【自民党京都府第二選挙区支部女性部合同研修会 2013/4/9】 (金融、貿易）
金融緩和、積極財政、成長戦略の「3本の矢」で経済再生
円高是正とインフレ目標でデフレ脱却（特徴) 金融危機後の景気対策や税収減で財政赤字増大し、多くの先進国が金融緩和を量的緩和で。日本銀行も、黒田東彦新総裁の下で、緩和の度合いを示す目安を金利ではなく、マネタリーベース（日銀が市場に供給している通貨の総量）に変え、国債等を大量に買う方法をとる。さらに国債を中心に多様な質の資産を買い増す手法で、供給する資金を2年で2倍に拡大し、2％インフレ目標を2年程度で達成する予定。日銀が通貨総量を増やすことで、銀行が企業や個人に融資し、投資や消費が増えて経済活動が活発化することを目指す。円の供給が増えるので円安予想が進み、円売り機運が広がり、さらに円安となる。円安となれば、輸出力が増し、経済成長予想が広がるので、債券市場では日本国債を買う動きが強まり、長期金利が下落する。他方で、株式市場では株高となる。
（歴史）1973年に対ドル円相場が変動相場に移行して2月14日で40年。
（論点）低金利を維持できるか。円安、株高、金利安定を維持しているが、通貨安と物価上昇は長期金利の上昇（国債価格の下落）に繋がりやすい。
(論点）円安は、欧州中央銀行ＥＣＢの金融政策によるユーロ圏信頼回復など対外要因も大きい。国債金利危険水域諸国の財政再建が続けば、逃避的な円資産需要を回避し、円安を維持しやすくなる。
（論点）円安による輸入コストの価格転嫁は可能か。経常収支（モノ・サービスの取引や投資状況）の黒字幅は4兆7036億円で前年比50.8％減で半減。比較可能な1985年以降で過去最少。物価上昇が給与水準や雇用の改善につながるか。
★ 貿易赤字史上最高の問題 2012年の貿易収支の赤字は6兆9273億円で過去最大。
（特徴）赤字幅は第2次石油危機を大幅に上回り、32年ぶりに更新。火力発電用の液化天然ガスＬＮＧの輸入が前年比25％増。貿易赤字額は前年比3.5倍の5兆8051億円で過去最大。輸出は前年比2.7％減の63兆円。中国向け10.8％減。対中国赤字は過去最大3兆円で貿易赤字の半分を占める。
（特徴）中国のモノの貿易総額は米国を抜いて2012年、世界1位（約358兆円で前年比6.2％増）。
（特徴）日本の輸出は円建て中国向け伸びず、ドル建て比率が高まり、2012年下期は5割超え。
(論点） 2000年ー2010年で中国（香港を含む）貿易額は約2倍に。2004年以降は、米国を抜き日本の貿易相手国1位に。
2007年以降は、香港を抜いても1位。米国がＴＰＰを日本に提案したのは、2009年10月。

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猪口邦子 政治学博士（Ph.D.）
参議院議員
参議院 沖縄 及び 北方問題に関する特別委員長
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【自民党京都府第二選挙区支部女性部合同研修会 2013/4/9】P.2 (予算、財政、教育）★ 一般会計総額は92兆6115億円（0.3％減）（方針）2013年度予算案は、「景気浮揚」「デフレからの脱却」「成長力底上げ」の３つの目標を掲げ、1月29日閣議決定。
12年度補正予算と13年度予算を合わせた【15ヶ月予算】で経済対策を対応。補正の約10兆円の緊急経済対策で国内景気を刺激し、海外経済改善による輸出増等で景気本格回復へ。消費税率5％から8％へ引き上げを予定の14年4月から可能にするために景気浮揚を強力に推進。
（特徴）歳入は、税収43兆円、新規国債発行42兆8510億円等。歳出は、政策的経費70兆円。国債費22兆円。政策的経費の内訳は、社会保障は約29兆円。地方交付税交付金は約16兆円。文教・科学振興は約5兆円。公共事業費は約5兆円。防衛費は4兆6804億円。
（個別の特徴） 復興予算は約6000億円増額で5年間の総枠を25兆円に拡大。防衛費は実質11年ぶりに増額。南西諸島地域に警戒監視を強化。自衛官287人増員。海上保安庁も119人増員。予算は2％増の1765億円で6年ぶりの増額。
公共事業は防災中心に4年ぶりの増（15.4％前年比増）。高校授業料無償化は継続実施で3950億円。農林水産予算は総額約2兆円で13年ぶりの増。強い農業づくり交付金244億円（12年度は21億円）。外交では政府開発援助ＯＤＡ予算は0.7％減。社会保障は歳出全体の3割強と最も大きい割合。生活保護費適正化。医療では難病患者支援費90億円積み増し。少子化対策では保育所運営負担金前年比で294億円増額。受け入れ児童数を約7万人増やす。

