更新日時:2016/06/27 9:35:00 印刷日時:16/06/27 10:21

ファイル名:0000000_1_0360200102806.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成27年４月１日(第42期)

至

平成28年３月31日

大東建託株式会社(E00218)

ファイル名:0000000_3_0360200102806.doc

第42期（自平成27年４月１日

更新日時:2016/06/27 9:37:00 印刷日時:16/06/27 10:21

至平成28年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

大東建託株式会社

更新日時:2016/06/27 10:21:00

ファイル名:0000000_4_0360200102806.doc

目

印刷日時:16/06/27 10:21

次頁
第42期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………11
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………12
２ 【受注及び売上の状況】…………………………………………………………………………14
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………17
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………18
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………18
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………19
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………20
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………24
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………24
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………25
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………26
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………26
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………58
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………60
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………61
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………62
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………67
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………79
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………80
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 133
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 153
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 155
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 155
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 155
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 156
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月28日【事業年度】

第42期（自【会社名】

大東建託株式会社【英訳名】

DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番１号【電話番号】（03）6718－9111（大代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番１号【電話番号】（03）6718－9111（大代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

熊切至

平成28年３月31日）

直美

川合

川合

秀司

秀司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

1,087,128

1,152,413

1,259,673

1,353,155

1,411,643

経常利益

(百万円)

84,23985,53993,335

95,887

105,558

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

47,10351,67455,277

56,10967,279

包括利益

(百万円)

46,40756,955

61,13758,85960,578

純資産額

(百万円)

152,009

186,592

222,005

236,794

248,522

総資産額

(百万円)

569,079

617,738

684,422

701,119

728,548

１株当たり純資産額(円)

1,991.37

2,400.55

2,823.23

3,060.84

3,243.97

１株当たり当期純利益金額(円)

594.53648.57693.90710.19863.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

593.27648.28693.60709.73862.52

自己資本比率

(％)

27.82

30.96

32.86

34.31

34.34

自己資本利益率

(％)

32.54

29.57

26.57

24.11

27.42

株価収益率

(倍)

12.50

12.37

13.76

18.90

18.51

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

77,84587,83983,83359,401

78,822

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△11,372△10,363△59,435930△93,555

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△29,491△36,205△39,127△60,808△57,923

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

221,093

264,191

253,236

255,551

182,631

従業員数
13,875
14,154
14,597
15,113
15,692[ 外、平 均 臨 時 雇 用 人(人)[2,469][2,823][3,134][3,234][3,452]
員](注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３. 純資産額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されております。但し、平成26年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本比率及び自己資本利益率の算出に当たっては、上記の当社株式を自己株式とみなしておりません。
４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

491,599

508,404

563,343

608,973

617,377

経常利益

(百万円)

61,46957,02956,82558,99080,646

当期純利益

(百万円)

34,11934,55633,542

34,471

59,811

資本金(百万円)

29,06029,06029,06029,06029,060

発行済株式総数(千株)

80,61080,61080,61079,32478,094

純資産額

(百万円)

110,267

125,236

134,969

124,448

130,992

総資産額

(百万円)

444,116

475,024474,237

479,698

500,357

１株当たり純資産額(円)

1,485.16

1,649.77

1,752.28

1,654.87

1,746.89

１株当たり配当額(内１株当たり中間配
当額)

(円)

297
(148)

324
(159)

347
(170)

375
(185)

432
(199)

１株当たり
当期純利益金額(円)

430.64433.72421.07436.32

767.30

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

429.74433.53420.88436.04766.79

自己資本比率

(％)

26.58

27.67

29.43

27.11

26.92

自己資本利益率

(％)

30.89

27.70

24.75

25.57

45.18

株価収益率

(倍)

17.25

18.49

22.68

30.77

20.83

配当性向

(％)

68.97

74.70

82.41

85.95

56.30

従業員数
9,317
9,428
9,767
9,940
10,256[ 外、平 均 臨 時 雇 用 人
(人)
[963]
[988]
[1,038][1,050][1,125]
員](注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３. 純資産額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されております。但し、平成26年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本比率、自己資本利益率及び配当性向の算出に当たっては、上記の当社株式を自己株式とみなしておりません。
４. 第41期の１株当たり配当額375円には創業40周年記念配当20円が含まれております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

昭和49年６月

名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡６番地の３に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。

昭和53年９月

商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。

昭和55年３月

大東共済会株式会社を設立、業務を開始。

昭和63年４月

商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。

平成元年１月

大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。

３月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

平成２年４月

本社機構を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転。

平成３年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

平成４年２月

東京証券取引所市場第一部に上場。

平成５年10月

全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立（平成５年６月）、業務を開始。(現・連結子会社)

平成６年７月

全額出資のハウスコム株式会社を設立（平成６年１月）、業務を開始。
全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。

平成７年10月

全額出資の販売子会社10社を設立（平成７年４月）、業務を開始。

平成８年９月

全額出資のDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。(現・連結子会社)
本社機構を東京都港区芝公園二丁目４番１号に移転。

平成９年２月
４月

本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。
小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社)
ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。(現・連結子会社)

５月
平成10年９月
10月
平成11年２月

全額出資の大東建設株式会社を設立。
全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立（平成10年７月）、業務を開始。
販売子会社10社を吸収合併。
大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社と社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子
会社)

９月

品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社と社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。

平成12年10月「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。

平成13年６月

全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立、プロパンガス供給事業へ進出。

平成14年６月

全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。

８月

日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。

平成15年３月

品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。

４月

本社機構を東京都港区港南二丁目16番１号（品川イーストワンタワー）に移転。

７月

新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。

平成16年１月

ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社（現・連結子会社）と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。

４月

大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。
大東トレーディング株式会社を吸収合併。

10月
平成17年２月

マレーシアホテル（ル・メリディアン・クアラルンプール）を開業。
株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。

５月

障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)

７月

株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株
式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社)

平成18年４月
７月
平成19年９月

大東住託株式会社を大東建設株式会社（現・連結子会社）に社名変更。
賃貸経営受託システムを導入。
連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社)

平成20年４月

大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。(現・連結子会社)

平成23年６月

ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）（現・東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に上場。

平成24年８月

グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社― 4 ―を設立。(現・連結子会社)
平成26年４月

全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。(現・連結子会社)
大東建物管理株式会社全額出資の少額短期保険ハウスガード株式会社を設立。(現・連結子会社)

８月
平成27年６月

大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。(現・連結子会社)
CRS BLVD |,LCの出資持分を取得し、米国不動産開発事業に進出。（現・持分法適用関連会社）

８月

大東建物管理株式会社全額出資のハウスペイメント株式会社を設立。（現・連結子会社）

10月

株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル九州を設立。（現・連結子会社）

12月

株式会社ソラストの株式を取得し、資本業務提携契約を締結。（現・持分法適用関連会社）

平成28年１月

全額出資のDAITO KENTAKU USA,LLCを設立。（現・連結子会社）
株式会社ガスパル全額出資の大東ガスパートナー株式会社を設立。（現・連結子会社）― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社を含む連結対象会社25社、関連会社３社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供すると共に、関連事業にも積極的に取り組んでおります。
なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
建設事業 …………………当社は、土地の有効活用に関する企画を提案すると共に建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っております。
大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っております。また、当社の建築工事に要する資材の一部を、大東スチール株式会社が当社に供給して
おります。
不動産事業
一括借上

…………大東建物管理株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っております。
不動産の仲介 …………当社が建設した賃貸建物に対し、当社及びハウスコム株式会社は入居者の仲介斡旋を行っております。また、ハウスコム株式会社は、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。
不動産の賃貸 …………当社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しております。
賃貸物件情報の提供 …ジューシィ出版株式会社では、不動産ポータルサイト「いい部屋ネット」の運営を行っております。
保証人の受託 …………ハウスリーブ株式会社では、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っております。
金融事業 …………………大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるま
でのつなぎ融資）等を行っております。
大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っております。
少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの保険を販売しております。
ハウスペイメント株式会社は、クレジットカードの決済代行業務を行っております。
D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、火災保険の再保険会社です。
その他事業 ………………１) 株式会社ガスパル及びＬＰガス地域子会社は、燃料（ＬＰガス）の販売等を行っております。
２) ケアパートナー株式会社は、デイサービスセンター及び保育施設の運営、訪問介護サービスを行っております。
３) 大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行っております。
４) 大東エナジー株式会社は、電気事業者から電力を購入し、電力の利用者に販売・供給するサービスを行っております。
５) DAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対して資金融資を行っております。
６) DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対し出資を行っております。
７) DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプー
ルにおけるホテル事業を行っております。
大東ビジネスセンター株式会社は、当社グループの人事・総務・経理その他間接部門を統合・集約した業務サービスを行っております。

― 6 ―事業の系統図は、次のとおりです。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有
割合
(％)

被所有
割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
大東ファイナンス㈱

東京都港区

百万円
120

金融事業

100.0

―

当社施工物件の施主に対する建築資金融資等
役員の兼務
１名

ハウスコム㈱
（注）３

東京都港区

百万円
424

不動産事業

51.6

―

当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋
役員の兼務
２名

ジューシィ出版㈱

東京都港区

百万円
45

不動産事業

100.0

―

当社施工物件の情報を賃
貸情報誌等に掲載
役員の兼務―㈱ジューシィ情報
センター

東京都港区

百万円
100

不動産事業

100.0

―

―
役員の兼務

大東スチール㈱静岡県焼津市

百万円
100

建設事業

100.0

―

当社施工物件に使用する建築資材の供給
役員の兼務
１名

大東建設㈱

東京都北区

百万円
400

建設事業

100.0

―

当社施工物件の一部の建
築請負
役員の兼務
１名

ケアパートナー㈱

東京都港区

百万円
100

その他

100.0

―

当社施工物件への入居
役員の兼務
１名

大東建物管理㈱（注）２，５，11

東京都港区

百万円
1,000

不動産事業

100.0

―

当社施工物件の一括借上
事業運営
役員の兼務
２名

㈱ガスパル
（注）６

東京都港区

百万円
120

その他

100.0

―

当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売
役員の兼務
１名

大東コーポレート
サービス㈱

東京都港区

百万円
100

その他

100.0

―

当社グループから書類発送、印刷等の業務を受託
役員の兼務―

ハウスリーブ㈱（注）５，10

東京都港区

百万円
120

不動産事業

100.0
(100.0)―

当社施工物件の入居者の
保証人受託
役員の兼務
１名

大東ビジネス
センター㈱

東京都港区

百万円
50

全社共通

100.0

―

当社への人事、総務、経理等に係る業務の提供
役員の兼務―

大東みらい信託㈱

東京都港区

金融事業

100.0

―

当社施工物件の施主等に対する管理型信託業
役員の兼務
２名

金融事業

100.0
(100.0)―

当社施工物件の施主及び入居者に対する保険の販
売
役員の兼務
２名

少額短期保険ハウスガード㈱（注）５，10

東京都港区

百万円
150

百万円
250

― 8 ―

―

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有
割合
(％)

関係内容

被所有
割合
(％)
―

当社所有物件に対する電
力の供給
役員の兼務
１名

金融事業

100.0
(100.0)―

当社施工物件の入居者からの支払いに対するクレジットカード決済代行
役員の兼務
２名

百万円
40

その他

100.0
(100.0)―

当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売
役員の兼務―

沖縄県宜野湾市

百万円
40

その他

100.0
(100.0)―

当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売
役員の兼務―

DAITO ASIA
DEVELOPMENT PTE.LTD.
（注）２，７

シンガポールアンソンロード千米ドル
58,916

その他

100.0

―

―
役員の兼務

１名

DAITO ASIA
INVESTMENT PTE.LTD.
（注）２，９

シンガポールアンソンロード

千米ドル
149,064

その他

100.0

―

―
役員の兼務

１名

DAITO ASIA
DEVELOPMENT(MALAYSIA) SDN.BHD.
（注）２，７，10

マレーシア
クアラルン
プール市

その他

100.0
(100.0)

―

―
役員の兼務

１名

D.T.C. REINSURANCE
LIMITED

英領バミューダ
諸島

千米ドル
3,001

金融事業

100.0

―

当社施工物件の入居者の損害保険に対する再保険
役員の兼務
２名

DAITO KENTAKU
USA,LLC（注）２

アメリカ
デラウェア州千米ドル
36,600

その他

100.0

―

―
役員の兼務

その他匿名組合
１組合
（注）８

―

―

―

―

―

―

東京都港区

百万円
40

ハウスペイメント㈱（注）５，10

大東エナジー㈱（注）５，10その他

100.0(100.0)

東京都港区

百万円
45

㈱ガスパル九州（注）６，10福岡県大野城市

大東ガスパートナー㈱（注）６，10

千マレーシア・リンギット

86,529１名(持分法適用関連会社)
CRS BLVD |,LC（注）９，10アメリカ
バージニア州千米ドル
46,451

その他

50.0(50.0)

―

―
役員の兼務

１名

㈱ソラスト
（注）４

東京都港区

百万円
300

その他

37.5

―

―
役員の兼務

１名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報(持分法適用関連会社を除く)に記載された名称を記載しております。
２．上記の子会社のうち、大東建物管理株式会社、DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.、DAITO ASIA INVESTMENT
PTE.LTD.、DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.及びDAITO KENTAKU USA,LLCは、特定子会社です。
３．ハウスコム株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
４．株式会社ソラストは、平成28年５月20日に有価証券届出書を提出しております。
５．ハウスリーブ株式会社、少額短期保険ハウスガード株式会社、大東エナジー株式会社及びハウスペイメント
株式会社は、当社の子会社である大東建物管理株式会社が全額出資した間接所有子会社です。
６．株式会社ガスパル九州及び大東ガスパートナー株式会社は、当社の子会社である株式会社ガスパルが全額出資した間接所有子会社です。
７．DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.は、当社の子会社であるDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.
が全額出資した間接所有子会社です。

― 9 ―８．その他匿名組合は、当社に賃貸用共同住宅の建築を注文する顧客のアパートローンに保証を提供する合同会
社ディー・エー・ワンが営業者となっている匿名組合であります。実質的な支配が認められることから、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号
平成23年３月25日）を適用し、子会社としております。
９．CRS BLVD |,LCは、当社の子会社であるDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.が出資した共同支配企業です。
10．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
11．大東建物管理株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高747,268百万円(2) 経常利益(3) 当期純利益(4) 純資産額(5) 総資産額

35,526百万円
22,400百万円
104,952百万円
321,777百万円― 10 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人)建設事業

7,105［

333］

不動産事業

4,843［

950］

30［

－］

金融事業
その他

1,717［1,646］

全社（共通）

1,997［
合計

(注)

523］

15,692［3,452］

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［す。

］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数（人)

平均年齢（歳)

10,256［1,125］

平均勤続年数（年)平均年間給与（円)7.31

9,277,046

42.03

セグメントの名称

従業員数（人)建設事業

6,966［

321］

不動産事業

1,371［369］

全社（共通）

1,919［435］

合計

10,256［1,125］(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における国内経済は、政府の機動的な財政政策や日本銀行による大胆な金融政策、原油価格の低下等に伴う企業業績拡大等を背景として、緩やかな景気の回復基調が続いています。
住宅業界では、平成26年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響からの持ち直しが見られ、住宅着工戸数は平成28年１月から前年同月比３ヶ月連続して増加し、平成27年度累計では前年比4.6％増加の92万戸となりました。
当社グループが主力とする賃貸住宅分野では、貸家着工戸数が平成27年11月から前年同月比５ヶ月連続して増加し、平成27年度累計で前年比7.1％増加の38万戸となりました。平成27年１月の相続税法改正に加えて、日本銀行の大胆な金融緩和政策によりアパートローンの低金利が継続しており、土地所有者の皆様の資産活用ニーズは活性化しています。賃貸住宅を提案する企業には、単なる節税対策にとどまらない“次世代への円満・円滑な資産承継”を実現するためのワンストップサービスの提供が求められています。
一方、少子・高齢化、晩婚化の進行とともに一人住まい世帯が増加することにより、日本の総世帯数は平成32年まで増加するものと予測され、景気の回復とともに賃貸住宅の入居需要は引き続き活発に推移するものと見込まれます。また、入居者の皆様のニーズも多様化しており、住まいを選ぶ目も厳しくなっています。建物や住宅設備等
ハード面の充実のみならず、入居の際の連帯保証人不要制度や家賃のクレジットカード決済、24時間生活支援サポート等住まいや暮らし方にかかわるソフト面のサービスも同様に求められており、賃貸住宅を供給する企業には魅力ある建物・住まいの供給に取り組む必要があります。
また、東日本大震災の復興需要の本格化や東京オリンピックの施設建設をはじめ、交通インフラの整備や空港拡張等、国内の建設需要は益々高まっており、工事原価の上昇に伴うコスト抑制策、労働力の確保・施工体制の強化が継続して大きな課題となります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は、売上高１兆4,116億43百万円（前連結会計年度比4.3％増）、営業利益1,010億１百万円（前連結会計年度比10.4％増）、経常利益1,055億58百万円（前連結会計年度比
10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益672億79百万円（前連結会計年度比19.9％増）を計上し、８期連続の増収・増益を達成するとともに、売上・各利益の段階で過去最高を更新することができました。
セグメント別の経過及びその成果は以下のとおりです。
①

建設事業
建設事業につきましては、豊富な受注工事残高を背景に工事を順調に進捗したことに加え、施工体制の強化等を図ったことにより、完成工事高が、前連結会計年度比1.1％増の5,953億64百万円となりました。完成工事総利
益率につきましては、労務費の上昇等が継続したものの、価格改定による工事の採算改善により、前連結会計年
度比0.3ポイント上昇の29.6％となりました。営業利益は販管費の抑制等により、前連結会計年度比5.8％増の902
億48百万円となりました。

②

不動産事業
不動産事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建物管理株式会社の家賃収入が増加したこと等から、不動産事業売上高が前連結会計年度比7.0％増の7,748億７百万円、営業利益は前連結会計年度比44.9％増の225億27百万円となりました。
単体での入居者斡旋件数は、お部屋探しのお客様への話題性と認知度向上を目的として、賃貸仲介ブランド『いい部屋ネット』の新しいCM放映や年間プロモーションに注力した結果、前期比5.4％増の267,116件となりました。また、平成28年３月末の居住用入居率は前年同月比0.1ポイント上昇の96.8％、事業用入居率は前年同月比
0.3ポイント上昇の98.2％となりました。

③

金融事業
金融事業につきましては、土地オーナー様、入居者様へ家賃や家財を補償する少額短期保険ハウスガード株式会社の契約数の増加等により、売上高が前連結会計年度比17.3％増の55億79百万円、営業利益は前連結会計年度
比9.7％増の21億48百万円となりました。

― 12 ―

④

その他
その他の事業につきましては、株式会社ガスパルのＬＰガス供給戸数の増加や、介護が必要な高齢者のためのデイサービスを提供するケアパートナー株式会社の施設利用者数の増加等により、売上高が前連結会計年度比1.4％増の358億91百万円、営業利益は前連結会計年度比6.9％増の68億32百万円となりました。
一方、受注工事高におきましては、前期比4.9％増の6,930億44百万円となり、平成28年３月末の受注工事残高は、前期比8.4％増の8,911億15百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比729億20百万円減少し、当連結会計年度末の残高は1,826億31百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、788億22百万円の獲得（前連結会計年度は594億１百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,052億66百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益955億47百万円）及び一括借上修繕引当金の増加155億50百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額415億54百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、935億55百万円の使用（前連結会計年度は９億30百万円の獲得）となりました。主な使用要因は、定期預金の預入による支出510億円、投資有価証券の取得による支出254億74百万円及び有形固定資産の取得による支出183億46百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、579億23百万円の使用（前連結会計年度は608億８百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入90億円及び自己株式の処分による収入70億26百万円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払304億39百万円、自己株式の取得による支出257億58百万円及び長期借入金の返済による支出173億35百万円です。
(注) 「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等を除いた金額で表示しております。

