国際司法裁判所の勧告的権限⇔（牧田）

国際連盟規約第一四条の起草過程

幸

人

︵二︶

O

裁判所規程および裁判所規則の起草過程

諮問事件の概要︵以上本号︶

田

国際司法裁判所の勧告的権限

次

ーその成立過程と実態ー

目はじめに

国際裁判所と勧告的意見

⇔

若干の論点

︵以上第六巻第二号︶㊧

常設国際司法裁判所の勧告的権限とその成立過程⇔ 勧告的意見制度の起源

e

裁判所における勧告的意見制度の歴史的背景

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常設国際司法裁判所による勧告的権限行使の実態
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裁判所による勧告的権限行使の態様

結f若干の問題点に関する検討1

⇔

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国際司法裁判所の勧告的権限とその成立過程

国際司法裁判所による勧告的権限行使の実態

結びにかえて

常設国際司法裁判所による勧告的権限行使の実態際して︑裁判所による勧告的権限行使の態様はどのようなものであったか︒とりわけ︑裁判所の司法的任務との関連で︑勧告的意見を求めて付託されたか︒それはいかなる性質・内容を有するものであったか︒第二に︑これらの事件の審理に

次のような諸点を検討するうえでの主な対象として設定しておきたい︒第一に︑どのような事件もしくは事項が裁判所に右の観点から考察を進めるに際して︑前章において検討しあるいは言及してきた若干の論点との関連で︑さしあたり︑ら︑裁判所の実践を顧みて︑勧告的権限行使の実態に関するいくつかの点について検討してみたいと思う︒

組のもとで︑常設国際司法裁判所の勧告的権限は具体的な諸事件の処理過程においていかに行使せられたかという観点か本章では︑右の過程において設定せられた常設国際司法裁判所の勧告的権限もしくは勧告的管轄権に関する制度上の枠念とそれに基づく具体的な制度化に伴う諸点に論議の中心点があった︒

勧告的意見制度ーをいかに設定しかつ確立すべきかといった観点から論議され︑いわば裁判所の勧告的権限に関する理連諸規定の起草過程においては︑主として︑裁判所の勧告的権限もしくは勧告的管轄権についての枠組i国際裁判所の勧告的権限に関連する諸規定の起草過程を概観し︑論議の対象とされた若干の論点に言及しながら検討してきた︒右の関常設国際司法裁判所の勧告的権限に関して基本的に考慮すべきと思われる諸点については︑前章において︑同裁判所のW

哩WV

または現実の紛争が主題に関係し︑あるいは紛争当事国の同意が示されていない場合に︑裁判所の勧告的権限はいかに行

一100一

説

論

国際司法裁判所の勧告的権限⇔（牧田）使せられたか︑といった点について検討したい︒これらの諸点については便宜上個別的に検討するが︑しかし︑常設国際司法裁判所による勧告的権限行使の実態について総括的な把握を試みるに際しては︑右の諸点に関する個別的検討に基づ

き︑また︑その相互関連性に留意しながら考察することが必要である︒以下︑若干の具体的な事例を素材として︑考察を諮問事件の 概 要

進めることにする︒

0

常設国際司法裁判所の実際上の活動期問中︵一九ニニ年から︑一九四〇年五月にドイツ軍のオラソダ侵入によって︑裁ハユレ

判所がその実際上の活動を中断せざるをえなくなるまでの約一八年間︶に︑裁判所に二八件の種々の主題に関して勧告的意見の要請が行なわれ︑これらにたいして裁判所は二七の勧告的意見を与えた︒裁判所にたいする勧告的意見の要講は︑
ハ ロ

右のいずれの場合にも︑国際連盟の理事会によって付託され︑勧告的意見要請の主題︵諮問事項︶あるいはそれに関連する具体的な事件は︑第一次大戦後の国際社会において生じた政治的・経済的・社会的諸間題に関連し︑あるいはまた︑国︵3︶家間の利害の対立や抗争に起因する国際紛争とか国際的諸問題と密接なかかわりあいを有するものであった︒

裁判所に勧告的意見を求めて付託せられた諮問事項について概観するとき︑諮問事項の内容は︑一般に︑形式的にみれば︑国際連盟規約やその他の諸条約・協定などの解釈・適用に伴って生じた間題︑あるいは︑国際労働機関︵ILO︶の権限や活動に関連する間題について法的解明を求めるものであり︑ある意味では︑法律的・司法的手続によって技術的にさほど困難なく処理されうる問題であったともいえよう︒

しかしながら︑諮問事項もしくは勧告的意見要請の主題がどのような内容や性質を有するものであったかについてみる

場合︑さらに︑次のような視点からも概観することが必要であろう︒すなわち︑当該の勧告的意見要請の主題に関連する

国際紛争あるいは国際的諸問題が生起した背景︑当該国際紛争や国際的諸間題の本質的内容︑あるいはまた︑これらの国

一101一

際紛争あるいは国際的諸間題の処理に伴う諮間機関における勧告的意見要請決定過程︑勧告的意見要請の動機や背景︑といったいわば﹁勧告的意見要請の実質的基盤や背景﹂をも考慮に入れて考えるべきである︒このような視点からみれば︑

諮間事項あるいは諮問事件の多くは︑第一次大戦の戦後処理問題︑換言すれば︑第一次大戦後の国際社会における国際的秩序ないしは国際社会における法的秩序をいかに形成し確立するかという課題にたいする探求の過程において生起した多様かつ困難な国際的諸問題に起因し︑かつ︑これらの諸間題に密接に関連するものであったといえよう︒実際︑諮問事件の大半は︑現実の国際紛争に起因し︑第一次大戦の戦後処理の主な舞台であった東欧や中近東などの地域における政治的・経済的・社会的諸関係を背景にして生じた紛争や国際的諸問題にその本質的な関係を有するものであったことに留意︒・拶oω臼需︶は︑常設国際司法裁判所の活動を顧みて︑どのような主題が裁判所によっされよう︒ちなみに︑ロゼーン︵oて扱われたかについて︑次のように概観している︒すなわち︑﹁常設国際司法裁判所の具体的な実務の多くは︑ドイツとポーランドの間︑リトアニアとドイツおよびポーランドの間の緊張状況ーそれは第二次大戦勃発の誘因となる諸事件の過程において重要な役割をしたーから生じた︒また︑ヨー・ツパにおける一九一九年の講和条約に基づく処理に関連するその他の争点︑ならびに中東における対トルコ処理に伴って生じた争点が裁判所に付託せられた︒連盟理事会は︑オーストリアとドイツとの間の関税連合提案のような一触即発的な聞題を裁判所に勧告的意見を求めて付託することさえいとわなかったーこの間題について︑裁判所は︑ヒトラーが弾圧的にアンシュルッス︵謎髪9募ω︶を実現したその約七年︵4︶前に︑関税連合の違法性を判示した︒さらにまた︑アフリカ問題が裁判所に提起されたーそれらはその後の諸事件の前兆であった﹂と述べている︒右の記述は︑裁判所に付託せられた紛争や間題について︑争訟事件に関するものについても言及しながら一般的に概観しており︑したがって︑必ずしも勧告的意見を求めて付託された事件や主題がいかなるものであったかということのみについて示すものではない︒しかし︑裁判所に勧告的意見を求めて付託された諮問事件や諮問事項の実質がいかなる国際関係のもとで提起せられ︑またいかなる関連性をもつものであったかという視点から把握しよう

一102一

説
論

国際司法裁判所の勧告的権限⇔（牧田）︵5︶と試みるとぎ・示唆する点は少なくないと思われる︒もちろん︑諮閲事件あるいは勧告的意見要請の主題である諮間事項の内容が具体的にいかなるものであったかという点については︑それぞれの具体的な事例について個別的に検討し︑論及しなければならない︒︵1︶連盟理事会では二八件の主題について裁判所の勧告的意見を求めることが決定され︑これらはすべて裁判所に付託された︒しかし︑そのうちの一件夢①国鍔巳葱曾9夢①O悔窪遠98巴層舞ユ胃昌に関する問題については︑その後撤回された︒その経緯の概略は次の如くである︒連盟理事会は︑一九二五年四月一四日︑右の問題に関する理事会の権限について勧告的意見を求める決議を採択したが︑この問題は同年六月四日に理事会での議題から削除された︒理事会は﹁もはや裁判所に勧告的意見を求める必要

蜜江︒誘o強︒㌶こ8旨巴二§㌔．醤撃儀勺︒①︒︒Nも8憎＆ぎ警︒塁鳩ωΦ膏のP2︒も塑ご冒＆男㊤ごω＆霧はなくなったと考える﹂旨を裁判所に通告したので︑それによって裁判所の付託事件リストから削除された︒O地い①認3無国矯20︒ωヤ噂﹂oo誉

なお︑連盟理事会によって勧告的意見要請が決定されたが︑実際には裁判所に付託されなかった事例として鼠φ○典︒断鋤一の︒協浮①O薯R巳誕Oo営旨肪設80断夢①留鴛に関する件がある︒この件について︑連盟理事会は一九三九年一二月一四日に裁判所の勧告的意見を求めることを決定したが︑裁判所には付託されなかった︒黛●ピΦ轟器魚堵90㌶魯の爵酪憲巴冒鷺欝一二綿曾
や㎝Oド︵2︶連盟規約第一四条に基づき連盟の総会と理事会は裁判所に勧告的意見を要請しうるとされたが︑実際には︑総会は一度も勧告的﹁他の団体にその起源をもつ勧は︑多くの場合︑国際紛争や他の国際機関︵主としてILO︶の権限や活動に関するものであった︒だが︑紛争当事国やILOは意見の要請をしなかった︒この理由についてはよく知りえないが︑検討すべき点の一つであるといえよう︒勧告的意見要請の主題

直接裁判所の勧告的意見を求める権限を有しなかったため︑連盟理事会にょる勧告的意見要請は︑

告的恵見要講のための経路﹂としての役割を単にほたしたにすぎない場合がしばしばであったという一面をもっ︒竃b●頃＆︒︒︒F↓冨団理目g3旨O◎弩一〇隔冒器旨讐帥op巴冒ω二〇ρおω♪男嵩ω9

