の経営の安定を図 及び主業農業者等
間経営費等の※融資には町が証明する
沖縄振興開 るのに必要な資金
6/12「被災証明書」が必要
発金融公庫

償還期間
（据置期間）
15 年（3 年）

農業を営む者並びに(主務大臣指定施設)
農業用施設・農機具等 農協・同連合会、農業共
沖縄振興開 の復旧、果樹の改植・ 済組合・同連合会、土地発金融公庫 補植、樹園地の整備、 改良区・同連合会及び農負担額の 80%、
果樹棚の設置、樹苗養 業振興法人等
又は 1 施設当た 15～25 年※融資には町が証明する
成費等
り 300 万円のい （3～10 年）「被災証明書」が必要（共同利用施設）
ずれか低い額農協等が設置する農産物の生産、流通、加工、販売に必要な共同利用
施設等の復旧

農林漁業施設資金（災害復旧）

日本政策金

農業基盤整備資金(基盤の復旧）

日本政策金

融公庫

農地・牧野又はその保 農業を営む者並びに
融公庫
全・利用上必要な施設 農協・同連合会、土地改 貸 付 を 受 け る
良区・同連合会(事業主体 者 が 当 該 年 度
沖縄振興開 の復旧になる場合に限る)及び に負担する額
発金融公庫
農業振興法人等

25 年（10 年）※貸付利率は、日本政策金融公庫等お近くの金融機関等にお問い合わせください。

資金名 資金の種類

貸付対象事業

貸付対象者

一般 種苗、肥料、飼料、薬剤、 被害農林漁業者
天災 燃料費等、被災後の農林漁 農業者の場合は、減(注 1) 業経営に必要な資金
収量 30％以上、か営
つ、損失額 10％以上の被害を受けた者
資で、市町村長の認定
激甚災
を受けた者
(注 1)
金
経

天

災

一般 天災により被害を受けた在 農協、農協連合会等
天災 庫品等の補てんに必要とな事 (注 1) った事業運転資金
業
資
金 激甚災
(注 1)

利率(年) 償還期間 貸付限度額
3.0%
以内
～
6.5%
以内

個人

200 万円
法人
2,000 万円
個人
250 万円
４～７年
法人
(注 2)
2,000 万円
３～６年

組合
2,500 万円
資連合会
6.5%
5,000 万円
以内
３年以内
組合
(注 2)
5,000 万円
金
連合会
7,500 万円
（注 1） 一般天災とは天災融資法のみの適用を受ける天災をいい、激甚災とは激甚災害法の適用を受ける天災をいう。
（注 2） 貸付利率は、天災融資法の発動の都度、上記利率の範囲内で災害制度資金の貸付利率等を考慮して設定している。

- 24 -