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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年2月9日【四半期会計期間】

第21期第3四半期(自 平成20年10月1日 至 平成20年12月 31
日)

【会社名】

株式会社ベクター【英訳名】

Vector Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 梶 並 伸 博【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)5337−6711(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 梶 並 京 子【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)5337−6711(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 梶 並 京 子【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第21期
第21期
第3四半期連結 第3四半期連結
累計期間
会計期間
自 平成20年
自 平成20年
4月1日
10月1日
至 平成20年
至 平成20年
12月31日
12月31日

回次

会計期間

第20期
自 平成19年
4月1日
至 平成20年
3月31日

売上高

(千円)

2,540,515

899,757

3,271,692

経常利益

(千円)

36,181

17,10969,483四半期(当期)純損失
（△）

(千円)

△125,334△108,371△61,366

純資産額

(千円)

―

2,385,447

2,521,244

総資産額

(千円)

―

3,025,726

3,187,304

１株当たり純資産額(円)―

33,899.58

35,820.72(円)△1,833.02△1,584.93△897.49

(円)

―

―

―

(％)

―

76.6

76.8

千円)

31,758―

122,701(千円)

903,992―△309,129

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△27

―

△49

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

―

1,947,849

1,012,126

従業員数

(名)

―

71

66

１株当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2 第20期及び第21期第3四半期連結累計期間並びに第21期第3四半期連結会計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在しますが、1株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
3 従業員数には受入出向者を含めております。

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２ 【事業の内容】
当第3四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第3四半期連結会計期間において、重要な関係会社の変更はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)(注)

71（12）

従業員数には受入出向者を含めております。また、臨時従業員数はパートタイマー人員のみを対象にしており、
当第3四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)(注)40（7）従業員数には受入出向者を含めております。また、臨時従業員数はパートタイマー人員のみを対象にしており、
当第3四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。

(3) 商品仕入実績
当第3四半期連結会計期間における商品仕入実績は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

インターネット販売事業

510,742

うちソフトダウンロード販売事業

305,459

うちソフトパッケージ・ハードウェア販売事業

205,283(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入金額によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当第3四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

インターネット販売事業

651,415

うちプロレジ・サービス

407,010

うちシェアレジ・サービス

7,516

うちソフトパッケージ・ハードウェア販売事業

236,887

オンラインゲーム事業

164,642

サイト広告販売事業

53,348

その他の事業

30,350
合計

899,757(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 輸出販売高については、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
４

主要販売先については、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

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四半期報告書２ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社株式会社ベルクスとの吸収合併契約の締結
平成20年11月14日開催の当社取締役会において、連結対象の100％子会社株式会社ベルクスとの吸収合併
契約書の承認を決議し、平成21年1月29日開催の臨時株主総会の承認を経て、平成21年2月1日付にて吸収合併いたしました。詳細は「第5 経理の状況 （重要な後発事象）」を参照してください。

