2010.2.15
日本書籍出版協会

知的財産戦略の推進についての意見当協会として、知的財産戦略の推進について、意見を申し上げます。新たな「知的財産推進計画」（知財計画）の策定にあたっては、以下の１〜４の事項が盛り込まれること、５については慎重な審議が行われることを希望します。

１．デジタル時代における出版者の法的保護
昨年来、Google 社等による出版物の電子化・配信の問題がクローズアップされています。デジタル化・ネットワーク化時代の現在、出版物も、メディアの垣根を越え多様化しており、さらに相乗効果を高めていくことが重要になっております。国立国会図書館のデジタル化蔵書の利用促進等を検討している「日本書籍検索制度提言協議会」等においても、この問題は大いに議論されているところです。
しかし、出版者は著作権法上、何ら固有の権利を持たず、また著作権法に規定された出版権は、紙媒体による出版物にその範囲が限定されているため、出版物のデジタル化に際しては、専ら著作者の持つ著作権のみが働くことになります。また、著作権法に規定されている「出版権」は本来、著作権者の持つ複製権の一部であり、しかも電子媒体には適用されないとされております。このような状態では、出版物を電子化し配信するビジネスが本格的に立ち上がった場合にも、出版者が適正な利益配分を受ける法的根拠が乏しい状況に陥る危険があります。
出版者としては、自らの発意と責任によって発行し販売のリスクを負っている出版物の二次的利用の高まりの中で、著作権法の権利を確立できていない状況では出版物のデジタル化事業を展開するインセンティブが十分に与えられず、それが電子配信ビジネスの展開が遅れている一因にもなっています。
出版コンテンツの保護とそのデジタル化を促進し、電子配信ビジネスを促進するという観点から、著作隣接権としての「出版者の権利」の創設が必要です。「出版者の権利」の創設に関する項目が再び知財計画の中に盛り込まれ、議論が改めて行われることを要望いたします。
２．学術専門書出版への支援
学術専門書の出版振興については、市場では多くの売り上げは見込めないものの、日本学術振興会の科学研究費補助金（科研費）によって非常に重要性の高い学術専門書の出版が可能になっています。しかし、研究成果公開促進費、そのうち特に学術図書出版社が主に関わる「学術図書」助成の予算は年々大幅に削減されています。我が国の学術研究の水準を維持していくためには、学術研究成果が確実に公表されていくことが必要で、それが日本の基礎的な国力の増進につながるといえます。国内での充実なくして海外への展開は困難です。
新たな知財計画では、学術専門書出版の支援・増強についての項目を加えていただくようお願いいたします。
３．活字コンテンツの振興への支援
子どもの読書活動推進法および文字・活字文化振興法の具現化を行うため、2007 年10月に国民各界各層からなる「財団法人 文字・活字文化推進機構」が設立されました。この機構はその事業として、学校における「読育」の充実、企業・職場における言語力の向上等を掲げています。我が国が海外に通用する優れたコンテンツを今後も生み出し続けていくためには、国民の言語力が高い水準を維持していくことが不可欠であり、言語力の向上は文字・活字に親しむことで育まれます。「創造的な国」づくりを目指す同機構の活動は極めて重要なものであると考えます。
世界から高い評価を得ている我が国のコンテンツとして、アニメ等に注目が集まっていますが、書籍・雑誌・新聞等の出版物によって流通する活字コンテンツも同様に非常に高い評価を受け、ビジネスとしても成功を納めています。また、小説や漫画など、映画やアニメやゲームソフトの原作となっている出版物も少なくなく、活字コンテンツはあらゆるコンテンツの源泉となっているともいえます。新たな知財計画では、文芸・コミック作品をはじめとする活字コンテンツの振興への支援の項目が盛り込まれるよう、お願いいたします。
４．海外展開を目指すコンテンツ事業者の支援
世界各地では毎年60以上のブックフェアが開催されており、わが国の出版社も、主要なものとしてはフランクフルト・ブックフェア、ボローニャ児童図書展、北京国際図書展等に出展して、海外出版社による翻訳出版の実現に努力しております。しかし、昨今の経済情勢、国内出版物の売上げの減少等により、各出版社においてはブックフェアへの出展回数を絞ることを余儀なくされる場合も出てきております。
従前の知財計画では、海外におけるコンテンツの販路拡大への支援や日本文化についての国際的な理解を増進するため、映画・放送番組等コンテンツの海外見本市への出展や海外映画祭への出品への支援や、アニメ・教育番組など我が国コンテンツの海外発信への支援が掲げられておりますが、これらに加え、文芸作品をはじめとする出版物の海外展開を行う上での支援についても言及していただくことをお願いします。
５．権利制限の一般規定の導入は慎重に権利制限の一般規定（いわゆる日本版フェアユース）については、2008年のデジタル・ネット時代における知財制度専門調査会報告書において、「個別の制限規定に加えて、権利者の利益を不当に侵害しない範囲で公正な利用を包括的に許容しうる権利制限の一般規定を導入することが適当である」との提言がなされております。この問題に対しては、2008年11月に当協会として同専門調査会に対し、この制度の導入は、日本の著作権法制における権利制限規定の在り方そのものにも影響を及ぼす可能性のある大きな問題であり、「公正な利用」という指標がともすれば利用の促進という方向にのみ偏して解釈されてしまうことを危惧する旨を述べ、特に慎重な議論が尽くされることを期待すると申し上げました。2009年度の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会のヒアリングにおいても、別紙１，別紙２の意見を表明し、一貫して導入に反対してまいりました。
2004年秋にアメリカで、Google 社による無断での書籍のデジタル化に対して著作権侵害であるとして全米作家協会、全米出版社協会会員社が訴訟を提起した事件も、図書館の蔵書を権利者の許諾無しにスキャニングしてGoogle 社のデータベースに搭載することが「フェアユース」にあたるかどうかが争われたものです。
権利制限の一般規定を導入することで、わが国においても、現在の制限規定の範囲を大きく超えた利用が権利者の許諾無しに許されるようになるとすれば、これまで築き上げてきた出版文化の担い手である著者および出版社にとって、極めて深刻な影響を与えることになると危惧するものであります。重ねて導入に反対し、慎重な審議が尽くされることを期待申し上げます。
以 上

