証券コード 4523
2016 年 5 月 20 日

第 104 期

報告書

エーザイはWHOのリンパ系フィラリア症
制圧活動を支援しています。

企 業 理 念
患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献する
定款

第2条

本 会 社は、 患 者 様とそのご 家 族の喜 怒 哀 楽を第 一 義に考え、そのベネ
フィット向上に貢献することを企業理念と定め、この企業理念のもとヒューマ
ン・ヘルスケア（hhc ）企業をめざす。

② 本
 会社の使命は、患者様満足の増大であり、その結果として売上、利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考える。
③

本会社は、コンプライアンス（法令と倫理の遵守）
を日々の活動の根幹に据え、社会的責任の遂行に努める。

④ 本
 会社の主要なステークホルダーズは、患者様と生活者の皆様、株主の皆様
および社員である。本会社は、以下を旨としてステークホルダーズの価値増大をはかるとともに良好な関係の発展・維持に努める。
1. 未だ満たされていない医療ニーズの充足、高品質製品の安定供給、薬剤の安全性と有効性を含む有用性情報の伝達
2. 経営情報の適時開示、企業価値の向上、積極的な株主還元
3. 安定的な雇用の確保、やりがいのある仕事の提供、能力開発機会の充実

hhc (human health care) のマークは、フローレンス・ナイチンゲールの直筆サインをもとにデザインされたものです。治療する側の発想だけでなく、ベッドの上にいらっしゃる
人びとの視線で医療を見つめることの大切さ。みずから志し傷ついた人の看護に身を捧げた彼女の行動のあり方に、エーザイの思いが込められています。

招集ご通知株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
当社グループは ､2016 年度より新たな中期経営計画「E － WAY 2025」を始動させました。本計画では、「病気になりたくない、罹っていれば早く知りたい、そして治したい」という患者様の真のニーズを理解し、そのニーズを満たす上で、いまだ人々が成功していない、あるいは着手していないもの
で、当社グループがフロントランナーとなり得る場所を「立地」と定め、イノベーションを繰り出してまいります。特に「認知症関連・神経変性疾患」と「がん」への領域集中をはかり、我々のイノベーションをもって中心的な役割を果たしてまいります。
今後も、ヒューマン・ヘルスケア理念のもと、持続的な企業価値向上をめ
ざしてまいりますので、株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2016 年 5 月
代表執行役CEO

第104期 報告書
第103期 定時株主総会

11事業報告 ● 当社グループの現況（第104回 定時株主総会 招集ご通知 添付書類）

第104期 事業報告
第104期 事業報告（2015年4月1日から2016年3月31日まで）

Ⅰ. 当社グループの現況···················· 32 Ⅳ. 会計監査人の状況 ……………… 115（2015年4月1日から2016年3月31日まで）
Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況 ·· 86 Ⅴ. 当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針 … 117
Ⅲ. 役員の状況 ·································· 94

Ⅰ. 当社グループの現況
1 経営の基本方針
1）企業理念当社グループは、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念としています。この理念のもとすべての役員および従業員が一丸とな
り、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足することを通して、いかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア（hhc ）企業となることをめざしています。この
基本的な考え方を定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっています。
（企業理念については、表紙の裏面をご参照ください）

患者様とそのご家族の喜怒哀楽を知るためには、まず社員一人ひとりが患者様の傍らに寄り添い、患者様の目線でものを考え、言葉にならない想いを感じとることが重要であり、これがすべての企業活動の出発点となります。当社グループでは、国内外のすべての従業員が、就業時間の1％を患者様とともに過ごすことを推奨しています。

①「hhc 活動」の推進
社員一人ひとりが、患者様に共感し、患者様やそのご家族の悩みに思いを馳せることにより、患者様とそのご家族が抱える潜在的なニーズを推しはかります。これらのニーズを満たすために、職場の仲間とともに語り合い、具体的な行動計画を立て、実行する一連の活動を当社グループでは「hhc 活動」と呼んでいます。毎年500を超える「hhc 活動」
によって、患者様とそのご家族に安心・希望・歓喜をお届けする新しい価値創造活動を
グローバルに展開しています。

②具体的事例の紹介
当社グループは、企業理念をすべての役員および従業員に浸透させ、「hhc 活動」を通して企業理念を実現に導くことで、世界中の患者様に貢献したいと考えています。次頁に、「hhc 活動」の具体的な取り組み事例についてご紹介します。

232

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ● 当社グループの現況

ロシアでの乳がん患者様向けビデオの制作
ロシアでは、現地子会社社員が、がん専門医と連携し、乳がんを告知された患者様向けのビデオを制作しました。医師の時間的な制約や患者様の心理的な障壁により、患者様が医師に質問したくても十分にかなえられないことが制作のきっかけとなりました。
ビデオでは、乳がんを経験した２人の女性
が、乳がんに対する患者様の不安や疑問に応え、生きる勇気を与えるメッセージを送っています。医療機関のウェブサイトや講演会で使用され、これまでに800人以上の患者様が視聴しています。
ビデオでメッセージを送る女性
事業報告ポルトガルでの小児てんかん患者様のための空手教室
ポルトガルでは、現地子会社社員が、小児神経専門医と連携し、小児てんかん患者様のための空手教室を開催しました。
発作を恐れて家に閉じこもりがちな患者様に、空手の心得のある現地子会社社員が、体を動かすことで自信をつけていただきたいと考えたことが開催のきっかけとなりました。
空手教室は、患者様の心身の健康を養い、社交性を身につけるとともに、学校で周囲に溶け込むことを支援する場となり好評でした。
小児てんかん患者様のための空手教室

中国でのアルツハイマー型認知症の啓発活動
中国では、現地子会社社員がアルツハイマー型認知症に対する啓発活動を行いました。
「記得我愛你（私があなたを愛していることを覚えていてね）」というスローガンを掲げ、現地ボランティア団体の協力のもと、現地子会
社社員が高齢者宅を訪問して認知症簡易診断
テストを実施し、必要に応じて医療機関を紹介しました。また、中国のアルツハイマー協会と共同で制作した認知症の簡易診断ゲームや認知症に関連した話題をインターネットに掲載しました。
これらの活動は、メディアにも取り上げられ、 「私があなたを愛していることを覚えていてね」
啓発活動広告中国での認知症に対する正しい理解の向上に寄与しました。

第104期 報告書
第104回 定時株主総会

333

事業報告 ● 当社グループの現況

2）対処すべき課題

新興国を中心とした中間所得層の拡大やグローバルな高齢化の進展により、がんや生活習慣病、認知症などの非感染性疾患が急増する中、医療の質や効率性、持続可能性がますます問われるようになっています。当社グループでは、今後10年間のグローバル医薬品産業を取り巻く環境変化を「患者様中心」「予防、治癒、ケア」「地域・在宅医療」「アウトカム（治療成果）」「ペイヤー（支払者）
」
「ア
クセス」
「デジタル技術」という７つの観点から捉えた上で、2025年までの新たな中期経営計画「E-WAY 2025」を策定し、2016年４月よりスタートしました。

（1）計画「はやぶさ」の振り返り
当社グループの前中期計画「はやぶさ」（2011～2015年度）では、アジアリージョンの強化、進出国の拡大、グローバルな組織づくり、オンコロジービジネスの基盤化、製品創出力向上などの質的部分において、一定の成果が得られました。また、主力品の独占期間満了による事業環境変化への対応力不足および製品創出の遅れにより売上収益や利益といった損益に関する目標は未達となりましたが、株主資本の充実、有利子負債の減少をはじめとしたバランスシートの健全化や、配当金の維持、時価総額の増大といった株主価値の向上においては一定の成果が得られました。

（2）新中期経営計画「E-WAY 2025」「E-WAY 2025」は、2025年度に向けての当社グループのあるべき姿を示すものであり、以下の3つの戦略意思の実現をめざします。

①「病気になりたくない、罹っていれば早く知りたい、そして治りたい」に応える②「住み慣れた場所、地域やコミュニティで自分の病気を管理し、予後や老後を安心して過ごしたい」に応える③「hhc（ヒューマン・ヘルスケア）
ニーズにもとづく立地（機会）が見出せ、それを満たすイノベーションが可能な事業分野」に集中する。

これらの戦略意思の根本は、患者様に貢献したいという当社グループの企業理念hhc です。患者様とともに時間を過ごし、患者様の真のニーズを理解することによって生まれる強い動機付けが当社

グループのイノベーションの源泉となります。
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エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ● 当社グループの現況

事業報告「E-WAY 2025」では、「認知症関連・神経変性疾患（ニューロロジー）」と「がん（オンコロジー）」の2領域を、未だ患者様のニーズを充足できていない、かつ当社グループがフロントランナーとなりうる立地を見出すことができる戦略的重要領域と位置づけ、ニューロロジービジネスグループならびにオンコロジービジネスグループを新設しました。2つのビジネスグループは、研究開発から販売までの機能を集約した組織体制とし、これらの2領域で見出した立地における大型候補品の研究開発に集中した投資を行っていきます。
ニューロロジービジネスグループでは、認知症分野における予防と治癒の実現をめざし、次世
代アルツハイマー型認知症治療剤であるBACE阻害剤「E2609」と抗Aβプロトフィブリル抗体「BAN2401」の開発プログラムを確実に進展させるとともに、認知症の周辺症状改善剤や早期診断方法の開発を推進します。また、オレキシン受容体拮抗剤であるレンボレキサント（一般名）
は、不眠症に加えて認知症にともなう睡眠覚醒断片化という新たな患者様ニーズの充足をめざします。
さらに、次世代AMPA受容体拮抗剤（複数の神経領域疾患）などの開発を進めるほか、グローバ
ルブランドである抗てんかん剤「フィコンパ」（英文製品名：Fycompa）、肥満症治療剤「ベルヴィーク」の適応拡大・剤形追加による患者様価値の増大に注力していきます。
オンコロジービジネスグループでは、自社創製の「レンビマ」、「ハラヴェン」で培った合成化学の高い技術力や創薬ターゲット（分子標的）に関する知見を駆使して、がんの「治癒」に向けた新薬開発をめざします。初の自社創製腫瘍免疫治療剤をめざす「E7046」や米国研究子会社モ
ルフォテック社の新規抗体薬などの開発を進めるほか、米国研究子会社H3バイオメディシンでは、
がん遺伝情報にもとづく創薬アプローチにより、FGFR4阻害剤（肝細胞がん他）およびSF3B1モ
ジュレーター（骨髄異形成症候群他）について短期間での開発をめざしています。また、グローバ
ルブランドである「レンビマ」、「ハラヴェン」の適応拡大を確実に進行させ、両剤による患者様価値の拡大に取り組んでいきます。
また、急激に加速するデジタル技術の進化に対応し、ビッグデータに代表される様々なデータ
および社内に蓄積されているデータを集約し、アクセスを一元管理するhhc データクリエーションセ
ンターを設立します。これらのデータを、人工知能をはじめとする高度な解析技術を駆使して分析することによって、新たな創薬標的やバイオマーカーの同定、患者様個々のニーズに合致したソリューションの提供やアウトカム評価のためのエビデンス創出等を推進します。
医療の提供体制における機能分化・連携や在宅医療の充実等の動きに対応すべく、メディカル、
アウトカム、アクセス機能を中核とする地域医療にフォーカスした事業体制へ転換します。特に、日本においては、在宅医療において罹患率の高い認知症、不眠症、骨粗鬆症、便秘症等の疾患について、エーザイ製品に加え、EAファーマ（消化器領域事業）やエルメッドエーザイ（ジェネリック
医薬品事業）の製品を組み合わせてより高いアウトカムをもたらすことを追求し、そのためのエビデンスの創出により患者様アクセスの向上をはかります。さらに、「アリセプト」発売以来蓄積してきた認知症領域における知識や経験をもとに、早期診断支援ツール、認知症に関わる多職種連携システム、服薬支援ツールなどの認知症ソリューション事業を展開し、地域において安心・安全に生活できる環境を提供することによって患者様貢献をめざします。
事業ポートフォリオについては、我々が立地を見出し、イノベーションを連打することができる「ニューロロジービジネス」「オンコロジービジネス」「EAファーマ」「ジェネリック医薬品事業」「コ
ンシューマ事業」「認知症ソリューション事業」の6つの分野に集中していきます。また、グローバ
ルな生産体制においても各工場の強みを活かしたイノベーションベースの立地を確立し、世界規模でのデマンドイノベーション活動を展開していきます。
第104期 報告書
第104回 定時株主総会

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事業報告 ● 当社グループの現況
2025年に向けて、当社グループがめざす姿は、「予防（Prevention）、治癒（Cure）、ケア（Care）」と「安心・安全を届ける地域医療」という2つの最重要ドメインでhhc ニーズを充足する、「MEDICO SOCIETAL INNOVATOR, Eisai」です。新たな中期経営計画「E-WAY 2025」を強力に推進し、グローバルにさらなる患者様貢献を果たしていきます。

2025年に向けて予防 ― 治癒 ― ケア
hhc ニーズの充足

先制医療

治療薬

ソリューションズ

“MEDICO SOCIETAL INNOVATOR, Eisai”
メディカル、
アウトカム、
アクセス

hhc ニーズの充足

安心・安全を届ける地域医療（3）医薬品アクセス改善に向けた取り組み
当社グループは、開発途上国および新興国に蔓延する顧みられない熱帯病の一つであるリンパ系
フィラリア症を制圧するために、その治療薬である「DEC（ジエチルカルバマジン）」22億錠を当社
インド・バイザッグ工場で製造し、2020年まで世界保健機関（WHO）に「プライス・ゼロ（無償）」で提供する契約を締結しています。2013年10月に提供を開始し、2016年３月までに23カ国に約６億錠を供給しました。当社グループは、その他の顧みられない熱帯病、結核、マラリアに対する新薬開発にも取り組み、これらの領域を専門とする国際的な非営利団体や研究所などとのパート
ナーシップを積極的に推進しています。開発途上国および新興国の健康福祉を向上し、経済の発展や中間所得層の拡大に寄与することは、当社として将来に向けた長期的投資と考えています。

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エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ● 当社グループの現況

3）資本政策の基本的な方針

日常の運営における資本政策は、株主価値向上に資する「中長期的なROE経営」、「持続的・安定的な株主還元」、「成長のための投資採択基準」を軸に展開しています。

（1）中長期的なROE経営

当社は、ROE＊1を持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と捉えています。
「中長期的なROE経営」では、売上収益利益率（マージン）、財務レバレッジ、総資産回転率（ターンオーバー）を常に改善し、中長期的に資本コストを上回るROE（正のエクイティ・
スプレッド＊2の創出）をめざしていきます。

（2）株主還元

事業報告

当社取締役会は、定款の定めに従い、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE＊3
およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様へ継続的・安定的に実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率（Net DER）を指標に採用しています。

（3）投資採択基準

当社は、成長投資による価値創造を担保するために、戦略投資に対する投資採択基準を採用し、リスク調整後ハードルレートを用いた正味現在価値と内部収益率スプレッドにハードルを設定し、投資を厳選しています。
＊１ ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益
÷親会社の所有者に帰属する持分＊2 エクイティ・スプレッド＝ROE－株主資本コスト＊3 DOE（親会社所有者帰属持分配当率）＝ 配当金総額÷親会社の所有者に帰属する持分

株主価値創造に向けた資本政策

持続的な株主価値の向上

中長期的な
ＲＯＥ経営

株主還元

投資採択基準4）配当金

2015年度の期末配当金は、株主の皆様への継続的・安定的な配当をめざす上記の基本方
針にもとづき、１株当たり80円とさせていただきます。１株当たり中間配当金70円とあわせ、年間配当金は１株当たり150円（前期と同額）となります。

第104期 報告書
第104回 定時株主総会

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事業報告 ● 当社グループの現況

5）コーポレートガバナンス（1）当社のコーポレートガバナンスの基本的な考え方

当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。
当社は、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方および行動指針を「コーポレートガバナンスガイドライン」に定め、その実践により、コーポレートガバナンスの充実を実現していきます。
①株主の皆様との関係
1. 株主の皆様の権利を尊重する。
2. 株主の皆様の平等性を確保する。
3. 株主の皆様を含む当社のステークホルダーズとの良好・円滑な関係を構築する。
4. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

②コーポレートガバナンスの体制
1. 当社は指名委員会等設置会社とする。
2. 取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定を執行役に大幅に委任し、経営の監督機能を発揮する。
3. 取締役会の過半数は、独立性・中立性のある社外取締役とする。
4. 執行役を兼任する取締役は、代表執行役CEO1名のみとする。
5. 経営の監督機能を明確にするため、取締役会の議長と代表執行役CEOとを分離する。
6. 指名委員会および報酬委員会の委員は、全員を社外取締役とし、監査委員会の委員は、その過半数を社外取締役とする。
7. 指名委員会、監査委員会および報酬委員会の各委員長は社外取締役とする。
8. 財務報告の信頼性確保をはじめとした内部統制の体制を充実する。
当社のコーポレートガバナンス体制
株主総会
取締役会11名（社外7名、
社内4名） 議長：社外取締役

執行部門

報酬委員会

取締役会事務局
代表執行役CEO

内部監査＊IA：Internal Audit（内部監査）
エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

