■診療報酬算定のための施設基準等の事務手引（令和４年４月版）

追補 ⑶
令和５年（2023年）３月

社会保険研究所

以下の告示、通知、事務連絡等により、本書の内容に一部改正、訂正、追加情報等がありましたので、追補いたします。
令和４年11月30日
令和４年12月７日
令和４年12月21日
令和５年１月12日
令和５年１月13日
令和５年３月７日
令和５年３月10日
令和５年３月13日
令和５年３月14日

保医発1130第２号 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
厚生労働省保険局医療課事務連絡 令和４年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて
厚生労働省保険局医療課事務連絡 疑義解釈資料の送付について（その35）
厚生労働省保険局医療課事務連絡 疑義解釈資料の送付について（その37）
厚生労働省保険局医療課事務連絡 疑義解釈資料の送付について（その39）
厚生労働省保険局医療課事務連絡 令和５年度における外来データ提出加算等の取扱いについて
厚生労働省保険局医療課事務連絡 令和４年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて
厚生労働省保険局医療課事務連絡 後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて
厚生労働省告示第70号 使用薬剤の薬価（薬価基準）及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示〔令和５年４月１日からの診療報酬の特例措置関係〕
令和５年１月31日 厚生労働省告示第16号 診療報酬の算定方法の一部を改正する件
厚生労働省告示第17号 基本診療料の施設基準等の一部を改正する件
厚生労働省告示第18号 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件
保医発0131第５号 医療情報・システム基盤整備体制充実加算、後発医薬品使用体制加算、外来後発医薬品使用体制加算、一般名処方加算及び地域支援体制加算の取扱いについて
厚生労働省保険局医療課事務連絡 令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置について
厚生労働省保険局医療課事務連絡 医療情報・システム基盤整備体制充実加算における「令和５年12月31日までに電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を開始する旨の届出」の取扱いについて
厚生労働省保険局医療課事務連絡 令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について

診療 報 酬の特 例措 置と新 規項 目
1 令和５年４月１日からの診療報酬の特例措置□■❶ オンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置 （令和５年４月～12月実施） ······················· ２❷ 医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置 （令和５年４月～12月実施） ························ 12⑴ 一般名処方加算 ························································································································· 1２⑵ 後発医薬品使用体制加算・外来後発医薬品使用体制加算 ······························································· 13⑶ 地域支援体制加算（調剤） ··········································································································· 15
2 医療材料の保険適用 ·························································································································· 17□■

既存 項 目の告 示・ 通 知・ 事 務連 絡 等による改正・ 疑 義解 釈 資料 の追加 等
3 項目新設等に伴う改正等 ···················································································································· 18■□
4 Ｑ＆Ａ（疑義解釈資料） ····················································································································· 30□■
5□ 経過措置の取扱い ······························································································································· 33■
6 その他の関係事務連絡························································································································· 37
□
■

-1-

施設基準等の事務手引（令和 4 年 4 月版） 追 補 ⑶1 令和５年４月１日からの診療報酬の特例措置□■
オンライン資格確認に伴うマイナンバーカードを用いない場合の診療情報取得に係る医療機関等の負荷・手間を考慮し、オンライン資格確認等システムの導入・普及を徹底していく観点及び医薬品の供給が不安定ななか、患者への適切な薬剤処方の実施や薬局の地域における協力を促進等していく観点から、令和５年（2023年）４月から12月まで
診療報酬・調剤報酬について特例措置が講じられることになりました。
令和５年４月１日からの診療報酬等の特例措置についての詳しい解説は、を参照ください。
医科の令和５年度特例措置――初診時の加算を見直し、再診時について新たに評価
https://info.shaho.co.jp/iryou/column/202302/15219
歯科の令和５年度特例措置――歯科初診料の加算を見直し、歯科再診料を新たに評価
https://info.shaho.co.jp/iryou/column/202302/15213
調剤報酬の令和５年度特例措置――医薬品安定供給に資する取組みに応じて地域支援体制加算をさらに評価
https://info.shaho.co.jp/iryou/column/202302/15212
中医協がオン資導入の原則義務付けの経過措置や診療報酬引上げを答申（12月23日）
https://info.shaho.co.jp/iryou/trend/202212/15077❶ オンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置 （令和５年４月～12月実施）
医療ＤＸの推進のためのオンライン資格確認の導入・普及の徹底の観点から、令和４年（2022年）10月に新設された「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」（追補(２)参照）について、令和５年（2023年）４月から12月までの９か月間、特例措置として、初診時（初診料）・調剤時（調剤管理料）の評価が見直されるとともに、再診時（再診料・外来診療料）の評価が新設されることとなりました（医療情報・システム基盤整備体制充実加算３）。再診時の具体的な対応として、薬剤情報の確認や、その他必要に応じて健診情報等の確認を行う旨が規定されています。
医療情報・システム基盤整備体制充実加算３は、加算１・２と同じ施設基準を満たす保険医療機関で算定できます（届出は、不要です）。
［Ａ000／歯科Ａ000 初診料］ ［Ａ001／歯科Ａ002 再診料］ ［Ａ002 外来診療料］
現行（令和４年10月～）

特例措置（令和５年４月～12月）

４点

６点

２点

２点

マイナンバーカードを利用しない場合
診療情報等の取得に同意しない場合
加算１
初診 診療情報提供書（紹介状）持参なしの場合
マイナンバーカードを利用する場合
加算２
診療情報提供書（紹介状）持参ありの場合
マイナンバーカードを利用しない場合
診療情報等の取得に同意しない場合
加算３
再診 診療情報提供書（紹介状）持参なしの場合
マイナンバーカードを利用する場合
診療情報提供書（紹介状）持参ありの場合
算定限度

加算なし

２点 (新設)

加算なし

加算なし

月１回

月１回

現行（令和４年10月～）

特例措置（令和５年４月～12月）

３点

４点

１点

１点
６月に１回

［調剤10の2 調剤管理料］
マイナンバーカードを利用しない場合
調剤診療情報等の取得に同意しない場合（薬局）
マイナンバーカードを利用する場合
算定限度

加算１
加算２

６月に１回

※適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局を除く

あわせてオンライン請求をさらに普及する観点から、オンライン請求を令和５年12月31日までに開始する旨を地方厚生局長等に届け出た場合には、令和５年12月31日までの間に限り、「オンライン請求を行っていること」の要件を満たすものとみなされ、医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定できることとなりました。
令和５年12月31日までにオンライン請求を開始する旨の届出についての主な取扱いは、次のとおりです。
届出様式 「医療情報・システム基盤整備体制充実加算のオンライン請求要件に係る特例措置について」よりダウンロード
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00044.html
保険医療機関 医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準に係る届出書（様式２の５）〔Excel〕
保険薬局
医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準に係る届出書（様式86）〔Excel〕
届出方法 online-seikyu@mhlw.go.jp あてにエクセルファイルを送付※ファイル名の最初に「保険医療機関コード（７桁の数字）」を記入
令和５年３月１日から令和５年４月10日まで
届出期限
令和５年４月診療分※原則令和５年３月31日までに届出
令和５年５月診療分～令和５年12月診療分 算定を行う月の前月最初の開庁日の翌日から当月最初の開庁日まで- -22- -1 令和５年４月１日からの診療報酬の特例措置□■

Ａ000 初診料 ／ Ａ001 再診料 ／ Ａ002 外来診療料
施設基準告示第三・三の七医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準⑴ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号）第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。
【経過措置三十一】⑵ 健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。
⑶ ⑵の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。
施設基準告示

第十五

経過措置

新設
三十一 令和５年12月31日までに療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を開始する旨の届出を行っている保険医療機関については、同日までの間に限り、第三の三の七の⑴に該当するものとみなす。
取扱い通知
１

別添１

第１の８ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算

医療情報・システム基盤整備体制充実加算に関する施設基準⑴ 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。
⑵ 健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認（以下「オンライン資格確認」という。）を行う体制を有していること。なお、オンライン資格確認の導入に際しては、医療機関等向けポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行うこと。
⑶ 次に掲げる事項について、当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。
ア オンライン資格確認を行う体制を有していること。
イ 当該保険医療機関を受診した患者に対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行うこと。
新設⑷

電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていない保険医療機関が、令和５年12月31日までにこれを開始する旨について、地方厚生（支）局長に届け出た場合は、同日までの間に限り、⑴を満たしているものとみなす。

２

届出に関する事項⑴ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
新設⑵⑶

なお、１の⑷の届出は、別添７の様式２の５【→本追補10枚目】を用いること。
令和５年４月10日までに当該届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われた
ものについては、同月１日に遡って算定することができるものとする。

● Ａ０００ 初診料
診療報酬
注15 初診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１として、月１回に限り４点を所定点数に加算する。ただし、健康保険
法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、医療情報・システム基盤整備体制充実加算２として、月１回に限り２点を所定点数に加算する。
（経過措置）
新設
６ 第１章の規定にかかわらず、令和５年12月31日までの間、初診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、区分番号Ａ000の注15中「４点」とあるのは「６点」とする。
- -33- -留意事項通知新設エ アにかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合に、令和５年12月31日までの間に限り、医療情報・システム基盤整
備体制充実加算１として、月１回に限り６点を算定する。
ただし、健康保険法第３条第13項に規定する
電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算２として、月１回に限り２点を算定する。

施設基準等の事務手引（令和 4 年 4 月版） 追 補 ⑶● Ａ００１ 再診料
診療報酬
新設
注18 再診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して再診を行った場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算３として、月１回に限り２点を所定点数に加算する。ただし、健康保険
法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、この限りでない。
（経過措置）
新設
５ 第１章又は第２章の規定にかかわらず、区分番号Ａ001の注18、区分番号Ａ002の注10、区分番号Ａ243の注ただし書、区分番号Ｆ100の注11及び区分番号Ｆ400の注９の規定による加算は、令和５年12月31日までの間に限り、算定できるものとする。

留意事項通知新設⒂ 「注18」に規定する医療情報・システム基盤整
備体制充実加算３は、再診時に診療情報を活用
して質の高い診療を実施する体制を評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して、当該患者に係る診療情報を取得等した上で診療を行った場合に、令和５年12月31日までの間に限り、月１回に限り２点を算定する。
ただし、健康保険法第３条第13項に規定する
電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、この限りでない。また、同一月に区分番
号Ａ000の「注15」に規定する医療情報・システ
ム基盤整備体制充実加算を算定した場合にあっては算定できない。
新設⒃ 「注18」に規定する加算の算定に当たっては、他院からの処方を含めた薬剤情報や必要に応じて健診情報等を問診等により確認する。

● Ａ００２ 外来診療料
診療報酬
新設
注10 再診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して再診を行った場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算３として、月１回に限り２点を所定点数に加算する。ただし、健康保険
法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、この限りでない。
（経過措置）
新設
５ 第１章又は第２章の規定にかかわらず、区分番号Ａ001の注18、区分番号Ａ002の注10、区分番号Ａ243の注ただし書、区分番号Ｆ100の注11及び区分番号Ｆ400の注９の規定による加算は、令和５年12月31日までの間に限り、算定できるものとする。

- -44- -留意事項通知新設⒀ 「注10」に規定する医療情報・システム基盤整
備体制充実加算３は、再診時に診療情報を活用
して診療を実施することを評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して、当該患者に係る診療情報を取得した上で診療を行った場合に、令和５年12月31日までの間に限り、月１回に限り算定する。
ただし、健康保険法第３条第13項に規定する
電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、この限りでない。また、同一月に区分番
号Ａ000の「注15」に規定する医療情報・システ
ム基盤整備体制充実加算を算定した場合にあっては算定できない。
新設⒁ 「注10」に規定する加算の算定に当たっては、他院からの処方を含めた薬剤情報や必要に応じて健診情報等を問診等により確認する。

1 令和５年４月１日からの診療報酬の特例措置□■● 歯科Ａ０００ 初診料
診療報酬
注13 初診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす歯科診療を実施している保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実
加算１として、月１回に限り４点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子
資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、医療情報・システ
ム基盤整備体制充実加算２として、月１回に限り２点を所定点数に加算する。
（経過措置）
新設
２ 第１章の規定にかかわらず、令和５年12月31日までの間、初診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、区分番号Ａ000の注13中「４点」とあるのは「６点」とする。

留意事項通知新設エ アにかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合に、令和５年12月31日までの間に限り、医療情報・システム基盤整
備体制充実加算１として、月１回に限り６点を算定する。
ただし、健康保険法第３条第13項に規定する
電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算２として、月１回に限り２点を算定する。

● 歯科Ａ００2 再診料
診療報酬
新設
注10 再診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす歯科診療を実施している保険医療機関を受診した患者に対して再診を行った場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実
加算３として、月１回に限り２点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子
資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、この限りでない。
（経過措置）
新設
１ 第１章又は第２章の規定にかかわらず、区分番号Ａ002の注10、区分番号Ｆ100の注９及びＦ400の注７の規定による加算は、令和５年12月31日までの間に限り、算定できるものとする。

留意事項通知新設⑻ 「注10」に規定する医療情報・システム基盤整
備体制充実加算３は、再診時に診療情報を活用
して質の高い診療を実施する体制を評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して、当該患者に係る診療情報を取得した上で診療を行った場合に、令和５年12月31日までの間に限り、月１回に限り２点を算定する。
ただし、健康保険法第３条第13項に規定する
電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、この限りでない。また、同一月に区分番
号Ａ000の「注13」に規定する医療情報・システ
ム基盤整備体制充実加算を算定した場合にあっては算定できない。
新設⑼ 「注10」に規定する加算の算定に当たっては、他院からの処方を含めた薬剤情報や必要に応じて健診情報等を問診等により確認する。

調剤10の2 調剤管理料
施設基準告示第十五・九の五 調剤管理料の注６に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準⑴ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号）第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。
【経過措置四】⑵ 健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。
⑶ ⑵の体制に関する事項及び質の高い調剤を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して調剤を行うことについて、当該保険薬局の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。

- -55- -施設基準等の事務手引（令和 4 年 4 月版） 追 補 ⑶

施設基準告示

第十七

経過措置

新設
四

令和５年12月31日までに療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第１条に規定する
電子情報処理組織の使用による請求を開始する旨の届出を行っている保険薬局については、同日までの間に限り、第十五の九の五の⑴に該当するものとみなす。

取扱い通知
１

別添１

第97の３ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算

医療情報・システム基盤整備体制充実加算に関する施設基準⑴ 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。
⑵ 健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認（以下「オンライン資格確認」という。）を行う体制を有していること。なお、オンライン資格確認の導入に際しては、医療機関等向けポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行う必要があることに留意すること。
⑶ 次に掲げる事項について、当該保険薬局の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。
ア オンライン資格確認を行う体制を有していること。
イ 当該保険薬局に来局した患者に対し、薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して調剤等を行うこと。
新設⑷

電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていない保険薬局が、令和５年12月31日までにこれを開始する旨について、地方厚生（支）局長に届け出た場合は、同日までの間に限り、⑴を満たしているものとみなす。

２

届出に関する事項⑴ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
新設⑵⑶

なお、１の⑷の届出は、別添２の様式86【→本追補11枚目】を用いること。
令和５年４月10日までに当該届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われた
ものについては、同月１日に遡って算定することができるものとする。

