TOKYO 戦略的イノベーション促進事業

令和６年度

イノベーションマップ目次
C O N T E N T S

1TOKYO 戦略的イノベーション促進事業とイノベーションマップについて ……………………

2

2

開発支援テーマについて …………………………………………………………………

4

テーマ１

防災 ・ 減災 ・ 災害復旧に関する技術 ・ 製品の開発 …………………………

6

テーマ２

インフラメンテナンスに関する技術 ・ 製品の開発…………………………………

10

テーマ３

安全 ・ 安心の確保に関する技術 ・ 製品の開発 ………………………………

14

テーマ４

スポーツ振興 ・ 障害者スポーツに関する技術 ・ 製品の開発 ……………………

18

テーマ５

子育て ・ 高齢者 ・ 障害者等の支援に関する技術 ・ 製品の開発 ……………

22

テーマ６

医療 ・ 健康に関する技術 ・ 製品の開発 ………………………………………

26

テーマ７

環境 ・ エネルギー ・ 節電に関する技術 ・ 製品の開発 …………………………

30

テーマ８

国際的な観光 ・ 金融都市の実現に関する技術 ・ 製品の開発 ………………

34

テーマ９

交通 ・ 物流 ・ サプライチェーンに関する技術 ・ 製品の開発 ……………………

38

3【特集】 フードテックに関する取組について ………………………………………………

42

4

事業化に向けた支援策 ・ 相談窓口の紹介 ……………………………………………

47

5「未来の東京」 戦略と開発支援テーマの関連性 ………………………………………

51

１．TOKYO 戦略的イノベーション促進事業とイノベーションマップについて（１）「TOKYO 戦略的イノベーション促進事業」について
東京都では、次代の都内産業の礎となる技術の創出を目指して、大都市・東京が抱える課題の解決に役立ち、国内外において市場の拡大が期待される産業分野（＝都市課題を解決する成⻑産業分野）への都内中小企業の参入を促進する「TOKYO 戦略的イノベーション促進事業」を令和 3 年度から実施している。
本事業では、「『未来の東京』戦略」で示された成⻑と成熟が両立した持続可能な都市・東京を実現する上での課題を解決するため、開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示した「イノベーションマップ」を策定するとともに、都内中小企業を中心とした連
携体が、双方の知見・ノウハウ等を活用しつつ、「イノベーションマップ」に沿って行う技術・製品開発を支援し、新たな技術イノベーションを創出していく。

（２）「イノベーションマップ」について
成⻑産業分野は、国内外での競争が熾烈であり、技術革新のスピードが速い上、求められる技術・製品の内容が高度で複雑になっている。
「イノベーションマップ」は、中小企業がこれらの産業分野に参入を検討する際の指針となるように、都市課題と技術・製品開発動向を示すことを目的としている。
策定に当たっては、「『未来の東京』戦略」に掲げられている目指すべき東京の姿を中心に、政策の方向性や課題を抽出するとともに、都を取り巻く社会経済環境等を踏まえ、技術・製品開発動向や技術的課題の調査を行い、9 つの開発支援テーマを設定した。

「TOKYO 戦略的イノベーション促進事業」スキーム図

イノベーションマップの策定

助 成 事 業「『未来の東京』戦略」に掲げられている課題を中心として、都を取り巻く社会経済環境等を踏まえ、抽出した開発支援テーマを提示「イノベーションマップ」に基づき、自社のコア技術を基盤として、社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発を支援

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

防災・減災・災害復旧
インフラメンテナンス
安全・安心の確保
スポーツ振興・障害者スポーツ
子育て・高齢者・障害者等の支援
医療・健康
環境・エネルギー・節電
国際的な観光・金融都市の実現
交通・物流・サプライチェーン✓ 助成限度額：8,000万円（下限額：1,500万円）✓ 助 成 率：３分の２以内✓ 助成対象期間 ：３年以内※ 他企業・大学・公設試験研究機関等との連携が条件と
なります

-12

次
世
代
産
業
の
創
出

（３）助成事業概要
・都内の本店又は支店で、実質的な事業活動を行っている中小企業者等
対象者（会社及び個人事業者）
・都内での創業を具体的に計画している個人①助成金交付

支援内容②助成事業の実施（製品開発）に対する助言等※必要に応じて助成事業完了後も最大 1 年間ハンズオン支援を継続

助成限度額、助成率

助成限度額 8,000 万円（下限額：1,500 万円）、助成率 3 分の 2 以内

助成対象期間

令和 7 年 (2025 年) 1 月 1 日から令和 9 年 (2027 年) 12 月 31 日まで（最⻑ 3 年）

助成対象経費
実施主体
その他
助成事業ホームページ

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、展示会等参加費、広告費
公益財団法人東京都中小企業振興公社
他企業・大学・公設試験研究機関等との連携（外注・委託、共同研究によるノウハウの活用）が含まれていることが条件となります。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tokyo-innovation.html

支援内容②の詳細
各事業を効果的かつ的確に支援するため、製品開発や事業化の支援経験を持つ「連携コーディネータ」を設置し、事業化に向けたハンズオン支援を行います。月１回程度採択事業者を訪問し、助成事業の進捗状況の確認および以下のようなアドバイスをいたします。
ア

事業の進捗状況に合わせた経営・技術支援、知的財産活用支援、販路開拓支援等

イ

事業の必要性に応じた既存施策の紹介やアドバイス、専門アドバイザーの派遣等（４）令和 6 年度助成事業スケジュール
6 月 28 日〜8 月 6 日

申請エントリー （※）

8 月 8 日〜8 月 28 日

申請書類受付

8 月下旬から翌 2 月下旬

審査等

翌 3 月上旬

助成対象者決定※申請エントリーされた方を対象に、イノベーションマップセミナー、オンライン説明会を開催いたします。
※申請エントリーが行われていない場合、申請書類の受付はできません。また、申込期限を過ぎた申請予約や申請書類の提出は受け付けません。
※上記スケジュールは今後変更となる可能性があります。

-23

開発支援テーマについて「『未来の東京』戦略」に掲げられている、目指す東京の姿・方向性、課題を中心として、都を取り巻く社会経済環境等を踏まえ、抽出した開発支援テーマは、以下のとおりである。

目指す東京の姿・方向性、課題「未来の東京」を創り上げるために

◆

◆

◆

● 都民の生命・財産を最大限守り、都市の被害を最小限に抑え、都市の機能を早期に回復できる都市を実現する。

※ 「例示」はあくまで技術・製品開発の一例を示したものであり、「開発支援テーマ」に即した内容であれば対象となります。
各機器・システムの構成部品や部材等の周辺技術・製品の開発も対象になります。
※ 複数の開発支援テーマにまたがる技術・製品開発も対象になります。

例

開発支援テーマ示① 防災・減災・災害復旧に関する技術・製品の開発（p.6〜）

安否確認システム、 災害情報収集・自動処理・配信システム、 避難生活に関する技術、
3Dマッピング技術、 災害予測技術、 災害復旧に関する技術、 分散型非常用電源、構造物の耐震強化技術、 風水害 ・ 落雷対策技術、 火災 ・ 防火対策技術、 無電柱化に関する技術 等② インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発（p.10〜）

インフラ点検 ・ 診断技術、 インフラモニタリング技術、 自己修復材料等の新素材、 メン
テナンスフリーに関する技術、 建設現場の生産管理技術、 現場作業支援に関する技術、
リノベーションに関する技術、 遠隔 ・ 自動化メンテナンス、 その他補修技術 等③ 安全・安心の確保に関する技術・製品の開発（p.14〜）

防犯カメラ・画像解析システム、侵入検知・出入管理システム、次世代ホームセキュリティ、
情報 ・ ネットワークセキュリティ、 個人認証技術、 非接触技術、 無人化 ・ 省人化技術、
位置情報トラッキング技術、 感染症対策をはじめとした衛生対策に関する技術 等④ スポーツ振興・障害者
スポーツに関する技術・製品の開発（p.18〜）

各種スポーツに関する技術、 スポーツの技術向上に関する技術、 アーバンスポーツに関する技術、 スポーツ観戦に関する技術、 スポーツチーム運営の効率化に関する技術、 その他東京 2020大会のレガシーとして転用可能な技術、 フィットネス ・ トレーニングに関する技術、 障害者スポーツに関する技術、 障害者スポーツ用具に関する技術、 eスポーツ
振興 ・ バーチャルスポーツに関する技術 等⑤ 子育て・高齢者・障害者等の支援に関する技術・製品の開発（p.22〜）

教育ツールに関する技術、 高齢者 ・ 子ども等の見守りに関する技術、 ベビーテックに関する技術、 フェムテックに関する技術、 バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する技術、 リモー
トワーク、 スマート家電、 コミュニケーション機器、 移乗 ・ 移動支援機器、 パーソナルケア
関連用具、 義肢 ・ 装具、 機能補助 ・ 機能回復に関する技術、 介護支援技術 等⑥ 医療・健康に関する技術・製品の開発（p.26〜）

生体現象計測 ・ 監視技術、 ゲノム情報や健康データを活用した疾病予防、 健康管理システム、 パーソナルヘルスケア、 メンタルヘルスに関する技術、 健康機器、 ブレインテック、
電子健康記録（EHR）・個人健康記録（PHR）に関する技術、 医用検体検査装置、画像診断技術、 各種医療器具、 治療 ・ 手術支援に関する技術、 処置用機器と生体機能補助 ・ 代行機器開発、 各種検査技術、
遠隔診断、 モバイルヘルス、 救急 ・、救命に関する技術 等⑦ 環境・エネルギー・節電に関する技術・製品の開発（p.30〜）

エネルギーマネジメントシステム、ＶＰＰ（バーチャルパワープラント）・ 分散型エネルギー、ＺＥＢ（ネット ・ ゼロ ・ エネルギー ・ ビル）・ＺＥＨ（ネット ・ ゼロ ・ エネルギー ・ ハウス）に関する技術、 蓄電池、 脱炭素燃料、 水素利用・アンモニア利用・再生可能エネルギーに関する技術、ＺＥＶ（ゼロ・エミッション・ビークル）に関する技術、 リサイクル技術、 アッ
プサイクル技術、 プラスチック循環技術、 カーボンリサイクル技術、 先端材料・素材、 フー
ドテックによる食品ロス削減に関する技術 等● サステナブルファイナンスや金融のデジタライゼーションの進展など、激動する国際金融を取り巻く状況変化に的確に対応する。

⑧ 国際的な観光・金融都市の実現に関する技術・製品の開発（p.34〜）

メタバース・AR･VR技術、 五感再現技術、 テレプレゼンス・ホログラフィ、 バーチャルツアー ・オンラインツアーに関する技術、 観光のパーソナライズに関する技術、 多言語ナビゲーショ
ン技術、 コミュニケーション支援技術、 屋内ナビゲーション技術、 混雑状況可視化技術、
データマネジメントプラットフォーム（DMP）に関する技術、 観光型MaaS、 キャッシュレス
決済、 ブロックチェーン、
NFT（非代替性トークン）、 スマートコントラクト、 資産の管理 ・、運用システム 等● 東京の活動を支える幹線道路や公共交通ネットワーク、空港・港湾・物流機能の更なる強化とともに、歩行者や自転車が安全で快適に利用できる道路空間確保など、人の視点からの取組を進める。

⑨ 交通・物流・サプライチェーンに関する技術・製品の開発（p.38〜）

カーテレマティクス・コネクティッドカー、 自動運転支援装置・システム、 ワイヤレス充電技術、
移動サービス、 シェアリングサービスに関する技術、 オンデマンド交通に関する技術、 エア
モビリティ ・ ドローン、 物流最適化技術、 次世代産業用ロボット、 サプライチェーン最適化のための衛星データ利活用 等

50● 大規模水害や土砂災害から都民の生命や生活を守るため、あらゆる都市インフラの豪雨・高潮対策を強化し、デジタル技術も活用するなど、ハード・ソフト両面からの取組を強化する。

100● 老朽化が進む都市インフラについて、予防保全型の計画的なメンテナンスを行うとともに、計画的な更新により、機能を向上させることなどを通じて、高度な都市機能を支えていく。
● 犯罪、事故、火災への対処、病気への備えなど、暮らしの安全が守られた東京の実現を目指す。
● デジタル技術等を活用したシステムの導入により犯罪の未然防止や早期解決を図る
とともに、暮らしの安全を守る取組のデジタルシフトを推進する。
● 新型コロナ対策で得られた知見などを土台に、不測の事態にも揺るがぬ都市を創出する。
● スポーツ気運の高まりなど、数多くの東京2020大会レガシーを活用し、誰もがスポー
ツを楽しむことができる環境を構築する。
● 障害者が操作できるように工夫されたeスポーツ機器等を活用し、その人に合わせた環境でパラスポーツを楽しめる機会を提供する。
● 仕事と子育ての両立やサポートが必要な子供の様々な状況に応じた支援を展開する。
● テレワークの普及定着による柔軟な働き方や、育業の推進による家庭と仕事の両立支援を強力に後押しし、新たな時代に即した働き方を推進する。
● デジタルデバイド対策の更なる強化を図るとともに、高齢者・障害者の社会参画に向けた支援や最新技術の活用などにより高齢者・障害者のQOLを一層向上させる。
● 一人ひとりの希望に応じて地域や社会で活躍できる環境を整え、さらには「共生」と「予防」の両面から認知症施策を進めることで、世界に誇る「長寿社会」を実現する。
● がん対策を予防・医療・共生の観点から包括的に強化する。
● 未知なる感染症の発生に即応性の高い体制を築き上げ、平時・有事のいかなる状
況でも、誰もが必要に応じて質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる東京をつくり上げていく。
● 高度なエネルギーマネジメントや先端技術の実装など、まち全体の脱炭素化を複合的・重層的に進め「ゼロエミッション東京」に向けて社会を変革する。
● 脱炭素化とエネルギーの安定供給の両立に向け鍵を握る水素エネルギーがあらゆる分野で利活用され、都内外から水素が供給される基盤づくりを推進する。
● 電力を 「Ｈ減らす、Ｔ創る、Ｔ蓄める」 ＨＴＴの取組を社会全体で加速する。
● 旅のテーマや目的の多様化に応じた観光資源の開発・磨き上げや東京の魅力発信などを強力に推し進め、インバウンド需要を積極的に呼び込む。

（※医薬品医療機器等法に規定する医薬品・医薬部外品及びそれに類するものは原則対象外）
45

２．開発支援テーマについて
テーマ 1

防災・減災・災害復旧に関する技術・製品の開発

1．現状・市場動向と課題
現状と課題

政策動向

首都直下地震の想定死者数は減少するも、最大

関東大震災発生から 100 年を機に「TOKYO 強靭

300 万人の避難者が発生見込み（参考1）

化プロジェクト」が始動（参考 2）

耐震化や不燃化の進展により、2022 年度における首都

都は、関東大震災発生から 100 年を迎える 2023 年に、直下地震が発生した場合の物的・人的被害は、2012 年度

都が直面する 5 つの危機（風水害、地震、火山噴火、電比で着実に減少している。

力・通信等の途絶、感染症）に対応するため、「TOKYO 強
靭化プロジェクト」を始動させた。このうち災害発生後の避難図表 1．首都直下地震における被害想定1（出典1〜2）
2012 年度時点

2022 年度時点

建物全壊棟数

116,224 棟

82,119 棟

焼失棟数

201,249 棟

118,734 棟

死者数

9,641 人

6,148 人生活については、非常用電源の普及等による在宅避難環境の整備や、デジタル技術の活用による避難所の混雑状
況・給水状況の可視化等が想定されている。

DX による防災力強化を推進（参考3〜6）
国は、AI、SNS、衛星データ等のデジタル技術やシェアリン
グエコノミーを活用した災害対応業務の効率化と標準化を一方、災害発生後の対応については依然として課題が多進めている。2021 年度からは、地方自治体と企業が持つ先

く、過去の災害では「インフラの途絶や避難生活による肉体進技術のマッチングを行う「防災×テクノロジー官⺠連携プラッ

的・精神的負担」が震災関連死の原因の約7割を占めていトフォーム（防テク PF）」を設置し、マッチングサイトの開設やる。首都直下地震では、東日本大震災の避難者数（約モデル地方自治体での実証実験等を行うほか、企業が開47 万人）を大きく上回る最大約 300 万人の避難者及び発した防災関連サービスを検索できる「防災 DX サービスマッ

約 450 万人の帰宅困難者が想定されており、大規模な避プ」を公表する等、防災分野における⺠間技術の活用を推

難生活への対策が求められている。

進している。

図表 2．震災関連死の原因（出典3）

避難生活の肉体的・精神的負担
電気、ガス、水道等の途絶による肉体的・精神的負担
その他

53%

デジタル庁、「防災 DX 官⺠共創協議会」を設立
防災分野におけるデータ連携や防災 DX の市場形成を目

14%

指し、2022 年度に官⺠による協議会が設立された。300団体以上が参画し、データアーキテクチャの設計やデータ連33%

携基盤の構築に向けた検討が行われている。

1 2012 年度時点では東京湾北部、2022 年度時点では都心南部を震源とした場合の被害。発生時期・時刻は、2012 年度・2022 年度いずれも、被害が最も大きくなる冬の夕方 18 時・風速 8m／秒に発生した場合。

-36

都は、2020 年に策定された「スマート東京実施戦略〜東図表 3．国土強靭化（うち防災・減災・災害復旧）に関

京版 Society5.0 の実現に向けて〜」に基づいて「街の DX

する主な⺠間の市場規模予測（出典4）（Digital Transformation）」の推進による災害対応力の強化を目指しており、都市の 3D デジタルマップ化や水道スマー
トメーターの導入、デジタルツインを活用した水害シミュレーショ

（2020 年、億円） （2013 年比）

超高層建築等の長ン、ドローンによる災害時の施設点検等、様々なプロジェクト

2,224～4,448∞

災害支援ロボット

1,639∞

蓄電システム装置

4,691

50.5%

周期地震動対策を実施している。更に、2022 年度からは「東京都スマートサー
ビス実装促進プロジェクト」を開始し、スタートアップ等による都市のスマート化に向けた新たなサービスを 2026 年度末までに

増加率3

市場規模

個別市場

都内で 180 件以上2実装することを目指している。

全国の 3D 都市モデルの整備・オープンデータ化プロ

また、2023 年度に経済産業省が行った調査では、自治

ジェクト「PLATEAU」が開始（参考7）

体の防災課題に対して中小企業・スタートアップの貢献可能性が高い領域として、「被害情報の収集」「応急仮設住宅」

国は、全国の 3D 都市モデルを整備し、オープンデータとして「トイレ利用・水利用」が挙げられている。

公開する「PLATEAU Project」を 2020 年度に開始した。2022
年度からは、データを利用したユースケース開発に取り組む地

首都直下地震による経済被害想定額は最大 21.6

方自治体や中小企業・スタートアップ等によるプロジェクトを兆円。防災対策により、最大 9 兆円の低減が可能

年間 30 件程度支援している。

都は、首都直下地震が発生した場合の経済被害を最初の「無電柱化計画」が策定される（参考 8）

大 21.6 兆円と推計している。その一方、耐震化率の向上や国は、2021 年に初めて「無電柱化推進計画」を策定し、出火抑制対策等の防災対策によって、被害額を最大約 9倒壊リスクがある緊急輸送道路の無電柱化着手率を 2025

