〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第４号（通巻第 139 号）2019 年９月〉

フィンテックのマクロ的影響
吉野 直行＊1
嘉治 佐保子＊2

要約

本稿では，まず，日本のフィンテック関連投資が諸外国と比較して極端に低いことと，「ふるさと投資ファンド」のような日本的な新規事業への投資拡大の可能性を説明する。
つぎに，金融経済教育の必要性とその現状について，金融広報中央委員会のアンケート調査をもとに，都道府県別の特徴を明らかになる。最後にフィンテックの各経済主体への影響を理論的に分析し，マクロ経済への影響には，フィンテックのプラス効果とマイナス効果があることを明らかにし，その波及経路を説明する。
キーワード：ふるさと投資ファンド，金融経済教育，金融広報中央委員会金融リテラシー
マップ，フィンテックの経済モデル分析
JEL：E02, E21, R22, E44

Ⅰ．はじめに本稿では，フィンテックの進展が日本経済にらかにする。つぎにフィンテックが各マクロ経対しどのような意味を持っているかを，そのマ済主体に及ぼす影響に目を転じ，マクロ経済のクロ的側面を中心に論ずる。まずフィンテック

安定に対する含意にも言及する。の供給側と需要側の双方から，日本の現状を明Ⅱ．日本の資産運用とフィンテック関連投資
米国，英国，日本の資産運用を比較すると（図産は 2.9 倍，イギリスの金融資産は 2.6 倍の増1），1997 年からの 20 年間でアメリカの金融資加となっている。資産の運用によってもたらさ＊1＊2

アジア開発銀行研究所所長／慶応義塾大学経済学部名誉教授
慶應義塾大学経済学部教授-3-

フィンテックのマクロ的影響

図1

米国，英国，日本の資産運用の比較

出所：金融庁 HP：家計金融資産の現状分析，平成 29 年 2 月 3 日

れた利益が，日本と比べてアメリカやイギリス国，欧州，アジアなど地域的に分散させる必要では如何に高いかを物語っている。日本では低があると考える。とくにアジア各国の経済成長成長・低金利の影響もあって，金融資産は同じ率は，日本と比べると著しい（表 1）ので，ア20 年間で，1.4 倍にしかなっていない。

ジアへの資金運用も望まれる。

日本で高齢化が進んでいることを考えると，図 2 は，世界の各地域の GDP が，世界全体これは深刻な問題である。蓄えられてきた資産の GDP に占める割合を示している。アジア経を高い利回りで運用できなければ，生活の確保

済は 2016 年の時点ですでに世界の GDP の約も難しくなる。運用利回り確保のみでなくリス32％と，北米，ヨーロッパよりも，大きな比率

ク分散のためにも，投資先は日本国内のほか米を占めていた。図 2 の右側の円グラフにあるよ

表1

アジアの経済成長率と主要国との比較

出所：ADB：Asian Development Outlook より作成

-4-

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第４号（通巻第 139 号）2019 年９月〉

図2

世界各地の GDP の構成比率

出所：ADB：Asian Development Outlook より作成

うに，ADB（アジア開発銀行）の予測によるロ経済政策の変遷，業種別の業績の動き，さらと 2050 年には，世界の GDP の半分以上をアには個別企業レベルまでミクロに踏み込んだ情ジア諸国が占めることになると予想されている。

報を収集・分析できるような，各地域・国別の日本の金融機関や投資家が対アジア投資に成専門家を育成することが，海外運用成功の鍵と功すれば，日本国内で投資するよりも高い利回なると考えられる。

りが期待できる。ただし海外での運用は，為替つぎに日本のフィンテック投資を諸外国と比の変動リスクを伴う。短期間で円転する必要が較すると，日本はこの面でも相対的に後れをないのであれば，円を海外の通貨にその都度変取っていることがわかる。

えて投資をするのではなく，最初から海外のそ

図 3 は，2016 年における金融業と非金融業れぞれの通貨に変え，それぞれの通貨で運用しの IPO（Initial Public Offering，新規上場）を続け，満期が来ても為替レートが円高となって比較したものである。一番左に示された中国は，いる場合には外国通貨で保有し続け，円が安く縦軸が他の国々とは異なる目盛りになるほどなったところで円に交換するという対処方法がIPO の総額が大きい。日本に比べると約 5 倍のあろう。