● 調剤１０の２ 調剤管理料
診療報酬
注６ 調剤に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局（注３【重複投薬・相互作用等防止加算→1547頁】に規定す
る別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。）において調剤を行った場合は、医療情報・システム基盤整
備体制充実加算１として、６月に１回に限り３点を所
定点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により患者に係る薬剤情報を取得等した場合にあっては、医療情報・システム基盤
整備体制充実加算２として、６月に１回に限り１点を所定点数に加算する。

留意事項通知新設エ アにかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局において調剤した場
合に、令和５年12月31日までの間に限り、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１として６月に１回に限り４点を算定する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場
合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算２として、６月に１回に限り１点を算定する。

（経過措置）
新設
３ 第２節の規定にかかわらず、令和５年12月31日までの間、調剤に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局（区分番号10の２の注３に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。）において調剤を行った場合は、同区分
番号の注６中「３点」とあるのは「４点」とする。
※特例措置に伴う改正については、上記のほか新旧対照（本追補18枚目～）を参照ください。

- -66- -1 令和５年４月１日からの診療報酬の特例措置□■

関係事務連絡医療ＤＸの推進のためのオンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置について「令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置について」（令和５年１月31日・厚生労働省保険局医療課事務連絡〈別紙１〉）

１ 改正の趣旨
医療ＤＸの推進のためのオンライン資格確認の導入・普及の徹底の観点から、保険医療機関における初診時及び再診時並びに保険薬局における調剤時について、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１の評価を見直すとともに、再診時に診療情報を活用して診療等を実施することについて、新たな評価を行う特例措置を講ずることとする。
また、あわせて療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号）第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求（以下「オンライン請求」という。）を更に普及する観点か
ら、当該加算の算定要件を見直す特例措置を講ずることとする。
（令和５年12月23日 中医協答申）
２ 改正の概要⑴ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準に適合する保険医療機関を受診した患者に対し、初診を行った場合における評価を見直す。
⑵ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準に適合する保険医療機関を受診した患者に対し、再診を行った場合における評価を新設する。
⑶ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準に適合する保険薬局において調剤を行った場合における評価を見直す。
⑷ オンライン資格確認等システムを導入した保険医療機関・保険薬局が、オンライン請求を行っていない場合において、オンライン請求を令和５年12月31日までに開始する旨を地方厚生局長等に届け出た場合には、医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定可能とする。
※算定を希望する保険医療機関・保険薬局においては「医療情報・システム基盤整備体制充実加算における「令和５年12月31日までに電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を開始する旨の届出」の取扱いについて」（令和５年１月31日厚生労働省保険局医療課事務連絡）を参照すること。
⑸ 上記特例措置については、令和５年４月から12月まで（９か月間）時限的に適用する。

関係事務連絡

医療情報・システム基盤整備体制充実加算における「令和５年12月31日までに電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を開始する旨の届出」の取扱いについて（令和５年１月31日・厚生労働省保険局医療課事務連絡）

標記について、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算、後発医薬品使用体制加算、外来後発医薬品使用体
制加算、一般名処方加算及び地域支援体制加算の取扱いについて」（令和５年１月31日保医発0131第５号）により、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発0304第２号。以下、「基本通知」という。）及び「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発0304第３号。以下、「特掲通知」という。
）が改正され、医療情報・システム基盤整
備体制充実加算の施設基準に「電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていない保険医療機関が、令和５年12月31日までにこれを開始する旨について、地方厚生（支）局長に届け出た場合は、同日までの間に限り、」の記載が追加されたところであるが、当該届出について、下記のとおり取り⑴※を満たしているものとみなす。
扱うこととしたので、その取扱いについて遺漏ないよう、貴管下の保険医療機関及び保険薬局並びに審査支払機
関に対し周知徹底を図られたい。
※電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。

記
１.届出方法について届出に当たっては、保険医療機関の場合は、基本通知別添７の様式２の５、保険薬局の場合は特掲通知別添２の様式86を記入の上、原則電子ファイルにてonline-seikyu@mhlw.go.jpに送付すること。やむを得ず、紙媒体にて届出を行う場合は、保険医療機関・薬局の所在地を所管する地方厚生（支）局に郵送により送付すること。なお、様式については、下記のＵＲＬよりダウンロードして使用すること。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00044.html
２.届出期間について
当該届出については、令和５年３月１日より届出可能とする。令和５年４月から医療情報・システム基盤整備
体制充実加算を算定する場合、届出期限は令和５年４月10日とされているが、地方厚生（支）局等の窓口は４月１日以降に届出が集中し、混雑が予想されることから、原則令和５年３月31日までに届出を提出すること。
また、当該届出に基づき、医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定する場合、令和５年４月届出分を除き、届出の翌月からの算定となることから、当該届出の最終期限は令和５年12月１日となるため、留意すること。
- -77- -施設基準等の事務手引（令和 4 年 4 月版） 追 補 ⑶３.その他
本事務連絡に記載のない事項については、別途疑義解釈等でお示しする。

疑義解釈資料

令和４年改定「令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について」（令和５年１月31日・厚生労働省保険局医療課事務連絡）より【医科・歯科】
問１ 「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」 答 令和５年12月31日時点で電子情報処理組織の使用による請求が開始されていない場合については、届（令和５年厚生労働省告示第17号）による改正後の「基出時点で医療情報・システム基盤整備体制充実加算
本診療料の施設基準等」（平成20年厚生労働省告示第62の要件を満たさなかったものとして取り扱う。
号）において、「令和５年12月31日までに療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を開始する旨の届出を行っている保険医療機関について
は、同日までの間に限り、第３の３の７の⑴に該当するものとみなす。
」とされたが、当該届出を行った保険医療機関において、令和５年12月31日までに、電子情報処理組織の使用による請求が開始されていない場合について、どのように考えればよいか。
問２ 問１について、「電子情報処理組織の使用による請 答 「保険医療機関又は保険薬局に係る光ディスク等求を開始」とは、どのような状況を指すのか。
を用いた費用の請求等に関する取扱いについて」（平成18年４月10日 保総発第0410第１号（最終改正；令和３年12月３日 保連発1203第１号））別添
電子情報処理組織等を用いた費用の請求に関する取扱要領の別添１ 電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出を審査支払機関に提出していればよい。
問３ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算３につい 答 いずれの場合も、医療情報・システム基盤整備
体制充実加算３を算定する。
て、患者が診療情報の取得に同意しなかった場合の算定は、どのようにすればよいか。また、患者の個人番号カ
なお、加算の算定に当たっては、他院からの処ードが破損等により利用できない場合や患者の個人番号方を含めた薬剤情報や必要に応じて健診情報等をカードの利用者証明用電子証明書が失効している場合の問診等により確認する。
算定は、どのようにすればよいか。
問４ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算３につい 答 医療情報・システム基盤整備体制充実加算３をて、薬剤情報や必要に応じて健診情報等を問診等により算定する。
確認を行った結果、前回の診察から薬剤情報等の変更がなかった場合について、どのように考えればよいか。
【医科】
問５ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算３につい 答 算定できない。
て、施設基準を満たす医療機関の医師が情報通信機器を用いて再診を行う場合、往診及び訪問診療で再診を行う
場合は算定できるか。
【歯科】
問３ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算につい 答 差し支えない。
て、別紙様式５を参考とした初診時問診票を用いて問診を行う場合、問診項目の「この１年間で健診を受診したか」について歯科健診を含んでも差し支えないか。
問６ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算３の算定 答 医療情報・システム基盤整備体制充実加算３をにあたっては、「他院からの処方を含めた薬剤情報や必算定する日に実施する歯科診療に必要な健診情報
要に応じて健診情報等を問診等により確認する。」とさ
等（歯科健診を含む。
）を確認する。
れているが、確認する健診情報等についてどのように考えればよいか。
問７ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算３につい 答 算定できない。
て、施設基準を満たす医療機関の歯科医師が歯科訪問診
療で再診を行う場合は算定できるか。

- -88- -1 令和５年４月１日からの診療報酬の特例措置
□
■

【調剤】
問１ 「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件」（令 答 令和５年12月31日時点で電子情報処理組織の使
和５年厚生労働省告示第18号）による改正後の「特掲診用による請求が開始されていない場合について療料の施設基準等」（平成20年厚生労働省告示第63号）
は、届出時点で医療情報・システム基盤整備体制において、「令和５年12月31日までに療養の給付及び公充実加算の要件を満たさなかったものとして取り費負担医療に関する費用の請求に関する省令第１条に規扱う。
定する電子情報処理組織の使用による請求を開始する旨の届出を行っている保険薬局については、同日までの間に限り、第15の９の５の⑴に該当するものとみなす。」とされたが、当該届出を行った保険薬局において、令和５年12月31日までに、電子情報処理組織の使用による請求が開始されていない場合について、どのように考えればよいか。
問２ 問１について、「電子情報処理組織の使用による請 答 「保険医療機関又は保険薬局に係る光ディスク等求を開始」とは、どのような状況を指すのか。
を用いた費用の請求等に関する取扱いについて」（平成18年４月10日 保総発第0410第１号（最終改正；令和３年12月３日 保連発1203第１号））別添
電子情報処理組織等を用いた費用の請求に関する取扱要領の別添１ 電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出を審査支払機関に提出していればよい。

- -99- -様式２の５
医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準に係る届出書
保険医療機関名
保険医療機関コード
保険医療機関等区分

病院

現在の請求方法

医科診療所

歯科診療所

光ディスク等

紙レセプト

住所
届出年月日

令和５年 月日

基本診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十二号）第十一の三十一に規定する届出を行う場合は、□に、「✓」を記入の上、開始見込み時期を記入すること

令和５年12月31日までに電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を開始する予定である。
開始見込み

令和５年 月上記のとおり届け出ます。
令和
殿

5 年

月

日

開設者名
住所

- 10 -〒-

様式86
医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準に係る届出書
保険薬局名
保険薬局コード
現在の請求方法

光ディスク等

紙レセプト

住所
届出年月日

令和５年 月日

特掲診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十三号）第十七の四に規定する届出を行う
場合は、□に、「✓」を記入の上、開始見込み時期を記入すること

令和５年12月31日までに電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を開始する予定である。
開始見込み

令和５年 月上記のとおり届け出ます。
令和
殿

5 年

月

日

開設者名
住所

- 11 -〒-

施設基準等の事務手引（令和 4 年 4 月版） 追 補 ⑶❷ 医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置 （令和５年４月～12月実施）
医薬品の供給が不安定な状況を踏まえ、患者への適切な薬剤の処方や、保険薬局の地域における協力促進などの観点から、保険医療機関・保険薬局に対する加算について、令和５年（2023年）４月から12月までの９か月間、特例措置が講じられることとなりました。
※特例措置に伴う改正については、下記のほか新旧対照（本追補18枚目～）を参照ください。

⑴

一般名処方加算

一般名処方を推進することにより、保険薬局において、銘柄によらず供給・在庫の状況に応じ調剤できることで、患者に適切に医薬品を提供する観点から、一般名処方加算の評価が見直されました。
新設された施設基準を満たす保険医療機関で、特例措置の点数を算定できます（届出は、不要です）。
［Ｆ400／歯科Ｆ400 処方箋料］
一般名処方加算１（後発医薬品が存在するすべての医薬品が一般名処方されている場合）
一般名処方加算２（交付した処方箋に１品目でも一般名処方が含まれている場合）

現行特例措置（令和５年４月～12月）

７点

９点

５点

７点

特例措置（令和５年４月～12月）
施設基準 ○薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付する場合、医薬品の供給状況等を踏まえつつ、一般名処方の趣旨を患者に十分に説明することについて、見やすい場所に掲示
銘柄名処方
原則、当該銘柄を用いて調剤○○○錠 ２０ｍｇ ２錠

投薬

一般名処方
有効成分が同一であれば、どの医薬品も調剤可能【般】 ファモチジン錠 ２０ｍｇ ２錠（ 銘柄名 ＋ 剤形 ＋ 含量 ）（ 一般的名称 ＋ 剤形 ＋ 含量 ）１日２回 朝食後・就寝前 ○日

１日２回 朝食後・就寝前 ○日分

Ｆ400・注９ 歯科Ｆ400・注７

新 ○特
一般名処方加算の特例措置 ○●●施設基準告示第七・五

医科点数表区分番号Ｆ400に掲げる処方箋料の注９及び歯科点数表区分番号
Ｆ400に掲げる処方箋料の注７に規定する一般名処方加算の施設基準

薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付する場合には、医薬品の供給状況等を踏まえつつ、一般名処方の趣
旨を患者に十分に説明することについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
取扱い通知第36の４ 一般名処方加算

１

一般名処方加算に関する施設基準「注９」に規定する一般名処方加算を算定する場合は、医薬品の供給状況等を踏まえつつ、一般名処方の趣
旨を患者に十分に説明することについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

２

届出に関する事項「注９」に規定する一般名処方加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、
特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

診療報酬注９ 注７の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、薬剤の一
般的名称を記載する処方箋を交付した場合は、当該処
方箋の内容に応じ、次に掲げる点数を処方箋の交付１
回につきそれぞれ所定点数に加算する。
イ 一般名処方加算１９点
ロ 一般名処方加算２
７点（経過措置）
５ 第１章又は第２章の規定にかかわらず、区分番号Ａ001の注18、区分番号Ａ002の注10、区分番号Ａ243の注
ただし書、区分番号Ｆ100の注11及び区分番号Ｆ400の注９の規定による加算は、令和５年12月31日までの間に限り、算定できるものとする。
※歯科Ｆ400・注７の診療報酬は、本追補27枚目を参照

- -12
12- -

留意事項通知⒃ 「注７」の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付した場合には、令和５年12月31日までの間に限り、「注９」に規定する一般名処方加算を算定する。
なお、一般名処方加算１及び２の取扱いについては、「注７」と同様である。

1 令和５年４月１日からの診療報酬の特例措置□■⑵

後発医薬品使用体制加算・外来後発医薬品使用体制加算

後発医薬品使用体制加算（1047頁）、外来後発医薬品使用体制加算（1047頁）について、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の推進を図りながら、医薬品の安定供給に資する取り組みを実施する場合の評価が見直されました。
後発医薬品使用体制加算、外来後発医薬品使用体制加算を届け出ている保険医療機関で、追加された施設基準も満たす場合に、特例措置の点数を算定できます（届出は、不要です）。
［Ａ243／歯科Ａ243 後発医薬品使用体制加算］
後発医薬品使用体制加算１
後発医薬品使用体制加算２
後発医薬品使用体制加算３

後発医薬品の調剤数量割合
90％以上
85％以上
75％以上

現行
47点
42点
37点

特例措置（令和５年４月～12月）
67点
62点
57点
※入院期間中１回、入院初日に算定［Ｆ100／歯科Ｆ100 処方料］
外来後発医薬品使用体制加算１
外来後発医薬品使用体制加算２
外来後発医薬品使用体制加算３

後発医薬品の調剤数量割合
90％以上
85％以上
75％以上

現行
５点
４点
２点

特例措置（令和５年４月～12月）
７点
６点
４点

特例措置（令和５年４月～12月）
後発医薬品使用体制加算
外来後発医薬品使用体制加算① 「外来後発医薬品使用体制加算」届出診療所
施設基準※ ① 「後発医薬品使用体制加算」届出保険医療機関② 医薬品の供給が不足した場合に、治療計画等の見直 ② 医薬品の供給が不足した場合に、医薬品の処方等の変更等に関して適切な対応ができる体制しを行う等、適切に対応する体制③ ②の体制に関する事項、医薬品の供給状況によって ③ ②の体制に関する事項、医薬品の供給状況によって投与する薬剤を変更する可能性があること、変更する 投与する薬剤を変更する可能性があること、変更する
場合には入院患者に十分に説明することについて、見 場合には患者に十分に説明することについて、見やす
い場所に掲示やすい場所に掲示※後発医薬品使用体制加算、外来後発医薬品使用体制加算の施設基準にあらたに追加

