事業年度

自2018年４月１日(第45期)

至

2019年３月31日

大東建託株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第45期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 12
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 14
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 15
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 20
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 21
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 22
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 22
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 22
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 23
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 40
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 42
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 43
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 64
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 65
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………120
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………138
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………139
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………139
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………139
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………140
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月25日【事業年度】

第45期（自【会社名】

大東建託株式会社【英訳名】

DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番１号【電話番号】（03）6718－9111（大代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番１号【電話番号】（03）6718－9111（大代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

小林至

2019年３月31日）

克満

川合

川合

秀司

秀司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

1,353,155

1,411,643

1,497,104

1,557,017

1,591,178

経常利益

(百万円)

95,887

105,558

124,509

131,533

132,240

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

56,10967,27982,16887,82989,930

包括利益

(百万円)

58,85960,57881,204

91,232

88,778

純資産額

(百万円)

236,794

248,522275,485

297,039302,298

総資産額

(百万円)

701,119

728,548

781,431842,978859,772

１株当たり純資産額(円)

3,060.84

3,243.97

3,630.59

4,002.51

4,191.58

１株当たり当期純利益(円)

710.19863.11

1,072.64

1,165.29

1,212.20

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)

709.73862.52

1,071.91

1,164.52

1,211.41

自己資本比率

(％)

34.31

34.34

35.32

35.57

35.34

自己資本利益率

(％)

24.11

27.42

31.23

30.50

29.79

株価収益率

(倍)

18.90

18.51

14.26

15.78

12.73

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

59,401

78,822

124,097

62,55971,982

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

930

△93,555△33,407△22,94682

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△60,808△57,923△72,286△25,336△97,670

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

255,551

182,631

200,180

213,714

187,614

15,113
15,692
16,054
17,161
17,646[3,234][3,452][3,502][3,673][4,108](注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しています。
３．純資産額には、株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されています。但し、2014年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本比率及び自己資本利益率の算出にあたって、自己株式とみなしていません。

従業員数[外、平均臨時雇用人員]

(人)

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

608,973

617,377

646,878

634,848

614,059

経常利益

(百万円)

58,99080,64685,422

92,553

110,612

当期純利益

(百万円)

34,471

59,811

59,92669,02088,932

資本金(百万円)

29,06029,06029,06029,06029,060

発行済株式総数(千株)

79,32478,09476,86975,62875,628

純資産額

(百万円)

124,448

130,992

136,759

146,945

153,636

総資産額

(百万円)

479,698

500,357

535,839

577,128

583,819

１株当たり純資産額(円)

1,654.87

1,746.89

1,836.65

2,034.02

2,181.22

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

375
(185)

432
(199)

536
(238)

583
(279)

606
(297)

１株当たり当期純利益(円)

436.32

767.30782.29915.73

1,198.75

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

436.04766.79781.77915.15

1,198.03

自己資本比率

(％)

27.11

26.92

26.06

26.40

27.08

自己資本利益率

(％)

25.57

45.18

43.69

47.27

57.28

株価収益率

(倍)

30.77

20.83

19.55

20.08

12.87

配当性向

(％)

85.95

56.30

68.52

63.66

50.55

従業員数
[外、平均臨時雇用人員]

(人)

9,940
[1,050]

10,256[1,125]

10,350[1,046]

9,102
[784]

9,203
[697]

株主総利回り(比較指標：TOPIX（配当込み）)

(％)
(％)

144.5
(130.7)175.8(116.5)174.2(133.7)212.7(154.9)188.1(147.1)

最高株価(円)

15,485

16,55018,17023,55019,775

最低株価

(円)

9,253

11,55015,02515,015

13,655(注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しています。
３．純資産額には、株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されています。但し、2014年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率
及び配当性向の算出にあたって、自己株式とみなしていません。
４．第41期の１株当たり配当額375円には創業40周年記念配当20円が含まれています。
５．第44期の従業員数の減少は、主としてグループ体制の変更により当社従業員が連結子会社へ出向したことによるものです。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

― 3 ―２ 【沿革】
年月概要

1974年６月

名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡６番地の３に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。

1978年９月

商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。

1980年３月

大東共済会株式会社を設立、業務を開始。

1988年４月

商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。

1989年１月

大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。

３月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1990年４月

本社機構を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転。

1991年９月

名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

1992年２月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1993年10月

全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立（1993年６月）、業務を開始。(現・連結子会社)

1994年７月

全額出資のハウスコム株式会社を設立（1994年１月）、業務を開始。
全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。

1995年10月

全額出資の販売子会社10社を設立（1995年４月）、業務を開始。

1996年９月

全額出資のDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.を設立し、マレー
シアでホテル開発事業に着手。(現・連結子会社)
本社機構を東京都港区芝公園二丁目４番１号に移転。

1997年２月
４月

本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。
小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社)
ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。(現・連結子会社)

５月
1998年９月
10月
1999年２月

全額出資の大東建設株式会社を設立。
全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立（1998年７月）、業務を開始。
販売子会社10社を吸収合併。
大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社へ社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子会
社)

９月

品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社へ社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。

2000年10月「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。

2001年６月

全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立、プロパンガス供給事業へ進出。

2002年６月

全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。

８月

日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。

2003年３月

品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。

４月

本社機構を東京都港区港南二丁目16番１号（品川イーストワンタワー）に移転。

７月

新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。

2004年１月

ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社（現・連結子会社）と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。

４月

大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。

10月

DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.がマレーシアでホテル（ル・メリディアン・クアラル
ンプール）を開業。（現・連結子会社）

2005年２月
５月
７月

株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。
障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)
株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株
式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社)

2006年４月
７月

大東住託株式会社を大東建設株式会社（現・連結子会社）へ社名変更。
賃貸経営受託システムを導入。

2007年９月

連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社)

2008年４月

大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。

2011年６月

ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）（現・東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に上場。

― 4 ―

年月

概要

2012年８月

グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社を設立。

2014年４月

全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。(現・連結子会社)
大東建物管理株式会社全額出資の少額短期保険ハウスガード株式会社を設立。(現・連結子会社)

８月
2015年６月

大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。(現・連結子会社)
CRS BLVD |,LCの出資持分を取得し、米国不動産開発事業に進出。（現・持分法適用関連会社）

８月

大東建物管理株式会社全額出資のハウスペイメント株式会社を設立。（現・連結子会社）

10月

株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル九州を設立。（現・連結子会社）

12月

株式会社ソラストの株式を取得し、資本業務提携契約を締結。（現・持分法適用関連会社）

2016年１月

全額出資のDAITO KENTAKU USA,LLCを設立。（現・連結子会社）
株式会社ガスパル全額出資の大東ガスパートナー株式会社を設立。（現・連結子会社）

４月

大東コーポレートサービス株式会社が大東ビジネスセンター株式会社を吸収合併。

11月

全額出資の大東建託リーシング株式会社を設立。(現・連結子会社)

12月

株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル四国を設立。（現・連結子会社）

2017年４月
５月

大東建物管理株式会社を大東建託パートナーズ株式会社へ社名変更。（現・連結子会社）
大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主
要３社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動。

11月

DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がマレーシアでホテル（ヒルトン・クアラルンプール）を所有する
DAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.（現DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.）の全株式を取得。（現・連結子会社）

2018年４月
12月

株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル東北を設立。（現・連結子会社）
株式会社さくらケア、株式会社うめケアの全株式を取得。（現・連結子会社）― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社29社、関連会社４社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地
所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。
なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。
建設事業 …………………当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っています。
大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。また、当社の建築工事に要する資材の一部を、大東スチール株式会社が当社に供給していま
す。
不動産事業
一括借上

…………大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っています。
不動産の仲介 …………主に当社が建設した賃貸建物に対し、大東建託リーシング株式会社及びハウスコム株
式会社は入居者の仲介斡旋を行っています。
不動産の賃貸 …………大東建託リーシング株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しています。
賃貸物件情報の提供 …ジューシィ出版株式会社は、不動産ポータルサイト「いい部屋ネット」の運営を行っています。
保証人の受託 …………ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。

金融事業 …………………大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるま
でのつなぎ融資）等を行っています。
大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っています。
少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの保険を販売しています。
ハウスペイメント株式会社は、クレジットカードの決済代行業務を行っています。
D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、火災保険の再保険会社です。
その他事業 ………………１) 株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料（ＬＰガス等）の販売等を行っています。
２) ケアパートナー株式会社は、デイサービスセンター及び保育施設の運営、訪問介護サービスを行っています。
株式会社さくらケア及び株式会社うめケアは、訪問介護・看護サービス等を行っています。
３) 大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行っています。
４) 大東エナジー株式会社は、電気事業者から電力を購入し、電力の利用者に販売・供給するサービスを行っています。
５) DAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対して資金融資を行っています。
６) DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対し出資を行っています。
７) DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業を行っています。

― 6 ―事業の系統図は、次のとおりです。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容
（注）１

議決権の所有(被所有)割合
所有
割合
(％)

被所有
割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
大東建託パートナーズ㈱東京都港区（注）３，６

百万円
1,000

不動産事業

100.0

当社施工物件の一括借上― 事業運営
役員の兼務
３名

大東建託リーシング㈱
（注）３

東京都港区

百万円
100

不動産事業

100.0

当社施工物件に対する入― 居者の仲介斡旋
役員の兼務
２名

大東ファイナンス㈱

東京都港区

百万円
120

金融事業

100.0

当社施工物件の施主に対― する建築資金融資等
役員の兼務―

ハウスコム㈱
（注）４

東京都港区

百万円
424

不動産事業

51.9

当社施工物件に対する入― 居者の仲介斡旋
役員の兼務
１名

ジューシィ出版㈱

東京都港区

百万円
45

不動産事業

100.0

当社施工物件の情報を不動産ポータルサイトに掲
―
載
役員の兼務
―

大東スチール㈱静岡県焼津市

百万円
100

建設事業

100.0

当社施工物件に使用する― 建築資材の供給
役員の兼務
１名

大東建設㈱

東京都北区

百万円
400

建設事業

100.0

当社施工物件の一部の建
― 築請負
役員の兼務
１名

ケアパートナー㈱

東京都港区

百万円
100

その他

100.0

―

当社施工物件への入居
役員の兼務
１名

㈱さくらケア

東京都世田谷区

百万円
10

その他

100.0

―

―
役員の兼務

１名

㈱うめケア

東京都世田谷区

百万円
5

その他

100.0

―

―
役員の兼務

１名

㈱ガスパル

東京都港区

百万円
120

その他

100.0

当社施工物件の入居者に― 対するＬＰガス等の販売
役員の兼務
２名

㈱ガスパル九州（注）２

福岡県福岡市

百万円
110

その他

100.0
(100.0)

当社施工物件の入居者に― 対するＬＰガスの販売
役員の兼務
１名

大東ガスパートナー㈱（注）２

沖縄県浦添市

百万円
40

その他

100.0
(100.0)

当社施工物件の入居者に― 対するＬＰガスの販売
役員の兼務
１名

㈱ガスパル中国（注）２

岡山県岡山市

百万円
110

その他

100.0
(100.0)

当社施工物件の入居者に― 対するＬＰガスの販売
役員の兼務
１名

㈱ガスパル四国（注）２

岡山県岡山市

百万円
40

その他

100.0
(100.0)

当社施工物件の入居者に― 対するＬＰガスの販売
役員の兼務
１名

㈱ガスパル東北（注）２

宮城県仙台市

百万円
110

その他

100.0
(100.0)

当社施工物件の入居者に― 対するＬＰガスの販売
役員の兼務
１名

― 8 ―

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容
（注）１

議決権の所有(被所有)割合
所有
割合
(％)

関係内容

被所有
割合
(％)

大東コーポレート
サービス㈱

東京都港区

百万円
100

その他

100.0

当社グループから書類発― 送、印刷等の業務を受託
役員の兼務―

ハウスリーブ㈱

東京都港区

百万円
120

不動産事業

100.0

当社施工物件の入居者の― 保証人受託
役員の兼務
２名

大東みらい信託㈱

東京都港区

百万円
150

金融事業

100.0

当社施工物件の施主等に― 対する管理型信託業
役員の兼務
１名

少額短期保険ハウスガ
東京都港区
ード㈱

百万円
250

金融事業

100.0

当社施工物件の施主及び入居者に対する保険の販
―
売
役員の兼務
２名

大東エナジー㈱
（注）２

東京都港区

百万円
40

その他

100.0
(100.0)

当社施工物件に対する電― 力の供給役員の兼務
３名

ハウスペイメント㈱

東京都港区

百万円
45

金融事業

100.0

―

当社施工物件の入居者のクレジットカード決済代
行
役員の兼務
２名

DAITO ASIA
DEVELOPMENT PTE.LTD.
（注）３

シンガポールロビンソンロード

千米ドル
175,709

その他

100.0

―

―
役員の兼務

１名

DAITO ASIA
INVESTMENT PTE.LTD.
（注）３

シンガポールロビンソンロード

千米ドル
149,064

その他

100.0

―

―
役員の兼務

１名

DAITO ASIA
DEVELOPMENT(MALAYSIA) SDN.BHD.
（注）２，３

マレーシア
クアラルン
プール市

千マレーシア・

その他

100.0(100.0)

―

―
役員の兼務

１名

DAITO ASIA
DEVELOPMENT(MALAYSIA)ⅡSDN.BHD.
（注）２

マレーシア
クアラルン
プール市

千マレーシア・

その他

100.0(100.0)

―

―
役員の兼務

１名

D.T.C. REINSURANCE
LIMITED（注）２

英領バミューダ
諸島

千米ドル
3,001

金融事業

100.0
(99.9)

当社施工物件の入居者の― 損害保険に対する再保険
役員の兼務
２名

DAITO KENTAKU
USA,LLC（注）３

アメリカ
デラウェア州千米ドル
41,229

その他

100.0

―

―

―

―

その他匿名組合
１組合
（注）５

―

リンギット

86,529リンギット

79,034

― 9 ―

―
役員の兼務

― ―

１名

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容
（注）１

議決権の所有(被所有)割合
所有
割合
(％)

被所有
割合
(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)
CRS BLVD |,LC
（注）２

アメリカ
バージニア州千米ドル
56,369その他

50.0(50.0)

―

―
役員の兼務

―

㈱ソラスト
（注）４

東京都港区

百万円
572

その他

33.8

―

―
役員の兼務

１名

百万円
100

その他

49.0
(49.0)

―

―
役員の兼務

―

㈱バルクセーフティー
神奈川県横浜市（注）２(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報（持分法適用関連会社を除く）に記載された名称を記載しています。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合です。
３．特定子会社です。
４．有価証券報告書の提出会社です。
５．当社に賃貸用共同住宅の建築を注文する顧客のアパートローンに保証を提供する合同会社ディー・エー・ワンが営業者となっている匿名組合です。実質的な支配が認められることから、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号 平成23年３月25日）を適用し、子会社としています。
６．大東建託パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等(1) 売上高885,927百万円(2) 経常利益
48,839百万円(3) 当期純利益
34,634百万円(4) 純資産額
128,450百万円(5) 総資産額
390,727百万円― 10 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人)建設事業

7,099［

不動産事業

5,453［1,194］

金融事業

37［

318］

3］

その他

2,612［2,052］

全社（共通）

2,445［
合計

(注)

541］

17,646［4,108］

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人)

平均年齢（歳)

9,203［697］

平均勤続年数（年)42.06

平均年間給与（円)8.51セグメントの名称

8,707,204

従業員数（人)建設事業

6,964［311］

全社（共通）

2,239［386］合計

9,203［697］(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営基本方針
当社は、「限りある大地の最有効利用を広範囲に創造し、実践して社会に貢献する」を経営理念として掲げています。この経営理念を具現化していくため、賃貸住宅分野において土地所有者と入居者双方のニーズを最大限に活かし、良質な賃貸住宅の供給に努めるとともにその周辺分野へも事業拡大していきます。
また、事業活動における具体的な指針とするため、当社では以下の５項目を経営基本方針として定めています。
① 顧客第一主義に徹する（ＣＳ重視の経営）② 重点主義に徹する（経営資源の重点的な投入）③ 顧客の要望に合わせ、当社を創造（造り変え）する（市場環境への適応）④ 現金取引主義を貫徹する（キャッシュ・フロー重視）⑤ 高い生産性を背景とした高賃金主義に徹する（成果主義の人事処遇）(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高営業利益率７％以上」「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20％」を確保することを重
要な経営指標目標として定めています。当期においては、売上高営業利益率8.0％、ＲＯＥ29.8％となっています。
(3) 経営環境と対処すべき課題
賃貸住宅市場は、2015年１月の相続税法改正による一時的な好況から、金融機関の融資厳格化等の影響もあり、適正化に向けた安定成長に移行しつつあります。高齢化の進む土地所有者の皆様にとって資産承継や税務対策を背景とした土地活用ニーズは依然として底堅く、今後もそのニーズは堅調に推移するものと予測されます。当社グループとしては、土地所有者の皆様が、“次世代への円満・円滑な資産承継”を実現するため、資産承継に関するトータルサービスの提供を強化する必要があります。
一方、少子・高齢化、晩婚化等の進行による一人住まい世帯数の増加やライフスタイルの多様化により、住まいに対する価値観が変化しています。そのため、入居者の皆様のニーズは多様化し、住まいを選ぶ目は一層厳しくなっています。当社グループとしては、入居者の皆様にとって魅力ある建物・住まいの提供はもとより、入居者の皆様の暮らしをより安心で快適・豊かにするサービスの充実にも注力する必要があります。
また、東日本大震災以降の建設労働者需給の逼迫には落ち着きが見られるものの、東京オリンピック・パラリン
ピック関連工事の増加や建設工事従事者の減少等、建設労働者需給には依然として不透明感が残ります。適正な完成工事利益の確保や施工体制の強化、品質の確保にも継続して注力する必要があります。
さらに、人口・世帯が長期減少トレンドにある中、持続的な成長を継続するためには、現在の主力事業である建設・不動産事業以外の新規事業への取り組みが必要となります。

― 12 ―

(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「夢や将来を託され、継続して成長できる企業」に向けて、コア事業（賃貸住宅分野）である
建設事業・不動産事業の強化に加え、商業施設・レンタルオフィス等の住宅以外の賃貸事業へ事業領域を広げ、さらにエネルギー等のサービス事業へ事業領域を拡大することで、総合賃貸業を核とした「生活総合支援企業」を目指します。
数値目標としては、2024年３月期に、売上高２兆2,000億円、営業利益1,800億円、連結営業利益率７％以上、Ｒ
ＯＥ（自己資本当期純利益率）20.0％以上の実現を目指すとともに、貸家着工戸数においては、シェア20.0％以上（賃貸市場規模を390千戸と想定）を獲得することを設定しています。
セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。
①