大きさである。さらに日本の場合非金融業の資産運用を成功裏に行うために，情報の収集IPO が大半であるのに対して，中国，インド，と分析が致命的に大事であることは言うまでもシンガポールでは，金融業への IPO が多くなっない。世界各国の政治情勢，マクロ経済の状況，ており，これらの国々でフィンテックを含む金業種別の生産状況，さらにミクロの企業情報を融業への投資が拡大していることを示している。

収集し，将来のそれぞれの国の経済の変化をシ

図 4 を見ると，フィンテックへの日本の投資ナリオ分析し，マクロ情報からミクロ情報まで額は北米における投資額の 60 分の 1 しかない

きめ細かな分析が出来れば，日本国内と同じよことがわかる。中国，北米の投資額が圧倒的にうに海外での投資も出来るはずである。

大きく，日本が如何に遅れを取っているかが一

リーマン・ショック後にフィンテックが急速目瞭然である。モバイルバンキングの利用率もに拡大したことは，金融機関の業務の在り方に中国がトップで，日本は図の中では最下位と大きな影響を及ぼしている。今後，高齢化もあなっており，グローバルな平均値よりも低い。

いまって国内需要，企業の設備投資も個人の住宅投資も低下すると予想される。これまでの伝統的な預金 - 貸出業務に携わってきた人材を再教育し，海外のさまざまな国の政治情勢，マク-5-

フィンテックのマクロ的影響

図3

アジアの企業への IPO の比較

出所：OECD Equity Markets Review dataset, see methodology for details.

図4

フィンテック投資額とモバイルバンキング利用率比較（2015 年）

出所：産業・金融・IT 融合（Fin Tech）に関する参考データ集，経済産業省経済産業政策局産業資金課，2016 年 4 月

Ⅲ．高齢化の進展と「ふるさと投資ファンド」
高齢化に直面している日本では，金融機関

日本においては，スマートフォン決済をはじ（特に地方銀行を含む全国銀行）への借入需要めとするキャッシュレス決済の普及率はまだ低は，図 5 にあるとおり低下している。都市銀行い 1）。しかし決済機能が徐々にフィンテック企と比較すると，地方銀行を含む全国銀行の「貸業に移れば，銀行に対する決済預金の需要も低出 / 預金」比率は，より低下している。

下していく。高齢化等による貸出の減少と同時-6-

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第４号（通巻第 139 号）2019 年９月〉

図5

地方銀行を含む全国銀行と都市銀行の「貸出 / 預金」比率の推移
都市銀行

地方銀行を含む全国銀行

出所：吉野直行 / 山上秀文（2019）「金融論」（慶應義塾大学出版会）に，集める預金の側でもフィンテック企業に侵

ク技術によって可能になっている。

食され，銀行は利ザヤの減少に直面する。

もう一つの「ふるさと投資ファンド」は「投そこで地域の需要拡大のために，「購入型」資型」である。新たなビジネスを始めようとすと「投資型」という二つの側面を持つ「ふるさる起業家に，皆で少額のお金を出し合って，新2）の役割を活用することも，と投資ファンド」

しいビジネスを資金面でも精神面でも応援す

銀行業の生きる道の一つと考える。「ふるさとる。いわゆるクラウドファンディングに他なら投資ファンド」等と銀行が提携し，新規企業へず，これもフィンテックの一種である。過去ののリスクマネーの提供，さらには新規企業への借入実績がなく，銀行にとって全く未知の借手コンサルティング活動を行うことにより起業家となる起業家は，銀行からの融資は受けにくい。

を成長させられるようなアドバイスを行い，新多くの場合，担保もなく，データもない借手に規企業の経営が安定したところでファンドからは，銀行が貸付を行うことは，なかなか出来な銀行貸出に切り替えるという方法である。

い。しかし「ふるさと投資ファンド」のようなインターネットを使えば，地域で作られる産資金により，「預金で集めた資金」ではない方物を全国さらには海外にも紹介することができ法で，お金を貸すことができる。日本では，ベる。各地の起業家が作る製品，農家が作る野菜ンチャーキャピタルが，あまり成長していないやコメ，畜産農家が生産する鶏肉，豚肉，牛肉が，地元を応援しようという「ふるさと投資」など，地方特有のさまざまな産物を，日本語，は，一つの方法であろう。