一103一

︵3︶諮問事件あるいは諮間事項の性質について︑グッドリッチは次のように分類して示す︒すなわち︑e﹁諸国間の現実の紛争に関係する問題﹂について勧告的意見が要請されたもの一七件iこのうち︑連盟理事会における実際の紛争に関係するものコニ件︑の紛争に関係しない問題﹂について勧告的意見が要請されたもの一〇件！このうち︑理事会にその起源をもち︑理事会の行政的裁判所に直接付託する権限を有しない国際機関に起源をもつが︑理事会を通じて裁判所に付託されたもの四件︒⇔﹁諸国問の現実機能と称されるところのことに関連して生じたもの四件︑ILOの組織・管轄権・作用に関する問題について六件︑であったとし︾﹂σ月﹇二おωc︒︾＜o一るρb勺k食ー翠プている︒鮒竃●08脅8ダ↓び①2暮霞o謀けびΦ訪蜘￡ωo昌O宮昆o昌の9路o剛9目鋤ロΦ導08容9冒器塊昌鋤江o旨巴甘ω識090＆国濁o誉Φo眺爵Φ同旨①旨9菖8巴Oo貫ごお①9＜o一●o昌P男二︒︵4︶ω●幻8魯旨①矯臼冨ピ鋤名9︵5︶これらの考慮のほかに︑さらに︑国際紛争あるいは国際的諸問題の平和的処理過程における裁判所の勧告的機能について検討し係についてみることが重要な点の一つである︒諮問事件あるいは勧告的意見要請の主題の実質は︑一般に︑国際紛争や国際的諸問ようとする場合︑常設国際司法裁判所と国際連盟︵とくに諮問機関である連盟理事会︶との関係について︑とりわけその機能的関

題の平和的処理のための連盟︵とくに連盟理事会︶における審理上の主要な対象であった︒したがって︑裁判所による勧告的権限

行使は︑いわば﹁連盟の司法機関﹂としての立場から︑国際紛争や国際的諸間題の連盟による処理過程に重要なかかわりあいを有するものであったと捉えることができよう︒ロゼーソは︑常設国際司法裁判所と連盟との関係の実質を考慮L︑また国際紛争処理における裁判所と連盟との機能的結びつきを強調し︑さらに︑﹁裁判所と連盟との間の関係の実際上の重要性や真の性格は︑連盟理事

会が勧告的意見を要請した事件の類型と︑諸国が直接に裁判のために裁判所に付託した事件の類型とを対比することによって明らかに示される﹂と述べる︒9肉8曾昌9誉置二P2．なお︑キースは︑紛争処理における裁判所と連盟理事会との﹁協力関係﹂について︑裁判所はその実践において︑勧告的意見要請に緊急性が伴っている場合にはそれを配慮して回答を迅速に与えるよう努

め︑また︑付託された問題をリドラフトしたという点をあげて説明している︒国●卸国ゆ客F↓嘗国蓉φ馨9浮o︾牙誼o昌
冒ユ呂一〇寓89浮Φ一馨Φ露碧一〇欝一〇〇似旨o賄甘の証oρおNごり℃﹂奪ー三伊

一104一

説
論

国際司法裁判所の勧告的権限⇔（牧田）

裁判所による勧管的権限行使の態様

f若干の間題点に関する検討i

常設国際司法裁判所による勧告的権限行使は︑裁判所に勧告的意見を求めて付託せられた具体的な諸事件の審理．処理過程において︑実際にどのような態様のものであったか︒

右の点について考えるとき︑結論的には︑次のような点を考慮して検討することが必要であると思われる︒すなわち︑常設国際司法裁判所は︑その勧告的権限の行使において︑具体的な諸事件の審理に際し︑司法裁判所としての性質もしくは司法的機能に基づく手続を展開したのであり︑このことは︑裁判所の審理手続や管轄権に関する面においても︑一つのの国際紛争や国際的諸闇題の処理過程における裁判所の勧告的機能はいかなるものであったかという観点からみれば︑裁原則的立場として保持された︑さらに︑右の点のほかに︑裁判所による勧告的権限行使あるいはその実態について︑当該判所の勧告的意見の権威や実際的効果は︑理論的に捉えられるよりも実際にははるかに多大であったといえる︒

以下︑これらの諸点のうち︑裁判所による勧告的権限行使の態様について︑裁判所の審理手続や裁判所の勧告的権限も﹁司法的任務﹂と勧告的権限

しくは勧告的管轄権の確定に関連して考慮すべぎいくつかの点をとりあげて検討してみたいと思う︒
圃

常設国際司法裁判所による勧告的権限行使に伴う実際の態様について検討する場合︑まず考慮すべぎは︑裁判所の司法的任務と勧告的権限に関する問題である︒敷術すれば︑裁判所に勧告的意見を求めて付託された具体的な事件の審理過程において︑裁判所の勧告的権限は裁判所の司法的任務もしくは司法的機能との関連においていかに行使せられたかという問題である︒換言すれば︑裁判所の司法的性格の保障と勧告的権限行使の態様の問題として捉えられうる︒この点に関連しては︑すでに検討してきたように︑裁判所の勧告的権限に関連する諸規定の起草過程において︑裁判所の司法裁判所たる性質や地位と裁判所の勧告的権限もしくは勧告的管轄権との関連をいかに考慮すべぎか︑あるいは︑裁判所が法的拘束

一105一

⇔

へ ロ

力を有しない勧告的意見を与えることは裁判所の司法的機能と両立しうるかどうか︑といった観点から種々に論議されたことが想起されよう︒

裁判所の司法的任務と勧告的権限に関する問題について論議する際︑裁判所の実践を顧みて検討することが必要である︒右の点については︑一つには︑裁判所における審理手続面において︑裁判所の司法的任務あるいは司法的性格の保障を確保するためにいかなる措置がとられたかという観点から検討してみなければならない︒このような観点から裁判所における勧告的手続についてみるとき︑あらかじめ留意しておくべき点の︸つは︑関連諸規定の起草過程において︑司法裁判所たる性質や地位に基づく裁判所の本来的な司法的任務に基づく審理手続として争訟手続が考えられるが︑これにたい

して︑勧告的手続はいわば﹁変則的﹂な勧告的権限に基づく手続であると観念せられ︑裁判所の司法的性格を保障するためにも︑裁判所の争訟手続と勧告的手続とをいかに﹁同化﹂︵婁巨壁昏S︶させるべきかといった点について論議された裁判所が︑具体的な事件の審理過程において︑裁判所の司法的任務と勧告的権限についてある一定の言明を示したの経緯があるということである︒それでは︑このような点は︑裁判所の実践のうえでどのように示されたのであろうか︒

は︑しばしば言及されるように︑﹁東部カレリアの地位に関する件﹂︵同冨Gり㌶9︒・亀図婁⑩葺O醇o雨O墾o︶においてである︒すなわち︑裁判所はその回答において︑﹁裁判所は︑司法裁判所であるから︑勧告的意見を与えるに際しても︑裁判所としての活動を規律する本質的規則から逸脱することはできない﹂︵同箒O呂3幕貯槻99霞酔9甘路β8目βへ ゾ

o︿窪旨σq三お＆護8著o胤鳳o霧・号饗旨々oβ夢ゆ窪9銘銭居乱︒︒︒αq鼠α冒σq鮪母8酔三受器騨Oo簿紳︶という判断を示した︒裁判所は︑この事件に関する勧告的意見要請の主題にかかわる実質的内容について裁判所の勧告的意見を与えることを拒絶したが︑その理由は︑主に︑紛争当事国ソヴィエトの同意の欠如を判断の根拠にするものであった︒そして︑右の裁判所の言明は︑次のような文脈のなかで示されたものであった︒﹁裁判所は紛争を決定することを求められているのではなく︑意見を求められているのであることをよく自覚してい

一／06一

説
論

国際司法裁判所の勧告的権限⇔（牧田）

る︒しかし︑そのことは︑以上に述べた考察を根本的に変更しない︒裁判所に付託された問題は抽象的法律のそれではなく・フィンランドとソヴィエトの紛争の主要点に直接関係しており︑事件の基礎となっている事実を審査することに
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よってのみ決定されうる︒この問題に答えれば︑事実において︑当事者の問の紛争を決定するのと同じことになるであゆコ︵傍点筆者︶

ろう・裁粒所は・司法裁判所であるから︑意見を与えるに際しても︑裁判所としての活動を規律する本質的規則から逸の脱することはできない︒

りソヴィエトが協力を拒絶したから︑残念ながら︑双方の当事国の同意と協力を必要とするところの審査を裁判所は行
ハヨロ
ないえない地位にある︒この意見のうちにすでに述べた他の考察も同一の結論を指示すると考えられる︒﹂

このように・裁判所の司法的任務と勧告的権限に関する右の裁判所の言明は︑勧告的権限行使においても司法裁判所としての性質や地位に基づく裁判所の活動を規律する本質的規則に従って活動しなければならないことをある程度明確にしている・だが・裁判所の司法的任務と勧告的権限はいかに把握されるべきかという点についての本質的な判断は︑必ずしも十分詳細に示されているとはいえない︒ただし︑右の裁判所の言明は︑紛争当事国の同意や事実間題審査と勧告的権限との関連を一定の脈絡において捉えており︑とくに︑考慮すべき点の一つは︑裁判所の司法的任務と勧告的権限の闇題に関連して紛争当事国の同意をいかに把握するかという点にあるといえよう︵﹁紛争当事国の同意﹂については後で検討する︶︒ちなみに︑ ・ゼ！ンは次のように指摘している︒﹁裁判所の司法的性格に関する最も重要な内容は︑餌鼠凶帥侍β噌辞

巴け︒賞鳴議の原則と︑勧告的意見の要請が二国間の現実の紛争に関連する場合︑紛争当事国の同意なくして裁判所は勧告的意見を与えることはできないという効果に基礎づけられる︒．︺の論議は︑争訟事件の手続での裁判所の管轄権の同意基礎に関する国際法上の原則に基礎づけられ︑勧告的手続はそのような司法的手続を構成すると仮定される︒この判断のヘィロ
もとに・東部カレリア事件では︑勧告的権限と裁判所の司法的性格に関する言明がなされたしと述べる︒

このように︑裁判所の司法的任務と勧告的権限に関する裁判所の一つの言明が示されたが︑それでは︑裁判所の勧告的一107一

手続における実際の態様はいかなるものであったか︒裁判所は︑諮間事件の審理を進めるための勧告的手続においても︑裁判所の司法的性格に基づく手続を保持し︑司法機関として活動することを必要とするわけであるが︑以下において︑この点に関連する若干の点について検討してみたい︒

裁判所の審理手続面において考慮すべぎ第一点は︑勧告的手続の公開性に関する問題である︒すなわち︑裁判所に勧告的意見の要請がなされた場合︑その旨の通知が当該間題に関係する諸国および国際機関にたいして送付され︑また裁判所によって勧告的意見が与えられた後には勧告的意見は公表される︒この勧告的手続上の公開性については︑関連諸規定の起草過程において︑いわゆる﹁秘密的勧告的意見﹂の是非をめぐって論議されたが︑結局︑勧告的手続を秘密的に進める
レ
ことは否決され︑公開の手続を基本原則とすることが確認されたことが想起されよう︒実際に︑裁判所は︑その実践において︑公開聴取の方法によって関係諸国や関係諸機関の陳述を聴取して勧告的手続を進めたのであり︑このような裁判所
ハ ノの実践は︑その後の裁判所規則あるいは裁判所規程の改正作業において考慮された︒