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四半期報告書３ 【財政状態及び経営成績の分析】（1）経営成績の分析
当第3四半期連結会計期間（平成20年10月1日から平成20年12月31日まで）におけるわが国経済
は、原油・素材価格の高騰、サブプライムローン問題に端を発した米国経済の変調、国際金融市
場の混乱など懸念材料が山積し、企業収益の悪化、輸出及び設備投資の減退などを招き、景況は急激に悪化いたしました。こうした状況下、当社グループの当第3四半期連結会計期間の業績は、営業収益については、第1四半期連結会計期間が795,871千円、第2四半期連結会計期間が844,886千円であったのに対して当第3四半期連結会計期間は899,757千円と尻上がりに増加してまいりました。
また、利益状況については、営業利益は17,133千円となり、第1四半期連結会計期間が6,577千円の営業損失、第2四半期連結会計期間は営業利益14,657千円でありましたので収支は改善の方向にあります。この間営業費用、なかでも人件費、減価償却費など固定費の増加がありましたが、人件費及び減価償却費を併せた固定費の売上高に対する割合は第1四半期連結会計期間が20.1％（人件費のみでは16.9％）、第2四半期連結会計期間が19.1％（同15.6％）であったのに対し当第3四半期連結会計期間は17.9％（同14.4％）と低下をみせていることが寄与しております。
一方、経常利益は17,109千円と第2四半期連結会計期間の25,291千円に比べ減少しておりますが、同会計期間は外国投信の収益分配金など営業外収益10,775千円が大きく寄与したためであります。
また、オンラインゲーム事業のソフトウェア減損損失116,080千円など特別損失117,239千円の計上が響いて、税金等調整前四半期純損失98,923千円（第2四半期連結会計期間は税金等調整前四半
期純利益18,650千円）となりました。
この結果、法人税等を差引いた四半期純損益は、純損失108,371千円（第2四半期連結会計期間
は純利益2,999千円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
インターネット販売事業
主業のインターネット販売事業の販売金額は651,415千円(第1四半期連結会計期間は568,307千円、第2四半期連結会計期間は592,586千円）となりました。インターネット販売事業は節約ムードが高まる個人消費に関連する事業であり、ソフトダウンロード販売分野ではパソコン需要の一巡とソフトウェアへの関心度合の低下とあいまって低調に推移していたプロレジ・サービスの販売金額
が407,010千円（第1四半期連結会計期間は364,896千円、第2四半期連結会計期間358,528千円）と年賀状関連など年末特有の需要もあって、やや持直しました。シェアレジ・サービスの販売金額は
7,516千円（第1四半期連結会計期間は8,433千円、第2四半期連結会計期間は7,505千円）と基調的に減少傾向にあります。ただ、ソフトパッケージ・ハードウェア販売についてはパソコン周辺機器、メモリー類などを主力商品にヤフー、楽天など有力ショッピングモールサイトへの出店効果で販売
金額は236,887千円（第1四半期連結会計期間は194,977千円、第2四半期連結会計期間は226,552千円）と堅調に推移いたしました。
なお、当セグメントの営業利益は、22,477千円（第1四半期連結会計期間は21,051千円、第2四半期連結会計期間は18,200千円）となりました。

（注）ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービス（主として個人作者が制作したソフトを提供するもの）は利用者及び作者からの手数料（利用者

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四半期報告書からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。）のみを計上しているのに対しプロレジ・サービス（ソフトハウスなど法人作者の制作したソフトを利用者の発注に応じて仕入・販売するもの）は本体販売価格を売上高として計上しております。

オンラインゲーム事業
当社グループが経営の第2の柱として力を入れているオンラインゲーム事業については、ゲーム
ソフト数9タイトル（他社運営委託分１タイトル含む）の稼動で売上高は、164,642千円（第1四半期連結会計期間は145,812千円、第2四半期連結会計期間は166,752千円）となり、営業収益の18.3％を占めるにいたりました。
なお、当セグメントの営業損益は、営業損失4,226千円となりましたが、第1四半期連結会計期間の営業損失38,246千円、第2四半期連結会計期間の営業損失16,131千円に比べ赤字幅は着実に減少しており、改善をみせております。

サイト広告販売事業
サイト広告販売事業の売上高は当社の運営するサイト上で展開するＷｅｂ広告、なかでもキー
ワード広告については当該部門の３分の１を占め、これまで底堅い推移をみせておりましたが、期末にかけて景況不振や急激な円高の影響もあって急減をみせ、53,348千円（第1四半期連結会計
期間は55,959千円、第2四半期連結会計期間は58,607千円）となりました。
なお、当セグメントの営業利益は、23,140千円（第1四半期連結会計期間は29,091千円、第2四半期連結会計期間は28,076千円）となりました。

