Ⅰ はじめに
今般、高速道路等の料金を徴収する道路の適正な管理及び機能の強化を図るため、道路整備特別措置法（昭和 31 年法律第 7 号）及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成 16 年法律第 100 号）の一部を改正し、高速道路の料金徴収期間の延長、道路の通行等に係る料金徴収の対象の明確化、高速道
路において通行者等の利便の確保に資する施設と一体的に整備する自動車駐車場に係る貸付制度の創設、
地方道路公社等による料金徴収の特例の拡充等の措置を講ずることを内容とする、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律（令和 5 年法律第 43 号。以下「改正法」という。）が本年 5 月 31 日に成立し、同年 6 月 7 日に公布・施行されました。
ここでは、改正法の背景やその内容について紹介します。

Ⅱ 背景
高速道路は、公共の用に供する重要かつ基幹的な道路であり、適正な管理と機能の強化を通じ、安全か
つ円滑な交通及び利用者の利便を確保することが必要です。
平成 26 年 7 月から開始した法定点検については、5 年に 1 度の頻度で近接目視を基本とした点検が義務化されるとともに、新技術も活用しつつ、より詳細な点検を実施したことにより、新たに重大な損傷が相次いで判明したところであり、早期の対策およびそのための財源の確保が必要となっています（図−1）。
また、交通事故が集中する区間や災害時の通行止めリスクが高い区間における 4 車線化など、社会的要請を踏まえた優先度の高い進化事業にも取り組む必要があります（図−2）。
また、料金は、利用者の負担の公平性や有料道路制度への信頼性の確保の観点から確実に徴収すべきものであり、不正通行車両等の未課金通行があった場合には、適切に事後徴収することが重要です。
そして、高速道路のサービスエリア、パーキングエリア（以下「SA・PA」という。）においては、電気自動車（以下「EV」という。）充電施設や自動運転車両の拠点施設の整備など、新たなニーズへの対応が求められているところです。
そのほか、公社が管理を行う有料道路について、より柔軟な運用や整備手法の多様化を図ることが求められています。
今回の改正は、これらの諸課題や要請に対応するための措置を講じようとするものです。

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2023.71図−1．新たに更新が必要と判明した箇所の例（首都高速道路

羽田トンネル）

平成 26 年度から開始した法定点検において、コンクリートのはく離などの損傷が発見されるとともに、緊急通行規制の増加による社会的影響が顕在化しており、早期の対策が必要となっています。

図−2．のり面崩壊による暫定２車線区間の通行止め
暫定 2 車線には、大規模災害時等の通行止めリスクなどの課題があり、国土強靱化等の観点から、高速道路の４車線化が必要となっています。

Ⅲ 改正法の概要（1）債務返済期間に関する規定の新設と高速道路の料金徴収期間の延長①

高速道路の料金徴収期限のこれまでの経緯（図−3）
平成 17 年の道路関係四公団（以下「公団」という。）の民営化にて、公団に係る道路資産及びそれに対応する長期債務を一括して承継する独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。
）と、公団を引き継ぎ、機構から道路資産を借り受けて高速道路の建設・管理・料金徴収を行う 6 社の高速道路会社（以下「会社」という。）が設立されました（図−4）。その際、一定期間内の債務の確実な返済等を目的として , 債務の償還期限が見直され、公団合計で約 40 兆円に上る有利
子債務を一定期間内に確実に返済することを目的として、民営化から 45 年以内に債務を完済することが法定され、料金徴収期限を平成 62 年（令和 32 年（2050 年））とすることとなりました。
その後、平成 26 年の法改正において、高速道路ネットワークの機能を長期にわたって健全に保つ

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2023.7

ために、平成 17 年の公団民営化時点では見込まれていなかったものの、高速道路の建設から約 50 年が経過し、更新が必要な箇所が顕在化してきたことをうけ、更新事業に必要な財源を確保するため、民営化してから 45 年とされていた料金徴収期間を 15 年延長し、料金徴収期限を令和 47 年（2065 年）
9 月 30 日までとしました。

