令 和 元 年 度
高座清掃施設組合
一般会計歳入歳出決算審査意見書

高座清掃施設組合監査委員

目
１

次

審査の対象

１

（１）令和元年度高座清掃施設組合一般会計歳入歳出決算書

１（２）政令で定める書類

１

２

審査の期間

１

３

審査の方法

１

４

審査の結果

１

５

決算

２

（１）組合の沿革と現状等

２

（２）概要

３

（３）歳入決算状況

４（４）歳出決算状況

９６

実質収支に関する調書

１６

７

財産に関する調書

１６

結び

１７

決算審査資料２１

別表１

分担金決算年度比較表

２２

別表２

最近５カ年の単年度収支状況

２４

別表３

款別歳入決算年度比較表

２５

別表４

款別歳出決算年度比較表

２６

別表５

最近５カ年の歳入決算状況

２７

別表６

最近５カ年の歳出決算状況２８令和元年度高座清掃施設組合
一般会計歳入歳出決算審査意見書
１

審査の対象（１）令和元年度高座清掃施設組合一般会計歳入歳出決算書（２）政令で定める書類
令和元年度高座清掃施設組合一般会計歳入歳出決算事項別明細書
令和元年度高座清掃施設組合一般会計実質収支に関する調書
令和元年度高座清掃施設組合財産に関する調書

２

審査の期間
令和２年８月14日から令和２年９月16日まで

３

審査の方法
組合長から提出された一般会計歳入歳出決算書、同歳入歳出決算事項別明細書、
同実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、関係法令の定めるところに従って調製され、かつ計数も正確に表示されているか、予算の執行は適正に行われているかを検討するため、証拠書類との照合、関係書類の閲覧、また関係職員からの説明聴取、例月出納検査資料の参照などの方法によって審査を行った。

４

審査の結果
一般会計歳入歳出決算書、同歳入歳出決算事項別明細書、同実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、いずれも関係法令の定めるところに従って調製され、計数は通帳と符合し正確に表示されており、本会計の予算の執行も、全般的に所期の目的に従い効率的かつ適正に行われているものと認められた。
なお、審査の概要及び意見は、次のとおりである。

- 1 -

５

決 算
（１） 組合の沿革と現状等
高座清掃施設組合は、昭和38年に海老名市、座間市、綾瀬市（以下、「構成三市」という。）の一般廃棄物の中間処理を共同処理するために設立した一部事務組合である。
昭和41年度からし尿処理を開始し、施設の増設等を経て、平成26年度に現行施設を運転開始した。ごみ処理は昭和42年度から行い、施設の増設等を経て、令和元年度に現行施設の運転を開始した。
これらの施設の更新は、旧施設の老朽化や最新の公害防止基準に対応するため必要な事業であり、組合と構成三市は施設整備基本計画を策定し、安全・安心・
安定した処理と循環型社会、温室効果ガスの排出量削減、周辺環境への配慮、地域防災の拠点及び経済性に配慮した施設整備を目的として着手した。
事業の実施方法は、民間企業のノウハウを活用し、効率的、効果的かつ経済的に実施するため、施設の設計・建設及び運営・維持管理について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき、ＤＢＯ方式を採用することとした。
事業を受注した民間企業は、組合所有となる施設の設計・建設及び運営・維持管理を一括して行い、運営・維持管理はＳＰＣ（特別目的会社「高座エコクリエ
イション(株)」）を設立し行うこととした。
施設整備の基本方針は、「国内最高水準の安全・安心な施設」、「資源循環型のまちづくりの拠点となる施設」、「市民の活動をサポートし、利用したいと思われるような施設」、「地域の環境整備に貢献できるような施設」とし、施設の種類を高効率ごみ発電施設（122.5t/24ｈ×2炉=245t/日）、マテリアルリサイク
ル施設（14t/5h）、環境プラザとした。
余熱利用施設である本郷老人福祉センターは昭和50年度、屋内温水プールは平
成５年度に供用開始、じん芥処理施設更新に伴う周辺環境整備事業である本郷ふれあい公園（第一工区）は令和元年度に供用を開始し、組合周辺住民はもとより構成三市民等に親しまれている。
令和元年度から新たに歩み始めた組合は、更新したじん芥処理施設等の管理運
営をＳＰＣへ委託し、高座クリーンセンターとしての１年目のスタートとなり、
マテリアルリサイクル施設の火災、世界的規模の脅威となった新型コロナウイル
スの影響等の中、安定運営に尽力している。
また、今後においては、本郷ふれあい公園整備（第二工区）、施設更新により稼働を停止した処理施設の解体撤去及び跡地整備、余熱利用施設（本郷老人福祉センター・屋内温水プール）の更新等、数多の取り組まなければならない事業を予定している。

- 2 -（２） 概 要
一般会計の予算現額2,836,871,600円に対する決算額は、次のとおりである。
歳入決算額
2,881,435,119円
歳出決算額
2,302,462,736円
歳入歳出差引残額
578,972,383円
予算現額（下表‐１中Ａ）2,836,871,600円に対して決算額は、歳入総額（同Ｂ）
2,881,435,119円（対前年度比較8,622,688,719円・75.0％減）、歳出総額（同Ｃ）
2,302,462,736円（対前年度比較8,587,187,913円・78.9％減）である。
歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支（同Ｄ）は578,972,383円（対前年度比
較35,500,806円・5.8％減）となり、翌年度へ繰り越すべき財源（同Ｅ）72,346,000円
を差し引いた実質収支（同Ｆ）は506,626,383円（対前年度比較88,581,206円・14.9％減）となった。
予算現額に対する決算額の執行率は、歳入が101.6％、歳出が81.2％である。
表‐１
歳入歳出決算額等比較（単位：円）
令和元年度

