第７章 安堵町自殺対策計画
１ 住民への啓発・周知
周囲の自殺リスクを抱えている人の存在に気づき、寄り添いながら、必要に応じて支援機関等につなぎ、見守っていくという自殺対策における役割を住民一人ひとりが意識し、実践できるよう、啓発を推進します。また、自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であり、その場合には誰かに援助を求めることが適当である、という認識等、自殺に関する正しい理解の普及啓発を図ります。

事業名

自殺対策の視点からみる事業目的・内容

担当課

こころの健康づくりの普及啓発

こころの健康づくりの啓発

健康教育の推進

民生委員・児童委員活動の推進

認知症サポーター養成講
座の実施

各種相談窓口の周知・精神疾患の正しい知識の普及を図ること
で、疾患等の理解を深めます。
・町広報やホームページに精神疾患の正しい知識等を掲載します。
健康福祉推進室・住民の方が集まる事業等を利用して、ストレス解消・生きがいを持つ大切さを啓発します。
・すこやか、生きがい、つながりを深め、健康の保持増進を図ります。
健康福祉推進室・対象年齢層にあわせ、内容等を検討し、健康問題の解決や予防に努めます。
・住民の身近な相談者として、自殺予防への正しい知識と理解を深めます。
・定例会等において、自殺予防への正しい知 社会福祉協議会
識、理解を持つことができる機会を設けます。
・認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族を応援する「認知症サポーター」を養成します。
地域包括支援セン・講座を通して、認知症の周辺症状のうつ症 ター状や認知症と間違われやすい疾患等の理解を深めます。
・行政相談、人権相談、法律相談、ＤＶ相談、 総合政策課
消費者相談、こころの相談室等の様々な悩 安全安心課
み事に対する相談窓口を町広報やホーム （令和６年４月１日～）ページ等で発信し、周知啓発を図ります。 健康福祉推進室46

２ 生きることの促進要因への支援
自殺対策においては、「生きることの阻害要因」を減らすことと併せて、「生きることの促進要因」を増やす取り組みが重要です。年代等に応じた取り組みを進め、「生きることの促進要因」につながる支援を行います。

事業名

自殺対策の視点からみる事業目的・内容

担当課

児童・生徒に対する支援

安堵町児童生徒自立支援事業の推進

不登校児童への対応

いじめへの対応

ＳＯＳの出し方に関する教育や命を大切にする教育の推進

児童・生徒に携わる教職員への支援

・スクールカウンセラー※１を配置し、保護者や本人が相談できる体制をつくることで、問題行動を事前に把握できるよう努めま教育推進課
す。
・保健室（保健室日誌）からの情報共有を行い、支援につなげます。
・不登校傾向の児童・生徒に対して、組織的かつ継続的な対応ができるよう、生徒指導支援非常勤講師や適応支援のための非常勤講師を配置します。
教育推進課
・ 家庭訪問や教育相談の充実に努め、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー※２と連携した取り組みを進めます。
・安堵町児童生徒自立支援事業における町費加配（生徒指導支援、児童・生徒の適応支援）非常勤講師と連携し、迅速かつ組織的に対応し未然防止、早期発見に努めます。 教育推進課
・児童・生徒にアンケートを実施し、それに基づいた面談を通して、早期対応に努めます。
・児童・生徒が社会において様々な問題に直面した際に対処できるよう、自己肯定感を培い、他者を尊重できる人権感覚を育む教
教育推進課
育活動を推進します。
・人権教育講演会を開催し、命の大切さを伝えます。
・スクールカウンセラー・スクールソーシャ
ルワーカー等による研修等を行い、生徒指 教育推進課
導、教育相談の充実を図ります。

※１

臨床心理に関する専門知識を活かし、学校現場で児童・生徒及び保護者、教職員に相談・支援を行う人のこと。

※２

教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識や技術を有し、問題を抱えた児童・生徒に対し、周囲の環境へ働きかけたり、関係機関等とのネットワークを活用したりするなど、多様な支援方法を用いて、課題解決への対応を図る人のこと。

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事業名

自殺対策の視点からみる事業目的・内容

担当課

妊産婦、子育てをしている人に対する支援利用者支援事業（母子保健型）の推進

産後うつ対策の推進

産後ケアの推進

子育て支援事業の充実

相談支援体制の充実

・妊娠から出産、育児までの母子保健事業を通して、切れ目なく相談・支援できる体制 健康福祉推進室の強化を図ります。
・産婦のうつ状態を早期発見し、早期対応を行います。
・産婦訪問、４か月児健康診査時にＥＰＤＳ（産後うつ病質問票）を実施し、その結果 健康福祉推進室に基づき、保健師や助産師の相談やこころの相談につなぎ、こころの安定、育児不安の軽減を図る支援を行います。
・心身のケアや育児のサポートによる、すこやかな育児への支援を行います。
健康福祉推進室・支援計画に基づき、産後の方へ宿泊、デイサービスを提供します。
・「らっこくらぶ」等を通じて、友達づくり、子育て情報の提供等を行います。
・「子育て広場『あかり』」や「一時預かり保 子ども家庭推進室育」の充実等、子育て支援事業の充実を図ります。
・こども家庭センターを新たに設置し、子育て世帯や子どもへの相談支援や虐待防止 子ども家庭推進室対策を推進します。

