会員通知

第４ ５９ 号

平成１７年１２月２７日
会 員 代 表 者

各位
証券会員制法人

札幌証券取引所理事長

伊 藤 義 郎株式会社証券保管振替機構における一般債振替制度の開始に伴う「業務規程」等の一部改正について
本所は、別紙のとおり「業務規程」等を一部改正し、平成１８年１月１０日から施行しますので、御通知いたします。
今回の改正は、平成１８年１月１０日から株式会社証券保管振替機構において一般債振替制度が開始されることを受けて、上場債券の決済の安全性・効率性を確保し、市場の信頼性を高める
観点から、上場対象とする債券（国債証券、外国債券、新株予約権付社債券等を除く。以下同じ。）の要件を、現行の本券が発行されていることに替えて、保管振替機構が振替業の対象とする債券であることとし、債券の売買の決済に一般債振替制度を利用することとするなど、業務規程等の一部改正を行うこととするものです。
改正の概要は、以下のとおりです。
１．上場制度の見直しに伴う改正（１）上場審査基準ａ

保管振替機構の取扱いの対象であることを上場の要件とします。

ｂ

上場申請時の本券の見本の提出を不要とし、本券に関する基準を廃止します。

ｃ

上場債券に係る各債券の金額は、１０万円、１００万円又は１，０００万円のいずれかとします。

（２）上場廃止基準
保管振替機構の取扱いの対象とならないこととなった債券は、上場廃止とします。
（３）その他
市場環境の変化に合わせ、以下の基準の整備を行います。
ａ

債券について、同一発行者に係る上場銘柄数に関する制限を廃止します。

ｂ

上場審査基準における発行後経過年数に関する基準を廃止します。

ｃ

未償還額面総額が上場日現在の未償還額面総額の２０％未満となった場合に上場廃止にするという基準を廃止します。

ｄ

最終償還期限が到来する債券の上場廃止日は、最終償還日から起算して５日前の日（休業日を除外する。）とします。

２．売買制度等の見直しに伴う改正（１）売買単位各債券の金額とします。
（２）決済日債券の売買の決済は、売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を除外する。以下同じ。）の日に行うものとします。ただし、売買契約締結の日から起算して４日目の日が利払期日（利払期日が銀行休業日に当たり、利払期日前に利子の支払いが行われるときは当該利子の支払いが行われる日。以下同じ。）の前日（銀行休業日を除外する。）に当たる場合は、利払期日（休業日に当たる場合は、順次繰り下げる。）に決済を行います。
（３）決済方法
会員と顧客の間の決済は、社振法に基づく顧客口座又は保管振替機構における口座の振替により行います。
以上株式会社証券保管振替機構における一般債振替制度の開始に伴う債券に係る上場・売買制度の整備のための「業務規程」等の一部改正について（ページ）
１． 業務規程の一部改正新旧対照表·············································································

１

２． 受託契約準則の一部改正新旧対照表·······································································

３

３． 債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ·····································

６

４． 業務規程施行規則の一部改正新旧対照表·································································

９

５． 監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表 ·······························

１０

６． 清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表 ····················································

１３

７． 債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表························· １５

業務規程の一部改正新旧対照表

新旧（売買の種類）（売買の種類）

第９条

第９条

（略）

２

（略）

２

３

普通取引は、売買契約締結の日から起算して ３

（略）

（略）
普通取引は、売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算につ４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日に決済を行うものとする。たいて同じ。）の日に決済を行うものとする。ただし、次の各号に掲げる日の売買については、

