第２次安曇野市環境基本計画（2023-2027 改定版）の構成
第 1 章 第 2 次環境基本計画の中間見直しについて
改定（中間見直し）の背景
改定の方針
第２次環境基本計画の中間評価○市民・事業者の環境に対する評価○数値目標の達成率・取り組みの成果による評価［数値目標に対する達成率、主な取り組みの成果、市民による環境の評価（満足度）］

第２章

環境基本計画の基本事項
環境基本計画策定の背景

第２次環境基本計画の基本的事項○環境基本計画とは○安曇野市の動向○第２次環境基本計画策定後（2018 年度以降）の社会情勢○安曇野市の概況

第3章○計画の目的と位置付け○計画の期間（2018～2027 年度の 10 年間）○計画の対象とする地域と環境の範囲○計画の推進主体（市民・事業者・滞在者・市）

安曇野市がめざす環境のすがた
望ましい環境像・基本目標○共存・共生をはかるべきもの［豊かな自然と快適な生活空間］○安全・安心な暮らしを支えるもの［きれいな水と空気、安全な生活環境］○循環型・低炭素社会をつくるもの［○参加と協働［自ら学び・考え・行動する市民］

環境指標

基本目標・個別目
標ごとに 2027 年
度の目標値を設定

第4章○基本目標（4 項目）

計画の体系○個別目標（15 項目）］○主要施策（46 項目）

望ましい環境をつくるための取り組み

取り組みの基本的な考え方○環境の現状と課題○取り組みの検討および見直しについて

取り組みの推進○市の推進する取り組み・重点取り組み

1 山岳地をまもる
2 里山をまもる
3 里地をまもる
4 川や水辺をまもる
5 生きものをまもる
6 身近な自然とふれあう
7

8
9○重点取り組みについて○市民・事業者・滞在者が取り組めること

ごみを少なくする
地球温暖化に対応する

環境情報を充実させる

重点取り組みの推進第 5 章 第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
実行計画の背景と意義○地球温暖化とは ○地球温暖化の現況 ○市内における温暖化対策への取り組み状況 ○実行計画策定の意義

実行計画の概要○計画の目的・位置づけ ○対象とする温室効果ガスの種類・部門 ○計画期間 ○各主体の役割

温室効果ガス排出量・吸収量の現状○CO2 排出量の現状 ○部門別 CO2 排出量 ○森林などによる
CO2 吸収 ○再生可能エネルギーのポテンシャルと導入量

温室効果ガス排出量の将来予測 ○CO2 排出量の将来予測

第6章

2050 年脱炭素社会の実現を目指して○ゼロカーボンシティ「安曇野」ロードマップ
2030 年度の削減目標【2013 年度比 50%削減】

地球温暖化対策における取組

・自然資源を活用したエネルギー自給自足化の取組推進
・省エネルギー対策への取組強化と意識向上に向けた普及啓発
・脱炭素に向けた交通手段の転換とごみを出さない暮らしの推進
・温室効果ガス吸収量向上を目指した森林・農地・水辺環境の整備と保全計画の推進体制と進行管理推進体制○推進体制の概要
○
○

○
○

進行管理

その他の計画推進方法

○
○
○
○

○
○

目
第1章

次

第 2 次環境基本計画の中間見直しについて ···············1

第 1 節 改定（中間見直し）の背景
第 2 節 改定の方針··········································2······························································3

第 3 節 第 2 次環基本計画の中間評価

第2章

環境基本計画の基本事項

第 1 節 環境基本計画策定の背景·······································4······································· 13··········································· 14

第 2 節 第 2 次環境基本計画の基本的事項

第3章······························· 22

安曇野市がめざす環境のすがた ······························ 27

第 1 節 安曇野市の環境づくりに向けて
第 2 節 望ましい環境像・基本目標·································· 28········································ 29

第 3 節 環境指標······························································ 32

第 4 節 計画の体系···························································· 34

第4章

望ましい環境をつくるための取り組み ···················· 35

第 1 節 取り組みの基本的な考え方
第 2 節 取り組みの推進······················································ 37

第 3 節 重点取り組みの推進

第5章········································ 36················································ 69

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編） ······· 73

第 1 節 実行計画の背景と意義 ·············································· 75
第 2 節 実行計画の概要······················································ 79

第３節 温室効果ガス排出量・吸収量の現状
第 4 節 温室効果ガス排出量の将来予測····························· 81·································· 87

第 5 節 2050 年脱炭素社会の実現を目指して ··························· 88
第 6 節 地球温暖化対策における取組

第6章

計画の推進体制と進行管理····································· 93·································· 109

第 1 節 推進体制···························································· 110

第 2 節 進行管理···························································· 113

第３節 その他の計画推進方法············································ 117

資料編 ············································································· 119
コラム目次○ 安曇野市総合計画とは ................................................................................. 22○ 各分野における基本計画・環境に関する個別計画の概要 ...................................... 23○ 環境に関する協働の取り組み事例 ................................................................... 25○ 登山のマナー ............................................................................................. 39○ 野生鳥獣問題（高病原性鳥インフルエンザ / ツキノワグマの大量出没 / カワウによる被害） ... 44○ 黒沢洞合自然公園 ....................................................................................... 49○ 安曇野市景観条例および屋外広告物条例 .......................................................... 51○ 野焼きについて .......................................................................................... 57○ 地球温暖化対策としての緩和策と適応策 .......................................................... 63○ 環境活動促進に向けた新たな取り組み（自然体験交流センター「せせらぎ」の活用 / 生きものマップの作成） ..... 65○ 信州やまほいく（信州型自然保育） ................................................................ 67○ 生物多様性とは .......................................................................................... 72○ 地球温暖化への適応に向けた取り組み ............................................................. 76○ 植物による二酸化炭素の固定・吸収機能 .......................................................... 84○ 土壌の CO2 吸収「見える化」サイトの紹介....................................................... 85○ ゼロカーボンとは ....................................................................................... 89○ 太陽光パネルの廃棄物問題 ........................................................................... 94○ 適応策の事例①～③（水供給・ワサビ/観光/松枯れ） ......................... 98・102・108

第1章

第２次環境基本計画の中間見直しについて

第 6 回環境審議会資料（令和 4 年 11 月 11 日作成）

資料-●

第２次環境基本計画の中間見直しについて

田淵行男［北アルプス連山（中央に常念岳）/光城山 1963 年］
田淵行男記念館所蔵

1

第1章

第1節

第２次環境基本計画の中間見直しについて

改定（中間見直し）の背景

環境基本計画は、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱を定めるものとして、市の最上位計画である「安曇野市総合計画」を環境面から推進する計画です。豊かな環境の保全と創造について
基本理念を定め、次の世代へより良いものとして引き継いでいくために、市、市民及び事業者の果たすべき役割を明らかにするとともに、取組の基本的な方針を示すことを目的として制定された「環境基本条例（2005<平成 17>年 10 月 1 日制定、2017<平成 29>年 12 月 25 日改正）」に基づき、環境審議会に諮った上で策定しています。
第 1 次環境基本計画は、2008（平成 20）年に制定した「安曇野市環境宣言」を基本理念として、2008（平成 20）年 3 月に策定し、10 年間にわたってさまざまな環境施策に取り組んできました。
その後、2018（平成 30）年 3 月に第２次環境基本計画（以下、「本計画」という。
）を策定し、4 つの基本目標、15 の個別目標及び 47 の主要施策を掲げ、市内の環境の保全や創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進してきました。
なお、施策の推進に当たっては、目標が数値で把握できる取り組みを中心に「安曇野市環境行動計画」の取り組みとして、毎年の実施状況を確認するとともに、年次報告書を市民へ公表しています。
本計画は、2018（平成 30）年度から 2027（令和９）年度までの 10 年間を計画期間としていますが、環境上の課題や社会情勢の変化などに応じて、計画期間の中間年次（2022（令和４）年度）に施策内容などの改定（見直し）を行いました。

年月2008（平成 20）年 ３月

安曇野市環境基本計画策定後の流れ
内 容「安曇野市環境宣言」の制定「（第１次）安曇野市環境基本計画」の策定「第１次安曇野市環境行動計画」の策定

2012（平成 24）年

「安曇野市地球温暖化対策実行計画」の策定

2013（平成 25）年 ３月「（第１次）安曇野市環境基本計画」の改定

2014（平成 26）年

「第２次安曇野市環境行動計画」の策定

2018（平成 30）年 ３月「第２次安曇野市環境基本計画」の策定

2018（平成 30）年

「安曇野市環境行動計画（2018-2022）」の策定

2020（令和２）年 ３月「安曇野市環境行動計画（2018-2022）」の改訂

2023（令和５）年 ３月「第２次安曇野市環境基本計画」の改定「第２次安曇野市地球温暖化対策実行計画」の策定「安曇野市環境行動計画（2023-2027）」の策定

2

第1章

第2節

第２次環境基本計画の中間見直しについて

改定の方針■改定（中間見直し）を実施する範囲
本計画は、2018（平成 30）年度から 2027（令和９）年度までの 10 年間を計画期間としており、第２章の基本的事項である「計画の目的と位置付け」や「計画の期間」、「対象とする地域と環境の範囲」、「計
画の推進主体」及び第３章の「安曇野市がめざす環境のすがた」は現行計画のままとします。
今回の見直しでは、2018（平成 30）年度からの５年間における施策の達成状況について、第２次環境基本計画の中間評価（第１章第３節）を行うとともに、環境問題に対する世界的な意識の高まりを踏まえ、第４章「望ましい環境をつくるための取り組み」の見直しを行いました。また、今年度に計画期間満了となる「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の第２次計画について、本計画の第５章として位置づけ、地球温暖化対策に積極的に取り組むこととしています。
■第２次環境基本計画（2018-2027）■地球温暖化対策実行計画「自然環境を大切にするまち」の実現を目指して取り組みを推進

2020 年度までに温室効果ガスを 2008 年度
比 25％以上の削減を目標に取り組みを推進［基本目標］①共存・共生をはかるべきもの②安全・安心な暮らしを支えるもの③循環型・低炭素社会をつくるもの④参加と協働2022（令和 4）年度 改定

目標の達成状況の確認・環境指標の改定、社会情勢や地球温暖化対策実行計画統合
第５章に係る基本施策等の再検討として
統合

2022（令和４）年度 策定
2050 年度に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指した
取り組みの推進ゼロカーボン宣言［基本目標］①地球温暖化問題を知り、行動しよう②より一層の省エネルギーを推進しよう③自然エネルギーの利用を拡大しよう④低炭素・循環型の街づくりを進めよう⑤緑を守り育てよう 注 1）2020 年度から２年延長

第 2 次環境基本計画の改定（後期計画の策定）（2023 年 4 月）
第２次環境基本計画の改定の流れ■第 4 章「望ましい環境をつくるための取り組み」の改定方針
安曇野市がめざす「環境のすがた」を踏まえて掲げた「基本目標」と、その達成のために定めた「個別目標」や「主要施策」についての見直しは実施せず、具体的な取り組みを示した「基本施策」及び「推進する取り組み」について見直しを行いました。
特に、第５章に第２次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を追加することを踏まえ、地球温暖化対策に関する取り組みについて再検討することに重点をおき、その他の取り組みについても、社会情勢や取り組み状況に応じて以下のような見直し基準を設け改定しました。
取り組み内容見直しの基本方針● 社会情勢と著しく乖離している場合● 取り組みに現実性・実効性が伴わないと考えられる場合● 本計画策定以降、新たに社会的に取り組みが進められている事項がある場合● 市内の環境で特に対応が必要な危機的状況となっている事象がある場合● 市関連計画の改定等により、実施が困難な場合

3

第1章

第３節

第２次環境基本計画の中間見直しについて

第２次環境基本計画の中間評価

本計画では、望ましい環境像を実現するために設定された４つの基本目標（①共存・共生をはかるべ
きもの、②安全・安心な暮らしを支えるもの、③循環型・低炭素社会をつくるもの、④参加と協働）それぞれに個別項目や具体項目を掲げ、取り組みを行ってきました。
本計画の見直しに当たり、目標への取り組み状況を把握するため、策定時の数値目標の達成率や取り組みの成果および課題を検証した結果を以下に示します。

3-1 市民・事業者の環境に対する評価
本計画の見直しに当たり、安曇野市の市民および事業者の環境に対する意識を把握することを目的として、2022（令和４）年５月にアンケート調査注１）を実施しました。
注１）アンケートは、市内在住の市民 2,500 人、市内に所在地のある事業所 1,000 社を対象としてそれぞれ無作為抽出して実施し、市民 835 人（33.4％）、事業者 281 社（28.1％）から回答をいただきました。

■第２次計画策定時よりも環境に関する満足度は向上
市民へのアンケート調査による安曇野市の環境に対する満足度は、本計画策定当時の 2016（平成 28）
年度に実施したアンケート結果と比較して、ほとんどの項目で向上していました。特に、「身近に感じられる生き物が多い」「外来生物や有害鳥獣の影響が少ない」の項目で満足度が大きく上昇しました。一
方、満足度が低下した項目は少なく、その低下はわずかでした。

-0.60

-0.40

-0.20

0.00

0.20

0.40

風景が美しい空気がきれい緑が豊か
自然とふれあえる場所が多い

0.60（加重平均）

0.80

満足度
+0.08

水（川や堰など）がきれい
有害化学物質の問題がない
いやな臭いがしない
歴史的・文化的遺産がある
身近に感じられる生き物が多い
ごみ減量やリサイクルが進んでいる
車の走行による騒音や振動が少ない
環境保全に関する地域の活動が行われている
満足度
+0.10
満足度
-0.03
満足度
-0.01
満足度
-0.02

満足度
+0.13

ごみ出しやポイ捨てなどのマナーが守られている外来生物や有害鳥獣の影響が少ない
省エネルギーが進んでいる
環境学習の機会がある
再生可能エネルギーが導入されている
環境情報が得やすい
地球温暖化対策が進んでいる
公共交通機関が利用しやすい

2016年
2022年

市民の環境に対する満足度の比較（2016 年度・2022 年度）【加重平均の読み解き方】
・加重平均とは、選択肢によって点数の重み付けをして平均した数値のことです。
環境の満足度は、項目ごとに５段階評価いただき、その結果について以下のように点数を割り振って算出しています。
「満足（１点）」「やや満足（0.5 点）」「どちらともいえない（0 点）」「やや不満（-0.5 点）」「不満（-１点）」
・2016 年と 2022 年の加重平均値の差は、端数の四捨五入により合計値と合わない場合があります。

【資料：本計画策定および改定における事前アンケート調査（2016 年度・2022 年度）
】

4

第1章

第２次環境基本計画の中間見直しについて■環境に対する満足度が高い項目ほど重要度も高い
2016（平成 28）年度および 2022（令和４）年度に実施した市民へのアンケート結果をもとに、2022 年
度調査の環境に対する満足度と重要度それぞれの平均値（満足度の平均値 0.21、重要度の平均値 0.66）を境として４つのゾーンに分けて相互関係を整理した結果、満足度が高い項目は重要度も高く、満足度の低い項目は重要度も低い傾向がみられました。しかし、本計画策定当初と比較すると、満足度・重要▼満足度・重要度共に高い：「空気がきれい」「風景が美しい」「緑が豊か」など
受動的な環境については、現状に満足している（A ゾーン）▼

満足度・重要度共に低い：「環境情報が得やすい」「環境学習の機会がある」「省エネルギーが進んでいる」「再生可能エネルギーが導入されている」（D ゾーン）
能動的な取り組みの意欲は低い（2022 年度結果では意欲向上の傾向あり）▼

満足度が高く重要度が低い：「歴史的・文化的遺産」「身近に感じられる生き物が多い」（B ゾーン）
現状維持に向けて関心を高める取り組みが求められている▼

度ともに低い D ゾーンの項目は、いずれも今回調査結果の方が重要度は高くなりました。

満足度が低く重要度が高い：「公共交通機関が利用しやすい」「ごみ出しやポイ捨てなどのマナー（C ゾーン）が守られている」「地球温暖化対策が進んでいる」など
改善に向けての重点的な取り組みが求められている
C ゾーン

A ゾーン

【満足度が低く、重要度が高い】
施策の重要性が広く市民に認識され、特に施策の推進や改善に対する市民のニーズが高い項目【満足度・重要度共に高い】
施策の重要性が十分認識されているとともに、現状の取り組みにも満足している市民が多い項目

重要度は向上傾向

D ゾーン

B ゾーン

【満足度・重要度共に低い】
取り組みの推進に対する期待は高いものの、ほかの施策と比較してその重要性の認識が低い項目【満足度が高く、重要度が低い】
ほかの施策と比較して、その重要性の認識は低い
ものの、現状の取り組みには満足している項目

市民の環境に対する満足度と重要度の相互関係（2016 年度・2022 年度）【加重平均の読み解き方】
・環境に対する今後の重要度は、満足度同様に 5 段階で評価いただき、以下のように点数を割り振って算出しています。
「重要（１点）」「やや重要（0.5 点）」「どちらともいえない（0 点）」「あまり重要ではない（-0.5 点）」「重要ではない（-１点）」【資料：本計画策定および改定における事前アンケート調査（2016 年度・2022 年度）
】

5

第1章

第２次環境基本計画の中間見直しについて

3-2 数値目標の達成率・取り組みの成果による評価
基本目標の個別目標ごとに設定された数値目標に対し、本計画の中間時における①数値目標に対する達成率、②主な取り組みの成果、③市民による環境の評価（４～５ページ参照）について整理しました。
なお、数値目標が設定されていない個別目標については、関連する環境基準などを指標としました。

基本目標 1 共存・共生をはかるべきもの①数値目標に対する達成率「山岳に関するイベントの参加者数」「安曇野材の年間利用実績」「認定農業者数」「緑の恵みを感じることができる講座の開催」は目標を達成しました。
「特定外来種駆除活動の参加者数」、「景観づくり講座

注１）「目標」は、2018（平成 30）年度の計
画策定時に、2022（令和４）年度の数
値として設定したものです。
注２）「達成率」は、2021（令和３）年度時
点の現状値に基づき算出しており、参考値です。

開催回数」は目標を大幅に下回りました。

個別目標
山岳地を
まもる
里山を
まもる
里地を
まもる
川や水辺
をまもる
生きもの
をまもる
身近な
自然と
ふれあう

環境指標

基準年
現状
目標注 1)(2016 年度) (2021 年度) (2022 年度)

達成率注 2)①山岳に関するイベントの参加者数
2,800 人/年
（登山マナーの普及啓発を含む）

7,766 人/年

4,500 人/年

172.6%②安曇野材の年間利用実績

150m3/年

249 m3/年

220m3/年

113.2%③里山学校の年間受講者数（延べ）105 人/年

104 人/年

150 人/年

69.3%④認定農業者数

267 経営体

295 経営体

270 経営体109.3%⑤集落営農組織数

27 組織

27 組織

28 組織

96.4%

⑥多面的機能支払交付金事業活動
組織数

51 組織

57 組織

61 組織

93.4%

1 回/5 年

1 回（2018 年
度に実施）

1 回/5 年

100.0%

7,790 人/年

4,607 人/年

8,000 人/年

57.6%

7.9m2/人8.2 m2/人

9.2 m2/人

89.1%

2 回/年

4 回/年

4 回/年

100.0%

0 回/年

2 回/年

5 回/年

40.0%

⑦「生きもの調査」の実施⑧特定外来種駆除活動の参加者数⑨１人当たり都市公園・その他公園の面積（国営･県営公園を除く）⑩緑の恵みを感じることができる
講座の開催

景観や
歴史・文化
⑪景観づくり講座開催回数
を大切にする【環境指標の目標達成状況について】①→山 岳 観 光 推 進 実 行 委 員 会 主 催 の オ ン ラ イ ン イ ベ ン ト を 開 催 し 、 ア ー カ イ ブ を 含 め 7,766 人 が 参 加 し ま し た 。
②→保育園の建設に市有林材を利用するなど、利用実績が増大しました。
③→人数制限などにより目標の達成は困難な状況ですが、計画的に開催し、受講申込みも安定していました。
④→農 業 者 数 の 減 少 が 危 惧 さ れ て い ま す が 、 農 地 ・ 農 業 の 維 持 の た め 、 今 後 も 目 標 経 営 体 数 の 維 持 を 図 っ て い き ま す 。
⑤→集落営農組織数は、横ばいとなっています。今後も活動の支援を続けていきます。
⑥→基準年からはやや増加したものの、目標の達成は困難な状況のため、目標値の再検討を予定しています。
⑦→市民による「生きもの調査」を５年ごとに実施しています。次回は 2023 年度に行う予定です。
⑧→コ ロ ナ 禍 で 活 動 が 制 限 さ れ た も の の 、 認 知 度 ・ 関 心 は 高 ま っ て き て お り 、 高 い 目 標 の 設 定 を 検 討 し て い ま す 。
⑨→2018 年度に豊科南部総合公園の拡張が行われ、前回より 0.3 ポイント上がり 8.2 ㎡/人となりました。
⑩→市民が緑に親しみ緑化を推進する取り組みを達成できました。
⑪ → コロナ禍で開催回数は減ったものの、安曇野のよさを再認識したとともに市外の美観地域が活動の参考となりました 。

6

第1章

第２次環境基本計画の中間見直しについて②主な取り組みの成果【第２次里山再生計画の策定】【安曇野市版レッドデータブックの改訂】【第３回「生きもの調査」の実施】【全市一斉での外来植物駆除活動の実施】などを行いました。

【第２次里山再生計画の策定】
里山をあるべき姿に再生し、元気な里山を取り戻すための取り組みの方向性と具体的な取り組み内容を示した「安曇野市里山再生計画」
を 2015（平成 27）年３月に策定し、2020（令和 2）年３月には第 2 次計画を策定しました。
第 1 次計画では、計画を地域に浸透させるために「さとぷろ。」の愛称の基に、５つの里山の未来像（安曇野市里山再生計画より）

プロジェクトに取り組み、各プロジェクトで抱えていた目標は概ね達成されました。第 2 次計画では、５年間の取り組みから見えた成果と課題を踏まえて、4 つのプロジェクトを推進しています。
【安曇野市版レッドデータブックの改訂】
安曇野市の変化に富んだ貴重な自然環境を保全し、次の世代に引き継いでいくための基礎資料として、希少な動植物や保全すべき自然環境についてまとめた「安曇野市版レッドデータブック」を 2014
（平成 26）年３月に刊行しました。発刊から約 10 年が経過することから、安曇野市生物多様性アドバ
イザーの協力のもと、最新の調査結果などを踏まえ 2024（令和６）年３月の改訂に向けて作業を進めています。
【第３回「生きもの調査」の実施】
安曇野市の自然環境の現状把握の一環として、市民参加による「生きもの調査」を定期的に実施しています。
これまで計３回実施しており、本計画の期間中では、2018（平成 30）
年に３回目の調査を行いました。市内に生育・生息する可能性がある計
66 種の生物について情報提供を市民に呼びかけ、計 141 人と 2 団体から、1,299 件の情報が寄せられました。また、対象種以外についても
300 種以上、1,000 件を超える情報が集まりました。次回は 2023（令和５）年度に実施予定です。
第３回生きもの調査報告書【全市一斉での外来植物駆除活動の実施】
安曇野市内には多数の外来植物が生育しています。その中でも河川敷を中心に繁茂しているアレチウリなどを対象に、2012（平成 24）年度から全市一斉の駆除活動を実施しています。駆除活動は、毎年７月～９月にかけて実施され、2021（令和３）年度には、コロナ禍によりやや減少したものの、延べ 4,607 人が参加しました。また、市ではアレチウリの生育場所の情報を収集し、駆除活動に反映させています。
アレチウリ駆除活動の様子

7

第1章

第２次環境基本計画の中間見直しについて③市民による環境の評価（満足度）
満足度は「緑が豊か」「風景が美しい」は高くなっています。「外来生物や有害鳥獣の影響が少ない」の満足度は低いものの、2016 年に比べるとやや改善しています。

市民の満足度（加重平均）注 3）4)
2016 年2022 年差

満足度の項目
緑が豊か

0.63

0.70

+0.07

身近に感じられる生きものが多い

0.18

0.31

+0.13

外来生物や有害鳥獣の影響が少ない

-0.12

-0.02

+0.10

自然と触れ合える場所が多い

0.42

0.51

+0.09

風景が美しい

0.72

0.78

+0.06

歴史的・文化的遺産がある

0.30

0.31

+0.01

注３）
：満足度が高いもの（0.5 以上）：満足度が低いもの（０未満）
注４）2016・2022 年度結果の詳細は、４～５ページを参照。

基本目標 2 安全・安心な暮らしを支えるもの①数値目標に対する達成率「自動車交通騒音測定値基準値超過地点」「窒素酸化物・ダイオキシン類濃度測定値」「苦情件数」は目標を達成しており、ほかの項目についてもおおむね目標値に近づいています。

個別目標

環境指標

①上水道普及率
豊富できれいな
②水洗化率
水の環境を
まもる
③人為的な地下水涵養量④窒素酸化物・ダイオキシン
きれいな空気と類濃度測定値注 3）
静かな環境を⑤自動車交通騒音測定値
まもる
基準値超過地点
公害・化学物質などの問題を⑥苦情件数なくす

注１）「目標」は、2018（平成 30）年度の計
画策定時に、2022（令和４）年度の数
値として設定したものです。
注２）「達成率」は、2021（令和３）年度時
点の現状値に基づき算出しており、参
考値です。

基準年
現状
目標注 1)(2016 年度) (2021 年度) (2022 年度)

達成率注 2)

99％

99％

100％

98.7%

81.9％

87.0％

88.9％

97.9%

112.8万 m3/年

132.2万 m3/年

180.0万 m3/年

73.4%

基準値以下
（ppm）

基準値以下
（ppm）

基準値以下
（ppm）

1 地点

0 地点

0 地点

100.0%

265 件/年

206 件/年

220 件/年

106.8%-【環境指標の目標達成状況について】①→引き続き、上水道への切り替えを図っていきます。
②→啓 発 活 動 や 補 助 制 度 に よ り 向 上 し て い ま す が 、 人 口 減 少 ・ 少 子 高 齢 ・ 景 気 低 迷 等 に よ り 伸 び 率 は 鈍 化 傾 向 で す 。
③→農地活用における涵養施策のため、他部局とも連携して取組みを進めます。
④→基 準 値 以 下 の 維 持 に 向 け モ ニ タ リ ン グ や 啓 発 を 継 続 し ま す 。 ダ イ オ キ シ ン 類 の 測 定 は 2020 年 度 で 廃 止 と な り ま し た 。
注３）窒素酸化物濃度基準値：0.04～0.06ppm 範囲内又はそれ以下（日平均値）
ダイオキシン類濃度基準値：0.6pg-TEQ/m3 以下（年平均値）⑤→2021 年度に目標値を達成しましたが、維持を目指してモニタリングや啓発を継続していきます。
⑥→目標値の達成は継続しつつ、苦情後にどう対応したかにも重点をおいて取り組みます。

8

第1章

第２次環境基本計画の中間見直しについて②主な取り組みの成果【「水環境基本計画」の中間見直しおよび「行動計画」の策定】【空き家対策の推進】などを行いました。

【「水環境基本計画」の中間見直しおよび「行動計画」の策定】
水循環基本法（2014 <平成 26> 年施行）や水循環基本計画（2015 <平成 27> 年閣議決定）を受け、2017（平成 29）年３月に「安曇野市水環境基本計画」を策定しました。この計画は【マスタープラン】と呼ばれ、2012（平成 24）年 8 月に、地下水問題の発生を未然に防ぎ、健全な地下水環境を創出することを目指して策定した「安曇野市地下水資源強化・活用指針」の具体的な道筋を示し、取り組みの全体像を整理しています。また、「基本計画【マスタープラン】」に位置付ける「安曇野市の地下水環境の保全・強化・活用」に向けて、当面の 5 年間で実施すべき施策について、実施時期や取組主体等を具体的に明示する「行動計画【アクションプラン】」を策定しています。これにより、市民・事業者・市がそれぞれの役割に基づき、目指す将来像に向けた主体的な取り組みが期待されます。
また、【アクションプラン】は、2022（令和４）年３月に改定し、2026（令和８）年度の人為的な地下水涵養量を年間 300 万 m3 にすることなどを目標として取り組みを推進しています。
【空家対策の推進】
安曇野市では、2021（令和３）年度末に 1,086 戸の空家を捕捉していますが、2018（平成 30）年度の国の住宅土地統計調査では、
3,060 戸（戸建ての空家）が確認されています。このことから地域で認識されていない空家が潜在的に存在しており、今後も増加する傾向です。
2015（平成 27）年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行を受け、2018（平成 30）年２月に「安曇野市空家等対策計画」を策定、本計画を踏まえ、2023（令和５）年３月に「第安曇野市空き家バンクホームページ

２次安曇野市空家等対策計画」を策定しました。空家発生の抑制、管理不全空家の適正管理、利活用の促進、特定空家の解消など総合的に事業を展開するとともに、空家を地域の資源として活用することで、人が集いつながりをつくりながら、交流人口や関係人口の増加など移住定住施策と連携し、魅力ある持続可能な地域づくりの実現を目的に取り組みます。
また、利活用推進事業として、安曇野市空き家バンクや空き家空き店舗まちあるき見学会、空家活用
ニーズ登録などマッチング強化に取り組んでいます。

③市民による環境の評価（満足度）
満足度は「水（川や堰など）がきれい」「空気がきれい」が高くなっています。
過去と比較すると「車の走行による騒音や振動が少ない」の満足度が最も向上しています。

市民の満足度（加重平均）注 3）4)
2016 年2022 年差

満足度の項目水（川や堰など）がきれい

0.45

0.50

+0.05

空気がきれい

0.73

0.74

+0.01

嫌な臭いがしない

0.21

0.22

+0.01

車の走行による騒音や振動が少ない

0.31

0.39

+0.08

有害化学物質の問題がない

0.38

0.39

+0.01

注３）
：満足度が高いもの（0.5 以上）
注４）2016・2022 年度のアンケート結果の詳細は、４～５ページを参照。

9

第1章

第２次環境基本計画の中間見直しについて

基本目標 3 循環型・低炭素社会をつくるもの①数値目標に対する達成率注１）「目標」は、2018（平成 30）年度の計
画策定時に、2022（令和４）年度の数
値として設定したものです。
注２）「達成率」は、2021（令和３）年度時
点の現状値に基づき算出しており、参考値です。
注３）温室効果ガス排出量の「目標」は、地
球温暖化対策実行計画にて示された2020 年度までの目標値です。

目標が基準年を下回っている項目も複数ありました。また、温室効果ガス排出量は、目標設定時の方法では算定できませんでしたが、環境省基準で算出した結果、目標を達成していました。

個別目標

ごみを
少なくする

環境指標
①市民 1 日 1 人当たりの
ごみ排出量

現状
(2021 年度)

目標注 1)(2022 年度)

達成率注 2)787g/人・日 811 g/人・日

736g/人・日

90.8%

2,048 t/年

3,142t/年

153.4%

11,574 t/年

7,451t/年

64.4%

基準年
(2016 年度)

②資源物排出量

3,354t/年③事業系可燃ごみ排出量10,859t/年
市独自の算出値④安曇野市域の温室効果
ガス排出量
地球温暖化
に対応する

65.1万 t-CO2/年
環境省の算出値

71.3万 t-CO2/年⑤2015 年度基準年に対する市の事務事業における
3.12％
温室効果ガス削減率⑥「あづみん」（デマンド85,365 人/年
交通）の利用者数

必要な情報が取得できないため算出できない環境省の算出値

65.8万 t-CO2/年（2019 年度）

市独自の算出値

51.3万 t-CO2/年注3)

101.6%
66.9万 t-CO2/年注3) (2019 年度時点)