平成30年度

比較増減

（ａ）

（ｂ）

（ａ）-（ｂ）

対前年度
伸
率

予算現額

Ａ

2,836,871,600

11,449,155,200△ 8,612,283,600△75.2%

歳入総額

Ｂ

2,881,435,119

11,504,123,838△ 8,622,688,719△75.0%

歳出総額Ｃ

2,302,462,736

10,889,650,649△ 8,587,187,913△78.9%

形式収支
Ｂ－Ｃ

Ｄ

578,972,383

614,473,189△ 35,500,806△5.8%

翌年度へ繰越すべ
き財源 Ｅ

72,346,000

19,265,600

53,080,400

275.5%

実質収支
Ｄ－Ｅ

506,626,383

595,207,589△ 88,581,206△14.9%

Ｇ△ 88,581,206

198,194,555△ 286,775,761△144.7%執行率（歳入）101.6%

100.5%

執行率（歳出）

81.2%

95.1%

単年度収支

Ｆ

（注）上表のうち単年度収支（Ｇ）とは、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差引いたものである。

- 3 -

（３）

歳入決算状況

表‐２
歳入決算状況
（単位：円）
区分

予算現額

収入済額
調定額

年度

①

②

不 納
欠損額

予算現額と収入
済額の比較
②－①

収入未済額

元年度

2,836,871,600

2,881,435,119

2,881,435,119

0044,563,519

30年度

11,449,155,200

11,504,123,838

11,504,123,838

0054,968,638

増減額△ 8,612,283,600△ 8,622,688,719△ 8,622,688,719

00 △ 10,405,119

増減率△75.2%△75.0%△75.0%

0.0%

0.0%△18.9%

歳 入 は 、 予 算 現 額 2,836,871,600 円 に 対 し て 調 定 額 2,881,435,119 円 、 収 入 済 額
2,881,435,119円である。
予算現額に対する執行率は101.6％であり、予算を上回った主な要因は、使用料及び手数料において、事業系一般廃棄物処理手数料が予算現額に対して58,472,250円増の
457,472,250円（執行率114.7％）となったこと、諸収入において、高座クリーンセン
ターマテリアルリサイクル施設火災に伴う火災保険金60,346,000円（予算現額に対し皆増）の雑入があったことによるものである。
国庫支出金及び組合債は、当初の見込みを下回った。
調定額に対する収入割合は100.0％であり、収入済額の主たるものは、分担金及び負担金1,418,747,000円、使用料及び手数料458,961,732円、繰越金614,473,189円である｡
収入済額を前年度と比較すると、8,622,688,719円・75.0％減である。
その収入済額の主な減少は、じん芥処理施設等建設事業完了に伴い国庫支出金、県支
出金及び組合債が減少したことによるものである。
最近５カ年の歳入決算状況は、別表５のとおりである｡
歳入の各款別の状況は、次に述べるとおりである。

- 4 -

「１款
表‐３

分担金及び負担金」
分担金及び負担金決算額（単位：円）

区分

予算現額

収入済額
調定額

年度

①

②

不 納
欠損額

収 入 予算現額と収入済額の比較
未済額
②－①

執行率
対予算

対調定

元年度

1,418,747,000

1,418,747,000

1,418,747,000

000 100.0%

100.0%

30年度

1,681,270,000

1,681,270,000

1,681,270,000

000 100.0%

100.0%

増減額△ 262,523,000△ 262,523,000△ 262,523,000

0

0

0

増減率

△15.6%△15.6%△15.6%

0.0%

0.0%

0.0%

分担金及び負担金の決算額は1,418,747,000円（対前年度比較262,523,000円・15.6％減）、歳入総額に対する割合は49.2％（前年度14.6％）となっている。
分担金が減額した要因は、運営費分担金はじん芥処理施設等の管理運営をＳＰＣ（特別目的会社）へ委託したことに伴う施設修繕料等の減額により108,214,000円減額。建設費分担金は、じん芥処理施設等建設事業完了に伴い46,706,000円減額、周辺環境整備費分担金は、国庫補助金等が増額したことにより75,603,000円減額したものである。
なお、人件費分担金は、じん芥処理施設等建設事業完了に伴い構成市からの職員派遣がなくなったため皆減した。
三市分担金の状況は、別表１のとおりである。
「２款
表‐４

使用料及び手数料」
使用料及び手数料決算額（単位：円）

区分

予算現額

収入済額
調定額

年度

①

②

不 納
欠損額

収 入 予算現額と収入済額の比較
未済額
②－①

執行率
対予算

対調定

元年度

399,671,000

458,961,732

458,961,732

00 59,290,732 114.8%

100.0%

30年度

405,461,000

466,327,465

466,327,465

00 60,866,465 115.0%

100.0%

増減額△ 5,790,000△ 7,365,733△ 7,365,733

0

0 △ 1,575,733

増減率

△1.4%

△1.6%

△1.6%

0.0%

0.0%

△2.6%

使 用 料 及 び 手 数 料 の 決算 額は 458,961,732円 （ 対 前 年 度 比 較 7,365,733 円 ・ 1.6 ％減）、歳入総額に対する割合は15.9％（前年度4.0％）となっている。
事業系一般廃棄物処理手数料は、457,472,250円（対前年度比較8,267,000円・1.8％減）となった。

- 5 -

「３款
表‐５

国庫支出金」
国庫支出金決算額（単位：円）

区分

予算現額

収入済額
調定額

年度

①

②

執行率

不 納
欠損額

収 入 予算現額と収入済額の比較
未済額
②－①

対予算

対調定

元年度

169,698,000

169,490,000

169,490,000

00 △ 208,000

99.9%

100.0%

30年度

2,910,466,000

2,895,325,000

2,895,325,000

00 △ 15,141,000

99.5%

100.0%△ 2,740,768,000 △ 2,725,835,000 △ 2,725,835,000

00 14,933,000

増減額
増減率

△94.2%△94.1%△94.1%

0.0%

皆減

98.6%

国庫支出金の決算額は169,490,000円（対前年度比較2,725,835,000円・94.1％減）、歳入総額に対する割合は5.9％（前年度25.2％）となっている。
内訳は、本郷ふれあい公園整備に伴う防衛省所管補助金（厚木飛行場周辺公園設置補助金）169,490,000円である。
国庫支出金が大幅に減少した要因は、じん芥処理施設等建設事業完了に伴い防衛省所管補助金（厚木飛行場等周辺ごみ処理施設設置補助金）及び環境省所管交付金（循環型
社会形成推進交付金）が皆減したことによるものである。
「４款
表‐６

