総務委員会審査日程表
日時

平成２８年２月２９日（月）午前１０時から場所

第３・４委員会室

第１

議案第

３号

平成２７年度流山市一般会計補正予算（第５号）

第２

議案第１１号

流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定に
ついて

第３

議案第

４号

流山市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会設置等条例の制定について

議案第

５号

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

第４

議案第１２号

字の区域及び名称の変更について（西平井・鰭ケ崎地区及び鰭ケ崎・思井地区）

第５

議案第

６号

流山市職員の退職管理に関する条例の制定につい
て

第６

議案第

７号

流山市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第

８号

流山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条
例の一部を改正する条例の制定について

議案第

９号

流山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

第７

議案第１０号

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

追加資料

議案第４号の１

議案第４号「流山市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会
設置等条例の制定について」［概要］行政不服審査法の全部改正に伴い、審査請求に係る審査を行う
第三者機関と既存の附属機関である流山市情報公開・個人情報保護審査会を統合した附属機関を設置するもの（主な内容）
１

名称

流山市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会（現行の流山市情報公開・個人情報保護審査会と統合）

２

委員

５名（非常勤）

・審査請求に係る審査→有識者３名
・情報公開制度・個人情報保護制度に関する重要事項に係る審議→有識者３名と公募市民２名
３

審査請求人又は参加人による資料の謄写実費負担（経済的理由による免除あり）

４

施行期日

平 成 28 年 ４ 月 １ 日- - - - -- - - - - - - - - -- - - - -参考- - - - - - - - -- - - - - - - - - --【改正行政不服審査法の概要】（１）審理員制度の導入
処分に関与していない職員の中から審理員を指名し、その者が自らの責任・判断で審理手続を行い、その結果を審理員意見書として審査庁に提出し、審査庁は審理員意見書を踏まえて裁決をする。
（２）第三者機関への諮問手続の創設
審査庁がしようとする裁決の判断の妥当性を第三者の立場からチェックするため、第三者機関（附属機関）への諮問が義務付けられた。
（３）審査請求への一元化等
・「 異 議 申 立 て 」 と 「 審 査 請 求 」 を 「 審 査 請 求 」 に 一 元 化 す る 。
・ 審 査 請 求 期 間 を 「 60 日 」 か ら 「 ３ か 月 」 に 延 長 す る 。

行政不服審査法の事務処理体制

処分庁
（処分課）
①処分

②審査請求

審査庁
審査請求人

（処分課が属する部の庶務担当課）

⑦裁決

⑥答申
⑤諮問

③審理員の指名

④裁決の案

第三者機関
（事務局：総務課）

行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会

審理員（事務局：総務課）
処分に関与していない課長級職員

追加資料 議案第４号の２
流山市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会設置等条例 新旧対照表
新規制定
附則で廃止
流山市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会設置等条例

流山市情報公開・個人情報保護審査会条例

目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 組織（第４条－第７条）
第３章 調査及び審議等
第１節 調査及び審議の非公開（第８条）
第２節 行政不服に係る審査会による調査及び審議等（第９条・第10条
第３節 情報公開・個人情報保護に係る審査会による調査及び審議等（第11条－第14条）
第４章 雑則（第15条－第18条）
第５章 罰則（第19条）
附則
第１章 総則（設置）（設置）第１条 市は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規 第１条 市は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定により、流山市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会（以下「審定により、流山市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」とい査会」という。）を置く。

う。）を置く。

（所掌事務）（所掌事務）

第２条 審査会は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第81条第１項の 第２条
機関として同項に規定する事項の調査及び審議を行い、審査庁に答申するものとする。
２

審査会は、次に掲げる条例の規定による実施機関の諮問に応じ、審査請

審査会は、次に掲げる条例の規定による実施機関の諮問に応じ、不服申求について調査及び審議を行い、当該実施機関に答申するものとする。
（１）流山市情報公開条例（平成13年流山市条例第32号）第20条第１項

立てについて調査及び審議を行い、実施機関に答申するものとする。
（１）流山市情報公開条例（平成13年流山市条例第32号）第19条第１項（２）流山市個人情報保護条例（平成14年流山市条例第１号）第30条第１項 （２）流山市個人情報保護条例（平成14年流山市条例第１号）第29条第１項
３

審査会は、前２項に規定する調査及び審議を行うほか、情報公開制度及 ２
1/8

審査会は、前項に規定する調査及び審議を行うほか、情報公開制度及び

新規制定

附則で廃止

び個人情報保護制度に関する重要な事項（前項各号に掲げる条例の規定に個人情報保護制度に関する重要な事項（前条各号に掲げる条例の規定によより市長又は実施機関から審査会に意見を求められた事項を含む。）につり市長又は実施機関から審査会に意見を求められた事項を含む。）についいて、市長又は実施機関に意見を述べるものとする。

て、市長又は実施機関に意見を述べるものとする。

（定義）

（定義）

第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定 第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

めるところによる。

（１）実施機関 流山市情報公開条例第２条第１項及び流山市個人情報保護 （１）実施機関 流山市情報公開条例第２条第１項及び流山市個人情報保護条例第２条第３項に規定する実施機関をいう。

