支援行動計画の実施状況

平成２６年度次世代育成

議事１ 平成２６年度次世代育成支援行動計画の実施状況について

資料 １

健康増進課

生きがい対策課

乳幼児全戸訪問事業の実施結果や関係機
関からの情報提供等により，養育支援が養育支援訪問事必要であると判断した家庭に対し，養育業に関する指導・助言等を行うことにより，適切な養育の実施を確保します。

育児不安に対する相談支援や子育てサー
クルへの支援等を行い，地域における子子育て支援セン 育て支援の核として，また交流の場としター事業て，子どもを安心して生み育てることのできる環境づくりの拠点になるよう活動
内容の充実を図ります。

1

生きがい対策課 ○保育所の施設整備事業

近年の社会的な不況の中で保育所入所希望者も増加傾向にあることから，老朽化した保育所の施設整備や地域ごとの保育
保育環境の整備
ニーズの把握に努め，保育行政協議会等での十分な議論を踏まえ適切な定員管理を行っていきます。

――

生きがい対策課●乳幼児訪問●こんにちは赤ちゃん事業●新生児訪問養育支援が必要と判断した場合，保健師のみならず関係機関と連携し定期的な訪問等を実施する。

平成２７年度以降の課題

平成２６年度は，認定こども園阿久根めぐみ 平成２７年度は，認定こども園あくね園の保育所
園の建替事業（繰越事業）を実施した。
機能部の建替事業を予定している。

平成２６年度は子ども・子育て新制度の施行に向け，阿久根市子ども・子育て支援事業計画を策定し，保育・教育が必要な未就学児の子ども・子育て支援事業計画により，平成２７年
確保方策を決定し，平成２７年度からは，認度からの５か年間について，確保方策を示した
定こども園２園について保育定員を９０名，が，児童数の減少により，定員の変更も予想さ
認可保育所について保育定員を１０名増加しれ，その調整として，みなみ保育園の定員の減少たところである。２６年度の在園児童数につも考慮していく。
いては，４月１日現在において，定員520人に対し，558人が在園していた。待機児童は無い。

２か所の子育て支援センターを設置し，親子教室や育児相談，講演会の開催などを開催。
育児不安を抱える母親への相談支援や，親子 新米親子が気軽に利用できるような環境づくりをの交流の場を提供。また，母子保健担当課が 図る。
主催する健診後のフォロー教室への支援も実
施。

適宜実施

１３０件

継続

●は実施中の事業，○は実施予定の事業

平成２６年度の取組状況

保健師による訪問
新生児訪問 延８７件
未熟児訪問 延１０件
乳児訪問
延８６件
こんにちは赤ちゃん事業※計画策定時（平成２１年度）において

事業名等

子どもの幸せを第一に考え，利用者の生活実態及び意向を十分に踏まえたサービ
サービス提供体
スの提供を行います。また，今後の企業制の整備
誘致などの将来展望を踏まえ，適正な保育所入所に努めます。

(2) 保育サービスの充実

乳幼児全戸訪問健康増進課

担当課

生後４ヶ月を迎えるまでの乳児のいる家庭を訪問し，地域の中で子どもが健やかに育成できる環境整備を図り，子育て中の母親の孤立を防ぎます。

(1) 地域における子育て支援サービスの充実

1 地域における子育ての支援

平成２６年度の方向性

●一時預かり事業●延長保育事業

事業名等

平成２７年度以降の課題●子育て支援拠点事業として，みなみ保育
園，みどりが丘保育園で実施●補助事業としては，平成２４年度で廃止したが，現在も各園で実施している。

●市内の保育所・認定こども園全てで実施し ニーズの高い病児・病後児保育については，５カ
年のうちに実施ができるよう検討を進める。
た。（うち１園は自主事業で実施）
また，休日保育についても，子ども・子育て会議●一時預かり事業 補助対象となる実施につ で審議し，実施に向けて検討を進める。
いては，６か所で実施

平成２６年度の取組状況

保育行政協議会について，子ども・子育て会議保育部会での協議内容と重複する部分については，
全て保育部会へ移行する。

サービス評価の導入については，国も保育指針に示しており，自己評価及び第三者評価の導入について検討を進めたい。

○保育サービス評価委員等の設
一部の保育園で自己評価を実施。
置

保育サービスの質を担保する観点から，サービス評価シ
サービス評価等の仕組みの導入，実施等
ステムの導入について，取組を進めます。
生きがい対策課

平成２６年中は子ども・子育て会議及び子ども子育て会議保育部会を各３回ずつ，計６回●子ども・子育て会議
今後の計画の実施状況や見直し等を含め，今後に生きがい対策課
開催し，平成２７年度からの子ども・子育て●子ども・子育て会議保育部会
ついても適宜開催していく。
支援事業計画及び新制度施行に伴う協議を実施した。

保育サービスの 平成２７年度からの保育新制度に向けて，平成２５年６月に「子ども・子育て質の向上会議条例」を制定。また，本市の保育方針等を協議するため，子ども・子育て会
議において保育部会を設置し，今後の保育サービスの向上を図るため，子ども・子育て支援の審議機関として調査・検討を実施していきます。

●保育行政協議会の開催
子ども・子育て会議保育部会へ移行⇒子ども・子育て会議への移行

保育行政協議会における情報交換を積極的に行うことで連携の強化を図り，さらに，保育士を対象とした研修会等の実施に向けて検討を行います。
生きがい対策課

平成２６年度にホームページのリニューアルを行い，保育施設状況，保育促進事業等必要●市広報やホームページを利用
保育サービス利用希望者に対し，ホームページ等な情報について掲載した。また，平成２７年
生きがい対策課 した保育サービス情報の提供のによる情報提供及び担当窓口による情報提供の両
度からの子ども・子育て新制度について市内推進
輪で充実していく。
の保育所・認定こども園において説明会を実施した。

○休日保育事業，病時・病後時 ○休日，病児・病後児保育事業の実施はない
保育事業の導入が，自主事業としての施設は１園ある。

●地域子育て支援センター事業

生きがい対策課 ●保育所体験事業

担当課

保育サービスの利用者による選択や子ど保育サービスに もの健やかな育成と子どもを預ける保護関する情報提供 者の安心の確保の観点から，保育サービの充実
スに関する積極的な情報提供に努めます。

核家族化や就労形態の多様化等に伴う様々な保育ニーズに対応した事業を推進
保育サービスの します。また，休日や病時・病後時保育充実についての保護者ニーズに応えるため，
休日保育や病時・病後時保育事業の導入について検討します。

平成２６年度の方向性2平成２７年度以降の課題

児童館の活用

子育て家庭が気軽に利用できる自由な交流の場として，育児サークル等の活動を充実させるとともに，児童館を拠点とした中学生・高校生の活動の展開を図ります。

児童館，公民館，青少年教育施設，学校等の社会資源や主任児童委員，児童委
員，子育てに関する活動を行うＮＰＯ，
児童の健全育成 母親クラブなどの地域ボランティア団
体，子ども育成会，自治会等を活用した
児童の健全育成を図る取組を推進します。

すべての子どもが放課後や週末等に，学習や体験活動，交流活動など，自主的に安心・安全な居参加できる地域の活動を充実させるとと場所づくりもに，自由に遊ぶことができる安心・安
全な居場所づくりを進めます。

(4) 児童の健全育成

子育て支援センターや子育てサークル，
母親クラブ等と連携し，子育てに興味の子育てに関するある住民を対象として子育てセミナーを
意識啓発
実施し，地域全体で子育てへの理解・協力を促進します。
―

生きがい対策課

生涯学習課

生きがい対策課

生涯学習課

平成２２年度末で事業終了―

3

不登校や引きこもりの児童生徒が増加傾向にあ
放課後児童クラブ事業を実施している。中高
り，中高生の相談支援体制や居場所づくりを検討
生の活動の展開には至っていない。
する必要がある。

7月21日「海の日」に第30回海の子カーニバ 小学２年生から６年生を対象に「チャレンジアッ●海の子カーニバルの実施・小ルを開催。８年ぶりに大島から５色浜海岸ま プスイミング」により泳げない子供は泳げるよう学生を対象にして「泳げない子
での遠泳が実現。参加者した子供は42名で全 に，泳げる子供は泳力向上させる目的に，参加者
どもの水泳教室」
員完泳した。
の確保に努める。

児童の健全育成を図るため児童委員や地域のボラ
ンティア団体との連携を図る必要がある。

現在クラブを実施している施設の老朽化に伴い，放課後児童クラブを７小学校区８か所で実学校の余裕教室の活用を検討していく必要があ施。利用児童数３００名。指導員の資質向上 る。市街地地区の利用児童の増加と，周辺地域のを図るための研修会も開催。
利用児童の減少に対し，クラブの実施方法について検討を行う。

市民を対象とした子育て講演会をおりた保育 地域ぐるみで子育てを支援していく機運の醸成を
園子育て支援センター主催で開催。参加者６ 図るため，講演会などのイベントの開催を行う必
５名
要がある。

○母親クラブへの運営補助の実 活動しているクラブがないため補助実績な
施し。

○放課後子ども教室の開設

生きがい対策課 ●放課後児童健全育成事業

生きがい対策課

生きがい対策課 ○子育て情報誌の作成・配布

毎月子育て支援情報誌「あいこでしょ」を作成し各保育園等に配布するほかホームページ
スマートフォンなどを活用した情報配信を検討しにも掲載し各種子育て情報の提供に努めた。
ていく。
また，親子教室を利用する親子に対して，毎月情報チラシを作成し配布した。

平成２６年度の取組状況

子育て支援メニューやホームページ，子子育て支援サー
育て支援情報誌などを通じて，子育て支
ビス等に関する
援サービス等に関する積極的な情報提供
情報提供の充実につとめます。

事業名等

今年度立ち上がった潟区の子育てサロンへ社
会福祉協議会と共に子育て支援せンター職員が参加し支援を行った。また，毎月，各保育●子育て支援センター事業関係機関との更なる連携を図りながら，子育て支園，幼稚園に子育て支援情報誌を配布する
生きがい対策課 ○子育てサークル活動事業の充援サービスに利用を希望する家庭に対して的確な際，情報交換を行った。また，おりた保育園
実
情報提供を行っていく。
支援センターとの協力体制のもと，いきいき
サークルや人形劇，フリーマーケット，子育て講演会を実施した。

担当課

きめ細やかな子育て支援サービス・保育
サービスを効果的・効率的に提供すると子育て支援サー ともに，サービスの質の向上を図る観点
ビス等のネット から，子育て支援センターを中心に，Ｎ
ワークの形成ＰＯや社会福祉協議会，母親クラブ，子育てサークル等子育て支援に携わる関係
団体とのネットワーク化を図ります。

(3) 子育て支援のネットワークづくり

平成２６年度の方向性

性の逸脱行動の性の逸脱行動の問題点等について，教問題点等に関す
育・啓発を推進します。
る教育・啓発平成２７年度以降の課題

夏季休業中に市内全域で，各単位子ども会ご各単位子ども会での確実な実施への呼びかけとに実施。延べ1,158人が参加。
各単位子ども会ごとに実施。球技大会以外の各単位子ども会活動の充実
取組で実施している子ども会も多数。

●青少年ふるさと美化活動●単位子ども会対抗球技大会

学校体育施設の開放は市内の小学校８校中学校４校で実施。またマナーについては，小・●学校体育施設の開放の促進と平成27年度から利用時間を延長した。使用時間の中学校の教頭研修会，スポーツ少年団の指導利用者マナーの向上
徹底と，より一層の利用者マナーの向上が課題
者会で説明を行い，それぞれの学校でも学校開放運営委員会等で周知を行っている。

北薩地区合同で育成指導者の研修も兼ねて，
薩摩川内市で12月6日に開催した。
幅広い参加者の確保
参加者：市内子ども会員30名●地区子ども会大会

九州地区子ども会大会鹿児島大会が，8月9日～11日に予定されていたが，台風接近のため●ジュニアリーダー及び高校生 中止となった。大会の準備のための実行委員 ジュニアリーダークラブBAMBIの会員確保と研修
クラブ交流大会
会が５回行われたが，ジュニアリーダークラ 及び活動内容の充実
ブBAMBIからも，実行委委員として１人参加した。

