2018 年 11 月 28 日

明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)シンポジウム「サイトブロッキングを巡る立法上の諸課題」―EU の動向と日本法への示唆―
科学研究費補助金 基盤研究Ａ

平成 27～31 年度「知的財産権と憲法的価値」

第二部パネルディスカッション

日本法における立法上の諸問題
飯村敏明（ユアサハラ法律特許事務所弁護士）
上野達弘（早稲田大学法学学術院教授）
成原 慧（九州大学法学研究院准教授）
山本和彦（一橋大学大学院法学研究科教授)
司会 木下昌彦（神戸大学大学院法学研究科准教授）

渕：それでは、時間になりましたので、後半のパネル討論の部を開始させていただきます。
まず初めに、後半の流れを簡単にご説明させていただきます。今日、壇上にお招きしている先生方に、最初、パネル討論として議論していただきます。続いて、このパネルの議論を聞いてのコメントをフソベック先生にいただきます。その後、フロアからのご質問をお受けするという流れになっております。
パネル討論について、司会は、先ほど、本シンポジウムについての問題提起を行っていただきました、木下昌彦先生にお願いしております。さらに、パネリストとして、本日は 4
名の先生をお招きしております。
まず、飯村敏明先生でございます。飯村先生は、皆さんご存じのとおりですが、裁判官として、数多くの知的財産権に関する事案に携わってこられました。知的財産高等裁判所の所長を経て、現在は、ユアサハラ法律特許事務所に所属され、弁護士として活動されていらっしゃいます。
続いて、早稲田大学法学学術院教授の上野達弘先生をお招きしております。上野先生は、知的財産法がご専門でいらっしゃいます。
続いて、情報法がご専門の九州大学法学研究院准教授、成原慧先生をお招きしておりま1

す。
最後のご紹介になりますが、一橋大学大学院法学研究科教授の山本和彦先生をお招きしております。民事訴訟法がご専門でいらっしゃいます。
それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
木下：では、これよりパネル討論を始めたいと思います。このパネル討論におきましては、法律論を中心に議論を進めさせていただきたいと思います。ただ、法的専門用語が多数出てきて、議論の内容が複雑になる恐れがあります。
私自身、正直申し上げて、討論の議論状況においてきちんと常に整理できるか、不安であります。お聞きいただいている皆さまにおかれましては、私なりに議論状況を整理させていただいた見取り図というものを、今お配りさせていただきますレジュメのほうに少し書かせていただきましたので、適宜、ご参照いただけましたら幸いです。
また、先ほども申し上げましたけれども、関連する法令や、条文や、判例も、掲載させていただいております。
では、時間も限られておりますので、早速、議論に入らせていただきたいと思います。
まず、先生方におきまして、この討論を進めるに当たって、お一言ずついただけませんでしょうか。
飯村：飯村でございます。サイトによる情報伝達の拡大や影響力を考えますと、サイトブ
ロッキング等の可否、制限に関する法律論の組み立て方によって、社会全体や我々の生活に大きな影響を与えます。このような重要なテーマについて、発言の機会をいただき、大変感謝しております。
十分ではございませんけれども、考えの一端をお話しさせていただければ幸いと思っております。
上野：上野でございます。今日は、お招きいただきましてありがとうございます。
最近、ブロッキングに関するシンポジウムが続いていまして、今週だけで今日が 2 つ目
なんですけれども、今度の土曜日にももう一つありますので、そちらのほうにも皆様おいでいただけたらと思います。
さて、私とフソベック先生との関係を少しだけお話しいたしますと、彼が 3 年前に東京に 2 カ月知財研の研究員として滞在されたときに、早稲田大学に来られて初めてお会いしました。そして、去年 3 月に、ミュンヘン大学で「著作権法における仲介者とオンライン
プラットフォーマー」（Online Platforms and Intermediaries in Copyright Law）というテーマで 2 日間にわたるシンポジウムが開催されまして、私もミュンヘン大学からお招きいただき、報告をいたしましたが、そこにフソベック先生も来られていて、ひさびさにお話ししたところ、「もうすぐ仲介者責任に関する本を出すのだが、お前の論文も引用するぞ」

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と言っていただいたわけです。その本が、今年、まさに日本で輪読会の対象になり、そして、話が盛り上がって、フソベック先生を日本にお招きすることになった次第であります。
ブロッキングに関しましては、私自身も海賊版対策タスクフォースに参加させていただ
いていましたし、今日も勉強させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
成原：九州大学の成原と申します。先ほどご紹介いただいたように、私は情報法を専攻しておりますが、特に、インターネット上の表現の自由やプライバシーに関する問題について研究してまいりました。
そうした経験もあって、ブロッキングは、通信の秘密だけではなくて、多くの利用者の表現の自由、知る権利、あるいは、プライバシーを侵害する恐れがあるという認識から、
ブロッキングについては慎重に考えるべきではないかという立場から、いろいろと発言させていただいたり、論文を書かせていただいたりしてまいりました。
一方で、ブロッキングの意義や課題について、学術的に検討することがやはり大事だと思っておりまして、私も輪読会に交ぜていただいて、フソベック先生の『Injunctions
Against Intermediaries』を読ませていただいたんですけれども、欧州法をベースに、ブロッキングに関する法的問題について、理論的、体系的に検討されており、多くの示唆をいただきました。
ということで、本日は、ブロッキングに関する問題について、冷静に、学術的に議論する場として、私も、少しでも議論に貢献させていただければと思います。どうぞよろしく
お願いいたします。
山本：一橋大学の山本でございます。先ほどご紹介いただきましたように、私は民事訴訟法を専門としております。恐らくは、このパネリストの中で、あるいは、この会場におられる全員の中でかもしれませんが、一番の、この問題について素人であるというふうに思っております。
ただ、諸般の事情で、先ほどご紹介のあった検討会に加えさせていただくことになり、なかなか難しい問題があるなということを感じておった次第でありますが、本日は、ここにおられる諸先生方から、ブロッキングの問題について学術的な観点から検討されるということで、私自身も勉強させていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願
いいたします。
木下：先生方、ありがとうございました。
では、具体的なテーマに入っていきたいと思います。本シンポジウムの主題は、具体的な立法上の諸問題ですが、立法上の諸問題を論じるに当たっては、やはりサイトブロッキ
ングはそもそも必要であるのか、また、それ自体にどのような意義があり、問題点がある

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のかということは、避けて通れないものであると思います。
そこで、ここでは、最初に、サイトブロッキングそのものの必要性と許容性について、議論を整理しておきたいと思います。
そこで、まず、通信の秘密ということについて議論をさせていただきたいと思いますけ
れども、サイトブロッキングは、表現の自由、知る自由だけでなく、通信の秘密の侵害にも該当すると言われております。
通信の秘密の理解を巡っては、情報法学者や情報実務において、ある程度、共通認識のようなものが形成されてきたかと思います。情報法の一般的理解では、サイトブロッキン
グは、海賊版サイトではない通常のサイトを閲覧しようとする利用者も含め、ISP 利用者の通信の接続先について、積極的知得、窃用を必然的に伴うことから、通信の秘密に対する侵害があるとされています。
しかし、サイトブロッキングの議論を通じて、このような理解は、法律家全体という枠組みの中では、必ずしも共有されてきたわけではなく、また、利害関係者の中には異論を唱える方もおられるということが明るみになってきたという現実もあるかと思います。
例えば、情報法学の通信の秘密の論理は形式的過ぎる、また、仮に侵害に該当するとしても、その侵害は小さく、例えば、通信傍受のような事案と同様に考えるべきではないという議論、さらには、そのように通信の秘密を理解しているのは日本だけではないかというような見解を述べられる方もおられます。
これらの見解について、まず、成原先生にお考えをお聞かせいただければと思います。
また、情報法学、あるいは、政府見解における上述のような通信の秘密の理解の解釈は、
専ら、通信事業法 4 条 1 項を念頭に置いて蓄積されてきた側面がありますけれども、直接的に憲法 21 条 2 項後段の解釈として述べられたものではなく、電気通信事業法と憲法とで解釈が異なるという理解も、論理的には排除されていないかと思います。
併せて、この点についても、ご意見をお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
成原：ご質問、ありがとうございます。まず、「情報法学の通信の秘密の論理は、形式的過ぎる」という点についてですが、「情報法学の」という点についてちょっと、申し開きをしておきたいと思うんですけれども、残念ながら、私の専門としている情報法というのは、マイナーな領域でございまして、研究者の数も必ずしも多くはございません。最近は、情報通信の重要性が高まってきて、プロパーの研究者も増えているんですけれども、やはり数は限られています。
そこで、例えば木下先生のように、情報法にご関心のある憲法学者の先生方が、情報法の研究にもコミットしていただいて、情報法の議論を発展させるのに貢献していただいてきた、そういう経緯がございます。
この通信の秘密の問題につきましても、決して、プロパーの情報法学者とか、情報法を4

専門とする法律家だけで形成してきたわけではなくて、例えば、情報通信に詳しい憲法や行政法の先生方、また、特に、電気通信事業法上の通信の秘密の侵害に対する刑事罰に関する緊急避難等による違法性阻却の解釈論につきましては、刑法の先生方のご知見も踏まえて、解釈論が構築されてきたわけでございます。
つまり、通信の秘密が厳格に解釈されてきたのだとしても、これは、情報法に固有の解釈というよりは、関係するさまざまな法学分野における専門家の議論を踏まえた共通認識と言うことができるのではないかと思います。
ただ、もちろん、先ほど木下先生もご指摘いただいたように、法律家の中にも、このような解釈には異論もございます。そうした異論も踏まえて、今後、多角的に議論を続けていく必要があるのではないかと思います。それが、1 点目です。
次に、何をもって「解釈が形式的だ」と評される方がいらっしゃるのか、私も十分に理解できていないところがございますが、仮に、形式的だと言われる理由が、通信の内容だ
けではなくて、通信の外形情報、いわゆるメタデータ、先ほど木下先生からもご紹介があった、通信の宛先なども通信の秘密として等しく保護されるということを思って、そうおっしゃっているのであれば、そのような批判は当たらないのではないかと思います。
結論から先に申し上げると、むしろ、今日のインターネット上のコミュニケーションの構造を踏まえると、メタデータに関する秘密を保護することは、ネット利用者のプライバ
シー等を保護する上で、以前にも増して重要な役割を果たしているのではないかと思います。
ご存じのように、従来から、郵便や電話を念頭に、通信の内容のみならず、通信の宛先などの外形情報も、通信の秘密の保護対象だと考えられてきました。こうした外形情報、メタデータが保護されるのは、それにより通信の内容が推知される、推測される恐れがあって、また、その通信の存在それ自体の事実を通じて、プライバシーが侵される恐れがあると考えられてきたからです。
とはいえ、従来のメディアである郵便や電話においては、通信の宛先、例えば、誰に手紙を出したとか、誰と電話しているか、そういった情報から通信の内容が推知される可能性は、それほど高くはありませんでした。
しかし、今日のインターネット上では、通信の内容と宛先を含むメタデータの区別が限りなく相対化しつつあります。例えば、これは、米国のプライバシー法の研究者、ダニエ
ル・ソロブという方が指摘していることなんですけれども、ネット上では、URL やドメイ
ン名などを通じて、どのサイトやページにアクセスしているかということをかなり詳細に知ることができ、多くの場合、その宛先の情報によって、通信の内容を知ることができます。
例えば、Amazon の特定のページの URL にアクセスしていることが分かれば、この人はAmazon で、フソベック先生の本を買おうとしているということが分かります。なので、ブロッキングの問題などに関心があるんだなということが、分かってしまうかもしれない。

