事業年度

自平成29年４月１日(第70期)

至

平成30年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第70期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 11
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 14
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 14
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 15
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 15
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 15
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 16
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 17
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 17
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 20
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 21
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 21
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 22
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 25
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 32
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 33
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 69
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 84
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 85
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 85
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 85
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 86
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月21日【事業年度】

第70期(自【会社名】

株式会社パスコ【英訳名】

PASCO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区東山一丁目１番２号【電話番号】

03(5722)7600(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区東山一丁目１番２号【電話番号】

03(5722)7600(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社パスコ さいたま支店

平成29年４月１日

島

村

日

秀

日

根

至

平成30年３月31日)

樹

清

根

清
※

(さいたま市見沼区東大宮四丁目74番６号(OSセンタービル))
株式会社パスコ 千葉支店※

(千葉市美浜区中瀬一丁目７番１号(住友ケミカルエンジニアリングセンタービル))
株式会社パスコ 横浜支店※

(横浜市中区山下町223番１号(NU関内ビル))
株式会社パスコ 中部事業部(名古屋市中区錦二丁目２番13号(名古屋センタービル))
株式会社パスコ 関西事業部(大阪市浪速区湊町一丁目２番３号(マルイト難波ビル))
株式会社パスコ 神戸支店※

(神戸市中央区磯上通四丁目１番６号(シオノギ神戸ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第66期

決算年月

第67期

第68期

第69期

第70期

平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月

売上高

(千円)

54,249,422

53,499,186

52,767,237

51,766,932

51,067,560

経常利益

(千円)

2,548,201

2,602,061

800,019

938,547

1,890,723

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に (千円)帰属する当期純損失（△）

1,112,368

1,263,874

160,030△524,531

1,000,871

包括利益

(千円)

2,023,020

2,396,535△787,033△589,132

956,518

純資産額

(千円)

15,201,149

16,557,396

15,093,928

13,868,048

14,188,885

総資産額

(千円)

69,850,384

68,375,974

65,945,494

68,147,557

67,851,628

１株当たり純資産額(円)

201.88223.84203.59186.69190.78

(円)

15.40

17.50

2.22

△7.27

13.87

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

20.9

23.6

22.3

19.8

20.3

自己資本利益率

(％)

8.0

8.2

1.0

△3.7

7.4

株価収益率

(倍)

28.2

19.7

198.5

－

23.0

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
2,235,016
4,038,775
1,394,748
1,778,323
7,599,194
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △4,807,231 △1,756,977△264,861 △1,625,164△804,466
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
2,025,720 △2,612,275 △1,538,058
2,039,579 △1,850,144
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
8,565,533
8,502,354
7,990,317
10,079,069
15,046,365
の期末残高
2,618
2,691
2,708
2,748
2,728
従業員数
(人)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕〔1,008〕
〔831〕
〔611〕
〔638〕
〔629〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第66期

決算年月

第67期

第68期

第69期

第70期

平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月

売上高

(千円)

45,595,738

45,493,304

43,715,092

43,254,109

42,540,025

経常利益

(千円)

2,315,968

2,326,752

407,400

870,521545,669

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

791,578

569,822△203,876△1,185,362

24,623

資本金(千円)

8,758,481

8,758,481

8,758,481

8,758,481

8,758,481

発行済株式総数(株)

73,851,334

73,851,334

73,851,334

73,851,334

73,851,334

純資産額

(千円)

13,325,380

13,459,828

12,357,840

10,610,829

9,901,098

総資産額

(千円)

64,282,892

62,351,501

59,983,204

61,650,138

60,628,525

１株当たり純資産額(円)

184.18186.11

170.94146.83137.08

(円)

9.00
(－)

9.00
(－)

9.00
(－)

9.00
(－)

－
(－)

(円)

10.94

7.88

△2.82

△16.40

0.34

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

20.7

21.6

20.6

17.2

16.3

自己資本利益率

(％)

6.0

4.3

△1.6

△10.3

0.2

株価収益率

(倍)

39.7

43.7

－

－

936.1

配当性向

(％)

82.3

114.2

－

－

－

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,819
1,932
1,982
2,043
2,068
従業員数
(人)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔638〕
〔457〕
〔395〕
〔407〕
〔422〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和28年10月 パシフィック航空測量株式会社として創業
昭和35年６月 航空機使用事業免許取得
昭和37年８月 パシフィック航業株式会社（旧中部測量㈱昭和24年7月15日設立）を存続会社とする合併
昭和37年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
昭和38年11月 東京都目黒区に本店新築移転
昭和44年８月 不動産事業を開始（翌年より「南箱根ダイヤランド」分譲開始）
昭和49年２月 東京証券取引所市場第一部に上場
昭和49年５月 米国のEnvironmental Systems Research Institute, Inc.（ESRI社）の地理情報システム（ＧＩＳ）GRIDを導入
昭和56年10月 ESRI社のＧＩＳ基本ソフトの販売開始
昭和58年10月 商号を「株式会社パスコ」に変更
昭和60年７月 株式会社ＧＩＳ北海道（設立時社名・㈱北海道測技）を設立（現・連結子会社）
昭和60年12月 東京都港区に本店移転
昭和61年１月 ESRI社のＧＩＳの世界標準ソフトウエア「ARC/INFO」販売開始
昭和61年11月 株式会社ＧＩＳ関東（設立時社名・㈱大宮測技）を設立（現・連結子会社）
昭和62年10月 株式会社ＧＩＳ関西（設立時社名・㈱関西パスコテクニカ）を設立（現・連結子会社）
昭和63年１月 米国連邦政府の道路調査プロジェクト契約締結
平成元年２月 米国のERDAS社（現 Intergraph社）のＧＩＳ関連ソフトの販売開始
平成元年６月 フ ィ リ ピ ン 共 和 国 に PASCO Philippines Corporation（ 設 立 時 社 名 ・PASCO-CERTEZA COMPUTERMAPPING Corp.）を設立（現・連結子会社）
平成２年４月 建設コンサルタント事業の本格展開を開始
平成４年２月 国立野辺山天文台の電波ヘリオグラフアンテナの精密測量実施
平成７年８月 東京都目黒区に本店移転
平成９年３月 山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施
平成10年７月 全庁型ＧＩＳパッケージソフト「PasCAL」リリース
平成11年３月 不動産事業から撤退
平成11年７月 「品質マネジメントシステム（QMS）：ISO 9001[JISQ 9001]」の認証取得
平成11年８月 セコムグループ入り・無償減資及び第三者割当増資（引受先

セコム株式会社）

平成12年４月 ドイツ連邦共和国のSAP社ERPシステムR/3を導入運用開始
平成12年７月 地理情報の経営戦略利用ツール「経営ナビゲーション」サービス開始
平成12年８月 フルデジタル測量技術の導入
平成13年10月 海外本部（現・国際統括部）設置
平成14年３月 三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始
平成14年12月 「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）：ISO/IEC 27001[JISQ 27001]」の認証取得
平成15年２月 「環境マネジメントシステム(EMS)：ISO 14001[JISQ 14001]」の認証取得
平成15年６月 海外事業の生産力強化のため、タイ王国の測量会社PASCO (Thailand) Co., Ltd.（通称パスコ・タイ）の株式取得（現・連結子会社）
平成15年８月 配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始
平成15年11月 エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始
平成16年４月 デジタル画像自動処理システムの稼動開始
平成16年７月 中華人民共和国にPASCO China Corp.（通称パスコ・中国）を設立（現・連結子会社）
平成17年２月 ドイツ連邦共和国のInfoterra GmbH（現・Airbus Defence and Space GmbH）と衛星利用に関するパートナー契約を締結
平成17年３月 「精密農業支援サービス」開始
平成17年９月 「帰宅支援マップサービス」開始
平成17年11月 「プライバシーマーク[個人情報保護マネジメントシステム(PMS)]：[JISQ 15001]」の認定取得
平成18年３月 株式会社PASCO SPACE MAPPING TECHNOLOGYを設立（現・連結子会社）― 4 ―平成18年12月 インドネシア共和国のPT. Nusantara Secom InfoTech（通称パスコ・インドネシア）の株式取得（現・連結子会社）
平成19年６月 株式会社ミッドマップ東京を設立（現・連結子会社）
平成19年11月 人工衛星データ受信局（沖縄地球局）を設置
平成19年12月 ド イ ツ 連 邦 共 和 国 Infoterra GmbH（ 現 ・Airbus Defence and Space GmbH） の 合 成 開 口 レ ー ダ（SAR）衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始
平成20年８月 TerraSAR-Xによる首都圏、中部圏、関西圏ならびに仙台圏の地形情報整備に着手
平成21年３月 ブラジル連邦共和国のBASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.の株式取得（現・関連会社）
平成21年９月 市場分析サービス「商圏大勝」提供開始
平成22年２月 簡易型ナビゲーション（PND）用「LogiSTAR動態管理」サービス開始
平成22年４月 ベルギー王国のAerodata International Surveys BVBAの株式取得（現・連結子会社）
平成22年８月 MMS（モービルマッピングシステム）高精度情報センター設立
平成22年11月 オ ラ ン ダ 王 国 に PASCO Europe B.V.（ 設 立 時 社 名 ・PASCO International Europe B.V.） を 設 立（現・連結子会社）
平成22年12月 東日本総合計画株式会社（取得時社名・東武計画㈱）の株式取得（現・連結子会社）
平成23年２月 人工衛星データ受信局（北海道地球局）を設置
平成23年10月 米国のKeystone Aerial Surveys, Inc.の株式取得（現・連結子会社）
GIS（地理情報システム）クラウドサービス「PasCAL for LGWAN」の提供を開始
平成23年11月 フランス共和国のSpot Image S.A.,（現・Airbus DS Geo S.A.）と超高解像度光学衛星「Pleiades（プレアデス）」のダイレクトアクセスサービス契約を締結（販売権の取得）
平成25年10月 沖縄地球局にアンテナ塔を増設し、衛星データの受信・処理機能を強化
平成25年11月 MMS（モービルマッピングシステム）により収集した「高速道路三次元アーカイブデータ」の販売を開始
平成26年１月 カナダのMDA Geospatial Services INC.と高分解能合成開口レーダー衛星「RADARSAT-2（レーダーサットツー）」の衛星データ販売（日本国内の独占販売）に関する契約を締結
平成26年６月 災害リスク情報サービス「DR-Info」提供開始
平成26年12月 フランス共和国のAirbus DS Geo S.A.と衛星画像、ベースマップ等の日本国内における総代理店契約を締結
株式会社サテライトイメージマーケティング（取得時社名・東京スポットイマージュ㈱）の株式取得（現・連結子会社）
平成27年６月 ベトナム社会主義共和国にPASCO GEO-SPATIAL VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立（現・連結子会社）
平成28年７月 「国土強靭化貢献団体」としてレジリエンス認証取得
平成28年８月 「アセットマネジメントシステム(AMS)：ISO 55001[JISQ 55001]」の認証取得
平成29年10月 「ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)：ISO/IEC 20000-1[JISQ 20000-1]」の認証取得
平成29年11月 「クラウドセキュリティ(ISMS-CLS)：ISO/IEC 27017[JISQ 27017]」の認証取得― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループ（セコム㈱の子会社である当社及び連結子会社）は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情報
サービス事業（地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業）を単一事業として行っています。
国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供を行っています。また、自治体の財政健全化や地方創生に資する取り組みや、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供しています。
流通業や製造業、金融業など様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析などのエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理などのロジスティクス分野向けにサービスを提供する
ほか、災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）策定の支援サービスを提供しています。
「海外部門」では開発途上国や新興国などを中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コンサルティングサービスを提供しています。また、欧米で民間企業に対し航空撮影サービスを提供しています。
当社および当社の関係会社(親会社及び親会社の子会社等並びに当社の連結子会社19社、持分法適用関連会社３社(平成30年３月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(百万円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(親会社)
セコム㈱

※２

警備
66,385
サービス業

東京都渋谷区システム開発の受託等。
当社は資金援助を受けてお(被所有)72.6 ります。
親会社従業員の役員兼任…有(４名)(連結子会社)
測量、計測作業を受委託。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任…有(１名)
測量、計測作業を委託。
78.0 当社は建物を賃借しております。

㈱ＧＩＳ北海道

札幌市中央区190

国内(測量・計測)㈱ＧＩＳ関東さいたま市見沼区40

国内(測量・計測)東京都墨田区200

国内(測量・計測)㈱ＧＩＳ関西大阪市浪速区99

国内(測量・計測)㈱PASCO SPACE MAPPINGTECHNOLOGY

沖縄県糸満市

25

国内(衛星情報処理)

