消 防 特 第 35 号
令 和 ４ 年 ２ 月 25 日
各都道府県消防防災 主管部長殿
消防庁特殊災害室 長（ 公 印 省 略 ）林野火災に対する警戒の強化について

林野火災対策の推進につきまして、平素から御尽力を賜り感謝申し上げます。
例年、空気が乾燥し強風の吹く春に、たき火、火入れ、放火（疑いを含む）等の人的要因を原因とした林野火災が全国各地で多発します。これから春を迎えるにあたり、出火防止及び火災拡大防止のため、林野火災に対する警戒を強化することが重要と考えます。
つきましては、貴職におかれましても、気象状況等地域の事情を踏まえながら、下記事項を参考のうえ、報道機関と連携を図り、住民に対する広報活動を行うな
ど林野火災対策の推進について、特段の御配慮をお願いするとともに、各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合及び広域連合を含む。）に対して、この旨周知下さるよう併せてお願いいたします。
また、林野の焼損面積が 20 ヘクタール以上の火災については、「林野火災対策資料の提出について」（昭和 55 年 3 月 11 日付け消防地第 81 号）に基づき、林野火災対策資料の提出をお願いいたします。
なお、本通知は、消防組織法第３７条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
１ 林野火災予防の徹底について（１）ハイカー等の入山者及び地域住民等に対し、新聞、テレビ、ラジオ、広報誌、ホームページ等を通じ、たき火の火の始末の徹底、たばこの投げ捨て、火遊びの禁止等について広報すること。
（２）火入れの実施者及び作業者に対し、火気取扱いに関する届け出などの市町村条例の遵守、初期消火の準備、気象状況等を踏まえた火入れの実施等について指導すること。
なお、火入れに係る留意事項等については、森林火災対策協会が作成した「火入れ作業の手引き」（http://www.center-green.or.jp/ffca/）を参考にされたいこと。
（３）林業関係者に対し、日頃からの森林保全管理などの林野火災予防を適切に図るよう注意喚起するとともに、林内作業者に対し、火気管理の徹底について指導すること。
２防災関係機関による警戒の強化について
防災関係機関は、出火防止と火災拡大防止のため、広報車や防災行政無線の活用等による火災予防の呼びかけ、水利の確認、林野火災発生危険の高い地域における巡視及び警戒の強化を図ること。

３

関係機関等との連携強化について日頃から、関係機関及び民間事業者との連携を強化し、円滑な消防活動が行われるよう万全を期すこと。

４

林野火災の早期拡大防止について
林野火災が発生し、拡大のおそれがある場合には、近隣の市町村に対し、時機を失することなく応援要請を行うなど、火災拡大の防止対策を早期に図ること。

５

空中消火の積極的な活用について
消防防災ヘリコプター等を活用した消防活動は、林野火災対策として非常に有効な消防戦術の一つであるが、その活動は昼間に限られ、気象条件にも左右されるものである。
こうしたことに鑑み、消防防災ヘリコプター等に対する応援出動について
は、「林野火災に対する警戒強化及び空中消火の積極的な活用について」（平成29 年 5 月 10 日付け消防特第 104 号・消防広第 157 号）を参考のうえ、時機を失せず、状況に応じ集中的かつ効果的な空中消火活動が可能な機数を要請すること。

６

情報収集・連絡体制の整備について
林野火災のうち、① 焼損面積 10 ヘクタール以上と推定されるもの② 空中消火を要請又は実施したもの③ 住家等へ延焼するおそれがあるもの④ 報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる
場合について、火災・災害等即報要領に基づき迅速な報告に努めること。その際、ヘリコプターテレビ電送システム等による画像情報などの提供にも留意すること。
また、休日、夜間に、林野火災が発生した場合であっても、迅速な情報収集・連絡、指示が行えるよう適切な体制を確保するよう努めること。
【問い合わせ先】
消防庁特殊災害室 姫嶋、小橋
電 話：03-5253-7528（直通）E-mail: k2.kobashi@soumu.go.jp

参考
消防特第１０４号
消防広第１５７号
平 成 29 年 ５ 月 10 日

各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁特殊災害室長
消防庁広域応援室長

林野火災に対する警戒強化及び空中消火の積極的な活用について（通知）

林野火災対策の推進については、平素からご尽力いただき感謝申し上げます。
さて、春先は空気が乾燥し、例年、３月から５月にかけて林野火災が全国各地で発生しますが、特に本年は、ゴールデンウイークに入ってから乾燥した強風の日が続き、東北地方を中心に大規模な林野火災が続発しているところです。
林野火災に対する警戒強化及び応急対応については、「林野火災に対する警戒の強化について」（平成２９年２月３日付け消防特第１３号）でお願いしているところですが、今後も十分な警戒及び迅速な応急対応が求められることから、特に下記の事項にご留意のうえ、引き続き林野火災対策に万全を期していただきますようお願いします。
また、貴都道府県内の市町村、消防本部に対しましても、この旨早急に周知くださるよう併せてお願いします。
なお、本通知は消防組織法第３７条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
１

