平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成24年4月24日
上場取引所 大上場会社名 株式会社ベクター
コード番号 2656
URL http://www.vector.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月20日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）（氏名） 梶並 伸博（氏名） 梶並 京子
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5337-6711
平成24年6月21日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 経営成績
営業収益
営業利益
24年3月期23年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,635
3,943

△7.8
24.9

51
415

△87.6
5.8

55
425

△86.9
2.9

△255
146

―
△47.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△1,848.56―
1,065.00
24年3月期 ―百万円

1,057.77
23年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

△9.7
5.3

1.7
12.2

1.4
10.5

(注）平成24年３月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

3,113
3,539
24年3月期 2,470百万円

2,473
2,815
23年3月期 2,813百万円

1株当たり純資産
％

円銭

79.3
79.5

17,903.39
20,390.78(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

338
663

△142
△757

△68
△47

1,634
1,506

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

500.000.00

500.00
0.00

69

46.9

2.5

―

―

―
―

―

―

(注) 平成25年３月期の配当予想額は、未定であります。

3. 平成25年 3月期の業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期

―
―

％

―
―

経常利益

百万円

―
―

％

―
―

百万円

―
―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

―
―

％

―
―

円銭

―
―

業績予想につきましては、平成24年３月下旬に発生いたしました当社サーバーへの不正アクセス事案の影響により、現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことから未定とし、記載しておりません。なお、当該理由につきましては、３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。これらの会計基準等を適用しなかった場合の前事業年度の潜在株式調整後１株当たり純利益の金額は、1,057円65銭であります。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

139,274 株 23年3月期
1,272 株 23年3月期
138,002 株 23年3月期

139,274 株
1,272 株
138,002 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・平成24年４月26日（木）・・・・・・アナリスト向け決算説明会

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………５（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………６（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………９
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………10
３．経営方針 …………………………………………………………………………………11（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………11（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………11（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………11（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………11（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………11
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………12（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………12（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………14（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………16（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………18（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………19（６）重要な会計方針 ………………………………………………………………………20（７）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………22（８）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………23（貸借対照表関係） …………………………………………………………………23（損益計算書関係） …………………………………………………………………24（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………25（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………27（金融商品関係） ……………………………………………………………………28（有価証券関係） ……………………………………………………………………33（退職給付関係） ……………………………………………………………………35（ストック・オプション等関係） …………………………………………………36（税効果会計関係） …………………………………………………………………43（セグメント情報等） ………………………………………………………………44（関連当事者情報） …………………………………………………………………49（１株当たり情報） …………………………………………………………………50（重要な後発事象） …………………………………………………………………52
５．その他 ……………………………………………………………………………………53－ 1 －㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当事業年度（平成23年４月１日～平成24年３月31日）におけるわが国経済は、東日本大震災後の内需の一時的な停滞、超円高、欧州債務危機及びタイの洪水被害などによる輸出の減退によって景気回復は足踏み状態になりましたが、年明け以降は円高是正及び内需の回復によって徐々に復調してまいりました。このような環境下当社の当事業年度の業績は、営業収益につきましては、3,635,484千円と前事業
年度比7.8％減と減収となりました。一方、利益状況につきましては、営業収益が減少する中で、減価償却費など固定費の増加が響いて、営業利益は51,742千円と前事業年度比87.6％の減少、経常利益は55,679千円と前事業年度比86.9％の減少となりました。また、オンラインゲーム事業に係るソフトウェ
アの減損損失102,470千円のほか事業年度末の３月下旬に発生した当社サーバーへの不正アクセス事案に絡んだ情報セキュリティ対策費の引当計上110,000千円を含めて特別損失229,190千円の計上により、税引前当期純損失172,070千円(前事業年度は税引前当期純利益253,082千円)となりました。
この結果、法人税等調整額などを差引いて当期純損失255,104千円(前事業年度は当期純利益146,871
千円）となりました。
当事業年度のセグメント別販売実績は以下のとおりであります。
（単位：千円、％）

オンラインゲーム事業
ソフトウェア販売事業
サイト広告販売事業
その他
合計

金額
2,548,570
927,024
156,1213,767
3,635,484

平成24年３月期
前年同期比
△4.1
△17.3
△2.7
△18.4
△7.8

構成比
70.1
25.5
4.3
0.1
100.0

オンラインゲーム事業
当社が新たな経営の柱として力を入れているオンラインゲーム事業については当事業年度の販売金
額は、2,548,570千円と前事業年度に比べ4.1％減となりました。
当該事業は、従来型オンラインゲーム（クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの）、ブラウザゲーム（パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム）、
モバイルゲーム（従来型の携帯電話のほかスマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話を使った交流サ
イトで遊べるソーシャルゲーム）の３つの分野から構成されていますが、当該事業の約７割を占める
従来型オンラインゲームは概ね好調でしたが、ブラウザゲーム、モバイルゲームの大幅減が響きました。
従来型オンラインゲーム（MMORPG）は、大型タイトルの「Finding Neverland Online －聖境伝説－」（平成23年４月より正式サービス開始）及び「晴空物語」（平成23年11月より正式サービス開始）など、当事業年度末時点で12タイトルを運営しました。
また、当社が運営する専門ポータルサイト「ブラゲタイム」上で展開するブラウザゲームは「ドラゴンクルセイドⅡ」など当事業年度末時点で６タイトルを運営しました。ブラウザゲームは、従来型
オンラインゲームに比べ表現力に劣る点や、ライトユーザーがスマートフォンを使ったモバイルゲー
ムに移行している点等から、一時ほどの勢いがなくなりました。
一方、平成21年8月より開始したモバイルゲームは、当社の場合、主として携帯電話向けに交流サイト運営会社の専門サイトを通じて、「こいけん!」など当事業年度末時点で６タイトルを運営しました。モバイルゲームはタイトルを自社開発しておりますが、競争激化による苦戦を余儀なくされて
おります。

－ 2 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信
ソフトウェア販売事業
ソフトウェア販売事業については、当事業年度の販売金額は927,024千円と前事業年度に比べ17.3％減となりました。うち、プロレジ・サービスの販売金額は807,292千円と前事業年度に比べ15.5％減となるなど、ソフトウェアのダウンロード販売事業は、ウイルス対策ソフトについては依然
根強い需要がありますが、消費者の有料パソコンソフトに対する需要は、減少しつつあります。そのほか、ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス業務の販売金額も90,015千円と前事業年度に比べ20.4％減となりました。

サイト広告販売事業
当社の「Vector」サイト上で展開するサイト広告販売事業の当事業年度の販売金額は、ソフトウェ
ア販売の落込みと連動するかたちで156,121千円と前事業年度に比べ2.7％減となりました。なお、キーワード広告（リスティング広告）については当該事業の４割近くを占め、サイト広告販売事業を下支えしましたが、当該事業全体では景気回復の遅れが響き、概して低調裡に推移しました。