考慮すべぎ第二点は︑裁判所における勧告的手続において︑裁判所は当該間題の関係諸国や関係諸機関にたいして勧告的意見要請の通知をするとともに︑当該間題に関連する資料や情報をうるための措置をとったことに関連する︒このこと

は︑勧告的手続における当事者の平等的な立場を確保するとともに︑裁判所の司法的性格に基づく手続あるいは司法的機能を確保するための措置である︒この点に関連し︑一九一ご一年の裁判所規則第七三条では︑勧告的意見要請は裁判所の裁
ハマロ

ハ

レ

判官︑連盟加盟国︑規約付属議定書に掲げられた諸国ならびに当該問題に関連する情報を提供しうる国際機関にたいして通告される︑と規定されていた︒この規定からすれば︑裁判所への情報提供についてのいわば機会均等という点からみて︑連盟の非加盟国や規約付属議定書に掲げられていない諸国による情報提供の機会はどのように扱われることになるであろうか︒この疑問は︑裁判所の実践において解決された︒すなわち︑裁判所はこれらの諸国にたいしても勧告的意見要請の通知や情報提供を求める旨の通告を行なったのであり︑このことによって右の諸国は当該問題に関連する情報提供や

一108一

説

論

国際司法裁判所の勧告的権限⇔（牧田）

パ

レ

︵冊︶

陳述を行なう機会を与えられた︒このような裁判所の実践は︑裁判所規則の不十分さを実質的に補充する意味をもち︑一九二六年の裁判所規則の改正ならびに一九二九年の裁判所規程改正議定書︵︸九三六年裁判所規程︶に具体化された︒

第三点は︑右の点に関連して︑当該問題に関連するあらゆる資料や情報を得るための審理手続上の措置についての間題である︒裁判所の司法的活動を十分に行なうためにも︑裁判所にとってあらゆる資料や情報を入手することが当該問題の適正な審理を進めるうえで必要であり︑勧告的手続においても︑この点に留意することが司法機関として必要とされる︒

この点に関連して︑裁判所の実践における一例を示せば︑﹁東部カレリアの地位に関する件﹂における裁判所の判断をとりあげることができよう︒すなわち︑この事件に関する回答において︑裁判所は︑審理手続を進めるうえで関連の資料やヘロロ

情報が十分に入手できず︑そのために勧告的意見要請の主題について十分かつ適正な審理を行なうことができないことを理由の一つとして︑回答を与えることを拒絶せざるをえないと判示した︒このように︑裁判所が︑当該間題の審理手続を進めるうえであらゆる関連の資料や情報を得ることの必要性を強調したことは︑勧告的手続においても司法的に活動することが基本的に要請されることを示すものである︒︵1︶常設国際司法裁判所の司法的任務もしくは司法的機能と勧告的権限に関連して︑裁判所の勧告的権限の関連諸規定起草過程において論議された諸点については︑杉原高嶺﹁国際司法裁判所における勧告的意見機能の発展①﹂北大法学論集第二二巻三号六九−

八七頁︑拙稿﹁国際司法裁判所の勧告的権限ーその成立過程と実態iO﹂鹿児島大法学論集第六巻二号六〇ー七三頁参照︒︵2︶岡Oご剛信び一一8江99ωoユ①のゆ︶Zρ貸PN㊤●︵3︶ぎ哉︒︵4︶ω︒則oωo養9↓冨ピ帥名壁q勺量9一80暁冒＄旨蝕o量一〇窪旨鳩お①㎝堕＜o一︒P戸さ㊤．

︵5︶一為三年裁判所規則第七三条の起草過程で︑﹁秘密的勧告的意見﹂について︑世界平和のために連盟理事会が秘密の意見を求めうることが提案されたが︑しかし︑あらゆる秘密的な決定は裁判所規程と両立しないばかりか︑公表されない意見を与えるとい一109一

う実行は司法機関たる裁判所を破滅させるであろうといった主張によって否定せられた︒また︑裁判所による意見の公表は意見を与えられる理事会の会期終了までさしひかえるべぎであると提案されたが︑これについても︑意見は理事会に関係なく裁判所の公開廷で朗読されるべきであるとの主張によって否定せられた︒頃O昌め昌類8鉱89ωΦ鼠霧P2ρ曽℃．扇P

右の点に関連して︑ネグレスコは︑ ﹁裁判所がこの提案を全く排斥したという事実は︑諮問事件においても︑裁判所は司法的機﹁意見と判決の接近︵疑竈ぎ9Φ一窃巽置〇二〇の鷺犠宏︶は︑諮間事件においても︑裁判所はその司法的機能を行能を行使することを判断したことを示すものである﹂と述べ︑さらに︑裁判所規則には二つの基本的な観念の特性があるとして︑その一つは︑

使するという原則の宣言であり︑したがって︑あらゆる秘密的な行動の排斥は裁判所の存立の重要な条件である﹂と述べる︒P﹁ω勧告的意見は公開廷で朗読され︑連盟事務総長︑諸国代表︑連盟加盟

Z①09三〇ω8矯ぐ薯oぼ瓜8留蜀鷲8ゆα自o盆ω薯一ω8器巳鼠藻ω倉置Oo9勺R舅目o馨①密冒ω萬8ぎ＄旨暮δ暴一ρ
幻①魯Φ自拝Oo畦のこおω9臼 署◎窃1お︒︵6︶この点に関連し︑一九二六年改正規則第七四条では︑国ならびに直接関係する国際機関構成国に通告されなければならない︒裁判所書記は︑勧告的意見朗読のためにもたれる連盟の会

合の確定目時にその席上で事務総長が勧告的意見の本文を手にすることを確保するために必要な措置をとらなければならない︒②

勧告的意見の署名されかつ調印された原本は︑裁判所および連盟事務局の記録に保管されなければならない︒その認証謄本は︑裁判所書記によって︑諸国︑連盟加盟国ならびに直接関係する国際機関に送付されなければならない︒③裁判所によって与えられるいずれの勧告的意見も︑また勧告的意見がそれに回答される勧告的意見要請は︑特別の保管文書に印刷されて公刊されなければならず︑それについては裁判所書記が責任を負う﹂と規定された︵訳文︑筆者︶︒右の規定は︑一九三一年改正規則においても維持された︒剛O昌憎昌ぎ9一89ωOユ霧P2ρP誉犀90段こP主P︵7︶Hび箆・︵8︶裁判所における機会均等︵Φ倉巴一蔓90需9言巳なぴ鼠99冨Oo霞け︶とは︑ω関係諸国︑国際機関が勧告的意見要請の正当な通告をうけ︑それらの見解を提出しうる権利︑②他の関係国および国際機関の見解について論評する権利︑③一般に︑裁判所における平等な処遇をうける権利︑ω関係個人が手続において見解を提出したり︑平等な条件のもとでそれらを提出する権利︑⑤関

一110一

説
論

国際司法裁判所の勧告的権限⇔（牧田）

係国が国籍裁判官をもったり︑裁判所においてそれを選定しうる権利︑などに関連するといわれる︒国●句国虫夢も質9営も・一紹・︵9︶例えば︑ILOの権限に関する最初の三つの件において︑ドイッやハンガリーは連盟の非加盟国であり規約付属議定書の非当事国であったけれども︑両国とも勧告的意見要請の通知をうけ︑ハンガリτは第二の件において口頭聴取の機会を与えられた︒型Oζ勺q匡ぱ舞δ昌9ωΦユ①ω劇︶ZρごO●の晒ω⑦誌Φω切u20喬齢2ρ曾℃︒⑩ β血℃﹄P このほか︑ソヴィエトは﹁東部カレリアの地位に関する件﹂において勧告的意見要請の通知をうけ︵ω①誌＄塑客ρ9℃㍉︶︑ドイッは﹁ポーランドにおけるドイツ系﹁①裁判所書記は︑勧告的意見要講の通知を︑裁判所の裁判官︑連農民に関する件﹂や﹁ポーランド国籍に関する件﹂において勧告的意見要請の通知をうけた︵留ユ窃煙2ρ9質①⁝ω①注霧
塑20●N︸唱る︶などの事例がある︒︵m︶一九二六年改正規則第七三条では︑次のように規定された︒

盟加盟国ならびに裁判所に出廷しうるすべての諸国にたいして連盟事務総長を通じて直ちに与えられなければならない︒裁判所書

記は︑また︑特別のかつ直接の通知の方法で︑連盟加盟国または裁判所に出廷することを認められる諸国あるいは当該問題について情報を提供でぎると裁判所によって︵または裁判所が開廷していなければ裁判所長によって︶判断される国際機関にたいして︑る公開廷で聴取する用意が勘ることを通知しなければならない︒第一パラグラフに示されたいずれかの国家または加盟国が前記の裁判所は裁判所長によって確定された制限時間内に︑陳述書を受理したりまたは問題に関する口頭陳述をその目的のために開かれ特別の通知をうけなかったならば︑そのような国家または加盟国は陳述書を提出しまたは聴取を望むことを表明することができ︑それについて裁判所が決定する︒②陳述書または口頭陳述あるいは両者を提出した諸国︑加盟国ならびに機関は︑他の国家︑加盟国あるいは機関によってなされた陳述について︑形式上︑裁判所またはそれが開廷されていないならば裁判所長が各特定の場合において決定する範囲と制限時間内で︑論評することを認められる︒したがって︑裁判所書記は︑適当な時に︑そのような陳述を同乞o●9勺﹄9

様な陳述を提出した諸国︑加盟国ならびに機関に通知しなければならない﹂ ︵訳文︑筆者︶︒℃O昌勺5膏斡識89ωΦユ＄P

ωR一Φの国20︒ド誉げ鈴伽血こ℃●ふ蔦●︵11︶哨O昌閲q竃一8識o易

一111一

二

﹁現実の紛争に関する間題﹂と勧告的権限

勧告的意見要請の主題もしくは諮問事項については︑連盟規約第一四条に﹁一切ノ紛争又ハ間題﹂について裁判所の勧告的意見を求めることができる旨規定されたのであるが︑この規定から直接に諮間事項の性質・内容が具体的にどのようなものかという点について必ずしも明確にされえない︒この点に関連して︑一九二〇年に︑法律家諮問委員会は︑裁判所規程案第三六条として﹁一切の紛争に関係を有しない国際的性質を有する問題﹂と﹁現実の紛争の内容をなす間題﹂とを区別して提案したことがあり︑これは右の連盟規約第一四条の規定よりも明確に示されている︒しかし︑この第三六条の規定については︑結局︑裁判所の構成聞題ーiすなわち︑前者の場合には裁判所は三名ないし五名の特別委員会を選任し︑後者の場合には紛争が裁判のために実際に付託される場合と同一の条件において構成されるという趣旨のものーとも関連して︑そのように諮間事項を二つに区別することは実際には不可能であるという理由によって削除されてしまっ︵1︶た︒また︑﹁紛争﹂と﹁間題﹂との区別については︑﹁現実の争い﹂と﹁理論上の問題﹂という捉えかたによって論議された経緯がある︒しかしながら︑一九二二年裁判所規則第七二条では単に﹁間題﹂とフォーミュレイトされて︑それが紛ハ争に関係するか否かにかかわりなく︑勧告的意見が要請される旨規定された︒ただ︑一九二六年裁判所規則第七一条の追加パラグラフ︵一九二七年九月七日に裁判所によって採択された修正︶では︑コ一以上の国家間または連盟加盟国間の現へ