条例第２条第３項に規定する実施機関をいう。
（２）諮問庁 流山市情報公開条例第19条第１項及び流山市個人情報保護条
例第29条第１項の規定により審査会に諮問した実施機関をいう。

（２）公文書 流山市情報公開条例第２条第２項に規定する公文書をいう。 （３）公文書 流山市情報公開条例第２条第２項に規定する公文書をいう。
（３）保有個人情報 流山市個人情報保護条例第２条第２項に規定する保有 （４）保有個人情報 流山市個人情報保護条例第２条第２項に規定する保有個人情報をいう。

個人情報をいう。

第２章 組織（組織）
第４条 審査会は、委員５人以内をもって組織する。

（組織）第４条 審査会は、委員５人以内をもって組織する。

（委員）
第５条

審査会の委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

（委員）
第５条 審査会の委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

（１）優れた識見を有する者（１）優れた識見を有する者（２）市民等（２）市民等２第２条に規定する審査会の所掌事務の区分に応じ、当該事務を担当する ２第２条に規定する審査会の所掌事務の区分に応じ、当該事務を担当する

委員の区分及びその定数は、次の表に定めるとおりとする。

委員の区分及びその定数は、次の表に定めるとおりとする。

【別記 参照】【別記 参照】

３ 第２条第１項及び第２項に規定する審査会の所掌事務を担当する委員は、同 ３条第３項に規定する審査会の所掌事務を担当する委員を兼ねるものとする。

第２条第１項に規定する審査会の所掌事務を担当する委員は、同条第２４項に規定する審査会の所掌事務を担当する委員を兼ねるものとする。

委員の任期は、２年とする。ただし、委員に欠員を生じた場合の補欠の ４
委員の任期は、前任者の残任期間とする。

委員の任期は、２年とする。ただし、委員に欠員を生じた場合の補欠委

５

委員は、再任されることができる。

員の任期は、前任者の残任期間とする。
５
2/8

委員は、再任されることができる。

新規制定
６

附則で廃止

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後 ６

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

も同様とする。

（会長）

（会長）

第６条 審査会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

第６条 審査会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

２

３

会長に事故のあるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名する委 ３

会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
会長に事故のあるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

員が、その職務を代理する。

（会議）

（会議）

第７条 審査会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が 第７条 審査会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。
２

会議の議長となる。

会議は、第５条第２項に規定する審査会の所掌事務の区分に応じ、同項 ２

会議は、第５条第２項に規定する審査会の所掌事務の区分に応じ、同項に定める委員の定数（第２条第２項に規定する審査会の所掌事務を担任す

る委員により組織される審査会にあっては、各委員の定数の合計数）の半る委員により組織される審査会にあっては、各委員の定数の合計数）の半数以上の出席がなければ開くことができない。

数以上の出席がなければ開くことができない。

３に定める委員の定数（第２条第３項に規定する審査会の所掌事務を担任す

会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長 ３の決するところによる。

会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

第３章 調査及び審議等
第１節 調査及び審議の非公開（調査審議手続の非公開）
第８条 審査会の行う調査及び審議の手続は、公開しない。ただし、当該手続について審査会が公開すべきであると認めたときは、この限りでない。
第２節 行政不服に係る審査会による調査及び審議等（行政不服に係る審査会による調査及び審議）
第９条 行政不服に係る審査会（第２条第１項に規定する審査会の所掌事務を処理するために組織される審査会をいう。以下同じ。）の調査及び審議
は、前節に定めるもののほか、行政不服審査法の定めるところによる。
（費用の負担等）第10条 行政不服に係る審査会に提出された主張書面若しくは資料の閲覧
3/8

新規制定

附則で廃止

（電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処
理の用に供されるものをいう。以下この条及び第14条において同じ。)にあっては、記録された事項を行政不服に係る審査会が定める方法により表示したものの閲覧）又は当該主張書面若しくは当該資料の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付に係る手数料は、徴収しない。
２

行政不服に係る審査会に提出された主張書面若しくは資料の写し又は電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を受ける審査請求人又は参加人（行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人をいう。）は、当該交付の際に、文書又は図画の写しその他の物品の供与に要する費用を負担しなければならない。

３

前項の規定により負担すべき費用の額は、流山市情報公開条例第18条第２項及び第３項の規定により負担する費用の額の例による。
第３節 情報公開・個人情報保護に係る審査会による調査及び審議等（情報公開・個人情報保護に係る審査会による調査及び審議）（審査会の調査権限）

第11条 情報公開・個人情報保護に係る審査会（第２条第２項に規定する審 第８条 審査会（第２条第１項に規定する審査会の所掌事務を担任する委員により組織される審査会に限る。以下この条から第13条までにおいて同ら第15条までにおいて同じ。）は、必要があると認めるときは、実施機関

じ。）は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公文書又は保有個に対し、公文書又は保有個人情報の提示を求めることができる。この場合

人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査においては、何人も、情報公開・個人情報保護に係る審査会に対し、その会に対し、その提示された公文書又は保有個人情報の開示を求めることが提示された公文書又は保有個人情報の開示を求めることができない。

できない。

２

査会の所掌事務を処理するために組織される審査会をいう。以下この条か

実施機関は、情報公開・個人情報保護に係る審査会から前項前段の規定 ２による求めがあったときは、これを拒んではならない。

諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒

３

んではならない。

情報公開・個人情報保護に係る審査会は、必要があると認めるときは、 ３

審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公文書に記録さ実施機関に対し、公文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれれている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定ている情報の内容を情報公開・個人情報保護に係る審査会の指定する方法

