September 2024

66

No.

米国民事訴訟における、原告側の戦略〜Anchoring Tactics〜 ………………………………………………………………… 2
欧州における最近の貨物盗難事情〜コントロール可能なリスクファクターとは〜…………………………………… 5
海上保険契約における準拠法指定条項（Choice-of-law Clause）の有効性を認めた米国最高裁判決のご紹介 …………………………………… 8
遠隔リスク診断サービスのご案内 …………………………………………………… 11
vol.38コンテナ貨物の盗難に注意！……………………………………………………………… 14

東京海上日動火災保険株式会社
コマーシャル損害部

米国民事訴訟における、原告側の戦略～Anchoring Tactics～

1. はじめに
米国の民事訴訟において、訴訟評決額が高額化しやすいことは以前に本誌でご紹介の通りです。評決額が1,000万USドルを超える、所謂「Nuclear Verdict」と表現される超高額評決は、2010年頃より増加傾向にありましたが、現在もその傾向が続いています。その背景のひとつに、原告側の戦術が高度化していることがあるとされています。従来の、陪審員の感情にいかに訴えるかという手法に加えて、人が経験や先入観などに基づいて直感的かつ短時間で意思決定をする心理的傾向（ヒューリスティクス）を活用した、Reptile Theory＊1や、Anchoring Tacticsと呼ばれる戦術によって、評決が高額化していると考えられています。本稿では、原告の戦術の一つであるAnchoring Tacticsについて、具体例を挙げて紹介します。

2. 米国の民事訴訟環境
米国の民事訴訟は、高額な治療費や物価上昇などによって、評決が高額化していると考えられる一方で、評決額の増加率が物価上昇率を上回る状況（評決額のソーシャルインフレーション）も指摘されています。
これは、米国では後遺障害補償や慰謝料に関する明確な算出基準が存在しないことや、陪審員制度が採用されていることが要因の一つと考えられます。
刑事裁判で陪審員制度に類似した制度を取り入れている国は多いですが、米国では民事裁判でも陪審員制度が採用されていることが特徴的です。米国のある調査では、ソーシャルメディアの普及を背景に、企業に対して非合理的な水準で安全を求める安全第一主義的傾向があった陪審員が、より直観に基いた考え方をする傾向を強めていることや、米国国民の党派的な分断を背景に、善悪二元論や処罰的感情が醸成されているといったこともあり、このような陪審員の潜在的意識が評決に影響を与えているという見方もあるようです。

＊1 人間が持つ爬虫類脳（reptilian brain：生きるための脳の原始的部分。自身や家族の生存が脅かされるような場合に反応するとされる）を刺激する手法。この部分が反応すると合理的な判断が弱まるとされ、陪審員に被告企業を懲らしめないと家族や自身の身に危険が及ぶと思いこませ、被告に対する高額評決を勝ち取るもの。

2

No. 66

加えて、裁判官には市民である陪審員の評決を尊重する義務があり、法律や判例でも、陪審員の判断に法的な誤りがない限り、評決と異なる判決を下すことはできないという原則があります。よって、陪審員による評決は覆りにくいという前提での訴訟戦術が、原告側でも検討・採用されています。

3. Anchoring TacticsとはAnchorは日本語で「錨（いかり）」を意味し、Anchoringは船の錨（いかり）を下げて船をつなぎとめることを意味します。したがって、身動きが取れない状態のことを示す表現として使用されることがあり、米国の民事訴訟におけるAnchoring効果とは、最初に見た数値や情報が印象に残り、それが基準となってその後に提示された別の数字への認識が左右される心理現象を指します。例えば、損害自体とはおよそ関係のない情報であったとしても、被告企業の決算資料上の売上や利益など、高額な数字を陪審員に見せることで、慰謝料など明確な算定基準がない損害の額を吊り上げるよう誘導するといったケースがあります。
Anchoring効果が特に発揮されやすい状況は、判断材料が多くて複雑、判断の仕方が決まっていないといった、不確実性の下で判断を迫られた場合ともいわれています。訴訟内容によっては、不確実性の高い、素人にはおよそ理解が難しい技術的な情報を扱うため、まさにAnchoring効果が発揮されやすい状況と考えられます。ある調査結果では、たとえその分野の専門家であったとしても影響を受けるともされており、原告側がこのような手法を駆使し、高額な評決額を狙う戦術を、一般的に AnchoringTacticsと呼んでいます。

