2014 年度
点検・評価報告書

目 次
１．序 章---------------------------------------------------------1

２．本 章
第１章 理念・目的-----------------------------------------------4
第２章 教育研究組織--------------------------------------------15
第３章 教員・教員組織------------------------------------------20
第４章 教育内容・方法・成果------------------------------------39
Ⅰ 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針----------39
Ⅱ 教育課程・教育内容----------------------------------------75
Ⅲ 教育方法--------------------------------------------------98
Ⅳ 成果------------------------------------------------------126
第５章 学生の受け入れ------------------------------------------137
第６章 学生支援------------------------------------------------166
第７章 教育研究等環境------------------------------------------184
第８章 社会連携・社会貢献--------------------------------------196
第９章 管理運営・財務------------------------------------------205
Ⅰ 管理運営--------------------------------------------------205
Ⅱ 財務------------------------------------------------------212
第 10 章 内部質保証--------------------------------------------217

３．終章---------------------------------------------------------227

序章

序章
武庫川女子大学では、貴協会で今回 3 度目の評価を受けることになる。
これまで 2 度の評価は、武庫川学院創立 60 及び 70 周年の各前年度（1998 年・2008 年度）に実施し、その結果を次につなげようとする時期設定としていたが、今回は創立 80 周
年のちょうど中間地点の 75 周年を経た段階にあたり、80 周年に向けて今一度現状を検証し、来るべき 80 周年を一層充実・発展した姿とするための絶好の機会として位置付けている。

１

自己点検・評価の目的及び体制について
大学学則第 4 条に「本学は、その教育研究水準の向上を図り、第 1 条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、教育研究の改善に努める。
」と定め、1991 年 11 月に武庫川女子大学自己評価委員会（以下、「大学自己評価委員会」という。
）を組織するとともに、同委員会に学部等の単位の「学部自己評価委員会」と「共通教育部自己評価委員会」を置いている。
大学院学則第 2 条でも「本大学院は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、教育研究の改善に努める。」と定め、1996 年 4 月に武庫川女子大学大学院
自己評価委員会（以下、「大学院自己評価委員会」という。）を組織している。
今回の点検・評価活動にあたっては、従来までの組織体制をさらに強固なものとするため、学部自己評価委員会や研究科自己評価委員会の下に学科や専攻ごとのワーキンググル
ープを立ち上げるとともに、事務局・教学局においてもそれぞれ自己評価委員会を設け、大学・大学院自己評価委員会の委任を受けた「自己評価委員会小委員会」（以下、「小委員会」という。
）において、すべての活動を総覧することができる体制とした。
この小委員会は、大学・大学院自己評価委員会のメンバーである 14 人から、機動性の発揮に重きを置いて、学部長から 1 人、研究科長から 1 人、共通教育部長、事務局長、教学局長、教務部長、入試センター長及び学生部長の計 8 人で組織している。
「点検・評価報告書」の作成から編集に至る流れは、まず報告書原案を学科や専攻ごとのワーキンググループ、事務局・教学局の担当組織において作成し、学部自己評価委員会、共通教育部自己評価委員会や研究科自己評価委員会、事務局・教学局の自己評価委員会での検討を経て、小委員会にて形式・内容等のチェックや大学全体の記述と学科（専攻）単位の記述等の調整と各担当組織とのヒアリングを繰り返し、大学・大学院自己評価委員会
での審議へと進めてきた。この間、小委員会は 20 回、大学・大学院自己評価委員会は 7 回開催し、第 7 版を数えた報告書の成案は、2015 年 3 月 17 日開催の大学・大学院自己評価委員会の承認を経て、2015 年 3 月 23 日開催の理事会で最終決定されている。
また大学基礎データや根拠資料等については、主として事務局・教学局の関係部課で作成し、点検・評価報告書とともに所管課である法人室法人課が全体を総括しながら、編綴作業にあたった。

1

序章

２

前回の認証評価結果を受けた改善・改革活動について
前回（2009 年 3 月）の認証評価において、貴協会より「大学基準に適合している。
」との認定を受けている。その際、長所として特記すべき事項として「理念・目的」で 1 点、
「教
育内容・方法」で 2 点、「施設・設備」で 1 点、「点検・評価」で 1 点の合計 5 点、また助言として、「教育内容・方法」で 4 点、「学生の受入れ」で 3 点、「研究環境」で 3 点、「教員組織」で 1 点の合計 11 点の提言を受けている。
そのなかで助言が付された 11 点に対しては、2012 年 7 月に改善報告書を提出し、2013
年 3 月 16 日付で、「2008（平成 20）年度の本協会による大学評価に関し、問題点の指摘に関する助言として 11 点の改善報告を求められた。今回提出された改善報告書からは、これらの助言を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいることが確認できる。
」との結果通知を受けたが、一層の努力・改善が望まれるとされた 6 つの事項については、大学自己評価委員会及び大学院自己評価委員会を中心に、該当する組織において引き続き改善に向けた検討を行った。改善は着実に進んでおり、その詳細は、第 10 章（3）において記述している。
３

今回の自己点検・評価活動と認証評価に臨む取り組みについて
義務化移行後 2 度目を迎えるということで、前回の点検・評価活動終了後の 2009 年 4 月の大学・大学院自己評価委員会において、7 年間の年次計画を定め、今日に至っている。具
体的には、「学生による授業アンケート」をはじめとする各部門での恒常的な自己点検・評価諸活動はもちろん、単に 7 年後に認証評価を受けるための「点検・評価報告書」を作成するのではなく、7 年後を見据え、それまでの期間に様々な角度から大学を検証するため、「卒業生アンケート調査の実施と結果分析、改善改革の方策」を 2010・2011 年度の 2 年間で、「在学生満足度調査の実施と結果分析、改善改革の方策」を 2012・2013 年度の 2 年間に行ったうえで、自己点検・評価報告書を作成し、認証評価を受けることとした。
前回の認証評価時においても、「在学生満足度調査の実施と結果分析、改善改革方策」を行った経験を持つが、今回は本学にとって大きなステークホルダーたる「卒業生」にも視点を当て、その卒業生からの生の声も把握したうえで「在学生満足度アンケート調査」を実施して、「魅力ある、学生の満足度の高い大学づくり」のための点検・評価活動を 7 年間にわたって間断なく行い、それらが有機的かつ密接に関連し合うものとなるような計画とした。
今回の自己点検・評価活動においては、2013 年 12 月 4 日開催の「大学評議会」及び翌2014 年 1 月 8 日開催の「合同教授会」、同年 1 月 14 日開催の「事務局部課長会」にて報告
書作成マニュアルを配付・説明するとともに、2012・2013 年度に認証評価を受けた他の大学に付された努力課題や改善勧告等の集約版（独自編集）についても配付し、自己点検・評価の重要性についての理解を深めるとともに、全学体制で取り組むことへの理解を求めた。
そのため貴協会主催の大学評価実務説明会には、該当年度を迎えた 2014 年 4 月 15 日と25 日には関係教職員を派遣（13 人参加）するとともに、前年度の 2013 年度開催分から参加（3 人）するほか、2014 年 5 月 14 日には貴協会大学評価・研究部から職員を招いて、各種の自己評価委員会メンバー（88 人）、教学局各部室センター等の部長、次長及び常任委員

2

序章（32 人）、事務局該当部室課館センター等の管理・監督職員（52 人）、その他希望する教職員約 200 人を対象に、「大学基準協会の大学評価について」と題した説明会を学内で開催（16時～18 時）し、①大学評価について、②提出資料の準備について—自己点検・評価報告書の作成と留意点等を中心に—、③申請手続きについての理解を図るとともに、関係教職員全員に「大学評価ハンドブック」を配付するなど、自己点検・評価に関する事前研修を行い、認証評価に向けた準備を鋭意進めてきたところである。

3

第1章

第1章

理念・目的

1．現状の説明（1）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
＜大学全体＞
武庫川学院（以下、「本学院」という。）は、私学としての個性・特色を発揮して存在意
義を高めるため、創設者（校祖）公江喜市郎が思い描いた教育理念である「立学の精神」（資料 1-1 p.2、1-2）、「学院教育綱領」（資料 1-1 p.2、1-3）を掲げており、設置するすべての学校・園の精神的礎となっている。「立学の精神」には、“高い知性、善美な情操、高雅な徳性を兼ね備えた有為な女性の育成”をうたっているが、その理念を具体的に示すため、「教育目標」（資料 1-1 p.2、1-4）を 2008 年 3 月に定めた。その「教育目標」では、「常に真理を追い求める、すぐれた知性」、「感性豊かな、潤いのある心」、「人を思いやり、人のために尽くす精神」の 3 つを兼ね備えた女性の育成をめざし、幅広い教養と豊かな人間性をはぐくむ全人教育を実践し、人・家庭・社会に貢献できる女性の育成をめざすとしている。
加えて、この教育目標の実現に向け、自立した学生を社会に送りだすため、主体性・論
理性・実行力を培う女子教育に教職員が一丸となって取り組む「教育推進宣言」（資料 1-1
p.2、1-5）を 2011 年 12 月に発表している。
武庫川女子大学（以下、「本学」という。）は、1949年4月に学芸学部国文学科・生活科
学科の1学部2学科で開学したが、これまで幾多の変遷を重ね、現在では文学部、健康・ス
ポーツ科学部、生活環境学部、音楽学部及び薬学部の5学部（13学科）を有する全国有数の女子総合大学へと発展を遂げている。
加えて2015年4月には、社会が重要と認める分野において、豊かな人間性に裏づけられた感性を生かすことができる専門職の人材育成に力を尽くすことができ、かつ本学がめざす
立学の精神、学院教育網領、教育目標に合致した「看護学部看護学科」を設置する。
本学の目的は、「武庫川学院立学の精神に基づき、女子に広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、高い知性と善美な情操と高雅な徳性を兼ね具えた有為な日本女性を育成して、平和的世界文化の向上に貢献することを目的とする。」と大学学則（資料
1-6 第 1 条）に定めている。
武庫川女子大学大学院（以下、「本大学院」という。）は、1966 年 4 月に家政学研究科及び薬学研究科の 2 研究科 2 専攻で開設したが、これまで幾多の変遷を重ね、現在では文学研究科、臨床教育学研究科、健康・スポーツ科学研究科、生活環境学研究科及び薬学研究科の 5 研究科（11 専攻）を有している。また 2015 年 4 月には、看護学部と同時開設に「看護学研究科看護学専攻修士課程」を設置する。
本大学院の目的は、「武庫川学院立学の精神に基づき、学術の理論及び応用を教授研究するとともに、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養い、社会・文化の進展に寄与することを目的とする。
」と大学院学則（資料 1-7 第 1 条）に定めている。
＜文学部＞
本学部は、1958 年 4 月に学芸学部の改組によって開設し、現在、日本語日本文学科、英

4

第1章

語文化学科、教育学科及び心理・社会福祉学科の 4 学科を編成しているが、その教育研究によって養成する人材像は、「人間の本質と文化的所産を人文諸科学の観点と方法により探究し、探究の過程と成果に基づき、時代と社会の要請に応じうる有為な女性を育成することを目的とする。
」と大学学則（資料 1-6 第 5 条の 2 第 2 項）に定めるとともに、4 学科それぞれの目的についても大学学則（資料 1-6 第 5 条の 2 第 2 項第 1～4 号）に定めている。
＜健康・スポーツ科学部＞
本学部は、2011 年 4 月に文学部健康・スポーツ科学科を改組したもので、その教育研究によって養成する人材像は、開設する健康・スポーツ科学科と同様に、「科学的知識に裏づけられた体育・スポーツの研究とその実践を通して、心身の健康並びに体力の保持増進について指導的役割を担う、幅広い分野の健康・スポーツに関わる指導者、保健体育に関わる教育者を養成することを目的とする。」と大学学則（資料 1-6 第 5 条の 2 第 3 項）に定めている。
＜生活環境学部＞
本学部は、1958 年 4 月に学芸学部を改組した家政学部を前身に、1994 年 4 月に再び改組したもので、現在、生活環境学科、食物栄養学科、情報メディア学科及び建築学科の 4学科を編成しているが、その教育研究によって養成する人材像は、「人間が生活空間において生き、情報を利用して多様な生活を選び、さらに快適で美的な生活環境を築く知識と知恵を生み出すことのできる有為な女性を育成することを目的とする。」と大学学則（資料 1-6
第 5 条の 2 第 4 項）に定めるとともに、4 学科それぞれの目的についても大学学則（資料
1-6 第 5 条の 2 第 4 項第 1～4 号）に定めている。
＜音楽学部＞
本学部は、1959 年 4 月に本学が併設する短大音楽科を発展させ開設したもので、現在、演奏学科及び応用音楽学科の 2 学科を編成しているが、その教育研究によって養成する人
材像は、「理論と実践を通じて、音楽知識・技術及び東西文化の普遍的な美的価値観を追求するとともに、音楽応用を探究し、文化・社会の発展に寄与する音楽家をはじめ、音楽の指導者、音楽応用の専門家を育成することを目的とする。
」と大学学則（資料 1-6 第 5 条の2 第 5 項）に定めるとともに、2 学科それぞれの目的についても大学学則（資料 1-6 第 5条の 2 第 5 項第 1～2 号）に定めている。
＜薬学部＞
本学部は、1962 年 4 月に開設し、2006 年度から薬学教育制度の変更に伴って、現在は 6
年制の薬学科及び 4 年制の健康生命薬科学科の 2 学科を編成しているが、その教育研究によって養成する人材像は、「幅広い教養と人間性豊かな専門知識を基盤として、医療と薬並
びに健康に関わる多様な分野で、医療人としての薬剤師業務をはじめ、薬の創製・管理、
衛生薬学、薬事行政などの諸活動を通して、薬学に課せられた社会的使命を遂行し得る有
為な女性を養成することを目的とする。」と大学学則（資料 1-6 第 5 条の 2 第 6 項）に定めるとともに、2 学科それぞれの目的についても大学学則（資料 1-6 第 5 条の 2 第 6 項第 1

5

第1章

～2 号）に定めている。
＜文学研究科＞
本研究科は、1971 年 4 月に開設し、現在、日本語日本文学専攻、英語英米文学専攻、教育学専攻及び臨床心理学専攻の 4 専攻を編成しているが、その教育研究によって養成する
人材像は、「基礎となる文学部各学科の教育理念を基本に、専攻分野に関連するより深化した教育・研究を行い、高度な応用能力と専門性を有する職業人、又は自立した研究者を養成すること目的とする。
」と大学院学則（資料 1-7 第 4 条第 2 項）に定めるとともに、4 専
攻それぞれの目的についても大学院学則（資料 1-7 第 6 条第 2～5 項）に定めている。
＜臨床教育学研究科＞
本研究科は、1994 年 4 月に大学附置の教育研究所を基礎とした独立研究科として、教育学・心理学・福祉学を 3 本の柱とした臨床教育学専攻を開設した。現在、博士後期課程においては、文学研究科教育学専攻と臨床心理学専攻との融合を図った形態で教育・研究を進めている。修士課程・博士課程においては、受け入れる学生を、現職教育を中心とした枠組みから、看護師や保育士などのより広い対人援助職にひろげ、社会的ニーズに対応した教育・研究を展開している。養成する人材像は、「修士課程は夜間開講、博士後期課程は昼夜開講の研究科として、『教育学』、『心理学』及び『福祉学』、博士後期課程は『臨床教育学』、『教育学』及び『臨床心理学』の専門分野に関連するより深化した教育・研究を行い、高度な応用能力と専門性を有する職業人、又は自立した研究者を養成することを目的とする。
」と大学院学則（資料 1-7 第 4 条第 3 項）に定めるとともに、臨床教育学専攻の目的についても大学院学則（資料 1-7 第 6 条第 6 項）に定めている。
＜健康・スポーツ科学研究科＞
本研究科は、2011 年 4 月に健康・スポーツ科学専攻を開設し、その教育研究によって養成する人材像は、「基礎となる健康・スポーツ科学部の教育理念を基本に、専攻分野に関連するより深化した教育・研究を行い、高度な応用能力と専門性を有する職業人、又は自立した研究者を養成することを目的とする。」と大学院学則（資料 1-7 第 4 条第 4 項）に定めるとともに、健康・スポーツ科学専攻の目的についても大学院学則（資料 1-7 第 6 条第 7項）に定めている。
＜生活環境学研究科＞
本研究科は、1966 年 4 月に開設した家政学研究科が前身で、現在、食物栄養学専攻、生活環境学専攻及び建築学専攻の 3 専攻を編成しているが、その教育研究によって養成する
人材像は、「基礎となる生活環境学部各学科の教育理念を基本に、専攻分野に関連するより深化した教育・研究を行い、高度な応用能力と専門性を有する職業人、又は自立した研究者を養成することを目的とする。
」と大学院学則（資料 1-7 第 4 条第 5 項）に定めるとともに、3 専攻それぞれの目的についても大学院学則（資料 1-7 第 6 条第 8～10 項）に定めて
いる。

6

第1章

＜薬学研究科＞
本研究科は、1966 年 4 月に開設し、現在、薬学専攻及び薬科学専攻の 2 専攻を編成しているが、その教育研究によって養成する人材像は、「基礎となる薬学部各学科の教育理念を基本に、専攻分野に関連するより深化した教育・研究を行い、高度な応用能力と専門性を有し、指導的な役割を担える職業人、又は自立した研究者を養成することを目的とする。」と大学院学則（資料 1-7 第 4 条第 6 項）に定めるとともに、2 専攻それぞれの目的についても大学院学則（資料 1-7 第 6 条第 11～12 項）に定めている。
（2）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員及び学生）に周知され、社会に公表されているか。
＜大学全体＞
本学の目的は、大学学則のほか、学生に対しては「STUDENT GUIDE -For Academic
Studies」に記載して（資料 1-8 p.183）配付するとともに、入学直後の新入生オリエンテー
ションにて周知を図っている。また教員に対しては、全員が携行する「教務手帳」（資料 1-9）
を通じて周知を図るとともに、大学ホームページにて広く社会に公開している（資料 1-10）。
本大学院の目的は、大学院学則のほか、学生に対しては「大学院履修便覧」（資料 1-11 p.1）
や「大学院要覧・学生募集要項」（資料 1-12 pp.2-4）に記載して配付するとともに、入学直後の新入生ガイダンスにて周知を図っている。また教員に対しても「大学院履修便覧」
や「大学院要覧・学生募集要項」を配布し、周知を図っているほか、大学ホームページにて広く社会に公開している（資料 1-10）。
＜文学部＞
学部及び学科の目的は、大学学則のほか、教職員・学生に「STUDENT GUIDE -For
Academic Studies」（資料 1-8 p.183）を配付し、周知を図っているほか、学生には入学直後の新入生オリエンテーションや 1 年次の必修科目である初期演習（初年次教育）において、教員には所属する学科会議や非常勤講師懇談会の学科別懇談会において、周知を図っている。さらに「学生募集要項」（資料 1-13 pp.2-4）では学部、学科の目的を、大学ホーム
ページでは、大学、学部、学科の目的を広く社会に公開している（資料 1-10）。なお教育学科では、教職員・学生に配付する「大学履修便覧」において、「教育学科の目指す基本的方
向（1）教育学科の理念と目的」（資料 1-14 p.50）を示している。
＜健康・スポーツ科学部＞
学部及び学科の目的は、大学学則のほか、教職員・学生に「STUDENT GUIDE -For
Academic Studies」（資料 1-8 p.183）を配付し、周知を図っているほか、学生には入学直後の新入生オリエンテーションや 1 年次の必修科目である初期演習（初年次教育）において、教員には所属する学科会議や非常勤講師懇談会の学科別懇談会において、周知を図っている。さらに「学生募集要項」（資料 1-13 pp.2-4）では学部、学科の目的を、大学ホーム
ページでは、大学、学部、学科の目的を広く社会に公開している（資料 1-10）。

7

第1章

＜生活環境学部＞
学部及び学科の目的は、大学学則のほか、教職員・学生に「STUDENT GUIDE -For
Academic Studies」（資料 1-8 p.183）を配付し、周知を図っているほか、学生には入学直後の新入生オリエンテーションや 1 年次の必修科目である初期演習（初年次教育）において、教員には所属する学科会議や非常勤講師懇談会の学科別懇談会において、周知を図っている。さらに「学生募集要項」（資料 1-13 pp.2-4）では学部、学科の目的を、大学ホーム
ページでは、大学、学部、学科の目的を広く社会に公開している（資料 1-10）。なお生活環境学科では、学生に配付する「大学履修便覧」において、「生活環境学科の目指す基本的方
向（1）生活環境学科の理念と目的」（資料 1-14 p.86）によって周知を図っている。また建築学科では、
建築家像ならびに学習・教育到達目標を「大学履修便覧」（資料 1-14 pp.115-116）、「建築学科・建築学専攻パンフレット」（資料 1-15 p.4）及び建築学科・建築学専攻ホームページ（資料 1-16）で示している。
＜音楽学部＞
学部及び学科の目的は、大学学則のほか、教職員・学生に「STUDENT GUIDE -For
Academic Studies」（資料 1-8 p.183）を配付し、周知を図っているほか、学生には入学直後の新入生オリエンテーションや 1 年次の必修科目である初期演習（初年次教育）において、教員には所属する学科会議や非常勤講師懇談会の学科別懇談会において、周知を図っている。さらに「学生募集要項」（資料 1-13 pp.2-4）では学部、学科の目的を、大学ホーム
ページでは、大学、学部、学科の目的を広く社会に公開している（資料 1-10）。
＜薬学部＞
学部及び学科の目的は、大学学則のほか、教職員・学生に「STUDENT GUIDE -For
Academic Studies」（資料 1-8 p.183）を配付し、周知を図っているほか、学生には入学直後の新入生オリエンテーションや 1 年次の必修科目である初期演習（初年次教育）において、教員には所属する学科会議や非常勤講師懇談会の学科別懇談会において、周知を図っている。さらに「学生募集要項」（資料 1-13 pp.2-4）では学部、学科の目的を、大学ホーム
ページでは、大学、学部、学科の目的を広く社会に公開している（資料 1-10）。
＜文学研究科＞
研究科及び専攻の目的は、大学院学則のほか、教職員・学生に対しては「大学院履修便
覧」（資料 1-11 p.1）や「大学院要覧・学生募集要項」（資料 1-12 pp.2-4）を配付するとともに、入学直後の新入生ガイダンスにて、周知を図っている。また教員は所属する研究科
委員会や専攻において、周知を図っている。さらに大学ホームページにおいて、大学院、研究科、専攻の目的を広く公開している（資料 1-10）。なお教育学専攻では、「大学院履修便覧」（資料 1-11 p.63）においても示している。
＜臨床教育学研究科＞研究科及び専攻の目的は、大学院学則のほか、教職員・学生に対しては「大学院履修便
覧」（資料 1-11 p.1）や「大学院要覧・学生募集要項」（資料 1-12 pp.2-4）を配付するとと

8

第1章

もに、入学直後の新入生ガイダンスにて、周知を図っている。また教員は研究科委員会において周知を図っている。さらに大学ホームページにおいて、大学院、研究科、専攻の目的を広く公開している（資料 1-10）。
＜健康・スポーツ科学研究科＞研究科及び専攻の目的は、大学院学則のほか、教職員・学生に対しては「大学院履修便
覧」（資料 1-11 p.1）や「大学院要覧・学生募集要項」（資料 1-12 pp.2-4）を配付するとともに、入学直後の新入生ガイダンスにて、周知を図っている。また教員は所属する研究科委員会において、周知を図っている。さらに大学ホームページにおいて、大学院、研究科、専攻の目的を広く公開している（資料 1-10）。
＜生活環境学研究科＞研究科及び専攻の目的は、大学院学則のほか、教職員・学生に対しては「大学院履修便
覧」（資料 1-11 p.1）や「大学院要覧・学生募集要項」（資料 1-12 pp.2-4）を配付するとともに、入学直後の新入生ガイダンスにて、周知を図っている。また教員は所属する研究科
委員会や専攻において、周知を図っている。さらに大学ホームページにおいて、大学院、研究科、専攻の目的を広く公開している（資料 1-10）。なお建築学専攻では、建築家像ならびに学習・教育到達目標を「大学院履修便覧」（資料 1-11 p.98）、「建築学科・建築学専攻パンフレット」（資料 1-15 p.4)及び建築学科・建築学専攻ホームページ（資料 1-16）で示している。
＜薬学研究科＞
研究科及び専攻の目的は、大学院学則のほか、教職員・学生に対しては「大学院履修便
覧」（資料 1-11 p.1）や「大学院要覧・学生募集要項」（資料 1-12 pp.2-4）を配付するとともに、入学直後の新入生ガイダンスにて、周知を図っている。また教員は所属する研究科
委員会や専攻において、周知を図っている。さらに大学ホームページにおいて、大学院、研究科、専攻の目的を広く公開している（資料 1-10）。
（3）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜大学全体＞
本学及び本大学院では、毎年、学部・学科、研究科・専攻の目的、アドミッション・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーについての点検作業を行っている。このことは、3 つのポリシーの策定や 2011 年度からの情報公開の義務化の流れを汲んだものであるが、毎年、学部・学科、研究科・専攻を所管する責任者に認識を新たにしてもらう狙いもあり、検証を励行している。2014 年度に関しては、2013 年 12 月に学部、研究科の目的は学部長、研究科長に対し、学科、専攻の目的は学科長、専攻長に改訂の有無の確認を法人室法人課長名の文書（資料 1-17）で依頼し、学部・学科、研究科・専攻のそれぞれの長が責任をもって検証を行っている。その際は、特定の学部・学科、研究科・専
攻だけの情報にとどまらず、全学部・全学科、全研究科・全専攻の内容（目的等）を提供
していることから、全体像を知り、広い視点からの検討を依頼しており、法人室法人課が

9

第1章

そのとりまとめを行っている。
検討の結果、提出された改訂案は大学及び大学院の学則や「履修便覧」等にも盛り込まれるにあたり、大学評議会等の大学諸機関での審議、理事会での承認を経たものとなっており、組織的な検証システムが確立されている。
加えて、大学自己評価委員会において 2010 年に実施した「武庫川女子大学・武庫川女子
大学短期大学部 卒業生アンケート調査」（卒業後 10 年以内の学部卒業者 6,000 件中、回収件数 1,694 件、回収率 28.2％）を通して、①立学の精神の認知、②立学の精神への共感、③立学の精神をふまえた教育活動実践への実感度、④立学の精神をふまえた教育活動の社会での必要度、⑤本学で身に付いた能力、⑥社会生活全般で必要な能力、⑦在学中の教育
内容について、卒業後の社会生活全般での役立ち度、⑧最も満足していなかった在学中の教育内容などへの評価と相関関係を分析し、その結果を「卒業生アンケート調査結果報告書」としてまとめ（資料 1-18）、教職員はもとより、卒業生が年 1 回学内に集う「鳴松会の日」や毎年、北陸・中国・四国地区や本学を会場とする地域別教育懇談会において在学生の保護者に対しても報告書を配付するほか、大学ホームページでその結果を広く社会に公開している（資料 1-19）。さらに調査結果から明らかになった問題点や課題について、学部・学科、事務局の各部署が改善・充実に向けた方策を検討し、その内容についても大学ホームページで公開している（資料 1-20）。また大学・大学院自己評価委員会において 2012 年に実施した「在学生満足度アンケート調査」（学部 8,472 件中、有効回収件数 5,981 件、回収率 70.6％）を通して、①教育目標の認知、②教育推進宣言の認知、③教育目標・教育推
進宣言の実感機会、④武庫川女子大学の教育により身に付いたこと・身に付けたいこと、などへの評価の結果を「武庫川女子大学大学院・大学・短期大学部在学生満足度調査結果報告書」にまとめ（資料 1-21 p.54、p.56、p.58、p.98、pp.100-101、p.104、pp.106-107、pp.110-111、pp.114-115）、教職員に対する報告会をはじめ、調査結果から明らかになった
問題点や課題について、学部・学科、事務局の各部署が改善・改革への方策を検討し、その内容も過去の調査結果と共に大学ホームページで公開している（資料 1-22）。
＜文学部＞
本学部では、理念・目的の適切性について、社会的・学問的ニーズを踏まえ、各学科において、学科長・幹事教授が中心となって確認している。
＜健康・スポーツ科学部＞
本学部は、2011 年度に文学部からの改組によって開設した学部であり、学年進行（4 年次）中であり、設置の趣旨・目的、養成する人材像の変更はない。しかしながら、これまで 3 年間の状況をしっかり把握し、目的や養成する人材像を含め、2015 年度以降の教育課
程や教育内容の在り方等についての検討を「教育内容検討委員会」で、毎週 1 回実施している。
＜生活環境学部＞
本学部では、学部・学科の責任者や学科内の委員会が、それぞれの学科の理念・目的がその時に相応しい内容かを点検し、必要に応じて見直しを行っている。なお情報メディア

10

第1章

学科では、2011〜2013 年度にかけて学科のめざす方向を議論し、2014 年度から理念・目的を一部修正するとともに、それに基づくカリキュラム改正を実施した。建築学科では、
大学院建築学専攻修士課程とともに、2012 年に日本技術者教育認定機構（JABEE）の審査を受審したが、「教育プログラムが育成しようとする自立した建築設計技術者像」及び「学習・教育到達目標」については、JABEE の認定制度や建築士制度の動向を踏まえつつ定期的に検証を行い、インターンシップ先や就職先の企業や高校等、社会の要求にも配慮した修正を行っている（現行のものは 2012 年 11 月 30 日改定）。
＜音楽学部＞
本学部では、毎年度初めの学部及び学科説明会資料作成の際に学部の「理念・目的」についての確認を行い、また「大学履修便覧」や音楽学部ホームページについても記載事項と照合・確認している（資料 1-23）。
＜薬学部＞
本学部では、学部長、薬学科及び健康生命薬科学科長、幹事教授、教務委員で構成する「学部運営会議」で定期的に理念・目的の点検を行っている。さらに学部長、薬学科及び健康生命薬科の各学科長、7 人の学科委員（薬学科 4 人、健康生命薬科学科 3 人）の計 10人で構成する薬学部自己評価委員会で、学部・学科の在り方について意見を交換している。
＜文学研究科＞
本研究科では毎年、教育課程や養成する人材像と照らし合わせ、研究科長、専攻長が中心となって検討を行っている。
＜臨床教育学研究科＞
本研究科では毎年、教育課程や養成する人材像と照らし合わせ、研究科長、専攻長が中心となって検討を行っている。
＜健康・スポーツ科学研究科＞
本研究科では毎年、教育課程や養成する人材像と照らし合わせ、研究科長、専攻長が中心となって検討を行っている。また本研究科委員会では、理念・目的に掲げている「健康・
体力科学分野」「スポーツトレーニング科学分野」及び「リハビリテーション科学分野」の3 分野に関する教育・研究の適切性についても検証している。
＜生活環境学研究科＞
本研究科では毎年、教育課程や養成する人材像と照らし合わせ、研究科長、専攻長が中心となって検討を行っている。なお建築学専攻では、学部建築学科とともに、2012 年に日本技術者教育認定機構（JABEE）の審査を受審したが、「教育プログラムが育成しようとする自立した建築設計技術者像」及び「学習・教育到達目標」については、JABEE の認定制
度や建築士制度の動向を踏まえつつ定期的に検証を行い、インターンシップ先や就職先の企業や高校等、社会の要求にも配慮した修正を行っている（現行のものは 2012 年 11 月 30

11

第1章

日改定）
。
＜薬学研究科＞
本研究科では、研究科長、薬学専攻長及び薬科学専攻長と 6 人の薬学研究科委員で構成
する「研究科運営会議」や「研究科委員会」で、毎年、検証を行っている。

2．点検・評価
基準 1（第 1 章）の充足状況
大学・学部・学科の目的は、学校教育法第 83 条第 1 項の「大学は、学術の中心として、
広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
」に沿ったものとなっている。また大学学則に規定していることについては、大学設置基準第 2 条の「大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
」に合致している。大学構成員や広く社会に目的を周知・公開することについては、各種印刷物等の配付、オリエンテーション・諸会合等を通じて周知を図っており、大学ホームページを通して社会にも広く公開している。また適切性についても毎年、全学挙げて統一的な点検作業を組織的に行っている。
大学院・研究科・専攻の目的は、学校教育法第 99 条第 1 項の「大学院は、学術の理論及
び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
」に沿ったものとなっている。また大学院学則に規定していることについては、大学院設置基準第 1
条の 2 の「大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
」に合致している。大学構成員や広く社会に目的を周知・公開することについては、各種印刷物等の配付、オリエンテーション・諸会合等を通して周知を図っており、大学ホームページを通して社会にも広く公開している。また適切性についても毎年、全学挙げて統一的な点検作業を組織的に行っている。加えて、「卒業
生アンケート調査」や「在学生満足度アンケート調査」を通して、立学の精神、教育目標
や教育推進宣言についての認知度や共感度、身に付いた能力、社会で役立つ能力等の調査
結果等を分析することによって、掲げる目的を検証し、改善・改革に向けた方に至る検証作業を大学・自己評価委員会が中心となって全学挙げて行っている。
以上のことから、基準 1 を充足している。
①効果が上がっている事項＜大学全体＞
本学は、「武庫川学院立学の精神に基づき、女子に広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、高い知性と善美な情操と高雅な徳性を兼ね具えた有為な日本女性を育成して、平和的世界文化の向上に貢献することを目的とする。
」と定めている。その精神にうたわれる“高い知性、善美な情操、高雅な徳性”を踏まえた「教育目標」を 2008 年 3月に定め、さらに教育目標の実現に向けた「教育推進宣言」を 2011 年 12 月に発表していることは、全学挙げて目的実現に向かう明確な指針となっている。

12

第1章

毎年、全学挙げて、学部・学科、研究科・専攻の目的及び 3 つのポリシーについて統一的な点検作業を組織的に行っていることによって、必要性や重要性が教職員に認知されている。
②改善すべき事項＜大学全体＞
2010 年に実施した「卒業生アンケート調査」において、「立学の精神」の認知度を確認したところ、その結果は約 4 割にとどまる結果を得た。しかしながら卒業した現在、アンケ
ートによって改めて「立学の精神」が示されたことによって、共感できる度合いが高い数
値（割合）を示していることも確認できている（資料 1-18 pp.33-37）。分析結果では、入学時や在学中、さらには卒業後の進路等について、満足度の高い者ほど認知度が高い傾向が明確に示されていることから、これまで以上に「満足度の向上」に一層の努力を傾けねばならない。また「在学生満足度アンケート調査」の結果からも教育目標や教育推進宣言
についての認知度や学生生活を通して実感する機会についても様々な機会や広報活動によって、認知度・実感度を高める方策を検討しなければならない。

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜大学全体＞
今後とも魅力ある大学、満足度の高い大学をめざしていくため、2010 年に実施した「卒業生アンケート調査」や 2012 年に実施した「在学生満足度アンケート調査」の結果を踏まえ、評価の高い項目についての伸長と評価の低い課題等への改善・改革についての履行（進捗）状況を今一度、自己評価委員会において点検するとともに、教職員の改善への意識の維持・発展を途切れることなく実行していく。
②改善すべき事項＜大学全体＞
立学の精神、教育目標、教育推進宣言の認知度や実感度を向上させるために、全学部の 1年生が基礎教育科目で履修する「初期演習（必修科目）」の授業において、自校教育の観点からそれらについて学ぶプログラムを策定することを「教育改革推進委員会」が中心となって検討していく（資料 1-24）。また学部学生に対する「授業評価アンケート」を毎学期実施しているが、大学院生に対する「授業評価アンケート」の実施とその内容について検討するとともに、研究科・専攻の掲げる目的、養成する人材像への理解度について確認する
方策もあわせて「大学院の振興・充実に関する検討委員会」が中心となって検討していく（資料 1-25）。

4．根拠資料1-1

キャンパスガイド

1-2

立学の精神

1-3

学院教育綱領

13

第1章

1-4

教育目標

1-5

教育推進宣言

1-6

大学学則

1-7

大学院学則

1-8

STUDENT GUIDE -For Academic Studies

1-9

教務手帳

1-10

大学ホームページ 大学院・大学・短期大学部の教育目的
http://www.mukogawa-u.ac.jp/gakuin/intro/kyo_moku.htm

1-11

大学院履修便覧

1-12

大学院要覧・学生募集要項

1-13

公募制推薦入試 一般入試 学生募集要項

1-14

大学履修便覧

1-15

建築学科・建築学専攻パンフレット

1-16

建築学科、建築学専攻ホームページ「武庫川女子大学建築学科・大学院建築学専攻修士課程（6 年）の育成しようとする自立した建築家像ならびに学習・到達目標」
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~arch/jabee/jabee-u.html

1-17

研究科及びその専攻、学部及びその学科、短大の学科の教育目的及び 3 つのポリシーの校正について（お願い）1-18

武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部 卒業生アンケート調査結果報告書

1-19

大学ホームページ 認証評価結果及び自己点検・評価
http://www.mukogawa-u.ac.jp/gakuin/intro/hyouka.htm

1-20

大学ホームページ 「卒業生アンケート調査」調査結果に対する改善・充実の取り組みについてhttp://www.mukogawa-u.ac.jp/gakuin/intro/pdf/201112survey.pdf

1-21

武庫川女子大学大学院・大学・短期大学部 在学生満足度調査 結果報告書

1-22

大学ホームページ 「在学生満足度アンケート」調査結果について
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~hyouka/

1-23

音楽学部ホームページ
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~music/top/

1-24

武庫川女子大学教育改革推進委員会規程1-25

武庫川女子大学大学院の振興・充実に関する検討委員会規程

14

第2章

第2章

教育研究組織1．現状の説明（1）大学の学部・学科・研究科・専攻及び附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
本学は、武庫川女子専門学校を前身として、新制大学制度の初年度にあたる 1949 年 4 月に学芸学部国文学科及び生活科学科の 1 学部 2 学科でスタートしたが、現在では文学部、
健康・スポーツ科学部、生活環境学部、音楽学部及び薬学部の 5 学部に 13 学科を設置するとともに、本大学院には文学研究科、臨床教育学研究科、健康・スポーツ科学研究科、生活環境学研究科及び薬学研究科の 5 研究科に 11 専攻（修士課程 10 専攻、博士後期課程 7
専攻、博士課程 1 専攻）を設置する全国有数の女子総合大学へと発展を遂げている（資料
2-1、2-2 pp.217-219）。
また、教育研究所（資料 2-3）、発達臨床心理学研究所（資料 2-4、2-5）、言語文化研究所（資料 2-6）、生活美学研究所（資料 2-7）、情報教育研究センター（資料 2-8、2-9）、バイ
オサイエンス研究所、国際健康開発研究所（資料 2-10）、トルコ文化研究センター（資料2-11）、健康運動科学研究所、栄養科学研究所（資料 2-12、2-13）という 10 の大学附置研究所を開設しており、それぞれが活発な研究活動を展開し、優れた研究成果を、広く社会に還元している（資料 2-14）。
そして米国ワシントン州スポケーン市には、本学の海外分校として Mukogawa Fort
Wright Institute（以下、「MFWI」という。
）を 1990 年 6 月に開設している（資料 2-15、
2-16 p.106）。
本学は、「武庫川学院立学の精神に基づき、女子に広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、高い知性と善美な情操と高雅な徳性を兼ね具えた有為な日本女性を育成して、平和的世界文化の向上に貢献する。」ことを目的に掲げ（資料 2-17 第 1 条）
、今日までの 65 年間、常に時代や社会の要請に応え得る進取の精神と学問探究の姿勢を堅持しつつ、時代に即応した教育･研究体制の整備と充実に邁進してきたところである。
これまで養成してきた主な人材（職業）は、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教員、保育士、司書、博物館学芸員、アスレティックトレーナー、健康運動指導士、レクリエーション・インストラクター、障害者スポーツ指導者、認定心理士、社会福祉士、精神保健福祉士、テキスタイルアドバイザー、栄養士、管理栄養士、情報処理士、
建築家、音楽家、音楽療法士、薬剤師などを多数社会に輩出している。また研究所・センターでは、様々な研究を通して多くの研究成果を世に発表するとともに、地域貢献を行ってきており、本学のこれまでの歩みは、我が国の高等教育、とりわけ女子高等教育の学術振興に少なからず足跡を残してきた。
（2）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
本学では、これまで幾多の教育研究組織の新増設や改編を行ってきているが、その時どきにおいて社会のニーズはもとより、志願者数、合格者の学力レベル、国家試験合格率や資格取得状況、就職（特に専門を生かした就業）等に関する基礎的なデータや外部が発表

15

第2章

するデータも常に注視しながら、かつ外部調査機関に委託した本学独自の大学イメージ及び受験動向などの必要に応じた各種の調査、統計によって検証を進めてきている。その結果、将来を予測し、大学当局から学部・学科に諮問する場合や学部・学科から大学当局に提案されるケースなど様々ではあるが、解決しなければならないテーマは常任理事会が中心となって、理事者と関係教職員とによって丹念かつ慎重な検討を繰り返している。
具体的には、前回、貴協会での「大学評価」を受けるにあたっての自己点検・評価報告
書の「教育研究組織」において、以下の改善方策を掲げていた。
①文学研究科教育学専攻、心理臨床学専攻及び臨床教育学研究科臨床教育学専攻の各修士課程のカリキュラムに横断的な授業科目をオムニバス方式で開講し、教員の相互交流の促進②心理臨床学専攻の名称変更③臨床教育学専攻博士後期課程を夜間開講から昼夜開講に変更し、教育学専攻や心理臨
床学専攻修士課程修了者が進学できる方途と定員変更（増加）④文学部健康・スポーツ科学科に保健衛生学分野を取り入れた新学部・学科等の設置⑤音楽学部声楽学科及び器楽学科を演奏系と音楽応用系の学科に再編
現在、以上の改善方策案に対して、①については、2008 年度から実施、②については 2008
年度から「臨床心理学専攻」に名称変更、③については、2008 年度から臨床教育学専攻博士後期課程を昼夜開講に変更するとともに、入学定員を 4 人から 6 人に変更、④について
は、2011 年度から文学部健康・スポーツ科学科を「健康・スポーツ科学部健康・スポーツ科学科」に改組するとともに、リハビリテーション科学分野を加えた「健康・スポーツ科
学研究科健康・スポーツ科学専攻修士課程」を設置、⑤については、2009 年度から音楽学部声楽学科及び器楽学科を「演奏学科」及び「応用音楽学科」に再編、を果たすことができている。
さらに、時代の進展や社会の要請に応えるため、以下の整備も行ってきている。
2009 年 7 月

トルコ文化研究センター開設（資料 2-18）

2010 年 4 月

大学院薬学研究科薬科学専攻修士課程設置
健康運動科学研究所開設（資料 2-19）
建築・都市デザインスタジオ（一級建築士事務所）開設（資料 2-20）

2012 年 4 月

大学院薬学研究科薬学専攻博士課程及び薬科学専攻博士後期課程設置
栄養科学研究所開設（資料 2-21）

2015 年 4 月

看護学部看護学科（入学定員 80 人）及び大学院看護学研究科看護学専
攻修士課程（入学定員 12 人）設置（資料 2-22）

これらの学部・学科の再編、大学院の充実及び活性化、研究所・センターの整備等については、該当学科あるいは専攻が中心となって、事務局関係部署や理事者を交えて現状を分析し、将来を予測しての慎重な検討を繰り返し、練られた計画案については学部教授会、研究科委員会、さらには大学評議会、大学院委員会などに持ち上げられ、大学、大学院としての意思決定の手順を踏んだ上で、常任理事会、理事会での最終決定を行ってきている。

16

第2章

2．点検・評価
基準 2（第 2 章）の充足状況
大学の学部・学科・研究科・専攻及び附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであり、その適切性についても毎年の志願者数、合格者の学力レベル、国家試験合格率や資格取得状況、就職（特に専門を生かした就業）等に関する基
礎的なデータや外部が発表するデータ、各種の調査、統計等を用いて、定期的に検証を行っている。
以上のことから、基準 2 を充足している。
①効果が上がっている事項
本学の開学当初（1949 年）は、1 学部 2 学科編成であったが、現在では 5 学部 13 学科を有する総合大学として充実・発展を遂げている。また 2015 年 4 月には看護学部看護学科を新設することもあり、これまで以上に心理学、社会福祉学、健康・スポーツ科学、食物
栄養学、音楽療法学、薬学などの各学問分野間で密接に連携し合える環境が整いつつあり、総合大学の強みをそれぞれの学部・学科においてさらに発揮することができる教学体制となりつつある。
大学院にあっては、学部の専門分野を基礎とする 5 研究科・11 専攻が設置され、そのう
ち文学研究科教育学専攻、臨床心理学専攻、健康・スポーツ科学研究科健康・スポーツ科学専攻を除く 9 専攻で博士（後期）課程まで整備しており、教育研究の高度化が図られている。また 2015 年 4 月に看護学研究科看護学専攻修士課程を設置することにより、学部と同様、臨床心理学、臨床教育学、健康・スポーツ科学、食物栄養学、薬学などの学問分野と密接に関連し合える総合大学院の強みをさらに発揮することができる教学体制となっている。
大学附置研究所にあっては、それぞれの目的達成のための研究活動が精力的に行われているとともに、社会貢献に資する活動も積極的に行っている。
これらの地域連携や社会貢献について、2014 年度から事務局総務部に「社会連携推進課」
を新たに組織し、より一層の充実を図ることができる体制を整えた（資料 2-23）。さらに本
学では毎年、次年度予算を編成するにあたり、学科（専攻・研究所を含む）単位で事業計
画に基づく予算要望等のヒアリングを 11〜12 月の時期に実施している。その席には、学院長、学長、教学局長、事務局長が出席し、教育研究活動やその成果（実績）についての確認や事業計画・要望事項等に対する意見交換の場が設けられており、予算編成・執行の面からも教学組織の在り方を検証する体制が確立できている。
②改善すべき事項
本学には、文学関係、教育学・保育学関係、社会学・社会福祉学関係、工学関係、薬学
関係、家政関係、音楽関係、体育関係の学位の種類を有しているが、「社会科学領域」を専門とする学部・学科が存在しないことから、規模のみならず学問分野の拡大にも視点を当てた総合大学化へと発展させる必要があると構想している。加えて学部・学科の設置の経緯を問わず、学部に設置されている学科の専門分野が教育研究上、相応しい編成となっているかどうか、その妥当性について、改めて検証を行っていく。

17

第2章

大学院にあっては、現在、修士課程のみ開設している文学研究科教育学専攻、臨床心理学専攻、健康・スポーツ科学研究科健康・スポーツ科学専攻に、博士後期課程の設置に向けて継続して検討していく。
大学・大学院に共通する事項としては、入学者の学力（質）保証と経営的な観点とを総合しながら、それぞれの学科・専攻の定員規模が適正かどうかについても、全体を俯瞰しながら検討する。

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
大学としての責務である「教育・研究・社会貢献」が一層充実したものとなるために、
常任理事会が中心となって教育の質保証に関する教職員の重点行動指針や研究力の向上を図るための方策について検討を重ねている。また 2015 年 4 月に開設する看護学部及び看護学研究科については、既存の学部・研究科で取り扱う学問分野（心理学、社会福祉学、健康・スポーツ科学、食物栄養学、音楽療法学、薬学、臨床教育学）などと連携し、教育、研究及び社会貢献のあらゆる場面において、総合大学としてのスケールメリットを一層発揮していく。
②改善すべき事項
これまでの学部・学科、研究科・専攻の設置等については、主として学科、専攻レベルに力点が置かれ、学部、研究科レベルの改革にまでは及んでいなかった。学部と学科、研究科と専攻の適切な編成については、これまでも検討されているところであるが、引き続き教育研究組織の適切性・妥当性の確保に向けた論議を続けていく。また定員規模についても同様に検討を重ね、適切性・妥当性の確保を図っていく。

4．根拠資料
2-1

教学組織図

2-2

STUDENT GUIDE -For Campus Life2-3

教育研究所ホームページ
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~kyoken/

2-4

発達臨床心理学研究所パンフレット

2-5

発達臨床心理学研究所ホームページ
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~rinshin/2-6

言語文化研究所ホームページ
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~ILC/

2-7

生活美学研究所ホームページ
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~seibiken/

2-8

情報教育研究センターパンフレット2-9

情報教育研究センターホームページ
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~jouhou-c/

2-10

国際健康開発研究所ホームページ

18

第2章

http://www.mukogawa-kokusaikenkou.jp/
2-11

トルコ文化研究センターホームページ
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~itcs/index_jp.html

2-12

栄養科学研究所パンフレット

2-13

栄養科学研究所ホームページ
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~rins/

2-14

大学ホームページ 研究所紹介
http://www.mukogawa-u.ac.jp/kenkyuu/kenlist.htm

2-15

Mukogawa Fort Wright Insutitute ホームページ
http://www.mfwi.edu/

2-16

キャンパスガイド（既出 1-1）

2-17

大学学則（既出 1-6）

2-18

武庫川女子大学トルコ文化研究センター規程

2-19

武庫川女子大学健康運動科学研究所規程2-20

武庫川女子大学建築・都市デザインスタジオ規程

2-21

武庫川女子大学栄養科学研究所規程2-22

看護学部・看護学研究科ホームページ
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~kango/

2-23

事務組織図

19

第3章

第3章

教員・教員組織

1．現状の説明（1）大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を明確に定めているか。
＜大学全体＞
本学の教職員は、武庫川学院職員就業規則（以下、「就業規則」という。
）において、「職員は、学院の立学の精神並びに教育綱領を基調とするとともに、信義と誠実を重んじ、理事長を中心として規則の定めるところにより明朗な職場環境を確立し、教育の振興と学院の隆盛発展に努めなければならない。」（資料 3-1 第 1 条第 2 項）と定められている。また、
あらかじめ雇用期間を定めて教育等の業務を委嘱する「嘱託教員」に対しては武庫川学院
嘱託職員就業規程（以下、「嘱託就業規程」という。
）で「職員は、立学の精神、教育綱領に則り、信義を重んじ、誠実をもってこの規程を順守し、業務上の指示命令に従って職場の秩序を確立し、和衷共同業務の実効を期さなければならない。」（資料 3-2 第 4 条）と定められており、立学の精神、教育綱領に賛同し、精励する者で教員組織を編制している。
また大学学則に「武庫川学院立学の精神に基づき、女子に広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、高い知識と善美な情操と高雅な徳性を兼ね具えた有為な日
本女性を育成して、平和的世界文化の向上に貢献することを目的とする。」（資料 3-3 第 1条）、大学院学則に「武庫川学院立学の精神に基づき、学術の理論及び応用を教授研究するとともに、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養い、社会・文化の進展に寄与することを目的とする。
」（資料 3-4 第 1 条）とそれぞれ定められており、その目的実現に向け、各学部・学科、研究科・専攻の設置の趣旨、特色、教育課程と養成する人材像を踏まえ、また講義、演習、実験・実習等の授業形態や必修・選択の別などの教育課程の編成方
針に応じた教員を配置している。
そのため採用や昇格にあたっては、「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部教育職員及び教務職員選考規程」（資料 3-5）（以下、「教員選考規程」という。
）及び「大学院担当
教員資格審査規程」（資料 3-6）によって、明確な基準を定めて、適切に行っている。
この教員選考規程には、資格に必要な基準を設けているが、さらに詳細な内規を一部の学部・学科で設け、採用を進めている。専任教員数については、大学設置基準第 13 条の学部の種類及び収容定員等によって定められた必要人数を上回り、教育研究の充実を図るべ
く採用・配置を行っている。すべての学部では、設置基準を基に定められた人数を基準に、大学が求める人物像に基づいて、教育・研究能力、社会貢献等に力を発揮できる教員を採用し、それぞれの学部等の専門性を高められるようにしている。その詳細な年度ごとの人
員計画は毎年、各学部の原案について専門分野や年齢構成、専任教員 1 人あたりの在籍学生数も考慮しながら、学部長会（資料 3-7）で審議し、人員計画を策定している。
2014 年 5 月 1 日現在の教育職員年代別の分布状況は、30 歳までが 15.2％、31 歳～40 歳
が 14.6％、41 歳～50 歳が 20.7％、51 歳～60 歳が 27.8％、61 歳以上が 21.7％となっているが 41 歳～60 歳が 48.5％と、約半数を占めている（資料 3-8）
。前回評価を受けた 2008
年では 41 歳～60 歳は 46.9％であった。定年は就業規則により、専任職員が 66 歳、定年後の再雇用は嘱託職員として 70 歳が年齢限度と定められており、定年後の再雇用については

20

第3章

全体の 4.9％となっている。
教育職員の男女比率は大学全体で男性 52.8％、女性 47.2％となっている。学部によって多少の不均衡はあるものの全体としては均衡がとれている（資料 3-9）。
なお共通教育部の教員組織については、共通教育部独自に取り決めたものはないが、大学全体の方針に基づき、教育課程編成上で必要な事項についてはその都度、協議し対応している。
また、本大学院における専任教員の発令は、基礎となる学部での発令としており、大学院の研究指導や授業科目の担当は兼担の形を採っている。なお、大学院の教員組織の編制
方針については、前述のように大学全体の方針である「教員選考規程」（資料 3-5）及び「大学院担当教員資格審査規程」（資料 3-6）によって、大学院の教育・研究者としての必要な資格を明確に示し、適切に採用等を行っている。
＜文学部＞
大学に求められている社会に貢献できる人材を育成するために、本学の「立学の精神」に基づき、研究能力のみならず優れた教育能力をもった教員により教育・研究体制を構築している。各学科では、教授・准教授・講師間のバランスを配慮し、またグローバル化が進行する社会や学問的ニーズに対応したカリキュラムを実践するのに相応しい教員を配することを考慮して、教員の組織編制を行っている。さらに本学部では、教員免許をはじめとする各種の免許・資格を得ることができる授業科目が教育課程に盛り込まれていることから、現場での実務経験や海外研修の経験など、教授内容に相応しい能力・資質を有することも重視して配置するとともに、学生の間で学問的関心に片寄りが生じないよう、全体のバランスを配慮した教員の組織編制を行っている（資料 3-10）。
＜健康・スポーツ科学部＞「スポーツ教育領域」、「健康スポーツ領域」及び「競技スポーツ領域」の 3 領域それぞれに関連する高度な知識・技術・技能・指導力を有する優れた教員をバランスよく配置するため、①アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに賛同し、教育研究及び学内業務に熱意を持ってあたれること、②博士の学位を取得しているかそれに準じる業績を有すること、③専門実技科目が担当できるとともに指導にあたれる競技種目を有すること、の 3 項目を求める教員像を基本に置きつつ、教育課程編成ならびに教員組織編制の両観点から、時宜に応じた候補者を選定している。
＜生活環境学部＞
教員組織の編制方針は、学部での方針を明文化したものはなく、大学全体の方針に基づいている。生活環境学科では、繊維、アパレル、生活文化から、インテリア建築までと、そのカバーする範囲は広く、そのアプローチの仕方についても理系から文系まで、さらに造形的なものまで多岐にわたっていることから、それぞれの分野を専門的に担当できるという観点に立って、さらに性別・年齢構成も加味しながら、常に長期的な視点に立って人事を行っている。食物栄養学科では、大学設置基準だけでなく、管理栄養士を養成するため厚生労働省管理栄養士養成施設の指定基準に沿った専任教員を配置し、質の高い教育を

21

第3章

展開している。情報メディア学科では、学科が掲げる 3 つの目標を支える科目群に対し複数の得意分野と専門知識・実績を有し、社会的ニーズの変化に柔軟に対応でき、PBL 等の教育方法の進化に対応できる教員像を定め、文系・理系の教員バランスをとりながら教員人事を行っている。建築学科では、助教以上の専任教員について、第 22 回 UIA 総会（ベルリン、2002 年 7 月）で採択された「UNESCO-UIA 建築教育認定制度」（資料 3-11）に書かれる「教員の過半が実務を行っている建築家であって、職能実務の様々な面を知っている人が望ましい。
」という方針を念頭に置き、原則として一級建築士の資格を取得あるいは取得予定の者で、かつ博士の学位を取得あるいは取得予定の者としている。
＜音楽学部＞
演奏学科では、声楽専修及びピアノ専修ならびに管弦専修それぞれに専門性があり、個人レッスンはもとより、声楽専修ではオペラ、合唱、重唱といった内容別、あるいはイタ
リア、ドイツ、日本その他の言語による専門性を考慮した声楽教員を配置している。また
ピアノ専修ならびに管弦専修においても独奏、重奏、室内楽アンサンブルといった専門性に沿った教員配置を行い、音楽の各分野における教育が可能な編制をとっている。応用音
楽学科は、音楽療法と音楽活用の専修があるが、その基本となる音楽の学習については演
奏学科同様の形態をとっており、またそれぞれの専門科目は他学科とも連携して教員を配置し、音楽療法と音楽活用のゼミは専門性の高い教員を配置している。
＜薬学部＞
本学部の教員像、教員組織の編制方針は、｢武庫川女子大学薬学部教員選考基準内規｣（資料 3-12）及び「薬学部教員選考基準内規に基づく教員選考細則」（資料 3-13）を定め、人格、識見、学歴、職歴及び教育研究上の業績などが優れ、本学・学部の教育研究に貢献する者を選考している。
＜文学研究科＞
研究科に開設する各専攻では、それぞれが明示する目的や養成する人材像に対して、教育課程を編成しているが、その教育課程において教育研究対象の専門分野・領域に相応しい教員配置を行っている。特に教育学専攻では、2010 年に研究業績と教育歴の双方に配慮した「大学院教育学専攻担当教員資格審査に関する内規」（資料 3-14）と「申し合わせ」（資料 3-15）を策定している。
＜臨床教育学研究科＞
臨床教育学専攻が明示する目的や、養成する人材像に対して教育課程を編成しており、この課程における教育・研究対象の専門分野・領域に相応しい教員配置を行っている。
研究科における人事構想については、必要に応じて研究科委員会および博士後期課程委
員会で検討し、具体化している。
＜健康・スポーツ科学研究科＞
健康・スポーツ科学専攻では、「健康・体力科学分野」、「スポーツトレーニング科学分野」

22

第3章

及び「リハビリテーション科学分野」からなる教育課程を編成していることから、その専門分野・領域に相応しい教員配置を行っている。
＜生活環境学研究科＞研究科に開設する各専攻では、それぞれが明示する目的や養成する人材像に対して、教育課程を編成しているが、その教育課程において教育研究対象の専門分野・領域に相応しい教員配置を行っている。特に建築学専攻では、助教以上の専任教員について、第 22 回
UIA 総会（ベルリン、2002 年 7 月）で採択された「UNESCO-UIA 建築教育認定制度」（資料 3-11）に書かれる「教員の過半が実務を行っている建築家であって、職能実務のさまざ
まな面を知っている人が望ましい。
」という方針を念頭に置き、原則として一級建築士の資格を取得あるいは取得予定の者で、かつ博士の学位を取得あるいは取得予定の者としている。
＜薬学研究科＞
本研究科の求める教員像は、｢武庫川女子大学薬学部教員選考基準内規｣（資料 3-12）において定め、選考は人格、識見、学歴、職歴及び教育研究上の業績などに基づいて行っている。
（2）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
＜大学全体＞
本学の教員組織は、2014 年 5 月 1 日現在 256 人の専任教員が在籍しており、大学設置基準上必要となる 208 人を充分に上回っている。各学部・学科においても、同基準で定められた人数以上の、それぞれの教育課程に相応しい高い専門性を有した専任教員が在籍している。なお現在 12 人を、嘱託教員（資料 3-16）として採用しており、流動性を保っている。
また共通教育部にも専任の教員を配置しており、その専任教員が中心となって学部・学科の枠を超え、各学科から選出された共通教育委員とともに魅力ある教育課程を編成できる組織体制にしている。その他、研究所・センター等には、専従の助手が配置されており、当該研究所等の研究内容に相応しい助手を選考規程に則って採用している。
各学部・学科における専任教員 1 人あたりの在籍学生数（以下「ST 比」という。）の状
況は、60 人を超える学科が文学部に 2 学科あるが、文学部全体で見たときには、40 人台を維持している。その他の学部・学科においては、ST 比が若干 40 人を超える学科があるものの、概ね 40 人台もしくは 40 人以下を維持している。
共通教育部では、所属の専任教員（6 人）のほか、全学部の各学科から共通教育委員を選出し、その上で共通教育委員会を構成し、共通教育の教育課程の議論を実効性のあるものとしている。
大学院においても専門分野・領域を担当するに相応しい教員を適正規模で配置するとともに、論文指導を担当する研究指導教員及び研究指導補助教員については大学院設置基準
第 9 条の規定に基づき、大学院の専攻ごとに置くものとする教員数に適合する教員を配置
している。

23

第3章

＜文学部＞
本学部では、各学科とも教育課程の主要な構成領域に見合った専門能力をそなえた専任教員を置くとともに、非常勤講師を委嘱して、教育課程の実を挙げることが可能な教員組織を整備している。また教育課程の現状と展望に沿った最適の教員編制とするため、現有教員の専門・業績・年齢・人物を考慮しながら、必要な専門領域の教員を計画的に採用している。特に、学生が取得可能な免許・資格の観点から、バランスの取れた教員組織の整備を進めている。教員組織の適切性については、学科長の責任のもと、随時検証している。
＜健康・スポーツ科学部＞
本学部では、専任教員の採用にあたっては、博士学位を取得しているか、またはそれと同等の教育研究に関する能力を有する者を条件とし、学部の教育組織を整備している。加
えて、将来「スポーツ教育領域」において活躍するうえで必要となる資格（教員免許等）、「健康スポーツ領域」において活躍するうえで必要となる資格（健康運動指導士、健康運動実践指導者等）、「競技スポーツ領域」において活躍するうえで必要となる資格（競技別
指導者、アスレティックトレーナー等）の取得に関連する科目を担当できる教員を担保し、教育方針に沿った教員組織の整備を行っている。教員組織の適切性については、学科長の責任のもと、随時検証している。
＜生活環境学部＞
本学部の教員は、教授 37 人、准教授 17 人、専任講師 14 人であり、その男女の内訳は男性 45 人、女性 23 人となっている（資料 3-9）
。年齢構成は大きな偏りもなく構成されており（資料 3-8）、それぞれの学科において、専門分野を担当するに相応しい教員が、適正規模で配置されている。また主要科目は、専任教員が担当しており、適切な人員配置を行っている。特に食物栄養学科では、栄養士法施行規則第 11 条を遵守するとともに、国家試験
ガイドラインに即した教員組織を整備している。建築学科では、「UNESCO-UIA 建築教育憲章」
（資料 3-17）の教員・学生の数は、設計演習の指導方法に見合ったものとする必要があることや建築実務者と教育者の継続的な連携が奨励され維持されるべきであるという方針に基づいている。教員組織の適切性については、学科長の責任のもと、随時検証している。
＜音楽学部＞
演奏学科では、声楽専修及びピアノ専修ならびに管弦専修があり、演奏を主軸として、それを様々な角度から教育する専門科目と、専修をより強固にする周辺科目に分けられている。専修等の実技は、個人レッスンの形態を採るための教員整備を行っている。応用音楽学科では、当該学科で求められる音楽の利用・活用について、音楽の専門教育が大切であると同時に、ピアノ、歌などの実技が伴わなければ難しいため、演奏技法の習得等の実技関連の科目を充実させた教員組織としている。また演奏の実態を完全に把握していなけ
れば音楽療法や音楽やマネージメント、バックステージの実務が困難であるため、専門科
目、周辺科目ともに充実させた教員配置を行っている（資料 3-18）。教員組織の適切性については、学科長の責任のもと、随時検証している。

24

第3章

＜薬学部＞
薬学科では、「臨床における高い実践能力と、医療人に求められる倫理観や態度を兼ね備えた薬剤師の育成」を教育目的としていることから、臨床（実務家）教員 6 人（専任教員枠）及び薬剤師職能教育ができる嘱託及び非常勤教員を配置している。さらに 2014 年度から、入学者の基礎学力を充実・改善するために「薬学教育支援センター」に 5 人の新規教員を配置している。健康生命薬科学科では、「薬と健康に関連した多彩な分野で社会に貢献できる人材の育成」の教育目的を達成するため、基幹科目の授業を担う専任教員に加え、創薬・食品安全・環境保全など多彩な薬学応用領域の教育・研究を担う非常勤教員を整備している。教員組織の適切性については、学科長の責任のもと、随時検証している。
＜文学研究科＞
日本語日本文学専攻では、日本語学、日本文学（上代、中世、近世、近代）、日本語教育、国語科教育の各専門分野に 1～2 人ずつの授業担当者を配するとともに、修士論文、博士論
文の指導には、研究指導に実績のある教員を充てている。英語英米文学専攻では、英文学（2 人）、米文学（2 人）、英語学（英語教育を含む）（2 人）を中心とした教育と研究を行う
ために、外国人教員（1 人）を含めて、適切な教員組織の編制・整備を行っている。教育学
専攻では、必修科目、選択必修科目、選択科目を設定し、専任 14 人、兼任 2 人、非常勤 3
人の計 19 人の教員組織を整備している。臨床心理学専攻では、新築した総合心理科学館で教育･研究･実習を行うようになった 2012 年度以降、教育・研究に関して組織的な整備をさらに進めている。臨床心理士有資格者 8 人（うち非常勤 1 人）と基礎系教員 6 人で、バランスのよい教員組織を編制し、教育研究を展開している。教員組織の適切性については、専攻長の責任のもと、随時検証している。
＜臨床教育学研究科＞
本研究科の目的を具現化すべく、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを明示し、教育課程を編成しているが、授業科目を担当する教員組織の整備については研究科委員会（修士課程）、博士後期課程委員会において教育、研究、社会貢献の業績に基づいて審議している。2014 年度現在、修士課程指導教員 9 人、博士後期課程指導教員 14 人を配置している。教員組織の適切性については、専攻長の責任のもと、随時検証している。
＜健康・スポーツ科学研究科＞
本研究科は、2011 年度に開設し、今日に至っている。教育課程の柱となる「健康・体力科学分野」担当の教員は、健康や体力の維持・増進に関連する高い業績を有している。「スポーツトレーニング科学分野」担当の教員は、スポーツの科学的トレーニングやコーチン
グ、さらにスポーツ傷害に関連する高い業績を有している。さらに「リハビリテーション
科学分野」担当の教員は、運動機能障がいや運動機能回復に関連する高い業績を有している。教員組織の適切性については、専攻長の責任のもと、随時検証している。
＜生活環境学研究科＞
食物栄養学専攻では、食物栄養科学、健康栄養科学、実践管理栄養の 3 コースの課程で

25

第3章

の教育及び研究業績に沿った担当教員を組織・整備している。生活環境学専攻では、対象とする学問分野は広く、また、そのアプローチの仕方についても多岐にわたっていることから、それぞれの分野を専門的に担当できる教員組織を編制するという方針を明確にして、人事を行っている。建築学専攻では、「UNESCO-UIA 建築教育憲章」（資料 3-17）の教員・学生の数は、設計演習の指導方法に見合ったものとする必要があることや建築実務者と教育者の継続的な連携が奨励され維持されるべきであるという方針に基づき、少人数制スタ
ジオ教育を基本とし、22 人の入学定員の演習を 3 人の教員（専任教員及び実務経験豊かな
非常勤講師）で担当し、さらにはその半分の人数の演習や実務実習を 2 人の教員で担当する教員組織を整備している。教員組織の適切性については、専攻長の責任のもと、随時検証している。
＜薬学研究科＞
薬学専攻では、「薬物治療学特論群」及び「実践医療薬学特論群」の 2 つの科目群を設け、高度な臨床薬剤師の養成をめざし、それに相応しい教員組織を整備している。薬科学専攻
では、「創薬系薬科学特論群」、「生命系薬科学特論群」及び「臨床系薬科学特論群」の 3 つの科目群を設け、薬学研究者の養成をめざし、それに相応しい教員組織を整備している。
担当教員は、研究科委員会において、専門分野に関する高度の教育研究上の業績と指導能
力があるか否かを審査し、編制・整備している。教員組織の適切性については、専攻長の責任のもと、随時検証している。
（3）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
＜大学全体＞
教員募集・採用・昇格は、「教員選考規程」に従って適切に行っている。さらに一部の学部・学科では全学の選考規程を補完する詳細な選考基準内規・申し合わせ等を設け、学科の人事教授会にて厳格な審査を行った上で、候補者を推薦している。推薦のあった候補者については、事前協議において、学長・理事長が専門分野や教育研究業績を確認し、一定の基準を充足すれば学部長会にて協議され、その後、全学の教授だけで組織する武庫川女子大学人事委員会（以下、「人事委員会」という。
）にて採用の可否を審議している（資料
3-19）。
採用手順については、まず採用枠の承認について 4 月の学部長会で次年度の人員計画案を提出するよう、学長の指示を受けて、学部長から所属の学科長に伝達する仕組みとなっており、提出された各学部の人員計画について、後任採用人事または純増の場合、全学的に採用にばらつきがないか、また、当該学部学科の専任教員数と設置基準との関係について、人員計画に基づく採用枠であるか、さらに専門分野や採用候補者の教育研究業績について理事長、学長、事務局長の出席のもと事前に協議し、公正性・透明性を図っている。
募集については、一般公募、学内公募と学内推薦の形を採っており、どの方法を選択する
かは、各学部・学科の方針を尊重しているが、公募の場合は書類審査、面接と模擬授業等
により、採用候補者が各学部・学科で選考された後、事前協議にて候補者の資格、専門性や教育歴等を確認して、採用の妥当性を検討している。
昇格人事については、2003 年度の学部長会において評価項目を改定した内容を大学ホー

26

第3章

ムページにおいて、「昇格に関する評価項目」として公表している（資料 3-20）。その評価
項目は、①学術、研究（業績）面での 7 項目、②教育（学生への指導力・教授方法）面での 4 項目、③学内における役職などで 2 項目、④社会活動（社会への貢献度など）面で 4
項目、⑤勤務状況（本学職員としての意識、学生・学外者に対する接し方、協調性、責任感、積極性など）を具体的に明示している。
募集・採用・昇格の案件は、各学部・学科の恣意的人事になっていないかなども事前協議で確認できており、適切な方法がとられている。なお共通教育部では、新規採用については共通教育部としての判断だけでなく、全学的は見地からの必要性も考慮している。
大学院の教員採用については、本学では基礎となる学部での採用、発令としている。研
究科・専攻における教員組織は、学部・学科の教員募集・採用・昇格等を審議する際、論文指導が可能であることや授業担当者として適格であることも採否を判断する要件の一つとしている。
＜文学部＞
各学科とも、教育・研究についての中・長期的なヴィジョンを立てて人事計画を進めている。教員募集・採用については、原則として独立行政法人科学技術振興機構の研究者人
材データベース（JREC-IN）等で公募し、採用の可否では複数の教員が関わって応募書類、面接、模擬授業等により審査している。各学科とも書類の審査及び面接・模擬授業審査を実施し、原案を学科の人事教授会で審議している。昇格人事については、勤続年数、役職
歴任状況、教育・研究業績、勤務状況その他を考慮し、該当者を人事委員会に諮っている。
このように教員人事については適切に行われている。
＜健康・スポーツ科学部＞
採用人事に関しては、公募もしくは学内推薦によって候補者を募り、応募者の厳選を数人の審査委員で行った後、複数の候補者を学部教授会（資料 3-21）にて選定し、その後候補者に対する模擬授業・面接を数人の審査委員で評価し、学部教授会で採用候補者を決定している。なお公募にあたっては、JREC-IN の求人公募情報等にも掲載し、幅広く人材募集を行っている。昇格人事については、勤続年数、役職歴任状況、教育・研究業績、勤務状況その他を考慮し、該当者を人事教授会に諮っている。このように教員人事については適切に行われている。
＜生活環境学部＞
採用については公募による場合と、専門領域が近い専任教員が推薦する形などにより人選する場合がある。担当科目への適合性、専門分野に関する業績を考慮して、学科内で審査を行っている。その際、研究業績の評価が主ではあるが、社会での活動や教育経験や教育能力も重視し、専任採用の前年度には非常勤講師として勤務し、経験を積むよう配慮している。昇格人事については、学内の基準に基づき、教育・研究業績、その職位での年数を考慮し、適格者を各学科の人事教授会に諮っている。このように教員人事については適切に行われている。

27

第3章

＜音楽学部＞
採用については採用基準となる内規（資料 3-22）を定めて、教育内容の充実や欠員に応じて募集、採用を行っている。候補者案は学部教授会で作成し、人事委員会に諮っている。
候補者選考にあたっては、学部の各専修領域の教員のみならず、すべての教授による検討、審議を経て検討される。その際、准教授や講師に対しての意見聴取も併せて行うため、公正で適切な人事を行っている。昇格人事は、学部の将来を見据えた人員構成を考慮し、学部長、学科長、幹事教授による昇格人事案を、演奏学科及び応用音楽学科の全教授による検討・審議を経て、原案を作成し、採用と同様、人事委員会に諮っている。このように教員人事については適切に行われている。
＜薬学部＞
採用については、教員選考基準内規（資料 3-12）及び教員選考細則（資料 3-13）において明確にしている。教員の任用・昇任等の選考は、学部の人事教授会（学部長が議長）において教員選考基準内規に基づいて行い、採用人事は原則公募で教員候補者を募集し、面
接、教育・研究の業績プレゼンテーション、模擬授業、質疑応答などにより選考している。
昇格人事も教員選考基準内規に基づいて、講座主任、学科長の推薦を経て、学部人事教授会において選出しており、採用及び昇格人事の候補者は、人事委員会に諮っている。このように教員人事については適切に行われている。
＜文学研究科＞
各専攻の教員人事については、基礎となる学科の教員の採用・昇格人事の方針に準拠しているが、大学院担当教員、修士課程指導教員、博士後期課程指導教員についての審査は、各専攻において適任者を選出している。
＜臨床教育学研究科＞専攻の教員人事については、基礎となる文学部教育学科、心理・社会福祉学科及び教育研究所の人事方針に準拠している。
教員資格は、審査基準（資料 3-23）を定めており、研究科委員会または博士後期課程委
員会において審議し、選出している。
＜健康・スポーツ科学研究科＞
採用については、補充すべき科目に関連する高度な教育・研究能力を有する人材を
JREC-IN を通じて公募し、公平性、透明性を確保した審議のもと、本研究科に相応しい教員の採用を行っている。
昇格人事については、指導教員（M マル合）資格審査基準（資料 3-24）を明確化し、研究科委員会で審議し、候補者を選出している。
＜生活環境学研究科＞
本研究科では、生活環境学部教員の採用・昇格人事の方針に準拠しているが、大学院担
当教員、修士課程指導教員、博士後期課程指導教員についての審査は、研究科委員会で行

28

第3章

っている。
＜薬学研究科＞
本研究科では、専任教員の募集・採用・昇任等は、教員選考基準内規及び教員選考細則により明確にしており、適切に行われている。具体的には、人事計画案に基づき、学部の人事教授会において選考対象講座で募集する教員の研究・教育分野の選考の基本方針を決定し、選考委員会を設置している。選考委員会では教員選考基準内規で定める選考基準に合致した教員を、教員選考細則に従い公募し、その中から研究科担当教員としての適格性を審査し、1 人または複数人の候補者を選出して、人事委員会に推薦している。採用・昇任の際の資格審査にあたっては、書類審査にとどまらず、研究科委員会メンバー参加のもとで研究・教育プレゼンテーション審査を行い、その結果も加味している。
（4）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
＜大学全体＞
本学では、「授業の内容及び方法の改善を図るため、本学における研修及び研究を組織的に実施するものとする。
」と大学学則（資料 3-3 第 4 条の 2 第 1 項）に規定しており、教員の教育研究指導能力の向上を図るために、国内外の学会活動に対する補助や在外研修・
国内研修制度、在職研修制度などを設けている。また教員の資質の維持向上に関しては、本学独自の制度として、全学部の講師以上で構成される「合同教授会」がある。これは各学部単位の教授会とは異なり、大学全体における教学上の諸課題や成果、教育研究面でのトピックス等が教学関連部署から報告があり、全教員の意識啓発や情報共有の場として、資質向上につなげている。
（1）新採用教職員オリエンテーション
毎年 4 月、新たに採用された教職員を対象にオリエンテーションを実施しており、理事長から①立学の精神、②学院教育綱領、③教育目標、④教育推進宣言、についての講話を行い、立学の精神をはじめとする本学の教育理念等の周知を図っている。
（2）武庫川女子大学 FD 推進委員会
2008 年 1 月からすべての学部・学科から選出された委員、教務部長と学長が委嘱する委員がメンバーとなって、教員の主体的・恒常的に行う授業の内容及び方法の改善・向上を目的とした「武庫川女子大学 FD 推進委員会」（以下、「FD 推進委員会」という。
）を組織し、①授業改善のための基本方針の策定、②教員の研修会及び講習会の開催、③教員の教
授法及び教授活動の相互研鑽、④FD 活動に関する情報の収集と提供、⑤各学科の教員へのFD 活動の啓発、⑥教員の教授活動の支援、⑦その他、学長の諮問する事項及び委員会が必要と認めた事項、を審議している（資料 3-25）。
（3）在外研修・国内研修制度
国内外の大学・研究所、その他これに準ずる教育又は学術研究機関で、専攻する学問分野に関する研究や視察・調査等への従事、国際学会等への出席に対して、在外研修制度《2014年度は研修者 1 人》
（資料 3-26、3-27）や国内研修制度《2014 年度参加者なし》（資料 3-28）を設け、教員の資質向上に向けた支援を行っている。

29

第3章

（4）在職研修制度
教員が就業規則に定める通常の勤務に就きながら、大学院において研修・修学または博士の学位を取得することができるよう「在職研修制度」を 2003 年度から設けている（資料3-29）。研修先大学院での授業料等が補助されるほか、研修期間中は勤務時間及び勤務内容を軽減することを可能としており、給与や賞与についても通常どおり支給される。2003 年に開始以来、27 人が本制度を利用している。2014 年度現在も 3 人が大学院において学位取得のために研修中であり、教員の専門性の向上に成果を上げている。

（5）教育開発支援室の設置
2014 年度から、事務局組織に「教育開発支援室」を設置し、教育改革推進委員会や FD推進委員会の庶務を担い、全学の教育活動の支援体制を整えている。教育開発支援室では、学外で開催される FD 関係研修会、高等教育に関連する研究会などについて、学内システムを利用して教員に案内し、教員の資質向上につながる取り組みを行っている。
（6）科学研究費補助金等の外部資金獲得のための支援体制
研究活動の面では、事務局組織に「研究活性支援課」を設置し、科学研究費補助金及びJSPS（日本学術振興会）や JST（科学技術振興機構）が行う研究助成事業など、競争的資金の獲得を積極的に支援し、公的研究費の適正な執行を支援している。
科学研究費補助金を獲得できなかった教員に対し、審査のうえ学内奨励金を配賦し、次年度に再び充実した内容で申請するチャンスを与えている。研究活動を活発に行える環境をつくるとともに、教員はその研究成果を教育の面にも生かしている。
このように、教育・研究の両面において、教員の資質向上を図ることができる制度や体制を整備しており、得られた教育研究業績については、学内システムに教員自身が入力を行い、「教育研究業績書」として助教以上の全員分を大学ホームページで公開している（資料 3-30、3-31）。
なお共通教育部では、教授会の際に単位認定など実務的な議題のほか、FD 活動に関連する話題について教員間で意見交換を行っている。教授会には共通教育庶務の担当事務職員に加え、教務課長や教務部担当職員も加わっており、教員のみの議論よりも多様な意見交換が行われ、そのことが、教員としての在り方を振り返る良い機会になっている。なお共通教育委員会は、共通教育部の教員と学科選出の担当教員で構成している。この場においても、科目編成や運営に関わる実務的話題のほか、FD 活動に関わるテーマも議論している。
特に前・後期の定期試験終了後に行う共通教育担当の専任・非常勤の教員による「共通教育懇談会」は、大学内外の状況の紹介に加え、参加教員がグループに別れ、担当科目の状
況や授業の工夫などについて、率直な意見交換を行っている。
大学院では、「授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るため、本大学院における研修及び研究を組織的に実施するものとする。
」と大学院学則（資料 3-4 第 2 条の 2 第 1 項）に規定しており、次の取り組みを行っている。
（1）大学院の振興・充実に関する検討委員会
すべての研究科の専攻長及び専攻の基礎となる学部・学科の学科長をメンバーとして大学院の振興・充実と運営の円滑化を図るため、大学院委員会（資料 3-32）の下に、2009 年度から「武庫川女子大学大学院の振興・充実に関する検討委員会」（以下、「振興・充実に関する委員会」という。）を組織し、①学位審査過程の明示、②学生確保の方策、③学