その他
その他の当事業年度の販売金額は、3,767千円と前事業年度に比べ18.4％減となりました。うち、個人向け会員制ブログサービスが約３分の１を占めており、他は他社サーバー運用受託サービス等となっております。

（次期の見通し）
当社はオンラインゲーム事業が主たる事業となっております。当該事業は、各タイトルの顧客数、課金率、課金単価により、大きく影響を受けます。一方で、平成24年３月22日に開示いたしました「不正アクセスによるお客様情報流出の可能性に関するお知らせ」にありますとおり、当社は、平成24年３月下旬に顧客の個人情報が保存されていたサーバーに対して不正アクセスの被害を受けました。本事案が①今後の顧客数にどのような影響を与えるか②クレジットカード決済の利用を一定期間停止する措置が課金率や課金単価にどのような影響を与えるかなどが不透明となっており、次期の見通しをたてる上で、不確実性を高めております。こうした状況を踏まえ、当社といたしましては、決算発表時における業績予想及び配当予想の発表を見送り、投資家の皆様の投資判断に資する情報を提供するために、実績を分析した上での業績予想及び配当予想を、可及的速やかに開示させていただくことといたしました。

－ 3 －㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析①財政状況の変動状況
当事業年度末（平成24年３月31日）における資産合計は3,113,854千円となり、前事業年度末に比べ426,093千円減少しました。
（資産）
流動資産については2,449,863千円となり、前事業年度末に比べ144,009千円減少しました。これは、主に、現金及び預金が前事業年度に比べ72,214千円減少したこと、有価証券が前事業年度末に比べ99,864千円減少したことなどによるものであります。
固定資産については663,990千円となり、前事業年度末に比べ282,084千円減少いたしました。これは、主に、減損損失計上などにより無形固定資産が前事業年度末に比べ118,568千円減少したこと、繰延税金資産が前事業年度末に比べ98,471千円減少したことなどによるものであります。
（負債）
負債については、流動負債が621,067千円と前事業年度末に比べ87,327千円減少したことなど
で、負債合計は640,728千円と前事業年度末に比べ83,642千円減少しました。
（純資産）
純資産については株主資本は2,487,755千円と前事業年度末に比べ324,105千円減少しました。なお、負債合計の負債純資産合計に占める割合が前事業年度末の20.5％から20.6％にわずかながら高
まり、自己資本比率は前事業年度末の79.5％から79.3％に0.2％低下しました。

②キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物は、期末残高が1,634,422千円と期首残高の1,506,614千円に比べ127,807千円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度は、税引前当期純損失が172,070千円計上することとなりましたが、減価償却費454,373千円計上及び情報セキュりティ対策引当金110,000千円計
上等により、小計段階で487,374千円の収入となり、法人税等の支払額156,301千円などを差引いて、338,757千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入500,000千円計上がありましたが、無形固定資産（ソフトウエア）の取得による支出427,567千円のほか、有価証券の取得による支出200,662千円などで、142,123千円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、196,634千円の黒字（収入超過）となり、キャッシュ残高増加要因になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額により68,826千円の支出となり、その分キ
ャッシュ残高の減少要因となりました。

－ 4 －㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期

自己資本比率（％）

85.1

83.9

78.9

79.5

79.3

時価ベースの自己資本比率(％)

153.6

64.3

708.9

334.9

169.3

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、企業価値（株主価値）の向上を図り、可能な限り株主の皆様への利益還元を増大させていくことが経営の重要課題であると認識しております。配当金につきましては、業績動向、財務状況、新規事業計画等を見ながら、一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性についても勘案することで、総合的に判断することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、「1.経営成績（1）経営成績に関する分析」に記載のとおり、当社を取り巻く環境、当期の業績を勘案いたしまして、無配とさせていただきましたが、今後は鋭意業績の向上に努め、早期に復配できますように努力してまいります。

－ 5 －㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信（４）事業等のリスク
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、あくまでも当事業年度末現在において把握している主要なリスクであり、リスクのすべてを網羅するものではありません。
１

当社の主たる事業について
オンラインゲーム事業の営業収益に占める割合はすでに７割に達して、当社の経営の屋台骨を支えております。オンラインゲーム事業は、インターネット上でオンラインゲームの配信・運営を行うものですが、インターネット環境の進化、ブロードバンド(高速大容量)化の進展、情報機器のモバイル化の流れとあいまって市場規模が拡大していくものとみられます。
パソコン向けのオンラインゲームの場合、配信するコンテンツは、現状では海外のデベロッパーから国内向けに運営することを目的としたライセンス使用許諾を基に運営しており、人気コンテンツを提供するライセンス許諾先の確保、関係維持が事業拡大のカギを握っております。有力タイトルのライセンスが獲得できなかった場合、ライセンス契約を締結したデベロッパーの経営状態が悪化した場
合、運営タイトル確保が計画どおり進まない場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
携帯電話(フィーチャーフォン)向けのオンラインゲーム（モバイルゲーム）は、当社の場合、大半が自社で開発し、主にＳＮＳサイト（交流サイト）上で配信するソーシャルゲーム（交流型ゲーム）であります。運営タイトル確保が計画どおり進まない場合、ＳＮＳサイトに支払う決済手数料率が変更された場合、ＳＮＳサイトのユーザーが減少した場合、ＳＮＳサイト上で運営されるゲームが過多となり過当競争が発生した場合、利用者サイドで従来型携帯電話からの乗換えが進むスマートフォン（高機能携帯電話）向けのゲームの供給が適切にできなかった場合、当社の経営成績および今後の事
業展開に重大な影響を与える可能性があります。

２

インターネット通信回線及びサーバ機器等のトラブルについて
当社の事業は、すべてインターネット上で展開しているため、インターネットサービスを支えるサ
ーバーについて複数サーバーによる負荷分散、バックアップの励行等を図り、その安全運用に努めております。また、利用者数の増大に合わせたサーバー増強を継続的に行う方針であります。こうした対応にもかかわらず、予期せぬ規模の自然災害の発生等によりインターネット通信回線、あるいはサーバー機器等のシステムトラブルが発生した場合には、利用者の当社に対する信頼を喪失し、業績に悪影響を与える可能性があります。

３ 個人情報保護について
個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき顧客データを管理、運用しております。平成17年11月に財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を取得したことを手始めに個人情報の保護に向けて今後とも十分な対応を行ってまいります。外部からの個人情報ア
クセスを防ぐとともに、当社での個人情報にアクセスできる人員を制限するなど個人情報の流失防止に万全を期しておりますが、サーバーに対する不正アクセスによって、これらの顧客データの流失等があった場合には、当社の信用低下を招きかねず、損害賠償の請求を受けるおそれもあり、これにより業績に影響を与える可能性があります。

