一般財団法人日本建築センター
性能評価業務規程

最終改訂

第１章

総ＢＲ－０１－５０
平成１２年 ６月 １日制定
令和 ６年 ２月１３日変更（イ）則（趣 旨）
第１条 この性能評価業務規程（以下「規程」という。）は、一般財団法人日本建築センター（以下「財団」という。）が、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）（以下「法」という。）第 77 条の 56 の規定に定める指定性能評価機関として行う法第 68 条の 25 第３項（法第 88 条第１項において準用する場合を含む。）の評価業務（以下「性能評価業務」という。）の実施について、法第 77 条の 56 第２項において準用する法第77 条の 45 第１項の規定に基づき必要な事項を定める。（の）（け）（性能評価業務実施の基本方針）
第２条 性能評価業務は、法及びこれに基づく命令によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。
（性能評価業務を行う時間及び休日）
第３条 性能評価業務を行う時間は、休日を除き、午前９時 15 分から午後５時 45 分までとする。（む）２ 前項の休日は、次のとおりとする。（の）(1) 日曜日並びに土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) １２月２９日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）
３ 第１項の性能評価業務を行う時間及び第２項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前に財団と申請者との間において性能評価業務を行うための日時の調整が図られている場合はこれらの規定によらないことができる。
（事務所の所在地及びその業務区域）
第４条 本部の所在地は、東京都千代田区神田錦町一丁目９番地また、大阪事務所の所在地は、大阪府大阪市中央区南本町一丁目７番１５号とし、その業務区域は、日本及び外国の全域とする。（れ）（く）（業務の範囲）第５条 性能評価業務を行う範囲は、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成 11 年建設省令第 13 号）（以下「指定機関等に関する省令」という。）第 59 条各号に定める区分のうち次に掲げるものとする。（え）(1) 第２号の２から第２号の４までの区分 （き）(2) 第３号の２の区分 （き）(3) 第５号から第８号の２までの区分 （き）(4) 第８号の４から第１０号の２までの区分 （ま）（き）- 1 -(5) 第１２号から第１２号の３までの区分 （き）(6) 第１３号から第２３号までの区分 （ゐ）（え）（き）（し）２ 前項の規定にかかわらず、建築基準法施行規則の一部を改正する省令（平成 12 年建設省令第 26 号）附則第２条の規定により構造方法等の認定（法第 68 条の 25 第１項に規定する構造方法等の認定をいう。）を受ける建築材料又は構造方法のうち国土交通大臣が建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）（以下「施行規則」という。）
第 11 条の２の３の規定を適用しないことを認めたものに係る性能評価については、これを行わないものとする。（は）（て）３ 財団の理事長又は担当役員が従事又は役員（建築基準法施行令（昭和 25 年政令第338 号。以下「令」という。）第 136 条の 2 の 14 第 1 項第二号に規定する役員をいう。
以下同じ。）を務める企業、団体等がある場合にあっては、当該企業、団体等が申請するものを除くものとする。（す）第２章

