消防予第１０１号
平成２１年３月９日
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長
消 防 庁 予 防 課 長

火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令等の公布について（通知）
火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（平成２１年総務省令第１６号。以下「改正感知器等省令」という 。）、中継器に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（平成２１年総務省令第１７号 。 以 下 「 改 正 中継 器 省令 」 と いう 。） 及 び受 信 機 に係 る 技 術上 の 規格 を 定 める 省 令の一部を改正する省令（平成２１年総務省令第１８号。以下「改正受信機省令」という 。）が、平成２１年３月９日に公布されました。
今回の改正は、近年の無線情報通信の技術発展に伴い、自動火災報知設備の情報伝
達 手 段 と し て 多 様な ニ ーズ に 対 応す る た め 、「 ユ ビ キタ ス 機 能を 応 用し た 高 機能 自 動
火災報知設備の開発に関する検討会」において無線方式を採用した新たな自動火災報知設備について報告書が取りまとめられ、従来の有線方式と同等の性能を担保するためのあり方に沿って基準化を進めることが適当であるとされたことを踏まえ、無線方式を用いた自動火災報知設備の感知器、発信器、中継器及び受信機に関する技術上の基準を整備するものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意のうえ、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県消防防災主管部長にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処 理 す る 一 部 事 務組 合 等を 含 む 。）に 対 し ても 、 こ の旨 を 周 知さ れ るよ う お 願い し ま
す。
記
第一
１

改正内容
改正感知器等省令に係る事項(1) 無線式感知器の定義を改めたこと 。（改正感知器等省令による改正後の火災報
知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年自治省令第１７号。以下「感知器等規格省令」という 。）第２条第１９号の４関係）(2) 無線式発信器の定義を定めたこと 。（感知器等規格省令第２条第２３号の２関

係）(3) 無線式感知器の構造及び機能に関する事項について、次のアからエまでに定めるところによることとしたこと。
ア

連動型警報機能付感知器であるもののうち、受信機又は他の連動型警報機
能付感知器から火災信号を受信した旨を確認できるものにあっては、受信機又は他の連動型警報機能付感知器から当該確認をできるまでの間に限り、断続的に火災信号を発することとしたこと 。（感知器等規格省令第８条第１６号
ハ関係）イ

連動型警報機能付感知器であるものについては、無線設備の発信状態を伝える信号を１６８時間以内ごとに自動的に中継器又は受信機に発信できる装置を要しないこととしたこと 。（改正感知器等省令第８条第１６号ホ関係）

ウ

他 の 機 器 と 識 別 で き る 信 号 を 発 信 す る こ と と し た こ と 。（ 感 知 器 等 規 格 省
令第８条第１６号ヘ関係）

エ

電源に電池を用いるものに関する規定について、連動型警報機能付感知器
であるものについては、適用しないこととしたこと 。（感知器等規格省令第８条第１６号チ関係）(4) 無線式感知器のうち、端子又は電線（端子に代えて用いるものに限る 。）を用
い な い も の に つ い て は 、 滴 下 試 験 を 要 し な い こ と と し た こ と 。（ 感 知 器 等 規 格
省令第２１条の２関係）(5) 無線式発信機の構造及び機能について、次のア及びイに定めるところによることとしたこと。
ア

空 中 線 は 、 外 部 に 露 出 し な い 構 造 と す る も の と し た こ と 。（ 感 知 器 等 規 格
省令第３４条の２第１項関係）イ

ア以外の構造及び機能については、感知器等規格省令第８条第１６号イからハまで及びホからチまで並びに第１０条第６項を準用することとしたこと 。
（感知器等規格省令第３４条の２第２項関係）(6) 無線式発信機に表示する事項について定めたこと 。（感知器等規格省令第１項
第２号ハ関係）２

改正中継器省令に係る事項(1) 無 線 式 中 継 器 の 定 義 を 改 め た こ と 。（ 改 正 中 継 器 省 令 に よ る 改 正 後 の 中 継 器に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年自治省令第１８号。以下「中継器規格省令」という 。）第２条第６号の３関係）(2) 無線式中継器の構造及び機能に関する事項について、次のアからエまでに定めるところによることとしたこと。
ア