兆円軽減できる見込みである。

年度までに 52％に引き上げる等の具体的な KPI（数値目

図表 4．防災対策による首都直下地震の標）を定めた。また、KPI 達成のために新技術を活用すること

被害額の減少効果（出典2）

等が明記された。

現況

市場動向
防災・国⼟強靭化の⺠間市場は 2020 年に約 11.8

耐震化100％〜13.5 兆円（参考 9）
内閣府の推計（2013年度時点）によれば、防災・国土

耐震化＋電気要因の出火強靭化に関わる⺠間市場の規模は、2020 年に約 11.8〜

低減＋初期消火率の向上

13.5 兆円と見込まれる。2013 年時点からの伸びが特に大き21.6兆円

16.1兆円

12.7兆円い市場として、「超高層建築等の⻑周期地震動対策市場」「災害支援ロボット市場」「蓄電システム装置市場」等が挙げられている。

2 ただし、防災分野以外のサービスも含む。
3 「超高層建築等の⻑周期地震動対策」および「災害支援ロボット」は、2013 年時点の市場規模が 0.0 億円だったため、 増加率は∞と表記している。

-47

2．今後成⻑が見込まれる主な技術・製品の動向上とされる高コストが大きなボトルネックとなっており、普及に

3D マッピング技術

あたっては 2 割程度のコスト削減が必要との指摘もある4。

衛星やカメラで取得した画像データ等を基に、自動で 3 次
元地図を生成する技術や、こうした技術を活用したアプリケー

また、近年では電柱を Wi-Fi や 5G 等の公衆無線で接続

ション及びサービスである。

し、各種センサ・カメラ・照明・サイネージ等を搭載した「スマートポール」の社会実装に向けた実証が進んでいる。都は、2024

3D マッピングは、土地や建造物の起伏や高度を直観的・年度までに⻄新宿エリアで計 29 基のスマートポールを設置し、具体的に把握できるため、災害予測のシミュレーションやリア
ルタイムデータ、映像等と組み合わせ、より高精度な被害予

スマートポールから取得するデータの利活用策を実証している。

測、災害発生後の被害箇所の検証、インフラ整備計画等

災害情報・自動処理・配信システム（参考11）

幅広い用途への活用が期待される。3D マッピングは 2 次元

水位計・測位計に取り付けられた設置型センサ、車載セ

地図と比べて作成・更新のコストが高く、中小企業・スタート

ンサ・カメラ、ドローン、人工衛星、SNS への投稿テキスト等かアップが自社のみで整備するのは困難だったが、「PLATEAU」

ら取得した各種データを基に、災害発生後の被害状況をリによるオープンデータが整備されたことで、参入余地は拡大してアルタイムで収集・分析するための技術が開発されている。

いる。

図表 6．AI による画像解析を基に要救助対象を図表 5．「PLATEAU」を活用した自動検出するシステム（出典6）

避難ルート検索システム（出典5）

最も導入が進む災害用ドローンは、2021 年度時点で全無電柱化技術

国の消防本部の 52.9％が導入し、4,000 件以上の災害現

電線・通信線等を地中に埋設することで、電柱を撤去す

場で活用されている。2022 年 12 月にはドローンの「レベル 4（参考 10）飛行（有人地帯での目視外飛行）」が解禁され、今後はるための技術や工法である。

市街地の災害現場でもドローンの活用が活発化すると見込無電柱化に関する技術は多岐にわたっており、管路や小まれる。一方、ドローンの活用範囲の拡大に伴って安全性へ

型ボックスといった資材のほか、地中の空洞や埋設物を可視の要求水準は高まっており、特にレベル4飛行においては、国化するための探知・映像処理・ワイヤレス通信等のソフトウェ

が定める機体認証を取得する必要がある点に留意が必要

ア技術を有する中小企業にも広く参入の余地がある。また、である。

地震等で損傷するケースも想定されることから、共同溝やケーブル自体の耐久性や耐荷性を向上させる技術・製品も期

また、令和 6 年度能登半島地震では、多くのドローンが活待される。その一方、施設延⻑ 1 キロメートルあたり5 億円以用された一方、航続距離や航続時間の延⻑、多くのドロー
ンが飛行することを想定した管制システムの構築といった新た

4 国土交通省「無電柱化推進計画」におけるコスト削減目標。

-58

3．引用・参考文献

な課題も明らかになっており、これらの課題を克服する技術開発が求められている。

〇引用

避難生活に関する技術（出典 1）

避難所や車中・自宅での避難生活の負担を軽減するた（出典 2）

めの技術・製品で、従来から簡易トイレ・照明・保存食・簡
易枕・浄水装置等が中小企業によって開発されてきた。近（出典 3）

年では、自立分散型水処理システムを用いた災害用トイレ、
キャンピングカーのシェアリングサービス、3D プリンタによる簡易（出典 4）

仮設住宅、避難所の混雑状況や給水状況、備蓄の配布（出典 5）

場所をリアルタイムで配信するアプリ、オンラインで健康相談（出典 6）に応じるロボット型通信機器等、先端技術を活用した製品・サービスもみられる。

（出典 7）

図表 7．ポリエステルシートとウレタン材のみで作られた仮設住宅（出典7）「首都直下地震等による東京の被害想定 報告書」
（東京都、平成 24 年 4 月）
「首都直下地震等による東京の被害想定 報告書」
（東京都、令和 4 年 5 月）
「災害関連死事例集（増補版）」（内閣府、令和5 年 5 月増補）
「国土強靭化に関する⺠間市場の規模の推計」（内閣官房、平成 28 年 2 月）
「PLATAEU」ホームページ（国土交通省）「スマート東京実施戦略〜2023（令和 5）年度の取組〜」（東京都、令和 5 年 3 月）
「レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の実現の検討に関する調査」（経済産業省、令和6年2月）〇参考文献（参考 1）（参考 2）（参考 3）（参考 4）（参考 5）（参考 6）

ただし、災害時のみを想定した製品・サービスは継続的な「数字で見る復興」（復興庁）「TOKYO 強靭化プロジェクト upgrade I」（東京都、令和 5 年 12 月）「防災×テクノロジー官⺠連携プラットフォーム（防テクPF）」（内閣府）「防災 DX サービスマップ」（デジタル庁）「スマート東京実施戦略 令和 4 年度の取組」（東京都、令和 4 年 3 月）
「スマート東京実施戦略〜2024（令和 6）年度の取組〜」（東京都、令和 6 年 3 月）
「日本全国の 3D 都市モデルの整備・活用・オープンデー

事業化が難しいことから、平時との共用により稼働率を高め（参考 7）る工夫が求められる。

タ化を推進する Project PLATEAU 2024 年度のプロジ
ェクトを発表」（国土交通省、令和 6 年 5 月）

分散型非常用電源（参考 8）

災害発生時の電力・通信インフラ遮断を回避するために「無電柱化推進計画」（国土交通省、令和 3 年 5月）「レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の実現の分散して配置され、大手電力会社による系統運用に依存し（参考 9）

ない小規模な発電設備で、数時間〜数日間であれば、家（参考 10） 「スマートポールの設置」（東京都）

庭やコミュニティ内の電力需要を賄うことができる。主に蓄電（参考 11）池を活用した非常用電源が中小企業によって開発されているが、今後は再生可能エネルギーや EV バッテリー等の新たなエネルギー源を非常用電源に活用する技術が期待される。
また、これら小口の分散電源を統合的に制御し、仮想的な発電所として電力需給を調整するバーチャル・パワー・プラント（VPP）は、従来の大規模発電所に代わる次世代電力
インフラとして注目される。
-69

検討に関する調査」（経済産業省、令和6年2月）「消防防災分野におけるドローン活用の手引き＜第 2版＞」（消防庁、令和 4 年 3 月）

テーマ 2

インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発

1．現状・市場動向と課題
図表 9．施工管理業務における ICT 技術の導入状況

現状と課題

（出典2）

インフラ更新の増加が見込まれる一方、建設業で元請け

は人手不足と高齢化が進行（参考1〜2）

下請け

施工管理ソフト

今後のわが国では、高度経済成⻑期に整備された公共

52%
55%

web（オンライン）会議

インフラや築 30 年を超える分譲マンションが更新・修繕時期を迎え、建設工事が増加することが予想されている。

遠隔現場管理用Webカメラ

その一方で、インフラ整備やメンテナンスの担い手は不足しウェアラブルカメラている。建設業の就業者数は 2023 年に 483 万人で、2007

BIM/CIM年から 12.5％減少した。高齢化も進行しており、55 歳以上

68%

40%

37%

15%
12%

24%

22%
14%

の就業者が約 4 割を占めている。このため、ベビーブーム世代
が後期高齢者となる 2025 年度には、最大 93 万人の技能

インフラ管理を担う市町村では、メンテナンスの予算

労働者が不足するとの試算もある。

や人材が不足（参考3）

図表 8．建設業における就業者数と高齢化の推移5

インフラ設備の維持管理を担う市町村でも、予算や人材（出典1）の不足により、メンテナンスの質が課題となっている。

（万人）
600

建設業就業者数

55歳以上が就業者数に占める割合

市町村の土木費は、ピーク時の約 11.5 兆円（1993 年

40%度）から 2019 年度には約 6.4 兆円と半減した。また、国土交通省によれば、維持管理・更新業務を担当する職員数
が 5 人以下である市町村が約 5 割を占めており、小規模な

37%

500

市町村を中心に、巡視・点検を実施できていない例や、点483万人

検している場合であってもマニュアル等に基づいていない・マニュアル等が存在していない例がある等の課題が指摘されてお
400

2007

09

11

13

15

17

19

21

り、更なる支援が求められている。

30%
23 (年）

図表 10．市町村における技術系職員数（出典3）「2024 年問題」への対応が求められるも、生産性

0人, 25%向上のための ICT 利活用は限定的
2024 年度からは労働基準法における時間外労働の上6人以上, 53%
1～2人, 9%

限規制が建設業にも適用され、建設現場の生産性向上が急務となっている。国は建設業の DX を推進しているが、施3～5人, 13%

工管理業務における ICT 技術の導入率は未だ半数以下にとどまるものが多い。

5 2011 年の就業者数および高齢化率は、東日本大震災の影響によりデータなし。

-710

政策動向

市場動向

インフラ⻑寿命化のため、2030 年の新技術導入率

インフラメンテナンスの市場規模は 2030 年にかけて100％に向けた支援を実施（参考 4〜5）

急伸。センサ技術や自己修復材料が成⻑に寄与

国は、重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断等の業（参考7）

務において、ロボットやセンサ等の新技術を導入している施設

インフラメンテナンスの国内市場規模は 2013 年に約 5 兆

管理者の割合を 2030 年までに 100％にすることを目指し6、円と推計されている。

「建設技術研究開発助成制度」や「スマート保安導入支援

主な要素技術別にみると、2030 年の世界市場ではインフ

事業費補助金」等により、インフラメンテナンス分野の技術開

ラ点検・診断システムにおいてロボットやデータの活用が進むた

発を促進している。

め、センサ市場が 10 兆円、モニタリング市場が 20 兆円にそ導入主体となる地方自治体等に対しては、新技術の認れぞれ拡大すると推計されている。

知度向上を図るため、300 以上の技術（2024 年 4 月時

図表 11．インフラメンテナンスの世界市場規模点）を掲載した「点検支援技術性能カタログ」を作成してい（要素技術別）（出典4）る。更に、「インフラメンテナンス国⺠会議」では、新技術の社
会実装を促進するため、地方自治体と新技術を保有する

項目

企業とのマッチングやマッチングに基づく実証実験に取り組ん
でおり、2020年までに計38件の新技術が各地方自治体等

インフラ点検・の現場で試験的に導入されている。

診断システム都は、都道管理等における防災 DX の導入を開始

新材料

（参考6）

都は、「『未来の東京』戦略 version up 2024」に基づき都宇宙インフラ

道管理における防災 DX を推進しており、インフラ維持管理

市場規模（兆円）
2013 年

2030 年

センサ

0.5

10.0

モニタリング

0.0

20.0

ロボット

0.005

2.0

0.0

30.0

衛星測位

11.0

29.0

衛星データ

0.1

1.6

自己修復材料等業務における道路空間の 3D データの活用や、監視カメラや
AI・センサにより落石や冠水等を一元的に管理する道路監

また、都の試算によれば、インフラ維持管理分野における視システムの導入を開始している。

産業用ドローンの市場規模は、2018 年の 1 億円から 2030
年には 49 億円に成⻑すると推計されている。

「ICT 建設機械等認定制度」が開始

建設業 DX 市場は未だ黎明期。今後の市場拡大

国土交通省は、施工主体となる建設業者による ICT 利の余地は大きい（参考 8）

活用を促進するため、位置測位や自動制御機能を備え建設業の情報システム関連設備への投資額は 103.4 億た建設機械及び装置を「ICT 建設円（2022 年）で、過去 10 年間で約 2 倍に増加しているも機械等」として認定する制度を、のの、設備投資額全体（3,334.6 億円、2022 年）に占め

2022 年 7 月から開始した。

る割合は未だ３％にとどまっており、今後の拡大が期待され2024 年 3 月までに、79 件が同制る。

度の認定をうけている。

6 2021 年度時点の割合は 46％。

-811

2．今後成⻑が見込まれる主な技術・製品の動向
インフラ点検・診断技術

建設現場の生産管理技術（参考 9）インフラを点検・劣化状態を診断する技術で、とりわけメン

計画や設計段階から 3 次元モデルを導入することにより、テナンスサイクルの実現に不可欠である点検データの収集・解

その後の施工、維持管理の各段階においても関係者間の析・蓄積のため、ドローンやロボット、アーム、レーザー計測車両

情報共有を容易にし、一連の建設生産・管理システムの効等を活用した計測技術や、ビッグデータ・AI を活用したデータ

率化・高度化を図る技術で、BIM（Building Information

解析技術へのニーズが拡大しており、技術開発の余地も大Modeling）／CIM（Construction Information Modeling）

きい。

と呼ばれる。また、センサ等から取得したデータと BIM／CIM
による 3 次元データの組み合わせにより、サイバー空間上に施特に小規模な市町村では、高性能・高価格な新技術を設や都市をリアルタイムに 再現するデジタルツインを利用した導入するための予算や技術者が不足していることから、低コ維持管理にも注目が集まる。

ストで専門知識がなくても使いやすい製品・サービスの開発において、中小企業の参入が期待される。

2023 年度からは全ての設計工事で原則 BIM/CIM が適用されているが、現状の BIM／CIM は、計画・設計・施工・

さらに近年では、水中における点検・調査業務に水中ドロ維持管理の各プロセスで個別に導入されているケースが多く、ーン7や小型無人ボート（Autonomous Surface Vehicle: ASV）

BIM／CIM の導入企業のうち、各プロセスを横断したデータを活用する動きもみられる。現在利用されている水中ドローン連携を実施している割合は 56.7％（2021 年度時点）にとは海外製が主であることから、国内の開発を促進するため、

どまっている。国は、プロセス横断的な BIM の活用に向けてガ

内閣府は 2023 年 12 月に「自律型無人探査機（AUV）

イドラインの策定やデータの標準化、情報共有基盤の整備をの社会実装に向けた戦略」を策定した。特に、水中コネクタ、進めており、参入にあたってはこれらの業界動向を適切に踏耐圧技術、速度計、水中音響通信、音響測位装置等はまえる必要がある。

国産化のニーズが大きく、今後の技術革新が期待されている。

現場作業支援に関する製品・技術

図表 12．AUV の技術マップ（出典5）

パワーアシストスーツ（PAS）や建設機械の遠隔操縦、バイタルセンサを用いた体調管理システム等により、現場の作業員の負担軽減や安全な作業の支援を行う技術である。
PAS については、建設現場における作業は多岐にわたるため、自社技術の強みを生かせる工種や作業内容を特定することが重要である。国土交通省は、23 種類の PAS を現場で検証した結果を「パワーアシストスーツ現場検証事例集」としてとりまとめ、検証から得られた工種別の使用条件や要求性能を例示している。

7 陸上の制御装置とケーブルで接続し、遠隔操作で潜航する「遠隔操作型無人潜水機（Remotely Operated Vehicle: ROV）」と、事前のプログラミングに基づき全自動で潜航する「無人潜水機（Autonomous Underwater Vehicle: AUV）」に大別される。

-912

3．引用・参考文献

図表 13．PAS の活用が期待される主な工種（出典6）〇引用（出典 1）「労働力調査」（総務省統計局）（出典 2）「技術者制度に関するアンケート調査（R3.12 実施分）の結果概要」（国土交通省、令和 4 年 3 月）

（出典 3）「国土交通省におけるインフラメンテナンスの取組」（国
土交通省、令和 5 年 1 月）

（出典 4）「戦略市場創造プラン（ロードマップ）」（首相官邸、（出典 5）「自律型無人探査機（AUV）の社会実装に向けた

平成 25 年 5 月）

遠隔・自動メンテナンス戦略」（内閣府、令和 5 年 12 月）（出典 6）

インフラ構造物のメンテナンスを遠隔・自動で行うロボットや「パワーアシストスーツ現場検証事例集＜Ver.1.0a＞」（国土交通省、令和 4 年 10 月）

ドローン等で、プラント・高所等の危険性が高い場所で巡回（出典 7）

点検業務を自動で行うロボットや、太陽光発電の固定価格「スマート保安先進事例集」（経済産業省、令和4年
4 月）

買取制度（FIT）の開始によって国内各地に設置された太陽光パネルを自動清掃するロボット等が、中小企業・スタート〇参考文献

アップによって開発されている。また、ロボットを開発する大手（参考 1）「建設産業の現状と課題」（国土交通省、平成 28（参考 2）「国土交通省におけるインフラメンテナンスの取組」（国年 1 月）

メーカーとディープラーニングや機械制御技術を保有するスター
トアップが連携して、自動化技術の高度化に取り組む例も土交通省、令和 5 年 1 月）

みられる。

（参考 3）「市町村における持続的な社会資本メンテナンス体制の確立を目指して 参考資料」（国土交通省、平成

図表 14．プラント内の巡回点検業務を行う

27 年 2 月）

ロボットの例（出典7）（参考 4）「未来投資戦略 2018」（首相官邸、平成 30 年 6月）（参考 5）「新技術等の導入状況」（国土交通省）（参考 6）「『未来の東京』戦略 version up 2024」（東京都、令和 6 年 1 月）

