かわら版

2011 年 2 月 17 日
No.27

―湾岸･アラビア半島地域ニュース―
イラン：エジプト政変に対する政府反応と改革派による反政府デモ
エジプト市民による民主化要求の声が上がり、ムバーラク大統領が 2 月 11 日に辞任した。
この政変を受け、イランでも改革派による反政府デモが再燃した。ムバーラクが辞任したこの日は、イランの革命記念日でもある。
イランでは 2009 年 6 月の第 10 期大統領選挙の開票結果の不正疑惑に端を発し、改革派を支持する都市部の中産階級、若者や女性などのイラン市民が、およそ 8 カ月に渡って抗議行動を繰り広げた。だが 2010 年の革命記念日における衝突を最後に、治安部隊と革命防衛隊による徹底鎮圧、イラン政府による厳しい情報統制の下、下火となっていった。しかし、この度のアラブ諸国での市民による民主化の動きが、再びイランの改革派を動かしたといえる。
イラン政府反応
イラン政府は当初、チュニジアのベン・アリ大統領政権の崩壊に関し、自国に民衆の抗議行動が波及することを警戒して、あまり報道しなかった。しかしその後、イラン国民に大きな動きがないと見ると、国営メディアは、エジプトの民衆デモを「イラン革命」になぞらえ「イスラムの覚醒」と表現、反政府デモ参加者の声や警官隊が市民に暴行を加える様子を繰り返し放映し始めた。2 月 4 日の報道番組では司会者が「ムバーラクに残されたのはイスラエルに逃げ込むこと」とし、これが親米政権の末路だとした。保守派（原則主義派）政権の中で大統領と対立しているラーリージャーニー国会議長も「中東地域の目覚めはイラン国民の歴史的蜂起の影響」と述べるなど、反体制民衆デモが民主化を要求して拡大した側面よりも、親米政権に対する広範なイスラム運動のうねりとする認識を強調している。
ハーメネイー最高指導者の発言
2 月 4 日、ハーメネイー最高指導者はテヘラン大学で行われた金曜礼拝において、エジプ
トやチュニジアの反政府デモを「この流れはイスラムの敵に対するイスラム教徒の目覚めと熱情を示す」「イスラムの解放運動」として称賛し、アラブ民衆の蜂起は 1979 年の「イラン革命」が引き金になって起きた「真の大変動」と強調した。そして、エジプトやチュニジア国民に対し、信仰の下で結束して西側に対抗し「宗教に基づく民衆体制が実現するまで引き下がらない」よう呼び掛け、エジプトにイスラム体制を樹立するよう訴えた。その他、同最高指導者の発言の要点は以下の通りである：
・エジプトの人々の覚醒はイスラムの解放運動であり、イラン政府の名において私はエジプトとチュニジアの人々を称賛する。
・エジプトとチュニジアの国民が蜂起した最大の目的は独立とイスラム化である。
・エジプトやチュニジアで国民が蜂起した理由の一つにはイスラムを求める動きがあるが、西側諸国はこの問題を隠匿しようとしている。
・エジプト国民が蜂起した主たる理由は、エジプトの為政者が米国やイスラエルに完全に追従していることによる屈辱感を払拭するためである。
・エジプト国民に対し、米国や西側の政治的シナリオや勧告に対し用心するよう呼びかける。
現下の状況において、エジプトのウラマーの役割は極めて重要であり、ウラマーやエジプト国軍は歴史的役割を果たすべきである。
・イラン国民が原子力の進歩を支持し、（イランの平和的な原子力利用を阻止しようとする西側諸国に）抵抗し、一切後退することがないことは全世界の人々にとって明らかである。
・2 月 11 日（革命記念日）には、イランはガソリンを輸入する必要は完全に無くなる。
アフマディーネジャード大統領の発言
1979 年のイラン革命から 32 年に当たる革命記念日の記念式典において、アフマディーネ
ジャード大統領はテヘランのアーザーディー広場に集まった民衆に向けて演説を行った。エ
ジプト情勢に鑑み「国家の指導者や政府を選ぶのはあなたたちの権利だ」と強調、親米、親イスラエルのムバーラク政権打倒を称えた。ムバーラク大統領が辞任すれば、エジプトはイスラム体制化し、反米国家が出現すると強調、エジプトの反体制派を支援する可能性も示唆した。その他、大統領発言の概要は以下の通りである：
・我々は間もなく米国とイスラエル抜きの「新しい中東」を見ることになる。尊大な欧米諸国がつけいる隙はなくなるだろう。
・イラン革命は世界に新たなイスラム革命を引き起こしつつある。
・エジプト国民は自らの将来を選択する権利があり、イランはこれを支援する。
イラン要人の発言
