学校法人

横浜ＹＭＣＡ
第１章

寄附行為

総則

（名称）
第１条 この法人は、学校法人横浜ＹＭＣＡと称する。
（事務所）
第２条

この法人は、事務所を神奈川県横浜市戸塚区上倉田町７６９番２４に置く。
第２章

目的および事業（目的）
第３条

この法人は、キリスト教青年会（ＹＭＣＡ）の精神に基づき、教育基本法および学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。
（設置する学校）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。

（１）横浜ＹＭＣＡスポーツ専門学校

文化・教養分野

専門課程（２）ＹＭＣＡ国際ビジネス専門学校

商業実務、文化・教養分野

専門課程（３）ＹＭＣＡ健康福祉専門学校

教育・社会福祉、文化・教養分野 専門課程

（収益事業）
第５条

この法人はその収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。

（１）旅館、その他の宿泊所（２）飲食料品小売業
第３章

役員および理事会（役員）
第６条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

６名

（２）監事２名

２ 役員は、横浜キリスト教青年会の会員でなければならない。
３ 理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも同様とする。
４ 理事のうち、公益財団法人横浜ＹＭＣＡ総主事を常務理事とする。

（理事の選任）第７条

理事は次の各号に掲げる者とする。

（１）この法人が設置する学校の校長のうちから理事会において選任された者 １名（２）評議員のうちから評議員会において選任された者

２名（３）公益財団法人横浜ＹＭＣＡ理事長（４）公益財団法人横浜ＹＭＣＡ総主事（５）学識経験者のうちから理事会において選任された者

１名

２ 前項第１号、第２号、第３号、第４号の理事は、それぞれの職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任および職務）第８条

監事は、この法人の理事、職員（校長（園長）、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。ただし、２名のうち１名は、公益財団法人横浜ＹＭＣＡ監事より選任する。
２ 前項の選任にあたっては、監事の独位性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
３ 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務及び財産の状況を監査すること（２）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること（３）この法人の業務又は財産の状況、理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（４）第１号から第２号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について監査した結果、不正の点のあることを発見したとき、これを神奈川県知事または理事会及び評議員会に報告すること。
（５）前号の報告をするために必要があるとき、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（６）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について理事会に出席して意見を述べること。
４ 前項第５号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
５ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

（役員の親族関係者等の制限）
第９条

この法人の役員の選任にあたっては、各役員について、その親族その他特別の関係にある者が一人を超えて含まれることになってはならない。
２ 監事は、相互に親族その他特殊の関係にある者であってはならない。
３ 役員には、それぞれ選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でないものが含まれるようにしなければならない。
（役員の任期）第１０条 役員（第７条第１号、第３号、第４号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。
）の任期は３年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は常務理事にあってはその職務を含む）を行う。
（役員の補充）
第１１条 理事または監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第１２条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決および評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定またはこの寄附行為に著しく違反したとき。
（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（３）職務上の義務に著しく違反したとき。
（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２

役員は次の事由によって退任する。

（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（役員の報酬）第１３条 役員は、報酬を受けることができない。

（責任の免除）
第１４条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（理事会）
第１５条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、理事をもって組織する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の３分の１以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所および日時ならびに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 第８条４項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数３分の２以上の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため、３分の２に達しないときは、この限りでない。
11 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思表示をした者は、出席者とみなす。
12 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数で決する。
13 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（業務の決定）第１６条 この法人の業務は、理事会で決定する。

（理事長の職務）第１７条 理事長は、法令およびこの寄附行為に規定する職務を行い、この法人内部の事務を総括し、この法人の業務について、この法人を代表する。
（常務理事の職務）第１８条 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌し日常業務を処理する。
（理事の代表権の制限）
第１９条 理事長及び常務理事以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第２０条 理事長に事故があるとき、または理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において、指名された理事がその職務を代理し、またはその職務を行う。
（議事録）
第２１条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２名以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えておかなければない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章

評議員会および評議員（評議員会）
第２２条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、１３名の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所および日時ならびに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
７ 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。

８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した評議員全員が連名で評議員会を招集することができる。
９ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することはできない。ただし第１３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
10 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思表示をした者は、出席者とみなす。
11 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、評議員総数の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
12 前項の場合において、議長は評議員として議決に加わることができない。
13 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることはできない。
（議事録）
第２３条 第２１条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中の「理事」を「評議員」と読みかえるものとする。
（諮問事項）
第２４条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１） 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（２） 事業計画（３） 予算外の重要なる義務の負担または権利の放棄（４） 寄附行為の変更（５） 合併（６） 目的たる事業の成功の不能による解散（７） 収益事業に関する重要事項（８） 寄附金品の募集に関する事項（９） 校長の任免（１０） その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第２５条 評議員会は、この法人の業務もしくは財産の状況または役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、または役員から報告を徴することができる。

（評議員の選任）
第２６条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（１）この法人の職員のうちから理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任された者