－ 6 －㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信

４

セキュリティの保護について
当社のデータベースは、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。さらにソフトウェアの販売サービスのデータベース
は、当社の他のデータベースとは独立し、このデータベースには外部からの接続はもとより、社内でも限られた者しかアクセスできないようになっています。これらのデータの漏洩等があった場合には、当社の信用低下を招きかねず、損害賠償の請求を受けるおそれもあり、これにより業績に影響を与える可能性があります。
また、当社のサーバの一部には、個人情報など重要情報が一時保存されておりますが、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。これらのデータの漏洩等があった場合には、当社の信用低下を招きかねず、損害賠償の請求を受けるおそれもあり、これにより業績に影響を与える可能性があります。
(注)ファイアウォールとは、企業内LANなどを外部からの不正侵入から保護する仕組みで、インターネットと企業内LANの間に設置しております。IPアドレスの識別によって特定のパケットだけを通過させる方法やProxyサーバーを用いる方法、認証機構を利用した方法などさまざまな方法があり、その総称として用いられています。

５

不動作、コンピュータウィルスのチェックについて
当社は、ソフトウェアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュータ
ウィルスをチェックすること」、「分類目的で内容をチェックすること」を行っていますが、それ以外のチェックは原則として行っておりません。また、ソフトウェアが利用者の意図したとおりに動作しないこと、ソフトウェアのコンピュータウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソフトダウンロードサービスの利用に際して免責事項としております。しかしながら、ソフトウェアの動作不良やコンピュータウィルス感染が取扱い商品の多くで起こった場合、当社の信用低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。

６

決済方法とセキュリティについて当社は利用者がインターネット上でクレジットカードによるソフトウェア購入代金の支払い決済が可能なシステムを構築し、SSLといったセキュリティ技術により利用者のクレジットカード情報等のセ
キュリティ確保を図っております。しかし、いかなる対策を講じても、第三者が盗用する可能性をゼロにすることはできません。
また、上記のセキュリティ対策では、当社以外の店舗等で盗用されたクレジットカードが不正使用されることを防ぐことはできません。このため、すべてのクレジットカード決済について、クレジッ
ト会社のオーソリ(取引承認)をとっており、その他にも不正を未然に防ぐための独自の措置を講じていますが、盗用カードが不正使用されるのを完全に阻止することはできません。万一、顧客情報が漏洩した場合、あるいは当社での盗用カードの不正使用が増えた場合、信用低下、あるいは損害賠償請求等の発生により、業績に影響を与える可能性があります。

－ 7 －㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信
７

事業体制について当社は、平成24年３月31日現在、役員12名並びに従業員90名と比較的組織が小さく、内部管理体制
も当該規模に応じたものになっております。今後の事業組織の拡大、人員の増加とともに、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。
しかし、コンピュータ技術あるいは管理部門に精通しているなど当社が必要とする人材の確保は容易ではありません。人材の確保及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応できず、業務に支障をきたす可能性があります。
また、人材の確保及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コスト増大など固定費の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。

８

ソフトバンクグループとの関係について（1)ソフトバンクグループにおける当社の位置づけ
当社は親会社である純粋持ち株会社ソフトバンク株式会社が統括する企業集団に属しております。
同社の傘下で、ブロードバンド総合サービス「Yahoo！BB ADSL」事業に加えてFTTH事業、コンテンツ
サービス事業、流通事業等の事業部門を統括する中間持ち株会社ソフトバンクBB株式会社の傘下で当社はパソコン用ソフトウェアを中心とするデジタルコンテンツの流通事業などを行っております。ソ
フトバンクグループとりわけ、ソフトバンクBB株式会社グループの経営資源を活用し、同グループの各企業と連携を図りながら事業を展開しております。
（2) ソフトバンクBB株式会社との提携関係について
この提携の目的は、当社が運営するダウンロードサイトで提供するソフトを同社から仕入れることにより、当社取扱いソフトウェアの品揃えを拡大することであります。
しかし、当該業務提携は同社の当社株式保有株式数が当社の発行済株式総数の３分の１を下回らない期間について有効としており、同社の当該保有株式数が限度を超えて減少した場合、上述の提携が継続しなくなる可能性があります。
(3) 特定の仕入先への依存について
当社はダウンロード販売ソフトウェアで３割(ダウンロード販売ソフトウエアの残り７割の仕入は自社で行っている)をソフトバンクBB株式会社から仕入れておりますが、同社は上記のとおり当社の実質親会社であり、安定度の高い仕入先として認識しております。ソフトウェア販売事業は、営業収益の３割程度にまで低下しておりますが、提携関係の変更・解消があった場合、依然当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

９

知的財産権について当社の主たる事業は、インターネットを媒介としたオンラインゲーム企画・運営・配信事業及びソフ

トウェアのダウンロード販売事業であります。いずれも第三者の保有する知的財産権のライセンスを受けて事業展開しております。ライセンス取得の段階で特許に抵触していないかどうか極力チエックを行っておりますが、第三者より知的財産権侵害の訴えを起こされた場合、使用差し止めや多額のロイヤリ
ティーの支払いを余儀なくされたり、こうしたクレーム回避のための費用負担のため、業績に影響を与える可能性があります。

－ 8 －㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－ 9 －㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、親会社であるソフトバンク株式会社(注1)及びその他の関係会社であるソフトバ
ンクBB株式会社(注2)並びに親会社の子会社であるヤフー株式会社より構成されております。
当社の主な事業は、オンラインゲーム事業でありますが、そのほかソフトウェア販売事業(インターネッ
トを利用したパソコンソフトのダウンロード販売事業）及びサイト広告販売事業、ソフトハウス向け総合支援サービス業務等を行っております。
(注1)ソフトバンク株式会社について
ソフトバンク株式会社の当社への議決権比率(平成24年３月31日現在)は、同社の保有分2.12％に、同社の100％子会社ソフトバンクBB株式会社保有分40.48％及びヤフー株式会社の保有分9.79％を加えた52.39％であります。
なお、同社と当社との間に事業活動上の取引はありません。
（注2）ソフトバンクBB株式会社について
ソフトバンク株式会社の100％子会社で「Yahoo！BB

ADSL」などブロードバンド・インフラ事業及びIT流

通ビジネスとしてコマース＆サービス事業を手がけるソフトバンクグループの中核企業であります。
事業の系統図は、以下のとおりであります。（平成24年3月31日現在）（注）

当社の親会社であるソフトバンク株式会社の子会社ヤフー株式会社に対する所有割合は持株比率（直接所有分）であり、議決権比率は間接所有分を含めると42.2%となります。