ラフサンジャーニー元大統領（現公益評議会議長兼専門家会議議長）を含め、イランの要人たちは一律に、革命記念日と同じ日にムバーラク大統領が辞任したことに言及しつつ、独裁者（およびこれを支持するシオニスト体制と米国）に対するエジプトの勝利であり、エジプト軍はエジプト国民の要請に従い支持するよう期待すると述べている。各要人の発言の概要は、以下の通りである：（1）軍関係者
・フィールーザーバーディー国軍統合参謀本部長；エジプト軍は、シオニストからの脅威を無視してはならず、自国の主権を守るために警戒しなければならない。
（2）政府関係者
・サーレヒー外相；エジプト軍が、敏感なこの一時的期間に偉大なるエジプト国民の要請に従い、これを支持しながら、国民皆の目標を実現するために、歴史的な役割を果たすよう期待する。
・メフマーンパラスト外務報道官；エジプト国民の意志の実現は、同国にとって偉大な勝利である。エジプト国民の喜びはイラン国民の喜びでもある。
・ジャリーリーSNSC（国家安全保障最高会議）書記；革命記念日と同じ日にムバーラク政権の崩壊が起こったことは、域内諸国の勝利と域内における米国およびシオニストの敗北を示した。
（3）国会関係者
・ラーリージャーニー国会議長；エジプト軍がもし国民の側にいれば、国民による革命的な政権の成立の中で、敵たちに対抗するエジプトのムスリムの支持を得ることができる。
・ボルージェルディー国会安保外交委員長；エジプトで起こった出来事は、イスラムを主題とした大衆の革命であり、この情勢は、米国とシオニスト体制に対抗する広範な計画の中でとられた動きである。

・ジャラーリー国会安保外交委員会報道官；西側諸国と米国は、エジプト革命をシオニスト体制にとっての脅威と見なしており、これら諸国の複雑な陰謀が、域内におけるシオニスト体制の存続を確保するために仕掛けられるだろう。
（4）ラフサンジャーニー元大統領；エジプト軍は、警戒心をもって建設的な役割を果たしてきている。エジプト国民の蜂起は、アフリカとアラブ世界において、独立を求め、西側による覇権を終わらせるために効果的な影響力を与えることができ、エルサレムの占領者体制は、この覚醒の波により最大の打撃を受けることになるだろう。
改革派による抗議デモの再燃
イラン政府要人がエジプトでの革命を「イスラムの覚醒」と呼ぶ一方でイラン国内外の反体制派もインターネットやソーシャルメディアを用い、情報を発信してきた。
「秘密警察を動員し、力で民衆の怒りを押さえつけてきたのはイランと同じ」とし「エジプトの次はイラン」との呼びかけもなされている。イランの改革派主要政党であるイスラム・イラン参加戦線は、エジプトのムバーラク大統領辞任にあたり声明を発表、「ムバーラク政権とイランの権威主義的支配者は驚くほど似ている」と指摘し「我々も（エジプトの反体制派と）同じ方法で戦っていく」と述べ、反政府デモ再開を目指す考えを示した。
改革派指導者のムーサヴィー元首相とキャッルービー元国会議長は 2 月 5 日、テヘラン中心部で 2 月 14 日にエジプトやチュニジアなど中東の民衆デモを支持する集会を開催したいとして内務省に申し入れ、集会の許可を治安当局に申請した。だが 9 日に検察幹部が、集会は政権弱体化を狙った野党側の策略だとして警告を発し、この要求を退けた。同幹部は、エジプトとチュニジアの民衆を支持したいのならば、政府が許可した 2 月 11 日の「イスラム革命 32 周年記念集会」に参加すればよいと発言している。
イラン反体制派のウェブサイトによれば、イラン当局は改革派のウェブサイトを遮断し、改革派のハータミー前大統領政権時に社会福祉相を務めたシャリフザーデガーン博士をはじめ、ムーサヴィー元首相とキャッルービー元国会議長の支援者や親戚、ジャーナリストなど複数の支持者や活動家を拘束した。2 月 14 日には、イランの治安部隊がムーサヴィー元首相やキャッルービー元国会議長の自宅を封鎖、電話も遮断し、自宅軟禁状態に置き、デモへの参加を阻止した。
ところで、革命記念日が近づいた 1 月中旬、イラン当局は、2 月 14 日のバレンタインデーを祝うカードや贈り物など一切の関連用品を製造、宣伝することを禁止していた。イラン印刷業組合が通達を出し、規制に従わない業者は処罰の対象とすると通告したのである。イランは人口の 70％が 30 歳以下で占められ、近年では都市部を中心に多くの若者がバレンタインデーやクリスマスを祝うようになり、大きなビジネスにもなっている。このようにキリスト教の行事を祝うことに対して、保守派からは疑問の声が上がっていた。当局がバレンタインデーを取り締まることに決めた背景には、昨年（2010 年）の革命記念日に大きな衝突があったことに加え、都市部中産階級の若者が支持する改革派を抑えたいとの思惑があったのであろう。その一方、改革派がバレンタインデーを集会の日に選んだことにも、当局によるこうした取り締まりが念頭にあったのかもしれない。