レ

実の紛争に関する間題については︑規程第三一条が適用されなければならない︒疑問のある場合には︑裁判所が決定しなければならない﹂と規定され︑﹁現実の紛争に関する間題﹂とそうでないその他の問題との区別がなされた︒このように︑関連諸規定における諮間事項のフォ！ミュレイションの過程では︑﹁紛争﹂と﹁間題﹂とを区別して定式化する試みがなされたが︑しかし︑諮問事項の性質・内容が具体的にはいかなるものとせられるかという点では必ずしも明確であるとはいえない︒したがって︑この点については︑実際に裁判所の勧告的意見を求めて付託せられた諮間事項がどのような

一112一

説
論

国際司法裁判所の勧告的権限⇔（牧田）ものであったかについて検討してみなければならない︒

勧告的意見の要請は︑現実の国家間の紛争あるいは国際的諸間題の法的側面︑すなわち当該の紛争や問題に関する法律

一般に︑裁判に付託せらるべぎ紛争︵冒a島呂8＆眉昌ゆ︶は法律的紛争

的事態や法律的問題点の解明を求めて裁判所に付託されるのであり︑非法律的紛争とりわけ政治的紛争そのものの実質について勧告的意見を要請することはできない︒とされており︑非法律的紛争は除外される︒勧告的意見要請の場合においても︑裁判所による勧告的権限行使が司法機関としての任務に基づぎ司法的機能の範囲内のものである限り︑諮間事項は法律的な事項としてフォーミュレイトされていなければならない︒

さらに︑次のような点についても考慮すべぎであろう︒すなわち︑勧告的意見の要請が︑形式上は︑当該紛争の部分的な一局面である法律的事態や法律的間題点について法的解明を求めて付託せられたとしても︑当該諮問事項に関する具体的な間題の実質は政治的紛争であるとすれば︑それにたいして与えられる裁判所の回答が実際に当該問題の処理にどの程度実効的な作用を及ぼすか疑問とされる場合もあろう︒このことは︑諮問事項の性質・内容あるいは具体的な事件の実質がいかなるものであるかという問題に関連する︒したがって︑裁判所に勧告的意見を求めて付託された諮問事項の性質・内容がいかなるものであったかという点は︑裁判所の勧告的権限あるいは勧告的権限行使の態様について検討するうえで︵4︶

重要な間題の一つである︒とくに︑勧告的意見要請の主題が現実の紛争に関係するものであり︑とりわけそれが政治的性格を有するものである場合︑裁判所の勧告的権限はいかに行使せられるかという問題について検討しなければならない︒

パ ロ

それでは︑連盟理事会によって裁判所に勧告的意見を求めて付託せられた諮間事項は実際にいかなる性質・内容をもつものであったか︒連盟理事会による勧告的意見要請の主題は︑しばしば現実の紛争に関係する問題であった︒例えば︑このカテゴリーに含まれる若干の事例として︑次のような事例をあげることがでぎよう︒﹁チュニスとモ・ッコの国籍法に関する件﹂︵島・2慧8昌ぞu9お︒氏b円§駐き儀竃988︶では︑イギリスは当該国籍法のイギリス国民にたいする

一113一

適用に抗議し︑他方フランスは国籍法の問題は国際法上もっぱら国内管轄事項であると主張して︑両国間の紛争となっ
ハロ

た︒この紛争は両国間の交渉によって満足な解決が得られず︑連盟理事会に付託され︑裁判所の勧告的意見が求められることになった︒﹁東部カレリアの地位に関する件﹂では︑フィンラソドは東部カレリアの自治に関する条約上の義務違反がソヴィエトにあると主張し︑この点をめぐって両国間に紛争が生じた︒フィンランドはこの紛争を連盟理事会に付託︵7︶

し︑理事会によってソヴィエトに条約上の規定を履行すべき義務があるかどうかの点について裁判所の勧告的意見が求められた︒﹁ポーランド・チェコス冒ヴァキアの国境に関する件﹂︵浮⑦ご鰹臨翼坤曾9鯨・ぎ冴掌壽9ぎ静ぐ匙肉一§呼㌣

糞醇鶏恩では︑ヤウォリナ地方におけるポーランドとチェコス・ヴプキアの国境線の確定をめぐって両国間に紛争がぼ謬︒緩︒︶では︑イギリスの委任生じた︒大使会議によって紛争は連盟理事会に付託され︑理事会は国境線の確定・未確定について裁判所の勧告的意見を︵8︶求めた︒﹁トルコとイラクの国境に関する件﹂︵爵φ津臼餓R幕馨︒9臼薄犀身弩

統治下におかれたトルコとイラクの国境に関して︑イギリスとトルコの間に紛争が生じた︒紛争は両国間の交渉によって解決されず︑イギリスはこの紛争に関する問題を連盟理事会の議題に追加するよう求め︑理事会では審議の結果︑当事国︵9︶の間で問題とされた理事会の役割に関連して争われた点について裁判所の勧告的意見を求めた︒また︑﹁ドイッ・オース

トリア関税連合に関する件﹂︵讐︒O霧8臼︒・騨譜置のび9≦︒9Ω醇臼9萄鐸臥誤農鼠勲︒霧︒︶では︑ドイツ︑オーストリアの関税連合がオーストリアの国際義務と両立しうるかどうかに関連して紛争が生じた︒イギリスは右の関税連合がサンゼルマン条約や一九二二年の議定書に定められたオーストリアの条約上の義務と両立するかどうかを疑問とし︑フラソスは関税連合の適法性について異議を唱えた︒イギリスはこの問題を連盟理事会に提起し︑理事会は関税連合がサンゼルマン︵扮︶条約第八八条および一九二二年の議定書と両立するかどうかについて裁判所の勧告的意見を求めた︒

これらの諸事例のうち︑ここでは︑勧告的意見要請の主題が現実の紛争に関係し︑とりわけそれが政治的性格を有するものであった事例の一つとして︑﹁ドイッ・オーストリア関税連合に関する件﹂をとりあげて︑本件の場合裁判所の勧告

一114一

説
論

国際司法裁判所の勧告的権限⇔（牧田）

的権限はいかに行使せられたか︑またどのような関連の問題点が存在するかについて若干検討してみたいと思う︒

本件における争いの中心点は︑前記のように︑ドイツとオーストリアの関税連合がオーストリアの国際義務と両立しう

るかどうかにあった︒第一次大戦の結果︑オーストリア・ハンガリー帝国は解体し︑それに伴うオーストリアの地位に関して一九一九年のサンゼルマン条約ではその第八八条に次のように規定された︒﹁オーストリアの独立は︑国際連盟理事会の同意によるほかは譲渡不可能とする︒したがって︑オーストリアは︑連盟

理事会の同意がなければ︑直接にまたは間接にあるいはいかなる方法によっても︑また︑国際連盟の加盟を承認されるまで︑他国の間題に関与することによって︑とくにオーストリアの独立を危くするようないかなる行為をもさしひかえることを約す︒﹂

その後︑オーストリアの経済財政状態が悪化し︑連盟の援助をうけることになり︑これに関して一九一ご一年一〇月四日にジュネーヴで署名された議定書第一に次のように規定された︒﹁オ：ストリア連邦共和国政府は︑サンゼルマン条約第八八条の規定に従って︑その独立を譲渡しないことを約す︒オーストリアは︑直接にまたは間接にせよ︑この独立を危くするような性質の外交交渉や経済財政的約定をさしひかえるであろう︒この約束は︑関税および通商金融協定の事項で︑そして︑一般に経済制度や通商関係に関するすべての事項

に関して︑オーストリアが自由を維持することを妨げるものではない︒ただし︑オーストリアの経済的独立を脅かすような性質の特別制度や排他的利益を与えることによって︑オーストリアがその独立を危くしないことを条件とする︒﹂

だが︑実際には︑一九三一年三月一九日にドイッとオーストリアの間に関税と経済政策の協調に関する議定書が作成され︑この協調は︑結局︑関税連合制度を樹立することになるものであった︒この議定書は︑ドイツ︑オーストリアからイ

ギリス︑フランス︑イタリーその他の若干の諸国に通告された︒かくして︑イギリスはこの議定書がサンゼルマン条約および一九二二年の議定書に違反するとして連盟理事会に提起し︑理事会は一九三一年五月一九日の決議によって次のよう

一115一

な間題について裁判所の勧告的意見を求めることを決定した︒﹁一九三一年の議定書によって定められた原則の基礎と範囲で︑ドイッとオーストリアの間に樹立される制度は︑サン︵u︶

ゼルマン条約第八八条および一九一ご一年の議定書第一と両立するか︒﹂

右の経緯からも察せられるように︑勧告的意見要請の主題は︑ドイツ・オーストリアの関税連合制度の樹立はオースト

リアの独立を脅威するものであるかどうかといった点に関するものであり︑それは政治的問題にかかわるものであった︒

確かに︑諮問事項は若干の法律的問題点についての法的解明を求めるよう形成されて裁判所の勧告的意見を求めるもので︵捻︶あったが︑しかし︑間題の実質的な基盤は政治的・経済的な争いを本質的に内在するものであったといえよう︒

ドイツ︑オーストリアは︑関税連合の目的は本質的に経済的なものであって政治的・組織的連合を企図したものではな

く︑地域的協定によってそれを達成する第一歩であると主張した︒さらにオーストリアは︑ドイッとの関税連合は自国の死活的間題であり︑連合国による経済的条件の政治的支配はヨー・ッパにおける経済的沈滞の現状に責任を負うべきものであると主張した︒これにたいして︑この計画に反対の諸国︑とりわけ最も強く反対の立場をとったフランスとチェコス

・ヴァキアは︑計画の目的は経済的影響を通じて得られる政治的連合であり︑それを企てるところの当該条約が発効した場合の当然の結果は政治的連合であるにちがいないとの考えをもった︒また︑これらの諸国は︑その計画について大戦中にドイッが現実に達成したことを考慮に入れ︑それはドイッ・オーストリア間の政治的連合の意味においてアンシュルソ
ハぼげスの達成を企図したものであり︑これは大戦中に枢軸諸国の敗北によって阻止されたドイツの中欧計画︵属葺9出ξo篤評ε8摺︶を遂行する第一歩であるとみなした︒このように︑関係諸国の間には対立した主張があった︒それは勧告的意
見要請の主題の実質的問題に関連するものであった︒