Ａ243 歯科Ａ243 後発医薬品使用体制加算
施設基準告示第八・三十五の三

後発医薬品使用体制加算の施設基準

新設⑷

後発医薬品使用体制加算の注ただし書に規定する施設基準
イ 後発医薬品使用体制加算【Ａ243→373頁】に係る届出を行っている保険医療機関であること。
ロ 医薬品の供給が不足した場合に当該保険医療機関における治療計画等の見直しを行う等、適切に対応する体制を有していること。
ハ ロの体制に関する事項並びに医薬品の供給状況によって投与する薬剤を変更する可能性があること及び変更する場合には入院患者に十分に説明することについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示して
いること。

取扱い通知

第26の２の２

後発医薬品使用体制加算

１ 後発医薬品使用体制加算の施設基準
新設⑹ 後発医薬品使用体制加算の注ただし書に規定する点数を算定する場合には、上記⑴から⑸まで【→374頁】のほか、以下の基準を満たすこと。
ア 後発医薬品使用体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
イ 医薬品の供給が不足した場合に当該保険医療機関における治療計画等の見直しを行う等、適切に対応する体制を有していること。
ウ イの体制に関する事項並びに医薬品の供給状況によって投与する薬剤が変更となる可能性があること及び変更する場合には入院患者に十分に説明することについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
２

届出に関する事項〔略〕
新設
なお、後発医薬品使用体制加算の注ただし書に規定する点数の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

- -13
13- -

施設基準等の事務手引（令和 4 年 4 月版） 追 補 ⑶診療報酬
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、後発医薬品
使用体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。以下この区分番号において同じ。）について、
当該基準に係る区分に従い、それぞれ入院初日に限り所
定点数に加算する。ただし、この注本文の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険
医療機関に入院している患者については、この注本文に規定する基準に係る区分に従い、それぞれ入院初日に限り次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 後発医薬品使用体制加算１
67点
ロ 後発医薬品使用体制加算２
62点
ハ 後発医薬品使用体制加算３
57点（経過措置）
新設
５ 第１章又は第２章の規定にかかわらず、区分番号Ａ001の注18、区分番号Ａ002の注10、区分番号Ａ243の注
ただし書、区分番号Ｆ100の注11及び区分番号Ｆ400の注９の規定による加算は、令和５年12月31日までの間に限り、算定できるものとする。

留意事項通知⑵ 後発医薬品使用体制加算は、当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が75％以
上、85％以上又は90％以上であるとともに、入院及び外来において後発医薬品（ジェネリック
医薬品）の使用を積極的に行っている旨を当該
保険医療機関の見やすい場所に掲示している保険医療機関に入院している患者について、入院
期間中１回に限り、入院初日に算定する。なお、後発医薬品使用体制加算の注本文の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たしている保険医療機関に入院している患者については、令和５年12月31日までの間に限り、後発医薬品使用体制加算の注ただし書に規定する加算を入院期間中１回に限り、入院初日に算定する。ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できな
い。

Ｆ100 歯科Ｆ100 処方料
施設基準告示第七・四 外来後発医薬品使用体制加算の施設基準

新設⑷

医科点数表区分番号Ｆ100に掲げる処方料の注11及び歯科点数表区分番号Ｆ100に掲げる処方料の注９に規定する施設基準
イ 外来後発医薬品使用体制加算【Ｆ100・注11→1052頁】に係る届出を行っている保険医療機関であること。
ロ 医薬品の供給が不足した場合に、医薬品の処方等の変更等に関して適切な対応ができる体制が整備されていること。
ハ ロの体制に関する事項並びに医薬品の供給状況によって投与する薬剤を変更する可能性があること及び変更する場合には患者に十分に説明することについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示している
こと。

取扱い通知

第36の３ 外来後発医薬品使用体制加算

１ 外来後発医薬品使用体制加算に関する施設基準
新設⑹ 「注11」に規定する点数を算定する場合には、上記⑴から⑸まで【→1052頁】のほか、以下の基準を満たすこと。
ア 外来後発医薬品使用体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
イ 医薬品の供給が不足した場合に、医薬品の処方等の変更等に関して適切な対応ができる体制が整備されていること。
ウ イの体制に関する事項並びに医薬品の供給状況によって投与する薬剤が変更となる可能性があること及び変更する場合には患者に十分に説明することについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
２

届出に関する事項〔略〕
新設
なお、「注11」に規定する点数の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

- -14
14- -

1 令和５年４月１日からの診療報酬の特例措置
□
■

診療報酬
新設
注11 注９の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において投薬を行った場合には、外来後発医薬品使用体制加算として、注９に規定する基準に係る区分に従い、１処方につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 外来後発医薬品使用体制加算１
７点
ロ 外来後発医薬品使用体制加算２
６点
ハ 外来後発医薬品使用体制加算３
４点

留意事項通知新設⒃ 「注９」の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす診療所において投薬を行った場合には、令和５年12月31日までの間に限り、「注11」に規定する外来後発医薬品使用体制加算を算定する。

（経過措置）
新設
５ 第１章又は第２章の規定にかかわらず、区分番号Ａ001の注18、区分番号Ａ002の注10、区分番号Ａ243の注
ただし書、区分番号Ｆ100の注11及び区分番号Ｆ400の注９の規定による加算は、令和５年12月31日までの間に限り、算定できるものとする。
※歯科Ｆ100・注９の診療報酬は、本追補27枚目を参照⑶

地域支援体制加算（調剤）地域医療への貢献の観点から、地域支援体制加算（1531頁）について、後発医薬品の使用促進を図りながら、保険薬局が地域において協力しつつ医薬品の安定供給に資する取り組みを実施する場合の要件及び評価が見直されました。
地域支援体制加算と後発医薬品調剤体制加算を届け出ている保険薬局で、追加の施設基準も満たす場合に、特例措置の点数を算定できます（届出は、不要です）。
［調剤00 調剤基本料］
現行
調剤基本料１を算定
調剤基本料１
以外を算定

地域支援体制加算１
地域支援体制加算２
地域支援体制加算３
地域支援体制加算４

39点
47点
17点
39点

特例措置（令和５年４月～12月）
後発医薬品調剤体制加算１または２を算定 後発医薬品調剤体制加算３を算定
40点
42点
48点
50点
18点
20点
40点
42点
※特別調剤基本料を算定している場合は、100分の80に相当する点数を加算

特例措置（令和５年４月～12月）
施設基準※ ① 「地域支援体制加算」届出保険薬局② 「後発医薬品調剤体制加算」届出保険薬局③ 地域の保険医療機関・同一グループではない保険薬局に対する在庫状況の共有、医薬品融通など※を実施※取り組みの例●地域の薬局間での医薬品備蓄状況の共有と医薬品の融通●医療機関への情報提供（医薬品供給の状況、自局の在庫状況）、処方内容の調整●医薬品の供給情報等に関する行政機関（都道府県、保健所等）との連携④③の取り組みを実施していることについて見やすい場所に掲示※地域支援体制加算の施設基準にあらたに追加

施設基準告示第十五・四

地域支援体制加算の施設基準

新設⑸

調剤基本料の注12に規定する施設基準
イ 地域支援体制加算【調剤00・注５→1532頁】に係る届出を行っている保険薬局であること。
ロ 後発医薬品調剤体制加算【調剤00・注７→1548頁】に係る届出を行っている保険薬局であること。
ハ 当該保険薬局の存する地域の保険医療機関又は保険薬局（同一グループの保険薬局を除く。）に対する在庫状況の共有、医薬品の融通などを行っていること。
ニ ハの取組に関する事項について、当該保険薬局の見やすい場所に掲示していること。

- -15
15- -

施設基準等の事務手引（令和 4 年 4 月版） 追 補 ⑶

取扱い通知

第92

地域支援体制加算

１ 地域支援体制加算に関する施設基準
新設(25) 「注12」の加算を算定する場合には、上記⑴から(24)まで【→1532頁】のほか、以下の基準を満たすこと。
ア 後発医薬品調剤体制加算に係る届出を行っていること。
イ 当該保険薬局の存する地域の保険医療機関又は保険薬局（同一グループの保険薬局を除く。）に対する在庫状況の共有、医薬品の融通などを行っていること。
ウ 上記イの取組に関する事項について、当該保険薬局の見やすい場所に掲示していること。

診療報酬
新設
注12 注５の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局において調剤した場合には、注５に規定する基準【→1532頁】に係る区分に従い、次に掲げる点数（注２【特別調剤基本料】に規定
する別に厚生労働大臣が定める保険薬局【→1520頁】
において調剤した場合には、それぞれの点数の100分の80に相当する点数）を所定点数に加算する。
イ 地域支援体制加算１⑴ 後発医薬品調剤体制加算１又は２に係る届出を行った保険薬局において調剤した場合
40点⑵ 後発医薬品調剤体制加算３に係る届出を行った
保険薬局において調剤した場合
42点
ロ 地域支援体制加算２⑴ 後発医薬品調剤体制加算１又は２に係る届出を行った保険薬局において調剤した場合
48点⑵ 後発医薬品調剤体制加算３に係る届出を行った
保険薬局において調剤した場合
50点
ハ 地域支援体制加算３⑴ 後発医薬品調剤体制加算１又は２に係る届出を行った保険薬局において調剤した場合
18点⑵ 後発医薬品調剤体制加算３に係る届出を行った
保険薬局において調剤した場合20点
ニ 地域支援体制加算４⑴ 後発医薬品調剤体制加算１又は２に係る届出を行った保険薬局において調剤した場合
40点⑵ 後発医薬品調剤体制加算３に係る届出を行った
保険薬局において調剤した場合
42点

留意事項通知〔略〕
新設
なお、「注５」の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局において調剤した場合には、令和５年12月31日までの間に限り、「注12」の加算を算定する。ただし、特別
調剤基本料を算定している保険薬局においては、所定点数を100分の80にし、小数点以下第一位を四捨五入した点数を算定する。

（経過措置）
新設
２ 区分番号00の注12の規定による加算は、令和５年12月31日までの間に限り、算定できるものとする。
疑義解釈資料

令和４年改定「令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について」（令和５年１月31日・厚生労働省保険局医療課事務連絡〈別添４〉）より問３ 今般の地域支援体制 答 施設基準で求められる取組としては、後発医薬品の使用促進を図りながら、地加算に係る特例措置にお域の保険医療機関・保険薬局との連携の下で、薬局で必要な調剤を行うための情
いて、「当該薬局の存す
報共有や医薬品の融通、医師との処方内容の調整など、医薬品の安定供給に資す
る地域の保険医療機関又る対応である。具体的には、地域の実情に応じて対応すべきものであり、例えは保険薬局（同一グルーば、次に掲げる取組が考えられるが、現下の不安定な医薬品供給の状況を踏まえ
プの保険薬局を除く。）
れば、このような取組は、自薬局の周辺地域の保険医療機関や同一グループ以外
に対し て在 庫状 況の共の保険薬局と連携すべきものであり、地域における開かれた取組であることが求
有、医薬品の融通などをめられる。また、この観点から、災害時の医薬品供給の対応のように、都道府行っていること」が施設
県、保健所等の行政機関を介した情報共有等の連携体制に参加する取組も今回の基準として設けられてい対応として有用であると考えられる。
るが、どのような取組が（例）求められているのか。
・地域の薬局間での医薬品備蓄状況の共有と医薬品の融通
・医療機関への情報提供（医薬品供給の状況、自局の在庫状況）、処方内容の調整
・医薬品の供給情報等に関する行政機関（都道府県、保健所等）との連携
- -16
16- -

2 医療材料の保険適用□■

なお、特例措置は時限的なものであるが、上記のような地域における取組を促し、それを定着させるための措置であることを踏まえると、特例措置が終了した
後でもこのような取組を継続して行うべきものであること。
関係事務連絡医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置について「令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置について」（令和５年１月31日・厚生労働省保険局医療課事務連絡〈別紙２〉）

１ 改正の趣旨
医薬品の供給が不安定な状況を踏まえ、患者への適切な薬剤の処方や、保険薬局の地域における協力促進などの観点から、保険医療機関・保険薬局に対する加算について、特例措置を講ずることとする。
（令和５年12月23日 中医協答申）
２ 改正の概要⑴ 医薬品の供給が不安定な状況を踏まえ、一般名処方を推進することにより、保険薬局において、銘柄によらず供給・在庫の状況に応じ調剤できることで、患者に適切に医薬品を提供する観点から、医療機関の処方に関する「一般名処方加算」の評価を見直す。
⑵ 医薬品の供給が不安定な状況を踏まえ、入院患者への医薬品提供に関する「後発医薬品使用体制加算」について、後発医薬品の使用促進を図りながら、医薬品の安定供給に資する取組を実施する場合の評価を見直す。
⑶ 医薬品の供給が不安定な状況を踏まえ、診療所の院内処方に関する「外来後発医薬品使用体制加算」について、後発医薬品の使用促進を図りながら、医薬品の安定供給に資する取組を実施する場合の評価を見直す。
⑷ 医薬品の供給が不安定な状況を踏まえ、地域医療への貢献の観点から、薬局での調剤に関する「地域支援体
制加算」について、後発医薬品の使用促進を図りながら、保険薬局が地域において協力しつつ医薬品の安定供給に資する取組を実施する場合の要件及び評価を見直す。
⑸ 上記特例措置については、令和５年４月から12月まで（９か月間）時限的に適用する。
※算定に必要な要件については、関係告示及び「医療情報・システム基盤整備体制充実加算、後発医薬品使用体
制加算、外来後発医薬品使用体制加算、一般名処方加算及び地域支援体制加算の取扱いについて」（令和５年１月31日付け保医発0131第５号）を参照すること。

2 医療材料の保険適用■□
令和４年（2022年）12月１日から新たな医療材料が保険適用されています。本書に関連する項目は、次のとおりです。
〇

アテローム切除アブレーション式血管形成術用カテーテル【概要】
点数 24,720点（「Ｋ548・１ 高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテルによるもの」の所定点数を準用）
対象 「Ｋ548 経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）」届出保険医療機関
医療 複数の高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテルを設置
機関 または１種類のみの高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテルの導入施設で過去２年間25例以上の使用実績【関係通知】