県支出金」
県支出金決算額（単位：円）

区分

予算現額

収入済額
調定額

年度

①

②

不 納
欠損額

収 入 予算現額と収入済額の比較
未済額
②－①

執行率
対予算

対調定

元年度

17,655,000

17,846,000

17,846,00000

191,000 101.1%

100.0%

30年度

300,000,000

300,000,000

300,000,000

000 100.0%

100.0%

増減額△ 282,345,000△ 282,154,000△ 282,154,000

0

0

増減率

△94.1%△94.1%△94.1%

0.0%

0.0%

191,000
皆増

県支出金の決算額は17,846,000円（対前年度比較282,154,000円・94.1％減）、歳入総額に対する割合は0.6％（前年度2.6％）となっている。
県支出金は、本郷ふれあい公園整備に充てる神奈川県市町村自治基盤強化総合補助金
であり、減少の要因は、じん芥処理施設等建設事業完了に伴うものである。

- 6 -

「５款
表‐７

繰越金」
繰越金決算額（単位：円）

区分

予算現額

収入済額
調定額

年度

①

②

不 納
欠損額

収 入 予算現額と収入済額の比較
未済額
②－①

執行率
対予算

対調定

元年度

614,472,600

614,473,189

614,473,189

00589 100.0%

100.0%

30年度

406,403,200

406,403,234

406,403,234

0034 100.0%

100.0%

増減額

208,069,400

208,069,955

208,069,955

0

0

555

増減率

51.2%

51.2%

51.2%

0.0%

0.0%

1632.4%

繰越金の決算額は614,473,189円（対前年度比較208,069,955円・51.2％増）、歳入総額に対する割合は21.3％（前年度3.5％）となっている。
内訳は、純繰越金595,207,589円（対前年度比較198,194,555円・49.9％増）、継続費逓次繰越18,025,600円（対前年度比較13,122,400円・267.6％増）、繰越明許費繰越額1,240,000円（対前年度比較3,247,000円・72.4％減）である。
「６款
表‐８

諸収入」
諸収入決算額（単位：円）

区分

予算現額

収入済額
調定額

年度

①

②

不 納
欠損額

収 入 予算現額と収入済額の比較
未済額
②－①

執行率
対予算

対調定

元年度

428,000

62,017,198

62,017,198

00 61,589,198 14,490.0% 100.0%

30年度

355,000

29,898,139

29,898,139

00 29,543,139 8,422.0% 100.0%

増減額

73,00032,119,059

32,119,059

00 32,046,059

増減率

20.6%

107.4%

107.4%

0.0%

0.0%

108.5%

諸収入の決算額は62,017,198円（対前年度比較32,119,059円・107.4％増）、歳入総額に対する割合は2.2％（前年度0.3％）である。
内 訳 は 、組合 預金利子15,123円（対前年度比 較10,374 円・ 218.4％ 増） 及び 雑入
62,002,075円（対前年度比較32,108,685円・107.4％増）である。
増額の主な要因は、高座クリーンセンターマテリアルリサイクル施設火災に伴う火災保険金60,346,000円である。

- 7 -

「７款
表‐９

組合債」
組合債決算額（単位：円）

区分

予算現額

収入済額
調定額

年度

①

②

執行率

不 納
欠損額

収 入 予算現額と収入済額の比較
未済額
②－①

対予算

対調定

元年度

216,200,000

139,900,000

139,900,000

00 △ 76,300,000

64.7%

100.0%

30年度

5,745,200,000

5,724,900,000

5,724,900,000

00 △ 20,300,000

99.6%

100.0%△ 5,529,000,000 △ 5,585,000,000 △ 5,585,000,000

00 △ 56,000,000

増減額
増減率

△96.2%△97.6%△97.6%

0.0%

0.0%△275.9%

組合債の決算額は139,900,000円（対前年度比較5,585,000,000円・97.6％減）、歳入総額に対する割合は4.9％（前年度49.8％）となっている。
内訳は、本郷ふれあい公園整備に充てる財源として、公園整備事業債128,300,000円（ 対 前 年 度 比 較 97,000,000 円 ・ 309.9 ％ 増 ） 、 公 園 整 備 事 業 県 振 興 資 金 貸 付 金
11,600,000円（対前年度比較8,800,000円・314.3％増）となっている。
なお、じん芥処理施設等建設事業完了に伴い、衛生債は皆減した。

- 8 -

（４）

歳出決算状況

表‐10
歳出決算状況
（単位：円）
区分

予算現額

支出済額

元年度

2,836,871,600

2,302,462,736

72,346,000

462,062,864

81.2%

30年度

11,449,155,200

10,889,650,649

19,265,600

540,238,951

95.1%

増減額

△ 8,612,283,600△ 8,587,187,913

53,080,400△ 78,176,087

増減率△75.2%△78.9%

275.5%△14.5%

年度

翌年度繰越額

不用額

執行率

歳出は、予算現額2,836,871,600円に対して支出済額が2,302,462,736円（対前年度比
較8,587,187,913円・78.9％減）、執行率が81.2％である。
支出済額の主たるものは、ＳＰＣによるじん芥処理施設等管理運営費832,304,473
円 、 本 郷 ふ れ あ い 公 園 整 備 に 伴 う 普 通 建 設 事 業 費 331,078,220 円 、 職 員 人 件 費555,789,692円及び既存施設等の運営に要する物件費307,896,657円である。
最近５カ年の歳出決算状況は、別表６のとおりであり、支出済額の性質別の内訳は、次のとおりである。
表‐11
支出済額の性質別内訳（単位：円）
令和元年度

