岐阜県中学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン

令和５年３月岐阜県教育委員会

目次「岐 阜 県 中 学 校 部 活 動 及 び 新 た な 地 域 ク ラ ブ 活 動 の 在 り 方 等に 関 す る 総 合 的 な ガ イ ド ラ イ ン 」 の 策 定 に 当 た っ て
１

これまでの経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２「岐阜県中学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」の策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・2
基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

３

Ⅰ 学 校 部 活 動１

運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

２

管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

３

指導体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9４

配慮事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

Ⅱ 新 た な 地 域 ク ラ ブ 活 動
１

新たな地域クラブ活動への移行に向けた環境整備・・・・・・・・・・13

２

運

営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

３

管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

４

指導体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

５

配慮事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

Ⅲ 大 会 等 の 在 り 方
１

大会等の在り方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

「岐阜県中学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」の策定に当たって
１

これまでの経緯〇

学校の部活動については、これまで岐阜県教育委員会において、平成２８年６月に運動部活動を巡る諸課題に対応し、健全な運動部活動を推進していくために運営や指導の在り方等を示した「岐阜県中学校運動部活動指針」を策定、平成３１年３月に運動部活動と文化部活動の区別をすることなく、
部活動全体を通じた方針を示した「岐阜県中学校部活動指針」（以下「県指針」という。
）を策定してきた。

〇

平成３１年（令和元年）には、中央教育審議会や国会において、学校における働き方改革の観点を踏まえ、部活動を学校単位から地域単位の取組とすべきことが指摘され、これを受け、令和２年に文部科学省から休日の部活動の段階的な地域移行を図る旨の方針が示された。

〇

また、国において、令和４年６月には「運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言」、８月には「文化部活動の地域移行に関する検討会議の提言」が取りまとめられた。

〇

これらを踏まえて、令和４年１２月に国において、学校部活動の適正な運営や効率的・効果的な活動の推進とともに、学校部活動の地域連携並びに地域の運営団体・実施主体1による地域スポーツクラブ活動及び地域文化クラブ活動（以下「地域クラブ活動」という。
）の移行に取り組むべく「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（以下「国ガイドライン」という。
）が策定された。

〇

岐阜県教育委員会においては、令和４年５月から令和５年３月にかけて市町村教育委員会や中学校の代表者、岐阜県中学校体育連盟代表者、岐阜県スポーツ協会代表者、総合型地域スポーツクラブ代
表者、ＰＴＡ代表者、有識者等で構成する「岐阜県中学校部活動のあり方検討会」（以下「検討会」という。
）を開催し、県内外における先行実践研究等を踏まえ、学校部活動を地域移行する際の諸課題を洗い出すとともに、持続可能な運営や指導の在り方等について議論を重ねてきた。

〇

検討会の議論を経て、令和５年３月に学校部活動及び新たな地域クラブ活動における学校と地域の連携の在り方や運営・指導において配慮すべき基本的な事項、留意点等を整理した「岐阜県中学校部
活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（以下「県ガイドライン」という。
）を策定した。

〇

県ガイドラインでは、学校部活動の地域移行をめぐる課題解決の視点として、下記の基本方針を位置付けた。
・当面、休日の活動を学校部活動として実施する学校においては、「岐阜県中学校部活動指針」の内容を踏まえて活動を実施する。
・令和７年度末までを目途に、学校部活動の教育的意義や役割を継承・発展させながら、地域の実情に合った運営団体・実施主体による新たな地域クラブ活動への移行を目指す。
・少子化等の影響による部員数減少で単一中学校では、活動が成り立たなくなっている現状を踏まえ、

1

運営団体：各地域クラブ活動を統括する団体
実施主体：個別の地域クラブ活動を実際に行う主体-1-

同一市町村内や近隣の中学校間で連携を図り、中学校単位から地域単位の活動への移行を目指す。
・新たな地域クラブ活動では、指導者資格を有する指導者もしくは指導を希望する教職員（兼職兼業）が指導に当たるようにする。
・新たな地域クラブ活動が円滑に実施できるよう県や市町村が支援する。
〇

岐阜県教育委員会は、県ガイドラインの施行計画期間を令和７年度までの３年間とし、各市町村及び中学校における進行管理を行うとともに、国の方針や施策及び県の実情を踏まえて、見直しを行う
こととする。

２「岐阜県中学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」の策定の趣旨〇

少子化に伴う部員数の減少はもとより、生徒のニーズが多様化する一方で、顧問となることができる教職員数の減少、学校の働き方改革等による部活動時間の縮減などにより、学校単位で部活動を実施することが困難になっている。

〇

教育的意義のある部活動を学校単位から近隣の複数校または地域単位で実施する方策を構築していくことが急務となっている。

〇

これまで岐阜県では、多くの中学校が休日の学校部活動を総合型地域スポーツクラブや保護者会などの協力を得て実施してきた。そうした既存の団体等を活用しながら、学校部活動を新たな地域クラブ活動として移行し、実施することが最良の方法であると考えられる。

〇

学校部活動の地域移行は、「地域の子供たちは、学校を含めた地域で育てる」という意識の下で、生徒の望ましい成長を保障できるよう、地域の持続可能で多様な環境の一体的な整備により、地域の実情に応じスポーツ・文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消することを目指すものである。

〇

具体的な運営団体・実施主体としては、総合型地域スポーツクラブや市町村体育・スポーツ協会、
スポーツ少年団、保護者会、文化芸術団体、あるいは市町村が中心となって関係団体等と連携を図り運営する組織等、地域の実情に応じて、様々な形態がある。

〇

本ガイドラインのうち「Ⅱ 新たな地域クラブ活動」については、地域の実情によって様々な運営
団体・実施主体の下で行われる活動を円滑かつ適切に実施するために、学校部活動と同等の活動の基準を示したものである。

〇

本ガイドラインは、中学校（義務教育学校後期課程を含む）の部活動及び新たな地域クラブ活動を主な対象とする。

○

本ガイドラインは、その内容を踏まえて、各市町村教育委員会、学校、スポーツ・文化芸術団体等
が、学校や地域の実情にも配慮しながら、持続可能な活動の実現に向けて活動の内容や方法について必要な検討、見直し、創意工夫、改善を進め、各地域の特色を生かした運営等を行うことが望ましい。