幅広い参加者の確保

市子連主催により11月5日～8日の3泊4日で実 活動プログラム及び指導体制の見直し
施。参加者：市内小学生26名
学寮参加者の事業実施後の活動の場の充実

平成２６年度の取組状況●ジュニアリーダー初級・中級 北薩地区合同で出水市青年の家で開催。6月
研修会
14日～15日。参加者：市内中学生2名●華のぼんたん学寮の実施

事業名等●管理職研修会，養護教諭等研 ・管理職研修会，養護教諭等研修会において ・小・中学校の発達段階に応じた指導の推進
修会における指導
指導・小・中学校で性に関する指導の実施
・ＰＴＡへの啓発と積極的な連携ＤＶＤの活用

学校教育課

専門的知識が必要なため，実施は困難。実施する
際は専門の講師の準備が必要。

●健康教育のための出前講座

健康増進課

実施なし。

主任児童委員と家庭相談員の情報交換会を年４回開催。また，要保護児童対策地域協議会●行政と主任児童委員との意見
今後も情報交換を行い連携して子育て家庭の支援
生きがい対策課の代表委員として民生・児童委員の代表に交換会を行っていく。
入っていただくとともに，必要に応じてケース検討会議へ出席を依頼。

生涯学習課

学校施設等の開 学校開放等による小中学校のグラウンド
放などによる児 の活用を進めるとともに，スポーツ少年
童の居場所づく 団等の育成充実を図ることにより，児童りの居場所の確保を図っていきます。

主任児童委員又 地域における児童の健全育成や虐待の防は児童委員の子 止などに関する子どもと子育て家庭への
育て家庭への支 支援を，住民と主任児童委員及び児童委
援員が一体となって進めます。

生涯学習課

担当課

地域のおける青少年の活動拠点として，
青少年教育施設を中心とした多様な体験
青少年の健全育活動の機会の提供等を行うとともに，各成施設で実施する青少年向けイベントへの積極的な参加を促進します。

平成２６年度の方向性

4

事業名等

生涯学習課

●妊婦健康診査の支援●特定不妊治療費助成事業●青少年補導センター電話相談

学校教育課

健康増進課

●スクールカウンセラー（ＳＣ）・スクールソーシャルワー
カー（ＳＳＷ）派遣事業●家庭相談員，ＳＣ，ＳＳＷとの連絡会

生きがい対策課 ●家庭相談員事業担当課
平成２７年度以降の課題

妊婦健康診査延１，６７４件
特定不妊治療費助成
１０件（新規４件）

県の不妊治療費助成事業と共に，市の特定不妊治療費助成事業の周知。
他市町の状況の確認必要。

青少年育成センター事務局内に相談電話（専 相談電話の周知と相談員の資質向上のための研修
回答への参加用）を設置し，相談体制を整備している。

・各学校へのＳＣ・ＳＳＷの派遣による教育相談の実施
・未然防止，早期発見，早期対応の徹底
・家庭相談員，ＳＣ，ＳＳＷとのケース検討 ・ＳＣ，ＳＳＷ，関係機関との積極的な連携
会の開催
・いじめ問題対策委員会等の開催
・いじめ防止基本方針策定や条例の制定

家庭相談員を２名で，来庁相談の外，巡回相
談,相談相談に対応した。平成２６年度の相研修会等への積極的な参加により，家庭相談員の談件数は延べ１，４７９件。また，相談支援
資質の向上を図る。また，専門相談所の臨床心理体制の充実を図るため「子どもと家庭に関す士等とのケース検討を通して困難ケースへの支援
る専門相談所」をＮＰＯ法人に委託し月１回の方法を検討する。
開設。平成２６年度の相談実績は相談件数３
７件，ケース検討１１件。

平成２６年度の取組状況

中学校卒業までの児童のいる世帯に対し児童手当の支給 て手当を支給し経済的負担の軽減を図ります。

私立幼稚園に通園する児童の保護者に対幼稚園の保育料
し,所得の状況に応じて保育料等の負担軽
等の負担軽減減を図ります。

子育て世帯の経済的負担を軽減するため
保育料の負担の 保育料の負担の軽減を図ります。さらに軽減
多子世帯の第３子以降の保育料の助成を
行います。

5

●幼稚園就園奨励費補助事業●多子世帯保育料軽減

生きがい対策課 ●児童手当支給事業

教育総務課

平成２７年度から左記の事業については，生きがい対策課所管事業とする。
第１子及び第２子の3歳以上中学校終了前児童については月額10,000円，3歳未満及び第3子以降の子どもについては月額15,000円を支 国の児童手当等の給付事業に伴い，今後も継続し給。さらに所得制限以上世帯の児童について ていく。
は，月額5,000円で支給。
平成26年度給付額は301,740,000円

・幼稚園就園奨励費補助事業
１３８件 17,569,600円
・多子世帯保育料等軽減
４件
11,282円

平成２７年度からの子ども・子育て新制度施行に多子世帯の保育料の軽減について，保育施設 伴う保育料については，これまでどおりの基準と●多子世帯保育料軽減
等の入所者のうち，第２子を半額，第３子以 し，さらに保育短時間認定子どもについては，現生きがい対策課 ●平成２２年度から保育料の軽降を無料化している。保育料については，国 行の保育料の約８割の基準とした。また，幼稚園減措置（半額程度）の保育料の運営基準の約２分の１で実施中。 に該当する保育料についても，国基準の半額以下とした。

中学校修了前までの児童を対象に医療費●子ども医療費助成事業
２６年度については，42,219,830円を助成し 出水市・長島町が高校生卒業（１８歳まで）を対を助成することにより子育て世帯の経済（平成２４年度から対象を小学 た。
象に医療費助成を拡大したことに伴い，出水地区
乳幼児医療費助
的負担を軽減し，児童の疾病の早期発見 生きがい対策課
校就学前の乳幼児から中学校終 内訳 未就学児 22,129,138円
内においては当市より医療費助成の対象が拡大さ成事業と早期治療を促進し,健康の保持増進を図
了前児童までに拡大）
小学生～中学生 20,090,702円
れた。
ります。

妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図り，安心・安全な妊娠・出産を妊娠・出産期に確保するため妊婦健康診査に対して助成
おける経費の助を行います。また，不妊に悩む夫婦に対成して不妊治療費の助成を行い，経済的負担の軽減を図ります。

(5) 子育て家庭の経済的支援

いじめや少年非行，引きこもり，不登校などの問題行動に対して，地域や教師，
いじめや不登校
ＰＴＡ，行政等が連携して，地域社会全など問題行動へ体で対処する体制づくりを行います。まの対応
た，これらの問題に関する講演会の開催や啓発のための研修等に取り組みます。

平成２６年度の方向性

平成２７年度以降の課題

ひとり親対象世帯について，現況届の際に自立支金についての広報用チラシを配布。

●児童館の空き時間の利用
地区集会施設や農村環境改善センターで親子●農村環境改善センター，各地
今後も社会資源を有効に活用し，子育て支援サー
サークルを実施。今年度潟地区に子育てサロ
域の公民館を利用した子育てサ
ビスの充実を図っていく。
ンが誕生し支援を行った。
ロンの開催

学校の余裕教室や公共施設の余裕空間，
社会資源の活用 商店街の空店舗等の活用による，各種子
育て支援サービスの場を検討します。
生きがい対策課

地域における子育て支援施策を実施する
世代間交流の推 に当たって，子育て支援センター，各保進育所・幼稚園において地域の高齢者等の参画による異世代交流を行います。

家庭相談事業では，児童対策係の窓口と連携●家庭相談事業し，ひとり親家庭で悩みを抱えている保護者 今後とも相談体制を充実し，ひとり親家庭の不安
生きがい対策課 ○市広報やホームページ等でのに対応。相談員２名体制で来庁相談のほか， に向き合っていく。
支援策の情報提供
電話相談や巡回相談を実施。

世帯の就労相談事業を実施。

生きがい対策課 ●母子家庭対策等総合支援事業 また，ハローワーク職員とともに，ひとり親 援事業，高等技能訓練促進事業及び自立支援給付

平成２６年度の支給対象者は該当なし。

●児童扶養手当支給事業
平成２６年度実績は延べ3,288人に1億2842
万1060円を支給（母238人，父32人）●ひとり親家庭医療費助成事業
平成２５年度実績は延べ5,459人に1241万 今後も事業実施を継続する。
3582円を助成した。
●母子世帯に対する保育料軽減については，非課税世帯等低所得者層について実施中である。

高齢者と親子が触れ合う「生き生きサーク
ル」や，地域住民のボランティアグループ「めだかの学校」と児童クラブとの交流会に参加。また，２月中旬から３月上旬にかけ●高齢者と若い親子との共催にて，老人福祉センターで「第３回あくねのひ 今後も高齢者の生きがいづくりを視野に入れた交生きがい対策課 よる「生き生きサークル」の実なまつり」展を開催し，子どもから高齢者ま 流活動を実施する必要がある。
施で幅広く出展依頼し，延べ２，０００人を超える来館者があった。期間中さわやかクラブ
主催の手作り教室を開催し児童と高齢者の交流も図った。

(7) その他

ひとり親家庭に対する，相談体制の充実
相談体制及び情を図るとともに，関係機関が取り組む支
報提供の充実援施策に関する情報提供を行います。

母子家庭等就業・自立支援事業や母子家
母子家庭の母親 庭自立支援給付金事業等の周知を図り，の就業促進
各種制度の活用指導を行い，母子家庭等の母の自立に向けた就業を支援します。

ひとり親家庭が増加している中,ひとり親家庭に配慮したきめ細やかな子育て支援●児童扶養手当支給事業
サービスの展開を図るとともに,保護者の●ひとり親家庭医療費助成事業
福祉サービスの自立に向けた生活支援策，就業支援策， 生きがい対策課●母子世帯に対する保育料の軽充実
養育費の確保策，経済的支援策等につい減措置て，地域のひとり親家庭の現状を把握しつつ，統合的な支援に取り組みます。

(6) ひとり親家庭等の自立支援の推進

生きがい対策課 ●出生祝い商品券支給事業

平成２６年度支給実績は，第１子５９人，第少子化対策と育児に係る経済的負担の軽減策とし２子３５人，第３子以降の子３３人の計１２て今後も実施していく。
７人，商品券支給総額６８２万円。

平成２６年度の取組状況

次世代を担う子どもの出生を祝福し，そ
出生祝い商品券の健やかな成長を願うとともに，育児にの支給要する経費の経済的支援を行う。

事業名等

平成２６年度のパスポートの発行枚数は５６ 今後もパスポート所持者と協賛店の拡大を図り，枚。２７年３月末までに累計２６９枚のパス 地域全体で子育てを支援する気運を高めていくこ
ポートを発行。市内の協賛店舗数は２０店とが必要。平成２７年度については，２事業所が舗。
新たに協賛店に申請された。

担当課

パスポートを提示した子育て家庭に対し,かごしま子育て●かごしま子育てパスポート事
企業や店舗独自に割引や優待サービスな
生きがい対策課
支援パスポート
業
どを提供することにより,地域全体で子育事業の推進てを支援する気運の醸成を図ります。

平成２６年度の方向性

6正しい食事の摂り方や望ましい食習慣の定着，食を通じた心身の健全な育成を図るため，食育に関する体験活動や子ども
食に関する学習 参加型の取組を促進するとともに，「食の機会や情報提 事バランスガイド」の普及及び食育に関供の充実する情報提供に努めます。また，食育基
本法に基づき，学校給食における地場産物の活用や「食」に関する体験活動など
を通じて食育の推進を図ります。

(2) 食育の推進

妊娠中は精神的にも不安定になることが「いいお産」の多いことから，母親が安全で，安心して適切な普及及び出産できるよう，両親学級や相談窓口の妊婦に対する出充実に取り組むとともに，出産後の子育
産準備教育や相て支援サービス等の情報提供に努めま
談の場の提供す。

育児に関する様々な不安や悩みの解消を図るため，各種健診の場を活用した相談
指導等の充実を図るとともに，子どもの乳幼児健診等の 虐待の発生予防や障がいの早期発見に関機会における相 する啓発を進めます。また，妊娠期から談指導及び事故 幼児期において継続した支援を行う体制
予防等の啓発の づくりに取り組みます。
充実
各種健診等の場を通じて，誤飲，転落，転倒，やけどなど子どもの事故予防のための啓発に取り組みます。

各種健診時や家庭訪問等を通じて，妊娠
各種健診・指導 期から幼児期における子どもと母親の健の充実
康の確保及び増進を図ります。また，各種健診の受診率の向上を目指します。

