平成 22 年度

事

業

学校法人

報

告

書

武庫川学院

【はじめに】近年、高等教育をめぐる環境は、大きく変化し、学生を取り込むために、中には派手なオープンキャンパスや有名人を講師に採用して、学生の気を惹こうとする動きも見られます。宣伝先行で、教育の質が伴わなければ、人気が出ても長続きはしないと考えるものの他大学の取り組みを参考にしているのも実情です。今、大学は、優秀な教員と学生を獲得するため熾烈な状況下にあります。
長引く景気の低迷で、大学生の就職率はさらに悪化しているというニュースが流れている中で、今年 3 月に発生した東日本大震災等の影響で、企業の採用状況がますます厳しくなっており、就職支援競争が大学の威信をかけ競われています。本学でも就職に強い大学であることを明確に打ち出し、教育内容を見直しいわゆるキャリア対策という科目を設け、文章作成や一般常識など社会に通じる人材の育成に力点を置いています。
このような大学間競争が激化する中で、大学の教育力が問われ始め、良い人間教育ができている大学が受験生、保護者から選ばれております。日本私立学校振興・共済事業団の調査では、大学が増えたことで定員割れを起こす大学が約 50％近くなる一方で、
昨年 3 月末で赤字の大学は全体の 39％に達しているという報告がなされています。規制緩和の反動で苦境に立つ大学が増加しています。
このような中にあって、
平成 22 年度は 80 周年に向けたスタートの年でありました。
学院は 80 周年に向けて、全教職員参加型で戦略的テーマに沿って社会、保護者、受験生から選ばれる学園にするため、本年度も様々な施策を実施してきました。
本学の教育目標に掲げる「社会に貢献できる有為な女性を育成するための改革・改善に取り組み、「教育」｢研究｣「社会貢献」「国際貢献」活動をさらに充実させ、その成果を社会に発信・還元する努力を全学をあげて実施しています。
（１）平成 22 年 4 月、学院は学校法人立の附属保育園を開園（２）新しい研究・教育の拠点として「栄養科学館」「総合心理科学館」の新築工事がスタート （３）健康・スポーツ科学部、大学院健康・スポーツ科学研究科修士課程設置認可等、それぞれ、女子総合学園である本学が、魅力的で競争力のある女子教育・研究機関としての特色と存在感を創出していこうとする新たな飛躍を目指す取り組みであります。
今、最も力を注いでいることが、教員の意識改革、授業改善、学士課程教育の構築です。この教育の意識改革が、教育力の向上の最も堅実な経営戦略であることの視点から本学における最重点施策として取り組んでいます。
ところが今、本学では、薬学部において、規制緩和の反動で異変が起きています。これは全国の薬学部全般に言えることですが、競争環境の中で負けない運営対策をする必要があります。昨年、「薬学部活性化検討委員会」を立ち上げ、志願者対策を前向きに

1

検討を重ねています。
学校は安定した経営なくしては十分な教育を学生に提供することはできません。
入学者数（定員）に対して、何名の定員割れが何年続いたら、その学部学科を廃止にするかを学校経営をする上で常に考えていなければならない時代です。安易に定員減を行うということは、収支を危うくすることになります。
私立大学全般に言えることですが、収入の 8 割が学費です。近年、文部科学省は定員割れを起こす大学に対する助成金の減額を強化しています。学生数が減り助成金が減少すれば学校の経営は立ち行かなくなります。
本学でも、基本的には学校ごとの独立採算を基本として学校経営を行っています。
まだ法人全体として財務的に余力があるのになぜとならないためにも、本学独自の特長を出して教育の質を高めることが、本学の生き残りの道です。
偏差値が下がり、入学レベルが下がると学生の人気がなくなる、ますます入学希望者が減るという悪循環のサイクルに陥ります。
こうした事態に歯止めをかけようと対応が後手に回らないように経営の果たすべき課
題は多く、生き残りのハードルはますます高くなってきています。
周知のように本学は、ベネッセコーポレーションが高校生を対象に発行している冊子「Ｍｙ Ｖｉｓｉｏｎ」08 年の企画「授業の満足度ベスト１０」で、武庫川女子大学は「熱心な先生が多い」の項目で全国トップ、少人数制の講義が多いの項目でも上位にランクされています。つまり、講義は厳しいが指導熱心な先生が多いでは、全国 1 位。少人数制で質疑応答もみっちりできる講義が多いでは同 2 位。他学部履修や他大学との単位交換が出来るなど科目選択の幅が広いとしても全国 8 位にランクされています。
2010 年の大学ランキング（週間朝日）でも、学生の満足度のそれぞれの項目でも上位に位置し、就職・資格に強い大学として多角評価されています。
このような外部の評価が、本学の卒業生に対して、どう評価されているかを実証し、「よりよい大学づくり」「魅力ある大学づくり」に、今後どのような施策が必要であるかを探るために「卒業生にアンケート調査」を昨年 8 月～9 月にかけて、大学は平成10 年 3 月卒～平成 21 年 3 月の卒業生、短期大学部は平成 8 年 3 月～平成 21 年 3 月の卒業生、各学年それぞれ 500 人を無作為に抽出して郵送にて調査を実施しました。
調査対象者は、大学 6,000 件発送回収件数 1,694 件、短期大学部は 7,000 件発送回収件数 1,364 件で実施しました。
主調査項目は、①仕事に対する意識、②本学の教育目標や教育活動について③本学の教育によって得た能力について④本学の教育内容に対する在学時の印象について⑤在学時の学習や活動について⑥本学の満足度について

2⑦本学在校生への意見

であります。
本調査結果を踏まえ、自己評価委員会が中心となり、それぞれの部門で、諸問題の取り組みを平成 23 年度において順次実施する予定であります。
大学は公的教育機関として社会にますます説明責任を果たすとともに、教育の質の向上をさせる観点から教育・研究・情報の一層の公表促進が求められています。
2011 年（平成 23 年）4 月から「学校教育法施行規制等の一部を改正する省令」が試行されることに伴い、学院ではホームページにおいて「大学情報の公表」サイトを公開しました。
さて、本学院を社会、保護者、受験生から選ばれる学園にするため、平成 22 年度の各学校における取り組みは次のとおりです。
大学院は、常任理事会の方針の下、更なる振興・充実を図るため、自己評価委員会、学部長会、大学院委員会に諮り、「武庫川女子大学大学院の振興・充実に関する検討委員会」が開催され、大学評価の諸課題の解決に向け取り組みました。
大学、短期大学部は、教育、研究の諸課題に対応するため、教育改革推進委員会、ＦＤ推進委員会で全学的に改革を進めています。
平成 20 年度よりＦＤ推進委員会を立ち上げ、ＦＤ推進活動として、主に「大学授業研究会」を開催し、教員同士が授業改善について、授業実践事例報告を行った活動内容
を「より満足度の高い授業を目指して～武庫川女子大学公開授業と実践事例報告に学ぶ～」を冊子として発行し、授業改善への情熱と技法を紹介し、問題点や課題等を紹介いたしました。
また、初めての試みで、授業公開（公開コマ数１６８コマ、授業担当者数 70 名）を実施しました。研究指導ではなく、普段の授業を気軽に公開（参観）することを目的として行い、他の教員の授業を参観することにより授業改善への具体的なヒントが得られる
貴重な機会となったようです。
このように、本年度も教員一人一人が質の高い教育研究を行い、ここで巣立つ学生に高い満足感をもって卒業させようと教育・改革に積極的に取り組みました。
附属中学・高等学校では、確かな学力の定義と発展的な学習の推進への取り組みを中心として、教育改革を推進し、中長期的な展望も視野に入れ授業改善、読書の日常化、
国際理解教育、情報教育など大学附属高校として魅力ある学校づくりを目指しました。
昨今、兵庫県下の私立学校（中学、高校）において、定員割れ校が増え、経営に影響を及ぼす学校法人が生じる可能性もあり、本学においても質の高い入学生の確保が最重点

3

課題となっています。
附属幼稚園は開園 31 年目のスタートにあたり、幼稚園育友会のご協力により、附属幼稚園のイメージキャラクター「ラピちゃん、ビットくん」を新たに、玄関横外壁に園名プレートを設置しました。
この設置により園への親しみをいっそう深め園児たちが楽しく豊かな園生活を送る
ための保育環境の整備を行いました。
附属保育園は開園初年度です。
学院の立学の精神に基づいた理念方針から大きく３つの事業方針
援と保育サービスの充実②地域の保育園としての役割①豊かな発展支③附属保育園としての役割開園にあたり、一番大切にしてきたことは、保育園の基本である子供たちの安全を守り保護者に安心に預けていただく保育園を目指しました。
一年目を振り返ってみて、保育園保護者から附属保育園に入れてよかったという満足の声が聞こえ、一時預かり保育も年間 300 人余り利用いただくことで子育てへの支援が出来たことを喜んでいます。
また、近隣の方々への園行事のご案内を行い、地域との交流の輪が徐々に成果として出てきています。
このように、各学校・園において、80 周年に向けて、本年度も全教職員参加型で、本学院を社会、保護者、受験生から選ばれる学園にするために努力を重ねましたが、引き続き教育改革を進めることにより大学間競争が激化する中で、女子総合学園としての特性を活かしさらに飛躍していくように諸課題に取り組んでいきます。

4平成 22 年度

事業報告書

Ⅰ．法人の概要
１．立学の精神（建学の精神）本学院の教育は

建国の理想に遵（したが）い

平和的な国家及び社会の形成者として性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具（そな）えた有為な女性を育成するにある学院の特質に鑑（かんが）み一貫教育の方針を堅持しの民族的使命を自覚するとともにの養成を期し高い知

特に女子総合わが国女性の伝統的美風を尊重して個性豊かな文化を創造してそ

新日本の建設に貢献し得べき女性

その使命達成のために学園を挙げてその力を致す

２．将来に向けてのビジョン
高等教育機関を取り巻く情勢は、大学設置基準大綱化以降設置認可などに係る規制緩和や国公立大学の法人化等に伴う競争原理の導入、18 歳人口の減少、経済不況による就職支援競争、グローバ
ル化の加速度的展開等により一段と厳しくなり、変化のスピードも年々速くなっています。
私学経営の優劣が世間の目に判然とする動きが出ており、教育研究においてその中身自体が世間の関心を集めるようになってきています。
こうした環境の中で、女子教育 70 年余の経験をもつ学院が、社会に貢献できる女性の育成に努めるとともに、国際的にも活躍するリーダーを育てる教育・研究の環境の整備を行い、21 世紀をリードする女子総合学園を目指しています。80 周年に向けて教育の質の充実と研究の高度化を永続的に発展させるために、平成 21 年（2009 年）12 月の常任理事会で、今後 10 年間で本学が目指す将来像について、ポスト 70 周年の戦略的テーマ（5 項目）として学院の中長期将来構想計画として策定しています。
（１）男女共同参画時代に真に対応することができ、グローバルな視野を持った指導的女性を育成する。そのために女子教育の特長と強味を探求する。
（２）研究力の向上を図ることとあわせて、女性の研究者の育成に努める。
（３）規模の拡大より本学の特色を活かし、女性の得意とする分野に教育・研究の力と資源を集中し、女性の活躍が求められる新分野を開拓することに努める。
（４）地域に根ざし、社会に貢献できる大学として、そのアイデンティティを確立する。
（５）財政基盤の充実と磐石化を図る。
なお、具体的な実施計画の策定については、既存の将来構想計画委員会、教育改革推進委員会、ＦＤ推進委員会、各種プロジェクト、教育・研究、管理運営組織などで戦略的テーマに沿ってプラン作りを進め、これらを理事会、評議員会、常任理事会等で検討決定することとします。
目指すところは、教育・研究の高度化、指導的女性、研究者の育成であり、更には社会における女性の活躍分野の拡大状況を注視しながら新規の教育・研究の開拓も視野に入れることであります。
戦略的テーマは、これらの指針でありこれに基づいて教育・研究から財政基盤の強化まで、具体的な計画をまとめ実施に移すこととしています。
今後、まず 80 周年に向けて、全教職員参加型で戦略的テーマに沿って検討を重ね、本学院を社会、保護者、受験生から選ばれる学園に教職員一丸となって努力を重ねていきます。
5

３．学校法人の沿革
1939 年 2 月 25 日

公江喜市郎、武庫川学院を武庫川の河畔に創設

1939 年 4 月 1 日

武庫川高等女学校開校

1946 年 4 月 1 日

武庫川女子専門学校開校

1947 年 4 月 1 日

武庫川学院中学校開校（1995 年、武庫川女子大学附属中学校に改称）

1947 年 6 月 12 日

昭和天皇、戦災復興最も顕著なる学校として行幸ご視察

1948 年 4 月 1 日

武庫川学院高等学校開校（1995 年、武庫川女子大学附属高等学校に改称）

1949 年 4 月 1 日

武庫川学院女子大学開学（1958 年、武庫川女子大学に改称）

1950 年 4 月 1 日

武庫川学院女子短期大学開学（1985 年、武庫川女子大学短期大学部に改称）

1956 年 10 月 30 日

国民体育大会体操競技の会場となり、昭和天皇・皇后行幸啓

1966 年 4 月 1 日

武庫川女子大学大学院修士課程開設

1967 年 4 月 30 日

学長に日下晃就任

1979 年 4 月 1 日

武庫川女子大学附属幼稚園開園

1981 年 9 月 6 日

理事長・学院長

1981 年 9 月 25 日

理事長・学院長に日下晃就任

1985 年 4 月 1 日

武庫川女子大学専攻科開設

1989 年 4 月 1 日

武庫川女子大学大学院博士課程開設

1990 年 1 月 31 日

米国ﾜｼﾝﾄﾝ州ｽﾎﾟｹｰﾝ市にﾑｺｶﾞﾜ・ﾌｫｰﾄﾗｲﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾁｭｰﾄ設立