指名委員会（3名：全員社外） （3名：全員社外）

執行役会
内部統制担当執行役
コーポレートIA＊部

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適切な報告・提案

業務執行の意思決定の大幅委任

会計監査人 会計監査

経営の監督

監査委員会監査経営監査部

監査委員会監査監査委員会（5名：社外3名、社内2名、委員長：社外）執行役
各部門・国内外子会社
内部統制システムの整備・運用

事業報告 ● 当社グループの現況（2）当社コーポレートガバナンスの特長①経営の監督と業務執行の明確な分離

事業報告

当社のコーポレートガバナンスの機軸は、指名委員会等設置会社であることを最大限に活用した経営の監督機能と業務執行機能の明確な分離にあります。
過半数が社外取締役で構成される取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定権限を執行役に大幅に委任することで、経営の活力を増大させるとともに、経営の監督に専念しています。取締役会は、会社法にもとづき、「業務の適正を確保するための体制」に関する規則を決議し、執行役が整備・運用すべき内部統制を具体的に定めています。
（「業務の適正を確保するための体制の整備および運用状況」は16頁から18頁をご参照ください）執行役は、本規則に定められた事項のみならず、自らが担当する職務範囲において内部統制を整備・運用することにより自律性を確保し、業
務執行の機動性と柔軟性を高めています。
取締役会は、このような体制のもと、執行役の業務執行状況を確認するとともに、業務執行や意思決定のプロセスなど内部統制の状況について株主の皆様や社会の視点でその妥当性を点検しています。
さらに、経営の監督と業務執行を明確に分離するために、取締役会の議長を社外取締役とし、執行役を兼任する取締役は代表執行役CEOのみとしています。

②社外取締役の独立性・中立性の確保

当社のコーポレートガバナンスの実効性を支えるのは、取締役会の過半数を占める
独立性・中立性のある7名の社外取締役の存在です。当社の指名委員会は、自ら定めた「社外取締役の独立性・中立性の要件」（以下、「本要件」）を厳格に運用して選任を行っています。また、選任時だけではなく、毎年、再任の社外取締役候補者についても本要件を満たしているか調査を行い、独立性・中立性に問題がないことを確認しています。
なお、本要件については、法令や証券取引所等の基準変更への対応や、コーポ
レートガバナンス向上の観点から毎年見直しを行っています。

③継続的なコーポレートガバナンス充実への取り組みa）取締役会等の職務執行の自己レビュー
当社では、毎年、取締役会等の職務の執行が、取締役会が定めたコーポレート
ガバナンスの行動指針である「コーポレートガバナンスガイドライン」に沿って整備・運用されているかについて、取締役会で自己レビューを行うことでコーポ
レートガバナンスの実効性を高めています。また、自己レビューの際には、必要に応じてコーポレートガバナンスガイドラインの見直しも行っています。
b）コーポレートガバナンスガイドラインの改正
当社は、2015年6月に東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施していることをコーポレートガバナンス報告書において公開しています。取締役会は、改正会社法の施行およびコーポレートガバナンス・
コードの適用を機に、再度、当社のめざす最良のコーポレートガバナンスに関しての議論を取締役会の自己レビューの一環として行い、2016年3月31日開催の取締役会においてコーポレートガバナンスガイドラインの改正を行いました。

第104期 報告書
第104回 定時株主総会

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事業報告 ● 当社グループの現況c）社外取締役ミーティング
当社では、社外取締役相互のコミュニケーションを深め、取締役会等における議論を活発化させ、実りの多いものとするために、定期的に社外取締役のみで構成する社外取締役ミーティングを開催しています。社外取締役ミーティングではコーポレートガバナンスやビジネスに関する事項が自由に議論され、必要に応じて社外取締役ミーティングの座長である取締役議長より、執行役および取締役会
事務局に課題の提案や情報提供等の要請がなされています。
また、2015年度より、取締役会等の職務執行の自己レビューとは別に、すべての取締役一人ひとりの評価にもとづく取締役会評価を社外取締役ミーティング
がとりまとめ、取締役会で決議することとしました。すべての取締役の評価を独立性のある社外取締役のみで審議することにより、取締役会評価の結果の客観性が確保できるものと考えています。

2015年度 取締役会の実効性評価
当社は、最良のコーポレートガバナンスの実現を企図して取締役会が定めた「コーポレートガバナンスガイドライン」の規定に従い、毎年、取締役会の職務の執行の自己レビューを実施し、コーポレートガバナンスの実効性を高めるべくつとめてきました。
2015年12月、当社取締役会は、この自己レビューに加え、取締役会および各委員会の実効性のさらなる向上をはかるため、以下の取締役会評価を実施することとしました。
①取締役会評価は、取締役会の担う経営の監督機能について、取締役会全体としての実効性等を評価するものである。
②取締役会評価は、指名委員会、監査委員会、報酬委員会も対象とする。
③取締役会評価は、取締役一人ひとりの評価をもとに検討する。
④取締役会評価は、評価の客観性を確保する観点から、社外取締役ミーティン
グがその結果をとりまとめる。
⑤社外取締役ミーティングがとりまとめる取締役会評価の結果には、取締役会の運営等の課題およびその改善提案も含まれる。
⑥取締役会評価の結果は、取締役会で決定する。
各取締役が「取締役会評価に関する質問票」に評価を記入後、取締役議長に提出し、2016年3月31日開催の社外取締役ミーティングにおいて、①取締役会の任務、②取締役会の議長、③取締役、④社外取締役、⑤指名委員会、⑥監査委員会、⑦報酬委員会、⑧取締役会の運営、⑨各委員会の運営について審議を行いました。

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エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ● 当社グループの現況

2016年4月26日、当社取締役会は、社外取締役ミーティングより提案された取締役会評価の結果について審議し、以下のとおり承認しました。

事業報告①取締役会は、執行部門より、適時かつ十分な報告を受けており、取締役会および取締役は、期待される役割および責任を適切に果たしている。
②2015年度は、新中期経営計画「E-WAY 2025」の決議に至る複数回の取締役会での審議において、先の中期経営計画である「計画はやぶさ」のレ
ビュー、取締役会の審議に必要な情報提供および検討プロセスも含めた報告が十分になされ、取締役会は、当社の中長期的な戦略に関して十分な検討ができた。
③取締役会が経営の監督機能を発揮するためには、取締役が、経営の監督のために必要な情報や知識を得る努力を継続的に積み重ねなくてはならない。
④取締役への情報提供は事務局を通じて適切に行われている。取締役が現場に赴いて情報収集や知識修得の機会をさらに増やすこと、執行役からの業務執行報告は、成果の報告に加え、これまで以上にリスクに関する報告も求めることなどが必要である。
⑤取締役会の運営についても概ね適切である。議案に関する資料等はできる限り早期に配付し、取締役が十分に準備できる時間の確保につとめるとともに、利
便性のよい配付方法についても工夫、検討を行う。
⑥指名委員会、監査委員会、報酬委員会の任務、運営については、いずれの委員会も適切である。なお、各委員会に関する取締役会への報告は、各委員会の活動内容を分かり易く報告することを継続する。
また、取締役会評価は、評価の客観性を確保するために社外取締役ミーティン
グがとりまとめるが、外部の第三者による評価の活用についても継続検討することが課題として確認されました。
当社取締役会は、上記決議を踏まえ、適切であると評価された内容については
今後も維持、発展につとめるとともに、課題等の改善をはかり、引き続き、最良のコーポレートガバナンスの実現をめざします。

第104期 報告書
第104回 定時株主総会

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事業報告 ● 当社グループの現況（3）取締役会の運営
組

織

取締役会

人

員

任務など

11名
社外取締役7名
社内取締役4名
議長：社外取締役①経営の基本方針、執行役の選任など、法令、定款および取締役会規則で定められた重要事項の決定を行う。
②指名委員会、監査委員会および報酬委員会からの報告ならびに執行役からの報告にもとづき、取締役および執行役の職務の執行を監督する。

取締役会運営の要となる取締役議長は、取締役会が株主の皆様をはじめとするス
テークホルダーズにとって公正で適切な判断を行えるよう、議題の選定や年間のテーマ設定を吟味するとともに、上程する議案について十分な時間をかけてその内容を確認し、事務局を指揮して各取締役に議案の事前説明を行っています。また、取締役会においては、多様なバックグラウンドを持つ取締役から様々な知見にもとづく意
見を引き出すよう議事を運営しています。

取締役会について当社では、業務執行と経営の監督機能を明確に分離したガバナンス体制によって経営の公正性と透明性を確保しています。取締役会の決議事項は中期経営計画や年度の事業計画、執行役の選任、剰余金の配当等の経営の根幹となる事項ですが、その他の業務執行の意思決定を執行役に大幅に権限を委譲することによって経営の機動性と柔軟性を高めています。
執行役は委譲された権限にもとづく業務執行の結果を取締役会に報告する義務を負っており、四半期に一度の業務執行報告の議題においては、執行役全員が報告書を提出した上で取締役会に出席し、取締役からの様々な質問に答えています。取締役
会では、株主や患者様といったステークホルダーズの視点から幅広く質問がなされますので、執行役には妥当性が高く分かり易い説明が求められます。このような取締役
会の審議の積み重ねが、より公正性と透明性の高い経営に結びつくものと考えます。
また、取締役会の審議の質を高めるため、社外取締役ミーティングの定期的な開催や、社内外の専門家を招いての研修会の開催も継続して行っています。
2015年度は、取締役会の重要な決議事項である新たな中期経営計画「E-WAY
2025」を審議する年度でした。取締役会では、前中期経営計画のレビューと当社の将来展望、経営環境の分析、分科会編成とスケジュールについての執行部門からの説明から始まり、執行部門で検討が進められた15の分科会のリーダー全員に取締役会で説明、質疑応答に臨んでもらうなど、複数回の取締役会において、時間をかけて審議を行いました。なお、「E-WAY 2025」は10年間を見据えた計画ですが、この経営計画の期間設定は、取締役会での社外取締役の発言が端緒となっています。このように、取締役の多様な視点からの意見や指摘を踏まえ、ブラッシュアップされた計画として取締役会で決議されたものです。
今後も、社の重要事項の決定に際し、取締役会として十分な検討と審議を重ね、妥当性の高い判断を導くことで、株主の皆様のご信任にお応えしたいと考え
ます。
取締役議長

太田 清史（社外取締役）
1242

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ● 当社グループの現況（4）各委員会の運営①指名委員会

組

織

指名
委員会

人

員

任務など

3名
社外取締役3名
委員長：社外取締役①取締役の選任および解任に関する株主総会議案の内容を決定する。
②独立性のある社外取締役を選任するために、「社外取締役の独立性・中立性の要件」を定める。
③指名委員会の職務を執行するために必要な基本
方針、規則および手続き等を定める。

事業報告

指名委員会では、毎年、次年度の取締役会等の構成や員数、社内取締役と社外取締役の割合や多様性について検討を行い、これにもとづき、幅広くリストアップされた
取締役候補者を絞り込み、社外取締役候補者の場合は独立性・中立性の審査等を経て、就任依頼を行う候補者を決定しています。取締役候補者への就任依頼は指名委員長が行い、指名委員会はこの結果をもって取締役選任に関する株主総会議案の内容および取締役会構成案を決定しています。

指名委員会について
指名委員会は、取締役選任に関する株主総会の議案内容を決定する権限を有しています。現在、当社取締役の員数は11名であり、そのうち7名が社外取締役です。指名委員会は、社外取締役がその独立性を維持するためには適切な就任年数でのローテーションが必要であると考えており、当社の取締役会構成からは、毎年1～2名の新任の社外取締役候補者を選任しなければなりません。
2015年度は、東証のコーポレートガバナンス・コードの適用により、上場会社は社
外取締役の複数の選任についてコンプライ・オア・エクスプレインすることになりました。社外取締役候補者選任の環境がますます厳しさを増す中、指名委員会は、次年度だけでなく中長期的な視点で取締役会や各委員会の構成、各取締役の専門知識および経験等の多様性を踏まえて候補者の選任を検討しています。
また、指名委員会では、委員だけでなく、指名委員会以外の取締役あるいは当社取締役経験者等を含めた様々な情報源から多数の候補者をリストアップし、独立性・中立性の要件の確認を行いながら、中長期的な取締役会構成を見越して候補者の絞り込みを行っています。このような手続きで選ばれた候補者に、指名委員長である私が面談を行い、当社のコーポレートガバナンスの考え方や、当社の取締役として期待されることなどを伝えた上で、当社取締役への就任の了解を得ています。社内取締役候補者については、代表執行役
CEOから推薦を受けた候補者に私が面談し、その結果を指名委員会に報告した上で取締役候補者として決定しています。
指名委員会は、今後とも当社のコーポレートガバナン
スの実効性を支え、経営の活力に資する取締役の選任につとめてまいります。
指名委員会委員長

山下 徹（社外取締役）
第104期 報告書
第104回 定時株主総会

1343

事業報告 ● 当社グループの現況②報酬委員会

組

織

人

員

任務など
①取締役および執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針および個人別の報酬等の内容を決
定する。

報酬
委員会

3名
社外取締役3名
委員長：社外取締役②取締役および執行役の報酬等を決定するにあた
り、その客観性を確保するために、社外の調査
データ等を積極的に取り入れるとともに、報酬等の決定プロセスの妥当性についても審査し、これを決定する。
③報酬委員会の職務を執行するために必要な基本
方針、規則および手続き等を定める。

報酬委員会は、取締役および執行役の報酬等の基本方針および個人別の報酬等を決定しています。特に、執行役については、業績連動型報酬を決定するための業績目標
および評価基準の妥当性を審査し、賞与や株式報酬を決定しています。また、他社の役員報酬体系および報酬水準等を調査、比較、検討するとともに、役員報酬に関する課題を抽出しています。また、役員報酬開示については、報酬委員会が開示内容を審議して執行部門に提案しています。

報酬委員会について
報酬委員会では、取締役および執行役の報酬の基本方針ならびに報酬体系を定め、個人別の報酬を決定しています。それらを決定する上で、我々の審議の指針となるのは「公正性と透明性」、「株主への説明責任」です。
報酬委員会では、毎年、報酬体系を点検し、必要に応じて見直しを行っています。
報酬の水準についても、外部調査機関のデータを活用して適切な水準にあるかどうかを毎年検証しています。
中でも、各執行役の業績連動型報酬（賞与、株式報酬）については、その評価指標である「全社業績目標」や「個人業績目標」の内容とその設定プロセス、および目標に対する評価結果の妥当性を検証し、納得性の高いものになっているかどうかを審議の上、決定しています。2015年度は、執行役の株式報酬制度の更新について審議を行い、スキームの一部を変更して継続することを決定いたしました。
なお、エーザイのビジネスはグローバル化が進んでおり、海外を拠点とする執行役が増加しています。報酬委員会では、国により異なる役員
報酬の仕組みを考慮しながらも、国内の執行役の報酬決定と同様のプロセスを踏んで報酬を決定しています。
今後とも、当社の報酬制度が、グローバルに優秀な人材を当社の経営陣として確保することができ、株主の皆様に対する説明責任を果たしうる公正かつ合理性の高い報酬内容となるよう、報酬委員会の活動を進めてまいります。
報酬委員会委員長

グレアム・フライ（社外取締役）
1444

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ● 当社グループの現況③監査委員会

組

織

監査
委員会

人

員

5名
社外取締役3名
社内取締役2名
委員長：社外取締役

任務など

事業報告

①監査委員会は、取締役および執行役の職務執行の監査、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、会計監査その他
法令により定められた事項を実施する。
②監査委員会は、取締役および執行役の職務執行の監査に必要な事項に関し、取締役、執行役、使用人および会計監査人から適時・適切に報告を受けるとともに、会計監査人および内部監査部
門への監査活動を通じ、監査の質の向上と効率的な監査の実現につとめる。
③監査委員会は、その職務を執行するために必要な基本方針、規則、手続き等を定める。
④監査委員会の決議および監査委員の指示にもとづき職務を遂行する経営監査部は、監査の客観性を確保するために、業務の指揮命令および人事評価等について執行役からの独立性が保障される。

監査委員会は、毎年、監査計画を策定し、会社法で求められる監査および会計監査
人の監査を実施するとともに、金融商品取引法で規定される財務報告に係る内部統制の整備・運用状況についての監視を行います。また、当社グループの内部監査部門および会計監査人へ監査計画で定める監査活動を行うとともに、会社法や証券取引所の規制等の改正の動向を注視し、活動に反映しています。

監査委員会について
監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行の監査、事業報告およびその附
属明細書の監査、計算関係書類の監査、取締役会で決定した「業務の適正を確保するための体制」の整備・運用状況の監査などを行っており、事業年度ごとに設定する
重点監査事項およびテーマ監査事項を含め、活動の詳細を監査計画に掲げ監査を実施しております。今年度は、改正会社法の施行や東京証券取引所のコーポレートガバ
ナンス・コードの適用があり、監査委員会の活動に反映いたしました。
特に、取締役会で決定した「業務の適正を確保するための体制」で規定された、情報の保存と管理、リスク管理、業務が効率的に行われることを確保するための体制、
コンプライアンスの体制、企業集団における報告体制等のそれぞれの内部統制の整備・運用状況につきまして
は、様々な角度から監査いたしました。また、取締役および執行役の職務の執行の監査につきましては、監査委員会で定める監査基準に具体的な監査の着眼点を明記し、それに従い監査いたしました。
監査委員会の活動については、取締役会が定めた監査委員会規則にもとづき、その内容を取締役会に報告しております。
監査委員会委員長

西川 郁生（社外取締役）
第104期 報告書
第104回 定時株主総会

1545

事業報告 ● 当社グループの現況（5）監査委員会の会計監査人への監査活動

監査委員会は、会計監査人に対し、以下の監査活動を行いました。
・会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、計画書を受領しました。
・四半期・年度末決算（連結・個別）に対する会計監査人の監査意見および提言事項を聴取・検討しました。
・会計監査人が実施する個別の会計監査のうち重要なものについての情報を受領しました。
・会計監査人が実施する内部統制監査に関する情報を受領しました。
・会社計算規則第131条に係る会計監査人の内部統制の状況を継続して確認しました。
・日本公認会計士協会の「監査基準委員会報告書260」の具体的要求事項を受け、財務諸表監査に関する会計監査人の責任、計画した監査の範囲とその実施時期、会計監査
人の独立性等について報告を受領し、監査上の重要な発見事項等について意見交換を行いました。

