第２次中期事業計画（平成２１年度～平成２３年度）
愛媛県信用保証協会は、公的機関として経営の一層の効率化に努め、財務の健全性を堅持するのは勿論のこと、環境の変化に迅速かつ適切に対応できる組織体制を確立いたします。
また、職員の資質の向上を図り、金融機関をはじめとする関係先との連携を強化しながら、中小企業者の金融の円滑化を図り、もってその健全な育成と地域経済の活性化に寄与いたします。
平成２１年度から２３年度までの３カ年間における業務の基本方針について、以下に掲げる事項を主要項目として取り組みます。
１．基本方針（１）業務環境
１）愛媛県内の景気動向
アメリカの金融危機を契機として、国内の景気は平成２０年度下期以降急激に減速し「百年に一度」という経済危機に見舞われている。
愛媛県内の景気動向についても、その影響を大きく受け県内全域、全業種（造船関連は除く）にわたり受注・売上が減少しているうえ個人消費も低迷し、景気の悪化が顕著となっている。
２）中小企業を取り巻く環境
製造業については、造船やその関連業を除いて国内外の需要の減少により電気機械、化学製品、鍛工、紙製品、繊維品など全業種にわたり受注・売上が減少している。
非製造業については、住宅投資は持ち家・分譲ともに弱含みで推移し、建設業についても公共工事、民間工事の減少により厳しい状況が続いている。
また、景気の先行きが不透明なことや雇用・所得環境の悪化により個人消費が伸び悩んでいることより、小売り、観光、サービスなどほとんどの業種で売上が低迷している。
企業倒産については、昨年度から建設関連業を中心に高水準で推移し、今年度は各地元では中堅以上の大型建設業者の倒産が目立ち、加えて最近の景気後退の影響もあり引き続き業種をとわず高水準で推移していくものと予想される。
今後３年間の先行きについても、当面１年間は早期回復は望めずその後についても不透明感は否めなく中小企業を取り巻く環境は厳しい状況が続くことが予想される。
（２）業務運営方針
このような状況の中、当協会は公的な「保証機関」として、中小企業の資金調達の円滑化を図り、中小企業の健全な育成と地域経済の発展に貢献するため、平成２
１年度から平成２３年度までの３カ年間における業務の基本方針について、以下に掲げる事項を主要項目として取り組むことにする。
１）保証業務の推進
中小企業を取り巻く環境が非常に厳しい状況になっていく中、「顔の見える協会」と「顧客満足度の向上」を目指し、金融機関、関係機関との密接な連携を図るとともに、中小企業者と直接関わる機会を増やし、中小企業者の立場に立った親切な窓口対応を行い、中小企業者が求めている多様なニーズを的確に判断し、そのニーズにマッチした保証を推進する。
また、中小企業者等の利便性を向上させるため、保証手続きの簡素化、審査の効率化、迅速化等を図り、国及び地方公共団体の施策に即応しセーフティネット保証や県制度保証など中小企業者にメリットがある政策保証を積極的に推進する。
さらに、中小企業者の体力が弱体化していくことが予想され、「経営相談窓口」と連携を取り中小企業者への経営改善、財務改善のアドバイスや経営支援・再生支援に積極的に取り組んでいく。
＜初年度（平成２１年度）における取組方針＞
国の施策である「原材料価格高騰等緊急保証制度」を積極的に推進し、資金調達に向けたきめ細やかな迅速な対応、親身な相談を行う。また、経営相談窓口による経営支援・再生支援への取り組みの拡充を図り、中小企業者の経営改善に向けての支援体制の強化を図る。
＜２年度目（平成２２年度）における取組方針＞
初年度に引き続いて改善に努めながら、信用保証制度の変革に合わせた改革・改善を検討し、必要があれば迅速に実施する。
＜３年度目（平成２３年度）における取組方針＞
２年度目に同じ。
２）期中管理の強化
金融機関との連携を密にして、迅速かつ効率的な期中管理に努める。また、債務者及び連帯保証人等に対し面接・現地訪問に努め、早期の延滞解消を図る。代
位弁済が不可避の案件については、代位弁済後の回収に繋がる交渉を強化する。
さらに金融機関や中小企業再生支援協議会等との連携を密にすることにより、企業の実情に合わせた経営支援、再生支援に積極的に取り組む。
＜初年度（平成２１年度）の取組方針＞
基本方針を遵守して、効率的で適正な期中管理に努める。
＜２年度目（平成２２年度）の取組方針＞
初年度に同じ。
＜３年度目（平成２３年度）の取組方針＞
２年度に同じ。
３）求償権管理の充実と回収の促進
期中管理から求償権に至るまでの一元管理を強化し、早期回収に努める。また、債務者及び連帯保証人等との対面交渉を強化して現状把握に努め、案件毎のきめ細やかな対応に努めるとともに、定期回収先の管理強化及び一括弁済の交渉を図り回収の最大化に努める。さらに回収不能案件の早期選別を行い、管理事務停止、求償権整理に努める。また、サービサーとの連携を密にして、回収の効率化を図る。
＜初年度（平成２１年度）の取組方針＞
基本方針を遵守して、迅速かつ効率的な回収の促進に努める。
＜２年度目（平成２２年度）の取組方針＞
初年度に同じ。

