阿久根市学校規模適正化基本方針

令和２年５月阿久根市教育委員会

○

はじめに
近年、人口減少・少子高齢化の進行やグローバル化・情報化の進展など、我が国の社会情勢はますます複雑化・多様化しており、こうした社会の変化は、全ての子供たちの生き方に影響するものになっています。
私は、変化の激しい予測困難な時代にあってこそ、子供たちには、一人一人がもつ豊かな感性や個性を生かし、変化に対し主体的に関わっていくことで、将来社会で活躍できるようその資質と能力を最大限に伸ばしてほしいと切に願っています。
本市では、これまで、児童生徒数が減少する中、よりよい教育環境づくりをめざすため、学校規模適正化協議会を設け、平成１７年度から３年間協議等を行いました。
しかし、これまでの間、更に学校の小規模化が進行するとともに、新学習指導要領においては、対話や議論を通じて考えを深めたり、試行錯誤しながら問題を発見・解決したりするなどの「生きる力」を育んでいく方向性が示されるなど、教育を取り巻く環境も大きく変化してきています。
このような状況を踏まえ、教育環境の向上を最優先とする観点から、本市の学校規模適正化の基本方針を策定するため、平成２９年度に、再度、学校規模適正化協議会を設け、子供たちが資質と能力を伸ばすことができる学校規模適正化の方向性等について協議を行っていだだくとともに、令和２年３月に、「阿久根市立小・中学校の学校規模適正化・適正配置に関係する提言」として取りまとめていただきました。
市教育委員会として、協議会の提言を踏まえ、このたび、「阿久根市学校規模適正化基本方針」を策定したところです。
今後、本基本方針の実現に向けては、各学校や地域の実情等を踏まえつつ、保護者や関係者等に説明を行うとともに、十分に協議・調整を行い、「未来へつむぐよりよい教育環境づくり」のための取組を進めてまいりたいと考えています。
結びに、本基本方針の策定に当たり、貴重な提言をいただきました阿久根市学校規模適正化協議会の皆様に心から御礼を申し上げますとともに、本基本方針の実現に向けて、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

阿久根市教育委員会
教育長 中野 正弘

目次

１

策定の趣旨 ･･････････････････････････････････････････････････････････････１

２

対象期間 ････････････････････････････････････････････････････････････････１

３

学校を取り巻く状況 ･･････････････････････････････････････････････････････２(1) 人口の推移と見通し････････････････････････････････････････････････････２(2) 児童生徒数と学校数の推移 ･･････････････････････････････････････････････２(3) １校当たりの児童生徒数の比較 ･･････････････････････････････････････････３(4) 児童生徒数の見通し････････････････････････････････････････････････････４(5) 国の動向 ･･････････････････････････････････････････････････････････････４
４

学校の小規模化の影響及び学校規模適正化の効果(1) 学校の小規模化の影響････････････････････････････７･･････････････････････････････････････････････････７(2) 学校規模適正化で見込まれる効果 ････････････････････････････････････････８５

阿久根市における適正な学校規模 ･･････････････････････････････････････････９(1) 公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引 ･･････････････････９(2) 本市の小・中学校における規模の分布････････････････････････････････････９(3) 本市における適正な規模の考え方 ････････････････････････････････････････９(4) 本市における適正な学校規模 ････････････････････････････････････････････10
６

学校規模適正化の基本的な考え方 ･･････････････････････････････････････････11(1) 適正化を検討する範囲を定める趣旨 ･･････････････････････････････････････11(2) 本市の学校規模適正化の基本理念 ････････････････････････････････････････11(3) 適正化を進めるための基準等 ････････････････････････････････････････････11
７

学校規模適正化に伴う通学支援の在り方(1) 通学支援の基本的な考え方････････････････････････････････････13･･････････････････････････････････････････････13(2) 通学支援の方策 ････････････････････････････････････････････････････････13
８

学校の活性化及び教育内容の充実に向けた方策･･････････････････････････････14

９

適正化の方向性 ･･････････････････････････････････････････････････････････15(1) 基本的な方向性 ････････････････････････････････････････････････････････15(2) 特色ある教育の推進･･････････････････････････････････････････････････････1610

