第３章 チャイルドペナルティとジェンダーギャップ
古村 典洋 1

【要旨】
先進国においてジェンダーギャップの縮小が進んできている。しかし、ジェンダーギャップの「残り」は未だ大きく粘着的である。その「残り」を説明する要因として近年改めて注目を浴びているのが、チャイルドペナルティ、すなわち子どもを持つことに伴う労働所得の減少が主として女性に帰属していることである。
本章においては、先進国を対象とした先行研究をレビューするとともに、日本におけるチャイルドペナルティの推定を行った。その結果、日本のチャイルドペナルティは、各国と比較しても大きく、各国と同様に専ら女性に帰属していることが確認された。このことは、日本においてもチャイルドペナルティがジェンダーギャップにとって重要であることを強く示唆している。
保育サービスが着実に拡張されてきた今、その効果に関する研究のまとめと更なる蓄積が重要であるとともに、チャイルドペナルティの縮小に貢献する保育サービスの「次の一手」とは何かを考える必要がある。
1. チャイルドペナルティの推定(1) チャイルドペナルティの研究が進められている背景
まず、経済学においてチャイルドペナルティの研究が進められている背景を説明する。
これまで多くの経済学者がジェンダーギャップについて研究してきたが、近年、ジェンダーギャップに関する盛んな研究は、ジェンダーギャップの「残り」を探るものである。具体的には、ジェンダーギャップの収斂は前世紀の最も偉大な成果として語られるほどに成果を上げてきたわけだが、そのジェンダーギャップの「残り」は未だ大きく粘着的であることが広く知られている。その「残り」の原因を明らかにするべく研究が進められている。
その「残り」の候補として1つ挙げられているのが、チャイルドペナルティである。チャ
イルドペナルティとは、ラフに定義をすると、子どもを持つことに伴う労働所得の減少割合である。このチャイルドペナルティが、マザーフッドペナルティ、つまり母親へのペナルティになっていることが、ジェンダーギャップの「残り」なのではないかということで研究が進められている。
重要なポイントは、男女間で完全な「同一労働同一賃金」が達成されている場合であっても、このチャイルドペナルティが大きく、さらにマザーフッドペナルティになる場合には、
1 京都大学経済研究所特定准教授、財務総合政策研究所コンサルティングフェロー― 42 ―

ジェンダーギャップが発生し得るということである。例えば、男性の医師と女性の医師に同額の賃金が払われるとしても、女性が出産時に医師を（一時的に）辞める場合には、同一労働同一賃金にも関わらずジェンダーギャップが発生する。
先行研究の紹介に移る前に、チャイルドペナルティに関する留意点を2点述べる。1点目は、チャイルドペナルティを「父親に対するペナルティ－母親に対するペナルティ」のように定義する場合もあるが、ここでは、チャイルドペナルティは、原理的には父親にも母親にも帰属し得るということを明確にするために、チャイルドペナルティ、マザーフッドペナルティ、ファザーフッドペナルティという言葉に分けて使うこととする。
2点目は、チャイルドペナルティは直訳すると「子ども罰」となるが、チャイルドペナル
ティが発生しているからといって、子どもを持つことが全体としてその子どもを産んだ個人、子どもを持った個人の厚生に必ずしもネガティブな影響を与えるわけではないことを明確にしておきたい。例えば極端な例だと、子どもを持ったら子どもと一緒にいることに時間を使いたいため働きたくない、というふうに考えている人がいた場合に、その選好を所与とすれば、無理やりに働かせるようなことはむしろその人の厚生を下げる可能性がある。
「子ども罰」というと、厚生に関連するような言葉遣いではあるが、先ほど述べたとおり、子どもを持った時にどれほど労働所得が落ち込むかという、それ以上でもそれ以下でもない。ただしチャイルドペナルティは文献で標準的な言葉なので、ここでもこの言葉を使用している。
(2) 先行研究の紹介
出産時の労働所得の減少については古くから研究が行われたテーマであるが、Kleven andSøgaard (2019) から議論が盛り上がってきており、そのペーパーについて以下解説する。
この研究は1980年から2013年のデンマークの行政データを用いており、その期間内に第1子を持って、その出産の5年前から10年後までを追跡できる全ての男女をサンプルとして使用している。全ての男女をサンプルとして使用しているので、労働市場から退出した人も入っており、その人の労働所得はゼロとして記録されている。イベントスタディ法によって男女それぞれのチャイルドペナルティを推定しており、具体的には、被説明変数は労働所得、説明変数は出産からの経過年数のダミーと年齢のダミー、年のダミーを入れている。これが基本の定式化になっている。そこから得られたチャイルドペナルティの推定値を用いて、ジェンダーギャップを「子ども関係」と「それ以外」にデコンポジションするというエクササイズもなされている。
このペーパーの主な発見として、3点ある。1つが、チャイルドペナルティというのは、大きく粘着的なものである点である。2つ目が、チャイルドペナルティというのは、マザーフッドペナルティである点である。最後に、デンマークの場合には、チャイルドペナルティは、ジェンダーギャップの「残り」のほぼ全てを説明するという点である。