（6）監査委員会の内部監査部門等への監査活動

監査委員会は、内部統制担当執行役、内部監査（21頁をご参照ください）部門等に対し、以下の監査活動を行いました。
・監査評議会を通じて、内部統制推進活動および双方の監査活動全般の情報を共有しました。監査評議会以外にも、内部監査に係る緊急性の高い事項については速やかに情報を共有しました。
・監査委員会が監査上参考にできる調査の有無を確認するため、内部監査計画（年次計
画・個別計画）を確認し、計画書を受領しました。
・コーポレートIA部からENW＊内部監査担当部署の年次監査計画書および個別監査の結果を受領しました。
・金融商品取引法における財務報告に係る内部統制の状況について、定期的に情報を受領しました。
・リスク管理に関する内部統制の取り組み状況について定期的に報告を受領しました。

（7）業務の適正を確保するための体制の整備および運用状況

当社は、会社法第416条および会社法施行規則第112条にもとづき、「監査委員会の職
務の執行のために必要な事項に関する規則」および「執行役の職務の執行の適正を確保す
るために必要な体制の整備に関する規則」を取締役会で決議しています。両規則は、56頁
から59頁に記載しています。
①「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」（以下、本規則）の運用
状況

a）当社監査委員会の職務を補助すべき当社の取締役および使用人に関する事項
当社は、監査委員会の職務を補助すべき部署として経営監査部を設置しています。経営監査部員は、監査委員会の指示および監査委員会が定める規則に従い業務を遂行しており、服務については就業規定の定めに従っています。また、監査委員会の職務を補助すべき取締役は置いていません。

＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。
16
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エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ● 当社グループの現況

事業報告b）経営監査部の当社執行役からの独立性に関する事項および経営監査部に対する当社監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項
経営監査部長および部員は、本規則の定めに従い、監査委員会の指揮命令にもとづき業務を実施しています。また、経営監査部長および部員の評価は、監査委員会がすべて実施し、経営監査部員の任命、異動についても、監査委員会の同意を得て実施しています。
c）ENW企業の役員および使用人が監査委員会に報告するための体制
監査委員会は、すべての執行役から本規則で定めた項目について、毎月1回、報告を受領しています。重要事項に関しては、随時に報告を受けています。また、監査委員会監査計画にもとづき重要な会議に出席し、運用や決議の状況について監視しています。
チーフコンプライアンスオフィサーやコンプライアンス・カウンターが入手したコンプライアンスに関する事項のうち、重大なものについては直ちに監査委員会に報告する体制を構築しています。さらに、監査委員会は、ENWの監査役および監
査役会との情報共有によりENWの内部統制についての情報を入手しています。
d）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
コンプライアンス・カウンターでは、報告者の保護を含む運用規則を整備・運用しています。また、就業規定においても、報告者への報復行為等を固く禁じています。監査委員会は、月次にコンプライアンス・カウンターの状況について不利な取り扱いの有無を含めて確認しています。
e）監査委員の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員会の職務執行のためのすべての費用は、執行部門から制限を受けることなく処理されています。
f ） その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会は、会計監査人および内部監査部門からそれぞれの監査計画および監査結果を入手し、監査委員会の監査が実効的に行われるようにしています。また、その監査活動の中で、会計監査人および内部監査部門等と必要な情報を共有しています。

②「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」（以下、本規則）の運用状況
a）当社執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報の保存と管理を担当する執行役を任命し、当該執行役が執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する規則として、「ENW秘密情報セキュリ
ティポリシー」をはじめとする規則を整備し、研修会を継続的に実施し、秘密情報の取り扱いの徹底をはかっており、これらの状況が取締役会および監査委員会に報告されています。
b）ENWの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
内部統制担当執行役は、ENWの損失の危険を管理し、自ら評価するための仕組み
としてCSA（Control Self-Assessment：統制自己評価）を導入し、執行役から各組
織レベルに至るリスクマネジメントを支援しています。このCSAを活用するなどして、各執行役は、担当職務（国内外）における重要な損失の危険（重要リスク）および子会社（国内外）における重要リスクを認識し、適切な管理体制を整備・運用しています。
第104期 報告書
第104回 定時株主総会

1747

事業報告 ● 当社グループの現況
特に会社に重大な損失を及ぼしうる複数の部門に関係する損失の危険に関して
は、チーフフィナンシャルオフィサー（財務）、ゼネラルカウンセル（法務）、総務・環境担当執行役（環境、災害）が責任を担っており、連結決算業務に関する規則、インサイダー取引を防止するための規則、事業継続計画等、必要な規則を作成し、社内Webへの掲載や研修等を通じて社内への徹底をはかり、対策を講じるとともにこれらを運用しています。
c）ENW＊の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会は業務執行の意思決定を大幅に執行役に委任するとともに、執行役 の 職 務 分 掌 と 相 互 の 関 係 を 適 切 に 決 議 し て い ま す。 チ ー フ タ レ ン ト オ
フィサーは、ENWにおける重要事項の意思決定手続きを定め、合理的な意思決定を徹底しています。本手続きでは、ENWとして重要な事項に関する起案者、協議先、実施責任者、結果責任者、等を定め、適切かつ効率的な意思決定が行われる体制を整備しており、毎年見直しが行われています。また、各執行役は、自らの担当職務における意思決定手続きを定めて、担当職務の効率的運用につとめています。執行役による重要な意思決定の状況については、取締役会に適宜報告されています。
d）当社を除くENW企業の取締役ならびにENW企業の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
チーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当執行役が、コンプライアン
スおよび内部統制の構築を推進するとともに、内部監査を統轄しています。
コンプライアンスについては、コンプライアンス・プログラムを整備し、実践しています。
（コンプライアンスの推進については、次頁をご参照ください）
内部統制については、内部統制担当執行役が定める内部統制ポリシーにもとづき、すべての執行役が、自らの責任範囲において内部統制を構築・整備、運用しています。
コンプライアンス・リスク管理推進部では、各執行役が構築・整備、運用する
内部統制を支援することを目的とし、日常的な業務リスクの低減に取り組む仕組
みとして、①全執行役を対象にしたインタビューによる全社的な重要リスクの把握、②ENWの全組織長を対象にしたCSAを実施しています。CSAでは、日本、米州、欧州、アジア、中国に推進組織もしくは推進担当者を設置し、リスク管理の支援を通じてグローバルに内部統制の推進を行っています。
内部監査は、コーポレートIA部および各リージョンの内部監査部門が、独立的、客観的な立場で実施しています。なお、すべての内部監査の結果を取締役会、執行役会、監査委員会へ定期的に報告しています。
（内部監査については、21頁をご参照ください）また、製薬企業特有の専門分野については、法令、定款に適合していることを確認する執行役を適切に任命しています。
e）当社を除くENW企業の役員および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、ENW企業を統轄、管轄または管掌する執行役を職務分掌で定めています。ENW企業を担当する執行役は、各ENW企業の意思決定手続きの制定、重要な会議への出席、定期的な報告書等により、ENWから報告を受ける体制を整備しています。ENW企業の状況については、担当執行役から取締役会に適宜報告されています。
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エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ● 当社グループの現況（8）コンプライアンスの推進

当社グループは、コンプライアンスを「法令と倫理の遵守」と定義し、経営の根幹に据えています。チーフコンプライアンスオフィサーがコンプライアンス・リスク管理推進部を指揮し、トップマネジメントのメッセージ発信、コンプライアンス推進体制の整備、行動規範やルールの整備、啓発活動、および相談窓口の整備等からなるコンプライアンス・
プログラムを実践しています。

事業報告①コンプライアンス推進体制
コンプライアンス・リスク管理推進部が、世界の各リージョンのコンプライアンス
推進担当部署および推進担当者と連携し、グローバルにコンプライアンスの推進活動を行っています。
このコンプライアンス推進活動は、国内外の弁護士やコンサルタント等社外専門家で組織されたコンプライアンス委員会による客観的なレビューを定期的に受けています。また、コンプライアンス委員会はチーフコンプライアンスオフィサーに対して、助言および勧告を行っています。
②行動規範やルールの整備およびコンプライアンス意識の醸成のための啓発活動
当社グループでは、役員および従業員一人ひとりが、常にコンプライアンスに則った企業活動を行っていくことを確たるものとする上で、全役員および従業員へのコンプライアンス意識の醸成が不可欠であると考えています。
このため、ENW企業行動憲章（22頁をご参照ください）、行動指針をとりまとめ
た「コンプライアンス・ハンドブック」をすべての役員および従業員向けに作成し、18カ国語で発行しています。また、携帯用「コンプライアンス・カード」を作成し、グループ全役員および従業員で共有しています。

コンプライアンス・ハンドブック＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。
第104期 報告書
第104回 定時株主総会

1949

事業報告 ● 当社グループの現況
コンプライアンス役員研修会をはじめとする研修会、e－ラーニング、コンプライ
アンスニュースの配信など、様々な媒体を駆使した教育研修を継続して実施し、コン
プライアンス意識の醸成に取り組んでいます。

コンプライアンス e‐ラーニング
e－ラーニングイメージキャラクター

倫 太朗と 理 菜

③関連当事者間の取引取締役、執行役、従業員などの当社関係者がその立場を濫用して当社や株主共同の利益を害することを防止するため、当社は利益相反取引、株主に対する利益供与および贈収賄の禁止について、当社「ENW＊贈収賄・汚職の防止に関するポリシー」に定め、コンプライアンス研修等を通じて取締役、執行役、従業員に周知徹底しています。
当社と主要株主との取引の有無およびその内容については、当社取締役会によって適切に監督するとともに、監査委員会は定期的な監査対象事項として監査しています。また、当社取締役会は、当社や株主の利益に反する行為を行うことを防止するため、取締役および執行役による自己取引および利益相反取引については当社取締役会の承認を必要とすることを取締役会細則に規定し、開示しています。なお、この取引については、重要な事実を適切に取締役会に報告することとしています。
取締役会細則の掲載サイト

http://www.eisai.co.jp/company/governance/boardmtg.html④コンプライアンス意識調査
2015年度は、すべてのENWでコンプライアンス意識調査を実施しました。この
意識調査では、当社グループの社員一人ひとりのコンプライアンスに関する意識や活動状況をモニタリングするとともに、その結果をコンプライアンス・プログラムのさらなる充実に活用します。

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エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ● 当社グループの現況

事業報告⑤コンプライアンス・カウンターの活用
コンプライアンス・カウンターは、ENWにおける内部通報制度としての相談・連絡窓口であり、日本、米州、欧州、アジア、
中国のすべてのリージョンに設置されています。法律の解釈などコンプライアンスに関して判断に迷った場合や、自分自身の行動や上司、同僚の行動がコンプライアンスに則っているか疑問を感じた場合など、すべての役員および従業員の身近な相談・連絡窓口として設置されています。ハラスメ
ント、個人情報保護、著作権、公務員倫理規程、業界の自主規制など様々な分野の相談・連絡に活用されています。また、社外
弁護士による社外カウンターや社外相談員が運営する社外相談窓口も設置し、コンプライアンスをさらに推進するための環境を整備しています。

携帯用コンプライアンス・カード（実物大）⑥監査委員会への報告
コンプライアンス・カウンターにおける相談・連絡の受付件数などの運営状況を監査委員会に毎月報告しています。また、コンプライアンス・カウンターが入手したコンプライアンスに関する事項のうち、重大なものについては直ちに監査委員会に報告する体制を構築しています。

（9）国際基準にもとづいた内部監査活動

内部監査は、監査委員会の監査や会計監査とは異なる任意の監査です。当社は、内部統制担当執行役のもとに設置したコーポレートIA部が各リージョンの内部監査部門と協力しながら、日本、米州、欧州、アジア、中国にて内部監査を実施しています。この内部監査
では、各執行役の業務執行が適正かつ効率的に実施されていることを、独立的かつ客観的に評価し、その結果は取締役会、執行役会ならびに監査委員会へ報告しています。
なお、内部監査部門はグローバルスタンダードに対応した高品質な監査を確保するため、毎年、社外有識者で構成された外部評価委員会により、IIA（The Institute ofInternal Auditors:米国に本部をおく内部監査人協会）の国際基準に沿った評価を受けています。

＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。
第104期 報告書
第104回 定時株主総会

2151

事業報告 ● 当社グループの現況

E N W＊ 企 業 行 動 憲 章
私たちは、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を考え、そのベネフィット向上を第一義とし、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足するために事業活動を行っており、いかなる医療システム下においても、存在意義のあるヒューマン・
ヘルスケア（hhc ）企業となることをめざしています。
私たちが、この理念を掲げ、めざす企業像の実現に向けて日々活動していく
時、私たちは適時、適切な判断と行動が求められます。その根幹となるのがコ
ンプライアンス（法令と倫理の遵守）です。コンプライアンスは社の活動の中で最優先されるべきものであり、企業存続の基盤です。
私たちは、ここに、コンプライアンス実行のための企業行動憲章を定めます。
ENW＊の全ての役員、従業員一人ひとりは、これを厳守し、最善の努力を払って日々行動することとします。
1. 私たちは、hhc 企業として、患者様と生活者の皆様に貢献できる製品とサービスを提供します。
2. 私たちは、各国の法規を遵守するとともに、高い倫理観を持って自らを律します。
3. 私たちは、各国の文化や習慣を尊重した事業活動を展開します。
4. 私たちは、各国における事業活動において、公明正大に競争します。
5. 私たちは、医療に携わるすべての人々、株主、投資家、従業員、取引先、地域社会などとの関係を重んじます。
6. 私たちは、世界各国で地球環境の保全に努めます。
7. 私たちは、良き企業市民として、社会貢献活動を推進します。
8. 私たちは、政治、行政とは、公正で透明な関係を維持します。
9. 私たちは、反社会的勢力とは対決します。
10.私たちは、従業員一人ひとりの人権と人格を尊重して公正に処遇し、職場環境の安全を確保します。
11.私たちは、会社情報を適正に管理し、適時、適切に情報開示します。
＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

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エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ● 当社グループの現況

6）人財の活用

当社では、定款において社員を主要なステークホルダーと位置付け、安定的な雇用の確保、やりがいのある仕事の提供、能力開発機会の充実につとめています。hhc 理念を実現する上で、当社では社員を大切な財産と考えており、人材を「人財」と表現しています。社員
一人ひとりが持てる力を最大限発揮できる環境の整備をしています。

（1）ダイバーシティの推進

エーザイ・ダイバーシティ宣言

エーザイは、企業としての存続を懸けてダイバーシティの推進を図っていきます。

事業報告

・ダイバーシティ：性別、国籍、文化、地域、年齢、 はじめよう、学歴、キャリア、ライフスタイルなど、社員一人 エーザイ・ダイバーシティ
ひとりの多様な考え方や価値観をビジネスに活かすことをさしています。
多様化する患者様のニーズに応え続けるためには、社員一人ひとりの多様な経歴や考え方、価値観を尊重する組織の中で、すべての社員が切磋琢磨していくことが大切です。
自らの個性と能力を最大限発揮して活躍し、イノベーションを引き起すことにより、患者様
貢献がより高い次元で実現できると考えています。
当社グループでは、「エーザイ・ダイバーシティ宣言」を掲げ、社員一人ひとりの多様な考え方や価値観を尊重しています。社内ウェブサイトを活用してダイバーシティの考えを浸透させるとともに、社内事例を紹介することで、多様な価値観を活かす組織風土の醸成に取り組んでいます。
採用や研修、昇進においては、性別・国籍・人種・宗教・性的指向を含む差別を禁じ、すべての社員が公正に評価されるよう、グローバルな企業ポリシーを定めており、米国、欧州、
中国においては、いずれも管理職の45％以上を女性が占めています。
日 本 の 当 社 で は、 女 性 社 員 の 比 率 は（％）
4.6 4.7
22.0％で、全管理職に占める女性管理職の4.1
比率は4.7％であり、右のグラフに示すとお3.7
3.0
り増加傾向にあります。（女性の活躍推進に
2.9
ついては、次頁のコラムをご参照ください）
執行役は、28名のうち、４名が女性、7名が外国人です。（2016年4月1日現在）
激しい環境変化の中、地域や文化の違い
2010 2011 2012 2013 2014 2015（年度）を尊重しながら、当社ならではのダイバーシ
当社の女性管理職比率の推移
ティを推進し、世界の患者様貢献につなげていきます。

第104期 報告書
第104回 定時株主総会

2353

事業報告 ● 当社グループの現況

女性の活躍推進
当社は、これまで多様な価値観を持った社員の活躍によるイノベーションの創出と患者様貢献の拡大をめざし、選抜研修プログラムの実施をはじめとする女性リーダーの育成に注力してきました。このたび、2016年4月1日の女性活躍推進法施行にともなう目
標と行動計画を以下のとおり策定しました。
目
標：2020年度までに女性管理職の数を倍増、かつ管理職に占める女性比率
10％を達成する
行動計画：1）女性社員を対象にした選抜研修プログラムの継続により、参加者のキャリ
ア観の醸成を支援する。
2）新設組織であるキャリア支援センターが中心となって、メンタリング制度の導入やキャリア相談窓口の設置等、女性社員のキャリア形成をより強力に推進する。
3）付加価値の高いアウトプット創出に向けたタイムマネジメントを推進する。
2016年4月にスタートした中期経営計画「E-WAY 2025」のもと、女性リーダーの育成をより一層強化し、企業理念実現への強い意志とリーダーシップを備えた女性社員の管理職への登用を積極的に進め、企業価値の継続的向上につとめるとともに、さらなる患者様貢献を果たしていきます。

