令和２（2020）年エイズ発生動向 – 概 要 –厚生労働省エイズ動向委員会
エイズ動向委員会は、都道府県等からの報告に基づき日本国内の患者発生動向を把握し公表している。本稿では、令和２（2020）年 1 年間の発生動向の概要を報告する。令和２（2020）年に報告された HIV 感染者は750 件、AIDS 患者は 345 件であり、HIV 感染者と AIDS 患者を合わせた新規報告数は 1,095 件であった（図1）。累積報告数は、令和２（2020）年末の時点では HIV 感染者 22,489 件、AIDS 患者 9,991 件で計 32,480 件となった（図 2）。集計には、凝固因子製剤による感染例は含まれていない。
注） 「HIV 感染者」：感染症法の規定に基づく後天性免疫不全症候群発生届により無症候性キャリアあるいはその他として報告されたもの。
「AIDS 患者」：初回報告時に AIDS と診断されたもの（既に HIV 感染者として報告されている症例が AIDS を発症する等病状に変化を生じた場合は除く）。但し、平成 11（1999）年 3 月 31 日までの AIDS 患者には病状変化による AIDS 患者報告が含まれている。

１． 結果（１）報告数HIV 感染者および AIDS 患者の年間新規報告数は近年減少傾向となっていたが、令和２（2020）年は HIV 感
染者年間新規報告数は、4 年連続の減少となり、AIDS 患者年間新規報告数は 2016 年以来 4 年ぶりに増加した（図 1）。HIV 感染者と AIDS 患者を合わせた新規報告数に占める AIDS 患者の割合は 31.5％（前年 26.9％）へ増加した。
図 1. HIV 感染者および AIDS 患者の年間新規報告数の推移
図 2. 各年末までの累積報告数（２）保健所等における検査・相談件数
令和 2(2020)年の保健所におけるＨＩＶ検査件数と自治体が実施する保健所以外の HIV 検査件数の合計は68,998 件(前年 142,260 件)、保健所等における相談件数 66,519 件（前年 129,695 件）であり、令和２（2020）年
は保健所等における検査・相談件数が前年と比較し大きく減少した(図 3)。
図 3. 保健所等における検査件数および相談件数の推移*保健所におけるＨＩＶ検査件数と自治体が実施する保健所以外の検査件数の合計

（３）CD4 値の分布
平成 31（2019）年 1 月 1 日から発生届に診断時の CD4 値が追加された。CD4 値の記載のあった令和２（2020）
年 HIV 感染者新規報告のうち、CD4 値<200/μL の割合は 28.2% （107/379）（平成 31（2019）年：30.9％[142/459]）で、前年と比較し減少した(図 4-b)。
図 4. 新規報告における診断時 CD4 値の分布
a. HIV 感染者（CD4 値未記載を含む）

b. HIV 感染者（CD 値未記載を除く）

c. AIDS 患者（CD4 値未記載を含む）

d. AIDS 患者（CD 値未記載を除く）（４）性別、国籍別報告数
令和 2（2020）年新規報告の性別、国籍別では、HIV 感染者および AIDS 患者のいずれにおいても、日本国籍男性が約 80％を占め、その割合は前年より減少した。日本国籍男性の令和 2（2020）年の年間新規報告数について、HIV 感染者は７年連続の減少となった。AIDS 患者は平成 25（2013）年以来 7 年ぶりに増加した。次に多い外国国籍男性の年間新規報告数は HIV 感染者で減少、AIDS 患者では 2 年連続で増加した。女性においては、HIV 感染者新規報告数の減少と AIDS 患者新規報告数の増加がみられた。
図 5. 性別、国籍別年間新規報告数の推移
a. HIV 感染者

b. AIDS 患者

c. HIV 感染者と AIDS 患者の合計

注）令和 2(2020)年にトランスジェンダー女性（出生時に割り当てられた性別が男性で性自認が女性）の HIV 感染者新規報告が 1 件あったが、出生時の性別に従って男性に分類した。

（５）感染経路別、年齢階級別報告数
令和 2（2020）年新規報告を感染経路別にみると、HIV 感染者、AIDS 患者のいずれにおいても、同性間性的接触が半数以上を占め（図 6-a, b）、その割合は前年とほぼ同様であった。母子感染が外国国籍で 1 件報告された。静注薬物使用は 8 件（その他に含まれる他の感染経路と静注薬物使用の両者の可能性があるものを合わせると 9 件）報告された（図 6－c）。
令和２（2020）年新規報告を年齢階級別にみると、前年までと同様に、HIV 感染者では 25-29 歳が最も多く、
AIDS 患者では 45-49 歳が最も多かった（図 7-a,b）。年齢の高い層および AIDS 患者では、若年層および HIV