― 13 ―

２ 【受注及び売上の状況】(1）受注実績
セグメントの名称

前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）（百万円）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
（百万円）

（自
至

前年同期比
（％）

建設事業
居住用

622,719

656,802

5.5

賃貸住宅

620,261

654,455

5.5

戸建住宅

2,458

2,346

△4.5

事業用

3,078

4,261

38.4

その他

3,561

2,926

△17.8

629,359

663,990

5.5

31,04329,054△6.4

660,403

693,044

4.9

小計
不動産事業
営繕工事
合計

(2）売上実績
セグメントの名称

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
（百万円）

（自
至

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
（百万円）

前年同期比
（％）

建設事業

589,170595,364

1.1

不動産事業

723,817774,807

7.0

金融事業

4,755

5,579

17.3

その他

35,41235,8911.4

1,353,155

1,411,643

4.3

計(注）１．当社グループでは、建設事業及び不動産事業の一部以外は受注生産を行っておりません。
２．生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

― 14 ―

なお、参考のため不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
(自
至

区分

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

前年同期比

金額（百万円)

構成比（％）

金額（百万円)

構成比（％）

金額（百万円)

一括借上

664,609

91.9

709,324

91.5

44,714

6.7

営繕工事

29,695

4.1

28,794

3.7

△901

△3.0

不動産仲介

14,6222.0

16,213

2.1

1,591

10.9

家賃保証事業

3,688

0.5

6,431

0.8

2,742

74.3

賃貸事業

5,887

0.8

6,055

0.8

168

2.9

電力事業

2,301

0.3

4,288

0.6

1,986

86.3

その他

3,010

0.4

3,700

0.5

689

22.9

723,817100.0

774,807

100.0

50,990

7.0

計

増減率
（％）

また、参考のため提出会社の事業の状況は次のとおりです。
(1）建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況①

受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高前期繰越工事高 当期受注工事高
（百万円）
（百万円）

計
（百万円）

当期完成工事高 次期繰越工事高
（百万円）
（百万円）

項目

工事別

前事業年度
自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日

建築775,388629,731

1,405,119

589,473815,646

当事業年度
自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日

建築815,646664,346

1,479,992

595,772

884,220(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。

― 15 ―

②

完成工事高及び次期繰越工事高
建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は次のとおりです。
完成工事高
建物種別

(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

次期繰越工事高

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当事業年度末（平成28年３月31日）

金額（百万円)

構成比（％）

金額（百万円)

構成比（％）

金額（百万円)

構成比（％）

584,541

99.1

589,275

98.9

877,535

99.2

賃貸住宅

582,505

98.8

586,57998.5

873,727

98.8

戸建住宅

2,036

0.3

2,696

0.4

3,808

0.4

事業用

918

0.2

2,990

0.5

4,898

0.6

その他

4,013

0.7

3,506

0.6

1,786

0.2

589,473100.0

595,772

100.0

884,220

100.0

居住用

計

(注) 前事業年度及び当事業年度において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(2）不動産事業等の状況
不動産事業等の区分別の売上高は次のとおりです。

区分

(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

金額（百万円)

構成比
（％）

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

金額（百万円)

構成比
（％）

前年同期比
金額（百万円)

増減率
（％）

不動産仲介

5,875

30.2

7,169

33.2

1,293

22.0

賃貸事業

6,049

31.0

6,295

29.1

246

4.1

その他

7,574

38.8

8,139

37.7

565

7.5

19,499100.0

21,604

100.0

2,105

10.8

計

― 16 ―

３ 【対処すべき課題】(1）当社グループが行っている「賃貸経営受託システム」による一括借上事業において、入居率の低下、空室の増加
は、事業収支の悪化を招き、さらには土地所有者への建物賃貸事業に対する意欲の低下により受注実績に影響します。
そのため、当社では入居率の動向を注意深くチェックしており、低下傾向が続いた場合は、入居率の回復を図る
ため社内の入居者斡旋営業部門の増強策を実施いたします。また、高い入居率を維持するため、入居者の快適性・利便性を追求し、長くお住まいいただける管理サービスを提供してまいります。
(2）土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関から借入れにて調達することが一般的であります。金融情勢の変化により、金融機関による事業融資の貸し渋りなど、融資スタンスの変更がなされた場合、施工準備中の物件では、着工の遅れや受注キャンセルとなるケースが発生する恐れがあります。その結果、受注高や完成工事高の計画が未達となる場合があります。当社は、金融市場の動向を注視し、「賃貸経営受託システム」による賃貸事業の安全性・優位性を金融機関にご理解いただくため、金融機関との友好関係構築に注力してまいります。

― 17 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）原材料費等の高騰による原価の上昇、利益率の低下
当社は、賃貸建物の建設において、当社が元請けとなり、当社の現場監督（施工技術者）が直接施工業者に分離
分割発注を行い、完成工事原価の抑制を実施しております。しかしながら、各種建設資材の価格上昇や労務費の上昇が施工業者への発注単価の上昇となることがあります。それらの結果、原価が上昇し、売上総利益率が低下する
可能性があります。
(2）税制改正による業績への影響
当社は、土地所有者に土地有効活用として賃貸マンション・アパートの建設を提案するコンサルティング営業を行い、建設受注を獲得しております。現在において土地活用の有効な手段は、建物賃貸事業経営とされております
が、税制改正により建物賃貸事業に関連する税負担等に変動があった場合、建設受注獲得に影響があり業績が変動する可能性があります。
(3）金利の急上昇による受注キャンセル
土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関から借入れにて調達することが一般的です。現
在、長期金利は、依然、低金利状況が続いており、家賃相場が弱含みの中でも一定の事業利回りが確保されるた
め、土地所有者が建物賃貸事業に踏み切る一つの要因となっております。金利が急激に上昇した場合、施工準備中の物件では、採算悪化を懸念した土地所有者が発注キャンセルを申し出るケースや建築プランの見直しが必要となるケースが発生する懸念があります。その際、受注高や完成工事高の計画が未達となる場合があります。
(4）法施行・法改正等に伴う経費増
当社グループは、建設業許可、建築士事務所登録及び宅地建物取引業免許などの許認可を受けて事業を展開し、またこれらの関連法令をはじめその他各種の法令等に基づいた企業活動を行っております。これらの法令等を遵守するためにコーポレートガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、新たな法令等が施行された場合、当該法令等に対応するための経費が追加的に発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）個人情報の漏洩等のリスク
当社グループは、土地所有者や入居者など様々なお客様の個人情報をお預りしております。個人情報保護には特に配慮し対策を進め事業活動を行っておりますが、万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6）自然災害によるリスク
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場・事業所・情報設備等の修復やお客様の建物の点検、被災したお客様への支援活動などにより、多額の費用が発生する可能性があります。また、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間に亘り生産・流通活動が停止することで建築資材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務できなくなることにより、契約締結・工事着工・工事進捗やテナント斡旋活動が滞り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 18 ―

６ 【研究開発活動】
当社は、土地所有者の皆様に建物賃貸経営を総合的にお任せいただき、その価値を高めていくために、事業効率の高い賃貸建物を提案しております。そして、多様化する入居者様ニーズに対応するため、商品企画部・設計部を
主幹担当部門として、新工法・資材の開発を含め、商品ラインナップの充実に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発活動に係わる投資総額は、1,387百万円であり、その主なものは以下のとおりです。
(1) 建設事業
商品開発グループにおいては、５商品を新たに開発いたしました。それぞれが新たな入居者様ニーズに応える新商品となっております。
中層商品では、ＲＣ造マンション「ライル」の新シリーズとして、『オーナーズワン・ライル ディオ』を開発いたしました。入居者様が自由に装飾しオリジナルの空間を演出して楽しめる多彩な演出用アイテムや、働く女性の暮らしを応援する「女子ゴコロ100％プロジェクト」による女性目線から生まれたアイテムを選べる、画期的なシングル向け賃貸住宅です。また、Ｓ造の『モデストＳ』を開発いたしました。
低層商品では、平成26年に設立した「賃貸住宅未来研究所」の活動から開発したシングル向け可変型商品「トイロシリーズ」のエリア展開として２×４造の『トイロ（多雪）』、『トイロ（北海道）』、また、オリジナル木造
在来工法「エコプレカットネオ工法」の『コッティ・キュートＥＰneo』を開発いたしました。
既存６商品については、新たに９プランを開発いたしました。
また、共働き世帯の増加などの社会問題の解決に向けた賃貸住宅の企画開発を外部建築家とのコラボレーション
により実施、建築家の設計による「プロトタイプ版」、及び要素を取り入れ商品化した「普及版」の２商品を開発いたしました。
さらに、少子高齢化社会による将来の需要構造変化を見据え、多世代コミュニティ賃貸住宅『エンテラス』を企画開発し、試行運用を開始いたしました。
技術開発グループにおいては、軟弱地盤エリアの高額な基礎コストへの対応として、安全で価格競争力のある当社オリジナル新基礎工法『フローティング基礎工法』の開発を行い、性能確認試験を実施いたしました。
現場職人不足や現場労務費高騰への対策として、２×４・２×６のスタッド材を用いた、工場生産壁パネル（特許出願済）を採用した当社オリジナル木造在来工法『エコプレカットネオ工法』の試行運用を開始いたしました。
新規仕様・資材では、隣戸間の生活音（音、声）を低減させる「高遮音界壁」の開発を行い、公的機関にて音響
透過損失『ＴＬＤ－５０』の性能値を確認し、２×４工法の一部商品にて運用開始いたしました。
また、建物としての遮音性能を更に改善していくために、実験棟を建設いたしました。
設備資材では、地球と住環境に優しい自然の力を利用した“パッシブデザイン”を導入した前期販売商品「ソヨカ」において、換気・通風により夏季の快適性が向上するという二次効果について、実際の物件を用いて測定し、効果があることを確認いたしました。また、防犯配慮型賃貸住宅の取り組みについては、入居者様には更なる「安心」とオーナー様には「建物価値」をお届けできる防犯カメラを開発し、新築にはオプション導入をし、既存物件にも設置可能といたしました。なお、当資材について『ｅ－カメラ』の商標登録を行いました。
以上により、建設事業の研究開発費は1,077百万円となりました。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
(2) 不動産事業、金融事業及びその他
研究開発活動は特段行われておりません。
(3) 全社共通
当社グループは、堅調な国内賃貸住宅市場に注力しつつ、蓄積したノウハウの展開を海外も含め検討しております。当連結会計年度では、米国において、不動産ファンドへの出資を通したバリューアッド型の既存賃貸集合住宅に関する情報収集を継続して行いつつ、地域を熟知したパートナーとJVを組成して新規賃貸集合住宅開発に参画
し、新規不動産開発に関する情報収集も開始いたしました。
以上により、全社共通の研究開発費は309百万円となりました。

― 19 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。
なお、本項に記載した見通し、予想、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
(1）財政状態の分析①

資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比274億28百万円増加して、7,285億48百万円となりました。これは主に、投資有価証券181億98百万円、機械及び装置118億71百万円、繰延税金資産64億５百万円、営業貸付金58億18百万円、無形固定資産54億７百万円及び前払費用24億90百万円が増加した一方、現金預金
219億20百万円が減少したことによるものです。

②

負債
負債につきましては、前連結会計年度末比157億１百万円増加して、4,800億26百万円となりました。これは主に、一括借上修繕引当金155億50百万円、前受金44億40百万円及び未払法人税等24億54百万円が増加した一方、長期借入金83億35百万円が減少したことによるものです。

③

純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末比117億27百万円増加し、2,485億22百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により672億79百万円が増加した一方、配当金の支払いにより304億39百万円及び自己株式の取得・処分により183億61百万円が減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末比0.03ポイント上昇して34.34％となりました。

＜従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託について＞
当社は、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」及
び「株式給付信託」を設定しております。
これらの信託に関する会計処理については、経済的実態を重視し、当社とこれらの信託は一体であるとする会
計処理を行っております。このため、これらの信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表及び連結株主資本等
変動計算書上において株主資本の控除科目の「自己株式」として表示しております。ただし、平成26年３月31日
以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本当期純利益率、自己資本比率、１株当たり純資産、自己資本、配当性向、期末自己株式数
及び期中平均株式数の算出に当たり自己株式とみなしておりません。

― 20 ―

①

平成26年３月31日以前に契約を締結した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託

ａ．取引の概要（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
平成23年６月17日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議いたしました。
当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員（以下「従業員」といいます。）のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社
持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（平成23年７月１日～平成23年９月22日）に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。なお、平成27年11月をもって信託は終了しております。
（株式給付信託）
平成23年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
本制度は予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員に当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社の従業員の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とします。）を付与する者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員に対して獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待されます。
ｂ．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
ｃ．信託が保有する自社の株式に関する事項（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
イ．信託における帳簿価額は前連結会計年度839百万円であり、当連結会計年度においては該当事項はありません。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
ロ．期末株式数は前連結会計年度117,300株であり、当連結会計年度においては該当事項はありません。期中平均
株式数は、前連結会計年度188,791株、当連結会計年度48,081株であります。期末株式数及び期中平均株式数
は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
（株式給付信託）
イ．信託における帳簿価額は前連結会計年度5,063百万円、当連結会計年度4,058百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
ロ．期末株式数は前連結会計年度569,359株、当連結会計年度429,309株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度521,460株、当連結会計年度457,738株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
②

平成26年４月１日以降に契約を締結した従業員持株ＥＳＯＰ信託

ａ．取引の概要
平成27年11月24日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議いたしました。
当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員（以下「従業員」といいます。）のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社― 21 ―

持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（平成27年12月16日～平成28年１月29日）に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
ｂ．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度8,325百万円、622,800株であります。
ｃ．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度

9,000百万円

なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しております。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析①

セグメント別業績
セグメント別業績については、「第２

②

事業の状況

１

業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ6.5％増加し、2,544億27百万円となりました（前連結
会計年度は2,389億46百万円）。これは主に、価格改定による工事の採算改善の影響で完成工事総利益率が上昇したこと、着工促進等により完成工事高が増加したこと及び一括借上物件の増加に伴い家賃収入が増加したことによるものです。

③

販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4.1％増加し、1,534億26百万円となりました（前連結会計年度は1,474億25百万円）。これは主に、人件費が26億23百万円増加したこと、広告宣伝費が15億62百万円増加したこと及び租税公課が10億54百万円増加したことによるものです。

④

営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ10.4％増加し、1,010億１百万円となりました（前連結会
計年度は915億20百万円）。増加要因は、売上総利益の増加154億81百万円によるものです。一方、減少要因は、販売費及び一般管理費の増加60億円によるものです。

⑤

経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ10.1％増加し、1,055億58百万円となりました（前連結会
計年度は958億87百万円）。これは主に、営業利益が94億80百万円増加したことによるものです。

― 22 ―

(3）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２

事業の状況

１

業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状

況」をご参照ください。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

４

事業等のリスク」をご参照ください。
(5）経営者の問題意識と今後の方針
平成27年１月の相続税法改正を踏まえ、土地所有者の皆様にとって資産承継や税務対策を背景とした土地活用ニーズは一層高まっており、今後もそのニーズは底堅く推移するものと予測されます。当社グループとしては、土地所有者の皆様が、“次世代へ円満・円滑な資産承継” を実現するため、資産承継に関するトータルサービスの提供を強化する必要があります。
一方、少子・高齢化、晩婚化の進行による一人住まい世帯数の増加や景気回復により入居需要は引き続き活発に推移するものと見込まれます。そのような中、入居者の皆様のニーズは多様化し、住まいを選ぶ目も厳しくなっており、当社グループとしても、入居者の皆様にとって魅力ある建物、住まい、サービスを提供する必要があります。
また、今後の震災復興の本格化や東京オリンピック関連の国内建設需要の高まりを踏まえた工事原価の抑制や施工体制の強化等も継続して注力する必要があります。
このような市場環境の中、当社グループは、「賃貸住宅にできることを、もっと。」を中期経営スローガンに、
平成29年３月期を初年度をする新たな５ヵ年の中期経営計画を策定しております。
中期経営計画の概要は次のとおりです。
①受注進展

お客様（土地所有者の皆様）の資産活用から資産承継を実現するトータルサービスの提供②完成工事

8,000億円の施工体制構築と適正利益の確保③健全入居率維持

入居者斡旋力の強化と商品価値の向上

中期経営目標といたしましては、平成33年３月期に、売上高１兆8,478億円、営業利益1,280億円、親会社株主に帰属する当期純利益888億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）26.2％の実現を目指すとともに、貸家住宅着工戸数においては、シェア20％以上（賃貸市場規模を385千戸と想定）獲得することを設定しております。
中期経営計画（平成33年３月期（第47期）計画）は次のとおりです。
売上高

１兆8,478億円（年平均成長率＋5.5％）

営業利益

1,280億円（年平均成長率＋4.8％）

経常利益

1,320億円（年平均成長率＋4.5％）

888億円（年平均成長率＋5.7％）

親会社株主に帰属する当期純利益
自己資本比率40.8％

自己資本利益率

26.2％

１株当たり配当金

604円

配当性向

50.0％

総還元性向

80.0％

― 23 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、264億15百万円です。
(建設事業）
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。
(不動産事業）
当連結会計年度における主な設備投資は、大東建物管理株式会社の太陽光発電設備134億82百万円です。
(金融事業）
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。
(その他）
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。
(全社共通）
当連結会計年度における主な設備投資は、基幹システムの構築67億91百万円です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社
(東京都港区)―

本社機能及び賃貸用不動産建物・構築物
15,325

工具器具
・備品
105

土地
(面積㎡)

合計

39,081(10,222)54,512

従業
員数
(人)
849

(2）在外子会社
平成28年３月31日現在
会社名

DAITO ASIA
DEVELOPMENT(MALAYSIA)
SDN. BHD.