（参考 7）「東京都における産業用ドローンの市場規模の推計と予測 概要版」（東京都、令和 2 年 3 月）

（参考 8）「建設業活動実態調査」（国土交通省）（参考 9）「建築分野における BIM の活用・普及状況の実態調
査＜概要＞」（国土交通省、令和 4 年 12 月）

一方、普及に向けた課題として、現場で遠隔操作を行える人材が未だ限られることが挙げられる。参入にあたっては、ロボットやソフトウェアを開発するだけでなく、研修プログラムや実際に遠隔操作を体験学習する場等も併せて提供する必要がある。

- 10 13

テーマ 3

安全・安心の確保に関する技術・製品の開発

1．現状・市場動向と課題方、プライバシーや知的財産権の侵害、機密情報の流出、

現状と課題

誤情報・虚偽情報の蔓延等、多くのリスクも指摘されている。

2021 年以降、サイバー詐欺犯罪が急増（参考 1）

生成 AI を利用したサービスへの消費者の期待は大きいも

デジタル技術の進展に伴ってサイバー犯罪の検挙数は増のの、誤った情報が拡散されたり提供されたりすることに対し加傾向にあり、2023 年には過去最多の 12,479 件となった。

ては 4 割以上が不安を感じている。

2020 年以降は、実在の企業になりすまして偽サイトに誘導し、図表 16．生成 AI を用いたサービスに対して個人情報を盗み取るフィッシングをはじめとする詐欺犯罪が不安に感じること（複数回答、上位 5 件）（出典2）

急増しており、2023 年におけるサイバー犯罪の 2 割を占めている。
図表 15．サイバー犯罪の検挙件数の推移（出典1）
2019年

9,519

2020年

9,875

誤った情報が世の中に拡散されること

42%

誤った情報が自分に提供されること

41%

（件）

プライバシー侵害問題

27%

情報漏洩問題26%

自分のどのような情報が2021年

12,209利用されているか把握できないこと

2022年

12,369

特に不安に感じる点はない

2023年

12,47924%
7%「食の安全」への関心は高く、更なる高度化が求め

児童買春・児童ポルノ法違反
不正アクセス禁止法違反
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪
詐欺
その他

られる（参考 2〜4）
「食の安全」に対する消費者の関心は極めて高く、2019
年に都が行った調査では、96.3％の都⺠が「関心がある」と回答している。

また、キャッシュレス決済の普及により、2023 年のインターネ
ットバンキングの不正送金は 5,578 件（対 2022 年比

わが国では、2001 年に発生した牛海綿状脳症（BSE）

391.0％増）、クレジットカードの不正利用被害額は 401.9

問題を契機に、食の安全を確保するための法整備等が進め億円（同 30.1％増）で、いずれも過去最多となった。

られてきた。しかしながら、高度な衛生管理や食品トレーサビ
リティ8には新たな設備投資や手間がかかること等から、

生成 AI の登場により、誤情報の拡散等新たなリス

HACCP9に沿った衛生管理を実施している事業者は 61.9％

クが懸念される（2021 年）、流通加工段階において内部トレーサビリティを

学習データに基づき文章や画像、プログラム等を自動で生実施している事業者は 37.7％（2022 年）にとどまっている。

成する生成 AI は、広範な分野での利活用が期待される一

8 食中毒等の原因を追跡するため、各事業者が食品の取扱い記録を作成・保存する仕組み。事業者ごとの工場・店舗内で管理する「内部トレーサビリテ
ィ」と、生産から流通までを横断的に管理する「チェーントレーサビリティ」に大別される。
9 HACCP（ハサップ）は、従来の抜取検査による衛生管理に対して、原材料の入荷から製品の出荷までの全工程を管理する衛生管理の国際標準。
2021 年 6 月からは、原則として全ての食品関連事業者に HACCP への対応が求められている。

- 11 14

政策動向

生成 AI の開発・実装に向けた事業者向けガイドラインが地域や中小企業のサイバーセキュリティ強化を促進

策定される

国は、2021 年 9 月に策定した「サイバーセキュリティ戦略」

2024 年 4 月、AI の開発・利活用に関する従来のガイドラの中で、誰も取り残されないサイバーセキュリティを目指し、地インが統合され、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」とし

域や中小企業におけるサイバーセキュリティの推進に取り組んて新たにとりまとめられた。

でいる。例えば経済産業省は、「中小企業のサイバーセキュリ

本ガイドラインでは、AI の活用を担う全ての主体（AI 開発

ティ対策」において、中小企業が利用できるサイバーセキュリテ者、AI 提供者、AI 利用者）に共通する 10 の指針と、各ィ対策のガイドラインやソフトウェアを公開している。

主体別に特に重要となる事項がそれぞれ示されている。

都は、「中小企業における危機管理対策促進事業」等を実施している。また、東京都中小企業振興公社は、自社の都は、先端技術を活用した警備・サイバーセキュリテ

サイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支

ィ対策を推進援する「サイバーセキュリティ対策促進助成金」等を行っている。

都は、「『未来の東京』戦略 version up 2024」に基づき、AIやスマートグラス、リモートセンシング等の先端技術を活用し、サイバーセキュリティ対策や警察活動能力の向上等に取り組んでいる。

図表 17．都が目指す先端技術活用によるまちの安全向上（出典3）
取組分野

取組内容
・警察活動の遠隔現場支援システムの導入

警察活動

・非接触バイタル計測システムの活用
・AI 画像解析システムの導入
・暗号資産犯罪への操作能力の向上

サイバーセキュリティ

・サイバー空間を利用した犯罪に対する調査研究
・サイバーセキュリティ啓発
・子供・若者を取り巻く課題への対応

治安維持・特殊詐欺対策の強化
・防犯カメラの整備強化

図表 18．日本の情報セキュリティ市場（出典4）

市場動向

セキュリティツール

防犯設備市場は約1.2兆円。情報セキュリティ市場は約 1.5 兆円に成⻑（参考 5）
防犯設備市場は、2015年から2021年にかけて、概ね1.2

情報セキュリティサービス
14,983（億円）
12,657

13,321

5,322

5,636

6,039

7,335

7,686

8,025

8,467

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

14,0646,516

兆円程度で堅調に推移している。
一方で、情報セキュリティの市場規模は2020年に防犯設
備の市場規模を超え、2023 年度には 1 兆 4,983 億円と予測されている。

推定値- 12 15

2．今後成⻑が見込まれる主な技術・製品の動向
防犯カメラ・画像解析システム

情報・ネットワークセキュリティ（参考 6）

防犯等のために各種施設や公的空間等に設置し、周辺コンピュータやネットワークへの不正アクセス、情報漏洩、デの状況や人物を撮影・記録・解析するシステムである。主にータの改ざん、システムの破壊等を防ぐ技術である。IoT 時代

映像の記録用として用いられてきた従来のアナログカメラやネの到来に向けて、セキュリティの脆弱性対策、接続する機器

ットワーク（IP）カメラに対して、今後はクラウド上で AI が収数の増加、機器の⻑寿命化、医療機器や自動車に攻撃集した画像データを解析することで、AI の解析結果に基づくが行われた場合の被害の深刻さ等、セキュリティに関する課

混雑状況の表示や不審者発見、犯罪発生時のアラート通

題は山積しており、新たなセキュリティ対策へのニーズは高まっ知等より付加価値の高いサービスが期待されている。

ている。

図表 19．5G×AI カメラにより恩賜上野動物園のセキュリティ人材が不足している企業が多いため、導入支

混雑度を可視化する取組（出典5）

援や緊急時の対応支援等、運用フェーズまでサポートできる
中小企業へのニーズは大きい。

個人認証技術（参考7）
施設やシステム・決済を利用しようとしている人が、登録されている本人であるか、不正な「なりすまし」ではないかを識別するための技術で、キャッシュレス決済や企業における情報管理に用いられるほか、ホテル等のチェックインシステム、駅・空港等の改札ゲート、オンライン行政サービス等様々な場面でニーズが広がっている。
一方、AIの学習には大量の画像データが必要になるため、

図表 20．東京 2020 大会で導入された

プライバシー等個人情報への配慮が課題になりやすい。参入

顔認証によるチェックインシステム（出典6）にあたっては、国が 2022 年 3 月に策定した「カメラ画像利活用ガイドブック ver3.0」等を十分に踏まえる必要がある。

侵入検知・出入管理システム
主にオフィス・ホテル等の建物内における人の出入を管理・記録し、許可なく侵入する者を検知するシステムである。不審者が侵入した場合は、あらかじめ登録された通知先に通報するサービスと組み合わせて提供されることが多い。
近年は、侵入者の有無を検出する「検知」にとどまらず、そ

中でも、eKYC10を活用した技術・サービスについて、中小の異常が何であるか、侵入者が誰であるかを「判別」するため

企業・スタートアップの参入がみられる。オンラインで利用可能の AI 画像認識技術や、これらの技術を搭載した警備ロボッ

な個人認証技術は、高いセキュリティ水準が求められる公的

トやデジタルサイネージ等において、中小企業の参入事例が機関や金融機関等だけではなく、不特定多数が利用するみられる。

10 スマートフォン・PC を利用して、オンライン上で本人確認を完結できる仕組み。

- 13 16

3．引用・参考文献

EC サイト等の小売まで需要が波及してきており、業種別のセ
キュリティニーズに合わせた技術・サービスが求められている。

〇引用（出典 1）

次世代ホームセキュリティ（参考8）について」（警察庁、令和 6 年 3 月）

住宅内の設備や家電と IoT を組み合わせることで、ホーム（出典 2）

セキュリティの機能性向上を図る技術やシステムである。

「デジタル社会における消費者意識調査 2024」（一般
財団法人日本情報経済社会推進協会、令和6年4月）

高価かつ大規模な設置工事が必要な従来のホームセキュ（出典 3）

リティに対して、IoT センサやスマートフォンアプリにより、後付け「『未来の東京』戦略 version up 2024」（東京都、令和 6 年 1 月）

で安価かつ専用端末を用いないサービスを提供する中小企（出典 4）

業・スタートアップが増加している。

「国内情報セキュリティ市場 2022 年度調査報告」（NPO 日本ネットワークセキュリティ協会、令和 5 年 6月）

単身世帯や空き家の増加によりニーズの拡大が見込まれ（出典 5）

る一方、従来のホームセキュリティの普及率は未だ 3％程度と「恩賜上野動物園において、AI カメラを活用し混雑度を可視化します」（東京都、令和 3 年 6 月）

されるため、今後の市場拡大の余地は大きい。

（出典 6）

図表 21．ホームセキュリティの市場規模11と普及率（出典7〜8）「令和 5 年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等「世界一と呼ばれる、NEC の生体認証技術で暮らしはどう変わる？」（東京都、令和 4 年 8 月）

（出典 7）

機械警備対象の住宅数「令和 4 年における警備業の概況」（警察庁、令和 5
年 6 月）

3%（出典 8）「令和 5 年住宅・土地統計調査（住宅数概数集計）」（総務省統計局、令和 6 年 4 月）

総住宅数
〇参考文献

65,020千件（参考 1）（2023年）「令和 5 年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（警察庁、令和 6 年 3 月）

（参考 2）「『食品の安全性について』調査結果」（東京都、令和元年 9 月）

（参考 3）

食品トレーサビリティに関する技術「食品製造業における HACCP に沿った衛生管理の導入状況実態調査」（農林水産省、令和 4 年 6 月）

農産物や食品の入荷・保存・出荷（販売）の記録を管（参考 4）

理するための技術で、センサ等の IoT デバイスや RFID タグ、「生産者等の食品トレーサビリティに関する意識・意向調査結果」（農林水産省、令和 4 年 3 月）

QR コードによって輸送ルートや鮮度の状態を管理する技術や、（参考 5）

ブロックチェーンを活用して産地・成分表示の偽装を防ぐ技術「防犯設備推定市場の推移」（公益社団法人日本
防犯設備協会）（参考 6）

等が開発されており、高価格帯の輸出向け農産物の鮮度「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き第1.1 版」（経済産業省、令和 3 年 4 月）

管理や、産地表示が義務化されていない中食・外食産業への導入等が進められている。

（参考 7）「eKYC を知る」（国⺠生活センター）（参考 8）「安全・安心は有料の時代へ；伸びているホームセキュ
リティ」（経済産業省、令和 3 年 12 月）

一方、記録の入力・管理にかかる手間やコストが普及の阻害要因になっており、各種タグの低コスト化や入力の自動化等技術革新への期待も大きい。

11 「機械警備対象の住宅」は、各種センサと通信機器を用いることで遠隔監視が行われている住宅を指し、いわゆるホームセキュリティに相当する。

- 14 17

テーマ 4

スポーツ振興・障害者スポーツに関する技術・製品の開発

1．現状・市場動向と課題
運動・スポーツを週 1 回以上行う 20 歳以上の障害者数

現状と課題

は 32.5％にとどまるが、運動・スポーツを「もっと行いたいスポーツを「する」「ささえる」は過去 10 年間で横ばい。

（17％）」「行いたいと思うができない（23％）」と考える障「みる」は減少傾向

害者は全体の 4 割に上り、スポーツ参加に対する障害者の潜在的なニーズがうかがえる。

スポーツを「する」「みる」「ささえる」が推進されているが、過去 10 年間における「する」や「ささえる」の実施率はほぼ横ば

図表 23．運動・スポーツに関するいが続いている。また、「みる」の実施率は 2018 年以降減少

障害者の実施意向（2023 年度）（出典2）

傾向にあり、スポーツを直接観戦する人の割合は全体の2割以下となっている。

21%

図表 22．スポーツを「する」「みる」「ささえる」の実施率の推移

39%

（出典1）

17%

「する」

23%

59%

運動・スポーツを行っており、満足している
運動・スポーツを行っているが、もっと行いたい「みる」

運動・スポーツを行いたいと思うができない
特に運動・スポーツに関心はない

19%「ささえる」

e スポーツやアーバンスポーツ等「新たなスポーツ」の人

4%
2012

2014

2016

2018

2020

気の裾野が拡大（参考1）2022（年）PC やゲーム機器等の電子機器を用いて行う「e スポーツ」

スポーツ実施率（週1回以上）

は、国内外における大会等によって人気が拡大しており、国直接スポーツ観戦率

内の e スポーツファン12の数は 2025 年に 1,000 万人を超える

スポーツボランティア実施率

見込みである。2023 年 6 月には、国際オリンピック委員会（IOC）や国際競技連盟、ゲーム会社等が連携して、「オリ障害者スポーツの国際大会の認知度は向上する一ンピック e スポーツシリーズ 2023」が初めて開催され、e スポーツ

方、日常的にスポーツに参加する障害者は 3 割にとの更なる認知度向上が期待されている。

どまる

また、東京 2020 年大会で初めて競技種目に採用された障害者スポーツにおいては、パラリンピックをはじめ、知的障ことを契機に、スケートボードや自転車モトクロス等の「アーバン害者による「スペシャルオリンピックス」、ろう者による「デフリンピ

スポーツ」や「エクストリームスポーツ」が若者を中心に広がりをック」、障害者と技術者によるチームが先端技術を活用して見せており、2022 年からはエクストリームスポーツの世界大会競技を行う「サイバスロン」等の国際大会が定期的に開催さである「X（エックス）ゲームズ」が日本で開催されている。

れている。

12 試合観戦者、動画視聴経験者、地上波番組等の関連放送視聴者数の合計。

- 15 18

市場動向

東京2020年大会のレガシーを活用した「有明アーバンスポ

国内市場は 2025 年に 15.2 兆円（参考2）ーツパーク」が開設

スポーツ庁の試算によれば、スポーツ産業の国内市場規都は、アーバンスポーツ専用施設である「有明アーバンスポー

模は 2020 年の 10.9 兆円から 2025 年には 15.2 兆円に拡ツパーク」を 2024 年 4 月に先行オープンした。東京 2020 年

大すると見込まれている。

大会で正式種目に採用されたスケートボード・ボルダリング・
3×3 バスケットボールの施設のほか、アスレチックや室内陸2020年時点では、スポーツツーリズム等の「周辺産業（3.7

上スタジアムの整備が進められている。

兆円）」と「スタジアム・アリーナ（3.0 兆円）」が占める割合が大きいが、2025 年までに最も伸びが期待されるのは「アマチュアスポーツ（対 2020 年比 200％増）」と「IoT 活用（同

政策動向

120％増）」と予測されている。

「第 3 期スポーツ基本計画」に基づき、スポーツ分野

図表 24．スポーツ産業の市場規模（分野別）との DX 活用を促進

将来予測（出典3）

国は、スポーツに関する施策の総合的な推進を行う5カ年

2020年

計画の「第 3 期スポーツ基本計画」において、総合的かつ計

2025年

（兆円）
3.0

スタジアム・アリーナ

画的に取り組む施策のひとつとして「スポーツ界における DX の

0.1
0.3

アマチュアスポーツ推進」を定めた。
また、2022年12月に公表した「スポーツDXレポート」では、

0.7
1.1

プロスポーツDX によるスポーツ産業の事業環境の変化（視聴方法の変

3.7

周辺産業

化、データビジネスの拡大、web3.0 時代の新しいサービスの台頭等）を踏まえ、今後のスポーツビジネスで留意すべき法的

0.5

IoT活用

課題を整理している。

4.9

1.1
2.9

スポーツ用品都は「TOKYOスポーツレガシー」を活用し、2025年デ

3.8

3.9

e スポーツ市場は 218 億円に拡大見込み

フリンピック大会の準備を開始
都は、「TOKYO スポーツレガシービジョン」において、東京

新たなスポーツ関連市場として期待される e スポーツの市

2020 大会で得た成果を「スポーツフィールド東京の実現」に繋場規模は、2022 年の 125 億円から 2025 年には 218 億円

げるため、都立スポーツ施設の戦略的活用やスポーツに触れ（年平均成⻑率（CAGR）21.9%）に成⻑すると予測さられる場の拡大、パラスポーツの振興等の取組を進めている。

れる。

2022 年にはわが国で初となる「デフリンピック大会」の開催地

図表 25．e スポーツ産業の市場規模と将来予測（出典4）に都が決定し、2025 年の開催に向けてスタートアップとの協（億円）

働によるユニバーサルコミュニケーション技術の開発と実装等に218取り組んでいる。

125

また、東京都立産業技術研究センターは、「活発な活動を支える障害者用具等研究開発推進事業」により、障害者スポーツ用具の新製品開発を支援している。
2019- 16 19