30

第3章

生の修学支援、④課程修了学生の進路（就職）、⑤大学院 FD、⑥大学院担当教員基準に関する事項、⑦教育研究の環境整備、⑧研究科委員会からの提案事項、⑨その他委員会が必要と認めた事項、を検討している（資料 3-33、3-34）。
前回の評価において指摘されていた、大学院 FD 活動に関しては、委員会の中に「FD ワーキングループ」を置き、授業満足度調査の検討や大学院生との懇談会における意見聴取の結果を積極的に委員会に還元し、スピード感を持って改善に取り組んでいる（資料 3-35）。
大学院 FD に関する事項としては、①授業及び研究指導の内容及び方法の改善の方策、②研修会及び講習会の開催、③その他、学長及び委員会が必要と認めた事項などを検討事項とし、ワーキンググループで適宜検討し委員会に諮っている。具体的な取り組み事例としては、2012 年度に全大学院生を対象に実施した「在学生満足度アンケート調査」の検証と改善･改革に取り組むための方策として、2013 年 7 月から大学院生との懇談会を開催し、意見交換を通して教育課程、特に研究指導体制や単位設定についての情報交換と相互理解を図るなど、教育・研究の充実に取り組んでいる。
2014 年度は、全専攻からの参加を呼びかけ、学長を含めた大学院教育についての懇談会を開催し、大学院生からの改善希望を吸い上げている。これらの建設的な意見は、大学院の振興・充実に関する検討委員会に還元されるだけでなく、「FD ニュース」の配付を通じて学内に広く公開されている（資料 3-36）。
＜文学部＞
各学科では、教育面で各領域間や同一科目担当者間のシラバス共同作成、担当授業に関する情報交換等によって資質の向上を図っている。公的な研究事業や学科独自の研究事業を通じて、教員の研究活動を活性化すると同時に、学内での FD への参画を促進することにより、教員の総合的な資質の向上に取り組んでいる。
また、各学科において専門分野別の学会機関誌、各種の紀要やその他の出版物、研究成果発表会や教員研究会、国内外の研究者を招いて行う講演会などにより、各教員に教育・研究の成果を結実させることを奨励している。
＜健康・スポーツ科学部＞
所属教員に対して、研究業績等に関する事項（著書、学術論文、学会発表等）、教育上の能力に関する事項（教育方法の実践例、作成した教科書・教材等）、職務上の実績に関する事項（資格、免許、特許の取得等）、公共機関における社会的な活動状況等の教育、研究、社会貢献に係る活動実績を、教育研究業績書報告という形で毎年度提出を求めている。これらの評価と FD 推進委員会における研究成果や情報提供を参考にして、教員の資質の向上を図っている。
＜生活環境学部＞
各学科の助教以上の専任教員の教育研究活動については、「教育研究業績書」を大学ホームページで公表し、評価の材料としている（資料 3-30、3-31）。また過去 5 年間の学科別の科研費応募・採択状況を学部教授会で周知するとともに（資料 3-37）、全授業の公開と授業参観後のアンケート、FD 講演会への参加を促している。さらに適宜、学内セミナーを

31

第3章

開催して、教育・研究の向上につなげるとともに、国内研修、国外研修への応募を奨励している。
学部の専任教員 13 人を含む 39 人が執筆した「『《生活環境学》の知を考える』」シリーズ
3 巻を 2011 年～2014 年に発行した。生活環境学に求められる課題が初学者向けにまとめられており、このような書籍の発行は教員の資質向上につながっている。生活環境学科では、2013 年度より教育・研究誌「生活環境学研究」（資料 3-38）を発行している。研究論文だ
けではなく、各教員の活動に関わる報告も掲載している。
＜音楽学部＞
本学部では、在外研修制度の利用を含めて、国内外での幅広い研修、研究活動を行うよ
うに環境を整備するとともに、研修などによって生じる担当科目への影響が極力出ないよ
う、原則として非常勤講師などの確保を図ることを考慮しながら薦めている。演奏学科では、研究発表となる演奏会の開催や研究論文の発表、また研究のための演奏会鑑賞や研究
書の取得などを促し、そのための研究費や出張費を支給して支援している。応用音楽学科
では、研究テーマに沿った学術書、機材、研究資料収集など、研究に必要な支援を行うとともに、論文及び学会発表の積極的な参加などを促し、研究費や出張費を支給して教員の資質向上を支援している。
＜薬学部＞
本学部専任教員は、大学ホームページの「教員一覧

教員情報」に、教育上の能力に関する事項、職務上の実績に関する事項、研究業績等に関する事項、学会及び社会における活動等を毎年記録することになっている（資料 3-30、3-31）。また武庫川女子大学紀要の自然科学編に各教員の学術雑誌掲載論文抄録を掲載している。
研究面では、学術研究助成基金助成金や科学研究費補助金等の競争的研究資金の獲得を奨励し、研究の推進を図るよう配慮している。
教育面では、学生による授業評価アンケートを毎学期、全学的に実施し、授業に対する学生の意見を聞く機会を設けている。学生からの意見やアンケート結果に対しては、授業担当教員からの回答を学生にフィードバックしている。また、全学的に授業公開期間を毎学期設定し、教員は相互に授業に関する評価結果を授業担当教員に提出することになっている。このように、授業担当教員は、授業アンケート及び公開授業の評価の結果をもとに授業改善に取り組んでいる。
＜文学研究科＞
日本語日本文学専攻では、科研費の申請を奨励している。論文発表の媒体として、大学院研究誌「日本語日本文学論叢」（資料 3-39）、国文学会誌「武庫川国文」（資料 3-40）を定期刊行している。大学院生研究発表会は、教員にとって FD の機会となっている。英語英米文学専攻では、科研費の申請を奨励しており、大学院研究誌「Profectus」（資料 3-41）
を定期刊行している。大学院生会を定期的に開催し、教員と大学院生の学術交流の機会、及び教員の資質向上の場としている。教育学専攻では、「教育学研究論集」（資料 3-42）を刊行し、2008 年度には査読制度を導入した。さらに、他大学教員や外国人研究者の招聘に

32

第3章

よるセミナーを利用して、大学院生・学部学生だけでなく、教員にも最新の研究成果に触れる機会を提供している。臨床心理学専攻では、心理・社会福祉学科の教員と合同の FD を通じて、教員の資質向上を図っている。
＜臨床教育学研究科＞
教員の資質向上の方策は、研究成果について学会、各種研究機関での発表、国内外の学術雑誌への投稿、大学研究紀要・機関誌や各種の広報媒体を通して、積極的に公開してきている。教員の最新の研究業績・研究テーマ等を臨床教育学研究科ホームページ（資料 3-43）に公開し研究水準の維持向上を図るとともに、2008 年に「武庫川臨床教育学会」（資料 3-44）
を設立し、「臨床教育学論集」（資料 3-45）を発刊するとともに内外の教育方法や諸問題について検討を行う実践的研究の場を設けている。また研究科紀要として「臨床教育学研究」（資料 3-46）を発刊し、専任教員の最新の研究内容を内外に告知している。
このように業績公開、学会及び研究誌発行により教員の資質向上に努めるほか、日本学
術振興科学研究費補助金に関しては、研究科開設当初より応募者、採択者の人数は学内において高いレベルを維持している。
＜健康・スポーツ科学研究科＞
本研究科では、教育研究業績書の提出を義務化し、公表しており、教育研究水準の維持に努めている。また 2013 年 7 月に「院生と教員との座談会」を開催し、大学院生の忌憚のない意見や要望を聴取するとともに、2014 年 7 月には全専攻から選出された大学院生と学長、大学院の振興・充実に関する検討委員会委員長、大学院 FD 委員及び事務職員との意見交換会を開催し、大学院生による多くの意見を聴取した（資料 3-36）。これらの座談会及び意見交換会によって、教員の資質の向上につながる意見を得ることができている。
＜生活環境学研究科＞
食物栄養学専攻では、研究活性の促進及び研究論文の投稿推進を奨励している。生活環
境学専攻では、教育・研究内容の発表の場として、教育・研究誌「生活環境学研究」（資料3-38）を 2013 年度から年に一度の発刊をめざしてスタートしている。ここでは、査読の仕組みを取り入れており、教員の資質向上に寄与できている。
＜薬学研究科＞
薬学研究科では、「武庫川女子大学紀要」に学術雑誌掲載論文抄録を掲載し、教育・研究
活動を公表している（資料 3-47）。また、学術研究助成基金助成金や科学研究費補助金等の競争的研究資金の獲得を奨励し、研究の推進を図るよう配慮している。

2．点検・評価
基準 3（第 3 章）の充足状況
教員像や教員組織の編制方針については、就業規則、嘱託職員就業規程、大学学則、大学院学則、選考規程等で明確にしており、学部・学科、研究科・専攻の目的、養成する人
材像の具現化に向けた教育課程を実践できる能力を有した教員組織の整備に努めている。

33

第3章

また募集・採用・昇格についても学部・学科での候補者選定、学長主催の事前協議、学部
長会、全学の教授で構成される人事委員会での審議を経て決定しており、その手続き面においても公平性・透明性は確保されており、教育・研究・社会的活動のそれぞれにおいて、本学の専任教員として相応しい人物を採用し教員組織を編制できている。
教員の資質向上についても、FD 活動をはじめ、各種の制度を設けており、全学的な取り組みや学部・研究科レベルでの取り組みを展開しており、前向きに、かつ着実に成果を残してきている。
以上のことから、基準 3 を充足している。
①効果が上がっている事項＜大学全体＞
教員採用・昇格においては、各学部・学科での審議だけではなく、大学全体として審査基準など統一されたものになっているかなど、学長主催の事前協議で綿密な検討がなされており、採用や昇格が適正に行われているか、候補者の資格が適正かなどを確認している。
この事前協議制度は、以前からも行われていたが、2013 年 9 月 25 日付の学長通知文書（資料 3-48）により目的等明確にしており、教員の資質向上の一翼を担っている。その他、就任 1 年目研修会を「新任教員 FD 討論会」に変更し、教員の FD 活動をより活発にしている。
共通教育部では、少人数の教員から構成されているため、会議等においても密な意見交換が可能で、議論を深めやすい。このため、日常的に授業の進め方や学生対応などについても情報交換などを活発に行っており、教員としての資質向上に役立っている。
大学院については、全研究科・専攻を横断する大学院の振興・充実に関する検討委員会
において、全専攻長と基礎となる学科長によって全研究科に共通するテーマについて審議している。
これまで「大学ホームページを活用した大学院情報の積極的公開の方法」、「学位授与基準の明確化と公表」、「課程博士の学位授与の対象となる博士後期課程の単位取得満期退学後の取扱い」、「大学院担当者の選考基準」、「2012 年度実施の在学生満足度アンケート調査
における大学院生からの調査結果の分析と大学院生との懇談会」などについての審議を行っている。
＜健康・スポーツ科学部＞
専任教員の採用に際しては、教育課程の編成・実施方針に基づき、中・長期的な計画や不足する人材を慎重に検討したうえで公募条件が定められる。その決定に従い、候補者には相応の模擬授業・面接が課せられることから、求められる教員像に適った人材を採用することができている。
＜生活環境学部＞
採用、昇格の公平性によって、モチベーションの向上と質の良い教育研究活動への波及効果が認められる。生活環境学科においては、教育・研究誌「生活環境学研究」の発刊によって、各教員の成果を公表し、その情報を共有する手段ができている。建築学科では、助教以上の専任教員は、一級建築士の資格を有する者が 79％を占めており、教育課程に適

34

第3章

った教員組織を整備することができている。
＜文学研究科＞
英語英米文学専攻では、教員の資質向上のために学会への参加、学会の開催等による研究活動に積極的に取り組む姿勢が見られるようになった。教育学専攻では、研究活動に意欲的に取り組む姿勢が現れてきた。臨床心理学専攻では、チューター制の導入などを通じて、大学院生指導の強化に取り組んでいる。
②改善すべき事項＜大学全体＞
本学では、少人数教育や担任制を実施しており、学生指導は十分に行えるようにしているものの、文学部日本語日本文学科と英語文化学科では、ST 比が 60 人を超えている。今後は、学生数やカリキュラムを勘案し、専任教員の適正な配置を行わなければならない。
また、女性教員及び外国人教員の充実を図っていくことも課題である。
共通教育部では、教員組織が少人数であるため、年齢構成のバランスを最適化することが難しい点が課題になっている。
＜健康・スポーツ科学部＞
本学部は、2011 年度に誕生して 4 年目を迎えているが、前身である文学部からの歴史は60 年に及ぶ。そのため、教育研究活動の円滑な運営を行うことを意図して、ある特定の年齢層を中心とした教員採用を行った時代があり、組織の年齢構成にやや歪がある。また専任の女性教員は著しく少なく、外国人教員が在職していないことも課題である。
＜臨床教育学研究科＞
臨床教育学研究科では、学会・研究紀要により教員の研究は内外に発信できているが、教員が一堂に会し、各人の研究発表を検証する場が設けられていない。加えて、夜間講義のほかに昼間講義を担当する教員がおり、担当科目数の超過と併せて負担傾向が顕著である。
＜健康・スポーツ科学研究科＞
毎年教員に対して教育研究業績書の提出を義務化し、公表しているが、科学研究費補助金の申請・採択をはじめ学会発表及び学術論文の数値目標を掲げるまでには至っていない。

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜大学全体＞
現在、採用・昇格では 2013 年 9 月 25 日付の学長通知により、事前協議を行い、大学全体としての統制をとっているが、今後は内規等を作ることで学部・学科の独自性を尊重したうえで、採用・昇格審議の透明性を担保する。
「新採用教職員オリエンテーション」や「新任教員 FD 討論会」では、本学の「立学の精神」や「教育目標」などを理解した上で、時代に即した内容について講義や討論を行い、

35

第3章

専任教員の資質を担保し向上させていく。
大学院では、大学院の振興・充実に関する検討委員会での審議をさらに充実させるとともに、大学院担当教員の教育研究活動の時間の確保や大学院の業務を担う事務部門の組織化について検討する。
＜健康・スポーツ科学部＞
主要専門科目の専任教員担当率は、高く維持しているが、さらなる維持・向上を図り、専任教員が責任をもつ担当体制を担保していく。
＜生活環境学部＞
生活環境学科においては、教育・研究誌「生活環境学研究」を発刊したが、まだ初年度である。今後、教育・研究面に生かせるよう、充実した内容での発刊が毎年続けられるようにする。建築学科においては、次回 2017 年度の JABEE 受審に向けて、教員組織の充実に一層取り組んでいる。
＜文学研究科＞
英語英米文学専攻では、定期的に開催される「院生会」が、教員の資質向上に寄与しているが、今後は各分野単位の研究会を設立することを検討していく。教育学専攻では、毎月一回実施する定例専攻会議だけでなく、教育学・保育学の研究向上に向けた自主的な研究会の開催を考えたい。臨床心理学専攻では、本専攻独自の FD を実施する必要があると判断し、専攻長を中心として具体的な検討を行っている。
②改善すべき事項＜大学全体＞ST 比が 60 人を超えている日本語日本文学科、英語文化学科については、大学の専任教員と短期大学部の専任教員の配置を見直すなど、改善を図っていく。共通教育部について
は、将来的には、共通教育部の組織としての在り方について全学的な視点から検討する中で是正していく。女性教員及び外国人教員の雇用促進を図っていく。
＜健康・スポーツ科学部＞
特定の年齢層に集中している傾向にある学部の教員編制については、学部教授会において、新規採用教員や退職者後任教員の採用計画を慎重に検討していく。教員採用に際しては、女性専任教員及び外国人専任教員の採用や将来開設が予想される科目との関連を念頭に置いて適時改善していく。特に女性専任教員については、女子大学であることから、本学部卒業生のキャリアアップにつながる採用を行う。
＜臨床教育学研究科＞
各教員の研究発表を検証するため、研究科内で教育研究の相互研修の機会を設けるよう検討する。また、安定した教員編制と教育課程を実現するために、教員の研究科と学部における科目負担のバランスを検討する。

36

第3章

＜健康・スポーツ科学研究科＞
大学院担当教員資質向上の実現に向け、学会発表及び学術論文の発表数において具体的な努力目標を定めることを研究科内で検討する。

4．根拠資料3-1

武庫川学院職員就業規則

3-2

武庫川学院嘱託職員就業規程3-3

大学学則（既出 1-6）

3-4

大学院学則（既出 1-7）

3-5

武庫川女子大学・武庫川女子短期大学部教育職員及び教務職員選考規程3-6

武庫川女子大学大学院担当教員資格審査規程

3-7

学部長会規程3-8

教育職員年齢分布表

3-9

男女別教育職員人数一覧表

3-10

教職課程貼付専任教員について

3-11

UNESCO-UIA 建築教育認定制度

3-12

薬学部教員選考基準内規3-13

薬学部教員選考基準内規に基づく教員選考細則

3-14

大学院教育学専攻修士課程担当教員資格審査に関する内規3-15

大学院教育学専攻修士課程担当教員資格審査にかかわる申し合わせ

3-16

期間を定めて採用する教員の決裁（2000 年 11 月 13 日）

3-17

UNESCO-UIA 建築教育憲章

3-18

音楽学部個人レッスン担当表

3-19

武庫川女子大学人事委員会規程

3-20

大学ホームページ

大学・大学院・短期大学部の先生方へ「大学・大学院・短期

大学部教員の昇格に関する評価項目」
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~jinji/
3-21

武庫川女子大学学部教授会規程

3-22

音楽学部採用人事内規3-23

臨床教育学研究科研究指導教員資格審査基準

3-24

健康・スポーツ科学研究科指導教員資格審査基準

3-25

武庫川女子大学 FD 推進委員会規程3-26

武庫川学院在外研修規程

3-27

武庫川学院在外研修規程施行細則3-28

武庫川学院教員国内研修規程

3-29

武庫川学院在職研修規程

3-30

大学ホームページ 教員一覧 教員情報
http://www.mukogawa-u.ac.jp/gakuin/gyoseki.htm

3-31

教育研究業績書（CD-R）

3-32

武庫川女子大学大学院委員会規程

37

第3章

3-33

武庫川女子大学大学院の振興・充実に関する検討委員会規程（既出 1-25）

3-34

大学院の振興・充実に関する検討委員会 今後の検討事項について

3-35

武庫川女子大学大学院 FD に関する規程

3-36

FD ニュース第 11 号

3-37

過去 5 年間の学科別科研費応募・採択状況

3-38

生活環境学研究3-39

日本語日本文学論叢

3-40

武庫川国文

3-41

Profectus

3-42

教育学研究論集

3-43

臨床教育学研究科ホームページ
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~RINKYOH/

3-44

武庫川臨床教育学会ホームページ
http://mukogawarinkyo.com/

3-45

臨床教育学論集

3-46

臨床教育学研究3-47

薬学部（研究科）における自然科学系学術雑誌掲載論文数とその経年変化

3-48

教員採用に係る候補者選考および事前協議について（依頼）38

第4章-Ⅰ

第４章
Ⅰ

教育内容・方法・成果

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

1．現状の説明（1）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
＜大学全体＞「教育目標」（資料 4-Ⅰ-1）は、2008 年 3 月、「立学の精神」（資料 4-Ⅰ-2）及び「学院教育綱領」（資料 4-Ⅰ-3）に込められた理念を受けて設定され、大学ホームページなどで公表し、明示している。教育目標を実現するため、大学・大学院それぞれの学部・学科・研究科・専攻において、より具体的な「教育目的」を定め、それらを学則に明示するとともに、大学ホームページでも広く公表・周知している（資料 4-Ⅰ-4）。
なお、本学では、全学あげての教育がめざすべき大きな指標を「教育目標」と呼称している。その教育目標を実現するために、それぞれの学部・学科・研究科・専攻の教育がめざすところを学則に定め、それらを「教育目的」と呼称している。
学位授与については「大学学位規程」（資料 4-Ⅰ-5）第 12 条（学位の授与等）に規定し、大学は「大学学則」（資料 4-Ⅰ-6）第 6 章（卒業及び学位の授与）に、大学院は「大学院学則」（資料 4-Ⅰ-7）第 6 章（授業科目・履修方法及び課程修了認定等）にそれぞれ定めている。これらの規程も大学ホームページなどで明示、公表している。
大学及び大学院のディプロマ・ポリシー（資料 4-Ⅰ-8）については、2011 年 1 月 19 日
開催の大学評議会において素案を提示し、各学部・学科及び研究科での議論を経て、大学は同年 3 月 2 日の大学評議会に（資料 4-Ⅰ-9、4-Ⅰ-10）、大学院は同年 3 月 10 日の大学院
委員会にそれぞれ諮り、制定した（資料 4-Ⅰ-11）。ディプロマ・ポリシーは大学ホームページにより社会に広く周知して明示するとともに、学生全員に配付する「大学履修便覧」（資料 4-Ⅰ-12）及び「大学院履修便覧」（資料 4-Ⅰ-13）にも明示している。
＜文学部＞
学生に配付する「大学履修便覧」（資料 4-Ⅰ-12 pp.25-26）及び大学ホームページにおいて、それぞれの学科の教育方針に基づいたディプロマ・ポリシーを公表・明示している。
文学部ディプロマ・ポリシー● 日本語日本文学科・卒業の認定4 年以上在学し、共通教育科目の中から 16 単位以上、基礎教育科目及び専門教育科目の中から 64 単位
以上を含め、合計 124 単位以上を修得した者で、下記のようなレベルに到達したと認めた者に対し、教授会の議を経て、学長が卒業を認定します。
［知識面の能力］（１）日本語学と日本文学に関する幅広く体系的な知識と、日本語学・日本文学に関連する分野の幅広い知識を有する。
（２）日本の言語と文芸を国際的な視野の下で客観的にとらえることができ、日本の言語と文芸に対して39

第4章-Ⅰ

自ら到達した見地がある。
［活用面の能力］（１）様々な形態を持つ古今の日本語文献を読み解く高度な能力を有する。
（２）文章作成と口頭表現のいずれにおいても、自己の思想や感情を日本語によって適切に表現伝達することができる。
（３）現代人に求められる必要にして十分な情報検索・発信能力を有する。
（４）自ら問題を設定し、それを論理的・実証的に追究して解決し、得られた結果とそれまでの過程をまとめ上げ、それを言語によって表現する高度な能力を有する。
・学位授与の方針
卒業が認定された者には、学士（日本語日本文学）の学位を授与します。
● 英語文化学科・卒業の認定4 年以上在学し、共通教育科目の中から 14 単位以上、基礎教育科目の中から 30 単位以上及び専門教育「英語英米文化文学の教育研究を通科目の中から 60 単位以上を含め、合計 124 単位以上を修得した者で、じて、実践的に英語を使って国際社会で活躍できる能力」を有したと認めた者に対し、教授会の議を経て、学長が卒業を認定します。
・学位授与の方針
卒業が認定された者には、学士（英語文化学）の学位を授与します。
● 教育学科・卒業の認定4 年以上在学し、共通教育科目の中から 12 単位以上、基礎教育科目及び専門教育科目の中から 81 単位
以上、共通教育科目及び基礎教育科目の中から英語 4 単位を含む外国語 8 単位以上を含め、合計 124 単位以上を修得した者に対し、教授会の議を経て、学長が卒業を認定します。
・学位授与の方針
教育学科の教育目的に照らし、以下の資質・能力を身につけた者に学士（教育学）の学位を授与します。
（１） 幅広い教養に支えられた豊かな人間性と教育・保育に関する専門的知識及び技能を有している。
（２） 関係者との協働を重視しながら現代の教育課題に向き合う実践的指導力を身につけている。
（３） 市民としての自覚と国際的視野に基づいた批判的思考力及び創造的能力を備えている。
● 心理・社会福祉学科・卒業の認定4 年以上在学し、共通教育科目の中から 10 単位以上、基礎教育科目の中から 12 単位以上を含め、合計「心理学、社会福祉学、レクリエーション活動援助に関する知識・技能とそ
124 単位以上を修得した者で、れらを統合し活用できる能力」を有したと認めた者に対し、教授会の議を経て、学長が卒業を認定します。
・学位授与の方針
卒業が認定された者には、心理学コースを学んだ者に学士（心理学）を、社会福祉コースを学んだ者に学士（社会福祉学）の学位を授与します。

＜健康・スポーツ科学部＞
ディプロマ・ポリシーを、「大学履修便覧」（資料 4-Ⅰ-12 p.26）及び大学ホームページで公表・明示している。

40

第4章-Ⅰ

健康・スポーツ科学部ディプロマ・ポリシー●健康・スポーツ科学科・卒業の認定4 年以上在学し、共通教育科目の中から 14 単位以上、専門教育科目の中から 62 単位以上、合計 124 単
位以上を修得した者で、「心身の健康並びに体力の保持増進について指導的役割を担う、幅広い分野の健康・スポーツに関わる指導者、保健体育に関わる教育者としての能力」を有したと認めた者に対し、教授会の議を経て、学長が卒業を認定します。
・学位授与の方針
卒業が認定された者には、学士（健康・スポーツ科学）の学位を授与します。

＜生活環境学部＞
ディプロマ・ポリシーとして、卒業に必要な在学年数や総単位数のほか、基礎教育科目、専門教育科目、共通教育科目の必要単位数の内訳を「大学履修便覧」（資料 4-Ⅰ-12 pp.26-27）
及び大学ホームページで公表・明示している。
生活環境学部ディプロマ・ポリシー● 生活環境学科・卒業の認定4 年以上在学し、共通教育科目の中から 14 単位以上、専門教育科目の中から 80 単位以上を含め、合計「衣と住を総合的な視点でとらえ、快適で健全な生活環境に関する知識・技124 単位以上を修得した者で、能とそれらを活用できる能力」を有したと認めた者に対し、教授会の議を経て、学長が卒業を認定します。
・学位授与の方針
卒業が認定された者には、学士（生活環境学）の学位を授与します。
● 食物栄養学科・卒業の認定4 年以上在学し、共通教育科目の中から 6 単位以上、基礎教育科目の中から 25 単位以上、専門教育科目「時代とともに変化する食環境を見つめ、の中から 90 単位以上を含め、合計 124 単位以上を修得した者で、社会のニーズに応えられる管理栄養士として相応しい能力」を有したと認めた者に対し、教授会の議を経て、学長が卒業を認定します。
・学位授与の方針
卒業が認定された者には、学士（食物栄養学）の学位を授与します。
● 情報メディア学科・卒業の認定4 年以上在学し、共通教育科目の中から 16 単位以上、専門教育科目の中から 80 単位以上を含め、合計124 単位以上を修得した者で、情報メディア学科が提供する下記の分野で、必要とされる能力を獲得したと認めた者に対し、教授会の議を経て、学長が卒業を認定します。
[情報活用力]・コンピュータ等 IT 機器を活用して、適切な形・方法で、情報を創造・編集・加工・分析・伝達する
基本的な知識・技能を習得している。
・溢れる情報を的確に分析して、事物の本質を理解できる思考力を習得している。

41

第4章-Ⅰ・自己を適切に表現でき、他人や社会と良好な関係を築ける態度を習得している。
[生活行動力]・豊かな感性と幅広い教養を身に付け、生活の中で、時代の流れを洞察して最適な選択を行える行動力を身に付けている。
・常に情報を的確に捉え、変化するライフ・ステージに生涯に亘って適応できる態度を習得している。
[社会共創力]・社会の仕組みを理解し、社会的な課題の解決に主体的に参加し、他人との恊働を通じて、社会の発展に貢献する態度を習得している。
・生涯に亘って自分のキャリアを開拓できる意欲と向上心を身に付けている。
・学位授与の方針
卒業が認定された者には、学士（情報メディア学）の学位を授与します。
● 建築学科・卒業の認定4 年以上在学し、共通教育科目及び基礎教育科目から 34 単位以上、専門教育科目の中から 104 単位以上、
『
「真」
「善」
「美」の修得と同時に、価値基準が異なる「真」「善」「美」
合計 138 単位以上を修得した者で、を互いに総合する能力を養い、安全で、使い易く、美しい、真に人間的な住環境を創生する基礎的能力』を有したと認めた者に対し、教授会の議を経て、学長が卒業を認定します。
・学位授与の方針
卒業が認定された者には、学士（建築学）の学位を授与します。

＜音楽学部＞
ディプロマ・ポリシーとして、卒業判定・学位の授与に関する方針を定め、「大学履修便覧」（資料 4-Ⅰ-12 pp.27-28）及び大学ホームページで公表・明示している。
音楽学部ディプロマ・ポリシー● 演奏学科・卒業の認定4 年以上在学し、共通教育科目の中から 14 単位以上、基礎教育科目の中から 6 単位以上、専門教育科目「理論と実践を通して音楽知識や技術をの中から 80 単位以上を含め、合計 124 単位以上を修得した者で、習得し、音楽演奏によって豊かな社会をつくることができる能力」を有したと認めた者に対し、教授会の議を経て、学長が卒業を認定します。
・学位授与の方針
卒業が認定された者には、学士（声楽）又は学士（器楽）の学位を授与します。
● 応用音楽学科・卒業の認定4 年以上在学し、共通教育科目の中から 8 単位以上、基礎教育科目の中から８単位以上、専門教育科目「理論と実践を通して音楽知識や技術をの中から 80 単位以上を含め、合計 124 単位以上を修得した者で、習得し、音楽応用によって豊かな社会をつくることができる能力」を有したと認めた者に対し、教授会の議を経て、学長が卒業を認定します。
・学位授与の方針

42

第4章-Ⅰ

卒業が認定された者には、学士（応用音楽）の学位を授与します。

＜薬学部＞
ディプロマ・ポリシーを以下のように定め、「大学履修便覧」（資料 4-Ⅰ-12 p.28）及び大学ホームページで公表・明示している。
薬学部ディプロマ・ポリシー● 薬学科
・卒業の認定6 年以上在学し、共通教育科目の中から 30 単位以上、基礎教育科目及び専門教育科目の中から 162 単位
以上を含め、合計 192 単位以上を修得した者で、「幅広い教養と薬剤師としての知識、技能、態度を習得
し、薬を通して社会に貢献できる能力」を有したと認めた者に対し、教授会の議を経て、学長が卒業を認定します。
・学位授与の方針
卒業が認定された者には、学士（薬学）の学位を授与します。
● 健康生命薬科学科・卒業の認定4 年以上在学し、共通教育科目の中から 20 単位以上、基礎教育科目及び専門教育科目の中から 104 単位
以上を含め、合計 124 単位以上を修得した者で、「健康と薬に関する幅広い見識と知識、技能、態度を習得し、薬と生命を科学的に考える専門力を身につけ、健康と福祉に貢献できる能力」を有したと認めた者
に対し、教授会の議を経て、学長が卒業を認定します。
・学位授与の方針
卒業が認定された者には、学士（薬科学）の学位を授与します。

＜文学研究科＞
各専攻において教育目的に基づくディプロマ・ポリシーを「大学院履修便覧」（資料 4-Ⅰ-13 pp.45-46）や大学ホームページで公表・明示している。修士論文の審査においては、それが学術的に高いレベルに達していること、博士論文においては、それが従来の研究を凌駕する域に達していることを合否の基準としている。臨床心理学専攻では、「修士論文及び抄録作成の手引き」（資料 4-Ⅰ-14）でも学生に周知徹底している。
文学研究科ディプロマ・ポリシー● 日本語日本文学専攻▽修士課程・修了の認定標準修業年限以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に対し、研究科委員会の議を経て、学長が課程修了を認定します。
・学位授与の方針
課程修了が認定された者には、修士（文学）の学位を授与します。
▽博士後期課程
・修了の認定43

第4章-Ⅰ

標準修業年限以上在学し、10 単位以上（修士課程における修得単位数を含まず）を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に対し、研究科委員会の議を経て、学長
が課程修了を認定します。
・学位授与の方針
課程修了が認定された者には、博士（文学）の学位を授与します。
● 英語英米文学専攻▽修士課程・修了の認定標準修業年限以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験を受け、本専攻が掲げる目的・養成する人材として合格した者に対し、研究科委員会の議を経て、学長が課程修了を認定します。
・学位授与の方針
課程修了が認定された者には、修士（文学）の学位を授与します。
▽博士後期課程
・修了の認定標準修業年限以上在学し、16 単位以上（修士課程における修得単位数を含まず）を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験を受け、本専攻が掲げる目的・養成する人材として合格した者に対し、研究科委員会の議を経て、学長が課程修了を認定します。
・学位授与の方針
課程修了が認定された者には、博士（文学）の学位を授与します。
● 教育学専攻▽修士課程・修了の認定標準修業年限以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験を受け、合格した者に対し、研究科委員会の議を経て、学長が課程修了を認定します。
・学位授与の方針
教育学専攻の教育目的に照らし、以下の資質・能力を身につけた者に修士（教育学）の学位を授与します。
（1） 教育に関して高度な学識と探究心を有している。
（2） 教育の実践に対して強い関心と意欲を有している。
（3） 継続的に学び、他者と協働しつつ、自ら成長していく高い志を有している。
● 臨床心理学専攻▽修士課程・修了の認定標準修業年限以上在学し、30 単位（必修科目 18 単位に加え、発達臨床・社会臨床の両分野の科目から各 4 単位以上の計 26 単位以上を含む） 以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験を受けて合格し、本専攻が掲げる目的を達成し、養成する人材としての適格性を有すると認定した者に対し、研究科委員会の議を経て、学長が課程修了を認定します。
・学位授与の方針
課程修了が認定された者には、修士（臨床心理学）の学位を授与します。

44

第4章-Ⅰ＜臨床教育学研究科＞
ディプロマ・ポリシーは、「大学院履修便覧」（資料 4-Ⅰ-13 p.47）及び大学ホームページ、
臨床教育学研究科ホームページ（資料 4-Ⅰ-15）で公表・明示しており、その内容は大学院
臨床教育学研究科設置目的（資料 4-Ⅰ-16）に基づいたものとなっている。学位授与の手引きについては「大学院履修便覧」（資料 4-Ⅰ-13 pp.73-76）で公表されている。
臨床教育学研究科ディプロマ・ポリシー● 臨床教育学専攻▽修士課程・修了の認定標準修業年限以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士学位請求論文の審査および最終試験を受けて合格し、本専攻が掲げる目的・養成する人材（臨床教育学に関する基礎的知
識と修士学位請求論文を通じた自己発信力、現場での応用力の修得）と認めた者に対し、研究科委員会の議を経て、学長が課程修了を認定します。
・学位授与の方針
課程修了が認定された者には、修士（臨床教育学）の学位を授与します。
▽博士後期課程
・修了の認定標準修業年限以上在学し、8 単位以上（修士課程における取得単位数を含まず）を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士学位請求論文の審査および最終試験を受けて合格し、本専攻が掲げる目的・養成する人材と認めた者に対し、研究科委員会の議を経て、学長が課程修了を認定します。
・学位授与の方針
学位の授与に際しては、公表されている審査手順および評価基準をクリアすると同時に、一連の中間発表および公聴会において指導教授以外の評価を求め、それらを総合して授与の可否について決定します。
課程修了が認定された者で、「臨床教育学」分野の者には博士（臨床教育学）を、「教育学」分野の者には博士（教育学）を、「臨床心理学」分野の者には博士（臨床心理学）の学位を授与します。

＜健康・スポーツ科学研究科＞
ディプロマ・ポリシーは、「大学院履修便覧」及び大学ホームページで公表・明示している（資料 4-Ⅰ-13 p.47）。
健康・スポーツ科学研究科ディプロマ・ポリシー● 健康・スポーツ科学専攻▽修士課程
・修了の認定標準修業年限以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格し、本専攻が掲げる目的・養成する人材（健康・スポーツ分野における人々の“生活の質”の向上を実現するために必要な専門的知識と技術及び自身の専門領域において高い問題意識と課題を解決できる高度の専門職業人としての能力の修得）として相応しい者に対し、研究科委員会の議を経て、学長
が課程修了を認定します。
・学位授与の方針

45

第4章-Ⅰ

課程修了が認定された者には、修士（健康科学）又は、修士（スポーツ科学）の学位を授与します。

＜生活環境学研究科＞
ディプロマ・ポリシーには、修了に必要な在学年数や総単位数のほか、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格した者で、専攻が掲げる目的・養成する人材として認められた者に対し学位を授与することを「大学院履修便覧」（資料 4-Ⅰ-13
pp.47-49）及び大学ホームページで公表・明示している。
生活環境学研究科ディプロマ・ポリシー● 食物栄養学専攻▽修士課程・修了の認定標準修業年限以上在学し、各コースが定める履修方法に従って 30 単位以上（食物栄養科学コース及び健康栄養科学コースは、必修科目 12 単位、選択必修科目 6 単位以上を含む。実践管理栄養コースでは、必修科目 20 単位、選択必修科目 4 単位以上を含む）を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験を受け、本専攻が掲げる目的・養成する人材として合格した者に対し、研究科委員会の議を経て、学長が課程修了を認定します。
・学位授与の方針
課程修了が認定された者には、修士（食物栄養学）の学位を授与します。
▽博士後期課程
・修了の認定標準修業年限以上在学し、30 単位以上（修士課程における修得単位数を含む）を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験を受け、本専攻が掲げる目的・養成する人材として合格した者に対し、研究科委員会の議を経て、学長が課程修了を認定します。
・学位授与の方針
課程修了が認定された者には、博士（食物栄養学）の学位を授与します。
● 生活環境学専攻▽修士課程・修了の認定標準修業年限以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験を受け、本専攻が掲げる目的・養成する人材として合格した者に対し、研究科委員会の議を経て、学長が課程修了を認定します。
・学位授与の方針
課程修了が認定された者で、「生活環境学領域」を主として専攻した者に修士（生活環境学）を、「生活
文化情報学領域」を主として専攻した者に修士（情報メディア学）の学位を授与します。
▽博士後期課程
・修了の認定標準修業年限以上在学し、30 単位以上（修士課程における修得単位数を含む）を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験を受け、本専攻が掲げる目的・養成する人材として合格した者に対し、研究科委員会の議を経て、学長が課程修了を認定します。

46

第4章-Ⅰ・学位授与の方針
課程修了が認定された者で、「生活環境学領域」を主として専攻した者に博士（生活環境学）を、「生活
文化情報学領域」を主として専攻した者に博士（情報メディア学）の学位を授与します。
● 建築学専攻▽修士課程・修了の認定標準修業年限以上在学し、62 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士設計又は修士論
文の審査及び最終試験を受け、
『
「真」
「善」
「美」の修得と同時に、価値基準が異なる「真」「善」「美」を互いに総合する能力を身につけ、安全で、使い易く、美しい、真に人間的な住環境を創生する実践的能力を修得した高度知的専門職能人』として合格した者に対し、研究科委員会の議を経て、学長が課程修了を認定します。
・学位授与の方針
課程修了が認定された者には、修士（建築学）の学位を授与します。
▽博士後期課程
・修了の認定標準修業年限以上在学し、30 単位以上（修士課程における修得単位数を含む）を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験を受け、
『
「真」
「善」
「美」を兼ね備え、建築学における高度で幅広い学識を有し、社会において指導的な役割を担う高度知的専門職能人』として合格した者に対し、研究科委員会の議を経て、学長が課程修了を認定します。
・学位授与の方針
課程修了が認定された者には、博士（建築学）の学位を授与します。

＜薬学研究科＞
ディプロマ・ポリシーは「大学院履修便覧」（資料 4-Ⅰ-13p.49）及び大学ホームページ
で公表・明示している。
薬学研究科ディプロマ・ポリシー● 薬学専攻▽博士課程・修了の認定標準修業年限（4 年）以上在学するとともに、32 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験を受け、本専攻が掲げる目的・養成する人材として合格した者に対し、研究科委員会の議を経て、学長が課程修了を認定します。
・学位授与の方針
課程修了が認定、又はそれと同等の研究業績をあげていることが認められる者には、博士（薬学）の学位を授与します。
● 薬科学専攻▽修士課程・修了の認定標準修業年限以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、一般学生は修士論文、47

第4章-Ⅰ

社会人学生は課題研究報告書の審査及び最終試験を受け、本専攻が掲げる目的・養成する人材として合格した者に対し、研究科委員会の議を経て、学長が課程修了を認定します。
・学位授与の方針
課程修了が認定された者には、修士（薬科学）の学位を授与します。
▽博士後期課程
・修了の認定標準修業年限以上在学し、10 単位以上（修士課程の 30 単位を含めると 40 単位）を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験を受け、本専攻が掲げる目的・養成する人材として合格した者に対し、研究科委員会の議を経て、学長が課程修了を認定します。
・学位授与の方針
課程修了が認定された者には、博士（薬科学）の学位を授与します。

（2）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
＜大学全体＞
大学学部、学科及び大学院研究科の理念・目的達成のために必要なカリキュラム・ポリシー（資料 4-Ⅰ-17）を教育目的に基づいて設定し、大学ホームページで公表するとともに、入学生全員に配付する「大学履修便覧」（資料 4-Ⅰ-12）及び「大学院履修便覧」（資料 4Ⅰ-13）に明示している。
大学では「共通教育科目」、「基礎教育科目」及び「専門教育科目」によって教育課程が編成され、レベルや年次を考慮した体系的かつバランスのとれた科目配置をしている。科
目区分、必修・選択必修・選択の別、単位数、配当年次、卒業所要単位数等については、「大学履修便覧」に明示している。
共通教育部では大学ホームページに、教育目的に基づいたカリキュラム・ポリシーを明示するとともに、その趣旨を少し噛み砕いた表現で「大学履修便覧」（資料 4-Ⅰ-12 p.16）に掲載している。
共通教育部カリキュラム・ポリシー
グローバルな視野を持ち社会をリードする女性の育成という使命に対応するため共通教育科目の役割は重要性を増しています。共通教育部では「MW教養コア」と呼ぶ5つの教育目標を定め、専門教育との有機的な連携に努力しつつ、学生の皆さんがバランスのとれた学修が実現するよう支援します。学生の皆さん
は所属学科や学年に関わらず自主的に科目を選択することができます。共通教育部は皆さんが幅広い教養、とりわけ「主体性、論理性、実行力」を身につけることを期待しています。
【MW教養コア】
１．人文、社会、自然の各分野における人間理解に関する広い知識と学ぶ態度の修得
２．心身の健康のための運動習慣の形成と生命の尊さや倫理に関する知識・態度の向上
３．ジェンダーの視点の理解と主体的な判断力・行動力の獲得
４．自らの生涯にわたるライフデザインに資するキャリア形成能力の育成
５．異文化を理解し、グローバルな視点で活躍するためのリテラシーと基礎知識の習得

大学院では研究科・専攻が掲げる目的に応じた人材を養成するため、特論や演習科目によって広い視野に立つための学識を、さらに特別研究や特別実験などを通じて高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うことをめざしており、そのため細分化した分野やコ

48

第4章-Ⅰ

ースを設定して、専門性を高めることができる教育課程を編成している。授業科目は各専
攻とも特別演習や課題研究、特別研究など修士論文作成に関係する科目は必修科目としているが、それ以外の科目は学生の専門に応じ自主性を尊重する目的から選択性を重視し、選択必修科目、選択科目としている。必修・選択必修・選択の別、単位数、修了所要単位
数等については、「大学院履修便覧」に明示している。
＜文学部＞
学生に配付する「大学履修便覧」（資料 4-Ⅰ-12 pp.16-18）及び大学ホームページでカリ
キュラム・ポリシーを明示している。
文学部カリキュラム・ポリシー● 日本語日本文学科
本学科の学生が履修する科目は、日本語日本文学に関する最初の学びとなる「基礎教育科目」と、日本
語日本文学に関する専門的知識を段階的に高めていく「専門教育科目」、及び学科専門の枠を超えて総合的な人間力や外国語能力などを養うことを目的とする「共通教育科目」とに大別されます。
「基礎教育科目」は現代文入門、古文入門、漢文入門、初期演習等、高等学校までの学修レベルを踏まえて、大学での専門的学修への橋渡しをする科目と、情報リテラシーや文章表現法について学ぶ科目とによって構成されています。
「専門教育科目」は、1 年次の日本語学概論、日本文学概論から 4 年次の卒業論文（卒業研究）まで、順を追って学修を深めていくことができるよう、段階的に配置されています。中でも 3、4 年次の演習は、
上古・中古・中世・近世・近代等時代別の日本文学、中国文学、書道、日本語学、日本語教育学、国語科
教育学、言語文献情報学等の分野に分かれ、少人数指導により、卒業論文（卒業研究）の完成へとつないでいくための科目です。
このような系統的な学びにより、本学科の教育のねらいである「日本語文献の読解力」「日本語による高度な表現伝達能力」「日本の言語と文芸に関する見識」「課題探究力」を身に付け、高めることが可能になります。
● 英語文化学科
本学科での学びの最大の特長は、アメリカ分校（ムコガワ・フォート・ライト・インスティチュート：
MFWI）での留学プログラムや選抜基準に達した者を対象に、少人数の英語特別クラス（Advanced Course
in English：ACE)を編成して、ネイティブスピーカーによる双方向の授業を 4 年間にわたって行います。
教育課程編成の方針は次のとおりです。
１．英語力の徹底
1・2 年次では英語の「聴く」
「話す」
「読む」
「書く」の技能を磨くとともに、3・4 年次ではこれらの能力を総合的に発展させ、専門的な研究分野で学びます。4 年間を通して英語能力を TOEIC で測ります。
また海外留学を望む学生には、TOEFL を受験するための指導をしています。
２．コンピュータ・リテラシーの獲得
時代のニーズにあった高いレベルのスキル、知識を身につけることができるように、情報処理能力が向上する科目を開講しています。
３．MFWI 留学プログラム
2 年次前期の４ヶ月間、全員が MFWI へ留学（レギュラー・プログラム）します。授業はすべて少人数制のクラス編成で、第 2 言語としての英語（ESL)教育を専門とするアメリカ人教員が、英語力に応じた教49

第4章-Ⅰ

育を行います。また留学期間中にホームステイや研修旅行などを通して、アメリカ文化を学び、国際感覚を身につけることができます。留学終了後も引続き現地で学びたいと希望する者のため、2 年次後期にエクステンションプログラムも用意しています。
４．4 つの系の設定
3・4 年次において、4 つの系に分かれて、専門的な科目を学びます。いずれの系に属しても、他の系の科目も受講可能にしています。
第 1 系 文化・文学
欧米諸国の伝統や価値観などを踏まえ、その文化・文学を深く理解した上で、コミュニケーションが図れる知性と能力を身につけることができます。
第 2 系 言語・語学
英語の言語的特徴やその発達過程の歴史を深く学ぶとともに、社会における言語の有様を談話分析から考察するほか、その知識をもとにディスカッションやディベートを行って、英語運用能力を身につけることができます。
第 3 系 ビジネス・コミュニケーション
実社会で通用する英語力のほか、海外とのビジネスで不可欠な実務的知識や国際関係などを学びます。グローバルな視野を持ったコミュニケーション能力を習得し、広く国内外で活躍できる能力を身につけることができます。
第 4 系 国際教養
海外の大学・大学院への進学、外資系企業への就職、国際機関での活躍を視野に入れ、グローバル化する世界における日本のあるべき姿を深く理解し、世界と日本の懸け橋となりうる、国際感覚を備えた人材を育成します。
５．卒業研究（ゼミ）所属する系とは関係なく、3・4 年次の 2 年間、開講されるゼミの中から興味・関心のある分野を選び、研究を進めることができます。
以上に加え、中高教員（英語）などの資格取得をサポートする科目も併せて開講しています。
また特別学期における学科プログラムにあっては、特別研究や一般企業への就職･教職や各種検定のための対策講座を開講しています。
● 教育学科
本学科が掲げる教育目的とディプロマ・ポリシーのもと、「初等教育分野」「幼児教育分野」「特別支援教育分野」及び「保育分野」の 4 分野にわたって広く学べるように、「基礎教育科目」「専門教育科目」及び「共通教育科目」からなる教育課程を編成しています。
「基礎教育科目」は教育･保育者になるための基礎となるような科目群であり、「専門教育科目」は教育職員免許法･児童福祉法施行規則に基づいた教員免許状･保育士資格取得のための科目区分に従って分類しています。
また「共通教育科目」は専門教育だけに偏ることなく幅広い教養と豊かな人間性を養うように工夫された科目群です。これらの科目を、学生一人ひとりが自らのキャリアプランに則して履修し、幅広い教養と豊かな人間性を養い、教育･保育についての理論と実践を身につけることをめざします。
● 心理・社会福祉学科
人間関係を築き自己実現を目指すために欠かせない、心理学と社会福祉学、並びに情報活用やレクリエ
ーション活動援助に関する知識と技術を学び、社会の一員として豊かな人生を創造するための具体的な見50

第4章-Ⅰ

識を身につけた人材の育成を目指した教育課程を編成しています。
教育課程編成の方針は次のとおりです。
１．対人援助における知識や技術を具体的に学ぶ
情報過多の現代社会のなかで自己実現を目指すためには、こころのメカニズムを学ぶ心理学、人の生活を支えるための理論と実践を学ぶ社会福祉学をはじめ、レクリエーション活動援助や情報活用に関する知識や技術が必要です。これらの科目を通して、豊かな人生を送るための基礎や具体的な方法を身につけることをめざします。
２．
「心理」と「社会福祉」の 2 コース制で学ぶ
2 年次からは専門性を高めるため、こころの専門家を育成する「心理コース」と福祉のスペシャリストを養成する「社会福祉コース」に分かれます。
「心理コース」
人間行動の意味とその背後にある、こころのメカニズムを実験的・理論的・臨床的に学ぶことができます。自己を発見し、苦悩する人びとに援助の手をさしのべることのできる、こころの専門家《認定心理士》の育成と家庭・企業・地域における人間関係の形成と維持を心理面から支えることができる実力ある社会人の育成をめざしています。
「社会福祉コース」
児童分野、障害者分野、高齢者分野などの各分野を通じて社会福祉の理論と実践を幅広く学ぶことができます。フィールドワークを重視し、実力ある福祉のスペシャリスト《社会福祉士、精神保健福祉士、福祉レクリエーション・ワーカー、高校教諭（福祉）》の育成をめざしています。
３．人と社会に関する理論と実践を総合的に学ぶ
いずれのコースを選択しても、心理・社会福祉・レクリエーション及び情報に関する理論と技術を幅広く身につけることをめざします。
４．スキルアップを図る
本学科で主として養成する人材に加え、将来の目標や進路の可能性を拡げ、実現することができるよう、
いずれのコースで学んだ者であっても社会福祉主事（任用資格）、レクリエーション・インストラクター、
図書館司書、障害者スポーツ指導者（初級スポーツ指導員）などの資格を取得することができます。
また特別学期における学科プログラムにあっては、卒業論文最終審査会や卒業論文予備演習、福祉実習
オリエンテーションや国家試験対策入門講座などを開講しています。

＜健康・スポーツ科学部＞
カリキュラム・ポリシーを定め、大学ホームページにおいて公表するとともに、本学入学生全員に配付される「大学履修便覧」（資料 4-Ⅰ-12 pp.18-19）に明示している。
健康・スポーツ科学部カリキュラム・ポリシー● 健康・スポーツ科学科
本学科は、学校や企業、地域社会で活躍できる優れたスポーツ指導者を育成するため、最新のスポーツ
テクノロジーや医科学的理論を踏まえた、適切で正しい指導法を求め、健康や競技に関連した体育・スポ
ーツを科学的･専門的に学ぶことができます。
そのため以下の方針で、教育課程を編成しています。
健康・スポーツに関わる指導者に必要な基礎理論と技術を学び、それに基づく技能と演習と学内実習で51

第4章-Ⅰ

磨き、最終的には学外の現場実習で応用するという発展的・段階的に学習ができる科目配置を行うととも「健康スポーツ領域」「競技スポーツ領域」に、資格取得に結びつくよう、2 年次から「スポーツ教育領域」の 3 つの領域を設定しています。
「スポーツ教育領域」
中高保健体育教員を目指す者に必要な、充実した体育授業を実践できるための理論と技術を身につけることができます。
「健康スポーツ領域」
健康運動指導士や健康運動実践指導者を目指す者に必要な、スポーツ、運動、身体活動を通じた健康支
援の理論と技術を身につけることができます。
「競技スポーツ領域」
アスレティックトレーナーやコーチを目指す者に必要な、競技力向上のための優れたコーチングとトレーニング指導、スポーツ傷害･外傷予防の理論と技術を身につけることができます。さらに意欲的に取り組んで可能性を拡げ、将来の目標や進路が実現できるよう、いずれの領域で学んだ者であっても各種の資格を取得することができます。
また特別学期における学科プログラムにあっては、健康・スポーツ科学演習やその予備演習、教職や各種資格の試験対策講座を開講しています。

＜生活環境学部＞
カリキュラム・ポリシーにそれぞれの学科の教育課程を詳細に記述し、「大学履修便覧」（資料 4-Ⅰ-12 pp.19-21）及び大学ホームページで明示している。建築学科では、大学院建築学専攻修士課程と連続した 6 年一貫教育をめざしており、6 年一貫教育の修了段階の「学習・教育到達目標」（資料 4-Ⅰ-18）にも対応したカリキュラム・ポリシーを明示している。
生活環境学部カリキュラム・ポリシー● 生活環境学科
暮らしの中の「衣」「住」のみならず、関連するモノや状況に広い視野から注目し、1 年次では生活環境学の基礎的専門的な教育科目を開講し、2 年次からより専門性を深めるため衣・住のみならず暮らしの中のモノや環境を総合的に学ぶことができる「生活デザインコース」、衣を中心に学ぶことができる「アパレ
ルコース」、住及び建築環境や建築デザインを学ぶことができる「建築デザインコース」の 3 コースを設けた教育課程を編成しています。
「生活デザインコース」
未来を見据えた創造的な暮らしの在り方を考えるために、インテリアや住居、ファッション、生活用品の特質やその演出のみならず、基礎になる多様なモノや暮らし方に関する文化や歴史を学び、モノや状況と人との関係を多面的に考察し、基底にある価値観や感性、課題の提示と解決方法を提案できる能力を身につけることができます。
「アパレルコース」「住」も含む生活環境を広く学びながら、アパレルに関する知識や技能、デザイン力を身につけ、企画・造形面の素養を深めるとともに、服飾素材の品質や特性・加工など、衣服の機能性を高める知識を身につけることができます。
「建築デザインコース」

52

第4章-Ⅰ

日常の「快適な生活」のためだけでなく、「かけがえのない人生」に応えることができるような建築の条
件や特質について多角的な視点から、住宅をはじめ公共・商業空間や都市のあり方にまで対象を広げ学び、生活空間を維持する仕組みや街づくりや計画についての知識を身につけることができます。
以上に加え、中高教員（家庭）などや資格取得をサポートする科目も併せて開講しています。
また特別学期における学科プログラムにあっては、専門教育でのコースに対応した科目や卒業研究特別演
習などを開講しています。
● 食物栄養学科
本学科で養成する「管理栄養士」とは、傷病者と健康管理を必要とする人を対象とした栄養管理を行う
医療系専門職で、厚生労働省が定める所定のカリキュラムを修了することで、国家試験の受験資格を得ることができます。
教育課程編成の方針は次のとおりです。
幅広い教養と人間性を身につける共通教育科目は、1 年次から 4 年次にかけて、基礎教育科目は 1 年次から 2 年次にかけて配当し、専門教育科目は 1 年次後期より 4 年次まで、順次基礎から応用へ進みながら履修できるように配当しています。4 年次では、食物栄養学の集大成としての管理栄養総合演習、卒業演
習、卒業論文を設けています。専門教育科目については、コア、サブ、アップグレード、資格、集大成の5 グループに整理し、1 年次後期から順次履修できるよう授業科目を配当しています。
１．コア科目
管理栄養士国家試験受験に必修の科目です。
２．サブ科目
コア科目の内容を補強、又はより発展させる科目やコミュニケーション力育成の科目です。
３．アップグレード科目
管理栄養士の資格を生かして各方面で活躍するために役立つ応用科目で、以下の４分野を設けています。
① 臨床や福祉での専門性を伸ばす、Nutrition Care Management 分野② 行政職や教育職を目指す、Preventive Nutrition 分野③ 食品開発や食品管理の専門家としての、Food Science 分野④ 研究職と健康のアドバイザーや研究開発の専門家としての、Nutrition Science 分野
４．資格科目中高教諭（家庭）、栄養教諭などの教員免許状取得に必要な科目です。
５．集大成科目
問題発見・解決能力、プレゼンテーション能力を養成する管理栄養総合演習、卒業論文、卒業演習です。
また特別学期における学科プログラムにあっては、管理栄養総合演習の事前演習、臨床栄養学・予防栄養学・食品科学・栄養科学に関する特別講座、国家試験対策講座などを開講しています。
● 情報メディア学科
情報メディア学科では、学科の目的およびディプロマ・ポリシーに掲げた目標を達成するために、文系・理系の枠にとらわれない文理融合型の特色を活かし、「情報」を軸にしながら幅広い分野のカリキュラムを提供しています。カリキュラムの構成は、講義・実技を中心に知識・技能を習得し活用力を高める専門科
目群と、主体性を養い、思考力・行動力を身につける実践的演習科目群を並立させ、相互にバランスよく補完させることによって、単なる机上の知識・技能ではなく実際の問題解決に活かせる生きた知識・技能を学生が習得できるように工夫しています。
専門科目群は、主に下記の 3 つの分野で構成されています。

53

第4章-Ⅰ「情報力教育科目群」
情報機器を操作して情報を活用し表現・伝達する能力を高めることを目的に、コンピュータ・プログラ
ミング、ネットワーク、データベースなどのコンピュータやマルチメディア関連の科目を用意しています。
「生活力教育科目群」
衣・食・住を基本とした人間の営みと情報化社会との関わりを理解することを目的に、感性を磨きながら、生活全般を編集・設計・演出する力を養うための科目を用意しています。
「社会力教育科目群」
生涯に亘って社会の一員として自分のキャリアを形成し自己実現を図ることができるように、マーケテ
ィング・広告宣伝、起業、法務などグローバル化するビジネス社会を理解するための科目を用意しています。
実践的演習科目群としては、一人ひとりが専門科目の履修によって獲得した知識・技能をさらに発展させ、自ら考え、探求する主体的な学びの態度を身につけることを目的に、少人数で教員がきめ細かい指導を行う実践的な学修の場を用意しています。
具体的には、2 年次に、その後の本格的な研究活動に入るための準備として、実践を通じて考え、主体的に学ぶ態度を養う「総合演習」を、3 年次に専門領域の研究を開始する「卒業基礎演習・基礎研究」を、4 年次には 4 年間の学びの集大成としての「卒業研究」という、密度の濃いゼミ形式の授業を必修科目として開講しています。
以上に加え、中高教員（家庭）、高校教員（情報）や IT パスポート試験、上級情報処理士・ウェブデザ
イン実務士などの資格取得をサポートする科目も併せて開講しています。
また特別学期における学科プログラムにあっては、情報メディア予備演習、卒業基礎研究などを開講しています。
● 建築学科
本学科は、5 年以上の建築教育を要求する UIA/UNESCO 世界建築家教育基準に対応するため、大学院
建築学専攻修士課程と連続し、スタジオ教育を中心とした 6 年一貫の教育課程を編成しています。具体的には、「立学の精神」を具体化した本学科・大学院建築学専攻修士課程独自の、育成しようとする自立した建築家像ならびに学習・教育到達目標を下記の通り設定し、修士課程と合わせた 6 年間でこれらを達成するために必要な教育課程を編成しています。
プログラムが育成しようとする自立した建築家像『真』を求める「理性」を磨き、『善』を行う「人格」を練磨し、『美』を享受する「感性」を養う。これらを総合できる全人格的能力を身につけ、社会に貢献できる建築家の育成。
学習・教育到達目標（Ａ）高い「理性」により、「強」や「用」を含む「真」の視点から建築的事象を理解するための「知識」を習得し、さらに習得した「知識」の統合により問題を解決する実践的能力を修得する。
（Ｂ）「感性」豊かな個性を、関連する「知識」や実践的「創作」活動により磨き、地域の「美」的、「歴史」的、「文化」的価値を理解し、地域の伝統的文化を創生できる実践的能力を修得する。
（Ｃ）地球環境・国家・地域社会における、真に人間的な住環境形成のために、社会的義務と責任を重ん
じ、自律的に行動する「人格」を身につける。
（Ｄ）
「真」
「善」
「美」の修得と同時に、価値基準が異なる「真」「善」「美」を互いに総合する能力を身につけ、安全で、使い易く、美しい、真に人間的な住環境を創生する実践的能力を修得する。
また学士課程４年間において、育成しようとする自立した建築設計技術者像ならびに学習・教育到達目

54

第4章-Ⅰ標を、下記の通り設定しています。
プログラムが育成しようとする自立した建築設計技術者像『真』を求める「理性」を磨き、『善』を行う「人格」を練磨し、『美』を享受する「感性」を養う。これらを応用し、社会に貢献できる建築設計技術者の育成。
学習・教育到達目標（Ａ）高い「理性」により、「強」や「用」を含む「真」の視点から建築的事象を理解するための「知識」を習得し、さらに習得した「知識」を応用して問題を解決する基礎的能力を培う。
（Ｂ）「感性」豊かな個性を、関連する「知識」や実践的「創作」活動により磨き、地域の「美」的、「歴史」的、「文化」的価値を理解し、地域の伝統的文化を創生できる基礎的能力を培う。
（Ｃ）地球環境・国家・地域社会における、真に人間的な住環境形成のために、社会的義務と責任を重ん
じ、自律的に行動する「人格」を理解する。
（Ｄ）
「真」
「善」
「美」の修得と同時に、価値基準が異なる「真」「善」「美」を互いに総合する能力を養い、安全で、使い易く、美しい、真に人間的な住環境を創生する基礎的能力を培う。
これらの建築家像、建築設計技術者像、学習・教育到達目標を踏まえ、学士課程においては、共通教育
科目、基礎教育科目及び専門教育科目からなる教育課程を編成しています。これにより、一級建築士受験
資格の学歴要件及び JABEE（日本技術者教育認定機構）の認定基準を、卒業時に満たすようにしています。
共通教育科目は、人文科学、社会科学及び自然科学等の教養を学ぶ科目として位置づけています。基礎
教育科目は、建築を学ぶ上で基礎となる語学、数学及び物理を学ぶ科目です。専門教育科目は、理論科目、演習科目及びフィールドワーク科目によって構成されています。
理論科目は、建築にかかわる幅広い専門知識を学ぶ科目であり、一級建築士受験資格及び JABEE が定める建築学の全分野を網羅しています。うち講義科目については、原則として午前に開講します。
演習科目は、UIA/UNESCO 世界建築家教育基準が定める一対一の対話型演習に相当し、スタジオ教育の中核をなすものです。修士課程のインターンシップ科目、演習科目とあわせ、6 年間を通して全授業時間の半分以上を占めるよう、原則として午後に開講します。また 4 年後期には、卒業研究（卒業設計及び卒
業論文）を実施します。
フィールドワーク科目は、理論科目及び演習科目で学習した知識や技術をより具体的に理解し、実践的な力を養う学外実習科目であり、原則として土曜日に開講します。
また特別学期及び夏季・春季休暇期間中には、海外研修、学科作品展の開催、造園実習、補習など、前後期の授業・試験期間には実施が困難な科目を開講しています。

＜音楽学部＞
カリキュラム・ポリシーは「大学履修便覧」（資料 4-Ⅰ-12 p.22）や大学ホームページで明示している。
音楽学部カリキュラム・ポリシー● 演奏学科
声楽・ピアノ・ヴァイオリン・ヴィオラ・チェロ・フルート・クラリネット・サクソフォンの各主専実技を専修として学びます。音楽演奏に必要な技術、理論、芸術性についての科目を系統別に基礎、中度、高度の段階をつけ、順次ハイレベルの演奏能力を身につけることができる教育課程を編成しています。

55

第4章-Ⅰ

主専実技については、「Ⅰ」から「Ⅳ」までを順に履修するとともに、その実技内容に関連した理論、副専
実技を学ぶことができ、高度な専門性と芸術性の高い演奏能力を育成します。
「声楽」
個人レッスンにより、長所を伸ばすことで演奏技術を向上させるほか、合唱やオペラなどの重唱の技術を身につけることができます。
「ピアノ」
個人レッスンで一人ひとりの可能性を高めつつ、テクニックを確実に獲得するとともに、独奏だけでなく伴奏や室内楽等の合奏技術を身につけることができます。
「フルート、クラリネット、サクソフォン」
個人レッスンによる演奏技術の向上とともに、オーケストラや室内楽などの合奏技術を身につけることができます。
「ヴァイオリン、ヴィオラ、チェロ」
個人レッスンにより独奏の演奏技術を高めつつ、オーケストラや室内楽などの合奏技術を身につけることができます。
以上に加え、中高教員（音楽）の資格取得をサポートする科目も併せて開講しています。
また特別学期における学科プログラムにあっては、主専実技の特別レッスンなどを開講しています。
● 応用音楽学科
音楽を道具、あるいは目的達成への手段として使いこなすための演奏技能及びその応用能力や理論の養成、また現場経験となる実習につながる科目を系統別に基礎から高度な段階をつけ、順次ハイレベルの総合的実践力を身につけることができる教育課程を編成しています。社会で活動する上で必要とされるピア
ノ実技、声楽実技を中心に、順次ハイレベルの演奏能力を身につけるとともに、実技技能の向上に伴って実践科目やその裏づけとなる音楽理論、心理学など副次的技術を学ぶことができ、3 年次より「音楽療法専修」と「音楽活用専修」を設け、ゼミにより専門研究を行います。
「音楽療法専修」
音楽が人間の心や身体に及ぼすさまざまな影響について学びつつ、音楽を通して人を支える専門家を育成します。所定の科目を受講することで、「音楽療法士（補）」（「音楽療法士」）の受験資格を得ることができます。
「音楽活用専修」
アートマネジメント（芸術事業企画運営）や生涯学習としての音楽など、社会のなかで音楽の持つ力を積極的に活用していくことを学び、音楽をプロデュースするための知識や実践力を身につけることができます。
以上に加え、中高教員（音楽）や生涯学習音楽指導員（C 級）などの資格取得をサポートする科目も併せて開講しています。
また特別学期における学科プログラムにあっては、音楽療法士試験対策、次年度の実習対策のほか、卒業論文発表のための科目を開講しています。

＜薬学部＞
教育目的に基づいたカリキュラム・ポリシーは、大学ホームページ及び「大学履修便覧」（資料 4-Ⅰ-12 pp.22-23）、学部パンフレット（資料 4-Ⅰ-19）で公表している。薬学科の教育課程は、「薬学教育モデル・コアカリキュラム」、「薬学実務実習モデル・コアカリキュラ

56

第4章-Ⅰム」に準じて作成された薬剤師資格の取得を目的とする授業科目で編成され、それらを「大学履修便覧」などで明示している。
薬学部カリキュラム・ポリシー● 薬学科
実践的な薬剤師を養成するため、専門教育科目は 6 年制薬学教育の指針となる「薬学教育モデル・コア
カリキュラム」と「本学独自の専門科目」及び「薬学実務実習モデル・コアカリキュラム」によって教育課程を編成しています。これらの内容全体は、薬剤師国家試験出題範囲（出題基準）を包含するものとなっています。
人材（薬剤師）の育成にあたっては、次の５項目を目標に掲げています。
１．
「くすり」のプロに必要な最新の知識と技術の習得
２．さまざまな問題点を見いだし、それらを解決する能力の育成
３．ヒューマニズムと生命倫理を学び、いのちの尊厳を実感
４．医療人に求められる豊かなコミュニケーション能力の育成
５．患者・医療チームから信頼できる実務薬剤師を育成
以上の目標を達成するため、教育課程編成の方針は、以下のとおりです。
1～4 年次において、教養科目、薬学の基礎となる自然科学、薬学専門科目にかかわる知識と技能を習得するとともに、参加型実務実習に備えた基礎的な実践能力を身につけることができます。それらの学習成果（能力）は、薬学共用試験（CBT 及び OSCE)によって確認した後、5 年次以降は病院・薬局における長期間の参加型実務実習を行います。この実務実習を終えた後は、医療現場での体験をもとに「本学独自の専門教育科目」で医療・臨床にかかわる高度な専門科目を学びつつ、「卒業実習」を行うことで、薬剤師に必要な知識、技能、態度の一層の向上を図ります。
また特別学期における学科プログラムにあっては、薬剤師になる心構えや研究の手引きなどの科目を開講しています。
● 健康生命薬科学科
本学科は、大学院薬科学専攻修士課程と連続した 6 年一貫の教育課程を編成しています。
学士課程においては、以下の人材育成を目標に、健康科学と生命科学を基礎として、薬科学の専門的な知識、技能、態度を習得するとともに、多様な履修モデルコースを設定しています。これにより低学年から、自分の特性にあった専門教育科目を自由に選択し、履修することが可能になります。
1．高度な専門的展開能力を持つ人材開発
2．統合的なカリキュラムによる問題提起・解決型人材の育成
3．生命科学・健康科学領域の研究・開発・情報・生産販売における人材育成
以上の目標を達成するため、教育課程編成の方針は、以下のとおりです。
薬学という科学の基盤となる物理系、化学系、生物系の 3 系に関する基礎から応用にいたる専門知識を習得するとともに、導入としての「健康生命薬科学概論」から「健康生命薬科学実験」での先端技術までを、網羅的に身につけることができます。一方、多様な履修モデルコースが設定されていますので、低学年から、自分の特性にあった専門教育科目を自由に選択し、自分の専門性を高めることができます。この
先端的な専門選択科目群を学んだ上で、最終的には卒業研究における自分の研究テーマに取り組み、研究を進める方法と技術を身につけることができます。知識だけでなく、実験と研究そして発表を重視した総合的な教育課程を編成しています。
以上に加え、中高教員（理科）や上級バイオ技術者認定試験、NR、サプリメントアドバイザーなどの資

57

第4章-Ⅰ

格取得をサポートする科目も併せて開講しています。
また特別学期における学科プログラムにあっては、研究の手引きの科目を開講しています。

＜文学研究科＞
本研究科では、教育目的に基づいたカリキュラム・ポリシーを「大学院履修便覧」（資料
4-Ⅰ-13 p.37-38）及び大学ホームページで明示している
文学研究科カリキュラム・ポリシー● 日本語日本文学専攻▽修士課程
日本語学研究、日本文学研究、国語科教育研究、日本語教育研究の 4 つの分野からなる教育課程を編成し、自己のキャリアプランに則した科目群を選択履修することができます。ただし、主たる専門分野のみに偏ることがないよう、他の分野の演習・講義科目についても履修することになります。
また国語の教員免許状（一種）を有する者が、必要な科目を履修し、単位を修得すれば、当該教科にかかわる専修の教員免許が取得できます。
指導教授は、入学時に面接の上、決定します。指導教授は、特別演習Ⅰ・Ⅱ（必修科目）を担当し、研究課題の決定、研究計画の作成への指導助言を行い、修士論文の作成を指導します。
また標準修業年限を超えて履修することができる長期履修学生制度や、必要に応じて昼夜開講形態を採るなど、修学上の多様なニーズにも配慮しています。
▽博士後期課程
日本語学研究及び日本文学研究の教育課程を編成しており、研究者として自立する実力を身につけることができます。
指導教授による特殊演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（必修科目）を通じて、研究課題の決定、研究計画の作成への指導助言を行い、博士論文の作成を指導します。
また標準修業年限を超えて履修することができる長期履修学生制度や、必要に応じて昼夜開講形態を採るなど、修学上の多様なニーズにも配慮しています。
● 英語英米文学専攻▽修士課程
英文学研究、米文学研究、英語学研究の 3 分野及び英語教育学からなる教育課程を編成し、自己のキャ
リアプランに則した科目群を選択履修することができます。ただし、主たる専門分野のみに偏ることがな
いよう、他の分野の演習・講義科目についても履修することになります。また英語の教員免許状（一種）を有する者が、必要な科目を履修し、単位を修得すれば、当該教科にかかわる専修の教員免許が取得できます。
研究指導は、入学時に面接の上、指導教授を決定します。指導教授は、特別演習Ⅰ・Ⅱ（必修科目）を担当し、研究課題の決定、研究計画の作成への指導助言を行い、修士論文の作成を指導します。
また標準修業年限を超えて履修することができる長期履修学生制度や昼夜開講形態を採るなど、修学上の多様なニーズにも配慮しています。
▽博士後期課程
英文学、米文学及び英語学研究の教育課程を編成しており、研究者として自立して研究する実力を身につけることができます。

58

第4章-Ⅰ

研究指導は、指導教授による特殊演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（必修科目）により、研究課題の決定、研究計画の作成への指導助言を行い、博士論文の作成を指導します。
また標準修業年限を超えて履修することができる長期履修学生制度や昼夜開講形態を採るなど、修学上の多様なニーズにも配慮しています。
● 教育学専攻▽修士課程
本専攻が掲げる教育目的とディプロマ・ポリシーのもと、「教育史・哲学分野」「教育課程・教育経営分
野」及び「幼児教育・保育分野」の 3 分野にわたって広く学べるように、必修科目、選択必修科目及び選択科目からなる教育課程を編成しています。
必修科目では教育の研究のための基礎的な理解を得ること、選択必修科目では教育の研究に必要な知識や技法などに習熟すること、選択科目では講義と演習を組み合わせて教育のさまざまな問題領域に関する
洞察、理解、探究を深め、学生一人ひとりが自らのキャリアプランに則して専門知識や能力を身につけることをめざします。それらの学習成果を総合し応用するために修士論文を執筆します。
● 臨床心理学専攻▽修士課程
幅広い視野をもって心のケアができる臨床心理士を育成するため、「心理臨床分野」「発達臨床分野」及
び「社会臨床分野」の 3 分野からなる教育課程を編成しています。本専攻は、財団法人日本臨床心理士資格認定協会の第 1 種大学院の指定を受けており、当該協会が認定する臨床心理士の受験資格に必要な要件を十分満たす教育課程になっています。
また日本カウンセリング学会の「認定カウンセラー」資格認定大学院にも指定されています。なお 1 年
次からチューター制による研究指導体制をとり、1 年次後期はじめに研究計画を提出の上、指導教授を決定します。指導教授は、課題研究（必修科目）を担当し、研究計画に従って指導助言を行い、修士論文の作成を指導します。
また標準修業年限を超えて履修することができる長期履修学生制度により、修学上の多様なニーズにも配慮しています。

＜臨床教育学研究科＞
臨床教育学研究科では、複雑な教育問題やその背景にある心理・福祉的な問題、さらには看護など医療現場における対人援助のあり方を解明するために、学際的な組織と教育課程を採用している。教育学、心理学、福祉学を三本柱とし、学生はそれぞれに中心的な関心や研究テーマをもちつつ、巨視的・学際的な視野からそれらにアプローチする態度と能力を養うことをめざしてカリキュラムを構成している。カリキュラム・ポリシーは、「大学
院履修便覧」（資料 4-Ⅰ-13 p.39）と大学ホームページ、臨床教育学研究科ホームページ（資料 4-Ⅰ-15）の「研究科概要」ページにおいて明示している。
臨床教育学研究科カリキュラム・ポリシー● 臨床教育学専攻▽修士課程
主として社会人を対象とした専攻・課程であることから、専ら夜間に開講しています。
「教育学」
「心理
学」
「福祉学」の 3 関連分野からなる教育課程が編成されており、教員の専門に応じた特論、演習、実地研

59

第4章-Ⅰ

究および課題研究をセットで履修することになります。
「臨床教育学総合演習」では、受講生の現場での問題に対して、3 分野の教員がそれぞれの視点からスーパーバイズする、複合的な学習を試みています。
また必修科目の「実地研究」では、指導教授ごとに任意の臨床現場を見聞し、学生自らの経験と対照させ、議論することで、現場への理解をより深めることを目指します。なお主たる専門分野のみに偏ることがないよう、他の分野の演習・講義科目についても履修することを求めています。幼稚園、小学校、中学校、高等学校、養護の教員免許状（一種）を有する者が、必要な科目を履修し単位を取得すれば、当該教科にかかわる専修免許状を取得できます。
1 年生の前期に希望分野調査、論文テーマ、研究計画案などの提出に基づき、指導教授を決定します。
指導教授は、課題研究（必修科目）を担当し、研究課題の決定、研究計画の作成への指導助言を行い、修士学位請求論文の作成を指導します。
以上のとおり、本研究科・専攻の目的に即して教育学、心理学、福祉学の領域に関する基礎的学習と実践的学習を徹底しています。
修士学位請求論文においては、各自の問題意識を尊重し、適切な指導を行います。このため、論文提出
年度には全体特研、中間発表会において、全教員による指導を行っています。
また社会人を主たる対象としているため、夜間での開講に加え、標準修業年限を超えて履修することができる長期履修学生制度により、修学上の多様なニーズにも配慮しています。
▽博士後期課程「臨床教育学」は「臨床教育学」「教育学」「臨床心理学」の 3 分野からなる教育課程を編成しています。
夜間に、
「教育学」
「臨床心理学」は昼間に開講する形態をとっています。
「臨床教育学」で開講される授業
科目は、当該専攻の修士課程と密接なつながりをもっています。いずれの分野においても、授業では、指導教授による専門性の高い学修が促されるようにしています。
研究指導は、指導教授による特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（必修科目）により、研究課題の決定、研究計画の作成などの指導助言を行い、博士学位請求論文の作成を指導します。
また分野によって昼間や夜間に開講することに加え、標準修業年限を超えて履修することができる長期履修学生制度により、修学上の多様なニーズにも配慮しています。

＜健康・スポーツ科学研究科＞
全人教育を実践し、社会に貢献できる人材を育成する教育目標に基づいた教育課程を編成している。特に、子どもから高齢者までの幅広い人々の生活の質（QOL）の向上をめざ
すため、「健康・体力科学分野」、「スポーツトレーニング科学分野」、さらに「リハビリテーション科学分野」の 3 分野からなる教育課程を編成し、社会に貢献できる人材を育成している。カリキュラム・ポリシーは、「大学院履修便覧」（資料 4-Ⅰ-13 pp.39-40）及び大学
ホームページで明示している。
健康・スポーツ科学研究科カリキュラム・ポリシー● 健康・スポーツ科学専攻▽修士課程「健康・体力科学分野」
子供から高齢者までの幅広い層の人々の生活の質（QOL)の向上を目指すため、「スポーツトレーニング科学分野」及び「リハビリテーション科学分野」の３分野からなる教育課程を編成しています。