事業所
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の
内容

本店
(マレーシア
クアラルンプ
ール市)

その他

ホテル

帳簿価額（百万円）
建物・
構築物

工具器具
・備品

その他

土地
(面積㎡)

合計

3,424

349

5

1,828
(8,972)

5,607

従業
員数
(人)

419

(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
３．従業員数に臨時従業員は含まれておりません。
４．提出会社は建設事業及び不動産事業等を営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されておりますので、セグメント別に分類せず一括して記載しております。

― 24 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
投資予定額

会社名

事業所
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

提出会社

―

―

大東建物
管理㈱

管理物件
(全国各地)

不動産事業

(注)

資金調
達方法

着手年度

完了予定
年度

5,791

自己資金

第40期

第45期

32,436

自己資金

第39期

第43期

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

新基幹
システム

19,258

太陽光発電

42,600

基幹システムは、建設事業、不動産事業及び全社の各セグメントに共通的に使用される予定ですので、セグメント別に分類せず一括して記載しております。

(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
「第３

設備の状況」における各事項の記載については、消費税等を除いた金額で表示しております。

― 25 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株)普通株式

329,541,100

計

329,541,100② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(平成28年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成28年６月28日)

普通株式78,094,379

78,094,379

計

78,094,379

78,094,379(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）―

内容

単元株式数100株―「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 26 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
平成24年５月18日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
①

大東建託株式会社第１-Ａ回新株予約権
事業年度末現在（平成28年３月31日）

新株予約権の数

13個(注)１

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,300株同左

新株予約権の行使時の払込金額(注)２

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

平成24年６月15日から
平成54年６月14日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
１円
資本組入額 （注）３

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
(3) 上記(1)、(2)に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記(注)５．に従って新株予約権者に再編成対象
会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画
承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約、若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合、（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間(4) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

― 27 ―

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 28 ―

②

大東建託株式会社第１-Ｂ回新株予約権
事業年度末現在（平成28年３月31日）

新株予約権の数

39個(注)１

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

3,900株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

平成27年６月15日から
平成32年６月14日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
１円
資本組入額 （注）３

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

(注)２

同左

（注）４

同左

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
(3) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

― 29 ―

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 30 ―

平成25年５月21日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
①

大東建託株式会社第２-Ａ回新株予約権
事業年度末現在（平成28年３月31日）

新株予約権の数

23個(注)１

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

2,300株

新株予約権の行使時の払込金額

(注)２

同左

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

平成25年６月18日から
平成55年６月17日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
１円
資本組入額 （注）３

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
(3) 上記(1)、(2)に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記(注)５．に従って新株予約権者に再編成対象
会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画
承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約、若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合、（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間(4) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

― 31 ―

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 32 ―

②

大東建託株式会社第２-Ｂ回新株予約権
事業年度末現在（平成28年３月31日）

新株予約権の数

143個

(注)１

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

14,300株(注)２

同左

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

平成28年６月18日から
平成33年６月17日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
１円
資本組入額 （注）３

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
(3) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

― 33 ―

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 34 ―

平成26年５月21日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
①

大東建託株式会社第３-Ａ回新株予約権
事業年度末現在（平成28年３月31日）

新株予約権の数

38個(注)１

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

3,800 株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

平成26年６月18日から
平成56年６月17日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
１円
資本組入額 （注）３

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

(注)２

同左

（注）４

同左

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
(3) 上記(1)、(2)に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記(注)５．に従って新株予約権者に再編成対象
会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画
承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約、若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合、（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間(4) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

― 35 ―

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 36 ―

②

大東建託株式会社第３-Ｂ回新株予約権
事業年度末現在（平成28年３月31日）

新株予約権の数

116個

(注)１

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

11,600株(注)２

同左

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

平成29年６月18日から
平成34年６月17日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
１円
資本組入額 （注）３

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
(3) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

― 37 ―

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 38 ―

平成27年５月20日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
①

大東建託株式会社第４-Ａ回新株予約権
事業年度末現在（平成28年３月31日）

新株予約権の数

35個(注)１

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

3,500 株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

平成27年６月17日から
平成57年６月16日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
１円
資本組入額 （注）３

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

(注)２

同左

（注）４

同左

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
(3) 上記(1)、(2)に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記(注)５．に従って新株予約権者に再編成対象
会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画
承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約、若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合、（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間(4) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

― 39 ―

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 40 ―

②

大東建託株式会社第４-Ｂ回新株予約権
事業年度末現在（平成28年３月31日）

新株予約権の数

82個

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

(注)１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

8,200株(注)２

同左

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

平成30年６月17日から
平成35年６月16日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
１円
資本組入額 （注）３

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
(3) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

― 41 ―

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 42 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

平成27年３月31日（注）△1,285,900

79,324,379－

29,060－34,540平成28年３月31日（注）△1,230,000

78,094,379－

29,060－34,540(注)

自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

株主数（人)

－

84

32

708

685

所有株式数
（単元)

－

216,530

12,897

41,970

所有株式数の割合（％)

－

27.80

1.66

5.39

区分

外国法人等

単元未満
株式の
状況
（株)

個人
その他

計

8

13,713

15,230－441,1077

66,286

778,797

214,679

56.64

0.00

8.51

100.00－

個人(注）１．自己株式355,585株は、「個人その他」に3,555単元、「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ13単元及び75株含まれております。
３．「金融機関」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する株式が6,228単元及び株式給付信託が所有する株式が4,293単元含まれております。

― 43 ―

(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合（％)

住所

所有株式数
(千株)

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

中央区晴海一丁目８-11

4,584

5.87

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

港区浜松町二丁目11-３

3,417

4.37

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505225（常任代理人株式会社みずほ銀
行決済営業部）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（中央区月島四丁目16-13）

2,084

2.66

住友不動産株式会社

新宿区西新宿二丁目４-１

1,606

2.05

大東建託協力会持株会

港区港南二丁目16-１

1,573

2.01

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・
株式会社三井住友銀行退職給付
信託口）

中央区晴海一丁目８-11

1,474

1.88

MELLON BANK, N.A. AS AGENTFOR ITS CLIENT MELLON OMNIBUS
US PENSION（常任代理人株式会社みずほ銀
行決済営業部）ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108 U.S.A.
（中央区月島四丁目16-13）

1,356

1.73

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY（常任代理人香港上海銀行東京
支店）

ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111（中央区日本橋三丁目11-１）

1,252

1.60

CBNY-ORBIS
SICAV（常任代理人シティバンク銀行
株式会社）

31,Z.A.BOURMICHT,L-8070
BERTRANGE,LUXEMBOURG（新宿区新宿六丁目27-30）

1,146

1.46

大東建託従業員持株会

港区港南二丁目16-１

1,114

1.42

19,611

25.11

氏名又は名称計－― 44 ―

(注）１．平成27年４月22日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書）において、野村證券株式
会社及びその共同保有者３社が、平成27年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況に含めておりません。なお、変更報告書（大量保有報告書）の内容は、以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
野村證券株式会社

中央区日本橋一丁目９番１号

320

0.40

NOMURA INTERNATIONAL PLC

1 Angel Lane,London EC4R 3AB,
United Kingdom

39

0.05

NOMURA SECURITIESINTERNATIONAL,Inc

Worldwide Plaza 309 West 49th Street
New York,New York 10019-7316

0

0.00

野村アセットマネジメント株式会社

中央区日本橋一丁目12番１号

2,086

2.63

2,445

3.08

計

－

２．平成28年１月８日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書）において、アバディーン
投信投資顧問株式会社及びその共同保有者２社が、平成27年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、変更報告書（大量保有報告書）の内容は、以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所（千株）（％）
アバディーン投信投資顧問株式会社

港区虎ノ門一丁目２番３号

48

0.06

アバディーン アセット マネージメ
ント アジア リミテッド

21 チャーチストリート #01-01 キャピタ
ルスクエア２ シンガポール 049480

5,344

6.74

アバディーン・アセット・マネジャーズ・リミテッド

英国 スコットランド ＡＢ10 １ＹＧ ア
バディーン市 クイーンズテラス10番

9

0.01

計

－

5,402

6.81

３．平成28年２月19日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書）において、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社及びその共同保有者９社が、平成28年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、変更報告書（大量保有報告書）の内容は、以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社

千代田区丸の内一丁目８番３号

1,218

1.54

30

0.04

77

0.10

11

0.01

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・エルエルシー

米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル
郡 ウィルミントン オレンジストリート
1209 ザ・コ ー ポ レ ー シ ョ ン・ト ラ ス
ト・カンパニー気付
米国 ニュージャージー州 プリンストン
ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1

ブラックロック（ルクセンブルグ）
エス・エー

ルクセンブルク大公国 L-1855
ディ通り 35A

ブラックロック・ライフ・リミテッ
ド

英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービ
ス・センター JPモルガン・ハウス
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12

188

0.24

323

0.41

56

0.07

米国 カリフォルニア州 サンフランシス
コ市 ハワード・ストリート 400

1,002

1.26

米国 カリフォルニア州 サンフランシス
コ市 ハワード・ストリート 400

1,197

1.51

英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12

167

0.21

－

4,272

5.39

ブラックロック・アドバイザーズ・
エルエルシー

ブラックロック・アセット・マネジ
メント・アイルランド・リミテッド
ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバ
イザーズ
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、
エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミ
テッド
計― 45 ―

J.F.ケネ(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株)

議決権の数（個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
355,500－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
77,524,200

完全議決権株式（その他）

775,242－

単元未満株式

普通株式
214,679－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

78,094,379－－

総株主の議決権－775,242－(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
３．「完全議決権株式（その他）」株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大東建託株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株)

他人名義所有株式数（株)

所有株式数の合計（株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％)

港区港南二丁目16-１

355,500－

355,500

0.46－

355,500－

355,500

0.46(注）従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

― 46 ―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
①

平成23年６月28日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプ
ションＡプラン）
当該制度は、会社法に基づき、平成23年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。
平成24年５月18日開催の取締役会において、当社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションＡプランとしての第１－Ａ回新株予約権を発行することを決議し、平成24年６月14日付で発行しました。

決議年月日

平成24年５月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役10名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

平成25年５月21日開催の取締役会において、当社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションＡプランとしての第２－Ａ回新株予約権を発行することを決議し、平成25年６月17日付で発行しました。
決議年月日

平成25年５月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役11名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上― 47 ―

平成26年５月21日開催の取締役会において、当社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションＡプランとしての第３－Ａ回新株予約権を発行することを決議し、平成26年６月17日付で発行しました。
決議年月日

平成26年５月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

平成27年５月20日開催の取締役会において、当社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションＡプランとしての第４－Ａ回新株予約権を発行することを決議し、平成27年６月16日付で発行しました。
決議年月日

平成27年５月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役７名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上― 48 ―

平成28年５月20日開催の取締役会において、当社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションＡプランとしての第５－Ａ回新株予約権を発行することを決議し、平成28年６月16日付で発行しました。
決議年月日

平成28年５月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役９名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

3,800株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

平成28年６月17日から平成58年６月16日まで

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

（注）２

(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10 日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
(3) 上記(1)、(2)に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記（注）４．に従って新株予約権者に再編成対
象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約、若しくは新設分割計
画の承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約、若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合、（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間(4) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数― 49 ―

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 50 ―

②

平成23年６月28日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプ
ションＢプラン）
当該制度は、会社法に基づき、平成23年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。
平成24年５月18日開催の取締役会において、当社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションＢプランとしての第１－Ｂ回新株予約権を発行することを決議し、平成24年６月14日付で発行しました。

決議年月日

平成24年５月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役10名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

平成25年５月21日開催の取締役会において、当社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションＢプランとしての第２－Ｂ回新株予約権を発行することを決議し、平成25年６月17日付で発行しました。
決議年月日

平成25年５月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役11名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上― 51 ―

平成26年５月21日開催の取締役会において、当社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションＢプランとしての第３－Ｂ回新株予約権を発行することを決議し、平成26年６月17日付で発行しました。
決議年月日

平成26年５月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

平成27年５月20日開催の取締役会において、当社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションＢプランとしての第４－Ｂ回新株予約権を発行することを決議し、平成27年６月16日付で発行しました。
決議年月日

平成27年５月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役７名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上― 52 ―

平成28年５月20日開催の取締役会において、当社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションＢプランとしての第５－Ｂ回新株予約権を発行することを決議し、平成28年６月16日付で発行しました。
決議年月日

平成28年５月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役９名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

7,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

平成31年６月17日から平成36年６月16日まで

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

（注）２

(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
(3) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上― 53 ―

記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 54 ―

(10) 【従業員株式所有制度の内容】
１．従業員持株ＥＳＯＰ信託制度(1) 従業員株式所有制度の概要
当社は、平成27年11月24日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の再導入を決議いたしました。
当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員（以下「従業員」といいます。）のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（平成27年12月16日～平成28年
１月29日）に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

― 55 ―

①②

当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託を設定します。
ＥＳＯＰ信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入に当たっては、当社がＥＳ
ＯＰ信託の借入について保証を行います。

③

ＥＳＯＰ信託は上記②の借入金をもって、信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社及び株式市場から予め定める取得期間中に取得します。

④

ＥＳＯＰ信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに当社持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式を、時価で当社持株会に譲渡いたします。

⑤

ＥＳＯＰ信託は当社の株主として、分配された配当金を受領いたします。

⑥

ＥＳＯＰ信託は、当社持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀行からの借入金の元本・利息を返済いたします。

⑦

信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信託はこれに従って株主としての権利を行使いたします。

⑧

信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の上、受益者に対し信託期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。

⑨

信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記②の保証に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済いたします。

※

当社持株会への売却によりＥＳＯＰ信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了いたします。

(2) 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
673,700株(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者― 56 ―

２．株式給付信託制度(1) 従業員株式所有制度の概要
当社は、平成23年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
本制度は予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員に当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社の従業員の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とします。）を付与する者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員に対して獲得したポイントに相当する
当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待されます。
なお、交付すべき株式数の増加が見込まれることから、主としてその取得資金を確保するために、平成26年
７月14日開催の取締役会において、本制度に対し、金銭を追加拠出することにつき決議いたしました。

①

当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②

当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。

③

信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④

当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、業績や成果に応じて「ポイント」を付与します。

⑤

信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥

従業員は、受給権を取得した場合に信託銀行から、獲得している「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

(2) 従業員等に取得させる予定の株式の総数
平成23年７月４日開催の取締役会決議分は418,100株、平成26年７月14日開催の取締役会決議分は212,400株
であります。
(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社「株式給付規程」の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者― 57 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数（株)

取締役会(平成27年４月28日)での決議状況(取得期間平成27年５月１日～平成28年３月30日)

価額の総額（円)

1,230,000

16,800,000,000――

1,230,000

16,706,296,500

残存決議株式の総数及び価額の総額―93,703,500

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)―

0.6

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)―

0.6

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

区分

株式数（株)

取締役会(平成28年４月28日)での決議状況(取得期間平成28年５月２日～平成29年３月30日)

価額の総額（円)

1,300,000

20,200,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

100.0

100.0

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額（円)3,916

53,364,525

288

4,659,790

当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めておりません。

― 58 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株)

処分価額の総額(円)

株式数（株)

処分価額の総額(円)

371,000

4,777,367,000――

1,230,000

―

―

―

―

―

―

―

その他
（ストックオプション行使によるもの）（注）１、３17,00017,000――（単元未満株主の売渡請求による売渡し）
（注）３

85

1,097,775

28

438,760

355,585―

355,845―

引き受ける者の募集を行った取得自己株式（注）３
消却の処分を行った取得自己株式（注）３
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

保有自己株式数（注）１、２、３(注）１．当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までのストックオプション行使により処理された自己株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しにより増減した自己株式数は含めておりません。
３．当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が処理及び保有する当社株式数は含めておりません。

― 59 ―

３ 【配当政策】(1) 配当政策
当社では、株主に対する利益還元を最重要経営課題として認識し、実践してまいりました。経営基盤の強化による安定配当を基本的スタンスとしながら、基準配当100円に、連結業績に応じた利益還元分を含めた連結配当性
向50％を目標として設定しております。
この基準に鑑みて、当期の１株当たりの年間配当金を432円（中間配当金として199円支払済み）とさせていただきました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年10月29日
取締役会

15,508199

平成28年６月28日
定時株主総会

18,113233(2) 自己株式の取得・消却
当社は、親会社株主に帰属する当期純利益が100億円を超え、かつ大型の資金需要がない等、一定の条件を満たしている場合は、取得上限枠を親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目処として継続的に自己株式を取得し消却することとしております。
当該基準に鑑み、親会社株主に帰属する当期純利益の30％にあたる自己株式（上限枠：金額202億円、株式数130万株）を平成29年３月までに取得し、同年３月末に消却する予定です。
(3) 総還元性向
配当性向50％と自己株式の取得・消却30％を合わせて、総還元性向は今後とも80％とする予定です。
(4) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、財務体質強化のために有利子負債返済の原資とするほか、将来成長のための開発投資へも振り向け、継続的な企業価値並びに株主利益の拡大に注力してまいります。

― 60 ―

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高（円)

7,550

9,060

11,040

15,485

16,550

最低（円)

5,830

6,640

7,490

9,253

11,550(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高(円)

13,285

13,115

14,25015,24015,98016,550最低(円)12,09012,405

12,685

13,19014,06015,210(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

― 61 ―

５ 【役員の状況】
男性16名
役名

女性１名

（役員のうち女性の比率5.9％）

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

昭和59年４月 当社入社
平成９年４月 経営企画室長就任
平成13年４月 執行役員住宅販売部長就任
平成14年７月 執行役員業務本部長兼経営企画室長就任
平成16年４月 執行役員テナント営業統括本部長就任
平成16年６月 取締役テナント営業統括本部長就任
平成17年４月 取締役東海営業部長就任
平成18年４月 常務取締役業務本部長兼法務部長就任
大東ファイナンス株式会社代表取締役社長就任
大東コーポレートサービス株式会社代表取締役就任
平成18年７月 ケアパートナー株式会社代表取締役就任
DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.
代表取締役
社長

代表取締役社長就任

建築事業本部・経 営管理
本部担当

熊切

直美

昭和33年 平成19年４月 常務取締役西日本営業本部長就任
９月26日生 平成20年４月 常務取締役業務本部長就任
大東ファイナンス株式会社代表取締役社長就任
大東コーポレートサービス株式会社代表取締役就任
DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.
代表取締役社長就任
平成21年４月 常務取締役中京営業部長就任
平成22年４月 常務取締役東関東営業部長就任
平成23年４月 専務取締役執行役員東日本営業本部長就任
平成24年４月 取締役専務執行役員東日本営業本部長兼首都圏営業本部長就任
平成25年４月 代表取締役社長執行役員建築事業本部・経営管理
本部担当就任
平成28年４月 代表取締役社長建築事業本部・経営管理本部担当就任(現任)― 62 ―

平成27年
６月
～
平成29年
６月

12

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

昭和55年９月 当社入社
平成５年４月 東大阪支店長(部長)就任
平成７年４月 購買部長就任
平成９年４月 工事統括部長就任
平成９年５月 東日本工事統括部長就任
平成12年４月 西日本工事統括部長就任
平成13年４月 執行役員関連事業本部長就任
DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.
代表取締役社長就任
ケアパートナー株式会社代表取締役社長就任
大東トレーディング株式会社代表取締役社長就任
平成14年４月 株式会社ガスパル関東代表取締役社長就任
株式会社ガスパル東北代表取締役社長就任
株式会社ガスパル中部代表取締役社長就任
代表取締役
副社長

平成14年12月 株式会社ガスパル九州代表取締役社長就任

不動産事業本部・関 連 事 業

門内 仁志

本部担当

昭和30年

株式会社ガスパル中国代表取締役社長就任

６月27日生株式会社ガスパル近畿代表取締役社長就任
平成15年４月 執行役員南関東・沖縄営業部長就任
平成16年10月 執行役員工事統括部長東日本担当就任

平成27年
６月
～

20

平成29年
６月

平成17年４月 執行役員工事部長東日本地域担当就任
平成19年４月 執行役員管理統括部長就任
大東建物管理株式会社代表取締役社長就任(現任)
平成21年６月 取締役管理統括部長就任
平成23年４月 取締役執行役員管理サービス部長就任
平成24年４月 取締役常務執行役員管理サービス部長兼テナント
営業統括部担当就任
平成25年４月 代表取締役副社長執行役員管理サービス部長兼不動産事業本部・子会社事業本部担当就任
平成26年４月 代表取締役副社長執行役員不動産事業本部・関連事業本部担当就任
平成28年４月 代表取締役副社長不動産事業本部・関連事業本部担当就任(現任)
昭和61年２月 当社入社
平成14年４月 商品開発部長就任
平成17年４月 営業企画部長就任
常務取締役 営業統括部長

小林 克満

昭和36年
６月16日生

平成27年

平成23年４月 執行役員営業統括部長就任

６月

平成24年４月 常務執行役員営業統括部長就任～

平成24年６月 取締役常務執行役員営業統括部長就任
平成25年４月 大東ファイナンス株式会社代表取締役社長就任

4

平成29年
６月

(現任)
平成28年４月 常務取締役営業統括部長就任(現任)
平成元年４月 当社入社
平成23年４月 経営企画室長就任
平成24年４月 執行役員経営企画室長就任
平成24年６月 取締役執行役員経営企画室長就任
常務取締役

経営管理本部長

川合 秀司

昭和42年 平成25年４月 取締役執行役員子会社事業本部長兼経営企画室長
１月22日生就任
DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.
代表取締役社長就任(現任)
平成26年４月 取締役常務執行役員経営管理本部長就任
平成28年４月 常務取締役経営管理本部長就任(現任)― 63 ―

