２０１４（平成２６）年１２月１９日
福 岡 刑 務 所
所長 青 山 純 殿
福岡県弁護士会会長 三
同人権擁護委員会委員長 黒勧告浦邦俊木聖士書

当会は、弁護士法に規定された弁護士の使命である基本的人権の擁護と社会正義の実現を期するために人権擁護委員会を設け、人権侵犯救済申立を受けた案件について調査を行い、事案に応じて適宜の措置をとることとしております。
この度、●●●●氏（以下「申立人」と言います。）の申立にかかる案件について、人権擁護委員会で調査、検討を重ねた結果、貴所に対して下記のとおりの勧告をすべきものとの結論に達し、当会の議決機関である常議員会においてこれを承認しました。
本勧告をすることとした理由は別紙「勧告の理由」記載のとおりです。
記
１ 貴所は、貴所において受刑中の申立人に対し、平成２４年３月５日以降、少なくとも平成２５年１０月１６日までの期間、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「法」といいます。）第９２条の規定に基づく措置として、申立人の作業を居室内作業（昼夜間単独室）に指定しました。
当該措置は、昼間の作業についても、夜間の生活についても単独室で行うとするものであり、その処遇内容は実質的に法７６条が規定する隔離と同じものです。
隔離は、他の受刑者から遮断された状態で処遇されるものであり、心身に悪影響を及ぼすおそれがあることから、その期間を原則３か月とされています。また、３か月に１回以上定期的に医師の意見を聞くこととされ、不服申し立ての手続きも法定されています。
しかし、貴所は、申立人に対し、法９２条に基づく処遇として、少なくとも約１年９か月にわたって法７６条が定める隔離と同様の措置をとっています。
かかる措置は、法７６条が規定する要件や手続き、さらには不服申し立て手続きの規定の適用を回避して、実質的に隔離の措置を実施するものであって、脱法行為と言わざるを得ません。
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２ 貴所は、申立人に対し、ほぼ毎日居室検査を実施していました。
貴所は、ほぼ毎日居室検査を実施していた理由として、申立人が逃走する旨宣言していることや過去にも逃走しようとした経緯があり、今後、突発的に逃走事案をじゃっ起するおそれが極めて高いことを挙げています。
居室検査を実施すること自体は法７５条に基づく措置として許容されるところですが、申立人に対する居室検査は、ほぼ毎日行われているというのであり、仮に、申立人に逃走のおそれがあるとしても、そのような高い頻度で行う必要性があるとは認められません。
その後、居室検査の頻度は、２日に１回へと減少したようですが、それでもなお、必要性が認められる程度を超えるものであることに変わりはありません。
３ よって、貴所におかれましては、法７６条が規定する隔離と実質的に同じ内容の昼夜間独居処遇を法９２条に基づく措置として行うことのないよう改善を勧告いたします。
また、居室検査については、必要以上の頻度で行うことのないよう改善を勧告いたします。

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（別紙）
勧告の理由
第１ 申立の概要
申立人は、平成２４年３月５日以降、昼夜間独居処遇を受け、平日は毎日所持品に対する捜検を受けている。
そのため、申立人は、肉体的、精神的苦痛を受けている。
これらの行為は人権侵害である。
第２ 人権侵害についての判断
１ 昼夜間独居処遇について⑴

事実関係申立人は、平成２４年３月５日以降、（申立人からの事情聴取時である平成２４年９月２５日まで）昼夜間独居処遇を受けていると申し立てている。
福岡刑務所（以下「相手方」と言います。）の回答書によれば、その開始時期は明らかではないが、申立人を昼夜間単独室処遇としている事実については認めている。
したがって、申立人が昼夜間単独室処遇とされていることについては争いがなく、当該事実を認定できる。