建設事業
建設事業では、土地活用・資産承継をお考えの土地オーナー様へ、立地条件や周辺環境を詳細に調査・分析した賃貸事業の提案や高品質な建物の提供を継続するとともに、他社施工物件の建て替え需要の取り込みや首都圏の営業力強化、デジタルマーケティングを活用した反響の拡大等に取り組みます。また、今後の国内建設需要高
まりや労働者需給の逼迫を踏まえ、工事原価の抑制、労働力の確保及び施工体制の強化のため、協力会社様との連携強化に引き続き取り組んでいきます。
さらに、新規分野への参入として、リフォーム事業や事業提携等の取り組みも積極的に検討し、事業の拡大に努めていきます。
これらの施策により、2024年３月期には、建設事業売上高8,800億円、営業利益1,100億円を目指します。

②

不動産事業
不動産事業では、多様なメディア・チャネルを活用した入居者募集や独自の入居者サービスの提供による高い入居率を背景に、安定した建物賃貸事業の提供を継続するとともに、入居者のライフスタイルに合わせた良質な住空間と暮らしのサービスを引き続き提供します。また、ＩＴ技術の活用やターゲットを絞った施策による広告費の抑制等により、コストの削減と利益率の向上を図ります。
さらに、新規分野への参入として、海外現地法人の設立や不動産売買の仲介等の取り組みも積極的に検討し、事業の拡大に努めていきます。
これらの施策により、2024年３月期には、不動産事業売上高１兆1,600億円、営業利益480億円を目指します。

③

その他の事業（金融事業及びその他事業）
その他の事業では、保険・金融事業や海外事業を推進するとともに、レンタルオフィス事業、商業施設や物流施設、ホテル、寮等の建設・管理へ進出することで、「総合賃貸業」として事業領域の拡大を図ります。
さらに、ＬＰガス、太陽光発電等のエネルギー事業や介護・保育事業、サブスクリプション（手数料）事業等、生活に関連する様々なサービスを提供することで、「生活総合支援企業」への成長を目指します。
これらにより、2024年３月期には、その他の事業売上高1,600億円、営業利益220億円を目指します。

― 13 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 原材料費等の高騰による原価の上昇、利益率の低下
当社は、賃貸建物の建設において、当社が元請けとなり、当社の現場監督（施工技術者）が直接施工業者に分離
分割発注を行い、完成工事原価の抑制を実施しています。しかしながら、各種建設資材の価格上昇や労務費の上昇が施工業者への発注単価の上昇となることがあります。それらの結果、原価が上昇し、売上総利益率が低下する可能性があります。
(2) 税制改正による業績への影響
当社は、土地所有者に土地有効活用として賃貸マンション・アパートの建設を提案するコンサルティング営業を行い、建設受注を獲得しています。現在において土地活用の有効な手段は、建物賃貸事業経営とされていますが、税制改正により建物賃貸事業に関連する税負担等に変動があった場合、建設受注獲得に影響があり業績が変動する可能性があります。
(3) 金利の急上昇による受注キャンセル
土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関からの借入れにて調達することが一般的です。
現在、長期金利は、依然、低金利状況が続いており、家賃相場が弱含みの中でも一定の事業利回りが確保されるた
め、土地所有者が建物賃貸事業に踏み切る一つの要因となっています。金利が急激に上昇した場合、施工準備中の物件では、採算悪化を懸念した土地所有者が発注キャンセルを申し出るケースや建築プランの見直しが必要となるケースが発生する懸念があります。その際、受注高や完成工事高の計画が未達となる可能性があります。
(4) 法施行・法改正等に伴う経費増
当社グループは、建設業許可、建築士事務所登録及び宅地建物取引業免許等の許認可を受けて事業を展開し、またこれらの関連法令をはじめその他各種の法令等に基づいた企業活動を行っています。これらの法令等を遵守するためにコーポレートガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化していますが、新たな法令等が施行された場
合、当該法令等に対応するための経費が追加的に発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の漏洩等のリスク
当社グループは、土地所有者や入居者等様々なお客様の個人情報をお預りしています。個人情報保護には特に配慮し対策を進め事業活動を行っていますが、万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) 自然災害によるリスク
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場・事業所・情報設備等の修復やお客様の建物の点検、被災したお客様への支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。また、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間に亘り生産・流通活動が停止することで建築資材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務できなくなることにより、契約締結・工事着工・工事進捗や入居者斡旋活動が滞り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

― 14 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、引き続き企業収益や雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中通商問題の動向や中国経済の成長鈍化、欧州
経済の減速等、海外の政治及び経済動向に関する不確実性の高まりから、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
住宅業界においては、住宅着工戸数は2018年12月から前年同月比４ヶ月連続して減少し、2018年度累計では前年比0.7％増加となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家着工戸数が７ヶ月連続して減少し、同４～３月の累計で前年同期比4.9％の減少となりました。賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた安定成長に移行すると考えられます。
一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。賃貸住宅を供給する企業には、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等の環境に配慮した賃貸住宅やサービス付き高齢者向け住宅等の提供に取り組む必要があります。
建設市場においては、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の増加や建設工事従事者の減少等、建設労働者
需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保及び施工体制の強化や品質の確保が継続して課題となります。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高１兆5,911億78百万円（前期比2.2％増）、利益面では、営業利益
1,270億47百万円（前期比0.5％増）、経常利益1,322億40百万円（前期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益899億30百万円（前期比2.4％増）となりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ341億61百万円（2.2％）増加し、１兆5,911億78百万円となりました。これは主に、アパートローン融資の厳格化の影響等により完成工事高が178億52百万円（2.8％）減少した一方、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が527億23百万円（6.1％）増加したことによるものです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ10億２百万円（0.3％）減少し、2,960億44百万円となりました。これは主に、
完成工事高の減少や前期に金融子会社が保有する貸付債権の売却による一時的な利益を計上した反動等により、建設事業総利益が137億45百万円（7.0％）減少したこと及び一括借上物件の増加及び入居率の上昇により不動産事業総利益が98億40百万円（12.4％）増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ16億80百万円（1.0％）減少し、1,689億96百万円となりました。
これは主に、広告宣伝費が35億９百万円減少したこと、新基幹システムの開発費用やソフトウェア減価償却費が19億１百万円増加したことによるものです。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ６億78百万円（0.5％）増加し、1,270億47百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ７億６百万円（0.5％）増加し、1,322億40百万円となりました。

― 15 ―

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①建設事業
建設事業は、豊富な受注工事高を背景とした受注工事残高を消化することにより、完成工事高が6,097億78百万円（前期比2.8％減）となりました。完成工事総利益率は、資材費の高騰等の影響により、30.1％（前期比1.4ポイン
ト減少）となりました。
建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりです。
完成工事高
建物種別

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

次期繰越工事高

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度末（2019年３月31日）

金額（百万円)

構成比（％）

金額（百万円)

構成比（％）

金額（百万円)構成比（％）

620,30798.8

600,272

98.5

862,848

96.5

賃貸住宅

617,93698.5

597,54798.0

859,186

96.1

戸建住宅

2,371

0.3

2,724

0.5

3,661

0.4

事業用

3,597

0.6

3,315

0.5

9,777

1.1

その他

3,725

0.6

6,190

1.0

21,5992.4

627,631100.0

609,778100.0

894,225

100.0

居住用

計

(注) １．前事業年度及び当事業年度において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
２．建物種別「その他」の次期繰越工事高には、不動産事業の営繕工事高が14,274百万円含まれています。

― 16 ―

②不動産事業
不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建託パートナ
ーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高が9,241億12百万円（前期比6.1％増）となり、営業利益は440億70百万円（前期比31.8％増）となりました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。

区分

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前期比

金額（百万円)

構成比（％）

金額（百万円)

構成比
（％）

一括借上

798,799

91.7

843,537

91.3

44,737

5.6

営繕工事

24,567

2.8

26,612

2.9

2,044

8.3

不動産仲介

16,964

1.9

19,048

2.0

2,084

12.3

家賃保証事業

10,954

1.3

13,007

1.4

2,052

18.7

電力事業

7,311

0.8

7,306

0.8

△4

△0.1

賃貸事業

6,071

0.7

6,401

0.7

329

5.4

その他

6,719

0.8

8,199

0.9

1,480

22.0

871,388100.0

924,112100.0

52,7236.1

計

金額（百万円)

増減率（％）

入居者斡旋件数（注１）は、お部屋探しのお客様への話題性と認知度向上を目的として、賃貸仲介ブランド『いい部屋ネット』の新しいＣＭ放映や年間プロモーションを実施した結果、323,124件（前期比9.2％増）となりました。また、2019年３月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で97.4％（前年同月比0.2ポイント上昇）、事業用で98.8％（前年同月比0.4ポイント上昇）となりました。
(注) １．大東建託パートナーズ㈱、大東建託リーシング㈱の合計件数（他社管理物件含む）
２．家賃ベース入居率＝１－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)③金融事業
金融事業は、土地オーナー様、入居者様へ家賃や家財を補償する少額短期保険ハウスガード株式会社の契約数の増加等により、売上高が前連結会計年度比9.1％増の79億72百万円、営業利益は前連結会計年度比9.8％増の33億95
百万円となりました。
④その他
その他事業は、ガスパルグループのＬＰガス等供給戸数の増加や、介護及び保育施設を運営するケアパートナー
株式会社の施設利用者数の増加、ヒルトンホテル取得によるマレーシアにおけるホテル事業の拡大、大東エナジー
株式会社の事業縮小等により、売上高が前連結会計年度比2.7％減の493億14百万円、営業利益は前連結会計年度比
13.0％増の87億98百万円となりました。

― 17 ―

受注工事高は、6,352億73百万円（前期比2.4％減）となり、2019年３月末の受注工事残高は、8,942億25百万円（前期比0.1％減）となりました。
セグメントごとの受注実績は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）（百万円）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）（百万円）

616,216

587,156

△4.7

賃貸住宅

614,300

584,478

△4.9

戸建住宅

1,915

2,678

39.8

事業用

4,350

6,188

42.2

その他

3,656

10,936199.1

624,223604,281△3.2

26,85330,99215.4

651,077

635,273△2.4

セグメントの名称

前期比
（％）

建設事業
居住用

小計
不動産事業
営繕工事
合計

（注）当社グループでは、建設事業及び不動産事業の一部以外は受注生産を行っていません。
また、参考のため提出会社の受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高は、次のとおりです。
項目

工事別

前期繰越工事高（百万円）

当期受注工事高
（百万円）

前事業年度
自 2017年４月１日
至 2018年３月31日

建築

888,872

624,219

当事業年度
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日

建築885,464

604,902

計（百万円）

当期完成工事高（百万円）

次期繰越工事高（百万円）

1,513,091

627,627

885,464

1,490,366

610,468

879,898(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでいます。従って、当期完成工事高にも係る増減額が含まれています。
２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。
本項目における各事項の記載については、消費税等を除いた金額で表示しています。なお、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していません。

― 18 ―

(2) 財政状態
当連結会計年度において総資産は、前期末比167億94百万円増加の8,597億72百万円となりました。これは主に、営業貸付金289億96百万円、有形固定資産187億11百万円、完成工事未収入金等154億16百万円、繰延税金資産100億41百万円が増加した一方、現金預金581億円が減少したことによるものです。
セグメントごとの資産は、次のとおりです。
①建設事業
建設事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億39百万円増加し、1,346億53百万円となりました。これは主に、完成工事未収入金の増加及び現預金の減少によるものです。
②不動産事業
不動産事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ95億２百万円増加し、3,173億96百万円となりました。これは主に、一括借上修繕引当金の増加に伴う繰延税金資産の増加によるものです。
③金融事業
金融事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ290億38百万円増加し、1,030億５百万円となりました。これは主に、大東ファイナンス株式会社による営業貸付金の増加によるものです。
④その他
その他事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ181億49百万円増加し、1,068億46百万円となりました。これは主に、事業領域拡大のための土地取得によるものです。
負債は、前期末比115億34百万円増加の5,574億73百万円となりました。これは主に、一括借上修繕引当金192億29百万円が増加した一方、１年内返済予定の長期借入金107億73百万円が減少したことによるものです。
純資産は、前期末比52億59百万円増加の3,022億98百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により899億30百万円が増加した一方、配当金の支払いにより450億44百万円及び自己株式の取得により409
億34百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末比0.3ポイント減少して35.3％となりました。

― 19 ―

(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比261億円減少し、当連結会計年度末の残高は1,876億14百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、719億82百万円の獲得（前連結会計年度は625億59百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,323億42百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益
1,309億44百万円）、一括借上修繕引当金の増加192億29百万円及び減価償却費125億12百万円です。一方、主な使用要
因は、法人税等の支払額507億35百万円、営業貸付金の増加額289億98百万円及び売上債権の増加額152億75百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、82百万円の獲得（前連結会計年度は229億46百万円の使用）となりました。
主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入820億円及び有価証券の売却及び償還による収入219億85百万円です。一方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出470億円、有形固定資産の取得による支出248億35百万円、投資有価証券の取得による支出108億44百万円、無形固定資産の取得による支出100億88百万円及び有価証券の取得による支出91億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、976億70百万円の使用（前連結会計年度は253億36百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入171億円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払450億44百万円、自己株式の取得による支出409億34百万円及び長期借入金の返済による支出304億16百万円です。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金及び金融機関からの借入れにより調達した資金を運転資金、投資資金並びに配当金の支払等に投入しています。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

自己資本比率（％）

34.3

34.3

35.3

35.6

35.3

時価ベースの自己資本比
率（％）

150.5

169.2

148.8

163.4

130.1

キャッシュ・フロー対有
利子負債比率（年）

1.4

0.9

0.4

1.7

1.3

インタレスト・カバレッ
83.7
137.5
309.2
194.6
315.0
ジ・レシオ（倍）（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
４．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 20 ―

５ 【研究開発活動】
当社は、土地所有者の皆様に建物賃貸経営を総合的にお任せいただき、その価値を高めていくために、事業効率の高い賃貸建物を提案しています。そして、多様化する入居者様ニーズに対応するため、商品開発部・設計部を主
幹担当部門として、新工法・資材の開発を含め、商品ラインナップの充実に積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発活動に係る投資総額は1,983百万円（すべて建設事業セグメントで発生）であり、その主なものは以下のとおりです。
商品開発グループにおいては、上半期２商品、下半期３商品の計５商品を新たに開発しました。それぞれが新たな入居者様ニーズに応える新商品となっています。
DK SELECTの新たなラインナップとして、増加するシングル層をターゲットに、自分らしさでアレンジできる“わたしのカタチアイテム”を採用した一般地域向け商品『ルタンラシック』を開発しました。
また、カップル・ファミリーをターゲットとして、コミュニケーションを楽しむ『キャッチウォール』や女性に嬉しい『ドレッサーカウンター』等、集って楽しんで飾れる“おしゃれライフアイテム”を標準装備した『ポポラ』を開発しました。
また、既存３商品について、新たに４プランを開発しました。
社会状況に合わせ、ペット共生オプション『にゃんRoom わんRoom』を新たに開発しました。「ペットクローク」
や「キャットウォール」など、ペットと入居者様が楽しく暮らせる仕様を採用しました。
また「ZEH-M」基準を達成した商品『ルタンソレイユ』『ルタン（低圧一括受電）』を開発しました。高断熱化及び高効率設備と太陽光発電設備を設置することで、エネルギー消費量を削減しました。
また更なる居住性・快適性向上のために、木造２×４工法商品の界床の仕様を刷新して遮音性能を向上させ、加えて全商品の住設仕様も刷新しました。
技術開発グループにおいては、新工法開発としてCLT工法の商品化に向けた実験・検証に取り組み、オリジナル金物接合部を含めた構造設計についての評定を取得しました。
外壁仕様についてはオリジナル１時間耐火仕様の実験及び性能評価が完了し、現在大臣認定申請を行ってます。
さらに、CLT工法の実大実験棟を建設しオリジナル金物の接合部に関する施工性や施工人工の削減効果によるコスト検証及び入居者様満足度向上に向けた界床の遮音性能など各種についての検証・実験を実施しました。
資材開発としては、入居者様への更なる安心・安全と新規サービス提供のために、建設中から建物完成後の管理運営までを一貫管理できるスマートキーシステムの開発を行い、実棟での検証を実施しました。

― 21 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、36,571百万円です。
(建設事業)
当連結会計年度における主な設備投資は、基幹システム等の構築31億81百万円です。
(不動産事業)
当連結会計年度における主な設備投資は、基幹システム等の構築40億96百万円、大東建託パートナーズ株式会社の太陽光発電設備８億56百万円及びリフォーム設備３億78百万円です。
(金融事業)
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われていません。
(その他)
当連結会計年度における主な設備投資は、事業領域拡大のための土地取得190億４百万円、株式会社ガスパル及び株式会社ガスパルの地域子会社の無償配管設備35億22百万円です。
(全社共通)
当連結会計年度における主な設備投資は、基幹システム等の構築８億22百万円です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 国内子会社
2019年３月31日現在
会社名

事業所
（所在地）

提出会社の本
大東建託リーシ 社
ング㈱(東京都港区)

セグメン
トの名称

設備の
内容

不動産
事業

グループ
会社の本
社機能及
び賃貸用
不動産

帳簿価額(百万円)
建物・
構築物

工具器具
・備品

13,641

31

土地
(面積㎡)

合計

39,081(10,222)52,754

従業
員数
(人)

1,133

(2) 在外子会社
2019年３月31日現在
事業所
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の
内容

DAITO ASIA
DEVELOPMENT(MALAYSIA)
SDN. BHD.

本店(マレーシア
クアラルンプール市)

その他

DAITO ASIA
DEVELOPMENT(MALAYSIA)Ⅱ SDN. BHD.

