（第74回定時株主総会招集ご通知添付書類）
平成14年 4 月 1 日から営業報告書（ 平成15年3 月31日まで ）1. 営業の概況¸ 営業の経過および成果

2

北米の通信市場の崩壊に端を発した情報・通信機器市場の低迷は、当期に入り緩やかに底を打ち、それに伴って電子部品市場も概ね回復基調に転じました。しかし、ブロードバンドの進展のなかで市場の成長を担ってきた光通信用部品は、短期的には回復が見込めず、その他にも市場を強力に引っ張る有力な牽引役が見当たらない状況が続いています。また、世界的な株安の進展、イラク情勢の緊迫化の影響による景気の先行不透明感から消費が伸び悩み、企業の投資も本格的な回復には至りませんでした。
さらに、中国メーカーの台頭と供給能力過剰の状態のなかで、顧客からのコストダウン圧力が強まり、市場価格の下落が予想を上回るスピードで進展する等企業を取りまく環境は一層厳しさを増しております。
当社は、このような厳しい市場環境に対応するため、国内生産拠点の一層のスリム化と海外拠点の効率的活用を中心としたローコストマニュファクチャリングに集中する体制の構築に注力いたしました。
売上高につきましては、昨年前半まで海底用を中心に需要のあった光通信用部品の売上が大きく減少いたしましたこと等により、売上高は前期比25.5％減の629億78百万円となりました。損益面につきましては、売上高が減少するなか、コスト削減に努めた結果、営業利益は前期に対して６億50百万円改善し、１億57百万円となりました。
しかし、為替差損その他の営業外費用の増加や受取配当金の減少等により営業外収支が悪化し、経常損失は41億37百万円となりました。さらに、事業構造改革に伴う費用を特別損失として13億４百万円計上いたしました結果、当期損失は54億43百万円となりました。
以上の状況でございますので、誠に遺憾に存じますが、当期の配当は見送らせていただきたいと存じます。
株主の皆様には誠に申し訳なく、衷心よりお詫び申しあげます。
次に事業別の売上概況についてご報告申しあげます。

［電子事業］
ハイブリッドモジュール部門
当部門においては、プラズマディスプレー用ハイブリッドモジュールがプラズマテレビの順調な需要拡大を背景に売上が増加しました。また、携帯電話用VCOも顧客のシェアを確実に獲得し順調に推移しました。液晶ディスプレー用ハイブリッドモジュールは上半期にパネル市場が軟化したことや厳しい価格競争により減少しました。その結果、当部門全体では、前期並の254億80百万円となりました。

パワーシステム部門
当部門は、主力のサーバ用スイッチング電源の需要が回復せず、前期並の53億17百万円となりました。今後は、パワーコントロールの分散化に対応した標準モジュール等にも積極的に取り組み、売上の拡大を図ってまいります。
コンポーネント部門他
コンポーネント部門は、光通信市場の急激な低迷により光アイソレータ等が大幅に減少した影響により前期比80.4％減の24億92百万円となりました。モータ部門は、デジタルカメラ用やOA機器用のステッパモータが順調に推移し、前期比11.2％増の49億41百万円となりました。電子材料部門は、前期に実施した構造改革により、生産を基本的に中国へシフトしローコストでの生産体制を構築しましたが、市場価格の低下は予想をはるかに上回るスピードで進み、当部門全体では前期比40.0％減の71億36百万円となりました。
以上の状況により、電子事業全体の売上高は前期比24.6％減の453億68百万円となりました。

［電池事業］
国内市場は海外からの安価なアルカリ乾電池流入により価格競争が一層激化しまし
たが、ハイグレードアルカリ乾電池Ｇシリーズの拡販に注力したこと等により国内の一般顧客向けは前期並の売上高を確保いたしました。海外市場は前半に主要顧客の需要が一時的に減少した影響等を受け減少しました。また、グループ全体の体制強化の3
ため電池製造部門を分社化したことにより、売上金額の一部が新会社へ移りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期比27.8％減の176億９百万円となりました。

¹ 設備投資および資金調達の状況
当期の設備投資につきましては、新製品開発に関する設備等に重点をおいて総額６億15百万円の投資を実施いたしました。
なお、当期の資金調達につきましては、記載すべき重要な事項はありません。

º 会社が対処すべき課題
当社は、急激に変動する事業環境に対応するため、前期から抜本的な事業構造改革を実行してまいりました。この改革による新しい事業体制を軌道に乗せ、確実に利益をあげる体質を作り上げることが目下の課題であり、全社一丸となってあらゆる取り組みを進めております。ブロードバンドインターネット、ユビキタスネットワーク等と表わされる情報通信分野やインテリジェント化が進むカーエレクトロニクスの先進分野などは、引き続き大きな伸びが期待できます。当社はそれらの市場に向けた製品の開発をさらに推し進め、早期に売上寄与につなげるべくグローバルでの販売活動を強化してまいります。さらに財務構造の改善も緊急課題であり、国内外の事業拠点の固定費圧縮や資産の徹底した効率化を推進しキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