性能評価の業務の実施方法

第１節 申請手続き（性能評価の申請）
第６条 申請者は、性能評価の申請に際し、性能評価申請書（別記様式 BF01-01）及び指定機関等に関する省令第 63 条第１号の規定に定める図書（以下「性能評価用提出図書」という。）を、定められた期日までに提出するものとする。
（性能評価申請の受理等）
第７条 財団は、前条の性能評価の申請があったときは、次の事項について不備等がないことを確認する。
(1) 申請のあった性能評価対象案件が第５条に定める性能評価業務の範囲内であること。
(2) 性能評価用提出図書に不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(3) 申請内容に明らかな瑕疵がないこと。
２ 前項の規定において、性能評価用提出図書に不備等を認めた場合で、補正の余地のないときは受理できない理由を説明し、性能評価用提出図書を申請者に返還する。また、相当期間を定めて補正を求め、当該期間内に補正されないときも同様とする。
３ 第１項において不備等がないことを確認できた場合又は前項において補正された場合には、財団は、承諾書（前条の申請書に受付の承諾日を明示したものの写しをいう。）を申請者に交付する。この場合、申請者と財団は別に定める「性能評価業務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。（し）４ 申請者が、正当な理由なく、性能評価に係る手数料を指定の期日までに支払わない場
合には、財団は業務約款に従って前項の契約を解除することができる。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第８条 業務約款には、業務期日、契約当事者の基本的責務に関する事項、契約の解除に関する事項及び秘密保持に関する事項を定めることとする。
２ 前項の契約当事者の基本的責務に関する事項及び契約の解除に関する事項の特約事項として、次の事項を盛り込むこととする。（ゐ）(1) 申請者は、提出された書類のみでは性能評価を行うことが困難であると財団が認めて請求した場合は、申請に係る構造方法等を評価するために必要な追加書類又は申請に係る建築材料その他のものを合意の上定めた期日までに財団に提出しなければなら- 2 -ない旨の規定(2) 申請者は、財団が指定建築材料の審査において、当該申請に係る工場等に立ち入る場合、業務上必要な審査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定（ふ）（て）(3) 申請者は、財団が審査中に別表（ろ）項に掲げる業務方法書に示す基準に照らして性能評価用提出図書に関する是正事項を指摘した場合は、合意の上定めた期日までに当該部分の性能評価用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定(4) 第 10 条の通知前までに申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、合意の上定めた期日までに財団に変更部分の性能評価用提出図書を提出しなければならない旨の規定。かつ、その変更が大幅なものと財団が認める場合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取り下げ、別件として改めて性能評価を申請しなければならない旨の規定（す）(5) 財団は、不可抗力その他財団の責めに帰することができない事由によって、業務期日までに第 10 条の通知をすることができない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定（す）(6) 申請者が、その理由を明示の上、財団に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると財団が認めるときは、財団は業務期日の延期をすることができる旨の規定(7) 財団は、申請者が基本的責務を怠ったことにより業務期日までに第 10 条の通知をすることができないときは、契約を解除することができる旨の規定（す）３ 第 21 条第 1 項の申請並びに第 2 項の交付及び発行を実施する場合においては、業務約款には、前 2 項に加えて、第 21 条第 1 項の申請並びに第 2 項の交付及び発行に係る業務を行う事務所に関する規定を盛り込むこととする。（す）（ん）
第２節 性能評価の実施方法（審査の実施方法）
第９条 財団は、性能評価の申請を引受けたのち速やかに、第 14 条に定める評価員に審査を実施させることとし、指定機関等に関する省令第 64 条第 1 号に定める評価員は２名以上とする。（ゐ）（ふ）２ 評価員は、指定機関等に関する省令第 63 条の規定及び別表（い）項に掲げる性能評価の区分に応じてそれぞれ同表（ろ）項に掲げる業務方法書に基づき、審査を行う。ただし、指定機関等に関する省令第 64 条第 2 号又は第 3 号に規定する要件により選任された評価員による審査は、それぞれ同条各号に規定する性能評価の方法に限る。（れ）（ゐ）（ふ）
３ 評価員は、指定機関等に関する省令第 63 条第３号に規定する通知を行う場合は、別記様式 BF01-03 により行うものとする。ただし、財団の定める性能評価申請要領にあらかじめ申請に係る建築材料その他のものの提出が定められているときは、当該性能評価申請要領をもってこの通知とする。（れ）（ゐ）（ふ）４ 評価員は、審査上必要あるときは、申請者に説明を求めるものとする。(ふ)（性能評価書の通知等）（す）第 10 条 財団は、評価員の審査の結果、申請に係る構造方法等が別表（ろ）項に掲げる業務方法書に示す基準に適合していると認めたときは、別記様式 BF01-04 に定める性能評価書をもって申請者に通知するものとする。（す）２ 財団は、前項の性能評価書の作成に当たっては、図面の不整合・記載内容の不足等の- 3 -不備がないようにするものとする。（お）３ 財団は、評価員の審査の結果、申請に係る構造方法等が第 1 項の基準に適合せず、かつ当該不適合事項が是正される見込みがないと認めて性能評価をしないときは、その理由を付した通知書（別記様式 BF01-05）をもって申請者に通知するものとする。（す）（性能評価の申請の取下げ）
第 11 条 申請者は、申請者の都合により前条の通知前に性能評価の申請を取り下げる場
合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届（別記様式 BF01-06）を財団に提出する。
（す）