する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求により分類し、又は整理した資料を作成し、情報公開・個人情報保護に係めることができる。

4/8

新規制定

附則で廃止

る審査会に提出するよう求めることができる。
４

第１項及び前項に定めるもののほか、情報公開・個人情報保護に係る審 ４第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、不服申立てに係る事件

査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人（行政不服審査に関し、不服申立人、参加人又は諮問庁（以下「不服申立人等」とい法第13条第１項に規定する利害関係人であって、情報公開・個人情報保護う。）に意見書又は資料の提出を求めることその他必要な調査をすることに係る審査会に当該事件に参加する必要があると認められて参加する者をができる。

いう。次条及び第15条第１項において同じ。）又は実施機関（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）（意見の陳述）第12条 情報公開・個人情報保護に係る審査会は、審査請求人等から申出が 第９条 審査会は、不服申立人等から申出があったときは、当該不服申立人あったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなけれ等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会ばならない。ただし、情報公開・個人情報保護に係る審査会が、その必要が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

がないと認めるときは、この限りでない。
２

前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、情報公開・個人情 ２

前項本文の場合においては、不服申立人又は参加人は、審査会の許可を報保護に係る審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

得て、補佐人とともに出頭することができる。

（意見書等の提出）（意見書等の提出）

第13条 審査請求人等は、情報公開・個人情報保護に係る審査会に対し、意 第10条 不服申立人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することが見書又は資料を提出することができる。ただし、情報公開・個人情報保護できる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めに係る審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、

たときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

その期間内にこれを提出しなければならない。
（提出資料の送付及び閲覧）（提出資料の閲覧）

第14条 情報公開・個人情報保護に係る審査会は、第11条第４項又は前条の 第11条
規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
２

審査請求人等は、情報公開・個人情報保護に係る審査会に対し、情報公5/8

不服申立人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の

新規制定

附則で廃止

開・個人情報保護に係る審査会に提出された意見書又は資料の閲覧を求め

閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益ることができる。この場合において、情報公開・個人情報保護に係る審査を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなけれ

会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理ば、その閲覧を拒むことができない。

由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
３

情報公開・個人情報保護に係る審査会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲
覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、情報公開・個人情報保護に係る審査会が、その必要がな
いと認めるときは、この限りでない。

４

情報公開・個人情報保護に係る審査会は、第２項の規定による閲覧につ ２
いて、日時及び場所を指定することができる。

審査会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
（調査審議手続の非公開）[第８条に移行]第12条 審査会の行う調査及び審議の手続は、公開しない。ただし、当該手続について審査会が公開すべきであると認めたときは、この限りでない。

第４章 雑則（答申書の送付等）（答申書の送付等）

第15条 情報公開・個人情報保護に係る審査会は、第２条第２項に規定する 第13条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを不服申事務に係る諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及立人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
２

情報公開・個人情報保護に係る審査会は、第２条第３項に規定する事務に係る諮問に対する答申をしたときは、答申の内容を公表するものとする。
（審理員に提出された提出書類等の写し等の交付に対する費用負担）

第16条 審理員に提出された提出書類等（行政不服審査法第38条第１項の提出書類等をいう。）の写し等の交付に対する費用の負担については、第10条の規定を準用する。
（庶務）
第17条 審査会の庶務は、規則で定める課において処理する。

（庶務）第14条 審査会の庶務は、情報公開を主管する課において処理する。
6/8

新規制定
（委任）

附則で廃止
（委任）

第18条 この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、 第15条 この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
第５章 罰則会長が審査会に諮って定める。
（罰則）

（罰則）
第19条 第５条第６項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲 第16条 第５条第６項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（流山市情報公開・個人情報保護審査会条例の廃止）
２ 流山市情報公開・個人情報保護審査会条例（平成 16 年流山市条例第 22 号）
は、廃止する。
（流山市情報公開・個人情報保護審査会条例の廃止に伴う経過措置）
３ この条例（以下「新条例」という。
）の施行の際、現に前項の規定による廃止
前の流山市情報公開・個人情報保護審査会条例（以下「旧条例」という。
）第５条第１項第１号の規定により流山市情報公開・個人情報保護審査会の委員の委嘱を受けている者の当該委員としての任期は、同条４項の規定にかかわらず、新条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までとし、施行日以後平成
29 年３月 31 日までの間の日に新条例第５条第１項第１号の規定により委嘱される委員の任期は、同条第４項の規定にかかわらず、当該委嘱の日から平成 31
年３月 31 日までとする。
４ 新条例の施行の際、旧条例第５条第１項第２号の規定により流山市情報公開・個人情報保護審査会の委員の委嘱を受けている者は、施行日において新条
例第５条第１項第２号の委員として委嘱があったものとみなす。この場合における当該委員の任期は、同条第４項の規定にかかわらず、同日から平成 29 年
３月 31 日までとする。
５ 新条例の施行前に行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条
例（平成 28 年流山市条例第号。次項において「整備条例」という。
）第３条の規定による改正前の流山市情報公開条例第 19 条第１項の規定によりされた諮問で新条例の施行の際、当該諮問に対する答申がされていないものは、流山市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について旧条例の規定による流山市情報公開・個人情報保護審査会がした
7/8