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また、製薬会社のページにアクセスしようとしていることが、URL などから分かれば、この人はこういう薬に関心を持っている、ひいては、こういう病気を患っているんじゃな
いかということまで、分かってしまうかもしれない。
このようなインターネットのコミュニケーションの構造を踏まえますと、メタデータの秘密を保護することの意味というのは、今日においては、むしろ高まっているのではないか。そういう意味では、通信の秘密も、メタデータも含めて保護するということは、再評価する余地があるのではないかと思っております。
このような認識を踏まえますと、ブロッキングは、多くの善良なネットユーザーのメタデータを大量に知得し、窃用する点で、通信の秘密やプライバシーが侵害される対象者が広く、先ほど、「犯罪捜査のための通信傍受に比べると、別に、内容を見ているわけではな
いので、侵害の程度は低いんじゃないか」という、そういう見解もあるとご紹介がありましたけれども、必ずしもそうとは言えないのではないか。
確かに、会話の内容そのものを聞いているわけではないですけれども、先ほど申し上げたように、メタデータの分析からもかなりのことが分かり得ますし、また、その対象範囲
については、通信傍受であれば、特定の被疑者等の間の通信に限られるのに対して、ブロッキングの場合は、多くのネットユーザーの、別に、海賊版サイトにアクセスしようとしているわけではないネットユーザーのメタデータも、網羅的に知得してしまいますので、どちらが侵害の程度が高いのかというのは、必ずしも、判断しがたいところがあるのでな
いかと、少なくとも言うことができるように思います。
次に、「このような厳格な通信の秘密の解釈をしているのは、日本だけではないか」という点ですが、確かに、比較法的に見ても、日本の通信の秘密の保護は手厚いのですけれども、例えば米国では、通信の秘密は憲法の明文では保障されていませんけれども、その代わりというわけではないんですけれども、表現の自由は手厚く保障されてきましたが、いわゆるスノーデン事件で、NSA 等によるネット監視が暴露されたことも踏まえて、表現の自由の萎縮効果を防ぐ観点から、メタデータの収集を制限しようとする議論も、近年では有力になっています。
また、欧州でも、今日いらっしゃっている明治大学の丸橋透先生がお詳しいかと思いま
すけれども、プライバシー・個人データの保護を強力に推し進めており、例えば、現在審議されている、新たな e プライバシー規則案でも、メタデータもセンシティブな情報を暴露する可能性があるという、先ほども申したのと重なる認識の下に、メタデータに関する保護も打ち出しています。
ということで、確かに、日本の通信の秘密は、手厚く保護しているかもしれませんけれ
ども、諸外国、特に欧米におきましても、決して、メタデータの保護は必要ないと考えられているわけではありません。
最後に、「憲法上の通信の秘密と、電気通信事業法上の通信の秘密との間で、保護範囲等について、異なる解釈等をとる可能性も、論理的には排除されていない」というのは、お6

っしゃるとおりかと思いますけれども、やはり電気通信事業法上の通信の秘密というのは、
憲法 21 条 2 項後段の趣旨を踏まえて定められているものですので、憲法上の通信の秘密の趣旨を踏まえた解釈が求められるのではないかと思います。
実際に、学界でも、その両者の趣旨や保護範囲は重なるという見解が、有力なのではな
いかと理解しております。
取りあえず、以上です。
木下：ありがとうございました。
それでは、成原先生のご見解を踏まえまして、上野先生、もしよろしければ一言いただ
けないでしょうか。
上野：通信の秘密の保護対象にメタデータが含まれるかという論点に関しては、情報法系の先生方の中でも、実は諸説あるものと承知しておりますけれども、普通はメタデータを含むと解するのが一般的ではないかと思います。
ただ、通信の内容のみならずメタデータも通信の秘密の保護対象に含まれるとしても、保護の程度については両者に差があるのではないかという指摘も有力になされているように思われるところでありまして、すでに、曽我部先生とか、高橋郁夫先生とかも、そうした指摘をなさっていると認識しております。他方、今の成原先生のお話は、インターネッ
ト環境というのは、メタデータが内容にかなり近いところがあり、その区別が困難になっているのであって、メタデータというものが持っている意味が非常に大きくなっている、というご指摘かなと理解をしたところであります。
木下：ありがとうございます。上野先生は、「メタデータの意義というのが、やはり大きくなっているのではないか」というふうに、成原先生のご見解を整理していただきました。
そのような通信の秘密の重要性があるわけですけれども、政府は今年、先ほどもお話しさせていただきましたように、刑法の緊急避難法理を援用して、「通信の秘密の侵害に該当する場合であっても、自主的ブロッキングの違法性が阻却される場合がある」ということを決定し、NTT が、さらに、その考え方に基づき、自主的ブロッキングを実行する旨を宣言いたしました。
ただ、そもそも緊急避難法理というのは、私の管見の限り、最高裁が明示的に適用したことはなく、実務上もほとんど使われたことがないものであるというふうに理解しております。
そこで、飯村先生にお聞きしたいのですけれども、緊急避難法理を適用してブロッキン
グをするという考え方は、これまでの裁判実務において、受け入れられる考え方なのでしょうか。また、併せて、ブロッキングを法制化するに当たっての憲法上の問題点、限界について、率直なお考えをお聞かせいただけますと幸いです。

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飯村先生のスライドは、今お配りさせていただきますレジュメの中にもございます。
飯村：以下、いくつかの項目を分けて、意見を述べたいと思います。
まず、サイトブロッキングが許容されるか等については、憲法論も含めて多様な見解があります。
サイトブロッキングについては、①法律論ではなく、憲法論として議論される傾向もあります。サイトブロッキングは、「憲法に違反するか、又は憲法に違反する蓋然性が高い」、
したがって、憲法的な観点を検討して、できる限り制限されるべきという見解です。他方、②憲法論から離れて、緊急避難に該当すれば、裁判を経由することなく、有害サイトについてのブロッキングが許容されるという議論（結論のみの見解）もあります。サイトブロッキングについては、このように、どのような対応が妥当であるかを検討するに当たり、そのために用いる法理論、判断手法、対応されるべき手段等が、全く共有されておりません。この点は、注意を要すると思われます。
サイトブロッキングをするためには、次の手順が必要になります。まず、①プロバイダ
は、サイトブロッキングをするためには、ユーザーの同意なく、ユーザーのアクセス先を確認することが必須となります。②プロバイダは、「ユーザーがプロバイダの特定情報にアクセスをすることは望ましくない」という判断をして、③そのことを理由として、アクセスを拒否することになります。
アクセス拒否をするか否かの判断をする目的のために、①、②の手段を実施する点についても、法的な観点からの検討課題となり、「ブロッキング」すべきか否かという判断をするための確認のためのプロセスについても、憲法に反する手段であるか否かの判断対象になります。そして、その手段が適切でなく、「ブロッキング」が否定される理由にもなり得ます。
サイトブロッキングは許されないという見解のうち、憲法の「通信の秘密に反すること」
を根拠とする説は、「ユーザが、どのサイトにアクセスを求めているかを知って、それを利用する」というプロセスを問題とするものが多いといえます。
他方、サイトブロッキング否定論の根拠として、サイトブロックをするまでのプロセスについて憲法違反となる点があるとする見解に対しては、これまで議論されてきた憲法論とは離れるとして、別の理由に基づいてサイトブロックは許容されないという結論を導く見解も数多く存在します。
しかし、そのような見解がある中で、サイトブロックは、あえて、憲法に反するプロセスが存在するから許容されるべきでないとして、憲法論にまでレベルを高めて議論をする
見解は、「サイトブロッキングを義務化する立法（あるいはサイトブロッキングを促進する
立法）の動きに対し、強く反対するための理論」とも思われます。

8サイトブロッキングが許容されるべきでないという見解は、次の述べるとおり、憲法論を持ち出さなくても、合理的な根拠が存在し得るとも思われます。しかし、ネットで発信された情報に対して、第三者の判断によって、発信者の意思に反して遮断されることを安易に許容し、これを安易に肯定することについては、当然ながら反対意見があります。そのような反対説を強く主張するために、単に、法律に反するから許容されるべきでないとするのではなく、憲法に違反するという点を強調することが、より説得力があるとして、憲法論を根拠として主張することも、十分に理解できるといえます。
次に、サービスプロバイダーによるサイトブロッキングが許容される根拠として、サイトブロッキングが 「緊急避難」（刑法３７条）の要件を充足する場合は許容されるとする見解について検討したいと思います。
「緊急避難」が許容されるための要件は、①危難の現在性（ウエブ上にアップされていること）、②法益の権衡、③行為の補充性です。
②の「法益の権衡」については、例えば、「著作権侵害サイト」であれば、「著作権者の許諾を得ていないはず」、「著作権者への影響は重大なはず」などがファクターとして挙げられます。また、「児童ポルノサイト」であれば、児童の成長への重大な影響等があげられます。この判断は、ケースによっては、困難を極める場合があると思われます。しかし、実際には、機械的、画一的に判断されてしまう危険性もありそうです。さらに③の「補充性」については、常に「サイトの閉鎖・削除等」と対比すれば影響は軽微であるとの画一的に判断になる危険性もありそうです。
このような点を考慮すると、同判断手法に対しては、次の各点が検討されなければならないと思われます。
すなわち、ここでの論点は、ＩＳＰの行うブロッキングが、憲法２１条２項の「検閲はこれをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」に該当するか否かが検討対象でした。しかし、本来の憲法上の重要な論点であるにもかかわらず、ＩＳＰの行う
ブロッキングが「緊急避難」に該当する場合は、許容されるとするという判断枠組みを立てて、その適否を検討することの、非論理性が指摘されるところです。
また、緊急避難は、刑事事件においても、判断基準が成熟しておりません。緊急避難は、
個別具体的な事案において、起訴の要否を検討する際に用いられる場合もあり、判断結果も公表されず、判断の客観性もないといえます。そのような点を考慮すると、緊急避難論
により判断をするという判断枠組みの立て方は、必ずしも適切ではないように思われます。
私自身の考え方は、必ずしもまとまったものではありませんが、整理をすると次のようになります。
「通信の秘密」は憲法２１条２項に規定されておりますが、その前提となる同条１項に

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は、表現の自由に関して、「一切の表現の自由は、これを保障する」と規定され、それに次いで、「通信の秘密は、これを侵してはならない」と規定されております。
２項は、代表的な憲法価値である集会、結社、出版、その他一切の表現について、それを実施する手段として、設けられている点は、重要な点であるといえます。
さらに、「通信の秘密」は、①公権力等により通信の内容が知られることを禁止、②通信業務者等が通信に関する情報を漏洩することの禁止、③通信事業者等が公正な通信業務の実施・インフラを確保できること、④通信事業者が、通信情報の内容・性質により通信拒絶することの禁止を含むとされております。ＩＳＰのサイトブロッキングが許容されるか否かについては、このような点を総合して、判断すべきであると思われます。
木下：どうも、貴重なご意見をありがとうございます。
「憲法論に立ち返った上で、慎重な検討が必要」というお話をいただけたかと思います。
そこで、飯村先生にもご指摘いただきましたけれども、他の分野の波及効果ということですけれども、実際、サイトブロッキングに対する懸念の一つに、単に、通信の秘密というだけではなくて、一度制度ができてしまうと、それが名誉毀損（きそん）やプライバシ
ー侵害、あるいは、フェイクニュースといったようなものに、それが端緒になって、次から次へとブロッキングの対象が拡大していくのではないかという懸念がございます。
実際、自主的ブロッキングというのは、最初は、児童ポルノだけだというお話でしたけ
れども、それが拡大していったということがあります。
私としては、歯止めとなる論理というものが提示されて初めて、ブロッキングというものが考えられるということを考えておりますが、上野先生におかれましては、著作権以外の分野への歯止めとして、どのような論理があるというふうにお考えでしょうか。
上野：そうですね。先ほど話題になっていた緊急避難に関する点と併せて、ここでコメン
トさせていただきたいと思います。著作権侵害ブロッキングと緊急避難に関しては、私も 2
年半ほど前の知的財産戦略本部・次世代知財システム検討委員会（2016 年 2 月 25 日）で、次のようなコメントをしています。
「確かに、著作権というのも重要な法益・価値でありまして、その重要性を過小評価するつもりは決してないわけでありますけれども、児童ポルノの禁止というのは、たとえ関係者の同意があったとしても一律に許されない、という意味で、いわば絶対的な価値であるのに対しまして、著作権というのは、権利者の許諾さえあればいかなる利用でも許容されるというものです。また、たとえ著作権者の許諾がない場合であっても、パロディーであるとか、引用であるとか、権利制限規定等によって結果として適法になる場合も多数あるわけです。したがいまして、社会の中に実にさまざまな法益がある中で、著作権保護というものと、児童ポルノ禁止とを同列に論じることはできないように思いますので、著作権に関するサイトブロッキングを正当化することは必ずしも容易でないように思われます。