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図表1 デンマークにおけるチャイルドペナルティ（出所）Kleven and Søgaard (2019) “Children and Gender Inequality: Evidence from Denmark”

図表1は、Kleven and Søgaard (2019) で行ったエクササイズの結果を端的に表しているグラフの1つである。横軸に「Event Time (Years）」と書いてあるが、第1子の出産年を0として、そこからの経過年数を取っている。マイナスだと出産前、プラスだと出産後を示している。
縦軸のほうは、マイナス1を基準年にして、そこを基準として労働所得がどうなっているかというのを表したものになっている。グレーが男性、黒が女性を表している。
これを見ると、第1子を授かる前は男性と女性のトレンドに大きく差はない。それに対して、第1子を出産した後から、男性と女性の労働所得のトレンドが大きく分かれて、その後10年間たってもその差は大きいままである。具体的には約20％程度の差が存在し続けている。
次にジェンダーギャップを「子ども関係」と「それ以外」に分けるデコンポジションであるが、先ほどのチャイルドペナルティの推定値を年ダミーとインタラクトして、その年ごとのチャイルドペナルティの推定値を得る。それを使ってジェンダーギャップ全体に占める「子ども関係」、つまり「チャイルドペナルティ関係」のジェンダーギャップと「それ以外」とに分けた結果が図表2である。

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図表2 デンマークのジェンダーギャップのデコンポジション（出所）Kleven et al. (2019) “Children and Gender Inequality: Evidence from Denmark”

横軸のYearが1980年から2012年まであるが、1980年頃は、全体の労働所得のジェンダーギ
ャップが約45％程度あったのに対して、子ども関係のジェンダーギャップ、つまりチャイルドペナルティ由来のものというのは20％弱程度であった。その後時間が進むにつれて、子ども関係以外のジェンダーギャップはどんどん縮まっている一方、驚くべきことに、子ども関係のジェンダーギャップは殆ど変化がない。その結果、ジェンダーギャップ全体に占める割合としては、デンマークの場合にはほぼ全て子ども関係である、というのがこのペーパーのデコンポジションのメッセージである。
図表3 アメリカのジェンダーギャップのデコンポジション（出所）Cortes and Pan (2020) “ Children and the Remaining Gender Gaps in the Labor Market”― 45 ―

