令和２年度

事業報告書
第２期

自至

令和２年４月 １日
令和３年３月３１日

地方独立行政法人大阪市博物館機構

目次

１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 法人の基本情報（１）法人の概要（令和３年３月 31 日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・１①目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１②業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１③沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２④設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３⑤組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）事務所（従たる事務所を含む。）の所在地・・・・・・・・・・・・・・ ４（３）役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（４）常勤職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ 主な事業概要
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅰ．住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置①大阪の知を拓く・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８②大阪を元気に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11③学びと活動の拠点へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12④大阪中之島美術館の開館に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置・・・14
Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・15
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するため取るべき措置・・・15＜別添＞
財務状況について１ はじめに平成 28 年に策定された「大阪市ミュージアムビジョン」は、めざす姿として＜都市のコアとしてのミュージアム＞を掲げ、（１）大阪の知を拓く、（２）大阪を元気に、（３）学びと活動の拠点への 3 項目のもとに具体的なアクションプランを定めている。これは、大阪の知を拓き発信することで、人々が集い賑わう都市を実現し、大阪を担う市民と歩むミュージアムになることをめざすものである。
地方独立行政法人大阪市博物館機構は、大阪市立美術館、大阪市立自然史博物館、大阪市立東洋陶磁美術館、大阪市立科学館、大阪歴史博物館及び大阪中之島美術館（開設準備中）を管理・運営している。令和２年度についても、引き続き「大阪市ミュージアムビジョン」及び各館の使命などに基づき、着実に年度計画を実行した。
２ 法人の基本情報（１）法人の基本情報①目的
地方独立行政法人大阪市博物館機構は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。
以下「法」という。
）に基づき、博物館及び美術館（以下「博物館等」という。
）を設置して、歴史、美術、自然、科学及び科学技術に関する資料等を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、当該資料等に関する調査研究及び普及活動を通じて、市民の文化と教養の向上を図るとともに、学術の発展に寄与することを目的とする。
②業務内容
・博物館等を設置すること
・歴史、美術、自然、科学及び科学技術に関する実物、標本、現象に関する資料その他の資料（以下「博物館等資料」という。）を収集し、保管して公衆の観覧に供すること
・博物館等資料に関する情報及び資料を収集し、整理し、及び提供すること
・博物館等資料並びにその保管及び公衆の観覧に関する調査研究を行うこと
・博物館等資料並びにその保管及び公衆の観覧並びに前号の調査研究に関する教育及び普及の事業を行うこと
・市民の生涯学習の機会を提供すること
・博物館等資料を貸し出し、及び交換すること
・他の博物館等、学校、学会その他の国内外の関係機関と連携し、及び協働すること・第１号の博物館等の運営に関する調査研究及び評価等を行うこと
・前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと

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③沿革・大阪市立科学館

1989 年より公益財団法人

1937 年前身の市立電気科 大阪科学振興協会により運学館が開館。

営

1982 年開館。

指定管理者制度で公益財団法人大阪科学振興協会にて1989 年中之島で開館。
・大阪市立東洋陶磁美術館

2006 年から 2018 年の間、運営
1982 年より財団法人大阪2010 年から 2018 年の間、市美術振興協会により運営

指定管理者制度で財団法人
大阪市博物館協会にて運営

・大阪歴史博物館

2001 年より財団法人大阪1960 年前身の市立博物館 市文化財協会により運営が開館。
2001 年新構想のもと大手前で開館。
・大阪市立自然史博物館

2006 年より財団法人大阪1950 年市立美術館の一角 市文化財協会により運営で展示開設し、前身の市立自然科学博物館が開館。
1974 年長居公園内で開館。
・大阪市立美術館
1936 年開館。
・大阪中之島美術館準備室
2021 年度開館予定。