20

21

22

23

24

25 （年）

2．今後成⻑が見込まれる主な技術・製品の動向
ッド、ビーズクッション、アロマディフューザー等様々な機器や用

各種スポーツに関する技術

具で構成される。近年では、センシングデバイスで観戦者のバ

スポーツ活動の機能性・快適性を訴求するウェア、シューズ、

イタル情報を計測し、観戦者のストレス状態に応じてリアルタ

グッズや、それらに用いられる機能性素材、日々の運動量をイムで光や音を制御する技術等も開発されている。

確認するウェアラブル機器等が開発されている。近年は、スポーツの分野に AI や IoT 等の先端技術を活用し、個人のスポ

図表 26．「センサリールーム」の設置例（出典5）ーツ技術の向上やプレー分析、試合の判定補助等を行うツールもみられる。
大がかりなハードウェアよりも個別のアプリケーションが必要とされるため、競技種目や実施主体ごとのアプリケーションや
ソフトウェアにおいて、中小企業の参入可能性がある。

アーバンスポーツに関する技術
広場や道路等の都市空間を利用して行うスケートボードや自転車モトクロス、ボルタリング、インラインスケート等で用いられる技術や製品である。アーバンスポーツは、専用施設を必要としないこと、団体競技としての性質が薄く個人で気軽にフィットネス／トレーニングに関する技術実施できること、ルールが少なく自己表現がしやすいこと等か

自宅での運動に用いる技術・製品として、スマートウォッチ、センサを内蔵したウォーキングシューズ、バイタルセンサが縫い込

ら、都市部の若者を中心に注目されるようになっている。

まれたトレーニングウェア等が開発されてきた。コロナ禍以降は、

近年は、アーバンスポーツ専用の施設を整備したり、トップジムと同様の運動を自宅で行うニーズが拡大しており、アシス

プレイヤーによる国際イベントを誘致したりする地域が増えてき

トスーツを用いて負荷を可変するリモートフィットネスや、リアルており、これらのスポーツに用いられる設備や器具への需要もタイムで運動の映像やバイタルデータをインストラクターに伝送拡大することが期待される。

し、適切な指導を受けられるオンラインフィットネスアプリ等がスポーツ観戦に関する技術

新たに開発されている。

従来は、スタジアムでより快適にスポーツ観戦を楽しむため

フィットネスに関しては個人の趣味嗜好が多岐にわたることの技術が開発されてきたが、近年ではAR・VR、IoT等の技術から、個人のニーズを細やかに捉えた技術・製品の開発が期により、リモート環境で試合観戦を可能にするツールの開発が待されている。

進んでいる。また、欧米で人気を集める「ファンタジースポーツ13」
が 2021 年から国内でも提供を開始する等、スポーツ観戦の障害者スポーツ用具に関する技術（参考3）

在り方は大きく変化しつつある。

障害者スポーツ関連用具の主な製品としては、各競技に合わせた車椅子、義肢・義足のほか、競技種目や障害の種

また、障害者のスポーツ観戦を促進するため、「センサリール

類に合わせた補助器具等がある。

ーム」の導入も始まっている。センサリールームは、感覚過敏を持つ人に配慮するため光・音・匂い・振動・触覚を制御した

これらの製品はユーザごとの作り込みやカスタマイズが必要

空間で、サイドグロー等の各種照明、遮音設備、ウォーターベ

な場合が多いため、大手企業よりも柔軟な対応が可能な

13 実際の試合における選手の能力をスコア化したうえで、ユーザが応援するチームの選手の中から架空のチームを組成し、他の利用者と競い合うシミュレーショ
ンゲーム。

- 17 20

3．引用・参考文献

中小企業の参入可能性は高い一方、安定的な需要が見込みづらいため大量生産が難しく、低コスト化が難しいことが〇引用課題とされる。このような課題に対して、先行する企業では、（出典 1）

素材・成形法の変更や製品の規格化によって低コスト化を「スポーツライフ・データ 2022」（公益財団法人 笹川スポーツ財団、令和 5 年 3 月）

実現した例がみられる。

（出典 2）「障害者スポーツ推進プロジェクト（障害児・者のスポー
ツライフに関する調査研究）」（スポーツ庁、令和 6 年

図表 27．日常用車椅子の部品を活用して

3 月）

低コスト化を図った子供用競技車椅子（出典6）（出典 3）「新たなスポーツビジネス等の創出に向けた市場動向」（スポーツ庁、平成 30 年 3 月）

（出典 4）

一般社団法人日本 e スポーツ連合ホームページ（令和5 年 12 月）（出典 5）「東京都アクセシブル・ツーリズムポータルサイト」（東京都）（出典 6）「廉価な普及用の障害者スポーツ用具・補助具等の開発に係る調査研究事業 報告書概要版」（文部科学省、令和 3 年 3 月）

e スポーツ振興・バーチャルスポーツに関する技術（出典 7）「日本最大規模の e スポーツパークが、東京タワーに誕生」（東京都、令和 4 年 5 月）

e スポーツやバーチャルスポーツは、今後も世界規模の大会の開催が多数見込まれている。競技に用いるヘッドマウントデ〇参考文献

ィスプレイ等を高性能化・小型化するハードウェア技術、仮想空間を構成する AR・VR 等のソフトウェア技術、イベント配信
における 5G やクラウド等の通信技術、オンライン空間上での（参考 1）

一般社団法人日本 e スポーツ連合ホームページ（参考 2）「スポーツの成⻑産業化」（スポーツ庁、令和 3 年 10月）

課金や取引に用いる仮想通貨や NFT（非代替性トークン）（参考 3）「廉価な普及用の障害者スポーツ用具・補助具等の開発に係る調査研究事業 報告書概要版」（文部等、幅広い技術が求められている。

科学省、令和 3 年 3 月）

図表 28．AR を利用したバーチャルスポーツ（出典7）

現在は若者を中心に認知されているが、身体的・地理的な制約が少ないことから介護や教育の分野で活用されるケースも増えてきている。例えば都は、外出が困難な障害者が、分身ロボットを活用して遠隔でスポーツ活動に参加できる「パラスポーツリモート参加事業」を実施している。ユーザの裾野が拡大することで、IT やゲームになじみのない障害者や子どもにも使いやすいインタフェースや操作機器が求められる。
- 18 21

テーマ 5

子育て・高齢者・障害者等の支援に関する技術・製品の開発

1．現状・市場動向と課題
図表 30．都道府県別にみた 2040 年度時点の

現状と課題

介護職員の不足数（上位 3 都道府県）（出典2）

障害者数は人口の約１割に相当する 1,165 万人

都道府県（参考1〜2）

わが国における障害者数は 1,164.6 万人と推計され、人口の約 9.3％が何らかの障害を有している。

東京都

72,338 人

2

大阪府

67,539 人

3

神奈川県46,431 人

仕事をしながら家族等の介護に従事する「ビジネスケアラー」

障害者（423.0万人）が全体の約9割を占めている。また、の増加も懸念されている。経済産業省の推計によれば、身体障害者の内訳では「肢体不自由」が 38.0%で最も多く、2030 年には家族介護者の約 4 割に相当する約 318 万人「内部障害（32.8％）」「聴覚・言語障害（9.1％）」「視（対 2020 年比 21.4％増）が「ビジネスケアラー」であり、介覚障害（6.6％）」と続く。

護離職や労働生産性の低下による経済損失額は 9.2 兆円

図表 29．障害の種類別にみた障害者数の割合14（出典1）
知的障害者

1

また、ベビーブーム世代が後期高齢者になる 2025 年以降、障害の種類別では、精神障害者（614.8 万人）と身体身体障害者

介護職員の不足数（2040 年度）

に上る。

精神障害者

都の雇用障害者数は 2023 年に過去最高を更新
するも、全国平均を下回る（参考 4）

障害者数
6,148

障害者雇用促進法の改正等により、都における⺠間企

4,230

業の雇用障害者数は、2023 年に過去最高の 23.9 万人

11,646千人（対前年比 4.8%増）となった。しかしながら、法定雇用率（2023 年時点、⺠間企業の場合 2.3％）を達成している

1,268

企業は全体の 34.4％で、全国平均（50.1％）を下回っている。

年齢別では、障害者全体の約 5 割が 65 歳以上となって政策動向いる。今後も高齢化の進展に伴い、障害者数はさらに増加

障害者の社会参画を推進する法改正が続く（参考 5）すると考えられる。

2022 年に「障害者による情報の取得および利用並びに都の介護職員数は 2040 年度に最大 7 万人不足。

意思疎通に係る施策の推進に関する法律（障害者情報

働きながら介護に従事する「ビジネスケアラー」も増アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）」が成立し、加する見込み（参考3）

共生社会への機運が高まっている。同年には「障害者雇用

高齢者や障害者の増加により、2040 年度には全国で最促進法」も改正され、2024 年 4 月から⺠間企業における障大 64.9 万人の介護職員が不足すると推計されている。中で害者の法定雇用率が段階的に引き上げられ、2026 年度にも都の介護職員不足は全国で最も深刻であり、2040 年度

は 2.7％（2023 年度は 2.3％）に引き上げられる見込みでに最大 7.2 万人が不足する見通しである。

ある。

14 障害の種類によって調査年度は異なる。また、複数種類の障害に該当する障害者がいることから、総数は推計値。

- 19 22

都は、2025 年デフリンピックに向けてハード・ソフト両
2023 年 6 月、「LGBT 理解増進法」が施行面のバリアフリー化を加速（参考 6）

性的マイノリティへの理解増進と差別解消を目指し、2023

都は、「『未来の東京』戦略 version up 2024」において、

年 6 月に「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様2025 年のデフリンピックや世界陸上等の国際大会に向けて、性に関する国⺠の理解の増進に関する法律（LGBT理解

ユニバーサルコミュニケーションの普及や障害者の情報アクセシ増進法）」が施行された。同法の施行をうけ、今後は企

ビリティ・生活利便性の向上に取り組んでいる。

業や行政における性的マイノリティへの支援が加速すると考えられる。

図表 31．「子育て・高齢者・障害者等の支援」に関する主な支援策
支援対象

女性

実施主体

概要

経済産業省

2021 年度から「フェムテック等サポートサービス実証事業」を実施

東京都

2023 年度から「女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業」を開始

厚生労働省
経済産業省

「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」や「SBIR 推進プログラム（一気通貫型）」
で、高齢者の自立支援や介護者の負担軽減等に資する福祉機器、障害者の自立支援機器を開発する中小企業を助成「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業」
で、介護ロボットを開発する企業と介護現場とのマッチングや介護現場での実証を支援

高齢者・障害厚生労働省「障害者自立支援機器等開発促進事業」により、企業等が障害当事者等と連携して開発する取組を支援。2023 年度からは、ニーズはあるが開発が進みにくい機器の開発を促進するため、知者

的・精神障害者向けの支援機器等 4 種目を新たに支援対象に追加
東京都

2023 年度から「高齢者施設における分身ロボット等活用支援事業」を開始

東京都福祉保 「次世代介護機器導入促進支援事業」や「デジタル機器導入促進支援事業」等により、介護事
健財団

業者の負担軽減や業務効率化を支援

東京都中小企 2024年度から「介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業」および「高齢者向け製品・サービ
業振興公社

スの販路開拓支援事業」を開始（出典）各種資料を基に作成

図表 32．介護サービス（公的介護保険外）の市場動向

市場規模推計（出典3）

介護サービスの市場規模は 2050 年までに 16.9 兆

生活機能維持・療養支援円に拡大見込み（兆円）

4.5（介護施設・住宅関連、介護用食品、

7.8

自費リハビリ等）

公的介護保険外の介護サービスの市場規模は、2020 年

介護関連機器等の 6.4 兆円から 2050 年には 16.9 兆円に拡大すると推計さ

0.8（福祉用具、ロボット介護機器等）

5.6

れている。特に「「介護関連機器等（福祉用具、ロボット介
護機器等）」の成⻑余地が大きく、2020 年の 0.8 兆円から1.0

日常生活・社会参加支援（家事代行、介護タクシー、食事宅配等）

2050 年までに 5.6 兆円（CAGR6.7％）に拡大する見込みである。

- 20 233.3

患者向け商品・サービス

0.1（病者用食品等）

0.2

2．今後成⻑が見込まれる主な技術・製品の動向
一方、「測位技術」や「情報端末」の高精度化・小型化・

スマート家電低コスト化等については今後の技術開発の余地が大きく、各種家電やロボット、家具等に通信機能や AI 技術を付

多くの⺠間プレイヤーの参入が期待されている。

加し、遠隔操作やデータ収集、自律学習を行う技術・システ
ムである。各種家電・スマートリモコンのほか、ネットワークセキュ

コミュニケーション機器（参考 8）

リティ技術、ICT コンサルティング技術等のソフト面の技術・サ

障害者や高齢者のみならず、世代や言語の壁を超えたコービスや、各種家電のワイヤレス充電技術に対するニーズも大ミュニケーションを支援するための機器で、視覚障害者向けにきい。

文字情報を音声に変換するアプリ、対象物の遠近や色調を

これまでは、異なるメーカー間の機器を接続するための共通

自動調節するスマートグラス、聴覚障害者向けに音声や手規格がないことが普及の阻害要因となっていたが、2022 年に話をリアルタイムで文字変換するアプリ、振動や光によって音

米国の標準化団体による共通規格「Matter」が策定されたの特徴を伝える小型デバイス、発達障害者向けに障害からくことで、スマート家電の普及は加速化すると見込まれている。

る特有のこだわりや手先の使い方に配慮した文房具やファッション小物、学習ツール等が開発されている。

移乗・移動支援機器（参考 7）

図表 34．話者の言葉をリアルタイムで表示する

高齢者・障害者の移動を支援するための機器で、自動透明字幕パネル（出典5）

走行車椅子、BLE ビーコンによって位置情報を内蔵した点字ブロック、測位技術と IoT センサを組み合わせた歩行時のナ
ビゲーションシステムやナビゲーションロボット、画像認識技術による眼鏡型のウェアラブル端末、公共空間のバリアフリー情報を集積・共有するサービス等が開発されている。
図表 33．車椅子ユーザの移動経路情報を共有できるアプリ（出典4）2022 年 4 月の「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーシ
ョン施策推進法」において、全ての障害者に情報アクセシビリ
ティを保障するという国・地方公共団体・⺠間事業者の責務が明記されたことで、公共空間や企業におけるユニバーサ
ルコミュニケーションに関わる製品・サービスの導入ニーズは拡大している。今後は、身体障害者向けと比べて開発が遅れている知的・精神障害者や障害児向けの製品・サービスの開発が期待される。

機能補助・機能回復に関する技術（参考9）

これらの製品・サービスの主な構成要素は「測位技術」「情要支援・要介護状態になった高齢者等の身体・認知機

報端末」「地図情報やバリアフリー情報等のデータ」であるが、能を補助したりリハビリを支援したりするための技術である。

このうち各種データの整備については、バリアフリー情報や歩行

近年では、要支援・要介護状態になる前段階の「フレイル空間ネットワークデータ、3D 地図データを統合し、オープンデー（身体的・精神的・社会的な虚弱化）」状態を早期に検タとして提供する「歩行空間ナビゲーションデータプラットフォーム

知して重症化を防ぐ重要性が高まっており、歩行姿勢や歩（ほこナビ DP）」の構築が行政主導で進められている。

幅からフレイル状態を検知する技術、センサや AI を用いて日- 21 24

3．引用・参考文献

常生活のデータを取得・解析する技術、能動的な呼びかけや双方向的な会話により認知・言語機能の低下を防ぐコミ〇引用ュニケーションロボット等が開発されている。
一方、ユーザである高齢者等が開発段階から関わることは（出典 1）「障害者の数」（厚生労働省、令和 6 年 5 月）

（出典 2）「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数（都道府県別）」（厚生労働省、令和 3 年 7

未だ少ないため、開発された製品・サービスの機能や UI がユ

月）ーザのニーズや IT リテラシーと合致しておらず、継続的に利用さ（出典 3）

れにくいといった課題もみられる。こうした課題に対応するため、「第４回新事業創出 WG 事務局説明資料（今後の政策の方向性について）」（経済産業省、令和 6

高齢者や障害者自身が製品・サービスの企画・実施・評価

年 3 月）に関与する「当事者参画型開発」や「リビングラボ15」が推進（出典 4）「障がいがあっても東京の街歩きは楽しめる」（東京都、令和 3 年 11 月）

されており、例えば認知症については、日本認知症官⺠協

（出典 5）

議会が「当事者参画型開発の手引き」をとりまとめている。

「ろう・難聴者との会話も弾む？話し言葉をすぐさま字幕表示」（東京都、令和 4 年 3 月）

介護支援技術（出典 6）「介護現場改革促進等事業 体験展示コーナー」（公益財団法人東京都福祉保健財団）

介護者の身体的・時間的・心理的負担を軽減するための技術・製品・サービスである。介護作業を軽労化するロボッ〇参考文献

トやアシストスーツ、排泄や食事（嚥下）のタイミングを予測（参考 1）

するセンサ、カメラや AI による画像解析を用いて被介護者の「令和 4 年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）結果の概要」（厚生労働省、令和 6 年 5 月）

呼吸の状態や転倒を検出する見守りシステム、タブレットやク
ラウドを用いた介護ソフト等が開発されている。
ICT の利用に抵抗を感じたり、導入や維持管理にかかるコ（参考 2）「障害者の数」（厚生労働省、令和 6 年 5 月）

（参考 3）「新しい健康社会の実現」（経済産業省、令和 5 年
3 月）

ストや手間を懸念したりする介護者も多いことから、介護施（参考 4）「令和 5 年 障害者雇用状況の集計結果」（厚生労働省東京労働局、令和 5 年 12 月）

設や在宅介護等での実証を積み重ねることが不可欠である。

（参考 5）

また、東京都福祉保健財団は、次世代介護機器を体験で「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」（厚生労働省）

きる「体験展示コーナー」や次世代介護機器を導入した介護（参考 6）

施設を見学する「公開見学会」等を提供している。

「『未来の東京』戦略 version up 2024」（東京都、令和 6 年 1 月）

（参考 7）

図表 35．次世代介護機器の体験展示コーナー（出典6）「『歩行空間における移動支援サービスの DX による普及・高度化の実現』に向けた提言」（国土交通省、令和 5 年 3 月）

（参考 8）「新たな支援機器開発領域の開拓及び活性化のための実態調査報告書」（厚生労働省、令和 6 年 3月）（参考 9）「リビングラボにおける革新的な社会課題解決サービスの創出に係る調査 調査報告書」（経済産業省、
令和 2 年 3 月）

15 生活環境での実験を通して利用者と提供者が共創プロセスから実装と評価を重ね、そこからサービスや商品を生み出す一連の活動。

- 22 25

テーマ 6

医療・健康に関する技術・製品の開発

1．現状・市場動向と課題
現状と課題

政策動向

増加する社会保障費削減のため、「健康寿命」の「2024 年問題」により、医療 DX が加速（参考3）

延伸が社会的課題（参考 1〜2）

国は、2022 年 10 月に「医療 DX 推進本部」を設置し、急速な高齢化の進展により、医療・介護にかかる社会保PHR（個人健康記録）を推進するための全国医療情報プ