平成30年度

増減額

対前年度伸率

人件費555,789,692

641,704,128△ 85,914,436△13.4%

扶助費

4,640,000

4,815,000△ 175,000

△3.6%

公債費

144,715,397

73,108,740

71,606,657

97.9%

普通建設事業費

332,990,845

9,067,623,775△ 8,734,632,930△96.3%

1,140,201,130

764,876,712

375,324,418

49.1%

補助費等

67,844,172

164,819,602△ 96,975,430△58.8%

維持補修費

56,281,500

172,702,692△ 116,421,192△67.4%

2,302,462,736

10,889,650,649△ 8,587,187,913△78.9%

物件費

合計

- 9 -

歳出の各款別の状況は、次に述べるとおりである。
「１款
表‐12

議会費」
議会費決算額（単位：円）

区分
年度

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

執行率

元年度

1,220,000

1,064,475

0

155,525

87.3%

30年度

1,259,000

1,034,270

0224,730

82.2%

増減額

△ 39,000

30,2050△ 69,205

増減率

△3.1%

2.9%

0.0%

△30.8%

議会費の決算額は1,064,475円（対前年度比較30,205円・2.9％増）、歳出総額に対する割合は0.1％（前年度0.1％）となっている。
予算現額1,220,000円に対する執行率は87.3％、不用額は155,525円である。
支出済額の主たるものは、組合議会議員報酬906,795円である。
「２款
表‐13

総務費」
総務費決算額（単位：円）

区分
年度

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

執行率

元年度

345,356,000

321,035,606

2,100,000

22,220,394

93.0%

30年度

436,831,200

410,922,093

0

25,909,107

94.1%

増減額

△ 91,475,200△ 89,886,487

2,100,000△ 3,688,713

増減率△20.9%△21.9%

皆減△14.2%

総務費の決算額は321,035,606円（対前年度比較89,886,487円・21.9％減）、歳出総額に対する割合は13.9％（前年度3.8％）となっている。
予算現額345,356,000円に対する執行率は93.0％、不用額は22,220,394円である。
不用額のうち19,547,541円は一般管理費であり、共済費のうち勧奨退職希望者に変更が生じたことによる退職手当組合負担金9,576,529円、委託料のうち裁判の開催回数が見込みより少なかったことによる訴訟代理2,409,796円が主なものである。
なお、財政管理費の海老名市との土地交換に伴う登記費用2,100,000円は、海老名市と隣接地権者との境界確定に時間を要したため、令和２年度へ繰越明許している。

- 10 -

○

一般管理費
予算現額290,467,000円（対前年度比較89,678,000円・23.6％減）に対して支出済 額 は 270,919,459 円 （ 対 前 年 度 比 較 92,633,933 円 ・ 25.5 ％ 減 ） 、 不 用 額 は19,547,541円、執行率は93.3％である｡
前年度に比べ支出済額が減少した要因は、じん芥処理施設等建設事業完了に伴い構成三市からの派遣職員の人件費が減少したことによるものである。
支出済額の主なものは、総務課所属職員の人件費158,218,815円、最終処分場等
土地借料34,180,766円、海老名市への固定資産税額等に相当する交付金59,702,096
円である。
○

財政管理費
予算現額36,217,000円（対前年度比較7,354,000円・16.9％減）に対して支出済

額 は 33,413,998 円 （ 対 前 年 度 比 較 8,755,104 円 ・ 20.8 ％ 減 ） で あ り 、 不 用 額 は703,002円、執行率は92.3％である。
前年度に比べ支出済額が減少した要因は、じん芥処理施設等建設事業完了により事務棟清掃業務及び施設警備業務がなくなったためである。
支出済額の主なものは、施設内清掃及び庭木手入れ、台風による倒木災害復旧業
務等の委託料11,208,019円、電算機、複写機、自動車等の借料に伴う使用料及び賃借料17,773,204円である。
不用額の主なものは、役務費245,906円、委託料237,981円である。
○

企画費
予算現額18,560,000円（対前年度比較5,556,800円・42.7％増）に対して支出済

額は16,607,800円（対前年度比較11,510,200円・225.8％増）であり、不用額は1,952,200円となり、執行率は89.5％である。
支出済額は、じん芥処理施設建設に伴う生活環境影響事後調査業務、排水処理施
設及び粗大ごみ処理施設等旧施設解体予備調査業務である。
不用額は、委託料1,952,200円である。
○

監査委員費
予算現額112,000円（対前年度比較、増減なし）に対して支出済額は94,349円（対前年度比較7,650円・7.5％減）であり、不用額は17,651円、執行率は84.2％である。
支出済額は監査委員報酬94,349円である。

- 11 -

「３款
表‐14

民生費」
民生費決算額（単位：円）

区分
年度

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

執行率

元年度

26,143,000

25,760,900

0382,100

98.5%

30年度

24,199,000

23,963,424

0

235,576

99.0%

増減額

1,944,000

1,797,476

0

146,524

増減率

8.0%

7.5%

0.0%

62.2%

民生費の決算額は25,760,900円（対前年度比較1,797,476円・7.5％増）、歳出総額に対する割合は1.1％（前年度0.2％）となっている。
予算現額26,143,000円に対する執行率は98.5％、不用額は382,100円である。
支出済額の主なものは、本郷老人福祉センターの指定管理料24,209,784円である。
「４款
表‐15

衛生費」
衛生費決算額（単位：円）

区分

予算現額

支出済額

元年度

1,418,924,000

1,367,949,616

050,974,384

96.4%

30年度

10,348,445,000

10,109,058,037

0

239,386,963

97.7%

増減額

△ 8,929,521,000△ 8,741,108,421

0△ 188,412,579

増減率△86.3%△86.5%

0.0%△78.7%

年度

翌年度繰越額

不用額

執行率

衛生費の決算額は1,367,949,616円（対前年度比較8,741,108,421円・86.5％減）、歳出総額に対する割合は59.4％（前年度92.8％）である。
前年度に比べ支出済額が大幅に減少したのは、じん芥処理施設等建設事業完了によるものである。
支出済額の主なものは、施設課所属職員の人件費、じん芥処理施設等建設の運営管理費等である。
予算現額1,418,924,000円に対する執行率は96.4％、不用額は50,974,384円である。
○

清掃総務費
予算現額418,106,000円（対前年度比較159,432,000円・27.6％減）に対して支出済額は413,303,557円（対前年度比較142,331,080円・25.6％減）であり、不用額は4,802,443円、執行率は98.9％である。
支出済額の主なものは、施設課所属職員の人件費396,569,733円である。
不用額の主なものは、職員手当、使用料及び賃借料である。
不用額の要因は、病気休暇等に伴う休職者に対する減額支給による期末勤勉手当の減、時間外勤務手当の減、使用料及び賃借料は下水道使用量の減である。