平成27年
６月
～
平成29年
６月

2

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

昭和62年８月 当社入社
平成18年４月 購買部長就任
平成20年４月 購買部長兼経営戦略委員会部長就任
平成21年７月 業務企画部長兼購買部長就任
D.T.C REINSURANCE LIMITED 代表取締役社長就任
取締役

設計統括部長内田 寛逸

昭和40年 平成22年10月 業務企画部長就任
５月２日生 平成23年４月 経営戦略室長兼業務企画部長就任
平成23年10月 経営戦略室長兼新システム開発室長就任
平成24年４月 執行役員原価管理統括部長就任

平成27年
６月
～

2

平成29年
６月

平成25年４月 執行役員設計統括部長就任
平成26年６月 取締役執行役員設計統括部長就任
平成28年４月 取締役設計統括部長就任(現任)
平成元年４月 当社入社
平成19年４月 首都圏営業部長就任
平成22年４月 東海営業部長就任
平成24年４月 執行役員テナント営業統括部長就任
取締役

中日本建築事
業本部長

竹内

啓

昭和40年

ジューシィ出版株式会社代表取締役社長就任

11月29日生株式会社ジューシィ情報センター代表取締役社長
就任
平成26年６月 取締役執行役員テナント営業統括部長就任

平成27年
６月
～

1

平成29年
６月

平成27年４月 取締役執行役員中日本建築事業本部長就任
平成28年４月 取締役中日本建築事業本部長就任(現任)
昭和59年３月 当社入社
平成15年４月 大東スチール株式会社代表取締役社長就任
取締役

工事統括部長大門 幸夫

昭和31年 平成21年４月 技術推進部長就任
８月30日生 平成23年４月 執行役員工事統括部長就任
平成27年６月 取締役執行役員工事統括部長就任
平成28年４月 取締役工事統括部長就任(現任)

平成27年
６月
～

1

平成29年
６月

平成４年３月 当社入社
平成19年４月 中部営業部長就任
平成21年４月 執行役員中四国営業部長就任
平成23年４月 東北営業部長就任
東日本建築事取締役

業本部長兼震災復興会社責平成25年４月 執行役員東北建築事業部長兼震災復興現地責任者
齊藤 和彦

昭和38年

就任

４月14日生 平成27年４月 執行役員東日本建築事業本部長兼震災復興会社責

任者

任者就任
平成27年６月 取締役執行役員東日本建築事業本部長兼震災復興

平成27年
６月
～

1

平成29年
６月

会社責任者就任
平成28年４月 取締役東日本建築事業本部長兼震災復興会社責任者就任(現任)平成４年７月 当社入社
平成13年４月 関西ハウスコム株式会社代表取締役社長就任
取締役

賃貸営業統括
部長

丸川 真一

昭和31年
12月６日生

平成27年

平成23年９月 企画管理部長就任

６月

平成26年４月 執行役員テナント営業企画管理部長就任～

平成27年４月 執行役員テナント営業統括部長就任
平成27年６月 取締役執行役員テナント営業統括部長就任
平成28年４月 取締役賃貸営業統括部長就任(現任)― 64 ―

平成29年
６月

1

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

平成元年11月 当社入社
平成14年11月 大東建物管理株式会社取締役就任
平成18年４月 株式会社ガスパル専務取締役就任
平成21年４月 株式会社ガスパル代表取締役社長就任
平成22年４月 執行役員株式会社ガスパル代表取締役社長就任
取締役

関連事業本部
部長

中川 健志

昭和38年
４月14日生平成25年４月 常務執行役員株式会社ガスパル代表取締役社長就
任

平成28年
６月
～

1

平成26年４月 常務執行役員株式会社ガスパル代表取締役社長兼 平成29年
関連事業本部部長就任

６月

平成28年４月 上席執行役員株式会社ガスパル代表取締役社長兼関連事業本部部長就任
平成28年６月 取締役株式会社ガスパル代表取締役社長兼関連事
業本部部長就任(現任)
昭和59年４月 富士ゼロックス株式会社入社
平成17年３月 株式会社マコル設立同社取締役(現任)取締役

笹本 雄司郎

昭和34年 平成18年４月 実践女子大学人間社会学部非常勤講師(現任)
５月16日生 平成20年４月 青山学院大学大学院法学研究科非常勤講師(現任)
平成23年４月 日本ＣＳＲ普及協会理事(現任)
平成23年６月 当社取締役就任(現任)

平成27年
６月
～

－

平成29年
６月

平成２年３月 大阪弁護士会登録
竹内・井上法律事務所入所
平成７年４月 山口利昭法律事務所開所同所代表弁護士(現任)
平成16年６月 株式会社フレンドリー社外監査役
平成19年４月 同志社大学法科大学院講師
平成20年４月 大阪弁護士会弁護士業務改革委員会委員(現任)
平成20年７月 日本弁護士連合会業務改革委員会企業コンプライ
アンスプロジェクトチーム幹事(現任)
平成20年10月 日本内部統制研究学会理事(現任)
平成22年７月 一般社団法人日本公認不正検査士協会理事(現任)
取締役

山口 利昭

昭和35年 平成24年７月 日本弁護士連合会司法制度調査会社外取締役ガイ
６月26日生

ドライン検討チーム幹事(現任)
平成25年３月 株式会社ニッセンホールディングス社外取締役
(現任)

平成27年
６月
～

－

平成29年
６月

平成25年６月 当社取締役就任(現任)
平成26年８月 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナン
ス・ネットワーク理事(現任)
平成26年12月 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社社外監査役(現任)
大阪市交通局監査役(現任)
平成27年６月 消費者庁公益通報者保護制度検討委員会委員(現任)
昭和58年４月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
昭和60年３月 モルガン・スタンレー証券株式会社(現 三菱UFJ
モルガン・スタンレー証券株式会社)入社
平成３年１月 同社ヴァイス・プレジデント
取締役

佐々木 摩美昭和36年 平成６年２月 同社エグゼクティブ・ディレクター
２月17日生 平成12年12月 同社マネージング・ディレクター
平成16年４月 クレディスイス・ファースト・ボストン証券株式会社(現 クレディ・スイス証券株式会社)マネー
ジング・ディレクター 債券本部営業統括本部長
平成27年６月 当社取締役就任(現任)― 65 ―

平成27年
６月
～
平成29年
６月

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

昭和56年８月 監査法人中央会計事務所入所
昭和59年９月 インテグラン株式会社入社
平成８年10月 ユーエスロボティックス株式会社代表取締役社長
平成９年11月 スリーコムジャパン株式会社代表取締役副社長
常勤監査役

鵜野 正康

昭和29年
８月23日生平成10年10月 日本ルーセントテクノロジー株式会社(現 日本アルカテル・ルーセント株式会社)取締役事業部長
平成12年10月 日本アバイア株式会社代表取締役社長
平成17年３月 株式会社ネットインデックス(現 株式会社ネクス

平成25年
６月
～

－

平成29年
６月

グループ)代表取締役社長
平成19年11月 株式会社インデックス・ホールディングス取締役
平成21年６月 当社常勤監査役就任(現任)
昭和43年４月 本田技研工業株式会社入社
昭和56年４月 第二東京弁護士会登録
監査役

蜂谷 英夫

昭和17年

蜂谷法律事務所開所同所代表弁護士(現任)

５月31日生 平成３年６月 当社監査役就任
平成７年６月 当社監査役退任
平成11年６月 当社監査役就任(現任)

平成25年
６月
～

－

平成29年
６月

昭和39年４月 建設省(現 国土交通省)入省
平成10年５月 建設省中国地方建設局用地部長
監査役

二見 和光

昭和20年
８月５日生

平成11年６月 財団法人住宅改良開発公社(現 一般財団法人住宅改良開発公社)融資保証第一部長
平成15年12月 財団法人住宅改良開発公社理事
平成21年７月 株式会社ジェイ・ケイ企画代表取締役社長(現任)

平成28年
６月
～

－

平成32年
６月

平成24年６月 当社監査役就任(現任)
昭和51年４月 株式会社間組(現 株式会社安藤・間)入社
昭和54年４月 三菱自動車工業株式会社入社
平成元年11月 日興証券株式会社(現 ＳＭＢＣ日興証券株式会 平成25年
監査役

藤巻 和夫

昭和25年
12月20日生社)入社
平成11年４月 太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)
入所
平成14年４月 藤巻総合コンサルティング設立同代表(現任)

６月
～

－

平成29年
６月

平成18年12月 株式会社夢真ホールディングス社外監査役
平成25年６月 当社監査役就任(現任)
計49(注）１．取締役笹本雄司郎、山口利昭及び佐々木摩美は、社外取締役です。
２．監査役鵜野正康、蜂谷英夫、二見和光及び藤巻和夫は、社外監査役です。
３．当社では、平成12年４月１日より、コーポレートガバナンス強化と意思決定に基づく業務執行機能の分離を図るべく、執行役員制度を導入しております。
なお、平成28年６月28日現在の執行役員は次のとおりです。
小川 修一（上席執行役員：西日本建築事業本部長）
石井 卓也（上席執行役員：中国建築事業部長）
山田 昭司（上席執行役員：北首都圏建築事業部長）
田中 正義（執行役員：情報システム部長）
小野 博道（執行役員：資産承継コンサルティング部長）
鷲幸男（執行役員：人事部長）
鈴木 崇之（執行役員：中首都圏建築事業部長）
岡本 栄司（執行役員：南関西建築事業部長）
福田 和宣（執行役員：経営企画室長兼関連事業本部部長）
中上 文明（執行役員：安全品質管理部長）
守
義浩（執行役員：大東建物管理株式会社常務取締役審査部長）
川原 栄司（執行役員：賃貸営業推進部長）
舘
正文（執行役員：設計部長）
小石川正幸（執行役員：建築営業管理部長）
中村 浩一（執行役員：技術推進部中日本地域担当部長）― 66 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダー（利害関係者）にとって企業価値を最大化すること、経営の効率性、透明性を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。このため、企業倫理と遵法を徹底すること、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定を確保することを主な課題として取り組んでおります。

②

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ａ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は４名の監査役（全員社外監査役）で構成されております。
また当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しております。
さらに当社は、当社事業領域を「建築事業本部」「不動産事業本部」「経営管理本部」「関連事業本部」に区分し、事業領域毎に最高執行権限を持つ最高執行責任者を取締役の中から配置しております。また、経営会議に
業務執行の決裁権限を必要に応じて委嘱し、取締役会が経営に関する重要事項の決定を行うことで、機動的な意
思決定を可能にしております。
取締役会は、取締役13名（うち、社外取締役３名）で構成され、毎月法令及び定款に定められた事項並びに当社及び関係会社の重要事項などを決定しております。
経営会議は、取締役及び職務を分掌し権限を行使する執行役員のうち取締役会で指名された者により構成され、月２回業務執行の個別具体的な課題・問題の対策協議につき審議及び決裁を行っております。
加えて、当社では、社外取締役全員及び監査役全員で構成される「ガバナンス委員会」（委員長：社外取締役）が中心となり、業務執行取締役が業務執行及び経営の監督機能に関して相互評価を行っております。業務執行取締役同士が相互評価することに加え、ガバナンス委員会が相互評価結果の集計や業務執行取締役との個別ヒ
アリングを行うことにより、取締役評価の公正性・透明性を確保しております。
取締役の相互評価結果は、次期経営体制や取締役（社外取締役を除く）の基本報酬、賞与及び株式報酬型ストックオプションに反映させております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款で定めております。

ｂ．内部統制の仕組み及び内部監査
内部統制の有効性及び効率性をモニタリングするため、実際の業務遂行状況について、内部監査室12名が当社
グループの全拠点を対象に業務監査を年間計画に基づき実施し、監査結果はトップマネジメントに報告しております。被監査部門に対しても、改善事項の指摘・指導はもとより、社員へのインタビューを行うことで業務執行に関する具体的な執行状況の確認と問題点の把握を行い、実効性の高い監査を実施しております。
また、当社ではコンプライアンス推進室及びＪ－ＳＯＸ推進課を設置し、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組んでおります。コンプライアンス推進室は、社内基準との適合性をチェックする内部監査室とも連携し、経営活動に於ける遵法上のリスク管理を行っております。また、当社グループ社員が取るべき行動規範を制定し、全社員に浸透を図っております。Ｊ－ＳＯＸ推進課は、財務報告の重要な事項に虚偽記載が生じることのないよう、必要な体制が整備され、運用されていることを監視することにより、組織の財務報告に係る信頼性の確保を支援しております。その他、コンプライアンス推進室に公益通報制度の窓口を設置し、不正行為等の早期発見と是正に努めております。
ｃ．社外取締役及び社外監査役と内部統制部門等との関係
社外取締役は、取締役会においてコンプライアンス及び内部統制についての報告を受け意見を述べている他、
コンプライアンス推進室と適時、情報交換の場を設置し、問題認識を共有しております。
社外監査役は、取締役会に常時出席している他、監査役会に出席し会計監査人より監査体制、監査計画、監査の実施状況などについて説明を受けております。また、社外監査役のうち１名は常勤監査役として常時執務しており、内部監査室と連携して随時必要に応じて業務執行状況についてチェック・牽制を実施し、取締役の執務状― 67 ―

況並びに取締役会及び経営会議決定事項の実施状況を監視できる体制となっております。
ｄ．社外取締役及び社外監査役のサポート体制
イ．社外取締役のサポート体制
取締役会については、事務局である総務部より、資料及び議事録を紙資料または電子メールにて送付しております。また、議題内容等に関する説明及び資料を求める場合には、担当役員、担当部門または総務部が補佐しております。
ロ．社外監査役のサポート体制
現在、監査役の職務を補助する専属の使用人は置いておりませんが、監査役会からの指名に基づき、常勤監
査役の職務を補助する者として監査役補助者４名を選任しております。監査役補助者は、常勤監査役による指示業務を優先して行い、監査業務の円滑な遂行を図っております。
ｅ．社外取締役及び社外監査役の状況
社外取締役３名、社外監査役４名が選任されております。社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係又は資本的関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の基準、並びに「当社社外役員（取締役及び監査役）の独立性基準」を満たしており、社外取締役全員及び社外監査役全員を独立役員に指定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方はそれぞれ以下のとおりです。
区分

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外監査役
（常勤監査役）

社外監査役

社外監査役

社外監査役

氏名

雄司郎

取締役会の監視機能強化のためです。コンプライアンス、内部統制及びＣＳ
Ｒに関する専門家としての豊富な知識と経験を、当社の経営に活かしていただけると判断したからです。笹本氏及び同氏が取締役である株式会社マコルは当社と取引等の利害関係はありません。

利昭

取締役会の監視機能強化のためです。企業法務やコンプライアンス、内部統制に精通した弁護士であり、その豊富な経験と高い専門性を、当社の経営に活かしていただけると判断したからです。山口氏、同氏が代表弁護士を務める山口利昭法律事務所、同氏が社外取締役である株式会社ニッセンホールデ
ィングス、同氏が社外監査役である大阪大学ベンチャーキャピタル株式会
社、同氏が監査役である大阪市交通局は当社と取引等の利害関係はありません。

摩美

取締役会の監視機能強化のためです。グローバルな金融ビジネスにおいて、組織のマネジメントに長年携わってこられた豊富な経験と見識を活かし、グローバルかつ女性の視点から当社の経営を監督していただけると判断したからです。佐々木氏は当社と取引等の利害関係はありません。

正康

会社の監視機能強化のためです。公認会計士としての財務・会計に関する専門的な知識と、企業経営者としての豊富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断したからです。鵜野氏は当社と取引等の利害関係はあ
りません。

英夫

会社の監視機能強化のためです。弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する専門的な知識を、当社の監査に活かしていただけると判断したからです。蜂谷氏及び同氏が所長を務める蜂谷法律事務所は当社と独立性に影響を与える取引等の利害関係はありません。

和光

会社の監視機能強化のためです。住宅行政や賃貸住宅建設の融資保証事業等に関する豊富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断したからです。二見氏及び同氏が代表取締役社長を務める株式会社ジェイ・ケイ
企画は当社と取引等の利害関係はありません。

和夫

会社の監視機能強化のためです。米国公認会計士としての国際会計の専門的な知識と、経営に関与した豊富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断したからです。藤巻氏、同氏が代表を務める藤巻総合コンサル
ティングは当社と取引等の利害関係はありません。

笹本

山口

佐々木

鵜野

蜂谷

二見

藤巻

企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方― 68 ―

［当社社外役員（取締役及び監査役）の選任ガイドライン］
当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の基準を満たす者とする。
１．経営・企業法務・ガバナンスなど、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。
２．成長戦略の策定、経営戦略の決定、中期計画達成等に関して自己の知見・見識を反映させることができること。
３．その他の会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行えること。
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容については、
以下のとおりです。
［当社社外役員（取締役及び監査役）の独立性基準］
当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。
なお、対象期間は、以下１については現在及び期限の定めのない過去とし、２～５については現在及び過去10年間とする。
１．当社グループ関係者
当社、当社の子会社（注１）及び関連会社（注２）（以下「当社グループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、会計参与、執行役、執行役員又は使用人（以下「取締役等」という）でないこと。
２．議決権保有関係者① 当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。
② 当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。
３．取引先関係者① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
② 当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先）である金融機関の取締役等でないこと。
③ 当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。
４．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）① 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこと。
② 弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬
以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。
５．その他① 上記１～４に掲げる者（重要でない者を除く）の２親等以内の親族でないこと。
② 当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。
③ 当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。
(注)１．「子会社」とは、財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社をいいます。
２．「関連会社」とは、財務諸表等規則第８条第５項に規定する関連会社をいいます。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
ｆ．情報開示について
経営の透明性・客観性を確保するための情報開示につきましては、ニュースリリース、決算説明会の開催、月
次業績や四半期及び通期の各種決算資料並びに有価証券報告書等、ＩＲ情報のホームページへの掲載など、様々なチャンネルを活用し、公正かつタイムリーなディスクロージャーに努めております。また、当社株式における外国人持株比率が高いことから、海外ＩＲの実施をはじめ、株主総会招集通知、決算説明資料、株主通信及び統合報告書等の英文での提供を行っております。当社では情報開示を最も重要な経営責任の一つと考えており、今後とも株主・投資家の皆様から信頼される企業を目指してまいります。

― 69 ―

③

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示
当社では、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示事項を含め、基本原則・原則・補充原則の73
原 則 す べ て に つ い て、各 原 則 に 対 す る 当 社 の 取 り 組 み 状 況 や 取 り 組 み 方 針 を 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.kentaku.co.jp/corporate/ir/governance/top.html）に掲載しております。

④

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（原則１－４

いわゆる政策保有株式）

投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、(a)業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性、(b)その連結貸借対照表計上額が総資産の５％以下などの条件をすべて満たす範囲で行うことを基本的な方針としております。
同株式の買い増しや処分の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当
取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。
また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案して行っております。なお、個々の株式に応じた定性的かつ総合的な判断が必要なため、現時点では統一の基準を設けておりません。
（補充原則４－11－３）
当社では、社外取締役全員及び監査役全員で構成されるガバナンス委員会が中心となり、毎年第３四半期に業務執行取締役同士の相互評価やガバナンス委員によるヒアリングを行うとともに、ガバナンス委員会による相互評価
等の結果確認を通じ、取締役会の実効性の分析や評価を行っております。
上記の評価結果の概要につきましては、今後開示する予定であります。
（補充原則４－12－１）
取締役会は、月１回の頻度で開催し、事業年度の開始前に年間開催スケジュールを取締役及び監査役へ通知し、取締役会に出席しやすい状況を確保しております。
取締役会に上程される事項は、原則として経営会議（業務執行の最高意思決定機関）で事前に審議されることから、業務執行取締役及び常勤監査役は、内容を熟知した上で、取締役会に出席しております。また、社外取締役や常勤監査役以外の監査役には、経営会議の開催通知の写しを送付し、疑義が生じた議題については、事務局へ質問と回答を求めるとともに、必要に応じて経営会議に出席するなどして、必要な事前準備の機会を提供しております。
なお、現在は議題の要約を事前配布していますが、今後要望があれば資料の事前配布を行います。
⑤

