東京鋼鐵株式会社(5448) 平成28年3月期 決算短信

○添付資料の目次１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………3２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………4３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………4（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………4（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………4（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………4４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………5（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………7（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………8（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11（１株当り情報） ……………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11― 1 ―東京鋼鐵株式会社(5448) 平成28年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加など、総じて緩やかな回復基調となりました。一方、中国やアジア新興国経済の下振れや原油価格等の資源価格急落による資源国の景気が大幅に後退したことにより、不透明な状態を余儀なくされました。当社の属する普通鋼電炉業界におきましては、中国鉄鋼業各社の高水準な生産・販売により、アジア諸国での製品・原料市況が大幅に下落し、わが国鉄鋼業にも大きく影響致しました。電炉鋼の原料である鉄スクラップ価格も下落が続き、製品価格の先安感から、国内流通各社は在庫補充に慎重となったことにより、製品需要が低迷し、厳しい経営環境となりました。
こうした状況のもと当社では、最適な生産に努めると同時にコスト削減に注力し、顧客重視のきめ細かな配送の実施をしてまいりました。
当事業年度の売上高は、13,069百万円（前期実績16,908百万円）と22.7％の減収となりました。これは、国内需要が伸び悩み、主原料である鉄スクラップ価格の先安感から鋼材受注は減少傾向となり、鋼材出荷数量が16.5％減少したことによるものです。営業利益は、鉄スクラップ価格やエネルギーコスト低下により増益効果はあったものの、販売単価の下落や、販売数量減少による減益要因が上回り1,453百万円（前期実績1,585百万円）と8.4％減少しました。経常利益、当期純利益につきましては、営業利益の減少により、経常利益1,496百万円（前期実績1,639百万円）と8.7％減少し、当期純利益1,043百万円（前期実績1,058百万円）と1.4％減少いたしました。
(次期の見通し）今後の見通しにつきましては、中国鉄鋼業各社が過剰生産の解消に向けて諸施策を展開しており、わが国の鉄スクラップの価格動向等への影響が懸念されますが、国内の鋼材市況は東京オリンピック関連需要等により堅調に推移すると期待しております。
また、3月17日に公開買付が終了し、24日の資金決済を経て当社の親会社となった大阪製鐵株式会社との連携を強化し、生産・販売・品質の向上を図ってまいります。次期の通期業績見通しにつきましては、売上高11,700百万円、営業利益1,050百万円、経常利益1,100百万円、当期純利益750百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）流動資産は、前事業年度末に比べ787百万円（△7.7％）減少し9,424百万円となりました。これは、鉄スクラップ価格下落に伴う鋼材価格の先安感から受注・出荷ともに伸び悩み、形鋼売上高が減少したことによる売掛金減少及び形鋼在庫圧縮に伴う棚卸資産の減少によるものです。
固定資産は、圧延の段積装置更新の完工により、前事業年度末に比べ693百万円増加（6.8％）し10,827百万円となりました。
これにより、総資産は前事業年度末に比べ94百万円減少（△0.5％）し20,251百万円となりました。
（負債）流動負債は、前事業年度末に比べ698百万円減少（△25.7％）し2,023百万円となりました。これは、鉄スクラップ価格の下落による仕入債務の減少と、法人税等の納税によるものです。
固定負債は、借入金返済による長期借入金の減少とPCB廃棄物処理に関する環境対策引当金の減少と、法人税等の税率変更に伴い再評価に係る繰延税金負債が減少したことから、前事業年度末に比べ289百万円減少（△16.8％）し1,439百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ988百万円減少（△22.2％）し3,463百万円となりました。
（純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べ894百万円（5.6％）増加し16,788百万円となりました。これは、利益剰余金が834百万円増加したことと、法人税等税率変更に伴い土地再評価差額金が増加したこと等によります。

― 2 ―東京鋼鐵株式会社(5448) 平成28年3月期 決算短信②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が増加したことに加え、投資・財務活動によるキャッシュ・フローの収入が増加したことにより、前事業年度末に比べ4,090百万円増加し5,165百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,871百万円（前事業年度は3,027百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益の計上1,486百万円、減価償却費693百万円、売上債権の減少632百万円であります。支出の主な内訳は、仕入債務の減少358百万円、法人税等の支払額685百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は2,590百万円（前事業年度は5,252百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、預け金の減少額4,220百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,136百万円、有価証券取得による支出500百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は368百万円（前事業年度は3百万円の支出）となりました。主な内訳は、設備資金の借入返済による有利子負債の減少159百万円、剰余金の配当による支出209百万円であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移平成24年3月期 平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

自己資本比率76.677.479.878.182.9時価ベースの自己資本比率

46.441.939.735.253.927.610.2227.717.619.9272.0860.063.21,262.9819.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率インタレスト・カバレッジ・レシオ自己資本比率： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い（注1）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式除く）により算出しております。
（注2）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注3）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社の配当基本方針は、内部留保の充実を図りながら収益に応じた配当を目標といたしております。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、大阪製鐵株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに伴い、公開買付けに応募する株主様と公開買付けに応募しない株主様との公平性を確保する観点から配当を実施しないことを決議しております。
なお、次期配当予想につきましては、国内外の経済情勢が極めて不透明な状態であることに鑑み、収益見通しが明らかになった時点で、改めて検討・公表いたします。

