国際武器移転史 第 15 号 2023 年 1 月＜目 次＞
論説
第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能―防衛装備「国産化」をめぐる 1950-70 年代の動向を中心として―‥‥‥‥‥‥ 白戸 伸一（1）

研究ノートウクライナ戦争における欧米の対ウクライナ支援―機密情報と武器供与の観点から―‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 小谷 賢（29）

書評論文
冷戦期インドの経済的自立化と海外援助 ―William A. T. Logan, A Technological History ofCold-War India, 1947-1969: Autarky and Foreign Aid, Palgrave Macmillan, 2022, xviii +282pp.
を素材として―‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 横井 勝彦（43）

書評永岑三千輝著『アウシュヴィッツへの道 ホロコーストはなぜ、いつから、どこで、どのように』横浜市立大学新叢書 13（春風社、2022 年、vii+300 頁）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 木畑 和子（55）

横井勝彦著『国際武器移転の社会経済史』（日本経済評論社、2022 年、viii+324 頁）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 松永 友有（59）

編集後記

明治大学国際武器移転史研究所編

『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）
，1-27 頁

論説

第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能―防衛装備「国産化」をめぐる 1950-70 年代の動向を中心として―
白戸 伸一＊

Japan’s Defense Buildup Plan after World War II and Functions of Industry
Groups for Reconstruction of Military Industries: Focusing on Trends in the
1950s- 1970s Regarding the ‘Domestic Production’ of Defence Equipment
By SHINICHI SHIRATO

We will examine not only what kind of Japan-U.S. relationship was built through thestrengthening of the defence capabilities of the Japanese Self-Defense Forces from theend of World War II to the 1970s, but also how Japanese industry groups responded to it
during that period. The rearmament of Japan by the Self-Defense Forces was carried out
under the strong control of the United States, based on the Japan-U.S. Security Treaty. In
addition, the beginning of the Cold War and the Korean War caused a major shift in the
US occupation policy. The United States initially provided many arms freely for thecreation of the Self-Defense Forces and for the enhancement of defence equipment, but
to restrain the outflow of money, it switched from a policy of free to paid armament. In
response to this policy shift toward strengthening self-defence capabilities, Keizaidantai
Rengokai and Nihon Heiki Kogyokai tried to achieve economic growth and acquire
more advanced technology by taking advantage of the special demand and the business
opportunity of building up the defence capabilities of the Self-Defense Forces. The‘domestic production’ of arms was important for these groups. However, even though it
is called ‘domestic production’, advanced technologies used in fighter planes, etc., weremainly licenced, including important parts like black boxes. Therefore, Japan was a longway off from technological independence.

はじめに2012 年以降長期政権となった安倍内閣の下で、2014 年国家安全保障局設置、武器輸出三原則を大きく転換した「防衛装備移転三原則」の閣議決定、さらに従来の憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を容認する閣議決定、2015 年には日米防衛協力の指針（日米ガイ
ドライン）改定、安全保障関連法（安保法制）成立と矢継ぎ早の改定を進め、日本の安全＊明治大学国際武器移転史研究所客員研究員・明治大学名誉教授（Emeritus Professor, Researcher, Institutefor the History of Global Arms Transfer, Meiji Univ）

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

保障のあり方が大きく転換しはじめた。特に、集団的自衛権に関する変更は、日米のいわゆる同盟関係を明示的に進めた点でひとつの画期となった。拙稿では、そこに至るプロセ
スとして自衛隊の防衛力増強をめぐって、第二次大戦後から 1970 年代にかけてどのような日米関係が構築されてきたのか、その際に日本の産業界がどのように対応していたのかを検討することにより、2010 年代の転換がどのように位置づけられるのかを解明したい。
日本の戦後復興は、1951 年の平和条約締結と翌年の発効により主として米国による占領政策による復興過程と独立回復後の日本政府による復興過程に区分されうるが、軍事力解体・再建の視点で見た場合、朝鮮戦争を契機とした警察予備隊の結成に始まり、平和条
約と同時に締結・発効された日米安全保障条約により一貫して米国の強い統制の下で再建が進められたと言える。この点を解明するために、まず 1945 年から 1960 年日米安保条約改定のプロセスにおける対日占領政策の転換、日本の再軍備の展開過程をまず概観しておく。そこでは日本の軍事力解体から再建、日米安保体制の構築が重要な節目となっている。
次にこのような軍事力解体・再建の過程で、産業界がどのような展望を描き政府や米国にどのような働きかけをしていたのか、そして防衛産業（拙稿では主として兵器産業）が実際にどのような事業展開を遂げているかをいくつかの企業の事業展開から検討する。
1. 対日占領政策の転換と自衛隊誕生に見られる再軍備開始及び防衛力整備
1945 年 9 月、連合国軍最高司令官総司令部（以下では GHQ と略記）一般命令第一号（General Order No.1）により軍需生産の停止を命令し、「初期対日方針」でも日本の非武装化と軍国主義の排除が規定されていた。さらに同年 11 月に来訪したポーレー（E.W.Pauley）
賠償委員会使節団は、軍需工場と基礎的重工業施設の相当部分をアジア近隣諸国へ引き渡し、日本の生産力 をアジア諸国の生活水準を超えない水準にとどめる賠償計画を提案した。しかし、1947 年 1 月のトルーマン・ドクトリンではソ連邦支配領域拡大の阻止（＝封じ込め）、1948 年 1 月のロイヤル（K.C.Royall）陸軍長官演説では日本の経済復興を進め「全体主義の戦争の脅威に対する抑止力」とする方向が打ち出された 1）。米国はこの時点でソ連邦を中心とした社会主義・共産主義に対抗する陣営構築に日本を取り込み、周辺アジ
ア諸国並みに経済復興を留める路線から、より高い生産力と再軍備を進める路線へと方向転換したのである。その内容は 1948 年 10 月米国国家安全保障会議の「アメリカの対日政策に関する勧告」に反映され、「経済安定 9 原則」として日本政府に送付されたが、非軍事化から経済復興に軸足を移したものであり、1952 年 3 月極東委員会アメリカ代表のマッ

1）https://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPUS/19480106.S1E.html 参照。

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第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能（白戸伸一）

コイ（F.R.Mccoy）の声明により賠償は全面的に解除されることになった 2）。
1948 年以降中国人民解放軍は蒋介石の国民軍への反攻に転じ、1949 年 10 月には中華人
民共和国の建国となる。1950 年 6 月には北朝鮮軍の南下により朝鮮戦争が勃発するが、これらのことは米国による日本の再軍備への直接的契機となった。1950 年 7 月マッカーサー
は吉田首相に書簡を送り、警察予備隊創設・海上保安庁拡充を指示し、同年 11 月、翌年 8月には旧陸・海軍正規将校追放の解除を認めており、当該組織の幹部への登用を可能とした。そして 1951 年 9 月サンフランシスコ平和条約と同時に日米安保条約が締結され、米国は日本が漸増的に自国の防衛力を高めることを期待する一方で、日本政府は極東の平和と安全の維持及び日本の内乱鎮圧のために引き続き米軍が日本に駐留することを認めた。
1952 年 3 月には、GHQ は日本政府に兵器製造を許可し民間賠償指定工場の指定解除方針を示し、4 月には航空機製造施設など 850 工場の返還を発表している 3）。
日本に自国の防衛力を確実に強めさせる上で、1954 年日米相互防衛力援助協定（MSA協定）の締結が重視された 4）。前年 3 月にはダレス（J.F.Dulles）国務長官を日本に派遣し防衛力拡充を迫り、10 月には自由党池田政調会長・ロバートソン（W.S.Robertson）国務次官補による共同声明がワシントンで出されているが、1951 年相互安全保障法（MSA 法）との関連で、日本の自衛力増強には憲法上・経済上の制約があるが、自衛力の増強促進に努力すること、米国は日本の陸海空部隊の装備に関する主要品目を提供して編成を援助す
ること、相互安全保障法に基づき米国は 5,000 万ドル相当の農産物を供給（「小麦資金」）、
この売上代金は海外買付（域外調達）及び投資の形で日本の防衛生産及び工業力増強に使用すること等が含まれていた 5）。しかしこのような合意ができるまでには、日本の自衛力増強の本気度をめぐりかなり突っ込んだ議論があった。
会談前に米大使館から MSA 協定受入れをどう考えているのか経団連に問い合わせがあり、それに対して MSA 協定には軍事援助と防衛支援援助＝経済援助が含まれていると理解しており、後者のために米国 MSA 法第 550 条準拠の「小麦資金」（1,000 万ドル分）を日
2）木原［1994］55 頁。
3）防衛生産委員会［1964］292 頁。
4）米国は 1951 年に Mutual Security Act 相互安全保障法を制定、米国の援助対象国に自国及び自由世界を防衛する努力義務を課すものであり、日米間の MSA 協定締結においてもこの法により日本の防衛能力増強が求められた（https://www.digital.archives.go.jp/das/image-j/F0000000000000108228、防衛生産委員会［1964］
64-75 頁、近藤・小山内監［1978］221 頁）。
5）これに先立ち 1953 年 6 月公表の日米政府間交換文書では米国が求めている日本の自衛力の程度と援助の関係が明らかにされており、防衛生産委員会は 7 月に「MSA 受け入れに関する一般的要望意見」で域外調達の肯定的意義に触れつつ MSA 援助協定締結を求めていた。池田・ロバートソン会談で供給されることになった農産物代金中 1000 万ドルは兵器の生産設備近代化資金に使えることになった（防衛生産委員会［1964］67 頁、近藤・小山内監［1978］221 頁）。

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

本国内に積立て、それを使って工業技術や設備近代化を図りたいと回答したところ、米側は MSA は双務的協定だから米国が求めている自衛能力増強を確認しうる合理的措置を明示すべきだというやりとりがあった。池田・ロバートソン会談で「経済援助の基本方針だ
けは一応そこで取りつけ」られたのは、日本側が検討中の第一次防衛力整備計画案を提示
し、陸上 18 万人、海上 12.4 万トン、航空機 1,300 機という目標を説明した結果だったという 6）。
このように日本の再軍備は朝鮮戦争を契機に米国側の要求と援助によって急速に進展す
ることになった。当初、警察予備隊の人員 7.5 万人、海上保安庁 8,000 人増員という規模で開始され、1952 年日米安保条約が発効した年に警察予備隊は保安隊と改称され陸上部隊を定員 11 万人に増員し戦車や榴弾砲を装備するまでになったが、海上防衛でも 1952 年日
米船舶貸借協定によりフリゲート艦や上陸支援艇を米軍から借り入れて警備隊の防衛力形成に用いられた。陸海空の 3 軍編成になるのは 1954 年 7 月設置の防衛庁の下に自衛隊が設置されてからである。開設時の自衛隊は、陸上 139,000 人、海上 16,000 人・艦艇 58,000
トン、航空6,738人・航空機148機となっていたようで、日米相互防衛援助協定（MSA協定）に沿って自衛力を強めたといえる 7）。
自衛隊の防衛力増強については、政府で 5 年間の防衛力整備計画案が検討されるが、1956 年に総理大臣の諮問機関として国防会議が設置され翌年には「国防の基本方針」がそこで決定されている。国防会議は 1956 年に総理大臣の諮問機関として設置され、国防の基本方針や防衛計画大綱を策定したが、総理大臣のほか副総理、外務・大蔵両大臣、防衛庁・経済企画庁の長官等で構成されていた 8）。そこでは「国力、国情に応じ、自衛のための必要な限度において効率的な防衛力を漸進的に整備する」とされ、これに基づいて1957 年には国防会議と閣議において 1958-60 年度の「防衛力整備計画」（一次防）が決定されている 9）。表 1は、4 次にわたって実施された防衛力整備計画に設定された目標数値とその実績を示したものである。陸上自衛隊では現役自衛官を 18 万人とする目標が一貫して掲げられ三次防時点でほぼその目標が達成されている。誘導弾（ミサイル）部隊は二次防より新たな装備として加えられたが、目標どおりに推移している。海上自衛隊では、初期と四次防で目標を下回る結果となっているが、とくに四次防については大きな景気変動

6）近藤・小山内［1978］238 頁。
7）開設時の自衛隊の規模は航空自衛隊オフィシャルサイトによる（https://www.mod.go.jp/asdf/about/organization/）。
8）1972 年には通産大臣、科学技術庁長官、内閣官房長官等も議員に加えられた。
9）防衛生産委員会［1964］165 頁。

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第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能（白戸伸一）

表１ 第一次防衛力整備計画〜第四次防衛力整備計画の目標と実績
陸上自衛隊
予備自衛官
（人）

自衛官
（人）
第一次
1958-60
第二次
1962-66
第三次
1967-71
第四次
1972-76

目標

実績

誘導弾部隊
（隊）

海上自衛隊
艦艇
航空機
（万トン）
（機）

目標

目標 実績 目標 実績 目標 実績 目標 実績

目標

実績

180,000

170,000 15,000 15,000

180,000

171,500 30,000 24,000

2180,000

179,000 39,000 36,000

180,000*154,805

実績

航空自衛隊
航空機
誘導弾部隊
（機）
（隊）

12.4

11.2

222

218

1,342 1,133

2

14.4

14.0

235

239

1,036 1,095

4

4

14.2

14.4

220

250

880

8

8

21.4

19.8

210

200

770

2

2

940

4

4

840

6

5

＊第四次防衛力整備計画中の陸上自衛官実績数は防衛庁［1977］177 頁の数値。
・1977 年 3 月時点での航空自衛隊の航空機は 881 機となっている（防衛庁［1977］184 頁参照）。
・出典：第一〜四次の数値は朝雲新聞社［2022］（閲覧）の数値を使用。但し、四次防は経済環境の急変のため 1975 年 12 月に目標が引き下げられている。

により途中で目標を変更せざるをえない事態も起きた 10）。航空自衛隊ではやはり航空機の整備が中心になるが、一次防の場合は 3 年間という短期間ということもあり、予定された航空機の就役が遅れて目標に届かなかったが、米国の経費分担などに支援されて急速に目標機数を満たすようになっていることがわかる。
表 2 は、各防衛力整備計画における中央調達分の防衛装備品調達に関する予算額と主な品目構成を示したものである。これを参照しながらどのような装備がそれぞれの段階で強化されたのか検討しておこう。一次防の時期は岸内閣による安保条約改定期と重なっており、まさに「政治の季節」の時期でもあった。一次防の内容としては、必要最小限度の自衛力（「骨幹防衛力」）を整備するとして、陸上自衛隊 18 万人、海上自衛隊艦艇 12.4 万トン、
航空自衛隊航空機 1,300 機を目標に総額 4,041 億円を投入するものであったが、装備に関しては「相当部分につき米国よりの供与を予定」していた 11）。岸首相はこの防衛力整備計画を携えて渡米し米側の賛意を得るとともに、在日米地上部隊の撤退と安保条約の改正に向けて調整してゆくことで合意を得た。これに対応して 1957 年 8 月には米国防総省が在日米地上軍の撤退を発表し、翌年 2 月には撤退が完了している。品目構成では航空機が突出しているが、米国の無償供与が大きかった。
1960 年 1 月締結の日米新安保条約は、第二条で経済協力促進を規定し、第三条で日本の防衛力強化を、第五条でアメリカが日本を防衛する義務を負うことを明記するとともに、

10）1975 年 12 月の国防会議、閣議では、主要装備で目標達成困難が明白となり、例えば 74 式戦車は当初計
画の 280 両から 249 両へ 31 両減、73 式装甲車は 136 両を 76 両へ 60 両減、艦艇は 54 隻を 37 隻へ 17 隻減、支援戦闘機は 211 機を 169 機へ 42 機減として先送りすることを決定している（防衛庁［1976］159 頁）。
11） 経団連防衛生産委員会［1964］p165,166、 兵器工業会編［1984］8 頁。

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

表２ 防衛庁品目別調達実績合計額（中央調達分）

防衛整備
計画

期間
総額
（年度） （億円）

１次防

1958-60

主な品目構成2,301.7

航空機 54% 電気通信 12% 船舶 12% 武器 10%

２次防1962-66

4,757.7

航空機 24% 電気通信 14% 船舶 11% 武器 12%
試作品 2.3%=109 億円

３次防

1967-71

10,864.1

航空機 35% 電気通信 14% 船舶 8%誘導武器 7% 試作品 1.7%=255 億円

４次防1972-76

17,557.0

航空機 39% 電気通信 13% 船舶 10% 武器 5%
誘導武器 6%
試作品 2.4%=413 億円

武器 8%・1967 年度以前の誘導武器は武器に含まれている。
・1962 年度以前の試作品は該当するそれぞれの品目に含まれている。
・総額や主要品目の額は木原［1994］92-93 頁の数値を使用。

日本及び日本国内でアメリカ軍が武力攻撃を受けた場合にそれを防衛する義務を日本が負うことも規定し、さらに条約発効後 10 年経過すればいずれか一方の終了通告により廃棄できることを規定していた 12）。
1961 年 7 月、安保条約改定反対運動の高まりで遷延されていた第二次防衛力整備計画（二次防）が国防会議及び閣議において決定される。二次防は 1962-66 年度の 5 年間で、池田内閣による所得倍増政策開始と米国による北爆開始・ヴェトナム戦争本格化の時期と重なっており、通常兵器による局地戦以下の侵略に有効に対処しうる防衛力を整えることを目指し（「骨幹防衛力」の内容充実と「精鋭な部隊建設のための基盤」形成）、基本方針として装備の近代化、機動力増強、後方支援態勢の整備充実、弾薬類の戦闘備蓄、対空装備の導入、技術研究開発の促進等、「主として防衛力の質的強化に重点」を置いていた。
防衛力整備の目標として、1966 年度末までに陸上自衛隊自衛官 18 万人（13 個師団）
、予備
自衛官 3 万人、海上自衛隊艦艇 14.3 万トン、航空自衛隊航空機約 1,000 機、地対空誘導弾
部隊 4 大隊（ナイキ、ホーク各 2 大隊）、防衛庁費年平均増額分 205 億円、二次防達成に必
要な整備経費総額 3,135 億円、防衛費総額 1 兆 1,600 億円、そして新装備の研究開発・国産化が計画達成に重要とされていた 13）。この時期には、米国は国際収支の悪化もありケネ
ディ政権の下で装備品の無償援助を有償援助に切り替える方向が出され、1962 年以降現実化してくる 14）。
12）https://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/s35_1960_01.html 参照。
13）防衛生産委員会［1964］160, 257, 267-270 頁、日本兵器工業会編［1983］11 頁。
14）1950 〜 61 年度の装備品調達額の約 45% はアメリカの無償援助で提供されていたが、1969 年度には無償援助が終了した。国内調達は 60 年代半ば以降 8 割以上を占め、70 年代にはほぼ 9 割以上を占めるようになっている（冨山［1979］39 頁）。

6

第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能（白戸伸一）

米国のヴェトナム介入は北爆開始によりエスカレートし、日本や沖縄の米軍基地が出撃拠点として重要視される。このような中で 1966 年 11 月の国防会議、閣議で第三次防衛力整備計画（1967-71 年、三次防）の大綱が決定され翌年 3 月に三次防の主要項目と予算規模が決定されている。この時期は高度成長の後半期であるとともに佐藤首相による「核抜き・本土並み」の沖縄返還交渉が本格化した時期でもある。一般方針としては、二次防同様通常兵器による局地戦以下の侵略事態への対処力の充実・強化と精鋭部隊建設に加え、技術研究開発推進、装備近代化、国内技術水準向上、装備の適切な国産化を掲げ、主要項目として、陸上では自衛隊編成定員を 18 万人、定数の 8,500 人増員、大型・中型ヘリコ
プター 83 機、装甲輸送車 160 両、輸送機 10 機、戦車 280 両の更新、海上では周辺海域防衛力強化のため艦対空誘導弾搭載艦、ヘリコプター搭載艦等の護衛艦 14 隻、潜水艦 5 隻を含む艦艇 56 隻、計 48,000 トンの建造のほか、固定翼対潜機 60 機、対潜ヘリコプター 33
機等、航空では地対空誘導弾（ミサイル）ホーク及びナイキ・ハーキュリーズ装備部隊を
各 2 隊編成するほか各 1 隊の編成を準備し、さらに防空要撃能力向上のため新戦闘機の機種選定と整備に着手、そして教育訓練体制と救難体制の充実を図るため航空機 55 機、艦艇 4 隻、超音速高等訓練機の国内開発等を掲げており、防衛関係経費総額 2 兆 3,400 億円
程度を見込んでいた 15）。全体的には対潜能力と防空能力を重視した計画で米国の意向に沿うものであった。
1971 年 4 月、中曽根防衛庁長官の下で防衛庁は第四次防衛力整備計画（1972-76 年、四次防）を発表した。この時期は 70 年安保、為替の変動相場制移行、中国との国交回復、
沖縄復帰、オイルショック、高度経済成長終了、ヴェトナム戦争終結と激変続きの時期でもあった。ここでも通常兵器による局地戦事態の侵略に対処しうる専守防衛体制確立が目標とされ、陸上装備の近代化、装備の国産化、研究開発重視で、予算規模は 3 次防の 2 倍
以上の 5.2 兆円が想定されていたが、同年 7 月の自衛隊機と全日空機の衝突事故やドルショックの影響もあり、翌年に決定された第四次防衛力整備計画大綱の総経費は 4.63 兆円に引き下げられた。装備の主要項目では、（1）
陸自：戦車 280 両、装甲車 170 両、自走火砲
90 門、ヘリ 154 機など作戦用航空機 159 機、地対空誘導弾ホーク装備部隊 3 群増強、
（2）
海
自：ヘリ搭載護衛艦 2 隻、艦対空ミサイル護衛艦 1 隻を含む護衛艦 13 隻、潜水艦 5 隻、補給艦 1 隻等各種艦艇 54 隻、約 69,600 トン建造、他に対潜航空機約 87 機等作戦用航空機 92
機整備 （3）空自：地対空誘導弾ナイキ J 装備の部隊 3 群を増強するほか要撃戦闘機 46 機を整備するとともに警戒能力の向上、近代化推進、支援戦闘機 68 機、輸送機 24 機整備が15）https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/taikou/4_3jibou.pdf