留意事項通知【本書1245頁「Ｋ548 経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）」に係る留意事項通知に以下を追加】⑶ アテローム切除アブレーション式血管形成術用カテーテルを用いて経皮的冠動脈形成術を施行する場合には、本区分の「１」の高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテルによるものに掲げる所定点数を準用して算定する。なお、区分番号「Ｋ548 経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）」に関する施設基準に係る届出を行っており、かつ既に複数の高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテルを設置している又は１種類のみの高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテルの導入施設で過去２年間25例以上の使用実績のある保新険医療機関で使用された場合のみ算定できる。 ○⑷ 同一医療機関において、同一患者の同一標的病変に対して区分番号「Ｋ546」経皮的冠動脈形成術、区分番号「Ｋ547」経皮的冠動脈粥腫切除術、区分番号「Ｋ548」経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）又は区分番号「Ｋ549」経皮的冠動脈ステント留置術を行う場合の合計回数は、５年間に２回以下を標準とする。なお、医学的根拠に基づきこれを超える回数の手術を実施する場合にあっては、以下の事項を診療報酬明細書の
新摘要欄に詳細に記載すること。 ○ア 過去の実施時期
イ 実施した手術及びそれぞれの実施時において使用した経皮的冠動脈形成術用カテーテル、アテレクトミー
カテーテル、高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテル、エキシマレーザー血管形成用カテーテル、アテローム切除アブレーション式血管形成術用カテーテル及び冠動脈用ステントセットの使用本数
ウ 今回、経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）を実施する理由及び医学的根拠⑸ 経皮的冠動脈形成術が、日本循環器学会、日本冠疾患学会、日本胸部外科学会、日本心血管インターベンシ
ョン治療学会、日本心臓血管外科学会、日本心臓病学会、日本集中治療医学会、日本心臓リハビリテーション
学会及び日本不整脈心電学会の承認を受けた「急性冠症候群ガイドライン（2018年改訂版）」又は「安定冠動脈
新疾患の血行再建ガイドライン（2018年改訂版）」に沿って行われた場合に限り算定する。 ○

- -17
17- -

施設基準等の事務手引（令和 4 年 4 月版） 追 補 ⑶3 項目新設等に伴う改正等□■〇 新旧対照頁

特 印を付しました）（令和５年４月からの特例措置に関する変更点については、太い点線の下線または●○（二重下線は、令和４年10月改定による変更点です（追補(2)参照）
）

該当箇所

改正前

改正後

基本診療料の施設基準等
初・再診料
33

診療報酬
Ａ000 初診料

3436

右欄 注14
上から
14行目
右欄
下から
１行目

注15

〔次行に追加する〕

診療報酬（経過措置）
６ 第１章の規定にかかわらず、令和５年12月31日までの間、初診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、区分番号Ａ000の注
15中「４点」とあるのは「６点」とす
新 ●
特
る。 ○
○

左欄 注17上から
Ａ001 再診料
13行目

注18

右欄 注17
上から
４行目

注18

37

右欄
下から
１行目

診療報酬
Ａ002
外来診療料

〔次行に追加する〕 注18 再診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して再診を行った
場合は、医療情報・システム基盤整
備体制充実加算３として、月１回に限り２点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、この限りでない。
新 ●特【経過措置】 ○○（経過措置）
５ 第１章又は第２章の規定にかかわらず、区分番号Ａ001の注18、区分番号Ａ002の注10、区分番号Ａ243の注ただし書、区分番号Ｆ100の注11及び区分番号
Ｆ400の注９の規定による加算は、令和５年12月31日までの間に限り、算定で新 ●特きるものとする。 ○○右欄 注10
上から
２行目
右欄
下から
１行目

注10

〔次行に追加する〕 注10 再診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して再診を行った
場合は、医療情報・システム基盤整
備体制充実加算３として、月１回に限り２点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合に
- -18
18- -

3 項目新設等に伴う改正等
□
■

頁

該当箇所

改正前

改正後

あっては、この限りでない。
新 ●特【経過措置】 ○○（経過措置）
５ 第１章又は第２章の規定にかかわらず、区分番号Ａ001の注18、区分番号Ａ002の注10、区分番号Ａ243の注ただし書、区分番号Ｆ100の注11及び区分番号
Ｆ400の注９の規定による加算は、令和５年12月31日までの間に限り、算定で新 ●特きるものとする。 ○○入院基本料等加算【47】 A243 後発医薬品使用体制加算
374 施設基準告示 上から
12行目〔次行に追加する〕 ⑷取扱い通知〔次行に追加する〕 ⑹

後発医薬品使用体制加算の注ただし
新 ●特書に規定する施設基準 ○○イ 後発医薬品使用体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
ロ 医薬品の供給が不足した場合に当該保険医療機関における治療計画等の見直しを行う等、適切に対応する体制を有していること。
ハ ロの体制に関する事項並びに医薬品の供給状況によって投与する薬剤を変更する可能性があること及び変更する場合には入院患者に十分に説明することについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
後発医薬品使用体制加算の注ただし書に規定する点数を算定する場合には、上記⑴から⑸までのほか、以下の新 ●特基準を満たすこと。 ○○ア 後発医薬品使用体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
イ 医薬品の供給が不足した場合に当該保険医療機関における治療計画等の見直しを行う等、適切に対応する体制を有していること。
ウ イの体制に関する事項並びに医薬品の供給状況によって投与する薬剤が変更となる可能性があること及び変更する場合には入院患者に十分に説明することについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示してい
ること。

右欄
下から
４行目

右欄 ２ 届出に関する事項
２ 届出に関する事項
下から
後発医薬品使用体制加算の施設基準
後発医薬品使用体制加算の施設基準
３行目に係る届出は、別添７の様式40の３をに係る届出は、別添７の様式40の３を用いること。
なお、後発医薬品使用体制加算の注
ただし書に規定する点数の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はない
こと。

用いること。

- -19
19- -

施設基準等の事務手引（令和 4 年 4 月版） 追 補 ⑶

頁
375

該当箇所

診療報酬

改正前

左欄 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準
下からに適合しているものとして地方厚生局に適合しているものとして地方厚生局
２行目

長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。
）又は第３節の特定入院料のうち、後発医薬品使用体
制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ入院初日に限り所定点数に加算する。

留意事項通知改正後長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、後発医薬品使用体
制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。以下この区分番号において同じ。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ入院初日に限り所定点数に加算する。ただし、この注本文の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険医療機関に入院している患者については、この注本文に規定する基準に係る区分に従い、それぞれ入院初日に限り次に掲げる点数を所定点数に加算する。
【経過措置】
イ 後発医薬品使用体制加算１
67点
ロ 後発医薬品使用体制加算２
62点
ハ 後発医薬品使用体制加算３
57点（経過措置）
５ 第１章又は第２章の規定にかかわらず、区分番号Ａ001の注18、区分番号Ａ002の注10、区分番号Ａ243の注ただし書、区分番号Ｆ100の注11及び区分番号
Ｆ400の注９の規定による加算は、令和５年12月31日までの間に限り、算定で新 ●特きるものとする。 ○○左欄 ⑵ 後発医薬品使用体制加算は、当該保 ⑵ 後発医薬品使用体制加算は、当該保下から険医療機関において調剤した後発医薬
険医療機関において調剤した後発医薬
３行目
品のある先発医薬品及び後発医薬品を品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が75 ％以
上、85％以上又は90％以上であるとともに、入院及び外来において後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用を積極的に行っている旨を当該保険医療機
関の見やすい場所に掲示している保険
医療機関に入院している患者について、入院期間中１回に限り、入院初日に算定する。なお、ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。

- -20
20- -

合算した規格単位数量に占める後発医
薬 品 の 規 格 単 位 数 量 の 割 合 が 75 ％ 以
上、85％以上又は90％以上であるとともに、入院及び外来において後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用を積極的に行っている旨を当該保険医療機
関の見やすい場所に掲示している保険
医療機関に入院している患者について、入院期間中１回に限り、入院初日に算定する。なお、後発医薬品使用体
制加算の注本文の規定にかかわらず、
別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たしている保険医療機関に入院している患者については、令和５年12月31日までの間に限り、後発医薬品使用体
制加算の注ただし書に規定する加算を
入院期間中１回に限り、入院初日に算定する。ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。

3 項目新設等に伴う改正等
□
■

頁

該当箇所

改正前

改正後

歯科の初・再診料
640

診療報酬
歯科Ａ000
初診料

診療報酬
歯科Ａ002
再診料〔次行に追加する〕

右欄
上から
４行目

（経過措置）
２ 第１章の規定にかかわらず、令和５年12月31日までの間、初診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、区分番号Ａ000の注
13中「４点」とあるのは「６点」とす
新 ●
特
る。 ○
○

右欄 注７ 患者又はその看護に当たっている 注７ 患者又はその看護に当たっている
下から者から電話等によって治療上の意見者から電話等によって治療上の意見
15行目を求められて指示をした場合は、再を求められて指示をした場合は、再診料を算定する。ただし、この場合において、注10に規定する加算は算定しない。

診料を算定する。

641

右欄
下から
１行目

〔次行に追加する〕 注10 再診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす歯科診療を実施している保険医療機関を受診した患者に対して再診を行った場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実
加算３として、月１回に限り２点を所定点数に加算する。ただし、健康
保険法第３条第13項に規定する電子
資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、
新 ●特
この限りでない。
【経過措置】 ○○（経過措置）
１ 第１章又は第２章の規定にかかわらず、区分番号Ａ002の注10、区分番号Ｆ100の注９及びＦ400の注７の規定による加算は、令和５年12月31日までの間
新 ●特に限り、算定できるものとする。 ○○特掲診療料の施設基準等
医学管理等【21】 B001-2･注4 小児抗菌薬適正使用支援加算 〔小児科外来診療料〕
769

診療報酬

左欄 注３ 注４に規定する加算、区分番号Ａ 注３ 注４に規定する加算、区分番号Ａ
下から000に掲げる初診料の注７、注８、000に掲げる初診料の注７、注８、
７行目

注10及び注15に規定する加算、区分
番号Ａ001に掲げる再診料の注５及び注６に規定する加算、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料の注８及び注９に規定する加算

注10及び注15に規定する加算、区分
番号Ａ001に掲げる再診料の注５、注６及び注18に規定する加算、区分番
号Ａ002に掲げる外来診療料の注８から注10までに規定する加算【26】 B001-2-7 歯科B004-1-6 外来リハビリテーション診療料
778

診療報酬
B001-2-7

右欄 注２ 外来リハビリテーション診療料１ 注２ 外来リハビリテーション診療料１
上からを算定する日から起算して７日以内を算定する日から起算して７日以内
３行目の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ000に掲げる初診料（注15に規定する加算を除く。
）、区分番号Ａ001に掲げる
再診料、区分番号Ａ002に掲げる外来
診療料及び外来リハビリテーション
診療料２は、算定しない。

- -21
21- -

の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ000に掲げる初診料（注15に規定する加算を除く。）、区分番号Ａ001に掲げる
再 診 料 （ 注 18 に 規 定 す る 加 算 を 除く。）、区分番号Ａ002に掲げる外来診
療料（注10に規定する加算を除く。）
及び外来リハビリテーション診療料２
は、算定しない。

施設基準等の事務手引（令和 4 年 4 月版） 追 補 ⑶

頁
778

該当箇所

診療報酬
B001-2-7

改正前

改正後

右欄 注３ 外来リハビリテーション診療料２ 注３ 外来リハビリテーション診療料２
下からを算定する日から起算して14日以内を算定する日から起算して14日以内
６行目の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ000に掲げる初診料（注15に規定する加算を除く。）、区分番号Ａ001に掲げる
再 診 料 （ 注 18 に 規 定 す る 加 算 を 除く。）、区分番号Ａ002に掲げる外来診
療料（注10に規定する加算を除く。）
及び外来リハビリテーション診療料
１は、算定しない。

の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ000に掲げる初診料（注15に規定する加算を除く。
）、区分番号Ａ001に掲げる
再診料、区分番号Ａ002に掲げる外来
診療料及び外来リハビリテーション
診療料１は、算定しない。

779 留意事項通知

右欄
下から
１行目

〔次行に追加する〕 ⑻外来リハビリテーション診療料１及び２を算定している場合であって、「Ａ000」初診料の医療情報・システム基盤
整備体制充実加算１及び２並びに区分
番号「Ａ001」再診料及び区分番号「Ａ002」外来診療料の医療情報・システム基盤整備体制充実加算３の算定要件を新 ●特満たす場合は、併算定できる。 ○○右欄 注２ 外来リハビリテーション診療料１ 注２ 外来リハビリテーション診療料１
診療報酬を算定する日から起算して７日以内を算定する日から起算して７日以内
歯科B004-1-6 上から
３行目の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ000に掲げる初診料（注13に規定する加算を除く。
）、区分番号Ａ002に掲げる
再診料及び外来リハビリテーション
診療料２は、算定できない。

の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ000に掲げる初診料（注13に規定する加算を除く。）、区分番号Ａ002に掲げる
再 診 料 （ 注 10 に 規 定 す る 加 算 を 除く。）及び外来リハビリテーション診
療料２は、算定できない。

右欄 注３ 外来リハビリテーション診療料２ 注３ 外来リハビリテーション診療料２
下からを算定する日から起算して14日以内を算定する日から起算して14日以内
５行目の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ000に掲げる初診料（注13に規定する加算を除く。
）、区分番号Ａ002に掲げる
再診料及び外来リハビリテーション
診療料１は、算定できない。

の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ000に掲げる初診料（注13に規定する加算を除く。）、区分番号Ａ002に掲げる
再 診 料 （ 注 10 に 規 定 す る 加 算 を 除く。）及び外来リハビリテーション診
療料１は、算定できない。

【27】 B001-2-8 歯科B004-1-7 外来放射線照射診療料
780

診療報酬
B001-2-8

右欄 注３ 外来放射線照射診療料を算定する 注３ 外来放射線照射診療料を算定する
上から日から起算して７日以内の期間にお日から起算して７日以内の期間にお
３行目

いては、当該放射線治療の実施に係る区分番号Ａ000に掲げる初診料（注15に規定する加算を除く。）、区分番
号Ａ001に掲げる再診料及び区分番号
Ａ002に掲げる外来診療料は、算定しない。

781 留意事項通知

右欄
下から
１行目

〔次行に追加する〕 ⑹いては、当該放射線治療の実施に係る区分番号Ａ000に掲げる初診料（注15に規定する加算を除く。）、区分番
号Ａ001に掲げる再診料（注18に規定する加算を除く。）及び区分番号Ａ002に掲げる外来診療料（注10に規定する加算を除く。
）は、算定しない。

外来放射線診療料を算定した場合であって、区分番号「Ａ000」初診料の医療情報・システム基盤整備体制充実加算１及び２並びに区分番号「Ａ001」再診料及び区分番号「Ａ002」外来診療料の医療情報・システム基盤整備体制充
実加算３の算定要件を満たす場合は、
新 ●特併算定できる。 ○
○

- -22
22- -

3 項目新設等に伴う改正等
□
■

頁
781

該当箇所

改正前

改正後

右欄 注３ 外来放射線照射診療料を算定する 注３ 外来放射線照射診療料を算定する
診療報酬日から起算して７日以内の期間におい日から起算して７日以内の期間におい歯科B004-1-7 上から
４行目ては、当該放射線治療の実施に係る区分番号Ａ000に掲げる初診料（注13に規定する加算を除く。）及び区分番
号Ａ002に掲げる再診料（注10に規定す
る加算を除く。
）は、算定できない。

ては、当該放射線治療の実施に係る区分番号Ａ000（注13に規定する加算を除く。
）に掲げる初診料及び区分番
号Ａ002に掲げる再診料は、算定できない。

【28】 B001-2-９ 地域包括診療料
784

診療報酬

左欄 注２ 地域包括診療を受けている患者に 注２ 地域包括診療を受けている患者に上から対して行った注３に規定する加算並対して行った注３に規定する加算並
３行目

びに区分番号Ａ001に掲げる再診料の注５から注７まで及び注18に規定する加算

びに区分番号Ａ001に掲げる再診料の注５から注７までに規定する加算

785 留意事項通知〔次行に追加する〕 ⑼地域包括診療料を算定する場合であって、区分番号「Ａ001」再診料の医療情報・システム基盤整備体制充実加算
３の算定要件を満たす場合は、併算定
新 ●特できる。 ○
○