別紙１
平成 21 年 7 月 30 日
文化審議会著作権分科会
法制問題小委員会 御中
社団法人 日本書籍出版協会
社団法人 日 本 雑 誌 協 会「権利制限の一般規定」の導入に関する意見

標記の件について、以下の通り、両協会の意見を申し述べますので、ご審議にあたり是
非ご留意いただきたくお願い申し上げます。

Ⅰ

基本的な考え方

現段階では、具体的にどのようなことを想定しているのか、またどのような規定ぶりになるのかが不明なため、是非を述べることは難しい部分がありますが、基本的には権利制限の一般規定の導入には反対であります。
その理由は次のようなものです。

Ⅱ
1

一般規定導入の必要性はない
著作権の権利制限は、現行の「個別規定」で十二分の措置がなされており、有効に機能している。

2

一般規定導入の主な理由となっていたインターネット検索事業者による一定の行為等は、既に明年 1 月 1 日から施行される改正著作権法に盛り込まれ措置されている。

3

一般規定を導入しなければ対処できない具体的な状況は示されておらず、現状では想定できない。現在例としてあげられている、写真・動画への写り込み（ネット上、出版物上）等は、現行法の現実的な解釈・運用あるいは民法上の一般規定等によって判断することが可能であり、著作権法に一般規定を導入する必要性はない。

4

写り込み等は、法の厳格な解釈からは著作権侵害といわざるを得ないが、著作権者の人格的および経済的利益を侵害しているとはいえず、可罰的違法性に欠ける些細な権利侵害は現行法の運用によって対処することが可能である。現実にそのような裁判例もあり、一般規定を導入する理由とはならない。

5

一般規定がないことで、著作権侵害を主張されることを恐れて、新たなビジネスを始めるに際して萎縮効果が働いているとの意見があるが、現行の法体系においては懲罰的損害賠償規定も無く、仮に訴えを起こされて敗訴したとしてもさほど大きな損害賠償額を課されることもないので、一般規定がないからといって、ビジネス上の萎縮効果が働いているとは到底思えない。

6

ただし、パロディに関しては現行の 32 条（引用）の運用では対処が難しい場合も想定できるので、何らかの制限規定を導入することを検討する余地はある。しかし、これは個別規定で対処すればよく、一般規定導入の根拠になるものではない。

7

出版に関わる著作権訴訟のほとんどは小額の訴訟であり、訴訟提起に係るコストと期待できる賠償額を勘案した場合、訴訟提起に踏み切るケースが急増するとは思えず、また訴訟に至っても和解することがほとんどであると予想され、一般規定が導入されたからといって裁判例が集積されることは期待できない。

8

米国のフェアユース規定は、長年にわたる判例の集積の結果が実定法化されたもので、条文作成時においては、その要件におのずから権利制限が認められる場合と認められない場合の線引きが内包されていたと考えられる。

