新 日 本 製 鉄
ア ニ ュ ア ル レ ポ ー ト 2009

Forging Core Strengths

新 日 本 製 鉄
アニュアルレポート 20092009 年 3 月期

新日鉄グループは、製鉄事業をコアに、エンジニアリング、都市開発、化学、新素材、システムソリューションの各事業を展開する「 4,000 万トン＋α体制の構築 」と企業グループです。私たちは、高級鋼主体の総合力 N o.1 の鉄鋼会社であり続けるために、「グローバルプレーヤー戦略」を基本戦略に、その基盤となる「技術先進性」と「現場力」の一層の強化を図っています。

注記● 会計期間は、4 月 1 日から始まり翌年 3 月 31 日に終了する12 ヵ月間です。このアニュアルレポート 2009 における「 当期 」とは、2009 年 3 月 31 日に終了した 1 年間の会計期間を指し、「前期」とは 2008 年 3 月 31 日に終了した 1 年間の会計期間を指します。
● トン数表示はメトリック･トンです。
● このアニュアルレポートに掲載されている製品およびサービスの日本語名称は、このアニュアルレポートの発行日現在において新日鉄が日本で保有する登録商標または商標です。また、これらの英語名称については、一部を除き、海外における新日鉄の登録商標または商標であり、新日鉄が日本において商標登録を行っていないものや使用していないものがありますので、ご留意ください。

売上高
（億円）
60,00050,00040,00030,00020,00010,0000

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

連結業績ハイライト

百万円

増減率（ %）

百万米ドル (1）2008 年度

2007 年度

2006 年度

2008 / 20072008 年度¥ 4,769,821
342,930
336,140
155,077¥ 4,826,974
545,580
564,119354,989¥ 4,302,145
580,097
597,640
351,182(1.2)(37.1)(40.4)(56.3)$ 48,557
3,491
3,421
1,578

¥ 4,870,680
2,174,809
1,454,214¥ 5,193,498
2,413,954
1,192,027¥ 5,344,924
2,369,228
1,213,057

経営成績（会計年度）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
財政状態（会計年度末）
総資産
純資産
有利子負債残高$ 49,584
22,13914,804

1 株当たり情報
当期純利益（円）
年間配当金（円）
連結配当性向¥24.61
6.00
24.4%¥56.33
11.00
19.5%¥54.28
10.00
18.4%

7.0%
6.7
8.7
34.3
0.87

11.7%
10.7
18.6
36.8
0.62

13.9%
12.1
19.7
35.4
0.64

3,124
104.7
32.5

3,623
79.8
33.4

3,452
75.3
32.3

財務指標
（ 2）
売上高経常利益率（ ROS ）（ 3）
総資産経常利益率（ ROA ）（ 4）
自己資本当期純利益率（ ROE ）自己資本比率（5）（ 6）
D/E レシオ（倍）（参考）
粗鋼生産量（連結・万トン）
鋼材販売価格（単独・千円／トン）
鋼材輸出比率（単独・金額ベース：%）

注：（ 1）記載されている米ドル金額は、便宜上 2009 年 3 月 31 日の為替レート（ 1 米ドル＝ 98.23 円）により換算されたものです。
（ 2 ）売上高経常利益率（ ROS ）＝経常利益／売上高× 100（ 3）総資産経常利益率（ ROA ）＝経常利益／総資産（期首・期末平均値）× 100（ 4）自己資本当期純利益率（ ROE ）＝当期純利益／自己資本（期首・期末平均値）× 100（ 5）自己資本比率＝自己資本／総資産× 100（ 6）D/E レシオ（デット・エクイティ・レシオ）＝有利子負債残高／自己資本

経常利益

当期純利益

1 株当たり当期純利益

（億円）

（億円）

（円）

4,000

6,000

60

50

5,000
3,000

40

4,000

2,000

3,000

30

20

2,000
1,000
1,000

10

0

0

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

0

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 0

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

社 長 メッ セ ー ジ

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 0当社はいかなる事業環境においても、常にお客様の信頼にお応えできる真の総合力 No.1メーカーであり続けるために、競争力の源泉であり、最大の強みでもある「 技術先進性 」と「 現場力 」を一段と鍛え上げていく考えです。

00 年度（ 00 年  月 日〜 00 年  月 日）

また、当初計画の 8,500 億円を大幅に上回る1 兆 2,000 億を振り返って円超の設備投資と投融資も行い、将来の成長に資する資金

2008 年 9 月の米国発の金融危機に端を発した世界的な景気後退によって、2008 年度の全国粗鋼生産量は、過去最大の減産幅となる13.2％減の 1 億 550 万トンと、7 年ぶりの低水
準となりました。

投入を果敢に実行致しました。同時に国際債券格付 A 格を取得するなど、健全な財務体質の構築も併せて達成できたものと考えます。

こうした状況を踏まえ、株主の皆様への還元については、当これを受けて 2008 年度の当社業績も、過去最高水準であった 2007 年度から一転し、下期、特に第 4 四半期（ 2009 年 1
月〜 3 月）に主要需要分野での需要減少と在庫調整による大幅な受注減少に直面した結果、大幅な減収減益を余儀なくされました。徹底したコスト削減を実行しましたが、需要の激減による売上の減少の影響が著しく、特に第 4 四半期の連結

期の年間配当金を、1 株当たり 6 円（ 前期比 5 円減配、連結配
当性向 24.4% 相当 ）とさせていただきました。これは、急激なマクロ経済環境の悪化から、下期の連結純損益が赤字となったものの、当社としては、内部留保の状況を踏まえながら、株主の皆様への利益還元の観点に立って、決定させていただいたものであります。

経常損益は 742 億円の赤字に陥り、2008 年度通期では対前
年度約 40％減の 3,361 億円となった次第です。
一方で、当期は中期連結経営計画（ 2006 年度〜2008 年度 ）の最終年度でもありました。最終年度の決算は上記のように大変厳しい結果ではありましたが、中期の 3 年間で見ますと、計画の達成に向けて着実に前進したものと考えます。即ち、年間 5,000 億円とした連結経常利益目標に対しては、3 年間
平均で 4,990 億円と、ほぼ目標に達することができました。
また、製鉄事業のコスト削減も 3 年累計 900 億円の目標に対して大きく上回る1,600 億円に達し、今後のコスト競争力向上への確かな足がかりを得ました。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 000 年度の見通し

新日鉄の真価を高めるための基本戦略

2009 年度の景況を見通しますと、世界の実質 GDP のマイナ

景気の本格的な回復には、なお数年を要する可能性を覚悟しス成長が予測されている中、中国における需要回復を受けなければなりませんが、その後の中長期的な経営環境を展望て、国内自動車・電機業界の在庫調整の進捗、減産緩和の動しますと、BR I Cs（ ブラジル、ロシア、インド、中国 ）をはじめきも出始め、日本経済は一時の最悪期を脱し、底割れの事態とする新興国を中心に経済は必ず再び成長に転じ、鉄鋼の需は回避され､更には一部回復の兆しも見られます。

要も回復するものと見込まれており、確実にこれを自らの成長に取り込んでいくことが必要となるものと考えます。そのこのため、本格的な回復には至らないものの、2009 年度のためには先ず、大幅な能力増強が進み、競争が激化する新興

第 2 四半期以降は、当社の生産水準が実需見合いの生産レ

国市場において、引き続き中核的な地位を確保できるだけのベルまで回復が見込まれることから、一時休止中であった大

強靭なコスト競争力を構築する必要があります。

分製鉄所の第 1 高炉を再稼動させました。
その上でグローバル化する産業連関の中で、ますます高度化
しかしながら、まだ今後数年間は国内粗鋼生産量の急速なする需要家や社会のニーズに確実にお応えし、最適なソリュー

回復は期待できず、依然として厳しい事業環境が続くものとションを提供すべく、「 4,000 万トン + α体制の構築 」と「 グ考えており、引き続き徹底したコストミニマム操業、生産性・

ローバルプレーヤー」戦略を強力に推し進めていきます。

歩留向上、安価原料の使用拡大等、考えうるコスト削減を最グローバル化する産業連関に迅速に対応するために、これまで

大限かつ強力に進めてまいります。

当社では、高級鋼分野をコア・マーケットとして、経済的かつ合2009 年度上期はまだ赤字を余儀なくされると思われます

理的な設備投資・資本提携を通じた規模の拡大によるグルーが、下期には、更なる徹底したコスト削減に加え、需要の回プ粗鋼規模「 4,000 万トン＋α体制の構築 」と、競争力ある

復を最大限取り込むことにより、2009 年度通期では是非と国内事業をベースとして、海外現地での生産・販売拡大を積極も黒字化を実現すべく、グループ一丸となって取り組んでまい的に展開する「 グローバルプレーヤー」戦略という2 つの基本

る覚悟です。

戦略を掲げてきました。今回の事業環境の激変によって一時的なスピード調整はあるものの、常にこの中長期的な｢2 つの戦略｣を視野に入れて、着実に事業展開を図ってまいります。

とりわけ、当社はこれまで「 グローバルプレーヤー」戦略として、海外の有力パートナーとのアライアンスを活用したネット
ワークを構築し、中国、ブラジルでは自動車用鋼板製造ライ

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 0

ンの増強を推進中であり、更にタイ、インドでも事業化を検「 技術先進性 」を商品に換え収益に換えていくのが「 現場力 」

討しています。また、ブラジルでは、ウジミナス社との関係をです。｢現場力 ｣は、実際に商品を製造する工場はもちろん、一段と強化し、ウジミナス社への出資比率を引き上げました。

営業、開発、技術、購買、原料や製品の輸送等といった、製造

アジアでは韓国ポスコ社のベトナム新冷延ミルへも資本参加

業としてお客様や社会からの期待にトータルでお応えするた

しました。

めに必要不可欠な様々な当社の実力であり、その集合体です。当社は各々の分野で工夫を積み重ねて、一層の「 現場力 」

更に、当社グループ会社による弁ばね用ワイヤの世界最大手の向上を図っていきます。

ガルピッタン社（ スウェーデン）の買収や、南アフリカの鋼板製造会社サファルスチール社への出資を決定するなど、新たこれら、｢技術先進性 ｣と｢現場力｣を支えているのが、当社グな地域での事業展開にも積極的に取り組んでいます。

ループの「 人材 」の力であり、「 優れた人材が集まり、育て、活かす会社 」であることこそが、永続的な企業成長の鍵を握ると考えています。このため、世代交代の進展を見据えながら、人材育成と、ベテランから若手への技能伝承を着実に推進していく所存です。

基盤である「技術先進性」と「現場力」の一層の強化
高級鋼主体の総合力 No.1の鉄鋼会社であり続けるためには、高度化するユーザーニーズに常に的確にお応えできる「 技術先進性 」を一層磨き上げ､当社ならではの差別化された技術

連結経営の推進力・ソリューション力を、ますます確固たるものにしていく必

当社は製鉄事業をコアとする会社であると同時に、エンジニ

要があります。

アリング、都市開発、化学、新素材、システムソリューションの

5つのセグメントから構成される事業会社です。各社は「 選択
特に、環境問題への対応が喫緊の課題となる中 ､省エネ効果と集中」を経て、収益基盤が飛躍的に改善し、連結経営に大の高い高強度鋼板（ ハイテン）やハイブリッドカーモーター用きく貢献してきましたが、今後は各社の強みを更に鍛え上げ、の電磁鋼板、更には燃料電池、風力・太陽光・原子力発電等の磨きをかけるとともに、新日鉄グループの経営戦略を共有し、エネルギー分野向け商品といったエコプロダクツを新たな重各社間のシナジー効果を徹 底的に追求することによって、点成長分野と位置付け､研究開発と商品化のスピードアップ

連結企業価値の向上を目指していく所存です。

を図ってまいります。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 0

最後に

同時に、当社グループがお客様、株主の皆様、社会から信頼2009 年度は、厳しい事業環境が続く中で、新日鉄グループ各社が、｢技術先進性 ｣と｢現場力｣という基盤を鍛え上げる
ことで、将来にわたる持続的成長に向けた確固たる経営基盤を構築する正念場の年と考えています。

され､社会と共生するために、安全､環境 ､防災､品質等の取組みや法令遵守の徹底 ､企業倫理の向上や社会貢献の実践 ､社内教育や内部監査体制の充実にも取り組んでまいります。

株主・投資家の皆様におかれましては、当社の経営方針を

けいそう

私の好きな言葉に、「 疾風に勁草を知る」という言葉があります。これは「 強い風が吹くと弱い草は倒れて、強い草の存
在がはっきりする」という意味です。厳しい経営環境の中でも、強い草として生き残り、そして、実力差が顕在化し、企ご理解いただき、今後ともご支援を賜るようお願い申し上げます。

2009 年 9 月

業間の格差が拡大する景気の本格的回復の時期に備えなければなりません。その来るべき時に当社が更に大きく飛躍するために、今日の試練を、自分たちの｢底力を鍛える」
好機ととらえ、目の前の課題に一つひとつ全力かつ着実に取り組んでまいります。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 0

代表取締役社長

目

次

01
連結業績ハイライト

02
社長メッセージ
当社はいかなる事業環境においても、常にお客様の信頼にお応えできる真の総合力 No.1メーカーであり続けるために、競争力の源泉であり、最大の強みでもある「技術先進性 」と「現場力 」
を一段と鍛え上げていく考えです。

40
環境・社会への取り組み
新日鉄グループは、企業価値の継続的な向上と社会から信頼され続ける企業の実現を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の整備、環境への取り組み、ステークホルダーとのコミュニケー
ション活動などを強化しています。

08

コーポレート・ガバナンス
環境への取り組み

40

44

ステークホルダーとのコミュニケーション活動

特集：Forging Core Strengths
高級鋼主体の総合力 No.1メーカーとして、新日鉄が世界に誇る「 技術力 」と「 現場力 」。加えて、新日鉄は「 資源力 」、「 グロー
バル展開力」、「財務力」、「環境対応力」などの強みも有し、これらすべてをもう一段鍛え上げてまいります。

46

48
企業グループ概要

18

史をご紹介します。

事業の概況

沿革

新日鉄グループを構成する主な連結子会社と関連会社、国内の製造拠点と研究所、国内外の事業所、1857 年の創業からの歴

関連会社
事業所一覧

48
50

52

新日鉄グループは、製鉄事業を中心に 6 つの事業セグメントから構成されています。各事業について、事業プロフィール、事業戦略、当期の概況をご説明するとともに、これらの事業を支える研究開発と知的財産の状況についてご報告します。

製鉄事業

20

エンジニアリング事業

新素材事業

33
34

システムソリューション事業
研究開発

36

知的財産

39

53
財務情報

32

都市開発事業
化学事業

30

35

64
株式の状況

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 0特集

Forging Core Strengths
新日鉄は、「技術先進性」と「現場力」をはじめとする独自の強みを鉄を鍛えるがごとくに鍛え上げ、いかなる環境においても持続的成長を実現できる基盤をつくり上げていきます。

先進性
技術

Advanced Technologies

自動車用鋼板など高級鋼分野の技術で世界をリード、高級鋼比率はは炉容積70% 以上を誇ります。生産技術で5,775m 3 の世界最 大高炉 2 基を大 分製鉄所で稼動させています。

資源力

大分製鉄所の新型コークス炉は、次世代コークス製造
技 術によって、劣質 原料炭 使 用 比 率

50% を 達 成。
30 万トン

また、世界有数の大深度港湾を活かし、

Resource Efficiency

級の超大型原料輸送船を相次ぎ導入しています。

and Procurement Capability

NipponNipponSteel
SteelCorporation
Corporation Annual
AnnualReport
Report2009
2009 0国 内 外 の 鉄 鋼メーカー

18 社と提 携、自動 車用 鋼 板を中心にグローバルでの供給体制を強化するとともに、アライ「 4,000 万

アンスパートナーの生産能力を活用して

トン + α」体制の構築を進めています。 Global Alliance Network

財務力

グローバル展開力
Solid Financial Basis

継続的な削減努力によって、90 年

有利子負債は、代後半の水準から半減、ネット D/ E レシオ

0.8 倍に代表される健全な財務体質を構築し、グローバル格付A を取得しています。
Environmental Responsiveness

製鉄プロセスで発生するガス、熱を徹底的に活用する技術力を有し、世界最高水準となるエネルギー効率 約60% を実現。また、廃プラスチック再資源化では世界初となる累計

100 万トンを達成しました。

処理

Advanced Manufacturing Skills

継 続 的な 省 力化投 資や製 造 実 力向上の取り組みによって、世界トップの労 働生 産 性を実現しています。

1人当たりの粗鋼生産量（ 単体ベース）は、通常の稼働率で2,200 トンを誇ります。
Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 0

現場力

環境対応力

Forging Core Strengths : 技 術 先 進 性

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 10

高級鋼分野では、しばしば相反する特性を同時に実現した製品

当社は世界に誇る技術先進性によって、お客様のニーズと当社が求められ、そこには大きな技術的挑戦があります。

の技術的シーズを結びつけ、カスタマイズされた製品・ソリュー

軽いながら、高い強度を持ち、使いやすい（溶接性、成形性）という特性が求められます。これらの課題に地道に取り組み最適解を提供することで、お客様から高い評価・シェアを得ています。ハ
イブリッドカーのモーターに使われている「 電磁鋼板 」は、電気ションを提供する「産業連携」を進めていきます。

先進性
技術

自動車のボディーに使われる「ハイテン」（高強度鋼板）には、薄く一方、生産技術面においては、炉容積 5,775 ㎥の世界最大のツイン高炉を含め、4,000 ㎥超の大型高炉を 7 基擁し、世界トップ水準の生産性とコスト競争力を誇ります。高炉の大型化、省力化を進める上で鍵を握るのが高度な操業技術です。新日鉄は、エネルギーを動力エネルギーに変換する機能を果たしますが、高炉内部の温度、圧力、ガスの分布状況を 1 秒単位で計測し 3 次

小型化・軽量化に加え、熱エネルギーとして失われる「鉄損 」の低元画面で再現する、高炉情報測定・解析システム「3D-VENUS」

減に成功し、世界で最初のハイブリッドカーに採用されました。

を開発し、継続的な安定操業に役立てています。また、高炉の原

また、「第 3 回ものづくり日本大賞 」で「内閣総理大臣賞 」を受賞料であるコークス製造プロセスにおいて、設備の長寿命化と省した自動車燃料タンク用鋼板「 エココート -S」は、鉛やクロメー®

トを使わずに耐食性を高め、バイオ燃料にも対応可能な環境適エネを実現する高度な設備診断・補修技術を開発し、全国の製鉄所に導入を進めています。この技術は、「 大河内賞（ 生産賞 ）」を受賞する等、高い評価を受けています。