本基本方針の実現に向けて････････････････････････････････････････････････16

１

策定の趣旨
市教育委員会では、児童生徒数の減少により、学習活動に支障が生じている状況（以下「学校の小規模化」という。
）が進行していることから、平成１７年度から３年間、学校規模適正化協議会を設け、よりよい教育環境づくりをめざし協議等を行いました。
しかし、これまでの間、更に学校の小規模化が進行するとともに、新学習指導要領においては、グローバル化や情報化の進展など、変化の激しい社会に対応するために、対話や議論を通じて考えを深めたり、試行錯誤しながら問題を発見・解決したりするなどの「生きる力」を育んでいく方向性が示されるなど、教育を取り巻く環境は大きく変化してきています。
このような中、市教育委員会では、平成２８年３月に、教育施策の根本となる計画である「阿久根市教育振興基本計画」を策定し、基本理念「郷土の教育的伝統や風土を生かした全人教育・生涯学習の推進」の実現に向け、子供たち一人一人の資質と能力を最大限に伸ばし、まちや地域への誇りと愛着をもち、社会の中で活躍する人材を育む教育に取り組んでいるところです。
このような状況を踏まえ、教育環境の向上を最優先とする観点から、市教育委員会では、学校規模適正化の基本方針を策定するため、平成２９年度に、再度、学校規模適正化協議会を設け、子供たちが資質と能力を伸ばすことができる学校規模適正化の方向性等について協議を行っていだだくとともに、令和２年３月に、「阿久根市立小・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する提言」として取りまとめていただきました。
本基本方針は、この提言を基本に、児童生徒の確かな学力や社会の中で活躍する力を身に付けるために必要な教育環境づくりを最優先に考え、「未来へつむぐよりよい教育環境づくり」に向けた市教育委員会としての方向性を示すものです。
なお、本基本方針は、地域の特性を踏まえた学校規模適正化や教育内容の充実、学校の活性化等について、保護者や地域の方々等と検討を進める上での方向性や考え方を提示するものであることから、保護者や地域の方々等に方向性やその具体的方法等について説明するとともに、十分な協議・調整等を行い、本基本方針の実現をめざします。

２

対象期間
本基本方針の対象期間は、おおむね令和２年度から令和６年度の５年間とします。

-1-

３

学校を取り巻く状況(1)

人口の推移と見通し
本市の人口は、今後も減少傾向が続き、阿久根市人口ビジョンにおける人口目標では、令和４２年（２０６０年）には１０，８００人になると推計されており、令和２２年（２０４０年）の１５歳未満の人口は、令和２年（２０２０年）から約３割減少すると推計されています。
一方、国立社会保障・人口問題研究所によると、令和４２年の人口は６，６２３人に、令和２２年の１５歳未満の人口は、令和２年から約５割減少すると推計されています。
阿久根市まちづくりビジョン

15 歳

15 歳

65 歳

未満

～64 歳

以上

令和２年

1,989

9,124

8,145

令和７年

1,743

7,881

令和 12 年

1,570

令和 17 年

国立社会保障・人口問題研究所

15 歳

15 歳

65 歳

未満

～64 歳

以上

19,257

1,987

9,124

8,145

19,256

7,865

17,489

1,694

7,747

7,859

17,301

6,959

7,455

15,984

1,419

6,598

7,436

15,453

1,493

6,279

6,923

14,694

1,192

5,643

6,898

13,733

令和 22 年

1,473

5,734

6,35113,559

1,008

4,747

6,352

12,107

令和 27 年

1,453

5,414

5,685

12,553

839

4,019

5,672

10,530

令和 32 年

1,466

5,230

5,036

11,732

695

3,364

5,011

9,070

令和 37 年

1,498

5,245

4,397

11,140

579

2,832

4,353

7,765

令和 42 年

1,570

5,390

3,841

10,801

488

2,368

3,767

6,623

区分

(2)

人口

人口

児童生徒数と学校数の推移
ア

児童生徒数
本市における小・中学校の児童生徒数は、小学校が昭和３５年度の６，４５２人、中学校が昭和３０年度の３，０９５人をピークとして、令和２年度は、小学校の児童数が８７５人、中学校の生徒数が４３８人まで減少しており、今後も、減少傾向が続く見通しとなっています。

