商品分類に関する指針
平成18年10月26日制定
平成20年 9月19日改正
平成21年 9月16日改正
平成22年 3月18日改正

目

的
本指針は、投資者・受益者が投資信託（公募の投資信託受益証券を対象とするものとする。
）を購入する等の商品選択の利用に資するために、わかりやすく商品を分類し、かつ、その分類を目論見書等の表紙等に記載するための指針を示すものであり、委託業者は、以下に定める方法により分類するものとする。
Ⅰ．目論見書等の表紙へ記載する商品分類
目論見書等の表紙に記載する商品分類は、原則として以下の１．２．３．を組合せたものとする。また、４．に掲げる分類に該当する場合には１．２．３．に加えて当該分類を表示するものとする。
１. 単位型投信・追加型投信の区分（1）単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
（2）追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
２. 投資対象地域による区分（1）国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
３. 投資対象資産による区分（1）株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）不動産投信（リート）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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1 −

（4）その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記（1）から（3）に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
（5）資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
４. 独立した区分（1）MMF（マネー・マネージメント・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
（2）MRF（マネー・リザーブ・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
（3）ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
Ⅱ．目論見書等の表紙へ補足として使用する商品分類
下記の分類に該当する場合には、Ⅰ．に掲げる商品分類に加え、当該分類を目論見書等の表紙へ記載するものとする。
（1）インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
（2）特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、Ⅲの属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
Ⅲ．商品の属性区分
目論見書等の本文（表紙を除く全てのものをいう。ただし、特殊型の小分類は表紙にも記載できるものとする。）の商品説明においては、Ｉ．Ⅱ．の分類に加え、以下に掲げる属性区分及びその定義を使用して説明するよう努めるものとする。また、これは、各社の独自のファンド説明を妨げるものではない。
１. 投資対象資産による属性区分・・・Ⅰ．の定義における収益の源泉となる資産ではなく、組入れている資産そのものについての属性区分を記載するものとする。なお、収益の源泉となる資産と組入れている資産とが異なる場合には、その旨を明記し、Ⅰ．の定義に基づく表紙における記載との差異に言及するよう努めるものとする。
（1）株式①一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があ−2 −るものをいう。
③中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
（2）債券①一般・・・次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
④その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
（3）不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
（4）その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。
（5）資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
２. 決算頻度による属性区分①年1回・・・目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回・・・目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回・・・目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回（隔月）
・・・目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回（毎月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他・・・上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
３. 投資対象地域による属性区分：（重複使用可能）①グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資−3 −産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
③北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
④欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑤アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑦中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑧アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑨中近東（中東）・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑩エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
４. 投資形態による属性区分①ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
５. 為替ヘッジによる属性区分①為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
６. インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分①日経225②TOPIX③その他の指数・・・上記指数にあてはまらない全てのものをいう。

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4 −７. 特殊型①ブル･ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動（一定倍の連動若しくは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものをいう。
②条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング･ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
Ⅳ．商品分類及び属性区分を記載するに当たっての注意事項
目論見書表紙へ記載する商品分類（Ⅰ．及びⅡ．の分類をいうものとし、Ⅲ．の特殊型の小分類を表紙に記載する場合には、当該特殊型の小分類を含むものとする。以下同じ。）及び目論見書
本文で使用する属性区分については、別に定める記載例を参考に、それぞれの一覧及びその定義を当該目論見書に記載するものとする。なお、目論見書表紙で使用しない分類及び本文で使用しない属性区分の定義については、目論見書への記載に替えて当協会ホームページアドレス等を記載する等、投資者の利便性に資する方法を記載しても差し支えないものとする。また、目論見書に記載する商品分類、商品の属性区分等については、有価証券届出書にも記載するものとする。
Ⅴ．交付目論見書の特例交付目論見書については、上記Ⅳ．中「別に定める記載例を参考に、それぞれの一覧及びその定義を当該目論見書に記載するものとする。」とあるのを、「交付目論見書の作成に関する規則第２条第９号に基づき同細則第２条に定める様式により記載する。」と読み替えて適用する。