公江喜市郎死去（10 月 13 日、開学式）
1999 年 11 月 6 日

学院創立 60 周年記念祝典開催

2001 年 9 月 1 日

理事長・学長・学院長

2001 年 9 月 2 日

理事長・学院長に大河原量就任

日下晃死去

〃

学長に山本俊治就任

2006 年 4 月 1 日

学長に國友順一就任

2008 年 4 月 1 日

学長に糸魚川直祐就任

2009 年 8 月 8 日

皇太子殿下行啓2009 年 11 月 21 日学院創立 70 周年記念式典開催

2010 年 4 月 1 日

武庫川女子大学附属保育園開園

6

４．組織（教学組織・事務組織）
４．組織（教学組織・事務組織）
日本語日本文学専攻(修士課程･博士後期課程)（１）教学組織
文 学 研 究 科

英語英米文学専攻(修士課程･博士後期課程)
教育学専攻(修士課程)
臨床心理学専攻(修士課程)

大

学

院

臨床教育学研究科

臨床教育学専攻(修士課程･博士後期課程)
食物栄養学専攻(修士課程･博士後期課程)

生活環境学研究科

生活環境学専攻(修士課程･博士後期課程)
建築学専攻(修士課程･博士後期課程)
薬科学専攻（修士課程）

薬 学 研 究 科

薬学専攻(修士課程･博士後期課程)
医療薬学専攻(修士課程)

文 学 専 攻 科

武庫川女子大学
学
副

専

攻

科

音 楽 専 攻 科

声楽専攻
器楽専攻（ピアノ/ヴァイオリン）

長学

教育専攻（教育/健康・スポーツ）

日本語日本文学科長

英語文化学科
文

学

部

教育学科
健康・スポーツ科学科
心理・社会福祉学科
生活環境学科

生活環境学部

食物栄養学科
情報メディア学科
建築学科

音

楽

学

部

演 奏 学 科
応用音楽学科

薬

学

部

薬 学 科

健康生命薬科学科
共 通 教 育 部
教 育 研 究 所
発達臨床心理学研究所
言語文化研究所
生活美学研究所
情報教育研究センター
バイオサイエンス研究所
国際健康開発研究所
トルコ文化研究センター
健康運動科学研究所
オープン・カレッジ
武庫川女子大学短期大学部

学
副附 属 図 書 館
日本語文化学科
英語コミュニケーション学科

長学

幼児教育学科長

人間関係学科
健康・スポーツ学科
食生活学科
生活造形学科
共通教育科
アメリカ分校

MFWI（ﾑｺｶﾞﾜ・ﾌｫｰﾄ・ﾗｲﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ）7

（２）事務組織
秘書課
法

人

法人課

室

人事課
総

務

部

総務課
財務課
研究活性支援課

経

常任理事会

理

理

事

事

事
務
局
長

長

会

事
務
局
次
長

事

務

理

会計課

部

給与課

局

用度課
施

設

施設課

部

設備課
事

評議員会

業

部

事業課

甲 子 園 会 館

庶務課

国 際 交 流 室

国際交流課
システム課

情報システム室

情報教育支援課

教

学局

東京センター

東京センター事務室

広

報

室

広報課

教

務

部

教務課

入試センター

庶務課

学

学生課

生

部

学生相談センター

大学・短期大学部

キャリアセンター

キャリア支援課

諸資格指導室

指導課
図書課

附属図書館

薬学分館事務室
文学部事務室
生活環境学部事務室
音楽学部事務室
薬学部事務室教育研究所事務室
附属中学校・
高等学校事務室

附属中学校・高校

庶務課

附

属

幼

稚

園

附属幼稚園事務室

附

属

保

育

園

附属保育園事務室
学 院 資 料 室
丹

嶺

学

苑

研修指導課

鳴松会
偕和会

外郭団体

MFWI（ﾑｺｶﾞﾜ・ﾌｫｰﾄ・ﾗｲﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ）事務室

アメリカ分校8

５．設置する学校・学部・学科等設置する学校設置認可年月日学部・学科等

昭和 41 年 3 月

大学院

昭和 33 年 1 月

文学部

平成 5 年 12 月

生活環境学部

昭和 34 年 1 月

音楽学部

昭和 37 年 1 月

薬学部

昭和 26 年 4 月

日本語文化学科

昭和 25 年 3 月

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

昭和 26 年 4 月

幼児教育学科

昭和 61 年 12 月

人間関係学科

昭和 30 年 1 月

健康・スポーツ学科

昭和 26 年 4 月

食生活学科

昭和 26 年 4 月

生活造形学科

武庫川女子大学附属高等学校

昭和 23 年 4 月

全日制（普通科）

武庫川女子大学附属中学校

昭和 22 年 4 月

武庫川女子大学附属幼稚園

昭和 54 年 2 月

武庫川女子大学附属保育園

平成 22 年２月

武庫川女子大学

武庫川女子大学短期大学部

摘要

付随事業

9

６．学校・学部・学科等の学生数の状況（平成２２年５月１日現在）（単位：人）
研
学

校種
文学研究科

究 科 ・ 専 攻部 ・ 学 科 等
日本語日本文学専攻(修士課程)(博士後期課程)〃

英語英米文学専攻(修士課程)(博士後期課程)〃教育学専攻(修士課程)
臨床心理学専攻(修士課程)

大

臨床教育学研究科

臨床教育学専攻(修士課程)

生活環境学研究科

食物栄養学専攻(修士課程)〃
学〃(博士後期課程)(博士後期課程)

生活環境学専攻(修士課程)〃(博士後期課程)

建築学専攻(修士課程)
院

〃
薬学研究科

(博士後期課程)

薬科学専攻(修士課程)
薬学専攻(修士課程)〃(博士後期課程)

医療薬学専攻（修士課程）
計
専
攻
科

文学専攻科

教育専攻

音楽専攻科

声楽専攻
器楽専攻
計

文学部

日本語日本文学科
英語文化学科
教育学科
健康・スポーツ科学科
心理・社会福祉学科

大

生活環境学部

生活環境学科
食物栄養学科
情報メディア学科
建築学科

音楽学部

声楽学科
器楽学科

学

演奏学科
応用音楽学科
薬学部

薬学科
健康生命薬科学科
計
日本語文化学科
英語コミュニケーション学科

短

幼児教育学科
人間関係学科
健康・スポーツ学科
食生活学科

大

生活造形学科
計
校
高

等

学

中

学

校

幼

稚

園

保

育

園

種
校

合

等

全日制普通科計

入学定員(人)

収容定員(人)

12
3
12
3
6
20
16
6
12
2
6
2
22
2
30
‐
3
‐
157
15
5
5
25
150
200
225
140
150
120
200
150
40
‐
‐
30
20
210
40
1,675
100
100
150
100
80
160
180
870

24
9
24
9
12
40
32
18
24
6
12
6
32
6
30
12
9
24
329
15
5
5
25
650
850
950
584
675
520
800
600
160
40
60
60
40
1,050
160
7,199
200
200
300
200
160
320
360
1,740

入学定員(人)

収容定員(人)

800
400
‐
‐
3,627

2,400
1,200
105
90
12,188

10

現

員(人)

備

考

4
2
5
0
8
40
28
24 平成20年度定員変更
19
1
11
3
21 平成22年度定員変更
027 平成22年度開設
10 平成22年度募集停止
2
23 平成22年度募集停止
228
5
6
4
15
809
1,026
1,132
744
786
648
889
765
200
33 平成21年度募集停止
55 平成21年度募集停止
41 平成21年度開設
40 平成21年度開設
1,110 平成１８年度年限延長、定員変更
126
8,404
234
227
342
234
205
359
404
2,005
現

員(人)

備

考

1,307 募集定員1,500
1,079
111
79
13,228 高校は募集定員で計算

７．役員の概要① 役員等【理事・監事】

区（平成 23 年 3 月 31 日現在）
定員数
理 事 ７～９名
監 事 ２～３名
氏

名

長

大河原

量

理

事

山本

俊治

理

事

今安

達也

理

事

國友

順一

理

事

上田

武久

理

事

糸魚川

直祐

理

事

松本

玲子

監

事

末廣

昭雄

監

事

荻野

晄一

理

分
事

前会計年度の決算承認に係る理事会開催日後の退任役員
区理

８．評議員の概要
【評議員】

分

氏
事

善塔

名
和子

（平成 23 年 3 月 31 日現在）
大河原

量

定数

議長他１８名1118 人以上 24 人以内

９．教職員の概要（平成２２年５月１日現在）（単位：人）
区

分

本
教

務

員

兼
務
本

職

務

員

兼
務

本部

大学

短期大学部

附属

附属

高等学校

中学校

附属幼稚園

附属保育園

計

0

294

83

57

51

8

0

493

0

519

52

20

24

5

0

620

5

172

41

7

5

1

13

244

26

71

25

11

9

1

16

159

（注）本務職員に嘱託副手（15 人）・強化コーチ（2 人）を含む。
平均年齢は、本務教員 46.5 歳
教員

49.1 歳

本務職員 44.6 歳
職員

43.1 歳である。

本務教員の大学欄には、大学院担当者数を含む。

12

兼務教員 51.1 歳

兼務職員 40.8 歳

Ⅱ．事業の概要
１．当該年度の主な事業の概要（１）主な事業の目的・計画
平成 22 年度の事業計画に基づき実施した主な事業は次のとおりです。
＜施設関係＞
教育研究環境の整備に関しては、平成 20 年度に策定した学院施設の中長期保全計画に基づき実施しております。平成 22 年度は、新規建設工事が着工となり、それに関連して事業経費の見直しと学院施設の中長期保全計画の見直しを図ることとしました。
本年度は、学院としては電波障害対策設備の保守管理移管を保全計画に基づき実施しました。大学・短期大学部では音楽館ホール、舞台照明設備改修工事、中央キャンパス防犯カメラシステム設置工事、附属中学・高等学校では芸術館 3 階天井改修工事等行いました。その他の主たる保全改修工事は次のとおりです。
【保全計画】①薬学研究管理等②公江記念講堂

集中監視システム更新工事
集中監視システム更新工事③中学・高校第１特別教室棟他④中央図書館他

外装タイル打診調査業務⑤生活環境 1 号館

地デジ放送配信工事
地下実験室換気設備設置工事⑥クリステリア

照明器具取替工事⑦ＬⅡ－11 教室

空調機増設工事

新規建築工事(建物)については、昨年度解体撤去工事とその整地工事を行った旧日油池開社宅の跡地に、本年度は食物学科研究室増設工事（栄養科学館新築工事）の他、かねてより検討を進めてきた臨床心理施設（総合心理科学館新築工事）の建設が開始されました。改修工事の主なものは、新館への移転に伴う生活環境 2 号館の改修を年次計画として実施しました。
【大学・短期大学部】
・ＬⅠ－２０４教室

ＣＡＬＬシステム構築一式（英文）・ＬⅡ－４３教室

コンピュータシステム等一式（教育）・ＬⅡ－４２教室

コンピュータシステム等一式（心福）・スタジオ整備（建築スタジオおよび甲子園会館）（建築）・学院キャンパスネットワークの増強（情セ）・情報基盤強化（情セ）・学習支援環境整備を踏まえた授業活性化方法の開発（情セ）・情報基礎教育科目アウトソーシング（情セ）・ＭＭ館コンピュータ実習室のマルチメディア装置改修
・高齢者栄養センタープロジェクト（5 年目）
13

【附属中学・高等学校】
・中高多読本一式（英語科）
・ＣＡＩ教室２パソコン更新（サーバ含む）（図書館情報課）
・安全連絡網（緊急事態発生時保護者への連絡）システム開発費（学習進路指導課）
・学院キャンパスネットワークの増強（情セ）【附属幼稚園】
・老朽化した園児用椅子
・ 放送システム老朽化に伴う改修・交換【事務局】
・事務系、入退系、ネットワーク更新（情報教育支援課）
・新Ｍ.Ｉ.Ｃシステム構築（システム課）
・短大英会話運営経費（教務）・ｅ―Ｌｅａｒｎｉｎｇによる入学前リメディアル教育の実施（教務）・新教育支援システムＭＵＳＥＳ６次開発（教務）・入試業務に伴うシステム変更（入試セ）・薬学科貸与奨学金（学生）・トルコ文化研究センター（生活環境事務室）
・図書館業務アウトソーシング（図書館）・広報活動の推進（広報）（２）進捗状況
本年度の事業計画（予算案）に基づき効率的な予算を行い、予定どおり全ての事業を修了いたしました。
各学部・学科・大学院等の事業計画の進捗状況は以下のとおりです。
(1)日文学科では、日本語・日本文学教育の充実、国際交流の活性化、就職支援の活動の充実、学生の受入れ対策、研究活動の充実を図りました。
(2)英語文化学科では、今年度から ACE の学生を受け入れ、各種スキル科目との連携を強化し、授業は原則英語で行い、より高度な英語運用能力を獲得を目指しました。又、学習指導カードシステ
ムの基盤確立し、学生指導方法の研究を進めました。
(3)教育学科では、教員の学生に対する教育・授業の充実（双方向授業の促進。学生の主体的学習の推進。私語の禁止など）、学生の進路支援を行いました。
又、附属保育園の開園に伴い、その運営に関し積極的に関わっています。
(4)心理・福祉学科では第 1 に学生募集対策、第 2 に入学後の人材育成が円滑にできるよう全学のFD のみならず学科独自の FD を継続しました。
(5)健康・スポーツ科学科では、本年度から武道の授業が始まり、柔道は公江記念グラウンド室内練
習場で、剣道は体育室３で行っています。授業に支障をきたさないよう改装計画を行いました。
14