60

第4章-Ⅰ① 人体の構造と機能について系統的に理解し、「関節運動」「身体運動の発現と制御」「多関節運動」「運動に伴う姿勢調節」「高次脳機能」「精神機能」などに関する最新の知識を学びます。② 身体運動やスポー
ツトレーニングに関する最新の知識を学び、併せて医師、アスレティックトレーナー及び理学療法士の視点による傷害予防とリハビリテーションに関する高度な知識と実践力を養成します。③ 一次・二次予防に関する最新の知識をはじめ、行動科学に関連するストレス反応や運動習慣、活動的なライフスタイルの維
持・継続のための行動科学アプローチの知識と実践力を養成します。④スポーツ競技力の構成を理解し、競技特性に応じた専門的体力のトレーニング方法と評価方法に関する知識を有し実践できる能力を養成します。⑤レジャー・レクリエーションに関連する原理、心理、運動論、指導論、組織論などの基礎理論を学びます。⑥地域保健の視点から、身体運動とリハビリテーションにおける生活機能・社会参加支援など
に関する知識を学びます。⑦最先端のスポーツ医科学、リハビリテーションに関する情報を修得し、進んで研究できる能力を養成します。
研究指導は、入学時に面接の上、指導教授を決定します。指導教授は、課題研究Ⅰ・Ⅱ（必修科目）を担当し、研究課題の決定、研究計画の作成への指導助言を行い、修士論文の作成を指導します。
また標準修業年限を超えて履修することができる長期履修学生制度や昼夜開講形態を採るなど、修学上の多様なニーズにも配慮しています。

＜生活環境学研究科＞
カリキュラム・ポリシーは専攻ごとに定め、「大学院履修便覧」（資料 4-Ⅰ-13 pp.40-43）
や大学ホームページで明示している。
生活環境学研究科カリキュラム・ポリシー● 食物栄養学専攻▽修士課程
高度な専門知識と技能を身につけるため、「食物栄養科学コース」「健康栄養科学コース」及び「実践管理栄養コース」の 3 つのコースに分かれる教育課程を編成しています。
「食物栄養科学コース」
食からの健康増進を目的に、機能食品の開発、老化のメカニズムと栄養の関係、生活習慣病の予防と栄養など、食品と栄養について基礎・応用研究を進め、教員、研究開発者、栄養情報担当者などとして活躍できる人材を育成します。また中高（家庭）や栄養教諭の教員免許状（一種）を有する者が、必要な科目を履修し、単位を修得すれば、当該教科にかかわる専修の教員免許が取得できます。
「健康栄養科学コース」
公衆衛生学や予防医学の理念及び疫学の方法論を重視し、主に栄養分野の調査･事業の企画・評価・教育（食育）などに関する専門知識と技術を学び、官公庁・教育機関･民間機関などにおいて、集団レベルの栄養指導法、健康管理システムの構築などの身体活動面の改善に貢献できる実務と研究の両面に精通した人材を育成します。また中高（家庭）や栄養教諭の教員免許状（一種）を有する者が、必要な科目を履修し、単位を修得すれば、当該教科にかかわる専修の教員免許が取得できます。
「実践管理栄養コース」
管理栄養士の免許を有する者を対象に、研修病院等との連携のもとで、1 年間の臨地実習を通して、NST(栄養サポートチーム）や栄養指導に関する能力を育成し、保健医療分野におけるシステムの構築や新しい栄養指導法の開発など、資質の高い実践的な専門家、研究者を育成します。

61

第4章-Ⅰ

研究指導は、指導教授による特別実験などにより、研究課題の決定、研究計画の作成への指導助言を行い、修士論文の作成を指導します。
また標準修業年限を超えて履修することができる長期履修学生制度により、修学上の多様なニーズにも配慮しています。
▽博士後期課程修士課程で得られた豊かな学識、高度な専門的研究能力を基礎として、食と健康に関して、指導教授による研究課題の決定、研究計画の作成への指導助言を行い、博士論文の作成を指導します。
また標準修業年限を超えて履修することができる長期履修学生制度や昼夜開講形態を採るなど、修学上の多様なニーズにも配慮しています。
● 生活環境学専攻▽修士課程
高度な専門知識と技能を身につけるため、「生活文化情報学領域」と「生活環境学領域」の 2 つの領域に分かれ、「生活文化情報学領域」には生活文化学、生活美学、生活行動学及び生活情報学分野の 4 分野を、
「生活環境学領域」には生活環境学、生活材料学及び環境デザインの 3 分野を設けた教育課程を編成しています。
なお中高（家庭）の教員免許状（一種）を有する者が、必要な科目を履修し、単位を修得すれば、当該教科にかかわる専修の教員免許が取得できます。
また必要な科目の履修により、修士課程を一級建築士受験資格における実務経験年数に算入できます。
「生活文化情報学領域」①生活文化学分野
文化資源や伝統産業の調査研究を通して、生活環境の文化論的背景を解明するなど、生活文化論の研究とともに、生活美学（生活環境の美的価値観）も研究することができます。
②生活美学分野
身近な日常生活における趣味・嗜好を重視した、より現代的な生活美学を研究します。
③生活行動学分野
現代生活の重要な部分を占めている「購買行動と余暇行動」に視点をあて、生活環境の中で人間行動の実態及び動向の分析研究を行います。
④生活情報学分野
生活情報の構造や機能を分析し、処理のためのアルゴリズムの解析研究、システムの設計を中心とした生活情報の処理を系統的に研究します。
「生活環境学領域」①生活環境学分野
身近な環境としての衣環境、基本的な生活行動の場としての住環境を中心に、環境と人間との関係や人間の対応などについて研究します。
②生活材料学分野
生活環境を構成する材料全般について、天然材料から合成品まで、その特性、機能発現のメカニズム、
加工、環境による状態変化などを複合的に研究します。
③環境デザイン分野
住宅から都市空間までの建築デザイン、造園や自然景観の設計、自然と建築群とを融合した都市デザイ
ン、これらの空間の安全性を追及する構造デザイン、光･熱・音などを活用した環境デザインを中心に研究

62

第4章-Ⅰします。一級建築士受験に必要な実務経験を積むことができます。
研究指導は、指導教授による特別研究により、研究課題の決定、研究計画の作成への指導助言を行い、修士論文の作成を指導します。
また標準修業年限を超えて履修することができる長期履修生制度により、修学上の多様なニーズにも配慮しています。
▽博士後期課程修士課程で得られた豊かな学識、高度な専門的研究能力を基礎として、生活文化情報学、生活環境学に関して、指導教授による研究課題の決定、研究計画の作成への指導助言を行い、博士論文の作成を指導します。
また標準修業年限を超えて履修することができる長期履修学生制度や昼夜開講形態を採るなど、修学上の多様なニーズにも配慮しています。
● 建築学専攻▽修士課程
本修士課程は、5 年以上の建築教育期間を要求する UIA/UNESCO 世界建築家教育基準に対応するため、建築学科と連続し、スタジオ教育を中心とした 6 年一貫の教育課程を編成しています。具体的には、「立学の精神」を具体化した建築学科・本専攻修士課程独自の、育成しようとする自立した建築家像ならびに学習・教育到達目標を下記の通り設定し、建築学科とあわせた６年間でこれらを達成するために必要な教育課程を編成しています。
プログラムが育成しようとする自立した建築家像『真』を求める「理性」を磨き、『善』を行う「人格」を練磨し、『美』を享受する「感性」を養う。これらを総合できる全人格的能力を身につけ、社会に貢献できる建築家の育成。
学習・教育到達目標（Ａ）高い「理性」により、「強」や「用」を含む「真」の視点から建築的事象を理解するための「知識」を習得し、さらに習得した「知識」の統合により問題を解決する実践的能力を修得する。
（Ｂ）「感性」豊かな個性を、関連する「知識」や実践的「創作」活動により磨き、地域の「美」的、「歴史」的、「文化」的価値を理解し、地域の伝統的文化を創生できる実践的能力を修得する。
（Ｃ）地球環境・国家・地域社会における、真に人間的な住環境形成のために、社会的義務と責任を重ん
じ、自律的に行動する「人格」を身につける。
（Ｄ）
「真」
「善」
「美」の修得と同時に、価値基準が異なる「真」「善」「美」を互いに総合する能力を身につけ、安全で、使い易く、美しい、真に人間的な住環境を創生する実践的能力を修得する。
この建築家像、学習・教育到達目標を踏まえ、修士課程においては、インターンシップ科目、演習科目、理論科目、フィールドワーク科目、語学科目からなり、62 単位を修了要件とする教育課程を編成しています。これにより、一級建築士受験資格に必要な実務経験 2 年と、UIA/UNESCO 世界建築家教育基準に対応する JABEE（日本技術者教育認定機構）の認定条件を、修了時に満たすようにしています。
インターンシップ科目は、一級建築士受験資格における実務経験要件を修士課程修了時に満たす上で必要不可欠な科目です。本専攻内に設置した一級建築士事務所「建築・都市デザインスタジオ」における実務実習や、国内外の建築設計事務所や建設現場での設計・監理の実務、歴史的建造物の保存修復などに参加できます。1 年後期、又は 2 年前期の午後及び夏季・春季休暇中に実施します。
演習科目は、UIA/UNESCO 世界建築家教育基準が定める一対一の対話型演習に相当し、スタジオ教育の中核をなすものです。学部より高度かつ実践的な建築設計課題に取り組むほか、常に構造、設備、施工

63

第4章-Ⅰ

といった技術的側面からの検討も行います。これらは、実務経験の一部を構成するインターンシップ関連
科目（演習）として認められています。1 年前期及び１年後期、又は 2 年前期の午後に実施します。また 2年後期には、修士設計、又は修士論文を実施します。
理論科目は、インターンシップや実務において必要不可欠な専門知識や実践的能力を身につけるインターンシップ関連科目（講義)と、建築設計にかかわるより高度な専門知識や研究の最先端に触れることができる講義科目によって構成されます。これらの科目は、原則として午前中に開講します。
フィールドワーク科目は、他の科目で学習した知識や技術をより具体的に理解し、同時に自ら新しい問
題を発見するための学外実習科目であり、インターンシップ関連科目（実習）として認められています。
原則として土曜日に開講します。
語学科目は、トルコにおける実務実習に参加するための準備科目として、トルコ語を開講します。
▽博士後期課程
建築学におけるより高度で幅広い学識を有し、社会において指導的な役割を担う建築家、研究者となるために必要な研究及び博士論文の作成を指導します。
また昼夜開講形態を採るなど、修学上の多様なニーズにも配慮しています。

＜薬学研究科＞
カリキュラム・ポリシーは「大学院履修便覧」（資料 4-Ⅰ-13 p.43）や大学ホームページ
で明示するとともに、履修モデルを例示して、新入生ガイダンスなどを通して十分説明を行っている。教育課程は、両専攻共通で、「講義」、「演習」及び「論文作成研究」により編成されている。
薬学専攻の講義科目は選択科目とし、先端医療において薬剤師に特に求められる能力の醸成をめざして薬物治療学特論・実践医療薬学特論群を編成する。演習科目は必修科目とし、研究成果の発表・討論、研究成果の客観的な評価能力の向上を目的とする。薬科学専
攻修士課程の講義科目は、多様な理系分野での活動を視野に、基礎薬科学分野・応用薬科学分野・臨床薬科学分野群を履修し、同博士後期課程の講義科目は、専門領域の職能に特化した創薬系・生命系・臨床系薬科学特論群を選択して履修する。「論文作成研究」は、各専攻の目的、人材育成目標に則って、主及び副指導教員の助言に従って学位論文をまとめる。
薬学研究科カリキュラム・ポリシー● 薬学専攻▽博士課程（4 年）
薬物治療学及び実践医療薬学からなる教育課程を編成しており、医療現場や研究機関等において、医薬品とその使用に関する高度の専門性を有する職業人、又は研究者としての実力を身につけます。
研究指導は、論文作成研究に加え、演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（必修科目）により、専門領域の枠を超えた柔軟な研究能力を育成するため複数分野の指導教授からなる研究教育指導体制を採り入れており、研究の実践においては複数の専門分野の研究室ローテーション、あるいは外部医療機関との連携を推進しつつ、博士論文の作成を指導します。
また標準修業年限を超えて履修することができる長期履修学生制度や昼夜開講形態を採るなど、修学上の多様なニーズにも配慮しています。

64

第4章-Ⅰ● 薬科学専攻▽修士課程
本専攻が掲げる目的に応じた人材を養成するため、特論、演習、実習科目によって広い視野に立つための学識を、論文作成実験や課題研究を通じて高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うこととしており、より細分化した「基礎薬科学分野」「応用薬科学分野」及び「臨床薬科学分野」の 3 分野を設定しています。
なお本専攻では、積極的に社会人を受け入れることから、授業の形態を昼夜開講とし、一般学生と社会人学生のそれぞれが専門性を高められるよう、基礎薬科学分野は昼間に、応用薬科学分野は昼夜に、臨床
薬科学分野は夜間に開講する特色ある教育課程を編成しています。
また理科の教員免許状（一種）を有する者が、必要な科目を履修し、単位を取得すれば、当該教科にかかわる専修の教員免許が取得できます。
研究指導は、一般学生に対しては指導教授により、薬科学論文作成実験と薬科学特別演習を通して、研究課題の決定、研究計画の作成への指導助言を行い、修士論文の作成を指導します。社会人学生に対しては、実践薬科学課題研究や実践薬科学演習を通して、研究課題の決定、研究計画の作成への指導助言を行い、課題研究報告書の作成を指導します。
昼夜開講制に加え、標準修業年限を超えて履修することができる長期履修学生制度により、修学上の多様なニーズにも配慮しています。
▽博士後期課程
創薬系薬科学、生命系薬科学及び臨床系薬科学からなる教育課程を編成しており、医薬品の創製及び開発等への応用において、医薬品とその使用に関する高度の専門性を有する職業人、又は研究者としての実
力を身につけます。
研究指導は、論文作成研究及び演習により、専門領域の枠を超えた柔軟な研究能力を育成するため複数
分野の指導教授からなる研究教育指導体制を採り入れており、研究の実践においては複数の専門分野の研究室ローテーション、あるいは外部研究機関との連携を推進しつつ、博士論文の作成を指導します。
また標準修業年限を超えて履修することができる長期履修学生制度や昼夜開講形態を採るなど、修学上の多様なニーズにも配慮しています。

（3）教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員及び学生等）に周知され、社会に公表されているか。
＜大学全体＞
大学の学部・学科及び大学院の研究科・専攻の教育目的は、大学学則（資料 4-Ⅰ-6 第 5条の 2）、大学院学則（資料 4-Ⅰ-7 第 4 条及び第 6 条）に、それぞれ定め、大学ホームペー
ジで公表している（資料 4-Ⅰ-4）。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、「大
学履修便覧」を配付することにより学生や大学構成員へ周知し、さらに大学ホームページに掲載して広く社会に公表している。非常勤講師にも、毎年 4 月当初に開催される非常勤
講師懇談会で周知している。
新入生全員には教務を担当する教員が新入生オリエンテーションの機会を活用して詳し
く説明して周知している。2 年次以上の学生には担任教員によるガイダンス（前期、後期の授業開始日の前日に実施）の機会を活用して、「大学履修便覧」により説明し、周知を図っている。大学院の新入生には、入学式当日に実施するガイダンスで研究科及び専攻ごとに65

第4章-Ⅰ「大学院履修便覧」により説明し、周知を図っている。
共通教育科目については、「共通教育履修ガイドブック」（資料 4-Ⅰ-20）及び「大学履修便覧」（資料 4-Ⅰ-12 pp.15-16）により、カリキュラム・ポリシーを周知している。また大学ホームページにより、その方針を広く社会に周知している。新入生に対しては入学式後のオリエンテーションで共通教育について詳しく説明するとともに履修指導を行っている。
そのほか、毎学期開始時のクラス担任によるガイダンスにおいても、共通教育の履修指導を行っている。なお、共通教育委員として学科と共通教育部の橋渡しの役割を担う教員に
対しては毎年度末に開催される教学局研修会において、また新入生を指導するクラス担任の教員に対しては、クラス担任向けの研修会である「1 年担任会」において、それぞれ共通教育の目的や学生指導上の留意点について説明を行い、教員間での共通理解を図っている。
＜文学部＞
教育目的は「大学学則」（資料 4-Ⅰ-6）第 5 条の 2 に定め、大学ホームページで明示している。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、主に「大学履修便覧」（資料 4Ⅰ-12 pp.16-18、pp.25-26）で明示し、さらに大学ホームページでも明示している。学生にはクラス担任や指導教員などを通して周知している。こうした方法により、学生、大学構成員及び社会に対して公表している。
＜健康・スポーツ科学部＞
教育目的は「大学学則」（資料 4-Ⅰ-6）第 5 条の 2 に定め、大学ホームページで明示している。ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーは、「大学履修便覧」（資料 4-Ⅰ-12
pp.18-19、p.26）に明示し、さらに大学ホームページでも、広く社会に公表している。
＜生活環境学部＞
教育目的は「大学学則」（資料 4-Ⅰ-6）第 5 条の 2 に定め、大学ホームページで明示している。ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは、大学ホームページに掲載して広く閲覧できる。
「大学履修便覧」（資料 4-Ⅰ-12 pp.19-21、pp.26-27）にも記載しており、教員には学科の会議や非常勤講師懇談会において、新入学生に対しては入学式後の学科オリエンテーションや初期演習における担任指導を通して、それらの方針を示すことで周知徹底を図っている。加えて、各学科のパンフレット（資料 4-Ⅰ-21、4-Ⅰ-22、4-Ⅰ-23、4Ⅰ-24）やオープンキャンパスで広報することによって広く公表している。
＜音楽学部＞
教育目的は「大学学則」（資料 4-Ⅰ-6）第 5 条の 2 に定め、大学ホームページで明示して「大学履修便覧」（資料 4-Ⅰ-12
いる。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、
p.22、pp.27-28）において周知している。また、教育目的は、大学ホームページ及び音楽学
部パンフレットやホームページにおいても広く社会に公表している（資料 4-Ⅱ-25、4-Ⅰ-26）。
新入学生に対しは入学後のオリエンテーションを行うほか、学生には学部・学科のオリエ
ンテーションの際にも丁寧に説明している。教員に対しては、学部教授会及び毎年 4 月に行われる学科別非常勤講師懇談会の機会に、演奏学科、応用音楽学科それぞれに設定され66

第4章-Ⅰた教育目標、教育方針等について周知している（資料 4-Ⅰ-27）。
＜薬学部＞
教育目的は「大学学則」（資料 4-Ⅰ-6）第 5 条の 2 に定め、大学ホームページで明示している。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、「大学履修便覧」（資料 4-Ⅰ-12
pp.22-23、p.28）に明示するとともに、大学ホームページでも広く社会に公開している。学生には担任ガイダンスの機会を利用して周知徹底している。広く社会に対しては大学及び薬学部ホームページ（資料 4-Ⅰ-28）で公表するほか、保護者に対しては地域別教育懇談会
で、高校生などに対してはオープンキャンパスの機会も利用して周知している。
＜文学研究科＞
教育目的は「大学院学則」（資料 4-Ⅰ-7）第 4 条、各専攻の教育目的は同学則第 6 条に定め、大学ホームページで明示している。ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは、「大学院履修便覧」（資料 4-Ⅰ-13 pp.37-38、pp.45-46）及び大学ホームページにより、大学構成員（教職員及び学生等）に周知し、広く社会にも公表している。
日本語日本文学専攻では、研究発表会や懇談会、年度始めのガイダンスなどを通じて、学生に周知を図っている。他専攻でも同様である。
＜臨床教育学研究科＞
教育目的は「大学院学則」（資料 4-Ⅰ-7）第 4 条に、本専攻の教育目的は同学則第 6 条にそれぞれ定め、大学ホームページで公表している。ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーは「大学院履修便覧」（資料 4-Ⅰ-13 p.39、p.47）や大学ホームページ、臨床教育学研究科ホームページ（資料 4-Ⅰ-15）を通じて全教職員、学生に周知するとともに、広く社会に対しても公表している。修士課程及び博士後期課程の教育課程の編成、研究内
容、開講科目、履修方法並びに学位授与については「大学院要覧・学生募集要項」（資料 4Ⅰ-29 pp.72-75）に記載し、教職員や受験動機を持つ学生に周知されている。
修士課程・博士後期課程では入学時に行われる「履修オリエンテーション」（資料 4-Ⅰ-30）
においてディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを周知している。また修士課
程 2 年生には「M2 ガイダンス・修士学位請求論文説明会」（資料 4-Ⅰ-31）を、博士後期課
程 2 年・3 年及び満期退学生には「博士学位請求論文説明会」（資料 4-Ⅰ-32）を、それぞれ開催し、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを説明している。特に学位請求論文の作成について、修士課程では「修士学位請求論文作成の手引き」（資料 4-Ⅰ-33）を、（資料 4-Ⅰ-34）を、それぞれ配付し、博士後期課程では「博士学位請求論文作成の手引き」
ディプロマ・ポリシーを周知している。
＜健康・スポーツ科学研究科＞
教育目的は「大学院学則」（資料 4-Ⅰ-7）第 4 条に、本専攻の教育目的は同学則第 6 条に、それぞれ定めている。それらについては、「大学院履修便覧」（資料 4-Ⅰ-13 pp.39-40、p.47）
及び大学ホームページにて公表している。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、「大学院履修便覧」などにより教職員にも周知している。本研究科では担任制をとっ67

第4章-Ⅰており、大学院の入学式後に担任が実施する新入生対象のオリエンテーションでも周知を図っている。
＜生活環境学研究科＞
教育目的は「大学院学則」（資料 4-Ⅰ-7）第 4 条、各専攻の教育目的は同学則第 6 条に、それぞれ定め、大学ホームページで公表している。ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーは「大学院履修便覧」（資料 4-Ⅰ-13pp.40-43、pp.47-49）及び大学ホームページに掲載し、大学院進学を考えている学生を含み、誰もがいつでも閲覧できるようになっている。教員には研究科の会議や非常勤講師懇談会において、新入学生に対しては入学式後のオリエンテーションで周知している。建築学専攻では、学部 1 年生の段階から説明を行うとともに、大学院における毎学期の担任ガイダンスにおいても説明し、周知している。
＜薬学研究科＞
教育目的は「大学院学則」（資料 4-Ⅰ-7）第 4 条、各専攻の教育目的は同学則第 6 条に定め、大学ホームページで明示している。ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの周知は、教員に対しては研究科の会議や大学院研究科委員会を通して行う。学生への周知は、「大学院履修便覧」（資料 4-Ⅰ-13 p.43、p.49）に明示するとともに、大学ホームペー
ジで公表している。
（4）教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜大学全体＞
教育目的、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの適切性は、大学の各学部教授会において、また各学科では学科の会議において、大学院では各研究科委員会において、それぞれ必要に応じて検討・検証している。
毎年、シラバスの作成にあたっては、各学科長、研究科長、専攻長が、すべての開講科
目のシラバスをディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの適切性の観点から検証している。また、全学的な視点から組織的な見直し・検証をするために、毎年、新年度を迎えるに先立って、法人課からすべての学部・学科及び研究科・専攻に対し、それぞれのディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーの見直しと確認を求める文書を送達し、定期的に点検・確認を促している（資料 4-Ⅰ-35）。
なお、2014 年 3 月、各学科から 1 人ずつ選出した委員を構成員として「カリキュラムマ
ップ作成ワーキンググループ会議」を教育改革推進委員会の下に立ち上げ、大学及び大学
院の教育目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの適切性について全面的に検証を行っているところである。
2002 年の学校教育法改正に伴い、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を 7
年以内の周期で受けることが法的に義務付けられた。本学では義務化に先がけて、学院創立 60 周年の前年度にあたる 1998 年度に財団法人大学基準協会の評価を受け、「大学基準」に適合との認定を受けた。
その後も、全学的に様々な自己点検・評価活動に取り組み、在学生満足度アンケート調

68

第4章-Ⅰ査を実施するなどして、学生の満足度向上のための諸改革を進めてきた。学院創立 70 周年の前年度にあたる 2008 年度に、2 回目となる同協会による大学評価の申請を行い、その結果「大学基準に適合している」との認定を受けている（「武庫川女子大学に対する大学評価
結果並びに認証評価結果」（資料 4-Ⅰ-36）。認定期間は 2009 年 4 月から 2016 年 3 月までである。
共通教育については、2009 年度と 2010 年度の 2 ヵ年をかけ、共通教育委員会及び共通教育部教授会が中心となり、全面的見直しを行った。さらに 2010 年度に実施した卒業生ア
ンケート調査の結果報告書（資料 4-Ⅰ-37）も参考に、共通教育の理念、教育目標、科目構
成、科目内容、科目名称等について抜本的に検討し、新たな教育理念「MW 教養コア」（資料 4-Ⅰ-38）の下に 5 つの教育目標を掲げた。この教育目標を踏まえ、200 を超す科目を「基礎教養科目群」、「ジェンダー科目群」、「キャリアデザイン科目群」、「言語・情報科目群」、「健康・スポーツ科目群」の 5 つに大別した。
さらに、下位区分として「基礎教養科目群」には、「人文科学」、「社会科学」、「自然科学」、「国際理解」「現代トピック」を、「言語・情報科目群」には「言語リテラシー科目」、「情報リテラシー科目」を、「健康・スポーツ科目群」には「健康科学科目」、「スポーツ実技科
目」をそれぞれ設け、科目構成全体を学生が理解しやすいよう配慮した（資料 4-Ⅰ-20）。
この新たな枠組みは 2011 年度から実施され、以後、在学生満足度アンケート調査（資料 4Ⅰ-39）や授業アンケート等の結果を踏まえ、共通教育委員会等で適宜見直しを行っている。
以上のように、本学の大学及び大学院の教育目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシーの適切性について、内部（自己）及び外部、両面からの検証を定期的に行っ
ている。
＜文学部＞
教育目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの適切性については、それ
ぞれ学科において独自の委員会などの組織を立ち上げ、ほぼ定期的に検証している。その概要は、以下のとおりである。
日本語日本文学科では、学科内に組織するカリキュラム検討委員会において、随時現状の問題点を洗い出し、可能な限り運用面での調整を試み、数年に 1 度、大幅なカリキュラ
ムの見直しを行い、教育内容の改善に努めている。英語文化学科では、学科の教務関係委
員会において、随時教育課程などの検討を行い、その都度改善を図っている。時機を見てカリキュラムの改訂を行っている（資料 4-Ⅰ-40）。教育学科では、学科カリキュラム委員
会で検討される教育課程の改革について随時、報告・審議され（資料 4-Ⅰ-41）、学科 FD
担当教員の呼びかけで年 2 回、教育内容の充実と質の向上のための講演会やディスカッシ
ョンを実施している（資料 4-Ⅰ-42）。心理・社会福祉学科では、教育目的に基づいてすでに策定された 3 つのポリシーを学科長、幹事教授、教務委員による会議で随時検証し、資格関連の指定科目の改正にも対応している。
＜健康・スポーツ科学部＞
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの適切性については、学部内に組織された教育内容検討委員会並びに学部改革計画ワーキンググループ、教務委員、FD 推進委員

69

第4章-Ⅰにおいて、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの見直しを含めた検討及び検証を行っている。
＜生活環境学部＞
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの適切性の検証については、在学生満足度アンケート調査の結果を基礎資料として学科長の責任のもと、検証している。また、学期ごとに授業アンケートのフィードバック結果を受けて、不断に学科教育の改善を検討している。
建築学科では、大学院建築学専攻修士課程とともに、2012 年に日本技術者教育認定機構（JABEE）の審査を受審した（資料 4-Ⅰ-43）。次回は 2017 年、以降は 6 年ごとに受審の予定である。また、建築士試験の受験に必要な学歴要件に対応する指定科目については、
2009 年度入学生以降、(公財)建築技術教育普及センターによるシラバスの確認を 4 年ごとに受けている。
「プログラムが育成しようとする自立した建築設計技術者像」、「学習・教育到達目標」、及びこれに基づき制定されているディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シーは、JABEE の認定制度や建築士制度の動向を踏まえつつ定期的に検証を行い、必要に応じて修正している（現行のものは 2012 年 11 月 30 日改定）
。検証にあたっては、インターンシップ先や就職先の企業や高校等、社会の要求にも配慮している。
＜音楽学部＞
ディプロマ・ポリシーについては、学部長、学科長、幹事教授による会議で毎年検証を行っており、現在のところ大きな変更はない。カリキュラム・ポリシーの適切性について
は、学部教授会において必要に応じて検証している。
＜薬学部＞
両学科のディプロマ・ポリシーの適切性については、「学部運営会議」、「学科会議」、「教授会」、「カリキュラム検討委員会」において検証を行っている。カリキュラム・ポリシーの適切性については、毎年、学科長がすべての科目のシラバスを確認しているほか、全教科で毎学期に実施される授業アンケートの結果を踏まえて、適切性について検証している。
薬学科の教育課程の基準としている「薬学教育モデル・コアカリキュラム」、「薬学実務実
習モデル・コアカリキュラム」が 2013 年 12 月に改訂され、2015 年度新入生から改訂版の適用となるので、現在、薬学科の教育課程の編成を見直している。健康生命薬科学科では、「学部運営会議」、「学科会議」、「学部教授会」で、在学生満足度アンケート調査の結果に基づいて「履修モデルコース」（資料 4-Ⅰ-44）の検証を実施している。
＜文学研究科＞
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの適切性について、適宜、検証を行っている。その概要は以下のとおりである。
日本語日本文学専攻では、教育目的、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシ
ーの適切性について、学部のカリキュラムが改正される際に、それと連動して専攻長を中心に検証している。英語英米文学専攻では、教育目的、ディプロマ・ポリシー及びカリキ

70

第4章-Ⅰュラム・ポリシーの適切性に関する検証とその改善に向けて、「大学院の振興・充実に関する検討委員会」等の議論を踏まえて、専攻長を中心に検証している。教育学専攻では、教育目的、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについては、2005 年 4 月の設置以降、専攻長を中心に 2007 年度、2009 年度、2012 年度の 3 回の見直しを行った。その際に、学生の進学動機やニーズ、社会的ニーズなどを念頭に置いて検討した。また、2006年度までは必要に応じて大学院打ち合わせ会で検証し、2007 年度よりそれらの適切性について専攻の定例会議を開催して意見交換している。臨床心理学専攻では、大学院の授業担
当教員全員で構成する委員会で、専攻長を中心に適宜検証を行い、改善を図っている。
＜臨床教育学研究科＞
教育目的、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの適切性については、研究科長が招集して毎月開催される臨床教育学研究科委員会及び博士後期課程委員会において、検証している。カリキュラム・ポリシーについては、数次にわたり検討した結果、2011年度に必須科目の設置と関連科目の整備（資料 4-Ⅰ-45）を行い、2014 年度には調査関連科目の新設を行った。
＜健康・スポーツ科学研究科＞
教育目的、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの適切性については、2010
年に大学院設置認可申請を行い、文部科学省より認可を受けた後、大学院の履行状況を報告する際に本研究科委員会において審議し、検証した。その後は毎年研究科委員会にて審議を重ね、教育課程の一部改変を行うなど、定期的な検証を行っている。
＜生活環境学研究科＞
教育目的、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの適切性のほか、その他の事項や各専攻の教育内容等についても、それぞれの専攻ごとに専攻長と大学院教務担当
教員が中心となり、検証している。
建築学専攻修士課程については、一級建築士試験の受験に必要な実務経験 2 年に該当す
る科目について、2009 年度入学生以降毎年、2012 年度入学生以降は 2 年ごとに（公財）
建築技術教育普及センターによるシラバスの確認を受けている。学士修士課程の「プログラムが育成しようとする自立した建築家像」、「学習・教育到達目標」、及びこれを踏まえて制定されている修士課程のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーは、JABEE の認定制度や一級建築士制度の動向を踏まえつつ定期的に検証を行い、必要に応じて修正している。検証にあたっては、インターンシップ先や就職先の企業や高校等、社会の要求にも配慮している。また博士後期課程についても、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーの定期的な検証を行っている。
＜薬学研究科＞
教育目的、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは、定期的に「研究科運営会議」で検証・評価し、修正・解決の必要な事項は、「研究科運営会議」及び「薬学研究科委員会」において改善策を含めて検証を行っている。

71

第4章-Ⅰ

2．点検・評価
基準 4－Ⅰ（第 4 章－Ⅰ）の充足状況
教育目的に基づくディプロマ・ポリシーの明示、カリキュラム・ポリシーの明示及びそれらの周知・公表については、大学・大学院ともに「履修便覧」に掲載し、新入生へのオリエンテーション時に周知し、さらに大学ホームページにも公表しており、それらの適切性の検証についても定期的・継続的に行っている。
以上のことから、基準 4－Ⅰを充足している。
①効果が上がっている事項＜大学全体＞
2012 年 9 月に全学生を対象として実施した在学生満足度アンケート調査の「結果報告書」（資料 4-Ⅰ-39 p.120、p.146）によれば、全般的な満足度として、「あなたは本学に入学してよかったと思いますか」という問いに対する回答（5 段階評価のうち、「よかった」と「どちらかといえばよかった」の合計）は、大学の学生全体で 78.6%、大学院の修士課程 1 年
生で 87.1％、同 2 年生以上で 76.0％、博士後期・博士課程生で 86.4％と、いずれも高い数値が得られている。
また、2012 年調査の結果を前回の 2005 年調査のそれと比較すると、調査項目のうち、「基
礎・教養分野の授業が充実している」は 16.6 ポイントも上昇している。そのほかにも、「選択できる授業科目が充実している」、「実験・実習科目に十分な時間が確保されている」、「専
門分野の授業が充実している」という項目が 10 ポイント以上も上昇している（資料 4-Ⅰ-39
p.24）。
一方、同調査において、本学の教育目標の認知度については、「知っている」と回答した者（「入学前から知っていた」と「入学後に知った」の合計）は、大学全体で 67.7％であった（資料 4-Ⅰ-39 p.54）。
こうしたことから、教育目標に基づいた教育課程が学生・教職員に周知されており、それが学生の満足度を高めるとともに、授業改善やカリキュラム改善にもつながっていることが示唆される。教育目標は 7 割程度の学生に浸透しており、かなり認知されている。
②改善すべき事項＜大学全体＞
教育目標の認知度は大学全体で 67.7％と高いが、その内訳をみると、「入学前から知っていた」とする者は 24.2％、「入学後に知った」とする者が 43.5％であった（資料 4-Ⅰ-39
p.54）。この結果は、教育目標の周知が入学後になされており、本学を志望する高校生を含む社会一般には必ずしも周知されていないことを示唆している。本学の教育をさらに広く社会に公表・周知することが、改善すべき課題である。
大学院についても、大学同様に、教育目標、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーの周知徹底を図っている。しかし、社会人を受け入れる研究科・専攻では学生の個別性に配慮した指導が必要であり、そうしたことに関する公表・周知が十分とはいえない。

72

第4章-Ⅰ

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜大学全体＞
2012 年に実施した在学生満足度アンケート調査によれば、教育目標が学生にもかなり浸透している（資料 4-Ⅰ-39 p.54）。教育課程の編成や学位授与方針も様々な方法で学生に周知・浸透しており、学生が適切な履修を進めることで満足度が高まっていることは、アンケート調査からも示唆される。今後は、アンケート調査を継続的に実施し、その結果を検討・吟味してカリキュラムの改善やその周知・浸透をさらに進めていく。
大学院においては、専門性の高い教育が展開されていることから、満足度は高くなっている。大学ホームページ、「履修便覧」において教育課程と学位授与に至る過程が明示され、学修過程についての周知がなされている。現在は、科目ナンバリング作業を進めており、さらに構造的な教育課程の提示が可能となるように、これらの周知徹底を図る。
②改善すべき事項＜大学全体＞
教育目標の周知が主として入学後の学生に対してなされており、高校生を含む社会一般には必ずしも広く知られていない。本学の教育をさらに広く社会に公表・周知するための検討を進める。
大学院は、社会人学生を受け入れることも多く、そうした観点からも大学情報の公表の在り方を検討し、工夫を重ねていく。

4．根拠資料4-Ⅰ-1

教育目標（既出 1-4）

4-Ⅰ-2

立学の精神（既出 1-2）

4-Ⅰ-3

学院教育綱領（既出 1-3）

4-Ⅰ-4

大学ホームページ 大学院・大学・短期大学部の教育目的（既出 1-10）
http://www.mukogawa-u.ac.jp/gakuin/intro/kyo_moku.htm

4-Ⅰ-5

大学学位規程4-Ⅰ-6

大学学則（既出 1-6）

4-Ⅰ-7

大学院学則（既出 1-7）

4-Ⅰ-8

ディプロマ・ポリシー

4-Ⅰ-9

平成 22 年度第 10 回評議会議事録

4-Ⅰ-10 平成 22 年度第 12 回評議会議事録
4-Ⅰ-11 平成 22 年度第 4 回大学院委員会議事録
4-Ⅰ-12 大学履修便覧（既出 1-14）
4-Ⅰ-13 大学院履修便覧（既出 1-11）
4-Ⅰ-14 大学院文学研究科臨床心理学専攻修士論文及び抄録作成の手引き（2014 年度版）
4-Ⅰ-15 臨床教育学研究科ホームページ（既出 3-43）
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~RINKYOH/
4-Ⅰ-16 大学院臨床教育学研究科設置目的

73

第4章-Ⅰ

4-Ⅰ-17 カリキュラム・ポリシー
4-Ⅰ-18 建築学科、建築学専攻ホームページ「武庫川女子大学建築学科・大学院建築学専
攻修士課程（6 年）の育成しようとする自立した建築家像ならびに学習・到達目標」（既出 1-16）
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~arch/jabee/jabee-u.html
4-Ⅰ-19 薬学部パンフレット
4-Ⅰ-20 共通教育履修ガイドブック
4-Ⅰ-21 生活環境学科パンフレット
4-Ⅰ-22 食物栄養学科パンフレット
4-Ⅰ-23 情報メディア学科パンフレット
4-Ⅰ-24 建築学科・建築学専攻パンフレット（既出 1-15）
4-Ⅰ-25 音楽学部パンフレット
4-Ⅰ-26 音楽学部ホームページ（既出 1-23）
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~music/top/
4-Ⅰ-27 音楽学部学科別懇談会資料
4-Ⅰ-28 薬学部ホームページ
http://ph.mukogawa-u.ac.jp/index.html
4-Ⅰ-29 大学院要覧・学生募集要項（既出 1-12）
4-Ⅰ-30 臨床教育学研究科履修オリエンテーション資料
4-Ⅰ-31 臨床教育学研究科修士 2 年ガイダンス・修士学位請求論文説明会 次第
4-Ⅰ-32 臨床教育学研究科博士学位請求論文説明会 次第
4-Ⅰ-33 臨床教育学研究科修士学位請求論文作成の手引き
4-Ⅰ-34 臨床教育学研究科博士学位請求論文作成の手引き
4-Ⅰ-35 研究科及びその専攻、学部及びその学科、短大の学科の教育目的及び 3 つのポリシーの校正について（お願い）（既出 1-17）
4-Ⅰ-36 武庫川女子大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果
4-Ⅰ-37 武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部 卒業生アンケート調査結果報告書（既出 1-18）
4-Ⅰ-38 MW 教養コア
4-Ⅰ-39 武庫川女子大学大学院・大学・短期大学部在学生満足度調査結果報告書（既出 1-21）
4-Ⅰ-40 英語文化学科教務関係委員会議事資料
4-Ⅰ-41 教育学科 打ち合わせ会議題（カリキュラム委員会報告）
4-Ⅰ-42 教育学科 FD 勉強会案内
4-Ⅰ-43 JABEE 認定証
4-Ⅰ-44 健康生命薬科学科履修モデルコース
4-Ⅰ-45 平成 22 年度第 5 回臨床教育学研究科委員会議事録74

第4章-Ⅱ

第４章
Ⅱ

教育内容・方法・成果
教育課程・教育内容

1．現状の説明（1）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
＜大学全体＞
入学から卒業までの各学年の各学期に履修すべき基礎教育科目と専門教育科目は、「開講科目表」として、学科ごとに明示されている。必要に応じてコースに分けて細分化されていることもある。開講科目表は、学科（またはコース）ごとに「大学履修便覧」（資料 4-Ⅱ-1）及び「大学院履修便覧」（資料 4-Ⅱ-2）に掲げられており、「履修便覧」は大学ホームページでも公表されている。開講科目表に基づき、各学年の各学期で履修すべき科目をまとめた「標準時間割」が学科ごとに毎学期、作成・配付されるほか、教育支援システム「MUSES」
で閲覧・確認できる。学生は、定められた標準時間割によって履修することで順次的・体系的な学修ができるとともに、適正な規模で授業を実施することが可能となっている。
カリキュラムの順次性と体系性を踏まえつつ、開講科目表と標準間割は、毎年各学科において慎重に検討・吟味した上で作成される。これにより、学科ごと（またはコースごと）に授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成している。学生は開講科目一覧表と標準時間割を基本として、学年進行に応じて履修科目を登録することで、教育課程を順次的・体系的に履修できる（資料 4-Ⅱ-3）。
教育課程の適切性については、各学部・学科において責任を持って毎年検証している。
各学部・学科が教育課程を変更する際には、教育改革推進委員会に対する説明文書の提出を義務付けている。担当部署である教務部において変更内容を確認し、起案決裁により教育改革推進委員長である学長の承認を得ている。
大学学則第 26 条第 1 項で、授業科目は「共通教育科目」、「基礎教育科目」及び「専門教育科目」に区分しており、「基礎教育科目」及び「専門教育科目」は各学科が定めたカリキュラム・ポリシー（資料 4-Ⅱ-4）に従って順序性を考慮して開講されている。さらに同条
第 2 項では、本学独自の「教育目標」を達成するため、「特別教育科目」を設けている。それらのほか、同学則第 27 条では、教職、司書、司書教諭及び学芸員に関する専門教育科目を規定している（資料 4-Ⅱ-5）。それぞれの科目については、以下のとおりである。
（1）共通教育科目：学部・学科、学年に関係なく、興味や関心に応じて学生自身が選択し、受講することができる科目である（資料 4-Ⅱ-6）。「共通教育デー」と呼んでいる月曜日午前・午後と水曜日午後には「基礎・専門教育科目」を配置せず、学生たちが主体的に幅広
い教養と豊かな人間性、とりわけ「主体性、論理性、実行力」を身につけられるよう、教育課程を編成している。2011 年度からは新たな共通教育の理念を踏まえ、グローバルな視野を持ち社会をリードする女性の育成という使命に対応するため、「MW 教養コア」と呼ぶ
5 つの教育目標を定め、多様な分野にわたる約 230 科目を開講している。5 つの教育目標を以下に示す。

75

第4章-Ⅱ①人文、社会、自然の各分野における人間理解に関する広い知識と学ぶ態度の習得②心身の健康のための運動習慣の形成と生命の尊さや倫理に関する知識・態度の向上③ジェンダーの視点の理解と主体的な判断力・行動力の獲得④自らの生涯にわたるライフデザインに資するキャリア形成能力の育成⑤異文化を理解し、グローバルな視点で活躍するためのリテラシーと基礎知識の習得
各学部・学科は卒業要件として「共通教育科目」の最低修得単位数、あるいは科目群ごとの最低修得単位数を定めており、教養教育と専門教育との有機的な連携を図っている（資料 4-Ⅱ-1 pp.29-30）。
共通教育科目については毎年、科目群の科目数や科目内容について、共通教育委員会、共通教育部教授会等で検討を行い、全体としてのバランスが崩れないよう、科目の削除・修正・新設を行っている。共通教育科目は個々の学生の興味・関心あるいは必要性に応じて履修申し込みができるが、定員を超えた場合はコンピュータによる抽選で履修者を決定している。このため、毎学期、履修希望者数や定員充足率などについて分析しており、その結果を踏まえつつ次年度の科目設定の在り方を決めている。
（2）基礎教育科目：各学科が教育目的達成のために必要とする基礎的な知識や技能を身につけさせるために設けられている（資料 4-Ⅱ-5）。その科目数は学部・学科によって異なるが、「初期演習」及び「情報リテラシー」の 2 科目は、すべての学部・学科に共通して設けている科目である。
「初期演習」は、教育目標に掲げた「全人教育」を具体化するために、導入科目として 1
年次の全学部・学科で必修としている。科目担当者はクラス担任が担い、きめ細かく指導している。この科目は本学学生としての自覚と責任を持ち、豊かな人間関係（学生相互・
学生と教員）を形成し、主体的に「自ら考え・学ぶ」態度を身に付けるとともに、学部・学科の教育目的を達成するための導入教育でもある（資料 4-Ⅱ-7）。
「情報リテラシーⅠ」は、情報化社会を生きるために、1 年次前期の必修科目としている。
すべての新入生がパソコン操作の基礎、ネットワークの利用、レポートの作成方法、プレゼン技法などについて学ぶ。なお、1 年次後期には選択科目「情報リテラシーⅡ」を設定し、各学科の専門教育に必要な情報リテラシーを身につけ、2 年次以降に各学科が設定している学科の特色を盛り込んだ、高度で専門的な情報教育への橋渡しとしている。
外国語教育については、ほぼすべての学科が、外国語（英語）科目を「基礎教育科目」
として配置しているが、残る学科は「共通教育科目」の中の「言語リテラシー科目」を必修としている。これは、グローバル化への対応をさらに強化するため、語学力をグローバ
ル社会で活躍するために必須の「技能」として捉えていることを反映している。さらに、2014 年度より外国語教育推進室を設け、2015 年度からすべての学科で外国語関係科目 8
単位を必修化する取り組みを進めている。
（3）専門教育科目：各学科の教育目的に沿った科目を、基礎的な内容から発展的・応用的・実践的な内容へと順序性・体系性を考慮して配置している。すべての科目は相互に関連しあっているが、特に 3・4 年次に開講される「ゼミ」と呼ばれる演習科目は学科の教育目的達成の仕上げにあたる科目であり、専門教育科目すべてと関連している。少人数で指導を受けながら、専門分野の研究を実際に進め、知識・技能や態度を学ぶとともに、学士に相応しい卒業研究を完成させる。2013 年度入学生からは、これらの 3 年ゼミ・4 年ゼミ科目76

第4章-Ⅱへの円滑な接続を図るため、学生の主体的な学びを目的とした「2 年次演習科目群」を順次導入し、2015 年度入学生からはすべての学部・学科で設けることになった（資料 4-Ⅱ-8）。
科目名は学科によって異なるが、2 年次においても、演習形式で専門科目を学ぶための基礎的な内容を学べ、ゼミ選択あるいは進路選択の一助となっている。
また、総合大学としての強みを活かし、健康・スポーツ科学部（健康・スポーツ科学科）、
生活環境学部（食物栄養学科）、薬学部（健康生命薬科学科）の 3 学部において「健康」をテーマとするカリキュラムの連携を図り、健康をキーワードに幅広い知識を習得し、社会に貢献できるスペシャリストを養成する「3 学部連携教育プログラム」の取り組みを行っている。
（4）特別教育科目：本学の特色である「特別学期」を利用した独自の教育課程である。毎年 2 月を中心に開講される特別教育科目では、学生の主体的・自立的な「自己教育力」の開発・伸長を期待して､「教えこむ」という面より「学びとる」という面を重視し、通常のカリキュラムでは実施できない内容を盛り込んでいる。所属する学科・学年に関係なく、幅広い知識と教養を身に付ける「全学プログラム」、及び学科で学んだ専門領域の知識をさらに深める「学科プログラム」で構成している。併せて、教員・保育士採用選考試験や就職試験の対策講座なども充実させている（資料 4-Ⅱ-9）。
「基礎教育科目」から「専門教育科目」へと段階性・順序性を軸に構成される各学科の科目と、全学部対象の「共通教育科目」と「特別教育科目」とは、車の両輪の関係である。
各学科のディプロマ・ポリシーと教育課程の関係を示し、グローバル化する社会の中で大学として存立していくため、現在、全学的にカリキュラムマップ（資料 4-Ⅱ-10）や科目
ナンバリング（資料 4-Ⅱ-11）の作成に取り組み、2015 年度入学生からの導入を予定している。なお、一部の学科では、既に履修モデルやカリキュラムツリーを明示し、教育課程の順序性や相互関連性を分かりやすく示す工夫をしている。
大学院については、研究科・専攻ごとに、コースワークとリサーチワークをバランスよく配置しつつ、順次性と体系性に配慮した教育課程を編成し、それぞれに開講科目表と標
準時間割を作成している。なお、教育課程の適切性については、専攻長・学科長からなる大学院の振興・充実に関する検討委員会において、教育・研究環境の整備・指導体制を含めて将来に向けてさらに充実を図る視点から検討されている。
大学院修士課程では、2 年以上在学し、30 単位以上（関連科目を含む）を修得し、さらに修士論文を提出して、その審査及び最終試験を受けることとなっている。科目は、主に講義形式の特論を 1 年時に、演習、研究指導を 2 年時に設け、必修科目、選択必修、選択科目として配置されている。これらによって、修士学位請求論文の作成に必要な、専門的知識が体系的に修得できるようになっている。博士後期課程においては、3 年以上在籍し、講義科目もしくは演習科目からなる授業科目を修得し、博士学位請求論文の審査及び最終試験に合格することとなっている。科目は博士学位請求論文の作成に必要な、高度な知識を修得し、研究活動に取り組めるように構成されている。
修士課程においては、専攻を横断して、学際的知識の修得をすすめるため、関連科目を設定して、8 単位までの修得を認めている。このことにより、深い専門性と同時に広い学識の定着をめざしている。

77

第4章-Ⅱ＜文学部＞
それぞれの学科の教育目的を達成するため、教育課程を順次的・体系的に編成している。
日本語日本文学科では、2014 年度までは、3 年次から「日本文学系」「日本語教育系」「言語情報系」の 3 コース制を置いていた。2015 年度からは、「コミュニケーション類」として、外国語、情報、言語表現等の科目を通じて多角的に言語運用能力を高めることをめざす。いずれも、基礎から専門へと体系的に編成している（資料 4-Ⅱ-1 pp.36-39）。英語文化
学科では、1 年次に英語の 4 技能の基礎力向上、コンピュータ・リテラシーの基礎の獲得、
2 年次前期に MFWI 留学を実施し、2 年次後期における専門教育への導入としている。3
年次から選択する 4 つの系（文化・文学、言語・語学、ビジネス・コミュニケーション、
国際教養）のいずれかに所属し、卒業研究を通して論文を作成している。このように学科の教育課程に必要な科目を順次性に配慮して体系的に設定している（資料 4-Ⅱ-1 pp.40-49）。
教育学科では、1、2 年次で「初期演習」や「2 年次演習」を通じて学びのスキルを身につけ、基礎科目の履修を通して教員、保育士といった職種への意識を高める。3、4 年次には、学生それぞれがめざす職種に向けた専門教育へつながる科目群を履修し、4 年次には教員養成の集大成である「教職実践演習」、学修の集大成である「卒業研究」に結びつけられる（資料 4-Ⅱ-1 pp.50-64）。心理・社会福祉学科では、1 年次には基礎科目を配し、2 年次から専門性を高めるために「心理コース」と「社会福祉コース」に分けている。両コースとも、2年次以降に、実験・実習・演習科目を配し、知識の理解と定着を図っている。4 年次には「卒業論文」を置き、知識の総合的な理解と応用力の育成を図っている（資料 4-Ⅱ-1 pp.65-75）。
＜健康・スポーツ科学部＞「幅広い分野で活躍できる実践的リーダーを育成する」という教育目的の達成をめざす
ために、専門教育科目については、基礎的な内容から発展的・応用的・実践的な内容へと、順次性と体系性を考慮して配置されている。健康・スポーツに関わる指導者に必要な基礎理論を学び、それに基づく技能・技術を演習及び学内実習で磨き、最終的には学外の現場実習で応用するという発展的・段階的な学習ができる科目配置をとっている（資料 4-Ⅱ-1
pp.76-85）。
1～2 年次においては中学校学習指導要領の保健体育科で指定されている各種スポーツ実技を習得させた上で、指導法の演習及び実習科目へと発展させている。学外実習は「マリンスポーツ実習」、「スノースポーツ実習」、「キャンプ実習」を準備し、野外スポーツの指導者をめざす学生にも対応している。3～4 年次には、健康・スポーツに関連するテーマを自ら設定し、論文を作成・発表する「健康・スポーツ科学演習」及び「卒業論文・卒業研究」を必修科目として配置している。ゼミ担当教員の指導のもと、健康・スポーツに関連するテーマを設定し、論文の作成及び発表を行わせ、主体的かつ問題解決型の思考能力の育成を図っている。
現場実習は「健康・スポーツ実践実習」、「教育実習」、「特別支援学校参加実習」、「介護等体験実習」を準備するとともに、特別学期において、専門教育科目を補う資格関連の対策講座等を実施することにより、実力養成が図れるカリキュラムを準備している。2015 年
度入学生からは、「2 年次演習」を設け、演習形式で通科目的な内容を学び、ゼミ選択や進路選択の一助としている。

78

第4章-Ⅱ＜生活環境学部＞
学科ごとに、適切な授業科目を、順次的・体系的に編成している。
生活環境学科においては、1 年次には生活環境学を広く学べる科目及び各コースの専門科目の基礎になる科目を配置している。2 年次からは、生活デザインコース、アパレルコース、
建築デザインコースに分かれる。2 年次以降は、それぞれのコースの基礎・専門科目を、学年が上がるに従ってより専門性が高まるように配置している。4 年次には集大成としての卒業研究を必修科目として置いている（資料 4-Ⅱ-1 pp.86-101）。2014 年度入学生から、その準備段階としての卒業基礎演習を開講している。食物栄養学科では、修学年次に応じて、共通教育科目、基礎教育科目、専門教育科目を配置し、無理のないステップアップ教育のプログラムを編成している。3 年次以降は 4 つの専門分野コースに分かれ、専門性を高めつ
つ卒業研究を行うとともに、管理栄養士国家試験にも取り組めるよう配慮している（資料
4-Ⅱ-1 pp.102-109）。情報メディア学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる 3 つの力を養うため、専門教育科目を「情報力教育科目群」、「生活力教育科目群」、「社会力教育科目群」の 3 群、及びゼミナール形式の科目を中心とした「実践的演習科目群」に再編成した。各
科目群の科目については、順次性・体系性に配慮した履修体系に整えている（資料 4-Ⅱ-1
pp.110-114）。建築学科ではカリキュラム・ポリシーに基づき、共通教育科目、基礎教育科
目、専門教育科目（理論科目、演習科目、フィールドワーク科目）からなる教育課程を順
次的・体系的に編成している（資料 4-Ⅱ-1 pp.115-119）。これにより、卒業生全員が一級建築士受験資格における学歴要件を充足する。大学院建築学専攻修士課程と併せた 6 年間では、演習科目及びインターンシップ科目（修士課程のみ）が授業の過半を占める、
UNESCO-UIA 建築教育憲章（資料 4-Ⅱ-12）に対応した教育を展開している。また、学部卒業段階（学士課程 4 年間）、修士課程修了段階（学士修士課程 6 年間）それぞれの「学習・教育到達目標」と、それらを達成するために開講される各科目との対応関係を明確にし、学生、専任教員、及び非常勤講師にも周知している。
＜音楽学部＞
芸術的演奏表現をきわめる演奏学科と、音楽を素材として社会で活用するための応用音楽学科において、それぞれ特色あるカリキュラムを編成している。
演奏学科では演奏家にとって最優先事項である実技関連科目を軸として、音楽基礎科目、歴史や文化など演奏解釈の裏付けともなる教養・理論科目、独奏・独唱では習得できない
合奏・合唱などのアンサンブル科目を、順次的・体系的に学べるように設定している。1 年次に設定した基礎教育科目では、一般的な英語と情報スキル科目を設定し、音楽で重要な位置を占める外国語（ドイツ語あるいはフランス語）は学生個々の最も適切な時期に履修が可能な共通教育科目から修得することを必修としている。応用音楽学科では、基礎教育
科目で一般的な情報スキル科目と、海外の論文・文献研究に必要な英語科目を設定している（資料 4-Ⅱ-1 pp.120-122）。また、共通教育科目からも、社会全般の動静を知り興味・関
心を高めるための科目履修を必修としている。専門教育科目として、ピアノと声楽及び実用的楽器の実技関連科目、合唱・合奏の技術とその指導法、音楽を活用していく上で必要な医学や心理学などの科目、現場を体験する実習科目を、順次的・体系的に学習できる。3年次からのゼミでは、研究（音楽療法、音楽活用）への導入と、研究に並行した高度な知79

第4章-Ⅱ

識・技能の習得が可能となっている（資料 4-Ⅱ-1 pp.123-127）。
＜薬学部＞
薬学科は、ディプロマ・ポリシーにある「幅広い教養と薬剤師としての知識、技能、態度を習得し、薬を通して社会に貢献できる能力」を具現化するため、以下の教育課程を編成している。1 年次は、教養（共通）科目、基礎科学科目、薬剤師としての自覚を促す医療
人への入門科目などを配置し、2～3 年次は、薬学の基礎科目から専門科目を含む幅広い科
目、4 年次は薬学の応用分野である衛生薬学、医療薬学、薬剤師の実務科目を学ぶ。5 年次
は医療現場での実務実習及び卒業研究、6 年次は卒業研究発表と 6 年間の集大成としての学
習のまとめを行う。健康生命薬科学科は、ディプロマ・ポリシーにある「健康と薬に関する幅広い見識と知識、技能、態度を習得し、薬と生命を科学的に考える専門力を身につけ、健康と福祉に貢献できる能力」を具現化するため、以下の教育課程を編成している。1～2
年次は、教養（共通）科目及び薬科学の基礎科目、2～3 年次は、薬科学の専門科目、3～4
年次は自分の専門性を高めるための科日群を選択し、それに相応しい履修モデルを参考にして専門性を深める。4 年次は卒業研究に取り組み、研究発表を行う。
＜文学研究科＞
各専攻は、それぞれのカリキュラム・ポリシーに基づき、コースワークとリサーチワー
クを適切に組み合わせた授業科目を開設し、教育課程を順次的・体系的に編成している（資料 4-Ⅱ-2 pp.51-72）。
日本語日本文学専攻においては、修士課程では専門性をもって社会で活躍できる職業人を養成し、博士後期課程では自立した研究者を養成するという教育目的に沿ったカリキュ
ラム・ポリシーを定めている。この方針に基づき、日本語学、日本文学（上代、中世、近世、近代）、日本語教育、国語科教育の各専門分野にわたる授業科目を開講し、教育課程を体系的に編成している。
英語英米文学専攻においては、カリキュラム・ポリシーに基づき、英文学、米文学、英語学（英語教育を含む）分野の授業科目を開設し、その編成にあたっては、各分野の連携を考慮しながら、教育課程の体系性を重視している。
教育学専攻においては、カリキュラム・ポリシーに基づき、順序性と体系性に配慮して科目を開設している。2006 年度以降、授業科目の全体的改編を 3 回実施した。現行の教育課程の編成では、前回の認証・評価時点の旧課程と比較すると、他専攻の課程との連関性
や専攻内の分野名称の見直しを図ったことを主眼としている。その特徴は、必修科目群、選択必修科目群、選択科目群の 3 つに構造化したこと、隣接諸科学との連関性に配慮するとともに、順次性・体系性に配慮して編成したことにある。
臨床心理学専攻においては、財団法人臨床心理士資格認定協会が求めるカリキュラムの要件に従うとともに、「子どもの発達臨床につよい武庫女」を念頭に、順次的・体系的なカ
リキュラムを構成している。
＜臨床教育学研究科＞
カリキュラム・ポリシーに基づき、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせ80

第4章-Ⅱ

た教育課程を、順次的・体系的に編成している（資料 4-Ⅱ-2 pp.73-80）。
修士課程は社会人を主たる対象とする夜間制の大学院である。教員をはじめとする対人援助職に携わる職業人の現場ニーズに応えられる高度な専門的職業人を養成すべく、教育学、心理学、福祉学からなる臨床教育学という学問領域で、学際的かつ総合的な教育研究に努めている。この実現のため、各領域に幅広い選択科目を設けるとともに、修士論文作
成に向けて、体系的なカリキュラムを編成している。
博士後期課程では、従来からある夜間制の臨床教育学専攻に、2008 年度から、昼間制をとる教育学分野と臨床心理学分野が加わり、臨床教育学分野と合わせて 3 分野になった。
それにより、3 分野からなる昼夜開講制の大学院となった。3 年間必修の「特別研究Ⅰ～Ⅲ」（計 6 単位）のほか、14 の演習科目から構成される。演習については所属専攻外の履修も可能である（2 単位以上）。入学者のほとんどが職業をもった社会人であり、かつ長期履修
学生制度を利用するものが多いことなどを考慮しながら、自立した研究者や高度専門職業人の養成をめざし、博士号取得に向けたきめ細やかな指導体制をとっている。
＜健康・スポーツ科学研究科＞
カリキュラム・ポリシーに基づき、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせ、
順次的・体系的な学年積み上げ方式の教育課程を編成している（資料 4-Ⅱ-2 pp.81-84）。
教育課程は、「共通科目」、「健康・体力科学分野科目」、「スポーツトレーニング科学分野
科目」、「リハビリテーション科学分野科目」及び「論文作成研究科目」の 5 つの科目区分としている。それらの分野で開講される特論、演習、実習を通して専門知識と技術の修得を図る。修士論文の作成に向けた研究計画立案、予備実験、本実験などの研究活動は「論文作成研究科目」として行う。体系的かつ複合的な履修によって、専門領域の教育・研究
はもちろんのこと、専門領域の相違と接点の認識を深めるとともに、健康の維持増進、高齢化に伴う種々の健康問題やスポーツの傷害・外傷の予防とリハビリテーションなどに関する幅広い知識を得ることが可能となる。
＜生活環境学研究科＞
コースワークとリサーチワークを、順次的・体系的にバランスよく組み合わせた教育課
程を編成している（資料 4-Ⅱ-2 pp.85-104）。
食物栄養学専攻修士課程 3 コースは、それぞれの専門性に応じた科目設定を行っている。
必修科目（論文指導、特別実験）、選択必修科目群、教員免許資格取得に必要な選択科目群を設定し、体系的かつバランスよく科目配置を行っている。生活環境学専攻修士課程は、
高度な専門知識と技能を身に付けるため、「生活文化情報学領域」と「生活環境学領域」の2 領域・7 分野を編成している。環境デザイン分野の教育課程では、一級建築士受験に必要な実務経験を積むことができる。家庭（一種）の教員免許状を取得している者は、必要な単位を取得することにより、家庭（専修）の教員免許状を取得することができる。博士後期課程では修士課程で得られた豊かな学識、高度な専門的能力を基礎として、生活文化情
報学と生活環境学に関して、研究課題の決定、研究計画の作成へ向けての指導助言を行い、博士論文の作成を指導している。建築学専攻修士課程は、カリキュラム・ポリシーに基づ
き、2009 年度入学生からインターンシップ科目、演習科目、フィールドワーク科目、理論

81

第4章-Ⅱ

科目からなる体系的な教育課程を編成している。教育課程は、建築士法改正に伴う一級建築士受験資格の厳格化に伴い見直したもので、2 年間のうち原則として最初の 1 年半をコー
スワーク、最後の半年を修士設計または修士論文とし、修了要件を 62 単位以上としている。
これにより、法改正以降も修了生全員が、一級建築士受験資格における実務経験 2 年の要件を充足している。翌 2010 年度からは、学部建築学科の 1 期生が入学し、6 年一貫教育に移行することにより、インターンシップ科目及び演習科目が授業の過半を占める、
UNESCO-UIA 建築教育憲章にも対応した。さらに、2013 年度からは、トルコにおける実務実習に参加するための科目として、語学科目「トルコ語」を開講している。博士後期課
程はカリキュラム・ポリシーに基づき、研究指導を中心とした教育課程を編成している。
＜薬学研究科＞
本研究科のめざすところは、高度な薬剤師、職業人、研究者の育成である。その目標達成のために、カリキュラム・ポリシーに基づき、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた順次的・体系的な教育課程を編成している（資料 4-Ⅱ-2 pp.105-117）。両専攻
では、授業科目として「論文作成研究」、「演習」及び「講義」の 3 区分の履修を課している。
薬学専攻では、高度な薬剤師を養成するために、演習科目 18 単位、並びに講義科目として「薬物治療学特論群」及び「実践医療薬学特論群」から 14 単位以上を修得することが必
要である。
「講義」
、
「演習」は、低学年次に研究手技やデータ解析力の研究技術に関する科目を履修し、高学年次に問題解決能力、ディスカッション能力を醸成するというように、「論
文作成研究」の進展に合わせつつ、内容と開講時期を工夫している。一方、多様な領域の専門職業人を育成する薬科学専攻修士課程は、30 単位以上の単位修得を課している。社会人でない一般学生は専門領域研究の修士論文が課せられているが、社会人学生には医療現場で発見した課題をテーマとした研究成果報告書を論文に代替するとともに、「演習」及び「講義」には夜間開講やビデオ映像による履修を可能とする便宜を図っている。薬科学専
攻博士後期課程では、高度な職業人、研究者を育成するために、「講義」科目は、「創薬系薬科学特論群」、「生命系薬科学特論群」及び「臨床系薬科学特論群」から、各人の専門領域を主科目とし、副科目として専門以外の周辺領域を併せて選択できるよう編成している。
（2）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
＜大学全体＞
大学における 4 種類の科目（共通教育科目、基礎教育科目、専門教育科目、特別教育科目）については、必要となる科目数を開講し、相応しい教育内容を準備している。
（1）共通教育科目：その性質から、一部の科目を除き、順序性は考慮していない。学生は「MW 教養コア」を基に開設した多様な分野にわたる科目を、自らの興味と将来の展望を考慮して、主体的に「選び取る」のである。一般的な教養科目として「基礎教養科目群」を設定し、その中には人文科学、社会科学、自然科学、国際理解、現代トピックという 5
つのカテゴリーのもと、多彩な教育内容を提供している。さらに、「健康・スポーツ科目群」
として健康・スポーツ科学とスポーツ実技、そして「言語・情報科目群」として言語リテ
ラシーと情報リテラシーという 2 カテゴリーに科目を配している。言語リテラシー科目に82

第4章-Ⅱは、英語だけでなく、中国語、ハングル、ドイツ語、スペイン語、フランス語、イタリア語など様々な言語を学ぶことができ、グローバル化した社会で活躍できる女性の育成という教育目的に相応しい内容となっている。英語関係科目も、多様なレベルに応じた科目設
定はもちろん、インターネットやキャリアなど様々な切り口による科目設定をしている。
また、学科の基礎教育科目の「情報リテラシーⅠ・Ⅱ」からの発展を考慮し、各学科の専門教育に活かせる科目群を用意している。さらに、「ジェンダー科目群」、「キャリアデザイン科目群」といった分類を設け、男女共同参画社会をめざす現代社会で活躍できる女性として成長することを支援するカリキュラムも用意している。
共通教育の特徴は、多様なテーマの科目を学生個々の興味・関心に応じて履修できることにある。基礎教養科目群では「現代トピック科目」や「国際理解科目」を設けるとともに、「ジェンダー科目群」や「キャリアデザイン科目群」を設け、現代的課題への理解を促し、学生の幅広い教養力向上を図っている（資料 4-Ⅱ-6）。
（2）基礎教育科目：学科ごとに、主に 1・2 年次に学ぶべき基礎的な内容を含む科目を開設している。1 年次の必修科目として「初期演習」を全学科共通に設けている。この科目は本学の初年次教育の中核をなす科目である。豊かな人間関係（学生相互・学生と教員）を形成しつつ、大学生として主体的に「自ら考え・学ぶ」態度を身につけ、学部・学科の教育目的・教育内容を理解するための基礎知識や技能も身につけさせることを目的としている。そのため、科目を担当するクラス担任の教員間で指導内容に大きな差異が出ないよう、全学的に科目目的と到達目標を統一し、開講に先立って「1 年担任会」を 2 回開催し、共通理解を図っている。
「初期演習」の主な内容は、以下のとおりである。
①オリエンテーション（担任と学生のふれあい、図書館利用法、履修指導など）②本学学生としての自覚を促す内容（「立学の精神」の理解、学友会行事への参加、丹嶺学苑研修センターにおける宿泊研修など）③キャリア形成のための内容（キャリアセンターによるプログラムなど）④学習スキルを向上させるための演習（双方向的なグループワーク、文献検索演習など）⑤専門教育への導入
初期演習はこれらの内容を含みながら、それぞれの学科の独自性を踏まえた内容も実施している。
基礎教育科目のうち、「情報リテラシーⅠ・Ⅱ」と外国語関係科目は、各学科における専門教育を補助する「ツール」となる内容である。特に外国語関係科目は、2015 年度より全学科（英語文化学科を除く）において 8 単位修得を卒業要件とする。習熟度の低い学生の底上げからレベルの高い学生への高度な内容のものに至るまで、様々なレベルのものを履修できるようにしている。
（3）専門教育科目：それぞれの学科で、「2 年次演習」→「3 年ゼミ」→「4 年ゼミ（卒業研究）」という演習科目を軸にして、専門性に応じた科目を順次性に配慮しつつ設定している。それらの内容（科目目的・到達目標）と各学科のディプロマ・ポリシーとの関係は、2015 年度入学生からは、カリキュラムマップとして明示する。
（4）特別教育科目：大学教育を補完・拡充して、社会とのつながりを強く意識させることを目的に、多種多様な科目を開講し、学生は自由に受講科目を選択できる（資料 4-Ⅱ-9）。
特別教育科目は「特別学期」に開講される。学生の多様な学習欲求や社会からの要望に対

83

第4章-Ⅱ

応して、以下の 7 つの内容を考慮して、バランスのとれた人間教育を行っている。
①学生の内発的要求にかなうもの②共同研究やフィールドワークなどを通じて協調性や指導力などの資質を磨くもの③情報を正しく収集して現実の社会を理解する力を身に付けるもの④学生の健康・体力づくりを支援するもの⑤専門分野の研究などを通じて自己と社会との関わりについて考えを深め、前に踏み出す力となるもの⑥望ましい職業観・勤労観、職業に関する知識・技能、進路選択に必要な能力や心構えを養うもの⑦専門教育科目の授業内容を理解する上で必要である基礎学力の不足を補うもの
特別教育科目は、全学生を対象に開講する「全学プログラム」と学科所属の学生のみを対象にした「学科プログラム」とに分けられる。全学プログラムは総合大学としての特長を活かして、「教養講座（講義、実習）」、「健康・体力づくり講座（実技）」、「資格対策講座」、「キャリア教育講座」、「特別講座」及び「研究プロジェクト提供講座」の 6 種を設けている。学科プログラムは、それぞれの学科の特性を生かして、学生の学力の充実・伸長に役立ち、専門分野の研究などを通じて自己と社会との関わりについて考えを深められ、また、学生時代に取得した資格・免許が社会の第一線で活かされるのに役立つ科目である。特に論理的思考力、課題解決力、自己表現力、チームワーク、指導力、及び行動力を培える教
育内容を取り入れることを重視している。
なお、高大連携教育の一環として、一部の講座を本学附属高校の生徒に受講させるほか、学科ごとに高校生を対象とした入学前教育を実施している。また、生涯学習の一環として、全学プログラムの「教養講座」（実技･実習を除く）及び「特別講座」の一部のものについては、本学同窓会（鳴松会）会員及びオープンカレッジ受講生並びに附属幼稚園の保護者に、定員を定めて、受講する機会を設けている。なお、「特別学期」はその期間が 1 か月程度であることから、1 科目は 1～4 回の授業で構成している。単位は 10 回出席で 1 単位としているが、卒業要件には含めない「特別教育単位」という扱いとしている。ただし、2015年度からは、特別学期の期間にあっても、卒業要件算入科目として単位認定できる共通教育科目を短期集中的に開講し、授業回数によって所定の単位を付与する方向で準備を進めている。
大学院においては、高度な専門的知識と研究能力を養成するため、各専攻内においてさらに分野として、専門領域が細分化され各分野に相応しい演習科目や研究指導を提供して
いる。
＜文学部＞
教育目的とカリキュラム・ポリシーに基づき、以下のように科目を配置している。
日本語日本文学科では、新カリキュラムで「コミュニケーション類」の外国語、情報、
言語表現等の科目群を通じて、実践的かつ多角的な言語運用能力の基礎を習得させ、そこから理論的で専門的な学習を行えるよう、「言語類」、「文学類」、「文化類」の科目群を体系的に編成している。また、教員免許や日本語教員などの資格が取得できるようにしている。
英語文化学科では、4 年間を通した 4 技能向上のための科目を設定し、1 年次 2 月から 2 年

84

第4章-Ⅱ

次 5 月にかけて全員を対象とした MFWI 留学でさらなる英語コミュニケ―ション能力の向上と異文化理解の促進を図っている。3・4 年次では 4 つの系（文化・文学、言語・語学、
ビジネス・コミュニケーション、国際教養）に準じた専門領域の教育を施し、「卒業研究」
では論文完成に向けての指導を行っている。また、教員免許などの資格や TOEIC などの検定試験にも配慮した授業科目を設けている。教育学科では、幅広い教養を身につけ、小学校・特別支援学校・幼稚園の教員や保育士などの専門職に就くことをめざし、進路に応じて必要な力量を身につけられるカリキュラムを編成している。2 年次後期には希望者を対象に MFWI への 15 週間の留学を用意し、現地の学校と連携したプログラムを組み、国際化に対応できる力を育む機会を提供している（資料 4-Ⅱ-13）。心理・社会福祉学科では、1 年
次は「心理学概論」や「ソーシャルワーク概論」など、心理学と社会福祉学の基礎について学ぶ。2 年次は心理学・社会福祉学の専門的知識を深めるとともに、実習により各分野の研究方法を実践的に修得する。3・4 年次はゼミ形式の「専門演習」が導入され、4 年次は学修の集大成となる「卒業論文」の指導が行われる（資料 4-Ⅱ1、4-Ⅱ-11）。また、社会福祉士や精神保健福祉士のほか、認定心理士などの資格を取得できるようにしている。
＜健康・スポーツ科学部＞
1 年次には、導入教育のための初期演習、健康・スポーツ科学に関する基礎的科目（3 科目）、情報処理能力に関する基礎的科目（1 科目）、英語（2 科目）を必修の基礎教育科目として設けている。専門教育科目は、2 年次演習、3 年ゼミ、4 年ゼミ（卒業論文・研究）という演習科目を軸に以下の 3 領域を設けている（資料 4-Ⅱ-32）。
①「スポーツ教育領域」中高保健体育教員をめざす者に必要な、充実した体育授業を実践できるための理論と技術を身に付ける。
②「健康スポーツ領域」健康運動指導士や健康運動実践指導者をめざす者に必要な、スポーツ、運動、身体活動を通じた健康支援の理論と技術を身に付ける。
③「競技スポーツ領域」アスレティックトレーナーやコーチをめざす者に必要な、競技力向上のための優れたコーチングとトレーニング指導、スポーツ傷害・外傷予防の理論と技術を身に付ける。
それぞれの領域には、高度化・専門化された科目が卒業後の実務につながるよう順序性を担保しつつ設置されている。これらは、2015 年度入学生よりカリキュラムマップとして明示する。
＜生活環境学部＞
カリキュラム・ポリシーに基づいた教育内容が適切に提供されている。
生活環境学科では、生活に関する材料の特性を体験的に修得したり、作品を実際に形あるものにしたり、その技術を習得することが重要であるため、実験・実習科目が多く開講されている。また、それらを講義と並行して開講することにより、より修得しやすいようにしている（資料 4-Ⅱ-14）。食物栄養学科では、管理栄養士に必要な知識を体系的に学ばせるだけでなく、学外実習などにより実社会に役立つ実戦力を身につけさせている。また、
4 つの分野のコースの特性を活かし、4 年制大学に相応しい専門性の高い卒業研究の場を提供している。情報メディア学科では、ディプロマ・ポリシー達成のために必要とされる内85

第4章-Ⅱ容を含めた科目を、各専門教育科目群に配当し、カリキュラム体系図（資料 4-Ⅱ-15）を作成することで、各課程に相応しい教育内容として整え、提供している。建築学科では、共通教育科目に関しては、建築家として必要な人文科学、社会科学、自然科学の教養をバラ
ンスよく学習できるように、科目群ごとの必要単位数を卒業要件として定めている。基礎
教育科目に関しては、建築を学ぶ上で基礎となる数学、物理を必修としているほか、国際的に活躍する建築家として必要な語学力を養成するため、2011 年度入学生より英語 8 単位を必修とした。専門教育科目のうち理論科目は、一級建築士として必要な幅広い専門知識を学習できるよう、建築学の全分野を網羅した内容の科目を開講し、その大半を必修としている。建築士法の改正に伴い、2009 年度入学生から科目の名称や構成等を一部見直したが、教育課程に大きな変更はない。演習科目は、UNESCO-UIA 建築教育憲章が定める一対一の対話型演習に相当し、原則として午後に開講し、すべて必修としている。フィール
ドワーク科目は、理論科目及び演習科目で学習した知識や技術を現場で実践する力を養う
学外実習科目とし、原則として土曜日に開講している。
＜音楽学部＞
演奏学科におけるカリキュラムの主軸は主専実技である。基礎技術の向上からレパート
リーの拡大、4 年間の学習の集大成となる卒業演奏へ向けて芸術的演奏表現をきわめていく。
1 年次に基礎となるソルフェージュや和声法、音楽史、合唱等による導入教育、2 年次に指揮法、即興演奏、伴奏法など専門的に広がりのある科目、3 年次に楽曲研究、電子楽器、邦楽、室内楽等の幅広い専門領域に関連した演習科目、4 年次に高度な作品研究や指導能力を高める科目、さらにオペラ、ピアノアンサンブル等、専門性の高い演習科目を配置している（資料 4-Ⅱ-1 pp.120-122）。応用音楽学科においても、1 年次に基本となる声楽とピアノの基礎技術の向上を図り、ソルフェージュや和声法、音楽史、合唱、音楽療法、音楽活用の導入科目、2 年次に実用的な楽器の実技科目のほか、指揮法、即興演奏、伴奏法など音楽の応用につながる科目、音楽療法と音楽活用の発展的科目を配置している。3 年次になると、音楽療法と音楽活用を専門とするゼミに分かれ、卒業論文に向けた調査・研究の基礎を固めると同時に、より発展的な講義・演習科目においてそれぞれの専修領域に必要な知識・技能を深めていく。4 年次には、各自が研究テーマを設定し、高度な知識の習得と音楽を活用・応用する実践とともに、集大成としての卒業論文を執筆する（資料 4-Ⅱ-1 pp.123-127）。
＜薬学部＞
薬学科では、薬学教育モデル・コアカリキュラムに準じて、教育課程を編成し、授業科目を体系的に編成し、各課程に相応しい教育（授業）内容を提供している。例示すると、1
年次は共通教育科目と語学科目及び「薬剤師としての基盤」（薬学への招待、コミュニケー
ション、早期体験学習）、2～3 年次は「薬学基礎教育」（物理化学系、化学系、生物化学系の講義と実習）、4 年次は「薬学専門教育」（衛生薬学、医療薬学の講義と実習）、5～6 年次
は「医療薬学教育」（プレファーマシー実習、薬物の適正使用と医療倫理、薬物を製剤化し体内動態を調べる）及び実務実習、卒業研究などがある。卒業研究は、薬剤師が医薬品の専門職として実践において遭遇する未知の課題に対し、自らの知識・技能により自ら解決する能力の修得をめざしている。健康生命薬科学科では、1～2 年次は薬学の基礎・応用教86