Aerodata International
Surveys BVBA ※１、３、４

ベルギー王国
ドゥールネ

EUR

86千

海外
(測量・計測)PASCO Europe B.V.
※１、４

オランダ王国ブレダ

EUR

4,000千海外(測量・計測)100.0

Keystone Aerial Surveys,
Inc. ※１、５

アメリカ合衆国
フィラデルフィア

$

570

海外
(測量・計測)100.0

PT. Nusantara Secom InfoTech インドネシア共和国
※５
ジャカルタ

$

3,304千海外(情報処理)

51.0 役員の兼任…有(１名)PASCO (Thailand) Co., Ltd.
※６

THB

129百万

海外
(情報処理)

100.0

66

国内
(航空測量)

40.0 測量写真撮影を委託。
(20.0) 役員の兼任…有(１名)

海外(測量・計測)20.0

東日本総合計画㈱

その他

※１

タイ王国
バンコク

100.0

100.0 測量、計測作業を受委託。
測量、計測作業を委託。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任…有(１名)
衛星情報処理作業を委託。
100.0 当社より建物を賃借しております。
測量、計測作業を受委託。
100.0 当社より資金援助および債(23.3) 務保証を受けております。
役員の兼任…有(１名)100.0

当社より資金援助を受けております。

測量関連情報処理作業を委託。

９社(持分法適用関連会社)
共立航空撮影㈱東京都三鷹市

BASE AEROFOTOGRAMETRIA E
PROJETOS S.A. ※７

ブラジル連邦共和国
サンパウロ

その他

BRL

5,000千

１社

(注) １
２
３
４
５
６
７
８
９

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
※１：特定子会社であります。
※２：有価証券報告書を提出しております。
※３：債務超過会社であり、債務超過額は1,072百万円であります。
※４：資本金の通貨単位の略号EURはユーロであります。
※５：資本金の通貨単位の略号＄は米ドルであります。
※６：資本金の通貨単位の略号THBはタイバーツであります。
※７：資本金の通貨単位の略号BRLはブラジルレアルであります。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)国内

2,227 〔 491〕

海外

380 〔 133〕

全社

121 〔
合計

(注)

5〕

2,728 〔 629〕

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)2,068 〔 422〕

平均勤続年数(年)42.5セグメントの名称

平均年間給与(円)10.8

6,319,282

従業員数(名)

国内

1,912 〔 417〕

海外

35 〔

－〕

全社

121 〔

5〕

合計

2,068 〔 422〕

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおける労働組合活動は、当社の労働組合のみが行っており、その内容は以下のとおりであります。
当社の労働組合は、昭和40年５月15日に結成され、パスコ労働組合と称し、平成30年３月31日現在の組合員数は395名でオープンショップ制であります。
なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。
(1) 基本的な経営方針
当社グループは、空間情報の収集力の高さと利活用のノウハウで、世界最高レベルの技術力と実績を有しています。これらを活かし、パスコグループ経営ビジョンである「地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」のもと、国や地方自治体、民間企業、世界の国々が抱える課題を、人工衛星や航空機、計測車両等で収集した、
高鮮度で高精度な空間情報を用いた高品質なサービスを提供することで解決し、「真に価値あるサービスを提供する企業」として事業領域の深化、拡大に努め、社会へ貢献し続けることを、基本的な経営方針としています。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、人工衛星や航空機、計測車両等を活用した空間情報の収集能力を高め、日本国内はもとより地球規模で、社会動向や自然環境の変化をモニタリングするシステムの構築を目指しています。この取り組みは空間情報事業者としての社会的使命であり、技術を保有する企業の責任であると考えています。
本年策定した「パスコグループ中期経営計画2018-2022」では、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」
をテーマに、事業戦略の転換、将来への投資を実施することとしています。
利益体質への変革を進めるため、空間情報の可視化・分析・流通を中心とした新たなサービスモデルへの事業シ
フト、継続契約型ビジネスと業務請負型ビジネスとの両輪による事業展開等により、「データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換」を図ります。また、AI、IoT、ロボティクス、ブロックチェーン等の次世代技術の導入による自動化、高度化の実現等により、「新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資」を実施します。
今後、当社グループは、空間情報産業の総合企業を目指して、強みである空間情報技術に加え、様々なステーク
ホルダーとの連携により、社会や地域に対して空間情報サービスを提供し続けてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは昨年度に判明した、過年度決算における原価を不当に繰り延べる等の「不適切な会計処理」に対し、再発防止策を策定し継続的に実施状況の確認を行うことにより、コンプライアンス遵守意識の徹底、ガバナン
ス機能及び内部統制の機能の強化をすすめることで、業務の適正を確保できるよう恒常的に改革改善に努めております。
また、当社グループは、全てのグループ社員が法令を遵守することを目的に制定した「グローバルコンプライア
ンスポリシー」、「グローバルコンプライアンスガイドライン」を行動規範として、法令を遵守する組織運営を実施しております。
当社グループの事業拡大には、空間情報の収集力とコスト競争力、課題解決能力（提案力）の向上が不可欠と考えております。従来の測量技術にとらわれず、絶えず空間情報の収集力のイノベーションに挑戦し、業界をリードし続けること、また、様々な分野の知恵と技術を融合したビジネスモデルを創造し、空間情報の新しい活用方法を提案することが重要と考えております。このため、多様なニーズに的確に応えられる人材の確保と育成を強化していくとともに、持続的な成長のため女性の活躍を含む多様性の確保を推進してまいります。
また、これまで進めてきた、生産工程の最適化やプロジェクト管理の徹底、生産ツールの標準化により、種目ごとの生産性向上を図り、高利益体質への変革を図るとともに、海外を含めた新たな市場への対応能力を強化してま
いります。

― 9 ―

２ 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものであると考えております。なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。
(1) 経営成績の変動
当社グループは、国および地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等への依存度は高い状況となっております。このため、今後の公共投資額の変動により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、民間投資の抑制が顕著になった場合、少なからず当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する不動産、有価証券等の時価に大幅な下落が生じた場合には、相当額の減損損失を計上する可能性があります。
当社グループ各事業所が、大規模な台風や地震等の自然災害に見舞われた場合は、生産活動に支障が生じ、経営成績に直接的または間接的に影響を与える可能性があります。さらに、衛星事業においては、人工衛星、地上シス
テム等に不具合が生じた場合や、事業遂行上重大な支障を与えると認められる法令等の制定・変更、契約の解除、および市場環境・物価の変動があった場合も経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループが海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建債権等については、為替変動による損失発生の可能性があります。
(2) 法的規制等について
当社グループの受注は、国および地方自治体が大半を占めており、最優先方針として独占禁止法を厳格に遵守し、談合行為等は完全に排除しています。また、顧客から業務上知り得た情報が漏洩することのないよう厳格な情報管理を行うため、個人情報管理規程にもとづき、PMS（個人情報管理マネジメントシステム）を構築し、個人情報保護法に抵触することのないよう社内体制の整備と社員教育を行っております。さらに、ソフトウエアライセンスに関しては、これを一元管理し、契約上の使用許諾条件と著作権法を遵守し、コンプライアンス経営を徹底しています。
当社は主務官庁から以下の許認可を受けて事業を行っています。許認可の根拠となる各法令を遵守し、事業者としてふさわしい活動を展開してまいります。
測量業者（第(14)-56号）、建設コンサルタント（建26第1155号）
地質調査業者（質29第24号）、補償コンサルタント（補26第688号）
一級建築士事務所（東京都 他３府県）、計量証明事業者（東京都知事 ３件）
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関（2003-3-1137）、不動産鑑定業者（国土交通大臣登録(1)第289号）
特定建設業（国土交通大臣許可(特-29)第8960号）、労働者派遣事業（派 13-308929）(3) 重要な訴訟等について
当社グループは国内外における事業に関連して、訴訟等の法律手続が必要となるリスクが存在することを十分に認識して事業活動を行っており、当社法務部は、顧問弁護士および親会社の法務部との連携を図り、コンプライア
ンス経営体制を推進しています。

― 10 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在における判断です。
(1)経営成績
当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで：以下「当期」）における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、各国の地政学的リスク、米国の政策動向など依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、経営理念に「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する」を掲げ、国内外を問わず多様化・高度化していく空間情報の活用を推進することに努めました。
（当期の具体的な活動）
国内公共部門では、衛星画像にAI技術（深層学習／ディープラーニング）を適用することにより、土地被覆の分類マップ・変化マップを生成する都市変化解析マップおよび駐車車両の台数を推計する駐車車両推計マップの提供を開始しました。土木工事においては、ドローンによる３次元データの活用を支援するサービス「i-Con 測量サー
ビス」を提供、森林分野においては、生産性の向上と施業集約化の課題解決、および木材関連産業の活性化と地方創生を支援するため、空間情報の複合技術によって、林地の的確な把握、台帳整備、情報共有、コンサルティングまで一貫したサービスを提供しております。その他、河川管理及び災害対応の高度化を図るため、ドローンにより陸上と水中を同時に測量できる技術の開発を進めております。
国内民間部門では、物流（ロジスティクス）分野におけるコスト削減や業務の効率化を支援するサービスを提供したほか、企業の災害リスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズに対応するため、既存商品の機能強化を行い、質の高いサービス、商品の提供に努めました。また、金融機関向けに地図を基盤とした営業支援トータルソリューションサービスの提供を推進しております。その他、自動走行・安全運転支援システムの実現に向け、高精度３次元地図等の整備や実証、運用を推進しております。
海外部門では、諸外国の国土政策や民間企業の需要などにより、多様な空間情報や技術協力のニーズが存在する
事業環境となっており、中東、アフリカ地域の国土基盤地図作成プロジェクトや、欧米での民間企業からの航空撮影業務を推進しました。
（当期の経営成績）
セグメント別の受注・売上の実績は次のとおりです。
＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
国内公共部門の受注高は、公共施設等総合管理計画関連業務等が減少したことにより前期比1,678百万円減少（前期比4.0％減）の40,279百万円となりました。売上高は、公共施設等総合管理計画関連業務等が減少したことにより前期比553百万円減少（同1.3％減）の40,460百万円、受注残高は、前期比180百万円減少（同1.5％減）の12,178百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、高精度３次元地図の整備に関する受注が増加した影響により前期比692百万円増加（同12.5％増）の6,242百万円となりました。売上高は、物流関連の継続サービスが増加したことにより前期比520百万円増加（同9.9％増）の5,786百万円となりました。受注残高は、高精度３次元地図の整備に関する受注等により前期比456百万円増加（同9.5％増）の5,237百万円となりました。
この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前期比985百万円減少（同2.1％減）の46,522百万円、売上高は前期比33百万円減少（同0.1％減）の46,246百万円、受注残高は前期比275百万円増加（同1.6％増）の17,415百万円となりました。

― 11 ―

＜海外部門＞
海外部門の受注高は、当社において国土基盤地図作成業務等が前期比77百万円減少した一方で、インドネシアの子会社PT. Nusantara Secom InfoTech で研究用機材のマネジメント管理の受注が前期比595百万円増加したこと等
により、全体で前期比104百万円増加（同2.3％増）の4,561百万円となりました。売上高は、フィンランドの子会社
FM-International Oyを清算したこと等により、全体で前期比666百万円減少（同12.1％減）の4,820百万円、受注残高は前期比244百万円減少（同7.4％減）の3,043百万円となりました。
この結果、当期の受注高は前期比881百万円減少（同1.7％減）の51,083百万円、売上高は前期比699百万円減少（同1.4％減）の51,067百万円、受注残高は前期比30百万円増加（同0.2％増）の20,459百万円となりました。
売上総利益は、前期に海外部門で工事損失引当金等を計上した影響のほか、衛星画像販売の利益貢献により前期
比960百万円改善（同8.6%増）の12,153百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前期比96百万円増加（同1.0％増）したものの、売上総利益の増益により2,050百万円の営業利益（同72.7%増）となりました。
経常損益は、前期の為替差損から為替差益へ利益方向に133百万円転じたこと等により、前期比952百万円改善し1,890百万円の経常利益（同101.5%増）となりました。
税金等調整前当期純利益は、ベルギーの子会社Aerodata International Surveys BVBA及びオランダの子会社
PASCO Europe B.V.における固定資産について、収益性の低下リスクが高まったことを受け減損損失を321百万円計
上し、1,706百万円の税金等調整前当期純利益（前期1,048百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を432百万円計上し、法人税等調整額を損失方向に232百万円計上したこと等から、1,000百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前期524百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
（生産、受注及び販売の実績）
当社は空間情報サービス事業を行っており、受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（単位：百万円／前年同期比：％）
前連結会計年度末
受注残高

