○神奈川県町村情報システム共同事業組合の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則
平成 年４月１日
規則 第号

目次
第１章

総則（第１条～第６条）

第２章

補 償 及 び 福 祉 事 業 （ 第 ７ 条 ～ 第 24条 ）第３章

審 査 会 （ 第 25条 ・ 第 26条 ）第４章

雑 則 （ 第 27条 ～ 第 31条 ）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、神奈川県町村情報システム共同事業組合の議会の議員その 他 非 常 勤 の 職 員 の 公 務 災 害 補 償 等 に 関 す る 条 例 （ 平 成 23年 神 奈 川 県 町 村 情
報 シ ス テ ム 共 同 事 業 組 合 条 例 第 19号 。 以 下 「 条 例 」 と い う 。 ） 第 ３ 条 第 ２ 項た だ し 書 、 第 ５ 条 第 ８ 項 、 第 11条 た だ し 書 、 第 21条 、 第 25条 第 ８ 項 、 第 26条
第 ２ 項 、 第 29条 第 １ 項 、 第 30条 、 附 則 第 ４ 条 第 １ 項 か ら 第 ３ 項 ま で 及 び 附 則
第５条第１項から第３項までの規定に基づき、公務災害補償等認定委員会及び公務災害補償等審査会の組織及び運営、補償の手続その他条例の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則で「災害」、「補償」、「職員」、「通勤」、「実施機関」、「認定委員会」、「補償基礎額」、「福祉事業」又は「審査会」とは、それぞれ条例第１条、第２条、第３条第１項、第４条第１項、第５条第１項、第６ 条 、 第 23条 又 は 、 第 25条 第 １ 項 に 規 定 す る 災 害 、 補 償 、 職 員 、 通 勤 、 実 施機関、認定委員会、補償基礎額、福祉事業又は審査会をいう。
（公務上の災害の範囲）
第２条の２

公務上の災害の範囲は、公務に起因する負傷、障害及び死亡並びに 地 方 公 務 員 災 害 補 償 法 施 行 規 則 （ 昭 和 42年 自 治 省 令 第 27号 。 以 下 「 法 施 行規則」という。）別表第１に掲げる疾病とする。
（通勤による災害の範囲）
第２条の３

通勤による災害の範囲は、通勤に起因する負傷、障害及び死亡並

びに次に掲げる疾病とする。
⑴

通勤による負傷に起因する疾病⑵

前号に掲げるもののほか、通勤に起因することが明らかな疾病（就業の場所から勤務場所への移動等）
第２条の４

条例第３条第１項第２号の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動は、次に掲げる移動とする。
⑴

一の勤務場所から他の勤務場所への移動⑵

次に掲げる就業の場所から勤務場所への移動
ア

労 働 者 災 害 補 償 保 険 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 50号 ） 第 ３ 条 第 １ 項 の 適 用 事
業に係る就業の場所

イ

国 家 公 務 員 災 害 補 償 法 （ 昭 和 26年 法 律 第 191号 ） 第 １ 条 第 １ 項 に 規 定する職員の勤務場所

ウ２

その他勤務場所並びにア及びイに掲げる就業の場所に類するもの

条例第３条第１項第２号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。
⑴

地 方 公 務 員 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 261号 ） 第 38条 第 １ 項⑵教 育 公 務 員 特 例 法 （ 昭 和 24年 法 律 第 １ 号 ） 第 17条 第 １ 項⑶地 方 独 立 行 政 法 人 法 （ 平 成 15年 法 律 第 118号 ） 第 50条 第 ３ 項 及 び 第 55条

３

条例第３条第１項第３号の規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける職員その他当該職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。

（日常生活上必要な行為）
第３条

条例第３条第２項ただし書の日常生活上必要な行為であって規則で定めるものは、次に掲げる行為とする。
⑴

日用品の購入その他これに準ずる行為⑵

学 校 教 育 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 26号 ） 第 １ 条 に 規 定 す る 学 校 に お い て 行 わ
れ る 教 育 、 職 業 能 力 開 発 促 進 法 （ 昭 和 44年 法 律 第 64号 ） 第 16条 第 ５ 項 に 規定する公共職業訓練施設において行われる職業訓練その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の向上に資するものを受ける行為⑶

病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為⑷

選挙権の行使その他これに準ずる行為（災害の報告）第４条

実施機関は、その所管に属する職員について、公務又は通勤により生じたと認められる死傷病が発生した場合は、その指定する者に公務・通勤災

害発生報告書により、速やかに報告をさせなければならない。
（認定及び通知）第５条

実施機関は、前条の報告を受けたときは、認定委員会の意見を聴いて、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、公務災害・通勤災害補償通知書により、補償を受けるべき者に、速やかに条例第４条第２項の規定による通知をしなければならない。
（認定委員会）
第６条
２