10そのため、この問題については慎重な姿勢が求められるかと思いますけれども、我が国ではこの問題に関する議論がこれまで十分になされてこなかったようにも思いますので、通信の秘密や国際的な状況を含めて、今後もっと議論されるべきではないかと感じております。
」
まあ、会議でこんなにきれいにしゃべったわけじゃなくて、あとで議事録を修正しているわけなんですけれども、基本的には今もこのような立場でおります。
1 つだけ付け加えるならば、児童ポルノサイトのブロッキングについて緊急避難を理由に正当化する考えは、もちろん現在でも有力なんですけれども、他方で、立法によることな
く、児童ポルノサイトのブロッキングという恒常的な措置を緊急避難として正当化するという考えに対しましては、情報法系の先生方――まあ私自身も“なんちゃって情報法学者”
だと思っておるんですけれども――の中でも、高橋郁夫先生とか、曽我部先生とか、一定の批判的な見方があるわけですし、また、ブロッキングを行動準則としてガイドラインに定めるということに関する批判的検討も石井徹哉先生から示されているところであります。
このように、児童ポルノでさえ議論があることからしますと、著作権侵害ブロッキングについて緊急避難を理由に正当化するのはますます難しいのではないかと思っております
けれども、他方で、やはり我が国における通信の秘密というものが非常に厳格に解されてきたという点は指摘できようかと思うわけです。
そういえば、昨日、フソベック先生を囲んで輪読会がありまして、最後に、木下先生が、「じゃあ、フソベック先生、何か日本のことについてご質問はありませんか？」と聞いた
ら、「日本の通信の秘密は、どうしてそれほどまでに厳格に解釈されているのですか？」という質問が来たわけなんです。これに対して、日本側の参加者もいささか困惑気味だった
わけですけど、“なんちゃって情報学者”である私自身の印象では、そしてこれは多分、成原先生も同じようなお考えをお持ちなのではないかと思いますけれども、日本における通信の秘密というのは、諸外国における通信の秘密とは異なる役割を担っているという説明をすることになるのかなと思っております。つまり、諸外国において個人情報やプライバ
シーといった形で保護されている利益が、日本では通信の秘密を通じることによって実質的に保護されているというわけですね。宍戸先生が通信の秘密について「意図せざる『基本設計』」という表現をなさっていますが、それも通じるものがあるのかなと思っております。
もしそうだとするならば、日本における通信の秘密というものがそのような多重的な役割を担わされている現状をどう考えるべきかということこそが、問われるべき課題なのではないかと私は思っております。
さて、その上で、先ほどの御質問に移りますと、もし著作権侵害ブロッキングを導入す
ると、将来的に、他の法益侵害についてもブロッキングが拡大することになるのであり、そのような拡大を食い止めることはできない、という指摘があるのは確かです。
いうまでもなく、インターネット上には、著作権の侵害以外にも、さまざまな違法有害11

情報があります。著作隣接権、著作者人格権、実演家人格権といった著作権法上の他の権利はもちろん、商標権侵害といった他の知的財産法、また、名誉毀損とかプライバシー侵
害もあります。さらに、覚醒剤取締法違反とか銃刀法違反とか、私権ではなく公益に関わる違法有害サイトがあります。ブロッキングというのは、本来、そうした違法有害情報のすべてに関して問題になり得る、というご指摘はその通りかも知れません。
ですから、児童ポルノサイトについて行われているブロッキングを、著作権侵害サイトに認めると、たとえそれが極めて限定的な範囲であっても、著作権という財産権と児童ポ
ルノの中間にあるさまざまな法益に関しても、ブロッキングの可能性を開くことになるのではないかという懸念があるわけです。
そのような問題意識自体は私も共有しているところでありまして、だからこそ、2 年半前の知財本部でも先ほどご紹介したような発言をしたわけです。もし、将来、名誉毀損サイトに関するブロッキングが認められるようなことになるとすれば、それが政治的に濫用されることは避けられず、これは極めて深刻な問題だろうと思います。
昨日も、フソベック先生と夕食をしながら、「名誉毀損サイトについてもブロッキングすることにならないのか？」とかという話もしたわけですけれども、確かに、著作権侵害サ
イトについてブロッキングを認めるヨーロッパで、名誉毀損サイトにブロッキングが拡大しないことをどのように担保しているのかは、興味あるところです。
また、これは知財本部の会合でも発言したのですが、著作権侵害というのは、ごく簡単に生じてしまうもので、例えば、昔から使っている著作権フリー素材が規約に反していたというような場合もあります。したがって、極端な話、ごく些細な著作権侵害というのは、
どんなサイトでも発見できてしまうもののように思います。
したがって、仮に、著作権侵害に関するブロッキングを認めるといたしましても、単純に、著作権侵害サイトであればブロッキングの対象になるとしてしまうと、結局、問題があります。というのも、例えば、政権にとって都合の悪いサイトがあったら、そのサイトのどこかに些細な著作権侵害を見つけてくることは比較的簡単にできてしまうからです。
ですから、もし著作権侵害サイトのブロッキングを認めるといたしましても、その対象は「特に悪質な著作権侵害である完全デッドコピー」に限定しないと、濫用されるおそれが大きいと私は思っております。
さて、その上で、もし著作権侵害ブロッキングを制度化すると、それがいわば「蟻の一穴」になってしまって、他のさまざまな違法有害サイトに関するブロッキングへの過度な拡大が、必然的に起きてしまうんだというご意見があります。
確かに、我々が、「許されるべきブロッキング」と「許されるべきでないブロッキング」というものを区別する理論的構築に成功していないとすれば、その限りで、著作権侵害ブ
ロッキングの制度化に踏み出すことは危険だということになるでしょう。
そこで、特に悪質なデッドコピーのサイトに限ってブロッキングを導入した場合に、他の法益にブロッキングが拡大しないようにできるのか、というのが最大の問題になるとこ12ろです。この点、完全デッドコピーの著作権侵害サイトというものには、自己の表現というのはないと考えられるので、表現の自由の観点からすれば、そのようなウェブサイトの開設者を保護する必要性は相対的に低いと考えられ、だからこそ、そのような完全デッド
コピーのサイトに限ってブロッキングが容認される、という説明をするのであれば、他方で、名誉毀損サイトというのは、それなりに自己の表現というものがあると考えられます
ので、著作権侵害サイトとはこの点で区別されるかも知れません。
もし、このような理論的説明ができるのであれば、たとえ完全デッドコピーの著作権侵害サイトについてブロッキングを制度化する立法を行ったとしても、将来、ブロッキングが名誉毀損サイトに拡大する可能性を排除できるかもしれないというふうに、私は考えています。
木下：分かりました。ありがとうございました。上野先生からは、「やはりブロッキングを導入するにあたっては歯止めの理論が必要である」というご見解を頂きました。そこで、1つのご提案として、「『自己のものではない表現を利用した表現』ということで、一定の歯止めをする」というご議論も提示していただいたかと思います。
成原先生、このご意見について、コメントをいただけますでしょうか。
成原：はい。ありがとうございます。
上野先生の今のロジックというのは、大変緻密で、説得力があるものですので、私は、どちらかというと、ブロッキング慎重論というか、海賊版サイトへのブロッキングも含めて慎重論の立場なんですけれども、今の上野先生のロジックを拝聴すると、確かに、名誉
毀損サイトなどへの歯止めはかけられそうですので、納得しかかっているところもあるんですが（笑）、あえて、疑問を提示させていただきます。
確かに、完全デッドコピーな海賊版サイトには、自己の表現はほとんど含まれていない
ので、表現の自由の見地からは要保護性は低いというのは、おっしゃるとおりだと思うんですけれども、ユーザーの通信の秘密とか、プライバシーの見地から言うと、表現の自由との関係だけで判断できるのかというのが、一点。
もう一点としては、表現の自由との関係からいったとしても、ブロッキングの歯止めのための一貫した理論を作ろうと思えば、現に、児童ポルノサイトに対するブロッキングは、
緊急避難構成で許容されていますので、児童ポルノと著作権、両方に対するブロッキングを正当化して、かつ、それ以外に波及しないような理論構成をとる必要があると思うんですけれども、海賊版サイトについては、先ほど上野先生がおっしゃったように、自己の表
現は、基本的に含まれていないと思いますけれども、児童ポルノサイトは、ある意味で、自己の表現が含まれることが多いと考えられる。
そうなってくると、先ほど上野先生がおっしゃっていた、「自己の表現ではないので、表
現の自由の見地からは、要保護性が低い」という論理は、児童ポルノには当てはまりにく13

いかもしれない。
ただ、児童ポルノについては、そもそも、表現の自由の保護範囲外なんだという見方も有力ですので、そこは、また、別のロジックで区切ることができるのかもしれませんけれ
ども、名誉毀損についても同様に表現の自由の保護範囲外なのだという理解もあり得ます
ので、上野先生のアイデアというのは非常に示唆的で、この上野先生の問題提起を踏まえて、いろいろ、今後、議論を詰めていく必要があるのではないかと思います。
木下：どうもありがとうございました。
少し時間が押している関係で、また、質問等の中でお話しできればと思いますけれども、次の問題に移っていきたいと思います。
今現在、そういうブロッキングにさまざまな問題があるということですけれども、他方
で、リーチサイト規制とか、静止画ダウンロード規制など、ブロッキング以外の規制だっ
たら何でもやっていいというような流れが、ちょっと見られるような気がいたします。
しかも、これらは全て、刑事罰がかかっているということですけれども、こういった、
ブロッキング以外だったら何でも、単に、代替する手段であるということで、いいという傾向というか、他の手段を採用しようという動きが一気に拡大していっているという現状について、もしよろしければ、再びですけれども、上野先生、成原先生に、ご意見をいただければと思います。
上野：ありがとうございます。
タスクフォースでは、ブロッキングの導入については、その賛否をめぐって大変激しい対立があったんですけれども、静止画ダウンロードの違法化については、「ブロッキングにより一般ユーザーのアクセスが検知されることに比べれば、法理的に影響は小さい」という指摘（「中間とりまとめ（案）（第９回会合修正反映版）」３８頁注２７）も有力でしたし、
そして、何より、海賊版による被害が――その具体的な額がいくらなのかという点はともかくとして――極めて大きなものであり、これに早急な対応が必要であるということ自体
は、タスクフォースの委員の間でもコンセンサスがあったように思います。
したがって、ブロッキング反対派の方からも、ブロッキングには反対だけれども、海賊版対策自体には積極的な姿勢が示されていたわけでありまして、静止画ダウンロードの違法化やＣＤＮ事業者に対する訴訟、あるいは広告規制など、様々な手段を総合対策パッケージとして尽くすべきだという方向性自体には異論がなかったように思います。むしろ、タスクフォースの記録を見ますと、ブロッキング反対派の委員から、「著作権を侵害する静止画（書籍）のダウンロードの違法化にブロッキングより先に取り組むべき」との指摘がなされていたと書かれております（第９回〔平成３０年１０月１５日〕参考資料１「第８回検討会議における主な指摘事項」）。
あと、宍戸先生が御提案されていた「アクセス警告方式」におきましても、「①静止画ダ

14

ウンロードが違法化されること」が導入の前提とされていたところでありまして（宍戸常寿「アクセス警告方式について」第５回資料１１－１〔２０１８年８月２４日〕）、ブロッキングの代わりのアクセス警告方式を導入するために、まずは静止画ダウンロードの違法化をする必要があったという側面もあるかと思います。
そのような議論を聞いたときに、私は、アクセス警告方式は別に静止画ダウンロードを導入しなければできないという意味での「前提」というわけでもないのではないか、という趣旨の発言をすると共に、そもそも、最近の違法な海賊版サイトは、漫画村のように、ダウンロードを要しないものがかなりあると承知していますし、ダウンロード型の海賊版サイトも多いのかも知れませんが、普通のユーザーは、圧縮ファイルをダウンロードする
なんて怖くてしないんじゃないかという気もしますので、静止画ダウンロードを違法化しても、海賊版対策としてどれほど有効なのかという趣旨の発言を行っております（第５回
会合〔平成３０年８月２４日〕）。
また、確かに、ブロッキングというのは、あらゆるインターネットユーザーの宛先を検知するもので、特に認識しないうちに通信の秘密が害されるというのは重大なものかと思
いますけれども、他方で、もし静止画についてダウンロード違法化して、そして、他の音楽・映像と同様に刑罰化するということになりますと、一般の私人が現在家庭内で行っている静止画ダウンロードという行為が、単に著作権侵害になるだけではなく、これについて懲役２年以下といった刑事罰が科されることになります。ですから、そのどちらが重いのか、影響が大きいのか、ということをめぐっては、非常に激しいやりとりがありましたが、私自身は、どちらが重たいとは直ちに言えないものかなと思っております。
そして、もし静止画についてもダウンロードを違法化するという話になれば、すでに、録音・録画については、ダウンロード違法化・刑罰化がなされているだけに、その両者には違いがあるというのはなかなか難しいのではないかと思っていたわけです。
しかし、にもかかわらず、静止画ダウンロード違法化というテーマが、この秋になって、文化審議会に突然下りてきてしまいました。現在、この問題を数回にわたって検討しているところでして、静止画ダウンロードは、録音・録画によるダウンロードとは異なる側面があるというような指摘の可能性も含めて、さまざまな形で違法化・刑罰化を限定する検討を進めているところです。
ただ、私的複製を許容している日本の著作権法 30 条というのは、国際的に見ると、非常に権利制限の範囲が広い規定だということは指摘しておかなければなりません。この規定
は、いってみたら、私的使用目的の複製であれば、それは原則、許されるというようなものなのです。国際的に見れば、英米にはそもそも私的複製に関する一般的な規定はありま
せんし、大陸法でも、例えばドイツなどでも、明らかに違法に作成された物を用いた複製は、いくら私的使用目的でも許容されないわけなのです。これは、別にダウンロードだけの話ではなく、例えば、見るからに違法複製された本や海賊版ＣＤを用いて複製するということは許されないのです。この点、日本の場合、違法サイトからのダウンロード違法化

