第 16 期

決算公告

2022 年 6 月 15 日

新潟県長岡市中興野18番地2

株 式 会 社 原信貸 借 対 照 表(2022 年 3 月 31 日現在)
（単位：千円）

科

目

金

額

科

目

（資産の部）
流動資産

金額（負債の部）
13,714,305

流動負債

13,990,378

現金及び預金6,648,282

買掛金

売掛金
リース投資資産2,732,882
553,047

契約負債
リース債務

7,093,998
363,918
205,523

たな卸資産
前払費用

2,354,833
702,318

未払金
未払費用

537,468
3,085,515

一年内回収予定の長期貸付金
その他

6,333
719,359

未払法人税等未払消費税等

694,088515,797

貸倒引当金△2,751

預り金81,741

固定資産

50,039,303

前受収益

235,671

有形固定資産39,522,883

賞与引当金

1,126,268

建物
構築物

19,910,028
2,481,173

資産除去債務

50,387

機械装置

119,476

車輌運搬具
器具備品

4,275
1,502,210

リース債務
資産除去債務

1,793,729
3,172,092

リース資産
土地

1,591,312
13,284,282

預り保証金
その他

3,318,948
71,112

建設仮勘定

630,125

無形固定資産1,422,484

借地権

1,402,077

ソフトウェア

固定負債

8,355,884

負債

合12,174

電話加入権

計22,346,262（純資産の部）

8,232

株主資本

40,179,829

投資その他の資産

9,093,935

資本金

投資有価証券
出資金

2,592,915
582

資本剰余金
資本準備金

12,594,156
12,594,156

長期貸付金
長期前払費用9,750
94,117

利益剰余金
その他利益剰余金

27,085,671
27,085,671

繰延税金資産1,273,254

繰越利益剰余金

27,085,671

敷金及び保証金

4,360,899

その他
資

評価・換算差額等

762,420

貸倒引当金
産

計

1,227,517

その他有価証券評価差額金△4
合500,000

純63,753,609

負

資産

合

計

債・純

資産

合

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1

1,227,517
41,407,346

計

63,753,609

損 益 計 算 書（自2021年4月1日至2022年3月31日）（単位：千円）

科

目

金額

売上高

143,214,316

売上原価

104,393,844

売上総利益

38,820,472

営業収入
営業原価

3,130,422
86,238

営業総利益
販売費及び一般管理費

41,864,656
36,893,638

営業利益

4,971,018

営業外収益受取利息及び配当金75,357

受取保険金
その他

168,396
41,763

営業外費用
支払利息

285,51742,369

その他

636

経常利益

43,005
5,213,530

特別利益
固定資産売却益6,569

投資有価証券売却益

7,066

特別損失
固定資産売却損

13,6369,748

固定資産除却損
投資有価証券評価損

3,335
7,143

減損損失

87,632

税引前当期純利益

107,861
5,119,305

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,543,883
53,668

当期純利益

1,597,551
3,521,753（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2

株主資本等変動計算書（自2021年4月1日 至2022年3月31日）（単位：千円）

株

主資本

資本剰余金
資 本 金
当 期 首 残 高

500,000

利益剰余金

資本準備金資本剰余金合計

12,594,156

12,594,156

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金合計

24,541,977

24,541,977

37,636,134

33,24033,24033,24012,594,156

24,575,217

24,575,217

37,669,374

剰余金の配当-△1,011,300△1,011,300△1,011,300

当期純利益

-

3,521,753

3,521,753

3,521,753--

会 計 方 針 の変 更 に よる累積的影響額
会 計 方 針 の変 更 を 反映した当期首残高

500,000

12,594,156

当 期 変 動 額

株主資本以外の項目-の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高---

2,510,453

2,510,453

2,510,453

500,000

12,594,156

12,594,156

27,085,671

27,085,671

40,179,828

評価・換算差額等
当 期 首 残 高

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

1,526,739

1,526,739

会計方針の変更によ映した当期首残高

39,162,874
33,240る累積的影響額
会計方針の変更を反純資産合計

1,526,739

1,526,739

39,196,114

当 期 変 動 額
剰余金の配当△1,011,300

当期純利益

3,521,753

株主資本以外の項目△299,222△299,222△299,222

当 期 変 動 額 合 計△299,222△299,222

2,211,231

当 期 末 残 高

1,227,517

1,227,517

41,407,346の当期変動額（純額）

3

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
1) 店舗在庫商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