〇

県は、本ガイドラインに基づく県内各市町村の部活動改革の取組状況について、定期的にフォロー
アップを行う。

-2-

３

基本方針
「学校部活動」も「新たな地域クラブ活動」も、生徒の生きる力を育成するとともに、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資する運営・指導に徹する
ことにより、生徒の個性や能力の伸長を図る活動である。
【Ⅰ 学校部活動】
・学校の管理下で、学校教育の一環として、教育課程と関連を図った指導を行うものである。
・「運営」や「管理」、「指導体制」等については、これまでの県指針で示してきたことを踏襲していくが、単一中学校での実施が困難になっていることや学校の働き方改革を進めることを踏まえ、近隣中学校間で合同部活動として実施したり、休日の活動の指導を部活動指導員や地域の外部指導者に委ねたりするなどの方策を講じる必要がある。
・令和７年度末を目途に地域への完全移行を見据え、市町村教育委員会のリーダーシップの下、学校と地域、関係団体、保護者等との協議の場を設け、今ある部活動を新たな地域クラブ活動として行うことができるようにする。
【Ⅱ 新たな地域クラブ活動】
・従来の学校部活動に代わり、運営団体の管理下で社会教育の一環として、学校と地域との連携・協働によって整備するクラブであり、学校部活動の教育的意義を継承・発展させながら行うものである。
・活動時間及び休養日等は、学校部活動と同様に、生徒の肉体的・精神的に過度な負担がかからぬよ
う十分に配慮しながら、設定しなければならない。したがって、学校との連携は不可欠で、定期的な情報共有・連絡調整を行うとともに、学校行事を優先することや定期テスト前に活動は行わないことなどの配慮が必要である。
・指導者は、教育的な指導が望まれることから指導者資格を有することを原則とする。また、学校部活動の顧問（教職員）が指導者となる場合には、兼職兼業の許可を得るとともに、本来業務への影
響と心身に過重な負担が生じないようにする必要がある。
・市町村は、新たな地域クラブ活動が学校部活動に代わって地域での生徒たちの活動を担保する役割を果たすことから、学校施設等を優先的に貸し出すとともに減免措置等を行うなど負担軽減に努める。
・県や市町村は、新たな地域クラブ活動に対して、相談窓口を設置することや指導者研修等を行うことなど、円滑に実施できるよう支援する。
【Ⅲ 大会等の在り方】
・様々な大会等が学校部活動だけではなく、新たな地域クラブ活動の生徒も参加できるようにする。
・競技団体等は、生徒の心身や保護者の経済的な負担が過重にならないように、大会等を適正な回数に精選する。
・大会の主催者は、これまで学校部活動の顧問（教職員）が担ってきた運営役員やチームの引率等を
顧問以外の例えば、外部指導者や保護者等が行うなどの仕組みを作る。
・対外試合や大会等への参加における移動については、公共交通機関や貸切バス等の利用、保護者による送迎を徹底する。

-3-

Ⅰ
１

運

学

校

部 活

動

営

部活動が生徒の自主的、自発的な参加によるものであることを踏まえ、生徒の多様な部活
動へのニーズや意見を把握し、生徒の主体性を尊重して、参加の効果を一層高めるための運営を行う。

（１）教育活動の一環としての位置付け○部活動の意義
・部活動は、生徒がスポーツや文化及び科学等に親しみ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成等に資するものである。

○部活動への参加
・中学校の学習指導要領（平成２９年３月告示。令和３年４月施行。）の総則において、部活動は、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」とあるように、部活動は同好の生徒の自主的・自発的な参加により行われるものである。
・こうした学習指導要領の趣旨を踏まえ、各学校においては、生徒の自主性を尊重し、部活動への参加を強いることがないよう、留意しなければならない。
・校長は、活動日数や活動時間を見直し、生徒が希望すれば、特定の種目・部門だけでなく、スポーツ・文化芸術や科学分野の活動や地域での活動も含めて、様々な活動を同時に経験できるよう配慮する。

○生徒の生きる力を育成し、豊かな学校生活を実現させる役割
・部活動は、学校教育の一環として、教育課程との関連を図った指導を行うことにより、生徒に下記のような様々な効果をもたらし、生きる力の育成、豊かな学校生活を実現させる役割を担うものである。
① 運動部活動は、スポーツの楽しさや喜びを味わい、生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続する資質や能力を育て、体力の向上や健康の増進につながる。文化部活動は、生涯にわたって学び、文化芸術等の活動に親しみ、多様な表現や鑑賞の活動等を通して、豊かな心や創造
性の涵養につながる。
② 自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成するとともに、自己の力の確認、努力による達成
感、充実感をもたらす。
③ 互いに競い、励まし、協力する中で友情を深めるとともに、学級や学年を離れて仲間や指導者と密接に触れ合うことにより、学級内とは異なる人間関係の形成につながる。

（２）学校部活動に関する方針の策定等○方針の策定等
・学校の設置者は、本ガイドラインを参考に、「設置する学校に係る部活動の方針」を策定する。
・校長は、学校の設置者の「設置する学校に係る部活動の方針」に則り、毎年度、「学校の部活動に係る活動方針」を策定する。部活動顧問は、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会-4-日程等）並びに毎月の活動計画及び活動実績（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）を作成し、校長に提出する。
・校長は、前記の活動方針、活動計画及び活動実績を学校のホームページへの掲載等により公表する。

（３）学校の地域性や特色を生かした部の設置○学校に設置する部活動数
・校長は、各運動部において複数顧問体制による運営が可能となる部活動数を設置する。ただし、男女別に共通の種目を設置する場合に、各顧問１名の他、別の顧問１名が男子部、女子部を兼任するなど、設置する運動種目に応じて弾力的に運営する。
・文化部活動の顧問人数については、運動部活動における指導体制と一律に考えるのではなく、設置しようとする文化部活動の活動内容等から、複数顧問体制による運営の必要性を検討し、学校に設置する部活動数を決定する。
・校長は、部活動指導員や外部指導者など適切な指導者を確保していくことを基本とし、生徒や教職員の数、部活動指導員の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教職員の長
時間勤務の解消等の観点から円滑に学校部活動を実施できるよう、適正な数の学校部活動を設置する。

○生徒のニーズを踏まえたスポーツ・文化芸術環境の整備
・校長は、生徒のニーズや意見を把握するとともに、保護者の意見や地域における総合型地域スポーツクラブや他のクラブ等の設置状況を考慮し、特色を生かした部活動となるようスポーツ・文化芸術活動を選定する。
・校長は、性別や障がいの有無を問わず、技能等の向上や大会等で好成績を収めること以外にも、気軽に仲間と楽しめる、適度な頻度で行える等多様なニーズに応じた活動も行うことができる環境を整備する。