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といっても、ダウンロードだけですから、本やＣＤからのコピーは、私的使用目的であれ
ばＯＫなのです。
ですから、そういう意味では、日本で、仮に静止画ダウンロードを違法化しても、ダウンロードだけですし、海賊版の写真集ＣＤ－Ｒからのコピーは対象になりませんし、また
デジタル複製だけが対象になりますから、違法サイトをカラーでプリントアウトすることも違法化の対象にはなりません。
さらに、「その事実を知りながら行う場合」が要件となっており、この「知りながら」というのは、この自動公衆送信は違法だと確定的に知っていることを意味するものと理解されているようですので、――そうであれば、このことを明確化する解釈規定を置いたほうがいいのではないかという議論もされていますけれども――、そうであれば、ネット上の画像を違法かどうかいちいち調べてからでないとダウンロードできないというわけではな
いと思います。
ただ、いくら「その事実を知りながら行う場合」という形で限定しても、さすがに侵害サイトだと確定的に知りながらダウンロードすることはできなくなりますので、それでいいのかという問題は残るところです。
私が非常に困っているのは、研究のためのダウンロードができないことなのです。例えば、過去の裁判例で、「地獄のタクシー事件」というのがあって、これは、フジテレビの「世にも奇妙な物語」のドラマと、ある漫画との間で著作権侵害の成否が問題になり、結論として、侵害は否定されたのですが、類似性の問題を研究するには、やはり現物を見る必要があるわけです。しかし、ドラマというのは、映像から脚本、出演者など、無数の権利がありますから、たとえフジテレビさんにお願いしたとしても、コピーを提供してもらうことはできないわけです。ただ、私は著作権侵害の現物コレクターでもありますし、もしYouTube とかにこれがアップされれば、削除される前に、当然ダウンロードしたいと思うわけです。いま私が持っている「地獄のタクシー」の映像は、ダウンロード違法化の改正が行われる前に私的使用目的でダウンロードしたものなので適法だと思っているのですが、今は、そのような映像がアップされても、たとえ研究目的でも、それが教育や引用のために必要でない限り、ダウンロードできないように思います。
ですから、もし将来、写真やテキストについてもダウンロード違法化されてしまうと、これは研究活動の妨げになります。そもそも、諸外国には、研究のための権利制限規定というのも結構見受けられるので、日本でも、私的複製の規定の適用範囲を限定していくのであれば、研究のための権利制限規定を検討すべきではないか、ということを私も発言しているところです。
もちろん、研究のための権利制限規定を作るといっても、じゃあ、「研究」とは何かが問題になりますので、一般人が漫画の研究のために、違法サイトからダウンロードすることも許容されてしまわないか、とか、権利制限規定の適用を受ける「研究者」を定義することはできるのか、などが問題になるところで、本当にそんな規定を作ることができるのか

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という点は検討を要するわけですけれども、もし静止画ダウンロードの違法化をするなら、これに対応した措置を講じる必要があると私は思っています。
木下：成原先生、いかがでしょうか。
成原：海賊版サイト対策のために何か、対策の手だてを取らなきゃいけないというのは、異論のないところですが、ブロッキングは、通信の秘密とか、知る権利、表現の自由に対する劇薬なので、できるだけ避けたほうがいい。
そこで、他のより制限的でない手段として何があるのかということで、いろいろ挙げられてきたんですけれども、その中でも、リーチサイト規制だとか、静止画ダウンロード違法化についてコメントしたいと思います。
まず、リーチサイト規制について。リーチサイトについては、いろんな見方、定義があるかと思いますけれども、著作権侵害サイトに対するリンクを集積して掲載することで、他人の表現を伝達するという意味で、機能的に見ると、ある種の媒介者と言えないこともない。
そうなってくると、例えば、Google などの検索エンジンで検索しても、たまたま著作権侵害サイトが出てくることがある。そうした一般の媒介者に対して規制が適用されないよ
うにしないといけない。また、個人も Twitter とかで、あんまり良くないんでしょうけれども、海賊版サイトへのリンクを貼ってしまうことがある。そういう個人に対してまで、リーチサイトと同様な規制を及ぼすことについては、やっぱり問題があり得るかと思いますので、リーチサイトの範囲を限定する必要があるかと思います。
上野先生も参加されている文化審議会においても、このような問題意識も踏まえて、議論が進められているものと思います。
また、静止画ダウンロードの違法化につきましては、私も安易に導入すべきではないと考えておりまして、ネットユーザーの知る権利等に萎縮効果を与えるという問題も踏まえて、慎重に検討すべきかと思います。
仮に、静止画ダウンロードを違法化するとしても、動画とか音楽の際も、いきなり刑事罰化したなのではなくて、まず、民事で違法化したというプロセスもありますので、そうした経験を踏まえても、仮に違法化するとしても、いきなり刑事罰化するのではなくて、
まず、民事で違法化した上で、その効果を時間をかけて分析して、刑事罰化の導入を慎重に検討するというのが、最低限、求められるのではないかと思っております。
木下：上野先生、よろしくお願いします。
上野：今、成原先生からリーチサイトの話もありましたので、ちょっとコメントしますと、
これは、最近突然やってきたというテーマではなくて、8 年前から議論しているんです。817

年間やっている間に、リーチサイトだけじゃなく、リーチアプリというのもあるとか、いろいろ新しい問題が出てきたりしたんですね。その議論の中では、やはり悪質なリーチサ
イトを規制しなければならない一方で、個人が Twitter で侵害サイトと知りながらリンクをつぶやくといったことの自由をどうやって確保するのかということが問題になっていましたが、長い間検討した結果、今年の 9 月 10 日に、やっと具体的な方向性が示されたわけなのです。
その方向性というのが、結構面白いアイデアなんです。つまり、侵害を助長する目的のサイトなどの場において、侵害サイトだと知りながらリンク情報を提供する行為だけを規制の対象にするというわけです。だから、Twitter とかであれば通常は侵害を助長する目的のサイトではありませんので、そこで侵害サイトと知りながらツイートするという行為は今後も適法なわけです。
ヨーロッパでは、侵害サイトだと知りながらつぶやくのも違法ですから、日本の場合、
たとえ今回のような改正をしても、諸外国に比べると緩いのかもしれないのですけれども、まずは小さくてもやれることからやろうということで、こういう面白いアイデアが出てきたのですから、8 年以上議論してきた意味はあったのではないかと思っています。
ですから、ブロッキングに関しても、8 年ぐらい議論したら、意外と面白いアイデアが出てくるかも知れないと思っております。
木下：どうもありがとうございました。
さまざまなご議論があるところですけれども、最後に、第 1 部、本当はこれは 20 分で終わる予定だったんですけれども、40 分も要してしまいました。このままちゃんと終わるのだろうかということになって参りまして、私の至らぬ点があり誠に申し訳ありませんでした。最後に、山本先生におかれましては、いわば、第三者的な立場からタスクフォースの議論をお聞きになってきたかと思いますけれども、お話しできる範囲で、そこでの議論の問題点、あるいは、今後の課題というのはどこにあるとお考えでしょうか。
山本：私は、先ほど、最初に申し上げたように、ブロッキングについて素人で、特に、賛成でも、反対でもないのですが、もし立法することになれば、手続法上可能なものであって、かつ、最も、立法目的に適合的な制度を考案するという目的で参加したというふうに認識しています。
そういう意味では、一種の技術屋として参加したので、事務当局からも、「可否を検討する際にも、手続き上、こういうふうなものであれば可能である、こういうのだと難しいということが問題になり得るから、可否がまだ定かでない場面においても参加してほしい」ということを言われたわけです。
ただ、その意味で、その可否についての議論が、これほどまでに入り口で対立するということは、私にとっては全く想定外の事態でありまして、率直に言って、戸惑ったという

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ところでありました。
特に、立法事実とか憲法論の段階で、それも、かなり基本的なところでこれほどの対立があるという、まだ、議論としてはそういう段階なのかということを初めて、もうちょっと勉強しておけということなんですが、参加して初めて知って、最初の段階から、しまったと思ったところだったんですが、今後の議論としては、やはりまずは、問題になっている立法事実とか憲法論のところをきちんと整理して、そこで議論を尽くして、何らかの形
で、ブロッキングを導入するということについて一定のコンセンサスを得る、あるいは、
コンセンサスを得ることが難しいにしても、誰かがそれを決断するというところから、細かな議論といいますか、具体的な制度の議論を再開すべきではないか。
そういう意味では、やはり段階を踏んでやっていく必要があって、全部ごちゃ混ぜにしたのが今回の検討会で、結局、全部が中途半端に終わってしまったのではないかというのが、私の認識でした。
一応、中間まとめ案というのを出して、そこで、実体法上、手続法上、一定の議論をしているわけですが、私の見たところ、これはかなり生煮えのものであって、1 つの今後の議論の出発点にはなり得るかもしれませんけれども、あくまでも出発点にすぎないものでありまして、今後、本当に制度にしていくとすれば、細かな制度の議論の詰めも、相当、時間をかけて、慎重にしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
取りあえず、以上です。
木下：どうもありがとうございました。
山本先生からは、「具体的な法制度の仕組みについても、さらに慎重な議論が必要である」というお言葉をいただきました。そこで、早速ですけれども、ブロッキングの法制化に伴う問題点について、入っていかせていただきたいと思います。
ここでは、議論を、実体的論点と手続き的論点に分けて、検討していきたいと思います。
まず、そもそも、ブロッキングがなぜ、プロバイダに義務付けられるのかという問題があります。先ほどのフソベック先生のお話でもありましたけれども、日本の場合は、今現在、3 つほど議論が出ていると思いまして、第 1 は、海賊版サイトへの接続業務そのものを違法化する、それによって、ISP に対する義務付けを基礎付けるというもの。
第 2 は、あくまでも ISP による海賊版サイトへの接続を適法行為と位置付けた上で、政策的に、ISP に対してその接続を禁止するよう義務付けを行う。これは、先ほどフソベック
先生がおっしゃられた、「Accountable, but not liable」ということなのだと思います。
第 3 は、そういう法制度を設けなくても、著作権の物権的性格から、そもそもブロッキ
ング請求権というのが、わが国の国内法上、存在しているのだというような議論があるかと思います。
この点について、上野先生にお言葉をいただければと思います。

19

上野：ありがとうございます。
今ご紹介があったものは、中間まとめでも、そういう方向性が理論的にはあるというだ
けでして、特に A 案は大きな問題があるとされているのですから、実質的には、A 案というのは実際の立法の選択肢に入っているものではないと認識しています。
実際、ヨーロッパでも、アクセスプロバイダーは侵害者ではないのだけれども仲介者として責任を負うと理解されているのでありまして、これはフソベック先生がおっしゃった
とおりです。同様に日本でも、アクセスプロバイダーを侵害者と考えることにはならないと思います。もちろん、そうすると、侵害者ではない者がなぜ一定の責任を負うのか、あるいは、義務を負わなければならないのかという正当化根拠の問題は残ります。
これはまさに著作権法学の論点でして、侵害者ではない者に対する差止請求をどのように正当化するかというのは簡単な問題ではありません。
この点、ヨーロッパでは、先ほどフソベック先生のお話にもありましたけれども、欧州
著作権指令 8 条 3 項で、仲介者に対する差止請求（injunction）を明文で認めているわけです。その根拠としては、「侵害を止める最適の場所に位置（best placed）」（情報社会指令前
文５９第２文）しているという説明で、ドイツにおける「妨害者責任」（Störerhaftung）と同様にネガトリア訴権にルーツがあるのではないかという議論があるわけですけれども、
そういうヨーロッパの前提というのが日本にも妥当するのか、というのが、まさに問題になるかと思います。
そこでは、損害賠償請求と差止請求の関係が、日本とヨーロッパで基本的に異なる可能性があります。これは、私自身の関心事でもあるのですけれども、ヨーロッパは、損害賠償請求は否定しながら injunction――これを差止請求というのが妥当か分かりませんけれ
ども―― 一定の者に何らかの請求ができるということを比較的容易に認めるところがあるように思います。これが、わが国にも妥当すると考えるかどうかが問題になるところで、去年、ミュンヘン大学で 2 日間シンポジウムをやったときに私が取り組んだテーマでもあります。
ブロッキングというのは、基本的には立法論なんですけれども、解釈論についても少しお話ししますと、日本の著作権法というのは、「侵害する者」に対する差し止め請求というのは定めているんですけれども、ヨーロッパの「仲介者」に対する injunction を定めた明文の規定はないわけですね。また、ドイツにおける「仲介者責任」のような確立した解釈論も日本にはありません。
もちろん、日本にも、学説上あまり評判が良くないカラオケ法理を含めて、様々な規範的解釈があるんですけれども、だからといって、アクセスプロバイダーを侵害者と評価することは困難と考えられます。また、直接の侵害者以外の者に差止請求を認めるという考え方については、これまで否定的な見解が多かったところであります。ただ、最近は学説も変わってきまして、幇助者に対する差止請求を肯定する見解が増えてきているように思われます。肯定説をとる場合、条文との関係で、著作権法 112 条の「適用」というのは厳20