林野火災に対する警戒強化について
入山者や林業関係者等に対して火気の使用に関する注意喚起を積極的に行うとともに、引き続き林野火災の警戒強化に努めるようお願いします。その際、次の事項にもご留意ください。
（1） 林業関係者等が野焼き等で火気を用いる場合は、乾燥状況、風速、地形、水利、火災対応能力等の状況を踏まえ、火災に至ることがないように細心の注意を払って作業を行うとともに、火災危険性が高い場合は作業を中止するよう指導されたいこと。
（2） ハイカー等の入山者に対して、たき火の火の始末の徹底、たばこの投げ捨て禁止等の広報を積極的に行うこと。
（3） 気象条件などの火災危険性を総合的に勘案し、必要に応じ消防機関あるいは消防団なども一定の態勢をとることを検討されたいこと。
２

空中消火の積極的な活用について
林野火災の場合、地上での消火活動が困難な場合が多く、空中消火が非常に有効な消防戦術であることを踏まえ、以下の事項に留意し、迅速な対応を図るようお願いします。（別図参照）
特に、都道府県においては、消防防災ヘリの運用、自衛隊ヘリも含めた応援要請については、都道府県知事の果たす役割の重要性に鑑み、適時的確な判断、迅速な対応に努めていただくようお願いします。
（1） 消防防災ヘリコプターの要請ア 消防本部は、林野火災を覚知した場合、当該消防本部の属する都道府県内の消防防災航空隊へ速やかに第一報を入れ、当該航空隊が出動に備えた消火資機材の装着や準備を早期に行えるようにすること。
イ 市町村長は、延焼拡大の危険性、陸上消防部隊の燃焼地点への接近の困難性、人命や家屋への被害拡大の危険性等から判断し、ヘリコプターによる空中消火活動が必要と判断した場合は、当該市町村の属する都道府県の知事又はヘリコプターを有する政令市の市長に対し、消防防災ヘリコプターの要請を速やかに行うこと。
ウ 市町村長は、延焼状況から被害の拡大が予測され、イにより出動した消防防災ヘリコプターだけでは消火が困難と判断した場合は、消防組織法第３９条に基づく消防相互応援協定による要請を速やかに行うこと。
ただし、火災規模等から、更に大規模な被害へと拡大する危険性が高く、イ及び当該要請による消防防災ヘリコプターだけでは消火が困難と見込まれる場合には、直ちに都道府県知事に対し、エの消防組織法第４４条に基づく大規模特殊災害時における広域航空消防応援によるヘリコプターの要請を求めること。
エ 市町村長は、更に大規模な被害へと拡大する危険性が高く、イ及びウにより出動した消防防災ヘリコプターだけでは消火が困難と判断した場
合は、都道府県知事に対し、消防組織法第４４条に基づく大規模特殊災害時における広域航空消防応援によるヘリコプターの要請を求めること。
なお、要請にあたっては、災害規模等を踏まえ、十分な機数の要請を行うこと。
（2）自衛隊ヘリコプターの要請
都道府県知事は、（１）により出動した消防防災ヘリコプターだけでは消火が困難と判断し、又は困難と見込まれる場合には、時機を逸する

ことなく、自衛隊ヘリコプターの派遣要請をする等、速やかに災害拡大防止策を講ずること。
なお、市町村長は、都道府県知事による上記要請が行えるよう、災害の状況を踏まえ、都道府県知事に対して、迅速的確に要請の求めを行うこと。
また、自衛隊が正式派遣要請受理後、速やかに消火活動を実施できるよう、林野火災を覚知した時点から適宜情報提供を行う等、自衛隊と緊密な連携を図ること。

【連絡先】
１ 林野火災に対する警戒強化について
消防庁特殊災害室 菊地課長補佐、阿部係長
電 話：03-5253-7528（直通）F A X：03-5253-7538
２ 空中消火の積極的な活用について
消防庁広域応援室 井本航空専門官、仙田係長
電 話：03-5253-7527（直通）F A X：03-5253-7537