中国語，タイ語などで宣伝し，日本全国のみならずアジア各国の消費者からの注文を取り，購入代金はカード等で決済する。こうして生産物を広範囲にわたる地域で販売できれば，地方の人口が減っても需要を全国さらにはアジア全域に求め，よい製品を販売していくことができる。
これが「購入型」の「ふるさと投資ファンド」であり，キャッシュレス決済というフィンテッ
１）経済産業省（2018）によると 2015 年に 18.4％であり，たとえば同年の韓国（89.1％），中国（60％）と比べて大幅に低い。
２）「ふるさと投資ファンド」の詳細は，Yoshino and Kaji eds.
（2013）を参照されたい。

-7-

フィンテックのマクロ的影響

Ⅳ．フィンテックと金融経済教育
以上ではフィンテックの供給側で日本が諸外入れつつある。

国に後れを取っていることと，フィンテックを
Ⅳ－１．金融広報中央委員会の調査内容の概要

活用して日本の金融を活性化する手段について述べた。以下ではフィンテックの需要側の現状

日本における金融教育の必要性を裏付けるを明らかにする。

データがある。金融広報中央委員会はインターすでに指摘したように，フィンテックの進展

ネットを使い，18 歳から 79 歳までの 2 万 5 千により，個人もスマートフォンを使いながら，人の個人を対象に，47 都道府県のデータを偏金融商品を購入し海外の金融機関が提供するさ3）りが起らないように収集し，分析を行った 。

まざまな金融商品を自由に取引きできるように

18 問が金融知識，7 問が資産選択の質問となっている。日々の決済も，電子決済や，海外なっている。地域別では，東北地方の点数が最の金融機関が発行するカードを使う個人も増えも低く，次いで北海道が低い。点数がもっともて来ている。

高いのは四国地方となっている。都道府県別で

ただし金融知識がなければ，個人は為替リス

は，奈良県・香川県・京都府・岡山県・鹿児島

クや市場リスクが高い金融商品を購入する危険

県の順に高い正解率となっており，関西から西にさらされ得る。危険にさらされないまでも，の方の都道府県である。これに対して，正解率質の良い金融商品を購入することが出来にくが低い件は，山梨県・沖縄県・山形県・青森県・く，運用成果も上がらないことになってしまう。

鳥取県・長崎県となっている。もっとも点数がアジア諸国では，多重債務問題が大きな課題と低かった山梨県の日日新聞では，「山梨県人になっており，タイでは住宅ローンや個人ローンとっては衝撃的な調査結果だろう」と書かれ，による破綻が増加している。タイも，金融経済「山梨では無尽の文化が根強くあり，互助の精教育が充実していないためである。マレーシア，神が普及し，金融のことをあまり考えない風土」

ベトナム，カンボジアも金融経済教育に本腰をとなっているからではないかと分析されている。
図6

出所：Yoshino, Morgan and Long（2017）３）https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2016/pdf/16literacy.pdf-8-

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第４号（通巻第 139 号）2019 年９月〉

表2

出所：Yoshino, Morgan and Long（2017）

表3

出所：Yoshino, Morgan and Long（2017）-9-フィンテックのマクロ的影響

表4

出所：Yoshino, Morgan and Long（2017）

図7

出所：Yoshino, Morgan and Long（2017）- 10 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第４号（通巻第 139 号）2019 年９月〉

図8

年間所得と金融知識の関係

出所：Yoshino, Morgan and Long（2017）

クラスター分析を用いて，金融リテラシー調が高い。これに対して，女性の点数は低い。日

査の結果を類似の都道府県に分類すると，以下米比較をした別の調査でみると，アメリカはの 5 つのグループが浮かび上がる。

21.0 であるのに対して，日本は 6.6 と低い数字

第一グループは，山形・山梨・鳥取・石川となっている。

……などの地方都市，第二グループは，和歌山・

金融知識の点数では，教育水準と比例関係が宮城・高知……，第三グループは，長野・岡山・見られ，大学院までの教育を受けたグループが徳島，第四グループは，都市部である兵庫・埼

最も高い点数，ついで，大学教育を受けた者と玉・大阪・福岡……，第五は沖縄と分類される。

なっている。金融知識の点数は，年間所得と，年齢別と男女別の比較をみると，男性の方がほぼ「正」の関係となっており，所得が高い方正解率が高く，特に 50 代，60 代，70 代の男性が金融経済知識をより高くなっている。