これらの要素を考慮すれば︑連盟理事会によって裁判所の勧告的意見を求めて付託された諮間事項そのものは法律的内容のものであり︑関係諸国の政治的︑経済的な争点に触れることなく形成されたものであるが︑しかし︑諮問事項は厳格

一116一

説
論

国際司法裁判所の勧告的権限O（牧田）れマに司法的性格を有しない政治的諸要素を包含するものであったといえよう︒

裁判所は︑裁判所の意見が求められている問題は現実の紛争に関係するものであることを認めつつも︑本件について勧告的意見を与えることを拒絶するといった判断はなさず︑勧告的意見を与えた︒勧告的意見は八対七で与えられたが︑少数意見においても︑付託された問題は法律的なものであり政治的な問題ではないとの立場がとられた︒しかしながら︑アンチロツチ判事は︑多数意見に賛同した一人であるが個別意見を提出し︑裁判所で決定されようとしている問題は政治的問題であり︑全面的ではないにしても︑たいてい︑政治的・経済的な考慮にあらゆることが依拠するとして︑裁判所は勧告的意見を与えることを拒絶しうるが︑もし意見を与えるとすれば︑裁判所は法律的問題と政治的問題の両者を包含しなへおりければならないで あ ろ う ︑ と い う 見 解 を 示 し た ︒

結局︑裁判所の勧告的意見は︑関税連合制度はサンゼルマソ条約第八八条に違反するものではないが︑一九二二年の議定書第一に違反するとして︑オーストリアの国際義務違反を認めた︒それは次のような裁判所の意見に示される︒﹁この制度の樹立がそれ自身でオーストリアの独立を譲渡する行為を構成しないことは︑争うことができない︒それによって︑オーストリアは︑自己の国境内で自己の政府と行政をもつ別個の国家でなくなるということがないからである︒関税連合条約に含まれた法律上の相互主義によっては︑そういえないとしても︑すくなくとも条約を廃棄する可能性によって︑オーストリアは法律的に独立を行使する可能性を維持するといえる︒サンゼルマン条約第八八条に照らしてみれば︑厳格にいって︑同条の意味でオーストリアの独立が危くされることはないから︑法律上からみて︑同条との矛盾はないとさえも主張することができる︒

他方︑間題の関税連合制度が﹁特別制度﹂を構成すること︑第三国には与えられない利益をドイッに与えることは否定できない︒その際に︑一九一三年の議定書は︑他の国家が希望するならば︑これと同様の取極をするために交渉を開始することを規定していると主張しても無益である︒この可能性があっても︑ドイツとオーストリアの間に現に計画ざ一117一

れている関税連合の直接の結果には影響がない︒結局︑一九二二年の議定書で採用された経済的立場から︑一九三一年の議定書で計画された制度を全体として考察すれば︑この制度がオーストリアの経済的独立を脅かすような性質のもの︵田︶

でないと主張すること︑したがって︑オ！ストリアがその経済的独立に関して一九二二年の議定書でとくに与えた約定に調和すると主張することは困難である︒﹂

かくして︑本件の場合︑勧告的意見要請の主題はまさに現実の紛争に関係し︑政治的性格を有する問題に基礎をなすものであったが︑裁判所はその勧告的権限を行使して勧告的意見を与えた︒しかしながら︑この件に関する裁判所の勧告的意

見そのもの︑あるいは裁判所の勧告的権限行使に関連して︑裁判所が勧告的意見を与えたことははたして適切であったか︵π︶

どうかについて︑論議の余地が残される︒それは︑勧告的意見要請の主題が政治的性格を有する現実の紛争に関連し︑きわめて政治的に重要な意味をもつ実質を包含するものであったからにほかならないといえよう︒︵1︶これらの点については︑↓冨ρ縄Φω寓8亀鑑丘8昌o営巳89鼠o目9目魯目び嘱ピ芦竃099国Φ9轟黛お浮︶お認
閲O昌ω霞冨ωP2ρド竈●ω雲−圏P拙稿前掲論文六三ー六四頁参照︒︵2︶一九二二年裁判所規則第七二条では︑次のように規定されていた︒﹁裁判所の勧告的意見が求められる問題は︑連盟の総会議長

または理事会議長のいずれかによって︑あるいは総会または理事会からの指示に基づき連盟事務総長によって署名された書面の要請の方法によって裁判所に付託されなければならない︒要請は勧告的意見が求められる間題の正確な記述を含まなけれぽならず︑﹁外在的要因﹂ー例えば︑勧告的意見要請を﹁内在的要因﹂ー当該問題が内在的に政治的であり︑または︑よ問題を明確にすると思われるすべての書類を添付しなければならない﹂︵訳文︑筆者︶︒旧OごωR寄のP2ρN玉爵鋤＆こダ主ド︵3︶Hび5●︵4︶勧告的意見要請の主題の政治的性格について検討するうえで︑り正確には法律的でない問題である故に︑裁判所の権限外にあるとされるものーと︑

支持する動機や周辺の状況の故に政治的な問題であり︑自由裁量の問題として︑それにたいして回答されるべきでないとされるも

一118一

説
論

国際司法裁判所の勧告的権限⇔（牧田）のーに留意することが必要であるとされる︒国︒H国Φ騨Foダ9ダΨP悼暉皆090言ω●︵5︶ハドソンは︑﹁﹃紛争﹄という用語に行動がそれに依存する争いというように広い解釈を与えるならぽ︑理事会によってなされたそ

れぞれの勧告的意見要請は紛争に関係したといえよう︒あらゆる場合に︑理事会は︑種々の意見がそれについて考えられた問題は理事会や他の国際機関または諸国あるいは諸国グループにたいして解決策を示す重要なものであるとの判断で行動した︒多くの事例において︑その争いは︑実際上︑規則第七一条に用いられる表現に与えられる狭い意味における国家間の﹃紛争﹄の主題であった︒これらの事実は︑勧告的機能の司法的性格に明らかに関係する﹂と述べる︒冒︒ρ国且8許8︒o罫︾竈．糞尊i食伊ピb・Q器Φ許8・o罫噂唇・G・一l︒
c ド横田︑前掲書︑二三八t二三九頁参照︒﹁国際判例 研 究 1 ﹂ 二 二 五 ー 二 二 六 頁 参 照 ︒︵6︶頃Oζω魯冨ω潮乞o﹄肋朗ρOおΦ罰冒8旨9δ巳い帥名昏3q磯犀爵oO毬Φ9ωΦ8ごq＆●︵お紹yや窃︐横田喜三郎︵ア︶勺O昌ω①二畠炉20ひ︵8︶bOごωΦ慧霧押客ρo︒畑横田︑前掲書︑二七二ー二七四頁参照︑︵9︶噂OごωΦユ霧塑20﹂碧横田︑前掲書︑三一四ー三一六頁参照︒

9ω8塁d怠8鴇︸一﹂．ピ；＜︒一﹄㎝︵一㊤ω一︶も℃●畳よ︒認男鍔

O霧一の9讐臣画ξ8昌O豆艮9び矯浮①︶この点についてより詳しくは︑例えば次のものを参照︒ρや跨＆Φ冨o詳↓冨じ︵10︶ 噂O昌①o慧霧跨＼押2ρ主・横田﹁国際判例研究H﹂二四〇ー二四一頁参照︒︵

白︒ま9艮魯婁①零名︒ω＆ぎ霞︒−o忠§

穿暑9臼冨︾霧魯置ωω鋤呂静o聞R誉9D馨導Oo畦けo騰冒8旨碧︷9巴冒ω膏9臣﹂﹂︐いこ薫島●︸題◎㎝︒︒︒ー望馴国．

d曾畠霧辞円ぎO騒8跨のq昌一言︾儀証ωo昌O覧昆oコ︾●一︐戸いこ笛建こ℃唱●Nゴーコド
累．じ﹁裁判所の勧告的意見を求めて付託された間題の若干の点は︑その解決のために法の規則や原則が存在しないような政治的・経済的便宜の考慮を包含するものとみなされうる︒付託された問題の若︵η︶この点に関連して︑アンダーソンは次のように述べている︒

干のその他の点は︑計画された条約の実際的な作用︑未だ最終的にフォーミュレイトされていない規定に依存する将来の出来事や展開に関する推測を包含するものである﹂と︒ρ型︾呂R零コ8●9戸鳩戸9舎

119一

︵侶︶ρ勺●卜bqRω090P96●︸b●q8●

客o●晶ご唱づ●①o︒1①O︵餌︶ρコ︾βqΦ屋oコOPo濤二bの8N●︵術︶℃Oごω①慧Φω︾＼国︵給︶℃O員ω①ユoω﹂び錠こ質お︒

戸竃︒ω08犀弩貸8●寓一こP﹃一轟・﹁法律上の問題点が非常に政治的・経済的な事項に密接に触れるものであり︑またはそれに影響するような事件について裁判所が︵π︶例えば︑ジエサップは︑本件に関する裁判所の勧告的意見は当然に︑多分必然的に︑反対の批判をうけることになったと述べ︑

男ρ蜜器信y臼げoO葛ざ旨ωd巳8臣画証ぎ昌Oも言δ罫鋭ト一・

審理する場合︑裁判所またはその決定は︑その決定がどのようなものであろうとも︑批判されるであろうと言って︑多分余りにも一般化しすぎることにはならないであろう﹂と述べる︒
ピニ＜o一．悼9︵お胃yP菖伊

また︑ボーチャードは︑﹁一五名の裁判官は︑審理のために彼らの前に提起された当該の特別の計画はオーストリアの独立を危くするものでないことを明らかに合意している︒しかし八名の裁判官は︑それは結局そのような結果を導くであろうと判断している︒したがって︑裁判所は法律間題を政治的問題に転換し︑全く政治的予期を伴う考慮に基づいてそれを決定していると思われる﹂と言う︒炉鼠・国竃9覆FoPo芦博戸コ伊︵ただし︑右の批判について︑ジエサップは事実を軽視しているとして論難している︒担ρ句畠蟄P8σ9酔こ℃●εoQ︶︒さらに︑ブラウンは︑本件の審理・処理にあたって裁判所は三つの行動をするであろうと想定して1恐らく彼の論文は勧告的意見が与えられる前に書かれたものと思われるー︑最も可能性のあることは裁判所が東部カレリア事件におけると同様に勧告的意見を与えることを拒絶することだと述べている︒だが実際には︑彼の言うところと逆の結果になってしまった︒右の彼の想定の根拠は︑間題は本質的に政治的性格のものであり︑また連盟理事会による勧告的意見要

請は理事会の便法にすぎないとすれば︑裁判所は多分︑このような危険な政治的紛争にかかわって司法裁判所としてのその威信を傷つけるようなことをしないであろう︑といった点にあった︒や鼠．国8妻Fo戸o登︾P望ド