成人に対する支援
各種相談窓口の周知［再掲］

労働環境整備に向けた取り組みの実施

生活困窮者への支援の充実

生活保護や各種納付相談の実施

・行政相談、人権相談、法律相談、ＤＶ相談、 総合政策課
消費者相談、こころの相談室等の様々な悩 安全安心課
み事に対する相談窓口を町広報やホーム （令和６年４月１日～）
ページ等で発信し、周知啓発を図ります。 健康福祉推進室
・安堵町商工会や県相談機関等と連携し、勤務問題等を起因とする自殺リスクを減少事業課させるための労働環境の整備の呼びかけを行います。
・経済的支援、就労支援、住宅確保支援等を計画的に行う日常生活自立支援事業や食住民課のたすけあい支援事業、相談窓口の周知
社会福祉協議会等、生活困窮者に対する支援の充実を図ります。
住民課
・経済的に困難を抱える人に対する生活保護
税務課や税金等の納付相談等を実施します。
健康福祉推進室48

高齢者に対する支援

認知症初期集中支援チームによる支援の実施

総合相談の推進

高齢者訪問の実施

高齢者見守りの実施

こころのアウトリーチ事
業の実施

・本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けるために、地域包括支援センターと初期集中支援チームの連携のもと、認知症への早期支援を行いま地域包括支援センす。
ター・認知症の確定診断の有無にかかわらず、何らかの生活障害を抱えている人が適切な医療や支援につながるまで、専門職チームが支援を行います。
・高齢者からの相談を適切な機関、制度、サービスにつなげます。
・引きこもりや孤独を感じる高齢者への状況 地域包括支援セン把握に努め、適切な機関へつながるよう支 ター
援を行います。また、地域包括ケアとして、継続支援を行います
・独居高齢者の要介護状態や孤独死を防ぐた
め、必要に応じて高齢者訪問を実施しま
地域包括支援センす。
ター・70 歳以上の方へは、民生児童委員が必要な民生児童委員方に家庭訪問を実施し、状況確認と、必要な情報提供を行います。
・孤独を感じて引きこもりにならないよう、
地域包括支援セン
地域で気づきあい、見守りあえる支援体制ターの構築を行います。
・地域包括支援センターへ相談があり、本人、家族の相談に応じる際、精神保健の知識を有する看護師及び精神保健福祉士と同行 地域包括支援セン
し、本人の状態把握と今後の支援の方向性 ターについて的確なアドバイスや助言を受けながら支援を行います。

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３ 安堵する地域づくりの推進
住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らすことのできるように、地域で助けあい、支えあえるような地域共生社会づくりを推進し、お互いがつながりを持つことで尊重しあいながら、助けあうことのできる町をめざします。また、関係機関・団体や行政、住民相互の連携のもと、地域の自殺対策に係るネットワークの形成や人材育成を推進し、町全体での自殺対策を進めます。

事業名

自殺対策の視点からみる事業目的・内容

担当課

つながり、支えあうまちづくり

ボランティア養成講座の実施

高齢者サロンの実施

いきいき百歳体操の実施

認知症サポーター養成講
座の実施

ゲートキーパー養成講座
や研修の実施町役場職員に対する研修の実施

・住みよい町にしていきたいと思う人に活動の場の紹介を行います。
・食生活改善推進協議会、運動普及ボランテ
ィア、子育てボランティアＢｅ－輪、生活支援サポーターの４団体のボランティアを養成する講座を実施します。
・地域住民主体型の地域集いの場、居場所づくりを支援することで介護予防につなげます。
・住民同士が見守り、声掛けを行うことで、地域のアンテナを強化します。
・独居、孤立世帯に対する情報共有を行います。
・住み慣れた地域で暮らし続けられる仕組みづくりを行います。
・住民主体型の通いの場、高齢者の生きがいづくりを支援します。
・認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族を応援する「認知症サポーター」を養成します。
・講座を通して、認知症の周辺症状のうつ症状や認知症と間違われやすい疾患等の理解を深めます。
・心理社会的問題や生活上の問題、健康上の問題を抱えている人や、自殺の危険性を抱えた人に気づき、適切にかかわるゲートキーパーについて知っている人を増やすとともに、養成を推進します。
・窓口業務や各種相談、徴収業務等の際に、自殺のサインに気づくことができるよう、また全庁的に自殺対策を推進していく意
識を高めるため、職員に対する研修を実施します。

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健康福祉推進室
社会福祉協議会

社会福祉協議会

地域包括支援セン
ター

地域包括支援セン
ター

健康福祉推進室

総合政策課

自殺対策に係る連携体制の整備
庁内における連携体制の整備

地域における連携体制の整備・支援が必要な人を見逃すことなく、支援につなぐことができるよう、庁内各課が連携全課した支援の実施、自殺対策に係る連携体制の構築を進めます。
・地域で活動する関係団体等と行政との連携を密にし、支援が必要な人を見逃さないようにします。
全課
・誰もが住み慣れた地域で暮らすことができるよう、地域の支えあい体制の充実を図ります。

〇数値目標
現状値
令和５年度

項目
自殺死亡率の減少（人口 10 万人あたり）［新規］

5128.0(令和４年)

目標値
令和 15 年度
減少