四 半 期 報 告 書(第15期第２四半期)

株式会社日本アクア

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月８日【四半期会計期間】

第 15 期第２四半期(自【会社名】

株式会社日本アクア【英訳名】

Nippon【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 中村【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】

03-5463-1117（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】

03-5463-1117（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Aqua

Co.,

Ltd.
文隆

佐藤

佐藤

平成30年４月１日

昌司

昌司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

平成30年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期
第２四半期
累計期間

回次

第15期
第２四半期
累計期間

自 平成29年１月１日 自至 平成29年６月30日 至

会計期間

第14期

平成30年１月１日 自平成30年６月30日 至

平成29年１月１日
平成29年12月31日

売上高

(千円)

8,383,665

8,844,022

18,052,875

経常利益

(千円)

614,11442,175

1,419,350

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)(千円)

396,599△5,126941,270

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

1,893,849

1,896,019

1,893,849

発行済株式総数（株）

36,220,000

34,651,000

36,220,000

純資産額

(千円)

4,963,668

5,378,950

5,508,544

総資産額

(千円)

12,161,037

13,448,927

12,806,320

(円)

11.17

△0.15

27.84

(円)

11.13

－

27.74

１株当たり配当額

(円)

－

－

4.00

自己資本比率

(％)

40.8

40.0

43.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

236,571△354,400

447,013

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△402,591△71,363△492,789

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△135,418

754,786△547,643

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

2,268,366

2,305,406

1,976,384

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次
会計期間

第14期
第15期
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日 至 平成30年６月30日

１株当たり四半期純利益金額
(円)
5.57
1.68
又は四半期純損失金額(△)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況(経営成績)
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、回復基調が持続しております。企業では、緩やかな輸出増加と高水準の企業収益を背景に、設備投資は緩やかな増加基調を維持しました。家計では、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は持ち直しの動きが見られております。
景気の先行きは、世界景気の拡大に伴う輸出の増加、東京オリンピックに関連した首都圏の再開発プロジェクトなどによる建設投資の増加、賃上げに伴う雇用所得環境の改善などがプラスに作用し、回復が続く見通しです。しかしながら、トランプ政権による通商政策や金融資本市場の混乱、政府による消費増税を巡る不透明感が家計や企業マインドに与える影響や、中国経済の下振れリスク、世界的なＩＴ需要動向などには引き続き注意が必要とみられています。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界におきましては、住宅着工については、４月及び５月とも前年同月比増加となり、季節調整済年率換算値においても前月比増となりました。しかしながら６月には前年同月比減少となり、また、建築物着工については前年同月比において増加と減少を繰り返している状況です。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。当第２四半期累計期間においては、戸建住宅部門は、引き続き政府の新築住宅のゼロエネルギー化推進政策の後押しと、「アクア
フォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、年初の大雪の影響から回復してきたことから、売上高は前年同期比で3.9％増加しました。建築部門においては、産業廃棄物処理の広域認定を日本建設業連合会のホームページに掲載された影響から、受注状況は引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比で15.5％増加しました。その他の部門においては、副資材において大雪の影響から仕入先の出荷が一時停止となっていましたが、戸建住宅部門
同様に回復しており、売上高は前年同期比で3.9％の増加となりました。
一方利益面においては、昨年後半からのアクアフォームの原料であるイソシアネートにおいて、供給不足による高騰の影響が当初想定以上に長引いていることから、営業利益は前期より大幅に減益となりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、8,844百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
営業利益につきましては、45百万円（前年同期比92.8％減）となり、経常利益は42百万円（前年同期比93.1％減）となり、四半期純損失につきましては５百万円（前年同期は396百万円の四半期純利益）となりました。

