Ⅱ．業績等．

１．直近の事業年度における事業の概況
１の事業の事１．直近の事

令和 5 年度は、高止まりする酪農生産コストに対応するための様々な対策を講じるとともに、5 月には生産基盤強化対策奨励金を値上げし、8 月にも基本乳価を値上げいたしました。組合員が持続可能な酪農経営の実現を果たすためには、再生産可能な所得を確保することが重要であります
ので、中期経営計画の重点方針として掲げた「持続可能な酪農経営の実現」「乳価財源最大化に向けた対策強化」を念頭に、事業分量配当によるさらなる乳価の上積みを目指して、業績の向上、利益の追求に努めてまいりました。
総体の生乳生産量は、43,156 トン（前年比 97.1％）、うち石狩地区は 41,635 トン（前年比 97.7％）という結果となりました。
市乳事業は、主要品目である飲用乳（成分無調整牛乳、成分調整牛乳）は関東圏での落ち込
みを北海道内と東北地方において上回ることが出来ず、販売量は計画・前年ともに下回る結果となりました。

（ 飲用乳合計：31,158kl、計画比 99.5％、前年比 98.2％）

乳製品は乳飲料において、販売強化を実施し市場拡大に努めたことにより大きく伸長し、計画・前年ともに上回る結果となりました。発酵乳においては、プレーンヨーグルトを中心とした市場の更なる拡大を図り、計画・前年ともに上回る結果となりました。
（ 乳製品合計：10,149kl、計画比 109.9％、前年比 106.5％）
信用事業は、金融・共済事業を総合的に行う複合推進を実践し、金融・共済商品をワンストップ
で対応できる人材の育成、体制の整備に向けた取り組みをさらに強化してまいりました。貯金事業においては、定期貯金キャンペーン等の日々の推進活動に対する皆様の深いご理解とご協力により定期貯金の新規獲得については目標を達成することができましたが、それ以上に相続による貯金流出の影響が大きく、年度末貯金残高は 191 億 90 百万円と計画（99.8％）・前年実績（99.9％）
共に若干下回る結果となりました。
共済事業におきましては、長期共済保有高が 167 億 20 百万円（計画比 97.9％）で生命共済が例年以上に満期を迎える契約や掛金払込終了年齢の到達による保障額の減少が多数あったこと、また建物更生共済に関しては大型契約の解約なども影響し計画を達成することができませんでした。
このような厳しい事業環境ではありましたが、令和 5 年度の税引前当期利益は計画を上回る
209,833 千円を確保することができました。
今後ともサツラク農協として、組合員・地域利用者の皆様のご期待に応えていけるよう、コンプラ
イアンス態勢の推進、リスクマネジメントの取組みによる経営体質の強化、財務基盤の拡充に努めてまいりますので皆様方の一層のご理解、ご協力を賜りたく存じます。

- 12 -

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円）
令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

益

9,922

9,782

9,738

9,228

10,142

信 用 事 業 収 益

165

171

167

162

162

共 済 事 業 収 益

44

44

44

41

42

農業関連事業収益

9,600

9,456

9,417

8,913

9,846

そ の 他 事 業 収 益

113

111

110

111

93

益

214

242

207

132

212

当 期 剰 余 金 （ 注 ）

184

229

171

118

173

1,303

1,330

1,337

1,325

1,319

443,253口

445,587口

441,580口

439,541口

経

常

経

収

常

出

利

資

金

出

資

口

数 434,399口

純

資

産

額

2,775

2,965

3,067

3,086

3,155

総

資

産

額

23,822

24,30624,11724,482

24,670

貯

金

等

残

高

19,035

19,255

18,967

19,20619,190

貸

出

金

残

高

6,741

7,552

7,686

7,928

7,650

有

価

残

高

-

-

-

-

-

剰 余 金 配 当 金 額

72

85

85

94

72

出 資 配 当 の 額

13

13

13

13

13

事業利用分量配当の額

59

72

72

81

60

員

数

110人

108人

109人

111人

107人

単 体 自 己 資 本 比 率19.25%

20.07%

20.91%

21.73%

22.67%

職証

券

注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 13 -

３．決算関係書類（2期分）■ 貸借対照表（単位：千円）
令和4年度
（資
１

産

の

部）

信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産（負19,170,707

19,267,078 １

50,92034,843

11,154,568

11,539,428(3,429)(4,395)7,650,344

債

の

令和5年度

信用事業負債

19,309,490

19,264,842

19,206,486

19,190,362(2) 借入金(3) その他の信用事業負債--

103,005

74,480

未払費用(7,378)(8,456)