- 12 -

○

塵芥処理費
予算現額956,718,000円（対前年度比較111,463,000円・13.2％増）に対して支出済額は913,540,897円（対前年度比較214,024,881円・30.6％増）であり、不用額は43,177,103円、執行率は95.5％である。
前年度に比べ支出済額が増加した理由は、じん芥処理施設等の管理運営を行うＳ
ＰＣへの委託料によるものである。
支出済額の主なものは、じん芥処理施設等の管理運営費832,304,473円、高座ク
リーンセンターマテリアルリサイクル施設火災緊急復旧業務60,346,000円である。
不 用 額 の主 なも の は 、じ ん芥 処理 施設 の管 理運 営を 行う ＳＰ Ｃへ の委 託料
41,853,332円である。
不用額の理由は、焼却灰処理量が見込みより５％程度下回ったこと及び薬品使用量が見込みを下回ったためである。
○

し尿処理費
予算現額44,100,000円（対前年度比較4,399,000円・10.9％増）に対して支出済

額 は41,105,162円（対前年度比較 13,041,352円・ 46.5％増）であり、 不用額は2,994,838円、執行率は83.2％である。
前年度に比べ支出済額が増加した理由は、水処理施設の修繕料が増加したことによるものである。
支出済額の主なものは、施設修繕32,527,000円である。
不用額の主なものは、精密機能検査等入札残に伴う委託料1,711,736円である。
○

ごみ処理施設建設費
じん芥処理施設等建設事業完了に伴い予算現額及び支出済額は皆減した。

- 13 -

「５款
表‐16

土木費」
土木費決算額（単位：円）

区分
年度

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

執行率

元年度

441,231,600

331,874,098

0

109,357,502

75.2%

30年度

200,724,000

150,382,247

19,265,600

31,076,153

74.9%

増減額

240,507,600

181,491,851△ 19,265,600

78,281,349

増減率119.8%

120.7%△100.0%251.9%

土木費の決算額は331,874,098円（対前年度比較181,491,851円・120.7％増）であり、内訳は、現年予算313,186,399円、継続費逓次繰越額18,025,600円、繰越明許費繰
越額662,099円である。歳出総額に対する割合は14.4％（前年度1.4％）となっている。
予算現額441,231,600円に対する執行率は75.2％であり、不用額は109,357,502円である。
支出済額の主なものは、本郷ふれあい公園(第一工区)整備工事306,397,620円、本郷ふれあい公園(第一工区)整備工事施工監理業務6,912,000円である。
不用額の主なものは、本郷ふれあい公園(第一工区)整備工事の入札残である。
「６款
表‐17

教育費」
教育費決算額（単位：円）

区分
年度

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

執行率

元年度

190,681,000

110,062,644

70,246,000

10,372,356

57.7%

30年度

125,070,000

121,181,838

0

3,888,162

96.9%

増減額

65,611,000△ 11,119,194

70,246,000

6,484,194

増減率

52.5%

△9.2%

0.0%

166.8%

教育費の決算額は110,062,644円（対前年度比較11,119,194円・9.2％減）、歳出総額に対する割合は4.8％（前年度1.1％）となっている。
予算現額190,681,000円に対する執行率は57.7％、不用額は10,372,356円である。
なお、屋内温水プール特定天井撤去工事70,246,000円は令和２年度へ繰越明許している。
支出済額の主なものは、高座施設組合屋内温水プールの指定管理料82,747,516円、屋
内温水プール修繕費18,282,000円である。
不用額の主なものは施設修繕費7,368,000円及び委託料2,423,484円である。施設修繕費は入札による執行残額であり、委託料は屋内温水プール特定天井に落下の可能性があることが判明したことから屋内温水プールを休館し、指定管理料を減額したためである。

- 14 -

「７款
表‐18

公債費」
公債費決算額（単位：円）

区分
年度

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

執行率

元年度

154,895,000

144,715,397

0

10,179,603

93.4%

30年度

95,814,000

73,108,740

0

22,705,260

76.3%

増減額

59,081,000

71,606,657

0△ 12,525,657

増減率

61.7%

97.9%

0.0%

△55.2%

公債費の決算額は144,715,397円（対前年度比較71,606,657円・97.9％増）、歳出総額に対する割合は6.3％（前年度0.6％）となっている。
予算現額154,895,000円に対する執行率は93.4％、不用額は10,179,603円である。
支 出 済 額 の内訳は、 既借入の元利 償還金（元金27件、利子36件）であり、元金
129,570,375円、利子15,145,022円である。
「８款
表‐19

予備費」
予備費決算額（単位：円）

区分
年度

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

執行率

元年度

258,421,000

00258,421,000

0.0%

30年度

216,813,000

00216,813,000

0.0%

増減額

41,608,000

0041,608,000

増減率

19.2%

0.0%

0.0%

19.2%

当初予算額は30,000,000円であったが、補正予算により228,421,000円増額し、予算現額は258,421,000円となった。

- 15 -

６ 実質収支に関する調書
本年度一般会計の歳入総額及び歳出総額は、予算現額2,836,871,600円に対し、歳入総額2,881,435,119円、歳出総額2,302,462,736円となり歳入歳出差引額（形式収支）
は578,972,383円となっている。
また、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源72,346,000円（全額繰越明許費繰越額）を差し引いた実質収支額は506,626,383円となり、本年度実質収支額から前年度実質収支額595,207,589円を差し引いた単年度収支額は△88,581,206円である。
最近５カ年の単年度収支状況については、別表２のとおりである。

７ 財産に関する調書（１）公有財産
ア 土地
本郷ふれあい公園（第一工区）用地の一部を売却したため、前年度に対し4.92㎡減少。本年度末の土地面積合計は75,880.51㎡である。
イ 建物
本郷ふれあい公園（第一工区）のトイレ設置に伴い27.62㎡増加。本年度末の建物延面積合計は34,339.71㎡である。
（２）物品（購入価格50万円以上）
予算決算会計規則第109条に定める今年度の物品は、貨物自動車２台、ショベル
ローダー１台、２軸シュレッダー１台を廃棄・売却したため減少。本年度末の物品合計は16台である。

