事務連絡
令和４年８月 30 日
各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消 防 庁 予 防 課

建築物防災週間（令和４年度秋季）の実施について標記について、「建 築物防災週間（令和４年度秋季）の実施について」（令和４年８月 24 日国住事防第 13 号）により、国土交通省住宅局長から別添のとおり協力依頼がありましたのでお知らせします。
各都道府県消防防災 主管課におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する 一部事務組合等を含む）に対し、この旨周知していただ
きますようお願いします。

＜連絡先＞
消防庁予防課予防係
担当：佐藤・菅野T E L：03-5253-7523
Email：yobouka-y@ml.soumu.go.jp

国 住 事 防 第 13 号
令 和 ４ 年 ８ 月 24 日
消防庁次長

殿

国土交通省

住宅局長

（ 公 印 省 略 ）建築物防災週間（令和４年度秋季）の実施について
建築物防災週間につきましては、火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するために、広く一般の方々を対象として、建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知徹底を図り、建築物の防災対策の推進に寄与することを目的として、昭和35年以来毎年２回実施しているところです。
この度、令和４年度秋季における建築物防災週間の実施につきまして、別添のとおり国土交通省及び特定行政庁において実施することといたしましたので、貴職におかれましても、本週間の趣旨を是非ご理解いただきまして、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

国 住 事 防 第 13 号
令 和 ４ 年 ８ 月 24 日
各都道府県知事

殿
国土交通省住宅局長（ 公 印 省 略 ）建築物防災週間における防災対策の推進について（令和４年度秋季）
建築物防災週間につきましては、火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するために、広く一般の方々を対象として、建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知徹底を図り、建築物の防災対策の推進に寄与することを目的として、昭和 35 年以来毎年２回実施しているところです。
この度、令和４年度秋季における建築物防災週間の実施につきまして、下記のとおり定めましたので、貴職におかれましても、本週間の趣旨を是非ご理解いただきまして建築物の防災対策の一層の推進に取り組まれますようお願いたします。また取組にあたっては新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に万全を期していただくよう重ねてお願いいたします。
なお、貴管内特定行政庁に対しても、この旨周知方お願いいたします。
記
１．実施期間
令和４年８月 30 日(火)から９月５日(月)まで
２．建築物防災週間での取組（１）住宅・建築物の耐震診断・耐震改修の促進
わが国では、これまでも、阪神・淡路大震災をはじめ、多数の大地震が発生しており、また、発生の切迫性が指摘されている南海トラフ地震や首都直下地震等に備えるため、住宅・建築物の耐震化は喫緊の課題となっています。
国土交通省では、令和３年 12 月 21 日に、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年法律第 123 号。以下「耐震改修促進法」という。）に基づく基本方針（平成 18 年国土交通省告示第 184 号）の改正を行い、耐震化の現状等を踏まえた所要の改正を行うとともに、耐震化の目標を更新したところです。
ついては、各地方公共団体におかれましては、耐震化をさらに促進するために、改正内容を踏まえた耐震改修促進計画の必要な見直しを行うとともに、所有者等が耐震化の必要性への理解を深められるよう、パンフレットや広報誌、インターネット等を利用し、耐震診断・改修の実施につながるよう、より一層の働きかけをお願いいたします。