合型製品です。

「先進のその先へ」 新日鉄は、常に業界の先端を行く、技術・製品・ソリューションを生み出し続けていきます。

高度化するお客様のニーズに対して最適解を提供する当社の商品展開力が、高級鋼比率 70% 以上という数字となって表れています。

生産技術面では、最新の高炉情報測定・解析システムなど安定操業のための技術を活用した大型高炉によって、高い生産性とコスト競争力を実現しています。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 11

Forging Core Strengths : 資 源 力
新日鉄は主要な生産拠点を資源に乏しい日本に置いている以」（ 積載数量界最大級の専用船「 BR A SI L M A RU（ ぶらじる丸 ）上、原料の鉄鉱石や原料炭を輸入に頼らざるを得ません。しか32 万 7,180トン）が就航しました。BR ASIL MARU は、日本でも、今後良質な原料はますます枯渇していきます。当社は、今日唯一、満載状態で 30 万トン超の大型船の受け入れが可能な大分の状況を早い段階から予想し、低品位原料を使って良質な原料

製鉄所の港湾インフラを活用し、年間約 140 万トンの鉄鉱石をを使うのと同等な品質と生産効率を実現する技術開発に取り組

当社に供給します。これを皮切りに、2010 年までに 30 万トン級

んできました。その大きな成果のひとつが、当社の研究成果をの超大型船を計 5 隻就航させる予定です。現在、専用船による長ベースに他鉄鋼メーカー等と共同で取り組んだ国家プロジェク

期輸送契約比率は 80% を超えています。

ト、次世代コークス製造技術「 SCOPE21 」です。価格高騰の影響を受けにくい低 品位 原料炭の 使 用比 率を従 来 の 20% から50% へと飛躍的に高める「 SCOPE21」技術を、世界で初めて導入した新型コークス炉を、2008 年 5 月に大分製鉄所で稼動させました。

更に、当社は、ブラジル、オーストラリア、カナダの優良鉱山への投資を実施してきました。2008 年には、他社と共同でナミザ社（ ブラジル）に資本参加しました。出資鉱山の能力拡張後には、鉄鉱石で 45％、原料炭で 25％を、権益を有する鉱山から調達することになります。これらを含め、資源の長期契約比率は鉄鉱石

同時に、資源の安定調達体制も着実に構築してきました。まずで 100%、原料炭で 85% に達しています。

輸送体制では、2007 年 12 月、ブラジル産鉄鉱石を運搬する世資源力

当社は、お客様に商品を安定的に供給していくため、資源の調達・活用において先進的な取り組みを行ってきました。技術力によって、価格高騰圧 力を受けにくい低品位 原料の使用比率を向上させる一方で、世界の優良鉱山への投資や大型鉄鉱石
専用船の導入によって長 期安定調達の基盤強化を図っています。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 12

Forging Core Strengths : グ ロ ー バ ル 展 開 力

SWEDENLUXEMBOURGNORTH AMERICA

KOREA

INDIA

CHINA

THAILANDJAPAN
VIETNAMBRAZIL

SOUTH AFRICA

グローバル展開力

当社は、競争力ある国内事業をベースに、海外各地域トップメーカーとアライアンスを組むことによって、世界のお客様の高級鋼へのニー
ズにより的確にお応えしています。同時に、国内外メーカーと、互いの得意分野を活かした生
産協力体制を構築しています。

2008 年度は、ウジミナス社との関係を一層強化すべく、資源大
当社は、南米のウジミナス社（ ブラジル）、アルセロールミタル社

手のヴァーレ社（ ブラジル）より同社が保有するウジミナス社の（欧州）、タタスチール社（インド）、宝山鋼鉄社（中国）、ポスコ社

議決権株式を購入しました。更に、ポスコ社のベトナム新冷延ミ（韓国）等の、いずれも各地域を代表するメーカーとアライアンス

ルに資本参加、当社のグループ会社を通じて自動車の弁ばね用（ 提携 ）関係を構築しています。特にウジミナス社は、当社にとっワイヤ世界最大手ガルピッタン社（スウェーデン）を買収するととて、南米におけるアライアンスパートナーであると同時に持分法

もに、初のアフリカ拠点として南アフリカの鋼板製造会社サファ

適用関連会社でもあります。

ルスチール社への出資を決定しました。

自動車産業を中心にグローバル化が進む中、「 産業連携 」を重視

一方、国内では 13 社
（高炉 3 社、電炉 10 社）と提携、高炉メーカー

する当社は、アライアンスによって現地生産体制を強化してきまについては、住友金属工業 ( 株 )、( 株 ) 神戸製鋼所、日新製鋼 ( 株 )した。具体的には、自動車用鋼板の共同事業等によって製造拠との間で、連携を深化させています。また、様々な電炉メーカー

点を拡大し、中国 、ブラジルで溶融亜鉛めっき鋼板製造設備をとの間で得意な品種をそれぞれの設備を有効活用して効率的に増設、タイ、インドでの新たな事業を検討・推進しています。

生産し、双方の競争力を強化しています。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 13

Forging Core Strengths : 財 務 力

有利子負債残高と D/E レシオ（グロス）( 百万円）

1,500,000

1,200,000

1.08

0.87

900,000

0.73
600,000

0.64

0.62

’07/3

’08/3

300,000

0

’05/3

財務力

’06/3

’09/3

継続的な設備投資や研究開発に加え、機動的な戦略的投資の意思決定が必要とされる今日、財務基盤の強さが問われます。当社は、長年にわたり有利子負債の削減に取り組んだ結果、将来の成長に資す
る大型資金投入を実行しつつも、ネット D/ E レシオは 0.8 倍(2009 年 3 月末 ) と健全な財務体質を維持しています。

当社は、90 年代後半より財務体質の強化を掲げ、1998 年 3 月末

当社の強みのひとつであるグローバル展開を強化するために必に 26,408 億円あった有利子負債を、10 年後の 2008 年 3 月末

要な戦略的投資の実行に備え、資金調達力の維持、具体的にはには 11,920 億円と半分以下の水準にまで削減しました。一方で国際格付 A 格の維持を経営の最重要課題のひとつと位置付けて自己資本は、同じ期間に 8,787 億円から19,087 億円へと 2 倍

おり、2009 年 3 月末現在、ムーディーズジャパンから A1、S & P

以上に増加しました。

から A-（ シングル Aマイナス）を取得しています。

2008 年度は、2006 年度から 2008 年度上半期までの 12,000
億円を超える設備投資や投融資の実行と下半期の急激な事業環
境変化によって、2009 年 3 月末の有利子負債残高は 14,542 億円へと前期末比 2,621 億円増加しましたが、D/ E レシオは 0.87
倍（ ネットベースでは 0.8 倍 ）、自己資本は 16,686 億円、と良好な財務体質を維持しています。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 14

Forging Core Strengths : 環 境 対 応 力
当社が考えるエコプロセスとは、「 世界最高水準のエネルギー効

ストやスラッジ等の酸化鉄を多く含む副産物から還元鉄・亜鉛等率で製造」することであり、それはとりもなおさず、当社のコストを回収する画期的設備であり、自社で活用するだけでなく、ポス

競争力と持続可能な成長にとって不可欠な要素でもあります。

コ社と共同で韓国に RHF の合弁工場を建設中です。

新日鉄は、鉄を造る過程で発生する副生ガスを鋼材の加熱用の更に、2000 年から全国の自治体が回収した容器包装プラスチッ

燃料ガスや製鉄所構内の発電所のエネルギー源として 100% 有

クを自社の製鉄所でほぼ 100% 再資源化するプロジェクトに取

効活用、更に排熱も徹底的に回収し発電に使用することで、製鉄り組んできました。容器包装プラスチックは、コークス炉内で、所全体のエネルギー効率約 60% を実現しています。特に CDQ

炭化水素油（ 40%）、コークス（ 20%）、コークス炉ガス（ 40%）（コークス乾式消火設備）は、赤熱コークスを窒素ガスで消火し、に化学分解されます。炭化水素油は、グループ内の化学工場でプ顕熱を回収して発電する大型排熱回収設備であり、省エネ効果

ラスチック原料に再商品化し、コークスは製鉄原料、コークス炉が大きいことから、中国、インドにも技術供与されています。

ガスは製鉄所内のエネルギーとして、全てを再利用しています。

また、製鉄プロセスで発生する副産物は製鉄原料として社内で再利用するほか、他産業でも有効活用することで、再資源化率約

新日鉄は年間 25 万トンの世界最大のリサイクル能力を持ち、累計リサイクル量は、2008 年 5 月に 100 万トンに到達しました。

98% を達成しています。中でも RHF（ 回転炉床式還元炉）は、ダ

環境対応力

世界最高水準のエネルギー効率を実現す
る環境に配慮したエコプロセス。新日鉄はこのエコプロセスを深化させるとともに、社会・他産業とも連携しながら持続的発展を実現する、「 世界のモデル」となる鉄鋼メーカーを目指しています。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 15

Forging Core Strengths : 現 場 力「技術先進性 」があっても、それを「価値 」に変換する「現場力」がそれを横展開することで会社全体の技術・技能の底上げを図ってないと、お客様に十分満足していただけません。私たちは、現場います。

力強化をハード・ソフトの両面から進めてきました。

JK 活動は現場力の源泉のひとつです。各現場では、予期せぬ出来

ハード面においては、工程の連続化、省力化のための投資を不事、様々な課題が発生します。不測の事態に対し、いかに素早く的断に実施してきました。その結果、世界トップの労働生産性を実確に対応するか、日頃から一人ひとりが課題を認識し、解決する力

現しています。更に、2008 年度からは「 製造基盤整備活動 」をを養うことが JK 活動です。当社グループには 3,000 以上の JK サー

全社で展開しています。これは、設備のリフレッシュや点検整備クルがあり、各々のサークルが日々改善活動を積み重ねています。

の強化など、3 年間で設備の保全レベルを向上させ、設備が本来

この積み重ねが新日鉄の強い「現場力」を支えています。

持つ能力を最大限発揮させる取り組みです。経営環境の変化にかかわらず、一定の経営資源を継続的に投入していきます。

また、2005 年から全社大会として実施している「 技能トライアス
ロン大会」は、機械系整備技能を各製鉄所・グループ会社から選抜

強い「現場力」は優れた「人」が支えています。私たちは、オン・ザ・

された技術者が競い合うものです。技能トライアスロンは、次のジョブ・トレーニングを人材育成の基本に据え、JK 活動（ 自主管世代を担う若手の技能向上に大きな効果を発揮しています。

理活動）や技能トライアスロン大会等を通じて、専門技術を磨き、私たちは、これらハード面・ソフト面で現場力を向上させる努力を積み重ね、世界一の「ものづくり企業」を目指していきます。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 

のづくりだけでなく、営業・開発・技術・輸送・購買・原料などを含めた、お客様や社会の期待にトータルにお応えする力です。私たちは技術先進性を効率的に商品に換え、収益に換えていく強い「現場力」を持っています。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 17

現場力「技術力」と両輪をなす新日鉄の強みが「現場力」です。
「現場力」とは狭義のも

事業の概況

製鉄事業

エ ン ジ ニ アリン グ 事 業

連結売上高構成比（注）連結売上高構成比（注）40,386 億円
84.7%

連結売上高構成比（注）701 億円
1.5%

3,866
8.1%

売上高

（億円）

45,000

売上高
4,000

39,94540,38634,82330,00015,000

（億円）
3,679

3,598

3,866

2,000

600

1,000

300

’09/3

営業利益

（億円）

6,000

5,145

4,759

’08/3

’09/3

営業利益

（億円）

100

0

0

’07/3

’08/3

’09/3

業績ハイライト

701

’07/3

’08/3

営業利益

150

214

200

1,500

938

’09/3

（億円）

200

300

3,070

3,000

943

0

’07/3

400

4,500

（億円）

1,200
900

0

’08/3

売上高

3,000

0

’07/3

都市開発事業

246

143

126

100

130

50

39

0

’07/3

’08/3

’09/3

業績ハイライト

’07/3

’08/3

’09/3

業績ハイライト

年度前半から後半にかけて経営環境が大き

世界同時不況の影響が、主要マーケットにマンション分譲市場において顧客の購買意く悪化する中、急激な需要減少への対応やおいても、設備投資の減退や競合他社との欲の減退により契約率が低水準で推移し、徹底したコスト削減に取り組みました。売

競争激化等の形で顕著に現れ、懸命な営業

ビル賃貸市場においても企業のオフィス需

上高は大規模な生産・出荷減があったもの

活動にもかかわらず厳しい受注状況となり要の減退により空室率が上昇するなど厳しの販売価格の改善が寄与し、前期比 441 億ました。一方、既受注案件ではリスク管理強い業界環境の中、最大限の経営努力を行い円増の 4 兆 386 億円となりました。営業利化と着実な実行管理を実施し、当期の業績ました が、売 上 高 は 前 期 比 25. 2% 減 の益は原燃料価格の高騰や減産影響等によは売 上高 3,866 億円、営業 利 益 246 億円

701 億円、営業利益は同 68.8% 減の 39 億り減益となりましたが、販売価格の改善やと、ともに過去最高を達成しました。

円と減収減益となりました。

最大限のコスト改善努力により、3,070 億円を確保しました。

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0-

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0-

（注）各事業セグメントの売上高の比率は、連結売上高（内部取引消去後）に対する比率

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 

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

化学事業

新素材事業

システムソリューション事 業

連結売上高構成比（注）連結売上高構成比（注）連結売上高構成比（注）2,121 億円
4.4%

599 億円
1.3%

1,615 億円
3.4%

売上高

（億円）

4,000
3,000

売上高

（億円）

800

3,187

600

2,890
2,121

2,000
1,000
0

656

599

’08/3

1,000

200

500

’09/3

営業利益

（億円）

400

’08/3

営業利益（損失）
30

’09/3

（億円）

’07/3

1,615

’08/3

’09/3

営業利益

150

5

0

（億円）

147

139

114

100

-10

100

1,653

31

10

210

200

1,565

200

20

236

（億円）

0

’07/3

40

300

1,500

400

0

’07/3

売上高
2,000

761

50

-20

8

0

’07/3

’08/3

’09/3

業績ハイライト

(23)

-30

’07/3

’08/3

’09/3

業績ハイライト

0

’07/3

’08/3

’09/3

業績ハイライト

上半期は旺盛な需要により、コールケミカ

世界同時不況の影響下、産業基礎部材、環ル、回路基板材料とも堅調に推移しました

境・エネルギー部材分野では需要の減少は上期より、景気の先行き不透明感を背景として顧客企業の IT 投資には慎重な姿勢がみが、下期以降は、原油・ナフサの激しい価格

緩やかだったものの、主力の電子産業部材

られ、下期に入り、顧客企業の業績悪化の変動、世界規模での需要減退に伴う製品市分野において急激な需要減退に直面したこ見通しから I T 投資の先送りやシステム費用

況の極端な悪化などが、収益に大きな影響とにより大幅な減収減益を余儀なくされまの抑制姿勢が強まりました。計画達成にはを及ぼしました。その結果、当期の業績は、し た。当 期 の 業 績 は、売 上 高 が 前 期 比

最 大 限 努力したもの の、売 上 高は 前 期 比売 上高は前 期 比 26.6% 減の 2,121 億円、21.3% 減の 599 億円、営業損益は 23 億円

営業利益は同 96.1% 減の 8 億円となりまの損失となりました。

2. 3% 減 の 1, 615 億 円、営 業 利 益 は 同
22.4% 減の 114 億円となりました。

した。

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

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

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 

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

製鉄事業

事業戦略

品種別売上構成（単独）銑鉄・鋼塊等

技術先進性の拡大を基軸に、製造実力を強化

2%し、高級鋼主体の総合力 No.1 の鉄鋼会社を目

鋼材二次製品

1%

特殊鋼

19%

鋼管

4%

条鋼

12%

応力強化による、高級鋼を中心とした鉄鋼需

鋼板

62%

要への着実な対応、2 ）鉄鋼需要への着実な対指しています。その実現のために、1 ）お客様対（億円）

応を支 える技 術力・製 造 実 力の 強 化・拡 大、

（年度）

2006

2007

2008

3）更なる進歩につながる事業基盤の強化 、

売上高

34,82339,94540,3864）製鉄グループ会社との一貫での収益力・財務

営業利益

5,145

4,759

3,070

体質強化策の推進、5）アライアンスの深化・拡大、を重点課題に据え、取り組んでいます。

事業プロフィール
高い加工性・防錆性・溶接強度等が求められる高級鋼材の分野において、世界第一級の技術を

当期の概況

持ち、鉄の加工技術・溶接技術に至るまで様々

上半期は、国内における建設分野での活動水

なソリューションをお客様に提供しています。

準 の 低下、海 外 にお ける米 国 の 実 需 減 少や

BRICs 諸国の経済成長減速等はあったものの、国内外ともに全体として鉄鋼需要は堅調さを維持していました。一方、鉄鋼原材料について
は、
世界的な需給逼迫に伴い、鉄鉱石・原料炭が大幅に上昇し、スクラップや原油等の市況品価
格の高騰も進みました。これらに対し、当社は徹底的なコスト削減等、最大限の自助努力を継続するとともに、お客様に鋼材価格の改善
Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 0輸出量需要分野別構成

国内出荷量
需要分野別構成

建築・
土木・
その他

建築・
土木

機械
容器

輸出量地域別構成

家電● 国内向け出荷比率が約 7 割

産業
機械● 輸出の 7 割超がアジア向け

電機等● 国内向け、輸出ともに製造業向け

造船
エネルギー
アセアン

韓国

の高級鋼材が 7 割を超える

家電

アジア

中国

コンテナ
・容器

造船

中国
その他

自動車

自動車

その他

アセアン

をお願いする等、収益改善に取り組みました。
しかしながら、米国発の金融危機を契機に、下半期は、主要需要分野における企業の生産活動縮小が在庫調整を含めて一気に進み、汎用品分野のみならず当社が主力とする製造業向け高級鋼分野も急激かつ大幅に需要が減退しました。このため、全国粗鋼生産量は 34 年ぶりに過去最高を更新した前期から一転し、減少幅で過去最大の 13.2% 減の 1 億 550 万トンとなり、2001 年度の 1 億 206 万トン以来、7 年