１

国内部門
公共部門

(2)

民間部門

２

(1)

海外部門
合計

(17,140)
17,140(12,359)
12,359(4,780)4,780(3,288)3,302(20,428)
20,442

前年
同期比

受注高

売上高

前年
同期比

当連結会計年度末
受注残高

前年
同期比

46,522△2.1

46,246△0.1

17,415

1.6

40,279△4.0

40,460△1.3

12,178

△1.5

6,242

12.5

5,786

9.9

5,237

9.5

4,561

2.3

4,820 △12.1

3,043

△7.4

51,083△1.7

51,067

20,4590.2△1.4(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結会計年度の外国為替相場の変動を反映させたものであります。

― 12 ―

(2)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より295百万円減少し、67,851百万円となりました。その主な要因は、流動資産で「現金及び預金」が4,867百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が売上高の減少、および売上債権の回収により3,695百万円減少しております。これにより流動資産合計は前期末より
1,863百万円増加しております。有形・無形固定資産は取得で1,645百万円増加し、減価償却で2,562百万円減少しております。また、有形固定資産は「機械装置及び運搬具（純額）」が減損損失により293百万円減少し、「土地」が売却により506百万円減少しております。これにより固定資産合計は前期末より2,159百万円減少しております。
負債合計は、前期末より616百万円減少し53,662百万円となりました。その主な要因は、流動負債は「支払手形及び買掛金」が707百万円増加し、「短期借入金」が1,127百万円減少しております。これにより流動負債合計は前期末より354百万円減少しております。固定負債は「繰延税金負債」が144百万円減少しております。これにより固定負債合計で前期末より262百万円減少しております。
純資産合計は、前期末より320百万円増加し14,188百万円となりました。その主な要因は、株主資本で剰余金の配当649百万円、および親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円等により「利益剰余金」が375百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ4,967百万円増加し15,046百万円となりました。
当期におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは7,599百万円の資金の増加（前期は1,778百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、売上債権の減少額4,310百万円、固定資産の減価償却費2,562百万円です。また、主な資金の減少要因は、たな卸資産の増加額1,124百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは804百万円の資金の減少（前期は1,625百万円の資金の減少）となりました。主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入1,310百万円、有形固定資産売却による収入903百万円です。
また、主な資金の減少要因は、生産機材・ツール等の有形・無形固定資産取得による支出1,538百万円、貸付けによる支出1,310百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,850百万円の資金の減少（前期は2,039百万円の資金の増加）となりました。主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額1,187百万円、配当金の支払額649百万円です。
資金調達はセコム㈱、セコムクレジット㈱および金融機関から行っております。社会に対し真に価値あるサービスの提供を継続させるためには、常に最新の生産技術を保持し、さらには、生産技術の継続的な改革改善を推し進め、事業者間での競争優位（技術優位性）を維持しなければなりません。当連結会計年度の有形・無形固定資産の取得による支出は1,538百万円、研究開発費は877百万円となりました。今後においても、事業運営に即応した所要資金の機動的調達を行ってまいります。

― 13 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表提出会社(当社国内部門)が担当しており、その体制は総合研究所が中心となって基礎技術や応用技術の研究および開発を行っております。また、新製品の開発や既存商品の機能強化等については個々にプロジェクトチームを、重点的な研究テーマについてはワーキングチームを編成して取り組んでおります。さらに、個別の研究開発テーマに対し、担当技術者を中心に有機的に対応するテクニカルフェロー制度を適用し、多岐にわたる研究開発を進めてまいりました。
当社は研究開発活動の成果をもとに、技術的優位性の確立、品質と生産効率の向上、および価格競争力の向上等に注力し、国内外を問わず既存市場の振興と新分野の開拓に邁進しております。
当連結会計年度における研究開発費の実績額は877百万円であり、その主な研究開発内容は以下のとおりです。
(1) 空間情報の取得・解析・表現に関する基礎的技術の研究・開発
MMS（モービルマッピングシステム）や航空機レーザで取得された３次元点群、航空機やUAVで撮影された多視点画像と、画像から生成された３次元点群を用いた３次元都市空間モデルの自動構築をめざしております。特に、自動運転に必須なダイナミックマップ等で必要とされる道路環境情報の抽出の効率化を目指し、機械学習技術に基づ
く３次元点群からの道路構造物、道路付帯物の自動抽出、画像からの標識自動抽出・認識技術、路面ひび割れ自動抽出などの技術開発を進めています。また、衛星画像や航空写真などの画像を用いて、土地被覆や樹種の自動判別、家屋、道路等を自動抽出するための機械学習に関する研究や、地中レーダによる浅部地下の状況把握の高精度化等の研究を行っております。
(2) 空間情報を用いたアプリ、新しい応用分野の研究・開発「TerraSAR-X」および「RADARSAT-２」等の、天候に左右されない合成開口レーダによる時系列画像を用いた解析により、小麦、豆類、甜菜、馬鈴薯等の農作物の作付け状況を把握する手法や、時系列画像と気象情報をはじめとする多様なデータを複合的に用いた作物の生育モニタリング手法を構築し、精度の向上を図っております。また、
災害時の即応体制を構築することを目的とし、災害時共用基盤の構築に向けた研究開発や衛星画像、航空写真を用いた建物被害や農地被害の自動推定手法など応用技術の研究開発を進めています。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）における設備投資は、生産効率および事務効率の向上を図るため、特に生産部門においては新たな技術開発のために、生産計画、利益計画等総合的に勘案して行っております。
当連結会計年度における投資は、主に計測機器整備として969,803千円の投資（有形固定資産）のほか、民間企業向
けの地理情報システムを核とする各種ソリュ－ションシステム構築として675,862千円の投資（無形固定資産）を行いました。セグメントごとの投資額は、国内部門1,283,398千円、海外部門314,008千円、全社資産48,259千円であります。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名

所在地

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

24,318913

556,229

従業員数
(人)

工具、器具
及び備品

その他

4,165
(37.12)

42,200－71,597185〔 50〕

543,924

1,662,949(2,173.79)

481,720

121,953

3,366,777

1,196
〔163〕

19,63634

5,339(55.81)

18,123－

43,133111〔 32〕

15,2985,110－

249,647

67,733

337,789194〔 26〕

41,49834

1,042,748(825.87)

33,889－1,118,170

93
〔 15〕

9,518

953

－

42,204－52,675124〔 35〕263,580

392,091

152,837(4,052.71)

104,679－

913,1889〔 96〕

930,079

943,0612,868,040(7,145.30)

972,465

189,687

5,903,333

1,912
〔417〕

1,227

7,058

－

10,430－18,716

小計

1,227

7,058

－

10,430

－

全社
(本社)
東京都
基 幹 業 務 本 部、 目黒区 事務所等
財務本部等
横浜市
保養所
厚生施設
青葉区他 社員寮

6,466

国内（セグメント）(東北地区)
仙台市
東北事業部
宮城野区
(関東甲信越北海道地区)
東京都
東日本事業部等
目黒区(中部地区)
名古屋市
中部事業部
中区
(関西地区)
大阪市
関西事業部
浪速区
(中四国地区)
広島市
中四国事業部
中区(九州地区)
福岡市
九州事業部
博多区
(沖縄地区)
沖縄支店
沖縄県
空間情報処理
糸満市センター(総称)

賃貸施設

合計

作業所
及び
事務所

小計
海外（セグメント）
国際統括事業部 東京都
等
目黒区

土地
(面積㎡)

事務所等

472,997
61,205

小計

540,670

合計

1,471,977

8,703
209,223(35,929.61)
643,672－162(867.60)
24,7790
8,676(418.51)
677,155
0
218,062(37,215.72)
3,545,195
950,119
1,200,958(44,361.02)－― 15 ―

35〔 －〕35
18,716
〔 －〕

121
5〕

2,337

226,730－

1,116,832－－

94,662－

2,337

1,438,225

192,024

〔

121
〔5〕
2,068
7,360,275〔422〕

(2) 国内子会社
国内（セグメント）

会社名

平成30年３月31日現在

所在地
さいたま市
見沼区
埼玉県
川越市他

㈱ＧＩＳ関東東日本総合計画㈱

帳簿価額(千円)
設備の
機械装置
工具、
土地
内容 建物及び及び器具及び その他
構築物
(面積㎡)
運搬具
備品
168,085－283－
作業所 142,499(1,315.24)
及び238,238
事務所 92,469
0
39,844－(4,462.25)

合計

従業員
数(人)

32
〔 8〕
190
370,551〔21〕
310,867(3) 在外子会社
平成30年３月31日現在

海外（セグメント）
会社名
Aerodata
International
Surveys BVBA
Keystone Aerial
Surveys, Inc.

所在地

ベルギー王国
ドゥールネ
アメリカ合衆国
フィラデルフィア

帳簿価額(千円)
設備の
機械装置
工具、
土地
内容 建物及び及び器具及び その他
構築物
(面積㎡)
運搬具
備品
作業所
及び
事務所

合計

従業員
数(人)

－

306,295－－－

306,295

36〔－〕

11,816797,232－

55,539－864,58862〔 1〕(注) １ 帳簿価額のうちその他は、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
２ 提出会社のソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）は、国内2,724,714千円、海外396千円、全社
101,794千円であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 16 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,030,995

計

200,030,995② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

73,851,334

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は1,000株であります。

73,851,334－－

事業年度末現在発行数(株)(平成30年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成30年６月21日)

普通株式73,851,334

計73,851,334

種類(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年６月25日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

－

73,851－

8,758,481△1,763,652

425,968

平成21年６月24日開催の第61回定時株主総会の決議に基づき資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替
え、その全額を繰越利益剰余金に振替えております。

― 17 ―

(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

22

株主数(人)

金融商品 その他の
取引業者
法人
27

外国法人等
個人以外

119

個人
その他

個人

38

9

8,342

計

8,557

単元未満
株式の状況
(株)

－

所有株式数
－
4,157
1,846
53,966901
711,84772,724 1,127,334
(単元)
所有株式数
－
5.63
2.51
73.09
1.22
0.01
17.54
100.00－の割合(％)(注) １ 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に 1単元含まれております。
２ 株主名簿上の自己株式は1,622,010株ですが、失念株管理口扱いの500株が含まれており、期末日現在の実質的な保有株式数は1,621,510株であり、「個人その他」に1,621単元及び「単元未満株式の状況」に510株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

セコム㈱東京都渋谷区神宮前１－５－１

51,58471.42

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海１－８－11

1,806

2.50

みずほ証券㈱東京都千代田区大手町１－５－１

1,068

1.48

㈱東京放送ホールディングス

東京都港区赤坂５－３－６

750

1.04

日本マスタートラスト信託銀行㈱

東京都港区浜松町２－11－３

591

0.82

三菱電機㈱

東京都千代田区丸の内２－７－３

557

0.77

パスコ社員持株会

東京都目黒区東山１－１－２

550

0.76

三菱UFJ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行㈱)

東京都千代田区丸の内１－４－５(東京都港区浜松町２－11－３)

451

0.62

㈱三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

432

0.60

㈱北陸銀行

富山県富山市堤町通り１－２－26

370

0.51

58,160

80.52

計

－

(注) １ 当社は自己株式1,621千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.20％）を所有しております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の持株数は、信託口分680千株、信託口1分309千株、信託口2分262千株、信託口4分69千株、信託口5分349千株、信託口6分137千株であります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数591千株は、全て信託口のものであります。
４ 株式会社三菱東京UFJ銀行は平成30年４月１日より株式会社三菱UFJ銀行へ商号変更しております。

― 18 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,621,000(相互保有株式)
普通株式
98,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 71,005,000

単元未満株式普通株式

71,005－

1,127,334－

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

73,851,334－－

総株主の議決権

－

(注) １
２

71,005－「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1千株(議決権1個)含まれております。
事業年度末現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式510株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,621,000－

1,621,000

2.19

98,000－98,0000.13

1,719,000－

1,719,000

2.33(自己保有株式)

東京都目黒区東山
１－１－２

㈱パスコ
(相互保有株式)㈱ＧＩＳ関東計

埼玉県さいたま市見沼区東大宮４－74－６－― 19 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

39,4679,600,266

当期間における取得自己株式

2,425

801,396(注)

当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

750

262,500750

243,750

1,621,510－

1,623,185－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（買増請求にかかる売却による減少）
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。

― 20 ―

３ 【配当政策】
当社は業績、経営環境および将来の事業展開を勘案し、企業体質の充実に努めながら、株主の皆様に適正な利益還元を行うことを利益配分政策の最重点方針としています。
当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績および財務内容等の状況を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたいと存じます。なお、次期の配当につきましては、期末配当を念頭に通期業績の推移により判断をいたします。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
剰余金の配当は、株主総会の決議により、毎年３月31日の最後の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に支払うことを原則とし、さらに、株主総会の決議によって基準日を定め同様に支払うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