4. Anchoring Tacticsの事例
原告側が用いたAnchoring Tacticsが、高額な訴訟評決に繋がったとされる事例をご紹介致します。
米国・テキサス州において、被告がセミトレーラーで走行中にスリップし対向車線を越えたところ、反対側車線を走行していた複数の車両と衝突し、車両の運転手、乗客４名が死亡したケース（New Prime,Inc., v. Chohan : Texas 2023）では、原告4名（被害者の遺族）が、被害者の死亡による経済的損失、No.66

3

米国民事訴訟における、原告側の戦略〜Anchoring Tactics〜慰謝料（死亡者本人と遺族両方の）を請求する訴訟を提起しました。この訴訟における被害者4名に対する評決額の合計は3,880万USドル（当時のレートで約55億円）と超高額でしたが、4名の内、1名の原告代理人弁護士がAnchoring Tacticsを駆使していました。具体的には、もっともらしい計算式を用いて慰謝料として、3,900万USドルを請求していた他、事故との関係性が不明な高額な複数の経済的損失関連の費目を損害額に含めて提示する等、巧みに陪審員の心理を操り、評決額合計3,880万USドルの4割強にあたる1,680万USドル（そのうち約1,500万USドルは慰謝料）をその1名に対して認めさせることに成功しました。
被告は、評決における慰謝料の金額が類似事例と比較して高額であることより控訴しましたが、評決が覆ることはなく、原告側が提示した金額が陪審員に「錨（いかり）」のような効果を発揮した事例といえます。

5. Anchoring Tacticsが成功率を上げている原因
Anchoring Tacticsは以前からある手法ですが、近年ではその影響力が増してきています。その背景として、最近の模擬陪審員を使った調査や実際の訴訟結果から、原告側の主張が薄弱でも、特に被告企業に不利なケースや原告に同情が集まる事案において、非常に高額な金額を示すAnchoringが成功することが多いことが分かってきたことが挙げられます。これに加えて、昨今のインフレ傾向も影響し、原告弁護士のAnchorする金額がますます大胆になり、そしてそれが成功するケースも増加しています。
余りに高額な金額にAnchorするリスクとして、陪審員の反感を買う、請求そのものに根拠がないと思われる等を指摘する原告側弁護士もいますが、昨今は、事案や訴訟地を選別した上で＊2、以前は高額に過ぎると考えられていたような金額にAnchorし巨額評決を狙う原告弁護士が増加しているというトレンドが見られます。

6. おわりに
本稿では、Anchoring Tacticsの内容と、実際にこの戦術により高額な評決に繋がった事例をご紹介しました。防御側としては、先手を打ち適正な損害額をAnchorすることや、陪審員の注意を証拠に向け、事実に基づいた判断に導くといった対策をトライアルで講じることに加えて、日々高度化、多様化する原告側戦術のトレンドや傾向を把握することも、適切な防御活動を行う上で非常に重要となります。当社では、米国現地法人であるTM Claims Service社や米国における弁護士ネットワークを活用して最新の動向をキャッチすることで、相手方の戦術等に応じた防御体制の構築、防御方針の検討を行っております。今後も、新たな原告側の戦術が生み出されると思われますが、お客様のいざをお守りできるよう、引き続き対応力強化に努めて参ります。
（コマーシャル損害部国際賠責・航空グループ 河村）＊2 賠償金の種類毎に上限や制限がかけられている州も多く、Anchoringがどの程度効果を発揮するかは州法によって大きく左右されます。

4

No. 66

欧州における最近の貨物盗難事情
欧州における最近の貨物盗難事情～コントロール可能なリスクファクターとは～

1. はじめに
欧州の物流業界において、ここ最近とくにコロナ禍を経て、貨物の盗難事故が急増し火急の問題となっています。盗難の手口は巧妙かつ多岐に渡り、未然に防ぐのは簡単ではありません。本稿では筆者が駐在する欧州の盗難事情について傾向や事例を紹介すると共に、一般的な対策についてお伝えいたします。