電波を発信する機能を有するものにあっては、次の(ｱ)及び(ｲ)によることとしたこと。
(ｱ) 無線設備の発信状態を伝える信号を１６８時間以内ごとに自動的に発信する対象として、他の無線式中継器を追加すること 。（中継器規格省令第３条第１項第１６号(4)関係）(ｲ) 他の機器と識別できる信号を発信することとしたこと 。（中継器規格省令
第３条第１項第１６号ロ(5)関係）
イ

電波を受信する機能を有するものにあっては、次の(ｱ)及び(ｲ)によることとしたこと。
(ｱ) 無線式感知器、無線式発信機又は他の無線式中継器（以下「無線式感知器等」という 。）から発信された信号を受信し、これを自動的に受信機に発信する機能を有すること 。（中継器規格省令第３条第１項第１６号ハ(3)関係）(ｲ) 無線式感知器等の無線設備の発信状態を手動で確認できる装置を設ける
場 合にあっ ては、こ の装置の 操作中に 現に確認 している警戒区域以外の警
戒 区域から の火災信 号、火災 表示信号 又は火災 情報信号を受信したとき、
中 継器規格 省令第３ 条の２の 規定に定 めるとこ ろにより信号を発信すること 。（中継器規格省令第３条第１項第１６号ハ(4)関係）

３

改正受信機省令に係る事項
ア

無 線 式 受 信 機 の 定 義 を 改 め た こ と 。（ 改 正 受 信 機 省 令 に よ る 改 正 後 の 受 信 機に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年自治省令第１９号。以下「受信機規格省令」という 。）第２条第１５号関係）

イ

無線式受信機の機能は、次の(ｱ)から(ｴ)までによることとしたこと。
(ｱ) Ｐ型受信機であるものにあっては受信機規格省令第８条の規定を、Ｒ型受信機であるものにあっては受信機規格省令第９条の規定を、ＧＰ型受信機であるものにあっては受信機規格省令第１２条の規定を、ＧＲ型受信機である
ものにあっては受信機規格省令第１３条の規定をそれぞれ準用することとしたこと 。（受信機規格省令第１３条の２関係）(ｲ) 電波を発信する機能を有する無線式受信機は、他の機器と識別できる信号を発信することとしたこと 。（受信機規格省令第１３条の２第２号ロ関係）(ｳ) 無線式中継器 、無線式発信機又は受信機との間の信号を無線により発信し 、若しくは受信する地区音響装置が発する異常である旨の信号を受信した場合
又は当該機器が発信する信号が受信感度以下となった場合に、音響装置及びその旨の表示灯が自動的に作動することとしたこと 。（受信機規格省令第１３
条の２第４号イ関係）(ｴ) 無線式受信機に、無線式感知器、無線式中継器、無線式発信機又は受信機との間の信号を無線により発信し、若しくは受信する地区音響装置の無線設
備の発信状態を手動で確認することができる装置を設ける場合にあっては、
当該装置の操作中に現に確認している警戒区域以外の警戒区域からの火災信号、火災表示信号又は火災情報信号を受信したとき、火災表示をすることができるものであること 。（受信機規格省令第１３条の２第５号関係）

ウ

無線式受信機に表示する事項として、発信又は受信可能な無線式中継器及び

無 線 式 発 信 機 の 型 式 番 号 を 追 加 す る こ と と し た こ と 。（ 受 信 機 規 格 省 令 第 ２ １
条第１項第１５号ロ関係）
第二