又、アクアダンス、水中レジスタンス指導者養成コース、ジャイロカイネーシス、健康運動指導士養成等を行っています。
(6)生活環境学科では学科主催の公開講座、海外研修の実施、授業成果の保存・外部発信用ツールとしての学科作品集の発行を行いました。また、学科作品発表事業への支援、文化祭、学科情報誌
発行、企業とのコラボレーション実施等、学生の自由性を高める活動を支援しました。
「学内・地域社会連携等による実践型教育環境の充実」及び「創作系実習型教育環境の充実」事
業は、平成 20 年度より開始された補助金事業ですが、本年 3 年目を迎え、事業完了年度を迎えました。
(7)食物学科では、管理栄養士、栄養士のトップリーダー的人材育成、管理栄養士国際化教育の推進、短大教育レベルの維持向上を継続して行いました。
(8)情報メディア学科では国家資格ＩＴパスポート取得を目指しました。昨年、アゼリアに設置した「テーブルの川：曲水の宴」を全学的に利用していただくよう新たなコンテンツや機能を付加しました。又、新規に「ビジュアル系マーケティングをケースとした学生満足度を高める教育プログラム」を文部科学省へ教育プログラムとして応募する予定でありましたが、文部科学省の当該補助金が廃止となりましたので、学院予算でもって実施することといたしました。
(9)建築学科では、昨年末で完成年度を迎え、5 年目を終えました。ひき続き、世界建築家教育基準、
JABEE 認定に向けての実践的教育内容の充実、海外の大学との交流、インターンシップを取り入れたカリキュラム改革を行い、学生作品展示会等を通して外部発信と学生の創作意欲向上を図りました。
(10)音楽学部では、学科再編 2 年目を終え、諸課題の解決に積極的に行い、定期演奏会の実践を通して、学生への教育効果と、音楽学部の広報活動を行いました。この活動を通して地域とのつながりを一層充実させました。また、募集対策としての高校訪問等も継続実施しました。
(11)薬学科では、平成 24 年度に行われる国家試験より薬学部 6 年制課程を修めた学生が受験する新薬剤師国家試験がスタートすることに伴い、合格率向上を目指し、学生の学力向上バックアップ
体制を行いました。又、学生募集を最重要課題とし、学部広報活動への取組みを強化いたしました。
健康生命薬科学科では、昨年、完成年度を迎え、いよいよこの 4 年間の取り組みの成果が問われる時を迎え、卒業生の進路の確保、志願者増を図る抜本的な対策等の検討を行いました。
(12)共通教育部では、現行の諸課題をカリキュラム改革案としてとりまとめ、次年度カリキュラムに反映するための準備を行いました。
(13)大学院に関しては、本年 4 月より「長期履修学生制度」を導入しました。
本学の大学院は、国公立並みの金額を設定しており、研究者を目指す学生のみならず、幅広く知的人材の育成に力を注いでいます。
又、大学院の活性化の最低条件である定員の確保（受験生の開拓）に努力を注ぎました。
次年度新設の健康・スポーツ科学研究科修士課程（平成 23 年度）は、定員確保が出来ました。

15

２．教育研究の概要①教育研究上の基本となる組織に関する情報大学等

学部・研究科等
文学研究科

学科

課程等

日本語日本文学専攻
英語英米文学専攻
教育学専攻
臨床心理学専攻

臨床教育学研究科

臨床教育学専攻

生活環境学研究科

食物栄養学専攻
生活環境学専攻
建築学専攻

薬学研究科

薬科学専攻
薬学専攻
（医療薬学専攻）

文学専攻科

教育専攻

音楽専攻科

声楽専攻
器楽専攻

武庫川女子大学

文学部

日本語日本文学科
英語文化学科
教育学科
健康・スポーツ科学科
心理・社会福祉学科

生活環境学部

生活環境学科
食物栄養学科
情報メディア学科
建築学科

音楽学部

演奏学科
応用音楽学科（声楽学科）（器楽学科）

薬学部

薬学科
健康生命薬科学科

日本語文化学科
英語コミュニケーション学科
幼児教育学科
武庫川女子大学短期大学部 人間関係学科
健康・スポーツ学科
食生活学科
生活造形学科
武庫川女子大学附属高等学校

全日制

普通科

武庫川女子大学附属中学校
武庫川女子大学附属幼稚園
武庫川女子大学附属保育園

付随事業②教員組織及び教員数並びに教員の保有学位、業績に関する情報
事業報告書対象年度の教員数、教員が教育を担当するに当たっての専門性に関する情報については、
学院ホームページの「大学情報の公表」の「教員数」
「教員一覧
16

教員情報」にて公表をしております。

③学生に関する情報大学等

学部・研究科等

文学部

生活環境学部

音楽学部

薬学部

武庫川女子大学
文学研究科

臨床教育学
研究科

生活環境学
研究科

薬学研究科

入学者数
収容定員
在学者数 ※1卒業者数 ※2進学者数【入学に関する基本的な方針】
武庫川女子大学の教育理念に賛同し、学習意欲や目的意識をしっかりと持ち、幅広い教養と深い専門知識を身につけたいという強い意志を有する者で、本学の入学資格に該当した者を、選考の上、受け入れます。
997名
3,709名4,497名
1,147名
46名【入学に関する基本的な方針】
武庫川女子大学の教育理念に賛同し、学科の教育目標を理解し、それを実現できる基礎学力と幅広い教養と深い専門性を深めたいという高いモチベーションを有する者で、本学の入学資格に該当した者を、選考の上、受け入れます。
587名
2,080名2,502名
607名
39名【入学に関する基本的な方針】
武庫川女子大学の教育理念に賛同し、学習意欲や目的意識をしっかりと持ち、幅広い教養と深い専門知識や技術を身につけたいという強い意志を有する者で、本学の入学資格に該当した者を、選考の上、受け入れます。
43名
200名
169名
42名
8名
【入学に関する基本的な方針】
武庫川女子大学の教育理念に賛同し、薬学科の教育目標である「医療倫理と臨床能力に優れた薬剤師の育成」と健康生命薬科
学科の教育目標である「科学的思考力と問題解決能力を備えた人材の育成」をそれぞれ理解し、幅広い教養と深い専門知識や技術を身につけたいという強い意志を有する者で、本学の入学資格に該当した者を、選考の上、受け入れます。
222名
1,210名
1,236名
29名
16名【入学に関する基本的な方針】
開設する日本語日本文学、英語英米文学、教育学及び臨床心理学の各専攻それぞれの専門性や養成する人材像に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度の専門性を要する職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めて
います。
24名
118名
59名
29名
1名
【入学に関する基本的な方針】
本専攻が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度の専門性を要する職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。
25名
50名
52名
10名
1名
【入学に関する基本的な方針】
開設する食物栄養学、生活環境学及び建築学の各専攻それぞれの専門性や養成する人材像に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目
的・目標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度の専門性を要する職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。
39名
86名
55名
13名
1名
【入学に関する基本的な方針】
開設する薬学及び薬科学の各専攻それぞれの専門性や養成する
人材像に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度の専門性を要する職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。
28名
75名
62名
32名
1名

17

大学等

学部・研究科等

入学者数
収容定員
在学者数 ※1卒業者数 ※2進学者数【入学に関する基本的な方針】
武庫川女子大学短期大学部の教育理念に賛同し、学習意欲や目的意識をしっかりと持ち、幅広い教養と深い専門知識を身につ
日本語文化学科
けたいという強い意志を有する者で、本学の入学資格に該当した者を、選考の上、受け入れます。
121名
200名
234名
106名
26名
【入学に関する基本的な方針】
武庫川女子大学短期大学部の教育理念に賛同し、学習意欲や目英語コミュニ 的意識をしっかりと持ち、幅広い教養と深い専門知識を身につケーション学科 けたいという強い意志を有する者で、本学の入学資格に該当した者を、選考の上、受け入れます。
112名
200名
227名
103名
25名
【入学に関する基本的な方針】
武庫川女子大学短期大学部の教育理念に賛同し、学習意欲や目的意識をしっかりと持ち、幅広い教養と深い専門知識を身につ
幼児教育学科
けたいという強い意志を有する者で、本学の入学資格に該当した者を、選考の上、受け入れます。
162名
300名
342名
177名
23名
【入学に関する基本的な方針】
武庫川女子大学短期大学部の教育理念に賛同し、学習意欲や目的意識をしっかりと持ち、幅広い教養と深い専門知識を身につ
武庫川女子大学 人間関係学科 けたいという強い意志を有する者で、本学の入学資格に該当し短期大学部た者を、選考の上、受け入れます。
121名
200名
234名
110名
19名
【入学に関する基本的な方針】
武庫川女子大学短期大学部の教育理念に賛同し、学習意欲や目健康・スポーツ 的意識をしっかりと持ち、幅広い教養と深い専門知識を身につ学科
けたいという強い意志を有する者で、本学の入学資格に該当した者を、選考の上、受け入れます。
98名
160名
205名
102名
24名
【入学に関する基本的な方針】
武庫川女子大学短期大学部の教育理念に賛同し、食生活学科の教育目標を理解し､それを実現できる基礎学力と高いモチベー
食生活学科
ションを有する者で、本学の入学資格に該当した者を、選考の上、受け入れます。
185名
320名
359名
169名
14名
【入学に関する基本的な方針】
武庫川女子大学短期大学部の教育理念に賛同し、生活造形学科の教育目標を理解し、それを実現できる基礎学力と幅広い教養
生活造形学科 と深い専門性を深めたいという高いモチベーションを有する者
で、本学の入学資格に該当した者を、選考の上、受け入れます。
210名※1卒業者数の大学院は満期大学者数は含まず。
※2進学者数には各種学校進学者は含まず。

360名

18

404名

173名

31名

④教育課程に関する情報
事業報告書対象年度の授業科目の名称については、学院ホームページにて学則を公表して紹介しています。
授業の方法及び内容並びに一年間の授業計画の概要については、学院ホームページにてシラバスを公表して紹介しています。

⑤学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関する情報
大学等

修業
年限

科目区分ごとの必要修得
修得単位数
単位数 共通教 基礎教 専門教育科目 育科目 育科目

４年

124単位

16単位

４年

124単位

14単位

４年

124単位

12単位

４年

124単位

16単位

４年

124単位

10単位

４年

124単位

14単位

４年

124単位

6単位

４年

124単位

16単位

４年

142単位

４年

124単位

14単位

6単位

80単位

４年

124単位

8単位

8単位

80単位 学士（応用音楽）

６年

192単位

30単位

162単位

学士（薬学）

４年

138単位

20単位

118単位

学士（薬科学）

日本語文化学科

２年

62単位

8単位

32単位

英語コミュニケー
ション学科

２年

62単位

6単位

幼児教育学科

２年

62単位

6単位

２年

62単位

6単位

２年

62単位

4単位

食生活学科

２年

62単位

4単位

生活造形学科

２年

62単位

6単位

学部・研究科等

文学部
日本語日本文学科
文学部
英語文化学科
文学部
教育学科
文学部
健康・スポーツ科学科
文学部
心理・社会福祉学科
生活環境学部
生活環境学科
武庫川女子 生活環境学部
大学
食物栄養学科
生活環境学部
情報メディア学科
生活環境学部
建築学科
音楽学部
演奏学科
音楽学部
応用音楽学科
薬学部
薬学科
薬学部
健康生命薬科学科

武庫川女子
大学短期大 人間関係学科
学部
健康・スポーツ学科

64単位
30単位

学士（日本語日本文学）

60単位 学士（英語文化学）
学士（教育学）62単位

10単位

学士（健康・スポーツ科学）
学士（心理学）又は（社会福祉学）80単位 学士（生活環境学）
25単位

90単位 学士（食物栄養学）
80単位 学士（情報メディア学）

28単位

19

取得可能な
学位及び専攻名称

103単位 学士（建築学）
学士（声楽）又は（器楽）

短期大学士（日本語文化
学）
短期大学士（英語コミュ
34単位
ニケーション学）
短期大学士（幼児教育学）
短期大学士（人間関係学）
短期大学士（健康・ス
31単位
ポーツ学）

12単位

40単位 短期大学士（食生活学）
40単位

短期大学士（生活造形学）

⑥学習環境に関する情報
大学

キャンパス

学部研究科

所在地

主な交通機関文学部、生活環境学部、音楽学部、〒663-8558
阪神鳴尾駅下車徒歩3分
文学研究科、臨床教育学研究科、生西宮市池開町6-46（学院ホームページ交活環境学研究科、文学専攻科、音楽℡0798‐47‐1212 通アクセス参照）
専攻科

ャ

中
央
キ

ン
パ
ス

【キャンパスの概要】
中央キャンパスは、文学部、生活環境学部、音楽学部、短期大学部全学科のメーンキャンパスで、約1万人の学生が学んでいます。地上13階建ての図書館、マルチメディ
ア館や健康科学館など、最新の設備を備えた大型施設があり、さまざまな分野で学ぶ学生に対応した環境を備えています。
(学院ホームページキャンパスマップ参照)【運動施設の概要】
体育館関連：第１体育館、第２体育館、第３体育館
グラウンド関連：鳴尾グラウンド（現況駐車場）、総合スタジアム
テニスコート関連：鳴尾テニスコート、上田テニスコート

武
庫
川
女
子
大
学

【課外活動の状況】
本学では、大学及び短期大学部に所属するすべての学生で構成されている学生のための全学的組織をもち、それを「学友会」と呼び、委員会・運動部・文化部・幹事会が連携して、学生生活の充実に向けたさまざまな活動を行っています。
クラブ活動としては、文化部委員会に所属する文化系クラブ･同好会が３３団体、運動部委員会に所属する運動系クラブ・同好会が31団体、合計64団体あり全体の約17%の学生が活動しています。特に運動部では、カヌー部、サッカー部、新体操部、水泳部・体操部・タッチフットボール
部、バスケットボール部・バレーボール部・ハンドボール部などが全国大会において上位の成績を納める等の活躍をしています。文化部においても定期演奏会の開催や地元自治会等のイベントへの参加出演等、地域に密着した活動を積極的に行っています。その大きな特色は、大学と短期大学部の異なる就学状況を持つ学生が共に参加活動していることです。
クラブ活動の他にも総務委員会を中心とした本学独自の委員会組織があり、委員会活動も活発に行われています。文化祭・体育祭・各種講習会・献血・エコ活動等は委員会の学生が中心となり学
生主体で運営され、毎年大きな成果を挙げています。