図表3はCortes and Pan (2020) が、アメリカのPanel Study of Income Dynamics (PSID）を使って同様のエクササイズを行った結果である。定性的には前述のデンマークの研究結果と非常に似通っていて、チャイルドペナルティ由来のジェンダーギャップは1980年頃には約半分を占めていた。その後、それ以外の部分が徐々に縮小していって、チャイルドペナル
ティ由来のジェンダーギャップの割合が大きくなってきているという状況になっている。
(3) 日本のチャイルドペナルティの推定結果
ここでは私が共同研究者と簡易的に行った日本のチャイルドペナルティの推定結果を紹介する。Kleven et al. (2019) 等のイベントスタディ法に沿って推定している。
データは、厚生労働省の21世紀成年者縦断調査で、2002年に成年になった人の個票データを用いている。このサンプルは2002年10月末に20歳から34歳の男女とその配偶者を毎年調査しているものになる。サンプルの脱落はそれなりに大きく、2002年には3万人弱いたところが平成27年には1万人程度になっている。先行研究で使用しているデンマークの行政デー
タは膨大で、サンプルの落ちも少なく、きれいにバランスド・パネルにして推定している。
一方今回使用するデータにおいては、同様の処理をしてしまうとサンプルが大幅に縮小してしまう。そのためバランスド・パネルでの推定は難しいが、 Kleven et al. (2019) や Cortes
and Pan (2020) がPSIDを使用して行った研究をベースに、マイナス5年から7年の間で5回は観察されている人などに限定してデータセットを作成している 2。
データに関する留意点としては、まずデータの長さないし対象のコーホートが限定的である点である。加えて、前述の通り脱落が小さくない点も挙げられる。恐らく脱落ゆえと思われるが、調査年の後半のほうになってくると平均学歴が上がるような形になっており、比較的学歴が高くない人たちがサンプルから抜けている可能性がある。そこでクレベン教授たちの定式化に学歴ダミーを追加している。また、2002年、2003年とそれ以降で所得の質問方法に変更があるため、今回の推定においては2004年以降のデータのみを使用している 3。
最後に、最も問題となり得る留意点が、この調査では基本的に全ての所得が記録されている、という点である。すなわち、労働所得に加えて、例えば社会保障給付や親からの仕送りなども全て含まれている。この点が持ち得るバイアスについては、次の図表で説明することとしたい。

2 厚生労働省の 21 世紀成年者縦断調査は調査期間が短いため、第 1 子の出産年を 0 とし、マイナス 5 年から 7 年間を対象に分析を行っている。
3 所得の質問方法については 2002 年、2003 年とそれ以降で少し時系列的なパターンにジャンプがある。
ただ、そのジャンプの理由については理解できておらず、本分析では 2004 年以降のデータを使用している。

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図表4 日本のチャイルドペナルティ

図表4が日本のチャイルドペナルティの推定結果になっており、マイナス5年から7年までの結果を表示している。表の作りは、先ほどのKleven et al. (2019) のものと同じである。ここでは、青の点線を男性、赤の実線を女性として描いている。マイナス1年を基準年にしている。
これを見ると、男性のほうは第1子を授かったところでは労働所得に変化が観察されないのに対して、女性のほうは出産後が約マイナス60％程度になっている。さらに、先ほどのデンマークの例と比べて1つ特徴的なのが、出産前から労働所得の落ち込みが徐々に始まっている点である。これは婚姻ステータスをコントロールするとなくなるので、恐らくは結婚したときに退職するパターンがまだ若干残っているということが考えられる。
前述したデータの欠点ゆえのバイアスについて説明を補足すると、この図表4は、労働所得だけでなく、全ての所得で描いているため、もし出産と同時にシステマチックに発生するような社会保障給付等があれば、チャイルドペナルティを労働所得で測ったという意味ではバイアスが生じる。
その例として1つ考え得るのは、児童手当である。児童手当が所得の高いほうに発生するとすれば、男性のほうの所得として記録されているのではないかと考えられる。その場合、男性の出産後の労働所得は児童手当の分だけ上がっていることになり、結果男性のほうは第1子による労働所得の変化が観察されない可能性が考えられる。ただし、同21世紀成年者縦断調査では男性の平均所得が400万円から500万円の間であるため、それに対して児童手当の額というと、そこまで大きな差はないと思われる。
より深刻であり得るのは、出産・育休に際して（主に）女性の側に育児休業給付金などが― 47 ―