施行期日等

１ 改正感知器等省令、改正中継器省令及び改正受信機省令は、公布の日（平成２１ 年 ３ 月 ９ 日 ） か ら 施 行 す る こ と と し た こ と 。（ 改 正 感 知 器 等 省 令 附 則 第 １ 項 、
改正中継器省令附則第１項及び改正受信機省令附則第１項関係）
２ 改正感知器等省令、改正中継器省令及び改正受信機省令の施行の際、現に型式承認を受けている感知器及び発信機、中継器並びに受信機に係る型式承認は、感知器等規格省令、中継器規格省令及び受信機等規格省令の規格による型式承認とみ な す こ と と さ れ た こ と 。（ 改 正 感 知 器 等 省 令 附 則 第 ２ 項 、 改 正 中 継 器 省 令 附 則第２項及び改正受信機省令附則第２項関係）（連絡先）
消防庁予防課担

当：加藤係長、荒川ＴＥＬ：03-5253-7523
ＦＡＸ：03-5253-7533

○総務省令第十六号

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の二第二項の規定に基づき、火災報知設備の鳩山

夫

感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十一年三月九日

総務大臣

火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令

火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十七号）の一部を次のように改正する。

第二条第十九号の四中「住宅用防災報知設備（住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技

術上の規格を定める省令（平成十七年総務省令第十一号）第二条第二号に規定するものをいう。）に発信機であつて、火災信号を無線によつて発信するものをいう。

用いる感知器であつて、」を削り、「火災信号」の下に「又は火災情報信号」を加え、同条第二十三

無線式発信機号の次に次の一号を加える。
二十三の二第八条第十六号ハ中「受信機」の下に「又は他の連動型警報機能付感知器」を加え、同号ホ中「確認できるもの」の下に「又は連動型警報機能付感知器」を加え、同号ヘ中「混信しない」を「識別できる」に改め、同号チ中「用いるもの」の下に「（連動型警報機能付感知器を除く。）」を加える。

-1-

第二十一条の二中「無線式感知器」の下に「のうち端子又は電線（端子に代えて用いるものに限る。）を用いないもの」を加える。
第三十四条の次に次の一条を加える。
（無線式発信機の構造及び機能）

無線式発信機の空中線は、外部に露出しない構造のものでなければならない。

第八条第十六号イからハまで及びホからチまで並びに第十条第六項の規定は、無線式発信機の構第三十四条の二２造及び機能について準用する。この場合において、第八条第十六号ロ中「感知器」とあるのは「発信機」と、同号ハ中「受信機又は他の連動型警報機能付感知器」とあるのは「受信機」と、同号ホ中「確認できるもの又は連動型警報機能付感知器」とあるのは「確認できるもの」と、同号ト中「無線式感知器」とあるのは「無線式発信機」と、同号チ中「用いるもの（連動型警報機能付感知器

を除く。）」とあるのは「用いるもの」と、同チ中「感知器」とあるのは「発信機」と、第十条第六項中「無線式感知器」とあるのは「無線式発信機」と読み替えるものとする。



受信可能な中継器又は受信機の型式番号「無線式」という文字

無線式発信機にあつては、次に掲げる事項

第四十三条第一項第二号に次のように加える。
ハ



-2-

１

２

３

附


則

電源に電池を用いるものにあつては、電池の種類及び電圧（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）

この省令の施行の際、現に型式承認を受けている感知器及び発信機に係る型式承認は、改正後の火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
（消防法施行規則の一部を改正する省令の一部改正）

消防法施行規則の一部を改正する省令（平成二十年総務省令第百五十五号）の一部を次のように改正する。

第二条のうち、消防法施行規則第十四条第一項第八号イの改正規定中「開放弁」を「開閉弁」
に改める。

-3-

正

後

行

（傍線部分は改正部分）（平成二十一年総務省令第十六号）新旧対照表

現

住宅用防災報知設備（住宅用防災警報器及びこの省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に（ 略）
無線式感知器のをいう。
十九の五～二十三

（ 略）

感知器

二 十 四 ～ 二 十八第八 条を発信するも感知器の構造及び機能は、次に定めるところによらなければなら（感知器の構造及び機 能）

第二章

（ 略）

知器であつて、無線によつて火災信号

務 省令第十一号）第二条第二号に規定するものをいう。）に用いる感住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成十七年総十九の四