★ 財政規律問題
2013年度予算案の国債発行総額は借り換えを含め170兆円5千億円。前年度当初予算と比べ3兆7千億円減少。13
年度末国債発行残高は約740兆円となる見込みで、13年度の一般会計税収約43兆円の約17年分に相当。名目ＧＤＰに対する国債と借入金など合わせた政府債務残高の比率は２００％を超え、戦時中１９４４年度を超える。
★ 教育と国際競争力
ＴＯＥＦＬ等、国際共通試験の導入へ。
高等教育の高度化と国際競争力強化。

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【自民党京都府第二選挙区支部女性部合同研修会 2013/4/9】P.3 （国際政治）★北朝鮮の3回目の核実験 2013年2月（年表）1993年3月核拡散防止条約から脱退宣言；1994年6月 J. Carter 元米大統領が訪朝。10月米朝枠組み合意；2002
年10月ウラン濃縮疑惑；03年8月第１回6ヵ国協議；05年2月核保有宣言；06年10月核実験；09年4月2回目核実験（論点） 軍縮の主流化；NPT条約強化と国連安保理プロセス； 6者協議の枠組み★日本-ＥＵ 経済連携協定ＦＴＡと政治協定の交渉/ TPPの交渉参加（論点） 世界貿易は、自由、無差別、多角主義が戦後の原則。世界貿易機構WTOの新ラウンド(ドーハ）が不活発である
なか、二国間（bilateral)の経済連携協定の束（スパゲティ・ボール現象）が進むが、主要3カ国の間のバイは困難。
日－ＥＵ枠組は妙案。ＴＰＰは人口減少社会への対策面も。
★日米同盟強化（論点） 総理訪米の成功(北朝鮮核開発と不拡散体制の強化；米軍再編成と沖縄の負担軽減；南西海域と国際法遵守；対露関係改善支援要請；中国首位貿易相手の時代の日米経済の深化；国際離婚と子ども等）/ 沖縄の負担軽
減：日米両国政府は、沖縄県の嘉手納基地以南の米軍施設・区域の返還計画を公表。米軍普天間飛行場は名護市辺野古への移設を前提に2022年度またはその後。地元要望の強い牧港補給地区は一部施設は13年度にも返還される。
★グローバル化する日本経済とテロの脅威（論点） 中東・北部アフリカ地域の民主化と経済安定・民生向上の連動支援の課題； Arab Ｈealth改善等含む国連ＭＤＧ
目標の達成支援； 政情不安定化した近隣諸国への難民問題対応（論点） 国家安全保障会議National Security Council （ＮＳＣ）設置; 総理、官房長官、外相、防衛相； 海保、財務は？
★対露政策と北方4島（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）の日本帰属の明確化（論点） 昭和20年人口は17291人。1956年日ソ共同宣言で外交正常化し、平和条約締結交渉継続に合意。1991年4月
日ソ共同声明（東京）で領土問題の存在を文書で認識、12月ソ連邦崩壊。1993年東京宣言に署名（領土問題は4島帰属問題と位置づけ。両国で合意した諸文書と法と正義の原則を基礎として解決するという文言。2001年3月
イルクーツク声明（森総理、プーチン大統領）で日ソ共同宣言の法的有効性を文書で確認。森総理の訪露予定。
★武器貿易条約（ＡＴＴ）が日米英などの主導で国連総会で4月2日、採択(成果) 通常兵器の貿易規制の国際ルールの採択は史上初。50カ国の批准で発効。毎年５０万人が非合法小型武器等で犠牲に。アフリカ諸国の強い要求。中国、ロシアは棄権。
★TICAD (アフリカ開発会議） 横浜で6月初旬。全アフリカから首脳来日。

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【自民党京都府第二選挙区支部女性部合同研修会 2013/4/9】P.4 (男女共同参画）★各分野における「指導的地位」等に占める女性の割合•衆議院の女性割合 7.9％（合計480人中、女性は38人）
1)自民党衆院女性割合 7.8％（総数294人中23人で最多）
2)民主党衆院女性割合 5.4％（総数56人中3人）
3)日本維新衆院女性割合9.3％（総数54人中5人でLDP 次）
4)公明党衆院政治割合 9.7％（総数31人中3人）
5)割合で最多は生活の党 （総数7人中2人で28.6％）•
参議院の女性割合18.2％（合計236/欠員6中、女性43人）
1)自民党参院女性割合18.1％（総数83人中15人で最多）
2)民主党新緑風会参院女性割合14.9％（総数87人中13人）
3)割合で最多はみどりの風（総数5人中4人で80％）•
都道府県議員の女性割合 8.6％•
都道府県知事の女性割合 6.4％•
国の審議会等委員の女性割合 32.9％•
本省課室長相当職以上の国家公務員の女性割合 2.6％•
都道府県の本庁課長相当職以上の女性割合 6.5％•
検察官(検事)女性割合19.8％/裁判官17.7％/弁護士17.5％•
管理的職業従事者（公務と学校教育以外）12.4％•
民間企業（100人以上）の課長相当職以上 7.2％•
農業委員 5.4％•
薬剤師66.8％ 医師18.9％ 歯科医師20.8％ 獣医師24.9％•
公認会計士 14.2％