しいかもしれないので、「類推適用」でいいのではないかという考えもあります。
ドイツでは、明文の規定がないのにブロッキングを認めているのはなぜかというと、ドイツ民法典（BGB）の妨害者責任から基礎づけられているということなんですよね。そして、そのようなドイツ民法における理解は、我妻以来の日本民法にも当てはまるのだということが、前田陽一先生などによっても書かれているわけです。
だとするならば、日本でも、現行法の解釈論としてブロッキング請求が認められる可能性は否定できないのではないのかと思います。実際のところ、これは知財本部でもしゃべったんですけれども、私の周りの知財学者に、「ブロッキング請求は、現行法でできると思いますか？」と聞いたら、2 人の先生から「できる」という返事をもらいました。そういう意味では、今、権利者の皆さんがアクセスプロバイダーに対してブロッキングを求める裁判をしてみたら、最近の学説状況からすると、裁判所がこれを認める可能性も皆無とは言えないというふうに、私は思っているところです。
ただ、著作権法の整合的な解釈からして、112 条の「適用」というのは難しく、「類推適用」というべきだと私自身は考えています。また、アクセスプロバイダーというのは、ホスティングプロバイダーと比べると侵害からの距離が遠いのは確かですから、たとえ裁判所がブロッキング請求を認める可能性があるとしても、私自身が、現行法の解釈としてブ
ロッキング請求できると解すべきという立場をとっているというわけでは必ずしもありま
せん。
以上です。
木下：ありがとうございました。
やはりいろいろな見解があるということですけれども、1 つ、「Accountable, but not liable」ということで言いますと、既に、発信者情報開示請求制度において、侵害者でないプロバ
イダーが一定の法的責任を負うということが認められているのだから、サイトブロッキン
グも、それと同じように考えるということができるのではないかというような議論があると思います。この点について、いわゆる発信者情報開示請求の類推というか、そもそも発
信者情報開示制度ではできるのだから、ブロッキングもできるはずだという議論について、
成原先生、ご見解をお聞かせ頂けないでしょうか。
成原：確かに、理論的にはそのような構成もあり得るのかなと考えておりまして、まさに、
フソベック先生の提示された「不法行為法上の損害賠償責任はないけれども、政策的に、権利救済のための何らかの措置を取らせる」という考え方は、あり得るのではないかと思います。
ただ、具体的に見ていきますと、「プロバイダ責任制限法」に基づく発信者情報の開示は、被害者側が、訴訟等を通じて権利救済をするために必要な前提として、発信者情報をプロバイダーが開示するということにすぎない。

21つまり、発信者情報開示の場合には、プロバイダが通信の秘密を侵害する対象は限られていますし、あくまで、訴訟等で権利救済を図るための前提条件、手段を提供しているのにすぎないのに対して、ブロッキングは、著作権者の権利を保護・救済するために、プロバイダが利用者全員の通信の秘密を侵害して、第三者に提供するわけではないんですけれ
ども、知得・窃用するとともに、単に、権利救済のための前提として情報を提供するだけ
ではなくて、ある意味、自ら、著作権者の権利の保護・救済をしてあげるという、かなり積極的なことを求められて、そのためのコストも負担させられるわけです。
コストの負担の在り方は、別途、立法論で議論があり得るにしても、そういう意味では、
かなり、求められる行為の態様であるとか程度が異なりますので、理論的には同じ枠組みで考えられたとしても、やはり両者の相違を踏まえて、慎重に考えていく必要があるのではないかと思います。
木下：ありがとうございました。
成原：それから、時間が差し迫っている中で恐縮なんですけれども、先ほどの上野先生の問題提起は非常に重要だと思いますので、私が分からない点について質問させていただきたいんです。
「従来の日本の著作権法学では、直接の侵害者へのみ差止めを認めるという議論が一般的だったのに対して、最近では、幇助者にも差止めを認める議論が有力になっている」というお話でしたけれども、一方で、フソベック先生の理論、また、EU の一般的な考え方では、「損害賠償責任はないんだけれども、差止めが認められるとする」という論理構成をとっております。つまり、両者の理論には、若干ずれがあるのかなと思っておりまして、最近の日本の著作権法学の議論では、幇助者にも差止めを認める見解が有力になっているということは、その前提として、幇助者としての損害賠償責任をプロバイダも負い得るという理解をとられているんでしょうか。
その点について、ご教授いただきたいと思います。
上野：非常に興味深いご指摘をありがとうございます。
ヨーロッパで、侵害者でも幇助者でもないにもかかわらず、いわば第 3 の類型として、損害賠償責任を負わないけれども injunction の対象になる存在として intermediary というのが認められているとすると、これを日本でどう受け止めるかという点が難しい問題になります。ただ、さきほどご紹介したように、日本の民法学においても、日本の物権的請求権についても、ドイツ民法の考え方が妥当するという先生も少なくないようですから、それに従えば何らかの「差止請求」は認められるんでしょうね。その上で、そのような者に損害賠償請求も認められるかというと、幇助による共同不法行為が認められない以上、日本でも損害賠償請求は認められないのかと思いますが、そのような者も幇助者に当たると

22

される場合は認められるということになるのでしょうかね。
成原：ありがとうございます。
木下：どうもありがとうございます。
さまざまな議論がまだ尽きないところですけれども、さらに、もう一つ、ブロッキング
請求権の法的性格をどう位置付けるかということも、また、かなり難しい問題があります。
ここでは、差し当たり、3 つの立場があるというふうに整理をさせていただきました。
まずは、実体法上の請求権に対応したものであるという位置付け。この場合、さらに、
実体法上の請求権と位置付けた上でも、ブロッキング請求権は、裁判外でも行使できるという位置付けと、裁判上でのみ行使できるという位置付けに分かれると思います。
さらに、ブロッキング請求権は、そもそも実体法上の請求権ではなくて、行政命令や司法による命令によって初めて発生するというような位置付けもあるかと思います。
このように、位置付けがいろいろ考えられると思いますが、この辺の位置付けを区別する意義とか、区別の意味ということについて、もしよければ、山本先生、ご見解を頂けないでしょうか。
山本：まず、実体法上の請求権に対応したものか、行政・司法の命令によって発生するかということによって、作られる手続きの選択肢は、かなり変わってくるんじゃないかと思います。
既存の権利が前提であるとすれば、その存否、内容については、必ず訴訟手続きで判断しなければならない、そうしなければ憲法違反になるというのは、これは類似の最高裁の判例ですから、上の選択肢の場合には、これは訴訟手続きしかあり得ないということになります。
それに対して、下の場合、行政の命令という話は、また別かもしれませんが、司法の命令によってその権利が発生するというふうに捉えた場合には、それは非訴事件という、より簡易な手続きで司法命令を発する可能性というものが出てくるんじゃないかというふうに思います。
先ほどの上野先生のお話で、既に現行の特許法で、そういうブロッキング請求権というのが認められるんだとすれば、選択肢としては訴訟しかなくて、何らかの実体法上の事柄、手続法上の事柄を書くとしても、基本的には、その確認規定的なものとしてかくということになるんだろうと思います。
他方、現在の法律では、この請求権は認められないという場合に、上のほうで作るのか、下のほうで作るのかということについては、かなり立法上の裁量というのがあるのではな
いかというふうに、私は思っています。
かつて、ハーグ条約というのを日本が批准するときに、その実施法を作ったんですが、23そのときに、子どもを外国に返還する義務というのを請求権として作るのか、つまり、訴訟手続きにするのか、それとも非訴でやるのかというのが問題になったことがありました。
それは、選択肢としては、両方あり得たんだと思うんです。やはり秘密保護とか、あるいは、家裁でやる必要があるというようなところから、結局は、非訴事件として整備をしたということがありまして、そこはかなり立法裁量の幅が広いのかなというふうに、私は思っています。
それから、「仮に上の選択肢をとった場合に、そこで 2 つの分かれがある」というご紹介でした。それが請求権である以上、裁判外でも行使できるというのが普通の発想でありまして、それが原則になるんだろうと。
ただ、例外的に、裁判上でのみ行使可能である請求権というのは、現行法上でも存在しないことはありません。例えば、民放が認めている詐害行為取消権というのは、一般に、訴訟上でのみ行使できる請求権と理解されておりますし、破産法上の否認権も同様のものです。
また、例えば、離婚というものを 1 つの請求権、これも議論があると思いますが、請求権として捉えるとすれば、これも、裁判上でしか行使できない請求権ということになるんだろうと思います。
権利関係の明確性が特に要求されて、他方で、相手方の地位の安定性というものを図る
ためには、裁判によって権利関係を変動させるということが必要であるというふうに考えられるのであれば、それは、裁判上でしか行使できない請求権というカテゴリーにカテゴ
ライズするということも、不可能ではないだろうというふうに思っています。
私がどう思うかということですが、私自身は、特に定見はありませんけれども、後で、時間があれば見ますように、非訴事件としてこれを組み立てるということに、なかなか問題がある、いろんな議論がある。
他方で、裁判外で請求を認めると、プロバイダーとしては、自分で要件該当性の判断を迫られて、判断を誤った場合には、責任追及される恐れがあるということになって、これは、プロバイダーという、今、お話がありました、これをどういう立場と見るかによるかもしれませんが、一種の第三者的なものなんだとすれば、それは相当でないのではないかというような意見もあるということを考えると、この真ん中の、裁判上でのみ行使できる請求権という捉え方をするということは、1 つの選択肢としてあるかなというふうに思っておりまして、先ほど申し上げたように、この請求権の特殊性を鑑みれば、その説明も不可能ではないかもしれないというふうに思っております。
取りあえず、以上です。
木下：どうもありがとうございます。「真ん中の選択肢（裁判上でのみ行使できる請求権）という構成は、あり得るかもしれない」というお話をいただけたと思います。
上野先生、この点について、簡単にコメントをいただければ。

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上野：選択肢としては、韓国みたいに行政ブロッキングにするのか、イギリスやオースト
ラリアみたいに裁判所の命令に基づくブロッキングにするのか、ドイツみたいにするのかというものがあり、私自身は、それぞれの選択肢のメリットとデメリットを示すことをしてきたにとどまる訳なのですが、最近の議論では、裁判所の命令を要件とすべきだという見解が多いような印象です。
木下：ありがとうございます。
実は、私に与えられた時間は、あと 10 分しかないということなんですけれども、非常に厳しいので、かなり飛ばさせていただきまして、一気に、手続き的論点まで行かせていただきます。
手続き的論点で、まず重要なものは、ブロッキング命令の客観的範囲と主観的範囲というところがあるかと思います。通常の民事訴訟では、判決の効力が及ぶ客観的範囲は、特定された請求の範囲にしか及ばない、さらに、判決の効力が及ぶ主観的範囲は、訴訟に参加した当事者にしか及ばないというところがあるかと思います。
この点については、例えば、ミラーサイトはどうするのか、当事者以外の ISP に対する命令はどうするのかということがあるかと思いますけれども、この点について、山本先生、
もしよろしければ、一緒に、客観的範囲と主観的範囲について、ご意見いただければと思います。
山本：はい。まず、客観的範囲ですけれども、この点は、差し止め請求一般について、しばしば問題になる論点と、基本的には同一のものではないかと思います。
つまり、ある行為を差し止めたときに、それに近い、あるいは、効果を同一にする別の行為がされた場合に、それに、全差し止め判決の既判力とか執行力が及ぶのかという問題です。
最もよく論じられているのは、類似した商号を差し止めるという場合で、類似する商号を差し止めたという判決を得たというときに、被告側が、それとは違うんだけれども、やっぱり元のと似ているという商号を使うということが起こるわけですが、それについて差し止め判決の効力が及ぶのかという問題が議論されています。
この問題については、ドイツでは、核心説、ケルンテオリーと言うんでしょうか、という考え方が有力で、それは、判決主文において特定された侵害行為の核心を同じくするようなものであれば、その行為が若干、枝葉の部分で変更されていたとしても、判決効が及ぶという考え方であります。
既判力の範囲を、訴訟物からやや広げて及ぼしていいという考え方かと思いますけれど
も、これは、日本でも一定の支持はあると思いますけれども、少数説にとどまっているのではないかと思います。