本店
(マレーシア
クアラルンプ
ール市)

その他

会社名

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物・
構築物

工具器具
・備品

その他

土地
(面積㎡)

合計

ホテル

4,013

428

12

1,733
(8,937)

6,188

416

ホテル

9,127

590

0

9,688
(12,342)

19,406630(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含まれていません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具です。
３．従業員数に臨時従業員は含まれていません。

― 22 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

会社名

事業所
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

提出会社

－

建設事業
不動産事業
全社共通

新基幹
システム

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

34,32028,086

資金調
達方法

着手年度

完了予定
年度

自己資金

第40期

第47期

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
「第３

設備の状況」における各事項の記載については、消費税等を除いた金額で表示しています。

― 23 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

329,541,100

計

329,541,100② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(2019年３月31日)

提出日現在発行数(株)(2019年６月25日)

普通株式75,628,879

75,628,879

計75,628,879

75,628,879(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）―

内容

単元株式数100株―「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

― 24 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
イ．2011年６月28日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプショ
ンＡプラン）
当該制度は、会社法に基づき、2011年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。
名称

第１－Ａ回新株予約権

第２－Ａ回新株予約権

決議年月日

2012年５月18日

2013年５月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役10名

当社取締役11名

新株予約権の数 ※

10個

16個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数 ※

普通株式
1,000株 (注)２

普通株式
1,600株 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり１円

１株当たり１円(注)１

2012年６月15日から2042年６月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格
１円
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３
新株予約権の行使期間 ※(注)１

2013年６月18日から2043年６月17日まで
発行価格
１円
資本組入額 （注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５

名称

第３－Ａ回新株予約権

第４－Ａ回新株予約権

決議年月日

2014年５月21日

2015年５月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名

当社取締役７名

新株予約権の数 ※

25個

25個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数 ※

普通株式
2,500株 (注)２

普通株式
2,500株 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり１円

１株当たり１円(注)１

2014年６月18日から2044年６月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格
１円
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３
新株予約権の行使期間 ※(注)１

2015年６月17日から2045年６月16日まで
発行価格
１円
資本組入額 （注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）５

― 25 ―

名称

第５－Ａ回新株予約権

第６－Ａ回新株予約権

決議年月日

2016年５月20日

2017年５月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役９名

当社取締役10名

新株予約権の数 ※

25個

26個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数 ※

普通株式
2,500株 (注)２

普通株式
2,600株 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり１円

１株当たり１円(注)１

2016年６月17日から2046年６月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格
１円
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３
新株予約権の行使期間 ※(注)１

2017年６月17日から2047年６月16日まで
発行価格
１円
資本組入額 （注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）５

名称

第７－Ａ回新株予約権

決議年月日

2018年５月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役８名

新株予約権の数 ※

28個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数 ※

普通株式
2,800株 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり１円(注)１

2018年６月16日から2048年６月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格
１円
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３
新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に（注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。

― 26 ―

ただし、2019年５月20日付で下記の新株予約権を新たに発行することを決議しています。
名称

第８－Ａ回新株予約権

決議年月日

2019年５月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役９名

新株予約権の数 ※

160個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数 ※

普通株式
16,000株 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり１円(注)１

2019年６月15日から2049年６月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格
１円
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３
新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に（注）５
関する事項 ※
※ 提出日の前月末（2019年５月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」）は、当社普通株式100株とする。
２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
(3) 上記(1)、(2)に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記(注)５．に従って新株予約権者に再編成対象
会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画
承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約、若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合、（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間(4) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

― 27 ―

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編成行為」）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 28 ―

ロ．2011年６月28日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプショ
ンＢプラン）
当該制度は、会社法に基づき、2011年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。
名称

第１－Ｂ回新株予約権

第２－Ｂ回新株予約権

決議年月日

2012年５月18日

2013年５月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役10名

当社取締役11名

新株予約権の数 ※

13個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数 ※

普通株式
1,300株 〔０株〕

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり１円

〔０個〕

(注)１
(注)２

2015年６月15日から2020年６月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格
１円
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３
新株予約権の行使期間 ※7個〔０個〕 (注)１

普通株式
700株 〔０株〕(注)２

１株当たり１円
2016年６月18日から
2021年６月17日まで
発行価格
１円
資本組入額 （注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）５

名称

第３－Ｂ回新株予約権

第４－Ｂ回新株予約権

決議年月日

2014年５月21日

2015年５月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名

当社取締役７名

新株予約権の数 ※

16個

54個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数 ※

普通株式
1,600株 (注)２

普通株式
5,400株 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり１円

１株当たり１円(注)１

2017年６月18日から
2022年６月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格
１円
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３
新株予約権の行使期間 ※(注)１

2018年６月17日から
2023年６月16日まで
発行価格
１円
資本組入額 （注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）５

― 29 ―

名称

第５－Ｂ回新株予約権

第６－Ｂ回新株予約権

決議年月日

2016年５月20日

2017年５月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役９名

当社取締役10名

新株予約権の数 ※

70個

70個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数 ※

普通株式
7,000株 (注)２

普通株式
7,000株 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり１円

１株当たり１円(注)１

2019年６月17日から2024年６月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格
１円
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３
新株予約権の行使期間 ※(注)１

2020年６月17日から2025年６月16日まで
発行価格
１円
資本組入額 （注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）５

名称

第７－Ｂ回新株予約権

決議年月日

2018年５月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役８名

新株予約権の数 ※

62個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数 ※

普通株式
6,200株 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり１円(注)１

2021年６月16日から2026年６月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格
１円
資本組入額 （注）３合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に（注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

― 30 ―

ただし、2019年５月20日付で下記の新株予約権を新たに発行することを決議しています。
名称

第８－Ｂ回新株予約権

決議年月日

2019年５月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役９名

新株予約権の数 ※

94個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数 ※

普通株式
9,400株 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり１円(注)１

2022年６月15日から2027年６月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格
１円
資本組入額 （注）３合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に（注）５
関する事項 ※
※ 提出日の前月末（2019年５月31日）における内容を記載しています。
(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」）は、当社普通株式100株とする。
２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時において当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
(3) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

― 31 ―

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編成行為」）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 32 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2017年３月31日（注）△1,224,800

76,869,579－

29,060－34,5402018年３月30日（注）△1,240,700

75,628,879－

29,060－34,540(注)

自己株式の消却によるものです。

(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

株主数(人)

0

63

30

718

726

所有株式数
(単元)

0

203,465

24,771

39,868

0.00

26.99

3.29

5.29

区分

所有株式数の
割合(％)

外国法人等

単元未満
株式の
状況
(株)

個人
その他

計

7

14,69816,242－397,772

6

88,074753,956

233,279

52.76

0.00

11.68

100.00－

個人(注) １．自己株式2,863,428株は、「個人その他」に28,634単元、「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しています。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ13単元及び75株含まれています。
３．「金融機関」の欄には、株式給付信託が所有する株式が3,262単元及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する株式が2,706単元含まれています。

― 33 ―

(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所
有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
住友不動産株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）
大東建託協力会持株会

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017
U.S.A.
（港区港南二丁目15-１）

4,907

6.74

港区浜松町二丁目11-３

4,389

6.03

中央区晴海一丁目８-11

3,469

4.77

1,731

2.38

1,606

2.21

中央区晴海一丁目８-11

1,566

2.15

港区港南二丁目16-１

1,519

2.09

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA 02111
U.S.A.
（中央区日本橋三丁目11-１）
新宿区西新宿二丁目４-１

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会
港区西新橋一丁目３-１
1,474
2.03
社三井住友銀行退職給付信託口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234）
02171 U.S.A.
1,315
1.81
（常任代理人株式会社みずほ銀行決（港区港南二丁目15-１）
済営業部）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
14004410286, U.S.A.
1,262
1.73
（常任代理人株式会社みずほ銀行決（港区港南二丁目15-１）
済営業部）
計
－
23,242
31.94(注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式には、株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は含まれていません。

― 34 ―

２．2018年11月28日付け及び2018年12月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者10社が、2018年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有
株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

1,386

1.83

81

0.11

234

0.31

ブラックロック・インベストメン 米国 ニュージャージー州 プリンストン
ト・マネジメント・エルエルシー
ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1

79

0.11

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド

93

0.12

101

0.13

370

0.49

76

0.10

1,309

1.73

1,465

1.94

312

0.41

5,510

7.29

米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル
郡 ウィルミントン オレンジストリー
ト １２０９ ザ・コーポレーション・ト
ラスト・カンパニー気付
ブラックロック・フィナンシャル・ 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イー
マネジメント・インク
スト52ストリート 55
ブラックロック・アドバイザーズ・
エルエルシー

英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12

ブラックロック・ライフ・リミテッ
ド

英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン インタ
ブラックロック・アセット・マネジ
ーナショナル・ファイナンシャル・サー
メント・アイルランド・リミテッド
ビス・センター JPモルガン・ハウス
ブラックロック・アドバイザーズ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ（UK）リミテッド
ニュー 12
ブラックロック・ファンド・アドバ 米国 カリフォルニア州 サンフランシスイザーズ
コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ショナル・トラスト・カンパニー、コ市 ハワード・ストリート 400
エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ト・マネジメント（ユーケー）リミ
ニュー 12テッド
計－

３．2019年２月18日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社及びその共同保有者１社が、2019年２月11日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

2,635,200

3.48

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

406,700

0.54

3,041,900

4.02

計

－

４．2018年４月６日付け及び2019年３月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが、2019年２月28日現在でそれぞれ
以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2019年３月31日現在における実質所
有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスキャピタル・リサーチ・アンド・マ
アンジェルス、サウスホープ・ストリー
5,004
6.62
ネージメント・カンパニー
ト333― 35 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
2,863,400－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
72,532,200

完全議決権株式（その他）

725,322－

単元未満株式普通株式
233,279－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

75,628,879－－

総株主の議決権－

725,322－(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。
３．「完全議決権株式（その他）」株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大東建託株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

港区港南二丁目16-１

2,863,400－

2,863,400

3.79－

2,863,400－

2,863,400

3.79(注) 株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。

― 36 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．株式給付信託制度(1) 従業員株式所有制度の概要
当社は、2011年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」）を導入することにつき決議しました。
本制度は予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社従業員並びに当社役員を兼務しない子会社
役員及び従業員（以下「従業員等」）が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員等に当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員等の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とする）を付与する者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員等に対して獲得したポイントに相当す
る当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待されます。
なお、交付すべき株式数の増加が見込まれることから、主としてその取得資金を確保するために、2014年７月14日開催の取締役会及び2017年５月22日開催の取締役会において、本制度に対し、金銭を追加拠出することにつき決議しました。

①

当社グループは、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②

当社は、「株式給付規程」に基づき従業員等に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。

③

信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④

当社グループは、「株式給付規程」に基づいて従業員等に対し、「ポイント」を付与します。

⑤

信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥

従業員等は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

(2) 従業員等に取得させる予定の株式の総数
2011年７月４日開催の取締役会決議分は418,100株、2014年７月14日開催の取締役会決議分は212,400株、2017年５月22日開催の取締役会決議分は179,700株です。
(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社グループにおける「株式給付規程」の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者― 37 ―

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託制度(1) 従業員株式所有制度の概要
当社は、2015年11月24日開催の取締役会において、当社グループの中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」）の再導入を決議しました。
当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員（以下「従業員」）のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（2015年12月16日～2016年１月29日）に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しています。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

― 38 ―

①

当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託を設定します。

②

ＥＳＯＰ信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入に当たっては、当社がＥＳ
ＯＰ信託の借入について保証を行います。

③

ＥＳＯＰ信託は上記②の借入金をもって、信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社及び株式市場から予め定める取得期間中に取得します。

④

ＥＳＯＰ信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに当社持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式を、時価で当社持株会に譲渡します。

⑤

ＥＳＯＰ信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。

⑥

ＥＳＯＰ信託は、当社持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀行からの借入金の元本・利息を返済します。

⑦

信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信託はこれに従って株主としての権利を行使します。

⑧

信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の上、受益者に対し⑨

信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記②の保証に基づき、当社が銀行に信託期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。
対して一括して弁済します。
※

当社持株会への売却によりＥＳＯＰ信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。

(2) 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
673,700株(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者― 39 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数（株)

取締役会(2018年４月23日)での決議状況(取得期間2018年４月24日～2019年３月29日) (注)１

価額の総額（円)

1,430,000

26,400,000,000――

当事業年度における取得自己株式

723,000

13,199,877,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

707,000

13,200,123,000

49.4

50.0

―

―

49.4

50.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
当期間における取得自己株式(注)２

提出日現在の未行使割合(％)

区分

株式数（株)

取締役会(2018年12月17日)での決議状況(取得期間2018年12月18日～2019年12月17日)

価額の総額（円)

7,000,000

86,800,000,000――

当事業年度における取得自己株式

1,819,300

27,700,260,470

残存決議株式の総数及び価額の総額

5,180,700

59,099,739,530

74.0

68.1

1,814,600

25,843,936,485

48.1

38.3

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
当期間における取得自己株式(注)２

提出日現在の未行使割合(％)(注) １．2018年12月17日の取締役会において、新たな自己株式取得に係る事項を決議したことに伴い、2018年４月23日の取締役会決議による自己株式の取得を2018年12月17日をもって終了する決議をしています。
２．当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めていません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額（円)2,095

34,666,295

324

4,700,440

当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めていません。

― 40 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株)

処分価額の総額(円)

株式数（株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他
（ストックオプション行使によるもの）（注）１、３

3,800

3,800

2,000

2,000

（単元未満株主の売渡請求による売渡し）
（注）３

40

579,800――

2,863,428―

4,676,352―

保有自己株式数（注）１、２、３(注）１．当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までのストックオプション行使により処理された自己株式数は含めていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しにより増減した自己株式数は含めていません。
３．当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、株式給付信託及び従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託が処理及び保有する当社株式数は含めていません。

― 41 ―

３ 【配当政策】(1) 配当政策
当社では、株主に対する利益還元を最重要経営課題として認識し、実践してきました。経営基盤の強化による安定配当を基本的スタンスとしながら、基準配当100円に、連結業績に応じた利益還元分を含めた配当性向50％を目標として設定しています。
この基準に鑑みて、当期の１株当たりの年間配当金を606円（中間配当金として297円支払い済み）としました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2018年10月30日
取締役会

22,151297

2019年６月25日
定時株主総会

22,484309(2) 自己株式の取得・消却
2018年12月に、株式市場の動向を考慮した機動的な資本政策として、700万株・総額868億円を上限とする自己株式取得について決議しました。2018年4月の決議に基づき取得済みである132億円を合わせ、合計1,000億円の自己株式取得・消却を行う予定です。
2019年度以降は従来の基準（当期純利益の30％を目途とした継続的な自己株式取得）に基づく自己株式の取得・消却を当面休止することとし、当社グループを取り巻く経営環境や株式市場の動向、財務状況や成長投資等を総合的に勘案し、必要に応じて自己株式の取得・消却の実施を検討することとします。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、財務体質強化のために有利子負債返済の原資とするほか、将来成長のための開発投資へも振り向け、継続的な企業価値並びに株主利益の拡大に注力していきます。

― 42 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダー（利害関係者）にとって企業価値を最大化すること、経営の効率性、透明性を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としています。このため、企業倫理と遵法を徹底すること、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定を確保することを主な課題として取り組んでいます。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに、社外取締役を選任し、透明性の高い経営の実現に取り組んでいます。
社外取締役を選任することで、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築するとともに、監査役は全員社外
監査役を選任し、取締役の職務執行に対する独立性の高い監督体制を構築しています。
加えて、取締役の評価について、社外取締役や監査役がガバナンス委員として中心的な役割を担うことで、取締役がその役割や責務を適切に果たされる環境を整備しています。
ａ．経営の意思決定・監督と業務の執行の分離
当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しています。
また、当社の事業領域を「建築事業本部」「不動産事業本部」「経営管理本部」「関連事業本部」に区分し、事業領域毎に最高執行権限を持つ最高執行責任者を取締役の中から配置するとともに、経営会議に業務執行の決裁権限を必要に応じて委譲し、取締役会が経営に関する重要事項の決定を行うことで、機動的な意思決定を可能としています。
ｂ．独立社外役員の登用
当社では、独自の「社外役員の選任ガイドライン」及び「社外役員の独立性基準」を定め、当社が選任する
独立社外役員の資質及び独立性の基準を明確にしています。会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準に基づき独立社外役員７名（社外取締役３名、社外監査役４名）を選任しています。
これにより、当事業年度においては、当社取締役会出席者16名中７名が独立社外役員となり、取締役会において独立した中立な立場からの意見を踏まえた議論を可能としています。
ｃ．ガバナンス委員会の設置
当社では、任意の委員会として、代表取締役、社外取締役全員及び監査役全員で構成される「ガバナンス委
員会」（委員長：社外取締役）を設置しています。
ガバナンス委員会は、業務執行取締役の評価制度における評価結果の集計・個別ヒアリングを行うとともに、次期経営体制案や取締役候補者案の諮問に対する意見及び当社のコーポレート・ガバナンスのあり方に関する検討・提言等を行っています。
ｄ．業務執行取締役の評価制度
当社では、ガバナンス委員会が中心となり、業務執行取締役が業務執行及び経営の監督機能に関して相互評価を行っています。業務執行取締役同士が相互評価することに加え、ガバナンス委員会が相互評価結果の集計や業務執行取締役との個別ヒアリングを行うことにより、取締役評価の公正性・透明性を確保しています。
取締役の相互評価結果は、次期経営体制や取締役（社外取締役を除く）の基本報酬、賞与及び株式報酬型ス
トックオプションに反映させています。
ｅ．取締役の報酬制度
当社では、業績と連動した取締役の報酬制度を導入しています。
固定枠としての基本報酬に加え、変動枠として連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）に基づ
き支給総額が決定される賞与、中長期的な業績向上と企業価値向上を目的とした株式報酬型ストックオプションを設けています。これらの各報酬には、取締役の相互評価結果を反映させる仕組みとしています。
なお、賞与及び株式報酬型ストックオプションについては、社外取締役へ支給していません。
また、2019年６月25日開催の株主総会において、株式報酬の導入を決定しています。

― 43 ―

ｆ．経営循環の仕組み
当社では、業務執行取締役の定年を満60歳とする取締役定年制を設けています。取締役退任後は、顧問や相談役等の当社グループにおけるいかなる役職にも就かないことを制度化しています。
また、上級管理職については２親等以内の親族の当社グループへの入社を認めず、世襲制を排除することとしています。これらの制度により、経営の循環を促し、次期経営層を育成する仕組みとしています。
機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長を表す）
役職

氏名

取締役会

経営会議

監査役会

ガバナンス委員会

代表取締役社長

小林

克満

◎

◎

常務取締役

川合

秀司

〇

〇

常務取締役

竹内

啓

〇

〇

取締役

内田

寛逸

〇

〇

取締役

齊藤

和彦

〇

取締役

中川

健志

〇

〇

取締役

佐藤

功次

〇

〇

取締役

中上

文明

〇

社外取締役

山口

利昭

〇

◎

社外取締役

佐々木

摩美

〇

〇

社外取締役

庄田

隆

〇

〇

社外監査役

鵜野

正康

〇

社外監査役

蜂谷

英夫

社外監査役

二見

社外監査役

藤巻

執行役員等

〇

〇

◎

〇

〇

〇

〇

和光

〇

〇

〇

和夫

〇

〇

〇

他６名

〇

― 44 ―

③

企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制については、以下のとおり整備しています。
ａ．コンプライアンスに関する取り組み
イ．当社の行動準則として、日常のビジネス活動や業務遂行における指針・基準とする「経営基本方針」及び「大東建託行動規範」を定めています。これらの行動準則は、社内イントラネット等に掲載し、随時確認できるようにしているほか、４月に開催する経営計画発表説明会にて、全役員・全社員にて改めて確認を行い、各行動準則の周知・浸透を行っています。
ロ．コンプライアンス推進会議（業務執行取締役２名、常勤監査役１名及び外部有識者１名を含むメンバーで構成）を定期的に開催し、コンプライアンスに関する社員への啓発や事案等の審議を行い、法令遵守の状況を監視しています。
ハ．コンプライアンス推進室が主導となり、社員を対象としたコンプライアンス研修を実施し、全社員のコンプライアンスへの意識向上と不正行為の防止等を推進しています。
ニ．コンプライアンス推進室に内部通報窓口を設け、社内イントラネットの専用データベース、電話及び電子メール等の様々な方法により通報できる体制を整備しています。加えて、外部の弁護士事務所に社内から独立した内部通報窓口を設け、不正行為等の早期発見と是正に努めています。
ホ．反社会的勢力や団体への対応については、取引先から確認書を取得し、一切関係を持たないようにしています。また、不当要求行為に対しては、対応マニュアルの策定や各支店での不当要求防止責任者を選任するなどして、組織的に対応する体制を整えています。
ｂ．リスク管理に関する取り組み
イ．コンプライアンス推進会議にて、コンプライアンス事案に加え、リスク管理に関する事案への対応・対策を審議しています。また、会社に重大な影響を及ぼす事案が発生した場合、または発生する可能性がある場合には、取締役会へ報告され、取締役会はその報告内容を受け必要な指示を行っています。
ロ．内部監査室は、監査計画に基づき、当社及び当社グループ会社に対して監査を実施し、監査結果は取締役・監査役へ報告しています。報告された監査結果に基づき、必要に応じて、取締役・監査役は、是正・改善指示を行っています。また、内部監査室内にＪ－ＳＯＸ推進課を設け、財務報告に係る内部統制の基
本的計画及び方針に基づき、全社的な統制状況、業務及び決算・財務報告のプロセスについての適正性を監視しています。
ハ．当社及び当社グループ会社の社員及び施工現場における取引先従業員に対して、品質管理システム及び安全施工基準書に基づき、施工現場の監督を行い、施工現場の不具合や事故防止に努めています。
ニ．重大災害発生に備え、災害発生時の初動対応マニュアル及び事業継続計画を策定し、これらに基づき、定期的に訓練を実施しています。
ｃ．取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保に関する取り組み
イ．取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会では、法令及び定款に定められた事項、当社及び当社グループ会社の重要事項等を決定するとともに、取締役より業
務執行状況に関する報告を受け、社外取締役・社外監査役を交え取締役の職務執行の監督を行っています。また、取締役会議事録や重要事項に関する稟議決裁書等の取締役の職務執行に関する情報について
は、文書管理規程に基づき、総務部にて適正な保存・管理を行っています。
ロ．取締役会で決定された方針の具体化や複数の事業分野にまたがる課題を協議するため、経営会議を毎月２回開催するほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しています。経営会議の結果は、取締役・監査役に報告され、経営会議での協議結果の情報の共有化を図っています。
ハ．当社及び当社グループ会社における事業分野ごとの職務執行については、最高執行責任者として担当取締役を１名ずつ配置し、事業分野内の職務執行を行っています。
ニ．各事業分野内において執行企画会議を定期的に開催し、事業分野内の経営課題や職務執行に関して協議を行っています。協議結果のうち、重要な事項については、取締役会または経営会議に報告しています。