だし、次の各号に掲げる日の売買については、

当該売買契約締結の日から起算して５日目の日

当該売買契約締結の日から起算して５日目の日に決済を行うものとする。

に決済を行うものとする。

（１）～（４）（１）～（４）

（５）

（略）

（５）

利付債券及び利付転換社債型新株予約（略）

利付転換社債型新株予約権付社債券に権付社債券について、その利払期日（利払期ついて、当該利付転換社債型新株予約権付社

日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条件に定債券の利払期日（利払期日が銀行休業日に当

める海外休日に当たり、利払期日前に利子のたり、利払期日前に利子の支払が行われると支払が行われるときは、当該利子の支払が行きは、当該利子の支払が行なわれる日。以下

なわれる日。以下同じ。）の４日前（休業日同じ。）の４日前（休業日を除く。）の日を除く。）の日
４～６

（呼

（略）

値）

第１４条
２～６
７

４～６

（呼
（略）

２～６

呼値の単位は、次の各号に定めるところによ ７
る。
（略）

（略）

呼値の単位は、次の各号に定めるところによ（１）・（２）

債券は、各債券の金額（以下「額面」（３）（４）・（５）（略）

債券は、額面１００円につき、１銭とする。

という。）１００円につき、１銭とする。
（略）（４）・（５）（略）

８～１１（売買単位）
第１５条

（略）

る。

（１）・（２）

８～１１

値）

第１４条

（略）

（３）

（略）

（略）

（略）

（売買単位）

売買単位は、次の各号に掲げる有価証 第１５条

券の区分に従い、当該各号に定めるところによ

売買単位は、次の各号に掲げる有価証

券の区分に従い、当該各号に定めるところによ

1

る。

る。

（１）～（３）（４）（略）（１）～（３）

債券は、本所が定めるところにより、（４）

額面１，０００万円又は額面１００万円と額面１０万円とする。

する。

（略）

（５）・（６）（利子の日割計算）
第２６条

（略）

（利子の日割計算）

利付債券及び利付新株予約権付社債券 第２６条

利付債券及び利付新株予約権付社債券等の売買については、額面総額にその有価証券等の売買については、その利札面に記載する利の利率を乗じて得た額（以下「利子」という。）

子から税額相当額として本所が定める額を差しから税額相当額として本所が定める額を差し引引いた額を、日割をもって計算し、その売買のいた額を、日割をもって計算し、その売買の決決済日までの分（以下「経過利子」という。）

済日までの分（以下「経過利子」という。）を、を、売買代金に加算するものとする。ただし、売買代金に加算するものとする。ただし、そのその売買の決済日が、当該有価証券の利払期日

売買の決済日が、当該有価証券の利払期日に当に当たるときは、経過利子を売買代金に加算したるときは、経過利子を売買代金に加算しない

ないものとし、この場合においては、利札の授ものとし、この場合においては、利付転換社債受を行わないものとする。

型新株予約権付社債券及び利付交換社債券の利札の授受を行わないものとする。

付則

この改正規定は、平成１８年１月１０日から
施行する。

２

債券は、本所が定めるところにより、

額面１，０００万円、額面１００万円又は（５）・（６）１（略）

この改正規定施行の際、現に本所に上場されている債券については、保管振替機構が振替業において取扱いを開始する日として本所が定める日を決済日とする売買から改正後の規定を適用する。

2

受託契約準則の一部改正新旧対照表

新

旧（普通取引における顧客の受渡時限）（普通取引における顧客の受渡時限）

第８条

第８条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる ２（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる日に成立した普通取引については、顧客は、当日に成立した普通取引については、顧客は、当該売買成立の日から起算して５日目の日の午前

該売買成立の日から起算して５日目の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を正会

９時までに、売付有価証券又は買付代金を正会員に交付するものとする。

員に交付するものとする。

（１）

（１）

（略）

（略）

（２）優先株について、新たな転換条件により（２）優先株について、新たな転換条件により売買を行う期日として取引所の定める期日、売買を行う期日として取引所の定める期日、転換社債型新株予約権付社債券（新株予約権

転換社債型新株予約権付社債券について、新付社債券のうち、商法第３４１条の３第１項

たな行使条件により売買を行う期日として取第７号及び第８号に係る決議（株式会社の監引所の定める期日査等に関する商法の特例に関する法律（昭和４９年法律第２２号）第１条の２第３項に規定する委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を行っているものをいう。
以下同じ。）について、新たな行使条件により売買を行う期日として取引所の定める期日（３）・（４）（５）（略）（３）・（４）（５）利付債券（新株予約権付社債券等（新（略）

利付転換社債型新株予約権付社債券に株予約権付社債券並びに同時に募集され、かついて、当該利付転換社債型新株予約権付社

つ、同時に割り当てられた社債券及び新株予債券の利払期日（利払期日が銀行休業日に当約権証券であって、一体で売買するものとしたり、利払期日前に利子の支払が行われるとて上場されたものをいう。以下同じ。）を除きは、当該利子の支払が行なわれる日。以下

く。以下同じ。）及び利付転換社債型新株予同じ。）の４日前（取引所の休業日を除く。）

約権付社債券について、当該利付転換社債型の日新株予約権付社債券のその利払期日（利払期
日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たり、利払期日前に利子の支払が行われるときは、当該利子の支払が行なわれる日。以下同じ。）の４日前（取引所の休業日を除く。）の日