参照。

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

予定されていた 16）。この年には沖縄の本土復帰や日中国交回復が実現される一方で、田中通産大臣の「日本列島改造論」発表、1973 年にはオイルショックが起こり、狂乱物価に
防衛産業界も打撃を受けることになる 17）。なお、研究開発重視の結果は、表 2 の試作品への支出額増加に窺える。ともあれ、大きな経済変動に直面した四次防は、上記のとおり従来の整備計画とは異なり途中の1975年末の国防会議、閣議で大幅に縮小を余儀なくされた。
日本の高度経済成長とともに一次防から三次防を経て着実に装備を整え、専守防衛を基本としながらも防衛庁品目別調達実績合計額では、一次防（1958-60 年度）2,301.7 億円
二 次 防（1962-66 年 度 ）4,757.7 億 円

三 次 防（1967-71 年 度 ）1 兆 864.1 億 円、 四 次 防（1972-76 年度）1 兆 7,557 億円と、三次防までは前回の防衛整備計画の 2 倍以上の調達、四次防では三次防の 1.6 倍の調達を実現して、世界でも有数の戦力を誇る自衛力を備えるようになった 18）。
1967 年 4 月の衆議院決算委員会で佐藤首相は、東京大学で開発されたペンシルロケットの輸出に関する質問への答弁で、武器等の輸出は輸出貿易管理令等の運用指針で共産圏や国連決議で禁止されている国、国際紛争当事国等に対しては認められないことを表明した。これがのちに武器輸出三原則と言われるようになるが、海外市場が大きく制限されていることを兵器産業に再認識させた。
2. 経済団体連合会 19）及び日本兵器工業会の防衛産業再建に向けた取り組み
ここでは、防衛産業再建に日本の産業界がどのような役割を果たしてきたかを解明する。
防衛産業には軍事用に供給される幅広い物品・役務の生産・流通に関与する産業が包摂されているが、ここでは兵器生産に関わる産業に限定して検討する。また、産業界の対応としては、経団連防衛生産委員会と日本兵器工業会の役割を中心に検討することにする。
敗戦後、米軍の日本進駐により GHQ による間接統治で占領政策が展開される。1945 年
9 月 GHQ は軍需生産の停止を命令し、12 月ポーレー賠償使節団の中間報告では、最小限
度の日本経済の維持に必要なもの以外は日本から撤去すること、軍需工業に特有の機械・設備を除去し日本が賠償責任を負う国へ移して有効活用すること等が賠償処理方針とされ

16）日本兵器工業会［1983］18,19 頁。
17）日本兵器工業会［1983］19 頁。
18）木原［1994］92,93 頁。
19）経済団体連合会（以下経団連と略記）は、財界を代表する機関として 1946 年 8 月に全国的経済団体や業種別経済団体を正会員、個別企業を賛助会員として結成された。戦前にも 1922 年に団体や法人会員を中心として結成された日本経済連盟があったが、経済団体が統一して GHQ と折衝するため解散して経団連に合流した。

8

第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能（白戸伸一）ていた。これに従い翌年 1 月の GHQ 指令で各産業部門における賠償対象物件が GHQ の管理下に置かれ、5 月の極東委員会声明を出発点として 11 部門で賠償対象施設が順次決定された。その結果、軍工廠と航空機工場、民間兵器工場や基礎的重工業施設の相当部分が逐次賠償指定工場として撤去されることになった。1947 年 1 月に極東委員会は、日本国民の生活水準を 1930-34 年の水準としたので、賠償指定工場撤去後の日本経済再生は相当厳しいものとなることが予想され、日本政府のみならず米国内でも問題視する動きはみられた。結局、既述のトルーマン・ドクトリン、ロイヤル陸軍省長官演説等を機に、米国の占領政策は工場の賠償指定・撤去から日本の経済復興に軸足を移し、1949 年 5 月にはマッコイ（F.R.McCoy）極東委員会米代表が中間賠償計画に基づく取立て中止を発表した 20）。
一方、戦時下で軍需生産に重点的に従事していた日本企業は、軍需生産停止命令により事業継続ができなくなり民需生産による企業再建に取り組まざるをえなくなった。しかし在外資産喪失や GHQ による戦時補償打ち切り方針（戦時補償特別税の課税）が多くの関連企業の経営危機を招き、日本政府も会社経理応急措置法や企業再建整備法等により救済策を講じざるをえなかった 21）。このような過程で米国の占領政策転換と朝鮮戦争の勃発が転機をもたらし、これを契機に講和問題や特需景気に呼応した日本の経済団体の動きが活発化する。敗戦により軍需生産が停止され撤去や解体の対象にされたものの、東西冷戦、朝鮮戦争の勃発により占領政策が大きく変わり、にわかに軍需生産、そして兵器の生産までが再開されることになったため、工場の返還、生産設備購入、新技術導入、原料の確保等のため多数の要望や提言が発出されている。表 3 は、経団連（防衛生産委員会）や兵器工業会等による、GHQ や政府への多数の働ききかけがあったことを示している。これらの組織から GHQ や日本政府向けに提出された要望とその後の防衛産業との関連を以下において検討する。

（1）経団連防衛生産委員会の設置
1950 年 8 月米国極東軍は日本に兵站司令部を設置し、燃料タンクやナパーム弾用のタンク等の発注を開始した。1951 年 1 月、講和条約締結に向けダレス特使が訪日すると、経団連は米国に朝鮮戦争に対する緊急調達のみならず講和後の経済援助と経済協力関係の発20）外務省編［2017］1432-1439 頁。
21）GHQ は 1945 年 11 月に「戦争ハ経済的ニ見テ利益アルモニハ非ラザルコトヲ周知セシム」ということで企業に対する戦時補償打ち切指示し、日本政府は結局翌年 7 月に受諾を余儀なくされた（SCAPIN337ESS/
FI「戦争利得ノ除去及財政ノ再建」（大蔵省財政史室［1981］517-519）頁）。企業再建整備法の整備計画を提出して認可を受ける必要があった特別経理会社は、1948 年 11 月時点で 5114 社であった（大蔵省財政史室編［1983］753,814 頁）。

9『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

表３ 経団連防衛生産委員会及び日本兵器工業会の要望・提言
年
1951

1952

1953

1954

1955

1956

1957

1958

1959
1960
1961

10

月
事
項
1 経団連、「講和条約に関する基本的要望」を発表
1 （経団連の特別組織として日米経済提携懇談発足→ 52.8 経済協力懇談会へ改組、防衛生産委員会など
設置）
3 経団連、日米経済の協力態勢に関する意見
3 経団連第 8 回総会決議「国際社会復帰に際してのわれらの覚悟」
10 （株式会社日本技術生産協力会設立→ 52.7 兵器生産協力会→ 53.10 日本兵器工業会→ 88.9 日本防衛装備工業会）
2 経団連、行政協定に関する要望意見
3 経団連、日米経済協力のための政府のとるべき措置に関する意見
6 経団連、米軍調達上の諸問題に関する要望意見
10 防生、国有軍需工業用等諸施設の活用に関する緊急要望意見
2 防生、保安庁発注航空機の国産化に関する要望意見、航空機、兵器等製造設備耐用年数に関する要望
意見
2 防生、防衛力整備に関する一試案、防衛生産に関する調査資料。
2 兵工会、特需に関する要望書を在日米政府機関に提出
4 防生、米空軍に対する要請事項等に関する政府への要望意見
5 防生、特需契約条件等に関する要望意見
7 防生、MSA 受入に関する一般的要望意見
10 防生、特需兵器の運転資金の確保に関する覚書
12 防生、工作機械の基礎確立に関する要望意見、防衛生産関係設備資金の確保に関する要望意見
1 防生、航空機工業の育成に関する要望意見
3 防生、防衛生産態勢の整備に関する要望意見→ 55.1「わが国防衛生産部門の現状分析」パンフ刊行
3 兵工会、兵器産業育成に関する意見を通産省・経済審議庁に提出
4 （兵工会・通産省共同で会員会社技術者による米国銃砲弾生産施設 2 ヶ月見学・調査）
7 （防生が米極東空軍指令部非公式提案をもとに尽力したジェット機国産化のための日米業者間取決め
成立）
8 防生、
「自衛軍保持の必要と防衛生産のもつ役割」配布。兵工会、防衛生産体制確立に関する意見を日米政府へ提出
9 防生に兵工会、日本航空工業会等による GM（誘導ミサイル）懇談会、GM 研究方針に関する意見
10 兵工会、通産大臣に兵器産業界の当面する問題に関する意見提出
2 経団連副会長植村甲午郎、「わが国産業構造の問題と防衛産業」を投稿（『経団連月報』）
3 防生、弾薬類の継続生産に関する緊急要望意見
4 兵工会、防衛産業確立に関する要望書を通産大臣・経済審議庁・与党に提出
8 防生、「弾薬等製造設備維持要領案」を政府に提出、自衛軍保持の必要と防衛生産のもつ役割発表
9 兵工会、防衛庁発注の兵器研究委託・試作委託に伴う工業所有権の取扱いに関する意見を防衛庁へ提出
2 兵工会、技術顧問会新設、レーダ研究会設置（装備国産化に関する研究）
3 兵工会、米極東軍指令部・米大使館に武器弾薬追加発注継続を請願、6 月防衛庁に弾薬調達増加を陳情
3 （経団連、東南アジア方面へ経済協力親善民間使節団派遣派遣、装備品の輸出市場調査も目的）
8 防生、航空機工業育成の基本的施策確立に関する要望意見
11 兵工会、国防会議より「装備品の調達に関する諸問題の調査研究」委託（58.5 報告書提出）
12 防生、次期戦闘機機種の早期決定について意見書発表
1 防生、航空機工業振興法案の本国会提出を要望→ 1958.5 航空機工業振興法公布
6 防生、防衛産業研究会設置を提案、防生及び兵工会、航空工業会、GM 協議会で結成
8 防生、銃砲弾製造設備維持対策の継続に関する要望意見
6 （経済協力懇談会解消）。
（日本航空機製造（株）設立）
7 （防生内に有力 10 商社と日本機械輸出組合で構成の市場対策委員会設置）
3 （防生審議室委員も加わった通産省所管のロケット産業調査団、欧米に派遣）
11 防生、兵工会連名で武器類の長期一括契約方式に関する要望を建議
5 （防衛装備国産化懇談会発足、9 月に８意見書提出）

第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能（白戸伸一）

1962

1963
1964
1965
1967
1969
1970

2 経団連・自民党・関係官庁で構成された防衛装備国産化懇談会、防衛装備国産化の基本的方針に関する意見
7 防生、兵器輸出に関する意見書
10 （兵工会を防衛企業指導・育成団体から企業中心の経済団体へ脱皮するため会員会社代表者を会長に選任）
5 防生、F-104 戦闘機継続生産に関する意見。
（GM 協議会、ロケット開発協議会へ改組）
2 兵工会、対日無償軍事援助停止に伴う意見を防衛庁長官に提出
7 兵工会業務委員会、装備の国産化と防衛産業育成についての意見
8 兵工会、２次防・３次防間の繋ぎ生産と次期計画の内容に関する要望書を防衛庁長官に提出
12 兵工会、第三次防衛力整備計画に対する要望書を防衛庁長官に提出
6 兵工会、装備の長期一括契約に関する要望書を防衛庁に提出
12 兵工会、ドル防衛に関する要望書を防衛庁に提出
5 兵工会、装備品調達の原価計算に関する要望を防衛庁に提出
9 兵工会、兵工会・防生、防衛生産関係団体と協力し三次防発足後の実態調査
6 兵工会、四次防に対する要望書防衛庁長官に提出
8 防生、次期防衛力整備問題に関する見解
10 兵工会、武器等製造法関係法令改正に対する意見提出
11 兵工会、防衛庁の装備の生産及び開発に関する 3 方針に対する意見書

・防衛生産委員会は防生、日本兵器工業会は兵工会と略記。
・事項は主に防衛生産委員会［1964］、日本兵器工業会［1983］を参考にしたが、すべての要望等を記入したものではない。

展を要望した 22）。そのために2月にはGHQとも協議の上で日米経済提携懇談会を発足させ、「日米経済協力の基本的な在り方について民間としての考え方をとりまとめる」場とした。
この懇談会は、1952 年 3 月に GHQ が日本の兵器製造禁止措置を緩和し航空機や兵器の修理・製造を解禁し、旧軍工廠・民間兵器工場等に対する賠償指定を解除して日本から完成兵器を調達するようになると（1952 年 5 月以降）
、一般的な経済協力の懇談の場から軍備や防衛政策、アジア復興開発等を扱う包括的・現実的な課題を扱う場へと拡大・強化され、「米国等との提携の名称も経済協力懇談会に変更される23）。この組織の設置要綱によると、
もとに、極東諸地域に関する防衛生産の強化に協力し、かつ東南アジアの復興開発に日本の工業力、技術等をもって協力することを目的」としており、日米政府機関や関連民間団
体と常時連携しながら民間の意見や協力の基本方針の審議策定、具体的措置の研究と実施に協力する組織とされていた 24）。この懇談会の下部組織には総合政策、アジア復興開発、防衛生産の 3 委員会があり、委員は当時の日本を代表する有力企業の 30 余名の経営者で構成されていた。この組織は、米国が同国の MSA 法＝相互安全保障法に基づく相互防衛的な日米関係の構築、日本の自衛力増強を求めて MSA 協定（日米相互防衛援助協定）締結を求めるようになると、同協定の締結を求めて積極的に論陣を張ってゆく。
22）1951 年 3 月、日米経済提携懇談会「日米経済の協力態勢に関する意見」（防衛生産委員会［1964］7 頁）。
23）防衛生産委員会設置前ではあるが、懇談会は 1952 年 2 月に「行政協定に関する要望意見」を米側に提示し、日米安保条約に付随する行政協定の運用調整機関となる日米合同委員会で、米軍の域外調達の調整、紛争解決、契約方式・損失補償を討議することの了解を得ている（近藤・小山内監［1978］225 頁）。
24）防衛生産委員会［1964］44-47 頁。

11

『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

このような経団連の路線を展開する上で中心的な組織が経済協力懇談会内に結成された防衛生産委員会である。上記のとおり 1952 年 8 月、懇談会改組の際に設けられたが、経団連の防衛産業や防衛問題に関する提言を発信する重要機関となった。当初の構成員は、
防衛生産委員会委員長に郷古潔（元三菱重工社長、日本産業協議会顧問）、常任委員に三菱重工や小松製作所、日本化薬、日立製作所、興業銀行、住友金属等有力企業の代表者が選任され、その後委員会内の専門委員会として兵器、艦船、航空、火薬、電気、燃料、機械、資金、耐用年数に関するものを設け、東京芝浦電気社長石坂泰三のような業界の有力企業の代表を個々の委員長とした。さらに防衛生産委員会には審議室を設置し、室長に経団連相談役植村甲午郎、委員には元海軍中将・海軍省兵備局長保科善四郎、元陸軍中将・軍需省航空兵器総局第一局長原田貞憲、元陸軍中将・陸軍省軍務局長吉積正雄といった装備に精通した旧軍人を選定したほか、アシスタントに佐官級の元軍人、技術参与に将官級の元軍人、さらに元陸軍中将・陸軍兵器行政本部長で兵器生産協力会（後述）副会長だった菅晴次が加えられていた 25）。このような陣容は、防衛生産委員会が日本国内で兵器生産を軌道に乗せ、防衛産業を発展させる本格的なロードマップを作成しようとしていたようにもみえる。
講和条約発効後、米国は対日援助のあり方として、MSA 協定締結を視野に入れて日本の自衛力強化、無償援助から有償援助への切り替えを強く求めるようになる。朝鮮特需により日本の軍需生産が再開されたが、どの程度の潜在能力があるのか、また日本政府や産業界がどの程度自衛力を高めようとしているのか未確認であった。当時の吉田内閣は、米軍駐留を認める一方で経済復興のためにできるだけ米国の援助を期待し、産業界でも1951 年 7 月に休戦会談が始まり、朝鮮特需に代わる新たな援助（新特需）を期待していた 26）。そこで防衛生産委員会は、これまで安保条約にある防衛力漸増のモデルを具体的な
数量を細かく記入して作成し、政府及び米国出先機関に特需発注計画化に資する参考資料として提示することにした。1953 年 2 月に提出された「防衛力整備に関する一試案」とその基礎となる「防衛力生産に関する調査資料」がそれである 27）。
この「試案」と「調査資料」によると、5 年後の 1958 年度に達成目標とされる防衛力規25）経団連防衛生産委員会［1964］42-48 頁、近藤・小山内［1978］216,218-220 頁。
26）朝鮮特需について、1950 年 6 月戦闘開始から翌年 7 月の休戦会談開始による大規模戦闘の終了までの期間での特需とすると、中村隆英氏が 5.92 億ドル、浅井良夫氏が 7.4 億ドルを示している。いずれにしても1950、51 年の輸出が年間 8 億ドル、14 億ドルの時にドル貨で支払われる特需のインパクトは大きかったはずである（中村［2012］569 頁、浅井［2002］参照）。
27） 防衛生産委員会［1964］93-105 頁。この「試案」の位置づけとして、石井［2003］も MSA 援助受け入れのための「再軍備計画」とみている。

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第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能（白戸伸一）

模は、陸上兵力は 15 個師団等で兵員 30 万人、ただし装備は 30 個師団相当、海上兵力は艦艇29万トンで7万人、航空兵力は航空機3,750機で13万人、所要経費は年平均額4,800億円、総計 2.9 兆円となる。しかし、このような防衛費は「到底わが国民経済力をもって、その全額を負担しえない」（各年の防衛費 / 予測の国民所得＝ 7.3 〜 10.2%）し、対応する日本の防衛産業の「生産能力を所定期間内に整備することは不可能」とみていた。そのために財政負担が可能な日本の防衛費を目標値の 56% 程度、金額で日本 1.6 兆円（対予測国民所
得比 3.8 〜 4.9%）として、残りの 44%、金額で 1.3 兆円（35 億ドル）は米国に依存せざるをえないと結論づけていた。米国依存35億ドルの内訳は、現物供与5,590億円（15億ドル：
艦艇、航空機、その他の特定兵器 = 戦車、高射砲、一部の水中兵器等）、資金援助 7,100 億円（20 億ドル）。装備に関しては、地上兵力中の装備（戦車、火器）はすべて米国依存、
海上兵力中の艦艇建造費の 8 割以上は現物供与を含め米国依存、航空兵力中の航空機の半数は現物供与を含め米国依存であり、初期段階の装備は圧倒的に米国に依存する構造が想定されていたのである 28）。
この「試案」は上記の審議室で作成されており、戦時下で兵站を担っていた陸海軍の専門家が加わっていたので、非常に精緻な計画案となっているし、自立できる自衛軍の創設を目標とするほどの規模でもあった 29）。しかし、これほどの資金の投入や米国側の無償援助を想定することは、当時としては非現実的であり、「試案」作成の防衛生産委員会内でも疑問視する者もいたようだが、それでも計画を縮小することもなく公表されている。ここには元軍人と産業界との認識の違いがありつつも利害の一致が反映されていたといえよう。すなわち、戦時統制・動員を経験してきた元軍人は自力で防衛可能な軍事力を構想し、特需の継続による経済的発展や防衛産業の安定的拡大を志向する産業界は、日本の自衛力増強への米国の無償援助や東南アジア地域への援助拡大による新たなビジネス・チャン
スを切望しており、双方にとって米国のより多くの援助を引き出すことに利害の一致があったと考えられる。
MSA 関係 4 協定締結に向けて日米政府間でも日本の防衛力増強と米国の援助のあり方について調整がはかられた。上述の池田・ロバートソン会談がそれであるが、これに先立
ち防衛生産委員会は 1953 年 7 月「MSA 受入れに関する一般要望意見」を建議して、自主的に自衛力整備をはかるのは当然の責務があることや、自立的経済達成までの過渡的措置

28）防衛生産委員会［1964］91-105 頁。
29）当時、防衛生産委員会事務局長だった千賀鐵也は、後日この「試案」について、「旧軍の専門家ですから、
自衛隊はひとり立ちさせるという考え方が強く出てきた」、「アメリカと対等な形で協力しよう、こういう非常に勇ましい考え方」だったと述懐している（近藤・小山内監［1978］229 頁）。