― 45 ―

ｄ．監査役の監査の実効性確保に関する取り組み
イ．監査役会は、４名全員が社外監査役で構成され、毎月１回開催する監査役会及び必要に応じて開催する臨時監査役会にて、監査方針に従い、監査に関する重要事項の報告・協議及び決議を行っています。
ロ．監査役の中から常勤監査役を１名選定し、常勤監査役は取締役会のほかに、経営会議等の業務執行における重要な会議に出席し、職務の執行状況を把握するとともに、常勤監査役が監査役会にて報告を行い、監査役間での情報共有を図っています。また、監査役は、取締役及び内部監査室等から職務の執行状況について報告を受け、取締役の職務執行状況について監視を行っています。
ハ．監査役会からの指名に基づき、常勤監査役の職務を補助する者として監査役補助者５名を選任しています。監査役補助者は、常勤監査役による指示業務を優先して行い、監査業務の円滑な遂行を図っています。
ｅ．当社グループにおける業務の適正の確保に関する取り組み
イ．関係会社管理規程を定め、当社グループ会社管理に関する基本方針を定めています。関係会社管理規程に基づき、グループ会社から業務執行状況について、適宜報告を受けるとともに、グループ会社の業務執行の重要度に応じて、当社の取締役会及び管掌する取締役の決裁を受ける体制を整備しています。
ロ．グループ会社を管掌する取締役または執行役員が、各グループ会社の取締役に就任し、毎月開催される取締役会に出席し、業務執行状況を把握するとともに、必要な指示を行っています。
ハ．グループシナジー企画会議を定期的に開催し、各グループ会社の主要経営指標の報告・確認を行うとともに、グループ会社間の連携案件の協議・進捗確認及び当社グループのシナジー効果を高めるための意見交換や対策検討を行っています。
④

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示
当社では、コーポレートガバナンス・コードの各原則に対する当社の取り組み状況や取り組み方針を当社ホームページ（https://www.kentaku.co.jp/corporate/ir/governance/top.html）に掲載しています。

⑤

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合の、その事項及びその理由
ａ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができるとする旨を定款で定めています。
ｃ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

― 46 ―

⑥

取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めています。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めています。

⑧

取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しています。
⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社
法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めています。

― 47 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性14名

女性1名

（役員のうち女性の比率6.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(千株)

任期

1986年２月 当社入社
2002年４月 商品開発部長
2005年４月 営業企画部長
2011年４月 執行役員営業統括部長
代表取締役

社長

建築事業本部長

小林克満

1961年６月
16日生

2012年４月 常務執行役員営業統括部長
６月 取締役常務執行役員営業統括部長
2013年４月 大東ファイナンス株式会社代表取締役社長
2016年４月 常務取締役営業統括部長

2019年
６月
～

5

2021年
６月

2017年４月 常務取締役建築事業本部長
2018年４月 専務取締役建築事業本部長
2019年４月 代表取締役社長建築事業本部長(現任)
1989年４月 当社入社
2011年４月 経営企画室長
2012年４月 執行役員経営企画室長
６月 取締役執行役員経営企画室長
常務取締役
経営管理本部長兼関連事業

川合

秀司

本部長

1967年１月
22日生

2013年４月 取締役執行役員子会社事業本部長兼経営企画室長
DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.
代表取締役社長
2014年４月 取締役常務執行役員経営管理本部長

2019年
６月
～

5

2021年
６月

2016年４月 常務取締役経営管理本部長
2017年４月 常務取締役経営管理本部長兼関連事業本部長(現任)
1989年４月 当社入社
2007年４月 首都圏営業部長
2010年４月 東海営業部長
2012年４月 執行役員テナント営業統括部長
常務取締役
不動産事業本部長

竹内啓

1965年11月
29日生

ジューシィ出版株式会社代表取締役社長(現 ハウ
スコムテクノロジーズ株式会社)

2019年
６月
～

2014年６月 取締役執行役員テナント営業統括部長

2021年

2015年４月 取締役執行役員中日本建築事業本部長

６月

2

2016年４月 取締役中日本建築事業本部長
2017年４月 取締役不動産事業本部長
2018年４月 常務取締役不動産事業本部長(現任)
1987年８月 当社入社
2006年４月 購買部長
2008年４月 購買部長兼経営戦略委員会部長
2009年７月 業務企画部長兼購買部長
D.T.C REINSURANCE LIMITED 代表取締役社長
2010年10月 業務企画部長
取締役
関連事業本部部長

内田寛逸

1965年５月 2011年４月 経営戦略室長兼業務企画部長
２日生

10月 経営戦略室長兼新システム開発室長
2012年４月 執行役員原価管理統括部長
2013年４月 執行役員設計統括部長
2014年６月 取締役執行役員設計統括部長
2016年４月 取締役設計統括部長就任
2017年４月 取締役関連事業本部部長介護・保育事業、海外事業担当(現任)― 48 ―

2019年
６月
～
2021年
６月

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(千株)

任期

1992年３月 当社入社
2007年４月 中部営業部長
2009年４月 執行役員中四国営業部長
2011年４月 東北営業部長
2013年４月 執行役員東北建築事業部長兼震災復興現地責任者
取締役
建築事業統括本部長

齊藤和彦

1963年４月 2015年４月 執行役員東日本建築事業本部長兼震災復興会社責14日生

任者
６月 取締役執行役員東日本建築事業本部長兼震災復興
会社責任者

2019年
６月
～

2

2021年
６月

2016年４月 取締役東日本建築事業本部長兼震災復興会社責任者
2019年４月 取締役建築事業統括本部長(現任)
1989年11月 当社入社
2002年11月 大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)取締役
2006年４月 株式会社ガスパル専務取締役
2009年４月 株式会社ガスパル代表取締役社長
2010年４月 執行役員株式会社ガスパル代表取締役社長
2013年４月 常務執行役員株式会社ガスパル代表取締役社長
取締役
事業戦略室長中川健志

1963年４月 2014年４月 常務執行役員関連事業本部部長兼株式会社ガスパ
14日生

ル代表取締役社長
2016年４月 上席執行役員関連事業本部部長兼株式会社ガスパル代表取締役社長

2019年
６月
～

2

2021年
６月

６月 取締役関連事業本部部長兼株式会社ガスパル代表取締役社長
2017年４月 取締役関連事業本部部長エネルギー事業担当兼株
式会社ガスパル代表取締役社長
2019年４月 取締役事業戦略室長エネルギー事業担当(現任)1991年３月 当社入社
2013年４月 大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)取締役賃貸管理部長
2015年４月 大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ
取締役

佐藤

功次

1962年４月

株式会社)常務取締役経営企画室長

17日生

2016年４月 大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)専務取締役
2017年４月 大東建託パートナーズ株式会社代表取締役社長

2019年
６月
～

1

2021年
６月

６月 取締役兼大東建託パートナーズ株式会社代表取締役社長(現任)1988年10月 当社入社

取締役
建築事業統括本部副本部長

中上文明

1959年７月
28日生

2012年４月 技術推進部長（東日本担当）

2019年

2014年４月 技術推進部東日本地域担当部長

６月

2015年４月 執行役員安全品質管理部長～

2017年４月 執行役員工事統括部長

2021年

2018年６月 取締役工事統括部長

６月

2019年４月 取締役建築事業統括本部副本部長(現任)― 49 ―

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(千株)

任期

1990年３月 大阪弁護士会登録
竹内・井上法律事務所入所
1995年４月 山口利昭法律事務所開所同所代表弁護士(現任)2008年10月 日本内部統制研究学会理事(現任)2010年７月 一般社団法人日本公認不正検査士協会理事
2012年７月 日本弁護士連合会司法制度調査会社外取締役ガイ
取締役

山口

利昭

1960年６月
26日生

ドライン検討チーム幹事(現任)2013年３月 株式会社ニッセンホールディングス社外取締役
６月 当社取締役(現任)2014年８月 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナン

2019年
６月
～

－

2021年
６月

ス・ネットワーク理事(現任)
12月 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社社外監査役
2015年６月 消費者庁公益通報者保護制度検討委員会委員
2018年４月 大阪市高速電気軌道株式会社社外監査役（現任）1983年４月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
1985年３月 モルガン・スタンレー証券株式会社(現 三菱UFJ
モルガン・スタンレー証券株式会社)入社
1991年１月 同社ヴァイス・プレジデント
1994年２月 同社エグゼクティブ・ディレクター
取締役

佐々木

摩美

1961年２月 2000年12月 同社マネージング・ディレクター
17日生

2004年４月 クレディスイス・ファースト・ボストン証券株式会社(現 クレディ・スイス証券株式会社)マネー
ジング・ディレクター 債券本部営業統括本部長

2019年
６月
～

－

2021年
６月

2015年６月 当社取締役(現任)2018年10月 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社社外取締役(現任)1972年４月 三共株式会社(現 第一三共株式会社)入社
1999年１月 同社欧州部長
６月 同社海外医薬営業本部長
2001年６月 同社取締役
取締役

庄田

隆

1948年６月
21日生

2002年６月 同社常務取締役
2003年６月 同社代表取締役社長
2005年９月 第一三共株式会社代表取締役社長兼CEO
2010年６月 同社代表取締役会長
2014年６月 同社相談役(現任)2015年６月 宇部興産株式会社社外取締役(現任)2017年６月 当社取締役(現任)― 50 ―

2019年
６月
～
2021年
６月

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(千株)

任期

1981年８月 監査法人中央会計事務所入所
1984年９月 インテグラン株式会社入社
1996年10月 ユーエスロボティックス株式会社代表取締役社長
1997年11月 スリーコムジャパン株式会社代表取締役副社長
常勤監査役

鵜野

正康

1954年８月
23日生

1998年10月 日本ルーセントテクノロジー株式会社取締役事業部長
2000年10月 日本アバイア株式会社代表取締役社長
2005年３月 株式会社ネットインデックス(現 株式会社ネクス

2017年
６月
～

－

2021年
６月

グループ)代表取締役社長
2007年11月 株式会社インデックス・ホールディングス取締役
2009年６月 当社常勤監査役(現任)1968年４月 本田技研工業株式会社入社
1981年４月 第二東京弁護士会登録
監査役

蜂谷

英夫

1942年５月
31日生

蜂谷法律事務所開所同所代表弁護士(現任)1991年６月 当社監査役
1995年６月 当社監査役退任
1999年６月 当社監査役(現任)

2017年
６月
～

－

2021年
６月

1964年４月 建設省(現 国土交通省)入省
1998年５月 建設省中国地方建設局用地部長
監査役

二見

和光

1945年８月
５日生

1999年６月 財団法人住宅改良開発公社(現 一般財団法人住宅

2016年
６月

改良開発公社)融資保証第一部長～

2003年12月 財団法人住宅改良開発公社理事

2020年

2009年７月 株式会社ジェイ・ケイ企画代表取締役社長－

６月

2012年６月 当社監査役(現任)
1976年４月 株式会社間組(現 株式会社安藤・間)入社
1979年４月 三菱自動車工業株式会社入社
1989年11月 日興証券株式会社(現 ＳＭＢＣ日興証券株式会
監査役

藤巻

和夫

1950年12月
20日生社)入社
1999年４月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2002年４月 藤巻総合コンサルティング設立同代表(現任)

2017年
６月
～

－

2021年
６月

2006年12月 株式会社夢真ホールディングス社外監査役
2013年６月 当社監査役(現任)計25(注) １．取締役山口利昭、佐々木摩美及び庄田隆は、社外取締役です。
２．監査役鵜野正康、蜂谷英夫、二見和光及び藤巻和夫は、社外監査役です。
３．当社では、2000年４月１日より、コーポレートガバナンス強化と意思決定に基づく業務執行機能の分離を図るべく、執行役員制度を導入しています。
なお、2019年６月25日現在の執行役員は次のとおりです。
小川 修一（上席執行役員：中日本建築事業本部長）
鈴木 崇之（上席執行役員：首都圏建築事業本部長）
舘
正文（上席執行役員：首都圏建築事業本部 部長）
山田 昭司（執行役員：関越建築事業部長）
田中 正義（執行役員：営業統括部長）
小野 博道（執行役員：大東みらい信託株式会社代表取締役社長）
福田 和宣（執行役員：大東コーポレートサービス株式会社代表取締役社長）
守義浩（執行役員：大東建託リーシング株式会社代表取締役社長）
川原 栄司（執行役員：大東建託パートナーズ株式会社専務取締役）
小石川正幸（執行役員：北首都圏建築事業部長）
中村 浩一（執行役員：中日本建築事業本部部長）
三宅 聡 （執行役員：京阪神建築事業部長）
松藤 潤 （執行役員：東日本建築事業本部長）
柴田 哲也（執行役員：不動産事業推進部長）
泉和宏（執行役員：工事統括部長）
中村 武志（執行役員：業務統括部長）― 51 ―

②

社外役員の状況
社外取締役３名、社外監査役４名が選任されています。社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係

又は資本的関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の基準、並びに「当社社外役員（取締役及び監査役）の独立性基準」を満たしており、社外取締役全員及び社外監査役全員を独立役員に指定しています。
なお、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方はそれぞれ以下のとおりです。
区分

氏名

企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
企業法務やリスクマネジメント、コーポレートガバナンスに精通した弁護士として

社外取締役

山口

利昭

高い専門性と豊富な経験を、当社の経営に活かしていただけると判断しています。
山口氏、同氏が代表弁護士を務める山口利昭法律事務所及び同氏が社外監査役を務
める大阪市高速電気軌道株式会社は当社と取引等の利害関係はありません。
グローバルな金融ビジネスにおいて、組織のマネジメントに長年携わってこられた

社外取締役

佐々木

摩美

豊富な経験と見識を活かし、グローバルかつ女性の視点から当社の経営を監督していただけると判断しています。佐々木氏、同氏が社外取締役を務める三井住友トラ
スト・アセットマネジメント株式会社は当社と取引等の利害関係はありません。
グローバルな事業展開を行い、社会・環境問題をはじめとするサスティナビリティ（持続可能性）を巡る問題にも取り組む企業の経営者として長年活躍された経験や

社外取締役

庄田

隆

知識、知見を活かし、当社の経営を監督していただけると判断しています。庄田氏、同氏が相談役を務める第一三共株式会社、同氏が社外取締役を務める宇部興産
株式会社は当社と取引等の利害関係はありません。

社外監査役(常勤監査役)

公認会計士としての財務・会計に関する専門的な知識と、企業経営者としての豊富鵜野正康

な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断しています。鵜野氏は当社と取引等の利害関係はありません。
企業法務に精通した弁護士としての豊富な経験と高い専門性を、当社の監査に活か

社外監査役

蜂谷

英夫

していただけると判断しています。蜂谷氏及び同氏が所長を務める蜂谷法律事務所
は当社と独立性に影響を与える取引等の利害関係はありません。
住宅行政や賃貸住宅建設の融資保証事業等に関する豊富な経験と見識を、当社の監

社外監査役

二見

和光

査に活かしていただけると判断しています。二見氏は当社と取引等の利害関係はありません。
上場会社の社外監査役を経験され、米国公認会計士としての国際会計の専門的な知

社外監査役

藤巻

和夫

識と、経営に関与した豊富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断しています。藤巻氏、同氏が代表を務める藤巻総合コンサルティングは当社と取引等の利害関係はありません。

― 52 ―

［当社社外役員（取締役及び監査役）の選任ガイドライン］
当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の基準を満たす者とする。
１．経営・企業法務・ガバナンス等、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。
２．成長戦略の策定、経営戦略の決定、中期計画達成等に関して自己の知見・見識を反映させることができること。
３．その他の会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行うことができること。
［当社社外役員（取締役及び監査役）の独立性基準］
当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。
なお、対象期間は、以下１については現在及び期限の定めのない過去とし、２～５については現在及び過去10年間とする。
１．当社グループ関係者
当社、当社の子会社（注１）及び関連会社（注２）（以下「当社グループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、会計参与、執行役、執行役員又は使用人（以下「取締役等」という）でないこと。
２．議決権保有関係者① 当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。
② 当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。
３．取引先関係者① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
② 当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先）である金融機関の取締役等でないこと。
③ 当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。
４．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）① 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナーもしくは従業員でないこと。
② 弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬
以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。
５．その他① 上記１～４に掲げる者（重要でない者を除く）の２親等以内の親族でないこと。
② 当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。
③ 当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。
(注)１．「子会社」とは、財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社をいいます。
２．「関連会社」とは、財務諸表等規則第８条第５項に規定する関連会社をいいます。