イ学校数
昭和５０年当時の本市の小・中学校数は、小学校１０校、中学校６校の１６校でした。
その後、児童生徒数の減少に伴い、昭和６３年度には中学校が４校に、平成１８年度には小学校が９校となりました。
令和元年度末には大川中学校が閉校となり、令和２年度の小・中学校は、小学校９校中学校３校の計１２校となっています。

-2-(3) １校当たりの児童生徒数の比較
本市の１校当たりの児童生徒数は、県内１９市の平均を大きく下回っており、他市と比べても少ない状況となっています。
この要因の一つとして、市域が広域であることなどから、児童生徒数に対して学校数が多く、小規模な学校が分散していることが考えられます。
※

自 治 体 名

児童数

小学校数

鹿 児 島 市33,15378

鹿屋市

6,402

枕崎市

阿 久 根 市１校当たりの児童数

令和２年４月６日現在

１校当たりの生徒数

生徒数

中学校数

425

15,6783841323278

3,088

12257

914

4

229

446

4

112

875

9

97

438

3146

出

水市

2,919

13

225

1,392

6232

指宿市

2,009

12167

973

5195

西 之 表 市

791

10

79

384

1

384

垂市

569

871

274

1

274

薩摩川 内市

5,402

26

208

2,546

11231

日

置

市

2,557

15

170

1,375

7

196

曽

於市

1,606

20

80

818

3273

霧

島

市

7,465

35

213

3,500

13

269

いちき串木野市

1,356

9151

645

5129

南さつ ま市

1,447

11132

713

4178

志 布 志 市

1,807

16

113

800

5160

奄

市

2,488

21

118

1,191

12

99

南 九 州 市

1,466

1881786

3262

伊佐市

1,150

14824952248

姶

良市

4,687

17276

2,244

5449

均-220-平水美--3--270

(4)児童生徒数の見通し
児童生徒数について、平成２８年度及び令和２年度の実数並びに、令和６年度の見込み

は、次のとおりです。特に、小規模校において、減少傾向が見込まれます。
ア

小学校
年度等

イ

令和２年４月６日現在
平成２８年度

令和２年度

令和６年度

（２０１６年）（２０２０年）（２０２４年 ）

学校名

児童数

学級数（特支）

阿久根小

４８０

１６（２）

大 川 小

１９※３２１

西 目 小

５２

※５６１

山 下 小

５６※５

鶴川内小

２９

※３（１）

田 代 小

１２※３

折 多 小

８０

尾 崎 小１３

脇 本 小

１９１

児童数

４５１ １４（１１）学級数（特支）４５２ １５（１１）
※３（２）

６３３

※４３７※４２４※３

１６※３（１）１５※３（１）７※３（１）

１８６６（２）

７１６（２）

１０※３（１）５※２（１）

１８６６（４）

１８５７（４）

※３

※３（２）

児童数
２０６（１）
６（２）

学級数（特支）

※１

中学校
年度等

平成２８年度

令和２年度

令和６年度

（２０１６年）（２０２０年）（２０２４年）

学校名

生徒数

学級数（特支）生徒数

学級数（特支）生徒数

学級数（特支）阿久根中

２９５９（２）

２７８９（２）３０２９（２）

大 川 中

１４※２（２）鶴川内中

５４３（１）

３７３（２）

１５３（２）

三 笠 中

１３５６（２）

１２３

５（１）

１２４

５（１）

（）内の学級数は特別支援学級の別掲
学級数の※は複式学級など
(5)

国の動向
国においては、少子化等の進行等を踏まえ、平成２７年１月に文部科学省において、「公立小学校・中学校の適正規模・適正措置等に関する手引」（以下「国の手引」という。
）
が作成され、各学校設置者が地域の実情に応じた学校教育の在り方や学校規模を主体的に検討するための基本的方向性や留意点等が示されました。
適正な学校規模の考え方について、国の法令や国の手引では、次のとおりとしています。