3

３～５

（略）

３～５

（利子の日割計算）
第１１条

（略）

（利子の日割計算）

利付債券及び利付新株予約権付社債券 第１１条

債券（新株予約権付社債券等（新株予等の売買については、額面総額にその有価証券

約権付社債券並びに同時に募集され、かつ、同の利率を乗じて得た額（以下「利子」という。）

時に割り当てられた社債券及び新株予約権証券

から税額相当額として取引所が定める額を差しであって、一体で売買するものとして上場され引いた額を、日割をもって計算し、その売買のたものをいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）

決済日までの分（以下「経過利子」という。）のうち利付債券の売買並びに新株予約権付社債を、売買代金に加算して授受するものとする。

券等の売買については、額面総額にその有価証

ただし、その売買の決済日が、当該有価証券の券の利率を乗じて得た額（以下「利子」という。）

利払期日に当たるときは、経過利子を売買代金から税額相当額として取引所が定める額を差しに加算しないものとし、この場合においては、引いた額を、日割をもって計算し、その売買の利付新株予約権付社債券等の売付顧客は、利札決済日までの分（以下「経過利子」という。）の引渡しを行わないものとする。

を、売買代金に加算して授受するものとする。
ただし、その売買の決済日が、当該有価証券の利払期日に当たるときは、経過利子を売買代金に加算しないものとし、この場合においては、
売付顧客は、利札の引渡しを行わないものとす
る。

２

（略）

２

（引渡有価証券の券種及び組合せ）
第１３条

（略）

（引渡有価証券の券種及び組合せ）

正会員に売付けの委託をした顧客が、 第１３条

正会員に売付けの委託をした顧客が、その決済のために引き渡す有価証券は、次の各

その決済のために引き渡す有価証券は、次の各号に定めるところによるものとし、新株予約権号に定めるところによるものとし、債券、新株付社債券等については、無記名式のものでなけ

予約権付社債券等については、無記名式のものればならない。ただし、株券の当日決済取引にでなければならない。ただし、株券の当日決済よる売付けの委託において、受託正会員が同意取引による売付けの委託及び債券の売付けの委した場合においては、他の券種の有価証券によ

託において、受託正会員が同意した場合においることができる。

ては、他の券種の有価証券によることができる。

（１）・（２）（略）（１）・（２）

（削る）

（３）

（略）

債券の売付け（次号に定める売付けを除く。）については、額面金額が売買単位の券種の債券又は他の券種の債券で各債券の表
示する額面金額の合計額が売買単位となるよ4

うに組み合わせたもの
（３）
２

（略）

（４）

（略）

２

（略）

（略）

（保管振替機構の規則の適用）（保管振替機構の規則の適用）

第１８条

第１８条

２

（略）

（略）

債券（新株予約権付社債券等を除く。）の売 （新設）買の受託に関する契約については、この準則に定めるもののほか、保管振替機構が定める社債等に関する業務規程に基づき正会員と顧客と間で締結される契約によるものとする。

（口座振替による受渡し）（口座振替による受渡し）

第１９条

第１９条

２

（略）

正会員は、顧客から債券（新株予約権付社債 （新設）券等を除く。）の売買の委託を受けたときは、当該顧客のために社債等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号）に基づく口座を設定し、売付け又は買付けに係る債券の受渡しを、その口座の振替により行うものとする。ただし、保管振替機構における口座の振替により有価証券の受渡しを行う場合は、この限りでない。

付１

則この改正規定は、平成１８年１月１０日から
施行する。

２

この改正規定施行の際、現に本所に上場されている債券については、保管振替機構が振替業において取扱いを開始する日として本所が定める日を決済日とする売買から改正後の規定を適
用する。

5

（略）

債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場申請）
第２条（上場申請）

債券の上場を申請しようとする者は、次 第２条の各号に掲げる書類を提出するものとする。

の各号に掲げる書類を提出するものとする。

（１）・（２）（１）・（２）（略）（削る）

当該債券の本券の見本

（略）

（４）

（略）

（４）

（略）

（５）

（略）

（５）

（略）

（６）

（略）

（略）

２・３

前項の規定に基づき設立前に上場申請する場 ４

（略）

（３）

（３）

２・３
４

債券の上場を申請しようとする者は、次（略）

前項の規定に基づき設立前に上場申請する場

合は、第１項第２号に定める書類のうち上場申合は、第１項第２号又は第３号に定める書類の請時に提出することができない書類（本所がや

うち上場申請時に提出することができない書類

むを得ないものとしてその都度認めるものに限（本所がやむを得ないものとしてその都度認める。）については、提出することができることるものに限る。）については、提出することがとなった後直ちに提出すれば足りるものとすできることとなった後直ちに提出すれば足りるる。