- 16 -

結び
本年度の決算状況と事業状況を総括し、併せて要望事項を述べて結びとする。
○ 決算状況
本年度の歳入総額 2,881,435,119 円は、前年度に比べ 8,622,688,719 円(前年度比較
75.0％)減少した。
歳出総額 2,302,462,736 円は、前年度に比べ 8,587,187,913 円（同 78.9％）減少した。
この大幅な減少は、前年度（平成 30 年度）のじん芥処理施設等建設事業完了に伴うものであり、当該事業に充てるため確保していた国庫支出金、県支出金、組合債等の特定財源と併せ歳入歳出共に減少している。
形式収支は 578,972,383 円（同 5.8％）減少となり、翌年度へ繰り越すべき財源
72,346,000 円を差し引いた実質収支は、506,626,383 円（同 14.9％）減少し、翌年度への繰越金（純繰越金）となる。
予算現額に対する執行率は、歳入が 101.6％、歳出が 81.2％である。
○ 事業状況
本年度の総ごみ搬入量75,025.79ｔは、前年度と比較すると、47.49ｔ（0.1％）増加している。内訳別の前年度比較は、家庭系可燃物615.43ｔ（1.1％）減少、不燃物598.24
ｔ（55.2％）増加、粗大ごみ396.05ｔ（35.8％）増加、事業系可燃物331.37ｔ（1.8％）
減少している。
構成市別の状況として、家庭系可燃物は、海老名市では減少したが、座間市及び綾瀬市は増加している。事業系可燃物は、海老名市では増加しているが、座間市及び綾瀬市
は減少している。
本年度の総ごみ搬入量を10年前の平成22年度と比べると1,567.87ｔ（2.1％）増加している。
内訳別に比較をすると家庭系可燃物は3,893.22ｔ（6.8％）減少、不燃物は78.02ｔ（4.9％）増加、粗大ごみは248.46ｔ（19.8％）増加、事業系可燃物は5,134.61ｔ（39.0％）
増加している。
本年度の総し尿搬入量は10,505.73ｔであり、減少傾向は継続している。
ごみ処理及びし尿処理コストについては、組合債の償還に伴う公債費及び施設建設等の投資的経費を除いて算出すると、ごみ処理コストは１ｔ当たり13,693円となり、前年度より733円（5.7％）上昇した。ただし、前年度は10月から新施設の試運転として処理を行っていたことから、通年で直営処理していた平成29年度と比較すると6,994円（33.8％）の減少となっている。

- 17 -

し尿処理コストは１ｔ当たり7,639円となった。令和元年度から数量単位をｔ単位としているので、前年度までの数量単位であるｋｌとは単純比較ができないが、参考値として、便宜上、ｔを比重１と換算して算出すると1,883円（32.7％）上昇した。
し尿処理コスト上昇の要因は、水処理施設は稼働後６年目となり、設備機器修繕等の増加に伴うものである。
構成三市におけるごみ削減の状況については、残り２年と迫った目標年度である令和３年（平成33年）度までに平成12年度を基準として30％の削減を目指す目標値を設定しているが、前年度の削減率17.5％、本年度の削減率は16.6％に留まっている。
更新したじん芥処理施設の処理能力は一般廃棄物処理基本計画に基づき設定されており、今後、このままごみの削減が進まなければ、処理能力を超過する恐れがある。
またＳＰＣからも、計画を大きく上回るごみ焼却に伴い設備の損耗などのリスクが顕在化しつつあることを対処すべき課題として報告されている。こうしたことから構成三市においては、じん芥処理施設の処理能力も踏まえ、ごみ削減に係る目標達成に向け一層の努力が必要である。
また、本年度発生した高座クリーンセンターマテリアルリサイクル施設火災の要因と思われるリチウムイオン電池（搬入不適物）は、不燃ごみとして搬入される小型家電等に含まれ、これらの分別・除去の徹底は、ごみ削減はもとより、施設を安定稼働させるためにも早急の取り組みが必要である。
屋内温水プールは健康増進の場として、また、本郷老人福祉センターは高齢者の集いの場として、組合周辺住民はもとより構成三市民に親しまれており、屋内温水プールは
平成５年度の開館から本年度で26年、本郷老人福祉センターは昭和50年度の開館から本年度で44年となる。
屋内温水プールと本郷老人福祉センターの管理運営については、平成18年度から両施設一括による指定管理者制度を導入し、本年度で14年目となる。両施設の指定管理料は
106,957,300円となり10,983,236円(9.3％)減少している。
屋内温水プールは特定天井の落下の可能性が判明したため休館し、本郷老人福祉セン
ターは新型コロナウイルス感染拡大防止措置により休館したため、指定管理料及び利用者数は減少した。
本年度の施設利用状況については、屋内温水プールの利用者数は98,152人となり
47,017人（32.4％）減少、本郷老人福祉センターの利用者数は6,650人となり806人（10.8％）減少であった。
本年度に開館した環境プラザも、新型コロナウイルス感染拡大防止措置により休館したため、見学、啓発イベント等の利用状況は10,313人となっている。