右欄
下から
１行目

【29】 B001-2-10 認知症地域包括診療料
786

診療報酬

左欄 注２ 認知症地域包括診療を受けている 注２ 認知症地域包括診療を受けている下から患者に対して行った注３に規定する患者に対して行った注３に規定する
８行目

加算並びに区分番号Ａ001に掲げる再診料の注５から注７まで及び注18に規定する加算加算並びに区分番号Ａ001に掲げる再診料の注５から注７までに規定する加算

留意事項通知〔次行に追加する〕 ⑹認知症地域包括診療料を算定する場
合であって、「Ａ001」再診料の医療情報・システム基盤整備体制充実加算３の算定要件を満たす場合は、併算定で
新 ●
特
きる。 ○
○

右欄
下から
１行目

【30】 B001-2-11 小児かかりつけ診療料
789

診療報酬

左欄 注３ 注４に規定する加算、区分番号Ａ 注３ 注４に規定する加算、区分番号Ａ
下から000に掲げる初診料の注７、注８、注000に掲げる初診料の注７、注８、注
３行目

10及び注15に規定する加算、区分番
号Ａ001に掲げる再診料の注５及び注６に規定する加算、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料の注８及び注９に規定する加算10及び注15に規定する加算、区分番
号Ａ001に掲げる再診料の注５、注６
及び注18に規定する加算、区分番号
Ａ002に掲げる外来診療料の注８から注10までに規定する加算【31】 B001-2-12 歯科B004-1-8 外来腫瘍化学療法診療料
793

診療報酬
B001-2-12

左欄 注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基 注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基上から準に適合しているものとして地方厚準に適合しているものとして地方厚10行目

生局長等に届け出た保険医療機関において、悪性腫瘍を主病とする患者であって入院中の患者以外のものに対して、外来化学療法（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）の実施その他の必要な治療管理を行った場合に、当該基準に係る区分に従い算定する。
この場合において、区分番号Ａ000に掲げる初診料（注６から注８まで及び
注15に規定する加算を除く。）、区分
番号Ａ001に掲げる再診料（注４から注６までに規定する加算を除く。
）、区
分番号Ａ002に掲げる外来診療料（注７から注９までに規定する加算を除く。）、区分番号Ｂ001の23に掲げるがん患者指導管理料のハ又は区分番号
Ｃ101に掲げる在宅自己注射指導管理料は、別に算定できない。
- -23
23- -

生局長等に届け出た保険医療機関において、悪性腫瘍を主病とする患者であって入院中の患者以外のものに対して、外来化学療法（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）の実施その他の必要な治療管理を行った場合に、当該基準に係る区分に従い算定する。
この場合において、区分番号Ａ000に掲げる初診料（注６から注８まで及び
注15に規定する加算を除く。）、区分
番号Ａ001に掲げる再診料（注４から注６まで及び注18に規定する加算を除く。）、区分番号Ａ002に掲げる外来診
療料（注７から注10までに規定する加算を除く。）、区分番号Ｂ001の23に掲
げるがん患者指導管理料のハ又は区分番号Ｃ101に掲げる在宅自己注射指
導管理料は、別に算定できない。

施設基準等の事務手引（令和 4 年 4 月版） 追 補 ⑶

頁
794

該当箇所

改正前

改正後

左欄 注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基 注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基
診療報酬
歯科B004-1-8 上から準に適合しているものとして地方厚準に適合しているものとして地方厚10行目

生局長等に届け出た保険医療機関において、悪性腫瘍を主病とする患者であって入院中の患者以外のものに対して、外来化学療法（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。
）の実施
その他の必要な治療管理を行った場
合に、当該基準に係る区分に従い算定する。この場合において、区分番
号Ａ000に掲げる初診料（注５、注７、注８及び注13に規定する加算を除く。
）、区分番号Ａ002に掲げる再診料（注３、注５及び注６に規定する加算を除く。
）又は区分番号Ｂ004-１-３に掲げるがん患者指導管理料の３
は、別に算定できない。

生局長等に届け出た保険医療機関において、悪性腫瘍を主病とする患者であって入院中の患者以外のものに対して、外来化学療法（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）の実施
その他の必要な治療管理を行った場
合に、当該基準に係る区分に従い算定する。この場合において、区分番
号Ａ000に掲げる初診料（注５、注７、注８及び注13に規定する加算を除く。）、区分番号Ａ002に掲げる再診料（注３、注５、注６及び注10に規定する加算を除く。）又は区分番号Ｂ004-１-３に掲げるがん患者指導管理料の３は、別に算定できない。

在宅医療【付】 在宅医療に規定する患者等
947 施設基準告示
別表第九

右欄
下から
１行目

ボソリチド製剤
エレヌマブ製剤
アバロパラチド酢酸塩製剤
カプラシズマブ製剤
乾燥濃縮人C1-インアクチベーター製剤
フレマネズマブ製剤
メトトレキサート製剤〔追補(2)で追加〕

ボソリチド製剤
エレヌマブ製剤
アバロパラチド酢酸塩製剤
カプラシズマブ製剤
乾燥濃縮人C1-インアクチベーター製剤
フレマネズマブ製剤
メトトレキサート製剤
チルゼパチド製剤

投薬□ Ｆ100／Ｆ400 処方料 処方箋料
1047

診療報酬
Ｆ100 処方料

1049 留意事項通知

右欄
下から
１行目

〔次行に追加する〕 注11 注９の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において投薬を行った場合には、外来後発医薬品使用体
制加算として、注９に規定する基準に係る区分に従い、１処方につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に
新 ●
特
加算する。
【経過措置】 ○○イ 外来後発医薬品使用体制加算１
７点
ロ 外来後発医薬品使用体制加算２
６点
ハ 外来後発医薬品使用体制加算３
４点（経過措置）
５ 第１章又は第２章の規定にかかわらず、区分番号Ａ001の注18、区分番号Ａ002の注10、区分番号Ａ243の注ただし書、区分番号Ｆ100の注11及び区分番号
Ｆ400の注９の規定による加算は、令和５年12月31日までの間に限り、算定で新 ●特きるものとする。 ○
○

右欄
下から
１行目

〔次行に追加する〕 ⒃ 「注９」の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
診療所において投薬を行った場合には 、 令 和 ５ 年 12 月 31 日 ま で の 間 に 限り、「注11」に規定する外来後発医薬品
新 ●特使用体制加算を算定する。 ○
○

- -24
24- -

3 項目新設等に伴う改正等
□
■

頁
1050

該当箇所

診療報酬
Ｆ400
処方箋料

留意事項通知

改正前

改正後

右欄
下から
１行目

〔次行に追加する〕 注９ 注７の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、薬剤の一
般的名称を記載する処方箋を交付した場合は、当該処方箋の内容に応じ、次に掲げる点数を処方箋の交付
１回につきそれぞれ所定点数に加算
新 ●
特
する。
【経過措置】 ○○イ 一般名処方加算１９点
ロ 一般名処方加算２
７点（経過措置）
５ 第１章又は第２章の規定にかかわらず、区分番号Ａ001の注18、区分番号Ａ002の注10、区分番号Ａ243の注ただし書、区分番号Ｆ100の注11及び区分番号
Ｆ400の注９の規定による加算は、令和５年12月31日までの間に限り、算定で新 ●特きるものとする。 ○
○

左欄
下から
３行目

〔次行に追加する〕 ⑿ 「注７」に規定する一般名処方加算
は、後発医薬品のある医薬品について、薬価基準に収載されている品名に代えて、一般的名称に剤形及び含量を付加した記載（以下「一般名処方」という。）による処方箋を交付した場合に限り算定できるものである。交付した処方箋に含まれる医薬品のうち、後発医薬品のある全ての医薬品（２品目以上の場合に限る。）が一般名処方されている場合には一般名処方加算１を、１品目でも一般名処方されたものが含まれている場合には一般名処方加算２
を、処方箋の交付１回につきそれぞれ加算する。品目数については、一般的名称で計算する。ただし、投与経路が異なる場合は、一般的名称が同一であっても、別品目として計算する。
なお、一般名処方とは、単に医師が先発医薬品か後発医薬品かといった個別の銘柄にこだわらずに処方を行っているものである。
また、一般名処方を行った場合の⑹の取扱い【内服薬の種類】において、「種類」の計算に当たっては、該当する
医薬品の薬価のうち最も低いものの薬価とみなすものとする。

右欄
下から
１行目

〔次行に追加する〕 ⒃ 「注７」の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険医療機関において薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付した場合には 、 令 和 ５ 年 12 月 31 日 ま で の 間 に 限り、「注９」に規定する一般名処方加算を算定する。
なお、一般名処方加算１及び２の取扱いについては、「注７」と同様であ
新 ●
特
る。 ○
○

- -25
25- -

施設基準等の事務手引（令和 4 年 4 月版） 追 補 ⑶

頁

該当箇所

改正前

改正後

【２】 Ｆ100・注９ 歯科Ｆ100・注９ 外来後発医薬品使用体制加算
1052 施設基準告示 上から
12行目〔次行に追加する〕 ⑷ 医科点数表区分番号Ｆ100に掲げる処
方料の注11及び歯科点数表区分番号Ｆ
100に掲げる処方料の注９に規定する施
新 ●
特
設基準 ○
○
イ 外来後発医薬品使用体制加算【Ｆ100・注11】に係る届出を行っている
保険医療機関であること。
ロ 医薬品の供給が不足した場合に、医薬品の処方等の変更等に関して適切な対応ができる体制が整備されていること。
ハ ロの体制に関する事項並びに医薬品の供給状況によって投与する薬剤を変更する可能性があること及び変更する場合には患者に十分に説明す
ることについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

1053 取 扱 い 通 知〔次行に追加する〕 ⑹ 「注11」に規定する点数を算定する場
合には、上記⑴から⑸までのほか、以新 ●特下の基準を満たすこと。 ○○ア 外来後発医薬品使用体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
イ 医薬品の供給が不足した場合に、医薬品の処方等の変更等に関して適切な対応ができる体制が整備されていること。
ウ イの体制に関する事項並びに医薬品の供給状況によって投与する薬剤が変更となる可能性があること及び変更する場合には患者に十分に説明することについて、当該保険医療機
関の見やすい場所に掲示しているこ
と。

右欄
下から
４行目

右欄 ２
下から
３行目

届出に関する事項
外来後発医薬品使用体制加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式38の３を用いること。

２

届出に関する事項
外来後発医薬品使用体制加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式38の３を用いること。
なお、「注11」に規定する点数の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必
要はないこと。

手術【1-⑽-12】 K598 両心室ペースメーカー移植術
1255 留意事項通知

左欄 ⑴ 両心室ペースメーカー移植術は、左 ⑴ 両心室ペースメーカー移植術は、左上から右の心室を電気的に刺激することによ
右の心室を電気的に刺激することによ
３行目

り、重症心不全患者の心臓リズムを補正すると同時に、左右の心室間伝導障害を軽減し、血行動態を改善することを目的に実施されるものであり、十分な薬物治療にもかかわらず改善のみら
れないＱＲＳ幅120ms以上及び左室駆出率35％以下の重症心不全に対して、症状の改善を目的に行われた場合に算定
する。

- -26
26- -

り、重症心不全患者の心臓リズムを補正すると同時に、左右の心室間伝導障害を軽減し、血行動態を改善することを目的に実施されるものであり、次のいずれかの心不全に対して、治療が行われた場合に算定する。
ア 十分な薬物治療にもかかわらず改善のみられないＱＲＳ幅120ms以上及び左室駆出率35％以下のNYHAクラスⅢ又はⅣ（中等度、重度）の心不
全患者の症状改善

3 項目新設等に伴う改正等
□
■

頁

該当箇所

改正前

改正後

イ

至適薬物療法が行われているペー
スメーカーの適応及び高頻度に心室ペーシングに依存することが予想される左室駆出率50％以下の患者の症状改善又は心不全進行（増悪）遅延

歯科・投薬
1477

診療報酬
歯科Ｆ100
処方料

1478

診療報酬
歯科Ｆ400
処方箋料

右欄
上から
9行目

〔次行に追加する〕 注９ 注８の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において投薬を行った場合には、外来後発医薬品使用体
制加算として、注８に規定する基準に係る区分に従い、１処方につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に
新 ●
特
加算する。
【経過措置】 ○○イ 外来後発医薬品使用体制加算１
７点
ロ 外来後発医薬品使用体制加算２
６点
ハ 外来後発医薬品使用体制加算３
４点（経過措置）
１ 第１章又は第２章の規定にかかわらず、区分番号Ａ002の注10、区分番号Ｆ100の注９及びＦ400の注７の規定による加算は、令和５年12月31日までの間
新 ●特に限り、算定できるものとする。 ○
○

右欄
下から
１行目

〔次行に追加する〕 注７ 注６の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、薬剤の一
般的名称を記載する処方箋を交付した場合は、当該処方箋の内容に応じ、次に掲げる点数を処方箋の交付
１回につきそれぞれ所定点数に加算
新 ●
特
する。
【経過措置】 ○○イ 一般名処方加算１９点
ロ 一般名処方加算２
７点（経過措置）
１ 第１章又は第２章の規定にかかわらず、区分番号Ａ002の注10、区分番号Ｆ100の注９及びＦ400の注７の規定による加算は、令和５年12月31日までの間
新 ●特に限り、算定できるものとする。 ○○調剤【１】 調剤00 調剤基本料
1517

診療報酬
調剤00
調剤基本料

右欄
下から
１行目

〔次行に追加する〕 注12 注５の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局において調剤した場合には、注５に規定する基準に係る区分に従い、次に掲げる点数（注２【特別調剤基本料】に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局において調剤した場合には、それぞれの点数の100分の80に相当する点数）を所定
新 ●特点数に加算する。
【経過措置】 ○○イ 地域支援体制加算１⑴ 後発医薬品調剤体制加算１又は２に係る届出を行った保険薬局において調剤した場合
40点

- -27
27- -

施設基準等の事務手引（令和 4 年 4 月版） 追 補 ⑶

頁

該当箇所

改正前

改正後

⑵ 後発医薬品調剤体制加算３に係る届出を行った保険薬局において調剤した場合
42点
ロ 地域支援体制加算２⑴ 後発医薬品調剤体制加算１又は２に係る届出を行った保険薬局において調剤した場合
48点⑵ 後発医薬品調剤体制加算３に係る届出を行った保険薬局において調剤した場合
50点
ハ 地域支援体制加算３⑴ 後発医薬品調剤体制加算１又は２に係る届出を行った保険薬局において調剤した場合
18点⑵ 後発医薬品調剤体制加算３に係る届出を行った保険薬局において調剤した場合
20点
ニ 地域支援体制加算４⑴ 後発医薬品調剤体制加算１又は２に係る届出を行った保険薬局において調剤した場合
40点⑵ 後発医薬品調剤体制加算３に係る届出を行った保険薬局において調剤した場合
42点（経過措置）
２ 区分番号00の注12の規定による加算
は 、 令 和 ５ 年 12 月 31 日 ま で の 間 に 限
新 ●特り、算定できるものとする。 ○○1517 留意事項通知