発生している場合は、この0年～1年のところを過剰にチャイルドペナルティが少ないような形で示している可能性がある。そのため、実態としてはこの0年～1年のあたりがもっと落ち込んでいる可能性が考えられる。
Kleven et al. (2019) では、様々な国のデータを使ってチャイルドペナルティを推定している。そのデータを用いて、今回行った日本の推定結果と他国の推定結果を合わせて描いてみたのが図表5である。赤が日本、青がアメリカ、黄緑がドイツで、黄色がデンマークである。
図表5 チャイルドペナルティの各国比較（出所）日本以外のチャイルドペナルティは、Kleven et al. (2019) “Child Penalties Across Countries:Evidence and Explanations” より抜粋

これを見ると、日本はドイツと大体似たようなパターンになっている。日本よりもアメリカが小さく、さらにデンマークのほうが小さいという状況となっている。出産前の落ち込みがどうなっているかというと、マイナス1年から0年にかけて日本の落ち込みが際立っている。

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図表6 ジェンダーギャップのうちチャイルドペナルティが占める比率（出所）DNK（デンマーク）：Kleven et al. (2019) “Children and Gender Inequality: Evidence from Denmark”；
US（アメリカ）：Cortes and Pan (2020) “ Children and the Remaining Gender Gaps in the Labor Market”；日本は筆者の推計による

図表6はデコンポジションの結果を国際比較したものである。日本は、先ほど説明したとおり、データが2000年代だけに限られているので、比較可能な2000年代だけになる。
図表1で示されたとおり、1980年代のデンマークでは、約40％程度の労働所得格差のうち、約半分を子ども関係のものが占めていた。近年ではチャイルドペナルティ由来のジェンダーギャップが殆ど不変のまま、それ以外の部分が減ってきている。その結果、子ども由来の部分が割合として非常に大きくなっている。
アメリカも、デンマークほどクリアではないが、パターンとしては同様になってきており、子ども関係のものがジェンダーギャップに占めるところが大きくなっている。
日本の結果は、時点をそろえて比較すると労働所得全体の差が大きい状況にあるとともに、子ども関係のものも多い。ただ、この割合としては、昔のデンマークやアメリカと同様に約半分になっている。以上がチャイルドペナルティの平均的な効果を見たものと推定値を見たものになっている。
図表7 日本の正規・非正規別のチャイルドペナルティ― 49 ―

図表7は、出産前の5年間で一度でも正規雇用で働いたことのある人とそうでない人に分けてチャイルドペナルティの推定値をグラフにしたものになっている。黄色が一度でも正規雇用で働いたことのある人、黄緑のほうがそうでない人になっている。
これを見ると、正規雇用で一度でも働いたことのある人には、出産前の労働所得の落ち込みは発生していない。すなわち、マリッジペナルティは発生していない。しかしながら、チャイルドペナルティのほうは発生していて、引き続き大きく、短期的には約60％程度、中長期的には約40％程度のものが発生している。
正規雇用以外のほうは、結婚時に辞めているというのがかなり大きい。またチャイルドペナルティのほうも大きくなっていて、短期的には約80％程度、長期的には60％強が出ているという結果になっている。
ここまでチャイルドペナルティというものが発生していて、それがジェンダーギャップと関連しているということを述べたが、そのチャイルドペナルティと出生率との間に考えられる関係について説明したい。
チャイルドペナルティと結婚・未婚の選択の話を考えてみると、個人というのは、結婚したときの効用と結婚しなかったときの効用を比べて、結婚時の効用が高ければ結婚するだろうと考えられる。結婚がもたらす効用を上げる要素、つまりメリットとして挙げられる例
として、規模の経済という考え方がある。例えば結婚前に別々に暮らしていた場合、家も車もそれぞれが所有していなければならなかったが、それが一つで済むようになり固定費用を抑えられる。また日本のように結婚と出産が結びついている社会であれば、子どもを持つことによる効用が結婚にメリットを与える場合もある。他にも配偶者がいれば、どちらかが失業したときにもう片方が労働供給を増やすことで、家庭の消費を維持するという保険をかけることもできる。
しかし、その一方で結婚には効用を下げ得る要素もある。そのデメリットとして1つ考えられるのは、チャイルドペナルティである。もし結婚した後の消費水準が自分の労働所得に一定程度結びついているようであれば、結婚による離職は自分の労働所得を落とし、結果自分の消費水準を下げてしまう可能性があるとすると、デメリットとして出てくる。
このメリットに対して、子どものかわいさなどを所与としたとき、デメリットが大きいほうが未婚化し得る。そうなると、チャイルドペナルティが大きい社会では、低出生率につながり得るのではないかと考えられる。こうした仮説は将来検証されていくべきである。
実際に先ほどのKleven et al. (2019)の推計値を使って、横軸にチャイルドペナルティ、縦軸に2000年から2010年の合計特殊出生率（TFR)ついて平均を取り単純な相関を見てみると、強く右下がりになっている（図表8）。 右下がりになっているというより、二極化しているというふうに見るべきかもしれないが、両者に何らかの関係があり得るかもしれない。