昼夜間単独室処遇の開始時期については、相手方の回答がないが、申立人からの事情聴取及び申立人が人権救済申し立てをした時期等からすると、平成２４年３月５日ころから開始されたものと認められる。そして、相手方の回答書によれば、平成２５年１０月１６日の時点においても申立人は第四種に指定されているというのであり、この間、昼夜間単独室処遇が解除されたことを窺わせる事情もないことからすれば、平成２４年３月５日以降、平成２５年１０月１６日まで昼夜間独居処遇が継続していることが認められる。
⑵
本件で問題となる被侵害権利
昼夜間単独室処遇は、他の受刑者から遮断された状態で隔離されるため、心身に悪影響を及ぼすおそれがあり（そうであるから、法７６条３
項は定期的な医師の意見を聞くものとしている）、これが法定の手続きを経ず、或いは合理的理由もないままなされた場合、憲法１３条が保障する個人の尊厳を侵害するものとなるというべきである。また、憲法３１条が保障する適正手続き違反が問題となる。
⑶
法９２条に基づく昼夜間単独室処遇についての検討
相手方は、回答書において、申立人については、法９２条の規定に基づき昼夜間単独室処遇としたと回答している。そこで、以下では同条項に基づく昼夜間単独室処遇の適法性について検討する。
3昼夜間単独室処遇とは、昼間の作業についても、夜間の生活についても単独室で行うものとする処遇であり、これは、法７６条が規定する隔離における処遇と実質的に同じものである。
相手方は、法９２条に基づき昼夜間単独室処遇をしたと述べるが、その実質的な内容は、法７６条が規定する隔離そのものである。
そもそも、法７６条は、監獄法からの改正にあたって、従来問題が多かった昼夜間独居処遇の適正を確保するために、その要件や手続き、さらには不服申し立て手続きを法定して、その適正な運用を確保しようとしたものであると解される。
そうであるにもかかわらず、法９２条に基づく処遇として、実質的に法７６条の隔離と同様の措置をとることは、法７６条が規定する要件や手続き、さらには不服申し立て手続きの規定の適用を回避して、実質的に隔離の措置を実施するものであり、脱法行為と言わざるを得ない。
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まとめ
本件において、相手方は、申立人に対して法９２条に基づくものとして昼夜間単独室処遇を約１年９か月にわたって継続している。そして、本件において、法７６条が規定する３か月の期間制限や医師の意見聴取が行われた事実は認められない。
そうすると、本件における法９２条に基づく昼夜間単独室処遇の措置は、法７６条が規定する隔離を脱法的に行うものと評価せざるを得ない。
したがって、本件における相手方がした申立人を昼夜間単独室処遇とした措置は、法定の手続きによらないでこれらの権利を制限するものであり、申立人の個人の尊厳を侵害するものであるから、憲法１３条、３１条に反するものとして人権侵害に該当する。
法７６条が定める隔離の法定期間は３か月であるところ、本件における昼夜間独居処遇の期間は少なくとも１年９か月に及び、相手方による法の潜脱の程度は著しい。したがって、相手方に対して当該運用の改善を求める必要性は高い。そして、本件と同様の法律上の措置によらない事実上の隔離の問題は各地の刑務所において発生しており、各地の弁護士会においても同種の勧告がなされていることをも考慮すれば、相手方に対しても勧告するのが相当である。
２ 毎日捜検が行われていることについて⑴ 事実関係相手方が、申立人の居室について、ほぼ毎日捜検（居室検査）を実施していることは争いのない事実である。
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⑵本件で問題となる被侵害権利所持品について、毎日のように検査されることは、プライバシー権に対する侵害が問題となる。
⑶ 本件居室検査（捜検）の適法性
法７５条は、刑務官に、刑事施設の規律及び秩序を維持するため必要がある場合について、被収容者の所持品及び居室を検査する権限を付与しているところ、検査を実施する必要性の判断について一定の裁量を認めているものと解される。
相手方は、毎日居室検査を実施する理由について、申立人が、自ら逃走する旨宣言しているほか、過去にも逃走しようとした経緯があり、申立人については、今後、突発的に逃走事案をじゃっ起するおそれが極めて高く、その動静には、さらなる注意が必要であることを理由として挙げる。
この点、申立人は、過去に逃走を企てたことがあることは認めており、相手方において、申立人が逃走をするおそれがあると考え、「刑事施設の規律及び秩序を維持するため必要がある場合」（法７５条１項）に該当するとして、居室検査を実施すること自体については、その裁量権の範囲内の措置として適法であるとも考えられる。
もっとも、相手方は、当該居室検査をほぼ毎日実施しており、この点については、その適法性について別途検討が必要である。
申立人が過去に逃走を企てたことがあり、現在においても、相手方において、申立人の動静に注意を払い、これを警戒しているとしても、受刑中である申立人が逃走に利用できる物品等を入手することは不可能であって、毎日居室検査を実施しなければならないほどの必要性は認められない。（申立人が昼夜間独居処遇とされていることからすれば、逃走を企てるため、居室外から何らかの物品等を入手することはおよそ考えられない。）
そうすると、相手方において、申立人が突発的に逃走事件をじゃっ起するおそれが極めて高いと考えているとしても、ほぼ毎日所持品検査を実施することには必要性が認められず、法７５条に基づく措置としての裁量権の範囲を逸脱するものと言わざるを得ない。
なお、現時点においては、捜検（居室検査）の頻度は、２日に１回に減少しており、若干改善されているといえるが、それでもなお、２日の１回という頻度は、必要性が認められる程度を超えるものであり、裁量権を逸脱するものであることに変わりはない。
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⑷

結論
以上のとおり、申立人に対し居室検査を実施すること自体は法７５条１項に基づくものとして許容されるが、その頻度に関して、ほぼ毎日ないし２日に１回の頻度でこれを行うことについては必要性が認められず、裁量権逸脱があるといわざるを得ない。
したがって、ほぼ毎日ないし２日に１回の頻度で居室検査を実施する
ことは、申立人のプライバシー権を侵害するものであって人権侵害に該当するものであるから、このような必要以上の措置がとられないよう勧告するのが相当である。
以上

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