2. 欧州における貨物盗難リスク
欧州は文化や法律も異なる多くの国が同一の経済圏を構成しています。物流については、同一経済圏の中で国の違いによる不便が軽減されるよう、EU域内の道路輸送では共通の規則＊1に基づいて物理的往来や通関手続きなどを規定し、国境を越えた自由な物流が指向されています。自由な物流で数多くの選択肢がある中、貨物の輸送方法や発着場所によって最適な物流ルートは様々であり、国を跨った物流の国際運送が、発着地や通過する土地とも異なる第三国の物流業者によって行われることも多々あります。
隣国の港で荷下ろしした貨物が国境を越えて陸送されるケースも一般的であり、その結果、長距離かつ長時間にわたる国際トラック輸送は珍しくありません。こうした欧州ならではのトラック輸送環境から、輸送途中の駐車場や休憩所に駐停車中の車両を狙った盗難が従来発生していました。近年は労働環境の改善が進み、連続運行時間の制限＊2 も加わったことから、目的地到着前に連続運行時間の超過防止を目的として休息をとることも多く、盗難が企てられる機会が増えています。また、盗難の手口も国際的かつ組織的なものが多く見られるようになっています。
＊1 REGULATION（ EC ）No 1072/2009 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 21 October
2009 on common rules for access to the international road haulage market、 REGULATION（EC）No 1071/2009 OF
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 21 October 2009 establishing common rules concerning
the conditions to be complied with to pursue the occupation of road transport operator and repealing Council Directive
96/26/ECなど＊2 Position of the Council at first reading with a view to the adoption of a REGULATION OF THE EUROPEANPARLIAMENT AND OF THE COUNCIL amending Regulation（EC）No 561/2006 as regards minimum requirements on
maximum daily and weekly driving times, minimum breaks and daily and weekly rest periods and Regulation（EU）No
165/2014 as regards positioning by means of tachographs

No.66

5

3. 具体的な盗難事例と原因と対策
代表的な手口である駐停車中のトラックからの盗難以外にも、輸送中や保管中の盗難事例は数多く存在します。ここでは筆者が欧州で経験した盗難事例をご紹介します。これらは実際に発生し保険事故対応をした事例を、当事者が特定できないよう一般化したものです。
事例 1

夜間駐停車中の盗難ある運送会社が荷主の倉庫間輸送を受託し最終目的地に向けて運んだが、目的地の倉庫の営業時間内に到着することができなかったため、やむなく途中で駐車場に車両を停め、ドライバーは近隣のホテルに宿泊した。翌朝トラックに戻ってきたら荷室内の貨物がすべて盗まれていた。
【原因と対策】目 的地までの所要時間と引き渡し先の営業時間を考慮して輸送スケジュールを策定する。途中やむなく運行を中断する場合、比較的安全な駐車場を選べるように情報を運送会社からドライバーに提供する、など
事例 2

身分を偽った運送人による盗難輸送のために貨物を引き取りに来たセミトレーラーを敷地内に通したところ、敷地内で車上に一時保管中であった貨物をトレーラーごと牽引して盗み出されてしまった。犯人は現場によく出入りする実在の運送会社を装っており、ゲートセキュリティは看破ることができなかった。
【原因と対策】身分提示だけでなく事前登録制度など十分なセキュリティ対策を講じる、など
事例 3

架空の運送会社を使った詐取ある荷主企業が元請運送会社に輸送を委託したところ、現場に引き取りに来たトラックが貨物を載せたあと行方をくらませた。元請運送人は輸送を下請けに委託していたが、犯人はオンライン上で架空の運送人を装って、下請けチェーンの末端の実運送人として委託業務を受注していた。
【原因と対策】多重下請けを制限するルールを設ける、委託先を事前審査する仕組みを導入する、など

4. 安全な駐車場を広げる取組み
事例１のようなトラブルを防ぐための対策として、安全な駐車場を利用することが挙げられます。欧州
では非営利団体であるTAPA＊3 が倉庫施設とトラックそして駐車場に関するセキュリティ認証制度＊4を提供しています。このうち駐車場に関するセキュリティ認証は最近では2023年に見直されており、欧州委員会（EC）が別途採択している安全駐車場に関するスタンダード＊5との差異を可能な限り解消した上で相互参照が図られており、駐車場運営者が順守すべき要件の明確化と具備を後押ししています。
＊3 Transported Asset Protection Association Europe, the Middle East & Africa＊4 Facility Security Requirement（FSR）とTrucking Security Requirement（TSR）とParking Security Requirement（PSR）を指す。
＊5 SSTPA（Safe & Secure Truck Parking Areas）