その他の負債(95,626)(66,024)

58,957

62,693 ２

共済業負債33,24031,768(56,465)(51,105)(1) 共済資金

18,772

17,485

その他の資産(2,492)(11,588)(2) 未経過共済付加収入

14,29314,145△ 21,757△ 20,231

176

138

45

184

45

184 ３

共済事業資産(1) その他の共済事業資産(2) 貸倒引当金(3) 共済未払費用(4) その他の共済事業負債
経済事業負債△0△0

経済事業資産2,445,301

2,489,998(2) 経済事業未払金(1) 経済事業未収金

1,852,851

1,971,469(3) その他の経済事業負債

３

令和4年度

部）

(1) 貯金(11,151,138) (11,535,033)
7,928,020

目

未収収益(5) 貸倒引当金
２

科

令和5年度

(1) 支払手形-

1,852,579

1,962,101

21,4649,360

1,184,907

1,305,975

646,208

646,767

169,265

231,542(2) 棚卸資産

146,686

143,552 ４

購買品(68,614)(63,989)(1) 未払法人税等

11,10844,682

販売品(66,072)(66,167)(2) リース債務

14,688

10,282(3) その他の雑負債

143,470

176,579--

その他の棚卸資産(13,396)

451,946

381,151 ５(4) 貸倒引当金△ 6,183△ 6,174

４(12,000)(3) その他の経済事業資産

雑負債

-

雑資産
(1) その他の雑資産(2) 貸倒引当金

５

固定資産

諸引当金

13,98912,169 ６

13,98912,169△1△1(1) 退職給付引当金
繰延税金負債負 債 の 部 合 計
（純

資

産

の

-

-

30,892

24,747

21,395,466

21,515,001

3,008,519

3,065,263

1,324,740

1,318,623

部）

2,054,292

2,042,534 １(1) 有形固定資産

2,052,891

2,041,703(1) 出資金

建物構築物(670,203)(604,620)(2) 資本準備金

1,854

1,854

車両運搬具

(0)

(0)

(3) 利益剰余金

1,683,953

1,762,810

機械装置

(200)

(140)

利益準備金

(1,110,659)(1,134,659)

工具器具備品(77)(21,036)

任意積立金(441,000)(447,000)

一括償却資産(263)(0)

当期未処分剰余金(132,293)(181,151)(1,363,687)(1,363,687)［うち当期剰余金］〔118,482〕〔173,251〕

建設仮勘定(4,860)(42,700)

リース資産(13,600)(9,520) ２(2) 無形固定資産

1,402

832

ソフトウェア(1,314)

(744)

電話加入権

(87)

(87)

外部出資

774,604

824,686(1) 外部出資

777,604

827,686

系統出資(517,835)(549,705)

系統外出資(181,492)(199,704)