― 3 ―東京鋼鐵株式会社(5448) 平成28年3月期 決算短信

２．企業集団の状況当社を中心とする企業集団は、当社（電気炉製鋼によるビレットと圧延鋼材の製造・販売、溝形鋼の仕入・販売）子会社（100％出資の㈱コーテツ起業）1社、親会社（当社株式84.2％保有の大阪製鐵㈱）1社があります。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針当社は、環境保全を重視しながら鉄鋼資源の効率的再生システムを極め、高品質を追求し納期管理を徹底することにより顧客満足度を高め、経済の発展と生活の向上に貢献いたします。

（２）中長期的な会社の経営戦略当社は、形鋼専業メーカーとして顧客ニーズを重視しながら主力の山形鋼販売に注力し、「安全」「効率」「品質」の飽くなき追求・研鑽を通じて産業界に貢献してまいります。
また、環境に配慮した鉄資源のリサイクル活動を通じ、持続的な成長により企業体質の強化を進めつつ、地域経済や活性化に積極的に貢献してまいります。

（３）会社の対処すべき課題当社の対処すべき課題としましては、諸外国の景気減速、円高進行、中国企業による製品輸出増加による市況混乱等により、今後も厳しい経営環境は続くものと予想されます。当社といたしましては、このような状況のもと、平成28年3月24日に大阪製鐵株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けにより子会社となり、両社連携し効率的な事業運営を進めてまいります。具体的には以下の6項目を考えております。
1．両社の事業立地を活かした生産体制の最適化による生産効率向上、デリバリーにおける優位性の向上、輸送費の低減等2．製造技術・ノウハウの共有によるコスト・品質競争力の向上と海外事業の促進3．調達コスト削減・メンテナンスコストの削減4．管理部門の機能再編による管理コスト最適化5．財務状況の一体管理による財務・資金効率向上6．小口も含む需要家ニーズの捕捉と収益力の強化

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方現在、当社の事業は日本国内が主体であること、また、現時点での判断として、将来における海外での事業展開及び国際的な資金調達の要否を勘案した結果、日本基準を採用しております。今後の資本市場の動向、IFRS導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応していく方針であります。

― 4 ―東京鋼鐵株式会社(5448) 平成28年3月期 決算短信

５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金有価証券商品及び製品原材料及び貯蔵品前払費用未収入金預け金繰延税金資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額建物（純額）構築物減価償却累計額構築物（純額）機械及び装置減価償却累計額機械及び装置（純額）車両運搬具減価償却累計額車両運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエア電話加入権無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券関係会社株式出資金差入保証金長期前払費用前払年金費用その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計― 5 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

88,8543,208,369―1,112,920498,47813,7624,8765,206,00079,05131910,212,633

265,6812,575,781500,000692,478378,2835,3803,9364,900,00097,0596,0469,424,649

3,511,796△2,364,2131,147,582620,313△441,773178,53914,232,137△11,148,9803,083,157185,108△154,40130,7061,122,926△855,433267,4924,531,400140,5899,379,467

3,596,136△2,417,2551,178,880619,769△430,322189,44714,895,189△11,538,6733,356,515219,388△161,84757,5401,097,123△844,583252,5404,531,000513,35510,079,279

38,2842,28340,568

32,8402,28335,124

510,35060,0003,70010,0068,20969,64051,298713,20510,133,24120,345,875

510,35060,0003,70010,6673,28378,31646,372712,69010,827,09420,251,744

東京鋼鐵株式会社(5448) 平成28年3月期 決算短信負債の部流動負債買掛金1年内返済予定の長期借入金未払金未払法人税等未払消費税等未払費用預り金賞与引当金環境対策引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金長期未払金環境対策引当金再評価に係る繰延税金負債繰延税金負債固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計利益剰余金利益準備金その他利益剰余金特別償却準備金繰越利益剰余金利益剰余金合計自己株式株主資本合計評価・換算差額等土地再評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計― 6 ―851,739159,248805,936414,768172,55223,795139,714119,76933,4501,2932,722,267

617,340119,248938,369192,80313,42619,33411,365110,950―9722,023,811

372,73828,532107,6031,193,26927,2321,729,375

253,49024,592―1,133,68627,7351,439,505

4,451,642

3,463,317

2,453,000

2,453,000

981,690981,690

981,690981,690

21,00021,00010,3359,912,7309,944,065△13,24113,365,514

8,82010,748,97110,778,792△13,25514,200,226

2,528,7182,528,71815,894,23220,345,875

2,588,2002,588,20016,788,42620,251,744

東京鋼鐵株式会社(5448) 平成28年3月期 決算短信

（２）損益計算書前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)売上高商品及び製品売上高売上高合計売上原価商品及び製品期首たな卸高当期製品製造原価合計他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高製品売上原価売上原価合計売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息作業くず売却益仕入割引その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益固定資産受贈益特別利益合計特別損失固定資産除却損投資有価証券評価損減損損失特別損失合計税引前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益― 7 ―(単位：千円)当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