地方独立行政法人大阪市博物館機構による一体的な運営（2019 年 4 月より）2

④設立に係る根拠法
地方独立行政法人法⑤組織図理事長

副理事長

内部監査室監事

理事

事務局

総務課

経営企画課

施設管理課

大阪市立美術館

総務課

学芸課
大阪市立自然史博物館

総務課

学芸課
大阪市立東洋陶磁美術館

総務課

学芸課

大阪市立科学館

総務企画課

学芸課

大阪歴史博物館

総務課

企画広報課
大阪中之島美術館準備室

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学芸課

（２）事務所（従たる事務所を含む。）の所在地〇事務局
大阪市中央区大手前 4-1-32〇大阪市立美術館
大阪市天王寺区茶臼山町 1-82
〇大阪市立自然史博物館
大阪市東住吉区長居公園 1-23
〇大阪市立東洋陶磁美術館
大阪市北区中之島 1-1-26〇大阪市立科学館
大阪市北区中之島 4－2－1〇大阪歴史博物館
大阪市中央区大手前 4-1-32〇大阪中之島美術館準備室
大阪市福島区野田 1-1-86

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（３）役員の状況（役職、氏名、任期、経歴）
役員の定数は、地方独立行政法人大阪市博物館機構定款第８条の規定により、理事長１人、副理事長１人、理事５人以内及び監事２人以内。
任期は、地方独立行政法人大阪市博物館機構定款第 11 条の定めるところによる。
役職
理事長（非常勤）
副理事長（常勤）

氏名
真鍋安積

精志孝夫

任期

経歴

平成 31 年４月～令和

西日本旅客鉄道株

５年３月 31 日

式会社取締役会長

平成 31 年４月～令和

前３年３月 31 日

大阪市立大学 医

公立大学法人学部・附属病院運営本部長
理事（非常勤）

佐藤 友美子

平成 31 年４～令和３

追手門学院大学年３月 31 日

地域創造学部 地域創造学科 教授

理事（非常勤）

玉岡 かおる平成 31 年４月～令和

文筆家

３年３月 31 日

兵庫県教育委員会
委員

理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事（非常勤）

布谷 知夫
山梨俊夫

西尾 方宏

平成 31 年４月～令和

前三重県総合博３年３月 31 日

物館長

令和２年 10 月 26 日

国立国際美術館館～令和３年３月 31 日長

平成 31 年４月～令和

公認会計士

５年の財務諸表承認日（４）常勤職員の状況
常勤職員は、令和２年度末現在、156 人であり、平均年齢は 48．5 歳となっております。
このうち、大阪市からの出向者は９人、民間からの出向者は１人、退職者は３人です。

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３ 主な事業概要
はじめに
中期計画期間の２年目にあたる令和２年度においては、前年度末から続く新型コロナウ
イルス感染症の影響により、当機構の博物館・美術館は臨時休館や、その後も入場者数の制限、事業内容の変更等を余儀なくされ、国等の要請による利用者の外出制限なども相まって、来館者は大幅に減少した。
こうした中、当機構では、以下の対策を通じて、安全・安心の確保と、柔軟な手法による魅力あるコンテンツを提供することで、政府の基本的対処方針にある「住民の健康的な生活を維持」に貢献できる活動に努めた。
（１）特別展における開催期間の変更や延長による柔軟な対応
休館により計画期間中の実施が困難となった大阪市立美術館の特別展「フランス絵画の精華」については、他国の所有者等との交渉を粘り強く行い、借用期間の延長と期間を変更しての開催を実現させた。
また、東洋陶磁美術館の特別展「天目―中国黒釉の美」については、会期を大幅に延長することで、感染症鎮静化後の来場を可能とし、多数の来場者を迎えることが出来た。
（２）抗菌加工の実施による体験型施設の迅速な再開
ハンズオンが主体で、接触や飛沫感染のリスクがより高い大阪市立科学館においては、「抗菌加工」（セルフィール塗布）を実施し、一部の展示品を除き、全国の同種の施設に先駆け迅速な再開（7 月 21 日）を実現した。
またプラネタリムにおいても同様の措置を実施するとともに、座席の制限によるソーシャル・ディスタンスの確保や、開催毎のアルコール消毒を実施することにより、来館者の安全確保をしながら施設の迅速な再開（5 月 21 日）ができた。
（３）オンラインサービスの向上
対面での会話や密集回避のため、講演会、体験講座、観察会をはじめとする教育・普及活動やボランティア・友の会活動が実施困難となる中で、事業をリモート（オンライン）で実施することで補完するとともに、リモートゆえの遠隔地からの参加、事後も再生可能、双方向による会話（チャット）などの副次的な効果を得ることができた。
（４）チケットレスサービス等の導入
IT を活用したチケットレスサービス（事前予約）の導入により、分散来場と接触機会の削減による安心・安全なサービスを実現できた。あわせて、オンラインショップの開設によるグッズ等（特に展覧会図録）の販売を開始し、利便性の向上と収入増を図った。
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（５）機構内におけるＩＣＴ化促進による業務効率化
積極的にオンライン会議（ＺＯＯＭ）を導入し、職員の移動や密集によるリスク回避に努めるとともに、時間と交通費の縮減を図ることができた。
また、リモートワーク用のノートパソコンを確保し、自宅でも職場と同じ環境で業務に従事することができる仕組みを導入することで、コロナ禍に対応した働き方を導入することができた。
上記 ５点を含め、機構全体を通じて新型コロナウイルス感染症が拡大・収束を繰り返した令和２年度においては、機構職員のノウハウや経験等の力を結集し、博物館・美術館運営に邁進した一年間であった。今後は、コロナ禍を契機に、様々な対策を講じた経験やノウハウを資産としてコロナ禍後も活用していくべきだと考える。