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、複数名の社外取締役を選任し、監査役は全員社外監査役とすることを基本的な考え方としております。
社外取締役・社外監査役を招聘することで経営監督機能の強化を図り、さらに社外取締役・社外監査役がガバナンス委員として取締役評価や取締役会の実効性評価に関与することが、コーポレート・ガバナンスの強化に資するものであり、株主・投資家等の皆様からの信任を確保していく上でふさわしい体制であると考えることから、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。

― 70 ―

⑥

役員報酬等
ａ．役員報酬等の内容
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

支給人数
（人）

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
ストック
オプション

基本報酬

報酬等の総額
（百万円）

賞与

取締役
（社外取締役を除く）

10

391

135

703

1,230

社外役員

8

87

―

45

132

合計

18

478

135

748

1,362

(注) １．使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。
２. ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額135百万円を含んでおります。
３. 取締役（社外取締役を除く）の支給人数には、平成27年６月25日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。また、社外役員の支給人数には、平成27年６月25日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。なお、当事業年度末の人員数は、取締役（社外取締役を除く）９名、社外役員７名であります。
４．取締役の報酬限度額は、平成19年６月27日開催の第33期定時株主総会において年額10億円以内（うち、社外取締役50百万円以内）とする固定枠と当事業年度の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）に1.5％を乗じた額以内と定めた変動枠（但し、10億円を上限とし、当事業年度の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）が200億円以下の場合は支給しない。）との合計額（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）と決議しております。
また、取締役（社外取締役は除く）に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬額は、平成23
年６月28日開催の第37期定時株主総会において年額５億30百万円以内と決議しております。
５．監査役の報酬限度額は、平成19年６月27日開催の第33期定時株主総会において年額１億円以内と決議しております。
６．上記の他、社外役員が当社子会社から受けた役員としての報酬等の総額は２百万円であります。
７. 上記の他、平成23年６月28日開催の第37期定時株主総会に基づき、退職慰労金として取締役１名分22百万円を支払っております。
８. 上記の他、平成23年６月28日開催の第37期定時株主総会における、退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給の決議に基づき、現任取締役２名に対して、各取締役の退任時に総額25百万円の退職慰労金を支払う予定です。
ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）
報酬等の種類別の総額（百万円）

氏名

役員区分

会社

ストック
オプション

基本報酬

熊切

門内

小林

川合

直美

仁志

克満

秀司

報酬等の総額
（百万円)

賞与

提出会社

68

34

133

連結子会社

―

―

―

提出会社

62

27

116

連結子会社

―

―

―

提出会社

41

14

85

連結子会社

―

―

―

提出会社

40

12

72

連結子会社

―

―

―

取締役

237

取締役

206

取締役

141

取締役

124

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上の役員のみ記載しております。

― 71 ―

ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社では、社外取締役全員及び監査役全員で構成されるガバナンス委員会が中心となり、毎年、取締役の業務
執行や経営監督に係る取締役相互評価を行っております。その評価結果は、次期の経営体制や取締役（社外取締役を除く）の基本報酬、賞与及び株式報酬型ストックオプションに反映させております。
イ．基本報酬
企業業績、関連する他社の報酬、従業員の昇給率、勤続年数といった定量的な要素に加え、各取締役・監
査役の経営能力、功績、貢献度等の定性的な要素も考慮して基本報酬を決定しております。
ロ．ストックオプション
平成23年６月28日開催の第37期定時株主総会において、当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めること及び株主との価値共有を進めることを目的に、株式報酬型ストックオプションの導入を決議しております。
① 退職慰労金制度の代替として、取締役在任中の業績向上を目的としたストックオプションＡプラン② 中期の業績向上を目的としたストックオプションＢプラン
なお、ストックオプションＢプランは、別途業績達成基準を設けております。
ハ．賞与
連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）に取締役会で定めた一定の比率を乗じて取締役の賞
与ファンドを算出し、各取締役の当期の功績、貢献度等を勘案して賞与支給額を決定しております。但し、社外取締役には支給いたしません。
ニ．決定方法取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、その分配を取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役報酬総額の範囲内において、その分配を監査役の協議により決定しております。

― 72 ―

⑦

株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

18銘柄

貸借対照表計上額の合計額

17,352百万円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

住友不動産㈱3,903,000

16,878

取引関係の維持・強化

大末建設㈱1,013,700

831

業務提携のため

日比谷総合設備㈱466,000739

取引関係の維持・強化

文化シヤッター㈱597,000593

取引関係の維持・強化㈱横河ブリッジホールディングス

393,000507

取引関係の維持・強化

東プレ㈱267,000

501

取引関係の維持・強化

マックス㈱300,000424

取引関係の維持・強化

オリンパス㈱76,000339

取引関係の維持・強化

キッセイ薬品工業㈱60,028225

取引関係の維持・強化

日本管財㈱75,000214

取引関係の維持・強化

生化学工業㈱78,000178

株式の安定化㈱ジャステック

170,000

151

株式の安定化

岡藤ホールディングス㈱498,200

130

取引関係の維持・強化㈱寺岡製作所

150,000

81

株式の安定化㈱三井住友フィナンシャルグループ

10,90050

取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

57,40042

取引関係の維持・強化

日本ピグメント㈱115,000

28

取引関係の維持・強化(注) 投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが30銘柄に満たないため、非上場株式を除いた当社の保有する特定投資株式全17銘柄について記載しております。なお、当社のみなし保有株式はありません。

― 73 ―

（当事業年度）
特定投資株式
株式数（株）

銘柄

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

住友不動産㈱3,903,000

12,856

取引関係の維持・強化

大末建設㈱1,013,700

805

業務提携のため

日比谷総合設備㈱466,000734

取引関係の維持・強化

東プレ㈱267,000559

取引関係の維持・強化

文化シヤッター㈱597,000552

取引関係の維持・強化㈱横河ブリッジホールディングス

393,000475

取引関係の維持・強化

マックス㈱300,000346

取引関係の維持・強化

オリンパス㈱76,000332

取引関係の維持・強化㈱ジャステック

170,000

155

取引関係の維持・強化

キッセイ薬品工業㈱60,028155

取引関係の維持・強化

生化学工業㈱78,000132

株式の安定化

岡藤ホールディングス㈱498,200

77

取引関係の維持・強化㈱寺岡製作所

150,000

51

株式の安定化㈱三井住友フィナンシャルグループ

10,90037

取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

57,40029

取引関係の維持・強化

日本ピグメント㈱115,000

19

取引関係の維持・強化(注) 投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが30銘柄に満たないため、非上場株式を除いた当社の保有する特定投資株式全16銘柄について記載しております。なお、当社のみなし保有株式はありません。
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

区別

前事業年度末

当事業年度末

貸借対照表
計上額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

当事業年度
受取配当金
（百万円）

売却損益
（百万円）

評価損益
（百万円）

非上場株式

－

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

384

407

4

151

81

ｄ．当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの
純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式
銘柄

株式数（株）

日本管財㈱貸借対照表計上額（百万円）
28,100― 74 ―

50

⑧

公認会計士等の状況
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに委託していますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）
川上 豊（継続監査年数５年）、志賀 健一朗（継続監査年数１年）
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、その他 13名(注) その他は、会計士補、公認会計士試験合格者、システムレビュー担当者等です。

⑨

取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。

⑩

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

⑪

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合の、その事項及びその理由
ａ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができるとする旨を定款で定めております。
ｃ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑫

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

⑬

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
ａ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．当社は、取締役の職務執行に関する情報（電磁的記録を含む、以下「情報等」とする。）を文書の保存・廃棄に関する法令・社内規定に基づき保存・管理する。
ロ．取締役及び監査役は、社内手続に従い、これらの保存された文書を閲覧できる。
ハ．当社は、情報セキュリティに関する社内規定に基づき情報保存の安全性を確保する。
ｂ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ．当社は、損失の危険に関する管理体制を構築するためのリスク管理の基本方針を定める。
ロ．当社は、職務分掌及び職務権限に関する社内規定に基づき、当社各部門及びグループ各社を管掌する取締役
または執行役員をして、管掌する部門・グループ会社における損失の危険に関する管理体制を整備させる。
ハ．当社は、品質管理及び安全衛生管理に関する社内基準を定め、当社及びグループ各社の使用人及び工事現場における取引先作業員がこれらの規準を遵守するよう担当部署が監督し、不具合や事故の防止体制を整備する。

― 75 ―

ニ．当社は、個人情報保護に関する社内基準を定め、当社及びグループ各社の使用人がこれを遵守するよう担当
部署が監督し、個人情報の不適切な持ち出し、紛失、盗難、漏えいの防止体制を整備する。
ホ．当社は、財務報告に係る内部統制の適正確保に関する社内基準を定め、担当部署が全社的な内部統制の状況
並びに業務及び決算財務プロセスの適正性をモニタリングするとともに、担当取締役及び監査役へ評価結果を随時報告する。
ヘ．当社は、重大災害発生時において、当社グループ使用人を含むステークホルダーの被害を最小限度に抑える
ため、災害対策及び事業継続に関する方針、計画及びマニュアル等を定め、当社及びグループ各社の使用人がこれに基づいて行動するよう担当部署が教育や訓練を行わせるなど、影響を最小化する体制を整備する。
ｃ．当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、業務執行取締役の相互監視に加え、社外取締役を複数名選任し、かつ監査役については全員を社外監査役とすることで、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することの監視及び監督を強化する。
ロ．当社は、法令、就業規則、事業活動倫理に関する社内基準に基づき、当社各部門及びグループ各社を管掌す
る取締役または執行役員をして、管掌する部門・グループ会社におけるコンプライアンスに関する管理体制を整備させる。
ハ．当社は、内部監査を担当する部署をして、当社各部門及び各拠点を対象に業務監査を実施させ、業務遂行が社内基準に基づいて行われていることを確認するとともに、問題があれば適切に是正させる。
ニ．コンプライアンスを担当する取締役は、コンプライアンスの担当部署及び社外の弁護士事務所に内部通報の窓口を設置し、不正行為等の早期発見と是正に努める。
ホ．コンプライアンスを担当する取締役は、執行役員及び使用人に対するコンプライアンスの教育及び情報提供の機会を定期的に設け、遵法意識の啓蒙に努める。
ヘ．当社は、グループ会社を含めて社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは、取引関係を含め一切関係を持たない。不当な要求に対しては、対応マニュアルに基づき、弁護士や警察等の外部専門機関とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、取締役会を毎月１回開催し、同取締役会は、法令及び定款が求める事項並びに当社及びグループ各社の重要な政策事項などを決定するとともに、各取締役から職務執行状況の報告を受けて監督する。
ロ．当社は、当社及びグループ各社の事業分野を「建築事業を所管する本部」「不動産事業を所管する本部」「経営管理を所管する本部」「関連事業を所管する本部」等に区分し、各本部の最高執行責任者として担当
取締役を１名ずつ配置する。
ハ．当社は、各本部の最高執行責任者及び取締役会が指名した執行役員で構成する会議体を毎月２回程度開催
し、取締役会で決定された方針・戦略の具体的展開や複数の本部に関係する課題を協議する。会議の結果はすべての取締役及び監査役に報告して情報の共有を図るとともに、社外取締役及び監査役の監督に供する。
ニ．各本部は、最高執行責任者または事業分野内の執行役員が議長となる会議体を定期的に開催し、各本部内で専決できる職務を執行する。審議結果のうち重要な事項があれば、取締役会もしくは上記ハ記載の会議体に報告する。
ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制及び子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ．当社は、当社グループ会社管理に関する基本方針を定める。
ロ．当社は、当社グループ会社管理に関する基本方針に基づき、必要に応じて役員や使用人の派遣、議決権行使、グループ会社の状況報告の受領ならびに業務執行への指示等を行う。
ハ．当社は、当社グループ会社管理に関する基本方針に基づき、月次・四半期・中間期・通期の業績及び決算内容をグループ会社に適時報告させる。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の業務の必要に応じ、当社各部門の使用人をして適宜支援業務に当たらせるか、もしくは使用人の中から適切な者を専属の補助者として選任し、継続的に職務に当たらせる。必要な員数および求められる資質について、監査役と協議のうえ、適任と認められる人員を配置する。
ｇ．監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項― 76 ―

イ．監査役の職務を補助する使用人の任命・異動については、監査役の意見を最大限に尊重する。
ロ．監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行う。ただし、監査役を補助する使用人を兼務する使用人は、監査役による指示業務を優先して従事するものとする。
ｈ．監査役への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
イ．当社各部門及びグループ各社を管掌する取締役及び使用人は、法令、就業規則、社内規定で報告が求められる事項のほか、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報窓口その他への相談・通報状況等を把握したら、速やかに常勤監査役に報告する。
ロ．監査役は、当社及びグループ各社の取締役会並びに経営に関する重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることができるものとする。
ハ．当社は、監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するため、内部通報制度と同様の仕組みとする。
ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が監査役及び監査役を補助する使用人の職務の執行について生じる費用の前払いまたは債務の償還を請求したときは、その必要が認められない場合を除き、関連する社内規定に基づき速やかにこれを処理する。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、取締役及び会計監査人と必要に応じて意見交換をする。
ロ．監査役が、各種業務執行に関する会議体に出席することを妨げないものとする。
ハ．監査役会を毎月１回開催し、常勤監査役から非常勤監査役へ業務執行状況を報告することで、監査役の監査の実効性を高める。
ニ．監査役全員を社外監査役で構成することで、監査役の独立性を高め、適正かつ実効的な監査を行える体制とする。
⑭

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ａ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、当社グループ社員がとるべき行動規範である「大東建託行動規範」に、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対して毅然とした姿勢で臨むことを掲げ、反社会的勢力との関係排除に取り組んでおります。
ｂ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
イ．対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
総務部を対応統括部署としております。本社総務部のほか、全国各支店に１名ずつ不当要求防止責任者を選任しております。
ロ．外部の専門機関との連携状況
警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関と連携するほか、特殊暴力防止対策協議会に加入し、地域社会と連携して反社会的勢力の排除に取り組んでおります。
ハ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
警察当局から反社会的勢力に関する情報の提供を受けております。また、反社会的勢力からの接触または攻撃を受けた当社各部門・支店に対し、適切な情報を提供しております。
ニ．対応マニュアルの整備状況
対応マニュアルとして「暴力団等の不当要求の手口とその対応要領」を作成し、全社員に周知・徹底しております。
ホ．研修活動の実施状況
全支店の不当要求防止責任者を対象として、「不当要求の手口と対応要領」を内容とする研修を実施いたしました。また、本社総務部及び全国各支店の不当要求防止責任者は、外部機関が開催する研修に定期的に参加
しております。

― 77 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（百万円)
報酬（百万円)
報酬（百万円)
報酬（百万円)

提出会社

81

―

82

0

連結子会社

36

5

39

1

117

5

121

1

計

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーフ
ァームに対して、非監査業務に基づく報酬148百万円を支払っております。
当社の在外連結子会社４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche
Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬９百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーフ
ァームに対して、非監査業務に基づく報酬345百万円を支払っております。
当社の在外連結子会社４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche
Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬８百万円を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)助言・指導業務があります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前年度の報酬等の要素を勘案して、適切に決定することとしております。
また、当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬額の見積りの算出根拠などを確認し、本監査報酬額の妥当性を検討しております。

― 78 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体の行う研修に参加しております。

― 79 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
金銭の信託
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
その他のたな卸資産
前払費用
繰延税金資産
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
劣後債及び劣後信託受益権
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成28年３月31日)

255,551※1
32,50536,643※5
7,001
13,420※2
4,893
57,197
19,23554,671
13,577△305

233,631※1
26,50538,627※5
9,617
13,328※2
4,768
59,688
19,95560,48913,262△253

494,393479,62135,051
20,6481,535
42,4511,490
440

34,30232,5201,772
43,169
1,308
883

※7

※3

101,618

※7

※3

5,257
※4，※5
※6

※5
※6

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

27,311
12,865
20,34542,191△2,86299,851
206,726
701,119― 80 ―

113,957
10,664

※4，※5
※6

※5
※6

45,50912,857
26,03042,922△3,014
124,304
248,927
728,548(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
前受金
賞与引当金
完成工事補償引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
一括借上修繕引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益※5※9

土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※7― 81 ―

42,242
16,690271
23,21649,41164,482
20,532
1,080
6,879
42,624

当連結会計年度(平成28年３月31日)※537,50916,690241
25,671
47,27468,922
21,586
1,136
7,631
55,216

267,432

281,883

63,2781,008－
65,154
9,518
51,3096,622

54,942907
84
80,704
10,69845,183
5,620

196,892
464,325

198,143
480,026

29,06034,540184,661△13,485

29,06034,540206,509△16,857※9234,777

253,254

6,156
603

3,202
△943

△7,584
1,278
△599

※7

△7,584△229△1,596△145△7,151

312
1,850

353
2,065

236,794
701,119

248,522728,548

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計※1※2

589,170
723,817
40,167※1※2

1,353,155

1,411,643

416,636
671,531
26,041

419,094
712,196
25,925

1,114,209

1,157,216

172,533
52,286
14,126

176,269
62,611
15,545238,946

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益※3，※4

147,425
91,520254,427※3，※4

153,426
101,001

601
176
3,653
1,161

589
192
3,656
1,241

5,592

5,680

709
87
427

573
48
500

1,225

1,122

95,887

105,558※5

投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

595,364
774,80741,471

5
－

※5

5
※6
※7

― 82 ―

199
145

3
151
154

※6
※7

354
92

345
95,547447
105,266

40,583△1,374

41,335△3,654

39,20856,339229
56,10937,68067,585305
67,279

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
56,339(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
67,585

1,467
553△2,7033,243△41△2,953△1,546－△1,507
△998

※

2,520
58,85958,649209― 83 ―※△7,00760,57860,273304

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

29,060

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高利益剰余金

34,549自己株式

169,293

株主資本合計△10,124

222,779△247
29,06034,549△247

169,046△10,124

222,532

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△28,638△28,638

56,10956,109

自己株式の取得
自己株式の処分

1,316

自己株式の消却△1,325△11,856△19,145△19,145

2,603

3,919

13,181－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

△8

15,614△3,361

12,24429,06034,540184,661△13,485

234,777

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,688

4,688

49

49

△4,881△4,881

為替換算
調整勘定△1,965△1,965

退職給付
その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
持分
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計
△577

△577

△2,685△2,685

186

186

1,724

222,005

△2

△249

1,721

221,755

当期変動額
剰余金の配当△28,638

親会社株主に帰属する
当期純利益

56,109

自己株式の取得△19,145

自己株式の処分

3,919

自己株式の消却－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－
1,467

553

△2,703

3,243

△22

2,540

125

128

2,794

当期変動額合計

1,467

553

△2,703

3,243

△22

2,540

125

128

15,038

当期末残高

6,156

603

△7,584

1,278

△599

△145

312

1,850

236,794― 84 ―

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

29,060

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高利益剰余金

34,540

自己株式

184,661

株主資本合計△13,485

234,777－

29,06034,540184,661△13,485

234,777

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△30,439△30,439

67,27967,279

自己株式の取得
自己株式の処分480

自己株式の消却△480△14,990

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△25,758△25,758

6,917

7,397

15,470－△1

当期変動額合計
当期末残高

△1

－

－

21,848△3,371

18,47629,06034,540206,509△16,857

253,254

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高6,156

603△7,584

為替換算
調整勘定
1,278

退職給付
その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
持分
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計
△599

△145

312

1,850

236,794
－

6,156

603

△7,584

1,278

△599

△145

312

1,850

236,794

当期変動額
剰余金の配当△30,439

親会社株主に帰属する
当期純利益

67,279

自己株式の取得△25,758

自己株式の処分

7,397

自己株式の消却－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1△2,953△1,546－△1,507△997△7,00541