図−3．高速道路を巡るこれまでの主な経緯

図−4．会社と機構による高速道路事業の実施スキーム

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②

債務返済期間の設定と料金徴収期限の延長
平成 26 年 7 月に改正道路法施行規則が施行され、点検は、必要な技能を有する者が、近接目視により、5 年に 1 回の頻度で行うことを基本とする法定点検を開始しました。この定期点検の結果、新技術も活用しつつ、より詳細な点検を行ったことにより、新たな更新が必要な箇所が相次いで判明しました。
また、これに加え、社会的要請を踏まえた優先度の高い進化事業にも速やかに取り組む必要がある状
況もあることから、今般の改正法では、こうした更新・進化事業の実施のために必要な財源を確保することとしました。
具体的には、定期点検の結果、明らかになった更新需要などに応じ、逐次、料金徴収する期間を延長する制度とし、債務返済の確実性の観点から、債務返済期間を 50 年以内とする規定を設けるとともに、
今回新たに更新が必要と判明した箇所に加え、これと同じ構造・基準のため、今後更新が必要となる
蓋然性の高い箇所の更新財源も確保できるよう、料金徴収期間の最長の延長年数として、料金徴収期
限を令和 97 年（2115 年）9 月 30 日に設定することとしました（図−5 の計画見直しイメージを参照）。

図−5．料金徴収の延長と償還計画見直しのイメージについて（2）高速道路料金の確実な徴収
料金は、利用者の負担の公平性や有料道路制度への信頼性の確保の観点から確実に徴収すべきものであり、不正通行車両等の未課金通行があった場合には、適切に事後徴収することが重要です。
現在、料金所通過時における不正通行車両等の未課金通行が確認された場合、会社等（会社、地方道
路公社及び有料道路管理者をいう。以下同じ。）は、料金所で撮影されたナンバープレートを元に、車検証等に記載されている「使用者」の氏名や住所の情報を運輸支局等から取得し、本人に連絡を取り、事後的に料金の支払いを求めています。
これまでの規定では、料金は「自動車又は車両」から徴収することとなっておりましたが、車検証上の「使用者」から利用確認ができなかった場合、会社等は訴訟リスクを考慮して使用者に対する請求に踏み切れないケースが多かったため、今回の法改正において自動車又は車両の「運転者又は使用者」か
4

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ら徴収できる旨を明確化しました。
また、軽自動車や二輪車以外の車両は、会社等を含め誰でも車検証上の「使用者」の氏名や住所の情報を取得することが可能ですが、軽自動車や二輪車については同様の規定がなく、個人情報保護の観点から、会社等が使用者に関する情報を情報保有主体（軽自動車検査協会等）から直接取得することができませんでした。
このため、今回の法改正において、軽自動車や二輪車の料金未課金通行があった場合に、会社等が使用者の情報を、軽自動車検査協会等から取得することを可能とすることとしました。
（3）SA・PA の機能高度化
高速道路の SA・PA においては、EV 充電器の整備や自動運転車両の拠点施設など、新たなニーズへの対応が求められています。
一方、SA・PA では、大型車の駐車マス不足への対応やシャワー施設の設置など他のさまざまなニー
ズもある中で、限られたスペースであらゆるニーズに対応することは難しい状況になってきています。
改正法では、このようなスペースが限られた SA・PA 内において、EV 充電器や自動運転車両の拠点施設などを駐車場の立体化等と一体的に整備する場合において、駐車場の整備費用の一部を国が負担する新たな補助制度を創設することとしました。
具体的には、会社が、高速道路の SA・PA において、EV 充電器等の施設と一体的に駐車場を整備するための資金を調達する際の利子の一部について、国が機構へ補助を行うことにより、機構が会社に対して無利子貸付を行うこととしました。
（4）公社又は地方自治体による有料道路の整備促進①

公社又は地方自治体が行う料金徴収の特例の拡充
公社又は地方自治体（以下「公社等」という。
）が整備する有料道路について、利用者の負担の均衡や交通量の適切な分担を図りつつ早期の整備を促進するため、公社等が交通上密接な関連を有する
二以上の道路を一の道路として料金を徴収する特例（プール制）の対象として、未供用の道路を追加することとしました。

②

地方道路公社が整備する指定都市高速道路の対象の拡充
都市部における道路交通の円滑化を目的として公社が整備する指定都市高速道路について、地方のニーズも踏まえ、指定都市高速道路の対象路線として、現行の道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第48 条の 2 第 1 項の規定による指定を受けた自動車専用道路（新設の自動車専用道路）に加え、同条
第 2 項の規定による指定を受けた自動車専用道路（既存道路のバイパス等として整備される自動車専用道路）を追加することとしました。

Ⅳ 改正法の施行
改正法のうち、公社及び地方自治体が管理する有料道路の整備に関する措置は、本年 6 月 7 日から施行されています。
また、高速道路の料金徴収期間の延長に係る措置、料金の確実な徴収を図るための対象の明確化及び使用者情報の取得に係る措置、SA・PA の機能高度化に係る制度創設については、公布日から 3 月以内で、政令で定める日から施行することとされており、現在、施行に向けた準備を鋭意進めているところです。
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