子会社等出資(78,276)(78,276)(2) 外部出資等損失引当金△ 3,000△ 3,000

土地

６

７

前払年金費用資 産 の 部 合 計

22,70933,64424,481,646

24,670,293

組合員資本(4) 処分未済持分△ 2,028△ 18,024

評価・換算差額等

77,66290,029(1) その他有価証券評価差額金
純 資 産 の 部 合 計

77,66290,0293,086,181

3,155,292

負債及び純資産の部合計

24,481,646

24,670,293- 14 -

■ 損益計算書
科
１

目

事業総利益
事業収益
事業費用
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売手数料
受入集乳費
その他の収益(8) 販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益（単位：千円）科目
令和4年度 令和5年度
令和4年度 令和5年度
967,863
1,071,034(9) 畜産事業収益
10,51011,124
9,131,149 10,055,423(10) 畜産事業費用
4,419
4,648
8,163,286
8,984,390
畜産事業総利益
6,091
6,476
162,012
162,228(11) 市乳事業収益
7,183,912
8,103,619
144,143
148,009(12) 市乳事業費用
6,730,584
7,588,505(285)(227) 市乳事業総利益453,328
515,114(48,525)(46,534) (13) 施設賃貸収入
141,413140,557(-)(-) (14) 施設管理直接費
83,634
79,795(91,933)(97,263) 施設賃貸収支差額
57,77860,762(3,400)(3,985) (15) 営農支援収入
2,904
2,281
7,598
8,606
(16) 営農支援支出
331
110
営農支援収支差額
2,573
2,172
10,2705,613(17) 家畜診療収入
108,555
90,62931,42130,033(18) 家畜診療支出
47,576
43,521
5,999
5,703
家畜診療収支差額
60,97947,108(5,211)(4,820) ２ 事業管理費
873,349
892,916(7)(6) (1) 人件費
649,328
675,732(164)(94) (2) 業務費
88,70888,510(617)(783) (3) 諸税負担金
33,861
23,7243,404
3,495(4) 施設費
96,971
100,958(5) その他事業管理費
4,482
3,991
22,01820,835
事業利益
94,514
178,118(94)(-) ３ 事業外収益
45,566
64,844(-)(△ 1,526) (1) 受取雑利息
144122
130,591
132,195(2) 受取出資配当金
11,931
14,39340,90741,608(3) 賃貸料
6,483
7,440
37,79338,913(4) 販売事業外収益
8,034
29,837(5) 貸倒引当金戻入益（事業外）
0
3,114
2,695
(6) 償却債権取立益
1,325
1,254
(7) 雑収入18,974
13,051- ４ 事業外費用
8,034
30,617(1) 支払雑利息
1,325
1,253
(2) 貸倒損失
00(3) 寄付金(-)(0) (4) 販売事業外費用
8,034
29,837(0)(-) (5) 貸倒引当金繰入額（事業外）
0
39,58240,354(6) 雑損失
0780
1,280,497
1,225,511
経常利益
132,046
212,344
1,256,502
1,204,423 ５ 特別利益
62
34
14,33913,179(1) 固定資産処分益
62
34
9,656
7,910
(2) その他の特別利益
1,190,118
1,156,631 ６ 特別損失
80
2,545
1,131,834
1,101,576(1) 固定資産処分損
80
2,545
42,38339,369(2) 固定資産圧縮損
15,901
15,686(3) 減損損失(77)(-) (4) 災害損失(-)(△ 149) (5) その他の特別損失
90,37968,880 税引前当期利益
132,028
209,833
297,035
364,870 法人税・住民税及び事業税(13,374)(47,447)
60,772
65,386 過年度法人税追徴税額(-)(-)(△ 10,864)
218,711
291,808 法人税等調整額(173)
17,552
7,675 法人税等合計
13,54636,583
170,473
166,898 当期剰余金
118,482
173,251
165,091
158,683 当期首繰越剰余金
13,812
7,980
5,383
8,215 過去の誤謬の訂正による累積的影響額
△ 80
(77)
(142) 遡及処理後当期首繰越剰余金
13,812
7,900(-)(-) 任意積立金取崩額
126,562
197,972 当期未処分剰余金
132,293
181,151- 15 -

■ 剰余金処分計算書
科目（単位：千円）
令和5年度

令和4年度

１

当期未処分剰余金

132,293２

任意積立金取崩額--

３

剰余金処分額124,314

169,409(1) 利益準備金(24,000)(50,000)(2) 任意積立金(6,000)(47,000)(3) 出資配当金(13,019)(12,799)(4) 事業分量配当金(81,295)(59,610)

7,980

11,742

４

次期繰越剰余金

181,151注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

令和4年度

1.0%

令和5年度

1.0%

2. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。

令和4年度

5,930千円

令和5年度

8,670千円

3. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

種類

積立目的

積立目標金額取崩基準
次の事由が生じた場合、理事会に付議した上で取り崩すものとする。
①コストを低減するためのマーケティ
ング調査に係る支出②コストを低減するための資産の取得③金利変動リスクに対する支出④不健全債権の直接償却もしくは間接償却

金融事業基盤強化
積立金①将来の金利変動リスクに対応する財源確保
毎事業年度末の貯金残高②将来の貸付リスクに対 の20/1000
する財源確保事業強化対策準備積立金①各事業施設の整備・修繕に係る支出②各事業の強化対策に係 毎事業年度末の有形減価 積立目的①～③の事由が発生した時は、理事会に付議した上で取り崩すもる支出
償却資産取得残高ののとする。
③口蹄疫など伝染病発生 10/100に伴う地域予防、経営安定対策に係る支出