一工20一

説
論

国際司法裁判所の勧告的権限⇔（牧田）三﹁紛争当事国の同意﹂と勧告的権限

次に︑裁判所による勧告的権限行使に関連して考慮すべき点として︑紛争当事国の同意に関する間題をとりあげてみた︵1︶い︒一般に︑国際裁判は紛争当事国の同意を基礎として当該紛争を司法的に処理するものであり︑当事国の同意を基礎とする合意的形成たる本質をもつ︒だが︑勧告的意見制度においては︑裁判所の勧告的意見は諮問機関︵連盟の総会または
ハレ理事会︶の要請に応じて与えられるのであり︑したがって︑国家は勧告的意見要請権限をもたないことからも︑勧告的意

見制度においては直接の﹁当事者﹂としての地位を有しない︒このような意味において︑裁判所による勧告的権限行使に際して︑紛争当事国の同意は必要要件ではないと考えられる︒しかしながら︑実際に︑勧告的意見要請決定過程において︑諮問機関による当該紛争の勧告的意見要請に紛争当事国の同意が得られない場合︑その勧告的意見要請にたいして裁判所はどのように対処しうるか︒換言すれば︑紛争当事国の同意の欠如に伴うところの裁判所による勧告的権限行使︑あるいは裁判所の勧告的管轄権の効果はいかなるものとして把握されうるか︑といった点について検討してみなければならロない︒このような観点から︑右の点に関連する事例として︑ここでは一応次の二つの具体的な事件を素材としながら検討することにしたい︒

第一の事例は﹁東部カレリアの地位に関する件﹂である︒本件の場合︑結局︑裁判所は勧告的意見要請の主題について

勧告的意見を与えることを拒絶したのであるが︑その判断の理由の一つとして︑一方の紛争当事国ソヴィエトの同意が得られなかったことを指摘している︒それについて裁判所は次のように示す︒﹁裁判所に求められた意見は︑フィンランドとソヴィエトの間の現実の紛争に関係するものである︒ソヴィエトは連盟

国でないから︑本件は規約第一七条に該当する場合である︒同条によれば︑連盟国と非連盟国の問の紛争の場合には︑

非連盟国はその種の紛争のために連盟国の負うべき義務の受諾を勧誘される︒この勧誘が受諾されたならぼ︑第一二条−第一六条の規定が理事会の必要と考える修正を加えて適用される︒この規則は︑国際法上の一つの基本原則すなわ

121

ち国家の独立の原則を承認し︑適用するものにほかならない︒自己の同意なくして︑国家が他の国家との紛争を調停や仲裁裁判あるいはその他のいかなる種の平和的解決にも付託することを強制されないことは︑国際法上十分に確立されたところのことである︒右の同意は︑任意に受諾された義務の形式において︑一括して与えることもできるが︑それと反対に︑すでに存在する義務と離れて︑特定の事件について与えることもできる︒第一の方法は︑連盟国にあてはまる︒規約を受諾することによって︑連盟国は国際紛争の平和的処理に関する規約の規定から生じる義務を負うからである︒非連盟国に関しては︑事情は全く異なる︒それは規約に拘束されない︒したがって︑それと連盟国の間の紛争を規約に定められた解決方法に付託することは︑非連盟国の同意によってのみ行ないうる︒このような同意をソヴィエトは与えていない︒かえって︑繰り返して︑ソヴィエトはフィンランドとの紛争にたいする連盟の干渉を受諾しないことを明白に宣言している︒前に理事会の措置についても拒絶したのであるが︑裁判所の意見を求めることの通知をうけとっ︵4︶た際にもソヴィエトはそれを繰り返した︒したがって︑この種の紛争について裁判所は意見を与ええない地位にある︒﹂

このように︑裁判所は︑紛争当事国ソヴィエトの同意の欠如の故に勧告的権限を行使することはできない︑すなわち︑裁判所は本件の実質的内容の審理にあたって無権限の立場にあることを示した︒

この点について論議する場合︑勧告的意見要請決定過程における次のようないくつかの点について検討してみなければならない︒すなわち︑本件の諮問機関である連盟理事会の権限︑これに関連するところの紛争当事国フィンランドとソヴ
ィエトのそれぞれの主張について検討することである︒

フィンランド政府は︑ソヴィエト政府がドルパット講和条約および﹁東部カレリアの自治に関するソヴィエト代表の宣言﹂に基づく条約上の義務の違反があると主張し︑連盟理事会の議題にこの間題をとりあげるよう求めた︒そして︑一九二二年一月二一百に︑フィソランド代表は︑連理事会において︑﹁連盟加盟国として︑規約第ご条二項および第一七条︵5︶に基づき︑理事会に紛争を提起する義務があると考える﹂旨を述べた︒これにたいして︑理事会は︑双方の当事国が合意

一122一

説

論

国際司法裁判所の勧告的権限◎（牧田）するならば︵端爵︒導o短昌舘︒98旨aお3︒︶満足な解決を得るためにこの問題について審議することをいとわないハレ

ことを表明し︑それとともに︑モスコー政府と外交関係を有する連盟加盟国エストニアをしてこの点に関するソヴィエトの意思を確認させることを決定した︒エストニアは︑ソヴィエト政府と折衝した結果について︑ソヴィエトはいずれの国家による干渉も拒絶し︑東部カレリアの自治に関する問題はソヴィエトの国内管轄事項であると主張している旨を理事会︵7︶に報告した︒かくして︑フィンランドは︑連盟理事会において︑問題は条約解釈を伴う故にこれについて勧告的意見を要請しうることを提案した︒この提案に基づき︑理事会はこれを議題としてとりあげ︑一九二三年四旦二日に︑理事会のハ ヤ
報告者サランドラの決議案を基礎として︑裁判所の勧告的意見を求める決議を採択した︒

このような連盟理事会での勧告的意見要請決定過程︑および前記のように裁判所が勧告的意見を与えることを拒絶した

その理由にかんがみれば︑考慮すべき点は次のような点にある︒すなわち︑理事会は︑ソヴィエトが理事会の勧誘を拒否したことによって︑規約に基づぎ紛争処理手続を当事国ソヴィエトとフィソランドニ国に強制することはできない立場にレあり︑したがって︑理事会は裁判所に当該問題について勧告的意見の要請をすることはできない立場にあったのではないか︑という点である︒

この点についてみれば︑実際︑裁判所が勧告的意見を与えることを拒絶した理由は︑紛争当事国ソヴィエトの同意の欠如の帰結として︑理事会は裁判所に付託した紛争を扱う権限をもたず︑理事会は裁判所に勧告的意見を要請することはできない立場にあり︑したがって裁判所は勧告的意見を与えることを拒絶せざるをえない︑という結論になったといえよう︒もちろん︑この脈絡において︑裁判所は︑勧告的意見要請に関係する当事国ソヴィエトによる同意の欠如を基本的な理由にしている︒しかしながら︑右の捉え方については︑若干異なる見解が示される︒例えば︑ハドソンは次のように述べている︒﹁裁判所は理事会の活動について判定したり︑理事会が連盟の加盟国と非加盟国との問の紛争をいかに扱うべきかについて述べたり︑理事会の勧告的意見要請権限を制限する権限をもたない︒特別の紛争が﹃規約に定められた

一123一

方法に基づく解決のために﹄裁判所に﹃付託﹄されたのではない︒理事会は理事会の権限に関係しない明確な問題について意見を要請したのであり︑規約第一七条の適用について審理することは裁判所の機能の一部ではない﹂と述べる︒そして彼は︑裁判所が本件を扱うことをはなはだ不便とする﹁他の有力な理由﹂があると判断した点を重視して︑﹁これが︑へぼレ
裁判所が意見を与えることを拒絶した正当な理由︑裁判所が強調した以上に一層正当な理由であると思われる﹂と言う︒
ハねレ
この点は︑確かに︑前述の如く︑裁判所の司法裁判所たる地位に基づく機能との関連においても重要な点である︒また︑勧告的意見要請の主題が現実の国家間の紛争の主要な点にかかわる場合︑紛争当事国の同意なくして裁判所は審理しえないという点は︑本件に関する裁判所の判断に基づいて︑いわゆる﹁東部カレリア原則﹂として確認せられた︒このように紛争当事国の同意と裁判所による勧告的権限行使の問題に関連して︑本件における裁判所による勧告的意見付与の拒絶のご
理由は︑その解釈をめぐって若干論議されうるが︑その後の判例に影響を与える重要な意味をもつものであった︒
パゆレ
紛争当事国の同意の間題に関連して考慮すべき第二の事例は︑﹁トルコとイラクの国境に関する件﹂︵モスール事件︶である︒結論から言えば︑前記のように﹁東部カレリアの地位に関する件﹂の場合には裁判所は勧告的意見を与えることを拒絶したが︑本件に関する裁判所の勧告的意見は与えられたのであり︑その意味においては前者の場合と同一の脈絡において捉えることは必ずしも妥当ではない︒しかし︑紛争当事国の同意の存否と勧告的権限の問題について検討する際︑考慮すべき点を含む事例である︒

まず︑事件の経緯を概観しておきたい︒トルコとイラクの国境は︑・ーザンヌ条約︵一九二三年七月二四日署名︶の第三条二項に従って︑九ケ月以内にトルコとイギリスの間で締結されるべき友誼協定︵博一︒鼠ぐ貰蚕夷︒窮9件︶において確定されることが規定され︑また︑右の期限内に両国政府間に協定が成立しないときには︑紛争は連盟理事会に付託されるべき旨が規定されていた︒しかし︑結局︑右の期限内にトルコとイギリス両国間の交渉は成功せず︑イギリス政府はこへれソの間題を理事会の議題にとりあげるよう求めた︵一九二四年八月六日︶︒同年八月三〇日に︑理事会はトルコ政府にたい

一124一

説

論

国際司法裁判所の勧告的権限⇔（牧田）

︵恰︶

パおレ

して平等な立場でこの問題の討議に代表を派遣するよう招請し︑これにたいしてトルコは代表を任命し︑理事会の権限を認めて︑問題の討議のため理事会に参加した︒かくして︑連盟理事会では問題の審議が始められたが︑ここで紛争当事国

イギリスとトルコの間に理事会の権限・役割について争いが生じた︒すなわち︑イギリス代表は︑・ーザンヌ条約によって﹁理事会は仲裁者の立場におかれており︑その最終的裁決は両当事者によって受諾されなければならない︒したがって⁝⁝理事会の決定によって拘束される﹂と主張した︒他方︑トルコ代表は︑間題を﹁理事会の公平な審査﹂に付託した
パレレにすぎないと主張し︑ ﹁規約第一五条によって付与された理事会の全権を承認する﹂と述べた︒理事会は右の争点について検討するために審査委員会を設け︑さらに小委員会を設けて事態の研究にあたらせ︑その結果︑理事会は︑一九二五年