役又は50万円以下の罰金に処する。

新規制定
調査及び審議の手続は、流山市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会がした調査及び審議の手続とみなす。
６ 新条例の施行前に整備条例第４条の規定による改正前の流山市個人情報保護条例第 29 条第１項の規定によりされた諮問で新条例の施行の際、当該諮問に対する答申がされていないものは、流山市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について旧条例の規定による流山市情報公開・個人情報保護審査会がした調査及び審議の手続は、流山市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会がした調査及び審議の手続とみなす。
７ 新条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例に
よる。

附則で廃止

【別記】
新規制定
審査会の所掌事務の区分

委員の区分

定数

第２条第１項及び第２項に規定する事務優れた識見を有する者

３人以内

第２条第３項に規定する事務

市民等

２人以内

附則で廃止
審査会の所掌事務の区分

委員の区分

定数

第２条第１項に規定する事務優れた識見を有する者

３人以内

第２条第２項に規定する事務優れた識見を有する者

３人以内

市民等

２人以内

8/8

追加資料

議案第５号の１

議案第５号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」［概要］行政不服審査法の全部改正に伴い、関係する５条例を整備す
るもの（主な内容）
１

流山市情報公開条例

２

流山市個人情報保護条例
以上の２条例については、審査請求に対する審査手続において審理員を指名しない。
（現行の情報公開・個人情報保護審査会による審査を維持）

３

流山市職員の給与に関する条例
法の引用の整備「 行 政 不 服 審 査 法 （ 昭 和 37 年 法 律 第 160 号 ） 第 14 条 又 は 第45 条 」→ 「 行 政 不 服 審 査 法 （ 平 成 26 年 法 律 第 68 号 ） 第 18 条 」

４

固定資産評価審査委員会条例・審査申出書の記載事項の整備
・決定書の記載事項の整備・費用負担（委員会に提出された主張書面・資料の写しの交付）

５流山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
用語の整理「不服申立て」→「審査請求」

追加資料 議案第５号の２

議案第５号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」

新旧対照表
流山市職員の給与に関する条例

………

１ページ

固定資産評価審査委員会条例

………

２ページ

流山市情報公開条例

………

４ページ

流山市個人情報保護条例

………

７ページ

流山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

………

11ページ

流山市職員の給与に関する条例 新旧対照表
改正後第19条の３

改正前

任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職 第19条の３

任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当す

員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

る場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

（１）（略）（１）（略）（２）（略）（２）（略）

２

前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差 ２

前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（平成26年法律第68号） 止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第14条又は第45条に規定する期間が経過した後においては、当該一時情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、そ立てることができる。

の取消しを申し立てることができる。

３

第18条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事

（略）

３

（略）

（１）（略）（１）（略）（２）（略）（２）（略）（３）（略）（３）（略）

４

（略）

４

（略）

５

（略）

５

（略）

６

（略）

６

（略）

1

固定資産評価審査委員会条例

新旧対照表

改正後

改正前

（審査の申出）（審査の申出）第４条 （略）

第４条 （略）２

２

審査申出書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

（１）審査申出人の氏名又は名称及び住所又は居所審査申出書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

（１）審査申出人の氏名又は名称及び住所（２）審査の申出に係る処分の内容（３）審査の申出の趣旨及び理由（２）審査の申出の趣旨及び理由（４）口頭で意見を述べることを求める場合においてはその旨（３）口頭で意見を述べることを求める場合においてはその旨（５）審査の申出の年月日（４）審査の申出の年月日

３ 審査申出人が法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したと ３

審査申出人が法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき、又は代理人によって審査の申出をするときは、審査申出書には、前項各号にき、又は代理人によって審査の申出をするときは、審査申出書には、前項各号掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人（以下「代表者に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人（以下「代等」という。）の氏名及び住所又は居所を記載し、行政不服審査法施行令（平成表者等」という。）の氏名及び住所を記載し、行政不服審査法（昭和37年法律

27年政令第391号）第３条第１項に規定する書面を添付しなければならない。

第160号）第13条第１項に規定する書面を添付しなければならない。

４・５ （略）６

４・５ （略）

審査申出人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失ったときは、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。
（書面審理）（書面審理）

第６条 （略）

第６条 （略）２

委員会は、弁明書の提出があった場合においては、審査申出人に対しそ ２

委員会は、弁明書の提出があった場合においては、審査申出人に対しその副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならの副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならない。

ない。ただし、審査の申出の全部を容認すべきときは、この限りでない。

３

（略）

３

４

委員会は、審査申出人から反論書の提出があったときは、これを市長に（略）

送付しなければならない。
（決定書の作成）（決定書の作成）

第11条 委員会は、審査の決定をする場合においては、次に掲げる事項を記 第11条 委員会は、審査の決定をする場合においては、決定書を作成しなけ
2

改正後

改正前

載し、委員会が記名押印した決定書を作成しなければならない。

ればならない。

（１）主文（２）事案の概要（３）審査申出人及び市長の主張の要旨
（４）理由
２

（略）

２

（略）

（費用の負担）
第14条

委員会に提出された主張書面若しくは資料の閲覧（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）にあっては、記録された事項を委員会が定める方法により表示したものの閲覧）又は当該主張書面若しくは当該資料の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付に係る手数料は、徴収しない。
２