（４）複数校合同部活動の促進○複数校合同部活動の設置基準
・単一校において、希望する生徒はいるが部を設置していない、部は設置しているが部員数が少な
く十分な活動ができない、また、専門的な指導ができる顧問がいないなどの運営上の問題がある場合に、近隣校と連携・協力し、複数校合同（同一市町村内において、校数を問わず部を合同設置する拠点校方式を含む）で部活動を設置し、行うことができるようにする。

＜複数校合同部活動を行う場合の原則＞① 希望する中学校に、それぞれ部を設置し、顧問を置いている。
② 中学校、生徒、保護者共に希望している。
③ 顧問又は保護者の引率により、安全に移動ができる。
（ただし顧問が引率する場合は、公共交通機関に限る。
）④ 関係校の校長が、互いに承認している。
⑤ 関係校間で、指導目標及び方針、指導計画等の調整を行い、共通理解を図る。

-5-

○複数校合同部活動の運営上の留意点
・複数校合同部活動は、希望するスポーツや文化芸術等の活動等をやりたいという生徒の願いに応えるための措置であり、例えば、競技力や技術力の高い生徒を集め強いチームを編成するといった勝利至上主義を目的とするものではないことに十分留意する。
・複数校合同部活動を実施する際には、活動中の事故防止とともに、移動中の事故防止についても十分注意する。
・運動部活動において複数校が合同で構成したチームの大会参加については、出場する大会要項等の規定2に従う。文化部活動において複数校合同グループの参加、学校と連携した地域の団体等の参加についても、参加する大会等の規定に従う。
・県や市町村は、複数校合同部活動で実施しているチームや生徒が大会等に参加することができる
よう、大会等を主催するスポーツ・文化芸術団体等に働きかける。

（５）活動時間をバランスよく確保するための週時程等の工夫○教育課程外の教育活動の重点化
・校長は、定期試験前後の一定期間等、各部活動共通、学校全体、市町村共通の学校部活動の休養日を設けることや、週間、月間、年間単位での活動頻度・時間の目安を定めることなど、地域や学校の実態を踏まえ、休養日や活動時間を設定する。
・平日の部活動の計画に当たっては、部活動を実施する日としない日を設けるなど、同一週内における教育課程外の教育活動の重点化を図るとともに、週時程や日課を工夫するなどして、ある程度まとまった活動時間を確保できるようにする。

２

管

理

成長期にある生徒のスポーツ障害や事故を防止するとともに、生徒が多様なものに目を向け、学習にも集中して取り組めるようにするなど、バランスのとれた心身の成長、学校生活を送ることができるようにする。また、顧問となる教職員の負担軽減にも配慮する。

（１）活動時間や休養日等、適切な活動基準の設定
○活動時間
＜平 日＞
・始業時刻前に活動を行うかどうかについては、その活動が生徒の健康安全上や教職員の勤務時間

2

大会要項等の規定：複数校合同チーム参加規定＜２ 条件＞

それぞれの学校教育計画に基づいて活動しており、岐阜県中学校体育連盟に加盟していること。
合同チームとして参加できる種目は、個人種目のない６競技とし、編成基準は次の通りとする。
① 既定の人数を下回った２校間または３校間を原則とする。
② 既定の人数以上の学校と既定の人数を下回る２校以上による編成も可とする。
③ 合同チームの編成範囲は、同一地区を原則とするが、各関係校長が同意した場合は地区を越えて編成することができる。
④ 前年度中体連以降に上記①～③の条件での実績がある場合は、当年度についても県中体連会長の承認を経て、合同チームを編成して岐阜県大会に参加することができる。
（岐阜県中学校体育連盟）-6-

の視点から真に必要であるかを判断すること。
・放課後の活動終了時刻は、各学校が生徒の下校時の安全確保ができるよう、日没時刻を考慮して学校が設定する。
・１日の活動時間は、長くとも２時間程度とする。

＜休 日＞
・１日の活動時間は半日以内（３時間程度）とし、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行うとともに、対外試合等もできる限り終日に渡らないよう配慮する。

○休養日
・学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける。
（平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日（以下、「週末」という。
）は少なくとも１日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した場合
は、休養日を他の日に振り替える。
）
・長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、学校部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）3を設ける。

○活動時間や休養日に関する留意点
・運動部活動及び文化部活動における活動時間や休養日については、成長期にある生徒が、運動、食事、及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、スポーツ医・科学等の観点から設定する。
・学校の設置者は、「設置する学校に係る部活動の方針」の策定に当たっては、前記の基準を踏まえて活動時間及び休養日を設定し、明記する。また、後記に関し、適宜、支援及び指導・是正を行う。
・校長は、「学校の部活動に係る活動方針」の策定に当たっては、学校の設置者が策定した方針に則り、学校部活動の活動時間及び休養日等を設定し、公表する。また、各部活動の活動内容を把握し、適宜、指導・是正を行う等、その運用を徹底する。
・学校部活動も学校部活動を補完する目的で実施する保護者会等のクラブ活動も同一の活動であると考え、休養日を設定する必要がある。
・第３日曜日の「家庭の日」は原則として休養日とする。

○大会及び対外試合・コンクール等への参加
・生徒への配慮とともに、保護者の負担も考慮し、年間を通して参加する大会や対外試合、文化芸術等の大会・コンクール等を精選し、計画的に参加する。
・年末年始やお盆期間等は、生徒の家庭や地域の行事等への参加を保障するよう、活動日を設けない。

○長期休業中の活動
・学期中の活動基準を踏まえ、各学校が、無理のない活動日を設定する。

3

部活動やスポーツ・文化芸術活動から離れ、家族との時間や自分の余暇等の時間に充てることができるよう１～２週
間程度の休みを想定。

-7-

○顧問となる教職員の負担軽減
・休日の部活動の指導業務に当たる時間は、原則１か月に１５時間程度とする（ただし、大会等を除く）。
・休日のどちらか１日を含め、１週間のうち２日間は必ず休養日を設ける。
・校長は、教職員ではなく部活動指導員が顧問となり指導や大会等の引率を担うことのできる体制を構築する。

（２）生徒の心身の健康管理と事故防止○生徒の健康管理・顧問は、保健調査票や運動器検診等の健康診断の結果、保護者からの情報提供により、個々の生徒の既往症等の健康状態を事前に把握するとともに、活動中に声を掛け、生徒の反応を見て、疲労状況や精神状況を把握しながら指導する。
・顧問は、計画的な活動により、各生徒の発達の段階、体力、習得状況等を把握し、無理のない練習や活動となるよう留意する。