第３章

性能評価に係る手数料（性能評価手数料の収納）
第 12 条 財団は、性能評価の申請を引受け契約を締結した時は、施行規則第 11 条の２の３第３項第４号、第５項第１号及び第３号に定める手数料の請求書を申請者に対して発行する。（ゐ）（ふ）（え）
２ 申請者は、性能評価に係る手数料を指定期日までに直接財団に納入するものとする。
ただし、申請者の要望により財団が認める場合には、別の収納方法によることができる。
３ 前項において、振り込みにより納入する場合の費用は申請者の負担とする。
（性能評価手数料の返還）
第 13 条 収納した性能評価に係る手数料は返還しない。ただし、財団の責めに帰すべき事由により性能評価が実施できなかった場合には、この限りでない。（ゐ）（ん）

第４章

評価員

（評価員の選任）
第 14 条 理事長は、性能評価業務を実施させるため、指定機関等に関する省令第 64 条に定められた要件に該当し、かつ次に掲げる業種（以下「制限業種」という。）を兼業（制限業種を営み、又は制限業種を営む法人に役職員として所属することをいう。以下同じ。）しない者であって業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないもののうちから評価員を選任する。（あ）(1) 設計・工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続きの代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。）(2) 建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。）(3) 不動産業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。）(4) 建築材料・設備の製造、供給及び流通業
２ 前項の評価員は、財団職員から選任するほか財団職員以外の者を委嘱して選任するものとする。
３ 評価員の選任は、当該評価員が審査を行う性能評価の対象範囲を、別表（は）項の性能分野の区分により明示して行うものとする。なお、指定機関等に関する省令第 64 条
第 2 号又は第 3 号に規定する要件により選任する場合は、当該評価員が行うことが出来る性能評価の方法を明示するものとする。(ふ)- 4 -（評価員の解任）
第 15 条 理事長は、評価員が次のいずれかに該当する場合は、その評価員を解任する。
(1) 秘密保持義務違反等の職務上の業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(3) 評価員が、制限業種を兼業するに至ったとき。
(4) その他、法第 77 条の 56 条第２項において準用する法第 77 条の 42 第４項の規定による国土交通大臣の解任命令があったとき。（は）