感染者と比較して同性間性的接触（男性）以外の感染経路の割合が高い傾向がある（図 7-b）。
図 6.令和 2（2020）年新規報告の感染経路別内訳
a. HIV 感染者

b. AIDS 患者

c. HIV 感染者と AIDS 患者の合計*同性間の性的接触には両性間の性的接触が含まれる。その他の感染経路には、発生届で「その他」にチェックされたもの（平成 31（2019）
年 1 月 1 日からの発生届の変更に伴う 1 性的接触のウ.不明にチェックされたものも含まれる）に加えて、輸血などに伴う感染や可能性のある感染経路が複数ある例（同性間の性的接触と静注薬物使用のいずれかなど）が含まれる。なお、平成 30（2018）年までの発生届には性的接触であるが同性間か異性間か不明な場合の欄がなく、この場合、「その他」にチェックされ、その旨自由記載されることがあり、感染経路その他に分類されていた。HIV 感染者と AIDS 患者を合わせた新規報告における感染経路その他の件数の推移は平成
28(2016)年 39 件（うち性的接触の不明 11 件）、平成 29(2017)年 44 件（うち性的接触の不明 19 件）、平成 30（2018）年 35 件（うち性的接触の不明 16 件）、平成 31(2019)年 62 件（うち性的接触の不明 44 件）、令和 2(2020)年 54 件（うち性的接触の不明 44 件）であった。平成 31(2019)年 1 月 1 日から適用された発生届の書式変更で 1 性的接触のウ不明の欄ができたことにより、性的接触の不明（エイズ発生動向年報では感染経路その他に分類）の報告が増加した可能性がある。
図 7. 令和 2(2020)年新規報告における年齢階級別感染経路別内訳
a. HIV 感染者

b. AIDS 患者

同性間（男性）
異性間（男性）c. HIV 感染者と AIDS 患者の合計

その他・不明（男性）

同性間（男性）
異性間（男性）その他・不明（男性）
異性間（女性）その他・不明（女性）
静注薬物使用（男女）母子感染（男女）

異性間（女性）その他・不明（女性）
静注薬物使用（男女）母子感染（男女）

同性間（男性）
異性間（男性）その他・不明（男性）
異性間（女性）その他・不明（女性）
静注薬物使用（男女）母子感染（男女）（６）感染経路別、国籍別年間新規報告数の推移
日本国籍の HIV 感染者年間新規報告数（図 8-a）について、全体の HIV 感染者年間新規報告数と同様に、同性間性的接触 （男性）が令和 2（2020）年に４年連続の減少となった。日本国籍の AIDS 患者年間新規報告数（図 8-b）について、同性間性的接触（男性）が 2013 年以来 7 年ぶりの増加となった。 外国国籍の HIV 感染者年間新規報告数（図 8-d）について、同性間性的接触（男性）は前年と同数であった。外国国籍の AIDS 患者年間新規報告数（図 8-e）について、同性間性的接触（男性）、異性間性的接触（男性）、その他・不明（男性）のいずれも 2 年連続で増加した。静注薬物使用（男女）について、日本国籍＋外国国籍のＨＩＶ感染者とＡＩＤＳ患者を合わせた年間新規報告数は令和 2(2020)年 8 件であった。

図 8. 感染経路別、国籍別年間新規報告数の推移
a. HIV 感染者
b. AIDS 患者(日本国籍)(日本国籍)

c. HIV 感染者と AIDS 患者の合計(日本国籍)

e. AIDS 患者(外国国籍)

f. HIV 感染者と AIDS 患者の合計(外国国籍)

d. HIV 感染者(外国国籍)（７）年齢階級別の年間新規報告数の推移
年齢階級別年間新規報告数の推移（図 9）を示す。HIV 感染者年間新規報告数は令和 2(2020)年に 10 歳以上のすべての年齢層で減少した。AIDS 患者年間新規報告数は多くの年齢層で近年減少傾向であったが、令和(2020)年は 20-29 歳、40-49 歳、50-59 歳で増加した。
図 9. 年齢階級別年間新規報告数の推移
a. HIV 感染者

b. AIDS 患者

c. HIV 感染者と AIDS 患者の合計

ず（８）推定される感染地域および報告地
令和 2(2020)年新規報告の推定感染地域について、HIV 感染者の 79.9%、AIDS 患者の 67.8%が国内感染であった（表 1）。
報告地（ブロック）について、令和 2(2020)年 HIV 感染者年間新規報告数は北陸を除くすべてのブロックで前年より減少した(図 10-a)。令和 2(2020)年 AIDS 患者年間新規報告数は関東・甲信越（東京都を除く）、東京都、