25

日本ではやはり、判決効の範囲は、判決主文に拘束される訴訟物の範囲に拘束されるというふうに理解されていて、ただ、その主文の中で、一定程度、侵害行為の中身を抽象化することにして、少しぼやっとしたような判決主文にして、そこに類似した行為を吸収していくという、そういう工夫の議論というのはされているように思います。
差し止めの場合は、主文を抽象化しても、最終的に、強制執行は間接強制で行いますが、間接強制も執行裁判所が一定の判断をしますので、それを鑑みれば、少し主文を抽象化してもよいのではないかというような議論は、されているところであります。
これを立法論で何か書くというのは、かなり難しいかなという気もしているんですが、実務上の対応に委ねるということにならざるを得ないようには思いますけれども、それを援助するような何らかの規定を工夫するというのは、ひょっとするとあり得るかもしれな
い。これが、客観的範囲の問題です。
それから、主観的範囲、誰に対して及ぶかという、特に被告はプロバイダーが多いので、プロバイダーみんなに及ぼすということをどうすればいいのかということですが、これも大きく 2 つぐらいの選択肢があって、1 つは、判決効を対世効という、全ての人に対して効力が及ぶ判決というのが、例外的に認められています。
身分訴訟とか、会社訴訟とか、行政訴訟とか、そういうもので、判決の効力を広く一般、
世の中の人全体に及ぼすということが認められていて、このブロッキングもそういうふうな判決を仮にするとすれば、全ての人に及ぶので、全てのプロバイダーにも当然及ぶということになります。
ただ、今挙げた例からも明らかなように、こういう判決が認められるのは、その法律関係が社会にとって非常に重要なものであり、かつ、多数の人に大きな影響を与えるものとして、権利関係の明確性が特に要求されているものということになります。
このブロッキングの場面がそれに当たるかどうかというのは、1 つの判断の問題ということになるんでしょうけれども、その対応は、一般的には、かなり例外的なものとして捉えられている。
より伝統的な第 2 の方法というのは、訴訟担当というものであります。訴訟担当は、本来の権利義務者に代わって、第三者が訴訟を追行して、その代わり、その第三者にした判決の効力を、その者にも、本来の当事者にも及ぼす、こういうやり方であります。
この訴訟担当は、さらに、法定訴訟担当という、実体的な管理処分権を前提として行われる訴訟担当と、任意的訴訟担当という、当事者の授権に基づいて行われる訴訟担当があります。
このプロバイダーのケースを考えてみますと、やはり法定訴訟担当というのは、かなり難しい。その根拠となる実体的な管理処分権、誰を被告にするにしても、全てのプロバイ
ダーの権利義務関係を管理処分できるような主体というのを、法律で合理的に定めるというのは、なかなか難しそうな感じがしておりまして、ハードルが低いのは、恐らく、任意的訴訟担当。

26例えば、プロバイダーが協力して一定の団体をつくって、その団体に対して、あらかじめ、ブロッキング訴訟の被告適格の授権をしておくというようなやり方なんじゃないかと思います。
ただ、この場合は、任意ですから、アウトサイダーが生じるリスクはあります。「俺は、授権するのは嫌だ」というプロバイダーがいたら、それはそれまで。その人には効力が及ばない。その人は、個別に被告にしない限りは効力は及ばない、こういうことになるわけです。
ただ、検討会の議論でも、私が伺った限りでは、100 パーセント防げなくても、全てのプ
ロバイダーを押さえなくても、大丈夫なんだというようなご意見もあったように記憶しておりまして、そういうことであるとすれば、アウトサイダーを残すようなやり方というのも、あり得るのかもしれないというふうには思っております。
木下：ありがとうございました。
さまざまな手段があるということですけれども、「客観的範囲については、特に実務に委ねるところも多い」というご意見をいただきましたけれども、飯村先生、もしよろしけれ
ば、客観的範囲について、実務的な観点からご意見をいただけますでしょうか。
飯村：客観的範囲に関しては、「訴訟法上の客観的な範囲」と「一つの判断がされた場合の事実上の広がり」とがあります。例えば、商標権侵害訴訟において、一つの事件において原告が勝訴したとしますと、他の類似する事件に対して、当然に法律上の効力は生じるわけではありませんが、先行した事件の判決結果について、他の事件でも同じような判断がされるとの予測がされることはあり得ると思います。他方、ケース・バイ・ケースでもあり、何とも言えないところです。
木下：「直ちには、何とも言えない」ということ。どうもありがとうございました。
時間も限られていますので、一番、これが重要かと思われるんですけれども、先ほどのフソベック先生のお話にもありましたけれども、訴訟参加、あるいは、不服申し立ての在り方というのがあるかと思います。
特に、利害関係者が多数に及んでいるわけですけれども、不服申し立てをどうするのか。
1 つの選択肢としては、補助参加というものを活用できるのではないかということですけれ
ども、補助参加については、例えば、補助参加の利益が問題になる。そうすると、ウェブ
サイト運営者には補助参加の利益はあるのか、あるいは、ウェブサイトへの投稿者にも補助参加の利益があるのか、さらに、被告となった ISP の利用者といったものにはあるのかという問題が出てくると思います。もしよろしければ、山本先生、この点についてご意見を頂けないでしょうか。

27

山本：現在の判例の、補助参加の利益の判断枠組みというのは、以下のようになります。
つまり、「当該訴訟の判決が、参加人の私法上、公法上の法的地位、または、法的利益に影響を及ぼす恐れがある場合」、これが、補助参加が可能な場合とされています。
そういう意味では、この問題は、優れて、実体法上の問題ではないかというふうに、私は思いますが、実体法上、今おっしゃったような人たちが、どういう法的な利益、どういう法的な地位が認められるかということによって、左右されるということかと思います。
私の見たところ、サイト運営者については意見が分かれるかもしれないけれども、今の定式からは、認められるような気がしております。つまり、サイト運営者は、自らの運営するサイトに広くアクセスをしてもらって、それを閲覧してもらうということについて、
単なる事実上の利益を超えて、法的利益を持っている。自分のサイトを直接の対象にして、ブロッキングによってアクセスが切断されるというような地位に立つわけですので、参加の利益が認められるのかなというような印象を持っています。
そういうサイト運営者の地位を考えると、ただ、補助参加を認めるだけでは、少し弱いのかもしれません。
まず、第 1 に、その訴訟が継続しているということは分からないわけですので、それを知らせる必要があるんじゃないか。これは、訴訟告知という制度があるわけですけれども、通常の民事訴訟では、訴訟告知というのは、原告の裁量に委ねられていますけれども、一定の場合には、必ず訴訟告知を義務付けるという仕組みもあります。
債権者代位訴訟とか、株主代表訴訟などでは、必ず訴訟告知をしなきゃいけないとなっていますが、そういうような枠組みを作るということは、考えられるかもしれません。
もう一つは、補助参加人の権能ですけれども、一般には、当事者本人に対して従属性があるというふうに考えられていますので、仮に、サイト運営者が参加しても、プロバイダ
ーが不利益な訴訟、例えば自白とかをしてしまうと、もうサイト運営者は争えないということになりますので、それで果たしていいのかということが問題になると思います。
それが相当でないとして、より独立した地位を認めるとすれば、共同訴訟的補助参加という枠組みが民事訴訟にありますので、法律上、そういう地位を特別に、サイト運営者等に認めるということがあるのかもしれないということであります。
他方、投稿者とか利用者というのは、何となく、より、利益としては間接的なものになるような気がしておりまして、また、これらの者に補助参加を認めると、非常に多数の人が参加してくるという事態が予想されていて、訴訟手続きがかなり混乱しそうな感じがするので、参加の利益が認められるかどうか、認められないという場合も、立法で参加させるということも可能ですし、逆に、参加の利益が認められるとしても、今のような混乱が生じる場合には、例えば、消費者裁判手続特例法という、日本版クラスアクションというような制度がありますが、あの中では、「消費者団体が訴訟をやっている場合に、個々の消費者は補助参加ができない」という規定を設けています。
これはやっぱり、団体が代表してやっているのに、個々の消費者がばらばら入ってくる28

と、収拾がつかなくなるので、参加を特に禁止しているんです。そういうような制度を作るということも、考えられるかもしれません。
その辺りは、先ほども申し上げたように、かなり、実体法の先生方の議論といいますか、
どういう利益が認められるのかというところを整理していただくところから始まるのかなというふうに思っております。
木下：実体法上の議論がまず必要で、それに応じて、やはり民事訴訟法の改正と申します
か、民事訴訟法の特別規定を設ける必要があるかもしれないという理解であったかと思います。
ありがとうございます。
また、駆け足で恐縮ですけれども、さらに、補助参加ということになりますと、私の 1
つの疑問として、もう一つ、保全訴訟を認めるのかどうかという議論があると思います。
今、実際、多くの著作権訴訟というのは、仮処分手続きで行われていることが多いと思いますが、これをブロッキングで認めるべきかどうなのかという議論があるかと思います。
これは、論点が多数に及ぶわけですが、1 つ問題になっていることとして、仮処分手続きにおいても、補助参加の規定というのは適用されるのでしょうか。
また、山本先生。
山本：一般の教科書とか注釈書の類い、私が書いたものも含まれるんですが、その中では、準用はあると。民事保全法の中には、民事訴訟法の包括的準用規定がありますが、ただ、それも性質によるとは解されているわけですが、補助参加は、一般に、準用はあるほうの条文だというふうに理解されていると思います。
木下：どうもありがとうございます。分かりました。
この点について、仮処分について、さまざまな問題が他にもあるわけですけれども、飯村先生、この仮処分手続きを認めることの是非について、ちょっとご意見を。
飯村：本訴で最終的に解決するわけですけれども、本訴の解決を待っていれば間に合わな
いような事情があれば、仮処分が選択される場合が少なくないといえます。
保全とは言っても、権利者側に有利な判断をしなければならないわけではなく、また、仮処分の必要性がないという理由で、却下される場合もあります。
ケース・バイ・ケースなので、なんともいえません。重要なもので影響が大きいとか、そういうようなことであれば、もう少し重い手続という選択も考えられますが、そのような事件では、必ず本訴を誘導しますので、仮処分単独で考えることは、少ないと思います。
逆に、重要な事件について、仮処分手続のみで、最終解決を目指すプラクティス（戦略）もあるところです。

29

山本：よろしいですか。
木下：はい。
山本：1 点だけ補充ですけれども、これは当然、仮の地位を定めるための仮処分という類型に入りますので、相手方の審尋というのが、原則、必ず必要だということになります。そういう意味では、公開でやるかどうかはともかくとして、口頭弁論にかなり近いような対応で、現在、原子力発電所の差し止めの仮処分というのが、全国で起こっていますけれど
も、そういう運用を見れば、かなり、実質的には、通常訴訟に近いような形で行われるということもあり得るということかと思います。
木下：ありがとうございます。
「運用次第では、本案に近い運用もできる」ということです。
ありがとうございます。
既に時間が過ぎてしまいましたので、まだまだ論じ足りないところはありますが、そろそろ締めに、いきなり入らせていただきたいと思います。最後に、先生方から一言ずつご意見をいただきたいと思います。
特に、上野先生、成原先生からは、今後の情報政策と著作権政策の調整はどうあるべきか。また、飯村先生と山本先生からは、今後、立法に要すべき、特に時間ですが、当初、政府は、来年の国会という意見もあったというふうに伺っておりますけれども、そういったものが本当に可能なのかどうなのかということも踏まえて、ご意見をいただけましたらと思います。
まず、上野先生と成原先生、よろしくお願いいたします。
上野：もうあまり述べることもないんですけれども、intermediaries’ liability というのは、
国際的には以前から非常に大きなトピックとして議論されており、世界のいろいろなとこ
ろでシンポジウムなどが開催されていたんです。
フソベック先生は、3 年前にいらっしゃったときに、北大でも講演をされているんですけ
れども、そのときのテーマもブロッキングでした。その頃の日本で、ブロッキングに関して論文を書いていたのは、韓国の状況について張睿暎先生が書かれていたのを除くと、議論が十分でなかったように思います。
今回、ブロッキングをめぐって急に激しい議論が展開されてしまっているんですけれど
も、議論の活性化自体は望ましいと思っております。リーチサイト問題の検討には 8 年かけたわけですから、――もちろん時間をかけること自体に固有の意義があるわけじゃない
んですけれども――インターネットにおける海賊版サイトがもたらす被害が深刻だという指摘もあり、それも理解できるところがありますので、今後も、ブロッキングというもの