第５章

雑則

（秘密保持義務）
第 16 条 財団の役員及びその職員並びにこれらの者であった者（委嘱に基づく評価員を含む。）は性能評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（す）（業務の実施体制）
第 17 条 性能評価業務を統括管理するために担当役員を置くとともに、性能評価業務に係る事務処理等を行うために本部に評定部を置き、性能評価業務に従事する職員を評定部及び大阪事務所に配置するものとする。（れ）（ゐ）（せ）
２ 性能評価業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
３ 評価員及び性能評価業務に従事する職員は、自己が関係する個人、企業、団体等が申込む構造方法等に係る性能評価業務を行わないものとする。
（帳簿及び図書の保存期間）
第 18 条 保存期間は次のとおりとする。（ふ）文 書 区 分保 存 期 間
(1) 法第77条の56条第２項において準 財団が指定機関等に関する省令第71条の規定用する法第77条の47第１項に規定する による引継ぎを完了するまで（す）帳簿(2) 性能評価用提出図書財団が指定機関等に関する省令第71条の規定による引継ぎを完了するまで（す）(3) 性能評価書の写し（す）財団が指定機関等に関する省令第71条の規定による引継ぎを完了するまで（す）(4) その他審査の結果を記載した図書 財団が指定機関等に関する省令第71条の規定による引継ぎを完了するまで（す）（書類の管理並びに帳簿及び図書の保存方法）
第 19 条 審査中の性能評価用提出図書は、審査のため特に必要ある場合を除き事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保管することとする。
２ 前条に掲げる帳簿、図書等は、事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保存する等確実、かつ秘密の漏れることのない方法で保存する。
３ 前項の保存は、前条の表の(1)に規定する帳簿への記載事項及び(2)から(4)までに規定する図書等が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必- 5 -要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。（れ）（す）４ 前項の規定に基づき帳簿、図書等を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に保存した場合において、当該保存したデータを印刷した書類がある場合には、当該ファイル又は磁気ディスク等のデータを原本として扱うものとする。（れ）（事前相談）
第 20 条 財団に性能評価を申請しようとする者は、申請に先立ち、財団に事前に相談をすることができる。
（電子情報処理組織による申請等）（す）第 21 条 第 6 条の申請については、あらかじめ財団と協議した上で財団が指定する方法で、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151号。以下「デジタル行政推進法」という。）第 6 条第 1 項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。（す）２ 次に掲げる交付及び発行については、あらかじめ申請者と協議した上で財団が指定する方法で、デジタル行政推進法第 7 条第 1 項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。（す）（ん）(1) 第 7 条第 3 項の承諾書の交付（ん）(2) 第 12 条第 1 項の請求書の発行（ん）
３ 第 1 項の規定により行われた申請に対して、第 7 条第 2 項の規定により受理できない場合において、財団は、申請に係る電磁的記録（デジタル行政推進法第 3 条第 1項第七号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）についてはこれを消去することにより、返還に代えることができる。（す）４ 署名等（デジタル行政推進法第 3 条第 1 項第六号に規定する署名等をいう。以下同じ。）をすることが規定されているものを第 1 項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、申請に係る電磁的記録に氏名又は名称を記録する措置により代えることができる。（す）５ 第 1 項の規定による申請があった場合、申請に係る電磁的記録（申請に係る電磁的記録が申請者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録され受け取り可能な状態におかれたことを申請者が財団に通知した場合は、その通知に係る電磁的記録）が財団の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された時に財団に到達したものとみなす。（す）（電子情報処理組織による業務の実施）（す）第 22 条 財団は、電子情報処理組織による業務の実施方法に係る措置について別に定める。（す）（性能評価業務に関する電磁的記録の管理に係る別の定め）（す）第 23 条 財団は、第 21 条第 1 項による申請を行わせる場合、性能評価業務に関する電磁的記録の管理について別に定めるものとする。（す）（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 24 条 財団は、電子情報処理組織による申請の受付並びに図書の交付及び発行、電磁的記録の保存やネットワークを介した送受信等を適切に行い、情報漏えい、申請に係る電子計算機への不正アクセス行為や電磁的記録の改ざん等を防ぐため、厳格なセキュリ- 6 -ティ対策を講じ、その措置について別に定めることとする。（す）（ん）（附則）
この規程は、令和６年２月１３日より施行する。（イ）

- 7 -

別表区分

（い）

（ろ）

（は）

2の2

法第20条第1項第1号の認定に係る性能評価（そ）

時刻歴応答解析建築物性能評価業務
方法書（そ）（ね）（ま）（け）（こ）（え）（め）（み）

構造安全性能Ⅰ
特定天井性能（ま）

2の3

法第20条第1項第2号イ及び第3号イの認定に係る性能評価

構造計算プログラムの性能評価業務方法書（れ）（こ）構造安全性能Ⅴ

５

法第31条第2項の認定に係る性能評価
令第35条第1項の認定に係る性能評価

浄化槽性能評価業
務方法書（は）（ち）（つ）（イ）
便所性能評価業務
方法書

浄化槽等性能令第29条の認定に係る性能評価
令第30条第1項の認定に係る性能評価
６

法第37条第2号の認定に係る性能評価

建築材料の品質性能評価業務方法書（ち）（つ）（ふ）（て）（ゆ）（め）

建築材料の品質性能

７

令第20条の2第1号ニの認定に係る性能評価

８

令第20条の3第2項第1号ロの認定に係る性能評価

換気設備性能評価
業務方法書（も）防火設備・換気設備性能

8の2

令第20条の7第1項第2号表の認定に係る性能評価（れ）令第20条の8第2項の認定に係る性能評価（れ）シックハウス対策に関する居室等の性能評価業務方法書（か）換気等設備性能