大規模な生産・出荷減があったものの販売価格の改善が寄与し、対前期 441 億円増の 4 兆

386 億円となりました。営業利益は、原燃料価格の高騰や減産影響等により1,689 億円の大幅な減益となりましたが、販売価格の改善や最大限のコスト改善努力により、3,070 億円を確保しました。
（注 1）高炉の生産性を表わす数値で、高炉の日産トン数を
その高炉の内容積（㎥）で除したもの（注 2）送風を停止し、高炉を再稼動が可能な状態で休止することぶりの低水準となりました。
こうした中、当社は需要減に対応するため、第3 四半期には粗鋼規模で対前年同期 100 万ト

中長期的な成長に向けた施策の着実な実行

ンの減産を実施し、更に、第 4 四半期には過去こうした足下の事業環境変化やそれに伴う施の引策の見直しはあるものの、アジアを中心とする

き下げや長時間休風、圧延工程の間欠操業の

中長期的な世界の経済成長と鉄鋼需要の回復実施等による減産対応に加え、大分製鉄所第 1を睨み、当期においてもグローバルな事業展

高炉改修における吹き止め前倒し実施、君津開の強化や原料の長期安定確保に向けた取り

製鉄所第 2 高炉のバンキング

組みを継続して実行しました。

に経験の無い水準への高炉の出銑比（ 注 1）

等により、対（注2）

前年同期 400 万トン弱という大規模減産を実施し、需給の改善に努めました。
以上の結果、当期の鋼材出荷量は、前期と比較して下半期の減産規模相当の 470 万トン減となる 2,820 万トンとなりました。売上高は、Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 

グローバルネットワーク（赤枠は直近の動き）

新日鉄

ガルピッタン社（スウェーデン）ベトナム新冷延ミル

サファルスチール社（工場建設中）

中国における自動車用鋼板合弁事業（ BNA ）欧州・南アフリカ

アジア

北欧
ガルピッタン社買収（弁バネ世界最大手）（スウェーデン）

東南アジア（ベトナム）

ポスコ社との冷延共同事業化

南アフリカ

中

国

宝山鋼鉄社等との自動車用鋼板合弁事業を増強

韓国

ポスコ社と戦略提携

タイ

冷延・ブリキ・鋼管の合弁事業

インド

タタスチール社との技術協力

サファルスチール社への出資● グローバル事業展開の強化

グローバルプレーヤーとしての確固たる地位

国内外の鉄鋼各社等とのソフトアライアンスやを築いていきます。

海外のジョイントベンチャー網の構築を継続● 原料の長期安定確保

して推進しています。中国、ブラジルにおける原料対策については、国内大手鉄鋼メーカー・

自動車用鋼板の合弁事業の増強を進めるとと商社・ポスコ社と共同で、鉄鋼大手 CSN 社（ブもに、南米におけるアライアンスパートナーでラジル）の子会社で鉄鉱石生産・販売会社でああり当社持分法適用関連会社であるウジミナ

るナミザ社（ブラジル）へ資本参加しました。

ス社（ ブラジル）との関係を一層強化し、ブラ
また、ポスコ社との戦略的提携の一環として取ジルを中心とする南米の需要家ニーズに的確り組んでいる製鉄ダストのリサイクル及び還元に応えるべく、資源大手のヴァーレ社（ ブラジ

鉄の供給等に関する共同事業において、R H Fル）より同社が保有するウジミナス社の議決権株式を購入しました。また、成長市場である東（回転炉床式還元炉）を備えた合弁工場の建設

アジアへの戦略投資の一環として、ポスコ社（ 韓国 ）のベトナム新冷延ミルへの出資と共同事業化を決定し、今後鉄鋼需要の増加が見込
まれるアフリカ地 域においても、サファルス
チール社（ 南アフリカ）へ出資しました。更に、
鈴木金属工業（ 株 ）（ 当社グループの特殊線材事業における中核二次加工メーカー）による弁ばね用ワイヤの世界最大手ガルピッタン社（ スウェーデン）の買収資金の一部として同社が実施する第三者割当増資を引き受け、同社は当社の連結子会社となりました。当社は、連結子会社となった鈴木金属工業との連携を一層強化し、新日鉄グループの高級線材分野におけるNippon Steel Corporation Annual Report 2009 22

を、同社の浦項・光陽両製鉄所での本年中の稼動に向けて実行しています。

ウジミナス社との自動車用鋼板合弁事業（ウニガル社）

ウジミナス社 イパチンガ製鉄所高炉（ブラジル）

北米・南米
ブラジル
米

国

ウジミナス社との関係強化・出資拡大
ウジミナス社との自動車用鋼板合弁事業を増強
アルセロールミタル社との自動車用鋼板合弁事業

国内ネットワーク
国内ネットワーク
住友金属工業

神戸製鋼所

日新製鋼

大阪製鐵

合同製鐵

王子製鉄

中山製鋼所

山陽特殊製鋼

愛知製鋼

大同特殊鋼

三菱製鋼室蘭中部鋼鈑

国内生産拠点トピー工業

室蘭（北海道）高炉

名古屋（愛知県）

粗鋼生産量 1,352 千トン
従 業 員 数 583 名
主 要 製 品 棒鋼、線材

粗鋼生産量 5,957 千トン
従 業 員 数 2,922 名
主 要 製 品 薄板、厚板、鋼管* 高炉は 1994 年に北海製鉄（株）に移管

広畑（兵庫県）

釜石（岩手県）従 業 員 数 216 名
主 要 製 品 線材

粗鋼生産量 1,084 千トン
従 業 員 数 1,191 名
主 要 製 品 薄板八幡（福岡県）
粗鋼生産量 3,164 千トン
従 業 員 数 2,810 名
薄板、形鋼、
主 要 製 品
軌条、鋼管

東京製造所（東京都）
従 業 員 数 117 名
主 要 製 品 鋼管

（冷鉄源溶解炉）

君 津（千葉県）
粗鋼生産量 9,201 千トン

光鋼管部（山口県）
従 業 員 数 244 名
主 要 製 品 鋼管、チタン

堺（大阪府）
従 業 員 数 327 名
主 要 製 品 形鋼

従 業 員 数 3,363 名
薄板、厚板、
主 要 製 品 線材、形鋼、鋼管

大分（大分県）
粗鋼生産量 7,855 千トン
従 業 員 数 1,629 名
主 要 製 品 薄板、厚板
Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 23

鉄鋼製造の主要プロセス

石

炭

コークス工場

トーピードカー（溶銑予備処理）
高
鉄鉱石

炉

焼結工場

薄板 P. 26
熱延鋼板

冷延鋼板
連続熱間圧延

酸洗〜冷延連続化設備

C.A.P.L.

電磁鋼板

スラブ

錫めっき鋼板電気錫めっき電気亜鉛めっき鋼板
電気亜鉛めっき

溶融亜鉛めっき鋼板
溶融亜鉛めっき

厚板 P. 27厚厚板圧延

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 24

板

スラブ

ビレット

転

炉

連続鋳造
ブルーム

棒鋼および線材 P. 27
ビレット

棒

鋼

線

材

棒鋼圧延機

線材圧延機

形鋼 P. 28
ブルーム

H 形鋼
鋼矢板
軌

条

条鋼圧延機

鋼管 P. 28

熱延鋼板

スパイラル鋼管

電縫鋼管

厚

鍛接鋼管

板

UO 鋼管
シームレス鋼管

ビレット（管材）

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 25イテン）は自動車の軽量化を実現し、CO2 など
排出ガスの削減に寄与しています。極薄ブリキ
は缶の軽量化を支え、高効率電磁鋼板は家電やハイブリッドカーに使用され省エネルギーに貢献しています。また、高い耐食性能を備えためっき鋼板（スーパーダイマ）や缶用ラミネート
鋼板・家電向塗装鋼板はお客様でのめっき・塗装工程を省略し、環境負荷物質の軽減につながっています。更に、E LV（ 廃自動車指 令）やRoHS（ 廃電機電子製品指令）などの環境負荷
物質規制に対しては、鉛や六価クロムなどの規制物質を含まない商品メニューを取り揃え、薄

お客様のニーズに応えています。

板品

新日鉄の注文構成は、お客様との長期継続取• 熱延鋼板引の比率の高さが特長です。国内においては、• 冷延鋼板全国各地に展開する製鉄所・支店を拠点に、お• 各種表面処理鋼板

客様の製造現場に密接した供給・サービス体制• 塗装鋼板を構築しています。海外においても、営業拠点

製

• ブリキ
• 電磁鋼板等用

途• 自動車• 電機製品• 鋼製家具• 事務用機器• 建築材料• スチール缶• ドラム缶• モーター・変圧器

新日鉄の薄板の特長・戦略の拡充や溶融めっきラインの新設・加工拠点の薄板製品は、自動車・デジタル家電・住宅・飲料整備などを進め、伸びゆく需要の捕捉に向け缶・モーターなど生活や産業を支える幅広い分た体制を構築しています。

野で使用されています。足下は世界同時不況の影響で一時的に需要が縮小しましたが、新興国での経済発展や先進国での環境投資の増加に伴い、薄板の需要量は今後も構造的に拡大していくことが予想されています。
新日鉄の薄板は、多種多様なお客様ニーズへのスピーディな対応と幅広い商品ラインナップが特長です。次々と高度化するお客様からのご要請に対し、それに応える高機能鋼材を世の中に先んじて送り出してきました。
特に、近年は環境に対する意識が高まる中、環境に配慮した新日鉄のエコプロダクツ ® が様々なステージで活躍しています。高強度鋼板（ ハ

ブリキ

電磁鋼板
Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 26

また、新日鉄は独自開発した薄板軽量形鋼を用いた「 ニッテツスーパーフレーム ® 工法 」により、スチールハウスの本格的普及に取り組んで
います。

厚
製

板

品

• 厚板
• 中板
用

途

新日鉄の厚板の特長・戦略

新日鉄の厚板は、大型設備を活用した超長尺・厚 板製品は、高い安 全性を要求される船舶、広幅の鋼板や、制御冷却プロセス等の先進技

橋梁、海洋構造物等の大型構造物の主要構造術を活用した高機能商品の供給を通じて、構材として幅広く使用されており、多様な使用条

造物の安全性向上並びにお客 様の生 産性向

件下で長期安全性を担保するための強度・靭性

上・競争力向上に貢献しています。

が求められます。また、環境対策や省資源化の• 造船• 土木・建設機械• 産業機械

見地から、大型化による効率化・軽量化・長寿命化が求められる各種インフラ需要において、更なる厚手・高強度・高靭性のニーズは拡大しつ• 橋梁・鉄骨• エネルギー・プラント

つあります。

特に造船向けでは、最近開発した大型コンテ
ナ船用高強度厚板（ EH47 ）や原油タンカー用
高耐食性厚板（ NSGP ® -1 ）等の高機能鋼材が高い評価を得ています。また、LNG タンク用の
極低温高靭性鋼板やエネルギープラント向け・（発電・タンク・圧力容器等）

大型機械向け極厚鋼板等の製造・供給を通じ• 海洋構造物て、今後も伸びゆくエネルギー分野のニーズに• パイプラインも着実に応えていきます。

新日鉄の棒線の特長・戦略

設立しています。また海外では、新日鉄系列で棒鋼・線材製品のマーケットは、自動車産業向

磨棒鋼・冷間圧造用鋼線を取り扱う松菱金属

けと建設向けに大別されます。特に自動車産

工業（ 株 ）、宮崎精鋼（ 株 ）、
（ 株 ）サンユウと共業向けの比率が高く、エンジン、駆動系、足回同で特殊鋼棒線二次加工製品の製造拠点を、り等の重要保安部品に多く使用されており、日中国江蘇省とタイに設けることにより、国内外• 普通線材

系自動車メーカーの海外現地生産の増加によを含めた棒線マーケットでの競争力強化に取• 鋳物用銑鉄

り高級棒線の需要も拡大しています。また建り組んでいます。

棒
製

線

品

• 棒鋼
• バーインコイル• 特殊線材用

途• 自動車分野（シャフト、ギア、スチール
コード等）• 建設分野（吊り橋ケーブル、コンク
リート補強材、針金・釘等）

設向けにおいても、強度および耐久性の高い商品が求められる傾向にあり、高級化ニーズが高まっています。
新日鉄の棒鋼・線材製品は、旺盛な需要およびお客様のニーズに応えるべく、製造プロセスやきめ細かな品質管理体制を整え、技術先進性を基軸に二次加工メーカーまで含めたハイエ
ンド商品の造り込みに注力しています。その一環として、国内では、冷間圧造用鋼線を主体とした需要捕捉施策として日鉄東海鋼線（ 株 ）をNippon Steel Corporation Annual Report 2009 27

新日鉄の建材の特長・戦略

杭）・角太橋 ®（橋梁）、耐磨耗性・耐表面損傷性

建材マーケットは、土木分野と建築分野に大に優れた HE レール等、新日鉄の独自性を発揮

別されます。土木分野では、公共投資縮減のした新商品を開発・販売しています。新日鉄は、影響を受け、需要の大幅な回復は期待できな

これまで培った品質信頼性・技術先進性を活か• 軌条（鉄道レール）い見通しです。建築分野でも、建設投資の縮小

し、今後とも国内外のお客様のニーズに確実に• 鋼矢板等により、当面は低水準の需要になるものとお応えしていきます。

• 鋼管杭想定されます。一方、海外の建材マーケットに• セグメント等の加工製品

おいては、公共インフラ整備等を中心に建設

建
製

材

品

• H 形鋼• 鉄骨用厚板

用投資が増大し、需要の拡大が見込まれます。

途• 建築（建築物の柱材・梁材等）• 土木（道路・鉄道、河川・港湾、建築基礎、トンネル、橋梁等）

新日鉄は、建材マーケット環境が変化する中
で、市場ニーズを的確に捉えた建材商品を継続的にマーケットに投入し、需要開拓を図っています。建築分野においては、J IS 規格改正以前より寸法精度を向上させた H 形鋼、大断面を中心にサイズメニューを拡充したハイパー
ビーム ®（ 外法一定Ｈ形鋼 ）、強度が高く鋼重を削減できる BT-HT400C・500C（ 建築構造用
高降伏点 490・590N /mm 2 鋼材）、また土木分野においては、材料・施工コスト削減に寄与するハット形鋼矢板・TN-X®（建築基礎用鋼管

鋼
製

管

品

• UO 鋼管• 電縫鋼管
• 鍛接鋼管

新日鉄の鋼管の特長・戦略性の高度化・複合化の更なる進展が見込まれる

新日鉄の鋼管は、素材から鋼管製品までの一ことから、これら市場ニーズに応える最先端商

貫開発・製造・営業体制（総合力）を活かし、多品の開発・提供を行っていきます。

岐にわたる鋼管マーケットのお客様の多様なご要望に応えています。例えば、採掘・輸送環• シームレス鋼管

境がますます過酷化・遠距離化しているエネル• スパイラル鋼管等

ギー産業用高級鋼管分野では、従来品をはる

用途• エネルギー関連産業向け（パイプライン用、
油井管用）• 自動車、建設機械・産業機

か に 凌 ぐ 強 度 を 持 つ パイ プ ラ イン 用 鋼 管（X-120）を世界の競合他社に先駆けて開発し、2008 年 3 月に 本 格 量 産 体 制 を 整 えました。
同分野では、今後も鋼管製品に対する要求特械向け（プロペラシャフト用等各種機械構造用）

また重要保安部品用として、強度と良加工性の両立等、部品単位に一品一様の複合特性が求められる自動車・建産機用高級鋼管分野では、利用加工技術にまで踏み込んだ商品開発を一層充実させ、軽量化・省工程化等の市場ニーズに応えるとともに、お客様の国内・海外それぞれでの生産拠点での調達ニーズに応えるべく、中国・東南アジア地区の生産拠点を充実させています。

• 住宅・非住宅建築、土木向け（一般配管用、一般構造
管用）

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 28

チタン
製

品

• 冷延板・コイル• 溶接管

新日鉄のチタンの特長・戦略分野等でも新規市場開拓を着実に進めていま

世界的規模の経済停滞影響を受け、チタンのす。今後も引き続き素材メーカーとの連携強化

二大需要分野である航空機用途並びに一般工や、事業基盤の強化を図りつつ、更なる事業の業用途ともに、年度末にかけて需要減少が鮮成長を目指します。

• 熱延板・コイル

明となりました。

• 厚中板

その中で、新日鉄のチタンは、電力・船舶用熱• 線材

交換器向けや化学プラント向け等の一般工業•箔• 加工製品等
用途• 化学・電力プラント

用途分野に加えて、羽田滑走路拡張工事向け等の新規分野への適用努力により、ほぼ前期並みの販売量を達成しました。

（熱交換器・配管等）

新日鉄のチタン事業の強みは、競争力の高い• 自動車部品（マフラー等）

製鉄設備、研究所のサポートを含めた広範な• 民生品（ゴルフ、IT 機器等）

圧延関連技術、そして様々なノウハウを余すこ• 建築・土木（屋根・壁等）となく活かせることです。例えば主力の板製品
では、鉄鋼製造で実績を積んだ分塊〜圧延ラインを活用することで、薄手幅広の冷延材から厚板までを優れた品質で安定供給し、熱交換器分野はもとより、自動車、I T 機器、建築土木

ステンレス
製

品

• ステンレス冷延鋼板• ステンレス熱延鋼板• ステンレス厚中板• ステンレス棒線

新日鉄のステンレスの特長・戦略

今後も、産業のグローバル化に対応した販売・

新日鐵住金ステンレス（ 株）は、新日鉄グループ

生産体制の整備・構築を更に推し進めるととものステンレス事業を担う日本最大のステンレスに、研究開発による商品メニューの拡充やソ専門メーカーです。生産規模は国内生産の約 3リューション営業による利用技術の提供を通分の 1 であり、薄板、厚板、棒線という多様なじ、お客様の期待に応えていきます。

品種を有する総合メーカーとして、お客 様のニーズに応える豊富な商品メニューを取り揃え

用途• 自動車排気系部材ています。

2008 年度は、米国発の金融危機影響が実体• 電機製品• 家庭用・業務用厨房機器

経済にも及び、厳しい事業環境が継続しました• 容器

が、当社は早期に在庫調整に取り組む一方、中• 造船

長期的に拡大するステンレス需要を見据え、必• 食品・化学プラント

要な研究開発投資やサプライチェーン強化な• 産業機械（環境・エネルギー関連他）等

どの諸施策を着実に進めてきました。
昨今の環境下、お客様は、より高いレベルで機能とコストの調和がとれた商品に一層関心を強めており、当社では、安定供給体制を整えつ
つ、高純度フェライト鋼や高機能二相鋼、スーパーステンレスなどの独自性が高い商品を積極的に開発・拡販し、国内外から幅広い支持を得ています。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 29