第4章-Ⅱ育（物理化学系、化学系、生物化学系の講義と実習）、2～3 年次は「薬学専門科目」（応用
有機化学、健康科学、予防薬学）、さらに 3 年次後期からは 12 の履修モデルコースの中から自分の特性にあった授業及び周辺分野の講義、実習科目を選択し、自分の専門性を深めて卒業研究に取り組む。そのためのモデルコースとして、創薬化学系コース、薬効探索系
コース、健康化粧品系コース、予防薬学系コース、理科教員養成コースなどがある。モデ
ルコースには、専門性を深めたい学生の学修をサポートする授業料目を提示している（資料 4-Ⅱ-16）。
＜文学研究科＞
各専攻とも、カリキュラム・ポリシーに基づき、コースワークとリサーチワークを組み合わせ、高度化した専門分野に相応しい教育内容を提供している。それぞれの特色にあった教育内容をめざして努力を続けている。
日本語日本文学専攻では、修士課程においては、専門性をもって社会で活躍できる職業人を養成するという目的に沿ったカリキュラム・ポリシーに基づき、日本語学、日本文学
のみならず、日本語教育、国語科教育の授業科目も開講している。博士後期課程では指導教授による論文指導を中心とする特殊演習に重点を置き、自立した研究者の養成をめざしている。英語英米文学専攻では、カリキュラム・ポリシーに基づき、英文学、米文学、英語学（英語教育を含む）分野にわたって、質的にも量的にも相応しい教育内容を提供している。3 分野に加えて、言語学や欧米の文化なども提供し、幅広い知識と教養の獲得をめざしている。教育学専攻では、2007 年度に他専攻との再編を機に、教育課程の統合及び相互乗り入れによって多元的で多様な学修を可能にした。2011 年度には、教育学専攻内の一つの分野の名称を変更し、小学校教育の授業論に関連する講義科目を開設して教育課程の充実を図った。臨床心理学専攻では、基礎系と臨床系の両方をバランスよく学ぶとともに、
心理臨床・発達臨床・社会臨床の 3 分野もバランスよく学ぶことができるようにカリキュラムを構成し、内容的に偏らないように配慮している。
＜臨床教育学研究科＞
コースワークとリサーチワークを組み合わせ、高度化した専門分野に相応しい教育内容を提供している。修士課程の 1 年前期では、研究科の共通基礎として「臨床教育学総論」
を置き、必修としている。これにより、臨床教育学について概観し、共通理解・枠組みを提供する。同じく前期の 6～7 月には、学生の研究内容と希望領域を調査した上で指導教員を決定し、1 年後期からは「課題研究Ⅰ」において、教員指導により、修士論文に向けた準備を始める。さらに「実地研究」において現場との接点を経験することで研究の視野を広げる。2 年生からは指導教員による演習と修士論文作成に向けた「課題研究Ⅱ」を履修する。
このほか、2 年生では 6 月に「全体特研」で修士論文の構想発表を行い、教員はじめ 1 年生
や博士後期課程の学生からアドバイスを得る。さらに 10 月には「修士論文中間発表会」を開催し、全員の目で進行度合いをチェックするという仕組みを作っている。このように、修士論文へとスムーズにつなげるようにカリキュラムを組んでいる。
博士後期課程では、入学時に決定している指導教員の演習と 3 年間の博士論文指導「特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を履修する。多様な学びを保障するため、指導教員以外の教員の「演87

第4章-Ⅱ習」履修も認められ、理論と実務との架橋となる教育をしている。学生には毎年、「博士全体特研」での発表が義務付けられ、全ての教員からアドバイスや問題点の指摘を受ける。
博士後期課程 2 年で副査（2 人）を決定して、その指導を受ける。このように、課程博士学位取得に向けた指導体制を整えている。
＜健康・スポーツ科学研究科＞
コースワークとリサーチワークを組み合わせ、高度化した専門分野に相応しい内容を提供している。幅広くかつ高度な知識・能力が身につく体系的な教育課程とし、異なる専門分野の学生が共に学修できる教育課程を編成している。
「共通科目」においては「健康科学総論」、「スポーツ科学総論」、「スポーツ・リハビリテーション科学研究法」及び「身体運動評価学実習」を必修科目とするとともに、教員の専門性を活かしたオムニバス方式の授業を展開している。次に、高度な専門的知識・能力を身に付ける分野別科目では、各分野に関連する科目を配置し、指導教員の指導のみならず他分野の専門科目も積極的に履修できるような要件を設けた。これに伴い、指導教員の担当科目は必修として位置づけ、それ以外の科目はすべて選択科目とした。さらに 2014 年度から、「関連科目」を設けて他の専攻が認めた科目を履修できることとした。このことは、創造性豊かな優れた研究・開発能
力を持つ研究者等の養成目的にもつながる。さらに「論文作成研究科目」では、自立して研究活動を行うに足る能力を修得させることをねらいとし、1 年次に「課題研究Ⅰ」、2 年
次に「課題研究Ⅱ」を設け、実験・研究の基礎から研究テーマに関連する文献検索、さらに研究計画の立案、予備実験、本実験、成果報告、研究計画の修正、論文作成などを系統的に指導している（資料 4-Ⅱ-2 pp.81-84）。
＜生活環境学研究科＞
食物栄養学専攻修士課程 3 コースでは、コースワークとリサーチワークを組み合わせ、高度化した専門分野に相応しい専門科目を設定し、各担当教員が高度職業人の育成、研究者の育成という教育目的に合わせた教育を実施している。生活環境学専攻では、1 年次において生活文化情報学特別演習、生活環境学特別演習を選択必修科目とし、2 つの領域のうち少なくとも 1 領域について、基本となるものを演習形式で学ばせ、さらに 27 科目の特論・演習等を開講して、各分野について専門的に学ばせるようなカリキュラム体系としている。
各特論には可能な限り対応する演習を付随させており、講義形式だけでなく、自ら調べ発表する形が取れるようにしている。特別研究は 1 年次から必修で、指導教員から十分な研究指導を受け、その指導の下に修士論文を作成し、その審査及び最終試験に合格することを義務付けている。建築学専攻修士課程では、インターンシップ科目で、本専攻内に設置した一級建築士事務所「建築・都市デザインスタジオ」における実務実習や、国内外の建築設計事務所、建設現場での設計・監理及び歴史的建造物の保存修復などの実習を提供し、一級建築士試験の受験に必要な実務経験 2 年に該当する 14 単位の履修を義務付けている。
演習科目では、学部より高度かつ実践的な建築設計課題に、構造、設備、施工といった技術的側面からの検討にも併せて取り組む。また 2 年後期は、修士設計または修士論文を選択する。フィールドワーク科目は、他の科目で学習した知識や技術をより具体的に理解し、同時に自ら新しい問題を発見するための学外実習科目として、原則として土曜日に開講し88

第4章-Ⅱている。理論科目は、インターンシップ科目の履修に必要不可欠な専門知識や実践的能力を身に付けるための科目と、建築設計にかかわるより高度な専門知識や研究の最先端に触れるための科目を設けている。博士後期課程においては、理論と実務の架橋となる実践研
究及び博士論文作成の指導を継続的に行っている。
＜薬学研究科＞
カリキュラム・ポリシーに基づき、コースワークとリサーチワークを組み合わせた高度化した専門分野に相応しい教育内容を提供している。
薬学専攻では授業科目の中で主となる「論文作成研究」の指導体制は、主指導教員は専
門分野に応じて専任教員が担当し、副指導教員は学内外の教員・研究者が担当することで、論文の質の向上と自己の実験データのエビデンスの客観的評価ができるようになっている。
薬学専攻博士課程の講義で重視している教育内容は、薬剤師の専門的な職能の向上につながる「薬物治療学特論群」及び「実践医療薬学特論群」からなる科目であり、高度な臨床的知識を持ち、臨床の課題解決・研究能力をもつ博士課程に相応しい教育内容になっている。薬科学専攻修士課程では、薬科学を構成する多様な領域の概要とそれらの基礎的な素養を修得して、薬学の多様な分野で活躍できる人材育成に適した教育内容となっている。
薬科学専攻博士後期課程の講義で重視している教育内容は、「創薬系薬科学特論群」、「生命系薬科学特論群」及び「臨床系薬科学特論群」からなる科目であり、医薬品に係る最新知
識と最先端で取組まれている問題を学ぶことにより、実質的な研究力の向上を図り、博士の学位取得をめざす学生と社会のニーズに対応することができる教育内容となっている。

2．点検・評価
基準 4－Ⅱ（第 4 章－Ⅱ）の充足状況
大学・大学院とも、教育課程の順次的・体系的な編成をするとともに、それぞれの課程に相応しい教育内容の提供しており、基準は十分に満たされている。大学院においては、
コースワークとリサーチワークをバランスよく組み合わせた教育課程となっている。
以上のことから、基準 4－Ⅱを充足している。
①効果が上がっている事項＜大学全体＞
2012 年 9 月に全学生を対象に実施した在学生満足度アンケート調査の結果をまとめた「結果報告書」によると、「共通教育科目」及び「専門教育科目」は、満足度がそれぞれ 74.5％、79.7％と、概ね高く評価されている（資料 4-Ⅱ-17 p.60）。
「基礎教育科目」の中の情報リテラシー科目に関しても、在学生の満足度が 60.1％であった（資料 4-Ⅱ-17 p.60）。情報教育については、卒業生の満足度は、1998～1999 年卒業
生が 33.8％であったところ、
2000～2004 年卒業生が 46.1％、
2005～2009 年卒業生が 60.8％、と大幅に高くなっている（資料 4-Ⅱ-18 p.53）。情報教育の充実に努めてきたことがこうした調査結果からも明らかである。設備・機器の更新や増設に加え、情報教育にかかるカリ
キュラム編成の強化と科目内容の充実化が教育効果を上げている。
共通教育については、多様な科目を用意しているため、過去 6 年間の平均で、申込率が89

第4章-Ⅱ

前期 2.2 倍、後期 1.7 倍、定員充足率が前期 87.2%、後期 79.2%と高い履修状況となっている。また、各種アンケートでは「好きな科目が選べる」といった学生の声も多い。学生は、多様なメニューを提供するという共通教育の編成を評価していることが分かる。
なお、2012 年調査の結果を 2005 年調査のそれと比較すると、すべての項目で評価が上昇しており、中でも「基礎・教養分野の授業が充実している」は、16.6 ポイントと大きく上昇している。そのほかにも、「選択できる授業科目が充実している」、「実験・実習科目に十分な時間が確保されている」、「専門分野の授業が充実している」という項目で、10 ポイ
ント以上も上昇している（資料 4-Ⅱ-17 p.24）。
こうしたことから、教育課程は適切に編成され、適切な授業科目が開設されることにより、教育効果が上がっている。
さらに、2012 年度「在学生満足度調査 結果報告書」から、学生として「身につけたい」という希望が強く、かつ「身についた」という実感も強い項目が 11 項目も見いだされた。
それらのうち主なものは、以下のとおりである（資料 4-Ⅱ-17 pp.12-13）。
①目標の達成に向かって取り組み続ける力、②自分から進んでものごとに取り組む力、③自分とは意見の異なる人が、なぜそのように考えるのかを相手の立場で理解する力、④相手の意見を丁寧に聴き、内容を正確に理解する力、⑤周囲の状況（人間関係や忙しさなど）に配慮して行動する力、⑥コンピュータを使って、文書や発表資料などを作成する力、⑦ものごとを客観的・多面的にとらえる力、⑧目標を達成するために必要なプロセスを計画し、準備する力。
これらの項目は、学生として「身につけたい」と希望し、それが本学の教育によって「身についた」と実感しているものである。適切に編成された教育課程を通して、学生が主体
性、論理性、企画・実行力、コミュニケーション能力などを着実に身に付けていることが示され、教育効果は上がっている。
卒業生からのアンケート調査結果からは次のことが示される。2010 年 8 月から 9 月に実施し、2011 年 3 月にまとめた「卒業生アンケート調査」において「在学中の教育内容の満足度」の設問で「満足していた」と「どちらかといえば満足していた」の合計で高い評価を受けたのは、①「専門教育科目」（82.0％）、②「共通教育科目」（66.3％）、③「ゼミ」（64.5％）、であった。また、「在学中の教育内容について、卒業後の社会生活全般での役立ち度」の設問で「役に立った」と「どちらかといえば役に立った」の合計で高い評価を受けたのは、①「専門教育科目」（69.5％）、②「資格取得、試験対策」（60.6％）、③「情報教育」（59.3％）、であった（資料 4-Ⅱ-18 pp.53-56）。これらの項目は満足度または役立ち度が高いことが示されており、教育の効果が上がっているといえる。
大学院においては、専門性が高く専攻・分野の特性によって構成がやや異なるが、全体としては、満足度調査の結果が示しているように、概ね 81.5%の学生が大学院に対して良好な受け止め方をしている。また、専攻によっては、授業科目の新設を行い、時代への対応を継続的に行っている。また、64.6%の学生が、これら授業や指導を通じて、研究意欲をもたせてくれる教員が多いとしている（資料 4-Ⅱ-17 pp.138-152）。

90

第4章-Ⅱ＜健康・スポーツ科学部＞
1 年次に、初期演習、健康・スポーツ科学に関する基礎的科目、情報処理能力に関する基
礎的科目及び英語の基礎教育科目を必修化して設置していること、また、順次性を考慮して専門教育科目を開講していることが、早期の気づきや実力養成に直結したと考えられる（資料 4-Ⅱ-1）。その結果として、希望した進路に進んだ学生の割合が高く、卒業生の健康・
スポーツ分野に関連する進路は、2011 年度 57.7%、2012 年度 59.6%、2013 年度 64.7%という結果に結びついている（資料 4-Ⅱ-19）。
＜生活環境学部＞
生活環境学科では、実習授業の成果として、毎年、各授業での優秀作品を掲載する作品
集（資料 4-Ⅱ-20）を短期大学部生活造形学科との共同で発行し、学内に作品展示をするとともに一般に公開する展示会を開催している（資料 4-Ⅱ-21）。これらは学生のモチベーシ
ョンの向上につながっている。食物栄養学科では、全員の学生が卒業研究に従事し、そのうちの多数の学生が管理栄養士国家試験に合格している（資料 4-Ⅱ-22）。建築学科は、大学院建築学専攻修士課程と連携した 6 年一貫教育が 2013 年 4 月、JABEE の建築系学士修士課程プログラムとして日本で初めての認定を受けた（認定期間 2011 年度～2016 年度）。
これにより、UNESCO-UIA 建築教育憲章に対応したプログラムとして国際的に認められた。また建築学科の学士課程も、エンジニアリング系学士課程として JABEE から認定を受けている（資料 4-Ⅱ-23）。これらは本学科の教育課程・教育内容が学外組織からも高い評価を得たことの証である。
＜音楽学部＞
演奏学科、応用音楽学科ともに実技科目については、その試験課題において難易度の異なる数曲を提示して学生が能力に見合ったものを選曲できるように配慮している（資料 4Ⅱ-24）。上級学年では自由に個性を伸ばせるような科目設定をしていることで教育効果が高まっている。主として演奏学科の成績優秀な学生を対象に、様々な演奏会への出演や国内外から招いた一流演奏家によるレッスンの受講、アメリカの大学との学生交流の機会を設けている（資料 4-Ⅱ-25 p.5）。応用音楽学科においても実習科目や要請に応えた音楽活
動、希望者対象のインターンシップ等で培った力を発揮し、さらなる学習意欲向上につながっている。
＜臨床教育学研究科＞
3 領域の教員が共同で行う修士課程の「臨床教育学総合演習」では、学生、教員ともに新たな観点からの認識や知識が得られたと評価されている。「調査研究計画」や「教育研究調査法」などは、研究からしばらく離れていた社会人にとって、修士論文作成に向けた良い準備科目となっている。博士後期課程においては、研究科紀要への論文投稿も、査読付き
論文の 1 つとして認めたので、投稿数が増加している。
＜健康・スポーツ科学研究科＞
教育課程の中で各分野所属の学生が互いに学べるように「共通科目」を設けたことに加91

第4章-Ⅱ

え、さらに他の分野の科目を自由に選択できることとした。その結果、学生の視野が拡がり、幅広い研究を可能としている。その根拠として、在学生満足度アンケート調査でも明らかなように、「新しい研究分野について学べる授業が多い：68.8%」と「学生の質問や意見に適切に対応してくれる教員が多い：81.3%」という回答が得られている（資料 4-Ⅱ-17
p.207）。
②改善すべき事項＜大学全体＞
在学生満足度アンケート調査の結果をまとめた「結果報告書」によると、「基礎教育科目」のうち、「初期演習」の満足度が 53.5％と、あまり高くない（資料 4-Ⅱ-17 p.60）。一方で「担任制度」については 67.7％と満足度が高いことから、「初期演習」の目的のうち、学生として豊かな人間関係を形成することはできているが、大学生として主体的に「自ら考え・学ぶ」態度を身に付けることが課題である。また、在学生と卒業生が満足度の低い項目は「外国語教育」であった。これらのアンケートをとった時点では、学科によって外国語の授業の内容、レベル、授業回数に差があり、語学能力を高める機会を十分に持てなかった
学生が多かったといえる。
なお、2010 年 8 月から 9 月にかけて卒業生を対象に実施し、2011 年 3 月に刊行した「卒業生アンケート調査

結果報告書」によれば、卒業後の役立ち度はさほど高くないが、満足度も低い項目として①「ゼミ」、②「初期演習」、③「外国語教育」の 3 項目があった。
これらについて改善を進めていく（資料 4-Ⅰ-18 pp.55-57）。
共通教育については、履修希望者が定員を超えた科目はコンピュータによる抽選で履修者を決定するが、履修希望がかなえられない学生が一部存在する。相談窓口での対応も行っているが、さらに運用上の工夫を重ねたい。
大学院においては、概ね良好な教育が展開されていると考えるが、広く視野を広げるために設定した関連科目については、他の研究科の開講科目を履修しやすいと回答した学生
が、29.7%と低く、今後時間割の工夫や配当時期の検討が必要である。学生の質問や意見に適切に対応してくれる教員が多いという回答が 72.8%、教育や指導に熱意をもっている教員が多く 68.2%と高くなっているが、このことは同時に大学院教員の負担ともつながっており、教員の負担の適正化も課題となっている（資料 4-Ⅱ-17 p.138）。
＜健康・スポーツ科学部＞
上級学年における実技科目の配置数が非常に少ないことから、クラブ活動を実施していない学生たちに、運動・スポーツ習慣から遠ざかっているケースが多々見られる。実技を有する資格試験対策や健康・体力維持・増進の面から、改善すべき課題である。
＜音楽学部＞
近年の学生は音楽的基礎知識が不足しており、教職課程履修者においてはそれが顕著に表れ問題化しつつある。課題に対し主体的・能動的学習を経験し身につけさせる必要がある。また、演奏学科のアンサンブル科目においては、室内楽科目が 3 年次の 1 年間しか設定されていない。応用音楽学科では、近年教員免許取得をめざす学生が増加しており、そ92

第4章-Ⅱのための技術向上を図るための指導上の工夫が必要である。
＜薬学部＞
薬学部での学習に必要となる基礎学力が不足している学生が見受けられるため、基礎学
力不足を補う取り組みが必要である。
＜臨床教育学研究科＞
社会人を主とする夜間大学院であり、博士後期課程の標準修業年数である 3 年間で修了することは難しいのが現状である。博士論文作成に向け、指導教員だけでなく、研究科全体としての指導体制の充実を検討したい。
＜健康・スポーツ科学研究科＞「健康・体力科学分野」、「スポーツトレーニング科学分野」、「リハビリテーション科学分野」のうち「スポーツトレーニング科学分野」は「保健体育科教育」と「スポーツ教育」の教員養成系が含まれている。この教員養成系は現職教員または教員をめざしている学生を主に受け入れていることから、今後は「教員養成系」に特化した分野として独立させる
ことを検討する。
＜生活環境学研究科＞
生活環境学専攻博士後期課程で講義・演習科目が設定されていない。食物栄養学専攻では、他の研究科（または専攻）において開講されている関連科目について、現在よりも拡大した履修を認めるか否かを検討する。

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜大学全体＞
専門教育科目や共通教育科目は学生の満足度も高い。情報教育についても、卒業生の評価は低かったが、2012 年度実施の在学生満足度アンケート調査では大きく満足度が上がっている。こうした教育の内容をさらに充実させる。学生が「身につけたい」と希望している主体性、論理性、企画・実行力、コミュニケーション能力などを育てるために、授業方法を見直すとともに、授業科目の内容や教育課程をさらに改善していく。卒業生アンケー
トからは、専門科目や資格取得・受験対策関連科目が「役に立った」と評価されているので、これらの科目をさらに充実させる。
共通教育については、卒業生アンケート調査や在学生満足度アンケート調査に示されているように、学生から高い評価を受けている。これは、多様な分野から多数の科目を用意し、学生個々の興味・関心に応じて選択できることが寄与している。
大学院全体としては適切な教育課程が編成されていると考えられる。大学院の特性として、高度な研究能力も求められており、そのためには学内だけでなく、学外での研究に向けた刺激が重要である。現在、大学院生の学会参加・発表に対する補助がなされており、一定の効果を上げている（資料 4-Ⅱ-27）。

93

第4章-Ⅱ＜健康・スポーツ科学部＞「在学生満足度アンケート調査」の結果によると、専門教育への満足度が 83.4％、専門分野の授業充実度が 81.8％と高評価となっている（資料 4-Ⅱ-17 p.62、p.168）。高い満足度は、専門化された要求度の高い科目が順次性・体系性を担保しつつ適切に配置されているためと判断する。このことを踏まえ、カリキュラムマップや科目ナンバリング、履修モ
デルやカリキュラムツリーにより、教育課程のさらなる充実化・可視化を実現していく。
＜生活環境学部＞
生活環境学科では、学生作品や卒業研究の成果を学内で展示し一般にも公開している。
これを継続し、学生の意欲を高めるように努める。食物栄養学科では、国家試験対策と卒業研究教育の両立体制が確立されており、これを継続する。建築学科では、2015 年度のカ
リキュラムマップの公開に合わせて、現行の大学院修士課程までの 6 年一貫カリキュラム
を学士課程 4 年間のものと整合性を高めることにより、ディプロマ・ポリシーと各科目との対応関係をより明確に分かりやすくして、学内外へのさらなる周知徹底を図る。
＜音楽学部＞
学習意欲向上につながる機会を数多く設け、両学科ともさらに研鑽を積む機会として海外研修を実施している（資料 4-Ⅱ-25 p.5、4-Ⅱ-26 p.113）。これらは平素のレッスンや授業にも影響し、教育効果を高めているため、演奏機会の拡充や研修先の拡大等、今後さらに充実させる方策を考える。
＜臨床教育学研究科＞
社会人を主とする本研究科は、教員と大学院生の距離が近く、課題意識を共有できることが大きな特徴である。教育の質を担保する学習環境の整備にも力を注いでおり、2013 年
度には情報処理演習室と学生研究室の拡大・整備を行った。
＜健康・スポーツ科学研究科＞
本研究科では「新しい研究分野について学べる授業が多い」ことと「学生の質問や意見に適切に対応してくれる教員が多い」とした満足度が高い数値（資料 4-Ⅱ-17 p.207）であったことから、教育課程の適切性がうかがえる。さらに、2014 年度より「関連科目」を修了要件単位に含めたことから、指導教員が「関連科目」の履修を促すことで「研究に必要な他の研究科の開講科目を履修しやすい」とした満足度（今回 18.8%）が改善することが期待できる。
②改善すべき事項＜大学全体＞
在学生満足度アンケート調査の結果、基礎教育科目のうち、「初期演習」の満足度が 53.5％と、あまり高くないことが示された。一方で、「担任制度」については 67.7％と満足度が高かった。初期演習は、クラス担任が自ら担当し、本学の教育課程に新入学生を円滑に導入していくための重要な初年次教育であることを踏まえ、すでに教育改革推進委員会で見直94

第4章-Ⅱ

しの検討を始めている（資料 4-Ⅱ-28、 4-Ⅱ-29）。
卒業生アンケート調査から、卒業生の満足度が比較的低かった項目として、「外国語教育」があげられる（資料 4-Ⅱ-18 pp.58-61）。卒業生からの回答（自由記述）の中には「内容が実践的でない」、「社会に出ても役に立たない」と厳しい意見もあった。
外国語教育については、こうしたアンケート結果や平均的な本学学生の英語力が総じて低いことを深刻に受け止め、2011 年度に各学科委員から成る語学力強化検討委員会で現状分析を行い、2012 年度には語学力強化準備委員会として改組し、改善策を検討している。
2013 年度には、恒常的組織としての外国語教育推進委員会へ発展改組し、実務上の課題解
決のため各学科とのヒアリング等を行った。こうした経緯を経て、2014 年度には実務の受け皿として外国語教育推進室を新設し、各学科の外国語教育のサポートを本格的に行う体制を整備した。
具体的な改善策として、2015 年度からすべての学科で外国語関係科目 8 単位を卒業要件とすること、また、英語文化学科以外の学科の学生で、英語への関心や能力が高い学生を選抜し、一層の能力向上を図る特別メニュー「英語チャレンジコース」を開設することを決めた。この英語チャレンジコースについては、2013 年度に募集・選考を行い、2014 年度から開設し、教育を始めている（資料 4-Ⅱ-30）。また、英語の学習機会を増やすため、2015年度からの実施に向けて共通教育の英語関連科目の内容の見直しと講座数の増加を図りつつある。
2015 年度入学生からは、卒業要件が「外国語科目 8 単位修得」となり、各学科が主体的に開講する語学科目の単位が 4 単位以上となる。これに加えて、外国語教育推進室が提供する語学科目、共通教育の語学関連科目等を組み合わせて、8 単位修得をめざすこととなる。
学生の外国語能力の育成のために、こうした科目の実施主体間の有機的な連携をいかに実現できるかが今後の課題である。
共通教育は教養教育としての要素が強い。このことはすべての学年にとって必要な教育であるが、実情は下級学年での履修が大半である。内容が上級学年向きの科目について、当該学年の学生へ周知の方法を工夫し、履修率の向上を図る。
大学院の教育課程は、専門領域に応じて、研究科、専攻、分野において適切に構成されている。また大学院担当教員の教育研究活動の時間の確保や大学院の業務を担う事務部門の組織化について「大学院の振興・充実に関する検討委員会」で検討する。
＜健康・スポーツ科学部＞
実技科目の配置については、カリキュラムの再編も視野に入れた科目の精選・拡大の検討が必要である。
＜音楽学部＞
平素の授業に加え、特別学期の講座にて基礎知識・技能の補完に努めてきたが（資料 4Ⅱ-31）、2014 年度入学生から開講する「2 年次学習」においてさらに強化する。
2015 年入学生からはネイティブ講師による科目「オーラルコミュニケーション」を導入
し、音楽学部の海外研修やアメリカの大学の学生との交流等で実践させる。演奏学科の室内楽科目のカリキュラムの見直しを学部長・学科長が中心となって検討する。また、教育95

第4章-Ⅱ

実習前の履修及び単位修得について見直していく。
＜薬学部＞
2014 年度より「薬学教育推進センター」を新設し、低学年からの習熟度別の授業を開始
し、1 クラス 15 人の少人数制できめ細やかな教育を行っている。本センターを中心に学生の基礎学力向上の取り組みを続けていく。入学者へのリメディアル教育にも注力する。
＜臨床教育学研究科＞
入学してくる社会人学生のニーズは多様化している。アンケートや授業での議論を通じ、求められる課題の核心部分を把握し、それに応えられる授業科目や授業内容の検討を研究
科長・専攻長を中心に議論している。また、研究成果の発信を積極的にするため、研究科紀要への論文投稿を促すとともに、外部審査制度の導入を進める。
＜健康・スポーツ科学研究科＞
本研究科は健康・スポーツ科学科を基礎として設置されたが、同学科は長年教員養成に力を入れており、大学院に進学する者の中には教員採用試験をめざしている者が多い。このような中、教員養成系の教員 2 人が所属している「スポーツトレーニング科学分野」はバイオメカニクス、スポーツ心理学をはじめコーチングやスポーツ医科学分野など、アスリートのトレーニングに関する領域が中心である。このことから、教員養成に相応しい分
野への移行再編を研究科長・専攻長を中心に検討する。
＜生活環境学研究科＞
生活環境学専攻博士後期課程で講義・演習科目の設定することを研究科長・専攻長を中心に検討する。他の研究科（または専攻）において開講されている関連科目についての履
修上の制約等について検討する。生活環境学専攻と食物栄養学専攻については、必要な点
検・評価が機能的に行えるような仕組みを作る。

4．根拠資料4-Ⅱ-1

大学履修便覧（既出 1-14）

4-Ⅱ-2

大学院履修便覧（既出 1-11）

4-Ⅱ-3

年間時間割表4-Ⅱ-4

カリキュラム・ポリシー（既出 4-Ⅰ-17）

4-Ⅱ-5

大学学則（既出 1-6）

4-Ⅱ-6

共通教育履修ガイドブック（既出 4-Ⅰ-20）

4-Ⅱ-7

初期演習ハンドブック＆初期演習（平成 25 年度）実施内容

4-Ⅱ-8

武庫川女子大学「2 年次演習科目群」一覧（2014 年 7 月 2 日大学評議会資料）

4-Ⅱ-9

特別教育科目履修便覧

4-Ⅱ-10 平成 26 年度第 3 回教育改革推進委員会カリキュラムマップ関係資料
4-Ⅱ-11 平成 26 年度第 3 回教育改革推進委員会科目ナンバリング関係資料
4-Ⅱ-12 UNESCO-UIA 建築教育憲章（既出 3-17）

96

第4章-Ⅱ

4-Ⅱ-13 教育学科 MFWI プログラム in2014 しおり
4-Ⅱ-14 生活環境学科カリキュラム体系図4-Ⅱ-15 情報メディア学科カリキュラム体系図4-Ⅱ-16 健康生命薬科学科履修モデルコース（既出 4-Ⅰ-44）
4-Ⅱ-17 武庫川女子大学大学院・大学・短期大学部在学生満足度調査結果報告書（既出 1-21）
4-Ⅱ-18 武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部卒業生アンケート調査結果報告書（既出 1-18）
4-Ⅱ-19 2012 年～2014 年卒業生の就職実績
4-Ⅱ-20 生活環境学科・生活造形学科作品集
4-Ⅱ-21 生活環境学科展ポスター
4-Ⅱ-22 管理栄養士国家試験合格率表
4-Ⅱ-23 JABEE 認定証（既出 4-Ⅰ-43）
4-Ⅱ-24 音楽学部試験課題曲一覧表
4-Ⅱ-25 音楽学部パンフレット（既出 4-Ⅰ-25）
4-Ⅱ-26 キャンパスガイド（既出 1-1）
4-Ⅱ-27 大学院生の学会発表に対する補助実績
4-Ⅱ-28 平成 26 年度第 4 回教育改革推進委員会議事録
4-Ⅱ-29 平成 26 年度第 5 回教育改革推進委員会議事録
4-Ⅱ-30 平成 26 年度英語チャレンジコース選考結果
4-Ⅱ-31 音楽学部特別学期学科プログラム時間割
4-Ⅱ-32 健康・スポーツ科学部健康・スポーツ科学科パンフレット

97

第4章-Ⅲ

第４章

教育内容・方法・成果
Ⅲ

教育方法

1．現状の説明（1）教育方法及び学習指導は適切か。
＜大学全体＞
大学学則第 26 条第 1 項で「授業科目を分けて、共通教育科目、基礎教育科目及び専門教
育科目とする」と定め、さらに同条第 2 項で「前項の授業科目のほか、本学独自の教育目
標を達成するため、特別教育科目を置く」として、本学の特別教育科目を定義している（資料 4-Ⅲ-1）。また、同学則第 27 条では「前条に規定するもののほか、教職、司書、司書教諭及び学芸員に関する専門科目を置く」としている。
単位数は同学則第 28 条第 1 項で「1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする」と定めている。授業形態により、15～30 時間の授業をもって 1 単位とする講義・演習（同項第 1 号・
第 2 号）、30～45 時間の授業をもって 1 単位とする実験・実習・実技（同項第 3 号）と規定している。同項第 4 号では「講義、演習、実験又は実習のうち 2 以上の方法により行う
場合については、その組み合わせに応じ、前 3 号に規定する基準により算定した時間の授業をもって 1 単位とする」と定め、複数の授業形態を組み合わせて授業を行うことを可能としている。また、同条第 2 項では、「卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる」と規定している。さらに、同条第 3 項で「特別教育科目については、その教育内容から 20 時間の授業をもって 1単位とする」としている。
これらのことは、毎年全学生に配付している「STUDENT GUIDE –For Academic
Studies」に「単位制度と学修時間」の項目を設け、学修時間には、授業時間だけではなく、予習・復習等授業外での自主学習時間も含まれることや、授業形態ごとの単位数の考え方について例を挙げて詳しく説明している（資料 4-Ⅲ-2 p.25）。
2011 年度以降入学生（ただし、2011 年度入学の薬学部薬学科学生は除く）を対象として、大学履修規程第 2 条の 2 第 1 項において「授業科目の単位修得に必要な予習・復習を含めた学修時間を確保する観点から、履修登録できる単位数の上限を学期ごとに設ける」と定めており、いわゆるキャップ制を導入している（資料 4-Ⅲ-3）。この条項に基づき、2014
年度入学生には、「1 年間及び 1 学期間に履修登録できる単位数の上限を年間 50 単位未満、
1 学期間 25 単位以下」とすることを、「大学履修便覧」に明記している（資料 4-Ⅲ-4 p.31）。
ただし、「資格課程科目、学外実習科目、5 大学連携科目、単位認定科目（例：西宮市大学
共通単位講座等）、卒業非算入科目（卒業要件単位に含まれない科目）は、キャップ制の対象となる科目に含まれない」としている。一方、同条の 2 第 2 項に「当該学期に履修した科目を優れた成績で単位修得した学生は、次学期に履修登録できる単位数を、前項に定め98

第4章-Ⅲる上限を超えて履修登録することができる」と定めており、「大学履修便覧」には「2 年次以上で履修登録時までの累積 GPA が 3.00 以上の学生は、当該学期については 30 単位まで履修登録することができる」としている。
大学履修規程第 1 条に「本学の学生はすべて学科・学年ごとに、区分されたクラスに所属し、定められた担任の指導を受けるものとする」と定めている。したがって、学生に対する学修指導は、第一義的に担任が行う。また、学期の授業開始日直前に担任ガイダンスを設定し、担任が履修指導等を行う。さらに、入学式直後には学科別オリエンテーション
において、学科教務委員が新入生に対して履修便覧等の見方などを指導し、学生が主体的に学修計画を立てられるように指導している。
一方、「共通教育科目」については「共通教育履修ガイドブック」を作成するとともに、新入生に対しては入学直後に全学ガイダンスを実施し、共通教育の概要と履修上の留意点を説明し、学生の履修科目決定の一助としている（資料 4-Ⅲ-5）。さらに、個別的な事情を抱える学生に対して、毎学期履修登録期間中に相談窓口を設け、適切な学習が行えるよう対応している。
また、「特別教育科目」は毎年「特別教育科目履修便覧」を作成し、本学独自のこの制度を学生が十分に活用できるよう配慮している（資料 4-Ⅲ-6）。
1992 年度より全専任教員がオフィスアワーを設け、学生の授業や履修、その他いろいろな疑問や悩みなどの相談に対応できる体制を整えている。「STUDENT GUIDE -For
Academic Studies」に「オフィスアワー」の項目を設け、全専任教員のオフィスアワーを学生に提示している（資料 4-Ⅲ-2 pp.238-249）。これらの情報は、大学ホームページからも確認できるようにしている。
なお、共通教育については、MW 教養コア（資料 4-Ⅲ-7）に基づく科目区分と科目設定を行うとともに、教育成果が得られるよう、科目の性格に応じて、定員の原則を決めている。すなわち、講義科目では 100 人～110 人、演習的内容のものについては 50 人～60 人、語学科目では 20 人～40 人としている。
大学院においては、学位論文提出に向けた組織的・系統的な指導を行っている。これらについては、「大学院履修便覧」において詳述すると同時に、学年開始時におけるガイダン
ス等において周知している。また研究科ごとに「Student Guide to Graduate School」を毎年作成し、学年暦を含めて、年間の授業計画、行事計画を適切に周知している。大学院は、
学位論文の完成が求められていることから、学習指導も研究活動と結びついた論文指導などを加えている。また、学位授与に関する提出資格、審査手順、審査項目などは、「大学院履修便覧」（資料 4-Ⅲ-8）、大学ホームページ等に明示しており、これらを踏まえた授業を展開している。博士後期課程においては、学位論文提出に向けて、初年次より適切な論文指導を行っている。指導教員と学生との関係も良好であり、指導も効果的になされている。
＜文学部＞
教育方法については、各学科において、それぞれの科目の目的や学習効果を考慮し、講義・演習・実験・実技・実習など、適切と考えられる教育方法をとっている。4 年次の卒業
論文あるいは卒業研究に、学生が自主的・積極的に取り組めるよう、カリキュラムの体系性とともに、教育方法及び学習指導の面でも工夫している。授業方法等については、シラ

99

第4章-Ⅲバス（資料 4-Ⅲ-9）に明記している。
日本語日本文学科では、入学動機が高くない学生が一部存在することを考慮し、授業の際には適宜発問して学生に考えさせ、また、課題を課す等の工夫を行うとともに、課外でも学生の質問や相談を受けるよう努めている。英語文化学科では、複数教員が担当する同一科目のシラバス内容を統一するとともに、授業方法の改善を主に担当するコーディネー
タ制度を設け、問題点などに対処をしている（資料 4-Ⅲ-10）。教育学科では、演習や実験実習等では少人数指導が行われ、講義では双方向形式の授業を多く展開している。
＜健康・スポーツ科学部＞
授業は、講義、実技、演習、実習、実験等の形態をとっている。科目目標の達成のため
双方向性や効率性を重視し、科目の特性に応じ極力小規模人数での開講を心掛けている。
学習指導は、4 年間クラスを担当する担任と、3・4 年次のゼミを担当する教員が、ガイダ
ンス、オフィスアワー等を利用して履修指導を行っている。入学式直後には学科別オリエ
ンテーションにおいて、学科教務委員が新入生に対して「大学履修便覧」等の見方などを指導し、学生が主体的に学修計画を立てていくことができるように、3 つの履修モデルを提示しながら、自由度の高い履修システムが構成されていることを理解させている（資料 4Ⅲ-11）。
＜生活環境学部＞
生活環境学科は、講義に加え、実習・実験・演習のように、学生が自ら学ぶとともに教員との双方向性を重視した授業形態を増やしている。教育効果を考慮し、学科専用の実習・実験室を設け、必要な設備を整え、教育に当たっている。食物栄養学科では、初年次教育の必修科目である初期演習を専門領域への導入として、グループ討論、グループ研究・発表、講演会等を行い、学生の学習意欲や成長促進を図っている。授業では、双方向授業、
課題授業、解決型授業、講義型授業を取り入れている。情報メディア学科では、少人数制の PBL 教育（学年により Project 型と Problem 型がある）に力をいれている。その核となるのは 15 人程度の規模で履修する 2 年次から 4 年次までの演習（総合演習、卒業基礎演習、卒業基礎研究、卒業研究）である。2 年次は、幅広い学習領域への学生の問題意識の喚起を図り、3 年次には段階的に専門領域の研究への導入を行い、4 年次の卒業研究で専門研究を行う。広い研究領域に対応しつつ、段階的に一貫した学習ができるよう配慮している。建築学科では、幅広い専門知識を教授する講義中心の理論科目に加え、いくつかの実験・実習を必修とし、自ら体感しながら専門知識を吸収できるようにしている。2013 年度より、各学生が学習目標に対する達成度を自ら継続的に確認できるよう、すべての講義科目において、授業回数の半分以上の回数の小テストを行うことを原則としている。演習科目は、1
人 1 台の製図机とパソコンがあるスタジオでの一対一の対話型演習とともに、中間講評会や最終講評会を行っている。フィールドワーク科目は、理論科目や演習科目と関連した学外実習科目で、2012 年度以降は全学生に履修を義務付けている。
＜音楽学部＞
演奏学科、応用音楽学科の両学科とも、授業内容に応じた適切な人数で授業を実施して100

第4章-Ⅲいる。実技科目はすべて指導教員 1 人に対し学生 1 人で行う個人レッスン方式である。主
専実技を補完する意味合いの強い演習科目は、多くが 10～20 人規模の授業で、教育効果の点からレベル別複数クラスとしている科目もある。音楽理論領域や語学等に関しては、クラスごとの講義であるが、本学部では定員が少ないため 2 学科合併クラスでも 50 人前後に収まり、授業内容は密度が高いものとなっている。多人数での実施が相応しい「合唱」等の演習科目は、学科学年を超えて開講し 100 人以上の規模となる。また、必要に応じてアシスタントを加えるなど、授業内容の充実・向上に寄与している。その他、クラス担任を
はじめ、個人実技科目やゼミの担当教員が学生の個性や基礎的能力を向上させるために、
きめ細やかな教育指導、履修指導を行っている。
＜薬学部＞
薬学部における教育方法は、「学習者の行動（知識•技能•態度）に価値ある変化をもたらすこと」と捉えており、知識・技能•態度を身に付けさせるための適切な授業形態（講義・実習・演習）を採用している。また、講義で得た知識をもとに技能を修得し、態度が身に付くよう、年次配当を含め講義・実習・演習は相互に連携するよう適切に配置している。
さらに、科目目的に応じ、積極的に SGD（Small Group Discussion）や PBL（Problem-Based
Learning）を導入するようにしている。
学習指導については、第一に新入生に対し薬学での履修の理念・目的並びに教育目標の周知徹底のため、新入生オリエンテーション、初期演習及び導入講義等を行っている。次に、毎学期初めに担任ガイダンスを行い、学習指導や履修上の注意点を説明している。また、担任は、全学年を通じ学生の学習状況を把握し、個々の学生に合わせたきめ細かな学習指導を行っている。さらに、学生が履修過多にならないようキャップ制を踏まえ教育指導を行っており、適切な教育方法及び学習指導を行っている。
＜文学研究科＞
本研究科では、4 専攻の研究領域に応じて、講義、演習に加え、研究指導（修士論文、博士論文執筆）、実習のそれぞれに、研究業績・指導力を有した教員が、少人数または個別に適切な教育方法・学習指導を行っている。また、論文指導では学生の希望や必要性に応じて時間割以外にも個別指導をしている。博士後期課程では個別指導が中心となる。
なお、教育学専攻については、講義・演習では特別セミナーへの参加、「教育学研究論集」（資料 4-Ⅲ-12）への投稿指導などを通じて、学生の知的関心を広げている。学生のほとんどが教員・保育士志望であるため、教育現場での調査に関連した研究テーマが多い。さらに、臨床心理学専攻では、臨床心理士養成のために実習が重要となることから、心理臨床
実践を適切に行うため「ケース担当の手引き」（資料 4-Ⅲ-13）を配付し、指導している。
＜臨床教育学研究科＞
修士課程、博士後期課程とも、学生には「論文作成の手引き」を配付し、手順等の徹底を図っている（資料 4-Ⅲ-14、4-Ⅲ-15）。
修士課程では、「臨床教育学総論」を必修、教育・心理・福祉の 3 領域の特論を選択科目として用意し、修士課程 1 年後期に調査研究計画と実地研究、修士課程 2 年前期で「教育101

第4章-Ⅲ

調査統計法」、「社会福祉調査法特論」を設け、学生の調査研究をサポートしている。論文
指導では、修士課程 1 年後期にゼミ決定、「課題研究Ⅰ」で論文作成の準備、修士課程 2 年の「演習」と「課題研究Ⅱ」で論文作成指導へと、有機的に連携させている。修士課程 2
年の 6 月には「修士課程全体特研」で研究計画を発表し、指導教員以外からもアドバイスを得る機会を用意し、この時期に副査 2 人を決定する。10 月には「中間発表会」で研究の途中経過を報告する。
博士後期課程では、入学時より指導教員の下、博士論文作成の準備を始める。学生は毎年、「博士後期課程全体特研」もしくは「博士後期課程研究発表会」での発表が義務付けられ、さらに査読付き学会誌の論文と学会での発表が論文提出のための条件となっている（資料 4-Ⅲ-8 pp.73-76）。また、博士後期課程 2 年で副査 2 人を決め、必要に応じたアドバイスを行っている。
＜健康・スポーツ科学研究科＞
本研究科の教育課程は「共通科目」、「健康・体力科学分野」、「スポーツトレーニング科
学分野」、「リハビリテーション科学分野」及び「論文作成研究科目」から構成されている。
「共通科目」では、「健康科学総論」、「スポーツ科学総論」、「身体運動評価学実習」及び「スポーツ・リハビリテーション科学研究法」を必修科目とし、各分野の教員によるオムニバ
ス方式の講義と実習を行っている。各分野は、「特論」と「演習」で構成し、指導教員が担当する「特論」と「演習」については必修、その他の科目は選択としている。科目選択に関しては「関連科目」をはじめ、幅広い知識を養う観点から自身の専門外の科目を積極的に選択するよう指導している。「論文作成研究科目」は、「課題研究Ⅰ」と「課題研究Ⅱ」で構成し、系統的な指導により修士論文の完成へと導いている（資料 4-Ⅲ-8 pp.81-84）。このような教育課程に基づく学習指導は、在学生満足度アンケート調査では、6 割以上が「授業の進め方や指導法をよく工夫している」、「研究意欲をもたせてくれる教員が多い」など
肯定的な意見が多かった（資料 4-Ⅲ-16 p.207）。
＜生活環境学研究科＞
食物栄養学専攻、生活環境学専攻の論文指導に際しては、学生を研究室に配属し、専門の教授陣による徹底した教育を行っている。授業では、専門分野の最新の学術論文抄読、意見発表、討論等を積極的に行っている。
建築学専攻修士課程では、学外で行うインターンシップ科目は、専任教員（原則として担任）が必ず実習先を訪問して状況を確認し、実習終了後は研修報告書の提出を義務付け、報告会を実施している。インターンシップ科目のうち学内で行う科目（建築設計実務）及び演習科目は、スタジオでの一対一の対話型演習、一斉説明、課題敷地や参考事例の見学、中間講評会や最終講評会での発表、学生間の質疑、教員による講評など、多様な教育方法を効果的に組み合わせている。フィールドワーク科目は教育効果をあげるため、2012 年度
以降は全学生に履修を義務付けている。理論科目は 2013 年度より、各学生が到達目標に対する達成度を自らが継続的に確認できるよう、全授業回数の半分以上の回数の小テストを行うことを原則としている。
博士後期課程では、昼夜開講制とし、専任教員によるゼミや指導教員による個別指導等

102

第4章-Ⅲを柔軟に組み合わせ、適切かつ効果的に研究指導を行っている。
＜薬学研究科＞
本研究科では、education 能力、practice 能力、research 能力の 3 つの能力を備えた人材の育成のために、「特論」で education 能力、「演習」で practice 能力及び「論文作成研究」
で research 能力を育成するよう配慮している。
「特論」は、薬学の専門知識の修得を目的とし、PBL を取り入れた形式で行っている。
「演習」科目は、それぞれの目的に応じ、個人での調査・研究あるいは SGD（Small Group Discussion）で行われている。
「論文作成研究」
では、主指導教員が「論文作成研究」で取り組む研究テーマを学生に提示して研究指導を行い、学生は定期的に副指導教員にも研究成果を報告し、その助言を研究計画や研究の方向性に反映させながら論文を作成する。
学習指導においても、研究と教育に携わる「自立した人材」、「問題解決能力を備えた人材」を育成するように配慮している。
（2）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
＜大学全体＞
1998 年度より「シラバス」を「履修便覧」から分離し、履修科目の選択と受講時の資料として学生が利用できるように、現在はシラバス冊子を制作せず、すべてインターネット
上で「Web シラバス」として公開している（資料 4-Ⅲ-9）。
2014 年度からは、シラバスの各項目の字数制限を撤廃した。これは、学生が科目の目的、目標、内容等を十分に理解した上で選択し、受講中は各回の授業の全体の中での位置付けを理解し、事前事後の学修を主体的に行うことを促すことを狙いとしたものである。同時に、既存項目の分割や、新たな項目を付け加え、シラバスの改善を図った。
改善後のシラバスでは、記載事項は 12 項目（科目目的、到達目標、授業内容、授業計画、
授業方法、授業時間外学習、評価方法、教科書、参考書、地域との連携、担当教員への連絡方法、受講上の注意）となり、特に授業計画欄においては 1 学期につき 15 回授業分の内
容の明確な記載を徹底している。なお、「授業方法」では、双方向性授業や課題発見・解決型授業など授業手法を示し、「授業時間外学習」では、学生が授業時間外に主体的に学修する内容や方法などを明示している。特に、「評価方法」は、定期試験だけの評価ではなく、多面的に評価するようにしている。平常点評価の場合は、授業の出欠状況を直接評価の対象とするのではなく、小テスト、課題、発表など具体的な事例を提示し、どのような学習活動が評価対象となるかを理解したうえで主体的な学修に取り組めるよう記述することを求めている。
さらに、次年度科目担当者全員に対し、毎年 10 月から 11 月にかけて専任教員、非常勤
教員を問わず「シラバス作成要領について」を配付しているが、その冒頭に、「授業計画（シラバス）（以下「シラバス」という。）は大学基準協会の評価基準において『学生の学修意
欲を促進させるために、適切な履修指導を行うとともに、適切なシラバスを作成し授業計
画に基づいて教育研究指導を行い、授業形態、授業方法にも工夫を凝らすなど、学修の活性化のための十分な措置を講ずることが必要である。』と示されているとおり、授業を運営するうえでの根幹の役割を担っています。」と記載し、シラバスに対する教員の共通理解の103

第4章-Ⅲ深化を図っている（資料 4-Ⅲ-17）。
2014 年度からシラバスの各項目の字数制限を撤廃したことに伴い、冊子による配付からWeb による提示に切り替えた。シラバスは原則として Web 入力することになっているが、シラバス入稿後、各学科で学科長を中心に組織的なシラバスの点検を行い、シラバス内容の適正化に努めている。
一方、学生に対しては毎年更新する「STUDENT GUIDE-For Academic Studies」において特に「Syllabus（シラバス）の利用方法」という項目を設けている（資料 4-Ⅲ-2
pp.31-32）。最初に「Syllabus（シラバス）には、『科目名（単位数）』、『担当者名』、『科目
目的』、『到達目標』、『授業内容』、『授業計画』、『授業方法』、『授業時間外学習』
、『評価方
法』、
『教科書』
、『参考書』、『地域との連携』、『担当教員への連絡方法』、『受講上の注意』の順番に授業に関する必要事項が明示されており、受講科目の内容がわかるようになっていますので、よく読んで有効に活用してください。
」として、学生が授業概要の理解、適切な科目選択など、主体的学修を進める際の指針としてシラバスを活用することの重要性を明示している。こうしたことに加え、各教員は各学期の初回の授業時に、シラバスに記載
した内容のポイントについて学生に説明を行い、シラバスに述べられていることを知らずに受講する学生がいないようにしている。
また、前期（6 月）と後期（11 月）に学生に対して「授業アンケート」を実施しているが、その際「シラバスと授業内容はあっていますか？」、「シラバスの内容が学習に役立ちましたか？」という質問項目を設定している。回答の集計結果は MUSES から科目ごとに閲覧ができ、教員はシラバスと実際の授業内容を振り返ることで授業改善に活用し、学生は自身以外の全体の回答状況が確認できる。
共通教育部については、共通教育科目担当者対象の共通教育懇談会を毎学期末に開催し、科目担当者にシラバスの趣旨を説明するとともに、学生が科目を選択する際に参考とする
シラバスの重要性を踏まえた記述を強く要請している。作成に際しては、授業計画だけでなく、授業時間外学習や評価方法の各項目が学生にとって具体的にイメージし易い記述となるよう担当教員に呼びかけている。また、実務レベルでも各記載内容の点検を行っている。さらに、学生による授業アンケートの結果から、シラバスに沿った授業が行われているかどうかの状況把握を行っている。
大学院においては、学部と同じ形式のシラバスを作成し、12 項目の内容について学生に提供し、適切な受講準備がなされるように徹底している。また、シラバスの内容について
は、専攻長、研究科長がその適切性について確認している。専攻長、研究科長のシラバス
については、専攻内の他の教員による確認を行っている。ナンバリングなど大学院全体に係る事項については、大学院の振興・充実に関する検討委員会において周知を図っている。
＜文学部＞
シラバスの作成は、どの学科においても、原則として各授業担当者が行っているが、複数の教員が担当する場合、専任教員から主担当者を決め、授業計画、授業内容、授業方法、評価方法の統一を図っている。また、学期半ばに実施する学生の「授業アンケート」の回
答結果から、シラバスとの整合性を踏まえた授業の進め方かどうかを確認している。学生からの指摘があった場合は、その後の授業展開を改善するよう努めている。

104

第4章-Ⅲ

なお、英語文化学科では、コーディネータ制度によって運営する科目においては、統一
シラバス通り授業内容が展開されているかどうかは、コーディネータの教員が関連科目担
当教員と連絡をとり確認している（資料 4-Ⅲ-10）。
＜健康・スポーツ科学部＞
学生による授業アンケートにより、授業がシラバスに沿って進められているかどうかは検証が常に行われている。現状では授業はシラバスどおりに展開されている。また、学生による授業アンケートにも、「シラバス通りであったか」の問いがあり、シラバスに基づいた授業展開の重要性を教員に周知している。2013 年度のアンケート結果では、5 段階中 3.9以上であり、概ねシラバス通りに授業を行っている（資料 4-Ⅲ-18）。
＜生活環境学部＞
シラバスの作成に際しては、極力早い段階でシラバスを完成させ、学科のシラバス内容
確認者が目的・目標などを点検している。また、学生による授業アンケートにも、「シラバス通りであったか」の問いがあり、シラバスに基づいた授業展開の重要性を教員に周知している。2014 年度前期アンケート結果は、2 学科で 5 段階中 4.0 以上であり、概ねシラバ
ス通りに授業を行っている（資料 4-Ⅲ-19）。
なお、建築学科では、各科目の毎回の授業に対し授業報告書の提出を義務付け、学科の教員が誰でも閲覧できるようにしている。2012 年度より、授業報告書にシラバスと整合しているかどうかを記入する項目を新設し、シラバスに基づいて授業が展開されているかど
うかの確認の容易化を図った。
＜音楽学部＞
大学全体で 2014 年度よりシラバスが大幅に改善されたため、教員にとっては指導計画に対する意識が高まり、学生にとっても目標や授業ペースを理解しやすく、予習、復習に対して有効に作用している。実際に、知的理解が中心である音楽理論領域の科目の授業計画
においては有効性が高まった。
一方、実技関連科目では、その特質上シラバスに示された文面のみでは把握できない美的感覚や感性を高めることに重い価値が置かれていることや、学習の前提として学生の音楽的素養、演奏能力や理解度の個人差という問題があり進捗に大きく影響するため、教育的効果の高い内容となるよう、各教員が指導の際に配慮している。
＜薬学部＞
現状のシラバスは、学生の学習に対する意識が向上するように配慮しているが、薬学科の専門教育科目は、原則、「薬学教育モデル・コアカリキュラム」に基づき構築されているので、シラバスの授業計画欄には、対応する SBO（Specific Behavioral Objective）の番号を明示している。シラバスは、薬学科、健康生命薬科学科ともに学科長がすべてチェックする体制が構築されており、教科内容が教科担当教員の交代等よって学科の教育目的から外れないよう配慮している。各教員は、シラバスに従って適切に授業を行っているが、オ
ムニバス形式の授業においても、教員間で事前に話し合い、授業を実施している。シラバ

105

第4章-Ⅲスに基づいて授業が展開されているか否かの検証は、学生による授業アンケート（資料 4Ⅲ-18）及び在学生満足度アンケート調査（資料 4-Ⅲ-16）で行っている。さらに、年 2 回行われる学生の代表と教員による懇談会においてもシラバスについても意見交換を行っている。
＜文学研究科＞
各専攻においては、シラバスに沿った授業展開に加え、教育・研究上の必要性に応じた授業を行うとともに、学生の知的関心、学力、キャリア・プランは、近年多様になっているため、臨機応変な授業構成に努めている。
教育学専攻では、入学時オリエンテーションにおいて、受講生の興味・関心を引き出しつつ、能力や学習意欲を高める履修指導を行っており、また授業はシラバスに基づいて行っている。
臨床心理学専攻では、とりわけ演習形式の双方向授業を積極的に行っている。臨床系教員全員が出席する事例検討会では、バズ・セッションの時間を充分に設けて、学生同士だ
けでなく教員を含めた論議によって、シラバスに沿った学修内容をさらに深めている。
＜臨床教育学研究科＞
シラバスに沿った授業を実施しているが、教員によっては、最初の授業において、授業計画を印刷、配付し、見通しが持てるように工夫している｡＜健康・スポーツ科学研究科＞
本専攻には主に保健体育教員免許を有する者、管理栄養士及び理学療法士の資格を有する者が在籍している。そのため、教員はシラバスに基づいて授業を展開しつつも異なる領域の学生への理解を高めるねらいで授業の構成を工夫している。
また、本専攻においては毎年入学時にはガイダンスを実施しており、履修指導をはじめ
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの説明と同時に授業の展開についても十分な説明を行っている。
＜生活環境学研究科＞
授業の内容はシラバスに基づいて授業を展開している。なお、建築学専攻については、各科目の毎回の授業に対し授業報告書の提出を義務付け、本専攻の教員が誰でも閲覧できるようにしている。2012 年度より、授業報告書にシラバスと整合しているかどうかを記入する項目を新設し、シラバス通りの授業かどうかの確認がより容易になった。
＜薬学研究科＞
シラバス作成に際しては、研究科長が全てチェックする体制を構築しており、科目内容
が研究科の教育目的と合致していることを確認している。科目担当教員は、シラバスに沿った授業を展開している。

106

第4章-Ⅲ（3）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
＜大学全体＞
大学履修規程第 11 条第 2 項には、「試験は筆記試験を原則とするが、その他レポート・
ノート・作品の提出、口述または実験実習・実技、平常成績による場合もある」と定めており（資料 4-Ⅲ-3）、成績評価は「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部の成績評価に関する規程」（資料 4-Ⅲ-20）第 2 条に「本学における授業科目の成績評価については、評価の妥当性、信頼性及び公平性の観点から、定期試験及び平素の学習状況を総合して行うものとする」としている。同程第 2 条第 2 項には、「授業担当教員は、あらかじめシラバ
スに評価方法を明示し、その評価方法に従って、厳正に評価するものとする」と規定しており、このことは毎期担当科目ごとに配付する採点依頼状（資料 4-Ⅲ-21）に「シラバスに示された配点基準で評価し、成績入力を行ってください」と記載することで、全教員に周知徹底するよう図っている。
また、同条第 3 項以降で「授業担当教員は、シラバスに明示した評価方法を変更する場
合は、授業期間中速やかに、学生に周知し」、「学生の成績評価にあたって、極端な評価とならないよう事前に授業内容と評価方法を工夫するよう努め」、「学生から成績評価方法に関する質問等があった場合は、説明を行うこととする」とし、学生が成績評価に関して疑念や不信感を持つことなどないよう、教員に求めている。同時に授業担当教員は、同規程
第 3 条第 1 項で「定期試験だけでなく、適宜、授業内容に関する小レポート、小テスト、
口頭発表、レポート課題、実技課題及び学生の授業への積極的な参加度など（以下、『定期試験等』という。
）を成績評価に加味するよう努めるよう」要請している。採点は、同規程
第 4 条で「授業担当教員は、採点基準を明確にして、定期試験等における採点を適正に行わなければならない」としており、同条第 2 項で「シラバスに記載した配点基準により、定期試験等の採点を厳正に行い。集計された素点は 100 点満点で算出する」と定めている。
同規程第 5 条では、成績評価基準について「成績評価は、60 点以上を得点した場合にその授業科目の単位修得を認める」としている。さらに、同条第 2 項で「成績の評価段階は、次の各号に定めるとおりとする。
なお、グレード・ポイントは、学生が履修登録した科目のうち、卒業非算入を除く科目の成績の平均を数値で表す GPA（グレード・ポイント・アベレージ）の算出時に使用する。
GPA の基準は以下の通りである。
(1) S 90 点以上（グレード・ポイントは、4 点とする。）(2) A 80 点以上 89 点以下（グレード・ポイントは、3 点とする。
）(3) B 70 点以上 79 点以下（グレード・ポイントは、2 点とする。
）(4) C 60 点以上 69 点以下（グレード・ポイントは、1 点とする。
）(5) 不合格 59 点以下（グレード・ポイントは、0 点とする。）(6) E 試験欠席（グレード・ポイントは、0 点とする。）(7) F 受験不可（グレード・ポイントは、0 点とする。）(8) 認 単位認定（グレード・ポイントは、対象外とする。
）
この成績の評価基準は 2012 年度までは 80 点以上を A としていたものを、2013 年度から 90 点以上を S、80 点以上 89 点以下を A と改めたものである。この変更の狙いは、「得点が 100~90 点の評価基準 S を新たに追加することにより、学生の学習への努力が、より

107

第4章-Ⅲ

明確に反映され、学生が自らの学業成績の状況を今まで以上に的確に把握することができる。それにより累積 GPA 値のみにとどまらず、対外的にも学習の成果をアピールしやすく
なり、結果的に自立した学生を社会に送り出すための一助となる」こと、さらに教員にとっては「シラバスに記載した配点基準に基づいた成績評価が細分化されることにより、成績優秀者の的確な把握ができる。また、授業担当教員が今まで以上に厳正な成績評価を心がけることが期待されるとともに、科目間の成績評価のばらつきの問題がゆるやかにでも解消されていくこと」にある。
成績及び GPA は学業成績証明書や保護者への成績通知書に記載され、学生は MUSES の
成績メニューで確認することができる。
なお、大学履修規程第 22 条では、
「定期試験において成績が 60 点に満たなかった者及び定期試験を欠席した者は、次の各号に掲げる科目に限り、再試験を受けることができる。」
として再試験対象科目を示している。再試験は、文学部日本語日本文学科及び生活環境学
部情報メディア学科以外の学科において、学期ごとに実施することとしており、対象科目
は必修科目等に絞っている。また、本来の学修目標に到達させることを目的としているため、同規程第 22 条第 3 項では、「再試験の成績評価は 100 点満点で採点し、その 80 パーセ
ントを得点とする。ただし、60 点以上の得点はすべて 60 点とし、成績評価段階を C としてその科目の単位修得を認める。
」として安易に単位修得させないようにしている（資料 4Ⅲ-3）。
また、試験に際しては、大学履修規程第 12 条で「・・・、各講義・演習・実験実習及び実技について、週 1 回各期開講科目では、その欠席回数が 4 回以下の者、通年開講科目及び週 2 回開講科目では、欠席回数が 8 回以下の者に限り、その受験資格がある。なお、開講形態が上記以外の科目については、別途受験資格に係る欠席回数を公示する。ただし、資格取得に必要な科目については、別途定めることがある。
」としている（資料 4-Ⅲ-3）。
「STUDENT GUIDE – For Academic Studies 」には「成績についての問合せ」という項目を設け、「成績評価に対する異議は、正当な理由がある場合に限り、教務部（建築学科
は生活環境学部事務室分室、薬学部は薬学部事務室）へ申し立てすることができます」として、学生の異議、疑念を大学として真摯な態度で受け付け、一方教員に対しては成績評
価についての説明責任を果たすことを要請している（資料 4-Ⅲ-2 p.80）。
また、各学期の成績が確定したのち、学科長に学科の全科目の平均点一覧を配付し、学科長は所属教員にこれを閲覧させることにしている。このことによって、同一科目に複数の担当者がいる場合に担当者による評価のばらつきや、あるいは特定の担当者が厳しすぎる評価を下したりすることを抑制することが可能になる（資料 4-Ⅲ-22）。
なお、大学学則第 31 条では「学生が本学の協定した他の大学または短期大学の授業科目を履修し修得した単位」について、また同学則第 33 条では「本学の第 1 年次に入学した学生が、入学する前に大学または短期大学（外国の大学または短期大学を含む。）において履修した授業科目について、修得した単位」について、「本学が教育上有益と認めるときは」本学の単位として認めるとしている（資料 4-Ⅲ-1）。また、同学則第 32 条では「学生が行う短期大学または高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修」について、さらに同学則第 33 条第 2 項で「本学の第 1 年次に入学した学生が、入学する前に行った前条第 1 項に規定する学修」について、「本学が教育上有益と認めるときは、

108

第4章-Ⅲ

本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる」とし、第 33 条第 3 項
で「前 2 項により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第 31 条第 1 項及び第 2 項並びに前条第 1 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単
位を超えないものとする。
」としている。
なお、共通教育科目の評価については、履修規程の趣旨に沿って、定期試験以外にも、複数回の小テスト、レポート、さらには課題の成果発表など、多面的に評価することを各教員に求めている。こうした取り組みに実効性を持たせるため、毎学期末に行う共通教育
懇談会において、直接担当教員に趣旨説明を行っている。また、各科目の評価結果については、教務部より配付される評価結果一覧を関係者に回覧し、極端な成績評価が行われないようにしている。さらに、共通教育科目の一部は外部の専門講師に委託して実施しているが、科目の計画、授業実施、授業終了後の各段階で専門講師と共通教育部との間で、状況報告や意見交換を行い、適切な授業運営、学習指導、授業評価が行われるようにしている。この場合、単位認定は評価に必要な情報提供を受けた上で、専任教員が行っている。
大学院の単位修得の認定については、大学院学則第 36 条で定めている。また、大学院学
則第 34 条で「学生が他の専攻、他の研究科と協議して設定した授業科目」（本大学院では「関連科目」という。
）及び「本大学院の協定した他の大学の大学院の授業科目を履修」し、修得した単位、並びに同学則第 35 条で「学生が本大学院に入学する前に、大学院において履修した授業科目について修得した単位」について、「各研究科委員会において、教育上有益と認めるときは」それぞれ「関連科目」は 8 単位を超えない範囲で、それ以外は 10 単位を超えない範囲で「本大学院で修得したものとみなすことができる」としている（資料 4Ⅲ-23）。
なお、大学院においては、各専攻の学位請求論文の審査過程と審査項目を「大学院履修便覧」に掲載しており、その基準に従って評価を行っている（資料 4-Ⅲ-8）。
＜文学部＞
成績評価と単位認定については、どの学科においても、各授業担当者がシラバスに記載
通りの評価方法で評価を行い、それをもとに単位を認定している。複数クラス開講科目や、複数担当者による成績評価では、クラスや担当者によって評価結果に大きな差が出ないよ
う配慮している。単位認定も成績評価に応じて適切に行われ、学生からの異議申し立てがあれば、授業担当者が説明し対応している。
日本語日本文学科では、ほとんどの科目において、学期末の試験のみで評価を行うのではなく、レポートや平常点（小テストや授業中の参加度）を組み合わせて評価し、単位認定を行っている。英語文化学科では、複数開講科目に関しては、コーディネータを交えた委員会を組織し、合議の上で成績評価方法を決定、周知することにより、公正・適正な形で成績評価が行われるようにしている。教育学科では、成績評価はシラバスに記載通りの評価方法で厳正に行われている。講義科目では試験以外に、授業への積極的参加度や授業態度、小テストなど平常点を加味している科目が多い。また厳正に出席調査も行っている。
心理・社会福祉学科では、成績評価方法には、定期試験、定期試験にかわるレポート、平常レポートなどがあり、授業形態や履修者数に合わせ、教員が適切な評価方法を選択し、109

第4章-Ⅲ

シラバスに記載した上で、厳格な単位認定を行っている。
＜健康・スポーツ科学部＞
本学部の授業科目の内容・形態等を踏まえ、大学履修規程（資料 4-Ⅲ-3）に即して成績の評価方法・基準をシラバスに明記し、それに基づいた成績評価及び単位認定を適切に行っている。また、各学期の成績が確定したのち、学科長に配付される学科全科目の平均点一覧を所属教員に閲覧させ、同一科目に複数の担当者がいる場合に担当者による評価のば
らつきや、あるいは特定の担当者が厳しすぎる評価をすることがないようにしている（資料 4-Ⅲ-22）。
＜生活環境学部＞
各授業科目の成績評価方法・基準は、シラバスに明記することを徹底するとともに、評
価がシラバス通りであること、同じ科目を複数の教員が担当する場合、教員により成績にばらつきがでないように調整することを求めている。単位認定については、定期試験 1 回
限りの機会ではなく、定期レポート、授業中試験、授業ノート作成、作品評価など成績評価の多様化が進んでいる。その配点内訳はシラバスに記し、明確で適切な成績評価を行っている。
なお、建築学科では、学期末に各基礎・専門教育科目の成績評価を、学科の専任教員相
互で点検できるシステムを構築している。評価方法に疑問が生じた場合は、必要に応じて学科長、幹事教授、教務委員、担任等関係教員が科目の担当教員と協議を行い、教育内容
や教育方法も含めて改善するようにしている。また定期試験の答案等を含めた成績根拠資料の提出を義務付けており、適切な成績評価と単位認定を担保している。
＜音楽学部＞
各授業担当者が学期末に成績評価を行うが、個人レッスン科目は複数の教員が担当しているため、該当科目の担当教員全員が自己の担当する学生も含めて採点し、最高点と最低点を除いた上で平均値を算出するという方法を採用している。また採点審査の公正さを明示するため各教員の採点結果を閲覧可能としている。受験資格に関しては、全学的に定められた授業回数を厳密に実施し、出席回数の足りない学生には受験不可とするなど、大学履修規程に沿って、厳正な措置を取っている（資料 4-Ⅲ-24）。
＜薬学部＞
本学部の成績評価と単位認定は、大学履修規程（資料 4-Ⅲ-3）、学生には「STUDENTGUIDE – For Academic Studies」（資料 4-Ⅲ-2）及び「大学履修便覧」（資料 4-Ⅲ-4）において明示し、入学時ガイダンスなどで説明している。評価は、本学の成績評価に関する規程（資料 4-Ⅲ-20）に従い、妥当性、信頼性、公平性を確保した上で、厳正、適切に行っている。
＜文学研究科＞
成績評価と単位認定は、学修過程がいかに伸展したか、学位授与は適切かといった観点

110

第4章-Ⅲ

だけでなく、学問の発展に資することへの認識の共有が不可欠である。この前提に基づき、本研究科においては、筆記試験、課題レポート、口頭発表、発言内容などにより多面的に成績評価を行い、履修規程に沿った単位認定を行っている。
＜臨床教育学研究科＞
評価は、シラバスに記載した内容を踏まえて行っている。複数で担当する授業（修士課
程 2 年の「臨床教育学総合演習」）では、担当教員の合議によって、成績評価と単位認定を行っている。成績は GPA に換算される。
修士論文指導では、「課題研究Ⅰ・Ⅱ」の他、修士 2 年における「修士課程全体特研」（6月）と「中間発表会」（10 月）への参加を必須とし、7 月には副査 2 人を決定して、副査の指導が受けられるように配慮している。最終審査では、主査と副査 2 人の計 3 人で口頭試問を行い、合議の上で可否を審議し、研究科委員会にて決定している（資料 4-Ⅲ-8 pp.73-76）。
博士論文指導では、毎年、「博士後期課程全体特研」を開催し、全員に発表を義務づけている。その他、博士論文の提出には、査読付き全国学会誌への掲載などの条件を定め、第 1
次審査、第 2 次審査、最終審査（公聴会）を経て、臨床教育学研究科委員会（博士後期課
程委員会）で投票により論文の可否を判断している（資料 4-Ⅲ-25）。
＜健康・スポーツ科学研究科＞
成績評価の方法は科目ごとにシラバスに掲載し、成績評価・単位認定に関しては、本学の「Student Guide to Graduate School」に掲載された基準に沿って行い、GPA も学期ごとと累積に分けて適切に行っている（資料 4-Ⅲ-26 p.18）。
＜生活環境学研究科＞
成績評価はシラバスに評価方法を具体的に明記し、授業への積極的参加度、課題レポー
トの提出を中心とし、厳格に単位認定を行っている。
なお、建築学専攻では、学期末に各科目の成績評価を、専攻の専任教員相互で点検できるシステムを構築している。評価方法に疑問が生じた場合、必要に応じ専攻長、幹事教授、教務担当、担任等関係教員が科目の担当教員と協議を行い、教育内容や教育方法も含めて改善している。また定期試験の答案等を含めた成績根拠資料の提出を義務付け、適切な成績評価と単位認定を担保している。
＜薬学研究科＞
薬学研究科における成績評価は、試験またはレポート、授業への参加や発表、質疑応答などのレベルなどを勘案して平常点として評定するなどの方法をとっており、いずれもシラバスに明記している。成績は、S、A、B、C、不合格、E、F、認をもって表し、S、A、
B、C、認を合格としている。成績評価は、原則として担当教員の責任ある裁量において、その内容・性格に応じた教育効果の測定が行われている。合格した授業科目については、「大
学院履修便覧」（資料 4-Ⅲ-8 p.109、p.117）に記載した単位を付与している。また、研究科委員会において、教育上有益と認めた場合には、学生が薬学研究科に入学する前に、他研
究科等において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む）について、10 単111

第4章-Ⅲ

位を超えない範囲で薬学研究科において修得したものとみなすことができるようにしている。既修得単位の認定方法等は、大学院学則（資料 4-Ⅲ-23 第 35 条）及び「大学院履修便
覧」（資料 4-Ⅲ-8）により明示し、周知徹底を図っている。
（4）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
＜大学全体＞
教育成果を検証する有力な方法の一つにアンケートがある。本学では 2010 年 8 月 10 日
から 9 月末日まで 6,000 人の卒業生を対象にアンケートを実施し、その結果を 2011 年 3 月に「卒業生アンケート調査

結果報告書」としてまとめた（資料 4-Ⅲ-27）。また、在学生対象として、2002 年 9 月に第 1 回目、2005 年 11 月に第 2 回目、そして 2012 年 9 月に第3 回目の在学生満足度アンケート調査を行い、集計・分析結果を「在学生満足度調査 結果報告書」（資料 4-Ⅲ-16）としてまとめた。それらの調査結果は、大学ホームページで公表している。調査の結果を受けて様々な改善に取り組んでいるが、ここでは一例を挙げておきたい。
卒業生アンケートで「本学で身についた能力」のうち、「コミュニケーションスキル（語学力）」の項目は、英語文化学科の卒業生を除けば、必ずしも高くなかった（資料 4-Ⅲ-27
p.44）。この結果を受けて、学内で議論を重ね、2015 年度入学生から英語文化学科を除く全学科の学生を対象として、
外国語科目 8 単位を必修化することとなっている（資料 4-Ⅲ-28）。
一方、個々の授業に対するアンケートについては、1991 年度後期から、学部学生に対し「授業アンケート」を各期に実施してきた。開始当初は紙媒体を用いて回収後、手入力により集計していたが、次いでマークシートを利用するようになり、2011 年度から Web によるアンケートを実施している。現在では、5 段階で回答するものが 7 項目、「この授業を受けて良かった点があれば、具体的に述べてください」と「この授業について改善してほしい点があれば、自由に述べてください」という自由記述のものが 2 項目ある。前期は 6 月を、後期は 11 月を授業アンケート月間と定めて、期間中にアンケートに回答するよう学生に求めている。授業アンケート月間終了後、教員には、自由記述に書かれた学生の意見に対し Web 上でコメントするよう求めている（資料 4-Ⅲ-29）。さらにアンケート結果全般を踏まえ、教員から学生に授業で直接フィードバックを行っている。また、Web 上や授業で学生にフィードバックした内容について、所属学科長に報告することになっている。2004
年度から 2010 年度までの授業アンケートの結果は、大学ホームページの教務部のページで公開している（資料 4-Ⅲ-30）。
授業アンケートの在り方については、FD 推進委員会での検討の結果、授業アンケートに対する学生の回答率の一層の向上と回答の意図がより明確となるよう、2014 年度後期の授業アンケートから、後期半ばに記述式アンケートを、学期終了前には従来よりも設問数を減らした選択式アンケートを実施することになった。
共通教育については、毎学期の科目ごとの履修希望状況、履修許可状況、科目定員充足
率、学年・学科ごとの履修希望状況などのデータを集計し、共通教育委員会、共通教育常任委員会、共通教育部教授会で状況分析を行い、その結果を受けて、科目の新設・削除、
科目内容、科目名等の見直しをしている。教育成果については、授業アンケート、成績評

112

第4章-Ⅲ

価一覧を参考に、その成果を評価している。さらに、授業アンケートの結果を踏まえ、各担当者からの報告を共通教育部長が集約し、必要に応じ、担当者と個別に意見交換を行っている。
2007 年の大学設置基準の改正を受けて、2008 年に「FD 推進委員会」を立ち上げ、授業
内容・方法の改善を推進してきた（資料 4-Ⅲ-31、4-Ⅲ-32）。2008 年度から公開授業を行い、翌 2010 年からは各期複数の授業を公開し、2012 年度後期からは期間は設定しているが専任教員の全授業が公開の対象となった。また、2009 年度から毎年複数回「大学授業研究会」、「学術講演会」等を開催している。
1986 年度から、専任教員で就任後 1 年が経過した者全員を対象に、本学の教育の特質について理解を深め、学生への教育・研究指導や生活指導の向上を図ることを目的とした就
任 1 年目教員研修会を毎年実施している（資料 4-Ⅲ-33）。2013 年度までは 1 年目が終了する 3 月に実施していたが、2014 年度より開催時期を 7 月に変更した。また主催を教学局から大学 FD 推進委員会に変更し、研修会名も「新任教員 FD 討論会」とし、講義形式ではなくグループ討議を主とした形式に変更しており、教員自ら FD の観点で教育方法、授業改善等について討論を行っている。
また、全教員を対象として、外部の有識者を招いて教授法・授業改善に関する「教員研修会」を学内で定期的に開催している。近年に開催した主なテーマは、以下のとおりである。
「大学の教育活動を改善するために」、「教授法・授業方法の改善 －FD の視点から－」、「大学人の今後のあり方」、「大学における初年次教育の現状」、「初年次教育の効果と初年次教育推進のための組織作り」、「iPod を利用した英語教育の実践」、「携帯電話とブレンデ
ィド型の e-Learning を活用した大学授業改善の取組み」、「初年次教育の課題と展望」、「大学としての学生満足への取り組み―顧客満足（CS）の観点から―」、「現在進行形の FD」などである。
このほか、学科・研究所等が主催する公開講座・講演会等についても毎年多数開催している。
なお、共通教育については、FD 活動の一環として、毎学期末に共通教育科目担当者による共通教育懇談会を実施し、学生指導や授業の工夫などについて意見交換を行い、各教員の授業改善に役立てている。また、教育成果が出ている科目については、「共通教育ニュース」のトピックとして取り上げ、学内へも周知している（資料 4-Ⅲ-34）。
大学院においては、学生評価の結果を、大学院の振興・充実に関する検討委員会で検討し、改善方法や促進方法について検討を行っている。また、各専攻においても、在学生満
足度アンケート調査結果について改善・改革策を検討して大学ホームページで公開し、点検・評価に取り組んでいる（資料 4-Ⅲ-35）。
＜文学部＞
教育成果の定期的な検証と改善は、学生による「授業アンケート」の結果を基に学部長・学科長を中心に各教員が授業改善を行っている。各学科での取り組みとしては、学科ごとの FD 活動（資料 4-Ⅲ-36、4-Ⅲ-37）を通して、教育課程や教育内容、方法などの改善を行っている他、次のような取り組みをしている。
日本語日本文学科では、必修科目の複数の担当教員間で教育成果について検討している。