九月一九日に︑右の小委員会の提議︵間題は純粋に法律的性格のものであり︑裁判所に勧告的意見を求めて付託されるべゆレ
きであるという趣旨のもの︶に基づいて︑次の問題について裁判所の勧告的意見を求めることを決定した︒﹁①ローザンヌ条約第三条二項に基づいて理事会によって行なわれる決定はいかなる性質のものであるか︒それは︑仲裁判決か︑勧告か︑単純な調停か︒②右の決定は全会心致によることを要するか︑多数決で足りるか︒その際に︑当事国の代表は投票に参加しうるか︒﹂

このようにして理事会による勧告的意見要請は決定されたが︑この過程において考慮すべき点として次のような点をとりへぬロ
あげることができる︒理事会による勧告的意見要請に紛争当事国イギリスは同意したのであるが︑他方︑トルコは︑裁判所の勧告的意見を要請する必要はなく︑裁判所の勧告的意見は・ーザンヌ条約に基づくトルコの権利に何ら影響を与える
ハハロ
ものではないし︑右の条約に基づく理事会の役割を変更するものではないとの見解を示した︒このトルコの態度は勧告的︵〃4
意見要請に否定的であったが︑結局︑それにもかかわらず理事会は勧告的意見要請を決定した︒

理事会による勧告的意見要請は︑裁判所によってトルコにも通知され︑これにたいしてトルコ政府は若干の文書を公式に裁判所に送付したが︑それとともに︑トルコ外相は裁判所書記にあてて次のような電文を送った︒それは︑理事会によ

一125一

︵22︶

って諮問された間題は明らかに政治的性格のものであり︑法律的解釈の主題を構成しえないものであるとして︑裁判所での審理のために代表を派遣する意思はないことを示したものであった︒

右のような経緯において︑紛争当事国トルコの同意の存否はどのように判断されうるか︒トルコの示した態度︑すなわ

ち︑勧告的意見要請にたいする否定的態度︑問題は政治的なものであって法律的解釈の主題たりうるものではないという主張︑裁判所に関連の文書を提供するに際しての留保︑勧告的意見によって何ら影響をうけるものではないといった主張などから判断すれば︑トルコが連盟理事会による勧告的意見要請に全面的な同意を与えたと理解することは決してできない︒だが︑逆に︑トルコが同意i少なくとも黙示的な同意1を与えたかどうかは不明確である︒この点に関連して︑

へ23︐

もし裁判所が勧告的手続を進めるにあたり︑紛争当事国トルコの同意の欠如に何らかの効果を示したのであれば︑そのような同意が与えられたかどうかを確定せざるをえなかったであろうが︑しかし裁判所はこの点に触れていない︒

いずれにしても︑裁判所は︑トルコの同意の存否については何らの判断を示すことなく︑勧告的意見を与えた︒ただ︑本件の場合と前記の﹁東部カレリアの地位に関する件﹂の場合とを比較し︑裁判所の勧告的権限に関連して次のことが考︵24︶

慮されるべぎである︒それは︑本件の場合︑諮問事項は紛争の実質に触れるものではなく︑理事会の権限・役割に関するものであったという判断である︒すなわち︑本件の場合︑理事会は勧告的意見要請の主題に関連する問題を正当に処理しうる権限を有し︑勧告的意見を要請することができたといえる︒したがって︑裁判所は︑紛争当事国トルコの同意の存否︵％︶にかかわらず︑換言すれば︑紛争当事国の一方の単なる不参加は︑裁判所が勧告的権限行使を拒絶する理由をなさないとめとの判断から︑理事会によって付託された問題について勧告的意見を与えうるとの立場をとったものと解される︒︵1︶田畑茂二郎﹁国際法講義下﹂︵一九七二年︶六一頁参照︒

ついて理事会によって裁判所に付託される問題にたいする回答であり︑理事会に与えられる︒⁝裁判所に関係諸国が参加するが︑︵2︶この点に関連して︑ド・ビッシェは次のように述べる︒すなわち︑﹁裁判所の勧告的意見は︑単に︑紛争の若干の法律的問題点に

一126一

説
論

国際司法裁判所の勧告的権限⇔（牧田）

少なくとも原則的には︑本来の意味でのまた専門用語のうえでの当事者︵留ω冨旨一Φω窪ω欝ω肩o胃Φ988置3儀￠紳R目①︶と同じものではなく︑単に情報提供者︵留ω一焦興旨露窪お︶に類するものである︒意見の要請手続︵置鷺8融鶏Φ儀︑薯冨︶は︑

法律上︑意見の要請機関である理事会において展開される﹂︒O亘UΦ≦器畠①♪ピ窪距≦ωO露ω三㌶藻ω号昼Oo畦℃R目︐﹁国際判例研究1﹂二三七頁以下参照︒

目Φ旨︒密冒呂8冒器醤g一8巴9︾＄象且Φ留寓︒濤H馨Φ毒讐一8巴鴇幻Φ盆①一こ︒の9彗9↓︒目Φ8回︵一縛㊤︶も﹄①●︵3︶℃O昌のR一窃ヌ2ρ伊横田︑︵4︶℃OごωR一霧煙Zρ伊冨．唱lN︒Q●横田︑前掲書︑二四一ー二四二頁︒︵5︶ピ8︒q5︒団2幾8のO団︷一§二︒畦昌巴︾Z︒﹄︵一罵︶もP豪⊥︒㎝●︵6︶H玄山こ℃PaNーおoo●︒江毯ωo建畠二︒畦鋸ご2ρω︵竃︒︒︶もp認↓1認ジ窒︒︒ーG︒奪︵7︶ピ8σq5929
︒錠o器○建o一巴甘畦轟ご2ρ①︵お器y竈●α刺ー瑠︒︒・︵8︶い8讐①929︵9︶R●国●︸．国①麗F8●畠；戸りN●︵嚇︒︶鍔ρ国鼠ω︒9︒戸鼻σも︒ミ●聾呂o捨ヌρ頃鼠の8︶ピΦの辱一のo§毘§匪留㌶o︒母零馨きΦ馨Φ山①︶ちなみに︑ネグレスコは︑﹁一九二三年七月二三日に裁判所によって与えられた意見はきわめて重要である︒それは︑裁判所が冒ω誉①冒一R暴爵8巴ρ即os魯留ωOo畦9↓o言o︒︒営︵お謡y唇︒ω①㊤ーωゴ●︵

勧告的意見を与えるに際して裁判所の司法的性格の原則︵冨胃置9需魯o弩毬一9①冒＆o芭8留冨Oo匡︶をはじめて宣言したからであり︑勧告的機能が争訟的機能と同様な条件において行使されたからである﹂と述べている︒U●2①αq三窃8︶8●

o詳二Pお︒

所は﹁自己の同意なくして︑国家が他の国家との紛争を調停や仲裁裁判あるいはその他のいかなる種の平和的解決にも付託するこ︵律︶例えば︑この点に関連して︑グレイグは次のように述べる︒ソヴィエトが連盟理事会の措置を拒絶したという状況において︑裁判とを強制されない﹂という基本原則から逸脱しえないと判断したが︑裁判所がこの声明の解釈をどの程度広く意図したかを決定す

一127一

ることは困難である︑とする︒そして︑右の点について二つの捉え方が可能であるとして︑﹁裁判所の意見の実質的要素は︑連盟の加盟国でないロシアが紛争に介入する理事会の権限したがって裁判所の委任権限を全く承認しなかったという事実にあったのか︑

それとも︑実質的要素は﹃被告﹄国の手続参加拒否にあったのか﹂と述べ︑ ﹁その後の諸事例にかんがみれば︑理事会の権限が直﹁裁判所が当事国閥の現実の紛争に回答するに接伴う場合︑裁判所は手続にたいする当事国の﹃同意﹄を関係ないものとみなした故に︑前者のほうが多分より妥当な考え方であろう﹂と言う︒そしてさらに︑ ﹁他の有力な理由﹂として判示された点に関して︑

ついては︑連盟理事会が有権であるか︑当事国自身が裁判所の意見付与を黙認しまたは実際に同意しなければ裁判所が回答しえないという点について︑裁判所によって与えられたこの最後の理由ははじめに示された﹃同意﹄原則の外延にすぎないと解される﹂と述べる︒U︒名●O器蒔堕↓冨︾島ξ8員冒泣鑑§一呂9浮○冒8旨鋤江8巴Oo弩辟讐q島Φ留議①目o暮畠9聲暮Φω

8●息けこ箸︒線ー鷺●

冨遺①呂ω鐙89卸ρ押ρこ＜oどa︵お霧︶v署●ω器ー器誉右の点については︑また﹁付随意見o玄器昌にしかすぎないという捉え方も示される︒9︒函●警凶虫島︵13︶りO員留ユ8押乞o＝N横田︑前掲書︑一三四頁以下参照︒︵51 ︶ヲ箆ニマ蔦鶏●

0慧o器○律一〇一巴︸o麩口巴堕お盧︶℃●玉①帆●︵憐︶H＄σQqo929︵裕︶Hび鑓こPる一〇︒︒︵π︶Hび宣こbb・おωN！るc︒P︵侶︶ピ＄磯信oo肋Z帥寓oβωO律一〇一巴︸o畦昌巴℃お謡uPおo︒ド︵20︶頴置こ℃b●蕊おー一ωo︒N︵栂︶Hび践こりPおNo︒ー一ωお●︵餌︶この点について︑ハドソソは次のように述べる︒﹁記録では全く明らかでないが︑紛争当事国の一方の同意を得ることなく紛争を処理する理事会の権限に関して︑理事会が勧告的意見を要請する権限をもつという先例になったと思われる﹂と︒ピ．ρ顛且−ωoコ臼冨句oロ昌げ嘱①幾g浮①眉R琶き⑦暮Oo畦69冒8醤g一8巴冒ω寓8℃︾●句︒H．ピこ＜o一︒8︵お酌①︶℃p認◎

一128一

説
論

国際司法裁判所の勧告的権限⇔（牧田）◎︵22 ︶︸OごωΦユoの国︶20．一PbPo︒19︵23︶国●匂●国①溶F8︒9けこづ■㊤㊤︒︵24︶この点について﹁審理されている間題は︑当事国の一方が手続から離れているという点で⁝東部カレリア問題と類似するが︑本件における状況は明らかに異なる︒何故ならぽ︑裁判所に提起された問題は事件の実質についてではなく理事会の権限について付託されたものであり︑それについて理事会は正当に処理し︑法律的間題点について裁判所の意見を疑いなく求めることができた﹂という見解が裁判所によって示されたと判断される︒℃O昌ωΦユ＄φ2ρざP一①誉︵52 ︶U●毛●O輔o蒔︸8．o津こPωωN●結

H●ピこ＜o一︒nO︵お鵠yb●＆n旧国●一●凶○詳FoP息榊こ唱PおOー一9●︵26︶o鉾9︒∪①譲のω9Φ♪8︒簿︒も乙曾P寄豊⑦の︒︒堕︒℃●鼻．も﹄ごρ壽暮ご自①蜜︒毘9の冒昼︾﹂・