委員会に提出された主張書面若しくは資料の写し又は電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を受ける審査申出人は、当該交付の際に、文書又は図画の写しその他の物品の供与に要する費用を負担しなければならない。

３

委員会は、前項の規定により同項の費用を負担すべき者が経済的に困難であることにより当該費用を納付する資力がないと認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。
（固定資産評価審査委員会規程への委任）

第15条 （略）（固定資産評価審査委員会規程への委任）
第14条 （略）3流山市情報公開条例 新旧対照表
改正後

改正前

目次

目次

第１章・第２章 （略）第１章・第２章 （略）第３章 審査請求等（第19条―第21条）

第３章 不服申立て等（第19条―第21条）

第４章・第５章 （略）第４章・第５章 （略）附則

附則（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第15条 （略）第15条 （略）

２

（略）

２

３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三 ３（略）
実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合にお者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間にいて、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関

少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関

は、開示決定後直ちに、当該意見書（第20条において「反対意見書」といは、開示決定後直ちに、当該意見書（第19条及び第20条において「反対意う。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理示を実施する日を書面により通知しなければならない。

由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

（費用負担等）（費用負担等）第18条 （略）第18条 （略）

２

（略）

２

３

実施機関は、前項の規定により同項の費用を負担すべき者が経済的に困（略）

難であることにより当該費用を納付する資力がないと認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。
第３章 審査請求等

第３章 不服申立て等（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）（審査会への諮問等）

第19条 開示決定等又は開示請求に対する実施機関の不作為に係る審査請求 第19条 開示決定等について行政不服審査法（昭和37年法律第160号）によるについての審理手続については、行政不服審査法（平成26年法律第68号）
4

不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべ

改正後

改正前

第９条第１項に規定する審理員を指名しない。

き実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、流山市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問しなければならない。
（１）不服申立てが不適法であり、却下するとき。
（２）裁決又は決定で、不服申立てに係る開示決定等（開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第21条において同じ。）を取り消し又は変更し、当該不服申立てに係る公文書の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
２

前項の規定による諮問に対する答申を受けた実施機関は、当該答申の内容を尊重して、速やかに裁決又は決定を行わなければならない。

（審査会への諮問等）（諮問をした旨の通知）

第20条 開示決定等又は開示請求に対する実施機関の不作為について審査請 第20条
求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、流山市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会設置等条例（平成28年流山市条例第号）に基づき設置される流山市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問しなければならない。
（１）審査請求が不適法であり、却下する場合（２）裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合（当該公文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）
２

前項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問庁」という。）は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

前条の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問庁」という。）は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

（１）審査請求人及び参加人（行政不服審査法第13条第１項に規定する利害 （１）不服申立人及び参加人
関係人であって審査会に審査請求に参加する必要があると認められて当該審査請求に参加する者をいう。以下この項及び次条第１項第２号にお
5

改正後

改正前

いて同じ。）（２）開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（２）開示請求者（開示請求者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）（３）当該審査請求に係る公文書の開示について反対意見書を提出した第三 （３）当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
３者（当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）

第１項の規定による諮問に対する答申があったときは、第１項に規定す

る裁決をすべき実施機関は、当該答申の内容を尊重して、速やかに裁決を行わなければならない。
（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）（第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続）

第21条 第15条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする 第21条 第15条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決又は決場合について準用する。

定をする場合について準用する。

（１）開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決 （１）開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する裁
決又は決定（２）審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決 （２）不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る公文書定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る公文書を開示する旨の裁決（第三を開示する旨の裁決又は決定（第三者である参加人が当該公文書の開示者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）に反対の意思を表示している場合に限る。）

6

流山市個人情報保護条例 新旧対照表
改正後

改正前

目次

目次

第１章・第２章 （略）第１章・第２章 （略）第１節 （略）第１節 （略）第２節 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求等（第14条―第32条）

第２節 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求等（第14条―第31条）

第３章 事業者が取り扱う個人情報の保護（第33条―第38条）

第３章 事業者が取り扱う個人情報の保護（第32条―第37条）

第４章 雑則（第39条―第43条）

第４章 雑則（第38条―第42条）

第５章 罰則（第44条―第49条）

第５章 罰則（第43条―第48条）

附則

附則（個人情報取扱事務の届出等）（個人情報取扱事務の届出等）

第６条
２

(略)

第６条 （略）

市長は、前項の規定による届出を受けたときは、その旨を流山市行政不 ２
服及び情報公開・個人情報保護審査会設置等条例（平成28年流山市条例第市長は、前項の規定による届出を受けたときは、その旨を流山市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に報告するものとす

号）に基づき設置される流山市行政不服及び情報公開・個人情報保護審る。

査会（以下「審査会」という。）に報告するものとする。
３

（略）

３

（訂正請求）（略）（訂正請求）

第23条 何人も、第17条第１項の決定又は第40条第１項の他の法令等の規定によ 第23条 何人も、第17条第１項の決定又は第39条第１項の他の法令等の規定により開示を受けた自己の保有個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機 り開示を受けた自己の保有個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正の請求（以下「訂正請求」という。）をすることができる。 関に対し、その訂正の請求（以下「訂正請求」という。）をすることができる。
２・３ （略）