障費は増加の一途をたどっている。2020 年度の社会保障

ラットフォームの創設や電子カルテ情報の標準化等を進めて費は約 132.2 兆円で過去最高の水準となり、そのうちの約 6きた。

割を高齢者の医療・介護・福祉にかかる給付費が占めてい2024 年 4 月からは医師の時間外労働の上限規制が強る。

化され、医療現場の人手不足や業務効率化の観点からも、更なる社会保障費の増加を防ぐため、「健康寿命」を延

デジタルツールの活用や医療情報の電子化、オンライン診療

伸する必要性が高まっている。わが国の「健康寿命」は男性の普及が急がれている。

72.68 歳、女性 75.38 歳（2019 年）で、平均寿命との差

中小企業・スタートアップによる医療機器等への新分（＝医療や介護を必要とする期間）が男女ともに 10 年

規参入や海外展開を促進

前後あるとされる。国は、2040 年までに健康寿命を 3 年以

国や都は、ものづくり技術や AI・IoT・ロボティクス等の先端上（2016 年比）延伸し、男性 75.14 年以上、女性 77.79

技術を有する中小企業・スタートアップによる医療機器開発

年以上にすることを目指している。

への新規参入や海外展開を支援している。
図表 36．「医療・健康」に関する主な支援策

支援対象

実施主体

AMED
医療機器開発 東京都

概要「医工連携イノベーション推進事業」により、ものづくり技術を有する中小企業・スタートアップによる医療機器開発への新規参入や医療機関との連携を支援「東京都創薬・医療系スタートアップ育成支援事業」や「先端医療機器アクセラレーションプロジェク
ト」において、中小企業・スタートアップによる医療分野への新規参入を支援

東京都中小企 「医療機器産業参入促進助成事業」によって、都内ものづくり中小企業等が医療機器製販企業
業振興公社
海外展開

AMED

と連携して取り組む医療機器開発を支援「開発途上国・新興国等における医療技術等実用化研究事業」により、日本発医療機器の海外展開を支援（出典）各種資料を基に作成「DASH for SaMD 2」により、プログラム医療機器（SaMD）の開発を加速プログラム医療機器（Software as a Medical Device: SaMD）は「デジタル技術を活用して予防・診断・治療を支援するソフトウェ
ア」で、2014 年に施行された医薬品医療機器等法（薬機法）によって、「医療機器」として位置づけられた。
国は 2023 年 9 月に「プログラム医療機器実用化促進パッケージ戦略 2（DASH for SaMD 2）」を策定し、従来の医療機器に比べて人体への侵襲性が低く、機器のライフサイクルが短いといった SaMD 特有の性質を踏まえ、薬事承認の審査プロセスを迅速化するための制度改革を進めている。
- 23 26

ただし、輸入額の増加率（対 2018 年比 80.1％増）が市場動向

国内生産額の増加率（同 32.5％増）を大きく上回る状

ヘルスケア産業の市場規模は 2050 年に約 41.5 兆況が続いており、国内生産の拡大が求められる。

円に成⻑見込み

金額ベースでは、2018年時点で「治療系医療機器（カテヘルスケア産業（公的保険外サービス）の市場規模はーテル、ペースメーカー等）」が約 6 割、「診断系医療機器

2020 年に約 10.0 兆円で、2050 年には約 41.5 兆円に拡大（内視鏡、CT、MRI等）」が2割を占める。治療系医療機すると推計されている。

器は市場規模が大きく成⻑率も高い一方、輸入比率が高く、国内生産額が市場に占める割合は低い。

2020 年の内訳では、「食（サプリメント・健康食品等）（3.4兆円）」「遊・学（ヘルスツーリズム等）（2.9兆円）」

治療用プログラム医療機器16や遠隔医療等の新市の占める割合が大きいが、2050 年までの伸び率では「予防場が立ち上がる（参考 6）（衛生用品・予防接種等）（CAGR39.1％）」や「健康○ 治療用プログラム医療機器市場

経営（メンタルヘルス対策等）（同 22.4％）」の成⻑余

治療用プログラム医療機器の国内市場規模は、2019 年

地が大きい。

の 282 億円から 2027 年には 1,377 億円に成⻑すると推計

図表 37．ヘルスケア産業の市場規模予測（出典1）

遊・学（ヘルスツーリズム等）
食（サプリメント等）

である。
図表 38．治療用プログラム医療機器の国内市場推計17
（出典2）

（億円）

37,000等）
健康経営（メンタルヘルス対策等）

1,377

37,000癒（リラクゼーションサービス等）

26,000

機能補完（眼鏡・コンタクトレンズ等）

知（ヘルスケア関連アプリ・サービス等）の機器が多く、2027 年時点で全体の 45％を占める見込み

129,000

78,000測（検査・検診サービス、計測機器

睡眠（機能性寝具等）（億円）

87,000予防（衛生用品等）

住（健康志向家電・設備等）

されている（CAGR21.9％）。疾患別では糖尿病と肥満用282

14,000
4,000
2,000

368

447

542

656

792

956

1,148

2020年

2019

2050年

20

21

22

23

24

25

26

27 （年）○ 遠隔医療市場

900

遠隔医療の市場規模（事業者売上高ベース）は、2021 年度に 154 億円と予測される。内訳では「遠隔画像2022 年の医療機器の市場規模は 4.4 兆円。市場診断（読影サービス）」が約 9 割を占めている。

は拡大傾向だが、輸入依存が続く（参考4〜5）

ただし、「オンライン診療システム」は、コロナ禍以前の 2019

国内における医療機器の市場規模（国内生産額＋輸年度から 86.4％増と急激に拡大しており、今後の本格的な入額−輸出額）は年々拡大し、2018 年の 2.9 兆円から市場形成が期待されている。

2022 年には 4.4 兆円となった。

16 プログラム医療機器（SaMD）のうち特に疾患の治療を目的としたもので、禁煙治療アプリや高血圧治療補助アプリが医療機器として承認されている。
17 ドル建てを 1 ドル＝150 円として換算。

- 24 27

2．今後成⻑が見込まれる主な技術・製品の動向
パーソナルヘルスケア（参考7）

メンタルヘルスに関する技術（参考8）

個人がスマートフォン等を用いて自身の健康情報を収集・

精神的な健康状態を計測したり、精神的な疲労・ストレ

管理・活用するための技術・製品・サービスである。バイタル情スをケアしたりするための技術・製品である。コロナ禍の影響で報・運動・食事等のデータに基づき、慢性疾患・認知症の予精神面に不安を抱える人が増加していることに加え、企業に防や心疾患の早期発見等に資するウェアラブルデバイスやアおける健康経営や人的資本経営の重要性が高まっているこ

プリ等が開発されている。

とから、メンタルヘルスを可視化・改善するニーズは拡大しており、2029 年の市場規模は 608 億円19（対 2020 年比

個人をターゲットとした B to C のビジネスモデルは継続性や164.3％増）と見込まれている。

課金のインセンティブ設計が課題となりやすいため、国が推進する「ヘルスケアポイント18」等の仕組みを活用し、地方自治

メンタルヘルスは、身体の疾病に比べて医療機関を受診

体による検診の受診者や企業の健康組合員をターゲットとしする心理的ハードルが高いとされるため、スマートフォンやウェア

たＢ to B to Ｃ/B to G to C のビジネスモデルを構築することがラブルデバイス、アバターやチャットボットを用いたオンラインカウ

重要である。

ンセリング等を通じて、未病段階でのセルフケアを支援するア
プリケーションやサービスは有効と考えられている。

プログラム医療機器

一方、これらの製品・サービスによるメンタルヘルスの改善効

デジタル技術を活用して予防・診断・治療を支援するソフ果について科学的な検証がされているものは未だ少ないため、トウェアで、「SaMD（Software as a Medical Device）」とも呼

大学等の研究機関と連携してエビデンスを得ることが差別化ばれる。また、SaMD のうち「ソフトウェアやアプリ単体で治療の要因になる。

ために用いられるもの」を「デジタルセラピューティクス（DTx）」と呼ぶ。従来の SaMD は、「予防」や「診断」に用いられるもブレインテックのやハードウェアと組み合わせて使用されるものが主だったが、脳科学・工学の知見と技術の融合による製品・サービスで、2022 年に都内スタートアップが開発した高血圧治療補助ア中でも最も実用化に近いとされるのがブレイン・マシン・インタフ

プリが、国内初の DTx として薬事承認された。

ェース（BMI）である。

デジタル技術を活用する SaMD／DTx は、従来の医療機

BMI は、脳波計測技術を核に、インタフェースのセンサ、脳器と比して中小企業・スタートアップの参入余地が大きく、大波解析の AI、意思伝達装置、ロボットアーム等を統合したシ手企業からの協業ニーズも高い。高血圧治療、行動認知療

ステム技術であり、技術の裾野は幅広い。一方、計測技術

法に基づく不眠症・鬱病治療、糖尿病管理指導等で、スタの小型化・高性能化や AI 技術の進歩、低侵襲性、脳波のートアップと大手企業が連携した開発事例がみられる。

測定精度・信頼性等の技術的な課題や、脳データ収集・分

一方、パーソナルヘルスケアに用いられる健康アプリ等とは

析アルゴリズムの開発、倫理ガイドラインの策定等の実用化

異なり、SaMD／DTx は医療機器であるため、通常の医療に向けた課題も多く残されており、「応用脳科学コンソーシア

機器と同様に臨床研究（治験）のための期間やコストがかム」や「ブレインテックコンソーシアム」等の団体がこれらの課題

かること、大学等の研究機関と連携して医学的なエビデンス

解決に取り組んでいる。

を蓄積する必要があること等には留意が必要である。

18 個人による健康づくりの取組に応じて貯めたポイントを物品等と交換できる仕組み。
19 「ストレスチェック・メンタルヘルス対策（380 億円）」と「従業員向けエンゲージメント／モチベーション測定サービス（228 億円）」との合計値。

- 25 28

各種検査技術

3．引用・参考文献

人体から採取した血液や唾液・尿等の生体情報を基に、〇引用

感染症の感染有無や抗体保有有無、個人の体質や健康（出典 1）「第４回新事業創出WG事務局説明資料（今後の政策の方向性について）」（経済産業省、令和 6 年

状態、将来的な疾病リスク等を分析・診断するための装置・

3 月）

技術やサービスである。コロナ禍を契機に、自宅で簡便に感（出典 2）

染症や疾病のリスクを検査できるキットの開発が進んでいる。

「デジタルを活用したプログラム医療機器に関する動向
調査 中間報告書（公開版）」（国立研究開発

図表 39．健康状態を「見える化」する検査キット

法人日本医療研究開発機構、令和 3 年 12 月）（出典3）（出典 3）「カラダを見える化し、生活習慣のミスマッチをゼロにする」（経済産業省 METI Journal ONLINE、令和 4 年
10 月）

〇参考文献
（参考 1）「令和 5 年版高齢社会白書」（内閣府）（参考 2）「健康寿命延伸プラン」（厚生労働省、令和元年 5月）（参考 3）「医療 DX の推進について」（内閣官房、令和 4 年 10月）

判定技術以外にも、検査・分析装置や検体の採取に係（参考 4）「令和 4 年（概要）薬事工業生産動態統計調査」（厚生労働省）る各種ツールの開発、供給も重要であり、医療機関や医療（参考 5）

機器の大手メーカーとの連携による中小企業の参入が期待「経済産業省における医療・福祉機器産業政策について」（経済産業省、令和 2 年 2 月）

されている。

（参考 6）「遠隔医療市場に関する調査（2021 年）」（株式会社矢野経済研究所、令和 3 年 8 月）

遠隔診断（参考 9）（参考 7）

医用画像や映像を伝送して医師同士（D to D）が遠「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン」（厚生労働省、平成 28

隔で行う遠隔相談、遠隔画像診断、遠隔病理診断、患

年 5 月）

者が測定した生体情報や患者の音声・映像等を医師に送（参考 8）「心の健康保持増進に関する製品・サービスの普及に向けた調査事業 調査報告書」（経済産業省）

信する医師と患者間（D to P）の遠隔診療（オンライン診（参考 9）

療）に活用される技術・製品・サービスである。コロナ禍や医「遠隔医療の更なる活用について」（厚生労働省、令和 4 年 3 月）

師の働き方改革の影響により、2020 年以降は規制緩和や新たな制度設計が急速に進んでいる。
今後の更なる普及にあたっては、国内における遠隔診断の事例が未だ少ないことから、遠隔診断の有効性を示すエビ
デンスの蓄積が課題とされている。また、国は健診・診療・薬剤等の医療情報の電子化を進めており、将来的にこれらの情報システムと連携可能なデータの標準化も考慮する必要がある。

- 26 29

テーマ 7

環境・エネルギー・節電に関する技術・製品の開発

1．現状・市場動向と課題
2030年以降、太陽電池パネルや EVバッテリーの大

現状と課題

量廃棄が見込まれる（参考2）2030 年度目標の達成に向けた GHG 削減が急務

太陽電池パネルや EV の導入が促進される一方、初期にだが、再エネ利用率は未だ 2 割（参考 1）

普及した製品のライフサイクルが 2030 年以降に終了し、大気候変動は世界的に深刻な課題の一つになっている。国

量に廃棄されることが懸念されている21。

は 2030 年度の温室効果ガス（GHG）を対 2013 年度比2012 年の固定価格買取（FIT）制度の開始によって大で 46％削減、2050 年には GHG の排出を全体としてゼロに量導入された太陽電池パネルの廃棄量は 2030 年以降からする目標を掲げているが、2022 年度の GHG 排出・吸収量増加し、ピークを迎える 2035〜2037 年頃には年間約 17〜

は対同年度比 22.9％減であり、産業・運輸・民生等のあら28 万トン22に上ると推計されている。

ゆる部門で取組を加速していくことが求められている。
図表 40．2030 年度の GHG 削減目標および政策動向

2050 年のカーボンニュートラルに対する進捗

（出典1）

排出量

吸収量

目標

「グリーンイノベーション基金」による脱炭素技術の開排出量＋吸収量発を開始（参考3）（億tCO2）
14.08

国は、2020 年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル」を宣2030年度目標

10.85▲46%（2013年度比）

言し、2021 年 6 月に「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略」を策定した。

2050年目標
排出・吸収量：0

これを受けて創設された 2 兆円規模（2021 年 3 月時点）
2013年度

2022年度

2030年度の「グリーンイノベーション基金」は、産業政策・エネルギー政策

0

2050年

の両面から成⻑が期待される20分野について、ゼロエミッショ
カーボンニュートラルの達成に向けて、再生可能エネルギーのンに資する新たな技術開発や実証・社会実装を支援してい導入が進められているが、2022 年度の再エネ利用率はる。2023 年度には、浮体式洋上風力やペロブスカイト型太21.7％（都は約 19.2%20）であり、更なる取組が必要であ

陽電池、合成燃料製造における制御技術等 6 件のプロジェる。

クトが新たに支援対象に追加された。

バイオプラスチックや資源循環の高度化に向けた取図表 41．電源構成割合（2022 年度）（出典1）

組を強化（参考 4）

再エネ, 22%

国は、2019 年 5 月に「プラスチック資源循環戦略」を策定

石炭, 31%し、再生プラスチック・バイオプラスチック等に関する技術実証

原子力, 6%や設備導入に対する支援、廃プラスチックの資源循環の高石油等, 8%度化に資する取組への支援等を行っている。

天然ガス,
34%

20 都の利用率は 2020 年度時点。
21 耐用年数は、太陽電池パネルが約 20〜30 年程度、EV バッテリーが 8 年程度とされる。
22 産業廃棄物の最終処分量の約 1.7〜2.7%に相当。

- 27 30

また、2022 年 4 月には「プラスチックに係る資源循環の促

都は、「『未来の東京』戦略 version up 2024」において、進等に関する法律」が施行され、資源循環に向けた取組が「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、ペロブスカイト太陽電

加速している。

池や浮体式洋上風力発電、AIやIoTによるエネルギーマネジ
メント、グリーン水素、CO2 吸収固定化・除去等の先端技

都は「ゼロエミッション東京」を目指し、先端技術の術の開発を支援している。

開発を促進（参考 5）

図表 42．「環境・エネルギー・節電」に関する主な支援策
支援対象

実施主体

概要

「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（新エネ中小・スタートア
NEDO

ップ支援制度／未来型新エネ実証制度）」で、中小企業・スタートアップによる再生可能エ
ネルギー等の技術開発を支援

脱炭素「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業（ゼロエミッション枠）」によ

東京都

り、ゼロエミッションの実現に資する技術開発を支援

東京都中小企業振興 「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）」により、中小企業の省エネ

公社

ゼロエミッションに資する製品の開発、改良を助成

NEDO「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」で、省エネルギー技術の研究開発や実証を支援「脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築

環境省実証事業）」で、代替素材やリサイクル事業を支援

資源循環「サーキュラーエコノミーへの移行推進」で、プラスチック資源循環に向けた 2R ビジネス・水平リサ

東京都

イクルの社会実装・事業拡大を支援（出典）各種資料を基に作成

東京ベイエリアに先端技術を実装する「東京ベイ eSG プロジェクト」が開始
都は、中央防波堤エリアをテクノロジーの巨大実装エリアとし、最先端再生可能エネルギー、次世代モビリティ、環境改善・資源循環等の先端技術を実装する先行プロジェクトを 2022 年度から実施している。

脱炭素技術の世界市場は数百兆円規模

市場動向

脱炭素技術の世界市場は、2050 年までに数百兆円規

環境産業の市場規模は 2050 年に約 124 兆円。

模に拡大することが期待されている。

省エネ輸送等の成⻑が期待される（参考 6）

図表 43．脱炭素技術の市場規模予測（出典2）

国内の環境産業全体の市場規模（108.1 兆円、2021

個別市場年）は、2050年にかけて123.7兆円（対2021年比14.5％

世界市場の予測規模

蓄電池

19 兆円（2030 年）

洋上風力120 兆円超（2040 年）

2050 年の構成比では「リフォーム、リペア（20.4%）」「自次世代型太陽電池

約 5 兆円（2050 年）

動車の低燃費化（15.5％）」「リース、レンタル（10.1％）」

定置用燃料電池

約 1.1 兆円（2050 年）の占める割合が大きいが、増加率では「省エネルギー輸送機

FC トラック

約 300 兆円（2050 年）

関・輸送サービス（同 96.4％増）」「ユーティリティ省エネルギ

水素の輸送・貯蔵5.5 兆円（2050 年）

ー化（同 68.1％増）」の成⻑余地が大きい。

カーボンリサイクル化学品

数 100 兆円（2050 年）増）に拡大する見込みである。

- 28 31

2．今後成⻑が見込まれる主な技術・製品の動向
ZEB・ZEH に関する技術（参考7）

再生可能エネルギーに関する技術

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）、ZEH（ネッカーボンフリーな社会実現に向けて、太陽光発電や風力

