一般社団法人 電 気 学 会

令和 5 年度事業報告〃

決算報告

公益目的支出計画実施報告書
監

査

報

告

書

（自令和 5 年 4 月 1 日〜至令和 6 年 3 月 31 日）

令和 6 年度事業計画〃

収支予算（自令和 6 年 4 月 1 日〜至令和 7 年 3 月 31 日）

一般社団法人 電 気 学 会

令 和 5 年 度 事 業 報 告〃
決 算 報 告公益目的支出計画実施報告書
監
査
報
告
書

（自令和 5 年 4 月 1 日〜至令和 6 年 3 月 31 日）

令 和 6 年 度 事 業 計 画〃
収 支 予 算（自令和 6 年 4 月 1 日〜至令和 7 年 3 月 31 日）

目次【令和 5 年度 事業報告】
まえがき…………………………………………………………………………………………… 1
1
会員に関する事項【定款第 3 章】……………………………………………………… 1
2
役員等に関する事項【定款第 3，5 章】………………………………………………… 2
3
事務局の現況【定款第 44 条】…………………………………………………………… 7
4
会議等に関する事項【定款第 4，6 章】………………………………………………… 7
5
研究発表会・講演会・講習会および見学会の開催に関する事項【定款第 4 条 1 号】… 9
6
会誌および図書の発行に関する事項【定款第 4 条 2 号】……………………………10
7
調査・研究の実施に関する事項【定款第 4 条 3 号】…………………………………128標準の制定に関する事項【定款第 4 条 3 号】…………………………………………16
9
功績の表彰に関する事項【定款第 4 条 4 号】…………………………………………18
10
教育に関する事項【定款第 4 条 5 号】…………………………………………………21
11
国内外の関係学術団体との協力および連携に関する事項【定款第 4 条 6 号】……21
12
その他法人運営等に関する事項…………………………………………………………22【令和 5 年度 決算報告】
財務諸表等（1）貸借対照表……………………………………………………………………………………26（2）正味財産増減計算書…………………………………………………………………………28（3）財務諸表に対する注記………………………………………………………………………32（4）附属明細書……………………………………………………………………………………35【公益目的支出計画実施報告書】…………………………………………………………………36【監査報告書】………………………………………………………………………………………37（決算報告参考資料）（1）財産目録………………………………………………………………………………………40（2）収支計算書……………………………………………………………………………………41【令和 6 年度 事業計画】
まえがき……………………………………………………………………………………………48
1
会員に関する事項【定款第 3 章】………………………………………………………48
2
役員等に関する事項【定款第 3，5 章】…………………………………………………49
3
会議等に関する事項【定款第 4，6 章】…………………………………………………54
4
研究発表会・講演会・講習会および見学会の開催に関する事項【定款第 4 条 1 号】…54
5
会誌および図書の発行に関する事項【定款第 4 条 2 号】……………………………54
6
調査・研究の実施に関する事項【定款第 4 条 3 号】…………………………………55
7
標準の制定に関する事項【定款第 4 条 3 号】…………………………………………55
8
功績の表彰に関する事項【定款第 4 条 4 号】…………………………………………56
9
教育に関する事項【定款第 4 条 5 号】…………………………………………………56
10
国内外の関係学術団体との協力および連携に関する事項【定款第 4 条 6 号】……56
11
その他法人運営等に関する事項…………………………………………………………57【令和 6 年度 収支予算】…………………………………………………………………………58

一般社団法人

令和 5 年度

電気学会

事業報告

（自令和 5 年 4 月 1 日〜至令和 6 年 3 月 31 日）に口数はそれぞれ＋9 社，＋13 口の増加となっており，近まえがき

年は下げ止まりの傾向が続いている。カーボンニュートラ

令和 5 年度は，令和 4 年度に策定したグランドデザイン

ルなど電気に関連した話題が豊富な今こそ，電気学会の更の定着化を図るべく，「学会のあるべき姿」とその実現になる魅力向上を図り，会員数・事業維持員数の維持・増加

向けた 4 つの長期戦略（①『場』の活性化・魅力向上，②に努めたい。

『場』の拡大・融合，③効果的な社会連携活動の推進，④

研究調査事業においては，研究会の在り方について議論

学会運営の合理化）に沿って，電気学会の本部・部門・支がなされ，学会としての収支健全化の取り組みや会員メリ部などの事業体ごとに策定した中期アクションプランのロットの維持を目的として令和 5 年 4 月 1 日から非会員の参ーリングを行った。

加費有料化を導入した。令和 6 年度以降，効果を分析していくこととする。

電気学会ではこれまで，本部・部門・支部の役員等が短期間で入れ替わるため，中長期的な課題に対し，一貫した編修出版事業においては，共通英文論文誌のインパクト対応が取りづらいのではないかという懸念があったが，中ファクターが，各種の施策等によって遂に，1 . 0 を達成し

期アクションプランをローリングすることで，その弱点をた。また J ─ STAGE における学会誌・論文誌の有料公開補完する効果が期待される。ローリングについては，今後期間を令和 5 年 4 月 1 日より従来の 10 年から 5 年に短縮

も引き続き進めていくこととする。

した。

令和 5 年度の事業活動を進める中で，学会運営の基盤と標準化活動では，令和 5 年 4 月に「国際標準化活動に関なる収支状況が悪化していることが確認され，迅速な対応する有識者座談会」と銘打って，産官学の国際標準化有識が必要であると判断し，令和 5 年 11 月から，電気学会の者の方が参画した座談会を電気学会として初めて開催し収支改善に向けた検討を開始した。検討結果は令和 6 年度

た。国際標準化活動のこれまでの経験や知見等を踏まえた以降に順次展開していく。

意見を通じて，更なる推進のための示唆を得ることを目的

一方，公益目的支出計画については，当初，令和 4 年度としたもので，活発に議論がなされた。確認された問題点

末までの完了を目指してきたが計画当初からの収支構造のや課題については今後，改善を図っていくこととする。

変化の影響で，令和 11 年度末までの 7 年間の延長を行っ

1．会員に関する事項【定款第 3 章】

た。今後は，電気学会の収支改善と，公益目的支出計画の確実な達成を同時並行的に進めて行く。

（1）年度別会員数

令和 5 年 5 月には，コロナ感染症の扱いが 2 類から 5 類

年度
R2
R3
R4
R5

へと緩和され，学会活動も概ねコロナ前の状況を取り戻しつつある。夏から秋にかけて実施された各部門の大会や支部活動などでは，各組織や地域における状況に応じて工夫や努力をしながら開催し，部門によっては参加人数や講演

名誉員
63
67
72
73

正員
16 , 799
16 , 236
15 , 965
15 , 694

准員
233
208
195
189

学生員
2 , 074
2 , 197
2 , 337
2 , 458

合計
19 , 169
18 , 708
18 , 569
18 , 414

正員
781
51
958
819
75

准員
5
0
54
77
0

学生員
1 , 444
0
424
27
0

合計
2 , 23051
1 , 437
923
76

口数
22
6

項目
口数増加
口数減少
年度末現在

社数
403

口数
0
3
2 , 441

学生員
55
99
1 , 147
348

合計
330
661
9 , 221
2 , 772（2）入退会者数

件数が過去最多を記録した箇所もあり，概ね成功裏に終了

項目
入会
復会
退会
資格停止
死亡

したと判断している。コロナ禍によって定着したオンラインを活用した取組みは，対面での良さならびにオンラインでの良さを勘案してそれぞれの運営主体によって採否を判断しており，今後もその傾向は続くものと考えられる。その中において，主要会議ではオンラインの良さを生かした

名誉員
─
─
1
─
1

（3）事業維持員の異動

ハイブリッドによる会議運営が主流となり，移動による時

項目
入会
退会

間と費用の削減に貢献している。
会員数については，昨年度比 155 名減の 18 , 414 名となった。近年の会員減少傾向に歯止めはかけられていない

社数
15
6

（4）年度末支部別会員数

が，新入会者数が 2 , 230 名と 2 , 200 名を超え，これは平成

支部
北海道支部
東北支部
東京支部
東海支部

28 年度以来になる。特に正員の人数が 781 名増加しており，入会キャンペーンなど関係各所の取組みが効果を発揮し始めているものと思われる。また，事業維持員数ならび
1

名誉員
1
3
47
9

正員
271
552
7 , 943
2 , 388

准員

3
7
84
27

支部
北陸支部
関西支部
中国支部
四国支部
九州支部
合計

名誉員
0
12
0
0
1
73

正員
346
2 , 377608
262
947
15 , 694

准員
3
18
13
15
19
189

学生員
83
276
118
66
266
2 , 458

編 修 長：西川宏之（芝浦工業大学）

合計
432
2 , 683739
343
1 , 233
18 , 414

副部門長：山崎健一（電力中央研究所）
同同（5）年度末部門別会員数（登録数）
部門
A 部門
B 部門
C 部門
D 部門
E 部門
合計

名誉員
10
40
13
11
1
75

正員
1 , 843
6 , 050
2 , 716
4 , 901840
16 , 350

准員
26
59
50
46
9
190

学生員
278
691
505
714
270
2 , 458

合計
2 , 157
6 , 840
3 , 284
5 , 672
1 , 120
19 , 073

准員
27
0

学生員
233
4

合計
684
45

同

名誉員
0
0

正員
424
41

洋（防衛大学校）：柳瀬博雅（富士電機）

編修担当：三宅弘晃（東京都市大学）
同：仲嶋一（福山大学）

研究調査担当：宮嵜同監：王悟（電力中央研究所）

斗艶（熊本大学）事：中村
同格（鹿児島工業高等専門学校）：井堀春生（愛媛大学）

Ｂ部門
部 門 長：石亀篤司（大阪公立大学）（7）事業維持員一覧（付録参照）

次期部門長：本山英器（電力中央研究所）
副部門長：岩田幹正（電力中央研究所）

2．役員等に関する事項【定款第 3，5 章】

同：藤岡直人（電力中央研究所）

総務企画担当：三浦祥吾（東芝エネルギーシステムズ）（1）令和 5 年度本部役員会

竜雄（愛知工業大学）：吉武勇一郎（日立製作所）

会計担当：森武（6）女性会員・海外会員
種別
女性会員
海外会員

：岡本徹志（東芝三菱電機産業システム）

総務企画担当：森

同長：安田恵一郎（東京都立大学）：渡辺雅浩（日立製作所）

会計担当：鍛冶嘉秀（中部電力パワーグリッド）

会長代理：伏見信也（三菱電機）

同副会長（総務企画）：難波雅之（東京電力ホールディングス）：大岡弘和（三菱電機）

編修担当：中島達人（東京都市大学）

副会長（財務会計）：山田竜也（日立製作所）

同副会長（編修出版）：久保田寿夫（明治大学）：加藤達朗（日立エナジージャパン）

研究調査担当：宮城大輔（千葉大学）

副会長（研究調査）：熊田亜紀子（東京大学）

同

総務企画理事：田中博文（三菱電機）：木谷博昭（関西電力送配電）

広報・国際化担当：古川裕之（電源開発送変電ネットワーク）

財務会計理事：加用随縁（関西電力送配電）
編修出版理事：西川宏之（芝浦工業大学）

同

研究調査理事：佐藤純正（東芝エネルギーシステムズ）：栗原世治（明電舎）

SNS プロモーション担当：川﨑章司（明治大学）

専務理事：本吉高行（電気学会）

同部門担当理事（Ａ部門）：加藤景三（新潟大学）

監

部門担当理事（Ｂ部門）：石亀篤司（大阪公立大学）：米澤力道（電力中央研究所）
事：柴田俊和（住友電気工業）

同：野川方生（富士電機）

部門担当理事（Ｃ部門）：玉置久（神戸大学）部門担当理事（Ｄ部門）：林屋

均（東日本旅客鉄道）

部 門 長：玉置

部門担当理事（Ｅ部門）：年吉洋（東京大学）次期部門長：馬場賢二（東芝インフラシステムズ）

Ｃ部門

支部担当理事（北海道）：川口秀樹（室蘭工業大学）

副部門長：小野俊之（日立製作所）

支部担当理事（東北）：斎藤浩海（東北大学）

同

支部担当理事（東京）：大熊康浩（富士電機）

同

支部担当理事（北陸）：伊藤弘昭（富山大学）

透（東京工業大学）：河内

章（東京電力パワーグリッド）

尚（日立製作所）

会計担当：平野隆志（日本電気）

支部担当理事（関西）：弘津研一（住友電気工業）

同支部担当理事（中国）：久保川淳司（広島工業大学）：美濃浦優一（富士通）

編修担当：北村聖一（三菱電機）

支部担当理事（四国）：松本浩昌（四国電力送配電）

同支部担当理事（九州）：山下敬彦（放送大学）：永吉雅人（新潟県立看護大学）

研究調査担当：西川浩行（東芝インフラシステムズ）

事：赤川博之（東北電力ネットワーク）
同：八木

総務企画担当：千賀支部担当理事（東海）：早川直樹（名古屋大学）

監

久（神戸大学）同：中島武憲（古河電気工業）：田中慶太（東京電機大学）

広報・情報化担当：渡部勇介（明電舎）（2）令和 5 年度部門役員

同

Ａ部門：半田久志（近畿大学）

国際化担当：満倉靖恵（慶應義塾大学）部 門 長：加藤景三（新潟大学）

同
2：小熊祐司（IHI）

監

事：宮下充史（電力中央研究所）
同：元木誠（関東学院大学）

Ｄ部門
部 門 長：林屋均（東日本旅客鉄道）

同：佐藤英樹（釧路工業高等専門学校）

同：中嶋正人（日本製鉄）

同：三上貞芳（公立はこだて未来大学）

同：渡邊浩太（室蘭工業大学）

和文論文誌編修長：熱海武憲（千葉工業大学）

監

英文論文誌編修長：横山智紀（東京電機大学）

東北支部
支 部 長：斎藤浩海（東北大学）

副部門長：塚越昌彦（東芝三菱電機産業システム）
同

総務企画幹事：桑波田晃弘（東北大学）：藤本康孝（横浜国立大学）

同総務企画担当：浦壁隆浩（東京工業大学）
同
同

：星

同

裕（芝浦工業大学）：室賀匡（東北電力）尚（東北電力ネットワーク）
翔（東北大学）協 議 員：阿曽冬彦（ユアテック）

伸一（東京理科大学）

編修広報担当：鳥羽章夫（富士電機）
同：田附

会計幹事：宮古：稲森真美子（東海大学）

会計担当：内村事：下町健太朗（函館工業高等専門学校）：三浦友史（長岡技術科学大学）

研究調査担当：廣瀬圭一（新エネルギー・産業技術総合開発機構）

同：遠藤哲郎（東北大学）

同

：大場

同

：小澤哲也（東北学院大学）

譲（仙台高等専門学校）

同：△カビール ムハムドゥル（秋田大学）

国際担当委員長：近藤圭一郎（早稲田大学）

同：田倉哲也（東北工業大学）

国際担当副委員長：和田圭二（東京都立大学）

同：長谷川義洋（東日本旅客鉄道）

監

同：△花田一磨（八戸工業大学）

同：松坂英次（東北電力ネットワーク）

同：三上洋（東京大学）同：△道山哲幸（日本大学）

副部門長：田中秀治（東北大学）

同：△南谷靖史（山形大学）

同：△向川政治（岩手大学）

同：赤津観（横浜国立大学）

事：榎本裕治（日立製作所）
同：山際昭雄（ダイキン工業）

Ｅ部門
部 門 長：年吉同：佐々木実（豊田工業大学）監

総務企画担当：髙橋一浩（豊橋技術科学大学）
同支 部 長：大熊康浩（富士電機）

会計担当：久米村百子（九州工業大学）

総務企画幹事：高尾：山田駿介（東北大学）

同

編修担当：小野寺武（九州大学）
同登（東京電力ホールディングス）：高荷英之（東芝エネルギーシステムズ）

会計幹事：八太啓行（電力中央研究所）：菅野公二（神戸大学）

同

研究調査担当：日暮栄治（東北大学）
同事：枦修一郎（東北学院大学）

東京支部：岩瀬英治（早稲田大学）

同覚（東北電力ネットワーク）：佐藤雅文（日立製作所）

協 議 員：足立健治（電源開発）：横川隆司（京都大学）

国際活動担当：後藤正英（日本放送協会）

同

：飯村

監

同

：石川歩惟（電力中央研究所）

同：石山敦士（早稲田大学）（3）令和 5 年度支部役員

同：市川紀充（工学院大学）△印は支所長を示す

同：出田清純（三菱電機）

事：小西
同

聡（立命館大学）：式田光宏（広島市立大学）

智（明電舎）

同：△伊東淳一（長岡技術科学大学）

支 部 長：川口秀樹（室蘭工業大学）

同：浦野昌一（明治大学）

総務企画幹事：守谷直之（北海道電力ネットワーク）

同：△大森達也（千葉大学）

同：岡田弘志（日立製作所）

北海道支部

同

：小林孝一（北海道大学）

同：小原秀嶺（横浜国立大学）：高橋理音（北見工業大学）

同：△角嶋邦之（東京工業大学）

協 議 員：赤塚元軌（苫小牧工業高等専門学校）

会計幹事：鷲尾英哉（北海道電力ネットワーク）
同

同：桂誠一郎（慶應義塾大学）

同：牛田真之（北海道旅客鉄道）

同：河辺賢一（東京工業大学）

同：梅村敦史（北見工業大学）

同：桑畑周司（東海大学）

同：折川幸司（北海道大学）

同：△後藤博樹（宇都宮大学）

同：桑原岳広（北海道電力ネットワーク）

同：坂本憲彦（産業技術総合研究所）

同：佐藤孝政（北海道科学大学）

同：重枝秀紀（鉄道総合技術研究所）

3

同

：△島影

同

：杉元紘也（東京電機大学）

同：上田智之（北陸電力送配電）

同：鈴木憲吏（東京都市大学）

同：大倉裕貴（富山県立大学）

同：高尾智明（上智大学）

同：桒島史欣（福井工業大学）

同：△高野明夫（沼津工業高等専門学校）

同：小出明（富山大学）同：武田康一（富士電機）

同：斉藤輝（北陸電力送配電）

同：△田中慶太（東京電機大学）

同：坂元博昭（福井大学）

同

：田中

同

：田中康規（金沢大学）

同：成瀬隆是（日本製鉄）

同：西川晃生（北陸電機製造）

同：難波由樹（東芝エネルギーシステムズ）

同：森下正直（関西電力送配電）

同：△橋本誠司（群馬大学）

同：矢吹明紀（石川工業高等専門学校）

同：馬場旬平（東京大学）

同：箕浦史登（東京電力ホールディング）

監

同：三村晃生（東京電力パワーグリッド）

関西支部

同

：八木正史（古河電気工業）

支 部 長：弘津研一（住友電気工業）：△矢野浩司（山梨大学）

総務企画幹事：原田

同監

尚（茨城大学）協 議 員：池永訓昭（金沢工業大学）

拓（日立製作所）

同事：田辺隆也（電力中央研究所）
同

同：野村明裕（三菱電機）

同

支 部 長：早川直樹（名古屋大学）
総務企画幹事：今岡真（住友電気工業）

良彦（京都大学）：木村共孝（同志社大学）

協 議 員：伊藤秀隆（関西大学）

淳（名古屋大学）：伊藤悠基（中部電力パワーグリッド）

会計幹事：松盛裕明（名古屋工業大学）
同：薄

会計幹事：高橋秀俊（関西電力）

東海支部

同

：吉田晃基（富山高等専門学校）
事：上町俊幸（石川工業高等専門学校）：植田俊明（大同大学）

協 議 員：有賀信雄（シンフォニアテクノロジー）

同：岡田健治（パナソニック）同：岡野訓尚（立命館大学）

同

：奥田

同

：兼本大輔（大阪大学）

誠（日新電機）同：木村寿巳（住友電気工業）

同：石川裕記（岐阜大学）

同：佐賀亮介（大阪公立大学）

同

：伊東

同

：田中正臣（関西電力送配電）

同：小林真一（中部電力パワーグリッド）

同：田中靖之（三菱電機）

同：志津圭一朗（三菱電機）

同

：堤

同

：柴田正史（日立製作所）

同：南條正幸（関西鉄道協会）

同

：関

同

：久門尚史（京都大学）

同：曽根原誠（信州大学）

同：福本直之（兵庫県立大学）

同：滝川浩史（豊橋技術科大学）

同：元井直樹（神戸大学）

同：谷恵亮（デンソー）同：山内勇人（日立製作所）

同：田畑壮章（富士電機）

同：山吹巧一（和歌山工業高等専門学校）

同：道木加絵（愛知工業大学）

同

：𠮷田

同

：長谷川勝（中部大学）

同：吉田恵一郎（大阪工業大学）

同：益田泰輔（名城大学）

同：増田達哉（愛知電機）

同：光本真一（豊田工業高等専門学校）

同：森脇英久（東芝エネルギーシステムズ）

同監

敦（日本ガイシ）健太（名古屋工業大学）

同同聖（関西電力）総務企画幹事：吉田義昭（広島工業大学）
同：五反田泰（中国電力ネットワーク）

会計幹事：寺迫弘晃（中国電力ネットワーク）

総務企画幹事：橋本将司（北陸電力送配電）

同：茂呂征一郎（福井大学）

会計幹事：秋山：島津

支 部 長：久保川淳司（広島工業大学）

淳（東芝エネルギーシステムズ）

支 部 長：伊藤弘昭（富山大学）

同

事：杉原英治（関西学院大学）

中国支部

北陸支部

同

修（西日本旅客鉄道）：吉矢久之（ダイヘン）

監：山本真義（名古屋大学）
事：谷田康宏（近畿大学）：間屋口信博（中電工）

協 議 員：五百旗頭健吾（岡山大学）

肇（福井工業高等専門学校）：高堀智之（北陸電力）
4

同：今尾浩也（松江工業高等専門学校）

同：井本哲也（中国電機製造）

同：岡本昌幸（宇部工業高等専門学校）

同：古月敬之（早稲田大学）

同：尾﨑哲哉（東ソー）

同：牧野省吾（安川電機）

同

：笠

同

：柳井武志（長崎大学）

同：木下拓矢（広島大学）

同：山本吉朗（鹿児島大学）

同：西村亮（鳥取大学）同：吉田同：廿日出好（近畿大学）

同：若林大輔（日本文理大学）

同：丸谷祐司（JFE スチール）

同：山田洋明（山口大学）

監

展幸（岡山理科大学）

監

敬（九州大学）事：小杉成史（九州電力送配電）（4）令和 5 年度代議員（85 名）

事：岡村幸壽（岡村技術士事務所）

任期は令和 4 年 3 月 3 日〜 2 年後に実施される代議員選

四国支部

挙終了の時まで

支 部 長：松本浩昌（四国電力送配電）

秋山

総務企画幹事：漆原育男（四国電力送配電）

阿部良樹（日本製鉄）

同：井堀春生（愛媛大学）

池谷恒彦（愛知電機）

会計幹事：亀井敬史（四国電力送配電）
同

石亀篤司（大阪公立大学）：弓達新治（愛媛大学）

協 議 員：綾田肇（福井工業高等専門学校）

井出育夫（中部電力パワーグリッド）真（四国電力送配電）

伊藤孝充（明電舎）

同：漆原史朗（香川高等専門学校）

伊藤弘昭（富山大学）

同：尾崎良太郎（愛媛大学）

今井伸一（東光高岳）

同：加藤直亮（住友共同電力）

今岡

同：河野高一郎（四国総合研究所）

大浦邦彦（国士舘大学）

同：下村直行（徳島大学）

大川剛直（神戸大学）

同：八田章光（高知工科大学）

大熊康浩（富士電機）

同：藤本憲市（香川大学）

大崎博之（東京大学）

同：北條昌秀（徳島大学）

大西公平（慶應義塾大学）

同：本村英樹（愛媛大学）

大森隆宏（日立製作所）

同：矢野知孝（三菱電機）

岡本

監

事：安野

卓（徳島大学）淳（名古屋大学）

浩（東京電力パワーグリッド）岡本昌幸（宇部工業高等専門学校）

九州支部

尾﨑雅則（大阪大学）

支 部 長：山下敬彦（放送大学）

小野靖（東京大学）

総務企画幹事：中村大輔（九州大学）

書上進（電源開発送変電ネットワーク）

同：長谷川一徳（九州工業大学）

川上紀子（東芝三菱電機産業システム）

会計幹事：藤内大介（九州電力送配電）
同

川口秀樹（室蘭工業大学）：内村健一（九州電力）

河村篤男（横浜国立大学）

協 議 員：青木振一（崇城大学）

北裕幸（北海道大学）

同：阿部良樹（日本製鉄）

北﨑

同：池田英広（西日本工業大学）

久保川淳司（広島工業大学）

同：市來龍大（大分大学）

桑波田晃弘（東北大学）

同：今坂公宣（九州産業大学）

斉藤史郎（東同：△浦崎直光（琉球大学）

斎藤英揮（ランディス＆ギアジャパン）

同：遠藤文人（福岡工業大学）

佐々木和人（電力広域的運営推進機関）

同：小林牧子（熊本大学）

佐々木豊（広島大学）

同：逆瀬川栄一（鹿児島工業高等専門学校）

佐藤育子（東京電力パワーグリッド）

同：千住智信（琉球大学）

佐藤智之（東北電力）

同：武居

澤田和明（豊橋技術科学大学）

同：竹澤昌晃（九州工業大学）

清水敏久（東京都立大学）

同：田邉

下川房男（香川大学）

同

：辻

同

：筒井宏次（東芝三菱電機産業システム）鈴木浩司（徳島大学）

同：福本尚生（佐賀大学）

清治岳彦（日立産業制御ソリューションズ）

周（宮崎大学）隆（三菱重工業）
聡史（福岡大学）

訓（福岡工業大学）

芝）

白井康之（京都大学）

5

瀬戸晴彦（KDDI）

同：大崎博之（東京大学）

芹澤善積（電力中央研究所）

同：〈大森隆宏（日立製作所）〉※1

大穀晃裕（三菱電機）

同：勝野

竹島尚弘（関西電力送配電）

同：斉藤史郎（東竹本真紹（岡山大学）

同：清治岳彦（日立産業制御ソリューションズ）

玉置同：瀬戸晴彦（KDDI）

寺井清寿（東芝インフラシステムズ）

同：芹澤善積（電力中央研究所）

長尾伸二（東芝産業機器システム）同：大穀晃裕（三菱電機）

中川聡子（東京都市大学）

同：中川聡子（東京都市大学）

長崎

同：中谷竜二（中部電力）

南波俊文（中部電力パワーグリッド）

同：花﨑西川宏之（芝浦工業大学）

同：藤井幹介（富士電機）

野田和俊（立命館大学）

同：藤岡直人（電力中央研究所）

橋本将司（北陸電力送配電）

同

：松本

花﨑

同

：道下幸志（静岡大学）

馬場賢二（東芝インフラシステムズ）

同：南

馬場吉弘（同志社大学）

同：本山英器（電力中央研究所）

早川直樹（名古屋大学）

同

：山口

林

同

：横山明彦（東京大学）

久（神戸大学）陽（東北大学）泉（東京電機大学）原田泰弘（早稲田大学）真（住友電気工業）

芝）泉（東京電機大学）

聡（芝浦工業大学）
裕二（東芝エネルギーシステムズ）
博（関電工）

部門代表：蘆立修一（東電記念財団）

日髙邦彦（東京電機大学）

同：川上紀子（東芝三菱電機産業システム）

弘津研一（住友電気工業）

同：澤田和明（豊橋技術科学大学）

福井伸太（東洋大学）

同：神保泰彦（東京大学）

藤井幹介（富士電機）

同：〈西川宏之（芝浦工業大学）〉※2

藤岡直人（電力中央研究所）

同：前中一介（兵庫県立大学）

藤村

茂（早稲田大学）

同：村上俊之（慶應義塾大学）

藤原昇（電気学会）同：森古田宏（東芝エネルギーシステムズ）

同：山崎孝則（住友電気工業）

同：吉村健司（電力計算センター）

前中一介（兵庫県立大学）
牧田真治（デンソー）

一之（三菱電機）支部代表：〈岡本浩（東京電力パワーグリッド）〉※3

正岡寿夫（四国計測工業）

同：尾﨑雅則（大阪大学）

松本

同：門脇一則（愛媛大学）

皆川忠郎（三菱電機）

同

：北

峯田

同

：小道浩也（中部精機）

宮澤秀毅（明電舎）

同：末廣純也（九州大学）

武藤浩隆（三菱電機）

同：田岡久雄（大和大学）

村上俊之（慶應義塾大学）

同：田所通博（三菱電機）

本山英器（電力中央研究所）

同：豊田浩孝（名古屋大学）

森一之（三菱電機）同：林

森田良文（名古屋工業大学）

同：春浪隆夫（東北電気保安協会）

矢神雅規（北海道科学大学）

同：平木英治（岡山大学）

山崎孝則（住友電気工業）

同：藤井山下敬彦（放送大学）

同：水野弘一（元山村直紀（三重大学）

同：皆本佳計（東京工業高等専門学校）

横山明彦（東京大学）

同：山科秀之（ニシム電子工業）

渡邊政幸（九州工業大学）

同：餘利野直人（広島大学）

聡（芝浦工業大学）
貴（山形大学）（5）令和 5 年度有識者会議委員（69 名）：大石裕幸（北海道大学）

泰弘（早稲田大学）裕（北海道電力）
北陸電力送配電）

事業維持員代表：伊藤孝充（明電舎）

本部代表：今井伸一（東光高岳）
同哲（中部電力）潔（長岡技術科学大学）
6

同：大熊康浩（富士電機）

同：太田啓雅（中部電力パワーグリッド）

同：〈大森隆宏（日立製作所）
〉
※1

同

：
〈岡本

浩（東京電力パワーグリッド）〉※3

同：金田浩（東芝エネルギーシステムズ）同：菊池健（東北電力ネットワーク）

同：柴田俊和（住友電気工業）

同：西田篤史（関西電力送配電）

同

：廣渡

同

：
〈伏見信也（三菱電機）
〉
※4

同
役

開催日

健（九州電力送配電）

同：加用随縁（関西電力送配電）

同：久保田寿夫（明治大学）

同：熊田亜紀子（東京大学）

同：佐藤純正（東芝エネルギーシステムズ）

同：田中博文（三菱電機）

同：中島武憲（古河電気工業）

同：難波雅之（東京電力ホールディングス）同：〈西川宏之（芝浦工業大学）
〉
※2

同

：
〈伏見信也（三菱電機）〉※4

同：本吉高行（電気学会）

同：安田恵一郎（東京都立大学）

同：山田竜也（日立製作所）

3．事務局の現況【定款第 44 条】（1）組織及び要員（令和 6 年 3 月 31 日現在）
事務局長
1
事務局長代理1
総務課（総務）（1）
4
総務課（技術者教育） 1
総務課（経理）3
編修出版課（編修）4
編修出版課（出版）2
事業サービス課
4
標準化推進室
1
合計
21