(1) 子どもや母親の健康の確保

２ 母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進

平成２６年度の方向性

平成２７年度以降の課題●母子手帳交付事業
妊娠中に必ず１度は電話相談を実施（地区担●妊婦健康診査の支援当）。初産婦には特に両親学級の参加を呼び 継続実施
●両親学級
かけている。
●こんにちは赤ちゃん訪問事業

農政課

7・これまで，市内の農家からキュウリやえの ・給食センターから地場産物の提供依頼があれ●地場産物の学校給食への推きだけ等を給食センターへ提供するために農 ば，市内の農家やＪＡなどと連携し推奨を図りた
奨・地域の地場産物直売場の情 家への声かけを行っている。
い。
報提供及び支援・防災無線及び広報（今月のこよん）による ・防災無線及び広報（今月のこよん）による朝市
朝市等開催の情報発信（広報支援）
等開催の情報発信（広報支援）●乳幼児健診，育児相談，家庭訪問，両親学級，親子教室等に 健診等で離乳食や歯磨き指導の時に併せて，発達に合わせた分かりやすい資料や保健指導の実
健康増進課
正しい食事の摂り方や望ましい食習慣の定着
おける助言・指導施。また，離乳食教室を実施予定。
●食生活改善推進員による地区 のため栄養士により栄養指導を実施。
活動【学校給食センター】【学校給食センター】
給食センターで，地元産のお米を使ったご飯 学校給食における衛生管理の徹底，地元農水産物●栄養教諭による市内全小・中 の自家炊飯を行い米飯給食の提供ができた。 の加工品を含めた安全・安心な食材の確保や食育学校を対象とした「食育の指など，心身ともにたくましく元気な「阿久根っ学校給食セン導」の実施
子」の育成をめざす。
ター●学校給食週間を中心として， 【学校教育課】【学校教育課】
学校教育課「地域の特色を生かした献立」 ・栄養教諭による市内全小・中学校を対象と ・各学校の食育指導の全体計画の改善・充実による学校給食を実施
した「食に関する指導」の実施
・学校給食を活用した食に関する指導の充実
・家庭と連携した食習慣の定着

健康増進課

健診で，発達に合わせた事故の特徴，予防方
継続実施
法を含め保健指導及びチラシの配布を実施。

●乳幼児健康診査
●育児相談

健康増進課

３か月児・９～１１か月児・１歳６か月児・３歳児健診，６か月児・１１か月児育児相
育児相談及び各種健診の受診率の向上。
談，２歳・２歳６か月児歯科健診を実施。育 保健指導及び問診，スタッフの役割等の見直し。
児相談にて他機関との連携。

平成２６年度の取組状況

健康増進課●乳幼児健康診査
●育児相談
●家庭訪問
●両親学級

事業名等

年間計画通り実施済み。
地区分担制にすることで，新生児期から一貫●こんにちは赤ちゃん訪問事業
虐待の発生予防や障がいの早期発見のため，他機した継続支援を実施している。
●乳幼児健康診査
また，子どもの成長発達に不安のある親子及 関との連携も含め健診後のフォローの徹底。保健●育児相談
び育児不安のある家庭に対し，発達相談や巡 予防係でのケース検討及び学校教育課との検討会●家庭訪問
回療育相談，親子教室等を案内し，子育て支 開催。
●両親学級
援センターや療育施設と協力して支援してい
る。

健康増進課

担当課

健康増進課

食生活の乱れや「思春期やせ」が増加傾
規則正しい生活 向にあることから，子どもの成長過程に習慣の育成応じた望ましい食習慣の定着を地域全体で連携し，支援していきます。

男女が協力して家庭を築き，子どもを生
男女共同参画社 み育てることについての教育・広報・啓発について，各分野が連携して取り組み
会の推進
ます。

(1) 次代の親の育成

3 子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備

県及び近隣の市町，関係機関との連携の小児救急医療体下，小児救急医療体制の整備に積極的に制の確保取り組みます。

初期救急についての普及啓発に取り組む
医療情報の提供 とともに救急対応が可能な医療機関等の情報提供を行います。

母子手帳交付時に食に関するリーフレットを渡し指導，両親学級で栄養士による栄養指導 継続実施
を実施。

平成２６年度の取組状況

平成２７年度以降の課題【学校教育課】【学校教育課】
・性に関する指導の系統的・計画的な指導の推進
・養護教諭研修会等における各学校の取組状 と小中学校の連携
況に関する情報交換
・学校保健会の充実
・教育課程における「保健」「学級活動」等
で発達段階に応じた指導を実施
・学校保健会の開催●カウンセリング研修会●スクールカウンセラー・ス
・カウンセリング研修会の開催(隔年実施）
・夏季休業中にカウンセリング研修会を実施
クールソーシャルワーカー派遣
・小学校段階での喫煙・禁酒，薬物乱用防止に関・学校へのＳＣ・ＳＳＷの派遣
事業する指導の充実
・管理職研修会，養護教諭等研修会での指導●管理職研修会，養護教諭等研・専門家等の講師招聘による授業の充実
修会における指導●管理職研修会●養護教諭等研修会に生ける指導●学校保健会の取組・実践●食生活改善推進員による小学
食育教室開催が減少しているため，今後は回数を食生活改善推進員による小学生に対する食育生に対する食育教室
増やしていく。「思春期やせ」等の食習慣につい教室（朝食づくり）を実施（尾崎小）。
●乳幼児健康審査ての指導は，学校教育課等の協力が必要。

●母子手帳交付事業
●両親学級

事業名等

生涯学習課

企画調整課

健康増進課

全国的な医師不足，とりわけ小児科医不足によ平成２３年８月より出水総合医療センター野り，小児救急医療体制も危機的状況であることか
田診療所内に夜間一次救急診療所を設置。
ら今後も更なる連携が必要。

●サンサンミセス大会の開催

市女性団体連絡会主催で，1月18日に開催。
活動発表，講演を実施。参加者：234名

市女性団体連絡会の活動の充実と大会内容（発表団体，講演者）の検討

家庭内においては、依然として性別役割分担意識●男女共同参画についての情報 働く女性の家において，男女共同参画に関すが根強く残っていることから，引き続き男女共同提供の充実及び理解を深める， るポスターやパンフレットを配布する等して参画推進に関する理解を促進すべく、広報・啓発
広げるための広報・啓発の展開 広報活動に努めた。
活動の充実を図る。

●保健所・医師会との連携【健康増進課】【健康増進課】●医師会との連携
健康増進課●休日・夜間の小児科当番医の 市の広報と同時配布されている「毎月のこよ 継続実施
生きがい対策ん」で当番医周知。３か月児健診にて，小児広報・周知課
救急電話相談のカード配布。
●小児救急電話相談の普及

学校教育課

喫煙や飲酒，薬物乱用等の防止に関する教育の充実を図るとともに，学校の養護教諭・学校に配置している相談員による人材の育成及び 相談，対応，支援の充実を図ります。ま相談体制の充実 た，学童期・思春期の心の問題に対応するため，教師等に対しての研修や心の問
題に関する専門的人材の育成に努め，相談体制の充実に取り組みます。

(4) 小児科医の充実

健康増進課
学校教育課

１０歳代の人工妊娠中絶の増加や，性感性や性感染症予
染症罹患率の増大等の問題に対応するた防に関する知識め，性や性感染症予防，エイズ等に対すの普及
る正しい知識の普及を図ります。

(3) 思春期保健対策の充実

健康増進課

担当課

妊産婦等を対象 近年の低出生体重児の増加等を踏まえ，とした食に関す 妊娠中の母性の健康の確保を図る観点かる学習の機会及 ら，妊産婦等を対象とした食に関する学
び情報の提供習の機会や情報提供を進めます。

平成２６年度の方向性

8

(2)

事業名等
未実施

平成２６年度の取組状況
関係機関との連携が必要

平成２７年度以降の課題

学校教育課

学校教育課

学校教育課
生涯学習課

各種学力調査の結果から，一人ひとりの児童生徒の学力
課題を把握し，解決のための取組を進めの向上ます。

豊かな心をはぐくむため，指導方法や指導体制など，各学校の取組に対し，支援・指導を行います。また，道徳教育の道徳教育及び体充実を図るとともに，地域や学校などど験活動の充実連携・協力により，体験学習を一層充実し，特色ある学校づくりを行ってもらう
よう支援指導していきます。

学校教育課

9

・子どもの実態把握と個に応じた指導の充実
・支援教員の増員や支援員の効果的な活用【学校教育課】
・道徳的実践力の育成を図る道徳授業の充実
・地域に根ざし，創意工夫による特色ある教育活動の充実
・読み物資料「阿久根市の道徳」の活用

・鹿児島学習定着度調査，全国標準学力検査の実施と分析，活用・教員の指導力向上を図る校内研修の充実
・各学校の校内研修会等への指導主事派遣
・校内研修会での指導助言の充実
・地区研究指定による授業力の向上（小学校 ・各種検査の分析・活用による授業の充実
２校）
・短期研修講座への積極的な応募
・年４回，小・中・高校の授業を通した学力 ・鹿児島ＷＥＢシステムの活用向上連絡会を実施【学校教育課】
・道徳指導法研修会の実施
・集団宿泊学習や勤労体験学習，ボランティア
活動等を実施・未来をひらく「阿久根っ子」事業を活用した特色ある教育活動を実施●道徳指導法研修会
・道徳教育総合支援事業の推進「読み物資料阿●宿泊体験学習久根市の道徳」の作成●華のぼんたん学寮【生涯学習課】●阿久根市未来をひらく「阿久 ・華のぼんたん学寮
根っ子」事業
市子連主催により11月20日～23日の3泊4日で実施。参加者：市内小中学生26名
・あくねキッズスクール
夏季休業中にカヌー教室と文化財ウォッチング
を実施。参加者：市内小中学生34名（カヌー22
名，文化財ウォッチング12名）●全国学力・学習状況調査，鹿児島県「基礎・基本」定着度調
査，全国標準学力検査（ＮＲＴ）の実施と分析●学校訪問等による校内研修の充実●研究指定のよる授業力の向上●小中高学力向上連絡会の充実

・中学校２校に学校教育支援教員を配置●学校教育支援教員配置事業（英語 計２名）●特別支援教育支援員配置事業 ・小・中学校に特別支援教育支援員を配置（８校 計１１名）

・小学校段階からのキャリア教育と関連させた機●家庭科，保健体育課，道徳の・家庭科や保健体育科，道徳の授業を通した会の設定
授業を通した指導
指導・中学校での職場体験学習の充実●保育所，幼稚園等における職・保育所・幼稚園等での職場体験学習の実施
場体験学習
職場体験学習時に保育園へ生徒を受け入れて生きがい対策課
今後も受入予定。
いる。(上記と連携）

健康増進課

担当課

子どもが社会の変化の中で主体的に生きていくことができるよう子ども一人ひと
学校教育の活性りに応じたきめ細かな指導の充実や学習化
支援員の配置による学校教育の活性化に取り組みます。

子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育環境等の整備

中学生，高校生などが，子どもを生み育
中・高校生にお てることの意義を理解し，子どもや家庭
ける乳幼児と触 の大切さを理解できるよう，保育所，幼れ合う機会の促 稚園，児童館及び育児相談，親子教室の進場等を活用し，乳幼児とふれあう機会を充実させます。

平成２６年度の方向性

学校教育課

学校教育課

学校教育課
生涯学習課

学校教育課

いじめ，少年非行等の問題行動や不登校関係機関による に対応するために，児童相談所，子育て
ネットワークの 支援センター，福祉事務所相談員，ス構築
クールソーシャルワーカーとの連携を密にし，情報の共有化に努めます。

子どもの体力の低下や生活習慣の乱れ，肥満の増加などが指摘されています。子どもの運動への関心意欲・態度や生涯にわたって積極的にスポーツに親しむ習慣を育成するため，体育の授業及び運動部
活動を充実させるとともに，その指導にスポーツ活動等
当たる教員及び外部指導者の育成に努めの充実ることで，学校におけるスポーツ環境の充実に取り組みます。また，スポーツ少
年団等の育成・充実を図るとともに，ス
ポーツを楽しみ・親しむ環境づくりと指導者の養成・確保を積極的に支援します。

