「津波フラッグ」による津波警報等の伝達に関するガイドライン

令和２年６月気象庁

目次
１． はじめに････････････････････････････････････････････２２． 津波フラッグの活用に関する基本的事項 ････････････････３（１）津波フラッグの法令上の位置づけ（２）津波フラッグの仕様等（３）津波フラッグの運用にあたっての留意点

３． 津波フラッグによる津波警報等の伝達の実施････････････５（１）伝達の実施場所（２）伝達の実施者（３）伝達の対象者（４）伝達の実施基準（タイミング）（５）伝達の実施方法

４． 津波フラッグによる津波警報等の伝達の訓練、普及啓発･････････････････････７（１）伝達訓練の実施（２）津波フラッグの普及啓発【参考】 関係法令・規則の規定･･･････････････････････････８

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１． はじめに気象庁が発表する津波注意報、津波警報または大津波警報（以下「津波警報等」という。）は、防災行政無線、テレビ・ラジオ、緊急速報メールなど多様な手段で伝達される。これらに加え、海水浴場等の海岸（以下「海水浴場等」という。）において、利用者、とりわけ聴覚障害者に直ちに避難行動をとっていただくためには、視覚に訴える「旗」を用いた伝達も有効である。
このため、気象庁では、令和元年 10 月から令和２年２月にかけて、「津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会」を開催し、学識者や聴覚障害者団体、伝達の実施機関から意見をいただき、海水浴場等における「旗」を用いた伝達について議論を行った。その結果、視認性を重視した上で、色覚の多様性や外国人への配慮も考慮し、津波警報等の伝達には「赤と白の格子模様」の旗を用いることが望ましいとされた。
気象庁では、本検討会の提言を受け、令和２年６月に規程類（「気象業務法施行規則」及び「予報警報標識規則」）を改正し、津波警報等の視覚による伝達に「赤と白の格子模様の旗」を用いる旨を規定した。この「赤と白の格子模様の旗」を「津波フラッグ」と呼び、今後、全国的な普及を図る計画である。
今般、津波フラッグの普及の一助となるよう、本ガイドラインを作成した。ここでは、自治体をはじめ関係機関・団体において、津波フラッグを用いて津波警報等の伝達を行う上での留意点や参考となる事項等をまとめている。津波フラッグの運用にあたり、お役立ていただきたい。

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２． 津波フラッグの活用に関する基本的事項
本章では、津波フラッグによる津波警報等の伝達に関するルールの概要を説明し、運用にあたっての留意点をまとめる。なお、関係法令及び規則の規定については、【参考 関係法令・規則の規定】を参照いただきたい。
（１）津波フラッグの法令上の位置づけ
津波フラッグによる津波警報等の伝達は、気象業務法（以下「法」という。）に定められる「形象」及び「色彩」による伝達に位置づけられる。法は、津波フラッグによる伝達を義務付けてはいないが、旗により津波警報等を伝達する場合は津波フラッグを用いる必要がある。
また、法は、電光掲示板（文字）による伝達など、「形象」、「色彩」、「灯光」または「音響」以外の方法による津波警報等の伝達の実施を妨げるものではなく、引き続き当該伝達を実施することに問題はない。加えて、音声・音響による津波警報等の伝達の補助として「回転灯」が用いられている例があるが、この場合に主となる伝達手段は音声・音響によるものであることから、このような「回転灯」については法における「灯光」の標識にはあたらず、引き続き使用することに問題はない。
（２）津波フラッグの仕様等
津波フラッグの仕様及び運用については、予報警報標識規則（以下「標識規則」という。）に以下のとおり定められている。
○ 旗の色彩： 赤と白の格子模様
赤白

白

赤

○ 旗の形 ： 方形（四角形）○ 旗の使用：・ 津波警報等が発表されたら、その伝達のために直ちに用いる。
・ 津波注意報、津波警報及び大津波警報の伝達はすべて同じ旗で行う。
・ 津波警報等の切り替え及び解除の際は、旗による伝達は行わない。

津波フラッグによる津波警報等の伝達（イメージ）（（公財）日本ライフセービン
グ協会提供）

なお、令和２年６月 24 日の標識規則の改正・施行以前に、津波フラッグ以外
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の旗を用いて津波からの避難を呼びかけていた自治体等については、津波フラッグへの移行期間として、改正・施行後１年間は従前に用いていた旗により津波警報等の伝達を行ってもよい。
（３）津波フラッグの運用にあたっての留意点
津波フラッグの運用にあたり、津波フラッグを振り続けるなど伝達を継続した結果、伝達の実施者の避難が遅れることはあってはならない。地震が発生した場所によっては、津波が時間的猶予なく海岸に来襲する可能性がある。このため、海水浴場等で強い揺れを感じた場合などにおいては、「伝達の実施ありき」とするのではなく、津波避難タワー等からのぶら下げなど伝達の実施者の安全が確保されている場合を除き、津波フラッグの掲出は行わないものとし、このことを伝達の実施者が十分に認識するとともに、海水浴場等の利用者に対しても十分に周知することが重要である。
なお、津波フラッグの仕様のうち、「大きさ」について標識規則に定めがない。
これについては、海水浴場等の広さ等を踏まえて判断する。
「津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会」では、短辺 100 センチ以上とすることが望ましい
旨提案されている。
また、津波フラッグの「赤色」について、色の詳細な指定はなく、格子模様は国際信号旗である「Ｕ旗」1と同様のものとなる。

1「U 旗」は、「貴船の進路に危険あり」を意味する国際信号旗であり、海外では、海からの緊急避難を知らせる旗として多く用いられている。一方で、Ｕ旗は、他の国際信号旗と組み合わせることで別の意味になることがある。
（例：U 旗と W 旗（同じく国際信号旗）を組み合わせて用いると「ご安航を祈る」の意味となる。）