小勧告的意見制度が国際的レベルにおいて導入せられ︑常設国際司法裁判所の設立とともに同裁判所の権限の一つとし︵1︶て採用されたことは︑国際紛争や国際的諸問題の平和的処理体系においてどのような意義を有するものであったか︒沿革

的には︑勧告的意見制度は主に英米法系諸国における国内司法制度にその起源をもつが︑国際法社会と国内法社会とはその本質的な社会的構造や社会的関係において決して同︻視されうるものではなく︑またその法構造︑法体系︑法主体などの点からもその基盤を異にする側面をもつことからも︑国際的レベルにおける勧告的意見制度は︑国内的レベルでの勧告

パロ

的意見制度を範とするものであったが︑それを無媒介的に導入したものではない︒このことは︑常設国際司法裁判所の勧告的権限に関連する諸規定の起草過程における論議︑そしてまた︑裁判所の実践において明らかにされるであろう︒

国際的レベルにおける勧告的意見制度は︑常設国際司法裁判所に裁判外の権限として勧告的権限を付与することによっ一129一

てその基礎が設定され︑その制度化と裁判所の実践によって確固たるものとせられた︒国際的レベルにおける勧告的意見

制度もしくは常設国際司法裁判所の勧告的権限に関する理念や原則については︑裁判所の勧告的権限に関連する諸規定の起草過程において種々に論議せられた︒それに関連する主要な点は︑裁判所の勧告的権限と司法裁判所たる地位との関係︑勧告的意見の性質もしくは法的効果︑裁判所による勧告的意見付与は義務的なものか許容的なものか︑勧告的意見要

請の主題︵諮問事項︶の性質・内容はいかに設定されうるか︑などの点であった︒これらの諸点は︑真の意味での常設の国際裁判所︑とりわけ司法裁判所たる常設国際司法裁判所の司法的性格をいかに保障すべきか︑また別の観点からすれば︑国際紛争平和的処理体系において常設国際司法裁判所およびその役割をいかに位置づけるか︑とりわけ︑裁判外の権限としての勧告的権限をどのようなものとして設定するかといった問題と密接に関連するものであり︑その関連において裁判所の勧告的権限に関する理念や原則について論議が展開された︒

裁判所の勧告的権限に関連して最も考慮すべぎは︑裁判所の司法的地位や司法的機能との関係をいかに把握するかという点である︒この点に関連して︑裁判所の勧告的権限は裁判所の司法裁判所たる地位およびそれに基づく．機能と両立しな
ハマ

いものであるといった論議が関連諸規定の起草過程において顕著であったことが想起される︒このような論議は︑すでにみてぎたように︑例えば︑ムーアのメモランダムによって示され︑司法裁判所は本質的に司法機関であることから本来のその機能は争訟機能であって︑裁判所が法的拘束力を欠く勧告的意見を与えるよう義務づけられたりすることは司法裁判所を﹁調停裁判所﹂よりも劣った地位におくことになるであろう︑といった懸念が表明された︒したがって︑勧告的権限に関連する諸規定の起草過程においては︑裁判所の司法的任務もしくは司法的機能と勧告的権限もしくは勧告的機能とをいかに調和させるかという観点から︑勧告的権限に関する理念や原則を設定するとともに︑制度化の作業が進められた︒

その所産は︑裁判所の勧告的権限および勧告的権限行使において︑裁判所の司法的性格を保障するための手続上・管轄権上の諸規定の設定にみられ︑また︑裁判所の司法機関としての独立性の確保︑すなわち︑連盟の諸機関とくに総会や理事

一130一

説
論

国際司法裁判所の勧告的権限⇔（牧田）会といった政治的機関に従属する形での単なる﹁リーガル・アドバイサー﹂としての地位におかれない措置が講じられたことである︒このことは︑裁判所の実践︑勧告的権限行使の実際の態様がいかなるものであったかについてみることに

それでは︑常設国際司法裁所による勧告的権限行使の実態はどのようなものであったか︒すでに述べてきたように︑

よって︑検証されうるであろう︒

二

勧告的意見要請の主題は︑その実質的基盤において︑第一次大戦後の国際社会における政治的・経済的．社会的諸問題に関連するものであり︑その多くは諸国間の利害の対立に起因する現実の紛争にかかわるものであった︒これらの諸間題の平和的処理は︑第一次大戦後の国際社会における一般国際機構として設立せられた国際連盟による紛争処理の重要な課題でもあった︒したがって︑裁判所による勧告的権限行使もしくは勧告的機能は︑連盟規約に規定せられた国際紛争平和的処理体系の一環として︑あるいはまた︑国際連盟による紛争処理機能に密接に関連するものとして把握することができよう︒だが︑この点に関して考慮すべきほ︑裁判所による勧告的権限行使はあくまでも司法機関としての活動であり︑諮︵凌．︶

問機関すなわち連盟理事会の単なるリーガル・アドバイサーとしての活動ではなかったということである︒つまり︑裁判ハロ

所による勧告的権限行使は︑連盟理事会における国際紛争や国際的諸問題の処理を促進する効果をもったが︑それは裁判所と理事会との対等な協力関係に基づく作用であり︑決して従属的な関係によるものではなかった︒裁判所の司法機関としての機能は︑勧告的権限行使においても原則的なものとして展開せられたのである︒

裁判所の司法的性格や司法的任務は︑すでに検討してきたように︑勧告的権限行使に際しても保持せられた︒それは︑勧告的手続を進めるに際しての裁判所の審理手続︑管轄権の面においてみられる点である︒裁判所の勧告的権限の行使は義務的ではなく︑許容的である︒したがって︑勧告的意見要請の主題の性質・内容にかんがみて︑その勧告的意見の要請に応じて裁判所はその勧告的権限を行使しうるかどうか︑あるいはその主題が勧告的管轄権に属するか否かについて疑問のある場合には︑裁判所は自由裁量によって勧告的権限もしくは勧告的管轄権の確定を行ないうる︒かくして︑裁判所

一131一

︵6︶

は︑いくつかの事件に関する審理手続を進めるに際して︑管轄権確定権限︵8日℃簿窪8留富8旨冨什昌8︶の行使によって司法的裁量に基づく管轄権の確定を行なった︒また︑裁判所の構成の面においても︑裁判所の実践のうえで︑勧告的意見要請の主題が諸国間の現実の紛争に関するものである場合︑勧告的手続においても︑争訟手続におけると同様な意味

での﹁当事者﹂が存在するという判断から︑勧告的手続へのアド・ホック裁判官の参加に関する制度が設けられ︵一九二七年の改正規則第七一条二項︶︑実際︑若干の事件の処理においてアド・ホック裁判官が手続に参加した︒このように︑裁
︵7︶

︵8︶

判所による勧告的権限行使において︑裁判所の司法的性格に基づく手続が展開され︑それはまた︑﹁勧告的手続の争訟手

続への同化﹂ ︵婁巨貯島自9銭くぎ爵88醤窪酔ご霧鷺・3身8︶あるいは勧告的機能の﹁判決機能への接近﹂といっ

さらに︑裁判所による勧告的権限行使の実態についてみるとぎ︑次の点をも考慮に入れなければならない︒すなわた側面をもつものとして把握されうる︒

三ち︑常設国際司法裁判所による勧告的機能は︑国際紛争や国際的諸問題の処理過程においていかなる機能を有するか︒換

言すれば︑当該問題の処理過程において︑裁判所の勧告的意見はいかなる権威や効果をもつものであったか︒このような点は︑いわゆる℃婁山響ぎ曙喜器︒における問題であり︑ある意味では︑裁判所の勧告的権限あるは勧告的権限行使に関する検討には直接には無関係であると考えられるかもしれない︒しかしながら︑常設国際司法裁判所による勧告的権限行使あるいは勧告的機能は︑前述のように︑国際紛争や国際的諸問題の平和的処理の過程において重要な機能を有する︒

また︑国際的レベルにおける勧告的意見制度の導入に際して︑消極的論議の根拠の一つは︑勧告的意見が法的拘束力を有しないものであり︑どの程度有用性をもつかどうかについて懸念する点にあった︒これらの事情にかんがみても︑右の点について検討することは決して看過されえないといえよう︒

国際紛争や国際的諸間題の処理における裁判所の勧告的機能︑換言すれば当該問題の処理における勧告的意見の実際的効果については︑結論的には︑﹁勧告的意見が拘束力を有しないという見解は︑実際的であるよりもより理論上のもので

一132一

説
論

国際司法裁判所の勧告的権限⇔（牧田）︵9︶ある﹂といった捉え方によって示されるように■︑実際の具体的諸事件の処理過程においてその実質的な意義は評価されう︵博︶る︒実際︑常設国際司法裁判所によって与えられた勧告的意見の受容状況からみて︑当該問題の処理における勧告的意見の実際的効果は決して少なくなかった︒このような点については︑本章では個別的に検討して言及しなかったが︑より詳国際的レベルにおける勧告的意見制度の導入︑その具体化に際しての常設国際司法裁判所の勧告的権限に関する諸規

しくは︑最後の章において総括的な観点から検討するときに併せて検討することにしたい︒

四定の起草過程は︑理念や原則の確立のうえからも︑決して容易に進展したのではなかった︒しかし︑起草過程において設定せられた勧告的意見制度墜裁判所の実践︑すなわち具体的な諸事件の実際の処理に際しての裁判所による勧告的権限行使の過程において確固たるものとせられ︑それに伴って︑当初設定せられた枠組も徐々に改革されてきたのである︒

常設国際司法裁判所は︑一九四〇年五月にドイッ軍のオラソダ侵入によってその活動を中断せざるをえない悲運に遭遇したが︑一九一ご一年以来の一八年間の活動期間中の裁判所による勧告的権限行使あるいは勧告的機能の貴重な経験は︑さらに︑第二次大戦後︑国際連合の主要な司法機関として設立せられた国際司法裁判所の勧告的権限に継承された︒常設国際司法裁判所による勧告的権限行使の実質的意義は国際司法裁判所の勧告的権限行使と関連して検討し︑対比することによって﹈層明らかになるであろう︒︵1︶拙稿﹁国際司法裁判所の勧告的権限iその成立過程と実態ie﹂鹿児島大法学論集第六巻二号︑五三−六〇頁参照︒︵2︶9．ピ●揖Oo＆昏ダ↓冨2￠葺器︒コげ①︾牙一ω︒昌O讐巳8ωo︷爵①℃R旨目︒暮08旨︒＝口8旨幾8巴甘の膏ρ︒︶もPま㎝−do ︒︒︾・トH︒ビこ＜o一．認︵おωo︵3︶↓冨台Φ畏80賄9身一のo昌8嘗魯9竃Φ臼臼聲段営冨鷺欝ピ8おい男︒び旨9員一c︒島二鶏ざ℃O昌ω⑦凱ΦωP20︒N℃●ωooω●

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論説

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