認定委員会は、委員長が招集する。

認定委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

３

認定委員の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、委員長は、委員として議決に加わる権利を有する。

４

前項の場合において、可否同数のときは、委員長が決する。

５

委員長は、会議録を調整し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

６

前各項に定めるもののほか、認定委員会に関し必要な事項は、認定委員会が定める。
第２章

補償及び福祉事業

（療養の方法）第７条

療養補償たる療養は、管理者の指定する病院若しくは診療所若しくは薬局（以下「指定医療機関」という。）又は管理者の指定する訪問看護事業者（居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助の事業を行う者をいう。以下に同じ。）において行う。
（給与その他の収入の一部を受けない場合における休業補償）
第８条

職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため、勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償
基 礎 額 の 100分 の 60に 相 当 す る 額 に 満 た な い と き は 当 該 満 た な い 額 に 相 当 す
る額、勤務その他の業務の一部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額（当該療養の開始後 １年６箇月を経過している場合において、条例第８条第１項の規定により管理者が最高限度額として定める額（以下この条において単に「最高限度額」という。）を補償基礎額とすることとされている場合にあっては、同項の規定の適用がないものとした場合における補償基礎額）に満たないときは当該満たない額（当該療養の開始後１年６箇月を経過している場合において、当該満た な い 額 が 最 高 限 度 額 を 超 え る 場 合 に あ っ て は 、 当 該 最 高 限 度 額 ） の 100分の 60に 相 当 す る 額 を 休 業 補 償 と し て 支 給 す る 。
（休業補償を行わない場合）
第９条

条 例 第 11条 た だ し 書 の 規 則 で 定 め る 場 合 と は 、 懲 役 、 禁 錮 若 し く は 拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等 の 秩 序 維 持 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 27年 法 律 第 286号 ） 第 ２ 条 の 規 定 に よ る 監
置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合をいう。
（介護補償に係る障害）第 10条

条 例 第 15条 の 規 則 で 定 め る 障 害 は 、 介 護 を 要 す る 状 態 の 区 分 に 応 じ 、

法施行規則別表第３に定める障害とする。
（葬祭補償の額）
第 11条

条 例 21条 に 規 定 す る 規 則 で 定 め る 金 額 は 、 305,000円 に 補 償 基 礎 額 の30倍 に 相 当 す る 額 を 加 え た 金 額 と す る 。
（補償の請求方法）
第 12条

補 償 （ 現 に 受 け て い る 補 償 の 額 の 変 更 を 含 む 。 以 下 こ の 条 及 び 第 14条

において同じ。）を受けようとする者は、請求書を職員の勤務する公署（職員が死亡し、又は離職した場合においては、その死亡又は離職の直前に勤務した公署）を経由して実施機関に提出しなければならない。ただし、第 ７条に規定する指定医療機関又は訪問看護事業者において療養を受ける場合の療養補償については、この限りでない。
（遺族補償年金の請求の代表者）
第 13条

遺族補償年金を受ける権利を有する者が２人以上あるときは、これらの者は、そのうち１人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得 ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。
２

遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合には、併せてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

（補償の支給方法）
第 14条

実施機関は、補償の請求書を受理した場合には、これを審査し、補償に関する決定を行い、速やかに請求書に書面でその決定に関する通知をするとともに、補償を行わなければならない。

（所在不明による支給停止の申請等）
第 15条

条 例 22条 に お い て 例 に よ る こ と と さ れ る 地 方 公 務 員 災 害 補 償 法 （ 昭 和42年 法 律 第 121号 ） 第 35条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 遺 族 補 償 年 金 の 支給の停止又は支給の停止の解除を申請する者は、申請書（遺族補償年金の支給停止の解除を申請する場合にあっては、申請書及び年金証明書）を実施機関に提出しなければならない。
２

実施機関は、前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給停止を解除したときは、当該申請を行った者に速やかに書面でその旨を通知しなければならない。

（年金証書）
第 16条

実施機関は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、併せて年金証明書を交付しなければならない。
２

実施機関は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場
合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

３

実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

第 17条

年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、証書の再交付を実施機関に請求することができる。
２

年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかにこれを実施機関に返納しなければならない。

第 18条

年金証書の交付を受けた者は又はその遺族は、当該証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく当該年金証書を実施機関に返納しなければならない。
（療養の現状の報告）
第 19条