569

470

498

459

408

最低(円)

324

325

274

280

301

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高(円)

358

360

338

361

345

329

最低(円)

344

320

318

332

316

301

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 21 ―

５ 【役員の状況】
男性14名

女性－名

役名

職名

取締役
会長

取締役

氏名

小

代表取締役
社長

常務取締役

（役員のうち女性の比率－％）

島

事業統括
本部長

公共事業
担当役員

伊

高

松

村

東

良

秀

秀

生年月日

平 昭和29年２月６日生

樹 昭和29年７月14日生

略歴
昭和51年３月

日本警備保障㈱（現セコム㈱）入社

平成18年６月

同社執行役員

平成18年10月

同社執行役員本社SI事業部長

平成19年２月

同社執行役員中部本部長

平成21年６月

セコム上信越㈱代表取締役社長

平成27年６月

セコム㈱常勤監査役（現）(注)３

平成30年６月

同社より当社へ出向

平成30年６月

当社取締役会長

昭和56年４月

当社入社

平成12年４月
平成18年４月

当社フレッシュマップサービス事業本部長
当社研究開発センター長

平成22年６月

当社取締役

平成26年４月

当社中央事業部長

平成29年４月

当社常務取締役

平成30年４月

当社経営戦略本部長

平成30年６月

当社代表取締役社長（現）昭和59年４月

当社入社

平成14年７月

当社マーケティング戦略部長

平成17年４月

当社システム事業部長

夫 昭和36年９月28日生 平成22年６月

取締役

取締役

管理本部長 川久保

システム・
衛星事業 高
担当役員

橋

雄

識

当社取締役

平成30年４月

当社事業統括本部長（現）

平成30年６月

当社常務取締役（現）昭和55年４月

当社入社

平成13年６月

当社ビジネス営業本部長

平成23年６月

当社東日本事業部長

当社関西事業部長

平成29年４月

当社事業推進本部長 兼 新事業開発部長
当社事業推進本部長

平成30年４月

当社公共事業担当役員（現）昭和56年４月

当社入社

平成13年10月

当社関西事業部営業推進室長

平成20年４月

当社営業推進本部長
当社基幹業務部長

平成28年６月

当社取締役（現）

平成29年４月

当社基幹業務本部長

平成30年４月

当社管理本部長（現）

昭和59年４月

当社入社

平成12年４月

当社東北事業部福島支店長

平成18年４月

当社東日本事業部営業二部長

平成22年12月

東日本総合計画㈱代表取締役社長

平成26年４月

当社東日本事業部長

平成28年６月

当社取締役（現）

平成29年４月

当社管理本部長

平成30年４月

当社システム・衛星事業担当役員（現）― 22 ―

－

(注)４

12

(注)４

20

(注)４

4

(注)４

3

(注)４

8

当社取締役(現)介 昭和33年11月19日生 平成21年４月

光 昭和37年3月10日生

(注)３

(注)３

当社衛星事業部長

平成28年４月

所有株式数
(千株)

(注)３

平成28年４月

平成25年６月
俊 昭和32年12月26日生 平成26年４月

山

任期

役名

取締役

取締役

取締役

職名

氏名

人事本部長 神財務本部長 日

高

山

根

生年月日
昭和59年４月

セコム㈱入社

平成19年２月

同社人事部長平成22年５月

セコム山陰㈱代表取締役社長

平成26年１月

セコム㈱組織指導部担当部長

平成26年５月

同社常駐業務部長

潔 昭和35年８月31日生 平成27年９月

当社に出向（現）清 昭和40年11月14日生

村

略歴

守 昭和27年６月23日生

平成27年９月

当社管理担当役員付担当部長

平成29年４月
平成30年６月

当社基幹業務本部（現管理本部）副本部長 兼 人事部長
当社取締役（現）

平成30年６月

当社人事本部長（現）

平成２年３月セコム㈱入社

平成25年８月

セコム上信越㈱財務部長

平成27年６月

同社取締役財務部長

平成30年６月

当社に出向（現）

平成30年６月

当社取締役（現）

平成30年６月

当社財務本部長（現）昭和53年11月
昭和57年９月

朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社
公認会計士登録

平成13年８月

同監査法人代表社員(現パートナー)

平成22年８月

同監査法人監事（監事会議長）

平成26年７月

高村公認会計士事務所（現）平成28年６月

当社取締役（現）

平成28年６月㈱ジェイアール東日本商事非常勤監
査役
ビューカード㈱社外監査役（現）平成29年６月

平成21年６月

三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託銀
行㈱）入行
三菱UFJ信託銀行㈱コンプライアン
ス統括部長
同社経営管理部長

平成22年６月

同社執行役員経営管理部長

平成24年６月

同社常務取締役

昭和57年４月
平成20年６月

取締役

常勤監査役

監査役

中

龍

出

里

孝

口

井

之 昭和33年６月15日生 平成26年６月

同社常務執行役員

平成27年６月

同社専務執行役員

平成28年６月

進和ビル㈱取締役社長（現）平成28年８月
平成29年６月

菱進ホールディングス㈱取締役社長（現）
三菱製紙㈱社外監査役（現）平成30年６月

当社取締役（現）

昭和57年３月

セコム㈱入社

平成11年４月

同社中部本部管理部次長

平成18年10月

同社総務部次長

平成20年４月

同社監査役室室長

平成30年６月

当社に出向（現）

平成30年６月

当社常勤監査役(現)昭和63年３月

セコム㈱入社

平成22年４月

同社グループ運営最適化推進室次長

平成24年４月

同社グループ運営最適化推進室長

平成24年６月

同社グループ運営管理部副部長

平成29年６月

同社総合企画部副部長（現）

平成30年６月

当社監査役（現）敦 昭和34年２月16日生

則

行 昭和39年５月23日生― 23 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

－

(注)４

－

(注)４

－

(注)４

－

(注)５

－

(注)６

－

昭和51年４月
平成10年７月

平成24年６月

三菱証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）常務執行役員
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱専務取締役
当社監査役（現）

平成27年８月

前澤工業㈱社外監査役（現）平成４年４月最高裁判所司法研修所入所

平成６年４月東京弁護士会登録

平成15年７月
監査役

笠

松

重

㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
同行資本市場営業部次長

保 昭和27年４月10日生

平成22年６月

(注)７

14

(注)７

－

TMI総合法律事務所
監査役

長

坂

平成15年１月

三光純薬㈱（現エーディア㈱）社外
監査役
TMI総合法律事務所パートナー(現)平成28年４月

EAファーマ㈱社外監査役（現）平成28年６月

当社監査役（現）

平成14年６月

省 昭和40年８月２日生

計

(注) １
２
３

４
５
６

７
８

61

取締役 高村守および中里孝之は社外取締役であり、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
監査役 笠松重保および長坂省は社外監査役であり、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
小松良平は、平成30年６月26日開催予定のセコム㈱の平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時をもってセコム㈱の常勤監査役を辞任し、その時をもって当社の取締役会長に就任する予定であります。なおその任期は、当社の平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 龍口敦の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 出井則行は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役の補欠として選任されたため、その任期は当社定款の定めにより、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 笠松重保および長坂省の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

岩

浦

松

田

俊

修

生年月日

男 昭和27年11月27日生

略歴
昭和46年４月

当社入社

平成12年６月

当社国土空間事業本部長

平成13年６月

当社取締役

平成24年６月

当社顧問（現）

平成５年４月最高裁判所司法研修所入所

平成７年４月横浜弁護士会登録

志 昭和39年11月４日生

本町中央法律事務所
平成14年４月

任期

所有株式数
(千株)

(注)

18

(注)

－

横浜パーク法律事務所パートナー（現）（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

― 24 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本方針）
当社は、経営理念の実践こそが「社会に信頼される企業であり続ける」ための基本と考え、事業を通じて持続的な成長と企業価値の向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題として位置づ
けております。
そのため、当社は株主の権利の尊重と全てのステークホルダーとの協働に努め、適時適切な情報の開示を行うとともに、社外取締役・社外監査役による独立した監査・監督機能を有効に機能させて取締役会等の適切な責務を果たしてまいります。
[経営理念]
１．空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する
２．社会的に公正であることを判断基準として、法令遵守、社会倫理を尊重し、常に正しさを追求する
３．お客様の信頼を誇りに、最高レベルの空間情報を提供する① 企業統治の体制
イ．会社の機関の内容、経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役会設置会社として、取締役による的確で迅速な業務執行を行い、適切・適正な経営監視が可
能な透明性の高い、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備しております。
トップマネジメントのイニシアティブにつきましては、本社各部門が現業部門やグループ各社を対象に業務の適正運営、改善、経営効率向上を目的とした監理を行い、業務監査部および法務部が内部統制およびコンプ
ライアンス運用状況について監査を実施し、これらの情報は直接経営者に届く仕組みとしております。さらに、法務部は、顧問弁護士および親会社の法務部との連携を図りながら、問題提起、改善を行っております。また、
当社は、会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスに係る重要な事項を含む）および事業リスクに関する重要な決定を審査するために、社長を委員長とする常設のコンプライアンス
経営実行委員会を設置しております。また、当社は、「グループ会社運営規程」を定め、国内外の連結子会社
における企業経営の基本に係る事項や重要な業務執行に係る事項等につき、当社の事前の承認を求めるとともに、当社グループの社会的な信用・信頼が失墜する事案が発生した場合または発生するおそれがある場合等には速やかに当社に報告することとし、当社グループのガバナンス体制の強化を図っております。
各機関等の活動状況は以下のとおりです。
（ａ）取締役（取締役会・経営会議）
当社の経営に係る事項を審議・決定する機関として、取締役および従業員の一部で構成する経営会議等を設置しております。原則、毎月１回以上開催することとし、当事業年度は31回開催いたしました。
重要事項については、取締役会において、活発な意見交換により意思決定がなされます。さらに、取締役
会は、取締役の業務執行状況について、適正性、適法性などを確認し、職務執行監督機能を果たしております。なお、経営判断の機動性と経営責任の明確化のため、取締役の任期は１年としており、また、監督機能を高めるため、社外取締役２名を独立役員に指定しております。
当事業年度の取締役会については、取締役は11名、および監査役は４名で行われ、毎月定例のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しており、16回開催いたしました。また、社外取締役は会社との間で責任限定契約（会社法第427条1項に規定する契約）を締結しております。
（ｂ）監査役（監査役会）
監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、計画的に当社各部門およびグループ会社を訪問し、業務の適法性、適正性について監査しており、その結果は本社主管部門へ情報提供され、経営改善につなげております。
各監査役は、監査役会において意見交換し、取締役の職務執行の適法性、適正性について議論しております。各監査役は幅広い経営知識を有しておりますが、さらに監視機能を高めるため、社外監査役２名を独立役員に指定しております。
当事業年度における監査役会は12回開催いたしました。また、常勤監査役以外の監査役は会社との間で責任限定契約（会社法第427条1項に規定する契約）を締結しております。

― 25 ―

（ｃ）会計監査人との連携
会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受け、会計処理の適正性と経営の透明性の確保に努めております。会計監査人は、期初に監査役会に対し監査計画を説明し、四半期ごとの監査報
告会において取締役会および監査役会に対して監査結果の説明・報告を行う等、監査役会との連携を図っております。
（ｄ）コンプライアンス体制
グループコンプライアンス体制については、社長を委員長とするコンプライアンス経営実行委員会が領導し、コンプライアンスの重要性について、当社グループの「経営理念と社員行動憲章」に定め、社内研修等の都度、従業員全般に周知徹底しております。加えて、昨今、日本、諸外国で汚職防止法、競争法などが強化されていることを踏まえ「パスコグループ

グローバルコンプライアンスポリシー」を定め、海外を含む

当社グループ全体において一貫性のあるコンプライアンス経営を推し進めております。また、取締役会においては、社外監査役が必ず出席し、コンプライアンスの視点より業務執行の決定に関する議論をしております。
なお、当事業年度における独禁法コンプライアンス監査は平成29年９月から平成30年３月の間に、全国24ヶ所の支店およびグループ会社で実施いたしました。
（ｅ）情報開示
情報開示につきましては、経営内容の透明性を高め、ステークホルダーの皆様の信頼にお応えできるよう、迅速な開示に努めております。
＜コーポレート・ガバナンス体制図＞― 26 ―