― 4 ―（２）財政状態の分析(総資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は13,448百万円（前事業年度末比5.0％増）となり、前事業年度末に比べ642百万円の増加となりました。
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は9,998百万円（前事業年度末比7.2％増）となり、前事業年度末に比べ671百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金が売上債権の回収等により329百万円の増加、たな卸資産が340百万円の増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産は3,450百万円（前事業年度末比0.8％減）となりました。この減少の主な要因は、減価償却費によるものであります。
(負債合計)
当第２四半期会計期間末における負債合計は8,069百万円（前事業年度末比10.6％増）となり、前事業年度末に比べ772百万円の増加となりました。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は7,753百万円（前事業年度末比12.3％増）となり、前事業年度末に比べ849百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が965百万円増加したこと、買掛金が89百万円増加したことに対し、未払法人税等が納付により47百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債は316百万円（前事業年度末比19.7％減）となり、前事業年度末に比べ77百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が返済により99百万円の減少などによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は5,378百万円となり、前事業年度末に比べ129百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、ストック・オプションの行使により資本金が２百万円、資本準備金が２百万円増加したこと自己株式787百万円を消却したことに対し、自己株式の消却による利益剰余金の取り崩し787百万円、配当の支払いにより利益剰余金が128百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第２四半期会計期間末における自己資本比率は、40.0％（前事業年度末比3.0％減）となりました.
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、329
百万円増加し、2,305百万円（前年同四半期2,268百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は354百万円（前年同四半期は236百万円の増加）となりました。これは主に税引前四半期純利益39百万円に加え、減価償却費77百万円、仕入債務の増加89百万円による資金の増加の一方、たな卸資産の増加340百万円、未収入金の増加70百万円、法人税等の支払51百万円による資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は71百万円（前年同四半期は402百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得56百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は754百万円（前年同四半期は135百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出99百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出12百万円、配当金の支払いによる支出128百万円に対し、短期借入金の純増減額965百万円、セール・アンド・リースバックによる収入25百万円よるものであります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成30年６月30日) (平成30年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
34,651,000
34,651,000
単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
34,651,000

34,651,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年５月14日
（注）２.

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,000

34,651,00070（注）新株予約権の行使による増加であります。

― 6 ―1,896,019

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

70

1,876,019

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成30年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社ヒノキヤグループ

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

17,700,000

51.08

中村

愛知県名古屋市瑞穂区

2,000,000

5.77

1,257,100

3.62

1,168,700

3.37

1,057,300

3.05

615,500

1.77

585,400

1.68

569,672

1.64

530,200

1.53

455,800

1.31

25,939,672

74.85

文隆

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6.
Å. 380578
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG、（常任代理人 株式会社みずほ銀 LUXEMBOURG
行 決 済 営 業 部 部 長 佐 古 智 （東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
明）
シティA棟）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11
行株式会社（信託口）
HSBC － FUND SERVICES， HBAP
CLTS UCITS A／C － IRELAND
1 QUEEN’S ROAD， CENTRAL， HONG
（常任代理人香港上海銀行東京支
KONG
店 カ ス ト デ ィ 業 務 部 Senior（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
Manager， Operation 小 松 原英太郎）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
Ｃ Ｏ．（ Ａ Ｖ Ｆ Ｃ ） Ｓ Ｕ Ｂ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
Ａ／Ｃ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５（常任代理人香港上海銀行東京支
ＮＴ， ＵＫ店 カ ス ト デ ィ 業 務 部 Senior（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
Manager， Operation 小 松 原英太郎）
KIA FUND 136
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001（常任代理人 シティバンク、エKUWAIT
ヌ・エイ東京支店 証券業務部長（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
石川 潤）
ＡＥＧＯＮ ＣＵＳＴＯＲＹ Ｂ
Ｖ ＲＥ ＭＭ ＥＱＵＩＴＹＡＥＧＯＮ ＰＬＥＩＮ ５０
ＴＨＥ
ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＦＵＮＤ
ＨＡＧＵＥ
ＮＬ ２５９１ ＴＶ（ 常 任 代 理 人 シ テ ィ バ ン ク、
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店 証券業務部
長 石川 潤）Ｇ Ｏ Ｌ Ｄ Ｍ Ａ Ｎ， Ｓ Ａ Ｃ Ｈ Ｓ ＆ ２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ
ＣＯ．ＲＥＧ
ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（常任代理人 ゴールドマン・サ （ 東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ック証券株式会社）
ヒルズ森タワー）
計
(注)１
２

－

上記のほか当社所有の自己株式
2,465,000 株（ 7.11％）があります。
上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,168,700株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
1,057,300株― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
2,465,000――

完全議決権株式(自己株式等)

権利内容に何ら限定のない当社におけ
321,841 る標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。

普通株式
32,184,100

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

1,900

―

―

発行済株式総数

34,651,000――

総株主の議決権―

321,841―② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
の合計
式数の割合
（株）
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

(自己保有株式)株式会社日本アクア

東京都港区港南二丁目16番２
号

2,465,000―

2,465,000

7.1

計

―

2,465,000―

2,465,000

7.1

― 8 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年
６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

― 10 ―

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,976,384
3,845,937※
808,049
2,453,989
265,969△23,490
9,326,839― 11 ―