北陸、近畿、中国・四国で前年より増加した(図 10-b)。
図 10. 年間新規報告数の報告地（ブロック）別推移
a. HIV 感染者

北海道・東北関東・甲信越（東京都を除く）
東京都
東海北陸
近畿
中国・四国
九州

b. AIDS 患者
北海道・東北関東・甲信越（東京都を除く）
東京都
東海
北陸
近畿中国・四国
九州

HIV 感染者と AIDS 患者を合わせた新規報告数に占める AIDS 患者の割合の年次推移を図 11 に示す。
東京都では 20.7%(前年 17.5%), 大阪府では 24.3%(前c. HIV 感染者と AIDS 患者の合計
北海道・東北関東・甲信越（東京都を除く）
東京都
東海
北陸
近畿
中国・四国
九州

図 11. HIV 感染者と AIDS 患者新規報告数に占める AIDS 患者の割合の年次推移（東京、大阪とその他の地域の比較）

年 24.3%)、全国平均では 31.5％(前年 26.9%)であり、東京都、大阪府を除くと 40.5%（前年 33.0%)であった。

２．まとめ
令和２（2020）年の新規報告数は、HIV 感染者 750件、AIDS 患者 345 件、HIV 感染者と AIDS 患者の合計 1,095 件であった。HIV 感染者年間新規報告数と AIDS患者年間新規報告数はいずれも近年減少傾向となっていたが、HIV 感染者年間新規報告数は４年連続の減少となり、AIDS 患者年間新規報告数は平成 28(2016)年以来 4 年ぶりに増加した。保健所等における検査・相談件数が前年と比較し大きく減少しており、国内で令和 2(2020)年 1 月に初めて報告された新型コロナウイルス感染症に伴う検査機会の減少等の影響で無症状感染者が十分に診断されていない可能性に留意する必要がある。AIDS 患者年間新規報告数の 4 年ぶりの増加については、CD4 値が低い HIV 感染者における受診機会の遅れを一部反映している可能性がある。
国籍別にみると、HIV 感染者年間新規報告数において、日本国籍男性が 2019 年 741 件から令和 2(2020)年598 件へ７年連続の減少となった一方で、外国国籍男性は 116 件から 114 件へのわずかな減少にとどまり、外国国籍男性の占める割合が増加した。また、AIDS 患者年間新規報告数において、日本国籍男性は 281 件から282 件へのわずかな増加であったのに対して、外国国籍男性は 37 件から 46 件へ増加した。外国国籍男性の占める割合の増加は令和 2(2020)年以前からみられる傾向である。
性別では前年までと同様に HIV 感染者新規報告、AIDS 患者新規報告のいずれも男性が約 95%を占め、感染経路については、HIV 感染者の 72.4%、AIDS 患者の 55.1%が同性間性的接触と報告された。また、母子感染は前年と同じ 1 件、静注薬物使用は 8 件（その他に含まれる他の感染経路と静注薬物使用の両者の可能性があるものを合わせると計 9 件）報告された。
年齢では、HIV 感染者新規報告は 10 歳以上のすべての年齢層で減少した。前年までと同様に 20 歳代と30 歳代が多く、若年層に重点を置いた予防啓発が引き続き重要である。AIDS 患者年間新規報告数は多くの年齢層で近年減少傾向であったが、2020 年は 20-29 歳、40-49 歳、50-59 歳で増加した。前年までと同様にAIDS 患者年間新規報告数は 40 歳代が最も多かった。高年齢層では AIDS 患者として報告される件数の割合が高い傾向にあることから、高年齢層においてもＨＩＶ感染の可能性に十分留意する必要がある。

報告地（ブロック）に関しては、令和 2(2020)年 HIV 感染者年間新規報告数は北陸を除くすべてのブロックで前年より減少した。令和 2(2020)年 AIDS 患者年間新規報告数は関東・甲信越（東京都を除く）、東京都、北陸、近畿、中国・四国で前年より増加した。令和 2(2020)年の HIV 感染者と AIDS 患者を合わせた新規報告数に占める AIDS 患者の割合を地域別にみると、東京都では 20.7%(前年 17.5%), 大阪府では 24.3%(前年 24.3%)、全国平均では 31.5％(前年 26.9%)であり、東京都、大阪府を除くと 40.5%（前年 33.0%)であった。報告数の多い大都市圏での感染拡大防止に向けた対策を引き続き行うとともに、新規報告数に占める AIDS 患者の割合が高い地域では早期診断に向けた更なる対策が求められる。それぞれの地域にあっては、HIV 感染者及び AIDS 患者の発生動向特性に配慮した対策の展開が望まれる。
令和 2(2020)年の新型コロナウイルス感染症に伴う検査機会の減少等の影響で無症状感染者が十分に診断に結び付いていない可能性に留意する必要があり、HIV 感染者、AIDS 患者の早期診断、早期治療のために検査の必要性をこれまで以上に広報し、多様な場面での検査機会の提供、および自治体での検査体制をより充実させることが求められる。
引き続き、エイズ予防指針に基づいた予防対策、相談・検査を受けやすい体制の整備等を進める必要がある。