一～十九の 三定めるところによる。

第二条（用語の意義）

火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十七号）

火 災 報知設備 の感知器 及び 発信機に係る 技術上 の 規格を定 める省 令 の一 部を 改正す る 省令○

改

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に（用 語の 意義）
第二条
定めるところによる。
（ 略）

発信機であつて、火災信号を無線によつて無線によつて火災信号又は火災情報信号を発信するも無線 式 感 知器

一～十九の三
十九の 四

のをいう。
（略）

無線式発信機十九の五～二十三
二 十 三の 二発信するものをいう。
（略）

感知器

二 十四 ～ 二 十八第二章

感知器の構造及び機能は、次に定めるところによらなければなら（ 感 知 器 の構 造 及 び 機 能 ）
第八条

- 1 -

ない。
（略）

ない。
（ 略）

無線設備は、無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第無線式感知器にあつては、次に定めるところによること。

一～十五
十六
イ

十八号）第四十九条の十七に規定する小電力セキュリティシステム

れた位置において設計値以上であること。

発信される信号の電界強度の値は、当該感知器から三メートル離十八号）第四十九条の十七に規定する小電力セキュリティシステム

ロの無線局の無線設備であること。

発信される信号の電界強度の値は、当該感知器から三メートル離れた位置において設計値以上であること。

無線設備が火災信号を受信してから発信するまでの所要時間が五秒以内であり、無線設備が火災信号の受信を継続している間（受信無線設備が火災信号を受信してから発信するまでの所要時間が五秒以内であり、無線設備が火災信号の受信を継続している間（受信機

ハの無線局の無線設備であること。

無線設備は、無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第無線式感知器にあつては、次に定めるところによること。

一～十五
十六
イ

ロ

ハ

機又は他の連動型警報機能付感知器から火災信号を受信した旨を確認できるものにあつては、受信機から当該確認をで きるまで の間に限る 。）は、断続的に当該信号をから火災信号を受信した旨を確認できるものにあつては、受信機又は他の連動型警報機能付感知器から当該確認をできる まで の間に限る 。）は、断続的に当該信号を発信すること。

火 災信 号 の 発 信 を 容 易 に 確 認 す るこ と がで きる 装 置を 設け るこ

発信すること。
ニと。ただし、受信機から当該確認をできるものにあつては、この限

火 災 信 号 の 発 信 を 容 易 に 確 認 するこ と がで き る 装 置を 設けること。ただし、受信機から当該確認をできるものにあつては、この限無線設備の発信状態を伝える信号を百六十八時間以内ごとに自動

りでない。
ホ

的に中継器又は受信機に発信できる装置を設けること。ただし、受無線設備の発信状態を伝える信号を百六十八時間以内ごとに自動的に中継器又は受信機に発信できる装置を設けること。ただし、受信機から当該無線設備の発信状態を確認できるもの

他の機器と混信しない信号を発信すること。

にあつては、この限りでない。

信機から当該無線設備の発信状態を確認できるもの又は連動型警報機能付感知器にあつては、この限りでない。
他の機器と識別できる信号を発信すること。

ヘ

りでない。

ニ

ホ

ヘ

- 2 -

ト

チ

電波を受信する機能を有するものにあつては、受信感度（無線式ト

電波を受信する機能を有するものにあつては、受信感度（無線式感知器から三メートル離れた位置から発信される信号を受信できるに感知器から三メートル離れた位置から発信される信号を受信できる電池の交換が容易にできること。

あつては、次によること。

電源に電池を用いるもの

最低の電界強度をいう。
）の値が設計値以下であること。
チ

最低の電 界強度を いう 。
）の値が設計値以下であること。
電源に電池を用いるもの（連動型警報機能付感知器を除く。）にあつては、次によること。
電池の交換が容易にできること。