16,908,82916,908,829

13,069,24913,069,249

1,010,56314,081,29915,091,8622,489976,13214,113,24014,113,2402,795,5881,209,9791,585,608

976,1329,955,03710,931,17018,698532,01810,380,45210,380,4522,688,7961,235,6021,453,194

2,56815,16934,0025,82757,567

6,14613,43221,8457,33848,763

2,352584―8023,7391,639,436

2,3735542,2286595,8161,496,141

6,2929,62515,918

11,760―11,760

10,6697,9147,10025,6841,629,671566,8394,235571,0751,058,596

21,465―40021,8651,486,036459,957△17,343442,6141,043,422

東京鋼鐵株式会社(5448) 平成28年3月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書前事業年度(自 平成26年4月1日至平成27年3月31日)(単位：千円)株主資本資本剰余金

利益剰余金その他利益剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

981,690981,690

21,0002,453,000

特別償却準備金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

11,4909,026,555

9,059,046△1,1551,641486

剰余金の配当△174,131△174,131

当期純利益

1,058,596

1,058,596

67

67

当期変動額特別償却準備金の積立

自己株式の取得土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高――――△1,155

886,174

885,019

2,453,000

981,690981,690

21,00010,335

9,912,730

9,944,065

株主資本自己株式当期首残高△13,216

評価・換算差額等土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

純資産合計

株主資本合計12,480,520

2,405,212

2,405,212

14,885,732

当期変動額特別償却準備金の積立

486

486

剰余金の配当△174,131△174,131

当期純利益

1,058,596

1,058,596

△24

△24

67

67

自己株式の取得△24

土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

123,505

123,505

123,505△24

884,994

123,505

123,505

1,008,499△13,241

13,365,514

2,528,718

2,528,71815,894,232― 8 ―東京鋼鐵株式会社(5448) 平成28年3月期 決算短信当事業年度(自平成27年4月1日

至平成28年3月31日)(単位：千円)株主資本資本剰余金

利益剰余金その他利益剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

981,690981,690

21,0002,453,000

特別償却準備金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

10,335

9,912,730

9,944,065△1,5141,706

191

剰余金の配当△208,957△208,957

当期純利益

1,043,422

1,043,422

69

69

当期変動額特別償却準備金の積立

自己株式の取得土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高――――△1,514

836,241

834,726

2,453,000

981,690981,690

21,0008,820

10,748,971

10,778,792

株主資本自己株式当期首残高△13,241

評価・換算差額等土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

純資産合計

株主資本合計13,365,514

2,528,718

2,528,718

15,894,232

当期変動額特別償却準備金の積立

191

191

剰余金の配当△208,957△208,957

当期純利益

1,043,422

1,043,422

△14

△14

69

69

自己株式の取得△14

土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

59,482

59,482

59,482△14

834,71159,482

59,482894,194△13,255

14,200,226

2,588,200

2,588,200

16,788,426― 9 ―東京鋼鐵株式会社(5448) 平成28年3月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期純利益減価償却費賞与引当金の増減額（△は減少）前払年金費用の増減額（△は増加）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損減損損失投資有価証券評価損益（△は益）固定資産受贈益売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）その他の資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他の負債の増減額（△は減少）その他の引当金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得による支出有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出預け金の増減額（△は増加）その他の支出その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高― 10 ―(単位：千円)当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

1,629,671670,177△2,790△13,915△2,5682,352―△6,29210,6697,1007,914△9,625450,712140,366△3,325246,387172,5526,963―7853,307,1362,480△2,397△279,9323,027,287

1,486,036693,782△8,819△8,676△6,1462,3732,228△11,76021,465400――632,587540,6366,837△358,725△159,126△133,334△141,053△6,0002,552,7065,988△2,284△685,3371,871,072△500,000△531,5214,597△4,484△4,220,000△984△5,252,391△500,000△1,136,36720,639△18,0574,220,000△1,7406,0492,590,523

400,000△400,000300,000△129,678△24△174,260△3,963―△2,229,0673,303,9221,074,854

150,000△150,000―△159,248△14△209,277△368,540△2,2284,090,8271,074,8545,165,681

東京鋼鐵株式会社(5448) 平成28年3月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)当事業年度（自 平成27年4月1日

至平成28年3月31日）

当社は、鉄鋼事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)前事業年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日)

項目

当事業年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

912円77銭

964円13銭

1株当たり当期純利益金額

60円79銭59円92銭(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度当事業年度項目(自 平成26年4月 1日(自 平成27年4月 1日至 平成27年3月31日)至 平成28年3月31日)当期純利益（千円）

1,058,596

1,043,422

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,058,596

1,043,422

普通株式の期中平均株式数（千株）

17,413

17,413３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成27年3月31日)

項目

当事業年度(平成28年3月31日)

純資産の部の合計額（千円）

15,894,232

16,788,426

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

15,894,232

16,788,426

17,413

17,413

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）(重要な後発事象)当事業年度（自 平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）

該当事項はありません。

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