-4-

ア

適正な学校規模の考え方(ｱ) 国の法令○

学校教育法施行規則
小学校、中学校ともに、12～18 学級を標準としています。

○

義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令

・12～18 学級を適正な学校規模としています。

・ 学校を統合する場合は、12～24 学級までを適正な学校規模としています。
(ｲ) 国の手引○ 小学校
・ 複式学級を解消するため、少なくとも１学年１学級以上であることが必要であるとしています。
・

クラス替えや同学年に複数の教員を配置する必要性等から、１学年２学級以上（１２学級以上）が望ましいとしています。

○ 中学校
・クラス替え等を可能とするため、１学年２学級以上であることが必要であるとしています。

・

免許外の指導をなくすためには、少なくとも９学級以上を確保することが望ましいとしています。

※

国の手引における学校規模の標準を下回る場合の対応の目安（抜粋）
学校 規

模対 応 の 目 安

１～５学級（複式学級が存在する規模）
小

教育上の課題が極めて大きいことから、学校統合等により、適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要がある。

６学級

教育上の課題があり、学校全体及び各学（クラス替えができない規模） 年の児童数も勘案し、児童数が少ない場合
学

は特に課題が大きいことから、学校統合等により、適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要がある。

校 ７～８学級（全学年ではクラス替えができない規模）

学校全体及び各学年の児童数も勘案し、教育上の課題を整理した上で、学校統合の適否も含め、今後の教育環境の在り方を検討する必要がある。

-5-

１～２学級（複式学級が存在する規模）

教育上の課題が極めて大きいことから、学校統合等により、適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要がある。

中

３学級

教育上の課題があり、学校全体及び各学（クラス替えができない場合） 年の生徒数も勘案し、生徒数が少ない場合は特に課題が大きいことから、学校統合等学により、適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要がある。

校 ４～５学級

学校全体及び各学年の生徒数も勘案し、（全学年ではクラス替えがで教育上の課題を整理した上で、学校統合のきる学年が少ない規模）適否も含め、今後の教育環境の在り方を検討する必要がある。

-6-

４

学校の小規模化の影響及び学校規模適正化の効果
学校の小規模化が進行する中で、その影響等について整理し、児童生徒が確かな学力や社会で活躍する力を身に付けていくための必要な教育環境づくりに向けた対応策を講ずることが必要です。

(1) 学校の小規模化の影響
ア 学習面○ 集団の中で多様な考え方に触れたり、切磋琢磨したりする機会が少なくなります。
○ グループ学習や習熟度別学習など、多様な学習形態での学習が実施しにくくなります。
○ 複式学級の授業では、教員が直接指導等に当たる時間は、通常の約半分となります。
教員から直接指導がなされない時間帯については、子供たちだけでガイド学習を行うことになることから、通常の授業に比べて学習の定着等が十分になされない場合があります。
○

小学校では、理科や音楽などの専科教員による指導を受けられない場合があります。
また、中学校では、教科によって専門の教員による指導が受けられない場合があります。
○ 体育の球技や音楽の合唱・合奏のような、集団での学習活動に制約が生じやすくなります。
○ 運動会（体育大会）、学習発表会（文化祭）、遠足、修学旅行等の学校行事で、集団ならではの躍動感等を感じにくかったり、集団の中で社会性を育む場面が少なかったりして、十分な教育効果が得られない場合があります。
イ

生活面○ クラス替えが困難なことから、人間関係や相互の評価等が固定化する傾向があります。
○ 小学校のクラブ活動や中学校の部活動では数が限られることから、希望するクラブ活動や部活動が開設できなかったり、選択できなかったりする場合があります。
○１学年１学級の場合、同じ学年の中で共に努力してよりよい学級集団をめざすといった学級間の相互啓発が難しくなります。
○ 学級内の男女の比率が、極端に偏る場合があります。
ウ

学校運営面

○ 教職員数が少ないため、年齢構成や経験等、バランスの取れた教職員の配置が難しい場合があります。
○ 学年の担当や教科の担当が１人しかいない場合、同学年や教科ごとの教員同士による学習指導や、生徒指導等についての相談や協力等が難しくなります。また、教員相互の実践研究等が深まりにくくなります。