また、機構運営に関する職員体制については、年度当初に学芸員５名、事務系管理職1 名を、翌１月以降は事務系係長級職員４名を採用し、館運営する事務系職員のプロパー化を実現し、組織の基盤強化と活性化を図った。また、新館長の選考や館長業績評価によるインセンティブの付与を行い、館の体制とガバナンスの強化をめざした。
内部統制やリスク管理に関しては、諸規定や会議体の整備を進めるとともに７回の理事会、10 回の経営会議（新型コロナウイルス感染症対策本部会議を含む）を開催し、コロナ感染症対策をはじめとする緊急事態に対しても、法人として迅速な意思決定と適切な対応ができた。
また、昨年度の未達成事項であった勤怠管理システムや財務会計システム等の整備については、職員が一体となり取組み、導入・稼働を実現した。
令和３年度は年度計画を着実に実行するとともに、コロナ禍を契機に、様々な対策を講じた経験やノウハウを資産としてコロナ禍後も活用し「新しい生活様式」に適応した博物館・美術館運営を進めることとする。

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大項目 No内容
住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置ⅠⅡⅠ－①

大阪の知を拓くⅠ－②

大阪を元気にⅠ－③

学びと活動の拠点へ

Ⅰ－④

大阪中之島美術館の開館に向けて業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するため取るべき措置

Ⅰ．住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置
Ⅰ‐①大阪の知を拓く【概要】博物館資料や人材について、機構２年目においても、その質・量ともに充実化を図ることができた。また博物館活動については、コロナ禍の中、オンライン化の積極的展開を図った。
（１）活動の基盤をなす人材・資料等の充実と施設・設備の整備
・ コロナ禍ではあったが、各館着実に資料の収集に努めることができた。中でも東洋陶磁美術館においては、評価額が 8,300 万円にも及ぶ資料（作品数 119 件133 点）の寄贈による収集ができた。
・ 資料の整理については、昨年度に引き続き館蔵品や図書等の各種データベースの更新・充実を図るとともに、専門家による資料の撮影を行った。特に東洋陶磁美術館においては、機構の予算以外に文化庁の予算も活用しながら高精度なデジタルデータとして整備を図ることができた。
・ 年度間を通じ、学芸員５名を採用し、各博物館における専門人材の充実を図った。また、経営企画課においては民間での広報の実務経験を持つ係長 1 名を採用し、当機構の広報部門における体制を強化できた。
・ コロナ禍のため出張等の制約が生じたが、各館で調査研究を進め、特に科研費で、新規採択 17 件を含め、機構全体として 43 件（総額約 35,152 千円）が採択されたことは、学芸員が行う研究の学術的価値が認められるとともに、間接費を含めて資金面でも当機構の活動に大きく貢献することになった。
・ コロナ禍ではあったが、各館ともウェブ上での来館者アンケートの実施など、新しい手法で来館者情報を収集するなど、博物館運営のための基礎情報を収集
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した。
・ 経営企画課では、年間を通して各館の来館者数を把握し、コロナウイルス感染症拡大のとの関連を探り、その情報を各博物館と共有するなど、危機状況下での館運営のための基礎資料となるデータを作成した。