（２）グローバルリーダーの育成

当社グループでは、国境を越えてグローバルに社業を牽引するリーダーを育成していくことが不可欠です。そのために、当社グループでは、海外駐在・長期海外出張等での労働条件等、各国共通の海外勤務に関する制度を整備し、より多くの社員に国境を越えて活躍あるいは能力開発をする機会を積極的に提供しています。
2015年度は、異文化での業務遂行能力向上や海外での人的ネットワーク形成のために、
公募または指名制で選抜された日本、米国、欧州、アジア各国の社員が他国での業務を体
験する研修や、グローバルリーダーの育成をテーマに、世界中から選抜されたトップ層向けの研修、海外のビジネススクール（経営大学院）やロースクール（法科大学院）への派遣留学を実施しました。

（3）働き易い職場づくり

当社は、「安定的な雇用の確保」を定款に掲げ、社員一人ひとりがhhc 理念の実現にやりがいをもって邁進できる職場づくりをめざしています。定年は65歳とし、社員が培ってきた経験や技能をいかんなく発揮することで、グローバルな競争力強化と企業価値向上をはかっています。また、全社員が仕事と生活を両立できるようフレックスタイム制や裁量労働制など職種にあわせた柔軟な就業形態を整備しています。育児・介護・看護のための休暇・休職制度や短時間勤務制度などを充実させるとともに、社員の社会貢献を支援するボランティア休暇やドナー休暇、メンタルヘルスケアや産業医による保健指導など、社員一人ひとりがいきいきと働ける職場づくりに取り組んでいます。

24
54

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ● 当社グループの現況

7）環境への配慮

当社グループでは、社会的責任遂行の一環として、医薬品の研究開発から製造、流通、販売、使用、廃棄にいたる各段階で環境負荷の低減をはかっています。
「ＥＮＷ環境方針」（26頁をご参照ください）にもとづく環境マネジメント体制のもと、すべての役員および従業員が環境基本理念を共有し、地球環境に配慮した事業活動を展開しています。

（1）環境マネジメント

当社グループでは、各事業所が環境マネジメント体制を構築しており、国内外の主要生産拠点では、ISO14001取得にもとづいた活動を展開しています。監査専門組織による内部監査も実施しており、環境関連法や条例・協定の遵守につとめています。
また、全社的に環境保全活動を推進させるための会議体を設け、環境保全に関連した重要事項の審議・決定、情報の共有や活動に関する議論を進めています。

（2）低炭素社会形成に向けて事業報告

当社グループでは、「2020年度までに国内グループとして、2005年度比23％のCO２排出量を削減する」という独自の中期計画および2013年度より参画した日本製薬団体連合会の低炭素社会実行計画の達成をめざしています。
本社ビルへのLED照明導入、研究所における空調システムや実験設備の省エネ化、グリーン
電力＊１導入などの取り組みを継続的に行い、さらなるCO２排出量削減による低炭素社会形成に貢献しています。
＊１ 風力、太陽光、地熱などの自然エネルギーで発電された電力。環境に負荷を与えるCO２やその他の有害物質、廃棄物などの排出がありません。

（3）循環型社会形成に向けて当社グループでは、「廃棄物発生量削減、リサイクル率向上、最終埋立量の削減を通じて＊2
ゼロエミッション を継続的に達成する」という目標を掲げ、廃棄物処理を進めています。グリーン購入＊3推進による物品の購入単位の見直しや会議資料の電子化等による紙資料の削減などを行い、廃棄物発生量を抑えています。また、分別廃棄の徹底や処理委託業者の選別を行い、金属、ガラス、廃油、紙類などのリサイクルを促進しています。不要になった機器類や什器は再使用を目的とした売却を行うなど、国内グループ全体として最終埋立量の削減につなげています。これらの取り組みにより、ゼロエミッションを7年連続で達成しました。
＊2 最終埋立量の廃棄物総発生量に対する比率を1％未満とすることです。
＊3 製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することです。

（4）化学物質管理

当社グループでは、環境汚染防止のため化学物質の適正な管理を行っています。PRTR＊4
対象物質に関しては、取扱量や環境への排出量、廃棄物中への移動量を把握しており、適正管理につなげると同時に情報公開や当局への報告を遅滞なく行っています。
＊4 Pollutant Release and Transfer Register（化学物質排出移動量届出制度）の略称。
ジクロロメタンやトルエンなど環境リスクのある化学物質がどれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所外に運び出されたかを把握、集計、公表する仕組みです。
第104期 報告書
第104回 定時株主総会

2555

事業報告 ● 当社グループの現況
フロン類の使用に関しては、２０１５年４月に改正されたフロン排出抑制法に従い、使用時における漏洩事故防止に取り組んでいます。また、設備の廃止や更新を計画的に行い、オゾン
層破壊作用のない代替フロンやノンフロンへの更新を着実に進めています。

（5）環境活動に関する情報開示

環境活動に関する実績データ等の情報は、「エーザ
イ環境報告2015」を作成し、ウェブサイト上で開示しています。

「エーザイ環境報告 2015」の掲載サイト

http://www.eisai.co.jp/pdf/social/
pdf2015er.pdf

Ｅ Ｎ Ｗ＊ 環 境 方 針
環境基本理念ENW は、地球環境の保護を重視した企業活動を行い、環境保全に努めます。
環境行動指針1. かけがえのない地球環境を守るため、従業員一人ひとりが「自然の尊さ・大切さ」に思いをめぐらせ、企業活動を行います。
2. 製品の研究・開発から製造、流通、販売、使用、廃棄に至る全ての段階において、環境保全を最優先します。
3. 環境管理体制を整備し、環境保全活動を推進します。
4. 環境関連法、規則および協定の遵守はもとより、さらに厳しい自主基準を定めて活動します。
5. 科学技術の進歩を積極的に採り入れ、最先端の環境負荷低減技術を確保します。
6. すべての企業活動において、省資源・省エネルギ－、廃棄物削減および再利用に努めます。
7. 環境に影響を及ぼす化学物質の使用量削減、除去を推進し、環境汚染の未然防止に努めます。
8. 全従業員が環境基本理念を共有するとともに、各職場で求められる専門性強化をはかる教育訓練を計画的かつ継続的に実施します。
9. 環境保全に関する方針、目標、プログラムおよび実績などの情報を、積極的に開示します。
＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。
26
56

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ● 当社グループの現況

8）株主・投資家の皆様とのつながり

当社は、長期的な企業価値の向上をめざし、株主・投資家の皆様との良好かつ円滑な関係の維持につとめています。その実現のため、当社の経営・財務に関する重要な情報について、積
極的かつ公正、公平、
タイムリーに、そして分かり易い方法で皆様に開示するとともに、株主・投資家の皆様とのコミュニケーション向上につとめています。
PR（Public Relations:広報）部とIR（Investor Relations:投資家向け広報）部を設置し、
当社ウェブサイトやメディアを通した情報開示と、証券アナリスト、投資家に対するきめ細かい対応を行っています。
株式に関する株主様からのお問い合わせにつきましては、総務・環境安全部株式グループが通話料無料にて直接電話でお答えしています。
（株式に関するお問い合わせ先は、裏表紙をご参照ください）（1）定時株主総会招集ご通知、株主通信

証券コード 4523
2016 年 5 月 20 日

株主総会会場ご案内図

当社では、株主様が適切な議決権行使判断を行えるよう、株主・投資家の皆様からのご意
見をもとに、招集ご通知における情報開示のさらなる充実につとめ、具体的で分かり易い記載を工夫しています。株主様に余裕を持って議案の検討時間を確保していただけるよう、株主総会の4週間前にお届けできるよう準備しています。日本語版は東京証券取引所および当社のウェブサイトに発送前に掲載し、英訳版は例年どおり発送日当日に掲載しています。
株主通信は、毎年11月に、第2四半期決算の概要や開発品の進捗状況、トピックスなどをとりまとめ、お届けしています。
新幹線

交通のご案内

ＪＲ線・西武新宿線

ＪＲ山手線「高田馬場駅」戸山口から徒歩約7分
T

上野

東西線

F

ＪＲ中央・総武線

池袋

副都心線

F

副都心線
東西線

T

高田馬場

「西早稲田駅」2番出口から徒歩約10分

西早稲田

秋葉原

飯田橋

東京

西武新宿

新宿

開催日時・会場

2016年6月17日（金曜日）渋谷

午前10時（受付開始午前9時）

新幹線

ベルサール高田馬場

品川

会場が前回と異なっておりますのでご注意願います。

高田
馬場
駅

西武戸山口

東京
メト
ロ

高田

馬場

5番出口

駅

Ｎ

T

東西
線

早稲田通り

諏訪神社

2番出口

住友不動産
新宿ガーデンタワー

戸山公園

新宿消防署
戸塚出張所

西早
稲田
駅

大久保スポーツ
プラザ入口

F

副都
心線

明治
通り

西武
新宿
線
ＪＲ
山手
線

ベルサール高田馬場

日時

西早稲田中学校

会場には駐車場のご用意がございません。
公共交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。

2016年 6月 17日
（金曜日）
午前10時
（受付開始午前9時）
場所

ベルサール高田馬場

会場が前回と異なっておりますのでご注意願います。

決議事項

東京
メト
ロ

ＪＲ戸山口

第 104 回
定時株主総会 招集ご通知

104

事業報告

東京メトロ

西武新宿線

第 回 定時株主総会 招集ご通知

東京メトロ「高田馬場駅」5番出口から徒歩約8分

議案 取締役 11名選任の件

目次■定時株主総会招集ご通知 ����� 1■定時株主総会参考書類������ 7（添付書類）■事業報告����������� 32■連結計算書類��������� 128■計算書類����������� 139■監査報告書���������� 147■巻末資料����������� 150
Q&A 株主様からのご質問にお答えします！ ���� 166

株主総会・株式に関するお問い合わせ先

エーザイ株式会社 総務・環境安全部 株式グループ

0120−501−217（受付時間 平日9時〜17時 通話料無料）

005_0066001102806.indd

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

1

エーザイはWHOのリンパ系フィラリア症
制圧活動を支援しています。

招集ご通知2016/04/26

19:22:48

株主通信（2）個人株主説明会

２０１５年１０月、個人株主様に会社の近況と今後の見通し等を説明する個人株主説明会を名古屋、大阪、福岡で開催しました。今後も株主様とのコミュニケーションの場を設け、株主様との対話を続けることで、常に株主様を意識した
経営につなげていきたいと考えています。

（3）機関投資家との対話

個人株主説明会（名古屋会場）
当社は、企業価値のさらなる向上に資するIR活動を推進しています。IR担当部署は、機関投資家の皆様と年間約500件の個別面談を行っています。また、個別面談以外の対話の取り組みとして、四半期決算説明会を年4回、代表執行役CEOが経営戦略について説明するインフォメーション・ミーティングを毎年3月に開催
しています。面談や説明会で得られた機関投資家の皆様からのご意見は、定期的に取締役会に報告されています。
第104期 報告書
第104回 定時株主総会

2757

事業報告 ● 当社グループの現況
なお、株主の皆様との建設的な対話のツールの一つとして、財務情報と非財務情報を一体的に表現した統合報告書を2015年より発行しています。
（統合報告書については、以下のコラ
ムをご参照ください）（4）ウェブサイトによる情報のご提供

当社ウェブサイトでは、IR情報として決算短信や有価証券報告書等の財務情報、説明会資料
や動画、企業情報としてコーポレートガバナンスや医薬品アクセス、社会的責任への取り組み
として環境方針や社会貢献活動などの各種情報を掲載しています。また、英語版ウェブサイト
には、日本語版とほぼ同じ構成で同じ内容を掲載しています。

統合報告書２０１５を発行～企業価値創造を中長期的視点でご理解いただくために～2015年8月、財務情報と非財務情報を一体的に表現した「統合報告書2015」
を発行
しました。
当社では、
これまで
「アニュアルレポート」と「環境・社会報告書」の2つの報告書を毎年発 行してきました。しかし、昨 今、ステークホルダーズ の皆 様に企 業 価 値 創 造のス
トーリーを語る上では、財務情報と非財務情報を分けることなく、業績や経営戦略、ガバナ
ンスの仕組みや社会との関わり、環境保全への取り組み等がどう結びついて企業価値創造へとつながるのか、統合的に解説することが求められています。
新たなツールとして、
ウェブサイト上に掲載しています。

統合報告書の掲載サイト

http://www.eisai.co.jp/ir/annual/index.html

2858

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ● 当社グループの現況

9）社会の皆様とのつながり（1）hhc ホットライン（製品に関するお問い合わせ）
当社のhhc 理念にもとづき、 患者様・生活者、医療関係者の方々からのお問い合わせに、年中無休で対応しています。２０１5年度は約11万1千件のお問い合わせをいただきました。お問い合わせの多くは、病医院や保険薬局の薬剤師様ですが、患者様と生活者の皆様からもたくさんのお問い合わせをいただいています。
皆様から寄せられたご質問やご意見を製品・情報・サービスの改善や改良に活かし、顧客歓喜を提供することをめざしています。

365日対応、通話料無料
平日9時～18時

土日・祝日9時～17時※携帯電話からもご利用になれます。

■薬剤師様 ■患者様と生活者の皆様 ■その他

12.3％

27.7％

31.2％
58.3％

14.0％

56.5％

月～金 計106,012件

一般のお客様

0120-161-454
FAX 03-5229-0720

土日祝

計5,861件

医療関係者の方

事業報告

hhc ホットライン●お問い合わせ状況（2015年度）

0120-419-497

当社ウェブサイトからも承っています。

http://www.eisai.co.jp/inquiry/index.html（2）川島工園見学会

当社では、一般の方々を対象に川島工園の見学会を行っています。見学会では、工場の概要についてのご説明の後、実際の製造工程をご覧いただけます。見学会は、予約制になっていますので、ご希望の方は、下記のご案内をご参照の上、お申し込みください。

（3）内藤記念くすり博物館

日本初のくすりに関する総合的な資料館として、１９７１年６月、川島工園内に開設されました。くすりに関する収蔵資料６万5千点、収蔵図書６万2千点のうち約2千点を展示しています。また、併設する薬用植物園では、700種類の薬草・薬木を育成しています。
当博物館では、医学・薬学の歴史、健康科学の知識の普及をめ
ざし、無料で公開をしています。2015年度は約3万６千人の方々にご利用いただき、2015年9月には開館以来150万人目となる来館者様をお迎えしました。
● 川島工園見学会のご案内● 内藤記念くすり博物館のご案内

見学日

火～金曜日

休館日

月曜日、年末年始

見学時間

約45分～2時間 ※予約制

開館時間

9時～16時30分 ※最終入場時間16時

対象

団体（10名以上）

入館料

無料● お問い合わせ先（川島工園見学会・内藤記念くすり博物館）
所在地〒501-6195

岐阜県各務原市川島竹早町1

ご予約・
TEL：0586-89-2101（内藤記念くすり博物館内）
お問い合わせ ウェブサイト：http://www.eisai.co.jp/museum/information/service/index.html

第104期 報告書
第104回 定時株主総会

29
59

事業報告
事業報告●●当社グループの現況
当社グループの現況

2 事業の経過および成果
1）連結業績の概況（国際会計基準）（1）売上収益、利益の状況

売上収益については、抗がん剤「ハラヴェン」「レンビマ」および抗てんかん剤「フィコ、ンパ」（英文製品名：Fycompa）が拡大するとともに、中国、アジア医薬品事業が高い
成長を継続した一方、日本医薬品事業における長期収載品がジェネリック医薬品との競合等により減少し、全体では5,479億22百万円（前期比0.1％減）となりました。
領域別には、がん関連領域製品で「ハラヴェン」が伸長したほか、米国、欧州、日本およびアジアで新発売した「レンビマ」が順調な立ち上がりを示し、がん関連領域全体では
1,185億1百万円（同20.1％増）となりました。てんかん領域製品では、「フィコンパ」
が米国、欧州、アジアで伸長し、てんかん領域全体では376億94百万円（同19.0％増）となりました。
品目別には、「ハラヴェン」の401億68百万円、「レンビマ」の114億77百万円に「フィコンパ」および肥満症治療剤「ベルヴィーク」を加えたグローバルブランド4品目合計で636億21百万円（同40.1％増）となりました。アルツハイマー型、レビー小体型認知症
治療剤「アリセプト」は633億49百万円（同3.6％減）でした。プロトンポンプ阻害剤「パリエット＊」（米国製品名「アシフェックス」）は460億53百万円（同17.7％減）でした。
セグメント別には、中国医薬品事業が前期から20.2％増加して高い成長性を維持した
ほか、アジア医薬品事業においても韓国や台湾などの主要国で伸長するなど、すべての海
外セグメントで増収を果たしました。
営業利益は、グローバルブランドや中国、アジア医薬品事業などの高い成長による医薬品事業の売上収益・利益の拡大に加え、費用効率化、子会社株式や固定資産の譲渡による売却益および開発品に関する共同開発・共同販促契約締結に伴う契約一時金受領により、営業利益は519億35百万円（前期比83.3％増）となりました。当期利益は、営業利益の増加に加え、米国における子会社株式譲渡等に伴う税金費用の減少により、550億45百万円（同26.7％増）となりました。
基本的1株当たり当期利益は、192円23銭（前期より40円66銭増）となりました。
当期利益にその他の包括利益を加減した当期包括利益は、前期末からの円高の影響で為替換算差額が減少した結果164億52百万円（前期比85.6％減）でした。
＊「パリエット」には、日本におけるヘリコバクター・ピロリ除菌用3剤組み合わせパック製剤「ラベキュアパック400/800」および「ラベファインパック」の売上収益を含めています。

●連結損益の概要
売上収益
売上原価
販売費及び一般管理費
研究開発費
営業利益
税引前当期利益
当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
30
60