2
2

注 1：事務局長代理と総務課長は兼務，（
注 2：職員のうち 1 名は再雇用者

臨時職員・ 合計
人材派遣等
1
1
1
5
1
2
3
1
5
1
3
1
5
1
4
6
29

備考
注1
注1
注2

）表示

（2）組織改編なし（3）主な人事（R5 . 4 . 1〜R6 . 3 . 31）
・職員退職

1名

・職員採用

1名

4．会議等に関する事項【定款第 4，6 章】（1）第 111 回通常総会
開催日
R5 . 5 . 25

場所
都市センター
ホテル

議決事項

開催日
審議 ･ 承認議案
令和 4 年度 ［Ⅰ号議案］
第6回
1．会 長，会長代理および専務理事 職務執行
R5 . 5 . 9
状況報告
2．令和 4 年度事業報告（案）3．令和 4 年度決算報告（案）4．公益目的支出計画実施報告
5．満期に伴う資金運用（案）および資金運用状況の報告について
6．第 111 回通常総会について
7．寄付金（募金，残金）の受入
8．
「役員報酬に関する規程」の一部改正について
9．
「一般社団法人 電気学会の常勤役員の退職金に関する規程」の一部改正について
10．「出版規程」の改正について
11．
「研究会調査会議 運営要綱」改正について
12．電気規格調査会 2 号委員の交代
13 ─ 1．北海道支部における新規入会促進の実施について
13 ─ 2．九州支部における新規入会促進の実施について
14．会員入会の承認
令和 5 年度 ［Ⅰ号議案］
第1回
1．各理事の役職選定
R5 . 5 . 25
2．令和 5 年度理事会開催予定等
3．常勤理事の報酬
4．D 部門国際会議「ICEMS2024」の開催について
5．電気規格調査会 2 号委員の交代について
6．令和 5・6 年度 電気規格調査会規格委員総会 2 号委員候補者について
令和 5 年度 ［Ⅰ号議案］
第2回
1．中期アクションプランの策定依頼
R5 . 7 . 19
2．「上級会員規程」の改正について
3．
「役員報酬に関する規程」の一部改正について4．
「一般社団法人電気学会の常勤役員の退職金に関する規程」の一部改正について
5．電気規格調査会 2 号委員新任について
6 ─ 1．令 和 5 年度戦略的事業「高校・高専への学会誌無償配布および同教員の入会費に関する補助事業」に伴う入会金および年会費補助の実施について
6 ─ 2．東 海支部新規入会者の入会金免除企画の実施について7．会員入会の承認
令和 5 年度 ［Ⅰ号議案］
第3回
1．代表理事および業務執行理事の職務執行状
R5 . 10 . 10
況報告
2．令和 6 年度戦略的事業予算申請
3．代議員定数と選挙管理委員会委員の選出について
4．令和 6 年度年会費請求時に合わせた寄付金のご依頼
5．令和 6 年表彰投票有権者の選定
6．令和 5 年度上級会員の認定
7．会社役員賠償責任保険の契約更新について
8．
「部門共通規程」（部門委員定数増員について）の改正について
9．
「産業応用部門表彰規程」の一部改正について
10．本 部主催国際会議「ISH2025」の開催について
11．本 部主催国際会議「ISPSD2025」の開催について重複者は〈氏名〉
※と記載

企業より
出向・派遣

監査報告
報告事項 3（2）理事会：向山晋一（古河電気工業）

職員

出席者数

 和 5 年度事業計
令
画ならびに令和 5
年度収支予算第 2 号議案 新 任理事および監事の選任の件第 3 号議案 名誉員の推薦の件

員：赤川博之（東北電力ネットワーク）

役職

場所

出席者数
議決事項
代議員総数 報告事項 1 令 和 4 年度事業報
85 名 中 79
告名（うち委 第 1 号議案 令 和 4 年度決算報任状 51 名）告の件
報告事項 2 公 益目的支出計画
実施報告

7

審議結果
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
継続
継続
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認

承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認

（4）各種会議 ･ 委員会等の開催実績

開催日

審議 ･ 承認議案
審議結果
12．出版事業委員会 委員の退任について承認
13．電気規格調査会 2 号委員の交代について承認
14．東海支部入会キャンペーンの実施について
承認
15．会員入会の承認
承認
令和 5 年度 ［Ⅰ号議案］
第4回
1．令和 6 年度役員等候補者の選定
承認
R5 . 12 . 4
2．令和 6 年度中期アクションプラン報告
承認3．第 112 回通常総会開催（案）と特別講演講
承認
師推薦の進め方4．第 17 回電気技術顕彰「でんきの礎」の決
承認
定のお願い
5．
「会計規程」の改正について
承認
6．定期預金の満期に伴う資金運用（案）につ
承認
いて
7．日本工学会フェロー候補者の推薦について承認
8．2023 年度学会図書在庫調整および廃刊図
承認書について
9．会員アンケートについて承認
10 ─ 1．東北支部優秀学生賞受賞者年会費減免
承認について
10 ─ 2．北陸支部における新規入会促進の実施
承認について
10 ─ 3．四 国支部 新社会人応援キャンペーン
承認の実施について11．会員入会の承認
承認
令和 5 年度 ［Ⅰ号議案］
第5回
1．令和 6 年能登半島地震における被災会員等
承認
R6 . 3 . 4への支援策について
2．令和 6 年度事業計画（案）承認
3．令和 6 年度予算案について
承認
4．令和 6 年度本部・部門・支部役員の投票結承認
果および本部役員の選出
5．名誉員の推薦
承認
6．フェローの認定
承認
7．有識者会議事業維持員代表委員推薦依頼先
承認の選定について8．D 部門主催国際会議「IPEC2026」の開催
承認について
9．総務関連規程の一部改正について
承認
10．
「調査・規程 5 ─ 1 国際会議規程細目」の承認改正について11．
「本部国際活動資金申し合わせ」の廃止（案）
承認
12 ─ 1．令和 6 年度戦略的事業「高校・高専へ
承認の学会誌無償配布および同教員の入会費に関する補助事業」に伴う入会金および年会費補助の実施について
12 ─ 2．2024 年 C 部門大会での入会キャンペ
承認ーンについて12 ─ 3．中国支部における入会キャンペーンの承認実施について13．会員入会の承認
承認

通
常
総
会
理
事
会
有
識
者
会
議
経営企画委員会（幹事会 2 回を含む）
新進会員活動委員会
総務会議
技術者教育委員会
J A B E E 部会     分 野 別 委 員 会
CPD 部会
電気電子・情報系 CPD 協議会
日本技術士会との意見交換会
教育支援部会
広報委員会
社会連携委員会
フェロー審査委員会（メール審議）
上級会員資格審査委員会（メール審議）
IEEJ プロフェッショナル運営委員会（メール審議）
でんきの月連絡協議会（メール審議）
倫
理
委
員
会
幹 事 会
教育 WG
アドホック検討 WG
技術者倫理事例集第 3 集 WG
拡大幹事会
技術者倫理教育の実態調査（第二次）WG
特別企画検討 WG
表彰委員会（メール審議）
進歩賞小委員会
論文・著作賞小委員会
顕
彰
委
員
会
顕 彰 選 考 小 委 員 会
会
計
会
議
編
修
会
議
英文論文誌編修委員会
編修委員会（部会などを含む）
出 版 事 業 委 員 会
教 科 書・ 専 門 書 部 会（3）理事会承認による規程類の制定・改正・廃止
開催日
審議・承認議案
審議結果
令和 4 年度 （総務・規程 5）役員報酬に関する規程
継続
第6回（総務・規程 6）一般社団法人電気学会の常勤役
継続
R5 . 5 . 9
員の退職金に関する規程（編修・規程 2）出版規程
改正（調査・運要 1）研究調査会議運営要綱
改正
令和 5 年度 （総務・規程 1 ─ 9）上級会員規程改正
第2回（総務・規程 5）役員報酬に関する規程
改正
R5 . 7 . 19 （総務・規程 6）一般社団法人電気学会の常勤役
改正
員の退職金に関する規程
令和 5 年度 （部門共通・規程 1）部門共通規程
改正
第3回（Ｄ部門・規程 2）産業応用部門表彰規程
改正
R5 . 10 . 10
令和 5 年度 （会計・規程 1）会計規程
改正
第4回
R5 . 12 . 4
令和 5 年度 （総務・規程 1 ─ 6，2 ─ 1，11）総務関連規程
改正
第5回（調査・規程 5 ─ 1）国際会議規程細目
改正
R6 . 3 . 4（会計・規程 1 ─ 0 ─ 10）本 部国際活動資金申し合廃止
わせ

技 術 啓 発 書 部 会
研究調査会議全国大会委員会〃 小委員会
国際活動委員会
A
B
C
D
8

部
部
部
部

門
門
門
門

役
役
役
役

員
員
員
員

会
会
会
会

回数
1
6
1
7
2
5
3
2
2
4
1
6
3
2
2
1
1
2
1
5
5
0
0
4
6
4
0
3
1
0
1
7
6
4
4
27
3
3
3
4
1
3
4
5
5
5
5

E 部 門 役 員 会
A 部 門 編 修 委 員 会
B 部 門 編 修 委 員 会
C 部 門 編 修 委 員 会
D部門編修広報委員会
D 部門和文論文誌論文委員会主査会
D 部門英文論文誌論文委員会主査会
E 部 門 編 修 委 員 会
論
文
委
員
会
研究調査運営委員会
A
部
門
B
C
D
E
A
B

部
部
部
部
委
部
部

C
D
E

部
部
部

技

術

専

門

門
門
門
門
会
門
門

37
41

門
門
門

論文誌の発行，委員会活動，研究会活動，部門大会の開催などの各事業の推進に際しては，コア技術を生かしつつ，新規分野の取り込みや他部門・他学協会との連携強化などの将来展開を考慮した取り組みを実施した。
・本部・技術委員会等主催の公開技術会合
技術会合名

12

第 27 回アナログ VLSI シンポジウム
The 30th International Symposium
on Discharge and ElectricalInsulation in Vacuum（ISDEIV2023）
第 52 回 EM シンポジウム
第 27 回電磁界数値解析に関するセミ
ナー「回転機電磁界解析の基礎から
実用解析，実機試作検証まで〜」

50
49

A

部
部
究
部

門
門
会
門

46

B
C
D
E

部
部
部
部

門
門
門
門

研

ある活動を展開した。

5
4
5
4
5

79
118
150

D
E

員

本部・支部と連携しつつ各部門の特徴を生かした活力

6
4
5
4
6
28

会
門
門
門

A
B
C

委
部
部
部

員

（2）総合力を発揮した部門活動の展開

556

産業応用フォーラム「工場受配電設
備の更新事例と次世代技術調査活動
紹介」
産業応用フォーラム 初心者向け技術講習会「PM モータドライブの基礎
技術─PM モータのしくみから動かし方まで─」
電力・エネルギーフォーラム「酸化亜鉛形避雷器の動作責務とエネルギ
ー耐量に関する技術動向」

183
17

開催場所，
開催期間
東京理科大学およびオンライン2023 . 5 . 12
沖縄県市町村自治会館
2023 . 6 . 25 〜 30
東京理科大学およびオンライン2023 . 7 . 4 〜 5
ルーテル市ヶ谷
センターおよびオンライン
2023 . 7 . 14
電気学会会議室
およびオンライン
2023 . 7 . 21
電気学会会議室
およびオンライン
2023 . 7 . 24
電気学会会議室
およびオンライン
2023 . 8 . 23
千葉工業大学およびオンライン2023 . 9 . 13
くにびきメッセ
2023 . 9 . 24 〜 28

産業応用フォーラム「企業技術者を対象としたパワーエレクトロニクス
入門講座」
International Symposium on
Electrical Insulating Materials 2023
（ISEIM2023）
産業応用フォーラム「電磁界解析に ルーテル市ヶ谷
よる回転機の高精度性能評価技術」
センターおよびオンライン
2023 . 11 . 10
産業応用フォーラム「AC ドライブ サニー貸会議室
システムのセンサレスベクトル制御
およびオンライ
〜基礎から実装，応用例まで（シミ ン2023 . 11 . 13
ュレーションデモ付き）〜」
産業応用フォーラム「移動体用電動 電気学会会議室
力応用システムの要素技術の開発動 2023 . 11 . 27
向と展望」
電力・エネルギーフォーラム「電磁 ルーテル市ヶ谷
界解析の先進応用技術」
コミュニティル
ームおよびオンライン
2023 . 12 . 6
The Life Mechatronics Symposium
Institute of（LMS2023）
Technology ofCambodia（ITC）, Phnom
Penh, Cambodia
2023 . 12 . 25
〜 27
産業応用フォーラム「次世代パワエ 大阪工業大学
レ家電の進化と V2X との連携」
2024 . 2 . 16

26
60
60
13
合計 1 , 203 回

電気規格調査会の会合数は P . 18 に別掲

5．研 究発表会・講演会・講習会および見学会の開催に関する事項【定款第 4 条 1 号】
（1）全国大会の充実
全国の研究者，技術者の討論の場である「令和 6 年電気学会全国大会」を徳島大学 常三島キャンパスにて実施した。シンポジウムや一般セッション，特別講演，附
設展示会といった恒例イベントを実施し，5 年ぶりとなる懇親会や技術見学会も実施され，盛会裏に終了した。
また，公益事業学会との共同シンポジウム「GX 推進下の電力システムの課題と対策〜技術開発・実装と規制・制度の結節点〜」が開催され，他団体との連携を通して電気学会の活動の活発化・拡大化のトリガーとなった。

9主催
電子回路技術委員会
放 電・ プ ラ ズ
マ・パルスパワー技術委員会
電子回路技術委
員会
回転機技術委員
会
ものづくり技術委員会
半導体電力変換技術委員会
モータドライブ
技術委員会
開閉保護技術委員会
半導体電力変換技術委員会
誘電・絶縁材料
技術委員会
回転機技術委員会
モータドライブ
技術委員会
自動車技術委員会
静止器技術委員会

知覚情報技術委
員会

家電・民生技術委員会

開催場所，
開催期間
The International Workshop on
KFC Hall &Frontiers of Computer Vision 2024
Rooms,（IW ─ FCV2024）
Ryogoku,
Tokyo, Japan
2024 . 2 . 19 〜 21
産業応用フォーラム 初心者向け技術 電気学会会議室
講習会「PM モータドライブの基礎 およびオンライ
技術─PM モータのしくみから動か ン
し方まで─」
2024 . 2 . 21
The 10th IEEJ international
Kyoto Researchworkshop on Sensing, Actuation,
Park, Japan
Motion Control, and Optimization
2024 . 3 . 2 〜 4（SAMCON2024）
産業応用フォーラム「研究・開発・
電気学会会議室
設計・評価に役立つ！モータドライ
およびオンライ
ブ機器のキーコンポーネントと開発
ン
ツールの基礎技術と最新動向」
2024 . 3 . 7
高校生みらい創造コンテスト発表会
徳島大学
2024 . 3 . 17
日タイ合同シンポジウム
PullmanBangkok Hotel,
Thailand およびオンライン
2024 . 3 . 18
電気学会産業応用フォーラム「用途 東京工業大学お指向形次世代モータの高性能化技術 よびオンライン
動向」
2024 . 3 . 21
エネルギーワンダーランド
中部電力パワー
グリッド名城変
電所および愛知工業大学
2024 . 3 . 26
産業応用フォーラム（学会員限定） 電 気 学 会 会 議「リレー講義：外乱オブザーバ大全」 室，他外部会議室およびオンライン
年間 5 回開催
産業応用フォーラム「ものづくり道 長岡地区，つく場 2023」ば地区，松本地
区，東京・横浜地区
年間 4 回開催
技術会合名

習会，見学会のほか，大学における講義（冠講座，寄付講

主催

義など）
，優秀卒業者表彰なども実施。これらの諸活動に

次世代産業シス
テム技術委員会

おいては IEEJ プロフェッショナルの協力も得た。
・支部活動の開催実績
支部
北海道 東北 東京 東海 北陸 関西 中国 四国 九州
項目
連合大会等
1
1
1
1
1
1
1
1
1
講演会関係
2
21
19
11
3
15
12
7
6
講習会関係
3
0
5
0
1
4
4
8
3
見学会関係
1
2
15
3
2
3
2
5
2
発表会関係
2
7
10
2
0
1
1
1
3
その他
2
7
16
17
3
8
5
1
0
計
11
38
66
34
10
32
25
23
15

半導体電力変換技術委員会
モータドライブ
技術委員会
産業計測制御技術委員会
メカトロニクス
制御技術委員会
モータドライブ
技術委員会

開催場所
徳島大学
2024 . 3 . 14 〜 16

9
96
28
35
27
59
254

・支部連合大会等の開催実績
大会名
開催場所
参加者数
北海道支部連合大 （公立はこだて未来
268 名
会
大学）
2023 . 10 . 28 〜 29
東北支部連合大会 （岩手県立大学）
351 名
2023 . 9 . 5 〜 6
東京支部カンファ （東京工業大学）
163 名
レンス
2023 . 8 . 25

電力・エネルギ
ー部門
電力・エネルギ
ー部門

回転機技術委員会

東海支部連合大会 （豊橋技術科学大学）
2023 . 8 . 28 〜 29
北陸支部連合大会 オンライン開催
2023 . 9 . 2
関西連合大会（関西学院大学）
2023 . 11 . 25 〜 26
中国支部連合大会 オンライン開催
2023 . 10 . 28
四国支部連合大会 （四国電力（株）総合研修所）
2023 . 9 . 23
九州支部連合大会 （崇城大学）
2023 . 9 . 7 〜 8

電力・エネルギー部門

産業計測制御技術委員会
メカトロニクス
制御技術委員会
産業応用部門

発表件数
一般講演：156 件
一般講演：187 件

514 名

学 生 研 究 発 表 会：
120 件
交 流 セ ミ ナ ー：3
件
一般講演：312 件

560 名

一般講演：203 件

255 名

一般講演：127 件

381 名

一般講演：194 件

351 名

一般講演：237 件

596 名

一般講演：383 件

6．会誌および図書の発行に関する事項【定款第 4 条 2 号】

・全国大会・部門大会等の開催実績
大会名
全国大会

計

（1）電気学会誌の更なる充実
参加者数
2 , 519 名

A 部門（基礎・材
愛知工業大学料・共通部門）大会 （一部オンライン）
2023 . 9 . 7 〜 9
B 部門（電力・エネ 愛知工業大学
ルギー部門）大会
2023 . 9 . 4 〜 6
C 部 門（ 電 子・ 情 北海道科学大学
報・システム部門） （一部オンライン）
大会
2023 . 8 . 30 〜 9 . 2
D 部門（産業応用部 名古屋工業大学
門）大会（ハイブリッド開催）
2023 . 8 . 22 〜 24
E 部門（センサ・マ 熊本城ホール
イクロマシン部門） 2023 . 11 . 6 〜 9
大会

400 名

広範囲な分野から分かりやすく，読みやすい記事の企

発表件数
一般講演：
1 , 159 件
シンポジウ
ム：124 件
220 件

936 名

303 件

917 名

536 件

1 , 394 名

567 件

451 名

269 件

画・掲載を行うことをこころがけ，各部門の協力も得な
がら，最先端のテーマを取り上げ記事化した。
また，気軽に読める記事「コーヒーブレイク」を引き続き掲載した。
（2）論文誌の更なる充実
共通英文論文誌は令和 5 年 1 月よりハイブリッドオー
プンアクセス誌となり，Early View も含め 13 件の論文がオープンアクセスで公開された。
共通英文論文誌の令和 4 年の IF（インパクトファクター）は 1 . 0 となった。数値向上のための効果的な方策として，引用回数を増やすため，著名人による招待解説
論文を令和 5 年度も引き続き掲載した。また，毎月発行による共通英文論文誌のページ数増加により，「特集」（3）総合力を発揮した支部活動の展開
 本部・部門と連携しつつ地域に密着した事業を展開の企画が可能となり，部門による企画提案で 4 本の特集

し，技術交流や技術研鑽の場の提供を通じ会員サービスが組まれた。
ESCI に収載されている英文論文誌 D（IEEJ Journalに努め，併せて会員増加を図った。

of Industry Applications）に IF が付与されることにな

小中学生を対象とした理科教育への協力，講演会，講10

り，令和 4 年 IF は 1 . 7 と発表された。また，論文誌 D

掲載種別に掲載された和文論文の中から，優秀な論文を翻訳して英文論文誌 D に掲載することを継続して実施しており，令和 5 年度は 11 件の翻訳掲載を行った。
論文誌の国際化，アジアの取り込み戦略の具体的方策
として，アジアで良質な論文を集めるためのキーパーソンとなる海外の方 13 名が，令和 3 年度に論文委員とな

ページ数

学会だより

81 . 5

電気規格調査会だより   8

技術報告要旨

   9

論文誌目次

44

会員の声

   0

編集後記・委員会リスト

12

表

12

紙

目次（口絵を含む）った。そのうちの 3 名が，令和 5 年度，E 部門の論文幹事となった。今後も海外の方に論文幹事を務めていただ
くことを積極的に進めていく。
英文論文誌編修委員会の Editorial Advisory Board の24

その他，奥付など

49

会告102 . 5

広告

66

合計

892

メンバーの見直しを行い，21 名が就任された。
掲載論文の被引用回数を増やし電気学会論文誌の価値

2）論文誌（部門誌）

を向上させることを目的に，J ─ STAGE で公開している①発行内容
論文誌 A〜E の総ページ数は 5 , 066 ページとなり，前年

学会誌・論文誌の電子ジャーナル論文について，有料公度差で 133 ページ増となった。

開の期間を令和 5 年 4 月 1 日より 10 年間から 5 年間に
短縮した。

部門誌名

（3）会誌等の発行実績
1）学会誌
①発行内容
総ページ数，発行部数は次表のようになり，前年度差で20 ページ増，2 , 845 部減となった。
巻・号（＝月）種別

解説・その他
ページ数

数

合計
ページ数

364

56

89

論文誌 B

650

75

213

863

論文誌 C

1 , 104

159

110

1 , 214

453

論文誌 D

733

87

204

937

英文論文誌 D1 , 121130

6

1 , 127

371

61

101

472

4 , 343568

723

5 , 066

合

発行部数

件

論文誌 A

論文誌 E

ページ数

論文・レター
ページ数

計

本文

広告

計

143 . 469 . 5

4.5

74

19 , 090

143 . 564 . 5

3.5

68

18 , 700

143 . 665 . 03.0

68

18 , 200

143 . 7109 . 5

10 . 5120

18 , 470

アメリカの John Wiley & Sons 社から電子ジャーナル版

143 . 869 . 5

4.5

74

18 , 320で出版している。TEEE の総ページ数は 1 , 894 ページとな

143 . 964 . 55.5

70

18 , 540

143 . 1069 . 07.0

76

18 , 520

143 . 1164 . 55.5

70

18 , 520

143 . 1264 . 55.5

70

18 , 820

144 . 157 . 5

8.5

66

18 , 820

144 . 261 . 5

4.5

66

18 , 8203）共通英文論文誌（TEEE: IEEJ Transactions on
Electrical and Electronic Engineering）

り，前年度差で 144 ページ増となった。
Vol.・No.

論文・レター
ページ数

件数

18・4

151

16

18・5

150

16

18・6

230

26

18・7

184

23

18・8

141

15

18・9

175

22

18・10

161

18

18・11

125

13

ページ数

18・12

138

17

巻頭，随想

12

19・1

156

18

講

演

   5

19・2

124

16

特

集

244

19・3

159

16

解

説

48

1 , 894

216

取

材

48

144 . 366 . 5

3.5

70

18 , 915

合計

826 . 066 . 0892

223 , 735

＊発行日は毎月 1 日②掲載種別とページ数
掲載種別

技術探索

39

座談会

   5

対談

   0

学生のページ

48

支部のページ24

コーヒーブレイク   9

その他，トピックスなど   2

技術レポート   0

合計（4）時代の動向や社会のニーズをとらえた出版推進 電気技術の発展に合わせて新刊教科書・専門書を発行した。技術報告では各部門，本部を合せて 21 点を発行した。
1）教科書などの発行

合計 11 点，13 , 850 部①新刊：2 点，3 , 800 部
・教科書 2 点，3 , 800 部
11

№
書
名
1 電力工学総論
2 発変電工学総論 改訂版
計

発行日
2023 . 5 . 25
2023 . 8 . 28

発行部数
2 , 000
1 , 800
3 , 800②重版：9 点，10 , 050 部
・教科書 9 点，10 , 050 部
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9

書
名
パワースイッチング工学（改訂版）
発電工学（改訂版）
基礎電磁気学（改訂版）
基礎からの交流理論
基本から学ぶ電子物性
電気機器・パワーエレクトロニクス通論
基本から学ぶ電磁気学
電気磁気学問題演習詳解
電気実験（基礎・計測編）
計

発行日
2023 . 4 . 102023 . 4 . 102023 . 4 . 102023 . 4 . 102023 . 9 . 1
2023 . 10 . 1
2024 . 3 . 1
2024 . 3 . 26
2024 . 3 . 28

発行部数
500
500
3 , 500
3 , 500
600
500
500
150
300
10 , 050

№

号数

部門

4

1553

D

5

1555

D

6

1557

D

7

1564

D

8

1566

D

9

1567

D

書
名
モーションコントロール技術
における新展開
最新の高調波スイッチング電力変換回路と応用電源技術
需要家電力資源のフレキシビ
リティのアグリゲーション技術
用途指向形次世代モータの高性能化技術動向
サービスロボットに適したモータを定義するための技術
鉄道信号への先端安全技術・
リスクマネジメント手法の適用
計

新刊 5 点，4 , 800 部

新刊 21 点，3 , 094 部

№

JEC №

1

JEC ─ 0203

A 部門：4 点，571 部
部門

1

1542

A

2

1549

A

3

1551

A

4

1554

A

書
名
電気電子・絶縁材料分野における量子科学計算の適用
電子デバイスに対する ESD
過渡電磁界の影響評価
電磁界ばく露に関する評価手法の動向
テーラーメイドによるポリマ
ーコンポジット絶縁材料の進展〜機械学習の絶縁材料への展開とコンポジット絶縁材料の応用開発〜
計

発行日

発行部数

2023 . 7 . 21

1432023 . 6 . 91362023 . 7 . 21

1412023 . 8 . 10

2

1548

3

1556

4

1559

5

1561

6

1563

部門
書
名
B
電磁界解析の先進応用技術
配電設備の技術変遷と技術動
B
向中電圧スイッチギヤの保全にB関するセンシング技術
最近の直流及び交流系統に要B求される遮断器の技術動向
ガス絶縁開閉装置の環境負荷B低減への技術動向
気象情報の利活用に基づく新B
しい電力給電運用
計

部門

1

1560

C

2

1562

C

書
名
パワーデバイス・パワー ICの高性能化及び高品質化技術
動向
エネルギーデータを対象とした AI・IoT 技術の適用
計

部門

1

1545

D

2

1550

D

3

1552

D

書
名
多様化するニーズに対応する
リニアドライブ技術
SiC と GaN と 共 に 発 展 す る
パワーエレクトロニクスにおけるシステムインテグレーシ
ョン技術
精密サーボシステムにおける共通基盤技術167

2023 . 9 . 20

1552023 . 11 . 2

1692023 . 12 . 7

1532024 . 1 . 171472024 . 2 . 7

139
1 , 386

JEC ─ 0204

3

JEC ─ 2390

4

JEC ─ 5101

5JEC ─ 2220

規格名

発行日

発行部数

高電圧試験一般

2023 . 5 . 26

1 , 000

2023 . 5 . 26

1 , 000

2023 . 8 . 28

1 , 000

2023 . 12 . 28

1 , 000

高電圧試験用測定システム
開閉装置一般要求
事項
送電用鉄塔設計標
準
負荷時タップ切換装置
計2024 . 3 . 6

800
4 , 800

発行から年月が経ち売上の回復が見込めない図書の絶版を実施した。

発行日
2023 . 6 . 9

発行部数
171

2023 . 6 . 91472023 . 9 . 28

1332023 . 10 . 30

1342023 . 12 . 15

1332023 . 11 . 14140

対象図書 11 点
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

858

発行日

発行部数

2023 . 11 . 14

1442023 . 12 . 7

135

発行部数

2023 . 4 . 10

1532023 . 7 . 121502023 . 10 . 12

153

初版発行年
1973
2008
1995
2007
1989
1995
2007
1978
2010
2007
2018

（1）研究調査活動のための委員会等
1）各種委員会
部
門
A 部門
B 部門
C 部門
D 部門
E 部門
合 計

279

発行日

書
名
電気機器設計（第 2 次改訂版）
数値過渡電磁界解析手法
電子イオンビーム工学
最新レーザープロセシングの基礎と産業応用
過渡回路解析
基礎センサ工学
エネルギーシステム工学概論
電気磁気学演習
エピソードでたどるパソコン誕生の謎
学窓から眺めた日本と世界 そして電気
カーナビ・ETC から始まる ITS の世界