ロ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第5項に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」についての基本方針を決議（平成29年4月21日開催の取締役会において決議）しており、当該基本方針に基づき内部統制システムを構築し適切な運用を行っております。
（ａ）取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ｅ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ｅ－１．親会社との関係にかかる体制
ｅ－２．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ｅ－３．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
ｅ－４．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ｅ－５．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（ｇ）上記(ｆ)の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項（ｈ）監査役への報告に関する体制
ｈ－１．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
ｈ－２．当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制（ｉ）上記(ｈ)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制（ｊ）会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項（ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程を定め、予め事業全般におけるリスクを想定・分類し、潜在するリスクを把握することによりその影響度を低減させるべく、リスク管理体制を整備しております。特に、コンプライアンスリス
ク、業務リスク（「情報セキュリティ管理」、「成果物の品質管理」、「労務管理」等）につきましては、日常のモニタリングを通じて対応を強化しております。
ニ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の役職員が子会社の取締役および監査役に就任し、子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われていることを監督するとともに、監査部門が内部監査計画に基づき当社各部門および子会社の業務監査を実施し、業務の適正性を確保するよう努めております。また、月次にて報告された当社各部門および子会社からの運営概況をもとに、部門長ならびに子会社社長と適時に緊密な連絡をとり業務の適正に努め、「グループ会社運営規程」に基づく子会社からの重要事項報告に対して適切に承認もしくは決裁等を行いました。

― 27 ―

② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査の状況としては、業務監査部による内部統制評価並びにコンプライアンス等の監査を実施しております。
また、監査役監査の状況としては、取締役会においては、社外監査役が必ず出席し意見を述べるほか、計画的に当社各部門およびグループ会社を訪問し、監査役会規則及び監査役監査基準に則り、業務の適法性、適正性について監査しており、その結果は本社主管部門へ情報提供され、経営改善に繋げております。また、各監査役と業務監査部は連携し経営監視に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を２名選任し、社外監査役を２名選任しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性基準を明確にした選任基準を定め、㈱東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書記載の当社取締役候補者指名方針と手続きにより、会社法に定める社外要件や㈱東京証券取引所が定める独立性基準に基づく実効的な独立性のほか、兼務の状況、
取締役会全体の機能を高めるための知識、経験、資質をもって、取締役会における経営事項の決定および業務執行に対して、より客観的な監督・監視機能を強化し、経営の透明性を高めるべく、社外取締役および社外監査役を選任しております。
各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役および主要な使用人と適宜意見交換を行い、会計監査人および内部統制評価ならびにコンプライアンス等の監査を実施する業務監査部と相互連携を図り経営監視の強化に努めております。
イ．社外取締役
社外取締役 高村守氏は平成26年７月まで有限責任 あずさ監査法人に勤務しておりましたが、退職後約４年が経過しており、出身会社の意向に影響される立場ではありません。また、本人は当社またはその子会社の監査業務は担当しておりません。以上の理由から、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役 中里孝之氏は平成28年６月まで三菱UFJ信託銀行㈱に勤務しておりましたが、退職後２年間経過しており、出身会社の意向に影響される立場ではありません。また、当社は複数の金融機関と取引をしており、本人の出身会社である三菱UFJ信託銀行㈱からの借入金は、全体の5.7％ （平成30年３月期実績）であり、さらに同行の当社に対する持株比率は0.6％（平成30年３月期時点）で、当社の経営判断・事業活動に影響を受ける
ことはありません。以上の理由から、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
ロ．社外監査役
社外監査役 笠松重保氏は長年に亘り、金融機関に関する職務に携わるとともに企業経営の経験を有しております。同氏は平成15年６月まで㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）に勤務しておりましたが、退職後15年間経過しており、出身会社の意向に影響される立場ではありません。また、当社は複数の金融機関と取引をしており、本人の出身会社である㈱三菱UFJ銀行からの借入金は、全体の7.9％（平成30年３月期実績）であり、さらに同行の当社に対する持株比率は0.6％（平成30年３月期時点）で、当社の経営判断・事業活動に影響を受けることはありません。以上の理由から、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
社外監査役 長坂省氏は平成６年４月より長年に亘り、法律の専門家としての職務に携わっております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
(注) 社外取締役及び社外監査役はいずれも、当社との間に特別な利害関係はありません。

― 28 ―

④ 責任限定契約に関する事項
業務執行取締役等でない取締役および監査役と責任限定契約を締結しております。
業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に定める額を損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。
業務執行取締役等でない監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員
計

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

82,53077,460

－

5,070

－

9

9,000

9,000

－

－

－

1

14,97014,970－－－5

106,500

101,430

－

5,070

－

15

(注) １ 社外役員のうち１名は無報酬であります。
２ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社業績の実績の推移と使用人給与との整合を勘案し決定しております。
３ 使用人兼務取締役５名に使用人給与として 64,577千円を支給しております。
４ 年間報酬限度額取締役
216,000千円(平成元年６月定時株主総会決議)
監査役
36,000千円(平成６年６月定時株主総会決議)
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 29 ―

⑥ 株式保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
25銘柄

銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

963,784千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
株式数（株）

銘柄㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ㈱ほくほくフィナンシャルグループ㈱駒井ハルテック
アジア航測㈱保有目的

693,560

514,482

主に取引関係等の維持・発展の為

44,00083,204〃13,00029,276

〃

2,106

1,088

〃

1,200

481

〃

※

※

※

日本アジアグループ㈱貸借対照表計上額（千円）※(注) ※印を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上場株式のすべてである５銘柄を記載しております。
(当事業年度)
特定投資株式
株式数（株）

銘柄㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ㈱ほくほくフィナンシャルグループ
アジア航測㈱保有目的

493,500

353,444

主に取引関係等の維持・発展の為

44,00064,856

〃

2,106

1,486

〃

1,200

669

〃

※

※

日本アジアグループ㈱貸借対照表計上額（千円）※(注) ※印を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上場株式のすべてである４銘柄を記載しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 30 ―

⑦ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。
公認会計士の氏名

小林 雅彦、寺田 裕

監査法人名

有限責任 あずさ監査法人（注）１ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２ 監査補助者は公認会計士14名、その他10名であります。
⑧ 当社定款において定めている事項
イ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めています。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めています。
ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

132,400－

118,200

－

連結子会社

－

－

－

－

132,400－

118,200－

計②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬16,525千円、非監査業務に基づく報酬3,634千円を支払っております。
当連結会計年度
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬13,782千円、非監査業務に基づく報酬3,548千円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 31 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月1日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

― 32 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※3― 33 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

10,196,527
34,940,830※1
638,121※2
67,033
981,166
3,821,635△370,367
50,274,948

15,064,486
31,245,662※1
1,821,623※2
66,471
682,527
3,657,157△399,860
52,138,067

4,443,199△2,467,621
1,975,578
7,260,493△4,466,895
2,793,597
5,966,691△4,404,490
1,562,201
4,566,750
400,741△399,910
831
48,57910,947,538

4,136,256△2,411,081
1,725,174
7,077,954△4,873,422
2,204,531
6,164,379△4,858,861
1,305,517
4,059,886
436,393△433,164
3,228
192,024
9,490,363

65,453
2,947,931
457,385
3,160
192,248
3,666,178

50,1252,421,073
439,817
1,580
153,195
3,065,791

1,016,091
164,081
1,100,469
1,430,251△452,001
3,258,892
17,872,609
68,147,557※3

1,265,600
388,013
1,038,479
1,278,291△812,980
3,157,405
15,713,561
67,851,628(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※4※1― 34 ―

4,123,328
23,790,779
27,6792,807
261,304
1,555,885
536,643
5,070
1,194,650
1,008,411
2,745,727
35,252,287

当連結会計年度(平成30年３月31日)※44,831,214
22,662,965－
2,365
378,721
2,131,156
554,485－※1
972,534
516,187
2,848,492
34,898,123

18,071,235
1,749
14,804
417,633
433,970
87,82719,027,221
54,279,509

18,078,341
2,667
51,547
273,488
327,577
30,997
18,764,620
53,662,743

8,758,481
55
4,636,918△548,905
12,846,551

8,758,481
87
5,012,846△554,798
13,216,616

161,523
583,483△122,049
622,957
398,540
13,868,048
68,147,557

87,431
605,310△148,219
544,522427,746
14,188,885
67,851,628

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
契約損失引当金繰入額
特別退職金
特別調査費用等
関係会社整理損関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
51,766,932※1,※2,※340,573,877
11,193,055※4
10,006,077
1,186,978(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
51,067,560※1,※2,※3
38,914,107
12,153,453※4
10,102,953
2,050,500

19,49026,79435,025－78,057
159,368

18,17820,75432,7604,545
97,670173,909130,664
12,872
10,206
128,602
36,95988,494
407,798
938,547

73,161
12,88931,151－
184,163
32,321
333,686
1,890,723

※5

4,244
124,596－
128,840

146,378※7
1,495,377
256－※8
186,780※9143,747※10
99,476※11
41,119※12
2,284
2,115,420※6― 35 ―

236,017
81,369
10,163
327,550

※5

※6
※7

※12

80,679364,489
－
1,164
－
－
－
－
65,553511,887△1,048,032

1,706,385

314,233△864,231△549,997△498,034
26,496

432,523
232,358
664,882
1,041,503
40,632△524,531

1,000,871

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△498,034(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
1,041,503

65,187△144,123△12,161△91,098△589,132△74,092
11,930△22,823△84,985
956,518※1△599,177
10,044― 36 ―※1

922,435
34,082

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

8,758,481

利益剰余金
55

5,777,480

自己株式△540,120

33,5198,758,481

55

5,811,000

株主資本合計13,995,897
33,519△540,120

14,029,416

当期変動額
剰余金の配当△649,549△649,549

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△524,531△524,531

自己株式の取得△8,784△8,784

自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1,174,081△8,784△1,182,865

8,758,481

55

4,636,918△548,905

12,846,551

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

96,33696,336

713,518

713,518△112,251△112,251697,603697,603

純資産合計

400,427

15,093,928

972

34,491

401,399

15,128,419

当期変動額
剰余金の配当△649,549

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△524,531

自己株式の取得△8,784

自己株式の処分－

持分法の適用範囲の変動－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

65,187△130,034△9,798△74,645△2,859△77,505

当期変動額合計

65,187△130,034△9,798△74,645△2,859△1,260,371

当期末残高

161,523

583,483△122,049

622,957

398,540

13,868,048― 37 ―

当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計8,758,481

55

4,636,918△548,905

12,846,551

8,758,481

55

4,636,918△548,905

12,846,551

当期変動額
剰余金の配当△649,336△649,336

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

1,000,871

1,000,871

自己株式の取得△6,124

自己株式の処分

31231

持分法の適用範囲の変動

24,393△6,124262
24,393

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

31

375,927△5,893370,065

8,758,481

87

5,012,846△554,798

13,216,616

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

161,523

583,483△122,049

622,957

398,540

純資産合計
13,868,048－

161,523

583,483△122,049

622,957

398,540

13,868,048

当期変動額
剰余金の配当△649,336

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

1,000,871

自己株式の取得△6,124

自己株式の処分262

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

24,393△74,092

21,827△26,169△78,435

29,206△49,229△74,092

21,827△26,169△78,435

29,206

320,836

87,431

605,310△148,219

544,522427,746

14,188,885― 38 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
契約損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）特別退職金特別調査費用等
関係会社整理損関係会社清算損益（△は益）持分変動利益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払費用の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
特別調査費用等の支払額
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 39 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△1,048,032

1,706,385

3,033,392
1,495,377
18,262
310,057
35,50525,171△2,930269,2812,562,721
364,489
13,305261,534
388,294
17,853△5,070△492,224△112,799△137,853

709,995△46,284
130,664
12,872
13,938142,134△124,340－
143,747
99,476
41,1192,284－△1,693,712△132,579
95,897△197,782△154,325△111△500,381
2,565,899
48,463△130,999△609,382
3,820△99,476－
1,778,323△222,264△38,933
73,161
12,8891,444△155,337△81,369
1,164－－－
65,553△10,163
4,310,030△1,124,025
670,653△4,202△18,626△21,106△260,635
7,877,669
38,027△72,924△315,325
185,148－△113,400
7,599,194

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 40 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△100,698
100,000△993,288
29,696△987,918－
257,679△51,000△3,197△982,868
1,067,818
38,613△1,625,164△311
100,195△923,320
903,073△615,609△429,500
182,209－△19,553△1,310,403
1,310,562△1,808△804,466

2,728,641△2,300△15,560△8,784－△649,549△12,866
2,039,579△103,987
2,088,751
7,990,317
10,079,069△1,187,261－△2,807△6,124262△649,336△4,876△1,850,144
22,713
4,967,296
10,079,069
15,046,365※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