公務上の災害又は通勤による災害を受け、その療養開始後１年６箇月を経過した日において当該傷病が治っていない者は、同日後１箇月以内に、療養の現状報告書を実施機関に提出しなければならない。
２

前項の規定は、同項に規定する者で、その療養開始後１年６箇月を経過した日後において当該傷病が治っていないもののうち、実施機関が必要あると認めて通知した者について準用する。

（現状の報告）第 20条

年金たる補償を受ける者は、毎年１回２月１日から同月末日までの間に、現状報告書を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。
（届出）
第 21条

年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、 遅滞なくその旨を実施機関に届け出なければならない。
⑴

氏名又は住所を変更した場合⑵

傷病補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合
ア

その負傷又は疾病が治った場合

イ

その障害の程度に変更があった場合⑶

障害補償年金を受ける者にあっては、その障害の程度に変更があった場
合⑷

遺族補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合
ア

条 例 第 18条 第 １ 項 （ 同 項 第 １ 号 を 除 く 。 ） の 規 定 に よ り 、 そ の 者 の 遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合

イ

その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合

ウ

遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において 、 そ の 妻 が 55歳 に 達 し た と き （ 条 例 第 17条 第 １ 項 第 ４ 号 に 規 定 す る 障
害 の 状 態 に あ る と き を 除 く 。 ） 又 は 条 例 17条 第 １ 項 第 ４ 号 に 規 定 す る 障
害 の 状 態 に な り 、 若 し く は そ の 事 情 が な く な っ た と き （ 55歳 以 上 で あ るときを除く。）。

２

補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

３

前２項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。

（福祉事業の種類）
第 22条

条 例 23条 第 １ 項 の 福 祉 事 業 の 種 類 は 、 次 の と お り と す る 。

⑴

外科後処置に関する事業⑵

補装具に関する事業⑶

リハビリテーションに関する事業⑷

アフターケアに関する事業⑸

休業援護金の支給⑹

在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業⑺

奨学援護金の支給⑻

就労保育援護金の支給

⑼傷病特別支給金の支給⑽

障害特別支給金の支給⑾

遺族特別支給金の支給⑿

障害特別援護金の支給⒀

遺族特別援護金の支給⒁

傷病特別給付金の支給⒂

障害特別給付金の支給⒃

遺族特別給付金の支給⒄

障害差額特別給付金の支給⒅

長期家族介護者援護金の支給

２条 例 第 23条 第 ２ 項 の 福 祉 事 業 の 種 類 は 、 次 の と お り と す る 。
⑴

公務上の災害を防止する対策の調査研究に関する事業⑵

公務上の災害を防止する対策の普及及び推進に関する事業（福祉事業の実施）
第 23条

実施機関は、福祉事業を行うに当たっては、その内容について管理者と協議しなければならない。
（福祉事業の申請等）
第 24条

第 22条 第 １ 項 の 福 祉 事 業 を 受 け よ う と す る 者 は 、 実 施 機 関 の 定 め る ところにより、申請書を実施機関に提出しなければならない。
２

実施機関は、前項の申請書を受理したときは、速やかに申請者に対し、承認するかどうかを通知しなければならない。
第３章

審査会

（審査会の召集等）
第 25条
２

審査会は、会長が招集する。

審査会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

３

審査会の議事は、出席議員の過半数で決する。この場合においては、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。

４

前項の場合において、可否同数のときは、会長が決する。

５

会長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

６前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会が定める。

（審査の申立て）第 26条

補 償 実 施 に つ い て 不 服 が あ る と き 者 が 条 例 第 24条 第 １ 項 の 規 定 に よ り

審査を申し立てようとするときは、これを書面でしなければならない。

２

前項の書面（以下「審査申立書」という。）には、次に掲げる事項を記載し、審査を申し立てようとする者が記名押印して、正副２通を、書類、記録その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。
⑴

災害を受けた者の氏名、住所及び生年月日並びに災害発生当時の職並びに所属部局⑵

申立人が災害を受けた職員以外の者であるとき、その氏名、住所及び生年月日並びにその職員との続柄又は関係⑶補償に関する当局の措置⑷

申立ての趣旨⑸

代理人を選任したときは、その者の氏名、住所及び職業⑹

請求の年月日３

審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には、請求者は、その都度その旨を速やかに審査会に届け出なければならない。
第４章雑則（第三者の行為による災害についての届出）
第 27条

補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所（第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨）並びに被害の状況を遅滞なく、実施機関に届け出なければならない。
（旅費の支給）第 28条