○事故の未然防止
・校長は、けがや事故を未然に防止し、安全な部活動を実現するため、全ての顧問が通信機器を用いた救急機関等への連絡の手順と方法等、救急救命法やＡＥＤ（自動体外式除細動器）の適切な使用方法について十分理解し、緊急時に適切に対応できるよう、学校全体としての安全管理体制を整備する。
・顧問は、施設設備、用具等の定期的な安全確認を行うとともに、生徒の活動状況を常に確認し、けがや事故防止のための安全管理に努める。
・顧問は、生徒自身が、安全に関する知識や技能について、保健体育等の授業で習得した内容を活用、発展させたり、新たに身に付けさせたりして、積極的に自分や他人の安全を確保することができるよう指導する。

○熱中症事故の未然防止
・市町村教育委員会及び校長は、学校の部活動において、熱中症事故の防止等、生徒の安全確保に万全の対策を講じる。
・気象庁の高温注意情報が発せられた当該地域・時間帯における屋外の活動は原則として行わない。
・大会等の主催者は、高温や多湿時4 において、大会等が予定されている場合については、大会の延期や運営の見直し等、柔軟な対応を行う。
・顧問は、高温や多湿時の広域的な大会等に止むを得ない事情により参加する場合には、参加生徒
数の配慮5及び健康観察、こまめな水分・塩分の補給や休憩の取得、観戦者の軽装や着帽等、生徒の健康に関する管理と教育を徹底する。
・顧問は、熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期の水分・塩分の補給や身体の冷却、病院への搬送等、適切な対応を徹底する。

4

高温や多湿時：熱中症予防の湿度指標として、ＷＢＧＴが用いられます。ＷＢＧＴは気温（乾球温度）、湿度（湿球温度）と輻射熱（黒球温度）の３要素から算出され、ＷＢＧＴ３１℃以上では、「特別の場合以外は運動を中止する。特に子どもの場合には中止すべき。
」とされています。
（「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」 公財 日本スポーツ協会）
5
参加生徒数の配慮：熱中症事故には、大会中の応援や補助員の生徒が該当している事案も複数あることから、試合等に出場する最小限の生徒数で参加することを表しています。

-8-

３

指導体制
生徒の自主的、自発的な活動の場の充実に向けて、顧問、部活動指導員、外部指導者が連携を図り、学校や地域の実態に応じた適切な指導体制を整備する。

（１）部活動指導員及び外部指導者の発掘・活用の工夫○部活動指導員及び外部指導者の発掘
・市町村教育委員会は、競技や実技等の経験がない、指導経験が浅い教職員が顧問となる場合の専門的な技術指導や生徒のニーズ等に応じた指導の充実を図るため、域内におけるスポーツ・文化
芸術団体等との情報交換等により、部活動指導員及び外部指導者の発掘に努める。

○部活動指導員及び外部指導者の活用
・部活動指導員を配置する場合には、市町村教育委員会が地方公務員である非常勤職員として任用
し、学校長の指揮命令下で勤務することが必要である。
・外部指導者を各部活動に活用する場合には、市町村教育委員会、若しくは校長が、年度ごとに委嘱を行う。
・外部指導者の委嘱をする場合には、学校の指導目標及び方針、各部活動の活動目標及び方針、指導計画、具体的な指導内容や方法、生徒の状況、事故が発生した場合の対応等について、校長、顧問と外部指導者との間で十分な調整を行い、外部指導者の理解を得るとともに、相互に情報を共有する。

＜外部指導者との共通理解の場＞
・学校（校長、各顧問等）、各部活動保護者代表、全外部指導者による「三者代表者会」
・各部活動の顧問、全保護者、外部指導者による「三者連携会議」（２）体罰の根絶等、指導者の資質向上○適切な指導の実施
・生徒の意欲や自主的・自発的な活動を促し、参加の効果を一層高めるために、各部活動の顧問間で指導内容や方法等について十分な共通理解を図り、一貫した指導に努める。
・校長、顧問、部活動指導員、外部指導者は、いかなる理由があっても、部活動での指導で体罰（暴力）やハラスメント（生徒の人格を傷つける言動）等を正当化することは誤りであり、決して許されないものであるとの認識をもち、体罰やハラスメント等のない指導に徹する。
・体罰やハラスメント等を行った顧問に対しては、当該部活動の指導を中止するとともに、市町村教育委員会の指導の後、県教育委員会が厳正に対処する。
・外部指導者が体罰やハラスメント等を行った場合には、市町村教育委員会または校長は、その委嘱を解き、部活動への指導に当たらせない。
・顧問及び部活動指導員、外部指導者は、当該運動種目や文化芸術等の分野・活動等における技術的な指導とともに、生徒の発達の段階や成長による変化、心理、生理、栄養、休養等に関する幅広い知識や技能を継続的に習得し、多様な面での指導力を身に付け、向上させる。

○指導者の資質向上を図るための研修会等の開催
・県教育委員会は、スポーツ医・科学の研究の成果を積極的に習得し、効果的な指導及びスポーツ
障害の防止等に活用できるよう、管理職、顧問及び外部指導者を対象とした研修会等を開催する。
-9-

・校長は、顧問が上記講習会等に参加できるよう配慮する。
・市町村教育委員会は、部活動指導員等の任用・配置に当たっては、任用前及び任用後の定期において研修を行う。内容については、学校教育について理解し、適切な指導を行うために、学校部
活動の位置付け、教育的意義、生徒の発達段階に応じた科学的な指導、安全の確保や事故発生時の適切な対応を行うこと、体罰（暴力）やハラスメント（生徒の人格を傷つける言動）は、いかなる場合も許されないこと、服務（校長の監督を受けることや生徒、保護者等の信頼を損ねるよ
うな行為の禁止等）を遵守すること等である。

（３）指導経験の浅い顧問に対する指導技術の向上○指導経験の浅い顧問の指導技術の向上
・顧問は、部活動での指導内容や方法等について交流するなど、指導技術の向上に努める。

○指導経験の浅い顧問の指導技術の向上を図るための講習会等の開催
・県教育委員会は、初めて部活動を担当する顧問や指導経験の浅い顧問のニーズを把握し、大学等の研究者、関係団体、専門的な技術指導力を有する教職員等の協力を得て、効果的な指導技術を学ぶ講習会等を開催したり、指導の参考となる手引き6等を配付したりして、指導技術の向上を図る機会と場の充実に努める。
・校長は、指導経験の少ない顧問が上記講習会等に参加できるよう配慮する。