図9

出所：Yoshino, Morgan and Long（2017）- 11 -

フィンテックのマクロ的影響

金融知識と資産分散の関係を示すのが，図 9

Ⅳ－２．日本の教育で金融経済教育が不足してである。図の左側は点数がもっとも低いグルー

きた理由

プ，右側がもっとも高いグループである。株式，それでは，日本において金融経済教育が不十信託商品，外貨商品を保有しているかどうかを分である理由は何であろうか。日本証券業協会

聞いている設問と，金融知識の点数を比較したが実施した中学校・高等学校へのアンケート調

以下の図からは，点数が高いほど，資産の分散査によれば，（1）講義の中に含める時間がない，も行われていることが明確である。

（2）他のもっと重要な科目がある，（3）先生

上記のモデルを用いた計量分析による金融資の側に教えるだけの十分な知識がない，（4）教産の分散と金融経済知識の関係を二段階最小二科書でほとんど扱われていない，などの理由が乗法によって分析してみると，以下のような点上げられている。また，金融経済教育の教えらが特徴として表れている 4）。

れる内容についても，（1）用語の説明が多く，〈金融資産の分散についての説明要因〉

言葉を覚えることは出来ても，実際に応用する（1）金 融経済知識の点数が高いほど，さまざ知識を得ることが難しい，（2）生徒を取り巻くまな金融資産を購入する傾向がある。

毎日の生活と関係していない内容を教えられる（2）金 融経済教育を受けた者ほど，さまざま（たとえばリスクとリターンと言われても生徒な金融資産を購入する。

たちにはピンと来ない）などが指摘されている。

（3）高 い教育歴の者ほど，さまざまな金融資産を購入している。

こうした指摘に応えるために，金融広報中央委員会，日本証券業協会，各金融機関の団体で（4）年 間所得が高い方が，さまざまな金融商品を購入する。

は，小学校，中学校，高等学校，大学，社会人のそれぞれに，どのような金融経済教育の内容（5）男 性の方が，さまざまな金融商品を購入を行っていくかの一覧表を作成し（MAP と呼5）ばれている） ，段階を追って知識が積み上げする傾向がある。などの特徴が計量分析によって明らかにされてられる工夫をしてきている。講義についても，いる。

本当に内容を知っている先生から生徒が学べるように，CD-ROM を作成する等，生徒の身の４）計量分析の詳細については，Yoshino et. al.
（2017）を参照されたい。
５）https://www.zenginkyo.or.jp/education/map/- 12 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第４号（通巻第 139 号）2019 年９月〉

周りの金融経済事象から教科書の中身を書く工夫が施されて来ている。

Ⅴ．フィンテックの各経済主体への影響
フィンテックが，消費者の効用最大化，銀行ここから，家計のｔ期の消費，労働供給，預行動，企業行動にどのように影響するかを，簡金残高の最適値を導出すると以下のように求め単なミクロ分析に基づき分析し，最後にマクロられる。
∂ℒ
1＝ －λ1Pt＝0∂Ct Ct

経済への影響に触れたい。

∂ℒ
1＝－β －λ1Wt＝0∂Nt
Nt

Ⅴ－１．家計の効用最大化行動とフィンテックによる効用増大効果∂ℒ1D＝γ ＋λ（1＋r＝01t ）∂Dt
Dt

家計の効用は，消費（Ｃ），労働供給（Ｎ），預金保有（Ｄ）の 3 つの要素から構成されると

1
Ct＝λ1Pt仮定する。もちろん，消費（Ｃ）と預金残高（Ｄ）は効用を増やすが，労働供給（Ｎ）は効用には

1
ββ ＝λ1Wt ⇒ Nt
Nt
λ1Wt

マイナスに影響するため，次のような効用関数となる。以下の効用関数に示されるβとγは，

1
γ
γ ＝－λ（1＋r1t）⇒ Dt＝－Dtλ（1＋r1t）

それぞれ労働供給と預金残高が効用に及ぼす影響の程度を示している。
U（Ct, Nt, Dt）＝logCt－βlogNt＋γlogDt

フィンテックの進展により，銀行行動が効率賃金収入（WtNt）と預金からの元利収入（1化され，ｔ期の預金金利が以前よりも上昇する＋ rDt ）Dt を合わせたものが，家計の収入で，こと仮定すれば，上の式のように，預金量は増加れを消費（PtCt と貯蓄に回すのが，家計の行動し，家計の効用も以下の式のように増大する。
∂U ∂U ∂Dt＝
D ＞0∂rt ∂Dt ∂rtである。家計は，ｔ期とｔ＋ 1 期のそれぞれの予算制約式をもとに，効用の最大化行動を取る