13『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

として MSA 援助により特需の計画的導入をはかる必要があることを強調し、米国からの武器援助のみならず域外調達は防衛産業の発達を促し、国防のみならず東南アジア地域への補給にも有用だとして産業界の締結支持を表明した。
かくして MSA 関係 4 協定が 1954 年 3 月に調印されると、防衛生産委員会は調印後「防衛生産態勢の整備に関する要望意見」を建議し、防衛生産に計画性を持たせる必要がある
こと、防衛産業の整備目標は自衛隊のみならず極東地域の自由諸国家の装備更新・消耗補充を考慮すべきこと、研究開発費の補助、税制上の特別措置、金融上の便宜、長期契約等の助成措置等を要望した 30）。既述のとおり同年には防衛庁が設置され自衛力としての陸
海空自衛隊の統括機構となると、「自衛力の裏付けとしての防衛生産」を強調しながらより長期的・計画的な「防衛力整備計画」の策定とこのような防衛産業への支援措置を求めて建議活動をさらに続行することになる。
MSA 協定締結と自衛隊設置で国内の防衛産業は防衛装備品の国産化に向けて活動を強めた。装備品生産の再開は朝鮮特需により促進されたが、1952 年 4 月のポツダム省令の一部改正で、兵器、航空機等の生産・修理が GHQ の許可を条件に実施可能となり、5 月には在日米軍調達部（JPA）から最初の完成兵器（4.2 インチ迫撃砲）が域外調達として発注された。同じ 5 月には日米合同委員会が設置され、米軍調達をめぐる契約や利益計算、入札方法をめぐる日米間の対立を調整する場になった。1954 年 6 月には航空機製造事業法が制定され、特需対応の実態把握が主目的で規制力が乏しく育成措置もさほど考慮されてな
かった航空機製造法に替えて、基礎薄弱な当該企業の乱立防止の「調整」と経理的基礎と技術力のある工場の選定を可能とする法律として機能した。この趣旨が生かされたのは航空自衛隊が装備するジェット戦闘機ならびに練習機の国産化であり、極東空軍司令部から
日米共同分担方式で日本国内で生産するという非公式提案が防衛生産委員会にあった。政府は無償供与から有償化による防衛費増を危惧して躊躇したが、防衛生産委員会は 1954
年 3 月に提出した「防衛生産態勢の整備に関する要望意見」で強調した「自衛力の裏付けとしての防衛生産」を主張して説得し、1955 年 6 月に政府もジェット機（F-86-F 戦闘機、
T-33-A 練習機）国内共同生産を正式決定した。そして戦闘機 300 機製造の主契約会社は新三菱重工、練習機 210 機は川崎航空機工業であり、1956-58 年度中に製造され、その間に金額ベースの部品・装備品の国産化率もそれぞれ 48%、43% まで上昇する計画であり、経費分担は双方とも日本 54%、米国 46% であった 31）。
なお、この 1955 年 8 月に防衛生産委員会審議室は興味深い見解を発表している。
「防衛30）防衛生産委員会［1964］72 頁。
31）防衛生産委員会［1964］14,125-127 頁。

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第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能（白戸伸一）

生産に関する理論的課題」を検討し、「自衛軍保持の必要と防衛生産のもつ役割」という書面を発表しているが、そこでは防衛生産の国民経済への寄与として 5 点を挙げている。
すなわち、防衛生産中には輸出産業になるものがあること、雇用及び国民所得増をもたらすこと、産業構成の高度化を促進すること、産業技術の進歩に寄与すること、一般商品の輸出促進に役立つこと、である。これに関連して経団連副会長の植村甲午郎は 1955 年 2 月の『経団連月報』で「わが国産業構造の問題と防衛産業」について論じている。そこでは、防衛産業不要論を批判して、「最近の防衛が航空機、電子兵器等技術の最高水準が要求されるために、防衛産業の確立が一般工業の技術水準向上と密接な関連を有」
しており、「一
般工業技術面よりいえば非常に重要な地位にある」ことを強調している 32）。防衛産業には最高水準の技術が必要とされているので、それが産業技術の進歩をもたらすというのである。しかし、軍事技術の民生品への応用の場合、実際には秘密保持や量産技術、生産コスト削減などさまざまな障壁があり、この見解にはいくつもの重要な留保条件が伴うであろう 33）。

（2）日本兵器工業会の設置『日本兵器工業会三十年史』によると、この組織の前身である株式会社日本技術生産協
力会が発足したのは 1951 年である。朝鮮戦争で兵器等の補給に窮した GHQ が、日本での調達を考え旧陸軍兵器行政本部長だった菅晴次元陸軍中将に協力を要請したことが発端となり、元陸海軍軍人で軍需資材行政に関係した人が取締役となり、八幡、川崎など大手製鉄会社や日本鋼管、日本製鋼所、神戸製鋼所、住友金属、日立重機などの鉄鋼会社が株主、相談役に財界人の元三菱重工社長郷古潔、元大蔵大臣渋沢敬三、元日本鋼管社長
浅野良三といった陣容で出発した。ただ、公職追放者の集団だったため株式会社としてしか組織できなかった。資本金は 300 万円、会社の目的は、「荒廃した兵器の製造設備と四散した技術者を集め、米軍及び日本政府当局と民間企業の中間に立って、米軍兵器の製造、修理及び補給業務に協力」34）することだった。1951 年末には会員 138 社、技術会員約200 名までに急増している。この組織は 1952 年に会員組織の任意団体である兵器生産協力会、翌年には日本兵器工業会へと改組され、郷古が会長、兵器製造に関連した会社を正32）防衛生産委員会［1964］112-117 頁。
33）藤田［2018］では、「軍事技術の民需化」の成功例とされるトランジスタ、エレクトロニクス技術、NC
工作機械を挙げながら、今日の「デュアルユース技術の開発」を推奨する経団連の視点を否定的に捉えている。
34）日本兵器工業会［1983］2 頁。なお、1988 年には社団法人日本防衛装備工業会、2012 年には一般社団日本防衛装備工業会に移行して事業を継続している。

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

会員、民間及び旧軍人技術者を技術会員として組織し、朝鮮特需及び保安庁、防衛庁の兵器発注に対処する組織として日本の防衛産業と政府や米軍との関係を保ってゆく。設立
当初はほとんど営利事業をおこなわず「専ら米軍発注による兵器生産の実施に協力する」
傍ら、荒廃した兵器生産設備や散乱した軍事技術情報の調査・収集と、離散した技術者の連絡糾合、米軍や海外からの兵器技術等に関する諮問に応じる「相談所的な仕事」に従事していた。1952 年の兵器生産協力会への改組時に団体規約が制定され、事業内容として、兵器の発注状況の紹介、受注品及びその製造法に関する指導援助、専門技術者の調査及び紹介、兵器生産設備の計画、調査資料の提出、領収検査に対する協力、発注者である軍・官の諮問への回答、業界の実情紹介や意見具申等が掲げられていた。1953 年
10 月に名称変更された日本兵器工業会の事業目的は、兵器工業の振興、発展及びこれに関する技術の向上に寄与することと、会員相互の親睦とされた。1950 年代の同会は「防衛企業を指導して行く育成的団体」の役割を果たしており、兵器等の技術向上に強い関心を持っていた。1952 年の兵器製造解禁、講和条約の発効による自衛力増強が求められ、当初は朝鮮戦争に伴う米軍の補給を支援したが、保安隊、自衛隊の発足により装備に関する調査・研究や補給への関心を高め、1954 年頃より戦車委員会、水中武器部会、FCS（firecontrol system）委員会、工業所有権委員会、レーダ研究会、拳銃研究会、ロケット研究会、
電子部会、弾薬国産化研究会などを設置しているが、これらは防衛庁の要請に応えて装備品国産化に備えるものでもあった 35）。
1953 年武器等製造法運用に関し武器生産審議会が設置され、1954 年 2 月に通産大臣から武器産業の助成について諮問された際、審議会会長に兵器工業会の郷古会長が就任し同会の専門技術者の多くが審議会に設けられた技術部会の委員となり、防衛計画の早期確立、経済的生産の確保、適正規模による生産維持、輸出産業への配慮、銃砲弾産業の維持等を盛り込んだ答申書の作成にかかわった 36）。
1955、56 年には、兵器工業会は表 3 で示したように工業所有権に関する企業権益保護、弾薬調達減少に対し追加発注による関係企業維持要請等、数多くの意見を提出して防衛産業の発展を促しており、1957-59 年度に約 1 億 4 千万円交付された防衛産業施設維持費補助金などはその成果であろう。また、1956-61 年頃、防衛庁等の官庁から機器類の規格原案作成のような委託事業を多く受託するようになっている。その点でも行政機関と緊密な関係を築き上げながら兵器等の技術的進歩に対応する業務を兵器工業会が担っている様子が窺える。
35） 日本兵器工業会［1983］6 頁。
36） 日本兵器工業会［1983］7 頁。

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第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能（白戸伸一）（3）一次防以降の国内防衛生産と防衛生産委員会・兵器工業会の機能
日本政府が国防会議と閣議である程度計画的に防衛力の整備を検討し決定するようになるのは、防衛力整備計画を決定するようになってからであろう。自衛力増強に不可欠な防衛装備を自前で安定的に整えるには多額の国家財政からの支出が求められたが、1958
年から 1970 年代までに 4 回の防衛力整備計画が設定された。防衛装備調達動向は表 4 のよ
うになっていた。自衛隊創設期の装備は米国の無償援助に大きく依存していたことがわかる 37）。
米国の援助は無償援助から有償援助へ転換されてゆくが、金額面ではさほど大きな割合となっておらず、むしろ国内調達の比率が一挙に拡大している。一次防では米国の無償援助が大きく削減された結果、調達額の 31% にとどまり、国内調達が 6 割以上を占めるようになっている。二次防に至っては国内調達が 8 割以上を占めるようになり、ここに国内防衛生産の本格化を認めることができる。ただし、先端技術や戦闘機における米国依存をみても、当然ながら国内調達額の大きさが兵器や軍事技術面での自立化を意味するものではない 38）。また、物価上昇があるにしても一次防から四次防まで国内調達額がそれぞれ前
回の 2 倍以上もしくは大幅に増大していることを勘案すると、背後で国内防衛産業の顕著な発展があったと考えられる。この点については後ほど検討することとして、各期で防衛生産委員会や兵器工業会がどのような役割を果たしているか検討しておく。
表４ 年度別・長期計画・調達方法別の調達推移
区分
年度

国内調達
（A）
金額

1950-57 241,519
一次防（1958-60） 278,913
1961
70,249
二次防（1962-66） 578,135
三次防（1967-71）1,282,897
四次防（1972-76）2,158,818
合計
4,610,531

比率
（%）
A/D
95.3
91.0
85.1
87.8
91.8
93.0
91.9

一般輸入
（B）

（単位：百万円）

有償援助
（C）

比率
（%）
金額
金額
A/F
B/D B/F
39.6
9,477 3.7 1.6
2,499
62.4 10,860 3.5 2.4 16,848
64.7
6,311 7.6 5.8
5,972
81.6 42,397 6.4 6.0 38,203
91.6 66,202 4.7 4.7 47,833
93.0 100,123 4.3 4.3 61,656
82.4 235,370 4.7 4.2 173,011

無償援助
（E）
小計
小計
比率
比率
（%）
金額 （%）
E/F （F=D+E）
C/D C/F （D=A+B+C）
1.0 0.4
253,495 356,863 58.5
610,358
5.5 3.8
306,621 140,494 31.4
447,115
7.2 5.5
82,532 26,080 24.0
108,612
5.8 5.4
658,735 49,710 7.0
708,445
3.4 3.4 1,396,932
3,275 0.2 1,400,207
2.7 2.7 2,320,597
0 0.0 2,320,597
3.4 3.1 5,018,912 576,422 10.3 5,595,334・無償援助は受領額により計上した。
・無償援助には艦船の貸与分を含む。なお、受領は 1969 年度で終了した。
・出所：昭和 50 年度決算関係資料（参議院決算委員会調査室）
・出典：永松［1979］62,63 頁の数値を転載。
37）米国の対日武器援助（無償供与）は、防衛生産委員会［1964］169 頁別表によると 1951-57 年間で 3455
億円であり、陸自 1951 億円、うち 1087 億円は装備品類、海自 962 億円、うち艦船 170 隻（627 億円）と航空機 163 機（134 億円）、空自 543 億円、うち航空機 300 機（308 億円）となっており、この時期の装備がこの無償供与に大きく依存していたことがわかる。なお、表 3 の無償援助額とは額が若干異なっている。
38）国内調達、国産化という場合、独自開発技術による製品以外にも外国で開発された製品の国内でのライセンス生産等も含まれているので、技術面での依存関係は調達額だけではわからない。

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

①一次防期：1958-60 年度
在日米地上軍の撤退が完了した 1958 年から一次防が開始された。陸海空で自主防衛体
制を築くことが求められていたが、表 2 で明らかなようにこの時期にはまず装備面で航空防衛に力点があり、防衛生産委員会も 1957 年に「航空機工業育成の基本的施策確立に関する要望意見」、1958 年には「航空機工業振興法案の本国会提出を要望」といった建議を提出している（表 3）。前者では先進諸国では航空機工業が防衛、輸送、輸出産業として国家的育成措置が採られているので、長期的計画樹立、航空機の輸出対策の確立、育成のため金融、税制、試験研究補助、適正原価計算、技術導入等で特段の措置を求め、後者では航空機等の国産化に向け航空工業振興の法整備を求めたものであり、同年 5 月の同法公布に繋がっている。実際に中型機の国産化を推進することになるが、成果は二次防の時期に明らかになる。
次に、米国の対日援助有償化に対応して防衛装備全般の国産化のため、防衛生産委員会が呼びかけて防衛産業関連団体を糾合し 1958 年に防衛産業研究会を結成し、各防衛産業部門における現状分析と国産化の将来展望を検討し政府の年次計画策定に資することをめざした。参加したのは同委員会のほか日本兵器工業会、日本航空工業会、ミサイル関連の GM（guided missile）研究会であり、研究会中に総合調整委員会、政策委員会、技術委員会を設置し、その下に航空（P2V 対潜哨戒機、中間ジェット練習機、大型ヘリコプ
ター、FX 戦闘機等の国産化に関する研究）、兵器（第 7 混成団の機甲化、陸上装備開発と量産態勢整備、海上部隊用武器開発継続と生産態勢の検討）、ミサイル（ほぼ未開発につき関係 28 社の研究・基礎的試作実績の調査）、電子（暗号解析機、秘話装置及び同解析器、レーダー、航行援助装置等の研究開発体制の検討）、艦艇（潜水艦、ミサイル搭載警備艦、ヘリコプター空母の建造の検討）、燃料の専門部会を設置した39）。これらの検討内容は1959
年に中間報告として提出されており、防衛庁の年次計画にも参考とされたと考えられる。
また 1959 年には防衛生産委員会内に三菱商事、三井物産、丸紅、伊藤忠など 10 商社社
長と日本機械輸出組合理事長で構成された市場対策委員会を設置し、兵器や防衛装備産業のネックとなる多品種少量生産、急速陳腐化の打開策となる海外市場開拓や輸出上の特例措置を検討している。検討結果の一部は 1962 年「兵器輸出に関する意見書」として提出され、防衛装備国産化懇談会で議論の上、総理大臣及び関係大臣、自民党政務調査会等に参考意見として提案された 40）。
さらに 1959 年には国際軍事情勢の調査、1960 年にはロケット産業の調査のため防衛生
39）防衛生産委員会［1964］148,172-181 頁、日本兵器工業会［1983］8 頁。
40）防衛生産委員会［1964］198-206 頁。

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第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能（白戸伸一）

産委員会や GM 協議会（後述）メンバーは、自民党調査団に同行したり通産省所管で海外出張し、国際的な共同研究開発・共同生産の現状や、完成品輸入やライセンス生産の問題点などを報告していた 41）。
ところで、既に触れたように 1956-61 年頃の兵器工業会には、国防会議からの装備品調達に関する調査の委嘱や防衛庁等の官庁から防衛装備の機器類の規格原案作成のような委託事業が多くなっている。自ら「名実共に国内唯一の兵器生産を担当する産業団体」と述べているが、防衛装備国内生産が広がるにつれて兵器等の技術的進歩に対応した業務を兵器工業会が担っていることが窺える。確かに防衛装備に関する技術面のフォローで重要な役割を果たしているが、同時に上記の防衛産業研究会の構成員として、また 1960 年には防衛生産委員会と連名で「武器類の長期一括契約方式にかんする要望」（表 3）のような防衛産業の経営面での収益性に関わる要求活動にも取り組んでいたのである 42）。

②二次防期：1962-66 年度
1960 年 7 月に安保騒動で岸内閣が総辞職し、政情不安で二次防計画立案は足踏み状態だったが、1961 年 7 月に第二次防衛力整備計画が正式決定された。この時期に防衛産業政策をめぐって産業界が関与した特徴的な事項を 4 点確認しておく。
まず、表 4 でも明らかなように米国の対日無償援助比率が急減し有償援助額が急増して国内調達の比率と額が急増している。これに対し産業界は対日援助や域外調達の縮小を回避する米国への働きかけや国内生産による代替を政府に要求している。表 3 にある 1964 年の兵器工業会による意見提出のほか、米国会計年度で 1957 年度以降継続されていた軍用
車両交換の 1963 年度以降の禁止に対する善処等を米国政府や財界に働きかけている。軍用車両交換は、米軍による日本の新車調達→自衛隊への無償譲渡→自衛隊の中古車両返還→米軍による再修理・東南アジア各国への供与という仕組みになっており、1957-62 年
度で新車約8万台、2.134億ドルの実績があったので、経団連としても重視したのである 43）。
次に航空機国産化推進である。軍用機と民間機の互換性が高いこともあって 1957 年には財団法人輸送機設計研究会による中型輸送機設計研究が開始され、1959 年には資本金 5億円の日本航空機製造株式会社が官民共同出資で設立され製作に取りかかり、1962 年に41）防衛生産委員会［1964］222,226,227,230-235 頁。この段階ですでに国際的な共同開発・共同生産のメリットと完成品輸入やライセンス生産の問題点が指摘されているのだが、憲法による制約については言及されてない。
42）1962 年度予算編成で長期契約は実現する。防衛生産委員会［1964］157,160 頁及び日本兵器工業会［1983］
3,11 頁。
43）防衛生産委員会［1964］191-196 頁。

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

は飛行試験用第 1 号機の初飛行に漕ぎつけ、資本金が 49 億円まで増資された。エンジン、プロペラ等の一部は輸入に頼ったが、それ以外は川崎航空機、新三菱重工、新明和、富士重工が主要部分を完成させた。これが国産初の航空機 YS-11 号機であり、全日本空輸や防衛庁二次防等で購入され実用化された 44）。
さらに二次防では対空装備の導入が新たな計画とされていたが、二次防末期に地対空誘導弾（ナイキ、ホーク）部隊が配備される。導入に至るまでには 1953 年に防衛生産委
員会内の兵器・航空・電気の 3 専門部会で設けた誘導弾部会を起点に、官庁・兵器工業会・
日本航空工業会が加わった GM（guided missile）懇談会による研究・調査、さらに防衛庁
装備局の指導により兵器・電子・航空関連業界の会員会社 41 社で 1957 年結成の GM 協議会による研究・調査を経て、米国側からの無償供与と経費分担方式でのライセンス生産で装備が提供されることになったのである 45）。そして1966年度よりナイキ、ホークのライセ
ンス生産による国産化が開始された。なお、GM 協議会は宇宙開発をも担当することにな
り、1964 年には日本ロケット開発協議会へと改称され、1974 年には任務を達成したとして解散され、日本航空工業会が宇宙開発を担当し、日本兵器工業会が軍用ミサイル開発を継承する 46）。
最後にこの時期に日本兵器工業会が活動内容で一定の変化を遂げていることを指摘しておく。1959 年の定款改定で技術会員を廃止して準会員・個人会員に変更しているが、これは法人会員企業内に兵器関係技術者が増え同会が技術指導する必要がなくなってきたためであった。二次防開始を機に一歩進めて「防衛企業を指導して行く育成的団体から、企業が運営の中心となる経済団体へ脱皮」を試み、1962 年 10 月に三菱日本重工業（株）の河野社長を会長に迎え、1964 年には会長諮問機関として業務委員会を設け防衛庁や通産省など防衛産業と関係の深い官庁との連携強化に努めている。表 3 に見られるように、その後の官庁等への意見書提出数が増加している。二次防と三次防との間で生じる恐れのある間隙を埋める「つなぎ生産」の要求や、二次防の実態調査より企業の研究開発実費に満たない給付額の改善等を要求している 47）。

③三次防期：1967-71 年度
三次防では国内技術水準の向上、装備の適切な国産化、対潜能力・防空能力重視が指44）防衛生産委員会［1964］207-215 頁。
45）防衛生産委員会［1964］136-146 頁、近藤・小山内［1978］264 頁。
46）日本兵器工業会［1983］86 頁。
47）日本兵器工業会［1983］11-13 頁。

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第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能（白戸伸一）