エンジニアリング事業

事業戦略

分野別売上構成

新日鉄エンジニアリングは、自らの対峙する市35%

場で成長を志向し、新日鉄グループの一員とし

海洋・エネルギー 38%て企業価値の増大を図っていきます。ハードサ

パイプライン

8%

プライヤーの立場にとどまらず、総合エンジニ

建築・鋼構造19%

プラント・環境

新日鉄エンジニアリング
代表取締役社長羽矢惇

アリング技術で問題解決のためにトータルソ（億円）

リューションを提案し、お客様に新たな価値を

（年度）

2006

2007

2008

提供して市場を切り拓いていくことが当社の

売上高

3,679

3,598

3,866

営業利益

130

214

246

基本スタンスです。
また当社は、鉄の製造技術、プロセス技術、加工技術そして熱・防食・溶接等の要素技術を

D N A として受け継いでおり、これらを製鉄プ
事業プロフィール

ラント、環境プラントをはじめとする各種設備

1974 年に新日鉄のエンジニアリング部門としや長大橋、超高層建築、巨大構造物へと応用て発足し、新日鉄グループを支える柱として事展開する技術力と愚直なまでのプロジェクト「新
業基盤を確立してきました。2006 年 7 月、現場の人間力が強みです。長年培ってきた設備

日鉄エンジニアリング（ 株 ）」として分社・独立

技術や鋼構造技術をベースにしながら、市場

し、製鉄・環境・エネルギー関連のプラント建設

領域に対応した技術とノウハウを併せ持つ複から、超高層建築物・巨大鋼構造建造物等の多合的事業組織としての強みを活かし、お客様、様な領域で、総合エンジニアリング技術を活か

そして社会のニーズに応え続けます。

して、国内外で数多くのプロジェクトを手がけています。

エンジニアリングの可能性を信じ、エンジニア
リング・ソリューション・プロバイダーとして、これからの社会や産業、都市、人々の暮らしを根底で支える｢必須の存在になること ｣が私たちの目指すビジョンです。

海洋エネルギー資源開発施設の施工

新日鉄エンジニアリング（株） http://www.nsc-eng.co.jp/
Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 0具体的には、以下 4 つの領域において社会にお当期の概況

ける必須の存在を目指します。

当期においては、米国金融危機に端を発した● 製鉄プラント

世界同時不況の影響が、主要マーケットにおい

国内・海外での数多くの製鉄所建設を通してても設備投資の減退・競合他社との競争激化培ってきた高度な技術と豊富な経験をベース

等の形で顕著に現れ、厳しい事業環境となりに、製鉄プラントのトップサプライヤーとして、ました。こうした環境のもと、国内では製鉄プ

お客様の多様なニーズに応えます。

ラントやエネルギー分野での堅調な受注、海外● 環境ソリューション

では東南アジアでの大型エネルギー開発案件

廃棄物の安全で確実な処理やリサイクル、土の受注がありましたが、各事業分野とも懸命

壌・地下水浄化への対応を通じて地球環境問題の営業活動にもかかわらず、受注高は前期をへ積極的に取り組み、資源循環型社会の実現

大幅に下回る 2,833 億円となりました。売上に貢献します。

高、営業利益については、過年度受注残案件の● 海洋・エネルギー（パイプライン含む）

リスク管理強化と着実な実行管理を実施する

国内外の石油・天然ガス開発施設、エネルギー

ことにより、それぞれ 3,866 億円、246 億円と利用設備、海洋・港湾関連設備の建設を通じて、なり、ともに過去最高を達成しました。

豊かな社会・産業インフラの構築に貢献します。
● 建築・鋼構造
鋼構造を中心とした商品・技術力と新日鉄グループの広範なネットワークを活かした企画提案力を両輪に、オフィス、商業・物流施設、工場など様々な施設の設計・建設を通じて、国土、社会、暮らしの安全・活力確保に貢献します。

大型物流施設廃棄物処理施設

新日鉄エンジニアリング（株） http://www.nsc-eng.co.jp/
Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 31

コークス乾式消火設備 (CDQ)

都市開発事業

事業戦略

分野別売上構成（単独）
その他

1%

不動産賃貸

23%

不動産販売

76%

新日鉄都市開発は、製鉄所建設を通した街づ
くり、大規模遊休地の再開発、そしてそれらの取り組みに不可欠な行政への対応など、業界他社にない独自性を持っています。これらを活かし、「 エリア価値創造企業 」へ向けた質的変（億円）

新日鉄都市開発代表取締役社長
正賀

晃

革を通じて、特色ある不動産会社として業界か

（年度）

2006

2007

2008

ら注目を集めています。具体的には、エリアを

売上高

943

938

701

重点化し、都市再生・地域再生事業（ 複合開発

営業利益

143

126

39

事業）を主軸に、当社が自らリスク・コントロー
ル可能なスキームでの事業化に向けて実直な事業プロフィール
（ 株 ）新日鉄都市開発は、長年開発に取り組ん

取り組みを進めるなど、業界における確固たるポジションの確立を目指しています。

でいる八幡東田・広畑大津に加え、近年開発を進めている室蘭中島など新日鉄グループの大

当期の概況

規模遊休地開発のほか、都市部の市街地再開

マンション分譲市場において、世界的な金融危

発、分譲マンションや賃貸ビルの開発、老朽マ機を受けた経済・雇用環境の悪化等により顧客ンションの建替え、土地有効活用コンサルティの購買意欲が減退し、契約率は低水準で推移しングなど、幅広い事業領域に取り組んでおり、ました。また、ビル賃貸市場においても、景気の街づくりを通じて地域・社会に貢献することで、悪化を受けて企業のオフィス需要が減退し、空新日鉄グループが果たす社会的使命の一端を

室率は上昇傾向にあります。当社は、このよう担っています。また、近年では、J-REIT の「トッな厳しい環境を乗り越えるための最大限の経営

プリート投資法人 」を通じて、不動産証券化ビ

努力を継続するとともに、大規模遊休地開発、ジネスにも進出しています。

市街地再開発、マンション建替え事業等、当社の強みである事業分野を更に強化し、収益力の拡充に向けた取り組みを推進しています。

（株）新日鉄都市開発 http://www.nscp-net.com/
Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 

化学事業

事業戦略

分野別売上構成2020 年をターゲットとする “グランドデザイ
機能材料

ン” で掲げた企業ビジョンにおいて、世界一の20%

製鉄化学の実現と、独自の素材技術を活かしコールケミカル 28%

た機能材料事業の展開を通じて、社会に貢献
化学品

52%

する化学会社を目標としています。製鉄化学事
（億円）

新日鐵化学
代表取締役社長
二村文友

業と機能材料事業を経営の柱として、新規事

（年度）

2006

2007

2008

業の展開とグローバ ル 化へ の 継 続 的 挑 戦に

売上高

3,187

2,890

2,121

よって、持続的成長を追求します。また、財務

営業利益

236

210

8

指標としては、売上高 5,000 億円、経常利益

500 億円、ROA15% 以上の達成を、目標に掲
事業プロフィール

げています。

化学事業セグメントを担う新日鐵化学グループ
は、鉄の製造過程で得られる、コールタールやコークス炉ガスを有 効 活用する石炭化 学 をベースに、石油化学を融合した、世界でも類を見ない特長ある事業を展開しています。

当期の概況
上半期は、タール・炭素材分野の需要が旺盛であったことに加え、携帯電話向けを中心とした回路基板材料も販売を伸ばすなど、事業は堅更に近年では、独自技術により開発・商品化し調に推移しました。しかしながら、下半期以降

た回路基板材料「 エスパネックス 」 をはじは、原油・ナフサの激しい価格変動や、世界規（注）
や有機め、高耐熱透明基板「 シルプラス ® 」

模での需要減退に伴う製品市況の極端な悪化® （注）EL 材料など、常に世界のトップシェアを目指し、 が、化学品事業に多大な影響を及ぼしました。
新たな商品を市場へ送り出しています。長年にまた、電子材料分野においても、在庫調整を含わたり培ってきた芳香族化学の技術を最大限む急激な市場の冷え込みに見舞われました。

に活かし、事 業基盤の強化･拡充を進めていその結果、売上高・営業利益は、対前期比で減ます。

収・減益となりました。

（注）エスパネックス、シルプラスは新日鐵化学（株）の登録商標です。

新日鐵化学（株） http://www.nscc.co.jp/
Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 

新素材事業

（億円）

（年度）

2006

2007

2008

当期の概況

売上高

656

761

599

2008 年度は、I T 関連産業の急激な景気減速

営業利益

31

5

(23)

を受け、主力の電子産業部材分野で大幅な受注減に直面したことで、損益的に極めて厳しい１年となりました。グローバルな景気後退は比事業プロフィール
新素材事業セグメントを担う新日鉄マテリアルズ（ 株 ）は、鉄鋼製造で培った材料に関する知
新日鉄マテリアルズ
代表取締役社長
石山

照明

識および構造体の設計・解析・評価技術を活かし、先端技術分野において欠くことのできない
数々の材料・部材を提供し、多岐にわたるマテ較的堅調だった炭素繊維並びに太陽電池用多結晶シリコンにも影を落とし始めており、事業環境全体の不透明感が増しています。ただし、一部事業で底打ち感が出始めたこともあり、力強さには欠けるものの、2009 年度は業績の回復を予想しています。固定費削減を中心とす

リアルソリューションを展開しています。

る収益改善施策を実行する中で、需要回復に合わせた施策を展開し、収益の改善を目指し
事業戦略

ています。

新日鉄マテリアルズは、成長する市場分野である半導体・電子産業部材、鉄を補完する産業基礎部材、社会ニーズの高いエネルギー・環境部
材の 3 分野を中心に事業展開を図りながら、製鉄業で培った高度な技術に裏打ちされた差別性の高い商品を創り出し、個々の市場において独自の存在感を示していきます。高いシェアを誇るハードディスク用ステンレス箔をはじめ、世界シェアトップ 3 以内の商品群を有する「 小さくてもキラリと光る事業 」の集合体を目指します。
新日鉄マテリアルズ
半導体・電子産業部材

関連会社• ステンレス箔
日鉄マイクロメタル Gr. • 金ボンディングワイヤ• ボールバンピングサービス• はんだマイクロボール• CMPパッドコンディショナー マイクロン Gr.
• シリカ・アルミナ球状微粒子
産業基礎部材• ファインセラミックス
日鉄コンポジット Gr.
• ピッチ系炭素繊維• HIP 加工品
• 炭素繊維複合材
エネルギー・環境部材 • メタル担体
NS ソーラーマテリアル • 多結晶シリコン
連携

新日鉄技術開発本部

新日鉄マテリアルズ（株） http://www.nsc.co.jp/nsmat/
Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 34

システムソリューション事業

事業戦略

分野別売上構成

新日鉄ソリューションズは、従来から取り組ん
ビジネス
サービス

でいる SLC（ System Life Cycle ）トータルソ

30%

リューションのスコープを上流工程の更に上流

基盤
ソリューション 11%

へ と 広 げ、構 想・企 画 段 階 から の 受 注 前 活

業務
ソリューション 59%

動・コンサルティング活動を強化すべく、社内連（億円）

新日鉄ソリューションズ
代表取締役社長
北川

三雄

（年度）

2006

2007

2008

売上高

1,565

1,653

1,615

営業利益

139

147

114

携を深め、受注力の強化と新規ソリューション
の創出力強化を図っています。また、先端的なI T 技 術を 活 用した、より高 度 な 統 合 基 盤 ソリューションを創出・展開するとともに、統合基盤上でのアプリケーションの開発、保守・運用を事業プロフィール
新日鉄ソリューションズ（ 株 ）は、システムの企

見据えた先進的 SLCトータルソリューションの拡充を図り、収益力の拡大に取り組んでいます。

画設計から開発・運用まで一貫したサービスを提供するソリューション・プロバイダーです。当

当期の概況

社は、製造業で培った経験と高度な IT 力（情報産業、流通・サービス、金融、公共分野等の幅広技術力）を活かし、産業、流通・サービス、金融、いお客様に対し、システムの企画、構築、運用・

社会・公共分野の業務ソリューション、最先端保守を一貫して提供する SLCトータルソリューの製品群を検証の上で一貫した保守・運用を見

ションを展開するとともに、お客様の投資効率

据 え た 総合エンジニアリング を 行う基 盤ソ向上や環境変化に迅速に対応すべく、先進のクリューション、運用管理やアウトソーシング等

ラウド・コンピューティングを用いたサービスののビジネスサービスを提供しています。

提供を開始しました。事業基盤の強化施策については、システム構築実力を向上すべく、ソフト
ウェア開発センターを中心に、品質・構成管理のレベルアップや工程管理の効率化を図る「 SI 支援システム」の適用範囲拡大に取り組みました。

新日鉄ソリューションズ（株） http://www.ns-sol.co.jp/
Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 

事業の概況
研 究 開 発研究開発体制研究開発機能の位置付け

中央研究組織としての総合技術センターと各製鉄所に配置した技術研究部が強固な連携を

新日本製鉄（株）

図り、「リサーチ・アンド・エンジニアリング」の

研究開発費

製鉄事業

理念のもと、基礎基盤研究から、応用開発、エ600

ンジニアリングまでの一貫した研究開発を推400進しています。

457

453

412

300

290

経営トップ
製鉄以外の
事業部門

305

200

新日鉄の強みは、1）研究開発（ R&D）とエンジ

研究開発

ニアリングの 融 合による総合 力および 開 発

0スピード、2 ）お 客 様 立 地 の 研 究 開 発 体 制、

3）お客様のニーズに対する的確なソリューショ

（億円）

’07/3

■ 連結

’08/3

’09/3

■ 単体

■ 研究開発を各事業部門の共同活用機能として位置付けン 提 案 力、4 ）製 鉄プロセス技 術を基 盤とした環境・エネルギー問題への対応力、5 ）産学研究開発組織連携、海外アライアンス、お客様との共同研究

技術開発本部です。
これらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能商品をはじめ、革新的生産プロセスの創技術開発企画部

総合技術センター

箇所技術研究部・技術研究チーム

鉄鋼研究所

先端技術研究所

環境・プロセス
研究開発センター

出、迅速な実用化を図っています。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 

名古屋製鉄所に導入した DOC

研究開発方針新日鉄は、お客様のニーズや環境・エネルギー問題等の社会的ニーズが多様化する中で、「技術先進性 」の拡大による利益
成長に資する研究開発分野に対し、重点的に経営資源を投入

コークス炉の生産性維持・大幅な寿命延長を実現するしています。

コークス炉診断・補修技術「 DOC 」

重点開発領域

・狭隘（幅 0.45m）
・大面積（高さ
新日鉄は、
高温（1,000℃以上）

1）鉄鋼マーケットの二極化を踏まえた高級鋼分野における商品の開発力、および供給力の強化

6m、奥行き16m ）のコークス炉内部の損傷状況を迅速に観察・診断し、その結果に基づいて高精度の補修を効率的に行

2）鉄鉱石や石炭など原燃料の劣質化対応技術

い、耐火物の劣化・損傷のメカニズムを解明することに役立つ

3）企業の持続的発展の基盤となる技術「 Doctor of Coke Oven=DOC」を世界で初めて確立

環境対応技術し、各製鉄所のコークス炉に導入展開しています。DO C に
より高精度な補修を計画的に実施することでコークス炉寿
命の大幅な延長が期待されます。また、操業の安定化によるエネルギー効率向上にも効果的な技術であり、新日鉄の全て

主な研究開発の成果のコークスに展開した場合、年間 100 万トン規模で、二酸化自動車の進化を支える

炭素の排出増加を抑制する効果があります。

環境適合商品「エココート ® -S 」

● DOC は、第 55 回大河内賞「大河内記念生産賞」を受賞しました。

エココート ® -S は、環境負荷物質を含まない環境適合型自動車燃料タンク用鋼板です。自動車の燃料タンクには、製造工程でのプレス成形性、溶接性、塗装性と、使用時の耐久・耐食性、安全性に加え、環境対応など、様々な特性が求められま

高炉内部の測定に新たな可能性を拓く「宇宙線ミュオン」

すが、エココート ® -S はこれら全てのニーズに対応した商品で新日鉄は、高エネルギー加速器研究機構、理化学研究所と共す。特に、今後拡大するバイオ燃料の使用時に懸念される耐同で、地球上に降り注ぐ宇宙線のひとつであるミュオンを活

食性や燃料透過（ 燃料の大気への蒸発 ）防止の点で、樹脂な用して、超高温下の操業のため内部を見ることができない高どの他素材と比較して優れた性能を発揮します。

炉の劣化状態を測定することに成功しました。ミュオンは大このような性能が国内外の自動車会社から高い評価を受けており、金属系燃料タンク素材のスタンダード材料となってきな物体をも透過しますが、密度の高い物体には吸収されやすく透過量が落ちる性質があります。この性質を活用し、高炉内部透過後のミュオンの減衰量から耐熱レンガの損耗量います。
● エココート ® -S は、第 3 回ものづくり日本大賞「内閣総理大臣賞」、を算出しました。この技術が実用化されれば、高炉をより適第 41 回市村産業賞「貢献賞」、平成 21 年度表面処理技術協会「技切な時期に改修することが可能となり、保全費用の削減が期術賞」を受賞しました。

待されます。

エスコート ® -S を使用した自動車燃料タンク
高炉内部

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 37

社会からの評価 2008年度〜
主催

賞名金

第 3 回 ものづくり日本大賞

内閣総理大臣賞
優秀賞

受賞内容割合• 耐 食性を飛 躍的に向上させた環境適合燃料タンク用鋼板「 エココート ® -S」の開発（前掲）• 環境に優しい先進鋼材「鉛を使わない低炭快削鋼」の開発• 自動車の燃費向上と乗員保護に貢献する「良成形性超高強度鋼板」の開発• 大型コンテナ船用「 高強度高靭性厚鋼板（ 47 キロハイテン）」の開発と新規船体構造設計（三菱重工業（株）との共同受賞）• 無塗装橋梁用「ニッケル系高耐候性鋼」とその安心を支える防食技術システムの実用化•コークス炉リフレッシュの実現を可能にした極限環境下での診断・補修技術の開発（前掲）第 55 回 大河内賞