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

2014年度5,485
1,936
1,945
1,319
283
259
435
433

2015年度

5,479
1,945
1,928
1,223
519
505
550
549

前期比（％）

99.9
100.4
99.1
92.7
183.3
195.1
126.7
127.0

（単位：億円）

増減額

△5
9
△17
△96
236
246
116
117

事業報告
事業報告●●当社グループの現況
当社グループの現況●連結経営指標
2014年度
親会社所有者帰属持分配当率（DOE） （%）
7.6
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
（%）

7.7
配当性向（DPR）

（%）
99.0
1株当たり配当金（DPS）
（円） 150＊
基本的1株当たり当期利益（EPS）（円） 151.6

2015年度

7.3
9.4
78.0
150
192.2

前年差

△0.3
1.7
△20.9
―
40.7

＊基本的1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、信託として保有する当社株式70,315株を含めています。

（2）資産等の状況●連結財政状態計算書項目
資産合計
負債合計
社債
借入金
資本合計
親会社の所有者に帰属する持分

事業報告

当期末の資産合計は、米国の工場譲渡や減価償却に伴う有形固定資産の減少、販売権の償却による無形資産の減少等により、9,739億87百万円（前期末より798億31百万円減）となりました。
負債合計は、社債の償還や営業債務及びその他の債務の減少により、前期末より545億98百万円減少の3,971億59百万円となりました。
資本合計は、前期末からの為替換算差額の減少に伴い、前期末より252億33百万円減
少の5,768億28百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は58.9％（前期末より2.1ポイント増）となりました。また、負債比率＊（Net DER）は0.01倍であり、前期末から0.05ポイント減少
しました。
｛有利子負債（社債及び借入金）－現金及び現金同等物－3カ月超預金等｝
＊負債比率（NetDER）＝÷親会社の所有者に帰属する持分（単位：億円）

2014年度末 構成比（％） 2015年度末 構成比（％） 増減額

10,538
4,518
300
2,061
6,021

100.0
42.9
2.8
19.6
57.1

9,740
3,972
―
2,036
5,768

100.0
40.8
―
20.9
59.2

△798
△546
△300
△25
△252

5,987

56.8

5,737

58.9

△251

（3）設備投資の状況

当社グループは、品質の向上、製造原価の低減を目的とした製造設備の増強・合理化および研究開発力の強化のための設備投資を継続的に実施しています。
2015年度の設備投資額は75億65百万円（前期より13億47百万円減）であり、その主なものは、日本および中国における生産ならびに研究設備の拡充などです。

（4）資金調達の状況

当期末の借入金は2,035億93百万円（前期より24億92百万円減）となりました。なお、前期末の社債については、2015年6月に全額償還しました。

第104期 報告書
第104回定時株主総会

31
61

事業報告
事業報告●●当社グループの現況
当社グループの現況（5）キャッシュ・フローの状況

営業活動から得たキャッシュ・フローは、主に税引前当期利益の増加により956億17
百万円（前期より195億95百万円増）となりました。税引前当期利益は504億73百万円、減価償却費及び償却費は340億64百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、67億1百万円の支出（前期より121億40百万円の支出減）となりました。有形固定資産の売却による収入は139億95百万円、販売権を含む無形資産の取得による支出は332億58百万円となりました。また、中国のジェネ
リック医薬品会社買収による支出が89億54百万円、日本の子会社譲渡による収入が205
億31百万円となりました。なお、資本的支出等は145億0百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、729億44百万円の支出（前期より132億2百万円の支出増）となりました。社債の償還に300億円、配当金の支払いに428億65百万円を支出しました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、1,793億26百万円（前期末より59億91百万円増）となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、811億17百万円（前期より207億7百万円増）です。

●連結キャッシュ・フロー計算書項目
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
フリー・キャッシュ･フロー＊（単位：億円）

2014年度

760
△188
△597
1,733
604

2015年度

956
△67
△729
1,793
811

増減額

196
121
△132
60
207

＊フリー・キャッシュ・フロー
＝（営業活動によるキャッシュ・フロー）－（資本的支出等（キャッシュベース））●キャッシュ・フロー関連指標の推移
親会社所有者帰属持分比率（％）
時価ベースの親会社所有者帰属
持分比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）2013年度

2014年度

2015年度

117.7

231.3

198.8

2.8
15.6

3.2
17.3

2.2
24.2

54.0

56.8

58.9

親会社所有者帰属持分比率
：親会社の所有者に帰属する持分÷資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額÷資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ
：キャッシュ・フロー÷利払い（注）
1いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

2株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

3キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。

4有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

52013年度からのIFRS適用に伴い3期分を記載しています。
32
62

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告
事業報告●●当社グループの現況
当社グループの現況（6）セグメント情報

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本（医療用医薬品、ジェネリック医薬品、診断薬）、アメリカス（北米、中南米）、中国、アジア（韓国、台湾、香港、インド、アセアン等）、EMEA（欧州、中東、ア
フリカ、オセアニア）、薬粧－日本（一般用医薬品等）の6つの事業セグメントを報告セ
グメントとしています。
●報告セグメント別売上収益■ アメリカス 医薬品事業 22.3％■ 中国 医薬品事業 9.0％

■ アジア 医薬品事業 6.2％

■ 日本
医薬品事業

■ EMEA 医薬品事業 7.5％

■ 薬粧‐日本（一般用医薬品等）
3.3％

48.7％



事業報告

■ その他事業 2.9％

（単位：億円）

医薬品事業（報告セグメント）
日本医薬品事業
アメリカス医薬品事業
うち、米国医薬品事業
中国医薬品事業
アジア医薬品事業
EMEA医薬品事業
薬粧‐日本（一般用医薬品等）
その他事業
連結売上収益海外売上収益比率（％）

2014年度 構成比（％） 2015年度 構成比（％）前期比（％） 増減額

5,257
2,784
1,198
1,190
410
309
385
170
228
5,485
43.9

95.8
50.8
21.8
21.7
7.5
5.6
7.0
3.1
4.2
100.0

（注）外部顧客に対する売上収益です。
●報告セグメント別利益

5,318
2,668
1,222
1,210
493
340
413
181
162
5,479
46.0

97.1
48.7
22.3
22.1
9.0
6.2
7.5
3.3
2.9
100.0

101.2
61
95.8 △116
102.0
24
101.7
20
120.2
83
110.1
31
107.3
28
106.2
11
70.9 △66
99.9
△5
2.1

（単位：億円）

2014年度 構成比（％） 2015年度 構成比（％）前期比（％） 増減額

医薬品事業（報告セグメント） 1,632
日本医薬品事業
1,224
アメリカス医薬品事業149
中国医薬品事業106
アジア医薬品事業
74
EMEA医薬品事業66
薬粧‐日本（一般用医薬品等）
13
その他事業
78
研究開発費
△1,319
親会社の本社管理費等△107
子会社株式売却益―
連結営業利益
283

95.5
71.6
8.7
6.2
4.3
3.9
0.8
4.5

1,696
1,116
237
129
83
103
27
35
△1,223
△139
150
519

98.0
64.5
13.7
7.5
4.8
6.0
1.6
2.0

104.0
65
91.2 △107
159.4
88
122.3
24
112.2
9
156.5
37
204.8
14
44.4 △4392.7
96129.9 △32
―
150
183.3
236

第104期 報告書
第104回定時株主総会

33
63

事業報告
事業報告●●当社グループの現況
当社グループの現況（7）主力品の売上収益●がん関連領域製品

2014年度

2015年度

353

402

61
165

68
183

アジア

12

19

EMEA

116

132

4

115

498

547

トレアキシン／シンベンダ（抗がん剤）

37

41

その他

94

80

がん関連領域製品計
ハラヴェン（抗がん剤）
日本
アメリカス

レンビマ（抗がん剤）
Aloxi（制吐剤）（注）前期比の〈

986

1,185

前期比（％）

120.1〈113.6〉113.7〈111.2〉112.1
110.9〈102.7〉160.7〈156.9〉113.8〈118.0〉3035.1〈2847.0〉
109.8〈100.5〉110.4〈110.4〉85.5〈84.0〉

増減額

199
49
7
18
7
16
111
49
4

△14

〉内は為替の影響を除いた数値を示しています。

●パリエット／アシフェックス（プロトンポンプ阻害剤）
2014年度

2015年度

371
117

304
83

中国

29

33

アジア

37

35

パリエット／アシフェックス計
日本
アメリカス

（単位：億円）


560

461

前期比（％）

82.3〈80.6〉
82.0
70.9〈64.9〉
114.0〈107.2〉
95.8〈95.1〉（単位：億円）


増減額

△99
△67
△34
4
△2

（注）
1アメリカスは、米国のみが「アシフェックス」の自社販売国になります。
2前期比の〈 〉内は為替の影響を除いた数値を示しています。
3
「パリエット」の売上収益には、日本におけるヘリコバクター・ピロリ除菌用3剤併用
パック製剤「ラベキュアパック400/800」および「ラベファインパック」の売上収益を含めています。

34
64

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告
事業報告●●当社グループの現況
当社グループの現況●てんかん領域製品
2015年度

43

76

アメリカス

19

38

EMEA

24

36

129

158

104

132

EMEA

21

22

ゾネグラン

102

92

EMEA

81

76

ゼビニクス

32

38

その他

11

13

フィコンパ

イノベロン／バンゼル
アメリカス（注）前期比の〈

317

377

前期比（％）

119.0〈116.2〉176.9〈172.6〉206.1〈189.9〉151.0〈156.1〉122.7〈114.7〉126.8〈116.2〉103.2〈106.5〉90.4〈92.2〉
94.0〈97.6〉
118.2〈123.3〉
116.4

60
33
20
12
29
28
1

△10
△5
6
2

〉内は為替の影響を除いた数値を示しています。

●アリセプト（アルツハイマー型、レビー小体型認知症治療剤）

2014年度

2015年度

日本
中国

470
47

405
56

アジア

94

100

657

アリセプト計（注）前期比の〈

増減額

事業報告

2014年度てんかん領域製品計（単位：億円）633

前期比（％）

96.4〈94.9〉
86.2
117.7〈110.7〉106.6〈105.4〉（単位：億円）


増減額

△23
△65
8
6

〉内は為替の影響を除いた数値を示しています。

●主力品の売上収益構成比■ がん関連領域製品 21.6％■ アリセプト 11.6％
■ その他

51.5％

■ パリエット／アシフェックス

8.4％■ てんかん領域製品 6.9％
第104期 報告書
第104回定時株主総会

35
65

事業報告
事業報告●●当社グループの現況
当社グループの現況

2）財産および損益の状況

当社は、2013年度より、国際会計基準（Ｉ
ＦＲＳ）にもとづいて連結計算書類を作成しています。
（注）
下表は、
Ｉ
ＦＲＳに準拠した用語にもとづいて表示しています 。
●連結経営指標等の推移
区分

2012年度（第101期）日本基準

2013年度（第102期）
日本基準

I F R S2014年度

2015年度I F R SI F R S

（第103期） （第104期）

（億円）
売上収益
5,737
6,004
5,995
5,485
5,479
（億円）
営業利益
705
711
664
283
519
（億円）
経常利益
656
649
―
―
―
（億円）
税引前当期利益
714
582
623
259
505
（億円）
当期利益
483
330
385
435
550
（億円）
資本合計
4,743
5,109
5,294
6,021
5,768
（億円）
資産合計
9,902
9,455
9,738
10,538
9,740
1株当たり親会社所有者 （円）1,646.31
1,776.48
1,845.06
2,096.39
2,006.22
帰属持分＊1
150
150
150
150
1株当たり配当金（DPS） （円）
150（円）（うち1株当たり中間配当金）
（70）
（70）
（70）
（70）
（70）
基本的1株当たり当期
（円）
169.38115.56134.13151.57192.23
利益＊2（EPS）
希薄化後1株当たり当期 （円）169.31115.46134.01151.37
191.76
利益＊2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
47.4
53.6
54.0
56.8
58.9
親会社所有者帰属持分当期 （％）
10.9
6.8
7.6
7.7
9.4
利益率（ROE）（倍）
株価収益率（PER）
24.80
34.77
29.96
56.31
35.22
（％）
配当性向（DPR）
88.6
129.8
111.8
99.0
78.0
親会社所有者帰属持分
（％）
9.6
8.8
8.5
7.6
7.3
配当率（DOE）＊3（倍）
負債比率 （NetDER）
0.27
0.14
0.14
0.06
0.01
営業活動による
（億円）
732
857
913
760
956
キャッシュ・フロー
投資活動による
（億円）
217
262
209
△188
△67
キャッシュ・フロー
財務活動による（億円）△818△1,148△1,151△597△729
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（億円）
1,425
1,539
1,539
1,733
1,793
期末残高＊4
フリー・キャッシュ・フロー（億円）
545
664
794
604
811

（注）
 IFRSに準拠した用語について、日本基準による用語では、「売上収益」は「売上高」、「税引前当期利益」は「税金等調整前当期純利益」「当期利益」は「当期純利益」、、「資本合計」は「純資産合計」、「基本的１株当たり当期利益」は「１株当たり当期純利益」、「親会社所有者帰属持分」は「自己資本」となります。
＊12013 年度より、1 株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に、信託として保有する当社株式を含めています。
＊22013年度より、基本的 1 株当たり当期利益および希薄化後 1 株当たり当期利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に、信託として保有する当社株式を含めています。
＊3当社では、以下の算式で負債比率を算定しています。
負債比率（NetDER）=｛有利子負債（社債及び借入金）－現金及び現金同等物－３カ月超預金等｝
÷親会社の所有者に帰属する持分＊4連結財政状態計算書の現金及び現金同等物 1,768 億円と売却目的で保有する資産に分類した現金及び現金同等物 25 億円の合計です。
36
66

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告
事業報告●●当社グループの現況
当社グループの現況

3）開発品の状況

２０１5年４月～２０１6年４月末までにおける当社グループでの開発に関して、主な進捗は領域ごとに以下のとおりです。
1 がん領域●各品目の進捗
製品名、開発品コード
薬効、作用など

開発状況のステップ フェーズⅠ

対象疾患／効能・効果など

ハラヴェン（E7389）
乳がんサードライン
注射（一般名：エリブリン）【効能・効果追加】
抗がん剤／
悪性軟部肉腫微小管ダイナミクス阻害剤【効能・効果追加】
非小細胞肺がん【効能・効果追加】
膀胱がん
トリプルネガティブ乳がん＊（抗 PD-1抗体ペムブロリズ
マブとの併用）

地域
中国
米国
日本
欧州

フェーズⅡ

フェーズⅢ

申請

事業報告

抗がん剤「ハラヴェン」は、乳がんに係る適応で日本、米国、欧州、アジア等の約60カ国で承認を取得しています。2015年7月には、日本、米国、欧州で軟部肉腫に係る適応拡大の承認申請を行い、2016年1月に米国で脂肪肉腫、同年2月に日本で悪性軟部腫瘍、同年5月に欧州で脂肪肉腫に係る適応で、それぞれ承認を取得しました。
抗がん剤「レンビマ」は、甲状腺がんに係る適応で、40カ国以上で承認を取得しています。
米国、日本のほか、2015年5月に欧州、同年10月に韓国で新薬承認を取得しました。また、腎細胞がんを対象に米国、欧州で実施したフェーズⅡ試験では、主要評価項目を達成し、2015年11月に米国、2016年1月に欧州で、それぞれ腎細胞がんに係る承認申請を行いました。本適応に対しては、米国でブレイクスルーセラピーおよび優先審査、欧州で迅速審査の指定を受けています。（「レンビマ」については、39頁のコラムもあわせてご覧ください。）
承認

開発状況
臨床試験
申請 承認
フェーズⅡ フェーズⅢ
2016.1
2016.2
2016.5

日米欧ア
米欧

Ⅰ/Ⅱ

米国

Ⅰ/Ⅱ

▲

概要 クロイソカイメン由来のハリコンドリンBの合成類縁体で、微小管の伸長を阻害し細胞周期を停止させることで抗腫瘍活性を示します。日本、米国、欧州、アジアなど、約60カ国で乳がんに係る承認（セカンドライン、サードライン等）を取得しています。また、米国、日本、欧州において悪性軟部腫瘍に係る適応追加の承認を取得しました。
＊米国メルク社（Merck&Co.,Inc.,Kenilworth,N.J.,U.S.A.）との共同開発

・抗 がん剤「ハラヴェン」について、米国でフェーズⅢ段階にありましたHER2陰性乳がん
ファースト／セカンドラインを適応とした開発は、実施主体がAcademicandCommunity
CancerResearchUnited（ACCRU）に変更されたため表中に記載していません。

第104期 報告書
第104回定時株主総会

37
67

事業報告
事業報告●●当社グループの現況
当社グループの現況

製品名、開発品コード
薬効、作用など

対象疾患／効能・効果など

レンビマ（E7080）経口 甲状腺がん（一般名：レンバチニブ）

抗がん剤／
分子標的治療薬【効能・効果追加】腎細胞がん

地域

開発状況
臨床試験
申請 承認
フェーズⅡ フェーズⅢ欧州

2015.5

アジア（韓国）2015.10米欧【効能・効果追加】肝細胞がん 日米欧中ア【効能・効果追加】
子宮内膜がん米欧【効能・効果追加】
メラノーマ

米欧

【効能・効果追加】
非小細胞肺がん（サードライン・単剤）

米欧【効能・効果追加】
日米欧ア
非小細胞肺がん（RET転座）【効能・効果追加】
胆道がん

固形がん＊
（抗 PD-1抗体ペムブロリズ
マブとの併用）

日本
米国

Ⅰ/Ⅱ

▲

概要 血管内皮増殖因子受容体(VEGFR)や線維芽細胞増殖因
子 受 容 体（FGFR） に 加 え、 血 小 板 由 来 増 殖 因 子 受 容 体（PDGFR）、KIT、RETなどの腫瘍血管新生あるいは腫瘍悪性化に関与する受容体型チロシンキナーゼ（RTK）に対する選択的阻害活性を有する経口投与可能な、自社創出の新規結合型チロ
シンキナーゼ阻害剤です。本剤は、VEGFR2とのX線共結晶構
造解析から、新たな結合様式（タイプⅤ）を有することが確認された薬剤であり、速度論的解析からは、標的分子に素早く結合し強力なキナーゼ阻害作用を示すことが確認されています。甲状腺がんに係る適応で、米国、日本、欧州、韓国など40カ国以上で承認を取得しています。