その他の事業
その他の事業の売上高については、他社サーバー運用管理受託事業収入が受託先の自社管理への切替えが響き、落込みましたが、当該部門の売上高の70％を占めているシェルパ・サービス（ソフトハウス向けに代金決済代行を含めたソフトダウンロード販売システムを提供する総合支援サービス）の売上高は底堅い推移をみせ、30,350千円（第1四半期連結会計期間は25,791
千円、第2四半期連結会計期間は26,940千円）となりました。
なお、当セグメントの営業利益は17,364千円（第1四半期連結会計期間は13,620千円、第2四半期連結会計期間は15,249千円）となりました。

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四半期報告書(2)財政状態の分析
当第3四半期連結累計期間末（平成20年12月31日）における総資産は3,025,726千円となり、前連結会計年度末に比べて161,577千円減少いたしました。流動資産は有価証券の売却に伴って現金及び預金が前連結会計年度末に比べて935,483千円積み増されましたが、2,525,437千円と前連結
会計年度末に比べて8,328千円減少し、固定資産も500,289千円と前連結会計年度末に比べて153,249千円減少し,総資産減少の主たる要因となりました。
また、負債につきましては、負債合計が未払法人税等の減少などで640,279千円と前連結会計年度末に比べて25,780千円減少いたしました。
なお、純資産につきまして、株主資本は2,334,067千円と前連結会計年度末に比べて四半期純損
失計上額相当額の125,334千円減少しております。また、負債合計の負債純資産合計に占める割合
が前連結会計年度末の20.9％から21.2％に高まり、自己資本比率は前連結会計年度末の76.8％から76.6％にやや低下いたしました。

（3）キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間において現金及び現金同等物は、四半期末残高が1,947,849千円と期首残高の1,928,710千円に比べ19,138千円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第3四半期連結会計期間は小計段階で44,646千円の収入となりましたが、法人税等の支払21,111千円などがあり、差引き23,741千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出4,330千円などがあり、
4,598千円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、19,143千円の黒字（収入超過）となり, キャッシ
ュ残高の増加の主たる要因となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払により4千円の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第3四半期連結会計期間において、主要な設備の異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等に関する計画はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

274,000

計274,000② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成20年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成21年2月9日)

普通株式69,012

69,012

計

69,012

69,012

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所（ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」）―

内容
単元株制度を採用しておりませんので、単元株式
数はありません。
―(注) 提出日現在の発行数には、平成21年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】①会社法に基づき発行した新株予約権
取締役会決議日（平成20年8月22日）
第3四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)（注）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき44,207

新株予約権の行使期間

平成22年9月10日〜平成26年9月9日
1株につき発行価格 44,207
資本組入額22,104

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した
場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理
由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――(注)平成20年12月29日開催の取締役会において、平成20年9月9日付にて当社取締役、監査役及び幹部従業員に対して割当、発行した上記新株予約権876株を当該割当契約書第10条第2項に定めた「新株予約権の取得事由及び取得条件」に基づき平成20年12月31日付をもって取得及び消却することを決議し、当該日に取得及び消却いたしました。

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四半期報告書②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
株主総会の特別決議日（平成14年6月19日）
第3四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)176

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

176

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき324,000

新株予約権の行使期間

平成16年6月20日〜平成24年6月19日
1株につき発行価格 324,000
資本組入額162,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない
正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成15年6月18日）
第3四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)174

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

174

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき263,000

新株予約権の行使期間

平成17年6月19日〜平成25年6月18日
1株につき発行価格 263,000
資本組入額131,500

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した
場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理
由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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株主総会の特別決議日（平成16年6月22日）
第3四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)300

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

300

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき217,000

新株予約権の行使期間

平成18年6月21日〜平成26年6月22日
1株につき発行価格 217,000
資本組入額108,500

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により 退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成17年6月23日）
第3四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)331