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図表8 チャイルドペナルティと出生率の関係（出所）チャイルドペナルティ：Kleven et al. (2019) “Child Penalties Across Countries: Evidence andExplanations”；出生率：World Bank

2. チャイルドペナルティ＝マザーフッドペナルティである理由(1) チャイルドペナルティの起源とチャイルドペナルティ＝マザーフッドペナルティである理由
チャイルドペナルティの推定値を示して、チャイルドペナルティがマザーフッドペナルティになっているということを確認したが、次に、チャイルドペナルティ＝マザーフッドペナルティになっている理由として考えられていることについて説明する。
まず、チャイルドペナルティの起源であるが、子育てには時間がかかるということが根底にある。子どもを育てるためには、父親、母親、保育士など、子どもの世話をする人の時間が必要になる。その子育ての時間コストというのは賃金で評価される。そのため、高い賃金を得ている人は、子育ての時間コストが高くなる。これがチャイルドペナルティの起源である。そのチャイルドペナルティは、原理的にはファザーフッドペナルティでもマザーフッドペナルティでもあり得るわけだが、チャイルドペナルティ＝マザーフッドペナルティになっているということは、子育ての時間を供しているのは専ら母親になっているといえる。
(2) チャイルドペナルティ＝マザーフッドペナルティとなる理由として考えられるもの
ここではチャイルドペナルティがマザーフッドペナルティになる理由として先行研究で挙げられている点をクレベン教授らの整理を中心に列挙してみる。
1つが、男女間の比較優位である。少なくとも今のマーケットでは、例えば男性のほうが賃金が高く、女性のほうが低いというような状況となっている。男性は外で長時間働いて賃― 51 ―