- 18 -

○ 要望事項
前年度（平成30年度）にじん芥処理施設等建設事業は完了し、じん芥処理施設等の運転維持管理は、本年度から民間事業者に委託している。
組合直営から委託となり運営維持管理費の抑制は成されているが、施設更新に伴い借入れた地方債等の償還が開始されたことから、公債費は倍増している。
また、今後、周辺環境整備事業として本郷ふれあい公園（第二工区）、旧処理施設解体等多大な費用を要する事業も予定され、構成三市の財政負担は増加することが想定される。
こうした状況の中、ごみの削減率は計画に対して停滞している現実はあるが、脱プラ
スチックの動きも踏まえ、ごみの分別に対する意識の向上を図りつつ、新施設の処理能力を勘案して、ごみ削減を進めるための実効性の高い取組みが必要である。
また、火災によりじん芥処理施設等が運転停止とならないよう、搬入不適物の徹底排除へ向けた施策の実施も重要である。
将来のリスクとして、ごみ搬入量がじん芥処理施設等の処理能力を超過又は運転停止となった場合、処理費用の増加等新たな課題となりうることが懸念される。
構成三市から排出される一般廃棄物の処理を安全・安定的に行うことは組合の当然の任であるが、組合運営は構成三市民からの税金により賄われていることを念頭に、ごみ削減及び分別について、当組合と各構成三市の実状に応じた取り組みとその実効を強く要望するものである。
屋内温水プール及び本郷老人福祉センターは、供用開始から年数が経過しており、屋
内温水プールは特定天井落下の可能性が判明し、特定天井撤去工事のため休館中であり、本郷老人福祉センターについても老朽化が進んでいる。
昭和42年の稼働開始から約50年間、構成三市からの一般廃棄物の処理を担い、本年度から高座クリーンセンターとして歩み始めたところであるが、役割を終えた処理施設の解体撤去及び既存施設の更新、公園整備等の他、敦賀市との訴訟も継続中であり、今後も多大な事業（費用）が見込まれる。
日常の市民生活に欠かせない一般廃棄物処理業務をこれからも円滑に進めるため、構成三市とスクラムを組み清掃行政に取り組むと共に、周辺住民との信頼関係を堅持するため、施設の安定稼働、旧施設の解体撤去及び既存施設の更新、公園整備等の組合運営に尽力されることを期待し、結びとする。

- 19 -

- 20 -

決

算

審

査

資

料

別表１

分担金決算年度比較表

別表２

最近５カ年の単年度収支状況

別表３

款別歳入決算年度比較表

別表４

款別歳出決算年度比較表

別表５

最近５カ年の歳入決算状況

別表６

最近５カ年の歳出決算状況- 21 -

別表１

分担金決算

区

令和元年度

分
綾 瀬 市

海老名市

①

座 間 市

合

計

綾 瀬 市

均 等 割

84,697,000

84,697,000

84,697,000

254,091,000

59,505,000

搬入量割

101,665,000

147,227,000

132,247,000

381,139,000

69,455,000

計

186,362,000

231,924,000

216,944,000

635,230,000

128,960,000

均 等 割

91,195,000

91,195,000

91,195,000

273,585,000

122,958,000

搬入量割

56,918,000

60,029,000

122,422,000

239,369,000

115,811,000

計

148,113,000

151,224,000

213,617,000

512,954,000

238,769,000

均 等 割

9,230,000

9,230,000

9,230,000

27,690,000

7,784,000

搬入量割

24,811,000

18,101,000

21,700,000

64,612,000

20,589,000

計

34,041,000

27,331,000

30,930,000

92,302,000

28,373,000

運営費分担金合計

368,516,000

410,479,000

461,491,000 1,240,486,000

396,102,000

均 等 割

0

0

0

0

0

人 口 割

0

0

0

0

0

計

0

0

0

0

0

均 等 割

15,618,000

15,618,000

15,618,000

46,854,000

61,846,000

搬入量割

17,733,000

26,790,000

25,760,000

70,283,000

70,206,000

自治基盤強化総合
補助金後引控除額

0

0

0

計

33,351,000

42,408,000

41,378,000

117,137,000

32,052,000

均 等 割

3,585,000

3,585,000

3,585,000

10,755,000

3,585,000

搬入量割

6,066,000

4,161,000

5,909,000

16,136,000

6,066,000

計

9,651,000

7,746,000

9,494,000

26,891,000

9,651,000

43,002,000

50,154,000

50,872,000

144,028,000

41,703,000

0

0

0

0

10,000,000

周辺環境整備費分担金

11,411,000

11,411,000

11,411,000

34,233,000

36,612,000

分担金総合計422,929,000

472,044,000

523,774,000 1,418,747,000

484,417,000

29.8100%

33.2719%

共通費割

ごみ
運営費 処理費割
分担金

し尿
処理費割

共通
経費割

ごみ処理
建設費 施設費割
分担金

し尿処理
施設費割

建設費分担金合計
人件費分担金分

担率（%）- 22 -

36.9181%0 △ 100,000,000

100.0000%

28.8126%

年度比較表（単位：円）

平成30年度
海老名市

②

座 間 市

合

計

綾 瀬 市

増減額

（①－②）

海老名市

座 間 市

合

計

59,505,000

59,505,000

178,515,000

25,192,000

25,192,000

25,192,000

75,576,000

105,325,000

92,995,000

267,775,000

32,210,000

41,902,000

39,252,000

113,364,000

164,830,000

152,500,000

446,290,000

57,402,000

67,094,000

64,444,000

188,940,000

122,958,000

122,958,000

368,874,000 △ 31,763,000 △ 31,763,000 △ 31,763,000 △ 95,289,000

137,430,000

202,460,000

455,701,000 △ 58,893,000 △ 77,401,000 △ 80,038,000 △ 216,332,000

260,388,000

325,418,000

824,575,000 △ 90,656,000 △ 109,164,000 △ 111,801,000 △ 311,621,000

7,784,000

7,784,000

23,352,000

1,446,000

1,446,000

1,446,000

4,338,000

15,292,000

18,602,000

54,483,000

4,222,000

2,809,000

3,098,000

10,129,000

23,076,000

26,386,000

77,835,000

5,668,000

4,255,000

4,544,000

14,467,000

448,294,000

504,304,000 1,348,700,000 △ 27,586,000 △ 37,815,000 △ 42,813,000 △ 108,214,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

61,846,000

61,846,000

185,538,000 △ 46,228,000 △ 46,228,000 △ 46,228,000 △ 138,684,000

106,240,000

101,859,000

278,305,000 △ 52,473,000 △ 79,450,000 △ 76,099,000 △ 208,022,000△ 100,000,000 △ 100,000,000 △ 300,000,000