配当平均積立金

毎期の出資配当率を安定積立目的の事由が発生した時は、通常
毎事業年度末の出資金残総会の決議により取り崩すものとすさせるため、出資配当財
高の10/100る。
源が少ない場合に支出

農林年金対策積立金

農林年金の支出に備える
1億2千万円ために積み立てる- 16 -

積立目的の事由が発生した時は、理事会に付議した上で取り崩すものとする

令和４年度【注記表】
1. 重要な会計方針（1） 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子 会 社 株 式
移動平均法による原価法②その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法（2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品
移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）②販売品
移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）③その他の棚卸資産（原材料）移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）④その他の棚卸資産（貯蔵品）
移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）（3） 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法 （ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに市乳工場等の機械及び一部備品及び平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
（4） 引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

- 17 -

（5） 収益及び費用の計上基準①収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・ 購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 市乳事業
牛乳乳製品の製造を子会社の株式会社ミルクの郷へ委託し小売店等の販売店に供給する事業であり、当組合は小売店等との契約に基づき、製品を引き渡す義務を負っております。この小売店等に対する履行義務は、製品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準貸手となっている所有権移転ファイナンス・リース取引は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（6） リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。
（7） 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しています。
（8） 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額五百円未満の科目については「0」で表示しています。また、期末残高のない勘定科目は「－」で表示しております。
（9） その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

2. 会計方法の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理
方法の一部を見直しています。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が 422,050 千円、購買事業費用が 422,050 千円減少しております- 18 -

が、購買事業総利益に影響はありません。
（対価に変動対価が含まれる取引については、変動対価相当額の収益を減額）
顧客と約束した対価に変動対価が含まれる取引については、変動対価につき引き渡し等事業年度の確定した決算において収益の額を減額するように変更しております。
この結果、購買事業収益・費用は 58,154 千円の減少、市乳事業収益・費用は 254,789 千円減少しております。これにより、事業収益・費用は 312,943 千円減少しております。

3. 会計上の見積りに関する注記（1） 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 (繰延税金負債との相殺前) 5,016 千円②会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 4 年 12 月に作成した事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2） 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額はありません②会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グルー
プのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 4 年 12 月に作成した事業計画を基礎として算出しており、事業計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3） 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 27,941 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

4. 貸借対照表関係（1） 資産に係る圧縮記帳額- 19 -

国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 246,178 千円であり、その内訳は次の通りです。
建物構築物 193,974 千円、機械装置 42,666 千円、工具器具備品 9,538 千円（2） 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
593,553 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
905,605 千円（3） 役 員 に対 する金 銭 債 権 ・債 務 の総 額理事、監事に対する金銭債権の総額
該当ありません
理事、監事に対する金銭債務の総額
該当ありません
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたものロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。）の給付（4） 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳①債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
②債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

5. 損益計算書関係（1） 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（2） 減損損失の状況
該当ありません。

収 益
126,390 千円
115,912 千円
10,478 千円

費 用5,988,310 千円
5,944,679 千円
43,631 千円（3） 棚卸資産評価の状況
市乳事業費用には、低価法による洗い替えにより、前期生クリーム評価損戻入益 1,771 千円と当期生クリー
ム評価損 3,298 千円が含まれております。

6. 金融商品関係（1） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同- 20 -

組合連合会などへ預けています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、財務管理室が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.30%
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 134,948 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2） 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。

- 21 -

（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金11,154,568

貸出金

7,928,019

貸倒引当金（＊1）
貸倒引当金控除後△21,605
7,906,414

経済事業未収金

1,852,851

貸倒引当金（＊2）

時

価

差

額

11,152,828△1,7408,093,728

187,314△5,0491,847,802

1,847,802-

161,772

161,772-

21,070,556

21,256,130

185,574

貯金

19,206,486

19,172,817△33,669

経済事業未払金

1,184,907

1,184,907-

20,391,393

20,357,724△33,669

貸倒引当金控除後
外部出資
資

負

産

債

計

計

（＊1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（＊2） 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS
で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 外部出資株式は取引所の価格によっております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。

- 22 -

貸借対照表計上額
外部出資（＊）

615,831 千円

外部出資等損失引当金△3,000 千円

引当金控除後612,831 千円（＊） 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
預金
貸出金（＊）
経済事業未収金
合計（単位：千円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