－ 10 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
インターネット通信環境の改善とともに、インターネットでモノやサービスをやりとりするる幅広い
ビジネスの展開が可能になってまいりました。当社は、インターネットのもつ利便性、可能性、社会性を常に認識しており、利用者へのサービス提供の多様化を図ることを念頭に置き、ビジネスモデルのリ
ニューアルに努めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は、経営指標として株主資本当期純利益率（ROE）10％台の堅持を目標にして、経営成績の向上、経営効率の改善に取組み、株主価値の極大化に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は平成元年の創業時はCD-ROM付き書籍の出版事業でスタートし、平成7年にパソコンソフトのオンライン流通事業に、平成18年にオンラインゲーム事業に進出しました。これを「第三の創業」と位置づけ、中長期的観点から、オンラインゲーム事業を経営の柱として育てていく方針であります。

（４）会社の対処すべき課題
当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することをモットーに経営を展開しております。
当事業年度の期末３月下旬に当社サーバーへの不正アクセス事案が発生し、多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことを深くお詫びするとともに、再発防止に向けてセキュリティ強化のための諸施策を講じる所存であります。
さて、当社は従来、パソコンソフトのダウンロード販売を中心としたインターネット販売事業を手がけてまいりましたが、現在は、オンラインゲーム事業を経営の新たな柱と位置付け積極的な事業展開を行っております。当社にとってオンラインゲームビジネスを拡大することが最重要戦略事業と位置付けており、昨今のスマートフォンの急速な普及を視野に入れながら、魅力的な新規タイトルを積極的に投入することが喫緊の課題であると認識しております。このように「より強いオンラインゲーム運営会社の実現」に向けて昨年末に組織変更を行ない、
1. 「オンラインゲーム事業部」を再編し、既存タイトル運営力の強化を通じた運営体制に対しての顧客(利用者・開発会社)満足度アップ
2. 「オンラインゲーム支援本部」を新設し、新規タイトル調達力の強化を通じた新規タイトル獲得に対する他社への優位性アップに注力する所存であります。
当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、
カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前渡金
前払費用
繰延税金資産未収入金
その他

1,476,317
423,276
530,297
2,604
21,68142,02892,7074,960

1,404,102
413,570
430,432
7,329
20,17460,13989,55024,564

流動資産合計

2,593,873

2,449,863

13,280△5,27913,280△6,540

建物（純額）

8,001

6,740

車両運搬具
減価償却累計額

2,826△2,3792,826△2,522446

303

284,018△186,714

276,159△218,705

97,30457,453

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

105,751

64,498無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

20,313395,730
152,681
4,692

1,562
390,089
58,5054,692

無形固定資産合計

573,418454,850

87,7884,855
108,340
65,91968,246
1,724
9,868
64,802

266,904

144,641

投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 12 －

946,074

663,9903,539,948

3,113,854

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
情報セキュリティ対策引当金
その他

※1

当事業年度
(平成24年３月31日)

167,131139,082
22,305
138,982
27,26927,639144,834
40,989－160※1160,749
91,06025,793
4,415
23,18529,607
135,405
40,508110,000340

流動負債合計708,395

621,067

固定負債
退職給付引当金

15,976

19,660

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

15,976

19,660724,371

640,728

1,006,246

1,006,246

345,244
1,050,000

345,244
1,050,000

1,395,244

1,395,244

750

750

504,571

180,465

505,321

181,215

自己株式△94,952△94,952

株主資本合計

2,811,861

2,487,755

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,107△17,051

評価・換算差額等合計

2,107△17,051

新株予約権

1,608

2,422

純資産合計

2,815,576

2,473,126

負債純資産合計

3,539,948

3,113,854－ 13 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業収益
売上高
営業収益合計営業費用
ソフトウエア販売原価
オンラインゲームロイヤリティ
コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
給料手当及び賞与
株式報酬費用
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却
のれん償却額
修繕維持費
旅費及び交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費
その他

※1, ※2

営業費用合計

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,943,691

3,635,484

3,943,691

3,635,484

725,626
438,975
8,204
539,245364,281
52,657563,031
1,058
39,7894,873
94,681
18,694
144,853
13,528296,174
3,793
18,7502,725
5,197
82,465448
14,834
3,537
90,331※1, ※2600,202561,087
4,949
388,099
420,474
50,297568,615813
37,413
4,453
97,712
16,671
159,170
12,030454,373
3,373
18,7501,952
4,186
90,71888
11,421
2,110
74,775

3,527,760

3,583,742

415,930

51,742

401
7,820
55
1,369
1,446

80
5,940
61
－
2,093

営業外収益合計

11,093

8,175

営業外費用
株式交付費
事務所移転費用
為替差損
解約違約金
その他

269
810
－
－
40

－
－
732
3,505
0

営業外費用合計

1,120

4,237

425,903

55,679

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他

経常利益

－ 14 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失情報セキュリティ対策費
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
義援金
その他

※3
※4

3,010
118

1,440
－

3,128

1,440

2,091
81,163－581
84,751
2,362
－
5,000

特別損失合計

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

※3
※4
※5

9,159
102,470
110,035
－
－
－
7,525
－

175,950

229,190

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

253,082△172,070

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

180,166△73,955

2,290
80,744

法人税等合計106,21183,034

当期純利益又は当期純損失（△）

146,871△255,104－ 15 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

995,695

1,006,246

10,551－

10,551－

当期末残高

1,006,246

1,006,246

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

334,693345,244

10,551－

10,551－

345,244345,244

1,050,000

1,050,000－－

1,050,000

1,050,000

1,384,693

1,395,244

10,551－

10,551－

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

1,395,244

1,395,244

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

750

750

－

－

当期末残高

750

750

426,350

504,571△68,651
146,871△69,001△255,104

78,220△324,105

504,571

180,465

427,100

505,321△68,651△69,001△255,104

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

146,871－ 16 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 17 －

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

78,220△324,105

505,321

181,215△94,952△94,952－－△94,952△94,952

2,712,536

2,811,861

21,103△68,651
146,871－△69,001△255,104

99,324△324,105

2,811,861

2,487,755

10,7652,107△8,657△19,158△8,657△19,158

2,107△17,051

10,7652,107△8,657△19,158△8,657△19,158

2,107△17,051

772

1,608

836

813

836

813

1,608

2,422

2,724,074

2,815,576

21,103△68,651
146,871△7,821－△69,001△255,104△18,344

91,502△342,450

2,815,576

2,473,126

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
情報セキュリティ対策引当金の増減額（△は減
少）売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

253,082
296,174
81,16318,7503,642
5,135△12,500△8,277△172,070

2,091△2,42884,751
3,276

9,159△1,440－－－110,000

66,730△37,847

28,78914,830△11,106△9,429△4,084△21,202789,299

487,374

8,831△134,829

7,684△156,301

663,300

338,757△2,199,571△200,662

2,099,571
16,941△95,511△565,421△5,303△1,699,194

500,000
1,440△14,978△427,567△356△399,779

1,699,194△22,610454,373
102,470
18,7503,684△480－△6,081

18,870△12,106

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入

14,283399,779－－△757,621△142,123△68,490
21,000△68,826－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△47,490△68,826