8の4

令第20条の8第1項第1号ロ(1)の認定に係る性能評価（れ）換気等設備性能8の5

令第20条の8第1項第1号ハの認定に係る性能評価（れ）シックハウス対策に関する居室等の性能評価業務方法
書（か）

8の6

令第20条の9の認定に係る性能評価（れ)１４

令第112条第19項第1号の認定に係る性能評
価（あ）（き）（ゆ）防火設備等性能評
価業務方法書（を）（あ）（ゆ）

防火設備等性能令第112条第19項第2号の認定に係る性能評
価（あ）（き）（ゆ）令第112条第21項の認定に係る性能評価（あ）（き）（ゆ）令第126条の２第2項第1号の認定に係る性能評価（ゆ）令第129条の13の2第3号の認定に係る性能評価

- 8 -

区分

（い）

（ろ）

（は）

令第145条第1項第2号の認定に係る性能評
価１５令第115条第1項第3号ロの認定に係る性能評価

煙突性能評価業務方法書

１６

令第126条の5第2号の認定に係る性能評価

非常用照明性能評
価業務方法書（え）

１９

令第129条の2の6第3号の認定に係る性能評
価（き）冷却塔設備性能評
価業務方法書（し）２１

令第129条の15第1号の認定に係る性能評価

避雷設備性能評価
業務方法書（さ）９

令第22条の認定に係る性能評価

防湿性能評価業務方法書

１０

令第22条の2第2号ロの認定に係る性能評価

防水性能評価業務方法書

１０の２

令第39条第3項の認定に係る性能評価（ま）

特定天井性能評価
業務方法書（ま）（こ）

特定天井性能（ま）１２

令第67条第1項の認定に係る性能評価

鉄骨造の特殊な接合方法に関する性能評価業務方法書（を）（つ）

構造安全性能Ⅳ

１２の２

令第67条第2項の認定に係る性能評価

鉄骨造の特殊な継手又は仕口に関する性能評価業務方法書（を）（つ）

１２の３

令第68条第3項の認定に係る性能評価

ボルト孔の径の規定によらない特殊な高力ボルトに関する性能評価業務
方法書（を）（つ）

２の４

法第21条第1項（主要構造部の全部に関す火災時倒壊防止性るものに限る。）の認定に係る性能評価（ 能評価業務方法書
き）（き）（し）

３の
２

法第27条第1項（主要構造部の全部に関す避難時倒壊防止性るものに限る。）の認定に係る性能評価（ 能評価業務方法書
き）（き）（し）

６の２

法第61条（建築物の部分に関するものに限る。）の認定に係る性能評価（き）

延焼防止性能評価
業務方法書（き）（し）１３

令第108条の3第1項第2号の認定に係る性能

耐火性能評価業務

- 9 -

耐久性能

防災性能

区分

（い）

（ろ）

評価

方法書（る）（は）

令第108条の3第4項の認定に係る性能評価
令第112条第3項の認定に係る性能評価（し 延焼拡大防止性能）評価業務方法書（し）１５の２

令第123条第3項第二号の認定に係る性能評