（４）複数顧問体制による指導○事故等の未然防止と不測の事態への対応
・各部活動には、生徒のけがや事故を未然に防止し、安全な部活動を実現するとともに、不測の事態が発生した場合に適切な対応ができるよう、複数の顧問を置く。ただし、文化部活動の顧問を一人顧問とする場合においては、校外における活動等、活動内容に応じて不測の事態が発生した場合にも適切な対応ができるよう、他の部活動顧問との連携を図り、校内における救急体制を整備しておく。
・各部活動の活動時に、顧問や部活動指導員が１人で指導に当たる場合には、外部指導者や同一場所で活動する他の顧問と連携、協力して指導に当たる。

４

配慮事項
学校部活動の運営・管理、指導体制の整備に当たって配慮すべき事項（１）学校部活動への参加○学校部活動への参加の在り方
・学校部活動への参加については、生徒一人一人の意思を大切にすることが必要であり、自主的・自発的な参加を原則とし、学校部活動への参加が強制にならないようにする。

6

指導の手引き：中央競技団体や学校部活動に関わる各分野の関係団体等が、その分野の普及や水準向上の役割に鑑み、学校部活動における合理的でかつ効率的・効果的な活動のための指導手引。

- 10 -

・校長は、スポーツや文化芸術等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等部活動の教育的効果から、学校や地域の実情に応じて、生徒全員への参加を勧めるに当たっては、個々の生徒の家庭や地域における活動が優先されるよう十分配慮する。
・校長は、運動、歌や楽器、絵を描くことなどが苦手な生徒や障がいのある生徒が参加しやすいよ
う、スポーツ・文化芸術等に親しむことを重視し、一人一人の違いに応じた課題や挑戦を大切にすることや、過度な負担とならないよう活動時間を短くするなどの工夫や配慮をする。
・各部活動の顧問は、所属する第３学年の生徒の岐阜県及び各郡市中学校体育連盟（以下、
「中体連」
という。
）が主催する「中学校総合体育大会」への登録・出場、文化芸術等の大会・コンクール等への参加に配慮するなど、どの生徒も自らの意思で運動種目や文化芸術等の分野・活動等を選択
し、中学校３年間を通して継続的に取り組んだ成果が確認でき、達成感や充実感がもてる機会・場の設定に努める。

（２）関係機関・団体等との連携○県中体連との連携① 中学校における運動部活動の在り方の共通理解
・県教育委員会は、県内の運動部活動に取り組む中学生にとって最大限の教育的効果を生む運動
部活動となるよう、県ガイドラインに示す中学校における部活動の在り方やそれに基づく中学校総合体育大会の運営等の在り方、体罰・ハラスメント等の根絶を目指した指導の在り方等について、県中体連と十分な共通理解を図る。

② 複数校合同部活動の促進
・１（４）「複数校合同部活動の促進」（再掲）
・県教育委員会は、「複数校合同チーム」の規定について、大会参加のための救済措置ではなく、学校や地域の特色を生かした「複数校合同部活動」の設置が促進されるよう、中体連と早期実現を目指した連携を図る。

○関係機関・団体等との連携① 部活動指導員及び外部指導者の発掘
・３（１）部活動指導員及び外部指導者の発掘・活用の工夫（再掲）・県教育委員会は、部活動指導員及び外部指導者の活用が促進されるよう、関係団体等との情報交換等により、各地域における専門的な技術や知見等を有する指導者の情報等を把握し、市町
村教育委員会等への情報提供に努める。

② 中学生の競技力の向上、選手の育成・強化
・県教育委員会は、中学生の競技力の向上、選手の育成・強化について、関係機関やスポーツ関係団体等との情報交換や連携を図る。

③ 学校部活動の地域連携
・公益財団法人日本スポーツ協会（以下「ＪＳＰＯ」という。
）、県及び地域の体育・スポーツ協会、競技団体及びその他のスポーツ団体は、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団等の生徒が所属する地域のスポーツ団体に関する事業等について、県又は市町村教育委員会等と連携し、学校と地域が協働・融合した形での地域のスポーツ環境の充実を図る。また、各分野の- 11 -

文化芸術団体等は、県又は市町村教育委員会等と連携し、学校と地域が協働・融合した形での文化芸術等の活動を推進する。さらに、市町村教育委員会等が実施する部活動指導員の任用・配置や、部活動顧問等に対する研修等、スポーツ・文化芸術活動の指導者の質の向上に関する取組に協力する。
・校長は、地域で実施されている分野と同じ分野の学校部活動については、休日の練習を共同で実施するなど連携を深める。休日に限らず平日においても、できるところから地域のスポーツ・
文化芸術団体等と連携して活動する日を増やす。

（３）適切な会計管理○部費等の徴収・部費等の徴収については、保護者会が互いの理解を得て行うものとする。中学校は保護者会において目的や使途等を明確にするよう助言する。

○部費等の管理・部費等の管理方法は、口座管理とし、できる限り現金を取り扱わない。
・会計処理は、保護者会が行うものとし、執行や会計について保護者会で承認を得る。

○物品等の購入にかかる業者の選定
・物品購入に関しては、保護者会等で業者の選定を公正に行うとともに、選定の経過を明確にする。
また、価格についても保護者に過重な負担とならないよう留意する。

- 12 -

Ⅱ
１

新

た

な

地

域

ク ラ ブ

活

動

新たな地域クラブ活動への移行に向けた環境整備
地域の実情に合わせて様々な手法の中から選択したり、複数の手法を組み合わせるな
どの創意工夫を凝らしたりして、生徒や保護者等の理解を得つつ、段階的な地域移行を進める。

（１）新たなスポーツ・文化芸術環境の整備方法○休日の活動の在り方等の検討
・まずは、休日における地域の環境整備を着実に進める。その際、休日と平日で指導者が異なる場
合には、部活動顧問と地域クラブ指導者、さらには保護者会等で指導方針や生徒の活動状況に関する情報等を共有する機会を定期的に設ける。
・地域の実情等によっては、平日と休日を一体として取り組むことも考えられるため、どのような進め方が当該地域に相応しいかについては、関係者間で検討した上で方針を決定する。