113

第4章-Ⅲ

また卒業論文（研究）審査では、口頭試問や発表会を行い、複数の教員が審査し、それを通じて把握した学生の学力の実態を教育の改善に結びつけている。英語文化学科では、ス
キルを重視する科目を中心に、コーディネータを置き、そのコーディネータを通して検証を行い、その検証をまとめた報告書を年 1 回作成し、それを基に教育内容・方法の改善を図っている（資料 4-Ⅲ-38 pp.29-40）。教育学科では、学生が自らの学びや成果などを記録する「教職履修カルテ」（2014 年度入学生より「教職ファイル」に名称変更）（資料 4-Ⅲ-39）
を担任やゼミ担当教員が半期ごとに確認し、指導助言を行うとともに、それを授業改善に活かしている。心理・社会福祉学科では、学生による「授業アンケート」により、授業に対する学生の満足度などのデータを収集し、個々の教員の授業改善に活かすことを中心としている。
＜健康・スポーツ科学部＞
教育成果については、卒業生アンケート調査（資料 4-Ⅲ-27）、在学生満足度アンケート
調査（資料 4-Ⅲ-16）、各学期に実施される「授業アンケート」の結果等を分析し、学部教務委員を中心とした教育内容検討委員会及び学部改革計画ワーキンググループにおいて随時検証している。その結果を踏まえ、教育課程や教育内容・方法の見直しを毎年行っている。2011 年度に開設した本学部は、2014 年度に完成年度を迎えたが、2015 年度以降の教育課程について、2013 年度より点検・評価を行い、見直しを始めている。
＜生活環境学部＞
全学的に行われている授業アンケートで得られた結果を基に、教育成果について学部長・学科長を中心に検証を行い、直ちに授業内でフィードバックを行うとともに、具体的な内容は MUSES で学生に公開している。授業改善の方策提示を含むコメントは、学科で集約している。毎月行う学科の会議などでは、教育成果、教育課程の改善が話し合われている。また、教育課程の改訂に向けて、学科内で小委員会を設けるなどして定期的な検討
や、学生の成果発表に対して、科目担当以外の教員も参加し、教育成果を教員相互で検証している。さらに専任教員と非常勤講師との連携強化のため、年度当初の非常勤講師懇談
会で、教員間で意見交換する時間を設け、意思疎通を図り、当該年度の教育内容・方法や、翌年度のカリキュラム、シラバスの改善に反映させている。
＜音楽学部＞
授業アンケートを前期・後期ともに行い、学生による授業評価や学生の意見欄には特に関心を持つように努め、学部長・学科長を中心に速やかに対応することとしている。また
FD 推進活動に対する組織的取り組みを継続して行い、教員自らが自学科以外の授業にも見学に出向き、授業運営や指導の改善方法を模索する機会を持っている。また在学生満足度
アンケート調査（資料 4-Ⅲ-16 pp.178-181）や、卒業生アンケート調査（資料 4-Ⅲ-27 p.59）の結果も授業改善の参考としている。
個人レッスン科目においては、教員間の意見交換が活発になされており、特に声楽とピアノの実技においては学生の状況等をもとに実技の指導や試験課題を定期的に検討し、授業に活かしている。個人レッスンは担当教員が学生個々の現実的な能力に応じて行うため、

114

第4章-Ⅲ

担当学生の試験結果が各教員自らの教育責任であると受け止めて教育効果の反省と認識を意識し、事後の指導に活かすことを基本としている。
＜薬学部＞
学部内のカリキュラム検討委員会と FD 推進委員会がカリキュラムや教育方法の定期的な検証と改善提案を行っている。カリキュラム検討委員会は各教員から提案される改善点を検討し、改善が必要な場合は学科会議及び教授会で審議し教育内容の修正、改善を行っている。FD 推進委員会は、教員の資質向上をめざす取り組みを行い、教育力の向上をめざしてワークショップを継続的に実施している。薬学科では、薬学教育モデル・コアカリキ
ュラムが薬剤師養成に特化した内容に改訂されるため、2013 年度からカリキュラムの見直し作業を始め、2015 年度からカリキュラムを改訂する。また、カリキュラム改訂の趣旨を教員に周知徹底させるための FD ワークショップを開催した。健康生命薬科学科では、2011年度にカリキュラムの大幅な改訂を行い、選択科目の割合を増やした。また、12 の履修モデルコースを学生に提示することにより、個々人の将来設計に合わせた多彩な学修を可能にした（資料 4-Ⅲ-40）。
＜文学研究科＞
本研究科においては、研究科長・専攻長を中心に教育成果を定期的に検証し、その結果を柔軟に教育課程、教育内容・方法の改善をどう結びつけるかは、各専攻の運営判断に委ねている。各専攻では個別に研究成果を検証し、必要に応じて改善の努力をしているが、研究科としての統一的な教育成果の検証は緒に就いたばかりである。
日本語日本文学専攻では、修士課程では年 2 回、博士後期課程では年 1 回の院生研究発表会を開催し、教員と学生全員の出席を義務付けており、これが教育内容についての定期的な検証の有効な機会となっている。その結果を教員は授業や研究指導の改善に役立てている。英語英米文学専攻では、教育成果の定期的検証は、修士論文と博士論文の口頭試問の機会を中心に行っている。教育学専攻では、研究発表会（年 1 回）や修士論文口頭試問
時の到達状況、学生のニーズを勘案し、2011 年度に、必修、選択、選択必修の区別をした教育課程にし、昼夜開講制と長期履修学生制度を導入した。臨床心理学専攻では、学生全員が出席し討論する事例検討会を通じ学修成果を確認している。
＜臨床教育学研究科＞
受講人数が少ないこともあり、大学全体で行う授業アンケートからは十分に状況把握ができないため、修了時に、研究科独自のアンケートを紙ベースで行い、より細かな学生からの要望をすくい上げるようにしている。
また、本研究科では、対象が社会人であり、特論等の授業でのディスカッション等を通じ、教員との距離が近いため、様々な意見が教員に入ってくるという特徴がある。その内容に応じ、研究科委員会で議論し、教員間で共通認識を持つようにしている。
＜健康・スポーツ科学研究科＞
本専攻は定期的に研究科委員会を実施し、シラバスやカリキュラムの見直しをはじめ教115

第4章-Ⅲ

員の授業改善支援や大学院生との意見交換会を実施するなど教育課程や教育内容・方法の改善に繋がる取り組みを行っている（資料 4-Ⅲ-41）。また、定期的ではないが、大学院生の満足度調査など授業改善に繋がるアンケート調査も行っている。
＜生活環境学研究科＞
教育成果については研究科長・専攻長を中心に検証するとともに、科目担当教員が学生の課題レポート、課題発表の完成度をチェックすることで自己点検を行っている。また、教育内容や方法については、学生に授業アンケートを実施し、授業改善の参考としている。
修士課程の中間発表会は、成果がより良い方向に改善され、他の教員の意見も聴取できる機会になっている。
建築学専攻では、学科・専攻会議や教員間の打ち合わせ、授業報告書の活用により、継続的に教育の成果と問題点を検証している。特に演習科目については学生の作品の講評会を行い、担当外の教員も参加することによって教員相互が検証できるようにしている。また専任教員と非常勤講師の間の連携を強化するため、2014 年度より非常勤講師懇談会で、関係科目の教員間で打ち合わせできる時間を設け、大いに活用された。こうした成果は、
当該年度の教育内容・方法や、翌年度のカリキュラム、シラバスの改善に反映させている。
＜薬学研究科＞
研究科運営会議、研究科委員会を定期的に開催し、時代の変化と要求に即応した授業科目となるよう、随時見直しを行っている。2012 年に全学的な在学生満足度アンケート調査が実施され、その結果が報告書にまとめられている（資料 4-Ⅲ-16）。さらに、2013 年には、薬学研究科独自にアンケート調査を実施し、教育成果の検証と教育内容の改善に取り組んでいる。

2．点検・評価
基準 4－Ⅲ（第 4 章－Ⅲ）の充足状況
大学履修規程（資料 4-Ⅲ-3）、成績評価に関する規程（資料 4-Ⅲ-20）等の規程の遵守やシラバスの記載形式の改善と全教員への趣旨の徹底（資料 4-Ⅲ-17）により、本学の教育目
標に沿った授業展開、成績評価、単位認定を着実に行っている。また、在学生満足度アン
ケート調査（資料 4-Ⅲ-16）や卒業生アンケート調査（資料 4-Ⅲ-27）の結果分析を踏まえた外国語教育の強化・充実など、具体的なカリキュラムの見直しにも取り組んでいる。教育方法に対する評価の裏付けとなるのは学部学生を対象に毎学期実施している授業アンケートであるが、教員個々の授業改善に反映しており、さらにアンケート結果を学科内で情報共有を図ることによって、教育の質的向上に組織的に取り組んでいる。
大学院の教育方法及び学習指導に関しては、全専攻の専攻長と学部学科長がメンバーとなっている「大学院の振興・充実に関する検討委員会」において、大学院全体のコンセンサスをとると同時に、各専攻においても検討し、相互に齟齬が生じないようになっている。
以上のことから、基準 4－Ⅲを充足している。

116

第4章-Ⅲ①効果が上がっている事項＜大学全体＞
4-Ⅲ-1-(4)に記載の通り、卒業生アンケート調査の結果を受けて、英語文化学科以外の学科においても、外国語科目を必修にするとともに、共通教育の言語・情報科目群（言語リ
テラシー科目）についても 2015 年度から英語科目の大幅な増強を行う。同時に、英語文化
学科以外の学科を対象に、英語による高度なコミュニケーション能力を有する学生を育成するため、2014 年度から共通教育科目の言語・情報科目群（言語リテラシー科目）の中に、「英語チャレンジコース」を開設した。このコースは選抜された学生向けのコースとして発足している（資料 4-Ⅲ-42）。
さらに、シラバスの様式変更に伴い、「授業方法」の項をより具体的に記載するように全教員に求めた結果、授業の際に教員と学生間の双方向性を考慮した記載が増えている。こうした流れを受けて、例えば、共通教育科目では、キャリアデザイン科目群でグループワーク、ディスカッションを取り入れ、PBL 形式の授業展開を行う科目が増えており、それ以外の科目でも学生に学習成果についてプレゼンテーションをさせることや、毎回の授業で学習テーマに関する疑問や意見を書かせ、優れた内容については学生間で共有するなど、授業への参画を高める工夫を行う授業が増え、授業改善が進みつつある。
こうした取り組みは、学修への高い意識を持った学生のニーズに応えるだけでなく、学生の主体的な学習活動を促すととともに、グローバル社会の要請にも応じることになる。
大学院では、教育方法及び学習指導に関する学生の意見を直接聞き取る機会を FD ワーキ
ンググループ主催で行っている。この会には、全専攻から希望する学生が参加し、学長も同席している。この意見交換を通じて、学生の生の声を聴くとともに、専攻間の学生交流を促進し、大学院全体の学習指導の効果を高めている。
＜文学部＞
教育方法及び学習指導に関する点検・評価においても、文学部で統一的に行うというよりも、各学科において、授業方法の工夫をもとにその点検・評価を行っている。どの学科も同一科目を複数の教員が担当する場合には教員間での事前調整によって、学修効果に繋がるよう指導している。
＜健康・スポーツ科学部＞
40 人規模の 1 クラスを 4 年間担当するクラス担任、1 学年 7～8 人を 2 年間担当する卒業論文に関わるゼミ担当者、
1 学年 10～15 人を 2 年間担当する卒業研究に関わるゼミ担当者、
教務関係の相談窓口を担当する教務委員、学生生活関係の相談窓口を担当する学生委員、これらの教員が常に学生個々人と向き合い、教育方法の改善や学習指導を行っている。その結果、各科目担当者は、余分な指導に時間を割くことなく授業を行うことができ、シラ
バス通りの授業展開や成績評価が可能となっている。
＜生活環境学部＞
シラバスの充実が図られたことによって教育内容・教育方法の適正化が進んだ。

117

第4章-Ⅲ

＜音楽学部＞
音楽専門教育の基礎として重要である少人数教育を徹底することで教育効果が上がっており、学生の満足度は高い。特に演奏学科の専門実技科目における 4 年間の担当教員による個人指導や、応用音楽学科のゼミ指導や音楽療法士（補）試験の対策では、学生の能力に応じてきめ細やかな指導が出来ており、在学生満足度アンケート調査の結果にも明確に表れている（資料 4-Ⅲ-16 pp.178-181）。
＜薬学部＞
担当教員の責任ある裁量において、科目の内容・性格に応じた教育と教育効果の測定が行われており、成績評価は公正かつ厳密に行われている。さらに、成績評価に疑問を持つ
学生は、担当教員にその具体的評価内容を問い合わせることができ、教員と学生の双方において成績評価が妥当なものであることを確認し、その後の学修成果につながるよう指導している。
＜文学研究科＞
本研究科においては、協同的な学修と指導のために院生研究発表会や臨床心理学専攻の事例検討会を積極的に利用している。
日本語日本文学専攻では、年 3 回の院生研究発表会は、特に修士課程の学生の学力向上のため、大きな効果を上げている。英語英米文学専攻では、年 2～3 回の院生研究発表会は、修士課程・博士後期課程を問わず学生の学力向上に大きく寄与している。教育学専攻では、昼夜開講制の導入により、教育研究活動が活性化した。
「教育学研究論集」への論文投稿を介して学生の批判的思考力が育っている。臨床心理学専攻では、修士課程 1 年生から事例について論じ、聴講レポートを作成・提出することにより、本専攻が教育目的として掲げている心理臨床家としての成長を促進している。
＜臨床教育学研究科＞
修士課程 2 年生の「全体特研」や「中間発表会」は 1 年生にも参加を義務付けるとともに、学内学会である「武庫川臨床教育学会」や「教師を語る会」などを定期的に開催することにより、研究への見通しや、自主性の育成、学生間のコミュニケーションを図る上で効果をあげている。
＜健康・スポーツ科学研究科＞
2013 年度実施の在学生満足度アンケート調査では「授業の進め方や指導法をよく工夫している」、「教育や指導に熱意をもっている教員が多い」、「研究意欲をもたせてくれる教員が多い」、「学生の質問や意見に適切に対応してくれる教員が多い」、「授業以外でも教員とのコミュニケーションが取りやすい」等の設問で肯定的意見が 6 割～8 割と高く、授業改善
や学習指導、学生とのコミュニケーションの面で成果が出ている（資料 4-Ⅲ-16 p.207）。
＜生活環境学研究科＞
論文指導に関しては、学生を研究室に配属させたことで研究的態度が身に付いてきてい118

第4章-Ⅲる。科目においても、1 つの課題に対して深く思慮する態度が醸成されてきている。また、在学生満足度アンケート調査を踏まえた改善が進んでいる。
＜薬学研究科＞
担当教員の責任ある裁量において、授業内容は常に最新かつ高度の専門性を保っている。
さらに、多くの授業において、自己学習、SGD、発表等が取り入れられ、学習者が能動的に学習するアクティブ・ラーニングの授業形態となっており学修成果に寄与している。
②改善すべき事項＜大学全体＞
2014 年度開講科目のシラバスから、「授業方法」を新規項目として加えた。これは授業の進め方について、学生の主体的な学修態度を引き出す工夫をすることを促すことを狙ったものであるが、教員間の共通認識は十分とは言えない。また、教員自身による授業改善を促すため、2012 年度後期から本学全専任教員の全授業が期間を限定して、公開授業の対象となったが、参観者数が多いとは言えない。
なお、教養教育としての意味合いの強い共通教育に対する学生の思いの中には、「授業に出席すれば事足りる」といった誤った認識が一部に見られる。こうした状況に対し、教員の適切な働きかけと授業方法や評価方法の工夫が不可欠になる。学生に授業への参画を促すには、授業時間外の学習と授業内での期待される学習行動を明確に提示する必要がある
が、こうした点で十分でない部分もあるため、今後共通教育懇談会などを通じ、教員の共通理解を図る必要がある。
また大学院においては、専門領域における学外学会への参加を推進しているが、学会参加補助をさらに高める必要がある。これは、専門教育への動機づけとも強く関連しており、海外の学会参加への補助も含めて検討を進めている。
＜文学部＞
各学科において FD 活動は行われているが、各教員が授業方法の改善を図るための参考となる事例の紹介など、今まで以上に FD 活動を活性化することが課題である。
＜健康・スポーツ科学部＞
本学部は、学生アスリートの多さと多数の教員免許状取得希望者がいることが特徴である。特に、学生アスリートたちを例にとると、①大会参加率が高く、やむなく授業公欠しなければならないケースが頻発する、②学期によっては教育実習期間と重複し公欠数が増加する等の問題が起こる。このため、課外活動を行わず学習に専念する学生との間の学習
成果に開きが出てくる可能性がどの科目にもある。また、シラバスに沿った授業展開かど
うかについての検証は、現状では学生による授業アンケートのみであり、検証方法の多面化が課題である。
＜生活環境学部＞
シラバスの内容を学生が理解しているかどうかの実質的な検証が課題である。

119

第4章-Ⅲ＜薬学部＞
適正な評価については、授業担当者の自助努力に依存しており、客観的に正当な評価をしているか検証するための方策が確立されていない。
＜文学研究科＞
各専攻において、研究科全体の教育効果の検証システム作りが改善事項になる。さらに
教育学専攻では、就労学生に対する ICT を利用した指導体制の構築が課題である。
＜臨床教育学研究科＞
シラバスの充実に加え、授業評価とその点検・フィードバックの仕組みを明確化することが課題である。
＜健康・スポーツ科学研究科＞
他の研究科から遅れて 2014 年度より「関連科目」制度を導入し、他専攻の科目を履修して幅広い知識を得る機会を設けたが、2014 年度前期の履修実績は少なく、教務担当者による履修指導にもかかわらず「関連科目」制度が学生に十分に浸透していないことが課題である。
＜生活環境学研究科＞
生活環境学専攻と食物栄養学専攻では、教育成果の組織的点検の仕組みがないことや、担当教員とそれ以外の教員の指導内容について、情報交換が十分でないことが課題である。
＜薬学研究科＞
授業内容の改善は教員の自助努力に依存しており、組織的な FD 活動が行われていない点、定期的な「授業評価アンケート」が実施されていない点が課題である。

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜大学全体＞
既に取り組みが進みつつある外国語教育の改善・充実については、2015 年度入学生から
英語文化学科以外の学科について外国語科目 8 単位が卒業要件となるため、個々の学生の履修計画に不備がないよう、入学後のガイダンスや履修指導を丁寧に行う。併せて、外国語科目の授業方法や評価についても、外国語教育推進室と各学科が連携して分析を行い、語学教育としての質が保証されるよう取り組みを進める。
また、全学的な授業改善に関しては、教育改革推進委員会、FD 推進委員会、教務部を中心に議論を今後も進める。
大学院においては、大学院の振興・充実に関する検討委員会がうまく機能し、教育効果を高めるための、点検・評価の取り組みにつながりつつある。いくつかの研究科で課題となっている関連科目の展開についても今後、専攻間の連携をさらに推進する。

120

第4章-Ⅲ＜文学部＞
教育方法及び学習指導に関する将来に向けた発展方策については、各学科の特性を踏まえた授業方法の改善を計画している。学科 FD 活動などを通して、教員が問題点を共有し協議することにより、全体の意識が高まり、指導方法等にも多くの工夫がなされるようになっており、今後も一層の改善をめざす。
＜健康・スポーツ科学部＞
本学の特長である担任制について、本学部では 1 クラスを 4 年間継続して担任するようにしている。これまでの成果や評価から、この方式を維持した学習指導は堅持・強化されるべきと判断している。強化策としては、「初期演習」「3 年ゼミ」
「4 年ゼミ」に加え、「2年次演習」を設けること、及び 3・4 年ゼミに関わる「卒業研究」の少人数化を図ることを計画・推進している。
＜生活環境学部＞
本学部では、双方向性のある授業が多く、教育効果は高いと考えられるが、より効果的な教育方法を加味することで、学生の到達度を一層高める工夫を検討する。
＜音楽学部＞
出講日や時間の都合から学生が連絡を取りにくい非常勤教員もいることから、学生との円滑なコミュニケーションについて学科別非常勤講師懇談会等を通じて周知徹底を図る（資料 4-Ⅲ-43）。
＜薬学部＞
本学部では、FD 活動の一環として、実務実習のカリキュラム・施設連携・学生指導に関する説明会及び討論会、理想の薬剤師育成のためのワークショップを開催し、実務実習に対する各教員間の共通理解を深めていく。
＜文学研究科＞
院生研究発表会や事例検討会が一層効果的なものとなるよう対応策を検討する。日本語
日本文学専攻では、院生研究発表会の成果を院生機関誌「日本語日本文学論叢」等に積極的に発表するよう、さらに学生たちに働きかける。英語英米文学専攻では、修士論文のう
ちの優れたものを大学院機関誌「Profectus」に掲載し、また修士論文を基にして学会で研究発表することを勧めるなど、教育効果をより一層高める工夫を継続する。 教育学専攻では、現代的課題を視野に入れた専門職者・研究者養成を行うため、大学院レベルに相応し
い実習の導入を検討する。
＜臨床教育学研究科＞
様々な学習機会（「臨床教育研究懇談会」、「教師を語る会」、「学術講演会」、「国際セミナー」「臨床教育シンポジウム」など）を設け、様々な現場での取り組みを学び、議論する機会を設けてきており、これを継続発展させる。博士後期課程の学生には、研究発表の機会

121

第4章-Ⅲを増やすべく、旅費の補助を行うようにした。
＜健康・スポーツ科学研究科＞
2012 年度実施の在学生満足度アンケート調査では、学習指導面や学生とのコミュニケー
ションが適切に図られていることが示されたが（資料 4-Ⅲ-16 p.207）、さらに大学院担当教員間の連携強化を図り、FD 活動を推進し、魅力のある教育・研究のため他の研究科・専攻との交流を図る。
＜生活環境学研究科＞
論文指導では、引き続き学生を研究室に配属させ、積極的に指導を行い、科目については、常に最新テーマでの授業展開を図る。在学生満足度アンケート調査によるさらなる改善及び論文中間発表等の機会を活用した指導の改善を行う。
＜薬学研究科＞
授業内容が常に最新かつ高度な専門性を保つには、教員が研究等を通じて自己研鑽する必要がある。研究室での研究指導等を通じて、教員の研究力のさらなる向上を図っていく。
②改善すべき事項＜大学全体＞
授業公開の趣旨を周知し、積極的な参観を促すため、FD 推進委員会では 2014 年度から
「FD 推進委員会が推奨する授業公開科目一覧」（資料 4-Ⅲ-44）を作成し教員に提供しているが、こうした取り組みを通じて、教員間の意見交換の機会を増やし、シラバスに「授業方法」を設けた趣旨の徹底を図る。併せて、FD 推進委員会主催の「大学授業研究会」、
「学
術講演会」
、
「新任教員 FD 討論会」などを通し、教員の意識改革を一層進める。また、2015
年度入学生から導入するカリキュラムマップ、科目ナンバリングは、教員間で大学教育への共通認識が深まることが期待される（資料 4-Ⅲ-45、4-Ⅲ-46）。
共通教育については、共通教育懇談会などの FD 活動等を通じて、教員の授業改革への意
欲を喚起し、特に座学が中心となる講義科目について、改善をめざす。
大学院においては、高度な専門的知識の修得と研究活動が全面に出てくるため、ともす
ると領域の架橋性が弱くなる。FD の一環としてなされた大学院生との懇談会においても、領域を越えた研究発表会の開催などが提案されており、教育の質を高めるための今後の一つの課題となっている。
＜文学部＞
授業公開をさらに機能させることや、学科ごとの FD 活動をさらに活性化することにより、それぞれの学科で有効な教育方法を教員が共有する。
特に教育学科では、2014 年 12 月竣工の新校舎「学校教育館」（資料 4-Ⅲ-47）の教育環
境を活かす、最新の教育方法を駆使した教育を展開していく。

122

第4章-Ⅲ＜健康・スポーツ科学部＞
学生アスリートの問題に関しては、教育の質と量の両方の保証が必要となるが、単純に遠隔教育や e ラーニング等に頼ることはできない。特に、実技、実習、実験などについては不可能である。従って、補講や集中授業の期間を設けて対応することが求められる。また、授業アンケートについては、回答率の向上を図るため、コンピュータルームからの一斉入力の実施や紙ベースの調査など、Web 入力以外の方法も検討する。
＜生活環境学部＞
教育成果の検証の信頼性を高めるため、既存の方法の問題点を明らかにし、全教員で問題意識を共有した上で改善方法を模索する。
＜薬学部＞
FD 活動は、テーマを限った実施にとどまっている。今後は、教育改善や教員の資質向上に充てる時間を増やすとともに、それを実践に活かすための更なる努力を行っていく。
＜文学研究科＞
文学研究科では、教育効果の検証の精緻化とその具体化について、文学研究科委員会で検討する。英語英米文学専攻では、通常は学生に対するアンケート調査により意見収集することが多いが、少人数であるので、直接面談することにより意見交換を行うに留まっている。教育成果を客観的に把握する方策を検討する。教育学専攻では、今後もニーズの拡大が見込まれる現職教師・保育士のリカレント教育の機会となりうる教育課程と教育方法を検討する。
＜臨床教育学研究科＞
少人数の研究科であるため、明文化されずに教員個々の対応に委ねてきた部分もあることから、今後は意思疎通を促し、課題をチェックし、共有できるシステムを具体化させていく。
＜健康・スポーツ科学研究科＞「関連科目」の導入後、日が浅く、学生に十分な理解を得たとはいえない。後期担任ガ
イダンスでは、担任及び教務担当者により「関連科目」の積極的活用を促すが、指導教員からも幅広い知識を得ることの重要性を指導する。
＜生活環境学研究科＞
生活環境学専攻と食物栄養学専攻については、教育成果の点検を組織的にまた教員相互に行うシステムを検討する。
＜薬学研究科＞
教育方法、教育成果の適切性を検証するため、2013 年度に実施した研究科独自のアンケートを今後も定期的に実施し、その結果をもとに研究科として組織的な点検・評価を行う

123

第4章-Ⅲ

ことを検討する。

4．根拠資料4-Ⅲ-1

大学学則（既出 1-6）

4-Ⅲ-2

STUDENT GUIDE –For Academic Studies（既出 1-8）

4-Ⅲ-3

大学履修規程4-Ⅲ-4

大学履修便覧（既出 1-14）

4-Ⅲ-5

共通教育履修ガイドブック（既出 4-Ⅰ-20）

4-Ⅲ-6

特別教育科目履修便覧（既出 4-Ⅱ-9）

4-Ⅲ-7

MW 教養コア（既出 4-Ⅰ-38）

4-Ⅲ-8

大学院履修便覧（既出 1-11）

4-Ⅲ-9

シラバス
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~kyoumuka/syllabus/2014/syl_2014.htm

4-Ⅲ-10 英語文化学科「コーディネータ制度について」
4-Ⅲ-11 健康・スポーツ科学部履修モデル
4-Ⅲ-12 教育学研究論集（既出 3-42）
4-Ⅲ-13 大学院臨床心理学専攻「ケース担当の手引き」
4-Ⅲ-14 臨床教育学研究科修士学位請求論文作成の手引き（既出 4-Ⅰ-33）
4-Ⅲ-15 臨床教育学研究科博士学位請求論文作成の手引き（既出 4-Ⅰ-34）
4-Ⅲ-16 武庫川女子大学大学院・大学・短期大学部 在学生満足度調査結果報告書（既出 1-21）
4-Ⅲ-17 シラバス作成要領について
4-Ⅲ-18 2013 年度授業アンケート集計結果
4-Ⅲ-19 2014 年度前期授業アンケート集計結果
4-Ⅲ-20 武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部の成績評価に関する規程
4-Ⅲ-21 採点依頼状
4-Ⅲ-22 科目別成績結果一覧 配付について
4-Ⅲ-23 大学院学則（既出 1-7）
4-Ⅲ-24 音楽学部実技試験採点表
4-Ⅲ-25 臨床教育学研究科博士学位請求論文審査に関する内規
4-Ⅲ-26 Student Guide to Graduate School
4-Ⅲ-27 武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部

卒業生アンケート調査結果報告書（既出 1-18）
4-Ⅲ-28 平成 24 年度第 1 回大学評議会語学力強化に関する取り組み方針（骨子）資料
4-Ⅲ-29 MUSES（教育支援スステム）を利用した授業アンケートの実施について
4-Ⅲ-30 大学ホームページ 教務部授業評価アンケート結果公開ページ
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~kyoumuka/19%20enq/jyugyouhyoukatop.html
4-Ⅲ-31 武庫川女子大学 FD 推進委員会規程（既出 3-25）
4-Ⅲ-32 武庫川女子大学 FD 推進委員会ホームページ
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~fdsuisin/124

第4章-Ⅲ

4-Ⅲ-33 新任教員 FD 討論会資料
4-Ⅲ-34 共通教育ニュース
4-Ⅲ-35 在学生満足度アンケート調査 2012
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~hyouka/enquete2012/index.html
4-Ⅲ-36 教育学科 FD 勉強会案内（既出 4-Ⅰ-42）
4-Ⅲ-37 心理・社会福祉学科 FD 勉強会の案内
4-Ⅲ-38 「日米教員の共同研究プロジェクトによる授業改善と教材開発」報告書
4-Ⅲ-39 教育学科教職履修カルテ
4-Ⅲ-40 健康生命薬科学科履修モデルコース（既出 4-Ⅰ-44）
4-Ⅲ-41 健康・スポーツ科学研究科座談会記録
4-Ⅲ-42 平成 26 年度英語チャレンジコース選考結果（既出 4-Ⅱ-30）
4-Ⅲ-43 音楽学部学科別懇談会資料（既出 4-Ⅰ-27）
4-Ⅲ-44 FD 推進委員会が推奨する授業公開科目一覧
4-Ⅲ-45 平成 26 年度第 3 回教育改革推進委員会カリキュラムマップ関係資料（既出 4-Ⅱ-10）
4-Ⅲ-46 平成 26 年度第 3 回教育改革推進委員会科目ナンバリング関係資料（既出 4-Ⅱ-11）
4-Ⅲ-47 文学部教育学科パンフレット

125

第4章-Ⅳ

第４章

教育内容・方法・成果Ⅳ成果

1．現状の説明（1）教育目標に沿った成果が上がっているか。
＜大学全体＞「立学の精神」（資料 4-Ⅳ-1）及び「学院教育綱領」（資料 4-Ⅳ-2）を礎とし、“高い知性、善美な情操、高雅な徳性”を兼ね備えた「社会に貢献できる女性の育成」を「教育目標」（資料 4-Ⅳ-3）としている。この目標実現に教職員一丸となって邁進すべく 2011 年 12月に「教育推進宣言」を行った（資料 4-Ⅳ-4）。
全学的な視点で教育課題を検討する教育改革推進委員会を中心に、FD 推進委員会や各ワーキング・グループなど、教育を様々なレベルで検証し最良の方策を検討する活動の継続により、教育の質を向上させている（資料 4-Ⅳ-5、4-Ⅳ-6）。各学部・学科においても委員会やワーキング・グループを組織し、それぞれの方向性や実情を踏まえた検討が重ねられ、実際の教育に反映している。
キャップ制は 2012 年度より全学的実施に至った。シラバスは 2014 年度に各項目の文字数制限を廃して、学生がその科目の目的や授業計画などを深く理解し、さらに自己学習の手引きにもなるよう改善した。また、地域社会との連携を意識した項目も新たに設けた。
履修指導はクラス担任やゼミ担当教員を中心に、1 年次の必修科目「初期演習」を基点として卒業まで一貫して行っている（資料 4-Ⅳ-7、4-Ⅳ-8）。１年次の宿泊研修（トレーニング・プログラム）は 2 泊 3 日から 1 泊 2 日に変更したが、その目的を明確に絞り込んだ
結果、改善につながっている。上級学年の宿泊研修（シニア・プログラム）も、各学科の教育課程において有効に活用している（資料 4-Ⅳ-9、4-Ⅳ-10）。
カリキュラムは「共通教育科目」、「基礎教育科目」、「専門教育科目」、「教職・各種資格に関する専門教育科目」、「特別教育科目」から構成される。
共通教育については、2009 年度と 2010 年度の 2 ヵ年をかけて全般的な見直しを行い、「立学の精神」、「学院教育綱領」、「教育目標」を踏まえ、新たな共通教育の理念として「MW教養コア」を定めた（資料 4-Ⅳ-11 p.2）
。これを基にすべての科目を新たな科目群に再構成したが、その際、現代的課題にも対応した区分「現代トピック科目」、「国際理解科目」
及び「ジェンダー科目群」、「キャリアデザイン科目群」を新設した。特に「現代トピック
科目」群の科目新設に関しては、社会状況に加え、本学独自の様々な取り組みの趣旨を踏まえた内容のものも開講している（資料 4-Ⅳ-11 p.10-11）。例えば、「持続可能な新エネル
ギー」は、2008 年の「武庫川女子大学環境宣言」を受け、2012 年 11 月に開催された環境シンポジウム『みんなで再生可能エネルギー・省エネルギーについて考えよう』(主催:
武庫川学院、後援:西宮市、協賛:阪神電気鉄道)を契機として、環境問題の専門家によるオ
ムニバス形式の科目となっており、学生の履修希望も多数に上っている。
このように、科目の再構成により学生が履修計画を立てやすくなっただけでなく、新設
科目の工夫などにより、履修希望者や定員充足率は高い数値を維持しており、この結果、

126

第4章-Ⅳ

学生が履修計画を立てやすくなり、履修希望者や定員充足率は高い数値を維持していることや、2012 年度実施の在学生満足度アンケート調査によれば、共通教育を評価する割合は74.5％と、専門教育の 79.7％に次ぐ高い数値を示していることから、教育目標に沿った成果が上がっている（資料 4-Ⅳ-12 p.60）。
さらに、授業アンケートを実施して学生の意見を吸い上げるなどし、教員と学生が共同して、学習環境の改善に取り組んでいる。
卒業後においても 2010 年度に実施した「卒業生アンケート調査」の調査項目「在学中の教育内容についての満足度」では、専門教育 82.0％、共通教育 66.3％、「在学中の教育
内容について、卒業後の社会生活全般での役立ち度」でも、専門教育 69.5％、共通教育
50.0％と満足度、役立ち度ともに高い評価を得たことは、在学中における教育目標に沿った取り組みの成果が上がったといえる（資料 4-Ⅳ-13 pp.53-57）。
以上に述べたような多角的な取り組みにより、教育目的に沿った成果は上がっている。
大学院においては、各専攻の教育目標に沿って、教育課程が組み立てられ、学位請求論
文の完成に向けた計画的な指導がなされている。在学生満足度アンケート調査においても、
授業・教員についての評価は良好である（資料 4-Ⅳ-12 pp.138-139）。修士課程にあたる 5
年生 6 年生を持つ、6 年制教育を行っている薬学部薬学科においても、カリキュラム・ポ
リシーとディプロマ・ポリシーの整合性を持って大学院までの一貫教育の成果をあげている。また、修士課程修了時の満足度調査を実施している研究科においても、当初の目的が達成されていることが示されている。
＜文学部＞
本学部では、各学科のディプロマ・ポリシーを「大学履修便覧」に明示し（資料 4-Ⅳ-14
pp.25-26）、その観点から、成果の確認を行っている。
日本語日本文学科では、学生は卒論等の最終課題を達成し、日本語日本文学に関する十分な知識を得て、実社会でそれを運用できる能力を備えていると認められる。英語文化学
科では、全員対象の MFWI 留学と英語特別クラス（ACE:Advanced Course in English）（資料 4-Ⅳ-15）の設置により学科全体の英語力も向上しており、2 年前期終了時に交換留学が可能な学生が増えている。教育学科では、主免許別のクラス編成（資料 4-Ⅳ-16）や細かな履修指導と学科 FD やカリキュラム検討など多面的方策により、学生の資質は向上
し、教員・保育士採用数は、全国的に高いレベルにある（資料 4-Ⅳ-17）。また、学生による活発な学修・研究活動も行われている（資料 4-Ⅳ-17）。心理・社会福祉学科では、福祉のスペシャリスト育成という目標に関連して、国家試験合格率という点では、2013 年度の社会福祉士試験と精神保健福祉士の合格率はいずれも全国合格率を上回っており、教育成
果の一つといえる（資料 4-Ⅳ-18）。
＜健康・スポーツ科学部＞
本学部の教育目的は、科学的に裏付けされた体育・スポーツの研究とその実践を通して、指導的役割を担う女性を育成することである。本学部卒業生の健康・スポーツ関連分野に就職する割合は、全ての就職先のうち 2011 年度 57.7%、
2012 年度 59.6%、
2013 年度 64.7%であった。本学部の理念・目的に沿う人材の輩出数については、まだ十分とはいえないが127

第4章-Ⅳ

着実に増加傾向を示している（資料 4-Ⅳ-19）。
学習成果については、在学生満足度アンケート調査の「結果報告書」によると、専門教育への満足度が 83.4％と全学平均を 3.7 ポイント上回っていること、専門分野の授業充実
度が 81.8％と全学平均を 3.4 ポイント上回っていること（資料 4-Ⅳ-12 p.62、p.207）、また、「卒業生アンケート調査 結果報告書」によると、所属した学科への満足度が 89.6％、学びの成果に対する満足度が 87.6％に達していることなどを踏まえると一定の成果を上げている（資料 4-Ⅳ-13 pp.100-102）。
＜生活環境学部＞
多くの学生が、専門教育と関連した様々な資格を取得しており（資料 4-Ⅳ-20）、所属学科への満足度が高い（資料 4-Ⅳ-12 p.128）ことから教育成果は上がっている。なお、建築学科においては、大学院建築学専攻修士課程を含む 6 年一貫の教育プログラムが JABEEの認定を受けたことに併せ、建築学科の学士課程の教育プログラムも、エンジニアリング
系学士課程として、同じく 2011 年度からさかのぼって認定を受けたことは大きな成果である（資料 4-Ⅳ-21）。
＜音楽学部＞
在学生満足度アンケート調査の「結果報告書」によれば、「専門分野の授業が充実しているか」との設問に対し演奏学科では 88.4%、
応用音楽学科は 83.1%が肯定的な評価である。
また教員の指導能力、人間性に対する評価も高く「勉強取り組み度」についても高い数値が出ている（資料 4-Ⅳ-12 pp.178-180）。これは両学科の実技・実践・実習教育に学生達が満足し、その成果が現れている証左である。卒業後は教員免許・音楽療法士の資格を活かし就職する者、演奏活動をする者、演奏技術を教える者、一般就職をする者等々多彩である。キャンパスガイド（資料 4-Ⅳ-22 pp.70-77）、音楽学部パンフレット（資料 4-Ⅳ-23）に掲載された卒業生の活躍状況により教育成果を知ることができる。
＜薬学部＞
薬学科の教育目標は、「高度な専門知識に裏付けられた臨床における高い実践能力と、医療人に求められる倫理観や態度を兼ね備えた薬剤師」の育成であり、その成果は学年次進
級率、学位授与率、薬剤師国家試験合格率などをもとに評価すると、全国の私大薬学系大学の中では一定の成果を上げている（資料 4-Ⅳ-24）。健康生命薬科学科の教育目標は「薬と生命を科学的に考える研究者・技術者」の育成であるが、高い就職率（就職希望者に対し 100%）や進路先（薬系企業、医療・福祉業、大学院進学）から判断すると教育成果は上がっている（資料 4-Ⅳ-22 p.85）。
＜文学研究科＞
教育目的、ディプロマ・ポリシーに基づいた教育活動を展開し、教育目的に沿った大学院修了後の進路選択が実現しており、成果は上がっているが、一部の専攻では十分でない。
日本語日本文学専攻では「研究者として自立する力と高度な専門性をもつ職業人の育成」という教育目的に沿う成果が出ているが、十分とは言えない。英語英米文学専攻では、学128

第4章-Ⅳ

生の各種学会への参加回数が増え、研究発表の回数も飛躍的に上昇しており、教育目的に沿った成果は上がっている。教育学専攻では、修了生は、小学校教諭、保育士、幼稚園教
諭、中学校教諭、大学助手・非常勤講師に就いており、本学博士後期課程進学後に国立大学法人の講師となった者もおり、教育目的に沿う成果が上がっている。臨床心理学専攻では、修了生の臨床心理士資格取得率は 8 割を超えているが、試験合格率は近年、合格率の全国平均並みの 6 割前後まで下降しており、十分な成果が上がっているとはいえない（資料 4-Ⅳ-25）。
＜臨床教育学研究科＞
修士課程修了時でのアンケート（資料 4-Ⅳ-26）のうち、「大学院生活の間に達成できた
こと」に対して、「視野を広げられた」、「他領域からの学びや情報が得られた」、「研究への関心が高まった」の項目に、学生の 75％以上が「とてもそう思う」と高い評価を与えている（資料 4-Ⅳ-27）。さらに、「授業を受けている間は一教科ごとのとらえ方であったが、レポート作成や後期授業終了時点で、その関連性や総合的観点を実感することができた」という感想が示すように、教育目的に沿う成果が上がっている。
＜健康・スポーツ科学研究科＞
教育目的達成のために大学院生には体系的な教育課程で専門的な知識と研究力を養成している。在学生満足度アンケート調査では、「新しい研究分野について学べる授業が多い：
68.8％」や「教育や指導に熱意をもっている教員が多い：62.5％」という回答から教育目的に沿った成果が上がっているものと考えられる（資料 4-Ⅳ-12 p.207）。
＜生活環境学研究科＞
各専攻とも、学位取得者を出し、教育目的に沿う成果を上げている（資料 4-Ⅳ-28）。
食物栄養学専攻の過去 5 年間の学位取得者は、修士 60 人、博士 8 人で、多くの分野から多数を輩出している。
生活環境学専攻の過去 5 年間の学位取得者は、修士 23 人、博士 2 人であり、文化的価
値付けに関するもの、地域社会との関わりに関するもの、快適な住環境や衣料に関するものなど、教育目的に沿った内容が発表され、成果物を残している。
建築学専攻は、大学建築学科と大学院建築学専攻修士課程の 6 年一貫教育によって、JABEE の建築系学士修士課程プログラムとして日本で初めての認定を受け（資料 4-Ⅳ-21）、これにより、UNESCO-UIA 建築教育憲章（資料 4-Ⅳ-29）に対応したプログラム
として国際的に認められたことは大きな成果である。修士の学位取得者は過去 5 年間に 51
人にのぼる。2006 年度に開設された博士後期課程は、2011 年度に他大学の大学院修士課
程出身者 1 人が入学し、2012 年度には 6 年一貫教育の 1 期生 1 人が進学した。2013 年度には初めての修了生を出すことができた。
＜薬学研究科＞
薬学研究科薬科学専攻修士課程の修了者は 2013 年度 14 人、2012 年度 20 人、2011 年
度 25 人である（資料 4-Ⅳ-28）。修了生の進路についても、製薬企業、病院及び薬局等へ

129

第4章-Ⅳの就職、博士課程への進学等、毎年ほぼ 100%の就職・進学率である。これは教育目的に沿った成果であると評価できる。
（2）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
＜大学全体＞
本学は、学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号）第 13 条の規定に基づいた大学学位規程（資料 4-Ⅳ-30）を制定し、本学が授与する学位、論文審査及び試験の方法、その他学位に関し必要な事項を定めている。
各学部の卒業要件は、大学学則（資料 4-Ⅳ-31 第 35 条）に定めている。各学科の卒業のために必要な単位は、「大学履修便覧」（資料 4-Ⅳ-14）に掲載、明示して学生に周知している。各学部教授会は、それぞれの卒業判定基準に則り、所属学生が卒業要件を満たしているかの卒業判定の審議を行っている。卒業要件を満たした者については、学長が卒業を認定し、学位を授与している。
大学院修士課程、博士後期課程の修了認定と学位授与に係る事項は大学院学則（資料 4Ⅳ-32）第 6 章（授業科目・履修方法及び課程修了認定等）に定めている。また、課程修了の要件は同学則第 5 章（課程修了の要件）に定めている。この大学院学則、各研究科・専攻の修了要件及び学位授与の手引きは「大学院履修便覧」に掲載、明示して学生に周知している（資料 4-Ⅳ-33 pp.51-125）。課程修了の認定は、各研究科委員会の議を経て、学長が行う。学長は、課程修了の認定を受けた者に対して、学位を授与している。
大学院においては、修士課程、博士後期課程ともに学位授与に至る審査過程、審査基準
が「大学院履修便覧」に記されており（資料 4-Ⅳ-33 pp.51-125）、その基準に従って適切に評価を行っている。論文作成に関しては、論文作成の手引き等を作成し、入学時から論文作成のイメージを持てるように工夫している。博士後期課程にあっては、専攻内外の学
生・教職員の参加による公聴会を開催している。修了認定については、各専攻において審査したのち、各研究科委員会の議を経て学長が課程修了を認定している。
＜文学部＞
各学科の卒業に必要な単位は、「大学履修便覧」に明記している（資料 4-Ⅳ-14 pp.29-30）。
卒業要件として、4 年以上学修し（休学期間は含まれない）、各学科が定めるカリキュラムに沿って授業科目を履修して所定の単位を修得しなければならず、卒業要件を満たした場
合には、日本語日本文学科は学士（日本語日本文学）、英語文化学科は学士（英語文化学）、
教育学科は学士（教育学）、心理・社会福祉学科は学士（心理学）または（社会福祉学）の学位が授与されることも明記している。さらに、全新入生が出席する入学式後のオリエンテーションの場で、これらを周知している。卒業判定については、各学生の修得単位数を事務及び学科で点検し、教授会で審議を行う。特に卒業が不可となった者に対しては、教授会でその理由（単位不足、在学年限不足等）を丁寧に確認している。
＜健康・スポーツ科学部＞
卒業に必要な単位は、「大学履修便覧」に明記している（資料 4-Ⅳ-14

pp.29-30）。卒業要件として、4 年以上学修し（休学期間は含まれない）、学科が定めるカリキュラムに沿130

第4章-Ⅳって授業科目を履修して所定の単位を修得しなければならず、卒業要件を満たした場合には、学士（健康・スポーツ科学）の学位が授与されることも明記している。さらに、全新入生が出席する入学式後のオリエンテーションの場で、これらを周知している。卒業判定については、各学生の修得単位数を事務及び学科で点検し、教授会で審議を行う。特に卒業が不可となった者に対しては、教授会でその理由（単位不足、在学年限不足等）を丁寧に確認している。
＜生活環境学部＞
各学科の卒業に必要な単位は、「大学履修便覧」に明記している（資料 4-Ⅳ-14 pp.29-30）。
卒業要件として、4 年以上学修し（休学期間は含まれない）、各学科が定めるカリキュラムに沿って授業科目を履修して所定の単位を修得しなければならず、卒業要件を満たした場
合には、生活環境学科は学士（生活環境学）、食物栄養学科は学士（食物栄養学）、情報メ
ディア学科は学士（情報メディア学）、建築学科は学士（建築学）の学位が授与されることも明記している。さらに、全新入生が出席する入学式後のオリエンテーションの場で、これらを周知している。
卒業判定については、各学生の修得単位数を事務及び学科で点検し、教授会で審議を行う。特に卒業が不可となった者に対しては、教授会でその理由（単位不足、在学年限不足等）を丁寧に確認している。
＜音楽学部＞
各学科の卒業に必要な単位は、「大学履修便覧」に明記している（資料 4-Ⅳ-14 pp.29-30）。
卒業要件として、4 年以上学修し（休学期間は含まれない）、各学科が定めるカリキュラムに沿って授業科目を履修して所定の単位を修得しなければならず、卒業要件を満たした場
合には、演奏学科は学士（声楽）または（器楽）、応用音楽学科は学士（応用音楽）の学位が授与されることも明記している。さらに、全新入生が出席する入学式後のオリエンテー
ションの場で、これらを周知している。卒業判定については、各学生の修得単位数を事務及び学科で点検し、教授会で審議を行う。特に卒業が不可となった者に対しては、教授会でその理由（単位不足、在学年限不足等）を丁寧に確認している。
＜薬学部＞
各学科の卒業に必要な単位は、「大学履修便覧」に明記している（資料 4-Ⅳ-14 pp.29-30）。
卒業要件として、薬学科は 6 年以上、健康生命薬科学科は 4 年以上学修し（休学期間は含
まれない）、
各学科が定めるカリキュラムに沿って授業科目を履修して所定の単位を修得しなければならず、卒業要件を満たした場合には、薬学科は学士（薬学）、健康生命薬科学科
は学士（薬科学）の学位が授与されることも明記している。さらに、全新入生が出席する
入学式後のオリエンテーションの場で、これらを周知している。卒業判定については、各学生の修得単位数を事務及び学科で点検し、教授会で審議を行う。特に卒業が不可となった者に対しては、教授会でその理由（単位不足、在学年限不足等）を丁寧に確認している。
＜文学研究科＞
課程修了の要件、学位論文審査の手順等は、修士課程、博士後期課程ともに「大学院履131

第4章-Ⅳ修便覧」に明記し、学生に周知している（資料 4-Ⅳ-33 pp.51-72）。学位論文の審査については、各専攻とも主査、複数の副査により実施し、厳格かつ適正な審査を行っている。修
了判定は、研究科委員会にて厳正に行っている。課程修了の認定を受けた者は、日本語日本文学専攻は修士（文学）、博士（文学）、英語英米文学専攻は修士（文学）、博士（文学）、
教育学専攻は修士（教育学）、臨床心理学専攻は（臨床心理学）の学位を授与する。
＜臨床教育学研究科＞課程修了の要件、学位論文審査の手順等は、修士課程、博士後期課程ともに「大学院履修便覧」に明記し、学生に周知している（資料 4-Ⅳ-33 pp.73-80）。学位論文の審査については、主査、複数の副査により実施し、厳格かつ適正な審査を行っている。修了判定は、研究科委員会にて厳正に行っている。課程修了の認定を受けた者は、修士（臨床教育学）、
博士（臨床教育学または教育学または臨床心理学）の学位を授与する。
＜健康・スポーツ科学研究科＞課程修了の要件、学位論文審査の手順等は、「大学院履修便覧」に明記し、学生に周知している（資料 4-Ⅳ-33 pp.81-84）。学位論文の審査については、主査、複数の副査により実施し、厳格かつ適正な審査を行っている。修了判定は、研究科委員会にて厳正に行っている。課程修了の認定を受けた者は、修士（健康科学）または（スポーツ科学）の学位を授与する。
＜生活環境学研究科＞課程修了の要件、学位論文審査の手順等は、修士課程、博士後期課程ともに「大学院履修便覧」に明記し、学生に周知している（資料 4-Ⅳ-33 pp.85-104）。学位論文の審査については、各専攻とも主査、複数の副査により実施し、厳格かつ適正な審査を行っている。
修了判定は、研究科委員会にて厳正に行っている。課程修了の認定を受けた者は、食物栄
養学専攻は修士（食物栄養学）、博士（食物栄養学）、生活環境学専攻は修士（生活環境学）
または（情報メディア学）、博士（生活環境学）または（情報メディア学）、建築学専攻は修士（建築学）、博士（建築学）の学位を授与する。
＜薬学研究科＞
課程修了の要件、学位論文審査の手順等は、修士課程、博士後期課程ともに「大学院履修便覧」に明記し、学生に周知している（資料 4-Ⅳ-33 pp.105-117）。学位論文の審査については、各専攻とも主査、複数の副査により実施し、厳格かつ適正な審査を行っている。
修了判定は、研究科委員会にて厳正に行っている。課程修了の認定を受けた者は、薬学専
攻は博士（薬学）、薬科学専攻は修士（薬科学）、博士（薬科学）の学位を授与する。

2．点検・評価
基準 4－Ⅳ（第 4 章－Ⅳ）の充足状況
本学の教育目標を実現するために定めた教育目的に沿った教育成果は、全学的取り組み
や学部・学科さらに研究科・専攻の個々の取り組みの結果、各種のアンケート結果、単位132

第4章-Ⅳ

認定状況、就職状況等から概ね良い結果が出ている。また、学則や成績評価に関する規程など、各種の取り決めは教職員間でも共有され、その内容に沿った対応を適切に行っている。
大学院については、概ね教育目標に沿った成果を上げており、学位の審査基準を含めた学位授与過程の可視化と適切な実施が行われている。大学院全体の課題は、大学院の振興・充実に関する検討委員会の各年度第 1 回目の会議で確認され、教育目標との整合性も含め検討し、継続・改変を行っている。
以上のことから、基準 4－Ⅳを充足している。
①効果が上がっている事項＜大学全体＞
教育改革推進委員会での検討を始め、FD 推進委員会や各ワーキング・グループなどの活動により、大学教育の在り方や本学の謳う「教育目標」達成の方策について、すべての教職員が常に考え、議論し、方策を見出そうという問題意識を持つようになった。
2012 年 4 月に、教育推進宣言のめざす「自立した学生」の教育について検討する「『学生の自立を促す教育』のための調査及び研究プロジェクト企画実施委員会」を教育改革推進委員会の下位組織として設置した。
「学生の自立を促す教育」のための勉強会では、本学の「教育目標」を具現化する上で不可欠な「自立」という側面から調査と議論を重ねた。
2012 年度には学生の意識とその学びを捉えるため、9 月に全学生を対象とした「学習状況に関する調査」を実施し、2013 年 2 月には報告会を行った。
また、2012 年 7 月から 2013 年 7 月にわたり、FD 推進委員会との共催で先駆的な授業展開を行っている他大学教員を招き、学生の自立を主テーマとした、「ディープラーニング／アクティブラーニングと自立させる授業づくり」、「ディープ・アクティブラーニングと自立させるカリキュラムづくり」、「学生の自立を促す教育－教育評価の観点から－」というテーマで勉強会を行い、多くの示唆を得た。教員の臨み方次第で学生も自発的に学び、自立することを再確認し、これらを報告書としてまとめ、非常勤講師を含む全教員へ配布
し、事務職員に対しては事務局部課長会で各部署に配布した（資料 4-Ⅳ-34、4-Ⅳ-35）。このように教職員の意識改革が進んだ。
大学院における教育目標に即した教育については、在学生満足度アンケート調査や、FDワーキング・グループが開催する大学院生懇談会での議論などによって確認している。この過程で明らかになってきた課題や学生の希望については、大学院の振興・充実に関する検討委員会において迅速に対応している。
＜生活環境学部＞
食物栄養学科で管理栄養士国家試験合格率が高いことなど、多くの学生が専門分野と関連する資格取得をしていることに効果が表れている（資料 4-Ⅳ-36）。
②改善すべき事項＜大学全体＞
これまでの多角的かつ組織的な検証・検討により、教育改革は本学のめざす方向へと動133

第4章-Ⅳ

きつつあるが、大規模な総合大学であるが故に、機動力に欠ける部分もある。
キャップ制導入は実現したが、さらに単位制度の実質化に向けて各学部・学科のカリキ
ュラムのスリム化を検討していく必要がある。これはアドミッション・ポリシーやディプ
ロマ・ポリシー、そして新しいカリキュラムの開発とも密接に関係しており、大学全体の教育デザインの中にあっても各学部・学科の独自性を最大限に生かしつつ、各ポリシー相互をバランスより良く策定することが喫緊の課題である。
大学院における学位授与及びそこに至る教育課程については、適切に設計され運用している。在学生満足度アンケート調査においても、教員に対する満足度は高く、授業についても「現在取り組んでいる研究テーマに役立つ授業が多い」や「新しい研究分野について学べる授業が多い」はともにおよそ 58％前後であり、一定の効果が見られるが（資料 4Ⅳ-12 pp.138-139）、さらに満足度を高める努力が必要である。同時に、これらを担保する
教育力と指導時間の確保などの教員側の環境整備も必要である。

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜大学全体＞
教員は、教育と研究さらに事務的業務の増加等もあり、日々大きな負担を強いられているが、教員の研究や地域社会貢献活動など、全学的に幅広く教員を支援する環境整備を行う。研究活性支援課、男女共同参画推進室（女性研究者支援センター）、社会連携推進課な
どの組織の新設を行い、教員の教育・研究活動及び社会的活動への幅広い支援体制が作られており、教員の活躍が一層期待される状況にある。
こうした体制が有効に機能することで、教育改革や教育の質向上へ取り組む「ゆとり」
が今以上に高まることが期待できる。新学部・学科の設置もあり多様性が高まる本学において、こうした組織的支援を加速させることは、社会とともにある女子総合大学としての存在意義が高まるとともに、このことが最終的には教育へも還元され、より良い学びや教育の実現が期待できる。
大学院においては、領域を越えたより広い学際的な交流と学会発表などを促進するために学会発表に対する補助を行っている。また、社会人の学修機会を高め、着実な教育・研究指導を行うための長期履修学生制度を導入している（資料 4-Ⅳ-37）。
＜生活環境学部＞
食物栄養学科では 2013 年度卒業生の管理栄養士国家試験対策合格率が 95.8％であった
が、合格率 100％をめざし、国家試験対策をさらに充実・強化する。
②改善すべき事項＜大学全体＞
各学部・学科の多様性が総合大学の魅力でもあるが、教育・学びにおける総合大学の優位性を失うことなく、大学としての理念の徹底、様々な手立てが有機的に連関し合い総体として昇華される必要がある。学生の利益を第一に、「教育目標」を達成するための取り組
みを一層進めていく。

134

第4章-Ⅳ

教育課程及び学位授与に関しては、大学院はほぼ良好である。今後、満足度調査にもあるように、大学院生のキャリアパスをどのように設計・支援するのかについて検討していく。

4．根拠資料4-Ⅳ-1

立学の精神（既出 1-2）

4-Ⅳ-2

学院教育綱領（既出 1-3）

4-Ⅳ-3

教育目標（既出 1-4）

4-Ⅳ-4

教育推進宣言（既出 1-5）

4-Ⅳ-5

武庫川女子大学教育改革推進委員会規程（既出 1-24）

4-Ⅳ-6

武庫川女子大学 FD 推進委員会規程（既出 3-25）

4-Ⅳ-7

担任ハンドブック

4-Ⅳ-8

初期演習ハンドブック＆初期演習（平成 25 年度）実施内容（既出 4-Ⅱ-7）

4-Ⅳ-9

丹嶺トレーニング・プログラムハンドブック

4-Ⅳ-10

丹嶺シニア・プログラムハンドブック

4-Ⅳ-11

共通教育履修ガイドブック（既出 4-Ⅰ-20）

4-Ⅳ-12武庫川女子大学大学院・大学・短期大学部 在学生満足度調査結果報告書（既出 1-21）

4-Ⅳ-13武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部 卒業生アンケート調査
結果報告書（既出 1-18）

4-Ⅳ-14

大学履修便覧（既出 1-14）

4-Ⅳ-15

英語文化学科英語特別クラス「ACE」パンフレット

4-Ⅳ-16

教育学科平成 25 年度入学生 2 年次クラス分け表

4-Ⅳ-17

文学部教育学科パンフレット（既出 4-Ⅲ-47）

4-Ⅳ-18

心理・社会福祉学科社会福祉士・精神保健福祉士国家試験合格率

4-Ⅳ-192012 年～2014 年卒業生の就職実績（既出 4-Ⅲ-19）

4-Ⅳ-20

諸資格取得に必要な単位を修得した者の人数一覧（平成 26 年 3 月卒業生）

4-Ⅳ-21JABEE 認定証（既出 4-Ⅰ-43）

4-Ⅳ-22

キャンパスガイド（既出 1-1）

4-Ⅳ-23

音楽学部パンフレット（既出 4-Ⅰ-25）

4-Ⅳ-24

文部科学省 薬系人材養成のあり方に関する検討会資料 13「平成 21〜25 年度の入学試験・6 年制学科生の修学状況」より

4-Ⅳ-25

臨床心理学専攻臨床心理士資格試験受験結果

4-Ⅳ-26

臨床教育学研究科大学院進学に関するアンケート調査【修士 2 年修了時】

4-Ⅳ-27

臨床教育学研究科 2011 年～2012 年度修了生アンケート結果

4-Ⅳ-28

大学院学位授与状況

4-Ⅳ-29UNESCO-UIA 建築教育憲章（既出 3-17）

4-Ⅳ-30

大学学位規程（既出 4-Ⅰ-5）

4-Ⅳ-31

大学学則（既出 1-6）

4-Ⅳ-32

大学院学則（既出 1-7）

135

第4章-Ⅳ

4-Ⅳ-33

大学院履修便覧（既出 1-11）

4-Ⅳ-34

平成 24 年度「学生の自立を促す教育」のための勉強会報告書

4-Ⅳ-35平成 25 年度「学生の自立を促す教育」のための勉強会報告書

4-Ⅳ-36

管理栄養士国家試験合格率表（既出 4-Ⅱ-22）

4-Ⅳ-37武庫川女子大学大学院長期履修学生規程

136

第5章

第5章

学生の受け入れ1．現状の説明（1）学生の受け入れ方針を明示しているか。
＜大学全体＞
本学では「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする学生を求めている（資料 5-1 p.1）。
大学各学部・学科の教育目的と学生の受け入れ方針（以下、アドミッション・ポリシー）
は、2011 年 4 月から大学ホームページで公開している（資料 5-2）
。毎年学科ごとに見直しを行い、事務局法人室で取りまとめて公開している。これらの方針は、大学ホームページ「大学情報の公表」ページ内で公開しており、大学ホームページのトップページにリンク
ボタンを設置し、周知徹底を図っている。また、印刷物については公募制推薦・一般入試の「学生募集要項」において教育目的とアドミッション・ポリシーを学部・学科ごとの一
覧表にまとめ、2012 年度入試から明記している（資料 5-1 pp.2-4）。開設する学部・学科それぞれの専門性や養成する人材像に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会（一般入試・センター試験利用型入試・公募制推薦入試・指定校推薦入試・スポー
ツ推薦入試・社会人特別選抜・附属高等学校推薦入試）や選抜方法で行うことを具体的に明記している（資料 5-2 pp.12-28）。
文部科学省の大学入学者選抜実施要項でも触れられている推薦入試受験者の基礎学力の状況を把握することについては、公募制推薦入試では全学部・学科にて基礎学力検査を実施し、学力を担保している（資料 5-1 pp.18-35）。また高大連携の一環とし、本学の建学の理念や教育方針を理解した学生を求める指定校推薦入試も実施している（資料 5-3）
。各学科が定める教育目的を実現するため、アドミッション・ポリシーに基づいた入試制度で入学試験を実施するよう工夫し、「学生募集要項」や大学ホームページで入試科目や配点を公開している（資料 5-1 pp.24-25、34-35、44-45、54-55、62、68-70）。
障がいのある学生の入学試験時の配慮については、「学生募集要項」に具体的な配慮を希望する場合の手続き等について明記している（資料 5-1 p.84）。2011 年に改正された「障害者基本法」の趣旨に十分留意しつつ、基本的には大学入試センター試験の実施要領の基準に準拠して実施しているが、障がいのない学生との不公平が生じないよう、入学試験前に入試センターにて電話や面会により障がいの程度や高校時代の状況等を事前に十分聞き取
り、受験生からの要望と合わせて受験上必要な配慮を随時協議している。併せて入学後の学修生活への配慮の必要度に応じて、入学試験前に受験生本人、保護者、出身高校教員と学内関係者及び関連部署（受験学科の学科長、幹事教授、広報入試委員、事務局＜入試センター、教務部、学生部、施設部、学部事務室、保健センター＞）との間で受け入れや支援のための方策を協議し、配慮内容を共有している。
大学院についても学部と同じく教育目的とアドミッション・ポリシーを、2011 年 4 月から大学ホームページで公開している（資料 5-2 pp.1-12）。また、印刷物では「大学院要覧・
学生募集要項」に全研究科・専攻のアドミッション・ポリシーを 2012 年度入試から明記し、周知徹底を図っている（資料 5-4 pp.5-7）
。

137

第5章

＜文学部＞
本学部及び各学科のアドミッション・ポリシーは、大学ホームページ（資料 5-2 pp.12-17）、「学生募集要項」（資料 5-1 p.2）で受験生を含む社会一般に公開し、在学生に対しても「大学履修便覧」に記載し、明らかにしている。
（資料 5-5 pp.3-6）。特に、受験生や保護者には
年 6 回のオープンキャンパスにおける学科別の説明会や全国各地で開催する入試相談会、高校訪問等の機会にも説明している。
文学部 アドミッション・ポリシー
開設する日本語日本文学科、英語文化学科、教育学科及び心理・社会福祉学科が掲げる目的や養成する
人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学部が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
● 日本語日本文学科
本学科が掲げる目的や養成する人材像に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に学習研究に励もうとする女性を求めています。
本学科が求める人材は、次のとおりです。
一定の学力を有し、日本の言語と文芸に深い関心を持ち、それらの学修を通して得た専門的知識と論理的思考力とを生かして、中学校の国語科教諭、高等学校の国語科・書道科教諭、学校図書館司書教諭、国内外の日本語教員、図書館司書、博物館学芸員、公務員、会社員等の職に就き、それぞれの分野で活躍し、社会の発展に寄与しようという意欲を持った人。
高等学校で履修すべき科目とその程度：国語（現代文・古文・漢文）をはじめとする文系の分野を中心とし、芸術や理系の科目も怠りなく履修してください。
● 英語文化学科
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
本学科が求める人材は、次のとおりです。
国際社会で通用する知識と英語力を身につけ、社会で活躍しようとする者を受け入れます。
● 教育学科
本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする意欲ある女性を受け入れます。また、本学科では能力に応じて、小学校教諭 1 種・幼稚園教諭 1 種・特別支援学校教諭 1
種免許状及び保育士資格が取得できますが、これらの免許・資格を必要とする領域で活躍するための資質・能力を、4 年間で高めることが見込まれる者を受け入れます。
● 心理・社会福祉学科
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
本学科が求める人材は、次のとおりです。

138

第5章

人を支援することに高いモチベーションを有し、認定心理士や社会福祉士・精神保健福祉士、高校教諭（福祉）、福祉レクリエーション・ワーカーなどになったり、これらに必要な資質や能力を高めたりすることによって、豊かな社会の実現に貢献しようとする者を受け入れます。

＜健康・スポーツ科学部＞
本学部・学科のアドミッション・ポリシーは、大学ホームページ（資料 5-2 pp.17-19）、「学生募集要項」（資料 5-1 p.2）で受験生を含む社会一般に公開し、在学生に対しても「大学履修便覧」（資料 5-5 pp.6-7）に記載し、明らかにしている。
健康・スポーツ科学部 アドミッション・ポリシー● 健康・スポーツ科学科
開設する健康・スポーツ科学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正で複数の機会が持てる入学試験を行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
本学科が求める人材は、次のとおりです。
「Sports for All の時代をリードできる人」を基本的なアドミッション・ポリシーとして、健康・スポー
ツを科学的･専門的に学ぼうとする意欲を持ち、①教育及び生涯学習における運動指導現場において、健康・スポーツ教育の充実に貢献しようとする者、②競技スポーツにおけるスポーツ指導･サポート現場において、優れたコーチングとトレーニング指導によって競技力向上に貢献しようとする者、③地方自治体や企業、民間のスポーツ施設における施設・プログラム管理現場、医療・福祉施設等における運動、フィッ
トネス指導現場において、スポーツ、運動、身体活動を通して健康支援に貢献しようとする者を受け入れます。

＜生活環境学部＞
本学部及び各学科のアドミッション・ポリシーは、大学ホームページ（資料 5-2 pp.19-24）、「学生募集要項」（資料 5-1 p.3）で受験生を含む社会一般に公開し、在学生に対しても「大学履修便覧」（資料 5-5 pp.7-11）に記載し、明らかにしている。
生活環境学部 アドミッション・ポリシー
開設する生活環境学科、食物栄養学科、情報メディア学科及び建築学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学部が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
● 生活環境学科
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
本学科が求める人材は、次のとおりです。
生活の中のモノや状況について、文化、歴史など文系の分野と材料の性質など理系の分野の考え方を融

139

第5章

合させながら、①生活文化とデザインの両面から、より豊かで魅力的な環境を創造するためのデザインや暮らし方の可能性を研究しようとする者、②生活環境を広く学びながら、アパレルに関する専門知識・技
能や感性を磨こうとする者、③住宅・公共建築・商業空間から都市のあり方まで、建築を多角的な視点から学ぼうとする者を受け入れます。
● 食物栄養学科
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
本学科が求める人材は、次のとおりです。
高い基礎学力とモチベーションを有し、高度な問題解決能力及び実践的能力を身につけた管理栄養士となって、生活習慣病予防と健康増進に貢献しようとする者を受け入れます。
● 情報メディア学科
本学科が掲げる目的に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
本学科が求める学生像と高等学校で履修すべき科目・資格とその程度は、次のとおりです。
「立学の精神」や学科の目的に賛同し、情報やマルチメディアの知識・技術を活かして情報化社会の健全な発展に貢献したいという意欲を持っている人物を求めています。
具体的には次のような目標を持つ人を歓迎します。
・あふれる情報に振り回されず情報の真の価値を判断する力を身につけたい。
・生活への深い洞察力と多様なメディアを使いこなす方法を習得したい。
・自分の個性を大事にして、クリエイティブな人生を実現したい。
・幅広い教養と豊かな感性を身につけ、社会に貢献したい。
そのため、本学科では、講義形式の授業だけでなく、教員と学生、学生と学生など相互の議論や協働を主体とした授業も多数用意しており、学生はあらゆる場面で知識を活用し思考する力を問われます。したがって、入学前に、文系・理系という狭い枠にとらわれず、国語、英語、地理歴史、公民のほか、数学、
物理、化学、生物といった科目をできる限り幅広く履修し、確かな基礎知識を備えておくことが望まれます。この基礎知識は、入学後の専門分野の授業の内容を理解するためにも重要です。
必ずしも自分の将来が決まっている必要はありません。4 年間の学びの中で、自己を見つめ、考え、自分の人生を設計していければ十分です。しかし、それができるためには、入学後何をするべきかいうことについて明確な目的意識を持っていなければなりません。授業の履修だけでなく、あらゆる機会を学びの機会と捉え、さまざまな課外活動にも主体的に取り組む積極的な姿勢を持つ女性を求めています。
● 建築学科
本学科が掲げる目的に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
本学科が求める人材は、次のとおりです。
建築の三大要素である、「強」「用」「美」の視点から、またさらに広い「真」「善」「美」の視点から、建築や都市空間を総合的に理解するとともに、これらを総合し真に人間的な住環境を創生する基礎的知識や能力を習得する上で必要な、高等学校卒業レベルの基礎学力を有し、かつ国内外で活躍できる建築家、建築に関わる専門家を目指そうとする者を受け入れます。具体的には入学前に、数学（数学Ⅰ、数学Ⅱ、数

140

第5章

学Ⅲ、数学 A、および数学 B のうち数列、ベクトル）、物理（物理基礎、物理）だけでなく、国語、英語、
地理歴史、公民等の科目も幅広く学習していることが求められます。

＜音楽学部＞
本学部及び各学科のアドミッション・ポリシーは、大学ホームページ（資料 5-2 pp.24-26）、「学生募集要項」（資料 5-1 p.4）で受験生を含む社会一般に公開し、在学生に対しても「大学履修便覧」（資料 5-5 pp.11-12）に記載し、明らかにしている。
音楽学部アドミッション・ポリシー
開設する演奏学科及び応用音楽学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学部が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
● 演奏学科
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
本学科が求める人材は、次のとおりです。
豊かな演奏技術の上に、人に感銘を与える演奏について考え、特に人間愛に基づいた演奏のあり方を追求しようとする者で、音楽を素材に自ら学び、自ら考える力を育成することはもとより、感性、技術、知性を磨き、心に響く演奏能力を身につけようとする情熱･意欲のある者を受け入れます。
● 応用音楽学科
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
本学科が求める人材は、次のとおりです。
音楽を演奏という点からではなく、音楽を利用・活用する点から学ぼうとする者で、音楽療法にみられる障がい者、老齢者、傷病者等に対する精神的に良好な作用、生きがいの構築といった音楽の応用に加え、アートマネジメント、生涯学習、社会教育、レクリエーションといった地域・社会における音楽指導及び音楽活動に有効な技能や企画・運営力を身につけようとする情熱･意欲のある者を受け入れます。

＜薬学部＞
本学部及び各学科のアドミッション・ポリシーは、大学ホームページ（資料 5-2 pp.26-28）、「学生募集要項」（資料 5-1 p.4）で受験生を含む社会一般に公開し、在学生に対しても「大学履修便覧」（資料 5-5 pp.12-14）に記載し、明らかにしている。
薬学部アドミッション・ポリシー
開設する薬学科及び健康生命薬科学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。

141

第5章

「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学部が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
● 薬学科
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
本学科が求める人材は、次のとおりです。
「医療倫理と臨床能力に優れ、科学的事実に基づいて自ら行動できる薬剤師」を理解し、幅広い教養と薬剤師としての知識、技能、態度の習得に努め、医薬学界の向上・発展に貢献しようとする情熱と能力を持つ者を受け入れます。
● 健康生命薬科学科
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
本学科が求める人材は、次のとおりです。
「科学的思考力と問題解決能力を備え、社会貢献を目指す人材の育成」を理解し、幅広い教養と薬科学
的知識、技能、態度の習得に努め、健康と福祉に貢献しようとする情熱と能力を持つ者を受け入れます。

＜文学研究科＞
本研究科及び各専攻のアドミッション・ポリシーは、大学ホームページ（資料 5-2 pp.1-4）、「大学院要覧・学生募集要項」（資料 5-4 p.6）で受験生を含む社会一般に公開し、在学生に対しても「大学院履修便覧」（資料 5-6 pp.27-29）に記載している。
文学研究科アドミッション・ポリシー
開設する日本語日本文学、英語英米文学、教育学及び臨床心理学の各専攻それぞれの専門性や養成する
人材像に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目
的・目標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。
∇修士課程
一般的並びに専門的教養の上に立って、日本語日本文学、英語英米文学、教育学及び臨床心理学を専攻する専門分野を研究し、精深な学識と研究能力、又は高度な専門性を要する職業等に必要な能力を有した
いと希望する者で、優れた資質を持ち、学問に対する意欲にあふれた者を受け入れます。
∇博士後期課程
専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又は高度に専門的な業務に従事するに必要な学識と能力を有したいと希望する者で、優れた資質を持ち、学問に対する意欲にあふれた者を受け入れます。
● 日本語日本文学専攻
本専攻が掲げる目的や養成する人材像に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や

142

第5章

方法で行います。本学が掲げる目的・目標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。
本専攻が求める人材は、次のとおりです。
∇修士課程
学部教育の基礎的教養に磨きをかけて、高度な専門性をもって社会で活躍できる職業人を育成することを目標としており、日本語･日本文学の一層深い専門的研究、国語科教育の実践的研究、日本語教育についての幅広い実践的研究を目指そうとする者を受け入れます。
∇博士後期課程修士課程で培った専門性をさらに高め、日本語日本文学のみでなく、日本文化全般について、研究者として自立して研究活動を行い、又は高度に専門的な業務に従事するに必要な学識と能力を身につけたいと希望する者で、優れた資質を持ち、学問に対する意欲にあふれた者を受け入れます。
● 英語英米文学専攻
本専攻が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要す
る職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。
本専攻が求める人材は、次のとおりです。
∇修士課程
学部教育の基礎的教養に磨きをかけて、高度な専門性をもって社会で活躍できる職業人を育成することを目標としており、翻訳家、同時通訳、国連勤務など国際舞台で活躍しようとする者、中高教員や社会人への生涯教育を行うなど地域社会に貢献しようとする者を受け入れます。
∇博士後期課程修士課程で培った専門性をさらに高め、英語英米文学のみでなく、英米文化全般について、研究者として自立して研究活動を行い、または高度に専門的な業務に従事するに必要な学識と能力を有したいと希望する者で、優れた資質を持ち、学問に対する意欲にあふれた者を受け入れます。
● 教育学専攻
本専攻が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要す
る職業に必要な知識・技術を積極的に獲得しようとする者を求めています。
本専攻が求める人材は、次のとおりです。
∇修士課程
本専攻が求める学力を有し、明確な目的意識を持って高度専門職者をめざして勉学に励もうとする意欲のある者を受け入れます。また、教育・保育職についており、大学院での学修によってより高度な実践を行おうとする意欲ある者を受け入れます。
● 臨床心理学専攻
本専攻が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要す
る職業に必要な知識・技術を積極的に獲得しようとする者を求めています。
本専攻が求める人材は、次のとおりです。
∇修士課程
現代社会における心の諸問題に取り組むため、心理学及びその近接領域における高度の専門知識と実践

143

第5章

能力を兼ね備えた心理専門職の「臨床心理士」「認定カウンセラー」として、教育機関、医療機関、福祉機
関等の心理臨床現場で貢献しようとする者を受け入れます。

＜臨床教育学研究科＞
本研究科及び各専攻のアドミッション・ポリシーは、大学ホームページ（資料 5-2 pp.5-6）、「大学院要覧・学生募集要項」（資料 5-4 p.6）で受験生を含む社会一般に公開し、在学生に対しても「大学院履修便覧」（資料 5-6 pp.29-30）に記載している。また、これ以外にも、
民間の社会人向け大学院受験情報サイト「大学＆大学院.net」で公開している（資料 5-7）。
臨床教育学研究科アドミッション・ポリシー● 臨床教育学専攻
本専攻が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要す
る職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。
本専攻が求める人材は、次のとおりです。
∇修士課程
主として、学校教員、福祉などの専門機関や施設、病院、企業、行政などで対人援助にかかわる専門職にあり、教育学、心理学、福祉学の各分野から、乳幼児から高齢者までの各ライフステージにおける、発達・適応援助に関する理論的・実践的・臨床的研究を志す者を求めます。実践現場からの視点だけでなく、総合的・学際的な専門知識と実践能力を身につけ、修了後も引き続き現場でその能力を発揮しようとする者を歓迎します。
∇博士後期課程修士課程で培った専門的知識と実践能力をさらに高め、現場の経験等を生かしながら、研究者として自立して研究活動を行おうとする者、または高度に専門的な業務に従事するに必要な学識と能力を有したいと希望する者で、優れた資質を持ち、学問に対する意欲にあふれた者を受け入れます。

＜健康・スポーツ科学研究科＞
本研究科及び各専攻のアドミッション・ポリシーは、大学ホームページ（資料 5-2 pp.6-7）、「大学院要覧・学生募集要項」（資料 5-4 p.6）で受験生を含む社会一般に公開し、在学生に対しても「大学院履修便覧」（資料 5-6 pp.30-31）に記載している。
健康・スポーツ科学研究科アドミッション・ポリシー● 健康・スポーツ科学専攻
本専攻が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要す
る職業に必要な知識・技術を積極的に獲得しようとする者を求めています。
本専攻が求める人材は、次のとおりです。
∇修士課程
健康・スポーツを科学的･専門的に学ぼうとする意欲を持ち、①幅広い年齢層における疾病の一次予防を目的とした運動処方や二次予防として種々の病態に相応しい運動療法について、高度な医科学的知識に加えて、行動科学的なアプローチに精通しようとする健康運動指導士や健康運動実践指導者、さらに管理栄