▲

MORAb-003
プラチナ感受性卵巣がん
日米欧
注射（一般名：ファルレツズマブ）
非小細胞肺がん米欧
抗がん剤／
概 要 葉 酸 受 容 体α（FRA）に対するヒト化IgG1 抗 体です。
ヒト化抗葉酸受容体α
FRAが過剰発現しているがん腫に対して抗腫瘍効果を期待してモノクローナル抗体
います。
＊米国メルク社（Merck&Co.,Inc.,Kenilworth,N.J.,U.S.A.）との共同開発
38
68

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告
事業報告●●当社グループの現況
当社グループの現況

グローバルブランド抗がん剤「レンビマ」

ユニークな阻害活性による適応拡大で価値を最大化
新規抗がん剤「レンビマ」（一般名：レンバチニブ）は、自社創製の新規結合型チロシンキナーゼ阻害剤であり、がん細胞の増殖に関わる信号だけではなく、がん細胞に酸素や栄養を送る血管をつくる信号をブロックし、がん細胞を兵糧攻めにする画期的な分子標的抗がん剤です。
甲状腺がんに係る適応で日米欧など40カ国以上で承認を取得しており、世界各国で申請中であり、腎細胞がんや肝細胞がんへの適応拡大、また抗PD-1抗体ペムブロリズ
マブとの併用による他がん腫への適応拡大も積極的に進めています。

事業報告

製品名、開発品コード
薬効、作用など
MORAb-004

注射

地域

メラノーマ

米欧

大腸がん

米欧

軟部肉腫

米欧

開発状況
臨床試験
申請 承認
フェーズⅡ フェーズⅢ

概要 腫瘍内皮マーカー1（TEM-1）/エンドシアリンに対するヒト化IgG1抗体です。エンドシアリンを発現しているがん腫に対して抗腫瘍効果を期待しています。
▲

抗がん剤／
ヒト化抗エンドシアリン
モノクローナル抗体

対象疾患／効能・効果など

▲

中皮腫
米欧
MORAb-009
注射（一般名：アマツキシマブ）
概要 メソセリンに対するキメラ型IgG1抗体です。メソセリンを発現しているがん腫に対して抗腫瘍効果を期待しています。
抗がん剤／
キメラ型抗メソセリン
モノクローナル抗体

第104期 報告書
第104回定時株主総会

39
69

事業報告
事業報告●●当社グループの現況
当社グループの現況

製品名、開発品コード
薬効、作用など
E7820

経口対象疾患／効能・効果など

地域

大腸がん

米欧

開発状況
臨床試験
申請 承認
フェーズⅡ フェーズⅢ

概要 血管内皮細胞の接着分子であるインテグリンα2の発現抑制作用により血管新生を阻害します。

E7777

末梢性 T 細胞リンパ腫、
皮膚 T 細胞性リンパ腫

注射ディーシービーズ（E7040）

概要 インターロイキン2（IL-2）の受容体結合部分とジフテリ
ア毒素の融合タンパク製剤であり、細胞表面上のIL-2受容体と特異的に結合し、細胞内に移行したジフテリア毒素がタンパク質合成を阻害します。
【効能・効果追加】
多血性腫瘍又は動静脈奇形に対する血管塞栓療法

日本

2015.9概要 架橋化ポリビニルアルコール高分子からなる親水性の球状微粒子であり、注入用カテーテルを通じて目標とする血管を選択的に塞栓するための血管塞栓用ビーズです。微細で均一な球状の粒子であるため、血管径や腫瘍の大きさ等の対象範囲に合わせた持続的な塞栓効果が期待できます。日本において、多血性腫瘍又は動静脈奇形を有する患者に対する血管塞栓療法を
使用目的又は効果として承認を取得しています。
▲

血管塞栓用ビーズ／
医療機器

血管
塞栓材

日本

▲

抗がん剤／
インターロイキン2受容体結合部分とジフテリア
毒素の融合タンパク製剤▲

抗がん剤／
インテグリンα2発現抑制剤

・抗がん剤「E7272」について、米国でフェーズⅡ試験段階にありましたメラノーマに係る適応の開発を中止しました。
2 神経領域2016年3月、日本で抗てんかん剤「フィコンパ」（英文製品名：Fycompa）が部分てんかんおよび強直間代発作の併用療法に係る適応で承認を取得しました。「フィコンパ」は、12歳以上の部分てんかん併用療法に係る適応で、45カ国以上で承認を取得しています。全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応拡大の承認は、米国および欧州で2015年
6月、フィリピンで同年11月に取得しました。新たな剤形となる懸濁液について、2016年4月、米国で承認を取得し、欧州では承認申請中です。部分てんかんの小児適応については、米国、
欧州においてフェーズⅡ試験が進行中です。
また、2015年11月、米国において、肥満症治療剤「ベルヴィーク」は、1日1回製剤に関する剤形追加の申請が米国FDAに受理されました。

40
70

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告
事業報告●●当社グループの現況
当社グループの現況●各品目の進捗
製品名、開発品コード
薬効、作用など

開発状況のステップ フェーズⅠ

対象疾患／効能・効果など

地域

アリセプト
（E2020）【効能・効果追加】
経口 高度アルツハイマー型認知症（一般名：ドネペジル）
中国【効能・効果追加】
アルツハイマー型、
レビー小体型認知症治療剤 ダウン症候群の退行様症状

日本

フェーズⅡ

フェーズⅢ

申請

承認

開発状況
臨床試験
申請 承認
フェーズⅡ フェーズⅢ▲

概要 神経伝達物質のアセチルコリンを分解する酵素であるアセ
チルコリンエステラーゼを阻害することにより、脳内アセチルコリ
ン濃度を高め、アルツハイマー型認知症（AD）の認知症症状の進行を抑制します。軽度および中等度のAD治療剤として、世界90カ国以上で承認されており、米国、日本、カナダ、中南米やアジアの一部の国などでは高度ADにも承認されています。日本とフィリピンにおいてはレビー小体型認知症の適応も取得しています。

抗てんかん剤／
AMPA受容体拮抗剤【効能・効果追加】
全般てんかん【剤形追加】
経口懸濁液【効能・効果追加】
部分てんかん小児適応日本

2016.3

米国

2015.6欧州2015.6

日本

2016.3

アジア（フィリピン）2015.11

米国

2016.4

事業報告

部分てんかんフィコンパ（E2007）経口（一般名：ペランパネル）


欧州
米欧

▲

概要 グルタミン酸受容体のサブタイプであるAMPA受容体へのグルタミン酸の結合を選択的に阻害します。部分てんかんの併用療法に対して欧州、米国およびアジアなど、45カ国以上で承認を取得しています。また、全般てんかんの強直間代発作の併用療法の適応についても、日本、米国、欧州で承認を取得しました。

▲

BAN2401
日米欧
注射 アルツハイマー型認知症

アルツハイマー型
概要 アミロイドベータ（Aβ）プロトフィブリルに対するヒト化認知症治療剤／
IgG1抗体です。神経毒性を呈することが報告されているAβプロ
ヒト化抗 Aβプロトフィブリル トフィブリルを除去することで、アルツハイマー型認知症の進行
モノクローナル抗体を抑制することを期待しています。

▲

E2006
不眠症
米国
経口
（一般名：レンボレキサント）
概要 睡眠と覚醒の調整に関与するオレキシンの受容体に拮抗することで、覚醒状態を鎮め、自然な睡眠の誘発・維持を期待
不眠症治療剤／
オレキシン受容体拮抗剤 しています。
第104期 報告書
第104回定時株主総会

41
71

事業報告
事業報告●●当社グループの現況
当社グループの現況

製品名、開発品コード
薬効、作用など
E2609


経口

対象疾患／効能・効果など

地域

アルツハイマー型認知症

米国

開発状況
臨床試験
申請 承認
フェーズⅡ フェーズⅢ▲

概要 アミロイド前駆体タンパク質のβサイト切断酵素（BACE）
アルツハイマー型を阻害することで、ベータアミロイ
ドの総量を低下させ、アルツ
認知症治療剤／
ハイマー型認知症の進行を抑制することを期待しています。
βサイト切断酵素（BACE）阻害剤
ベルヴィーク（APD356）【剤形追加】
経口肥満症 1日 1回製剤
（一般名：ロルカセリン）

米国▲

肥満症治療剤／
概要 新規作用機序の肥満症治療剤です。選択的に脳内のセロセロトニン 2C 受容体作動剤 トニン2C受容体を刺激することにより摂食を抑制し、満腹感を促進すると考えられています。本剤は、米国において、ボディ・マス・インデックス（BMI）が30kg/m2以上、あるいは少なくとも1つ以上の合併症を患うBMIが27kg/m2以上の成人患者様の体重管理を目的とした食事療法と運動療法に対する補助療法として、2012年6月に米国食品医薬品局（FDA）より承認され、米
国麻薬取締局によるスケジューリング指定を経て、2013年6月に発売されました。
・肥満症治療剤「ベルヴィーク」について、アリーナ社との共同開発により米国でフェーズⅡ
試験段階にありました禁煙補助に係る適応の開発を中止しました。
・「E0302」（一般名：メコバラミン）について、日本での筋萎縮性側索硬化症に対する承認申請を取り下げました。
3 消化器・その他の領域
EAファーマ株式会社の設立にともない、味の素製薬株式会社から承継した開発品を加えて記載しています。

●各品目の進捗
製品名、開発品コード
薬効、作用など

開発状況のステップ フェーズⅠ

対象疾患／効能・効果など

地域

パリエット／【効能・効果追加】
経口
PPI 抵抗性逆流性食道炎にアシフェックス（E3810）
（一般名：ラベプラゾール） 対する維持療法

日本

フェーズⅡ

フェーズⅢ

申請

承認

開発状況
臨床試験
申請 承認
フェーズⅡ フェーズⅢ▲

プロトンポンプ阻害剤（PPI） 概要 プロトンポンプ阻害作用にもとづき、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、逆流性食道炎、ヘリコバクター・ピロリ除菌、ラベプラ
ゾールを含むヘリコバクター・ピロリ除菌用3剤併用パック製剤などの承認を取得しています。2014年12月に低用量アスピリ
ン投与時における胃潰瘍または十二指腸潰瘍の再発抑制に関する効能・効果および5mg錠の剤形追加の承認を取得しました。
42
72

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告
事業報告●●当社グループの現況
当社グループの現況

製品名、開発品コード
薬効、作用など

対象疾患／効能・効果など

地域

開発状況
臨床試験
申請 承認
フェーズⅡ フェーズⅢ▲

AJG511＊
潰瘍性大腸炎日本（一般名：ブデソニド）注腸剤
概要 日本初のブデソニドを有効成分とする泡状の注腸製剤（注腸フォーム製剤）です。ブデソニドは局所作用型ステロイド
潰瘍性大腸炎治療剤／であるため全身性の副作用の低減が期待でき、さらに、泡状で局所作用型ステロイド
あることから直腸およびS状結腸の炎症部位に薬剤が到達し、投与後にも漏れ出しにくい特徴があります。 ブデソニド注腸フォーム剤は、欧州においては既に発売されています。
慢性便秘症
日本
AJG533＊経口（一般名：elobixibat）▲

概要 新規作用機序をもつ経口便秘薬です。胆汁酸の再吸収に係わる胆汁酸トランスポーターを阻害し、腸管内の胆汁酸を慢性便秘症治療剤／
胆汁酸トランスポーター阻害剤 増加させて自然な排便を促します。
潰瘍性大腸炎日本
AJM300＊経口（一般名：カロテグラストメチル）
概要 α4インテグリンを阻害することにより、リンパ球の接着・浸潤を防ぐ機序を有します。経口α4インテグリン阻害剤と潰瘍性大腸炎治療剤／して世界ではじめての製品化をめざしています。
α4インテグリン阻害剤＊
日本
AJG555経口 慢性便秘症
概要 ポリエチレングリコール製剤により腸管内の浸透圧制御
慢性便秘症治療剤／
ポリエチレングリコール製剤 を行うことで排便を促す経口便秘薬です。

事業報告

▲

▲

▲

低アルブミン血症
中国
リーバクト配合顆粒＊（一般名：イソロイシン・ 経口
概要 味の素が開発した分岐鎖アミノ酸製剤であり、非代償性
ロイシン・バリン顆粒）
肝硬変における血清アルブミン値を改善する薬剤です。日本で分岐鎖アミノ酸製剤
は「食事摂取量が十分にもかかわらず低アルブミン血症を呈す
る非代償性肝硬変患者の低アルブミン血症の改善」を効能・効果とし、EAファーマより販売されています。
＊EAファーマの開発品です。

・プロトンポンプ阻害剤「E3810」について、日本での機能性ディスペプシアを対象とした適応の開発を中止しました。

第104期 報告書
第104回定時株主総会

43
73

事業報告
事業報告●●当社グループの現況
当社グループの現況

4）主なトピックス
新連結子会社「EAファーマ」を設立～国内最大の消化器スペシャリティファーマをめざして～
2015年10月、当社の消化器疾患領域に関連する事業の一部を分割し、味の素株式会社の100%子会社である味の素製薬株式会社に承継する統合契約を締結しました。

これにより、当社が株式を60%、
味の素株式会社が40%を保有する当社の新しい連結子会社「EA

ファーマ株式会社」が、2016年4月にスタートしました。

EAファーマでは、当社の製品や開 発 品、 豊 富 な 知 識、 経 験、

味の素西井社長と握手をかわす内藤CEO

ネットワークと、アミノ酸技術をベースとする味の素グループでの味の素製薬のユニークな製品、開発品といった、両社の知見・ノウハウなどの資産を一体化し、領域を集中することにより生産性を向上させます。

EAファーマは、国内最大級の消化器スペシャリティファーマとして、当社グループの理念

実現の一翼を担っていきます。

DNDiと真菌性菌腫の治療薬創出に向けた共同開発契約を締結
2015年9月、自社創製の抗真菌剤ホスラブコナゾール（一般名）について、真菌性菌腫に対する新規治療薬の共同開発を行う契約を、顧みられない熱帯病のための非営利研究開発組織であるDNDi（スイス）と締結しました。世界で最も顧みられない病気の一つである
真菌性菌腫の研究開発として、初の試みとなります。

真菌性菌腫は、アフリカ大陸などの熱帯地域に多く見られる感染症です。手足に巨大な腫瘍が現れて歩行や労働が困難になり、蔓延地域では貧困、偏見などの社会問題や経済的損失の一因となっています。

本契約によりDNDiが臨床開発を主導して有効性および安全性を検証する一方、当社はDNDiに科学的専門知識や治験用製剤を提供し、蔓延地域の患者様の健康と生活向上への貢献につとめていきます。

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エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告
事業報告●●当社グループの現況
当社グループの現況

新規抗マラリア薬開発に向けた2つの共同研究契約を締結
2015年11月、新規抗マラリア薬の開発に向けた2件の共同研究契約を締結しました。ひ

とつは英国のリバプール熱帯医学校およびリバプール大学との、もうひとつは非営利官民パートナーシップであるMMV（Medicines for Malaria Venture：スイス）との共同研究プログラムです。

マラリアは、マラリア原虫が蚊の媒介によってヒトに感染する致死性の高い寄生虫症です。

近年、既存の薬剤に対して耐性を持つマラリアが報告されており、根治治療や再発防止、蚊への伝播防止を可能とする新規薬剤の開発が求められています。

これらの共同研究は、開発途上国等で蔓延する感染症の制圧のための新薬開発を推進す

る国際的非営利組織グローバルヘルス技術振興基金（GHITファンド）の助成金交付対象となりました。今後、マラリア患者様とそのご家族に貢献する新たな治療法の早期開発をめざ

していきます。

事業報告

中国でジェネリック医薬品会社を買収～中国における広範な医薬品ニーズの充足に向けた事業基盤の強化～
2015年12月、当社グループの中 国 統 括 会 社は、 中 国 のジェネ

リック医薬品製造販売会社「遼寧天医生物製薬株式有限公司」（遼
寧省本渓市）の全株式を500百万元（約96億円）で取得し、買収を完了しました。本買収は、現在の新薬事業に加え、ジェネリック医

薬品事業に参入することにより、中 国 に お け る より 広 範 な 医 療

ニーズの充足を可能とします。
「遼

寧天医生物製薬株式有限公司」
は、衛材（遼寧）製薬有限公司

幅広い疾患領域での多くの製造承認と、様々な剤形に対応可能な最新の生産ラインや技術を保有しており、新会社名「衛材（遼寧）製薬有限公司」として事業を開始しています。

中国は世界2位の医薬品市場であり、今後も継続的に高い成長が予測されます。現在の蘇州と上海に次ぐ拠点として、多くの薬科大学や製薬企業がある本渓市の新技術産業開発区に進出することにより、外部研究機関との連携も強化でき、さらなる成長機会につなげていきます。

第104期 報告書
第104回定時株主総会

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事業報告
事業報告●●当社グループの現況
当社グループの現況