ャ

浜
甲
子
園
キ

（

ン
パ
ス

）

薬
学

〒663-8179
阪神甲子園駅下車徒歩西宮市甲子園九番町
15分（学院ホームペー
11‐68
ジ交通アクセス参照）℡0798‐45‐9931

薬学部、薬学研究科【キャンパスの概要】
薬学を学び、研究するための最良の環境を追求した浜甲子園キャンパスは、講義室・実習室や実験・研究設備、図書館、薬用植物園などの施設も充実しており、食堂や談話室、テニスコートなどが快適な学生生活を支えます。
病院薬局の医療現場を模した各種の施設を持つ臨床薬学教育センターや薬剤館などもすぐ近くにあります。
(学院ホームページキャンパスマップ参照)【運動施設の概要】
グラウンド関連：浜甲子園グラウンド【課外活動の状況】
公認団体のうち漢方同好会が薬学キャンパスを中心として活動しています。薬学キャンパス内に設置されている薬用植物園を利用したり、実際に漢方薬を煎じて試飲するなど、薬学部に特化した活動を行っています。また中央キャンパスで活動している文化部・運動部に参加している薬学学生も多く、自転車で約10分程度のキャンパス間を移動し、積極的にクラブ活動に臨んでいます。学
部・学科間の良い交流が図られています。

20

〒663-8121
西宮市戸崎町1-13℡0798‐67‐0079

生活環境学部建築学科、生活環境学研究科建築学専攻

ャ

武
庫
川
女
子
大
学

上
甲
子
園
キ

ン
パ
ス

JR甲子園口駅下車
徒歩15分【キャンパスの概要】
上甲子園キャンパスは、中央キャンパスの北約2km、緑の多い閑静な住宅街の中にあります。「甲子園会館」と「建築スタジオ」の2つの校舎があり、建築学科のメーンキャンパスとして使用されています。
甲子園会館は、1930年竣工の歴史的建造物。昭和の名建築として広く知られています。その甲子園会館とキャンパス内で調和・競演しているのが、現代的なデザインを取り入れ2007年に完成した建築スタジオです。設計演習のためのスタジオなど充実した最先端の設備を備えており、建築学科の学生はこれらの校舎を生きを生きた教材として学んでいます。（学院ホームページキャンパスマップ参照）【運動施設の概要】
なし【課外活動の状況】
建築学科が設立されてまだ数年だが、Jazz同好会が結成され活動している。

大学

中
央
キ

ャ

武
庫
川
女
子
大
学
短
期
大
学
部

キャンパス

ン
パ
ス

学部研究科

所在地

主な交通機関日本語文化学科、英語コミュニケー
ション学科、〒6673-8558
阪神鳴尾駅下車徒歩3分
幼児教育学科、人間関係学科、
西宮市池開町6-46（学院ホームページ交健康・スポーツ学科、食生活学科、℡0798‐47‐1212 通アクセス参照）
生活造形学科【キャンパスの概要】
大学と同じ【運動施設の概要】
体育館関連：第１体育館、第２体育館、第３体育館
グラウンド関連：鳴尾グラウンド（現況駐車場）、総合スタジアム
テニスコート関連：鳴尾テニスコート、上田テニスコート【課外活動の状況】
学友会活動はすべて大学、短大の区別無く行われています。短大に所属している学生も委員会活動やクラブ活動に積極的に参加しています。
課外活動の状況は、大学と同じでありますので、内容は省略しています。

21

⑧学習支援と奨学金に関する情報に関する情報〈学生支援組織〉

支援内容

組

織

機

能

キャリア形成支援

就業支援

キャリアセンター、薬学部事務室

履修支援

教務部教務課

生活支援

学生部学生課、株式会社学生情報センター 一定の基準を設け、安心安全な物（住居、アルバイト等）

に業務委託

経済支援

学生部学生課

保健・衛生・

総務部総務課メンタルへルス等（保健センター）

留学生支援

国際交流室

カウンセリング支援

学生相談センター

就職支援
授業運営、履修指導支援

件、アルバイトの紹介業務
掲示、Student Guide により公募。
願出により審査。
健康相談、保健衛生支援

留学生支援
カウンセリング業務を中心に研究所として紀要の発刊

〈奨学金〉
種類

用件

申込方法

各学部学科から推薦を受けた学術優秀で、本学の学生と公江特待生(大・短）してふさわしい者。学力・人物の総合的判断により、選考委員会にて決定します。
給付：30 万円、40 名程度
人材育成のため授業料の一部を給付し、学業の達成を援武庫川学院奨学(大・短）助します。①入学後の家計急変者、②授業料の納入が困難な者で学業継続の意思がある者を援助します。
給付：①授業料の 40％相当額②20 万円

武庫川女子大学薬学部薬学科貸与奨学(大）

経済的理由により修学困難な学生に経済的な援助を行うことを目的とした貸与奨学金制度
貸与額：授業料相当額、１００万円、５０万円を選択

22

募集要項配布
前期５月①②後期１０月①

募集要項配布
後期１月

鳴松会（同窓会組織）が授業料の一部を給付し、学業の募集要項配布

武庫川学院鳴松会奨学(大・短） 達成を援助します。授業料の納入が困難であり、学業優

７月中旬～

秀・品行方正であること。給付：20 万円

９月中旬

教育後援会が経済的理由で学業達成が困難な者に授業料
武庫川女子大学・の一部を貸与し、学業の達成を援助する。卒業学年で卒

武庫川女子大学短期大学部

業要件を満たし、後期授業料の納入が困難な者であるこ教育後援会奨学金(大・短）と。

募集要項配布
後期１０月

貸与： 当年度の授業料の 1/2～1/5 相当額
異文化の相互理解や教育の更なる振興と高度化を目的と武庫川女子大学交換留学奨学(大）して、交換留学に派遣、受入する学生を対象とし、日本学生支援機構並びにひょうご震災記念 21 世紀研究機構の奨学金を受けられなかった者を対象。

交換留学審査の都度

月額８万円の給付

武庫川女子大学大学院学生奨学（大学院）研究を奨励し教育の振興に資する。学力・研究業績が優秀で奨学生としてふさわしい者であること。
給付：授業料の 50％相当額

人物・学業が優れ、経済的理由により著しく修学困難な
日本学生支援機構一種（大・短、大学院）者であること。
貸与 大学・短大・大学院の別と通学の自学・自宅外により 2 つの金額から選択します。
人物・学業が優れ、経済的理由により修学困難な者であ

日本学生支援機構二種（大・短、大学院）

ること。
貸与 大学・短大・大学院の別に 3 万円より、5 つの金額より選択します。

募集要項配布
４月中旬～
５月上旬

募集要項配布
４月上旬説明会
実施

募集要項配布
４月上旬説明会実施

家計が急変した者で、その事象が発生した時から一年以内での者であること。
日本学生支援機構 緊急採用（一種）・応急（二種）（大・短、大学院）

貸与
緊急採用 貸与期間はその年度の３月末まで。

随時申し込みに対応

金額は一種と同じ。
応急採用 金額は二種と同じ。
木下記念事業団、中村積善会、
山村育英会、村尾育英会、石川
県育英資金、山口県ひとづくり

学外団体の公募通知があり次第掲示、要項配布。

財団奨学金、東大阪市奨学金等
学外団体奨学金

23

⑦学生納付金に関する情報
平成 22 年度入学者の授業料、入学料、その他の費用については、以下のとおりです。
大学院（単位：円）
文研究科・専攻学

日本語日本文学

費

目（年額）

入

育

活

環

境

学

食物栄養学 生活環境学 建

築

学

薬

金

業

学

臨

床

薬 科 学

薬 学
学 （博士後期課程）

英 語 英 米 文 学臨床心理学

学
授

教

生

育

学

臨床教育学

社会人学生

(修士課程)

教(修士課程)（博士後期課程）

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

料

545,000

605,000

645,000

605,000

730,000

705,000

705,000

545,000

545,000

605,000

60,00060,00060,00060,000250,000

60,00060,00040,00040,00060,000

学
教

育

充

実

費

実

験

実

習

費

費

教 育 後 援 会 特 別 会 費
合

計

―――

―――

―――

―――

60,000

―――

―――

―――

―――

―――

500

500

500

500

500

500

500

500

500

500

885,500

945,500

985,500

945,500

1,320,500

1,045,500

1,045,500

865,500

865,500

945,500

大 学（単位：円）
大

学部・学科

文

費

学

部

生 活 環 境 学 部

育
日 本 語 日 教
本文学 英語 心理･社会福
祉
文化

目

学

生活環境
情報ﾒﾃﾞｨｱ

食物栄養

音 楽 学 部

建

築

演

奏

薬

応用音楽

薬

学

学

部

健康生命
薬 科 学

申
入

金

350,000

350,000

350,000

350,000

350,000

350,000

350,000

350,000

350,000

授業料（第１回・第２回共通額）

447,500

497,500

497,500

497,500

550,000

685,000

685,000

751,000

625,000

教育充実
費（第１回・第２回共通額）

75,00090,000100,000

100,000

125,000

140,000

140,000

160,000

160,000

学生
研修費（第１回・第２回共通額）

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

20,00030,000

入

込

学

学
金

学

費

そ
の
他
諸
費

小
計

実
験
実
習
費
（第１回・第２回共通額）

―――

―――

―――

実
務
実
習
費
（第１回・第２回共通額）

―――

―――

―――

教 育
後
（第１回）

援

会

費

（第２回）
学
友
会
（第１回のみ）

費

第

１ 回
納 入
（入学手続時）

額

第

２ 回
（10月）

額

納

入

初年度納入額総額

―――

―――

―――

―――

*2
―――

―――

―――

10,00040,000

―――

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

885,200

950,200

960,200

980,200

1,067,700

1,187,700

1,197,700

1,313,700

1,147,700

527,500

592,500

602,500

622,500

710,000

830,000

840,000

956,000

790,000

1,412,700

1,542,700

1,562,700

1,602,700

1,777,700

2,017,700

2,037,700

2,269,700

1,937,700*1 野外実習費

１年次、２年次のみ納入*2

１年次のみ納入

24

短期大学部（単位：円）
短

学部・学科

日本語文化

費

目

入 学
申 込
金

学

英語コミュニケー
ション

入

学

金

期

幼児教育
人間関係

大

学

健康・
スポーツ

部

食生活

生活造形

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

授業料（第１回・第２回共通額）

416,500

447,000

447,000

447,000

447,000

教育充実
費（第１回・第２回共通額）

75,00090,00090,000100,000

100,000

学生
研修費（第１回・第２回共通額）

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

10,00018,500費実
験実
習費（第１回・第２回共通額）

―――

―――

実
務
実
習
費
（第１回・第２回共通額）

―――

―――

教 育
後
そ （第１回）の他
諸 （第２回）
費

援

会

費

学
友
会
（第１回のみ）

費

第

１ 回
納 入
（入学手続時）

額

第

２ 回
（10月）

額

小
計

納

入

初年度納入額総額

*1

―――

―――

―――

―――

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

804,200

849,700

859,700

878,200

859,700

496,500

542,000

552,000

570,500

552,000

1,300,700

1,391,700

1,411,700

1,448,700

1,411,700*1 野外実習費

25

３．管理運営の概要（１） ガバナンス
本学院は、私立学校を設置する学校法人であることから、私立学校法の規定に従って運営しています。
学校法人が、近年の急激な社会・経済状況の変化に適切に対応しつつ、安定した学校運営を行い、今後とも健全に発展していくためには、様々な課題に対して主体的、機動的に対応することができる
管理運営機能の充実が求められています。
そのため文部科学省では、平成 17 年 4 月に私立学校法の一部を改正施行し、学校法人の基本的な機関である理事・監事・評議員会の制度やその権限・役割分担を明確にすることによって、管理運営
体制の改善が図られました。
本学院もこの法改正の主旨に照らし、寄附行為の逐条を精査の上、一部規定を改正（平成 18 年 4
月 1 日施行）し、現在に至っています。
なお現行の寄附行為は、本学のホームページで全文を公開しています。
◎ 本学院の寄附行為に規定する管理運営体制の骨格
・ 第 ６条：役員（理事・監事）の定数に関する規定
・ 第 ７条：理事長の選任方法に関する規定
・ 第 ８条：理事の選任に関する規定
・ 第 ９条：監事の選任に関する規定
・ 第 10 条：役員の任期に関する規定
・ 第 13 条：理事長の職務に関する規定
・ 第 14 条：理事の代表権の制限に関する規定
・ 第 16 条：監事の職務に関する規定
・ 第 17 条：理事会に関する規定
・ 第 18 条：業務決定の特例に関する規定
・ 第 21 条：評議員会に関する規定
・ 第 23 条：評議員会への諮問事項に関する規定
・ 第 24 条：評議員会の意見具申等に関する事項
・ 第 25 条：評議員の選任・定数に関する事項
・ 第 26 条：評議員の任期に関する事項◎ 理事会等の開催状況
平成 22 年度の理事会・評議員会の開催状況は、次のとおりです。
ア． 理事会
第１回