144

第5章

養士などの資格を有する者、②より専門的な科学的理論に裏付けられた運動発達のプロセスやトレーニン
グの原則、スポーツ傷害の予防及び回復に関する高度な医科学的知識と能力を兼ね備え、体育授業やスポーツ行事、運動部活動などの指導をしようとする保健体育教員の資格を有する者、③健康や体力、スポー
ツトレーニングに関する知識と能力を兼ね備え、リハビリテーションを通して、臨床現場や地域社会で、高い問題解決能力と技術を用いて、指導的役割を担おうとする理学療法士の資格を有する者を受け入れます。

＜生活環境学研究科＞
本研究科及び各専攻のアドミッション・ポリシーは、大学ホームページ（資料 5-2 pp.7-10）、「大学院要覧・学生募集要項」（資料 5-4 p.7）で受験生を含む社会一般に公開し、在学生に対しても「大学院履修便覧」（資料 5-6 pp.31-33）に記載している。
生活環境学研究科アドミッション・ポリシー
開設する食物栄養学、生活環境学及び建築学の各専攻それぞれの専門性や養成する人材像に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。
∇修士課程
一般的並びに専門的教養の上に立って、食物栄養学、生活環境学及び建築学を専攻する専門分野を研究し、精深な学識と研究能力、又は高度な専門性を要する職業等に必要な能力を有したいと希望する者で、優れた資質を持ち、学問に対する意欲にあふれた者を受け入れます。
∇博士後期課程
専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又は高度に専門的な業務に従事するに必要な高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有したいと希望する者で、優れた資質を持ち、学問に対する意欲にあふれた者を受け入れます。
● 食物栄養学専攻
本専攻が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要す
る職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。
本専攻が求める人材は、次のとおりです。
∇修士課程
食から健康を追求することによって社会に貢献しようとする職業人を育成することを目標としており、①「食と健康」のより良い関係を理解するための基礎・応用研究を進め、研究開発者や栄養情報担当者などとして活躍しようとする者、②臨床や福祉の現場で管理栄養士として実践的な活躍をしようとする者、③「食育」を含めた集団レベルでの健康増進のあり方を研究しようとする者を受け入れます。
∇博士後期課程修士課程で培った専門性をさらに高め、食と健康に関する研究者として、自立して研究活動を行い、または高度に専門的な業務に従事するに必要な学識と能力を有したいと希望する者で、優れた資質を持ち、学問に対する意欲にあふれた者を受け入れます。
● 生活環境学専攻

145

第5章

本専攻が求める人材は、次のとおりです。
本専攻が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要す
る職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。
∇修士課程
衣環境、住環境、都市空間を連続した生活環境としてとらえ、これにかかわる歴史、文化や情報もその重要な要素とみなし、衣・住環境や都市空間と人とのかかわり、道具や生活材料と人とのかかわり、人間の対応や行動の調査・解析などから、快適で安全性の高い環境デザインの構築や人間生活のあり方を追及しようとするもので、優れた資質を持ち、衣・住・情報関連の企業人、生活環境のアナリストやアドバイザー、研究者、大学・中高教員として活躍しようとする者を受け入れます。
∇博士後期課程修士課程で培った専門性をさらに高め、生活環境学に関する研究者として、自立して研究活動を行い、又は高度に専門的な業務に従事するに必要な学識と能力を有したいと希望する者で、優れた資質を持ち、学問に対する意欲にあふれた者を受け入れます。
● 建築学専攻
本専攻が掲げる目的に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
これにより、本学が掲げる目的・目標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、建築家及び建築に関わる専門家として必要な高度な知識、能力及び研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。
本専攻が求める人材は、次のとおりです。
∇修士課程
建築の三大要素である「強」「用」「美」の視点から、またさらに広い「真」「善」「美」の視点から、建築や都市空間を総合的に理解するとともに、これらを総合し真に人間的な住環境を創生するために必要な、大学建築学科卒業レベルの基礎的知識、能力を有し、かつ国内外で活躍できる建築家及び建築に関わる専門家を目指す者を受け入れます。
∇博士後期課程
修士課程修了レベルの知識、能力を有し、建築学におけるより高度で幅広い学識を有する建築家、研究者となることを希望する者で、優れた資質を持ち、学問に対する意欲にあふれた者を受け入れます。

＜薬学研究科＞
本研究科及び各専攻のアドミッション・ポリシーは、大学ホームページ（資料 5-2
pp.10-12）、「大学院要覧・学生募集要項」（資料 5-4 p.7）で受験生を含む社会一般に公開し、在学生に対しても「大学院履修便覧」（資料 5-6 pp.33-35）に記載している。
薬学研究科アドミッション・ポリシー
開設する薬学及び薬科学の各専攻それぞれの専門性や養成する人材像に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標や伝統を理解し、明確な目的意
識を持って、高度な専門性を要する職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。なお薬学専攻博士課程（4 年）は薬学部薬学科を基礎とし、薬科学専攻（修士課程及び博士後期課程）は薬学部健康生命薬科学科を基礎とするものです。

146

第5章

● 薬学専攻本専攻が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要す
る職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。
本専攻が求める人材は、次のとおりです。
▽博士課程（4 年）
個別化医療、薬物治療、化学療法、感染症治療、薬効・毒性評価、レギュラトリーサイエンス、コミュ
ニティーファーマシー、漢方処方など、臨床的課題を対象とする研究領域・分野を中心に高度にして専門的な研究を志し、先端医療、チーム医療に貢献できる薬剤師研究者（ファーマシスト・サイエンティスト）
として医療の発展に寄与･貢献したいと希望する 6 年制薬学科卒業者や 4 年制薬学部卒業者で修士（薬学）の学位を有する者で、優れた資質を持ち、学問に対する意欲にあふれた者を受け入れます。
● 薬科学専攻
本専攻が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要す
る職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。
本専攻が求める人材は、次のとおりです。
∇修士課程
生命科学と化学を基盤にして、薬や化学物質と生命のかかわりを多面的に学び、基礎から応用に至るさ
まざまな課題を取り上げた研究を通して、科学的なものの見方と基礎的な研究力を身につけ、製薬・化学・
食品産業、環境衛生・試験研究機関の技術者・研究者や理科教員として活躍しようとする者を受け入れます。
∇博士後期課程修士課程で培った幅広く深い薬科学分野の学識を基盤に、医薬品の創製及び開発、医薬品の安全使用等に関する高度にして専門的な研究を志し、産学官において薬科学領域の発展に研究者・技術者として寄与･貢献したいと希望する者で、優れた資質を持ち、学問に対する意欲にあふれた者を受け入れます。

（2）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っているか。
＜大学全体＞
入学試験業務全般に関しては、学長、教学局長及び各学部・学科と入試センターが連携しながら実施・運営している。本学では大学学則（資料 5-8）及び入学者選抜規程（資料5-9）に基づき、学科の特性に応じた透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会（一般入試・センター試験利用型入試・公募制推薦入試・指定校推薦入試・スポーツ推薦入試・社会人特別選抜・附属高等学校推薦入試）や選抜方法で実施している。
入学試験の全学的な実施体制についても当該年度の入学試験前に学長を委員長とする入試運営委員会（教学局長、事務局長、各学部長、入試センター長、事務局関連部課長を構成員とする）において、入学試験実施に向けた全学の意思統一と役割分担の確認を行っている。
また、推薦入試と一般入試の実施前には「入試連絡会」を開催している。この連絡会は、
公正かつ適正な入学試験を遂行するための実務面での確認と意思統一を目的に開かれ、教

147

第5章

学局長を試験実施本部長とし、各学科代表者（学科長・幹事教授・広報入試委員）及び入試センター（センター長・次長・課長）で構成されている。面接を実施する入学試験（指定校推薦・スポーツ推薦・社会人特別選抜）において、人権尊重及び公正かつ適正な入試の実施の観点から面接方法や留意点について綿密に打合せを行い、具体的な事例を示しな
がら面接担当の全教員に周知徹底するよう図っている（資料 5-10、5-11）。
入学試験の透明性を確保するため、入学試験実施方法及び前年度の入試結果（合格者数・
合格最低点等）は「入試案内」（資料 5-12 pp.28-39）や大学ホームページにおいても広く公開している。同時に、志願者の出身高校にも入試結果を郵送している。高等学校長からの推薦書が必要な推薦入試については、志願者全員の科目毎の入試成績も開示しているが、一般入試については個人情報保護の観点から、開示承諾者のみ入試成績を郵送している。
大学院においても大学院学則（資料 5-13）に基づき、入学試験業務全般に関して各研究科委員会において審議し、公正な入学者選抜を実施している。研究科内各専攻は、アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜方法を設定し、各専攻の特性に応じた透明性の高
い公正な入学者選抜試験を 1 年間に複数回実施している。
「大学院要覧・学生募集要項」において、推薦入試、一般選抜及び社会人特別選抜の各選抜方法を明記すると共に、同内容を大学ホームページにおいて広く公開している（資料
5-4 pp.10-47）。また、前年度の修士課程の入試問題については公開しており、受験生から希望があれば提供している。
面接を実施するにあたっては、学部同様、人権尊重及び公正かつ適正な入試実施を徹底するために具体的事例を示しながら留意点を担当教員に周知している。
大学院における一般選抜及び社会人特別選抜においては、個別の入学資格審査により、大学を卒業していなくとも大学を卒業した者と同等以上の学力があると大学が認めた場合に、出願資格を認める制度を設けている。実社会で高度の専門性を有する職業等に就く者に対して、大学院における修学機会を提供することで、社会的要請に配慮している（資料
5-4 pp.48-51）。
＜文学部＞
本学部では、学生募集は入試センターと連携しながら、4 学科の定めるアドミッション・
ポリシーに基づき行っている。各学科のパンフレット（資料 5-14、5-15、5-16、5-17）や大学ホームページ等の媒体を通じて受験生に情報を提供している。オープンキャンパスや大学見学等の機会でもキャンパスガイドやパンフレット等を配付している。
＜健康・スポーツ科学部＞
本学部の入学試験実施体制については、全学的な実施体制に従い、公正に組織されている。
公募制推薦入試（前期及び後期）では実技試験を必須としている。前期ではダンスや体操、陸上競技など全 17 種目から得意な 1 種目を志願者に選択させている（資料 5-1 pp.26-27）。
後期においては、文部科学省の新体力テスト実施要項（12～19 歳対象）に則った基礎運動能力テストを実施している（資料 5-1 p.36）。前・後期とも本学の体育施設を用いて試験を行い、公正に実施している。

148

第5章

＜生活環境学部＞
生活環境学科と情報メディア学科は特に必須科目を設けず、理系から文系の科目までどの科目を選択してもよいとしている。食物栄養学科は、食と健康の専門家である管理栄養士を養成する学科として化学または生物を選択必須科目にしている。建築学科は、一部の日程で英語や数学を必須としている。さらに、指定校推薦入試、附属高等学校からの推薦入試もあるが、これらも、全学的な方針のもと、面接や書類審査を適正に行って合否判定をしている。
＜音楽学部＞
広報入試委員を担当窓口として、入試センターと緊密な連携を持ち公正・適切な募集及び選抜に努めている。募集の詳細は、「入試案内」「大学院要覧・学生募集要項」、大学ホームページのほかに学部パンフレット（資料 5-18）を作成して告知し、併せて音楽学部の各種情報を提供している。
また、例年 6 月頃から前述の資料を持参の上で高校訪問を行い、音楽科の教員または進路指導担当教員と面会して詳細に説明を行っている。
試験科目やその選択については適宜見直している。演奏学科、応用音楽学科ともに実技
試験は複数の教員で採点し、公正に努めている。また、合否ボーダー点についても専任教員が審議、決定している。
昨今、高校生の吹奏楽への興味の高まっており、高校訪問時に問い合わせが多いサクソ
フォンを演奏学科の専修に加え、2014 年度入試より募集を始めている（資料 5-1 pp.72-73、5-12 p.23）。
＜薬学部＞
学生募集については、薬学に対する目的意識が高く優秀な受験生を全国から募集するた
め、学部教員が積極的に、薬剤師会・予備校等主催の進学相談会や、高校直接・業者依頼
によるキャンパス見学や学科説明会に参加するとともに、指定校訪問を実施し、進路指導者に直接、薬学科及び健康生命薬科学科の教育方針及びアドミッション・ポリシーを説明している。特に、両学科の違いを分かりやすく説明する工夫をしている。また、薬学部ホームページやパンフレットの作成、オープンキャンパスの運営に、教員に加え在学生も参画し、公正な情報開示となるよう努めている（資料 5-19）。
入学者選抜については、薬学科は、特に必要な基礎科目と考える化学の配点を高くする
ことにより、必要な基礎学力を有する学生を選抜できるよう努めている。健康生命薬科学
科は、化学または生物を選択する（両科目選択も可）方式を採用することにより、化学の知識を有する学生を広く選抜できるよう努めている。
＜文学研究科＞
学生募集及び入学者選抜に関しては、「大学院要覧・学生募集要項」に記載し（資料 5-4
pp.10-15）、研究科ごとの学生募集要項は大学ホームページにも掲載し、周知を図っている（資料 5-20）。
本研究科では、アドミッション・ポリシーに基づき、透明性の高い公正な入学者の選抜

149

第5章

試験を複数の機会や方法を設定して行っている。修士課程では、本学の学部卒業者（見込み者も含む）を対象とする推薦入試を年 1～3 回、一般選抜及び社会人特別選抜を 10 月と 2
月の年 2 回行い、博士後期課程では一般選抜を 2 月に行っている。
日本語日本文学専攻、英語英米文学専攻、教育学専攻が、推薦入試で書類審査と面接、一般選抜で専門科目と外国語科目（英語）の得点と面接、社会人特別選抜で小論文と面接で、合否を決定している。臨床心理学専攻では、推薦入試で専門科目の筆記試験、一般選抜で書類審査、社会人特別選抜で専門科目の筆記試験と書類審査を加えて合否を判定している。
博士後期課程は、小論文（日本語日本文学専攻）または研究テーマの英文要旨（英語英米文学専攻）の筆記試験と修士論文の内容や研究計画に関する口頭試問によって合否を決定している。
＜臨床教育学研究科＞
学生募集及び入学者選抜に関しては、「大学院要覧・学生募集要項」に記載し（資料 5-4
pp.16-21）、研究科ごとの学生募集要項は大学ホームページにも掲載し、周知を図っている（資料 5-20）。
本研究科では、アドミッション・ポリシーに基づいて研究科パンフレット（資料 5-21）を作成し、広く公示している。また、6 月と 11 月に開催している入試説明会においては、研究科の紹介、出願資格・入学試験要項、在学生の声などを参加者に直接説明し、個別相談にも応じている。社会人の実情にあわせて、随時、授業見学や個別相談にも応じ、学生募集活動を行っている。
入学者選抜に関しては、大学院学則第 16 条（入学資格）及び第 18 条（入学者の選抜）に基づき（資料 5-13）、細則を定めて公正・適切な選抜を行うようにしている（資料 5-22）。
専門性の高い社会人入学者を受け入れるため、修士課程の一般選抜においては現職教員・対人援助職特別選抜を採用している。これは、専門科目の論述問題の代わりに「実践研究レポート」を課すもので、専門職としての個別的な実践的研究の成果や研究レベルを問うためのものである（資料 5-4 pp.18-19）。また、修士課程においては大学を卒業していない者、博士後期課程においては修士の学位あるいは専門職学位を有しない者に対し、選抜試験に先立ち「個別入学資格審査」を実施している。
「研究・実践活動の履歴」と「小論文」を課し、それぞれ大学卒、修士と同等以上の学力が認められるか厳正に審査している（資料 5-4 pp.48-51）。
＜健康・スポーツ科学研究科＞
学生募集及び入学者選抜に関しては、「大学院要覧・学生募集要項」に記載し（資料 5-4
pp.22-27）、研究科ごとの学生募集要項は大学ホームページにも掲載し、周知を図っている（資料 5-20）。
本研究科では、①推薦入試、②スポーツ推薦入試、③一般選抜、④社会人特別選抜の 4
つの入学者選抜試験を実施している。
推薦入試は、本学健康・スポーツ科学科卒業者（見込み者を含む）のほか、他大学の卒業生（見込み者を含む）が対象で、書類審査、小論文及び面接により合否を判定している。

150

第5章

スポーツ推薦入試は、本学健康・スポーツ科学科卒業者（見込み者を含む）のほか、他大学の体育・スポーツ系学部･学科を卒業する者（見込み者を含む）で、スポーツ競技成績が優秀であり、入学後も勉学に努めながら、スポーツ競技を継続して行う意思のある者を対象とし、書類審査、小論文と面接により合否を判定している。一般選抜では、共通問題及び 3 分野から 1 分野を選択する専門科目、英語の筆記試験と面接により合否を判定している。なお一般入試（後期）では英語の試験を課さない。社会人特別選抜は本学が定める入学資格を有し、大学卒業後、原則として同一の企業等において、2 年以上の専門的な実務経験（通算可）を有し、入学後もその身分を継続できる者を対象とし、書類審査、小論文及び面接で合否を判定している。
＜生活環境学研究科＞
学生募集及び入学者選抜に関しては、「大学院要覧・学生募集要項」に記載し（資料 5-4
pp.28-35）、研究科ごとの学生募集要項は大学ホームページにも掲載し、周知を図っている（資料 5-20）。
入学者選抜については、修士課程は、推薦入試（書類審査と面接）と、一般選抜（専門科目・英語の筆記試験と面接）及び社会人特別選抜（小論文と面接）があり、複数の審査員による評価によって合否を決定している。その際、審査項目・審査基準をあらかじめ定
めて審査員間で共有して評価を付け、全審査員からの評価結果を総合して合否の原案を作成している。
建築学専攻修士課程では、建築学科と連続した 6 年一貫教育を行うため、本学建築学科の卒業者（見込み者を含む）のみを対象とする推薦入試に比重を置いている。博士後期課
程については、修士課程における設計や研究の成果及び入学後の研究計画に関する口頭試
問や英語の試験を実施している。
＜薬学研究科＞
学生募集及び入学者選抜に関しては、「大学院要覧・学生募集要項」に記載し（資料 5-4
pp.36-47）、研究科ごとの学生募集要項は大学ホームページにも掲載し、周知を図っている（資料 5-20）。
アドミッション・ポリシーに基づき、学生募集・入学者選抜の公正さと適切さを保つために、複数の入試形態を設けている。推薦入試では、本学卒業生及び卒業見込みの学生、
またはそれと同等以上の学力を有する者を受け入れている。一般選抜においても本学卒業
生及び卒業見込みの学生、またはそれと同等以上の学力を有する者を、小論文あるいは筆記試験及び面接により受け入れている。また、社会人特別選抜では、大学を卒業し、医療機関、製薬企業など医薬に関する職業に就いている者を、小論文あるいは筆記試験及び面接により受け入れている。
（3）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
＜大学全体＞
本学の大学の 2014 年度収容定員は 7,494 人、在籍学生は 8,491 人であり、全国の女子大

151

第5章

学でも最大規模の学生数を維持している。収容定員充足率は、2012 年度 1.14 倍、2013 年
度 1.13 倍、2014 年度 1.13 倍であり、入学定員超過率は 2012 年度 1.15 倍、2013 年度 1.12
倍、2014 年度 1.10 倍であった。適切な収容定員を維持するために、入学試験時から適切な
入学定員充足率を確保できるよう受け入れ人数を決定している。そのため、入学定員超過率の一覧表を毎年の常任理事会や大学評議会の場において配付し、次年度の入試での適正な入学者確保に向けた情報提供を法人室法人課でも行っている。
一般入試、公募制推薦入試はいずれも選抜試験を併願制で実施している。歩留まり率を勘案し、入学定員よりも多めに合格者数を算出している。入試の多様化や他大学の動向が絡み合い、歩留まり率の予想精度を向上させるのは困難な状況ではあるが、今までのデー
タの蓄積により年々予想精度は向上してきている。
大学院についても収容定員 378 人（修士課程 312 人、博士・博士後期課程 66 人）、在籍
学生数は 311 人であり、全国の女子大学で最大規模を誇っている。2014 年度の収容定員充
足率は修士課程で 0.79 倍、博士及び博士後期課程で 1.00 倍となり大学院全体でみるとほぼ適正に管理できている。前回の認証評価において改善を指摘された文学研究科博士後期課
程の収容定員充足率については学生数確保の努力を続け、
0.17 倍から 0.28 倍へ改善したが、いまだ収容定員を充足していない状況が続いている。
定員変更については、必要に応じて常任理事会で審議を経て、当該学部学科を中心に文部科学省への申請業務を所管する関係部署と共同で対応している。
＜文学部＞
本学部における過去 5 年間の入学定員超過率は 1.16 倍であり、適正に管理できている。
学科別の平均値は、日本語日本文学科 1.14 倍（入学定員 150 人）、英語文化学科 1.16 倍（200 人定員）、教育学科 1.16 倍（入学定員 225 人）、実験・実習を伴う分野である心理・社会福祉学科は 1.19 倍（入学定員 160 人定員）となり、いずれの学科も 1.20 倍未満である。
2014 年度の収容定員充足率は、編入学生も含めた収容人数 3,124 人に対し在籍学生数は3,614 人で、1.15 倍である。学科別では日本語日本文学科 1.14 倍（収容定員 650 人）、英語文化学科 1.15 倍（収容定員 850 人）、教育学科 1.16 倍（収容定員 950 人）、実験・実習を伴う分野である心理・社会福祉学科は 1.16 倍（収容定員 160 人）となり、いずれも 1.20
倍未満である。
＜健康・スポーツ科学部＞
入学定員は 150 人で、3 年次に編入学生 15 人を受け入れるため、収容定員は 630 人となる。2014 年度在籍学生数は 754 人であり、収容定員充足率は 1.19 倍と、概ね適正な管理が行われている。
＜生活環境学部＞
各入試日程において、入学目標数を定め、合格者に対する入学者の割合を、過去の実績から推測することで、入学者数も定員を若干超える程度の適正規模で維持している。
生活環境学科は、1994 年に入学定員 100 人で発足したが、2000 年度に 120 人、2013 年

152

第5章

度に 130 人へと定員増を行った。定員増後も志願者数は十分あり、各入学者数も適正である。また、2002 年度から 20 人の編入学定員を設けた。2007 年度編入学定員が 1.30 倍を超過したことを除き、毎年度選抜の上、編入学させている。食物栄養学科は、2002 年度の栄養士法改正にともなって、入学定員数を 80 人から 200 人に変更したが、2014 年度までの過去 5 年間で入学定員超過率は 2010、2011 年度 1.14 倍、2012 年度 1.08 倍、2013 年度
0.99 倍、2014 年度 1.07 倍となっている。2010、2011 年度は超過基準の 1.10 倍を越えたが、2012 年度以降は適正に推移し、収容定員に対する在籍比率の平均も 1.10 倍と適正に推移している。情報メディア学科は、2002 年に定員を 100 人から 150 人にしたが、志願者は十分にあり適正である。過去 5 年間の入学定員超過率の平均は 1.16 倍であり、また、2014
年 5 月現在の収容定員充足率は 1.16 倍で、ほぼ適正に管理できている。建築学科は、入学定員 40 人であり、過去 5 年の入学定員超過率は、2010 年度 1.12 倍、2011 年度 1.20 倍、2012 年度 1.25 倍、2013 年度 1.20 倍、2014 年度 1.12 倍で、入学定員超過率の平均は 1.17倍となっている。2014 年度の収容定員充足率は 1.21 倍となっている。入学者数、在籍学生
数ともに適正な管理を行っている。
＜音楽学部＞
本学部の入学定員は演奏学科 30 人、応用音楽学科 20 人の計 50 人である。本学部は設置以来、きめ細やかな指導を行っており、少人数制教育として適切な定員を設定している。
2014 年度の学生数が 197 人で、学部の収容定員充足率は 0.99 倍と、ほぼ適正に管理でき
ている。
＜薬学部＞
薬学部の入学定員は、薬学科 210 人、健康生命薬科学 40 人の計 250 人である。2010 年
度から 2014 年度の入学定員超過率は、薬学科では 0.92 倍から 1.10 倍で推移しており、適切である。健康生命薬科学科では、2010 年度から 2014 年度の入学定員超過率が 0.73 倍から 1.30 倍と、年度により偏りがある。予測値の判断基準を修正するとともに、定員超過を避ける努力をした結果、2014 年度入試では、入学者がほぼ入学定員どおりであった。学部
全体では 2010 年度から 2014 年度の入学定員超過率が 0.89 倍から 1.14 倍で推移している。
2014 年度在籍学生数は、薬学科 1,368 人、健康生命薬科学科 187 人であり、収容定員充足
率は、薬学科 1.09 倍、健康生命薬科学 1.17 倍、学部全体 1.10 倍で、適切に管理されている。
＜文学研究科＞
本研究科全体の入学定員は、修士課程 50 人、博士後期課程 6 人であり、過去 5 年間の入学定員超過率の平均は修士課程 0.61 倍、博士後期課程が 0.23 倍である。特に、博士後期課
程においては定員充足率が低く、2014 年度の収容定員充足率は 0.28 倍となっている。
専攻ごとに 2010 年度から 2014 年度の入学者数及び入学定員超過率をみると、日本語日本文学専攻は修士課程 12 人（0.40 倍）、博士後期課程 3 人（0.13 倍）、英語英米文学専攻
は修士課程 12 人（0.20 倍）、博士後期課程 3 人（0.33 倍）、教育学専攻は修士課程 6 人（0.83
倍）、臨床心理学専攻は修士課程 20 人（0.94 倍）となっている。

153

第5章

＜臨床教育学研究科＞
本研究科の入学定員は、修士課程が 16 人、博士後期課程が 6 人である。2010 年度から 5年間の収容定員充足率の平均は修士課程 1.15 倍、博士後期課程 1.36 倍であり、ほぼ適正に管理している。
＜健康・スポーツ科学研究科＞
本研究科の入学定員は 20 人である。開設 1 年目の 2011 年度入学者は 28 人（入学定員超
過率 1.40 倍）、2012 年度の入学者は 13 人（入学定員超過率 0.65 倍）、2013 年度の入学者
は 12 人（入学定員超過率 0.60 倍）、2014 年度の入学者は 9 人（入学定員超過率 0.45 倍）である。2014 年度は 29 人が在籍しており、収容定員充足率は 0.73 倍である。
＜生活環境学研究科＞
本研究科の全課程の収容定員は 98 人で、在籍学生数は 95 人である。定員充足率は 0.97
倍であり、研究科全体としてはほぼ適正である。
食物栄養学専攻の入学定員は修士課程が 12 人、博士後期課程が 2 人である。2014 年度
は修士課程の 1 年生が 12 人、2 年生が 18 人で収容定員充足率は 1.25 倍と、収容定員を上回っている。博士後期課程は 1 年生が 5 人、2 年生が 4 人、3 年生が 2 人で、収容定員充足率は 1.83 倍となっている。生活環境学専攻の入学定員は修士課程が 6 人、博士後期課程が2 人である。2014 年度は修士課程の 1 年生が 2 人、2 年生が 6 人で収容定員充足率は 0.67
倍と定員を下回っている。博士後期課程は収容定員 6 人のところ 7 人が在籍しており充足率は 1.17 倍であるが、1 年生が 1 人、2 年生が 1 人、3 年生が 5 人と、学年ごとに差がある。この理由は、社会人など働きながら履修を続けている学生が多くおり、長期履修学生制度を利用して 4 年以上在籍しようとしていることによる。建築学専攻の入学定員は修士課程が 22 人、博士後期課程が 2 人である。2014 年度は修士課程 1 年生が 16 人、2 年生が22 人で、収容定員充足率は 0.86 倍となり、定員を下回っている。博士後期課程は 1・2 年
生が 0 人、3 年生が 1 人である。
＜薬学研究科＞
薬学専攻博士課程においては、研究・教育が適正に行えるよう、収容定員を 6 人に設定している。入学者は、2012 年度から 2014 年度の収容定員充足率は、1.00 倍、1.00 倍、0.83倍である。薬科学専攻においても、研究・教育が適正に行えるよう修士課程では収容定員
を 60 人に設定している。過去 5 年間の収容定員に対する収容定員充足率は、0.90 倍、0.78
倍、0.58 倍、0.55 倍、0.61 倍と推移している。また、博士後期課程では、収容定員を 6 人と設定している。過去 3 年間の収容定員充足率は、4.00 倍、2.50 倍、1.33 倍である。
（4）学生募集及び入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
＜大学全体＞
入学者選抜方法は「大学院要覧・学生募集要項」や大学ホームページで公開するだけでなく、高等学校や予備校を年間延べ約 1,100 校訪問し、主に進路指導部の教員を対象に直

154

第5章

接説明している。また毎年 6～7 月にかけ、高等学校教員及び予備校・塾関係者対象入試説
明会を、大学本部会場を含めた全国 9 会場で開催し、高等学校等の教員から意見を聴取している。説明会で出た意見については検証し、それを反映させた入学者選抜原案を作成している。
学生募集及び入学者選抜の年度ごとの定期的な検証は、受験生に配付する「入試案内」
や大学ホームページの作成前に入試センターで原案を作成し、学科ごとに検証を行っている。入試センターを中心に教学局研修会や広報入試委員会においても検証を行っている。
その結果をもとに試験区分別の募集人員や入試制度、入試科目、科目ごとの出題範囲の修正も実施している。
入試問題については入試問題作成委員会において、次年度入試の基本方針を「入学試験問題作成要領」を基に、学長及び入試センター長から説明している。守秘義務契約を締結
した外部検証機関による入試問題の事前点検も行い、正解とする選択肢の点検はもとより、学習指導要領の範囲外からの出題がないかを中心に試験問題として不適当な出題がないよ
うに毎年慎重に検証している。
大学院においては、学生募集及び入学者選抜が公正かつ適切に実証されているかに関す
る検証は、新年度の「大学院要覧・学生募集要項」を作成する際、入試センターから研究
科内各専攻の入学者選抜実施内容の確認を依頼する際に実施される。各専攻が入試実施内
容の修正・変更を行う際は、入試センターが、その内容はアドミッション・ポリシーに基づくものであるかどうかのチェックを行っており、必要な場合は各専攻の原案を修正する。
また、学生募集及び入学者選抜試験の実施時期あるいは実施回数の検証は、毎年の入学試
験日程を決定する大学院委員会で実施している（資料 5-23）。
＜文学部＞
入学者選抜については、入試区分・受験日による倍率の格差が大きく生じることなく適正な募集・合格者数を設定し、公正に実施できているか、指定校推薦にあっては指定校が適切かどうかの検証を、各学科において学科長・幹事教授らにより定期的に行っている。
また各入試区分で入学した学生の入試後の学習状況・成績を追跡調査することによって、各入試の実施方法などの見直しの可能性を毎年検討している。
＜健康・スポーツ科学部＞
大学全体と本学部の連絡調整を行う広報入試委員の配置に加え、その委員を中心に据えた学部独自の入試検討委員会及び入試運営委員会を常設している。入試検討委員会では、入試区分毎の志願者数や入試結果、入学後の履修状況や成績データなどの分析から、経年変化する望ましい入学者像を明確にするとともに、入試制度の見直し等を含めた検討、及び定期的な検証を行っている。また、入試運営委員会では、入試が学生の受け入れ方針に基づき公正に実施されるよう準備・管理・実施・評価が行われているかを検証し、細かな見直しや今後の改善策について逐次検討している。
＜生活環境学部＞
入学者選抜については、入試区分・受験日による倍率の格差が大きく生じることなく適

155

第5章

正な募集・合格者数を設定し、公正に実施できているか、指定校推薦にあっては指定校が適切かどうかの検証を、学科ごとに、学科長・幹事教授・入試委員による会議によって定期的に行い、学科会議で学科構成員全体の合意を得ている。また各入試区分の大学での学習状況・成績を追跡調査することによって、各入試の実施方法などの見直しの可能性を年検討している。
＜音楽学部＞
本学部では合否ボーダー点を決定する際には、総合点のみならず演奏学科の各主専実技や応用音楽学科のピアノ実技の演奏状況を確認しながら判断している。また各学科（各専修）において、実技課題曲の見直しを毎年実施している。
入学後の受講状況や定期試験の結果等を基に、各専修の担当教員の集まりにて検証を行っているが、特に指定校推薦は、入学者の状況を基に今後の指定校継続及び廃止を検討・決定している（資料 5-24）。
＜薬学部＞
薬学科においては、入学後すぐに実施している化学、物理、数学、生物に関する基礎知識を問う試験の結果（リメディアル教育習熟度別クラス編成に利用）及び入学後の成績（GPA 動向、留年・卒業延期の有無、国家試験合否等）を追跡調査・解析することにより、学業成績の面から各入試区分別に入学者選抜の適切性を本学部運営会議及び本学部教授会で検証している。なお成績の追跡調査結果は、教員に公開し、学生の教育・指導に利用している。
健康生命薬科学科においては、各入試区分における倍率及び合格最低点の年次推移、また、入学後の成績（GPA 動向、卒業延期の有無等）を追跡調査・解析することにより、学業成績の面から募集及び入学者選抜の適切性を本学部運営会議及び本学部教授会で検証している。
入試問題については、薬学に特に必要な基礎科目と考える化学の入試問題を学部教員で構成する問題作成委員が作成し、実施後は正答率や識別率等により問題の適正を検証し、次年度以降の問題作成に反映させている。
＜文学研究科＞
本研究科委員会において、アドミッション・ポリシーに基づき、入学者選抜が公正かつ適切に実施されているかどうかを検証している。
日本語日本文学専攻では公正かつ適切に実施されていると判断している。英語英米文学
専攻では、教員間での検証・確認を適宜行っている。教育学専攻では各選抜試験後の入試
判定会議及び定例専攻会議で、学生の学修状況に基づいた検証を行っている。臨床心理学
専攻では、学生募集について入学定員に欠員が生じた場合に原因分析を行い、適宜点検を行っている（資料 5-25）。
＜臨床教育学研究科＞
本研究科委員会において、アドミッション・ポリシーや明示内容・方法、入試内容につ

156

第5章

いて検討を行っている。また入学者から社会人の学修環境、入学の動機・目的、受験のきっかけ、大学院生活の期待や課題について、修了時にも学修環境、大学院生活の目的達成、
不安や心配の解消、学修の楽しさの実感等についての 2 回のアンケート調査を行い、受け入れの在り方について検証する際の参考資料としている（資料 5-26、5-27）。
＜健康・スポーツ科学研究科＞
本研究科委員会において、アドミッション・ポリシーに基づき、入学者選抜が公正かつ適切に実施されているかどうかを検証している。アドミッション・ポリシーは適正と考えているが、毎年入学者数が減少していることから要因について研究科委員会で議論を重ね、学内外への積極的広報活動の強化を図り、入学者選抜方法もスポーツ推薦入試の条件を新たに追加するなど定期的に検証を行っている。
＜生活環境学研究科＞
学生募集及び入学者選抜が公正かつ適切に行われているかの検証については、本研究科委員会において入学者選抜の出願状況・採点結果等について報告を行い、アドミッション・
ポリシーに基づき、入学者選抜が公正かつ適切に実施されたかどうかを検証している。
＜薬学研究科＞
アドミッション・ポリシーに基づいて学生募集及び入学者選抜が公正かつ適切に実施されているか否かを検証するために、本研究科運営会議及び本研究科委員会で、定期的な検証を行っている。さらに、入学者選抜は、入試センターを中心に、本研究科内の入試運営委員が厳正に実施している。
また、入試センターなど学内関連部署及び薬学部事務室との間で定期的な意見交換の場を設けることによって、検証に努めている。

2．点検・評価
基準 5（第 5 章）の充足状況
大学、大学院ともに、学部・学科・研究科・専攻ごとにアドミッション・ポリシーを定め、求める人材像を広く公表している。学生募集及び入学者選抜もアドミッション・ポリ
シーに基づいて公正に実施されているとともに、入試センターが中心となり、毎年検証が行われている。
定員管理についても大学の収容定員充足率は毎年 1.10 倍前後で推移しており、適正に管理できている。大学院においては文学研究科博士後期課程において収容定員充足率が 0.28
倍と低いが、全体でみると修士課程で 0.79 倍、博士及び博士後期課程で 1.00 倍となっている。
以上のことから、基準 5 を充足している。
①効果が上がっている事項＜大学全体＞
大学については、2014 年度入試の全入試の延べ志願者数は、過去最高の 19,935 人を記

157

第5章

録した。本学のアドミッション・ポリシーや、受験生のニーズに合った透明性の高い入試制度の浸透による効果が大きい。学生募集活動においてもインターネットや紙媒体だけでなく、高校や予備校を年間延べ約 1,100 校訪問し、本学の特色や入試制度の特長を膝と膝を突き合わせての丁寧な広報活動を行い続けた成果でもある。
公募制推薦入試については、文部科学省の大学入学者選抜実施要項でも触れられている
推薦入試受験者の基礎学力の状況を把握する目的で基礎学力検査も実施し、基礎学力を身につけた学生が確保できている。一般入試 A・B では「3 科目型入試」と「2 科目型入試」を実施している（一部の学科除く）。3 科目型と 2 科目型を併願した場合は、3 科目型で受験した 3 科目のうちの高得点の 2 科目を合否判定に使用し、受験生が自分の得意な科目で受験しやすいようにしている。またセンター試験利用型入試については、センター試験終了後に自己採点を行ってから出願できる出願締切日を設定している。学外試験場について
は、東京、金沢、名古屋、京都、和歌山、米子、岡山、広島、高松、福岡に加えて、2014
年度入試から松山会場を新設した（資料 5-12 pp.6-7）。受験生の経済負担や利便性に配慮し、大学本部会場を含めた全国 12 会場で試験を実施しており、全国の高校から志願者を集めており、効果が出ている（資料 5-12 pp.50-52）。
大学院については推薦入試を専攻別に細かく設定したことにより、本学の学部を出てそのまま修士課程への進学を志願する学生が、進学と進学以外の進路の両方を検討できるようになった。専攻によって志願者増に結びついた。
＜健康・スポーツ科学部＞
本学部の延べ志願者数は、2012 年度 1,257 人、2013 年度 1,587 人、2014 年度 1,641 人と着実に増加している。入試区分ごとの倍率も、一般入試 A で 5.1～5.6 倍、一般入試 B で4.2～4.6 倍、一般入試 C で 3.9～9.5 倍、一般入試 D（大学入試センター試験利用型）で 1.2～2.7 倍、公募制推薦入試前期で 3.8～6.6 倍、公募制推薦入試後期で 4.8～6.1 倍の範囲で推移しており、近年の倍率は上昇傾向にある。
＜生活環境学部＞
オープンキャンパスの内容充実、各学科ホームページ、各学科パンフレットによる積極的な情報提供などで、学生の受け入れについての効果は上がっている。
＜音楽学部＞
応用音楽学科で 2012 年度入試から入学試験の選択科目に数学を追加したことにより、理系志向の学生も入学するようになった。
高校訪問を積極的に行い、2015 年度入試のためには、指定校 63 校、指定校以外 48 校の計 111 校を訪問した。本学部の教員が音楽科担当の教員に直接本学部について説明している。受験生はもとより高校生の状況把握にもつながっている。
＜薬学部＞
薬学科では、薬剤師養成のための薬学教育が 6 年制に移行したことや、全国の大学で薬学部の新設が相次いだことにより、受験生が一時激減したが、教員が広報活動を根気よく

158

第5章

継続的に実施した結果、志願者は着実に回復してきている（資料 5-28）。6 年制への移行によって生じた経済的不安を軽減するため、薬学科 5、6 年次学生対象に「薬学部薬学科貸与奨学」制度を設けた（資料 5-29）。健康生命薬科学科では、将来を見据えた 12 の履修モデ
ルコースを提示することで、志願者増につながり、適正な入学者選抜が可能となっている。
学生募集については、両学科ともに、概ね学生入学定員を充足することができている。
＜臨床教育学研究科＞
社会人の学修への職場での理解を広めるため、学校や専門学校、行政機関等を個別訪問している。また、随時の授業見学の他、2012 年度から「保育士のための元気アップ勉強会」（資料 5-30）を春・秋に 2 回ずつ計 4 回開催し、各回定員 80 人を超える参加を得ている。
2010 年度から再開した「教師を語る会」（資料 5-31）も含め、地域との連携を強めており、一定の効果をあげている。
また、受け入れ対象である社会人の就労実態は年々厳しく、余力をもって学修に取り組むことが困難となっている。そこで「職業を有し、就業している者で、著しく学習時間の制約を受ける者」等に対して「長期履修学生規程」を定め、2010 年度より施行している。
長期履修期間は修士課程にあっては 4 年以内、博士後期課程にあっては 6 年以内とする（資料 5-6 pp.127-128）。入学時に長期履修を利用した者は、両課程で 2012 年度 4 人、2013 年
度 1 人、2014 年度 5 人で、在籍中に 1 回限り履修期間の変更も認めており、一定数学生が利用している。これにより学生の就労の状況に応じて履修期間の調整が可能となり、また休学や退学の防止にも効果をあげている。
学生の受け入れに関する点検・評価は、本研究科委員会において行ってきたが、2014 年
度からはさらに本研究科自己評価委員会を設置し、点検・評価体制を充実させている。
＜健康・スポーツ科学研究科＞
本研究科は、学部を出てそのまま修士課程に進学する学生に比べて社会人入学生（主として理学療法士）が大きな割合を占めている。特に兵庫県や大阪府以外に在住している受験生がいることは、リハビリテーション科学分野教員の広報活動が実を結んでいることを意味している。本研究科では社会人入学者の占める割合が高いことにも注目し、一般選抜
及び社会人特別選抜の在り方を議論して出願資格の幅を広めている（資料 5-4 p.25）。
＜生活環境学研究科＞
アドミッション・ポリシーを設定し、目標を明確にしたことにより、現役入学生に加え、社会人特別選抜での入学生が増加した。特に、食物栄養学専攻においては、社会人特別選抜での入学生が増加した。
②改善すべき事項＜大学全体＞
大学院において収容定員を充足していない研究科・専攻がある。また、グローバル化の時代にあって、外国人留学生の受け入れが少ない。現在、大学院入試については、夜間大学院である臨床教育学研究科以外の入学試験を、入試センター主導で各学部事務室に業務

159

第5章

依頼を行う形で実施しているが、学部生及び社会人を対象とした専攻レベルでのきめ細かな対応が課題となっている。
大学院収容定員充足に向けた取り組みとしては、大学院進学ニーズの掘り起しを進めるため、全研究科内各専攻が選定した教育・研究・医療・福祉の各事業所、地方自治体等に対して、大学院入学試験のポスター（資料 5-32）及び「大学院要覧・学生募集要項」を送付し、本学大学院を広報している。しかしながら、即効的効果は期待できない状況である。
＜文学部＞
社会人特別選抜入試については、志願者がいない年度が続いていることから改善が必要である。
＜健康・スポーツ科学部＞
社会人特別選抜入試については、志願者がいない年度が続いていることから改善が必要である。社会的な需要を視野に入れた検討と広報活動の工夫が求められる。外国人についても本学部に近年その受け入れはない。
＜生活環境学部＞
生活環境学科及びそのコースの名称については、高校生が理解しにくいところがあると思われる。建築学科は、他学科と比較して定員が少なく、学生一人あたりの定員に占める割合が高いため、入学定員超過率や収容定員充足率を一定に保つために一層の注意を払う必要がある。
＜薬学部＞
入学後の教育に対応できる学力を有しているか、また薬学科においては医療人としての適性があるかどうかを、入学者選抜の段階において適正に評価することが必要である。
＜文学研究科＞
本研究科では、長期にわたって収容定員に達しない専攻や課程がある。特に、前回の認証評価時に指摘された博士後期課程の収容定員充足率は、7 年間でやや改善したもののいまだ 0.28 倍と低い。取り組みは不十分と言わざるをえず、抜本的な検討が求められる。本研
究科では、どの専攻も、学内進学者の掘り起こしはできつつあるが、学外からの入学者が少ないことをいかに克服するかが課題である。
＜臨床教育学研究科＞
本研究科の受け入れの中心であった小・中・高等学校の教員の入学が減少していることが課題である。2014 年度在籍者でみると、修士課程は 37 人中 6 人（16.2％）、博士後期課
程は 26 人中 5 人（19.2％）となっている。受け入れ制度の改善とともに、学校現場との日常的な研究の連携が必要である。
また、学内からの進学希望者のための「推薦入試」を 2013 年度入学生から実施したが 2
年間で 1 人の進学者しか得られず、学部との連携の強化が課題である。

160

第5章

＜健康・スポーツ科学研究科＞
本研究科の入試では本学健康・スポーツ科学部からの受験生が極めて少ないことが問題であり、大いに改善すべき点である。
＜生活環境学研究科＞
修士課程、博士後期課程ともに定員を充足していない専攻があり、引き続き研究の質の向上をめざしながら、定員の充足を図る必要がある。
＜薬学研究科＞
薬科学専攻修士課程では、過去 4 年間の収容定員に対する在籍学生数が漸減しているので、今後は定員の充足を図る必要がある。

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜大学全体＞
学生募集活動や入学者選抜方法については公正かつ適正に実施されているが、今後さらなる検証を行い、在籍学生が収容定員を超えないよう適正な管理に努める。
また、入学歩留まり率の予測精度を上げるために、入試結果のデータの蓄積を行ってきており、複雑な計算を伴う歩留り率予想の電算化も進めている。
＜健康・スポーツ科学部＞
学部ホームページ、学部パンフレット、オープンキャンパスの取り組み方、学部独自の学校訪問（1 教員 2～3 校）、特徴的な入試形態、地方入試の実施等は、志願者の増加に効果的に作用していると考えられる。これらの活動の内容をさらに充実・拡大させるとともに、学生が将来の自分の姿をより具体的に想像できるよう、在学生、教員、卒業生の活躍状況を広く告知していく。
また、高校でしておくべきことが理解され、大学で何をどの程度学べばよいのか、そしてその結果どのような進路が選択可能なのかが具体的に示せるように、「入口」対策だけでない入学後の学生ケアと「出口」対策（進路支援）の強化が必要である。その上で、高校
生活、大学生活、大学卒業後の生活の一連が想像しやすいような、有効かつ適正な広報活動方策を検討する。また、入試形態の拡大から起因すると考えられる学習能力差の是正については、リメディアル教育の拡充が必要である。
＜生活環境学部＞
学生の受け入れ状況は順調であるので、学科の魅力に関する情報提供をオープンキャン
パスの充実、在学生による講演など、受験生が求める具体的な情報を提供できるプログラ
ムを構成していく。学科のパンフレットをより親しみやすいものにするとともに、受験生にピンポイントで直接届けることができるような方策をとることで、学科の教育内容の広報を行っていきたい。

161

第5章

＜音楽学部＞
高校訪問においてはこれまでどおり音楽担当教員との面会を続け、音楽学部の最新情報
や訪問高校出身者の近況、活躍等を伝え、充実した教育内容であることを伝える。2014 年
度より、海外から招聘する外国人音楽家の高校生へのレッスンを開始し（資料 5-33）、また2015 年度入試から副専ピアノ実技の取り扱い変更（必須科目から選択科目へ）を実施して
おり、こういった取り組みについても高校訪問の際により効果的に PR していく。
なお高校訪問時に高校の教員から要望が多かったサクソフォンについては 2014 年度入試
より募集を始めている（資料 5-1 p.72、5-18）。演奏奨学生制度について「キャンパスガイ
ド」や音楽学部パンフレットへ記載するなどして広報を徹底し、周知を図る。
＜薬学部＞
引き続き教員が積極的に高校訪問等を行うなど、広報活動を強化し、さらなる志願者数の増加をめざして学部学科の特長を打ち出していく。
＜臨床教育学研究科＞
学生募集については一定の効果がみられているが、今後も継続して、広報活動等を発展させていく。進学してくる学生の職種が、教員から看護、保育など福祉・医療領域に移っているが、現場教員のニーズも高いことから、特別支援教育に関する巡回指導などの機会を活用して、長期履修などの支援策についても教育委員会や学校長などに説明し、学生確保をさらに推進するよう努める。
＜健康・スポーツ科学研究科＞
本研究科の入学生のうち社会人入学生（主として理学療法士）が大きな割合を占めており、本研究科リハビリテーション科学分野教員の地道な広報活動が実を結んでいると言える。本研究科の入学者の状況を考えると社会人入学生の確保は今後も重視すべき点であり、安定的に確保するためには、奨学金の利用や授業料の減免などの対応を検討していきたい。
＜生活環境学研究科＞
長期履修学生制度があることを PR し、社会人特別選抜での入学生をさらに増加させるよう働きかける。
②改善すべき事項＜大学全体＞
大学院の将来的な改善方向として、以下のような改善方法が検討されている。現状で課題となっている入学試験業務については、学部学生と密接に関連する学部事務室に業務主体を委譲し、より細やかな学生募集活動及び試験の実施を行うため、先ずは体制づくりを整備する。ただし「大学院要覧・学生募集要項」の編集業務については、研究科ごとに分冊にするのではなく、統一的な編集方針のもとで引き続き入試センターが取りまとめて実施する。大学院収容定員充足に向けた取り組みとしては、現状において記述した学外に向けた広報に加え、今後、現在一部専攻が積極的に行っている、内部進学者向け説明会の全

162

第5章

学的な充実や、大学ホームページによる社会人向けの広報活動も定期的に行うことを進める。また、自大学の学部生に大学院の高い水準の教育を受けることを奨励するとともに適正な在籍学生数を確保することをめざした取り組みとして、2012 年度（2013 年度入学者選抜）より実施している推薦入試（内部進学）の受験機会を増やすことを検討する。具体的には、推薦入試を年間 4 回設定し、専攻毎に 1～4 回の実施として、受験者数の増加と定員確保をめざしている。
グローバル化への対応としては、「外国人留学生規程」及び「研究生規程」を見直し、本学で学ぶに相応しい外国人留学生を昨今の社会情勢に即した実態で受け入れることができるよう整備する。
また、これら入学者選抜の最初の手続きとなる出願方法についても、2016 年を目途にインターネットからの出願が可能となるように改善し、受験生の書類作成の負荷を軽減することを検討している。
＜文学部＞
社会人特別選抜試験の改善策の実施を検討する。各学科の特徴が女子大学における女子教育の優位性や卓越性を明示することにつながるような広報活動に取り組む。
＜健康・スポーツ科学部＞
外国人学生の受け入れについては、スポーツ社会のグローバル化に即して、大学全体で見直しつつある外国人留学生規程及び研究生規程を積極的に取り入れていく必要があり、検討していく。
＜生活環境学部＞
生活環境学科の学科名及びコース名については、学ぶ内容について、より具体的な広報をしていく必要がある。学科のパンフレットをより親しみやすいものにするとともに、受験生にピンポイントで直接届けることができるような方策をとることで、学科の教育内容の広報を行っていく。
＜薬学部＞
医療人としての適性を判断するため、現在は一部の入試区分のみで面接試験を実施しているが、他の入試区分においても試験方法の改善を検討し、正確な適性評価ができるよう努める。
薬学科においては、さらなる基礎学力の充実・向上に努めるため、各入試区分と基礎学
力充実教育との相関解析や、卒業までの成績追跡調査を詳細に分析する。健康生命薬科学科においては、より魅力的なカリキュラムへの改訂、卒業生の進路先や職種を具体的・統計的に公開するなど、学科の特徴をより具体化することで、高い学力を有し、かつ意欲的な学生を獲得していく。
＜文学研究科＞
定員充足に向け、本研究科全体で、大学内部と他大学の両学生を対象に、入試説明会を

163

第5章

毎年度、複数回開催することを検討している。定員充足に向けて学外 PR を中心とした広報に力を注ぐ。
＜臨床教育学研究科＞
小・中・高等学校の教員の入学者を増やすため、学校・園の教員や保育士の抱える課題を共有し、また本学の情報を提供する機会として、地域の学校・園と共同研究を進めている。2014 年度から新たに「『せんせい』の土曜スクール［夏に 2 回開催、各回定員 12 人］」（資料 5-34）、「保育士のためのケースから学ぶ会」（資料 5-35）を始めた。また学内の推薦入試の利用を促すため、援助職をめざす者の臨床教育学研究科への進学が促進されるよう、学部との連携を積極的に推進していく。
＜健康・スポーツ科学研究科＞
本学健康・スポーツ科学部からの受験生を増やすために、健康・スポーツ科学部 2 年生の段階で、大学院の目的、教育・研究内容、さらにゆとりをもって学べること、将来のことについて考えることができるなど、大学院の魅力を継続的に伝えていく。奨学金等の面でさらなる優遇措置対策を検討する。
＜生活環境学研究科＞
質の高い入学生の確保及び、受験生増加のため、学内外向けに大学院の広報を行うためのパンフレット制作をするなど広報活動を積極的に行う。大学院進学を意識している学部生に対して、事前に教育方針を説明する機会を増やし、また興味ある研究室を訪ねてもらい、事前相談会を設けるなど、入学後の目標をより明確に出来るようにする。大学院生の活躍や研究成果を学部生や学外にも広く公表し、大学院の魅力をより身近に感じてもらえる機会を増やす。また、修了後の進路についても修了生の実態を調査し、より具体的な将来への可能性を伝えていくとともに、就学支援や奨学金の情報提供などを積極的に行い、入学しやすい環境づくりを推し進める。
＜薬学研究科＞
毎年安定した入学生を確保するための学内外の広報活動が不十分であり、今後、学内外における広報活動を展開する必要がある。薬科学専攻修士課程では、専攻の基礎となる薬学部健康生命薬科学科の在籍学生に対する担任及び専攻長による指導、広報活動により学生の受け入れ方針の浸透を図る。推薦入試及び一般入試、社会人特別選抜の試験回数を増やすなどの入試制度の改革により、入学定員に対する在籍者数比率の増加を図る。また、研究内容の充実により、魅力的な薬科学専攻をめざす。

4．根拠資料5-1

公募制推薦入試・一般入試 学生募集要項（既出 1-13）

5-2

アドミッション・ポリシー

5-3

指定校推薦入試 学生募集要項

5-4

大学院要覧・学生募集要項（既出 1-12）

164

第5章

5-5

大学履修便覧（既出 1-14）

5-6

大学院履修便覧（既出 1-11）

5-7

大学＆大学院.net 武庫川女子大学大学院臨床教育学研究科
http://www.keikotomanabu.net/college/0001831266/0001831266.html

5-8

大学学則（既出 1-6）

5-9

入学者選抜規程5-10

指定校推薦・スポーツ推薦 面接及び評価方法

5-11

社会人特別選抜 面接及び評価方法

5-12

入試案内 20145-13

大学院学則（既出 1-7）

5-14

文学部日本語日本文学科パンフレット

5-15

文学部英語文化学科パンフレット

5-16

文学部教育学科パンフレット（既出 4-Ⅲ-47）

5-17

文学部心理・社会福祉学科パンフレット

5-18

音楽学部パンフレット（既出 4-Ⅰ-25）

5-19

薬学部学科説明スライド

5-20

大学ホームページ 入試センター
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~nyushi/index.html

5-21

臨床教育学研究科パンフレット

5-22

臨床教育学研究科修士課程入学者選抜に関する細則

5-23

武庫川女子大学大学院委員会規程（既出 3-32）

5-24

音楽学部指定校等の数

5-25

大学院 文学研究科 臨床心理学専攻入学問題未充足問題報告書（2013 年度）

5-26

臨床教育学研究科大学院進学に関するアンケート調査【修士 1 年入学時】

5-27

臨床教育学研究科大学院進学に関するアンケート調査【修士 2 年修了時】（既出 4-Ⅳ-26）

5-28

文部科学省 薬系人材養成のあり方に関する検討会資料 13「平成 21〜25 年度の入学試験・6 年制学科生の修学状況」より（既出 4-Ⅳ-24）

5-29

武庫川女子大学薬学部薬学科貸与奨学規程

5-30

2014 年度保育士のための元気アップ勉強会チラシ

5-31「教師を語る会」2014 年度第 1 回（5 月）のご案内

5-32

大学院入学試験ポスター

5-33

音楽学部特別レッスン資料

5-34

2014 年度「せんせい」の土曜スクールチラシ

5-35

2014 年度第 1 回保育士のためのケースから学ぶ会チラシ

165

第6章

第6章

学生支援

1．現状の説明（1）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方
針を明確に定めているか。
本学では、「立学の精神」（資料 6-1）にうたわれる"高い知性、善美な情操、高雅な徳性"を兼ね備えた有為な女性の育成を理念に掲げ、幅広い教養と豊かな人間性を育む全人教育を実践し、人・家庭・社会に貢献できる女性の育成をめざしている。また、自立した学生を社会に送りだすため、主体性・論理性・実行力を培う女子教育に教職員一丸となって取り組むことを「教育推進宣言」（資料 6-2）として公表している。その他、学院創立 80 周年に向けての 5 つの戦略的テーマも定めている。
修学支援、生活支援、進路支援に関する学生支援を担当する部署として、教務部、学生部、学生相談センター、キャリアセンター、教職支援室、保健センターを設けており、これらの部署では、「立学の精神」や「教育推進宣言」に沿って、毎年、「教学局各部局運

営方針・重点目標」として定め、教学局研修会や合同教授会の機会に公表し、教職員間で内容を共有している（資料 6-3）。
本学における学生支援に関する方針は、本学の教育目標に基づき、社会に貢献する女性の育成を実現するためにすべての学科と部局が連携し、①本学教育推進宣言（主体性・論
理性・実行力を培う女子教育）の具現化のため、学生の主体的な学びを確立すると共に教
育環境の整備を行い、②社会動向に対応できるカリキュラム内容への見直し、学生の学士力や教養力を高める取り組みを継続し、③規律ある学生生活の啓発、自律への実践、社会性の育成、品性の陶冶、学友会活動の活性化支援、奨学金制度の周知強化、厚生施設の充実を推進し、④多様化する学生の問題に対応するための相談体制の強化など学生にとって魅力ある学生相談を目指した環境を整備し、⑤キャリア及び就職支援内容を充実させ、企業・官公庁等との関係を強化し、⑥地域社会に貢献できる質の高い教員・保育士の養成を支援することである。
学生には年度のはじめの前期ガイダンスにおいて修学や学生生活についてわかりやすく説明した冊子「STUDENT GUIDE-For Academic Studies」（資料 6-4）、「STUDENTGUIDE-For Campus Life」（資料 6-5）を配付している。教職員にも年度のはじめに「担任ハンドブック」（資料 6-6）や「教務ハンドブック」（資料 6-7）を配付し、学生の修学・生
活支援について十分に指導・助言ができるよう周知し徹底している。
教員は、学生からの質問や相談には時間の許す限りいつでも対応するようにしている。
専任教員が、決められた時間に研究室に待機して学生からの様々な相談に応じる「オフィスアワー制度」を設けており、「STUDENT GUIDE-For Academic Studies」には全専任教
員の研究室の場所やオフィスアワーの曜日・時限、電話番号やメールアドレスを記載している（資料 6-4 pp.238-249）。
大学院の学生に関しても「Student Guide to Graduate School」を配付し（資料 6-8）、
修学や学生生活に支障がないよう周知している。また、大学院の学生の中には社会人の学生もおり、時間的制約のため修士課程や博士課程をそれぞれ 2 年や 3 年（薬学の博士課程

166

第6章

は 4 年）で修了できない状況を考慮し、それぞれ最長 4 年あるいは 6 年（薬学の博士課程は 8 年）の長期履修で計画的に単位修得や研究活動がスムーズに行えるよう「長期履修学生規程」（資料 6-9）を定めて支援している。
（2）学生への修学支援は適切に行われているか。
①

担任制の導入近年、学生の多様化に伴い初年次教育が他大学で展開されるようになった。しかし、本学では 1950 年から担任制を導入し、入学時オリエンテーションをはじめ、「初期演習」科
目では、個人的、集団的な大学生活への適応促進や、奨学金等の経済的相談・助言、在学中や卒業後の進路選択に関する相談・助言、学生の健康や安全の確保に留意してきめ細かい指導を行っている。半世紀以上前から実施してきた担任制は本学における特長の一つである（資料 6-5 p.6）。
「初期演習」は、本学教育の大きな特色であるクラス担任制度の発展と実質化の必要性
及び本学学生としてアイデンティティの形成と豊かな人間性の陶冶のために、1969 年度から全学部の 1 年生に対して必修科目として開講し、キャリア的観点を織り込みつつ、学修
スキルの修得及び学部・学科の専門教育への導入として実施しており、クラス担任がこれを運営している（資料 6-10）。さらに 1 年次と 3 年次において丹嶺学苑研修センターでの宿泊研修を実施し、本学の教育方針を周知するとともに、チームワークやリーダーシップ能力を身に付け、大学における修学目的を高揚させ、学生時代を有意義に過ごす方向づけを行っている。正課学習と課外活動の両面において社会で求められる人材育成に結び付く修学・生活支援を実践している。
②

障がい学生への対応
本学では、障がいのある学生に対しては、卒業後の自立を念頭に置き、合理的配慮を重視した修学支援をしている。2014 年 5 月現在で、肢体不自由 5 人、聴覚障がい 4 人、疾病による病弱者 5 人、発達障がい等 25 人の障がい学生が在籍している。階段部分の手すり、段差解消の設備、スロープなどを要所に設け、各建物にはエレベーターを設置し、屋外の陸橋のエスカレーターは車椅子に対応した仕様となっている。
担任が当該学生の学修状況や生活状況について把握し、その上で学科主体のもと、教務部、学生部、施設部等の担当者で月 1 回程度のミーティングを行い、就学・学生生活に無理がないかの確認と調整を行っている。
また、障がい学生が受講する教室が遠く、移動に時間がかかることがないように教室を決定するなど時間割や教室配当を合理的に配慮している。
さらに、肢体不自由な学生に対しては、修学・学生生活が快適に行えるよう重度訪問介護従事者の派遣によるサポートと、学生間で自主的にサポートする体制が実現している。
また聴覚障がいの学生に対しても、FM マイク（教員の声を FM 波にのせて、学生の補聴器に送信する機器）や IC レコーダー等の特殊機器の使用許可をはじめ、授業中に他の学生が自主的にノートテーカーとしてサポートし、修学支援を行っている。
③

経済的支援

1) 奨学金
経済的援助が必要な学生については、日本学生支援機構奨学金をはじめ、村尾育英会、

167

第6章

山村育英会、木下育英会、あしなが育英会など多くの外部奨学金に応募でき、新年度のガイダンスにおいてクラス担任が学生に各種奨学金制度を紹介している（資料 6-11 p.20、資料 6-12 p.10)。また、学生部発刊の学生向け啓発冊子「虹」においても奨学金について紹介し、応募時期を逃さないよう注意・喚起・啓発を行っている（資料 6-13 pp.10-11）。この他、家計急変者や家計困窮者を対象に給付型の武庫川学院奨学、卒業学年を対象に教育後援会（保護者団体）の貸与型の教育後援会奨学、薬学部 5 年生と 6 年生を対象とした薬学
貸与奨学、鳴松会（同窓会組織）の給付型奨学金等の制度があり、経済的事情での不安を少しでも解消し、安心して勉学に励めるよう支援している（資料 6-5 pp.59-68）。
大学院の学生に対しても日本学生支援機構奨学金のほか、研究活性を目的として給付型の武庫川学院奨学の制度を設け、経済援助を含む研究支援を実施している。また、研究発表等に必要な旅費についても支給する制度を設け、経済的な面からも学会発表等の機会が多くなるよう修学支援を行っている（資料 6-14）。
2) 褒賞制度また、本学では学業・学友会活動・その他、在学中に優秀な成績・特筆すべき行いを修めた学生に賞を与え、賛える褒賞制度を設けている（資料 6-5 p.ii）。公江特待生は各学部学科から推薦を受けた学業優秀で、本学の学生として真に相応しい者が対象となり、褒賞状及び褒賞金が贈られる。大河原学院長賞は体育活動または文化活動において一定基準以上の成績を収めた個人及び団体、またはオリンピック等世界レベルの大会に出場した個人に対し、褒賞が与えられている。
（資料 6-13 pp.11）。
3) 学寮
学寮は、遠隔地からの学生が急増しはじめた 1955 年、「真の教育は生活を共にするとこ
ろから出発すべきである」という校祖・公江喜市郎の教育理念に基づき、教育の場、すな
わち教育寮として創設された。当初は近隣の民家、アパート等の施設を借り上げるなどして対応してきたが、現在は、自己所有の淳正寮・啓正寮・堅忍寮・貞和寮・若草国際寮の 5つがある。寮は、教育寮としての理念を具現化するために本学教職員による寮監、その配
偶者による寮監補助員（一部例外あり）が居住し、学生の指導にあたっている。あわせて卒業生または大学院生による学生指導員（チューター）を配置している寮もある。団体生
活の中で各種委員や当番を勤め、規則を守り、チームワークやリーダーシップを発揮し社会的責任を担う倫理的・社会的能力を体得するなど、経済的支援のみならず、集団生活で社会に役立つ資質を育んでいる。学寮には年間を通じて様々な行事があり、5 つの寮の対抗戦で行われる「学寮体育祭」は 2014 年で 53 回目を数える伝統行事である。企画・運営も寮生が中心となって行い、寮生の連帯感を深める良い機会になっている。近年、経営的な理由などから、教育寮をアパート形式の寮に変更した大学が大多数を占める中で、経済的支援のみならず、学生の資質向上を目指す教育寮を維持していることは本学における特長の一つである（資料 6-5 pp.77-79、6-15、6-16）。
4) 住まいの案内
本学では、女子専用、24 時間管理または家主が同じ建物あるいは同一敷地に居住していることを条件に物件を紹介している。業務は学生部の監督下で、専門業者に委託し紹介しているが、家賃の半月分である紹介料を不要として学生の負担軽減につなげている。また、物件紹介冊子を作成するとともに、学内で下宿紹介日を設定し、大学から離れた業者店舗

168

第6章

に行かなくても新入生、在学生が物件を探しやすくしている（資料 6-5 pp.80-81、6-17）。
5) アルバイトの斡旋
本学では、信頼できる専門業者が設定した制限職種に準じて良質で安全なアルバイトを紹介している。業務は学生部の監督下で、専門業者に委託し、情報サイトを通じて紹介している（資料 6-5 pp.71-76）。
6）子育て支援
大学院で学びながら子育てをしている学生が、学会発表や長時間の研究などで研究と子育ての両立が難しくなることがないように、本学では保育ルーム「ラビークラブ」を設置
し、子どもを預かることで修学に専念できるように支援している。女性研究者の育成をバックアップする子育て支援は本学における特長の一つである（資料 6-18）。
④

留年者及び休・退学者の状況把握・対処
単位不足や在学年数不足のため留年する可能性がある学生に対しては、前・後期の定期試験の結果を踏まえ、前期と後期開始直前に行われるガイダンスにおいて担任が個々の該
当学生に対して履修指導を行い、状況を把握し対処している。また、担任は MUSES で学生の修得単位を確認できることから、単位数が少ない学生への指導も行っている。さらに、後期ガイダンスでは教務部から「卒業警告者」の一覧が担任へ配付され、後期で履修できる科目等を指導することで、留年を未然に防いでいる。万一、卒業延期になった場合は、経済的負担が軽減できるように、卒業延期直後の 1 年間のみ授業料を半額免除する制度を設け経済的支援とともに、卒業意欲を高めさせている。なお、卒業延期者に対する授業料半額措置は、学生の教育を充実させると共に、経済的負担を軽減させる制度であり、本学における特長の一つである（資料 6-4 p.89）。
休・退学者の状況把握・対処は、学生からの申し出により担任が事情を聴き、止むを得ない事情と判断された段階で担任の副申を添えて、学生から教務課へ必要書類を提出させ、学科会議、学部教授会の審議を経て学長決裁としている（資料 6-19 第 25 条）。担任による
助言や指導によって、休学や退学を思い留まる学生もあり、本学の担任制度が有効に機能している。担任による修学指導・生活指導の結果、退学率が全国平均の 1.9％（朝日新聞・
河合塾共同調査「ひらく 日本の大学」より）を下回り、2013 年度の本学の退学率はわずか0.8％となっている。近年、退学率が高くなっている大学が多い中で、低い退学率を維持していることは本学における特長の一つである（資料 6-20）。
⑤

学生の能力に応じた補習・補充教育の実施
本学では、高校レベルの学力を補い、大学での授業の理解に支障をきたさないよう、新入生に対しては、入学直後に文学部、健康・スポーツ科学部、音楽学部及び生活環境学部（生活環境学科・情報メディア学科）では「日本語表現法」と「英語」、薬学部と生活環境学部（食物栄養学科・建築学科）では「化学」と「生物」、薬学部と生活環境学部（建築学科）では「数学」と「物理」の基礎学力テストを実施し、各教科において点数の低い新入生に対しては、リメディアル教育として補習・補充教育を実施し、「確認テスト」で成果を測定し、到達状況を判断し、個々の学生に応じた学習指導を行っている（資料 6-21）
。

169

第6章

（3）学生の生活支援は適切に行われているか。
①

心身の健康、学生相談、ハラスメント防止、安全・防犯啓発活動、防災啓発活動

1) 心身の健康、学生相談
学生相談センターは、学生支援の中でも心理支援を行う中核的な部署として、現代社会において多様化する学生の諸問題に対応するための相談体制を整備し、支援ネットワークの充実・強化を図っている（資料 6-5 pp.133-135）。本センターは教学局に属し、その一員として学生生活全般の課題や問題の協議、情報交換などを行っている。スタッフはセンター長と専門委員 2 人（教員が兼務）、精神科医 1 人、学生相談員 4 人（臨床心理士）、受付・
事務 2 人の合計 10 人の職員でセンターの運営に当たっている。最近 3 ヵ年間の相談件数は、
毎年約 1,700 件を超えている。本センターで集約した情報は、教職員の共通理解と支援を促すため、個人情報には触れないように、全教員へは合同教授会で、全職員へは部課長会等で報告し、周知を図っている(資料 6-22)。また、センタースタッフと各学科の学科長及び幹事教授等との話し合いも行われ、全学的な問題として対応している。
相談内容によっては保護者との連携にも力を入れている。その具体化として 2009 年度に保護者向けの小冊子である「保護者のための大学生活 Q&A ハンドブック」（資料 6-23）を発刊し、以後毎年全保護者に配付している。また、FD の一環として教職員向けの「教職員のための学生サポートブック」（資料 6-24）を 2012 年に刊行し、全教職員に周知を図っている。
当センターでは、個別相談のみならず、学生の社会性を培い、新しい友人をつくる手助
けとして、年間 8 回ほどグループワーク「茶話(さわ)やかアワー」を行っている。相談員、事務担当者も一緒に作業することを通して、コミュニケーション能力を高めるとともに、学生相談への敷居を低くしている。その締めくくりとして 3 月には 1 泊 2 日で、自己表現力を高めるためのエンカウンター・プログラムを実施している。
2) ハラスメント防止2007 年に制定した「武庫川学院ハラスメント防止に関する規程」（資料 6-25）に基づいて、「武庫川学院ハラスメント対策委員会」を立ち上げ、教職員に対する研修会を実施するなど防止に関する啓発を行っている。また、「ハラスメント問題解決のためのガイドライン」（資料 6-26）を作成し、迅速かつ適切に被害者の救済及び問題解決にあたる体制を整えている。学生向き資料として「STUDENT GUIDE-For Campus Life」にハラスメントの項
目を設けて、学生に周知徹底を図り、防止への取り組みに力を注いでいる（資料 6-5 p.43）。
3) 安全・防犯啓発活動
昨今の女子大生の被害等が報道されている社会情勢を踏まえ、本学ではキャンパス内の安全性を確保及び向上のため、守衛が門にて来学者をチェックしている。またキャンパスの主要な場所に安全対策として防犯カメラを、門扉には忍び返しを設置して、不審者の侵入を防いでいる。事件発生時などは警察からの情報をもとに、各学科の学生委員を通じて教員や学生へ連絡するほか、掲示板により防犯啓発を図っている。その他、通学路に防犯のため、また近隣対策の面からも警備員を 3 人配置している。さらに、教職員による「武庫川女子大学安全パトロール隊（青色防犯パトロール隊）」を結成し、キャンパス周辺の定期的な巡回等を行い、キャンパス周辺を含め、より安全で、より安心できるキャンパスづくりを実践している。
この成果が認められ 2011 年に兵庫県警察本部・防犯協会連合会から、

170

第6章

優良防犯団体として表彰された（資料 6-27）。また、西宮市東部を管轄する甲子園警察署と定期的に意見交換のための懇談会「学警懇談会」を開催するなどして連携を深め、護身術、痴漢防止、自転車交通マナーアップ等の啓発活動を年間を通じて行っている（資料 6-28）。
さらに、本学の学生が事件や事故に巻き込まれることなく、健全な学生生活が全うできるように、特に薬物乱用防止、SNS のマナーなどに関しては、1 年生には初期演習を通じて DVD 教材を利用し、2 年生以上については冊子「虹」により啓発している（資料 6-13 p.8）。
4) 防災啓発活動
本学では、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓から、大地震と大津波を想定した防災対策を進めている。学生へは、大地震と大津波などの災害時での対応について、年度当初に配付する「STUDENT GUIDE-For Campus Life」に記載し（資料 6-5 pp.171-181）、
さらに携帯用の「防災対応マニュアル～大地震と津波に備えて～」を配付し（資料 6-29）、
学生幹事会で各学科の学生委員の教員や幹事長の学生からクラス幹事へ周知を図っている。
なお、全教員へは合同教授会で、全職員へは部課長会等で連絡・周知している。また、万一に備えて、各避難建物に総計 12,000 人分の食糧と飲料水、簡易トイレ等を確保している。
さらに、各教室には「地震発生時の初動対応マニュアル（教室用）」（資料 6-30）を配置し、授業中や休み時間においても冷静に避難経路に従い学生が避難できるようにしている。さ
らに、非常勤講師に対しても、4 月当初に実施される非常勤講師懇談会で学生部長から説明・周知している。すでに、関係教職員が学友会組織を代表する学生とともに、避難訓練を試行している。2015 年 2 月には、大地震発生を想定した避難訓練を中央キャンパスで実施し、食物栄養学科の学生・教員を中心に、職員も多数参加した。
②

健康管理（健康診断、健康相談、救急処置、感染症対策）
保健センターでは、学校保健法ならびに労働安全衛生法に基づき、学生及び教職員の健康管理を行っている。健康診断・健康相談・救急処置を通して、健全な学生生活を送り、さらに将来に向けても健康的な生活を送ることができるよう、自己管理を促すなどの支援を行っている（資料 6-5 pp.136-139）。
1) 健康診断
定期健康診断は、全学生（大学院、専攻科、大学、短期大学部）10,490 人を対象に 4～6月の期間に（延べ 28 日間）実施している。定期健康診断に関して学生と教員への周知徹底
は、学生部が主体となって行っている。健康診断の一部（胸部 X 線間接撮影）を外部健診機関に委託し、内科検診は校医に依頼している。健康診断時に精密検査の指示があった学生には、医療機関受診を指導している。健康診断は授業と並行して実施しているため、授業や就職活動などと指定の日時が重複することがあり、健康診断を受けることができない学生に対しては個別に実施日時を変更し対応している。学部・学科や学年によるばらつきはあるが 2014 年度は 96.6％の高受診率であった。しかし、自己都合による 383 人の未受診者があり、保健センターは未受診学生を呼び出して、直接受診するよう指導している。
さらに、担任から健康診断書の提出を指導して健康管理に努めている。毎年の健康診断結果は、学生保健委員会で連絡され、学生部長が合同教授会で報告している（資料 6-31）。学
内の健康診断を受診した学生には、健康診断証明書を発行し、学生サービスに努めている。
2) 健康相談1995 年度から健康に関する不安や悩みを持っている人に対して、保健センター顧問（本

171

第6章

学専任教授で内科医）による健康相談と、2003 年度から婦人科関連の相談希望者に対して専門医の相談日を設け、専門的な指導を行い、ケースによっては医療機関を紹介している。
近年、精神的な症状の来室が目立ってきており、保健センターと学生相談センターと連携し対応している。2011 年から学生相談センターと年 2 回の連絡会を持ち、それぞれの利用状況の報告、対応が難しいケースについての相談や紹介した学生の経過報告の機会を確保している。
3) 救急処置
突発的な事故や急性の症状に対して、重症度を判断し応急処置を行い、ケースによっては救急車の要請や医療機関への連絡搬送を行っている。急病人発生時の搬送用として学内の複数個所に車椅子を配置している。また、2005 年度から学内各所に順次 AED を設置し、緊急時に備えている。学校医を委託している総合病院が 2010 年度から武庫川学院後方支援
病院となり、救急対応がスムーズになった。また、「STUDENT GUIDE-For Campus Life」には緊急時の対応、車イス・AED の学内の設置場所や大学の近隣の医療機関情報を盛り込んだマップを掲載して、学生に情報提供している（資料 6-5 p.168 pp.224-226）。なお、教職員や学生を対象に AED 講習会を開催し、実質的に役立つようにしている。さらに、2013年度入学生から「健康調査書」（資料 6-32）の提出を求め、各担任が書類を管理し、健康管理や救急対応に必要と思われる情報の提供を保健センターが担任に依頼して共有化を図り、緊急時の対応にも備えている。
4) 感染症対策2007 年の麻疹大流行を機に「感染症委員会」を立ち上げ、感染症対策を検討し、麻疹発病時の対応や感染予防対策の啓発を、合同教授会や掲示・MUSES などで働きかけた。また、2009 年度の入学者からは「抗体検査・予防接種実施証明書」の提出を求め、学内での集団感染の予防対策としている（資料 6-33）。季節性感染症の流行対策としてパンフレットの作
成、掲示や MUSES で予防の啓発をしている。また、感染症発症者の応急処置対策として
マスク、エプロン、足カバー、キャップ、消毒薬などを備えている。
③課外活動支援（学友会・学内ボランティア団体）
1）学友会
本学では、学生が主体となって様々な学校行事や課外活動を企画・運営する環境を提供
し、これらの活動を通して仲間との友情を育み、主体性や実行力を培い、社会で自立する力を身に付けることを目的に、学生生活をより有意義なものになるよう支援している。「学友会」は、全学生で構成されており、大学と学生との主なパイプ役である総務委員会を中
心に、クラブを取りまとめる文化部委員会と運動部委員会、快適なキャンパスライフを考える厚生委員会、体育祭実行委員会、文化祭実行委員会の 6 つの委員会と文化部、運動部、幹事会（クラス）が連携して様々な活動を行っている。なかでも 2014 年度に 50 回目を迎えた体育祭と 2015 年度に 60 回目となる文化祭は、大学の二大行事として各実行委員会の企画により実施されている。その他、献血者数 4 万人台を達成し、日本赤十字社から表彰された学友会献血活動、学友会総会、各種講習会をはじめ、全国大会レベルのクラブの試合が決勝まで達した場合は応援ツアーなども企画・実施している。また、本学の褒賞制度の一つである大河原学院長賞の創設により、特に運動系のクラブの活躍が目覚ましく、課
外活動の活性化のみならず、大学全体の活性化にもつながっている。