中国の復旦大学に寄付講座を開設
2015年9月、当社グループの中国統括会社は、日中両国の社会・文化を理解し、急速に成長する中国医薬品産業の将来を担う人
材育成をめざして、中国の復旦大学日本研究センター（上海市）に、寄付講座を開設しました。

復旦大学は研究型の総合大学で、当社が設立に協力した日本研究センターでは日本経済を中心に研究活動を行っています。

開設した講座では、「中国医薬品市場へのアクセス＆イノベーション」

をテーマとし、2015年12月に人口

内藤ＣＥＯから復旦大学陳副党書記に寄付講座を贈呈

高齢化と医療制度、創薬に関する講演を実施しました。今後、当社グループ社員による講義や復旦大学・政府関係者等との合同シンポジウムなども予定しています。

社会的責任投資指数の対象銘柄に選定
2015年7月、社会的責任投資の代表的な指数である「FTSE4・グッド・インデックス・シ

リーズ」（英国）の対象銘柄に選定されました。これは、環境・社会・ガバナンスの3つの側面で一定の基準を満たした企業が選定されるもので、当社は2002年以来、14回連続で選定されています。

また同年9月、社会的責任投資の世界的な指数である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリ

ティ・アジアパシフィック・インデックス」（米国）の対象銘柄に選定されました。これは、経済・環境・社会の3つの観点から企業の持続可能性が評価されたもので、2013年以来、3年連続の選定となりました。

今後も環境、社会、ガバナンスへの取り組みを継続し、社会的責任を果たしていきます。

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エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告
事業報告●●当社グループの現況
当社グループの現況

3 重要な子会社の状況
会社名

住（2016年3月31日現在）

所

議決権比率
（%）

主要な事業内容

300百万円エルメッドエーザイ株式会社 東京都
豊島区

80.01
（80.01） 医薬品の製造・販売

450百万円

100.00

医薬品の販売株式会社カン研究所

70百万円

100.00

医薬品の研究開発

2,767百万米ドル

100.00

米州持株会社

サンノーバ株式会社＊

群馬県
太田市

資本金

兵庫県
神戸市

エーザイ・コーポレーション・ 米国
ニュージャージー州
オブ・ノースアメリカ
モルフォテック・インク
エーザイ・インクH3バイオメディシン・インク

エーザイ・リミテッド
エーザイ・マニュファク
チャリング・リミテッド
エーザイ・ゲーエムベーハー
エーザイ・エス・エー・エス

米国
ニュージャージー州
米国
マサチューセッツ州
英国
ハートフォードシャー

英国
ハートフォードシャー
英国
ハートフォードシャー

ドイツフランクフルトフランス
パリ

エーザイ・ファルマセウティカ・ スペイン
エス・エー
マドリッド

355百万米ドル
152百万米ドル
8千米ドル
184百万英ポンド
46百万英ポンド
39百万英ポンド
8百万ユーロ
20百万ユーロ
4百万ユーロ

衛材（中国）投資有限公司

中国江蘇省

664百万人民元

衛材（中国）薬業有限公司

中国江蘇省

576百万人民元

衛材（蘇州）貿易有限公司

中国江蘇省

70百万人民元

エーザイ・アジア・リージョナル・
サービス・プライベート・リミテッド

シンガポール

34百万シンガポールドル

タイ
バンコク

103百万タイバーツ

エーザイ・（タイランド）・マーケ
ティング・カンパニー・リミテッド
衛采製薬股份有限公司
エーザイ・コリア・インク
エーザイ・ファーマシューティカルズ・
インディア・プライベート・リミテッド

台湾
台北

韓国
ソウル
インド
アンドラ・プラデシュ州

100.00
医薬品の研究開発（100.00）

100.00
医薬品の研究開発・（100.00） 製造・販売
100.00（100.00） 医薬品の研究開発
100.00

欧州統括・持株会社、医薬品の販売事業報告

エーザイ・ヨーロッパ・
リミテッド

米国
ペンシルバニア州

100.00
医薬品の研究開発・（100.00） 販売
100.00医薬品の製造・販売（100.00）
100.00（100.00） 医薬品の販売

100.00医薬品の販売（100.00）

100.00医薬品の販売（100.00）

100.00
中国統括・持株会社（100.00）
100.00医薬品の製造・販売（100.00）
100.00（100.00） 医薬品の販売
100.00

アジア持株会社

100.00医薬品の販売（100.00）

270百万台湾ドル

100.00医薬品の販売3,512百万ウォン

100.00医薬品の販売2,708百万インドルピー

100.00
医薬品の研究開発・（11.08） 製造・販売（注）「議決権比率」の（）内は間接比率です。
＊ 2016年4月、サンノーバ株式会社の全株式をアルフレッサホールディングス株式会社に譲渡しました。

第104期 報告書
第104回定時株主総会

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事業報告
事業報告●●当社グループの現況
当社グループの現況

4 主要な会社および拠点（2016年3月31日現在）

当社グループは、当社と連結子会社46社および持分法適用関連会社1社で構成され、その主要な事業内容は、医薬品事業とその他事業に区分されています。医薬品事業では医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。なお、その他事業には、バルク輸出やライセンス収入等が含まれます。
事業区分と主要な会社および拠点は次のとおりです。
事業区分
地域
主要な会社および拠点（主要製品）
医薬品事業
日本 当社（コミュニケーションオフィス）営（医療用医薬品）
札幌、仙台、東京、
名古屋、大阪、広島、福岡、ほか（一般用医薬品）
川島工園
（岐阜県）
生
研

鹿島事業所
（茨城県）
生
研

筑波研究所
（茨城県）
研

日本

米州

欧州

エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ（米国）
統
モルフォテック・インク（米国）研
エーザイ・インク
（米国）
営
生
研

H3バイオメディシン・インク（米国）研
エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）統
エーザイ・リミテッド
（英国）
営
研

エーザイ・マニュファクチャリング・リミテッド
（英国）
営
生

エーザイ・ゲーエムベーハー
（ドイツ）
営

エーザイ・エス・エー・エス（フランス）営
エーザイ・ファルマセウティカ・エス・エー（スペイン）
営


衛材（中国）
投資有限公司
（中国）
統

衛材
（中国）
薬業有限公司
（中国）
営
生

衛材
（蘇州）
貿易有限公司（中国）営

アジア エーザイ・アジア・リージョナル・サービス・プライベート・リミテッド（シンガポール）統
エーザイ・（タイランド）・マーケティング・カンパニー・リミテッド（タイ）営
衛采製薬股份有限公司（台湾）
営

エーザイ・コリア・インク（韓国）営
エーザイ・ファーマシューティカルズ・インディア・プライベート・
リミテッド
（インド）
営
生
研

日本 当社
株式会社サンプラネット
（東京都）
中国

その他事業

サンノーバ株式会社（群馬県）
生
エルメッドエーザイ株式会社
（東京都）
営

株式会社カン研究所
（兵庫県）
研


営…営業拠点 
生…生産拠点 
研…研究拠点 
統…統括会社

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エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告
事業報告●●当社グループの現況
当社グループの現況

5 使用人の状況
1）当社グループ

従業員数

日
本
アメリカス
中
国
ア ジ ア
E M E A合計

（単位：名）

2013年度末
5,200
1,768
1,559
1,081
811
10,4192014年度末
4,712
1,745
1,607
1,226
893
10,1832015年度末
4,523
1,316
1,875
1,250
913
9,877

（注）
従業員数には就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）を記載しています。

従業員数（名）女性比率（％）
平均年齢（歳）
平均勤続年数（年）

2013年度末
4,003
23.0
43.7
19.8

2014年度末
3,514
21.9
43.4
19.2

事業報告

2）当社
2015年度末
3,504
22.0
43.8
19.6

（注）
従業員数には就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）を記載しています。

6 主要な借入先
長期借入金
相 手 先
シンジケートローン
日本生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
合 計（単位：億円）

2015年度末
1,150
500
50
1,700

（注）
2 016年3月31日時点で、エーザイ・インク（米国）は、
三菱東京UFJ銀行ニューヨーク支店と3億米ドルのターム
ローン契約を締結しています。

7 子会社株式の譲渡
2015年12月、当社の完全子会社であるエーディア株式会社の全株式を積水化学工業株
式会社に譲渡しました。また、2016年2月、当社の完全子会社であるエーザイフード・
ケミカル株式会社の全株式を三菱化学フーズ株式会社に譲渡しました。
2016年3月、当社の連結子会社であるサンノーバ株式会社は、医薬品製造販売事業を吸収分割の方法により、新たに設立した会社に承継させました。吸収分割の時点で、サン
ノーバ株式会社は三生製薬株式会社に名称変更し、新たに設立した会社の名称をサン
ノーバ株式会社としています。同年4月、新会社であるサンノーバ株式会社の発行済株式の全部をアルフレッサホールディングス株式会社に譲渡しました。
第104期 報告書
第104回定時株主総会

49
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事業報告
事業報告●●当社グループの現況
当社グループの現況

8 事業等のリスク
当社グループの連結業績を大幅に変動させる、あるいは投資判断に重要な影響を及ぼす
可能性のあるリスクは、次のとおりです。なお、これらのリスクは、当事業報告作成日現在において判断、予想したものです。

50
80

海外展開に
おけるリスク

当社グループは、米州、欧州、アジア等において製品の生産・販売活動を展開しています。グローバルな事業活動を展開する上で、法的規制、政情不安や事業環境の不確実性などのリスクを完全に回避できる保証はありません。
このようなリスクに直面した場合、当該国における収益が当初の見込みを達成できない可能性があります。

新薬開発の
不確実性

医薬品候補化合物は、有効性や安全性の観点から開発を中止する可能性があります。また、臨床試験で良い結果が得られた場合であっても、製品開発中に施行される承認審査基準の変更により、承認が得られない可能性があります。開発の不確実性による新薬開発の遅延、中止などの理由で、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。

他社とのアライアンス
におけるリスク

当社グループには、販売促進活動において、他社との業務提携を行っている製品があります。これら提携企業との良好な協力関係が保たれなくなった場
合、売上収益が減少し業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、製品買収や製品・開発品の導入などに伴う不確実性により、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。

医療費抑制策日本では医療費抑制策の一環として、通常2年ごとの医療用医薬品の薬価引き下げや、ジェネリック医薬品使用促進などの施策がとられています。欧米、アジアの国々などにおいても、医薬品の薬剤費低減への圧力は年々高まっており、売上収益を減少させる要因となります。特に欧州においては、承認が得られた製品であっても、期待された薬価による医療保険償還がなされない場合があり、当初の見込んでいた収益が得られない可能性があります。

ジェネリック
医薬品に関するリスク

先発医薬品の特許やデータ保護には期限があります。通常、先発医薬品の特許およびデータ保護の期限が切れると同成分のジェネリック医薬品が発売されます。また、特許期間内であっても、米国のようにジェネリック医薬品の申請が可能な国もあります。ジェネリック医薬品の低価格での販売により、当該国内の市場シェアが低下する可能性があります。

知的財産に関するリスク

特許の不成立や特許成立後の無効審判、または取得した特許を適切に保護できない場合、想定より早く他社の市場参入を招き、売上収益が減少する可能性があります。また、当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触した場合、当該第三者から権利行使を受け、これにより収益性の悪化、事業計画の変更等が生じ、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

副作用発現のリスク

製品に重大な副作用が発現した場合、販売の停止、製品の回収等の措置により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

法規制に関するリスク

医薬品事業は、薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連しており、法規制の制定や改定により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。法規制に適合しなくなった場合、製品の回収さらには製品の許認可の取り消し、あるいは賠償請求を受ける等の可能性があります。

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告
事業報告●●当社グループの現況
当社グループの現況

現在関与している訴訟または将来関与する訴訟の結果が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

工場の閉鎖
または
操業停止

技術上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック、
火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖または操業停止となる可能性があります。この場合、製品の供給が妨げられ、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

使用原材料の
安全性および
品質に関するリスク

使用する原材料の安全性および品質に懸念が発生した場合、使用原材料の変
更はもちろんのこと製品の回収、販売停止等を実施し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

外部への
業務委託に
関するリスク

当社グループでは研究や製造などの一部を外部へ業務委託しています。何らかの原因で業務委託先が操業停止し、当社グループへの業務の提供が妨げられることがあった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

環境に関するリスク

当社グループ所有の事業所が環境汚染の原因と判断された場合、事業所の閉鎖等の法的処置が講じられる可能性があります。また、周辺地域への補償責
任や環境改善に要する費用は、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ITセキュリティ
および情報管理に関するリスク

当社グループでは業務上、各種ITシステムを駆使しているため、システムの不備やコンピューターウィルス等の外部要因により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの情報を保有していますが、万が一の事故等によりその情報が社外に流出した場合、信用を大きく失うことで業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

金融市況
および
為替の動向に関するリスク

市場性のある株式等を保有しているため、株式市況の低迷によってはこれらの株式等の売却損や評価損が生じ、また、金利動向によって退職給付債務の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、輸出入取引
および海外の連結子会社業績の円換算において、外国為替変動が業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

内部統制の
整備等に
関するリスク

当社グループは、金融商品取引法にもとづく財務報告に係る内部統制の評価
および監査の基準ならびに実施基準に準拠し、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用につとめます。しかし、内部統制が有効に機能せず、あるいは予期しない内部統制上の問題により、多大な損失が発生した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

災害等に関するリスク

地震、台風等の自然災害および火災等の事故災害等、各種災害の発生により、事業所・営業所等が大規模な被害を受け、当社グループの活動に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

第104期 報告書
第104回定時株主総会

事業報告訴訟に関する
リスク

51
81

事業報告
事業報告●●当社グループの現況
当社グループの現況

9 重要な契約の状況
2016年３月末時点の重要な契約は以下のとおりです。なお、製品名は主要な販売国での販売名を記載しています。

1）技術導入等
会社名

契約締結先

締結年月日

契約内容

契約期間

富山化学工業㈱

1998年
9月30日

リウマチ治療剤「T-614」（製
品名「ケアラム」、一般名：
イグラチモド）の日本における共同開発・販売提携

契約締結日より販売開始後10年が経過する日または特許満了日のいずれか遅い日まで

アッヴィ
ドイチュラント社
（ドイツ）

1999年
6月16日

ヒト型抗ヒトTNFαモノク
ローナル抗体注射剤「ヒュミ契約締結日より販売承認後
ラ」（一般名：アダリムマブ）
15年が経過する日までの日本、台湾および韓国における開発および販売

ユーランド社
（イタリア）

2003年
5月2日「ニトロールＲ」（一般名：硝酸イソソルビド）の輸入およびその製剤の製造・販売

契約締結日より10年間。以後2年毎の更新

ノバルティス社
（スイス）

2004年
2月6日

てんかん治療剤「イノベロン」（一般名：ルフィナミド）の全世界における開発および製造・販売に関するライ
センス契約

契約締結日より各国毎に特許満了日または販売開始後10年が経過する日のいずれか遅い日まで

2007年
7月26日

睡眠導入剤「ルネスタ」（一般
名：エスゾピクロン）の日本
における独占的な開発および販売に関するライセンス契約

契約締結日より販売承認後15年が経過する日または薬価収載後15年が経過する日のいずれか遅い日まで

2007年
12月3日

新規ヒト化モノクローナル
抗 体「BAN2 4 0 1」 の 全 世界におけるアルツハイ
マー病を対象とした研究・開発、製造・販売に関する独占的ライセンス契約

契約締結日より各国毎に販売開始後15年が経過する日
まで

2007年
12月18日

肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲン
シー」（グリチルリチン酸、配合剤）および「グリチロン
錠」（グリチルリチン酸、配契約締結日より日本での販合錠）の日本およびユーロア
売開始後15年が経過する日
ジア地域の未発売国におけるまで独占的な開発・販売権ならびに中国を含むユーロアジア地域の既販売国における独占的な販売権の優先交渉権取得のライセンス契約

サノビオン社
当社（米国）
バイオアークティック・
ニューロサイエンス社（スウェーデン）㈱ミノファーゲン製薬

52
82

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告
事業報告●●当社グループの現況
当社グループの現況

会社名

契約締結先

契約内容

契約期間

シンバイオ
製薬㈱

2008年
8月18日

抗悪性腫瘍剤「トレアキシン」（一般名：ベンダムスチン）の日本における共同開
発および販売に係る独占的ライセンス契約

契約締結日より販売開始後10年が経過する日まで

帝國製薬㈱

2011年
2月3日

アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」（一般名：
ドネペジル）貼付剤の日本におけるライセンス契約

契約締結日より帝國製薬㈱の特許満了日または日本における販売開始から15年を経過した日まで

2001年
4月6日

制 吐 剤「Aloxi」（一般名：
パロノセトロン）の米国・カナダにおけるライセンス
契約（2008年１月28日付
MGIファーマ社買収に伴う承継）

契約締結日より2024年1月
30日まで

2010年
11月15日フォーマ・セラピューティック
ス社の化合物ライブラリーおよびスクリーニング・プ
ラットフォームに関する研究
提携と、その成果物に関するライセンス契約