○検討体制の整備
・県及び市町村は、新たな地域クラブ活動への移行において、地域の実情等に応じて、地域スポー
ツ担当部署や学校の設置・管理運営を担う担当部署、地域スポーツ団体、学校等の関係者からなる協議会を設置し、現在学校部活動として実施している運動部及び文化部の活動を継承・発展させるための実施主体や活動のスケジュールなどを検討する。また、関係者間の連絡・調整などを行うコーディネーターを必要に応じて配置する。
・県は、指導者の状況とともに、市町村を越える取組などを支援するために、県内のスポーツ・文化芸術環境に関する情報を集約し、市町村に提供するなど、広域的な調整や助言・支援を行う。
・県及び市町村体育・スポーツ協会や文化振興財団・文化協会などの団体は、地域の各スポーツ・
文化芸術団体等の取組の助言・支援を行う。
・県及び市町村競技団体又は生徒のスポーツ・文化芸術活動に関わる各分野の関係団体等は、中央競技団体等の支援や助言を受けつつ、各競技種目の指導者の養成・派遣や活動プログラムの提供などにより、地域スポーツ・文化芸術環境の整備に参画する。
・学校は、生徒の教育や健全育成に関する専門性と実績を生かし、地域スポーツ・文化芸術環境の整備に関して、県及び市町村の関係部署や地域におけるスポーツ・文化芸術団体等と協力・協働する。

（２）段階的な体制の整備
・学校部活動の地域連携や新たな地域クラブ活動への移行に向けた環境整備に当たっては、地域の実情に応じたスポーツ・文化芸術活動の最適化を図り、生徒の体験格差を解消する観点から、例
えば、以下のような体制の整備を段階的に進める。
① 総合型地域スポーツクラブや保護者会が運営するクラブ等の既存の組織を運営団体・実施主
体として活用する。既存の団体がない場合は、学校の設置者等が中心となって新たな団体を立ち上げる必要がある。
② 市町村が運営団体となり、スポーツ・文化芸術団体、大学、民間事業者、地域学校協働本部等- 13 -

と連携して、学校施設を活用して行われる活動に、指導者を派遣する体制をつくる。
※なお、直ちに前記①②のような体制を整備することが困難な場合には、当面、学校部活動の地
域連携として、近隣の学校間での合同、さらには市町村の枠を越える合同等により、学校設置者や学校が、学校運営協議会等の仕組みも活用しつつ地域の協力を得て、部活動指導員や外部指導者を適切に配置し、生徒の活動環境を確保する。

（３）新たな地域クラブ活動への移行の段階的推進
・休日の学校部活動の新たな地域クラブ活動への移行については、国が令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置付けたことを受けて、県においては令和７年度末までにすべての学校部活動の休日の活動を新たな地域クラブ活動へと移行することを目標とする。ただし、中山間地域をはじめ、市町村等によっては合意形成や条件整備等のため時間を要する場合も考えられることから、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指すこととする。なお、県及び市町村は、そのために必要な指導助言を行う。
・県及び市町村は、改革推進期間終了後において、学校部活動の新たな地域クラブ活動への移行に向けた環境整備に係る進捗状況等を評価・分析し、継続して地域のスポーツ・文化芸術環境の充実に取り組む。
・新たな地域クラブ活動は、学校部活動の教育的意義を継承・発展させながら行うことから、学校との連携を図るとともに、本ガイドラインを遵守し、適切に活動を行う。
・新たな地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、目的や活動内容、運営方法等が記された規約等を作成する。

２

運

営

新たな地域クラブ活動は、学校部活動の教育的意義を継承・発展しつつ、学校と連携し運営を行う。

（１）運営団体・実施主体○地域スポーツ団体・文化芸術団体等の整備充実
・市町村は、関係者の協力を得て、新たな地域クラブ活動の運営団体・実施主体の整備充実を支援する。その際、運営団体・実施主体は、総合型地域スポーツクラブや市町村スポーツ協会、スポーツ少年団、保護者会、文化芸術団体、あるいは市町村が中心となって関係団体と連携を図り運営する組織など多様なものを想定する。また、地域学校協働本部や保護者会、同窓会、複数の学校の運動部が統合して設立する団体など、学校と関係する組織・団体が運営団体・実施主体となる。なお、市町村が運営団体になることもある。
・運営団体・実施主体は、様々な責任問題に対応する学校に代わって、中学生の新たなスポーツ・
文化芸術環境をマネジメントする役割を担うことになるため、生徒が安心安全に参加することができ、保護者も安心して任せることができる団体とする。
・地域移行に係る問い合わせに対応する窓口として、県と市町村のそれぞれに事務局を設置する。

- 14 -

（２）関係者間の連携体制の構築等
・県及び市町村は、運営団体・実施主体のみに任すことなく、教育委員会、市町村地域スポーツ又は文化振興担当部署などが、定期的・恒常的な情報共有・連絡調整を行い、緊密に連携する体制を整備する。なお、地域クラブ間においても、相互連携を図る。
・新たな地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、例えば、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会の日程等）及び毎月の活動計画（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）を策定し、公表する。
・地域におけるスポーツ・文化芸術団体等での活動中の生徒同士のトラブルや事故等の対応については、管理責任は運営団体・実施主体にあるが、学校も含め県や市町村の事務局と連携して対応する。
・文化系部活動の地域移行については、吹奏楽部など校舎内で行う場合、教職員が活動を見届ける必要があり、負担が生じる。これを解消するために、文化芸術団体等が運営団体・実施主体となった組織や、地域の公民館等を使用して複数の学校が合同して実施する体制を構築する。

３

管

理

成長期にある生徒のスポーツ障害や事故を防止するとともに、生徒が多様なものに目を向け、バランスのとれた心身の成長ができるようにする。

（１）活動時間及び休養日等の設定
・新たな地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、生徒の心身の成長に配慮して、健康に生活を送れるよう、「Ⅰ 学校部活動」に準じ、下記の活動時間を遵守し、休養日を設定する。

○活動時間
＜平 日＞
・１日の活動時間は、長くとも２時間程度とする。
・学校部活動に引き続き実施する場合においても、合わせて２時間程度とする。

＜休 日＞
・１日の活動時間は半日以内（３時間程度）とし、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行うとともに、対外試合等もできる限り終日に渡らないよう配慮する。

○休養日
・週当たり２日以上の休養日を設ける。
（平日は少なくとも１日、週末は少なくとも１日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。）
・休日のみ実施する場合は、原則としてどちらか１日を休養日とする。
・平日に学校部活動や新たな地域クラブ活動の時間が十分に取れない場合は、両日とも活動することを認めるが、生徒に過度な負担がかからないよう配慮する。
（両日実施する場合は、休養日を他の日に振り替える。
）
・長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）3 を設ける。
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○活動時間及び休養日に関する留意点
・活動時間及び休養日については、成長期にある生徒が、運動、食事、及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、スポーツ医・科学等の観点から設定する。
・地域や学校の実態を踏まえた工夫として、定期試験前後の一定期間等、各部活動共通、学校全体、市町村共通の休養日を設けることや、週間、月間、年間単位での活動頻度・時間の目安を定める。
・第３日曜日の「家庭の日」は原則として休養日とする。