-7-

○ 教員一人が担当する校務分掌の数が多くなり、負担が大きくなります。
○ 教員が出張や研修等で校外に出かける場合、他の教員が代わりに授業を行うことが難しい場合があります。
エその他
ＰＴＡ活動等における保護者の負担が大きくなる傾向があります。

(2) 学校規模適正化で見込まれる効果
ア

学校の小規模化は、上述のとおり多様な課題があり、学校規模の適正化を図ることにより、児童生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を図る上で必要なグループワーク、集団による討論等や習熟度別学習などの学習が可能になることから、学力の一層の向上が期待されます。
イ

集団の中で多様な考えに触れ、切磋琢磨する中で、向上心や社会性、コミュニケーション能力などを育むことにより、児童生徒一人一人の資質と能力を伸ばし、社会で活躍する力を身に付けることができると考えられます。

-8-

５

阿久根市における適正な学校規模(1) 公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引
ア 小学校
少なくとも１学年１学級以上（６学級以上）であることが必要であり、１学年２学級以上（１２学級以上）であることが望ましいとしています。
イ中学校
少なくとも１学年２学級以上（６学級以上）であることが必要であり、９学級以上であることが望ましいとしています。
ウ

この上で、１学級当たりの児童生徒数や学校全体の児童生徒数、それらの将来設計などの観点も合わせて総合的な検討を行うことが求められるとし、学校規模適正化の検討に当たっては、各市町村が地域の実情に応じたきめ細かな分布に基づいて行うべきであるとしています。
(2) 本市の小・中学校における規模の分布
ア 学校教育法施行規則で標準とされている 12～18 学級の範囲には、阿久根小学校のみの１校が分布しています。
イ

学校を統合する場合の適正な学校規模としている 12～24 学級の範囲には、阿久根小学校のみの１校が分布しています。
(3) 本市における適正な規模の考え方
上述のとおり、本市においては、12～24 学級の範囲に阿久根小学校の１校しか分布していないという実態があることから、本市として適正な規模について考える必要があります。
ア小学校
１２学級以上の学校規模であれば、全学年でクラス替えができる学校規模になることから、国の法令や国の手引に沿った標準を、本市の小学校にも当てはめることが適当であると考えます。

イ

中学校
９学級以上の学校規模であれば、全学年でクラス替えができ、同学年の教員の複数配置や免許外教科指導の解消が可能であること、部活動で一定の数が確保できること等の理由により、国の手引に沿った標準を、本市の中学校にも当てはめることが適当であると考えます。

-9-

(4) 本市における適正な学校規模
国の法令や国の手引を参考にしつつ、本市の実態と学校規模によってどのような課題があるかを総合的に判断し、学校としてよりよく教育効果が発揮できる規模を「本市における適正な学校規模」として提示すると、次のようになります。
＜本市における適正な学校規模＞○

小学校 １２学級（各学年２学級）～２４学級（各学年４学級）○

中学校

９学級（各学年３学級）～２４学級（各学年８学級）

-10-

６

学校規模適正化の基本的な考え方(1)

適正化を検討する範囲を定める趣旨

ア

前章で、「本市における適正な学校規模」について示しましたが、各学校によって、現況、今後の児童生徒数の推移、保護者の願い、地域の方々の要望等が異なることから、これらの状況を十分に把握するとともに、慎重に検討していく必要があります。

イ

このような状況を考慮しつつ、学校規模に起因する教育課題の解決に向けた検討を進めていくとともに、将来にわたって各学校がよりよい教育環境を維持し、安定した教育活動が行われるような学校の在り方を検討していくことが大切です。
(2)

本市の学校規模適正化の基本理念
本市の学校規模適正化を進めていく上での基本理念として、次のように提示します。
ア

学校は子供たちの教育の場であり、子供たちが社会の中でよりよく生きていけるようにするためにあります。

(3)イ

将来を担う子供たちに、最良の教育条件を整えます。

ウ

公教育における平等性を保障できる学校規模を維持します。

適正化を進めるための基準等

ア

適正化について検討を進めていく視点等○ 複式学級は、児童のみで学習を進める時間があることから、学習内容の深まり等が十分になされにくくなるとともに、集団生活で社会性を養う場面が少なくなるなど、小規模校に起因する課題が顕著となります。
このことから、小学校６学級（各学年１学級）以上、中学校３学級（各学年１学級）以上の学校規模が必要です。
○