当第２四半期会計期間(平成30年６月30日)※

2,305,406
3,852,156
1,148,494
2,524,083
192,789△24,735
9,998,195

1,787,024
1,168,816－
253,650
3,209,492

1,744,209
1,168,816
20,699232,149
3,165,875

15,00058,09073,09015,00066,31381,313

197,303△404
196,898
3,479,480
12,806,320

203,944△402
203,541
3,450,731
13,448,927(単位：千円)
前事業年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期会計期間(平成30年６月30日)

4,168,941
1,835,000
199,200
19,314
83,38016,801
580,556
6,903,194

4,258,518
2,800,000
199,200
15,65036,07916,975426,757
7,753,181

336,000
7,429
38,41012,742394,581
7,297,775

236,400
29,47938,522
12,392
316,794
8,069,976

1,893,849
1,873,849
3,740,419△1,999,980
5,508,138

1,896,019
1,876,019
2,819,473△1,212,780
5,378,732

406
406
5,508,544
12,806,320

218
218
5,378,950
13,448,927

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
8,383,665
6,367,599
2,016,065※
1,393,220
622,844(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
8,844,022
7,246,617
1,597,404※
1,552,308
45,096

271
5,064
1,945
7,282

2,017
6,515
2,479
11,012

3,827
8,841
3,343
16,012
614,114

4,635
8,680
618
13,93442,175

－
－

1,053
1,053

1,227
1,227
612,886
157,226
59,059216,286
396,599

4,098
4,098
39,13019,85824,39844,256△5,126― 13 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
受取保険金
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額工事損失補償金の支払額
保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
借地権の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

612,886
92,175△3,959
△1,069
△271
3,827
－
1,227
160,234△31,775△4,024
217,300△325,296
721,253271△3,827△32,722－△448,403
236,571

39,13077,291
1,242
174△2,017
4,635△6,515
3,044△6,219△340,445
89,576△70,280△96,905△307,286
2,017△4,635－
6,515△51,011△354,400△444,790
58,149△16,742△59△15,000
15,852△402,591△56,988
3,026△12,800△60－△4,541△71,3632,030,000△99,600△17,757
48,194
11,900△1,999,980△108,175△135,418△301,437
2,569,804※
2,268,366

965,000△99,600△12,159
25,826
4,340－△128,620
754,786
329,022
1,976,384
2,305,406※

【注記事項】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物を除く）の減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社の親会社である株式会社ヒノキヤグループの中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を調査・検討したことによるものであります。営業所開設が一巡しており、当該中期経営計画に基づき、吹付施工の認定施工店への外注を増やし、当社は受注活動に専念する方針としており、今後、当社の事業用固定資産は安定稼働すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。
これにより、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ14,901千円増加しております。

(四半期貸借対照表関係)※

たな卸資産の内訳
前事業年度（平成29年12月31日）

当第２四半期会計期間（平成30年６月30日）

商品

36,774千円

66,042千円

仕掛品

91,825〃75,697〃

原材料及び貯蔵品

679,450〃

1,006,755〃(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日）

給与及び手当451,445千円

529,721千円

賞与引当金繰入額

11,702〃

13,488〃

貸倒引当金繰入額△1,463〃

1,234〃(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日）

現金及び預金勘定

2,268,366千円

2,305,406千円

現金及び現金同等物

2,268,366〃

2,305,406〃― 15 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自１

平成29年１月１日 至

平成29年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成29年３月28日
定時株主総会

普通株式

108,405

3.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月31日

平成29年３月29日

利益剰余金

基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月31日開催の取締役会で、平成29年６月１日に発行済普通株式総数4,065,000株、取得総額

2,000,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成29年６月１日に普通株式4,065,000株を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により1,999,980千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了
しております。この結果、当第２四半期会計期間末において自己株式が1,999,980千円となっております。

当第２四半期累計期間(自１

平成30年１月１日 至

平成30年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成30年３月27日
定時株主総会

普通株式

128,620

4.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年12月31日

平成30年３月28日

利益剰余金基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、平成30年1月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成30年1月31日に消却完了しております。この結果、当第２四半期累計期間において、利益剰余金が787,200千円、自己株式が787,200千円それぞれ減少し、当第２四半期会計期間末において利益剰余金が2,819,473千円、自己株式が1,212,780千円となっております。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

11円17銭△0円15銭396,599△5,126――

396,599△5,12635,474,862

32,174,657

11円13銭―――142,198―（142,198）―――(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)（うち、新株予約権(株)）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 17 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日
株 式 会 社

日 本

ア

ク

取

役

会

御中

締

ア

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

和

弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草

野

耕

司

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ア
クアの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本アクアの平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月８日【会社名】

株式会社日本アクア【英訳名】

Nippon Aqua Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中村文隆(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中村文隆は、当社の第15期第２四半期（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。