生涯にわたる心と体の健康づくりに必要
健康教育の推進 な知識や適切な生活習慣等を身に付けさせるための健康教育を推進します。

担当課

問題行動や不登 いじめ、少年非行等の問題行動や不登校校に対する相談 に対応するために，相談体制の強化を図
体制の強化
ります。

平成２６年度の方向性

平成２６年度の取組状況

平成２７年度以降の課題【学校教育課】
・全学校で児童生徒の実態把握のために，体力・運動能力調査を実施
・１校１運動の実践
・「チャレンジかごしま」への取組
・小学校水泳記録会と小学校陸上記録会の開催【生涯学習課】
・スポーツ少年団は，２２団体・３８３名の団員の加入があった。
・スポーツ少年団育成と活動の充実及び指導者の育成と資質向上を目的に，指導者会を年度初めに実施した。
・市スポーツ少年団交歓大会を５月２４日（土）に開催し、阿久根大島渡船場の清掃作業を２８２名が参加して行った。県スポーツ少年団交歓大会にも各団から多くの参加者があった。
・チャレンジアップスイミング（旧「泳げない子どもの水泳教室」）を約２ヶ月間実施し，１５２名の参加があった。
・海の子カーニバルは，７月２１日「海の日」に開催し，４２名が参加者した。
・海洋性スポーツの指導者育成，体験学習等を実施した。
・あくねボンタンロードレース大会は，第３１回として１２月７日に開催し，前回より４１人増の２，５９６名の参加申し込みがあった。

・保健や保健体育，学級活動等の授業における健康教育の充実・児童保健委員会や学校保健委員会の充実
・「早寝・早起き・朝ごはん」運動の推進等，家庭と連携した基本的な生活習慣の育成【生涯学習課】
・スポーツ少年団団員の減少による団の持続と団員の確保。
・鹿児島県が実施するスポーツ少年団指導者育成研修会及び市開催の指導者会への積極的な参加。
・市及び県開催のスポーツ少年団交歓大会への団員・指導者の参加者増。
・チャレンジアップスイミング参加者の増と指導者の確保。
・水の事故ゼロ運動。
・あくねボンタンロードレース大会に２，５００名
以上の参加と大会ボランティアの確保。

【学校教育課】
・児童生徒の体力・運動能力の二極化
・学校教育における運動の生活化と基礎体力の育成

・中学校４校にスクールカウンセラーを配置
・学校の要請によりスクールソーシャルワー
・学校と保護者，関係機関のより一層の連携
カーを派遣
・ＳＣ，ＳＳＷの効果的な活用
・ケース会議の開催
・年３回生活指導研究協議会の開催●養護教諭研修会における指導・養護教諭等研修会における情報交換●講師招へいによる健康教育の・歯科衛生士等による歯科指導の実施
推進・学校保健会の充実●阿久根市学校保健研究協議会の活性化●運動部活動外部指導者派遣事
業の推進●一校一運動の推進●スポーツ少年団の育成と活動の充実●スポーツ少年団の指導者育成と資質の向上●スポーツ少年団交歓大会への参加●泳げない子どもの水泳教室●海の子カーニバル（遠泳）の計画と実施●海洋性スポーツ指導者育成●海洋性スポーツ体験学習，ス
ポーツ教室●あくねボンタンロードレース
大会への参加●スクールカウンセラー配置事業●スクールソーシャルワーカー
派遣事業●生活指導研究協議会

・中学校４校にスクールカウンセラー（Ｓ●スクールカウンセラー配置事Ｃ）を配置
業
・学校と保護者，関係機関のより一層の連携
・学校の要請によりスクールソーシャルワー●スクールソーシャルワーカー
・ＳＣ，ＳＳＷの効果的な活用
カー（ＳＳＷ）を派遣
派遣事業
・ケース会議の開催

事業名等

10

11

・特になし

学校教育課

各地域の特色を考慮した幼児教育の振興
幼児教育の充実 に関する政策プログラムの策定に努めま
す。
―

学校教育課
【学校教育課】●幼稚園，保育園と小学校との生きがい対策
・特になし
入学連絡会の実施
課【学校教育課】
・幼保小連携の啓発―【学校教育課】
・各小学校における幼保小連絡会の実施と研修の充実【学校教育課】
・各小学校における幼保小連絡会の実施と研修の充実

・小学校に３名のスクールガードリーダーを ・スクールガードリーダー派遣事業の充実
配置し，登下校の安全指導を実施
・保護者・地域人材等による登下校の見守り体制
・中学校区ごとの交通安全マナーアップ指導 の整備員による交通指導見守り実施
・通学路等の安全点検の充実

・校舎等維持補修工事（小学校10件，中学校
1件）
・築３０年以上経過した校舎等の大規模改修工事
・校舎等整備事業工事（臨時交付金事業：小を計画的に整備していく必要がある。
学校4件，中学校4件）
・学校規模適正化について検討。
・校舎等整備事業（工事：小学校8件，中学・計画的な備品購入及び新学習要領等による教育校3件，校長室空調機購入設置：小学校4校，振興備品購入。
中学校4校）
・管理備品及び教育振興費備品の整備

・教職員人事評価制度の実施
・教員一人一人の指導力向上を図る校内研修の充（自己申告・面談・業績等評価の実施）
実・全小・中学校への学校訪問の実施による指 ・教職員評価制度の充実（評価の蓄積）
導・当初申告・中間申告・最終申告の面談の充実

幼児教育と小学 子どもの発達や学びの連続性を確保する
校教育の円滑な 観点から，幼児教育から小学校教育の円
接続
滑な接続に取り組みます。

●スクールガードリーダー派遣
事業の推進●交通安全マナーアップ委託事
業の活用

平成２７年度以降の課題

・全小・中学校で年３回の学校関係者評価委
・学校関係者評価委員会の充実と開かれた学校づ
員会の実施
くりの推進
・学校情報の積極的な広報・公開
・地域に根ざし，創意工夫による特色ある学校づ
・未来をひらく「阿久根っ子」事業による特くりの推進
色ある教育活動を実践

平成２６年度の取組状況

学校教育課
生きがい対策 ○幼・保・小連携事業
課

学校教育課

児童生徒が，安心して教育を受けること
学校を中心とし ができるよう，家庭や地域の関係機関・た地域での見守 関係団体，学校などと連携しながら，地り体制の整備域全体で子どもの安全を見守る環境づくりを行います。

●校舎等維持補修事業（基金事業）●校舎等整備事業（臨時交付金
事業）●校舎等整備事業●パソコン等整備事業●教職員人事評価制度の充実●教育事務所合同訪問，教育委
員訪問，教育委員会事務局訪問
等による指導●資質の向上を必要とする教員に対する人事管理システムの運
用●学校評議員類似制度の推進●学校関係評価の推進○学校運営協議会制度の導入に向けた研修○第三者評価の導入の検討

事業名等

子ども一人ひとりの個性を尊重し，生き幼児教育の質的 る力を育成するため，幼稚園や保育所に向上
おける幼児教育全体の質の向上に取り組
みます。

教育総務課

学校教育課

学校評価システムによる事業の評価を実施し，指導力の向上に努めます。また，指導が不適切な教員に対する人事管理を
教職員の適切な 公正かつ適切に行い，教員一人ひとりの配置
能力や実績等を適正に評価できる体制づ
くりを支援します。また，県教育委員会と連携し，指導力向上のための研修に取り組みます。

学区施設や備品等の整備充実を図り，安心安全な学習環境の中で子ども一人ひとりの特性に応じた教育環境の充実に努め
学校施設の整備ます。今後も，安全で豊かな学校環境のの促進
中で，子どもの健やかな成長が図られる
よう，学校施設の整備に取り組むとともに，必要な助言・指導を行います。

学校教育課

担当課

学校評議員類似制度の活用等により，地地域に根ざした 域及び家庭と学校との連携・協力を図る
特色ある学校づ ことや地域の実情に応じた通学区域の見くりの推進直し等，地域に根ざした特色ある学校づくりに向けた支援・指導を行います。

平成２６年度の方向性

子どもの問題を解決する力や他人を思いやる心，感動する心などの豊かな人間
子どもの生きる 性，たくましく生きるための健康や体力力の醸成を備えた生きる力を地域全体で育むため，各関係機関のネットワークの充実に取り組みます。

身近な地域において，子育てに関する学
家庭教育支援の 習会や情報の提供，相談や専門的人材の充実養成などの家庭教育力の向上に関する支援を行います。

（3） 家庭や地域の教育力の向上

平成２６年度の方向性

事業名等

平成２６年度の取組状況

平成２７年度以降の課題

学校教育課
生涯学習課

生涯学習課

【家庭教育学級】
家庭教育学級の講座内容の充実（家庭教育の充実
市内全小中学校で開設（13学級各学校年間8 に資する内容についての実施回数の増加）
回以上講座を実施）【子育て学習講座】
子育て学習講座は，就学時健診時に全校対象に１
就学時検診時に，保護者を対象に実施。参加 会場で実施予定
者：平成27年度新1年生の保護者149名【市PTA連絡協議会】
市P連の活動充実に向けた役員との連携の強化
研修会への参加や講演会等を実施【学校教育課】【学校教育課】
・管理職研修会や校内研修における指導主事 ・授業改善への更なる指導の徹底●地域と連携した学校行事の推 による授業改善への提案
進【生涯学習課】【生涯学習課】●地域人材バンクの整理と効果 【地域人材バンクの整理と効果的活用】
学校の支援ニーズに対応したボランティアの発掘
的活用
地域ぐるみで学校を支援する「かごしま学校 （情報収集）とリストへの登録依頼●問題解決型学習の積極的推進 応援団事業」として，全小中学校で実施。人
●活用力指導法研修の充実
材リスト登録者数：226名，学校支援延人
リスト登録者への積極的な支援依頼
数：1,713名●家庭教育学級の開設●新１年生を対象にした子育て講座の実施●市ＰＴＡ連絡協議会の開催○地域において子育て支援の活動を行う人材の養成

親子教室でフラワーアレンジメントや救命救
急講座，歯磨き指導教室を実施。また，子育●子育て支援センターと母親ク て支援センター主催の心理カウンセラーによ
ラブ等との共催による講演会や る「子育て講演会」を開催し５５名の参加が 今後も専門的人材を活用しながら，家庭教育力の生きがい対策課
研修会の実施あった。家庭相談員による来庁相談の外，相 向上を図っていく。
●家庭相談員による相談支援
談者の家庭を巡回訪問した。さらに，臨床心理士等の専門専門相談所を設置し，困難事例に対応した。

担当課

12

学校教育課
生涯学習課

学校教育課

生涯学習課

教職員による地
教職員の地域行事への積極的参加に向け域活動の参加のた啓発を行います。
促進

市立図書館を読書活動の拠点とし，本市
子ども読書活動推進計画に基づいた読書
活動の充実のための支援に努めるとともに，「子ども読書の日（４月２３日）」
や「子どもといっしょに読書の日（毎月
読書活動の推進２３日）」の周知や啓発を図りながら，
読書グループの育成や親子読書会の支援を行います。さらに，乳幼児の健康診断時を利用したブックスタート事業の充実を図ります。

担当課

すべての子どもが学習や遊びを通じて，
確かな学力の向上，健やかな心身の育成を図ることができるよう，地域住民や関係機関等が協力し，地域の教育力の向上に取り組みます。また，生涯スポーツの活力ある地域づ 実現のために，地域住民のだれもが，年くり
齢，体力，技術レベルに応じて活動できる総合型地域スポーツクラブの設立を促進するとともに，子どもからお年寄りま
で各世代がスポーツを楽しめる施設の整
備充実を図り，小・中学校グラウンド・
体育館等の活用を推進します。

平成２６年度の方向性

平成２６年度の取組状況

平成２７年度以降の課題

地域行事や市で取り組む「みどこい祭り」等
地域行事等への参加に向けた啓発への参加の呼び掛け【学校教育課】【学校教育課】
・各学校における学校関係者評価委員会の実 ・学校関係者評価委員会の充実
施（評価項目の見直し）【生涯学習課】【生涯学習課】
・スポーツ少年団は，２２団体・３８３名の ・スポーツ少年団団員の減少による団の持続と団団員の加入があった。
員の確保。
・スポーツ少年団育成と活動の充実及び指導 ・鹿児島県が実施するスポーツ少年団指導者育成
者の育成と資質向上を目的に，指導者会を年 研修会及び市開催の指導者会への積極的な参加。
度初めに実施した。
・市及び県開催のスポーツ少年団交歓大会への団・市スポーツ少年団交歓大会を５月２４日
員・指導者の参加者増。
（土）に開催し、阿久根大島渡船場の清掃作 ・チャレンジアップスイミング参加者の増と指導業を２８２名が参加して行った。県スポーツ 者の確保。
少年団交歓大会にも各団から多くの参加者が ・水の事故ゼロ運動。
あった。
・あくねボンタンロードレース大会に２，５００・チャレンジアップスイミング（旧「泳げな 名以上の参加と大会ボランティアの確保。
い子どもの水泳教室」）を約２ヶ月間実施
し，１５２名の参加があった。
・海の子カーニバルは，７月２１日「海の日」に開催し，４２名が参加者した。
・海洋性スポーツの指導者育成，体験学習等を実施した。
・あくねボンタンロードレース大会は，第３１回として１２月７日に開催し，前回より４
１人増の２，５９６名の参加申し込みがあった。