４名（２）この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢２５歳以上の者のうちから、理事会において選任された者

２名（３）公益財団法人横浜ＹＭＣＡの理事および評議員のうちから、理事会において選任された者

３名（４）学識経験者のうちから理事会において選任された者

４名

２ 前項第１号、第３号に規定する評議員は、この法人の職員、または公益財団法人横浜ＹＭ
ＣＡの理事もしくは評議員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（準用規定）
第２７条 第９条第１項の規定は、評議員について準用する。
（任期）第２８条 評議員の任期は３年とする。ただし補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は再任されることができる。
３ 評議員は、任期満了の後でも、後任の評議員が選任されるまでは、なおその職務を行う。
（評議員の解任及び退任）第２９条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のために職務の執行に堪えないとき。
（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
第５章

資産および会計（資産）第３０条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第３１条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設および設備またはこれらに要する資金とし、財産目録中、基本財産の部に記載する財産および将来、基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中、運用財産の部に記載する財産および将来、運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中、収益事業用財産の部に記載する財産および将来、収益事業用財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（基本財産の処分等の制限）
第３２条 基本財産ならびに運用財産中の不動産および積立金は、これを処分してはならない。
ただし、この法人の事業上の遂行上やむを得ない事由のある時は、理事会において、理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分する事ができる。
（積立金の保管）第３３条 基本財産および運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、または、確実な信託銀行に信託し、または、確実な銀行に定期預金として、理事長が保管する。
（会計）第３４条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。
）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。
）に区分するものとする。
（経費の支弁）第３５条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産ならびに運用財産中の不動産および積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（予算及び事業計画）
第３６条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様である。

（予算外の新たな義務の負担または権利の放棄）
第３７条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、または、権利の放棄をしようとするときは、理事会において、理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても同様とする。
（決算及び実績の報告）
第３８条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 決算及び事業の実績は、毎会計年度終了後２月以内に理事長において、監事の意見を付して、あらかじめ評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録などの備付け及び閲覧）
第３９条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２ この法人は前項の書類、監査報告書及び寄附行為を各事務所に備えておき、請求があった場合（役員等名簿及び寄附行為を除く書類にあっては、第４条に定める学校に在学する者その他の利害関係人からの請求があった場合に限る。）には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、
この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（資産総額の変更登記）
第４０条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第４１条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終るものとする。

第６章

解散および合併（解散）
第４２条 この法人は次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決および評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における理事総数の３分の２以上の議決
（３）合併
（４）破産
（５）神奈川県知事の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては、神奈川県知事による認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては、神奈川県知事の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第４３条 この法人が解散した場合（合併または破産によって解散した場合を除く。
）における残余財産は、公益財団法人横浜ＹＭＣＡ、もしくは、解散のときにおける理事会において理事総数の３分の２以上の議決により選定した国、地方公共団体、学校法人または教育事業を行う公益法人に帰属させるものとする。
（合併）
第４４条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、神奈川県知事の認可を受けなければならない。

第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４５条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、神奈川県知事の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、神奈川県知事に届け出なければならない。

第８章

補則

（書類および帳簿の備付け）
第４６条 この法人は、第３９条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類および帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
（１）役員および評議員の名簿および履歴書（２）収入および支出に関する帳簿および証ひょう書類（３）その他必要な書類および帳簿（公告の方法）第４７条 この法人の公告は、学校法人横浜ＹＭＣＡの掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第４８条 この寄附行為の施行についての細則、その他、この法人およびこの法人の設置する学校の管理および運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

付則
１ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長 山田 尚典
理事

松島 美一

理事

茂木雄

理事

吉田登

理事

吉村 恭二

理事

星野 宗吾

監事

石田 昭義監事

里吉 時夫

２ この寄附行為は、神奈川県知事が認可した日（１９９３年９月４日）から施行する。
３ １９９９年３月３１日までは、第２４条（２）に定める在校生の父母もしくは保護者または学校を卒業した者に替えて、公益財団法人横浜ＹＭＣＡ立学校の同等の者を選任することができる。
４ この寄附行為は、神奈川県知事が認可した日（１９９７年１２月２４日）から施行する。
５ この寄附行為は、神奈川県知事が認可した日（１９９８年９月３０日）から施行する。
ただし、第４条（２）項については、１９９９年４月１日より施行する。
６ この寄附行為は、神奈川県知事が認可した日（２００６年３月３１日）から施行する。
７ この寄附行為は、神奈川県知事が認可した日（２００７年５月 ８日）から施行する。
８ この寄附行為は、神奈川県知事が認可した日（２００９年７月３１日）から施行する。
９ この寄附行為は、２０１１年４月 １日から施行する。
10 この寄附行為は、神奈川県知事が認可した日（２０１３年１２月１１日）から施行する。
11 ２０１７年１１月６日に神奈川県知事が認可したこの寄附行為は、２０１８年４月１日から施行する。
12 この寄附行為は、２０２０年４月１日から施行する。