環境省の算出値-4.90％

78,975 人/年

評価できず

88,000 人/年

89.7%【環境指標の目標達成状況について】①→新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 に よ り 、 在 宅 時 間 が 増 え た こ と に よ り 排 出 量 も 増 加 し た と 考 え ら れ ま す 。
②→店頭回収等の利用もあり、回収量は減少していますが、引き続きごみの資源化を呼び掛けていきます。
③→2013 年度から増加傾向にあるため、食品ロスの削減や資源化の推進に協力を求めていきます。
④→本計画の第５章「第２次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」策定の中で目標を検討していきます。
⑤→ゼロカーボン実現に向けて取り組みを強化します。
⑥→新型コロナウイルス感染症に伴う外出控えや、感染予防対策による乗車定員の制限等により、利用者数が大幅に減少しましたが、デマンド交通の体系見直しを計画しており、利用者の回復を目指します。

②主な取り組みの成果【安曇野市地球温暖化対策実行計画の策定】【緑のカーテン講座の開催】【環境家計簿でのエコチェッ
ク】などの取り組みを行いました。

【安曇野市地球温暖化対策実行計画の策定】「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「安曇野市地球温暖化対策実行計画」を 2012（平成 24）年３月に策定しました。この計画では、①温室効果ガスの削減目標、②各主体（市民・事業者・市）が取り組むべき項目、③取り組みによる削減効果、の３点について記しています。
また、安曇野市では 2009（平成 21）年３月に市役所における取り組みを示した「安曇野市地球温暖化防止実行計画」を策定し、2016（平成 28）年９月には第２次計画、2021（令和３）年３月には第３次計画を策定しています。
これら２つの計画により市内における地球温暖化対策を推進しています。
なお、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）については、内容を見直し
たうえで第２次計画として本計画の５章に組み込みました。

10

地球温暖化対策実行計画

第1章

第２次環境基本計画の中間見直しについて【緑のカーテン講座の開催】
市民が気軽に取り組める地球温暖化対策の一つである「緑のカーテン」の育て方を学ぶ「緑のカーテン講座」、またその様子を共有するための「緑のカーテン写真展」を継続して開催しています。ヘチマ
やゴーヤ、アサガオなどのつる性の植物による「自然な緑のカーテン」は、真夏の暑い日ざしを遮り、エアコンなどの効率アップや電気使用量の削減につながることが期待されます。

窓を覆う緑のカーテン【環境家計簿でのエコチェック】
市民がエコライフを実践し、温室効果ガス排出量を削減して、地球温暖化防止に取り組んでいただくことを目的として、2014（平成 26）年度から、市内の 100 世帯を対象に「環境家計簿」モニターを毎年募集しています。2021（令和３）年度は、59 世帯にご協力いただきました。
参加者には温室効果ガス排出量、光熱費の削減にもつながる環境家計簿に取り組んでいただき、その結果をまとめて報告しています。

③市民による環境の評価（満足度）
満足度は、「地球温暖化対策が進んでいる」「新エネルギーが導入されている」「省エネルギーが進んでいる」「公共交通機関が利用しやすい」が低下しています。「ごみ減量やリサイクルが進んでいる」「ごみ出しなどのマナーが守られている」の満足度はわずかに向上しています。

市民の満足度（加重平均）注 4）5)
2016 年2022 年差

満足度の項目
ごみ減量やリサイクルが進んでいる

0.26

0.28

0.02

ごみ出しなどのマナーが守られている

-0.04

-0.01

0.03

地球温暖化対策が進んでいる

-0.08

-0.10

-0.02

新エネルギーが導入されている

-0.08

-0.09

-0.01

省エネルギーが進んでいる

-0.04

-0.07

-0.03

公共交通機関が利用しやすい

-0.45

-0.47

-0.02

注４）
：満足度が低いもの（０未満）
注５）2016・2022 年度のアンケート結果の詳細は、４～５ページを参照。

基本目標 4 参加と協働①数値目標に対する達成率「信州型自然保育を受ける児童の割合」「環境美化活動
団体数」「環境美化活動参加者数」は目標を達成しましたが、環境学習の開催に関する項目は、目標を下回って
います。

個別目標

環境指標

環境情報を
充実させる

①安曇野エコプラン.net
アクセス数②安曇野市環境市民ネット
ワークによる環境学習
プログラムの提供数

環境について学ぶ・体験する

注１）「目標」は、2018（平成 30）年度の計
画策定時に、2022（令和４）年度の数
値として設定したものです。
注２）「達成率」は、2021（令和３）年度時
点の現状値に基づき算出しており、参
考値です。

基準年
(2016 年度)

現状
(2021 年度)

目標注 1)(2022 年度)-

3,406 件/年

3,500 件/年

97.3%

24 件/年

21 件/年

30 件/年

70.0%

11達成率注 2)

第1章

個別目標

環境について学ぶ・体験する

環境保全活動を活発にする

第２次環境基本計画の中間見直しについて

目標注 1)(2022 年度)

達成率注 2)

1,900 人/年

現状
(2021 年度)
中止

2,100 人/年-

52.0％/年

58.5％/年

54.0％/年

108.3%

9 回/年

4 回/年

10 回/年

40.0%

217 団体/年

411 団体/年

277 団体/年

159.2%

34,187 人/年

42,745 人/年

36,000 人/年

118.7%

環境指標

基準年(2016 年度)

③安曇野環境フェア来場者数④信州型自然保育を受ける
児童の割合⑤行動計画に基づく環境学習の開催数⑥環境美化活動団体数（累計）⑦環境美化活動参加者数（累計）【環境指標の目標達成状況について】①→環境フェア等の環境に関する市 HP にリンクさせるとともに、より分かりやすい内容にしていきます。
②→高齢化や人員減少等により脱会する団体もありましたが、新規加入団体確保に向けて取り組みを進めます。
③→新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、代替イベントとして巡回展示を行いました。
④→自然環境を生かした保育を取り入れることが浸透してきているので、引き続き取組みを強化します。
⑤→新型コロナウイルス感染症の影響により中止が多い状況でしたが、状況に応じて一部開催しました。
⑥・⑦→参加団体・参加者数ともに年々増加しています。今後も継続して協力をお願いしていきます。

②主な取り組みの成果【自然観察会の継続的な開催】【安曇野環境市民ネットワークによる環境学習プログラムの提供】などの取り組みを行いました。

【自然観察会の継続的な開催】
市内の豊かな自然環境に親しみ、環境保全への理解を深めていただくため、継続して「自然観察会」を開催しています。2018（平成 30）年以降については、市内の各地で野鳥や水生生物、昆虫などを対象とした観察会を 2～5 回/年開催し、毎年 100 人ほどの市民が参加しています。
【安曇野環境市民ネットワークによる環境学習プログラムの提供】
第１次計画に引き続き、本計画でも全市的な取り組みを推進するため、｢安曇野環境市民ネットワー
ク｣の活動が継続されています。
「安曇野環境市民ネットワーク」に参加している団体・個人により、安曇野市内外において積極的な環境保全活動などが実施されるとともに、さまざまな分野の環境学習プロ
グラムによる学校での環境学習や公民館講座などが行われています。

③市民による環境の評価（満足度）
2016 年と比べて満足度が下がった項目はありませんでしたが、「環境学習の機会がある」「環境情報が得やすい」は満足度が低くなっています。

市民の満足度（加重平均）注 3）4)
2016 年2022 年差

満足度の項目
環境学習の機会がある

-0.07

-0.07

0.00

環境保全に関する地域の活動が行われている

0.03

0.04

0.01

環境情報が得やすい

-0.11

-0.10

0.01

注３）
：満足度が低いもの（０未満）
注４）2016・2022 年度のアンケート結果の詳細は、４～５ページを参照。

12

第２章

環境基本計画の基本事項

環境基本計画の基本事項

田淵行男［ワサビ田の初夏/穂高御法田 1972 年］
田淵行男記念館所蔵

13

第２章

第1節

環境基本計画の基本事項

環境基本計画策定の背景

1-1 環境基本計画とは■安曇野の豊かな環境の保全と創造のために安曇野市は、2008（平成 20）年に「安曇野市環境宣言」を制定しました。この「安曇野市環境宣言」
を基本理念とし、より良い安曇野の環境を実現するための行動指針を示したものが「安曇野市環境基本計画」です。
私たち市民一人ひとりが、安曇野に住むことに誇りを持ち、この計画に基づき安曇野らしい景観や環境を守るために何をするべきかを考え、行動していくことが必要です。

■環境基本計画に示してあること「安曇野市環境基本計画」は、安曇野市の環境に関する最も基本的な計画として位置付けられています。この計画は、安曇野市の環境をより良くしていくために、市民・事業者・滞在者・市がそれぞれどのようなことに取り組むべきかを具体的に示したものです。
今後実施される事業は、この計画に盛り込まれた「より良い安曇野市の環境をつくっていく」という基本理念に従って進められなければなりません。

■始まりは、一人ひとりの行動から
どんなに小さな芽でも、それがいずれは大きな木になることを信じて、一人ひとりが力を合わせて地道に取り組んでいきましょう。
環境に関するさまざまな問題は、簡単に解決するようなものではありません。しかし、それぞれの立場で、できることから着実に取り組むことが、結果として地域全体、ひいては地球全体の環境をより良くしていくことにつながります。

安曇野市環境宣言（基本理念）
私たちが住んでいるこの美しい地球に、そしてこの安曇野にも危機が訪れています。これまでの無秩序な開発や社会経済活動、過剰なまでの消費生活などにより、公害や地球温暖化などの現象をもたらし、自然環境や生活環境をおびやかしています。
古代以来、人の生活とともに築かれてきたこの安曇野の環境を未来へ引き継いでいくには、今までの私たちの暮らしを見直し、そして社会のあり方を考えていかなければなりません。それは、経済効率優先の社会から、多少の不便さも良しとする社会への価値観の転換を意味しています。
私たちは、
「地域」
、
「世代間」、「市民・事業者・行政」が連携することによって、より良い安曇野の環境をつくっていきます。
人と自然が調和した生活環境をつくり、将来を担う子どもたちに引き継いでいくために、以下の行動を実践することをここに宣言します。

平成 20 年３月 17 日

14

第２章

環境基本計画の基本事項

1-2 安曇野市の動向■安曇野市環境基本計画の策定
安曇野市では「安曇野市環境基本条例」に基づき、2008（平成 20）
年３月に「安曇野市環境基本計画」（以下「第１次計画」という。）
を策定し、その後、2018（平成 30）年３月には本計画を策定し、取り組みを進めています。
いずれの計画も、安曇野市環境宣言を基本理念にしており、次の４つが実現された「まち」を望ましい環境像として掲げ、さまざまな環境施策に取り組んでいます。
計画の望ましい環境像● 豊かな自然と快適な生活空間● きれいな水と空気、安全な生活環境● 循環型の社会（ごみ減量、省・再生可能エネルギー）● 自ら学び考え 行動する市民

第１次安曇野市環境基本計画

本計画の策定から５年目となる 2022（令和４）年度に、社会情勢や環境に対する価値観に合わせて取り組み内容を見直すとともに、第２次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を５章に追加しました。
【安曇野市環境行動計画の策定】
安曇野市における望ましい環境像の実現に向け、本計画に盛り込まれた取り組みのうち、特に重点的・優先的に行う必要のある項目をまとめた「安曇野市環境行動計画」（以下「行動計画」という。）を策定しました。行動計画は、環境基本計画の見直しや策定に合わせて５年ごとに策定するとともに、記載されている項目については、毎年の実施状況を年次報告として公表しています。現在は、2018（平成 30）
年度に策定（2020（令和２）年３月に改定）した行動計画に基づいて取り組みを進めています。
【安曇野市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）などの策定】
安曇野市全域を対象とした地球温暖化対策の実行計画として「安曇野市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を 2012（平成 24）年３月に策定しました。この計画は、安曇野市域の市民生活や事業活動で排出される温室効果ガスに関する全ての事項を対象とし、温室効果ガスの排出量を 2020（令和２）年度までに 2008（平成 20）年度比 25％以上の削減を目標として取り組みを進めてきました。今後、さらに温室効果ガス削減の取り組みを促進するため、今回の見直しに合わせて、本計画の第５章に組み込みました。
このほか、環境に関わる計画として、2017（平成 29）年３月に「安曇野市水環境基本計画」、2017（平成 29）年７月に「安曇野市緑の基本計画」を策定しました。本計画策定後、「安曇野市景観計画」や「安曇野市里山再生計画」、「安曇野市一般廃棄物処理基本計画」は、第２次計画が策定され新たな取り組みを進めています。

水環境基本計画

緑の基本計画景観計画

15

里山再生計画

一般廃棄物処理基本計画

第２章

環境基本計画の基本事項

1-3 第 2 次環境基本計画策定後（2018 年度以降）の社会情勢■持続可能な社会に向けた大きな転換期
20 世紀以降、アフリカ・アジア諸国を中心に世界人口は急激に増大しており、人間活動に伴う地球環境への負荷
や天然資源の枯渇が深刻な状況となっています。
人間活動が地球環境に及ぼす影響を９つの側面から科学的に評価し「地球の限界」を示したプラネタリー・バウ
ンダリー*１によると、４項目（生物地球科学的循環（窒素やリンの循環）・生物多様性（絶滅速度）
・土地利用変化・
気候変動）はすでに限界値を超えていると分析されています。また、2022（令和４）年 1 月に発表された最新情報では、環境汚染物質やプラスチックなどの「新規化学物質」
も限界値を超えたとの見解が示されています。

プラネタリー・バウンダリー（2022）

この概念は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」【資料： Image via Designed by Azote for Stockholm

や「パリ協定」の科学的な基礎にもなっており、「持続可Resilience Centre, based on analysis in Persson
et al 2022 and Steffen et al 2015 （一部改変）】

能な社会」に向けた取り組みが急速に広がっています。

■持続可能な開発目標（SDGs）の推進
2015（平成 27）年９月の国連サミットにおいて「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が加盟国の全会一致で採択されました。
この中で掲げられたのが 17 の目標と 169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」です。
SDGs では、先進国と開発途上国が協働して、2030（令和12）年までに環境や経済、社会に関する目標達成に向けた取り組みを推進することが求められています。17 の目標の中には、地球環境そのものの課題のほか、地球環境と密SDGs の 17 の目標

接に関わる項目も多く含まれています。
近年は、国や地方公共団体のみならず、事業者や市民団体などの間で幅広く取り組まれています。

■世界的に取り組みが進みつつある地球温暖化対策
2016（平成 28）年 11 月に発効したパリ協定では、世界共通の長期目標として、「世界的な平均気温上
昇を産業革命以前と比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃抑える努力を追求すること」、そして、「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること」などが示されました。現在、この実現に向けて 120 以上の国と地域が「2050 年カーボンニュートラル」の目標を掲げて取り組みを進めています。
これを受け、我が国でも、2020（令和２）年 10 月に、「2050 年までに温室効果ガスの排出をゼロ（カーボンニュートラル）にする」と宣言しました。また、そのための新たな目標値として、2021（令和３）年４月には、2030 年度の削減目標を「2013（平成 25）年度比 46％減」とすることを表明しました。
現在、「地球温暖化対策計画」や「エネルギー基本計画」（いずれも（2021（令和３）年 10 月に閣議決定）などを基に、温室効果ガス排出量削減に向けたさまざまな取り組みが進められています。
〔用語解説〕*１
プラネタリー・バウンダリー･･･ストックホルム・レジリエンス・センター所長ロックストロームらにより開発された概念。地球の環境容量を代表する９つの側面（気候変動・生物多様性・土地利用の変化・淡水の消費・生物地球科学的循環・海洋酸性化・待機エアロゾルの負荷・成層圏オゾンの破壊・新規化学物質）から、人類が生存できる限界（臨界点）を科学的に評価する方法のこと。

16

第２章

環境基本計画の基本事項■災害の発生や感染症の流行、戦争による生活への影響
2011（平成 23）年３月 11 日に発生した東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、生活環境に対する人々の関心が高まり、安全・安心の確保の重要性が国民の間で再認識されました。また、原子力発電所の運転停止によってエネルギー供給が一時的に不安定となり、社会経済にも大きな影響を与えました。
また、2019（令和元）年 12 月に中国の武漢市で初確認された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
は、瞬く間に世界中に拡大し、人々の生活や社会経済に大きな影響を与えました。これらの新興感染症
は、土地利用の変化等に伴う生物多様性の損失や気候変動等の地球環境の変化にも深く関係していると言われており、健全な生態系と人の健康を共に推進する統合的なアプローチが求められています。
さらに、2022（令和４）年 2 月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、小麦やトウモロコシといった作物の流通のほか、天然ガスや石油といったエネルギーの供給にも影響を与えています。
このような社会情勢の変化は、環境やエネルギーに対する国民の意識に大きな変化を与えています。

■持続可能な循環共生型の社会
社会情勢などを踏まえ、国は環境基本法に基づき、政府の環境施策の大綱を定めた「第五次環境基本計画」を 2018（平成 30）年４月に閣議決定しました。この計画では、あらゆる関係者との連携の重視
や、各地域が自立・分散型の社会を形成し、地域資源等を補完し支え合う「地域循環共生圏」の創造を目指しています。
また、分野横断的な 6 つの重点戦略（経済・国土・地域・暮らし・技術・国際）を設定し、SDGs の考え方も活用しながら、「気候変動対策」「循環型社会の形成」「生物多様性の確保・自然共生」
「環境リス
クの管理」
「基盤となる施策」「東日本大震災からの復興・創生及び今後の大規模災害発生時の対応」の取り組みを揺るぎなく着実に推進することとしています。

■長野県におけるエネルギー対策の方向性の提示
脱炭素社会に向けた世界的な風潮や、さまざまな要因による生活への影響を契機として、国内のエネ
ルギーを取り巻く状況は大きく変化しています。
長野県は、2019（令和元）年 12 月には、全国で初めて「気候非常事態宣言」を行い、「2050 年に二酸化炭素排出量実質ゼロ」とする決意表明をしました。これを受けて、2020（令和２）年４月には、「長野
県気候危機突破方針」を策定し、2020（令和２）年 10 月には「長野県脱炭素社会づくり条例」が成立しました。さらに、2021（令和３）年 6 月に長野県ゼロカーボン戦略を策定し、県内の温室効果ガス正味排出量を 2030（令和 12）年度に 2010（平成 22）年度比で 60％削減することを目標に掲げて、取り組みを推進しています。

■松本平ゼロカーボン・コンソーシアム（共同事業体）の設立
2022（令和４）年 1 月、脱炭素社会の実現に向けて、地域性と事業性とが両立したエネルギー自立地域の形成を促進する事業を展開させていくために、松本市長および信州大学長が発起人となり、松本平の産学官の力を結集させた取り組みが始まりました。
この共同事業体（コンソーシアム）では、「地域主導型のエネルギー事業の確立」「再生可能エネルギーの導入」「住宅・ビル等の省エネ技術開発と普及」「EV(電気自動車)や FCV（燃料電池自動車）等の普及」「その他脱炭素社会の実現のための必要な活動」をテーマとして、相互学習と共同的実践に取り組んでいます。
設立約半年（2022（令和 4）年 6 月末現在）で 82 の企業や地域・研究機関が入会しており、安曇野市も地域会員として参加しています。

17

第２章

環境基本計画の基本事項

1-4 安曇野市の概況■気象：年平均気温は上昇傾向
1981（昭和 56）～2010（平成 22）年の 30 年間の
年平均気温は約 11.5℃、最も暑い８月は 24.5℃、
最も寒い１月は-0.9℃でした。一方、直近の 30 年
間（1991<平成３>～2020<令和２>年）の平均気温は
約 11.8℃、８月は 24.7℃、１月は-0.8℃となり、すべての月で上昇していました。特に、３・７・10
月は、0.5℃の上昇がみられました。
また、40 年前の 1980 年代と直近の 2020 年代の

（℃）
平均気温
30
23.8 24.7
20.0
20.2
16.2
20
13.6
10.4
7.2
10
4.1
1.9
-0.8 0.1
01 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12月
-10
（㎜）
200
100

降水量
155.8
145.5
126.6
123.7
106.7
83.8 83.5 95.6
58.4
45.4 45.5

38.2

平均気温の比較では、約 1.1℃上昇していました。
0

各年代の平均気温

1

10.7

11.6

11.9

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 月

月別の平均気温と降水量の平年値（1991～2020：穂高気象観測所）

1980 年代 1990 年代 2000 年代 2010 年代
平均気温（℃）2

11.8【資料：気象庁】

一方、降水量については、過去 40 年間、月別の降水量に大きな変化はありませんでした。

■人口：ゆるやかな減少傾向

総人口
老齢人口（65歳以上）
年少人口（14歳以下）

安曇野市の人口は、国勢調査の推移では 2010（平成22）年の 96,479 人をピークに 2020（令和２）年の国勢調査では 94,222 人となり、やや減少傾向がみられています。

国勢調査（実績）
目標人口（万人）
9.65 9.53
9.63
9.42 9.15
10
8.82 9.29
8.90
8.32

また、2020（令和２）年に策定した「安曇野市人口8

ビジョン（第２版）」では、2015 年以降 30 年間で総人

6

口は約 20%減少すると推計されています。しかし、20134（平成 25）年 3 月の推計と比べると、減少速度はやや2鈍化しており、市では 2025 年度の目標人口を 91,500

01.35 1.66

8.50 8.30

1.95 2.22 2.50 2.84 2.99

5.50 5.79 5.95 6.02 5.80 5.43 5.22

1.46 1.37 1.38 1.38 1.34 1.24 1.14

199095200005 10 15 20 25 30 40 45 年

人に上方修正して、地方創生に関する施策を推進して
います。

目標人口
生産年齢人口（15～64歳）

人口の推移と将来の目標人口
注）端数の四捨五入により内訳値と合計値が合わない場合があります【資料：国勢調査（1990～2020）、
安曇野市人口ビジョン（2025～2045）】■産業：第 1・２次は減少、第 3 次産業は増加
安曇野市内における就業者数のうち、2005（平成 17）
年～2020（令和２）年までの過去 15 年間では、第１次産業、第２次産業では減少傾向、第３次産業は増加

（万人）
6
4.59

4

傾向がみられており、割合としては、第３次産業の比
2率が就業者総数の６割以上を占めています。
2020（令和２）年国勢調査の結果では、就業者総数
48,058 人のうち、第１次産業が 3,839 人、第 2 次産業
が 13,095 人、第 3 次産業は 29,782 人、分類不能が1,342 人となっています。

0

第1次産業
第3次産業
4.98

第2次産業
分類不能

5.12 5.19 4.94 4.85
4.81
0.06
0.01
0.13
0.28 0.12

2.07

2.41

2.62

2.89

1.83

1.90

1.91

1.65

0.69

0.67

0.59

0.59

1990

95 2000 05
1015
産業別就業者数の推移

2.86

2.96
2.98

1.37

1.35

0.43

0.42

1.31
0.38

20 年

【資料：国勢調査】

18

第２章

環境基本計画の基本事項■里山：松枯れ被害量はやや減少
安曇野市内で深刻な被害が出ている松くい虫（マツノマダラカミキリが運ぶマツノザイセンチュウ）（ｍ3）
10,000による松枯れ被害は、主伐（更新伐）のほか、薬剤

8,000

散布や樹幹注入、被害木の伐倒くん蒸処理などによ6,000

り、2013（平成 25）年度をピークに、被害量は減少

4,000

傾向がみられています。

2,000
0

しかし、現状では被害を十分に抑制できている状

2000 02 04 06 08 10 12 14 16 18 年度

況ではありません。

市内の松枯れ被害量【資料：耕地林務課】■里地：経営耕地面積は 35 年で約 30%減少
安曇野市内における経営耕地（農林業経営体が経営している耕地）面積は、1985（昭和 60）年の7,109ha と比べると、2020（令和２）年には 29.6％

（ha）
8,000
6,000

田
7,109
539
845

耕作地別では、水田面積は 35 年前の約 72％、畑

樹園地

5,410
408
504

5,415
384
541

5,119

4,498

4,491

4,110

1995

2005

2015

2020 年

6,289
478
692

4,000
5,725

減少し、5,007ha となりました。

畑

2,000

5,007
347
550

0

面積は約 65％、樹園地面積は約 64％ですが、畑面

1985積については、この 15 年間でみるとやや増加して経営耕地面積の推移

います。

【資料：農林業センサス 2020】■水環境：汚水処理人口普及率は 97％

農業集落排
水施設
2.8%

安曇野市では、公共下水道、特定環境保全公共下水道、
農業集落排水、合併処理浄化槽などによる汚水処理を行っており、2022（令和３）年度末時点で汚水処理人口普及率
は 97.0％となっています。
公共下水道は、明科地域以外は犀川安曇野流域下水道事

合併処理浄化槽等 未処理3.0%
5.0%

特定環境保全公共下水道
8.0%

業により、犀川流域下水道終末処理場（アクアピア安曇野）

公共下水道
81.1%

で処理が行われています。また、明科地域では明科浄化セ

2021年度
行政人口
96,659人
汚水処理人口普及率

ンターでの処理が行われているほか、農業集落排水施設による処理が４カ所で行われています。

■交通：公共交通の利用者数は感染症の影響で減少
安曇野市の公共交通として、鉄道（JR 大糸線・（人/年）

JR 篠ノ井線）とデマンド交通「あづみん」が運行さ 120,000
れています。2020（令和２）年度の鉄道の乗車人数
は、市内計 11 駅の１日平均で 6,054 人でした。ま【資料：汚水処理人口普及率入力シート】

80,000

あづみん
103,347 103,674 101,800
17,982

18,551

15,527

定時定路線
110,157
23,476

83,864
7,894

89,41910,444た、乗合式と通勤時間帯の「定時定路線」を運行しているデマンド交通「あづみん」の利用者は、年平40,000均 10 万人程度で推移していましたが、新型コロナ
ウイルス感染症が蔓延後は減少に転じ、年平均約8.7 万人となっています。また、利用状況には地域差があります。

85,365 85,123 86,273 86,681 75,970 78,975

0
16

17

18

19

20

21 年度

「あづみん」の利用者数の推移【資料：政策経営課】

19

第２章

環境基本計画の基本事項■将来に残したい北アルプスやわさび田・湧水群の環境
本計画策定当時の 2016（平成 28）年度に実施した市民への事前アンケート調査結果では、将来に向けて残したい環境として、「北アルプスの景観」「きれいな空気」「わさび田・湧水」などが上位に挙げられました。また、環境に関係する残したい場所は、「北アルプスの高山帯」「安曇野わさび田湧水群」「拾ケ堰」などとなりました。
なお、2016（平成 28）年２月～３月にかけて環境省（ウォータープロジェクト）が実施した国民参加型の人気投票「名水百選」選抜総選挙で、安曇野市「安曇野わさび田湧水群」（昭和の名水百選）
が、観光地部門・景観部門の両部門で全国第１位となりました。
(％）

(％）
0

20

40

60

80

北アルプスの景観

87.3

きれいな空気71.6

わさび田・湧水

58.6

農地と集落の田園景観

49.2

水田・畑・果樹園などの農地

39.6

山地の森林（里山）31.4

公園・緑地・街路樹

28.1

河川・河原

20.6

用水路（堰）

19.3

神社や寺の林18.7

多くの動植物がみられる

13.1

屋敷林
池・ため池

10.4
1.2

0

100
北アルプスの高山帯
安曇野わさび田湧水群
拾ケ堰
国営アルプスあづみの公園
光城山・長峰山周辺
北アルプス亜高山帯の森林
中房渓谷周辺（穂高）御法田周辺（穂高）
県営烏川渓谷緑地（堀金）
高瀬川・穂高川・犀川
黒沢の滝（三郷）
満願寺周辺（穂高）三郷スカイライン周辺（三郷）
延命水（堀金）
けやきの森自然園（明科）
梓川・奈良井川合流部（豊科）
岩州公園（明科）
その他

将来に残したい環境

20

40

60

80

100

77.0
63.7
44.2
37.9
35.5
30.2
29.7
23.3
21.6
21.1
11.8
10.6
6.6
6.6
4.4
4.1
2.7
0.7

将来に残したい環境に関係する場所【資料：本計画策定に関する事前アンケート調査（2016 年度）】

残したい環境 1 位：北アルプスの景観

残したい場所 3 位：拾ケ堰

残したい場所 2 位：わさび田湧水群

20

第２章

環境基本計画の基本事項■水環境の保全、外来生物や有害鳥獣対策の推進に期待
同じく、2016（平成 28）年度に実施した事前アンケート調査の結果、市民および事業者が行政に期待する環境施策としては、市民では「湧水や地下水の保全」「外来生物や有害鳥獣への対応」「山岳地などの原生的な自然環境の保全」の順に多く、事業者では「湧水や地下水の保全」「外来生物や有害鳥▼獣への対応」「山林や森林資源の保全と整備」の順に多い結果となりました。
市民・事業者共に、「湧水・地下水などの水環境の保全」「外来生物・有害鳥獣への対応」に関する取り組みへの期待が高い
回答率（％）
0

20

40

60

湧水や地下水の保全

38.7

外来生物や有害鳥獣への対応

38.1

山岳地などの原生的な自然環境の保全

46.8
31.4

公共交通機関の利用促進

36.7
34.7

太陽光など新エネルギーの普及

18.2

地球温暖化対策
悪臭対策

10.1

大気汚染対策
ダイオキシンや有害化学物質対策

6.2

環境保全型農業の推進

6.4

環境情報の整備・活用
環境保全啓発イベントの開催
その他
環境保全団体のネットワーク強化
無回答

3.1

21.7
22.4
21.0
20.1

9.0

ごみ減量化の推進

27.4
26.7

11.2

リサイクルの促進

地域における環境保全活動の推進

27.6

14.6

河川などの水質の改善

環境教育・環境学習の推進

43.9
43.5

16.5

ごみのポイ捨てや不法投棄対策

放射性物質・放射線対策

53.7
49.9

22.4

地産地消の推進

環境ボランティア活動への支援

58.3

26.3

農地の保全や営農環境の維持省エネルギーの普及

58.9

35.9

環境に配慮したまちづくり

騒音・振動対策

71.2

26.6

山林や森林資源の保全と整備

80

18.4
16.0
15.1
13.0
11.8

10.3
9.5
7.3
4.5
7.2
2.5
7.2
5.9
5.7
4.8
2.7
2.5
2.4
1.4
1.9
0.9
1.2
0.6
4.0
6.8

市民
事業者

行政に期待する環境施策（2016 年度）【資料：本計画策定に関する事前アンケート調査（2016 年度）
】

21

第２章

第2節

環境基本計画の基本事項

第２次環境基本計画の基本的事項

2-1 計画の目的と位置付け
本計画は、安曇野市環境基本条例第９条に基づいて策定するものです。環境の保全および創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、望ましい環境のあり方や環境施策の基本的な方向性などを示すことを目的とします。
また、安曇野市の最上位計画である「第２次安曇野市総合計画」（計画期間：2018 <平成 30> 年度〜
2027<令和９>年度）を環境面から推進することにより、総合計画に掲げる安曇野市の将来像の実現を目指す役割を担っています。
さらに、地球温暖化対策、省エネルギー・新エネルギー施策を積極的かつ効率的に推進するため、地
球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「安曇野市地球温暖化対策実行計画」を第５章として統合するとともに、他の関連計画と連携するものとします。

第２次計画を
第 5 章に統合

計画の位置付けコラム：安曇野市総合計画とは安曇野市の自治に関する最高規範である自治基本条例（平成 29 年安曇野市条例第４号）において策定が規定された市政運営の根幹となる計画であり、各種計画の最上位に位置し、分野別の個別計画の策
定時には、総合計画との整合が図られます。
「第 2 次安曇野市総合計画」は、まちづくりの基本的方向を示した基本構想（2018～2027）と基本的な諸施策を体系別に示した基本計画（前期 2018～2022、後期 2023～2027）、主要事業の実行計画を示した実施計画（３カ年）で構成されます。