また、耐震性が不十分である建築物の所有者に対し、基本方針及び「耐震改修に関する指導及び助言について」（令和２年５月 29 日付け国住指第 563 号）を踏まえ、積極的な指導及び助言を実施してください。
住宅・建築物安全ストック形成事業においては、令和４年度当初予算で耐震改修事業の建築物規模要件の緩和などを行っています。耐震診断義務付け対象建築物については、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業により、引き続き、重点的に支援を行うとともに、耐震改修促進税制により、取組の促進を図ることとしています。
また、令和４年３月 16 日に発生した福島県沖を震源とする地震において、告示基準（平成 25 年国土交通省告示第 771 号）以前の特定天井に該当する吊り天井の損傷・脱落が確認されています。特定天井は、脱落によって重大な危害を生ずるおそれがあるため、住宅・建築物安全ストック形成事業をご活用いただき、特定天井の耐震対策の推進に努めていただきますようお願いいたします。
大地震時に防災拠点等となる建築物については、「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」の周知をお願いいたします。
長周期地震動対策については、「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策について（技術的助言）」（平成 28 年６月 24 日付け
国住指第 1111 号）の３.(１)のとおり、長周期地震動の影響が比較的大きいと考えられる区域内の既存の超高層建築物等が管内に存在する場合には、当該通知の対策の周知及びフォローアップをお願いしているところです。なお、直近分のフォロー
アップの状況については、後日依頼をさせていただきますのでご協力をお願いいたします。また、対策が必要な建築物について国の支援制度（建築物耐震対策緊急促進事業、耐震改修促進税制）を活用することが可能である旨の積極的な周知をお願いいたします。
（２）大阪市北区で発生した火災を受けた防火対策の徹底
令和３年 12 月 17 日に大阪市北区で発生したビル火災において、大きな被害が発生したことを踏まえ、「大阪市北区で発生した火災を受けた緊急点検について」（令和３年 12 月 19 日付け国住指第 1445 号）等において、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）第４条の２の２第２号に該当する防火対象物（特定一階段等防火対象物）を対象とし、消防部局による検査との連携などを通じて、建築基準法令に基づく防火対策の徹底を図るようお願いしたところです。
各特定行政庁におかれましては、引き続き立入検査未実施の建築物について検査を実施するとともに、違反事実が確認された建築物の所有者・管理者等に対して速やかに是正するよう指導するなど、早期の安全確保に向け、必要な措置を講じていただきますようお願いいたします。
（３）屋外階段に対する安全対策の推進
令和３年４月 17 日、東京都八王子市の木造共同住宅において、屋外階段の落下による死亡事故が発生したことを踏まえ、このような事故を未然に防ぐため、令和４１月 18 日に建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）等の一部を改正したところです。また、木造の屋外階段等の防腐措置や支持方法についての内容の明確化や、適切な維持管理の促進を図るため、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」及び「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集－防腐措置等及び維持管理に関する具体事例及び解説－」をとりまとめました。
各特定行政庁におかれましては、「木造の屋外階段等に関する建築確認・検査及び維持保全等について（技術的助言）」（令和４年１月 18 日付け国住指第 1469 号、