条 例 第 26条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、 出 頭 し た 者 に 対 す る 旅 費 の 支 給 に つ

い て は 神 奈 川 県 町 村 情 報 シ ス テ ム 共 同 事 業 組 合 実 費 弁 償 条 例 （ 平 成 23年 神 奈
川 県 町 村 情 報 シ ス テ ム 共 同 事 業 組 合 条 例 第 15号 ） の 定 め る と こ ろ に よ る 。
（公署の長の助力等）
第 29条

条 例 第 29条 第 １ 項 に 規 定 す る 規 則 で 定 め る 職 員 は 、 次 の 各 号 の い ず れかに該当する者とする。

２⑴

第三者の加害行為によって通勤による災害を受けた者⑵

療養開始後３日以内に死亡した者⑶

休業補償を受けない者⑷

同一の通勤による災害に関し、既に一部負担金を払い込んだ者
条 例 29条 第 １ 項 に 規 定 す る 規 則 で 定 め る 金 額 は 、 200円 と す る 。 た だ し 、

当該額が、現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額（それらの総額が同じ額のときはその額）に相当する額とする。
（公署の長の助力等）

第 30条

補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、自ら補償の請求その他手続を行うことが困難である場合には、職員の勤務する公署の長は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。
２

職員の勤務する公署の長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明をしなければならない。

３

前 ２ 項 の 規 定 は 、 第 22条 第 １ 項 の 福 祉 事 業 を 受 け よ う と す る 者 に つ い て 準用する。

（記録簿）
第 31条

実施機関は、災害補償記録簿、福祉事業記録簿及び年金記録簿を備え、必要な事項を記入し、適正に管理保存しなければならない。
附則１

こ の 条 例 は 、 平 成 23年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

２

第 11条 の 規 定 よ る 全 額 が 補 償 基 礎 額 の 60倍 に 相 当 す る 金 額 に 満 た な い と きは 、 条 例 第 21条 に 規 定 す る 規 則 で 定 め る 金 額 は 、 当 分 の 間 、 第 11条 の 規 定 にか か わ ら ず 、 補 償 基 礎 額 の 60倍 に 相 当 す る 金 額 と す る 。

３

条例附則第４条第１項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払いがあった場合であっても、実施機関の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して １年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

４

前項の申出は、同一の災害につき２回以上行うことができない。

５

障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害の等級に応じ、それぞれ条例附則第３条の表の右欄に掲
げ る 額 （ 当 該 障 害 補 償 年 金 が 、 条 例 第 22条 に お い て 例 に よ る こ と と さ れ る 地
方 公 務 員 災 害 補 償 法 第 29条 第 ６ 項 の 規 定 に よ る も の で あ る 場 合 （ 次 項 に お いて「障害加重の場合」という。）にあっては、次項に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。）又は障害補償年金前払一時金の限
度 額 の 範 囲 内 で 、 補 償 基 礎 額 の 1,200倍 、 1,000倍 、 800倍 、 600倍 、 400倍 又は 200倍 に 相 当 す る 額 の う ち か ら 当 該 障 害 補 償 年 金 を 受 け る 権 利 を 有 す る 者が選択した額とする。ただし、附則第３項ただし書の規定による申出が行われ た 場 合 に は 、 補 償 基 礎 額 の 1,200倍 、 1,000倍 、 800倍 、 600倍 、 400倍 又 は200倍 に 相 当 す る 額 の う ち 、 当 該 障 害 補 償 年 金 に 係 る 障 害 の 等 級 に 応 じ 、 それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

６

障害加重の場合の障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
⑴

加重前の障害の程度が条例別表第２に定める第７級以上の等級に該当する場合

加重後の障害の等級に応じそれぞれ条例附則第３条の表の右欄に掲げる額から、加重前の障害の等級に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる額を差し引いた額⑵

加重前の障害の程度が条例別表第２に定める第８級以下の等級に該当する場合

加重後の障害の等級に応じそれぞれ条例附則第３条の表の右欄に掲 げ る 額 に 、 当 該 障 害 補 償 年 金 に 係 る 法 施 行 規 則 第 27条 の 規 定 の 例 に よ る
金 額 を 当 該 障 害 補 償 年 金 に 係 る 加 重 後 の 障 害 の 程 度 に 応 ず る 条 例 第 13条 の規定による金額で除して得た数を乗じて得た額
７

障害補償年金は、附則第３項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日（同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日）の属する月の翌月から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。
⑴

当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金に係る支払期日から１年を経過する月以前の各月（附則第３項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。）に支給されるべき障害補償年金の額⑵

