消 防 危 第 47 号
令和４年３月 14 日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・政令指定都市消防長

殿

消防庁危険物保安室長（ 公 印 省 略 ）「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費」等、資源エネルギー庁の補助事業に関する経済産業省からの協力依頼について
経済産業省では、平成 22 年度より地下埋設タンク等の入替等に係る工事費用の一部を補助する事業を実施されており、令和元年度以降は「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費」及び「離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通体制整備事業費」において、地下埋設タンク等の入替や危険物漏洩防止対策等に係る工事費用の一部を補助する事業が実施されています。
今般、経済産業省から別添１及び別添２のとおり、消防庁及び消防機関宛てに、「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費」及び「離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通体制整備事業費」で実施していた事業に加え、令和３年度補正予算「脱炭素社会における燃料安定供給対策事業費」
において、地下埋設タンク等の入替等に係る工事費用、地下埋設タンク等からの危険物漏洩防止対策に係る工事（内面ライニング施工工事、電気防食システム設置工事及び精密油面計設置工事）費用の一部を補助する事業を実施する旨の通知がありましたのでお知らせします。
地下埋設タンクの流出事故時の被害の大きさに鑑みると、地下埋設タンク等の入替、内面ライニング等の流出事故防止対策は、できるだけ早期に講じられることが望ましいことから、貴職におかれましては、当該補助事業により内面ライニング等の流出事故防止対策が円滑に進められるよう、地下埋設タンクの構造及び設置年月日等の照合に引き続き御配慮いただきますようお願いします。
なお、今後、標記事業と名称が異なる事業において地下埋設タンクに係る補助事業を実施する場合等においても、同様の御協力をいただきますようお願いします。
また、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴管内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知くださいますようお願いします。

連絡先：消防庁危険物保安室
担

当：岡田、蔭山、長岡、熊本、高野

電

話：03-5253-7524

別添１令和４年２月２５日

総務省消防庁危険物保安室長

殿

経済産業省資源エネルギー庁
資源・燃料部 石油流通課長「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費」、「離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業費」及び「脱炭素社会における燃料安定供給対策事業費」等、資源エネルギー庁の補助事業に関する協力依頼について平素よりお世話になっております。
当庁では、地域における石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目指すため、平成２２年度より地下埋設タンク等の入替等に係る工事費用の一部を補助する事業を実施しており、令和元年度以降は「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費」及び「離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通体制整備事業費」において、地下埋設タンク等の入換や危険物漏洩防止対策等に係る工事費用の一部を補助する事業を実施しているところです。
その際、必要な消防関係書類の照合への御協力につきまして、令和元年６月６日付けで協力依頼をさせていただき、令和元年６月１４日付け消防危第６２号にて周知いただいたところです。
この度、上記事業に加え、令和３年度補正予算「脱炭素社会における燃料安定供給対策事業費」において、地下埋設タンク等の入替等に係る工事費用、地下埋設タンク等からの危険物漏洩防止対策に係る工事（内面ライニング施工工事、電気防食システム設置工事及び精密油面計設置工事）費用の一部を補助する事業を実施します。

当該事業の申請に当たっては、これまで実施してきた補助事業と同様に、補助事業の申請要件に該当するかを確認するため、給油所経営者等に対して、以下に掲げる３点の消防関係書類の提出を求めることとなります。
（１）消防法に規定する地下貯蔵タンクを設置した時点の「危険物取扱所設置許可申請書」写し、又は「危険物取扱所変更許可申請書」写し。
（２）上記申請書に添付する「地下タンク貯蔵所構造設備明細書」（構造・材質の記述があること）写し。ただし「地下タンク貯蔵所構造設備明細書」に記述が無い場合は、構造・材質の記述がある配管図とする。
（３）当該許可申請に係る消防法に規定する「完成検査済証」写し。
これらは、給油所に保管されていることが想定される書類ですが、給油所売買に伴う所有者の変更や、企業の合併等により当初の書類が紛失されている場合があるため、当該給油所の地下貯蔵タンクの構造及び設置年月日については、「市町村長等が当該給油所の設置・変更に係る許可・検査を行った内容と照合した書類」の提出をもって所定の書類の提出に代えることも可能としております。
以上の点に鑑み、地域における石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保という本補助事業の趣旨を御理解いただき、給油所経営者等から各消防機関に対し、「地下貯蔵タンク構造及び設置年月日照合願い」（別紙）による内容の照合をお願いする場合には、各消防機関の御協力をいただきたいので、別添による各消防機関への連絡につき、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
また、今後、標記事業と名称が異なる事業において地下埋設タンクに係る補助事業を実施する場合等も考えられますが、その場合においても、同様の御協力をいただきたく、併せてお願い申し上げます。
引き続き御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

別添２
令和４年２月２５日

消防機関 御中

経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部 石油流通課長「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費」、「離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業費」
及び「脱炭素社会における燃料安定供給対策事業費」等、資源エネルギー庁の補助事業に関する協力依頼について平素よりお世話になっております。
当庁では、地域における石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目指すため、平成２２年度より地下埋設タンク等の入替等に係る工事費用の一部を補助する事業を実施しており、令和元年度以降は「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費」及び「離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通体制整備事業費」において、地下埋設タンク等の入換や危険物漏洩防止対策等に係る工事費用の一部を補助する事業を実施しているところです。
その際、必要な消防関係書類の照合への御協力につきまして、令和元年６月６日付けで協力依頼をさせていただき、令和元年６月１４日付け消防危第６２号にて周知いただいたところです。
この度、上記事業に加え、令和３年度補正予算「脱炭素社会における燃料安定供給対策事業費」において、地下埋設タンク等の入替等に係る工事費用、地下埋設タンク等からの危険物漏洩防止対策に係る工事（内面ライニング施工工事、電気防食システム設置工事及び精密油面計設置工事）費用の一部を補助する事業を実施します。