30を決してタブー視することなく、議論を継続すべきだというふうに考えています。
木下：ありがとうございます。
成原：上野先生がおっしゃったように、「時間をかけて、慎重に議論を検討していく必要がある」というのは、私も同感です。その上で、今日は、フソベック先生にお越しいただき、貴重なご講演もいただいたわけですけれども、改めて、「媒介者に対する差止めという形で、媒介者が、他人の権利保護・権利救済をする上で、重要な役割を果たしている」というご示唆をいただいたわけです。
フソベック先生がおっしゃっているように、「媒介者は、著作権者の他にも、いろいろな
人々の権利を保護・救済する上で、重要な役割を果たすようになっている」というのは、重要な指摘だと思います。
他方で、私は表現の自由などを研究してきたこともありますので、媒介者は、権利者の権利を保護する上でも重大な役割を果たしているんですけれども、私たち、ネットユーザ
ーをはじめ、多くの人々の表現の自由とか、知る権利を支えるインフラとしての役割も果たしている。
ですので、媒介者にあまり多くのことを求めてしまうと、媒介者のコストが増すだけではなくて、そのインフラを利用して、表現の自由とか、知る権利を行使している私たちの自由が、知らないうちに狭められてしまうことを認識する必要があります。もちろん、フソベック先生のご著書、ご講演の中でも、そうした視点も盛り込まれていますけれども、その両面を踏まえて考えていく必要があるのではないかと思いました。
どうも、今日はありがとうございました。
木下：どうも、ありがとうございます。では、飯村先生。
飯村：この問題は、結論を出すのが難しく、外国の事例も参考になります。早く結論を出して、実務が動かなくなるなどリスクも多いと思います。十分に議論を尽くして、時間をかけてでも、前進させていくことが、重要なのではないかと思います。
議論の過程が明らかになることにより、現状についての理解が共有され、そのことによる、ある程度の抑制効果も期待できないわけではないと思われます。期限を区切って早く結論を出したけれども、役に立たなかったということではなく、十分に検討した上で結論を出すべきだと思います。
木下：ありがとうございます。山本先生。
山本：はい。最初にもお話ししましたとおり、検討会での議論というのは、まさに、検討

31

の出発点を形成したものにすぎないというのが、私の認識です。
私が、時に関与している、法務省の法制審議会のようなところでの立法プロセスを見ますと、審議会での正式審議の前に、粗ごなしのための研究会を 1 年程度行って、論点を整理した上で審議会に入って、さらに、そこから 1 年、2 年、場合によってはもっと長く検討するというのが、普通のことであります。
私の理解では、今回の検討会の中間取りまとめ案に記載されていることは、法務省であれば、研究会の最初の段階で、事務当局が提出するたたき台程度のものにすぎないように思います。そういう意味では、本当の制度化までには、まだまだ相当の道のりがあるということであります。
検討会でも、今と同じことをもう少しマイルドな形で、私は発言しているのですが、そういう認識でありまして、もちろん、最終的にどの程度の規模の立法を目指すかによって異なってきますけれども、今、飯村先生からもお話がありましたように、これは、さまざ
まな問題、私が今日お話しした中でも、いろんな民事訴訟法の論点というものが出てまいりました。
それは、そういった制度にやっぱりこの問題が関わってくるということを意味しているわけでありますので、そのことを考えると、私の常識では、少なくとも来年の国会に提出できるというようなスピードは、およそ考えにくいのではないかという印象を持っておりまして、本日議論されたような困難な論点も含んでいるということを前提に、ぜひ将来に禍根を残さないような、慎重な検討を行っていただきたいというふうに考えております。
木下：どうもありがとうございました。飯村先生、山本先生から、「かなり慎重な議論が必要だ」というご意見をいただけたと思います。
それでは、ちょっと、私の不手際で、最後、駆け足になってしまいましたけれども、パネルディスカッションは以上ということにさせていただきたいと思います。
どうも、先生方、ありがとうございました。
続きまして、このパネル討論をお聞きいただいたフソベック先生に、少し簡単なコメントをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
フソベック：まずは、非常に有意義な議論をいただきまして、ありがとうございました。
皆さまの見解を大変楽しんでお伺いしていました。多くの考察はヨーロッパにおける議論の段階で共有されてきたものでもあります。
3 つのコメントと、幾つかの皆さんへの質問をしたいと思います。
第一に、ウェブサイトをブロックしたいのかどうかという問題は多くの証拠を必要とすべき政策問題であり、慎重に対応するべきということに完全に同意します。
ただし、どのようなブロッキングが導入されるのかを考慮するとき、常にこの 2 番目の選択肢、つまり自発的ブロッキングに関して、これがすでに実行できるものなのかどうか

32

を検討しなければなりません。
政治経済の文脈からは、透明性がなく裁判所が関与しない、何らかの形のブロッキングを許容するための何らかの形式の介入を広げることを正当化するために、緊急避難の概念を推し進められるということが起こりえます。そして実際には立法を行わずにブロッキングが行われる場合もあるでしょう。ですから、両選択肢が進捗し、理論が展開することに伴って、何が許され、何が許されないのかを監視しつづけたいのです。
第二に、「これらの措置は必ずしも差止命令によるものである必要はない」という上野教授のコメントを引き合いにコメントさせていただきたいと思います。実際のところ、EU 司
法裁判所がこの措置から何を議論しているのかをみると、差止命令に関する規定であるため差止命令と呼んではいますが、EU 司法裁判所はこれが侵害者に対する通常の差止命令とは非常に異なる差止命令のタイプであることを明らかにしています。
例えば、EU 司法裁判所は、そのような差止命令が実際には、差止命令が通常行うような「行為の禁止」を要求することを認めず、当該差止命令は、いわゆる作為的差止命令と呼ばれるもの、つまり、積極的な行為を義務づけるものであって、行為を禁止するものではない命令であることを、つねに求めるでしょう。
ですので、例えば、制度上、そのシステムを利用できる権利を担保するとか、ブロッキ
ングを必ずしも名前として定めるのではなく、いわば、インジャンクションという言葉でさえ、この特定の文脈においては異なる定義になっており、名称だけでは定義し得ないということが分かっています。
実際のところは、それほど混乱は生じないものの、サイトブロッキングを手段として支援するための何らかの権利としてとりあえず呼ぶか、あるいは、単にその手続をもって名付けられるのかもしれませんが、おそらく差止命令の名称は、差止命令が実際に行っているのと同じ内容を有しているわけではありません。
3 番目に、手続に関しての山本先生のコメントを引き合いにコメントさせてください。山本先生のコメントによれば、制度を通して特別な手続法上の検討をしないかぎり、それらを導入することはできないことが明らかされたのだと思います。これを両当事者の対立構造の制度のなかに入れて、すべての関係する利害を調和する方法を裁判所が判断させることは非常に困難です。というのは、非常に専門性のあるこの種の複数当事者の利益に関して、手続規則が設定されていないことが多いためです。
そこで、最初の質問としては、ては、日本の裁判所は、差し止め命令が発せられた後、どの程度、その実施に関して監督能力を持ち得るものでしょうか。
例えば、判例がなされた場合、裁判官が判決時の状況だけではなく、その後、将来的に状況が変更した場合に、より積極的に、将来の状況に応じて、判決を調整できるのでしょうか。先例として、あるいは運用としてとして可能なのでしょうか。
そこで、私が最初におたずねしたいのは、差止命令が認められた後、日本の裁判官が差止命令をどの程度監視できるかという点です。裁判官が状況の変化に応じて積極的に状況

33

を見守っていくという別の分野における先例はございますか。
木下：では、飯村先生、お願いします。
飯村：仮処分には、断行の仮処分と現状を保全する限りの仮処分もあります。
いずれにしても、仮処分の内容が守られているかどうかに不安があれば、仮処分債権者
から、最新の情報を確認し、第２次仮処分を申請するなど、適宜の措置を求める手段はあります。
ただ、仮処分が出された後、第二次仮処分等に発展する場合は、それほど多く内容に感じています。
山本：今、飯村先生が言われたとおりだと思います。英米法のインジャクションというのは、基本的にはエクイティーの権限に基づいたものだというふうに思いますけれども、裁判所もかなり広い裁量が認められているものと認識しています。
日本の場合は、それほど特別なものと、手続きとしては位置付けられていないということで、今、飯村先生が言われたように、債権者側からの何らかの申し立てで、追加的な処分がなされるとか、債務者からの申し立てによって、その一定の処分が取り消される、変更されるということは、一定程度は認められていますけれども、それほど広く、裁判所が積極的に状況に対応していくという構造の手続きにはなっていないものと理解しています。
木下：私から補足ですけれども、一度、本案で、例えば、ブロッキング命令のようなものが仮に出たとして、ただ、ブロッキング命令が出たんだけれども、そのサイト自体が、例
えば、海賊版じゃなくなったりした場合というのは、どうなんでしょうか。
山本：その場合は、被告のプロバイダーから請求異議の訴えが起こされれば、当該決定は効力を失うということですけれども、そういう訴えがなければ、裁判所が勝手に取り消したりとか、そういうことは想定されていないということだと思います。
木下：ありがとうございます。
「あくまでも、当事者の申し立てによってなくなる可能性はあるけれども、裁判所が自ら何か行動を起こすことはない」と。
では、セカンドクエスチョン。
フソベック：2 つ目の質問は、より一般的な質問です。先に述べたように日本の憲法では、検閲が禁止されており、それは、多くのヨーロッパ諸国でも同様です。しかし、私の理解
では、これは政府あるいは政府機関による検閲が禁止ということを意味しています。そして、昨日のディスカッションのなかで理解したことなのですが、私人による検閲というの34

は、実際には、表現の自由というかたちで保護されています。
もし、サイトブロッキングを政府の行う検閲の一形式として厳格に概念化してしまうというと、逆に、あらゆることを自発的なブロッキングに位置づけることによって、自分で自分の首をしめてしまうことにならないでしょうか。というのは、対象となる当事者が行うものなので、検閲に当たらないと考えられるからです。
木下：ありがとうございます。私の理解では、日本の憲法の解釈では、行政がサイトブロ
ッキング命令をするというのは、検閲に該当することになると思います。他方で、司法がブロッキング命令を発する場合については、基本的には検閲には当たらないのではないかというふうに言われています。
また、私人がブロッキングすることについては、先ほどからお話がありますけれども、憲法の問題ではないですけれども、電気通信事業法という、法律レベルでの規制が歯止めをかけております。
フソベック：しかし、それは興味深いですね。裁判所によるブロッキングは憲法に違反しないけれども、行政機関が行うブロッキングについては、検閲に該当して憲法に反する、そして、自発的なブロッキングは憲法との関係では許されるが、法律によって規制されているということでしょうか。
木下：そうです。もう一つ加えますと、検閲については、絶対的に禁止されています。ですので、行政による検閲というのが絶対的に禁止されているのが、日本の憲法ですけれど
も、裁判所による検閲も、全く自由ではなくて、かなり厳しい制約がかかっている。特に、他に代替する手段が存在しないことが必要であるというふうに言われているということになります。ですので、このブロッキングの議論がかなり、憲法上議論になっているということになります。
フソベック：もう 1 つ、お伺いしてもよろしいでしょうか。
木下：はい。
フソベック：現在のところ、著作権法に関してブロッキングを立法化するかどうかで議論がなされています。私にとっては、この議論から、一般論としてどのようなものがブロッ
キングによって対処されるべきである危害のタイプであるのかについて、より幅広く議論をすることが理に適っているように思われます。
そして、もし著作権に関して、それが適格であるということで、特別に立法をするということになれば、多くの人々は、テロリストのコンテンツよりも、著作権がもっと重要な35

のは何故なんだ、我々はテロに対するブロッキングをするべきなのではないか、と言い始めるでしょう。
このことは、著作権者が非常に強く、法執行当局でさえ立法者から獲得できないあらゆ
る種類の解決策を取得しているヨーロッパにおいて、我々がみてきていることです。問題は、こうした議論は説得力があるかということです。パネルメンバーはこれについてどう思いますか。
木下：これは非常に重要な問題で、先ほども、上野先生からもコメントしていただいたよ
うに、十分な答えはないと思います。
私の認識ですけれども、ブロッキングに反対している人たちの意見というのは、仮に今現在の議論は、著作権だけを念頭に置いているとしても、一旦、著作権でブロッキングを認めてしまえば、先生が危惧されたように、テロリズムに対するブロッキングというのも拡大するだろうというふうに考えられているのではないかと思います。
上野先生、何か。先ほどのご議論に追加される点はございますでしょうか。
上野：これまで、通信の秘密は、わが国において厳格に守られてきた反面、例えば、児童ポルノに関するブロッキングや広告利用目的のメール解析のように、通信の秘密を侵害するとしても例外的に許容されると言われてきたものが少なからずありますが、私の印象では、これはＯＫだけど、これはだめ、といった形で、いささか単発的・個別的に説明されてきたところがあるように思われるところでありまして、もしそうだとすると、判断が恣意的でアドホックなものになってしまいかねないのではないかと思います。したがって、
先ほど成原先生もおっしゃったこととも関連しますが、通信の秘密について、「許されるもの」と「許されないもの」を一貫して説明できる理論構築が今後ますます求められるのではないかと思っております。
木下：それでは、ぜひ、次のシンポジウムで、お答えいただきましょう。
フソベック：ヨーロッパでは区別できていません。まだ解決できていない問題です。
木下：ありがとうございます。残された時間が、あと 5 分しか。
渕：では、残された時間がわずかではございますが、せっかくの機会ですので、フロアからの質疑応答をお受けしたいと思います。担当の者がマイクをお持ちいたしますので、手を挙げていただければうかがいます。発言の前に、恐れ入りますが、ご所属とお名前をお伝えいただけますと助かります。よろしくお願いいたします。