平成 22 年 4 月 26 日（月）第2回

5 月 17 日（月）第3回

5 月 27 日（木）第4回

6 月 28 日（月）第5回

7 月 26 日（月）第6回

8 月 11 日（水）第7回

10 月 25 日（月）
26

第8回

12 月 13 日（月）第9回

平成 23 年 2 月 14 日（月）第 10 回

3 月 28 日（月）イ． 評議員会
第1回

平成 22 年 4 月 26 日（月）第2回

5 月 17 日（月）第3回

5 月 27 日（木）第4回

6 月 28 日（月）第5回

10 月 25 日（月）第6回

12 月 13 日（月）第7回

平成 23 年 3 月 28 日（月）◎ 理事会業務委任
本学院では、法人業務の円滑な運営を図るため、理事会の職務権限の委任について、理事会
業務委任規則（昭和 59 年 3 月 8 日施行）で定め、理事会の決定事項、理事長への委任事項、学長への委任事項、校園長への委任事項、再委任及び常任理事会への委任に関する事項を明確に定めています。
◎ 常任理事会
本学院では、常勤の理事をもって構成する常任理事会を設置しています。
常任理事会は、理事会業務委任規則の定めにより、理事会の職務権限を理事会の包括的授権に基づいて決定するほか、理事長の権限に属する事項並びに重要又は異例にわたる事項を除き、常任理事会規則（昭和 59 年 3 月 8 日施行）に定める業務の決定又は審議を行い、法人業務の円
滑な運営を図っています。
常任理事会は、理事長と理事 3 名（学長、副学長、校長）の 4 名で構成されており、原則毎週月曜日に開催しています。
平成 22 年度は、臨時を含め 33 回開催しています。
◎ 設置する学校園の責任体制
武庫川女子大学（大学院を含む）及び武庫川女子大学短期大学部においては、それぞれの学則に「学長」を置くことと規定するとともに、理事会業務委任規則によって、大学・短期大学部の教育研究に関する業務の決定権限を理事会から委任されている教育研究活動の最終的な責任者となっています。
また武庫川女子大学附属高等学校及び武庫川女子大学附属中学校の校長、武庫川女子大学附属幼稚園

及び武庫川女子大学附属保育園の園長においても、同様の位置づけがなされています。

◎ 経営と教学の連携・協力関係
最高意思決定機関としての理事会を頂点に、各学校園には学長、校長、園長等を置き、法令や各種の規程・規則によってその権限や役割が定められていますが、これまで十分な意思疎通のもとに良好な連携・協力関係が築かれています。
特に理事長は、武庫川学院長を兼ねるとともに、学長、副学長、校長も常任理事のメンバー
であることから、経営と教学が融合した一元的な関係が保たれ、管理運営上の重要事項を審議するにあたっても、教学側の意向が十分反映されたバランスの取れた、民主的な決定がなされ
ています。
27

◎ 監査機能
私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づく監査法人による会計監査、私立学校法第37 条第 3 項に基づく監事による業務監査を行っています。また、経理規程第 63 条で内部監査規程を制定しています。
◇ 監事による監査
学校法人の業務の中心である学校の運営に関しては、財務関連書類に基づき教育研究活動、管理運営が適正に執行されているかを確認しています。また理事会・評議員会及び常任理事
会の議事録等を閲覧し、適法性の観点に限らず法人の運営上必要な承認手続き等が適正に行われているかの監査を実施しています。期中監査や決算監査時には、公認会計士との面談を行い、監査業務の役割分担や監査内容等の意見交換を実施しています。監事全員(2 人)は毎
回理事会・評議員会に出席し、理事会の業務執行状況や、評議員会の学校法人の重要事項について諮問を受ける機関が適正な運営を行われているか等を監査しています。
学校法人の財産の状況については、毎会計年度終了後、公認会計士による会計監査との連携を図りながら監事監査を行っています。決算監査時には、理事会へ監査報告書を提出し、評議員会において監査結果を報告しています。
監事監査規程は、平成 23 年 4 月 1 日付で整備します。
◇ 監査法人による監査
私立学校振興助成法に基づき、公認会計士による期中監査を原則毎月実施し、学校法人会
計基準・経理規程等を基準に各種申請書類・会計帳簿・予算の執行状況・固定資産の取得内容等を確認し、監査を行っています。
予算執行状況については、経理部のほか各部署の担当者から具体的な会計処理・運用を聴取し、会計諸表の保管状況から内部統制の実状把握まで確認し、適正に会計処理が行われているかをチェックしています。決算監査においては、現預金通帳・有価証券・棚卸資産の実査を行い、土地・建物・機器備品重要な取引については、契約書類の確認とともに評議員会・理事会等の議事録閲覧のうえ、現物監査などを行っています。
◇ 内部監査本学院での内部監査の範囲は、会計帳簿・関連証票・伝票に関すること、予算・決算に関すること、固定資産の取得・管理に関すること、法人所有の財産一切に関すること、理事長の特命事項に関することとなっています。制度としては確立されていませんが、定期的な内部監査としては、学内で小口現金制度を採用している部署に対して経理部による小口現金出
納帳関連起案の監査を毎年度末の決算時に行っています。また、総務部と経理部の連携の下で、毎年 7 月に 3 年に一度のサイクルで全部署を対象に職員による備品検査を行っています。
◎ 情報公開◇ ホームページでの情報公開
本学のインターネットホーページ（http://www.mukogawa-u.ac.jp）は、1996（平成 8）年
8 月に開設し、学生向け情報、教職員向け情報をはじめ、学外にも広く情報を公開しています。
提供している情報の項目は以下のとおりです。
1.ニュース・イベント案内
ニュース・最新情報、イベント・公開講座
28

2.学院・大学総合案内
学院長メッセージ、学長メッセージ、教育目標、大学院・大学・短期大学部の教育目的、
武庫川女子大学のあゆみ、武庫川学院誕生のエピソード、財務書類等の公開、学生数・教職員数、諸規程、武庫川学院歌の紹介、認証評価結果及び自己点検・評価、設置申請・届出関係書類、キャラクター、キャンパス・施設紹介、周辺環境、交通アクセス、広報誌紹介等
3.大学院・専攻科
開設する研究科・専攻、専攻科の情報
4.大学
開設する学部・学科、共通教育部、取得免許･資格の情報
5.短期大学部
開設する学科、取得免許･資格の情報
6.研究所
設置する研究所の情報
7.附属学校・園・分校
設置する高校・中学校・幼稚園、保育園、アメリカ分校の情報
8.教育・学習（教学の特色）
共通教育、特別学期、情報教育、教育・学習支援システム、資格取得、編入学等
9.キャリア・就職支援
就職データ、取得資格、編入学、留学、インターンシップ等
10.学生生活支援
褒賞・奨学金制度、学寮、健康･スポーツクリニック、保健センター、オフィスアワー、
学生相談センター
11.附属図書館
12.国際交流・留学
MFWI 留学、交換留学、海外研修、協定校等
13.学術・研究活動
14.産学官連携活動
15.地域交流
16.生涯学習17.動画ニュース18.入試情報
入試情報、入試相談会、オープンキャンパス、入試資料・願書請求等
19.その他
研究室訪問、本学関連の新聞記事等◇ 研究紀要等の発行
大学紀要をはじめ、研究科、学部学科、研究所等の単位で研究紀要を永年にわたって発行し、全国の大学や学会、研究機関、図書館等に配付しています。
また平成 22 年 6 月 15 日に学校教育法施行規則の一部を改正する省令が公布されたことにより、平成 23 年 4 月には大学（大学院を含む）
・短期大学部においては、以下の 9 項目の情29

報を公表することが義務付けられました。
1． 大学（大学院・短期大学部を含む）の教育研究上の目的に関すること
2． 教育研究上の基本組織に関すること
3． 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
4． 入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
5． 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
6． 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
7． 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
8． 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
9． 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
以上の項目については、既に公表しているものが多数ありますが、未公表のものについては、大学等が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、積極的に公表していきます。
（２） 自己点検・評価◎大学・大学院・短期大学部における自己点検・評価
ア．自己点検・評価の組織
本学における自己点検・評価活動は、学校教育法を受けて、大学・大学院・短期大学部の各学則に「本学（本大学院）は、その教育研究水準の向上を図り、第 1 条の目的及び社会的使命を達成するため、本学（本大学院）における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、教育研究の改善に努める。
」を根拠に、武庫川女子大学（大学院を含む）自己評価委員
会規則及び武庫川女子大学短期大学部自己評価委員会規則（各規則とも平成 3 年 11 月 1 日施行）を定め、大学自己評価委員会及び短期大学部自己評価委員会を組織しています。また大学院については、平成 8 年 4 月 1 日に大学院自己評価委員会を組織しました。
イ．自己評価委員会委員（平成 22 年 4 月 1 日現在）
議長

学長

糸魚川

直祐

他委員１３名ウ．取り組み平成 14 年の学校教育法改正に伴い、わが国の国公私大学は、大学院を含めた教育研究等の状況について自己点検・評価を行い、その結果を公表するとともに、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を受けることが法的に義務づけられました。
本学では義務化に先がけて、学院創立 60 周年の記念すべき年を迎える前年の平成 10 年に（財）
大学基準協会の相互評価を受け、「大学基準に適合している」との認定を受けています。その後も、全学的に様々な自己点検・評価活動に取り組みつつ、特に平成 14 年、17 年度には在学生満足度アンケートの実施などを通して、学生の満足度向上のための諸改革も進めてきました。
そして、学院創立 70 周年を迎える前年の平成 20 年には、2 回目となる自己点検・評価を全学挙げて取り組み、同協会から「大学基準に適合している」との認定（認定期間は平成 21 年 4月から平成 28 年 3 月まで）を受けました。
また短期大学部においても、平成 20 年に自己点検・評価を行い、（財）短期大学基準協会から
30

「適格」と認定（認定期間は平成 21 年 4 月から平成 28 年 3 月まで）を受けました。
これらのことは、本学のホームページで詳細を公表していますが、次回（平成 27 年）に受ける認証機
関による評価に備え、本年度は次の取り組みを行います。
◇ 平成 20 年度に受けた（財）大学基準協会の大学評価結果への改善・改革（財）大学基準協会の大学評価の結果は、「大学基準に適合している」との認定でありました
が、総評に加え、大学に対する提言のなかで、「長所として特記すべき事項」が５項目、「助言」
として 11 項目が付されました。特に「助言」については、本学の課題と言える内容であることから、その内容を真摯に受け止めています。その結果、同協会から付された助言（11 項目）に加え、同協会の評価結果通知書の総評で述べられている事項（26 項目）、実地調査時の評価委員のコメント（8 項目）、点検・評価報告書において自らが改善・改革の方策を掲げた事項（69 項目）に対して、平成21 年から毎年改善・改革への取り組みをはじめ、その進捗状況を毎年確認しています。
平成 23 年度はその 3 年目にあたりますが、全学挙げて改善・改革への取り組んだ内容は、これまでと同様、ホームページで公表します。
◇ 学生授業評価アンケートの運用方法の改善
平成 4 年度から実施している「学生授業評価アンケート」については、これまでも質問内容
や集計結果の取り扱いなど幾度にわたって改善を加えてきていますが、教育支援システム「MUSES」を利用した WEB アンケートシステムを導入することによって、アンケートの作成から
回答、集計、分析までの一連の流れが MUSES 上で可能になり、学生へのフィードバックをより迅速化することから、教務部が中心となって、その運用方法や設計、質問項目などを検討してきました。
本年度は、そのシステムや運用方法等の仕様が固まり、教授会や評議会での承認を経て、本格実施に向けた諸準備を鋭意進めているところです。
変更点は、次のとおりとなります。
➢アンケートの実施方法【従来】授業担当者は、授業時間内にアンケートを回答する時間を確保し、学生は OCR
用紙に回答し、提出。

【新方法】授業担当者は、授業時にアンケートの期間中に回答するよう呼びかける。学生は PC 又は携帯電話から MUSES にアクセスし、アンケートの回答を入力する。
➢アンケートの対象科目【従来】全ての講義科目を対象。ただし、ゼミ、実技・実習当の科目で各学部・学科で定めるものについては対象外とすることができる。また前期実施科目と同一科
目・同一担当者の科目のアンケートは実施しない。

【新方法】原則、全ての開講科目を対象。
➢アンケートの実施時期【従来】前期は、6 月の合同教授会（非常勤講師は文書）において実施依頼し、6 月中旬以降に OCR 用紙を授業担当者に配付の上、実施。
後期は、11 月の合同教授会（非常勤講師は文書）において実施依頼し、11 月
中旬以降に OCR 用紙を授業担当者に配付の上、実施。

【新方法】前期は、5 月の合同教授会（非常勤講師は文書）において実施依頼、アンケー
31

ト入力期間は 5 月中旬～6 月中旬。
後期は、10 月の合同教授会（非常勤講師は文書）において実施依頼、アンケ
ート入力期間は 10 月中旬～12 月上旬。
➢学生へのフィードバック【従来】授業担当者のコメントは、授業期間終了までに行うが、集計結果の配付が翌学期になる。

【新方法】前期は、6 月中旬に集計結果を閲覧し、授業期間内に実施。
後期は、12 月上旬に集計結果を閲覧し、授業期間内に実施。
➢アンケート結果の公開【従来】授業担当者は、集計用紙が個々に配付され、その用紙で確認。
学生は、授業担当者からのコメントと集計結果は所定の場所で閲覧可能。