大河内
記念生産賞

第 41 回 市村産業賞

貢献賞

平成 20 年度全国発明表彰

発明賞•コンパクト型ハイドロフォーミング設備の開発（トヨタ自動車（株）との共同受賞）

第 11 回 国土技術開発賞

優秀賞• 鉄鋼スラグ水和固化体製人工石材（ フロンティアストーン・フロンティアロック）・
ブロック（ JFE スチール（株）、東亜建設（株）との共同受賞）

技術賞• 高耐食亜鉛めっき鋼板用タッチアップレス溶接材料の開発

溶接発明注目賞• 溶接部残留応力を低減する溶接技術の開発

技術開発賞• 直接圧延熱処理線材を適用した高強度橋梁用鋼線の開発（東京製鋼㈱との共同受賞）

第 39 回 日本溶接協会賞
平成 21 年度
日本塑性加工学会賞
各学協会からの表彰• 耐食性を飛躍的に向上させた環境適合燃料タンク用鋼板「エココート ® -S」の開発（前掲）• 技術開発本部では、2008 年度、国内外の関連学協会から 20 件を超える表彰などの評価を受けました。

技術開発本部総合技術センター（千葉県富津市）
Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 38

事業の概況
知 的 財 産基本的な考え方

具体的な取り組み「 たゆまず技術の創造と革新に挑戦し、技術で世界をリード

知的財産部門は、営業部門、製造部門、研究開発部門と密接する」という当社の経営理念の下、事業戦略に沿って技術を知的財産として確保し活用することを、当社の知的財産活動の基本としています。

に連携し、重点技術課題を定め、外国への展開を考慮しつつ、特許権の取得を積極的に進めています。また、保有する知的財産については、国内外を問わず、営業との連携により、その効果的な活用を図っています。

当社を取り巻く環境は、昨年、一転して厳しいものになりま

他方、グローバルプレーヤー戦略を展開していく上で重要なしたが、こうした環境下においてこそ、地道に技術を磨き中パートナーである戦略提携先や合弁会社に対しては、相互の長期的視点に立って知的財産を蓄えていくことが、企業価値戦略や双方を取り巻く市場のニーズを踏まえて、知的財産（特を高め、将来にわたる持続的成長を確固たるものとするため

許・ノウハウ）の相互供与や新日鉄からの技術支援を行い、新に必要であると確信しています。

日鉄グループ全体の競争力強化を図っています。
なお、競争力の源泉としての技術が漏出した場合のリスクの大きさに鑑み、技術情報の適正な管理に今後とも注力してい
きます。

対応方針
当社は、知的財産こそが技術力で戦うための武器であるとの考えから、日本国内を中心に同業他社を凌駕し世界トップレベルを誇る特許網を築いてきました。

最近の重点技術課題• 生産性向上、コスト削減• 環境・省エネルギー・CO2 削減対応
• お客様へのソリューション提供

世界の鉄鋼マーケットにおいて当社が確固たる地位を維持し• 製品の高級化（特性・加工性向上）

発展させるために、当社の戦略と成長を支える強みである「 技術先進性 」と「 現場力 」を「 世界で、世界と、戦う武器 」とすべく、日本国内に限らずブラジルやアジア諸国をはじめとする海外においても知的財産権として確保していくことが重要だと認識しています。
当社は、事業の特性に応じて知的財産戦略を構築し、これを着実に実行していくことにより、世界トップレベルを誇る特許
網をゆるぎないものにすべく努力を続けていきます。

研究開発

当社の戦略と成長を支える「強み」
技術先進性
活用

事業活動

現場力

戦略構築

開発の方向性

知的財産
活用

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 39

特許化・ノウハウ化

環境・社会への取り組み
コーポレート・ガバナンス

新日鉄グループは、「 製鉄事業を中核として、豊かな価値の創

取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役会長・造・提供を通じ、産業と人々の暮らしに貢献する」ことを経営社長の下、業務担当取締役、執行役員、部門長らが迅速に遂の基本理念として定め、企業価値の継続的な向上と社会か行していますが、あわせて内部牽制機能を確立するため、社ら信頼される企業の実現を目指しています。この企業理念の実現に向け、最適なコーポレート・ガバナンス体制を整備す

内規定において権限や責任、業務手続きを明確にして、法令・規定違反の防止に万全を期しています。
この経営管理体制の下で、内部統制・リスク管理の強化のたるなど、日々努力を続けています。

め、以下の取り組みを行っています。

• 総務担当副社長を委員長とする「 リスクマネジメント委員

経営管理体制
経営環境の変化に対応した、より迅速で機動的な経営の意思決定と適切な監督を行うために、2006 年の定時株主総会以降、少数の取締役による取締役会構成に変更しています。加
えて、業務執行に万全を期し、責任の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。
また、当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役を含む監査役機能の充実により、経営の健全性の維持・強化を図っています。その結果、現在の取締役は 10 名、監査役は 7名（うち社外監査役 4 名）となっています。

会 」において、内部統制・リスク管理体制の整備・運用状況を定期的に確認しています。

• 総務部内に内部統制に関する専任組織「 コーポレートリス
クマネジメント部」を設置し、内部監査とリスク対応力の充実を図っています。

• 取締役会が決議した内部統制システムの基本方針に則り、「 内部統制基本規程 」に基づき具体的な内部統制システムを構築・運用するとともに、取締役会は定期的に内部統制シス
テムの運用状況を確認しています。

• 当社グループ全体として、より広範なリスクへの対応力を強化する観点から、各グループ会社にリスクマネジメント責任者

内部統制・リスク管理体制
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保し、関連法規を遵守するため、下図のとおり内部統制・リスク管を置き、当社と各グループ会社との間で、リスク管理に関する情報の共有化や施策を充実させています。

• いわゆる内部通報システムとして、「 コーポレートリスク相理体制を整備し運用しています。
当社および当社グループ経営に関わる重要事項は、会長・社長・副社長等によって構成される「 経営会議 」（ 原則、週 1 回開催）の審議を経て、「 取締役会 」（毎月1 〜 2 回開催）において執行決定を行っています。また、経営会議・取締役会に先立談室 」並びに弁護士事務所による通報窓口「 コンプライアン
ス・ホットライン」を設置し、社員およびその家族、派遣社員・請負・購買契約先社員、グループ会社社員等から業務遂行上のリスクに関する相談を受け付けています。

つ審議機関として、目的別に計 18 の全社委員会を設置しています。
会社の機関・内部統制等の関係
経営会議

取コーポレートリスク相談室
コンプライアンス・ホットライン

危機管理本部

締
役

主

会

総
会

代表取締役社長
代表取締役会長

株

リスクマネジメント委員会

内部監査部門
（総務部コーポレートリスクマネジメント部）

全社委員会
業務担当取締役・執行役員・部門長

監査役（監査役会）

従業員

会計監査人（監査法人）（→は報告、指示、監査、選任等を意味する）

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 40

• 当社および当社グループ会社の経営に重大な影響を与える

コンプライアンス教育

不測の事態が発生した場合、社長を本部長とし、担当取締役・

法令遵守が企業存続の前提であり、公正な業務運営の確保

執行役員のほか、監査役および顧問弁護士等をメンバーに加が社の基本方針である旨を、経営トップからのメッセージ、定

えて「 危機管理本部 」を直ちに招集し、迅速に必要な初期対期的な法務教育等を通じて全社員に徹底を図っています。

応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えています。

特に独占禁止法については、当社およびグループ会社社員を対象として専門の弁護士等によるセミナーやｅラーニングを• 反社会的勢力との関係を一切持たないこと、反社会的勢力

実施し、また、違法とされる行為類型等を具体的に示した『独からの不当要求等には一切応じないことを旨とした社内規程

占禁止法遵守マニュアル』を作成し、周知しています。

を定め、これに基づく社内体制を整備しています。

更に、独占禁止法以外にも、企業活動に関する様々な違法行• 監査役監査は、不祥事の未然防止を目指した「予防監査・見為をわかりやすくまとめたコンプライアンス・ガイドライン

える監査 」に注力し、「 企業の社会的責務の遂行 」「 内部統制（『やってはならない行為 30No ʼ s!』）を作成し、社内セミナー

システムの整備・充実、リスクの未然防止 」および「 グループ等を通じて当社およびグループの社員に周知徹底してその遵連結経営の推進 」の状況につき、対話型監査を実施していま守を図っています。

す。また、監査役は企業活動に対する見識が豊富な社外監査役の参画を得て、経営トップに対する独立性を保持しつつ、的株式の大量買付けに関する適正ルール

確な業務監査を実施しています。
新日鉄グループは、このような内部統制の取り組みを今後とも継続し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業の実現に取り組んでいきます。

新日鉄は、2006 年 3 月 29 日開催の取締役会において、買収を行おうとする者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「 株式の大量買付けに関する適正ルール」の導入を決議しました。この適正ルールは、新日鉄の取締役会が代替案を含め買収提案を検討するために必要な情報と相当

コンプライアンス情報な期間を確保することにより、株主の皆さまが買収提案に関し、• 当社グループは、独占禁止法違反や品質管理に関する法令

インフォームド・ジャッジメント（必要な情報と相当な検討期間に違反により、以下のとおり処分等を受けました（ 2009 年 6 月

基づいた適切な判断 ）を行えるようにすること、加えて新日鉄の現在 ）。当社グループは、このようなコンプライアンス違反問
題を厳粛に受け止め、独占禁止法遵守を更に徹底するとともに、当社グループの品質管理体制、とりわけグループ会社および委託加工先に対する品質監査のあり方を徹底的に見直し、

企業価値および株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としています。
具体的には、新日鉄の株券等を 15% 以上取得しようとする者（買収提案者）がいる場合に、買収提案が適正ルールに定める要件（ 必要情報および検討期間 ）を満たすときは、その時点における再発防止と信頼回復に向けて全力で対策を講じています。

株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の発行（ 無償割当て

2008 年 6 月

を含む。以下同じ。
）の可否に関し直接判断を下す仕組みになって新日鉄は、鋼管杭・鋼矢板の営業に関し、課徴金納付命令をいます。

受けました。

新株予約権の発行は、1）買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、2 ）買収提案者が裁判例上悪質と特定された2008 年 5 月
子会社である（ 株 ）ニッタイは、規格・契約等に定められた試験の一部を実施していなかった事実が判明し、日本工業規格（ 2009 年 3 月に JIS 認証（ JIS）認証が取り消しとなりました。
を再取得）

4 類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される（国
際的評価を得ている法律事務所および投資銀行の助言等に基づく）場合、3 ）株主の皆様が新株予約権の発行に賛同した場合に限られています。

2008 年 12 月
子会社である日鉄住金鋼板（ 株 ）は、鋼板製品の一部の営業に関し、独占禁止法違反で起訴され、また、公正取引委員会から行政調査を受けています。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 41

役

員（2009年7月現在）

三村

明夫

宗岡

代表取締役会長

内田

耕造

谷口

正二

代表取締役社長

進一

黒木

啓介

武田

安夫

進藤

孝生

代表取締役副社長

代表取締役副社長

代表取締役副社長

代表取締役副社長

代表取締役副社長•営業統括、海外営業、プロジェ•経営企画、財務、海外事業企•知的財産、安全推進、技術総•技術開発本部長委嘱•総務、業務プロセス改革推進、

クト開発、各品種事業、機材、
上海宝山冷延・CGL プロジェク
ト、各支店担当

画、原料、各海外事務所担当

括、製銑技術、製鋼技術、スラグ・セメント事業推進、技術協
力担当•各海外事務所に関する事項に•環境に関する事項につき、進藤

つき、谷口副社長に協力

副社長に協力

常務取締役

執行役員

内田

樋渡

純司

佐久間

健治

•大阪支店長委嘱

大下•鋼管事業部長委嘱•海外営業、チタン事業に関する事項管掌

滋•知的財産、技術総括、製銑技術、製鋼技
術、スラグ・セメント事業推進、技術協力に関する事項管掌•各品種事 業に関する事項につき、内田副社長を補佐小畠

木村•上海宝山冷延・CGL プロジェクト班長委嘱•海外事業企画、原料、機材、各海外事務所に関する事項管掌（取締役

寛センター所長委嘱

克彦•経営企画、財務、海外事業企画に関する計 10 名）事項管掌•広報に関する業務につき、総務部長に

常務執行役員岩城正和•上海宝山冷延・CGL プロジェクト班副班
長委嘱

協力

山本

真之

•棒線技術に関する業務につき、棒線事

郁也

佐伯

吉田

勝成

茅

陽一 *

三木

繁光 *

木藤

繁夫 *

草刈

隆郎 *

康光

•薄板事業部副事業部長、棒線事業部長

藤野伸司•大分製鐵所長委嘱

橋本英二•厚板事業部長、建材事業部長委嘱•プロジェクト開発に関する事項管掌

義嗣•技術総括部長委嘱•業務プロセス改革推進に関する業務につき、進藤副社長を補佐

孝仁•八幡製鐵所長委嘱

白須

三輪

勝山

•製銑技術部長委嘱•スラグ・セメント事業推進に関する業務•総務部長委嘱•業務プロセス改革推進に関する業務に

藤井康雄•君津製鐵所長委嘱

青木宏道•環境に関する事項管掌•エネルギー、リサイクル、スラグに関する業務につき、大下常務取締役に協力•対外 折衝に関する特 命業務につき、進藤副社長を補佐

隆につき、大下常務取締役を補佐

末続
吉江

達朗

つき、進藤副社長を補佐

芝尾信二•広畑製鐵所長委嘱

博友•業務プロセス改革推進部長委嘱

谷本

進治•建材事業部堺製鐵所長委嘱

淳彦•技術開発本部技術開発企画部長委嘱

山田

監査役
俊秀

業部長を補佐•名古屋製鐵所長委嘱

順司

田邊•薄 板技 術に関する業務につき、薄 板事憲夫

太田業部長を補佐酒本•技術開発本部鉄鋼研究所長委嘱

明賀

柴田

委嘱

法行

•棒線事業部室蘭製鐵所長委嘱

太田

総一郎

•法規、コーポレートリスクマネジメント
に関する業務につき、進藤副社長を補佐

眞哉•技術開発本部環境・プロセス研究開発

升光徹

黒木副社長に協力

常任監査役•薄板事業部長委嘱•営業総括に関する事項管掌

樋口

人事・労政、環境担当•安全推進に関する事項につき、

正人•薄板技術に関する業務につき、岩城常務
執行役員を補佐

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 42* 社外監査役

事業のリスク
新日鉄グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項の為替相場の変動

うち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な

新日鉄グループは、製品等の輸出および原料等の輸入におい事項には、下記各項のものがあります。

て外貨建取引を行っていること並びに外貨建の債権・債務を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。

鋼材需給の変動等
新日鉄グループの売上高の約 8 割は製鉄事業によるものであり、国際的な鉄鋼需給の変動が業績に影響を与える可能性があります。また、国内外の鉄鋼メーカー等と厳しい競争状態にある中で、技術・コスト・品質等において新日鉄グループの競争力が相対的に劣位となった場合には、業績が悪化する可能性があります。
新日鉄の製鉄事業の需要家は、商品に加工して販売するなどを前提に鋼材を大量・定期的に購入することが多く、主要な需要家の購買方針の変更は業績に影響を与える可能性があります。

事業活動にかかる環境規制および税の賦課
将来、我が国において CO2 の排出者や化石燃料の消費者に対する数量規制や環境税、その他の環境規制が導入された
場合には、製鉄事業を中心に新日鉄グループの事業活動が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。
海外の主要市場における関税引き上げ、輸入規制等
これまで新日鉄グループにおける一部の鋼材の輸出取引におなお、鋼材等の販売先である商社・需要家において与信リス

いて、米国等から反ダンピング税を賦課されています。将来、クが顕在化した場合には、業績に影響が生じる可能性があり

海外の主要市場国において関税引き上げ、数量制限等の輸ます。

入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受けること
により、業績に影響が生じる可能性があります。

原燃料価格の変動
鉄鉱石、石炭、合金、スクラップ等、主に製鉄事業に用いる原災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等

燃料の価格やその海上輸送にかかる運賃は、国際的な資源

製鉄所をはじめとする新日鉄グループの各事業所が、大規模需給に連動しています。今後も、経済情勢や鋼材生産等を反な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合、又は新型イン

映した鉄鋼原料の受給バランスにより大きく変動する可能性

フルエンザ等の感染症が全国的かつ急速に蔓延した場合にがあります。

は、事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

借入金、社債等の金利の変動、その他金融市場の変動
当期末における新日鉄グループの連結有利子負債残高は 1 兆

4,542 億円であり、金利情勢、その他金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
有価証券等の保有資産（年金資産を含む）価値の変動
当期末における新日鉄グループの投資有価証券残高は 9,573億円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、評価損が発生する可能性があります。

また、重大な労働災害、設備事故、品質問題等が発生した場
合には事業活動の停止、制約等により、業績に影響が生じる
可能性があります。
公正取引委員会等による行政処分等
新日鉄は、鋼製橋梁工事に関して独占禁止法に基づく排除勧
告を受け、現在、審判が継続しています。また、新日鉄子会社である日鉄住金鋼板（ 株 ）は、鉄鋼製品の一部の営業に関して公正取引委員会の行政調査を受けており、これらの事件に

また、上記の投資有価証券のほかに年金資産（ 退職給付信託係る課徴金の賦課等の行政処分等により、業績に影響が生資産を含む）が新日鉄単独分で 3,061 億円あり、この資産をじる可能性があります。

構成する国内外の株式、債券等の価格変動や金利情勢の変動が業績に影響を与える可能性があります。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 43

環境・社会への取り組み
環境への取り組み

基本方針

3 つのエコ

新日鉄グループは、「鉄事業を中核として、豊かな価値の創造・● エコプロセス

提供を通じ、産業の発展と人々の暮らしに貢献する」ことをすでに世界最高水準にある鉄鋼製造工程での省エネ技術を基本理念に掲げています。この理念のもと、法令遵守にとど更に深化させるとともに、この優れた省エネ技術を世界の鉄

まらず、世界最高レベルの環境対策･省エネルギー技術や製鋼業に普及させる取り組み（グローバル・セクトラル・アプロー

鉄所のインフラ等を最大限に活用し、お客様、他産業や地域

チ）において、当社は積極的にイニシアチブをとって貢献して社会等と連携をとりながら、資源エネルギー問題、地球温暖います。また、中長期的な取り組みとして、日本鉄鋼連盟とし化、リサイクル、環境保全等の世界的課題に対し、積極的にて取り組んでいる CO U R SE50（ 水素還元製鉄プロセスや対応しています。

CO2 の分離・貯留技術）をはじめとする、抜本的な CO2 排出

当社は、環境問題への対応を経営の基軸として位置づけ、自削減に向けた技術開発を推進していきます。

主的かつスピーディーに実行していくと同時に、社会や他産業とも連携して社会のサステナビリティに貢献することを着実に実践し、「 世界のモデル」となる鉄鋼メーカーを目指しています。