（２）活動場所
・市町村は、新たな地域クラブ活動を行う団体等に対して学校施設、社会教育施設や文化施設等について低廉な利用料を認めるなど、負担軽減や利用しやすい環境づくりを行う。

（３）活動内容
・新たな地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、競技・大会志向で特定の種目や分野に継続的に専念する活動だけでなく、休日や長期休業中などに開催される体験教室や体験型キャンプのような活動、レクリエーション的な活動、シーズン制のような複数の種目や分野を経験できる活動、障がいの有無にかかわらず、誰もが一緒に参加できる活動、アーバンスポーツや、メディア芸術、
ユニバーサルスポーツやアート活動など、複数の活動を同時に体験することを含め、生徒の志向や体力等の状況に適したスポーツ・文化芸術に親しむ機会を、指導体制に応じて段階的に確保する。
・新たな地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、地域の実情に応じ、生徒の自主的・自発的な活動を尊重しつつ、総合型地域スポーツクラブなど他の世代向けに設置されている活動に生徒が一緒に参画できるようにする。
・新たな地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、地域で実施されているスポーツ・文化芸術活動の内容等を生徒や保護者に対して周知する。

（４）会費の適切な設定と保護者等の負担軽減
・新たな地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、生徒や保護者、地域住民等に対して、加入説明会の際に、費用等に係る理解を得つつ、活動の維持・運営に必要な範囲で、可能な限り低廉な会費を設定する。
・新たな地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、会費や指導者への謝金の支払い等は口座で管理し、公正かつ適切な会計処理を行い、適宜、会計報告等を実施する。
・市町村は、新たな地域クラブ活動に係る施設使用料を低廉な額としたり、送迎面の配慮を行った
りするなどの支援を行うとともに、経済的に困窮する家庭の生徒の参加費用の支援等の取組を進める。

（５）保険の加入
・新たな地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、活動状況等を踏まえ、適切な補償内容・保険料のスポーツ保険等を選定し、指導者や参加する生徒等に対して、保険への加入を義務付ける。
・加入する保険については、自身の怪我等を補償する保険だけでなく、個人賠償責任保険も保障対象となる保険を選定する。
・規約等にも保険加入に関する条項を位置付ける。

- 16 -

４

指導体制
生徒の自主的、自発的な活動の場の充実に向けて、運営団体・実施主体の責任者や指導者等が必要に応じた連携を図り、地域の実態に応じた適切な指導体制を整備する。

（１）指導者の掘り起こし
・学校部活動で指導を担っていた部活動指導員、市町村で委嘱している外部指導者、各競技団体・
スポーツ少年団の指導者、競技・活動経験のある大学生、文化芸術団体の指導者など、様々な関係機関から指導者を確保する。
・県及び市町村は、関係機関の協力を得ながら、指導者の発掘・把握に努め、部活動の教育的意義等を理解した者を登録した人材バンクを整備する。
・県、市町村及び新たな地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、生徒が優れた指導者から指導を受けられるよう、必要に応じＩＣＴを活用した遠隔指導ができる体制を整える。

（２）指導者の育成
・県は、公益財団法人岐阜県スポーツ協会と連携し、部活動の段階的な地域移行に伴う指導者不足を解消するため、指導者確保に向けた指導者育成研修会を継続的に開催し、持続可能な活動のための環境を整備する。また、指定された研修を終えた指導者には、指導者ライセンスを交付する。
・県は、上記指導者ライセンスや公認スポーツ指導者等の指導者資格を保有した指導者が指導にあたるよう、関係機関に対して指導者資格の取得を促進する。
・ライセンスを交付された指導者が不適切な指導を行った場合は、新たな地域スポーツクラブを所管する県及び市町村と県スポーツ協会が協議し、一定期間指導から離れるなどの処分を検討する。
・上記の指導者育成研修会について、効果的な練習方法、スポーツ医・科学、コンプライアンス、
アンガーマネジメント、体罰、ハラスメントの根絶等から構成されたプログラムとなるよう努め、適宜必要な見直しを行うこととする。

（３）適切な指導の実施
・新たな地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、参加者の心身の健康管理、事故防止を徹底し、体罰・ハラスメントを根絶する。県及び市町村は、適宜、指導助言を行う。
・指導者は、生徒との十分なコミュニケーションを図りつつ、適切な休養、過度の練習の防止や合理的かつ効率的・効果的な練習の積極的な導入等を行う。また、専門的知見を有する保健体育担
当の教員や養護教諭等の協力を得て、発達の個人差や女子の成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を修得する。
・新たな地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、指導手引を活用して、指導を行う。

（４）教職員の兼職兼業
・市町村教育委員会は、国が示す手引き等も参考にし、専門的な知識や技量、指導経験があり、かつ新たな地域クラブ活動での指導を強く希望する教職員が、円滑に兼職兼業の許可を得られるよう、規程や運用の改善を行う。その際、小学校の教職員で指導を希望する方も一定数いるため、本人の意思確認を行い、兼職兼業の手続きを進める。
・教育委員会等が兼職兼業の許可をする際には、教職員の本人の意思を尊重し、指導を望んでいな- 17 -

いにもかかわらず参加を強いられることがないよう十分に確認するとともに、勤務校等における業務への影響の有無、教職員の健康への配慮など、学校運営に支障がないことの校長の事前確認等も含め、検討して許可する。
・地域のスポーツ・文化芸術団体等は、教職員を指導者として雇用等する際には、居住地や、異動や退職等があっても当該教職員が当該団体等において指導を継続する意向の有無等を踏まえて、
継続的・安定的に指導者を確保できるよう留意する。その他、兼職兼業に係る労働時間等の確認等を行うに当たっては、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」も参照し、教職員の服務監督を行う教育委員会等及び地域のスポーツ・文化芸術団体等は連携して、それぞれにおいて勤務時間等の全体管理を行うなど、双方が雇用者等の適切な労務管理に努める。
・指導者が不足する地域においては、当面の間、教職員の指導が必要になることも考えられるため、勤務校等における業務への影響の有無、教職員の健康への配慮など、学校運営に支障がないことの校長の事前確認等も含め、検討して許可する。