ト・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、高効率な設備システムによる発電等の再エネ導入が進んでいる。中でも日本発の技術で大幅な省エネと再エネの導入により、年間の一次エネルギーあるペロブスカイト太陽電池は、超薄型・軽量、世界最高のの収支をゼロにすることを目指した建築物である。

変換効率、低コスト、国内のみで原料調達が可能等多くの強みを有しており、次世代太陽光電池の本命として、変換

図表 44，ZEB のイメージ（出典3）

効率の向上、耐久性の向上、大面積化等の研究開発が進められている。
図表 45．ペロブスカイト太陽電池（出典4）

省エネ技術では、高性能断熱材、高性能断熱・遮熱窓
等の外皮断熱や日射遮蔽等の素材開発に強い中小企業に参入の余地がある。エネルギーの効率化技術では、高効率の照明や空調、自動調光制御等に中小企業が参入して材料開発、モジュールの製品化等に実績を有する中小企いる。国は、今後 10 年間で ZEB・ZEH に対して約 14 兆円

業や、太陽光発電の大量導入に向けて、太陽電池パネルの大規模投資を行う方針を示しており、中小企業の参入余の製造装置やメンテナンス関連の技術を有する中小企業へ地も拡大している。

のニーズは大きい。

脱炭素燃料

蓄電池（参考 8〜11）

CO2 濃度を増加させないバイオ燃料や合成燃料等のカー

EV や系統用電源の普及に伴い、蓄電池の世界市場規ボンニュートラル燃料（CN 燃料）に関する技術で、ガソリン

模は 2030 年に約 40 兆円（対 2019 年比 700.0％増）に代替となるバイオエタノール、軽油代替となるバイオディーゼル、成⻑すると推計され、国は、2030 年までに国内の製造能力

ジェット燃料代替となる SAF23等の開発が進められている。

を 150GWh／年（対 2020 年比 581.8％増）まで拡大す

中でも SAF は、国際⺠間航空機関（ICAO）が航空機にることを目指している。

よる CO2 排出量の削減目標を設定したことで、世界的に需

国内製造能力の拡大に向けて、蓄電池製造装置メーカ

要が拡大している。

ーの約 9 割を占める中小企業には大きな期待がかかる一方、バイオ技術を有する大学発スタートアップ等のほか、SAF のこれらの中小企業は資金力に乏しく新たな設備や研究開

原料となる古紙や油脂等の回収網を持つ廃棄物処理分

発への投資が難しいことや、蓄電池の製造工程には職人技

野の中小企業が業態転換を目指して参入する例もみられる。

のノウハウも多く人材育成に時間がかかること等から、供給

国は、2017〜2024 年度まで SAF 製造の基盤技術を確立

能力の拡大が難しいことが課題となっている。こうした状況をする研究開発プロジェクトを実施しており、参入にあたってはこ

踏まえ、国は2030年までに蓄電池に関わる「バッテリー人材」

うした最新の開発動向を注視することが望ましい。

を計 3 万人確保するため、異業種からの新規参入やサプラ

23 「持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel: SAF）」は、植物やバイオマス、廃棄物等を原料とする航空燃料。

- 29 32

3．引用・参考文献

イヤーの育成24を促進しており、例えば（一社）電池サプラ
イチェーン協議会は、バッテリー産業への新規参入や事業拡〇引用

大を検討する企業向けのセミナーを 2023 年度から開催して（出典 1）いる。

「2022 年度の温室効果ガス排出・吸収量（概要）」（環境省、令和 6 年 4 月）

（出典 2）

プラスチック循環技術「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」（環境省、令和 5 年 3 月）

効率的に廃プラスチックを分別回収し、リサイクルまたはエ（出典 3）

ネルギーとして再利用を図る技術である。

「ゼロエミッション東京戦略」（東京都、令和元年 12月）（出典 4）

再資源効率向上を実現する IoT 技術や、廃プラスチック「太陽光発電開発戦略 2020（NEDO PV Challenges2020）」（国立研究開発法人新エネルギー・産業技を素材として利用するための液化技術、再生プラスチックを術総合開発機構、令和 2 年 12 月）

原材料とする各種製品、AI を用いた選別ロボット、マイクロ波熱分解法による再生資源化技術等、中小企業による〇参考文献

様々な技術・製品が開発されており、シェア獲得の見込みも（参考 1）「東京都環境基本計画」（東京都、令和4年9月）（参考 2）「太陽光発電開発戦略 2020（NEDO PV Challenges

十分にある。

2020）」（国立研究開発法人新エネルギー・産業技

リサイクル技術（参考 12）

術総合開発機構、令和 2 年 12 月）（参考 3）

鉱物資源や廃棄物のリサイクルに関する技術であり、近「グリーンイノベーション基金事業の今後の取組の方向性等について」（経済産業省、令和 5 年 5 月）

年では太陽電池パネルや EV バッテリーのリサイクル技術への（参考 4）

ニーズが顕在化している。特にパネル全体の約 6 割（重量「プラスチック資源循環戦略」（環境省等、令和元年
5 月）比）を占めるガラスのリサイクルには課題が残されており、ガラ（参考 5）

スを他の素材から分離するための技術開発や、分離後のガ「『未来の東京』戦略 version up 2024」（東京都、令和 6 年 1 月）

（参考 6）

ラスを再利用するための用途開発等が行われている。

「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」（環境省、令和 5 年 3 月）

図表 46．太陽電池パネルの構造（出典4）（参考 7）「GX 実現に向けた基本方針 参考資料」（経済産
業省、令和 5 年 2 月）

（参考 8）「蓄電池産業戦略」（経済産業省、令和4年8月）（参考 9）「蓄電池産業の現状と課題について」（経済産業省、
令和 3 年 11 月）（参考 10） 「蓄電池産業戦略の関連施策の進捗状況及び当面の進め方について」（経済産業省、令和 5 年 4 月）
（参考 11） 「蓄電池製造装置サプライチェーン強化に向けた調査事
業 報告書」（近畿経済産業局、令和 6 年 3 月）
（参考 12） 「太陽電池パネルの適正処理・リサイクルの推進について」（経済産業省、令和 6 年 3 月）

すでに大手の電力会社や商社が地域の中小企業と連携して太陽電池パネルのリサイクル事業に参入を始めており、廃棄物の分別・処理技術や再資源化技術、パネルリサイク
ル装置の製造技術を持つ中小企業への期待は大きい。

24 例えば、「関⻄蓄電池人材育成等コンソーシアム」が 2023 年度に実施した調査では、モーターやインバータの部材不足や、ロール製造・タンク製造・鍍金加工等のサプライヤー不足が指摘されている。また、重要な技術課題として、ドライ電極塗工、高速乾燥、多条プレス、高速積層技術、生産コスト削減
技術（リサイクル技術等）、FA 化 等が挙げられている。

- 30 33

テーマ 8

国際的な観光・金融都市の実現に関する技術・製品の開発

1．現状・市場動向と課題
わが国のフィンテック投資額や企業数は、諸外国に

現状と課題

比べて低水準（参考 6）

新型コロナの 5 類移行により、国内外の旅行者数

金融分野では、金融サービスと ICT を組み合わせて新たなはコロナ禍前の水準にほぼ回復（参考1〜3）

金融商品・サービスを提供する「フィンテック」への関心が高まっ

新型コロナの流行により、訪日外客数は 2019 年の 3,188ている。わが国では、家計金融資産に占める現預金の割合万人から 2021 年には 25 万人（対 2019 年比 99.2％減）

が54.3％と諸外国と比べて高い一方、債券・株式等の割合と大幅に減少したが、2023 年 5 月の 5 類感染症への移行は低いため、金融市場の流動性が低い。フィンテックの普及により、2024 年 4 月にはコロナ禍前とほぼ同水準の約 304

によって個人の資産運用が増加することで、国内金融市場万人（2019 年同月比 4.0％増）に回復した。また、2024が活性化することが期待されている。

年 1〜3 月期の国内旅行者数も対 2019 年同期比 7.8％

しかしながら、日本におけるフィンテック企業への年間投資減まで回復している。

額は米国やイギリス等と比較して低水準にとどまっており、都観光業のデジタル化が急務（参考4〜5）のフィンテック企業数も他の金融都市に劣後している。

観光業には全国で約 900 万人が従事し、地方経済を支

図表 48．フィンテック企業数の比較（出典2）

える重要な役割を果たしている。その一方、宿泊業者の6割（社）

は小規模事業者であり、⻑年の経験や勘に依存した経営990

手法が多いため、低収益な事業体質や慢性的な人手不766

足による高い離職率25等の課題を抱えている。

東京

次いで低く、他の主要業種に比べて DX の導入は遅れてい
る。

通信業

51%

金融業、保険業45%

情報サービス業

44%

電気・ガス・熱供給・水道業

23%

製造業

23%

卸売業、小売業

23%

観光関連産業ロンドン

シンガポール

230

香港

観光 DX により、コロナ禍で打撃を受けた観光業の実施していない、今後も予定なし

革新を図る（参考7〜8）
国は、「観光立国推進基本計画」において、2025 年までに訪日外国人旅行消費額 5 兆円、国内旅行消費額 2232%

不動産業、物品賃貸業

ニューヨーク164

政策動向

図表 47．主な業種別の DX への取組状況（出典1）
実施していない、今後実施を検討

382

63 94

実施している」と回答した割合は 2 割前後で、医療・福祉に

2020年

895

261

観光関連産業（宿泊業、飲食サービス業等）で「DX を実施している

2015年

1,206

兆円の早期達成を目標に掲げ、DXや先端技術の活用によって持続可能な観光の復活を図るため、「観光 DX 推進プロ

生活関連サービス業、娯楽業

18%

ジェクト」や「インバウンド受入環境整備高度化事業」等を実

運輸業、郵便業

17%

宿泊業、飲食サービス業

16%

施している。

医療、福祉

都は、観光業のコロナ禍からの復活と東京 2020 大会後

9%の持続的な成⻑を目指して 2022 年 2 月に「PRIME 観光都
25 2022 年の雇用動向調査によれば、宿泊業・飲食サービス業の離職率は 26.8％で、全産業の中で最も高い。

- 31 34

市・東京 東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、「観光事業者のデジタル化促進事業補助金」や「AI 等先端「FinTech 実証実験ハブ」で新技術の実証実験を支援

技術を活用した受入環境高度化支援事業」等によって、観

金融庁は、2017 年から「FinTech 実証実験ハブ」を設置し光業のデジタル化を促進している。

ている。実証実験ごとに金融庁の担当チームを組成し、AI、IoT、ブロックチェーン等の新技術やビジネスモデルについ金融のデジタル化を促進する市場環境の整備や規て、実証実験を通じた法的論点の整理等を支援してい制緩和が進む（参考 6、参考 9〜10）る。

国は、国家戦略の一環としてフィンテックを位置づけ、フィンテック企業への出資の容易化、データ利活用の推進、決済領域におけるライセンスの簡素化等の規制緩和や、電子

市場動向

マネーや暗号資産の更なる活用に向けた法整備を進めてい

旅行消費額は国内外ともコロナ禍前を上回る（参考 3）る。

2024 年 1〜3 月期における訪日外国人消費額は 1 兆

図表 49．フィンテックに関する法整備の例
年月7,505 億円（対 2019 年同期比 52.0％増）で、コロナ禍前

主な内容を大幅に上回る水準に増加している。国内旅行消費額は、

全国銀行データ通信システム（全銀システ

2019 年同期比を 13.0%上回る 4 兆 7,574 億円となった。まム）26への参加資格を資金移動業者に拡た、訪日外国人・国内旅行ともに 1 人当たりの旅行支出

2022 年 9 月 大することを決定（旅行単価）は増加傾向である。

電子マネー事業者等による金融機関等への図表 50．コロナ禍前後における訪日外国人の直接送金が可能になる
2023 年 4 月

旅行消費額の推移（出典3）

改正労働基準法の施行(億円)

電子マネーによる給与の支払いを解禁

旅行消費額増加率（対2019年同期比）
60%

20,000

改正資金決済法の施行

40%2023 年 6 月 ステーブルコイン27が電子決済手段の一つとし

20%

15,000

0%て位置づけられる

10,000

改正電子帳簿保存法の運用開始

▲20%
▲40%

5,000

2024 年 1 月 電子データ取引における書面保存が禁止さ

▲60%

調査中止

れ、電子データによる保存が完全義務化

0（出典）各種資料を基に作成▲80%

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019

2020

2021

2022

2023

2024

▲100%

(年)

新たな金融サービス市場が拡大する見込み（参考11）

都は、2021年11月に「『国際金融都市・東京』構想2.0」

フィンテックの拡大に伴い、新たな金融サービスの市場が生を策定し、グリーンファイナンス28市場の形成や「フィンテック企

まれている。例えば、オンライン（AI）融資やスコアレンディン

業等に対するイノベーション支援事業」による金融のデジタル

グ29等の新たな融資サービスを対象とするレンディングサービス

化に取り組んでいる。

市場（事業者売上高ベース）は、2024 年度に 264 億円（対 2021 年度比 54.5％増）に成⻑する予測である。

26 1973 年に運用が開始されたわが国の為替決済インフラで、銀行等の金融機関のみに参加資格が与えられていた。
27 価格変動が大きいビットコイン等従来の仮想通貨に対して、法定通貨等の裏付け資産に連動させることで価格の安定化を図った仮想通貨。
28 地球温暖化対策や再生可能エネルギー等の環境分野のプロジェクトに特化した資金調達の手段。
29 個人や企業に関する様々な情報を基に、「信用力」をスコアリングして融資判断を行うサービス。

- 32 35

2．今後成⻑が見込まれる主な技術・製品の動向
デバイス、符号化・伝送技術の開発が進んでおり、今後は義メタバース・AR・VR 技術

手と連動した触覚再現や人的作業の自動化等、幅広い用

メタバース、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）等の超途が見込まれる。

臨場感を実現する技術である。近年では、現実世界と仮想世界を融合し、現実にないものを知覚できる XR（クロスリア

代替食品（参考12）リティ）技術を用いた「屋外周遊型XRテーマパーク」や、自動肉や⿂等の動物性たんぱく質や小⻨粉由来のグルテンを運転技術とXRを融合させてエリア全体をひとつのテーマパーク

植物性たんぱく質等で代替した食品で、宗教や健康上のとして有機的に機能させる「エリアテーマパーク化手法」等の開理由により食に制約がある訪日客への対応策としても注目発も行われている。

されている。

図表 51．屋外周遊型 XR テーマパーク（出典4）

ベジタリアン等の訪日客は約 128 万人（2023 年）で、訪日客全体の約 5.1％を占め、年間飲食費は約 609 億円と推計される。これらの訪日客に対応するため、豆類や粉末状のでんぷん質、藻類、菌類等を原料に用いた代替食品が開発されている。
図表 52．えんどう豆とこんにゃく粉を用いた「代替エビ」のパスタ（出典5）コンテンツ制作時に 3D スキャナやモーションキャプチャから映像を作成する技術、3D 映像から特定部分を抜き出す技術、
VR ゴーグルのハードウェアの軽量化や処理能力の向上等に関する技術を有した中小企業の参入が期待されている。これまではエンターテイメントや観光分野への導入が先行してきたが、今後は不動産、防災、教育、医療等への展開が進むと考えられ、技術の応用可能性は大きい。

五感再現技術代替食品は、先行する肉類や麺類に加え、⿂介類や乳五感再現技術とは、人間の五感（視覚・聴覚・嗅覚・製品等幅広い品目に拡大しているため、食味や食感を改

味覚・触覚）を仮想的に再現する技術で、従来の音声や良するための加工技術や成分分析技術、低コスト化・量産

画像に加え、触感や味、匂い等の感覚を共有し、現実感の化に資する押出成形機等の加工装置へのニーズは高まるとあるコミュニケーションを実現する。また、VR やロボット等と組み考えられる。

合わせることで、臨場感のある体験を再現することも可能と

NFT（参考13）なる。

NFT（Non-Fungible Token／非代替性トークン）は、

観光分野では、リアルハプティクス30を５G や AR・VR と組「偽造・改ざん不能のデジタルデータ」であり、ブロックチェーン上み合わせた「感触動物園」や、香りや感触を感じるミストとでデジタルデータに唯一の性質を付与して真正性を担保する

VR 等を組み合わせて、全身で仮想的に観光を体験できる

機能や、取引履歴を追跡できる機能を持つ。分散型インタサービスも生まれている。更に、五感情報のセンシングと再現ーネットである「Web 3.0」上のウォレットやマーケットプレイスに必30 人間の動作と力加減をデータとして抽出・参照・保存し、触覚体験を再現する技術。

- 33 36

3．引用・参考文献

要な技術として、クリエイターやコンテンツ支援等での活用が期待されている。

〇引用

市場は拡大基調で、国内の NFT マーケットプレイスも数多く立ち上がっており、スタートアップの参入もみられる。NFT に（出典 1）「令和 4 年版 観光白書」（国土交通省）（出典 2）「『国際金融都市・東京』構想 2.0」（東京都、令和 3
年 11 月）関する法制度は未だ十分には整備されていないが、国は2022 年度から金融・スポーツ・コンテンツ等の分野における法（出典 3）「訪日外国人消費動向調査」（観光庁、令和 6 年 4（出典 4）「XR 観光バスツアーで横浜エリアのポテンシャルを再発

月）

的課題の整理を進めており、今後の動向を注視する必要がある。

掘！」（観光庁、令和 3 年 7 月）
（出典 5）

キャッシュレス決済（参考14）「令和 5 年度『イビデン物産株式会社』における取り組
み」（東海農政局、令和 5 年 6 月）

わが国のキャッシュレス決済比率は 2013 年の 15.3%から（出典 6）

2023 年には 39.3％まで上昇し、市場は着実に拡大している。

「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会『1 年前』到来！」（東京都、令和元年 6 月）

近年では、カードやスマートフォンより小型・軽量なリストバン〇参考文献

ド型、指輪型、キーホルダー型、コイン型等のウェアラブル端末（参考 1）を利用した「ウェアラブル決済」が注目されており、センサや IC「令和 4 年版観光白書について（概要版）」（観光庁、令和 4 年 6 月）

チップ、タッチパネル等従来の非接触通信に関する技術に加（参考 2）「訪日外客数（2024 年 4 月推計値）」（日本政府
観光局、令和 6 年 5 月）

えて、ワイヤレス給電技術、防水加工技術、導電性や伸縮（参考 3）

性が高い素材等への新たなニーズが生まれている。

「旅行・観光消費動向調査 2024 年 1-3 月期（速報）」（観光庁、令和 6 年 5 月）

図表 53．リストバンドを用いたキャッシュレス決済（出典6）（参考 4）「観光 DX 推進による観光地の再生と高度化に向けて（最終取りまとめ）」（観光庁、令和 5 年 3 月）