6

No. 66

欧州における最近の貨物盗難事情〜コントロール可能なリスクファクターとは〜

このような取り組みにより欧州全体で安全な駐車場の拡大が推進されていますが、本稿寄稿時点でレベルを問わず安全認証を受けた駐車場は約100か所と決して多くなく、またもとより欧州で必要とされている大型車両用の駐車場は依然として不足している＊6 ことからも、安全な駐車場がいつどこであっても見つけられる未来はまだまだ遠い印象です。

5. 盗難のリスクファクターと対策アプローチ
事例１～３に共通する点として、貨物を盗もうとする第三者の存在があります。事例２は個人、事例３は組織的な第三者の関与です。盗難は、破損や紛失のように「うっかり」「誤って」発生するものに比べて、悪意ある第三者により意図的に加えられる危険という点において性質が異なります。犯罪の脅威レベルを決定づける要素として、機会（Opportunity）、能力（AbilityもしくはCapability）、動機（Motivation）が一般に挙げられますが、現在の物流を取り巻く環境に照らすと盗難リスクは潜在的に増加しています。
代表的なリスクは下図の通りです。
【機会】安全性の低い駐車場の利用、製品の中身や価格情報の漏出など【能力】進化する盗難手口（詐欺を働く運送会社など）、犯行の組織化や国際化など【動機】金銭や物資の困窮、不平不満など
これらに加え、現在欧州では慢性的かつ加速する人手（ドライバー）不足＊7や紛争・ストライキなどによる不安定な政治経済情勢といった社会背景が影を落としており、盗難リスクの増大が懸念されます。
かかる中、これら3つの要素のうち「機会」については上述の事例でご紹介したような対策を打つことでリスクを小さくすることが可能です。また対策は荷主だけが講じるのではなく、物流に関わる当事者全員と一緒になって取り組むことが大切です。

5. 結びに以上のとおり、欧州における貨物の盗難リスクは駐車場における盗難という伝統的な発生形態が引き続き残りながらも、手口や対象が様々な要因を背景に変化を続けており、リスク自体が潜在的に増大しています。また、盗難犯罪が発生し成功すること自体が、被害品の価値や輸送経路といった詳細が世に知れ渡る一因となり、連鎖で再度標的になりやすい特徴があります。盗難リスクの実態を正しく知り、適切な対策を講じ続けることでそのような連鎖を完全に断ち切り、将来にわたって被害を未然に防ぐことが重要です。
（TM Claims Service Europe Limited 津田）＊6 Study on Safe and Secure Parking Places for trucks Final Report, February 2019においてEUでは大型車両用の夜間駐車スペースが10万台分不足していることが指摘されている。
＊7 Global Truck Driver Shortage Report 2023において、欧州は約23万人のドライバー職が未充足となっておりこの慢性的な不足により欧州のトラック運送会社の半数以上が事業を拡大できないと警告している。またドライバーの平均年齢は47歳で2028年までに退職による欠員は75万人規模に上ると報告されている。

No.66

7

海上保険契約における準拠法指定条項（Choice-of-law Clause）の有効性を認めた米国最高裁判決のご紹介

1．はじめに海上貿易は、国境を越えて物品が輸送される国際的な取引です。そのため、海上保険契約をはじめとする海上貿易に関する契約では、紛争解決に適用される法律をあらかじめ合意しておくことが一般的です。
これは、準拠法指定条項（Governing Law ClauseあるいはChoice-of-law Clause）と呼ばれています。
しかし、海上貿易は国の異なる複数の当事者が関わることが多いため、準拠法指定条項で定められた法律とは別に、訴訟が提起された地の法律の適用が主張されることがあります。そうした場合には、この条項の有効性が問題となります。
アメリカ合衆国（以下、米国）は50の州から成る連邦制を採用しており、各州は主権を持っていますが、連邦法と州法が矛盾する場合、連邦法が優先されるルールとなっています。しかしながら、米国連邦最高裁判所（以下、連邦最高裁）における海事事件に関する判決は非常に珍しいものとなっています。
本稿では、2024年2月に連邦最高裁が、海上保険契約における準拠法指定条項の有効性を認めた判決『Great Lakes Insurance SE v. Raiders Retreat Realty Co., LLC』の概要をご紹介します。
本判決では、連邦最高裁が連邦海事法の下で準拠法指定条項の有効性を認めるという判断を下したため、同条項の重要性が改めて確認されました。

