第１５７回簿記検定試験
３級 出題の意図・講評[第１問]（出題の意図）本問は、すべて基本的な仕訳問題であり、各設問について次のことを理解しているか問いました。
１．備品の取得原価と減価償却累計額にもとづいて帳簿価額を求め、帳簿価額と売却代金の大小関係から固定資産売却損益を求められるかを問いました。
２．固定資産の修繕取引から生じた債務の処理方法を問いました。
３．収入印紙の購入代金の処理と郵便切手の購入代金の処理の相違を問いました。
４．手形振出による資金の借入れ、借入額から利息を差し引かれた場合の処理を問いました。
５．証ひょうの適切な読み取り、商品売上に伴う消費税の処理を問いました。
（講評）
本問は、すべて基本的な仕訳問題であり、正答率は高かったです。特に目立った点は、次のようになります。
１．では、「減価償却累計額」と解答する誤答が非常に多かったです。必ず、指定された勘定科目から選択するようにしてください。また、固定資産売却損益を正確に求められていない答案も見受けられました。
４．では、借方と貸方が逆になっている答案が散見されました。
５．では、売上に伴う消費税の処理に関する誤答が多かったです。消費税については、仕入時、売上時にどのような処理するのかを確認しておいてください。
「指定された勘定科目を用いていない」、「勘定科目の漢字間違い」などは、誤答になります。普段の学習から、指定された勘定科目を用いる、採点者が読めるように文字を正確に書くことを常に意識してください。
仕訳のパターンを丸暗記するだけでは応用が効かなくなりますので、取引の内容を把握したうえで、正しい仕訳が導けるようにしてください。
[第２問]（出題の意図）商品有高帳と仕入帳、売上帳の関係を問う問題です。移動平均法による商品有高帳の記入方法を正しく理解しているかどうかがまず問題となります。ただし、商品有高帳だけからでは解答を導き出せません。仕入帳、売上帳の記載内容と商1品有高帳の数値との関係を適切に理解することで初めて正解することができます。本問では、売上帳の数値を手がかりに商品有高帳の前月繰越の数量を求めます。
（講評）
前月繰越の金額を求めるにあたって、売上帳の数値を用いる必要のある問題でしたが、正解率は比較的高かったかと思います。帳簿間の関係性を適切な理解ができているということで、今後ともこうした問題に対応できる能力を維持してもらいたいと希望しています。
ただ、誤答の多くが払い出し欄に売価を用いていました。こうした誤答をしてしまうということは、商品有高帳の基本を理解していないと言えます。基本は合格には不可欠ですから、おろそかにしないようにしましょう。
[第３問]（出題の意図）
今回は合計試算表を作成する問題です。実務上、合計試算表は洗い替え仕訳の状況、もしくは返品やイレギュラーな仕訳の有無を見るために有用なケースがあります。
解答にあたり、まず残高試算表を作成しないように気をつける必要があります。そして、個々の取引についてポイントとなるのは次のとおりです。
5 日 宣伝のためのチラシということと答案用紙に指定されている勘定科目から、広告宣伝費で処理します。なお、本問とは直接関係ありませんが、実務上は営業目的でも得意先に対する贈答は交際費となるため、広告宣伝費と交際費の区別が重要になるケースがあります。
12 日 商品の仕入などと同様に、固定資産の購入時も備品などを計上するのは代金支払い時ではなく引き渡しを受けた時となります。前払金や前渡金は商品の仕入代金を前もって支払った際に使う勘定科目であるため、固定資産の代金を一時的に前払いした時には仮払金を使います（2 級の範囲ですが、取引によっては建物等で建設仮勘定を用いることもあります）。なお、減価償却は引き渡しを受けた時ではなく使用を開始した時から行います。
26 日 自治体発行の商品券は、8 日と 15 日の売上取引を集計することになります。
10 日・20 日・30 日 給料の源泉所得税、従業員負担の社会保険料、会社負担の社会保険料の 3 つと、これらの預かり・納付は厳格に区別して処理する必要があります。実務上はさらに雇用保険などもあり処理が複雑になるうえ、これらは2中小企業でも生じるため、3 級を受験する方々でも経理に就く際には必要となる知識です。
（講評）