国住参建第 3179 号）を踏まえて、屋外階段が木造である建築物の所有者又は管理者に対し、建築物の維持保全に関する準則又は計画の作成について普及・啓発を行い、維持保全計画を作成するようご指導お願いいたします。また、管内の建築物の建築の動向やその他の事情を勘案しつつ、共同住宅の定期調査報告対象への指定についてもご検討ください。
なお、木造の屋外階段等について有効な防腐措置が適切に行われずに劣化しているような事象が確認された場合には、所有者等に対し、必要に応じ建築士等専門家による詳細調査の実施や、交換等の必要な対策が施されるようご指導お願いいたします。
（４）屋根の強風対策の推進
近年の台風被害を踏まえて、告示基準(昭和 46 年建設省告示第 109 号)を改正しており、令和４年１月１日より、新築時の全ての建築物の屋根瓦を緊結する必要があります。既存の住宅等についても、屋根の耐風性能が十分でないおそれのあるものは強風時に周囲の建築物に被害を及ぼすおそれがあるため、告示基準等の強風対策について周知いただきますようお願いいたします。また、住宅・建築物安全ストック形成事業等により屋根の改修工事を補助対象とすることが可能ですので、各地方公共団体におかれましては、補助制度の創設等についても併せてご検討いただきますようお願いいたします。
（５）建築物に附属するブロック塀等の安全対策の推進
地震による塀の倒壊は、死傷者を生じさせるおそれがあるばかりでなく、地震後の避難や救助・消火活動にも支障をきたすおそれがあり、その安全対策は極めて重要です。平成 30 年の大阪府北部地震においては、ブロック塀等が倒壊し２名の方が犠牲となりました。建築基準法令では､建築物に附属する塀について、構造安全に係る基準を定めておりますが、基準不適合のブロック塀等の倒壊による被害を防ぐため、令和３年 12 月に耐震改修促進法に基づく基本方針を改正したところです。
各地方公共団体におかれましては、所有者等への啓発、防災査察などの対策を推進するようお願いいたします。
また、できる限り早期に、通学路をはじめとした避難路等の沿道にあるブロック塀等の実態を把握し、耐震診断の義務付けの要否をご検討ください。
ブロック塀等の耐震診断、改修、撤去等については、住宅・建築物安全ストック形成事業により支援を行っておりますので、積極的にご活用ください。
（６）エレベーターの防災対策の推進
地震によるエレベーターの閉じ込めや故障・損傷、戸開走行による事故を防止するため、令和４年度当初予算において、住宅・建築物安全ストック形成事業等のエレベーターの防災対策に係る補助対象限度額を引き上げるとともに、補助対象に避難場所等の閉じ込め防止と機能継続性向上を図る工事を追加しています。新たに補助対象に追加したこれらの工事については、地方公共団体において民間建築物に対する補助制度を整備していただければ、地方公共団体の負担なく、国費のみによる支援を行うことが可能となっております。
各地方公共団体におかれましては、住宅・建築物安全ストック形成事業等の財政支援を活用し、公共建築物における対策はもとより、民間建築物に対する補助制度の整備により、エレベーターの防災対策を積極的に推進するようお願いいたします。
また、平成 30 年の大阪府北部地震の被害を踏まえ、平成 31 年４月２日付け国住指第 4294 号において通知しているとおり、エレベーターのかご内への防災キャビネットの設置推進及び建物所有者等によるエレベーターの閉じ込めの救出に係る研修等の充実に取り組んでいただきますようお願いいたします。
（７）建築物の水災害対策の推進
近年、全国各地で水災害が激甚化・頻発化していることに対応し、国や流域自治体、企業・住民等、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実効性を高めるため、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第 31 号）が令和３年５月 10 日に公布され、同年 11 月１日に全面施行されました。本改正により、浸水被害防止区域制度が創設され、当該区域に住宅や要配慮者施設等を建築する際には事前に都道府県知事等の許可が必要となります。
また出水等による危険の著しい区域については、規制手法の一つとして、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）第 39 条の規定に基づき、条例により災害危険区域を定め住居の用に供する建築の禁止その他の建築制限を行うことも有効です
令和３年度予算において創設した災害危険区域等建築物防災改修等事業については、新たに創設された浸水被害防止区域も令和４年度当初予算より本事業の対象となる区域として追加しています。本事業により、区域の指定に関する支援や、区域内の既存不適格建築物等について、基準等に適合するための改修に要する費用の支援を行っていますので積極的に活用をご検討ください。
なお、これらの制度・事業の活用にあたりましては河川関係部局等と連携し、建築物等の洪水等に対する構造安全性の確保に向けて、取り組んでいただきますようお願いいたします。