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△141,811

127,807

現金及び現金同等物の期首残高

1,648,425※1

現金及び現金同等物の期末残高－ 18 －

1,506,614

1,506,614※1

1,634,422

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－ 19 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信（６）重要な会計方針
１

有価証券の評価基準及び評価方法(１)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(２)その他有価証券（イ）時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品

４～15年（２）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアついては、社内における見込利用可能期間（主として２年から５年）に基づいております。

３

引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。

（４）情報セキュリティ対策引当金サーバーに対する不正アクセスの発生に伴い、これに対する調査及び今後のセキュリティー
対策ならびに利用者からの問い合わせ対応などの支出に備えるため、その費用負担額として見込まれる額を計上しております。

－ 20 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信
４キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 21 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信（７）会計方針の変更
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に当たり、一定期間の勤務後に権利が確定するス
トック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更
しております。
なお、これによる影響については「1株当たり情報」に関する注記に記載しております。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
ります。

－ 22 －

平成21年12月４日）を適用してお㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信（８）財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)

※1

前事業年度
(平成23年３月31日)
関係会社に対する買掛金

34,998千円※1

当事業年度(平成24年３月31日)
関係会社に対する買掛金－ 23 －

30,263千円

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
ソフトウェア販売原価
218,610千円
ソフトウェア販売原価
222,796千円※２ ソフトウェア販売原価の内容は、ソフトウェア ※２ ソフトウェア販売原価の内容は、ソフトウェアのの仕入代価及び付随費用であります。なお、従仕入代価及び付随費用であります。
来から「インターネット販売原価」と表示してきましたが、当事業年度からその内容をより的確に表すため、「ソフトウェア販売原価」に名称を変更しております。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
ソフトウェア
262千円
ソフトウェア7,674千円
ソフトウェア仮勘定
983千円
ソフトウェア仮勘定
1,485千円
工具、器具及び備品
844千円
工具、器具及び備品
0千円
計
2,091千円※４ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
用途
種類
金額（千円）
オンラインゲーム ソフトウェア
81,163

計
9,159千円
減損損失の内容は、次のとおりであります。
用途
種類
金額（千円）
オンラインゲーム ソフトウェア
102,470※４(注) オンラインゲーム事業については、各タイトルごとにグルーピングをしておりますが、オンライン
ゲームのタイトルのうち採算がとれず回復が見込
めない ものに つき、減損損失 を認識いたしま した。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりま
す が、将 来 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー が マ イ ナ スのため零と算定しております。

(注)

※５

同左

情報セキュリティ対策費は、当社サーバーに対する不正アクセスの発生に伴い、これに対する調査及び今後のセキュリティー対策ならびに利用者からの問い合わせ対応などの支出に備えるため、その費用負担額を計上しております。

－ 24 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

69,287減少

当事業年度末69,987―139,274（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
1:2の株式分割に伴う増加

69,287株

新株予約権の権利行使による増加

２

700株

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加

減少

636

当事業年度末
―

636

1,272

（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
1:2の株式分割に伴う増加

３

636株

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)

会社名

内訳

目的となる株式の種類 前事業年度末

増加

減少

当事業年度
末

当事業年度
末残高
(千円)

提出会社

有償ストック・オプ
ション（平成21年10月5日発行）

―

―

―

―

―

109

提出会社

無 償 ス ト ッ ク・オ プ
シ ョ ン（平 成 21 年 10月5日発行）

―

―

―

―

―

1,499

―

1,608

合計

―

―

―

(注) 無償ストック・オプション（平成21年10月5日発行）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成22年6月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項として、(イ)

配当金の総額68,651千円

(ロ)

配当の原資

利益剰余金

(ハ)

1株当たり配当額

1,000円（基準日時点では1株当たり配当額を1,000円としておりますが、平成22年4月1日を効力発生日とする１株につき2株の割合による株式分割が行なわれため、配当金支払時点では１株当たり500円となります。）
(ニ)

基準日

平成22年3月31日

(ホ)

効力発生日

平成22年6月23日－ 25 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成23年6月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項として、(イ)

配当金の総額69,001千円

(ロ)

配当の原資

利益剰余金

(ハ)

1株当たり配当額(ニ)

基準日

平成23年3月31日

(ホ)

効力発生日

平成23年6月23日

当事業年度(自１

平成23年４月１日

平成24年３月31日)

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

139,274

当事業年度末――139,274

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

３

至発行済株式に関する事項
株式の種類

２

500円

増加

減少

当事業年度末

―

1,272

―

1,272

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)

会社名

内訳

目的となる株
式の種類

当事業年度
期首

増加

減少

当事業年度
末残高
当事業年度
(千円)
末

提出会社

有償ストック・オプ
ション（平成21年10月5日発行）

―

―

―

―

―

109

提出会社

無 償 ス ト ッ ク・オ プ
シ ョ ン（平 成 21 年 10月5日発行）

―

―

―

―

―

2,312

―

2,422

合計

４

―

―

―

配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成23年6月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項として、(イ)

配当金の総額69,001千円

(ロ)

配当の原資

利益剰余金

(ハ)

１株当たり配当額(ニ)

基準日

平成23年3月31日

(ホ)

効力発生日

平成23年6月23日

500円(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

－ 26 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信(キャッシュ・フロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日）※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年3月31日現在）
現金及び預金1,476,317千円
30,297
中国ファンド（有価証券勘定 ）
現金及び現金同等物
1,506,614

当事業年度（自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日）※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成24年3月31日現在）
現金及び預金1,404,102 千円
金銭信託（有価証券勘定）
200,000
中国ファンド（有価証券勘定）
30,319
現金及び現金同等物
1,634,422－ 27 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信(金融商品関係)
前事業年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に当っては収益性を重視して積極的にリスクを取りにいくような取組み姿勢
はとらず、基本的に安全性及び流動性を重視したスタンスを取っております。したがって、原則
的に短期的な預金及び短期債券等に限定した運用を行っており、デリバティブ取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社の金融商品の内容は下表のとおりでありますが、有価証券及び投資有価証券については、株式等であり市場の動向によっては、相当の価格変動リスクが生じますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。売掛金についても、相手先企業の経営動向によっては、相当の信用リスクが生じます。
（３）金融商品に係るリスクの管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理については、新規取引先の場合、取引先としての適正性を事前調査し、稟議を起こして承認を受けるなど社内手続を経て行っております。継続的に取引を行う場合、業務委託基本契約を締結した上で、与信限度の設定など社内手続きを行いますが、これらを「経理規程」に盛込み、それに沿ってリスク低減を図っております。
市場リスク（資金運用リスク）の管理については、以下のルールに沿ってリスク低減に努めております。
有価証券（投資有価証券を含む）の取得に当って、次の場合いずれも取締役会の承認を受けるものとしております。
①満期保有目的債券については、1銘柄２億円を超える（ただし、総額10億円を限度とする）場合②「その他有価証券」及び子会社・関連会社株式の取得は合わせて総額が純資産の20％を超える
場合
なお、それぞれの金額が取締役会付議事項に満たない場合でも、稟議を起こして承認を受けるなどの社内手続きを経て行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
（５）信用リスクの集中
当事業年度の決算日における営業債権（売掛金）のうち特定の大口顧客に対するものは以下のとおりで、いずれもオンラインゲーム事業関連であります。
電子マネー決済会社