22

第２章

環境基本計画の基本事項

コラム：各分野における基本計画・環境に関する個別計画の概要【各分野における基本計画】■安曇野市農業・農村振興基本計画および振興計画
安曇野市の地域特性を十分に踏まえた上で、農業・農村の抱える課題解決と着実な活性化を実現する戦略を示した計画として、2022（令和４）年３月に第３次計画が策定されました。
■安曇野市景観計画「山岳と田園の育むよさを大切にし、暮らしやすさをみんなで共有できるまち」を実現するために、
景観づくりの視点から、市民・事業者・市が協働で取り組むべき内容を取りまとめた計画として、2011
年３月に策定された後、2021（令和３）年に改定されました。区域ごとに景観づくりの基準を定めたり、今後の景観づくりの推進方策について示しています。
■安曇野市緑の基本計画
緑地の保全と緑化の推進を計画的に実施し、良好な都市環境の形成を図ることを目的とする総合的な計画として、2017（平成 29）年７月に策定されました。まちを囲む農地や山林も含めた安曇野市内の緑全般に関する総合的な方針を定めています。
■安曇野市水環境基本計画「安曇野市地下水の保全・涵養及び適正利用に関する条例」に基づき、安曇野市の地下水資源が持続的なものとなることを目指し、市民・事業者・市それぞれが主体的に取り組む内容を示した計画として、2017（平成 29）年３月に策定されました。
■安曇野市観光振興ビジョン
安曇野らしい観光を展開していくため、大切にしてきた自然や農村景観、歴史・文化、コミュニティ
を来訪者に伝えていくことを目的として、2013（平成 25）年３月に策定されました。
■安曇野市文化振興計画「学ぶ心が育ち、文化のかおるまちをつくります」を基本理念に掲げ、今後の安曇野市の文化芸術を振興する上での目標とその実現に向けた取り組みの方向性を示す計画として、第２次計画が 2018（平成 30）年３月に策定されました。

【環境に関する個別計画】■安曇野市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条第３項に基づく計画であり、安曇野市全域から排出される温室効果ガスについて、2020（令和２）年度までに 2008（平成 20）年度比 25％以上の削減を目標としていました。2023（令和５）年に改定を行い、本計画の第５章に追加しています。
■安曇野市地球温暖化防止実行計画（事務事業編）「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条第１項に基づく、地方自治体に策定と取り組み状況の公表が義務付けられた計画です。市の事務事業から発生する温室効果ガスについて、2021（令和３）３月に第３次計画が策定され、2030（令和 12）年度までの毎年度、二酸化炭素排出量を前年度比１％以上の削減を目標としています。
■安曇野市一般廃棄物処理基本計画「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第６条第１項に基づき策定するものであり、市民および事業者との協働によるごみの減量、資源化および適正処理を推進し、循環型社会の実現を目指す計画です。
2021（令和３）年 3 月に第 2 期計画として改定されました。市民１人１日当たり家庭系ごみ排出量を2030 年度までに 2019（令和元）年度比 9.54％の削減などの目標を掲げています。
■安曇野市里山再生計画
松くい虫被害や鳥獣被害などさまざまな問題が生じている里山の問題解決に向け、私たちの暮らしを守り、豊かにしてくれる里山の再生に向けた取り組みを、市民・森林所有者・事業者・市が一緒に進めていくための計画です。2020（令和２）年 3 月に第 2 次計画が策定されました。
「里山のあるべき姿に再生し、元気な里山を取り戻す」ことを目指しています。
23

第２章

環境基本計画の基本事項

2-2 計画の期間
本計画の期間は、2018（平成 30）年度～2027（令和９）年度までの 10 年間とし、中間年次となる５
年目の 2022（令和４）年度に改定（見直し）を行いました。
なお、本計画の期間および見直し時期は、上位計画である「第２次安曇野市総合計画」（基本構想、基本計画）と合わせて設定しており、見直し後の数値目標の目標年次は総合計画の後期基本計画の目標年次である５年後（2027<令和９>年度）としています。
また、本計画期間と同時進行で行動計画によって取り組みを推進します。行動計画は、本計画で示されている取り組みのうち、特に重点的・優先的に行う必要がある項目をまとめ、その実現を図るための５カ年計画です。さらに、第２次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を本計画の第５章とし、2030（令和 12）年度までの温室効果ガス削減に向けた基本施策や削減目標値を設定します。
このほか、新たに発生する環境上の課題や社会経済情勢などの急激な変化に応じて、計画の見直しの必要が生じた場合には、柔軟に対応するものとします。

本計画および行動計画の計画期間

2-3 計画の対象とする地域と環境の範囲
本計画の対象地域は、原則として安曇野市全域とし、対象とする環境は以下のとおりとします。

自然環境

生活環境

山岳、森林・里山、里地

水環境、大気環境
その他環境

河川、動植物

参加・協働
ごみ・リサイクル
地球温暖化
エネルギー、交通

景観・歴史文化24

環境情報
環境教育・環境学習
環境保全活動

第２章

環境基本計画の基本事項

2-4 計画の推進主体
本計画を推進する主体は、市民・事業者・滞在者および市とします。
各主体は、安曇野市環境基本条例に規定された責務の遂行に努めるとともに、互いに連携し、一体となって本計画の目標の達成に向けて「協働」していくことが必要です。

計画の推進体制

コラム：環境に関する協働の取り組み事例
安曇野市の環境分野における協働事例の一つとして、「安曇野環境フェア」とその実施主体である「安曇野環境フェア実行委員会」が挙げられます。
「安曇野環境フェア実行委員会」は、「安曇野市環境基本計画」および「環境行動計画」についての取り組みを市民に広く紹介しながら、より良い安曇野市の環境を創出していくための活動を行っている個人・団体・企業が、情報交換・交流を図る場として「安曇野環境フェア」を開催することを目的としています。
この実行委員会は、「安曇野環境市民ネットワーク」参加団体に所属する市民や、その趣旨への賛同者によって組織され、2008（平成 20）年２月の初開催から 10 年以上にわたり、環境フェアの企画・運営を市とともに担ってきました。
市が単独で事業を実施するのではなく、実行委員会を通じて多くの市民・事業者の参加を得ることで、最新情報や活動内容の共有を図り、市民活動団体などのネットワークが広がるとともに、市民・事業者に対し広く参加を呼びかけることができます。また、市民・事業者・市の三者の相互理解が深まり、信頼関係構築の一助となります。
このほかにも、協働には多くのメリットがあり、環境への取り組みを効果的に推進する上で欠かせないものになっており、安曇野市の環境をより良くしていくために、今後も活発な活動が期待されます。
25

安曇野環境フェア実行委員会

第3章

安曇野市がめざす環境のすがた

安曇野市がめざす環境のすがた

田淵行男［明けゆく安曇野/大滝山 1962 年］
田淵行男記念館所蔵

27

第3章

第1節

安曇野市がめざす環境のすがた

安曇野市の環境づくりに向けて

近年では、東日本大震災のような大規模地震などの災害を契機としたエネルギー問題や地球温暖化など、環境に関わるさまざまな問題が顕在化しており、世界規模で環境保全に向けた規制や取り組みが積極的に進められています。
安曇野市においても、第１次計画を策定した 2008（平成 20）年３月以降、市の豊かな環境を保全するため関連した計画が複数策定され、人々の安全・安心で豊かな暮らしに向けて、環境整備や省エネルギー
製品の利用促進、環境保全活動など、さまざまな取り組みが進められています。
全国的にみても安曇野市は自然豊かな地域であると認識されていることが多く、事前アンケート結果
からも、特に「水」や「空気」などの受動的な環境に対しては、市民の満足度も高い傾向にあります。
しかし、市内を代表する産業である農業は、農家数および農業就業人口が共に減少しており、主要な環境である田園が宅地や商工業地へ変化してきているほか、松くい虫による松枯れ被害や、野生鳥獣による農作物への被害なども発生しています。
また、市民による環境保全活動などへの参加は限定的であり、環境保全に対する意識は低い状況であることがうかがえます。
今後も豊かな自然に囲まれた安曇野市を維持し続けていくためには、市民一人ひとりが環境に対して関心を持つとともに、できることから取り組んでいくことが求められています。
本計画の策定にあたっては、第１次計画の評価を踏まえ、第２節に示す「望ましい環境像」の実現に向け、実施可能な取り組みを整理・選定しました。これをもとに、安曇野市の環境を保全・活用する活動に積極的に取り組んでいきます。

安曇野市の風景（征矢野 久

画「とれ秋のころ」
）

28

第3章

第２節

安曇野市がめざす環境のすがた

望ましい環境像・基本目標

本計画では、第２次安曇野市総合計画に定められた基本目標の一つである「自然環境を大切にするまち」を実現するため、第１次計画と同様に安曇野市環境宣言に基づく４つの望ましい環境像を掲げます。
また、望ましい環境像を実現するための４つの基本目標「共存・共生をはかるべきもの」「安全・安心な暮らしを支えるもの」「循環型・低炭素社会をつくるもの」「参加と協働」も引き継ぎ、環境の保全と創造に向けた取り組みの一層の推進を図ります。
なお、本計画の取り組みを進めることにより、2030（令和 12）年度までの国際社会共通の目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成を目指します。

29

第3章

基本目標①

安曇野市がめざす環境のすがた

共存・共生をはかるべきもの［豊かな自然と快適な生活空間］

安曇野市の特徴の一つに「豊かな自然」があります。私たちはこの豊かな自然からのさまざまな恵みを受けて生活しています。しかし、この豊かな自然が、地球温暖化や人々の生活スタイルの変化によって急激に変化しつつあります。
「豊かな自然」を維持・創出していくためには、まずは自然の仕組みの微妙なバランスや自然に対して起きていることを知り、共存・共生を図っていくことが必要です。
また、「快適な生活空間」確保の観点からさまざまな人々が共に生活できる空間づくりや山や水辺といった安曇野らしい自然の景観を生かし、生活空間に取り入れていきます。

【関連 SDGs】

基本目標②

安全・安心な暮らしを支えるもの［きれいな水と空気、安全な生活環境］

人々の生活を支えるものとして、水と空気は重要です。開発の進展、人口の減少や高齢化の中で、市民の水瓶となっている地下水や清冽な川の流れを守っていくことが課題となっています。
また、「空気がおいしい」ことも安曇野市の良さであり、これも守っていく必要があります。その他に工場や自動車の増加による化学物質などの発生も懸念されています。
水と空気を守るために、まずはしっかりと現状を把握することが必要です。化学物質などについても、情報収集を進めながら同様に現状を把握し、快適で安全・安心な暮らしを目指していきます。

【関連 SDGs】

30

第3章

基本目標③

安曇野市がめざす環境のすがた

循環型・低炭素社会をつくるもの ［ごみ減量、省エネルギー・再生可能エネルギー ］

環境的な面での課題として大きいものに、ごみとエネルギー問題があります。安曇野市内から排出・
ざ ん さ処分されるごみの量は膨大であり、燃焼時の地球環境への負荷や 残渣 の処分などが課題となっています。エネルギーについては、地球温暖化に関係の深い二酸化炭素排出量削減やエネルギーの運搬・移動に伴う環境負荷の低減が課題となっています。
地球環境への負荷を減らすためには、循環型社会を地域として目指し、実現していくことが重要です。
この循環型社会を実現するため、ごみをできる限り減らし再び利用すること、省エネルギーを実践する
こと、地元でのエネルギー生産の可能性を探ることなどについて取り組んでいきます。

【関連 SDGs】

基本目標④

参加と協働 ［自ら学び・考え・行動する市民］

私たちの安曇野をより良いかたちで未来に引き継ぐためには、市民一人ひとりが環境に対する課題を知り、良いことは続け、悪いことがあれば改善することが必要です。
また、環境問題は多様化・広域化しており、各個人・事業者・市が個別に取り組むだけでは解決できない問題も多くなっています。
市内の環境をより良い方向へ導くためには、未来を担う子どもたちへの環境教育の充実はもちろんですが、世代を超えて環境について学ぶことで、市民一人ひとりが環境の保全と創造に主体的に取り組む
とともに、環境問題の解決に向けて地域内での連携や市民・事業者・市の協働を図っていきます。

【関連 SDGs】

31

第3章

第3節

安曇野市がめざす環境のすがた

環境指標

望ましい環境をつくるための取り組みの推進に向けて、個別目標ごとに環境指標を設定しました。
なお、目標年度は「第２次安曇野市総合計画（後期基本計画）」との整合を図るため、総合計画の目標
年度と同じ 2027（令和９）年度としました。

①共存・共生をはかるべきもの
個別目標

現状(2021 年度)

環境指標

目標
(2027 年度)

安曇野材の年間利用実績

249 m3/年

300 m3/年

里山学校の年間受講者数（延べ）104 人/年

110 人/年

認定農業者数295 経営体

270 経営体

集落営農組織数

27 組織

27 組織

多面的機能支払交付金事業活動
組織取組面積3,643ha

3,850ha「生きもの調査」の実施

1 回注１）

1 回/5 年

4,607 人/年

8,000 人/年

8.2 m2/人

9.2 m2/人注２）

4 回/年

4 回/年

10 回/年

12 回/年

里山をまもる

里地をまもる

川や水辺をまもる

生きものをまもる
特定外来種駆除活動の参加者数
身近な自然とふれあう

１人当たり都市公園・その他公園の面積（国営･県営公園を除く）
緑の恵みを感じることができる
講座の開催

景観や歴史・文化を大切にする

景観に関する広報及び講座の開催

注１）2018 年度に実施
注２）個別計画の 2026 年度目標値②安全・安心な暮らしを支えるもの
個別目標

豊富できれいな
水の環境をまもる

きれいな空気と静かな環境をまもる
公害・化学物質などの問題をなくす

現状(2021 年度)

環境指標

目標
(2027 年度)

上水道普及率99.0％

100％注３）

水洗化率

87.0％

89.4％

94.6ha273.0ha

0 地点

0 地点

206 件/年

200 件/年

人為的な地下水涵養農地面積（新規需要米等転作推進事業）
自動車交通騒音測定値
基準値超過地点
苦情件数

注３）個別計画の 2026 年度目標値

32

第3章

安曇野市がめざす環境のすがた③循環型・低炭素社会をつくるもの
個別目標

現状(2021 年度)

環境指標

目標
(2027 年度)

市民 1 日 1 人当たりのごみ排出量

811 g/人・日

782g/人・日

事業系可燃ごみ排出量11,574 t/年

10,639t/年

65.8万 t-CO2/年注４）

38.5t - C O 2 / 年注６）

太陽光発電設備の導入件数

4,699 件注５）6,000 件

市施設における再生可能エネル
ギー設備設置施設数

28 施設注５）

60 施設「あづみん」（デマンド交通）の利用者数

78,975 人/年

87,000 人/年

ごみを少なくする

安曇野市域の温室効果ガス排出量

地球温暖化に対応する

注４）環境省の 2019 年度算出値
注５）2020 年度の現状値
注６）第 2 次地球温暖化対策実行計画（第５章）の 2030 年度目標値④参加と協働個別目標
環境情報を充実させる

現状(2021 年度)

環境指標
安曇野エコプラン.net アクセス数

3,406 件/年

3,500 件/年

安曇野市環境市民ネットワークによる環境学習プログラムの提供数

21 件/年

30 件/年

中止

2,000 人/年

58.5％/年

74.0％/年

0 回/年

10 回/年

4 回/年

10 回/年

環境美化活動団体数（累計）411 団体/年

420 団体/年

環境美化活動参加者数（累計）42,745 人/年

43,000 人/年

安曇野環境フェア来場者数
環境について学ぶ・体験する

環境保全活動を活発にする

目標(2027 年度)

信州型自然保育注７）を受ける
児童の割合
教育機関における環境学習に係る出前講座回数行動計画に基づく環境学習の開催数

注７）「信州型自然保育」の詳細は、67 ページのコラム内を参照。

33

第3章

第4節

安曇野市がめざす環境のすがた

計画の体系

34

第4章

望ましい環境をつくるための取り組み

望ましい環境をつくるための取り組み

田淵行男［安曇野田園風景 レンゲ田/豊科 1960 年］
田淵行男記念館所蔵

35

第4章

第1節

望ましい環境をつくるための取り組み

取り組みの基本的な考え方

1-1 取り組みの検討および見直しについて■第 1 次計画および第２次計画の中間評価と環境の現状の整理
本計画の作成に当たり、2008（平成 20）年３月に策定した第１次計画の評価を行うとともに、近年の安曇野市の環境の現状を取りまとめることにより、現時点での環境の課題を抽出し、それらの課題を解決するための取り組みを検討しました。さらに、2022（令和４）年度には、第２次環境基本計画の中間評価を踏まえ、取り組み内容について見直しを行いました。

■市民・事業者への事前アンケートの反映
2016（平成 28）年度および 2022（令和 4）年度に、市民 2,500 人、事業所 1,000 社を対象とした市民・事業者への事前アンケートを実施し、その結果を踏まえて取り組みの検討を行いました。
注）回答率：2016 年度…市民 42.4％・事業所 35.7％、2022 年度…市民 33.4％・事業所 28.1％■各種会議での検討
取り組みの検討に当たっては、環境審議会、環境基本計画推進会議、環境基本計画庁内調整会議など
各種会議の意見を踏まえ、取り組み内容の調整を行いました。

1-2 重点取り組みについて■重点取り組みの考え方
重点取り組みとは、本計画の内容について、実現性・妥当性が高く持続可能なものとするための取り組みを示したものです。
重点取り組みは、第１次計画の評価と環境の現状の整理結果、市民・事業者への事前アンケート結果、
各種会議での検討結果などを踏まえつつ、以下の考え方に基づいて選定を行いました。
重点取り組みの選定の考え方
2018（平成 30）年度策定時の本計画第２章および第４章に課題として記載されていたもので、以下のいずれかに該当するもののほか、中間見直しで取り組み強化が必要とされたものとしました。
○ 早急に取り組む必要があること○ 総合計画または個別計画に定めていること○ 現在も実施しており今後も継続して行うこと○ 実現性・妥当性が高いこと■重点取り組みの選定結果
本計画では、全部で 54 の重点取り組みを選定しました。
第３節「重点取り組みの推進」（69 ページ以降）では、重点取り組みを抽出し掲載しています。

■重点取り組みの「環境行動計画」での位置付け
重点取り組みとして取り上げたもののうち、「環境行動計画」に基づく進捗管理を行う取り組み（目標が数値で把握でき、環境指標に関連するもの）を本計画策定後に選出します。

36

第4章

第2節

望ましい環境をつくるための取り組み

取り組みの推進
個別目標ごとの取り組みの見方
４つの「基本目標」のもとに掲げている 15 の「個別目標」を示しています。

現状と課題について掲載しているページを示しています。

関連する SDGs を示しています。

第 1 章・第 2 章に示した第２次計画の中間評価や安曇野市の概
況などの結果を踏まえて、環境の現状と課題を簡潔にまとめています。
2022 年度に実施した市民・事業者への事前アンケート調査の結果をまとめています。今回実施していない項目は 2016年度の結果を記載しています。

アンケート調査の結果から見えた
課題解決の方向性を示しています。
主要施策を示しています。

市の推進する取り
組み、関係課を示しています（課名
は、組織改編により変更になる場合があります）。

◎印および太字は重点取り組みを示しています。
（重点取り組みは、第３節（69 ページ以降）に一覧を示しています。）

市民・事業者への事前アンケートで寄せられた提案や意見、第 1 次計画における取り組みから引き継ぐ項目など、市民・事業者・滞在者の皆さんに取り組んでいただく内容について☆印で示しています。

37

第4章

■環境の現状と課題

望ましい環境をつくるための取り組み（第 1 章 P.6-8 参照）【登山者のマナー】
安曇野市は、パノラマ銀座や表銀座の登山拠点となっており、毎年国内・国外問わず数多くの登山者が訪れています。しかし、一部の登山者による登山ルールの認識不足は、高山植物の踏み荒
らしや登山道の荒廃などの問題を引き起こしており、訪日外国人
旅行者も含めて、登山者のマナー向上を図っていく必要があります。
燕岳【高山帯の環境変化】
近年、動植物の生息・生育環境の変化や気候変動などにより、ニホンジカ、キツネ、カラスなどの人里の動物が高山帯まで分布を広げ、高山性動植物の採食や捕食問題が生じています。特にライチョウなどは、捕食者への対抗手段が弱いため、保護に向けた対策が求められています。
ライチョウ（オス）▼●将来残したい場所（2016 年の結果）「北アルプスの高山帯」（77.0％：１位/17 項目中）▼

●行政に期待する環境施策（2016 年の結果）「山岳地などの原生的自然環境の保全」（58.3％：３位/27 項目中）
⇒山岳地の保全に向けた取り組みの充実が求められている。

■市の推進する取り組み
1-1

じゅんしゅ

登山ルールの 遵守

基本施策
登山者への
普及啓発

◎
◇
◇
◇

推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
イベントやガイド、学校登山などを通じて、登山者のマナー向上に向けた指導を推進する。
動植物の違法採取や採集、踏み荒らし防止の普及啓発を行う。
野生動物への餌付けやペットの持ち込み防止について普及啓発を行う。
ごみの持ち帰りの徹底について普及啓発を行う。

38

担当課
観光課
環境課
観光課
観光課
耕地林務課
観光課

第4章

1-2

望ましい環境をつくるための取り組み

山岳地の環境保全・整備

基本施策
官民協働による
環境保全・整備
高山の生態系の保護
山小屋の対策◎◇◇◇推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
山岳関係団体など含め、官民協力し、山岳環境の保全活動を促進する。
高山帯へ進出してきた動物への対策を行う。
国・県などが行う生態系保護対策に協力する。
山小屋のごみ・し尿処理対策を検討する。

担当課
観光課
耕地林務課
観光課
環境課
観光課

■市民・事業者・滞在者が取り組めること
◇
◇
◇
◇
◇
◇

取り組み（例）
学校登山の生徒は、事前学習をしっかり行う。
訪日外国人旅行者を含め、登山者に対して登山マナーの普及啓発を行う。
動植物の違法採取や採集、踏み荒らしをしない。
登山道にごみを捨てるなど野生動物の餌付けとなることはしない。
山岳環境の保全活動に協力する。
山小屋でのごみ削減、し尿処理対策に協力する。

市民
☆

事業者

滞在者
☆

☆
☆
☆
☆
☆

☆
☆
☆
☆

☆
☆
☆
☆

コラム：登山のマナー
長野県は、北アルプスや南アルプス、八ヶ岳連峰など日本を代表する山岳を有しています。貴重な
自然を有するそれら山岳域については広く自然公園などに指定されています。
近年では、中高年の登山ブームに加え、山ガールと呼ばれる女性の登山者などの増加もあり、毎年60～70 万人ほどの登山者が長野県内の山岳を訪れています。
長野県では、すばらしい山岳環境を守りつつ、安全な登山利用を促進していくために「長野県登山安全条例」の制定やそれに基づくガイドラインの作成、自然公園でのマナー・ルールの普及啓発などを進めています。
安曇野市を訪れる登山客に対しても、以下のようなルールやマナーの普及啓発を進め、常念岳・大天井岳・燕岳をはじめとした北アルプスの山々の自然環境の保全と登山中の事故やトラブルの防止を図っていくことが必要です。
登山マナーについては、長野県のホームページなどで公開されていますので、参考にしてください。
【主な登山マナー・ルール】
・動植物はとらない。見て楽しみましょう。
・登山道から外れないように歩きましょう。
・植生地や立ち入り禁止区域への立ち入りはやめましょう。
・野生動物への餌やりはやめましょう。
・ペットを連れての登山はやめましょう。
長野県自然保護レンジャーが配布しているマナーカード

・ごみは持ち帰りましょう。
・指定地以外でのキャンプはやめましょう。

39

第4章

■環境の現状と課題

望ましい環境をつくるための取り組み（第１章P.6-8、第２章P.19参照）【森林の公益的機能の維持】
安曇野市内の森林面積（202.5km2）は、市の総面積の約６割を占めており、水源涵養や土砂流出防備などの公益的機能を有しています。今後も人工林や里山など森林の公益的機能を保持するために、適切な管理を進めていく必要があります。
【人工林】
安曇野市内の民有林のうち、約４割を占める人工林には、間伐を必要とする森林が多く存在します。
しかし、国産材の価格低迷などにより、森林が放置されることが多くなっています。
今後は、間伐材を含む安曇野材の利用を促進するとともに、間伐・主伐・植林・下草刈りの人工林の利用サイクルを促し、林齢構成をバランスよくする必要があります。
【里山・アカマツ林】
1960 年代以降、産業・エネルギー消費構造の変化により、薪や木炭に代わり石油やガスが使用されるようになりました。その結果、里山の利用が減少し、自然のバランスが崩れ、生物多様性の損失や土砂災害リスクの増加などさまざまな影響が生じています。特に近年では、安曇野市内の森林の多くの面積を占めるアカマツ林において松くい虫被害が発生しており、大きな問題となっています。
今後も里山再生計画に基づき、里山再生に向けて里山を利用す

明科地域のアカマツ林
における更新伐

る機会の創出や、地域ぐるみで里山の整備に取り組むことにより、適切に管理・保全していくことが求められています。

▼ ▼●行政に期待する環境施策（2016 年の結果）「山林や森林資源の保全と整備」（53.7％：４位/27 項目中）
「山林や森林資源の保全と整備」（35.9％：３位/27 項目中）
⇒森林資源の保全に向けた取り組みの充実が求められている。

■市の推進する取り組み
2-1

森林整備計画に基づく森林の適正管理

基本施策
森林整備計画など ◎に基づく環境整備◇◇担当課
推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
森林整備計画と経営計画に基づいて民有林の森林整備を 耕地林務課
促進する。
森林の現況把握と整備計画への活用のためのデータベー 耕地林務課
ス化を行う。
林道の適切な整備・維持管理を行う。
耕地林務課

40

第4章

基本施策
森林所有者との
連携による
森林整備

2-2

◇
◇

安曇野材利用の促進
里山学校の開講

◎
◇
◇
◎
◎
◇

里山保全・
体験学習

◇

松枯れ対策

◎

推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
薪の地産地消率向上を推進する。
燃料利用の展開計画を作成する。
松枯れ材の薪利用を行う。
里山で生産される間伐材など「安曇野材」を活用できる生産・流通の仕組みづくりを行う。
里山で活動するための技術・知識を身につけるための「さとぷろ。学校」の年間を通じた講座運営をする。
「さとぷろ。学校」修了者への里山再生活動（フォロー
アップ講座など）の支援をする。

担当課
耕地林務課
耕地林務課
耕地林務課
耕地林務課

気軽に取り組める里山保全の体験型イベントを開催す

耕地林務課

耕地林務課
耕地林務課

る。
◇

耕地林務課

松枯れ対策事業を継続して行う。
松枯れ対策活動への市民参加を呼びかける。

耕地林務課

森林整備の担い手確保や林業体験の促進

基本施策
里山再生
サポーターなどの活動支援
維持管理などの
作業体験

2-4

担当課
推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
森林所有者との整備協定を締結する。
耕地林務課
森林事業実施機関との連携により、水源涵養機能の向上・ 耕地林務課
維持を目的とした森林整備を行う。

里山再生計画の推進

基本施策
木質バイオマス利用の促進

2-3望ましい環境をつくるための取り組み

◎
◇
◇
◇
◇

推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
山林所有者と森林整備ボランティアを結びつけるなど、里山再生をサポートする活動を支援する。
森林（もり）の里親制度を促進する。
緑の少年団活動を支援する。
林業体験などの機会創出と支援を行う。
学有林の維持管理を支援する。

担当課
耕地林務課
耕地林務課
耕地林務課
耕地林務課
耕地林務課
学校教育課

里山の利用促進基本施策
里山の利活用

◎
◇
◇

担当課
観光課
耕地林務課
耕地林務課

推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
里山トレッキングコースの維持管理をする。
里山活動団体の立ち上げを促進する。
学有林活動を支援する。

■市民・事業者・滞在者が取り組めること
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇

取り組み（例）
所有林の整備協定を結び、適正な森林の整備・維持管理を行う。
林業体験や森林ボランティア活動に参加・協力する。
間伐材など安曇野材を積極的に利用する。
間伐・植樹・下刈りなどの維持管理活動に参加・協力する。
里山の全体的な調査へ参加・協力する。
里山プログラムなどに参加・協力する。
山菜・キノコなどの林産物を過剰に採らない。
里山活動団体を支援する。
里山を活用した「林間学校」の誘致・支援を行う。
41

市民
☆
☆
☆
☆
☆
☆
☆

事業者
☆
☆
☆
☆
☆
☆
☆
☆

滞在者
☆
☆
☆
☆
☆

第4章

■環境の現状と課題

望ましい環境をつくるための取り組み（第１章P.6-8、第２章P.19参照）【農業の現状】
農業は安曇野市の重要な産業の一つです。近年は、農業従事者の高齢化や後継者不足により、農家数や農業就業者人口、経営耕
地面積が減少している反面、担い手に農地の集積集約が進み、効率的な農業が行われています。また、耕作条件の悪い農地が耕作放棄地となるケースもありますが、その数は減少傾向にあります。
今後も農業の継続に向けて、農地の保全や就農者の確保・育成の
田植えの風景促進が求められています。
【環境資源】「食料・農業・農村基本法」では、農業は「農業の自然循環機能が維持増進されることにより、その持続的な発展が図られなければならない」とされています。農業の多面的機能の保全や安全・安心な農産物の生産のために、環境負荷の少ない農業を推進する必要があります。
【地産池消】
現在、認定こども園から中学校までの給食には、全て安曇野市産米を使用しています。今後も引き続き、消費者と生産者を結びつける地産地消の取り組みを推進する必要があります。
【野生鳥獣】
野生鳥獣による農林業被害が後を絶たず、野生鳥獣による影響について市民の満足度も低くなっています。野生鳥獣が農地に入らないように防除対策を充実させるなど、被害軽減に向けた対策も重要です。それ以外にも人里へ野生鳥獣が近づきにくいようにする緩衝帯の整備や獣害防護柵の設置、野生鳥獣駆除などによる個体数管理についても引き続き取り組む必要があります。
山麓部に張られた獣害防護柵▼ ▼ ▼ ▼

●行政に期待する環境施策（2016 年の結果）「外来生物や野生鳥獣への対応」（58.9％：２位/27 項目中）
「農地の保全や営農環境の維持」（46.8％：６位/27 項目中）
「外来生物や野生鳥獣への対応」（38.1％：２位/27 項目中）
「地産地消の推進」（31.4％：５位/27 項目中）
⇒野生鳥獣対策および営農の継続に係る取り組みの充実が求められている。

42

第4章

望ましい環境をつくるための取り組み■市の推進する取り組み
3-1

田園環境の保全

基本施策
農地の保全

◎
◎
◇

農業後継者の
確保・育成

3-2

◇
◇
◎
◇

◇
環境負荷の少ない ◇農業資材の使用◇

農業の振興および農村の活性化に関する情報を提供する。
多面的機能支払交付金事業の運用・啓発を図る。
耕地林務課
中山間地域等直接支払制度の運用・啓発を図る。
農政課
後継者・新規就農者対策を行う。
農政課
職農教育を推進する。
農政課

担当課
推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
県知事認定の「エコファーマー」制度の推進に協力する。 農政課
県と連携し「環境にやさしい農業講座」などの開催によ 農政課
り、環境保全型農業の普及に努める。
環境保全型農業の情報提供と普及啓発を行う。
農政課
農業用資材のリデュース（削減）・リユース（再利用）・ 農政課
リサイクル（再資源化）の普及啓発を行う。
生分解性にすぐれた農業資材の情報提供と使用の推奨を 農政課
する。

食農教育と地産地消の推進

基本施策
食農教育・
農業学習の推進
地産地消の推進

3-4

担当課
農政課
耕地林務課
農政課
農業委員会
農政課

環境資源の保全と活用

基本施策
環境保全型農業の ◎
実践
◇

3-3

推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
農地を計画的に保全し、農業生産と田園景観の基盤を守る。
荒廃農地対策を行う。