・ 市立美術館の大規模改修基本設計の完了、自然史博物館ネイチャーホールの耐震化工事、及び照明の LED 化等、東洋陶磁美術館のエントランス工事の基本設計の完成、プラネタリウムホール改修計画・設計の完了、歴史博物館の展示改装に向けての基本設計への着手など、各館とも大規模な改修工事に向けた作業を順調に進めることができた。
・ 文化庁から、「地域と共働した博物館創造活動支援事業」として、13,160 千円の支援を得、機構内外の連携での事業を実施した。
・ 美術館や東洋陶磁美術館は大規模改修に合わせ、またそれ以外の各館も入館方法やトイレの利用など、様々なバリアフリー化の検討を実施した。特に自然史博物館においてはスマートフォンを利用した点字資料の解説にも取り組んだ。
（２） 幅広い活動や連携を通じた博物館等魅力の効果的発信・ 体験型展示を有する自然史博物館、科学館、歴史博物館及び事務局にて、機構のガイドラインに沿って、体験展示のコロナ禍での取り扱いや運営方法を検討した。また体験展示を 100 点以上保有する科学館の展示やプラネタリウムホール等においては、全国の類似館に先駆け抗ウイルス、抗菌対策を施し、安全安心な開館に漕ぎつけた。
・ 前文でも記した通り、令和２年度においては、コロナウイルス感染症の多大なる影響により、当初計画した観覧者数の獲得には至らなかった。
・ コロナウイルスに対する感染予防対策を施し、再開館した後の来館者の動きは、大阪府のコロナウイルスに感染する陽性者数の数字の増減に大きく左右される結果となった。そのような状況下でも各館の営業努力もあり、観覧者を確保できた。特に科学館のプラネタリウムにおいては、座席数上限の変動（60 席→90 席→150 席）に合わせるように観覧者数が増え、土日祝日は、ほぼそのキャパシティを満たす観覧者を受け入れることができた。
・ 休館に伴い、特別展の中止や、期間短縮等の影響を受けたが、美術館のフランス絵画展のように、欧州の資料借用館と交渉を行い、8 月 15 日までの会期延長を行い来館者ニーズに応えるとともに、収支改善にも寄与する取り組みを行った。また、歴史博物館においては、「埋忠展」において、感染症対策を施し、時間制入場対応をはかりつつ、人気ゲーム・アニメーションとコラボレーションしたチケット販売などで、広報、集客に努め、コロナ禍の影響を受けながらでも想定の 65％ほどの集客を確保した。
9・ 臨時休館時には、各館の持つ SNS を通じて、来館できない市民に対しての情報発信に努めた。例えば、東洋陶磁美術館では、竹工芸展における作品紹介をニコニコ動画で館長自ら出演し解説を行ったり、科学館においては、サイエンスショーのオンライン配信を始めたり、来館できない人や、改めて内容を確認したい人などのニーズに応えた。
・ コロナ禍のため、対面行事が大きく制約される中、Zoom や YouTube の利用などオンラインでの取り組みに活路を見出し、各館事業に取り組んだ。
・ 機構内の博物館同士の連携については、特別展「天平礼賛」における、美術館と歴史博物館の連携、科学館と中之島美術館準備室のオンライン講演会、歴史博物館と中之島美術館準備室のフィルムアーカイブ事業の実施、ICT 戦略会議における職員の研修、「TALK＆THINK」における機構学芸員のオンライン配信による連続講座などを実施し、機構の資料、人材の活用を広く図ることができ、機構内連携によって実施事業の質的な向上も図れた。
・ 他の博物館との支援や共同については、コロナ禍のためかなり制約を受けたが、自然史博物館における東日本大震災関連のレスキュー成果の展示、東洋陶磁美術館の韓国全羅南道高敞郡の「谷城下汗里白磁窯場学術研究報告書」刊行にあたっての学術支援・交流の推進、科学館の大阪管区気象台との連携事業の実施、歴史博物館の文化財レスキューへの協力などを実施した。