＜３年度目（平成２３年度）の取組方針＞
２年度に同じ。

４）利便性の向上に向けた取組
信用保証率の弾力化、第三者保証人の非徴求措置や責任共有制度など信用補完制度の大幅な改革が行われ、協会を取り巻く環境に対応するためには、これまで以上に業務運営方法の整備が必要となってくる。
業種も多様化、複雑化していることから、保証審査業務をはじめ業務全般にわたって事務の標準化、規程等の整備、また、システムによる省力化・効率化・合理化を進め、経営の合理化とともに顧客サービスの向上に努める。
なお、平成２１年度には、中小企業者に対する「プラスワンサービス」として信用保証協会団体信用生命保険（保証協会団信）を実施する。
また、顧客の利便性向上に向け、機関誌、パンフレット、ホームページの充実に努め、信用保証制度についてより広く正しい理解が得られるよう心がける
とともに、情報の高度化や経営の透明性の向上にも努める。
５）職員の資質向上
効率化により限られた人的資源を有効に活用し、「顔が見える協会」として地域中小企業者の利便性に資するべく、引き続き外部研修会へ積極的に参加させるほか、研修効果を業務に活かすための職場内研修や職員の自主的学習への支援にも配慮するなど出来うる限り、個々の職員の能力開発、資質の向上が図られるように努める。
また、信用補完制度の変革期における人材の育成、開発を一層促進するため、専門的な知識を有する中小企業診断士の資格取得支援を行っていくほか、顧客との出会いの機会を増やして、目利き能力のある人材の養成にも努める。
６）信用補完制度改革の影響及び分析
保証料率の弾力化、第三者保証人非徴求措置、責任共有制度等の一連の制度改革が信用補完制度や協会経営にどのように影響を与えるか等を連合会からの情報・分析を中心に継続的に把握し、協会独自で改善できるものについては、適宜必要な措置を講じる。
７）コンプライアンス体制の充実・強化及び協会ガバナンスの向上
企業の運営規律の強化が社会的要請となっており、個人情報保護法の遵守をはじめとするコンプライアンスの取り組みの強化については継続して行う。
協会業務の適正かつ効率的な運営を図るため、平成２１年度から常勤監事を置き、監査室を設けて業務執行状況及び会計並びに財産の処理状況についての監査機能を強化し、協会のガバナンス向上に努める。

２．事業計画
平成２１年度から平成２３年度までの保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下の通りです。
（単位：百万円、％）
年度

２１年度

２２年度

２３年度

対前年度

対前年度比

金額

計画比

実績見込比

諾

129,300

119.2％

93.2%

130,000

100.5%

130,000

100.0%

保証債務残高240,254114.4％

102.4%

240,000

99.9%

240,000

100.0%

項目
保

証

承

対前年度比
金額

計画比

対前年度比
金額

計画比

代位

弁済

7,313

159.4％

122.1%

7,200

98.5%

7,200

100.0%

実

際

回

収

1,150

92.5％

77.2%

1,050

91.3%

1,000

95.2%