2．本判決の概要
原告Great Lakes Insurance SE（以下、GLI社）は、英国に本社を持つ、ドイツ法に基づいて設立された保険会社です。他方、被告Raiders Retreat Realty Co., LLC（以下、Raiders社）はペンシルバニア州法に基づいて設立された会社です。
Raiders社は、同社が所有するヨットの船体について、GLI社と海上保険契約を締結していました。このヨットが2019年6月にフロリダ州のフォートローダーデール近郊で座礁し、Raiders社はGLI社に損害を保険請求しました。これに先立ちRaiders社は、2016年の保険更新のための検査時にこのヨットの消火設備の不備を指摘されていたものの、GLI社に対して、この不備に適切に対処した旨を報告していました。

8No. 66その後、GLI社はこの座礁事故における調査を通して、実際には消火設備の点検・認証が適切に行われていなかったと結論付け、これがワランティ違反 ＊1に該当するとともに、保険契約上の重大な不実告知（Material Misrepresentation）に該当するとして保険金の支払いを拒否し、ペンシルバニア州東部地区連邦地方裁判所に当該保険契約が無効であるとして確認訴訟を提起しました。
これに対してRaiders社は、自社の設立準拠法であるペンシルバニア州法に基づき、GLI社側の契約違反（breach of contract）、誠実義務違反（bad faith liability）など5つの違反＊2 を理由に反訴を提起しました。
審理の結果、同裁判所は、保険契約に含まれる以下の準拠法指定条項が連邦海事法(それが存在しない場合にはニューヨーク州法）を適用すると定めていることを理由に、ペンシルバニア州法に基づいたRaiders社の訴えを退けました。

It is hereby agreed that any dispute arising hereunder shall be adjudicatedaccording to well established, entrenched principles and precedents of substantive
United States Federal Admiralty law and practice but where no such wellestablished, entrenched precedent exists, this insuring agreement is subject to thesubstantive laws of the State of New York.
【試訳】
本契約に起因するいかなる紛争も、実質的な米国連邦海事法および慣習の、確立され定着した原則および判例に従って裁定されるものとするが、そのような確立され定着した判例が存在しない場合、本保険契約はニューヨーク州の実体法＊3 に従うものとする。

＊1 被保険者から保険者に対して、特定の事実または条件を充足することを約束するもので、この判例の文脈においては、事故原因と直接関係がなくても、被保険者がこの約束に違反していた場合には、保険者がてん補責任を免れる、というものです。
＊2 その他、誠実かつ公正な取引に関する黙示の誓約違反（breach of implied covenant of good faith and fair dealing）、受託者責任違反（breach of fiduciary duty）、ペンシルバニア州不公正取引慣行および消費者保護法違反（violations of Pennsylvania’sUnfair Trade Practices and Consumer Protection Law）。
＊3 権利・義務などの法律関係や内容を規定する法規です。これに対して、法規の実現のための手段・形式を規定する法規を手続法といいます。

No.66

9

海上保険契約における準拠法指定条項（Choice-of-law Clause）の有効性を認めた米国最高裁判決のご紹介

続いて、連邦控訴裁判所第3巡回区における控訴審は、準拠法指定条項が一般的には有効であることを認めましたが、訴訟が提起された州における強力な公共政策（Strong Public Policy）に反する場合には適用されないと判断しました。そのため、連邦控訴裁判所は、地区連邦地方裁判所に対し、ニューヨーク州法を適用することがペンシルバニア州の公共政策に違反するかどうかを再検討するよう命じるとともに、海事契約における準拠法指定条項の有効性について控訴裁判所間の判断が分かれている状態を解消するため、連邦最高裁への上告も認めました。
連邦最高裁は審理の結果、海事契約における準拠法指定条項は連邦海事法に基づき有効と推定されると判断するとともに、本件の事実関係は同条項が無効とされる例外事由にも該当しないと判断しました。
その理由として連邦最高裁は、控訴審が準拠法指定条項の有効性を検討するために特定の州の公共政策を持ち出すことは、海事契約の目的である一貫性と安定性を損なうものであり、過去の判例や法的根拠にも基づくものではないことを指摘しました。また、同条項が例外的に無効となるケースは、連邦法の公共政策に反する場合、または選択された法律に合理的な理由がない場合などに限定されるとも述べました。
本判決では、準拠法指定条項は連邦海事法の下で有効であるという判断が下されたため、下級審においても同様に有効と判断されることが期待されます。