次に，ｔ＋1 期の家計の消費，労働供給，預と仮定する。
PtCt ＋ St ＝ WtNt ＋（1 ＋ rDt）Dt

金残高の最適値をｔ期と同様に求めると，以下

Pt＋1Ct＋1＋St＋1 ＝ Wt＋1Nt＋1＋（1＋rDt＋1（）Dt＋St）
ｔ＋1 期末の預金残高は，ｔ期の預金残高にｔ期の貯蓄を加えたものである。のようになる。
∂ℒ
δ＝－λ2Pt＋1＝0∂Ct＋1 Ct＋1Dt＋1 ＝ Dt＋St
予算制約のもとで，効用の最大化問題は，ラグランジェ乗数を用いて，以下のように示される。
ℒ（C, N, A）＝（logCt－βlogNt＋γlogDt）＋θ
（logCt＋1－βlogNt＋1＋γlogDt＋1）
D
t（1＋r ）Dt｝
－λ｛P
1tCt＋St－WtNt－－λ｛P2t＋1Ct＋1＋St＋1－Wt＋1Nt＋1－（1＋rDt＋1）（Dt＋St）｝- 13 -∂ℒ
δ＝－β－λ2Wt＋1＝0∂Nt＋1Nt＋1∂ℒδ
D＝γ＝0＋λ（1＋r2t＋1）
∂Dt＋1
Dt＋1δ
Ct＋1＝
λ2Pt＋1βδNt＋1＝λ2Wt＋1

フィンテックのマクロ的影響γδDt＋1＝－λ（1＋r2t＋1）∂Lt1LD＝－ ｛rρt－rt ｝＜0t－2∂α12α1

ここでも，フィンテックの進展により，銀行フィンテックにより，データ分析等を用いる行動が効率化され，預金金利 rt＋1 も増加すれことにより，銀行の貸出審査に伴う費用（α1）

ば，預金量も増大し，以下のように，家計の効が低下し，預金吸収も IT 化されるため，銀行用（Ｕ）は増加することになる。
∂U∂U ∂Dt＋1＝＞0
D∂rt＋1 ∂Dt＋1 ∂rt＋1

貸出は増加することになる。銀行貸出の増加は，貸出金利（rLt）の低下をもたらし，銀行から借り入れる企業には，以下の節に示されるように，プラスの効果をもたらす。

Ⅴ－２．フィンテックの銀行行動への影響
銀行の利潤極大化行動を単純に示すと，貸出Ⅴ－３．企業の利潤最大化行動による元利合計収入（（1＋rt）Lt）が銀行の収入

企業の生産は，労働（Nt）と資本（Kt）投入であるが，貸出の一部は不良債権となり銀行のによってなされると仮定し，生産関数は，コブ利潤を低下させる（ρtLt）。また，預金者への金ダグラス型の生産関数であると仮定する。

Dtf t, Kt）＝ NtKt1－θ
Yt ＝ （N利支払い（（1＋r ）Dt）と銀行の貸出審査や預金吸収にかかる総費用（C（Lt, Dt））を差し引

企業の利潤は，生産高（PtYt）から，賃金支いた銀行の利潤は，以下のように示される。

払い（WtNt）と銀行への金利支払い（ｒtLKt）

βt

Lt

Dt

（1＋r ）
Lt－ρtLt－（1 ＋ r ）Dt－C（Lt, Dt）
Π ＝を差し引いたものである。
ΠFt ＝ PtYt － WtNt － rLtKt

銀行のバランスシートは，預金を受け入れBt，自己資本（A ）を確保して残りは貸出（Dt）に回すと仮定すれば，以下の式で示される。
（Lt）
Lt ＝ Dt ＋ Aβt
銀行のバランスシートの式を，銀行の利潤式

ここから，最適な労働投入量と資本投入量を求めると以下のようになる。
F
∂Πt
∂Yt
Yt＝Pt－Wt＝θPt －Wt＝0
∂Nt
∂Nt
Nt
労働の最適な投入量は，次の式になる。
θPtYt
Nt＝Wtに代入すると，
βt