これらの取り組みを確実に実行することにより、業績の回復と安定した事業体質の構築に全力で努力する所存でございます。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

» 営業成績および財産の状況の推移
区分

平成11年度
第71期

平成12年度
第72期

平成13年度
第73期

平成14年度
第74期（当期）

上高（百万円）94,749

104,483

84,581

62,978

当 期 利 益（百万円）（△ 損 失）

744

1,471

△11,542△5,443

１株当たり当期利益（円）（△ 損 失）

10.31

17.71

△138.94△65.55

総78,782

84,94965,76273,673

売

4資産
（百万円）

（注）1. １株当たり当期利益は、平成12年度まで自己株式を含めて算出しておりましたが、平成13年度から自己株式を控除した期中平均株式数で算出しております。
2. 平成11年度は、事業構造改革の一環として前年度に行いました一部事業の撤収等により売上高が減少いたしました。
3. 平成12年度は、情報通信の先進分野の急速な成長を受け、売上高、利益とも伸長いたしました。
4. 平成13年度は、情報通信機器の急激な需要低迷に見舞われ売上高が減少するとともに生産の中国シフトを中心とする事業構造改革を実行し、その費用を特別損失として計上した結果、損失計上となりました。
5. 平成14年度（当期）の状況につきましては、前記¸「営業の経過および成果」に記載のとおりであります。なお、平成14年４月１日を合併期日として子会社のいわき電子株式会社を吸収合併しました。この合併により資産が13,804百万円増加いたしました。

2. 会社の概況 （平成15年 3 月31日現在）¸ 主要な事業内容
当社は、エレクトロニクス関連の素材・部品および乾電池とその応用製品の製造および販売を主な事業としております。その主要な製品は次のとおりであります。
事 業 区 分主要製

第74期（当期）
売上高構成比率品

液晶ディスプレー用ハイブリッドモジュー
ハイブリッドモジュール ル、プラズマディスプレー用ハイブリッドモジュール、VCO（電圧制御発振器）

40.5％

スイッチング電源、コンバータ

8.4％

電子 コンポーネント

EMC製品、光アイソレータ、トナー、高周波積層チップ部品

4.0％

モータ

OA機器用ステッパモータ、車載用ステッパモータ

7.8％

電子材料

テレビ・ディスプレー用フェライトコア、電源・ノイズ防止関連用フェライトコア、
コイルデバイス11.3％

アルカリ乾電池、マンガン乾電池、リチウ
ム電池、各種強力ライト、乾電池製造設備

28.0％

パワーシステム電池¹ 主要な事業所
本社：東京都港区新橋五丁目36番11号

札幌

●

営業所：
札 幌（北海道）
仙 台（宮城県）
首都圏（東京都）
名古屋（愛知県）
大 阪（大阪府）
福 岡（福岡県）

工仙台●
いわき●

場：
湖 西（静岡県）
いわき（福島県）
山 陽（山口県）

名古屋

●

山陽福岡
●

●

●

大阪 湖西

本社

●■

首都圏

●

本 社
工 場
● 営業所
■
○

5

º 株式の状況① 会社が発行する株式の総数 ……………………………………120,000,000株② 発行済株式の総数および資本金

発行済株式総数……………………………………………………………83,075,884株
資本
金 ………………………………………………………13,206,561,513円③ 株
主数 ……………………………………………8,757名（前期末比37名減）

④ 大株

株

主

主
当社への出資状況
持株数（議決権比率）

名千株

富 士 通 株 式 会 社
富 士 電 機 株 式 会 社
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
F D K 取 引 先 持 株 会
F D K 従 業 員 持 株 会
UFJ信託銀行株式会社（信託勘定Ａ口）
高木寿子
富士電機システムズ株式会社

当社の大株主への出資状況
持株数（議決権比率）％

50,667（61.52）
3,015（ 3.66）
1,615（ 1.96）
914（ 1.11）
768（ 0.93）698（ 0.85）452（ 0.55）427（ 0.52）
380（ 0.46）379（ 0.46）

千株％―（―（―（―（―（―（―（―（―（―（―）―）―）
―）
―）
―）
―）
―）
―）
―）

（注）当社は、株式会社みずほ銀行の完全親会社である株式会社みずほホールディングスの持株会社「株式会社みずほフィナンシャルグループ」の株式91株（議決権比率0.00％）を保有しております。