13【生涯学習課】【生涯学習課】
・市立図書館でのブックスタート事業の実
引き続き指定管理者制度を継承しながら図書館業施。
務を委託し，適正な管理運営を図るとともに読書●ブックスタート事業
・１１月２２日に本に親しむつどいを実施
活動グループの支援を行う。
●本に親しむ集い（図書館まつ し，多読者表彰や読み聞かせ等行った。来場り）
者約２００人●バンビ教室（読み聞かせ会） ・指定管理者制度を活用して図書館業務を委●親子読書交流会
託し適正な管理に努めた。また，バンビ教室を行い，親子読書交流会の場を提供し，市内の親子読書会への支援を図り交流を行った。

―●学校評議員類似制度の推進●水産教室（体験学習）●魚食普及の啓発活動（料理教室）●スポーツ少年団の育成と活動の充実●スポーツ少年団の指導者育成と資質の向上●スポーツ少年団交歓大会への参加●泳げない子どもの水泳教室●海の子カーニバル（遠泳）の計画と実施●海洋性スポーツ指導者育成●海洋性スポーツ体験学習，ス
ポーツ教室●あくねボンタンロードレース
大会への参加

事業名等

都市建設課

都市建設課

多様な住宅ニーズに対応し，子育て世帯
ファミリー向け を支援していく観点から，ファミリー向
賃貸住宅の供給 け賃貸住宅等の供給の支援に努めるとと支援
もに，住宅の建替え等を支援していきます。

子育て世帯の居住の安定確保を図るため，公営住宅の利用方法や住宅資金融資制度，建物の改修・改築への助成制度及公共賃貸住宅の び補助事業，民間賃貸住宅に関する情報
優先入居
提供を進めます。小さな子どものいる世帯に対する公共賃貸住宅における入居資格の緩和や優先入居の実施等を検討します。

(1) 良質な住宅の確保

学校教育課

学校教育課
生涯学習課

子どもの携帯電 子どもの携帯電話やインターネットの利
話の適切な利用 用の実態を把握し，問題点を明確にするの促進ことで適切な利用を促します。

情報モラル教育に関する研修会への参加
情報モラル教育 を推進し，授業等で児童・生徒へ児童すの推進ることで，情報モラル教育を推進しま
す。

生涯学習課

担当課

地域における有 学校，家庭，地域，関係団体が連携し，害環境対策の促 青少年の健全な育成を害すると思われる進
有害な環境の浄化に努めます。

子どもを取り巻く有害環境対策の推進

4 子育てを支援する生活環境の整備(4)

平成２６年度の方向性

平成２６年度の取組状況

平成２７年度以降の課題●寺山住宅建設事業●公営住宅長寿命化計画策定●情報モラル研修会への案内●社会科，総合的な学習の時間
における情報モラルに関する指導●情報モラルに関する資料の提供公営住宅建設事業の寺山住宅5号棟（18戸）
が完成して，平成27年2月から入居済み。

策定済み

子育て世帯の居住の安定確保を図るため，今後建設予定である寺山住宅（６・７号棟）において，子育て支援用住宅として建設を検討中である。

平成２３年度に策定した「阿久根市公営住宅等
長寿命化計画」等に基づき，小規模な住宅を集約していく方針であるが，現在の生活スタイルに適合した施設や設備の整備を推進しながら，既存の住宅については，個々の状況に応じた改善を図っていく予定である。

・管理職研修会で情報モラルに関する指導を・情報モラルに関する授業の充実
実施
・携帯電話やスマートフォン，パソコン等情報機
・学年の発達段階に応じた情報モラルに関す器のフィルタリングに関する保護者への情報提供
る指導の実施と助言，啓発・情報モラルに関する資料の提供

夏季，冬季休業中に街頭補導を実施。実施回
数：14回，参加者数：74名
各単位PTAにおいても校区内を中心に街頭補 街頭補導における巡回指導場所の設定●校外生活指導連絡会による街 導を実施。実施回数（14校合計）：105回，
頭補導
参加者数：468名
危険箇所や生徒指導上問題となりうる場所（溜り北薩地域振興局と合同で，県青少年保護育成 場）等の情報収集
条例に基づく有害図書・玩具等販売状況調査
を２日に分けて実施。
【生涯学習課】【生涯学習課】
市青少年問題協議会，家庭教育学級で携帯電 携帯電話利用に関する最新事情の情報収集
話の適切な利用に関する資料提供，講話等を 全学校家庭教育学級での講話の実施実施。
青少年健全育成に関する会議や集会での研修機会●管理職研修会，生活指導連絡の確保協議会等における指導

事業名等

14

(4)

(3)

(2)

心のバリアフリーの推進「心のバリアフリー」の啓発に取り組
み，ソフト面からもバリアフリー化を推進します。

妊産婦や乳幼児連れの家族など，すべての人が安心して外出できるよう，高齢公共施設等のバ 者，障がい者等の移動等の円滑化の促進
リアフリー化の に関する法律に基づく基本構想等を踏ま促進
え，道路，公園，公共交通機関，公的建築物等ハード面におけるバリアフリー化に取り組みます。

生きがい対策課

都市建設課

都市建設課

事故の危険性の高い通学路において，歩安心・安全な居道等の整備等，安全・安心な歩行空間の場所づくり歩行創出を目指し，国土交通省の補助事業の空間の整備優先的な実施を含めて取り組みます。

安心して外出できる環境の整備

都市建設課

都市建設課

都市建設課

都市建設課

担当課

高齢者，障がい者等の移動等の円滑化の子どもに配慮し 促進に関する法律に基づき，駅，公共施
た公共施設の整 設，病院等を相互に連絡する道路につい
備て，移動等の円滑化について検討していきます。

安全な道路交通環境の整備

子育て世帯が，地域において安全・安心
安全・安心な居 で快適な住生活を営むことができるよ
住環境の整備う，住宅のユニバーサルデザインを推進します。
利便性の高い市街地での居住を希望する
子育て世帯のニーズの把握に努め，住民
良好な住宅市街 が安心して生活できる総合的なまちづく地の整備りを目指します。また，潟土地区画整理事業で整備された土地の有効利用を図っていきます。
室内空気環境の安全性を確保する観点か
シックハウス対 ら，シックハウス対策を推進するととも策の推進に，その情報提供の充実に取り組みます。

良好な居住環境の確保

平成２６年度の方向性

公営住宅建設事業に取り組む、予定であったが国庫補助金の関係で次年度建設に向けて取り組む予定になった。

平成２７年度以降の課題

平成２７年は，固定資産税評価額の見直しに合わ
未処分市有地の売却を進めており，子育て世 せて価格の見直しを行った。また，潟土地区画整代１世帯が購入され，住宅建設の実績があっ 理事業地区内定住促進補助金の購入価格の１０た。
パーセント，上限価格１００万円を見直し，購入
価格の１０パーセントとした。

公営住宅建設事業に取り組み，寺山住宅（５号棟）建設が完了した。

平成２６年度の取組状況

―

―

15

取組なし

小さい子どもを連れた母親に限らず，お年寄りや障がいのある人に対して，地域で気軽に支援の手を差し伸べられるような気運の醸成をはかる必要がある。

平成２６年度に塩鶴・塩浜公園の多目的トイ
今後，中央公園の遊具改築をはじめ，公園施設のレ新築をはじめ，広場等の施設整備を行っ
整備及び改築・更新・修繕を行う際は，移動円滑た。公園の移動円滑化条例に基づき，バリア化条例に基づいて実施する予定である。
フリー化を行った。

通学路等における安全・安心な歩行空間の確保を図るため，歩道の設置，区画線の設置，
・平成２７年度以降も引き続き，市道の歩行者安カラー舗装，転落防護柵設置を行った。ま
全確保のため，拡幅改良工事，歩道設置，歩車道
た，中央線大川道路改良工事においては，改●社会資本整備総合交付金事業
分離の区画線設置及びカラー舗装，防護柵等の整良工事の促進と事業用地の購入及び建物補償（中央線多田道路改良工事・中備を早期に図る必要がある。
等を行った。平成２６年度は，市街地の回遊央線大川道路改良工事）
性確保に基づいて，都市計画街路大丸阿久根●街路灯等の設置
・夜間における歩行者の通行の安全を確保するた
港線や橋ノ本阿久根港線，琴平港橋線の３路
め，特に交差点部等においては照明の確保を行う
線歩車道の分離を行った。また，市街地の飲必要がある。
食店街や幹線道路において，歩車道境界ブ
ロックやカラー舗装等により分離を行った。

子供や高齢者，障がい者等の移動の円滑化を●社会資本整備総合交付金事業
安全で円滑な移動を確保するため，適切な維持管図るため，舗装の老朽化の著しい路線の表層（槝之浦線道路改良工事）
理努める必要がある。
の舗装打ち替え等を行った。

寺山住宅建設工事で住宅には換気設備が必公共施設の整備では、換気設備の必要な施設に●換気設備の設置及び有害物質 要な施設となり、２４時間換気設備を取り付
は、換気設備の設置するとともに、内装材では４の使用制限
け、シックハウス対策では、内装材等は４ススター材を使用するように計画する。
ター材を使用した―●市営寺山住宅建設事業（平成２４年度から）

事業名等

子どもが犯罪等の被害に遭わないまちづ
くりを目指し，道路，公園等の公共施設
や居住の構造，設備，配置等について，犯罪等の防止に配慮した環境設計に取り犯罪等の防止に組むとともに，住民一人ひとりの防犯に配慮した環境づ
対する意識の啓発に取り組みます。まくりた，侵入による犯罪の防止を図るため，関係機関・団体と連携して，防犯性の高いドア，窓，シャッター等の建設部品や優良防犯機器の普及促進を図ります。

安全・安心まちづくりの推進等(1)

女性の再就職支援セミナー，子育てママのリフレッシュ講座などの充実に努め，女性支援に取り組みます。また，企業やそこに働いている個々人の意識の把握に
仕事と生活の調 努め，仕事と生活時間のバランスのとれ和の実現に向け た社会の実現に関する意識の醸成に一層た広報・啓発の 取り組みます。さらに，子育て中の母親
促進のためのリフレッシュ講座や男性の料理教室などを実施し，男性の家庭参画を図るとともに，保育園・幼稚園児が各企業を訪問する取組を子育て支援センターと連携して実施していきます。

仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直し

平成２６年度の取組状況

平成２７年度以降の課題

取組なし

今後子育て支援情報誌等で施設の整備状況等の情報提供を行っていく。

塩鶴・塩浜公園の多目的トイレ新築は，地区の代表者と打ち合わせの上，障害者対応の多目的トイレを設置した。事業費の関係から小利用者が多く見込まれる総合公園等のトイレ等
規模な施設にベビーベッド等の施設は整備では，子育て世代にやさしいトイレ等の整備を行っきなかった。総合公園である番所丘公園をはていく。
じめ多くの利用者が見込まれる施設は，子育て世代が安心して利用できるトイレの整備に取り組む必要がある。

【企画調整課】
・働く女性の家の利用者数は減少しており，中でも子育て世代の利用が少ないため，当該世代を対【企画調整課】
象とした講座を充実させる。
主催講座として，前後期それぞれ10講座を開
・主催講座から育成グループへの継続利用の促進
催し，受講者数は288人（延べ人数1,046人）
に努める。
であった。
・託児の年齢を満２歳から未就学児としているた
め，乳幼児や小学校低学年の児童の母親が受講しづらい状態がある。