右欄 ３ 地域支援体制加算
３ 地域支援体制加算
下から
地域支援体制加算は、かかりつけ薬
地域支援体制加算は、かかりつけ薬
４行目
剤師が機能を発揮し、地域医療に貢献
剤師が機能を発揮し、地域医療に貢献する薬局の体制等を評価するものであり、調剤基本料の区分によらない共通の施設要件（一定の開局時間、在宅体制整備等）及び調剤基本料の区分により一定の差がある実績等を満たした上で必要な届出を行った場合に算定できる。ただし、特別調剤基本料を算定している保険薬局においては、地域支援体制加算の所定点数を100分の80にし、小数点以下第一位を四捨五入した点数を算定する。

- -28
28- -

する薬局の体制等を評価するものであり、調剤基本料の区分によらない共通の施設要件（一定の開局時間、在宅体制整備等）及び調剤基本料の区分により一定の差がある実績等を満たした上で必要な届出を行った場合に算定できる。ただし、特別調剤基本料を算定している保険薬局においては、地域支援体制加算の所定点数を100分の80にし、小数点以下第一位を四捨五入した点数を算定する。
なお、「注５」の規定にかかわらず、
別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局において調剤した場合には、令和５年12月31日までの間に限り、「注12」の加算を算定する。ただし、特別調剤基本料を算定している保険薬局においては、所定点数を100分の80にし、小数点以下第一位を四捨五入
した点数を算定する。

3 項目新設等に伴う改正等
□
■

頁

該当箇所

1518 留意事項通知
調剤00
調剤基本料

改正前

改正後

右欄 ９ 次に掲げる調剤基本料に規定する加 ９ 次に掲げる調剤基本料に規定する加上から算及び減算について、これらのうち複算及び減算について、これらのうち複９行目数に該当する場合は、最初に所定点数数に該当する場合は、最初に所定点数に「注３」（100分の80）及び「注４」（100分の50）のうち該当するものを乗
じ、小数点以下第一位を四捨五入する。
次に「注５」（地域支援体制加算）、「注６」（連携強化加算）、「注７」（後発医薬品調剤体制加算）及び「注８」（後発医薬品減算）のうち該当するもの（特別調剤基本料を算定する保険薬局においては、「注５」及び「注７」の所定点数に100分の80を乗じ、それぞれ小数点以下第一位を四捨五入する。
）の加算等を行う。ただし、当該点数が３点未満になる場合は、３点を算定する。

に「注３」（100分の80）及び「注４」（100分の50）のうち該当するものを乗
じ、小数点以下第一位を四捨五入する。
次に「注５」又は「注12」（地域支援体
制加算）、「注６」（連携強化加算）、「注７」（後発医薬品調剤体制加算）及び「注８」（後発医薬品減算）のうち該当するもの（特別調剤基本料を算定する
保険薬局においては、「注５」又は「注12」及び「注７」の所定点数に100分の80を乗じ、それぞれ小数点以下第一位を四捨五入する。）の加算等を行う。ただし、当該点数が３点未満になる場合
は、３点を算定する。

【１-⑷】 調剤00・注15 地域支援体制加算
1532 施設基準告示 下から
１行目〔次行に追加する〕 ⑸1536 取 扱 い 通 知〔次行に追加する〕 (25) 「注12」の加算を算定する場合には、
上記⑴から(24)までのほか、以下の基準
新 ●特を満たすこと。 ○○ア 後発医薬品調剤体制加算に係る届出を行っていること。
イ 当該保険薬局の存する地域の保険医療機関又は保険薬局（同一グルー
プの保険薬局を除く。）に対する在庫状況の共有、医薬品の融通などを行っていること。
ウ 上記イの取組に関する事項について、当該保険薬局の見やすい場所に掲示していること。

調剤基本料の注12に規定する施設基
新 ●
特
準 ○
○
イ 地域支援体制加算に係る届出を行っている保険薬局であること。
ロ 後発医薬品調剤体制加算【調剤00・注７→1548頁】に係る届出を行っている保険薬局であること。
ハ 当該保険薬局の存する地域の保険医療機関又は保険薬局（同一グルー
プの保険薬局を除く。）に対する在庫状況の共有、医薬品の融通などを行っていること。
ニ ハの取組に関する事項について、
当該保険薬局の見やすい場所に掲示
していること。

左欄
上から
21行目

【７】 調剤15 在宅患者訪問薬剤管理指導料
1565

診療報酬

右欄 平成24年
下から
５行目〔追補⑵で改正〕

１ 平成24年

各地方厚生（支）局・都府県事務所等一覧
1622 関東信越厚生局 【令和５年（2023年）３月20日（月）移転】
千葉事務所

所在地

〒260-0013 千葉市中央区中央３－３－８ 〒260-0024 千葉市中央区中央港１－12－２
日進センタービル７階
千葉港湾合同庁舎５階

電話番号 043-379-2716

043-382-8101（審査課）

- -29
29- -

施設基準等の事務手引（令和 4 年 4 月版） 追 補 ⑶4 Ｑ＆Ａ（疑義解釈資料）□■
疑義解釈資料（その35・37・39）（厚生労働省保険局医療課事務連絡）により、施設基準の取扱い等が示されています（施設基準に関連する疑義解釈資料の概要は次のとおりです（取扱いは事務連絡を参照））。
Ｂ001・32 一般不妊治療管理料
年間実施件数
新規届出については、届出前６月以内の実施件数が10例以上であれば届出可

その37・問８

保険医療機関の新規開設の場合、診療実績を除く項目を記入のうえ届出を行った場合に限り、届出月から最大６か月、算定可
その37・問９
歯科Ｄ011-3 咬合圧検査「口腔機能低下症に関する基本的な考え方」（令和４年12月 日本歯科医学会）を参照
歯科用咬合力計

その35・問１

疑義解釈資料756頁 医学管理等【17】 Ｂ001・32 一般不妊治療管理料 ／ Ｂ001・33 生殖補助医療管理料【生殖補助医療管理料】
その37（令和５年１月12日・事務連絡）問２ 当該患者又はそのパートナーのうち女性の年齢【患者及びパートナーへの説明・同意について】が生殖補助医療の開始日において43歳未満である場
問１ 一般不妊治療管理料や生殖補助医療管理料の算合に限るとされているが、42歳の時点で治療を開始
定要件のうち、治療計画に係る患者及びパートナー
し、治療中に43歳となった場合については、保険診への説明・同意の取得について、どのように考えれ療で実施可能か。
ばよいか。
答 治療中に43歳に達した場合であっても、43歳に達答 「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４した日を含む１回の治療（胚移植を目的とした治療
年３月31日付け事務連絡。以下、「３月31日事務連絡」
計画に基づく一連の治療をいう。）については保険診という。）別添２問８【→759頁】、問９【→759頁】
療で実施可能。
及び問30【→760頁】を参照すること。
問６ ３月31日事務連絡別添２問37【→761頁】の例に【一般不妊治療管理料】
おいて、Ａ病院で生殖補助医療に係る計画的な医学問８ 区分番号「Ｂ001」の「32」一般不妊治療管理料管理を行っている患者に対し、当該計画に基づき、の施設基準において、「当該保険医療機関において、
Ｂクリニックが診療及び自己注射に関する指導管理
不妊症の患者に係る診療を年間20例以上実施してい等を行った場合、Ｂクリニックにおいて生殖補助医ること。」とされているが、保険医療機関が当該管理療管理料は算定可能か。また、Ｂクリニックにおい料の新規届出を行う場合について、どのように考えて初診料又は再診料、処置、検査又は投薬等に係るればよいか。
項目、及び在宅自己注射指導管理料については算定
答 保険医療機関が当該管理料について新規届出を行可能か。
う場合については、届出前６月以内の実施件数が、
答 生殖補助医療管理料は算定不可。また、初診料又要件とされる年間実施件数の半数である10例以上では再診料、処置、検査又は投薬等に係る項目、及びあれば届出可能。
在宅自己注射指導管理料については、要件を満たし
問９ 問８において、保険医療機関を新規に開設し診た場合にはそれぞれ算定可能。
療実績がない場合については、どのように考えればよいか。
答 新規に医療機関を開設し診療実績がない場合については、様式５の11【→847頁】の診療実績を除く項
目を記入の上、届出を行った場合に限り、当該様式を届け出た日の属する月から最大６か月の間は、当該管理料を算定可能とする。６か月を超えて当該管理料を算定する場合は、改めて届出を行うこと。な
お、再度の届出にかかる診療実績の考え方について
は、問８のとおり。

947頁 医学管理等【付】 Ｃ101 在宅自己注射指導管理料
その37（令和５年１月12日・事務連絡）問５ ３月31日事務連絡別添２問37【→761頁】における「排卵準備等のための外来診療（頻度の高い投薬等）」について、Ｂクリニックが排卵誘発のための在宅自己注射に関する指導管理を行った場合も含まれ
るか。

- -30
30- -

答 含まれる。

4 Ｑ＆Ａ（疑義解釈資料）□■

施設基準等の事務手引（令和 4 年 4 月版） 追 補 ⑶1291頁
1291頁 手術【１-⒀-９】手術【１-⒀-９】 Ｋ890-4
Ｋ890-4 採卵術
採卵術 ／／ Ｋ917-3
Ｋ917-3 胚凍結保存管理料
胚凍結保存管理料【保険外の診療の取扱い】
その37（令和５年１月12日・事務連絡）
その37（令和５年１月12日・事務連絡）【保険外の診療の取扱い】
問10
【採卵術】
【採卵術】
問10 保険診療により作成した凍結胚が残っている場
保険診療により作成した凍結胚が残っている場
合であっても、医学的判断により保険外の診療とし
問３
３月31日事務連絡別添２問47【→1294頁】につ
問３ ３月31日事務連絡別添２問47【→1294頁】につ合であっても、医学的判断により保険外の診療として、受精卵・胚に対する保険外の診療を実施する必いて、医学的な判断により複数回採卵を実施する場
いて、医学的な判断により複数回採卵を実施する場て、受精卵・胚に対する保険外の診療を実施する必要がある場合について、合の「患者の身体的な負担にも配慮しつつ、必要な合の「患者の身体的な負担にも配慮しつつ、必要な要がある場合について、①
範囲内で実施すべき点に留意すること」の具体的な範囲内で実施すべき点に留意すること」の具体的な① 保険診療により作成した凍結胚を用いずに、保保険診療により作成した凍結胚を用いずに、保険外の診療として改めて採卵から胚移植までの診
内容如何。
内容如何。
険外の診療として改めて採卵から胚移植までの診療を行うことは可能であると考えてよいか。
答
答 生殖補助医療管理料の算定要件に基づいて、少な
生殖補助医療管理料の算定要件に基づいて、少な療を行うことは可能であると考えてよいか。
②
くとも６月に１回以上、当該患者及びそのパートナ
くとも６月に１回以上、当該患者及びそのパートナ② ①の場合、保険診療により作成した凍結胚につ①の場合、保険診療により作成した凍結胚について、ーに対して治療内容等に係る同意について、それまーに対して治療内容等に係る同意について、それまいて、「「【Ｋ917-3】２【Ｋ917-3】２ 胚凍結保存維持管理料」を
胚凍結保存維持管理料」を算定することは可能か。
でに実施された治療の結果等も踏まえて、適切に確でに実施された治療の結果等も踏まえて、適切に確算定することは可能か。
答認すること。また、少なくとも６月に１回以上、必認すること。また、少なくとも６月に１回以上、必答 それぞれ以下のとおり。
それぞれ以下のとおり。
①
要に応じて治療計画の見直しを適切に行うこと。
要に応じて治療計画の見直しを適切に行うこと。
① よい。
よい。
②
」の算定要件
なお、治療計画の見直しを行った場合には、当該
なお、治療計画の見直しを行った場合には、当該② 「１「１ 胚凍結保存管理料（導入時）
胚凍結保存管理料（導入時）」の算定要となる胚凍結保存の開始日から１年以内は、当該患者及びそのパートナーに文書を用いて説明の上交患者及びそのパートナーに文書を用いて説明の上交件となる胚凍結保存の開始日から１年以内は、管理料による評価が行われているため、「２ 「２胚凍付し、文書による同意を得るとともに、交付した文
当該管理料による評価が行われているため、付し、文書による同意を得るとともに、交付した文結保存維持管理料」は算定不可。また、当該期間書の写し及び同意を得た文書を診療録に添付するこ書の写し及び同意を得た文書を診療録に添付するこ胚凍結保存維持管理料」は算定不可。また、当において患者及びそのパートナーに対し凍結保存と。
と。
該期間において患者及びそのパートナーに対し及び必要な医学管理に関する費用負担を求めては
問４
凍結保存及び必要な医学管理に関する費用負担
問４ 問３において、治療計画の見直しが必要とされ
問３において、治療計画の見直しが必要とされならない。
た場合、当該患者又はそのパートナーのうち女性のた場合、当該患者又はそのパートナーのうち女性のを求めてはならない。
胚凍結保存の開始日から１年以上を経過した
年齢が43歳である場合には、以降の診療については
年齢が43歳である場合には、以降の診療については
胚凍結保存の開始日から１年以上を経過した後、保険外の診療から保険診療へ再度移行する
どのような取扱いとなるか。
後、保険外の診療から保険診療へ再度移行する
どのような取扱いとなるか。
場合については、患者及びそのパートナーの次答場合については、患者及びそのパートナーの次
答 女性の年齢が生殖補助医療の開始日において43歳
女性の年齢が生殖補助医療の開始日において43歳
回の不妊治療に向けた意向を確認の上、保険診以上となるため、保険診療の適用外となる。
以上となるため、保険診療の適用外となる。
回の不妊治療に向けた意向を確認の上、保険診
療で治療計画を作成して生殖補助医療の受診を【胚凍結保存管理料】
療で治療計画を作成して生殖補助医療の受診を【胚凍結保存管理料】
開始し、再度、算定要件を満たすこととなった
問７
開始し、再度、算定要件を満たすこととなった
問７ ３月31日事務連絡別添２問65【→1295頁】にお
３月31日事務連絡別添２問65【→1295頁】にお時点から算定可。
いて、令和４年４月１日より前から凍結保存されて時点から算定可。
いて、令和４年４月１日より前から凍結保存されている初期胚又は胚盤胞については、「２ 胚凍結保存いる初期胚又は胚盤胞については、「２
胚凍結保存維持管理料」を算定することとされているが、その維持管理料」を算定することとされているが、その場合に当該管理料の算定期間はどのように考えるの場合に当該管理料の算定期間はどのように考えるのか。
か。
答
答 この場合においては凍結保存の開始日に関わらず、
この場合においては凍結保存の開始日に関わらず、「２「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定した日から３年
胚凍結保存維持管理料」を算定した日から３年を限度として算定できる。
を限度として算定できる。

※算定イメージ※算定イメージ【問10】［１年を経過しない間に、保険診療を中断し、再開した場合］［１年を経過しない間に、保険診療を中断し、再開した場合］▼凍結開始▼保険診療再開▼保険外の診療開始

１年▲「１」を算定２年▲「２」を算定（１年経過するまで自費徴収不可） （残り保存期間２年間）［１年以上保険外の診療を行った場合］▲「２」を算定（残り保存期間１年間(最終年)）［１年以上保険外の診療を行った場合］▼凍結開始 ▼保険外の診療開始