11,154,568

-

-

-

-

-

869,329

476,172

435,727395,222353,322

5,398,248

1,852,851

-

-

-

-

-

13,876,748

476,172

435,727395,222353,322

5,398,248（＊） 貸出金のうち、当座貸越 24,327 千円については「1 年以内」に含めております。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貯金（＊）

14,022,376

1,717,720

2,652,668

509,391

304,331-

経済事業未払金

1,184,907

-

-

-

-

-

合計

15,207,283

1,717,720

2,652,668

1,509,391

304,331-５年超（＊） 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しております。

7. 有価証券関係
有価証券には、「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
（1） 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

種類

取得原価

貸借対照表
計上額

評価差額

株式

54,475 千円

161,772 千円

107,297 千円

54,475 千円

161,772 千円

107,297 千円

合計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 29,635 千円を差し引いた額 77,662 千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（2） 当期中に売却したその他有価証券
該当ありません（3） 有価証券の減損処理の状況
該当ありません

8. 退職給付関係（1） 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき日本生命保険相互会社との契約による確定給付
企業年金制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（2） 前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
期首における前払年金費用
20,180 千円①退職給付費用△ 49,985 千円- 23 -

②年金資産（確定給付企業年金制度）への拠出金
調整額合計

52,514 千円
2,529 千円 ①＋②

期末における前払年金費用
22,709 千円 期首＋調整額（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表①退職給付債務△791,281 千円②年金資産（確定給付型年金制度）
813,990 千円③未積立退職給付債務
22,709 千円 ①＋②④貸借対照表計上額純額
22,709 千円 ③
⑤前払年金費用
22,709 千円（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額①簡便法で計算した退職給付費用
49,985 千円（5） 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 8,514 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込
額は、81,577 千円となっています。

9. 税効果会計関係（1） 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産外部出資等損失引当金
828 千円
減損損失否認額
47,577 千円
未払事業税
1,746 千円
未払費用否認額
3,173 千円
その他
1,097 千円
繰延税金資産小計
53,421 千円
評価性引当額△48,405 千円
繰延税金資産合計（A）
5,016 千円
繰延税金負債
前払年金費用
△6,272 千円
その他有価証券評価差額金△29,636 千円
繰延税金負債合計（B）△35,908 千円
繰延税金負債の純額（A）+（B）△30,892 千円（2） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.38％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.48％
事業分量配当金△17.01％
住民税均等割等
2.48％
各種税額控除等△1.40％
その他△0.33％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.26％

10 収益認識に関する注記（１）収益認識を理解するための基礎となる情報- 24 -

「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

11 重要な後発事象
該当ありません。

- 25 -

令和５年度【注記表】
1. 重要な会計方針（1） 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子 会 社 株 式
移動平均法による原価法②その他有価証券〔市場価格のない株式等以外のもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）〔市場価格のない株式等〕
移動平均法による原価法（2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品
移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）②販売品
移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）③その他の棚卸資産（原材料）移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）④その他の棚卸資産（貯蔵品）
移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）（3） 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法 （ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに市乳工場等の機械及び一部備品及び平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
（4） 引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適- 26 -

用しています。
（5） 収益及び費用の計上基準①収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・ 購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 市乳事業
牛乳乳製品の製造を子会社の株式会社ミルクの郷へ委託し小売店等の販売店に供給する事業であり、当組合は小売店等との契約に基づき、製品を引き渡す義務を負っております。この小売店等に対する履行義務は、製品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準貸手となっている所有権移転ファイナンス・リース取引は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（6） リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。
（7） 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しています。
（8） 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額五百円未満の科目については「0」で表示しています。また、期末残高のない勘定科目は「－」で表示しております。
（9） その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

2. 会計方法の変更（1） 時価の算定に関する会計基準の適用方針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

3. 会計上の見積りに関する注記（1） 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 (繰延税金負債との相殺前) 18,900 千円②会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。

- 27 -

次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 5 年 12 月に作成した事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2） 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額はありません②会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グルー
プのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 5 年 12 月に作成した事業計画を基礎として算出しており、事業計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3） 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 26,406 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