215△6,749△2,953△1,546－△1,507△997△7,00541

215

11,727

3,202

△943

△7,584△229△1,596△7,151353

2,065

248,522― 85 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
一括借上修繕引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
長期預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 86 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

95,547
4,851
145
87
311
15,448
△843
△777
709
－
△2,157△1,820457△3,106△9,510105,266
6,026
92
100
1,054
15,550
△237
△782
573
△151
△2,00591
117△695△5,818△1,756
237
7,311
5,206
△8,343
1,645△4,7092,413
4,440△2,136△6,125
7,250

103,646

120,314781△710△44,316
59,401

636△573△41,554
78,822

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 87 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)－
8,500△4,20010,530△14,690△2,294△1,862
4,948△51,000
6,000△4,5008,000△18,346△6,241△25,474△1,993930△93,555△300－△16,690△281△28,638△19,145
4,330
△66
△16

－
9,000
△17,335△325△30,439△25,758
7,026
△80
△10

△60,808
2,791
2,314
253,236
255,551△57,923△263△72,920
255,551
182,631※【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数24社

連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりです。

なお、当連結会計年度より、新たに設立したハウスペイメント株式会社、株式会社ガスパル九州、DAITO KENTAKU
USA,LLC、大東ガスパートナー株式会社を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、連結子会社であった大東ファーム株式会社は、同じく連結子会社である大東建物管理株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

2社

会社等の名称CRS BLVD |,LC
株式会社ソラスト上記の関連会社は、新たに出資持分を取得並びに新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない主要な関連会社
品川エネルギーサービス株式会社
上記の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社のうち、ケアパートナー株式会社、大東コーポレートサービス株式会社及びハウスリーブ株式会
社の決算日は２月末日であり、在外連結子会社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
イ．未成工事支出金
個別法に基づく原価法
ロ．その他のたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 88 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
は定額法。また、在外連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

②

建物・構築物

10～60年

機械及び装置３～22年

工具器具・備品

２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、特別目的事業体が発行した劣後債及び劣後信託受益権については、貸付金の貸倒れ等により特別目的事業体の財務内容が悪化した場合のリスクに備えるため、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額を計上しております。

③

完成工事補償引当金
当社及び一部の国内連結子会社は完成工事に係る瑕疵担保の費用等に備えるため、当連結会計年度の完成工事
高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

④

一括借上修繕引当金
一部の連結子会社は、一括借上賃貸借契約に基づく将来負担すべき原状回復費用及び営繕費用に備えるため、
当連結会計年度末における負担すべき原状回復費用及び営繕費用の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に６年、８年）による定率法により按分した額を、発生した連結会計年度から損益処理しております。但し、一部の連結子会社については、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年）による定額法により費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 89 ―

(5) 重要な収益及び費用の計上基準①

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（通貨オプション及び通貨スワップ並びに為替予約取引）
ヘッジ対象
資材輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、発生連結会
計年度の期間費用としております。
（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」

平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

― 90 ―

（追加情報）（従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託における取引の概要等）
当社は、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並
びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託」を設定しております。
１．平成26年３月31日以前に契約を締結した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託(1) 取引の概要（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
平成23年６月17日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議いたしました。
当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員（以下「従業員」といいます。）のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社
持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（平成23年７月１日～平成23年９月22日）に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。なお、平成27年11月をもって信託は終了しております。
（株式給付信託）
平成23年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
本制度は予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員に当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社の従業員の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とします。）を付与する者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員に対して獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待されます。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項（従業員持株ＥＳＯＰ信託）① 信託における帳簿価額は前連結会計年度839百万円であり、当連結会計年度においては該当事項はありません。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度117,300株であり、当連結会計年度においては該当事項はありません。期中平均
株式数は、前連結会計年度188,791株、当連結会計年度48,081株であります。期末株式数及び期中平均株式数
は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
（株式給付信託）① 信託における帳簿価額は前連結会計年度5,063百万円、当連結会計年度4,058百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度569,359株、当連結会計年度429,309株であり、期中平均株式数は、前連結会計年
度521,460株、当連結会計年度457,738株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出
上、控除する自己株式に含めておりません。

― 91 ―

２．平成26年４月１日以降に契約を締結した従業員持株ＥＳＯＰ信託(1) 取引の概要
平成27年11月24日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議いたしました。
当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員（以下「従業員」といいます。）のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社
持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（平成27年12月16日～平成28年１月29日）に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度8,325百万円、622,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度

9,000百万円

なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しております。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。

― 92 ―

（連結貸借対照表関係）※１．金銭の信託
大東建物管理株式会社は、賃貸住宅入居者の預り敷金の分別管理を目的として自己信託を設定しております。
※２．その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりです。

商品及び製品

前連結会計年度(平成27年３月31日)
194百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
223百万円

4,698百万円

4,545百万円

原材料及び貯蔵品※３．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(平成27年３月31日)
34,851百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
37,815百万円※４．関連会社に対する金額は、次のとおりです。

投資有価証券（うち、共同支配企業に対する投資の金額）

前連結会計年度(平成27年３月31日)
112百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
18,899百万円－百万円

4,354百万円

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,236百万円

331百万円

3,411百万円

2,642百万円

904百万円

903百万円

530百万円

2,530百万円－百万円

1,311百万円

－百万円

10百万円

－百万円

10百万円

－百万円

3百万円

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

364百万円

86百万円※５．担保に供されている資産

有価証券及び投資有価証券（宅地建物取引業法に基づく営業保証金）（住宅建設瑕疵担保保証金）（輸入資材の関税・消費税の納期限延長）
その他（投資その他の資産）（宅地建物取引業法に基づく営業保証金）（住宅建設瑕疵担保保証金）（信託業法に基づく営業
保証金）（保険業法に基づく営業
保証金）（電力取引決済預託金）

対応する債務その他（流動負債）（輸入資材の関税・消費税）― 93 ―

※６．劣後債等
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しております。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行す
る劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
12,865百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
12,857百万円△650百万円△476百万円

6.17％

6.17％

2034年11月～2043年２月

2034年11月～2043年２月

ＳＰＥの貸付債権残高

81,083百万円

67,380百万円

ＳＰＥの社債又は信託受益権残高

81,722百万円

68,374百万円

1010

劣後債及び劣後信託受益権
貸倒引当金
劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合
償還期限

ＳＰＥの数

劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。
※７．事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日

平成14年３月31日

８．当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行12行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

当座貸越限度額の総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成27年３月31日)
39,040百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
99,025百万円

－百万円

－百万円

39,040百万円

99,025百万円※９．自己株式
自己株式に計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有している当社株式は、次のとおりです。

従業員持株ＥＳＯＰ信託
株式給付信託計

前連結会計年度(平成27年３月31日)
839百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
8,325百万円

5,063百万円

4,058百万円

5,902百万円

12,384百万円― 94 ―

（連結損益計算書関係）※１．工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
工事進行基準による完成工事高当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

582,596百万円

589,827百万円※２．金融事業を営む連結子会社について、セグメント情報においては「金融事業」として区分掲記しております
が、連結損益計算書においては金額の重要性が乏しいため、「その他の事業売上高」に含めて表示しております。なお「その他の事業売上高」に含まれる金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)「その他の事業売上高」に含まれる金融事業の売上高

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

4,755百万円

5,579百万円※３．「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

従業員給料手当65,422百万円

66,084百万円

賞与引当金繰入額

15,634百万円

16,633百万円

退職給付費用

1,378百万円

1,817百万円

法定福利費

6,951百万円

7,093百万円

広告宣伝費

7,734百万円

9,297百万円

地代家賃

7,463百万円

7,689百万円※４．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費

1,448百万円(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
1,387百万円※５．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

有形固定資産
建物・構築物

0百万円

機械及び装置

0百万円

3百万円

土地

4百万円

－百万円

計

5百万円

3百万円

― 95 ―－百万円

※６．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

有形固定資産
建物・構築物

194百万円

287百万円

工具器具・備品

3百万円

20百万円

リース資産

1百万円

13百万円

その他

－百万円

0百万円

無形固定資産

－百万円

33百万円

199百万円

354百万円計※７．減損損失前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所

用途

種類

大東建物管理の管理物件

受変電設備

ハウスコム各営業所

店舗

金額

機械及び装置77百万円

建物・構築物、工具器具・備品、その他（投資その他の資産）

60百万円(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント（建設事業、不動産事業、金融事業）及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としております。
建設事業は主として支店別、不動産事業は主として物件別又は店舗別、金融事業及びその他事業は主として子会社別にグルーピングの単位としております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
受変電設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている設備及び資産を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗、並びに翌期に移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物・構築物59百万円、工具器具・備品3百万円、機械及び装置77百万円、その他（投資その他の資産）4百万円であります。
(3) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

― 96 ―

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所

用途

種類

大東建物管理の管理物件

受変電設備

ハウスコム各営業所

店舗

金額

機械及び装置

66百万円

建物・構築物、工具器具・備品、その他（投資その他の資産）

18百万円(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント（建設事業、不動産事業、金融事業）及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としております。
建設事業は主として支店別、不動産事業は主として物件別又は店舗別、金融事業及びその他事業は主として子会社別にグルーピングの単位としております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
受変電設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている設備及び資産を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗、並びに翌期に移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物・構築物22百万円、工具器具・備品1百万円、機械及び装置66百万円、その他（投資その他の資産）1百万円であります。
(3) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

― 97 ―

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,813百万円－百万円△4,331百万円△151百万円

1,813百万円△346百万円△4,482百万円
1,529百万円

1,467百万円△2,953百万円

824百万円－百万円△2,265百万円－百万円

824百万円△270百万円△2,265百万円
718百万円

553百万円△1,546百万円

－百万円
－百万円

－百万円
－百万円

－百万円
△2,703百万円

－百万円
－百万円

△2,703百万円－百万円

3,243百万円－百万円△1,507百万円－百万円

3,243百万円－百万円△1,507百万円－百万円

3,243百万円△1,507百万円△362百万円
342百万円△2,330百万円
913百万円△19百万円△22百万円△1,417百万円
418百万円△41百万円
2,520百万円△998百万円△7,007百万円― 98 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数 (株)当連結会計年度
増加株式数 (株)当連結会計年度
減少株式数 (株)当連結会計年度末
株式数 (株)80,610,279－

1,285,900

79,324,379

80,610,279－

1,285,900

79,324,379

950,224

1,289,413

1,499,883

739,754950,224

1,289,413

1,499,883

739,754

発行済株式
普通株式
（注）１
合計
自己株式
普通株式
（注）２、３、４、５
合計(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少1,285,900株は、自己株式の消却によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,289,413株は、単元未満株式の買取りによる増加3,513株及び取締役会
決議に基づく取得による増加1,285,900株です。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,499,883株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少1,500株、単元未満株式の売渡しによる減少83株、株式給付信託に対する割当による減少212,400株及び自己株式の消却による減少1,285,900株です。
４．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式
数266,900株、減少149,600株及び当連結会計年度末株式数117,300株を含めておりません。
５．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数403,467
株、増加212,400株、減少46,508株及び当連結会計年度末株式数569,359株を含めておりません。
２．新株予約権に関する事項
目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首目的となる株式の数(千株)

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(百万円)
年度末

会社名

内訳

提出会社

ストック・オプショ
ンＡプラン

－

－

－

－

－

80

提出会社

ストック・オプショ
ンＢプラン

－

－

－

－

－

223

連結子会社

－

－

－

－

－

－

8

－

－

－

－

312

合計
(注)

増加

減少

ストック・オプションＢプランは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

14,099177

平成26年３月31日

平成26年６月27日

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

14,538185

平成26年９月30日

平成26年11月17日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会
(注)

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額 (円)

14,931利益剰余金

190

１株当たり配当額には創業40周年記念配当20円が含まれております。

― 99 ―

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月26日

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数 (株)当連結会計年度
増加株式数 (株)当連結会計年度
減少株式数 (株)当連結会計年度末
株式数 (株)79,324,379－

1,230,000

78,094,379

79,324,379－

1,230,000

78,094,379

739,754

1,907,616

1,668,985

978,385739,754

1,907,616

1,668,985

978,385

発行済株式
普通株式
（注）１
合計
自己株式
普通株式
（注）２、３、４、５、６
合計(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少1,230,000株は、自己株式の消却によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,907,616株は、単元未満株式の買取りによる増加3,916株、取締役会決議に基づく取得による増加1,230,000株及び平成27年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託の当社株式取得による増加673,700株です。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,668,985株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少17,000株、単元未満株式の売渡しによる減少85株、平成27年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する割当による減少371,000株、平成27年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託から当社持株会への売却による減少50,900株及び自己株式の消却による減
少1,230,000株です。
４．普通株式の自己株式の株式数には、平成23年６月17日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株Ｅ
ＳＯＰ信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数117,300株及び減少117,300株を含めておりません。
５．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数569,359
株、減少140,050株及び当連結会計年度末株式数429,309株を含めておりません。
６．普通株式の自己株式の株式数には、平成27年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株Ｅ
ＳＯＰ信託が所有する当社株式の増加673,700株、減少50,900株及び当連結会計年度末株式数622,800株を含
めております。
２．新株予約権に関する事項
目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首目的となる株式の数(千株)

当連結会計

会社名

内訳

提出会社

ストック・オプショ
ンＡプラン

－

－

－

－

－

96

提出会社

ストック・オプショ
ンＢプラン

－

－

－

－

－

241

連結子会社

－

－

－

－

－

－

15

－

－

－

－

353

合計
(注)

増加

当連結会計 年度末残高
(百万円)
年度末

減少

ストック・オプションＢプランのうち、第２-Ｂ回新株予約権、第３-Ｂ回新株予約権及び第４-Ｂ回新株予約権
は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

― 100 ―

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

14,931190

平成27年３月31日

平成27年６月26日

平成27年10月29日
取締役会

普通株式

15,508199

平成27年９月30日

平成27年11月17日(注)

平成27年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創業40周年記念配当20円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会
(注)

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額 (円)

18,113

利益剰余金

233

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月29日

平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、平成27年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金145百万円が含まれております。

― 101 ―

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

255,551百万円

233,631百万円－百万円△51,000百万円

255,551百万円

182,631百万円（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
主として建設事業における工具器具・備品等です。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
貸主側
未経過リース料

１年内前連結会計年度(平成27年３月31日)
621百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
621百万円１年超4,348百万円

3,727百万円

合計

4,969百万円

4,348百万円

１年内

前連結会計年度(平成27年３月31日)
357,314百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
394,574百万円

１年超

1,576,541百万円

1,632,365百万円

合計

1,933,855百万円

2,026,939百万円

借主側
未経過リース料

上記未経過リース料には、一括借上制度に関する借上賃料を含んでおり、契約上借上賃料が固定されている期間の金額は次のとおりです。

１年内前連結会計年度(平成27年３月31日)
351,017百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
388,796百万円

１年超

1,553,387百万円

1,610,274百万円

合計

1,904,405百万円

1,999,070百万円― 102 ―

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については銀行借入れにより調達しております。
デリバティブは、建築資材輸入の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金銭の信託は、入居者から預っている敷金を分別管理することを目的として設定しております。信託財産は、短期的な預金、安全性の高い債券で運用しており、これらは、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しております。
受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客の資金調達の確定をもって着工することでリスクを軽減しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、「満期保有目的の債券」「その他有価証券」に区分しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されております
が、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しており、「満期保有目的の債券」以外は保有状況を継続的に見直しております。
営業貸付金は、主として当社の顧客に対する建築資金等の融資（金融機関からの長期融資が実行されるまでのつなぎ融資）であり、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに定期的に信用状況等を把握することでリスクを軽減しております。
劣後債及び劣後信託受益権は、賃貸用共同住宅の建築を当社へ注文された顧客のアパートローンを金融機関等が設立した特別目的事業体を利用して証券化し、その特別目的事業体が発行した金融商品です。劣後債及び劣後信託受益権は、アパートローン債務者の信用リスクに晒されておりますが、アパートローンの返済状況を管理することにより、信用状況等を把握しております。
工事未払金、未払法人税等及び預り金については、概ね１年以内の支払期日になっております。
長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利市場の変化を常に注視しております。
長期預り保証金は、一括借上方式による不動産賃貸業に伴う、入居者から預っている敷金及び保証金です。
デリバティブ取引は、建築資材輸入に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、デリバティブ取引管理基準（内部規程）に基づき投機的な取引は行っておりません。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 103 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２参照）
前連結会計年度（平成27年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金預金255,551

255,551－(2) 金銭の信託

32,50532,505－(3) 受取手形・完成工事未収入金等

36,643

貸倒引当金（※）１△42
36,60036,600

－

230

236

6

33,941

33,941－54,52754,756228

413,356

413,591234(1) 工事未払金

42,242

42,242－(2) 未払法人税等

23,21623,216－(3) 預り金

6,879

6,879

－

(4) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

79,96979,969－(5) 長期預り保証金

51,30951,057△251

負債計203,617203,366

△251

901

901

－

(4) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券(5)営業貸付金

54,671
貸倒引当金（※）１

資産計

デリバティブ取引（※）２△144(※)１．受取手形・完成工事未収入金等、営業貸付金については貸倒引当金を控除しております。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 104 ―

当連結会計年度（平成28年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金預金

233,631

233,631－(2) 金銭の信託

26,50526,505－(3) 受取手形・完成工事未収入金等

38,627

貸倒引当金（※）１△30
38,596

38,596

－

130

134

4

35,16235,162－60,367

61,157789

394,393395,187794(1) 工事未払金

37,50937,509－(2) 未払法人税等

25,671

25,671－(3) 預り金

7,631

7,631

－

(4) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

71,633

71,633－(5) 長期預り保証金

45,18345,090△92

負債計

187,630

187,537△92△1,364△1,364－(4) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券(5)営業貸付金

60,489
貸倒引当金（※）１

資産計

デリバティブ取引（※）２△122(※)１．受取手形・完成工事未収入金等、営業貸付金については貸倒引当金を控除しております。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
金銭の信託の時価については、信託財産構成物である金融資産によって評価しております。当期末においては全て預金であったため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

― 105 ―

(5)営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
営業貸付金のうち、固定金利のものは、短期間のつなぎ融資と長期間の融資があります。短期間の融資は、市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、長期間の融資の時価は貸付期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1)工事未払金、(2)未払法人税等、並びに(3)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(5)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、返還するまでの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

関連会社株式

前連結会計年度(平成27年３月31日)－百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
14,545百万円－百万円

5,258百万円

12,865百万円

12,857百万円

ＬＬＣ等に対する出資劣後債及び劣後信託受益権

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。

― 106 ―

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

現金預金

255,551

－

－

－

－

－

金銭の信託

32,505

－

－

－

－

－

36,643

－

－

－

－

－

国債・地方債等

100

40

45

5

10

30

社債

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

国債・地方債等

2,700

2,870

860

－

－

－

社債

3,000

1,000

－

－

－

－

その他

1,200

－

－

－

－

－

25,800

3,998

3,426

2,925

2,416

16,101

－

－

－

－

－

13,103

357,500

7,908

4,331

2,930

2,426

29,234

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

現金預金

233,631

－

－

－

－

－

金銭の信託

26,505

－

－

－

－

－

38,627

－

－

－

－

－

国債・地方債等

40

45

5

10

30

－

社債

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

国債・地方債等

2,870

860

－

－

－

－

社債

5,400

7,000

－

－

－

－

その他

1,300

－

－

－

－

－

28,697

3,859

3,369

2,874

2,521

19,164

－

－

－

－

－

13,090337,071

11,764

3,374

2,884

2,551

32,254

受取手形・完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証
券①満期保有目的の債券②その他有価証券のう
ち満期のあるもの

営業貸付金
劣後債及び劣後信託受益権
合計

当連結会計年度（平成28年３月31日）

受取手形・完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証
券(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