【総務課】
【総務課】
防犯組合連絡協議会へ負担金を行い，その負 市内防犯組合などの関係団体や地域と連携をし担金を使い，市内各自治会における防犯灯設 て，今後も取組みが必要である。
置補助を行った。
【都市建設課】【都市建設課】
・市道における通行の安全を図るため，繁茂 ・夜間における歩行者の通行の安全を確保するた
した法面の立竹木や草木を，委託及び道路維 め，特に交差点部等においては照明の確保を行う●街路灯の設置（交通安全施設 持作業員等により伐採を行い，道路の死角防 必要がある。
止等に努めた。
・市道において，繁茂した草木により死角ができ
整備事業）●通行の安全と道路周辺の環境 ・塩鶴・塩浜公園の多目的トイレは，利用者 ないよう定期的な調査を行う必要がある。また，の改善を図るため，市道の法面 の緊急時や犯罪等に備えて防犯ブザー及び警 年間に定期的な伐採を必要とする箇所においては報灯を設置した。
メンテナンスフリー等による処置を検討する必要
等の草木を伐採（道路伐開事がある。
業）
・公共施設への防犯ブザーや警報灯の設置については，地域住民や警察・消防署等と十分協議を行い，通報について，地域住民の協力と警備会社等への連携の必要性を精査の上，実施していく必要
がある。

―

―

事業名等

企画調整課
●働く女性の家の講座の充実
生きがい対策
●２１世紀職業財団との連携
課

総務課
都市建設課

生きがい対策課

子育てバリアフ 各種のバリアフリー施設の整備状況なリーに関する情 ど，子育てに関するバリアフリー情報の報提供
提供に取り組みます。

5 職業生活と家庭生活との両立の推進(5)

生きがい対策
課
都市建設課

担当課

公共施設等において，子どもサイズの便
公共施設等にお器・手洗い器，ベビーベッド，ベビー
ける子育て世帯チェア，ゆったりした化粧室，授乳室のにやさしいトイ
設置などの子育て世帯が安心して利用でレ等の整備きるトイレの整備等に取り組みます。

平成２６年度の方向性

16

(2)

企画調整課
商工観光課

生きがい対策課

固定的な役割分担意識は，依然として根強く残っており，職場における慣行・しきたりの見直しと男女共同参画に関する企業に対する研 認識を深めるための広報啓発を積極的に修等の充実実施するとともに，関係機関との連携を図りながら関係法令・制度の周知に努
め，就業環境の整備・充実を推進し，多様な働き方を支援します。

子育て支援に取子育て支援に取り組んでいる企業や店舗り組んでいる企の情報提供を行い，他の企業やて店舗へ業や店舗の情報の広がりと啓発を推進します。
提供

共働き世帯の増加を踏まえ，保育サービ
仕事と子育てのス及び放課後児童健全育成事業の充実な両立のための基
ど，多様な働き方に対応した子育て支援
盤整備を展開します。
生きがい対策課

生きがい対策課

仕事と子育ての両立のための基盤整備

事業名等

市内の従業員１０１人以上の事業所への情報提供を行っていく。

平成２７年度以降の課題

ホームページによる情報提供を行うととも
平成２７年度からの次世代育成支援法の延長に伴に，保育園や幼稚園，学校の協力を得て直い，子ども・子育て支援計画として，ＰＤＣＡ作接，保護者に対して文書を配布するなど効果業を展開する。
的な情報提供に努めた。

取組なし

平成２６年度の取組状況

17●特別保育事業の実施○放課後児童クラブの充実

延長保育事業は市内８カ所の保育施設で実施
平成２７年度からの子ども・子育て新制度に係る（うち，１カ所は自主運営）
事業についての整理
一時預かり事業は市内６カ所の保育施設で実第２阿久根学童クラブ施設整備の検討
施●かごしま子育て支援パスポー 出生祝い商品券配布時に子育て支援パスポー 事業に協賛する市内店舗や企業の拡大と，子育てト事業の推進ト事業の説明文書を配布。
支援に取り組む企業周知を図る。

【企画調整課】【企画調整課】
・働く女性の家にて関係内容が掲載されてい 一般世帯への啓発は行っているが，企業への啓発
るパンフレット・チラシ等を配布
は，機会がないため進んでいない。関係機関との連携を図りながら，多様な働き方が認められる社●「ワーク・ライフ・バラン
会的気運を醸成する必要がある。
ス」についての啓発【商工観光課】【商工観光課】○男性の育児・介護休業制度の県の基金事業を活用した緊急雇用創出事業
県の基金事業を活用した緊急雇用創出事業（中利用促進を阿久根商工会議所に委託し，簿記講座や経 小企業人材育成及び雇用創出支援事業）の実施期○鹿児島労働局雇用均等室との営講習会を開催し，企業等の経営安定を図る 間が１年間であり，平成２７年６月で終了したた
連携と同時に，処遇改善プロセスによる人材育成 め，新たな事業に取り組む必要がある。
と処遇改善を図った。

―

生きがい対策課 ○一般事業主への情報提供

担当課

通所保育や幼稚園で預かり保育，放課後
次世代育成支援 児童クラブなどの，仕事と子育ての両立に関する情報提 を支援する保育サービスに関して，必要供の充実な方が必要なときに利用できるよう，効果的な情報提供の充実に取り組みます。

雇用する労働者が３０１人以上（平成２３年４月１日以降は１０１人以上）の事
業主は，「一般事業主行動計画」の策定
一般事業主行動が義務付けられていることから，その策計画の策定に向定の支援について検討を進め，次代の社
けた支援
会を担う子どもが健やかに生まれ，育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」の一層の推進を図ります。

平成２６年度の方向性

(2)

(1)

総務課

総務課

チャイルドシートの使用効果や正しい使用方法に関する普及啓発活動を一層充実させるとともに，保護者等に対する指チャイルドシー
導・助言，情報提供等の充実を図ること
トの正しい使用でチャイルドシートを利用しやすい環境の徹底づくりに取り組みます。また，チャイル
ドシートの貸出事業について検討を進めます。

自転車の安全利 交通安全教室において，自転車の安全利用の推進用の講習や広報活動を実施します。

総務課
生涯学習課

総務課
生涯学習課

地域における自主防犯活動の推 全国地域安全運動期間における防犯チラ
進及び防犯に関 シの配布や安全パトロールを実施するほする情報の共有 か，防犯意識の高揚を図ります。
化

地域住民の防犯に関する自主的な活動の一層の推進を図ります。また，夏祭り等
において実施している青少年育成のため地域住民による の防犯パトロール等の取組を更に拡充し安全対策の推進 ます。さらに子どもの健やかな成長と子
育て家庭への支援を目指したイベントを開催し，作文コンクールや絵画コンクー
ルの一層の充実を図ります。

子どもを犯罪等の被害から守るための活動の推進

総務課

担当課

国の基本方針に基づき交通安全教育を段階的かつ体系的に行うとともに，交通安
交通安全教育の 全教育に当たる職員の指導力の向上を図推進
ります。また，地域活動における指導者を育成し，子どもを守る地域の取組を推進します。

子どもの交通安全を確保するための活動の推進

6 子ども等の安全の確保

平成２６年度の方向性

平成２６年度の取組状況

平成２７年度以降の課題

交通安全協会と協力しながら，チャイルドシートの安全な着用について広報等を行う

【総務課】
【総務課】
関係機関と連携して，「全国地域安全運
地区防犯組合，市防犯組合等関係機関と連携し動」期間中防犯チラシを配布し，啓発を行っ て，安全パトロール等の啓発運動に取り組む。
た。
【生涯学習課】【生涯学習課】
１０月２１日に開催。委員数：19名
実効性のある協議題の設定（全市的な青少年健全
青少年健全育成に関する市内の状況説明，意 育成の取組を充実させるための協議）
見交換，携帯電話の利用に関する資料提供等を実施。

交通安全教室において，安全な乗り方や正し
夏休み及び冬休みなどにおける街頭指導，広報をい交通ルール・マナーの習得について指導を
行う。
行った。

特に取組なし。

【総務課】
【総務課】
地区防犯協会や市防犯組合と連携して，地 地区防犯協会や市防犯組合等の関係機関と連携し域安全点検に参加した。
て，安全パトロールを行うなどの啓発活動に取り組む。
【生涯学習課】【生涯学習課】●夏休み・冬休み期間中におけ 夏季，冬季休業中に街頭補導を実施。実施回 街頭補導における巡回指導場所の設定
る街頭補導
数：14回，参加者数：74名
危険箇所や生徒指導上問題となりうる場所（溜り各単位PTAにおいても校区内を中心に街頭補 場）等の情報収集導を実施。実施回数（14校合計）：105回，
参加者数：468名●市青少年問題協議会の開催――

春，秋の全国交通安全運動期間中，市内小中学校において交通安全指導員による交通安全
各世代に応じた段階的な交通安全教育を関係機関
教室を開催した。また，同期間中，職員によ●交通安全専門指導員による交と協力しながら行う必要がある。
る街頭立哨や防災無線による交通安全の広報
通安全教室の開催
交通安全協会等のイベント等に積極的に協力を行った。
し，参加していく。
県警ひまわり号による市内の園児を対象にした交通安全教室を開催した。

事業名等

18

犯罪，いじめ，児童虐待等のより被害を被害に遭った子 受けた子どもの心のケアを図り，支援すどもの保護の推 るため，学校やスクールカウンセラー等
進の関係機関と連携を強化し，きめ細やかな支援の継続に取り組みます。

被害に遭った子どもの保護の推進(1)

平成２６年度の取組状況

平成２７年度以降の課題

防犯組合連絡協議会に対し，防犯パトロー 防犯ボランティア団体に対し，防犯グッズの配布
ル時の懐中電灯を配布した。
を行い，自主的な活動を促す取り組みを行う。

【学校教育課】【学校教育課】
・各学校で阿久根警察署の協力を得て，児童 ・各学校における不審者対応訓練の充実
対象の不審者対応訓練を計画的に実施
・各学校においては，児童生徒の発達段階に応じた指導を実施

【総務課】
【総務課】
県警主催による「防犯ボランティア団体等
振り込め詐欺被害防止をはじめとした防犯講習
ネットワーク研修会」に参加するとともに， 会の実施について検討する。
市内の防犯団体と研修会を行った。

19【生きがい対策課】【生きがい対策課】
・１１月の児童虐待防止月間にオレンジリボ 関係機関との情報共有を図るため，スムーズな連
ンツリーと幟旗を庁内に設置し啓発を呼びか 携が取れるように各関係機関への周知を図っていけた。また，市内小・中学校，保育園，幼稚 く。
園，医療機関，各区に虐待防止のポスターを配付。
・主任児童委員と家庭相談員の情報交換会を３か月毎に実施。
・学校や保育園，幼稚園，児童クラブ等を定期的に巡回し，気になる子どもの情報収集を行い支援に繋げた。
【企画調整課】【企画調整課】
女性への暴力を許さない社会づくりの一環と ・ＤＶに対する正しい理解を広め，ＤＶを許さなして，11月12日～25日の「女性に対する暴力 いという認識を徹底する必要がある。
をなくす運動」期間中に，働く女性の家にお ・被害者の保護・救済・生活再建に向けた支援がいてパープルリボンツリーの設置，ポスター 円滑に行われるよう，関係機関の連携強化が必要
掲示，さらに啓発チラシの全戸配布等により である。
市民へのＤＶへの正しい理解が図られるよう取り組んだ。
【学校教育課】【学校教育課】
・児童虐待防止について，その内容と通告義 ・児童虐待防止に関する通告義務を含む関係法規
務等に関する学校への周知
等の学校への周知の徹底
・関係機関との連携
・関係機関との連携強化●スクールカウンセラー派遣事業
・スクールソーシャルワーカーやスクールカ ・スクールソーシャルワーカーやスクールカウン●スクールソーシャルワーカー ウンセラーの派遣による支援
セラーの派遣による支援
配置事業
・関係機関との連携
・関係機関との連携強化●相談支援事業

事業名等●民生・児童委員との連携●児童虐待防止月間におけるポスター掲示や保育所等へのチラ
シ配布●担当者による定期連絡会の開催●「女性による暴力をなくす運
児童虐待や配偶者等からの暴力（ＤＶ)の動」「ＤＶ防止法」等の周知を生きがい対策
地域における子 早期発見と子どもの安全を確保するため行い，女性に対する暴力の防課
どもの見守り体 行政・医療機関・学校・保育所・警察等
止・顕在化に向けた広報啓発の
企画調整課
制の構築
の関係機関を含めた地域全体で子どもを推進
学校教育課
見守る支援体制づくりに努めます。
●各種相談員及び相談窓口の周知及び支援に向けた情報提供と連携●ＤＶ防止・相談窓口などの広報・啓発○ＤＶ防止及び被害者支援基本
計画の策定○ＤＶ関係庁内連絡会議の設置