― 53 ―

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門等との関係
内部監査室における監査結果及び社員インタビューにより把握された業務執行や執行状況に関する問題点等について、適宜取締役や監査役へ報告されています。報告された問題点等については、取締役会や監査役会から担当部署へ改善指示がされ、速やかに改善を行っています。
社外監査役は、取締役会に常時出席している他、監査役会に出席し会計監査人より監査体制、監査計画、監査の実施状況等について説明を受けています。また、社外監査役のうち１名は常勤監査役として常時執務しており、
内部監査室と連携して随時必要に応じて業務執行状況についてチェック・牽制を実施し、取締役の執務状況並びに取締役会及び経営会議決定事項の実施状況を監視できる体制となっています。
社外取締役及び社外監査役のサポート体制
イ．社外取締役のサポート体制
取締役会については、事務局である経営企画室より、資料及び議事録を紙資料又は電子メールにて送付しています。また、議題内容等に関する説明及び資料を求める場合には、担当役員、担当部門又は経営企画室が補佐しています。
ロ．社外監査役のサポート体制
現在、監査役の職務を補助する専属の使用人は置いていませんが、監査役会からの指名に基づき、常勤監査役の職務を補助する者として監査役補助者を選任しています。監査役補助者は、常勤監査役による指示業務を優先して行い、監査業務の円滑な遂行を図っています。

― 54 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、毎月１回開催する監査役会及び必要に応じて開催する臨時監査役会にて、監査方

針に従い、監査に関する重要事項の報告・協議及び決議を行っています。
監査役の中から常勤監査役を１名選出し、常勤監査役は取締役会のほかに、経営会議等の業務執行における重要な会議に出席し、職務執行の状況を把握するとともに、常勤監査役が監査役会にて報告を行い、監査役間での情報共有を図っています。また、監査役は、取締役会及び内部監査室等から職務の執行状況について報告を受け、取締役の職務遂行状況について監視を行っています。
②

内部監査の状況
内部統制の有効性及び効率性をモニタリングするため、実際の業務遂行状況について、内部監査室13名が当社

グループの全拠点を対象に業務監査を年間計画に基づき実施し、監査結果はトップマネジメントに報告しています。被監査部門に対しても、改善事項の指摘・指導はもとより、社員へのインタビューを行うことで業務執行に関する具体的な執行状況の確認と問題点の把握を行い、実効性の高い監査を実施しています。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
大中

康行

志賀

健一朗

ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名、その他

13名(注) その他は、公認会計士試験合格者、システムレビュー担当者等です。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社では、監査法人は、専門的かつ独立した立場から開示情報を監査し、財務情報に信頼性を付与すること
で、開示情報の信頼性を担保する役割を担う者として、株主や投資家等に対して責務を負っているものと認識しています。この考えに基づき、当社は監査法人に対して、開示情報の信頼性を担保し得る専門性と独立性を求めるとともに、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等により、総合的に判断することとしています。現在の監査法人については、当社の業務内容に精通し、効率的な監査を実施しており適切であると考えています。
ｅ．監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。評価にあたっては、会計監査人を適切に評価するための基準を制定し、監査法人との意見交換や監査実施状況等を通じて、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等の関係、グループ監査、不正リスク等の観点から、独立性と専門性の有無について確認を行っています。
また、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任の他、原則として会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案することとしています。

― 55 ―

④

監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく報酬(百万円)
報酬(百万円)
報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

86

－

102

－

連結子会社

41

－

41

－

計

127

－

143

－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく報酬(百万円)
報酬(百万円)
報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

170

－

70

連結子会社

12

1

11

0

計

12

171

11

70

当社における非監査業務の内容は、主に新基幹システムの開発に伴うコンサルティング業務です。
ｃ．その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前年度の報酬等の要素を勘案して、適切に決定することとしています。
また、当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬額の見積りの算出根拠等を確認し、本監査報酬額の妥当性を検討しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬額の見積リの算出根拠などを確認し、検討しました。
その結果、適正な監査を実施するために、本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監
査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っています。

― 56 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な起業家精神の発揮に資するようなインセンティブを行うべきと考えています。報酬等の額の決定にあたっては、株主総会で決議された取締役報酬総額の範囲内において、固定枠である基本報酬と業績に連動した変動枠である株式報酬及び賞与を、ガバナンス委員会が中心となり実施する取締役相互評価の結果を反映して原案を作成し、取締役会で決定しています。
イ．基本報酬
企業業績、関連する他社の報酬、従業員の昇給率、勤続年数といった定量的な要素に加え、各取締役・監
査役の経営能力、功績、貢献度等の定性的な要素も考慮して基本報酬を決定しています。
ロ．賞与（短期業績連動報酬）
連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）に取締役会で定めた一定の比率（1.5％）を乗じて取締役の賞与ファンドを算出し、各取締役の当期の功績、貢献度等を勘案して賞与支給額を決定しています。
但し、社外取締役には支給しません。
上記イおよびロについては、2007年６月27日開催の第33期定時株主総会において、年額10億円以内（うち、社外取締役５千万円以内）とする固定枠と当事業年度の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）に1.5％を乗じた額以内と定めた変動枠（但し、10億円を上限とし、当事業年度の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）が200億円以内の場合は支給しない）との合計額（但し、使用人兼務取締役の使用人分は含まない）と決議しています。また、監査役の報酬限度額は年額１億円以内と決議しています。
ハ．株式報酬（中長期業績連動報酬）
2019年６月25日開催の第45期定時株主総会において、当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに株主との利害共有を強化することを目的に、株式報酬の導入を決定しています。
2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度および以降の各３事業年度（以下「対象期間」という）を対象とし、対象期間ごとに合計19億円を上限とする金員を、取締役への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３年間の信託を設定します。当社は、信託期間中、取締役に対するポイントの付与を行いますが、対象期間である３事業年度を対象として取締役に付与されるポイント数（当社株式数）の上限は210,000ポイント（210,000株）とし、ポイント付与にはＲＯＥ20％および配当性向50％の達成を条件とします。
本制度は業績連動部分と非業績連動部分から構成されます。業績連動部分は役位を基準として定められたポイントを毎年付与したうえで、対象期間終了後に当社の業績目標等（2019年に設定する制度では連結営業利益成長率を採用予定）に応じて０％～150％を乗じます。非業績連動部分は、役位を基準としたポイントを毎年付与します。
業績連動部分は対象期間終了後、非業績連動部分は取締役の退任時、信託は取締役に対してポイント数に応じて当社株式等の交付および換価処分金相当額の給付を行います。
当社は、信託の信託期間の満了時において、新たな信託を設定し、または信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しています（当該信託契約の変更および追加信託がされた場合には、信託の設定がされたものと同様に扱う）。信託契約の変更により、本制度を継続的に実施する場合、信託期間を３年間延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を新たな対象期間とします。当社
は、延長された信託期間ごとに、合計19億円の範囲内で、追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役に対するポイントの付与を継続し、信託は、延長された信託期間中、当社株式等の交付等を継続します。但し、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社
株式（取締役に付与されたポイントに相当する当社株式等で交付等が未了であるものを除く）および金銭（以下「残存株式等」という）があるときは、残存株式等の金額と当社が追加拠出する信託金の合計額は、19億円の範囲内とします。

― 57 ―

なお、当事業年度においては、2011年６月28日開催の第37期定時株主総会で決議された株式報酬型ストッ
クオプションに基づき割当を行っています。
①

退職慰労金制度の代替として、取締役在任中の業績向上を目的としたストックオプションＡプラン②

中期の業績向上を目的としたストックオプションＢプラン

但し、2019年以降、新規の割当は行いません。

― 58 ―

取締役の報酬については、代表取締役、社外取締役全員及び監査役全員（全員とも社外監査役）を委員として構成されるガバナンス委員会が関与するしくみとし、事前審議を経ることを必要とすることで、公正かつ透明性の高い手続きを行っています。

― 59 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
（百万円）

役員区分

取締役
（社外取締役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額（百万円）
ストック
オプション

基本報酬

対象となる
役員の員数
（人）

賞与

1,410

519

114

777

9

135

97

―

38

7

(注) １．使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。
２．ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額114百万円を含んでいます。
３．当事業年度末の人員数は、取締役（社外役員を除く）９名及び社外役員７名です。
４．上記の他、2011年６月28日開催の第37期定時株主総会における、退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給の決議に基づき、取締役１名に対して、取締役の退任時に総額22百万円の退職慰労金を支払う予定です。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

熊切

小林

川合

竹内

齊藤

内田

中川

直美

克満

秀司

啓

和彦

寛逸

健志

連結報酬等の種類別の額（百万円）

連結報酬等
の総額
（百万円）

役員区分

430

取締役

154

164

142

116

113

103

会社区分

ストック
オプション

基本報酬

賞与

提出会社

122

42

265

連結子会社

―

―

―

提出会社

64

14

75

連結子会社

―

―

―

提出会社

71

14

78

連結子会社

―

―

―

提出会社

61

10

71

連結子会社

―

―

―

提出会社

50

9

56

連結子会社

―

―

―

提出会社

55

9

48

連結子会社

―

―

―

提出会社

45

8

50

連結子会社

―

―

―

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上の役員のみ記載しています。

― 60 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的として保有する株式とし、それ以外の投資株式を純投資以外の目的で保有する株式としています。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、（ⅰ）業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性、（ⅱ）その連結貸借対照表計上額が総資産の５％以下等の条件をすべて満たす範囲
で行うことを基本的な方針としています。
同株式の買い増しや処分の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

1

17,899（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

18

非上場株式以外の株式

1

1,064

― 61 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（注３）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
3,903,000

3,903,000

17,89915,358－1,013,700

－

1,064

－

393,000－

885－

267,000－

822－

597,000－

617－

300,000－

410－

60,028－173－

150,000－

101

岡藤ホールディングス㈱－

498,200－

91㈱三井住友フィナンシ
ャルグループ－

10,900－49－

11,500－43－

57,400－40

住友不動産㈱大末建設㈱㈱横河ブリッジホール
ディングス
東プレ㈱

文化シヤッター㈱マックス㈱キッセイ薬品工業㈱㈱寺岡製作所

日本ピグメント㈱㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

当社の株
式の保有
の有無
（注４）

取引関係の維持・強化

有

業務提携

無

取引関係の維持・強化

無

同上

無

同上

有

同上

有

同上

有

同上

有

同上

有

同上

有

同上

有

同上

有

（注）１．「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しています。
２．投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、非上場株式を除いた当社の前事業年度に保有していた特定投資株式全12銘柄について記載しています。なお、当事業年度の保有は１銘柄、みなし保有株式はありません。
３．具体的な定量的な保有効果については記載が困難なため、前述のａに基づいて検証しています。
４．当事業年度における保有状況を記載しています。

― 62 ―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

16

3,999

7

1,825

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

106

245

1,944

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)㈱横河ブリッジホールディングス

393,000748

東プレ㈱267,000

552

マックス㈱

300,000

488

文化シヤッター㈱597,000479

キッセイ薬品工業㈱60,028174

岡藤ホールディングス㈱498,200

80㈱寺岡製作所

150,00078㈱三井住友フィナンシャルグループ

10,90042㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

57,40032

日本ピグメント㈱11,50029― 63 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条
第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体の行う研修に参加しています。

― 64 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
金銭の信託
完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
その他のたな卸資産
前払費用
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
劣後債及び劣後信託受益権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

246,714
19,00051,908※5
22,885
14,846※2
5,919
65,14464,262
19,387△224
509,844
※1

※7

※3

※4，※5
※6

※5
※6

― 65 ―

49,88236,267
2,210
57,571
1,478
475
147,884
23,66347,86912,27061,36444,020△3,939161,585
333,133
842,978

当連結会計年度(2019年３月31日)

188,614
16,00067,325※512,50914,144※2
7,412
66,861
93,25918,881△308
484,700
※1

※7

※3

※4，※5
※6

※5
※6

51,41534,476
2,117
76,364
1,211
1,010
166,595
27,89653,167
11,14071,40649,354△4,488
180,579
375,071859,772(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
前受金
賞与引当金
完成工事補償引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
一括借上修繕引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※5

※9

※7

― 66 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)

42,73930,589200
28,46049,51960,34023,1791,121
7,577
52,510296,238※5

45,687
19,816200
28,324
48,141
65,867
21,363
1,016
8,782
50,957290,155

75,016802464
115,503
9,925
36,777
11,212249,700
545,939

72,300648
297
134,732
13,387
34,10911,843
267,318
557,473

29,06034,540253,108△17,203299,507

29,06034,540297,952△55,565
305,9885,882△294△7,584△2,219△1,264△5,479415
2,596
297,039
842,978

※9

※7

6,486
222
△7,584△3,207△2,989△7,071
491
2,889
302,298
859,772②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
支払手数料
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

627,631871,388※2
57,997
1,557,017

※1

※3，※4

430,121792,31137,5381,259,970

426,014835,194
33,925
1,295,134

197,51079,077
20,458297,046
170,677
126,369

183,764
88,91823,361
296,044
168,996
127,047

※3，※4

522
236
3,662
－
1,617
6,039

509
248
3,456
229
1,616
6,059

322
112
－
80
360
875
131,533

229
96
91
－
450
867
132,240

※5

45
43
88

541
※7
136
－
－
677
130,944
51,525△8,82042,70588,239410
87,829※6― 67 ―

609,778
924,112※2
57,286
1,591,178

※1

60
1,065
1,126

※5

665
29
316
12
1,024
132,342
51,736△9,753
41,98290,359428
89,930※6※7

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
88,239(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
90,359

3,355
△7
△513
158
2,992
91,232

604
517
△988
△1,714△1,581
88,778※90,829403― 68 ―※

88,339439

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

29,060

利益剰余金

34,540

自己株式

232,978

株主資本合計△15,337

281,243

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△43,964△43,964

87,82987,829

自己株式の取得△27,992△27,992

自己株式の処分

△163

2,556

2,393

自己株式の消却△23,569

23,569－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1

当期変動額合計
当期末残高

△1

－

－

20,129△1,866

18,26329,06034,540253,108△17,203299,507

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
当期首残高

2,526

△286

△7,584

為替換算
調整勘定△1,705

退職給付
その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
持分
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計△1,429△8,479398

2,322

275,485

当期変動額
剰余金の配当△43,964

親会社株主に帰属する
当期純利益

87,829

自己株式の取得△27,992

自己株式の処分

2,393

自己株式の消却－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△1
3,355

△7

－

△513

165

2,999

16

273

3,289

当期変動額合計

3,355

△7

－

△513

165

2,999

16

273

21,553

当期末残高

5,882

△294

△7,584△2,219△1,264△5,479415

2,596

297,039― 69 ―

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

29,060

利益剰余金

34,540

自己株式

253,108

株主資本合計△17,203299,507

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△45,044△45,044

89,93089,930

自己株式の取得
自己株式の処分△33

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△40,934△40,934

2,572

2,538

△8

当期変動額合計
当期末残高

△8

－

－

44,843△38,362

6,481

29,06034,540297,952△55,565

305,988

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
当期首残高

5,882

△294

△7,584

為替換算
調整勘定△2,219

退職給付
その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
持分
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計△1,264△5,479415

2,596

297,039

当期変動額
剰余金の配当△45,044

親会社株主に帰属する
当期純利益

89,930

自己株式の取得△40,934

自己株式の処分

2,538

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△8
604

517

604

517

6,486

222

－

△988

△1,724△1,591－△988△1,724△1,591

76

293

5,259

△7,584△3,207△2,989△7,071

491

2,889

302,298― 70 ―

76

293△1,221

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
一括借上修繕引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

130,944
10,417
136
553
1,652
18,097
11
△759
322
△43
80
△13,433△5△86
447△1,529△1,114786△7,499△15,203△3,091△5,511
115,170
1,119△321△53,40962,559― 71 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
132,342
12,51229
632△1,816
19,229991△757
229△1,053△229△15,275702△1,499424△28,998
2,958△8,122△1,3785,523△2,6678,111
121,887
1,058△228△50,735
71,982

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※2※1― 72 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

52,000△37,000
3,000△22,884
18,505△10,168△8,429△5,51282,000△47,000
3,000△9,10021,985△24,835△10,088△10,844△13,258△1,040142659△22,946

1,477△5,471
82

90,000△45,074△250△43,964△27,992
2,072
△119
△6
△25,336△743
13,533200,180
213,714

17,100△30,416△240△45,044△40,934
2,020
△130
△24
△97,670△494△26,100
213,714
187,614※1

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数29社

連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりです。

なお、当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ガスパル東北、株式を取得した株式会社さくらケア及び株
式会社うめケアを連結の範囲に含めています。
また、当該連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ガスパルラインを株式会社ガスパルが吸収合併したこと及び株式会社ジューシィ情報センターを清算したことにより、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

3社

会社等の名称CRS BLVD |,LC、株式会社ソラスト、株式会社バルクセーフティー(2) 持分法を適用しない主要な関連会社
品川エネルギーサービス株式会社
上記の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社のうち、株式会社さくらケア及び株式会社うめケアの決算日は４月30日です。連結財務諸表の作成にあたっては３月31日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用しています。
また、在外連結子会社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
イ．未成工事支出金
個別法に基づく原価法

ロ．その他のたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 73 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、機械及び装置については主として定額法。在外連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物・構築物
機械及び装置工具器具・備品②

10～60年
３～22年
２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。また、特別目的事業体が発行した劣後債及び劣後信託受益権については、貸付金の貸倒れ等により特別目的事業体の財務内容が悪化した場合のリスクに備えるため、回収不能見込額を計上しています。
②

賞与引当金

③

完成工事補償引当金

当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額を計上しています。
当社及び一部の国内連結子会社は完成工事に係る瑕疵担保の費用等に備えるため、当連結会計年度の完成工事
高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
④

一括借上修繕引当金
一部の連結子会社は、一括借上賃貸借契約に基づく将来負担すべき原状回復費用及び営繕費用に備えるため、
当連結会計年度末における負担すべき原状回復費用及び営繕費用の見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっています。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に６年、８年）による定率法により按分した額を、発生した連結会計年度から損益処理しています。但し、一部の連結子会社については、発生の翌連結会計年度から損益処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年）による定額法により費用処理しています。
③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準①

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事
工事完成基準― 74 ―

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象
資材輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計
年度の期間費用としています。

― 75 ―

（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」20,338百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」61,364百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

― 76 ―

（追加情報）（株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託における取引の概要等）
当社グループは、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社グループの業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を設定しています。
１．株式給付信託(1) 取引の概要
2011年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」）を導入することについて決議しました。
本制度は予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社従業員並びに当社役員を兼務しない子会社役
員及び従業員（以下「従業員等」）が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員等に当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員等の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とする）を付与する者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員等に対して獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待されます。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
27年３月26日）を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。

平成(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項①信託における帳簿価額は前連結会計年度5,811百万円、当連結会計年度4,951百万円です。信託が保有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しています。
②期末株式数は前連結会計年度403,784株、当連結会計年度326,288株であり、期中平均株式数は、前連結会計年
度374,635株、当連結会計年度349,004株です。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めていません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託(1) 取引の概要
2015年11月24日開催の取締役会において、当社グループの中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議しました。
当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員（以下「従業員」）のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（2015年12月16日～2016年１月29日）に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しています。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度5,257百万円、当連結会計年度3,617百万円
であり、株式数は、前連結会計年度393,300株、当連結会計年度270,600株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 4,560百万円、当連結会計年度 2,880百万円
なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しています。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。

― 77 ―

（連結貸借対照表関係）※１．金銭の信託
大東建託パートナーズ株式会社は、賃貸住宅入居者の預り敷金の分別管理を目的として自己信託を設定しています。
※２．その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりです。