7．調査・研究の実施に関する事項【定款第 4 条 3 号】

D 部門：9 点，1 , 386 部№ 号数2023 . 9 . 20

4）図書の絶版の実施
571

C 部門：2 点，279 部№ 号数

2

制定・改訂年2022 年 9 月
制定
2022 年 9 月
制定
2023 年 1 月
改正
2022 年 3 月
改正
2023 年 7 月
改正

151

B 部門：6 点，858 部№ 号数
1 1547

発行部数3）電気規格調査会標準規格の発行

2）技術報告の発行

№ 号数

発行日

新

設
9
7
20
14
1
51

解

散
4
9
23
13
1
50

継 続 中
8
15
20
18
3
64

【新設した専門委員会】〔A 部門〕
・ポストコロナ時代に貢献する先端ナノ材料とデバイス開発に関する最新技術調査専門委員会
12

・EINA マガジン発行Ⅴ協同研究委員会

・量子ビームによる機能性ミクロ構造創生とバイオメディ

・カーボンニュートラルに向けたエネルギーマネージメン

カルシステム応用技術調査専門委員会

トシステムの EMC 調査専門委員会

・AI 時代における革新的機能性材料創出に関する光・量・放電・プラズマ・パルスパワーにおける計測技術の現状

子ビーム応用技術調査専門委員会と将来について調査専門委員会

・コヒーレント光源調査専門委員会

・Society5 . 0 に資する高周波マイクロ磁気デバイスの研究

・パワー光源及び先端フォトニクス応用技術調査専門委員

および実用化動向調査専門委員会

会

・光・熱・電気と磁気の相互作用の活用技術調査専門委員

・次世代レーザプロセシング技術と応用調査専門委員会

会

・第二期人体姿勢と動作の定量化支援技術協同研究委員会

・磁気センサと AI 技術を活用したセンシングシステム調・ディジタル信号処理システム基礎応用技術調査専門委員

査専門委員会会

・次世代電磁機器のための電力用磁性材料活用技術調査専

・エネルギー分野におけるデジタルトランスフォーメーシ

門委員会

ョンの動向に関する協同研究委員会

・ニューロモルフィック回路実装に向けたハードウェアに〔D 部門〕

関する調査専門委員会

・ローカル VPP とデータサイエンスによるエネルギーパ〔B 部門〕

ラダイム革新技術調査専門委員会

・磁気力を活用した脱炭素・環境再生技術と超電導応用調・巧みなアクチュエーション技術に関する調査専門委員会

査専門委員会・知的センシングとコントロールの融合技術に関する調査

・電力系統における電気自動車の影響・効果調査専門委員

専門委員会

会

・アクチュエータの未来予測調査専門委員会

・稼働率維持を考慮した風車の雷害対策調査専門委員会

・パワーエレクトロニクスの電気系・機械系技術の協同研

・持続可能な社会構築に資する放射線技術の最前線調査専

究委員会

門委員会

・産業応用のためのデータ利活用制御に関する調査専門委

・原子力の運転・保全に貢献する DX 技術動向調査専門委

員会

員会

・精密サーボシステムのための次世代技術に関する調査専

・自励交直変換器と電力系統の相互作用調査専門委員会

門委員会

・配電設備のレジリエンス強化に関する技術動向と課題調

・モーションコントロールの異分野融合に関する調査専門

査専門委員会

委員会〔C 部門〕

・上下水道におけるカーボンニュートラルに関する技術調

・データ駆動制御とそのシステム評価に関する調査専門委

査専門委員会

員会

・サービスロボットに適したモータ要求項目の活用技術調・機械学習・制御工学の融合技術とその産業応用に関する査専門委員会

調査専門委員会

・モータの Life Cycle Assessment 調査専門委員会

・人工知能を融合した安全なシステム・制御・情報に関す・カーボンニュートラル実現に向けた需要家電力資源の柔る調査専門委員会

軟性の活用検討調査専門委員会

・高速・高周波集積回路の多様化・応用技術調査専門委員

・電力変換装置における EMC 対策・設計の技術動向調査

会

専門委員会

・第 2 次アナログ電子回路の発展的設計・解析技術調査専

・自動車用パワーエレクトロニクスの発展調査専門委員会

門委員会〔E 部門〕

・パワーデバイス及びその使いこなし技術調査専門委員会

・先進的生体工学研究調査専門委員会

・次世代電磁波応用を切り拓く先進的技術調査専門委員会【解散した専門委員会】

・化合物半導体を用いた次世代高機能デバイス技術とアプ〔A 部門〕

リケーション調査専門委員会

・持続的成長を支える先進ナノ材料と有機デバイス開発・・エモーショナルディスプレイ協同研究委員会

ライフサイエンス応用調査専門委員会

・グリーン社会に向けた有機・バイオ技術と関連シミュレ

・電力機器・設備における絶縁破壊の予兆現象の解明とセーションに関する調査専門委員会

ンシング技術調査専門委員会

・エコシステム材料技術調査専門委員会

・ESD 現象の EMC 的解明のための計測・評価技術調査

・脳科学とその学際的発展を支える神経工学の将来技術の専門委員会

調査専門委員会

・超電導材料創出のためのインフォマティクス応用に関す
13

・バイオメディカル・フォトニクス先端技術の応用に向ける調査専門委員会

た協同研究委員会（第Ⅲ期）〔B 部門〕・量子・情報・エレクトロニクス医療 AI 協同研究委員会

・電力用電線・ケーブルを取り巻く環境及び環境対策の技

・人体姿勢と動作の定量化支援技術協同研究委員会

術動向調査専門委員会

・横断的波動センシングのソーシャル応用協同研究委員会

・洋上風力発電の現状とその普及の鍵となる電力技術調査・ディジタル信号処理システム技術調査専門委員会

専門委員会

・次世代人工知能社会の実現を指向した機械学習技術調査

・太陽光発電システムの持続的利用技術調査専門委員会

専門委員会

・島嶼／スマートコミュニティ等における再生可能エネル

・IoT 活用による電力データ収集・処理・分析に関する調

ギーが大量導入された系統の電力供給・需要の特徴調査

査専門委員会

協同研究委員会〔D 部門〕

・鉄道システムにおける耐雷技術の現状と課題調査専門委

・多技術融合による高度センサ応用に関する調査専門委員

員会

会

・高圧配電線の雷リスクマネジメント手法の構築に向けた・アクチュエータの将来動向調査専門委員会

課題調査専門委員会
・核融合電力技術調査専門委員会

・産業用電気設備の保全技術調査専門委員会

・持続可能社会実現に向けた高効率大電流エネルギーシス

・上下水道施設におけるリスク低減への取組に関する技術調査専門委員会

テム技術調査専門委員会

・直流機及び高圧電動機の電動機仕様作成プラクティスの・電力用コンデンサの誘電体に関する最新技術動向調査専

JEC ─ TR 起草調査専門委員会

門委員会〔C 部門〕

・電磁界解析による回転機の高精度モデリングと先進最適・制御工学および機械学習の相互強化と応用に関わる調査

化技術調査専門委員会

専門委員会

・スマートグリッドの電気事業者・需要家間エネルギーサ

・データ駆動制御の高機能化に関する調査専門委員会

ービス技術調査専門委員会

・制御工学と AI を融合した安全制御・故障診断・故障耐・放電・静電気・広帯域電磁界に起因する機器・システム

性システムの統合化に関する調査専門委員会

への障害調査専門委員会

・非ノイマン型世代に求められる機能融合回路実装技術調・ワイドバンドギャップ半導体素子により適用が拡大する

査専門委員会配電系統向けパワーエレクトロニクスおよびシステム技

・高性能 EM デバイス・システムの構成技術調査専門委

術に関する調査専門委

員会

・パワーエレクトロニクスにおける受動部品に関する技術

・5G/Beyond 5G 時代の電磁波の革新的高度応用技術調査

調査専門委員会

専門委員会

・パワーエレクトロニクスシステムの複合的モデリングと・高機能化合物半導体エレクトロニクス技術と将来システ

シミュレーション技術調査専門委員会

ムへの応用調査専門委員会（第 2 期）

・電動モビリティとエネルギーシステムの統合に関する調・第五期次世代インタラクティブディスプレイ協同研究委

査専門委員会

員会

・次世代移動体用電動力応用システム技術調査専門委員会〔E 部門〕

・DX への取組事例から見える企業戦略調査・検討協同研
究委員会

・立体構造微細加工技術と異分野融合によるライフサイエ

・エビデンスに基づく教育・学習支援のための情報システ

ンス応用と実用化に関する調査専門委員会【継続中の委員会】

ム技術調査専門委員会〔A 部門〕

・脳神経系分野での学際的研究開発を支える神経工学の技術調査専門委員会

・先進的な電磁界ばく露評価基盤技術動向調査専門委員会

・量子ビームによるナノ構造・界面形成とバイオメディカ

・電磁界の健康リスク分析調査専門委員会（第三期）

ル応用技術調査専門委員会

・高等専門学校における放電・プラズマ・パルスパワー技・先端コヒーレント光源・量子ビーム応用技術調査専門委

術教育に関する調査専門委員会

員会

・オーラルヒストリー活動の在り方調査専門委員会

・SDGs に向けた革新的機能性材料創出に関する光・量子・次世代ヘルスケアのための磁気による挑戦的技術調査専

ビーム応用技術調査専門委員会

門委員会

・パワー光源および新規応用技術動向調査専門委員会

・カーボンニュートラルに向けたエネルギー変換システム

・レーザプロセシング先端技術と応用調査専門委員会の磁気応用技術調査専門委員会
14・高性能永久磁石材料の開発と応用動向調査専門委員会

員会

・ナノスケールソフト磁性体の創製とデバイス応用調査専・超スマート社会における低雑音センシング技術に関する

門委員会

調査専門委員会〔B 部門〕

・非線形電子回路の効率化技術調査専門委員会

・希土類系高温超電導コイルの劣化対策調査専門委員会

・電子回路研究専門委員会

・超電導機器技術の将来的な技術動向協同研究委員会

・ナノエレクトロニクス機能化・応用技術調査専門委員会

・最新技術による架空送電線の保守・保安の高度化調査専

・レーザプロセッシングを利用して作製したナノ材料の応門委員会

用技術調査専門委員会

・電磁界応答流体を基盤としたエネルギー・環境先進技術

・スマートビジョンの社会実装のための AI 技術協同研究に関する調査専門委員会

委員会

・電力設備等周辺の環境電磁界評価技術の高度化と最新動・触覚デバイスのためのアクチュエーション技術協同研究

向調査専門委員会

委員会（第 3 期）

・電気系インフラの雷に対する絶縁設計とイミュニティ対・第四期知・技の複合現実型実応用協同研究委員会

策に関する技術動向調査専門委員会

・先進的な計算手続きを有する確率的最適化手法とその応・スマート電力メーター活用の動向と展望に関する調査専

用調査専門委員会

門委員会〔D 部門〕

・日本の保護リレー技術のあゆみと国内外の技術動向調査

・高機能化制御の産業適用実装に関する調査専門委員会

専門委員会

・非整備環境における知的センシング技術調査専門委員会

・電力安定供給を支える電力流通設備計画・運用技術調査

・人と環境と人工物の調和に基づく支援技術調査専門委員

専門委員会

会

・給電用語調査専門委員会

・沖縄産業振興を支援するドローン／ロボットシステム化

・電磁界解析を用いた革新技術開発調査専門委員会

技術調査専門委員会

・変圧器の保守・更新技術の最新動向調査専門委員会

・衛星測位補強を活用する G 空間技術調査専門委員会

・架空線路用避雷器・避雷装置の適用に関する技術動向調

・高速道路交通管制における画像情報の利活用に関する調査専門委員会

査専門委員会・高電圧遮断器へのセンシング技術の適用とその応用調査

・SDGs の達成を加速する磁気浮上・磁気支持技術調査専

専門委員会

門委員会

・中電圧スイッチギヤの環境対応の技術動向調査専門委員

・電磁アクチュエータシステムのための高周波大電力の磁会

気技術調査専門委員会〔C 部門〕

・持続可能で豊かな社会を実現するリニアドライブ技術調・ユビキタスワークを推進する通信技術調査専門委員会

査専門委員会・通信技術と MBSE/MBD/デジタルツインに関わる最新

・工場電気設備次世代技術動向調査協同研究委員会

動向調査専門委員会

・上下水道施設における広域化・共同化のためのシステム

・ICT 活用スマート技術とその社会実装に関する技術調に関する技術調査専門委員会

査専門委員会・持続可能な社会に向けた用途指向形次世代モータの技術

・Society5 . 0 を支える制御技術教育に関する調査専門委員

動向調査専門委員会

会

・需要設備の電力品質向上と保全高度化を実現するデータ・ヒューマンサポートシステムのための情報・制御調査専

利活用技術調査専門委員会

門委員会

・応用拡大に向けたマルチレベル電力変換技術調査専門委

・PID 制御ソリューションの知的資産に関する調査専門委

員会

員会

・パワーエレクトロニクスの発達史（1985 年以降）調査

・熟練者の技能データを活用した技術伝承方法の確立なら専門委員会

びに新たな制御技術への応用に関する調査専門委員会

・デジタル技術を活用したパワーエレクトロニクス教育に・制御・信号処理の分野横断技術の高度化調査専門委員会

関する協同研究委員会

・国際協働力をもつ電子回路技術者育成モデル調査専門委

・鉄道地上設備におけるパワーエレクトロニクス応用調査

員会

専門委員会

・新方式精密計測による物理・工学的変革を目指す回路技

・電気自動車用パワーコントロールユニットの高性能化に術調査専門委員会

関する調査専門委員会

・第 2 次電子・集積回路の導入教育プログラム調査専門委
15

〔E 部門〕

1．JEC 規格等の制定・改正および普及

・未来のセンサシステムに関する調査専門委員会

2．国際電気標準会議（IEC）規格に係わる審議

・香りの計測と心理・生理学的効果の応用に関する調査専

3．日本産業規格（JIS）に係わる審議

門委員会（第 2 期）

4．国内外の標準化機関（JISC，日本規格協会ほか）

・機能性材料とヒト感性マイクロシステム調査専門委員会との協力および連携

2）研究会

Ａ 部

NO 部門
研究会名
1
教育フロンティア
2
電磁界理論
3
光応用・視覚4
計測
5
誘電・絶縁材料
6
金属・セラミックス
7
マグネティックス
8
電気技術史
9
電磁環境
10
放電・プラズマ・パルスパワー
小計
11
静止器
12
開閉保護
13
新エネルギー・環境
14
原子力
15
電線・ケーブル
16
電力技術
17
高電圧
18
超電導機器
19
保護リレーシステム
20
電力系統技術
小計
21
電子材料
22
電子デバイス23
光・量子デバイス
24
電子回路
25
情報処理
26
通信
27
情報システム28
医用・生体工学
29
システム
30
制御
31
知覚情報
32
分野横断型新システム創成
小計33
交通・電気鉄道
34
回転機
35
半導体電力変換36
スマートファシリティ
37
産業計測制御38
次世代産業システム
39
リニアドライブ
40
ITS
41
公共施設
42
自動車
43
モータドライブ
44
家電・民生
45
ものづくり
46
メカトロニクス制御
小計
47
ケミカルセンサ
48
マイクロマシン・センサシステム
49
バイオ・マイクロシステム
小計
合計

5．JEC 活動の運営改善と活性化の推進（注）JEC 規格等：JEC が定める電気規格調査会標準規

門

Ｂ
部
門

Ｃ
部
門

Ｄ
部
門

Ｅ部門

略号 開催数 発表論文数 資料予約者数
FIE
3
25
20
EMT
4
120
47
LAV
3
20
30
IM
5
52
40
DEI
6
78
78
MC
2
29
31
MAG
12
165
94
HEE
3
17
38
EMC
3
58
41
EPP
5
105
65
46
669
484
SA
4
81
65
SP
2
39
47
FTE
2
35
59
NE
0
0
19
EWC
3
30
43
PE
3
186
69
HV
4
90
70
ASC
3
44
28
PPR
2
22
68
PSE
4
194
63
27
721
531
EFM
1
29
31
EDD
4
83
42
OQD
7
44
29
ECT
7
58
60
IP
0
0
38
CMN
5
77
38
IS
4
50
28
MBE
2
37
24
ST
5
50
26
CT
12
126
37
PI
7
81
20
TSI
1
6
15
55
641
388
TER
5
92
67
RM
6
103
153
SPC
7
231
157
SMF
5
51
30
IIC
5
45
41
IIS
6
59
31
LD
4
84
78
ITS
3
25
39
PPE
1
10
21
VT
3
46
65
MD
6
145
81
HCA
4
46
35
MZK
2
14
19
MEC
2
28
42
59
979
859
CHS
3
23
23
MSS
5
74
36
BMS
4
45
19
12
142
78
199
3 , 152 2 , 340

格（JEC 規格）
，電気規格調査会テクニカルレポート（以下 JEC ─ TR）および電気専門用語集
JEC：Japanese Electrotechnical CommitteeIEC：International Electrotechnical Commission
JIS：Japanese Industrial Standards
令和 5 年度の活動に際しては，標準化戦略委員会等での検討をもとに標準化活動・収支改善に向けた取り組みを推進した。
以下，重点項目に沿って主要事項を報告する。
（1）JEC 規格の制定・改正および普及
1）JEC 規格等の制定・改正［7 件］［制定：1 件］
・JEC ─ TR ─ 0102 ─ G1 試験電圧標準の適用ガイドライン［改正：6 件］
・JEC ─ 2220 負荷時タップ切換装置
・電気専門用語集 No. 10 ヒューズ・電気専門用語集 No. 17 絶縁協調・高電圧試験
・電気専門用語集 No. 21 送電線路
・JEC ─ TR ─ 59001 蓄熱システムによるエネルギーサー
ビスに関する標準仕様
・JEC ─ TR ─ 59002 蓄電池システムによるエネルギーサービスに関する標準仕様
2）JEC 規格等講習会の開催［4 回］（WEB 1 回，ハイブリッド 3 回）・JEC ─ TR ─ 59006 需要家電力資源のフレキシビリティのアグリゲーションによるエネルギーサービスに関する標準仕様（WEB）（5 月 16 日）
・JEC ─ 5208 ステーションポストがいし（ハイブリッド）（5 月 29 日）・JEC ─ 2390 開閉装置一般要求事項（ハイブリッド）（11 月 6 日）
（以下の 3 規格を 1 回で実施：ハイブリッド）（10 月 17 日）
・JEC ─ 0401 部分放電測定
・JEC ─ 0203 高電圧試験一般
・JEC ─ 0204 高電圧試験用測定システム（2）IEC 規格に係わる審議 事業維持員会社，産業界の国際競争力向上のための8．標準の制定に関する事項【定款第 4 条 3 号】

IEC/TC，SC 国内委員会を通じ JEC 活動の国際化を推進した。

令和 5 年度電気規格調査会（以下 JEC）は，電気機械器具および材料などの標準化に関する事項を調査審議し，・IEC 国内委員会の担当数：TC：34，SC：14

電気分野における標準化活動を通して，広く社会に貢献す

・IEC 規格の審議状況：令和 5 年度規格原案国際投票回
答率 100％

ることを目的として，下記に重点を置き活動を推進した。
16

令和 5 年度規格原案国際投票回答件数 合計：498 件

界，磁界及び電磁界の評価方法）※ 2（ 内 訳：NP：46，CD：111，CDV：65，FDIS：82，

IEC/TC106/WG8（人体ばく露に関する電界，磁界及その他：194）

び電磁界の評価方法）※ 2（注記）IEC/TC106/WG9（人体ばく露に関する電界，磁界及TC：Technical Committee，専門委員会

び電磁界の評価方法）

SC：Sub Committee，分科委員会

IEC/TC112/WG8（電気絶縁材料とシステムの評価とWG：Working Group，作業グループ

認定）

MT：Maintenance Team，メンテナンスチーム

IEC/TC115/WG9（100 kV を超える高電圧直流送電

NP：New work item Proposal，新業務項目提案

システム）

CD：Committee Draft，委員会原案

IEC/TC120/WG2（電気エネルギー貯蔵システム）

CDV：Committee Draft for Vote，投票用委員会原案

IEC/TC120/MT7（電気エネルギー貯蔵システム）

FDIS：Final Draft International Standard，最終国際規

IEC/TC122/WG1（UHV 交流送電システム）

格案

IEC/TC122/WG4（UHV 交流送電システム）

1）IEC 規格への日本規格提案および日本意見の反映の推進IEC/TC123/WG2（電力流通設備のアセットマネジメ

 特に，スマートグリッド関連，パワーエレクトロニクント）※ 1

ス関連，送変電設備関連および電気材料関連等におい

3）国際会議の日本開催て，IEC 規格への日本規格提案および日本意見の反映な

IEC/TC のプレナリ会議，WG/PT/MT 等の日本開ど活発な国際標準化活動を推進した。

催：5 会議2）IEC 規格への日本規格提案や日本意見を優位に導くた・IEC/TC2（回転機）/MT10 会議 2023 年 5 月 9 日〜 11

めの IEC 国際役員職務の獲得推進

日 東京

 29 の要職に就任（2 名が兼務のため 27 名）（※は兼・IEC/SC8B（分散電源系統）/WG3 会議 2023 年 5 月 17

任）日〜 18 日 東京

・Chairman（国際議長）：1 名・IEC/SC77A（低周波現象）/WG8 会議 2023 年 5 月 23

IEC/TC8/SC8C（電力ネットワークの運用・管理）

日〜 24 日 愛知

・Secretary（国際幹事）：3 名

・IEC/SC8A（再生可能エネルギー発電の系統連系）/

IEC/TC120（電気エネルギー貯蔵システム）

JWG4 JWG5 会議 2023 年 8 月 29 日〜 30 日 東京

IEC/TC122（UHV 交流送電システム）・IEC/TC122（UHV 交流送電システム）/プレナリ会議

IEC/TC123（電力流通設備のアセットマネジメント）

他 2023 年 11 月 29 日〜 12 月 1 日 東京

※14）IEC 関連国際活動支援の実施

・Convenor（国際主査）：25 名［国際会議出席旅費支援］（1 件）

IEC/TC4/WG30（水車）・IEC/SC77B（高周波現象）/MT12 会議：支援額 60 千円

IEC/TC8/MT1（電力供給に関わるシステムアスペクト）［国際会議日本開催支援］（5 会議）

IEC/TC8/SC8C/WG2（電力ネットワークの運用・管・IEC/TC2/MT10 会議：支援額 160 千円

理）・IEC/SC8B/WG3 会議：支援額 13 千円

IEC/TC14/MT60076 ─ 3（電力用変圧器）

・IEC/SC77A/WG8 会議：支援額 85 千円

IEC/TC15/MT3（固体電気絶縁材料）

・IEC/SC8A/JWG4 JWG5 会議：支援額 120 千円

IEC/TC15/MT16（固体電気絶縁材料）

・IEC/TC122/プレナリ会議他：245 千円（3）JIS に係わる審議

IEC/TC17/WG6（高圧開閉装置および制御装置）

JIS 原案を 1 件作成した。

IEC/TC17/SC17A/MT62（開閉機器）
IEC/TC22/MT3（パワーエレクトロニクス）［制定：0 件］

IEC/TC22/SC22E/WG8（安定化電源装置）［改正：1 件］

IEC/TC22/SC22F/MT9（送配電システム用パワーエ

・JIS C2330 コンデンサ用二軸延伸ポリプロピレンフィ
ルム

レクトロニクス）（4）国 内外の標準化機関（JISC，日本規格協会ほか）と

IEC/TC36/MT17（がいし）の協力および連携

IEC/TC68/WG5（磁性合金および磁性鋼）

1）IEC 国際標準化活動に対する各種支援制度および委

IEC/TC77/SC77B/MT12（電磁両立性高周波現象）
IEC/TC106/JWG63184（人体ばく露に関する電界，

託・請負事業の活用

磁界及び電磁界の評価方法）

 新型コロナウイルスの影響により JISC，日本規格協IEC/TC106/MT62226 ─ 3 ─ 1（人体ばく露に関する電会ほかによる IEC 審議団体への各種支援制度の活用は
17

限定的

［感謝状の贈呈］①国際業務支援制度の活用

・委員会活動等への貢献に対する感謝状贈呈および事業維持員への報告・御礼の実施。
（上期：191 名，37 団

 支 援額：805 千円（国際議長 SC8C，国際幹事 TC122，

体，下期：123 名，33 団体）

TC123）（6）委員会の開催数②国際幹事議長等派遣・若手人材等派遣・日本開催国際

1）会合数

会議の経費支弁に関する支援
派遣事業経費支援額：4 , 745 千円（のべ 11 名）

規格委員総会
規格役員会
標準化戦略委員会
表彰委員会
IEC 国際活動支援審査委員会
部会
標準化委員会（標準特別委員会，IEC 国内委員会を含む）JIS 原案作成委員会
合計

国際会議経費支援額：436 千円③令和 5 年度エネルギー需給高度化基準認証推進事業費（省エネルギー等国際標準開発（国際電気標準分野））に関する受託契約の締結
支援額 10 , 803 千円④IEC 国際会議日本開催支援（APC）制度の活用

1回
6回
6回
1回
11 回
23 回
165 回
11 回
224 回

2）部会・標準化委員会の新設（標準特別委員会，IEC 国

・IEC/TC2/MT10 会議：支援額 100 千円

内委員会を除く）

・IEC/SC8B/WG3 会議：支援額 5 千円

・なし

・IEC/SC77A/WG8 会議：支援額 24 千円

3）部会・標準化委員会の廃止（標準特別委員会，IEC 国

・IEC/SC8A/JWG4 JWG5 会議：支援額 29 千円

内委員会を除く）

・IEC/TC122/プレナリ会議他：58 千円

・なし⑤ISO/IEC 国 際 会 議 へ の 専 門 家 派 遣 に 係 る 補 助 事 業（JSA）の活用

9．功績の表彰に関する事項【定款第 4 条 4 号】

・IEC/TC77/SC77B MT12 会議（2023/9 ギリシャ）：
支援額 78 千円（1）電気技術顕彰制度「でんきの礎」の選定

・IEC/TC66 プレナリ会議他（2023/10 イギリス）： 第 17 回 4 件を選定し，令和 6 年 3 月 15 日の全国大会

支援額 295 千円

で顕彰し，顕彰件数は累計 97 件となった。

・IEC/TC77/SC77B MT12 会議（2024/2 ベトナム）：

・第 17 回「でんきの礎」顕彰件名

支援額 84 千円

カテゴリー2）他団体の標準化活動への参画①日本電気技術規格委員会

モノ②電気用品調査委員会③ IEC 活動推進会議（APC）（運営委員会，実行委員
第会，SMB 対応委員会，広報・人材委員会ほか）④日本産業標準調査会（標準第二部会，電気技術専門委

こと

17

回

員会）

モノ

⑤ JIS 原案作成委員会⑥スマートコミュニティ・アライアンス（JSCA）国際
標準化 WGモノこと⑦ IEC SyC（スマートエナジー，スマートシティーズ）
国内委員会（5）JEC 活動の運営改善と活性化の推進［JEC 広報施策］

顕彰名称

顕彰先
国立研究開発法人 量子科学
技術研究開発機構 量子生
命・医学部門重粒子線がん治療装置
住友重機械工業株式会社
HIMAC
東芝エネルギーシステムズ株
式会社
株式会社日立製作所
スーパージャンクション半 富士電機株式会社 松本工場
導体デバイスの理論構築
国立大学法人 山梨大学
公益財団法人 鉄道総合技術研究所
鉄道用単線自動閉そく
東日本旅客鉄道株式会社「電子閉そくシステム」
日本信号株式会社
大同信号株式会社
大阪市高速電気軌道株式会社
都市型公共交通システム 新潟トランシス株式会社の無人運転の実現と国際 神戸新交通株式会社
規格化への貢献
川崎車両株式会社
株式会社 神戸製鋼所（2）表彰