当該事業の申請に当たっては、これまで実施してきた補助事業と同様に、補助事業の申請要件に該当するかを確認するため、給油所経営者等に対して、以下に掲げる３点の消防関係書類の提出を求めることとなります。
（１）消防法に規定する地下貯蔵タンクを設置した時点の「危険物取扱所設置許可申請書」写し、又は「危険物取扱所変更許可申請書」写し。
（２）上記申請書に添付する「地下タンク貯蔵所構造設備明細書」（構造・材質の記述があること）写し。ただし「地下タンク貯蔵所構造設備明細書」に記述が無い場合は、構造・材質の記述がある配管図とする。
（３）当該許可申請に係る消防法に規定する「完成検査済証」写し。
これらは、給油所に保管されていることが想定される書類ですが、給油所売買に伴う所有者の変更や、企業の合併等により当初の書類が紛失されている場合があるため、当該給油所の地下貯蔵タンクの構造及び設置年月日については、「市町村長等が当該給油所の設置・変更に係る許可・検査を行った内容と照合した書類」の提出をもって所定の書類の提出に代えることも可能としております。
以上の点に鑑み、地域における石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保という本補助事業の趣旨を御理解いただき、給油所経営者等から各消防機関に対し、「地下貯蔵タンク構造及び設置年月日照合願い」（別紙）による内容の照合をお願いする場合には、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
また、今後、標記事業と名称が異なる事業において地下埋設タンクに係る補助事業を実施する場合等も考えられますが、その場合においても、同様の御協力をいただきたく、併せてお願い申し上げます。
引き続き御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

別紙

年月日

殿
地下貯蔵タンク構造及び設置年月日照合願い
資源エネルギー庁の予算事業による地下貯蔵タンクに係る補助金の申請に当たり、下記の内容につきまして照合していただきたく、お願い申し上げます。
住所氏

名印記１．設置場所：
２．設置者名：３．設置地下貯蔵タンクの油種、容量、タンクの種類、設置方法、地下貯蔵タンク完成検査
済年月日、塗覆装の種類、板厚及び腐食のおそれが特に高い・高いの別
油種

タンクの種類

容量

設置方法

完成検査済
年 月 日

塗覆装の種類

板厚㍑

年月 日㎜㍑

年

月 日㎜㍑

年

月 日㎜㍑

年

月 日㎜㍑

年

月 日㎜㍑

年

月 日㎜

腐食のおそれが特に高い・高いの別(※)※上記、地下貯蔵タンクのうち、新規制の措置が済んでいる場合、「措置済み」と記載。
・施設内にある地下貯蔵タンクは、原則全て記載すること(廃止タンクを含む)。
上記のとおり相違ありません。なお、本照合書は、上記地下貯蔵タンクの構造等に変更があった場合等、照合の基礎となる事実に変更があった場合には失効します。
年月日

地下貯蔵タンク構造及び設置年月日照合願い

事務取扱要領１

照合書の有効な範囲
本照合書は、災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費、離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業費又は脱炭素社会における燃料安定供給対策事業費等、資源エネルギー庁の予算事業による地下貯蔵タンクに係る補助金の申請書類として提出される場合のみ有効とする。

２

照合の対象
資源エネルギー庁の予算事業である地下貯蔵タンクに係る補助金の申請対象となる給油所の地下貯蔵タンク

３

照合の対象
(1) 照合を受けようとする者（資源エネルギー庁の予算事業による地下貯蔵タンクに係る補助金申請者）は、別紙の照合書に必要事項を記載した上で、当該申請給油所を所管する市町村長等（事務処理上の窓口：所管消防機関）に提出すること。
※必ず所轄消防機関へ出向き、資源エネルギー庁の予算事業による地下貯蔵タンクに係る補助金の申請書類の一部であることを説明し、提出すること（郵送は認めない。）。
(2) 照合を受けようとする者より別紙の照合書が提出された市町村長等（所轄消防機関）は、照合書の内容について、当該給油所の設置・変更に係る許可・検査（消防法第 11 条）を行った内容と照合し、内容に不備がない場合は、当該照合書の下段に必要事項を記入する。また、内容に不備があった場合は、照合を受けようとする者に修正を指示する。

４

照合書の効力照合書は、当該地下貯蔵タンクの構造等に変更があった場合等、照合の基礎となる事実に変更があった場合には失効する。

５

その他
国からの交付決定を受け、申請者に対し補助金を交付する民間団体等（補助事業者）は、本照合書の管理及び取扱いに注意すること。

（参考 消防法（昭和二十三年七月二十四日法律第百八十六号）抄）
第十一条 製造所、貯蔵所又は取扱所を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、製造所、貯蔵所又は取扱所ごとに、次の各号に掲げる製造所、貯蔵所又は取扱所の区分に応じ、当該各号に定める者の許可を受けなければならない。製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更しようとする者も、同様とする。
一 消防本部及び消防署を置く市町村（次号及び第三号において「消防本部等所在市町村」という。）の区域に設置される製造所、貯蔵所又は取扱所（配管によつて危険物の移送の取扱いを行うもので政令で定めるもの（以下「移送取扱所」という。
）を除く。
）
当該市町村長二 消防本部等所在市町村以外の市町村の区域に設置される製造所、貯蔵所又は取扱所（移送取扱所を除く。
） 当該区域を管轄する都道府県知事
三 一の消防本部等所在市町村の区域のみに設置される移送取扱所 当該市町村長
四 前号の移送取扱所以外の移送取扱所 当該移送取扱所が設置される区域を管轄する都
道府県知事（二以上の都道府県の区域にわたつて設置されるものについては、総務大臣）