今回は全体的にとてもできがよく、多くの方が共通して間違えている項目はありませんでした。強いて挙げるとすれば、合格点に達している方でも社会保険料と商品券で少し間違いが見受けられました。出題の意図にも記載したとおり中小企業であっても社会保険料等の仕組みや会計処理は複雑です。今回、残念な結果だった方だけではなく合格された方も、社会保険料についてぜひ復習をしてください。
[第４問]（出題の意図）１．所得税預り金、租税公課が資産、負債、純資産、収益、費用のどれに該当するかを問う問題です。単に仕訳を覚えるだけでなく、取引の意味を適切に理解しておく必要があります。
２．当座預金の引出しには、一般的に何が使われているのかを問う問題です。
当座預金がどのように使われているかを理解していれば正解を導き出せます。
３．売掛金が回収不能になった場合の処理に関する問題です。当期に発生した売掛金が、当期中に回収不能になった場合と次の期に回収不能になる場合では処理の仕方が異なります。それぞれの場合に適切な処理をできるかどうかがポイントになります。
４．簿記一巡の最終段階に相当する決算についての問題です。決算予備手続と本手続で何をするかを理解している必要があります。
５．主要簿には何があるかを問う問題です。基本的な帳簿の体系に関する知識を問いました。
（講評）
１０の空所補充は初出でしたが、いずれも簿記の基本的な知識を問うものです。
１の文章にある①と②、５の文章にある⑨と⑩に誤答が多くみられました。
１の文章で正解を導き出すためには、租税公課や預り金が資産、負債、純資産、収益、費用のいずれに該当するのかを適切に理解しておく必要があります。
２の文章で正解を導き出すためには、主要簿には何があるのかという基本的な知識を身につけておく必要があります。
単純に簿記の問題を繰り返し解くだけでなく、その意味を表す理論に関しても勉強しておいてください。
3[第５問]（出題の意図）本問は、決算整理後残高試算表の作成問題です。決算整理後残高試算表は、決算整理前の各勘定の金額に決算整理事項等を加味して作成されます。各整理事項はいずれも基本的なものです。
決算整理事項の１．では、実際有高と帳簿残高の大小関係から、雑損または雑益いずれになるのかを判断する必要があります。２．では、当座預金が貸方残高の場合の振替処理を問いました。４．では、差額補充法の考え方を理解しているかを問いました。５．では、売上原価を算定する際に、決算整理前残高試算表から期首商品棚卸高の金額を読み取る必要があります。７．と８．では、経過勘定項目の金額の算定とその振替処理を問いました。９．では、期中に法人税等の中間納付を行った場合に、期末で行う法人税等の計上処理が導けるか問いました。
問２では、決算整理後の収益合計と費用合計の差額から当期純損益を正しく算定できるかを問いました。各勘定科目が、資産・負債・資本・収益・費用のいずれになるのかを理解しておく必要があります。
（講評）
決算整理後残高試算表は、決算整理前の各勘定の残高に決算整理事項等を反映して作成されます。
１．では、雑損または雑益いずれになるのかを判断できていない答案がありました。現金の帳簿残高と実際有高の大小関係から、雑損または雑益のいずれになるかを導けるようにしておいてください。
4．では、貸倒引当金の設定に際して、修正事項（本問では整理事項３．）を考慮していない答案がありました。また、貸倒引当金の設定に際して、売掛金残高の 2％相当額を貸倒引当金繰入の金額としている答案も見受けられました。差額補充法は、３級に限らず頻出事項ですので、内容をしっかり理解しておく必要があります。
８．では、前払保険料の金額の誤答が見受けられました。決算整理前残高試算
表に計上されている金額を当期分と次期分に正確に配分する必要があります。
また、前払保険料の金額は正しく算定できているのに、金額を貸借逆にして記入している答案もありました（７．も）。未払費用、未収収益、前払費用、前受収益がそれぞれ資産または負債のどちらになるのかを意識して学習する必要があります。
決算振替仕訳はまだ行われていないため、決算整理後残高試算表の繰越利益剰余金の残高に当期純利益は含まれていないことに注意してください。そして、決算手続きの流れについても理解を深めておいてください。
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