36

伊藤：弁護士の伊藤真でございます。
仮にブロッキングをする法制をするとすればどういう点を考えなければいけないかということを落ち着いて議論するシンポジウムは、多分、今までなかったと思います。大変示唆に富んでいて、ありがたかったです。ありがとうございました。
質問ですが、海賊版サイトのブロッキングという話であって、ただ、お話を聞いていると、海賊版サイトというものの定義がきちっとされていないような感じを受けました。
基本的に言えば、政府のときの出した、「著作権者などの正当な利益を明白に侵害するコ
ンテンツが相当多数アップロードされている状態で、削除や検挙など、他の方法では、その権利を実質的に保護することができず、当該サイトによる著作権者などの権利の侵害が極めて著しい」というのが、取りあえずの定義になるのかなと思っております。
先ほど、上野先生から、「著作権をどういうふうに区切るのか」というところのお話がありましたが、これをもうちょっときちっとした言葉に直すとすると、「有償著作物を原作のまま多数アップロードされているものであって、サーバーが海外にあるなどして、権利の実行が確保しがたい。そのアクセス数も甚大である」というようなことが定義になってくるのかなと思っております。
そういうふうな話に限ってすれば、それから、もう一つは、ブロッキングというのは、今検討されているのは DNS ブロッキングであって、機械的に、宛名だけを見て、言ってみれば、「この電話は、お客さまの都合によりおつなぎすることができません」というような返事をする、それだけの、「ロボット的に捨てていく」という行為をするということの合憲性を議論するんだと思うんですが、そのような理解で間違っていないのか、そのような理解で区別すれば、無用な拡大の心配はないというふうに考えられないのか、その辺を成原先生、上野先生にお答えいただければと思います。
木下：上野先生と成原先生、どちらからかいかがでしょうか。
じゃあ、上野先生から。
上野：今日はお話しできなかった項目がありまして、そこです。
木下：そこですか。
上野：はい。つまり、ブロッキングの対象をどうやって限定するのかという問題で、私のレジュメでは、選択肢を――両立し得ないものも含めて――いろいろと挙げておりますが、その中に、例えば、「有償著作物等」に限定してみるとか、言語について、日本語サイトだ
けに限定してみるとか、補充性を要件にしてみるとか、目的も考慮してみるといった選択肢も挙げております。昨日のフソベック先生との議論でも、目的を考慮しなきゃいけないのではないかということが話題になりました。このように、ブロッキングを導入するとし

37

ても、その対象は限定する必要があると思います。もちろん、限定すればブロッキングを導入していいのかというと、それはまた別の問題であろうかと思いますが。
成原：まさに、仮に、海賊版サイトのブロッキングを立法化する場合には、海賊版サイトの対象を限定することが不可欠になってくる。非常に、そこは重要になってくるのかと思います。
あと、「海外にあって」という要件は、海賊版サイトの要件にするのか、それとも、海外にあるので他の手段を取ることができない、困難だという、補充性のところで判断するのかというところは、複数の選択肢があるのかと思います。
もう一点、先ほどフロアの伊藤先生からのご質問で、DNS ブロッキングは「宛先を機械的に見ている」に過ぎず、しかも情報を「すぐに捨てる」というご趣旨の発言がありました。DNS ブロッキングは、人が見るのとは違い、侵害の程度が低いので、通信の秘密の侵害の観点からも区別して、擁護できるというご趣旨のご発言だったのでしょうか。
伊藤：先ほど、「宛名情報が非常に重要になってきていている」というお話がありました。
私もそのとおりだと思っています。ただ、それは、それを集積してとかしていったりする
場合の話であって、DNS ブロッキングの場合に、そういうような批判は当たらないだろうと。
その場で見て、電話番号がかかったら、その電話番号を見て、「これはつなげない人だか
ら、電話できません」というふうにロボットでアナウンスするわけで、そういうふうな形
で宛名情報を見る。それが、「使っている」というふうに、情報法上は考えるとしても、そ
ういうことを問題視する上で、「外形情報こそが今、重要になっているんだから、そんなことをやっちゃいけないですよ」という批判は、全然当たらないだろうという意味で言いました。
成原：ありがとうございました。ご趣旨がよく分かりました。
確かに、メタデータが集積されて分析されることで、プライバシーがあからさまになってしまうリスクがあるのだとすれば、それをブロッキングの目的だけに使って、すぐに消去すれば、そのリスクが軽減できるのではないかというのは、仮に技術的にそのようなことが可能だとすれば、確かに、おっしゃるとおりかもしれません。
ただ、そうなると、プロバイダに、直ちに消去を義務付けるような規定を置くのか、消去させるとしても、どれくらいの期間で消去させるのかという技術的な問題も出てきます
し、あるいは、取得して瞬時に消去するとしても、その間に、何らかの別の目的に使われる可能性もないわけではない。
伊藤：それは、絶対に駄目ですよね。

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成原：ええ。
伊藤：だから、そういうふうに、余分の話ではなくて、今、実際に考えられている、それで、実際に児ポルで行われている DNS ブロッキングを前提にして、議論をしなければいけないでしょうと、そういう話ですよね。
成原：ええ。
伊藤：例えば、先ほど、費用、コストの問題がありましたけれども、結果的に言えば、そういうサイトを決めれば、児ポルのブラックリストのところに、5 つか、10 か、書き加えれば済むだけの話で、結局のところのコスト負担というのも、実際には発生しない。そのことを前提にして、議論をしなければいけないのではないでしょうか、ということなんです。
成原：例えば、技術的にどれくらいのコストがあるかというのは、必ずしも、私はそんなに詳しいわけではないですけれども、単に、リストを加えるというだけではなくて、先ほどの手続法に関する議論で、例えば、ユーザーに意見を聞く機会を設けるかどうか、そういうことも論点になっているわけですけれども、仮に、ユーザーの意見を聞くとなると、プロバイダは、その点でも実務上の大きなコストが発生してきて、そうした点も踏まえて、
コストのことを考えなくてはいけないと思います。また、児童ポルノと海賊版サイトでは、ブロッキングした際に表示すべきメッセージも異なってくるので、海賊版サイトをブロッ
キングの対象に加えるとなると、そうした新たなシステムを構築するためのコストがかかってくるかもしれません。
あと、まさに、「現行の DNS ブロッキングを前提にする必要がある」というのは、おっしゃるとおりだと思いますが、その場合にも、すぐに捨てるということを前提条件として、今のようなご意見を述べているのであれば、ブロッキングを立法化する場合には、すぐに消去することをプロバイダに義務付ける規定を設ける必要があると思いますけれども、それが妥当なのかどうか。
仮に設けるとしても、どれくらいの期間で消去しなければならないのかということを検討する必要が、あるのではないかと思います。
伊藤：そのとおりだと思います。本当に、0.1 秒で捨てれば問題ないんだろうと思っているので、ありがとうございました。
木下：時間が、既に、限られておりますので、あとお 1 人ぐらいですけれども。はい。

39

松田：ありがとうございます。弁護士の松田と申します。
少し、上野先生の議論に出てきました、今、伊藤先生がご指摘の、サイトの定義付けの問題になるのですが、悪質なデッドコピーという言葉を使って、そういうものは排除していいのではないかという議論が、時々起こります。これは、実は、リーチサイトでも、違法ダウンロードでも起こります。
それから、研究者の研究のための、これはまだ議論がなかなか進んでいませんが、そういう分野はいいのではないかというのについても、起こるのです。サイトブロッキングでも、まさに、その問題に逢着（ほうちゃく）しているのです。
著作権法の紛争において、裁判官は、複製か、翻案か、改変かなどという、著作権法の枠の中の概念で事を決することは、ある意味では、日常茶飯事に、裁判所はやっているわ
けです。
ところが、今言った分野や、サイトブロッキングの分野においては、悪質なデッドコピーというこの言葉も、簡単に言葉で言い切っちゃっていますけれども、問題があることは承知しています。ここにどういう意味を盛り込むかということになりますと、著作権法に、
改変だ、複製だというような、ミクロコスモスの中の概念だけで解決しない、表現の自由との関係で、何を表現させて、それを事前に、ないしは、事後にも同じですが、抑止することについての躊躇というものを感じるわけです。
著作権法は、たまたまそこに逢着しちゃっている。だから、今言ったような論点は、みんなそこに出くわしているのではないかというふうに思うんです。
そこで、「悪質なデッドコピー」というこの概念を、何らかの形で法上に入れるとすれば、
デッドコピーという言葉は使えないと思います。
「実質的に、著作権・・・」とかという言
葉を使うことになるのではないでしょうか。場合によっては、「表現について正当事由があるものについては」と言って、ただし書きで配慮するというような方法もあるのかもしれません。
こうなったときに、果たして、裁判所は、著作権法を超える表現の自由の正当性について、著作権訴訟等でこれを認定することができるのだろうかという問題が、底流にあるのではないかというふうに思っているんです。
できれば、飯村先生のお話を聞きたいというふうに思っています。
木下：飯村先生、お願いいたします。
飯村：著作権事件は、判断の難しい事件が数多くあります。
著作権侵害訴訟では、言葉等の選択、配列等が全く同じであっても、著作権侵害になる場合もある一方ならない場合もあり、別の媒体で先に公表したということもあり得るので、どちらが先かという論点が争われる例もあり、著作権侵害に該当するか否かの判断が難し

40

い事件が数多くあります。
したがって、仮に、同じ文字の並び方等についての著作権事件であっても、著作権侵害かが明らかでなかったりしますので、悪質なコピーかどうかは、慎重に審理する必要があるというのが感想です。
そのような様々な事情を抜きにして、「悪質なデッドコピー」と判断される場合があったとしても、そのようなケースについて、別な枠組みにより判断するという制度等はないよ
うに思われます。
松田：上野先生、いかがですか。
上野：ご指摘のように、最近の立法論では、デッドコピーと二次創作を分けるという発想が結構よく出てきまして、リーチサイトに関してもそうですし、また、非親告罪化についても、事実上、デッドコピーだけに限定しましょうという考えが見られます。そのときに、今だと、「原作のまま」という文言を使うことが多いのですけれども、デッドコピーという意味合いからすると、あまり適切な用語ではないかもしれませんね。
もう一つご指摘になった、正当な行為は除外されるようにしなきゃいけないんじゃないかという点については、TPP との関係で、アクセスコントロールの回避に関して、正当な目的がある場合は許容されるようにしなきゃいけないということで、改正後の１１９条３
項には、「技術的利用制限手段に係る研究又は技術の開発の目的上正当な範囲内で行われる
場合その他著作権者等の利益を不当に害しない場合を除き」という文言が入っています。
ただ、ご指摘がありましたように、「著作権者等の利益を不当に害しない場合を除き」というような文言だけで、裁判官が、正当な目的で行われるアクセスコントロールの回避を許容するという適切な判断ができるかというのは疑問も残るところでありまして、ご指摘のとおりだろうと思います。
木下：ありがとうございました。
では、もう時間になりましたので、そろそろ最後にさせて頂きたいと思います。
渕：では、以上をもちまして、シンポジウム、「サイトブロッキングを巡る立法上の諸課題」のプログラムの全てを終了いたしました。
最後に、幾つかご案内がございます。まず、1 つめですが、先ほど上野先生からコメントをいただきましたとおり、12 月 1 日に、ALAI Japan 研究大会が開催されます。フソベッ
ク先生の講演の他に、各国の状況について研究報告が行われます。
それから、2 つめですが、次回の企画としては、1 月 13 日、日曜日ですが、午後に、改正著作権法に関するシンポジウムを企画しております。こちらにつきましては、詳細が決まり次第、ホームページ、あるいは、メーリングリスト等でご案内させていただきます。

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そして、3 つめでございますが、申し込みの際にご登録いただいたメールアドレスに、本日のシンポジウムについてのアンケートをお送りさせていただきます。今後のシンポジウ
ムやセミナーについての企画・運営のために、ご意見をいただけると、大変ありがたく存じます。アンケートの回答期限が、12 月 2 日、日曜日までとなっております。
本日は、お集まりいただき、ありがとうございました。ぜひ、最後に、このためにヨーロッパからお越しいただいたフソベック先生、それから、お集まりいただいたパネリストの先生に、拍手をいただけますでしょうか。
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