電気学会誌および論文誌 電子ジャーナル版 機関利用 利用規定（学校用）
電気学会誌および論文誌 電子ジャーナル版 機関利用 利用規定（学IP アドレス（以下「IP アドレス」という）をご登録いただけます校用）（以下「本規定」という）は，一般社団法人電気学会（以下「電が，極めて多数の IP アドレスのご登録は，お断りさせていただく気学会」という）がインターネット上で提供する電気学会誌・論文誌場合もあります。なお，ご指定の IP アドレスが利用機関を特定で電子ジャーナル版（以下「電学電子ジャーナル」という）の学校でのきない場合は，本サービスをご利用いただけません。

利用に関わる全ての事項に適用されます。

3．利用機関を特定できる IP アドレスがない場合，ID・パスワード認証方式を申し込むことにより，本サービスの提供を受けることがで

第 1 条（内容）電学電子ジャーナルとは，電気学会が発行する電気学会誌および論きます。ID・パスワード認証方式では，1 アクセス権で 1 つの IDを取得することができます。

文誌 A，B，C，D，E を独立行政法人科学技術振興機構の科学技術情報発信・流通総合システム（J-STAGE）を用いて，インターネット上で提供するサービスです。

第 7 条（利用の承認と取消）
電気学会は，利用を申し込んだ機関が以下の項目に該当する場合，利用を承認しないことがあります。また，承認後であっても，承認を第 2 条（学校の定義）
本規定における学校とは，大学や高等専門学校など学校教育法に定めがある各学校をいいます。

取り消すことがあります。
1．過去に本規定に違反するなどにより，解約が行われていることが判明した場合。
2．利用申し込み内容に虚偽，重大な誤記または記入もれがあることが第 3 条（本規定の範囲および変更）
本規定は，電学電子ジャーナルをご利用いただく際の，電気学会と契約者との一切の関係に適用します。
契約者とは，本規定の内容を承諾の上，電気学会が定める手続きに判明した場合。
3．利用料金の支払いを怠っていることが判明した場合。
4．IP アドレス認証の設定が契約内容と異なる場合。
5．その他，電気学会が契約者の行為を不適当と判断した場合。

従い電学電子ジャーナルの利用を申し込み，電気学会が電学電子ジャーナルの利用を承認して登録の手続きを完了した方をいいます。

第 8 条（利用料金）

電気学会は，契約者の承諾を得ることなく，電気学会が適当と判断

電学電子ジャーナルの利用料金は電気学会が定める料金に基づくもする方法で契約者に通知することにより，本規定を変更できるものとのとします。また，電気学会は契約者に事前に通知することにより，します。

利用料金を改定することができるものとします。

第 4 条（利用契約）

第 9 条（利用料金の支払い）

電学電子ジャーナルの利用契約は，契約希望者が電気学会所定の申電学電子ジャーナルをご利用いただくにあたり，別途定める料金を込書に必要事項を記入の上，電気学会に申し込み，電気学会の請求に電気学会が指定する方法によりお支払いただきます。利用料金は電気基づき利用料金を支払い，電気学会がその支払いを確認することによ学会が指定する期日までに，向こう 1 年分を一括してお支払いただきり成立するものとします。

ます。契約期間の途中で解約された場合でも，料金の払い戻しは一切いたしません。なお，年度途中から利用を開始する場合は，年間利用

第 5 条（契約期間）

料金を月割し，利用月数分をお支払いいただきます。

契約期間は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年単位とします。
契約満了月の 20 日までに所定の手続きをとることにより，契約期間が１年間延長されます。なお，年度途中から利用を開始する場合は，初第 10 条（設備等の準備）
契約者は電学電子ジャーナルを利用するにあたり必要な機器，ソフ

年度のみ，サービス開始希望月から3 月 31 日までとします。

トウェアおよび回線を自己の費用において準備するものとします。

第 6 条（本サービスの提供）

第 11 条（ID およびパスワードの管理）

1．電学電子ジャーナルの利用契約により，電学電子ジャーナルにアク1．ID・パスワード認証方式を利用する契約者は，電気学会が発行しセスする権利（以下「アクセス権」という）をご購入いただくことた ID およびパスワードの管理責任を負うものとします。

で本サービスを提供いたします。1 つの学校あたり，1 つのアクセ

2．ID およびパスワードの管理不十分，使用上の過誤，第三者の使用ス権をご購入いただきます。キャンパスが各地に散在している場合等による損害の責任は契約者が負うものとし，電気学会は一切の責でも，1 つの学校内であればご利用に問題はありません。