【新方式】MUSES を通して、授業担当者・学生とも年中閲覧可能。
授業担当者は、担当科目別に集計結果の閲覧が可能。
学生は、履修科目別の単純集計結果の閲覧が可能。
➢新方式による付加的な変更【新方式】集計された結果は、MUSES を通じて担当科目別にレーダーチャートで公開。
集計された結果を独自にダウンロードできるため、個人での分析も可能。
携帯電話を用いて同様の授業アンケートを授業時間帯に実施可能。
◇ 卒業生調査の実施
本学（大学・短期大学部）では、「より良い大学づくり」「魅力ある大学づくり」を実現するため、継続して自己点検・評価活動を行っていますが、その中で平成 14 及び 17 年度に在学生に対する満足度アンケート調査を実施しました。
平成 22 年度に実施した卒業生調査は、平成 25 年度から全学挙げて自己点検・評価を行い、その内容を平成 27 年度に文部科学大臣が認証する評価機関によって評価を受ける流れの中で、平成 24 年度に実施を予定している在学生満足度アンケート調査に先立って行ったものです。
その狙いは、①在学生以外の本学に関係の深い者から本学の現状を把握する、②厳しい就
職状況を反映し、「学士力」「社会人基礎力」が求められている状況から、本学の教育が社会で役立っているかの検証をする、ことにあり、今後どのような施策が必要・有効かを探り、教育内容の一層の改善・充実を図ろうとするものです。
本年度は、昨年度末にまとまった最終的な調査結果に対し、具体的な改善・改革の取り組
みの検討を行います。
卒業生調査の概要は、以下のとおりです。
【調査対象と方法】
大学・短大とも、概ね卒業後 10 年までの者の中から各年それぞれ 500 人を無作為に抽出して、郵送で調査を実施。
・大学

発送件数

6,000 件

回答件数

1,694 件

回収率

28.2％

・短大

発送件数

7,000 件

回答件数

1,364 件

回収率

19.5％

・合計

発送件数 13,000 件

回答件数

3,058 件

回収率

23.5％

32

【調査期間】
平成 22 年 8 月 9 日～9 月 30 日
【主な調査項目】
・教育の改善に関わる項目
大学で身についたこと／社会で役立っている学び／在学中にもっと学習したかった
こと／

社会に出て、学習しておけばよかったと気づいたこと／卒業生に対する支援体制についての要望／卒業後の満足度など

・教育目標の見直しに関わる項目
卒業生像（キャリア観／社会とのかかわりに関する考えかたなど）／今後期待する大学像など【結果への対応】
調査結果は、ホームページで公表するとともに、編刷した報告書は、理事会・評議員
会をはじめ、教員及び職員に配付の上、その内容を説明。浮かび上がった課題や問題点については、全学挙げて改善・改革に取り組んでいきます。
◎附属高校・中学校における自己点検・評価
附属高校・中学校では、「より良い学校運営」「質の高い教育活動」の実現を目指して、学校教育法施行規則第 79 条及び第 104 条の規定に従って、学校評価活動を行っています。全校教員を対象に平成 19 年度は 87 項目、平成 20 年度は 90 項目にわたる評価内容を示し、その達成状況を確認する自己評価を行いました。また平成 21 年度からは、中学 1 年生から高校 3 年生までの全校生
徒、その保護者及び教職員を対象に 25 項目からなる『学校評価アンケート』を実施し、結果を公表するとともに課題解決に取り組んでいます。
本年度も引続き実施し、生徒、保護者及び教職員の結果を総合的に判断し、長所のさらなる伸長と課題に対する改善・改革に取り組んでいきます。

33

（４）施設設備整備
当該年度の主な事業の概要の目的・計画の記載内容と重複いたしますが、施設設備整備状況は次のとおりです。
学院では、築 20 年以上の建物が大半となり、施設面での老朽化に伴う故障箇所が増加傾向にあります。この対策として、平成 20 年度に「学院建物に関する中長期保全計画」を策定し、順次対応年数経過の熱源・空調等の設備から更新を行っています。
本年度も環境への取組みを意識して、省エネ対策にもっとも効果があるものを中心に工事を実施しました。また、電波障害対策設備の保守管理移管を保全計画に基づき実施しました。
大学、短期大学部は、音楽館ホール、舞台照明設備改修工事、中央キャンパス防犯カメラシステム設
置工事、附属中学高等学校では、芸術館３Ｆ天井改修工事等を行いました。本年度実施した保全改修
工事は、次のとおりです。
①薬学研究管理棟②公江記念講堂③中学・高等学校④中央図書館他⑤生活環境１号館

集中監視システム更新工事
集中監視システム更新工事
第１特別教室棟他外壁タイル打診調査業務
地デジ放送配信工事
地下実験室換気設備設置工事⑥クリステリア

照明器具取替工事⑦ＬⅡ－１１教室

空調機増設工事

新規建築工事(建物)については、旧日油池開町社宅の跡地に、栄養士・管理栄養士育成と栄養科学研究の拠点として新校舎「栄養科学館」と心理臨床的諸問題に対応するための研究拠点として新校舎「総合心理科学館」を建築中であります。
キャンパス整備計画の一環としては、年次計画で緑化に取り組んでいます。
平成 20 年 5 月に学院として環境宣言を行い、地球温暖化防止（ＣＯ２削減）の一助に前向きに取り組んでいます。
マルチメディア、パソコン教室関連では、ＬⅠ－２０４教室（英文）、ＬⅡ－４３（教育）、ＬⅡ－
４２（心福）、スタジオ整備（建築）、Ａ－３０６（臨床教育）、ＭＭ館のマルチメディア装置の改修等の整備を行いました。また、同時に学院キャンパスネットワークの増設、情報基盤の強化を年度計画で推進しました。
また、附属中学・高等学校では、ＣＡＩ教室のパソコン更新（サーバー含む）を実施しました。

34

４．上記以外の特長ある取り組みの概要（１）教育力向上の取り組みの概要
学長を委員長とする教育改革推進委員会を組織し、学部・学科ごとのカリキュラム体系図を委員会へ提出させている。各学部・学科では、それをもとに学生あるいは受験生に対して、どのような科目を何年次に修得していき、どのような知識・能力を身につけることができるか、どのような資格を取得することができるのかといったことが、できるだけわかりやすくなるよう工夫しています。
特色ある教育活動として、幅広い知識や教養を身につけるため、前・後期に開講している共通教育
科目のみならず、後期の定期試験が終了した２月から特別学期という期間を設け、学生の主体的・自立的な「自己教育力」を伸ばすことを目的とした特別教育科目を開講している。特別教育科目は全学プログラムと学科プログラムの二つの柱によって構成されている。全学プログラムは専門領域にとらわれず、大学・短大・学部・学科・学年の枠組をはずし、実務・実践的な講座やキャリア支援教育、資格取得講座などを自由に選択履修できるようにしている。学科プログラムは専門領域の知識・教養を深めるとともに、通常学期のカリキュラムに包括しえなかった分野なども学べるよう、各学科でさ
まざまな工夫を凝らしています。
大学全体で教育水準の質的向上を推進するため、FD 推進委員会を組織し、活発に活動している。教職員対象の研修会の開催や授業公開、成績情報の公開など、授業の内容及び方法の改善・向上に向けた取り組みを精力的に行っています。

（２）国際交流の概要
1.海外の大学との協定状況と交流実績
現在、以下の表のとおり、海外の大学とは 7 カ国の 23 大学と協定を締結しています。このうち、交換留学協定を締結しているのは、5 カ国の 11 大学です。

国名

学校名

一般協定

アメリカ

テキサス女子大学○

合衆国

セント・マーチンズ大学○

ゴンザガ大学○

ホイットワース大学○

スポケーン・フォールズ・コミュニティ・カレッ

○交換留学協定○ジ
オールド・ドミニオン大学○

イースタン・ワシントン大学○

モンタナ大学○

ボイシー州立大学○

ルイス-クラーク州立大学○

カナダ

マウント・ロイヤル大学

オースト

マードック大学

○

○
○

○

35

○

ラリア
韓国
中国

クイーンズランド工科大学○○

サンシャインコースト大学○○

梨花女子大学校

○

○

韓南大学校

○

○

西安交通大学○

北京中医薬大学○

山東大学威海分校○

瀋陽薬科大学○

イギリス

セントラル・ランカシャー大学

トルコ

バフチェシヒル大学○○

交換留学制度は 2004 年に開始しましたが、これまでの受入・派遣学生数は各 46 名、合計 92 名となっています。イギリスのセントラル・ランカシャー大学の交換留学は、基準以上の英語能力で留学した場合、同大学の学位を取得できるダブル・ディグリー制度にもなっています。2007 年から今まで 3 名が学位を取得しました。現在、イースタン・ワシントン大学ともダブル・ディグリー制度について交渉中で、近々発足する見込みです。
上記の表にある、アメリカのゴンザガ大学とは、2010 年 8 月に研究者(教員・大学院生)との交流協定を締結しました。また、イースタン・ワシントン大学とは、短期間の教員・学生交換プログラムである「日下/フォッシーン・プログラム」があります。このプログラムは 1994 年に開始され、これまで、本学からは 18 名の教員と 3 名の学生が派遣され、イースタン・ワシントン大学からは 16 名の教員と 4 名の学生を受入れました。
今後も、協定校を拡大して、教職員と学生の国際交流の機会を増やし、学生及び教職員が常に変化している国際的な環境に適応できる知識や考え方等を身につけることが出来るような体制を作っていこうと考えています。
2.留学生への対応(1)派遣交換留学生への対応
派遣が決まった本学の学生に対して、相手大学の受入手続き、ビザ取得手続き、履修科目・単位認定に関しての指導・相談、現地での生活に対する事前説明などを行っています。
(2)受入交換留学生への対応
交換留学生に対する科目は、日本語科目と英語で教える日本事情(文化・社会・政経)科目で、日本語上級者は本学学生と同じ正規科目を受講することも可能です。日本事情科目はクラスで留学生との交流ができるように、本学学生も受講できるようになっています。
日本語科目は、交換留学生として受入れた学生の日本語能力に応じて、レベルを 4 階級に分けて日本語授業を行っています。また、本学学生のボランティアを募集し、日本語授業アシス
タントや日本語パートナーとして、留学生の日本語能力向上の手助けをしてもらっています。
交換留学生は寮に滞在し、日本人学生と 2 人 1 部屋で生活します。寮では寮監が生活全般の相談や指導も行っていますが、国際交流室でも随時留学生の相談に乗ったり、指導を行ったりしています。また、国際交流室では定期的に留学生と面談して状況把握に努めています。
36

交換留学生と本学学生の交流を促進するため、留学生と本学学生が参加する歓迎会や懇親会、
インターナショナル・デーなどを開催しています。
交換留学生へは、日本学生支援機構と兵庫県(HUMAP)の奨学金制度がありますが、人数に制限があります。本学では、これらの奨学金を受領できない留学生全員に、これらの奨学金と同額の奨学金を支給しています。
3.短期留学生の受け入れ
1996 年から毎年、6 月中旬から 7 月上旬までの 3 週間に、本学の協定大学から女子学生を受入れて、異文化理解を深め、相互理解と友好の増進に寄与することを目的として、日本語と日本文化・日本事情の講義や実技演習、学生交流、紙漉き体験や奈良への日帰り旅行などを行うプログラムを実施しています。全期間ホームステイで、日本の家庭生活も体験できるプログラムです。今まで、4カ国から 168 名の学生が参加しています。

37

（３）社会貢献・連携活動の概要
社会貢献・連携活動については、本学のホームページで具体的な取り組み内容を掲載しています。
地域交流に関しては、地元イベントへの学生参加、地域産業界との共同研究、生涯学習講座への講師派遣などを通じ地域との交流を深め協力しています。また、公開講座などで本学の研究や教育活動を公開しています。
地域の方々と街づくりに共同で取り組むことや意欲的に学ぶ社会人と接することは、学生にとってよい刺激となっています。
学院ホームページに、①地域交流ニュース②共同研究・街づくり

活動 ⑤地域の生涯学習プログラムへの講師派遣③子育て支援④学生の課外⑥公開講座、生涯学習で紹介しています。

学術・研究活動については、本学は９つの研究所で活発な研究活動を展開して、優れた研究成果を広く社会に還元しています。具体的には、①教育研究所
所④生活美学研究所⑤情報教育研究センター

所⑧トルコ文化研究センター②発達臨床心理学研究所⑥バイオサイエンス研究所③言語文化研究⑦国際健康開発研究⑨健康運動科学研究所

文部科学省の「戦略的大学連携支援事業」に採択されたプロジェクトをはじめ、社会的にも意義の深い各種の取り組みを行っています。
①「戦略的大学連携支援事業」選定プログラム（代表校）[2008 年度選定]
関西の特色ある５大学が連携し、学部学生に対する高度人材育成プログラムを開発します。
②武庫川女子大学発達支援学術研究センター[2007 年度採択]③武庫川女子大学高齢者栄養科学研究センター[2006 年度採択]
産学官連携活動では、次世代を狙い社会に貢献できる人材を育成するとともに、本学での研究成果の社会還元を行うため、地域産業の特性などを活かした産学官連携活動を積極的に推進しています。
産学官連携活動に関しては、ＴＯＰＩＣＳという形でホームページ上に記事を掲載しています。
生涯学習に関しては、本学ではオープンカレッジとして社会人の生涯学習の場として開講しています。
文学、芸術、外国語をはじめ、多くの講座を用意しています。
環境問題に関しては、2008 年に「武庫川女子大学環境宣言」を制定、武庫女から世界に広がるエコ
ロジーという標語で全学をあげて地球環境保全活動に取り組んでいます。

38

附属中学校・高等学校 事業報告
平成２２年度事業計画に当たっては、私学を取り巻く環境が年々厳しさを増す中で、山積する附属中学校高等学校の諸問題を解決し、魅力ある学校づくりに努力をする。
また学院の基本方針の下、事業計画を見直しスクラップ・アンド・ビルドの基本的な考え方を徹底し、最小の経費で最大の効果をあげるよう努力するとともに、財務体質の徹底改善を視野に入れた実のある事業計画を練り下記の教育改革を推進した。
（１） 確かな学力の定着と発展的な学習の推進への取組みとして① 基礎的・基本的知識の習得のための確認テスト・課題テストなどの実施。
② 思考力・判断力・表現力などの育成とチームワーク型の探求力・創造力の育成。
③ わかる喜びを実感させ、学習意欲の向上を図るための授業の工夫を。
④ 予習・復習など課題を与え、学習習慣を定着させ、確かな基礎学力の定着。
（２） フインランド教育の良さを本校教育に積極的に導入。
フインランド教育の視察をした２名の教員の提案を受け入れ、まず３件を導入。
①