◎

推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
学校における食農教育を推進する。

◇

農業塾・体験農場の活動を支援する。

担当課
学校給食課
農政課
農政課

◇

自給的農家や家庭菜園の普及を支援する。

農政課

◇
◇

地元産農産物の地元での消費拡大を図る。
学校給食における地域食材の使用率向上を図る。

農政課
学校給食課
農政課

推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
里地に下りてきている野生動物の実態と影響を把握する。
鳥獣被害防止計画を策定（見直し）し、実施する。

担当課
耕地林務課

鳥獣被害の防止基本施策
野生鳥獣による◇
被害の把握
野生鳥獣対策に向 ◎けた庁内体制整備
鳥獣被害の予防・ ◇
対応策
◇

耕地林務課

里山・里地へ有害鳥獣が出没しないように緩衝帯の整備 耕地林務課を行う。
鳥獣被害防止計画に基づき、個体数調整を検討し、実施 耕地林務課
する。

43

第4章

望ましい環境をつくるための取り組み■市民・事業者・滞在者が取り組めること
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇

取り組み（例）
新規就農者の支援、受け入れを行う。
化学農薬・化学肥料の使用を減らす。
農業用資材のリデュース・リユース・リサイクルなどを行う。
安曇野市産の農作物を買う。
野生鳥獣の出没や被害情報は速やかに市に連絡する。
畑や林縁に、余った野菜や果実、生ごみなどを捨てない。
鳥獣被害防止のため、防護柵設置や地域ぐるみでの対策を行う。
畑や木に餌となる果実などを残さない。

市民
☆
☆
☆
☆
☆
☆
☆
☆

事業者
☆
☆
☆
☆
☆
☆
☆
☆

滞在者

☆
☆
☆

コラム：野生鳥獣問題■高病原性鳥インフルエンザ
鳥インフルエンザは、鳥類が A 型インフルエンザウイルスに感染しておきる疾病であり、カモやチドリの仲間が自然宿主となっています。ほとんどの場合、鳥が感染しても症状を示しませんが、家禽や一部の野鳥に感染して症状が出現すると、強い毒性を示し、大量死をもたらします。これが高病原性鳥インフルエンザです。
まんえん
高病原性鳥インフルエンザは、強い伝播性と高い致死性を持っているため、蔓延した場合、養鶏産業に及ぼす影響が甚大であるほか、鶏肉や鶏卵の安定供給や輸出などの制限がかかる恐れがあります。そのため、家畜伝染病予防法において家畜伝染病(法定伝染病)に指定され、公的に防疫措置をとることが定められています。
また、海外では、家禽などとの接触に起因する鳥インフルエンザウイルスの感染による人の死亡事例も報告されており、公衆衛生の観点からもウイルスの蔓延を防ぐ取り組みが進められています。
2016（平成 28）年 12 月３日、明科地域御宝田遊水池で衰弱したコハクチョウ 1 羽が発見され、簡易検査の結果、H5 亜型の鳥インフルエンザウイルス遺伝子が安曇野市
内で初めて検出されました。それに伴い、白鳥の飛来地である犀川白鳥湖と御宝田遊
水池周辺への年度内の立ち入りを制限しました。その後の確定検査の結果、鳥インフ
ルエンザウィルスは検出されませんでしたが、高病原性鳥インフルエンザウイルスは全国各地で検出されていることから、今後も経過を見守っていく必要があります。

■ツキノワグマの大量出没
長野県では、2006（平成 18）年以降、おおむね４年おきにツキノワグマの「大量出没」とよばれる現象が発生しています。通常、ツキノワグマの出没（目撃）は７月～８月の夏季に多く発生しますが、大量出没の年には、９月～11 月の秋季に人里付近で増加する傾向にあります。これには、冬眠前の主
要な食べ物であるドングリやクリなどの「堅果類」の豊凶が関係していると考えられており、近年最も出没が多かった 2014（平成 26）年も、堅果類が不作だったことが知られています。
ツキノワグマは、冬眠に入ると４～５カ月間、飲まず・食わず、排泄もしません。また、メスは冬眠中に出産し、授乳も行います。そのため、冬眠前は多くの脂肪を蓄えておく必要があり、炭水化物を多く含み、結実量の多い堅果類を特に好んで採食しています。
毎年長野県では、ツキノワグマの出没の可能性を把握するため、堅果類の豊凶調査を実施し、９月頃に結果を公表しています。また、出遭わないための方法などについても、長野県のホームページなどで情報提供を行っています。
最新情報を確認し、ツキノワグマと遭遇しないように十分注意しましょう。

■カワウによる被害

カワウは、魚食性の鳥類でさまざまな魚類を採食します。1970 年代には、河川の改修や干潟の埋め立て、有害化学物質による汚染などによって全国で3,000 羽以下にまで減少しましたが、その後急激に個体数が増加しており、近年では、各地で漁業被害や生態系被害（営巣木の枯死）も発生しています。
安曇野市内でも、犀川などを中心にカワウなどによる漁業被害が多大であり、捕獲等の対策を講じています。また、ねぐらを兼ねたコロニー（集団繁殖地）が生坂ダム湖にあり、今後の動向を見守っていく必要があります。

44

第4章

■環境の現状と課題

望ましい環境をつくるための取り組み（第１章P.6-8、第２章P.21参照）【生きものに配慮した河川・水辺】
安曇野市内には、北アルプスを源流とする河川と、筑摩山地を源流とする河川のほかに多数の堰（農業用水路）が存在します。
堰は、農業用水のほか、生態系の創出や地域用水機能など多面的な機能があります。河川や堰の水辺の維持・保全に向けて、整備や維持管理活動の際には在来野生動植物の生息･生育の場として十分配慮するとともに、繁茂している外来植物の駆除を推進する
堰（農業用水路）必要があります。

▼ ▼●将来残したい環境・場所（2016 年の結果）
環境：「わさび田・湧水」（58.6％：３位/13 項目中）場所：
「安曇野わさび田湧水群」（63.7％：２位/17 項目中）
「拾ケ堰（豊科・穂高・堀金地域）」（44.2％：３位/17 項目中）
⇒市を代表する重要な環境の一つとして、多面的機能も含めた川や水辺の保全が必要である。

■市の推進する取り組み
4-1

河川・水辺の保全と維持管理

基本施策
水辺環境に配慮し ◎た整備・維持管理 ◇◇◇◇外来植物の駆除◇推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
多面的機能支払交付金事業の運用・啓発を図る。
河川環境の保全および生物の生息・生育・繁殖地保全に配慮した整備を促進する。
河川改修の際に地区の環境を勘案し、生物が棲みやすい工法の採用に努める。
河川の特性を考慮した工法を採用する。
在来の水生昆虫や植物に配慮した湧水地や堰・ため池などの整備を行う。
外来植物駆除など水辺緑地の保全活動の実施、また地域での保全活動を支援する。

担当課
耕地林務課
建設整備課
建設整備課
維持管理課
耕地林務課
関係各課
環境課

■市民・事業者・滞在者が取り組めること◇◇◇

取り組み（例）
河川の特性や生息・生育する動植物に配慮した河川整備を行う。
自然型の畦や農業用水路の保全活動に参加する。
水辺空間の保全・再生・維持などのボランティア活動に参加する。

45

市民
☆
☆

事業者
☆
☆
☆

滞在者

☆

第4章

■環境の現状と課題

望ましい環境をつくるための取り組み（第１章P.6-8、第２章P.21参照）【多様な動植物】
安曇野市内には 2,500 種以上の植物、4,350 種以上の動物が確認されています。また、市民参加による「生きもの調査」を定期的に実施しています。今後も多様な動植物が生息・生育できる環境を保持していくために、環境保全の促進を図る必要があります。
生きもの調査の様子（2012 年）【絶滅のおそれのある動植物】
安曇野市版レッドデータブック（2014）に掲載されている「絶滅のおそれのある動植物」は合計 301
種となっており、その中には身近な場所に生息・生育している種も多く含まれています。これらの種については安曇野市生物多様性アドバイザーの協力のもと、生息・生育状況について引き続き状況を把握するとともに、専門的な見地からの助言を得ながら、保護および自然環境の保全などに向けた取り組みを推進していく必要があります。
【注意すべき生物】
安曇野市版レッドデータブック（2014）によると、市内で確認されている注意すべき外来生物は合計28 種、特定外来生物は８種が確認されています。また、外来生物による影響について市民の満足度も低くなっています。既に侵入した外来生物については、根気よく駆除を続けていくとともにこれ以上の分布拡大を防止する対策が必要です。また、農作物や植生への被害が発生しているイノシシやニホンジカ、樹木の食害、松枯れやナラ枯れに関連する昆虫類などの在来生物にも注意が必要です。

▼ ▼●生物多様性保全のために重点的に取り組むべき施策（2016 年の結果）「外来種による生態系への影響防止（外来種駆除）」（64.2％：１位/８項目中）「外来種による生態系への影響防止（外来種駆除）」（62.7％：１位/８項目中）⇒生物多様性の保全に向けて、外来種駆除活動などの促進が求められている。

■市の推進する取り組み
5-1

生きもの調査の実施と貴重な動植物の保護

基本施策
生きものの生息・ ◇生育状況の把握◇貴重な動植物の保全活動◎◇推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
市内の生物情報を収集する。
「生きもの調査」の定期的な実施や結果の情報発信、普及啓発を行う。
シンボル種（オオルリシジミなど地域の生態系を代表する種）やレッドリスト種・天然記念物などの保護活動を推進する。
シンボル種やレッドリスト種などの情報を収集し、生息・生育実態を把握する。

46

担当課
環境課
環境課
環境課
文化課
環境課

第4章

基本施策
貴重な動植物の
保全活動

5-2

◇
◇
◇

開発に係る
環境への配慮

◎担当課
推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
除草剤適正使用の普及啓発を行う。
農政課
化学農薬・化学肥料・除草剤の使用の低減に向けた取組 都市計画課
みを推進する。
維持管理課
環境課
農政課
自然環境に影響を及ぼす開発などを把握して事前に協議 環境課を行い、改善策や代替案を提案する。
文化課

外来生物への対策

基本施策
外来生物の
実態把握
特定外来生物の
駆除

5-4

担当課
環境課
環境課
耕地林務課
都市計画課

推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
安曇野市版レッドデータブック 2014 を活用する。
生態系保全のための普及啓発を行う。
里山や草原の環境を維持し、生態系の保全を行う。

生きものの生息・生育環境の確保

基本施策
除草剤や殺虫剤の ◇
使用削減
◇

5-3

望ましい環境をつくるための取り組み◎◇◇

推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
外来生物の分布状況を把握し、その悪影響に関する普及啓発を行う。
特定外来生物の駆除の手法を広く収集する。
被害が大きい地域の特定外来生物の駆除を企画・実施す
る。

担当課
環境課
環境課
環境課

人と生きものとの共生

基本施策
野生動物への餌付け防止◎

生きものへの配慮 ◇推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
野生動物（サル・クマ・イノシシ・ハクチョウなど）への直接的・間接的餌付け防止対策を進める。
事務事業の実施に当たっては、対象地域に生息・生育する生きものに配慮した手法の検討を呼びかける。

担当課
環境課
耕地林務課
観光課
環境課

■市民・事業者・滞在者が取り組めること
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇

取り組み（例）
外来植物や外来生物（哺乳類・魚類・昆虫類など）が野外で増殖しないように適切に管理する。
緑化などを行う場合には、外来植物は使わないようにする。
外来生物駆除活動に参加する。
自然保護活動へ参加する。
「生きもの調査」や、シンボル種やレッドリスト種などに関する情報収集に協力する。
シンボル種の保護・育成に参加する。
農薬・除草剤・化学肥料の使用をできるだけ少なくする。
広い敷地を有する店舗・工場などでは、周辺の環境に合わせた生物の生息空間（ビオトープなど）を設ける。
野生動物（サル・クマ・イノシシ・ハクチョウなど）への直接的・間接的餌付けをしない。

47

市民
☆

事業者
☆

滞在者
☆

☆
☆
☆
☆

☆
☆
☆
☆

☆

☆
☆

☆
☆
☆

☆
☆

☆

☆

☆

☆

第4章

■環境の現状と課題

望ましい環境をつくるための取り組み（第1章P.6-8参照）【緑化】
緑地の適正な保全および緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、「安曇野市緑の基本計画」を 2017（平成29）年度に策定しました。今後は同計画の施策や緑の地域別構想に基づき、緑化の推進を図っていく必要があります。
市施設における緑化の様子【公園】
安曇野市内には国営公園と県営公園があるため、市民一人当たりの都市公園面積は 18.9m2/人（2016 <平成 28> 年度時点）と全国（10.3m2/人）と比べ多い状況ですが、人口が集中する市街地では身近な公園が少ないという状況もあります。公園は動植物の生息・生育場所となるだけではなく、身近にある人と自然とのふれあいの場や環境教育・環境学習の場としても重要な場所となっています。今後は市民参加のもと、公園の整備や再生の取り組みを推進していくことが必要です。

国営アルプスあづみの公園（田園文化ゾーン）▼ ▼●環境保全に関する取り組み状況「自然とのふれあいを心がけている」（66.2％：20 位/36 項目中）
「敷地や建物（屋上・壁面）を緑化している」（48.0％：26 位/53 項目中）
⇒身近な自然空間の確保に向けて、緑化活動などを通した取り組みの促進を図る必要がある。

■市の推進する取り組み
6-1

緑化の推進

基本施策
市施設の緑化推進 ◇◇
まちの緑化推進◎◇◇◇◇

推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
市役所本庁舎周辺の緑化を推進する。
小中学校などで地域との協働により緑化活動を推進する。
緑の恵みを感じることができる講座を開催する。
緑に関するコンテストを開催する。
アダプトシステム*２（里親制度）による緑化推進を行う。
緑化に関する情報を提供する。
住宅地の緑化推進のため情報提供、支援を行う。

担当課
都市計画課
学校教育課
都市計画課
都市計画課
都市計画課
都市計画課
建築住宅課

〔用語解説〕*２
アダプトシステム･･･市民と行政などが協働で進める環境活動のこと。
「アダプト」とは「養子縁組する」という意味であり、企業や地域住民などが道路や公園など一定の公共の場所の里親となり、定期的・継続的に活動を行い、行政がこれを支援する仕組みをいう。

48

第4章

6-2

望ましい環境をつくるための取り組み

公園の整備・維持管理

基本施策
既存公園の再生と ◇ネットワーク化◇◇
多様な利用者を◎想定した特色ある
公園づくり
◇
◇
◇
地域協働による◇
維持管理◇
公園の利用促進◇◇

推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
既存の公園などの充実を図り、景観の連続性を確保する。
休憩施設などの公園施設の整備を適宜行う。
あづみのパークコミュニティ会議*３を運営する。
公園施設長寿命化計画*４に基づいた計画的な公園施設の更新、維持、補修を行う。
公園の整備を検討する。
都市公園などの維持管理費の平準化を図る。
公園施設のバリアフリー化を進める。
公園愛護会を通じて公園維持管理を担う人材を育成する。
街区公園の統一的な管理の手法を検討する。
国営アルプスあづみの公園や県営烏川渓谷緑地の利用を促進する。
都市公園をフィールドとした体験型イベントを開催す
る。

担当課
都市計画課
都市計画課
都市計画課
都市計画課
都市計画課
都市計画課
都市計画課
都市計画課
都市計画課
都市計画課
環境課
都市計画課

■市民・事業者・滞在者が取り組めること
取り組み（例）
道路や公園などの公共施設の緑化に協力する。
接道緑化など、道路と一体となった緑地を整備する。
アダプトシステム（里親制度）へ参加する。
公園の維持管理に協力する。

◇
◇
◇
◇

市民
☆
☆
☆

事業者
☆
☆
☆

滞在者
☆

ど あ い

コラム：黒沢洞合自然公園
三郷洞合地区に残る里山の自然環境を保全および創出するとともに、市民が安曇野の自然に親しみ学習する場を広く提供するため、三郷中学校の生徒たちの立案のもと、2007（平成 19）年に開園しました。
黒沢川沿いに草原や林、池などの環境が整備されており、トンボ類やチョウ類を中心とした昆虫類の貴重な生息地となっています。
自然散策などに多く利用されており、2017（平成 29）年度には、都市計画課による「公園利用促進事業」の一環として、自然観察会なども開催されています。
なお、公園の開園は、基本的には４月～11 月の日の出から日没までとされていますので、利用される場合にはご注意ください。

黒沢洞合自然公園における自然観察会の様子〔用語解説〕*３
あづみのパークコミュニティ会議･･･国営アルプスあづみの公園、県営烏川渓谷緑地の利用促進と周辺地域の観光等の活性化を図るために、2015（平成 27）年に発足した両公園と安曇野市の関係者が情報交換を行う会議体のこと。
*４

公園施設長寿命化計画･･･市が設置している都市計画公園にある全施設の７割近くが 2033（令和 15）年に整備から 30 年を経過することを踏まえ、施設を計画的に延命、維持管理し、適切に施設更新するための計画のこと。
安曇野市では、2014（平成 26）年１月に策定し、運用している。

49

第4章

■環境の現状と課題

望ましい環境をつくるための取り組み（第１章P.6-8、第２章P.20参照）【景観】
安曇野市は、2010（平成 22）年９月に景観条例を制定し、同年11 月に景観行政団体に移行しました。これに伴い、景観計画や景観づくりガイドラインを策定し、運用しています。
「まちなか」「田園」「山麓・山間部」「山岳」の各エリアの特徴に応じた景観を保全・創出するために、総合的な景観施策を展開していく必要があ
ります。
安曇野市内
（長峰山からの眺望）【歴史・文化遺産】
安曇野市内には、屋敷林・社寺林をはじめ、道祖神など人々の生活や生業、そして風土により形成された文化的な景観や長い歴史の中で今日まで守り伝えられてきた貴重な財産である文化財が多くあります。安曇野の原風景といえるこれらを守り伝えていく
ことが大切です。
屋敷林▼●将来残したい環境（2016 年の結果）「農地と集落の田園景観」（49.2％：４位/13 項目中）

▼ ▼●環境に対する満足度・重要度
満足度：「歴史的・文化的遺産がある」（50.5％：8 位/20 項目中）
重要度：「歴史的・文化的遺産がある」（63.6％：16 位/20 項目中）
⇒田園景観や歴史的・文化的遺産を守るために、景観の保全に対する意識を高めていく必要がある。

■市の推進する取り組み
7-1

良好な景観の保全・形成

基本施策
条例・計画などに基づく景観形成
景観保全に貢献する活動団体への支援
景観への配慮

◇◇担当課
推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
景観条例や屋外広告物条例の運用・啓発を行う。
建築住宅課
土地利用条例などの規制、指針などの周知・啓発を行う。 都市計画課
都市計画マスタープランに沿った計画的なまちづくりを 都市計画課
行う。
景観づくり住民協定団体等の活動を支援する。
建築住宅課
景観保全に取り組む団体の支援を行う。
観光課

◇
◇

公共建築物の設計に際し、眺望や風景との調和を図る。
工場などの環境整備のための緑地の設置を支援する。

◎
◇
◇

50

財産管理課
商工労政課

第4章

7-2

望ましい環境をつくるための取り組み

歴史・文化遺産の保全と活用

基本施策
歴史・文化遺産に関する普及啓発◎推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
歴史・文化遺産の情報の提供を行う。

◇◇◇

地域の歴史・文化遺産を学ぶ場の提供を行う。
地域資源の周辺環境整備を行う。
文化財を生かした安曇野らしい景観の整備に取り組む。

担当課
観光課
文化課
文化課
文化課
文化課

■市民・事業者・滞在者が取り組めること
◇
◇

◇
◇
◇

取り組み（例）
土地利用基本計画やガイドラインなどに基づく適切な土地利用を行う。
建築物の形態・意匠、屋外広告物の表示方法は、景観条例・野外広告物条例、景観計画、景観づくりガイドラインに示す基準に基づいて行う。
景観づくり推進地区の整備や管理に参加する。
農地や屋敷林などの安曇野らしい田園風景を守り伝える。
景観づくり住民協定の維持や新規締結に協力する。

市民
☆

事業者
☆
☆

☆
☆
☆

☆

コラム：安曇野市景観条例および屋外広告物条例■景観条例
景観条例の施行に伴い、建築物や工作物の建築や外観の変更を行う場合には、景観計画に定める基準に適合させるとともに、所定の届出が必要となります。
これらの届出対象行為を行う場合については、
市のホームページを閲覧するか、建築住宅課に問い合わせて、基準を確認してください。

【手続きが必要な行為（例）】・住宅などの建築物の新築や増築
・外壁の塗り直しなどの外観の変更
・開発行為 など

■屋外広告物条例
安曇野市では、良好な景観づくりや安全確保のため、2012 年（平成 24）年 10 月１日から安曇野市屋外広告物条例を施行しました。
これにより、安曇野市内で一定規模以上の屋外広告物を表示、設置する場合には、事前に許可申請の手続きが必要となります。
また、安曇野市は市内全域が規制地域となっており、さらに、規制地域のエリアを３つに分けています。規制地域ごとに許可基準が異なるため、規制地域の場所、基準については、事前に建築住宅課
までお問い合わせください。

51

大糸線周辺の様子

滞在者
☆

第4章

■環境の現状と課題

望ましい環境をつくるための取り組み（第１章P.6-8、第２章P.19・21参照）【水資源】
安曇野市の地下水は、水道水源になっているだけでなく、ニジマスの養殖やワサビ栽培、ミネラルウォーター製造などの産業にも利用されています。2013（平成 25）年４月からは「安曇野市地下水の保全・涵養及び適正利用に関する条例」が施行され、2017（平成 29）年３月には「安曇野市水環境基本計画」が策定されました。今後はこれらの条例や計画に基づき、水資源の保全・強化・活用に関する施策を推進していく必要があります。

わさび田

【水質】
安曇野市の地下水の水質は、全ての観測地点で水道水の水質基準を満たしています。水質が悪化すると回復に長期間を要する可能性があるため、水質保全を促す予防対策型の取り組みが求められています。
市内の河川および用水路も良好な水質を維持しており、水質汚濁の指標である BOD の値は全地点で環境基準を達成しています。今後も家庭や事業所などからの排水を適正に処理するとともに、河川美化の推進を図っていく必要があります。
【水量】
安曇野市の地下に貯えられている地下水の量は、30 年前と比べて減少傾向にあります。今後も減少傾向が続くと地下水位の低下による井戸の枯渇や湧水量減少によるワサビ栽培への影響などが懸念されるため、地域全体で節水や涵養に取り組み、水量を増やしていくことが求められています。

▼ ▼●環境に対する満足度・重要度
満足度：「水（川や堰など）がきれい」（74.1％：４位/20 項目中）
重要度：
「水（川や堰など）がきれい」（90.4％：１位/20 項目中）▼ ▼●行政に期待する環境施策（2016 年の結果）「湧水や地下水の保全」（71.2％：１位/27 項目中）
「湧水や地下水の保全」（38.7％：１位/27 項目中）
⇒水環境の保全に向けた取り組みの充実が求められている。

■市の推進する取り組み
8-1

水の状況把握と施策実現に向けた環境づくり

基本施策
水環境基本計画◎などによる施策の推進

推進する取り組み （◎印は重点取り組み）推進組織を設立し施策評価の実施（PDCA*５）を通して、計画の進捗を管理する。

担当課
環境課

〔用語解説〕*５
PDCA サイクル･･･業務プロセスの管理手法の一つで、計画策定(plan)、実行(do)、点検・評価(check)、見直し(action)という４段階の活動を繰り返し行うことで、継続的にプロセスを改善していく手法のこと。

52

第4章

基本施策
水環境基本計画◇などによる施策の推進◇

施策を円滑に進めるための
環境整備

◇
◎
◇
◇
◇

◇
水に関する
普及啓発

◇
◇
◇
◇
◇

モニタリング
体制の整備

8-2

◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇

推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
実現に向けた計画・涵養施策を推進するための運用・管理体制を研究する。
広域（流域）モニタリング体制の推進と広域的な展開に向けた検討を行う。
地下水年報の作成と公表をする。
地下水涵養などの取り組みを継続的なものとするための支援体制の構築を行う。
水循環・水環境保全による市内外の事業者からの協力（寄付）金を検討・実施する。
事業者の水収支公表の仕組みをつくる。
地下水保全など活動への参加・協力におけるインセン
ティブ（活動意欲向上に向けた働きかけ）の付与を図る。
地場産業における水環境配慮の取り組み、広報方法を検討・実施する。
市ホームページの地下水関連の一本化を検討・実施する。
定期的なイベントの開催・参加の場を捉えた積極的な広報・啓発を行う。
地下水協力金の検討に合わせ、（仮称）安曇野マークの制作と認証制度の創設を検討する。
広報ツールやノベルティを検討・制作する。
水環境の学習教材（副読本・副教材）の制作・活用および体験学習の検討を行う。
出前講座を行う。
定期的に市民意向調査を行う。
地下水のモニタリングをする。
河川、井戸の定期的な水質調査を実施する。
地下水位や地下水湧出量調査を実施する。
水質・水位の現状把握と情報公開を行う。
環境基準の達成状況を確認する。
地下水の水収支を把握する。
定期的な実態調査（一斉測水など）を実施する。
地下水・水道水源の現状把握と監視をする。

担当課
環境課
環境課
環境課
環境課
環境課
環境課
環境課

環境課
環境課
環境課
環境課
環境課
環境課
環境課
環境課
環境課
環境課
環境課
環境課
環境課
環境課
環境課
上水道課

水質汚濁対策と河川美化

基本施策
下水道・合併処理 ◎浄化槽の利用促進
汚濁負荷の低減
◇
河川の美化

◇
◇

8-3

望ましい環境をつくるための取り組み

担当課
推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
下水道への接続促進と合併処理浄化槽の設置・維持管理 環境課の徹底を行う。
下水道課
工場や事業者への排水適正管理を指導する（地下浸透含 環境課
む）。
河川パトロールを実施し、不法投棄防止と早期発見に努 関係各課める。
河川愛護団体などへの支援をする。
維持管理課

水量の確保のための仕組みづくり

基本施策
地下水採取量の監視◎推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
安曇野市地下水の保全・涵養及び適正利用に関する条例の適切な運用を図る。

53

担当課
環境課

第4章

基本施策
地下水採取量の
監視

8-4

◇
◇

推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
地下水採取量報告を受付する。
地下水採取量のルール作りをし、適正利用を指導する。

担当課
環境課
環境課

地下水涵養の促進

基本施策
地下水涵養

◎

◇
地下水涵養の推進 ◇
透水性素材の利用 ◇地下水涵養の意識 ◇啓発

8-5

望ましい環境をつくるための取り組み

推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
地下水涵養に資する手法などの調査・研究・試行を実施
する。

担当課
環境課

新規需要米*６等転作推進事業を運用する。
涵養事業の情報を発信する。
透水性アスファルト材や透水性側溝を採用する。
シンポジウムなどを実施する。

農政課
環境課
維持管理課
環境課

水資源の有効利用基本施策
再生水・雨水利
用の促進
節水の推進

◎
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇

担当課
推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
雨水貯留施設の設置に対する補助を行う。
環境課
公共建築物の設計に際し、再生水や雨水利用を検討する。 財産管理課
雨水利用に関する情報を提供する。
環境課
節水に関する普及啓発ツールを制作し、実施する。
環境課
老朽管の布設替えによる揚水の適正化を図る。
上水道課
地下水採取審査委員会における企業揚水再活用方法の要 環境課
請とフォローアップを行う。
再涵養方法に関する手引きなどの作成を行う。
環境課
水の適正利用に関するコンテストなどの開催・広報を行 環境課
う。

■市民・事業者・滞在者が取り組めること
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇

取り組み（例）
油などの河川への流出など、水質汚染発生があった場合は通報する。
下水道への接続、浄化槽の維持管理を行う。
水質汚染発生時の危機管理対策を検討する。
堰や河川の清掃活動に参加する。
地下水利用の節水に努め、年間使用量の報告をする。
わさび田・湧水地などの水辺空間を保全・維持・再生する。
節水を心掛ける。
生活用水として雨水を利用する。
散水・打ち水・洗車に雨水を使用する。
施設で上水を再利用する。

市民
☆

事業者
☆

滞在者
☆

☆

☆
☆
☆
☆
☆
☆
☆
☆
☆

☆

☆

☆
☆
☆

☆

☆

〔用語解説〕*６
新規需要米･･･飼料用、米粉用、バイオエタノール用、輸出用、わら用などの主食用米の需要に影響を及ぼさないと判断される米穀のこと。

54

第4章

■環境の現状と課題

望ましい環境をつくるための取り組み（第1章P.8-9参照）【大気汚染】
ダイオキシン類および窒素酸化物（NOx）の調査結果は、環境基準を満たしています。今後は、微小粒子状物質（PM2.5）や光化学オキシダントにも注意が必要です。
【悪臭】
ごみなどを野外で燃やす際に発生する煙や畜産臭気は、悪臭対策の主要な取り組み対象となっており、発生源への対策とともに市民への啓発を行っていく必要があります。特に野焼きについては、法律で例外として認められている場合を除き禁止されています。（57 ページ参照）
。また、事業所に対しては臭気指数による規制を 2015（平成 27）
年 10 月１日から施行しており、規制基準の遵守が求められています。
野焼き【騒音・振動・光害】
2021（令和３)年度に実施した自動車交通騒音測定調査では、各地点の基準時間帯の等価騒音レベル
は全地点で環境基準を満たしています。自動車、建物などから発生する振動のほか、光害などの問題に対しては、今後も防止・改善の対策を実施していく必要があります。
【空家】
2021（令和３）年 12 月末時点で、安曇野市内に空家は 1,086 戸あります。空き家数は、少子高齢化や人口減少、核家族化を背景に増加していく傾向にあります。今後、空き家を発生させないための予防啓発と共に、管理不全空家等の適正管理、地域資源として生かしていく多様な利活用への支援など、総合的に取り組みを実施していく必要があります。

空き家空き店舗まちあるき
見学会の様子▼●将来残したい環境（2016 年の結果）「きれいな空気」（71.6％：２位/13 項目中）

▼ ▼●環境に対する満足度・重要度
満足度：「空気がきれい」（88.6％：１位/20 項目中）
重要度：
「空気がきれい」（90.1％：２位/20 項目中）
⇒今後もきれいな空気の維持を目指して取り組みを促進していく必要がある。

■市の推進する取り組み
9-1

測定結果の公開

基本施策
現状についての周知◎◇推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
大気汚染物質や騒音の測定結果の情報公開を行う。
大気汚染物質に関する普及啓発を行う。

55

担当課
環境課
環境課

第4章

基本施策
現状についての
周知

9-2

悪臭対策

◇
◇
◎
◇

◇
◎
◇
◇

推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
廃棄物の焼却処理禁止の啓発を行う。
剪定枝の集約処理を行う。
悪臭防止法に基づく臭気指数規制の適切な運用を図る。
農畜産施設や工場などから発生する臭気・煙害などに対する臭気対策を行う。

担当課
環境課
環境課
環境課
農政課
環境課

推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
公共建築物の設計段階より騒音振動対策を検討する。

担当課
財産管理課

自動車交通騒音測定調査を実施し、定期的に情報を提供する。
交通の実態把握と迂回路設定などの対策を検討する。
道路の状況に応じた舗装修繕を実施する。

環境課
関係各課
維持管理課

光害への対策基本施策
光害に関する
普及啓発
夜間照明の
適正利用

推進する取り組み （◎印は重点取り組み）

光害抑制の推進

担当課
環境課

◎

ひかりがい

◇

公共建築物を設計する際には、夜間照明について、周辺 財産管理課への配慮と適切な設計を行う。
光の出し方を工夫し、必要最小限の照明に留めるよう努 施設管理者
めて、エネルギー消費をできるだけ抑える。
市施設におけるライトダウン*８を実施する。
施設管理者

