第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年12月１日から平成21年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 14 －

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産買取債権
その他
貸倒引当金

※2
※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額8,098,650
447,731
20,00024,476,622
15,425,771
126,2392,077,388△14,079

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年11月30日)※2※2

7,704,299
407,937
20,00030,060,521
23,379,723
151,375
3,337,614△9,61750,658,323

65,051,855

4,653,586△837,381

4,691,229△814,095

3,816,204

3,877,133

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

8,595,569－135,164△93,363

8,603,547
1,377
138,636△78,619

その他（純額）41,80160,016有形固定資産合計

12,453,575

12,542,075

102,561

126,409

建物及び構築物（純額）

無形固定資産その他

102,561

無形固定資産合計※1

投資その他の資産
固定資産合計
資産合計－ 15 －

1,000,170

126,409※1

589,158

13,556,308

13,257,643

64,214,631

78,309,499（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年11月30日)

397,002
666,000－
16,824,332
57,24742,9691,832,251

641,836
1,029,000
274,000
24,466,398
3,118,478
109,327
1,908,306

19,819,803

31,547,347

18,832,446
74,495
265,886
4,275
2,413,996

21,861,948
64,549246,387
6,314
2,695,702

21,591,099

24,874,902

負債合計

41,410,903

56,422,249

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

4,148,020
4,231,495
14,421,727

4,148,020
4,231,495
13,506,939

22,801,242

21,886,454

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,484

794

評価・換算差額等合計

2,484

794

純資産合計

22,803,727

21,887,249

負債純資産合計

64,214,631

78,309,499

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計－ 16 －

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日至 平成21年８月31日)
売上高
売上原価

28,828,229
23,393,280
5,434,949

売上総利益
販売費及び一般管理費※

2,018,440
3,416,508

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

11,902
2,154
2,039
17,134

営業外収益合計

33,231

営業外費用
支払利息
社債利息
その他

710,576
1,581
21,699733,858

営業外費用合計

2,715,881

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金

321
13,34813,669

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
解約違約金
希望退職制度関連費用

41,69813456
274,088
62,096378,352

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

2,351,198

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

43,08968,065
948,415

法人税等合計

1,059,570

四半期純利益1,291,627－ 17 －

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成21年６月１日至 平成21年８月31日)
売上高
売上原価

5,018,130
4,055,551
962,578

売上総利益※

販売費及び一般管理費

568,504
394,073

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

3,324
856
679
6,517

営業外収益合計

11,378

営業外費用
支払利息
社債利息
その他

226,3137369
226,690

営業外費用合計

178,761

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金

321
13,34813,669

特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
希望退職制度関連費用

13
62,096
62,109特別損失合計税金等調整前四半期純利益

130,321法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

11,857103,21044,844

法人税等合計159,912

四半期純損失（△）△29,591－ 18 －

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）解約違約金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他

2,351,198
314,943△27,041△14,057
712,158
41,698456
274,088△43,789
13,315,506△244,833
59,224△281,914△101,135

小計

16,356,501

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
解約違約金の支払額
法人税等の支払額

14,485△739,196△190,500△3,157,694

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,283,596

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
その他

50,000△39,694△1,927707△206,774
43,291△154,397

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額△346,000
6,008,000△16,696,568△274,000△376,280△11,684,848

財務活動によるキャッシュ・フロー

444,350

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

7,354,299※

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 19 －7,798,650

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年８月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結の範囲の変更
第２四半期連結会計期間において、清算手続きが終了した㈲イカロス・キャピタルを連結の範囲から除外しております。
第３四半期連結会計期間において、清算手続きが終了した㈱多田製作所を連結の範囲から除外しております。
(2）変更後の連結子会社の数９社【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年８月31日）
１．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関して収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金
法人税等の納付税額の算定に関しては、資産及び繰延税金負債の算 加味する加減算項目や税額控除項目を重要定方法なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年８月31日）
１．保有目的の変更

従来、固定資産として保有していた賃貸物件（建物及び構築物：158,192千円、土地：242,300千円）を事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております。

－ 20 －

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年８月31日）※１

資産の金額から直接控除されている貸倒引当金の金 ※１

資産の金額から直接控除されている貸倒引当金の金額

額

投資その他の資産※２

前連結会計年度末（平成20年11月30日）

8,384千円

投資その他の資産担保資産※２担保に供されている資産について、事業の運営にお2,974千円

いて重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日

担保資産
販売用不動産27,900,296千円

仕掛販売用不動産

22,085,112千円に比べて著しい変動が認められるものの金額は次のとおりであります。

３

販売用不動産23,964,280千円

仕掛販売用不動産

14,392,699千円

偶発債務

３

下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入に対して債務保証を行っております。
個人

５名の借入に対して債務保証を行っております。

9,849千円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年８月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当950,347千円

賞与引当金繰入額

32,241千円

退職給付費用

29,576千円

役員退職慰労引当金繰入額21,229千円

貸倒引当金繰入額

13,834千円

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当356,084千円

賞与引当金繰入額

32,241千円

退職給付費用

9,405千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,852千円

貸倒引当金繰入額

偶発債務
下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカから858千円－ 21 －

個人

５名

10,206千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年８月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年８月31日現在）
現金及び預金勘定