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

331

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき260,000

新株予約権の行使期間

平成19年6月24日〜平成27年6月23日
1株につき発行価格 260,000
資本組入額130,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社及び当社の子会
社の取締役、監査役、従業員のほか特定使用人等に準ずる者の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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四半期報告書③旧商法第280条ノ19の規定に基づくストック・オプションに係る新株引受権
株主総会の特別決議日（平成12年1月7日）
第3四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

117

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき50,000

新株予約権の行使期間

(注)
1株につき
発行価格 50,000
資本組入額25,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議及び今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）当社が発行する株式が証券取引所への上場等が行なわれた日の翌日から6ヶ月を経過した日より平成22年1月7日までとしておりまが、租税特別措置法第29条の2に規定する優遇措置の適用を受ける場合の権利行使期間は、平成14年1月8日より平成22年1月7日までとしており
ます。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成12年6月9日）
第3四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

144

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき50,000

新株予約権の行使期間

平成14年6月10日〜平成22年1月7日
1株につき発行価格 50,000
資本組入額25,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議及び今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成13年6月22日）
第3四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

186

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき416,667

新株予約権の行使期間

平成15年6月23日〜平成23年6月22日
1株につき発行価格 416,667
資本組入額208,334

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議及び今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

69,012―

983,552―

322,550

平成20年10月1日〜
平成20年12月31日(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間における大株主の状況については直前の臨時株主総会基準日である平成20
年11月30日現在異動はありません。

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の臨時株主総会基準日である平成20年11月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)―（自己保有株式）
普通株式 636―

普通株式68,376

単元未満株式――69,012

総株主の議決権―
68,376―

発行済株式総数

内容

―

―

―

―
68,376―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ベクター
計

平成20年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿
8‑14‑24

636

―

636

0.92

636

―

636

0.92

―

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

最高(円)

80,00082,00076,80063,70052,00045,00040,00032,00027,600最低(円)66,00071,00064,50051,00038,00034,90026,70027,30022,000(注)最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成20 年10月1日から平成20年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成20年4月1日から平成20 年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けておりま
す。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
その他

1,867,093
397,932
80,756
18,877
160,777

931,610382,007
1,087,412
10,154
122,580

流動資産合計

2,525,437

2,533,765

固定資産
有形固定資産※無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

39,529※56,01962,503
134,975

76,566
251,992

197,478

328,558

投資その他の資産

263,281

268,961

固定資産合計500,289

653,538

資産合計

3,025,726

3,187,304

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
引当金
その他

388,964
5,360
14,265223,059

350,853
74,00225,284
206,927

流動負債合計631,649

657,068

8,629

8,991

8,629

8,991

負債合計

640,279

666,059

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

983,552
1,372,550
72,916△94,952

983,552
1,372,550
198,251△94,952

固定負債
引当金
固定負債合計株主資本合計

2,334,067

2,459,401

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△16,149△10,124

評価・換算差額等合計△16,149△10,124

少数株主持分

67,52971,967

純資産合計

2,385,447

2,521,244

負債純資産合計

3,025,726

3,187,304

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業収益
営業費用

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

2,540,515
2,515,303
25,212
1,374
9,350
1,254

営業外収益合計

11,979

営業外費用
株式交付費
為替差損

532
477

営業外費用合計

1,010

経常利益

36,181

特別利益
新株予約権戻入益

1,206

特別利益合計

1,206

特別損失
減損損失
その他

116,0807,863

特別損失合計123,943

税金等調整前四半期純損失（△）△86,556

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

24,97818,237

法人税等合計43,216

少数株主損失（△）△4,437

四半期純損失（△）△125,334

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業収益
営業費用

※

営業利益
営業外収益
受取利息
その他

899,757
882,623
17,133206379

営業外収益合計

586

営業外費用
株式交付費
為替差損

148
461

営業外費用合計610

経常利益

17,109特別利益
新株予約権戻入益

1,206

特別利益合計

1,206

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損

116,080
1,159

特別損失合計117,239

税金等調整前四半期純損失（△）△98,923

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,491
6,473

法人税等合計9,964

少数株主損失（△）△516

四半期純損失（△）△108,371

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）ソフトウエア除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他△86,556
87,421116,080
14,063△361△11,019△10,725
3,064
3,037△53,853△8,72333,064
17,617
△695
9,967