（３）戦略的広報の展開
・ 機構の各館の魅力や最新情報を伝える『OSAKA MUSEUMS』（８頁、年間４回刊行）を、発行し、博物館や図書館など、全国 1082 ヶ所へ配布した。また、訪日外国人向けに企画したが、在留外国人へのアピールも考慮した、英語版の各館総合ガイド「Exploring Osaka’s Museums」を刊行した。
・ 各館及び機構事務局でも、日頃からホームページや SNS（Twitter,facebook,Instagram）による積極的な情報発信を行った。
・ 新型コロナウイルスによる影響を受け対面事業が実施できないなどの事情か
ら、各博物館の資料の公開、ニコニコ動画や YouTube 等を活用した特別展等の紹介や、館長や学芸員による展示解説、サイエンスショーやオンラインでの工作教室など、来館できないお客様に楽しんでいただけるコンテンツを積極的に発信した。
・ 各館の枠を超えてのマーケティングについては、検討を実施したものの全体としては進まない状態だったことは、次年度に向けての課題である。
・ 生涯学習に関する施設等やその事業者との連携及び協働を通じた広報活動の展開については、コロナ禍にありながら生涯学習センターとの協働事業を行ったものの、その取り組みが機構全体としては弱かった。
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・ 各館の職員の専門的な知識及び技能を活かした効果的な広報活動の展開は、各館新聞やテレビなどのマスメディアへの積極的な出演や、国内外の美術関連雑誌への情報提供を行い、機構内博物館の周知や、市民ニーズに応えることができた。
Ⅰ－②大阪を元気に【概要】コロナ禍の中、必要なリスク管理を行い、特別展をはじめとする展覧会事業を安全に実施ことができた。また、周辺の施設、他事業者との連携を図り、博物館の資源や サービスをより魅力的に発信する行事や商品開発等が実現できた。
（１）ソフトの充実及び利用者の受入れ体制の整備
・美術館では、コロナ禍により観覧者が平年に比べ大きく落ち込んだが、フランス絵画展の会期を変更し、天平展では補助金を獲得するなどして赤字削減に取り組んだ。
「フランス絵画の精華」（巡回企画）については、会期を 5 月 26 日～8 月 16 日（71 日間）に変更・延長して実施した。入館者数：60,031 人
また、「改組新 7 回 日展」（巡回企画）については、予定通り実施。入館者数：
30,271 人・東洋陶磁美術館では、マスコミ事業者との共催による「天目―中国黒釉の美」
について、8 月 16 日までの会期を 11 月 8 日まで延長して開催した。
また、特別展「竹工芸名品展：ニューヨークのアビー・コレクション－メトロポリタン美術館所蔵」(2019 年 12 月 21 日～2020 年 4 月 12 日)が会期途中で臨時休館により中断したことをうけ、共催先と連携して展覧会に合わせて制作された現代作家によるインスタレーション作品の展示延長をおこない好評を博した（9 月 27 日まで）。
・歴史博物館では、10 月末から特別展「埋忠」を実施した。本展は、感染症対策を十分に練り、時間指定制による入場制限を実施した。SNS 効果もあり若年層の観覧者を誘客し、グッズ販売も好調であったが、コロナウイルス感染症拡大
第 3 波により、後半の来場者数は大きく影響を受けた。
○特別展「埋忠＜UMETADA＞桃山刀剣界の雄」
・読売新聞大阪本社、NHK 大阪放送局、NHK エンタープライズ近畿との共催
・予算目標
・会期

