国立大学法人東京外国語大学無期労働契約転換者の定年等に関する規則
平成 29 年 3 月 21 日
規改正

則 第 26 号
令和 5 年 3 月 16 日規則第 41 号
令和 6 年 1 月 29 日規則第 10 号

（趣旨）
第１条

この規則は、国立大学法人東京外国語大学（以下「本学」という。）に期間を定めて雇用される職員が労働契約法（平成 19 年法律第 128 号）第１８条及び労働契約法の特例（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律 (平成 20 年法律第 63号）第１５条の２第１項及び大学の教員等の任期に関する法律（平成 9 年法律第 82号）第 7 条第 1 項）の規定に基づき、労務が提供される期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という。）への転換を申込む場合の手続き及び無期労働契約に転換した者（以下「無期労働契約転換者」という。）の定年等に関し必要な事項を定める。
（区分）
第２条

無期労働契約転換者の区分は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 任期付職員（無期転換者）

国立大学法人東京外国語大学職員の採用、離職等に関する規程（平成 16 年規則第 56 号）第４条第１項各号の規定に基づき、任期を定めて雇用された任期付職員から無期労働契約転換者となった者(2) 特定有期雇用職員（無期転換者）

国立大学法人東京外国語大学特定有期雇用職員就業規則（平成 20 年規則第 26 号）の適用を受ける特定有期雇用職員から無期労働契約転換者となった者(3) 短時間勤務特定有期雇用職員（無期転換者）

国立大学法人東京外国語大学短時間勤務特定有期雇用職員就業規則（平成 24 年規則第 90 号）の適用を受ける短時間勤
務特定有期雇用職員から無期労働契約転換者となった者(4) 非常勤職員（無期転換者）

国立大学法人東京外国語大学非常勤職員就業規則（平成 16 年規則第 68 号）の適用を受ける非常勤職員から無期労働契約転換者となった者(5) 非常勤講師（無期転換者）

国立大学法人東京外国語大学非常勤講師就業規則（平成 16 年規則第 70 号）の適用を受ける非常勤講師から無期労働契約転換者となった者（無期労働契約転換申込み等の手続き）
第３条

無期労働契約転換の申込みをしようとする者（以下「申出者」という。）は、無期労働契約転換申込書（別紙様式 1－1、1－2）により、契約期間の満了する日の３０日前までに学長に申し出るものとする。
２

前項の申し出があった場合、学長は無期労働契約転換申込受理通知書（別紙様式 2）

を申出者に通知する。
３

第１項の申し出を取下げようとする者は、無期労働契約転換申込取下げ書（別紙様式3）を、契約期間の満了する日の１０日前までに学長に提出するものとする。
（定年）

第４条

第２条各号に掲げる無期労働契約転換者の定年は、次の各号に定める年齢とする。

(1) 任期付職員（無期転換者）のうち教員選択定年制により満６３歳から満６５歳までのいずれかの年齢を定年年齢として自ら選択した年齢(2) 前号に掲げる以外の任期付職員（無期転換者）

満６５歳(3) 特定有期雇用職員（無期転換者）のうち特定教員、特定外国語主任教員及び特定外国語教員

満６５歳(4) 前号に掲げる以外の特定有期雇用職員（無期転換者）(5) 短時間勤務特定有期雇用職員（無期転換者）(6) 非常勤職員（無期転換者）

満６５歳(7) 非常勤講師（無期転換者）

満６５歳

２

満６５歳

満６５歳

無期労働契約転換者が定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の３月３１日に退職するものとする。ただし、前項の定年に達した以後に無期労働契約転換者となった者については、無期労働契約転換者となった日以後における最初の３月３１日３に退職するものとする。

前２項の規定により定年退職した無期労働契約転換者のうち、本人が希望し、第７条に規定する解雇事由に該当しない場合には、満６５歳に達する日の属する年度の末日を上限とし、引き続き再雇用する。