2) 物流部在庫商品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法（リース資産を除く）

ただし、1998 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに、2016 年 4 月 1 日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

2 年～47 年

構築物

2 年～35 年

機械装置

3 年～ 9 年

車輌運搬具

4 年～ 6 年

器具備品

2 年～20 年

無形固定資産定額法（リース資産を除く）

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、期間（５年）に基づく定額法③

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④

長期前払費用定額法(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準①

約束した財又はサービスに係る収益及び費用の計上基準

当社が営むスーパーマーケット事業における主要な履行義務は、スーパーマーケットの店頭での顧客への商品の引き渡しであり、当該履行義務は当該

4

商品の支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識しております。
なお、顧客に対する財又はサービスの提供における当社の役割が代理人と判断される取引（消化仕入）については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。
また、顧客に支払う対価について、当社から顧客へ提供する財又はサービスと一体の取引と判断されるものについては、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識しております。
②

自社発行商品券に係る収益認識

自社が発行する商品券は、商品券を発行した時点で、将来顧客に自社の商品を引き渡す履行義務を負っており、商品券が使用された時点で履行義務が充足されます。なお、未使用の商品券は顧客が権利行使をする可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。

③

ファイナンス・リース取引に係リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

る収益の計上基準(5) 会計方針の変更①収益認識に関する会計基準等の適用
イ．当該会計基準等の名称
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）（以下、「本会計基準等」といいます。）

ロ．当該会計方針の変更の内容
本会計基準等を当期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識することとしております。
なお、本会計基準等の適用による主な変更の内容は以下のとおりであります。
(ｲ) 代理人取引
商品等の販売に係る収益について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として計上するとともに、仕入先に支払う対価の総額を売上原価に計上しておりましたが、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人と判断される取引（消化仕入）については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「売上原価（当期商品仕入高）」として計上していたものを、「売上高（商品売上高）」より控除しております。
(ﾛ) センターフィー
当社の物流センターに納品される商品及び資材を当社が分荷し店舗へ配送する対価に関する収益（センターフィー）について、従来、仕入先から受け取る当該対価の総額を収益に計上する一方、仕入先に対して支払う商品等の対価の総額を売上原価又は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、商品等に対する支配の移転時期、商品等の納入とその配送のサービスに関する関連性を総合的に勘案し検討した結果、これらが一体の取引と判断されるものについては当該収益が仕入先へ支払う商品等の対価の額の一部を構成するものとして、純額で商品等の調達原価を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「売上高（営業収入）」に計上していたものを、「売上原価（当期商品仕入高）」又は「販売費及び一般管理費（その他（消耗品費等））」より控除しております。
(ﾊ) 割引クーポン
商品等の販売において顧客から提示される不特定多数の消費者に配布した割引クーポンについて、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する一方、提示された割引クーポンは費用として認識する方法によっておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を5認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「販売費及び一般管理費（その他（販売促進費等））」として計上していたものを、「売上高（商品売上高）」より控除しております。
(ﾆ) 自社発行商品券
自社が発行する商品券について、従来、発行した商品券の利用に備えるため未使用残高の全額を負債に計上しておりましたが、当該商品券について顧客が権利行使をする可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に係るものについて、従来、「流動負債（ その他（ 商品券））」として計上していたものを、権利非行使見込額を控除したうえで「流動負債（契約負債）」として計上するとともに、権利非行使見込額を「売上高（商品売上高）」に計上しております。
ハ．経過措置に従って会計処理を行ったことに関する事項
本会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、「収益認識に関する会計基準」第86項に定める方法を適用し、当期の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、「収益認識に関する会計基準」第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当期の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当期の期首の利益剰余金に加減しております。
ニ．本会計基準等の適用による影響等
本会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当期の「売上高」は4,604,365千円、「売上原価」は4,507,184千円、「販売費及び一般管理費」は102,166千円それぞれ減少し、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」は4,985千円それぞれ増加しております。また、「利益剰余金」の当期首残高は33,240千円増加し、当期末の「投資その他の資産（繰延税金資産）」は14,587千円、契約負債に相当する「流動負債（その他（商品券））」は47,828千円それぞれ減少しております。
なお、本会計基準等を適用したため、前期の貸借対照表において「流動負債（その他（商品券））」と表示していたものは、当事業年度より「流動負債（契約負債）」として表示しております。
②時価の算定に関する会計基準等の適用
イ．当該会計基準等の名称
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）（以下、「本会計基準等」といいます。）