4. 貸借対照表関係（1） 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 246,178 千円であり、その内訳は次の通りです。
建物構築物 193,974 千円、機械装置 42,666 千円、工具器具備品 9,538 千円（2） 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
1,661,507 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
1,123,661 千円（3） 役 員 に対 する金 銭 債 権 ・債 務 の総 額理事、監事に対する金銭債権の総額
該当ありません
理事、監事に対する金銭債務の総額
該当ありません
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの- 28 -

ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。）の給付（4） 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額①債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権はありません。危険債権額は 38,336 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
②債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

5. 損益計算書関係（1） 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（2） 減損損失の状況
該当ありません。

収 益
133,118 千円
122,779 千円
10,339 千円

費 用6,731,354 千円
6,688,925 千円
42,430 千円（3） 棚卸資産評価の状況
市乳事業費用には、低価法による洗い替えにより、前期生クリーム評価損戻入益 3,298 千円と当期生クリー
ム評価損 3,793 千円が含まれております。
（4） 前事業年度の誤謬の訂正
前事業年度の剰余金処分額のうち出資配当金の総額に誤りがありました。企業会計基準並びに農協法施
行規則に従い当期誤謬の訂正を行った結果、当期首繰越剰余金を 80 千円減少させています。

6. 金融商品関係（1） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会などへ預けています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、財務管理室が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を- 29 -

厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50%
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 204,565 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2） 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金11,539,428

貸出金

7,650,344

貸倒引当金（＊1）
貸倒引当金控除後△20,098
7,630,246

経済事業未収金

1,971,469

貸倒引当金（＊2）

時

価

差

額

11,537,656△1,772

7,797,779

167,533△5,205
1,966,264

1,966,264-

179,814

179,814-

21,315,752

21,481,513

165,761

貯金

19,190,362

19,174,414△15,948

経済事業未払金

1,305,975

1,305,975-

20,496,337

20,480,389△15,948

貸倒引当金控除後
外部出資
資

負

産

債

計

計

（＊1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

- 30 -

（＊2） 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 有価証券及び外部出資
上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含めておりません。
貸借対照表計上額
外部出資（＊）

647,871 千円

外部出資等損失引当金△3,000 千円

引当金控除後644,871 千円（＊） 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権の決算日後の償還予定額

預金
貸出金（＊）
経済事業未収金
合計（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

11,539,428

-

-

-

-

-

833,599

469,303430,746

384,420

401,755

5,130,523

1,971,469

-

-

-

-

-

14,344,496

469,303430,746

384,420

401,755

5,130,523（＊） 貸出金のうち、当座貸越 32,390 千円については「1 年以内」に含めております。

- 31 -

５年超（＊） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 198 千円は償還の予定が見込まれないため含まれておりません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貯金（＊）

14,243,800

2,538,369

2,052,398

263,861

91,935-

経済事業未払金

1,305,975

-

-

-

-

-

合計

15,549,775

2,538,369

2,052,398

263,861

91,935-５年超（＊） 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しております。

7. 有価証券関係
有価証券には、「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
（1） 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

種類

取得原価

貸借対照表
計上額

評価差額

株式

55,430 千円

179,814 千円

124,384 千円

55,430 千円

179,814 千円

124,384 千円

合計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 34,355 千円を差し引いた額 90,029 千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（2） 当期中に売却したその他有価証券
該当ありません（3） 有価証券の減損処理の状況
該当ありません

8. 退職給付関係（1） 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、日本生命保険相互会社との契約による確定給
付企業年金制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（2） 前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
期首における前払年金費用
22,709 千円①退職給付費用△ 49,045 千円②年金資産（確定給付企業年金制度）への拠出金
調整額合計

59,980 千円
10,935 千円 ①＋②

期末における前払年金費用
33,644 千円 期首＋調整額（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表①退職給付債務△794,619 千円②年金資産（確定給付型年金制度）
828,263 千円③未積立退職給付債務
33,644 千円 ①＋②④貸借対照表計上額純額
33,644 千円 ③
⑤前払年金費用
33,644 千円（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額①簡便法で計算した退職給付費用
49,045 千円（5） 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る- 32 -

ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 8,550 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込
額は、72,816 千円となっています。

9. 税効果会計関係（1） 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
外部出資等損失引当金
減損損失否認額
未払事業税
未払費用否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（B）
繰延税金負債の純額（A）+（B）18 千円
829 千円
47,577 千円
3,096 千円
13,721 千円
2,084 千円
67,324 千円△48,424 千円
18,900 千円△9,293 千円△34,355 千円△43,647 千円△24,747 千円（2） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.26％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.21％
事業分量配当金△7.48％
住民税均等割等
1.56％
各種税額控除等△2.80％
その他△0.53％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.43％