Ⅲ

導入された場合、不況にあえぐ出版業界は壊滅的な打撃をこうむる

1 判例の積み重ねのない状態で一般規定が導入されるとすると、権利制限を拡大する方向での条文化が行われる結果となり、その解釈については将来の裁判例に委ねられることになる。立法者の意図が仮に権利制限の大幅な拡大を想定していなかったとしても、結果的に権利者の利益を不当に害するような権利制限の拡大に道を開くことになる。そのため、訴訟大国アメリカのようなフェアユース規定を導入している国はないと思われる。
2 一般規定の導入は、既存の個別規定の要件緩和の方向に作用し、著作権者等の利益を不当に害するような利用が拡大する懸念がある。現状でも、学校等の教育機関における複製（35 条）を引くまでもなく、制限規定の拡大解釈が行われている場合が少なくないが、このような傾向をさらに助長する。
3 仮に一般規定が導入された場合、フェアユースを根拠にしてネット上等での無許諾の利用が急増することが予想される。これらに対して一件ごとに訴訟を提起していくことは、権利者の負担をいたずらに増やすだけであり、実際には対応不可能である。一件ごとの利用がいかに小さなものであったとしても、その積み重ねがもたらす結果は、出版業界全体に計り知れない損害を与えることになる。
4 コミック分野では、書籍や雑誌をスキャンしてファイル交換ソフトを介して無許諾での複製・公衆送信が行われている実態がある。このような行為は、いうまでもなく現行法でも違法であるが、一般規定の導入により、このような違法行為までもが適法になるとの誤解あるいは曲解によって、著作権侵害行為が増加することが懸念される。
その量と範囲の広がりから権利者としてもすべてに対処することは非現実的であり、出版業界は壊滅的な打撃をこうむる。
5 権利者が、起こりうる無許諾利用の多くに法的に対処することが困難になるとすれば、一般規定の導入は、一種の無法状態を作り出すのを助長することになり、長年にわたって培われてきた著作物利用の慣行を揺るがすことになる。
6 出版業界は、1996 年をピークに売上高の減少が続いており、2008 年の書籍・雑誌の総売上高は、1996 年に比して約 6,400 億円減少し、2 兆 177 億円に落ち込んだ（約24％の減少）。新刊書籍 1 点あたりの初版発行部数も減少を続け、自然科学書で平均2,124 部、社会科学書では 2,907 部となっている(出版指標年報 2008 のデータによる)。
これらの数字は、一般読者を対象にした書籍まで含んだものであり、専門家のみを対象とした学術書の発行部数はさらに少ない。ささやかな複写の繰り返しで、50 部の複写がなされたとしたら、500 部しか発行されない出版物にとっては全発行部数の 10％に上ることになる。一般規定の導入によって、仮に何らかの研究目的の複写が権利制限の対象になるとすれば、学術書市場に与える影響は甚大であり、出版業界が危機的な状況に陥ることを危惧する。
7 弁護士を多数抱える法律事務所や法律学者が多数在籍する大学等の研究機関で現在、複写権の権利処理を行っている著作権管理事業者と包括許諾契約を締結しているところはほとんどないが、それらの法律専門家が出版物の複写を行っていないとは考え難い。規模の大きい法律事務所で商業雑誌をスキャンし、所内に配信しているという例も一部の法律書出版社から指摘されている。権利処理の仕組みがあるにも関わらず、法律専門家でさえ著作権を軽視する状況がある中で、権利制限の拡大を認めるような一般規定の導入を行うことは、現在の行為を追認するかのような流れを生み出し大きな混乱を招くことになる。著作権意識の啓発がまず何よりも必要である。
8 出版物の複写に関しては、日本複写権センター、出版者著作権管理機構、学術著作権協会等の著作権管理事業者によって、適切な権利処理体制が整いつつある。このような管理事業者を通して容易に許諾を得ることが可能であるにもかかわらず、権利制限の範囲を拡大することは、適切な権利処理システムの構築を促進するというわが国の知的財産政策に逆行することになる。

9 さらに、新たなビジネス創出のために著作権処理のコストを軽減することが必要であり、その意図のもとに一般規定導入が要望されているとすれば、それは既存の著作権者の利益を損なうことを前提とした上で、新たなビジネス保護を図るということになり、著作権法の本来の趣旨を逸脱するものである。
以 上