ロ．当該会計方針の変更の内容
本会計基準等を当期の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、本会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
ハ．本会計基準等の適用による影響等
従来の会計処理の方法によった場合に比べ、計算書類に与える影響はありません。

6

(6) 表示方法の変更①

損益計算書関係
前事業年度において、営業外収益のその他に含めていた受取保険金は、営業外収益の１００分の１０を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。
なお、前事業年度の損益計算書における営業外収益のその他に含めていた受取保険金は 16,582 千円であります。

(7) 会計上の見積りに関する注記①

固定資産の減損
1）計算書類に計上した金額
当社はスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に関して当事業年度においては、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 87,632 千円を特別損失に減損損失として計上しております。なお、当事
業年度末現在において「固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針」による評価の対象となる固定資産は総資産の 64.4%を占めており、その内容は次のとおりであります。
有形固定資産39,552,883千円

無形固定資産1,422,484千円

長期前払費用

94,117千円

2）見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキキッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額の評価に関する前提条件には、経済的残存年数を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の各資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や金融市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、翌事業年度の計算書類において、追加の減損損失が発生する可能性があります。

２．貸借対照表等に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

30,347,702千円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務仕入取引の担保に供している資産及び担保に係る債務・担保資産
現金及び預金2,024千円

投資有価証券

77,982千円

敷金及び保証金10,000千円

合計

90,006千円

・担保付債務買掛金

41,508千円

未払費用

1,675千円

合計

43,183千円

7(3) 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）は次の通りであります。
①短期金銭債権522,211千円②短期金銭債務

6,696,997千円③長期金銭債務

3,780千円

３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高①営業収益

891,619千円②営業費用

100,096,220千円
14,024千円③営業取引以外の取引高(2) 固定資産売却益の内訳
土地

6,569千円

計6,569千円(3) 固定資産除却損の内訳
土地

9,748千円

計9,748千円(4) 減損損失
当社は、スーパーマーケット事業を営んでおり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当事業年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 87,632 千円として特別損失に計上いたしました。

資産グループ 原信 春日山店
場所

新潟県上越市 他

用途

店舗 他

種類

建物及び器具備品

減損損失
1,096千円

建物305千円

器具備品

1,402千円

計
資産グループ 原信 水原店
場所

新潟県阿賀野市

用途

店舗

種類

器具備品

減損損失
器具備品

305千円

計

305千円

資産グループ 原信 土橋店
場所

新潟県上越市

用途

店舗

種類

構築物

減損損失
構築物

599千円

計

599千円

資産グループ 原信 花園店
場所

新潟県長岡市

用途

テナント土地

種類

土地

8

減損損失
土地

84,634千円

計84,634千円

資産グループ その他
場所

新潟県三条市他

用途

遊休土地

種類

土地減損損失
土地

689千円

計

689千円

上記資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式数の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

10,000 株

増加

減少-

当事業年度期末
10,000 株-(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
イ 2021 年 6 月 8 日開催の第 15 期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