人間関係や相互の評価を固定化させることがないよう、全ての学年でクラス替えができる、小学校１２学級（各学年２学級）以上、中学校６学級（各学年２学級）以上の学校規模が必要です。
○ 小学校のクラブ活動や中学校の部活動等においては、十分な選択肢を設けるために、小学校１２学級（各学年２学級）以上、中学校９学級（各学年３学級）以上の学校規模が必要です。
○ 小学校においては、各学年に複数の教員を配置し、教職員相互の協力・支援体制が確保できたり、実践研究が深められたりすることができるよう、１２学級（各学年２学級）以上の学校規模が必要です。
○

中学校においては、全ての教科において、担当教科の免許状を所有した教員を配置できるよう、９学級（各学年３学級）以上の学校規模が必要です。

-11-

イ

適正配置を進めるための基準
上述のような視点を総合的に判断し、適正化について検討を進めていく学校規模の範
囲を次のように設定します。
○ 小学校
複式学級が２年以上続くことが想定される学校○ 中学校
６学級以下が２年以上続くことが想定される学校

-12-

７

学校規模適正化に伴う通学支援の在り方
学校の統合による学校規模適正化の実施に伴い、通学経路や通学距離、通学時間、通学手段等の通学条件が変更となることが想定されます。
このため、児童生徒の負担や安全に配慮するとともに、地域間の公平性等にも配慮し、通学支援の基本的な考え方を次のとおりとします。
(1) 通学支援の基本的な考え方
国の法令や国の手引を参考に、本市における公立小・中学校の適正な配置を考える上での適正な通学距離、公共交通機関等を利用する場合の通学時間を次のとおり設定し、この距離を超える児童生徒に対しては、通学支援を行うこととします。
＜本市における適正配置の基準＞

小学校
中学校

通 学 距 離おおむね４キロメートル以内
おおむね６キロメートル以内

通 学 時 間
おおむね１時間以内
おおむね１時間以内(2) 通学支援の方策
ア

適正な通学距離を超える場合の通学支援の方策については、公共交通の利用を優先することとします。また、公共交通を利用した通学ができない場合には、タクシー等による支援を行うこととします。
(ｱ) 公共交通利用者への支援
児童生徒の通学距離が、小学校でおおむね４㎞、中学校でおおむね６㎞を超える場
合で､公共交通を利用した通学が可能である場合については、運賃に対する支援を行います。
(ｲ) スクールバス等の運行による支援
児童生徒の通学距離が、小学校でおおむね４㎞、中学校でおおむね６㎞を超える場
合で､公共交通を利用した通学ができない場合については、タクシー等の運行による通学への支援を行います。
イ

義務教育であること等を踏まえ、学校規模適正化により、保護者の経済的負担が増えることがないように配慮します。

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８

学校の活性化及び教育内容の充実に向けた方策
学校規模の適正化の検討と併せて、必要に応じて、学校の活性化や教育内容の充実等に向けた方策の導入や実施について検討することとします。
阿久根市学校規模適正化協議会からの提言においては、例として、次の５つの方策が示されました。今後、これらを含めた諸方策の導入について検討を行い、本市の実情に応じた教育の一層の充実を図ることとします。
＜阿久根市学校規模適正化検討委員会からの提言＞(1) 本市独自の特色ある教育の導入・推進
学校の規模適正化・適正配置は、よりよい教育環境を実現することによって教育課題を解決し、人間性豊かでたくましい子供を育成していくために行うものです。
このことから、次のような本市独自の特色ある教育を導入・推進することが必要です。
ア