・規 格委員総会での JEC 功績賞・功労賞の表彰の記事

 令和 6 年 5 月 30 日の第 112 回通常総会において名誉の掲載働きかけ（電気新聞に掲載）

員，功績賞・業績賞・電気学術振興賞・優秀技術活動

・電 気学会会長と電気規格調査会会長の意見交換会を賞・特別活動賞受賞者に賞状・賞牌等を贈呈。

10 月に実施。調査会の課題を共有し，引き続き情報・名誉員

共有していくことを確認。

中川聡子（元 会 長）
勝野

・会 員向けサービスとして，旧版／廃止 JEC のアーカ

哲（元 会 長）瀧澤照廣（元副会長）

イブス化と当会 Web サイトでの無料公開 100％完了

石井・高 校・大学等の教員・学生等に向けた JEC 規格類電勝（元副会長）山極時生（元副会長）

子版のアカデミック価格販売

池田久利（元副会長）
18

・令和 6 年表彰受賞者



永原茂樹（東京電設サービス）

第 62 回功績賞（1 件）小山勇人（東京電設サービス）

カーボンニュートラル実現に向けた取り組みと学会活動の慣性機能付きインバータの過電流抑制機能による事故時短活性化に関する貢献

絡電流低下に伴う影響の検討

勝野哲（中部電力）野呂康宏（工学院大学）

第 33 回業績賞（4 件）松浦隆祥（エネルギー総合工学研究所）

有機エレクトロニクスに関する学術研究と電気学会活動へ宮崎聡（東京電力ホールディングス）の貢献

加藤景三（新潟大学）



濱田

拓（東京電力ホールディングス）電力システム工学における人工知能技術の開発と応用への

宮崎輝（東京電力ホールディングス）貢献

電力中央研究所 基幹系統の供給信頼度評価における多様森啓之（明治大学）

システム理論・技術の発展・普及と電気学会活動への貢献

な需給調整リソースの緊急時対応能力の考慮

泉（東京電機大学）



竹原有紗（電力中央研究所）

人・ロボット協調型モーションコントロールの産業応用お

花井悠二（電力中央研究所）

よび学会活動への貢献

シミュレーション最適化技術を用いた風車配置最適化

花﨑村上俊之（慶應義塾大学）

第 80 回電気学術振興賞 進歩賞（5 件）

桐淵大貴（東芝）

ナノコンポジットや傾斜機能性材料を用いた電力機器向け吉田琢史（東芝）の新しい機能性高分子絶縁材料の開発



岡山芙有子（東芝エネルギーシステムズ）

足立和郎（電力中央研究所）



金野夏奈（東芝エネルギーシステムズ）

武藤浩隆（三菱電機）



松田



岡本健次（富士電機）

リニアモータ駆動遮断器の電流を用いた故障診断手法の検

保科好一（東芝エネルギーシステムズ）

藤本信貴（住友精化）

匠（東芝エネルギーシステムズ）討

長谷川祐（日立製作所）

青山康明（日立製作所）

雷電磁界・サージ解析の高度化

海老澤大輔（日立製作所）



集中巻 PM モータの低トルクリップル化と高占積率化を

馬場吉弘（同志社大学）

落雷・短絡故障時の送配電線の耐アーク特性評価技術の開実現する不均一巻線構造の提案

廣谷

発および実用化岩田幹正（電力中央研究所）

岡崎広大（三菱電機）



大髙聡也（電力中央研究所）

池田紘子（三菱電機）



合田



中野正嗣（三菱電機）

豊（電力中央研究所）

迪（三菱電機）

低損失の限界性能を打開するデュアルゲート型 IGBT の開

交流ナノポア法による単一ナノ粒子のインピーダンス計測

発

三好智之（日立製作所）とウイルスセンシングへの応用



鈴木



弘（日立製作所）

山本貴富喜（東京工業大学）

小児救急医療向け非接触呼吸・心拍同時計測器の開発



橘田和樹（東京工業大学）



坂本まあみ（東京工業大学）

加藤美夕（日立ハイテク）
建（昭和大学）早川渓（デンソー）

孫光鎬（電気通信大学）

糠塚

明（デンソー）

松井岳巳（東京都立大学）



加納一彦（デンソー）



金澤

第 80 回電気学術振興賞 論文賞（9 件）

第 80 回電気学術振興賞 著作賞（1 件）

陽子線照射した Polyimide 内の空間電荷挙動のメカニズム

電磁界解析による最適設計 トポロジー最適化の基礎から推定に関する一検討

機械学習まで

宮路仁崇（三菱電機）

五十嵐一（北海道大学）



三宅弘晃（東京都市大学）

第 27 回優秀技術活動賞 技術報告賞（7 件）田中康寛（東京都市大学）

テーラーメイドによるポリマーコンポジット絶縁材料の進Development of Insulation System to Prevent Local

展〜機械学習の絶縁材料への展開とコンポジット絶縁材料

Carbonization inside Stator Core of a Product Inverter ─の応用開発〜（電気学会技術報告書第 1554 号）

fed Motor

テーラーメイドによるコンポジット絶縁材料開発の進展

吉武勇一郎（日立製作所）と応用技術調査専門委員会



小島啓明（日立製作所）



笠井友樹（元 日立インダストリアルプロダクツ）

丸山正一（元 日立インダストリアルプロダクツ）

ガス絶縁開閉装置（GIS）に関連する最新規格と今後の技
術動向（電気学会技術報告第 1511 号）

6 . 6 kV E ─ T 方式 CV ケーブルの水トリー劣化の加速要因

ガス絶縁開閉装置（GIS）に関連する最新規格と今後のと絶縁破壊過程に関する研究杉本

代表：今井隆浩（東芝インフラシステムズ）

技術動向調査専門委員会

修（東京電設サービス）
19



石上

代表：椎木元晴（東芝エネルギーシステムズ）

忍（東北学院大学）

牛尾知雄（大阪大学）

気象情報の利活用に基づく新しい電力給電運用（電気学会

大石祐司（タワーライン・ソリューション）

技術報告書第 1563 号）

大浦邦彦（国士舘大学）

気象情報の利活用に基づく新しい電力系統運用調査専門川﨑章司（明治大学）

委員会


代表：澤

腰塚

敏之（日立製作所）

正（東京電機大学）

古関隆章（東京大学）

用途指向形モータの技術変遷と期待される次世代技術（電小林武則（東芝エネルギーシステムズ）

気学会技術報告第 1507 号）

米谷晴之（三菱電機）

用途指向形次世代モータ調査専門委員会
卓（名古屋工業大学）

近藤圭一郎（早稲田大学）

鉄道電気利用における省エネルギー・新エネルギー技術の佐々木清吾（防衛大学校）



代表：小坂

佐藤敏郎（信州大学）

効果の検証（電気学会技術報告第 1499 号）
鉄道電気利用における省エネルギー・新エネルギー技術

柴田昌明（成蹊大学）の効果の検証調査専門委員会

庄野和宏（筑波大学）



代表：林屋

末廣純也（九州大学）

均（東日本旅客鉄道）

鈴木克巳（東京個別指導学院）

最新の高周波スイッチング電力変換回路と応用電源技術
高尾（電気学会技術報告書第 1555 号）

登（東京電力ホールディングス）最新の高周波スイッチング電力変換回路と応用電源技術

都甲潔（九州大学）

調査専門委員会

仲嶋一（福山大学）

代表：三島智和（神戸大学）

中島昌俊（富士電機）

マルチレベル電力変換器の基本原理（電気学会技術報告書

中野俊樹（防衛大学校）



彦坂知行（富士電機）

第 1516 号）

平田晃正（名古屋工業大学）

マルチレベル電力変換技術調査専門委員会
平田勝弘（大阪大学）

代表：藤田英明（東京工業大学）

第 27 回優秀技術活動賞 グループ著作賞（1 件）

藤井幹介（富士電機）
藤﨑敬介（豊田工業大学）

Society 5 . 0 における農業・環境センシング最前線─セン

道下幸志（静岡大学）

シングデータ活用事例と将来展望─

南方英明（千葉工業大学）

Society 5 . 0 における農業および環境センシング技術に

宮城克徳（金沢工業大学）

関わる調査専門委員会


山田親稔（沖縄工業高等専門学校）

代表：長谷川有貴（埼玉大学）

第 16 回特別活動賞（2 件）

山本和男（中部大学）
渡辺雅浩（日立製作所）

産業応用部門英文論文誌のインパクトファクタ取得（4）電気規格調査会表彰

産業応用部門英文論文誌戦略委員会
 電気規格調査会表彰規程に基づき，電気規格調査会功

代表：河村篤男（横浜国立大学）

績賞，功労賞の表彰を実施した。

魅力ある産業応用部門大会の開催と最大規模の参加者を得

1）功績賞

ての成功

開閉装置一般要求事項標準特別委員会

2023 年電気学会産業応用部門大会実行委員会


JEC ─ 2390：2023「開閉装置一般要求事項」の改正

代表：竹下隆晴（名古屋工業大学）

西村誠介※受賞者の所属は推薦書に記載された情報を記載

JEC ─ 0203：2022「 高 電 圧 試 験 一 般 」，JEC ─ 0204：（3）フ ェロー・上級会員・IEEJ プロフェッショナルの認
定者数2022「高電圧試験用測定システム」，JEC ─ 0401：2022

 フェローについては，今年度 33 名を認定し合計 378「部分放電測定」等高電圧試験方法関係規格の新規制名となった。

定・改正への貢献

 上級会員については，今年度 51 名を認定し，合計

2）功労賞

1 , 297 名となった。

伊藤和雄

 IEEJ プロフェッショナルについては，今年度 8 名を計測制御通信安全部会 及び 電力用通信標準化委員

認定し，合計 244 名となった。電気学会寄付講義・初中会 兼 IEC TC57 国内委員会への貢献

等教育支援・各種セミナーなどで幅広く活動した。
・フェロー認定者

阿部貴志（長崎大学）
20

（3）JABEE 認定審査事業の着実な取り組み（5）学術振興助成
・令和 5 年度大会ならびに研究会における優秀論文発表

 引き続き全てがオンラインとなっている JABEE 審査の表彰であるが，審査する側・される側ともにオンライン対応
大会ならびに研究会

全国大会
Ａ部門大会
Ｂ部門大会
Ｃ部門大会
Ｄ部門大会
Ｅ部門大会
Ａ部門研究会
Ｂ部門研究会
Ｃ部門研究会
Ｄ部門研究会
Ｅ部門研究会
電気・情報関係学会北海道支部連合大会
電気関係学会東北支部連合大会
電気・電子・情報関係学会東海支部連合大会
電気・情報関係学会北陸支部連合大会
電気関係学会関西連合大会
電気 ･ 情報関連学会中国支部連合大会
電気・電子・情報関係学会四国支部連合大会
電気・情報関係学会九州支部連合大会
合計に慣れてきたように思われ，大きな問題もなく各審査が

表彰件数
40
4
6
5
7
5
11
11
12
17
2
6
8
8
8
7
8
9
16
190

終了した。
 JABEE 講習会を，今年度も受審校のサポートに重点を置き，受審校向けに内容を充実して有料化したものを企画したが，申込者数が最少催行人数に達せず実施に至らなかった。
（4）技術者倫理の恒常的活動の推進
 技術者倫理の普及や教育支援活動として，他学協会等と協働した企画（教育フロンティア研究会共催の技術者
倫理特別企画（R5 . 12 . 8，参加者：21 名/R6 . 3 . 28 〜 29，
参加者：28 日 29 名，29 日 23 名），日本工学会技術倫理協議会共催の公開シンポジウム（R5 . 12 . 4，参加者 185名））を通じた活動を実施した。
 2021 年度に改訂した電気学会「倫理綱領」と「行動規範」を学会会員他に広く周知・浸透させるため，技術（6）電気技術学習奨励賞
 学術奨励賞の後継として令和元年度に新設した電気技者倫理事例集第 3 集を発刊するための「技術者倫理事例

術学習奨励賞について 35 名（11 校）に授与した。

集第 3 集 WG」の活発な活動により，来年度 7 月の発刊を目指している。その他「技術者倫理教育の実態調査

10．教育に関する事項【定款第 4 条 5 号】

（第二次）WG」，「特別企画検討 WG」等の WG 活動を精力的に実施した。

（1）技術者教育の着実な推進と体制の整備
 電気電子・情報系 CPD 協議会と連携調整して進めて

11．国内外の関係学術団体との協力および連携に関する事項【定款第 4 条 6 号】

いる「CPD 記録管理システム」について，「電気学会
CPD 認定技術者の認定制度」の周知に努め，CPD 登録
会員の増員に取り組み 358 名（昨年度は 327 名）まで増（1）国際会議開催支援加した。

①6 月 25 〜 29 日 に 開 催 さ れ た 本 部 主 催 国 際 会 議 令和 3 年度，日本技術士会に設置された「CPD 活動

Transducers2023 の支援。

関係学協会連絡会」に今年度も参加した。

②7 月 2 日〜 6 日の ICEE 2023（香港，HKIE 主催）を

（2）初等・中等・高等教育機関への教育支援支援。本会議にあわせて実施された ICEE 常設技術委

 初等中等教育理科支援では，IEEJ プロフェッショナ

員会やバンケットなどで ICEE2024（2024 年 6 月 30

ルと学会組織（社会連携委員会）や会員（電気理科クラ

日〜 7 月 4 日，電気学会主催，於北九州）を紹介。本ブ）との連携協力により，「江戸川区環境フェア 23」，

会議の開会式では安田会長に記念品が贈呈され，林屋「モノづくり体感スタジアム（日刊工業新聞社）」，「千代

D 部門長がキーノートスピーチを行った。

田区環境フェア」，「世田谷区立教育総合センターワーク③12 月の CSEE 年次大会へ電気学会安田会長のビデオ

ショップ」，「中学生のサイエンスクラブ・光センサーオ

メッセージを送り同学会にて紹介された。

ルゴール工作（目黒区教育委員会主催）：めぐろ学校サ④本 部主催国際会議 ISH2025 の支援および準備状況に

ポートセンター理科室」，「新宿区立富久小学校（音のふついて情報共有。

しぎ体験授業）」，「こども科学センター・ハチラボ・ワ⑤本 部主催国際会議 ISPSD2025 の支援および準備状況

ークショップ（単極モーターを作りモーターの不思議をについて情報共有。

知ろう）」などの理科教育支援活動が行われた。

（2）部門での国際活動の活性化

 日本工学会の「科学技術人材育成コンソーシアム」に①各 部門が研究会等を海外で円滑に実施できるよう計参画し，初等中等教育への科学技術人材育成支援と社会

画・実施・報告段階での注意事項を周知。

における技術者の活躍を促進した。

②各部門・支部，他学会の国際活動状況を把握し HP に

 高等教育支援として「電気学会寄付講義」を 17 校て公開。

（大学 11 校，高専 6 校）で開講し，教育機関，教員，学（3）国際活動の中長期ビジョンの推進

生へのアンケート結果では，高い満足度を確認した。一①国際ステータス向上を念頭に，既存および新規の国際部の講義はオンラインで実施した。

会議開催を支援。
21

②米国・韓国・中国等の学会と交流を促進。

⑥自動車技術会が開催した「“くるまからモビリティへ”

・国際会議開催実績一覧表の技術展 2023 オンライン開催」の中のセッション 令和 5 年度に電気学会主催で開催した国際会議は以下「電力とくるま」に対して講演者推薦の協力を行った。

のとおりである。

12．その他法人運営等に関する事項

国際会議名
開催場所・期間
開催概要
The 22nd International
Conference on Solid ─Kyoto International 発表件数：554 件
State Sensors, Actuators Conference Center 大会参加者数：1 , 037 名
and Microsystems（2023 . 6 . 25 〜 29） （内，日本から 349 名）（Transducers2023）（1）中期アクションプランのローリング 令和 4 年度，新たに策定したグランドデザインに沿って電気学会の本部・部門・支部毎に中期アクションプランを策定し，令和 5 年度は，本部，部門，支部毎にそれぞれが策定した中期アクションプランのローリングを行（4）助成

い，第 3 回経営企画委員会での審議を経て第 4 回理事会

 国際交流基金および桜井資金を原資とする国際交流活においてこれを決定した。

動に対する助成を次のとおり行った。

（2）電気学会収支改善方策の検討①外国研究者の招聘助成
実績なし 令和 5 年度の事業活動を進める中で，学会運営の基盤②国際会議への出席助成となる収支状況が悪化していることが確認され，迅速な令和 5 年度
年度

出席者

会合名

開催地

11th International Confe­
杉浦拓海
rence on Power Electronics 大韓民国・
R5 上 （茨城大学大─ ECCE Asia
済州島
学院）
（2023 . 5 . 22 〜 2023 . 5 . 25）
The 49th Annual Confe­
西尾敦志
rence of the IEEE Indust­
R5 下 （名古屋工業
シンガポール
rial Electronics Society
大学大学院）（2023 . 10 . 16 〜 2023 . 10 . 19）

対応が必要であると第 3 回経営企画委員会で判断された。

助成額
（千円）

これを受け，本部，部門，支部に対して，収入の増加方
策ならび支出の抑制方策の検討を進め，検討結果につい100ては令和 6 年度以降順次展開していく。
（3）アンケートの実施
 今回で 3 回目となる会員のサービス向上を目的とした

100

アンケートを実施した。過去 2 回のアンケートでは，回答者のうち，40 歳未満の若手会員の回答者割合が低かったことから，今後の学会を担う若手会員からの回答者③桜井基金による海外派遣
年度

出席者

会合名

11th International Confe­
荒川祐太
rence on Power Electronics
R5 上 （茨城大学大─ ECCE Asia
学院）
（2023 . 5 . 22 〜 2023 . 5 . 25）

開催地

助成額
（千円）

大韓民国・
済州島

100

増加策を織り込み実施した。若手会員の回答者割合は増加したものの，過去 2 回と比較して大きな変化は確認されなかった。結果については理事会等で報告するとともに，会員へも報告を行った。
（4）国際標準化活動の取組み 令和 5 年 4 月に「国際標準化活動に関する有識者座談（5）広範な学会活動の推進①電 気・情報関連学会連絡協議会（電気学会，照明学会」と銘打って，産官学の国際標準化有識者の方が参画

会，電子情報通信学会，映像情報メディア学会，情報した座談会を電気学会として初めて開催した。結果につ処理学会の総務企画担当役員・事務局代表，年 2 回）

いては，電気学会誌 8 月号に抜粋版を掲載するとともにおいては，会員サービスの向上，財務の改善，法人に，電気学会ホームページには詳細版を掲載し，会員の運営，刊行物の電子化，情報発信などについて幅広く方に国際標準化活動の重要性や醍醐味，更には直面している問題などを広めた。

情報交換を行った。

（5）新進会員活動委員会②日 本 技 術 士 会 と は 2 カ 月 に 1 回 の 定 例 会 を 行 い，

①U ─ 21 学生研究発表会を開催して，21 才以下の学生をCPD（継続研鑽）プログラム相互活用の活発化を図った。

対象に日頃の勉強や研究の成果を発表する機会を提供③日本工学会の「技術倫理協議会」，「科学技術人材育成

することで，電気学会への興味を持って頂くと共に研コンソーシアム」，「CPD 連絡協議会」，さらに日本技

鑽を深めて頂く機会とした。

術士会「CPD 活動関係学協会連絡会」に，参画し，②会員同士の交流の “場” として，誰でも気軽に参加でプレゼンスの向上，情報交換と連携強化に努めた。

きるようオンライン上にコミュニティサイトを創設す④日本機械学会との会長懇談会を昨年に続き対面で実施

るべく，種々のサイトアプリの実証試験を行い，次年し，学会運営や会員サービスなどについて意見交換を度に運用開始を目指す。

行った。

（6）「でんきの月」活動の実施⑤電子情報通信学会との役員懇談会を昨年に続き対面で3 月を「でんきの月」と定めたキャンペーンをでんき実施し，学会運営やエンジニアリング系の学会活動なの月連絡協議会として実施し，昨年に引き続き，ポスタ

どについて意見交換を行った。

ー作成および小中高生を対象として作文コンテストを実22

クトロニクスジャパン，大成建設，ダイセル，大電，大同

施した。
信号，大同分析リサーチ，太平電業，ダイヘン，太陽誘

以上

電，泰和電気工業，タツタ電線，谷川電機製作所，玉川製付録

作所，タムラ製作所，タワーライン・ソリューション，中令和 5 年度末事業維持員一覧（50 音順）

央製作所，中外炉工業，中興電機，中國計器工業，中国電REJ，IHI，愛工大興，アイコクアルファ，アイシン，愛機製造，中国電気保安協会，中国電力，中国電力ネットワ

知金属工業，愛知製鋼，愛知電機，アイフォーコム，秋田ーク，中電技術コンサルタント，中電工，中電シーティー

県公営企業課，旭化成延岡動力部，旭化成水島製造所，安アイ，中電プラント，中部精機，中部電気保安協会，中部

治川鉄工，アルトナー，イーソリューションズ，イーマッ

電力，中部電力パワーグリッド，千代田化工建設，通研電

クエンジニアリング，イームル工業，池上通信機，伊藤忠

気工業，津田電線，TDM，帝人，TDK，テックオーシャ

テクノソリューションズ，茨城電設，イビデン，岩崎通信ン，鉄道建設・運輸施設整備支援機構，鉄道総合技術研究機，イワブチ，インデックスプロ社，宇都宮電機製作所，

所，テプコシステムズ，テラバイト，電気安全環境研究

UBE 三菱セメント，SWCC，エナジーサポート，NTT ア

所，電気技術開発，電気書院，電源開発，電源開発送変電

ノードエナジー，エネゲート，エネコム，エネルギー総合

ネットワーク，デンソー，テンパール工業，電洋社，電力工学研究所，荏原製作所，愛媛県公営企業管理局，エムア

計算センター，電力中央研究所，電力テクノシステムズ，

ールジャパン，エルテクス設計，エルテックス，大井電

東海高熱工業，東海コンクリート工業，東海旅客鉄道，東気，大倉電気，大阪ガス，大崎電気工業，大林組，オーム

急電鉄，東京エネシス，東京ガス，東京製綱インターナシ

社，沖縄電気保安協会，沖縄電力，オクトーバー・スカ

ョナル，東京地下鉄，東京電設サービス，東京電力パワー

イ，音羽電機工業，オリエンタルモーター，オリジン，オグリッド，東京電力ホールディングス，東京都下水道局，

リンパス，岳南建設，岳南建設東京支店，堅田電機，川北

東京都交通局，東京都立産業技術研究センター，東京発電気工業，川崎重工業，関西電気保安協会，関西電力，関電，東光高岳，東光電気工事，東芝，東芝 IT コントロー

西電力送配電，関電工，関東電気保安協会，北九州エル・ルシステム，東芝インフラシステムズ，東芝システムテク

エヌ・ジー，北芝電機，北日本電線，君津共同火力，九州

ノロジー，東芝プラントシステム，東芝三菱電機産業シス

電気保安協会，九州電力，九州電力送配電，九州旅客鉄

テム，東神電気，東ソー，東電設計，東電同窓電気，東配道，九電工，九電テクノシステムズ，キューヘン，京三製

工，東武鉄道，東邦電気，東北計器工業，東北電機製造，

作所，京セラ，近畿日本鉄道，きんでん，金邦電気，クボ

東北電気保安協会，東北電力，東北電力ネットワーク，東タ，クラレ，栗田工業，栗原工業，栗本鐵工所，京王電

北発電工業，東洋エンジニアリング，東洋鋼鈑，東洋シス鉄，京成電鉄，京阪電気鉄道，京浜急行電鉄，原子力発電

テム，東洋電機製造，トーエネック，トーキン，戸上電機

訓練センター，コイト電工，高速道路総合技術研究所，弘製作所，徳島県企業局，徳島県立工業技術センター，トク電社，香蘭社，コーセル，コットレル工業，五洋建設，コデン，栃木県電気工事，特許庁，富山共同自家発電，豊田

ロナ社，さいでん，佐藤建設工業，三英社製作所，三英電中央研究所，トヨタテクニカルディベロップメント，トヨ業，サンケン電気，三工社，サンコーシヤ，三社電機製作

タ紡織，中日本高速道路，ナカヨ，名古屋鉄道，那須電機所，サンテック，サンデン，三美印刷，山洋電気，山陽電

鉄工，七星科学研究所，南海電気鉄道，西日本高速道路，

気鉄道，GS ユアサ，CKD 日機電装，シーテック，ジェイ

西日本高速道路エンジニアリング中国，西日本電線，西日

アール西日本コンサルタンツ，JR 東日本情報システム，

本プラント工業，西日本旅客鉄道，ニシム電子工業，日刊JFE スチール，JFE プラントエンジ，ジェイテクト，J ─

工業新聞社，日産自動車，日新電機，ニッタン，日鉄テッ

POWER テレコミュニケーションサービス，J ─ POWER

クスエンジ，日東工業，日本軽金属，日本製鉄，日本鉄道

ハイテック，J ─ POWER ビジネスサービス，ジェイファ

電気設計，日本エヌ・ユー・エス，日本エレクトロヒート

スト，四国計測工業，四国総合研究所，四国電気保安協センター，日本オーチス・エレベータ，日本ガイシ，日本会，四国電力，四国電力送配電，四国旅客鉄道，指月電機

ガイシ研究開発本部，日本カタン，日本貨物鉄道，日本計製作所，芝浦メカトロニクス，四変テック，島津製作所，

測器製造所，日本下水道事業団，日本原子力研究開発機

清水建設，首都高速道路，昭電，昭和電業，新京成電鉄，

構，日本原子力発電，日本高圧電気，日本工営エナジーソ

新興電気，シンデン，新電元工業，シンフォニアテクノロ

リューションズ，日本鋼構造協会，日本信号，日本精工，ジー，新陽社，スズキ，スタンレー電気，SUBARU，ス

日本製鋼所，日本テクノ，日本電気，日本電気協会，日本

マートエナジー研究所，住電機器システム，住友化学，住電気計器検定所，日本電機工業会，日本電信電話，日本電

友共同電力，住友重機械工業，住友精化，住友電気工業，

設工業協会，日本電設工業，日本ネットワークサポート，住友電工ウインテック，スリーエム ジャパンイノベーシ

日本美的，日本放送協会放送技術研究所，日本無線，日本

ョン，正興電機製作所，西武鉄道，西部電機，全国電気管

理化工業所，ヌヴォトンテクノロジージャパン，ネクス

理技術者協会連合会，大気社，ダイキン工業，タイコエレ

コ・エンジニアリング新潟，ネクスコ東日本エンジニアリ
23ング，Nexperia B. V.，能美防災，ハイアールジャパンホ路，マイナビ Edge，マキタ，マクセルイズミ，マツダ，ールディングス，ハイデンハイン，長谷川電機工業，パナ

三井化学，ミツトヨ，三菱ケミカル，三菱重工業，三菱電ソニック，パワーサプライテクノロジー，阪急電鉄，阪神

機，三菱電機電力システム製作所，三菱電機エンジニアリ

高速道路，阪神電気鉄道，ビー・アンド・プラス，東日本

ング，三菱電機ソフトウエア，三菱電機ディフェンス＆ス

高速道路，東日本旅客鉄道，日立国際電気，日立産機シス

ペーステクノロジーズ，三菱電機プラントエンジニアリン

テム，日立製作所，日立造船，日立パワーソリューション

グ，三菱電機ホーム機器，三菱ロジスネクスト，美和電ズ，日立三菱水力，ファナック，富士通，富士電機，不二気，明電舎，メタルアート，森永乳業，矢崎エナジーシス

電機工業，富士電機製作所，富士・フォイトハイドロ，古テム，安川電機，山形県企業局，山梨県企業局，ヤマハ発河電気工業，プロテリアル，ペガサスソフトウェア，ベク

動機，YAMABISHI，山本電機製作所，ユアテック，ユター・ジャパン，ホーチキ，北電テクノサービス，北陸計

ーラスエナジーホールディングス，四電エナジーサービ

器工業，北陸電気工事，北陸電機製造，北陸電気保安協

ス，四電エンジニアリング，四電技術コンサルタント，リ会，北陸電力，北陸電力送配電，北陸プラントサービス，

コー，量子科学技術研究開発機構，菱電エレベータ施設，

北海電気工事，北海道電気保安協会，北海道電力，北海道

菱電商事，レーザーシステム，レゾナック，和歌山共同火

電力ネットワーク，北海道旅客鉄道，本州四国連絡高速道

力，ワゴジャパン，渡辺電機製作所

24

令和 5 年度決算報告

財務諸表等（1）貸借対照表

貸借対照表
令和 6 年 3 月 31 日 現在
（単位：円）
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

目

資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
商品
その他流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
２．固定資産(1) 特定資産
退職給付引当預金
役員退職慰労引当預金
寄付金受入特定預金
ＯＡ更新積立預金
記念事業積立預金
Ｄ部門賞金資金
国際会議準備金部門国際活動資金
本部国際活動資金
寄付講義活動資金
教育支援資金
百周年記念資産
桜井基金
賞金基金
公開ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ基金
支部会計基金支部活動資金
特定資産合計(2) その他固定資産
建物付属設備什器備品
ソフトウェア
リース資産
電話加入権
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
短期リース債務
賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
２．固定負債
長期リース債務退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計
正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ うち特定資産への充当額 ）２．一般正味財産
一般正味財産（ うち特定資産への充当額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計

当

年

度

前

年

度

増

減

480,613,351
62,632,166
106,648,592
8,855,702△ 113,284
658,636,527

475,361,019
58,302,156
99,458,371
7,714,243△ 183,210
640,652,579

5,252,332
4,330,010
7,190,221
1,141,459
69,926
17,983,948

86,370,598
1,416,700
4,037,758
40,207,492
475,130
2,180,000
30,261,029
5,656,074
0
5,299,322
157,956
1,131,038,546
36,140,911
55,213,990
273,000,000
26,029,769
0
1,697,485,275

78,169,332
5,213,400
3,616,200
35,107,180
1,017,095
2,370,000
30,260,773
5,656,026
16,925,891
4,802,219
1,120,834
934,756,484
26,390,282
51,488,310
273,000,000
15,250,527
686,212
1,485,830,765

8,201,266△ 3,796,700
421,558
5,100,312△ 541,965△ 190,000
256
48△ 16,925,891
497,103△ 962,878
196,282,062
9,750,629
3,725,680
0
10,779,242△ 686,212
211,654,510

12,187
13,746,615
4,731,987
799,920385,252
26,148,244
45,824,205
1,743,309,480
2,401,946,007

36,133
18,679,658
6,817,644
1,599,840
385,252
26,331,171
53,849,698
1,539,680,463
2,180,333,042△ 23,946△ 4,933,043△ 2,085,657△ 799,920
0△ 182,927△ 8,025,493
203,629,017
221,612,965