408,440 千円

・1 株当たり配当額

40,844 円

・基準日2021 年 3 月 31 日・効力発生日2021 年 6 月 09 日

ロ 2021 年 11 月 09 日開催の取締役会決議による配当に関する事項②・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

602,860 千円

・1 株当たり配当額

60,286 円

・基準日2021 年 9 月 30 日・効力発生日2021 年 11 月 10 日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2023 年 6 月 14 日開催の第 16 期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・株式の種類

普通株式・配当金の総額454,950 千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

45,495 円

・基準日2022 年 3 月 31 日・効力発生日2022 年 6 月 15 日

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
資産除去債務

982,856千円

減損損失

718,335千円

9賞与引当金343,511千円

リース会計基準変更時差異

107,225千円

未払事業税

65,192千円

未払費用

65,898千円

商品券

23,536千円

有価証券評価損

35,107千円

一括償却資産20,787千円

ゴルフ会員権評価損

20,783千円

未払役員退職慰労金

16,945千円

長期前受収益14,266千円

その他

23,977千円

繰延税金資産小計

2,438,422千円

評価性引当額△330,871千円

繰延税金資産合計

2,107,551千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△538,694千円

資産除去費用△293,377千円△2,225千円

未収入金
繰延税金負債合計△834,297千円

差引：繰延税金資産の純額

1,273,254千円（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
1,210,196千円

固定資産・繰延税金資産(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
30.5％

法定実効税率（調整）

1.8％

住民税均等割
その他△1.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.2％

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、主にスーパーマーケット事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に関係会社借入、リース契約）を調達しております。一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は関係会社から調達しています。なお、デリバティブは利用しておりません。
売掛金、リース投資資産、長期貸付金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
リース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）現金及び預金

6,648,28210

時価6,648,282

差額－

（２）売掛金

2,732,882

2,732,882－△1,631（３）リース投資資産

553,047

551,415（４）投資有価証券

2,375,253

2,375,253－

16,084

16,476392（５）長期貸付金（６）敷金及び保証金

4,360,899

3,997,375△363,523

資産計16,686,448

16,321,685△364,763（１）買掛金7,093,998

7,093,998－（２）未払金537,468

537,468－（３）未払法人税等

694,088694,088－（４）未払消費税等

515,797515,797－（５）預り金81,74181,741－（６）リース債務

1,999,253

1,941,369△57,883（７）預り保証金

3,318,948

3,021,982△296,965

14,241,296

13,886,446△354,849

負債計（注）１ 長期貸付金には、一年以内に回収予定のものを含んでおります。
２

リース債務には、一年以内に返済予定のものを含んでおります。

３

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項①

現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②

リース投資資産、長期貸付金は、回収可能性を反映した元利金の合計額を、同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

③

投資有価証券は取引所の相場によっております。

④

敷金及び保証金、預り保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。

⑤

リース債務は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

４

非上場株式（貸借対照表上額 217,661 千円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、投資有価証券には含めておりません。

７．賃貸等不動産に関する注記当社では新潟県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設を有しております。
なお、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

８．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

９．関連当事者との取引に関する注記
親会社

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合( ％ )

関連当事者との関係

取引の内容

11

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

アクシアル リテ
イリング㈱

（被所有）
直接
100.0

資金の借入

50,600,000

利息の支払

14,024

持株会社役員の兼任
6名

関係会社短期借入
金

－－－

兄弟会社
会社等の名称
原信ナルスオペレーションサービス㈱

議決権等の所有(被所有)割合( ％ )

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

－

兄弟会社
役員の兼任
6名

商品の仕入100,262,088

買掛金

6,204,525（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入は、運転資金の状況に応じて申し込みを行い実行しております。
また、利息につきましては、市中金利の情勢を参考に決定しております。
商品仕入は調達から原価交渉、支払決済事務処理等を含めて仕入価格を決めております。

１０．１株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額

4,140,734円64銭(2) 1株当たり当期純利益

352,175円38銭

12