◇

9-5

担当課
環境課

騒音・振動への対策

基本施策
建物の騒音・
振動対策
交通の騒音・
振動対策

9-4推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
注意報などの発令時は迅速な対応ができるよう情報伝達体制を整備する。

大気汚染・悪臭への対策

基本施策
屋外焼却禁止の徹底

9-3◇

望ましい環境をつくるための取り組み◇

光害 *７対策の普及啓発を行う。

空家などへの対策

基本施策
ネットワーク体制の整備
予防・適正管理の推進
利活用の推進◇推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
空家などに関する相談体制を充実する。
空家に関係する団体と連携する。
空家などの発生を予防する。
空家などの発生予防のため適正管理を周知する。
空家の現状や課題、解決策の普及啓発を行う。
空き家バンクなどで利活用に向けた支援を行う。
空き店舗の利活用に対する支援を行う。

◇

空家などの利活用・解体・跡地に対する支援を行う。

◇
◇
◇
◇
◇
◇

担当課
移住定住推進課
移住定住推進課
移住定住推進課
移住定住推進課
移住定住推進課
移住定住推進課
商工労政課
移住定住推進課
移住定住推進課〔用語解説〕*７
光害･･･照明器具から漏れた光や必要のない範囲を照らす光などによって、周辺環境に好ましくない影響を与えている状況のこと。街灯や広告の明かり、野球場の照明など。太陽光パネルの反射光も含まれる。
*８

ライトダウン･･･商業的なイルミネーションや家庭の照明などを消灯し、消費電力を削減すること。

56

第4章

基本施策
特定空家などの
問題解決

◎
◇
◇

望ましい環境をつくるための取り組み

担当課
移住定住推進課
移住定住推進課
移住定住推進課

推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
管理不十分な空家などへの指導をする。
空き家対策特別措置法などに基づく措置をする。
特定空家などの解消に向けた取り組みを行う。

■市民・事業者・滞在者が取り組めること
◇
◇
◇
◇
◇

取り組み（例）
例外的に認められている野焼き以外は行わない。
ばい煙・粉じん・臭気などの排出は決められた基準を守り、適切な対策を行う。
事業活動で発生する臭気・騒音・振動は、周辺環境への配慮と適切な対策を行う。
生活・通学道路では、低速で走行する。
必要以上の照明の利用は控える。

市民
☆

事業者
☆
☆

滞在者
☆

☆
☆
☆

☆
☆

☆
☆

コラム：野焼きについて
廃棄物の野外での焼却（野焼き）は、ダイオキシンなどの有害物質が発生し環境汚染や近隣の人への健康被害となる恐れがあるため、法律で禁止されています。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では、基準を満たしていない焼却炉での焼却や、ドラム缶、ブロック囲い、穴を掘るなどによるごみの焼却は、一切禁止となっています。違反すると５年以下の懲役、もしくは１千万円以下の罰金、またはその両方が科せられる場合があります。野焼きは決して行わないでください。
なお、次に挙げる行為は、例外的に認められています。
［例外的に認められている野焼き］
１. 国・県や市が河川、道路などの管理を行うため伐採した草木などの焼却
２. 風俗習慣上や宗教上の行事を行うために必要な焼却（三九郎・どんど焼きや塔婆供養など）
３. 農業・林業を営む上で通常行われる焼却(土手・畦焼き、下枝の焼却など)
４. たき火、その他日常生活を営む上で通常行われる焼却であって軽微なもの（落ち葉の焼却、キャンプファイヤーなど）●ただし、例外となる場合の焼却でも、次のことに注意しましょう。
①煙に対する感じ方は人によって違います。例外的に認められている焼却であっても、まわりの方が迷惑を受けることのないように、風向き・燃やす量・時間などにくれぐれも注意し、必要最小限の範囲で行ってください。
②野焼きは、火災の原因にもなります。まずは焼却する場所、周辺を確認し、水バケツ・水道ホースなどの消火用具を事前に準備し、焼却時はその場を離れず、強風時および乾燥注意報や火災気象通報発令中は、野焼きを実施しないようにしましょう。

57

第4章

■環境の現状と課題

望ましい環境をつくるための取り組み（第1章P.8-9参照）【公害・化学物質】
公害とは、人の暮らしに伴って生じる、大気汚染や水質汚濁、騒音や悪臭などによって、人の健康または生活環境に係る被害が発生することとされています。その要因の一つと考えられる化学物質は、さ
まざまな人間活動の中で、多種多様なものが大気中・水中に放出されているとみられます。今後、それらが大気や地下水、土壌の汚染などに結びつかないよう、適切な管理を行う必要があります。

●行政に期待する環境施策（2016 年の結果）▼「ダイオキシンや有害化学物質対策」（15.1％：17 位/27 項目中）

●環境保全に関する取り組み状況▼「化学物質・農薬などの使用量や排出量を削減している」（45.0％注）：24 位/53 項目中）注）取り組みに関係すると回答した事業者の回答のみ使用⇒現状、公害の発生は多くはないものの、今後も削減に向けた取り組みを実施する必要がある。

■市の推進する取り組み
10-1 公害発生への対応と情報提供
基本施策
苦情への対応

◎
◇

担当課
環境課
環境課

推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
公害について情報提供する。
公害発生時には迅速に対処する。

10-2 化学物質の適正使用基本施策
管理等に関する◎
情報提供
融雪剤の使用削減 ◇◇

推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
有害化学物質などの保管・管理と取り扱いについて注意喚起する。
融雪剤の余剰配分は翌年度使用するように徹底する。
塩素化合物系融雪剤の使用量縮減に努める。

担当課
環境課
維持管理課
維持管理課

■市民・事業者・滞在者が取り組めること
取り組み（例）◇

有害化学物質などは、適正に保管・管理・廃棄処理を行う。

58

市民

事業者

滞在者

☆

☆

☆

第4章

■環境の現状と課題

望ましい環境をつくるための取り組み（第1章P.10-11参照）【ごみ総排出量】
安曇野市のごみ総排出量は減少傾向にあり、市民１人１日当たりのごみ排出量は全国平均よりも少なくなっていますが、県平均よりはやや多い状況です。今後もさらなるごみの減量を目指して取り組みを促進する必要があります。
【家庭系ごみ】民間事業者による資源ごみの回収が進んでいることから、家庭系ごみの排出量は減少傾向にあります
が、可燃ごみは横ばいで推移しています。今後は可燃ごみ削減の促進が求められています。
【事業系ごみ】事業系ごみは増加傾向にあり、ごみの減量や排出責任の意識向上が求められています。ごみの資源化を進めるためには分別が必要不可欠なため、分別の徹底を啓発する必要があります。
【不法投棄・ポイ捨て】
不法投棄やごみのポイ捨てを防止するため、関係の法律や条例の内容を周知するとともに、監視を強化していく必要があります。

▼ ▼ ▼●環境施策に関する取り組み状況「ごみは分別し、リサイクルに協力している」（96.4％：１位/36 項目中）
「ごみやたばこの吸い殻などのポイ捨てをしない」（92.5％：４位/36 項目中）

「廃棄物の発生抑制を推進している（リデュース）」（57.9％注）：12 位/53 項目中）
注）取り組みに関係すると回答した事業者の回答のみ使用⇒ごみの削減を目指して、３R の取り組みを推進する必要がある。

■市の推進する取り組み
11-1 リデュースの推進
基本施策
生ごみの減量
使い捨て製品の削減
ごみに関する
情報提供

◎
◎
◇
◎
◇
◇
◇

担当課
推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
家庭用生ごみ処理機、コンポスターなどの導入を推進する。 環境課
生ごみ処理機などの設置・購入の補助を行う。
環境課
マイバッグ・マイ箸などの持参の支援と普及啓発を行う。 環境課
広報などで分別の徹底を啓発する。
ごみ出し・分別の現況把握と、ごみ出し・分別のあり方の再検討を行う。
ごみ処理の状況を公表し、減量化・資源化につなげる。
「レジ袋削減県民スクラム運動」「食べ残しを減らそう県民運動～e-プロジェクト～」など、ごみの減量化、再利用、再資源化の実践について周知する。

59

環境課
環境課
環境課
環境課

第4章

基本施策
ごみに関する◇
情報提供
事業系ごみの削減 ◎◇公共事業における ◇ごみの減量

望ましい環境をつくるための取り組み

推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
ごみ処理の仕組み、経費、将来見通しの情報提供を行う。

担当課
環境課

事業者に対しごみの分別、減量化、資源化を指導する。
監視やチェック体制の強化を図る。
公共事業における建設廃材や産業廃棄物の発生が少ない工法を採用する。

環境課
環境課
維持管理課
財産管理課

11-2 リユースの推進
基本施策
リユースについて ◇の普及啓発
リユース製品の◎活用◇推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
リユースの仕組みを広報する。

担当課
環境課

あげたい人、ほしい人の情報が入手できる場の整備・受け渡し方法の検討を引き続き実施していく。
リユース製品の普及を進める広報活動を行う。

環境課
環境課

11-3 リサイクルの推進
基本施策
グリーン購入の推進◇

リサイクルに関する普及啓発◎◇

事業系ごみの◇リサイクルの推進担当課
環境課

推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
グリーン購入を促進する。

分別方法を分かりやすく説明する。
環境課
どのようにリサイクルされているかを市民に情報公開す 環境課
る。
事業所の処分量の現状を把握し、分別の徹底を促進する施 環境課
策を検討・実施する。

11-4 不法投棄・ポイ捨ての防止
基本施策
不法投棄・
ポイ捨ての
監視強化

◎
◇
◇

推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
不法投棄やポイ捨ての現状についての情報提供・普及啓発を行う。
不法投棄・ポイ捨てに対する監視強化と速やかな対応を図る。
ポイ捨て防止のキャンペーンを実施する。

担当課
環境課
環境課
環境課

■市民・事業者・滞在者が取り組めること
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇

取り組み（例）
生ごみの水切りを徹底する。
生ごみ処理機などを導入する。
マイバッグ・マイ箸などを持参する。
詰め替え容器の販売促進や、レジ袋の削減、過剰包装の自粛など、ごみの減量化・資源化に努める。
分別を徹底する。
ごみになりにくい製品、長寿命製品などを利用する。
フリーマーケットやリサイクルショップなどを活用する。
リユース商品、リサイクル商品を選ぶ。
不法投棄パトロールなど、不法投棄の監視に協力する。

60

市民
☆
☆
☆

事業者
☆
☆

滞在者
☆
☆

☆
☆
☆
☆
☆
☆

☆
☆

☆
☆

☆
☆

☆

第4章

■環境の現状と課題

望ましい環境をつくるための取り組み（第１章P.6-8、第２章P.19参照）【温室効果ガス・省エネルギー・再生可能エネルギー】「（第 1 次）安曇野市地球温暖化対策実行計画」では、市内全域の温室効果ガス総排出量を、2020（令和２）年度までに 2008（平成 20）年度比で 25％削減する目標を掲げていました。最新の 2019（令和元）年の排出量は約 26％の削減となっており、目標値を上回っています。
本計画の５章に示した第 2 次地球温暖化対策実行計画では、2030（令和 12）年度に 2013（平成 25）年度比 50％の削減を目標

天平の森の薪ボイラーとしており、引き続き、再生可能エネルギー・省エネルギーにつながる行動の推進が求められています。
【低炭素なまちづくり】
安曇野市内の自動車保有台数は増加傾向にある一方で、公共交通機関の利用者は横ばい傾向にあります。また、公共交通機関の利用のしやすさに対する市民の満足度は低くなっています。低炭
素なまちづくりに向けて渋滞解消のための道路整備、公共交通機
関や自転車の利用を促進する取り組みを今後もさらに進めることが必要です。

エコ自動車（公用車）▼ ▼ ▼ ▼

●環境に対する満足度「地球温暖化対策が進んでいる」（11.7％：18 位/20 項目中）
「再生可能エネルギーが導入されている」（13.9％：15 位/20 項目中）
「省エネルギーが進んでいる」（12.2％：17 位/20 項目中）
「公共交通機関が利用しやすい」（10.5％：20 位/20 項目中）▼▼

●省エネ設備の導入状況「LED 照明」（67.3％：1 位/22 項目中）「LED 照明」（71.2％：1 位/25 項目中）

⇒照明など、身近な設備における「省エネ設備」への転換・導入促進が期待される。

■市の推進する取り組み
12-1 省エネルギーの推進
基本施策
地球温暖化防止◎実行計画の推進
省エネ行動の推進 ◎◇

推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
安曇野市地球温暖化防止実行計画に基づき、省エネル
ギーに配慮した行動を行う。
地球温暖化防止の取り組みの「見える化」を促進する。
環境マネジメントシステムにより、市庁舎内での省エネ
率先行動を実施する。

61

担当課
環境課
環境課
環境課

第4章

基本施策
省エネ行動の推進 ◇◇◇
省エネ設備の導入 ◇◇

市施設への省エネ
設備の率先導入
壁面緑化や緑のカーテンの普及
環境マネジメント
の推進

◎
◎
◇
◇
◇

望ましい環境をつくるための取り組み

担当課
推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
省エネ行動や効果、省エネ機器の情報ガイドブックなど 環境課の情報収集と提供を行う。
「COOL CHOICE*９」の取り組みを進める。
環境課
省エネ対策について事業所・販売店などへ情報の紹介と 環境課
支援を行う。
省エネ改修に対する低利融資制度を検討する。
商工労政課
省エネルギー型の熱源、空調、動力、照明などの導入へ 環境課の補助制度や融資制度の紹介、関連設備導入に関する情 商工労政課
報を提供する。
公共施設を建設する際に省エネ機器・設備を率先導入する。 財産管理課
環境課
緑のカーテンの導入を推進する。
環境課
壁面緑化や緑のカーテンに関する情報を提供する。
環境課
環境マネジメントシステムの導入に関する情報を提供、 商工労政課
または支援する。
環境課
マテリアルフローコスト会計*10（MFCA）の情報提供や導 環境課
入を促す。

12-2 再生可能エネルギーの利用拡大
基本施策
再生可能エネル◎ギーの導入促進と普及啓発◇

市施設における
再生可能エネル
ギー設備の導入◇◇◇

再生可能エネル◇ギーの導入可能性
の調査研究
◇
◇
◇
◇

担当課
推進する取り組み （◎印は重点取り組み）*11
住宅等建物への太陽光発電（PPA 事業 を含む）の取り 環境課
組みを進める。
地域の風土に合った再生可能エネルギーの技術開発や事 環境課
業化を支援する。
事業者の再生可能エネルギー導入を支援する。
環境課
太陽光パネルの廃棄の対応について検討する。
環境課
市施設への再生可能エネルギー設備の導入を推進する。 環境課
財産管理課
関係各課
小水力発電の可能性を調査し、効果を検討するととも
耕地林務課に、水利権や法規制への対応など導入を支援する。
森林資源の有効利用を検討する。
耕地林務課
市内の森林資源を燃料として活用する仕組みをつくる。 耕地林務課
地中熱など再生可能エネルギーに関する情報を収集し、提供する。 環境課
研究会・協議会などに参加する。
関係各課（環境課一括）12-3 低炭素なまちづくりの推進
基本施策
渋滞の解消
クリーンエネルギー自動車の導入◇◇◎推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
交通を円滑化するための道路整備を推進する。
右折レーンの設置など渋滞が発生しやすい交差点を改良する。
公用車にエコカーを導入し、市民への普及啓発を推進する。

担当課
都市計画課
建設整備課
財産管理課
環境課

〔用語解説〕*９
COOL CHOICE･･･2030（令和 12）年度に温室効果ガスの排出量を 2013（平成 25）年度比で 26％削減するという目「サービス」「行動」など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」
標を達成するため、省エネ・低炭素型の「製品」をしていこうという取り組みのこと。
*10
マテリアルフローコスト会計･･･製造工程において製品を製造するために要したコストのうち、どの程度無駄（廃棄物など）が生じたかを金額換算し「見える化」する環境会計の手法のこと。
*11
PPA 事業･･･「Power Purchase Agreement(電力販売契約）」の略。施設所有者が提供する敷地や屋根などのスペー
スに、太陽光発電設備の所有・管理を行う会社（PPA 事業者）が太陽光発電システムを設置し、そこで発電された電力をその施設の電力使用者へ有償提供する仕組みのこと。

62

第4章

基本施策
エコドライブの推進
ノーマイカーの
奨励

◇
◇
◎
◇

公共交通機関の利用促進

自転車が走行しやすい道路
などの整備

◇
◎
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇

望ましい環境をつくるための取り組み

推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
地域でのエコドライブ講習会を開催、または開催を支援する。
公用車でのエコドライブを推進する。
自動車の使用を極力削減し、自転車・徒歩でのライフス
タイルへの転換に向けた普及啓発を推進する。
ノーマイカー（公共交通機関やデマンド交通システムの活用、自動車の相乗りなど）の実施を推奨する。
市職員のノーマイカーデーを設定する。
デマンド交通「あづみん」「定時定路線」の運行を行う。
鉄道利用の促進に向けた啓発を行う。
JR 駅駐輪場および高速乗合バス駐車場などの維持管理を行う。
駅周辺にパークアンドライド駐車場を整備する。
駅周辺に駐輪場を整備する。
自転車が利用しやすい道路整備を推進する。

担当課
環境課
環境課
環境課
環境課
環境課
政策経営課
政策経営課
商工労政課
（駐車場・駐輪場等）

関係各課
関係各課
都市計画課
建設整備課
自転車走行指導帯（矢羽型の路面表示）を設置する。
建設整備課
自転車のための案内サインの充実を図る。
都市計画課
段差解消（路面状況に応じた修繕の実施、道路改良事業 都市計画課に合わせた施工）・拡幅などの改良を行う。
維持管理課
建設整備課

12-4 気候変動への適応策の推進
基本施策
適応策の推進・
導入

◎

担当課
環境課

推進する取り組み （◎印は重点取り組み）
温暖化の適応策について情報収集して提供する。

■市民・事業者・滞在者が取り組めること
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇

取り組み（例）
省エネ活動、COOL CHOICE キャンペーンなどに参加し、実践する。
緑のカーテンや壁面緑化などを行う。
できるだけ省エネを心掛ける。
電化製品や自動車などは省エネ型のものを選ぶ。
補助制度などを活用し、再生可能エネルギー設備（太陽光・太陽
熱・水力など）の導入を進める。
できるだけ公共交通機関や自転車を利用する。
エコドライブを心掛ける。

コラム：地球温暖化対策としての緩和策と適応策
地球温暖化対策には「緩和策」と「適応策」の大きく 2 つがあります。
緩和策は、省エネルギーや再生可能エネルギーの普及を図るなど、温室効果ガスの排出を減らして温暖化の進行を止める対策です。一方で、地球温暖化による気候の変化と影響に備えていくのが適応策であり、防災活動や作物の品種改良を行うなど、私たちの社会の仕組みや産業、生活を適応させて影響を減らします。
安曇野市においても、緩和策の実施に加えて、既に現れはじめている影響や今後避けることのできない影響への適応策の検討を進めていく必要がありま
す。
63

市民
☆
☆
☆
☆

事業者
☆
☆
☆
☆
☆

滞在者
☆

☆
☆

☆
☆

☆
☆

☆

第4章

■環境の現状と課題

望ましい環境をつくるための取り組み（第1章P.11-12参照）【環境情報】「広報あづみの」や安曇野市のホームページ、安曇野エコプラ
ン.net などで、環境情報の提供を行っていますが、環境情報の得やすさに対する市民の満足度は低くなっています。今後もあらゆるツールを用いて、より活用しやすい環境情報を提供する必要があります。
安曇野エコプラン.net▼●環境に対する満足度「環境情報が得やすい」（12.3％：16 位/20 項目中）▼

●取り組み推進に向けた効果的な施策（2016 年の結果）「広報誌やインターネットによる情報提供」（24.9％：３位/13 項目中）
⇒環境情報の内容とともに、提供方法についても充実が求められている。

■市の推進する取り組み
13-1 環境情報の充実
基本施策
環境情報の収集・ ◇
提供
◇

◇

環境情報の
拠点づくり

◇
◇
◇

推進する取り組み講座などの学習材料を提供する。
eco 検定、ビオトープ管理士、地球温暖化防止コミュニ
ケーターなどの環境に関する資格試験について情報提供を行う。
市内企業の環境に対する取り組みを集め、情報提供を行う。
広報やホームページなどを通じて情報を発信する。
自然保護・環境保護に特化した行政機関（部署）設置の検討を行う。
図書館で環境情報の収集と提供を行う。

担当課
環境課
環境課

環境課
環境課
環境課
文化課

■市民・事業者・滞在者が取り組めること◇◇◇

取り組み（例）
広報誌やホームページなどから、安曇野市の環境に関する情報を得て活用する。
環境に関する話題を会話に取り入れる。
市の広報を活用または連携して、環境 CSR*12 を展開する。

市民
☆

事業者
☆

滞在者
☆

☆

☆
☆

☆

〔用語解説〕*12
CSR･･･「Corporate Social Responsibility」の略。環境活動・ボランティア・寄付活動など、環境に関する企業としての社会貢献活動のこと。

64

第4章

望ましい環境をつくるための取り組み

コラム：環境活動促進に向けた新たな取り組み■自然体験交流センター「せせらぎ」の活用
自然体験交流センター「せせらぎ」は、2004（平成 16）年にオープンした、安曇野の水が集まる犀川三川合流近くに建つ自然体験施設です。周辺には、わさび田や御宝田遊水池があるとともに、木の温もりが感じられる施設の横には湧水川が流れ、豊かな自然を満喫することができます。また、トレッキングやカ
ヌー、ラフティングなど、安曇野のフィールドを生かした自然体
験の拠点施設としても利用できます。

「せせらぎ」の外観

今後、環境情報・環境教育・環境学習・自然体験を提供する拠点施設として活用していきます！

［施設概要］
・入館料：無料
・開館時間：10：00～17：00（冬季は 16：00 まで）

環境学習の様子■生きものマップの作成
安曇野市では、自然と接する機会が減りつつある子どもたちへの関心向上や、地域の公民館活動などでの環境学習ツールとして活用いただくことを目的として、「生きものマップ」を作成し、市のホームページなどで公開・提供していきます。
「生きものマップ」は、５年ごとに行われる「生きもの調査」の現地調査と例年実施している自然観察会などの際に見つけた
生きものの情報を記録し、地図情報や航空写真などと組み合わ図鑑を使って生きものの名前を調べる様子せてまとめたものを想定しています。
いろいろな生きものが生息・生育していることを知ることを通じて、また、実際にマップ周
辺を散策することで、身の回りの自然に関心を持っていただく
ことにつなげたいと考えています。

65

魚類や水生昆虫の観察

第4章■環境の現状と課題

望ましい環境をつくるための取り組み（第1章P.11-12参照）【環境教育・環境学習・自然とのふれあい】
近年、都市型の生活が浸透し、自然に触れ合う機会が減っています。安曇野市の景観や環境を守るためには、市民一人ひとりが環境について学び、考え、保全活動などを実践することが大切です。
現在、安曇野市内の全ての認定こども園は、信州やまほいく（信州型自然保育）に認定されていますが、今後も学校や教育・保育施
設での環境教育や各世代での環境学習の機会を充実するとともに自然とのふれあいができる環境を整える必要があります。

授業を活用した環境学習の様子

事前アンケート調査の結果、環境学習の機会に対する市民の満足度は低くなっています。第１次計画の取り組みとして設置された環境市民ネットワークによりさまざまな環境学習プログラムが提供されているため、これらも活用し、市民や事業者が環境について学び・体験する機会の充実を図る必要があります。

▼●環境に対する満足度「環境学習の機会がある」（11.6％：19 位/20 項目中）▼ ▼●環境保全に関する取り組み状況
取り組み（希望）：「環境関連のイベントや講座などに参加したい」（32.8％：2 位/36 項目中）
取り組み（予定）：「従業員に対する環境教育の実施を予定している」（28.8％：21 位/53 項目中）
⇒環境学習の機会創出やプログラム内容の充実、体制の構築が必要である。

■市の推進する取り組み
14-1 学校、教育・保育施設での環境学習
基本施策
授業を活用した
環境学習の推進

◇
◇
◎
◇
◇
◇
◇

担当課
推進する取り組み「総合的な学習の時間」を活用して、地域の環境を学ぶ。 学校教育課
遊びを通して、自然環境に関する学びができる活動を行う。 こども園幼稚園課
小中学校における環境教育を推進する。
学校教育課
環境課
親子で参加できる環境に関する行事、自然環境の大切さ 環境課を理解することができる活動を企画、実施する。
こども園幼稚園課
学有林・学校農地などでの観察や体験などを通じて環境 学校教育課
学習を行う。
栽培や飼育を通して環境の大切さを知る。
こども園幼稚園課
学校教育課
地元産の農作物を知り、収穫・食の体験を推進する。
こども園幼稚園課
学校教育課
農政課

66

第4章

望ましい環境をつくるための取り組み

14-2 生涯学習としての環境学習
基本施策
環境市民ネット
ワークによる
環境学習の推進
環境講座などの
開催

◇
◇
◎
◇
◇

担当課
推進する取り組み
環境学習プログラムを小中学校などへ提供する。
環境課
環境市民ネットワークなどにおける環境学習プログラム 環境課への支援を行う。
地域活動（隣組・区・地区・地域公民館・自治会組織な 環境課
ど）の場などで環境学習会を開催し、出張啓発を行う。 生涯学習課
環境講座を開催する。
環境課
リサイクルについての学習や資源物を使った工作を行 環境課
う。

14-3 自然とのふれあい体験の推進
基本施策
ふれあい体験に向けた環境整備◇◇◇推進する取り組み
地域の自然環境を分かりやすく解説した資料の作成と情報提供を行う。
環境学習の指導者の育成に協力する。
国営アルプスあづみの公園や県営烏川渓谷緑地と連携した事業を行う。

担当課
環境課
環境課
環境課

14-4 イベント・プログラムの実施
基本施策
イベント・プログラムの提供◇◇◇推進する取り組み
環境学習に関するイベント・プログラムを開催する。
環境フェアを開催する。
環境に関する展示会などを継続して開催する。

担当課
環境課
環境課
関係各課

■市民・事業者・滞在者が取り組めること◇◇◇

取り組み（例）
環境学習・野外活動に参加・協力する。
事業所における環境への取り組みを環境学習の題材として紹介する。
自然と触れ合う機会を増やす。

市民
☆

事業者
☆
☆

滞在者
☆

☆

☆

☆

コラム：信州やまほいく（信州型自然保育）
長野県は県土の 78％が森林であり、全国に誇る豊かな自然環境を有するとともに、地域ごとで多様な文化が育まれています。この豊かな自然環境や地域資源を積極的に取り入れた保育の普及を図り、信州で育つ全ての子どもが心身共に健やかに成長できる環境を整備し「子育て先進県ながの」を実現するために、県は「信州型自然保育認定制度」を 2015（平成 27）年４月に創設しました。
この制度は、自然保育の価値を県が率先して評価しようとするものであり、自然保育の社会的認知や信頼性と質の向上を図り、県内の保育や幼児教育に携わる方々が積極的に自然保育に取り組んだり、保護者が安心して子どもを託すことができる自然保育環境の充実を目指しています。保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設、野外保育団体など、公立私立問
わず、さまざまな団体が参加し学びあう、全国初の自然保育の認定制度として注目されています。
信州やまほいくシンボルマーク

67

第4章

■環境の現状と課題

望ましい環境をつくるための取り組み（第1章P.11-12参照）【環境保全活動】
多くの市民が参加し、地域での環境美化や特定外来生物駆除などの環境保全活動を実施しています。
第１次計画の取り組みにより、安曇野市内の環境保全のための活動を行っている団体や個人が集まり、協働や連携によってより良い市の環境を創出していくことを目的とした「安曇野環境市民ネットワーク」
を設立しました。安曇野環境フェアの共催や会員の自主イベントへの後援、広報などを支援しています。
引き続き、市民の環境保全活動や安曇野環境市民ネットワークを支援するとともに、ネットワークへの新たな会員確保や関係者以外への活動の周知などの方策を検討する必要があります。

▼ ▼●環境保全に関する取り組み状況
取り組み（実施）：「地域の清掃活動に参加している」（65.4％：22 位/36 項目中）
取り組み（希望）：「植樹など森林環境を保全するための活動に参加したい」▼（32.3％：4 位/36 項目中）
取り組み（予定）：「地域の環境保全活動などへ参加・協力・支援をする予定である」（35.2％：3 位/53 項目中）
⇒地域の清掃活動などを通じて、より多くの方が環境保全活動に参加ができる機会の創出が期待される。

■市の推進する取り組み
15-1 地域主体の環境保全活動の促進
基本施策
環境活動への支援 ◇推進する取り組み
地域での環境学習、環境や自然に関わる活動を支援す
る。

担当課
環境課

15-2 安曇野環境市民ネットワークとの協働
基本施策
環境市民ネット
ワークへの支援◇推進する取り組み
メーリングリストにより情報を提供する。

担当課
環境課

◇

環境学習プログラムへの支援を行う。

環境課◇

組織の拡充を図る。

環境課◇

環境市民ネットワークや参加団体が開催するイベントな環境課

どを支援する。
◇

活動の広報に協力する。

環境課■市民・事業者・滞在者が取り組めること◇◇

取り組み（例）
地域での環境保全活動や環境活動団体の活動に参加する。
安曇野環境市民ネットワークへ参加する。
68

市民
☆
☆

事業者
☆
☆

滞在者
☆

第4章

第3節

望ましい環境をつくるための取り組み

重点取り組みの推進

個別目標ごとの重点取り組みは、以下のとおりです。

■個別目標 1 山岳地をまもる
1-1
1-2

主要施策
登山ルールの遵守
山岳地の環境保全・整備

重点取り組みイベントやガイド、学校登山などを通じて、登山者のマナー向上に向けた指導を推進する。
山岳関係団体など含め、官民協力し、山岳環境の保全活動を促進する。

担当課
観光課
観光課

■個別目標 2 里山をまもる
2-1

2-2

2-3

2-4

主要施策
森林整備計画に基づく森林の
適正管理
里山再生計画の推進

森林整備の担い手確保や
林業体験の促進
里山の利用促進重点取り組み森林整備計画と経営計画に基づいて民有林の森林整備を
促進する。

担当課
耕地林務課

薪の地産地消率向上を推進する。
里山で生産される間伐材など「安曇野材」を活用できる生産・流通の仕組みづくりを行う。
里山で活動するための技術・知識を身につけるための「さとぷろ。学校」の年間を通じた講座運営をする。

耕地林務課
耕地林務課

松枯れ対策事業を継続して行う。

耕地林務課

山林所有者と森林整備ボランティアを結びつけるなど、里山再生をサポートする活動を支援する。

耕地林務課

里山トレッキングコースの維持管理をする。

観光課

耕地林務課

■個別目標 3 里地をまもる
3-1

3-2
3-3
3-4

主要施策
田園環境の保全

環境資源の
保全と活用
食農教育と
地産地消の推進
鳥獣被害の防止

重点取り組み農地を計画的に保全し、農業生産と田園景観の基盤を守る。
荒廃農地対策を行う。

担当課
農政課
耕地林務課
農政課
農業委員会
後継者・新規就農者対策を行う。
農政課
県知事認定の「エコファーマー」制度の推進に協力する。 農政課

学校における食農教育を推進する。
鳥獣被害防止計画を策定（見直し）し、実施する。

学校給食課
農政課
耕地林務課

■個別目標 4 川や水辺をまもる
4-1

主要施策
河川・水辺の保全と維持管理重点取り組み多面的機能支払交付金事業の運用・啓発を図る。

69

担当課
耕地林務課

第4章

望ましい環境をつくるための取り組み■個別目標 5 生きものをまもる
5-1

5-2
5-3
5-4

主要施策
生きもの調査の実施と貴重な
動植物の保護
生きものの生息・生育環境の確保
外来生物への対策
人と生きものとの共生

重点取り組みシンボル種（オオルリシジミなど地域の生態系を代表する種）やレッドリスト種・天然記念物などの保護活動を推進する。
自然環境に影響を及ぼす開発などを把握して事前に協議を行い、改善策や代替案を提案する。
外来生物の分布状況を把握し、その悪影響に関する普及啓発を行う。
野生動物（サル・クマ・イノシシ・ハクチョウなど）への直接的・間接的餌付け防止対策を進める。

