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道修町まちづくり協議会規約第 1 条（名称）
本会は、「道修町まちづくり協議会」（通称：The 道修町倶楽部）と称する。
第 2 条（事務局）
本会は、その事務局を大阪市中央区道修町 3-2-10（田辺三菱製薬株式会社内）に置く。
第 3 条（目的）(1)道修町の関係者が協議会を通じて互いに協力し、行政等とも連携・協働のうえ、将来のまちのあり方を検討し、様々な課題に取り組み、その解決を図る。
(2)道修町の文化的・歴史的・産業的特徴を活かしたより魅力的なまちづくり構想を策定し、対象区域の良好な都市景観の保全及び創出に取り組むほか、情報発信・活性化イベントを企画し実施する。
第 4 条（活動対象区域）
本会の活動は、活動対象区域（大阪市中央区道修町 1 丁目から 4 丁目までの区域）を対象に行う。
第 5 条（活動）
本会は、第 3 条の目的を達成するため、対象区域において次の活動を行う。
(1) まちづくり計画（地域景観づくり協定案含む）の策定および円滑な実施(2) まちづくりのために必要となる関係者間の合意形成へ向けた調整および協力(3) 景観の向上および共同施設の維持管理(4) まちづくりに係る情報の収集および発信ならびに広報活動(5) まちづくりに係る活性化イベントの企画実施(6) その他まちづくりの推進に必要な活動
なお、本会は、特定の者に不当に利益を与え、不利益を及ぼすおそれがある活動を行わない。
第 6 条（会員）
本会の会員は、本会の目的に賛同する次の何れかに該当する者で、所定の入会申込みを行い、要件に合致すると確認された者とする。
(1) 正会員 ：対象区域内に土地または建物を所有する者、対象区域内で事業を行う者(2) 個人会員：対象区域内で専ら居住を目的として居住する者(3) 賛助会員：前二号いずれにも該当しない者で、本会の目的に賛同し、本会の活動の円滑な実施に協力しようとする個人、団体または企業
第 7 条（入会）
本会に入会を希望する者は、会長宛、所定の入会申込書を提出し、正副会長会議構成員の承認を得なければならない。

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ただし、正副会長会議構成員は、会長に判断を委任することができる。
第 8 条（会費）
会員は、その資格の種別に応じ、次に掲げる年会費を毎年、本会に対して納入しなければならない。なお、本会への会費その他の拠出金品は、返還されないものとする。
(1) 正会員：年額 1 口 5,000 円、1 口以上(2) 個人会員：年会費の負担義務なし(3) 賛助会員：年額 1 口 10,000 円、1 口以上
第 9 条（退会）
１．本会を退会しようとする者は、会長宛、所定の退会申込書を提出し、正副会長会議構成員の承認を得なければならない。ただし、退会の時期に拘らず、退会時の当会計年度に係る年会費を納入する義務を免れない。
２．会員が本会に損害を与えた場合、本会の名誉を著しく棄損した場合、本規約に反した場合、会員としての信用を失った場合、または反社会的勢力であったもしくはこれと関与した場合、本会は、正副会長会議の過半数の議決によって、当該会員の除名、資格喪失または期限を限りその会員資格を停止させることができる。
第 10 条（役員等）
１．本会に、次の役員を置く。
(1)会長
1名(2)副会長 若干名(3)常任理事 若干名(4)理事複数名(5)幹事複数名(6)事務局長 1 名(7)会計2名
２．本会は、監事 2 名を置く。
３．本会は、必要に応じて、本会の活動に関する助言または支援を得るため、専門的知識・技能を有する者、学識経験者その他必要な者をアドバイザーとして若干名、置くことができる。
４．本会は、総会決議によって、名誉会長等の名誉職を置くことができる。
第 11 条（選任等）
１．本会の会長、副会長、常任理事、理事および幹事、事務局長、会計、ならびに監事は、会員および会員企業出身者のうちから、総会において選任する。
２．監事と役員は、相互にこれを兼任することができない。
３．アドバイザーは、会長から委嘱する。
第 12 条（職務）役員等の職務は、次のとおりとする。
(1) 会長は、正副会長会議および運営会議を構成するとともに、本会の活動全般を総括し、本会を代表する。

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(7)