金を得て、女性のほうは育児負担をするというのが家庭内生産にとって最適となり得るとすると、男女の比較優位がチャイルドペナルティ＝マザーフッドペナルティという状況を生んでいる。
次に仕事の構造や職場での要求である。男女間の比較優位とも大きく関係するが、長時間労働・休日出勤等が要求される職場では、1人の労働者が長時間働いて、それで高い賃金を得たほうが効率的であり得るといった考え方で、もしくは、子育て中に病気や休日出勤といった、どうしても保育所等ではカバーできないような時間の負担が出てきたときに、どちらかは辞めざるを得ないかもしれないとなると、賃金の低いほうが辞めるといったこともある。
もう1つが、政策である。ファミリー・フレンドリー・ポリシーと呼ばれるような政策、例えば育児休暇の充実や保育サービスの充実といったものもチャイルドペナルティがマザーフッドペナルティになっていることに関係しているのではないかという仮説である。育児休暇については、多くの研究では、長過ぎる育児休暇は職場復帰を遅らせて、チャイルドペナルティを拡大させる方向に働く。ただし、このKleven et al. (2020)では、さほど大きな違いを生まない。保育サービスについては次のセクションで説明する。
そのほか、雇用主の差別や生物学的な理由－例えば子どもを産むことができるのは女性だけ－が重要な要因なのではないかという研究がなされている。しかしながら、Kleven et al.
(2021)の研究によれば、この生物学的な理由は重要でないことが示されている。
これまで述べてきた理由については、男女の比較優位と生物学的な理由を除いて、なかなかはっきりとチャイルドペナルティとマザーフッドペナルティに関係しているというのは出てきていない。そのため、社会規範や文化が関係しているとしか言いようがないのではないかというのが先行研究の流れとしてある。
(3) 保育サービスの影響
次に、近年日本でも拡大してきた保育サービスについての議論を紹介したい。
保育サービスが女性の労働供給に与える影響に関する研究は多数存在しているが、ここでは、オーストリアで直接保育サービスの充実がチャイルドペナルティを減らしたかどうかという関係を研究した最近のワーキングペーパーの結果を紹介することとしたい。
Kleven et al. (2020) は、イベントスタディ法に基づいて、オーストリアにおいて保育サービスの大きな拡充を経験した地域とそうでない地域の差を分析したものになっている。
そこで得られた結論は、保育サービスの拡充がチャイルドペナルティを小さくしたり、またチャイルドペナルティ＝マザーフッドペナルティという状況を改善したりという効果は殆ど見られず、極めて限定的だという結論になっている。
そこで、クレベン教授たちが考えられる理由として挙げているのが、保育サービスというのは、マクロ的には、もともと祖父や祖母による非公式な育児サービスを代替したのみなのではないかという点である。なお、この点についてはAsai et al. (2015) が日本でも同様のこ― 52 ―とが起きた可能性を指摘している。もう1つ指摘しているのが、たとえ安くアベイラビリティーの高い保育サービスというものが充実しても、母親が自ら育児をすべきというソーシャルノームや文化が強いからではないかという点である。
このKleven et al. (2020)の結論について端的に表した図表を2つ紹介したい。
図表9 保育所がチャイルドペナルティに及ぼす影響（出所）Kleven et al. (2020) “Do Family Policies Reduce Gender Inequality? Evidence from 60 Years of Policy
Experimentation”

図表9は、1年間で20％以上保育所の定員率の増加を行った地域とそれ以外の地域とで、出産から10年後のチャイルドペナルティを測ったものである。横軸は子どもを産んでからの時間になっていて、縦がマイナス1年を基準に取った図表になっている。これを見ると、保育所の定員の拡大を行ったところとそうでないところでは、大きな違いは出ていない。
両者に違いがないのはなぜか。その理由を探求したのが図表10である。ここでは、横軸にチャイルドケアインデックスとして保育所定員率が取られている。右に行けば行くほど保育所の定員率が高い。縦軸には様々なアウトカムを取っているが、この図表は次のようなことを示している。まず、チャイルドケアインデックスが高いところでは、保育サービスを利用している人が多い。しかしながら、保育サービスが充実しているところであっても、雇用というのにはあまり影響がなさそうである。さらには、母親の育児時間にもあまり影響がなさそうである。それはなぜかというと、オルタナティブケア（祖父や祖母による育児）が保育サービスが充実しているところでは少ない傾向にあることから、オルタナティブケアを保育サービスが代替したというのが全体の構図である。

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図表10 保育所が祖父母による育児等に与えた影響（出所）Kleven et al. (2020) “Do Family Policies Reduce Gender Inequality? Evidence from 60 Years of Policy
Experimentation”

さらに、先ほど考えられる2点目の理由としてソーシャルノームのようなものを指摘したが、あなたのキャリアの阻害要因は何ですかという質問に対して、保育サービスが使えないからだと答えた人は少なく、むしろ母親が育児をすべきだと思うからと答えている人の割合が非常に高いことから、オルタナティブケアを保育サービスが代替したというのに加えて、強い社会的規範というのが効いているのではないかとこのペーパーでは述べられている。
保育サービスが女性の労働供給を高めるという論文は多くあると承知しているが、この― 54 ―