担当課
環境課
文化課
環境課
文化課
環境課
環境課
耕地林務課
観光課

■個別目標 6 身近な自然とふれあう
6-1
6-2

主要施策
緑化の推進
公園の整備・
維持管理

重点取り組み緑の恵みを感じることができる講座を開催する。
公園施設長寿命化計画に基づいた計画的な公園施設の更新、維持、補修を行う。

担当課
都市計画課
都市計画課

■個別目標 7 景観や歴史・文化を大切にする
7-1
7-2

主要施策
良好な景観の
保全・形成
歴史・文化遺産の保全と活用

重点取り組み景観条例や屋外広告物条例の運用・啓発を行う。

担当課
建築住宅課

歴史・文化遺産の情報の提供を行う。

観光課
文化課

■個別目標 8 豊富できれいな水の環境をまもる
8-1

8-2
8-3

8-4
8-5

主要施策
水の状況把握と施策実現に向け
た環境づくり水質汚濁対策と河川美化
水量の確保のための仕組みづくり
地下水涵養の
促進
水資源の
有効利用

重点取り組み推進組織を設立し施策評価の実施（PDCA）を通して、計画の進捗を管理する。
地下水涵養などの取り組みを継続的なものとするための支援体制の構築を行う。
下水道への接続促進と合併処理浄化槽の設置・維持管理の徹底を行う。
安曇野市地下水の保全・涵養及び適正利用に関する条例の適切な運用を図る。
地下水涵養に資する手法などの調査・研究・試行を実施する。
雨水貯留施設の設置に対する補助を行う。

担当課
環境課
環境課
環境課
下水道課
環境課

環境課
環境課

■個別目標 9 きれいな空気と静かな環境をまもる
9-1
9-2
9-3

主要施策
測定結果の公開
大気汚染・悪臭への対策
騒音・振動への対策

重点取り組み大気汚染物質や騒音の測定結果の情報公開を行う。
悪臭防止法に基づく臭気指数規制の適切な運用を図る。

担当課
環境課
環境課

自動車交通騒音測定調査を実施し、定期的に情報提供す
る。

環境課

70

第4章

9-4
9-5

主要施策
光害への対策空家などへの対策

望ましい環境をつくるための取り組み

重点取り組み光害対策の普及啓発を行う。
管理不十分な空家などへの指導をする。

担当課
環境課
移住定住推進課■個別目標 10 公害・化学物質などの問題をなくす
10-1
10-2

主要施策
公害発生への対応と情報提供
化学物質の適正使用重点取り組み公害について情報提供する。

担当課
環境課

有害化学物質などの保管・管理と取り扱いについて注意
喚起する。

環境課

■個別目標 11 ごみを少なくする
11-1

主要施策
リデュースの推進

11-2

リユースの推進11-3

リサイクルの推進
不法投棄・
ポイ捨ての防止11-4

重点取り組み家庭用生ごみ処理機、コンポスターなどの導入を推進する。
広報などで分別の徹底を啓発する。
事業者に対しごみの分別、減量化、資源化を指導する。
あげたい人、ほしい人の情報が入手できる場の整備・受け渡し方法の検討を引き続き実施していく。
分別方法を分かりやすく説明する。

担当課
環境課

不法投棄やポイ捨ての現状についての情報提供・普及啓
発を行う。

環境課

環境課
環境課
環境課
環境課

■個別目標 12 地球温暖化に対応する
12-1

12-2
12-3

12-4

主要施策
省エネルギーの推進

再生可能エネル
ギーの利用拡大低炭素なまちづくりの推進気候変動への適応策の推進重点取り組み
担当課
安曇野市地球温暖化防止実行計画に基づき、省エネル 環境課
ギーに配慮した行動を行う。
地球温暖化防止の取り組みの「見える化」を促進する。 環境課
公共施設を建設する際に省エネ機器・設備を率先導入す 財産管理課
る。
環境課
緑のカーテンの導入を推進する。
環境課
住宅等建物への太陽光発電（PPA 事業を含む）の取り組み 環境課を進める。
公用車にエコカーを導入し、市民への普及啓発を推進す 財産管理課
る。
環境課
自動車の使用を極力削減し、自転車・徒歩でのライフス 環境課
タイルへの転換に向けた普及啓発を推進する。
デマンド交通「あづみん」「定時定路線」の運行を行う。 政策経営課
温暖化の適応策について情報収集して提供する。
環境課■個別目標 14 環境について学ぶ・体験する
14-1
14-2

主要施策
授業を活用した
環境学習の推進
環境講座などの開催

重点取り組み小中学校における環境教育を推進する。
地域活動（隣組・区・地区・地域公民館・自治会組織など）の場などで環境学習会を開催し、出張啓発を行う。

71

担当課
学校教育課
環境課
環境課
生涯学習課

第4章

望ましい環境をつくるための取り組み

コラム：生物多様性とは
私たち人間を含め、地球上には長い歴史の中でいろいろな環境に適応して進化した 3,000 万種ともいわれる多種多様な生きもの（生命）が存在しています。これらの生きものには一つひとつの個性があり、その全てが直接的・間接的に支え合って生きています。このように、たくさんの生きものがいて、それらが互いにつながっていることを「生物多様性」といいます。
生物多様性には、「生態系の多様性」「種の多様性」「遺伝子の多様性」の３つの視点があります。

○生態系の多様性
・相互に関係を持ちながら生息・生育している生きものたちと、その基盤となる環境をひとまとめにしたものを「生態系」といいます。
・高山帯、草原、森林、河川、湖沼など、各地にいろいろなタイプの自然環境があることを「生態系の多様性」といい、各地域に応じた生態系が成立しています。
・安曇野市内にも、山岳、森林、里地里山、河川など多様なタイプの生態系があります。
○種の多様性・種とは、子孫を残すことができるもの同士の集団であり、動植物から細菌などの微生物までさまざまな種が存在していることを「種の多様性」といいます。
・安曇野市内にも、多様な種が生息・生育しています。
○遺伝子の多様性
・全ての生きものは、親から子へ受け継がれる遺伝子を持ち、その遺伝子が身体の構造や機能などを決めています。同じ種でも遺伝子に違いがあることを「遺伝子の多様性」といいます。
・異なる遺伝子が組み合わさることで個性が生まれ、気候や病気の発生などの変化に対応できる可能性も広がります。
・安曇野市内に生息・生育する全ての生きものが、個々にさまざまな個性を持っています。

政府は、豊かな生物多様性を保全し、その恵みを将来にわたり享受できる自然と共生する社会を実現することを目的として、2008（平成 20）年に「生物多様性基本法」を制定し施行しました。計画の中では、日本における生物多様性施策を進める上での基本的な考え方が示されているとともに、地方公共団体、事業者、国民・民間団体の責務、都道府県及び市町村による生物多様性地域戦略の策定の努力義務なども規定されています。
安曇野市においても、市内の豊かな環境や安全・安心な暮らしを将来の世代にも引き継いでいくた
めには、私たちの命と暮らしを支えている生物多様性（長い進化の歴史において築かれた生きもの同士のバランス）を守り、持続的に利用していくことが必要です。
なお、本計画では、主に基本目標①「共存・共生をはかるべきもの」の取り組みに含まれます。
無回答
2.2%

■市民への事前アンケート「生物多様性を知っていますか？」2016（平成 28）年に安曇野市民に行った事前アンケートでは、生物多様性について、「意味は知らないが、言葉は聞いたことがある」
が 40.9％と最も多く、「言葉の意味を知っている」と回答した人も23.9％という結果となりました。
安曇野市の約 65％の市民が、「生物多様性」という言葉を知って
いました。

72

わからない
16.1%

聞いたこともない
16.9%

言葉の意味を知っている
23.9%

意味は知らない
が、言葉は聞いたことがある
40.9%

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

田淵行男［夏の烏川堤防／穂高牧 1960 年］
田淵行男記念館所蔵

73

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）■この計画について
安曇野市地球温暖化対策実行計画は、地球温暖化の防止を目的として、市内における温室効果ガス排出量の削減に関する取り組みを示したものです。
本実行計画の構成は、以下の通りです。

■地球温暖化に関する現状について

第１節■この計画の概要について

第２節■市内ではどれぐらい温室効果ガスを排出している？

第３節■このままいくと市内の温室効果ガス排出量は将来どうなる？

第４節■2050 年ゼロカーボン達成に向けた温室効果ガス目標

削減目標：2030 年度までに 2013 年度比 50％減

■地球温暖化対策のための具体的な取り組みとは？

74

第５節

第６節

第5章

第1節

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

実行計画の背景と意義

1-1 地球温暖化とは
地球は、他の惑星と異なり、急激な温度変化が生じにくい特徴があります。これは、地球のまわりを二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素・フロンガスなどの温室効果ガスを含む大気が取り囲んでいるからです。太陽から降り注ぐ光によって地表が暖まると、そこから輻射熱が放出されます。その熱を温室効
果ガスが吸収・再放射することで、生きものにとって住みやすい温度に保たれています。
しかし 18 世紀後半以降、産業の急激な発展に伴う石油・石炭などの大量消費によって、温室効果ガ
スが大量に放出され、大気中の濃度が高くなりました。その結果、熱の吸収・放射量が多くなり、気温が上昇しています。これを「地球温暖化」といいます。

1-2 地球温暖化の現況■地球温暖化に対する科学的知見
2021 年８月９日に公開された「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）*13」の第６次評価報告書によると、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている。
」と断言されています。その根拠のとして、古気候記録から復元した世界平均気温（西暦 1～2000 年）の変化及び直接観測による世界平均気温（1050～2020 年）の変化をみると、少なくとも過去 2000 年間に前例のない速度で気候は温暖化していることが示されました。また、過去 170 年間の世界平均気温の変化について、様々なシミュレーションの結果、1850～1900 年を基準とした世界の 10 年平均気温では、人為起源が大きな要因であるという結果となっています。
この最新の科学的知見に基づき、2021 年 10 月 31 日から約 2 週間開催された「国連気候変動枠組条約
第 26 回締約国会議（COP26）」では、産業革命前からの気温上昇を「1.5℃以内におさえる」という目標が正式合意されています。

1850～1900 年を基準とした世界平均気温の変化【資料：IPCC 第 6 次評価報告書第 1 作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）】〔用語解説〕*13
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）･･･気候変動に関する各国の政府の策定に科学的な基礎を与えることを目的として、1988 年に設立された国連の組織（2022 年現在 195 の国と地域が参加）。1990 年以降、6 回にわたって評価報告書を発表。

75

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）■地球温暖化による私たちの生活への影響事例
地球温暖化によって、私たちの生活にも様々な影響が及んでいます。例えば、作物の不作や暑さに起因する病気の蔓延、水不足などが発生する可能性があります。また、気温上昇により、氷河などの融解
や海面温度の上昇に伴う海水の蒸発散量の増加は、洪水災害の可能性を高めます。
近年、日本を含め世界各地で大規模な洪水災害が増えており、直近では、2022（令和４）年にパキス
タンで、集中豪雨や氷河湖の融解による決壊洪水が多発し、国土の 1/3（日本の本州と四国を合わせたほどの面積）が水没し、3,300 万人が被災する被害が発生しています。この洪水の主な要因も、地球温暖化による異常気象とみられています。

■県内における温暖化の状況
気象の変化について、経年変化が多項目にわたって記録されている松本気象観測所の気象データをみると、地球温暖化により、平均気温のほか、最低気温・最高気温ともに高まる傾向にあり、真夏日の増加や真冬日の減少などもみられています。また、年降水量に大きな変化はみられませんが、大雨の発生
回数は 10 年ごとの平均では増加傾向にあります。
これらの気象の変化は、生きものにもさまざまな影響を与えます。例えば、桜の開花の早まりや紅葉の遅れが確認されるなど、植物にも様々な変化をもたらしています。その結果、リンゴやブドウ、水稲やレタスといった農作物の品質低下なども確認されています。
50

（℃）

平均

最高

最低

180

40

160

30

140

10
0

y = 0.0229x + 33.255
R² = 0.2715

y = 0.0199x + 9.9409
R² = 0.6575

100
80

40
20

y = 0.0674x - 18.263
R² = 0.5405

y = 0.2257x + 25.802
R² = 0.2771

1903
1908
1913
1918
1923
1928
1933
1938
1943
1948
1953
1958
1963
1968
1973
1978
1983
1988
1993
1998
2003
2008
2013

0

1903
1908
1913
1918
1923
1928
1933
1938
1943
1948
1953
1958
1963
1968
1973
1978
1983
1988
1993
1998
2003
2008
2013

-30

y = -0.217x + 137.27
R² = 0.347

60

-10
-20

真夏日

120

日数

20

真冬日

最高・最低・平均気温の経年変化
真夏日と真冬日日数の経年変化
松本気象観測所の気温の経年変化【資料：気象庁】

コラム：地球温暖化への適応に向けた取り組み
地球温暖化は、温室効果ガス排出削減の取り組
みを進めても、ある程度は進行すると予測されています。また、すでに気候変動によって自然や人間社会への様々な影響が確認されています。
これらのことから、地球温暖化の対策には、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出量を削減する（または植林などによって吸収量を増加させる）「緩和」とともに、気候変化に対して自然
生態系や社会・経済システムを調整することにより気候変動の悪影響を軽減する（または気候変動
気候変動に対する緩和と適応の好影響を増長させる）「適応」に取り組むこと【資料：気候変動適応情報プラットフォーム】
が求められています。
長野県では、「信州・気候変動モニタリングネットワーク」と「信州・気候変動プラットフォーム」という２つの仕組みにより、気候変動の現状把握と将来予測を踏まえたうえで、気候変動に適応する製品・技術・サービスの創出や政策の立案に産学官連携で取り組んでいます。
2021（令和３）年６月には、「長野県における気候変動の影響と適応策」が公表され、分野別に予測される影響やそれに対する対応策が整理されています。いくつかのコラムに分けて一部を紹介します。

76

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

1-3 市内における温暖化対策への取り組み状況
市民・事業者による温暖化対策への取り組み状況について把握するため、第 2 次安曇野市環境基本計
画策定当時（2016（平成 28）年度）および改定（見直し）時（2022（令和４）年度）に実施した市民・事業者向けのアンケート調査結果を比較しました。また、市民の温室効果ガス排出量の参考として、2013（平成 25）年以降に市民に呼び掛けて報告いただいている環境家計簿の集計結果を整理しました。

■市民の取り組み状況【環境家計簿より】
市民に実施いただいた環境家計簿の報告状況をみると、「1 世帯あたり」
・「1 人あたり」ともに、温室効果ガス排出量は減少傾向にあります。
エネルギー別にみると、ガソリンや灯油の使用料は減少傾向にある一方で、電気や LP ガスについては横ばいかやや上昇傾向です。軽油については、2013（平成 25）年度以降、減少傾向にあったものの、
近年また上昇の傾向がみられます。
エネルギー種別ごとの使用量については、エコな生活の定着や低燃費自動車の増加、省エネ家電の普及、気候変動（夏の高温、冬の寒さの変動）などにより変動しているものと推測されます。

温室効果ガス排出量(kg-CO2)１人あたり

温室効果ガス排出量(kg-CO2)１世帯あたり
電気

合計

ＬＰガ ス

灯油

ガソリ ン

合計

軽油

電気

ＬＰガ ス

灯油

ガソリ ン

軽油

3,500

10,500

1200

3,000

3,000

9,000

1000

2,500

2,500

7,500

800

2,000

2,000

6,000

600

1,500

1,500

4,500

1,000

3,000

400

1,000

500

1,500

200

500

0
2021（年度）

0

0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

0
2021（年度）

市民の温室効果ガス排出量の推移（環境家計簿（2013～2021 年度）【資料：環境課】【アンケート結果より】
市民へのアンケート結果について、「地球温暖化のための取り組みを行っている」との回答を整理した結果、約 9 割の市民が「ごみは分別し、リサイクルに協力する」、「マイバックの持参」に取り組んでいました。また、「マイバックの持参」は、全ての項目の中でも最も取り組み割合が増加していました（2016（平成 28）年度比 16.9％増）。このほか、「LED 照明など省エネ型の照明器具を使用する」、「エコ
ドライブをこころがける」も大幅な増加がみられました。
多くの調査項目で取り組む市民の割合が増加していた一方、「洗濯をするときに、洗剤の使用量を控える」、「暖房は 20℃、冷房は 28℃を目安に設定する」、「電化製品を使わないときはコンセントからプラグを抜く」の取り組みは 5％以上低下していました。
市民の地球温暖化対策については、受動的な取り組みは進んでいるものの、自発的な取り組みはやや停滞もしくは後退しているとみられます（詳細は、資料編を参照）
。

77

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）■事業者の取り組み状況
事業者へのアンケート結果では、「不要な照明の消灯」については、90％以上の事業者が取り組んでいました。また、取り組みが最も増加したのは、「印刷･コピー･事務用品等を削減する」（2016（平成 28）
年度比 26％増）でした。このほか、「廃棄物の発生抑制を推進する(リデュース)」、「クールビズ・ウォー
ムビズを実施する」など計 9 項目で 20％以上取り組みが増加していました。
事業者の地球温暖化対策は、資源の節約や排出量の削減に関する取り組みは進んでいるものの、直接的な自然環境の保全などに関する取り組みはやや停滞しています（詳細は、資料編を参照）。

■家庭・事業所における再生可能エネルギー、省エネルギー設備の導入状況
家庭および事業所における再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入状況を 2016 年度と比較す
ると、家庭では「LED 照明」「ハイブリッド自動車」「生ごみ処理機」などの導入が進んでいます。
事業所でも同じく「LED 照明」「ハイブリッド自動車」の導入が進んでいるほか、電気使用量の表示機
器や太陽光発電設備の設置も増加しています。
一方で、電気自動車や太陽光発電以外の発電設備などの導入はまだわずかです（詳細は、資料編を参照）。

1-4 実行計画策定の意義安曇野市では、2022（令和４）年現在、一部の家庭や事業所などが自分たちで使用する分として太陽
光や木質バイオマス、小水力によって電気を発電している以外には、市内で使用する電気のほぼすべてが市外で発電された電力によって賄われています。しかし、近年の社会情勢の悪化により、発電に使用している石油や天然ガスなどは高騰し、安定供給についても保証されない状況となっています。
そんな中、今後も安定した電力を確保していくために、市内におけるエネルギーインフラの整備は喫緊の課題です。また、その電力を再生可能エネルギーなどで賄うことで、地球温暖化防止にもつながります。
本計画では、地球温暖化防止に向けた世界的な取り組みの推進を受け、地球温暖化の主たる原因である温室効果ガスの排出量を削減するための取り組みを示しています。

78

第5章

第2節

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

実行計画の概要

2-1 計画の目的・位置づけ
本実行計画（「安曇野市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」のことをいう。）は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の第 21 条に基づき、「地球温暖化対策計画」（令和３年 10 月 22 日閣議決定）に即して、区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出量の削減を行うための施策に関する事項を定める計画、いわゆる「地方公共団体実行計画（区域施策編）」に相当します。
2021（令和３）年３月に策定され取り組みが進みつつある「第３次地球温暖化防止実行計画（事務事業編）」（市役所を一つの事業所として位置づけた環境保全率先実行計画）とともに、安曇野市の地球温暖化対策を支える計画です。
安曇野市においては、2023（令和５）年３月に改定を行った「第 2 次安曇野市環境基本計画」及びその実行計画である「安曇野市環境行動計画」を地球温暖化対策の面から支える計画です。
また、本実行計画はまちづくり、廃棄物処理などの安曇野市が策定する各種計画及び実施する事業などとの整合・連携をはかります。

2-2 対象とする温室効果ガスの種類・部門
地球温暖化対策推進法により規定されている地球温暖化の原因となる温室効果ガスは、二酸化炭素、
メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄、三フッ化窒素の 7 種類です。
そのうち、排出量の大部分を占めているのが二酸化炭素であること、二酸化炭素以外の温室効果ガス）のみを対象との排出量の把握が困難であることから、本計画では、二酸化炭素（以下、「CO2」という。
します。

対象ガスの種類
エネルギー起源 CO2

非エネルギー起源 CO2本計画で対象とする温室効果ガスと部門・分野
主な部門
・産業部門（製造業、建設・鉱業、農林水産業）
・家庭部門
・業務部門
・運輸部門（旅客自動車、貨物自動車、鉄道）・廃棄物部門（焼却処理に伴う排出）

79

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2-3 計画期間
本実行計画の期間は、2023（令和５）年度から 2030（令和 12）年度までとします。基準年は 2013（平成 25）年度とし、国の「地球温暖化対策計画」に合わせて、2030 年度の目標値を設定します。ただし、新たな課題などの発生や対策技術の向上、社会的情勢などの変化に柔軟に対応する必要があることから、必要に応じて適宜見直しを行います。

2-4 各主体の役割
本実行計画は、第 2 次安曇野市環境基本計画同様に、安曇野市に関係するすべての市民・事業者・滞在者・行政を対象とします。
以下に、主体ごとに期待する役割を示します。
各主体に期待する役割
主体
市民（市民団体を含む）

事業者

滞在者

行政

期待される役割• 地球温暖化問題に関心を持ち、理解を深める。
• 日常生活の中で、一人ひとりができるところから温室効果ガス排出削減の行動を実践する。
• 地域での活動に積極的に参加する。
• 事業活動の中に温室効果ガス排出削減の行動を実践し、その取り組みを公開する。
• 地球温暖化防止に役立つ技術や製品を開発する。
• 地域での活動に積極的に参加する。
• 滞在中、地域のルールに基づき、温室効果ガス排出削減の取り組みに協力する。
• 公共交通機関を活用した訪問・移動を心がける。
• 環境活動イベントなどに積極的に参加する。
• 地球温暖化対策の計画を策定し、推進する。
• 市職員が率先して温室効果ガス排出削減の行動に取り組む。
• 市民や事業者の取り組みの支援や、近隣自治体や県・国との連携を推進する。
• 市民や事業者などの意志を尊重し、意見を反映させて市の施策に取り入れる。

80

第5章

第３節

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

温室効果ガス排出量・吸収量の現状

3-1 CO2 排出量の現状
安曇野市における 2019（令和元）年度の CO2 排出量は、658.3 千ｔ-CO2 となっており、（2013（平成 25）
年度と比べると 15％の削減となっています。また、2012（平成 24）年度に策定された第 1 次実行計画では、2020（令和 2 年）年度の目標として 2008（平成 20）年度比で 25％以上の削減を掲げていましたが、2019（令和元）年度の時点で 26％の削減と目標を達成しています。
1000

891.4

二酸化炭素排出量（万トン）

900

2008年度比26％減

769.8

800
658.3

700
600
500
400
300
200
100
0
2008

2009
産業部門

2010

2011

2012

業務その他部門

2013
家庭部門

2014

2015

運輸部門

2016

2017

2018

廃棄物分野（一般廃棄物）

2019

(年度)

CO2 排出量の推移（2008～2019 年度）【参考：第１次実行計画での温室効果ガスの排出量の推計状況】
第 1 次の実行計画では、市独自の方法により温室効果ガス排出量の推計を行っていましたが、算出に必要となるエネルギー消費量などの情報が取得できなくなったため、2014（平成 26）年度以降は同様の算出が行えない状況となりました。そのため、本実行計画では、環境省により算出された CO2 の排出量を使用することとしました。市独自の算出値と環境省の推計値を比較すると、環境省による推計値のほうが排出量は大きな値となっています。
市独自の方法により算出された排出量の推移をみると、1990（平成２）年度以降、増加傾向にあった温室効果ガスは、2002（平成 14）年度をピークに横ばい傾向となり、2008（平成 20）年度以降は減少に転じています。

温室効果ガス排出量（千トン）

900
773.6
763.5
735.2
710.3
677.0
750.4
745.0
741.3
730.6
694.3
674.3
689.0
671.3
666.7
701.0
699.4
684.4
682.0
678.7
625.6
660.6
651.1
700
626.3
591.6
567.1
600

800

500
400
300
200
100
0
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（年度）

第 1 次計画における温室効果ガスの排出量推計（CO2・メタン・一酸化二窒素・代替フロン等）

81

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

3-2 部門別 CO2 排出量
廃棄物分野
1.7%

2019（令和元）年度の CO2 排出量を部門別にみると、
産 業 部 門 が 31.2% を 占 め て お り 、 次 い で 運 輸 部 門

産業部門
31.4%

（30.2％）、家庭部門（21.7％）、業務その他部門（14.9％） 運輸部門
30.2%となっています。
基準年度となる 2013（平成 25）年度と比べると全体で2019年度658.3千-CO2

は、111 千ｔ-CO2 の減少となっており、産業部門や業務
その他部門、家庭部門で全体的に減少していますが、廃棄物分野では増加している状況にあります。

業務その他部門
14.9%

家庭部門
21.7%

部門別の CO2 排出量（2019 年度）
部門別 CO2 排出量の推移（単位は千ｔ-CO2）
2019 年度
部門

2008 年度

製造業

2013 年度

2013 年度
との比較

排出量

379.3

223.1

188.8

-15.4%

建設業・鉱業

5.6

5.7

3.9

-31.1%

農林水産業

11.7

22.6

14.2

-37.3%

業務その他部門

109.4

125.2

98.3

-21.5%

家庭部門

151.4

169.2

142.9

-15.6%

旅客

116.7

116.0

105.5

-9.0%

貨物

99.3

92.3

87.2

-5.6%

鉄道

6.0

7.7

6.1

-21.1%

船舶

0.0

0.0

0.0

-

12.0

8.0

11.5

42.7%

891.4

769.8

658.3

-14.5%

15%

22%

産業部門

運輸部門

廃棄物分野（一般廃棄物）
合計

安曇野市

31%

長野県

22%

20%

23%

44%

全国
0%

10%
産業部門

20%

30%

業務その他部門

40%

50%
家庭部門

16%
60%
運輸部門

70%

20%
80%

90%

廃棄物分野（一般廃棄物）

部門別の CO2 排出量の県や国との比較（2019 年度）

82

2%

33%

18%
30%

2%

2%
100%

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）■特定事業者による CO2 の排出量（自治体排出量カルテより）
特定事業者による CO2 の排出量は、2009 年度以降、90～140 千ｔ-CO2 程度で推移しており、市内全体の排出量のおよそ 15％程度を占めています。特に製造業についてみると、市内における特定事業者の 8～12 事業所による排出量で、産業部門の 4 割程度を占めている状況です。
（千t-CO2）
160
140
120
100
80
60
40
20
0
平成21年度
2009年度

平成22年度
2010年度

平成23年度
2011年度

平成24年度
2012年度

平成25年度
2013年度

業務その他部門

平成26年度
2014年度

農林水産業

平成27年度
2015年度

平成28年度
2016年度

平成29年度
2017年度

製造業

部門別の CO2 排出状況(箇所)

(千t-CO2)

14
12

12

10

10
8
8
6
6
4
4
2

2
0
2009年度
平成21年度

2010年度
平成22年度

2011年度
平成23年度

2012年度
平成24年度

2013年度
平成25年度特定事業所数（左軸）2014年度
平成26年度

2015年度
平成27年度

2016年度
平成28年度

2017年度
平成29年度

１事業所当たりの排出量（右軸）

産業部門の特定事業所数及び 1 事業所あたりの CO2 排出量(箇所)(千t-CO2)

3

6

5

2

4

3

1

2

1

0

2009年度 平成22年度
2010年度 平成23年度
2011年度 平成24年度
2012年度 平成25年度
2013年度 平成26年度
2014年度 平成27年度
2015年度 平成28年度
2016年度 平成29年度
2017年度
平成21年度特定事業所数（左軸）

１事業所当たりの排出量（右軸）

業務その他部門の特定事業所数及び 1 事業所あたりの CO2 排出量

83

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

3-3 森林などによる CO2 吸収■森林における CO2 吸収量
市内の森林計画の対象となっている民有林（地域森林計画の森林簿に整理された森林）及び国有林（林野庁所管の森林計画による森林）について、森林による CO2 の固定量・吸収量を算定しました。
その結果、2021（令和３）年度の森林の CO2 吸収量は、28.2 千 t-CO2 でした。吸収量は、森林の伐採
や植林の状況などにより変動している状況にあり、特に 2020（令和２）年度は、一年間で吸収、固定した炭素よりも伐採により固定していた炭素の減少が上回る状況がみられます。これは、民有林において、
松くい虫被害対策などから、アカマツ林が広く伐採されたことに起因していると考えられます。
このように森林吸収量は、伐採や植林の状況などにより変動する状況にありますが、今回の実行計画
では、直近の 2021 年度の吸収量（28.2 千ｔ-CO2/年）を今後の見込み量として扱うこととします。
安曇野市の森林の CO2 固定量・吸収量
対象林

2013
CO2 固定量（千 t-CO2）

2014

2015

2016

年度
2017

2018

2019

2020

2021

民有林

2,241.0 2,259.0 2,299.0 2,314.6 2,334.4 2,355.8 2,361.4 2,309.0 2,323.8

国有林

1,455.9 1,456.9 1,457.9 1,471.2 1,484.5 1,497.8 1,511.1 1,524.4 1,537.7

合計

3,696.9 3,715.9 3,756.9 3,785.8 3,818.9 3,853.6 3,872.5 3,833.4 3,861.6

CO2 吸収量（千 t-CO2/年）
合計

-

19.1

40.9

28.9

33.1

34.7

（千t-CO2）【森林による CO2 吸収量の算定】

19.0

-39.2

28.2

二酸化炭素吸収量

600
500

森林の年間 CO2 吸収量＝400

森林（民有林＋国有林）の CO2 固定量（算定年度）－森林（民有林＋国有林）の CO2 固定量（前年度）

300
200

二酸化炭素固定量

100
0
2017

18

19

年度

森林による CO2 吸収量の算定の考え方

コラム：植物による CO2 の固定・吸収機能
植物は、光合成により大気中の CO2 と根から摂取した水を反応させることで、空気中に酸素を供給し、植物体に炭素を蓄積し成長します。
CO2 の削減の観点からみると、森林や農地、公園の樹木や農作物、草花は、空気中の CO2 を吸収し、植物体内に固定してくれる機能を有しています。

光合成による植物の CO2 吸収・固定の仕組み【資料：林野庁】

84

市内の緑（現存植生図）【資料：環境省自然環境保全基礎調査（第 6・7 回植生調査 <1999 年～>）を重ねて作成】

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）■緑地における CO2 吸収量
市内の公園緑地についても、森林と同様に CO2 の吸収が期待されます。現在、市内には 40 あまりの公園が整備されており、182ha 程の面積があります。
環境省のマニュアル（区域施策編）では、1ha あたりで１年に4.95t の CO2 を吸収すると試算しており、市内の公園全体で１年間に 900t 程度の CO2 を吸収していると推計されます。
市内には、公園以外にも各家庭や寺社仏閣、学校、水辺などに緑地が存在しており、よりよく管理をしていくことで CO2 の重要な吸