価（あ）

特別避難階段の階段室又は付室の防排煙性能評価業務
方法書（あ）（し）令第129条の13の3第13項の認定に係る性能評価（あ）

非常用エレベーターの昇降路又は乗降ロビーの防排煙性能評価業務方法
書（あ）（し）

１６の２

令第126条の6第3号の認定に係る性能評価（し）非常用の進入口性能評価業務方法書（し）

１７

令第128条の6第1項の認定に係る性能評価（し）
令第129条の2第1項の認定に係る性能評価

避難安全性能評価
業務方法書（こ）（ゆ）（し）（ひ）１８

令第129条の2の4第2項第3号の認定に係る性能評価（き）配管設備性能評価
業務方法書（し）給排水設備性能

１７の２

令第129条の2の4第1項第3号ただし書きの認定に係る性能評価（き）昇降機性能

２０

令第129条の4第1項第三号の認定に係る性能評価
令第129条の8第2項の認定に係る性能評価
令第129条の10第2項の認定に係る性能評価
令第129条の10第4項の認定に係る性能評価（令第129条の10第3項第二号に掲げる安全装置を除く。）（ら）
令第129条の12第2項の認定に係る性能評価
令第129条の12第5項の認定に係る性能評価

昇降路内配管設備
性能評価業務方法書（れ）（し）昇降機性能評価業
務方法書（ら）（む）（や）（さ）

２１の２
２１の３

令第139条第1項第3号及び第4号ロの認定に係る性能評価（そ）令第140条第2項において準用する令第139条第１項第3号及び第4号ロの認定に係る性能評価（そ）時刻歴応答解析工
作物性能評価業務
方法書（そ）（ま）（こ）（え）（め）（み）構造安全性能Ⅵ

２１の４

令第141条第2項において準用する令第139条第1項第3号及び第4号ロの認定に係る性

令第129条第1項の認定に係る性能評価- 10 -

区分

（い）

（ろ）

（は）

能評価（そ）
２１の５
２１の６

令第143条第2項において準用する令第139条第1項第3号及び第4号ロの認定に係る性能評価（そ）
令第144条第1項第1号ロ及びハ（２）の認定に係る性能評価（そ）２２

令第144条第2項において読み替えて準用す
る令第129条の4第１項第3号の認定に係る性能評価（そ）令第144条第1項第3号イの認定に係る性能評価（そ）令第144条第1項第5号の認定に係る性能評価（そ）

遊戯施設性能評価
業務方法書（そ）

遊戯施設性能２３

施行規則第１条の３第１項第１号イ、同号ロ（１）及び（２）並びに同項の表三の各項の認定に係る性能評価（つ）①施行規則第１条の３第１項第一号
ロ（２）の規定に基づく認定に係る性能評価業務方法書(基礎ぐいの許容支持力の算出方法）（は）（へ）（り）（れ）（つ）②施行規則第１条の３第１項第一号
イ、同号ロ（１）及び同号ロ（２）の認定に係る性能評価業務方法書(建築物又はその部分)（に）（り）（よ）（れ）（つ）（け）（ゑ）