（略）

び特定小規模施設用自動火災報知設備に用いる連動型警報機能付感知器

感知器（防水型のもの、電池を用いる無線式感知器

び特定小規模施設用自動火災報知設備に用いる連動型警報機能付感知器

で自動試験機能等対応型感知器であるものを除く。）は、通電状態にお第二十一条の二（滴下試験）

十七・十八

電池の電圧が感知器を有効に作動できる電圧の下限値となつた

とき、その旨を受信機に自動的に発信することができること。

（ 略）

感知器（防水型のもの、電池を用いる無線式感知器のうで 自動試験機能等対応型感知器で あるものを除く。）は、通電状態において、当該感知器の基板面に清水を五立方センチメートル毎分の割合で及いて、当該感知器の基板面に清水を五立方センチメートル毎分の割合で滴下する試験を行つた場合、機能に異常を生じないものでなければなら
ない。

（ 略）

ない。

第三十四条

（Ｔ 型 受 信機の 構 造 及 び機 能）（ 略）（Ｔ型受信機の構造及び機能）滴下する試験を行つた場合、機能に異常を生じないものでなければなら

ち 端子又は電線（端子に代えて用いるものに限る。）を用いないもの及第二十一条の二（滴 下試験）十七・十八

電池の電圧が感知器を有効に作動できる電圧の下限値となつた

とき、その旨を受信機に自動的に発信することができること。

(2) (1)

第 三 十四条- 3 -(2) (1)

無線式発信機の空中線は、外部に露出しない構造のもの（無線式発信機の構造及び機 能）第三十四条の二

第八条第十六号イからハまで及びホからチまで並びに第十条第六項のでなければならない。
２
規定は、無線式発信機の構造及び機能について準用する。この場合において、第八条第十六号ロ中「感知器」とあるのは「発信機」と、同号ハ
中「受信機又は他の連動型警報機能付感知器」とあるのは「受信機」と、同号ホ中「確認できるもの又は連動型警報機能付感知器」とあるのは「確認できるもの」と、同号ト中「無線式感知器」とあるのは「無線式発雑則中「感知器」とあるのは「発。
信
機」
）
」

感知器及び発信機には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該

第四章
（表示 ）
第四 十三条（ 略）

雑則

感知器及び発信機には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該前号ヘからリまでに掲げる事項のほか、次に掲げる事項

各号に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消えないように表示しなけれ

一

発信機

（略）

ばなら な い。

二

イ・ロ

- 4 -

信機」と、同号チ中「用いるもの（連動型警報機能付感知器を除くとあるのは「用いるもの」と、同チ（ 略）ばならない。
一
発信機

（ 略）

二
イ・ロ

前号ヘからリまでに掲げる事項のほか、次に掲げる事項

各号に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消えないように表示しなけれ

第四十三条

（表示）

第四章

み替えるものとする。

と、第十条第六項中「無線式感知器」とあるのは「無線式発信機」と読

(2)

２

ハ

無線式発信機にあつては、次に掲げる事項
 「無線式」という文字 受信可能な中継器又は受信機の型式番号
 電源に電池を用いるものにあつては、電池の種類及び電圧

（ 略）

２

（ 略）

- 5 -

○総務省令第十七号

総務大臣

鳩山

夫

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の二第二項の規定に基づき、中継器に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十一年三月九日

中継器に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令

中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十八号）の一部を次のように改感知器等規格省令第二条第二十三号の二に規定するものをいう。

中

-1-

正する。

無線式発信機第二条第四号の次に次の一号を加える。
四の二

第二条第六号の三中「住宅用防災報知設備（住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成十七年総務省令第十一号）第二条第二号に規定するものをいう。）に用」を「第八条第十六号ニ」に改め、同号ロ

いる中継器であつて、」を削り、「火災信号」の下に「、火災表示信号、火災情報信号又は設備作動

中「第八条第十六号ロ」を「第八条第十六号ホ」に(4 )信号」を加える。
第三条第一項第十六号ロ(3 )「自動的に」の下に「他の中継器又は」を加え、「第八条第十六号ロ

(4 )

(3 )

改め、同号ロ

中「無線式感知器」の下に「、において「無線式感知器等」という。）」を加え

中「混信しない」を「識別できる」に改め、同号ハ無線式発信機」を、「無線式中継器」の下に「（(3 )無線式感知器等の無線設備の発信状態を手動で確認できる装置を設けるものにあつては、