２・３ （略）（利用停止請求）（利用停止請求）第26条 何人も、第17条第１項の決定又は第40条第１項の他の法令等の規定 第26条 何人も、第17条第１項の決定又は第39条第１項の他の法令等の規定により開示を受けた自己の保有個人情報（情報提供等記録を除く。以下第により開示を受けた自己の保有個人情報（情報提供等記録を除く。以下第28条までにおいて同じ。）が次の各号のいずれかに該当すると思料すると28条までにおいて同じ。）が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、実施機関に対し、当該各号に定める保有個人情報の利用の停止、消きは、実施機関に対し、当該各号に定める保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）の請求（以下「利用停止

去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）の請求（以下「利用停止

7

改正後

改正前

請求」という。）をすることができる。

請求」という。）をすることができる。

（１）・（２）（略）（１）・（２）（略）２・３ （略）

２・３ （略）（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第29条

第17条第１項、第25条第１項若しくは前条第１項の規定による決定（以下「開示決定等」という。）又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求に対する審理手続については、行政不服審
査法（平成26年法律第68号）第９条第１項に規定する審理員を指名しない。
（審査会への諮問等）（審査会への諮問等）

第30条 開示決定等について、審査請求があったときは、当該審査請求に対 第29条 第17条第１項、第25条第１項又は前条第１項の規定による決定（以する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、 下「開示決定等」という。）について、行政不服審査法（昭和37年法律第速やかに、審査会に諮問しなければならない。

160号）による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、審査会に諮問しなければならない。

（１）審査請求が不適法であり、却下するとき。

（１）不服申立てが不適法であり、却下するとき。

（２）裁決で、審査請求に係る第17条第１項の規定による決定（開示請求に （２）裁決又は決定で、不服申立てに係る第17条第１項の規定による決定（開係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号におい示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下このて同じ。）を取り消し又は変更し、当該審査請求に係る保有個人情報の号において同じ。）を取り消し又は変更し、当該不服申立てに係る保有全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定について反対す

個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定につる旨の意見が表明されているときを除く。

いて反対する旨の意見が表明されているときを除く。

（３）裁決で、審査請求に係る第25条第１項の規定による決定（訂正請求に （３）裁決又は決定で、不服申立てに係る第25条第１項の規定による決定（訂係る保有個人情報の訂正請求のあった部分の全部を訂正する旨の決定を正請求に係る保有個人情報の訂正請求のあった部分の全部を訂正する旨除く。）を取り消し又は変更し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂の決定を除く。）を取り消し又は変更し、当該不服申立てに係る保有個正請求のあった部分の全部を訂正することとするとき。

人情報の訂正請求のあった部分の全部を訂正することとするとき。

（４）裁決で、審査請求に係る第28条第１項の規定による決定（利用停止請 （４）裁決又は決定で、不服申立てに係る前条第１項の規定による決定（利用停止
求に係る保有個人情報の利用停止請求のあった部分の全部を停止する旨請求に係る保有個人情報の利用停止請求のあった部分の全部を停の決定を除く。）を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る保有個止する旨の決定を除く。）を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る保人情報の利用停止請求のあった部分の全部を停止することとするとき。

有個人情報の利用停止請求のあった部分の全部を停止することとするとき。

8

改正後
２

改正前

前項の規定による諮問に対する答申があったときは、前項に規定する裁 ２

決をすべき実施機関は、当該答申の内容を尊重して、速やかに、裁決を行

前項の規定による諮問に対する答申を受けた実施機関は、当該答申の内容を尊重して、速やかに、裁決又は決定を行わなければならない。

わなければならない。
（諮問をした旨の通知）（諮問をした旨の通知）

第31条 （略）第30条 （略）（１）審査請求人及び参加人（行政不服審査法第13条第１項に規定する利害 （１）不服申立人及び参加人
関係人であって、審査会に審査請求に参加する必要があると認められて当該審査請求に参加する者をいう。以下この条において同じ。）（２）開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（それらの者が審査請求 （２）開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（それらの者が不服申立
人又は参加人である場合を除く。）

人又は参加人である場合を除く。）（３）当該審査請求に係る第17条第１項の規定による決定について反対の意見を（３）当該不服申立てに係る第17条第１項の規定による決定について反対の意見表明した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（苦情の処理）を表明した第三者（当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）（苦情の処理）第32条 （略）第31条 （略）（事業者の自主的対応のための指導及び助言）（事業者の自主的対応のための指導及び助言）

第33条 （略）第32条 （略）（説明又は資料の提出の要求）（説明又は資料の提出の要求）

第34条 （略）第33条 （略）（是正の勧告）（是正の勧告）第35条 （略）第34条 （略）（事実の公表）（事実の公表）第36条 市長は、事業者が第34条の規定による説明を正当な理由なく行わず、第35条 市長は、事業者が第33条の規定による説明を正当な理由なく行わず、
若しくは虚偽の説明を行い、若しくは同条の規定による資料を正当な理由