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３． 津波フラッグによる津波警報等の伝達の実施
本章では、自治体をはじめ関係機関・団体が津波フラッグを用いた津波警報等の伝達を実施する上で参考となる事項をまとめる。
（１）伝達の実施場所
海水浴場等において実施する。海水浴場等の環境にもよるが、多くの者が視認できるよう、また伝達の実施者の安全を確保する観点からも、監視塔や建物の上など高さがある場所から実施することが望ましい。
（２）伝達の実施者
ライフセーバーや監視員等、津波フラッグを掲出する場所の近くに位置する者（以下「ライフセーバー等」という。）とする。この伝達の実施者については、津波警報等が発表された際に適切に津波フラッグを掲出できるよう、あらかじめ決めておくことが望ましい。
（３）伝達の対象者
海水浴場等の利用者を対象とする。
（海水浴場等では遊泳者等への伝達手段が限られているとともに、波音や風などの影響で音声・音響による伝達が困難な場合もあることから、津波フラッグは津波警報等の有効な伝達手段になり得る。）（４）伝達の実施基準（タイミング）
津波警報等の発表（地震発生後３分以内を目途）を、緊急速報メールや防災行政無線、ラジオ等により覚知した際に直ちに実施する。海水浴場等で強い揺れまたは長時間ゆっくりとした揺れを感じた場合に、津波警報等が発表される前に津波フラッグにより避難を呼びかけることに問題はない。なお、前章で述べたとおり、津波警報等の切り替え及び解除の際は、津波フラッグによる伝達は行わない。
冬季や夜間といった、海水浴場等の利用が想定されない時季や旗の視認が困難な時間帯など、ライフセーバー等が海水浴場等に配置されていない場合には、津波フラッグの掲出を行う必要はない。
また、地震が発生した場所によっては、津波が時間的猶予なく海岸に来襲する可能性がある。このため、海水浴場等で強い揺れを感じた場合などにおいては、前章にも述べたとおり、津波避難タワー等からのぶら下げ時などの安全が確保されている場合を除き、津波フラッグの掲出は行わない。気象庁をはじめ、津波
5フラッグを使用する自治体や関係機関・団体は、海岸で強い揺れまたは長時間ゆっくりとした揺れを感じたら、津波警報等の発表を待たずに直ちに避難すべきであることを改めて周知徹底することが重要である。
なお、津波フラッグの掲出にあたっては、フラッグを振り続けること等によってライフセーバー等の避難が遅れることがあってはならないことから、津波避難タワー等からのぶら下げ時などの安全が確保されている場合を除き、ライフセーバー等が避難場所までの十分な移動時間を確保できるよう、気象庁から発表される津波到達予想時刻に基づき、掲出終止のタイミングを判断する。
（５）伝達の実施方法
海水浴場等の利用者が、津波フラッグが掲出されたことを覚知できる方法であれば問題はない。旗を掲げる、振る以外に、津波避難タワーや津波避難ビル等の海岸から見える建物に旗をぶら下げることも有効な方法と言える。

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４． 津波フラッグによる津波警報等の伝達の訓練、普及啓発
津波フラッグによる津波警報等の伝達の実効性を高めるためには、平常時における訓練や普及啓発の取組が重要となる。
（１）伝達訓練の実施
伝達の実施者においては、津波警報等が発表された際に適切に津波フラッグを掲出できるよう、定期的に訓練を行うことが望ましい。この訓練は、自治体等における防災訓練・避難訓練とあわせて実施することが効果的である。なお、伝達訓練の実施にあたっては、実際の伝達と誤解されることのないよう、事前の周知等に留意する。
（２）津波フラッグの普及啓発
海水浴場等の利用者が津波フラッグを認識し直ちに避難することができるよう、気象庁はもちろんのこと、津波フラッグを使用する自治体や関係機関・団体においても、津波フラッグの普及啓発に努めることが望ましい。この際、津波フラッグの掲出場所についてもあわせて周知することが重要である。

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【参考】 関係法令・規則の規定【気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）（抄）】（予報及び警報の標識）
第二十四条 形象、色彩、灯光又は音響による標識によつて気象、地象、津波、高潮、波浪又は洪水についての予報事項又は警報事項を発表し、又は伝達する者は、国土交通省令で定める方法に従つてこれをしなければならない。

【気象業務法施行規則（昭和 27 年運輸省令第 101 号）（抄）】（予報及び警報の標識）
第十三条

法第二十四条の国土交通省令で定める方法は、次の表の上欄に掲げる予報又は警報について、同表の下欄に掲げる方法とする。
津波注意報
津波警報

旗を用いるか、又は鐘音若しくはサイレン音による。

津波特別警報２

前項の表の下欄に掲げる方法の細目は、気象庁長官が定める。

【予報警報標識規則（昭和 51 年気象庁告示第３号）（抄）
】
（通則）
第一条

次に掲げる予報及び警報に関する標識の取扱いについては、この規則の定めるところによる。
一

津波注意報標識

二

津波警報標識三

大津波警報標識（津波特別警報についての警報事項を発表し、又は伝達するための標識をいう。以下同じ。
）（旗を用いた津波注意報標識等）
第二条

旗を用いた津波注意報標識、津波警報標識及び大津波警報標識の形象及び色彩は、別表第一のとおりとする。
２

前項の標識を用いた予報事項又は警報事項の発表又は伝達は、予報又は警報が行われたときに直ちに行うものとする。

別表第１（第２条関係）
旗を用いた津波注意報標識、津波警報標識及び大津波警報標識
8標識の種類標識

津波警報標識赤白

大津波警報標識白赤

津波注意報標識（注）旗は方形とし、その大きさは適宜とする。

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