また、建築物における電気設備の浸水対策については、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を引き続きご活用いただくとともに、積極的に周知するようお願いいたします。
（８）建築物の耐雪対策の推進
令和３年１月に北日本から西日本の日本海側を中心に断続的に強い雪が降り、普段雪の少ない地域でも積雪となったところがありました。平成 26 年２月の豪雪被害を踏まえて、告示基準（平成 19 年国土交通省告示第 594 号）を改正しており、平成 31 年１月より多雪区域以外の区域にある建築物についても、大スパン、緩勾配等の屋根を有する場合には、積雪後の降雨を見込んで割り増した積雪荷重により構造計算を行う必要があります。
各地方公共団体におかれましては、雪の少ないとされている地域(多雪区域以外)の既存の建築物についても住宅・建築物安全ストック形成事業をご活用いただき、建築物の耐雪対策の推進に努めていただきますようお願いいたします。
（９）吹付けアスベストの飛散防止対策に関する使用実態把握の徹底等
吹付けアスベストの飛散防止対策については、対策状況について未報告の建築物や対策未実施の建築物が一定数残っていることから、所有者等が不明の建築物について所有者等の特定に努めるとともに、未報告の建築物の所有者等に対する報告の督促、問題がある建築物の所有者等に対する法第９条及び第 10 条に基づく是正指導を徹底してください。また、既存建築物が空き家となった場合は当該建築物等の所有者に対し適正な維持保全を求めるほか、危険性が高い建築物については当該施設の使用を停止させてください。特に、災害時の避難所として指定されている公共建築物については、重点的な点検の実施、法第 18 条の通知・要請等により、対策の徹底を図ってください。
また、民間建築物に係るアスベスト調査台帳（以下「調査台帳」という。）の整備については、小規模建築物を含めた調査台帳の整備に未着手の特定行政庁や、使用実態の把握まで至っていない特定行政庁が一定数残っていることから、小規模建築物を含めた調査台帳の整備を積極的に進めていただくとともに、使用実態の調査・除去等の対策の推進に努めてください。
さらに、吹付けアスベストの除去等の対策を推進するため、社会資本整備総合交付金による住宅・建築物アスベスト改修事業による支援を行っております。当該事
業は民間建築物に対するアスベスト含有調査及び除去等にかかる着手期限を令和７年度まで（市区町村所有建築物については令和５年度まで）とされております。
各地方公共団体におかれましては、民間建築物の所有者に対する補助や融資等による支援に積極的に取り組むようお願いいたします。併せて、当該補助制度を積極的にご活用しいただき、建築物のアスベスト除去等を推進するとともに、民間建築物の所有者に対して当該補助制度を周知し早期の対応を速やかに促すようお願いいたします。
（10）防災査察の実施
適正な維持保全による建築物の安全性を確保するため、定期報告書が提出されていない建築物等を中心に、特定行政庁の職員により、現地において建築物等の状況を調査して必要な指導を実施することは、大変重要な取組です。その際、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に万全を期すため、現地に赴く防災査察につきましては、地域の感染状況に応じ、「３密」の回避の徹底等、十分に配慮の上、実施されるようお願いいたします。
（11）住宅・建築物の所有者・管理者に対する広報活動
所有者・管理者の方への建築物防災週間の理解を深めるため、パンフレットの作成・配布、地方公共団体の広報紙や新聞、テレビ、ラジオ、インターネット、ＳＮＳ等を利用して、広報活動を展開し、各重点事項及び耐震診断、耐震改修等に係る各種補助事業等について、積極的に普及啓発を行ってください。
（12）関係機関との連携・協調
建築物防災週間の実施に当たっては、消防や警察、環境、福祉等の関係部局及び建築関係団体等と連携・協調して十分な効果を上げるよう、お願いいたします。
（13）その他防災・安全確保に関する取組について
過去の災害・事故を踏まえ、建築物の防災対策に関する取組を別添に記載していますので、必要に応じ、建築物防災週間における取組の参考としてください。

３．建築物防災週間の実施結果等の報告
これまで、建築物防災週間の実施結果について、特定行政庁ごとに報告をいただいておりましたが、業務効率化のため今後は必要に応じて報告依頼させていただくことといたしました（※）。
令和４年の建築物防災週間（秋季）の実施において一律に報告依頼する内容はございませんが、各特定行政庁において実施されたもので、建築物所有者等の行動変容につながったと考えられる取組事例などがございましたら、様式を問わずご報告ください。有効な取組について横展開を図りたいと考えております。
※吹付けアスベストの飛散防止対策関係は、令和４年度の建築物防災週間（春季）で引き続き報告をお願いする予定です。

４．問い合わせ先
国土交通省 住宅局 建築指導課 建築物事故調査・防災対策室
電話 03－5253－8111（内線 39569）

今村