少人数教育の充実を図る上での教員の配置

イ

不登校の児童生徒の支援に係る職員の配置

ウネイティブ英語講師の配置エ

キャリア教育の充実

オ

ＩＣＴ教育の充実に係る業務支援等を行う専門講師の配置(2) 小中一貫教育の検討
ア

子供は、学校で集団生活を送る中から、仲間づくりや人間関係づくりを学んだ

り、社会性を身に付けたりしていきますが、そのためには、一定の児童生徒数を維持していくことが必要です。
イ

そこで、過小規模校や小規模校だけではなく、現時点では適正規模校であっても、小中一貫型小学校・中学校等の導入を検討していくことを、本協議会として提案します。
ウ

小学校と中学校の連携には、中学校に入学した際に環境の変化に適応できずに不登校やいじめが増加する、いわゆる「中１ギャップ」を解消するという効果が考えられます。
エ

このことに加えて、本協議会では、小学生と中学生の交流、多様な考えの中での磨き合い、教科担任制による学力向上、多くの教職員による子供の把握といった、人（子供、教職員）が集まることによる教育効果を積極的に取り入れ、よりよい教育環境を実現することが必要であると考えます。
オ

さらに、教員相互の交流の活性化、指導力の向上などの学校運営面での充実も期待します。

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９

適正化の方向性
学校規模の適正化の実施に当たっては、保護者や地域の方々と十分に協議して進めることが重要であることから、保護者等と協議を行う上での基本となる方向性について、次のように示します。

(1) 基本的な方向性
ア 小学校３校、中学校２校、計５校 → 令和６年（２０２４年）度を目途にする。
◎ 小学校 ３校（新小学校、折多小学校、脇本小学校）○ 新小学校 ⇒ 阿久根小、大川小、西目小、山下小、鶴川内小、田代小、尾崎小を統合し、新しい小学校とする。
○ 校舎については、旧阿久根高等学校の跡地を候補地として、今後、県と協議を進める。⇒ おおむね令和８年（２０２６年）度を目途に新設する。
○ 新校舎が完成するまでは、阿久根小学校を活用する。
◎ 中学校 ２校（新中学校、三笠中学校）○ 新中学校 ⇒ 阿久根中、鶴川内中を統合し、新しい中学校とする。
○ 校舎については、現在の阿久根中学校の校舎の長寿命化改修を実施する。
※

脇本小学校、三笠中学校⇒ 小・中一貫教育校（連携型）とし、将来的には、義務教育学校へ移行する。

（主な理由等）○ 小学校
・ 大川小、西目小、山下小、鶴川内小、田代小、尾崎小については、今後も、児童数が減少傾向にあり、複式学級が解消できる見込みがないことから、規模の適正化を図る必要がある。
・ 阿久根小、大川小、西目小については、特に校舎の老朽化が進んでいることから、「市学校施設等長寿命化計画」により、令和２年度以降、おおむね１０年間で改修工事を行う計画であり、それ以外の学校についても、その後改修が必要となる。しかしながら、上述の方向で統合を推進する場合、改修に係る予算については、特色ある教育の推進などの「ひとづくり」や校舎の新設等に活用することができる。
○ 中学校
・ 鶴川内中については、今後も、生徒数が減少傾向にあり、教科によっては、正免許所有者による授業が実施できないことから、９教科全てで、正免許所有者による授業が実施できるようにするため、規模の適正化を図る必要がある。

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(2) 特色ある教育の推進
統合によって生み出される維持管理費の一部を活用して、次のような手立てを講じ、教育活動等の充実を図る。
○ 少人数指導の充実（各小・中学校へ、市雇用の職員を配置）○ 外国語教育の充実（各小・中学校へ、ネイティブ英語講師を配置）○ 不登校児童生徒への指導・支援（各小・中学校へ職員を配置）○ キャリア教育の充実○ 情報教育の充実（ＩＣＴ専門の外部講師等を配置）

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本基本方針の実現に向けて本基本方針は、子供たち一人一人の資質と能力を最大限に伸ばしていくために必要な教育環境の向上を最優先とする観点から、学校や地域において、地域の特性を踏まえた学校規模適正化の検討を進めるための方向性や考え方を示すものです。
このことから、本基本方針の実現に向けては、対象となった学校や地域の特性や実情等を踏まえた学校規模適正化の方策や、学校の活性化及び教育内容の充実に向けた方策の具体的な方法等について、保護者や地域の方々に説明するとともに、十分な協議等を行いながら進めてまいります。

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