28.2％

携帯電話向け交流サイト（SNS）運営会社

21.1％－ 28 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信
２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日の決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金時価差額

1,476,317

1,476,317―

423,276

423,276―

満期保有目的の債券

500,000

498,362△1,638

その他有価証券

118,086

118,086―

資産計2,517,679

2,516,041△1,638167,131

167,131―

167,131

167,131―(2) 売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券

買掛金
負債計

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、債券は店頭価格に、投資信託は基準価格に、株式は取引所価格
によっております。なお、関連する注記事項として後掲の（有価証券関係）をご参照くだ
さい。
負債
買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
当社保有の有価証券のうち、「その他有価証券」で時価の把握が困難なものは、以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額―

非上場株式（２銘柄）

上記については、貸借対照表計上額はありませんが、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
３ 満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額（平成23年3月31日）（単位：千円）
区分
現金及び預金
売掛金

1年以内

1年超

1,476,317―

423,276―

500,000―――

有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券(社債)
その他有価証券のうち満期のあるもの―
合計
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
2,399,593－ 29 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信
当事業年度(自1

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に当っては収益性を重視して積極的にリスクを取りにいくような取組み姿勢
はとらず、基本的に安全性及び流動性を重視したスタンスを取っております。したがって、原則
的に短期的な預金及び短期債券等に限定した運用を行っており、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社の金融商品の内容は下表のとおりでありますが、有価証券及び投資有価証券については、株式等であり市場の動向によっては、相当の価格変動リスクが生じますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。売掛金についても、相手先企業の経営動向によっては、相当の信用リスクが生じます。
(3)金融商品に係るリスクの管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理については、新規取引先の場合、取引先としての適正性を事前調査し、稟議を起こして承認を受けるなど社内手続を経て行っております。継続的に取引を行う場合、業務委託基本契約を締結した上で、与信限度の設定など
社内手続きを行いますが、これらを「経理規程」に盛込み、それに沿ってリスク低減を図っております。
市場リスク（資金運用リスク）の管理については、以下のルールに沿ってリスク低減に努めております。
有価証券（投資有価証券を含む）の取得に当って、次の場合いずれも取締役会の承認を受けるものとしております。
①満期保有目的債券については、1銘柄２億円を超える（ただし、総額10億円を限度とする）
場合②「その他有価証券」及び子会社・関連会社株式の取得は合わせて総額が純資産の20％を超える場合
なお、それぞれの金額が取締役会付議事項に満たない場合でも、稟議を起こして承認を受けるなどの社内手続きを経て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日における営業債権（売掛金）のうち特定の大口顧客に対するものは以下のとおりで、いずれもオンラインゲーム事業関連であります。
電子マネー決済会社

37.2％－ 30 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信
２

金融商品の時価等に関する事項
平成24年3月31日の決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,404,102

1,404,102―

413,570

413,570―

満期保有目的の債券

200,113

199,800△313

その他有価証券298,566

298,566―

資産計2,316,352

2,316,039△313

160,749

160,749―

160,749

160,749―(2) 売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券

買掛金
負債計

（注）1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、債券は店頭価格に、投資信託は基準価格に、株式は取引所価格によっております。なお、関連する注記事項として後掲の（有価証券関係）をご参
照ください。
負債
買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
当社保有の有価証券のうち、「その他有価証券」で時価の把握が困難なものは、以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額―

非上場株式（1銘柄）

上記については、貸借対照表計上額はありませんが、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

－ 31 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信
３ 満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額（平成24年3月31日）（単位：千円）
区分

1年以内

1年超

1,404,102―

413,570―

満期保有目的の債券(社債)200,113―

その他有価証券のうち満期のあるもの

200,000―

現金及び預金
売掛金
有価証券及び投資有価証券

2,217,786―
合計
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。

－ 32 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信(有価証券関係)
前事業年度(平成23年３月31日)
1 満期保有目的の債券

区分決算日における
貸借対照表計上額
(千円)

前事業年度
(平成23年３月31日)
決算日における
時価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が時価を超えるもの
社債
合計

２

500,000
500,000

498,362498,362△1,638△1,638

その他有価証券前事業年度(平成23年３月31日)
区分決算日おける
貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

5,713

2,160

3,553

小計

5,713

2,160

3,553

82,07530,297

82,07530,297――

小計

112,372

112,372―

合計

118,086

114,5333,553

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他(注)「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」のうち、株式１銘柄について減損処理を行い、投資有価証券評価損84,751千円を計上しております。表中「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３

事業年度中に売却したその他有価証券(自区分

平成22年４月１日

売却額（千円）至

平成23年３月31日)

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

株式

16,941

3,010

581

債券

―

―

―

その他

―

―

―

16,941

3,010

581

合計

－ 33 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信
当事業年度(平成24年３月31日)
１

満期保有目的の債券
当事業年度(平成24年３月31日)
区分決算日における貸借対照表計上額(千円)

決算日における
時価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が時価を超えるもの

２

社債

200,113

199,800△313

合計

200,113

199,800△313

その他有価証券
当事業年度(平成24年３月31日)
区分決算日おける貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

5,141

2,160

2,980

小計

5,141

2,160

2,980

63,105
230,319

82,075
230,319△18,970―

小計

293,424

312,394△18,970

合計

298,566

314,555△15,989

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他

３

事業年度中に売却したその他有価証券(自区分

平成23年４月１日

売却額（千円）至

平成24年３月31日)

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

株式

1,440

1,440

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

1,440

1,440

―

合計

－ 34 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信(退職給付関係)
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

１

採用している退職給付制度の概要
１
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２
退職給付債務
15,976千円
退職給付引当金
15,976千円
３
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
4,873千円
退職給付費用
4,873千円
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算方法として、退職給付会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を採用してお
ります。