別紙２２０１０年１月２０日
文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会 委員各位
社団法人日本文藝家協会
一般社団法人日本写真著作権協会
社団法人日本書籍出版協会
社団法人日本雑誌協会
一般社団法人学術著作権協会
社団法人日本新聞協会「権利制限の一般規定」導入に関する意見書
現在、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会において検討が進んでいる「権利制限の一般規定」（日本版フェアユース規定）に関して、より公正な議論をお願いする意味から意見を申し上げます。同小委員会ワーキングチームは、「形式的権利侵害」への対応に関連して「小さなフェアユース」の導入の可否などを検討してきており、この中で「企業内の利用」「ウェブページの印刷」などが議論になっていると聞いています。
＜著作権法の目的を軽んじる「一般規定」には反対＞
私たちは、現行の著作権法に「権利制限の一般規定」を導入することには反対です。
法制問題小委員会でのヒアリングなどでは、米国の「フェアユース規定」に近いものを想定して導入を要望する意見が出されておりました。そもそも、米国の「フェアユース」は長年の判例の積み重ねによって一定の判断が蓄積されたうえで条文化されたものですが、日本では未だそのような蓄積はなく、法的な対応の準備も整っていないと言わざるを得ません。何が「フェア」であるかの明確な線引きがないと利用者は混乱するばかりでなく、あいまいな解釈を基に、本来は「フェア」でない複製が広まり、いたずらに権利者と利用者間の争いを増大させ、双方の時間的経済的負担を強いることになるだけであると考えます。
法制問題小委員会での議論をみると、特定のビジネスに便宜を図るための「ビジネスユース」を広げることが目的になっているように思えてなりません。一部のビジネス発展のために、既存の著作権者や出版権者の権利制限を前提とすることは、著作者等の権利を保護し、日本の文化の発展に寄与してきた著作権法の本来の目的を、あまりに軽んじていると思われます。
「権利制限の一般規定」を導入することは、良質な出版物などの発行を抑制することにつながり、日本文化の将来にとって障害となることは明らかです。
＜形式的侵害についての議論は不十分＞
２００８年１１月に政府の知的財産戦略本部「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」がまとめた報告では、権利者の利益を実質的に害しているとは考えられない、あるいは社会通念上も違法とすべきとは考えられないが、形式的に違法となる例として「ネット上の写真への写り込みやウェブページ印刷などの行為」が挙げられています。
しかし、個人の私的複製の範囲を超えたウェブページの印刷が、社会通念上、許される程度の行為なのか、許諾するルールがあるのかないのか、そもそもウェブページの存在をどうとらえるのか、という点については、十分に議論されていないのではないでしょうか。
現在、インターネット上では様々な情報が流通しており、ウェブページの目的も、企業・団体の広告・ＰＲ、広告収入を得るためのコンテンツ配信、個人の研究発表、国民あるいは読者に対する情報提供など多岐にわたっています。中にはウェブページの閲覧だけでなく、印刷して更に広く利用してもらいたいとしているページも存在します。しかし、だからといってすべてのウェブページを私的使用の範囲を超えて許諾なく利用して良いということにはなりません。ネットで公開されている著作物の中には、有料で電子配信され、ユーザー認証によって閲覧を契約者だけに制限、印刷利用も不可あるいは契約者だけに制限しているもの、「広告モデル」としてコンテンツとともに広告も見てもらおうとするもの、あるいは別途、印刷媒体として有償で販売することを前提にウェブページは閲覧することのみを想定しているものもあり、すべてのウェブページをまとめて論議することは適切ではありません。
なお、前述の通り、ウェブページの中には、提供者あるいは権利者が許諾なく複製してもらいたいとしているページや、印刷に誘導しているページなど、複製に「黙示の許諾」を与えているものがありますが、これらは文化庁が制定している「自由利用マーク」を付けることによって十分に意思表示できると考えます。
＜ウェブページの無断印刷は被害甚大＞
新聞社や一部の出版社では、発行している出版物などを無償でインターネットで公開している場合がありますが、これらは本来、印刷媒体で発行され、別途、流通ルートを通じて有償で販売されているもの、あるいは「広告モデル」として広告収入・効果を目的に無償で公開されているものです。ウェブページとして公開しているのは、広告媒体としての利用、あるいは出版物などの内容の紹介、あるいは読者にいち早く情報を提供するというＰＲ効果を狙ったものであり、読者がこれを印刷して、その出版物などの購読の代替として利用することを想定したものではありません。これらのウェブページが権利制限によって私的使用の範囲を超えて許諾なく利用されることになってしまうと、広告媒体としての価値が失われ、あるいは印刷媒体を購入する必要はなくなり、新聞社・出版社は大きな影響を被ります。