商品及び製品

前連結会計年度(2018年３月31日)
227百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
272百万円

5,691百万円

7,140百万円

原材料及び貯蔵品※３．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(2018年３月31日)
58,462百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
64,143百万円※４．関連会社に対する金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)
17,770百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
17,619百万円

3,297百万円

3,040百万円

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

44百万円

39百万円

4,245百万円

2,800百万円（住宅建設瑕疵担保保証金）

4,961百万円

5,421百万円（輸入資材の関税・消費税の納期限延長のための供託金）

900百万円

900百万円（電力取引決済預託金）

25百万円

11百万円

28百万円

34百万円

10百万円

10百万円

0百万円

0百万円

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

302百万円

156百万円

投資有価証券（うち、共同支配企業に対する投資の金額）※５．担保に供されている資産

有価証券及び投資有価証券（宅地建物取引業法に基づく営業保証金）
その他（投資その他の資産）（宅地建物取引業法に基づく営業保証金）（保険業法に基づく営業保証金）（信託業法に基づく営業保証金）（裁判上の供託金）

対応する債務その他（流動負債）（輸入資材の関税・消費税の納期限延長に対する未払金）― 78 ―

※６．劣後債等
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しています。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行す
る劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)
12,270百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
11,140百万円△201百万円△153百万円

6.17％

6.17％

2034年11月～2043年２月

2034年11月～2043年２月

ＳＰＥの貸付債権残高

45,378百万円

37,195百万円

ＳＰＥの社債又は信託受益権残高

45,654百万円

37,241百万円

1010

劣後債及び劣後信託受益権
貸倒引当金
劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合
償還期限

ＳＰＥの数

劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。
※７．事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基づいて算出しています。
再評価を行った年月日

2002年３月31日

８．当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行11行（前連結会計年度は11行）と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

当座貸越限度額の総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2018年３月31日)
99,012百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
119,021百万円

－百万円

－百万円

99,012百万円

119,021百万円※９．自己株式
自己株式に計上されている株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有している当社株式は、次のとおりです。

株式給付信託従業員持株ＥＳＯＰ信託
計

前連結会計年度(2018年３月31日)
5,811百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
4,951百万円

5,257百万円

3,617百万円

11,069百万円

8,568百万円― 79 ―

（連結損益計算書関係）※１．工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

623,674百万円

603,415百万円

工事進行基準による完成工事高※２．金融事業を営む連結子会社について、セグメント情報においては「金融事業」として区分掲記していますが、連結損益計算書においては金額の重要性が乏しいため、「その他の事業売上高」に含めて表示しています。なお「その他の事業売上高」に含まれる金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

7,309百万円

7,972百万円「その他の事業売上高」に含まれる金融事業の売上高※３．「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

従業員給料手当68,582百万円

70,152百万円

賞与引当金繰入額

17,801百万円

14,175百万円

退職給付費用

1,679百万円

2,522百万円※４．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至
一般管理費に含まれる研究開発費

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至1,609百万円

1,983百万円

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※５．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

有形固定資産
建物・構築物

30百万円

－百万円

機械及び装置

9百万円

60百万円

土地

4百万円

－百万円

その他

0百万円

－百万円

計

45百万円

60百万円

― 80 ―

※６．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

有形固定資産
建物・構築物499百万円

356百万円

工具器具・備品

10百万円

5百万円

リース資産

4百万円

－百万円

その他

0百万円

0百万円

26百万円

303百万円

541百万円

665百万円

無形固定資産計※７．減損損失前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所

用途

種類

大東エナジー本社

事業用資産

ハウスコム各営業所

ケアパートナー各センター

金額

ソフトウェア

72百万円

店舗

建物・構築物、工具器具・備品、その他（投資その他の資産）

34百万円

センター施設建物・構築物、工具器
具・備品、リース資産

22百万円(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント（建設事業、不動産事業、金融事業）及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。
建設事業は主として支店別、不動産事業は主として物件別又は店舗別、金融事業及びその他事業は主として子会社別又は施設別にグルーピングの単位としています。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなった資産を対象とし、回収可能価額
が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、除却資産等が生じることが確実な店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
センター施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている設備及び資産を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
減損損失の内訳は、ソフトウェア72百万円、建物・構築物52百万円、機械及び装置６百万円、リース資産
２百万円、その他（投資その他の資産）１百万円、工具器具・備品０百万円です。
(3) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としています。

― 81 ―

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所

用途

種類

金額

ハウスコム各営業所

店舗

建物・構築物、工具器具・備品、その他（投資その他の資産）

25百万円

大東建託パートナーズの
管理物件

受変電設備

機械及び装置

4百万円(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント（建設事業、不動産事業、金融事業）及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。
建設事業は主として支店別、不動産事業は主として物件別又は店舗別、金融事業及びその他事業は主として子会社別又は施設別にグルーピングの単位としています。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、除却資産等が生じることが確実な店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
受変電設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている設備及び資産を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
減損損失の内訳は、建物・構築物23百万円、機械及び装置３百万円、その他（投資その他の資産）１百万円、工具器具・備品１百万円です。
(3) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としています。

― 82 ―

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

4,880百万円△43百万円
4,837百万円△1,481百万円
3,355百万円

1,937百万円△1,065百万円
871百万円△266百万円
604百万円

△9百万円
－百万円
△9百万円
1百万円
△7百万円

745百万円－百万円
745百万円△228百万円
517百万円△513百万円－百万円△988百万円－百万円△513百万円－百万円△513百万円△988百万円－百万円△988百万円△636百万円
864百万円
228百万円△69百万円
158百万円
2,992百万円△4,471百万円
2,000百万円△2,470百万円
756百万円△1,714百万円△1,581百万円― 83 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数 (株)当連結会計年度
増加株式数 (株)当連結会計年度
減少株式数 (株)当連結会計年度末
株式数 (株)76,869,579－

1,240,700

75,628,879

76,869,579－

1,240,700

75,628,879

846,221

1,244,295

1,374,343

716,173846,221

1,244,295

1,374,343

716,173

発行済株式
普通株式
（注）１
合計
自己株式
普通株式
（注）２、３、４、５
合計(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少1,240,700株は、自己株式の消却によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,244,295株は、単元未満株式の買取りによる増加3,595株、取締役会決議に基づく取得による増加1,240,700株です。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,374,343株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少26,300
株、単元未満株式の売渡しによる減少43株、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員
持株ＥＳＯＰ信託から当社持株会への売却による減少107,300株及び自己株式の消却による減少1,240,700株です。
４．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数315,919
株、増加179,700株、減少91,835株及び当連結会計年度末株式数403,784株を含めていません。
５．普通株式の自己株式の株式数には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数500,600株、減少107,300株及び当連結会計年度末
株式数393,300株を含めています。
２．新株予約権に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)
当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(百万円)
年度末

減少

提出会社

ストック・オプショ
ンＡプラン

－

－

－

－

－

139

提出会社

ストック・オプショ
ンＢプラン

－

－

－

－

－

244

連結子会社

－

－

－

－

－

－

31

－

－

－

－

415

合計
(注)

ストック・オプションＢプランのうち、第４-Ｂ回新株予約権、第５-Ｂ回新株予約権及び第６-Ｂ回新株予約権
は、権利行使期間の初日が到来していません。

― 84 ―

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

2017年６月28日
定時株主総会

普通株式22,804298

2017年３月31日

2017年６月29日

2017年10月26日
取締役会

普通株式

21,160279

2017年９月30日

2017年11月17日(注) １．2017年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金149百万円が含まれています。
２．2017年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金122百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）2018年６月26日
定時株主総会
(注)

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額 (円)

22,893

利益剰余金

304

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月27日

2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金119百万円が含まれています。

― 85 ―

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数 (株)当連結会計年度
増加株式数 (株)当連結会計年度
減少株式数 (株)当連結会計年度末
株式数 (株)75,628,879－－

75,628,879

75,628,879－－

75,628,879

716,1732,544,395

126,540

3,134,028

716,1732,544,395

126,540

3,134,028

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
（注）１、２、３、４
合計(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加2,544,395株は、単元未満株式の買取りによる増加2,095株、取締役会決議に基づく取得による増加2,542,300株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少126,540株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少3,800株、単元未満株式の売渡しによる減少40株、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株Ｅ
ＳＯＰ信託から当社持株会への売却による減少122,700株です。
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数403,784
株、減少77,496株及び当連結会計年度末株式数326,288株を含めていません。
４．普通株式の自己株式の株式数には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数393,300株、減少122,700株及び当連結会計年度末
株式数270,600株を含めています。
２．新株予約権に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)
当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(百万円)
年度末

減少

提出会社

ストック・オプショ
ンＡプラン

－

－

－

－

－

181

提出会社

ストック・オプショ
ンＢプラン

－

－

－

－

－

279

連結子会社

－

－

－

－

－

－

31

－

－

－

－

491

合計
(注)

ストック・オプションＢプランのうち、第５-Ｂ回新株予約権、第６-Ｂ回新株予約権及び第７-Ｂ回新株予約権
は、権利行使期間の初日が到来していません。

― 86 ―

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

22,893304

2018年３月31日

2018年６月27日

2018年10月30日
取締役会

普通株式

22,151297

2018年９月30日

2018年11月16日(注) １．2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金119百万円が含まれています。
２．2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金98百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
2019年６月25日
定時株主総会(注)

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額 (円)

22,484

利益剰余金

309

普通株式

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日

2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金83百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
譲渡性預金（有価証券勘定）

246,714百万円

188,614百万円△36,000百万円△1,000百万円

3,000百万円－百万円

現金及び現金同等物

213,714百万円

187,614百万円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

株 式 の 取 得 に よ り 新 た に DAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.（ 現 ・DAITO ASIA DEVELOPMENT（MALAYSIA）ⅡSDN.BHD.）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産

1,119百万円

固定資産

20,037百万円

流動負債

6,764百万円

固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

309百万円
14,083百万円
824百万円
13,258百万円― 87 ―（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
主として建設事業における工具器具・備品等です。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
貸主側
未経過リース料

１年内前連結会計年度(2018年３月31日)
621百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
621百万円

１年超

2,484百万円

1,863百万円

合計

3,106百万円

2,484百万円

１年内

前連結会計年度(2018年３月31日)
463,131百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
499,782百万円

１年超

1,841,944百万円

1,908,814百万円

合計

2,305,075百万円

2,408,596百万円

借主側
未経過リース料

上記未経過リース料には、一括借上制度に関する借上賃料を含んでおり、契約上借上賃料が固定されている期間の金額は次のとおりです。

１年内前連結会計年度(2018年３月31日)
458,938百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
495,866百万円

１年超

1,828,709百万円

1,897,901百万円

合計

2,287,647百万円

2,393,767百万円― 88 ―

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については銀行借入れにより調達しています。
デリバティブは、建築資材輸入の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金銭の信託は、入居者から預っている敷金を分別管理することを目的として設定しています。信託財産は、短期的な預金、安全性の高い債券で運用しており、これらは、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リ
スクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しています。
完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されていますが、顧客の資金調達の確定をもって着工することでリスクを軽減しています。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、「満期保有目的の債券」「関連会社株式」「その他有価証券」に区分しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しており、「満期保有目的の債券」以外は保有状況を継続的に見直しています。
営業貸付金は、主として当社の顧客に対する建築資金等の融資（金融機関からの長期融資が実行されるまでのつなぎ融資）であり、顧客の信用リスクに晒されていますが、顧客ごとに定期的に信用状況等を把握することでリスクを軽減しています。
劣後債及び劣後信託受益権は、賃貸用共同住宅の建築を当社へ注文された顧客のアパートローンを金融機関等が設立した特別目的事業体を利用して証券化し、その特別目的事業体が発行した金融商品です。劣後債及び劣後信託受益権は、アパートローン債務者の信用リスクに晒されていますが、アパートローンの返済状況を管理することにより、信用状況等を把握しています。
工事未払金、未払法人税等及び預り金については、概ね１年以内の支払期日になっています。
長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利市場の変化を常に注視しています。
長期預り保証金は、一括借上方式による不動産賃貸業に伴う、入居者から預っている敷金及び保証金です。
デリバティブ取引は、建築資材輸入に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、デリバティブ取引管理基準（内部規程）に基づき投機的な取引は行っていません。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 89 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注）２参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金預金246,714

246,714－(2) 金銭の信託

19,00019,000－(3) 完成工事未収入金等

51,90851,87051,870

－

44

46

1

貸倒引当金（※）１△38(4) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券②

関連会社株式14,34231,317

16,975③

その他有価証券49,97049,970－64,13764,482344

446,080

463,401

17,321(1) 工事未払金

42,73942,739－(2) 未払法人税等

28,46028,460－(3) 預り金

7,577

7,577

－

(4) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

105,605

105,605－(5) 長期預り保証金

36,77736,675△102

221,159

221,057

△102

△424

△424

－

(5)営業貸付金

64,262
貸倒引当金（※）１

資産計

負債計
デリバティブ取引（※）２△124(※)１．完成工事未収入金等、営業貸付金については貸倒引当金を控除しています。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

― 90 ―

当連結会計年度（2019年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金預金

188,614

188,614－(2) 金銭の信託

16,00016,000－(3) 完成工事未収入金等

67,32567,282

67,282

－

39

40

0

貸倒引当金（※）１△43(4) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券②

関連会社株式14,47039,62925,158③

その他有価証券48,01648,016－

93,073

93,334261

427,497452,918

25,420(1) 工事未払金

45,68745,687－(2) 未払法人税等

28,32428,324－(3) 預り金

8,782

8,782

－

(4) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

92,116

92,116－(5) 長期預り保証金

34,10934,030△78

209,019

208,940

△78

321

321

－

(5)営業貸付金

93,259
貸倒引当金（※）１

資産計

負債計
デリバティブ取引（※）２△186(※)１．完成工事未収入金等、営業貸付金については貸倒引当金を控除しています。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)金銭の信託
金銭の信託の時価については、信託財産構成物である金融資産によって評価しています。当期末においてはすべて預金であったため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)完成工事未収入金等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

― 91 ―

(5)営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
営業貸付金のうち、固定金利のものは、短期間のつなぎ融資と長期間の融資があります。短期間の融資は、市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。また、長期間の融資の時価は貸付期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負債(1)工事未払金、(2)未払法人税等、並びに(3)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
(5)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、返還するまでの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(2018年３月31日)
160百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
109百万円ＬＬＣ等に対する出資

6,237百万円

3,040百万円

劣後債及び劣後信託受益権

12,270百万円

11,140百万円

非上場株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表には含めていません。

― 92 ―

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

現金預金

246,714

－

－

－

－

－

金銭の信託

19,000

－

－

－

－

－

完成工事未収入金等

51,908

－

－

－

－

－

国債・地方債等

5

10

30

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

社債

12,500

500

－

2,000

3,100

－

その他

10,380

－

－

－

－

－

43,638

2,742

2,402

2,127

1,820

11,520

－

－

－

－

－

12,448384,146

3,252

2,432

4,127

4,920

23,968

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

現金預金

188,614

－

－

－

－

－

金銭の信託

16,000

－

－

－

－

－

完成工事未収入金等

67,325

－

－

－

－

－

国債・地方債等

10

30

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

社債

9,500

4,000

1,500

3,100

1,000

300

その他

3,000

－

－

－

－

－

63,539

2,906

2,632

2,339

2,019

19,805

－

－

－

－

－

11,318347,988

6,936

4,132

5,439

3,019

31,423

有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券のう
ち満期のあるもの
国債・地方債等

営業貸付金
劣後債及び劣後信託受益権
合計

当連結会計年度（2019年３月31日）(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券のう
ち満期のあるもの
国債・地方債等

営業貸付金
劣後債及び劣後信託受益権
合計― 93 ―

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）

長期借入金
合計

(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

30,58919,816

19,20018,00018,000－30,58919,816

19,20018,00018,000

－

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

19,816

20,28019,08019,0801,080

12,78019,816

20,28019,08019,0801,080

12,780

当連結会計年度（2019年３月31日）

長期借入金
合計

― 94 ―(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
44
－
－
44

46
－
－
46

1
－
－
1

－
－
－

－
－
－

－
－
－

小計

－

－

－

合計

44

46

1

国債・地方債等
社債
その他
小計(2）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等
社債
その他

当連結会計年度（2019年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等
社債
その他
小計

39
－
－
39

40
－
－
40

0
－
－
0

－
－
－

－
－
－

－
－
－

小計

－

－

－

合計

39

40

0

(2）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等
社債
その他― 95 ―

２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
21,47812,989

8,489

－
4,002
－
4,082
29,563

－
4,000
－
4,080
21,070

－
1
－
2
8,492

－

－

－

－
14,107－－
14,120
－

－
△13
－

6,299

6,300

△0

小計

20,407

20,420△13

合計

49,97041,491

8,479

株式
債券
国債・地方債等
社債
その他
その他
小計
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
債券
国債・地方債等
社債
その他
その他

当連結会計年度（2019年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
国債・地方債等
社債
その他
その他
小計

21,533

12,220

9,312

－
5,817
－
301
27,651

－
5,810
－
300
18,330

－
6
－
1
9,320

365

377

△12

－
13,307－
6,692－
13,335
－
6,692

－
△28
－
△0

小計

20,365

20,405△40

合計48,016

38,7369,280(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
債券
国債・地方債等
社債
その他
その他― 96 ―

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

売却額
（百万円）

種類
株式
合計
当連結会計年度（自種類
株式合計

2018年４月１日

至

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

142

43

－

142

43

－

2019年３月31日）

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

1,459

1,065

－

1,459

1,065

－

― 97 ―

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
為替予約等の振当処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

為替予約取引
買建
米ドル

契約額等
(百万円)

建築資材の
予定取引

合計
(注)

時価の算定方法

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

16,768

5,203

△424

16,768

5,203

△424

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
為替予約等の振当処理

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引買建
米ドル

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

建築資材の
予定取引

合計
(注)

時価の算定方法

契約額等のうち１年超(百万円)

12,563

4,173

321

12,563

4,173

321

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

― 98 ―

時価(百万円)

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員について、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
33,274百万円

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
34,704百万円

勤務費用

2,656百万円

2,744百万円

利息費用

5百万円

4百万円

退職給付債務の期首残高

数理計算上の差異の発生額

959百万円

4,343百万円

退職給付の支払額△2,191百万円△2,322百万円

退職給付債務の期末残高

34,704百万円

39,473百万円

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
23,070百万円

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
24,804百万円

344百万円

370百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

323百万円△128百万円

事業主からの拠出額

2,590百万円

2,671百万円

退職給付の支払額△1,525百万円△1,597百万円

年金資産の期末残高

24,804百万円

26,120百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産

前連結会計年度(2018年３月31日)
25,194百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
28,821百万円△24,804百万円△26,120百万円

390百万円2,701百万円

非積立型制度の退職給付債務

9,509百万円

10,651百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,899百万円

13,352百万円

退職給付に係る負債

9,925百万円

13,387百万円

退職給付に係る資産△25百万円△35百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,899百万円

13,352百万円― 99 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
2,656百万円

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,744百万円

利息費用

5百万円

4百万円

△344百万円△370百万円

858百万円

1,971百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

6百万円

29百万円

確定給付制度に係る退職給付費用
3,181百万円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。

4,379百万円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
過去勤務費用
6百万円
29百万円
数理計算上の差異