前項の支払記月から１年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補
償 年 金 の 額 を 、 100分 の ５ に 当 該 支 払 期 月 以 後 の 経 過 年 数 （ 当 該 年 数 に １年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に １を加えた数で除して得た額

８

前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して １年以内の場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額、当該支払期月から起算して１年を超える場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止
期 間 に 係 る 合 計 額 を 差 し 引 い た 額 に 100分 の ５ に 当 該 終 了 す る 月 の 同 項 に 規定する経過年数を乗じて得た額に１を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。
９条例附則第５条第１項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払いがあった場合であっても、実施機関の行う当該遺族補償年金の支給決定に関する通知があった日の翌月から起算して１年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

10

前項の申出は、同一の災害につき２回以上行うことができない。

11第 13条 の 規 定 は 、 遺 族 補 償 年 金 を 受 け る 権 利 を 有 す る 遺 族 が ２ 人 以 上 あ る
ときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。

12

遺 族 補 償 年 金 前 払 一 時 金 の 額 は 、 補 償 基 礎 額 の 1,000倍 、 800倍 、 600倍 、400倍 又 は 200倍 に 相 当 す る 額 の う ち 、 当 該 遺 族 補 償 年 金 前 払 一 時 金 に 係 る 遺族補償年金を受ける権利を有する遺族（前項の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。）が選択した額とする。
ただし、附則第９項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎 額 の 800倍 、 600倍 、 400倍 又 は 200倍 に 相 当 す る 額 の う ち 、 補 償 基 礎 額 の1,000倍 に 相 当 す る 額 か ら 当 該 申 出 が 行 わ れ た 日 の 属 す る 月 ま で の 期 間 に 係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

13

遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が２人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

14

遺族補償年金は、附則第９項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日（同項ただし書きの規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日）の属する月（条例附則第７条第２項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの（以下この項において「特別遺族補償年金受給権者」という。）
が 附 則 第 ９ 項 本 文 の 規 定 に よ る 申 出 を 行 っ た 場 合 に あ っ て は 、 そ の 者 が 60歳（ 以 下 こ の 項 及 び 附 則 18項 に お い て 「 支 給 停 止 解 除 年 齢 」 と い う 。 ） に 達 する月）の翌月から、次に掲げる額の合計額（特例遺族補償年金受給権者が附則 第 ９ 項 本 文 の 規 定 に よ る 申 出 を 行 っ た 場 合 に あ っ て は 、 60歳 に 達 す る 月 までの間に係る額を除く。）が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。
⑴

当該遺族補償年金に係る遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初 の 遺 族 補 償 年 金 に 係 る 支 払 期 月 （ 特 例 遺 族 補 償 年 金 受 給 権 者 が 60歳 に 達

する前に附則第９項本文の規定による申出を行った場合にあっては、当該特例遺族補償年金受給権者について条例附則第７条第３項本文の規定の適用がないものとした場合における当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の当該遺族補償年金に係る支払期月に当たる月。以下この項及び次項において同じ。）から１年を経過する月以前の各月（附則第９項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。）に支給されるべき遺族補償年金の額⑵

前号の支払期月から１年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族補
償 年 金 の 額 を 、 100分 の ５ に 当 該 支 払 期 月 以 後 の 経 過 年 数 （ 当 該 年 年 数 に１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に１を加えた数で除して得た額

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前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して １年以内の場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額、当該支払期月から起算して１年を超える場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止
期 間 に 係 る 合 計 額 を 差 し 引 い た 額 に 100分 の ５ に 当 該 終 了 す る 月 の 同 項 に 規定する経過年数を乗じて得た数に１を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

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実施機関は、条例附則第４条第３項、附則第５条第３項及び附則第７条第３項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。

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年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由について条例附則第 ８条第１項に掲げる年金たる給付が支給されることとなった場合その給付の額が変更された場合又はその支給が受けられなくなった場合には、その事実を 明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。

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第 20条 及 び 第 21条 の 規 定 は 、 条 例 附 則 第 ７ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 遺 族 補
償 年 金 を 受 け る こ と が で き る こ と と さ れ た 遺 族 で 60歳 に 達 し な い も の が あ る
場 合 に つ い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 第 20条 中 「 受 け る 者 」 と あ る のは「受ける権利を有する者」と、「基礎となる遺族（条例附則第７条第１項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲
げ る 年 齢 に 達 し な い も の を 含 む 。 ） 」 と 、 第 21条 第 １ 項 中 「 受 け る 者 」 と あるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。