契約締結日より提携終了日
またはロイヤルティ支払が終了する日のいずれか遅い
日まで

締結年月日

契約内容

契約期間

1994年
10月5日

アルツハイマー型認知症治療剤「E2020」（製品名「アリセプト」、一般名：ドネペジル）の包括的提携契約

契約締結日より2022年7月
17日まで

2014年
8月18日

プロトンポンプ阻害剤「E3710」の日本における開発・共同販促に関する独占的なライセンスおよび製造に関する非独占的なライセ
ンス契約

契約締結日より製品の販売開始日から10年が経過する
日、特許の存続期間が満了する日、または製品にかかる再審査期間が満了する日のいずれか遅い日まで

当社

ヘルシン・
ヘルスケア社
（スイス）
エーザイ
・インク
フォーマ・
セラピューティックス社（米国）

事業報告

締結年月日

2）技術導出等
会社名

契約締結先
ファイザー社
（米国）

当社
ゼリア
新薬工業㈱

第104期 報告書
第104回定時株主総会

53
83

事業報告
事業報告●●当社グループの現況
当社グループの現況

3）販売契約等
会社名

契約締結先
杏林製薬㈱

当社

味の素製薬㈱

締結年月日
2003年

7月30日
2005年

（現EAファーマ㈱）9月12日

ファイザー社

2009年

（米国）

9月24日

契約内容
片頭痛治療剤「マクサルト」（一般名：リザトリプタン）の日本における販売

骨粗鬆症治療剤「アクトネル」（一般名：リセドロネート）の日本における販売

疼痛治療剤「リリカ」（一般名：プレガバリン）の日本
における共同販促

肥満症治療剤「ベルヴィーク」

当社、 アリーナ・ファーマ

エーザイ シューティカルズ社
・インク （スイス）

2010年
7月1日

（一般名：ロルカセリン）の
韓国、台湾、オーストラリ
ア、ニュージーランド、イスラエルを除く全世界における独占的販売供給

エーザイ・

ヨーロッパ・
リミテッド

ビアル・ポルテラ
・アンド・

シーエー社

（ポルトガル）

契約期間
契約締結日より2017年1月
31日まで

契約締結日より2028年2月
26日まで

契約締結日より2022年7月
17日まで

契約締結日より各国毎に特許満了日または発売開始後12年が経過する日のいずれか遅い日以降で当社が終了の通知をするまで

てんかん治療剤「ゼビニク
2009年

2月19日

ス」
（一般名：エシリカルバゼピン）の欧州における販売ライセンスおよび共同販

契約締結日より12年間

促契約

4）合弁関係
会社名

当社

54
84

契約締結先
ブラッコ社

（イタリア）

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

締結年月日
1990年

11月30日

契約内容「イオメロン」（一般名：イオメプロール）他造影剤の日本における製造・販売に関する合弁事業

契約期間
契約締結日より2024年12月31日まで

事業報告
事業報告●●当社グループの現況
当社グループの現況

5）戦略的提携等
会社名

締結年月日

契約内容

契約期間

クインタイルズ
社（米国）

2009年
10月29日６種の抗がん剤候補化合物の開発に関する戦略的提携

契約締結日よりすべての予定された臨床試験が完了または終了する日まで

2012年
1月30日

リンパ系フィラリア症制圧プログラムへの支援のため、 2013年またはWHOによるDEC（一般名：ジエチルカ DECの事前審査が終了した日
ル バ マ ジ ン ）2 2 億 錠 の のいずれか遅い日から7年間
WHOへの無償提供

2014年
3月4日

１．B
 ACE 阻害剤「E2609」、
および抗アミロイドβ（Αβ）プロトフィブリル抗体「BAN2401」に関する共同開発・共同販促
２．バ イオジェン社が開発しているアルツハイ
マー型認知症治療剤抗Ａβ抗体「BIIB037」および抗tau抗体の共同開
発・共同販促に関するオプション権の取得

対象化合物毎および各国毎に以下１）か２）のいずれ
か遅い方まで・E2609１）発売後10年、２）特許満了日か後発品発売日の早い方
・BAN2401１）発売後12年、２）特許満了日か後発品発売日の早い方

当社が創製したデュアルオ
レキシン受容体阻害剤「E2006」に関する共同開
発・共同販促

契約締結日より、対象国毎に、以下1)～6)のいずれか遅い日まで
1)発売後10年が経過する日
2)物質特許満了日
3)規 制上の独占販売期間の満了日4)共同開発の終了日
5)新 適応の取得後または新製剤の発売後7年が経過する日
6)売 上が一定額を下回る日（米国のみ適用）

世界保健機関
（WHO）
（スイス）

当社

バイオジェン社（米国）

エーザイ パーデュー・・インク ファーマ社（米国） （米国）

2015年
8月28日

事業報告

契約締結先

10 その他の重要な事項
2015年10月、消化器疾患領域に関連する事業の一部を吸収分割の方法により分割し、味の素株式会社の完全子会社である味の素製薬株式会社に承継する統合契約を締結しました。当社が株式を60％、味の素株式会社が40％を保有する当社の新しい連結子会社「EA
ファーマ株式会社」として、2016年4月から事業を開始しました。
（詳細は、44頁をご参照ください）第104期 報告書
第104回定時株主総会

5585

監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則
（目的）
第1条 本
 規則は、会社法第416条第1項第1号ロおよび会社法施行規則第112条第1項の定めに従い、当社監査委員会の職務の執行のために必要な事項を定めたものである。
2 本規則にいう「ENW」とは、当社ならびに当社の子会社および関連会社からなる企業集団をいい、「ENW企業」とは、ENWを構成する各企業をいう。
（当社監査委員会の職務を補助すべき当社の取締役および使用人に関する事項）
第 2 条 当社は、当社監査委員会の職務を補助すべき部署として経営監査部を設置する。当社
監査委員会の職務を補助すべき当社取締役は置かない。
2 経営監査部長および部員は、本規則で定める以外は、就業規定の定めに従う。
（前条の使用人の当社執行役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する当社監査委員
会の指示の実効性の確保に関する事項）
第 3 条 経営監査部は、当社執行役から独立した組織とする。
2 経営監査部長および部員は、当社の監査委員会および監査委員の指揮命令下で、その職務を遂行する。
3 経営監査部長および部員の任命、異動および懲戒は、当社代表執行役CEOが当社監査委員会の同意を得て行う。
4 経営監査部長および部員の人事評価の決定は、当社監査委員会が行う。
（ENW企業の役員および使用人が監査委員会に報告をするための体制）
第 4 条 当社執行役は、その統轄、管轄もしくは管掌する部門、組織またはENW企業における以下の事項に関して、その有無を含め、月1回当社監査委員会に報告し、当該事項のうちENWに著しい損害を及ぼす事実または法令もしくは定款に違反する行為（それらのおそれのある行為を含む。）など特に重大なものについては、直ちに当社監査委
員会に報告する。
①業務上の災害・事故②業務執行が半日以上にわたって停止した事実③訴訟の提起事実および状況④コンプライアンス違反事例（調査対象となった事実を含む）⑤官公庁等からの調査協力依頼、調査、呼出、立入（定期的な調査等を除く）および警告、指導、命令、勧告、業務停止等の措置⑥第三者による資産、権利の侵害またはそのおそれ⑦重要な取引先の倒産、倒産のおそれ、契約の解除⑧上記以外のENWに重大な損害、影響を与えうる事実・情報⑨その他当社監査委員会が報告すべきとして定めた事項
2 E NW企業の役員および使用人は、本条第1項各号（④を除く）に規定する事項を感知したときは、直ちに当該事項を統轄、管轄または管掌する当社執行役に報告し、本条第1項④に規定する事項を感知したときは、当社執行役に報告またはコンプライアン
スカウンターに連絡をする。
3 E NWのコンプライアンスの推進を統轄する執行役は、コンプライアンスカウン
ターに連絡のあったもののうち、ENWに著しい損害を及ぼす事実または法令もしくは定款に違反する行為（それらのおそれのある行為を含む。）など特に重大な事項については、直ちに当社監査委員会に報告する。
4 当社を除く国内、中国、韓国および台湾のENW企業の監査役または監査役会は、定期的に当該ENW企業における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等に関する情報を当社監査委員会に報告する。
5 E NW企業の役員および使用人は、当社監査委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
6 当社の執行役および使用人は、重要な会議の開催予定を当社監査委員会に報告する。
（前条の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）第 5 条 当社代表執行役CEOは、前条に基づき当社の監査委員会もしくは執行役への報告またはコンプライアンスカウンターへの連絡を行ったENW企業の役員および使用人が、当該報告または連絡をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備し、運用する。
56

エーザイ株式会社

第104回 定時株主総会

161

（当社監査委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項）
第 6 条 当社は、当社監査委員会が必要と認めた当社監査委員の職務の執行について、会社法
第404条第4項に基づき、当該費用または債務を処理する。
（その他当社監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
第 7 条 当社代表執行役CEOは、当社監査委員会がENW企業の会計および業務に関する調査等を行えるよう、ENW企業との間で体制を整える。
2 E NW企業の内部監査を含む監査担当役員および監査担当部署は、効率的かつ最適な監査体制を運用するため、当社の監査委員会、監査委員および経営監査部との定期的な会議等を通じて監査活動について必要な情報を共有する。
3 当社の会計監査人は、定期的にまたは当社監査委員会の求めに応じて、会計監査人の監査、その他調査に関する事項を当社監査委員会に報告する。
（本規則の周知）第 8 条 当社代表執行役CEOは、ENW企業の役員および使用人に対して、本規則の内容について、周知徹底する手段をとる。
（改正）第 9 条 本規則は、取締役会の決議により改正することができる。
附 則（改正の履歴）第 1 条 本規則は、2004年6月24日から施行する。
第 2 条 本規則は、2005年6月24日から施行する。
第 3 条 本規則は、2006年4月27日から施行する。
第 4 条 本規則は、2014年6月20日から施行する。
第 5 条 本規則は、2015年5月1日から施行する。

162 エーザイ株式会社（以上）

第104期 報告書

57

執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則（目的）第 1 条 本規則は、会社法第416条第1項第1号ホおよび会社法施行規則第112条第2項の定めに従い、当社執行役のENWにおける職務の執行について、法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備
および運用に関する事項を定めたものである。
2 本規則にいう「ENW」とは、当社ならびに当社の子会社および関連会社からなる企業集団をいい、「ENW企業」とは、ENWを構成する各企業をいう。「ENW企業担当
執行役」とは、当社代表執行役CEOから、当社を除く各ENW企業を統轄、管轄または管掌する責任者として任命された執行役をいう。
（権限）
第2条 当
 社取締役会は、当社執行役が本規則に基づき職務を執行することを監督するために、
本規則に定める体制の整備および運用状況について、当社の執行役または監査委員会
から報告を受ける。
2 当社代表執行役CEOは、本規則に定める具体的な職務について、当社執行役にその担当職務を命じる。
3 当社執行役は、前項により命じられた具体的な職務について本規則を遵守してあたるものとし、その執行状況について当社の取締役会および監査委員会に報告する。
（当社執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制）
第 3 条 当社代表執行役CEOは、当社執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項につき、全社的に統轄する責任者を当社執行役の中から任命し、文書等の保存および管理に関する規則を作成させる。
2 前項で任命された執行役は、作成した文書等の保存および管理に関する規則を整備し運用するとともに、当該規則を当社の取締役会および監査委員会に提出する。
（ENWの損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
第 4 条 当社執行役は担当職務におけるENWの損失の危険に関して、その管理の責任を負う。
ENW企業担当執行役は、統轄、管轄または管掌することを命じられたENW企業の業
種、規模、重要性等に応じて、ENWの損失の危険を管理する体制を整備し、運用する。
2 E NWに重大な損失を及ぼしうる複数の部門に関係する損失の危険の管理については、個々の損失の危険（財務、法務、環境、災害等）の領域毎に、当社代表執行役CEOが当該損失の危険に関する事項を統轄する責任者を当社執行役の中から任命し、当該任命を受けた執行役が当該損失の危険に関する規則等を整備し、運用する。
3 第6条に定める内部統制システムの整備および運用の推進を統轄することを命じられた執行役は、当社の執行役および使用人にその担当する職務に関する危険の管理について自ら評価させる体制を整備し、その運用を推進する。
（ENWの職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
第 5 条 当社取締役会は、法令、定款および取締役会規則で定められた取締役会における決議事項以外の業務執行の意思決定を当社執行役に委任する。
2 当社取締役会は、当社執行役の職務分掌および相互の関係を適切に定める。
3 当社代表執行役CEOは、ENWにおける重要事項の意思決定手続を定め、適切かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。
4 前項以外の事項については、当社執行役が、その担当職務における意思決定手続を定め、適切かつ効率的に担当職務が行われる体制を整備する。
5 第6条に定める内部統制システムの整備および運用の推進を統轄することを命じられた執行役は、前二項の体制の整備および運用状況を監視し、同条に定める内部監査の実施を統轄することを命じられた執行役は、当該体制の整備および運用状況を監査する。
（当社を除くENW企業の取締役ならびにENW企業の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）
第 6 条 当社代表執行役CEOは、当社を除くENW企業の取締役ならびにENW企業の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合していることを確保するための体制を含むコンプライアンスの推進を統轄する責任者を当社執行役の中から任命し、その業務を遂行するための部署等を設置する。
58

エーザイ株式会社

第104回 定時株主総会

163

2

 ンプライアンスの推進を統轄することを命じられた執行役は、ENWに適用される
コ
企業行動憲章およびコンプライアンスハンドブックを制定し、当社を除くENW企業の取締役ならびにENW企業の執行役および使用人が法令および定款を遵守した行動をとるための規範および行動基準を明確にし、当社を除くENW企業の取締役ならびにENW企業の執行役および使用人に対する研修等必要な手段を講じてコンプライア
ンスを推進する。
3 コンプライアンスの推進を統轄することを命じられた執行役は、コンプライアンスに関するリスクの未然防止と早期解決をはかるため、当社の社内と社外にコンプライア
ンス相談、連絡のための窓口を設け、これを運用する。コンプライアンスの推進を統轄することを命じられた執行役は、当社を除くENW企業については、各ENW企業担
当執行役、各ENW企業のコンプライアンス担当役員およびコンプライアンス担当部
署と連携して、これを実施する。
4 コンプライアンス推進を統轄することを命じられた執行役は、企業行動憲章において反社会的勢力と対決する方針を明示し、当社を除くENW企業の取締役ならびにENW企業の執行役および使用人が、これを厳守し、日々行動するために必要な手段を講じる。
5 当社代表執行役CEOは、内部統制システムの構築の推進を統轄する責任者および内部監査の実施を統轄する責任者を当社執行役の中からそれぞれ任命し、その業務を遂行するための部署等を設置する。
6 内部統制システムの構築の推進を統轄することを命じられた執行役は、ENWに適用される内部統制に関するポリシーを制定し、当社の執行役および使用人に対する研修
等必要な手段を講じて内部統制に関する理解を深め、内部統制システムの構築を推進する。内部統制システムの構築の推進を統轄することを命じられた執行役は、当社を除く各ENW企業については、各ENW企業担当執行役ならびに各ENW企業の内部統制担当役員および内部統制担当部署と連携して、これを実施する。
7 内部監査の実施を統轄することを命じられた執行役は、ENWに適用される内部監査に関する規則を定め、内部監査計画を策定して、適切かつ効率的な内部監査を実施する。内部監査の実施を統轄することを命じられた執行役は、当社を除く各ENW企業
については、各ENW企業担当執行役ならびに各ENW企業の内部監査担当役員および内部監査担当部署に各ENW企業の監査を実施させ、当該監査に関する報告を受ける。
8 当社代表執行役CEOは、専門的分野については、必要に応じ、その分野における法令および定款に適合していることを確認する責任者を当社執行役の中から任命し、その業務を遂行するための部署等を設置する。
（当社を除くENW企業の役員および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制）
第 7 条 E NW企業担当執行役は、統轄、管轄または管掌することを命じられたENW企業の自主性および自律性を尊重したうえで、当該ENW企業の業種、規模、重要性等に応じ、その経営上の重要事項ならびに第4条、第5条および第6条に定める事項に関して、当該ENW企業から報告を受ける体制を整備する。
2 E NW企業担当執行役は、当該ENW企業から受けた報告のうち、重要な事項を当社の取締役会および監査委員会に報告する。
（本規則の周知）第 8 条 当社代表執行役CEOは、ENW企業の役員および使用人に対して、本規則の内容について、周知徹底する手段をとる。
（改正）第 9 条 本規則は、取締役会の決議により改正することができる。
附 則（改正の履歴）第 1 条 本規則は、2006年4月27日から施行する。
第 2 条 本規則は、2014年6月20日から施行する。
第 3 条 本規則は、2015年5月1日から施行する。

164 エーザイ株式会社（以上）

第104期 報告書

59

巻末資料
巻末資料●●株式に関するお手続き
株式に関するお手続き

株式に関するお手続き
株式に関するお手続き
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60 エーザイ株式会社
180 エーザイ株式会社

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事業年度

４月１日～翌年３月31日

定時株主総会

６月

配当基準日
（年２回）

期末配当金３月31日、中間配当金９月30日

上場証券取引所

東京証券取引所（証券コード 4523）

公告方法

電子公告（http://www.eisai.co.jp/fr/index.html）（やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載）
第104期 報告書
第104回 定時株主総会

巻末資料

三菱UFJ信託銀行株式会社〒137−8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
特別口座管理機関
0120−232−711（通話料無料）（平日 9時～17時 オペレーター対応）

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181

会社概要 （2016年3月末現在）
設立

1941年

商号

エーザイ株式会社（英文名：Eisai Co., Ltd.）

本社所在地〒112−8088
東京都文京区小石川4−6−10

定時株主総会6月

上場証券取引所

東京

証券コード

4523

監査法人

有限責任監査法人トーマツ

資本金44,986百万円

従業員数

連結9,877名、うち単体3,504名

発行済株式総数

296,566,949株

株主数59,996名

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

米国預託証券保管・代理人JP Morgan Chase Bank, N.A.

公告方法

電子公告
http://www.eisai.co.jp/fr/index.html
ただし、やむを得ない事由が生じた場合は、
日本経済新聞に掲載する。

株式に関するお問い合わせ先
エーザイ株式会社 総務・環境安全部 株式グループ

0120−501−217（受付時間 平日9時〜17時 通話料無料）

見やすい
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