黒沢洞合自然公園

収源として期待されます。

■農地における CO2 吸収
農地でも、森林と同じく、農作物の生長に伴って光合成による CO2 の吸収（固定）が行われています。
一方、農地を耕やすと、CO2 を吸収した作物残渣などが土壌にすき込まれ、それらが微生物に分解される
ことによって、CO2 の放出が起こります。特に気温が上昇すると、微生物の活動は活発になり、CO2 排出量が増加することも分かっています。
しかし、不耕起栽培や、堆肥などの炭素を多く含んだ有機肥料を使用した農法を行った場合には、微生物の分解などによって放出される炭素量よりも、土壌にとどまる炭素量が増え、大気中への放出量は減少します。このように、農地土壌中の炭素量を増やす取り組みを進めることが、CO2 の削減につながるとして近年注目が集まっています。
2021（令和３）年度現在、安曇野市内の耕地面積は、6,510km2 となっており、市内の約 20％を占めています。これらの農地において有機栽培などを促進することは、市内の CO2 の吸収量を増加させることにつながります。

コラム：土壌の CO2 吸収「見える化」サイトの紹介
土壌の CO2 吸収量は、気候や土壌条件、作物の種類や管理方法などによっても変化します。
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が開発した以下のサイトでは、地図上から調べたい場所を選び、作物の種類や管理方法の情報を入力することで、土壌の CO2 の吸収量を調べることができます。
栽培作物を変更するなど、現状の営農状況とは違った
場合のシミュレーションをすることも可能です。
持っている畑の CO2 の吸収量のポテンシャルを知りた
い方は、一度確認してみてください。
［土壌の CO2 吸収「見える化」サイト］
URL https://soilco2.rad.naro.go.jp/
こちらからも閲覧できます→

土壌の CO2 吸収「見える化」ホームページ【資料：農研機構】

85

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

3-4 再生可能エネルギーのポテンシャルと導入量■市内の再生可能エネルギーのポテンシャル（自治体排出量カルテより）発電に関する安曇野市内の再生可能エネルギーのポテンシャルは、太陽光発電が最も高く、中小水力発電、風力発電（陸上風力）の順に可能性があります。このうち、太陽光発電については導入が進んでおり、ポテンシャルの 20％程度を利用している状況にあります。
再生可能エネルギーのポテンシャル整理内容
項目
太陽光発電
陸上風力
水力発電
地熱発電

再エネポテンシャル（REPOS<ポテンシャル情報>の項目）
太陽光発電（住宅用等）
風力発電（陸上）
中小水力発電（河川）
蒸気フラッシュ発電、バイナリー発電
低温バイナリー発電

再エネ導入量（固定価格買取制度情報公表用ウェブサイト<B 表 市町村別認定・導入量>から集計）
太陽光発電（10kW 未満）
風力発電（20kW 未満及び 20kW 以上（うち洋上風力を除く）
水力発電
地熱発電

太陽光発電
陸上風力
水力発電
地熱発電
0

50,000100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

MWｈ

400,000

地熱発電

水力発電

陸上風力

太陽光発電

再エネポテンシャル（MWh)0 MWh119,994 MWh

13,791 MWh

337,333 MWh

再エネ導入量（MWh)0 MWh92 MWh0 MWh69,286 MWh

再エネ導入量/再エネ導入ポテンシャル（％）

0.00%

0.08%

0.00%

20.54%

安曇野市内の再生可能エネルギーのポテンシャルと現在の導入状況■市内の再生可能エネルギーの導入状況（自治体排出量カルテより）再生可能エネルギーにおける発電量をみると、2020（令和２）年度の時点では、太陽光発電、水力発
電、バイオマス発電を合わせて 56,275kW となっています。また、安曇野市内の消費電力に対する再生可能エネルギーによる発電割合（固定価格買取制度<FIT>の割合）は、12.4％です。
なお、住宅などへの小規模（10kW 未満）な太陽光発電設備の累積導入件数は、約 4,700 件です。
kw

120,000

14.0%

100,000

12.4% 12.0%

12.0%
9.6%

80,00060,00040,0006.7%
5.3%
28049.647815.342803.2

35826.1

11.0%

10.4%

10.0%
54471.851297.5

56275

8.0%

太陽光発電（10kW以上）

6.0%

水力発電

4.0%

20,000

2.0%

0

0.0%
平成26年度
2014

太陽光発電（10kW未満）

平成27年度
2015

平成28年度
2016

平成29年度
2017

平成30年度
2018

令和元年度
2019

バイオマス発電※1
対消費電力FIT導入比

令和2年度
2020 （年度）

区域の再生可能エネルギーの導入容量累積の経年変化
（件）
5,000
4,000

3,235

3,504

3,747

3,977

平成27年度
2015

平成28年度
2016

平成29年度
2017

4,240

4,475

平成30年度
2018

令和元年度
2019

4,699

3,000
2,000
1,000
0
平成26年度
2014

令和2年度
2020（年度）

太陽光発電（10kW 未満）設備の累積導入件数の経年変化
86

第5章

第4節

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

温室効果ガス排出量の将来予測

4-1 CO2 排出量の将来予測■将来推計の方法

すうせい

現状のまま、特に対策を講じない場合の CO2 排出量（現状 趨勢 ケース）について、将来推計を行いました。
現状趨勢ケースの CO2 排出量は、部門ごとの CO2 排出量がそれぞれの部門を代表する「活動量（世帯数や自動車保有台数等）」に比例すると想定して算定します。
将来の活動量については、統計データや上位計画、個別計画などにおける目標値を使用し、目標値がない項目については、過去の経年変化などに基づく予測値を用いました。
安曇野市内における活動量の推計結果
活動量
部門

指標

単位

2013 年度（基準年度）

2019 年度（現状）

2030 年度（現状趨勢）

2050 年度（現状趨勢）

製造業

製造品出荷額等万円

39,997,173.0

45,925,924.0

44,592,790.6

44,592,790.6

建設業・鉱業

従業者数人

2,748.0

2,049.0

1,894.2

1,575.7

農林水産業

従業者数

人

602.0

570.0

526.9

438.3

業務その他部門

従業者数人

25,603.0

26,468.0

24,468.3

20,354.7

家庭部門

人口推計・世帯数

世帯

35,151.0

36,236.0

35,635.2

31,747.6

旅客自動車

旅客自動車台数台

63,380.0

66,295.0

61,286.2

50,982.9

貨物自動車

貨物自動車台数台

18,476.0

18,115.0

16,746.4

13,931.0

鉄道

人口推計・世帯数人

99,096.0

97,494.0

87,326.0

72,645.0

船舶

入港船舶総トン数

ｔ

0.0

0.0

0.0

0.0

ごみ総排出量ｔ28,437.0

28,129.0

24,546.6

18,033.2

産業部門

運輸部門

廃棄物部門

■将来推計の結果
将来推計の結果、安曇野市内の CO2 排出量は、2030（令和 12）年度には 628.8 千ｔ-CO2、2050（令和32）年度には 564.7 千ｔ-CO2 となる見込みとなりました。
基準年度の 2013（平成 25）年度と比べると、人口減少による活動量の低下などにより、2030（令和12）年度には 18.3％減少すると推計されます。

（千ｔ-CO2）

1,000
800

産業部門
運輸部門

業務その他部門
廃棄物部門-14.5％-18.3％

658.3

628.8

家庭部門

-26.6％

769.8

600

564.7

400
200
0
2013
19
30
50
2013
2019
2030
2050
基準年
現状値
推計値
推計値
CO2 の排出量の将来推計（現状趨勢ケース）

87

年度

第5章

第５節

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2050 年脱炭素社会の実現を目指して

5-1 ゼロカーボンシティ「安曇野」ロードマップ
安曇野市では、長年にわたり、豊かな自然からの恵みを享受した生活が営まれてきました。しかし近年の地球温暖化による気候変動は、その生活に大きな変化をもたらそうとしています。
そのため、安曇野市では、市民・事業者・滞在者および市が、気候変動による危機意識を強く持ち、2050 年度の CO2 排出量「実質ゼロ」の実現を目指して以下の取り組みを推進します。
 太陽光・水力・バイオマス（生物資源）などにより、エネルギーを自給自足化します。
 建物や機器などの省エネルギー化を進めます。
 化石燃料に頼らない交通手段を選択し、環境負荷の少ない持続可能な暮らしに転換します。
 温室効果ガスの吸収と排出の調和がとれた地域づくりのため、自然環境の保全に努めます。

2022 年度 ゼロカーボン宣言
第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（2023～2030）の策定

2030 年度目標【CO2 排出量 50％※削減】の達成に向け重点施策を推進※2013 年度比

（１）自然資源を活用したエネルギー自給自足化の取組推進① 建物への太陽光発電設備及び蓄電池などの導入推進（補助事業を強化）② PPA 事業（電力販売契約事業）による屋根置き太陽光発電の導入促進③ 小水力発電設備の導入促進（災害時対応・観光拠点など多目的での活用）④ バイオマス資源の有効活用（木質バイオマス、キノコ廃培地活用等）⑤ 公共施設への再生可能エネルギーの導入促進⑥ その他再生可能エネルギーのポテンシャルの調査・検証⑦ 地域新電力による地域循環共生圏の実現（広域連携・松本平ｾﾞﾛｶｰﾎﾞﾝｺﾝｿｰｼｱﾑへの参加）（２）省エネルギー対策への取組強化と意識向上に向けた普及啓発① 建物の省エネルギー化、省エネ機器の普及促進② 省エネ対応のライフスタイル・ビジネススタイルの普及促進③ 公共施設の省エネルギー化の推進④ エコ診断、EMS（環境マネジメントシステム）の導入促進と環境学習の推進（３）脱炭素に向けた交通手段の転換とごみを出さない暮らしの推進① 次世代自動車の利用促進② 公共交通機関・自転車・徒歩による移動の促進③ ３R（ゴミの減量化、再利用、再資源化）の推進（４）温室効果ガス吸収量向上を目指した森林・農地・水辺環境の整備と保全① 森林や農地、公園や水辺の緑の保全・活用

継続して脱炭素への取り組みを推進し、2050 年 カーボンニュートラルを目指します！
88

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

地球温暖化対策を推進する安曇野市のイメージ図

コラム：ゼロカーボンとは
私たちが生きていくにあたって、CO2 をはじめとした温室効果ガスは必ず排出されるものであり、その排出をゼロにすることはできません。しかし、温室効果ガスの排出量は、ここ数十年で急激に増加し、その結果、気候変動などが生じていることが問題となっています。
ゼロカーボンとは、人間生活の中で「排出」された温室効果ガスの量と、森林や土壌の管理によって「吸収」された温室効果ガスの量がプラスマイナス「ゼロ」になることを意味しており、別名「カーボンニュートラル（炭素中立）」とも呼ばれています。
なお、悪者のような扱いをされている「温室効果ガス」ですが、地球上から全てなくなってしま
うと、地表面の温度は急激に低下し、私たちの住みやすい地球ではなくなってしまいます。
地球温暖化に伴う気候変動から私たちの安定した生活を守るためには、温室効果ガスの過度な排出を減らすとともに、森林や農地など、吸収源となる環境を適切に保全する取り組みを進めることが大切です。

ゼロカーボンの取り組みの考え方イメージ図【資料：環境省 脱炭素ポータル（https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/）
】

89

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

5-2 2030 年度の削減目標■市全体の削減目標
2050（令和 32）年度におけるゼロカーボン（CO2 排出量の実質ゼロ）の実現に向け、2030（令和 12）
年度の CO2 削減目標を 2013（平成 25）年度比で 50％に定めます。
【削減目標の考え方】
 国の目標をベースに 2013（平成 25）年度比 50％の削減を目標目安とする。
 2013 年度比で 50％減を目指すと 384.9 千 t-CO2 の削減が目標となる。
 現状趨勢ケースからみると、243.8 千 t-CO2 の削減が目標となる。
 森林による吸収量は、2021（令和 2）年度の実績値 28.2 千 t-CO2 と設定する。

1000

769.8

800

目標値
2013年度比

700

50%削減

600
500
400

668.5

300
384.9

200
100

2050年
実質ゼロ

0

年度

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
産業部門

業務その他部門

家庭部門

運輸部門

2030

廃棄物分野（一般廃棄物）

部門別の二 CO2 排出量の推移と目標値

900.0

二酸化炭素排出量（千トン）

二酸化炭素排出量（千トン）

900

現状趨勢ケースにより141.0千t-CO2減

800.0
700.0
600.0

目標達成に必要な削減量
243.8千t-CO2

500.0
400.0

769.8
658.3

300.0

628.8

200.0

2013 年度比
384.9

100.0

50％削減

0.0
基準年

現状値

2013年度

2019年度

現状趨勢

目標値

2030年度CO2 の削減目標（2030 年度現状趨勢値及び目標値）

90

2050

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）■削減効果の推計
現時点での本実行計画における取組内容・目標をもとに、削減効果について推計すると、2013（平成25）年度比で 50％を目標とした場合の「243.8 千ｔ-CO₂」を上回る「247.0 千ｔ-CO₂」が削減できると試算されました。これは 2013 年度比で 50％以上の削減となります。
部門別では、産業部門、家庭部門での削減量が大きく見積もられています。

二酸化炭素排出量（千ｔ-CO2）

900
800
700

8.0

現状趨勢ケースにより141.0千t減

216.0

13.6

分野ごとの取り組み
により191.9千t削減

600
500

8.7

400
300

140.5

134.3

90.9

110.6

125.2

200
100

再エネ導入による削減量（25.2千t）と森林・農地土壌
・緑地による吸収量（29.9千t）の合計55.1千t削減

183.7
169.2

37.4

251.4

200.1

381.8

145.9

0
2013年

2030年現状趨勢

2030年目標

2030年目標（再エネと森林吸収量を含む）

産業部門

業務その他部門

家庭部門

運輸部門

廃棄物分野

CO2 削減効果の推計
CO2 削減効果の推計値（単位は千ｔ-CO2）

産業2030 年度
推計値
54.2

家庭

53.4

業務その他

30.0

運輸

49.4

廃棄物処理

4.9

部門

エネルギー起源 CO₂

非エネルギー起源 CO₂
再生可能エネルギー導入

25.2

森林吸収

29.9
合計

247.0

91

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）【CO2 削減効果の推計】
部門

項目

取組

産業

再生可能エネルギー 太陽光発電の導入
省エネルギー
ESCO事業による省エネ技術の導入
その他の省エネルギー性能の高い設備・機器等の導入促進
業種間連携省エネルギーの取組推進
高性能ボイラーの導入
燃料転換の推進
EMSを利用した徹底的なエネルギー管理の実施
家庭再生可能エネルギー 太陽光発電の導入
薪ストーブの導入
ペレットストーブの導入
太陽熱温水器・ソーラーシステムの導入
省エネルギー
高効率給湯器の導入
家庭用コジェネレーションの導入
計画・制御システムの導入
高効率照明の導入
省エネルギー行動の実践
エコ診断の実施
緑のカーテンの設置
住宅の省エネルギー化（ZEH等）
トップランナー制度等による機器の省エネルギー性能向上
脱炭素型ライフスタイルへの転換
業務その他 再生可能エネルギー 太陽光発電の導入
薪ストーブの導入
ペレットストーブの導入
太陽熱温水器・ソーラーシステムの導入
省エネルギー
高効率給湯器の導入
業務用燃料電池コジェネレーションシステムの導入
ESCO事業による省エネ技術の導入
市の事務事業における省エネルギー行動の実践
計画・制御システムの導入
建築物の省エネルギー化（ZEB等）
高効率な省エネルギー機器の普及
トップランナー制度等による機器の省エネルギー性能向上
廃棄物処理における取組
脱炭素型ライフスタイルへの転換
運輸
省エネルギー
クリーンエネルギー自動車の導入
エコドライブの実践
公共交通機関の利用促進
テレワークの実践
道路交通流対策（道路交通流対策等の推進）
環境に配慮した自動車使用等の促進による自動車運送事業等のグリーン化
鉄道・船舶分野の脱炭素化
トラック輸送の効率化、共同輸配送の推進
廃棄物処理 廃棄物（CO2）
廃プラスチックなどの削減
食品ロスの削減
再エネ発電 小水力発電によるCO2削減
バイオマス発電によるCO2削減
森林吸収等 森林によるCO2吸収
農地土壌によるCO2吸収
都市緑化によるCO2吸収
合計

92

2030年度
削減見込量（千ｔ-CO2)
5.40
2.45
33.13
1.11
7.20
3.00
1.88
24.30
3.40
3.80
2.60
2.90
0.60
1.20
0.60
1.80
0.32
0.95
5.70
3.22
2.06
12.07
0.93
0.84
0.20
3.30
0.20
1.80
3.40
0.80
1.35
1.89
3.14
0.02
0.03
29.40
9.20
2.45
0.10
2.59
0.32
0.68
4.67
3.80
1.09
9.46
15.77
28.20
0.77
0.90
247.0

第5章

第6節

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

地球温暖化対策における取組

ここでは、地球温暖化対策を推進するため、第 2 次安曇野市環境基本計画の第 4 章「望ましい環境をつくるための取り組み（38～68 ページ参照）」に示された主要施策や基本施策を踏まえ、より具体的な取り組みを以下に示します。

6-1 自然資源を活用したエネルギー自給自足化の取組推進
CO2 の排出を削減していくためには、市内で使用されるエネルギーを再生可能なものに置き換えていくことが最も重要となります。
市で利用可能な再生可能エネルギーとしては、太陽光・小水力・バイオマスによる発電が考えられます。特に、PPA 事業を中心に太陽光発電設備の導入に積極的に取り組みます。このほか、導入の可能性についての調査研究を進め、市民、事業者と協働しながら導入に向けた取り組みを推進していきます。

こんな取り組みで実現しよう【事例①】電力を化石燃料由来から太陽光発電エネルギーに変える
市民・事業者による取り組み

市による取り組み

PPA 事業等により市施設への太陽光発電設備の設置を促進する

家や建物に太陽光発電機器を設置する

CO2 排出量…690 g-CO2/kWh

火力発電による排出量の平均値

最大17～48 g-CO2/kWh 97.5％
太陽光パネル作製にかかる排出量で換算【資料：国立研究開発法人 産業技術総合研究所】【事例②】バイオマス資源等、再生可能エネルギーを活用した設備を導入する
市民・事業者による取り組み

市による取り組み

暖房設備を薪ス
トーブやペレッ
トストーブ等に変える再生可能エネル
ギー導入に向けた調査研究を行う

薪ストーブによる CO2 排出削減量（推計値）…平均 3.0 t-CO2/年

家庭での電気・ガス・灯油の使用に伴う CO2 排出量の推計結果の平均値を 5.2t-CO2/年とした場合【資料：長野県環境保全研究所】

93

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）■再生可能エネルギーの利用拡大（第 2 次環境基本計画第 4 章 12-2（62 ページ））①再生可能エネルギーの導入促進と普及啓発【具体的な取り組み施策】
 太陽エネルギー利用システムの普及促進
 バイオマス資源の活用促進
 小水力発電の普及促進
 グリーン電力証書の活用【市民・事業者・滞在者・市の取り組み（太文字は第 4 章環境基本計画の重点取り組みを示す）
】
◎
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇

取り組み（例）
住宅等建物への太陽光発電（PPA 事業を含む）の取り組みを進める。
PPA 事業による屋根置き太陽光発電の導入に協力する。
太陽光発電設備を導入する。
建物への太陽光発電設備及び蓄電池の導入に係る補助事
業を強化する。
ソーラーシステムや太陽熱温水器を導入する。
木質バイオマス発電を推進する。
キノコの廃培地などを資源として有効活用する。
薪ストーブやペレットストーブを設置する。
小水力発電の導入を推進する。
グリーン電力*14 の契約に切り替える。

市民

事業者

滞在者

市
☆

☆
☆

☆
☆

☆
☆

☆
☆
☆
☆

☆
☆
☆
☆
☆
☆

☆
☆
☆
☆
☆

②再生可能エネルギーの導入可能性の調査研究【具体的な取り組み施策】
 再生可能エネルギー技術開発や事業化の推進【市民・事業者・滞在者・市の取り組み】◇◇◇

取り組み（例）
小水力やバイオマス発電の活用方法を検討する。
その他再生可能エネルギーのポテンシャルを調査・検証する。
松本平ゼロカーボン・コンソーシアムなどに参加し、地域新電力による地域循環共生圏の実現する。

市民

事業者
☆

☆

☆

滞在者

市
☆
☆
☆

コラム：太陽光パネルの廃棄物問題
再生可能エネルギーの主力である太陽光発電は、2012 年に固定価格買取制度（FIT）が導入されて以降加速度的に増加していますが、太陽光パネルは、製品寿命が約 25～30 年とされています。そのため、2040 年以降、太陽光パネルを含む廃棄物が大量に出ることが懸念されています。
これに対し、国は、太陽光パネルの適正処理の推進に向けて、以下の具体的検討を進めています。
・事業者がきちんと廃棄できるしくみ作り（FIT 買取価格は、廃棄に必要な費用を含めて設定）
・情報不足を解消した有害物質を適正な処理（適正処理に関する情報提供の実施）
・太陽光パネルのリユース・リサイクル促進（コストも含めた基礎的で包括的な実態調査の実施）〔用語解説〕*14
グリーン電力･･･太陽光・風力・バイオマス・水力など、再生可能エネルギーで作った環境負荷が小さい電気のことです。グリーン電力は、電力の価値だけでなく、省エネや温室効果ガス排出削減などの環境付加価値を備えているとされており、この付加価値をグリーン電力証書として購入することで、再生可能エネルギーを使用しているとみなします。グリーン電力証書の購入は、再生可能エネルギー発電施設の維持拡大につながります。

94

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）【CO2 の削減見込み量の設定に関わる指標：再生可能エネルギー】
産業部門
2019（R1）年度
現状値

2030（R12）年度
目標値

CO2 削減見込量

15％

40％

5.4 千 t-CO2

2019（R1）年度
現状値

2030（R12）年度
目標値

CO2 削減見込量

15％10％（発電容量：242ｋW）

40％
25％（発電容量：5,000ｋW）

8.1 千 t-CO2

薪ストーブの導入率

6％10％

0.9 千 t-CO2

ペレットストーブの導入率

1.4％

5％

0.8 千 t-CO2

太陽熱温水器、ソーラーシステムの導入率

0.4％

5％

0.2 千 t-CO2

項目

2019（R1）年度
現状値

2030（R12）年度
目標値

CO2 削減見込量

太陽光発電の導入率（戸建住宅、集合住宅）

18％

35％

24.30 千 t-CO2

太陽熱温水器の導入率（戸建住宅）

5％

10％

0.50 千 t-CO2

ソーラーシステムの導入率

6％

15％

2.10 千 t-CO2

薪ストーブの導入率

6％10％3.40 千 t-CO2

ペレットストーブの導入率

0.5％

5％

3.80 千 t-CO2

2019（R1）年度
現状値

2030（R12）年度
目標値

CO2 削減見込量

小水力発電の導入量（新規）-3,000kw

9.5 千 t-CO2

バイオマス発電の導入量（新規）-5,000kw

15.8 千 t-CO2

項目
太陽光発電の導入率

業務その他部門
項目
太陽光発電の導入率（業務施設）
太陽光発電の導入率（市の施設）

4.0 千 t-CO2

家庭部門

再生可能エネルギー（FIT）
項目

95

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

6-2 省エネルギー対策への取組強化と意識向上に向けた普及啓発
CO2 の排出削減目標（2013<平成 25>年度比で 50％削減）を実現するためには、産業や家庭、運輸など
様々な場面でエネルギーの利用を可能な限り減らした生活への転換が不可欠です。
市民・事業者・市の活動の中で、省エネルギー行動に取り組むとともに、脱炭素を踏まえた新しい技
術や商品の開発、それらの積極的な利用など、新しいライフスタイルのさらなる普及促進を図ります。
また、市を訪れた滞在者にも、省エネを意識した行動への協力を求めていきます。

こんな取り組みで実現しよう【事例①】緑のカーテンを活用する
市民・事業者による取り組み

市による取り組み

緑のカーテン講座
等、地球温暖化に関する講座を開講
する

窓の外や壁をつる性植物で覆う設置の有無による温度差…窓 約 4℃、室内の床 約 6℃
【資料：横浜市】【事例②】省エネルギー性能が高い設備や家電等に替える
市民・事業者による取り組み

市による取り組み

環境配慮型建築物
や設備への補助について情報提供する

照明を LED 電球に取り替える

電球の年間消費電力量…108 kWh

一般電球の消費電力

15 kWh 約 86％
電球型 LED ランプの消費電力【資料：スマートライフおすすめ BOOK2022 年度版】

96

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）■省エネルギーの推進（第 2 次環境基本計画第 4 章 12-1（61～62 ページ））①省エネ行動の推進【具体的な取り組み施策】
 地球温暖化防止の取り組みの「見える化」の促進
 地球温暖化防止の取り組み等の情報の発信と受信
 地球温暖化防止に関する講座・イベント等の実施【市民・事業者・滞在者・市の取り組み（太文字は第 4 章環境基本計画の重点取り組みを示す）】
取り組み（例）
地球温暖化防止の取り組みの「見える化」を促進する。
省エネルギー行動を実践する。
環境家計簿・エコ診断・省エネ診断に取り組む。
削減コンテストを開催・参加する。
環境マネジメントシステムなどを導入する。
ESCO 事業*15 による省エネ技術の導入を検討する。
業種間連携による省エネルギーの取組を推進する。
FEMS*16 を利用した徹底的なエネルギー管理を実施する。
トップランナー制度などにより、エネルギー消費効率のさらなる改善推進を行う。
脱炭素型ライフスタイルやビジネススタイルへの転換や普及促進を行う。（例：クール（ウォーム）ビズ、カーシェアリング等）
サービスの利用や製品の購入の際には、省エネルギー行動に積極的に取り組んでいる事業者を選択する。
商品購入時は、地産地消商品などエシカル消費に努める。
市の事務事業において省エネルギー行動を実践する。
脱炭素社会の実現に向けた環境教育講座を企画する。
地球温暖化に関する環境学習に参加する。

◎
◇
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◇

市民
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☆
☆
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事業者
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☆
☆
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☆
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☆

滞在者
☆

市
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☆

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☆

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☆

☆

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☆

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☆

☆

☆
☆
☆
☆

市民

事業者

滞在者

☆

☆

②省エネ設備の導入・市施設への省エネ設備の率先導入【具体的な取り組み施策】
 環境配慮型建築物の普及促進
 高効率機器等省エネルギー設備の普及促進【市民・事業者・滞在者・市の取り組み】
取り組み（例）
公共施設を建設する際に省エネ機器・設備を率先導入する。
新築や改築時には、省エネ性能に優れた建築物（ZEH*17・
ZEB*18 等）を選択する。
省エネ住宅や機器等への補助に関する情報提供を行う。
高性能ボイラーや高効率給湯器を導入する。
省エネルギー性能の高い設備・機器などを選択する。

◎
◇
◇
◇
◇

市
☆
☆
☆

☆
☆

☆
☆

☆

〔用語解説〕*15
ESCO 事業･･･「energy service company」の略。省エネルギー改修にかかる全ての経費を光熱水費の削減分で賄う事業のこと。
*16

FEMS･･･「Factory Energy Management System」の略。工場全体のエネルギー消費の削減を目的に、受配電設備のエネルギー管理や生産設備のエネルギー使用・稼働状況を把握し、各種機器等を制御するシステムのこと。

*17

ZEH･･･「net Zero Energy House」の略。省エネ設備や再生可能エネルギーによる発電により、家庭で使用する
1 年間の消費するエネルギーを実質的にゼロ以下にする家のこと。
*18
ZEB･･･「net Zero Energy Building」の略。ZEH 同様に、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。

97

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）【市民・事業者・滞在者・市の取り組み】
取り組み（例）
コージェネレーションシステム*19 を導入する。
HEMS*20 や BEAMS*21、スマートメーターなどの計画・制御シ
ステムを導入する。
高効率照明（LED）を導入する。

◇
◇
◇

市民
☆

事業者
☆

滞在者

市

☆

☆

☆

☆

☆

☆

③壁面緑化や緑のカーテンの普及【具体的な取り組み施策】
 壁面緑化や緑のカーテンの普及促進【市民・事業者・滞在者・市の取り組み（太文字は第 4 章環境基本計画の重点取り組みを示す）
】
市民
☆
☆
☆

取り組み（例）
緑のカーテンの導入を推進する。
壁面緑化に関する講座を企画・開催する。
緑のカーテン講座などに参加する。

◎
◇
◇

事業者
☆
☆
☆

滞在者

☆

市
☆
☆
☆

■水資源の有効利用（第 2 次環境基本計画第 4 章 8-5（54 ページ））①再生水・雨水利用の促進【具体的な取り組み施策】
 雨水利用設備の普及促進【市民・事業者・滞在者・市の取り組み（太文字は第 4 章環境基本計画の重点取り組みを示す）】
取り組み（例）
雨水貯留施設の設置に対する補助を行う。
雨水貯留タンクを設置し雨水を利用する。
雨水利用に関する情報・取り組みを発信する。

◎
◇
◇

市民

事業者

☆

☆
☆

滞在者

市
☆
☆
☆

コラム︓適応策の事例①：水供給の確保・ワサビへの影響回避
今後、温暖化による積雪量の減少により、雪として貯水される水の量が大きく減少すると予想されます。また、春になる前に気温が上昇することで、融雪が早まると、春先の流量が減少し、田んぼなどへの農業用水の安定供給が難しくなることなどが予想されます。
このほか、積雪の減少は、安曇野市が日本一の生産量を誇る「ワサビ」の生育にも悪影響を及ぼすとみられています。
これに適応するため、水源涵養林の管理や品種改良等が進められています。
【適応策】
・水供給…水源涵養のための森林づくり（間伐・主伐・再造林）の推進や、老朽化が著しい水路やかんがい施設の更新 等
・ワサビ…耐暑性を持ち、渇水などの不良環境に適応できる品種の開発・育成 等

ワサビ田
【資料：安曇野市観光協会】〔用語解説〕*19
コージェネレーションシステム･･･天然ガスや石油・LP ガス等を燃料として、エンジン、タービン、燃料電池等の方式により発電し、その際に生じる廃熱も同時に回収するシステムのこと。
*20

HEMS･･･「Home Energy Management System」の略。家庭で使うエネルギーを節約するための管理システムのこと。

*21

BEAMS･･･「Building and Energy Management System」の略。「ビル･エネルギー管理システム」と訳され、室内環境とエネルギー性能の最適化を図るためのビル管理システムのこと。

98

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）【CO2 の削減見込み量の設定に関わる指標：省エネルギー】
産業部門
2019（R1）年度
現状値

2030（R12）年度
目標値

CO2 削減見込量

高性能ボイラー導入率

10％

25％

7.2 千 t-CO2

ESCO 事業導入率

0％

10％

2.4 千 t-CO2

2019（R1）年度
現状値

2030（R12）年度
目標値

CO2 削減見込量

高効率給湯器の導入率（ヒートポンプ）

7.5％

20％

3.2 千 t-CO2

高効率給湯器の導入率（潜熱回収型）

2％

5％

0.1 千 t-CO2

業務用コジェネレーション導入率（燃料電池）

0.4％

5％

0.2 千 t-CO2

ESCO 事業導入率

6％

20％

1.8 千 t-CO2

0％

15％

3.4 千 t-CO2

1.8％

10％

0.8 千 t-CO2

2019（R1）年度
現状値

2030（R12）年度
目標値

CO2 削減見込量

高効率給湯器の導入率（ヒートポンプ）

26％

40％

2.7 千 t-CO2

高効率給湯器の導入率（潜熱回収型）

5％

15％

0.2 千 t-CO2

家庭用コージェネレーション導入率（燃料電池）

1％

10％

0.5 千 t-CO2

家庭用コージェネレーション導入率（ガス）

1％

10％

0.1 千 t-CO2

計画・制御システム導入率（HEMS など）

2％

30％

1.2 千 t-CO2

高効率照明の導入

67％

90％

0.6 千 t-CO2

省エネルギー行動の実践率（平均）

52％

82％

1.8 千 t-CO2

緑のカーテン導入率

29％

50％

1.0 千 t-CO2

項目

業務その他部門
項目

市の事務事業における省エネ行動の実践（CO2 排出量の削減率）
計画・制御システム導入率（BEMS など）

家庭部門
項目

99

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

6-3 脱炭素に向けた交通手段の転換とごみを出さない暮らしの推進
私たちの日々の生活の中でも、さまざまな方法で CO2 の排出削減に取り組むことができます。
特に、外出時の自動車以外の交通手段の選択やごみの排出削減は、だれもが実施できる身近な取り組
みのひとつです。
一方、市内の交通事情や施設の配置状況など、市民や事業者の取り組みだけでは解消できない市の構造としての課題も存在します。そのため、市民が利用しやすい公共交通機関の維持管理や、車・自転車・歩行者が安全に効率よく移動できる道路の改善整備、電気自動車充電スタンドの普及などを推進します。
また、ごみの削減に向けた情報発信を積極的に行います。