28,150 人に対し、入場者数

10 月 31 日～12 月 14 日

18,412 人(対予算比 65%)

開催日数 39 日

・さまざまな事業者等と連携した観光客の獲得については、コロナ禍で、鉄道業者との一定の連携は図れたものの、目標となる観光客の取り組みができなかった。

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（２）周辺事業者との連携・美術館では、慶沢園との割引やてんしば、あべちか、あべのキューズモールなど各商業施設での情報掲出や、特別展「フランス絵画展」開催時にハルカス美術館との相互割引などを実施した。東洋陶磁美術館、歴史博物館においても近隣施設との相互割引を実施し、誘致を図った。
・コロナ禍のためイベント自体が中止になることが多かったが、近隣各所との連携を図りながら、参加者の上限を設けつつ、参加方法を変えるなどして事業を開催することができた。
Ⅰ－③学びと活動の拠点へ【概要】コロナ禍であったが、デジタル化によるオンラインでの事業の進め、博物館が有する資料やサービス内容を児童生徒や教員などに理解してもらう取り組みを進めた。
（１）こどもや教員の支援
・ コロナウイルス感染症予防の観点から、対面事業の多くが中止となったが、自然史博物館の「おうちミュージアム」のような情報発信、科学館のジュニア科学クラブ会員 137 名にオンラインによる情報発信などを行い、可能な限り各館の特性を活かした次世代への普及活動や知的満足が得られる行事を行った。
・ 教員に対しては、コロナウイルス感染症予防の観点から対面事業ができなかったが、自然史博物館においては、研修用の動画発信を、東洋陶磁美術館においては、館蔵資料のオープンデータ化を通じ、教材への利用促進を、歴史博物館においては翌年度に向けての教員のための博物館の日のオンライン研修を行う等の取り組みを積極的に実施した。
（２）幅広い利用者への支援
・ 美術館では、美術研究所において、実技指導を通じて市民の知識・技能の習得を支援するとともに、素描部、絵画部、彫塑部のコンクールや展覧会を実施した。
・ コロナ禍ではあったが、5 館合わせて年間 182 名の博物館実習生を受け入れ、博物館学を学ぶ学生に現場で培った知識や経験を伝授でき、将来の博物館活動に協力してくれる人材の育成に注力した。
・ 科学館では、全国の大学の天文学が学べる教室の紹介をオンライン形式で実施し、高校生、教員等を対象にした大学紹介を通じて、天文学のすそ野の拡大を図った。
・ 大阪市立大学との連携事業の一環として、同校での博物館学関係の講義（保存論・展示論・経営論）を各館学芸員が知識・経験を生かして受け持ち、オンラ
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・ 新型コロナウイルス感染症対策により、休館している間に SNS 上での「おうちミュージアム」、「エア科学館」などを通じて、子どもだけでなくさまざまな利用者へ向けたコンテンツを発信した。
（３）参画機会の提供
・ コロナ禍のため、ボランティア活動などがほぼできなかったが、可能な場合は、オンライン研修や、自然史博物館の野外での支援、歴史博物館のバックヤードでの衣裳修繕、「双六」の持ち帰りコマの作成など一部の活動を実施した。
・ 各館の活動に関する利用者との対話の機会及び場の設定は、コロナ禍において対面での取り組みが難しかった。そのような中でもボランティアに対して代替のアンケートやオンラインによる意見募集を実施した。
Ⅰ－④大阪中之島美術館の開館に向けて【概要】2022 年 2 月 2 日の開館に向け、引き続き市が進める建設工事に積極的に協力するとともに、開館当初 3 年間の企画展について具体的に準備を進め、資料の充実や各種の備品の購入等、準備業務を計画通り進めた。