45,727,245
124,593,500
4,739,624
843,351
12,994,645
623,090
189,521,455

35,564,780
128,209,680
3,008,182
820,395
12,677,084
73,568180,353,689

10,162,465△ 3,616,180
1,731,442
22,956
317,561549,5229,167,766

099,554,240
1,416,700
100,970,940
290,492,395

843,351
101,805,790
5,213,400
107,862,541
288,216,230△ 843,351△ 2,251,550△ 3,796,700△ 6,891,601
2,276,165

1,215,279,870
1,215,279,870(1,215,279,870)

994,867,188
994,867,188(994,867,188)

220,412,682
220,412,682(220,412,682)

896,173,742(394,418,107)
2,111,453,612
2,401,946,007

897,249,624(407,580,845)
1,892,116,812
2,180,333,042△ 1,075,882（△ 13,162,738)
219,336,800
221,612,96526貸借対照表内訳表
令和 6 年 3 月 31 日

現在
（単位：円）

科
Ⅰ

目

資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
商品
その他流動資産法人会計実施事業会計その他事業会計
貸倒引当金
流動資産合計
２．固定資産(1) 特定資産
退職給付引当預金
役員退職慰労引当預金
寄付金受入特定預金
ＯＡ更新積立預金
記念事業積立預金
Ｄ部門賞金資金
国際会議準備金部門国際活動資金
寄付講義活動資金
教育支援資金
百周年記念資産
桜井基金
賞金基金
公開ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ基金
支部会計基金
特定資産合計(2) その他固定資産
建物付属設備什器備品
ソフトウェア
リース資産
電話加入権
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

Ⅱ

Ⅲ

負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
短期リース債務
賞与引当金
その他流動負債
法人会計
その他会計
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計
正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産
一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

実施事業等会計

その他会計

法人会計

内部取引等消去

合計

6,427,488
0
0
0
0
0
0
0
6,427,488

00106,648,592
0
0
0
0
0
106,648,592

474,185,863
62,632,166
08,855,702
0
1,074,833,585
0△ 113,284
1,620,394,032

0
0
0
0
0
△ 1,074,833,585
00△ 1,074,833,585

480,613,351
62,632,166
106,648,592
8,855,702000△ 113,284
658,636,527

0
0
0
0
0
2,180,000
30,261,029
5,656,074
5,299,322
157,956
1,131,038,546
36,140,911
55,213,990
273,000,000
26,029,769
1,564,977,597

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

86,370,598
1,416,700
4,037,758
40,207,492
475,130
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
132,507,678

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

86,370,598
1,416,700
4,037,758
40,207,492
475,130
2,180,000
30,261,029
5,656,074
5,299,322
157,956
1,131,038,546
36,140,911
55,213,990
273,000,000
26,029,769
1,697,485,275

7,567
4,236,079
1,443,824
0005,687,470
1,570,665,067
1,577,092,555

1,582
0
277,89700
0279,479
279,479
106,928,071

3,038
9,510,536
3,010,266
799,920385,252
26,148,244
39,857,256
172,364,934
1,792,758,966

0
0
0
0
0
0
0
0
△ 1,074,833,585

12,187
13,746,615
4,731,987
799,920385,252
26,148,244
45,824,205
1,743,309,480
2,401,946,007

0
0
0
0
0
0
1,012,197,062
0
1,012,197,062

0
0
0
0
0
0
40,760,237
040,760,237

45,727,245
124,593,500
4,739,624
843,351
12,994,645
623,090021,876,286
211,397,741

0
0
0
0
0
0
△ 1,052,957,299△ 21,876,286△ 1,074,833,585

45,727,245
124,593,500
4,739,624
843,351
12,994,645
623,09000
189,521,455

0001,012,197,062

000
40,760,237

99,554,240
1,416,700
100,970,940
312,368,681

000△ 1,074,833,585

99,554,240
1,416,700
100,970,940
290,492,395

1,211,242,112
1,211,242,112(1,211,242,112)

0
0
(0)

4,037,758
4,037,758(4,037,758)△ 646,346,619(353,735,485)
564,895,493
1,577,092,555

66,167,834(0)
66,167,834
106,928,071

1,476,352,527(40,682,622)
1,480,390,285
1,792,758,966

27

0
1,215,279,870
01,215,279,870(0) (1,215,279,870)
0(0)0△ 1,074,833,585

896,173,742(394,418,107)
2,111,453,612
2,401,946,007

（2）正味財産増減計算書

正味財産増減計算書
令和 5 年 4 月 1 日 から 令和 6 年 3 月 31 日 まで
（単位：円）
科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産受取配当金
受取入会金
受取入会金
受取会費
正員受取会費
准員受取会費
学生員受取会費
事業維持員受取会費
事業収益
学会誌収益
論文誌収益
図書収益
全国大会収益部門大会収益研究調査収益支部大会収益連合大会収益ｾﾐﾅｰ・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ収益
技術者教育事業収益
電気規格調査会収益
受取補助金等
受取国庫補助金等受取民間補助金等
受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
法定福利費
役員退職慰労引当預金繰入
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
敷金償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
支払手数料
商品廃棄損

当

年

度

前

年

度

増

減

9,167,843
3,484,910
5,682,933
746,840
746,840
221,934,030
138,245,280
742,650
9,746,100
73,200,000
588,984,413
17,924,832
123,685,523
91,401,128
39,054,480
86,594,618
39,742,109
915,500
8,682,024
150,346,252
8,132,440
22,505,507
30,686,419
10,493,419
20,193,000
9,871,975
2,200,000
7,671,975
9,533,556
4,515
9,529,041
870,925,076

10,139,159
3,479,588
6,659,571
665,640
665,640
223,700,130
140,783,380
868,850
9,207,900
72,840,000
475,845,423
18,995,280
128,249,299
67,558,538
39,550,290
67,066,065
37,429,172
1,303,840
4,628,246
95,996,017
2,790,990
12,277,686
21,506,703
10,123,984
11,382,719
8,895,579
0
8,895,579
7,494,364
4,733
7,489,631
748,246,998△ 971,316
5,322△ 976,638
81,20081,200△ 1,766,100△ 2,538,100△ 126,200
538,200
360,000
113,138,990△ 1,070,448△ 4,563,776
23,842,590△ 495,810
19,528,553
2,312,937△ 388,340
4,053,778
54,350,235
5,341,450
10,227,821
9,179,716
369,435
8,810,281
976,396
2,200,000△ 1,223,604
2,039,192△ 218
2,039,410
122,678,078

775,651,053
9,384,400
111,883,371
37,363,063
7,593,529
22,174,031
1,329,431
659,753
40,539,088
8,361,162
27,495,396
10,418,270
147,988
199,847
5,829,286
25,155,357
129,594,468
1,748,069
60,491,889
274,659
23,830,571
13,210,575
2,506,777
4,309,176
206,835,988
22,032,863
2,282,046

627,337,179
0
109,282,369
36,374,311
7,272,935
20,685,897
0
552,141
17,582,818
5,132,348
27,498,864
10,179,377
142,500
721,159
5,823,855
28,332,759
111,629,977
1,669,776
61,572,667
63,55225,962,281
1,612,203
2,423,998
2,942,442
131,759,510
16,871,118
1,248,322

148,313,874
9,384,400
2,601,002
988,752
320,594
1,488,134
1,329,431
107,612
22,956,270
3,228,814△ 3,468
238,893
5,488△ 521,312
5,431△ 3,177,402
17,964,491
78,293△ 1,080,778
211,107△ 2,131,710
11,598,372
82,7791,366,734
75,076,478
5,161,745
1,033,724

28

科

目

管理費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
敷金償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額

Ⅲ

年

度

前

年

度

増

減

96,349,905
2,215,600
26,414,987
2,103,023
313,869
1,792,786
4,951,533
155,764
1,703,329
908,598
6,817,069
1,888,856
34,939
1,055,431
335,644
4,083,005
3,169,067
663,061
14,492,585
286,700
221,577
191,754
1,788,598
28,80012,186,217
8,370,419
113,284
63,410872,000,958△ 1,075,882△ 1,075,882

128,207,192
9,900,000
31,003,087
2,465,527
877,700
2,063,310
5,538,286
156,642
1,327,855
995,3936,360,802
2,331,658
40,427
86,865550,219
5,855,118
3,295,285
774,990
16,501,463
279,500
522,5628,458,496
1,786,442
38,40010,975,284
15,902,076
33,24986,556755,544,371△ 7,297,373△ 7,297,373△ 31,857,287△ 7,684,400△ 4,588,100△ 362,504△ 563,831△ 270,524△ 586,753△ 878
375,474△ 86,795
456,267△ 442,802△ 5,488968,566△ 214,575△ 1,772,113△ 126,218△ 111,929△ 2,008,878
7,200△ 300,985△ 8,266,742
2,156△ 9,600
1,210,933△ 7,531,657
80,035△ 23,146
116,456,587
6,221,491
6,221,491

0

0

0

0
0
△ 1,075,882
897,249,624
896,173,742

00△ 7,297,373
904,546,997
897,249,624

00
6,221,491△ 7,297,373△ 1,075,882

指定正味財産増減の部
受取寄付金
特定資産評価益
特定資産評価損
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

7,437,758
220,646,899
0
7,671,975
220,412,682
994,867,188
1,215,279,870

7,016,200
38,372,600
456,796
8,895,579
36,036,425
958,830,763
994,867,188

421,558
182,274,299△ 456,796△ 1,223,604
184,376,257
36,036,425
220,412,682

正味財産期末残高
正味財産期末残高

2,111,453,612

1,892,116,812

219,336,800

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ

当

29

30

目

(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
法定福利費
役員退職慰労引当預金繰入
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
敷金償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
支払手数料
商品廃棄損

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産受取配当金
受取入会金
受取入会金
受取会費
正員受取会費
准員受取会費
学生員受取会費
事業維持員受取会費
事業収益
学会誌収益
論文誌収益
図書収益
全国大会収益部門大会収益研究調査収益支部大会収益連合大会収益ｾﾐﾅｰ・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ収益
技術者教育事業収益
電気規格調査会収益
受取補助金等
受取国庫補助金等受取民間補助金等
受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

科

310,123,126
1,299,200
15,489,416
9,422,034
1,051,267
2,919,449
184,050
91,33820,253,063
6,839,075
1,318,882
1,186,507
20,48889,5273,140,203
2,610,813
2,576,105
265,224
16,462,286
245,859
12,335,416
4,928,174
1,779,202
1,685,380
195,984,215
7,945,953
0

1,926,726
1,436,416
490,310
0
0
0
0
0
0
0
285,592,874
000
39,054,480
86,594,618
0915,500
8,682,024
150,346,252
0028,086,419
10,493,419
17,593,000
2,200,000
2,200,000
0
688
688
0
317,806,707

研究発表会

207,997,916
3,306,000
39,415,032
6,291,606
2,675,100
7,816,802
468,341
232,422856,876
240,400
22,334,946
3,839,530
52,134
45,109501,685
10,530,723
81,380,834
566,616
11,623,021
28,8001,727,135
2,731,076
005,805,073
5,528,655
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
141,610,355
17,924,832
123,685,523
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
141,610,355

会誌

正味財産増減計算書内訳表

120,533,634
2,238,800
26,691,583
14,863,017
1,811,559
5,466,969
317,157
157,395
19,351,838
1,024,141
2,390,041
2,917,331
35,30530,548571,691
7,332,259
10,937,547
489,459
13,896,408
0
1,304,209
1,640,921
586,4811,660,918
1,427,260
3,390,797
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
62,247,616
0
0
0
0
0
39,742,109000022,505,507
100,0000
100,00000000062,347,616

研究調査実施事業等会計21,575,707
232,000
2,765,967
1,196,242
187,726
645,709
32,866
16,3100
121,037
568,096
198,983
3,659
3,166
1,226,446
427,540
8,291,331
43,400879,38403,320,344
1,119,226
71,09400225,18107,241,117
2,048,494
5,192,623
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
190,0000
190,000
1,090,000
01,090,000
8,521,117

表彰

22,635,582
626,400
7,468,111
1,804,428
506,861
1,566,084
88,73844,03877,311
136,50932,922535,698
9,878
8,547
94,894
1,154,358
233,313
108,501
2,198,460
03,152,833
227,987
70,000962,878
757,593769,240
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,132,440
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,132,440
02,500,000
02,500,000
3,865,775
03,865,775
100
100
0
14,498,315

教育

令和 5 年 4 月 1 日 から 令和 6 年 3 月 31 日 まで

682,865,965
7,702,400
91,830,109
33,577,327
6,232,513
18,415,013
1,091,152
541,503
40,539,088
8,361,162
26,644,887
8,678,049
121,464
176,8975,534,919
22,055,693
103,419,130
1,473,200
45,059,559
274,659
21,839,937
10,647,384
2,506,777
4,309,176
203,974,141
17,859,826
0

9,167,843
3,484,910
5,682,933
0
0
0
0
0
0
0
497,583,285
17,924,832
123,685,523
0
39,054,480
86,594,618
39,742,109
915,500
8,682,024
150,346,252
8,132,440
22,505,507
30,686,419
10,493,419
20,193,000
6,255,775
2,200,000
4,055,775
1,090,788
788
1,090,000
544,784,110

小計

92,785,088
1,682,000
20,053,262
3,785,736
1,361,016
3,759,018
238,279
118,25000850,5091,740,221
26,524
22,950294,367
3,099,664
26,175,338
274,869
15,432,330
0
1,990,634
2,563,191
002,861,847
4,173,037
2,282,046

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
91,401,128
00
91,401,128
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
733,1850733,185
92,134,313

図書

小計

92,785,088
1,682,000
20,053,262
3,785,736
1,361,016
3,759,018
238,279
118,25000850,5091,740,221
26,524
22,950294,367
3,099,664
26,175,338
274,869
15,432,330
0
1,990,634
2,563,191
002,861,847
4,173,037
2,282,046

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
91,401,128
00
91,401,128
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
733,1850733,185
92,134,313

その他会計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
746,840
746,840
221,934,030
138,245,280
742,650
9,746,100
73,200,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,616,200
03,616,200
7,709,583
3,727
7,705,856
234,006,653

法人会計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

内部取引等消去

775,651,053
9,384,400
111,883,371
37,363,063
7,593,529
22,174,031
1,329,431
659,753
40,539,088
8,361,162
27,495,396
10,418,270
147,988
199,847
5,829,286
25,155,357
129,594,468
1,748,069
60,491,889
274,659
23,830,571
13,210,575
2,506,777
4,309,176
206,835,988
22,032,863
2,282,046

9,167,843
3,484,910
5,682,933
746,840
746,840
221,934,030
138,245,280
742,650
9,746,100
73,200,000
588,984,413
17,924,832
123,685,523
91,401,128
39,054,480
86,594,618
39,742,109
915,500
8,682,024
150,346,252
8,132,440
22,505,507
30,686,419
10,493,419
20,193,000
9,871,975
2,200,000
7,671,975
9,533,556
4,515
9,529,041
870,925,076

合計（単位：円）

31目

864,636,663

Ⅲ 正味財産期末残高
正味財産期末残高△ 401,622,796

0
0
0
0
0
0
0

0
0
△ 66,387,561
0△ 66,387,561△ 335,235,235△ 401,622,796

0
20,529,871
00
20,529,871
247,293,547
267,823,418

000
7,683,581
07,683,581
589,129,664
596,813,245

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
207,997,916△ 66,387,561△ 66,387,561

会誌

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
310,123,126
7,683,581
7,683,581

研究発表会

Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
特定資産評価益
特定資産評価損
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

管理費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
敷金償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額科△ 509,441,903

0
0
0
0
0
0
0

0
0
△ 58,186,018
0△ 58,186,018△ 451,255,885△ 509,441,903

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
120,533,634△ 58,186,018△ 58,186,018

表彰

807,866,933

0200,117,028
0
190,000
199,927,028
738,034,388
937,961,416

00△ 13,054,590
0△ 13,054,590△ 117,039,893△ 130,094,483

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
21,575,707△ 13,054,590△ 13,054,590

実施事業等会計研究調査△ 196,543,404

3,400,000
003,865,775△ 465,775
5,923,053
5,457,278

00△ 8,137,267
0△ 8,137,267△ 193,863,415△ 202,000,682

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
22,635,582△ 8,137,267△ 8,137,267

教育

564,895,493

3,400,000
220,646,899
0
4,055,775
219,991,124
991,250,988
1,211,242,112

00△ 138,081,855
0△ 138,081,855△ 508,264,764△ 646,346,619

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
682,865,965△ 138,081,855△ 138,081,855

小計66,167,834

0
0
0
0
0
0
0

0
0
△ 650,7750△ 650,775
66,818,609
66,167,834

0

小計

0

96,349,905
2,215,600
26,414,987
2,103,023
313,869
1,792,786
4,951,533
155,764
1,703,329
908,598
6,817,069
1,888,856
34,939
1,055,431
335,644
4,083,005
3,169,067
663,061
14,492,585
286,700
221,577
191,754
1,788,598
28,80012,186,217
8,370,419
113,284
63,41096,349,905
137,656,748
137,656,748

法人会計

4,037,758
003,616,200
421,558
3,616,200
4,037,758

66,167,834 1,480,390,285

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
△ 650,775 137,656,748
00△ 650,775 137,656,748
66,818,609 1,338,695,779
66,167,834 1,476,352,527

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
92,785,088△ 650,775△ 650,775

その他会計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
92,785,088△ 650,775△ 650,775

図書

合計

0
0
△ 1,075,8820△ 1,075,882
897,249,624
896,173,742

0

96,349,905
2,215,600
26,414,987
2,103,023
313,869
1,792,786
4,951,533
155,764
1,703,329
908,598
6,817,069
1,888,856
34,939
1,055,431
335,644
4,083,005
3,169,067
663,061
14,492,585
286,700
221,577
191,754
1,788,598
28,80012,186,217
8,370,419
113,284
63,410872,000,958△ 1,075,882△ 1,075,882

0 2,111,453,612

0
7,437,758
0220,646,899
000
7,671,975
0
220,412,682
0994,867,188
0 1,215,279,870

0
0
0
0
0
0
0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

内部取引等消去（3）財務諸表に対する注記

財務諸表に対する注記
1.重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
1．満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）によっております。
2．その他の有価証券……期末日の市場価格に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（3）固定資産の減価償却の方法
1．建物付属設備及び什器備品…定額法によっております。
2．ソフトウェア…5年間の均等償却によっております。
3．リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については，リース期間を耐用年数として，残存価額をゼロとする定額法によっております。
（4）引当金の計上基準
1．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため，回収可能性を勘案し，回収不能見込額を計上しております。
2．退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため，法人負担期末自己都合退職要支給額から中小企業退職金共済制度による支給額を控除した金額を計上しております。
3．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため，規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4．賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため，見込み支給額の内，当期に帰属する額を計上しております。
（5）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については，通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
（6）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は，税込方式によっております。
2.特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
（単位：円）
科目

特定資産
退職給付引当預金
役員退職慰労引当預金
寄付金受入特定預金
ＯＡ更新積立預金
記念事業積立預金
Ｄ部門賞金資金
国際会議準備金部門国際活動資金
本部国際活動資金
寄付講義活動資金
教育支援資金
百周年記念資産
桜井基金
賞金基金
公開シンポジウム基金
支部会計基金支部活動資金合計

前期末残高
78,169,332
5,213,400
3,616,200
35,107,180
1,017,095
2,370,000
30,260,773
5,656,026
16,925,891
4,802,219
1,120,834
934,756,484
26,390,282
51,488,310
273,000,000
15,250,527
686,212
1,485,830,765
32

当期増加額
8,201,266
1,643,300
4,037,758
12,000,312

256
48
144
3,400,000
196,391,348
9,750,629
3,725,680
10,779,242
249,929,983

当期減少額

5,440,000
3,616,200
6,900,000
541,965
190,000

当期末残高
86,370,598
1,416,700
4,037,758
40,207,492
475,130
2,180,000
30,261,029
5,656,074

16,926,035
2,902,897
5,299,322
962,878
157,956
109,286 1,131,038,546
36,140,911
55,213,990
273,000,000
26,029,769
686,21238,275,473 1,697,485,275

3.特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
（単位：円）
科目

特定資産
退職給付引当預金
役員退職慰労引当預金
寄付金受入特定預金
ＯＡ更新積立預金
記念事業積立預金
Ｄ部門賞金資金
国際会議準備金部門国際活動資金
寄付講義活動資金
教育支援資金
百周年記念資産
桜井基金
賞金基金
公開シンポジウム基金
支部会計基金合計

当期末残高（うち指定正味財 （うち一般正味財
産からの充当額） 産からの充当額）

86,370,598 (
1,416,700 (
4,037,758 (
40,207,492 (
475,130 (2,180,000 (
30,261,029 (
5,656,074 (5,299,322 (
157,956 (
1,131,038,546 (
36,140,911 (55,213,990 (
273,000,000 (26,029,769 (
1,697,485,275 ()()(
4,037,758) ()()(
2,180,000) ()()(
5,299,322) (157,956) (1,102,556,231) (23,793,649) (51,225,185) ()(
26,029,769) (1,215,279,870) (（うち負債に対応する額）)()()(
40,207,492) (475,130) ()(
30,261,029) (5,656,074) ()()(
28,482,315) (12,347,262) (3,988,805) (273,000,000) ()(
394,418,107) (4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりであります。
（単位：円）
科

目

取得価額

計

1,543,907
57,453,300
58,997,207

建物付属設備什器備品
合

減価償却累計額
1,531,720
43,706,685
45,238,405

当期末残高
12,187
13,746,615
13,758,802

5.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
（単位：円）
種類及び銘柄
第177回利付国債
第68回利付国債
合

計

帳簿価額

時

143,885,185
180,000,000
323,885,185

121,864,400
137,790,000
259,654,400

33

価

評価損益
-22,020,785-42,210,000-64,230,785

86,370,598)

1,416,700)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
87,787,298)

6.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりであります。
（単位：円）
補助金等の名称貸借対照表上交付者

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 の記載区分

助成金
科学研究費助成事業 独）日本学術振興会〃〃
大規模国際ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ開催支援助成金 京都市
京都らしいMICE開催支援〃
学術及び科学技術振興事業 ｾｺﾑ科学技術振興財団
電気の知識を普及するための活動助成金 一財）関東電気保安協会
研究発表会等開催助成金 公財）中国電力技術研究財団
知識普及・啓蒙活動の助成 一財）永井知覚科学振興財団
科学技術知識普及助成金 公財)内田ｴﾈﾙｷﾞｰ科学振興財団

ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ等支援
国際会議開催助成
研究会助成金
開催助成金
国際会議開催助成
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催援助
国際交流会助成
SCAT国際会議助成一財）徳島県観光協会
公財）KDDI財団
公財）村田学術振興財団
公財）中部電気利用基礎研究振興

公財）立石科学技術振興財団

公財）電気通信普及財団
公財）三豊科学振興協会
一財）ﾃﾚｺﾑ先端技術研究支援ｾﾝﾀｰ

研究発表会ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑへの助成 一財）電子回路基板技術振興財団

沖縄観光ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾋﾞｭｰﾛｰ
ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ開催助成金 一財）熊本国際観光ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ協会
研究成果普及助成金 公財）ｽｽﾞｷ財団
学会等開催助成
公財）大幸財団
ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ開催助成金 一財）熊本国際観光ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ協会
郷土芸能披露助成金〃
ﾊﾞｽ運行助成金〃
国際会議助成公財）立石科学技術振興財団

貸切ﾊﾞｽ等運行支援事業支研究発表会等開催助成金 公財）中部電気利用基礎研究振興
公財）精密測定技術振興財団

精密測定技術振興のための講演会及び研究会の開催助成

島根県学会・ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ開催支援事業費補助金

松江市ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ開催支援事業費補助金

寄付金
D部門賞金資金
募集寄付金

一財）くにびきメッセ〃

電気学会会員
電気学会会員合計6,100,000
793,419
3,000,000
600,000

6,100,000
793,419
3,000,000
600,000

2,500,000
100,000
300,000
250,000
3,352,600
500,000
2,000,000
200,000
1,000,000
1,000,000
500,000
250,000
500,000
180,000
100,000
400,000
200,000
392,000
24,50053,9001,000,000
200,000
1,000,000
3,295,000
895,000

2,500,000
100,000
300,000
250,000
3,352,600
500,000
2,000,000
200,000
1,000,000
1,000,000
500,000
250,000
500,000
180,000
100,000
400,000
200,000
392,000
24,50053,9001,000,000
200,000
1,000,000
3,295,000
895,000

2,370,000
190,000 2,180,000 指定正味財産
9,539,253 7,437,758 7,481,975 9,495,036 指定正味財産
11,909,253 38,124,177 38,358,394 11,675,036

7.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりであります。
（単位：円）
内

容

経常収益への振替額
目的達成による指定解除額
合
計

金

額
7,671,975
7,671,975

34

（4）附属明細書

附属明細書
令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで

１．特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載しております。

２．引当金の明細(単位：円)
科

目

期首残高

賞与引当金

12,677,084

退職給付引当金

101,805,790

役員退職慰労引当金
貸倒引当金

当期増加額
12,994,645

当期減少額
目的使用
その他

期末残高

12,677,084

12,994,645
2,251,550

99,554,240

5,213,400

1,643,300

5,440,000

1,416,700

183,210113,284

183,210113,28435

令和 6 年 5 月 16 日

公益目的支出計画実施報告書

【令和

5

年度（

令和 5年 4月 1日

から

令和 6年 3月 31日 まで）の概要】

１．公益目的財産額

1,618,621,453円

２．当該事業年度の公益目的収支差額（①＋②－③）

1,202,195,877円①前事業年度末日の公益目的収支差額

1,064,074,022円②当該事業年度の公益目的支出の額

682,865,965円③当該事業年度の実施事業収入の額

544,744,110円

３．当該事業年度末日の公益目的財産残額

416,425,576円

４．２の欄に記載した額が計画に記載した見込み額と異なる場合、その概要及び理由

計画値に比べ、継１（研究発表会）、継5（教育）の公益目的収支差額が見込みを下回ったが、継2（会誌）、継3（研究調査）、継4（表彰）の公益目的支収支差額は見込みより上回ったことなどにより、当該事業年度末日の公益目的収支差額が計画における見込み額を上回った。

【公益目的支出計画の状況】

公益目的支出計画の完了予定事業年度の末日①．計画上の完了見込み

令和12年3月31日②．①より早まる見込みの場合

前事業年度

当該事業年度

翌事業年度

計画

実績

計画

実績

計画

公益目的財産額

1,618,621,453円

1,618,621,453円

1,618,621,453円

1,618,621,453円

1,618,621,453円

公益目的収支差額

1,053,910,017円

1,064,074,022円

1,144,804,017円

1,202,195,877円

1,235,698,017円

公益目的支出の額

586,842,000円

547,442,421円

586,842,000円

682,865,965円

586,842,000円

実施事業収入の額

495,948,000円

446,384,416円

495,948,000円

544,744,110円

495,948,000円

公益目的財産残額

564,711,436円

554,547,431円

473,817,436円

416,425,576円

382,923,436円

36令和 6 年 5 月 16 日

監 査 報 告 書

一

般

社

団

法

人

電

気

学

会

監 事 赤川 博之㊞

監 事 中島 武憲㊞

令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日における理事の職務の執行について監査を行いました結果を，次のとおり報告致します。
1．監査の概要
各監事は，理事会その他重要な会議に出席し，理事等から職務の執行状況について，また，会計監査については，文野公認会計士事務所より，監査の実施状況について報告を受けた。
その上で，必要に応じて説明を求め，関係書類を閲覧するなどして，事業報告，その附属明細書，財務諸表等および公益目的支出計画実施報告書の妥当性について検討を行った。
2．監査意見（1）事業報告の監査結果
事業報告及びその附属明細書は，法人の事業内容を正しく示しているものと認める。
また，理事の職務の不正行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められない。
（2）計算書類等の監査結果
計算書類とその附属明細書は，当法人の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（3）公益目的支出計画実施報告書の監査結果
公益目的支出計画実施報告書は，法令に従い，公益目的支出計画の実施状況を正しく示しているもの
と認める。
以上

37

38

39

40

Ⅱ

備

考

国際交流基金

退職給付引当預金
役員退職慰労引当預金
寄付金受入特定預金
OA更新積立預金
記念事業積立預金
Ｄ部門賞金資金
国際会議準備金部門国際活動資金
寄付講義活動資金
教育支援資金
百周年記念資産
学術振興基金

固定資産
1.特定資産流動資産合計224,129,353 国債
定期預金(2口座）

86,370,598 定期預金
1,416,700 定期預金
4,037,758 普通預金
40,207,492 普通預金
475,130 普通預金
2,180,000 普通預金
30,261,029 普通預金
5,656,074 普通預金
5,299,322 普通預金
157,956 普通預金
1,131,038,546
906,909,193 株式
電力・重電9銘柄
国債
定期預金(2口座）

1,697,485,275

658,636,527△ 113,284

106,648,592 教科書
技術報告他

112,730,177
111,399,176

542,526,231
181,155,008
183,227,954

2,160,830
1,960,200
3,858,581
876,091

70,004,230
36,644,362

4,349,335
25,277,756
11,752,455
8,710,600
10,803,939
1,738,081

113,384,371
6,427,488
73,008,352
8,000,000

00165,308（単位：円）

2,401,946,007

Ⅱ

290,492,395
2,111,453,612
2,401,946,007

正味財産
負債及び正味財産合計

100,970,940

99,554,240
1,416,700

189,521,455

623,090 仮受金
寄付金
その他

12,994,645

843,351

4,739,624 源泉税,社会保険料職員預り分他

124,593,500 次年度個人会費
次年度事業維持員会費
論文誌
図書
その他

負債合計

固定負債合計

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

固定負債

流動負債合計その他流動負債

賞与引当金

短期リース債務

預り金

前受金

45,727,245 学会誌・論文誌
図書出版
全国大会・研究会等
人件費
ＯＡ関係
その他
未払消費税等

1,743,309,480

資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金

電力2銘柄

13,746,615 会員管理・サーバー他
12,187 事務所電源・LAN設備
4,731,987 会員管理・研究会管理システム他
799,920 机・椅子
385,252 本部事務所
26,148,244 事務所借室

