日本鳥学会の法人化についての提案
日本鳥学会事務局（これまでの経緯）
オンラインでの法人化にかかる意見聴取にご協力いただきまして、誠にありがとうございました。その際、日本鳥学会を一般社団法人にするかどうかという形で、ご意見をいただきました。多くの賛成をいただきましたが、「法制度等の専門家の意見を十分に聞く必要がある」、「既に法人化の組織体制が決まっているかのような文章が提示されているのはおかしい」、などのご意見もいただきました。
これらの意見を事務局で慎重に検討した結果、法人化の承認を得られたあとに、現時点さらに将来を見据えて移行することが望ましい法人の種類（一般か、公益かなど）、組織体制について、役員、専門家をまじえた検討グループを会⾧のもとに組織して改めて時間をかけて検討し、その上でこれらにつきましては来年度総会で決議することとしました。
今回の書面決議では、まずは、法人化の可否のみをご判断いただくことにしました。
（法人化へ向けた事務局の考え）
日本鳥学会は⾧い歴史をもつ、鳥類を専門とする国内唯一の学術団体です。これまで法人格のない団体（任意団体）として活動してきました。以下の理由により、法人への移行をここに議題として提出いたします。
任意団体である鳥学会の保有財産は、現在会⾧の個人名義となっています。法人格をもつことで、学会として消費税や法人税など納付義務をはたし、適正な組織運営をおこなう必要があります。また、このまま任意団体であることを続けると、会⾧に万が一のことがあった場合、すべての口座が凍結され、学会運営ができなくなるなど、さまざまなトラブルが懸念されます。⾧期的に頑健性をもって学会を継続させていくためには、個人名義ではなく法人として財産管理や組織運営を行う法人化が必要だと考えます。
法人へ移行するもうひとつの大きな理由は、定款の整備、会計士などによる外部監査をおこない、社会的に正しく認知された団体となることです。近年、人間活動と鳥の生活との軋轢に対して鳥学会が発言したり、科研費などの公的な外部資金を獲得したりする機会が増えてきました。法人格をもつことでより発言力のある強い要望書をだすことができ、外部資金への応募が容易になります。こうした対社会的な活動を行うため、法人格をもつことは学会にとって利点となるだけでなく、責務でもあると考えます。
一方、会計士など専門家の精査にもとづく、安全で確実な法人への移行および法人化後の法人運営のため、一定の費用負担が発生します。その法人運営のコストは会員一人当たり年間 500 円程度になります。事務局と評議員会ではこの点について慎重に議論しております。地球環境保全の観点から紙資源の節約は急務ですので、サーキュレーションをよくしながら節約を行う一般的な手法として、紙媒体をできるだけなくす方向で検討するなど、学会運営の効率化を図ることを検討しています。また、会費を値上げせずに法人運営に必要な経費を賄えないか検討しています。
事務局では、このように、信頼性のある組織として社会的に認知され、要望書の提出や資金調達などを通じて会員の活動に資するため、さらに、学会運営を頑健に継続させるため、日本鳥学会が法人格をもつことが必須であると考えております。
参考１） 他の学会の法人への移行例（会員数は 2021 年現在）
・日本生態学会（個人会員：4070 人）
・・・2013 年一般社団法人移行
・日本水産学会（個人会員：2872 人）
・・・2011 年公益社団法人移行・日本植物学会（個人会員：1830 人）
・・・2012 年公益社団法人移行・日本哺乳類学会（個人会員：1066 人）
・・2014 年一般社団法人移行
・日本魚類学会（個人会員：1148 人）
・・・2017 年一般社団法人移行
参考２） 一般社団法人を選択した場合の組織
ここでは、法人化後の組織をイメージいただくために、一つの可能性として一般社団法人を例として取り上げます。財団法人（企業や個人の財産を引用、活用するための団体）は、鳥学会に当てはまりません。また、一般社団法人から将来的に移行可能な公益社団法
人は原則非課税で社会的信用も高い一方、設置へのハードルが高く、監督官庁への報告義務など移行後の事務作業が煩雑になります。こうした点やその他の学会の動向や移行までの手続き、組織運営のあり方などより、鳥学会に適した法人であろうと考えられる一般社団法人について概略を説明します。
会員の投票により、その利益・意見代表としての代議員を十分な数選びます。現在の評議員は代議員に相当します。代議員会が、執行部中枢となる理事（現在の事務局員に相当します）を選出します。選挙の際、会員意向調査として代表理事（会⾧に相当）などへも同時に投票することとしている学会が多いようです。これまでと大きく異なるのは、学会の意思決定は全会員が参加可能な現行の総会ではなく、代議員で構成された法人法上の社員総会（代議員会）で決定することになります。全会員を社員としてみなして総会で意思決定を行うことも可能ですが、総会成立の参加人数は現行の 10 分の 1 から、法人化後は半数以上となり、実質的に総会を成立させることが困難になります。そのかわり、会員を代表する代議員会（現評議員会に相当）は年複数回開催することも可能です。
法人化後は、図のように、各種委員、代議員、理事（現事務局員）を通して、従来の総会の代わりとして大会時に計画している意見交換会で、その意見を挙げていただくと、委員会、代議員会、理事会での十分な議論を経て遅くとも 2 ヶ月半～3 ヶ月後には、代議員会の討議・議決を経て、関係機関に鳥学会としての要望書を提出することができます。また、一般社団法人は、目録や用語集の作成など幅広い事業を展開することが可能で、これまでの鳥学会の活動が制限されることはありません。
・日本鳥学会が一般社団法人となると仮定した場合の組織図と会員意見の流れ（案）

会員意見を学会運営に反映する流れ
社員総会（代議員会）

理事会
代表理事（会⾧）
理事（副会⾧）
業務執行理事（事務局⾧）
理事（庶務幹事）
理事（会計幹事）

代議員

代議員の選挙意見交換会（大会時）会員の声

参考 3）オンラインでの意見聴取の結果多くの貴重なご意見をありがとうございました。62 件の回答があり、法人化に対して91%の方が賛成でした。また、主なご意見とその回答を下記に記載いたしました。

主な意見とその回答
・社会的な信用をえるために必要である。

・公益社団法人格を取得すべき。
（回答）一般社団法人から将来的に移行可能な公益社団法人は取得のハードルが高く、事務手続きが煩雑となりますが、そのメリットとデメリットについて引き続き、検討グループで検討させていただきます。
・法人化は負担が大きいのに対し、その費用に見合うだけの収入が見込めるのか不安。
（回答）学会運営の効率化などによって法人運営のコストの軽減などを検討し、会員への負担とならないように検討させていただきます。
・大会の総会は、総会のまま残すべき。また、コストカットは大切だが、法人になることの利益は会員が享受すべきであり、その費用は受益者負担とすべきなので、会費は上げるべき。
（回答）総会のあり方は組織体制に関係してきますので、法人移行の承認をいただいた
後、検討グループで検討させていただきます。会費についてはまずは会員への負担とならないような方向で検討したいと考えております。
・風力発電施設の建設計画に対する意見書については、法人化によって迅速になるわけではない。
（回答）前述した法人化へ向けた事務局の考えの中に、現在の状況を反映させていただきました。
・法人化の是非を議論する前に、既に法人化の組織体制が決まっているかのような文章が提示されているのはおかしい。
（回答）この提案では法人化の可否を議論いただくこととし、組織体制については法人移行の承認をいただいた後、検討グループで検討させていただきます。
・法人化に当たっては法制度等の専門家の意見を十分に聞く必要がある。
（回答）法人移行の承認をいただいた後、専門家をまじえた検討グループを組織し、検討させていただきます。