当該装置の操作中に現に確認している警戒区域以外の警戒区域の無線式感知器等から火災信号、火災表示信号又は火災情報信号を受信したとき、次条に定めるところにより信号を発信すること。
則

この省令の施行の際、現に型式承認を受けている中継器に係る型式承認は、改正後の中継器に係（経過措置）

この省令は、公布の日から施行する。

（施行期日）

附、同号ハに次のように加える。

１

２

(4 )

(5 )

る技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。

-2-

(4 )

○

後

改

中継器に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（平成二十一年総務省令第十七号）新旧対照表

正

正

前

（傍線部分は改正部分）

住宅用防災報知設備（住宅用防災警報器及び住この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に

（ 略）

（略）
無 線 式中 継 器

（略）

（略）

を発信又は受信するものをいう。

中継器の構造及び機能は、次に定めるところによらなければなら

一～十五

ない。

第三条

七～十三

器であつて、無線によつて火災信号

省令第十一号）第二条第二号に規定するものをいう。）に用いる中継

宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成十七年総務

六の三

五～六の二

一～四

定めるところによる。

第二条（用語の意義）

中継器 に 係 る 技 術 上 の 規 格 を 定 め る 省 令 （ 昭 和 五 十 六 年 自 治 省 令 第 十 八 号 ）改（略）
感知器等規格省令第二条第二十三号の二に規定

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に（用 語の 意義）第二条

一～四
無線式発信機定めるところによる。

四の二する ものをいう。
（ 略）

無線式中継器五～六の二六の三

無線によつて火災信号、火災表示信号、火災情報信号又は設備作動信号を発信又は受信するものをいう。
（ 略）

（ 略）

中継器の構造及び機能は、次に定めるところによらなければなら

七～十三

第 三条
ない。
一～十五

- 1 -

十六
イ

ロ

ハ

無線式中継器にあつては、次によること。

十六イ

無線式中継器にあつては、次によること。

無線設備は、無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の十七に規定する小電力セキュリティシステム

無線設備は、無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の十七に規定する小電力セキュリティシステム

 発信される信号の電界強度の値は、当該中継器から三メートル

電波を発信する機能を有するものにあつては、次によること。

の無線局の無線設備であること。
ロの無線局の無線設備であること。
電波を発信する機能を有するものにあつては、次によること。
 発信される信号の電界強度の値は、当該中継器から三メートル

 無線設備は、火災信号の受信を継続している間（受信機から火災信号を受信した旨を確認できるものにあつては、火災信号の受

 無線設備は、火災信号の受信を継続している間（受信機から火離れた位置において設計値以上であること。

災信号を受信した旨を確認できるものにあつては、火災信号の受信を受信機から確認できるまで の間に限る。）は、断続的に当該離れた位置において設計値以上であること。

信を受信機から確認で きるまで の間に限る。）は、断続的に当該信号を発信すること。

と。ただし、感知器等規格省令第八条第十六号ニに規定する装置

置から発信される信号を中継するもの又は受信機から当該確認がと。ただし、感知器等規格省令第八条第十六号ロに規定する装 火災信号の発信を容易に確認することができる装置を設けるこから発信される信号を中継するもの又は受信機から当該確認がでできる場合にあつては、この限りでない。

動的に他の中継器又は受信機に発信できる装置を設けること。ただし、感知器等規格省令第八条第十六号ロに規定する装置から動的に

 無線設備の発信状態を伝える信号を百六十八時間以内ごとに自だし、感知器等規格省令第八条第十六号ホに規定する装置から発発信される信号を中継するもの又は受信機から当該無線設備の発受信機に発信できる装置を設けること。た信される信号を中継するもの又は受信機から当該無線設備の発信電波を受信する機能を有するものにあつては、次によること。