45,824,205

26,029,769 株式

273,000,000 定期預金(2口座）55,213,990 株式
重電1銘柄
国債
定期預金(2口座）

36,140,911 株式
電力4銘柄
国債
定期預金(2口座）固定資産合計什器備品
建物付属設備
ソフトウェア
リース資産
電話加入権
敷金

２.その他固定資産

支部会計基金公開シンポジウム基金

賞金基金

桜井基金

決算報告参考資料

62,632,166 学会誌広告掲載料・論文掲載料他
図書出版
研究会年間購読
全国大会
経済産業省受託その他

13,793,947 一般会計(1口座)265,833,885 一般会計(1口座)165,308 手許有高 一般会計
特別会計
支部会計
480,448,043
192,820,211 一般会計(7口座)特別会計(1口座)
支部会計(22口座)
8,000,000 支部会計(1口座)額

令 和 6 年 3月 3 1 日 現 在

6.貸倒引当金

金

8,855,702 仮払金
次年度上期通勤定期券代
D部門大会
事務所賃料・管理費(4月分)
その他

目

財産目録

5.その他流動資産

4.商品

3.未収金

当座預金
郵便振替

定期預金

2.預金
普通預金

科
（資産の部）
Ⅰ 流動資産1.現金（1）財産目録

500,000
123,090

118,429,800
30,0005,752,000
326,700
55,000238,2838,689,623
18,976,921
8,187,803
648,690
3,402,625
5,583,300

273,000,000

7,786,800
24,000,000
23,427,190

23,310,249
6,000,000
6,830,662

（2）収支計算書
収支計算書集約表
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
科目〔積立金・繰越金取崩の部〕
部門積立金収入支部繰越金収入
旧部門資金収入積立金・繰越金取崩収入計（a）〔事業活動収支の部〕〔事業活動収入〕
特定資産運用収入
会費･入会金収入
事業収入
寄付金･補助金等収入
雑収入
他会計からの繰入金収入
事業活動収入計 （b）〔事業活動支出〕
事業費支出
管理費支出
他会計への繰入金支出
事業活動支出計 （c）
事業活動収支差額（d=b-c）〔投資活動収支の部〕〔投資活動収入〕
特定資産取崩収入
他会計からの繰入金収入
投資活動収入計 （e）〔投資活動支出〕
特定資産取得支出
固定資産取得支出
他会計への繰入金支出
投資活動支出計 （f）
投資活動収支差額（g=e-f）
当期収入計
当期支出計
当期収支差額 （h=a+d+g）
前期繰越収支差額
当期収支正味増減額（h-a）
次期繰越収支差額

一般会計

特別会計

支部会計

（単位：円）
合計

内部取引消去61,077,000
0
198,856
61,275,856

0
0
0
0

0
1,080,000
01,080,000

000061,077,000
1,080,000
198,856
62,355,856

0
224,132,670
553,551,377
39,674,177
10,526,045
5,528,016
833,412,285

9,277,129000009,277,1290012,715,924
650,000
90,911
22,366,960
35,823,795

00△ 30,0080△ 1,083,400△ 27,894,976△ 29,008,384

9,277,129
224,132,670
566,237,293
40,324,177
9,533,556
0849,504,825

625,764,432
188,540,378
21,989,000
836,293,810△ 2,881,525

3,018,061
0
5,905,976
8,924,037
353,092

22,934,680
12,882,673
035,817,353
6,442△ 30,008△ 1,083,400△ 27,894,976△ 29,008,384
0651,687,165
200,339,651
0
852,026,816△ 2,521,991

37,479,975
0
37,479,975

686,2120686,2120686,212686,2120△ 686,212△ 686,212

38,166,187
0
38,166,187

29,283,084
4,464,560
033,747,644
3,732,331
932,168,116
870,041,454
62,126,662

00686,212686,2120
9,963,341
9,610,249
353,0920000686,21237,590,007
35,817,353
1,772,654

00△ 686,212△ 686,212
0△ 29,694,596△ 29,694,596
0

29,283,084
4,464,560
033,747,644
4,418,543
950,026,868
885,774,460
64,252,408

288,653,620
850,806
289,504,426

6,074,396
353,092
6,427,488

79,793,192
692,654
80,485,846

000374,521,208
1,896,552
376,417,76041

収支計算書総括表
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
科目〔積立金・繰越金取崩の部〕
部門積立金収入支部繰越金収入
旧部門資金収入

一般会計

事業活動収支差額（d=b-c）〔投資活動収支の部〕〔投資活動収入〕【特定資産取崩収入】
寄付金受入特定預金取崩収入
ＯＡ更新積立預金取崩収入
役員退職慰労引当預金取崩収入
退職給付引当預金取崩収入
国際会議準備金取崩収入
記念事業積立預金取崩収入
Ｄ部門賞金資金取崩収入
部門国際活動資金取崩収入
本部国際活動資金取崩収入
寄付講義活動資金取崩収入
教育支援資金取崩収入
支部活動資金取崩収入【他会計からの繰入金収入】
特別会計からの繰入金収入
投資活動収入計 （e）〔投資活動支出〕【特定資産取得支出】
退職給付引当預金取得支出
役員退職慰労引当預金取得支出
寄付金受入特定預金取得支出
ＯＡ更新積立預金取得支出
記念事業積立預金取得支出
国際会議準備金取得支出
Ｄ部門賞金資金積立支出
部門国際活動資金取得支出
本部国際活動資金取得支出
寄付講義活動資金取得支出【固定資産取得支出】
什器備品購入支出
ソフトウェア購入支出【他会計への繰入金支出】
支部会計への繰入金支出
投資活動支出計 （f）

支部会計

内部取引消去合61,077,000
1,080,000
198,856
61,275,856

積立金・繰越金取崩収入計（a）〔事業活動収支の部〕〔事業活動収入〕【特定資産運用収入】
賞金基金利息収入
桜井基金利息収入
国際交流基金利息収入
学術振興基金利息収入
支部会計基金利息収入
公開シンポジウム基金利息収入【会費･入会金収入】
正員会費収入
准員会費収入学生員会費収入
入会金収入
会費補助
事業維持員会費収入【事業収入】
学会誌収入
論文誌収入
図書収入
全国大会収入部門大会収入研究調査収入支部大会収入連合大会収入ｾﾐﾅｰ・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ収入
技術者教育事業収入
電気規格調査収入【寄付金･補助金等収入】
補助金収入
寄付金収入
【雑収入】
受取利息収入その他収入【他会計からの繰入金収入】
一般会計からの繰入金収入
特別会計からの繰入金収入
事業活動収入計 （b）〔事業活動支出〕【事業費支出】
学会誌出版費
論文誌出版費
図書出版費
全国大会費
部門大会費
研究調査委員会費
支部大会費
連合大会費
ｾﾐﾅｰ･ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ費
技術者教育事業費
電気規格調査費
表彰費
賞金基金支出桜井基金（海外派遣）補助支出
国際会議交流補助金支出
学術振興表彰等助成金支出
支部会計基金支出
公開シンポジウム基金支出【管理費支出】
人件費
事務費
事務所費
【他会計への繰入金支出】
一般会計への繰入金支出
支部会計への繰入金支出
事業活動支出計 （c）

特別会計

〔

0〕

〔224,132,670〕
138,245,280
742,650
9,746,100
746,840
1,451,800
73,200,000〔553,551,377〕
17,924,832
123,685,523
45,682,590
39,054,480
86,682,618
39,779,069
147,227,852
8,194,995
45,319,418〔39,674,177〕
30,036,419
9,637,758〔10,526,045〕
3,604
10,522,441〔5,528,016〕

0〔9,277,129〕
281,508
92,697
796,588
7,026,566
446,310
633,460
〔
0〕

〔

〔

0〕

〔

0〕

〔

0〕

〔

0〕

〔12,715,924〕

21,989,000
836,293,810△ 2,881,525〔37,479,975〕
3,616,200
6,900,000
5,440,000〔△30,008〕

915,500
8,682,024
3,118,400〔

0〕〔650,000〕
650,000

〔

0〕

〔

0〕
9,277,129〔90,911〕911
90,000〔22,366,960〕
21,989,000
377,960
35,823,795△ 1,083,400〔△27,894,976〕△ 21,989,000△ 5,905,976△ 29,008,384〔3,018,061〕〔22,934,680〕〔△30,008〕

3,542,384
9,887,070
8,204,453△ 30,008

164,706,735
16,346,421
40,195,930
15,623,161〔188,540,378〕
62,678,997
75,463,341
50,398,040〔21,989,000〕

0△ 30,008

5,528,016
833,412,285〔625,764,432〕
73,343,001
98,786,668
54,663,812
31,077,119
73,408,523
57,613,062

0〕

1,080,000〔0〕〔△1,083,400〕

1,300,773
43,113
114,196
421,997
2,273,392
68,35097,013〔0〕〔12,882,673〕〔△1,083,400〕

12,882,673△ 1,083,400

0〕〔△27,894,976〕△ 5,528,016△ 22,366,960△ 29,008,384
0〔5,905,976〕
5,528,016
377,960
8,924,037
353,092〔〔686,212〕〔

35,817,353
6,442
0〕

〔

0〕

541,965
190,000
16,926,035
2,902,897
962,878〔

0〕〔37,479,975

686,212〔686,212〕
686,212686,212〔△686,212〕△ 686,212△ 686,212

61,077,000
1,080,000
198,856
62,355,856〔9,277,129〕
281,508
92,697
796,588
7,026,566
446,310
633,460〔224,132,670〕
138,245,280
742,650
9,746,100
746,840
1,451,800
73,200,000〔566,237,293〕
17,924,832
123,685,523
45,652,582
39,054,480
86,682,618
39,779,069
915,500
8,682,024
150,346,252
8,194,995
45,319,418〔40,324,177〕
30,686,419
9,637,758〔9,533,556〕
4,515
9,529,041〔0〕00849,504,825〔651,687,165〕
73,343,001
98,786,668
54,663,812
31,077,119
73,408,523
57,613,062
3,542,384
9,887,070
172,881,180
16,346,421
40,195,930
16,923,934
43,113
114,196
421,997
2,273,392
68,35097,013〔200,339,651〕
62,678,997
87,262,614
50,398,040〔
0〕00852,026,816△ 2,521,991〔38,166,187〕
3,616,200
6,900,000
5,440,000
00541,965
190,000
0
16,926,035
2,902,897
962,878
686,212〔0〕038,166,187

〔

0〕

〔

0〕

〔

0〕

〔

0〕

〔

0〕

〔

0〕

0〕

当期収支差額（h=a+d+g）〔686,212〕
686,212686,2120353,092〔

33,747,644
3,732,331
62,126,662

0686,212
1,772,654〔△686,212〕△ 686,212△ 686,212
00〔29,283,084〕
8,201,266
1,643,300
4,037,758
12,000,312
0
256
0
48
144
3,400,000〔4,464,560〕
3,584,560
880,000〔0〕033,747,644
4,418,543
64,252,408

前期繰越収支差額
当期収支正味増減額（h-a）
次期繰越収支差額

288,653,620
850,806
289,504,426

6,074,396
353,092
6,427,488

79,793,192
692,654
80,485,846

000374,521,208
1,896,552
376,417,760

投資活動収支差額（g=e-f）〔29,283,084〕
8,201,266
1,643,300
4,037,758
12,000,312

686,2120〕（単位：円）
計

256
48
144
3,400,000〔4,464,560〕
3,584,560
880,000〔0〕42一般会計 収支計算書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：円）
科

目〔積立金・繰越金取崩の部〕
部門積立金収入
旧部門資金収入積立金・繰越金取崩収入計（a）〔事業活動収支の部〕〔事業活動収入〕【会費･入会金収入】
正員会費収入
准員会費収入学生員会費収入
入会金収入
会費補助（部門活動費）
事業維持員会費収入【事業収入】
学会誌収入
論文誌収入
図書収入
全国大会収入部門大会収入研究調査収入ｾﾐﾅｰ・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ収入
技術者教育事業収入
電気規格調査収入【寄付金･補助金等収入】
補助金収入
寄付金収入
【雑収入】
受取利息収入その他収入【他会計からの繰入金収入】
特別会計からの繰入金収入
事業活動収入計 （b）〔事業活動支出〕【事業費支出】
学会誌出版費
論文誌出版費
図書出版費
全国大会費
部門大会費
研究調査委員会費
ｾﾐﾅｰ･ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ費
技術者教育事業費
電気規格調査費
表彰費【管理費支出】
人件費
事務費
事務所費
【他会計への繰入金支出】
支部会計への繰入金支出
事業活動支出計 （c）
事業活動収支差額（d=b-c）〔投資活動収支の部〕〔投資活動収入〕【特定資産取崩収入】
寄付金受入特定預金取崩収入
ＯＡ更新積立預金取崩収入
役員退職慰労引当預金取崩収入
国際会議準備金取崩収入
記念事業積立預金取崩収入
Ｄ部門賞金資金取崩収入
本部国際活動資金取崩収入
寄付講義活動資金取崩収入
教育支援資金取崩収入
投資活動収入計 （e）〔投資活動支出〕【特定資産取得支出】
退職給付引当預金取得支出
役員退職慰労引当預金取得支出
寄付金受入特定預金取得支出
ＯＡ更新積立預金取得支出
国際会議準備金取得支出
部門国際活動資金取得支出
本部国際活動資金取得支出
寄付講義活動資金取得支出【その他固定資産取得支出】
什器備品購入支出
ソフトウェア購入支出
投資活動支出計 （f）
投資活動収支差額（g=e-f）〔予備費支出〕
予備費支出
（h）

予

算 額
（a）

決

算 額
（b）

差
異
（b）-（a）

備

考

61,077,000
217,000
61,294,000

61,077,000
198,856
61,275,856〔221,813,000〕
136,709,000
749,000
9,076,000
661,000
1,568,000
73,050,000〔575,276,000〕
24,718,000
141,615,000
61,664,000
44,215,000
70,407,000
46,993,000
123,742,000
3,975,000
57,947,000〔34,005,000〕
26,505,000
7,500,000〔5,929,000〕
3,000
5,926,000〔6,500,000〕
6,500,000
843,523,000〔224,132,670〕
138,245,280
742,650
9,746,100
746,840
1,451,800
73,200,000〔553,551,377〕
17,924,832
123,685,523
45,682,590
39,054,480
86,682,618
39,779,069
147,227,852
8,194,995
45,319,418〔39,674,177〕
30,036,419
9,637,758〔10,526,045〕
3,604
10,522,441〔5,528,016〕
5,528,016
833,412,285〔2,319,670〕
1,536,280△ 6,350
670,100
85,840△ 116,200
150,000〔△21,724,623〕△ 6,793,168△ 17,929,477 掲載料による減△ 15,981,410 教科書・専門書による減△ 5,160,520
16,275,618 参加人数による増△ 7,213,931
23,485,852 国際会議による増4,219,995 受託授業による増△ 12,627,582 JEC電子版による減〔5,669,177〕
3,531,419
2,137,758〔4,597,045〕
604
4,596,441 就職情報誌による増〔△971,984〕△ 971,984△ 10,110,715〔655,255,728〕
78,416,728
102,938,000
63,431,000
36,394,000
74,720,000
60,441,000
154,619,000
22,015,000
46,838,000
15,443,000〔181,090,708〕
62,354,000
68,336,708
50,400,000〔21,755,000〕
21,755,000
858,101,436△ 14,578,436〔625,764,432〕
73,343,001
98,786,668
54,663,812
31,077,119
73,408,523
57,613,062
164,706,735
16,346,421
40,195,930
15,623,161〔188,540,378〕
62,678,997
75,463,341
50,398,040〔21,989,000〕
21,989,000
836,293,810△ 2,881,525〔△29,491,296〕△ 5,073,727 （注１）
△ 4,151,332△ 8,767,188△ 5,316,881△ 1,311,477△ 2,827,938
10,087,735 委託費などによる増△ 5,668,579△ 6,642,070
180,161〔7,449,670〕
324,997
7,126,633 （注１）
△ 1,960〔234,000〕
234,000△ 21,807,626
11,696,911〔18,764,000〕
3,600,000
2,500,000
5,440,000
1,000,000
1,000,000
190,000
0
4,034,000
1,000,000
18,764,000〔37,479,975〕
3,616,200
6,900,000
5,440,000
0541,965
190,000
16,926,035
2,902,897
962,878
37,479,975〔18,715,975〕
16,2004,400,000 目的使用による増0△ 1,000,000 当該事業支出による減△ 458,035 当該事業支出による減016,926,035 当該資金取り崩しによる増△ 1,131,103△ 37,122
18,715,975〔29,200,000〕
8,200,000
1,700,000
3,600,000
12,000,000
0003,700,000〔2,500,000〕
2,500,000
031,700,000△ 12,936,000〔29,283,084〕
8,201,266
1,643,300
4,037,758
12,000,312
256
48
144
3,400,000〔4,464,560〕
3,584,560
880,000
33,747,644
3,732,331〔83,084〕
1,266△ 56,700
437,758
312
256
48
144
△ 300,000〔1,964,560〕
1,084,560 ＰＣ取得による増880,000 Ｍｙページ画面会員証対応ソフト取得による増2,047,644
16,668,331

1,552,000△ 607,436
32,835,000

0062,126,662△ 1,552,000
607,436
29,291,662

前期繰越収支差額
288,653,620
288,653,620
当期収支正味増減額（i-a）△ 28,459,000
850,806
次期繰越収支差額
260,194,620
289,504,426（注１）予備費支出の内容については，収支計算書に対する注記に記載

029,309,806
29,309,806

当期収支差額（i=a+d+g-h）43

0△ 18,144△ 18,144

特別会計 収支計算書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：円）
科目〔事業活動収支の部〕〔事業活動収入〕【特定資産運用収入】
賞金基金利息収入
桜井基金利息収入
国際交流基金利息収入
学術振興基金利息収入
支部会計基金利息収入
公開シンポジウム基金利息収入
事業活動収入計〔事業活動支出〕【事業費支出】
賞金基金支出桜井基金（海外派遣）補助支出

国際会議交流補助金支出
学術振興表彰等助成金支出
支部会計基金支出
公開シンポジウム基金支出【他会計への繰入金支出】
一般会計への繰入金支出
支部会計への繰入金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額〔投資活動収支の部〕〔投資活動収入〕【特定資産取崩収入】
支部活動資金取崩収入
投資活動収入計〔投資活動支出〕【他会計への繰入金支出】
支部会計への繰入金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予

算 額
（a）

決

算 額
（b）

差
異
（b）-（a）

備

考〔10,932,000〕
240,000
644,000
680,000
8,534,000
515,000
319,000
10,932,000〔9,277,129〕
281,508
92,697
796,588
7,026,566
446,310
633,460
9,277,129〔△1,654,871〕
41,508△ 551,303 受入配当金による減116,588△ 1,507,434△ 68,690
314,460 受取利息による増△ 1,654,871〔3,996,000〕
37,000644,000
680,000
2,507,000
79,00049,000〔6,936,000〕
6,500,000
436,000
10,932,000
0〔3,018,061〕
43,113
114,196
421,997
2,273,392
68,35097,013〔5,905,976〕
5,528,016
377,960
8,924,037
353,092〔△977,939〕
6,113△ 529,804 当初計画していた活動未実施による減△ 258,003 当初計画していた活動未実施による減△ 233,608△ 10,650
48,013〔△1,030,024〕△ 971,984△ 58,040△ 2,007,963
353,092〔691,000〕
691,000
691,000〔686,212〕
686,212686,212〔△4,788〕△ 4,788△ 4,788〔691,000〕
691,000
691,000006,074,396
6,074,396〔686,212〕
686,212686,2120353,092
6,074,396
6,427,488〔△4,788〕△ 4,788△ 4,7880353,0920353,09244

支部会計 収支計算書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：円）
科

目〔積立金・繰越金取崩の部〕
支部繰越金収入

予

算 額
（a）

決

算 額
（b）

差
異
（b）-（a）

備

考

1,080,000
1,080,000

1,080,000
1,080,000〔17,146,000〕
2,453,000
9,731,000
4,962,000〔600,000〕
600,000〔14,000〕
4,000
10,000〔22,191,000〕
21,755,000
436,000
39,951,000〔12,715,924〕
915,500
8,682,024
3,118,400〔650,000〕
650,000〔90,911〕911
90,000〔22,366,960〕
21,989,000
377,960
35,823,795〔△4,430,076〕△ 1,537,500 当初計画していた活動未実施などによる減△ 1,048,976△ 1,843,600 当初計画していた活動未実施などによる減〔50,000〕
50,000〔76,911〕△ 3,089
80,000〔175,960〕
234,000△ 58,040△ 4,127,205〔26,325,000〕
3,592,000
12,113,000
9,267,000
1,353,000〔15,388,000〕
15,388,000
41,713,000△ 1,762,000〔22,934,680〕
3,542,384
9,887,070
8,204,453
1,300,773〔12,882,673〕
12,882,673
35,817,353
6,442〔△3,390,320〕△ 49,616△ 2,225,930△ 1,062,547△ 52,227〔△2,505,327〕△ 2,505,327△ 5,895,647
1,768,442〔691,000〕
691,000
691,000〔686,212〕
686,212686,212〔△4,788〕△ 4,788△ 4,788

投資活動収支差額（g=e-f）0691,000

0686,2120△ 4,788〔予備費支出〕
予備費支出（h）
当期収支差額（i=a+d+g-h）

0
9,000

0
1,772,654

0
1,763,654

前期繰越収支差額
当期収支正味増減額（i-a）
次期繰越収支差額

79,793,192△ 1,071,000
78,722,192

79,793,192
692,654
80,485,846

0
1,763,654
1,763,654

積立金・繰越金取崩収入計（a）〔事業活動収支の部〕〔事業活動収入〕【事業収入】
支部大会収入連合大会収入ｾﾐﾅｰ・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ収入【寄付金･補助金等収入】
補助金等収入【雑収入】
受取利息収入その他収入【他会計からの繰入金収入】
一般会計からの繰入金収入
特別会計からの繰入金収入
事業活動収入計（b）〔事業活動支出〕【事業費支出】
支部大会費
連合大会費
ｾﾐﾅｰ･ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ費
表彰費【管理費支出】
事務費
事業活動支出計（c）
事業活動収支差額（d=b-c）〔投資活動収支の部〕〔投資活動収入〕【他会計からの繰入金収入】
特別会計からの繰入金収入
投資活動収入計（e）〔投資活動支出〕
投資活動支出計（f）

45

0
0

46

目

0

0

1,300,773
12,882,673
7,033,547
5,849,126

表彰費【管理費支出】

事務委託費

その他管理費

次期繰越収支差額

当期収支正味増減額（h-a）

前期繰越収支差額

当期収支差額（h=a+d+g）

80,485,846

6,808,763

524,316

6,284,447

79,793,192
692,654524,316000524,316

2,443,248

523,090

114,718

284,241

1,521,199

1,772,654

686,2120

投資活動収支差額（g=e-f）

686,212

投資活動支出計（f）

6,442

投資活動収入計（e）〔投資活動収支の部〕

事業活動収支差額（d=b-c）

35,817,353

0

8,204,453

ｾﾐﾅｰ・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ費

事業活動支出計（c）

523,0909,887,070

連合大会費

0

3,542,384

1,920,158

22,934,680

支部大会費〔事業活動支出〕

2,967,564

0

1,277,000

1,277,000

0

65

65

0

【事業費支出】

35,823,795

377,960

事業活動収入計（b）

21,989,000

特別会計からの繰入金収入

22,366,960

90,000911

90,911

650,000

一般会計からの繰入金収入【他会計からの繰入金収入】

その他収入

受取利息収入

【雑収入】

補助金収入

0

135,000

650,000

3,118,400【 寄付金・補助金等収入】

ｾﾐﾅｰ・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ収入

1,555,499

8,682,024

連合大会収入0915,500

1,690,499

北海道

支部大会収入【事業収入】〔事業活動収入〕
12,715,924

1,080,000〔事業活動収支の部〕

1,080,000

支部繰越金収入決算額

積立金・繰越金取崩収入計（a）〔積立金・繰越金取崩の部〕

科

0

0

4,635,733

173,123

4,462,610

173,123000173,123

3,551,862

284,003

510,000

794,003

25,015510,249

2,222,595

02,757,859

3,724,985

0

1,513,000

1,513,000

0

42

42

0

0

33,0002,178,943

02,211,943

東北

26,472,245△ 2,101,765

28,574,010△ 2,001,765

5,480,857

687,467

4,793,390

994,467

0

0
0

0
0

687,467

1,569,585

90,738132,000

222,738

53,096238,091

17,074,581

665,366

16,409,215

765,366000665,366

3,984,811

661,600

1,741,628

2,403,228

639,591

793,850

148,1420
1,055,660

1,581,583
04,650,177

04,190,000

4,190,000

90,000177

90,17700

370,000

1,346,847

2,257,052

0

1,359,000

1,359,000

0

52

52

0

0

23,00000875,000

370,0000

100,000

100,000

東海

支部別実績

898,000

307,000

307,000

北陸

0△ 2,101,765

8,389,125884,297

480,000

1,364,297

191,023

3,291,421

0

3,542,384

7,024,828

6,287,360

03,990,000

3,990,000

0

360

360

550,000

550,000

831,500

0915,500

1,747,000

100,000

100,000

東京

支部別 収支計算書
令和5年4月1日より令和6年3月31日まで

0

0

1,955,294

492,909

1,462,385

492,909686,2120686,212△ 193,303

8,510,214

414,821

4,169,919

4,584,740

0895,895

3,029,579

0

3,925,474

8,316,911

348,9464,459,000

4,869,731△ 381,975

5,251,706

191,025000△ 381,975

2,207,241

1,336,956

0

1,336,956

15,832

684,388

170,0650870,285

1,825,266

29,014

1,578,000

1,607,014

04,807,946

52
0

52

100,000

100,000

118,20000118,200

573,000

573,000

中国

23

23

0

0

1,049,700

2,459,242

0

3,508,942

関西

0

0

9,338,813

591,112

8,747,701

591,112000591,1122,460,328

53,387

053,38776,349771,082

1,559,510

02,406,941

3,051,440

01,279,000

1,279,000

0

100

100

0

0

159,000

1,613,340

01,772,340

四国

0

0

3,849,829

42,101

3,807,728

42,10100042,1012,700,939

1,600,234

01,600,234

185,149

735,236

180,32001,100,705

2,743,040

02,344,000

2,344,000

0

40

40

0

0

399,00000

399,000

九州（単位：円）

収支計算書に対する注記

１.資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、その他流動資産、未払金、前受金、預り金及びその他流動負債を含めている。なお、前期末及び当期末残高は、下表に記載するとおりである。
２.次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
(1)

一般会計
(単位：円)
科

目

前期末残高

当期末残高

現金預金

389,150,253

393,012,203

未収金

58,301,156

62,632,166

その他流動資産7,528,070

8,855,702

454,979,479

464,500,071

合

計

未払金

35,107,429

45,039,431

前受金

128,209,680

124,593,500

預り金

2,935,182

4,739,624

その他流動負債合73,568623,090

166,325,859

174,995,645

288,653,620

289,504,426

前期末残高

当期末残高

計

次期繰越収支差額(2)

特別会計(単位：円)
科目

現金預金

6,074,396

仮払金
合

計

合

計

0

6,074,396

6,427,488

0

0

未払金
次期繰越収支差額(3)6,427,488

0006,074,396

6,427,488

支部会計
全支部合計
科

目

前期末残高

現金預金

北海道

当期末残高

東北

(単位：円)
北陸

東京

前期末残高 当期末残高 前期末残高 当期末残高 前期末残高 当期末残高 前期末残高 当期末残高

80,136,370

81,173,660

6,284,447

6,808,763

4,462,610

4,832,845

5,480,857

1,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

186,173

0

0

0

0

0

0

0

273

0

80,323,543

81,173,660

6,284,447

6,808,763

4,462,610

4,635,733 28,574,010 26,472,245

4,833,118

5,480,857

未払金

457,351

687,814

0

0

0

0

0

0

39,7280その他流動負債

73,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

530,351

687,814

0

0

0

0

0

0

39,728079,793,192

80,485,846

6,284,447

6,808,763

4,462,610

4,635,733 28,574,010 26,472,245

4,793,390

5,480,857

未収金
その他流動資産合合計

計

次期繰越収支差額

東海
科

目

前期末残高

現金預金

関西
当期末残高

4,635,733 28,574,010 26,472,245

中国(単位：円)
九州

四国

前期末残高 当期末残高 前期末残高 当期末残高 前期末残高 当期末残高 前期末残高 当期末残高

16,409,215

17,074,581

1,640,285

2,510,448

5,432,529

5,002,391

8,747,701

9,338,813

3,752,728

未収金

0

0

0

0

1,000

0

0

0

0

0

その他流動資産00130,900

0

0

0

0

0

55,0000合計3,849,829

16,409,215

17,074,581

1,771,185

2,510,448

5,433,529

5,002,391

8,747,701

9,338,813

3,807,728

3,849,829

未払金

0

0

235,800

555,154

181,823

132,660

0

0

0

0

その他流動負債00

73,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

308,800

555,154

181,823

132,660

0

0

0

0

16,409,215

17,074,581

1,462,385

1,955,294

5,251,706

4,869,731

8,747,701

9,338,813

3,807,728

3,849,829

合計次期繰越収支差額

３.予備費の使用（注１）
予備費△607,436円は，学会誌費33,728円，事務費573,708円に充当使用し，当該事業の予算額に含めて表示している。

47

一般社団法人

令和 6 年度

電気学会

事業計画

（自令和 6 年 4 月 1 日〜至令和 7 年 3 月 31 日）
まえがきの愚直な推進であると考える。

世界では気候変動の影響が顕著になる中，持続可能なエネルギーへのシフトが喫緊の課題となってきており，カーグランドデザインの骨子は下図の通りである。長年に亘ボンニュートラルへの取り組みを加速させている。令和 2って培われてきた部門や支部の活動を尊重しつつ DX など（2020）年には日本においても，2050 年までにカーボンニを推進することで，これらの諸活動の相乗的発展を一層促ュートラルを目指すことを宣言し，その途上での野心的なす「場」や「運営体制」の進化を重要事項として位置付け