19社

主要な連結子会社名は、第一部「企業情報」第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しております。
（清算による減少）㈱ＧＩＳ東北、FM-International Oy、PASCO Lao Sole Co., Ltd(2) 主要な非連結子会社
Aerodata Remote Sensing B.V.、Aerodata Italia SRL、Aerodata France SARL、Terra Imaging B.V.
（連結の範囲から除いた理由）
いずれの子会社も小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

3社

主要な会社名は、第一部「企業情報」第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しております。
（持分比率低下による減少）
ダイナミックマップ基盤㈱(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社等①非連結子会社
Aerodata Remote Sensing B.V.、Aerodata Italia SRL、Aerodata France SARL、Terra Imaging B.V.
②関連会社
Aerogrid LIMITED③持分法を適用しない理由
いずれの非連結子会社及び関連会社も小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
Aerodata International Surveys BVBA、PASCO Europe B.V.、Keystone Aerial Surveys, Inc.、PT. Nusantara

Secom InfoTech、PASCO (Thailand) Co., Ltd.他６社は決算日が12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。他の連結子会社の決算日は、連結決算日（３月31日）と一致しております。

― 41 ―

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

主に個別法

その他のたな卸資産
商品・貯蔵品

最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

10～50年

機械装置及び運搬具

３～20年

工具、器具及び備品

３～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

５年（社内における利用可能期間）③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。
④工事損失引当金
請負業務等の損失に備えるため、将来損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。
⑤契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

― 42 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負業務の収益の計上基準
請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他は工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、未払消費税等は流動負債の「その他」に計上しております。

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年
12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 43 ―

(連結貸借対照表関係)
１※１

たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

仕掛品
２※２

当連結会計年度(平成30年３月31日)
574,440千円

前連結会計年度(平成29年３月31日)
28,450千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
26,537千円

その他のたな卸資産の内訳

商品

３

前連結会計年度(平成29年３月31日)
64,344千円

貯蔵品

38,58339,933

計

67,033

66,471

偶発債務(債務保証)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。

Geotech Consulting Ltd
個人住宅ローン等
COWI A/S
計
４※３

当連結会計年度(平成30年３月31日)
112,899千円
69,07961,502
243,481

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券
５※４

前連結会計年度(平成29年３月31日)
103,618千円
85,18856,446245,253

前連結会計年度(平成29年３月31日)
323,236千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
301,816千円

当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)他７行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成29年３月31日)
19,839,880千円
8,659,510
11,180,370― 44 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)
20,433,496千円
7,688,916
12,744,580

(連結損益計算書関係)
１※１

売上原価に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
911,173千円

２※２

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,194,650千円

３※３

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
877,014千円

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
972,534千円

売上原価に含まれる契約損失引当金繰入額

前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額812,738千円を計上しております。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額516,187千円を計上しております。
４※４

販売費及び一般管理費の主な内訳(自至従業員給与手当及び賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用５

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
5,034,257千円
91,850180,648
5,070
312,738(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
5,090,945千円
211,484
178,498－
279,339

特別損益に係る項目※５

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
建物及び構築物－千円△28,383千円
機械装置及び運搬具
4,225
41,453
工具、器具及び備品
18
203
土地
－
222,744
計
4,244
236,017
土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益または売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

― 45 ―

※６

固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)(除却損）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産のその他
投資その他の資産のその他
計(売却損）
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計※７

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

22,935千円
4,215
6,918
21,97390,2470－
146,290

13,997千円
3,227
7,014
30,0391,230
024,54280,050

88千円
0
88

295千円
332
628

減損損失

前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産及び遊休資産については個
別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下によりのれんを含む資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は使用価値あるいは正味売却価額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フ
ローがマイナスとなるため、零と算定しております。正味売却価額については市場価格に基づき算定しておりま
す。
場所

用途

北海道千歳市

事業用資産

東京都目黒区

事業用資産

神奈川県横浜市
沖縄県糸満市オランダ王国

事業用資産
事業用資産
事業用資産
計

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

種類
機械装置及び運搬具
ソフトウエアソフトウエア
のれん
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具(単位：千円)
減損損失
262,352
923,867
63,67822,01826,789172,422
24,247
1,495,377

平成30年３月31日)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産及び遊休資産については個
別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は、ベルギー王国に所在する「機械装置及び運搬具」の一部の資産については正味売却価額により、その他の資産については使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、零と算定しております。正味売却価額については市場価格に基づき算定しております。
場所
東京都目黒区
オランダ王国

用途
事業用資産
事業用資産

ベルギー王国

事業用資産

種類
ソフトウエア
機械装置及び運搬具
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア計― 46 ―(単位：千円)
減損損失
43,292
55,686816
238,215
13,616
12,860364,489※８

契約損失引当金繰入額

前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年3月31日）

海外プロジェクトにおける契約から発生が見込まれる損失見込額186,780千円を計上しております。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

至

平成29年3月31日）

該当事項はありません。
※９

特別退職金

前連結会計年度（自平成28年４月１日

連結子会社において事業整理に伴う特別退職金143,747千円を計上しております。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

至

平成29年3月31日）

該当事項はありません。
※10

特別調査費用等

前連結会計年度（自平成28年４月１日

過年度決算訂正に関する社内調査委員会に係る調査費用54,945千円、それに伴って発生した監査業務及びレビュー業務に係る報酬37,298千円等を計上しております。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
※11

関係会社整理損

前連結会計年度(自平成28年４月１日

FM-International Oy等の事業整理によるものであります。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
※12

関係会社清算損

前連結会計年度(自平成28年４月１日

サテライトビジョン㈱等の事業清算によるものであります。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

FM-International Oy等の事業清算によるものであります。

― 47 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

219,027千円△25,630千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△124,340△81,369

94,687△106,999△29,500

32,906

65,187△74,092

為替換算調整勘定
当期発生額△139,989

2,072

組替調整額

△4,13440,193

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定△144,123

42,266－△30,335△144,123

11,930△54,330△76,528

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 48 ―

37,32442,906△17,005△33,622

4,843

10,798△12,161△22,823△91,098△84,985

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

73,851,334

当連結会計年度末－－

73,851,334

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,679,176

減少

当連結会計年度末

23,617－

1,702,793(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３23,617株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成28年６月23日
普通株式649,549千円
9.0円 平成28年３月31日 平成28年６月24日
定時株主総会(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は650,629千円であります。
(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の
種類

配当金の総額 配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成29年６月22日
普通株式 649,336千円 利益剰余金
9.0円 平成29年３月31日 平成29年６月23日
定時株主総会(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は650,416千円であります。

― 49 ―

当連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

73,851,334

当連結会計年度末－－

73,851,334

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)1,702,793

増加

減少
17,467

当連結会計年度末
750

1,719,510(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

17,467株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
買増請求にかかる売却による減少
３

750株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成29年６月22日
普通株式649,336千円
9.0円 平成29年３月31日 平成29年６月23日
定時株主総会(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は650,416千円であります。
(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 50 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金等
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

10,196,527千円

15,064,486千円△117,458△18,120

10,079,069

15,046,365(リース取引関係)（借主側）
１

ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産事業用の機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
事業用の生産設備（機械装置及び工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
事業用のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度(平成30年３月31日)
117,005千円

１年内前連結会計年度(平成29年３月31日)
118,855千円

１年超

100,938

94,418

計219,793

211,424― 51 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及びセコ
ムグループからの融資による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替変動リス
クに晒されております。当社グループは「与信管理に関する取扱規程」に従い、取引先の信用状況を把握する体制としております。投資有価証券は、基本的に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、上場株式については毎月時価の把握を行っております。
営業債務（支払手形及び買掛金）は、基本的に２ヶ月以内の支払期日であります。
資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次で資金繰計画を作成する等の方法
により管理しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金

10,196,527（2）受取手形及び売掛金

34,940,830

貸倒引当金

※１

（単位：千円）
差額

時価
10,196,527－

34,728,600

34,728,600－

628,858

628,858－

45,553,986

45,553,986－△212,229（3）投資有価証券
その他有価証券
資産 計（1）支払手形及び買掛金

4,123,328

4,123,328－（2）短期借入金

23,790,779

23,790,779－

18,098,915

18,099,244328（3）長期借入金※２

負債 計
46,013,023
46,013,352※１ 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

328

当連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金

15,064,486（2）受取手形及び売掛金

31,245,662（単位：千円）
差額

時価
15,064,486－

30,878,623

30,878,623－

420,457

420,457－

資産 計

46,363,566

46,363,566－（1）支払手形及び買掛金

4,831,214

4,831,214－（2）短期借入金

22,662,965

22,662,965－（3）長期借入金

18,078,341

18,077,197△1,143

貸倒引当金※１△367,039（3）投資有価証券
その他有価証券

負債 計
45,572,522
45,571,378※１ 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

― 52 ―△1,143

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは主として短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
その他有価証券で時価のあるもの

株式は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
平成29年３月31日
平成30年３月31日
非上場株式

63,996543,327

非連結子会社株式及び関連会社株式

323,236

301,816

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
1年以内（単位：千円）5年超

1年超5年以内

現金及び預金

10,196,527－－

受取手形及び売掛金

34,214,506

439,41274,682

44,411,033

439,41274,682

合計(注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
1年以内（単位：千円）5年超

1年超5年以内

現金及び預金

15,064,486－－

受取手形及び売掛金

30,598,974

229,860

49,78845,663,460

229,860

49,788

合計(注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内（単位：千円）
５年超

短期借入金

23,790,779

－

－

－

－

－

長期借入金

27,67918,071,235

－

－

－

－

23,818,459

18,071,235

－

－

－

－

合計

― 53 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)（単位：千円）１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超

１年以内
短期借入金

22,662,965

－

－

－

－

－

長期借入金

－

18,078,341

－

－

－

－

22,662,965

18,078,341

－

－

－

－

種類

連結貸借対照表
計上額 (千円)

合計(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成29年３月31日)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
(千円)

株式

545,654297,215

248,438

株式83,204

98,127△14,923

628,858

395,342

233,515

合計
(注)

取得原価
(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額63,996千円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額323,236千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表
計上額 (千円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

差額
(千円)

株式

355,601

196,348

159,252

株式

64,856

98,127△33,271

420,457

294,475

125,981

合計
(注)

取得原価
(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額543,327千円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額301,816千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

種類
株式

売却益の合計額(千円)
257,679

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

株式売却益の合計額(千円)
81,369

減損処理を行った有価証券
平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

256

平成30年３月31日)

182,209前連結会計年度(自売却損の合計額(千円)

124,596

売却額
(千円)

種類

３

平成29年３月31日)

売却額
(千円)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 54 ―

売却損の合計額(千円)－

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度並びに一部について確定

拠出年金制度を設けております。
企業年金基金制度は総合設立の複数事業主制度であり、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
厚生年金基金の代行部分について、平成27年11月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成27年11月に最低責任準備金の一部である140,000,000千円を前納しております。過去分については平成29年４月１日に返上の認可を受け、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。
２

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度、企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度186,343千円、当連結会計年度138,179千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

前連結会計年度
平成28年３月31日現在
196,912,871千円

当連結会計年度
平成29年３月31日現在
188,590,405千円

185,654,784

176,832,246

11,258,087

11,758,159(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度

9.2%（平成28年３月31日現在）

当連結会計年度

9.4%（平成29年３月31日現在）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,752,449千円、当連結会
計年度7,490,548千円）から別途積立金（前連結会計年度18,543,184千円、当連結会計年度19,010,536千円）及び当年度剰余金（前連結会計年度467,352千円、当連結会計年度238,170千円）を控除した額です。本制度における過去
勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度73,661千円、当連結会計年度77,315千円）を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

― 55 ―

３

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高
7,937,483千円
8,349,821千円
勤務費用
675,706
669,398
利息費用
24,11330,234
数理計算上の差異の発生額△42,982
11,584
退職給付の支払額△244,498△313,054
退職給付債務の期末残高
8,349,821
8,747,984(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
年金資産の期首残高
7,623,090千円
期待運用収益230,134
数理計算上の差異の発生額△97,313
事業主からの拠出額
602,269
退職給付の支払額△243,124
年金資産の期末残高
8,115,057(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
218,164千円
退職給付費用
51,003
退職給付の支払額△38,819
制度への拠出額△31,142
退職給付に係る負債の期末残高
199,206

(自
至

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
8,115,057千円
244,647△64,943
609,491△303,228
8,601,025

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
199,206千円
29,810△17,882△30,517
180,617(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

前連結会計年度(平成29年３月31日)
9,131,052千円△8,754,318
376,733
57,236433,970
433,970
433,970

当連結会計年度(平成30年３月31日)
9,541,032千円△9,284,107
256,924
70,652
327,577
327,577
327,577(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
675,706千円
24,113△230,134
37,32451,003558,014― 56 ―(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
669,398千円
30,234△244,647
42,90629,810527,702