172

第6章

なお、幹事会の幹事は各学科の各クラスでクラスの代表として互選により選出され、さらに学科の幹事の代表として幹事長が選出される。幹事長は総務委員会の委員でもあり、同委員会で出された学生生活に関する様々な報告事項や議題事項を、週 1 回開かれる幹事
会で各クラス幹事へ伝え、その後、各クラス幹事がクラスの学生全員へ伝える。なお、それぞれの学科の幹事会の顧問は各学科の学生委員の教員である。あわせて幹事会での意見や質問なども必要に応じて各委員会に伝える連携体制が整っている。本学では学友会活動
も教育の一環とし、すべての学友会委員会、クラブ・同好会には専任教員の部長または顧問を充て、自主・自律の涵養と指導を行っており、その支援と統括を学生部が行っている。
社会人として求められている「問題発見力・解決力」や「チームワーク力」や「リーダーシップ力」を育むための教育環境の一つとして、早期に設けられた学生を主体とする学友会組織は、本学における特長の一つである（資料 6-5 pp.89-110）。
2）学内ボランティア団体
仲間とともに地域や社会と交流し、視野を広げる機会を積極的に設け、学生が社会でより積極的に活躍できる仕組みをつくるなどの目的で、学内ボランティア団体が結成され活動している。現在、スチューデント・キャリア・サポーター（学生が主体的に就職やキャリアに関連する活動に参加し、企業見学や内定者に話を伺うイベントなどの企画・運営を行う活動など）（資料 6-34 p.17）、学生広報スタッフ（学生の視点で、本学の魅力やリアルな学生生活の情報を学内外に発信する活動など）（資料 6-34 p.127）、ブラウン・ライス・
ボランティア（ブラウン・ライス・ウイークの広報活動を行い、国連 World Food Programme（WFP）へ寄付する活動など。詳細は第 8 章(2)に記述）（資料 6-34 p.128）、MukogawaEnglish Community（国際ボランティア・グループで、YMCA との国際交流活動など）、
スチューデント・アシスタント（情報関係の授業を受講している学生の学習を支援し、担
当教員と意見交換をして授業改善に取り組む活動など）の学内ボランティア団体が活動し、それぞれの活動は学生の主体性や実行力など社会が求めている能力を育み資質向上にも役立っている。なお、昨今、問題になっている危険なボランティアで学生が苦しむことがな
いように、学内に大学公認のボランティア団体を設け、安全なボランティア活動を通して、学生が主体性や実行力を育み、資質向上を目指しやすくした環境づくりも、本学における特長の一つである。
3）教育後援会との連携
保護者の団体組織である「教育後援会」との連携を密にし、学生の修学・生活支援を積極的に行っている。保護者の代表から構成される評議員会（総会）や情報誌「教育後援会
ニュース」等を通して、保護者に大学の近況を伝え、全国 4 会場で行う地域別教育懇談会
では個々の学生の学習状況や生活状況を知らせて、家庭と大学の絆を強化し、保護者との連携を図っている（資料 6-35）。また、正課中及びクラブ・同好会、学内ボランティア活動中に怪我をした場合は、傷害見舞金制度が適用され、所定の見舞金が教育後援会の費用から支給される（資料 6-36）。また、学友会が主催する企画に対しても、教育後援会から補助金が支出されているなど、学生の経済的負担の軽減にもつながっている。さらに、より充実した環境整備とクラブの備品の充実のため、教育後援会の費用が補助金として支給され、保護者とも修学・学生生活支援において協力体制を構築・充実させている（資料 6-37）。

173

第6章

④

快適なキャンパスづくり
課外での学びの場や人間的触れ合いの場を提供し豊かな人間形成が育まれるように、また学生の勉学等の疲れが少しでも癒されるように、教育後援会や卒業学年の学生の協力を得て、キャンパス内にベンチ、テーブル、パラソル等を設置し、学生に憩いの場所を提供するなど、より快適なキャンパスづくりを実践している（資料 6-38）。
⑤

幹事懇談会の開催
幹事懇談会は各学科が主催し、学科教員とクラス幹事が学内・学科内における諸問題について話し合う場であり、それを通して幹事としての自覚を高め、学科学生の代表として相応しいリーダーになるためのトレーニングの場としている。また、幹事懇談会を通して
教員と学生の意思の疎通を図り、学生生活を一層充実させている（資料 6-39、6-40）。
⑥

大学院生意見交換会の開催
大学院の学生に対しては、より快適な教育環境づくりへ改善する方策を見出す機会として大学院学生懇談会を開催し、大学での勉学や研究活動、学生生活における意見などを聞き、それらの意見を踏まえ、「武庫川女子大学大学院の振興・充実に関する検討委員会」で検討し、大学院の学生に関する修学・学生生活支援を進めている。
（4）学生の進路支援は適切に行われているか。
①

進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施
本学の「教育目標」である「社会に貢献できる女性の育成」の実現に向けて学生を支援するため、様々なキャリア・就職支援プログラムを展開している。入学時の適性診断検査
から、初年次から卒業年次に至るまで、学生の就業意識、職業観・キャリア観の形成を促す教育とサポートを年次的・段階的に行い、学生自身が自分らしい働き方や生き方を見出し、本学の「教育推進宣言」が掲げる「主体性・論理性・実行力」を備えた「自立した学生」の育成を図っている。キャリア意識と就業意識にとって必須といってよい自己肯定感の醸成に寄与する、1 年生全員参加の宿泊研修、前期の体育祭、後期の文化祭などがあり、これらの規律ある集団生活や活動の中で、自主性・協調性・責任感・相互信頼や指導力など様々な精神的特性を向上させ、本学の一員としての共同体意識を養い、チームで働く力やリーダーシップを体得している。
正課としては、共通教育科目におけるアクティブラーニングや PBL を導入した 21 科目におよぶキャリアデザイン科目群及びその他多数のキャリア関連科目、特に 2014 年度後期
からは社会の各分野で活躍する本学卒業生 13 人を講師とするオムニバス講義を実施し（資料 6-41）、さらに専門教育科目においては企業等と連携した PBL に取り組む多数のゼミ活動がある。また、初年次教育として 1 年生必修の「初期演習」においてもキャリア教育を実施している。また、学生の主体的・自立的な「自己教育力」の開発・伸長を期待して開設された特別学期の「特別教育科目」では、多彩な教養講座、将来を見据えた資格対策講
座や就職対策講座、企業との連携講座など、学生自身の世界を広げる、あるいは将来のキャリアプランを考える約 300 の幅広い講座を開講している（資料 6-42）。
正課外として、キャリアセンターでは、各学科連携による自己診断適性検査を初め、キャリアセンターによる年間 200 回におよぶガイダンス・セミナー及び業界・学内企業説明会等があり、個人対応の就職相談も実施している。キャリア・就職支援の主体部署である

174

第6章

キャリアセンターが実施する本学のキャリア・就職支援の特色として、卒業年次対象の就職ガイダンスのほかに、次のものが挙げられる。
1) 1 年生からの段階的にきめ細かなキャリア支援として、自己の興味・関心や将来に関する目標設定のためのキャリアガイダンス・セミナーを年 41 回実施している（資料6-43 pp.2-3）。
2) 各学科の就職担当教員からなる「キャリア対策委員会」を月 1 回開催し、キャリア支
援及び就職活動に関して情報を共有するとともに、教学部門との連携強化を図っている。
3)

キャリアカウンセラー有資格者による予約制の日常的なキャリアカウンセリングのほかに、年 18 回の就職相談会を実施している。

4) キャリアセンター職員が担当する各学科の卒業学年の全学生に対して電話、FAX やメール等による進路状況確認、求人紹介、就職相談などの個別対応を実施している。
5) 保護者の組織である教育後援会の支援による就職対策講座や、採用活動を行っている企業による「学内企業説明会」を年 3 回実施している。
6) 西日本の主要な地方自治体（徳島県、香川県、愛媛県、鳥取県など）と就職支援協定の締結に注力するとともに、学内でも U ターン就職相談会を実施するなど、U ター
ン就職を推進している。
7) 本学独自の就職支援システムから常時最新の求人情報を見ることができるほか、同システムの掲示板機能を利用して、特定の地域の求人情報をグループ化した特定の学生に積極的に情報提供している（資料 6-44）。
8)

企業や自治体等と連携して、キャリアセンター主催による提携型インターンシップ（企業見学会を含む）を実施し、学外において企業や社会との接点を提供するなどきめ細かな支援を実施している（資料 6-45）。

また、本学の学生・卒業生の首都圏での就職活動をサポートするため 2008 年に、東京・千代田区の帝国ホテルタワー内に東京センターを設置した。卒業見込証明書、学業成績証
明書、健康診断証明書、JR の学割証など各種証明書の即時発行や就職相談の実施、パソコ
ンコーナー、就職図書コーナーなどをはじめ、リクルートスーツへの着替えのための更衣室なども完備され、首都圏における学生の強力な就活基地となっている（資料 6-46）。
教職支援室では、教職希望学生への支援活動を展開している。地方自治体からの教員・保育士募集や私立学校園の求人情報を学生に提供すると共に、教員・保育士採用試験対策の一環として、①教育委員会担当者による教員採用試験説明会、②現職教員による講演会、③先輩教員による体験発表会等を実施している。
また教職及び教育行政の経験者を専門職として採用し、毎年 11 月から翌年 9 月までの間に、3 年生等の希望者を対象として「教員・保育士採用選考試験対策特別講座（教採特講）」
を企画・実施している。
「教採特講」では、常時時間割を組み、一般教養・教職教養・面接
指導・模擬授業等の指導に当たっている。専門教養については、学科の教職支援委員を中心に支援体制をとっている。9 月中旬から 10 月中旬にかけて、2 年生を対象に「プレ特講」を実施し、教員・保育士就職への意識の高揚を図っている。そして、4 月には全学年を対象に教育委員会の協力のもと、学生の学校現場での体験活動を促進するために、「学校ボラン
ティア説明会」を開催している。また、保育士試験対策としては全学年対象に 7 月と 2 月

175

第6章

に講座を実施している。
その他、教職支援室では教職採用試験対策の図書も充実させている。免許取得に必要な科目の履修や学外実習に関する相談などにも応じている。教職支援室が主管担当部署として、教員免許状・保育士資格の取得から採用試験合格を積極的に支援している。また、教職支援室は各学科との連携を強化し、教育実習前後にそれぞれ事前ガイダンス、事後ガイ
ダンスを実施している。さらに教育学科や健康・スポーツ科学科においては自習室を確保し、必要に応じて相談を受けるなど模擬授業等の練習がスムーズに行え、自信をもって教育実習へ臨めるよう支援している。これらの活動以外にも、教職支援室は、教員免許状・保育士資格の取得から採用試験合格まで以下のように総合的に支援している。
1）全学年を対象に、教育委員会の協力のもと、「学校ボランティア説明会」を 4 月に開催し、学生の学校現場での体験活動の促進を図っている。
2）全学年を対象に、保育士試験対策講座を 7 月と 2 月に実施している。
3）全学年を対象に、「大阪市教師養成講座」・「大阪教志セミナー」
・「堺・教師ゆめ塾」の教育委員会担当者による合同説明会を実施している。
4）教職支援室内にて教員・保育士採用試験対策の図書や教員・保育士試験合格者の報告書等の参考資料を充実させることで、教員・保育士を希望する学生の支援を図っている。
5）免許取得に必要な科目の履修や学外実習に関する相談に積極的に応じている。
②キャリア支援に関する組織体制の整備
進路（就職）選択に関する指導斡旋範囲として、学生の所属学科及び希望進路に応じて複数の部署が指導に当たっている。キャリアセンターは一般就職と公務員就職、薬学部事務室は薬学部学生に関する就職を、教職支援室は教員と保育士就職をそれぞれ指導している。教職以外の各種資格講座を提供する「資格サポート窓口」については、事業部が担当している（資料 6-47）。
特に、キャリアセンターは各学科の就職委員からなるキャリア対策委員会を開催し、教学部門との連携を図っている。また、各学部・学科においても所属学生のニーズや専門性に応じた学科独自の支援プログラムを、ゼミなどの正課及び卒業生との交流会などの正課外において実施し、進路についてきめ細かく指導している（資料 6-5 p.148）。さらにキャリアセンターと学科との連携によって、インターンシップ先や就職先を開拓し、増やしていくなど、学生の就職活動を大学の部署と学科が連携し支援している。
なお、キャリアセンターでは、卒業生に対しても離職後の就職がサポートできるように、
武庫川女子大学卒業生就職支援サイトを設け、卒業生に対しても求人情報の検索、キャリ
アカウンセリング、就職活動に役立つセミナー・イベントなどの情報を提供し、就職活動をトータルにサポートしている（資料 6-48）。
さらに、中央図書館の 5 階フロアをライフデザイン・スタジオとして、資格・就職活動関連資料や教職課程教科書・指導書等を配架し、キャリアセンターや教職支援室の支援をさらにサポートするなど、多方面から学生の進路を支援している。
以上の修学支援、生活支援、進路支援に関する方針は、本学の教育目標である「社会に貢献できる女性の育成」の達成に向けて進められている。多様化する学生の傾向を「学生生活実態調査」（資料 6-49）などの結果を踏まえながら把握し、学生のニーズに合った方向

176

第6章

へ移行・充実させており、PDCA サイクルが十分に機能している。
また、学生支援は、教務部、学生部、学生相談センター、キャリアセンター、教職支援室、保健センターなどの部署がそれぞれの関係支援の責任主体となり、部署の部長等に権限が委ねられ、各部局内において適切性を審議している。さらに、各部署を統括する教学局長が部局間の連絡・調整を行い、月１回実施される教学局会議で部局間の全体的な適切性等を話し合い、解決の方向性を見出している。

2．点検・評価
基準 6（第 6 章）の充足状況
学生生活実態調査は、2 年ごとに実施され（2013 年度の調査は、他の調査と重なったため例外的に 3 年目を迎えた年度の調査となった）、修学状況と生活状況の実態を把握することにより、今後の学生の福利厚生の充実及び修学や課外活動等の支援や指導の改善に資する基礎資料を得ることを目的とし実施している。直近に実施した 2013 年度の調査では、
2006 年度、2008 年度、2010 年度の質問項目を基本に、食生活など健康面を含めた学生の日常生活に重点をおいて調査し、要望・期待と満足度でクロス集計を行い、優先すべき改善点を明らかにした。
本調査の結果、特に「学校生活の中で最も大切だと思っていること」では「教養を深めること」、「現在最も関心をもっていること」では「大学の勉強」、「学生生活の充実度」では「とても充実している＋まあ充実している」と回答した学生の割合が増加し、また、「学生生活の満足度」では「授業内容」、「学習環境」、「学生生活」、「交友関係」、「学友会行事・委員会・クラブ活動」、「資格の取得」、「就職指導」のいずれにおいても満足度が増加していた。さらに、「大学生活で身につけたと実感できること」では「外国語の本を読んだり、外国語で話したりする力」、「パソコンやインターネットを使いこなす力」、「視野を広げ、物事を幅広く考える力」、「専門知識をもとに論理的に考える力」、「プレゼンテーション力」、「相手の状況や考え方を考慮して話したり対応する力」のすべてにおいて実感度が増加していた。長年の定期的調査結果を参考に、改善を進めてきた成果は 2013 年度に実施した学生生活実態調査で数値的データとして得られただけでなく、キャンパス内の学生の活発な活動等からも判断でき、PDCA サイクルが実質的に機能している。
また、本学では、各学科で「幹事懇談会」を年 2 回実施し、学生から意見や要望を聞き、大学や学科で協議して改善につなげ、より良い教育環境づくりを進めている。
なお、本調査では、奨学金、貸付金制度、大学内における憩いの場所などにおいては、
未だ満足度が高くない。また、学友会活動の拠点である学友会委員会の部屋が現在地下 2階のフロアにあることで、学生の積極的な活動を全学生へ共有させることが難しい状況であり、今後、改善すべき課題である。しかしながら、本学における修学・生活・進路支援
は学科や関係部署が連携し協力体制を構築し支援している（資料 6-49）。
以上のことから、基準 6 を充足している。
①効果があがっている事項① 担任制
担任による修学指導・生活指導の結果、退学率が全国平均を大きく下回り、本学の退学

177

第6章

率は 0.8％（2013 年）となっている。担任指導が修学・生活支援に関して有効に機能して
いる。
②

褒賞制度
本学の褒賞制度の一つである公江特待生（一人あたり褒賞金 30 万円）の採用数は、2013年度まで 40 人で褒賞金総額は 1,200 万円であった。しかし、公江特待生を授与することによるメリットは、褒賞金よりも特待生として選ばれた名誉の方が価値があり、学生自身が誇りと自覚と責任感を強く持つばかりでなく、モチベーションの向上にもつながり、就職活動においても有利であることから、より多くの学生が積極的に勉学に励むよう、褒賞金
額を 30 万円から 25 万円に減額し、採用数を 48 人に増加させた。その結果は、学生生活実態調査においても認められるように、修学・学生生活においての満足度を向上させ、学生の勉学に対する意欲の向上にもつながっている。
大河原学院長賞の創設は、特に運動系のクラブ活動を力強く支援する結果となり、全国大会やアジア選手権への出場、入賞を促し効果をあげている。
③

快適なキャンパスづくり
学生食堂のアゼリアの野外サイド（2011 年）や日下記念マルチメディア館前のもみの木

広場・4 階スペース（2012 年）の広場、図書館 2 階のテラス（2013 年）、噴水前（2014 年）などに新たにテーブル、イス、パラソルを配置し、学生の憩える場所が増え、快適なキャ
ンパスづくりが着実に進行している。また、防犯に関しては、所轄の甲子園警察署と年 1回の「学警懇談会」を開催し、大学生を取り巻く時事的問題について相互に情報を取り合っており、問題発生時にも甲子園警察署と連携をとり、迅速に各学科の学生委員へ連絡し、学生への周知がスムーズに行え、事故や事件に巻き込まれる件数が著しく減少し、効果をあげている。さらに、安全パトロール隊員を務める教職員のために、警察官を招いての講習会を開催しており、その成果が事故等の発生を未然に防いでいる（資料 6-28）。
④

課外活動支援（学友会・学内ボランティア団体）
学生主体の学友会活動の発展は目覚しく、体育祭と文化祭の 2 大行事や学友会オリエン

テーション、学友会献血、学友会総会、各種講習会などの活動に加え、ここ数年はマリン
スポーツや世界遺産ツアーなど時代のニーズに合わせた様々な行事が新しく展開している。
全学生の約 17％が所属するクラブ・同好会については、その活動がマスコミ等において報道されるなど、本学の名声を高めることにも貢献し、現在も着実な活動を続けている（資料 6-50）。
また、ボランティア活動は、学生の自主・自立を促し、社会的責任を担う女性の育成において極めて重要な奉仕の精神を養い、社会で貢献できる女性の育成に必須のものであると判断し、本学内において公認の学内ボランティアとして設立した。学外のボランティア
活動では時間的な制約がありチャレンジできない学生においても学内でボランティア活動が実施でき、問題視されている悪質なボランティアで苦しみ悩むことなく、安全・安心な活動ができることが大きな利点であり、多くの学生が参加し、好評を得ている。なお、一定時間以上のボランティア活動を行った学生に対しては、卒業要件に不算入のボランティ
ア単位（詳細は第 8 章（2）を参照）を認定するほか、学長からの感謝状を受けることができるシステムも構築している（資料 6-4 pp.94-101）。

178

第6章

⑤

健康相談、救急処置
健康相談は、豊富な臨床経験を持つ医師が学生の様々な健康上の問題点について親身に指導をして、専門外の領域に関しては、適切な医療機関を紹介して学生の要望に応え信頼感を得ている。女子大学であることから外部の専門医による婦人科相談も設け、学生や保護者からも好評を得ている。また、学生は怪我や疾病のみの利用ではなく、体組成や血圧を測定して自分の健康状態を多角的にチェックして健康への意識が見られるようになった。
測定に来室した学生と健康相談や保健指導ができる機会にもなっている。さらに、不測の事態に備え AED を学内各所に設置（資料 6-5 p.168）した結果、2008 年に AED を使用して一命を取り留めたケースがあり備えが効を奏した。
⑥

進路支援2012 年度から各学科の就職担当委員からなるキャリア対策委員会を発足し、キャリアセンターと各学科との連携を進め情報の共有を図ることにより、教員に対するキャリア・就
職支援に対して理解と協力を促している。2013 年度には初めて 1 泊 2 日の就活合宿を行ったところ、参加学生の就職活動に対する意識変化と行動力に著しい効果があった。キャリ
アセンターのサポートの下、学生による就活支援組織「スチューデント・キャリア・サポーター（S.C.S）」が発足し、内定者による就活体験発表会や企業見学会を複数回開催するなど、参加学生だけでなく、これらのイベントを企画運営する学生自身のキャリア意識と
主体性と行動力の向上にも寄与している（資料 6-34 p.17、6-51）。また、キャリアセンター
では障がい者に対する就職枠を確保し、障がいのある学生の就職を積極的に支援している。
さらに、オフィスアワーの制度を設け、担任のみならず、学生が全ての教員へ相談できるシステムを構築していることで、就職等の助言や方向づけ、モチベーションアップにも役立っている。
なお、就職率（〔就職希望者数〕に対する〔就職決定者数〕の割合）は 2011 年 96.5％、2012 年 96.7％、2013 年 97.5％、2014 年 98.2％、また就職率（〔進学者を除く卒業生数〕に対する〔就職決定者〕の割合）
においても 2011 年 82.2％、
2012 年 83.7％、2013 年 85.1％、2014 年 88.7％といずれも高い就職率を維持している。なお、教職志望学生については、2014
年 3 月卒業生で保育士 52 人、幼稚園教諭 37 人、小学校教諭 110 人、中学校教員 30 人、高等学校教員 26 人、特別支援学校教諭 19 人が就職しており、教職支援室を中心とする指導の効果が出ている（資料 6-52）。
②改善すべき事項①

経済的支援
経済的困窮、家計急変者を対象とする奨学金は存在するが、原則としてすべて単年度採用のみとなっており、家計困窮者の経済的好転が直ちに望みにくいケースにおいては、成績状況も鑑みながら継続的に給付する新しい奨学金制度を構築する。
②

健康管理の対応
文部科学省の指導による「健康診断結果の通知の徹底」が求められているが、学生への配付率が低いことが課題であり、より良い方法へ改善する。
健康の優れない学生、ケガをした学生、障がいのある学生にとっては、階段や段差・障がい者トイレなどの改善を進めてきているが、未だに最適な環境であるとは言えない。こ

179

第6章

れらの学生が学生生活を円滑に送れるように改善する。
③

課外活動支援（学友会・学内ボランティア団体）
学友会の中心的組織である総務委員会を含む 6 つの委員会の部屋が、現在は東館地下 2階にあり、学生の主体的活動が見えにくい状態であるため改善する。また、学内ボランテ
ィア団体の活動も現状では各部署が個別に統括しているが、活動内容をより多くの学生へ発信することが難しい状況であるため、改善が必要である。

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項①

担任制
0.8％（2013 年）の低い退学率、98.2％（2014 年）の高い就職率のみならず、学生生活実態調査で得られた高い満足度は、これまでの本学の担任制度におけるきめ細かな指導によるところが大きく、担任、学科、学部、大学の各部署が連携し、一つ一つの問題点を検証・改善し、より良い教育環境づくりにつなげ、一人ひとりの学生がより豊かで実りの多い学生生活が送れるように担任制度をさらに充実したものへ発展させる。
②

褒賞制度
公江特待生のメリットは、褒賞金よりも特待生として選ばれた名誉の方が価値があり、学生自身が誇りと自覚と責任感を強く持ち、就職活動においても非常に有利になることから、入学当初から在学中の折々に公江特待生のメリットを学生へ周知させ、さらに修学・学生生活における満足度を向上、勉学に対する意欲の向上、人間教育の向上などをめざす。
大河原学院長賞は、運動系のクラブ活動を支援し、全国大会やアジア選手権への出場、入賞を促し、オリンピック等世界レベルの大会に向けて励む学生を生み出し、その学生数も増加傾向にあることから著しい効果を示している。2020 年東京オリンピックへ出場できる学生が一人でも多く輩出するように大河原学院長賞の周知・徹底を図り、その実現をめざす。また、文科系のクラブの活性化にもつなげられるよう課外活動に対して、より一層の経済的支援等を行い、文化・芸術においても誇れるより多くの学生の輩出をめざす。
③

快適なキャンパスづくり
課外での学びの場や人間的触れ合いの場を提供し、より豊かな人間形成が育まれるように、快適なキャンパスづくりを実践し、着実に進めているが、さらに年次計画的に、段階的に、より快適なキャンパスづくりをめざす。
④

課外活動支援（学友会・学内ボランティア団体）
正課教育と課外活動は車の両輪に例えられるように、本学では教育活動の一環として課

外活動である学友会活動及び学内ボランティア活動を重視し効果をあげてきている。昨今の学生の気質や生活環境の変化の状況にあって、今まで以上に課外活動を通じて多様化す
る社会を生き抜く力の涵養が必要である。今後は、さらに学生の活動を促すため、教員と職員が協働し、学生につかず離れずのいわば「見守り」の体制で支援する機会を増やし、本学の教育目標の一つである「社会で貢献できる女性の育成」をより一層推し進める。
⑤

健康相談、救急処置
不測の事態に備え AED を学内各所に設置し、2008 年に AED を使用して一命を取り留めたケースがあり、備えが効を奏したことから、万一に備え、教職員・学生向けの AED 講習

180

第6章

会を様々な機会で実施する。
⑥

進路支援
学生・保護者のニーズを念頭におき、U ターン就職の情報提供を重視し、北陸、中国、四国の各県や市の担当者による合同就職相談会を開催して該当学生の期待に応えてきた。
徳島県、香川県、愛媛県及び鳥取県と就職協定を締結したが、さらに協定県の増加を図る。
また、近隣各市のハローワークの新卒応援部門と連携し、学内でハローワーク担当者による就職相談会を実施したところ、参加した学生からは地元企業求人情報などを含む有益な就職情報が得られたなどの効果があったため、さらに強化を図る。
②改善すべき事項①

経済的支援
現状の家計困窮の奨学金が単年度採用となっていることから、給付奨学金の有用性を鑑み、成績向上が見られる学生については継続して給付できる制度が必要であり、その実現をめざす。また、学科振興の立場から費用対効果を踏まえた褒賞制度に加え、成績優秀型の給付奨学金制度の確立についても実現をめざす。
②

健康管理の対応「健康診断結果の通知の徹底」については学生への配付率が低いことが課題であり、合同教授会での教員に対する周知並びに協力依頼や健康診断書の電子化など、より良い配付
方法への改善を検討する。また、より円滑な協力体制の連携組織の確立を実現し、障がいのある学生が学生生活を円滑に送るためのシステムの構築をめざす。
③

課外活動支援（学友会・学内ボランティア団体）
学生の主体的活動をより一層推進するため、学友会の 6 つの委員会の部屋やクラブ・同好会、ボランティア団体の活動等をより円滑に、全学生へ情報発信し、チームワークやリーダーシップを発揮し、社会的責任を担う倫理的、社会的能力を育みやすくするため、学友会委員会の部屋を地上に設置することが必要である。今後の校舎新築・改修に伴い、学友会活動や学内ボランティア団体の活動がより多くの学生へ周知できるよう、学友会の委
員会室をはじめ、学生のより良い活動の発信拠点となる快適なスペースを設けることを計画する。

4．根拠資料6-1

立学の精神（既出 1-2）

6-2

教育推進宣言（既出 1-5）

6-3

平成 26 年度教学局各部局 運営方針・重点目標

6-4

STUDENT GUIDE-For Academic Studies（既出 1-8）

6-5

STUDENT GUIDE-For Campus Life（既出 2-2）

6-6

担任ハンドブック（既出 4-Ⅳ-7）

6-7

教務ハンドブック

6-8

Student Guide to Graduate School（既出 4-Ⅲ-26）

6-9

武庫川女子大学大学院長期履修学生規程（既出 4-Ⅳ-37）

6-10

平成 26 年度初期演習ハンドブック

181

第6章

6-11

オリエンテーションのしおり

6-12

ガイダンス要項

6-13「虹」2014 春号

6-14

大学院生の学会発表に対する補助実績（既出 4-Ⅱ-27）

6-15

学生寮のご案内6-16

学寮生活ハンドブック

6-17

2014 年度版住まいのご案内

6-18

ラビークラブ利用のご案内

6-19

大学学則（既出 1-6）

6-20

平成 25 年度退学者数及び中退率

6-21「入学後リメディアル教育講座」実施結果報告

6-22

学生相談センター平成 25 年度来談者統計

6-23

保護者のための大学生活 Q&A ハンドブック

6-24

教職員のための学生サポートブック

6-25

武庫川学院ハラスメント防止に関する規程

6-26

ハラスメント問題解決のためのガイドライン

6-27

優良防犯団体表彰状写し

6-28

平成 26 年度学警懇談会資料

6-29

防災対応マニュアル～大地震と津波に備えて～

6-30

地震発生時の初動対応マニュアル（教室用）

6-31

平成 26 年度健康診断の受診状況

6-32

新入生健康調査書

6-33

抗体検査・予防接種実施証明書

6-34

キャンパスガイド（既出 1-1）

6-35

教育後援会ニュース6-36

学生傷害見舞金規程

6-37

教育後援会定期総会（評議員会）議事概要

6-38

平成 25 年度卒業記念品起案書

6-39

学科別学生幹事懇談会実施要項

6-40

平成 26 年度前期「幹事懇談会の話題のまとめ」

6-41「卒業生が語る仕事と人生」授業予定

6-42

特別教育科目履修便覧（既出 4-Ⅱ-9）

6-43

CAREER GUIDE BOOK 2014

6-44

キャリアサポートハンドブック

6-45

2013 年度インターンシップ実施レポート

6-46

東京センターリーフレット

6-47

武庫川女子大学資格サポート窓口
http://mukojo-shikaku.jp/

6-48

武庫川女子大学卒業生就職支援サイト
http://shushoku-shien.org/

182

第6章

6-49

平成 25 年度学生生活実態調査報告書

6-50

2014 年度公認団体（クラブ・同好会）部員数一覧

6-51

スチューデント・キャリア・サポーター活動日誌
http://www.edusys.jp/mukogawa-u/syusyoku/wordpress/

6-522012 年～2014 年卒業生の就職実績（既出 4-Ⅱ-19）

183

第7章

第7章

教育研究等環境

1．現状の説明（1）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
本学では教育及び研究環境のさらなる充実をめざして、「経営資源の効率的活用、学内外
技術の有効活用及びトータルコストの低減」を基本的方針とする学院施設設備の中・長期計画を 2008 年に常任理事会で審議のうえ策定し、この計画に基づき施設・設備の改修等を進めている（資料 7-1）
。この中・長期計画については、学内各部門からの要望や学生の声を踏まえながら毎年度その内容を見直し、優先順位を検討して教育環境の充実のための事業を実施しており、年間 3 億～5 億円程度の事業計画が理事会で承認されている。また「武庫川学院教育環境整備戦略委員会」を 2012 年 12 月に組織し、2013 年 10 月には教育環境整備の基本戦略を策定する旨の同委員会規程（資料 7-2）を定めている。同委員会では、教育環境整備についての情報収集や整備に必要な資金獲得のための戦略を検討し、ICT 関連
機器の導入等についても具体的な計画を策定し、PDCA サイクルを確立している。
2012 年度からは、情報教育研究環境の充実にも力を入れている。2012 年を「情報教育研
究環境の改革元年」と位置付け、情報教育と研究環境の改革を推進している。高速で安定した基幹ネットワーク、柔軟な構成と一元管理が可能な高速無線 LAN サービスの導入をしている。中央キャンパスと、学内サーバを保管している企業のクラウド基盤間で、10Gbps
×2 本での超高速接続を実現している。2013 年 10 月に実施した中央図書館のリニューアルにおいても、図書館内に ICT 機器を用いた授業・学習の利用サポートを専門に行う「ICT
サポートデスク」（資料 7-3）を設置した。このように建物のハード面のみならず、ソフト面でも教育・研究環境の整備を図っている。現在は 2019 年の武庫川学院創立 80 周年に向け、アクティブラーニング等の少人数教育に対応した教室を確保するために、中央キャンパス再開発計画の検討にも着手している。
なお、校舎新築や大規模な改修工事に関しては、理事長や学院建築顧問、施設部など関係者による「建築会議」を年間約 20 回開催し、具体的な施工内容を決定している。本学の教育研究環境の整備に関する方針は、毎年度の予算編成にあたって法人全体の予算編成方
針の中で各予算部門へ通知され、教職員への周知が図られている（資料 7-4）。
また、本学では全学をあげて地球環境保全活動に取り組む「武庫川女子大学環境宣言」（資料 7-5）を 2008 年に制定しており、省エネルギー推進委員会が中心となり、地球環境にやさしいキャンパスづくりを進めている。
（2）十分な校地・校舎及び施設・設備を整備しているか。
1

整備状況とキャンパス・アメニティの形成
本学は兵庫県西宮市内に、メインキャンパスの「中央キャンパス」、薬学部・薬学研究科がある「浜甲子園キャンパス」、生活環境学部建築学科及び生活環境学研究科建築学専攻がある「上甲子園キャンパス」という 3 つのキャンパスを有しているほか、神戸市北区には全学部の学生が宿泊研修を行う「北摂キャンパス（丹嶺学苑研修センター）」がある（資料
7-6 pp.118-127）。各キャンパス間ではスクールバスを運行し、学生・教職員の移動手段を

184

第7章

確保している。そのほか、学生の首都圏での就職活動を支援するため東京都千代田区の帝国ホテルタワー内に「武庫川女子大学東京センター」（資料 7-7）を開設している。米国ワ
シントン州スポケーン市には海外分校「Mukogawa Fort Wright Institute」がある（資料
7-6 p.106）。
2014 年 5 月 1 日現在、大学設置基準上の校地面積は 230,385 ㎡、校舎面積は 157,934 ㎡で設置基準を大幅に上回っている。設置基準上は校地・校舎面積に含めない体育館や講堂、学寮等を含めた校地面積は 247,279 ㎡、校舎面積 203,818 ㎡あり、十分な広さの校地・校舎を整備しているうえ、さらなる校地の拡充と校舎の新築・改修も順次進めている。運動場も中央・浜甲子園・北摂の各キャンパスを合せると 97,788 ㎡と、十分な広さがある。3つの体育館、薬学部には薬用植物園及び温室があり、大学設置基準第 39 条における附属施設の要件も満たしている。
緑化にも力を注いでおり、すべてのキャンパスには十分な庭園を設置し、四季の草花を植えるとともに、建物の屋上や壁面に植栽を施し、メンテナンスには、常時造園業者が入り、剪定・除草等を行っている。また、校舎内外各所にベンチを設け、学生に憩いの場を提供している。キャンパスの改修にあたっては、在学生満足度アンケート調査の結果や、全学生から構成されている学友会、教職員からのアイデアを採用し、学生が快適なキャン
パスライフが過ごせるよう努めている。
2

校地・校舎・施設・設備の維持・管理
施設の維持管理は施設部施設課、設備の維持管理は施設部設備課が担当している。校舎

等の維持管理については、安全管理の上から法令上届出が必要な有資格者、防火管理者、電気主任技術者、ボイラー技士、危険物取扱主任者等を配置し、管理している。そのほか施設部には、一級建築士、一級建築施工管理技士の資格を有する職員が在籍し、専門的な立場から施設・設備の維持・管理にあたっている。法律に基づく各設備の保守、点検、整備及び各種測定についても、研究活動・授業に支障をきたさないよう、その維持・向上のための監視設備、照明設備、空調・換気設備等の定期点検・整備を学外専門業者に業務委託し、管理している。
3

安全衛生（耐震対策）
既存建物のリニューアル（アメニティ整備、バリアフリー整備、設備整備等）時には、計画的に耐震診断・耐震補強工事を行ってきた。2012 年度から 3 か年計画で中央キャンパ
スの公江記念講堂の耐震リニューアル工事を行っており、2015 年春には完了する予定である。
（セキュリティー）中央・上甲子園・浜甲子園キャンパスに加え、総合スタジアムでは、出入口に警備員を配置し、不審者の侵入を未然に防いでいる。特に、中央・上甲子園キャンパスは 24 時間構内有人監視を行っている。各キャンパスでは、キャンパスカード（M.I.C.）による小門の開錠システムを導入しているほか、防犯カメラによる各門出入の監視を行うとともに、夜間・休日あるいは必要に応じて 24 時間機械警備を行っている。またキャンパス周囲に外灯を設置し、防犯対策を行っている。

185

第7章

（バリアフリー）
バリアフリー化に向けて、年次計画に従ってエレベータ、エスカレータ、スロープ、多目的トイレ、自動水洗、照明の人感センサーの設置を進めている。中央キャンパスでは、各建物の 2 階を渡り廊下・連絡橋で結ぶ計画を進めており、計画の 9 割が完成している。1階での出入口がバリアフリー化していない建物についても上下はエレベータで移動し、2 階から渡り廊下・連絡橋を使用して障がいのある学生の移動に支障がないよう配慮している。
（防災対策）
将来、起こるであろうと想定されている東海地震、東南海地震、南海地震等の対策のため、2012 年に全学的な「防災対策検討プロジェクト」を立ち上げた（資料 7-8）。これまで
耐震未実施の建物の耐震調査、避難誘導の方法、連絡方法、備蓄品等の検討を重ね、防災マニュアルの作成、防災ロッカーの購入を行い、今後は備蓄品のメンテナンス、全学的な
津波避難訓練を行う予定である。
（3）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
1

図書、学術雑誌、電子媒体等の整備
本学附属図書館の蔵書は 634,694 冊（うち和書 474,092 冊、外国書 160,602 冊）、学術雑誌は 9,297 種（うち和書 7,415 種、外国書 1,882 種）、視聴覚資料は 12,507 点である（資料 7-9）。電子ジャーナルは 41,296 タイトル、電子ブックは 168 タイトルを所蔵している。
電子ジャーナルについては、主題や ISSN 等の書誌情報から検索して本文利用ができるように「EBSCO A-to-Z」を活用している。
2014 年 4 月、ウェブ・ブラウザで動作する総合学術情報システム「E-CatsLibrary」を採用し、図書館における整理業務から利用サービス業務に至る図書館サービスの基幹業務を行っている。オンライン目録システム（OPAC）での蔵書検索を構築するとともに、国立
情報学研究所による全国目録システム（NACSIS-CAT）の仕様に準拠した目録データを提供することで、全国図書目録データベースの構築に寄与している。
また、教員が作成した電子的形態の教育・研究成果及び所蔵する貴重書コレクションを中心とした学術情報コンテンツを収集・保存し、「武庫川女子大学学術成果コレクション（リポジトリ）」において無償で公開している（資料 7-10）。登録数は 703 件ではあるが、世界中から月平均約 15,000 件の閲覧利用がある。
2

図書館、学術情報サービスの規模と、それらを支える専門職員の配置
本学附属図書館は、中央キャンパスの「中央図書館」、浜甲子園キャンパスの「薬学分館」、

上甲子園キャンパスの「甲子園会館分室」から構成されており、中央図書館が管理・運営の中心となって連携し、図書館システムを活用して図書資料の相互貸借業務を行っている。
中央図書館は 1993 年に竣工し、全面開架方式を採用した。
収蔵スペースを確保するため、日下記念マルチメディア館地下 1 階に保存書庫を有する。2013 年には大規模改修を行い、「自分を見つめ 未来を拓く知の拠点：～A Library Commons for the students～」を基本
コンセプトとして、グループ活動や実習・演習に役立つラーニング・コモンズの設置や車椅子に配慮したカウンターやブースを配置した。インターネット環境、マルチスクリーン、
音響設備、多言語対応のパソコン、貸出用ノートパソコンやタブレット端末、TV 会議シス
テムなどを整備し、多彩なメディアを利用できる環境を構築した。これらの ICT 機器をは

186

第7章

じめ、館内のサインや家具デザインの選定、職員・学生スタッフのユニフォーム制作では、
女子総合大学の特長を生かし、それぞれの専門学問領域で学ぶ学生とのワークショップを開催して意見を採用した。改修後、閲覧座席数は 1,498 席、収蔵可能冊数は 611,000 冊と拡大し、利用環境の改善を図った（資料 7-9）。
学生、教職員の利便性向上のため、図書館開館時間の延長にも取り組んでいる。2014 年
4 月より、中央図書館は従来よりも 30 分早い午前 8 時 30 分から開館しており、夜 8 時に閉館する。授業の非開講期は午前 9 時から午後 5 時まで開館している。薬学分館においても同様に、開館時間を繰り上げる措置を試行中である。甲子園会館分室は、建築学科図書資料室との機能分散により午前 10 時 30 分から午後 7 時 30 分まで開室している（資料 7-11）。
2014 年度の開館日は、中央図書館が年間 280 日、薬学分館が 277 日、甲子園会館分室が242 日である。こうした改善方策は、2012 年度より実施している全学生を対象にした「読書に関わるアンケート調査」（資料 7-12）を基本として、「データベース・電子ジャーナル
利用に関するアンケート」（資料 7-13）を実施し、PDCA サイクルを確立している。
また、各キャンパスには司書資格を有する専門の職員を複数配置している。中央図書館には、図書館長（共通教育部教授）と専任職員 3 人（うち司書資格を有する者は 2 人）
、委
託職員 27 人（うち司書資格を有する者は 23 人、システム・エンジニア 3 人、語学スタッ
フ 1 人）を配置している。薬学分館には、分館長（薬学部教授）と専任職員 1 人、委託職
員 4 人を配置しており、分館長以外の職員は全員が司書資格を有している。甲子園会館分室には、司書資格を有する委託職員を 3 人配置している。職員には他大学図書館との SD 研
修や国立情報学研究所や企業が主催する専門研修への参加を義務付け、各々の専門性・技術力の向上を図っている。
このように附属図書館は、特色ある女子教育の推進及び女性研究者の育成を図るため、全学的組織に必要不可欠な施設として、教育・研究活動を支援するための学術情報基盤の構築を遂行している。
３ その他図書館機能
中央図書館 1 階には、ライブラリー・カフェがあり、キッチン・カウンターでは、本学オリジナルのパンやスープ等の食事を提供しており、簡単な飲食をしながら話題の新刊書や雑誌を読んだり、おしゃべりを楽しんだりできるくつろぎのスペースとなっている。2 階のグローバル・スタジオには、CNN などの映像コンテンツを放映できる大型マルチディス
プレーが設置され、プレゼンテーションの練習やテレビ会議、各種シンポジウム、パブリックビューイングの会場として活用できるようになっている。その他、全館 Wi-Fi 完備でノートパソコンやスマートフォン向けにコンセントを数多く設け、学生の学習意欲をサポートしている。
（4）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
1

学生数、教育方法に応じた環境整備
女子大学としては全国最大規模の 5 学部 13 学科に 8,000 人を超える学生が学ぶに相応しい教育研究環境の整備・充実に努めている。
また、学生の主体性・論理性・実行力を養うために双方向授業（アクティブ・ラーニング）を積極的に導入しようとしており、それに対応した環境整備も進めている。大学の「知

187

第7章

の拠点」である中央図書館の 6 階には 2013 年、新発想の教室「アクティブ・ラーニング・スタジオ」を設けた。椅子や机を自由に配置でき、パーテーションをホワイトボードとしても使えるため、グループワークやプレゼンテーションに最適の空間となっている。現在
は 2019 年の学院創立 80 周年に向け、アクティブラーニング等の少人数教育に対応した教室をさらに増加させる計画の検討にも着手している。
2

TA・RA 等の支援体制
教育支援制度としては大学院生のスキルアップを図るものとして「ティーチング・アシ

スタント（TA）」制度を設けている（資料 7-14）。2014 年度は文学部 11 人、健康・スポー
ツ科学部 4 人、生活環境学部 9 人、薬学部 23 人の TA を採用している。これにより少人数
教育、アクティブラーニング等の学部教育の充実を図るとともに、併せて大学院生に教育研究補助の機会を提供し、将来の教育研究職、高度専門職に従事するための支援にもつながっている。さらに研究支援面では助手 53 人（健康・スポーツ科学部 2 人、生活環境学部
25 人、薬学部 17 人、共通教育部 1 人、附置研究所 8 人）を各学部に適切に配置している（資料 7-15）。他にも「リサーチ・アシスタント（RA）」、「博士研究員（PD）」の規程も整備しており（資料 7-16、7-17）、2014 年度は、健康・スポーツ科学部に 2 人の PD がいる。
3

教員の研究費・研究室及び研究専念時間の確保
専任の教授、准教授、講師の教員研究室は、ほぼ 100％個室である。研究室の広さは学部や建物によって差はあるが、一室あたり約 20～40 ㎡と十分な広さを確保し、共同研究室を含めた全研究室 419 室の広さは 14,630 ㎡となる。個人研究室には基本備品として、情報コ
ンセント、机、椅子、電話、書架、打ち合わせテーブルを配し、教育研究活動に支障がな
いよう整備している。
研究費は、各学部・学科（非実験系・実験系）の予算枠の違いもあるが、概ね１人あた
り 40 万円（教育研究費+研究旅費）を配賦している。教員の研究を支援する組織「研究活性支援課」を経理部に組織し、本学独自の「科学研究費補助金学内奨励金制度」等を導入
し支援を行っている（資料 7-18）。2014 年度は総額 945 万円を支給した（資料 7-19）。2013
年度より科学研究費補助申請のコーディネート業務を専門業者に外部委託し、若手研究者のさらなる科学研究費補助金獲得を支援している。
研究専念時間については、教務上の諸規程や内規を記載した「教務ハンドブック」に「教員の勤務に関する申し合わせ」として、「出勤に要する日は週 4 日以上とし、あと 2 日を研究日に充てることができる。研究日のうち 1 日は希望の曜日を申し出ることができる。」としており、研究に専念できる時間を確保している（資料 7-20 p.39）その他、長期の研究時間確保の方策として、「武庫川学院在外研修規程」（資料 7-21）、「武庫川学院教員国内研修規程」（資料 7-22）の制度がある。本制度の適用を受ける教員は当該期間、授業担当など大学での勤務は免除され、研究に専念することができる。2014 年 5 月 1 日現在、本制度の適用を受けている教員は在外研修 1 人である。また、自己の専門領域を深め、学位取得を目的とした「武庫川学院在職研修規程」（資料 7-23）も設けており、研究力向上及び研修機会を確保している。
4

特色ある施設
文系、理系から芸術系まで幅広い分野の学部・研究科を有する総合大学として、最新の学びに対応した各種施設・整備を整備している。

188

第7章

最近 7 年間では、2007 年に生活環境学部建築学科の新校舎「建築スタジオ」と、健康・スポーツ科学部の研究室が多く入る「第 1 体育館アネックス」を、2008 年には薬学部の 2
学科制教育に対応した「総合薬学教育研究棟」を、2011 年には生活環境学部食物栄養学科
や栄養科学研究所の入る「栄養科学館」と、文学研究科臨床心理学専攻や発達臨床心理学研究所などが入る「総合心理科学館」を新築した。また、新しい校舎だけでなく、上甲子
園キャンパスの「甲子園会館」は戦前までホテルだった建物を教育施設として再生したもので、国の登録有形文化財に指定されている（資料 7-24）。上甲子園キャンパスで学ぶ建築学科の学生は校舎を生きた教材として学んでいる。このように様々な学部・研究科の施設を順次、充実・整備している。
（5）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
本学では、倫理面から研究条件を整備するため「武庫川女子大学･同短期大学部研究倫理委員会規程」（資料 7-25）を 2002 年 4 月 1 日に制定、2013 年 4 月 1 日に改正し、以降、
この改正後の規定に基づき研究計画等の審査を行っている。研究倫理委員会の委員は 6 人であり、内訳は学内委員が 4 人（うち 2 人が医師）、学外委員が 2 人（人文科学面の委員 1人、弁護士 1 人）となっている（資料 7-26）。
2007 年度から 2013 年度までの開催回数は 34 回であり、計 330 件の審査を行ってきた。
前回認証評価時の問題点として、審査件数の増加が予想される中、当時の研究倫理委員会の開催時期が不定期で研究者から開催日が分かりにくい点が指摘されていたが、その後は毎年度末に翌年度の申請締切日を決定し、学内 13 ヶ所の掲示板及び学内イントラネットに掲示するようにした。また、例年、5～7 月に 2 回、9～12 月に 2 回、2～3 月に 1 回、年間5 回の開催を定着させ、研究者は毎年度末の正式発表を待たずに中・長期的な計画を立てる
ことが可能になっている。
このような研究倫理基準に加えて、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（2007 年 2 月 15 日）に基づき、本学の責任体制や行動規範を整備するとともに、公的研究資金の倫理上適正な管理を行うため「武庫川女子大学･同短期大学部公的研究費管理規程」（資料 7-27）を 2008 年 4 月 1 日に制定し、公的研究費の管理・監査の行動規範を大学ホームページ等で学内外に広く周知している。
遺伝子組み換え生物等に関しては、「武庫川女子大学組換え DNA 実験安全管理規程」（資料 7-28）を 1994 年 4 月 1 日から制定しており、学内での取り扱いに際し安全かつ適切な処置を図っている。研究成果の知的財産等の取り扱いに関しては、「武庫川学院発明等取扱規程」（資料 7-29）を 2012 年 4 月 1 日に制定するとともに、「武庫川女子大学･同短期大学
部成果有体物取扱規程」（資料 7-30）を 2013 年 4 月 1 日に制定し、発明者及び法人の倫理的な取り扱いを明示している。
産学官連携による受託研究や共同研究あるいは厚生労働科学研究費補助金による研究活動の推進にあたっては、利益相反マネジメントが不可欠となるため、2009 年 12 月 1 日に
（資料 7-31）を制定、2010「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部利益相反管理規程」
年 2 月 1 日には学外委員 1 人を含む 9 人の委員を委嘱し、毎年 1 回、助手以上の教員から提出される利益相反自己申告書に基づき利益相反管理委員会で審査するとともに必要に応じて調査するなど、利益相反マネジメントの適正な運用に努めている。

189

第7章

2．点検・評価
基準 7（第 7 章）の充足状況
校地校舎については、面積面でも設備面でも法令上の基準を満たしており、2008 年に策定した学院施設設備の中・長期計画のもと、改修工事を毎年行っている。また、教育・研
究環境のさらなる充実をめざして新校舎建築や用地の買収を行っている。
図書館においては、図書館の面積、パソコンの設置台数、閲覧席数など物理的環境及び開館日数・開館時間などの利用環境は整備されており、2013 年に実施した中央図書館のリ
ニューアルでは ICT 機器も大幅に充実した。このことにより、入館者数は前年度に比べ倍増し、図書館の基本コンセプトのとおり「自分を見つめ 未来を拓く知の拠点」として活用している。
研究面では、基礎的な研究スペースや研究費は確保されており、科学研究費補助金獲得を支援する制度もある。研究倫理に関する規程や委員会も整備している。
以上のことから、基準 7 を充足している。
①効果が上がっている事項（校地・校舎及び施設・設備）
最近 7 年間で、第 1 体育館アネックス（2007 年 8 月竣工、7 階建、2,416.03 ㎡）、総合
薬学教育研究棟（2008 年 3 月竣工、5 階建、11,095.53 ㎡）、総合心理科学館（2011 年 11月竣工、6 階建、3,325.92 ㎡）、栄養科学館（2011 年 12 月竣工、4 階建、3,492.64 ㎡）といった大型施設が相次いで竣工し、校地面積は 6,111 ㎡、校舎面積は 18,255 ㎡増加した。
さらに 2014 年 12 月には看護科学館（6 階建、4,565.93 ㎡）と学校教育館（7 階建、9,382.34㎡）が竣工した。このように最新の教育・研究に対応した施設が着実に充実している。
2012 年秋に全学生を対象に実施した在学生満足度アンケート調査において、「本学の教育内容に関することで入学してよかったと感じる点、満足している点」を自由記述で尋ねた
ところ、最も多かった回答が「施設・設備の充実」に関するものであった（資料 7-32
pp.216-242）。
また、省エネルギー推進のために設備の更新にあたっては、消費電力の少ない照明設備等を順次導入しており、電気や都市ガスの使用量は年々減少している（資料 7-33）。
（図書館、学術情報サービス）
2011 年 9 月より、理事長直轄事業として複数の部署と連携しながら、本と学生をつなげる活動「読活プロジェクト『Lavy の扉』」に取り組んでいる。これは、読書で得られる多くの知的発見を学生同士で共有し、活字に強い女性の育成を企図して「本を読む」ことを様々なスタイルで提案するものである。
「読書に関わるアンケート調査」（資料 7-12）を実施し、そこで挙がった、学生が推薦する作家・作品を集めた「現代女性作家コーナー」を2012 年 8 月に館内に設置、これらの資料を活用したイベントを学生と協働しながら常時開催している。2013 年 11 月には資格関連資料を集中配架した「ライフデザイン・スタジオ」
を新設し、毎年実施するアンケート調査の結果をもとに蔵書の充実を図っている。これら
中央図書館のリニューアルにも取り組んだ結果、入館者数は前年度比 200%、貸出冊数は110％に増加した（資料 7-34）。また、利用者増に伴うサービス面では、図書館内に ICT サ
ポートデスクを常設し、PC、マルチ関連機器の不具合の応急処置、相談業務等を行い、教

190

第7章

員からも好評を得ている。当初計画では図書館内を中心とした業務であったが徐々に利用が拡大し、現在では教員の授業支援対応も行っており、2014 年度上半期でその対応件数は
1,405 件に達した（資料 7-3）。学生はもとより教員の ICT 機器利用に貢献している。
また、日下記念マルチメディア館には約 1,500 台のパソコンを設置しているほか、キャンパスネットワークにより約 3,300 台のパソコンがインターネットに接続されており、全学部の 1 年次に開講されている必修科目「情報リテラシー」や学生の課外学習のための充実した情報環境を整えている。2010 年度実施の「卒業生アンケート調査」においては、大学卒業生のうち 70.7％が在学時に情報処理関係施設や機器の充実度に満足しており、情報環境整備の効果が明確に見られる（資料 7-35 p.65）。
（研究倫理）
研究倫理委員会の他に文学研究科臨床心理学専攻（修士課程）の大学院生及び文学部心理･社会福祉学科の学生を対象とした「武庫川女子大学文学部心理･社会福祉学科研究倫理審査委員会」を設置し、専門的な観点から審査を行う体制になっている（資料 7-36）。これは、次世代を担う研究者として学生及び大学院生の段階から、「人権を擁護するための方法、及び研究により対象者にもたらされる不利益や危険性への配慮」「個人情報保護の方法の適切さ」等を修得し、研究者育成の一助を担っている。
（教育研究等を支援する環境や条件）
全学部に嘱託及び非常勤の助手を配置していることで授業補助や国家試験対策、研究補
助や教務事務等において教員の教育研究支援を含め、学部の教育研究活動全般の支援につながっている。また、大学院生である TA も配置しており、助手と協働して業務を行うこと
で授業の支援を行っている。
②改善すべき事項（校地・校舎及び施設・設備）
1981 年に新耐震基準施行される以前に建築された古い建物について、建物のリニューア
ル（アメニティ整備、バリアフリー整備、設備整備、使用方法変更）時に併せて、耐震診
断・耐震補強工事を行っており、ほぼ 90％が完了しているが、非構造部材の耐震化がまだ出来ていない。将来、起こるであろうと想定されている東海地震、東南海地震、南海地震
等防災について、2012 年に防災対策委員会を立ち上げ、検討を重ねているが、備蓄品の充実、全学的な津波避難訓練の実施を行う必要がある。また、バリアフリー化に向けて、ア
クセス（自動扉、スロープ）、エレベータ、エスカレータ、多目的トイレを新規に計画し、施設改修工事については、原則として計画・設計段階でキャンパス全体のアクセスを考慮しながら実施している。しかしながら、アクセス（スロープ・エレベータ）の配置が万全ではない。
（図書館、学術情報サービス）
データベース、電子ジャーナル、電子ブックの利用促進については教員と学生の要望に応え、電子資料の収集・提供に注力しているが、利用率が非常に低い。2014 年度より「データベース・電子ジャーナル利用に関するアンケート」を毎年実施しているが、「ほとんどのデータベースの利活用法を知らないので利用したことがない」という意見もあるが、回答数が少ないため、回答率を上げる工夫をした上で、調査を継続し、利用率向上の阻害要

191

第7章

因を分析する。あわせて、利用促進に向けた講習会や各種オリエンテーションを実施し、利用法の周知を図る。
（研究倫理）
研究倫理委員会を年間 5 回開催しているが、新たに看護学部及び看護学研究科を 2015 年度に開設するため、今後、審査申請数の増加が予想され、現在の研究倫理委員会の運営形
態（年間 5 回開催）での処理は、困難であると思われる。
また、研究倫理委員会の審議申請に関する要領等については、研究倫理申請の手引き（プリント）(資料 7-37）を配付し、学内に周知徹底を図っているが、より詳細な記入例等を掲載した申請書類の作成ガイドライン(手引書)はないため、申請書類に必要事項の記入漏れ
や添付書類未提出等があり、実質審理に至るまでに審議申請者、研究倫理委員及び委員会
事務ともに労力を要している。
（教育研究等を支援する環境や条件）
在外研修及び国内研修の参加者数が増えないことが課題である。研修期間中の研修者の授業を非常勤講師の雇用で代替することを明記したにもかかわらず参加者が増えない。こうした状況に対し、教員に対しアンケート調査やヒアリングを行い、阻害要因を明確にした上で改善策を具体化する。

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（校地・校舎及び施設・設備）
十分な広さの校地・校舎を整備しているが、さらなる校地の拡充と校舎の改修・増築を進める。2015 年度には、新たな体育施設として「武道館」が竣工予定である。省エネルギー推進についても、省エネルギー推進委員会において学生・教職員向けの啓発活動の強化を検討し、「武庫川女子大学環境宣言」の理念を具現化する環境にやさしいキャンパスづくりを推進する。
（図書館、学術情報サービス）
2014 年度より、図書館司書課程に係る履修指導・判定、学外実習、カリキュラム等の事
務主管部署として図書館が担当することになった。2012 年度司書課程新カリキュラムにより、各種資料の整理や情報提供の専門家を育成するため、「図書館サービス特論」「情報サービス演習Ⅰ・Ⅱ」開講時を中心に、中央図書館を教育実践の場として活用する。また、「読書に関わるアンケート調査」を継続実施し、学生・教員とともに女子総合大学ならではの特色ある蔵書を有する図書館づくりを進める。
（研究倫理）
現在、文学研究科臨床心理学専攻（修士課程）の大学院生及び文学部心理･社会福祉学科の学生を対象とした「武庫川女子大学文学部心理･社会福祉学科研究倫理審査委員会」を設置し、専門的な観点から審査を行う体制になっている。この仕組みを他の学部にも広げていき、「武庫川女子大学･同短期大学部研究倫理委員会規程」による研究倫理委員会を終審委員会とすることを前提に倫理審査が必要な学部に設置された学部研究倫理委員会（仮称）による審査を前置する仕組みの創設を検討する。

192

第7章

（教育研究等を支援する環境や条件）
全学部に配置している助手については授業補助や国家試験対策、研究補助等で効果があがっており、今後も処遇等を見直し優秀な人材の確保をめざしていく。
②改善すべき事項（校地・校舎及び施設・施設）
地震、津波対策として非構造部材のうち、特に設備機能（電気室・給水設備・情報設備）の確保を重点に改善計画を立案し実践していく。バリアフリーについて今後、障がい学生の障がい程度の等級に応じた内容を見直し、特に昇降設備の更新、増設を図っていく。防災対策として研修会の開催、津波避難訓練の実施、備蓄品の設置場所・配付方法等、早急に決定していく。
教育研究環境の基盤となるハード面の施設設備の整備計画は、80 周年に向けた大規模施設設備改修計画を立案し、教育環境の整備に関しては、今後語学教育等の少人数教育に対するハード面の整備計画を含めた施設整備計画を新規に策定し、基本金組入れ計画の中で検討を進める。ネットワーク基盤のクラウド化移行を行っているが、今後は、学院、学科
ホームページの整備、ガバナンスへの取り組み、利用記録、セキュリティーログの採取、ID・パスワードの認証サービスの機密性・完全性、利便性の実現、学習環境を支援する ICT サービスの積極的な導入ならびに活用について、セキュリティー検証を行いながら、メリットとその際の課題を整理して、順次、クラウド化を行う。
（図書館、学術情報サービス）
データベース、電子ジャーナル、電子ブックの利用促進を狙った情報リテラシー教育を体系的に実施する。従来型の学科別ゼミを対象にしたオリエンテーションだけでなく、日中来館しづらい社会人大学院生や教員を対象にした講習会を夜間に開催するなど、より活用されるべき利用者層を抽出し、実施する。あわせて利用実態調査を定期的に行い、PDCA
サイクルを確立する。
また、入館者数と貸出冊数の増加に伴い、開館時間の延長を検討する段階に入ってきている。まずは、授業開講期と試験期の延長拡大に向け、管理・運営体制を整備する。
（研究倫理）
年間 5 回開催している研究倫理委員会の回数増加や開催要領を検討する等、今後の審査
申請数の増加に対応したい。
また、研究倫理委員会の審議申請に関する要領等については、より詳細な記入例等を掲載し、より判り易い申請書類の作成ガイドライン(手引書)を作り、申請書類の形式面に統一性をもたせ、実質審理に至るまでの要領を良くして、今後増加が予想される審議案件に対応する。
（教育研究等を支援する環境や条件）
在外研修及び国内研修の参加者数を増やすための方法としては、教員が参加しやすい環境の設定が必要である。非常勤講師で代替するほかにも教員業務の見直しを行い、研修による長期不在時でも他の教員に業務負担が増えないように大学側が配慮していく。また、研究業績について一定期間における数値目標を設定し、これを達成するための取り組みを奨励し、前述の各種研修制度利用の活性化を図っていく。

193

第7章

4．根拠資料7-1

学院施設設備の中長期計画

7-2

武庫川学院教育環境整備戦略委員会規程

7-3

ICT サポートデスク利用実績

7-4

平成 27 年度予算編成基本方針

7-5

武庫川女子大学環境宣言

7-6

キャンパスガイド（既出 1-1）

7-7

東京センターリーフレット（既出 6-46）

7-8

平成 26 年度武庫川学院防災対策に関する組織

7-9

附属図書館ホームページ「図書館統計」
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~library/statistics/index.html

7-10

武庫川女子大学学術成果コレクション
http://libir.mukogawa-u.ac.jp/dspace/

7-11

図書館利用案内7-12

読書に関わるアンケート調査結果

7-13

データベース・電子ジャーナル利用に関するアンケート結果

7-14

武庫川女子大学ティーチング・アシスタント規程

7-15

嘱託助手・助手補・副手規程

7-16

武庫川女子大学リサーチ・アシスタント（Ｒ・Ａ）規程

7-17

武庫川女子大学博士研究員（Ｐ・Ｄ）規程

7-18

武庫川女子大学科学研究費補助金学内奨励金規程

7-19

2014 年度科学研究費補助金学内奨励金受給者（「武庫川学院報」第 406 号掲載）

7-20

教務ハンドブック（既出 6-7）

7-21

武庫川学院在外研修規程（既出 3-26）

7-22

武庫川学院教員国内研修規程（既出 3-28）

7-23

武庫川学院在職研修規程（既出 3-29）

7-24

甲子園会館リーフレット

7-25

武庫川女子大学･同短期大学部研究倫理委員会規程7-26

武庫川女子大学･同短期大学部研究倫理委員会委員一覧

7-27

武庫川女子大学･同短期大学部公的研究費管理規程7-28

武庫川女子大学組換え DNA 実験安全管理規程

7-29

武庫川学院発明等取扱規程7-30

武庫川女子大学･同短期大学部成果有体物取扱規程7-31

武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部利益相反管理規程7-32

武庫川女子大学大学院・大学・短期大学部 在学生満足度調査結果報告書（既出 1-21）

7-33

平成 26 年度上期 武庫川学院エネルギー使用状況

7-34

附属図書館貸出数・来館者数統計

7-35

武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部 卒業生アンケート調査結果報告書（既出 1-18）

194

第7章

7-36

武庫川女子大学文学部心理･社会福祉学科研究倫理審査内規7-37

研究倫理申請の手引き

195

第8章

第8章
１.

社会連携・社会貢献

現状の説明（1）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
本学院では、「立学の精神」にうたわれる“高い知性、善美な情操、高雅な徳性”を兼ね備えた有為な女性の育成を理念に掲げ、幅広い教養と豊かな人間性をはぐくむ全人教育を実践し、人・家庭・社会に貢献できる女性の育成を「教育目標」（資料8-1）と掲げており、また大学学則第1条には「高い知性と善美な情操と高雅な徳性を兼ね具えた有為な日本女性を育成して、平和的世界文化の向上に貢献する。」ことを目的（資料8-2）とし、大学院学
則第1条にも「高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養い、社会・文化の進展に寄与する。」ことを目的（資料8-3）として、人材育成を通じて社会に寄与貢献する方針を打ち出している（資料8-4）。そのため、これらの目的を実現するための教育・研究を行い、その成果を広く社会に提供することによって、社会の発展に寄与する努力を続けている。
さらに学院創立 70 周年を迎えた 2009 年 12 月の常任理事会において、中・長期計画構想
として決定された「80 周年に向けて―学院基本理念」（資料 8-5 pp.669-671）において、5つの戦略的テーマの一つに、「地域に根ざし、社会に貢献できる大学として、そのアイデンティティを確立する。
」ことを明確にした。さらに 2014 年 2 月の学院創立 75 周年を機に発刊された冊子「学院創立 80 周年に向けて 5 つの戦略的テーマの取組みについて」の中で具体的に「学生の主体性や積極性を伸ばすためにも、『地域を受け入れる』だけではなく『地域に出ていく』という視点をもって地域貢献活動を進めること、さらに『地域に出ていく』
活動を積極的に展開するとともに、学部・学科及び部局ごとに行っている活動を学院全体として統合・調整していく全学的な体制の構築にも取り組んでいく。
」と明確に方針を打ち出している（資料 8-6 pp.9-10）。
本学では、産学官連携に関する教員の研究支援のために、2004 年 4 月に経理部の中に「研究活性支援課」を組織し、受託研究・共同研究・奨学寄付金の受入窓口として、民間企業
や地方公共団体などと研究内容や契約に関する交渉・締結及び予算配分などを行う一方、知的財産に関する諸業務、すなわち発明などの相談・先行調査及び特許の出願・審査請求・登録ならびに登録後の維持管理などを行っている。また、これまで各学部・学科、研究科・専攻や附置研究所での公開講座や講演会、教員・学生による地域貢献に資する諸事業のほか、法人室法人課では教育委員会を中心とした自治体等との連携協力協定の締結、総務部
総務課では本学周辺の自治会との連携事業などに取り組んできているが、それぞれの取り組みが拡大・分業化するなか、それらの対応や情報が大学として集約化されていなかった。
そのため、2014 年 4 月から、より活発な自治体・企業・学校等各種団体との連携協力関係の構築、学部・学科の教員と協力して社会連携に積極的に取り組めるよう総務部内に「社会連携推進課」を組織し、大学の知的・人的・物的資源を社会連携、地域振興への貢献につなげている。
（2）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
本学の教育研究を通して社会に還元している主なものは、次のとおりである。

196

第8章

(産学官連携・知的財産活動への取り組み)
産学官連携に関しては、2008 年度から 5 年間、神戸大学・関西学院大学・甲南大学・明石工業高等専門学校・神戸市立工業高等専門学校が幹事校を務める「ひょうご神戸産学官
アライアンス」に参画しているほか、独立行政法人日本科学技術振興機構による新技術説
明会などで研究シーズの発表を行い、本学の産学官連携活動の発展・推進を図るとともに、職員を神戸大学連携創造本部主催のコーディネータ養成研修に派遣し、人材育成にも努めた。知的財産に関しては、2011 年度から 3 年間、独立行政法人工業所有権情報・研修館による広域大学知的財産アドバイザー派遣事業に参画し、「近畿地域広域大学知的財産ネット
ワーク」を構築し、知的財産関係の根拠規程の整備などを行ったほか、他大学との知的財産の取り扱いなどについて情報交換を行っている。
企業からの受託研究の受入件数は、2007 年度以降は 14 件から 19 件、金額で 1,650 万円
から 3,200 万円で推移しており、また、奨学寄付金の受入件数では、12 件から 19 件、金額
で 2,000 万円から 5,700 万円で推移している（資料 8-7）
。独立行政法人や地方公共団体等からの受託研究の受入件数は、
2007 年度以降は 5 件から 11 件、金額で 1,000 万円から 3,000
万円で推移しており、また、奨学寄付金の受入件数では、1 件から 5 件、金額で 100 万円
から 600 万円で推移している（資料 8-8）。また、知的財産では、特許の出願件数は毎年度2 件程度の出願実績があり、2013 年度末時点での学校法人の特許保有件数は 10 件となっている（資料 8-9）。
(研究成果を社会に還元する取り組み)
現在、文部科学省や独立行政法人科学技術振興機構で採択された研究プロジェクトでの活動を継続・発展させ、研究成果を地域社会に還元している。
①子ども発達科学研究センター
教育研究所内に子ども発達科学研究センター（以下、「子どもセンター」という。）を2009 年に設置し、急激な社会変化の中で、子どもたちがどのように発達しているのかを明らかにし、すこやかな育ちと学びを支援することを目的に、研究と教育、そして地域貢献という 3 つのミッションを具体的に進めている（資料 8-10）。
研究面では、子どもセンターの発足前にあたる 2004 年から 2008 年までは、独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター（JST）「脳科学と社会」研究開発領域
計画型研究開発「日本における子供の認知・行動発達に影響を与える要因の解明」の発達心理グループとして発達データの収集と分析を進めてきた。2009 年からは、文部科学
省・日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究（A）の研究助成を受けて、独立行政法
人国立病院機構三重中央医療センター臨床研究部と共同で、これまでのデータ収集を継続し、子どもたちの発達現象を追い続けている。このような誕生時からの縦断的研究は我が国においては極めて少なく、今後も様々な成果が期待され、米国ワシントン州にある MFWI を拠点に、協定校であるゴンザガ大学との間で、小学生の学校適応についての比較文化研究を進めている。地域貢献としては、西宮市と協力して乳幼児の追跡研究を実施しており、このうち生後 10 か月の子どもたちのデータは、西宮市 10 か月健康診断の資料として提供されている。また西宮市の保健師・保育士などの専門職者を対象に「子どもの発達を学ぶ会」を開き、毎回様々なテーマで議論し、情報を得る機会を提供している（資料 8-11）
。

197

第8章

②高齢者栄養科学研究センター
2006 年度の文部科学省「私立大学学術研究高度化推進事業」の社会連携研究推進事業に採択され、研究活動を推進する組織として栄養科学研究所の前身である高齢者栄養科学研究センター（以下、センター）を設置した。センターでは、地域の社会福祉機関や医療機関、企業と連携して、高齢者の栄養や食生活の改善と生きがいの高揚を目的とした支援体制を新たに構築し、地域予防医学体制の構築と地域振興に貢献するプロジェク
トを進め、2013 年にセンターを母体とした栄養科学研究所を設立し、現在、「高齢者栄養科学部門」、「食品栄養部門」、「栄養クリニック部門」、「食育・人材育成研究部門」の 4部門で活動を行っている（資料 8-12、8-13）。
上記の他にも大学附置研究所である教育研究所、発達臨床心理学研究所、言語文化研
究所、生活美学研究所、情報教育研究センター、バイオサイエンス研究所、国際健康開発研究所、トルコ文化研究センター、健康運動科学研究所、栄養科学研究所において、それぞれの強みを生かし、地域社会や企業などとの連携・協力を通して本学で生まれた研究成果を地域社会に還元し、取り組みの活性化を図っている（資料 8-14、8-15 p.31）。
（大学施設を利用した地域貢献）①「朝小サマースクール in 武庫川女子大学」の開催（資料 8-15 p.15、8-16）
2012 年以降、毎年 8 月、小学生と保護者を対象とした親子体験教室「朝小サマース
クール in 武庫川女子大学」（主催：朝日小学生新聞、共催：武庫川女子大学、協力：学生広報スタッフ、附属中学・高校）を開催している。学生が主体となって様々なイベントを企画・運営し、2012 年約 2,000 人、2013 年約 2,500 人、2014 年約 3,000 人と多くの親子が参加している。
②西宮市と「津波避難ビル協定」を締結（資料 8-17）。
災害時に本学の研究所棟と栄養科学館を避難場所として提供する「津波避難ビル協定」を 2012 年 11 月に地元自治体の西宮市と締結した。津波発生時には、これら本学の建物を避難場所として近隣住民に提供する。
（生涯学習への取り組み）①「特別学期」の授業の公開（資料 8-18）
2 月～3 月に設けている本学独自の学期「特別学期」において、教養講座（講義、実習）と特別講座の一部は、附属高校生徒、鳴松会員（卒業生）、附属幼稚園園児の保護者、オープンカレッジ会員も受講できる。本学の教員が講師を務める公開講座については、一般の聴講も可能としている。
②市民対象の生涯学習講座「武庫川女子大学オープンカレッジ」を開設
本学では、社会人に対し専門的かつ総合的な学習の機会を設け、生涯学習に資することを目的とした公開講座を 1973 年に兵庫県の委託を受けて「兵庫県婦人生活大学」
としてスタートさせた。1979 年から本学の主催となり、1990 年からは現在の「武庫川女子大学オープンカレッジ」（以下、「オープンカレッジ」という。）として、大学学則に規定し、運営している（資料 8-2 第 66 条、8-19）。
オープンカレッジでは、大学上級学年の水準、社会と人生に対する広い視野、自己検索の知恵を学ぶ、の 3 点を基本理念とし、少人数制の講義展開で多様なニーズに対応する講座を開講しており、2014 年度現在、744 人が会員登録し、各種のコース・講

198

第8章

座に年間延 2,100 人を超える受講者がある。2014 年度春学期は、「国文学コース」に 4
講座、「人間学コース」に 2 講座、「芸術コース」に 13 講座、「外国語コース」に 4 講座、「生活文化コース」に 1 講座、「健康学コース」に 2 講座、「現代文明論コース」に
1 講座の 7 コース 27 講座を開講している（資料 8-20、8-21）。
③「生涯学習鳴尾大学」への全面協力
本学が所在する地域（西宮市鳴尾地区）にある財団法人鳴尾会が、当該地域の高齢者を対象とした「生涯学習鳴尾大学」（旧名称：鳴尾老人大学）を 1979 年より開催している。2014 年で 36 回を数える歴史を有するこの講座には、毎年 70～100 人の高齢者が 1 年間を通して受講している。
この事業実施に対して、初期の段階から本学に授業科目の編成や教員の出講の依頼があり、総合大学として幅広い専門分野を活かした授業科目と教員を毎年提供してきており、地域住民に対する生涯学習の振興と地域における「知」の拠点としての役割を永年にわたって果たしている（資料 8-22）。
（自治体等との連携協力協定）
多くの地方公共団体と本学と連携協力に関する協定を締結し、教員・学生の派遣を含む人的交流、教育支援、共同でのイベント等を積極的に行っている。
これまでに協定を締結した自治体等は、箕面市教育委員会（2013 年 8 月）
、池田市
教育委員会（2011 年 4 月）
、西宮市教育委員会（2010 年 9 月）
、大阪市教育委員会（2009年 3 月）、大阪府教育委員会（2009 年 1 月）、豊中市（2008 年 2 月）である（資料 8-23）。
2014 年 4 月には、本学が所在する西宮市とも包括連携に関する協定を締結した（資料8-24）。その他、連携自治体の地域課題に対して、学生がゼミ活動として地域に出向き、その地域の住民や公益法人と連携して事業に取り組んでいる。
（ブラウン・ライス・ウィークを通じた国際貢献への取り組み）
皇太子殿下が英国オックスフォード大学マートン・カレッジの大学院に留学された時のことを綴られた御著書「テムズとともに・英国の 2 年間」のなかで、ブラウン・ライス（玄米）が夕食時（1 週間）に提供され、通常の価格との差額をアフリカの飢餓にあえぐ人々や難民救済への資金に充てられていることの記述がある。
2009 年 8 月、本学に皇太子殿下が行啓されたことが契機となって、2010 年 5 月、玄米を使用した Brown Rice Menu（350 円程度）を大学と附属中学・高等学校の食堂で販売し、その売上の 10%を国連 WFP に寄付し、途上国で多くの空腹にあえぐ子どもたちの成長を助け、読み書きのできる自立した成人を育成し、飢餓と貧困の連鎖を断ち切る
ためのかぎとなっている WFP 国連世界食糧計画の「学校給食プログラム」に役立てられている。
この活動は、2010 年 5 月以降毎年続けており、2011 年には国連 WFP から感謝状を受けている。なお、2013 年度に集まった善意は 633,650 円であった（資料 8-25）。
（震災復興への貢献）

2011 年 3 月に発生した東日本大震災の被災地・東北を支援するために、2012 年
度から大学文化祭（10 月）で東北出身の学生たちが中心となって、各出身地の名産品を販売する物産展を大学として支援している。毎年、売上金は復興義援金として寄付している（資料 8-15 p.10-11、8-26）。

199

第8章

（学生ボランティア）
1995 年 1 月に発生した阪神・淡路大震災が発端となって、学生によるボランティア
活動の機運が本格化したことを受け、ボランティア活動に対して、卒業の要件に算入しない「特別単位」を認定している。認定対象となる活動は、自治体や各種団体、教育委
員会、大学等のボランティア関連窓口を通しての無償の活動に限り、①ボランティア活動 30 時間に対して、特別単位 1 単位を認定、②各年度に認定する当該単位の上限は 4単位、③卒業までに認定される当該単位の上限は 16 単位と定めている（資料 8-27
pp.96-97、資料 8-28 pp.113-115）。
その実績は、2013 年 2 月～2014 年 1 月までの 1 年間では、活動のべ人数は 161 人、活動のべ時間は 12,547.00 時間、特別単位認定延単位数は 262 単位であった。また 2014
年 2 月～9 月の前期終了までの半年間では、活動のべ人数は 52 人、活動のべ時間は
3,760.25 時間、特別単位認定のべ単位数は 104 単位となっている（資料 8-29）。
（教員・学生の社会的活動）
本学の専任教員は、国、地方公共団体をはじめ、各種の団体からの要請を受け、委員や講座の講師に就任し、学識経験者として専門分野に関する知見を社会に還元している（資料 8-30）。
また、学部・学科、各センターにおいて、キャンパスが所在する自治体や周辺企業と公開講座を共催するとともに、学科独自のシンポジウム、スポーツ教室「スポーツクラ
ブ武庫女」、音楽学部定期演奏会、生活環境学科の学科展、建築学科卒業設計展などを学内外で開催している（資料 8-31、8-32、8-33、8-34、8-35）。
4 年に一度開催される日本最大の食の祭典「食博覧会」にも食物栄養学科が中心となり、2009 年から教育機関として初めて参加している。本学専任教員による講演や骨密度・体脂肪測定、学生が考案した特製弁当の販売、生活環境学科のファッションショー、情報メディア学科の学生が制作した映像の発表等、学生が中心となり、学部・学科の枠を越えた多彩な活動を展開している。
以上に加え、男女共同参画社会の到来によって、女性の活躍が一層求められているな
か、女子大学として、社会に進出する女性や子育ての母親等を積極的に支援する重要な責務を担っているとの考えから、2009 年 4 月に学校法人立の「武庫川女子大学附属保育
園」（以下、「附属保育園」という。
）を開園した（資料 8-36、8-37）。附属保育園は、西宮市の認可保育園であり、90 人の定員で地域の子どもを受け入れている。さらに保育園に隣接した施設では、児童福祉法に基づく地域子育て支援拠点事業として「武庫川女子
大学子育てひろば」（以下「子育てひろば」という。）を開設し、地域の親子(主に 0～2
歳児とその保護者)が気軽に集える場として開放（月曜・火曜・金曜の 9:30～12:00、13:00～15:30）し、本学教員や保育士の資格を持つ専門スタッフを常駐させ、子育ての悩みなどについての相談に応じている（資料 8-38、8-39）。