読書の徹底推進・新聞を読む習慣の定着を図り、豊かな教養を身につける。

②「総合的な学習」を深化させ、自ら課題を考え、学び、問題解決を図り、研究発表を行う
等、チームワーク型の探究心を育成する。

③ 思考の過程を重視した教育技術の向上と感性豊かな人間教育の推進。
（３） インテリジェンスコースの特色化①

豊かな教養を身につけるため、各種の講演会、研修、特色ある授業、実習などを実施。

② ＩＥ系に中学校・高校教員養成の系を設けるため大学と協議を重ねている。
③ ＩＳ系の生徒のそれぞれの専門性を重視した指導内容、方法の検討。
（４） スーパーイングリッシュコースでは、イングリッシュカフェ、イングリッシュカフェ等を実施
し、特色化を図った。
（５） スーパーサイエンスハイスクールの再指定に向けての推進を図り、現在指定申請中である。
①

ＳＳコースの研究開発、課題方法、検証、研究事業などの検討。

②

ＳＳコースは、平成２３年度より中学１年２クラス編成を実施。

（６） ＮＩＥ教育（新聞を利用しての授業の実施）を開始し、県のＮＩＥ実践教育指定校となった。
県のＮＩＥ実践発表や、ＮＩＥ学会へ参加して研究発表を行う。
（７） 部活動の見直し
中・高・大一貫した部活動の早期実施と活性化をはかる。平成２３年度に向け柔道部の設立を行った。
上記に挙げた教育改革と共に、授業改善・生徒の確かな学力の定着化や読書の日常化・国際交流や国
際理解教育・情報教育の推進などについて今後の取り組み方法の研究や条件の整備など検討を加えると共に、中・長期的な展望も視野に入れた事業の取組みをおこなった。

39

附属幼稚園 事業報告
１.園舎設備補修、保育環境整備（１）幼稚園のイメージキャラクター作成と園名プレート設置
開園 31 年目のスタートに当たり、武庫川学院のイメージキャラクター「ラビー」の妹・弟の「ラピちゃんとビットくん」を幼稚園のイメージキャラクターとして作成し、育友会の多大なご協力により、
幼稚園玄関横外壁に園名プレートを設置しました。園児・保護者を始め、卒園生や地域の方々の園への親しみをいっそう深める事業となり、深く感謝しています。
（２）地デジ化対策及び放送設備の更新
地デジ化への移行に伴う放送受信のための設備改善及び放送設備の点検整備をし、緊急放送対策、「運動会」や諸行事、園庭での活動にと幅広く活用できるようになりました。
（３）玄関照明の改善
玄関ピロティに照明設備を増設して明るい玄関にし、登降園時の安全対策を改善しました。
（４）保育環境、教材、設備の充実
３０年の間に破損や老朽化のため不足していた３歳児用椅子・机を補充しました。園児たちが楽し
く豊かな園生活を送るための保育教材、遊具や絵本等を再検討し、充実させました。
２．特別支援教育を含む保育内容・方法の充実
発達障碍をもつ幼児２名を始め、１人ひとりに応じた個別支援に配慮しながら、園生活を共に楽し
み、教育を進めてきました。園児達が共に育ち合い、他児の気持ちに思いを向ける優しくたくましい
子どもたちに成長してくれたことを保護者と共に喜び合っています。
また、保育所、小学校との交流事業に参加し、地域における仲間作りを推進すると共に、小学校進学に際しては、園児の教育、発達についての理解を深め、スムーズに小学校生活へと移行できるよう、
進学先の小学校との連絡協議を個別に行っています。
３．子育て支援
親子で遊ぶ「園庭開放」を始め、放課後保育事業として、専門の保育者による「ひまわり組」預かり保育や、地域の未就園児と保護者が一緒に遊ぶ「たんぽぽ広場」を実施し、保護者同士が気楽に出会い、温かいつながりを得て、子育てを楽しむ経験をしていただけるよう願っています。
４．保護者活動支援
育友会、親子学級活動などを通して、保護者同士の出会い、ふれあい、楽しい共有体験から仲間づ
くりや学び合いを進めてきました。最初は不安を感じておられた保護者からも、さまざまな活動に参加して、「親の私にも、新しいお友達ができた」「いろいろな体験ができて、子育てにとても参考になった」などの声が寄せられています。
５．大学との連携、学生教育
授業、教育実習、観察・研究等を通して、本学の教員、学生が、幼稚園で園児と一緒に過ごす機会をたくさんもつことができました。園児も多様な活動に参加することができ、いろいろな大人とのふれあいの中で、１人ひとりの持つ個性をさらに引き出し、育てることができました。
従来の「保育実践研究交流会」をより発展させ、保育参観、研究発表に重点を置いた「保育実践研
究発表会」とし、幼稚園で実践している保育、教育研究の発表・交流の場として実施しました。近隣
公私立幼稚園からの参加も増え、現職教員と学生の交流を深め、学生にとっては、大学での学習、研究活動への意欲を高め、励ましを得る機会になりました。
40

附属保育園 事業報告
開園１年目にあたり、１番大切にしてきたことは保育園の基本である子どもたちの安全を守り、保護者に安心して預けていただける保育園を目指すということでした。その上で学院の立学の精神に基づいた、理念、方針から３つの視点で事業計画を立て職員とともに学院からバックアップ体制をいただき取り組んでまいりました。
１．豊かな発達支援と保育サービスの充実に向けての取り組み
安全・衛生点検やリスクマネージメント会議などハード・ソフト両面から安全、安心な保育園めざし取り組み、施設課の迅速な対応もあり大きな怪我もなく過ごせた。
初めて出会った子供たちに、どの職員もやさしいまなざしで信頼関係が育めるよう会議などを通して理念・方針の理解を周知徹底した。又職員の専門性の向上をめざし園内・園外研修の機会を多く持
ち、０歳児から５歳児への繋がっていく保育および日々の楽しい遊びを学び合い、一人ひとりを大切にした保育を１歩進めることができた。
保護者との関係作りとしては子どもを真ん中におき日々の細やかなコミュ二ケーションや保育参加、おたより、写真掲示やホームページで保育の情報を提供に努めてきた。アンケートなどにも「附属保育園に入れてよかった」など満足していただいている。
今年度の学びをさらに深められるよう大学の先生方のご協力のもと研修を進めていく事と、様々なマニュアルのシステム化、周知徹底をめざしたいと思っている。
２．地域の中の保育園としての役割を担う取り組み
掲示版での子育て情報の掲示や短期体験、園庭開放などを実施し、又１時預かりも年間３００人余り利用いただき子育て中の家庭への支援を行い地域での保育園の役割を担えた。又近隣の方への園行事の案内や老人会の方々との交流などを実施し、保育園への理解を深めることができた。
今後はもう少し地域の中で求められている役割を把握し事業を拡げたいと思っている。
３．大学附属保育園としての役割を担った取り組み
初めてのことで計画的には取り組めなかったが附属高校、短大の授業や参観、実習生受れ、およびボランティア学生受け入れなどを通して、学生の保育園の役割及び保育士の仕事への理解を深められ、中でも４年生からは、保育園での学びが採用につながったと喜んでもらえた。又、子供たちにとっても優しくかかわり遊んでもらえることは、情緒の安定につながった。
又、附属高校生、幼稚園児との交流行事や、ゼミ生との交流など、附属ならではの行事や楽しい経
験ができ、子供たちはもとより保護者からもとても喜ばれ、あらためて附属保育園としての良さを実感した。が同時に責任の重さも感じた１年だった。
今後はより学びがあるように各部署と連携を深め計画的に実施していきたい。

41

収益事業(会計)事業概要と進捗状況
学校法人会計から分離独立して事業を営んでいる収益事業（会計）は、第 4 期目の決算でありました。収益事業（会計）の平成 22 年度事業計画と進捗状況は次のとおりです。
平成 22 年度事業計画(1)出版・印刷事業の推進(2)学生・生徒の需要を把握した物品販売に関する業務の推進(3)保険代理店活動の積極的な展開(4)キャラクターグッズ（ラビーグッズ）の販売促進(5)書籍、文具、衣料の売り上げ促進
事業計画の進捗状況
収益事業（会計）は大別すると、物品販売、出版及び保険代理店の三部門で構成しております。
平成 22 年度も出版・印刷事業の推進に重点を置き取り組みました。
保険代理店業務に関しては、代理店契約の見直しや、自動車保険等教職員向けの商品の取り扱いを行い、契約拡大に努力していきます。
収益事業会計に関しては、今期に繰越損失金を解消する予定でしたが、未達となりました。しかし、当期純利益は大幅な収支改善となっていますので、ひき続き販売促進に努力し、収益力の向上による大学財政への寄与を目指していきます。

平成 22 年度

収益事業会計決算書（単位：円）

前年比

第１期

第2期

第3期

第4期

(平成 19 年)(平成 20 年)(平成 21 年)(平成 22 年)

差異

売上高283,591,583

287,175,887

478,016,184

525,705,459

47,689,275

9.98

売上総利益

36,932,258

35,216,164

33,714,268

40,479,968

6,765,700

20.07

販売費及び一般管理費△ 8,953,139

40,650,322

32,392,554

30,837,748△ 1,554,806△ 4.80

営業利益△ 8,878,698△ 5,434,158

1,321,714

9,642,220

8,320,506

629.52

経常利益△ 8,878,698△ 5,347,944

1,327,515

9,647,465

8,319,950

626.73

当期純利益△ 8,878,698△ 5,347,944

1,327,515

9,647,465

8,319,950

626.73

増減率(％)（注）売上高が増加しているのは、附属中高教材教科書、自動販売機収入に係る会計処理を手数料方式から売上・仕入方式へ変更したこと、出版売上げ、グッズ商品販売拡大による。

42

創立 70 周年記念事業「募金」の報告
平成 20 年 6 月より行っている創立 70 周年記念事業「募金事業」につきましては、皆さまよりご寄付を頂き心より御礼申し上げます。
平成 22 年度の募金額が確定したので報告をいたします。
１．これまでにいただいている募金
平成 20 年 8 月から平成 23 年 3 月 31 日までの募金額の累計 （203,788 千円）
対象期間

平成 20 年 8 月 20 日～平成 23 年 3 月 31 日

区 分
法人からの寄付金(1)受配者指定寄付金(2)特定公益増進法人扱い寄付金
計
個人からの寄付金(1)鳴松会員(2)大学院･大学･短大保護者(3)附属中高保護者(4)教職員(5)旧教職員(6)団体･グループ(7)その他
計
合 計

件

数

金

額

62
16
78

58,950,000
9,900,000
68,850,000

574
280
308
436
43
35
6
1,682
1,760

20,015,000
11,848,000
16,670,000
76,315,000
5,370,000
4,190,000
530,000
134,938,000
203,788,000（単位：円）
備考

鳴松会支部等
卒業生の保護者

２．平成 22 年度募金について対象期間

平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日

区 分
法人からの寄付金(1)受配者指定寄付金(2)特定公益増進法人扱い寄付金
計
個人からの寄付金(1)鳴松会員(2)大学院･大学･短大保護者(3)附属中高保護者(4)教職員(5)旧教職員(6)団体･グループ(7)その他
計
合 計

件

数

金

額

9
1
10

4,000,000
100,000
4,100,000

43
96
76
76
1
0
1
293
303

1,158,000
2,601,000
4,900,000
9,860,000
100,0000
120,000
18,739,000
22,839,000

43（単位：円）
備考

卒業生の保護者

広報活動の強化
本学のブランドイメージ向上を図る本年度の主たる事業は次のとおりです。
１

本学卒業生の作家・湊かなえさんの著書「告白」が映画化されるのに合わせて、映画会社と新聞社とコラボレーションし、湊さんと学生３人との座談会を設定。映画を見た感想、原作との違い、作品から伝わってくるものなどについて話し合い、その座談会の内容を新聞で紹介した。

２

京都女子大学、神戸女学院大学、武庫川女子大学の３大学で女子大の魅力を伝える新聞広告を
展開した。

３

甲子園球場の内野１塁側フェンスに看板を掲載。高校野球、プロ野球のテレビ中継で看板が映ることで、さらなる知名度アップが期待できる。

４

国公立大学を含め、関西の２３大学の姿を伝える「関西の大学力」に新聞広告出稿。本学のキャリアサポートやアメリカ分校、学生の活躍を紹介した。

５

新聞企画「就職力のある大学」に参加。本学のキャリア・就職支援の内容や就職データに基づき、就職率の高さをアピールした。

６

甲子園球場で７月１９日に行われたプロ野球公式戦「阪神ｖｓ広島」で「武庫女デー」を開催。
プレーボールに先立ち、バトン・チアリーディング部の学生が「Let's Go トラッキー」の音楽に合わせてダンスし、本学のキャラクター・ラビーが始球式を行った。また、先着１５，０
００人に本学の名前やラビーのイラスト入りのうちわを配布。

７

情報メディア学科丸山ゼミの学生がＤＶＤ付きの大学紹介マガジン「Ｌａｖｙ❤Ｌａｖｙ」を制作。学生の目線から大学を紹介したもので、Ａ５判３２ページの冊子のデザインやＤＶＤ映像の撮影・編集、音楽の作曲などをすべて学生が担当した。

８ 「地球を守るために、今、できること」をテーマに、シンポジウムを６月に開催。アルピニス
トの野口健氏や、環境問題の専門家・芦田譲氏が講演し、本学の地球環境保全の取り組み「階段利用促進キャンペーン」「使用済み天ぷら油をバイオ燃料に」「鳴尾イチゴを用いた環境保
全・地域循環の活動」を紹介した。そのほかパネルディスカッションを開催。このシンポジウ
ムの内容を新聞に掲載した。