若しくは虚偽の説明を行い、若しくは同条の規定による資料を正当な理由なく提出せず、若しくは虚偽の資料を提出したとき又は前条の規定によるなく提出せず、若しくは虚偽の資料を提出したとき又は前条の規定による勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。この場合におい勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。この場合において、市長は、あらかじめ、当該事業者から意見の聴取を行うとともに、審て、市長は、あらかじめ、当該事業者から意見の聴取を行うとともに、審査会の意見を聴かなければならない。

査会の意見を聴かなければならない。

（苦情相談の処理）（苦情相談の処理）
9

改正後

改正前

第37条 （略）第36条 （略）（国等との協力）（国等との協力）

第38条 （略）第37条 （略）（費用負担等）（費用負担等）第39条 （略）第38条 （略）

２

（略）

２

３

実施機関は、前項の規定により同項の費用を負担すべき者が経済的に困（略）

難であることにより当該費用を納付する資力がないと認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。
（他の法令等による開示の実施との調整）（他の法令等による開示の実施との調整）

第40条 （略）第39条 （略）

２

２

(略)

(略)

（適用除外）（適用除外）

第41条 （略）第40条 （略）（運用状況の公表）（運用状況の公表）

第42条 （略）第41条 （略）

（委任）

（委任）

第43条 （略）第42条 （略）第44条 （略）第43条 （略）第45条 （略）第44条 （略）第46条 （略）第45条 （略）第47条 （略）第46条 （略）第48条 第11条第１項の委託を受けた法人（法人でない団体で代表者又は管 第47条 第11条第１項の委託を受けた法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）若しくは第12条第１項の指定管理者の代理人の定めのあるものを含む。）若しくは第12条第１項の指定管理者の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第44条又は第45条の違反行為をしたときは、行為者

は人の業務に関して、第43条又は第44条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

第49条 （略）第48条 （略）10流山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

新旧対照表

改正後

改正前

（公平委員会の報告事項）（公平委員会の報告事項）

第５条 前条の規定により、公平委員会が報告しなければならない事項は、 第５条 前条の規定により、公平委員会が報告しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。

次に掲げる事項とする。

（１）勤務条件に関する措置の要求の状況（１）勤務条件に関する措置の要求の状況（２）不利益処分に関する審査請求の状況（２）不利益処分に関する不服申立ての状況

11

１．元職員による働きかけの規制（第３８条の２関係）① 追加資料 議案第6号
１

離職後に営利企業等※１に再就職した元職員（＝再就職者）は、離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等※２の職員に対して、当該営利企業等又はその子法人と在職していた地方公共団体との間の契約等事務※３について、離職後２年間、離職前５年間の職務上の行為をする（しない）ように、要求又は依頼すること（＝働きかけ）が禁止されます。

２

在職中のポストや職務内容により、規制される働きかけの対象範囲や規制される期間が異なります。

３

規制に違反した元職員には過料又は刑罰が科せられます。また、元職員から働きかけを受けた職員は、人事委員会（公平委員会）にその旨を届け出る義務があります。

《働きかけの規制の基本型》
営利企業等に再就職した元職員

現職職員
離職後２年間に、契約等事務であって離職前５年間の職務に関する働きかけをすること

営利企業に再就職した元職員

非営利法人に再就職した
元職員※１：営利企業等
営利企業及び非営利法人（国、国際機関、地方公共団体、特定独立行政法
人及び特定地方独立行政法人を除く。）のことをいいます。
※２：地方公共団体の執行機関の組織等
再就職者による働きかけが禁止される職員の範囲を確定するための組織上の単位（グループ）です。具体的には、首長部局、都道府県警察本部・警察署、教育委員会・学校、特定地方独立行政法人などのようにグループ分けされます。
※３：契約等事務①再就職者が在籍している営利企業等又はその子法人と在職していた地方公共団体との間で締結される契約、②当該営利企業等やその子法人に対する処分に関する事務のことをいいます。

元職員が在職していた執行機関の組織等の職員１．元職員による働きかけの規制（第３８条の２関係）②◎ 在職中のポストや職務内容による規制範囲の違い
規制の主体

禁止される働きかけの内容
離職前５年間の職務に関する現職職員への働きかけ《第38条の２
第１項》

規制期間
離職後２年間

全ての再就職者
在職中に自らが決定した※１契約・処分に関する現職職員への働きかけ《第38条の２第５項》
地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長※２の職に就いていた再就職者

離職前５年より前に直近下位の内部組織の長の職に就いていたときの職務に関する現職職員への働きかけ《第38条の２第４項》

国の部課長級相当職 ※３ に就 離職前５年より前に国の部課長級相当職に就いていたときの職務いていた再就職者に関する現職職員への働きかけ《第38条の２第８項》※４

期間の定めなし

離職後２年間離職後２年間★ 例えば、離職前５年より前に、地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に就いていた再就職者は、離職前５年間の職務に関する働きかけに加えて、当該内部組織の長の職に就いていたときの職務に関する働きかけが禁止されます。
※１：「自ら決定した」とは最終決裁権者となった場合をいいます。
※２：「地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長」には、都道府県の部長、政令市の局長などが該当します。
※３：「国の部課長級相当職」には、都道府県、政令市、中核市などの次長、課長などが該当します。
※４：国の部課長級相当職に就いていた再就職者による働きかけの規制は、法の趣旨を踏まえ、地方公共団体が組織の規模その他の事情に応じて、導入することになります（条例で規制）。

