(財)財務会計基準機構会員

平成 20 年 3 月 11 日
各位
会 社 名 大和ハウス工業株式会社（コード番号 1925 東証・大証第一部）
代 表 者 名 取締役社長 村上 健治
問 合 せ 先 取締役常務執行役員 武田 英一（TEL．06‐6342‐1398）
会 社 名 小 田 急 建 設 株 式 会 社（コード番号 1834 東証第一部）
代 表 者 名 取締役社長 雪竹 正英
問 合 せ 先 管理本部総務部長 中沢 建次（TEL．03‐3376‐3101）
会 社 名 小 田 急 電 鉄 株 式 会 社（コード番号 9007 東証第一部）
代 表 者 名 取締役社長 大須賀 賴彦
問 合 せ 先 ＩＲ室長 山本 俊郎（TEL．03‐3349‐2526）

資本業務提携、子会社異動を伴う株式譲渡（小田急電鉄）、代表取締役の異動ならびに商号変更（小田急建設）に関するお知らせ

平成 19 年 12 月 10 日に公表いたしました「資本業務提携に関する基本合意について（資本業務提携および小田急電鉄における子会社異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ）」に記載のとおり、大和ハウス工業株式会社（以下「大和ハウス工業」といいます。）、小田急建設株式会社（以下「小田急建設」といいます。）および小田急電鉄株式会社（以下「小田急電鉄」といいます。）は、「資本業務提携に関する基本合意書」（以下「基本合意書」といいます。）を締結いたしておりますが、本日開催の各社取締役会において、三社を当事者とする資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．目的
大和ハウス工業では、建築事業の強化とともに、今後受注の増加が見込まれる首都圏における営業基盤の強化に取り組んでおります。一方、小田急建設では、公共工事の縮減等により受注競争の厳しさが増す中、さらなる事業強化により、企業価値の向上を図る必要があると認識しております。
このような状況下、両社の経営資源を相互に活用し、事業強化を図っていくことが、将来にわたり両社事業の発展に資するものと判断し、基本合意書を締結のうえ協議を重ねてまいりましたが、今般、以下のとおり資本業務提携契約を締結することとなりました。

-1-２．提携の内容(1)

大和ハウス工業・小田急建設における資本業務提携について①

資本提携について大和ハウス工業と小田急建設の信頼・協力関係を深め、業務提携を円滑に推進していくことを目的として、大和ハウス工業は、小田急建設株式 7,168 千株を小田急電鉄より取得（以下「本株式譲渡」といいます。）いたします。これにより、大和ハウス工業が新たに小田急建設の主要株主である筆頭株主となり、小田急建設は大和ハウスグループの一員として、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいりますが、小田急電鉄は引き続き営業面での協力関係を維持してまいります。
なお、本株式譲渡は、小田急電鉄にとって子会社の異動を伴う株式譲渡となり、小田急建設にとっては親会社（等）の異動に該当いたします。
(a)

異動する子会社（小田急建設）の概要「５．当事会社の概要」参照(b)

株式譲渡前後における所有議決権数（所有株式数）および議決権割合
株主名

譲渡前（平成 19 年 9 月末現在）
議決権数
株主割合
（所有株式数）順位

譲渡後議決権数
株主割合（所有株式数）順位
14,336 個
大和ハウス工業
－－－
33.1%
1位
（7,168,000 株）
19,056 個
4,720 個
小田急電鉄
44.0%
1位
10.9%
2位
（9,528,255 株）（2,360,255 株）※ 小田急電鉄が保有する小田急建設株式の発行済株式総数に対する割合は、間接保有分を含めると、譲渡前で 47.2％、譲渡後で 14.2％となる予定です。
(c)

譲渡（取得）価額
1,670 百万円②

業務提携について両社は、以下の事項を中心に業務提携を行い、業績向上に取り組んでまいります。
(a)

顧客・不動産等に関する営業情報・与信情報の交換および大和ハウス工業による営業指導等による営業力強化

(2)

(b)

共同技術開発および技術交流による技術力強化(c)

資材の共同購入および請負先等の相互活用等による原価低減活動(d)

大和ハウスグループの発注物件の情報提供(e)

人事交流・教育ノウハウの交換等による人的資源の有効活用(f)

資金の調達および運用における相互協力(g)

大和ハウス工業による経営全般に関する指導ほか

大和ハウス工業・小田急電鉄における業務提携について両社は、それぞれの一層の事業拡大を目的として、開発事業等における相互協力および推進ならびに新規得意先の獲得を目的とした情報交流等に関する業務提携を行うことにつきまして、引き続き協議を進めてまいります。