情報戦争を勝ち抜く上で、ソーシャルメディアの持つソフト・パワーが大きいことにイラン政府も脅威を感じ、サイバー警察を創設、厳しい情報統制を敷いてきた。だが、抜け道はいくらでもある。この点に着目した米国務省は、イランの改革派が 14 日の集会への参加をウェブサイトで呼び掛ける中、ソーシャルメディアを利用しているイラン人と直接対話しようと、ペルシャ語の Twitter を始めた。また独裁政権を倒し民主化を要求するエジプト・チ
ュニジア市民の行動がインターネットやソーシャルメディアを通して伝えられ、イラン市民を駆り立てたのも事実であろう。改革派による 14 日のエジプト市民との連帯を図る集会には、Face Book 上で 4 万 8 千人が参加を表明していた。
テヘランで 14 日午後、反政府スローガンを叫ぶ数千人（1 万人、数万人との報道もある）規模のデモ隊と警官隊が衝突した。ファールス通信は「テヘランでデモを行った扇動者によって 1 人が射殺され、複数が負傷した」と報じた。AP 通信は目撃者の話として、少なくとも3 人のデモ参加者が銃弾を受けて病院に運ばれ、数十人が警官隊に殴られて負傷したと伝えた（多数の負傷者が出たとの報道もある）。デモ隊はテヘラン大学やアーザーディー広場の周辺などに集結、警官隊が催涙弾を撃って解散させようとした所、「独裁者に死を」「ムバーラクの次はハーメネイーだ」などと叫び、路上のゴミ箱に放火したり私服警官ともみ合うなどした。改革派ウェブサイトは、少なくとも 18 人が拘束されたとしている（目撃者の話として少なくとも 40 人が拘束されたとの報道もある）。改革派系ニュースサイト「キャラメ（Kalame）」は、デモ参加者数百人が治安当局に逮捕されたと伝えた。デモは中部エスファ
ハーン（数十人が拘束されたとの報道）、南部シーラーズ（数百人がデモに参加との報道）などでも行われ、警察隊と衝突した。イラン国会のジャラーリー議員によると、14 日の衝突で 2 人が死亡した。
15 日、イラン国会では議員たちが 14 日の反政府デモを非難し、ムーサヴィー元首相やキャッルービー元国会議長の処刑を求めるスローガンを叫んだ。改革派のハータミー前大統領も名指しされたという。イラン国営通信によると、デモを扇動したとしてムーサヴィー元首相やキャッルービー元国会議長の訴追を求める声明を国会議員 200 人以上が連名で提出した。
14 日の反政府デモの間に銃撃を受けて死亡した男子学生 Sanee Zhaleh の葬儀が、16 日にテヘランで行われた際にも、政府支持派と反政府派の間で衝突が発生した。同学生の死亡に関しては、イラン政府が反政府派の攻撃によるものと強調する一方、反政府派は治安部隊の銃撃によると主張し、対立している。
アラブ諸国との相違点・共通点
秘密警察などと一体化する強権的な長期独裁政権の下、言論の自由がなく多くの若者が高い失業率や貧困、インフレに喘ぐエジプトなどのアラブ諸国で、一般市民が民主化のために立ち上がった。これは、ソーシャルメディアという新しいメディアを駆使する若者たちによる革命、「新しい市民運動」ともいえ、イランの状況と似ている部分も多い。西側諸国により「中東」として位置づけられた地域は、かつて植民地主義・帝国主義、東西冷戦の犠牲となり、近年でも米国の二重基準に翻弄されるという点で、多くの共通性を有する。
しかしながら、アラブかイランか、スンナ派かシーア派か、親米か反米かなど、今回民主化要求が生じたアラブ諸国とイランとの間には、多くの相違点がある。またイランの場合、少なくとも 2009 年に反政府デモが発生するまでは、ある程度「民主的」な選挙・政治が行われていた。そしてイランには、国軍、治安部隊の他に革命防衛隊が存在する。革命防衛隊
は、政治領域のみならず経済領域に関しても磐石な権力基盤を有しており、近年その力をますます強めてきている。さらに、2009 年以降の反政府デモの主体となっている改革派支持層は、都市部の中産階級である。イラン政府による最近の生活必需品に対する補助金削減策によって、貧困層の間にも不満が広がってきてはいる。だが革命防衛隊の動員部門であるバスィージに組み込まれることで、インフラや福祉など恩恵を受けることも多いため、貧困層の多くは保守派を支持してきた。彼らが改革派による反政府運動にどこまで同調するかは、現段階ではいまだ不透明だといえよう。
（研究員 山﨑 和美）◎本「かわら版」の許可なき複製、転送、引用はご遠慮ください。
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