目標として，2030 年度に，温室効果ガスを 2013 年度からている。
令和 4 年度より本部・部門・支部は，それぞれ固有の課

46％削減することを表明している。
また，令和 4（2022）年に始まったロシアによるウクラ

題等も踏まえつつ，具体的な施策として『中期アクション

イナ侵攻によって，エネルギー価格が高騰し，日本国内でプラン』を策定し，さらにこれを反映した事業計画に基づも大きな混乱を招くことになり，改めてエネルギー安全保き，活動を進めている。
昨年度に続き，令和 6 年度においても，各所にて策定し障の重要性を認識することとなった。
電気学会は，明治 21（1888）年の創設以来，一貫してた『中期アクションプラン』をローリングし，活動推進に

電気学術全般の研究・調査活動やその成果の発表，及び広一貫性をもって取組み，ひいては，高度な専門家集団とし報の普及等を進め，それらを通じて社会に貢献することをて，来るべき国全体の変革に向けて貢献していくことを目

目指す学術法人としての役割を担ってきている。

指す。

前述のような社会情勢においても，この電気学会の普遍

特に，近年の電気学会を取巻く課題が複雑化・多様化し的な使命を改めて認識した上で，電気学会が現在，そしててきており，これまでの組織単位を超えた他分野や他学会

将来直面するさまざまな環境の変化に対応して行くためのとの連携や融合が必要となってきている。令和 6 年度で的確な取組みが必要である。

は，このような新たな潮流に対応した『場』の提供についても的確に対応できるよう，戦略性をもってソフト面・ハ

まず，第一に基盤となる学会の運営状況であるが，近年，収支状況が悪化してきている。当面の資金繰りには問ード面からの検討を進めていくこととする。

題ないが，主として本部事業の収支悪化が顕在化してきて【グランドデザイン】

おり，抜本的な対策が必要な状況となっている。

＜あるべき姿＞

このため，昨年度より，収支改善方策の検討を進めてお会員に魅⼒的な場を提供“豊かで安全安心な社会”、“持続的発展が可能な社会”の実現に貢献

り，本部管理費の削減や，過去 30 年以上据え置いてきた＜ポイントⅠⅠ＞

協創を生み出す「場」の提供正員会費の値上げ（大学院修士課程修了後 2 年間の会費割引は対象外）等の施策を令和 6（2024）年度以降に進め，学会の財務状況を固めていく。

＜ポイントⅡ
Ⅱ＞

会員サービス
の向上＜ポイントⅢⅢ＞＜ポイントⅣⅣ＞＜⻑期戦略③＞＜⻑期戦略④＞

一般社会との連携・情報発信学会のDX推進＜⻑期戦略＞

次に，財務基盤を固めることと並行して，学会が直面す＜⻑期戦略①＞る世の中の環境変化に対して迅速に対応していくことが必『場』 の活性化・魅⼒向上

要となるが，その核となる取組みが「グランドデザイン」

1．会員に関する事項【定款第 3 章】

＜⻑期戦略②＞

『場』 の
拡大・融合

効果的な社会連携
活動の推進

学会運営の
合理化

継続して個人会員・事業維持員の会員増員・退会防止策（1）令和 6 年度の会員数は，下表のように想定する。

を展開する。

（2）会員制度の充実と会員増加策
種別

名誉員
正 員

准員

学生員

計

令 和 5 年 度 末 会 員 数

項目

事業維持員

15 , 767

189

2 , 458

18 , 414

403 社（2 , 441 口）

定

837

4

1 , 469

2 , 310

10 社（

変

更

769

123

−927

─

予

測

−1 , 848

−127

−463

−2 , 438−18 社（ −37 口）

減

−242

0

79

−163

−8 社（ −27 口）

令 和 6 年 度 末 会 員 数（ 推 定 ）

15 , 525

189

2 , 537

18 , 251

395 社（2 , 414 口）

入

会 ・

資

格

退

会

増

復

会

予

48

10 口）

2．役員等に関する事項【定款第 3，5 章】

同アンダーラインで令和 6 年度改選された方を示す。
（1）令和 6 年度本部役員
理

同事：伏見信也（三菱電機）
同

：小野

同

：田中博文（三菱電機）

同：加用随縁（関西電力送配電）

同：西川宏之（芝浦工業大学）

同：佐藤純正（東芝エネルギーシステムズ）

同：六戸敏昭（日立製作所）

同：樋口達也（中部電力パワーグリッド）

同

：林

同

：早川直樹（名古屋大学）：高尾智明（上智大学）

総務企画担当：渡辺雅浩（日立製作所）：白井英明（東芝エネルギーシステムズ）

会計担当：大岡弘和（三菱電機）

靖（東京大学）同：小林達生（中部電力パワーグリッド）

編修担当：加藤達朗（日立エナジージャパン）
同：直井伸也（東芝エネルギーシステムズ）

研究調査担当：木谷博昭（関西電力送配電）
同：福井聡（新潟大学）

広報・国際化担当：栗原世治（明電舎）
同泰弘（早稲田大学）：富井淳敏（電源開発送変電ネットワーク）

SNS プロモーション担当：米澤力道（電力中央研究所）
同専務理事：本吉高行（電気学会）

監部門担当理事（Ａ部門）：岡本健次（富士電機）

事：野川方生（富士電機）
同部門担当理事（Ｂ部門）：本山英器（電力中央研究所）：佐野憲一朗（東京工業大学）：坂口恭生（住友電気工業）

Ｃ部門

部門担当理事（Ｃ部門）：馬場賢二（東芝インフラシステムズ）部 門 長：馬場賢二（東芝インフラシステムズ）

部門担当理事（Ｄ部門）：小坂卓（名古屋工業大学）

副部門長：八木

部門担当理事（Ｅ部門）：小西聡（立命館大学）

同

総務企画担当：河内支部担当理事（北海道）：佐々木孝浩（北海道電力ネットワーク）

同支部担当理事（東北）：山田利之（東北電力ネットワーク）

同支部担当理事（東海）：太田啓雅（中部電力パワーグリッド）

同支部担当理事（関西）：小西啓治（大阪公立大学）

同支部担当理事（四国）：高尾英邦（香川大学）：伴野幸造（東芝インフラシステムズ）

広報・情報化担当：半田久志（近畿大学）

支部担当理事（九州）：大山和宏（福岡工業大学）

同事：中島武憲（古河電気工業）：加藤徹洋（デンソーテン）

国際化担当：小熊祐司（IHI）：玉手道雄（富士電機）

同（2）令和 6 年度部門役員
監

Ａ部門

同

部 門 長：岡本健次（富士電機）：森山

剛（東京工芸大学）

事：元木誠（関東学院大学）：宮下充史（電力中央研究所）

Ｄ部門

竜雄（愛知工業大学）部 門 長：小坂副部門長：岡本徹志（TMEIC）
同：藤本堅太（三菱電機）

研究調査担当：田中慶太（東京電機大学）

支部担当理事（中国）：田中俊彦（山口大学）

編 修 長：森：山本敬之（日本電気）

編修担当：永吉雅人（新潟県立看護大学）

支部担当理事（北陸）：石島達夫（金沢大学）

同

尚（日立製作所）：石田有彦（関西電力送配電）

会計担当：美濃浦優一（富士通）

支部担当理事（東京）：佐藤育子（東京電力パワーグリッド）監

透（東京工業大学）：坂上聡子（三菱電機）

卓（名古屋工業大学）

和文論文誌編修長：熱海武憲（千葉工業大学）：髙木浩一（岩手大学）

総務企画担当：吉武勇一郎（日立製作所）

英文論文誌編修長：横山智紀（東京電機大学）

同

副部門長：藤本康孝（横浜国立大学）：間中孝彰（東京工業大学）

同

会計担当：柳瀬博雅（富士電機）
同
同
同

同

一（福山大学）同斗艶（熊本大学）：関伸一（東京理科大学）：塚越昌彦（TMEIC）

編修広報担当：三浦友史（長岡技術科学大学）：中島伸一郎（日本航空電子工業）

同事：井堀春生（愛媛大学）
同：鳥羽章夫（富士電機）

会計担当：星：柳田憲史（三菱重工業）

研究調査担当：王監

総務企画担当：稲森真美子（東海大学）：布施則一（電力中央研究所）

編修担当：仲嶋：浦壁隆浩（東京工業大学）：井上馨（同志社大学）

研究調査担当：赤津宏範（芝浦工業大学）

同

Ｂ部門

観（横浜国立大学）：森本進也（安川電機）

部 門 長：本山英器（電力中央研究所）

国際担当委員長：近藤圭一郎（早稲田大学）

副部門長：藤岡直人（電力中央研究所）

国際担当副委員長：和田圭二（東京都立大学）
49

監

事：山際昭雄（ダイキン工業）
同：内村裕（芝浦工業大学）

Ｅ部門
部 門 長：小西聡（立命館大学）

副部門長：佐々木実（豊田工業大学）
同：土屋智由（京都大学）

総務企画担当：岩瀬英治（早稲田大学）
同

同

：大場

同

：小澤哲也（東北学院大学）

同：須東稔実（東日本旅客鉄道）

同：守谷武彦（東北電力）

譲（仙台高等専門学校）

事：枦修一郎（東北学院大学）

支 部 長：佐藤育子（東京電力パワーグリッド）：本間浩章（神戸大学）

総務企画幹事：高荷英之（東芝エネルギーシステムズ）

編修担当：菅野公二（神戸大学）

同：戸田雅也（東北大学）：遠藤智志（東京電力パワーグリッド）

会計幹事：佐藤雅文（日立製作所）

研究調査担当：横川隆司（京都大学）
同：遠藤哲郎（東北大学）

東京支部

会計担当：山田駿介（東北大学）

同：赤川博之（東北電力ネットワーク）

同監：山根大輔（立命館大学）

同

同

同

：長谷川有貴（埼玉大学）：山崎健一（電力中央研究所）

協 議 員：飯村智（明電舎）

国際活動担当：後藤正英（日本放送協会）

同：石川歩惟（電力中央研究所）

監

事：式田光宏（広島市立大学）

同：市川紀充（工学院大学）：田中秀治（東北大学）

同：△伊東淳一（長岡技術科学大学）（3）令和 6 年度支部役員

同：浦野昌一（明治大学）△印は支所長を示す

同：△遠藤隆久（東芝キヤリア）

北海道支部

同

同

：△大森達也（千葉大学）

支 部 長：佐々木孝浩（北海道電力ネットワーク）

同：小原秀嶺（横浜国立大学）

総務企画幹事：小林孝一（北海道大学）

同：△角嶋邦之（東京工業大学）

同：河辺賢一（東京工業大学）

同：△後藤博樹（宇都宮大学）

同：坂本憲彦（産業技術総合研究所）

同：重枝秀紀（鉄道総合技術研究所）

同：松枝昭頼（北海道電力ネットワーク）

会計幹事：高橋理音（北見工業大学）
同：鷲尾英哉（北海道電力ネットワーク）

協 議 員：梅村敦史（北見工業大学）
同：折川幸司（北海道大学）

同

：△島影

同

：桑原岳広（北海道電力ネットワーク）

同：高尾智明（上智大学）

同：中嶋正人（日本製鉄）

同：△田中慶太（東京電機大学）

同：牛田真之（北海道旅客鉄道）

同：成瀬隆是（日本製鉄）

同：佐藤孝洋（室蘭工業大学）

同：△橋本誠司（群馬大学）

同：佐藤孝政（北海道科学大学）

同：三村晃生（東京電力パワーグリッド）

同：佐藤英樹（釧路工業高等専門学校）

同：△矢野浩司（山梨大学）

同：三上貞芳（公立はこだて未来大学）

同：足立健治（電源開発）

同：三島裕樹（函館工業高等専門学校）

同：出田清純（三菱電機）

事：下町健太朗（函館工業高等専門学校）

同：大口英樹（東海大学）

同：大久保光之（東芝エネルギーシステムズ）

支 部 長：山田利之（東北電力ネットワーク）

同：岡田弘志（日立製作所）

総務企画幹事：坂本

同：桂誠一郎（慶應義塾大学）

監
東北支部

同

：青木英恵（東北大学）

会計幹事：室賀同悟（東北電力）：三上尚（茨城大学）同：金子奈々恵（早稲田大学）

翔（東北大学）同：杉元紘也（東京電機大学）

覚（東北電力ネットワーク）同：田渡未沙（SWCC）

同：戸舘

協 議 員：阿曽冬彦（ユアテック）

篤（富士電機）同：△高梨宏之（日本大学）

同：根本雄介（東京工業高等専門学校）

同：△髙橋翔太郎（秋田大学）

同：馬場旬平（東京大学）

同：田倉哲也（東北工業大学）

同：箕浦史登（東京電力ホールディングス）同：△花田一磨（八戸工業大学）

同：△南谷靖史（山形大学）

同：△向川政治（岩手大学）

同
監
同
50

：山邉和也（日立製作所）
事：野村明裕（三菱電機）：八太啓行（電力中央研究所）

東海支部

同

支 部 長：太田啓雅（中部電力パワーグリッド）
総務企画幹事：伊藤悠基（中部電力パワーグリッド）
同：高橋秀俊（関西電力）

協 議 員：伊藤秀隆（関西大学）：田中宏彦（名古屋大学）

会計幹事：植田俊明（大同大学）

同

：奥田

同

：兼本大輔（大阪大学）

誠（日新電機）同：佐賀亮介（大阪公立大学）：中村勇太（名古屋工業大学）

同：田中正臣（関西電力送配電）

協 議 員：有賀信雄（シンフォニアテクノロジー）

同

同：元井直樹（神戸大学）

同：小林真一（中部電力パワーグリッド）同：山内勇人（日立製作所）

同：志津圭一朗（三菱電機）

同：山吹巧一（和歌山工業高等専門学校）

同：柴田正史（日立製作所）

同

：𠮷田

同

：関

同

：吉矢久之（ダイヘン）

同：曽根原誠（信州大学）

同：伊藤陽介（京都大学）

同：滝川浩史（豊橋技術科大学）

同：井上喜之（住友電気工業）

同：谷恵亮（デンソー）同：上野秀樹（兵庫県立大学）

同：田畑壮章（富士電機）

同：小沢公孝（パナソニック）同：道木加絵（愛知工業大学）

同：小山政俊（大阪工業大学）

同：益田泰輔（名城大学）

同：武内良典（近畿大学）

同：石川裕記（岐阜大学）

同：田中靖之（三菱電機）

同：甲斐善丈（日本ガイシ）

同：南條正幸（関西鉄道協会）

同：加藤丈佳（名古屋大学）

同：杉浦良一（愛知電機）

同：光本真一（豊田工業高等専門学校）

同：森脇英久（東芝エネルギーシステムズ）

同：山本和男（中部大学）

監

健太（名古屋工業大学）

事：谷田

同

：野坂秀之（立命館大学）

監

事：島津
同

：原田

真（住友電気工業）

支 部 長：田中俊彦（山口大学）

淳（東芝エネルギーシステムズ）

総務企画幹事：五反田泰（中国電力ネットワーク）
同支 部 長：石島達夫（金沢大学）：山田洋明（山口大学）

会計幹事：間屋口信博（中電工）

総務企画幹事：茂呂征一郎（福井大学）

同：川口直樹（北陸電力送配電）：寺迫弘晃（中国電力ネットワーク）

協 議 員：五百旗頭健吾（岡山大学）

会計幹事：高堀智之（北陸電力）
同

聖（関西電力）

中国支部

北陸支部

同

修（西日本旅客鉄道）：多田和広（富山高等専門学校）

協 議 員：池永訓昭（金沢工業大学）

同：廿日出好（近畿大学）

同：升井義博（広島工業大学）

同：丸谷祐司（JFE スチール）

同：上田智之（北陸電力送配電）

同：市野邦男（鳥取大学）

同：大倉裕貴（富山県立大学）

同：井本哲也（中国電機製造）

同：桒島史欣（福井工業大学）

同：岡本昌幸（宇部工業高等専門学校）

同：小出明（富山大学）同：尾﨑哲哉（東ソー）

同：森下正直（関西電力送配電）

同：田岡智志（広島大学）

同：秋山肇（福井工業高等専門学校）

同：西尾公裕（津山工業高等専門学校）

同：斉藤輝（北陸電力送配電）

同：渡邉修治（松江工業高等専門学校）

同：重信颯人（福井大学）

同：田中文章（石川工業高等専門学校）

同：南保英孝（金沢大学）

支 部 長：高尾英邦（香川大学）

同：二口

総務企画幹事：井堀春生（愛媛大学）

監

監

恵（北陸電機製造）

事：上町俊幸（石川工業高等専門学校）

同

関西支部

：林純一郎（香川大学）

会計幹事：弓達新治（愛媛大学）

支 部 長：小西啓治（大阪公立大学）
総務企画幹事：薄同

事：岡村幸壽（合同会社岡村 PE 事務所）

四国支部

同

良彦（京都大学）：喜田弘司（香川大学）

協 議 員：綾田：杉谷栄規（大阪公立大学）

会計幹事：木村共孝（同志社大学）
51

真（四国電力送配電）

同：下村直行（徳島大学）

同：八田章光（高知工科大学）

同：藤本憲市（香川大学）

大森隆宏（日立製作所）

同：本村英樹（愛媛大学）

大山和宏（福岡工業大学）

同：矢野知孝（三菱電機）

岡本展明（四国電力）

同：尾崎良太郎（愛媛大学）

岡本昌幸（宇部工業高等専門学校）

同：木村優也（住共エンジニアリング）

尾﨑雅則（大阪大学）

同：香西貴典（阿南工業高等専門学校）

小野俊之（日立製作所）

同：河野高一郎（四国総合研究所）

小野寺武（九州大学）

同：寺西研二（徳島大学）

鍛冶嘉秀（中部電力パワーグリッド）

監

事：安野

卓（徳島大学）加藤景三（新潟大学）

九州支部

加藤丈佳（名古屋大学）

支 部 長：大山和宏（福岡工業大学）

加藤英成（愛知電機）

総務企画幹事：長谷川一徳（九州工業大学）

加用随縁（関西電力送配電）

同：北﨑

訓（福岡工業大学）

川上紀子（TMEIC）

会計幹事：内村健一（九州電力）
同

川口直樹（北陸電力送配電）：藤内大介（九州電力送配電）

川口秀樹（室蘭工業大学）

協 議 員：青木振一（崇城大学）監

川﨑章司（明治大学）

同：池田英広（西日本工業大学）

川崎敏之（西日本工業大学）

同：市來龍大（大分大学）

紀和利彦（岡山大学）

同：遠藤文人（福岡工業大学）

久保田寿夫（明治大学）

同：千住智信（琉球大学）

熊田亜紀子（東京大学）

同：武居

小西啓治（大阪公立大学）

同：竹澤昌晃（九州工業大学）

小林孝一（北海道大学）

同：辻

斉藤史郎（東同：牧野省吾（安川電機）

佐々木孝浩（北海道電力ネットワーク）

同：山本吉朗（鹿児島大学）

佐々木豊（広島大学）

同：今坂公宣（九州産業大学）

佐藤育子（東京電力パワーグリッド）

同：△浦崎直光（琉球大学）

佐藤純正（東芝エネルギーシステムズ）

同：王澤田和明（豊橋技術科学大学）

同：小山田将亜（TMEIC）

渋沢

同：金城史尚（沖縄電力）

清水敏久（東京都立大学）

同：河野晋（有明工業高等専門学校）

杉谷栄規（大阪公立大学）

同：田邉隆（三菱重工業）

鈴木勇人（TMEIC）

同：藤村

茂（早稲田大学）

清治岳彦（日立産業制御ソリューションズ）

同：松田吉隆（佐賀大学）

芹澤善積（電力中央研究所）

同：宮﨑寛史（九州大学）

千住智信（琉球大学）

同：横井裕一（長崎大学）

大穀晃裕（三菱電機）

同：若林大輔（日本文理大学）

竹島尚弘（関西電力送配電）

事：小杉成史（九州電力送配電）

多田和広（富山高等専門学校）

周（宮崎大学）聡史（福岡大学）

斗艶（熊本大学）（4）令和 6 年度代議員（82 名）田附芝）努（中部電力パワーグリッド）匡（東北電力） 任期は令和 6 年 3 月 1 日〜 2 年後に実施される代議員

田中俊彦（山口大学）

選挙終了の時まで

田中宏彦（名古屋大学）

青木振一（崇城大学）

田中博文（三菱電機）

青木英恵（東北大学）

玉置

池田善久（愛媛大学）

筒井宏次（TMEIC）

石島達夫（金沢大学）

寺尾京平（香川大学）

今井伸一（東光高岳）

寺崎卓也（中部電力パワーグリッド）大石中川聡子（東京都市大学）

潔（長岡技術科学大学）

久（神戸大学）

大熊康浩（富士電機）

中島武憲（古河電気工業）

大崎博之（東京大学）

中野俊樹（防衛大学校）
52

難波雅之（東京電力ホールディングス）同：加藤景三（新潟大学）

西川宏之（芝浦工業大学）

同：澤田和明（豊橋技術科学大学）

野田和俊（立命館大学）

同：玉置久（神戸大学）馬場賢二（東芝インフラシステムズ）

同：年吉洋（東京大学）林同：林屋均（東日本旅客鉄道）

同：村上俊之（慶応義塾大学）

弘津研一（住友電気工業）

同：森

伏見信也（三菱電機）

同：山崎孝則（住友電気工業）

泰弘（早稲田大学）

林屋均（東日本旅客鉄道）

一之（三菱電機）支部代表：伊藤弘昭（富山大学）

前中一介（兵庫県立大学）
牧田真治（デンソー）

同：〈大熊康浩（富士電機）〉※2

松本

同：尾﨑雅則（大阪大学）

三浦祥吾（東芝エネルギーシステムズ）

同：門脇一則（愛媛大学）

三上

覚（東北電力ネットワーク）

同：川口秀樹（室蘭工業大学）

裕二（東芝エネルギーシステムズ）

聡（芝浦工業大学）

同：北村上俊之（慶應義塾大学）

同：久保川淳司（広島工業大学）

室賀南

裕幸（北海道大学）

翔（東北大学）同：小道浩也（中部精機）

本山英器（電力中央研究所）

同：斎藤浩海（東北大学）

本吉高行（電気学会）

同：末廣純也（九州大学）

八木同：〈早川直樹（名古屋大学）〉※3

安井晋示（名古屋工業大学）

同：〈林

安田恵一郎（東京都立大学）

同：春浪隆夫（東北電気保安協会）

山崎健一（電力中央研究所）

同：弘津研一（住友電気工業）

山崎孝則（住友電気工業）

同：松本浩昌（四国電力送配電）

山田竜也（日立製作所）

同：水野弘一（元

横山明彦（東京大学）

同：山下敬彦（放送大学）

同：餘利野直人（広島大学）

透（東京工業大学）（5）令和 6 年度有識者会議委員（69 名）
本部代表：大石泰弘（早稲田大学）〉※4

北陸電力送配電）

事業維持員代表：伊藤孝充（明電舎）

潔（長岡技術科学大学）

同：大崎博之（東京大学）

同：稲月勝巳（九州電力送配電）

同：〈大森隆宏（日立製作所）〉※1

同：〈大熊康浩（富士電機）〉※2

同

：勝野

同

：太田啓雅（中部電力パワーグリッド）同：久保田寿夫（明治大学）

同：〈大森隆宏（日立製作所）〉※1

同：熊田亜紀子（東京大学）

同：岡本浩（東京電力パワーグリッド）

同：斉藤史郎（東

芝）

同

：金田

浩（東芝エネルギーシステムズ）

同：瀬戸晴彦（KDDI）

同：菊池健（東北電力ネットワーク）同：大穀晃裕（三菱電機）

同：西田篤史（関西電力送配電）

同：中川聡子（東京都市大学）

同：藤川一洋（住友電気工業）

同：中谷竜二（中部電力）

同：〈伏見信也（三菱電機）〉※5

同：難波雅之（東京電力ホールディングス）

同

：花﨑

同

：藤井幹介（富士電機）

同：加用随縁（関西電力送配電）

同：藤岡直人（電力中央研究所）

同：佐藤純正（東芝エネルギーシステムズ）

同：道下幸志（静岡大学）

同：田中博文（三菱電機）

同

：南

同

：玉手道雄（富士電機）

同：本山英器（電力中央研究所）

同：中島武憲（古河電気工業）

同：安田恵一郎（東京都立大学）

同：西川宏之（芝浦工業大学）

同

：山口

同

：〈早川直樹（名古屋大学）〉※3

同

：〈林

同

：樋口達也（中部電力パワーグリッド）同：〈伏見信也（三菱電機）〉※5

同哲（中部電力）同役

泉（東京電機大学）

裕二（東芝エネルギーシステムズ）

博（関電工）：山田竜也（日立製作所）

部門代表：蘆立修一（東電記念財団）
同：石亀篤司（大阪公立大学）
53：堀口規昭（古河電気工業）
員：小野靖（東京大学）泰弘（早稲田大学）〉※4

同：本吉高行（電気学会）

同：六戸敏昭（日立製作所）

4．研究発表会・講演会・講習会および見学会の開催に関する事項【定款第 4 条 1 号】
（1）全国大会の充実

重複者は〈氏名〉※と記載

 企画内容の充実とサービス向上をはかり講演者，聴講者の増加を目指す。

3．会議等に関する事項【定款第 4，6 章】

令和 7 年 3 月 18 日〜 20 日 明治大学にて開催予定。

会議・委員会等を以下のとおり開催する。

（2）総合力を発揮した支部活動（1）通常総会
 令和 6 年 5 月 30 日（木）に第 112 回通常総会を都市

 本部・部門と連携しつつ地域に密着した活動を展開

センターホテルにて開催予定。

し，技術交流や技術研鑽の場の提供を通じ会員サービスに努め，あわせて会員増加を図る。また，これらの活動（2）理事会においては IEEJ プロフェッショナルの協力を得る。支

年度内に 6 回開催予定。

部における講演会，講習会，見学会などの開催計画は下（3）各種会議・委員会等

表のとおりである。

 各会議体・委員会は各事業体の事業計画に基づいて必要に応じ開催し，主要会議等は下記の回数を予定する。

北海道 東北 東京 東海 北陸 関西 中国 四国 九州支部

有識者会議：1 回
経営戦略会議：適宜

支部連合大会等

1

1

1

1

1

1

1

1

1

9

講 演 会

1

16

21

2

5

15

1

1

1

63

2

0

1

0

0

1

3

5

2

14

1

1

9

1

1

1

0

1

1

16

8

1

7

9

1

1

8

5

5

45

1

0

6

2

0

5

2

2

0

18

1

1

6

1

1

1

4

4

1

20

発 表 会 関 係

1

4

10

2

1

1

1

1

3

24

そ

0

7

15

14

2

9

6

1

0

54

16

31

76

32

12

35

26

21

14

263

一般
講 習 会
向け
見 学 会

経営企画委員会：7 回（幹事会含む）
新進会員活動委員会：5 回

講 演 会○総務企画関連

専門家
講 習 会
向け
見 学 会

総務会議：5 回
技術者教育委員会（部会等含む）：23 回
広報委員会：2 回の他

計IEEJ プロフェッショナル運営委員会：2 回

計（3）総合力を発揮した部門活動

倫理委員会（幹事会，WG 含む）：11 回
社会連携委員会（WG 含む）：25 回

 本部・支部と連携しつつ各部門の特徴やコア技術を生表彰委員会：3 回

かしつつ，新規分野の取り込みや他部門他学協会との連顕彰委員会（小委員会含む）：8 回

携などの将来展開を考慮して活力ある活動を展開する。
各部門大会の開催計画は次表のとおりである。

○財務会計関連
部門会計会議：5 回，支部会計会議：1 回○編修出版関連
編修会議：4 回
英文論文誌編修委員会：4 回編修委員会（部会を含む）：27 回
出版事業委員会（部会を含む）：9 回○研究調査関連
研究調査会議：４回