（参考 5）「令和4年雇用動向調査」（厚生労働省、令和5年
8 月）（参考 6）「『国際金融都市・東京』構想 2.0」（東京都、令和 3
年 11 月）（参考 7）「観光立国推進基本計画」（観光庁令和 5 年 3月）（参考 8）「PRIME 観光都市・東京 東京都観光産業振興実行プラン」（東京都、令和 4 年 2 月）

（参考 9）

オルタナティブデータ

「近年の資金決済制度の動きについて」（財務省、令
和 5 年 5 月）

経済分析や投資判断に用いるデータのうち、従来から用（参考 10） 「日本におけるFintech市場」（一般社団法人 東京国
際金融機構、令和 2 年 11 月）

いられてきた「トラディショナルデータ（企業の財務情報や個（参考 11） 「レンディングサービス市場に関する調査（2021 年）」

人の決済情報等）」以外の様々なデータ群の総称で、POS（株式会社矢野経済研究所、令和 3 年 11 月）の売上情報、SNS のテキスト情報、ニュース記事、特許情報、（参考 12） 「ベジタリアン・ヴィーガン／ムスリム旅行者おもてなしガイ

衛星画像等が該当する。

ド（資料編）」（観光庁、令和 6 年 4 月）
（参考 13） 「Web3.0 研究会（第 1 回）事務局説明資料」（デトラディショナルデータにアクセスできるのが有資格の金融機

ジタル庁、令和 4 年 10 月）

関等に限られていたのに対して、オルタナティブデータはより幅（参考 14） 「2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（経広いデータが対象となるため、IT 系の中小企業・スタートアップ

済産業省、令和 6 年 3 月）

が自社の既存事業等で取得した各種データを活用して新たなサービスを展開できる可能性がある。
- 34 37

テーマ 9交通・物流・サプライチェーンに関する技術・製品の開発

1．現状・市場動向と課題
図表 55．道路貨物運送業の運転従事者の推移（出典2）

現状と課題

2030年には2015年から3割減少（万人）「公共交通空白地域」や「交通不便地域」における

77

移動サービスの確保が課題（参考 1）

52

駅やバス停へのアクセスが困難な「公共交通空白地域」
は全国的に増加しており、都内でも多摩地域を中心に点在している。

1980 85

図表 54．都における「公共交通空白地域」の状況

90

（出典1）

95 2000 05

10

15

20

実績値

25

30 （年）

予測値

政策動向
自動運転の「レベル 4」や電動キックボードの歩道走
行、ライドシェア等が相次いで解禁される（参考3〜5）
2023年4月に改正道路交通法が施行され、「一部公道におけるレベル 433」と「歩道における自動配送ロボット等の遠また、高齢者の運転免許証自主返納が進む中、起伏の隔操作型小型車」が解禁された。また、「特定小型原動機

大きい丘陵地の住宅団地等の「交通不便地域31」では、高付自転車」として電動キックボード等の交通ルールが新たに定齢者等のラストワンマイル移動32が課題となっている。これらのめられ、2023 年 7 月から運用が開始されている。

地域ではタクシーやバス等の担い手も不足しているため、従また、2024 年 4 月からは、タクシー事業者の管理の下で来の交通手段に替わる新たな移動サービスが求められている。

一般ドライバーが自家用車を活用して有償で運送サービスを

物流需要の増加に対して、「2024 年問題」等によっ提供する「自家用車活用事業（「日本型ライドシェア」）」て担い手の供給は不足（参考2）の試行が、都をはじめとする 4 地域で開始された。国は、これ

電子商取引（Electronic Commerce：EC）の拡大やコら先行地域での運行状況等を踏まえ、2024 年 6 月をめどに

ロナ禍によって、宅配便の年間取扱量は 2022 年度に 50.1

ライドシェアの全面導入について判断する見込みである。

億個（対 2019 年度比 15.8％）まで増加する一方、物流

交通・物流・サプライチェーンの改革に向け、官⺠一を担うドライバーの数は2000年以降減少傾向が続いている。

体となった実証事業を推進

2024 年 4 月からドライバーの時間外労働に上限規制が国や都は、自動運転や「空飛ぶクルマ」等の先進モビリテ

設けられる「2024 年問題」の影響等もあり、2030 年のドライ

ィ、MaaS 等の新しいモビリティサービスの社会実装、物流 DX

バー数は 2015 年から 3 割減少し、輸送能力が約 34％不やサプライチェーンの最適化、スマートシティとのデータ連携等を足することが懸念されている。

促進するため、様々な実証事業を展開している。

31 鉄道駅やバス停の圏域内であっても、起伏により公共交通へのアクセスに課題を抱える地域。
32 最寄り駅・バス停から自宅までの移動や特定の区域内における移動等、公共交通機関を用いない範囲の移動。
33 廃線跡地等の特定の条件下において、公安委員会の許可が得られた場合、完全自動運転（特定自動運行）が可能となる。

- 35 38

図表 56．「交通・物流・サプライチェーン」に関する主な支援策
支援対象

自動運転、先進モビリティ

実施主体

概要

国土交通省

「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to the L4）」

経済産業省

で、自動運転の実現・普及を支援

NEDO「革新的ロボット研究開発基盤構築事業」により、自動配送ロボットの社会実装を促進「東京ベイ eSG プロジェクト」において、ドローンの実証プロジェクトを実施

東京都
MaaS
衛星データ利活用

2024 年度から「自動運転の実装に向けた社会受容性向上支援事業」を開始「MaaS の実装に向けた基盤整備事業」や「日本版 MaaS 推進・支援事業」により、MaaS の普及

国土交通省

を促進

内閣府

「みちびきを利用した実証事業」により、衛星を活用した流通・物流分野等の実証事業を支援（出典）各種資料を基に作成

地域と企業の協働により、新たなモビリティサービスの社会実装を目指す
国土交通省と経済産業省によって 2019 年に設立された「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」には、地方自治体や交通・物流事業者等約400団体が参画し、新たなモビリティサービスの実証実験、事業性分析、横断的課題の整理等を行っている。
図表 57．次世代物流システム・サービス市場規模予測

市場動向

（出典3）

自動運転システム34の世界搭載台数は、2030 年

個別市場に世界で 7,915 万台の予測（参考 6）

ロボティクス・オートメーショ

ADAS（先進運転支援システム）／自動運転システムの市場規模（億円）

2022 年見込

2030 年予測

475

1,441

ロジスティクス・ファシリティ

3,027

4,233

相当する自動運転は2025年頃から普及し、2030年には市

ラストワンマイル220436

場全体の約 1 割を占める予測である。

IoT（ハードウェア・ソリュー

次世代物流市場は今後も拡大傾向

ション）

311

568

292

513

2,790

4,641

世界搭載台数35は、2030 年に 7,915 万台に達し、そのうちンの 8 割近くを部分的自動運転が可能な「レベル 2」及び「レベル 2＋」が占める予測である。「レベル 3」及び「レベル 4」にIoT（ソフトウェア・ソリュー

次世代物流システム・サービス市場は、人手不足解消とション）

業務効率化を目的としたロボティクスや AI、IoT 等の先端技

サービス

術を活用した機器・システムの導入が進むことで、2022 年の7,115 億円から 2030 年に約 1.2 兆円まで成⻑すると見込まれている。

34 レベル２／レベル 2＋（運転支援）、レベル３（条件付自動運転）、レベル４（高度自動運転）とする。なお、「レベル 2＋」とは、SAE（米国自動車技術協会）の自動化レベル分類にはなく、運転者監視システムによるハンズオフ機能や、V2X（車車間・路車間通信）と地図情報を利用して、レベル 2 のロバスト（堅牢）性を高めたものを指す。（詳細は（参考 6）を参照）
35 乗用車および車両重量 3.5t 以下の商用車の新車に搭載される自動運転システムの搭載台数ベース- 36 39

2．今後成⻑が見込まれる主な技術・製品の動向
向に伴って市場は拡大するとみられ、先行する自治体ではス

自動運転支援装置・システム

タートアップが開発した配車アプリが導入された事例もある。

自動車が独自に「認知・判断・操作」を行い、自動車に

今後は、収集したデータに基づく需要予測アルゴリズムの高搭載されたシステムが自立して運転するための技術である。

精度化等へのニーズが拡大すると考えられる。

特に、車載カメラ等の各種センサが映す画像を分析し、そこに映った歩行者や周囲の車両、道路標識等を瞬時に識

移動サービス

別する画像認識技術は重要性が高い。すでに、GPSや磁気

従来の自動車や公共交通機関にとらわれない新たな移マーカーを活用した車両の位置推定技術や各種センシング

動サービスのための技術で、自動車等よりも小型・低速で操技術、制御技術、運行管制制御等を組み合わせた自動作が容易なパーソナルモビリティ等の開発が進められている。

運転システム・車両の開発や、AI アルゴリズム、3 次元地図

パーソナルモビリティは、公道走行における法規制等によりの作成等に、中小企業・スタートアップが幅広く参入している。

事業化が困難とされていたが、時速 20km 以下の電動キッ参入にあたっては、自動運転に関連するガイドラインを遵守し、クボード等が「特定小型原動機付自転車（特定小型原安全性や規制に関する動向を注視する必要がある。

付）」として法的に位置づけられたことで、本格的な社会実

図表 58．国内初の「レベル 4」の自動運行装置（出典4）

装段階を迎えている。一方、現状では法的に定められた保安装置を備えていない車両も流通する等安全性の確保には課題が残されている。国土交通省は特定小型原付の保安基準適合性を確認する「性能等確認制度」を 2022 年
12 月から開始しており、参入にあたってはこれらの基準を遵守する必要がある。
図表 59．特定小型原付に必要な保安装置（出典5）

シェアリングサービスに関する技術（参考7）
移動に必要なモビリティやサービスを個人間で共有・交換
して利用するための技術で、自動車や電動バイク、タクシー、
ヘリコプター、クルーズ、駐車場等のシェアリングサービスが実用化されている。2023 年 12 月から「自治体ライドシェア36」、

ロケット・人工衛星（参考8〜9）2024 年 4 月から「日本型ライドシェア」がそれぞれ解禁され、宇宙空間の開発は国や大手重工業の主導で進められてすでに 40 以上の自治体が「自治体ライドシェア」の導入を検きたが、近年はスタートアップや異業種による参入が増加し、討している（2024 年 3 月時点）。

⺠間企業を中心とした産業化が進んでいる。国は、2024 年
3 月に策定した「宇宙技術戦略」において重点的に開発する

現在は助成金等によって運営されるサービスや限定的なエべき技術分野を定め、これらの技術開発に今後 10 年間でリア・用途で試行的に提供されるサービスが中心のため、継総額 1 兆円規模の支援を行う方針である。すでに約 100 社

続的な収益性には未だ課題があるものの、規制緩和の動36 道路運送法第 78 条 2 号の「自家用有償旅客運送制度」に基づき市町村や NPO 法人等が提供する運送サービスで、これまでは過疎部での移動や福祉目的での輸送等限られた条件下でのみ認められていたが、観光客の輸送等を想定したより広範かつ柔軟な運用に見直された。

- 37 40

3．引用・参考文献のスタートアップが参入しているほか、100 万点以上の部品が用いられるＨ-IIＡロケットのサプライヤーは 1,000 社に達すると〇引用され、ものづくり中小企業による納入実績も多い。特に自動（出典 1）

車部品は、耐久性・安全性等の面でロケットや人工衛星と「都市づくりのグランドデザイン」（東京都、平成 29
年 9 月）の親和性が高いため、自動車産業のものづくり企業はこれま（出典 2）

で培った自社技術を応用できる可能性がある。

「物流を取り巻く現状と課題」（国土交通省、令和 6 年 2 月）

（出典 3）

物流最適化技術「2023 年版 次世代物流ビジネス・システムの実態と将来展望」（株式会社富士経済、令和 4 年 12

物流の「見える化・混載・自動化により輸配送を効率化」

月）（出典 4）する技術やシステムで、倉庫やバースの管理システム、求貨求「国内初！自動運転車によるレベル 4 での運行許可を取得しました」（経済産業省、令和 5 年 5 月）

車マッチングサービス、ロボットと連携した自動化ソリューション

（出典 5）

等様々な技術が展開されている。

「特定小型原動機付自転車について」（経済産業省）

トラックの荷台にセンサ等を設置し、リアルタイムでトラック〇参考文献

内の積載状況を立体的に把握する技術や、専用端末を通（参考 1）

じて特殊貨物に係る工場の出荷から顧客までの位置情報を「東京における地域公共交通の基本方針」（東京都、令和 4 年 3 月）

把握し、積載効率の向上を図る技術、AGV や AMR 等の（参考 2）

物流ロボット技術等、様々な中小企業・スタートアップが参「物流を取り巻く現状と課題」（国土交通省、令和 6 年 2 月）

入している。

（参考 3）「特定自動運行に係る許可制度の創設について」（警察庁、令和 4 年）

サプライチェーン最適化のための衛星データ利活用（参考 4）

測位衛星や光学・SAR（合成開口レーダー）37衛星等を「令和 4 年改正道路交通法（遠隔操作型小型車の交通方法等）の概要」（警察庁、令和 4 年）

用いて、自社のサプライチェーンに関する情報（供給停止リス（参考 5）「地域交通における『担い手』『移動の』不足への対応
及び自動物流道路・ETC 専用化に向けた対応状況にクのある企業・工場、他拠点の運用状況等）を遠隔で収ついて」（国土交通省、令和 6 年 4 月）

集し、サプライチェーンの運用に生かす技術である。衛星データ（参考 6）

を AI で分析してリスク評価を行うサービス、氷山や障害物等「自動運転システムの世界市場に関する調査（2022年）」（株式会社矢野経済研究所、令和 4 年 8の情報から分析した最適ルートを輸送用船舶に伝達するサー

月）

ビス、コンテナ位置や渋滞・道路の補修、事故や気象予測（参考 7）

等の情報をトラックに伝えたりするサービス等はあるが、業界と「自治体ライドシェア最終答申」（南砺市、令和 6
年 3 月）

しては発展途上のため、中小企業の参入余地は大きい。
衛星データの取得にかかるコストが大きいことから海外企業（参考 8）「宇宙技術戦略」（内閣府、令和 6 年 3 月）

（参考 9）「国内外の宇宙産業の動向を踏まえた経済産業省の取組と今後について」（経済産業省、令和 6 年 3や国内の大手企業が先行しているが、2019 年に衛星データ

月）のオープンデータプラットフォーム「Tellus（テルース）」が構築され、衛星データに加えて AI や画像解析用ソフトを原則無償で使える環境整備が進んでおり、中小企業やスタートアップの参入可能性は高まっている。

37 マイクロ波を地表に当て、その反射を受信して地表の情報を取得するレーダー。SAR を搭載した衛星は、可視光や近赤外線で地表を撮影する光学衛星に比べて、悪天候や夜間でもデータ取得が可能であることや、立体的な画像を取得できること等の強みがある。

- 38 41

３．【特集】フードテックに関する取組について
1．フードテックに関する現状・市場動向
自給率減少の国内要因として、農業就業人口の減少・

現状・市場動向

高齢化や、消費者のライフスタイルの変化により輸入食品へ増大する食料安全保障リスクを解決するため、「フの依存が高まっていること等が指摘されている。さらに世界でードテック」への期待が高まる（参考 1）は、人口増による食料需要の増加、紛争等による農産物・

わが国の食料自給率（カロリーベース）は⻑期的な減少

飼料の価格高騰、気候変動の影響等が発生しており、消傾向にあり、2000 年以降は 40％以下で推移している。

費者の約８割が将来的な食料輸入に不安を感じている。

図表 60．国内食料自給率（カロリーベース）の推移とこれらの課題を解決する方策のひとつとして、「フードテック」

2030 年度目標（出典1）が注目されている。農林水産省の定義によれば、「フードテッ

1965年度ク」は、生産から加工、流通、消費等へとつながる食分野の

73%

新しい技術及びその技術を活用したビジネスモデルであり、関2030年度目標

連する技術は多岐にわたる。国は、これら技術の活用等によ45%って国内の農業生産と消費を強化し、2030年度までに食料自給率を 45％に改善することを目指している。

2022年度

38%

1965 71

77

83

89

95

01

07

13

19

25 （年度）

図表 61．「フードテック」に係る技術動向マップ（出典2）- 39 42

フードテック市場は 2050 年までに 279 兆円に成⻑「スマートキッチン（26.3 兆円）」等が大きいが、増加率では「未利用食品を利用した昆虫飼料（24,100.0％増）」「陸フードテックの世界市場は、2050 年に 279.2 兆円（既存

上養殖（11,650.0％増）」「ゲノム編集育種（6,950.0％

市場との合計で 772.4 兆円）と推計される。金額ベースでは増）」等の拡大の余地が大きい。

「代替肉（138.0 兆円）」「完全栄養食品（57.5 兆円）」

図表 62．「フードテック」の世界市場の推計（2050 年時点）（出典2）
既存市場（兆円）

フードテック市場（兆円）

合計
増加率

（兆円）

0.1

24.2 24,100.0%

64.4

153.1% 陸上養殖

0.04

4.7 11,650.0%

12.8

44.0

150.0% スマートキッチン38

1.5

26.3

1,653.3%

70.3

3.1

7.6

145.2% 特殊冷凍技術

0.6

5.8

866.7%

13.4

健康栄養食品

41.0

102.5

150.0% 完全栄養食品

4.9

57.5

1,073.5%

160

食肉

116.3

243.5

109.4% 代替肉

12.0

138.0

1,050.0%

381.5

―

―

―

―

0.3

0.7

133.3%

0.7

3.2

4.9

53.1%

1.3

4.1

215.4%

9.0

24.4

30.9

26.6% ゲノム編集育種

0.2

14.1

6,950.0%

45.0

食品包装機械

3.1

3.9

25.8%

2.6

3.2

23.1%

7.1

農業用機械

6.3

7.6

20.6% 精密農業

0.5

0.6

20.0%

8.2

234.3

493.2

110.5% 合計

24.0

279.2

1,061.4%

772.4

足元

2050 年

増加率

16.1

40.2

149.7%

水産養殖

3.2

8.1

調理家電

17.6

業務用冷凍庫動物性タンパク質飼料

食品廃棄物管理
種子、繁殖、養殖種苗

合計

足元
未利用食品を活用した昆虫飼料

レシピサービス、賞
味期限アプリ食品残渣処理シス
テム39

コーティング技術、
包装・容器技術40

2050 年

表中の網掛け（橙色）は金額ベースの上位 3 項目、網掛け（緑色）は増加率ベースの上位 3 項目。

を有する中小企業が既存の技術や設備、原料調達ルート

中小企業の取組への期待等を生かして、異分野から参入したりする例もみられる。

消費者や社会の受容性を踏まえた技術開発や一方、「食」はエンドユーザである消費者と密接に関わる分

情報発信がカギ野であるため、消費者のニーズを的確にとらえることが求めら

フードテック市場には未だ支配的なプレイヤーが存在していれる。参入にあたっては、消費者や社会の受容性を踏まえ、ないため、中小企業の参入余地は大きい。すでに多くのスタ