100,000,000

100,000,000

100,000,000

300,000,000

68,086,000

63,705,000

163,843,000

3,585,000

3,585,000

10,755,000

0

0

0

0

4,161,000

5,909,000

16,136,000

0

0

0

0

7,746,000

9,494,000

26,891,000

0

0

0

0

75,832,000

73,199,000

190,734,000

11,000,000

11,000,000

32,000,000 △ 10,000,000 △ 11,000,000 △ 11,000,000 △ 32,000,000

36,612,000

36,612,000

109,836,000 △ 25,201,000 △ 25,201,000 △ 25,201,000 △ 75,603,000

571,738,000

625,115,000 1,681,270,000 △ 61,488,000 △ 99,694,000 △ 101,341,000 △ 262,523,000

34.0063%

37.1811%100.0000%

1,299,000 △ 25,678,000 △ 22,327,000 △ 46,706,000

1,299,000 △ 25,678,000 △ 22,327,000 △ 46,706,000―――- 23 -

―――

―――

―――

別表２

最近５カ年の単年度収支状況(単位:円）
年度
令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度区分
歳入総額
Ａ

2,881,435,119 11,504,123,838 8,675,694,359 6,133,422,199 3,458,981,666

歳出総額Ｂ

2,302,462,736 10,889,650,649 8,269,291,125 5,754,072,934 3,155,604,975

歳入歳出差引額Ｃ
Ａ－Ｂ

578,972,383

614,473,189

406,403,234

379,349,265

303,376,691

翌年度へ繰り越す
べき財源額 Ｄ72,346,000

19,265,600

9,390,200

44,611,400

10,572,336

実質収支額
Ｅ
Ｃ－Ｄ

506,626,383

595,207,589

397,013,034

334,737,865

292,804,355

前年度実質収支額
Ｆ595,207,589

397,013,034

334,737,865

292,804,355

419,036,265

単年度収支額ＧＥ－Ｆ△ 88,581,206

198,194,555

62,275,169

41,933,510 △ 126,231,910

繰上償還金
Ｈ

0

0

0

△ 88,581,206

198,194,555

62,275,169

実質単年度収支額
Ｇ－Ｈ＝Ｉ- 24 -

0041,933,510 △ 126,231,910

別表３

款別歳入決算年度比較表（単位：円）
年度
区分

令和元年度
収入済額

構成比

平成30年度

増減額

増減率

収入済額

構成比

増減額

増減率

１ 分担金及び負1,418,747,000
担金

49.2% △ 262,523,000 △ 15.6% 1,681,270,000

14.6% △ 436,533,000 △ 20.6%

２ 使用料及び手数料

458,961,732

15.9%

4.0%

３ 国庫支出金

169,490,000

４ 県支出金

21,022,650

4.7%

5.9% △ 2,725,835,000 △ 94.1% 2,895,325,000

25.2% 1,245,354,000

75.5%

17,846,000

0.6% △ 282,154,000 △ 94.1%

300,000,000

2.6%

27,693,000

10.2%

５ 繰越金

614,473,189

21.3%

208,069,955

51.2%

406,403,234

3.5%

27,053,969

7.1%

６ 諸収入

62,017,198

2.2%

32,119,059

107.4%

29,898,139

0.3%

29,438,860 6,409.8%

７ 組合債

139,900,000

4.9% △ 5,585,000,000 △ 97.6% 5,724,900,000

49.8% 1,914,400,000

50.2%

2,881,435,119100.0% △ 8,622,688,719 △ 75.0% 11,504,123,838

100.0% 2,828,429,479

32.6%

合

計

△ 7,365,733△ 1.6%- 25 -

466,327,465

別表４

款別歳出決算年度比較表（単位：円）
区分
款

令和元年度
支出済額

構成比

１ 議会費

1,064,475

２ 総務費

増減額

増減率

構成比

増減額

増減率

1,034,270

0.1%

1,034,270△ 5.1%

321,035,606

13.9% △ 89,886,487 △ 21.9%

410,922,093

3.8%

410,922,093

1.2%

３ 民生費

25,760,900

1.1%

23,963,424

0.2%

23,963,424△ 0.3%

４ 衛生費

1,367,949,616

59.4% △ 8,741,108,421 △ 86.5% 10,109,058,037

92.8% 10,109,058,037

40.2%

５ 土木費

331,874,098

14.4%

181,491,851

120.7%

150,382,247

1.4%

150,382,247 △ 68.3%

６ 教育費

110,062,644

4.8% △ 11,119,194△ 9.2%

121,181,838

1.1%

121,181,838△ 0.5%

７ 公債費

144,715,397

6.3%

71,606,657

97.9%

73,108,740

0.6%

73,108,740

128.6%

８ 予備費

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

100.0% 10,889,650,649

31.7%

計

2,302,462,736

30,205

支出済額

2.9%

合

0.1%

平成30年度

1,797,476

7.5%

100.0% △ 8,587,187,913 △ 78.9% 10,889,650,649- 26 -

別表５

最近５カ年の歳入決算状況（単位：円）
年度
令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度区分
予算現額2,836,871,600 11,449,155,200

8,692,641,400

6,445,978,336

3,624,641,000

調定額

2,881,435,119 11,504,123,838

8,677,383,359

6,264,767,199

3,458,981,666

収入済額

2,881,435,119 11,504,123,838

8,675,694,359

6,133,422,199

3,458,981,666

不納欠損額

0

0

0

0

0

収入未済額

0

0

1,689,000

131,345,0000

予算現額と収入済額との比較

44,563,519

54,968,638

予算現額に対する収入済額の割合

101.6%

100.5%- 27 -△ 16,947,041 △ 312,556,137 △ 165,659,334

99.8%

95.2%

95.4%

別表６

最近５カ年の歳出決算状況（単位：円）
年度
令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度区分
予算現額2,836,871,600 11,449,155,200

8,692,641,400

6,445,978,336

3,624,641,000

支出済額

2,302,462,736 10,889,650,649

8,269,291,125

5,754,072,934

3,155,604,975

翌年度繰越額

72,346,000

19,265,600

16,979,200

375,656,400

28,472,336

不用額

462,062,864

540,238,951

406,371,075

316,249,002

440,563,689

執行率

81.2%

95.1%

95.1%

89.3%

87.1%

- 28 -