２．退職管理に係る規制違反に対する制裁措置
規制違反の内容
元職員が現職職員に対して、働きかけをした場合※（※不正な行為をするよう働きかけた場合を除く。）
元職員による働きかけ

元職員が現職職員に対して、不正な行為をするように働きかけた場合

職員が元職員の働きかけに応じて不正な行為を行った場合
職員が元職員から働きかけを受けた事実を人事委員会（公平委員会）へ届け出なかった場合

制裁措置
１０万円以下の過料（第６４条）

１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金（第６０条第４号から第７号まで）

１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金（第６０条第８号）

懲戒処分の対象（第３８条の２第７項違反）

再就職あっせん

職員が不正な行為をすること等の見返りとして、営利企業等に対して他の職員又は元職員を当該営利企業等の地位に就かせることを要求・依頼
した場合

求職活動

職員が不正な行為をすること等の見返りとして、営利企業等に対して自身が当該営利企業の地位に就くことを要求し、又は約束した場合３年以下の懲役（第６３条第１号及び第２号）

３年以下の懲役（第６３条第１号及び第２号）

追加資料

議案第７号・第８号・第９号

給与改定の概要（ 議 案 第 ７ 号 、 議 案 第 ８ 号 、 議 案 第 ９ 号 【 改 正 概 要 】）
１
一般職について（１）給料表千葉県人事委員会勧告で示された県の行政職給料表に準じて 、 給 料 月 額 を 平 均 ０ .３ ％ 引 き 上 げ る 。
（２）期末・勤勉手当の支給月数の改正
ア
イ、ウ以外の職員
年 間 支 給 月 数 ： 4.1 月 分 ⇒ 4.2 月 分 （ +0.1）
現行
期末手当
６月
勤勉手当
期末手当
１２月
勤勉手当

1.225 月 分（支給済み）
0.750 月 分（支給済み）
1.375 月 分（支給済み）
0.750 月 分（支給済み）

計

イ
ウ

２７年度

4.100 月 分

２８年度以降1.225 月 分

1.225 月 分

0.750 月 分

0.800 月 分

1.375 月 分

1.375 月 分

0.850 月 分

0.800 月 分

4.200 月 分

4.200 月 分

再任用職員
年 間 支 給 月 数 ： 2.15 月 分 ⇒ 2.2 月 分 （ +0.05）
特定任期付職員
年 間 支 給 月 数 ： 3.1 月 分 ⇒ 3.15 月 分 （ +0.05）（３）初任給（給料月額）
区分

級号給

現行

改定後

大学卒

1 級 29 号 給

182,800 円

183,300 円

500 円

高校卒

1 級

148,200 円

149,000 円

800 円

9 号給

差額

（４）初任給（行政職）の民間との比較
区分

民間（Ａ）

大学卒

199,621 円

高校卒

159,723 円

流山市（Ｂ）差（Ｂ－Ａ）

現行

195,596 円△ 4,025 円

改定後

196,131 円△ 3,490 円

現行

158,574 円△ 1,149 円

改定後

159,430 円△ 293 円※ 流 山 市 の 額 は 地 域 手 当 （ 7％ ） を 含 む 。

（５）給与改定影響額（一般会計）
３５，８９９千円
区

分

改定影響額

給料

1,377 千 円

手当35,899 千 円

・地域手当

70 千 円・時間外勤務手当

55 千 円・休日勤務手当14 千 円・夜間勤務手当

3 千円

・期末手当

231 千 円

・勤勉手当

35,526 千 円

共済費

6,525 千 円
合計43,801 千 円

２
特別職の職員等について（１）給料月額の改正
特別職の職員等に係る給料月額を一般職職員の引上げに準じて引き上げる。
職名

改定前

改定後

差額

市長

923,700 円

926,500 円

2,800 円副市長

797,600 円

800,000 円

2,400 円教育長

739,100 円

741,300 円

2,200 円上下水道事業管理者

715,100 円

717,300 円

2,200 円（２）期末手当の支給月数の改正
人事院及び千葉県人事委員会勧告に準じて、期末手当の年
間 支 給 月 数 を ０ . １ 月 分 引 き 上 げ 、年 間 ４ . ０ ５ 月 分 を ４ . １ ５
月分とする。
現行

２８年度以降6 月

1.95 月 分

2.00 月 分

12 月

2.10 月 分

2.15 月 分

4.05 月 分

4.15 月 分

期末手当
計３
議会議員について（１）報酬月額の改正
市議会議員に係る議員報酬を一般職職員の引上げに準じて引き上げる。

職名

改定前

改定後

差額

議長

546,250 円

547,900 円

1,650 円副議長

486,650 円

488,100 円

1,450 円議員

456,900 円

458,250 円

1,350 円（２）期末手当の支給月数の改正
一般職及び特別職の職員等の改定に準じて、期末手当の年
間 支 給 月 数 を ０ . １ 月 分 引 き 上 げ 、年 間 ３ . ９ 月 分 を ４ . ０ 月 分
とする。
現行

期末手当
計

２８年度以降6 月

1.875 月 分

1.925 月 分

12 月

2.025 月 分

2.075 月 分

3.900 月 分

4.000 月 分