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【自民党京都府第二選挙区支部女性部合同研修会 2013/4/9】P.5 出生数及び合計特殊出生率の推移
1971年代前半の第２次ベビーブーム以降、30年間にわたって出生数、合計特殊出生率(Total Fertility Rate=TFR)ともに減少傾向にあった。小泉純一郎総理大臣は合計特殊出生率が1.26と過去最低を記録した2005年10月、初当選直後の猪口邦子を初代専任の少子化大臣 兼 男
女共同参画大臣に任命した。猪口少子化大臣のもとで出生数およびTFRは好転し、2006年の出生数は1,092,670人と前年を30,140人、TFRは1.32と前年を0.06ポイント上回った。
2006年の出生数の伸びは1994年に50,046人増加して以来12年ぶりの大きな増加であった。出生率は2000年以来6年ぶりに前年を上回り、前年からの伸びはおよそ40年ぶりの大幅な上昇となった。以来TFRは上昇し、2007年には1.34、2008年および2009年にはともに1.37、そして2010年および2011年はともに1.39まで回復した。
300.0

5.0

1947～50年 第1次ベビーブーム
合計特殊出生率4.32
出生数269.6万人

出生数

出生数（万人、左目盛）
合計特殊出生率（右目盛）※1950年

240.0

4.0

1971～74年 第2次ベビーブーム
合計特殊出生率2.14
出生数209.2万人

1966年
ひのえうま

合計特殊出生率（TFR)

猪口邦子初代少子化大臣※1973年

180.0

120.0

3.0

団塊ジュニア世代

1995～99年
エンゼルプラン2000～04年
新エンゼルプラン

団塊世代

2.0

団塊の孫世代
2005～09年
子ども・子育て応援プラン

60.01.0
厚生労働省「平成24年度 人口動態統計」

2006年～
新しい少子化対策

0.0
1950

55

196065197075

198085199095

2000

0.0
2006

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Fax: 03-6551-110510【自民党京都府第二選挙区支部女性部合同研修会 2013/4/9】P.6 (少子化対策）★ 少子化対策は総合的に、年齢進行順に
１．合計特殊出生率は１．２６を記録した2005年から1.39までの回復を実現し、政策力で流れを反転できることが明らかになったが、今後も少子化対策を主流化して人口減少を止め、若い世代の家族と仕事を両立させたいという希望が叶う社会を作る必要がある。
２．2012年通常国会で、自公民3党合意に基づく大幅修正を経て、子ども・子育て関連3法（子ども・子育て支援新制度）を着実に施行し、子育て支援策の量的拡充と質的改善を図るとともに、子どもの成長に合わせ、年齢進行順に応じた包括的かつ総合的な少子化対策を推進する2本立ての対応が必要。
３．政府でも「子ども・子育て会議」が安倍総理の下に設置され、また森まさこ少子化担当大臣の下に「少子化危機突破タスクフォース」も立ち上がった。自民党本部では、政調直属の「人口減少社会対策特別委員会」が政府と連携し、政府を支援する観点から活動している。
４．新制度の着実な早めの実施のため、消費税により確保される財源7000億円超を恒久財源とすることが必要であり、さらに3000億円超の財源を確保して対策を推進する。
５．潜在需要を含めた待機児童ゼロ、つまり待機児童問題解消を目指す。潜在需要も含め需要把握を市町村が行い、計画的に保育所等の整備を進める。認可制度の透明性と客観性と確保し、認定こども園の設置も促進する。施設型給付の大幅拡大により、保育士の処遇改善や配置の強化など、質的向上にも力点をおく。
６．26年度においては、保育緊急確保事業の実施に必要な予算を確保することに全力をあげる。
★ 待機児童関連データ•
待機児童数： 2万4825人（2年連続減少）低年齢児（0－2歳）の待機児童数が全体の81.4％（2万207人）•
2012年4月の定員は前年比3万5785人増加。
•
待機児童のいる市区町村は357（全市区町村1742自治体の約20％）。100人以上の市区町村は67自治体•
都支部の待機児童全体の79％（1万9682人）（首都圏と近畿圏の7都道府県政令指定都市と中核市合計

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猪口邦子 政治学博士（Ph.D.）
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参議院 沖縄 及び 北方問題に関する特別委員長
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