４

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職給付債務に関する事項
退職給付債務
19,660千円
退職給付引当金
19,660千円
退職給付費用に関する事項
勤務費用
4,453千円
退職給付費用
4,453千円
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左－ 35 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)（注）下記の新株予約権に関する記載内容のうち、付与株数、権利行使価格、権利行使株数、
未行使株数等については平成22年1月26日開催の取締役会決議により平成22年4月1日を効力発生日とする１株につき２株の割合で行った株式分割に伴って必要とする調整を行っております。
１.当事業年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用（営業費用）

1,058千円

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益（特別利益）

118千円

３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間平成21年9月18日
当社の取締役６、監査役２
普通株式 1,650
平成21年10月5日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成21年10月5日～平成31年10月4日

会社名

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間平成21年9月18日
当社の幹部従業員12
普通株式 376
平成21年10月5日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成23年10月6日～平成27年10月5日－ 36 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間平成14年6月19日
取締役７、監査役３、従業員22、顧問１
普通株式 576
平成14年8月26日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成16年6月20日～平成24年6月19日

会社名

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間平成15年6月18日
取締役７、監査役３、従業員23
普通株式 596
平成16年3月19日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成17年6月19日～平成25年6月18日

会社名

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間平成16年6月22日
取締役７、監査役３、従業員26
普通株式 780
平成17年3月18日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成18年6月21日～平成26年6月22日

会社名

提出会社

決議年月日

株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間平成17年6月23日
当社の取締役７、監査役３、従業員27、当社の子会社の取締役２、従業員３のほか特定使用人等に準ずる者１
普通株式 764
平成18年3月28日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年6月24日～平成27年6月23日

付与対象者の区分及び人数（名）③旧商法第280条ノ19の規定に基づくストック・オプション目的の新株引受権
会社名

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間平成13年6月22日
取締役7、従業員18
普通株式 636
平成13年7月26日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成15年6月23日～平成23年6月22日（注）当該新株引受権は、平成23年6月22日付にて権利行使期間が満了となりますので、同日付にて残株を取得消却いたします。

－ 37 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
ａ

ストック・オプションの数①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）

提出会社
平成21年9月18日

提出会社
平成21年9月18日
―
―
―
―
―

376
―
40
―
336

1,440
―
700
―

―
―
―
―
―

740

②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）提出会社
平成14年6月19日

提出会社
平成15年6月18日

提出会社
平成16年6月22日

提出会社
平成17年6月23日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

352
―
―
―
352

328
―
―
―
328

550
―
―
10
540

632
―
―
16
616

③旧商法第280条ノ19の規定に基づくストック・オプション目的の新株引受権
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）提出会社
平成13年6月22日
―
―
―
―
―
372
―
―
―
372

－ 38 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信
ｂ単価情報①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における公正な評価単価（円）

提出会社

提出会社

平成21年9月18日
30,000125,322平成21年9月18日
30,504
―

148

（注）1

（注）1 平成23年10月6日から権利行使可能なもの

8,836円

平成24年10月6日から権利行使可能なもの

9,362円

平成25年10月6日から権利行使可能なもの

9,818円平成26年10月6日から権利行使可能なもの

9,524円

2

行使時平均株価は、月中平均株価を行使株数で加重平均して算出しております。

②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における公正な評価単価（円）提出会社
平成14年6月19日
162,000―

提出会社
平成15年6月18日
131,500―

提出会社
平成16年6月22日
108,500―

提出会社
平成17年6月23日
130,000
―

―

―

―

―

③旧商法第280条ノ19の規定に基づくストック・オプション目的の新株引受権
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における公正な評価単価（円）提出会社
平成13年6月22日
208,334――－ 39 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信
当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１.当事業年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用（営業費用）

813千円

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間平成21年9月18日
当社の取締役６、監査役２
普通株式 1,650
平成21年10月5日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成21年10月5日～平成31年10月4日

会社名

提出会社

決議年月日

平成21年9月18日

付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間

当社の幹部従業員12
普通株式 376
平成21年10月5日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成23年10月6日～平成27年10月5日②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間平成14年6月19日
取締役７、監査役３、従業員22、顧問１
普通株式 576
平成14年8月26日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成16年6月20日～平成24年6月19日

会社名

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間平成15年6月18日
取締役７、監査役３、従業員23
普通株式 596
平成16年3月19日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成17年6月19日～平成25年6月18日－ 40 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信

会社名

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間平成16年6月22日
取締役７、監査役３、従業員26
普通株式 780
平成17年3月18日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成18年6月21日～平成26年6月22日

会社名

提出会社

決議年月日

株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間平成17年6月23日
当社の取締役７、監査役３、従業員27、当社の子会社の取締役２、従業員３のほか特定使用人等に準ずる者１
普通株式 764
平成18年3月28日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年6月24日～平成27年6月23日

付与対象者の区分及び人数（名）（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
ａ

ストック・オプションの数①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）

提出会社
平成21年9月18日

提出会社
平成21年9月18日
―
―
―
―
―

336
―
―
84
252

740
―
―
―

―
84
―
―
84

740

②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）提出会社
平成14年6月19日

提出会社
平成15年6月18日

提出会社
平成16年6月22日

提出会社
平成17年6月23日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

352
―
―
―
352

328
―
―
―
328

540
―
―
10
530

616
―
―
10
606

－ 41 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信③旧商法第280条ノ19の規定に基づくストック・オプション目的の新株引受権
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）提出会社
平成13年6月22日
―
―
―
―
―

権利確定後
期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）

372
―
―
372
―

ｂ単価情報
①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における公正な評価単価（円）

提出会社

提出会社

平成21年9月18日
30,000―平成21年9月18日
30,504
―

148

（注）1

（注）1 平成23年10月6日から権利行使可能なもの

8,836円

平成24年10月6日から権利行使可能なもの

9,362円

平成25年10月6日から権利行使可能なもの

9,818円平成26年10月6日から権利行使可能なもの

9,524円

2

行使時平均株価は、月中平均株価を行使株数で加重平均して算出しております。

②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における公正な評価単価（円）提出会社
平成14年6月19日
162,000―

提出会社
平成15年6月18日
131,500―

提出会社
平成16年6月22日
108,500―

提出会社
平成17年6月23日
130,000
―

―

―

―

―

③旧商法第280条ノ19の規定に基づくストック・オプション目的の新株引受権
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における公正な評価単価（円）提出会社
平成13年6月22日
208,334――－ 42 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信(税効果会計関係)

１

前事業年度(平成23年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １
の内訳

当事業年度
(平成24年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
減損損失
減価償却費
その他
繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

繰延税金資産
賞与引当金
情報セキュリティ対策引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
減損損失
減価償却費
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収還付事業税
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

11,506千円
16,6786,500
34,48533,02532,00017,618151,815△1,445150,369（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
42,028千円
固定資産―繰延税金資産
108,340千円