こんな取り組みで実現しよう【事例①】公共交通機関を活用する
市民・事業者による取り組み

市による取り組み

公共交通機関の利用促進に向けた駐輪場等の整備を進める

通勤や通学、外出に電車を利用する

電車で 1 人/km 移動する際の CO2 排出量…乗用車の 1/7【資料：一般社団法人日本民営鉄道協会】【事例②】焼却するゴミを減らす
市民・事業者による取り組み

市による取り組み

食べ残しや生ご
みをたい肥などに活用する

ゴミの分別方法等について情報提供を行う

生ごみ 1 トンを焼却した場合の CO2 排出量…2,051.3 kg

生ごみ 1 トンをトラックで運搬し、焼却した際の燃料からの CO2 排出量および燃焼時における CO2 放出量の合算値【資料：NPO 法人生ごみリサイクル全国ネットワーク】

100

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）■低炭素なまちづくりの推進（第 2 次環境基本計画第 4 章 12-3（62 ページ））①渋滞の解消【具体的な取り組み施策】
 交通の円滑化【市民・事業者・滞在者・市の取り組み】
取り組み（例）
道路交通流対策（信号機集中制御化・ハイブリッド化、自動走行の推進）などを推進する。
交通の円滑化に向けた道路整備を進める。
トラック輸送の効率化や共同輸配送を推進する。
通販の購入などでは、まとめ買いやまとめて配送を活用する。
状況に応じてテレワークを活用する。

◇
◇
◇
◇
◇

市民

事業者

滞在者

市
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☆
☆

☆

☆

☆

☆

☆

②クリーンエネルギー自動車の導入【具体的な取り組み施策】
 電気自動車などエコカーの利用促進【市民・事業者・滞在者・市の取り組み（太文字は第 4 章環境基本計画の重点取り組みを示す）】
取り組み（例）
公用車にエコカーを導入し、市民への普及啓発を推進する。
エコカー（EV*22・FCV*23 等）の導入や買い替えを推進する。
環境に配慮した自動車使用などにより、自動車運送事業のグリーン化を図る。
電気自動車用充電スタンドの設置を進める。
公共交通機関の脱炭素化を進める。
市街地（豊科、穂高）でグリーンスローモビリティを導
入する。

◎
◇
◇
◇
◇
◇

市民

事業者

滞在者

市
☆

☆

☆

☆

☆
☆

☆
☆
☆

③エコドライブの推進【具体的な取り組み施策】
 エコドライブの推進【市民・事業者・滞在者・市の取り組み】
取り組み（例）
エコドライブを実践する。
アイドリングストップや自動運転機能などを活用する。
フロントガラスカバーなどを活用し、アイドリング時間の短縮に努める。
エコドライブ講習会を開催または支援する。
エコドライブ講習会に参加する。

◇
◇
◇
◇
◇

市民
☆
☆

事業者
☆
☆

滞在者
☆
☆

市
☆
☆

☆

☆

☆

☆

☆
☆

☆
☆

☆

☆

〔用語解説〕*22
EV･･･自宅や充電スタンドなどで車載バッテリーに充電を行い、モーターを動力として走行する電気自動車のこと。
*23

FCV･･･燃料電池で水素と空気中の酸素を化学反応させて電気を作り、その電気でモーターを回して走行する燃料電池自動車のこと。

101

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）④ノーマイカーの奨励・公共交通機関の利用促進【具体的な取り組み施策】
 公共交通機関の利用促進
 パークアンドライドの推進 自動車使用の見直しの取り組み推進【市民・事業者・滞在者・市の取り組み（太文字は第 4 章環境基本計画の重点取り組みを示す）
】
◎
◇
◇
◇
◇
◇
◇

取り組み（例）
自動車の使用を極力削減し、自転車・徒歩でのライフス
タイルへの転換に向けた普及啓発を推進する。
通勤や移動に、公共交通機関を活用する。
駅周辺にパークアンドライド駐車場や駐輪場を整備する。
デマンド交通「あづみん」の利便性向上を図る。
ノーマイカーデーを設ける。
パークアンドライドを活用した移動を検討・実施する。
マイカーからカーシェアリングへの転向を検討する。

市民

事業者

滞在者

市
☆

☆

☆

☆

☆
☆
☆

☆
☆
☆

☆

市民

事業者

滞在者

☆

☆

☆

☆

☆
☆

☆

☆

☆

☆

☆
☆
☆
☆
☆

⑤自転車等が走行しやすい道路などの整備【具体的な取り組み施策】
 自転車や徒歩による移動の推進【市民・事業者・滞在者・市の取り組み】
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇

取り組み（例）
自転車道・歩道の整備延長を行う。
1km 以内は、可能な限り徒歩や自転車で移動する。
自転車や徒歩での移動について普及啓発を行う。
移動方法について、自動車以外の方法を検討する。
ガイドマップや道標・サイン類を充実させる。
レンタサイクル（シェアサイクル）などを活用した観光を取り入れる。
レンタサイクル（シェアサイクル）の乗降場の設置を進める。
駐輪場を整備する。

☆
☆

市
☆
☆
☆
☆
☆

☆
☆

コラム：適応策の事例②：環境を活用した観光の変化
レジャーの多様化のほか、温暖化による積雪の減少や雪質の低下により、営業日数の確保が難しくなるとともに、スキー場来客数の減少が進んでいます。これにより、スキー場周辺の宿泊施設や飲食店の廃業なども続いており、多数のスキーリゾート地域を抱える長野県では、深刻な問題となっています。
この状況に適応するために、春・秋のサイクルツーリズムや夏の登山など、グリーンシーズンを活用した観光の推進を図っています。このほか、再生可能エネルギーを積極的に導入し、環境に配慮した観光地として地域づくりを行っている場所もあります。
【適応策】
・スキー場…ハイキングやマウンテンバイクコースなどの設置、山野草公園の整備、星空観察会などのイベント実施 等
・その他…移動車のエコカー導入、商業施設における木質バイオマス
の活用 等

102

夏の登山
【資料：安曇野市観光協会】

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）■リデュース・リユース・リサイクルの推進（第 2 次環境基本計画第 4 章 11-1～11-3（59～60 ページ））①ごみに関する情報提供・リサイクルに関する普及啓発【具体的な取り組み施策】 ３R（ゴミの減量化、再利用、再資源化）の推進【市民・事業者・滞在者・市の取り組み（太文字は第 4 章環境基本計画の重点取り組みを示す）
】
◎
◎
◇
◇
◇
◇
◇

取り組み（例）
広報などで分別の徹底を啓発する。
分別方法を分かりやすく説明する。
３Ｒの推進による循環型社会を形成する。
食品ロス削減に向けた取り組みを推進する。
廃プラスチックなどの削減に努める。
ごみの分別を徹底する。
過剰包装の削減に努める。

市民

事業者

滞在者

☆
☆
☆
☆

☆
☆
☆
☆
☆

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市
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☆

②事業系ごみの削減（「事業系ごみのリサイクルの推進」を含む）【具体的な取り組み施策】
 事業系ごみ対策の推進【市民・事業者・滞在者・市の取り組み（太文字は第 4 章環境基本計画の重点取り組みを示す）】◎◇◇

取り組み（例）
事業者に対しごみの分別、減量化、資源化を指導する。
廃棄物処理における取り組みを強化する。
ゴミの分別・減量化、資源化を推進する。

市民

事業者
☆
☆
☆

滞在者

市
☆
☆
☆

市民
☆
☆

事業者
☆
☆

滞在者
☆
☆

市
☆

☆
☆

☆
☆

☆
☆

☆
☆

③グリーン購入の促進【具体的な取り組み施策】
 環境配慮型商品の購入促進【市民・事業者・滞在者・市の取り組み】
◇
◇
◇
◇
◇

取り組み（例）
マイバック・マイ箸などの持参を推進する。
必要以上の購入は避ける。
リサイクル製品等を選んで購入する。
ゴミになりにくい製品などを選ぶ。
商品を選ぶ際には、長く使えるものを選ぶ。

103

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）【CO2 の削減見込み量の設定に関わる指標：脱炭素のまちづくり】
運輸部門
2019（R1）年度

2030（R12）年度

現状値

目標値

電気自動車（EV）導入率

1.8％

15％

13.2 千 t-CO2

ハイブリッド自動車（HV）導入率

25％

30％

3.1 千 t-CO2

プラグインハイブリット自動車（PHV）導入率

3％

15％

12.4 千 t-CO2

燃料電池自動車（FCV）導入率

0.3％

1％

0.7 千 t-CO2

トラック、バスへのエコドライブ関連装置導入率

0％

10％

4.9 千 t-CO2

エコドライブの実践率

56％

80％

4.3 千 t-CO2

公共交通機関を利用している人の割合

12％

30％

2.4 千 t-CO2

テレワーク実践率

10％

20％

0.1 千 t-CO2

2019（R1）年度

2030（R12）年度

現状値

目標値

25,480ｔ

22,194ｔ

ごみ質に含まれるプラスチック割合

19％

15％

燃やすごみに含まれる塵芥類の比率（家庭ごみ）

38％

30％

燃やすごみに含まれる塵芥類の比率（事業ごみ）

51％

40％

塵芥類中の食品ロスの比率（事業ごみ）

38％

25％

項目

CO2 削減見込量

廃棄物処理部門項目
燃やすごみの排出量

104

CO2 削減見込量
3.8 千 t-CO2

1.1 千 t-CO2

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

6-4 温室効果ガス吸収量向上を目指した森林・農地・水辺環境の整備と保全
植物は、光合成により大気中の CO2 を吸収するとともに、酸素を発生させながら炭素を蓄え成長する
ことから、地球上の CO2 循環の中では、吸収源として大きな役割を果たしています。
2050 年度に CO2 の排出量を実質ゼロにしていくためには、森林のほか、農地や公園などの緑地の適切な保全・管理に努め、CO2 の吸収機能が最大限発揮されるように取り組みを進めていくことが重要です。

こんな取り組みで実現しよう【事例①】森林の整備を行う
市民・事業者による取り組み

市による取り組み

所有する山林の整備の実施や森
林整備のボランティア活動に参加する地域の森林状況を把握し、整備の推進を図る

スギ人工林が 1 年間に吸収する CO2 量…8.8 t/ha

整備されている 36～40 年生のスギ林の場合

参考：1 世帯が年間に排出する CO2 量…スギ 509 本/年が吸収する量と同じ
40 年生のスギが 1,000 本/ha に生育していると仮定した場合【資料：林野庁】【事例②】有機農業の活性化を図る
市による取り組み

市民・事業者による取り組み

有機肥料などを活用した農業に取り組む

新規就農者の支援
等、農業活性化を推進する

有機肥料使用時の土壌炭素貯留 増加量…193～204 万 t/年
全国の農地で化学肥料または有機肥料のみを使用していると想定した場合の比較結果

参考：堆肥を畑に 1.5t/10a 施用した場合の炭素貯留量…年間 140～630kgCO2/10a の炭素が貯留

土壌種によって増加量は異なり、市内平野部に広がる灰色低地土は貯留増加量が多い【資料：農林水産省】〔用語解説〕*24
土壌炭素貯留･･･農地で、堆肥や植物残渣などの有機物を土壌に入れると、徐々に微生物により分解されるが、そこに含まれる炭素の一部は土壌有機炭素として土壌に留まる。土壌有機炭素は、もともと植物が光合成で大気から吸収した炭素に由来するため、微生物の分解を受けにくい土壌有機炭素が土壌で増加すると、大気中 CO2 は減少する。なお、化学肥料の施用のみでは、炭素量は減少することが明らかとなっている。

105

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）■森林整備計画に基づく森林の適正管理（第 2 次環境基本計画第 4 章 2-1（40 ページ））①森林整備計画などに基づく環境整備【具体的な取り組み施策】
 森林の保全の推進【市民・事業者・滞在者・市の取り組み（太文字は第 4 章環境基本計画の重点取り組みを示す）
】
◎
◇
◇
◇
◇

取り組み（例）
森林整備計画と経営計画に基づいて民有林の森林整備を促進する。
所有している森林の状況を把握し、適宜整備を行う。
地域の森林状況を把握し、公表する。
森林整備を推進し、森林吸収量の向上を図る。
森林整備の活動の実施状況について、情報公開する。

市民

事業者

滞在者

市
☆

☆

☆

☆
☆

☆
☆

☆
☆
☆

■里山再生計画の推進（第 2 次環境基本計画第 4 章 2-2（41 ページ））①安曇野材利用の促進【具体的な取り組み施策】
 地元産木材の活用促進【市民・事業者・滞在者・市の取り組み（太文字は第 4 章環境基本計画の重点取り組みを示す）
】
◎
◇
◇
◇

取り組み（例）
里山で生産される間伐材など「安曇野材」を活用できる生産・流通の仕組みづくりを行う。
地元産木材を積極的に利用する。
商品への地元産木材の利用を検討する。
地元産木材の商品化や利用を支援する。

市民

事業者

滞在者

☆
☆
☆

☆
☆
☆

市
☆

☆

☆
☆

■森林整備の担い手確保や林業体験の促進（第 2 次環境基本計画第 4 章 2-3（41 ページ））①里山再生サポーターなどの活動支援【具体的な取り組み施策】
 森林保全の人材確保【市民・事業者・滞在者・市の取り組み（太文字は第 4 章環境基本計画の重点取り組みを示す）
】
◎
◇
◇
◇

取り組み（例）
山林所有者と森林整備ボランティアを結びつけるなど、里山再生をサポートする活動を支援する。
森林整備ボランティア活動に参加する。
所有している森林において、ボランティア活動を受け入れる。
森の里親制度に参加する。

106

市民

事業者

☆

☆

☆

☆

☆

☆

☆

☆

滞在者

市
☆

☆

☆
☆

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）■緑化の推進（第 2 次環境基本計画第 4 章 6-1（48 ページ））①まちの緑化推進【具体的な取り組み施策】
 敷地内緑化等の推進【市民・事業者・滞在者・市の取り組み（太文字は第 4 章環境基本計画の重点取り組みを示す）
】
◎
◇
◇
◇
◇
◇

取り組み（例）
緑の恵みを感じることができる講座を開催する。
所有地の緑化に努める。
既存の公園、水辺の充実を図り、景観の連続性を確保する。
緑化に関する情報の提供や支援を行う。
アダプトシステム（里親制度）による緑化推進を行う。
緑に関するコンテストを開催する。

市民
☆
☆

事業者
☆
☆

☆

☆

滞在者

市
☆
☆
☆
☆
☆
☆

■河川・水辺の保全と維持管理（第 2 次環境基本計画第 4 章 4-1（45 ページ））①水辺環境に配慮した整備・維持管理【具体的な取り組み施策】
 良好な水辺緑地の保全【市民・事業者・滞在者・市の取り組み（太文字は第 4 章環境基本計画の重点取り組みを示す）
】
◎
◇
◇
◇

取り組み（例）
多面的機能支払交付金事業の運用・啓発を図る。
水辺緑地の保全活動（外来植物駆除活動等）に参加する。
地域の保全活動の支援を行う。
河川や水路の改修時には環境に配慮した工法の採用に努め
る。

市民

事業者

滞在者

☆

☆
☆

市
☆
☆
☆

☆

☆

■田園環境の保全（第 2 次環境基本計画第 4 章 3-1（43 ページ））①農地の保全・農業後継者の確保・育成【具体的な取り組み施策】
 耕作放棄地の有効利用
 市内農業の活性化【市民・事業者・滞在者・市の取り組み（太文字は第 4 章環境基本計画の重点取り組みを示す）
】
◎
◎
◎
◇
◇
◇
◇
◇
◇

取り組み（例）
農地を計画的に保全し、農業生産と田園景観の基盤を守る。
荒廃農地対策を行う。
後継者・新規就農者対策を行う。
耕作放棄地を有効利用する。
農業について知り、活性化に協力する。
スマート農業の導入を検討する。
有機農法などエコファームの取り組みを推進する。
新たな特産品の開発や支援を行う。
農業の振興および農村の活性化に関する情報を提供す
る。

107

市民

事業者

☆

☆

☆

☆

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☆
☆
☆
☆
☆
☆

☆
☆
☆

☆
☆
☆
☆

滞在者

市

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☆
☆

第5章

第 2 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）■食農教育と地産地消の推進（第 2 次環境基本計画第 4 章 3-3（43 ページ））①食農教育・農業学習の推進【具体的な取り組み施策】
 自給的農家や家庭菜園の普及を支援する【市民・事業者・滞在者・市の取り組み】
◎
◇
◇

市民
☆
☆

取り組み（例）
学校における食農教育を推進する。
市民農園を利用する。
市民農園の設置に協力・支援する。

事業者
☆

滞在者

☆

市
☆
☆

②地産地消の推進【具体的な取り組み施策】
 地産地消の推進【市民・事業者・滞在者・市の取り組み】
◇
◇

市民
☆

取り組み（例）
地元農産物を積極的に利用する。
地元産農産物の地元での消費拡大を図る。

事業者
☆
☆

滞在者

市
☆
☆

コラム：適応策の事例③：松枯れリスクの抑制
温暖化による気温上昇は、ワサビなどの作物だけでなく、近年、安曇野市内でも大きな問題となっている「松枯れ」にも影響を及ぼしていると考えられています。
松枯れは、マツノマダラカミキリがマツノザイセンチュウを伝播する
ことで拡大しますが、このマツノマダラカミキリが生息できるか否かを決める最も大きな要因が羽化するまでの積算温度です。冷涼な環境をやや不得意とするカミキリムシであるため、以前は標高が高い場所などには生息することが困難でしたが、近年はより高標高域にも生息可能域が広がっており、松枯れリスクは拡大しています。
この状況に適応するために、守るべき松林を決め、重点的な対策を実施しています。

更新伐した松林【適応策】
・アカマツ…守るべき林（保安林・マツタケ山・景勝地周辺等）における対策（薬剤散布・樹幹注入・更新伐等）の実施、マ
ツノザイセンチュウに抵抗性があるアカマツの開発
・マツタケ…人工栽培の研究の促進【CO2 の削減見込み量の設定に関わる指標：森林・農地・水辺環境の保全】
森林吸収等
2019（R1）年度

2030（R12）年度

現状値

目標値

森林による CO2 吸収28.2 千 t

28.2 千 t

28.2 千 t-CO2

農地土壌による CO2 吸収

0.8 千 t0.8 千 t0.8 千 t-CO2

公園緑地による CO2 吸収

0.9 千 t0.9 千 t0.9 千 t-CO2

項目

108

CO2 削減見込量

第６章

計画の推進体制と進行管理計画の推進体制と進行管理

田淵行男［光城山の桜/豊科光 1961 年］
田淵行男記念館所蔵

109

第６章

第1節

計画の推進体制と進行管理推進体制

1-1 推進体制の概要
本計画は、市民・事業者・滞在者・市およびその他の推進組織など、それぞれの主体の取り組みと相互の連携や協働によって推進する必要があります。
行政内部における調整組織の「環境基本計画庁内調整会議」、専門的な見地から計画の達成・進捗状況を点検・評価する「環境審議会」が、連携して計画の推進を図ります。
また、安曇野市内外にて環境保全活動を展開する、さまざまな
市民団体などにより構成される「安曇野環境市民ネットワーク」との連携をより一層進めます。

本計画の推進体制

110

環境審議会の様子

第６章

計画の推進体制と進行管理

1-2 各主体の役割
第１次計画では、「安曇野環境市民ネットワーク」の仕組みづくりを重点的に行った結果、計画の推進
体制の構築についてはおおむね当初の目的を達成しました。しかしながら、各主体の自発的な取り組み
は、一部の市民団体や事業者などによるものに限定されており、より多くの主体の積極的な参画が今後の課題として残されています。
そのため、本計画では「安曇野市環境基本条例」に規定されている各主体の役割について、より一層の浸透を図るとともに、環境保全および創造に向けた取り組みの活発化を図っていきます。

■市民（市民団体などを含む）の役割
市民は、日常生活における環境への負荷を減らすとともに、環境の保全と創造に積極的に取り組むように心掛けることが求められています。また、市や事業者が実施する環境の保全と創造のための活動や施策に協力するとともに、市民団体などの環境保全活動に参加するなど、より積極的な参画が期待されます。

■事業者の役割
事業者は、事業活動に伴って生ずる環境への負荷を減らし、公害の防止や自然環境の保全のために、必要な措置を自らの責任と負担において行わなければなりません。また、事業者は地域社会の一員として、市民・滞在者・市と環境の保全と創造に取り組むとともに、市民や市の行う環境保全のための活動や施策に積極的に協力することが期待されます。

■滞在者の役割
旅行者その他の安曇野市を訪れた滞在者は、環境への負荷の低減に努めるとともに、市が行う環境の保全と創造のための取り組みに積極的に協力することが期待されます。

■市の役割
市は、安曇野市環境宣言（基本理念）にのっとり、望ましい環境像の実現を目指すため、市民・事業者・滞在者が環境の保全および創造に係る行動を実践できるよう､各種施策を総合的かつ計画的に推進します。
また、市民や事業者、滞在者の環境の保全と創造のための取り組みに対し、積極的に支援するとともに、自ら率先して環境への負荷の低減を推進するため必要な体制の整備に努めます。

111

第６章

計画の推進体制と進行管理

1-3 推進組織の役割
環境基本計画庁内調整会議、環境審議会、安曇野環境市民ネットワークなどの推進組織については、
今後もより一層、連携を強化していきます。

■環境基本計画庁内調整会議
環境に関する施策は、非常に幅広い分野にわたっています。そのため、庁内の担当課を明確にした上で、関連する施策について部局横断的に連携を図るために「環境基本計画庁内調整会議」を設置しています。同会議では、主に計画の進捗状況の確認と課題の検討を行うとともに、複数の課が連携して施策の調整を行います。
なお、近年環境に関する状況の変化が著しいため、多岐にわたる課題に対して、柔軟に迅速に対応できる体制を構築し、ゼロカーボン実現に向けた取組みを推進します。また、本計画の下位計画である「行動計画」、年度単位の取り組み内容を示した「実施計画書」、取り組み状況をまとめた「年次報告書」の原案については、事務局（環境課）が各担当課と調整し、作成します。

主な役割○ 各課で取り組む環境に関する施策・事業の総合的な調整・推進○ 施策・事業の進捗状況の点検・評価○ 「行動計画」「実施計画書」「年次報告書」の原案作成○ 一事業者としての率先行動の推進と点検・評価■環境審議会「環境審議会」は、安曇野市環境基本条例に基づき設置されるもので、学識経験者・公募委員・関係機関代表者などで構成されます。市長の諮問に応じ、本計画の策定および変更に関すること、その他環境の保全と創造に関する事項について審議し、市長へ答申します。
また、「行動計画」「実施計画書」「年次報告書」の審議を行うほか、本計画の運用に係る点検・評価と、計画の見直しについての調査・審議を行います。

主な役割○ 計画の策定・見直しについての調査・審議○ 行動計画・実施計画書・年次報告書についての審議○ 本計画の運用に係る点検・評価■安曇野環境市民ネットワーク「安曇野環境市民ネットワーク」は、安曇野市内全域または各地域において環境保全のための活動を行っている各種団体の取りまとめ、および連絡・調整などを行う組織です。
本計画の実効的な推進のために、市民・事業者・市の連携と協働の窓口として機能します。

主な役割○ 各種団体間の連絡・調整○ 各種団体などと事業者・行政との連携・調整○ 協働で行う事業の推進

112

第６章

第2節

計画の推進体制と進行管理

進行管理

2-1 進行管理の書類の作成・運用
第１次計画の策定後、進行管理を行うための計画・報告書として「行動計画」「実施計画書」「年次報告書」を策定・作成してきました。このうち、行動計画は第１次計画を補強する下位計画として位置付けられ、重点プロジェクトを推進するためのアクションプランでしたが、計画期間が１年ずれていたことや、第１次計画の体系との対応が分かりにくいなどの課題がありました。
そのため、本計画ではこれらの下位計画・報告書を、進行管理のツールとして明確に位置付け、より効果的に運用していくこととします。
行動計画

実施計画書
年次報告書

○ 本計画に掲載した取り組みのうち、特に重点的・優先的に実施すべき内容（重点取り組みなど）をより具体的に示した計画。本計画の計画期間と合わ
せ、５年ごとに策定する。
○ 市（担当課）が原案を作成し、環境審議会で審議を行う。
○ 翌年度の取り組み内容について示した計画書○ 市（担当課）が原案を作成し、環境審議会で審議を行う。
○ 前年度の取り組み内容の実績について示した報告書○ 市（担当課）が原案を作成し、環境審議会で審議を行う。

2-2 進行管理のフロー
本計画の進行管理フローを右図に示します。基本的には、環境マ
ネジメントシステムの４つのステップである「計画（Plan）」→「実行（Do）」→「点検・評価（Check）」→「改善（Action）」の PDCA サイクルに従って進行します。
このサイクルを踏まえ、毎年度、実施計画書を作成し、年間の取り組みを実施するとともに年次報告書に進捗状況をまとめ、次年度以降の取り組みに反映します。
また、５年ごとの本計画の見直し（前期計画、後期計画）もこのサイクルに従って進行することになります。

PDCA サイクル
113

第６章

計画の推進体制と進行管理■計画（Plan）
市民や事業者などの意見を広く取り入れた本計画・行動計画を策定するとともに、実施計画書を毎年作成します。
①５年ごと（本計画・行動計画）
主体・組織名市民・事業者・
滞在者

市

環境審議会

計画（Plan）時の役割○ 計画策定に関わるアンケート調査などに協力します。
○ 計画づくりに積極的に参加します。
○ 計画の情報を収集し、理解します。
○ 市長は本計画の策定に際し、環境審議会に諮問します。
○ 必要に応じ、計画策定に関するアンケート調査などを実施します。
○ 広報やホームページなどで積極的に計画の策定情報を提供します。
○ 市長は環境審議会の答申を受け、計画を公表します。
○ 市の取り組みの実施状況を把握します。
○ 環境審議会の提案を踏まえ、計画に盛り込む取り組みの調整を行います。
○ 市長からの諮問を受け、計画の内容に関する審議を行います。
○ 審議結果を市長へ答申します。

②毎年（実施計画書）
主体・組織名市民・事業者・
滞在者
市
環境審議会
環境市民
ネットワーク計画（Plan）時の役割○ 実施計画書の情報を収集し、理解します。
○ 市の取り組みを盛り込んだ実施計画書を策定します。
○ 部局横断的な施策・事業について調整を行います。
○ 広報やホームページなどで積極的に実施計画書の情報を提供します。
○ 実施計画書について審議します。
○ 企画を共有し、協議の上、主体的に所属団体の計画に反映します。

114

第６章

計画の推進体制と進行管理■実行（Do）
市・市民・事業者・滞在者などの各主体や、推進組織が一体となって計画を推進します。
主体・組織名市民・事業者・
滞在者

市

環境審議会
環境市民
ネットワーク

実行（Do）時の役割○ 市民・事業者・滞在者の取り組みに示したものについて、積極的に実践します。
○ 市の取り組みに協力します。
○ 計画に示した市の取り組みを積極的に実施します。
○ 市民・事業者・滞在者の取り組みを推進します。
○ 国・県・周辺自治体と連携・協力します。
○ 環境市民ネットワークと連携して、実施・啓発を行います。
○ 市と協力し、市民・事業者・滞在者の取り組みを推進します。
○ 必要に応じて、主体間の調整に協力します。
○ 市と連携して啓発（所属団体への参加の呼びかけなど）を行います。

■点検・評価（Check）
数値目標の進捗状況や取り組みの状況を取りまとめて年次報告書を作成します。年次報告書は環境審
議会が点検・評価するとともに、公表して市民や事業者などから意見を聴取します。
主体・組織名市民・事業者・
滞在者
市
環境審議会
環境市民
ネットワーク

点検・評価（Check）時の役割○ 取り組みに参加した結果を、アンケートへの回答などにより報告します。
○ 公表された年次報告書に目を通し、必要に応じて意見や提案などを述べます。
○ 各担当課は、事務局（環境課）に取り組みの実施状況を報告します。
○ 取り組みの結果を取りまとめ、年次報告書を作成して環境審議会に報告します。
○ 年次報告書について点検・評価します。
○ 本計画の推進状況や運用について点検・評価します。
○ 所属団体の活動結果を取りまとめ、市と情報共有します。

115

第６章

計画の推進体制と進行管理■改善（Action）
年次報告書に対する市民・事業者・滞在者の意見や、環境審議会における点検・評価を踏まえ、市の各担当課で取り組みの見直しを行います。
また、５年ごとに本計画・行動計画を見直します。
主体・組織名市民・事業者・滞在者
市

改善（Action）時の役割○ 各個人、各事業所で行ってきた取り組み状況を振り返り、見直しを行います。
○ 年次報告書や各主体の意見を踏まえて、取り組みの見直しを行います。
○ 年次報告書をもとに、主に市の取り組みを見直します。

コラム：エコアクション 21

116

第６章

第3節

計画の推進体制と進行管理

その他の計画推進方法

計画の周知、予算措置、個別計画との調整、広域的な連携・協力など、計画を推進するための方法
やその方向性について示します。

3-1 計画の周知
計画書の市ホームページなどへの掲載や図書館への配架などにより、本計画の周知を図ります。
また、「安曇野環境フェア」などの環境に関するイベントや各種講座の機会をとらえて周知するなど、あらゆる場面での広報を心掛けます。

3-2 予算措置
本計画に掲げる望ましい環境をつくるための取り組みを推進するため、計画の進捗や取り組みの有効性を点検・評価しつつ、必要な財政上の措置を講じます。特に計画中で重点取り組みとして取り上げたものについては、優先的な予算の確保に努めるものとします。

3-3 個別計画との調整
本計画は総合計画をはじめ、安曇野市の他の個別計画や国・県の計画などと調整を図りながら推進します。なお、安曇野市環境基本条例第 11 条に基づき、市が自ら実施する全ての施策について、本計画との整合を図ります。

3-4 広域的な連携・協力
安曇野市内の環境を保全・創造するためには、本計画に示した取り組みの推進だけにとどまらず、国・県などの行政機関や周辺市町村と連携・協力して、広域的な課題に取り組むことが必要です。
今後も広域的な取り組みが必要な施策については、関係する行政機関や周辺市町村との協議・調整の場などを活用し、連携・協力を進めていきます。

3-5 市民や事業者からの提供データの活用
温室効果ガスの排出量は、環境省が公開している排出量推計値による評価のほか、毎年度エネルギー
消費量を把握し、それを指標として基準年と比較して評価する方法があります。
市内の排出量について、可能な限り実情に沿った動向を把握するため、事業者から提供いただいた
データや市民モニターからの報告（環境家計簿）の情報を毎年度集計・整理し、削減効果の評価や対策の推進を図ります。

3-6 市内の脱炭素推進に向けた体制の整備
脱炭素の取り組みは、市民や事業者の協力が不可欠です。また、2050（令和 32）年度に市内の温室効
果ガス排出量を実質ゼロにするためには、多岐にわたる社会活動において、新たな取り組みを検討・推進していく必要があります。そのため、状況に応じて様々な主体により、取り組みを推進します。

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