未だ需要が顕在化していない技術については、その安全性

ートアップが新たに設立されているほか、食品製造・加工業のや付加価値を伝えるための情報発信やブランディングも重要

中小企業がバイオ技術を有する研究機関やスタートアップとである。

連携して新たな商品を開発したり、リサイクル技術や IT 技術

38 調理ロボット、3D フードプリンター、キッチン OS、スマート調理家電
39 発酵分解・粉砕・減量脱水
40 ガス置換包装・鮮度保持フィルム- 40 43

2．政策動向
政策・施策の方向性

都は、中小企業・スタートアップと連携した食品ロス

フードテック市場の創出を目指し、中小企業・スター対策を推進（参考 4）

トアップ等のプレイヤー育成を強化（参考2〜3）

都は 2021 年 3 月に策定した「東京都食品ロス削減推進

国は、2022 年 10 月に官⺠連携による「フードテック官⺠

計画」において、2030 年までに食品ロスを半減（対 2000 年協議会」を設立し、2023 年 2 月に「フードテック推進ビジョン」

度比）することを目指し、特に流通・消費に関わるフードテッを策定した。

クを開発する中小企業等への支援に取り組んでいる。

同ビジョンでは、特に注力するべき領域として、植物由来技術開発に関する制度・支援策等（参考5〜6）の代替タンパク質源、昆虫食・昆虫飼料、スマート育種のう

フードテックの大規模技術実証事業等が開始

ちゲノム編集、細胞性食品、食品産業の自動化・省力化、フードテック市場の創出に向けて、様々な中小企業向けの情報技術による人の健康実現の 6 領域について開発ロード支援が行われている。特に農林水産省は、2028 年度末まマップを定めるとともに、フードテックを推進するうえで必要な取でに総額約 470 億円の基金を活用した大規模な支援を実組として、①オープンイノベーションの推進とスタートアップを含む施している。

プレイヤーの育成、②ルール整備や消費者理解の確立による
フードテック市場の創出が挙げられた。

図表 63．「フードテック」に関する主な支援策
事業名
スタートアップ総合支援プログラム（AgriFood SBIR）
農林水産省中小企業イノベー
ション創出推進事業
フードテックビジネス実証支援事
業
食品産業サステナビリティ推進
事業

実施主体
農林水産省

農林水産・食品分野における新たな技術開発・事業化を目指す若手研究者
やスタートアップを支援。「日本版 SBIR 制度41」のフェーズ 0～2 に該当農林水産省が定めた 15 のテーマを解決するための技術を有する中小企業・ス

農林水産省

タートアップによる大規模技術実証を支援。「日本版 SBIR 制度」のフェーズ 3 に
該当

農林水産省
農林水産省

フードテックによる製品開発支 東京都立産業技
援事業

概要

術研究センター

食品事業者等によるフードテック等を活用したビジネスモデルの実証や、実証の成果の横展開を図るための情報発信等の取組を支援
産地との連携による国産原材料の利用拡大等、原材料の安定確保の取組を支援
フードテック分野の製品開発に取り組む中小企業を公募し、共同研究を実施
東京都内の食品小売事業者を対象として、食品ロスの発生抑制に寄与する

小売ロス削減総合対策

東京都

需要予測機器・フードシェアリングシステム・急速冷凍機器類の導入など、メニュ
ー選択式の補助により食品ロス削減の取組を支援（出典）各種資料を基に作成

41 各省庁が提示した政策課題を解決するために中小企業等が行う研究開発について、PoC/FS段階（フェーズ１）・実用化開発段階（フェーズ２）・大規模技術実証段階（フェーズ３）までを一貫して支援する制度。

- 41 443．フードテックに関する取組事例
事例 1

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
既存設備や原料調達ルートを活用し、大豆ミート商品の開発を実現

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社（以下、「当社」）は、2020 年に家庭用大豆ミート商品「まるでお肉」を発売した大豆ミートのリーディングカンパニーである。現在では、唐揚げやハンバーグ等 7 種類の大豆ミート商品を販売している。
大豆ミートの開発にあたっては、従来から食肉加工品の副原料として用いていた大豆たんぱくの原料調達ルートを活用したり、既存商品であるハムやソーセージの生産技術・設備を転用したりすることで、設備投資コストを抑え、スピーディーな開発を実現した。一方、大豆特有の臭いを抑えるマスキング技術、大豆と副原料を混合する割合や大豆ミートの成型条件等については、新たな改良や試験データの蓄積が必要となった。
当社は 2023 年に「培養肉未来創造コンソーシアム」や「日本大豆ミート協会」の設立に参画する等、代替肉市場への取組を拡げている。今後市場が拡大すれば、既存設備の自動化・省力化に加え、大豆ミート専用ラインの導入に対するニーズも生まれそうだ。

事例 2

株式会社ローソン
売れ残り食品のリサイクルと冷凍技術を活用した「食品廃棄ゼロ店舗」を目指す

株式会社ローソン（以下、「当社」）は、2030 年までに 1 店舗当たりの食品ロスを50％、2050 年までに 100％削減（対 2018年比）することを目標とし、製造工場・配送センター・店舗・商品の各プロセスで食品ロス削
減に取り組んでいる。
2023 年度には、「食品廃棄ゼロ店舗」モデ
ルの創出を目指し、当社店舗の売れ残り食品を飼料や肥料としてリサイクルするとともに、急速凍結庫を活用して一部のファーストフード（FF）商品を凍結加工し、地域のフードバンクや子ども食堂等に寄贈する実証実験を行った。実験では、「フードバンク兼業型ネットスーパー」の実現に取り組むネッスー株式会社と連携し、ネッスーが店舗と寄贈
先との需給マッチングや物流調整を担うことで、寄贈先や地域のニーズに応じた運用スキームを検証した。
こういった様々な取組の結果として、1 店舗当たり 222kg／月の食品廃棄量の削減を目指している。

- 42 45

4．引用・参考文献〇引用（出典 1）「日本の食料自給率」（農林水産省）（出典 2）「令和 2 年度フードテックの振興に係る調査委託事業 報告書」（農林水産省、令和 3 年 3 月）

〇参考文献
（参考 1）「令和４年度食料・農業・農村白書」（農林水産省、令和５年５月）（参考 2）「フードテック推進ビジョン」（農林水産省、令和 5 年 2 月）

（参考 3）「フードテック推進ビジョン ロードマップ」（農林水産省、令和 5 年 10 月更新）

（参考 4）「東京都食品ロス削減推進計画」（東京都、令和 3 年 3 月）

（参考 5）「フードテックをめぐる状況」（農林水産省、令和 6 年 4 月）

（参考 6）「農林水産省中小企業イノベーション創出推進基金（フェーズ 3 基金）について」（公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会）- 43 46

４．事業化に向けた支援策・相談窓口の紹介
１．既存施策の活用による支援
助成事業に採択された事業については、「連携コーディネータ」によるハンズオン支援を行うとともに、東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）等の既存事業の活用による支援を行います。

開発過程における支援
専門家によるアドバイス（公社専門家派遣事業との連携）
中小企業診断士、社会保険労務士、税理士、IT コーディネータ等の経験豊富な専門家が現地を訪問し、必要なアドバイスを行う。
知的財産面の支援（東京都知的財産総合センターとの連携）
都内中小企業やベンチャー企業を対象に、専門知識と経験を有するアドバイザー42が特許・意匠・商標・著作権・ノウハウ・技術
契約・知財調査等に関する国内外の相談に応じている。（オンライン相談も可）
資金調達（東京都制度融資）
事業資金調達を円滑にするため、東京都、東京信用保証協会、制度融資取扱指定金融機関の三者が協調して実施する
東京都制度融資（運転資金及び設備資金）の活用が可能。

42 アドバイザー：大手メーカー知的財産部門経験者等- 44 47

試作品のブラッシュアップ
デザイン面からの支援（公社デザイン支援事業との連携）
中小企業との協働に意欲のあるデザイナーの情報提供をはじめ、デザイナーと商品開発を行う際に必要な基礎知識等の情報提供を行う。
デザイン分野のエキスパートによる実践的なアドバイスが受けられるデザイン相談（毎週火・木・金曜日実施）やデザイナーデータベ
ース「東京デザインデータベース」の検索、企業とデザイナーの出会いの場を提供するデザインコラボマッチング（対面方式もしくは Web
会議方式にて随時、実施）の開催、デザイン活用ガイドの発行等、デザインに関する各種支援メニューが用意されている。

「東京デザインデータベース」サイトのイメージ- 45 48

販路開拓等の支援
公社の実施する販路開拓支援（中小企業ニューマーケット開拓支援事業）
事業戦略策定等の経験を有する⺠間 OB 等の「マーケティングオーガナイザー」が支援企業とともに、売れる製品・技術にするため改良のアドバイスや販売計画の策定を行う。
また、中小企業の開発製品や技術を「売れる製品・技術」として育てていくため、大企業 OB 等で構成する「ビジネスナビゲータ」が豊富な企業ネットワークや市場情報を活用し、商社やメーカー等へ積極的に紹介する。

（中小企業ニューマーケット開拓支援事業のしくみ）（市場開拓助成事業）
東京都及び公社より一定の評価又は支援を受けて自ら開発した製品等の展示会出展等費用を助成し、販路開拓を支援する。

- 46 49

相談窓口
公社のワンストップ総合相談窓口
無料

オンライン相談可能

対応可能な相談内容○ 都内中小企業者の皆様からの経営相談について、一ヶ所で総合的にお応えする総合相談窓口○ 知的財産（特許・意匠・商標・著作権等）に関する相談に、専門知識と経験を有する専門家が中小企業の皆様の抱える問題

東京都知的財産総合センター（公社）の知的財産相談窓口
無料

オンライン相談可能

点を整理し、実践的・総合的にアドバイスを実施（必要に応じて、弁理士、弁護士が相談に加わり、専門的なアドバイスを実施）○ 海外知財専門相談窓口を設け、海外の専門性の高い弁理士、弁護士や中国、韓国、タイ、アメリカの提携特許法律事務所と連携し、現地事情を踏まえた知財相談にも無料で対応

地方独立行政法人東京都立産業技 ○ 企画、設計、試作から、製品化、品質管理、事故解析、分析・術研究センターの総合支援窓口
無料

測定方法、試作品の評価方法等について、幅広い分野の技術相談を、来所・電話・メール・FAX で対応- 47 50

詳細「未来の東京」戦略と開発支援テーマの関連性

51

「未来の東京」戦略
感染症に打ち克つ戦略（戦略０）
長寿社会実現戦略（戦略４）開発支援テーマ「未来の東京」戦略の実現方向

⑥医療 ・
に関

健康
する技術・製品の開発

生体現象計測・監視、健康管理、メンタルヘルス、各種検査技術などに関連した技術・製品開発により、感染症対策、女性の活躍、長寿
社会、安全・安心なまちづくりの実現に寄与

⑤子育て
に関

・高齢者・障害者等の支援する技術・製品の開発

教育ツール、高齢者・子ども等の見守り、ベビーテックなどに関連した技術・製品開発により、多様で、外国人も含めた全世代が楽しく快適に働き暮らせる環境の実現に寄与

③安全 ・
に関

安心の確保
する技術・製品の開発

防犯カメラ・画像解析システム、侵入検知・出入管理システムなどに関連した技術・製品開発により、感染症への対応、住宅・地域環境の向上、安全・安心なまちづくりの実現に寄与

①防災 ・
に関

減災・災害復旧する技術・製品の開発

安否確認システム、災害情報収集・自動処理・配信システム、避難生活などに関連した技術・製品開発により、安全・安心なまちづくりの実現、都市機能の向上に寄与

② インフ
に関

ラ メンテナンスする技術・製品の開発

インフラ点検・診断、インフラモニタリング、自己修復材料等の新素材などに関連した技術・製品開発により、住宅・地域環境の向上、都市機能の向上に寄与

⑨交通 ・
に関

物流・サプライチェーンする技術・製品の開発

カーテレマティクス・コネクティッドカー、自動運転支援装置・システム、ワイヤレス充電などに関連した技術・製品開発により、都市機能の向上や世界最高の交通ネットワークの構築に寄与

⑧国際的
に関

な観光・金融都市の実現する技術・製品の開発

メタバース・AR・VR、五感再現、テレプレゼンス・ホログラフィなどに関連した技術・製品開発により、都内全域のスマート化、観光資源の磨き上げに寄与⑦環境 ・に関エネルギー・節電する技術・製品の開発

エネルギーマネジメントシステム、VPP、分散型エネルギー、ZEB・ZEHなどに関連する技術・製品開発により、水と緑溢れる東京、ゼ
ロエミッション東京の実現に寄与

④スポー
に関

ツ振興・障害者スポーツする技術・製品の開発

各種スポーツ、スポーツの技術向上、スポーツ観戦、障害者スポーツ、障害者スポーツ用具、eスポーツなどに関連した技術・製品開発により、ス
ポーツが日常に溶け込んでいる、スポーツフィールド東京の実現に寄与

子供の笑顔のための戦略（戦略１）
子供の「伸びる・育つ応援戦略」（戦略２）
女性の活躍推進戦略（戦略３）
誰もが輝く働き方実現戦略（戦略５）ダイバーシティ・共生社会戦略（戦略６）11「住まい」と「地域」を大切にする戦略（戦略７）

安全・安心なまちづくり戦略（戦略８）都市の機能をさらに高める戦略（戦略９）

文化・エンターテイメント都市戦略（戦略15）
スマート東京TOKYO Data Highway戦略（戦略10）

水と緑溢れる東京戦略（戦略13）
ゼロエミッション東京戦略（戦略14）12

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸﾚｶﾞｼｰ戦略（戦略19）
スポーツフィールド東京戦略（戦略16）「スタートアップ都市・東京戦略（戦略11）」及び「稼ぐ東京・イノベーション戦略（戦略12）」は全ての開発支援

テーマに関連します（※上記の「未来の東京」戦略の構造については、本開発支援テーマとの関連性を示すために表現したものであり、「未来の東京」戦略自体の構造を解釈するためのものではありません）

52

53

開発支援テーマと「未来の東京」戦略の実現方向「未来の東京」戦略①防災・減災・災 ②インフラメンテナ ③安全・安心の確
害復旧に関する技 ンスに関する技術・ 保に関する技術・術・製品の開発
製品の開発
製品の開発

④スポーツ振興・障害者スポーツに関する技術・製品の開発

安否確認システム、 インフラ点検・診断、
災害情報収集・自インフラモニタリング、
動処理・配信システ 自己修復材料等の
ム、避難生活などに 新素材などに関連し関連した技術・製品 た技術・製品開発に開発により、安全・安 より、住宅・地域環
心なまちづくりの実現、 境の向上、都市機
都市機能の向上に 能の向上に寄与
寄与

各種スポーツ、スポー 教育ツール、高齢
生体現象計測・監ツの技術向上、スポー 者・子ども等の見守り、視、健康管理、メン
ツ 観 戦 、障 害 者 ス ベビーテックなどに関 タルヘルス、各種検ポーツ、eスポーツなど 連した技術・製品開 査技術などに関連しに関連した技術・製 発により、多様で、外 た技術・製品開発に
品開発により、スポー 国人も含めた全世代 より、感染症対策、ツが日常に溶け込ん が楽しく快適に働き 女性の活躍、長寿でいる、スポーツフィー 暮らせる環境の実現 社会、安全・安心なルド東京の実現に寄 に寄与
まちづくりの実現に寄与与防犯カメラ・画像解析システム、侵入検知・出入管理システ
ムなどに関連した技
術・製品開発により、感染症への対応、住宅・地域環境の向上、
安全・安心なまちづくりの実現に寄与⑤子育て・高齢者 ⑥医療・健康に関 ⑦環境・エネルギ
・障害者等の支援 する技術・製品の ー・節電に関するに関する技術・製 開発
技術・製品の開発
品の開発●

戦略０ 感染症に打ち克つ戦略●

戦略２ 子供の「伸びる・育つ」応援戦略●

戦略３ 女性の活躍推進戦略●●

戦略４ 長寿社会実現戦略●●

戦略５ 誰もが輝く働き方実現戦略●

戦略６ ダイバーシティ・共生社会戦略●●

戦略８ 安全・安心なまちづくり戦略●

戦略９ 都市の機能をさらに高める戦略

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エネルギーマネジメント メタバース・AR・VR、 カーテレマティクス・コ
システム、VPP、分散 五感再現、テレプレ ネクティッドカー、自動型エネルギー、ZEB・ ゼンス・ホログラフィな 運転支援装置・シス
ZEHなどに関連する どに関連した技術・
テム、ワイヤレス充電
技術・製品開発によ 製品開発により、都 などに関連した技術・り、水 と 緑 溢 れる東 内全域のスマート化、 製品開発により、都京、ゼロエミッション東 観光資源の磨き上げ 市機能の向上や世京の実現に寄与に寄与
界最高の交通ネット
ワークの構築に寄与

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⑨交通・物流・サ
プライチェーンに関する技術・製品の開発●

戦略１ 子供の笑顔のための戦略

戦略７ 「住まい」と「地域」を大切にする戦略⑧国際的な観光・金融都市の実現に関する技術・製
品の開発

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戦略10 スマート東京
TOKYO Data Highway戦略

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戦略11 スタートアップ都市・東京戦略

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戦略12 稼ぐ東京・イノベーション戦略

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戦略13 水と緑溢れる東京戦略●

戦略14 ゼロエミッション東京戦略●●

戦略15 文化・エンターテインメント都市戦略●

戦略16 スポーツフィールド東京戦略
戦略17 多摩・島しょ振興戦略
戦略18 オールジャパン連携戦略●

戦略19 オリンピック・パラリンピックレガシー戦略●●

戦略20 都政の構造改革戦略

54

55

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TOKYO 戦略的イノベーション促進事業
イノベーションマップ
令和 6 年 7 月

発行

登録番号（６）50

編集・発行

東京都産業労働局商工部創業支援課〒163‑8001
電話

印

刷

東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

03（5320）4745（直通）大和綜合印刷株式会社〒102‑0072
電話

東京都千代田区飯田橋 1 ‑ 12 ‑ 11

03（3263）5156 ㈹

FAX

03（3263）0470