①満期保有目的の債券②その他有価証券のう
ち満期のあるもの

営業貸付金
劣後債及び劣後信託受益権
合計― 107 ―

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）

長期借入金
合計

(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

16,69016,07542,394

4,672

136

－

16,69016,07542,394

4,672

136

－

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

16,69044,074

6,352

1,816

2,700

－

16,69044,074

6,352

1,816

2,700

－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

長期借入金
合計

― 108 ―

(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等
社債
その他

230
－
－

236
－
－

6
－
－

230

236

6

－
－
－

－
－
－

－
－
－

小計

－

－

－

合計

230

236

6

小計
(2）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等
社債
その他

当連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等
社債
その他

130
－
－

134
－
－

4
－
－

130

134

4

－
－
－

－
－
－

－
－
－

小計

－

－

－

合計

130

134

4

小計
(2）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等
社債
その他― 109 ―

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
債券
国債・地方債等
社債
その他
その他

22,303

13,198

9,104

6,066
3,002
－
－

6,062
3,000
－
－

4
2
－
－

31,372

22,260

9,111

－

－

－

380
988
－
1,199

380
1,000
－
1,200

△0
△11
－
△0

小計

2,568

2,580

△11

合計

33,941

24,8419,099

小計(2）連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
債券
国債・地方債等
社債
その他
その他

当連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
債券
国債・地方債等
社債
その他
その他

17,254

12,586

4,667

3,747
3,001
－
800

3,736
3,000
－
800

10
1
－
0

24,803

20,123

4,680

475

527

△52

－
9,383
－
499

－
9,428
－
500

－
△45
－
△0

小計

10,35910,456△97

合計

35,162

30,5794,582

小計(2）連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
債券
国債・地方債等
社債
その他
その他― 110 ―

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類
株式合計

平成27年４月１日

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

226

151

－

226

151

－

― 111 ―

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
為替予約等の振当処理

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引買建
米ドル

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

建築資材の
予定取引

合計
(注)

時価の算定方法

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

17,2303,110

901

17,2303,110901

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
為替予約等の振当処理

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引買建
米ドル

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

建築資材の
予定取引

合計
(注)

時価の算定方法

契約額等のうち１年超(百万円)

19,94815,002△1,364

19,94815,002△1,364

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 112 ―

時価(百万円)

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員について、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
26,699百万円

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
29,170百万円

388百万円－百万円

27,087百万円

29,170百万円

2,217百万円

2,429百万円

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用

69百万円

47百万円

1,126百万円

1,952百万円

退職給付の支払額△1,330百万円△1,900百万円

退職給付債務の期末残高

29,170百万円

31,699百万円

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
16,744百万円

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
19,651百万円

251百万円

294百万円

数理計算上の差異の発生額(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

766百万円△378百万円

2,747百万円

2,770百万円

退職給付の支払額△858百万円△1,338百万円

年金資産の期末残高

19,651百万円

21,000百万円

事業主からの拠出額(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(平成27年３月31日)
21,137百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
23,039百万円△19,651百万円△21,000百万円

1,485百万円

2,038百万円

年金資産
非積立型制度の退職給付債務

8,033百万円

8,660百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,518百万円

10,698百万円

退職給付に係る負債

9,518百万円

10,698百万円

退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額― 113 ―

－百万円

－百万円

9,518百万円

10,698百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,217百万円

利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
2,429百万円

69百万円

47百万円

△251百万円△294百万円

335百万円

906百万円

6百万円

6百万円

2,377百万円

3,095百万円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
過去勤務費用
6百万円
6百万円
数理計算上の差異△26百万円△1,424百万円

合計△19百万円△1,417百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用△82百万円△75百万円
未認識数理計算上の差異△799百万円△2,223百万円

合計△881百万円△2,299百万円(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
債券
17.3％

当連結会計年度(平成28年３月31日)
29.2％

株式

18.6％

13.7％

現金及び預金

2.0％

6.1％

一般勘定

61.3％

50.7％

その他

0.8％

0.3％

合計

100.0％

100.0％（注）一般勘定は資産の拠出先が運用のリスクを負う年金資産であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
0.2％

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
0.0％

長期期待運用収益率

1.5％

1.5％

予想昇給率

2.1％

1.5％

― 114 ―

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費

当連結会計年度

137百万円

143百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
提出会社
第１-Ａ回新株予約権

第１-Ｂ回新株予約権

第２-Ａ回新株予約権

第２-Ｂ回新株予約権

決議年月日

平成24年５月18日

平成24年５月18日

平成25年５月21日

平成25年５月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役10名

当社取締役10名

当社取締役11名

当社取締役11名

ストック・オプショ
ン数（注）１

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成24年６月14日

平成24年６月14日

平成25年６月17日

平成25年６月17日

権利確定条件（注）２、４、５（注）３、４、５（注）２、４、５（注）３、４、５

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 平成24年６月15日
至 平成54年６月14日

自 平成27年６月15日
至 平成32年６月14日

自 平成25年６月18日
至 平成55年６月17日

自 平成28年６月18日
至 平成33年６月17日

第３-Ａ回新株予約権

第３-Ｂ回新株予約権

第４-Ａ回新株予約権

第４-Ｂ回新株予約権

決議年月日

平成26年５月21日

平成26年５月21日

平成27年５月20日

平成27年５月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名

当社取締役６名

当社取締役７名

当社取締役７名

ストック・オプショ
ン数（注）１

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成26年６月17日

平成26年６月17日

平成27年６月16日

平成27年６月16日

権利確定条件（注）２、４、５（注）３、４、５（注）２、４、５（注）３、４、５

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 平成26年６月18日
至 平成56年６月17日

自 平成29年６月18日
至 平成34年６月17日

自 平成27年６月17日
至 平成57年６月16日

自 平成30年６月17日
至 平成35年６月16日

7,600株

5,200株17,500株

11,600株

7,900株

4,200株

14,300株

8,200株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
３．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
４．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
５．その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

― 115 ―

連結子会社（ハウスコム株式会社）
ハウスコム株式会社
第１回新株予約権

ハウスコム株式会社
第２回新株予約権

決議年月日

平成26年５月15日

平成27年５月21日

付与対象者の区分及び人数

当社連結子会社の取締役１名

当社連結子会社の取締役２名

ストック・オプショ
ン数（注）１

普通株式 15,500株

普通株式 5,600株

付与日

平成26年５月30日

平成27年６月５日

権利確定条件（注）２、３（注）２、３

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 平成26年５月31日
至 平成56年５月30日

自 平成27年６月６日
至 平成57年６月５日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社連結子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
３．その他の条件は、当社連結子会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
提出会社

決議年月日

第１-Ａ回新株予約権

第１-Ｂ回新株予約権

第２-Ａ回新株予約権

第２-Ｂ回新株予約権

平成24年５月18日

平成24年５月18日

平成25年５月21日

平成25年５月21日

権利確定前 （株）
前連結会計年度末―

17,500―14,300

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

17,500

―

―

未確定残

―

―

―

14,300

2,300

―

3,200

―

権利確定

―

17,500

―

―

権利行使

1,000

13,600

900

―

―

―

―

―

1,300

3,900

2,300

―

権利確定後 （株）
前連結会計年度末

失効
未行使残― 116 ―

決議年月日

第３-Ａ回新株予約権

第３-Ｂ回新株予約権

第４-Ａ回新株予約権

第４-Ｂ回新株予約権

平成26年５月21日

平成26年５月21日

平成27年５月20日

平成27年５月20日

権利確定前 （株）
前連結会計年度末―

11,600

―

―

付与

―

―

4,200

8,200

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

4,200

―

未確定残

―

11,600

―

8,200

4,600

―

―

―

権利確定

―

―

4,200

―

権利行使

800

―

700

―

失効

―

―

―

―

3,800

―

3,500

―

権利確定後 （株）
前連結会計年度末

未行使残連結子会社（ハウスコム株式会社）

決議年月日

ハウスコム株式会社
第１回新株予約権

ハウスコム株式会社
第２回新株予約権

平成26年５月15日

平成27年５月21日

権利確定前 （株）
前連結会計年度末

―

―

付与

―

5,600

失効

―

―

権利確定

―

5,600

未確定残

―

―

15,500

―

権利確定

―

5,600

権利行使

―

―

失効

―

―

15,5005,600

権利確定後 （株）
前連結会計年度末

未行使残― 117 ―

②

単価情報
提出会社
第１-Ａ回新株予約権

第１-Ｂ回新株予約権

第２-Ａ回新株予約権

第２-Ｂ回新株予約権

決議年月日

平成24年５月18日

平成24年５月18日

平成25年５月21日

平成25年５月21日

権利行使価格
（円/株）

1円

1円

1円

1円

行使時平均株価（円）

13,481円

13,400円

13,481円―

公正な評価単価（円/株）

5,821円

5,474円

7,444円

7,304円

第３-Ａ回新株予約権

第３-Ｂ回新株予約権

第４-Ａ回新株予約権

第４-Ｂ回新株予約権

決議年月日

平成26年５月21日

平成26年５月21日

平成27年５月20日

平成27年５月20日

権利行使価格
（円/株）

1円

1円

1円

1円

行使時平均株価（円）

13,481円―

12,578円―

公正な評価単価（円/株）

9,361円

9,741円

10,328円

10,667円

連結子会社（ハウスコム株式会社）
ハウスコム株式会社
第１回新株予約権

ハウスコム株式会社
第２回新株予約権

決議年月日

平成26年５月15日

平成27年５月21日

権利行使価格
（円/株）

1円

1円

行使時平均株価（円）――

公正な評価単価
（円/株）

540円

1,311円― 118 ―

(3）当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
大東建託株式会社第４-Ａ回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
①

使用した評価技法②

主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式
第４-Ａ回新株予約権付与日（平成27年６月16日）

株価変動性

（注）１

27.15％

予想残存期間（注）２

6.635年

予想配当（注）３355円/株

無リスク利子率（注）４0.217％（注）１．6.635年間（平成20年10月28日～平成27年６月16日）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成27年６月25日提出の第41期有価証券報告書に掲載された配当実績に基づき算定しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
大東建託株式会社第４-Ｂ回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
①

使用した評価技法②

主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式
第４-Ｂ回新株予約権付与日（平成27年６月16日）

株価変動性

（注）１

24.42％

予想残存期間

（注）２

5.5年

予想配当

（注）３

355円/株

無リスク利子率（注）４0.143％（注）１．5.5年間（平成21年12月16日～平成27年６月16日）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成27年６月25日提出の第41期有価証券報告書に掲載された配当実績に基づき算定しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
連結子会社（ハウスコム株式会社）
ハウスコム株式会社第２回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
①

使用した評価技法②

主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式

ハウスコム株式会社
第２回新株予約権付与日（平成27年６月５日）
株価変動性

（注）１

29.35％

予想残存期間（注）２

11.29年

予想配当

（注）３

37円/株

無リスク利子率（注）４0.544％（注）１．４年間（平成23年６月24日～平成27年６月４日）の株価実績に基づき算定しております。
２．過去の取締役の退任実績に基づき見積もっております。
３．平成27年３月期末における、平成28年３月期の予想配当金額によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

― 119 ―

(4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
提出会社
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
連結子会社（ハウスコム株式会社）
該当事項はありません。

― 120 ―

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

有価証券評価損否認額

254百万円

312百万円

貸倒引当金繰入超過額

1,007百万円

1,001百万円

未実現利益の消去

4,168百万円

4,372百万円

未払費用否認額

2,318百万円

2,458百万円

未払事業税否認額

1,743百万円

1,626百万円

賞与引当金繰入否認額

6,797百万円

6,644百万円

357百万円

350百万円

繰延税金資産完成工事補償引当金繰入否認額
退職給付に係る負債

3,050百万円

3,259百万円

一括借上修繕引当金繰入否認額

21,140百万円

24,742百万円

定額クリーニング費収入前受金

3,184百万円

3,390百万円

202百万円

176百万円繰越欠損金

5,178百万円

5,343百万円

繰延税金資産小計

49,404百万円

53,679百万円

評価性引当額△1,119百万円△627百万円

繰延税金資産合計

48,284百万円

53,051百万円

特別償却準備金△5,464百万円△5,645百万円

その他有価証券評価差額金△2,942百万円△1,413百万円

その他

繰延税金負債△297百万円△91百万円

繰延税金負債合計△8,704百万円△7,150百万円

繰延税金資産の純額

39,580百万円

45,901百万円

その他

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産

前連結会計年度(平成27年３月31日)
19,235百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
19,955百万円

固定資産－繰延税金資産

20,345百万円

26,030百万円

固定負債－繰延税金負債

－百万円

84百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)
35.6％

法定実効税率

当連結会計年度(平成28年３月31日)
33.1％

（調整）
永久に損金に算入されない項目

1.4％

住民税均等割

0.1％

0.5％

評価性引当額

0.6％

△0.4％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 121 ―

1.3％

3.7％

2.5％

△0.4％

△1.2％

41.0％

35.8％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,603百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,623百万円、その他有価証券評価差額金が79百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が20百万円、退職給付に係る調整累計額が39百万円、それぞれ減少しております。

― 122 ―

（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、国内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸マン
ション、駐車場等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

期首残高57,70356,997

期中増減額

△706

106

期末残高

56,997

57,103

116,774

121,556

期末時価（注）１．賃貸等不動産については重要性が乏しいため、賃貸等不動産と賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の時価等を合計して表示しております。
２．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
３．前連結会計年度期中増減額のうち、主な増加は不動産取得（84百万円）であり、主な減少は減価償却費（796百万円）です。
４．当連結会計年度期中増減額のうち、主な増加は不動産取得（890百万円）であり、主な減少は減価償却費（776百万円）です。
５．当連結会計年度末の時価のうち、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書（「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」に基づく原則的時価算定）に基づく金額です。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。
（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

賃貸収益

5,887

6,071

賃貸費用

2,616

2,529

差額

3,270

3,541

－

－

その他（売却損益等）（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産等において、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分については、賃貸収益を計上しておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含めております。

― 123 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1)

報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施工を行っております。連結子会社の大東建物管理株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃貸住宅
を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っております。当社はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開しております。
従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメ
ントの合計額の10％以上であるため報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事
業セグメントを集約しております。

(2)

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業

不動産事業：不動産の一括借上、賃貸、仲介、入居者の保証人受託業務及び管理に関する事業等
金融事業：施主が金融機関から長期融資を実行されるまでの建築資金融資事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

― 124 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
建設事業 不動産事業 金融事業

その他
(注)１

計

合計

連結
財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

589,170

723,817

4,755 1,317,742

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,484

1,068

計

590,654724,886

4,767 1,320,308

41,772 1,362,081△8,925 1,353,155

セグメント利益85,305

15,551

1,957

102,814

6,388

109,203△17,683

91,520セグメント資産103,611

253,90259,079416,593

40,683457,277

243,842

701,119

1,053

3,244

11

4,308

540

4,848

2

4,851

－

145

－

145

－

145

－

145

12

2,565

35,412 1,353,155
6,360

8,925

－ 1,353,155△8,925－

その他の項目
減価償却費
減損損失

(注)４

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
3,160
13,814
127
17,102734
17,837
8
17,845(注)４(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△17,683百万円には、セグメント間取引消去402百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,085百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事総務部等管理部
門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額243,842百万円には、セグメント間取引消去△1,281百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産245,124百万円が含まれております。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額2百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

― 125 ―

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
建設事業 不動産事業 金融事業

その他
(注)１

計

連結
財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高

595,364

774,8075,579 1,375,752

セグメント間の内部売上高又は振替高

27

1,239

計

595,392

776,047

5,758 1,377,197

41,743 1,418,940△7,296 1,411,643

セグメント利益

90,24822,527

2,148

114,923

6,832

121,756△20,755

101,001

セグメント資産105,610

266,560

65,232437,40354,699492,103

236,445

728,548

2,424

2,958

44

5,427

596

6,023

3

6,026

－

92

－

92

－

92

－

92

178

1,445

35,891 1,411,643
5,851

7,296

－ 1,411,643△7,296－

その他の項目
減価償却費
減損損失

(注)４

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
6,972
17,207240
24,4201,988
26,408
6
26,415(注)４(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△20,755百万円には、セグメント間取引消去338百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,093百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事総務部等管理部
門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額236,445百万円には、セグメント間取引消去△1,426百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産237,872百万円が含まれております。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額3百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

― 126 ―

【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 127 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。

― 128 ―

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

3,060.84円

3,243.97円

１株当たり当期純利益金額

710.19円

863.11円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

709.73円

862.52円(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

普通株主に帰属しない金額

56,10967,279

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)

56,10967,27979,005,977

77,950,051

△0

△1

(△0)

(△1)

50,32851,736(50,328)(51,736)

期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額(百万円)(うち連結子会社等の潜在株式による調整額)(百万円)

普通株式増加数(株)(うち自己株式取得方式によるストック・オプション)(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―――――

―――――

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度
項目(平成27年３月31日)
純資産の部の合計額

当連結会計年度(平成28年３月31日)(百万円)

236,794

248,522

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)

2,162

2,418

(うち新株予約権)

(百万円)

(312)

(353)

(うち非支配株主持分)(百万円)(1,850)(2,065)

純資産の部の合計額に加算する金額
(百万円)

5,902

4,058

(うち従業員持株ＥＳＯＰ信託) (百万円)

(839)

(－)

(百万円)

(5,063)(4,058)(百万円)

240,535

250,162

78,584,625

77,115,994(うち株式給付信託)
普通株式に係る期末の純資産額

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

３．平成26年３月31日以前に契約を締結した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておらず、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりません。

― 129 ―

４．平成26年４月１日以降に契約を締結した従業員持株ＥＳＯＰ信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度174,812株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度622,800
株であります。前連結会計年度においては該当事項はありません。
（重要な後発事象）（自己株式の取得）
平成28年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により、読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、消却を前提とした株主還元策の一環として、次のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
① 取得する株式の種類

普通株式② 取得する株式の数

1,300,000株（上限）③ 株式の取得価額の総額

20,200百万円（上限）④ 株式の取得の時期

自⑤ 予定消却財源

利益剰余金⑥ 取得方法東京証券取引所における市場買付

平成28年５月２日

至

平成29年３月30日― 130 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

短期借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

16,69016,6900.62－

１年以内に返済予定のリース債務

271

241

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

63,27854,9420.66

平成29年～平成32年

リース債務（１年以内に返済予定のもの
を除く。）

1,008

907

－

平成29年～平成38年

－

－

－

－

81,24972,782－－

その他有利子負債合計(注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

44,074

6,352

1,816

2,700

リース債務

204

170

168

165

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

― 131 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第42期
連結累計期間
連結累計期間
連結累計期間連結会計年度(自平成27年４月１日 (自平成27年４月１日 (自平成27年４月１日 (自平成27年４月１日
至平成27年６月30日) 至平成27年９月30日) 至平成27年12月31日) 至平成28年３月31日)
売上高

(百万円)

335,590

697,155

1,049,688

1,411,643

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

28,05961,10890,898105,266

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益(百万円)

18,68740,322

59,924

67,279１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

237.84515.19766.80863.11

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間(自平成27年４月１日 (自平成27年７月１日 (自平成27年10月１日 (自平成28年１月１日
至平成27年６月30日) 至平成27年９月30日) 至平成27年12月31日) 至平成28年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額(円)

237.84277.50― 132 ―

251.5895.09

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
劣後債及び劣後信託受益権
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

221,385
29,158※1
6,901
13,246
4,486
48,640
847
9,964
1,921
4,730
1,988
△265

199,986
30,683※1
9,577
13,206
4,327
59,990
891
9,806
2,229
4,731
849
△221

343,005

336,056

17,082
563
416
0
936
39,420158

16,789
541
529
0
1,111
40,547
82

58,57659,601

2,519
1,250
169

4,241
4,076
168

3,939

8,487

27,06912,86529,253
717
993
2,994
1,857
△1,57325,615
12,85743,672
657
2,458
6,080
※1
6,244
※2
△1,372