小計

112,380

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

10,725△91,348

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,758

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入有価証券の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
その他△1,687△88,445500
1,000,712
19△7,107

投資活動によるキャッシュ・フロー

903,992

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△27

財務活動によるキャッシュ・フロー

△27

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

935,722

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

25/39

1,012,126
1,947,849

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四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第3四半期連結会計期間(自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第3四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日)
会計方針の変更
たな卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号)を第1四半期連結
会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響も軽微であります。

【簡便な会計処理】
当第3四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第3四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第3四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額
121,817千円

前連結会計年度末（平成20年3月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額
104,584千円(四半期連結損益計算書関係)
当第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間（自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日）※ 営業費用の主なもの
インターネット販売原価
オンラインゲームロイヤリティ
コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
給与手当・賞与
株式報酬費用
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費

1,424,258千円
95,692
10,268144,663
60,43952,573
335,129
1,206
13,204
1,066
47,071

業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却費
のれん償却額
保守修理費
旅費交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費

27,601
54,226
6,270
87,421
1,125
14,063
3,142
5,845
56,137
490
8,800
2,514

27/39

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

当第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間（自 平成20年10月1日
至 平成20年12月31日）※ 営業費用の主なもの
インターネット販売原価
オンラインゲームロイヤリティ

510,742千円
34,148

コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
給与手当・賞与
株式報酬費用
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却費
のれん償却額3,652
55,883
19,50915,932
125,281804△11,361
308
15,607
7,008
18,498
1,938
31,835
420
4,687

保守修理費
旅費交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費

1,074
2,151
19,533
198
2,654
889

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間（自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,867,093千円
中期国債ファンド（有価証券勘定）
80,756
現金及び現金同等物
1,947,849

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第3四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平
成20年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当第3四半期
連結会計期間末

普通株式(株)69,012

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当第3四半期
連結会計期間末

普通株式(株)636

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(有価証券関係)
当第3四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
その他有価証券で時価のあるものにつきましては、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られます。
その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

その他有価証券
株式

168,987

計

168,987

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）
141,758
141,758

差額（千円）△27,229△27,229(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行なっていないため、該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(ストック・オプション等関係)
当第3四半期連結会計期間（自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日）
1 費用計上額及び科目名
株式報酬費用（営業費用）

804千円

2 取得及び消却に伴う利益計上額
新株予約権戻入益（特別利益） 1,206千円

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第3四半期連結会計期間(自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日)
インターオンライン サイト広告 その他の
ネット販売
ゲーム事業 販売事業
事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

651,415

164,642

53,34830,350899,757―

899,757

50

846

48

―

945

(945)

―

計

651,465

165,489

53,39730,350900,702(945)

899,757

営業利益又は営業損失（△)

22,477△4,22623,14017,36458,757△41,624

17,133(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 事業区分の内容（1）インターネット販売事業 ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレ
ジサービス）、パソコン・同周辺機器、家庭用電気機器
並びに健康関連商品など（ハードウェア）及びパッケー
ジソフトの販売（2）オンラインゲーム事業
オンラインゲームの企画・運営・配信（3）サイト広告販売事業（4）その他の事業

Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売
他社サーバー運用管理受託業務、シェルパ業務（ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス）など

当第3四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日)
インター オンライ
サイト広告 その他のネット販売 ンゲーム
販売事業
事業
事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△)

1,812,309

477,208

167,915

83,082 2,540,515

493

4,150

832

1,812,802

481,358

168,747

83,082 2,545,991

61,729 △58,603

80,30946,235―

5,476

129,670― 2,540,515(5,476)―(5,476) 2,540,515△104,458

25,212(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 事業区分の内容（1）インターネット販売事業 ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレ
ジサービス）、パソコン・同周辺機器、家庭用電気機器
並びに健康関連商品など（ハードウェア）及びパッケー
ジソフトの販売（2）オンラインゲーム事業
オンラインゲームの企画・運営・配信（3）サイト広告販売事業（4）その他の事業

Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売

他社サーバー運用管理受託業務、シェルパ業務（ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス）など

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
当第3四半期連結会計期間(自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日)
連結会社が全て本邦に所在するため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第3四半期連結会計期間(自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当第3四半期連結会計期間(自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第3四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末(平成20年3月31日)

33,899円58銭

35,820円72銭（注）1株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第3四半期連結会計期
間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末(平成20年3月31日)

四半期連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)2,385,447

2,521,244

普通株式に係る純資産額(千円)2,317,917

2,449,277

67,52971,96769,012

69,012636

636

68,376

68,376

差額の内訳（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）

２ １株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純損
1,833円02銭
失
潜在株式は存在しますが、1 株当
潜在株式調整後１株当たり四半期純損失であるため、記たり四半期純利益載しておりません。
(注) １株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第3四半期連結累計期間
項目(自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)

125,334

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純損失(千円)

125,334

普通株式の期中平均株式数(株)68,376

平成20年12月29日開催の取締役会において、平成20
年9月9日付にて発行した新株予約権876株を平成20
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
年12月31日付をもって取当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在
得及び消却いたしました。
株式について前連結会計年度末から重要な変動が詳細は提出会社の状況 2ある場合の概要
新株予約権等の状況 ①会
社法に基づき発行した新株予約権の脚注に記載のとおりであります。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間(自 平成20年10月1日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純損
1,584円93銭
失
潜在株式は存在しますが、1 株当
潜在株式調整後１株当たり四半期純損失であるため、記たり四半期純利益載しておりません。
(注) １株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第3四半期連結会計期間
項目(自 平成20年10月1日
至 平成20年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)

108,371

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純損失(千円)

108,371

普通株式の期中平均株式数(株)68,376

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

平成20年12月29日開催の取締役会において、平成20年9月9日付にて発行した新株予約権876株を
平成20年12月31日付をもって取得及び消却いたしました。詳細は提出会
社の状況 2新株予約権等の状況 2新株予約権等の状況 ①会社法に基づき発行した新株予約権の脚
注に記載のとおりであり
ます。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(重要な後発事象)
当社は平成21年1月29日開催の臨時株主総会の承認を経てオンラインゲーム事業を営む100％連結子会社株式会社ベルクスを吸収合併することとし、平成20年2月1日付にて吸収合併いたしました。
1 合併の目的
オンラインゲーム事業の強化並びに経営資源の一層の効率化を図る。
2 合併の趣旨（1）合併の日程
合併契約書承認取締役会
合併契約書締結日

平成20年11月14日
平成20年11月14日

合併契約承認株主総会開催日

平成21年1月29日

合併日（効力発生日）

平成21年2月1日（2）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社ベルクスは解散する。合併に際し,当社は株式を発行せず、資本金も増加しない。
（3）会社財産の引継
株式会社ベルクスは、効力発生日の前日現在の一切の資産、負債及び権利義務を効力発生日に当社に引継ぎ、当社はこれを承継する。
（4）吸収合併した株式会社ベルクスの資産、負債等の状況（平成20年12月31日現在）
資産
流動資産
固定資産

合計

金額(千円)
173,606

負債・純資産流動負債

89,787
263,393

金額(千円)
100,743

固定負債

200,597

純資産△37,947

合計

263,393（注）1 固定負債のうち200,000千円は親会社（当社）からの長期借入金。
2 平成20年4月1日から平成20年12月31日までの売上高481,358千円。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年2月9日
株式会社ベクター
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪

中

修

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ベクターの平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成20年10月1日から平成20年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成20年4月1日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクター及び連結子会社の平成20年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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