４

前項に規定する再雇用については、国立大学法人東京外国語大学職員就業規則（平成16 年規則第 52 号。以下「職員就業規則」という。）第２４条の規定を準用する。
（給与等）

第５条
２

無期労働契約転換者の給与は、無期労働契約転換直前の給与と同等とする。

第２条第１号に規定する任期付職員（無期転換者）については、国立大学法人東京外国語大学職員給与規程（平成 16 年規則第 54 号）第８条の規定は適用しない。

３

前条第３項の規定による再雇用の給与については、一般の再雇用職員又は選択定年制教員の給与との権衡を考慮し、必要な調整をすることができる。

４

有期労働契約の更新時又は業務上の都合により、所定労働日、始業終業時刻、業務内容等の労働条件の定期的変更が行われていた無期労働契約転換者については、無期労働契約への転換後も従前と同様に定期的にこれらの労働条件の変更を行うことができる。
（就業規則の適用）

第６条

無期労働契約転換者の労働条件は、この規則に定めるもののほか、無期労働契約転換者となる直前に適用されていた就業規則によるものとする。
（解雇）
第７条

学長は、次の各号の一に該当する場合には、無期労働契約転換者を解雇することができる。
(1) 適用される就業規則の解雇及び委嘱の解除事由に該当する場合(2) 従事している業務（授業を含む）を廃止又は縮小する必要性が生じた場合(3) 従事している業務（授業を含む）に係る資金の受け入れが終了となり当該業務を廃止又は縮小する必要性が生じた場合(4) 配属されている組織を廃止又は縮小する必要性が生じた場合
（懲戒等）
第８条

無期労働契約転換者の懲戒及び管理監督者責任等については、職員就業規則第５６条から第６０条までの規定を準用する。
（その他）
第９条

この規則の実施に関し必要な事項は、学長が別に定めるもののほか、労働契約法その他の関係法令の定めるところによる。
附則

この規則は、平成２９年３月２１日から施行する。
附則

この規則は、令和５年３月１６日から施行する。
附則

１ この規則は、令和６年１月２９日から施行する。
２ 令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間における第４条第１項第２号、第４号及び第６号の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同項中「満６５歳」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

満６１歳

令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで

満６２歳

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで

満６３歳

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

満６４歳

３ 令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間における第４条第１項第３号の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同項中「満６５歳」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和１１年３月３１日まで

満６３歳

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

満６４歳

４ 当分の間、無期労働契約転換者（第４条第１項第５号及び第７号に掲げる者を除く。）の給与は、当該無期労働契約転換者が６０歳（第４条第１項第１号及び第３号に掲げる者にあっては６３歳）に達した日後における最初の４月１日以後、職員の給与との権衡を考慮し、必要な調整をすることができる。

別紙様式１－１（第 3 条第 1 項関係）

無期労働契約転換申込書

国立大学法人東京外国語大学長

殿

申出日

年月日

申出者
職

名

氏

名

印

私は、現在の有期労働契約の契約期間の末日までに通算契約期間が５年を超えますので、労働契約法第１８条の規定に基づき、期間の定めのない労働契約への転換の申込みをします。

別紙様式１－２（第 3 条第 1 項関係）

無期労働契約転換申込書

国立大学法人東京外国語大学長

殿

申出日

年月日

申出者
職

名

氏

名

印

私は、現在の有期労働契約の契約期間の末日までに通算契約期間が１０年を超えますので、労働契約法第１８条及び労働契約法の特例の規定に基づき、期間の定めのない労働契約への転換の申込みをします。

別紙様式２（第 3 条第 2 項関係）

無期労働契約転換申込受理通知書

（申出者）

殿

国立大学法人東京外国語大学
学

貴殿から年月ましたので、通知します。

長

印

日に申出された無期労働契約転換申込書については、受理し別紙様式３（第 3 条第 3 項関係）

無期労働契約転換申込取下げ書

国立大学法人東京外国語大学長

殿

申出日

年月日

申出者

私は、年を取下げます。

月職

名

氏

名

印

日付けで申出した期間の定めのない労働契約への転換の申込み