副会長は、正副会長会議および運営会議を構成するとともに、会長を補佐し、会長に事故あるときはこれを代理し、また、会長の指名によってその職務を代行する。
常任理事は 正副会長会議および運営会議を構成するとともに、会長および副会長を補佐する。
理事および幹事は、運営会議を構成するとともに、協議会の活動の円滑な遂行にあたる。
事務局長は、正副会長会議および運営会議を構成するとともに、本会の活動に係る事務を総括する。
会計は、正副会長会議および運営会議を構成するとともに、本会の出納事務を処理し、会計に必要な書類等を管理する。
監事は、正副会長会議および運営会議を構成するとともに、本会の会計監査を行う。

第 13 条（任期）１．役員等の任期は、選任後 2 年以内に終了する会計年度のうち最後のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２．役員等の再任を妨げない。
３．役員等が任期の途中で退任したときは、当該団体または事業者のうちから、正副会長会議において補欠を選任することができる。補欠選任された者の任期は、前任者の残存任期の終了時までとする。
４．役員等は、その退任または任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
第 14 条（報酬等）
役員等の報酬は無給とする。ただし、必要な費用はこれを支給する。
第 15 条（総会）
１．総会は、本会の最高意思決定機関であり、定時総会および臨時総会の 2 種とする。
２．定時総会は、毎年 1 回、会長が招集し、議長は会長がこれにあたる。
３．臨時総会は、会長が必要と認めたときまたは正副会長会議において招集の議決がなされたとき、会長が招集し、議長は会長がこれにあたる。
４．総会の決議事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 本規約の制定改廃(2) 役員等の選任(3) 前会計年度活動報告の承認(4) 前会計年度会計報告の承認(5) 当会計年度活動計画案の承認(6) 当会計年度予算案の承認(7) その他本会の活動に関する重要な事項
５．団体または企業である会員にあっては、その代表者または代表者から委任を受けた者が総会に参加しまたは議事を行使することができる。
６．総会の議長は、事務局長その他必要な者を総会に出席させることができる。

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７．総会の定足数は、正会員の過半数とする。
８．総会における正会員の議決権は各 1 個とする。
９．総会を欠席する正会員は、委任状によって議長に議決権の行使を委任することができる。委任状を提出した会員は、出席したものとみなす。
10．総会の議事は、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
11．不可抗力により、総会を開催できない場合には、会長の判断により、書面上で決議を行うことができるものとする。
第 16 条（正副会長会議）
１．正副会長会議は、会長、副会長、常任理事、事務局長および会計の役員ならびに監事をもって構成する。
２．正副会長会議は、会長が必要と認めたとき、会長が招集し、議長は会長がこれにあたる。
３．監事は、正副会長会議において意見を述べることができる。ただし、議決には参加できない。
４．正副会長会議は総会の決議事項以外のうち、別途定める会長決裁事項以外を決定する。
５．会長は、正副会長会議を招集するにあたり、必要な者を出席させることができる。
第 17 条（運営会議）
１．本協議会に関する活動状況共有および主要課題に対する対応策等の協議を行うことを目的として、運営会議を開催する。
２．運営会議は、会長、副会長、常任理事、理事および幹事、事務局長、会計、ならびに監事の役員等をもって構成する。
３．運営会議は、会長が必要と認めたとき、会長が招集し、議長は会長がこれにあたる。
４．運営会議の構成員は、代理人を指名して参加させることができる。
５．会長は、運営会議を招集するにあたり、必要な者を出席させることができる。
第 18 条（専門部会）
１．会長は、本会の活動が円滑に実施されることを目的として、専門部会を設置することができる。
２．専門部会は、会長が指名する役員その他の会員で構成し、正副会長会議および運営会議と連携・調整のうえ、本会の活動の専門的または特定の事項について、企画し実施する。
第 19 条（会計年度等）
１．本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
２．本会の会計は、年会費、活動収入その他の収入を充てる。
第 20 条（会計監査）
１．会長は、毎会計年度終了後、会計報告に係る書類を作成し、監事による会計監査を受ける。

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２．監事は、毎活動年度終了時に会計監査を行い、定時総会において、前年度分に係る監査報告を行う。
第 21 条（その他）
この規約に定めるもののほか、本会の運営等に関し、必要な事項は会長が別に定める。
附則
１．この規約は、2015 年 9 月 16 日から施行する。
２．この規約は、2015 年 11 月 11 日に改定・施行する。
３．この規約は、2016 年 5 月 19 日に改定・施行する。
４．この規約は、2019 年 5 月 30 日に改定・施行する。
５．この規約は、2020 年 5 月 31 日に改定・施行する。