５

配慮事項
新たな地域クラブ活動の運営・管理、指導体制の整備に当たって配慮すべき事項（１）地方公共団体における総合的・計画的な取組
・県及び市町村は、例えば推進計画の策定等により、地域のスポーツ・文化芸術団体、学校、保護者等の関係者に対し、取組の背景や地域におけるスポーツ・文化芸術環境の方針、具体的な取組の内容、生徒自身や地域社会に対し見込まれる効果、スケジュール等について分かりやすく周知
し、理解と協力を得られるよう取り組む。
・各市町村においては、県の方針を参考として地域の実態に応じた方針等を示す。また、県においては、休日の部活動の段階的な地域移行等に関する実践・実証事業等の成果の普及を図るとともに、市町村における取組の進捗状況を把握し、必要な指導助言、支援を行う。

（２）平日の活動（再掲）・平日における環境整備については、できるところから取り組むことが考えられ、地域の実情に応じた休日における取組の進捗状況等を検証し、更なる改革を推進する。
・地域の実情等によっては、平日と休日を一体として取り組むことや、平日から先に取り組むこともあり得るため、どのような進め方が当該地域の実情等に照らしてふさわしいかについては、各地域における関係者間で丁寧に調整をした上で方針を決定する。

（３）適切な運営に向けて・県及び市町村は、新たな地域クラブ活動が前記２～４に示した内容に沿って適正に行われるよう、新たな地域クラブ活動の運営団体・実施主体の取組状況を適宜把握し、必要な指導助言を行う。

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Ⅲ
１

大

会

等

の

在 り

方

大会等の在り方
活動の成果発表の場である大会やコンクール等において、学校部活動の参加者だけでなく、新たな地域クラブ活動の参加者のニーズ等に対応した、持続可能な運営がされる大会等を目指す。

（１）生徒の大会等の参加機会の確保と適切な大会数
・中学校等の生徒を対象とする大会等の主催者は、大会参加資格を学校単位に限定することなく、新たな地域クラブ活動等も参加できるよう、県大会、地区大会及び市町村大会において見直しを行う。
・県及び市町村は、新たな地域クラブ活動等も参加できる大会等に対する支援の在り方を見直し、補助金や後援名義、学校や公共の体育・スポーツ施設、文化施設の貸与等の支援を行うことを検討する。
・改革推進期間においては、学校部活動と新たな地域クラブ活動の両方が存在する状況が想定されることから、それぞれに所属する生徒に公平・公正な大会参加機会を確保できるよう、複数校合
同チームの取扱いも含め、大会等の主催者は参加登録の在り方を見直す。
・岐阜県中学校総合体育大会への参加において、校長は、運動部を設置していない中体連加盟種目について、学校管理下外のスポーツ関係団体等で活動している生徒が、中体連主催大会への参加を希望する場合は、校長が認めた外部指導者を監督として大会に参加できるよう配慮する。
・大会等の主催者は、生徒の心身や保護者の金銭的な負担が過重にならないよう、大会の開催に当たっては、種目ごとに適正な回数に精選する。

（２）大会等への参加の引率や運営に係る体制の整備○大会等への参加の引率【学校部活動】
・大会等の主催者は、学校部活動における大会等の引率は原則として部活動指導員が単独で担うことや、外部指導者や地域のボランティア等の協力を得るなどして、生徒の安全確保等に留意しつ
つ、できるだけ教職員が引率しない体制を整える旨を、大会等の規定として整備し、運用する。
・市町村において、部活動指導員や外部指導者による引率を認めていない場合は、大会等の主催者
は、市町村関係者に対して、適切な部活動指導員や外部指導者による引率が可能となるよう要請する。
【新たな地域クラブ活動】
・新たな地域クラブ活動における大会等の引率は、実施主体の指導者等が行うこととし、大会等の主催者はその旨を大会等の規定として整備し、運用する。

○大会運営への従事
・大会等の主催者は、自らの団体等に所属する職員に大会運営を担わせる場合においては、必ず本人の意思を尊重した上で業務に当たらせる。また、人員が足りない場合は、大会主催者が大会開催に係る経費を用いてスポーツ・文化芸術団体等に外部委託をするなど、適切な体制を整える。
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・大会等の主催者は、大会等に参加する学校や新たな地域クラブ活動の実施主体等に対して、審判員等として大会運営への参画を出場要件として求める場合は、参画することに同意するか否かの本人の意思確認を確実に行った上で、部活動顧問や新たな地域クラブ活動の指導者に対して、大会等の主催者のスタッフとなることを委嘱し、主催者の一員として大会等に従事することを明確にする。
・教育委員会や校長は、大会運営に従事する教職員の服務上の扱いの明確化や兼職兼業の許可について、学校における業務への影響の有無、教職員の健康への配慮から、学校での職務負担や大会運営に従事する日数等を確認するなど、適切な服務監督を行う。
・新たな地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、当該団体等の規定等に基づき、必要に応じて大会運営に従事する指導者の兼職兼業等の適切な勤務管理を行う。
・教育委員会や校長は、スポーツ・文化芸術団体の役員等として日頃から当該団体等の活動に従事している教職員を含め、教職員が実費弁済の範囲を超えて報酬を得て大会運営に従事することを希望する場合は、兼職兼業の許可を含めた適切な勤務管理を行った上で、兼職兼業等の許可を判断する。
（３）生徒の安全確保
・大会等の主催者は、参加する生徒の健康と安全を守るため、大会等の開催時期について、夏季であれば空調設備の整った施設を会場として確保し、そのような環境を確保できない場合には夏の時期を避けるなど、大会関係者等と検討を行う。
・大会等の主催者は、夏季以外の季節であっても気温や湿度の高い日が少なくないことから、各種
目・部門の特性等を踏まえ、中学校等の生徒向けの大会等の開催が可能な環境基準として、例えば、気温や湿度、暑さ指数（ＷＢＧＴ） 等の客観的な数値を示す。
・大会等の主催者は、大会の日程が過密になり、限られた期間に集中して実施することがないように十分に配慮する。また、やむを得ず天候不順等により大会日程が過密になった場合は、大会等を最後まで実施することのみを重視することなく、試合数の調整や、途中で大会等を打ち切るな
ど、生徒の体調管理を最優先に対応する。
・対外試合や大会等への参加における移動については、原則、公共交通機関を使用する。
・会場までの移動手段は、公共交通機関や貸切バスの利用、保護者による現地集合現地解散を徹底する。
・遠征等については、移動距離や回数等の検討を運営団体・実施主体に依頼し、適正なものとなるようにする。

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