１年２年▲「１」を算定△患家の負担として自費徴収可▲「２」を算定（１年経過するまで自費徴収不可）（「１」を算定後１年経過後）（残り保存期間２年間）

- -31
31- -

▼保険診療再開

施設基準等の事務手引（令和 4 年 4 月版） 追 補 ⑶問11 問10において、保険診療で得られた残余凍結胚は、その後保険診療を再開したときに保険診療として使用してよいか。
答 残余凍結胚に対しては保険外の診療が行われていないため可能。ただし、この場合であっても、回数制限に係る実施回数のカウントにおいては、以前の保険診療における実施回数も含まれる。
【その他】
問12 保険外の診療（先進医療等の保険外併用療養に該当しないもの）で不妊治療を行う際に、保険診療により作成した凍結胚を使用してよいか。また、年齢制限や、回数制限のため保険診療が終了し、以降は保険外の診療で不妊治療を継続する場合は、どのように考えるか。

答 生殖補助医療管理料において作成する治療計画では、保険診療において生殖補助医療を実施することを前提に、採卵術から胚移植術までの診療過程を記載することになるため、あらかじめ、保険外の診療で使用することを念頭に置いた採卵等に係る治療計画を作成することは認められず、保険診療で作成した凍結胚を保険外の診療で用いることは不可。
ただし、上記以外の事例であって、治療の経過によってやむを得ず、年齢制限や回数制限を超えた時点で凍結胚が残っている場合は、当該凍結胚を廃棄せず、以降の保険外の診療に使用することは差し支えない。

1470頁 歯科・検査【２】 歯科Ｄ011-3 咬合圧検査
その35（令和４年12月21日・事務連絡〈別添２・歯科〉）
問１ 区分番号「Ｄ011-3 咬合圧検査」の施設基準通知において、「当該保険医療機関内に歯科用咬合力計を備えていること。」とあるが、具体的にどのようなものがあるか。

答 「「口腔機能低下症に関する基本的な考え方」（令和４年12月日本歯科医学会）を参照すること。

1542頁 調剤【２】 調剤01 薬剤調整料
その39（令和５年１月13日・事務連絡〈別添２・調剤〉）【自家製剤加算】
問１ 新型コロナウイルスや季節性インフルエンザの感染拡大の状況において、解熱鎮痛薬、咽頭痛治療
薬、鎮咳薬等（以下「解熱鎮痛薬等」という。）の需要が増加する一方、供給が限定されているため、保険薬局において、小児に対する解熱鎮痛薬等の処方に対応するに当たり、細粒、ドライシロップ等の製剤の不足している場合において、処方医と薬剤師が相談の上、錠剤を粉砕し、賦形剤を加えて、用法・用量に従って調剤した上で交付した場合、自家製剤加算を算定できるのか。

- -32
32- -

答 「医療用解熱鎮痛薬等の在庫逼迫に伴う協力依頼」（令和５年１月13日付け厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課事務連絡）の記の３において、細粒、ドライシロップ等の小児への投与に適した解熱鎮痛薬等の製剤が不足し、やむを得ない場合には、必要に応じて処方医と薬剤師が相談の上、錠剤を粉砕し乳糖などで賦形して散剤にするなどの取組についても考慮することとされていることから、当該事例において自家製剤加算を算定して差し支えない。
なお、このような場合には、レセプトの摘要欄に「小児用の○○（注：当該薬剤の一般名）の不足のため」等のやむを得ない事情を記載すること。
また、この場合の薬剤料については、当該薬剤の実際の投与量に相当する分を請求するようにされたい。

5 経過措置の取扱い□■

5 経過措置の取扱い□■
次の項目について、令和５年（2023年）４月１日以降も算定する場合、令和５年４月14日までに届出が必要です（取扱いは事務連絡を参照）。
Ａ249・１ 精神科急性期医師配置加算１
Ａ300・注11 重症患者対応体制強化加算（救命救急入院料） Ａ301・注６ 重症患者対応体制強化加算（特定集中治療室管理料）
Ａ308-3 地域包括ケア病棟入院料
Ｅ通則５ 画像診断管理加算３ Ｉ002-3 救急患者精神科継続支援料 Ｊ038・注２・ロ 導入期加算２（人工腎臓）関係事務連絡
令和４年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（令和５年３月10日・厚生労働省保険局医療課事務連絡）

基本診療料及び特掲診療料の施設基準並びにその届
出に関する手続きについては、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発0304第２号）、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発0304第３号）により示しているところであるが、当該通知の第４表１【→21・690頁】及び表２【→22・692頁】に掲げる項目であって、その項目を令和５年〔2023年〕４月１日以降も引き続き算定する場合に届出が必要とされているもの等
について別紙のとおり取りまとめたので、届出漏れ等が生じないよう、その取扱いについて遺漏なきようご対応をお願いしたい。

また、別紙の届出対象について、令和５年４月14日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することができるものとするので、併せてご対応をお願いしたい。
なお、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その26）」（令和２年８月31日厚生
労働省保険局医療課事務連絡）の１⑵【→1588頁】に該当する保険医療機関等については、１⑵に該当する
前に満たしていた診療実績等に係る要件について、施設基準等を満たしていない場合であっても、直ちに施設基準を取り下げる必要はないことに留意されたい。
ただし、その場合であっても、通知に基づき届出は行う必要がある。

令和５年３月31日まで経過措置の施設基準（別紙）
令和５年４月１日以降も算定する場合に届出が必要なもの○基本診療料
区 項
分 番

入
院
基
本
料
等
加
算

特
定
入
院
料

届出対象

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する
施設基準

届出が必要な様式※

精神科急性期医師配置加 令和４年３月31日時点で旧医科点数表Ａ311に掲げる精 精神科急性期医師配置加 別添７の
様式40の13
算１
神科救急入院料の届出を行っている病棟であって、同 算１
日後も当該入院料を算定するものについては、令和５
１ 【Ａ249】
年３月31日までの間に限り、精神保健指定医配置に係る基準を満たしているものとする。【→412頁】
精神科急性期医師配置加 令和４年３月31日時点で現に精神科急性期医師配置加 精神科急性期医師配置加 別添７の
様式40の13
算１
算１の届出を行っている病棟であって、同日後も当該 算１
入院料を算定するものについては、令和５年３月31日
2 【Ａ249】までの間に限り、精神保健指定医配置に係る基準を満たしているものとする。【追補⑵→70枚目】
救命救急入院料の注11等 急性期一般入院料１に係る届出を行っている保険医療 救命救急入院料の注11等 別添７のに規定する重症患者対応 機関については、Ａ200-２ 急性期充実体制加算に係る に規定する重症患者対応 様式42の７
届出を行っていない場合であっても、令和５年３月31 体制強化加算
体制強化加算3日までの間に限り、別添７の様式42の７にその理由及【Ａ300・注11／
Ａ301・注６】
び今後の届出予定を記載することをもって、当該届出を行っているものとみなす。【→439・450頁】
地域包括ケア病棟入院料 令和４年３月31日時点で、地域包括ケア病棟入院料の 地域包括ケア病棟入院料 別添７の届出を行っている病棟については、令和５年３月31日
様式50（一般病床に限る。）（令和４年４月１日以降 までの間に限り、なお従前の例によることができる。
に右記施設基準に関して【→544頁】
4 別添７の様式50を届け出ている医療機関を除く） ※在宅要件（在宅療養支援病院又は在宅療養後方支援
病院、訪問看護ステーションにかかる要件）又は救【Ａ308-3】
急要件（第二次救急医療機関又は救急告示にかかる要件）のどちらかのみ満たしていればよい。

- -33
33- -

施設基準等の事務手引（令和 4 年 4 月版） 追 補 ⑶○特掲診療料
区 項
分 番

画
像
診
断
精
神
科
専
門
療
法
処
置

届出対象

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する
施設基準

届出が必要な様式※

別添２の画像診断管理加算３に関 令和４年３月31日時点で画像診断管理加算３の施設基 画像診断管理加算３
様式32する施設基準
準に係る届出を行っている保険医療機関については、【Ｅ通則５】
令和５年３月31日までの間に限り、人工知能関連技術
5が活用された画像診断補助ソフトウェアの適切な安全管理に係る要件を満たしているものとする。
【→1025頁】
救急患者精神科継続支援 令和４年３月31日時点で救急患者精神科継続支援料の 救急患者精神科継続支援 別添２の料
施設基準に係る届出を行っている保険医療機関につい 料
様式44の６【Ｉ002-3】ては、令和５年３月31日までの間に限り、人員配置に6係る基準を満たしているものとする。【→1137頁】

7

人工腎臓にかかる
導入期加算２【Ｊ038・注２・ロ】

令和４年３月31日時点で導入期加算２の施設基準に係 人工腎臓にかかるる届出を行っている保険医療機関については、令和５ 導入期加算２
年３月31日までの間に限り、２の⑵のイ、ウ及びエの基準を満たしているものとする。【→1178頁】

別添２の
様式２の２

※医療機関の負担軽減等の観点から、施設基準毎の全届出様式の届出を求めるのではなく、必要最小限の様式の届出を求めるもの。

（参考）
令和５年４月１日以降も算定するに当たり注意が必要なもの等○基本診療料
区 項
分 番

初
再
診
料

対象

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する
施設基準

初診料の注２及び注３、外来診療料 紹介割合及び逆紹介割合の計算等については、 初診料又は外来診療料
1 の注２及び注３に規定する保険医療 令和５年４月１日から適用する。
機関【Ａ000／Ａ002】【→35・38頁】
連携強化加算2【Ａ000・注12／Ａ001・注16】

令和５年３月31日までの間に限り、感染対策向 連携強化加算
上加算１に係る届出を行った他の医療機関に対する、感染症の発生状況等の報告に係る要件を満たすものとする。【→48頁】

地域一般入院基本料【Ａ100・２】
令和４年３月31日において、現に地域一般入院 地域一般入院基本料
入院
基本料、専門病院入院基本料（13対１）、障害 専門病院入院基本料（13対１）
専門病院入院基本料（13対１）
基【Ａ105・３】者施設等入院基本料、特殊疾患入院管理料、特 障害者施設等入院基本料
本
障害者施設等入院基本料【Ａ106】 殊疾患病棟入院料又は緩和ケア病棟入院料に係 特殊疾患入院管理料料
・ 3 特殊疾患入院管理料【Ａ306】
る届出を行っている保険医療機関で、許可病床 特殊疾患病棟入院料
特特殊疾患病棟入院料【Ａ309】
数が200床以上のものにあっては、令和５年３ 緩和ケア病棟入院料
定
緩和ケア病棟入院料【Ａ310】
月31日までの間、データ提出加算に係る要件を（全て許可病床数200床以上に限る）
入（全て許可病床数200床以上に限る） 満たすものとする。
院
料【→137・184・189・500・559・564頁】
急性期充実体制加算【Ａ200-2】
4

入
院
基
本
料
等
加
算

急性期充実体制加算
5

診療録管理体制加算【Ａ207】

6

外来を縮小する体制における、紹介割合・逆紹 急性期充実体制加算
介割合の要件及び、紹介受診重点医療機関については、令和５年４月１日以降に適用するものとする。【→235頁】
公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医 急性期充実体制加算
療機能評価を受けている病院又はこれに準ずる病院について、令和５年３月31日までの間は、当該基準を満たしているものとみなすものとする。【→235頁】
令和４年３月31日において、現に診療録管理体 診療録管理体制加算
制加算に係る届出を行っている保険医療機関（許可病床数が400床以上のものに限る。）につ
いては、令和５年３月31日までの間、専任の医療情報システム安全管理責任者の設置及び情報
セキュリティに関する研修に係る要件を満たしているものとみなす。【→249頁】

- -34
34- -

5 経過措置の取扱い
□
■

区 項
分 番

対象

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する
施設基準

感染対策向上加算２【Ａ200-2・２】 令和４年３月31日において、旧医科点数表Ａ 感染対策向上加算２
234-2の感染防止対策加算に係る届出を行っている保険医療機関については、令和５年３月317日までの間に限り、専任の薬剤師及び専任の臨床検査技師の適切な研修に係る基準を満たすも入のとする。【→336頁】
院
感染対策向上加算の注２に規定する 令和５年３月31日までの間に限り、感染対策向 感染対策向上加算の注２に規定す基
上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対 る指導強化加算
指導強化加算【Ａ200-2・注２】
本料 8
策向上加算に係る届出を行った保険医療機関に等
赴き院内感染対策に関する助言を行っているこ
加とに係る要件を満たすものとする。【→338頁】
算
感染対策向上加算の注３に規定する 令和５年３月31日までの間に限り、感染対策向 感染対策向上加算の注３に規定す
上加算１に係る届出を行った他の医療機関に対 る連携強化加算
連携強化加算【Ａ200-2・注３】
し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況
9等の報告に係る要件を満たすものとする。
【→338頁】
回復期リハビリテーション入院料
特５・６（旧点数）【Ａ308】
定
入 10
院
料
歯科点数表の初診料の注１【歯科Ａ000・注１】

11

歯科
地域歯科診療支援病院歯科初診料【歯科Ａ000・２】

12

令和４年３月31日時点で、回復期リハビリテー 回復期リハビリテーション病棟入ション入院料５又は６の届出を行っている病棟 院料５（新点数）については、令和５年３月31日までの間に限り、改正前の点数表に従い算定を行うことができる。【→515頁】
令和４年３月31日において、現に歯科点数表の 歯科点数表の初診料の注１
初診料の注１の届出を行っている保険医療機関
については、令和５年３月31日までの間に限り、「歯科外来診療の院内感染防止対策に係る標準予防策及び新興感染症に対する対策の研修を４年に１回以上、定期的に受講している常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。」、「職員を対象とした院内感染防止対策にかかる標準予防策及び新興感染症に対する対策等の院内研修を実施していること。」の基準を満たしているものとみなす。【→642頁】
令和４年３月31日において、現に歯科点数表の 地域歯科診療支援病院歯科初診料
地域歯科診療支援病院歯科初診料の届出を行っている保険医療機関については、令和５年３月31日までの間に限り、「歯科外来診療の院内感染防止対策に係る標準予防策及び新興感染症に対する対策の研修を４年に１回以上、定期的に受講している常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。」の基準を満たしているものとみなす。【→645頁】○特掲診療料
区 項
分 番

対象

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する
施設基準

処置等の休日加算１、時間外加算１ 令和４年３月31日時点で時間外加算１等の届出 処置等の休日加算１、時間外加算
処
置及び深夜加算１の施設基準を行っている保険医療機関については、令和５ 及び深夜加算１の施設基準
・ 13【Ｊ通則５／Ｋ通則12】
年３月31日までの間に限り、当直回数の基準を
手術満たしているものとする。【→1199頁】
在宅療養支援歯科診療所１
歯科 14

令和４年３月31日において、現に在宅療養支援 在宅療養支援歯科診療所１
歯科診療所１の届出を行っている保険医療機関
については、令和５年３月31日までの間に限り、「過去１年間に歯科訪問診療１及び歯科訪
問診療２を合計18回以上算定していること。」の基準を満たしているものとみなす。
【→1459頁】- 35 - 35 -

施設基準等の事務手引（令和 4 年 4 月版） 追 補 ⑶

区 項
分 番

対象

経過措置に係る要件（概要）

地域支援体制加算の施設基準【調剤00・注５】

調
剤
報 15
酬

引き続き算定する
施設基準①令和４年３月末日時点で調剤基本料１を算定 地域支援体制加算
していた保険薬局であって、令和４年４月から調剤基本料３のハを算定することとなったものについては、令和５年３月末日までは、調剤基本料１を算定している保険薬局とみなし、要件を満たせば地域支援体制加算１・２を算定可能。
②令和４年３月末時点で従前の「在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績」を満たしているとして地域支援体制加算の届出を行っているものについては、令和５年３月末日まで
は「在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績」を満たしていることとする。
【→1536頁】