Kleven et al. (2020)では、チャイルドペナルティ＝マザーフッドペナルティの減少には必ずしもつながっていないという結論である。
また、先ほどデンマークのチャイルドペナルティの推計の結果を示したが、そもそもそうした保育サービスが充実しているとされる国であっても、チャイルドペナルティ＝マザーフッドペナルティとなっていること自体は変わらない。
以上から、近年の保育サービスの拡充の影響に関する研究を整理して、さらに蓄積していくことは大いに意義があると考える。同時に、保育サービスの拡充の次に何ができるのか、何をすべきなのかということを考えることも重要であると、先行研究からは示唆される。
3. 本研究会のテーマに関する示唆
本研究会のテーマに関する示唆であるが、本研究会の目的の1つに、男女の労働所得格差を縮小するとともに、少子化傾向に歯止めをかけるという視点がある。
その場合、チャイルドペナルティの存在も意識しつつ議論を進めていくことは有意義ではないか。なぜなら、チャイルドペナルティというのは労働所得格差の大きな部分を占めており、他国と同様の道をたどった場合、この全体の所得格差に占める割合は大きくなる。さらに、因果関係は未検証であるが、もしかしたら未婚化・少子化と関連している可能性もある。
第１章で示された論点に関して、本稿における簡単な分析から言えることとして、労働者の時間調整に関しては、上記で示したように、正規雇用の労働者も含めて、大きなチャイルドペナルティが発生している。ここでの問題は短時間の労働者の就業調整にとどまらず、幅広いクラスの労働者について、どのようにしてチャイルドペナルティを小さくするか、もしくはどのようにチャイルドペナルティの分担を「適正」にしていくかという議論が重要になるのではないか。
「柔軟な働き方」に関する論点では、まず近年の保育サービスの充実がチャイルドペナルティに及ぼした影響に関して、既存研究を整理、また蓄積していくことが重要である。それと同時に、保育サービスが充実しても、引き続きチャイルドペナルティが大きく、またチャイルドペナルティ＝マザーフッドペナルティであり続ける要因として考えられることを整理していくことは重要ではないか。
「柔軟な働き方」に関して言えば、例えば保育サービスに関して使いにくい部分があれば、その点を改善することがキャリア形成にとって重要だが、その対応ができない環境にあれば、出産を機に一方がキャリアを諦めたり、もしくはキャリアのために出産を諦めたりということがあり得るかどうかなどを検討していくことが重要であろう。
「柔軟な働き方」というのを考えるときに、このチャイルドペナルティの観点から「子どもがいても柔軟」ということの意味・具体像を深く示していく必要がある。例えば柔軟というと有給休暇の取りやすさなどが出てくるかと思われるが、休暇を取れたらこのチャイル― 55 ―

ドペナルティというものが十分に小さくなったり分担が適正化されたりするだろうか。有給休暇の取りやすさやキャリアアップの機会といった条件が柔軟にならないと、もしかするとキャリアを続けられないなどもあり得る。他にもポストが年次で決まっているような組織においては、課長ポストに就くのは大体何年ぐらいに入社した人と決まっている場合、その時期に出産が当たってしまうと出世の機会がなくなってしまうということで、なかなか実態としては難しい。以上のような論点を踏まえて、「柔軟な働き方」を考えていく必要があろう。

参考文献
Asai Y, Kambayashi R, & Yamaguchi S (2015), “Childcare availability, household structure, andmaternal employment,” Journal of the Japanese and International Economies, Volume 38.
Cortes, P., & Pan, J. (2020). Children and the remaining gender gaps in the labor market (No.
w27980). National Bureau of Economic Research.
Kleven, H., Landais, C., Posch, J., Steinhauer, A., & Zweimüller, J. (2019, May). Child penalties
across countries: Evidence and explanations. In AEA Papers and Proceedings (Vol. 109, pp. 12226).
Kleven, H., Landais, C., Posch, J., Steinhauer, A., & Zweimüller, J. (2020). Do family policies reduce
gender inequality? Evidence from 60 years of policy experimentation (No. w28082). National
Bureau of Economic Research.
Kleven, H., Landais, C., & Søgaard, J. E. (2021). Does biology drive child penalties? Evidence from
biological and adoptive families. American Economic Review: Insights, 3(2), pp. 183-98.
Kleven, H., Landais, C., & Søgaard, J. E. (2019). Children and gender inequality: Evidence from
Denmark. American Economic Journal: Applied Economics, 11(4), pp. 181-209.

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