（１）整備事業への関与
・ 美術館の建設工事に当たり、大阪市と定例ミーティングを実施する等、緊密に連携を図りながら進めた。
（２）開館準備業務の実施
・ 観覧料の設定について、民間事業者への調査委託を通じて、適切な価格を見つけることができた。
・ 新規収蔵品として、購入、寄贈等で 40 件 408 点の資料を収集できた。
・ PFI 事業者と共に燻蒸計画を進め(継続)、燻蒸を委託する業者を選定した。
・ PFI 事業者と共に、作品資料収蔵エリア等の IPM クリーニングの計画を進め(継続)、委託する業者を選定した。
・ アーカイブ図書登録の事業委託を推進し、所蔵情報 5,000 件を CiNii で公開した。
・ 公式サイトのリニューアルを推進し公開した(令和 3.2/10 公開)。
・ 開館機運を高めるため、開館プレイベント「コレクションへのラブレターを大募集」市民参加型プロジェクト(10/12～令和 3.3/31)、「ホームビデオ募集：思い出がアートになる」市民参加型プロジェクト(10/12～令和 3.3/31)、スペシャルトーク「松本隆×館長」（2/27）を実施するとともに、ロゴタイプ、シンボルマーク等をはじめとした基本 VI エレメンツの運用を開始した。
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Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置【概要】常勤の新館長を選考により配属するとともに、学芸員や事務職員など、博物館運営に必要な人材を、公募、採用することにより、機構全体の組織体制の強化を実現した。
(1) 人材の活用と育成
・大阪歴史博物館及び大阪中之島美術館に新館長を選考により配属し、法人経営の根幹である館運営の強化を図った。
・４月から、民間管理職経験のある事務系課長１名を、１月に民間から実務経験のある事務系係長３名を新たに採用し、３館の総務課に配置して事務部門の体制を強化した。
10 月に民間出身者を含む技術職員 2 名（建築及び電気職）を採用し、体制を強化した
・１月に広報の実務経験を有する民間出身の職員１名を採用し、広報コンテンツの分析や広報誌作成といった分野の体制を強化した。
(2) 評価制度の活用
・職員の人事評価制度については制度構築を行ない、試行として開始した。
・人事評価制度にかかる研修を計４回実施し、制度の浸透を図った。
・他の機関における人事評価制度を活用したインセンティブのあり方について、先行する独立行政法人における制度やインセンティブの配分方法について検証を行った。
(3) ICT の導入・活用
・昨年度実施できなかった財務会計システムの導入について、プロジェクトチームを立ち上げて推進を図った。４月からの準備期間を経て 10 月から本格稼働に移行し、コロナ禍における臨機の経営判断（決算見込み）に活用することができた。

・

同じく人事・給与システムの稼働については、12 月から従来のアナログ方式との並行稼働を経て、令和３年３月から本格稼働し、ペーパーレス化や集計作業の効率化を実現した。

・全館へのグループウェア導入を通じて、迅速な情報共有を図るとともに、ペーパーレス化を推進した。

・コロナ禍においてオンライン会議ソフトを導入することで、移動のための経費や時間の縮減を図るとともに、ペーパーレス化を推進した。

・(4) 民間等の活力の導入
・ 接客案内、監視、警備、清掃等の各種業務については、従来どおり、積極的に民間事業者への委託を進めた。
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・ 新しいシステムの導入に際し、国立国際美術館や国立民族学博物館等、他の博物館・美術館から情報を適宜収集し、情報交換を行う体制を構築した。
Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置【概要】コロナ禍による減収等に対応するため、「CRS（コロナ禍対応を見越した大阪市博物館機構中期戦略）」を策定し推進した。また、寄附収受の促進を図るために不可欠な体制・制度を構築して今後に発展に備えるとともに、各種の補助金や研究助成金を獲得した。
(1) 収入の確保
・寄附（贈与又は遺贈等）の際の譲渡所得等の非課税申請について、国税庁との協議を進め、所得税免除に必要な膨大な書類と手続き（寄附者の負担）を簡素化するために必要な機関指定を受けた。

・

時間や場所を問わずキャッシュレスで手続きが可能な、インターネットによる寄附金受付システムを構築した。

・ コロナ感染症対策として、文化庁の補助事業に応募し、抗ウイルス剤の塗布や消毒液等の消耗品購入に必要な経費（7,171 千円）を確保した。
・ 科学研究費補助金の令和２年度は区分金として、間接費 8,112 千円を含む35,152 千円を確保した。
(2) 経費の縮減
・ 規程に基づき、可能な限り競争入札を実施するとともに、契約期間を長期化することによって、金額の低減に努めた。
・ 新型コロナウイルス感染対策資材に関しては、５館で使用する物品の品目を統一し、一括購入を進めることで、スケールメリットを図り、支出額の低減に努めた。