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
数理計算上の差異△17,005千円△33,622千円
合計△17,005△33,622(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(平成29年３月31日)△172,955千円△172,955

当連結会計年度(平成30年３月31日)△206,577千円△206,577(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券
株式
その他
合計

前連結会計年度(平成29年３月31日)
53％
31
16
100

当連結会計年度(平成30年３月31日)
52％
32
16
100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用利回り実績を参考に長期的運用の観点から設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
割引率0.3％
長期期待運用収益率
3.0
４

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
0.3％
3.0

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度213,346千円、当連結会計年度215,359千円であります。

― 57 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
1,206,990千円
固定資産評価損
709,046
未成工事損失金
337,004
貸倒引当金
244,585
賞与引当金等
191,535
契約損失引当金
310,108
清算予定子会社の投資等－退職給付に係る負債
120,254
未払事業税、未払事業所税
53,333
決算訂正による影響額
300,437
その他
251,094繰延税金資産小計
3,724,390
評価性引当額△1,516,031
繰延税金資産合計
2,208,359
繰延税金負債
固定資産評価差額△242,762
減価償却不足額△196,027
その他有価証券評価差額金△71,457
その他△40,810
繰延税金負債合計△551,058
繰延税金資産（負債）の純額
1,657,300

当連結会計年度(平成30年３月31日)
1,085,361千円
568,689
301,672
267,295
195,403
157,953
153,638
111,742
63,664300,437
253,791
3,459,652△1,665,640
1,794,011△159,484△114,176△38,550△37,417△349,628
1,444,383(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
流動負債－繰延税金負債（流動負債の「その他」）

固定負債－繰延税金負債
２

前連結会計年度(平成29年３月31日)
981,166千円
1,100,469

当連結会計年度(平成30年３月31日)
682,527千円
1,038,479△6,701△3,135△417,633△273,488

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

国内の法定実効税率(調整)
評価性引当額に係る調整額
清算予定子会社の投資等
住民税均等割
税率変更による影響額
交際費等永久に損金に算入されない項目
海外子会社の税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

前連結会計年度(平成29年３月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)
30.9％
15.4
△10.9
5.9
△5.0
0.9
0.8
1.0
39.0

米国連邦法人税の税率引き下げに伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、税制改革法が平成29年12月22日に成立したことに伴い、平成30年１月１日以後の連邦法人所得税率が引き下げられることとなりました。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）及び法人税等調整額が92,193千円減少しております。

― 58 ―

(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）
当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成30年３月31日）
当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 59 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、空間情報サービス業務の単一事業であります。当社国内部門及び国内子会社は、国や地方自治体等をお客様とする公共分野及びそれ以外をお客様とする民間分野の国内市場において事業活動を行っており、当社国際部門及び海外の現地子会社が海外市場において事業活動を行っております。それぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、その事業活動を展開しております。
当社では、業績を市場別に区分、集計した資料に基づき取締役会等において、業績評価及び経営判断を行っております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

報告セグメント
国内

海外

合計(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

46,279,788

5,487,144

51,766,932－

51,766,932

77,667363,292

440,959△440,959－

46,357,455

5,850,437

52,207,892△440,959

51,766,932

セグメント利益又は損失(△)

4,923,315△1,154,269

3,769,046△2,582,067

1,186,978セグメント資産47,824,049

9,248,862

57,072,912

11,074,645

68,147,557

2,572,809

411,7702,984,580

47,012

3,031,592

5,504

12,75818,262－

18,262

1,471,129

24,247

1,495,377－

1,495,377

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
減損損失

持分法適用会社への投資額
243,925－
243,925－
243,925
有形固定資産及び1,388,225
357,082
1,745,308
201,831
1,947,140
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,582,067千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額11,074,645千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金6,295,636千円、厚生施設用の有形固定資産1,135,557千円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 60 ―

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

報告セグメント
国内

合計

海外(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

46,246,687

4,820,873

51,067,560－

51,067,560

39,281

359,577

398,858△398,858－

46,285,968

5,180,450

51,466,419△398,858

51,067,560

セグメント利益又は損失(△)

4,978,131△273,058

4,705,073△2,654,573

2,050,500

セグメント資産44,205,718

8,909,537

53,115,256

14,736,372

67,851,628

2,050,238

453,7432,503,981

58,7392,562,721－

13,305

13,305－

13,305

26,123

338,366

364,489－

364,489

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
減損損失

持分法適用会社への投資額
214,593－
214,593－
214,593
有形固定資産及び1,283,398
314,008
1,597,406
48,2591,645,666
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,654,573千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額14,736,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金10,644,264千円、厚生施設用の有形固定資産1,116,832
千円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,259千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループ（当社及び連結子会社）の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
日本(単位：千円)
合計

その他

46,560,612

5,206,320

51,766,932(2) 有形固定資産
日本
9,288,157
３(単位：千円)
合計

その他
1,659,381

10,947,538

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 61 ―

当連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループ（当社及び連結子会社）の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
日本
8,150,805
３(単位：千円)
合計

その他
1,339,558

9,490,363

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

国内

至

海外

平成29年３月31日)(単位：千円)
全社
合計

当期末残高
－
65,453－65,453（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

国内

至

海外

平成30年３月31日)(単位：千円)
全社
合計

当期末残高
－
50,125－50,125（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

該当事項はありません。

― 62 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自平成28年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

親会社

セコム㈱

東京都
渋谷区

66,377

至

事業の内容
又は職業
警備
サービス業

平成29年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

(被所有) 役員受入４名 資金の借入
直接 作業の受託 資金の返済
72.7 資金の借入 利息の支払

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

15,000,000
13,100,000 短期借入金
50,937

15,000,000

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

親会社

セコム㈱

東京都
渋谷区

66,385

至

事業の内容
又は職業
警備
サービス業

平成30年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

(被所有) 役員受入４名 資金の借入
直接 作業の受託 資金の返済
72.6 資金の借入 利息の支払科目

15,000,000
15,000,000 短期借入金
14,77915,000,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

同一の
親 会 社 セ コ ム ク レ 東京都
を 持 つ ジット㈱新宿区
会社

平成28年４月１日
資本金又
は出資金
(百万円)

至

事業の内容
又は職業

400 リース業

平成29年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

なし

資金の借入

利息の支払

取引金額
(千円)

科目

59,277 長期借入金

期末残高
(千円)

18,000,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

同一の
親 会 社 セ コ ム ク レ 東京都
を 持 つ ジット㈱新宿区
会社

平成29年４月１日
資本金又
は出資金
(百万円)

至

事業の内容
又は職業

400 リース業

平成30年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

なし

資金の借入

利息の支払

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

― 63 ―

取引金額
(千円)

科目

50,399 長期借入金

期末残高
(千円)

18,000,000

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自
種類
同一の
親会社を
持つ会社

会社等の
名称又は
氏名

平成28年４月１日

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

セコムク
レ ジ ッ ト 東京都新宿区㈱

至

平成29年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
(千円)

科目

資金の貸付
900,000
流動資産
なし 資金の貸付 資金の返済 1,000,000
のその他
利息の受取
1,119

400 リース業

期末残高
(千円)

200,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自
種類
同一の
親会社を
持つ会社

会社等の
名称又は
氏名

平成29年４月１日

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

セコムク
レ ジ ッ ト 東京都新宿区㈱

至

平成30年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
(千円)

科目

資金の貸付 1,300,000
流動資産
なし 資金の貸付 資金の返済 1,300,000
のその他
利息の受取
955

400 リース業

期末残高
(千円)

200,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自
種類
重要な子
会社の役
員及びそ
の近親者
重要な子
会社の役
員が議決
権の過半
数を所有
している
会社

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金

WillemPhilipse－－

ARA BVBA

ベルギー王国アントワープEUR
150千

Aerodata
International
Surveys BVBAの役員の近親者
輸送機器の賃貸他

ChampaVentures
CVA

ベルギー王国アントワープ

EUR
62千

業務管理
サービス他

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
(千円)

なし

－

資金の借入

なし

機材の
賃借他

機材の
賃借他

なし

業務管理
委託他

機材の
賃借他

科目

1年内
返済予定の
長期借入金
長期借入金
支払手形
39,760及び買掛金－

16,277

期末残高(千円)

17,465
13,963
11,507

流動資産のその他

11,307

科目

期末残高
(千円)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 資金の借入については無利息であります。
２ 機材の賃借については一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自
種類
重要な子
会社の役
員及びそ
の近親者
重要な子
会社の役
員が議決
権の過半
数を所有
している
会社

平成29年４月１日

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金

WillemPhilipse－－

ARA BVBA

ベルギー王国アントワープ

EUR
150千

至

平成30年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

Aerodata
International
Surveys BVBAの役員の近親者

なし

－

資金の返済

輸送機器の
賃貸他

なし

機材の
賃借他

作業の
受託
機材の
賃借

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
(千円)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 資金の借入については無利息であります。
２ 作業の受託、機材の賃借については一般の取引条件と同様に決定しております。

― 64 ―

19,208 長期借入金

流動資産の
その他
支払手形
68,991
及び買掛金
20,294

15,356

19,443
10,695

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
セコム株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

186.69円

190.78円

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）△7.27円13.87円(注) １
２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は(千円)△524,531
1,000,871
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額

(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)△524,531

1,000,871

普通株式の期中平均株式数(千株)

72,162

72,140

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項

前連結会計年度(平成29年３月31日)

目

当連結会計年度(平成30年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

13,868,048

14,188,885

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

398,540

427,746（うち非支配株主持分）(千円)

398,540

427,746

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

13,469,508

13,761,139

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数(千株)

72,14872,131― 65 ―

(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合等
当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、平成30年６月21日開催の第70回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１

株式併合及び単元未満株式数の変更の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施するものであります。

２

株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株に付き１株の割合で併合いたします。
３

４

株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）

73,851,334株

株式併合により減少する株式数

59,081,068株

株式併合後の発行済株式総数

14,770,266株

１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
933.46円

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
953.89円

１株当たり当期純利益△36.34円
69.37円(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 66 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

23,790,779

22,662,965

0.2－

１年以内に返済予定の長期借入金

27,679－－－

１年以内に返済予定のリース債務

2,807

2,365

1.7

－

18,071,235

18,078,341

0.3

平成31年７月31日～
平成32年３月26日

1,749

2,667

3.1

平成35年３月21日

41,894,251

40,746,340－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
計(注) １ 平均利率は、期中の加重平均により算出しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

３

長期借入金

18,078,341

－

－

－

リース債務

637

657

678

693

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)には、無利息の借入金24,365千円が含まれております。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 67 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期（累計期間）
売上高
税金等調整前当期純利益金額
又は税金等調整前四半期純損失
金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
(△)

第３四半期

当連結会計年度(千円)

9,004,903

20,437,251

33,405,715

51,067,560(千円)△1,059,866△1,403,985△1,100,075

1,706,385(千円)△809,406△1,082,312△993,200

1,000,871(円)△11.22△15.00△13.77

13.87

第１四半期

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第２四半期

(円)

△11.22― 68 ―

第２四半期
△3.78

第３四半期
1.24

第４四半期
27.64

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計― 69 ―

当事業年度(平成30年３月31日)

6,560,166
539
31,088,673
17,941
563,217
10,33945,0581,700,751
836,772
916,846
1,592,639△164,638
43,168,308

10,937,925
12,55027,745,351
20,715
1,562,628
8,527
166,370
1,863,752
281,055
671,144
1,194,081△257,610
44,206,491

3,513,766△1,847,750
1,666,015
49,165△30,803
18,362
3,229,130△2,085,445
1,143,685
326,820△292,123
34,696
5,437,936△4,000,705
1,437,231
3,955,532
3,424△3,310114
48,5798,304,217

3,244,364△1,784,278
1,460,086
43,611△31,720
11,891
3,267,788△2,339,566
928,222108,284△86,386
21,897
5,615,558△4,414,600
1,200,958
3,545,195－－－
192,024
7,360,275

999
2,917,228
457,4443,160
03,378,833

785
2,391,263
435,6411,580
02,829,271

(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
契約損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成30年３月31日)

692,525
4,049,204
138,088
240,272
233,1472,483
976,028
596,738
199,046△328,755
6,798,779
18,481,829
61,650,138※13,560,504
23,500,000
1,857
1,324,793
163,824
335,4071,226,752
256,8541,193
461,527
5,070
1,186,147
988,161
33,012,094
18,000,000
1,749
3,095
22,36918,027,214
51,039,309― 70 ―