2050 年に向けた環境・エネルギーの取り組み
当社は、これまで 30 年以上にわたり、環境・省エネルギー対策に精力的に取り組み、世界最高水準の省エネを実現しています。更に､エネルギー消費量を 2010 年度に、対 1990 年度

エネルギー効率を約 20% 高めた

比で 10% 削減する自主行動計画目標の達成に向けた努力を

次世代型コークス炉を導入（大分製鉄所）

継続しています。その結果、2008 年度の新日鉄グループの● エコプロダクツ ®

CO2 削減量は、これまでの省エネ努力に加え生産量の低減

世界最高レベルの技術力を通じて、環境に優しいエコプロダもあり、1990 年度に対して約 15% の削減となりました。

クツ ® を生産・提供することにより、社会全体での CO2 削減・

今後更に、世界最高水準の技術開発力を活かして、地球規模での資源・エネルギー・環境問題の解決に貢献していくため、環境・エネルギーに関する 2050 年というロングスパンでの活動を念頭に置きながら、エコプロセス（ 環境に配慮した製
造工程 ）、エコプロダクツ ®（環境にやさしい鉄鋼製品 ）、エコ
ソリューション（ 省エネ・環境問題を解決する提案 ）の 3 つの

環境負荷低減に貢献しています。具体的には、自動車の軽量化に不可欠な高強度鋼板（ハイテン）や特殊鋼棒鋼・線材、ハ
イブリッドカーに必要なモーター用高機能電磁鋼板、軽量化に加えて鉛やクロメートを使わずに耐食性をアップさせバイ
オ燃料にも対応できる自動車燃料タンク用鋼板（「 エココー
ト ® -S」）などを開発・提供しています。

エコの視点から、持続可能な社会の実現に向けて果敢にチャレンジしていきます。

ハイブリッドカーの性能向上に寄与する電磁鋼板

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 44

● エコソリューション

郷土の森づくりエコプロセスとエコプロダクツ ® を活用して、様々なエコソ
リューション（ 省エネ・環境問題の解決提案 ）を提供し、社会や他産業の環境負荷低減や環境保全に貢献しています。鉄鋼産業向けの資源・エネルギー回収設備の供給に加え、環境共生住宅や省エネ製品向け素材、I T ソリューションの提供等
を、グループの総合力により推進しています。また、製鉄所のインフラを活用して、全国で回収される容器包装プラスチッ
クの約 3 割、全国で発生する廃タイヤの約 1 割を再資源化するなど、持続可能な社会の構築に向けて貢献しています。
社員による植林活動

容器包装プラスチックの事前処理設備。新日鉄は容器包装
プラスチックの世界最大のリサイクル会社です。

製鉄所の郷土の森

海の森づくりトピックス●「郷土の森づくり」と「海の森づくり」
当社は会社発足直後の 1971 年から、すべての製鉄所でその土地の植生にあった「 郷土の森づくり」を行ってきました。今では高さ 30 メートルにも及ぶ豊かな森となって、地域の景観に溶け込んでいます。この森づくりは、生物多様性の保全に役立つとともに、地球温暖化対策の吸収源としての役割も果たしています。
磯焼けで白くなった海

また、鉄の副産物と農林水産業の循環資源を利用して鉄分などの栄養分を供給し、砂漠化した海を豊かな海に蘇らせる、「 海の森づくり」を行っています。2004 年に北海道で始めた
この取り組みは、現在では全国 10 数カ所に広がり、成果を挙げつつあります。この取り組みは、鉄づくりを活かした地域の活性化への貢献であるとともに、CO2 吸収による地球温暖化対策、生物多様性の保全、食料問題・エネルギー問題の解決策としても期待されています。

鉄分の供給により海藻類が繁茂

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 45

環境・社会への取り組み
ステークホルダーとのコミュニケーション活動

株主・投資家の皆様とともにお客様・調達先の皆様とともに

新 日 鉄 は、株 主・投 資 家 の 皆 様 へ の I R 活 動（ I n v e s t o r

新日鉄は、お客様に信頼され、ご満足いただける製品・サービ

Relations：株主・投資家向け広報活動）に積極的に取り組ん

スを提供するために、業務・製造・管理の仕組みを標準化し改でいます。具体的な活動は、機関投資家・アナリストを対象と善を推進する「品質保証 」と、個別製品の製造・管理・開発・改する IR 説明会の実施、株主通信やアニュアルレポートの発行、善を推進する「 品質管理 」を両輪とした活動を、製造部門とホームページを通じた情報の提供、アンケート調査の実施、販売部門が一体となって推進しています。

更に個人株主を対象とした説明会・製鉄所見学会の開催な購買取引については、本社、各所において方針を定め、関係

ど、多岐にわたっています。今後も、情報開示の充実とタイム

法令を遵守し、経済合理性に基づいた公正な取引に努めていリーで有用な情報発信を継続するとともに、株主・投資家とます。これをベースに、取引先との相互理解と信頼関係の維の双方向のコミュニケーションの機会を拡充することで、株持向上を図り、長期的視点に立ったパートナーシップの構築

主の皆様に長期安定的に保有いただける環境づくりに努めてに努めています。

いきます。
業績関連開示の詳細情報については、新日鉄ホームページ（ http://www.nsc.co.jp/ ）の IR サイト『投資家・株主情報 』

従業員とともにに掲載しています。

新日鉄は、「人を育て、人を活かす」という企業理念のもと、個● 個人株主の皆様を対象とする IR 説明会・製鉄所見学会の実施2005 年春の開始以降、昨年までに計 42 回、延べ 9,300 人の個人株主に参加いただき、好評を得ています。5 年目とな
る今年は、延べ回数で 50 回、来訪株主数で 1 万人を超える節
目の年となる予定です。株主の皆様からのご要望に応えて、企画の一層の充実に努めながら、今後とも、新日鉄の経営方
針や経営姿勢、製造現場への理解を深めていただく場として、の尊重と公平な人事処遇を基本として、従業員が誇りと意欲を持って働ける会社づくりを推進しています。
「 ものづくりは
人づくりから」の観点から「人材総合力の強化 」に積極的に取り組み、計画的なオン・ザ・ジョブ・トレーニングの実行を基本に、それを支える各種研修の整備など人材育成の充実を図る
とともに、次世代育成支援策の推進、定年退職後の再雇用制
度の導入など、従業員が安心して働ける環境を提供できるよ
うに、様々な人事施策を展開しています。
労働安全衛生については、すべての生産活動に優先するもの

全国各地域で順次開催していきます。
製鉄所見学会の様子（名古屋製鉄所にて）として位置づけています。リスクアセスメントによる危険・有害要因の排除や、取り組みに対する社内評価の仕組みを充実させた労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、これを組織的、継続的にレベルアップさせていくことにより労働安
全衛生の向上を図っています。

個人株主説明会の様子（名古屋市内にて）Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 46

社会とともに
新日鉄は、全国各地に製鉄所・製造所を持ち、地域との共生の中でこれを円滑に運営してきた長い歴史があります。紀尾井ホールを拠点とした音楽支援活動、地域密着型スポーツ
チームの運営による地域との一体感の醸成など、「 地域との共生 」の考え方のもと、新日鉄にしかできない社会貢献活動を展開しています。

「たたら製鉄 」の実験の様子

ものづくり教育・環境教育
基礎産業である新日鉄は、未来を担う子どもたちや学生に、ものづくりの楽しさを知り、科学技術に対する興味を深めて音楽メセナもらうために、日本古来の製鉄法である “たたら製鉄”の原理

新日鉄は創立以来一貫して日本経済を支えるとともに、芸術を応用した製鉄実験、小中学校での省エネルギー・環境学習

文化においても、「新日鉄コンサート」や「新日鉄音楽賞」等を支援、出張授業等に取り組んでいます。

通じて音楽分野に対する支援を継続してきました。現在、新日鉄の文化支援活動は、1994 年に設立した（ 財）新日鐵文化

紀尾井ホール（東京都千代田区）

財団が中心となって展開しています。同財団は、音楽専門ホール「 紀尾井ホール」を拠点に、室内オーケストラ「 紀尾井シン
フォニエッタ東京 」を中心としたクラシック公演や邦楽公演などを行っています。
● 新日鉄音楽賞

1990 年に新日鉄創立 20 周年を記念して創設。毎年、将来を嘱望される若手クラシック音楽演奏家およびクラシック音楽の発展に貢献された方に贈呈しています。
● 紀尾井ホール
社会還元事業の一環として 1995 年にオープン。こまやかな
配慮がなされた質の高いコンサートホールとして、音楽家や多くの音楽ファンから高い評価を得ており、2008 年 5 月には来館者が 200 万人に達しました。
● 日韓音楽メセナ交流
ポスコ社（ 韓国 ）との戦略的提携を文化交流に広げる一環として、2008 年 4 月より 音 楽 メセ ナ 交 流 を 行 って い ま す。

2008 年 4 月は紀尾井ホールで、2009 年 1月と 6 月は韓国にて、共同で音楽公演を実施しました。

スポーツ支援新日鉄は、企業チームから地域密着型スポーツチームへと、
新しいチャレンジを進めています。オリンピックなど世界で活躍する選手を地域から育て、日本のスポーツレベルを高めていくことを目指し、バレーボール・ラグビー・野球・柔道を中心に、選手の育成をはじめ、ジュニアスポーツチームの指導や運動施設の開放等を積極的に行っています。
地域密着型スポーツチーム（堺ブレイザーズ）

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 47

企業グループ概要
関連会社（ 2009 年 3 月 31 日現在）
主要な連結子会社および持分法適用関連会社

資本金

会社名

（百万円）

議決権の
所有割合

事業の内容

製鉄事業（ 247 社）
連結子会社（ 189 社）
日鉄住金鋼板（株）

11,019

76.7% 亜鉛鉄板・着色亜鉛鉄板・表面処理鋼板・建築材料の製造・販売

大阪製鐵（株）

8,769

62.4% 形鋼・異形棒鋼・鉄鋼加工品・鋼片の製造・販売

日鐵住金建材（株）

5,912

85.0% 建築建材・土木建材・着色亜鉛鉄板・製鋼用パウダーの製造・販売

新日鐵住金ステンレス
（株）

5,000

80.0% ステンレス鋼の製造・販売

日鉄鋼管（株）4,832

100.0% 鋼管の製造・販売

日鐵物流（株）

4,000

100.0% 海上運送、陸上運送、倉庫業

日鉄海運（株）

2,227

78.6% 海運業

日鐵住金溶接工業（株）

2,100

80.0% 溶接材料・溶接機器の製造・販売

日鐵ドラム
（株）

1,654

100.0% ドラム缶の製造・販売

新日鐵高炉セメント
（株）

1,500

100.0% セメント・鉄鋼スラグ製品の製造・販売

日鐵セメント（株）

1,500

85.0% セメントの製造・販売（株）日鉄エレックス

1,032

90.3% 電気計装関係機器の設計・整備・工事施工

ニッテツ・ファイナンス
（株）

1,000

100.0% 金銭の貸付、金銭債権の買取

897

51.0% 線材二次加工製品の製造・販売

500

100.0% 港湾運送、陸上運送、荷役

日鉄東海鋼線（株）
日鐵運輸（株）NS Preferred Capital Limited
The Siam United Steel (1995) Co., Ltd.

300,000
9,000 百万バーツ

100.0% 優先出資証券の発行
44.7% 冷延鋼板の製造・販売

Siam Nippon Steel Pipe Co., Ltd.

779 百万バーツ

60.8% 機械構造用電縫鋼管の製造・販売

Nippon Steel U.S.A., Inc.

22 百万米ドル

100.0% 米国における事業会社への投融資および情報収集

Nippon Steel Australia Pty. Limited

21 百万豪ドル

100.0% オーストラリアにおける鉱山事業への参画および情報収集

他 169 社

持分法適用関連会社（ 58 社）
合同製鐵（株）34,896

15.1% 形鋼・軌条・棒鋼・線材製品の製造・販売

トピー工業（株）

20,983

20.2% 形鋼・異形棒鋼・自動車・産業機械部品の製造・販売

山陽特殊製鋼（株）

20,182

15.3% 特殊鋼製品の製造・販売

日亜鋼業（株）10,72023.6% 線材製品・ボルト・着色亜鉛鉄板の製造・販売

日鐵商事（株）

8,750

34.3% 鉄鋼・非鉄金属・機械・原燃料の売買（注 1）
三井鉱山（株）

7,000

21.8% 石炭の販売、コークスの製造・販売

日本鋳鍛鋼（株）

6,000

42.0% 鋳鋼品・鍛鋼品・鋼塊・鋼片等の製造・販売

黒崎播磨（株）

5,537

47.2% 耐火物の製造・販売、築炉工事

太平工業（株）

5,468

37.5% 機械器具の製作・据付、製鉄作業、土木建築工事の施工

ジオスター（株）

3,352

27.9% コンクリート土木製品・建築製品の製造・販売

大和製罐（株）

2,400

33.4% 金属容器・プラスチック容器・紙容器の製造・販売

三晃金属工業（株）

1,980

17.3% 金属屋根・建築材料等の製造・加工・施工・販売

鈴木金属工業（株）

1,900

35.9% 線材加工製品の製造・販売（株）サンユウ

1,513

34.8% 磨棒鋼・冷間圧造用鋼線の製造・販売（注 2 ）（注 1）三井鉱山（株）は、2009 年 4 月 1 日に日本コークス工業（株）に社名変更（注 2）鈴木金属工業（株）は、2009 年 6 月 15 日に連結子会社化

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 48

資本金

会社名

（百万円）

議決権の
所有割合

事業の内容

持分法適用関連会社

Usinas Siderurgicas De Minas Gerais S.A. 12,150 百万レアル

23.4% 鉄鋼製品の製造・販売

30 億元

40.0% 自動車用鋼板の製造・販売

UNIGAL Ltda.

384 百万レアル

30.0% 溶融亜鉛めっき鋼板の製造

Companhia Nipo-Brasileira De Pelotizacao

105 百万レアル

25.4% ペレットの製造設備の保有・リース

広州太平洋馬口鐵有限公司

36 百万米ドル

27.3% ブリキの製造・販売

宝鋼新日鐵自動車鋼板有限公司

他 39 社エンジニアリング事業（ 23 社）
連結子会社 22 社

持分法適用関連会社 1 社

新日鉄エンジニアリング（株）産業機械・装置、鋼構造物等の製造・販売、建設工事の請負、廃棄物
処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業

15,000

100%

6,020

100% 不動産の売買・賃貸

5,000

100% 石炭化学製品・石油化学製品・電子材料の製造・販売

3,000

100%

12,952

67.0% コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング

他 22 社

都市開発事業（ 11 社）
連結子会社 7 社

持分法適用関連会社 4 社（株）新日鉄都市開発
他 10 社

化学事業（ 17 社）
連結子会社 8 社

持分法適用関連会社 9 社

新日鐵化学（株）
他 16 社

新素材事業（ 10 社）
連結子会社 10 社
新日鉄マテリアルズ（株）

半導体・電子部品用材料・部材、金属加工品、セラミックス部材の製造・販売他9社

システムソリューション事業（ 16 社）
連結子会社 15 社

持分法適用関連会社 1 社

新日鉄ソリューションズ（株）他 15 社（連結子会社合計 251 社

持分法適用関連会社合計 73 社）

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 49

企業グループ概要
事業所一覧
デュッセルドルフ

北京
東京
上海
広州

ニューデリーバンコク

本社〒100-8071 東京都千代田区丸の内 2-6-1

Tel 03-6867-4111 Fax 03-6867-5607

北海道支店

Tel 011-222-8260 Fax 011-251-2791

シンガポール

室蘭営業所

Tel 0143-47-2168 Fax 0143-47-2676
東北支店

支店および営業所

Tel 022-227-2661 Fax 022-264-1031

千葉営業所

盛岡営業所

Tel 043-227-2281 Fax 043-221-2646
横浜営業所

Tel 045-212-4069 Fax 045-201-0845
長野営業所

Tel 019-623-6341 Fax 019-651-7445
秋田営業所

Tel 018-862-3054 Fax 018-862-3113

Tel 026-228-2190 Fax 026-228-6317

Tel 017-775-3980 Fax 017-723-1589

大阪支店

新潟支店

Tel 06-6202-2201 Fax 06-6223-6200
四国営業所

Tel 087-862-2201 Fax 087-862-2206

パース

青森営業所

Tel 025-246-3111 Fax 025-246-1062
北陸営業所

Tel 076-431-8347 Fax 076-433-1047

名古屋支店
名古屋オフィス

Tel 052-581-2111 Fax 052-581-4713
東海オフィス

Tel 052-689-3103 Fax 052-689-3159
静岡営業所

製鉄所

研究所

八幡製鐵所

技術開発本部

Tel 093-872-6111 Fax 093-872-6849

Tel 0439-80-2111 Fax 0439-80-2740

棒線事業部室蘭製鐵所

Tel 054-255-2511 Fax 054-255-2518

Tel 0143-47-2111 Fax 0143-47-2701

九州支店

棒線事業部釜石製鐵所

Tel 092-273-7001 Fax 092-273-7083

Tel 0193-24-2332 Fax 0193-22-0158

長崎営業所

広畑製鐵所

Tel 095-822-2281 Fax 095-822-8598

Tel 079-236-1001 Fax 079-237-2600

熊本営業所

鋼管事業部光鋼管部

Tel 096-319-0371 Fax 096-319-0373
大分営業所

Tel 097-558-4110 Fax 097-558-4114
南九州営業所Tel 099-250-9501 Fax 099-250-9503

Tel 0833-71-5251 Fax 0833-71-5161
名古屋製鐵所Tel 052-603-7024 Fax 052-603-7025
建材事業部堺製鐵所

沖縄営業所

Tel 072-233-1108 Fax 072-233-1106

Tel 098-867-4145 Fax 098-867-6926

君津製鐵所

中国支店

Tel 0439-50-2013 Fax 0439-54-1660

Tel 082-225-5212 Fax 082-225-5297

大分製鐵所

Tel 097-553-2305 Fax 097-553-2353
鋼管事業部東京製造所

Tel 03-3968-6801 Fax 03-3968-6810

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 50

各セグメント主要会社
新日鉄エンジニアリング（株）

Tel 03-6665-2000（株）新日鉄都市開発

Tel 03-3276-8800
新日鐵化学（株）

Tel 03-5207-7600
新日鉄マテリアルズ（株）

Tel 03-6859-6111
新日鉄ソリューションズ（株）Tel 03-5117-4111

シドニー

ニューヨーク

シカゴ

メキシコ

海外
ベロオリゾンテNIPPON STEEL U.S.A. 社（ニューヨーク）NIPPON STEEL U.S.A., INC.
New York Ofﬁce
780 Third Avenue, 34th Floor
New York, N.Y. 10017, U.S.A.
Tel 1-212-486-7150 Fax 1-212-593-3049（シカゴ）