関係事務連絡
令和４年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（令和４年12月７日・厚生労働省保険局医療課事務連絡）

基本診療料の施設基準等並びにその届出に関する手
続きについては、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発0304第２号）により示しているところであるが、当該通知の「第４ 経過措置等」の「１」の表１及
び表２【→21頁】に掲げる項目であって、その項目を
令和５年１月１日以降も引き続き算定する場合に届出が必要とされているものについて、別紙のとおり取りまとめたので、届出漏れ等が生じないよう、医療機関
へ事前の周知を行うなどご対応をお願いしたい。
また、別紙の届出対象について、令和５年１月18日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することができるものとするので、併せてご対応をお願いしたい。
なお、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その26）」（令和２年８月31日厚生
労働省保険局医療課事務連絡）の１⑵【→1588頁】に該当する保険医療機関等については、１⑵に該当する
前に満たしていた診療実績等に係る要件について、施設基準等を満たしていない場合であっても、直ちに施設基準を取り下げる必要はないことに留意されたい。
ただし、その場合であっても、通知に基づき届出は行う必要がある。

令和４年12月31日まで経過措置の施設基準（別紙）
令和５年１月１日以降も算定する場合に届出が必要なもの○基本診療料
届出が必要な
様式※
急性期一般入院料１における重症 令和４年３月31日時点で現に急性期一般入院 急性期一般入院料１にお 別添７の度、医療・看護必要度の施設基準 料１を届け出ている病棟（許可病床200床以 ける重症度、医療・看護 様式10注）ただし、令和４年３月31日時 上400床未満の保険医療機関に限る）につい 必要度の施設基準点で、許可病床数200床以上400 ては、令和４年12月31日までの間に限り、一床未満の保険医療機関の急性期 般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用
１
一般入院料1の病棟であって、重 いた評価に係る基準を満たしているものとみ
症度、医療・看護必要度Ⅰを用 なす。
いて評価を行っている病棟に限る

届出対象
区 項 （令和４年３月31日において下記施設
分 番
基準を届出していた保険医療機関）

入
院
基
本
料

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する
施設基準※医療機関の負担軽減等の観点から、施設基準毎の全届出様式の届出を求めるのではなく、必要最小限の様式の届出を求めるもの- 36 -- 36 -

6 その他の関係事務連絡□■

6 その他の関係事務連絡■□795頁 医学管理等【32】 Ｂ001-3・注４ 外来データ提出加算
903頁 在宅医療【５】 Ｃ002・注13／Ｃ002-2・注７／Ｃ003・注７ 在宅データ提出加算1065頁 リハビリテーション【１】 Ｈ001・注５／Ｈ001-2・注７／Ｈ002・注７／Ｈ003・注５
リハビリテーションデータ提出加算

関係事務連絡
令和５年度における外来データ提出加算等の取扱いについて（令和５年３月７日・厚生労働省保険局医療課事務連絡）

外来医療等におけるデータ提出に係る評価として令和４年度診療報酬改定で新設された、区分番号「Ｂ001-3」生活習慣病管理料の注４、区分番号「Ｃ002」
在宅時医学総合管理料の注13、区分番号「Ｃ002-2」施設入居時等医学総合管理料の注７、区分番号「Ｃ003」
在宅がん医療総合診療料の注７、区分番号「Ｈ000」心大血管疾患リハビリテーション料の注５、区分番号「Ｈ001」脳血管疾患等リハビリテーション料の注７、
区分番号「Ｈ001-2」廃用症候群リハビリテーション料の注７、区分番号「Ｈ002」運動器リハビリテーション料の注７及び区分番号「Ｈ003」呼吸器リハビリテーシ
ョン料の注５に規定するデータ提出加算等については、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」にその手続きの取扱いについて、お示しているところです。
当該データの作成に当たっては、レセプトコンピューター等の改修を伴うことから、外来データ等の提出に係る「外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価に係る調査実施説明資料（令和５年３月６日時点版）」を作成し下記のとおり掲載しましたので、

- -37
37--

貴管下の保険医療機関等の関係者に周知いただきます
ようお願いいたします。
なお、本資料に記載している内容及び方法については、今後変更となる可能性がありますのでご留意ください。
記
掲載先〖厚生労働省ホームページ〗
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療> 医療保険 > 令和４年度診療報酬改定について
その他、関連情報
2023年（令和５年度）外来医療、在宅医療、リハビリ
テーション医療の影響評価に係る調査実施説明資料【3,257KB】

施設基準等の事務手引（令和 4 年 4 月版） 追 補 ⑶373頁 入院基本料等加算【45】 Ａ243 後発医薬品使用体制加算
1051頁 投薬【２】 Ｆ100・注9 外来後発医薬品使用体制加算
1539頁 調剤【１-⑹】 調剤00・注７ 後発医薬品調剤体制加算
注８ 後発医薬品減算

関係事務連絡後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（令和５年３月13日・厚生労働省保険局医療課事務連絡）

後発医薬品の製造販売業者が業務停止命令を受けたことなどに伴い、後発医薬品の供給停止や出荷調整が頻発し、これらの製品を使用されていた保険医療機関
及び保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）を中
心に、代替後発医薬品を入手することが困難となっている状況にあることを踏まえ、「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和４年９月29日厚生労働省保険局医療課事務連絡。
以下「令和４年９月事務連絡」という。）において、令和５年３月31日までの間、一部の供給停止品目と同一
成分・同一投与形態の医薬品について、後発医薬品使用体制加算等における実績要件である後発医薬品の使用（調剤）割合を算出する際に、算出対象から除外しても差し支えないものとする取扱いを講じたところである。
厚生労働省としては、可能な限り早期に安定供給ができるよう、各製造販売業者に対して早期の供給回復、引き続きの安定供給や増産等の対応をお願いしている
ところであるが、依然として後発医薬品の供給停止や出荷調整が続き、代替後発医薬品の入手が困難な状況となっていることを踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱
い等について、下記のとおり取りまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関等に対し周知徹底を図られたい。
記

１．供給停止となっている後発医薬品等の診療報酬上の臨時的な取扱いについて⑴ 後発医薬品使用体制加算等における後発医薬品の使用割合等に係る要件の取扱いについて① 小林化工株式会社及び日医工株式会社に対する医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）
による行政処分等を契機として令和５年〔2023年〕１月１日時点で供給が停止されていると医政局医薬産業振興・医療情報企画課に報告があった医薬品（以下「供給停止品目」という。）のうち、別添２－１〔略〕及び別添２－２〔略〕に示す供給停止品目と同一成分・同一投与形態の医薬品については、「後発医薬品使用体制加
算」、「外来後発医薬品使用体制加算」、「後発医薬品調剤体制加算」及び「調剤基本料」注８に規定する減算（後発医薬品減算）（以下「加算等」という。
）における実績要件である後発医薬品の使用（調剤）割合（以下「新指標の割合」とい

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う。）を算出する際に、算出対象から除外しても差し支えないものとする。
当該取扱いについては、令和５年４月診療分から適用することとし、令和５年９月30日を終期とする。
② ①の取扱いを行う場合においては、別添２－
１及び別添２－２に示す全ての品目について、新指標の割合の算出対象から除外することとし、一部の成分の品目のみ算出対象から除外することは認められない。
また、①の取扱いについては、１月ごとに適用できることとし、加算等の施設基準について、直近３月の新指標の割合の平均を用いる場合においては、当該３月に①の取扱いを行う月と行
わない月が混在しても差し支えないこととする。
なお、カットオフ値の算出については、今回の臨時的な取扱いの対象とはしないこととし、新指標の割合について①の取扱いを行った場合においても、カットオフ値については従前通り算出し、加算等の施設基準の実績要件を満たすかどうか確認すること。
③ 新指標の割合を算出するに当たって、①の取扱いを採ることにより後発医薬品使用体制加算、外来後発医薬品使用体制加算及び後発医薬品調剤体制加算の実績要件を満たす、又は後発医薬品減算に該当しない保険医療機関等は、各月の新指標の割合等を記録するとともに、別紙様式（後発医薬品使用体制加算は様式１－１、外来後発医薬品使用体制加算は様式１－２、後発医薬品調剤体制加算等は様式１－３）〔略〕を用いて各地方厚生（支）局に報告を行うこと。
なお、この場合において前月と加算等の区分に変更が生じなくとも報告の対象となることに留意する。
また、①の取扱いを行った上で加算等の区分に変更が生じる場合又は基準を満たさなくなる
場合には、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発第0304第２号）及び「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発0304
第３号）に従い、しかるべく変更等の届出を行う必要がある。その際、後発医薬品の使用割合
等については、①の取扱いにより算出した割合を記載しても差し支えないこととする。

6 その他の関係事務連絡□■⑵⑴の③の報告時期について② 令和５年７月～令和５年９月診療分の加算等の算定に係る実績について、⑴の①の取扱いを実施した保険医療機関等：令和５年９月29日（金）までに、令和５年３月～令和５年８月診療における実績等について報告（上記の①の報告を実施した場合も報告すること。
）⑴の①の取扱いを一部でも採ることにより加算等の対象となる保険医療機関等に係る同③の報告を行う時期は次のとおりとする。なお、各期限までに報告が間に合わない場合には、事前に各地方厚生（支）局に相談すること。
① 令和５年４月～令和５年６月診療分の加算等の算定に係る実績について、⑴の①の取扱いを実施した保険医療機関等：令和５年６月30日（金）までに、令和４年12月～令和５年５月診療における実績等について報告

２．その他の診療報酬の取扱いについて
別添１のとおりとする。

（別添１）
【共通】
問１ １⑴の①の取扱いにおいて、新指標の割合の算出対象から除外する際に、本事務連絡の別添２に示す品目ではなく、令和４年９月29日に発出された事務連絡「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」の別添２の品目を除外対象とすることは可能か。

【医科】
問２ １⑴の①の取扱いの対象となる医薬品について、一般名処方を行った場合、一般名処
方加算１及び２は算定できるか。

答

本年１月１日時点の状況を踏まえて本事務連絡の別添２に示す品目を示していることから、４月診療分以降の加算等の実績要件を判断するに当たっては、昨年12月の新指標の使用割合については令和４年９月事務連絡の別添２に示す品目を除外して、本年１月から３月の新指標の使用割合
については本事務連絡の別添２－１に示す品目を除外して、本年４月以降の新指標の使用割合については本事務連
絡の別添２－２に示す品目を除外して算出することができる。

答算定可。なお、今回の臨時的な取扱いについては、加算等の施設基準における新指標の割合の算出等に係るものであり、一般名処方加算における後発医薬品のある医薬品の取扱いを変更するものではない。
以上※新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについての追加情報は、
社会保険研究所ウェブサイト「追補・訂正表」「診療報酬関連情報ナビ」に随時掲載していますので、参照ください。
https://www.shaho.co.jp/publication/addendum/➡ 【参考資料】新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて
https://www.shaho.co.jp/publication/navi/ ➡ コロナ

なお、新型コロナウイルス感染症は、令和５年（2023年）５月８日から感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されることになりました。医療提供体制は、入院措置を原則とした行政の関与を前提とした限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行されます。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について（情報提供）（令和５年３月10日・厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）〔次ページに上記事務連絡別紙２（参考資料）より「診療報酬の取扱い（新型コロナの診療報酬上の特例の見直し）」を掲載〕

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（令和５年３月17日・厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）

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社会保険研究所

202303

診療報酬の取扱い（新型コロナの診療報酬上の特例の見直し①）〇

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴い、令和５年５月８日以降、以下の考え方の下、診療報酬上の特例について見直しを行う。
〇 また、冬の感染拡大に先立ち、今夏までの医療提供体制の状況等を検証しながら必要な見直しを行う。その上で、
令和６年度診療報酬改定において、恒常的な感染症対応への見直しを行う。
対応の方向性・考え方

現行措置（主なもの）①300点【対応医療機関の枠組みを前提として、院内感染対策に加え、受入患者を限定しない形に８月末までに移行】 又は、300点【院内の感染対策が要件】②147点【①に該当せず、院内感染対策を実施】
ー（R5.3月末に終了）

250点（3月は147点）【発熱外来の標榜・公表が要件】

外
来

届出の簡略化などの状況変化を踏まえて見直し

147点

950点

位置付け変更に伴い、医療機関が実施する入院調整等を評価【初診時含めコロナ患者への療養指導（注）】※ロナプリーブ投与時の特例（３倍）は終了【初診含めコロナ患者への診療】※ロナプリーブ投与時の特例（3倍）あり(注)家庭内の感染防止策や、重症化した場合の対応等の指導

950点/回【コロナ患者の入院調整を行った場合】

緊急往診は、重症化率の変化に伴う必要性の低下を踏まえて見直しｃ2,850点【緊急の往診】介護保険施設等での療養を支援する観点から同施設等に対する緊急
往診は引き続き評価

在宅往診時等の感染対策を引き続き評価950点【緊急の往診】※介護保険施設等への緊急往診に限り2,850点を継続

医療体制の状況等を検証しながら判断その上で受入患者を限定しないことを評価する仕組みへ

950点【介護保険施設等において、看護職員とともに、施設入所者に対してオンライン診療を実施する場合】

300点

Ｒ６改定において恒常的な感染症対策への見直し

空間分離・時間分離に必要な人員、PPE等の感染対策を引き続き評価

位置づけ変更後（令和５年5月8日～）（引き続き評価）【コロナ疑い/確定患者への往診】

診療報酬の取扱い（新型コロナの診療報酬上の特例の見直し②）対応の方向性・考え方

①重症患者

①重症患者

②中等症患者等②中等症患者等（急性期病棟等）

ICU等の入院料:３倍（＋8,448～＋32,634点/日）
救急医療管理加算:４～６倍（3,800～5,700点/日）

コロナ回復患者を受け入れた場合

750点/日250～1,000点/日(感染対策を講じた診療)300点/日(個室での管理)250点/日(必要な感染予防策を講じた上でリハビリテーションを実施)

歯科

コロナ患者への歯科治療を引き続き評価調剤

コロナ患者への服薬指導等を引き続き評価

救急医療管理加算:２～３倍（1,900～2,850点/日）※（さらに＋1,900点は30日目まで、
その後、＋950点は90日目まで）必要な感染対策を引き続き評価ICU等の入院料:1.5倍（＋2,112～＋8,159点/日）

298点（治療の延期が困難なコロナ患者
に対する歯科治療の実施）

訪問対面500点、電話等200点(自宅・宿泊療養患者に薬剤を届けた
上での訪問対面/電話等による服薬指導の特例)

介護保険施設等からの患者等をリハビリ提供や入院退院支援体制が充実した病棟（例：地域包括ケア病棟等）が受け入れる場合は加算（＋950点/日）
コロナ回復患者を受け入れた場合

750点/日（60日目まで。さらに14日目までは＋950点）（引き続き評価）（引き続き評価）（引き続き評価）（引き続き評価）（引き続き評価）※自宅・介護保険施設等への対応を評価※薬局におけるコロナ治療薬の交付は
服薬管理指導料:２倍（＋59点又は＋45点）

医療体制の状況等を検証しながら判断

入院

介護業務の増大等を踏まえ、急性期病棟以外での要介護者の受入れを評価

位置づけ変更後（令和５年5月8日～）

Ｒ６改定において恒常的な感染症対策への見直し

入院患者の重症化率低下、看護補助者の参画等による業務・人員配置の効率化等を踏まえて見直し

現行措置（主なもの）