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するため取るべき措置【概要】組織としての機構が円滑に機能するように各種会議体を設置し、迅速な意思決定、危機管理、情報共有等を行うことができた。また、５月以降の再開に当っては機構独自の「ガイドライン(大阪市博物館機構 関係各館用）」を定め、リスク回避（利用者および職員等の安全確保）を図った。
なお、昨年度十分ではなかった情報セキュリティの強化については、規程整備を進めるとともに研修を実施する等、レベルアップに必要な対応を行った。
(1) 内部統制（環境整備、リスク回避）
・ 理事会、経営会議、総務連絡会議、学芸連絡会議等の会議体を組織し、組織内15の迅速な意思決定や確実な情報共有を図った。
・ 昨年度に引き続き「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を設置し、コロナ禍における機構内の統一的な対応を迅速に決定する仕組みを構築した。
・ 再開に当っては独自の「ガイドライン(大阪市博物館機構 関係各館用）」を定め、リスク回避（利用者および職員等の安全確保）を図った。
(2) その他（安全確保、環境保全、情報公開）
・ 各館で、隣接・併設する施設とも連携し、火災・避難訓練など、安全確保のための取組みを実施した。
・ 各館施設の計画的な整備及び改修（５か年の改修計画）の具体的な項目・内容（詳細）を検討し、現行の令和５年度までの「中期５ヶ年の改修計画」について、点検結果報告や劣化状況、工事手順等を勘案し、計画を修正した。
・ コロナ禍における換気に留意しつつ、省エネ機器・器具の使用や適正な空調温度の設定・維持に努めた。
・ 各館の省エネ診断結果をもとに、より効率的な施設整備計画となるよう見直しを図った。

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財務諸表の概要◆

１） 財政状況

貸借対照表により、期末におけるすべての資産、負債及び純資産を示しています。
貸借対照表
固定資産(単位：百万円）
81,248

固定負債

4,718

建物ほか

17,408

資産見返負債766

館蔵品

61,484

寄付金債務ほか

3,952

今年度は、館蔵品の寄贈を受け、2億1０百万円増加しました。これらは、資産の部の固定資産となり、純資産の部の資本剰余金としていま

無形固定資産34

投資その他の資産

2,322

流動負債
未払金ほか
純資産

流動資産

1,564

なお、現物出資された固定資産など特定の償1,564

却資産(地方独立行政法人会計基準第87）にか

78,2953,329

資本金

17,388

現金及び預金

2,397

資本剰余金

60,747

未収入金ほか

932

利益剰余金

160

84,577

負債純資産合計

84,577

資産合計す。

かる減価償却相当額は、損益計算上の費用には計上せず、資本剰余金を減額しています。

２） 運営状況

損益計算書により、一会計期間に属する費用とこれに対応する収益を表示しています。
損益計算書
費用

(単位：百万円）
2,814

経常費用

2,814

臨時損失0

経常収益は、大阪市から交付された運営費交付金と大阪市立美術館、大阪市立自然史博物館、大阪市立東洋陶磁美術館、大阪市立科学収入館、大阪歴史博物館の入場料収入などによるも2,803のであり、経常費用は、上記の5館の展覧事

経常収益

2,803

業、調査研究・教育普及事業や大阪中之島美術臨時利益

0

当期純利益

-11

館準備室にかかる経費などの業務費及び人件費です。今年度は、当期純利益は̠マイナス１1百万円となりました。

３）資金の状況キャッシュ・フロー計算書により、一会計期間の資金の流入・流出を表示しています。
キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円）

業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 204

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 100

財務活動によるキャッシュ・フロー

0

業務活動では、運営費交付金の収入、展覧会などによる業務による収入以上に、人件費や経費の支払いによる支出が上回り、資金が減少し資金増加額▲ 304ました。投資活動については、固定資産の取得による支出があったため、資金は減少しました。以上により当期、資金は、304百万円減少しました。