NIPPON STEEL U.S.A., INC.
Chicago Ofﬁce
900 North Michigan Avenue
Suite 1820, Chicago, Illinois 60611, U.S.A.
Tel 1-312-751-0800 Fax 1-312-751-0345（メキシコ）NIPPON STEEL U.S.A., INC.
Mexico Ofﬁce
Calle de Ruben Dario 281, No. 2101,
Colonia Bosque de Chapultepec, Mexico
D.F. 11580, MexicoTel 52-55-5281-6123 Fax 52-55-5280-0501
欧州事務所（デュッセルドルフ）

NIPPON STEEL CORPORATION
European Ofﬁce
Am Seestern 8, 40547 Düsseldorf
Federal Republic of Germany
Tel 49-211-5306680 Fax 49-211-5961163
E-mail nsceurope@nsceurope.de
NIPPON STEEL AUSTRALIA 社（シドニー）NIPPON STEEL AUSTRALIA PTY. LIMITED
Level 24, No. 1 York Street, Sydney
N.S.W. 2000, Australia
Tel 61-2-9252-2077
Fax 61-2-9252-2082（パース）

NIPPON STEEL AUSTRALIA PTY. LIMITED
Perth Ofﬁce
Level 29, The Forrest Centre,
221 St. Georges Terrace,
Perth, WA 6000, Australia
Tel 61-8-9480-3777 Fax 61-8-9481-3177

ヴィトーリアサンパウロ
NIPPON STEEL SOUTHEAST ASIA 社（シンガポール）

NIPPON STEEL SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.
16 Rafﬂes Quay #35-01,
Hong Leong Building, Singapore 048581
Tel 65-6223-6777 Fax 65-6224-4207
E-mail nssea@nscsin.com.sg
NIPPON STEEL（ Thailand ）社（バンコク）NIPPON STEEL (Thailand), Co., Ltd.
Thosapol Land 3 Building, 4th Floor
947 Moo 12 Bangna-Trad Rd., km3 Bangna
Bangkok 10260, Thailand
Tel 66-2-744-1480 Fax 66-2-744-1485
NIPPON STEEL EMPREENDIMENTOSSIDERÚGICOS 社

新日鐵鉄鋼情報コンサルティング
（北京）社
（北京）

100022
中華人民共和国北京市建国門外大街
長富宮中心弁公楼 5002 室
新日 ABA 信息咨 C（北京）有限公司

Tel 86-10-6513-8593 Fax 86-10-6513-7197
NIPPON STEEL EMPREENDIMENTOS（上海）
SIDERÚGICOS LTDA.
200040
Av. Paulista, 283-5°andar Conj. 51/52
中華人民共和国上海市南京西路 1468 号
Bela Vista, São Paulo-SP, CEP 01311-000 Brasil 中欣大廈 808 室
Tel 55-11-3736-4666 Fax 55-11-3736-4667
新日 ABA 信息咨 C（北京）有限公司上海分公司
E-mail nses@nsc.com.br
Tel 86-21-6247-9900 Fax 86-21-6247-1858（サンパウロ）（ベロオリゾンテ）（広州）

NIPPON STEEL EMPREENDIMENTOSSIDERÚRGICOS LTDA.
Belo Horizonte Ofﬁce
Av. Do Contorno, 6594-16°andar-Sala27
Belo Horizonte-MG, CEP 30110-044 Brasil
Tel 55-31-3555-3400 Fax 55-31-3555 3399
E-mail nsesbh@nsc.com.br

510064（ヴィトーリア）

NIPPON STEEL EMPREENDIMENTOSSIDERÚRGICOS LTDA.
Vitória Ofﬁce
Tel 55-27-9978-3655

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 51

中華人民共和国広州市環市東路 368 号
花園大廈 1235 室
新日 ABA 信息咨 C（北京）有限公司广州分公司

Tel 86-20-8386-8178 Fax 86-20-8386-7066
ニューデリー事務所

NIPPON STEEL CORPORATIONNew Delhi Liaison Ofﬁce
Room No.1521
Eros Corporate Tower
Nehru Place, New Delhi 110019 India
Tel 91-11-4223-5360 Fax 91-11-4223-5366

企業グループ概要
沿革（ 2009 年 7 月現在）

1857 釜石で、日本初の洋式溶鉱炉の出銑に成功
1875 工部省が釜石に製鉄所の建設を着工
1886 釜石で、田中長兵衛が出銑に成功
1897 農商務省、八幡に製鉄所の建設を着工
1901 官営八幡製鐵所操業開始
1909 北海道炭礦汽船（株）輸西製鐵場操業開始

1887
釜石鉱山田中製鉄所（釜石鉱山株式会社）

1901
官営八幡製鐵所

1909

1917

北海道炭礦汽船
株式会社

九州製鋼株式会社
三菱製鐵株式会社
東洋製鐵株式会社

1931

富士製鋼株式会社

輸西製鐵株式会社

1934
日本製鐵株式会社

1934 2 月1日、日本製鐵（株）創立［官営八幡製鐵所と輸西製鐵（株）
・釜石鉱山（株）
・三菱製鐵（株）
・
富士製鋼
（株）
・九州製鋼
（株）
・東洋製鐡
（株）との製鉄合同による］

1935
日本特殊鋼管株式会社［ 八幡鋼管（株）］

1950

1939 日本製鐵（株）が広畑製鐵所を設置
1950 4 月1日、過度経済力集中排除法に基づき日本製鐵（株）を解体、1950

八幡製鐵株式会社

富士製鐵株式会社

1958
1960

東海製鐵株式会社

富士三機鋼管
株式会社

1970
新日本製鐵株式会社

第 2 会社として八幡製鐵（株）（八幡製鐵所）、富士製鐵（株）（室蘭・
釜石・広畑の各製鐵所・川崎製鋼所）、日鐡汽船（株）、播磨耐火煉瓦（株）がそれぞれ発足

1955 八幡製鐵（株）が光製鐵所を設置
1958 富士製鐵（株）と中部財界との共同出資で東海製鐵（株）を創立
八幡製鐵（株）が戸畑製造所を設置

1961 八幡製鐵（株）が堺製鐵所を設置
1965 八幡製鐵（株）が君津製鐵所を設置
1967 富士製鐵（株）が東海製鐵（株）を合併し、名古屋製鐵所と改称
1968 八幡製鐵（株）が八幡鋼管（株）を合併
1970 3 月 31日、新日本製鐵（株）発足
1971 富士三機鋼管（株）を合併
大分製鐵所を設置

1974 エンジニアリング事業本部を設置
1984 新素材事業開発本部を設置
1986 エレクトロニクス事業部を設置
1987 エレクトロニクス・情報通信事業本部、新素材事業本部、ライフ
サービス事業部（ 1992 年都市開発事業部と統合）を設置

1991 中央研究本部と設備技術本部を統合し技術開発本部を設置
総合技術センターを設置

1993 LSI 事業部を設置（ 1999 年廃止）
1997 シリコンウェーハ事業部を設置（ 2004 年廃止）
2000 製鉄事業において品種事業部制を導入
2001 エレクトロニクス・情報通信事業部と新日鉄情報通信システム（株）を事業統合し、新日鉄ソリューションズ（株）を設立2002 都市開発事業部の全営業を（株）新日鉄都市開発に継承
2003 住 友 金 属 工 業（ 株 ）とステンレス事 業 を統 合し、新日鐵 住 金
ステンレス（株）を設立2006 エンジニアリング事業を分社し、新日鉄エンジニアリング（ 株 ）へ承継

新素材事業を分社し、新日鉄マテリアルズ（株）へ承継現在に至る

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 52

財 務 情 報

11 年間の主要財務データ
連結貸借対照表

56

連結損益計算書57

連結株主資本等変動計算書

54

58

連結キャッシュ・フロー計算書

59

事業の種類別セグメント情報

60

単独貸借対照表

61

単独損益計算書

62

単独株主資本等変動計算書

63

注記：本書に掲載されている財務情報の詳細につきましては、以下のホームページで提供されております。
新日本製鉄決算短信および有価証券報告書をご参照ください。
● 決算短信

新日本製鉄ホームページ「決算情報 」http://www.nsc.co.jp/● 有価証券報告書

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 53

EDINET (http://info.edinet-fsa.go.jp/)

11年間の主要財務データ
連結決算 3 月 31日に終了した 1 年間（純資産・自己資本・総資産・有利子負債残高は 3 月 31日現在）（単位 百万円）
2009/3

2008/3

2007/3

2006/3

2005/3

売上高
営業損益
経常損益
税金等調整前当期純損益
当期純損益
1 株当たり当期純損益（円）
純資産
自己資本
総資産
設備投資額
減価償却費
研究開発費
有利子負債残高

4,769,821
342,930
336,140
281,079
155,077
24.61
2,174,809
1,668,682
4,870,680
305,738
273,744
30,5791,454,214

4,826,974
545,580
564,119
605,485354,98956.33
2,413,954
1,908,777
5,193,498
308,993244,038
45,3291,192,027

4,302,145
580,097
597,640
621,419
351,18254.28
2,369,228
1,892,883
5,344,924
273,440
192,454
41,2291,213,057

3,906,301
576,319
547,400
565,607343,903
51.07—
1,677,889
4,542,766
203,973
183,365
37,881
1,223,837

3,389,356
429,948
371,446
369,485
220,601
32.73—
1,188,409
3,872,110
195,228
180,571
36,352
1,282,266

セグメント別連結売上高
製鉄事業
エンジニアリング事業
都市開発事業
化学・非鉄素材事業
化学事業
新素材事業
システムソリューション事業
その他の事業
内部売上の消去
連結売上高計

4,038,685
386,643
70,152—
212,172
59,907
161,541—(159,281)
4,769,821

3,994,526
359,884
93,839—289,029
76,157
165,360—(151,823)
4,826,974

3,482,377
367,968
94,347—
318,755
65,601
156,505—(183,410)
4,302,145

3,057,510
336,179
104,045
373,072——
148,339
69,057(181,903)
3,906,301

2,620,732
279,866
89,275331,168——
146,531
76,244(154,463)
3,389,356

セグメント別連結営業損益
製鉄事業
エンジニアリング事業
都市開発事業
化学・非鉄素材事業
化学事業
新素材事業
システムソリューション事業
その他の事業
内部損益の消去
連結営業損益計

307,047
24,674
3,929—
894△ 2,397
11,479—(2,696)
342,930

475,951
21,496
12,602—
21,050559
14,756—(835)
545,580

514,562
13,031
14,301—
23,645
3,129
13,992—(2,564)580,097

513,977
9,517
14,15527,037——
11,806△ 1,185
1,010
576,319

376,926
6,696
8,503
26,374——
11,384384(321)
429,948項

目

単独決算 3 月 31日に終了した 1 年間（純資産・自己資本・総資産・有利子負債残高は 3 月 31日現在）（単位 百万円）
項

目

売上高
経常損益
当期純損益
1 株当たり当期純損益（円）
1 株当たり配当額（円）
純資産
自己資本
総資産
設備投資額
減価償却費
研究開発費
有利子負債残高2009/3

2008/3

2007/3

2006/3

2005/3

3,128,694
203,661108,986
17.29
6.00
1,208,835
1,208,835
3,374,010
305,738
273,744
45,797
1,543,853

2,782,944
353,144
235,897
37.37
11.00
1,369,206
1,369,206
3,548,498
230,000
174,924
30,087
1,294,964

2,562,899
389,776
248,84438.42
10.00
1,474,897
1,474,897
3,713,909
200,000
134,177
29,074
1,234,969

2,591,388
388,740
244,034
36.21
9.00
—
1,391,985
3,446,558
165,000
130,619
28,003960,115

2,147,863
247,826
145,824
21.63
5.00
—
1,019,186
2,819,991
140,000
129,903
27,349909,370

2009/3

2008/3

2007/3

2006/3

2005/36,806,980
703 / 236

6,806,980
964 / 427

6,806,980
900 / 370

6,806,980
479 / 242

6,806,980
294 / 203

生産高及び出荷量（千トン）
粗鋼生産量
鋼材出荷量

28,61028,20033,11032,90031,596
31,514

31,20029,59529,87929,514

従業員数（人）15,50315,083

14,346

15,212

15,081項

目

発行済み株式総数（千株）
株価推移（日中足）（ 最高／最低、円）

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 54

2004/3

2003/3

2002/3

2001/3

2000/3

1999/32,925,878
224,475
172,851
73,642
41,515
6.15—
938,5813,705,917
149,593
183,51035,349
1,561,228

2,749,306
142,961
68,879△ 37,386△ 51,686△ 7.69—789,4433,757,175
163,318
196,653
35,866
1,871,875

2,581,399
73,044
16,746△ 25,079△ 28,402△ 4.17—907,150
4,030,596
195,801
197,336
35,1832,016,175

2,750,418
162,644
111,374
49,40326,494
3.89—
979,695
4,232,011
157,348
206,987
39,364
2,101,686

2,680,611
120,296
64,687
2,171
11,173
1.64—
889,220
4,172,459
226,954214,186
40,5752,277,938

2,759,409
92,396
15,282
14,096
11,478
1.68—
878,8494,489,753
234,833
221,359—2,549,064

2,156,946
293,137
120,811275,797——
150,850
73,615(145,280)
2,925,878

1,980,809
274,903
105,188346,232——
153,143
79,059(190,031)
2,749,306

1,828,206
294,323
130,808
326,164——
149,398
61,251(208,754)
2,581,399

1,962,019
280,929
141,979
359,123——
143,670
59,440(196,745)
2,750,418

1,877,582
300,054
164,428
338,631——
136,198
56,491(192,776)
2,680,611

1,743,018
419,841
146,406
415,285——
160,954
222,908(349,005)
2,759,409

189,717
4,359
13,526
12,667——
9,182△ 4,310(668)
224,475

112,816
2,460
4,469
13,458——
9,776△ 2,155
2,135
142,961

23,482
9,913
15,576
10,379——10,504
1,457
1,731
73,044

115,536
7,287
16,32011,574
—
—
9,770
772
1,384
162,644

73,257
12,20920,787
8,378
—
—
5,311
△ 911
1,262
120,296

65,397
11,972
16,975
5,263——△ 19,333
11,0001,120
92,396

2004/3

2003/3

2002/3

2001/3

2000/3

1999/3

1,861,829
117,678
31,1844.62
1.50—
845,099
2,652,353
120,000
134,314
27,2901,075,872

1,789,706
48,359△ 20,447△ 3.02
1.50—
713,7722,588,698
85,000148,106
29,091
1,188,209

1,681,406
702△ 28,129△ 4.13
1.50—
793,557
2,738,973
175,000
144,363
28,7051,240,474

1,848,710
78,776
18,3552.69
1.50—
866,757
2,884,547
135,000
150,904
35,5981,205,352

1,810,842
42,606
266
0.03
1.50
—
773,981
2,793,067
180,000
153,327
35,727
1,273,687

1,918,538
50,238
522
0.07
1.50
—
783,925
3,051,391
135,000
139,441
41,9001,464,531

2004/3

2003/3

2002/3

2001/3

2000/3

1999/36,806,980
253 / 127

6,806,980
217 / 119

6,806,980
230 / 145

6,806,980
270 / 165

6,806,980
314 / 215

6,806,980
272 / 177

30,146
29,38829,902
29,171

26,14026,312

27,837
26,78925,62025,63323,201
24,02615,13816,481

17,37018,91819,816

21,414

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 55

注1）事業セグメントは、2001/3 期より以下のとおり変更。
● 化学・非鉄金属・セラミックス事業に帰属していた一部の会社を製鉄事業へ移管。これに伴い「化 学・非 鉄 金 属・セラミックス事
業」を「化学・非鉄素材事業」へ名称変更。
● 運輸事業に帰属していたすべての会社は製鉄事業へ移管（「運輸事業」の廃止）。
● エンジニアリング事業に帰属していた一部の会社を製鉄事業とサービス・その他の事
業へ移管。
● サービス・その他の事業に帰属していた一部の会社を製鉄事業へ移管。
上記の変更に伴い、2000/3期および2001/3
期の売上高・営業利益は新セグメントで記載されている。また、2002/3 期の期首に「エレクトロニクス・情報通信事業」は「ソリューシ
ョン事業」に名称変更している。
注 2）2006 年 7月1日にエンジニアリング事業、新素材事業を分社し、製鉄事業を中核とする 6
つの事 業セグメント（製鉄、エンジニアリン
グ、都市開発、化学、新素材、システムソリューション）を事業ドメインとして位置づけ、独立的・並列的に事業を推進し自立的発展を可能とする経営推進体制に再構築した。これに伴い、事業区分を一部以下のとおり変更。
●「化学・非鉄素材事業」は、「化学事業」、「新素材事業」をそれぞれ独立セグメント化するとともに、チタン・アルミ事業を製鉄事業に移管。
● その他の事業（電力事業およびサービス・
その他の事業）を製鉄事業に移管。
注3）電力事業およびサービス・その他の事業については、2006/3期までは「その他の事業」に一括して表示しています。
注4）鋼材出荷量には、副生品を含めて表示しています。
注5）従業員数には、出向者・嘱託・臨時職員を含みません。
注6）△はマイナスを表し、括弧は消去を表します。