摘されていたが、表 4 に示されているように装備品の国内調達が 9 割を超えており、「『自主』装備の本格的段階にはいった」という評価もある 48）。ここでは防衛政策に対する産業界の関わりについて 3 点確認しておく。
まず第 1 に対潜能力・防空能力増強政策に関する点である。表 2 に見られるように、二
次防から三次防への調達実績（中央調達分）は 1 兆円超えとなり約 2.3 倍へと増加しているが、なかでも航空機購入費の伸びが 3.6 倍と極端に大きい。表出してないが、三次防における航空機購入費は 3,843 億円で中央調達費の 35% を占めており、他の費目を大きく上回っていた。航空機関係でみると、海上自衛隊の対潜飛行艇 PS-1（1970 年制式導入）、
ジェット輸送機 C-1（研究開発中）、純国産高等ジェット練習機 T-2（1967 年より研究開発開始）、対潜哨戒機 P-2J（1969 年配備）
、戦闘機 F-4EJ（次期主力戦闘機、1969 年よりライセンス生産開始）等がこの時期に導入または生産が開始されており、また対潜哨戒機 PXL（未定の次期対潜哨戒機）をめぐり調査研究がおこなわれていた 49）。そして防空能力増強の点では、二次防の最終段階で導入されたナイキ、ホーク・ミサイルの国産化と配備が重要課題となった。兵器工業会は、表 3 にみられるようにこの時期も活発に防衛庁に対し、予算の確保、長期計画による発注と長期一括契約、将来を見通した技術開発とその予算の確保等を求めると同時に、ナイキ及びホークの国産化の促進も要求している 50）。このような働きかけもあって、政府は 1968 年に三菱重工とマクドネル・ダグラス（McDonnell
Douglas）社の「ナイキ・ハーキュリーズ・ミサイルの設計製造に関する技術提携契約」、
三菱電機と米レイセオン（Raytheon）社の「ホーク・システムの製造に関する技術提携契約」を認可し、日本国内でライセンス生産が開始されている。その結果、表 2 の三次防の主な品目構成中に誘導武器調達が 7％（約 755 億円）を占めるに至り、船舶や武器の構成比に近づいている。
第 2 に研究開発費及び試作品支援、さらに防衛装備品の原価計算に関する問題である。
産業界は MSA 協定締結以降「自衛力の裏付けとしての防衛生産」を唱え、政府に研究開発に対する十分な支援を要求してきたが、三次防では航空機や誘導武器生産のように高度な技術力を必要とする装備が必要とされたこともあって、防衛産業にも研究開発力を高めることが求められていた。これに対し、1969 年に兵器工業会、経団連防衛生産委員会、他の防衛生産関係団体と協力して三次防発足後の実態調査として 1967、1968 年度の防衛庁の技術研究開発に焦点を当てて調査した。その結果、ことに武器やミサイル、車両で民48）木原［1994］104 頁。
49）近藤・小山内［1978］276,288,289 頁。
50）日本兵器工業会［1983］13,14 頁。

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

間企業側の研究開発費負担比率がきわめて高いことが明らかとなった。この点は表 2 の試作品に対する調達実績比率が三次防では低下していることや、額の増加も総額伸び率と大差ないことを勘案すると、研究開発の重要性が喧伝されたわりに試作品や研究開発費が増加してなかった現実が浮かび上がってくる。兵器工業会はこの点について、研究開発費に充当しうる予算の確保を求めるとともに 51）、表 3 に示されているように、防衛装備調達に関する経理において「実勢に沿った予算を設定し、実体に見合った原価計算」による「適正な契約価格」を要望している 52）。その理由として、GNP 急上昇期のインフレで物価・人件費上昇が生産コストに影響しているが、武器類は企業自身で市場開拓が不可能な特殊製品であり増産によるコストダウンは望めないことを指摘していた。
第 3 は佐藤首相が 1967 年の国会答弁で述べた武器輸出三原則についてである。朝鮮特需以降も域外調達や新特需等で武器海外移転は 1950 年代半ばに 150 億円台でピークに達し、
1963 年以降多少の輸出が継続していた。ヴェトナム反戦の世情も反映されたと考えられるが、この武器輸出三原則により輸出の規制が実施されることになる。防衛生産委員会は
これまで、商社等よる市場対策委員会設置や「兵器輸出に関する意見書」提出などで武器輸出の拡大を求めていた。1968 年には、プラントに対する規制はなかったので戦後賠償としてフィリピンへ銃弾製造設備を輸出しているが、他方では高度経済成長過程で国内の兵器メーカーの相当部分が民需へ転換し、兵器生産継続企業も自衛隊を対象とした兵器生産に焦点を移してきた。その結果、この三原則に関しては静観していたようである 53）。
事業として定款に「兵器の輸出の振興に関すること」を規定していた兵器工業会は、「政
府方針に従うことを基本方針と決定し、事実上、兵器輸出の期待は放棄」する 54）。その後
武器輸出規制は 1976 年に三木内閣により三原則適用対象地域や適用対象の拡大がおこなわれるが、他方で「武器」のカテゴリーを狭めたり、適用を免れる例外規定が設けられることにより徐々に空洞化が進むことになる。

④四次防期：1972-76 年度
中曽根防衛庁長官は、ニクソン・ドクトリンや 1970 年の日米安保条約改定もあって自主防衛論を主張していたが、基本方針として「専守防衛」を強調しつつ陸上装備の近代化、装備の国産化、研究開発重視を掲げ、装備開発・生産は「原則として自国産業に限定」す51）日本兵器工業会［1983］17 頁。
52）日本兵器工業会［1983］15 頁。
53）防衛生産委員会事務局長だった千賀鐵也は当時を振り返り、自衛隊への航空機、武器生産が焦点とな
り「輸出市場を開拓したいという熱意は薄らいでいた」と述べている（近藤・小山内［1978］256 頁）。
54） 日本兵器工業会［1983］32 頁。

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第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能（白戸伸一）

るという見方をしており、防衛装備産業には好ましい政治家だったかもしれない。ただし、担い手たる防衛産業の整備において「適正な競争原理の導入」を挙げており、兵器工業
会はさっそく「競争原理の導入は慎重に取り扱われたい」という注文を出している 55）。ここでは、防衛政策上重視された装備の国産化と産業界の動向を検討しておく。
四次防が検討されていた 1970 年段階で、兵器工業会は表 3 にあるように要望書を提出している。そこでは、適正予算と無理のない契約価格の配慮、国産化推進のための研究開発の重視、防衛生産安定化のための長期計画策定、調達の大型化・長期化に対処するための前払金制度の改善等を要望していた 56）。これらは防衛産業にとって懸案事項であったが、人件費や物価の高騰が進んでいた当時の経済状況への配慮や、航空機等の大型案件が増大し数次にわたって生産が継続されるケースが増えていることから、受注企業の生産続行のために善処を求めたものといえよう。ドルショック、オイルショック等で四次防期には受注装備の削減が生じ受注企業を代弁してたびたび調達実施本部に善処を求めている 57）。
また、表 2 に示されているように、四次防での試作品支出増に見られるように研究開発が重視されているが、防衛生産委員会、兵器工業会等の業界 5 団体が四次防期間に実施した実態調査では、武器関係製造・修理の直接工数が 1972 年度を 100 とした指数で 1976 年度には 75 まで減少し、特にミサイル・ロケット分野は 55、火工品分野は 49 と著減していた。
兵器工業会は、四次防が「オイルショックという予期せざる事態によって明らかに 2 年目で挫折した」という認識を持っており、防衛庁の基盤防衛力構想に防衛生産力・研究開発
力の形成施策を反映させることを強く求めていた 58）。
国産化についてはこの時期も航空機をめぐって進められていた。戦闘機 F-4EJ が計画どおり生産されたが、次期対潜哨戒機 PXL については、1971 年段階まで産業界も防衛庁も国産化方針だったにもかかわらず、1972 年 10 月の国防会議で「白紙返還」され、5 年後にロッキード社の P − 3C 採用が正式決定される。防衛生産委員会は 1974 年に「PXL 開発及び生産に関する提案（覚書）」や「安全保障と装備の取得方法について」といった意見書で国産化を要望していたが、結局は輸入となった。この過程では技術的問題や日米関係を考慮した日本のドル減らし策というだけでは説明できないような不透明性が指摘されてい55）日本兵器工業会［1983］15 頁。
56）日本兵器工業会［1983］18 頁。
57）1970 年末の国防会議、閣議で陸自では戦車 31 両、装甲車 60 両、自走砲 70 門、海自では艦艇 17 隻、空自では戦闘機 42 機が当初目標から除外された（「第 4 次防衛力整備計画」（4 次防） https://www.asagumonews.com/hbdl/bouei/1-4jibou/4ji-bou.pdf 参照）。
58）1977 年に防衛生産委員会は、兵器工業会・防衛生産委員会・日本航空宇宙工業会・日本造船工業会・
日本電子機械工業会が業界 67 企業を対象に四次防期間に実施した実態調査を「わが国防衛産業の現状分
析と今後の対応」として刊行しており、要望の根拠の一つとなっていた（日本兵器工業会［1983］23 頁）。

23『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

る 59）。

むすびにかえて冷戦の始まりと朝鮮戦争勃発が米国の占領政策を大転換させ、日本の非武装化と経済復興抑制から復興促進と軍事力再建に向かわせた。象徴的なことは軍需工場・産業施設の賠償指定・撤去方針を撤回し、旧軍工廠等を兵器生産者に払い下げ積極的活用に転じたことである。そして米国は講和条約締結により主権回復を認める一方で、日米安保条約とMSA 協定により米軍の駐留継続と米国の希望に即した自衛力増強を義務づけた。米国は自衛隊の創設と防衛装備増強のため当初多くの兵器を無償供与したが、ドル流出を抑制するため有償、さらに輸出に切り替えた。いっぽう日本政府は、1950 年代から 1970 年代に第一次防衛力整備計画から第四次防衛力整備計画を展開し、着実に防衛力を増強した。
このような自衛力増強への政策転換に対し、日本の産業界の中心に位置した経団連は、特需と自衛隊の防衛力整備というビジネス・チャンスを活用して経済復興と経済成長を米国とのタイアップで実現しようとした。そのために兵器生産と関係の深い重工業分野の企業を中心に防衛生産委員会を組織し、GHQ や在日米軍、日本政府に積極的に働きかけ、自衛隊への武器の無償供与、米国 MSA 法第 550 条準拠の「小麦資金」の活用、東南アジ
アへの武器輸出の可能性の追求、そして「自衛力の裏付けとしての防衛生産」の維持・拡大を求め要請活動を展開した。防衛生産委員会の活動をみていると、行政機構としての防衛庁が組織や人材面で体制が整ってくるまでは、業界団体として直接在日米軍や GHQ に対してより積極的な働きかけをしている。また、米軍関係者の要請を出発点として組織された兵器工業会も、米軍への補給に資する軍事技術支援や、調査・研究機関として行政を補完しつ

つ、軍事産業育成機関から業界の利益代弁機関へと性格を変えながら、防衛装備充実や防衛産業の経営安定化に資する活動を展開した。
ところで、すでに指摘したように経団連は防衛産業の民需生産部門への技術的先導性の視点でその重要性を主張している。これに対する藤田実の批判にも触れたが、ICT 面での発展が顕著となってきた 1990 年代以降は、軍需と民需の技術的相互依存関係が深まっているようなのでさらに注意深い実証分析が必要だろう。
また、武器輸出に関しては 1967 年佐藤内閣の輸出三原則と三木内閣の輸出三原則に触れ、これらが国会で問題になったときに経団連や兵器工業会がそれらに反対する明確な態
59）国防会議での「白紙返還」返還について千賀は「天の声で決まったような感じがする」と疑問を呈していた。また富山［1979］でも選定過程に疑問が呈されている。さらに NHK「未解決事件」取材班［2018］では当時の関係者への聴き取り調査で核心部分に迫っている。なお、F-104 選定についても類似の不透明性が指摘されている（近藤・小山内［1978］261,309 頁）。

24

第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能（白戸伸一）

度表明はしてない。その背景には、ヴェトナム反戦運動や平和を求める世論の強さがあったかもしれない。それは同時に、拙稿で対象とした 1960-70 年代では戦力不保持を規定した日本国憲法に対する国民の支持が改正を求める意見を大幅に凌駕していたことも影響しているだろう 60）。防衛産業にとって、需要が国内に限定されるのは販路が限定されることを意味しており、国内によほど大きな需要がなければ企業経営の大きな制約になるはずである。冒頭で触れたように、その後の経過は規制解除の方向に進んでおり、この点についてはあらためて検討しなければならない。
自衛隊創設から防衛力整備計画が推進された 1950-70 年代における自衛隊の防衛装備をめぐる日米関係を検討してきた、日本の軍事力再建が米国主導で開始され装備も当初は多くを米国の無償供与で整えられたが、MSA 協定に即して漸次増強が進むにつれて供与から輸出に切り替えられ、国内産業団体の利害を反映しつつ「国産化」が進められた。しかし部品・装備の国内工場での生産や価格構成における国産化率上昇で「国産化」といっても、先端技術が用いられた戦闘機等は主としてライセンス生産であり、重要部分はブラック・ボックス化されていて技術的自立化とはほど遠いものであった。また機種選定等では基本的に米国政府の同意が求められており、防衛装備における日本の受動的立場は明瞭である。冒頭で触れた 2010 年代の集団的自衛権行使容認の閣議決定も、この延長線上にあると思われるが、その検証には更なる検討が必要である。
さらに、国内では航空機や艦艇、特殊車両やミサイル等で、三菱重工（1964 年に 3 重工
が合併）
、川崎航空機（1969 年以降は川崎重工）、富士重工、新明和工業、三菱電機、東芝、
石川島播磨重工、小松製作所等の有力企業が軍事工業の担い手として成長してきた。そして国内企業の共同生産による中型輸送機 YS-11 の完成や三菱重工による超音速高等練習機
XT-2 の完成にみられるように、航空機製造技術を着実に高めていることも確かである。
多くの企業が朝鮮戦争とその後の特需が急減すると軍需生産から民需生産に転換したが、これらの有力企業は企業内での民需生産を拡大しつつ兵器生産を存続させている 61）。この点の分析も今後の課題とする。

60）三輪・境家［2020］参照。
61）沢井［2018］では大阪金属工業（1963 年にダイキン工業と改称）や小松製作所の兵器生産継続事例に言及している。

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

文献リスト
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三菱重工業株式会社編［1967］『新三菱重工業株式会社史』三菱重工業株式会社。
三菱重工業株式会社編［1967］『三菱日本重工業株式会社史』三菱重工業株式会社。
三菱重工業株式会社編［1967］『三菱造船株式会社史』三菱重工業株式会社。
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防衛庁［1977］『日本の防衛』。
近藤完一・小山内宏監修・エコノミスト編集部編［1978］『戦後産業史への証言 三 エネルギー革命・防衛生産の軌跡』毎日新聞社。
冨山和夫［1979］『日本の防衛産業』東洋経済新報社。
永松恵一［1979］『日本の防衛産業』教育社。
大蔵省財政史室編［1981］『昭和財政史―終戦から講和までー第 17 巻 資料（1）』東洋経済新報社。
大蔵省財政史室編［1983］『昭和財政史―終戦から講和までー第 13 巻』東洋経済新報社。
日本兵器工業会編［1983］『日本兵器工業会三十年史』第一法規出版株式会社。
富士重工業株式会社社史編纂委員会編［1984］『富士重工業三十年史』富士重工業株式会社。
木原正雄［1994］『日本の軍事産業』新日本出版社。
中島信吾［2006］『戦後日本の防衛政―「吉田路線」をめぐる政治・外交・軍事』慶應義塾大学出版会株式会社。
中村隆英［2012］『昭和史（下）』東洋経済新報社。
三菱重工業株式会社 社史編さん委員会編［2014］『海に陸にそして宇宙へ 2［沿革―昭和から平成へ］三菱
重工業社史』三菱重工業株式会社 （三菱重工［2014a］と略記）。
三菱重工業株式会社 社史編さん委員会編［2014］『海に陸にそして宇宙へ 2［技術・製品事業編 / 資料編］三菱重工業社史』三菱重工業株式会社 （三菱重工［2014b］と略記）。
池内了・青井未帆・杉原浩司編［2017］『亡国の武器輸出―防衛装備移転三原則は何をもたらすか』合同出版株式会社。
外務省編［2017］『日本外交文書 占領期第 2 巻』六一書房。
吉次公介［2018］『日米安保体制史』岩波書店。
NHK「未解決事件」取材班［2018］『消えた 21 億円を追えーロッキード事件 40 年目のスクープ』朝日新聞
出版。
武田晴人［2019］『日本経済史』有斐閣。
纐纈厚［2020］『重い扉の向こうにー歴史和解と戦前回帰の相克―』緑風出版。
横井勝彦編著［2021］『冷戦期アジアの軍事と援助』日本経済評論社。
朝雲新聞社編［2022］（閲覧）『防衛ハンドブックダウンロード（日本の防衛計画）』。https://www.asagumonews.com/hbdl/bouei/bouei-menu.html

論文リスト
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浅井良夫［2002］「1950 年代の特需について（1）」『成城大学經濟研究』Vol.158。

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第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能（白戸伸一）

石井普［2003］「MSA 協定と日本―戦後型経済システムの形成（1）」『学習院大学 經濟論集』第 40 巻第 3 号。
石井普［2004］「MSA 協定と日本―戦後型経済システムの形成（2）」『学習院大学 經濟論集』第 40 巻第 4 号。
中島信吾［2004］「Ⅳ 防衛庁・自衛隊史とオーラル・ヒストリー -『海原治オーラルヒストリー』を中心に -」日本政治学会編『年報 政治学』第 55 巻 筑摩書房。
呂寅満［2006］「復興期日本における「企業整備」の歴史的意義―自動車産業の事例分析を中心にー」東京
COE ものづくり経営研究センター『東京大学経営教育センターディスカッションペーパー』No.77。
防衛生産・技術基盤研究会［2012］「防衛生産・技術基盤研究会最終報告―「生きた戦略」の構築に向けてー」。
https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku/soubiseisakuseisan/2406houkoku.pdf
沢井実［2018］「特需生産から防衛生産へー大阪府の場合―」南山大学紀要『アカデミア』社会科学編第 14 号。
藤田実［2018］「戦後日本資本主義における軍需の民需化と民需の軍需化」経済理論学会『季刊 経済理論』
第 55 巻第 3 号。
青井佳江［2020］「日本の諸外国に対する海上法執行能力構築支援―巡視船艇及び自衛隊の装備品等の供与を中心にー」国立国会図書館 調査及び立法考査局編『レファレンス（The Reference）』国立国会図書館。
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11486061_po_083104.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
中島信吾・西田裕史［2020］「航空自衛隊創設期の旧軍航空関係者の役割と米空軍の関与について」『防衛研究所紀要』第 22 巻第 2 号 防衛省。
三輪洋文・境家史郎［2020］「戦後日本人の憲法意識―世論調査集積法による分析―」『年報政治学』2020-I 号。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/nenpouseijigaku/71/1/71_1_34/_pdf/-char/ja

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）
，29-41 頁

研究ノート

ウクライナ戦争における欧米の対ウクライナ支援－機密情報と武器供与の観点から－
小谷 賢＊

NATO’s Support to Ukraine in the Russia–Ukraine War: From the Viewpoint of Intelligence and Arms Supply
By KEN KOTANIThis essay focuses on Western support for Ukraine in the Russia-Ukraine War,
specifically from the viewpoint of intelligence sharing and arms supply. Surprisingly,
Ukrainian resistance has managed to hold on for more than a half year against theRussian invasion. This can be attributed to President Zelensky’s leadership during thewar, the Ukrainians’ strong fighting spirit and NATO’s effective support. However,
NATO nations are wary of the Russian reaction as Russia is one of the biggest nuclear
power and energy suppliers to Europe. As a result, Western aid takes an “indirect
approach” by supplying the Ukrainian army with secret intelligence and less destructive
weapons. It is reported that 12 Russian high commanders have been killed since thebeginning of the war, thanks to the effectiveness of the tactical intelligence shared byNATO nations. Even though NATO’s arms supply has been effective in Ukraine’s
resistance efforts, support is not unconditional. They have not supplied mass distract andlong-range weapons, such as jet fighters and cruise missiles. In the field of arms supply,
the NATO nations are on thin ice, balancing Ukrainian requirements, battlefield terrain,
and the Russian reaction.