構造安全性能Ⅲ（注）区分欄の数字は、指定機関等に関する省令第５９条の号番号に対応する。

- 11 -

【制定・変更履歴一覧】
制定・変更改定年月日
平成１２年 ６月 １日制定
平成１３年 ６月１２日変更(い)平成１３年 ８月２２日変更(ろ)平成１３年１２月 ３日変更(は)平成１３年１２月１０日変更(に)平成１４年 ３月２６日変更(ほ)平成１４年 ４月２６日変更(へ)平成１４年 ６月２１日変更(と)平成１４年１２月２７日変更(ち)平成１５年 ３月 ５日変更(り)平成１５年 ３月１４日変更(ぬ)平成１５年１０月 ９日変更(る)平成１６年 ３月３１日変更(を)
平成１６年 ４月１９日変更(わ)平成１６年 ７月２３日変更(か)平成１７年 ３月３１日変更(よ)平成１７年１０月１７日変更(た)平成１９年 ５月２５日変更(れ)平成１９年 ６月２０日変更(そ)平成１９年 ６月２１日変更(つ)平成１９年 ７月２０日変更(ね)平成２１年 １月２６日変更(な)平成２１年 ３月３０日変更(ら)平成２２年 ６月 １日変更(む)平成２２年 ６月 ３日変更(う)平成２３年 ３月２４日変更(ゐ)平成２３年 ４月 １日変更(の)平成２３年１０月 ７日変更(お)この規程は、平成１３年 ６月１２日より施行する。
この規程は、平成１３年 ８月２２日より施行する。
この規程は、平成１３年１２月 ３日より施行する。
この規程は、平成１３年１２月１０日より施行する。
この規程は、平成１４年 ３月２６日より施行する。
この規程は、平成１４年 ４月２６日より施行する。
この規程は、平成１４年 ６月２１日より施行する。
この規程は、平成１４年１２月２７日より施行する。
この規程は、平成１５年 ３月 ５日より施行する。
この規程は、平成１５年 ３月１４日より施行する。
この規程は、平成１５年１０月 ９日より施行する。
この規程は、平成１６年 ３月３１日より施行する。
この規程は、平成１６年 ４月１９日より施行する。
この規程は、平成１６年 ７月２３日より施行する。
この規程は、平成１７年 ３月３１日より施行する。
この規程は、平成１７年１０月１７日より施行する。
この規程は、平成１９年 ５月２５日より施行する。
この規程は、平成１９年 ６月２０日より施行する。
この規程は、平成１９年 ６月２１日より施行する。
この規程は、平成１９年 ７月２０日より施行する。
この規程は、平成２１年 １月２６日より施行する。
この規程は、平成２１年 ３月３０日より施行する。
この規程は、平成２２年 ６月 １日より施行する。
この規程は、平成２２年 ６月 ３日より施行する。
この規程は、平成２３年 ３月２４日より施行する。
この規定は、平成２３年 ４月 １日より施行する。
この規定は、平成２３年１０月 ７日より施行する。

平成２３年１１月

この規程は、平成２３年１１月７日変更(く)附則７日より施行する。

平成２４年

２月１４日変更(や)この規程は、平成２４年２月１４日より施行する。

平成２６年

１月２３日変更(ま)この規程は、平成２６年１月２３日より施行する。

平成２７年 ６月 １日変更(け)平成２８年 １月２７日変更(ふ)平成２８年 ６月 １日変更(こ)平成２９年 １月３１日変更(え)平成２９年 ４月 １日変更(て)平成３１年 １月２２日変更(あ)平成３１年 ３月２７日変更(さ)令和 元年１１月 ６日変更(き)令和 ２年 ６月 ３日変更(ゆ)令和 ２年１１月１１日変更(め)
令和 ２年１２月２３日変更(み)この規程は、平成２７年 ６月 １日より施行する。
この規程は、平成２８年 １月２７日より施行する。
この規程は、平成２８年 ６月 １日より施行する。
この規程は、平成２９年 １月３１日より施行する。
この規程は、平成２９年 ４月 １日より施行する。
この規程は、平成３１年 １月２３日より施行する。
この規程は、平成３１年 ３月２７日より施行する。
この規程は、令和 元年１１月 ６日より施行する。
この規程は、令和 ２年 ６月 ３日より施行する。
この規程は、令和 ２年１１月１１日より施行する。
この規程は、令和 ２年１２月２３日より施行する。

- 12 -

令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和

制定・変更改定年月日３年 ６月 ２日変更(し)３年 ８月１１日変更(ゑ)５年 ２月１４日変更(ひ)５年 ３月２７日変更(も)５年 ４月 １日変更(せ)５年 ８月２１日変更(す)５年１０月２４日変更(ん)６年 ２月１３日変更(イ)

この規程は、令和
この規程は、令和
この規程は、令和
この規程は、令和
この規程は、令和
この規程は、令和
この規程は、令和
この規程は、令和- 13 -附則
３年 ６月 ２日より施行する。
３年 ８月１１日より施行する。
５年 ２月１４日より施行する。
５年 ４月 １日より施行する。
５年 ４月 １日より施行する。
５年 ８月２１日より施行する。
５年１０月２４日より施行する。
６年 ２月１３日より施行する。