Lt

Dt

βt

（1＋r ）Lt－ρtLt－（1＋r ）（Lt－A ）Π ＝－C（Lt, Lt－Aβt）

F∂Πt
∂YtYt
L＝Pt－rt＝（1－θ）Pt －rt ＝0∂Kt∂Kt
Ktが得られる。ここで，銀行の貸出・預金吸収にかかるコストを以下のように二次式と仮定する。
C（Lt, Dt）＝α1Lt2 ＋α2Lt＋b1Dt＋b2Dt2

銀行借入（＝企業の資本）の最適な投入量は，銀行の貸出行動を利潤極大化から求めると以下のようになる。
β∂ΠtL
D＝1＋rt －ρt－（1＋rt ）－2α, Lt＝0
∂Lt
Lt＝以下のように求められる。ここでは，企業の資本調達は，銀行借入によってすべてが賄われると仮定する。
（1－θ）PtYt
Kt＝Lrt1L
D｛ rt －ρt－r t ｝
2α1

この式は，企業による銀行からの借入を示す

ここで，フィンテックの影響は，銀行の総費式でもある。つぎに，銀行の貸出式を，金利を用を低下させる（α1，α2，b1，b2 の低下）と仮左辺として書き直すと，以下のように求められる。
rLt＝2α1Lt＋ρt＋rDt定する。銀行の費用低下は，α1 の低下として代

ここで，企業による銀行借入に，銀行の貸出表されるため，銀行の貸出行動に与える影響を見ると，以下のように示される。

式から導出された貸出金利を代入すると，- 14 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第４号（通巻第 139 号）2019 年９月〉

Kt＝（1－θ）PtYt
D
2α1Lt＋ρt＋rtの増加により，生産の拡大効果を以下のようにが求められる。銀行の総費用の低下（＝α1 の生み出す。
∂Yt∂Kt ∂CAPt＝＜0e∂Kt ∂CAPt ∂tt低下）に代表すると，
∂Kt
＜0∂α1

為替変動リスク（σ）を増加させ，企業の資本となり，フィンテックによる費用の低下は，企調達の変動も増大させるとすれば，海外からの業の資本ストック（＝銀行借入）の増加をもた資本移動（CAPt）の分散も増加し，生産高のらす。よって，以下の式に示されるように，生不確実性も，以下のように増すことになり，経産高の増加へとつながる。
∂Yt ∂Yt ∂Kt＝＜0∂α1 ∂K1 ∂α1済の不安定性を増す可能性がある。

生産高の増加は，家計所得の増加をもたらし，得られる。

消費の増加となり，家計の効用を引き上げる。
∂U ∂U ∂Ct ∂Yt＝＜0∂α1 ∂Ct ∂Yt ∂α1（ⅰ） フ ィンテックの成長により，銀行行動

しかし，同時に，資本移動の急激な増加が，

VAR（Yt）＝δVAR（CAPt）
以上の数式を用いた分析から，以下の結論がが効率化されれば，預金金利の増加をもたらし，消費者の効用を増大させる。
（ⅱ） フ ィンテックの成長は，銀行の貸出金Ⅴ－４．海外からの資金流出入の変化利も低下させるため，企業の借入を促

企業は資本ストックの調達のために，銀行借進し，さらにデータ分析が進めば，不入（Lt）ばかりでなく，海外からの借入もフィ良債権比率も減少させることができる

ンテックの成長により容易に行えるようになため，銀行の利潤の増加と，企業の資る。企業の資本ストックは，銀行借入と海外か本ストックの増大を生み出し，総生産らの資金流入の合計として，以下の式のように表される。の増大により景気の回復を促す。
（ⅲ） フ ィンテックの進展は，企業が海外かKt ＝ Lt ＋ CAPt

らの資金調達を容易とするため，効率

ここで，海外の投資家は，日本で運用して得がよい企業は，海外からの資金調達をL
tられる金利収入（r ）と海外で運用して得られ増やして，資本ストックの増強にあてる為替変動も考慮した金利（rtλ＋Δe/e）を比較ることが容易になる。

して，日本に投資するかどうかを決定すると仮（ⅳ） フ ィンテックの進展により，資本移動定する。さらに，為替変動のリスク（σ）を考が活発化し，為替変動のリスクが上昇