児童虐待防止対策の充実

学校教育課

総務課

地区安全協議会などの防犯ボランティア
防犯ボランティ団体に対しての物品の配布等の支援を行アに対する支援います。

7 要保護児童への対応などきめ細かな取組の推進

(3)

総務課
学校教育課

担当課

振り込め詐欺や不審者による声かけ事案が発生していることを考慮し，関係機関
防犯講習の実施と連携，協力し，防犯講習の実施を図ります。

平成２６年度の方向性

(2)

担当課
事業名等

平成２６年度の取組状況

平成２７年度以降の課題

障がいの原因となる疾病や事故の予防及障がいの早期発 び早期発見・治療の推進を図るため，妊見・早期対応婦及び乳幼児に対する健康診査の受診率の向上を図ります。

障がい児施策の充実

健康増進課●妊婦健康診査の支援●乳幼児健康診査

生きがい対策課 ●情報交換会の開催

主任児童委員や 主任児童委員や児童委員等との連携を強児童委員等との 化し，虐待の早期発見，早期対応に取り
連携強化
組みます。

保健師等によるこんにちは赤ちゃん訪問
事業等の訪問率１００％を目指します。
また，児童虐待の発生を予防するため，
各種健診・指導
各種健診や保健指導，母子保健活動等の等の機会におけあるゆる機会を通じて，妊娠・出産・乳る早期発見・早幼児期に養育支援を必要とする家庭を早期対応期に把握するとともに，特に支援を必要とする家庭については，養育支援訪問始業等の適切な支援につなげます。

健康増進課
生きがい対策 ●ケース検討会議の開催
課【健康増進課】【健康増進課】
保健師による訪問
今後も必要な家庭に対し各関係機関と連携し必要
新生児訪問 延８７件に応じケース検討を実施していくことが必要。
未熟児訪問 延１０件
乳児訪問
延８６件
●こんにちは赤ちゃん訪問事
こんにちは赤ちゃん事業 １３０件
健康増進課
業，新生児訪問，乳幼児健康診 健診未受診者への電話連絡及び訪問の実施。
生きがい対策 査による早期発見課●児童虐待や要支援家庭への早 【生きがい対策課】【生きがい対策課】
期対応
母子保健担当の保健師との連携により，妊母子保健担当課との情報交換を密にし，養育支援
娠・出産・育児に支援の必要な家庭や,子育 が必要な家庭を早期に把握し訪問相談体制を強化てに不安を抱えている家庭に同行訪問し，互 し，母親の育児不安の解消により虐待の防止に努いの情報を共有し役割分担しながら支援を
める。
行った。

乳幼児健診にて，発達チェックを実施。支援が必要な場合は，子育て支援センター等関係機関と連携してフォローを実施している。
今後も関係機関と連携しながら，早期に支援がでフォローの親子教室（年齢別）を実施してお きるようなシステムを構築していく必要がある。
り，乳児期から早期に介入し，支援を実施している。

家庭相談員と主任児童委員との情報交換会（年４回）の開催や学校訪問（年１回）を実 今後も継続して実施していく。
施。

【健康増進課】【健康増進課】
随時開催
各関係機関と連携していく。
【生きがい対策課】【生きがい対策課】
平成２６年度は要保護児童対策地域協議会に 今後も，必要に応じて，ケース会議を開催し，各おけるケース検討会議は１２回開催。随時， 関係機関との情報共有を図り，関係機関の役割を母子保健担当の保健師との情報交換た同行訪 明確にしながら支援を強化していく。
問を実施した。

●児童相談所との連携（児童虐 児童相談所の支援を受けたケースは，同行訪今後も支援困難なケースについて，児童相談所と問は２件，電話による助言が１件，ケース検連携を図っていく。
用）
討会議への出席が５件であった。

児童福祉担当課と母子保健担当課との連携の強化を図ります。あわせて，地域の関係機関との連医療機関，医療関係団体等との効果的な携の強化及び情情報提供・共有がなされるための連携体
報の共有化
制の構築を図り，虐待の早期発見，早期対応に取り組みます。

生きがい対策課 待防止ネットワーク会議の活

児童虐待に関する出頭要求，立入調査，
一時保護の実施が適当と判断した場合
児童虐待に関す は，県知事又は児童相談所長に通知し，る県との連携県の行う検証作業に参加・協力することが必要なため，県との連携強化に取り組みます。

｢子どもを守る地域ネットワーク」として要保護児童対策
実務者会議において各課が対応しているケースの○実務者会議・ケース検討会議 平成２６年度は，代表者会議を１回，実務者の要保護児童対策地域協議会の機能強化
生きがい対策課
地域協議会の機進捗状況を把握し，必要に応じて支援ケース検討の定期的な開催に向けての取組 会議を８回，ケース検討会議を１２回開催。
を図り，より迅速で適切な対応に努めま
能強化会議を開催していく。
す。

平成２６年度の方向性

20

事業名等

学校教育課
●就学指導委員会
生きがい対策●県による療育相談等の情報提
課
供及び推進
健康増進課

障害のある児童の児童クラブへの受け入れについては，保護者，学校，保育園，幼稚園等との情報交換を十分行う必要がある。
児童クラブにおいて障がいのある児童を受入
保育施設においては，子ども・子育て新制度によ●障がい児を受け入れている保 れ、指導員の増員を図るなどして対応した。
生きがい対策課
り，療育保育加算が制度化され，障がい児保育の育園への補助保育施設において，平成２６年度は,３園で充実が図られた。本市においては継続して単独事５名の障がい児の受入に対して補助。
業の障がい児保育事業を継続していく。また，当該児童について近隣自治体への広域入所の際の障がい児保育補助事業の充実を図る。

保育所及び放課後児童健全育成事業にお関係機関におけ ける障がいのある児童の受け入れを一層る障がい児の受 推進するとともに，受け入れに当たって入の推進は，各関係機関との情報の共有化に努
め，連携を図ります。

21【学校教育課】【学校教育課】
・関係機関で実施される教育相談，発達相談 ・関係機関で実施される教育相談，発達相談に関に関する情報提供
する情報提供の充実

・特別支援教育担当者（コーディネーター） ・特別支援教育支援員配置事業の継続と研修会の研修会の実施実施による資質の向上
・特別支援教育学校巡回相談の活用
・障がいの状態やニーズに応じた適切な教育的支・教育相談の実施
援を行うための教育相談の実施，個別指導計画・・特別支援教育支援員の配置
個別教育支援計画の作成
・就学指導委員会の開催

発達障がいに対する理解を深めるため，
啓発及び情報提供に努めるとともに，発達障がいのある児童を保護する家族が適
発達障がいに関
切な育児を行えるように支援します。まする総合的な支た，発達障がいの可能性のある児童の保援護者に対して，発達障害者支援センター
等の関係機関における相談などの情報提供を行っていきます。

●特別支援教育に関する研修会（特別支援教育コーディネー
ター，担当者）●特別支援教育支援員研修会●就学支援委員会●特別支援学校教員による巡回
相談の活用
●教育相談

学校教育課

・児童発達支援事業（阿久根市子ども発達支 早期発見・早期療育を充実させながら，本人及び援センターこじか・あいわの里アネックスセ 家族支援を充実させていく必要がある。
ンター）の実施
また，障がい児相談支援事業を導入することで，・放課後デイサービス事業の実施
相談員の専門知識を活用しながら，最適なサービ（養護学童クラブガッツ）
スの利用等を促していく。
・障がい児相談支援事業（あいわの里支援セ さらに，２７年度からの発達支援センターこじか
ンター・あいわの里アネックスセンター・障 の建設事業に伴い，訪問支援事業等の活性化を図
害者相談事業所ふたば）
る。

平成２７年度以降の課題

学習障がい（ＬＤ），注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）など，発達障がいのある児童生徒については，障がいの状態に発達障がいを含応じて，一人ひとりのニーズに応じた適む障がいのある
切な教育的支援を行います。また，発達児童に対する教
障がいを含む障がいのある児童生徒の可
育環境づくり能性を最大限に伸ばし，自立し，社会参加をするために必要な力を培うため，教員の資質向上を図ります。

●児童発達支援事業●放課後等デイサービス事業

平成２６年度の取組状況
出水地区ネットワーク会議（児童部会）の参 継続実施
加（生きがい対策課・健康増進課とも）保健師等による家庭への訪問による相談支援
事業

生きがい対策課●出水地区ネットワーク会議
生きがい対策
（児童部会）の活用
課○家庭への訪問による相談支援
健康増進課
体制の充実

担当課

適切な医療及び医学的リハビリテーショ
ンの提供，在宅サービスの充実，就学支援を含めた教育支援体制の整備など，ラ
児童通所サービ イフステージにあわせた一貫した児童通
スの充実
所サービスの提供に努めます。また，障がい児相談支援事業を通じて，保護者に対する育児相談を推進するとともに，家族への支援に取り組みます。

障がい児の健全な発達を支援し，介助す
保健，医療，福 る家族も含めて身近な地域で安心して生祉，教育等の関 活できるようにする観点から，障がい福係機関の連携強 祉計画をはじめとする個別福祉計画との化
調和を図り，施策の推進に当たっては，関係各課が連携して取り組みます。

平成２６年度の方向性備考

０か所 平成２７年度から事業開始
5か所 補助事業対象施設のみ。
1,313人 自主事業は含まない。
Ｈ２６年度現在補助事業な
０か所
し。

０か所
７か所
1,800人
０か所
１か所

6 一時預かり事業

7 特定保育事業

8 休日保育事業

２か所
０か所

11 地域子育て支援事業センター事業

12 ファミリーサポートセンター事業

０か所

２か所

８か所
人数は平均登録児童数
288人

7か所
197人

10 放課後児童健全育成事業

9

０か所

０か所

０か所

０か所

乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育・施設型）

０か所

０か所

子育て短期支援事業（トワイライトステイ事業）
子育て短期支援事業
5（ショートステイ事業）

4０か所

3 夜間保育事業

７か所 補助事業対象施設のみ。

７か所

2 延長保育事業

８か所 在籍児童数は３月３１日現在
広域入所は含まない。
５１３人 （広域入所児童数５５人）

平成２６年度
実績

７か所
５０９人

平成２６年度
目標数値

1 通常保育事業

事業名○ 特定１２事業について
本計画策定当時において国が保育事業などの子育て支援策において重要な１２事業を選定し，市町村が地域行動計画を策定するにあたってはその全ての事業に対して数値目標を義務づけている事業です。
下記表については，策定当時の平成２６年度の目標数値に対し，実績値を表記したものです。

次世代育成支援対策推進後期行動計画における特定１２事業の実績について

資料 ２議事

２

放課後児童部会の設置について◆部会設置理由
平成２６年７月に国が策定した「放課後子ども総合プラン」において，次代を担う人材育成の観点から，共働き家庭等の児童に限らず，すべての児童
が放課後等に様々な体験・活動を行うことができるような対策を講じることとされ，学校施設を活用した放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施促進を図るよう求めています。
本市においては，平成２６年度に策定した「子ども・子育て支援事業計画」
において，「放課後子ども総合プラン」に基づき，すべての子どもを対象として放課後等に，地域の方々の協力を得て，児童が自主的に参加し，自由に遊べ，学習や様々な体験活動，地域住民との交流活動等を行うことができる安
全で安心な居場所づくりを推進することとしています。
現在，本市では放課後対策として，放課後児童クラブの設置，学校施設を開放したスポーツ少年団の育成支援等を行っていますが，今後「子ども・子
育て支援事業計画」に掲げた施策について，福祉と教育の関係機関が実施状
況や問題を共有し，事業検証や問題解決に向けて協議する場を設けるため放課後児童部会を設置しようとするものです。

◆部会構成機関（案）主任児童委員
市ＰＴＡ連絡協議会
児童クラブ運営事業者
小学校長代表生きがい対策課
教育総務課
学校教育課
生涯学習課

参考資料議事３ 確保方策等の検討について

資料 ３

子どものための教育・保育給付の量の見込と確保策１ 子ども・子育て支援事業に係る確保方策と平成２７年度在籍児童数の比較表○１号認定（教育標準時間・３歳以上の利用）摘要・年度量の見込み①
認定こども園・幼稚園
計
確保方策②
確認を受けない幼稚園
画②－①
摘要・平成27年度4月1日・1月1日
在籍児童数③
実
認定こども園・幼稚園
績 確保状況④
確認を受けない幼稚園
④－③