44

本学の運用方針
本学の資産運用は、満期保有を目的とした債権運用を行っており、元本の安全性（維持）を重視したものになっています。根源的運用資金については、各信託銀行に包括信託とし、ラダー型運用を委託しています。一部運用成績の向上のため特金での自主運用を行っています。
運用に関しては、ガイドラインを定め、運用対象と運用制限を行っています。また、組入れ比率についても一定の枠を設けている。
平成 21 年度（昨年度）決算において、引当特定資産評価差額 252 百万円を計上しましたが、これは保有有価証券の時価が大幅に下落したため、取得時の金額の評価替えを行いました。これはあくまで、資産計上額の評価替えであり、現実に損失が発生したものではありません。今年度の決算においては、保有有価証券の時価が基準値（50％）に下落したものはありませんでした。

運用状況
本学の運用は、「資金運用ガイドライン」に基づき、預金または確実な有価証券で運用しており、債券の運用にあたっては、Ａ格以上の発行体が発行する債券で、10 年ラダー型かつ満期保有を基本としています。
2011 年の期末時点の保有有価証券の簿価総額は、75,181 百万円、時価総額は、73,998 百万円であり、含み損益は、△1,151 百万円です。
上記の含み損については、期末時点での時価と簿価の差によるものですが、保有有価証券については、
基本満期保有であり、発行体の信用収入については、十分検討した上で保有しているので実現損は発生していません。期末時点での保有債権 498 本に対して、時価÷簿価の比率でもって評価損益の状況を把握していますが、時価金額が簿価金額の 50％未満となったものはありません。
保有債権 498 本の詳細は、100％以上 381 本、100％未満 117 本です。
70％未満は 3 本ありますが、全て 60％以上であり、60％未満はありません。
金融危機、直後の一昨年末と比較すると含み損は大幅に減少していますが、昨年末に比べると時価が簿価を超えないものが、287 百万増加となっています。
７０％未満の保有債権は次のとおりです。
①

第 3 回欧州投資銀行米ドル・円金利差額型
円貨

簿価 600,000,000

時価－簿価
②

△186,120,000（時価÷簿価）68.98％

第 3 回欧州投資銀行米ドル・円金利差額型
円貨

簿価 200,000,000

時価－簿価
③

時価 413,880,000

時価 137,960,000△62,040,000（時価÷簿価）68.98％

ＩＢＲＤパワーリパース債
簿価 1,000,000,000 時価 667,600,000
時価－簿価△322,400,000（時価÷簿価）66.76％
45

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要（１）貸借対照表の状況
資産の部では、特定資産を財源とした建物の改修工事等を実施したことにより、固定資産内の移動が発生しました。又、現金預金の増加により流動資産は 775 百万増加し、資産の部合計は、前年度末に比べ 2,211 百万円増の 178,047 百万円となりました。
一方、負債、基本金・消費収支差額の部では、借入金の減等により固定負債の減少により流動負債が減少、土地・その他の機器備品の増に伴い基本金が増加しました。
なお、資産から負債を差引いた正味財産は 168,539 百万（収益事業会計除く）となりました。
（２）収支計算書の状況
1.資金収支状況
資金収入では、大学・短期大学部においては、薬学部の学年進行等による新入生の増、入学定員
超過率並びに在籍者数（見込）増により予算より増加しました。
学生生徒納付金収入は、予算対比 109 百万円増となっております。
手数料収入は、試験料収入の当初予算見込違い（公募制推薦（後期）導入による対前年比 2,000
名増、20,000 千円増）による減により予算対比 22 百万円減となっております。
寄付金収入は、予算対比 32 百万円減となっています。内訳は、特別寄付金収入が 76 百万円で、その内 70 周年記念寄付金は 76 百万円、一般寄付金は 34 万円です。
補助金収入は、国庫補助金収入（経費）、（研究）で、1,229 百万円と、予算対比 6 百万円増となっています。
地方公共団体補助金収入（県・市・他）は、附属保育園分が増加要因となっております。
資産運用収入は、金利低下（1.5％）による配当金収入の減少（予算対比 33 百万円減）となっております。
資産売却収入は、ピアノ売却収入等です。
事業収入は、補助活動収入、保育所収入、公開講座収入、資格対策講座収入、受託事業収入等です。
受託事業収入が、予算対比 13 百万円減となっております。
雑収入は、私大退職金財団交付金収入、県私学退職金財団交付金収入、その他の雑収入です。その他の雑収入は、科学研究費間接経費が主なものです。
前受金収入は、授業料前受金収入をはじめ、入学金、実験実習費、教育充実費、学生研修費、学寮等の前受金収入です。予算対比 45 百万円増で、予定どおり新入生数の確保（平成 23 年 5 月 1 日
現在 学院全体 1.08％）ができています。
その他の収入は、校舎建築引当資産をはじめ各種引当資産からの繰入収入の他、前期末未収入金
収入、学費返還資金としての預り金、M.I.C、修学旅行等の預り金収入です。
資産収入調整勘定は、期末未収入金、前期末前受金です。
これらにより当年度収入合計は、32,035 百万円となりました。
資金支出では、人件費支出が予算対比 557 百万円の減となっています。
教員人件費 215 百万円減、職員人件費 28 百万円減、退職金支出 313 百万円減によるものです。
教育研究経費支出は、文部科学省の大型プロジェクト（高齢者栄養センター、発達支援センター、
46

戦略的大学連携支援）事業をはじめ、各予算部門の教育研究活動経費が執行されており、予定通りの予算執行となっています。
管理経費支出は、本年度より保育所経費支出を管理経費の中に新規計上しました。各予算部門の予算執行が事業計画どおり執行されました。
「支払手数料支出」は、「その他の機器備品支出」と予算上、勘定科目の相違のため予算未執行となっております。
施設関係支出は、薬学部研究管理棟監視盤工事をはじめ、学院の中長期計画に基づく省エネ対策を重視した関連改修工事を実施し、消費電力の削減を目指しました。
（省エネ対策の実施効果は、光熱水費の減少等効果が徐々に生じています。
）
設備関係支出の、教育研究用機器備品支出は、LⅠ－204 教室システム構築更新、ＬⅡ－42、43
教室機器の更新等によるものです。
資金支出調整勘定は、期末未払金 203 百万円、前期末前払金 94 百万円です。
予備費は予算編成時に事業計画が確定せず、本年度中に必要となった場合の事業経費の支出に備えるものです。当期は教育研究用機器備品費支出 30 百万円、その他の機器備品費支出 267 百万円、合計 297 百万円を使用しました。
2.消費収支状況
本年度の消費収入は、帰属収入が予算より 17 百万円減少しました。また、収入控除科目である
基本金組入額が減少し、予算対比 571 百万円の減少となっています。
消費支出は、教育研究経費と管理経費を合算して予算より大幅に減少したため予算対比 1,511 百
万円減少しました。
この結果、当年度消費収支差額は予算より 2,082 百万円好転し、2,459 百万円の収入超過となり、
平成 14 年当時 6,000 百万程度あった前年度繰越消費支出超過額は今年度でもって全て解消し、翌年度繰越消費収入超過額が 1,277 百万となりました。

47

２．経年比較（１）貸借対照表（単位：千円）
１８年度末

１９年度末

２０年度末

２１年度末

本年度末

固定資産

162,725,545

163,637,474 164,911,129

165,741,453

167,177,637

流動資産

10,299,831

10,928,326

9,368,141

10,095,097

10,869,701

資産の部合計173,025,376

174,565,800 174,279,270

175,836,550

178,047,338

固定負債

8,408,532

7,350,134

6,420,771

5,520,404

5,006,557

流動負債

6,023,279

6,491,119

4,773,068

4,740,959

4,501,687

負債の部合計14,431,811

13,841,253

11,193,839

10,261,363

9,508,244

基本金の部合計

162,242,782

164,152,284 165,875,707

166,757,100

167,262,495

消費収支差額の部合計△3,649,217△3,427,737 △2,790,276△1,181,914

1,276,599

173,025,376

174,565,800 174,279,270

175,836,550

178,047,338

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

48

（２）収支計算書①資金収支計算書（単位：千円）
収入の部

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

本年度

学生生徒等納付金収入

14,314,676

14,499,415

15,128,670

15,264,483

15,589,378

手数料収入

469,624

507,108

514,754536,259

516,470

寄付金収入

59,342

27,314

118,917

183,036

76,150

補助金収入

2,169,126

2,118,595

2,014,216

1,976,422

1,921,640

資産運用収入

1,323,334

1,368,077

1,064,510

1,160,331

1,132,201

資産売却収入

445

1,750

620

5,650

773

事業収入

594,780

271,118

306,004

271,028

334,646

雑収入

331,670457,004

554,039451,221287,264

借入金等収入3,400,000

0

0

0

0

前受金収入

3,373,237

3,504,355

3,216,682

3,169,515

3,235,499

その他の収入4,309,917

7,933,588

3,564,947

2,586,780

3,026,922

資金収入調整勘定△3,889,246△3,805,059△3,924,768△3,578,861△3,441,295

前年度繰越支払資金

9,821,375

9,404,498

10,103,923

8,491,939

9,355,521

収入の部合計36,278,280

36,287,763

32,662,514

30,517,807

32,035,169（単位：千円）
支出の部

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

本年度

人件費支出

9,087,646

9,333,136

9,169,399

9,240,933

9,102,665

教育研究経費支出

3,482,032

3,575,042

3,813,529

3,483,922

3,480,364

管理経費支出1,420,420

998,019

1,197,980

1,286,219

1,178,627

借入金等利息支出

96,497

116,648

92,76872,14656,914

借入金等返済支出

883,740966,240

910,690

799,580

799,580

施設関係支出7,331,410

7,017,334

2,531,989

1,321,331

748,796

設備関係支出866,828

937,499815,785

653,304

808,148

資産運用支出3,939,748

2,732,571

3,505,642

3,644,090

4,838,136

その他の支出

917,980

1,963,153

2,443,341

1,048,550

1,181,463

資金支出調整勘定△1,152,519△1,545,803△310,549△387,791△297,342

次年度繰越支払資金

9,404,498

10,103,924

8,491,939

9,355,521

10,137,818

支出の部合計36,278,280

36,287,763

32,662,514

30,517,807

32,035,16949

②消費収支計算書（単位：千円）
消費収入の部

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

本年度

14,314,675

14,499,414

15,218,669

15,264,483

15,589,380

手数料

469,624

507,108

514,754536,259

516,470

寄付金

82,73270,751

152,001

224,222

105,084

補助金

2,169,126

2,118,595

2,014,216

1,976,422

1,921,640

資産運用収入

1,323,334

1,368,077

1,064,510

1,160,331

1,132,201

資産売却差額

445

1,750

620

5,510

772

事業収入

594,780

271,118

306,004

271,028

334,646

雑収入

331,670457,004

554,039451,221287,264

帰属収入合計19,286,386

19,293,817

19,734,813

19,889,479

19,887,457

基本金組入額合計△2,050,664△1,909,502△1,723,423△881,393△505,394

消費収入の部合計

17,235,722

17,384,315

18,011,390

19,008,085

19,382,063

学生生徒納付金（単位：千円）
消費支出の部

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

本年度

人件費

9,011,531

9,135,472

9,042,156

9,140,144

9,050,816

教育研究経費6,171,798

6,315,390

6,649,262

6,187,253

6,172,118

管理経費

1,727,934

1,315,724

1,523,618

1,606,278

1,552,257

借入金等利息96,497

116,648

92,767

72,14656,914

資産処分差額303,424

279,211

66,123393,901

91,310

0

391

0

0

135

17,311,184

17,162,836

17,373,929

17,399,723

16,923,550△75,462

221,479

637,460

1,608,362

2,458,513△3,573,754△3,649,216△3,427,737△2,790,276△1,181,914

0

0

0

0

0

△3,649,216△3,427,737△2,790,276△1,181,914

1,276,599

徴収不能額
消費支出の部合計
当年度消費収支超過額
前年度繰越消費収支超過額
基本金取崩額翌年度繰越消費収支超過額50

③主な財務比率比較（単位：％）
比率名
消 費 収
支比率

算

式

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

本年度

消費支出

100.4

98.7

96.5

91.5

87.3

74.2

75.2

76.7

76.7

78.4

46.7

47.3

45.8

46.0

45.5

32.0

32.7

33.7

31.1

31.0

9.0

6.8

7.7

8.1

7.8

96.6

97.2

97.7

98.2

98.6

消費収入

学 生 生
徒 等 納

学生生徒納付金

付 金 比

帰属収入

率
人件費
比率

人件費
帰属収入

教 育 研
究 経 費
比率
管 理 経
費比率
基本金
比率

教育研究経費
帰属収入
管理経費
帰属収入
基本金
基本金要組入額51

④その他（ア）補助金の状況
国庫補助金 1,229 百万、地方公共団体補助金 692 百万を受領しています。
（イ）収益事業の状況
貸借対照表(単位：千円)
２０年度

２１年度

本年度

流動資産

58,43357,045

67,204

固定資産

―

250

198

資産合計

58,43357,296

67,402

流動負債

15,345

12,88013,339

固定負債

―

―

―

負債合計

15,345

12,88013,339純資産合計

43,08744,41554,063

負債・純資産合計

58,43357,296

67,402

損益計算書（単位：千円）
２０年度

２１年度

本年度

売上高

287,175

478,016

525,705

売上原価

251,959444,301

485,225

販売管理費

40,65032,39230,838

営業外損益

―

―

5

特別損益

―

―

―

△5,347

1,327

9,647

当期純損益
（ウ）関連当事者との取引状況

当法人の役員及び職員が、ムコガワ・フォート・ライト・インスティチュートの理事の過半数を占めています。

52