221百万円△2,500百万円

合計

228百万円△2,470百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
未認識過去勤務費用△61百万円△32百万円
未認識数理計算上の差異△1,775百万円△4,275百万円

合計△1,837百万円△4,308百万円(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)
債券
43.2％

当連結会計年度(2019年３月31日)
44.4％

株式

15.4％

15.7％

現金及び預金

3.9％

2.9％

一般勘定

35.3％

35.0％

その他

2.2％

2.0％

合計
100.0％（注）一般勘定は資産の拠出先が運用のリスクを負う年金資産です。

100.0％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）

割引率

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
0.0％

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
0.0％

長期期待運用収益率

1.5％

1.5％

予想昇給率

1.6％

1.6％

― 100 ―

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費

当連結会計年度

316百万円

114百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
提出会社

決議年月日

第１-Ａ回新株予約権

第１-Ｂ回新株予約権

第２-Ａ回新株予約権

第２-Ｂ回新株予約権

2012年５月18日

2012年５月18日

2013年５月21日

2013年５月21日

当社取締役10名

当社取締役11名

当社取締役11名

普通株式

普通株式

普通株式

付与対象者の区分
当社取締役10名
及び人数
ストック・オプシ
普通株式 7,600株
ョン数（注）１

17,500株

7,900株

14,300株

付与日

2012年６月14日

2012年６月14日

2013年６月17日

2013年６月17日

権利確定条件（注）２、４、５（注）３、４、５（注）２、４、５（注）３、４、５

対象勤務期間の定めはありません。
自 2012年６月15日
至 2042年６月14日

対象勤務期間の定めはありません。
自 2015年６月15日
至 2020年６月14日

対象勤務期間の定めはありません。
自 2013年６月18日
至 2043年６月17日

対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年６月18日
至 2021年６月17日

第３-Ａ回新株予約権

第３-Ｂ回新株予約権

第４-Ａ回新株予約権

第４-Ｂ回新株予約権

2014年５月21日

2014年５月21日

2015年５月20日

2015年５月20日

当社取締役６名

当社取締役７名

当社取締役７名

普通株式

普通株式

普通株式

対象勤務期間権利行使期間

決議年月日

付与対象者の区分
当社取締役６名
及び人数
ストック・オプシ
普通株式 5,200株
ョン数（注）１

11,600株

4,200株8,200株付与日

2014年６月17日

2014年６月17日

2015年６月16日

2015年６月16日

権利確定条件（注）２、４、５（注）３、４、５（注）２、４、５（注）３、４、５

対象勤務期間の定めはありません。
自 2014年６月18日
至 2044年６月17日

対象勤務期間の定めはありません。
自 2017年６月18日
至 2022年６月17日

対象勤務期間の定めはありません。
自 2015年６月17日
至 2045年６月16日

対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年６月17日
至 2023年６月16日

第５-Ａ回新株予約権

第５-Ｂ回新株予約権

第６-Ａ回新株予約権

第６-Ｂ回新株予約権

2016年５月20日

2016年５月20日

2017年５月22日

2017年５月22日

当社取締役９名

当社取締役10名

当社取締役10名

普通株式

普通株式

普通株式

対象勤務期間権利行使期間

決議年月日

付与対象者の区分
当社取締役９名
及び人数
ストック・オプシ
普通株式 3,800株
ョン数（注）１

7,000株11,600株

7,000株付与日

2016年６月16日

2016年６月16日

2017年６月16日

2017年６月16日

権利確定条件（注）２、４、５（注）３、４、５（注）２、４、５（注）３、４、５

対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年６月17日
至 2046年６月16日

対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年６月17日
至 2024年６月16日

対象勤務期間の定めはありません。
自 2017年６月17日
至 2047年６月16日

対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年６月17日
至 2025年６月16日

対象勤務期間権利行使期間― 101 ―

決議年月日

第７-Ａ回新株予約権

第７-Ｂ回新株予約権

2018年５月21日

2018年５月21日

付与対象者の区分
当社取締役８名
及び人数
ストック・オプシ
普通株式 2,800株
ョン数（注）１

当社取締役８名
普通株式

6,200株付与日

2018年６月15日

2018年６月15日

権利確定条件（注）２、４、５（注）３、４、５

対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めはありません。
ありません。
自 2018年６月16日
自 2021年６月16日
権利行使期間至 2048年６月15日
至 2026年６月15日（注）１．株式数に換算して記載しています。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
３．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
４．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
５．その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間連結子会社（ハウスコム株式会社）
ハウスコム株式会社
第１回新株予約権

ハウスコム株式会社
第２回新株予約権

ハウスコム株式会社
第３回新株予約権

ハウスコム株式会社
第４回新株予約権

2014年５月15日

2015年５月21日

2016年５月18日

2017年５月16日

付与対象者の区分 当社連結子会社の
及び人数
取締役１名
ストック・オプシ
普通株式 31,000株
ョン数（注）１

当社連結子会社の取締役２名

当社連結子会社の取締役２名

当社連結子会社の
取締役２名

普通株式 11,200株

普通株式 11,400株

普通株式 10,600株

付与日2014年５月30日

2015年６月５日

2016年６月２日

2017年５月31日

権利確定条件（注）２、３（注）２、３（注）２、３（注）２、３

決議年月日

対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めはありません。
ありません。
ありません。
ありません。
自 2014年５月31日
自 2015年６月６日
自 2016年６月４日
自 2017年６月２日
権利行使期間至 2044年５月30日
至 2045年６月５日
至 2046年６月３日
至 2047年６月１日（注）１．株式数に換算して記載しています。なお、2018年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しています。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、当社連結子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
３．その他の条件は、当社連結子会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間― 102 ―

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しています。
①

ストック・オプションの数
提出会社

決議年月日

第１-Ａ回新株予約権

第１-Ｂ回新株予約権

第２-Ａ回新株予約権

第２-Ｂ回新株予約権

2012年５月18日

2012年５月18日

2013年５月21日

2013年５月21日

権利確定前 （株）
前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

1,000

1,300

1,600

1,700

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

1,000

失効

―

―

―

―

1,000

1,300

1,600

700

権利確定後 （株）
前連結会計年度末

未行使残

決議年月日

第３-Ａ回新株予約権

第３-Ｂ回新株予約権

第４-Ａ回新株予約権

第４-Ｂ回新株予約権

2014年５月21日

2014年５月21日

2015年５月20日

2015年５月20日

権利確定前 （株）
前連結会計年度末

―

―

―

8,200

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

8,200

未確定残

―

―

―

―

2,500

1,600

2,500

―

権利確定

―

―

―

8,200

権利行使

―

―

―

2,800

失効

―

―

―

―

2,500

1,600

2,500

5,400

権利確定後 （株）
前連結会計年度末

未行使残― 103 ―

決議年月日

第５-Ａ回新株予約権

第５-Ｂ回新株予約権

第６-Ａ回新株予約権

第６-Ｂ回新株予約権

2016年５月20日

2016年５月20日

2017年５月22日

2017年５月22日

権利確定前 （株）
前連結会計年度末

―

7,000

―

7,000

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

7,000

―

7,000

2,500

―

2,600

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

2,500

―

2,600

―

権利確定後 （株）
前連結会計年度末

未行使残

決議年月日

第７-Ａ回新株予約権

第７-Ｂ回新株予約権

2018年５月21日

2018年５月21日

権利確定前 （株）
前連結会計年度末

―

―

付与

2,800

6,200

失効

―

―

権利確定

2,800

―

未確定残

―

6,200

―

―

権利確定

2,800

―

権利行使

―

―

失効

―

―

2,800

―

権利確定後 （株）
前連結会計年度末

未行使残― 104 ―

連結子会社（ハウスコム株式会社）

決議年月日

ハウスコム株式会社
第１回新株予約権

ハウスコム株式会社
第２回新株予約権

ハウスコム株式会社
第３回新株予約権

ハウスコム株式会社
第４回新株予約権

2014年５月15日

2015年５月21日

2016年５月18日

2017年５月16日

権利確定前 （株）
前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

31,000

11,20011,40010,600

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

31,000

11,20011,40010,600

権利確定後 （株）
前連結会計年度末

未行使残（注）2018年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載
しています。

― 105 ―

②

単価情報
提出会社
第１-Ａ回新株予約権

第１-Ｂ回新株予約権

第２-Ａ回新株予約権

第２-Ｂ回新株予約権

決議年月日

2012年５月18日

2012年５月18日

2013年５月21日

2013年５月21日

権利行使価格
（円/株）

1円

1円

1円

1円

行使時平均株価
（円）

―

―

―

14,640円

公正な評価単価（円/株）

5,821円

5,474円

7,444円

7,304円

第３-Ａ回新株予約権

第３-Ｂ回新株予約権

第４-Ａ回新株予約権

第４-Ｂ回新株予約権

決議年月日

2014年５月21日

2014年５月21日

2015年５月20日

2015年５月20日

権利行使価格
（円/株）

1円

1円

1円

1円

行使時平均株価
（円）

―

―

―

16,346円

公正な評価単価（円/株）

9,361円

9,741円

10,328円

10,667円

第５-Ａ回新株予約権

第５-Ｂ回新株予約権

第６-Ａ回新株予約権

第６-Ｂ回新株予約権

決議年月日

2016年５月20日

2016年５月20日

2017年５月22日

2017年５月22日

権利行使価格
（円/株）

1円

1円

1円

1円

行使時平均株価
（円）

―

―

―

―

公正な評価単価（円/株）

13,013円

13,044円

15,384円

15,119円

第７-Ａ回新株予約権

第７-Ｂ回新株予約権

決議年月日

2018年５月21日

2018年５月21日

権利行使価格
（円/株）

1円

1円

行使時平均株価（円）――

公正な評価単価（円/株）

15,054円

15,246円― 106 ―

連結子会社（ハウスコム株式会社）
ハウスコム株式会社
第１回新株予約権

ハウスコム株式会社
第２回新株予約権

ハウスコム株式会社
第３回新株予約権

ハウスコム株式会社
第４回新株予約権

決議年月日

2014年５月15日

2015年５月21日

2016年５月18日

2017年５月16日

権利行使価格
（円/株）

1円

1円

1円

1円

行使時平均株価
（円）

―

―

―

―

公正な評価単価
（円/株）

270円

656円

596円

827円

（注）2018年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載
しています。

― 107 ―

(3）当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
大東建託株式会社第７-Ａ回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりです。
①

使用した評価技法②

主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式
第７-Ａ回新株予約権付与日（2018年６月15日）

株価変動性

（注）１

23.90％

予想残存期間（注）２

5.902年

予想配当（注）３583円/株

無リスク利子率 （注）４-0.081％（注）１．5.902年間（2012年７月21日～2018年６月15日）の株価実績に基づき算定しています。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
３．2018年６月26日提出の第44期有価証券報告書に掲載された配当実績に基づき算定しています。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
大東建託株式会社第７-Ｂ回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりです。
①

使用した評価技法②

主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式
第７-Ｂ回新株予約権付与日（2018年６月15日）

株価変動性

（注）１

24.51％

予想残存期間

（注）２

5.5年

予想配当

（注）３

583円/株

無リスク利子率 （注）４
-0.090％（注）１．5.5年間（2012年12月15日～2018年６月15日）の株価実績に基づき算定しています。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
３．2018年６月26日提出の第44期有価証券報告書に掲載された配当実績に基づき算定しています。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
連結子会社
該当事項はありません。
(4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
提出会社
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ています。
連結子会社
該当事項はありません。

― 108 ―

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損否認額

350百万円

283百万円

貸倒引当金繰入超過額

1,274百万円

1,468百万円

未実現利益の消去

3,112百万円

4,642百万円

未払費用否認額

2,842百万円

2,637百万円

未払事業税否認額

1,613百万円

1,667百万円

減価償却超過額

1,332百万円

1,426百万円

賞与引当金繰入否認額

7,126百万円

6,558百万円

343百万円

311百万円

退職給付に係る負債

3,042百万円

4,119百万円

一括借上修繕引当金繰入否認額

35,367百万円

41,255百万円

定額クリーニング費収入前受金

4,172百万円

4,472百万円

完成工事補償引当金繰入否認額

繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計542百万円

468百万円

7,725百万円

8,684百万円

68,846百万円

77,994百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２

－百万円

△468百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－百万円△373百万円

評価性引当額小計 (注)１

△1,173百万円△841百万円

67,672百万円

77,152百万円

特別償却準備金△3,687百万円△2,711百万円

その他有価証券評価差額金△2,596百万円△2,862百万円△488百万円△468百万円△6,772百万円△6,042百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計

60,900百万円
71,109百万円
繰延税金資産の純額(注) １．評価性引当額が331百万円減少しています。この減少の主な内容は、㈱ガスパルラインを㈱ガスパルが吸収合併したこと及び㈱ジューシィ情報センターを清算したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※)

―

―

―

―

8

460

評価性引当額

―

―

―

―

△8

△460

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

468百万円△468〃―(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

固定資産－繰延税金資産

前連結会計年度(2018年３月31日)
61,364百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
71,406百万円

固定負債－繰延税金負債

464百万円

297百万円― 109 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)
30.9％

法定実効税率

当連結会計年度(2019年３月31日)
30.6％

（調整）
永久に損金に算入されない項目

1.6％

住民税均等割

0.4％

0.4％

評価性引当額

0.2％

△0.3％

△0.5％

△0.4％

32.6％

31.7％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.4％（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、国内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸マン
ション、駐車場等を所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期末時価

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

期首残高57,44556,737

期中増減額

△708

18,875

期末残高56,73775,613

127,285

154,813（注）１．賃貸等不動産については重要性が乏しいため、賃貸等不動産と賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の時価等を合計して表示しています。
２．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
３．前連結会計年度期中増減額のうち、主な増加は不動産取得（180百万円）であり、主な減少は減価償却費（714百万円）です。
４．当連結会計年度期中増減額のうち、主な増加は不動産取得（19,649百万円）であり、主な減少は減価償却費（774百万円）です。
５．当連結会計年度末の時価のうち、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書（「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」に基づく原則的時価算定）に基づく金額です。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

賃貸収益

6,099

6,558

賃貸費用

2,318

2,573

差額

3,781

3,985

23

－

その他（売却損益等）（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産等において、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分については、賃貸収益を計上していません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含めています。

― 110 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1)

報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施工を行っています。連結子会社の大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃貸住宅を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っています。連結子会社の大東建託リーシング株式
会社は、入居者の仲介斡旋を行っています。当社はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開しています。
従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしています。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメン
トの合計額の10％以上であるため報告セグメントとしています。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しています。

(2)

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業

不動産事業：不動産の一括借上、賃貸、仲介、入居者の保証人受託業務及び管理に関する事業等
金融事業：施主が金融機関から長期融資を実行されるまでの建築資金融資事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

― 111 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
建設事業 不動産事業 金融事業

その他
(注１)

計

合計

調整額
(注２)

連結
財務諸表
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高

627,631871,3887,309 1,506,329

セグメント間の内部売上高又は振替高

4

3,029

計

627,635

874,418

8,042 1,510,095

54,518 1,564,614△7,597 1,557,017

セグメント利益

109,145

33,428

3,092

145,666

7,789

153,455△27,086

126,369

セグメント資産129,014

307,894

73,967510,875

88,697599,572

243,405

842,978

3,787

5,149

122

9,059

1,331

10,391

25

10,417

－

41

－

41

94

136

－

136

733

3,766

50,688 1,557,017
3,830

7,597

－ 1,557,017△7,597－

その他の項目
減価償却費
減損損失

(注４)

有形固定資産及び無形固
4,753
8,185
115
13,054 25,065
38,119578
38,698
定資産の増加額 (注４)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介護事業、電力小売事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△27,086百万円には、セグメント間取引消去△610百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△26,475百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額243,405百万円には、セグメント間取引消去△8,845百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産252,250百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金
預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額25百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額578百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。

― 112 ―

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
建設事業 不動産事業 金融事業

その他
(注１)

計

調整額
(注２)

合計

連結
財務諸表
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高

609,778

924,112

7,972 1,541,864

セグメント間の内部売上高又は振替高

635

4,934

計

610,414929,046

8,911 1,548,372

52,613 1,600,986△9,807 1,591,178

セグメント利益

95,72344,070

3,395

8,798

151,987△24,939

127,047

セグメント資産134,653

317,396

103,005

555,055 106,846

661,902

197,870859,772

4,842

5,491

134

10,4682,020

12,48823

12,512

－

29

－

29

－

29

－

29

938

6,508

143,188

49,314 1,591,178
3,298

9,807

－ 1,591,178△9,807－

その他の項目
減価償却費
減損損失

(注４)

有形固定資産及び無形固
4,255
7,167
243
11,666 24,018
35,684887
36,571
定資産の増加額 (注４)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介護事業、電力小売事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△24,939百万円には、セグメント間取引消去△878百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,061百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額197,870百万円には、セグメント間取引消去△7,904百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産205,774百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金
預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額887百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。

― 113 ―

【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2)

有形固定資産前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)

日本

その他
120,986

当連結会計年度（自2018年４月１日

合計
26,897

至147,884

2019年３月31日）(単位：百万円)

日本

その他
140,829

合計
25,765

166,595

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 114 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。

― 115 ―

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり純資産額

4,002.51円

4,191.58円

１株当たり当期純利益

1,165.29円

1,212.20円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,164.52円

1,211.41円(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

普通株主に帰属しない金額

87,82989,930

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)

87,82989,93075,371,297

74,188,031

△2

△4

(△2)

(△4)

47,744

44,630(47,744)(44,630)

期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額(百万円)(うち連結子会社等の潜在株式による調整額)(百万円)

普通株式増加数(株)(うち自己株式取得方式によるストック・オプション)(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―――――

―――――

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度
項目(2018年３月31日)
純資産の部の合計額

当連結会計年度(2019年３月31日)(百万円)

297,039302,298

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)

3,011

3,381

(うち新株予約権)

(百万円)

(415)

(491)

(うち非支配株主持分)(百万円)(2,596)(2,889)

純資産の部の合計額に加算する金額
(百万円)

5,811

4,951

(百万円)

(5,811)(4,951)(百万円)

299,839

303,868

74,912,706

72,494,851(うち株式給付信託)
普通株式に係る期末の純資産額

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

３．株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておらず、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めていません。

― 116 ―

４．従業員持株ＥＳＯＰ信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度444,063株、当連結会計年度333,543株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度393,300株、当連結会計年度270,600株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 117 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

短期借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

30,58919,8160.23－

１年以内に返済予定のリース債務

200

200

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

75,01672,3000.23

2020年～2025年

リース債務（１年以内に返済予定のも
のを除く）

802

648

－

2020年～2029年

その他有利子負債

－

－

－

－

106,607

92,965－－

合計(注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

20,28019,08019,080

1,080

リース債務

198

197

166

72

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

― 118 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
連結累計期間(自2018年４月１日
至2018年６月30日)