3．本判決の影響についての考察
本連邦最高裁判決は、海上保険契約における準拠法指定条項の有効性を認めたものですが、判決文は、その対象を海上保険契約に限定しておりません。米国内の複数の弁護士事務所は、本判決が今後米国にて海事契約全般に関して準拠法指定条項が有効と解される根拠になり得るとの見解を示しています。
このことから、多くの州から成る米国で海事契約を締結する際には、適用すべき準拠法を慎重に検討し、それを指定する条項を適切に盛り込むことがさらに重要になっているといえます。
TM Claims Service, Inc.では、このような情報を活用するとともに、海事弁護士などのネットワークと連携した海上保険損害サービスを提供して参ります。
（TM Claims Service, Inc.

10No. 66滝）

遠隔リスク診断サービスのご案内

1. はじめに新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に世界中の企業活動が大きく変化したことは論を俟ちませんが、弊社でも多くのお客様向けサービスの在り方を時代とともに変化させてまいりました。その中の一つとして「遠隔リスク診断サービス」について具体例を交えてご紹介いたします。

2. サービス策定の背景
弊社は保険会社として日々多くの事故を受付け対応しておりますが、加えて、ロスプリベンションサービス（以下、ロスプリ）を担う専門チームを擁し、お客様の事故防止活動のご支援を積極的に行っております。主な活動として、ロスプリ専任の調査担当者がお客様の工場や倉庫を実際に訪問し、作業状況や作業環境などを確認、「人間工学」や「安全工学」といった観点から事故につながるリスクを洗い出し、具体的な改善提案を行っております。
約30名の調査担当者が日本中のお客様のご依頼に応じてご訪問、場合によっては海外にもお伺いしながら、国内外のリスク診断を行っておりますが、一方で、お客様社内関係各所とのスケジュール調整に時間を要したり、訪問先の立ち入り制限のため調整が難航したりする場合もございました。そのため、現地訪問をしなくともリスク診断ができないか、様々な調査手法を検討して参りました。

3. 遠隔リスク診断サービスの概要
ロスプリ専任の調査担当者を現地に派遣することなく実施できる各種調査手法を検討し、お客様に対してリスク診断サービス実施のご提案をしております。本号では具体的な事例を２件ご紹介いたします。

No.66

11

（1）リアルタイムでの遠隔サーベイ実施事例
小型のウェアラブルカメラを使って、遠隔で調査を実施した事例をご紹介します。
本件のお客様は高齢者介護施設で、感染症リスクを防ぐために施設内へ立ち入る人数を最小限に抑えてほしいとのご要望を受けており、特に他の都道府県から出張者が訪問することに懸念を示されておりました。そこで、お客様の施設に近い弊社社員が小型のカメラを装着して施設を訪問、東京のロスプリ専任調査員が現地とオンラインで中継しながら映像を確認し、リスクの洗い出しをいたしました。
リアルタイムで行うため、オフィスにいるロスプリ専任者が特に確認したい場所の指示や施設管理者への質問をタイムリーに伝えることができました。
カメラは小型・軽量で視界を遮ることなく両手が自由に使える状態のため、撮影者側の負担や転倒リスクが少ないことも利点の一つです。このような調査手法は、介護施設以外でも、遠方にある工場・倉庫・様々な商業施設等で実施しております。

現地訪問▲ 現地訪問者（小型カメラ装着中）

12

No. 66

遠隔参加▲ 東京からの遠隔サーベイ担当者

遠隔リスク診断サービスのご案内（2）録画動画を素材としたリスク診断実施事例
また、国際物流を多く手掛ける荷主様・フォワーダー様より、海外でのサーベイのご要望を頂くこともございます。現地の通信状況や時差などの理由で前述したリアルタイムでの遠隔サーベイが難しい場合もあり、条件が整えば、録画動画によるリスク診断も実施しております。