10 収益認識に関する注記（１）収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

11 重要な後発事象
該当ありません。

- 33 -

■ 部門別損益計算書【令和4年度】
区

分

計

信用事業

事業収益 ①
9,227,743
事業費用 ②
8,259,880
事業総利益③（①－②）
967,863
事業管理費④873,349
うち人件費649,328
うち業務費
88,708
うち諸税負担金
33,861
うち施設費96,971（うち減価償却費⑤）
14,952
うちその他事業管理費
4,482※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）
事業利益 ⑧（③－④）
94,514
事業外収益 ⑨45,566
うち共通分 ⑩
事業外費用
⑪
8,034
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
132,046
特別利益 ⑭62
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯80
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
132,028（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
132,028
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

共済事業

162,012
31,421
130,591
111,337
91,242
18,836
1,772
5,845
757
△ 6,356
20,430757
19,254
3,933
3,933

40,907
1,325
39,582
27,71024,822
2,657
525
1,541
216
△ 1,835
5,814
216
11,873
1,119
1,119

23,187

12,992

農業関連
事
業
8,913,366
8,179,228
734,138
648,814456,287
63,46230,79484,577
13,776
13,695
134,371
4,982
85,32430,87225,870116,196
62

分△ 20,33080
23,18723,187

12,992

12,992

116,179△ 20,330

20,330△ 20,330

95,849【令和5年度】
区（単位：千円）
営農指導
共
通
事
業
管理費等
111,459
47,90763,552
85,48876,978
3,753
771
5,008
203
△ 1,0225,481△ 166,095
203△ 6,158△ 21,937
9,641
1,055
△ 31,978
8,034

計

信用事業

事業収益 ①
10,142,428
事業費用 ②
9,071,395
事業総利益③（①－②）
1,071,034
事業管理費④
892,916
うち人件費675,732
うち業務費
88,510
うち諸税負担金
23,724
うち施設費100,958（うち減価償却費⑤）
15,292
うちその他事業管理費
3,991※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）
事業利益 ⑧（③－④）
178,118
事業外収益 ⑨64,844
うち共通分 ⑩
事業外費用⑪
30,617
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
212,344
特別利益 ⑭34
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
2,545
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
209,833（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
209,833
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

共済事業

162,228
30,033
132,195
117,31197,98318,140
1,678
5,888
639
△ 6,378
20,965639
14,884
3,921
3,921

41,6081,254
40,354
27,77325,074
2,263
473
1,610
165
△ 1,646
5,415
165
12,5811,013
1,013

18,805

13,593

農業関連
事
業
9,845,682
8,996,477
849,204
665,160
478,451
64,31820,912
88,52414,307
12,954
142,386
4,338
184,044
28,38826,628780
211,652
34（単位：千円）
営農指導
共
通
事
業
管理費等
92,91043,63049,28082,671
74,224
3,789
660
4,936
181
△ 938
5,940
△ 174,706
181△ 5,323△ 33,391
31,522
1,111△ 32,672
29,837△ 31,706

2,545
18,80518,805

13,593

13,593

209,141△ 31,706

31,706△ 31,706

177,435

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
共通管理費等 人頭割、人件費を除いた事業管理費割、粗利益割
令和４年度
営農指導事業 全額を農業関連事業に配賦
共通管理費等 人頭割、人件費を除いた事業管理費割、粗利益割
令和5年度
営農指導事業 全額を農業関連事業に配賦
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
信用事業
令和４年度
令和５年度

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業

12.30
12.00
-

（単位：%）
共済事業
3.50
3.10
-

農業関連
事
業
80.90
100.0081.50
100.00

営農指導
事
業
3.30
3.40

３．部門別の資産

事業別の資産総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）計

信用事業

24,670,293
24,670,293
2,042,534

19,194,876
19,479,576
171,620- 34 -

共済事業
184
73,73244,335

農業関連
事
業
2,693,562
4,627,154
1,777,953

計
100.00100.00100.00100.00（単位：千円）
営農指導
共有資産
事
業
409,166
2,372,505 24,670,293
489,831
48,626