963,784
3,490,825－
1,251,382
135,839
122,838
910,526
582,834
113,369△1,338,913
6,232,487
16,422,033
60,628,525※1

4,112,309
22,500,000
1,749
1,577,558
242,518
312,2121,724,080
206,221147
474,600－
875,833
672,937
32,700,168
18,000,000－
2,686
24,571
18,027,258
50,727,426(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 71 ―

当事業年度(平成30年３月31日)

8,758,481

8,758,481

425,968580
426,548425,968611
426,579405,274

470,316

1,345,702
1,750,976△487,208
10,448,798

654,867
1,125,183△496,577
9,813,667

162,030
162,030
10,610,829
61,650,138

87,43187,431
9,901,098
60,628,525

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
支払保証料
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
契約損失引当金繰入額
特別調査費用等
関係会社整理損関係会社清算損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
43,254,109※1
34,684,192
8,569,916
5,346,276
2,272,302
7,618,579
951,337※2※2※2

13,312
120,885
23,186
63,736
221,120

120,808
61,250
10,22088,404
19,82938,552
339,064
870,52173,55146,0508,305
6,902
1,036,035
7,318
1,178,163
545,669

139,839
1,449,110※5
906,704※6
186,780※7
99,476※8
104,1102,284
2,888,306△1,899,622
92,418△806,679△714,260△1,185,362― 72 ―

5,316,333
2,583,063
7,899,397
1,502,712※2

24,841
122,843
49,70160,862
258,248※3
0
118,162
118,162※4(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
42,540,025※1
33,137,916
9,402,109※3

321,582
81,349165,670
568,60275,77743,292
1,164※5
464,971※8
8,972
594,178
520,093
151,372
344,097495,469
24,623※4

【売上原価明細書】
前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

商品

257,9620.7

125,463

0.4

Ⅱ

材料費

2,323,014

6.4

1,895,541

5.4

Ⅲ

労務費

11,104,035

30.7

11,122,103

31.6

Ⅳ

経費

22,028,307

62.6

35,171,416

100.0

現調費

2,551,278

2,665,157

11,935,981

13,009,593

撮影費771,326

847,775

印刷費

399,545

397,040

減価償却費

1,140,299

926,757

その他諸費

5,762,616

外注費

※１

当期総費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高※２

他勘定振替高売上原価(注) ※１

22,561,048

62.2

36,246,061

100.0

435,142563,217

36,681,204

35,734,634

563,217

1,562,628

1,433,793

1,034,089

34,684,192

33,137,916

外注費に含まれる関係会社外注費は、次のとおりであります。
項目

前事業年度

関係会社外注費※２

4,181,983

当事業年度

1,064,369千円

840,784千円

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度

前払費用

当事業年度
379,860千円

長期前払費用

165,281千円

4,414

19,955

ソフトウエア仮勘定

424,655

358,790

ソフトウエア427,844

176,823

建設仮勘定

9,370

189,687

187,647

123,550

1,433,793

1,034,089

その他有形固定資産計(原価計算の方法)
原価計算の方法は個別法による原価計算で、各受注作業に対し整理番号(WBS)を付し、部門ごとに原価を集計しております。この場合、直接経費は個別に賦課し、直接労務費は作業従事時間を基準として各作業に配賦、間接経費及び間接労務費は、直接経費と直接労務費との発生額を基準として配賦しております。

― 73 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

8,758,481

425,968

8,758,481

425,968

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

580

426,548

580

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

426,548

340,2113,215,729

3,555,941

31,02731,027340,2113,246,756

3,586,968

65,062△715,692△650,629△1,185,362△1,185,362

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

65,062△1,901,054△1,835,991

8,758,481

425,968580

426,548405,274

1,345,702

1,750,976

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△478,423

評価・換算差額等

株主資本合計12,262,547

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
95,293

95,29331,027△478,423

12,293,574

純資産合計

12,357,840
31,027

95,293

95,293

12,388,867

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得△8,784△650,629△650,629△1,185,362△1,185,362△8,784△8,784

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

66,737

66,737

66,737△8,784△1,844,776

66,737

66,737△1,778,038△487,208

10,448,798

162,030

162,030

10,610,829― 74 ―

当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

8,758,481

425,968580

426,548405,274

1,345,702

1,750,976

8,758,481

425,968580

426,548405,274

1,345,702

1,750,976

65,041△715,458△650,416

24,62324,623

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

31

31

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

31

31

65,041△690,834△625,793

8,758,481

425,968611

426,579

470,316

654,867

1,125,183

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△487,208

評価・換算差額等

株主資本合計10,448,798

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
162,030

162,030

純資産合計

10,610,829－△487,208

10,448,798

162,030

162,030

10,610,829

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）△650,416△650,416

24,62324,623

自己株式の取得△9,600△9,600△9,600

自己株式の処分

231

262

262

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△74,599△74,599△74,599△9,369△635,130△74,599△74,599△709,730△496,577

9,813,667

87,43187,431

9,901,098― 75 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準

３

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

主に個別法

商品・貯蔵品

最終仕入原価法

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

13～50年

構築物

10～15年

機械及び装置

５～15年

車両運搬具

６年

工具、器具及び備品

３～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

５年(社内における利用可能期間)③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④長期前払費用定額法を採用しております。

― 76 ―

４

引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。
④工事損失引当金
請負業務等の損失に備えるため、将来損失が発生すると見込まれ、かつ、事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務等について、翌事業年度以降の損失見積額を引当計上しております。
⑤契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
⑥退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（イ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から損益処理しております。
５

収益及び費用の計上基準
請負業務の収益の計上基準
請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他は工事完成基準を適用しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。なお、未払消費税等は流動負債の「未払金」に計上しております。

― 77 ―

(貸借対照表関係)
１

偶発債務(保証債務)
下記の会社等の借入債務に対し保証を行っております。
前事業年度(平成29年３月31日)
Aerodata International－千円
Surveys BVBA
103,618
Geotech Consulting Ltd
個人住宅ローン等
85,188COWI A/S
56,446
FM-International Oy
32,942
計278,196２

当事業年度(平成30年３月31日)
130,520千円
112,899
69,07961,502－374,001

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
３※１

前事業年度(平成29年３月31日)
1,434,364千円
276,945
15,338,644

当事業年度(平成30年３月31日)
523,110千円
1,209,215
15,244,930

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)他６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

前事業年度(平成29年３月31日)
19,000,000千円
8,500,000
10,500,000― 78 ―

当事業年度(平成30年３月31日)
19,000,000千円
7,500,000
11,500,000

(損益計算書関係)
１※１

売上原価に含まれる契約損失引当金繰入額

前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額792,488千円を計上しております。
当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額672,937千円を計上しております。
２※２

販売費及び一般管理費の主な内訳
(自
至
(販売費)
給料手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
減価償却費(一般管理費)
給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
減価償却費

３

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

2,740,625千円
884
117,427
90,5632,821,563千円
67,168
114,542
61,191740,040千円
36,8785,070
47,012

837,348千円
36,932－
58,837

関係会社に係る項目
関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業取引による売上高
345,237千円
営業取引による仕入及び外注高等2,169,489
営業取引以外の取引高
695,169

４

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
176,475千円
1,949,922
329,572

特別損益に係る項目※３

固定資産売却益の内訳

機械及び装置
車両運搬具
土地
計
※４

前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
－千円
0
－
0

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
2,299千円
11319,270
321,582

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

固定資産除売却損の内訳

（除却損）
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
投資その他の資産の長期前払
費用
計
（売却損）
工具、器具及び備品

19,110千円
－
0
3,407
5,135
21,93890,247

11,856千円
2,140
0
0
6,418
29,671
1,230－

24,458139,839

75,7770千円― 79 ―0千円

※５

関係会社株式評価損

前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

以下の会社の株式評価損であります。
(連結子会社)㈱GIS関西、㈱サテライトイメージマーケティング、Aerodata International Surveys BVBA、
PASCO Europe B.V、PASCO Philippines Corporation、Pasco China Corporation、
PASCO GEO-SPATIAL VIETNAM COMPANY LIMITED
当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

以下の会社の株式評価損であります。
(連結子会社)
PASCO Europe B.V、PASCO DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.、PASCO GEO-SPATIAL VIETNAM COMPANY LIMITED※６

契約損失引当金繰入額

前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

海外プロジェクトにおける契約から発生が見込まれる損失見込額186,780千円を計上しております。
当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
※７

特別調査費用等

前事業年度(自平成28年４月１日

過年度決算訂正に関する社内調査委員会に係る調査費用54,945千円、それに伴って発生した監査業務及びレビュー業務に係る報酬37,298千円等を計上しております。
当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
※８

関係会社整理損

前事業年度(自平成28年４月１日

FM-International Oyの事業整理によるものであります。
当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

PASCO GEO-SPATIAL VIETNAM COMPANY LIMITEDの事業整理によるものであります。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度
当事業年度
(平成29年３月31日)(平成30年３月31日)(1) 子会社株式
3,985,204千円
3,477,825千円(2) 関連会社株式
64,00013,000計
4,049,204
3,490,825
上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 80 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産投資有価証券評価損
貸倒引当金
固定資産評価損
未成工事損失金
契約損失引当金
繰越欠損金
賞与引当金等
減価償却費
未払事業税、未払事業所税
海外子会社整理費用
決算訂正による影響額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

975,089千円
134,597
571,966
364,418
303,267
245,509
165,054
49,38946,12754,751
300,437
100,198
3,310,808△1,343,497
1,967,311

1,117,727千円
472,125
327,664
268,005
205,918
169,632
167,51357,49956,499－300,437
158,192
3,301,217△1,641,773
1,659,443△71,442－△2,993△74,436
1,892,874△38,550△37,588△1,634△77,773
1,581,670

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
評価性引当額に係る調整額
住民税均等割
受取配当金等の永久差異
交際費等永久に損金に算入されない項目
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成29年３月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度(平成30年３月31日)
30.9％
57.9
17.8
△11.9
1.5
△1.3
0.4
95.3

(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合等
当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、平成30年６月21日開催の第70回定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
詳細については、１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）に記載しております。

― 81 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類(単位：千円)
減価償却
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

1,666,015

20,558102,576

123,9111,460,086

1,784,278

18,362

－

2,670

3,800

11,891

31,7201,143,685

97,334

0

312,798

928,2222,339,566

34,696－

0

12,79821,89786,386

工具、器具及び備品

1,437,231

371,243

7,218

600,297

1,200,958

4,414,600

土地

3,955,532－

410,337－

3,545,195

－

リース資産

114

－

－

114

－

－

建設仮勘定

48,579192,366

48,921－

192,024－

計

8,304,217

681,504

571,724

1,053,721

7,360,275

8,656,552

999

－

－

214

785

－

2,917,228

608,653

72,964(43,292)

1,061,653

2,391,263－

457,444

420,564

442,366－

435,641

－

リース資産

3,160

－

－

1,580

1,580

－

電話加入権

0

－

0

－

0

－

1,063,447

2,829,271－

262,573

135,839－有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車両運搬具

無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

計3,378,833

1,029,217

515,331(43,292)

長期前払費用

233,147

189,723

24,458(注) １

ソフトウエアの当期増加額の主なものは、社内利用目的のソフトウエア構築556,186千円によるものであります。
２ ソフトウエアの当期減少額の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

493,394

1,596,523

493,394

1,596,523

賞与引当金

461,527474,600

461,527474,600

役員賞与引当金

5,070

－

5,070

－

工事損失引当金

1,186,147

875,833

1,186,147

875,833

契約損失引当金

988,161

672,937

988,161

672,937― 82 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 83 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行います。（ホームページアドレス https://www.pasco.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １

２

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
平成30年３月期にかかる株主総会において、効力発生日を平成30年10月１日として、１単元の株式数を1,000株から100株に変更すること及び当社普通株式を５株につき１株の割合で併合することについて、それぞれ決議をしております。

― 84 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書(2) 内部統制報告書及びその添付書類(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 臨時報告書

事業年度(第69期)

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

平成29年６月22日
関東財務局長に提出
平成29年６月22日
関東財務局長に提出(第70期第１四半期)

自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日

平成29年８月10日
関東財務局長に提出(第70期第２四半期)

自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日

平成29年11月14日
関東財務局長に提出(第70期第３四半期)

自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日

平成30年２月14日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財務状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

― 85 ―

平成29年６月22日
関東財務局長に提出
平成30年５月９日
関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 86 ―

独立監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
及び内部統制監査報告書
平成30年６月21日
株式会社パスコ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

田

雅

彦

㊞

裕

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パスコの平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社パスコが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
平成30年６月21日
株式会社パスコ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

田

雅

彦

㊞

裕

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パスコの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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