 他の機器と混信しない信号を発信すること。

信状態を確認できる場合にあつては、この限りでない。

 無線設備の発信状態を伝える信号を百六十八時間以内ごとに自きる場合にあつては、この限りでない。

 火災信号の発信を容易に確認することができる装置を設けるこ

信号を発信すること 。

ハ状態を確認できる場合にあつては、この限りでない。
 他の機器と識別できる信号を発信すること。
電波を受信する機能を有するものにあつては、次によること。

- 2 -れる信号を受信できる最低の電界強度の値をいう。以下同じ。）

 受信感度（無線式中継器から三メートル離れた位置から発信さの値が設計値以下であること。

れる信号を受 信できる最低の電界強度の値をいう。以下同じ。）

 受信感度（無線式中継器から三メートル離れた位置から発信さ自動的に発信すること。
 無線式感知器

（ 略）

２～４

ニ

（ 略）

（ 略）

これを自動的に受信機に発信すること。

から発信された信号を受信し、又は他の無線式中継器

 受信する信号が受信感度以下となつたとき、その旨を受信機にの値が設計値以下であること。
 受信する信号が受信感度以下となつたとき、その旨を受信機に自動的に 発信するこ と 。
 無線式感知器、無線式発信機又は他の無線式中継器（において「無線式感知器等」という。）から発信された信号を受信し、これを自動的に受信機に発信すること。
 無線式感知器等の無線設備の発信状態を手動で確認できる装置を設けるものにあつては、当該装置の操作中に現に確認している警戒区域以外の警戒区域の無線式感知器等から火災信号、火災表
示信号又は火災情報信号を受信したとき、次条に定めるところにニ（略）

より信号を発信すること 。

２～４

- 3 -

○総務省令第十八号

総務大臣

鳩山

夫

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の二第二項の規定に基づき、受信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十一年三月九日

受信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令

受信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十九号）の一部を次のように改正する。

無線式発信機

感知器等規格省令第二条第二十三号の二に規定するものをいう。

第二条第四号の次に次の一号を加える。
四の二

第二条第十五号中「住宅用防災報知設備（住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成十七年総務省令第十一号）第二条第二号に規定するものをいう。）に用いるＰ型受信機又はＧＰ型受信機であつて、」を削り、「火災信号」の下に「、火災表示信号、火災情報信号又は設備作動信号」を加える。

第十三条の二中「第八条第三項の規定を」を「第八条の規定を、Ｒ型受信機であるものにあつては第九条の規定を」に、「同項及び第十一条の規定を」を「第十二条の規定を、ＧＲ型受信機であるも-1-

のにあつては前条の規定を」に改め、同条第二号ロ中「混信しない」を「識別できる」に改め、同条

第四号イ中「又は無線式中継器」を「、無線式中継器、無線式発信機又は受信機との間の信号を無線

無線式感知器等の無線設備の発信状態を手動で確認することができる装置を設けるものにあつにより発信し、若しくは受信する地区音響装置」に改め、同条に次の一号を加える。
五ては、当該装置の操作中に現に確認している警戒区域以外の警戒区域からの火災信号、火災表示

信号又は火災情報信号を受信したとき、火災表示をすることができるものであること。

第二十一条第一項第十五号ロ中「無線式感知器等」を「無線式感知器、無線式中継器又は無線式発則

この省令の施行の際、現に型式承認を受けている受信機に係る型式承認は、改正後の受信機に係（経過措置）

この省令は、公布の日から施行する。

（施行期日）

附信機」に改める。

１

２

る技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。

-2-

○

正

後

第二条
一～四

（ 略）
（ 略）

（略）
無線式受信機五～十四
十五

現（傍線部分は改正部分）

行を受 信 し た場合に 火災の発 生を 報

無線式受信機の機能は、次に定めるところによるほか、Ｐ、ＧＰ型受信機であるものにあつては同項及び型受信機であるものにあつては第八条第三項の規定を第十三条の二（無線式受信機の機 能）知するものをいう。

信機又はＧＰ型受信機であつて、無線によつて火災信号

令第十一号）第二条第二号に規定するものをいう。）に用いるＰ型受用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成十七年総務省

住宅用防災報知設備（住宅用防災警報器及び住宅受信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（平成二十一年総務省令第十八号）新旧対照表