はじめに
2022 年 2 月 24 日、ロシア軍の侵攻によって始まったウクライナ戦争は、長期化の様相を見せている。この戦争はロシアが軍事力による現状変革を試みた点、そして国際連合安全保障理事会による決議も経ていない点で、国際法から逸脱した行為であることは言を俟たない。しかし同様の事象は、2014 年のクリミア半島併合においても生じているが、この時は電撃的なロシアの「ハイブリッド戦争」によって欧米諸国が足並みを乱している間に決着したため、今日のような深刻な事態とはならなかった。その後、欧米諸国は同戦争について学び、そこから教訓を導き出したことで、今回のウクライナ戦争は、ロシア側が当初想定したような短期決戦とはならなかった。
＊日本大学危機管理学部教授（Professor, College of Risk Management, Nihon University）

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

ただしロシアが核保有国である以上、欧米諸国は同戦争に直接介入するわけにはいかず、間接的にウクライナを支援することで、何とか解決の糸口を探っているという状況である。今の所、欧米諸国によるウクライナへの機密情報と武器の提供は機能しており、そのような支援によって、ウクライナ軍は強大なロシア軍に抵抗することが可能となっている。
本稿では、主に欧米による対ウクライナ支援を紐解きながら、その実情と効果について概観していくものである（なお本稿では 2022 年 2 月 24 日に開始されたロシア軍によるウクライナ侵攻を「ウクライナ戦争」と記述する）。

１．ロシアによるウクライナ侵攻までの経緯
2021 年 10 月、米国のバイデン政権では、各インテリジェンス機関からの機密情報が集約され、ロシア軍がウクライナに侵攻する可能性が検討された。国家情報長官アヴリル・
ヘインズは、これらの情報を集約し、ウクライナに対するロシアの軍事計画を纏めてジョセフ・バイデン大統領に報告を行っている。この時の予測はかなり正確なもので、ロシア軍がウクライナの北部と東部、そして南部クリミア半島から侵攻し、3-4 日で首都キーウを陥落させるというものであった。報告を受けたバイデン大統領が「本当にプーチンは攻撃するのか」と質問したところ、情報関係者は皆「イエス」と答えたというので、相当確度の高い情報であったといえる 1）。
同年 11 月 2 日、ウイリアム・バーンズ中央情報庁（CIA）長官がプーチン大統領の外交アドバイザーであり、駐米大使を務めたユーリ・ウシャコフに警告をしているが、ウラジ
ミール・プーチン大統領の意思を変えるには程遠かったようである。一方、2021 年 11 月、グラスゴーで開催された COP26 気候変動会議において、アントニー・ブリンケン米国務
長官はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対して、ロシア側の軍事計画を伝えたとされるが、大統領はにわかには信じがたい様子であったという 2）。さらにバイデン政権は、ロシア軍の動向について、英仏独といった北大西洋条約機構（NATO）同盟
諸国と意見共有していく方針を打ち出しているが、ヘインズによると、英国とバルト諸国
以外のほとんどの国はロシアの侵攻の可能性について真剣に取り合わなかったという 3）。
1）“Road to war: U.S. struggled to convince allies, and Zelensky, of risk of invasion”, Washington Post, August 16,2022; https://www.washingtonpost.com/national-security/interactive/2022/ukraine-road-to-war/
2）“Road to war: U.S. struggled to convince allies, and Zelensky, of risk of invasion”, Washington Post, August 16,2022; https://www.washingtonpost.com/national-security/interactive/2022/ukraine-road-to-war/
3）“Road to war: U.S. struggled to convince allies, and Zelensky, of risk of invasion”, Washington Post, August 16,2022; https://www.washingtonpost.com/national-security/interactive/2022/ukraine-road-to-war/

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ウクライナ戦争における欧米の対ウクライナ支援（小谷賢）

米英はファイブ・アイズ同盟によって最も機微な情報が共有できたため、英国はそのような情報に基づいた予測に理解を示すことができ、バルト諸国は常にロシアの脅威に晒されていたことが大きかった。米国からすれば英国が理解を示したのは、その根拠となる機密情報を共有していたからだということになるため、NATO 諸国にも脅威認識を共有してもらうためには、自らの機密情報を提供すれば良いということになる。そこでバイデン政権
は NATO 諸国とも機密情報を共有する方針を決定し、ロシア軍の侵攻の兆候や意図に関する情報を NATO 諸国に提供し始めたのである。NATO のある高官は、「インテリジェンスが米国の主張の証拠となった。頭の中ですべてが繋がった瞬間をよく覚えている」と米国の機密情報を高く評価した 4）。そして同様の措置がウクライナに対しても適用されることになる。
さらに 2021 年末、バイデン政権は情報機関の消極的な反対にもかかわらず、機密に準じる情報を世界に向けて開示する方針を決定している。これは NATO 諸国やウクライナに対する狙いとはやや異なり、ロシア側が流布する「ウクライナからの先制攻撃によって、やむなくロシア側も戦端を開いた」といった類の偽情報を封じるためである。ロシアの偽情報工作については、クリミア併合に先立つ 2013 年、ロシア軍参謀総長のワシリー・ゲ
ラシモフがその論文（「予測における科学の価値」）において、彼の考える「新しい」戦争について論じており、そこでは非軍事手段と軍事手段の割合は 4:1 で使用されるべきだとしている 5）。ここで言う非軍事手段とは主に情報戦を指しており、サイバー攻撃や偽情報工作によって事前に優位を確立した上で、軍事力を行使するというものである。そしてそれが実践されたのが、2014 年 3 月のロシアによるクリミア半島の併合であり、欧米では驚きをもって「ハイブリッド戦争」と呼ばれることになる。この時、ロシア側はサイバー攻撃によってクリミアの重要インフラを機能不全に陥らせ、さらに電波妨害や通信インフラへの攻撃によって軍の無線から一般人のスマホまでを無力化した。そしてそこに政治技術者と呼ばれる工作員を送り込んで、偽情報を拡散しながらクリミア市民の間に親露的な意
識を植え付けたのである。最後にはロシア軍の特殊任務部隊が現地を制圧することで、ロシアは本格的な軍事作戦を行うことなくクリミア半島を影響下に置くことに成功した 6）。
このようにクリミア併合で確立されたロシア流勝利の方程式は、サイバー攻撃と偽情報の4）“Road to war: U.S. struggled to convince allies, and Zelensky, of risk of invasion”, Washington Post, August 16,2022; https://www.washingtonpost.com/national-security/interactive/2022/ukraine-road-to-war/5）小泉悠「「西側が仕掛ける新しい戦争」？ロシアの新軍事ドクトリン」Wedge Online, 2014 年 11 月 25 日。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/4472
6）廣瀬陽子『ハイブリッド戦争 ロシアの新しい国家戦略』（講談社現代新書、2021 年）、80-92 頁。トマス・
リッド（松浦俊輔訳）『アクティブ・メジャーズ 情報戦争の百年秘史』（作品社、2021 年）、367-376 頁。

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

流布、そして現地工作によって事前の地ならしを行い、そこに軍事力による最後の一押しを入れることで、当該地域を勢力下に収めることができるというものだ。この方式においては、全体の８割近くが情報戦で占められているため、ロシアのハイブリッド戦争に対抗するのであれば、まず情報で優位に立たなければならないということになる。
そこで米国政府内ではロシアの偽情報への対策が練られた。2021 年 11 月にバイデン政
権は国家安全保障会議戦略企画室のアレクサンダー・ビックを長とした「タイガー・チー
ム」を結成し、ロシアの出方に備えている。同チームには米国のインテリジェンス関係者が多く集まっており、米国のインテリジェンス各組織が収集する情報が集約されていたようである7）。
さらには情報を公開することにより、ロシアの侵攻が抑止されることが期待された。12 月には国家偵察局（NRO）の衛星写真が公開され、それを在野のアナリストが分析することで、ウクライナ国境にロシア軍部隊が集結しつつある事実を確認した所、その数は 17.5 万人にも及んだ。いずれにしても NRO の画像情報が一般に向けて公開される
ことはこれまでほとんどなく、米国の取った手法は前代未聞であった。これは米国なりにロシアの偽情報に対抗するために考え出された一手であったといえる。
この動きに英国も追随し、翌年 1 月 24 日には、ロシアがキーウに親露派の政治家を使って傀儡政権を打ち立てる計画を有していると、機密情報に基づいた対露非難を行った 8）。
同月 19 日、バイデン大統領自身も「ロシアはウクライナに侵攻すると思う、そしてそれはロシアにとっては災難となる」と公に警告した。その後 2 月 15 日にロシア軍はウクライ
ナ国境付近に演習のため展開していた部隊を一部撤収したと発表しているが、これに対してバイデン米大統領は「撤収を確認できていない」との見方を示し、さらに 18 日には「プーチン大統領が侵攻を決断したと信じるに足る理由がある」と発言している 9）。米国政府としても全く引く気はなかったようである。そして 23 日未明、ロシアの侵攻が確実視されるようになると、ゼレンスキー大統領はバイデン大統領に対して、電話でさらなる機密情報の提供を求めた。その時、ゼレンスキーは「我々は戦う、国土を防衛する、そして持ちこたえてみせる」と話したという 10）。

7）
“Inside the White House preparations for a Russian invasion”, The Washington Post, February 14, 2022; https://www.washingtonpost.com/national-security/2022/02/14/white-house-prepares-russian-invasion/
8）“Britain Says Moscow Is Plotting to Install a Pro-Russian Leader in Ukraine”, New York Times, January 24, 2022;
https://www.nytimes.com/2022/01/22/world/europe/ukraine-russia-coup-britain.html
9）“Biden says U.S. believes Putin has decided to invade Ukraine”, The Washington Post, February 18, 2022; https://www.washingtonpost.com/world/2022/02/18/russia-ukraine-updates/10）“Road to war: U.S. struggled to convince allies, and Zelensky, of risk of invasion”, The Washington Post,
August 16, 2022; https://www.washingtonpost.com/national-security/interactive/2022/ukraine-road-to-war/

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ウクライナ戦争における欧米の対ウクライナ支援（小谷賢）

２．ウクライナ戦争における機密情報の役割
１）NATO 諸国による対ウクライナ情報支援2 月 24 日に開始されたロシア軍の侵攻に対して、ウクライナ軍はそれを何とか押しとどめることに成功している。特にキーウ近郊のアントノフ国際空港においては激烈な戦闘が行われたが、当初、ロシア軍は同空港を急襲、占領することにより、そこに兵員や装甲車両を満載した輸送機を着陸させ、電撃的にキーウを陥落させることを狙っていたようである 11）。その後、同空港は一時的にロシア軍に占拠されるが、電撃戦の方は頓挫させられている。また米国からの衛星情報の提供により、ウクライナはキーウに迫るロシア軍の侵攻
ルートをあらかじめ予測することができた。そして近隣のイルピン川の貯水ダムを破壊して道路を水没させることによって、道路を使用不可能にしたのである 12）。その結果、ロシア軍の車列は何キロにもわたる大渋滞の様相を呈し、それはウクライナ側からすれば格好の標的となった。ウクライナ側の巧みな戦術は欧米からの機密情報の提供がありきで、それがなければキーウ攻防戦はウクライナにとってかなり厳しいものとなっていただろう。
ただ当初、米国はリアルタイムでロシア軍の位置情報については提供していなかった 13）。
これは米国が戦争の当事者となることを避けるためだったと考えられる。しかし戦闘が長期化していく中で、4 月に入るとロイド・オースティン米国防長官は、激戦地であるドンバスに限定し、ウクライナに提供する情報をよりリアルタイムのものにするよう指針を出したと報じられた 14）。これを受けてヘインズ国家情報長官も、ロシア占領区域に限定して、
ウクライナとの積極的なリアルタイムの情報共有を進めるようになった 15）。この米国の方針転換の意味合いは大きく、『ニューヨーク・タイムズ』紙の報道によると、米国は通信傍受によって得たロシア軍の移動司令部の位置データをウクライナ軍に提供しているようで あ り、NATO 諸 国 も 米 国 に 準 じ て リ ア ル タ イ ム の 情 報 の 提 供 に 踏 み 切 っ た よ11）“The intelligence informed Kiev about the lightning military operation of Russian paratroopers”, Avio News,
April 4, 2022; https://www.avionews.it/item/1243516-russia-ukraine-cia-anticipated-hostomel-airport-blitz.html
12）「キーウ守るため沈んだ村 都心への最短ルート上、ロシア軍阻んだ水」、『朝日新聞』2022 年 6 月 9 日。
https://www.asahi.com/articles/ASQ6946D1Q68UHBI03F.html?iref=pc_photo_gallery_bottom13）Marko Milanovic,“The United States and Allies Sharing Intelligence with Ukraine”, May 9th 2022, EJIL;
https://www.ejiltalk.org/the-united-states-and-allies-sharing-intelligence-with-ukraine/
14）“Biden administration may announce new $750 million military aid package for Ukraine as early as this week”,
NBC News, 13 Apr 2022; https://www.nbcnews.com/politics/national-security/biden-admin-may-announce-new750-million-military-aid-package-ukraine-rcna24134
15）“U.S. intel helped Ukraine protect air defenses, shoot down Russian plane carrying hundreds of troops”, NBC
News, 16 Apr 2022; https://www.nbcnews.com/politics/national-security/us-intel-helped-ukraine-protect-airdefenses-shoot-russian-plane-carry-rcna26015

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

うである 16）。ウクライナ側はそのデータを自らの地誌データと併せることによって、ロシア軍の司令部の位置を特定し、そこに火砲やミサイルによる攻撃を行ったという。その結果、ウクライナ当局の発表によると、これまでに12名ものロシア軍将官が戦死しているが、その損耗率は相当高いと指摘できる。また米国はロシア軍の攻撃がいつ、どこで行われるのかについての情報もウクライナ側に提供しているとされ、ウクライナ軍部隊は巧妙にロ「ピンポイントで
シアによる攻撃を避けているようである17）。元陸上幕僚長の岩田清文は、ロシアの指揮官をねらった狙撃、相手の補給線を遮断する攻撃など、要所要所で、情報を生かした非常に効果的な戦い方が展開できています」とウクライナの善戦の要因が情報にあることを指摘している 18）。
このようにウクライナ側は米国からの情報提供によって、自軍の損害を軽微なものに留め、効率良くロシア軍の司令官を殺害しており、これがロシア側の作戦の停滞を招いているものと指摘できる。さらに極めつけは 4 月 14 日の黒海艦隊旗艦「モスクワ」の撃沈である。ロシア側は搭載した弾薬の爆発による沈没としか発表していないが、NBC ニュースや『ニューヨーク・タイムズ』紙によると同艦の位置を特定し、ウクライナに情報を提供したのは米軍であると報じられている 19）。今の所、米国や NATO 諸国は限られた地域のロシア軍の動きに関するリアルタイムの情報をウクライナに提供しているが、あくまでも「提供」に留まっており、その情報をどのように活用するかはウクライナ側にかかっているといえる。これは欧米諸国が情報提供だけでなく、ウクライナ側の意思決定にまで関与
するとロシア側から戦闘行為に加担したと見なされるために、欧米とロシアの関係を一段
階緊張させる可能性があるためだ。
3 月にはウクライナから日本政府に対して、日本政府の所有する合成開口レーダー（SAR）の画像を求められたことがあったが 20）、やはり日本政府も戦争行為に加担することになるとして、情報の提供は見送っている。ただし英国レディング大学の国際法学者、
16）“US intelligence is helping Ukraine kill Russian generals, Officials say”, New York Times, May 4 2022; https://www.nytimes.com/2022/05/04/us/politics/russia-generals-killed-ukraine.html
17）How US intelligence sharing is impacting the war in Ukraine, NBC News April 27 2022; https://www.msn.com/
en-us/health/medical/how-us-intelligence-sharing-is-impacting-the-war-in-ukraine/vp-AAWEHH2?category=foryou
18）「ウクライナ支える武器供与 欧米の狙いは？ 専門家と読み解く」『NHK』2022 年 6 月 2 日。https://www3.
nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013653981000.html
19）“U.S. intel helped Ukraine sink Russian flagship Moskva, officials say”, NBC News, May 6 2022; https://www.
nbcnews.com/politics/national-security/us-intel-helped-ukraine-sink-russian-flagship-moskva-officials-sayrcna27559“U.S. intel helped Ukraine strike Russian flagship, officials say”, New York Times, May 5 2022; https://www.
nytimes.com/2022/05/05/us/politics/moskva-russia-ship-ukraine-us.html
20）「ウクライナ、日本に衛星データ要請 情勢見極め政府判断」『日本経済新聞』2022 年 3 月 17 日。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16AXP0W2A310C2000000/

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ウクライナ戦争における欧米の対ウクライナ支援（小谷賢）

マルコ・ミラノヴィッチは、欧米の情報提供によってウクライナが国際人道法に反する行為を行わない限り、情報提供自体は国際法上問題がないと指摘している 21）。
また欧米の提供する情報は戦術的なものに留まっており、戦略的な情報提供には至っていない。例えばヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長やセルゲイ・ショイグ国防大臣の位置
情報についてはウクライナ側に通知されていないと報じられている 22）。これもやはりロシアから欧米諸国への報復に配慮したものであろう。このように欧米によるウクライナへの情報提供は、①ウクライナ国内の激戦地域、②リアルタイムの戦術情報、に留まっており、欧米側のロシアに対する配慮や自制が見てとれる。ただし戦争がさらに長期化し、ウクライナ側が追い込まれるような場合があれば、この自制が外される可能性があることも否定できない。インテリジェンスの領域においては、欧米側のウクライナ支援にはまだ余白が十分にある状況であり、短期的にウクライナ軍が敗北する可能性は低いと考えられる。

２）サイバー空間における米国の支援
他方、ロシアのサイバー攻撃を防ぐことも、情報戦においては不可欠の要素となる。今回もロシア軍の侵攻前からウクライナの政府機関、軍組織、銀行等の民間企業に対してマルウェアや DDoS 攻撃が行われているが、結果的には深刻な被害を及ぼさなかった。これはウクライナ側がサイバー分野の防御能力を高めたこともあるが、欧米政府や民間企業が協力してウクライナを守り、ロシアに対して攻勢に出ていることも大きい。今回はロシア側が防戦に回っているため、ウクライナに対して有効な攻撃ができていないのかもしれな
い。また民間企業では米国のマイクロソフト社がウクライナ国内のサイバー・セキュリ
ティの任を負っており、有効に機能している 23）。
クリミアの教訓として、通信インフラの確保も至上命題となった。この点については元
IT 起業家であるミハイロ・フェドロフ副首相が米国の実業家イーロン・マスクに直接働きかけて、同氏のスペースＸ社が運用する衛星通信システム、「スターリンク」の使用が可能となったため、現在もウクライナ国内の通信環境は確保されている。このインフラを最大限に活用しているのがゼレンスキー大統領で、連日、世界に向けて情報を発信しており、なかなか生の声を聞けないロシアのプーチン大統領とは対照的である。あるインタビュー21）Marko Milanovic,“The United States and Allies Sharing Intelligence with Ukraine”, May 9th 2022, EJIL;
https://www.ejiltalk.org/the-united-states-and-allies-sharing-intelligence-with-ukraine/22）“Intelligence-sharing with Ukraine designed to prevent wider war”, Washington Post, May 11 2022; https://www.washingtonpost.com/national-security/2022/05/11/ukraine-us-intelligence-sharing-war/23）Brad Smith,“Defending Ukraine: Early Lessons from the Cyber War”, Microsoft, June 22, 2022; https://blogs.
microsoft.com/on-the-issues/2022/06/22/defending-ukraine-early-lessons-from-the-cyber-war/

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）でゼレンスキー大統領は「とても、とても効果的です。わたしたちの都市や町が包囲されたような状況下や、占領されている領域において、幾度となくわたしたちを救ってくれました。
」と「スターリンク」に対して最大限の賛辞を送っている 24）。また同大統領によるとウクライナでも「スターリンク」にアクセスできない地域では、「ロシア人たちはもうウ
クライナは存在しないと吹聴しており、その話を信じ始めている人さえいたとのことです。
」とのような状況も生じ始めており 25）、情報インフラが確立されていないとロシアの偽情報工作が拡散することが伺える。
さらにウクライナ国民が、それぞれのスマホ等のデバイスで現地の様子を写真や動画でネット上にアップロードできることは、諸外国政府や報道機関の情報収集にとって極めて有益であり、またウクライナで行われている非人道行為を世界に知らしめる意味でも大切になってくる。例えばキーウ近郊のブチャで生じたとされる民間人の殺戮については、衛星写真と現地で撮影された写真を照合することで、その事実が検証されることになる 26）。
このように通信分野やサイバーで主導権を取れないロシア側はテレビ塔を物理的に攻撃したり、電子妨害兵器であるクラスハ４を首都キーウ近郊に展開させたが、どれも決定打とはなっておらず、情報戦はウクライナ優位のまま進んでいるといえる。

３）情報戦で後手に回るロシア
3 月 31 日にはホワイトハウスのケイト・ベティングフィールド広報部長や英国のジェレ
ミー・フレミング政府通信本部（GCHQ）長官が揃ってプーチン大統領に正しい情報が報告されていない可能性について言及した 27）。これも両国のインテリジェンスに基づいた情報だと考えられる。フレミング長官に発言させたということは、情報源が通信傍受の可能性を示唆しているが、プーチン政権の内部にいる情報提供者やロシア国外に出国したオリ
ガルヒの情報による可能性も否定できない。もし後者であるとすれば、これはプーチン大統領に対する心理的揺さぶりとも捉えることができる。
当初、ごく短期的にウクライナを屈服させるという計画で始まった戦争は、その後、終わる見通しさえなく、これはプーチン大統領を相当苛立たせているものと推察される。
24）「ゼレンスキー大統領、戦争とテクノロジー、ウクライナの未来について語る」『Wired』。https://wired.
jp/article/volodymyr-zelensky-q-and-a-ukraine-war-technology/25）「ゼレンスキー大統領、戦争とテクノロジー、ウクライナの未来について語る」『Wired』。https://wired.
jp/article/volodymyr-zelensky-q-and-a-ukraine-war-technology/
26）「【検証】ウクライナ・ブチャの住民虐殺 衛星画像がロシアの主張を否定」『BBC News Japan』2022 年
4 月 6 日。https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-60992231
27）「プーチン氏は「誤情報を得ている」 側近は怖くて事実告げられないと米政府」BBC Japan, 2022 年 3 月
31 日。https://www.bbc.com/japanese/60936625