また、ウェブページが無断で印刷されることになれば、既に十分に機能している「企業内での著作物の複製利用」への許諾システムにも影響は及びます。日本複写権センター、学術著作権協会、出版者著作権管理機構という主要３団体だけでも、「企業内での著作物の複製利用」の年間使用料収入は１０億円を超えています。上記３団体は、新聞社・出版社など１４００団体と１万２０００人超の著作者から、著作物の複製利用にかかわる権利の管理を受託しています。これとは別に、全国の新聞各社も個別に料金を伴う記事の利用許諾を行っており、全国紙５紙だけで年間許諾件数は１万５０００件を超えるものと推定されます。ウェブページが許諾なく無料で印刷されることになれば、企業は著作物の複製利用の契約や許諾申請をやめて、ウェブページの印刷に流れると予想され、現在、許諾システムで得られている権利者の収入は、著しく損なわれることになります。
＜無断で使えない司法判断は確定＞
ウェブページの印刷に関連して、新聞社サイトで配信された新聞記事の見出し部分の無断利用を違法とした知的財産高裁の判決が２００５年１０月に確定しています。同判決では、新聞記事の見出しについて「多大の労力、費用をかけた報道機関としての一連の活動が結実したもの」であり、「見出しのみでも有料での取引対象とされるなど独立した価値を有する」と判示したうえで、新聞社が多大な労力をかけて作成した見出しを、無断で自己の営業に使う行為は社会的に許容されず、不法行為にあたる、としました。ウェブページの記事などを無断では使えないという司法判断は、日本国内で既に確定しています。
＜良質コンテンツの危機＞
ウェブページの閲覧は無料の場合が少なくありませんが、文字作品に止まらず、貴重な画像・写真などを含む、質の高いコンテンツを作るためには、多大な労力とコストがかかるのは当然です。従来はこうしたコストを広告収入で賄おうという「広告モデル」が主流でしたが、米国の有力新聞社でウェブページの有料化が相次いでいることをみても、ビジネスモデルとして限界を迎えつつあることは明らかです。質の高いコンテンツを作るコストを賄うための事業に損害が生じれば、コンテンツを作る意欲は衰えていきます。
こうした現状にもかかわらず、「権利制限の一般規定」が導入され、ウェブページに掲載された情報を私的使用の範囲を超えて許諾なく印刷することなどが可能になると、著作権者は利用されても構わない情報に絞り込んで提供するようになり、その結果、有用で貴重な情報が、無料のウェブページからは消えていく恐れもあります。これでは、インターネットによる情報伝達文化の衰退につながります。
「権利制限の一般規定」導入が、デジタル文化の発展を抑制するだけでなく、産業振興そのものをも抑えることにもなりかねません。
＜「知財立国」との整合性＞
鳩山首相は２００９年１２月８日、政府・知的財産戦略本部の会合で、本部長として「『知的財産立国』日本を目指して、日本が新たな道を進んでいけるようにぜひしていきたい」と力説しました。また、知的財産基本法は、「知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進する」ことを目的としています。どんなに価値の高い技術が開発されようと、どんなに良質な記事や文芸作品・漫画・写真・美術作品が創作されようと、それらが「保護」されずに第三者が無料で勝手に使い、創作者の苦労が報われないとした
ら、鳩山首相の言う「知的財産立国」は幻想に終わるでしょう。政府が新技術を特許権で保護するプロパテント（特許重視）政策を推進しているのと同様に、記事や文芸作品・漫画・写真・美術作品などの著作権を保護することが必要であり、それが知的財産を活用する前提として欠かせないことは明らかです。
「権利制限の一般規定」は著作権の保護に反するだけでなく、「知的財産立国」にも反するものです。

＜最後に＞
私たちは「権利制限の一般規定」導入に改めて反対を表明します。この規定が、国民一人ひとりにかかわってくる重要な問題であるにもかかわらず、予見可能性、法的安定性が乏しいと考えるからです。仮に「権利制限の一般規定」が導入されたとして、その後の混乱を解決するためには、裁判にかかる時間、費用、手間など、どれほどの社会的な損失が生じるのか計り知れません。それにもかかわらず、「権利制限の一般規定」の導入ありきで議論が進められていることに、大きな懸念を覚えます。
以上のように、「権利制限の一般規定」の問題が我が国の文化に与える混乱と損失は甚大だと予想されます。より多くの国民のコンセンサスを得ながら慎重に議論を進めていただきたいと考えます。
以上