改

感知器等規格省令第二条第二十三号の二に規定（用語の意義）

受 信 機 に 係 る 技 術 上 の 規 格 を 定 め る 省 令 （ 昭 和 五 十 六 年 自 治省 令 第 十 九 号 ）（用 語の 意義）

（略）

（略）

一～四
無線式発信機第二条

四の二するものをいう。
（略）

無線式受信機五～十四
十五

無線によつて火災信号、火災表示
信号、火災情報信号又は設備作動信号を受信した場合に火災の発生を報知するものをいう。

無線式受信機の機能は、次に定めるところによるほか、Ｐ（無線式受信機の機能）第十三条の二型受信機であるものにあつては第八条の規定を、Ｒ型受信機であるものにあつては第九条の規定を、ＧＰ型受信機であるものにあつては第十二- 1 -条の規定を、ＧＲ型受信機であるものにあつては前条の規定を、それぞ第十一条の規定を、そ

無線設備は、無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十

れぞれ準用する。
一八号）の第四十九条の十七に規定する小電力セキュリティシステムの発信される信号の電界強度の値は、当該受信機から三メートル離れた位置において設計値以上であること。

他の機器と混信しない信号を発信すること。

電波を受信する機能を有するものにあつては、受信感度（無線式受ロイ

電波を発信する機能を有するものにあつては、次によること。

八号）の第四十九条の十七に規定する小電力セキュリティシステムの二

無線局の無線設備であること。

発信される信号の電界強度の値は、当該受信機から三メートル離れた位置において設計値以上であること。
他の機器と識別できる信号を発信すること。

三

信機から三メートル離れた位置から発信される信号を受信できる最低電波を受信する機能を有するものにあつては、受信感度（無線式受信機から三メートル離れた位置から発信される信号を受信できる最低

次に掲げる場合に、音響装置及びその旨の表示灯が自動的に作動すること 。

無線式感知器又は無線式中継器

（以 下「

イ

信号を無線により発信し、若しくは受信する地区音響装置（以下「無線式感知器等」という。）が発する異常で ある旨の信号を受信し無線式感知器、無線式中継器、無線式発信機又は受信機との間の無線式感知器等」という。）が発する異常である旨の信号を受信した場合又は無線式感知器等が発信する信号が受信感度以下となつた（ 略）

た場合又は無線式感知器等が発信する信号が受信感度以下となつた

ロ

場合

無線式感知器等の無線設備の発信状態を手動で確認することができ

（ 略）

場合

四

の電界強度の値をいう。以下同じ。
）の値が設計値以下であること。

ロイ

るこ と 。

次に掲げる場合に、音響装置及びその旨の表示灯が自動的に作動すの電界強度の値をいう。以下同じ。）の値が設計値以下であること。

ロ

イ

電波を発信する機能を有するものにあつては、次によること。

無線局の無線設備であること。

無線設備は、無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十れ準 用 す る 。
一

二

三

四

五

る装置を設けるものにあつては、当該装置の操作中に現に確認してい

- 2 -

、
火災表示をすることができるものであることる警戒区域以外の警戒区域からの火災信号、火災表示信号又は火災情（表示 ）受信機には、次の各号に掲げる事項を見やすい箇所に容易に

（表示）
第二十一条

受 信 機 に は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 事 項を 見 や す い 箇 所 に 容 易 に消えないように表示しなければならない。この場合において、第六号、第二十一条
消えないように表示しなければならない。この場合において、第六号、第十三号及び第十四号に掲げる事項については、ケースに入れた下げ札（略）

第十三号及び第十四号に掲げる事項については、ケースに入れた下げ札

一～十四に表示することができる。

（ 略）に表示することができる。
一～十四

無線式受信機にあつては、次に掲げる事項
（ 略）

十五
イ

無線式受信機にあつては、次に掲げる事項（ 略）

発信又は受信可能な無線式感知器等

十五
イ

ロ

（ 略）

の型式番号

発信又は受信可能な無線式感知器、無線式中継器又は無線式発信

２・３

ロ

（略）

機の型式番号
２・３。

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