36ウクライナ戦争における欧米の対ウクライナ支援（小谷賢）

プーチン大統領は毎日、連邦保安庁（FSB）や対外情報庁（SVR）といったインテリジェ
ンス機関からの報告を重視することで知られているが、ドイツ語ができるためドイツの新聞にも目を通しているという 28）。ロシア軍の戦果が予定通りであれば、外国の新聞報道はプロパガンダと写るだろうが、むしろ戦況は諸外国の報道の方がより真実に近い。そうな
るとプーチンにしてみれば、配下の情報機関の報告を不審の目で見るようになる。既にウクライナ情勢の分析を担当する FSB 第５局のトップ、セルゲイ・ベセダが大統領に正確な情報を上げなかったことで軟禁されたと報じられている 29）。
さらに欧米の発信する情報はネットを通じてロシアにも徐々に浸透しつつある。そのためロシア政府は言論統制を強めると同時に、ロシア国民へのプロパガンダ活動に余念がない。現状、ロシア政府はフェイスブックやツイッターに規制をかけ、サイバー空間におけるロシア国民の言論を統制しているようだが、ロシア製のアプリ、テレグラムは依然使用が許可されており、ウクライナとロシアが双方の情報を流布させるサイバー上の主戦場と化しているが、ここでもロシア発の情報が広がっているようには見えない。8 月 19 日、フレミング GCHQ 長官は改めて「プーチン大統領はこれまでのところウクライナと西側諸国における情報戦で完敗している」との見方を示した 30）。
欧米諸国やウクライナによる情報発信はロシア国民に対しても積極的に行われている。
恐らくプーチン政権が一番神経を尖らせているのは、ロシア軍の戦死者数についての情報であり、今後、多くの兵士の死体が本国に送られることで、家族の反戦感情は高まるし、苦戦の情報が広まれば、兵士の士気も上がらない。実際、双方にどれほどの死傷者が出ているのか正確な数は判然としないが、ロシア軍の発表と欧米やウクライナ政府による見積
もりでは 10 倍もの開きがある。欧米側の数字がロシア国内に浸透すれば、国民の反戦感
情が一気に燃え上がる可能性も否定できない。
そのため欧米諸国とウクライナは、ロシア国民に対する情報攻勢を強めている。米政府
は冷戦中に活躍したラジオ・フリー・ヨーロッパに資金援助し、リトアニアとラトビアに新支部を設置することで、ロシアに対する情報発信の体制を強化した。また Tor や VPN といったインターネット上の通信の秘匿性を守る技術開発を行う企業にも資金援助を行い、ロシア国民が政府のファイアーウォールを回避してネットにアクセスでき、また検閲されることなく SNS 等を使用できるような体制整備に着手している。このように米国はウクラ
28）ニューズウィーク日本版『保存版 丸ごと１冊プーチン』（2018 年 3 月 30 日）、12 頁。
29）「露、情報機関幹部を軟禁か プーチン氏「懲罰」と報道」『産経新聞』2022 年 3 月 14 日。https://www.
sankei.com/article/20220314-ARBPR4ZUUZLULGLBCXQCRKB6VY/
30）「プーチン氏、ウクライナ巡る情報戦に完敗─英情報機関トップ＝英誌」Reuters, 2022 年 8 月 19 日。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-cyber-britain-idJPKBN2PP04P

37

『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

イナだけではなく、ロシアに対しても欧米の情報がロシアに浸透し、ロシア国民が SNS 上
で自由な発言を行うことができるようなインフラ作りを進めており、欧米発の情報が徐々にロシア国内に浸透している。今の所、プーチン政権に対する支持率は盤石といえるが、今後、ロシア国民に世界からの情報が流入し、ロシアの世論が変化していけば、戦争の趨勢に影響をもたらす可能性があると指摘できる。

３．欧米による対ウクライナ武器供与
欧米によるウクライナ支援のもう一つの柱が武器供与である。2022 年 3 月の時点で米国は携行式対空ミサイル・スティンガーや携行式対戦車ミサイル・ジャベリン、英国もジャベリンに相当する NLAW、ドイツも対戦車ミサイルやスティンガーをウクライナに供給している 31）。当初の戦いは首都キーウとその周辺部をめぐるものであり、都市部であれば携行型のミサイルがウクライナに適していると判断されたためである。携行型のミサイルは歩兵で運ぶことができ、撃った後はすぐに身を隠せるため、都市部の防御戦闘に適した兵器だといえる。この種の兵器供与によって、ウクライナ軍は首都周辺を守り抜くことができたと評価できる。
４月以降は戦場の中心が平原の広がる東部となり、大規模な機甲戦が想定されるようになると、供給される兵器類も異なってくる。５月になると米国は自爆ドローンとして知られるスイッチブレードや、155mm りゅう弾砲、英国は走行車両や対戦車ミサイル、ポーランドに至ってはソ連時代の T-72 戦車を 200 両も提供している 32）。平原での戦いとなると、火砲と戦車による面の制圧が主流となるため、欧米の対ウクライナ支援は火力に重点を置いたものとなる。ただし正面で撃ち合うとなるとどうしても火砲や砲弾の数で優位にある
ロシア軍のペースとなり、ウクライナ軍は徐々に押されるという展開になる。そこで 6 月になると米国は高機動ロケットシステムであるハイマースをウクライナ軍に提供し、火力
面の梃入れを図っている。現在までに 16 台のハイマースがウクライナに提供されている。
ドイツも 6 月には多連装ロケットシステムの MARS2 をウクライナに提供している。ただこれらの兵器は西側で開発されたものであるため、訓練に時間を要し、十分に戦力化されているとは言い難い。
他方、ロシア軍の戦車や火砲に対抗するためには航空戦力を充実させるのが最も効果

31）「ウクライナ支える武器供与 欧米の狙いは？ 専門家と読み解く」『NHK』2022 年 6 月 2 日。https://www3.
nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013653981000.html
32）「ウクライナ支える武器供与 欧米の狙いは？ 専門家と読み解く」『NHK』2022 年 6 月 2 日。https://www3.
nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013653981000.html

38

ウクライナ戦争における欧米の対ウクライナ支援（小谷賢）

的ではあるが、航空機の供給において、欧米諸国は及び腰となっている。航空戦力の場合、
ウクライナ東部を越えて、ロシア領土までの攻撃が可能となるため、航空戦力の提供はロ
シアを刺激する可能性が極めて高くなるためだ。3 月にはポーランドが旧ソ連製の戦闘機
ミグ 29 を米国経由でウクライナに提供しようとしたことがあるが、米国政府がロシアの反発を懸念したために、実現していない。航空戦力については今の所、チェコが５月に旧ソ連製の攻撃ヘリ Mi-24 を提供したに留まっている 33）。
その後、7 月 22 日にはジョン・カービー米国家安全保障会議戦略広報調整官が、国防総省がウクライナへの戦闘機提供の実現可能性について検討を始めた旨発言しているが 34）、
今の所は検討段階であり、もし提供が実現してもハイマースと同じくその戦力化には時間がかかるものと考えられる。そうなると当面の間は短期的にウクライナ軍の航空機搭載兵器をかさ上げすることが必要となる。8 月 8 日、コリン・カール米国防次官は、米国がウクライナに AGM-88「ハーム」ミサイルを供給したことを明らかにしている 35）。ハームは地上レーダー破壊用のミサイルであり、ウクライナ空軍機にも搭載が可能である。ハーム
によってロシア軍の地対空レーダーとそれに連動した地対空ミサイルが破壊されれば、ウ
クライナ空軍の戦闘機部隊はロシア軍のミサイルの脅威に晒されることなく作戦活動ができるようになるため、東部地域の航空優勢がウクライナ側に傾く可能性もある。そうなると航空機やドローン攻撃によって、ロシア軍地上部隊の損害が増えていくものと予想される。
欧米による対ウクライナ兵器供与においても、機密情報の提供と同じく、ロシアの反応を見極めながらも、時々の戦況に応じた兵器の供与という慎重かつ柔軟な方針が取られていることが理解できる。遡る事 2 月 25 日にはウクライナ政府から日本政府に対しても、兵器供与の打診があった。ただし日本の場合は防衛装備移転三原則によって兵器類の国外移転要件が厳密に定められている。そこで政府はウクライナを「国際法違反の侵略を受けている国」と定め、3 月 4 日に例外的に自衛隊の防弾チョッキとヘルメットをウクライナに供給することが決定されている。
33）“Czech Republic Gives Ukraine Attack Helicopters and Repairs Its Vehicles”, The Wall Street Journal, May 23,2022; https://www.wsj.com/articles/czech-republic-gives-ukraine-attack-helicopters-and-repairs-its-vehicles11653342703?mod=Searchresults_pos1&page=1
34）“U.S. Considers Supplying Ukraine With Fighter Jets, White House Says”, The Wall Street Journal, July 22,2022; https://www.wsj.com/articles/u-s-considers-supplying-ukraine-with-fighter-jets-white-housesays-11658522096
35）Alex Hollings,“US CONFIRMS SENDING HARM MISSILES AS UKRAINE WREAKS HAVOC ON
RUSSIAN AIR DEFENSE SYSTEMS”, SANDBOXX, August 9, 2022; https://www.sandboxx.us/blog/usconfirms-sending-harm-missiles-as-ukraine-wreaks-havoc-on-russian-air-defense-systems/

39『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

おわりに
本稿では主に米国を中心とした、ウクライナへの機密情報と武器の提供について概観した。米国はロシアのウクライナ侵攻をかなり前から掴んでいたため、その方策はよく練られたものであるが、他方、ロシア側の反発を最小限に留めるための配慮もなされている。
そして米国に NATO 諸国が追随することで、西側諸国の対ウクライナ支援が形成されることになった。現状（2022 年 8 月時点）
、米国による支援は、ウクライナが敗北することを避ける目的で行われているものの、ウクライナ軍がロシア軍を駆逐し、喪失した領土を奪回できるかは微妙な情勢である。つまり現状の支援のままでは、戦争が膠着化、長期化する可能性が高く、そうなると双方は外交交渉によって何らかの解決策を模索していく必要性がある。恐らく、米国の意図もその辺りにあるものと推察される。核保有国であるロシ
アを軍事的に追い込むことは世界にとって極めて危険であるが、ロシアの軍事力による現状変革についてもこれを認めるわけにはいかない。この難問の妥協点を探るため、ロシアの現状変革の試みに対してブレーキの役割を果たしているのが、現在行われている欧米の対ウクライナ支援なのだといえる。

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ウクライナ戦争における欧米の対ウクライナ支援（小谷賢）

参考文献リスト
増田 雅之（編著）［2022］『ウクライナ戦争の衝撃』インターブックス。
秋山信将・高橋杉雄編［2019］『「核の忘却」の終わり』勁草書房。
廣瀬陽子［2021］『ハイブリッド戦争 ロシアの新しい国家戦略』講談社現代新書。
トマス・リッド（松浦俊輔訳）［2021］『アクティブ・メジャーズ 情報戦争の百年秘史』作品社。
小泉悠［2019］『「帝国」ロシアの地政学』東京堂出版。
小泉悠［2021］『現代ロシアの軍事戦略』筑摩書房。
小泉悠［2014］「「西側が仕掛ける新しい戦争」？ロシアの新軍事ドクトリン」Wedge Online, 11 月 25 日。
小泉悠［2022］「プーチンの軍事戦略」『文藝春秋』5 月号。
小泉悠・高橋杉雄［2022］「ウクライナ戦争『超精密解説』」『文藝春秋』9 月号。
茂田忠良［2022］「ウクライナ戦争の教訓」『警察政策学会』テロ・安保資料、第 125 号、9 月。
防衛研究所ウェブサイト：http://www.nids.mod.go.jp/
ISW（米国戦争研究所）ウェブサイト：https://www.understandingwar.org/
RUSI（英国王立防衛安保問題研究所）ウェブサイト：https://rusi.org/『朝日新聞』『毎日新聞』『読売新聞』『産経新聞』『日本経済新聞』
NHK
Reuters
BBC News
NBC News
CNN News
The New York Times
The Wall Street Journal
The Washington Post

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）
，43-53 頁

書評論文

冷戦期インドの経済的自立化と海外援助－ William A.T.Logan, A Technological History of Cold-War India,
1947-1969:Autarky and Foreign Aid ,Palgrave Macmillan, 2022, xviii +282pp. を素材として－
横井 勝彦

はじめに
本書は、冷戦期インドの産業史・技術史を経済的自立化（autarky）とそれを支えた海外援助（foreign aid）の視点から論じた最新の研究成果である。それほど大部ではないが内容は多岐に亘っている。対象とする時代は、インドが独立した 1947 年から 1969 年までの約 20 年間に限定されているが、1960 年代中葉は現代インド史の一大転換期であったと著者は強調する。ちなみに 1969 年は、中印国境紛争、第 2 次印パ戦争、さらには農業危機などで中断していた第 4 次 5 カ年計画がようやく再開し、インド初のタラプール原子力発電所（Tarapur Atomic Power Station）も商業運転を開始した年であった。
本書の第 1 の特徴は、既述の通り、冷戦期の 20 年間に見られたインドの産業的・技術的発展の歴史を、副題にある経済的自立化と海外援助という従来の研究が扱ってこなかった
多角的な視点から詳細に論じている点である。そして第 2 の特徴は、考察の対象がインド
空軍の戦闘機調達、大規模橋梁建設、水力発電用ダム建設、原発建設など、やはりこれまでほとんど扱われてこなかった分野に及んでおり、経済史、軍事史、国際関係史などの研究に対して新たな論点をいくつも提示している点である（各章で掲載されている計 30
枚近い地図と写真も各章の解説に大きく貢献している）。以上が書評論文で本書を取り上げた理由である。
本書は、序章と終章を含め全 10 章から構成されている。
第 1 部（第 1 章（序章）から第 3 章まで）の主要な論点は、ネルー政権下（1947 〜 64 年）
で追求された「インド経済の自立化」と「輸入代替化計画」（import-substitution programs）、
米ソ冷戦構造の中で展開された「非同盟国インドへの海外援助」と「海外技術の土着化」（indigenization）の 4 点であり、それぞれの歴史的な位置付けが経済史、軍事史、国際関係
史などの視点から論じられている。
第 2 部（第 4 章と第 5 章）では、輸入代替化の失敗事例としてインド空軍の超音速ジェッ
ト戦闘機国産化（独自開発）の取り組みを紹介するとともに、インドの非同盟路線が 1960
年代後半には動揺しはじめたことの証左として、米ソからの軍事援助ならびに英米印合同

43

『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）の軍事演習（シクシャ演習 Exercise Shiksha）に注目する。
第 3 部（第 6 章と第 7 章）は、1950 〜 60 年代のインドで行われた二大土木事業に注目した事例研究である。1 件目はアッサム州を西に向けて横断し、ガンジス川に合流するブラマプトラ川に架設されたサライガット橋梁（Saraighat Bridge）、もう 1 件はインド北東部メガラヤ州のウミアム湖水力発電計画（Umiam Hydroelectric Project）で、この二大プロジェ
クトにおける技術移転と海外援助の実態に注目して、インドの自立化と海外依存の程度が検証される。
第 4 部（第 8 章と第 9 章）では、インド初の原発、西インド・マハーラーシュトラ州のタラプール原子力発電所を対象として、インドにおける原子力開発の動機ならびに技術移転と海外援助の実態を分析し、インドの非同盟路線を対米従属的な原子力開発計画との関係から考察している。
著者は、非同盟世界を代表するインドへの技術移転とその土着化がどのように展開したのかという問題関心を持って、本書を 4 部構成にまとめているのであるが、では各章ではこうした論点がいかに扱われているのか。以下ではその点をさらに詳しく見ていく。
1
第 1 章「序章」では、本書の主題と論点が簡潔に提示されている。本書の主たる対象は、ネルー時代の大規模技術関連事業であり、新規導入技術と事業開発計画、そして政府の輸入代替化計画の帰結に関心が向けられている。
独立後のインドは非同盟路線のもとで経済的自立化と輸入代替化を目指した。しかし、その実現のためには海外援助に依存せざるを得なかった（p.5: カッコ内の数字は原書の頁数を示す。以下同様）。では、実際のところ海外援助はインドに何をもたらしたのか、非同盟国インドをどのような方向に導いたのか。こうした問いがここで提示される。
さらにもう一点、技術移転に関しても本書の議論は興味深い内容を含んでいる。著者は
まず、わが国でも広く知られている D.R. ヘッドリクの研究 1）に論及する。西欧経済の拡大に伴い、織物用の綿花や藍、機械油用のヤシ油、電線や電信線用の銅やグッタペルカ、
缶製品用の錫、被履用や自動車用のゴムなど、熱帯地方の生産物に対する需要が急増し、こうした熱帯産品を工業原料として増産・輸送するために、西欧からアジア・アフリカへ
は大規模な技術移転が行われたが、この技術移転では輸入代替産業の成長（自立的工業
1）Daniel R.Headrick, The Tentacles of Progress: Technology Transfer in the Age of Imperialism,1850-1940,New
York,1988. 日本語訳は、D.R. ヘッドリク著、原田勝正・多田博一・老川慶喜・濱文章訳『進歩の触手－帝国主義時代の技術移転－』日本経済評論社、2005 年。

44

冷戦期インドの経済的自立化と海外援助（横井勝彦）

化）の可能性はほとんど排除されていた。ヘッドリクの研究はこの現実に焦点を当てたものであった。しかし、本書で論じる技術移転はヘッドリクの著作の「続編」ではない点を著者は強調する（pp.5-7）。
著者の関心は、ヘッドリクが対象とした帝国主義時代の技術移転論でも欧米流の新技術開発論でもなく、新旧社会システムが共存する独立後のインドにおいて、既存技術の海
外からの移転がインド社会の諸条件にどのように適応・導入されていったかという点に置かれている（pp.9,13）。移転技術の土着化と輸入代替は経済的自立化という国家目標にとって不可欠な要素であった（p.7）
。
2
第 2 章「インドの産業革命」では、インド国内経済を概観するなかで、第 1 章での議論の内容を具体的なレベルで確認していく。独立時のインドでは人口の 85 パーセントが農村に暮らし、その大半が農業で生計を立てていた。だが、インド農業はインディゴや綿花の生産に代表されるように、鉄道によって植民地時代より世界市場とリンクしていた。そうした中でネルーが目指したのが輸入代替型の工業化である。インド人の経営する綿工場
は 1956 年に誕生していた。はたして輸入代替化、経済的自立化は成功したのか。
本章では第 1 次 5 カ年計画（1951 〜 56 年）から第 3 次 5 カ年計画（1961 〜 66 年）までの期間にインドの計画経済がどのように推移したかを概観している。その説明自体は何ら新味のあるものではないが、その後に続く国営の総合的電力関連企業バーラト重電機
2）の年次報告資料に依拠した指摘はなかなか手厳（Bharat Heavy Electricals, Ltd.1964 年設立）

しい。独立直後にインド政府は発電所で使用するタービン、発電機、変圧器、スイッチギ
ヤ、その他の重電機器の製造方法に関して調査委員会を設立しており、その成果がバー
ラト重電機の設立につながった。同社は早くも 60 年代末には西ドイツ、マレーシヤ、イラク、エジプト、ニュージーランドなど海外市場への輸出も展開していた。
しかし、自立化したかに見えたインド重電機産業も依然として英ソ両国からの圧倒的な資本援助と技術援助に依拠しており、インドの産業全般と同様、なおも海外依存を脱却できていないというのである（pp.34-36）。独立直後のインドは政治的社会的にのみならず経済的技術的にも過渡期にあった。確かに、その後 20 年間には多くの産業分野で輸入代替化が進んだ。家庭用自転車やミシンなどはその典型例である。また、輸送、農業、発電な
2）資料的な制約もあってか、インド公企業の個別事例研究は依然として少ない。財閥史に関しても同様で、本書のなかでもタタ（p.19）、ビルラ（p.19）、ワルチャンド（p.149）などインド財閥についての論及はきわめて少ない。なお、バーラト重電機の設立経緯に関しては、拙稿「1960 年代インドにおける産官学連
携の構造－冷戦下の国際援助競争－」『社会経済史学』81-3、2015 年、48-51 頁も参照。

45

『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

どのインフラでも大きな改善があった。そうした背景には「自立化」という動機があったのである。
だが、第 4 次 5 カ年計画（1969 〜 74 年）の初期段階のインドは、“self-reliant and selfgenerating”economy を目標に掲げた第 3 次 5 カ年計画にさえ近づいていない。1947 年時点のままである。貿易構造に変化は見られず、産業技術も欧米や日本との従属的な関係を払拭できていない。著者は、このように指摘して、インドの自立化の追求は国際的に見て「失敗」であったと言う。そして、インドの挑戦をより困難なものにしてきたのが冷戦であったとして、次章ではインドの経済的自立化と冷戦との関係が論じられる（p.40）。
3
第 3 章「インドと冷戦」では、冷戦期インドの対米・対ソ関係が論じられる。ネルーは非同盟こそが国際平和実現の鍵であると考え、非同盟の第三世界を主導していく。一方、アメリカは 1954 年にパキスタンとの間で相互防衛援助協定を締結している。にもかかわらず、ネルー政権下のインドは、ソ連よりもアメリカとの経済的・技術的結び付きの方が強固であった。著者はこの事実を随所で強調している。旧宗主国イギリスへの論及はまったくない。
アメリカ国内には対インド経済援助への反対論も根強くあったが、インドに対する食糧援助はトルーマン政権下の 1951 年に始まり、1961 年には国際開発庁（USAID）が設立されて、ケネディ政権の下で新たなインド政策が展開されていく。印ソ関係もこの時期に大きく動いた。1955 年には印ソ共同の「非同盟宣言」がなされ、1961 年にはソ連の援助のもとでインド初の国営ビライ製鉄所が操業を開始した。さらに翌年以降にはソ連の超音速ジェット戦闘機 MiG-21 の購入とインド国内でのライセンス生産の交渉も始まり、1971 年には印ソ相互防衛条約が調印された（p.70）。ここに至って印ソ関係は同盟関係に転化したのか。残念ながら、その点に関して著者は詳述していない。
ともあれ、著者は以上のような経緯を概観した上で、①インドが非同盟全方位外交を展開することで東西両陣営から等しく経済的・技術的援助を得ていたこと、②ネルー死後のインドがソ連寄りに傾いたこと、そして、③それでもアメリカの対インド援助はソ連以上の規模でその後も続いたこと、以上 3 点を指摘している（pp.69-70）。このような対米・対ソ関係のなかで、本書の中心テーマであるインドの非同盟路線、技術移転、経済的自立化はどのように推移したのか。次章以降では具体的な事例に即してこうしたテーマが論じら
れていく。