74,177
136,692
479,698

96,212
164,301
500,357※1※2※2― 133 ―

当事業年度
(平成28年３月31日)※1※2

(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

※3

※1

※3

利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※6― 134 ―

39,261
16,69082
20,025
13,8691,720
49,332
139
116,699
16,536
1,076
1,392

当事業年度
(平成28年３月31日)

※3

※1

※3

34,14016,69056
25,703
12,8706,755
47,191
145
136,721
16,394
1,072
2,510

276,826

300,251

63,278
84
6,579
3,753
4,726

54,942
31
6,579
3,916
3,643

78,423355,249

69,113369,365

29,06029,06034,54034,54034,54034,540

7,265

7,265

67,587

81,96974,852△13,485
124,968※6

89,234△16,857
135,979

6,156
603△7,584

3,202△943△7,584△824
303
124,448479,698△5,324337
130,992
500,357

②【損益計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益又は不動産事業等総損失（△）
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

589,473
19,499※1※1617,377

417,190
20,283420,208
19,852437,473440,061

172,283

175,564

△783

1,752

※2

471
344
4,659
3,325
1,139
※3

595,772
21,604

608,973

171,499
121,353
50,146※2(単位：百万円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

9,940

177,316
123,835
53,481422
292
22,925
3,345
1,138

※3

28,123

684
87
－
325
※3

1,097
58,990※4― 135 ―

551
49
38
320
959
80,646

※3

－

151

－

151

47

※4

96

47
58,94296
80,701

21,702
2,769

19,948942

24,471
34,471

20,89059,811

【完成工事原価明細書】
前事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

外注費

Ⅲ

注記
番号

金額（百万円）構成比（％）

当事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
金額（百万円）構成比（％）

57,036

13.7

54,66713.0

321,567

77.1

326,886

77.8

経費38,5869.2

38,6549.2（うち人件費）(23,444)(5.6)(24,673)(5.9)

417,190100.0

420,208

100.0

※２

計
（注）

１．原価計算の方法は、個別原価計算です。
※２．当社は各施工会社に材料費・工賃を一括して外注しております。

【不動産事業等売上原価明細書】
前事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）構成比（％）

当事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
金額（百万円）構成比（％）

Ⅰ

維持管理費

※１

389

1.9

395

2.0

Ⅱ

支払手数料

※２

2,344

11.6

2,205

11.1

Ⅲ

賃貸事業売上原価

3,190

15.7

3,523

17.8

Ⅳ

分譲売上原価

1,330

6.6

866

4.4

Ⅴ

経費

12,89863.6

12,66763.8（うち人件費）(12,898)(63.6)(12,667)(63.8)

その他事業原価

128

0.6

193

0.9

20,283100.0

19,852

100.0

Ⅵ

計

※３

（注）※１．維持管理費とは、賃貸建物管理委託契約に係る共用部分の電気代等、賃貸建物の維持管理上必要な費用です。
※２．支払手数料とは、入居者斡旋に係る不動産業者等への手数料です。
※３．分譲売上原価とは、分譲マンション及び復興支援住宅に係る材料費、外注費及び経費です。

― 136 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

34,540134,925△563

73,61080,875

剰余金の配当△28,638△28,638△28,638

当期純利益

34,471

34,471

34,471

8

34,5497,265△10,124△563
34,54034,549

株主資本
合計

81,43929,0608

自己株式74,173

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高29,060

資本剰余金

7,265

△563
△10,124

134,362

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

1,316

1,316

自己株式の消却△1,325△1,325△19,145△19,145

2,603

3,919

△11,856△11,856

13,181－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△8

△8

－

△6,022△6,022△3,361△9,39329,06034,540－34,5407,265

67,58774,852△13,485

124,968

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,688

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金
49

△4,881

評価・換算
差額等合計
△142

新株予約権

186

純資産合計

134,969
△563

4,688

49

△4,881△142

186

134,406

当期変動額
剰余金の配当△28,638

当期純利益

34,471

自己株式の取得△19,145

自己株式の処分

3,919

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,467

553

△2,703

△681

116

△564

当期変動額合計

1,467

553

△2,703△681

116△9,957

当期末残高

6,156

603

△7,584△824

303

124,448― 137 ―

当事業年度（自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

その他利益
剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

29,06034,540－34,5407,265

67,58774,852

自己株式

株主資本
合計

△13,485

124,968－
29,06034,540－34,5407,265－

67,58774,852△13,485

124,968

剰余金の配当△30,439△30,439△30,439

当期純利益

59,811

59,811

59,811

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分480

480

自己株式の消却

△480

△480

△14,990△25,758△25,758

6,917

7,397

15,470－△14,990

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

14,381

14,381△3,371

11,01029,06034,540－34,5407,265

81,96989,234△16,857

135,979

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

6,156

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

603

評価・換算
差額等合計

△7,584

△824

新株予約権

純資産合計

303

124,448
－

6,156

603

△7,584△824

303

124,448

当期変動額
剰余金の配当△30,439

当期純利益

59,811

自己株式の取得△25,758

自己株式の処分

7,397

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,953△1,546－△4,50034△4,466△2,953△1,546－△4,500

34

6,543

3,202

△943

△7,584△5,324337

130,992― 138 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法(2) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物

10～50年

構築物

10～60年

機械及び装置３～８年

車両運搬具
工具器具・備品

４年
２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア

５年(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 139 ―

６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、特別目的事業体が発行した劣後債及び劣後信託受益権については、貸付金の貸倒れ等により特別目的事業体の財務内容が悪化した場合のリスクに備えるため、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用等に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額を、発生した事業年度から損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（通貨オプション及び通貨スワップ並びに為替予約取引）
ヘッジ対象
資材輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

― 140 ―

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
（追加情報）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 141 ―(追加

（貸借対照表関係）※１．担保に供されている資産

有価証券及び投資有価証券（宅地建物取引業法に基づく営業保証金）（住宅建設瑕疵担保保証金）（輸入資材の関税・消費税の納期限延長）
その他（投資その他の資産）（宅地建物取引業法に基づく営業保証金）（住宅建設瑕疵担保保証金）

前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

2,006百万円

201百万円

3,411百万円

2,642百万円

904百万円

903百万円－百万円

1,855百万円－百万円

1,311百万円

前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

364百万円

86百万円

対応する債務

未払金（輸入資材の関税・消費税）※２．劣後債等
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しております。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行す
る劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。

劣後債及び劣後信託受益権
貸倒引当金
劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合
償還期限

前事業年度(平成27年３月31日)
12,865百万円

当事業年度(平成28年３月31日)
12,857百万円△650百万円△476百万円

6.17％

6.17％

2034年11月～2043年２月

2034年11月～2043年２月

ＳＰＥの貸付債権残高

81,083百万円

67,380百万円

ＳＰＥの社債又は信託受益権残高

81,722百万円

68,374百万円

10

10

ＳＰＥの数

劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。
※３．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他に次のものがあります。

工事未払金
預り金

前事業年度
(平成27年３月31日)
2,762百万円

当事業年度(平成28年３月31日)
2,292百万円

111,000百万円

130,864百万円

預り金のうち大東建物管理株式会社から決済資金及び余資資金を預っているものが、前事業年度103,080百万円、当事業年度120,380百万円あります。この預り金の利率に関しては市場金利を勘案して決定しております。

― 142 ―

４．保証債務
施主の当社に対する工事代金支払のための融資実行を円滑にするため、当社は次の会社に対し保証を行っております。

大東ファイナンス株式会社（関係会社）

前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

54,514百万円

60,389百万円

定期借地権付住宅購入者の大東ファイナンス株式会社からの借入金について、当社は大東ファイナンス株式会社に対し保証を行っております。
前事業年度(平成27年３月31日)
157百万円

当事業年度(平成28年３月31日)
99百万円

当社の各関係会社の大東ファイナンス株式会社からの借入金について、当社は大東ファイナンス株式会社に対し保証を行っております。

株式会社ジューシィ情報センター

前事業年度(平成27年３月31日)
118百万円

当事業年度(平成28年３月31日)
111百万円下記の会社のリース債務について、当社は保証を行っております。

株式会社ガスパル

前事業年度(平成27年３月31日)
196百万円

当事業年度(平成28年３月31日)
159百万円

５．当座貸越契約
当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行12行（前事業年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。

当座貸越限度額の総額
借入実行残高差引額

前事業年度(平成27年３月31日)
38,740百万円

当事業年度(平成28年３月31日)
98,725百万円

－百万円

－百万円

38,740百万円

98,725百万円※６．自己株式
自己株式に計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有している当社株式は、次のとおりです。

従業員持株ＥＳＯＰ信託
株式給付信託計

前事業年度(平成27年３月31日)
839百万円

当事業年度（平成28年３月31日)
8,325百万円

5,063百万円

4,058百万円

5,902百万円

12,384百万円― 143 ―

（損益計算書関係）※１．工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
工事進行基準による完成工事高582,839百万円

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
589,957百万円※２．「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

従業員給料手当53,857百万円

53,569百万円

賞与引当金繰入額

13,483百万円

13,588百万円

退職給付費用

1,077百万円

1,430百万円

広告宣伝費

7,538百万円

8,952百万円

地代家賃5,187百万円

5,321百万円

減価償却費

1,279百万円

1,725百万円

おおよその割合
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

販売費

84％

82％

一般管理費

16％

18％

※３．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

営業外収益

5,427百万円

22,515百万円

営業外費用

17百万円

108百万円※４．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

建物

40百万円

構築物

3百万円

3百万円

工具器具・備品

3百万円

16百万円

47百万円

96百万円

計

― 144 ―

76百万円

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成27年３月31日）
貸借対照表計上額
(百万円)

区分
子会社株式
計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

100

2,784

2,684

100

2,784

2,684

当事業年度（平成28年３月31日）
貸借対照表計上額
(百万円)

区分
子会社株式
計

(注)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

100

3,110

3,010

100

3,110

3,010

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
区分
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)

子会社株式
関連会社株式計

29,041

29,041

112

14,53029,153

43,572

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 145 ―

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

254百万円

302百万円

1,132百万円

1,082百万円

貸倒引当金繰入超過額

596百万円

488百万円ソフトウェア償却超過額

484百万円

350百万円

未払費用否認額

2,221百万円

2,309百万円

未払事業税否認額

1,029百万円

868百万円

賞与引当金繰入否認額

5,474百万円

5,060百万円

退職給付引当金繰入否認額

2,127百万円

2,014百万円－百万円

421百万円

繰延税金資産
有価証券評価損否認額
関係会社株式評価損否認額

繰延ヘッジ損益2,900百万円

2,822百万円

繰延税金資産小計

16,223百万円

15,720百万円

評価性引当額△2,024百万円△2,042百万円

繰延税金資産合計

14,198百万円

13,678百万円

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,942百万円△1,413百万円

繰延ヘッジ損益△297百万円－百万円

繰延税金負債合計△3,240百万円△1,413百万円

繰延税金資産の純額

10,958百万円

12,264百万円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産

前事業年度(平成27年３月31日)
9,964百万円

当事業年度(平成28年３月31日)
9,806百万円

固定資産－繰延税金資産993百万円

2,458百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度(平成27年３月31日)
35.6％

法定実効税率

当事業年度(平成28年３月31日)
33.1％

（調整）
永久に損金に算入されない項目

1.8％

1.2％

永久に益金に算入されない項目

△2.0％

△8.9％

住民税均等割

0.0％

0.5％

評価性引当額3.8％

0.1％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.0％

1.1％

その他

0.3％

△1.2％

41.5％

25.9％

税効果会計適用後の法人税等負担率― 146 ―

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が839百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が898百万円、その他有価証券評価差額金が79百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が20百万円
減少しております。
（重要な後発事象）（自己株式の取得）
平成28年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により、読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、消却を前提とした株主還元策の一環として、次のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
① 取得する株式の種類

普通株式② 取得する株式の数

1,300,000株（上限）③ 株式の取得価額の総額

20,200百万円（上限）④ 株式の取得の時期

自⑤ 予定消却財源

利益剰余金⑥ 取得方法東京証券取引所における市場買付

平成28年５月２日

至

平成29年３月30日― 147 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

住友不動産㈱3,903,000

12,856

大末建設㈱1,013,700

805

日比谷総合設備㈱466,000734

東プレ㈱267,000

559

文化シヤッター㈱597,000552㈱横河ブリッジホールディングス

393,000

475

マックス㈱

300,000

346㈱TSIホールディングス

450,000337

オリンパス㈱76,000332㈱ジャステック

170,000155

その他（13銘柄）

1,057,683

603

8,693,383

17,760計― 148 ―

【債券】
券面総額
（百万円）

銘柄

貸借対照表計上額(百万円)

国債・地方債等
第103回利付国債（５年）

2,870

2,882

3,000

3,001

1,400

1,398

JPモルガン・チェース・アンド・カン
パニー ユーロ円債

1,000

994

小計

8,270

8,276

第106回利付国債（５年）

480

482

第109回利付国債（５年）

380

382

第16回ルノー円貨社債

3,000

3,022

バークレイズ銀行 ユーロ建劣後債リパッケージ債

3,000

2,967

スタンダードチャータード銀行 ユー
ロ建劣後債リパッケージ債

1,000

1,000

小計

7,860

7,855

DTC Nine Funding Limited

4,406

4,406

DTC Two Funding Limited

1,508

1,405

DTC Three Funding Limited

1,373

1,278

プライム・エステート・アルファ
特定目的会社第１回Ｅ号

921

921

DTC Six Funding Limited

844

844

DTC Four Funding Limited

738

738

DTC Five Funding Limited

708

708

DTC One Special Purpose Company

566

531

11,066

10,832

27,196

26,964

社債

有価証券

その他
有価証券

モルガン・スタンレー・アンド・カン
パニー・インターナショナル・ピーエ
ルシー 担保付社債
バンクオブアメリカ ユーロ建変動利付債リパッケージ債

国債・地方債等

社債
投資有価証券

その他
有価証券

変動利率担保付社債

劣後債及び劣後信託受益権

その他
有価証券

小計
計

― 149 ―

【その他】
投資口数等（口)

種類及び銘柄

貸借対照表計上額
(百万円)

信託受益権

有価証券

その他
有価証券

ソフトバンク向けリース料債権等信託受益権 15号

500

500

ソフトバンク向け売掛債権信託受益権
2016-01

5499

ソフトバンク向けリース料債権等信託受益権 16号

300

300

小計

805

1,300

プライムエステート・ベータ信託受益
権

－

1,426

U-lasya2014信託受益権

－

598

－

2,024

805

3,325

劣後信託受益権
劣後債及び劣後信託受益権

その他
有価証券

小計
計

― 150 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減
価償却累
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 計 額 又 は 当期償却額
末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) 償 却 累 計 (百万円)
(百万円)
額
(百万円)

有形固定資産建物

31,997645

180

32,463

15,674845

16,789

構築物

1,134

15

9

1,140

599

34

541

機械及び装置

470

266

－

737

208

153

529

車両運搬具

6

－

－

6

6

－

0

3,412

649

286

3,775

2,664

395

1,111

－

－

40,547

工具器具・備品

39,420(△7,584)

1,127－

40,547(△7,584)

722

3

203

522

439

78

82

77,164

2,709

679

79,194

19,592

1,507

59,601

ソフトウエア

3,437

3,185

443

6,179

1,938

1,020

4,241

ソフトウエア仮勘定

1,250

4,076

1,250

4,076

－

－

4,076

169

3

－

172

3

3

168

4,856

7,265

1,693

10,429

1,942

1,024

8,487

95

14

14

95

55

14

40

土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用(注) 土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法
律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

1,839

49

18

276

1,594

賞与引当金

16,536

16,394

16,536－

16,394完成工事補償引当金

1,076

1,072

－

1,076

1,072

(注) １．貸倒引当金の当期減少額の（その他）欄のうち、157百万円は劣後債に係る引当金の減少額であり、118百万円は債権回収による取崩額です。
２．完成工事補償引当金の当期減少額の（その他）欄の金額は、洗替によるものです。

― 151 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 152 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り及び買増し

(注）２

取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
http://www.kentaku.co.jp/corporate/ir/koukoku.html
１．100株以上保有の株主様対象(1) 権利確定月３月・９月…①～⑤全て利用可① 建築工事請負代金 キャッシュバック30万円② 分譲マンション購入 金額キャッシュバック30万円③ 紹介報奨金10％アップ④ 建築工事のオプション 設備サービス(上限30万円)⑤ 賃貸仲介手数料 無料券１枚(2) 権利確定月３月…Ａ・Ｂから選択
Ａ 全国共通商品券 所有株式数に応じて商品券を贈呈
100～299株
1,000円分
300～499株
3,000円分
500～999株
5,000円分
1,000株以上 10,000円分
Ｂ 大東建託グループみらい基金への寄付(3) 権利確定月３月 保有期間１年以上…Ａ～Ｄから選択
Ａ ペットボトル入りお茶 (350ml×24本)
Ｂ ペットボトル入り水 (350ml×24本)
Ｃ 全国共通商品券 1,000円分
Ｄ 大東建託グループみらい基金への寄付
２．300株以上保有の株主様対象(1) 権利確定月３月 保有期間３年以上…Ａ～Ｄから選択
Ａ ストリングスホテル東京インターコンチネンタル宿泊半額割引券(１泊分) 品川イーストワンタワー〈本社ビル26～32階〉
Ｂ ル・メリディアンクアラルンプール(マレーシア)宿泊半額割引券(３泊分)
Ｃ 全国共通商品券 10,000円分
Ｄ 大東建託グループみらい基金への寄付※詳細はウェブサイトにて掲載しております。
当社ウェブサイト http://www.kentaku.co.jp/― 153 ―

(注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り及び買増しを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が取扱っております。

― 154 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

(2)

第41期（自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）平成27年６月25日関東財務局長に提出。

内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月25日関東財務局長に提出。

(3)

四半期報告書及び確認書
第42期第１四半期（自 平成27年４月１日

至 平成27年６月30日）平成27年８月５日関東財務局長に提出。

第42期第２四半期（自 平成27年７月１日

至 平成27年９月30日）平成27年11月５日関東財務局長に提出。

第42期第３四半期（自 平成27年10月１日

至 平成27年12月31日）平成28年２月４日関東財務局長に提出。

(4)

自己株券買付状況報告書
平成27年７月15日、平成27年８月５日、平成27年９月14日、平成27年10月14日、平成27年11月13日、平成27
年12月14日、平成28年１月13日、平成28年２月12日、平成28年３月11日、平成28年６月15日関東財務局長に
提出。

(5)

有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分(6)

平成27年11月24日関東財務局長に提出。

有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第41期（自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）平成27年10月２日関東財務局長に提出。

― 155 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 156 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月28日
大東建託株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川上

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

志賀

健一朗

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東建託株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東建託株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大東建託株式会社の平成28年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大東建託株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
平成28年６月28日
大東建託株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川上

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

志賀

健一朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東建託株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東建託株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月28日【会社名】

大東建託株式会社【英訳名】

DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役経営管理本部長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

熊切

直美
川合

秀司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長熊切直美及び常務取締役経営管理本部長川合秀司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組
みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成28年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社（大東建物管理株式会社）を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、
大東建物管理株式会社以外の連結子会社及び持分法適用会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の予想売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度における予想連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を、「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる
勘定科目として「完成工事高」「不動産事業売上高」「完成工事原価」「不動産事業売上原価」「完成工事未収入金等」「未成工事支出金」「前払費用」及び「前受金」に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高
く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月28日【会社名】

大東建託株式会社【英訳名】

DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役経営管理本部長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

熊切

直美
川合

秀司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長熊切直美及び当社最高財務責任者常務取締役経営管理本部長川合秀司は、当社の第42期(自成27年４月１日

至平

平成28年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。