15,397千円
41,811
7,007
30,205
10,931
56,79024,666
6,760
16,334
209,904△138,737
71,166△95△1,062△1,15870,008（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産60,139千円
固定資産―繰延税金資産
9,868千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額が法定実効税率の百分の五以下である
ため、注記を省略しております。
３

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税
金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度
より法人税が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平 成 24 年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 27 年 ３ 月 31 日 ま で
38.01％
平 成 27 年 ４ 月 １ 日 以 降
35.64％
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,860千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,011千円、その他有価証券評価差額金が150千円、それぞれ増加
しております。

－ 43 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業別の部署を置き、各部署は取扱う事業サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、オンラインゲーム事業、ソフトウエア販売事業、サイト広告販売事業の３つを報告セグメントとしております。
なお、オンラインゲーム事業は、オンラインゲームの企画・運営・配信業務を行っております。ソフ
トウエア販売事業は、ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレジ・サービス）、ソフ
トハウス向けダウンロード販売総合支援サービス業務などを行っております。サイト広告販売事業は、
Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売業務などを行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。

－ 44 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

オンライン
ゲーム事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

ソフトウエ
サイト広告
ア販売事業
販売事業
(注1)

合計

その他
（注2）

計

2,657,989

1,120,651

160,432

3,939,072

4,618

3,943,691

―

―

―

―

―

―

2,657,989

1,120,651

160,432

3,939,072

4,618

3,943,691

316,702

114,400

99,932531,035△12,497

518,537

1,083,274

175,043

24,1101,282,428

6,542

1,288,970

272,92118,750660,350

9,301
―
1,921

687
―
595

282,91118,750662,867

13,020―9

295,932
18,750662,876(注)1 従来から「インターネット販売事業」という名称を使用していましたセグメントにつきましては、当該事業年度よりセグメントの内容をより的確に表すために、これを「ソフトウエア
販売事業」に名称を変更しております。
2 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人向け会員制ブログ
サービス、他社サーバー運用管理受託業務などを含んでおります。

当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

オンライン
ゲーム事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)

ソフトウエ サイト広告
ア販売事業 販売事業

合計

その他
（注）

計

2,548,570

927,024

156,121

3,631,716

3,767

3,635,484

―

―

―

―

―

―

2,548,570

927,024

156,121

3,631,716

3,767

3,635,484

8,653

76,152

98,869183,675△3,162

180,513926,905

155,457

28,872

1,111,236

1,728

1,112,964

444,888
18,750424,933

3,866
―
210

563
―
―

449,318
18,750425,1434,491――

453,80918,750425,143

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人向け会員制ブログ
サービス、他社サーバー運用管理受託業務などを含んでおります。

－ 45 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信
４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前事業年度

報告セグメント計

3,939,072

3,631,716

4,618

3,767

―

―

3,943,691

3,635,484「その他」の区分の売上高
セグメント間取引消去
財務諸表の売上高

当事業年度(単位：千円)
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

531,035

183,675「その他」の区分の利益△12,497△3,162――△102,606△128,771

415,930

51,742セグメント間取引消去
全社費用（注）
財務諸表の営業利益(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。

(単位：千円)
資産

前事業年度

報告セグメント計

当事業年度

1,282,428

1,111,236

6,542

1,728

全社資産（注）2,250,9782,000,889

その他の調整額――

3,539,948

3,113,854「その他」の区分の資産

財務諸表の資産合計(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余裕運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

財務諸表計上額

前事業
年度

当事業
年度

前事業
年度

当事業
年度

前事業
年度

当事業
年度

前事業
年度

当事業
年度

減価償却費

282,911449,318

13,020

4,491

242

564

296,174454,373

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

662,867

425,143

9

―

1,286

―

664,162

425,143－ 46 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信(関連情報)
前事業年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

サービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当事業年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

サービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オンライン
ゲーム事業
減損損失

81,163

当事業年度(自その他

ソフトウェア サイト広告販
販売事業
売事業
―

平成23年４月１日

―

至

全社・消去

合計

計
81,163――

81,163

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オンライン
ゲーム事業
減損損失

102,470

その他

ソフトウェア サイト広告販
販売事業
売事業
―

―

全社・消去

合計

計
102,470－ 47 －――

102,470

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オンライン
ゲーム事業

ソフトウェア サイト広告販
販売事業
売事業

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

18,750――18,750――18,750

当期末残高

20,313――

20,313――

20,313

当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オンライン
ゲーム事業

ソフトウェア サイト広告販
販売事業
売事業

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

18,750――18,750――18,750

当期末残高

1,562

―

―

1,562

―

―

1,562

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

－ 48 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信(関連当事者情報)
前事業年度(自1

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

関連当事者との取引親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

その他
の関係
会社

ソフトバ
ン ク BB 株
式会社

所在地

東京都
港区

資本金
又は出資
金(百万
円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者との又は職業(被所有)割合関係(％)

ADSL事業、
FTTH事業、
コンテンツ
100,000
サービス事
業,流通事
業等

(被所有)
直接 44.3

仕入先

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフ トウ ェ ア 販
売 事業 に 係 る仕入218,610

買掛金

34,998

役員の兼任(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2

取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア販売事業に係る仕入については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
ソフトバンク株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

当事業年度(自1

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

関連当事者との取引親会社及び法人主要株主等
会社等の名
称又は氏名

種類

その他
の関係
会社

ソフトバ
ン ク BB 株
式会社

所在地

東京都
港区

資本金
又は出資
金(百万
円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者との又は職業(被所有)割合関係(％)

ADSL事業、
FTTH事業、
コンテンツ
100,000
サービス事
業,流通事
業等

(被所有)
直接 40.5

仕入先

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフ トウ ェ ア 販
売 事業 に 係 る仕入222,796

買掛金

30,263

役員の兼任(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2

取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア販売事業に係る仕入については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
ソフトバンク株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

－ 49 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

20,390円78銭

17,903円39銭

１株当たり当期純利益金額

1,065円00銭△1,848円56銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

1,057円77銭

―

(注) １

当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額算定上の基
礎は、以下のとおり であります。
項目

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

146,871△255,104――

146,871△255,104

137,907138,002

当期純利益調整額
普通株式増加数(株)

―
943

―
―

（うち新株予約権）

(943)

―

新株引受権1種類(新株引受権の残高77,500千円)及び新株予約権4種類(新株予約権の数931（1,862）個)―普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）((千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（平成23年３月31日)

当事業年度（平成24年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)2,815,576

2,473,126

1,608

2,422

(1,608)(2,422)2,813,968

2,470,703

138,002138,002

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）－ 50 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は12銭増加しております。

－ 51 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 52 －

㈱ベクター (2656) 平成24年３月期決算短信

５．その他
役員の異動
1

代表者の異動
該当事項はありません。

2

その他の役員の異動該当事項はありません。

－ 53 －