46

冷戦期インドの経済的自立化と海外援助（横井勝彦）

4
第 4 章「インド空軍の近代化」では、兵器国産化（輸入代替）の失敗とその帰結が論じられる。インド空軍（IAF）の戦闘機は独立とともに旧英領インド空軍（RIAF）から引き継いだものであり、当然のことながらその殆どはイギリス製であった。しかし、その後のインド空軍ではアメリカやフランスからも戦闘機を調達すると同時に国産化（輸入代替化）の取り組みも始まった。兵器国産化は軍事的自立化のための重要課題である。1956 年、バンガロールの国営ヒンダスタン航空機会社（HAL）でクルト・タンク率いるドイツ人航空技師とインド人技術者の混成チームが超音速戦闘機マルート（HF-24）の開発を開始した。開発チームが予定したジェットエンジン（オフュース 12）は英ブリストル・シドレー社が未だ開発途中のため、HAL でライセンス生産の経験のあるエンジンの改良版（オフュース 703）を 2 基マルートに装備して、1961 年に初飛行に臨んだ。しかし、エンジン
出力は計画したマッハ 2 の半分にとどまり、その後も結局、エンジンの自力開発・国産化は断念されることとなる（pp.89-90）。マルートがインド空軍の主力戦闘機になることはな
かった。
中印国境紛争（1962 年）や第 2 次印パ戦争（1965 年）を契機として、インド政府は軍備増強に大きく舵を切るが、最新のジェット戦闘機の国産化は断念する。緊迫化した国際情勢の下で、国内産業基盤はインド空軍の輸入代替化の要請に応えうるレベルになかった。
HAL の下請・部品供給ネットワークもまったく不備であった（p.99）。
兵器（戦闘機）の国産化が無理であれば、インドが軍事的自立化を追求する方途は直接輸入かライセンス生産しかない。しかし、米パ相互防衛援助協定のためにアメリカからの戦闘機ロッキード F-104 の調達は望めず、結局、1962 年にはソ連との間で MiG-21 の輸入（翌年 1 月に最初の 6 機がボンベイ港着）とインド国内でのライセンス生産（1966 年にHAL ナシク工場で製造開始）の契約が調印された（pp.90-91）。インドは武器移転と軍事援助でソ連シフトに大きく動いたのである。これは西側陣営の最も避けたい展開であった。
以上の説明は、ほぼ通説に即したものであるが、続く第 5 章では別の視点からインドの非同盟と防衛体制の自立化が考察される。
5第 5 章「インド防空体制と中印国境紛争－シクシャ合同軍事演習 1963 年 11 月－」では、非同盟路線からの事実上の離脱が指摘される。ネルーは中印紛争に際しアメリカに対して、
インド軍地上部隊と諸都市を防衛するためのレーダー基地と全天候型戦闘機 12 飛行中隊

47

『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）の派遣を要請している 3）。米大統領ケネディ（任 1961 年 1 月〜 63 年 11 月）がこうした軍事援助の要請に応えたのは紛争終了後であったが、ここに英米印合同軍事演習（シクシャ演習）が準備されていく。著者はこの演習をインドの非同盟・軍事的自立化路線離脱を巡る議論に絡めて紹介している（pp.115-116）。
1963 年初めにはインド政府の要請に応じてアメリカとコモンウェルス諸国の軍事専門家の合同チームが訪印した。これに続いて、アメリカが常設型レーダーの提供を約束し、同年 8 月には別の西側軍事顧問団も合同軍事演習の打ち合わせのためにニューデリーに到着している。これは非同盟からの逸脱であるとしてインド議会野党や報道関係からの批判もあったが、以降、インドの防空体制に西側陣営が関与することになっていく。なお、合同軍事演習の直前にインド空軍が導入していたソ連製戦闘機 MiG-21 は別の空軍基地に格納され、合同演習からは一切除外されていたが、そこに英米ソの軍事的戦略的な思惑と軍事機密漏洩への懸念が働いていたことは言うまでもない（pp.121-122）。
ところで、英米印合同軍事演習によってインドへの武器移転（例えば最新のレーダー操作技術）は進んだであろうが、では、兵器国産化による軍事的自立化を断念したネルーは、
非同盟路線も放棄して防衛（防空）体制の自立化（自主国防）さえも断念したのか。この点について著者の見解は歯切れが悪い。
ソ連の援助のもとで核開発を進めてきた中国は、1964 年 10 月に初の核実験を実施しており（インドは 1974 年に地下核実験を実施）、アメリカはこれを米印関係拡大強化の新たな契機と捉えた。だが、第 2 次印パ戦争が勃発すると米大統領ジョンソンは印パ両国への軍事援助を停止する。著者は、こうした国際情勢を踏まえて、1965 年以降インドにおけるアメリカの政治的戦略的影響力は縮小したと見ているが、その一方でインフォーマルな
影響力はなおも絶大であったとして、次章以降では公共部門へのアメリカの開発支援に議論を移していく（pp.130-131）。
6
第 6 章「アッサムの大河架橋事業－ブラフマプトラ橋とインド鉄道 1958 〜 62 年－」では、1962 年に完成したアッサムのブラフマプトラ川に架かる橋梁建設事業が紹介される。この橋は、全長約 1.3 キロ、下層が鉄道レールで上層が道路という 2 層構造を有し、工期は 4年、総工費 1 億ルピーという大規模事業であった。ブラフマプトラ川（全長 2,900 キロ）は、
チベットに発しインドのアッサム地方を西流して、バングラディッシュでガンジス川に合
3）中印国境紛争を契機とした英米の対インド軍事援助全般に関しての詳細は、渡辺昭一「冷戦期南アジア
におけるイギリスの軍事援助の展開」『国際武器移転史』5、2018 年参照。

48

冷戦期インドの経済的自立化と海外援助（横井勝彦）

流しベンガル湾に注ぐ、インダス川に次ぐインド第 2 の大河である。
インド植民地政府の関心がブラフマプトラ川への架橋に向かったのは、第二次大戦中の日本軍のインド侵攻や終戦後の印パ分離独立、さらにはアッサムの人口増加などを契機としていた。しかし、インド北東辺境鉄道に主導されて実際に第 2 次 5 カ年計画のもとで建設準備がスタートしたのは 1957 年のことであった。本書ではその経緯が詳しく紹介されているが、特に強調されているのは次の 2 点である。
1 点目は、この大規模プロジェクトが海外企業や国営企業に依存することなく、インドの民間企業 2 社（ボンベイのヒンダスタン建設会社［河床浚渫、橋脚建造］とカルカッタのブレイスウェイト・バーン・アンド・ジェソップ社［橋脚間の鉄製スパン製造］）だけ
によって請け負われた事業であった点である。それはヘッドリクが対象とした植民地時代に欧米からの技術移転によって蓄積された土木建設技術だけに依拠して、しかも国産の建設資材だけで完遂したプロジェクトであった（p.137）。2 点目は、上記の技術移転は単発的なもの（one-time technology transfer）に終わってしまい、半世紀後の 2011 年にブラフ
マプトラ川に架かった橋梁の次世代型トラス構造は、インド企業の手を離れてドイツ企業
によって設計されている事実である（p.164）。20 年以上もモデルチェンジのなかった国産
車ヒンダスタン・アンバサダーがそうであったように、政府の閉鎖的経済運営のもとで海外からの技術移転のチャネルは閉ざされ、その間にインドの橋梁建設技術も世界水準から大きく後退してしまっていた。
7
第 7 章「カーシヒルズのダム建設－ウミアム湖水力発電計画 1960 〜 1965 年－」では、第 6 章の橋梁建設とはまったく違った事情が紹介される。1947 年の独立から 1969 年の第 4
次 5 カ年計画が始まるまでの間に、高さ 10 メートル以上のダムはインド全体で 648 箇所に建造され、そのうち発電目的のダム建設は 52 件に及んだ。第二次大戦後、電力需要はイ
ンドでも急増した。1960 年にスタートしたウミアム水力発電計画もそうした要請に応える
もので、これまで局地的であったアッサム州各市の電化に大きく貢献することが期待された。本書では、そうした過程についても詳しく紹介されているが、ここでは次の 3 点に限定して紹介しておきたい。
1 点目は、ウミアム・プロジェクトがアメリカの財政支援のもとで、冷戦の枠組みに規定された技術移転に依拠して進められた事実である。具体的には、アメリカの開発金融機構（DLF）の監視下で、一連の工作機械の輸入も東側陣営の設備は一切排除して進められた（pp.170-171）。2 点目は、少なくともプロジェクトの初期段階では水力発電所の設計を49

『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）担当できる組織はインド国内に見出せたが、設備と資金は決定的に不足していた事実である。建設用機械、タービン発電機、変圧器、その他の特殊設備はもっぱらアメリカの財政支援によってアメリカ、日本、その他ヨーロッパ諸国からの輸入に依存した（p.172）。そして 3 点目は、設備と資金に関してはアメリカに大きく依存していたものの、プロジェク
トの策定と実施は終始一貫してインド人の手によって進められたという事実である（p.196）。そうした意味ではウミアム・プロジェクトも「自立化」を堅持していたと言えよう。この点、次章で扱う原子力発電所のプロジェクトは決定的に違っていた。
8第 8 章「タラプールと原子力時代 1959 〜 1964 年」では、マハーラーシュトラ州のインド初の原発タラプール原発（1969 年稼働）を対米従属シフトへの要因として論じている。
原発技術は先進工業国では 1950 年代末までに普及していた。60 年代に入るとソ連、イギ
リス、アメリカ、フランスで原子力発電所が操業を開始し、ベルギー、カナダ、西ドイツ、
イタリア、スウェーデンでも建設途上にあった。日本でも動力試験炉の建設が始まっていた。これに対してインドでも 1954 年には原子力エネルギー省が創設され、56 年にはインド初の原子炉アプサラが商業運転を開始している。インド西岸の急速な工業化による電力需要の増大、東岸沿いの給炭地から西岸への石炭輸送費の負担、水力発電能力の局地的な限界、そして何よりも原子力に対する最先端技術・高度近代化への信仰と国家の威信、これらが原発推進派の動機であった（p.207）。
タラプールでの 2 基の原子炉（1 基 150MW 発電）を備えた発電所の建設計画（総工費 5
億 1,000 万ルピー）では、1960 年に元請け業者の国際入札が行われた。これにはアメリカ、
イギリス、フランス、カナダの4カ国から計7社の入札があったが、結局、アメリカのジェ
ネラル・エレクトリック社が落札し、1963 年には米印両国の間で正式調印に至っている。
著者によれば、以上のタラプール原発プロジェクトは、次の 2 点において、冷戦期におけるインドの非同盟路線の限界を一層明確にするものであった。第 1 に、アメリカ政府は当初の方針を翻して、国際開発庁（USAID）がウミアム水力発電プロジェクトとほぼ同じ条件で、このプロジェクトへの融資に合意したこと（p.214）、第 2 に、核燃料としてインドが天然ウランを選考していたにもかかわらず、25年間の長期安定供給という条件の下で、アメリカはインドに濃縮ウランの輸入を約束させた。かくして、アメリカはインドとの経済的外交的繋がりの強化を図ったが、インドはアメリカから財政的技術的支援を得る代償として長期にわたって対米従属度が増すこととなった。原子力は核兵器と密接に関係しているため、インドへの核技術や核燃料の輸出は厳重に管理され、インド当局には発電所の50

冷戦期インドの経済的自立化と海外援助（横井勝彦）

操業や使用済み核燃料の処理も自由に行うことは許されなかった（p.220）。
9
第 9 章「タラプール原発の建設 1964 〜 1969 年」では、インドの原発プロジェクトに対する総括が行われている。発電所の着工は 1964 年 9 月で、ジェネラル・エレクトリック社
からインド政府への引き渡しが行われたのは 5 年後の 1969 年 10 月であった。インドのテ
クノクラート達にとって、タラプール原発は高度科学技術の中でも最先端技術の結晶であり、伝統・後進性・低開発に対する近代化の勝利の象徴に思われた。しかし、著者はこの点について大いに批判的である。
原発技術の現代インド社会への貢献度は大きくなかった。2021 年 1 月時点で、インドの全発電所の設備容量に占める割合は、水力が 12.2％、化石燃料が 61.5％なのに対して、原発はわずか 1.8％である（p.258）。にもかかわらず、原発のために多くの村民が立ち退きを強いられ、その恩恵に浴したのはごく一部の都市エリート層だけにとどまった。しかも、原発プロジェクトでインドの海外債務は膨張した。タラプール原発はネルーの目指した自立的な工業化路線（Nehruvian industrialization）の虚しい現実でしかなかった。これが著者の評価である。
10
第 10 章「終章」では、今日的時点からネルーの目指した自立的な工業化路線の総括が、技術移転と輸入代替化との関連から論じられる。
第 3 次 5 カ年計画（1961 〜 66 年）は、インドの経済的・技術的自立化に向けての第一歩と期待されたが、中印国境紛争と第 2 次印パ戦争によって軍事支出が急増し、民間プロ
ジェクトは財政的に大きく圧迫された。そうした意味で 1960 年代はインドにとって大きな転換点であり、とりわけ 60 年代中葉には食糧危機や国際収支危機も重なって深刻な政
治経済危機に直面していた。しかし、それでも金属、化学、機械などの分野で輸入代替化
計画に一定の成功が見られたことは事実である。また、計画経済の下で公共セクターは今日に至るまで多くの分野で重要な役割を果たしてきている。こうした点を踏まえて、いずれの分野でも経済的自立化を達成するには、次の 3 条件が必要であったと指摘する。
第 1 に、技術を創造し操作するための知識を備えた技術者、設計者、その他の現場労働者の十分な存在、第 2 に、国産化（輸入代替化）計画のための機械や各種部品の生産を支える国内産業基盤の存在、そして第 3 に、国内生産の前提条件としての資本の存在である

51

『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

4）
（p.268）。この 3 条件が欠落し輸入代替に失敗した事例として紹介されたのが、兵器（戦闘機）国産化の失敗であった。著者は、これを今日インドがロシアに大きく依存した世界最大の武器輸入国の一つである遠因としている（p.269）。
11
本書は、一貫した分析視角の下で新たな領域の考察に挑んだ意欲的な研究であり、そこからは多くを学ぶことができる。この書評論文ではその点を確認するために、すべての章に亘って概要と課題を少し長めに紹介してきた。最後に、評者の問題関心に即して、本書全体に関わる課題と疑問点を、「無い物ねだり」もかなりあるが、列挙しておきたい。
（1）技術移転という用語について：本書は、インド史のわずか 22 年間（1947 〜 69 年）
だけにフォーカスした研究である。著者は、その時代の閉鎖的・硬直的経済システムと技術移転との関係についても問題にしようとしているが、端的に言って、その点について考察は不発に終わっている。著者はヘッドリクの「帝国主義時代の植民地技術移転論」に詳述している（pp.5-7）にもかかわらず、本書では技術移転という用語自体が意外なほどわずかしか使用されていない 5）。東西両陣営からの技術移転は、輸入代替戦略による経済的自立化を目指した非同盟国インドにとって重要なテーマであり手段であったはずであるが、「独立インドの技術移転論」の成否についての議論は理論的にも実証的にも十分とは言えない。
（2）インド社会の適応力：航空戦力の強化、製鉄業・重電機産業・公共事業（橋梁建設、
水力・原子力発電）の支援、さらには高技能人材の育成を目指した大学の創設 6）に至るまで、
非同盟国インドは東西両陣営から同時に多様な国際援助（資本援助、技術援助、軍事援助）を獲得してきた。英米独仏ソなどの援助供与国は軍事・産業・人材育成に関する先進的かつ多様な技術情報をインドに提供したのであるが、受益国であるインド側の吸収力・適応力・土着化についてはどのように理解すればいいのであろうか。これは本書の掲げた課題でもあったはずであるが（pp.9,13）、評者には納得のいく解答は得られなかった。
4）第 1 の条件については、独立以前のインドを対象としたヘッドリク［2005］第 10 章「専門家と企業」における議論との比較検討が望まれた。その点に関しては A.Ramnath,The Birth of an Indian Profession:
Engineer, Industry, and the State 1900-1947 ,Oxford,2017 が大変参考になる。
5）ただし、「海外技術の土着化」（indigenize foreign technology, p.11）、「技術の国内循環」（technology
circulation in India,p.13）、「技術の土着化」（technological indigenization,p.136）と言った用語は使用されている。
6）大学に関してはインド工科大学（Indian Institutes of Technology）がその典型例である。拙著『国際武器移転史の社会経済史』日本経済評論社、2022 年、第 8 章「冷戦期の国際援助とインド工科大学の創設」を参照。

52

冷戦期インドの経済的自立化と海外援助（横井勝彦）（3）海外援助の機構と戦略的意図：本書全般にわたって海外援助は重要な概念である。
だとすれば、冷戦期にそれはどのような機構によって、いかなる政治的戦略的意図のもとに展開されたのか。経済的自立化を目指した 5 カ年計画でも初発から海外援助（pp.26-28）が前提とされていたが、ウムトゥル水力発電所の建設支援でカナダが使用したコロンボ・プラン（p.175）やウミアム水力発電（p.187）とタラプール原発（p.214）の建設を支援したアメリカの国際開発庁（USAID）の戦略に関して、援助供与国と受益国インドの双方の思惑とその乖離も視野に入れたより複眼的な議論が望まれた。
（4）兵器国産化と非同盟路線の関係：インド空軍の戦闘機（HF-24：Marut）のエンジン国産化・独自開発（輸入代替化）は見送られ（p.76）、戦闘機の調達方法の中心は海外からの直接輸入か国内でのライセンス生産にシフトしていったが、それでは兵器国産化を断念したインドは非同盟政策をどのようにして堅持したのか。兵器の国産化（自主国産）を前提としない防衛体制の自立化（自主防衛）がその条件であるとすれば、それはいかに
7）
して達成されたのか。非同盟路線は本書の重要テーマであるが（p.100）、この点に関しても軍事史や国際関係史の分野にも立ち入ったさらなる議論を期待したい。
（5）国際関係経済史の視点の深化：一般にインド史研究では一次資料へのアクセスが難しいと言われているが、本書では最近の関連論文や研究書に加えて、各種新聞や企業の経営資料、米印の議会資料や公文書などが典拠資料として用いられている。対象領域が多岐に渡っているためにその範囲はかなり広い。しかし、本書では英印関係・印ソ関係に関する立ち入った分析はなされておらず、旧宗主国イギリスの議会資料や公文書はまった
く利用されていない。そうした資料的な偏りもあって、本書全体の議論が米印関係に偏重しているという印象を否めないが、ともあれ、本書はきわめて重要な視点から現代インド史の新たな領域に果敢に取り組んだ意欲作である。本書と問題関心を共有し、本書の課題を補完する研究が続くことを大いに期待したい。
（明治大学国際武器移転史研究所客員研究員・明治大学名誉教授）

7）この点に関して、積極的に発言を行っているのは、著者も引用しているようにインド空軍の退役軍人たちである。例えば A.Singh,“Quest for Self-Reliance”,in J. Singh（ed.）, Indian Defence Spending Assessing
Future Needs ,New Delhi, 2000,pp.127-130；J.Singh, Indian Aircraft Industry ,New Delhi,2011,pp.277-281 などであり、最近の経済史・国際関係史の研究もそれに依拠している。R.A.Bitzinger,“The Indian Defence Industry:
Struggle with Change”, in R.Basur,A.K.Das and M.S.Pardesi（eds.）India’s Military Modernization: Challenges
and Prospects ,Oxford,2014,pp.118-120; do., Arming Asia: Technonationalism and its impact on local defense
Industries ,London,2017,pp.12-14,75-76 を参照。

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）
，55-58 頁

書評永岑三千輝著『アウシュヴィッツへの道
ホロコーストはなぜ、いつから、どこで、どのように』
横浜市立大学新叢書 13（春風社、2022 年、vii+300 頁）
木畑 和子

本書の著者永岑氏は、ナチ経済を研究の主な中心テーマとして、膨大な文書館史料を渉猟し、その史料をもとに綿密に分析・解明するという形で、すぐれた研究を発表してきている。この数年はコロナ禍により、ドイツの文書館への渡航ができなくなったため、氏はドイツで近年刊行が完結した浩瀚な史料集を全面的に利用した研究に取り組んできた。
その成果として、氏によるホロコースト研究の総まとめともいえる形で刊行されたのが本書である。その史料集というのは、連邦文書館、現代史研究所他の委嘱による『ナチ・ドイツによるヨーロッパ・ユダヤ人の迫害と虐殺 1933－1945年』
全16巻 1）（以下VEJと略記）である。この史料集は、他のさまざまな史料集に比べ、収集された史料が多岐にわたっており（教会の文書や日記、手紙なども収める）、対象とする地域もロシア、ポーランドからベーメン・メーレン、リトアニア（メーメル）、ルーマニア、ハンガリーなどに及び、きわめて包括的である。ホロコースト研究を行おうとする専門家にとって欠かせない史料集であるが、また幅広い人々に利用されることをめざした丁寧な解説もつけられ、非常に便利なものとなっている。
第二次世界大戦期におけるユダヤ人虐殺問題自体は、戦後すぐに衝撃をもって知られることになったが、当初分っていたのは 600 万人もの殺害の様相のごく一部だけであり、全容把握にはほど遠かった。この問題についての本格的な歴史研究はヒルバーグをはじめとする 1960 年代のいくつかの研究のみだったのである（たとえば、R. ヒルバーグ、『ヨー
ロッパ・ユダヤ人の絶滅』柏書房、1997 年、上下。原著は 1961 年に出されたが、その後改訂が行われた。邦訳の底本は 1985 年版）。しかし、80 年代以降研究は格段と進展し、膨大な数の研究文献が出され、新たな地平がひらかれてきた。ベルリンの壁崩壊とともに東欧圏の文書館所蔵史料の利用が、以前に比べて飛躍的に容易になったことなども、研究の進展に大きく寄与した。それでも評者は 2000 年代始めに、ドイツ国内にあった多くの中小の強制収容所の本格的研究はこれから、という話を聞いて正直驚いたことがある。
日本においてもユダヤ人虐殺問題に関する著書や論文は数多く出されてきた。しかし、
1）Die Verfolgung und Ermordung der europäische Juden durch das nationalsozialistische Deutschland 1933-1945. 16
Bände, hrsg. von Götz Aly et al., München/Berlin, 2008-2021.

