広報資料

災害に係る今後の危機管理体制について― 広域的な部隊運用の拡充と首都直下地震を見据えた業務継続性の確保
平成２４年３月―

警察庁

災害に係る危機管理体制の再構築に関する検討状況

１ 警察災害派遣隊の新設

２ 業務継続性の確保

３ 防災業務計画の改定

大規模災害発生時において、全国警

首都直下地震の発生を見据え、警

これまで震災対策編の一部とされて察から直ちに被災地へ派遣する部隊

察庁における業務継続体制やバックいた「津波災害対策」を独立させるとを拡充させるとともに、長期間にわたっアップ体制を確保。都道府県警察でもともに、避難誘導を始めとする警察措て警察活動を行う部隊を新たに編成

業務継続計画を策定するよう指導

置を具体的に記述し、対策を体系化

警察災害派遣隊
即応部隊

警察庁
増

全国から直ちに被災地へ派遣する部隊
約６,４００人 → 最大約１万人に拡充

一般部隊

情報伝達・非常参集の迅速化

迅速な避難誘導のための事前措置

業務継続態勢の見直し

津波災害発生時の対策

バックアップ施設の多重化

新

災害対応の長期化を見据え、概ね２週間以降において様々な警察活動を行うための部隊

都道府県警察
都道府県警察における業務継続性の確保

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【１】「警察災害派遣隊」の新設
即応部隊（最大約１万人）と一般部隊から成る警察災害派遣隊を新たに編成し、広域的な部隊運用を拡充

１ 警察災害派遣隊の新設

警察災害派遣隊

即応部隊
広域緊急援助隊

新約１万人

新

一般部隊
特別警備部隊

特別交通部隊

特別自動車警ら部隊

捜索、警戒警ら

交通整理・規制パトロール

特別生活安全部隊

特別機動捜査部隊

支援対策部隊

相談対応

初動捜査

補給・受援対策

６００ →

２,６００

１,５００

警備部隊

交通部隊

被災者の救出救助

緊急交通路の確保

１,５００

刑事部隊
検視・身元確認等

増

広域警察航空隊

機動警察通信隊

緊急災害警備隊

５００

１,２００

３,０００

管区機動隊のうち広域緊急援助隊員以外の者から編成。被災県警察のニーズに応じて、救出救助、行方不明者の捜索、警戒警ら等の幅広い業務に従事

新

身元確認支援部隊

情報通信支援部隊

身元確認の資料収集

通信施設の復旧

3２ 警察災害派遣隊の運用
発災

広域緊急援助隊

即応部隊

概ね１週間

自活３日間

警備部隊

自活３日間

交通部隊

自活１週間

刑事部隊

自活１週間

一定の時期

自活３日間
概ね１週間単位で活動
概ね１週間単位で活動
概ね１週間単位で活動

広域警察航空隊
自活３日間

機動警察通信隊

自活３日間

自活３日間

概ね１週間単位で活動

数日間単位で部隊交替

緊急災害警備隊
支援の準備

支援対策部隊

警察庁支援対策室と「支援対策部隊」の編成・任務

一般部隊

概ね２週間

警察庁支援対策室


編成： 室長（総括審議官）以下警察庁職員
任務： 特別派遣部隊の宿泊所手配等の受援業務、装備資機材・燃料その他の物資の調達等に関する調整

支援対策部隊

編成： 警察庁職員、大規模都道府県警察からの特別派遣職員、被災県警察職員
 任務： 特別派遣部隊の宿泊所手配等の受援業務、装備資機材・燃料その他の物資の調達等の支援業務

部隊への支援を一部開始

部隊への支援を全面開始

特別警備部隊

概ね10日間〜２週間単位で活動

特別交通部隊

概ね１〜２週間単位で活動

特別自動車警ら部隊

概ね10日間単位で活動

特別生活安全部隊

概ね10日間単位で活動

特別機動捜査部隊

概ね１週間単位で活動

身元確認支援部隊

必要に応じ活動

情報通信支援部隊

必要に応じ活動

4【２】業務継続性の確保
従来の被害想定以上に警察庁庁舎等の被害が甚大である事態を想定し、発災後７２時間程度の初動対応・応急対策を見直して国家公安委員会・警察庁業務継続計画を早期に改定

１ 情報伝達・非常参集の迅速化 ２ 業務継続態勢の見直し

３ バックアップ施設の多重化● 携帯型警察電話の配分の拡充 ● 食料・飲料水、燃料、医薬品等等により、職員への情報伝達手段の備蓄量の拡充等により、合同庁を拡充
舎第２号館のインフラを強化● 参集要員等について近傍宿舎へ ● 職員の被災の程度に応じて行うの優先的な入居に配慮べき「非常時優先業務」を見直し
警察大学校（府中市）● バックアップ施設として既に指定されている関東管区警察局に加え、立川広域防災基地に比較的近接している警察大学校を常設のバックアップ施設として整備