附則

１. この理事会決議は、別に定める日から実施し、実施日以降の新規設定ファンドから適用する。
２. この理事会決議の実施日前に設定したファンドについては、実施日から起算して1年を経過する日から適用する。ただし、1年を経過する日までの期間中にこの理事会決議の規定を適用することを妨げない（注）「「商品分類に関する指針」等の実施日について」（平成20年5月16日理事会）において、「商品分類に関する指針（平成18年10月26日付理事会決議）は、平成21年1月１日から実施する。」旨定められている。

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5 −

附則

この理事会決議は、平成21年1月1日から実施する。
附則

この改正は、平成21年9月16日から実施する。
附則

この改正は、平成 22 年 7 月 1 日より実施する。
ただし、この改正は、実施日以降新たに提出する有価証券届出書に係る交付目論見書から適用する。

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記載例
商品分類及び属性区分の一覧表の様式及び記載上の留意事項について
商品分類表
単位型・追加型

投資対象地域国

投資対象資産（収益の源泉）

債券

補足分類

ＭＭＦ

外

不動産投信

外

その他資産
（）

追 加 型
内式

内単 位 型海株

独立区分

インデックス型
ＭＲＦ
特殊型

ＥＴＦ資産複合（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

株式
一般
大型株
中小型株

年1回

グローバル

年2回

日本

年4回

北米

債券
一般公債
社債
その他債券
クレジット属性（）

資産複合（）
資産配分固定型
資産配分変更型

為替ヘッジ

年6回
（隔月）

対象インデックス

特殊型

ブル・ベア型
日経225
あり

ファミリーファンド
欧州（）

条件付運用型

アジア
年12回
（毎月）

オセアニア

日々

中南米

ＴＯＰＩＸ

不動産投信
その他資産
（）

投資形態

ロング・ショ
ート型∕絶対収益追求型ファンド・オブ・ファンズ

その他
（）

なし

アフリカ

その他
（）
その他
（）

中近東
（中東）
エマージング（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

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7 −（記載上の留意事項）
１．該当する商品分類及び属性区分を網掛けにより表示する。また、網掛け表示した分類または属性区分については、その定義を「商品分類に関する指針（理事会決議）」に基づき投資者が容易に理解できるよう記載する。
２．商品分類表の「独立区分」「補足分類」欄及び属性区分表の「投資形態」「対象インデックス」「特殊型」欄は、該当する属性区分がある場合のみ表示することとし、該当しない場合は省略する。また、「為替ヘッジ」欄は、外貨建資産に投資する場合のみ表示する。
３．「投資対象資産（収益の源泉）」欄の「その他資産」の（権」等の種類を内書する。また、属性区分表の「資産複合」の（）には、「商品」「金銭信託受益）欄には、例えば「株式・債券」等、組入れ資産を内書し、目論見書等の本文において「資産配分固定型」･「資産配分変更型」について併記しない場合には、属性区分表から削除できるものとする。
４．
「投資対象資産」欄の「クレジット属性」の（する。また、「その他資産」の（）には、「高格付債」「低格付債」等と記載）には、「金銭信託受益権」「貸付信託受益権」等と内書する。
５．属性区分表における「投資対象資産」欄において、ファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズについては「その他資産（投資信託証券）」と記載するものとする。なお、投資信託証券の先の実質投資対象資産についても併記可能とし、記載する場合には、例えば「その他資産（投資信託証券（株式））」等、組入れ資産を記載するものとする。
６．「決算頻度」欄の「その他」の（）には、該当する決算頻度を内書する。

７．「為替ヘッジ」欄の「為替ヘッジあり」の（）には、「フルヘッジ」「部分ヘッジ」「適時ヘッジ」等と内書する。
８．
「対象インデックス」欄の「その他」の（）には、対象とするインデックスの名称を記載する。
９．「特殊型」欄の「ロング・ショート型∕絶対収益追求型」については、ロング・ショート型又は絶対収益追求型の該当するどちらかの属性区分のみ記載する。また、「その他型」の（）には、仕組みや運用手法等の性質を示す適切な名称を記載する。
10．上記の 3．〜9．の（）については、（る参照先を記載することもできる。

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8 −）での記載に代えて、目論見書本文におけ