2．点検・評価
基準 8（第 8 章）の充足状況
中・長期計画構想として決定された「80 周年に向けて―学院基本理念」（資料 8-5）の中で、「立学の精神」を踏まえた教育目標具現化の一つとして、「地域に根ざし、社会に貢献

200

第8章

できる大学として、そのアイデンティティを確立する。
」と示されており、大学挙げてその目標に向かって取り組んでおり、自治体や企業、学校等との連携協力協定も積極的に締結し、多様な社会連携・地域貢献への取り組みは年々充実してきている。
さらに附属保育園や子育てひろばの設置に関しては、武庫川女子大学附属幼稚園を永年にわたって経営してきた実績と文学部教育学科において、小学校・幼稚園教諭ととともに保育士を養成してきた幼児教育・保育に関する教育研究の成果を地域に還元し、質の高い
多様な保育を実践することによって、地域の子ども・子育て支援や待機児童の解消に大きく寄与貢献している。
以上のことから、基準 8 を充足している。
①効果が上がっている事項(産学官連携・知的財産活動)
産学官連携関係では、2012 年 4 月に受託研究取扱規程（資料 8-40）を大幅に改正し、2013
年 4 月に共同研究取扱規程（資料 8-41）及び奨学寄付金取扱規程（資料 8-42）を制定し、知的財産関係では、2012 年 4 月に発明等取扱規程（資料 8-43）を、2013 年 4 月に成果有体物取扱規程（資料 8-44）を制定し、それらの取扱いの明確化・標準化ならびにコンプラ
イアンス対応に努めている。
また、本学職員を神戸大学連携創造本部主催のコーディネータ養成研修に派遣し人材育成に努め、行政機関及び大学等との間で行われる研究活動等について新たな提案を行い、外部機関からも評価を受けるなど、効果が上がっている。知的財産に関しては、「近畿地域
広域大学知的財産ネットワーク」を構築し、他大学との知的財産の取り扱いに関する情報交換も活発に行い知的財産に対する関心を高め、大学間での連携を高めるなど効果が上がっている(社会連携・地域貢献)
2014 年度より社会連携推進課を設置したことで、自治体、企業等との連携を組織的に取り組むことが可能となり、活性化につながっている。
2014 年 7 月には、独立行政法人 UR 都市機構とコミュニティ活動支援に係る包括連携協定を締結した（資料 8-45）。この協定は 2009 年より「団地交流プロジェクト」として始まった生活環境学科の団地活性化活動が全学部及び国際健康開発研究所の活動に発展し、それを踏まえて締結されたものである。本学と UR 都市機構が相互に連携・協力することにより、武庫川団地(西宮市高須町)と浜甲子園団地(同市枝川町)における教育文化、子育て・高齢者支援、健康づくりなどの様々な分野に関する住民主体のコミュニティ活動のさらなる充実を図っている。
②改善すべき事項(産学官連携・知的財産活動)
産学官連携活動及び知的財産活動の社会還元に関しては、ともに必ずしも充分な効果が発揮できているとは言えない状況にある。その要因としては、本学における受託研究や奨学寄付金の獲得はもっぱら教員の個人的努力に依存しており、本学として組織的なサポー
トが充分に展開できていないことが課題として挙げられる。

201

第8章

(社会連携・地域貢献)
2014 年 4 月に「社会連携推進課」を設けたが、各研究室やゼミ単位、教職員や学生個人で行われている様々な社会貢献・地域連携活動の全容を把握するまでには至っていない。
学内の様々な取り組みの情報を掌握し、それを共有できる仕組みの構築に努めたい。

3.将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項(産学官連携・知的財産活動)
産学官連携に関しては、さらなる発展・推進を図るためコーディネータ養成研修に職員を派遣する等、人材育成にも努め連携機関での研究に反映させる。知的財産に関しては、「近
畿地域広域大学知的財産ネットワーク」を中心に他大学との知的財産の取り扱いなどについて情報交換を行い、大学間における充実を図っていく。
(社会連携・地域貢献)
2014 年度に設置した社会連携推進課を中心に、本学の教育研究の成果や教職員・学生のマンパワーを一層社会に還元し、連携や貢献を拡げ深めていく。
本学に 10 ある附置研究所の中でも特に、「文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業」
により整備された栄養科学研究所及び発達臨床心理学研究所では、地域住民を対象により一層の交流を深めることで、教育研究成果を還元していく。
②改善すべき事項(産学官連携・知的財産活動)
産学官連携活動及び知的財産活動に関しては、現在はいずれも研究活性支援課内で担当しているが、研究支援業務と産学官連携・知的財産業務の担当部署を分離し、それぞれ相応のスタッフと産学官連携・知的財産業務担当部署には専門職コーディネータを配置する
ことを検討する。これにより、本学教員の研究シーズや知的財産の学外への宣伝活動や企業や地方公共団体からの産学官連携に関する相談を積極的に引き受けることができ、研究成果の社会還元をさらに進められると考えている。
(社会連携・地域貢献)
学内の様々な社会貢献・地域連携に資する諸活動を社会連携推進課で掌握し、積極的に情報を共有・発信できるようデータベースを構築し、それを基礎にして発展的な取り組みにつなげることによって、社会に還元していく。

4.根拠資料8-1

教育目標（既出 資料 1-4）

8-2

大学学則（既出 資料 1-6）

8-3

大学院学則（既出 資料 1-7）

8-4

大学ホームページ 大学院・大学・短期大学の教育目的（既出 資料 1-10）
http://www.mukogawa-u.ac.jp/gakuin/intro/kyo_moku.htm

8-5

武庫川学院 70 年史

8-6

学院創立 80 周年に向けて 5 つの戦略的テーマの取り組みについて

202

第8章

8-7

別表 B

企業からの受託研究・共同研究・奨学寄付の学部学科別受け入れ状況（2007 年度～2013 年度）
8-8

別表 C 独立行政法人・地方公共団体・財団法人・大学などからの受託研究・
共同研究・奨学寄付の学部学科別受け入れ状況（2007 年度～2013 年度）

8-9

別表 D 特許の出願・取得などの状況（2007 年度～2013 年度）

8-10 武庫川女子大学子ども発達科学研究センター規程
8-11

教育研究所子ども発達科学研究センターホームページ
http://childstudy.jp/

8-12 武庫川女子大学栄養科学研究所規程（既出 2-21）
8-13 栄養科学研究所ホームページ（既出 2-13）
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~rins/
8-14 大学ホームページ 研究所紹介（既出 資料 2-14）
http://www.mukogawa-u.ac.jp/kenkyuu/kenlist.htm
8-15 キャンパスガイド（既出 1-1）
8-16 「朝小サマースクール in 武庫川女子大学」実施要項
8-17 津波発生時等における緊急避難場所としての使用に関する協定書
8-18 特別学期 公開講座チラシ
8-19 武庫川女子大学オープンカレッジ規程
8-20 「オープンカレッジ」公開講座一覧
8-21 武庫川女子大学オープンカレッジホームページ
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~opencoll/
8-22 平成 26 年度 生涯学習鳴尾大学講座予定表
8-23 大学ホームページ 産学官連携活動
http://www.mukogawa-u.ac.jp/sangakukan/action.htm
8-24 西宮市と武庫川女子大学及び武庫川女子大学短期大学部との包括連携に関する協定書
8-25 ムコガワ・ブラウン・ライス・ウィーク ホームページ
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~brown/top.html
8-26 平成 26 年度「東北ば満喫すっぺぇー！フェア」チラシ
8-27 STUDENT GUIDE-For Academic Studies（既出 1-8）
8-28 STUDENT GUIDE-For Campus Life（既出 2-2）
8-29 ボランティア活動に対する「特別単位」修得状況
8-30 平成 25 年度 外部団体から依頼のあった委員委嘱等
8-31 2014 年 7 月 21 日開催環境シンポジウム当日配付資料
8-32 スポーツクラブ武庫女案内・申込書
8-33 音楽学部 定期演奏会ポスター
8-34 生活環境学科展ポスター（既出 4-Ⅱ-21）
8-35 建築学科卒業設計展ポスター
8-36 附属保育園パンフレット
8-37 附属保育園ホームページ
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~hoikuen/index.html

203

第8章

8-38 武庫川女子大学子育てひろばリーフレット
8-39 子育てひろばホームページ
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~kosodate/
8-40 武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部受託研究取扱規程8-41 武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部共同研究取扱規程8-42 武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部奨学寄付金取扱規程8-43 武庫川学院発明等取扱規程（既出 7-29）
8-44 武庫川女子大学・同短期大学部成果有体物取扱規程（既出 7-30）
8-45 武庫川団地及び浜甲子園団地における連携・協力に関する包括協定書

204第9章-Ⅰ

第9章

管理運営・財務Ⅰ

管理運営

1．現状の説明（1）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
１

管理運営方針の明示
本学では、教育理念である「立学の精神」に基づき、「常に真理を追い求める、すぐれた

知性」、「感性豊かな、潤いのある心」、「人を思いやり、人のために尽くす精神」の三つを兼ね備えた女性の育成を目指し、幅広い教養と豊かな人間性を育む全人教育を行い、人・家庭・社会に貢献できる女性を育てることを「教育目標」として 2008 年 3 月に定め、教職員・学生への周知は勿論、広く社会へ公開している（資料 9-Ⅰ-1）。
さらに、2011 年 12 月には教育目標の実現に向け、「教育推進宣言」を行い、自立した学生を社会に送りだすため、主体性・論理性・実行力を培う女子教育に教職員が一丸となって取り組んでいる（資料 9-Ⅰ-2）。
また社会に目を転ずると、文部科学省中央教育審議会をはじめとする諸機関から、高等教育の将来像とともに大学教育の質の向上や転換を求める要望や答申が矢継ぎ早に出されている。本学においても、教職員の全てが教育に携わる者としての自覚を持ち、直接・間接を問わず、大学教育の質向上に向けた取り組みを 4 つの項目に集約するとともに、その取り組みを企画・実行するに際して組織的に推進できる支援方針を「さらなる大学教育の質向上のために」として取りまとめ中である。
以上のとおり、教育理念や教育目標を実現するための具体的な方針を打ち出すとともに、2009 年 12 月には学院の中期的将来構想計画が策定され、創立 70 周（2009）年から 80 周（2019）年に向けた 10 年間について、5 項目にわたる戦略的テーマを定めている。この戦
略的テーマは、2010 年 1 月の新年互礼会の席上で全専任教職員に示されるとともに（資料9-Ⅰ-3）、2010 年 3 月に刊行した「武庫川学院 70 年史」にも「第 4 節

80 周年に向けて―学院の基本理念」と題して掲載している（資料 9-Ⅰ-4 pp.669-671）。そして 2014 年 2 月
25 日の創立 75 周年記念日には、教職員全員へその取り組みの実績を示し、『世界から選ばれる女子総合学園』をめざすことを再確認したところである。
その中期的将来構想計画たる 5 つの戦略的テーマは、次のとおりである。
学院創立 80 周年へ向けた「5 つの戦略的テーマ」① 男女共同参画時代に真に対応することができ、グローバルな視野を持った指導的女性を育成する。そのために女子教育の特長と強味を探求する。
② 研究力の向上を図ることとあわせて女性研究者の育成に努める。
③ 規模の拡大より本学の特色を活かし、女性の得意とする分野に教育研究の力と資源を集中し、女性の活躍が求められる新分野を開拓することに努める。
④ 地域に根ざし、社会に貢献する大学として、そのアイデンティティを確立する。
⑤ 財政基盤の充実と盤石化を図る。
また本学は女子総合学園であることから、2013 年 12 月に「武庫川学院 男女共同参画205

第9章-Ⅰ推進宣言」を表明し、特に次代を担う女性の育成を通して、率先して男女共同参画を推進するため、次の 5 つの基本方針を掲げている（資料 9-Ⅰ-5）。
男女共同参画を推進するため 5 つの基本方針① 男女共同参画に対する意識啓発の促進と啓発活動の強化② 男女共同参画の視点に立った現状分析と点検・評価の継続的実施③ 教育・研究および就業並びに家庭生活の両立を支える体制の実現④ 学校運営の意思決定課程における男女共同参画の実現⑤ 次世代育成に資する男女共同参画施策の展開（2）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
1

意思決定に至る学校法人と大学の関係性
学校法人の最高意思決定機関としての理事会を頂点に、理事長、学長、学部長等の執行機関や学長補佐機関等が置かれ、各種の規程・規則によってその権限や役割を定めている（資料 9-Ⅰ-6 第 3 章、9-Ⅰ-7）。
理事長は、寄附行為において「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
」と規定するとともに、「理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
」と規定し、理事長が決定権を有している（資料 9-Ⅰ-6 第 13 条～第 14 条）。また、「理
事長は、武庫川学院長を兼ねる。
」と規定し（資料 9-Ⅰ-6 第 7 条第 3 項）
、武庫川学院長設
置規程においては「学院長は、立学の精神に基づき、学院が設置する各学校の校務を統理し、各学校長に指導、助言を行う。
」と定めている（資料 9-Ⅰ-8 第 3 条）。
このように、理事長は学院長を兼ね、学長、生活環境学部長も理事に就任しているため、法人（理事会）と教学（大学）とが融合した一元的な関係が保たれており、管理運営上の重要事項を審議するにあたっても、教学側の意向が十分反映されたバランスの取れた民主的な決定がなされている。
2

大学の意思決定システム
大学における意思決定機関は、学校教育法第 93 条及び学校教育法施行規則第 143 条の規定に基づき、大学に大学全体に係る重要事項を審議する「大学評議会」と学部運営の諸事項を審議する「学部教授会」、共通教育に関する事項は「共通教育部教授会」を組織し、規定に則り運営している（資料 9-Ⅰ-9 第 49 条～第 55 条）。なお教員人事に関する事項は、武庫川女子大学人事委員会規程に基づいて、「人事委員会」を置いている（資料 9-Ⅰ-10）。
人事委員会は、学院長、学長、副学長及び本学の専任教授全員で組織される全学的な審議機関である。
大学評議会は、学長、学部長、共通教育部長、学科長、共通教育科長、教育研究所長、附属図書館長、その他からなる評議員で組織され、毎月 1 回、学長が議長となり、学則のほか重要な規程の制定・改廃、教員人事の方針、大学の運営に関する重要事項等の議案を審議している（資料 9-Ⅰ-11）。
学部教授会、共通教育部教授会は、当該学部の専任教授をもって組織し、毎月 1 回学部長が議長となって、当該学部における教育課程、単位認定等の議案を審議している（資料9-Ⅰ-12）。入学・休退学・卒業等に関しては、学部教授会の議を経て、学長が決定することを大学学則で定めている（資料 9-Ⅰ-9 第 25 条、第 36 条）。

206

第9章-Ⅰ

大学評議会には、開設する全ての学部長や学科長が構成員となっており、学部教授会の意向も十分反映されることから、両者は相互に連関しあい、機能を明確に分担しあって運営している。
学部長会は、毎月 1 回、学長を議長として開かれ、学院長、学部長、共通教育部長、研究科長、教学局長、事務局長で構成されている。教員人事、教育研究に関する助成金、教学全体に係る重要事項について協議し、学部間の意見調整等を行った上で人事委員会や大学評議会に議案を提出する等の役割を果たしている（資料 9-Ⅰ-13）。
合同教授会は、全学部の講師以上の教員全員が一堂に会し、教学に関する方針や諸連絡を伝達するとともに、共通理解を図る場として毎月 1 回開催している。
学科会議は、学科単位の専任教員で構成され、当該学科に関係する議案について審議している。
なお教学事項を執行する機関として、教務部、入試センター、学生部、学生相談センタ
ー、キャリアセンター、教職支援室及び外国語教育推進室で構成する教学局を設けている。
各部署には、専任教員の中から学長によって任命される部長、次長及び常任委員と事務職の管理職者で構成される常任委員会（入試センター除く）が設置されている。常任委員会
では、議案の事前協議、自部署の運営方針の企画立案及び業務計画の立案に関すること等を審議している。常任委員会で検討された事項が、それぞれの委員会に提案される。これらの委員会には、各学部・学科から推薦された教員が 1～2 人委員として参加し、それぞれ当該部署の課題について、各学部・学科の意見を参考にしながら、全学的な視点で審議している。審議結果は、各学部・学科から推薦された委員が、各学科に持ち帰り、学科会議に提案・報告され、所属の全専任教員に周知される。この教学局には、教学局長が議長となり、定例で毎月 1 回、教学局全体の問題や教学局各部署の業務について、各部署からの視点での意見聴取や教学局各部署の連携を密にするため、教学局会議が設置されている。
また、各学部及び各研究科の教育の改善・充実と質的向上の推進に関する事項を協議し、大学評議会、大学院委員会（資料 9-Ⅰ-14）へ提案、報告及び調整を行う教育改革推進委員会を設置している（資料 9-Ⅰ-15）。
大学院においては、
学校教育法第 93 条及び学校教育法施行規則第 143 条の規定に基づき、大学院委員会、研究科委員会を置いており、大学院学則に構成員、審議事項等についての条文を整備し、運営している（資料 9-Ⅰ-16 第 8 条～第 11 条）。
3

学長、学部長等の権限と責任
学長は、大学学則第 44 条において「学長は本学の学務を掌理し、所属職員を統督する。
」と規定（資料 9-Ⅰ-9）し、大学・大学院を代表し、主宰する会議の議長となり、その決定権を有している。
学部長は、大学学則において「学部長は、当該学部の学務を掌理し、所属職員を統督する。
」と規定（資料 9-Ⅰ-9 第 46 条）し、学部を代表し、主宰する会議の議長となり、その決定権を有している。
共通教育部長は、大学学則において「共通教育部長は、共通教育部の学務を掌理し、所属職員を統督する。
」と規定（資料 9-Ⅰ-9 第 46 条の 2）し、共通教育部を代表し、主宰する会議の議長となり、その決定権を有している。
研究科長は、大学院学則において「研究科長は、当該研究科の学務を掌理し、所属職員

207

第9章-Ⅰを統督する。
」と規定（資料 9-Ⅰ-16 第 7 条の 2 ）し、研究科を代表し、主宰する会議の議長となり、その決定権を有している。
4

学長、学部長等の選任
学長及び学部長については、それぞれ選考規程を整備し、所要の手続きを経て決定している。
学長は、武庫川学院の立学の精神に基づく学風を尊重し、人格高潔にして学識にすぐれ、かつ、教学に関し識見と熱意を有する者とし、任期を 4 年（再任を妨げない）と定め、学院長、理事会の中から選出された者 4 人、学部長 4 人からなる選考委員会で候補者を選考し、理事会での審議を経て、理事長が任命している（資料 9-Ⅰ-17）。なお学長は、併設する武庫川女子大学短期大学部の学長を兼ねている。
学部長は、武庫川学院の立学の精神に基づく学風を尊重し、人格学識共にすぐれた者とし、任期を 2 年（再任を妨げない）と定め、学長が副学長及び当該学部の各学科長の意見を聞き、候補者を決定し、理事会での審議を経て、理事長が任命している（資料 9-Ⅰ-18）。
なお学部長は、研究科長を兼ねている。
（3）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
事務組織は、法人と大学に分化せず一元化することによって、事務部門における業務の重複をなくすとともに、社会や時代の多様なニーズに応じ、教育研究活動の支援、学生支
援をはじめ、地域貢献、社会連携の推進のために効率的かつ柔軟な事務組織をめざしている。事務組織は「武庫川学院の事務組織に関する規則」（資料 9-Ⅰ-19）に基づき編成され、「事務分掌に関する規程」（資料 9-Ⅰ-20）により事務分掌を定めている。また、業務遂行面で既存の事務組織での課題や改善の必要性があれば、常任理事会において検討し事務組
織の改編を行ってきている。
2013 年度に指導的女性の育成等を目標に「男女共同参画推進室」を設置し、さらに 2014年度は教育研究活動支援や地域連携、社会貢献の推進及び業務の効率化を図るため大幅な事務組織再編・新設を行った。主な部署としては①教職支援室：本学の強みである教員養成をさらに充実発展させるため教員養成に特化する。②人事部：人事課と給与課を合併し業務の連携、効率化を図り、より働きやすい職場環境の実現を図る。③教育開発支援室：
教育の質保証に応えるための教育改革実行プランの企画・立案を行う。④社会連携推進課：
地域との連携及び協力により地域連携、社会貢献を推進する。⑤外国語教育推進室：学生の外国語教育への満足度向上やグローバル化対応、外国語能力の育成と向上をめざして語学教育全般の企画調整と実施を担う。他に、本学院の史資料管理、収蔵品展示を行う武庫川女子大学附属総合ミュージアム設置準備室、独立的立場で業務の検証及び評価を行い学院の発展にとって有効な提言を行う監査室を設置した（資料 9-Ⅰ-21）。
一方、これを支える事務職員の採用、昇格等に関しては「武庫川学院事務職員・技能労
務職員の任用基準規程」（資料 9-Ⅰ-22）及び「人事評価制度ハンドブック」（資料 9-Ⅰ-23）
を基に、柔軟に運用している。

208

第9章-Ⅰ（4）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
１ 人事評価制度
本学院の事務職員は「人事制度の基本理念」に掲げられる 5 項目を基に、「学院が期待する職員像」である、高い専門性を身に付けた信頼される職員（CONFIDENCE）、自分の行
動を主体的に考え積極的に挑戦する職員（CHALLENGE）、相互に認めあい連携・協力し合う協働できる職員（COOPERATION）、を目標としている（資料 9-Ⅰ-23 p.1）。
人事評価制度は「人材育成」を第一として行われるものであるが、従前は「行動評価」
を中心とするものであったが、2007 年度に目標管理制度を導入し、従前の「行動評価」に加えて、年度当初の被評価者の業務目標設定と目標遂行状況の中間時点での確認、年度末の目標達成状況や取り組みについて、評価者が被評価者の自己評価も参考にしながら評価を行い、動機付けやモチベーションアップ等、人材育成につなげることを目的とした人事評価制度に変更した。
具体的には、事務局長による年度の事務局目標に基づき、各部署管理職が所属目標を設定しこれに基づき被評価者である課員が評価者である管理職との面談で、各自の業務目標と能力開発目標を確定して業績評価シートを作成し、当該年度の業務目標の一つとして業務に取り組むものである。管理職は課員と目標設定面談、期中の中間面談、期末に達成状
況を自己評価した上で行動評価と合わせて評価面談を行い、達成状況の確認・評価を行う。
運用は「期待する職員像」をもとに「処遇・評価・育成」の各制度を有機的に関連させ、資格要件表に基づき、一人ひとりの業務目標及び能力開発について、その達成状況や日頃の執務態度を評価する行動評価を公正に評価するもので、評価者の評価結果を基に、事務局長を委員長とした 6 人の委員による人事評価調整委員会で検討・調整を行い、公平性のある人事評価を担保する。人事評価結果は人材育成・昇格昇進・年度末賞与支給率への反映等、処遇決定に活用している（資料 9-Ⅰ-23）。
２ スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施状況と有効性
事務職員の意欲・専門性の向上を図る方策として、管理職を含め全職員が、日常の業務
遂行あるいは改善改革にチャレンジする際の力となるよう、また、各部署の専門的業務遂行のために必要な知識・職務能力の獲得のために学内外の研修・セミナー・通信教育等をSD 研修として実施するほか、在職研修による学位取得も推奨している。
階層別には管理監督職研修、中堅職員、就任 2 年目職員、新規採用者研修がある。通信
教育、在職研修等の修了者、学位取得者に対しては受講料の一部を補助する等のインセン
ティブを制度として設け受講を喚起している（資料 9-Ⅰ-24、9-Ⅰ-25、9-Ⅰ-26）。

2．点検・評価
基準 9－Ⅰ（第 9－Ⅰ章）の充足状況
大学の理念・目的の実現に向け、「教育目標」を掲げ、「教育推進宣言」を行うとともに、学院創立 80 周年に向けて 5 つの戦略的テーマを掲げ、その実現に邁進している。すべての運営は、明文化された規程に基づいて行っており、事務組織も大学業務を支援・協働できる規模と能力を有している。さらに事務職員の意欲・資質の向上を図るための人事評価制
度も導入している。
以上のことから、基準 9-Ⅰを充足している。

209

第9章-Ⅰ①効果が上がっている事項
学院創立 80 周年に向けた 5 つの戦略的テーマについては、2014 年 2 月の創立 75 周年を迎えた時点で、これまでの 5 年間の進捗状況を振り返り、これからの 5 年間に向かう決意を新たなものにすることが非常勤講師を含む全教職員で共有され、目標達成に向かっている（資料 9-Ⅰ-27）。
理事会においては、法人業務の円滑な運営を図るため、理事会の職務権限のうち、理事長への委任事項、学長への委任事項、校園長への委任事項、常任理事会への委任などの権限委譲を定めた「理事会業務委任規則」（資料 9-Ⅰ-28）に則って、明確な機能分担が図られており、今日まで何ら支障なく業務が遂行されている。
事務組織面では、2014 年度に大幅な組織再編・新設を行った結果、FD や教育企画への対応、地域貢献や社会連携、男女共同参画推進等、今日的な課題に対応可能な組織体制となった。
事務局管理職の人事評価について、従来の個人評価から自己が管理する部門の評価に変更したことにより、管理職には部門全体の目標達成度を認識させるとともに、所属職員の育成も積極的に行うようになっている。SD についても予算措置及び職務専念義務の免除等の研修参加機会を確保する措置を講じており、実際、職員は約 100 講座の通信教育や研修・セミナー等に積極的に参加し、資質向上に対する職員の意欲的な姿勢をみることができる。
②改善すべき事項研究科長は、学部長が兼ねているが、根拠となる規程が整備されていない。また、「大学
院学則」で定める研究科委員会の諸条文を受けた「研究科委員会規程」が整備されていな
い。
また事務職員の人事評価制度において、被評価者の資格要件との整合性がとれない目標設定が見られる。達成難易度が低い目標を設定しているケースがあり、目標の設置の仕方に個人差がある。

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
現在、常任理事会が中心となって、教職員が個々の職責や立場に応じて力を注ぎ、教育の質をさらに高めるために重要と考える取り組みとそれを後押しする教学面や経営面での改善・改革と環境整備に関する「さらなる大学教育の質向上のために」は、本学における教育改革の根幹に関わる重要な事項であるため、教職員の合意形成を得ながら検討を進めており、2014 年度中に取りまとめることとしている。
事務組織としては、2014 年 4 月から理事長直轄の「監査室」を設置した。2014 年度は大学・短大の学部学科を対象として「教育理念・基本方針の職員への浸透度」、「教育研究や職務への反映具合」、「教育目標を達成するための取り組みについて」を監査している（資料 9-Ⅰ-29）。当該監査は、学部学科が自己評価した教育研究活動について、客観的立場でチェックする仕組みであり、優れた取り組みを取り上げて公表し、全学的な取り組みに発展させることで教育研究の質的向上につなげていく。さらに 2015 年度には事務局法人室内に 80 周年に向けた 5 つの戦略的テーマの推進機能を果たす課を新設する計画である。

210

第9章-Ⅰ②改善すべき事項研究科長の選任に関する規程を整備する。加えて、大学院学則で定める研究科委員会の諸条文を受けた「研究科委員会規程」の整備も行う。また教授会の在り方や学長の権限等に関して、学校教育法及び学校教育法施行規則が 2015 年度より改正施行されるため、内部諸規程の見直しを行う。
人事評価制度については、目標設定や評価の妥当性を担保するための職員向け研修を継続して実施していく。

4．根拠資料9-Ⅰ-1

教育目標（既出 1-4）

9-Ⅰ-2

教育推進宣言（既出 1-5）

9-Ⅰ-3

武庫川学院報 第 355 号

9-Ⅰ-4

武庫川学院 70 年史（既出 8-5）

9-Ⅰ-5

武庫川学院 男女共同参画推進宣言

9-Ⅰ-6

武庫川学院寄附行為

9-Ⅰ-7

理事会名簿

9-Ⅰ-8

武庫川学院長設置規程

9-Ⅰ-9

大学学則（既出 1-6）

9-Ⅰ-10 武庫川女子大学人事委員会規程（既出 3-19）
9-Ⅰ-11 武庫川女子大学評議会規程
9-Ⅰ-12 武庫川女子大学学部教授会規程（既出 3-21）
9-Ⅰ-13 学部長会規程（既出 3-7）
9-Ⅰ-14 武庫川女子大学大学院委員会規程（既出 3-32）
9-Ⅰ-15 武庫川女子大学教育改革推進委員会規程（既出 1-24）
9-Ⅰ-16 大学院学則（既出 1-7）
9-Ⅰ-17 武庫川女子大学学長選考規程
9-Ⅰ-18 武庫川女子大学学部長選考規程
9-Ⅰ-19 武庫川学院の事務組織に関する規則
9-Ⅰ-20 武庫川学院の事務分掌に関する規程
9-Ⅰ-21 事務組織図（既出 2-23）
9-Ⅰ-22 武庫川学院事務職員・技能労務職員の任用基準規程
9-Ⅰ-23 人事評価制度ハンドブック
9-Ⅰ-24 学内研修・通信教育について
9-Ⅰ-25 通信教育の受講基準について
9-Ⅰ-26 平成 26 年度 武庫川学院在職研修員の募集について
9-Ⅰ-27 学院創立 80 周年に向けて 5 つの戦略的テーマの取り組みについて（既出 8-6）
9-Ⅰ-28 理事会業務委任規則
9-Ⅰ-29 平成 26 年度内部監査計画について211

第9章-Ⅱ

第9章

管理運営・財務Ⅱ財務

1．現状の説明（1）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
質の高い教育研究活動を継続するためには、経営基盤の安定が不可欠であり自らの経営上の課題を早期に把握し、その解決に向けた取り組みを常任理事会主導下で実施している。
武庫川学院創立 70 周年を機に、70 周年からの 10 年を「飛躍の 10 年」と位置づけて戦
略的テーマを設定し、諸事業を目標として教職員が共有し計画的に実施している。財政面
では、堅実な運営に努めており、教育・研究のさらなる充実と施設設備等の整備・改修のための内部留保資金も着実に増加している。借入金明細表でも明らかであるが、新たな建築事業、大規模な老朽施設の更新等の財源は外部借入金に頼っておらず、2014 年 3 月末時点の借入金は 1,073 百万円で、2016 年度には償還完了の予定である。
また、直近 2013 年度の科学研究費補助金 70,300 千円（54 件）、企業からの受託研究・
共同研究・奨学寄付 40,695 千円（31 件）、独立行政法人等からの受託研究・共同研究・奨学寄付は、33,557 千円（11 件）、総額 144,552 千円であり、過去 7 ヵ年（2007 年～2013年）の科学研究費補助金等の受入状況は別表（資料 9-Ⅱ-１、9-Ⅱ-2、9-Ⅱ-3）のとおりである。
学院創立 80 周年に向けた「5 つの戦略的テーマ」の一つとして「財政基盤の充実と磐石化を図る」ことを明示している。経営指標として帰属収支差額比率 10％以上の維持をベン
チマークとし財政基盤の安定化に向けた取り組みを行い、定員確保を最重要課題とし、損益分岐点を考える上で、毎年度の目標値を、①学生確保の目標数（帰属収入≧消費支出）②支出の削減の目標値［消費支出比率（消費支出／帰属収入）］85％、としている（資料
9-Ⅱ-4 p.43）。
この経営指標における本学の強みは、以下のとおりである（資料 9-Ⅱ-5、 9-Ⅱ-6、9Ⅱ-7、9-Ⅱ-8、9-Ⅱ-9）。
1）学校経営における収支均衡の状況指標である帰属収支差額比率、消費支出比率、消費収支比率について、過年度 7 ヵ年（2007 年度～2013 年度）の平均は次のとおりである。
①帰属収支差額比率［（帰属収入－消費支出）］／帰属収入は、13.3％である。
②消費支出比率（消費支出／帰属収入）は 86.7％である。
③消費収支比率（消費支出／消費収入）は 97.9％である。
2013 年度は基本金組入額を増加させた影響もあり消費収支比率は悪化しているが、過去6 ヵ年（2007 年度～2012 年度）の平均は 92.1％である。
2）学校経営における資産の構成の指標である自己資金構成比率、負債率について、過年度 7 ヵ年（2007 年度～2013 年度）の平均は次のとおりである。
①自己資金構成比率［自己資金（基本金＋消費収支差額）／総資金］は、94.5％である。
直近の決算(2013 年度)では、96％である。

212

第9章-Ⅱ②負債率［（総負債－前受金）／総資産］は、3.7％である。直近の決算(2013 年度)では、2.4％である。
3）退職給与引当金は 100％引当をしている。
4）引当特定資産は、2014 年 3 月末で、86,668 百万円である。資産全体の 47.2％を占めている。毎年度の運用収入は、全国の大学の中でも上位に名を連ねている。総資産に占めるその他固定資産の割合は 47.2％を占めている。
（2）予算編成及び予算執行は適切に行っているか。
法人の予算編成基本方針に基づき、各部門（67 申請部門）から予算担当課（経理部財務課）に予算申請書（予算申請概要書(次年度事業計画)、事業別予算対比表、事業・勘定科
目別予算総括表、予算申請明細書、特別経費予算計画書、特別経費申請明細書）が提出される。
予算編成手順は、11 月下旬～12 月下旬の予算ヒアリング［理事長・学長・事務局長・教学局長から構成するメンバーが申請部門（学部長・学科長・幹事教授・事務長他）に実
施］、12 月～1 月の予算会議（具体的個別要件の審議）を行い、予算担当課は法人全体の学院総合予算、部局別予算の原案を作成している。
予算編成における審議機関は、予算ヒアリング、予算会議、常任理事会、評議員会、理事会で、それぞれがその役割を担っている。
予算ヒアリングでは、各部局から次年度計画及び中長期計画、次年度重点施策事項の中から議題を取り上げ、学院の将来構想計画と合致しているか、教育組織・運営体制に問題がないか等が議論され、申請部門にとって重要案件の方向性が認識できる機会となっている。
予算会議では、予算担当課の現場ヒアリングで整理された資料に基づき、次年度事業計
画の達成目標、重要度、緊急度などを協議し、総合的な判断の下で、事業計画の選択・優先順位・金額査定等を行い部局別予算案として編成し、常任理事会において審議し、決定する。この部局別予算の決定を行った上で、学院総合予算として法人全体の総合予算案を編成し、評議員会の意見を聞き、理事会において審議決定している。
予算執行管理は、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づき、運営・管理の環境整備を行い、適切なチェック体制が保持できるよう予算担当
課から予算配賦通知時に周知を図っている。予算執行は経理規程及び物品購入規程等に基づき適正に執行している。予算執行の適切性に関しては、会計監査人の期中監査・決算監
査、監事による監査を年間スケジュールに基づき実施している。期中監査では、科学研究費補助金の執行状況も会計監査人のチェック体制（書類チェック、現場ヒアリング）を導入しており、公的研究費の管理・監査に係る取り組みをより厳格に行っている。予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みとしては、毎年度申請部門に対して、事業計画、事業
報告書の作成を依頼している。具体的には、計画においては当年度の事業概要、主な事業の目的・計画、報告においては事業概要、主な事業進捗状況等、自己評価及び今後の展望を提出させることで、当年度事業予算の費用対効果を検証している。

213

第9章-Ⅱ

2．点検・評価
基準 9－Ⅱ（第 9－Ⅱ章）の充足状況
貸借対照表に計上した資産、負債等から経営状態を判断する指標となるが、本学は良好な状態であり、教育研究を安定して遂行するための必要な財政基盤を確立している。
特に本学の場合は、その他の固定資産に占める引当特定資産が多く、その運用果実である資産運用収入を教育研究経費として予算措置をしている。
運用資産の報告も理事会で四半期ごとに行っており、2014 年 9 月 30 日現在における貸借対照表計上額（B／S 脚注表記）は、簿価 88,936 百万円に対し、時価 94,690 百万円となっている（資料 9-Ⅱ-10）。
過去 7 ヵ年の決算でも、新築・大規模改修工事に多額の事業投資を行いながらも自己資金により事業費を賄っているが、それでも順調に運用資産を伸ばしている。
また、帰属収支差額を各部門別に年度別推移として作成し、学校ごと、部門別収支均衡をめざす経営が出来ているかの点検・評価を行い、学費を決定する際の理事会において報告している。
以上のことから、基準 9-Ⅱを充足している。
①効果が上がっている事項
前回の認証評価受審後、財政安定の指標となる帰属収支差額比率 10％以上という達成目
標を 2007 年度～2013 年度まで平均 13.3％（資料 9-Ⅱ-5）で堅持している。これは、定員確保を最重要課題として捉え、損益分岐点を考える上での目標を企業会計同様に、『売上高－必要利益＝コスト目標』、つまり、達成可能な売上高と必要利益から逆算してコストの上限を考えるといった管理会計的な発想で予算統制を行っている点が功を奏している。また、前回の受審時の点検・評価での改善事項として挙げていた 2006 年度末現在の翌年度繰越
消費支出超過額 3,649 百万円を削減する取り組みを創立 70 周年の目標としていた。これについては、1 年遅れであったが 2010 年度に達成した。
2006 年度末の資産総額は 173,025 百万円で、その後年々好転し、2013 年度末では、
184,501 百万円、正味財産（純資産）も同様に年々好転し、177,185 百万円となっている（資料 9-Ⅱ-11）。引当資産は、全国平均を大きく上回っており、2013 年度末では、86,668
百万円である。財政の点検・評価は、2006 年度以降、他大学の決算資料（規模別、競合校、全国女子大学、全国薬科大、全国看護、全国栄養等）を独自で集計し、本学の現状把握を行う分析資料としている。この資料は、毎年度の学費決定における参考資料としている。
資産運用は、債券運用を中心とした 10 年のラダー型ポートフォリオによる満期償還を基本とし、一部仕組み債でもって運用を行っている。2008 年度のリーマン・ショック後 3
年間利回りは少し低調であったが、2012 年度からアベノミクス政策の効果で 2013 年度決算では、資産運用収入 1,857 百万円、2.1％程度の利回りを確保し、帰属収支差額の比率維持に貢献している。
②改善すべき事項
今後、社会保障コストの増大等を背景に公的な財政支援（私立大学経常費補助金）が減少することも予想される。

214

第9章-Ⅱ2013 年度私立大学経常費補助金（大学分）（一般補助 581 百万円、特別補助 61 百万円）
は 642 百万円の交付額である。この交付額の減少は、経営に及ぼす影響も生じ財政安定化のための基金拡充や外部資金の獲得による自立性の強化が課題である。安定的な財政基盤を確立するために、教育の質、研究力の向上、地域社会貢献等への取り組みを常に見直し、既成概念にとらわれない新しい試みに挑戦し、経営基盤全般の磐石化をめざしている。

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
財政安定の指標となる帰属収支差額比率 10％以上という達成目標をさらに伸長させる
方策は、「学院創立 80 周年へ向けた 5 つの戦略的テーマ」の 3 つ目にあるとおり「本学の特色を活かし、女性の得意とする分野に教育・研究の力と資源を集中し、女性の活躍が求められる新分野を開拓することに努める。」ことである（資料 9-Ⅱ-12 pp.669-671）。この方策でもって入学定員と受験者数の確保を最重要課題として捉え、生き残りをかけた改善・改革を行っていることが功を奏していると判断しており、今後も継続する。
2015 年度に開設する看護学部・看護学研究科の完成年度までは、学校経営において厳し
い財政運営が予測されるが、看護系等の医療資格系大学の人気は高く、大学への入学者も順調に確保できると予測している。
今後も時代に対応できるように学部・学科の改組・転換も視野に入れながら展開し、特に女性の活躍が求められる新分野を開拓しながら、将来の進出に備えた財政確保のため運用資産を現行の運用ガイドラインに沿った形で、年々着実に積み上げ、自己資金を蓄積し健全かつ安定的な財政基盤の維持を堅持する。
②改善すべき事項
今後、校舎の新築等大規模な設備投資も検討しており、教育研究経費はさらに増加する見込みであることから適正な帰属収支差額の確保が出来るよう、現在の適正な会計処理体制を維持するとともに、監査法人、監事、監査室が互いに機能的連携を図りながら、学院全体の経営基盤の安定化を中・長期計画の中で、随時見直していくこととする。このような取り組みの中で、将来的に必要となる事業資金を確保するため、資金の積立計画を弾力的に見直すと同時に、80 周年に向けての中長期的な施設改修計画を展望しつつ、財政の安定を図るため 2014 年度中に基本金組入れ計画の追加について再度見直しを図る。
財政運営については、管理運営の基礎資料の活用を図り、支出抑制を維持し、寄附金収入、受託研究を含む事業収入の獲得についても積極的に収入源の確保として取り組む。
学納金収入・補助金収入は、将来的に種々な不確実性を伴うため相当な幅を織り込んで事業計画を立案する必要がある。この収入の調整を、過去に積み上げたファンド収入と、寄附金収入、受託研究を含む事業収入の獲得を積極的に行い、収入源の確保として取り組
み、収支バランスの均衡が図れる経営を実現する。

4．根拠資料
9-Ⅱ-1 別表 A 科学研究費助成事業（文部科学省・日本学術振興会）の応募・採択状況（2007 年度～2013 年度）

215

第9章-Ⅱ

9-Ⅱ-2

別表 B 企業からの受託研究・共同研究・奨学寄付の学部・学科別受け入れ状況（2007 年度～2013 年度）（既出 8-7）

9-Ⅱ-3

別表 C 独立行政法人・地方公共団体・財団法人・大学などからの受託研究・
共同研究・奨学寄付の学部・学科別受け入れ状況（2007 年度～2013 年度）（既出 8-8）

9-Ⅱ-4

事業報告書

9-Ⅱ-5

財務諸表関係資料

9-Ⅱ-6

5 ヵ年連続資金収支計算書（大学部門/学校法人）

9-Ⅱ-7

5 ヵ年連続消費収支計算書（大学部門/学校法人）

9-Ⅱ-8

5 ヵ年連続貸借対照表

9-Ⅱ-9

財務関係書類（2009～2013 年度）

9-Ⅱ-10 2014 年度第 2 四半期（7 月－9 月）における貸借対照表の脚注に関する資料
9-Ⅱ-11 財産目録
9-Ⅱ-12 武庫川学院 70 年史（既出 8-5）

216

第10章

第 10 章内部質保証

1．現状の説明（1）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説
明責任を果たしているか。
本学及び本大学院では、それぞれに自己評価委員会を設け、全学的な自己点検・評価体
制のもと、現在までその活動を継続しており、貴協会が示す評価項目を中心に、計画的、組織的な改善を加えながら、より良い大学、魅力ある大学づくりに努めている。
その結果は、1999 年及び 2008 年の 2 度にわたり自己点検・評価報告書を刊行するほか
大学ホームページにおいても全文を公表している。特に、2008 年度の自己点検・評価活動においては、2002 年度と 2005 年度に実施した在学生満足度アンケート調査によって、学生から生の声を聞いた上で現状を把握し、改善改革に活かしてきた実績がある。
今回においては、前回貴協会で受けた大学評価の後、次回の大学評価を受ける 7 年後を見据え、その期間に様々な角度から大学を検証するため、2010 年度から 2 年間にわたって
卒業生アンケート調査の実施と結果分析、改善改革の方策を、2012 年度から 2 年間にわたって在学生満足度アンケート調査の実施と結果分析、改善改革の方策を計画・実施し、魅力ある、学生の満足度の高い大学づくりのための点検・評価活動を 7 年間にわたって間断なく行ってきた。
卒業生や在学生満足度アンケート調査の結果や浮かび上がった課題や問題点についての改善改革の方策についても大学ホームページを通じて公開し、客観性・妥当性の確保に努めてきている（資料 10-1）。
＜大学ホームページ「認証評価結果及び自己点検・評価」で公開している情報＞◎認証評価結果及び自己点検・評価➢認証評価結果
武庫川女子大学（大学院を含む）に対する大学評価結果ならびに認証評価結果◎2008 年度 大学評価・改善報告書検討結果
・改善報告書（2012 年 7 月提出分）
・評価結果に対する改善・改革の取り組みについて（2009～2011 年度分）
・武庫川女子大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果
・武庫川女子大学自己点検・評価報告書（大学基準協会提出分）◎1998 年度 大学評価・改善報告書（2002 年 7 月提出分）
・大学基準協会からの相互評価認定通知について・武庫川女子大学 点検・評価報告書（武庫川女子大学の現状と課題）➢自己点検・評価関係
・「卒業生アンケート」調査 結果報告書
・「卒業生アンケート調査」結果に対する改善・充実の取り組み
・「在学生満足度アンケート」調査結果

217

第10章

また本学では、キャンパスガイドや各種パンフレットのほか、ホームページ（1996 年 8月開設）に力を入れ、広く社会に教育研究活動等の状況を積極的に情報公開している。財務状況に関しては、2002 年度から教職員向け広報紙「学院広報」において教職員に情報提供し、2004 年の私立学校法の一部改正に伴って財務書類や事業報告書等を閲覧に供することとし、2005 年 4 月から「学校法人武庫川学院書類閲覧に関する規則」を定め、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書の閲覧に関する必要事項を定めている（資料 10-2）。さらに 2007 年度からは決算の概要を大学ホームページに掲載し、広く社会に公表してきた（資料 10-3）。
また 2009 年度から、「大学の設置等の認可申請及び届出に係る手続等に関する規則」の第 12 条に基づき、申請書類等の内容が文部科学省ホームページにて公表するにあたり、新増設や収容定員増加に係る申請内容等の情報を提供するとともに、大学ホームページでも公表している（資料 10-4、10-5）。
さらには 2011 年 4 月、大学等が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、公表すべき 9 項目の情報を法令上明確にした学校教育法施行規則等の一部改正施行に伴って、ホームページ上に「大学情報の公表」の項目を設けて、「武庫川女子大学の紹介」に 12 項目（財務書類等の公開を含む）、「1．
教育研究上の目的」に 2 項目、「2．教育研究上の基本組織」に 10 項目、「3．教員情報」に 6 項目、「4．入学者受け入れと学生数、卒業者数、進路等の情報」に 15 項目、「5．授業科目・内容、授業計画」に 8 項目、「6.評価および卒業の基準、取得学位」に 4 項目、「7．施設・設備、教育環境」に 7 項目、「8．入学金・授業料等」に 3 項目、「9．学生の支援」に 4 項目を積極的に公開している（資料 10-6）。
これらの情報公開に関しては、1998 年 4 月に「武庫川学院広報委員会」（資料 10-7）を設置し、①学院の広報全般にわたる基本方針、②広報室の発行する広報誌紙の企画等に関する事項、③武庫川学院ホームページの内容及び倫理に関する事項を審議しており、情報公開の内容や方法の適切性に対応するとともに、情報公開請求に対しても、総務部総務課が窓口となって対応する体制を整えている。なお、これまでに書類の閲覧を含む情報公開請求は受けていない。
（2）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
１ 内部質保証を掌る組織体制
本学及び本大学院における内部質保証に関する方針は、大学にあっては、大学学則の「本学は、その教育研究水準の向上を図り、第 1 条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、教育研究の改善に努める。
」（資料 10-8 第 4 条）を根拠とし、1991 年 11 月に武庫川女子大学自己評価委員会（以下、「大学自己評価委員会」という。
）を組織するとともに、同委員会に学部等の単位の「学部自己評価委員会」と「共通教育部自己評価委員会」を組織している（資料 10-9）。
また大学院にあっては、大学院学則の「本大学院は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、教育研究の改善に努める。」（資料 10-10 第 2 条）を根拠とし、1996 年 4 月に武庫川女子大学大学院自己評価委員会（以下、「大学院自己評価委員

218

第10章

会」という。
）を組織（資料 10-11）しており、それぞれの委員会は恒常的な活動によって、内部質保証の一元的役割を担っている。
今回の自己点検・評価活動においては、大学にあっては大学自己評価委員会のもと、学部単位ごとの学部自己評価委員会や共通教育部自己評価委員会に加え、2014 年度より各学科にワーキンググループを編成し、学科レベルまでの自己点検・評価体制を組織している（資料 10-12）。
大学院においても、2014 年度より各研究科自己評価委員会及び専攻単位のワーキンググ
ループを編成し、専攻レベルまでの自己点検・評価体制を組織している（資料 10-12）。
また事務局部門においては、事務局長を委員長として、法人室・人事部・経理部・総務部・施設部・広報室・図書館及び監査室で構成する「事務局自己評価委員会」を、教学局長を委員長として、教務部・入試センター・学生部・学生相談センター・キャリアセンタ
ー・教職支援室などで構成する「教学局自己評価委員会」を組織し、自己点検・評価活動を行っている（資料 10-13）。
この結果、2014 年度以降の自己点検・評価に係る組織は、大学においては大学自己評価委員会を頂点に、学部単位及び共通教育部の自己評価委員会、その下位に学科レベルのワ
ーキンググループの 3 層構造となっている。大学院においても同様で、大学院自己評価委
員会を頂点に、研究科単位の自己評価委員会、その下位に専攻レベルのワーキンググルー
プの 3 層構造となっている。
なお大学・大学院自己評価委員会の委任を受けた「自己評価委員会小委員会」を前回の認証評価時にも組織したが、今回も大学・大学院自己評価委員会のメンバーである 14 人から、機動性の発揮に重きを置いて、学部長から 1 人、研究科長から 1 人、共通教育部長、事務局長、教学局長、教務部長、入試センター長及び学生部長の計 8 人で組織し、すべての活動を総覧することができる体制としている（資料 10-14）。
これらの自己評価委員会の活動を支え、改善改革方策を検討する機能として、現在、以下の委員会等を設置し、テーマごとに教育研究の質保証を図るための取り組みを行ってきている。
・教育改革推進委員会
本委員会は、2006 年 6 月に各学部及び各研究科の教育の改善・充実と質的向上の推進に関する事項を協議し、大学評議会、大学院委員会へ提案、報告及び調整を行い、立学の精
神をふまえた教育理念及び教育目標の実現を目的として設置し、①教育改革に関する基本方針の策定、②教育改革の推進、③教育内容及び教育方法の改善及び充実、④教育環境の整備、⑤FD 活動の推進及び実行、⑥教育に関する情報の収集と提供などに関する事項について、アクションプランを確実に実行に結びつける仕組みを作っている（資料 10-15）。
・大学院の振興・充実に関する検討委員会
本委員会は、大学院の運営の円滑化を図るため、大学院委員会の下に、2009 年 4 月、大学院の振興・充実に関する検討委員会を設置し、①学生確保の方策、②学生の修学支援、③課程修了学生の進路（就職）、④大学院 FD、⑤大学院担当教員基準、⑥教育研究の環境整備、⑦研究科委員会からの提案などに関する事項を審議している（資料 10-16）。
このほか、卒業生や在学生満足度アンケート調査結果から、語学（英語）教育の充実についての要望に応えるため、語学力強化検討委員会（2011 年度）、語学力強化準備委員会

219

第10章

（2012 年度）での検討を経て、2013 年 4 月から外国語教育推進委員会となって、実施プランの策定と実践に取り組んでいる（資料 10-17）。
さらに、2012 年度の在学生満足度アンケート調査と同時に、附置研究所である教育研究所に「学生の自立を促す教育」のための調査及び研究プロジェクト企画実施委員会を立ち上げ、大学 FD 推進委員会と協働して、学生の日々の学習状況に関する調査によって学生の自立を促す教育のための検討が行われ、その結果を教職員に公表している（資料 10-18）。
また大学を支える事務組織としては、大学・大学院教育の質保証に応えるため、全学的な立場での情報収集を行う IR（Institutional Research）機能を持ち、それらの情報に基づいた教育改革実行プランの計画・立案を担う組織として、2014 年 4 月、教育開発支援室を設置した。この支援室は、理事長の下に設置され、室長に大学教授（兼務）を置き、専任
職員 2 人を配置している。これら室員に加えて、次世代を担う、若手の事務職員 6 人と教員 6 人、およびオブザーバーとして教学局長、事務局長の 2 人を加えた、17 人からなる教育開発支援委員会を設置し、学院全体の「教育の質保証」に取り組んでいる（資料 10-19）。
この組織の設置により、学院の教育課程全体についての PDCA サイクルがさらに精緻化されることとなった。
さらに 2014 年 4 月、理事長の下に監査室を設置した（資料 10-20）。室長に事務局長経験者を置き、専任の職員 1 人を配置している。理事長の方針に基づき、2014 年度は大学・短大の学部学科を対象として「教育理念・基本方針の職員への浸透度」、「教育研究や職務への反映具合」、「教育目標を達成するための取り組みについて」を監査している（資料10-21）。学部学科が自己評価した教育について客観的立場でチェックする仕組みであり、優れた取り組みを取り上げて公表し、全学的な取り組みにすることで教育の質向上に寄与するものである。
今後も全学部、学科、附属各校及び事務部門において同様の監査を継続し、学院全体のPDCA サイクルの一環として定着させる。監査の実施にあたり、職員を監査担当者に任命
し監査チームを編成している。これは、職員が他の部門の業務や課題を知り大局的な視野で課題解決策を考える SD 活動の一環として取り入れた体制である。
教育の質を保証するシステムについては上述のとおりであるが、今後は組織としての位置づけや責任の所在を明確にし、会議の統廃合等、シンプルな体系作りを行うことで PDCA
サイクルを明確にする必要があると認識している。
２ コンプライアンスの取り組み
コンプライアンス意識の徹底のため、規程の整備（「職員就業規則」、「個人情報保護及び管理に関する規程」、「利益相反管理規程」、「研究倫理委員会規程」、「学友会活動の指導における倫理指針」等）、研修会・説明会（ソーシャルメディアのリスクと利用、個人情報保護の手引き、研究者の公的研究費使用について等）の実施、学外研修等へ派遣、ハラスメ
ント対策等においてはクラブの指導者からの誓約書の提出等、取り組みを進めている。
これらの周知方法としては、合同教授会、学部教授会、部長連絡会、事務局部課長会、事務局全体会議等での連絡、全教職員への「武庫川学院報」（毎月末発行）配付、役職者と各部署への規程集配付、aoi-Web（事務局内の学内 LAN）での連絡、新入職員及び就任 2年目職員への研修会開催等で徹底している。

220

第10章

（3）内部質保証システムを適切に機能させているか。
１

自己点検・評価活動の充実
大学基準協会の認証評価を受けることを一つの契機として、定期的に自己点検・評価活動を行っている。大学自己評価委員会、大学院自己評価委員会、学部自己評価委員会、研究科自己評価委員会に加え、2014 年度からは自己評価委員会小委員会及び事務局・教学局
自己評価委員会を設置し、継続可能な評価組織体制を整備し、全学的な取り組みを行っている。
また、毎週 1 回開催している常任理事会では、日々の教育研究活動や管理運営における問題点等を学院の課題として取上げ、改善改革に向けた方策を審議している。時には各委
員会等へ諮問し、答申を受けることを繰り返し、その結果を方針として打ち出す仕組みが確立している。
教育の質を保証するために、授業の理解度をはかり効果的な授業を行うための学生による授業評価アンケート（MUSES システムによる Web アンケート）を全学的に行っている。
大学自己評価委員会と 2014 年度からは大学 FD 推進委員会がアンケート項目を作成し、半期ごとに実施して結果分析を行うもので教員個人が自身の授業内容を点検・評価する材料となっている。さらに個人レベルでは、学生に感想や質問事項を記入させる「ミニッツペーパー」を毎授業後に回収し、次の授業でフィードバックする等、双方向授業を実践する教員が増えている。
大学 FD 推進委員会（資料 10-22）では、授業改善・改革活動の一環として 2010 年度から授業公開を実施している。最初はエントリー制で開始したが、2013 年度からは非常勤講師を含むすべての授業を公開している（資料 10-23）。参観者は本学教職員及び本学附属中
高教員（いずれも非常勤、嘱託等を含む）としている。公開期間は前期 1 ヶ月程度、後期 4ヶ月程度で、参観者は授業公開アンケート用紙に授業について自由記述のコメントを記入し、授業担当者に提出することとしている。学長が率先して参観したり「FD 推進委員会が推奨する授業公開科目」を提示したり、参観者を増やし有効な制度として確立させる取り組みを行っている（資料 10-24）。
助教以上の専任教員の教育研究活動は、教員各自が Web 入力システム上に入力するようになっており、入力された内容は「教育研究業績書」として大学ホームページや MUSESシステムを通じて学内外に公表している（資料 10-25）。また、各学部学科のホームページ
では教員の紹介や研究室・ゼミでの活動内容が紹介されており、高校生や在学生のみならず多くのステークホルダーに提供できるよう、工夫を凝らした情報公開を行っている。
２

第三者からの意見の反映
2008 年度の大学基準協会による認証評価を受ける際に実施した自己点検・評価の結果か

ら、客観性・妥当性を確保するために学外者による検証の必要性を認識している。
これまでに、法人監事による授業参観・教員へのヒアリング、会計監査人からの指摘事
項、法人評議員会の構成員である学識経験者からの指摘事項、卒業生アンケート調査の実施と調査結果からの問題点、学生の保護者で組織される教育後援会の地域別教育懇談会での保護者からの要望、卒業生で組織される鳴松会の地区懇親会での卒業生からの意見・要望等を聴き入れ、課題解決に努めている。
学院創立 80 周年へ向けた 5 つの戦略的テーマの進捗状況を自己点検・評価し、全職員に

221

第10章

可視化し対策強化を図るべく、日本総合研究所の研究員の意見を取り入れながら、「戦略的テーマの進捗状況と今後の取組み（仮称）」の作成に取り組んでいる。
３ 指摘事項への対応
学部・学科の新設や改組に伴い文部科学省から指摘を受けた留意事項に対しては、「設置計画履行状況報告書」により報告するとともに遺漏なく誠実に対応している。
2008 年度の大学基準協会による認証評価で指摘された「助言」11 項目については、常任
理事会及び自己評価委員会等で報告し、全学的に共有した。その後、自己評価委員会を中心に改善・充実の取り組みについて審議を重ね、全学的に問題意識の醸成・検討、改善への取り組みを進めた。そして、2012 年 7 月に「大学評価に対する改善報告書」を提出し、2013 年 3 月に「改善報告書検討結果」を受理している。意欲的に改善に取り組んでいることを評価された一方、引き続きの改善努力を求められた項目についての現状は次のとおりである。
＜教育内容・方法＞【指摘事項①】
1 年間に履修登録できる単位数の上限に関し全学部に GPA と連動した CAP 制度を導入
し、半期に履修登録できる単位数の上限を 25 単位以下と定めたが依然として高い。
【現状】
大学履修規程第 2 条の 2 第 1 項において「授業科目の単位修得に必要な予習・復習を含めた学修時間を確保する観点から、履修登録できる単位数の上限を学期ごとに設ける」と定めており、いわゆるキャップ制を導入している。この条項に基づき、2014 年度入学生には、「1 年間及び 1 学期間に履修登録できる単位数の上限を年間 50 単位未満、1 学期間 25
単位以下」とすることを、「大学履修便覧」に明記している。ただし、「資格課程科目、学外実習科目、5 大学連携科目、単位認定科目（例：西宮市大学共通単位講座等）、卒業非算入科目（卒業要件単位に含まれない科目）は、キャップ制の対象となる科目に含まれない」としている。一方、同条の 2 第 2 項に「当該学期に履修した科目を優れた成績で単位修得した学生は、次学期に履修登録できる単位数を、前項に定める上限を超えて履修登録することができる」と定めており、「大学履修便覧」には「2 年次以上で履修登録時までの累積 GPA が 3.00 以上の学生は、当該学期については 30 単位まで履修登録することができる」としている。
【指摘事項②】
大学院研究科における FD に関し、検討協議が継続中で、FD 活動実施に向けて改善が求
められる。
【現状】
大学院の振興・充実に関する検討委員会において、2013 年度から大学院 FD ワーキンググループを編成し、FD 内容について検討を重ねている。さらに「武庫川女子大学大学院
FD に関する規程」（2013 年 9 月 14 日施行）を制定した。FD 活動の一環として大学院の振興・充実に関する検討委員会主催の「大学院生意見交換会」を開催した（2014 年 7 月 5日）。専攻領域を越えた大学院生の交流の機会として初めての試みであった。今後も専攻領域を越えて研究内容をプレゼンテーションする学際交流イベント等を企画している。

222

第10章

＜学生の受け入れ＞【指摘事項③】
文学研究科博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率が 0.22 倍（2012 年度）と依然として低い。
【現状】
収容定員 18 人（日本語日本文学専攻 9 人、英語英文学専攻 9 人）に対し、2013 年度は、
在籍学生数 6 人（日本語日本文学専攻 2 人、英語英文学専攻 4 人）
、在籍学生比率は 0.33倍である。2014 年度は在籍学生数 5 人（日本語日本文学専攻 2 人、英語英文学専攻 3 人）
で、在籍学生比率は 0.28 倍である。
＜研究環境＞【指摘事項④】
科学研究費補助金をはじめとして競争的外部研究資金を獲得するためには、全学的な研究支援体制の構築が望ましい。
【現状】
科研費応募に関するサポート体制の強化と採択率の向上を図るため、「科研費申請支援プ
ログラム」として専門業者と業務委託（2013 年度～）契約を行った。公募前支援（相談・勉強会）と申請書類のチェック等、研究者レベルでの支援が可能となった。科研費採択件
数は年々確実に増加している。
【指摘事項⑤】
生活環境学部の教授及び講師の担当授業時間数について、授業が最も多い教員の時間数が依然として多く、研究時間確保のための配慮を今後も行うよう、改善が望まれる。
【現状】
国家試験対策上、学生の資格取得必修科目を担当する教員に授業時間数の多い状況は一部にあるが、研究時間確保のため週 1 日の研究日の他に授業を行わない日を時間割で設定している。
＜教員組織＞【指摘事項⑥】
文学部及び生活環境学部における教員 1 人あたりの学生数が多いので、全体的により一層の改善に向けた努力が求められる。
【現状】
文学部日本語日本文学科と英語文化学科では ST 比が 40 人を超えているが、他の学科では 40 人以下もしくは 40 人台を維持している。今後もカリキュラム等を勘案し、適切な専任教員の構成に努める。
本学ではこれらの指摘を真摯に受け止め、全学的な自己点検・評価を進める中で、今後も課題解決につながる取り組みを行っていく。

2．点検・評価
基準 10（第 10 章）の充足状況
大学の諸活動について、自己評価委員会が中心となって点検・評価活動を恒常的に行い、

223

第10章

その結果を大学ホームページ等にて広く公表し、社会への説明責任を果たしている。さらには、2014 年度から新たに監査室を組織して内部質保証システムを充実・機能させている。
また 2015 年 4 月に開設する看護学部及び大学院看護学研究科の設置認可申請や寄附行為
変更認可申請において、2014 年 10 月 31 付で文部科学大臣より認可書の交付を受けているが、いずれも「留意事項なし」で設置が認められた。このことからも、新設学部等の設置計画に加え、法人の管理運営面や財政面、既設校が基準等に合致したものとなっていることが証明されている（資料 10-26、10-27、10-28、10-29）。
以上のことから、基準 10 を充足している。
①効果が上がっている事項
これまで本学が取り組んできた自己点検・評価の結果に対する将来に向けた改善・改革の方策は、最終的には大学自己委員会及び大学院自己評価委員会の審議を経て決定されており、全学的な取り組みとなっていることから、恒常的な内部質保証システムとして確立されている。
特に 2010 年度に実施した「卒業生アンケート調査」及び 2012 年度に実施した「在学生満足度アンケート調査」を通して、より良い大学づくり、魅力ある大学づくりを実現する
ため、本学教育の長所・短所や今後どのような施策が必要・有効かを探り、教育内容等に関する課題把握や今後の改善改革策の方向性を検討する上で、精度の高い情報を得ることができた。また 2005 年度に実施した調査結果と比較ができるよう設計していることで、平年変化を把握することができ、これまでの施策の有効性を検証することができている。
その一例として、2005 年度と 2012 年度に実施した「在学生満足度アンケート調査」の結果を比較したところ、大学において評価の上がっている項目は、「授業についての評価」
では 10 項目のすべて、「教員についての評価」では 8 項目のすべてであり、大学院において評価の上がっている項目は、「授業・教員について」では 9 項目中 7 項目、「進路・就職サポート」では 4 項目中 2 項目であったことからも改善・充実策が着実に「魅力あるより良い大学、満足度の高い大学」に向かっていることが客観的に示されている（資料 10-30
p.24、p.26、p.34、p.35）。
① 改善すべき事項
これまで客観的な評価の視点を加えるため、在学生や卒業生に対する調査によって、現状を把握した上で改善・充実策を全学を挙げて検討・実施してきているが、今後はその対象を拡げることにより一層客観性を保つ取り組みが必要である。

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
在学生の満足度を高めることは、学生確保の面からも有効であることから、より一層の教職員の意識改革と教育改革への諸施策を打ち出していく。
②改善すべき事項
客観的評価による内部質保証の精度を一層に高めるため、これまでの在学生や卒業生へ

224

第10章

の調査とその結果に対する改善・充実策だけにとどまらず、今後は保護者、高校進路指導
教員、就職先などの本学との関りの深い学外者、学識経験者などの意見も反映できる体制づくりを検討する。

4．根拠資料10-1

大学ホームページ 認証評価結果および自己点検・評価
http://www.mukogawa-u.ac.jp/gakuin/intro/hyouka.htm

10-2

学校法人武庫川学院書類閲覧に関する規則

10-3

大学ホームページ 財務書類等の公開
http://www.mukogawa-u.ac.jp/gakuin/intro/zaimu.htm

10-4

文部科学省 大学設置室ホームページ 武庫川女子大学
http://www.dsecchi.mext.go.jp/ichiran/mukogawa.html

10-5

大学ホームページ 設置申請・届出関係情報
http://www.mukogawa-u.ac.jp/gakuin/intro/todokede.htm

10-6

大学ホームページ 大学情報の公表
http://www.mukogawa-u.ac.jp/gakuin/kouhyou.htm

10-7

武庫川学院広報委員会規程

10-8

大学学則（既出 1-6）

10-9

武庫川女子大学自己評価委員会規則

10-10

大学院学則（既出 1-7）

10-11

武庫川女子大学大学院自己評価委員会規則

10-12

点検・評価の組織体制について

10-13

平成 26 年度大学・短大事務局・教学局自己評価委員会委員

10-14

平成 26 年度自己評価委員会小委員会委員

10-15

武庫川女子大学教育改革推進委員会規程（既出 1-24）

10-16

武庫川女子大学大学院の振興・充実に関する検討委員会規程（既出 1-25）

10-17

外国語教育推進委員会委員の委嘱についての起案書

10-18

平成 24 年度「学生の自立を促す教育」のための勉強会 報告書（既出 4-Ⅳ-34）

10-19

武庫川女子大学教育開発支援委員会規程10-20

武庫川学院内部監査規程

10-21

平成 26 年度内部監査計画について（既出 9-Ⅰ-29）

10-22

武庫川女子大学 FD 推進委員会ホームページ（既出 4-Ⅲ-32）
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~fdsuisin/

10-23

平成 26 年度後期授業公開について

10-24

FD 推進委員会が推奨する授業公開科目一覧（既出 4-Ⅲ-44）

10-25

大学ホームページ 教員一覧 教員情報（既出 3-30）
http://www.mukogawa-u.ac.jp/gakuin/gyoseki.htm

10-26

看護学部設置認可書

10-27

看護学部設置に係る学校法人寄附行為変更認可書

10-28

看護学研究科設置認可書

225

第10章

10-29

看護学研究科設置に係る学校法人寄附行為変更認可書

10-30

武庫川女子大学大学院・大学・短期大学部 在学生満足度調査 結果報告書（既出 1-21）

226

終章

終章
1

本学の大学改革・教育改革の歩み
本学では、2001 年 11 月の「常任理事会」において、理事長より『今後の常任理事会においては、学院の進むべき方向を定める必要があり、これまでの実績の上に、さらに充実・発展に資する諸施策に取り組む。
』との方針が打ち出され、2009 年の学院創立 70 周年・大学開学 60 周年を見据え、取り組むべき課題の抽出と改善改革方策の検討を開始したことが、近年の大学改革・教育改革への新たな転機となっており、その活動は現在にまで至っている。
具体的な取り組みとしては、以下のとおりである。
・2002 年度～
2009 年の学院創立 70 周年までに累積する消費収支支出超過額を解消し、健全経営と財政基盤の安定を目指す
・2002 年 9 月～
自己評価委員会において、第 1 回「在学生満足度アンケート調査」を実施し、2003 年
8 月にアンケート結果と改善充実方策の取り組み状況を大学ホームページで公開
・2004 年 6 月～
「授業活性化に関する支援プロジェクト委員会」を組織し、2006 年 3 月に授業の工夫・アイデア等に関するアンケート調査結果を報告書にまとめ、教職員に配付
・2005 年 11 月～
自己評価委員会において、第 2 回「在学生満足度アンケート調査」を実施し、2006 年
9 月に結果に対する総括意見と改善改革への取り組み状況を大学ホームページで公開
・2006 年 6 月～
「教育改革推進委員会」を組織
・2007 年 8 月～
事務職員に対し「新人事評価（目標管理）制度」導入
・2008 年 1 月～
「大学ＦＤ推進委員会」を組織
・2009 年 4 月～
「大学院の振興・充実に関する検討委員会」を組織
・2010 年 8 月～
自己評価委員会において、第 1 回「卒業生アンケート調査」を実施し、2012 年 1 月に現状をより改善充実させるための具体策を大学ホームページで公開
・2011 年度～
（2012 年度からは「語学力強化準備
教育改革推進委員会内に「語学力強化検討委員会」
員会」、2013 年 4 月からは「外国語教育推進委員会」）を組織
・2011 年 12 月
教育目標実現に向け、自立した学生を社会に送りだすため、主体性・論理性・実行力を培う女子教育に教職員一丸となって取り組む「教育推進宣言」を発表

227

終章

・2012 年 4 月～
大学教育研究所と大学 FD 推進委員会とが連携し、「『学生の自立を促す教育』のための調査及び研究プロジェクト企画実施委員会」を組織し、同年 9 月に「学習状況に関する調査」を実施し、2013 年 7 月に教職員に結果の周知と報告書を配付
・2012 年 9 月～
自己評価委員会において、第 3 回「在学生満足度アンケート調査」を実施し、2013 年
12 月に結果とこれまでの改善改革への取り組み等を大学ホームページで公開
・2013 年 6 月～
大学院の振興・充実に関する検討委員会内に「大学院 FD に関するワーキング・グルー
プ」を組織
・2013 年 12 月～
教育改革推進委員会内に「国際化・グローバリゼーションに関するワーキング・グル
ープ」を組織・2014 年 3 月～
教育改革推進委員会内に「カリキュラムマップ作成ワーキング・グループ」を組織
・2014 年 4 月～
教育開発支援室を理事長の下に設置
以上のことから、本学では「常任理事会」のもと、「大学自己評価委員会」、あるいは「大学院自己評価委員会」における教育・研究活動についての自己点検・評価を実施するための基本方針を受けた取り組みを「教育改革推進委員会」が中心となって、教育の改善・充実と質的向上を図る実質的な機能を果たし、立学の精神を踏まえた教育理念及び教育目標の実現に向けた努力を続けており、経営と教学が一体となって大学改革・教育改革に取り組んでいる。
また FD・SD の推進や大学院の振興・充実に関する取り組みも並行して行っており、これらの取り組みも教育改革推進委員会で審議・報告されている。
これらの歩みのなかで、改善充実の結果として具体化した実例や取り組み中の事例は、以下のとおりである。
＜教育研究面＞
大学院の整備充実、学部・学科の新設・改組、少人数・習熟度別授業の推進、共通教育
科目の充実、語学力強化（外国語の卒業要件単位数の設定、さらに語学力を向上させたい
学生のためのチャレンジコースの開設）、シラバスの充実、担任制度の改善、ガイダンスやセミナーの充実、海外協定校の拡充と交換留学制度の導入、学習支援システムの導入、学生用図書の整備充実、情報基礎教育科目の改善充実、初期演習の見直しと 2 年次演習科目の設定、学生の自立を促す教育の検討、課題解決型の能動的学習方法の促進、FD 活動の推進、自治体や各種団体との連携協力協定の締結など。
＜キャリア支援＞免許・資格取得に係る課程の新設・定員枠の拡充、就職部をキャリアセンターに組織変
更し、入学時からのキャリア支援体制を整備、インターンシップやエクステンション講座の充実、卒業生に対する就職支援体制の整備など。

228

終章

＜施設・設備＞
校舎間の通路橋の増設、食堂の全面改修、体育館の新築や既存体育館の改修、新グラウンドの取得と既存グラウンドの改修、学生寮・合宿所の新築と改修、ネットワークインフ
ラの拡充整備、LL 施設の拡充、学生用通用門開閉の電磁化、バリアフリー化、空調・照明
設備・外灯の改善整備、トイレ・エレベーターの改修、掲示板の改良と電子化、図書館のリニューアル、校舎の耐震補強改修など。
＜学生の福利厚生＞
褒章制度の拡充、食堂業者の変更とメニューの充実、学生寮の居住環境の改善と寮食の充実、コンビニの出店、ブックセンターや売店の整備、各種自販機・コピー機の増設、ベンチ増設による休憩場所の拡充など。
＜学生生活全般＞
授業間の休憩時間の延長、スポーツサポートシステムの導入による課外学童の活性化支
援、学生及び卒業生向け情報誌の発行、ホームページの充実、学生参加型の改善充実検討会の開催など。
＜その他＞
保護者への情報提供、教員及び事務職員の研修充実、同窓会活動への積極支援など。
2

今回の自己点検・評価活動の結果から
本学では「卒業生アンケート調査」や「在学生満足度アンケート調査」を自己点検・評価活動に組み入れ、卒業生や在学生の意識や満足度についての現状把握とともに、過去のアンケート調査との比較分析によって、大学改革・教育改革の進捗状況が検証できる手法を採り入れることで、「よりよい大学づくり」、「魅力ある大学づくり」に取り組んできており、経営と教学が一体となって様々な改善充実策を検討する風土が定着している。
しかしながら、学士力や社会人基礎力をはじめ、成熟社会において高度にしてグローバ
ルな能力が一層求められる現下においては、大学教育の質的転換が喫緊の課題となっている状況を考えると、長所の伸長や課題の改善等については全教職員に前向きな意識と意欲、スピーディーな取り組みが一層求められ、PDCA サイクルを着実に強く推し進めなければならない。
今回の自己点検・評価の結果、総じて教育研究組織、教員・教員組織、教育内容・方法・
成果、学生の受け入れ、学生支援、教育研究等環境、社会連携・社会貢献、管理運営・財務、内部質保証のそれぞれの事項において、貴協会が示す基準を充足しており、その結果、学科の目的、養成する人材像、ひいては教育目標、教育理念についても大学全体で達成できていると判断するが、今後ともそれらの検証は不断に行っていかなければならない。
特に点検・評価の結果、各評価項目において「改善すべき事項」として列挙した内容については、到達目標を設定して真摯に取り組んでいかなければならない。
そのなかでも、前回の大学（認証）評価時に「助言」として付された事項との関係から、
以下の 4 項目については、引き続き優先して取り組むべき事項であると考えている。
（1）学生に対するきめ細かい指導を可能にする適正な教員組織の整備。
（2）教育の質を高めるための FD 活動の一層の充実。
（3）研究活動の一層の活発化。

229

終章

（4）定員の充足。
3

現在及び将来に向かっての取り組み
より良い大学づくり、魅力ある大学づくりのため、卒業生や在学生からの意見に真摯に耳を傾け、改善充実の方策について全学挙げて取り組んできているが、18 歳人口の急減、また急速に進む多様化、国際化の潮流のなかで、真に生き残りをかけた正念場に差しかかっており、本学ならではの教育・研究の質的向上と様々な資源を活用した社会貢献を果た
していかなければならない。殊に“女子総合大学”であることを最大の特色として、教育理念の達成に向けて努力を続けていく。
そのため、現在及び将来に向けて鋭意取り組まねばならない事項は、次のとおりと考えている。
（1）教育の質を高め、「教育推進宣言」を実効あるものとし、教育目標実現に努力する。
「立学の精神」にうたわれる“高い知性、善美な情操、高雅な徳性”を兼ね備えた有為な女性の育成を理念に掲げ、幅広い教養と豊かな人間性を育む全人教育を実践し、人・家庭・社会に貢献できる女性の育成を目指すことを教育目標としている。その教育目標実現に向け、自立した学生を社会に送りだすため、主体性・論理性・実行力を培う女子教
育に教職員一丸となって取り組む決意を「教育推進宣言」として発表した。
現在、常任理事会が中心となって、教職員が個々の職責や立場に応じて力を注ぎ、教育の質をさらに高めるために重要と考える取り組みとそれを後押しする教学面や経営面での改善・改革と環境整備に関する「大学教職員としての重要な取り組みについて」を取りまとめ中であり、2015 年度から実践に移す予定である。
（2）学院創立 80 周年に向けた 5 つの戦略的テーマの達成。
2019 年に迎える学院創立 80 周年・大学開学 70 周年に向けて掲げられた 5 つの戦略的テーマについて、女子総合学院としての特性を活かし、魅力的で競争力のある女子教育、研究機関としての特色と存在感を創出していく。
＜5 つの戦略的テーマ＞
1．男女共同参画時代に真に対応することができ、グローバルな視野を持った指導的女性を育成する。そのために女子教育の特長と強味を探求する。
2．研究力の向上を図ることとあわせて女性研究者の育成に努める。
3．規模の拡大より本学の特色を活かし、女性の得とする分野に教育研究の力と資源を集中し、女性の活躍が求められる新分野を開拓することに努める。
4．地域に根ざし、社会に貢献する大学として、そのアイデンティティを確立する。
5．財政基盤の充実と盤石化を図る。
なお、2013 年 12 月に次代を担う女性の育成を通して、率先して男女共同参画を推進する「男女共同参画推進宣言」を定め、基本方針として①意識啓発の促進と啓発活動の強化、②現状分析と点検・評価の継続的実施、③教育・研究および就業と家庭生活の両立を支える体制の実現、④学校運営の意思決定過程における男女共同参画の実現、⑤次世代育成に資する男女共同参画施策の展開を掲げており、今後も男女共同参画の推進に取り組んでいく。また、2008 年 5 月に国際的な課題である地球環境問題の解決に寄与することは立学の

230

終章

精神と理念を同じくするものであることから、循環型社会の実現を目指して、地球環境の保全に積極的に取り組む「環境宣言」を定め、基本方針として①全員参加、②教育研究機関としての取り組み、③組織としての取り組み、④社会連携、⑤法令遵守の徹底、⑥情報公開と啓発を掲げており、今後も地球環境の向上に貢献するための活動に取り組んでいく。

231