8,098,650千円

預入れ期間が３ヶ月を超える△300,000千円

定期預金

7,798,650千円現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年８月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年12月１日

至平成21年８月31日）
１

発行済株式の種類及び総数
普通株式２376,840株

配当に関する事項
配当金支払額決議
平成21年２月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

376,840

1,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年11月30日

平成21年２月26日

利益剰余金－ 22 －

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年６月１日

至平成21年８月31日）

不動産流動化事業（千円）

不動産開発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産ファンド事業（千円）

不動産管理事業（千円）

オルタナティブインベストメント事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

562,350

2,679,972

818,734

215,142694,630

47,2995,018,130－

5,018,130－－

11,376

15,986

90,538－

117,902(117,902)－

562,350

2,679,972

830,111

231,129785,169

47,2995,136,032

10,97045,835

438,757

85,494

69,186△15,684

634,559

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自平成20年12月１日

至(117,902) 5,018,130(240,485)

394,073

平成21年８月31日）

不動産流動化事業（千円）

不動産開発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産ファンド事業（千円）

不動産管理事業
（千円）

オルタナテ
ィブインベ
ストメント
事業
（千円）

計
（千円）

8,077,009

15,429,563

2,578,826

653,817

1,943,470

145,542

28,828,229－－

33,77921,135

327,754441,278

823,948

計

8,077,009

15,429,563

2,612,606

674,953

2,271,224

586,82129,652,178(823,948) 28,828,229

営業利益

880,849

1,673,019

1,387,034

203,305

188,978

6,424

4,339,612(923,103) 3,416,508

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高－ 28,828,229(2）セグメント間の内部売上高(823,948)－又は振替高－ 23 －

（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主要な事業の内容
事業区分

主な事業の内容

不動産流動化事業

資産の劣化したオフィスビルや商業施設、賃貸マンション等を取得し、エリアの特性やテナントのニーズを取り込んだバリューアッププランを検討し、最適と判断したバリューアップを施した「再生不動産」を投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売。

不動産開発事業中心事業エリアを東京都区部とし、土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売。

不動産賃貸事業

東京都区部を中心に、当社グループが保有するオフィス・住居・店舗・駐車場等をエンドユーザーに賃貸。テナントのニーズを収集することにより、不動産流動化事業の「バリューアッププラン」の充実や不動産ファンド事業のアセットマネジメント能力の向上へも結びつけている。

不動産ファンド事業

金融商品取引法に規定される第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業に基づく事業。投資家の出資により組成された不動産ファンドに対して、投資家ニーズに合致した不動産の発掘、調査等を実施し、不動産購入・保有・処分に関するアドバイス及び管理等を提供。

不動産管理事業

マンション・ビル等建物・施設の事務管理、施設管理、清掃、保安警備およびマンション・ビル専有部分の建物・設備改修工事、オフィス内の改装工事の請負業務など、多様な不動産ニーズに対応した総合的なプロパティマネジメントを提供。

オルタナティブインベストメント事業

不動産担保付債権を取得し、債権回収や代物弁済による担保物件の取得を行うほか、不動産保有会社や不動産関連ビジネスを行う事業会社等をＭ＆Ａにより取得。取得した不動産はグループのノウハウを活用したバリューアップを実施し、売却。

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年６月１日

至平成21年８月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日 至 平成21年８月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日（自 平成20年12月１日 至 平成21年８月31日）

至

海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 24 －

平成21年８月31日）及び当第３四半期連結累計期間

（１株当たり情報）
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年８月31日）

１株当たり純資産額
２

前連結会計年度末（平成20年11月30日）
60,513円02銭 １株当たり純資産額

58,081円02銭

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）
3,427円52銭 １株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ78円53銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記 いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損載しておりません。
（注）

失のため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年８月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

1,291,627△29,591－－

1,291,627△29,591

376,840

376,840

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）（新株予約権の発行）
当社は、平成21年９月１日開催の取締役会において、第４回新株予約権（第三者割当て）の発行について決議し、平成21年９月16日に発行いたしました。
その概要は、次のとおりであります。
(1）新株予約権の名称
トーセイ㈱第４回新株予約権(2）新株予約権の総数
800個(3）募集方法
第三者割当の方法により、すべての本新株予約権をメリルリンチ日本証券㈱に割当てる。
(4）目的となる株式の種類及び数① 普通株式②

80,000株（新株予約権１個につき100株）(5）新株予約権の割当日及び払込期日
平成21年９月16日(6）新株予約権の行使期間
平成21年９月17日から平成23年９月20日－ 25 －－

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）(7）新株予約権の払込金額の総額
34,960,000円（新株予約権１個当たり43,700円）(8）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
2,956,800,000円（新株予約権１個当たり3,696,000円）（注）行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少します。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額は減少します。
(9）行使価額
当初36,960円（上限行使価額はありません。下限行使価額31,500円）(10）行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が31,500円（以下「下限行使価額」という。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
(11）新株予約権の取得
当社は、残存する本新株予約権の全部又は一部を本新株予約権１個当たり払込金額と同額で取得することができる。
(12）新株予約権の行使により増加する資本金及び資本準備金増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(13）資金使途
不動産流動化事業及び不動産開発事業における新規物件取得資金等、不動産ファンド事業における投資資金に充当する予定であります。

２【その他】該当事項はありません。

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