とある荷主様より、大型の機械を日本から輸出する際、アジアの到着地側で、現地側でのコンテナ荷卸し作業のリスク診断をご依頼いただきました。想像していた通り、海上輸送のため本船の入港予定がずれ込み、また、その後の通関手続き等にも時間を要し、当該コンテナの倉庫搬入日が後ろ倒しになってしまったため、調査員の現地派遣が困難な状況でした。そのため弊社の現地法人のスタッフに、事前に撮影目的や観察したいポイントを説明し、現地でのコンテナからの荷卸し作業の動画撮影を依頼しました。
コンテナ搬入日程もずれ込む中、現地スタッフにて受荷主様とスケジュール調整をしながら、無事動画撮影でき、東京のロスプリ専任者が撮影動画を元にリスク分析を行い、多数の改善提案を行いました。
お客様からは「録画でここまで確認出来るのであれば、他の場所でも是非依頼したい」というお声を頂戴しております。

いかにリスク診断が行えるかは撮影された動画に左右されるので、現地訪問の代替手段という位置づけではありますが、国内でも倉庫・工場内の監視カメラに映った事故・ヒヤリハットの映像を頂いた上で再発防止策を纏めた事例もございます。
このように選択肢が広がることで、これまで断念せざるを得なかったケースでもサービス提供ができるため、今後より一層の活用を検討しています。

4. 最後に
このように、弊社は、様々の手法での調査を検討しながらお客様の課題解決のお手伝いに努めて参ります。
弊社のサービスに関心をお持ちいただけましたら、お気軽に弊社営業担当までお問い合わせください。

（コマーシャル損害部 ロスプリ＆テクノロジー戦略チーム 片岡）

No.66

13vol.38

コンテナ貨物の盗難に注意！
貨物の国際輸送にコンテナが使用され始めておよそ60余年が過ぎ、コンテナを取り扱う物流施設やコンテナヤードは時代の経過とともにシステムや設備の近代化が進んでいます。しかし、コンテナの構造や輸送方法については、一部を除き、劇的な進化は及んでおらず、コンテナ輸送には、輸送中の他物との接触や外的要因よるコンテナの破損など、払拭できないリスクが潜在しています。そのリスクの1つが貨物の盗難です。国際輸送中においては、異なる法域や地域を経由するため盗難のリスクが高くなります。盗難は様々な形で発生し、時には不正にコンテナにアクセスし、貨物を盗むだけでなく、コンテナ自体も盗まれることがあります。
この問題に対処するために、業界は様々なセキュリティ対策を講じており、これには、GPSを利用した貨物の追跡、セキュリティカメラの設置、保安員の配置、コンテナの封印などが含まれます。時にはコンテナの封印を切断、再加工することで外観上本来の封印と見分けがつかないようにするなど巧妙な手口が取られることがあります。
（写真１・２参照）
このような場合、デバンを行っている倉庫作業員は封印切断の際に、加工されていたことに気づきにくく、第三者の調査員が入って初めて発見されます。デバンの際に何らかの異常が確認された際は、速やかに関係者に連絡のうえ、今後の対応を確認することが必要であり、複数枚の写真をとるなど証拠の確保に努めることが重要です。
勿論、このような封印の細工や盗難は犯罪であるため自社の貨物では起こらないと思われがちですが、万が一起こった際の損害は大きいため、常に対策をとっておくことが推奨されます。

▲ 写真 1：切断後繋ぎ合わされ再塗装された封印対策としては様々なものがありますが、確実に積み込まれたことの証明やコンテナへ施す対策としては、以下などがあります。

◀ 写真 2：細工された封印（裏側に穴をあけ封印解除）● 積み込み貨物の重量と数量確認、積み込み後の写真撮影。
● 可能な限り、海上コンテナの右扉のロック棒開閉爪と開口部下はりとの結合に封印を施す。
（写真３参照）● バンニング完了後の封印はその状態を写真に撮っておく。
● デバン時の封印切断の際は各封印に異常が無いことを確認してから切断する、など。
上記を含め対策には、輸出者と輸入者をはじめ関係者の協力が必要不可欠であり、自社貨物の物流実態を精査したうえで、潜在するリスクへの対策を適宜検討することが必要です。

▲ 写真 3：ロック棒とはりとの結合部（本記事は一般社団法人 日本海事検定協会殿にご寄稿いただいたものです。）（“Surveyor MT”）

❖ 本誌へのご意見、ご要望は、コマーシャル損害部（ TokioClaimsJournal@tmnf.jp ）までお願い申し上げます。
なお、配布先住所や配布部数の変更につきましては弊社営業担当までご連絡ください。

14

No. 66