第２四半期
連結累計期間(自2018年４月１日
至2018年９月30日)

第３四半期
連結累計期間(自2018年４月１日
至2018年12月31日)

第45期
連結会計年度(自2018年４月１日
至2019年３月31日)(百万円)

380,107799,220

1,175,656

1,591,178

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

37,21079,133

109,201

132,342

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益(百万円)

26,112

54,66175,08189,930

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

348.70732.981,008.22

1,212.20

第１四半期
連結会計期間(自2018年４月１日
至2018年６月30日)

第２四半期
連結会計期間(自2018年７月１日
至2018年９月30日)

第３四半期
連結会計期間(自2018年10月１日
至2018年12月31日)

第４四半期
連結会計期間(自2019年１月１日
至2019年３月31日)

348.70384.40274.98202.50

売上高

１株当たり四半期純利益(円)― 119 ―

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
前払費用
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
劣後債及び劣後信託受益権
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

195,698
41,39922,88014,694
5,221
63,920
893
4,562
4,538
3,421
△222
357,008

137,726
55,59812,49913,843
6,735
94,050
813
4,738
4,666
1,970
△305
332,337

2,019
51
297
831
6,135
135
－
9,470

1,971
49
279
521
25,132
114
692
28,762

13,7456,204
156
20,105

13,9259,627
154
23,707

27,11912,270121,323
3,107
12,633
10,845※1
5,696※2△2,454
190,542
220,119577,128※2― 120 ―

当事業年度
(2019年３月31日)

31,824
11,140122,536－
10,352
10,094※1
13,520※2△456
199,012251,482
583,819※2(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

※3

※1

※3

※6

40,61924,352
34
27,296
12,9292,639
49,296287
164,654
17,9871,047
1,617
342,762

※3

※1

※3

41,533
19,81634
19,732
10,8062,861
47,825531
183,246
15,315924
1,690
344,31775,016
112
6,299
5,991
87,419430,182

72,300
88
7,057
6,419
85,865430,183

29,06029,06034,54034,54034,54034,540

7,265

7,265

87,51994,785△17,203
141,183

131,374
138,639△55,565
146,675

5,882
△294
△209
5,378
383
146,945577,128― 121 ―

当事業年度
(2019年３月31日)

※6

6,486
222
△209
6,500
460
153,636
583,819

②【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
支払手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

627,6277,220
634,848

※1

※2

※3

※3

610,468
3,591
614,059

434,170
4,247
438,417422,4841,802
424,287

193,457
2,973
196,430
132,032
64,398

187,984
1,788
189,772
128,304
61,468346
300
23,3853,322
2,101
29,457

※2

※3

248
284
43,796
3,149
2,463
49,942

288
743
－
269
1,302
92,553

210
96
91
400
※3
798
110,612

43
43

1,065
1,065

117
－
117
92,48024,977△1,51723,46069,020※4― 122 ―

※1

222
12
234
111,443
20,725
1,786
22,511
88,932※4

【売上原価明細書】
前事業年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）構成比（％）

当事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
金額（百万円）構成比（％）

完成工事
Ⅰ

材料費

Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

※２

（うち人件費）
不動産事業等計

58,55913.3

62,301

14.7

332,61675.9

316,898

74.7

42,9949.8

43,28410.2(26,032)(5.9)(27,350)

(6.4)

4,247

1.0

1,802

0.4

438,417100.0

424,287

100.0（注） １．原価計算の方法は、個別原価計算です。
※２．当社は各施工会社に材料費・工賃を一括して外注しています。

― 123 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日

至 2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

7,265

86,197

93,462△15,337

141,727

剰余金の配当△43,964△43,964

当期純利益

69,02069,020

資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金
合計

34,54034,54029,060

当期変動額

自己株式の取得△43,964
69,020△27,992△27,992

自己株式の処分

△163

△163

2,556

2,393

自己株式の消却△23,569△23,569

23,569－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

1,322

1,322

△1,866△543

29,06034,54034,5407,265

87,51994,785△17,203

141,183

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

2,526

繰延ヘッジ
損益
△286

土地再評価
差額金
△7,584

評価・換算差額等合計△5,344

新株予約権

純資産合計

376

136,759

当期変動額
剰余金の配当△43,964

当期純利益

69,020

自己株式の取得△27,992

自己株式の処分

2,393

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,355

△7

7,374

10,722

7

10,730

当期変動額合計

3,355

△7

7,374

10,722

7

10,186

当期末残高

5,882

△294

△209

5,378

383

146,945― 124 ―

当事業年度（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

7,265

87,51994,785△17,203

141,183

剰余金の配当△45,044△45,044△45,044

当期純利益

88,932

88,932

88,932

△33

△33

資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金
合計

34,54034,54029,060

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却△40,934△40,934

2,572

2,538

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

43,85443,854△38,362

5,492

29,06034,54034,5407,265

131,374

138,639△55,565

146,675

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

5,882

繰延ヘッジ
損益
△294

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△209

5,378

新株予約権

純資産合計

383

146,945

当期変動額
剰余金の配当△45,044

当期純利益

88,932

自己株式の取得△40,934

自己株式の処分

2,538

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

604

517

－

1,121

76

1,198

604

517

－

1,121

76

6,690

6,486

222

△209

6,500

460

153,636― 125 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法(2) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
構築物
機械及び装置車両運搬具
工具器具・備品

10～50年10～20年
３～８年
４年
２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア

５年(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

― 126 ―

６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。また、特別目的事業体が発行した劣後債及び劣後信託受益権については、貸付金の貸倒れ等により特別目的事業体の財務内容が悪化した場合のリスクに備えるため、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額を計上しています。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用等に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額を、発生した事業年度から損益処理しています。

７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象
資材輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

― 127 ―

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としています。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,279百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,633百万円に含めて表示しています。
（貸借対照表）前事業年度において独立掲記していました「固定負債」の「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対象表において「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」87百万円、「その他」5,903百万円は、「固定負債」の「その他」5,991百万円として組み替えています。
（追加情報）（株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託における取引の概要等）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

― 128 ―(追加

（貸借対照表関係）※１．担保に供されている資産
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

2,220百万円

715百万円（住宅建設瑕疵担保保証金）

4,961百万円

5,421百万円（輸入資材の関税・消費税の納期限延長のための供託金）

900百万円

900百万円

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

302百万円

156百万円その他（投資その他の資産）（宅地建物取引業法に基づく営業保証金）

対応する債務

未払金（輸入資材の関税・消費税の納期限延長に対する未払金）※２．劣後債等

当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しています。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行す
る劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。

劣後債及び劣後信託受益権
貸倒引当金
劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合
償還期限

前事業年度(2018年３月31日)
12,270百万円

当事業年度(2019年３月31日)
11,140百万円△201百万円△153百万円

6.17％

6.17％

2034年11月～2043年２月

2034年11月～2043年２月

ＳＰＥの貸付債権残高

45,378百万円

37,195百万円

ＳＰＥの社債又は信託受益権残高

45,654百万円

37,241百万円

10

10

ＳＰＥの数

劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。
※３．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他に次のものがあります。

工事未払金
預り金

前事業年度
(2018年３月31日)
2,797百万円

当事業年度(2019年３月31日)
2,037百万円

160,066百万円

177,807百万円

預り金のうち大東建託パートナーズ株式会社から決済資金及び余資資金を預っているものが、前事業年度
150,975百万円、当事業年度166,197百万円あります。この預り金の利率に関しては市場金利を勘案して決定しています。

― 129 ―

４．保証債務
施主の当社に対する工事代金支払のための融資実行を円滑にするため、当社は次の会社に対し保証を行っています。

大東ファイナンス株式会社（関係会社）

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

64,226百万円

93,234百万円

定期借地権付住宅購入者の大東ファイナンス株式会社からの借入金について、当社は大東ファイナンス株式会社に対し保証を行っています。
前事業年度(2018年３月31日)
36百万円

当事業年度
(2019年３月31日)
25百万円

当社の各関係会社の大東ファイナンス株式会社からの借入金について、当社は大東ファイナンス株式会社に対し保証を行っています。
前事業年度(2018年３月31日)
400百万円

当事業年度(2019年３月31日)
1,500百万円

2,500百万円－百万円

株式会社さくらケア－百万円

100百万円株式会社うめケア－百万円

100百万円

ケアパートナー株式会社
大東エナジー株式会社

５．当座貸越契約
当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行11行（前事業年度は11行）と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。

当座貸越限度額の総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2018年３月31日)
98,712百万円

当事業年度(2019年３月31日)
118,721百万円

－百万円

－百万円

98,712百万円

118,721百万円※６．自己株式
自己株式に計上されている株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有している当社株式は、次のとおりです。

株式給付信託従業員持株ＥＳＯＰ信託
計

前事業年度(2018年３月31日)
5,811百万円

当事業年度（2019年３月31日)
4,951百万円

5,257百万円

3,617百万円

11,069百万円

8,568百万円― 130 ―

（損益計算書関係）※１．工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
工事進行基準による完成工事高623,675百万円

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
604,104百万円※２．「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

従業員給料手当54,547百万円

55,626百万円

賞与引当金繰入額

14,142百万円

11,113百万円

退職給付費用

1,373百万円

2,067百万円

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

販売費

80％

81％

一般管理費

20％

19％

おおよその割合※３．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

営業外収益

25,221百万円

45,746百万円

営業外費用

18百万円

20百万円

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

建物

99百万円

23百万円

構築物

8百万円

0百万円

工具器具・備品

8百万円

1百万円

その他

0百万円

197百万円

計

117百万円

222百万円※４．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

― 131 ―

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
(百万円)

区分
子会社株式
関連会社株式
計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

100

7,324

7,224

14,41831,317

16,89914,51838,641

24,123

当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
(百万円)

区分
子会社株式
関連会社株式
計

(注)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

100

5,300

5,200

14,41839,62925,21014,51844,92930,410

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
(2018年３月31日)

子会社株式106,805(単位：百万円)
当事業年度(2019年３月31日)
108,017

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株
式」には含めていません。

― 132 ―

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

繰延税金資産
有価証券評価損否認額
関係会社株式評価損否認額

286百万円

283百万円

1,072百万円

1,072百万円

貸倒引当金繰入超過額

819百万円

233百万円ソフトウェア償却超過額

961百万円

1,098百万円

未払費用否認額

2,450百万円

2,032百万円

未払事業税否認額

790百万円

727百万円

賞与引当金繰入否認額

5,508百万円

4,691百万円

退職給付引当金繰入否認額

1,928百万円

2,160百万円

129百万円－百万円

繰延ヘッジ損益
その他

3,393百万円

3,819百万円

17,342百万円

16,119百万円△2,113百万円△2,805百万円

15,229百万円

13,313百万円－百万円△98百万円△2,596百万円△2,862百万円

繰延税金負債合計△2,596百万円△2,961百万円

繰延税金資産の純額

12,633百万円

10,352百万円

繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

法定実効税率

前事業年度(2018年３月31日)
30.9％

当事業年度
(2019年３月31日)
30.6％

（調整）
永久に損金に算入されない項目

2.1％

2.1％

永久に益金に算入されない項目△7.4％△11.9％

住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 133 ―

0.3％

0.2％

△0.5％

△0.8％

25.4％

20.2％

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

銘柄
住友不動産㈱

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

3,903,000

17,899日比谷総合設備㈱466,000879㈱横河ブリッジホールディングス

393,000747

東プレ㈱267,000

551

マックス㈱

300,000

488

文化シヤッター㈱597,000

478㈱TSIホールディングス

450,000285

キッセイ薬品工業㈱60,028173㈱ジャステック

107,900108

岡藤ホールディングス㈱498,20080

その他（8銘柄）

244,800

204

7,286,928

21,898

計― 134 ―

【債券】
券面総額
(百万円)

銘柄

貸借対照表計上額
(百万円)

社債

有価証券

その他
有価証券

クレディスイス銀行ユーロ円建担保付債
第4回 クレディ・アグリコルSA円貨
社債
東邦ホールディングスユーロ円建リパ
債
東海東京フィナンシャルHDユーロ円建
債

3,000

2,996

2,500

2,506

2,000

1,998

1,000

1,000

1,000

998

小計

9,500

9,499

第11回

SBIホールディングス

2,000

2,005

第19回

ルノー円貨社債

2,000

1,992

第2回

HSBCホールディングス

500

509

第24回

大和証券グループ本社

500

508

第20回

東京建物

500

507

第54回

三菱UFJリース

500

501

日本生命2017基金特定目的会社第1回
特定社債

500

500

第20回

第18回

ルノー円貨社債

社債

投資有価証券

その他
有価証券

東京センチュリー

500

500

明治安田生命2016基金特定目的会社第1回B号特定社債

500

500

第7回

500

500

500

499

500

497

300

300

300

299

9,600

9,624

DTC Nine Funding Limited

2,689

2,689

DTC Two Funding Limited

1,453

1,405

DTC Three Funding Limited

楽天

第192回

オリックス

第15回
社債
第13回
ス

クレディ・アゴリコルSA円貨

第49回

日産フィナンシャルサービス

ドンキホーテホールディング

小計
変動利率担保付社債

劣後債及び劣 その他
後信託受益権 有価証券

1,373

1,278

プライム・エステート・アルファ
特定目的会社第１回Ｅ号

921

921

DTC Six Funding Limited

844

844

DTC Four Funding Limited

738

738

DTC Five Funding Limited

708

708

DTC One Special Purpose Company

566

531

小計

9,293

9,115

28,393

28,239

計― 135 ―

【その他】
投資口数等(口)

種類及び銘柄

貸借対照表計上額
(百万円)

信託受益権
有価証券

投資有価証券

その他
有価証券

その他
有価証券

森ビル向け質権構成信託受益権

30

2,999

小計

30

2,999

ゴールドマンサックス社債(国際分散投資戦略)プライムONE

300

301

小計

300

301

プライムエステート・ベータ信託受益
権

－

1,426

U-lasya2014信託受益権

－

598

－

2,024

330

5,325

劣後信託受益権
劣後債及び劣 その他
後信託受益権 有価証券

小計
計

― 136 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減
価償却累
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 計 額 又 は 当期償却額
末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) 償 却 累 計 (百万円)
(百万円)
額
(百万円)

有形固定資産
建物

2,785

88

52

2,821

849

111

1,971

構築物

106

3

0

109

59

5

49

機械及び装置

737

69

－

807

527

87

279

工具器具・備品

3,024

－

145

2,879

2,357

234

521

土地

6,135
(209)

19,004

7

25,132(209)－－

25,132

リース資産

389

12

12

388

274

33

114

建設仮勘定

－

692

－

692

－

－

692

13,17819,869218

32,8304,068

471

28,762

ソフトウェア

20,352

4,756

522

24,586

10,661

4,301

13,925

ソフトウェア仮勘定

6,204

9,627

6,204

9,627

－

－

9,627

167

0

6

161

7

2

154

26,724

14,385

6,733

34,376

10,6684,303

23,707

21

6

6

21

8

4

13

有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用(注) １．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
２．当期増加額のうち、土地19,004百万円については、事業領域拡大のためによるものです。
３．当期減少額のうち、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定による増加6,204百万円については、新基幹シス
テムの構築によるものです。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

2,676

151

1,962

104

761

賞与引当金

17,987

15,315

17,987－

15,315完成工事補償引当金

1,047

924

－

1,047

924

(注) １．貸倒引当金の当期減少額の（その他）欄のうち、51百万円は劣後債に係る引当金の減少額であり、53百万円
は債権回収による取崩額です。
２．完成工事補償引当金の当期減少額の（その他）欄の金額は、洗替によるものです。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 137 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り及び買増し

(注)２

取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://www.kentaku.co.jp/corporate/ir/koukoku.html
１．100株以上保有の株主様対象(1) 権利確定月３月・９月…①～⑤全て利用可① 建築工事請負代金キャッシュバック30万円② 分譲マンション購入金額キャッシュバック30万円③ 紹介報奨金10％アップ④ 建築工事のオプション設備サービス(上限30万円)⑤ 賃貸仲介手数料 無料優待券１枚(2) 権利確定月３月…①・②から選択① 全国共通商品券 所有株式数に応じて商品券を贈呈
100～299株
1,000円分
500～999株
5,000円分
300～499株
3,000円分
1,000株以上 10,000円分② 大東建託グループみらい基金への寄付(3) 権利確定月３月 保有期間１年以上…①～④から選択① ペットボトル入りお茶 (350ml×24本)② ペットボトル入り水 (350ml×24本)③ 全国共通商品券 1,000円分贈呈④ 大東建託グループみらい基金への寄付
２．300株以上保有の株主様対象(1) 権利確定月３月 保有期間３年以上…①～④から選択① ストリングスホテル東京インターコンチネンタル宿泊半額割引券(１泊分)② ル・メリディアンクアラルンプール(マレーシア)宿泊半額割引券(３泊分)③ 全国共通商品券 10,000円分贈呈④ 大東建託グループみらい基金への寄付※詳細はウェブサイトにて掲載しています。
当社ウェブサイト https://www.kentaku.co.jp/(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り及び買増しを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が取扱っています。

― 138 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

(2)

第44期（自 2017年４月１日

至 2018年３月31日）2018年６月26日関東財務局長に提出。

内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出。

(3)

四半期報告書及び確認書
第45期第１四半期（自 2018年４月１日

至 2018年６月30日）2018年８月７日関東財務局長に提出。

第45期第２四半期（自 2018年７月１日

至 2018年９月30日）2018年11月７日関東財務局長に提出。

第45期第３四半期（自 2018年10月１日

至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出。

(4)

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年１月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年１月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
2019年５月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
2019年６月14日関東財務局長に提出。

(5)

臨時報告書の訂正報告書
2019年５月20日提出の臨時報告書に係る訂正報告書(6)

2019年６月14日関東財務局長に提出。

自己株券買付状況報告書
2018年７月４日、2018年８月３日、2018年９月５日、2018年10月３日、2018年11月５日、2018年12月６日、2019年１月８日、2019年２月６日、2019年３月５日、2019年４月３日、2019年５月13日、2019年６月６日関東財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 140 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
大東建託株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大中

康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

志賀

健一朗

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東建託株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東建託株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 141 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大東建託株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大東建託株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 142 ―

独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
大東建託株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大中

康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

志賀

健一朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東建託株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東建託株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月25日【会社名】

大東建託株式会社【英訳名】

DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役経営管理本部長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小林

克満
川合

秀司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長小林克満及び常務取締役経営管理本部長川合秀司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組
みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社（大東建託パートナーズ株式会社及び大東建
託リーシング株式会社）を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、大東建託パートナーズ株式会社及び大東建託リーシング株式会社以外の連
結子会社及び持分法適用会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の予想売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度における予想連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を、「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる
勘定科目として「完成工事高」「不動産事業売上高」「完成工事原価」「不動産事業売上原価」「完成工事未収入金等」「未成工事支出金」「前払費用」及び「前受金」に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月25日【会社名】

大東建託株式会社【英訳名】

DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役経営管理本部長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小林

克満
川合

秀司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小林克満及び当社最高財務責任者常務取締役経営管理本部長川合秀司は、当社の第45期(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。