慮し，フィンテックによる運用コストの低下

すれば，総生産高の変動リスクの増大（tte）を考慮すると，以下の式となる。

をもたらす可能性がある。

｛｝

Le
λ ΔeCAPt＝f （rt －tt ）－（rt ＋ ＋σ）
e

フィンテックがマクロ経済の安定性に悪影響を及ぼし得るとすると，マクロ経済政策やマクまず，運用コストの低下（tte）は，海外からロプルーデンシャル政策についても再考が必要日本への投資を増加させ，企業の資本ストックなことは明らかである。フィンテックはブロッ６）日本では 2019 年 3 月 15 日に閣議決定され金融庁が国会に提出した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」の中に資金決済法の一部改正というかたちで「仮想通貨」を「暗号資産」に改めることが盛り込まれた。これを踏まえ，所得税法においても呼称を「仮想通貨」から「暗号資産」変更することが，同法案の附則 18 条に入ることになった。
https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/02/houritsuanriyuu.pdf- 15 -

フィンテックのマクロ的影響

クチェーン等の技術を通じて民間主体による決になっている。取引の媒体を提供する民間主体済手段の発行を可能にした 6）。またソブリン通は，主要インフラ産業に対するのと同じように，貨を用いるとしても，すでに述べたように，フィ外国資本が所有することへの規制が必要であろ

ンテックによって銀行を通さず決済や投資がでう。外国の民間企業が政権に近い場合もあり，きるようになっている。民間による決済・投資

それらの企業が日本の財サービス購入と貸借のが行われるとき，これらの民間主体が倒産した媒体となるアプリを提供するのは危険かもしれ場合，金融機関でない民間企業への資本注入は，ない。電子決済のアプリ等を止めれば経済を止誰がどのような法的根拠に基づいておこなうのめることができる。日本の会社がそれを提供すか，考える必要がある。

るとしても買収されないように規制が必要なの

またフィンテックの進展によって，マクロ経は，このためである 7）。

済安定の安全保障という側面が強調されるようⅥ．おわりに
本稿では，フィンテックの供給側と需要側そ響に目を転ずると，プラスとマイナスの両面がれぞれで，日本が諸外国に後れを取っているこあり得ることが理論的に導かれる。マクロ経済とを明らかにした。日本の資産運用の利益やの安定に対する含意は重要である。例えば金融

フィンテック関連投資を諸外国と比較すると，機関でない主体が金融仲介や決済・投資に参加

フィンテックの供給側で諸外国に大きく後れをするとき，倒産等が生じた場合の資本注入はどとっている。「ふるさと投資ファンド」等，フィのような法的根拠にもとづいてどの主体が行うンテックを用いた手段を活用することも，供給のか，決済や投資に用いられる電子的装置（ア側の強化につながるだろう。一方，フィンテッ

プリ等）を提供する主体がそれを悪用すること

クの需要側をみると，日本における金融経済教を阻止するにはどのような法律が必要か，明ら育の促進が急務であることが明らかである。

かにする必要があろう。

フィンテックが各マクロ経済主体に及ぼす影

参考

文

献

経済産業省（2018）「キャッシュレス・ビジョン」

at the 2nd CAG-KGRI Workshop, Tokyo

https://www.meti.go.jp/press/ 2018 / 04 /

Kaji, Sahoko （2019） “Electronic settlements

20180411001/20180411001-1.pdf

and financial regulation”, forthcoming in

吉野直行 / 山上秀文（2019），金融論，慶應義塾大学出版会。

Kikuchi,T.

andM.

Sakuragawa

eds.

Financial Cooperation in East Asia, RSIS

Kaji, Sahoko （2018） “Electronic settlements
and financial regulation”, Paper presented７）詳しくは Kaji（2018,2019）を参照されたい。

- 16 -Monograph,S.

Rajaratnam

International Studies.

Schoolof

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第４号（通巻第 139 号）2019 年９月〉

McNelis, Paul and Naoyuki Yoshino （2016）“Finding stability in a time of prolonged
crisis:Unconventionalpolicy

rules

63, No. 1
Yoshino, Naoyuki and Sahoko Kaji eds.（2013）

forHometown Investment Trust Funds, AJapan”, Journal of Financial Stabiity, Vol 27,

Stable Way to Supply Risk Capital, Springer.

December.

Yoshino, Naoyuki, Peter Morgan and Long

McNelis, Paul and Naoyuki Yoshino （2018）

Trinh（2017）“Financial Literacy in Japan:“Household Income Dynamics in A Lower-Determinants

IncomeDecember 2017, Asian Development Bank

SmallOpen

Economy:A

Comparison of Banking and CrowdfundingRegimes”, Singapore Economic Review, Vol.

- 17 -andImpacts”,No.

796 ,Institute（ADBI）Working Paper Series