４ 都道府県警察における業務継続性の確保
都道府県警察等における業務継続性を確保するため、警察庁からガイドラインを示して業務継続計画の新規策定を指導
都道府県警察における先行的な事例（業務継続関係）
警察本部の機能移転訓練

岩手県大船渡警察署高田幹部交番
岩手県大船渡警察署高田幹部交番● 職員の安否確認手段の複線化● 災害警備本部の編成の見直し● 警察本部庁舎等のインフラの確認・強化● 非常時優先業務の整理● バックアップ施設のインフラの検証・整備

警察本部が被災した場合の代替施設である「神奈川県警察実務研修所」に指定職員を参集させるとともに、警察本部から代替施設要員を急派し、災害警備本部の設置要領を確認（神奈川）

夜間・停電を想定した警備訓練
夜間の大規模災害により停電したとの想定に基づいて非常用発動発電機の搬送や通信設備の設置等を行い、被害情報の収集を行う訓練を実施
（北海道）

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【３】防災業務計画の改定
東日本大震災を踏まえた津波対策強化のため国家公安委員会・警察庁防災業務計画を改定
現 行
第２編
震災対策

修正案

津波対策は震災対策の特記事項という位置付け
第３編
東海地震に係る措置

第４編
その他の自然災害対策

第５編
事故災害対策

・・・

第２編
地震災害対策

津波対策を独立させた「編」を新設し、対策を体系化
第３編
津波災害対策

第４編
東海地震に係る措置

第５編
その他の自然災害対策

第１章 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置（13頁）

第１章 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置（２頁）

第２章 地域防災計画の作成の基準となるべき事項（17頁）

第２章 地域防災計画の作成の基準となるべき事項（５頁）

・・・

第３章 津波対策 （１．５頁）

１ 災害に備えての措置

２ 災害発生時の対策

迅速な避難誘導のための対策を始め、事前対策の項目を網羅

災害発生時に都道府県警察がとる対策を計画で網羅的に記載

迅速な 避難誘導のための対策

津波警報等の伝達

避難誘導

救出救助

身元確認等

行方不明者相談

社会秩序の維持

実態把握

津波によって浸水が予想される危険箇所、災害時要援護者等の実態を把握

避難場所・経路

自治体と協力して、避難場所の選定、個々の避難所に至る避難路の複数指定を推進

住民への広報津波に関する知識、避難路、避難場所、避難方法等について住民に周知徹底体制の整備

災害時要援護者を適切に避難誘導するための体制を整備

避難手段の検討

やむを得ず自動車で避難する際の方策を自治体と検討 （交通の方法に関する教則についても改正を実施）

活動要領の策定

警察職員の運用、装備資機材の活用等の活動要
領や、職員の安全確保のため、津波到達時間内での防災対応や避難誘導に係る行動ルールを策定

6都道府県警察における先行的な事例（津波対策等の強化関係）
警察独自の津波ハザードマップの作成・公表

厳しい被害想定に基づく図上訓練

災害時要援護者の避難誘導訓練

県知事部局で津波浸水予想図が策定されるまでの暫定的な措置として、沿岸・河岸を管轄する警察署では、市町と連携して独自の津波ハザードマップを作成・公表（神奈川）

海溝型巨大地震に備えるため、地域防災計画における想定の２倍の津波高を想定し、警察庁舎の浸水、電源の喪失、交通規制、避難誘導等に関する問題点を抽出（大阪）

自治体、消防、社会福祉法人と連携し、養護老人ホームの入所者と職員をバスに乗車させ、パトカーの先導により高台へ誘導する訓練を実施（北海道）

地域住民や自治体との合同による図上訓練

警察・消防・自衛隊との共同訓練

災害応急対策に関する協定の締結

市の生涯学習の場を活用し、地域住民約50人が災害発生時の行動を地図に書き込み、警察官と共に適切な避難の在り方を検討する災害図上訓練を実施（北海道）

地震・津波・原子力の複合災害が発生した場合に備え、警察、警察の災害応急対策のため、民間団体との間で、工具・食消防、自衛隊、自治体が合同で図上・実動訓練を実施し、住料・寝具・日用品等の供給（富山、ＮＰＯ法人コメリ災害対策セ
民の避難誘導や被災者の救出救助に関する連携要領を確認
ンター）や建設用重機の協力（栃木、栃木県建設業協会）に関するとともに、現状における課題を整理（京都）する協定を締結

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