大会名

開催場所

A 部門大会愛媛大学（松山）

2024 . 9 . 2 ～ 4

開催日

B 部門大会

大阪公立大学（堺）2024 . 9 . 4 ～ 6

C 部門大会近畿大学（東大阪）

2024 . 9 . 4 ～ 7

D 部門大会

水戸市民会館（水戸）2024 . 8 . 28 ～ 30

E 部門大会（「センサ・マイクロマシンと応用シ
ステム」シンポジウム）

仙台国際センター（仙台）2024 . 11 . 25 ～ 28

全国大会委員会（小委員会含む）：4 回
国際活動委員会：4 回

5．会誌および図書の発行に関する事項【定款第 4 条 2 号】

電気規格調査会：７．に記載する。

（1）電気学会誌・論文誌の更なる充実
 学会誌は，広範囲な分野から分かりやすく読みやすい○部門関連

記事の企画・掲載に努める。また，気軽に読める記事

部門役員会
Ａ部門：6 回，Ｂ部門：5 回，Ｃ部門：5 回，「コーヒーブレイク」を引き続き掲載する。

Ｄ部門：5 回，Ｅ部門：5 回

 投稿論文の査読期間の短縮を図るとともに，引き続き剽
窃チェックを実施し，論文誌の質の向上に努める。また，○支部関連

電子投稿・査読システムの改修について検討を進める。

支部報告会：適宜（2）国際化活動の更なる推進

支部役員会：適宜

 共通英文論文誌（TEEE）では，インパクトファクター（IF）の向上を目指して，引き続き著名な方の執筆による招待解説論文を掲載するとともに，効果が期待さ
54

の連携活性化を促進し，連携企画を積極的に開催する。

れる方策を検討していく。また，共通英文論文誌におけ（4）研究調査活動のための委員会活動は以下のとおり。

るオープンアクセス・オプションの円滑な運用に努め（a）各種委員会の開催回数

る。さらに，アジアの取り込み戦略を積極的に進めるとと も に， 英 文 論 文 誌 編 修 委 員 会 の Editorial Advisory
Board Member の活用を引き続き検討する。
 なお，D 部門英文論文誌の早期の SCI 登録申請に向けて，引き続き有効な方策を検討・実施していく。
（3）会誌の発行計画は以下のとおり。

A 部門

B 部門

C 部門

D 部門

E 部門

運営委員会

5

4

5

4

5

23

技術委員会

38

40

50

59

11

198

専門委員会

98

119

150

243

19

629

研

62

27

60

54

12

215

203

190

265

360

47

1 , 065

合計

究

会

合計

合計

（a）学会誌
発行回数：12 回（b）新設委員会数

年間発行ページ数：962 ページ（含広告）
発行部数：約 22 . 2 万部／年
掲載記事の企画は編修委員会で検討する。

A 部門

B 部門

C 部門

D 部門

E 部門

技術委員会

0

0

0

0

0

0

専門委員会

2

9

20

16

0

47

合計

2

9

20

16

0

47

合計

（b）論文誌（部門誌）
発行回数：12 回／部門（c）解散委員会数ペ ージ数は以下のとおり。D 部門は英文論文誌 D（年 6 回発行）を含む
A 部門

B 部門

C 部門

D 部門

E 部門

613

920

1 , 500

2 , 210550

ペ ー ジ 数

合計

A 部門

B 部門

C 部門

D 部門

E 部門

技術委員会

0

0

0

0

0

0

専門委員会

3

13

20

13

1

50

合計

3

13

20

13

1

50

合計

5 , 793（c）共通英文論文誌（d）研究会発表論文件数

発行回数：12 回（毎月発行）

部

ページ数：約 2 , 000 ページ

件

門

A 部門

B 部門

C 部門

D 部門

E 部門

600

800

650

684

150

数

2 , 884（4）時代の動向や社会のニーズをとらえた出版推進
7．標準の制定に関する事項【定款第 4 条 3 号】

 教科書の分量・内容・価格など教育現場に即した企
画・出版を行い，採用増加を図る。

 電気機械器具及び材料などの標準化に関する事項を調教科書・専門書・啓発書で新刊 3 点の出版を目標とする。

査審議し，電気分野における標準化を通して，広く社会（5）教科書等の発行計画は以下のとおり。

に貢献することを目的として，下記に重点を置き活動を（a）教科書・専門書・技術啓発書
種別

教科書・専門書
新刊

重版

2

16

技術啓発書

計

1．電気規格調査会（JEC）規格の制定・改正及び普及

合計

新刊

重版

18

1

0

1

2 , 800 14 , 200 17 , 000

1 , 400

0

1 , 400

発行点数
発行部数

推進する。
計

新刊

重版

3

16

2．国際電気標準会議（IEC）規格に係わる審議計
19

3．日本産業規格（JIS）原案の作成

4 , 200 14 , 200 18 , 400

4．国内外の標準化機関との協力及び連携（b）技術報告新刊

5．電気規格調査会功績賞及び功労賞の顕彰

A 部門

B 部門

C 部門

D 部門

E 部門

合計

発 行 点 数

4

11

1

12

0

28

発 行 部 数900

1 , 600

150

1 , 680

0

4 , 330

6．IEC 関連の国際会議日本開催及び国際会議旅費支援
7．IEC 規格に係る委託事業の推進
具体的な計画に関しては下記を予定する。
（1）標準規格の普及推進

6．調査・研究の実施に関する事項【定款第 4 条 3 号】

 JEC 規格の制定・改正に合わせた JEC 規格の講習会（1）活動範囲の拡大

開催，情報公開等による JEC 規格販売促進を継続実施

 技術の交流と発展の場の提供，部門活動の活性化に向していく。

けた諸施策の検討，ならびに若手会員の活動や国際活動（2）国際標準規格の開発推進への助成を行う。令和 6 年度中期アクションプランの実

 国内外標準化機関との協力及び連携をはかり，スマー

現に向けた計画を進めながら，各種委員会やイベントのトグリッド・UHV 関連技術をはじめとし，日本発の規開催を推進していく。

格の国際標準化提案活動を引き続き推進する。また，（2）全国大会・調査専門委員会・研究会の活性化

IEC 規格に係る委託事業を積極的に推進する。

 オンラインコンテンツ活用の活性化を進める。調査専（3）事業維持員ほかへの広報の推進

門委員会活動の多様化・活性化を目指す。

 標準規格の制定・改正に参画された委員への感謝状の（3）他学会との連携（研究会，シンポジウム等）

贈呈や事業維持員へのお礼状の発行などを実施する。さ 豊かで安全安心な社会・持続的発展が可能な社会を実現すべく，他学会（情報，機械，医療，材料系など）と55

（3）IEEJ プロフェッショナル活動の拡大

らに，JEC 功績賞・功労賞表彰式等の学会誌以外のマ シニアパワーの活躍による学会活動の活性化に向けスメディアでの掲載を働きかける。

て，IEEJ プロフェッショナルの活動範囲の拡大，それ（4）委員会の開催数
開催数

ら活動に対する支援の強化を検討する。

規格委員会総会

1

規格役員会

6

（4）技術者倫理教育に関する恒常的活動の推進

標準化戦略委員会

6

表彰委員会

1

IEC 国際活動支援審査委員会

7

会

議

名

部会

25

標準化委員会・IEC 国内委員会

140

JIS 原案作成委員会

 技術者倫理研修会やフォーラムの開催，技術者倫理事例集の販売促進など，技術者倫理教育に対する支援を行う。
（5）電気系の高等教育支援の推進
電気学会寄付講義を 18 校で開講する。
（6）若年層の理科・科学・技術離れへの対応

15201

 初等中等教育を主な対象とする教育支援資金の活用推8．功績の表彰に関する事項【定款第 4 条 4 号】

 日本工学会の「科学技術人材育成コンソーシアム」に積

合

計

進を図る。
極的に参画し，初等中等教育支援などの活動推進を図る。

（1）電気技術顕彰制度「でんきの礎」の発展（7）一般の方々の電気技術に対する関心と理解を高める

 「でんきの礎」の第 18 回顕彰を実施する。全国大会開催期間中での授与式を基本として，更なる周知拡大を図 次代を担う若者を含む一般の方々を読者想定して発行る。

された小冊子，「電気の知識を深めようシリーズ」を教育に活用するための関連教材の整備，機会の開拓と体制（2）名誉員の推薦・フェローの充実の整備を図る。なお，本事業を引き継いだ「社会連携委

 名誉員資格条件を満たす者を，名誉員として推薦する。

員会」では，電気工学・電気技術が社会的価値を創出す

また，フェローの認定を継続し拡大を図る。

るための，電気学会と社会との連携のあり方を初等中等（3）表彰
 功績賞 1 件，業績賞 6 件および電気学術振興賞（進歩

教育や教養教育を含む，一般の教育や学習の分野を中心

賞：9 件，論文賞：9 件，著作賞：1 件），優秀技術活動に審議し，具現化していく。

賞（技術報告賞：9 件，グループ著作賞：1 件以内），特10．国内外の関係学術団体との協力および連携に関する事

別活動賞：2 件以内の表彰を行う。

項【定款第 4 条 6 号】

（4）上級会員・IEEJ プロフェッショナルの認定（1）国際活動の積極的推進と国際活動が容易にできる仕組

 電気技術の専門家で電気学会の諸活動への貢献があ

みの構築

り，申請基準を満たす会員を，上級会員に認定する。

1）本 学会の国際活動に関する基本的な考え方，理 IEEJ プロフェッショナルの活動範囲の拡大に対応す

念，方法，範囲などについて審議する。

べく認定者の増大を図る。

2）各国学術機関との交流のあり方及びその具体的内（5）電気規格調査会表彰

容について審議し，交流協定の締結の審議をする。

標準化活動への貢献者の表彰を行う。

3）各国において本学会の窓口となるコレスポンディ（6）学術振興助成

ングメンバーの選任及び具体的交流活動の推進を

大会ならびに研究会における優秀論文の表彰
賞Ａ

部門大会・研究会の論文：80 件

賞Ｂ

全国大会・支部大会の論文：120 件する。
4）本 部国際会議 ICEE の対応について審議及び推進
する。

（7）電気技術学習奨励賞
 高校生・高専生の電気主任技術者試験合格者表彰制度

日本開催時は実質事務局として計画遂行。この業の周知拡大を図り，年度内 2 回の表彰を実施する。

務については下部機関として専任的にあたる
ICEE 日本委員会を支援する。

9．教育に関する事項【定款第 4 条 5 号】

5）ホームページやニュースレターなどによる海外へ（1）技術者教育の着実な推進と体制の整備の PR 活動の展開や会員相互の意見交換を実施する。

 他団体（日本工学会 CPD 協議会，電気電子・情報系

6）本部や複数の部門が主催又は共催等となる日本でCPD 協議会，日本技術士会等）と連携して CPD に関す

開催する国際会議への協力支援を行う。

る情報収集・意見交換を行い，会員に供する CPD 対象（2）広範な学会活動の推進

プログラムの拡大を図る。

 電気・情報関連学会連絡協議会などの電気関連学会（2）JABEE 認定審査事業の着実な取り組み
 3 分野において着実に認定審査を実施する。また，や，日本学術会議，日本工学会，日本機械学会，電子情JABEE 審査員講習会の開催を実施する。

報通信学会，日本技術士会等との定例懇談会など関係団
56

（5）各種団体の研究助成候補者の推薦

体との協議の場を継続し，意見交換や諸活動の協調・連携を図る。

11．その他法人運営等に関する事項（3）国際交流助成
 対象（1）収支改善施策の展開

海外で開催される国際会議出席者に対する補助（最大 20 件）

 学会の収支状況を改善するため，本部管理費の削減

海外で開催される電力技術に関する国際的会合

や，正員会費（大学院修士課程修了後 2 年間の会費割引は対象外）の値上げなどの施策を進める。

の出席者への補助（最大 4 件）

（2）研究会資料の今後の在り方について

外国学会との交流で海外の研究者・技術者を招 研究会資料年間購読および電子版の在り方について見聘するための助成（最大 10 件）
助成総額

直し，収益増を図りながら計画を進める。

576 万円（4）学術団体の講演会等の共催・協賛・後援

57

以上

令和 6 年度収支予算
収支予算書集約表
令和 6年4月1日から令和 7年3月31日まで
科目〔積立金・繰越金取崩の部〕
部門積立金収入支部繰越金収入
旧部門資金収入積立金・繰越金取崩収入計 （a）〔事業活動収支の部〕〔事業活動収入〕
特定資産運用収入
会費・入会金収入
事業収入
補助金等収入雑収入
他会計からの繰入金収入
事業活動収入計 （b）〔事業活動支出〕
事業費支出
管理費支出
他会計への繰入金支出
事業活動支出計 （c）
事業活動収支差額〔投資活動収支の部〕〔投資活動収入〕
特定資産取崩収入
他会計からの繰入金収入
投資活動収入計 （d）〔投資活動支出〕
特定資産取得支出
固定資産取得支出
他会計への繰入金支出
投資活動支出計 （e）
投資活動収支差額〔予備費支出〕 （f）
当期収入合計 （g=a+b+d）
当期支出合計 （h=c+e+f）
当期収支差額 （i=g-h）
前期繰越収支差額
当期収支正味増減額 （i-ａ）
次期繰越収支差額

一般会計

特別会計

支部会計

（単位：千円）合 計

内部取引消去65,919065,9192,927
068,846△ 480△ 29,235△ 29,715

9,029
222,003536,882
21,400
10,112
0799,426△ 480△ 29,235△ 29,715
0651,719
223,3620875,081△ 75,655097,865097,8652,927
065,919

0

2,927

9,029
222,003
530,476
20,800
10,5785,263
789,1209,029

631,007
209,041
23,602
863,650△ 74,530

3,396
5,633
9,029
0

6,406
600
14
23,97230,992
17,316
14,801
32,117△ 1,125

97,86597,8650034,30058,951
93,2514,614
1,000
952,904
957,901△ 4,997
289,504△ 70,916
218,588

9,029
9,029
0

0
0
0
33,91932,117
1,802△ 29,715△ 29,715
034,30058,951
0
93,2514,614
1,000
966,137
969,332△ 3,195

6,427
0
6,427

80,486△ 1,125
79,361000376,417△ 72,041
304,376

0
0

58

0
0

収支予算書総括表
令和 6年4月1日から令和 7年3月31日まで
科目〔積立金・繰越金取崩の部〕
部門積立金収入支部繰越金収入
旧部門資金収入積立金・繰越金取崩収入計 （a）〔事業活動収支の部〕〔事業活動収入〕【特定資産運用収入】
賞金基金利息収入
桜井基金利息収入
国際交流基金利息収入
学術振興基金利息収入
支部会計基金利息収入
公開シンポジウム基金利息収入【会費・入会金収入】
正員会費収入
准員会費収入学生員会費収入
入会金収入
事業維持員会費収入【事業収入】
学会誌収入
論文誌収入
図書収入
全国大会収入部門大会収入研究調査収入支部大会収入連合大会収入ｾﾐﾅｰ･ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ収入
技術者教育事業収入
電気規格調査収入【補助金等収入】
補助金等収入【雑収入】
受取利息収入その他収入【他会計からの繰入金収入】
一般会計からの繰入金収入
特別会計からの繰入金収入
事業活動収入計 （b）〔事業活動支出〕【事業費支出】
学会誌出版費
論文誌出版費
図書出版費
全国大会費
部門大会費
研究調査委員会費
支部大会費
連合大会費
ｾﾐﾅｰ･ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ費
技術者教育事業費
電気規格調査費
表彰費
賞金基金支出桜井基金（海外派遣）補助支出
国際会議交流補助支出
学術振興表彰等助成支出
支部会計基金支出
公開シンポジウム基金支出【管理費支出】
人件費
事務費
事務所費
【他会計への繰入金支出】
一般会計への繰入金支出
支部会計への繰入金支出
事業活動支出計 （c）
事業活動収支差額 （d=b-c）〔投資活動収支の部〕〔投資活動収入〕【特定資産取崩収入】
特定資産取崩収入【他会計からの繰入金収入】
特別会計からの繰入金収入
投資活動収入計 （e）〔投資活動支出〕【特定資産取得支出】
特定資産取得支出【固定資産取得支出】
固定資産取得支出【他会計への繰入金支出】
支部会計への繰入金支出
投資活動支出計 （f）
投資活動収支差額 （g=e-f）〔予備費支出〕 （h）
当期収支差額 （i=a+d+g-h）
前期繰越収支差額
当期収支正味増減額 （i-a）
次期繰越収支差額

一般会計

特別会計

支部会計

（単位：千円）合 計

内部取引消去65,91965,9192,927
068,8462,927
065,919

0

〔

0〕

〔

〔

222,003〕
138,091817
10,067608
72,420530,476〕
22,701
148,543
51,25646,223
77,961
41,819〔9,029〕
251
279
680
7,062
438
319
0〕

〔

0〕

〔

〔
〔
〔

〔

0〕

〔

0〕

〔

〔

0〕

〔

0〕

〔

6,406〕

〔

0〕

〔

〔

〔

0〕

〔

〔

0〕

〔

〔

0〕

〔

9,029

631,007〕
79,674
107,50765,502
31,056
79,68957,861〔

3,396〕〔〔〔

209,041〕
83,15575,13650,75023,602〕〔〔〔

97,865〕97,8650〕〔34,300〕34,30058,951〕
58,9510〕0〕〔△ 480〕〔

17,316〕

〔

0〕

〔

〔

△ 480〕〔〔△ 480〔 △ 29,235〕△ 23,602△ 5,633△ 29,715〔

14,801〕14,801〔〔

5,633〕
5,263
370
9,029
0

〔

〔

0〕

〔

0〕

△ 480
〔

32,117△ 1,1250〕97,865
〔

〔

1,546
38
279
680
2,282
68
49
0〕

23,602
863,650△ 74,530

〔

600〕
600
14〕
4
10
23,972〕
23,602370
30,9923,001
2,757
10,012

122,826
19,88349,496
17,513

〔

0

1,503
270
4,633

91,7483,497
46,72820,800〕20,800
10,578〕2
10,576
5,263〕
5,263
789,120

〔

2,927

0〕
〔

0

△ 29,235〕△ 5,263△ 23,972△ 29,715
0

〔

0〕

〔

0

〔

0〕

〔

0〕

〔

0

〔

0〕

〔

0〕

〔

0〕

〔

〔

0〕

〔

0〕

〔

0〕

〔

0〕

〔

0〕

0〕

〔

9,029〕
251
279
680
7,062
438
319
222,003〕
138,091817
10,067608
72,420536,882〕
22,701
148,543
51,25646,223
77,961
41,8191,503
270
96,381
3,497
46,72821,400〕21,400
10,112〕
6
10,1060〕0
0799,426
651,719〕
79,674
107,50765,502
31,056
79,68957,861
3,001
2,757
132,838
19,88349,496
19,059
38
279
680
2,282
68
49
223,362〕
83,15589,45750,7500〕00875,081△ 75,655
97,865〕97,8650〕097,86593,2514,614
1,000△ 4,997

0
0
0
0

0
0
0
1,802

0
0
0
0

34,300〕34,30058,951〕
58,9510〕093,2514,614
1,000△ 3,195

289,504△ 70,916
218,588

6,427
0
6,427

80,486△ 1,125
79,361000376,417△ 72,041
304,376〔59〔一般会計 収支予算書
令和 6年4月1日から令和 7年3月31日まで
科目〔積立金・繰越金取崩の部〕
部門積立金収入
旧部門資金収入積立金・繰越金取崩収入計 （a）〔事業活動収支の部〕〔事業活動収入〕【会費・入会金収入】
正員会費収入
准員会費収入学生員会費収入
入会金収入
事業維持員会費収入【事業収入】
学会誌収入
論文誌収入
図書収入
全国大会収入部門大会収入研究調査収入ｾﾐﾅｰ･ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ収入
技術者教育事業収入
電気規格調査収入【補助金等収入】
補助金等収入【雑収入】
受取利息収入その他収入【他会計からの繰入金収入】
特別会計からの繰入金収入
事業活動収入計 （b）〔事業活動支出〕【事業費支出】
学会誌出版費
論文誌出版費
図書出版費
全国大会費
部門大会費
研究調査委員会費
ｾﾐﾅｰ･ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ費
技術者教育事業費
電気規格調査費
表彰費【管理費支出】
人件費
事務費
事務所費
【他会計への繰入金支出】
支部会計への繰入金支出
事業活動支出計 （c）
事業活動収支差額 （d=ｂ-ｃ）〔投資活動収支の部〕〔投資活動収入〕【特定資産取崩収入】
寄付金受入特定預金取崩収入
OA更新積立預金取崩収入
役員退職慰労引当預金取崩収入
退職給付引当預金取崩収入
記念事業積立預金取崩収入
Ｄ部門賞金資金取崩収入
国際会議準備金取崩収入
部門国際活動資金取崩収入
寄付講義活動資金取崩収入
教育支援資金取崩収入
投資活動収入計 （ｅ）〔投資活動支出〕【特定資産取得支出】
役員退職慰労引当預金取得支出
退職給付引当預金取得支出
寄付金受入特定預金取得支出
OA更新積立預金取得支出
寄付講義活動資金取得支出【固定資産取得支出】
什器備品購入支出
ソフトウェア購入支出
投資活動支出計 （ｆ）
投資活動収支差額 （g=e-f）〔予備費支出〕 （h）
当期収支差額 （i=a+d+g-h）
前期繰越収支差額
当期収支正味増減額 （i-a）
次期繰越収支差額

予算額

前年度予算額65,919065,919〔222,003〕
138,091817
10,067608
72,420530,476〕
22,701
148,543
51,25646,223
77,961
41,81991,7483,497
46,72820,800〕20,800
10,578〕2
10,576
5,263〕
5,263
789,120

〔

〔
〔
〔

〔

631,007〕
79,674
107,50765,502
31,056
79,68957,861
122,826
19,88349,496
17,513
209,041〕
83,15575,13650,75023,602〕
23,602
863,650△ 74,530

〔

〔

〔

〔

〔

61,077
217
61,294
〔

〔

〔
〔
〔

〔

〔

〔

221,813〕138,277
749
9,076
661
73,050575,276〕
24,718
141,615
61,664
44,21570,407
46,993
123,742
3,975
57,94734,005〕34,0055,929〕
3
5,926
6,500〕
6,500
843,523
655,222〕
78,383102,938
63,431
36,39474,72060,441
154,619
22,01546,83815,443
180,517〕62,35467,76350,40021,755〕21,755
857,494△ 13,971

97,865〕3,700
57,000025,771
500
190
1,000
5,656
3,914
134
97,865〔18,764〕
3,600
2,500
5,440
0
1,000
190
1,000
0
4,034
1,000
18,76434,300〕
1,700
8,200
3,700
17,0003,700
58,951〕
44,12914,822
93,2514,614
1,000△ 4,997〔

29,200〕
1,700
8,200
3,600
12,0003,700
2,500〕
2,500
031,700△ 12,936
1,552
32,835289,504△ 70,916
218,588

60

増 減

〔

288,654△ 28,459
260,195

4,842
△ 217
4,625
〔

190〕
△ 186
68
991
△ 53
△ 630
△ 44,800〕△ 2,017
6,928△ 10,408
2,008
7,554
△ 5,174△ 31,994△ 478△ 11,219△ 13,205〕△ 13,205〔
4,649〕△1
4,650△ 1,237〕△ 1,237△ 54,403

〔

〔

〔

〔

△ 24,215〕
1,291
4,569
2,071
△ 5,338
4,969△ 2,580△ 31,793△ 2,132
2,658
2,070
〔
28,524〕20,8017,373
350〔
1,847〕
1,847
6,156△ 60,559〔

79,101〕
100
54,500△ 5,440
25,771
△ 500
0
0
5,656
△ 120
△ 866
79,101〔〔

5,100〕
0
0
100
5,000
0
56,451〕
41,62914,822
61,551
17,550△ 552△ 37,832
850△ 42,457△ 41,607（単位：千円）備 考

特別会計 収支予算書
令和 6年4月1日から令和 7年3月31日まで
科
目〔事業活動収支の部〕〔事業活動収入〕【特定資産運用収入】
賞金基金利息収入
桜井基金利息収入
国際交流基金利息収入
学術振興基金利息収入
支部会計基金利息収入
公開シンポジウム基金利息収入
事業活動収入計〔事業活動支出〕【事業費支出】
賞金基金支出桜井基金（海外派遣）補助支出
国際会議交流補助支出
学術振興表彰等助成支出
支部会計基金支出
公開シンポジウム基金支出【他会計への繰入金支出】
一般会計への繰入金支出
支部会計への繰入金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額〔投資活動収支の部〕〔投資活動収入〕【特定資産取崩収入】
特定資産取崩収入
投資活動収入計〔投資活動支出〕【他会計への繰入金支出】
支部会計への繰入金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額

前年度予算額〔9,029〕
251
279
680
7,062
438
319
9,029

〔

10,932〕
240
644
680
8,534
515
319
10,932〔

3,396〕
38
279
680
2,282
68
49
5,633〕
5,263
370
9,029
0

〔

3,996〕
37
644
680
2,507
79
49
6,936〕
6,500
436
10,932
0

0〕

〔

〔

〔

〔

〔

△ 1,903〕11△ 365
0△ 1,472△ 77
0△ 1,903〔△ 600〕
1
△ 365
0
△ 225
△ 11
0
△ 1,303〕△ 1,237△ 66△ 1,903
0

691〕
691
691

〔

△ 691〕
△ 691
△ 691

〔

0
0
0

691〕
691
691
0
0

△ 691〕
△ 691
△ 691
0
0

6,427
6,427

6,074
6,074

〔

0
〔

（単位：千円）
備 考

増 減

0〕

61

〔

353
353

62

目

17,146
2,453
9,731

270

連合大会収入

4,962
600
600
14
4

4,633
600
600
14
4

補助金等収入10
22,191
21,755436
39,951

10

23,602370

30,992

一般会計からの繰入金収入

特別会計からの繰入金収入

9,267
1,353
15,38815,3880041,713△ 1,762

14,80114,8010032,117△ 1,125

【管理費】

691
691
691
0
691
0
9

0
0
0
0
0
1,802

投資活動収入計 （e）

投資活動支出計 （f）

1,793

0

△ 691

0

△ 691

△ 691

△ 691

637

△ 9,596

0

0

△ 587

△ 587

193

745

△ 9,356△ 591△ 9,009△ 8,959

△ 66

1,847

1,781

0

0

0

0

0

△ 329

△ 9,461△ 950△ 10,740

1,847

1,847

増減

0

0

0

0

0

125

270

0

395

0

0

1,464

0

0

0

0

0

0

1,464

2,159

0

0

807

807

155

541

656

0

1,352

3,623

0

3,228

3,228

北海道

0

0

0

0

0

200

0

0

200

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,689

0

0

772

772

31

756

130

0

917

1,689

0

1,489

1,489

東北

823

823

338

0

0

0

0

0

0

△ 485

7,901

0

0

1,730

1,730

98

3,072

0

3,001

6,171

7,416

0

3,907

3,907

0

2

2

500

500

1,504

0

1,503

3,007

東京

0

0

0

0

0

70

0

0

70

523

523

0

0

0

0

0

0

0

△ 523

1,944

0

0

503

503

270

990

181

0

1,441

1,421

0

1,351

1,351

北陸

10

1

11

0

0

460

0

0

460

109

109

0

0

0

0

0

0

0

△ 109

4,740

0

0

2,420

2,420

513

1,277

530

0

2,320

4,631

0

4,160

4,160

東海

支部別予算

0

0

1,955
0
1,955

0

0

0

0

0

0

0

0

6,378

0

0

5,040

5,040

0

638

700

0

1,338

6,378

348

4,347

4,695

0

1

1

0

0

1,682

0

0

1,682

関西

前期繰越収支差額
80,487
79,793
694
6,809
4,636
26,472
5,481
17,075
当期収支正味増減額 （i-a）△ 1,125△ 1,071
△ 54
1,464
0
△ 485
△ 523
△ 109
(注)
次期繰越収支差額
79,36278,722
640
8,273
4,636
25,987
4,958
16,966(注）前期繰越収支差額は支部ごとに千円未満を四捨五入しているため，前期繰越収支差額および次期繰越収支差額は，支部ごとに加算した数値と全支部合計の数値では異なる場合がある。

(注)

当期収支差額 （i=a+d+g-h）〔予備費支出〕 （h）

投資活動収支差額 （g=e-f）

特別会計からの繰入金収入【他会計からの繰入金収入】

0〔投資活動収入〕〔投資活動収支の部〕

事業活動収支差額 （d=b-c）

事業活動支出計 （c）

一般会計への繰入金支出【他会計への繰入金支出】

事務費

ｾﾐﾅｰ・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ費

1,546

12,113

2,757

連合大会費

10,012

3,592

3,001

支部大会費

表彰費

26,325

17,316【事業費支出】〔事業活動支出〕

事業活動収入計 （b）【他会計からの繰入金収入】

その他収入

23,972

受取利息

【雑収入】

ｾﾐﾅｰ・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ収入【補助金等収入】【事業収入】

1,503

1,080

6,406

1,080

2,927

前年度予算額

2,927

予算額

全支部合計

支部大会収入〔事業活動収入〕〔事業活動収支の部〕

積立金・繰越金取崩収入計 （a）

支部繰越金収入〔積立金・繰越金取崩の部〕

科（令和 6年4月1日より令和 7年3月31日まで）

支部予算合計表4,870△ 1,122
3,748

0

0

0

0

0

0

0

△ 1,122

3,219

0

0

1,684

1,684

97

1,219

219

0

1,535

2,097

22

1,538

1,560

0

0

0

100

100

437

0

0

437

1,122

1,122

中国

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9,339
0
9,339

0

0

0

0

0

0

0

0

1,279

0

0

103

103

102

1,033

41

0

1,176

1,279

0

1,279

1,279

四国

0

0

0

0

0

155

0

0

155

350

350

3,850
△ 350
3,500

0

0

0

0

0

0

0

△ 350

2,808

0

0

1,742

1,742

280

486

300

0

1,066

2,458

0

2,303

2,303

九州

（単位：千円）一般社団法人 電気学会 令 和 5 年 度 事 業 報 告〃
決 算 報 告公益目的支出計画実施報告書

監
査
報
告
書

令和 6 年度 事 業 計 画
〃
収 支 予 算令和 6 年 5 月 30 日
一般社団法人〒 102─0076

電

気

学

会

東京都千代田区五番町 6─2
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