6» 自己株式の取得、処分等および保有① 前決算期における保有株式
普通株式

7,859株② 取得株式

単元未満株式の買取りによる取得
普通株式
62,277株
取得価額の総額
9,746千円③ 処分株式

普通株式
処分価額の総額④ 決算期における保有株式
普通株式

0株
0千円
70,136株¼ 従業員の状況
区

分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男
女
合

子
子
計

1,134名
331名
1,465名

107名増
24名増
131名増

38.2歳
35.0歳
37.5歳

15.6年
14.6年
15.4年

（注）従業員数が前期末に比較して131名増加しておりますが、その主な理由は以下のとおりです。
1. 平成14年４月１日に100％子会社であるいわき電子株式会社を吸収合併したこと等により761名増加いたしました。
2. 平成14年８月１日の電池製造部門の会社分割による従業員の出向および当期に実施した転進支援制度等による退職により630名減少いたしました。

½ 企業結合の状況① 親会社との関係
当社の親会社は富士通株式会社であり、当社の株式を50,667千株（議決権比率61.52％）保有しております。
当社は親会社に対し、スイッチング電源、ハイブリッドモジュール、光アイソレータ等の各種部品ならびに装置を納入しております。

② 重要な子会社の状況
会社

名FDKエナジー株式会社
株式会社FDKエンジニアリング
株式会社FDKメカトロニクス
SHANGHAI FDK CORPORATION（中国）XIAMEN FDK CORPORATION（中国）
NANJING FDK CORPORATION（中国）SUZHOU FDK CO., LTD.
（中国）FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
（台湾）
FDK LANKA（PVT）LTD.
（ス リ ラ ン カ）
PT FDK INDONESIA（イ ン ド ネ シ ア）
FDK（THAILAND）CO., LTD.
（タイ）
FDK AMERICA,INC.
（米国）

資 本 金
700
400
300
14,10011,80015,204

百万円
百万円
百万円
千米ドル

当社の議決権比率
92
100
100
100

千米ドル
千人民元

千米ドル
5,750
百万台湾ドル275
百万スリランカルピー
680
百万インドネシアルピア
90,792
百万タイバーツ240
千米ドル
1,000％％％

主要な事業内容
乾電池の製造および販売
各種精密機械の設計、製作および販売
ステッパモータの製造および販売
コイルデバイスの製造および販売％
100千米ドル
15,696％55
100

スイッチング電源､ステッパモータ､ハイブリッドモジュールの製造および販売％ テレビ・ディスプレー用フェライトコアの製造および販売％ ハイブリッドモジュールの製造および販売100％ ハイブリッドモジュール、スイッチング電源の製造および販売100％ 光部品、VTR用ロータリートランス、磁気ヘッドの製造および販売

100（51.00）
100
100％ 乾電池の製造および販売％ ステッパモータの製造および販売％ 電子製品および電池製品の販売（注）1. 当社の議決権比率の欄の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
2. XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は11,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。
3. 前期に重要な子会社として記載しておりましたいわき電子株式会社は、当社が平成14年４月１日付にて吸収合併いたしました。
4. 当期中に設立いたしましたFDKエナジー株式会社を重要な子会社として追加表示いたしました。

③ 企業結合の成果
当期の連結売上高は862億58百万円、連結当期純損失は62億66百万円となりました。
なお、連結対象子会社は上記の重要な子会社を含む16社であります。

7

¾ 主要な借入先
借入先

借 入 金 残 高借入先が有する当社の株式数（議決権比率）

百万円

千株％

富士通キャピタル株式会社

16,070―（ ―）株式会社みずほ銀行

10,914

1,615（1.96）

株式会社ＵＦＪ銀行

7,260―（ ―）株式会社りそな銀行

4,300―（ ―）¿ 取締役および監査役
会社における地位

8

氏

名

代表取締役会長

井上昌

彦

取締役会議長代表取締役社長

鈴木

惟

司

CEO兼COO

取締役

杉

本

俊

春

執行役員専務

CFO

取締役

土屋

彰

執行役員常務

CTO

取締役

高梨

文

社長補佐（技術担当）

取締役

永田

旭

電池事業担当常 勤 監 査 役

大木監

査役

高谷

卓

監

査役

石

橋

鉄之介

監

査役

小泉

信

裕
義担 当 ま た は 主 な 職 業

次
富士通株式会社代表取締役副社長
富士電機株式会社代表取締役執行役員副社長
富士通株式会社常勤監査役（注）1. 監査役高谷 卓および小泉 信の両氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。
2. 取締役大日方健二氏は平成14年６月27日をもって退任いたしました。
3. 取締役池田博昌、取締役森村陽一、取締役鈴木紘一郎、取締役北條昌行、取締役佐々木勇、取締役中澤正典の６氏は、平成14年６月27日をもって退任し、執行役員に就任いたしました。

（注）1. 営業報告書の記載金額（１株当たり当期利益を除く）は、単位未満切り捨てにより表示しております。
2. 営業報告書の千株単位の記載株式数は、千株未満切り捨てにより表示しております。