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

とりわけアカデミックな執筆者ではない場合や、また古い研究にしか依拠していない場合、問題をヒトラー個人の反ユダヤ主義のみに単純化する歴史叙述がなされることが未だに多いという感がある。ヒトラーの考えを単純に反ユダヤ主義と理解し、そのヒトラーの狂気がユダヤ人の大量虐殺を目的とする政策の実行に直結していったかのようにとらえる誤った考えが、まだまだみられるのである。
また近年出版されたアメリカの優生学に関する書籍の場合は、全体として緻密な研究を志した良書であるにもかかわらず、優生学を反ユダヤ主義と結びつけ、さらにそれをホロコーストに直結させるという議論を行っている。もちろん、優生学、反ユダヤ主義、ホロ
コーストの三者が全く関係ないということではないが、その関連の仕方は単純なものではない。
ホロコーストを引き起こした要因は非常に複雑な様相を呈しており、さまざまな観点を網羅してその全体像を明らかにするのは、今はまだ不可能であるといってよいであろう。
本書は、そうした課題に改めて正面から挑む意欲的な研究である。
本書の議論でまず重要なのは、永岑氏がナチズムの本質は「民族帝国主義」であるとして、ユダヤ人に対する攻撃、ユダヤ人の迫害から殺戮に至る道は、「ドイツ民族帝国主義」の政策体系の一手段であるとしている点である（18、以下カッコ内の数字は本書の頁数）。
永岑氏のいう「民族帝国主義」とは簡単に言えば、「自民族防衛のために」他民族抑圧を正当化する（176）考え方である。ユダヤ人の大量殺害の原因・経過・帰結を見ていくた
めには、第一次世界大戦以降のドイツの「民族帝国主義」の様相をたどる必要がある、と
永岑氏は考える。第一次世界大戦はロシア革命を生み、さらにドイツ革命によって終結したが、ドイツの敗北をもたらしたとするボルシェヴィズムはユダヤ人と結びつけられた。
「民族帝国主義」はこの敗北への怨念のなかで展開してきたのであり、それが、第二次世
界大戦の過程、具体的には独ソ戦の過程で先鋭化し、ホロコーストを引き起こしていったというのである。
その過程を、永岑氏は VEJ の史料に即しながら丁寧に追っていく。
ヒトラーが政権について独裁体制が確立していくと、ユダヤ人の排除を目的とする反ユ
ダヤ主義政策が強化され、ユダヤ人の出国が進んだ。これは「移住」（42）とも書かれるが、実態は追放政策であった。しかし、生命の危険を感じて懸命に出国を望んだドイツ・ユダ
ヤ人を受け入れた国は少なかった。またドイツ併合地域が拡大していったのちも、ナチ支配下のユダヤ人の総数から見てこの追放政策の貫徹は全く不可能だったのである。出国させようとするナチの政策に直面しつつも、受け入れ国がないために追い詰められていくユ
ダヤ人の姿は、現在の難民問題に重なる。

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永岑三千輝『アウシュヴィッツへの道 ホロコーストはなぜ、いつから、どこで、どのように』（木畑和子）

ヒトラーの「民族帝国主義」は、東方に植民地・生存圏を獲得して大帝国を建設しようとする志向につながっていたが、その具体策がオーストリア併合に始まりポーランド分割に至る膨張政策であった。その政策のもとで、併合された地域では現地の反ユダヤ感情が強まり、ユダヤ人迫害行動部隊の活動が殺害をも含む形で急進化していった。注意すべきは、こうした過程でも、ユダヤ人を殺害していくための具体的・系統的計画があったわけではないということで、目指されていたのはあくまでもユダヤ人の追放であった。ナチス･ ドイツのポーランド支配は過酷であり、ポーランド人は劣等人種扱いされたが、ユダヤ人はさらにその下の最底辺に位置づけられ、ゲットーに押し込められた。永岑氏は VEJ の特色を生かして、さまざまな地域に眼を配りながら、こうした経緯を叙述していく。
その過程で VEJ に記載されている興味深い情報もそこここで紹介されている。たとえば、
ドイツの奇襲攻撃開始後、ソ連が西部で併合していた地区に残された 170 万人のユダヤ人たちのうち、逃亡できたのは 10 万人だけだったが、そのなかで難民が難民の家財道具を盗んで逃亡するような事態も起こったという。他方、もとからのソ連地域のユダヤ人はその半数強の 90 万人が逃げ出すことができた（189）。
ユダヤ人の移送政策から絶滅政策への転換点について、永岑氏は氏自身の従来の主張を確認する形で、ドイツが世界戦争に突入した 1941 年 12 月半ばであったとする議論を展開する。この転換点については、これまで議論がなされてきており、この時点より早く、独ソ戦が行き詰まった頃であるとする説や、42 年 1 月のヴァンゼー会議の時期であるとする説など、さまざまな説があるが、この 41 年 12 月説について、著者は序章で「欧米の研究の今日的到達点」（14）と述べている。独ソ戦が泥沼化していく過程で、ソ連がみせた反攻の底力、パルチザン戦争に対応すべく、ナチのいうユダヤ・ボリシェヴィズムへの対抗措置が取られていくなかでユダヤ人の大量殺戮の動きが激化し、ドイツが世界戦争へ突入した時に、ポーランドのみならず、ヨーロッパ規模で、ドイツの対ユダヤ人政策が、絶滅政策に転換したと見るのである。
「ユダヤ人問題の解決」にはとうていなりえない非現実的なヒトラーのユダヤ人追放政策が、東方生存圏建設という帝国主義的膨張政策とともに実行されていくなかで、ユダヤ人は追放され、あるいはゲットーに追い立てられていった。そして、ついにはユダヤ人絶滅政策がとられるに至ったのである。本書で永岑氏はユダヤ人殺害の具体的様相自体は扱っていないが、この二つの政策がユダヤ人を追いつめ、その殺害に結びついていく展開
は、緊迫感をもって強く伝わってくる。
序章のなかで永岑氏は、本書の課題をいくつか挙げている（12-16）。その一つは、ユダ
ヤ人絶滅政策が「はるか以前に構想された計画」に基づくものではないということから、

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

絶滅への転換の時期を確認することである。また、「アウシュヴィッツ否定論」（アウシュ
ヴィッツでのガス殺否定論）を歴史科学的に批判するという動機も提示されている。さらに、戦時期におけるユダヤ人迫害・殺戮の主体・行動と論理に関する実証的研究がこれまでほとんどされてきていないという状態に一石を投じることも目指されている。転換時期については、すでに触れたように、本書で改めて明快な議論がなされている。また、「ア
ウシュヴィッツ否定論」批判についても、本書の記述は、確かにその目的を達しているといえよう。本書が依拠している VEJ は先にも述べたように浩瀚なものであり、幅広く利用されることを目的として編纂され、とはいっても、その活用は容易とはいえないが、そのような VEJ を著者は縦横に使って、ナチのユダヤ人政策をめぐる歴史像を具体的、説得的に提示しているのである。殺戮主体の行動と論理についても、本書は紙幅が限られているなかで、かなりの説明を行っている。
本書は、序章と第 1 章（1933 ～ 37 年を扱う部分）が書き下ろしであるが、第 2 章以下は、
永岑氏が VEJ に基づきながらここ数年の間に大学紀要で発表してきた論文を元にしている。
そうした既発表部分は、本書への収録にあたって若干の修正はなされているが、今少し整理することもできたのではないかと思われる箇所もある。例えば全体の構成にかかわる説
明が途中でなされていたりする。また「民族帝国主義」の詳しい説明が最後の部分で行われているのも気になった。本書が、この対象を追い続けてきた永岑氏の真摯な姿勢をよく示す好著であるだけに、より丁寧な仕上げを望みたかった。
（成城大学名誉教授）

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）
，59-62 頁

書評

横井勝彦著『国際武器移転の社会経済史』（日本経済評論社、2022 年、viii ＋ 324 頁）
松永 友有

本書は、国際武器移転史という分野の草分けであり、同時に主導的存在であり続けてきた横井勝彦氏が満を持して公刊した待望の単著である。横井氏本来の専門であるイギリス史に留まらず、日英関係、英独比較、さらにはインドをめぐる多様な国際関係が武器移転を焦点に据えつつ縦横に論じられており、現在一世を風靡しているグローバル・ヒスト
リーとしての意義をも有している。経済史、社会史、軍事史に留まらず、政治史、国際関係史の領域を横断している点でも、非常にスケールが大きな研究成果となっている。評者の知識は付け焼刃的に過ぎず、横井氏の圧倒的な学識には学ぶことばかりで、書評をおこ
なうにはあまりにも力不足であることを自覚している。しかしながら引き受けた以上は、ぶつかり稽古で親方の胸を借りるつもりで、なんとか書評の任を果たしたいと思う。
本書は 3 部 8 章構成であり、第 1 部（1 章・2 章）は第一次大戦以前の帝国主義期、第 2部（3 章・4 章・5 章）は両大戦間期、第 3 部（6 章・7 章・8 章）は第 2 次大戦後の冷戦期が対象時期である。第 1 部と第 2 部ではイギリス、第 3 部ではインドの状況が主に論じられるが、国際武器移転、および政軍関係のあり様が一貫して焦点に据えられている。
第 1 部第 1 章では、19 世紀中葉から第 1 次大戦前夜にかけて、イギリス海軍政策と帝国防衛体制がいかなる変遷を遂げたか、その際に国際武器移転はいかなる役割を果たしたか、といった問題が論じられる。世界最大の植民地帝国であったイギリスにおいて、海軍は帝国防衛体制の要であり続けていた。1881 年に設立されたロンドン商業会議所に代表される実業界の勢力も、世界規模の通商・投資権益を保護するために海軍の増強を要請した。しかし、こうした要請の前に大蔵省の均衡財政主義が立ちはだかった。こうして、均衡財政原則と海軍増強をいかに両立させるかという難題にイギリスは直面し続けることとなった。この難題をクリアするための第１の手法は、自治植民地に海軍維持のための負担を受け入れさせることであった。しかしながら、自治領サイドの消極姿勢は崩れず、1909
年以降イギリス海軍省は、一元的海軍の従来の方針を修正して自治領海軍の創設を認めざるを得なくなる。第 2 は、1902 年以降の日英同盟による海軍防衛体制の棲み分けである。
第３に、1905 年以降の名高いフィッシャー改革により、海軍艦隊の合理化が推進された。
そして第４は、民間兵器企業の最新鋭軍艦も含めた国際武器移転を容認することを通じて、兵器産業の生産力を維持することであった。しかし、フィッシャー改革と国際武器移59

『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

転は、両者一体となって列強諸国の建艦競争を誘発する結果となった。
第 2 章では、20 世紀初頭における建艦競争の主役であった英独 2 国の産軍関係が比較考察されている。イギリスでは海軍同盟、ドイツでは艦隊協会といった民間組織が海軍増強を煽るプロパガンダを展開した点では共通していたが、両組織の構成には重要な相違があった。ドイツの艦隊協会が重工業・兵器産業と密接なコネクションを有していたのとは対照的に、イギリスの海軍同盟と重工業・兵器産業との間には何らそうした繋がりは見られなかった。著者は、このような差異の根底に「英独両国の資本主義の構造的な違い」を見出している。すなわち、早くから金融セクターに傾斜し、金融セクターと重工業セク
ターとの間に緊密な有機的関係が発展していなかったイギリスにおいては、重工業・兵器
産業はそれほど有力な圧力団体にはなり得なかったのである。ただ、ドイツにおいても、
カール・リープクネヒトが糾弾したように兵器産業が支配的影響力を行使していたとは考えられないことも指摘されている。つまり英独両国において、海軍増強政策は兵器産業の利害からはかなり自律的に行使されていた、ということになる。
第 2 部第 3 章では、1921 年にイギリスから日本へ招聘されたセンピル航空使節団を通じての航空機産業分野での日英間武器移転の様相が分析されている。日本政府と海軍が帰国後のセンピルを介して、「執拗にしかも非合法な方法でイギリスからの航空軍事技術情報の入手に努め」ていたことがイギリスの機密史料に基づいて解明される極めてスリリングな章である。イギリス海軍省と内務省保安部 MI ５は、早くからセンピルによる日本への機密情報漏洩をつかんでいたにもかかわらず、彼を検挙しなかった。その理由に関しては、「MI ５の対日防諜活動に逆利用するためというよりも、イギリス当局がその通信諜報体制が知られてしまうことを恐れたため」と推察されている。MI5 は日本の外交用の暗号解読に成功していたからである。
第 4 章においては、第一次大戦後、しばらく世界的な軍縮の機運が盛り上がる中にあって、欧米列強において航空産業における軍拡が国際武器移転と相互に絡まりあいつつ展開した様相が分析されている。1920 年代には海軍面での軍縮合意が列強間で形成される
一方で、空軍面では着実に軍拡が進んでいたということになる。ヴェルサイユ条約の規制下にあったドイツも含めて、欧米列強がおこなう航空機の武器移転は軍拡の原動力であり、そうした「武器移転の連鎖」がさらなる軍拡を呼び起こすというメカニズムが既に 1920
年代から働いていた様子が活写されている。
第 5 章においては、兵器産業が意図的に軍拡と戦争を煽っているとの「死の商人」論の当否が論じられる場となった 1935 年 2 月のバンクス委員会の意義が主に論じられている。
バンクス委員会は「死の商人」論を踏まえつつ、兵器産業の国有化の是非について調査す60

横井勝彦著『国際武器移転の社会経済史』

ることを課題としていたが、委員会報告は兵器産業国有化論を一蹴した。当時のイギリス
兵器産業は、1920 年代以降の軍縮によって兵器生産基盤が壊滅の危機に瀕していた。帝国防衛委員会事務局長のモーリス・ハンキーをはじめ政府サイドは、バンクス委員会を通じて「死の商人」論や軍縮世論を葬り去るとともに、再軍備と武器輸出の大幅な規制緩和
により兵器生産基盤の立て直しを図ったのであった。つまり、ここからも武器輸出を通じての軍拡という構図を見てとることができる。
第 3 部第 6 章においては、第 2 次大戦後独立を果たしたインドがシーパワー（海軍のみ
ならず海運と造船も含めた海上面の国力）、およびエアパワー（空軍および国際線と国内線を含む民間航空）の両面での自立を目指したプロセスを、インド政府よりも民間の財閥の役割に着目して論じている。イギリスやソ連からの武器移転・技術移転を利用しつつ、民間主導でシーパワーとエアパワーの形成が進んだ様相が活写されている。
第 7 章においては、冷戦を背景として米ソ 2 国の援助を巧みに利用しつつ、インドの軍
産学が航空機産業分野での軍事的自立化を目指したプロセスがとりあげられる。冷戦下の米ソは各々の戦略的な思惑をもってインドへの武器移転を遂行したが、それはあくまで自陣営にインドを取り込むことを狙いとしており、インドの軍事的自立化を必ずしも助長するものではなかった。したがってインドの航空機産業と空軍は兵器生産の国産化を達成す
るには至らなかったものの、兵器生産の国内基盤を順次整備していくという「防衛体制の自立化」を目指していった。
最終章となる第 8 章では、英米ソの援助によって５校から成るインド工科大学が創設されるに至るプロセス、およびそれが有した意義が論じられる。インド政府は自立的な工業発展の担い手となり得る高技能人材の国内での養成を期待していたものの、実際は、特にアメリカに向けて高技能人材が続々と流出してしまうことを避けられなかった。第 7 章からの議論を踏まえて言えば、欧米によるインドへの技術・武器移転は必ずしもインド経
済・軍事力の自立的発展を一義的に促進するようなものとはなり得ず、その効果は両義的であったということになろう。
このように、本書は国際武器移転という切り口から近現代の世界を新たに照射した壮大なグローバル・ヒストリーの成果である。ほとんどの章を通じて、現地のアーカイヴ調査
による一次史料に基づく緻密な実証が展開されている点も特筆すべきである。
一点だけ敢えて注文するとすれば、著者自身が自らの見解と対立していると認めるところの、デヴィッド・エジャトンの「戦争国家イギリス」論へのより明確な反論を見たかったところである（エジャトン（坂出健監訳）『戦争国家イギリス』名古屋大学出版会、
2017 年、参照）。エジャトンは、20 世紀を通じてイギリスが軍事的な近代化に先行したエ61

『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

ネルギッシュな戦争国家（Warfare State）であった、と論じている。政府と兵器産業との間には強度の癒着があったわけではなく、1930 年代前半には兵器産業が壊滅の危機に瀕していたとみなす横井氏の見解とはかなり距離のある主張であることは確かである。横井氏にせよ、エジャトンにせよ、相応の明確な根拠をもって自説を展開しているので、評者としては甲乙がつけがたい。アーカイヴ史料に基づく実証という点では、横井氏の方が上回っているようにも見受けられる。
ともあれ、次のような可能性を指摘しておきたい。1920 年代を通じてイギリス政府は、同国が一方的に大幅な軍縮をおこなったことをアピールしてきた。ただエジャトンが指摘する通り、1920 年代を通じてイギリスは例外的なデフレ状態にあったため、実質タームで見た場合、イギリスの軍縮度合いはかなり割り引かれることとなる。また、評者自身が別稿で論じたことがあるように、イギリスにおける商務院の下での武器輸出規制は当初から骨抜きのものであったが、イギリス政府は軍縮への取り組みのアピール材料として用いていた。つまり、大戦間期のイギリスの軍縮は、実態よりも相当に誇張されていた可能性はないだろうか。兵器産業も、実際以上に窮状をアピールすることにより、受注の拡大を目指したという面はなかっただろうか。しかしながら、本書 170 頁では、国内兵器産業の危機的実態が海外列強に知られないように政府が細心の注意をはらっていたことが言及されているので、こうした評者の疑問は、ただの見当違いであるのかもしれない。
いずれにしても本書は、緻密な実証と壮大なフレームワークを兼ね備えた紛れもない力作である。国際武器移転という切り口を通じて、近現代世界の新たな見え方が示されるという実感を評者は得ることができた。
（横浜国立大学国際社会科学研究院教授）

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編 集 後 記『国際武器移転史』第 15 号をお届けします。今回は、論説 1 本、研究ノート 1 本、書評論文 1 本、書評 2 本となっております。
巻頭の白戸氏の論説は、2010 年代の日本の安全保障政策の転換を射程に入れつつ、第二次世界大戦から 1970 年代の時期において、日本が兵器の「国産化」を待望するも、海外輸出の制限や技術的自立の困難に直面していった様相が描かれます。
こうした冷戦期における防衛力増強と軍事的、経済的自立化といった点は、横井氏の書
評論文においても共通した問題関心となっています。冷戦期インド産業史、技術史に関する Logan の著作は、横井氏が評するように、同書にて欠落する技術移転という視点からのアプローチでより包括的な議論が可能となるといえるでしょう。この技術移転、武器移転の視点の重要性は、松永氏による横井氏の著作に関する書評でも提起されるように、経済史、軍事史、国際関係史といった様々な研究領域を架橋するものといえます。
またウクライナ戦争に関する小谷氏の研究ノートでは、欧米諸国が過度の介入を回避してロシアの反発を抑えつつも、機密情報や武器の供与を行うことでウクライナを支援していることが明らかにされています。加えて木畑氏の書評は、永岑氏の著作の主要課題であるユダヤ人の絶滅政策への転換点の解明、そしてアウシュヴィッツでの虐殺を否定する歴史修正主義に対する実証的批判が的確になされていることを評価しています。
歴史に関する実証論文のみならず、アクチュアルな問題に関する報告までを包括している点は、本号の大きな特徴といえるでしょう。

（福士 純・ふくし じゅん）

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編集委員横井勝彦（明治大学 編集委員長）

須藤 功（明治大学 本研究所長）

榎本珠良（明治大学）

松永友有（横浜国立大学）

竹内真人（日本大学）

田嶋信雄（成城大学）

纐纈 厚（明治大学）

鈴木 淳（東京大学）

赤津正彦（明治大学）

塙 武郎（専修大学）

渡辺昭一（東北学院大学）

福士 純（東京経済大学）

森元晶文（中央学院大学）

永岑三千輝（横浜市立大学名誉教授）『国際武器移転史』第 15 号
2023 年 1 月 26 日印刷

2023 年 1 月 31 日発行

編集・発行 明治大学国際武器移転史研究所
代表者 須藤 功
連絡先住所 〒 101-8301 東京都千代田区神田駿河台 1 − 1
明治大学グローバルフロント 16 階明治大学国際武器移転史研究所
Email: rihgat_journal@meiji.ac.jp
URL: http://www.kisc.meiji.ac.jp/~transfer/
印刷・製本 株式会社 サンヨー