-2-３．代表取締役の異動について
大和ハウス工業、小田急建設および小田急電鉄は、本資本業務提携に伴い、大和ハウス工業より小田急建設へ代表取締役社長を派遣することについて合意いたしました。これにより、小田急建設の現代表取締役社長雪竹正英は、代表取締役の地位を退くことになります。また、新代表取締役社長の氏名・略歴等につきましては以下のとおりであります。
なお、この件につきましては、正式には平成 20 年 6 月開催予定の小田急建設の定時株主総会およびその後の取締役会において決定される予定です。
小田急建設 新代表取締役社長
・ 氏名

髙村 義明 （たかむら よしあき）

・ 生年月日昭和 17 年７月 20 日

・ 略歴

昭和 40 年 3 月
昭和 40 年 4 月昭和 60 年 6 月
昭和 62 年 6 月
平成 3 年 6 月（平成 13 年 4 月
平成 13 年 4 月
平成 13 年 5 月
平成 16 年 4 月
平成 16 年 6 月
平成 17 年 4 月
平成 18 年 6 月

・ 就任予定日中央大学卒業大和団地㈱ 入社
同 取締役に就任
同 常務取締役に就任
同 専務取締役に就任
大和ハウス工業㈱が大和団地㈱を吸収合併 ）大和ハウス工業㈱ 取締役を辞任㈱寿恵会 代表取締役社長に就任
同 代表取締役会長に就任（現）大和ハウス工業㈱ 常務取締役に就任
同 管理本部副本部長
同 経営企画本部長
大和工商リース㈱（現大和リース㈱）代表取締役会長に就任（現）平成 20 年 6 月に予定する定時株主総会および取締役会開催日

４．商号変更について
小田急建設は、本資本業務提携に際して、以下のとおり商号変更することを決議し、平成 20 年 6月開催予定の定時株主総会に付議することといたしました。
(1)

新商号

大和小田急建設株式会社(2)

新商号実施日未定（平成 20 年 6 月開催予定の定時株主総会において決定する予定です。）

(3)

変更の理由

小田急建設は大和ハウスグループの一員として、大和ハウス工業および小田急電鉄の協力のもと、さらなる企業価値の向上に努めてまいりますので、その位置付けを明確にするためのものであります。

-3-

５．当事会社の概要（平成 19 年 9 月末現在）(1)

大和ハウス工業
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 村上 健治
大阪府大阪市北区梅田 3 丁目 3 番 5 号
昭和 30 年 4 月 5 日
住宅事業、商業建築事業等
3月
23,679 人
本社（大阪府大阪市）、東京支社（東京都千代田区）
668,066 百万円
1,720,362 百万円
1,618,450 百万円（平成 19 年 3 月期）

(2)

商号
代表者
所在地
設立年月日
主な事業内容決算期
従業員数（連結）
主な事務所
純資産額（連結）
総資産額（連結）
売上高（連結）小田急建設

小田急建設株式会社代表取締役社長 雪竹 正英
東京都新宿区西新宿 4 丁目 32 番 22 号
昭和 14 年 1 月 26 日
土木・建築工事の請負業等
3月
1,049 人本社（東京都新宿区）、横浜支店（神奈川県横浜市）
8,832 百万円
63,467 百万円
91,891 百万円（平成 19 年 3 月期）

(3)

商号
代表者
所在地
設立年月日
主な事業内容決算期
従業員数（連結）
主な事務所
純資産額（連結）
総資産額（連結）
売上高（連結）
小田急電鉄
商号
代表者
所在地
設立年月日
主な事業内容決算期
従業員数（連結）
主な事務所
純資産額（連結）
総資産額（連結）
売上高（連結）小田急電鉄株式会社代表取締役社長 大須賀 賴彦
東京都渋谷区代々木 2 丁目 28 番 12 号
昭和 23 年 6 月 1 日
鉄道事業、不動産業等
3月
14,333 人
本社（東京都新宿区）
217,936 百万円1,338,970 百万円
623,092 百万円（平成 19 年 3 月期）

６．日程
平成 20 年 3 月 11 日
平成 20 年 4 月

資本業務提携契約締結

1 日（予定） 株式譲渡日（小田急建設株式）

平成 20 年 6 月（予定）取締役選任および商号変更についての定時株主総会（小田急建設）-4-７．今後の見通し(1)

本資本業務提携による影響
本資本業務提携は大和ハウス工業および小田急建設の業績向上に寄与するものと見込まれますが、具体的な数値算定には至っておりません。今後の業績に与える影響につきましては、本資本業務提携の進捗に応じて業績予想に織り込んでまいります。

(2)

本株式譲渡による影響
本株式譲渡により、小田急建設および小田急建設の子会社であるケンキー工業株式会社（以下「ケンキー工業」といいます。）は小田急電鉄の連結対象から外れ、大和ハウス工業の持分法適用関連会社となる予定です。
これにより、小田急電鉄の連結財務諸表上、平成 20 年 3 月期につきましては、関係会社株式売却益約 15 億円が発生する見込みですが、連結業績予想に織り込み済みです。また、平成 21 年 3月期以降につきましては、小田急建設およびケンキー工業に係る収益が減少する見込みです。

以-5-上