連結貸借対照表（単位借 方

2009 年 3 月 31日

2008 年 3 月 31日

資

増減

産

1,880,556

1,752,424

128,132

現金及び預金

124,007

159,455△ 35,448

受取手形及び売掛金

471,745516,858△ 45,113

有価証券

13,038

9,015

4,023

棚卸資産

1,021,543

867,157

154,386

91,53265,59225,940流動繰延税金資産貸 方2009 年 3 月 31日

2008 年 3 月 31日

負

百万円）

増減

1,526,354

1,721,947△ 195,593

支払手形及び買掛金

476,571

619,974△ 143,403

短期借入金

342,545

272,00970,536

コマーシャルペーパー

148,000

135,000

13,000

一年内償還の社債

43,25095,300△ 52,050

リース債務

3,019

—

3,019

流

動

債

その他

164,131

142,031

22,100

未払法人税等

43,473

102,404△ 58,931

貸倒引当金(–)5,442(–)7,685

2,243

未払費用

236,604

226,8729,732

産2,990,124

3,441,074△ 450,950

有形固定資産1,819,830

1,824,724△ 4,894

建物及び構築物

463,986

468,315△ 4,329

機械装置及び運搬具

894,535

928,901△ 34,366

工具器具及び備品

27,822

31,054△ 3,232

土地

330,784

319,651

11,133

リース資産

9,436

—

9,436

建設仮勘定

93,26576,801

16,464固

定資20,05023,103△ 3,053

特許権及び利用権

12,133

17,979△ 5,846

ソフトウェア

1,504

1,580

△ 76

のれん

5,946

3,543

2,403

464

—

464

無形固定資産

リース資産

1,150,243

1,593,245△ 443,002

投資有価証券957,392

1,396,521△ 439,129

長期貸付金

12,687

19,341△ 6,654繰延税金資産52,731

31,832

20,899その他

132,980

150,663△ 17,683

貸倒引当金(–)5,549(–)5,112△ 437

資

投資その他の資産

産

合計4,870,680

5,193,498△ 322,818

工事損失引当金

4,666

3,384

1,282

環境対策引当金—

5,402△ 5,402228,225

261,598△ 33,373

1,169,517

1,057,596

111,921

その他
固

定

負

債

社債

324,967

223,274

101,693

長期借入金

585,446

466,433

119,013

リース債務

6,966

—

6,966

繰延税金負債

26,295150,920△ 124,625

土地再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金

9,154

9,179

△ 25

136,380

125,536

10,844

役員退職慰労引当金

4,400

4,191

209

特別修繕引当金

37,01339,230△ 2,217

その他

38,891

38,83061

2,695,871

2,779,543△ 83,672

株主資本1,730,328

1,650,440

79,888

資本金419,524

419,524—

資本剰余金

114,333

114,364

△ 31

負

債

合

計

利益剰余金

1,458,622

1,377,823

80,799

自己株式(–)262,152(–)261,272△ 880(–)61,645

258,336△ 319,981

22,665

234,673△ 212,008

繰延ヘッジ損益(–)1,149(–)1,508

359

土地再評価差額金

11,187

11,247△ 60

為替換算調整勘定(–)94,348

13,923△ 108,271

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

少数株主持分

506,126

505,176

950

純資産合計

2,174,809

2,413,954△ 239,145

負債純資産合計

4,870,680

5,193,498△ 322,818

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 56

連結損益計算書（単位
当 期2008 年 4 月 1日から2009 年 3 月 31日まで

科 目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
受取利息及び配当金

前 期2007 年 4 月 1日から2008 年 3 月 31日まで

金 額%

4,769,821

100.0△ 4,105,778

664,042
342,930

増減

金 額

%

4,826,974

100.0△ 3,952,976

13.9△ 321,112

873,9977.2

545,580

金 額△ 57,152△ 152,802

18.1△ 328,417

25,085百万円）△ 209,954

7,305
11.3

24,555△ 202,649

529

持分法による投資利益

58,87652,507

6,368

その他

24,09027,456△ 3,365

営業外収益

108,051

104,519

3,532

支払利息

△ 19,813△ 17,773△ 2,040

その他△ 95,029△ 68,207△ 26,821

営業外費用△ 114,842△ 85,980△ 28,861

営業外損益△ 6,790

18,539△ 25,329

経常利益

336,140

固定資産売却益

7.0

13,342

特別利益

13,342

税金等調整前当期純利益

281,079

法人税、住民税及び事業税

564,119

11.7

41,366△ 28,024

41,366
5.9

605,485△ 227,979△ 28,024

12.5△ 324,406△ 145,113△ 201,330

56,216

法人税等調整額

31,753△ 22,164

53,918少数株主利益△ 12,641

当期純利益

155,077△ 27,001

3.3

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 57

354,989

14,3597.4△ 199,911

連結株主資本等変動計算書

当期（ 2008 年 4 月 1日から 2009 年 3 月 31日まで）

（単位

百万円）

株主資本

2008 年 3 月 31日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

419,524

114,364

1,377,823△ 261,272

1,650,440

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 69,335△ 69,335

当期純利益

155,077

155,077

自己株式の取得△ 1,269△ 1,269

211

180

177

△ 4,825△ 30

自己株式の処分
連結及び持分法適用範囲の変更等に伴う減少高△ 5,00359

土地再評価差額金の取崩

59

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

2009 年 3 月 31日残高

—

△ 30

80,798△ 880

79,887

419,524

114,333

1,458,622△ 262,152

1,730,328

評価・換算差額等2008 年 3 月 31日残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

234,673△ 1,508

11,247

為替換算
調整勘定

13,923

評価・換算
差額等合計

258,336

少数株主
持分

純資産
合計

505,176

2,413,954

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 69,335

当期純利益

155,077

自己株式の取得△ 1,269

自己株式の処分

180

連結及び持分法適用範囲の変更等に伴う減少高△ 4,825

59

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

2009 年 3 月 31日残高△ 212,008

358

△ 59

△ 108,272△ 319,982

949△ 319,032△ 212,008

358

△ 59

△ 108,272△ 319,982

949△ 239,145

22,665△ 1,149

11,187△ 94,348△ 61,645

506,126

2,174,809

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 58

連結キャッシュ・フロー計算書

（単位

科 目

百万円）

当 期
2008 年 4 月 1日から2009 年 3 月 31日まで

前 期
2007 年 4 月 1日から2008 年 3 月 31日まで

金 額

金 額

281,079
273,744△ 25,085
19,813
3,487
1,103△ 58,876△ 3,368
68,402
11,781△ 13,342△ 1,850
37,598△ 171,535△ 127,389
17,818313,382
39,330△ 19,511△ 205,660
127,540

605,485
244,038△ 24,555
17,773
10,111
3,007△ 52,507
114
—
8,070
△ 41,366△ 5,283
63,953△ 80,11943,008△ 53,836
737,895
34,520△ 17,435△ 229,203
525,777△ 73,520△ 195,554

Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（差益：△）
のれん及び負ののれんの償却額
持分法による投資損益（利益：△）
投資有価証券売却損益（売却益：△）
投資有価証券評価損益（差益：△）
有形・無形固定資産除却損
有形・無形固定資産売却損益（差益：△）
貸倒引当金の増減額（減少：△）
売上債権の増減額（増加：△）
棚卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）
その他
小

計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ . 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出

39,6646,959

有形・無形固定資産取得による支出△ 295,584△ 297,890

有形・無形固定資産売却による収入

16,761
6,074△ 306,603

58,444△ 10,080△ 438,121△ 28,492

財務活動によるキャッシュ・フロー

95,22913,000185,119—△ 85,159
144,448△ 95,324△ 178△ 69,335△ 17,590
170,209

Ⅳ. 現金及び現金同等物に係る換算差額△ 23,069△ 8,868

Ⅴ. 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△ 31,923△ 121,817

Ⅵ . 現金及び現金同等物の期首残高

160,313—
128,390282,766△ 635
160,313

投資有価証券の売却による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ . 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）
コマーシャルペーパーの純増減額（減少：△）
長期借入れによる収入
優先出資証券の発行による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

Ⅶ . 連結範囲の変動による増減額（減少：△）
Ⅷ . 現金及び現金同等物の期末残高

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 59△ 28,000

181,550—△ 183,509
79,707△ 43,074△ 93,430△ 69,966△ 15,388△ 200,604

事業の種類別セグメント情報

当期（ 2008 年 4 月 1日〜2009 年 3 月 31日）

（単位

百万円）

製鉄事業

エンジニア
リング
事業

都市開発
事業

化学事業

新素材
事業

システム
ソリュー
ション事業

計

3,969,685

340,230

65,781

205,420

59,627129,075

4,769,821—

4,769,821

69,00046,412

4,371

6,751

279

32,465

159,281(159,281)—

計

4,038,685

386,643

70,152

212,172

59,907

161,541

4,929,103(159,281)

4,769,821

営業費用

3,731,638

361,968

66,223

211,277

62,304150,062

4,583,476(156,585)

4,426,891

営業利益

307,047

24,674

3,929

894(2,397)

11,479345,627(2,696)

342,930

消去又は
全社

連結

Ⅰ. 売上高及び営業損益（ 1）外部顧客に対する売上高（ 2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

II. 資産、減価償却費及び
資本的支出

資産

4,183,826

298,053

224,247

136,185

30,441

128,082

5,000,836(130,155)

4,870,680

減価償却費

256,085

3,235

2,279

9,192

2,848

1,833

275,475(1,730)273,744

資本的支出

283,653

6,011

8,512

8,470

1,649

1,645

309,942(4,204)

305,738

前期（ 2007 年 4 月 1日〜2008 年 3 月 31日）

（単位

百万円）

製鉄事業

エンジニア
リング
事業

都市開発
事業

化学事業

新素材
事業

システム
ソリュー
ション事業

計

3,940,232

316,994

88,482

267,695

75,635

137,932

4,826,974—

4,826,974

54,29442,8895,357

21,333521

27,427

151,823(151,823)—

計3,994,526

359,884

93,839289,029

76,157

165,360

4,978,797(151,823)

4,826,974

営業費用

3,518,575

338,387

81,236

267,979

75,598150,6034,432,381 (150,987)

4,281,393

営業利益

475,951

21,496

12,602

21,050559

14,756

消去又は
全社

連結

Ⅰ. 売上高及び営業損益（ 1）外部顧客に対する売上高（ 2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

546,416(835)

545,580

5,341,938 (148,440)

5,193,498

II. 資産、減価償却費及び
資本的支出

資産

4,504,623

296,913

189,718

187,863

41,530121,289

減価償却費

225,799

3,405

2,337

9,729

2,090

1,855

245,218(1,179)244,038

資本的支出

296,384

5,582

296

5,535

6,126

1,839

315,764(6,770)308,993

注1）事業区分の方法
事業の種類別セグメントは、製鉄事業、エンジニアリング事業、都市開発事業、化学事業、新素材事業、システムソリューション事業としている。事業区分および表示方法の決定にあたっては、それぞれの事業領域の特性を的確かつ簡潔に表現することを基本方針としている。
注 2）事業区分の変更
新日鉄は、2006 年7月1日にエンジニアリング事業、新素材事業を分社し、製鉄事業を中核とする6つの事業セグメント（製鉄、エンジニアリング、都市開発、化学、
新素材、システムソリューション）を事業ドメインとして位置づけて、独立的・並列的に事業を推進し、自立的発展を可能とする経営推進体制に再構築した。これに伴い、事業区分を一部変更している。具体的な変更点は以下のとおりである。
1）化学・非鉄素材事業は、化学事業、新素材事業をそれぞれ独立セグメント化するとともに、チタン・アルミ事業を製鉄事業に移管。
2）その他の事業（電力事業およびサービス・その他の事業）は製鉄事業に移管。

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 60

単独貸借対照表

（単位
借 方

借 方

増減

2008 年 3 月 31日

産949,215

772,467

176,748

現金及び預金31,35649,262△ 17,906

流

2009 年 3 月 31日

動

資

受取手形
売掛金

—

2

△2

122,807

129,426△ 6,6192008 年 3 月 31日

増減

940,754

1,044,853△ 104,099

買掛金

162,402

224,037△ 61,635

流

動

負

債

短期借入金

249,593

194,301

55,292

コマーシャルペーパー

146,000

133,000

13,00040,00085,000△ 45,000

761

—

761

111,658

112,087

△ 429

8,921

67,918△ 58,997

製品

87,12073,11914,001

一年内償還の社債

半製品

188,093

131,187

56,906

リース債務

原材料

231,575

136,850

94,725

未払金

貯蔵品

162,429

142,369

20,060

未払法人税等

前払金

13,31913,098221

未払費用

217,714214,843

2,871

前払費用

14,887

11,330

3,557

前受金

343

569

△ 226

繰延税金資産42,00031,50010,500

預り金

1,180

1,496

△ 316

未収金

58,271

61,708△ 3,437

役員賞与引当金

—

210

△ 210

その他

4,621

1,413

3,208

環境対策引当金—

5,315△ 5,315(–)7,269(–)8,802

1,533

その他

2,179

6,073

△ 3,894

2,424,794

2,776,031△ 351,237

貸倒引当金

固

定

資

産

有形固定資産
建物

固

定

負

債

175,116

172,552

2,564

転換社債

300,000

300,000

0481,246

362,679

118,567

1,301

0

1,301

—

142,900△ 142,900

3,754

機械及び装置683,749

686,150△ 2,401

リース債務

0

0

△0

繰延税金負債

2,490

2,847

△ 357

退職給付引当金

66,29756,032

10,265

特別修繕引当金

36,572

38,521△ 1,949

その他

14,051

14,319△ 268

2,165,175

2,179,291△ 14,116

株主資本1,193,360

1,160,277

33,083

資本金419,524

419,5240

資本剰余金114,104

114,145△ 41

111,532

111,5320

工具器具及び備品

13,767

14,638△ 871

土地183,785

189,226△ 5,441

1,915

—

1,915

76,38862,21014,178

783

754

29

特許権及び利用権

558

572

△ 14

ソフトウェア

178

181

△3

リース資産

46

—

46

投資その他の資産

1,162,083

1,526,691△ 364,608

投資有価証券508,282

914,592△ 406,310

関係会社株式534,952

475,961

58,991

関係会社出資金17,43417,309

125

長期貸付金

1,418

1,363

55

長期前払費用

93,838103,939△ 10,101

繰延税金資産

300

—

300

8,597

15,685△ 7,088(–)2,740(–)2,159△ 581

無形固定資産

その他
貸倒引当金

産

合

計

104,967

13,342120,959

建設仮勘定

89,982219,984

1,248,585

124,713

リース資産（純額）

1,134,438

324,951

1,261,927

構築物

車両及び運搬具

1,224,420

社債
長期借入金

船舶

資

百万円）

2009 年 3 月 31日

3,374,010

3,548,498△ 174,488

負

債

合

計

資本準備金

2,572

2,612

△ 40

917,665

884,495

33,170

特別償却準備金

1,189

1,692

△ 503

投資損失準備金

568

20

548

特別修繕準備金

9,510

7,856

1,654

固定資産圧縮積立金

80,28780,857△ 570

特定災害防止準備金

13

6

7

その他資本剰余金
利益剰余金

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

826,096794,060

32,036(–)257,934(–)257,888△ 46

15,474208,929△ 193,455

15,053

210,275△ 195,222

420(–)1,345

1,765

純資産合計

1,208,835

1,369,206△ 160,371

負債純資産合計

3,374,010

3,548,498△ 174,488

繰延ヘッジ損益

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 61

単独損益計算書（単位
当 期2008 年 4 月 1日から2009 年 3 月 31日まで

科 目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
受取利息及び配当金

前 期2007 年 4 月 1日から2008 年 3 月 31日まで

金 額%

3,128,694

100.0△ 2,713,934

414,759
252,965

増減

金 額

%

2,782,944

100.0△ 2,243,326

13.3△ 161,794

539,6178.1

376,128

金 額

345,750△ 470,608

19.4△ 163,488

31,826百万円）△ 124,858

1,694
13.5

△ 123,163

27,758

4,068

その他

11,212

18,066△ 6,854

営業外収益

43,03945,825△ 2,786

支払利息△ 21,738△ 19,185△ 2,553

その他△ 70,603△ 49,623△ 20,980

営業外費用△ 92,342△ 68,808△ 23,534

営業外損益
経常利益

—
203,661△ 22,983

6.5

353,144

22,983
12.7△ 149,483

固定資産売却益

11,877

29,174△ 17,297

関係会社株式等売却益

17,709—17,709

特別利益

29,58629,174412

特別損失66,462—

66,462

投資有価証券評価損

66,462

税引前当期純利益

166,786

法人税、住民税及び事業税—
5.3

382,319

66,46213.7△ 215,533△ 80,400△ 128,100

47,700

法人税等調整額

22,600△ 18,321

40,921

当期純利益

108,986

3.5

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 62

235,897

8.5△ 126,911

単独株主資本等変動計算書

当期（ 2008 年 4 月 1日から 2009 年 3 月 31日まで）

（単位

百万円）

株主資本

2008 年 3 月 31日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

419,524

114,145884,495△ 257,888

1,160,277

事業年度中の変動額
特別償却準備金の積立——

特別償却準備金の取崩——

特別修繕準備金の積立——

固定資産圧縮積立金の積立——

固定資産圧縮積立金の取崩——

特定災害防止準備金の積立——

剰余金の配当△ 69,335△ 69,335

当期純利益

108,986

108,986

自己株式の取得△ 40

自己株式の処分

△ 178

△ 178

133

92

△ 6,480

会社分割による減少△ 6,480

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

2009 年 3 月 31日残高

419,524△ 40

33,169△ 45

33,083

114,104

917,665△ 257,934

1,193,360

評価・換算差額等2008 年 3 月 31日残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

210,275△ 1,345

208,929

純資産
合計

1,369,206

事業年度中の変動額
特別償却準備金の積立—

特別償却準備金の取崩—

特別修繕準備金の積立—

固定資産圧縮積立金の積立—

固定資産圧縮積立金の取崩—

特定災害防止準備金の積立—

剰余金の配当△ 69,335

当期純利益

108,986

自己株式の取得△ 178

自己株式の処分92△ 6,480

会社分割による減少
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

2009 年 3 月 31日残高△ 195,221

1,766△ 193,455△ 193,455△ 195,221

1,766△ 193,455△ 160,371

15,053420

15,474

1,208,835

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 63

株 式 の 状 況（2009 年 3 月 31日）

本社
〒100-8071 東京都千代田区丸の内 2-6-1
電話： 03-6867-4111

URL： http://www.nsc.co.jp/
設立

1970 年 3 月 31日
資本金419,524 百万円
発行済み株式の総数

6,806,980,977 株
発行可能株式の総数

9,917,077,000 株
株主数

449,500 名
大株主
大株主

所有株式数の割合（ %）日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
住友金属工業（株）
シービーエイチケイコリアセキュリティーズデポジトリー
日本生命保険（相）日本マスタートラスト信託銀行（株）（株）みずほコーポレート銀行
資産管理サービス信託銀行（株）
明治安田生命保険（相）（株）三菱東京 UFJ 銀行
東京海上日動火災保険（株）

10.0
4.2
3.5
3.4
3.2
2.7
2.1
2.1
2.0
1.4

上場取引所
東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
福岡証券取引所
札幌証券取引所
株主名簿管理人
中央三井信託銀行株式会社〒105-8574 東京都港区芝 3-33-1
事務取扱所

0120-78-5401（フリーダイヤル）

Nippon Steel Corporation Annual Report 2009 64

新 日 本 製 鉄
ア ニ ュ ア ル レ ポ ー ト 2009

Forging Core Strengths

新 日 本 製 鉄
アニュアルレポート 20092009 年 3 月期