H27

4.1
140
157
0
17

160
155
0
-5
1.1
156
157
0
1

H28
160
155
0
-5

H29
160
155
0
-5

H30
150
155
0
5

H31
140
155
0
15

H28
280
2
278
0

H29
270
2
273
5

H30
260
2
273
15

H31
260
2
268
10

H28
180
50
160
30

H29
180
50
160
30

H30
180
50
160
30

H31
175
50
155
30

H28
60
8
52
0

H29
50
8
47
5

H30
50
8
47
5

H31
45
8
47
10

○２号認定（３歳以上の利用）摘要・年度量の見込み①
認定こども園・幼稚園
計
確保方策②
保育所
画
②－①
27年度4月・1月の利用状況
在籍児童数③
実
認定こども園・幼稚園
績 確保状況④
保育所
④－③
うち市外
〇３号認定（１・２歳の利用）摘要・年度量の見込み①
認定こども園・幼稚園
計
確保方策②
保育所
画
②－①
27年度4月・1月の利用状況
在籍児童数③
実
認定こども園績 確保状況④
保育所
④－③
うち市外
〇３号認定（0歳の利用）摘要・年度量の見込み①
認定こども園・幼稚園
計
確保方策②
保育所
画
②－①
27年度4月・1月の利用状況
在籍児童数③
実
認定こども園績 確保状況④
保育所
④－③
うち市外

H27

4.1
315
0
285
-30
21

290
2
278
-10
1.1
316
0
285
-31
19

H27

4.1
203
49
160
6
21

190
50
160
20
1.1
246
49
160
-37
39

H27

4.1
21
9
42
30
3

60
8
52
0
1.1
75
9
42
-24
9

２ 月別出生人口調べ
年 月
平成２２年４月
平成２２年５月
平成２２年６月
平成２２年７月
平成２２年８月
平成２２年９月
平成２２年１０月
平成２２年１１月
平成２２年１２月
平成２３年１月
平成２３年２月
平成２３年３月
２２年度 計平成２３年４月
平成２３年５月
平成２３年６月
平成２３年７月
平成２３年８月
平成２３年９月
平成２３年１０月
平成２３年１１月
平成２３年１２月
平成２４年１月
平成２４年２月
平成２４年３月
２３年度 計平成２４年４月
平成２４年５月
平成２４年６月
平成２４年７月
平成２４年８月
平成２４年９月
平成２４年１０月
平成２４年１１月
平成２４年１２月
平成２５年１月
平成２５年２月
平成２５年３月
２４年度 計

（住民基本台帳より）
出生（人）
8
6
17
14
19
8
10
19
6
17
14
14
152
6
7
6
14
10
17
6
15
16
9
17
13
136
10
15
13
15
15
5
12
7
10
14
9
10
135

年 月
平成２５年４月
平成２５年５月
平成２５年６月
平成２５年７月
平成２５年８月
平成２５年９月
平成２５年１０月
平成２５年１１月
平成２５年１２月
平成２６年１月
平成２６年２月
平成２６年３月
２５年度 計平成２６年４月
平成２６年５月
平成２６年６月
平成２６年７月
平成２６年８月
平成２６年９月
平成２６年１０月
平成２６年１１月
平成２６年１２月
平成２７年１月
平成２７年２月
平成２７年３月
２６年度 計平成２７年４月
平成２７年５月
平成２７年６月
平成２７年７月
平成２７年８月
平成２７年９月
平成２７年１０月
平成２７年１１月
平成２７年１２月
平成２８年１月
平成２８年２月
平成２８年３月
２７年度 計

出生（人）
16
13
8
16
8
5
17
11
9
11
13
14
141
7
3
16
10
10
12
15
9
12
10
8
18
130
14
10
11
11
15
13
10
10
7

101

３ 阿久根市子ども・子育て支援事業計画の検証○ １号認定こどもについて
ニーズ量については，在籍児童数と比較し，１号認定こども（認定こども園・幼稚園を希望する２号
認定こどもを含む。）については，在籍児童数がやや少なくなっている。
ただし，年度途中入園児童数を考慮し，確保方策については，平成２８年度以降の変更をせず，
現計画どおりとする。
○ ２号認定こどもについて
ニーズ量については，在籍児童数が上回ってはいるが，広域入所児童数を考慮し，確保方策については，平成２８年度以降の変更をせず，現計画どおりとする。
○ ３号認定こどもについて
ニーズ量に対し，４月１日現在は少ないが，年度途中入所が増加するため，ニーズ量及び確保方策については，出生者数の推移をかんがみ，平成２８年度以降の変更をせず，現計画どおりとする。

議事４ 子ども・子育て支援交付金事業について

資料 ４

子ども・子育て支援事業の取組状況に
ついて

議事４

子ども・子育て支援交付金事業について

市町村子ども・子育て支援事業計画に基づいて実施される事業で，国１／３，
県１／３，市町村１／３が子ども・子育て支援交付金として以下の事業を支援するものである。
１ 利用者支援事業
子どもとその保護者，または妊娠している方の身近な場所で，教育・保育
施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行ない，関係機関等との連絡調整等を実施する事業○ 本市の実施状況
未実施○ 今後の検討について
現在まで子育て支援事業関連の情報提供，相談業務については，庁内の関係所管係において行っている。また，子ども・子育て支援事業計画においては，保育・教育提供区域については先の子ども子育て会議において市内一円としたことや今後の児童数の推移を考慮し，本事業については，当分の間市の所管により運営しようとする。
２ 延長保育事業
保育認定を受けた子どもについて，通常の利用日及び利用時間以外の日及
び時間において，認定こども園，保育所等において保育を実施する事業○ 本市の実施状況
市内の保育・教育施設（私立保育所６か所，公立保育所１か所，認定こども園２か所）すべてで実施中。なお，私立保育所１か所については，自主事業として実施。
○ 今後の検討について
現在の教育・保育施設において継続して実施する。
３

実費徴収に係る補足給付を行う事業
保護者の世帯所得の状況等を勘案して，特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品，文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用等を助成する事業。
○ 本市の実施状況
同事業の国の実施要項にしたがい，生活保護世帯等を対象に本年度から実施。

○ 今後の検討について継続して実施する。
４

多様な事業者の参入促進・能力活用事業
教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進するための事業○ 本市の実施状況
未実施○ 今後の検討について
本市については，現在まで待機児童がなく，ニーズ量に対する確保方策についても，市内の教育・保育施設において対応できることから，当分の間は事業実施の予定はない。

５ 放課後児童健全育成事業
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し，授業の終了後に小学校の余裕教室，児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて，その健全な育成を図る事業○

本市の実施状況
市内７小学校区に８クラブを設置し委託事業として実施中である。
平成２７年９月から尾崎小学校のクラブ利用のため，山下児童クラブへの送迎事業を開始した。さらに，平成２８年度からは尾崎小学校のクラブ
利用希望が増えることに伴い，尾崎児童クラブを開設予定である。
また，平成２８年５月から，第２阿久根学童クラブの施設の老朽化に伴い，利用施設については，ＮＴＴ阿久根ビルの事務所移転を予定している。

○

今後の検討について
子ども・子育て会議に放課後子供部会を設置し，総合的な放課後対策について協議を進めていく。

６ 子育て短期支援事業
保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について，児童養護施設等に入所させ，必要な保護を行う事業。
○ 本市の実施状況
平成２７年度から事業実施。なお，現在まで実績はなし。
○

今後の検討について

継続して実施する。
７ 乳児家庭全戸訪問事業
乳児のいる全ての家庭を民生委員等が訪問し，子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業。
○ 本市の実施状況
民生委員及び保健師による事業を実施中。昨年度は１３０件の訪問を実施した。
○ 今後の検討について
保護者の同意を得ての訪問となっているが，連絡がつかず，保健師の訪問のみとなっているケースもある。また，地域の子育てサロンにつながる親子もある。
訪問者が母子とコミュニケーションをとりやすくするような媒体を用意するなど，事業内容を検討する。
８ 養育支援訪問事業
養育支援が特に必要な家庭に対して，その居宅を訪問し，養育に関する指導・助言等を行うことにより，当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業○ 本市の実施状況
未実施
健康増進課保健予防係を主管とし，通常の母子保健事業として，必要なニーズに対する全ての訪問事業を市単独事業として実施。
（交付金対象事業とはしていない。
）○

今後の検討について
訪問対象となる家庭の個別的な問題が深刻化しており，専門相談員等を設置し，補助事業としての実施の検討が必要である。なお，事業実施についての課題としては，専門相談員の育成，助産師等の人材確保等があげられる。

９

子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業
要保護児童対策協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の機能強化を図るため，調整機関職員やネットワーク構成員（関係機関）の専門性強化と，
ネットワーク機関の連携強化を図る取組を実施する事業

○ 本市の実施状況
未実施（補助事業として）
要保護児童対策協議会代表者会議及び実務者会議において，関係機関との協議・連携を図っていくこととし，当分の間は市の単独事業として実施を継続する。
○

今後の検討について
実務者会議の充実を図り，関係機関の情報共有を密に行っていくことが必要である。また，専門的知識の習得のため，虐待対応の研修等に積極的に参加していく。

１０ 一時預かり事業
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について，
主として昼間において，認定こども園，幼稚園，保育所，地域子育て支援
拠点その他の場所において，一時的に預かり，必要な保護を行う事業○ 本市の実施状況
市内の保育・教育施設６か所で実施中。
○

今後の検討について確保方策としては，ニーズ量に対し，充足されているため，現状で継続する。

１１

地域子育て支援拠点事業
子育て環境が大きく変化するなかで，家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感，不安感の増大等に対応するため，乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し，子育てについての相談，情報の提供，助言その他の援助を行う事業○ 本市の実施状況
本市直営事業としてみなみ保育園，委託事業としておりた保育園の２箇所の地域子育て支援拠点を設置し，事業実施をしている。
平成２６年度については，おりた保育園が延べ８５３人，みなみ保育園
が２４８人，その他で４４０人が参加している。
○

今後の検討について
ニーズ量と確保策において充足されていることから，今後も２箇所で実施を継続する。また，療育支援が必要と思われるケースで，集団が苦手な
どの理由で参加できない親子へのアプローチが課題である。

１２ 病児保育事業
こどもが病気の際に自宅での保育が困難な場合に対応するため，病院・保育所等において病気の児童の一時的保育や保育中に体調不良となった児童への緊急対応等により安心して子育てができる環境を整備する事業○

本市の実施状況

未実施○ 今後の検討について
ニーズが高い事業であるが，現在まで未実施の事業である。過去に医療機関等との意見交換も行っているが，保育児に必要な施設整備の必要性，
病児保育事業費のコスト及び看護師による人員配置等の課題もあり，未だ実施には至っていない。
平成２８年度の厚生労働省予算（案）については，広域利用及び病児保育施設整備（保育所等）について事業としての改善があることから，実施に向けては病院・保育施設との連携を進めながら，平成３１年度までの事
業実施を図ろうとするものである。
また，訪問型病児・病後児保育事業についても，鹿児島市等で事業を展開している例もあることから，検討を進めたい。
１３

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者等を会員として，児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡，調整を行う事業。

○ 本市の実施状況
未実施○

今後の検討について
子ども・子育て支援事業計画にもあるように，平成 １５ 年度に試験的に実施しましたところであるが，会員数が少なかったために，事業としての成立が難しいという課題が存在する。
今後のニーズが高まりにより，実施を検討することとする。

事務局資料 近隣自治体の実施状況
出水

伊佐

薩摩川内

長島

本市

利用者支援

×

○

×

×

×

延長保育

○

○

○

○

○

実費徴収

×

○

○

×

○

多様な事業者

×

×

×

×

×

放課後児童健全育成 ○

○

○

○

○

子育て支援短期

○

○

○

×

○

乳児家庭全戸訪問

○

○

○

×

○

養育支援

○

×

○

×

×

子どもを守る

×

×

×

×

×

一時預かり

○

○

○

○

○

地域子育て拠点

○

○

○

×

○

病児保育

×

○

○

×

×

ファミサポ

○

×

○

×

×