任を負いません。

2．本サービスへの接続方式は IP アドレス認証方式を基本とします。

3．契約者は，ID およびパスワードの盗難があった場合，または ID

IP アドレス認証方式では，1 つのアクセス権で複数のグローバルおよびパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合

は，ただちに電気学会にその旨を連絡するとともに，電気学会の指よって電気学会に損害を与えた場合には，電気学会は当該契約者に対示に従うものとします。

して，電気学会が被った損害の請求をできるものとします。

4．ID およびパスワードの発行については，契約者のご希望に添えない場合があります。

第 17 条（免責事項）
1．電気学会は，電学電子ジャーナルの内容，および契約者が電学電子

第 12 条（禁止事項）
契約者は，電学電子ジャーナルの利用にあたって，以下の行為を行ってはならないものとします。
1．電気学会または第三者の著作権，その他の権利を侵害する行為，または侵害するおそれのある行為。
2．電気学会または第三者に不利益もしくは損害を与える行為，またはそれらのおそれのある行為。
3．契約者以外の IP アドレスを不正に申請するなど，虚偽の内容を申ジャーナルを通じて得る情報等について，いかなる保証も行いません。
2．電気学会は，契約者が電学電子ジャーナルにより得たデータ，またはその他，電学電子ジャーナルに関連して被ったいかなる損害について，一切責任を負いません。
3．電気学会は，契約者が電学電子ジャーナルの利用に関連して使用するシステム，機器およびソフトウェアについて，一切動作保証を行いません。

し込むこと。
4．電気学会が契約者に発行した ID およびパスワードを第三者に使用させたり，貸与，譲渡，名義変更，売買等すること。
5．電気学会の承認なく，代行検索を目的として電学電子ジャーナルを利用するなど，電学電子ジャーナルを通じた，もしくは関連した営利を目的とする行為，またはその準備を目的とする行為。
6．その他，法令に違反する行為。

第 18 条（解約）1．契約満了月の 20 日までに所定の手続きをとらない場合，電気学会との契約は自動的に終了します。
2．契約者が契約期間の途中で契約を解約する場合は，契約者がその旨を書面にて電気学会に申し出るものとします。なお，解約する契約者が既に払い込んだ年間利用料金等は，一切払い戻しいたしません。
3．契約者が本規定に定める事項に違反した場合，電気学会は事前に契第 13 条（著作権等）
電学電子ジャーナルで提供されるデータの著作権法上の権利は，電気学会に帰属します。

約者に通告した上で，利用契約を解除できるものとします。ただし，
本規定第 12 条および第 13 条に違反する行為が判明した場合は，事前に通告することなく，ただちに利用契約を解除できるものとします。

第 14 条（サービス内容の変更，追加および廃止）
1．電学電子ジャーナルの内容は，電気学会がその時点で提供可能なものとします。
2．電気学会は，契約者に事前の通知をすることなく，電学電子ジャー

第 19 条（解約後の契約者の義務）
契約者が解約した場合においても，すでに契約者に生じた金銭債務および第 12 条，第 13 条に定める義務は消滅しないものとします。

ナルの内容の一部または全部を変更，追加および廃止することができるものとします。ただし，電学電子ジャーナルを廃止する場合には，電気学会が適当と判断する方法で，事前に契約者にその旨を通知します。
第 15 条（サービスの中断）

第 20 条（準拠法）
本規定の成立，効力，履行および解釈に関しては，日本法が適用されるものとします。
第 21 条（その他）

1．電気学会は，天災，事変，予測できない回線上の障害，その他の不電気学会は電学電子ジャーナルの利用に関連した契約者の個人情報可抗力，また，電学電子ジャーナルのシステムの保守，点検を定期の取扱いについて，「電気学会個人情報保護ポリシー」の定めに従うも的，または緊急に行う場合，一定期間，電学電子ジャーナルのサーのとします。

ビスを停止することができるものとします。
2．電気学会は，前項の規定により電学電子ジャーナルの運用を中断する場合は，電気学会が適当と判断する方法で，事前に契約者にその旨を通知します。ただし，緊急の場合には，この限りではありませ利用申込内容に変更のある場合は，速やかに電気学会までご連絡下さい。
本規定に定めのない事項については，契約者，電気学会の二者間にて協議して定めるものとします。

ん。
3．電気学会は，サービスの停止により契約者が被った一切の被害につ以上いて，いかなる責任も負わないものとします。また，契約者からの付則利用料金等の返還請求にも応じないものとします。

2008 年 4 月 7 日作成
2008 年 6 月 23 日改定

第 16 条（損害賠償）
契約者が本規定に違反する行為，または不正もしくは違法な行為に2008 年 10 月 6 日改定，2009 年 4 月1 日施行
2012 年 10 月 12 日改定・施行