ものとする。

（上場銘柄数）
第３条

削除

第３条

債券の上場銘柄数は、同一の発行者について１銘柄とする。ただし、本所が特に必要と認めた債券については、この限りでない。

（社債券の上場審査基準）
第４条（社債券の上場審査基準）

社債券（新株予約権付社債券等を除く。 第４条

社債券（新株予約権付社債券等を除く。

以下同じ。）の上場審査については、次の各号

以下同じ。）の上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。

に掲げる基準によるものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

上場申請銘柄が次のａからｄまでに適（２）

上場申請銘柄が次のａからｄまでに適合していること。

合していること。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

消化件数が１，０００件と同程度以上でｂ

本券の券面総額が当該債券の未償還額面あること。

総額の１０％以上であり、消化件数が１，０００件と同程度以上であること。

6

ｃ

ｃ

額面金額が、１０万円、１００万円又は１，０００万円のいずれかであること。

ｄ

当該債券発行後の経過年数が３年以内であること。

指定振替機関（本所が指定する振替機関

ｄ（社債等の振替に関する法律（平成１３年

本券が本所の定めるところに従って作成されているものであること。

法律第７５号）第２条第２項に規定する振替機関をいう。）をいう。以下同じ。）の振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みがあること。
２

（略）

２

（略）

（社債券の上場廃止基準）（社債券の上場廃止基準）

第７条

第７条

２

（略）

社債券の上場銘柄が次の各号のいずれかに該 ２（略）

社債券の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

当する場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

（１）

（１）

未償還額面総額が３億円未満となった場合。

未償還額面総額が３億円未満又は上場日現在の未償還額面総額の２０％未満となっ
た場合。

（２）

最終償還期限が到来する場合（３）・（４）
（５）

（２）

（略）

残存年数が１年未満となった場合。

（３）・（４）

指定振替機関の振替業における取扱い

（略）

（新設）

の対象とならないこととなった場合（６）（１）から前（５）までのほか、公益（５）（１）から前（４）までのほか、公益又は投資者保護のため、本所が上場廃止を適又は投資者保護のため、本所が上場廃止を適当と認めた場合当と認めた場合（社債券以外の債券の上場廃止）（社債券以外の債券の上場廃止）

第８条

第８条

２

（略）

社債券以外の債券の上場銘柄が前条第２項各 ２（略）

社債券以外の債券の上場銘柄が前条第２項各号のいずれかに該当する場合には、当該銘柄の号のいずれかに該当する場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

上場を廃止する。ただし、前条第２項第２号に該当する銘柄であって、本所が特に必要と認めるものについては、上場を廃止しないことがで
きる。

7

付
１

則

この改正規定は、平成１８年１月１０日から
施行する。

２

この改正規定施行の際、現に本所に上場されている債券が平成１９年３月３１日までに指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならなかった場合には、平成１９年４月３０日に上場廃止する。

３

保管振替機構の定める社債等に関する業務規程平成１８年１月１０日改正附則第２条の規定
において一般債とみなされた債券のうち、額面金額が複数あるものに係る改正後の第４条第１項第２号ｃの規定の適用については、同規定中「額面金額」とあるのは「額面金額の最低額」とする。

8

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（債券の売買単位）
第１２条の４（債券の売買単位）規程第１５条第３号に規定する債 第１２条の４

規程第１５条第３号に規定する債券の売買単位は、銘柄ごとに、額面１，０００

券の売買単位は、銘柄ごとに、発行されている万円である場合は額面１，０００万円、額面１

券種の最小額面金額が、額面１，０００万円で００万円である場合は額面１００万円、額面１ある場合は額面１，０００万円とし、その他の０万円である場合は額面１０万円とする。

場合は額面１００万円とする。

（経過利子の計算において差し引く税額相当額）
第２１条（経過利子の計算において差し引く税額相当額）

規程第２６条に規定する税額相当額と 第２１条

規程第２６条に規定する税額相当額として本所が定める額は、利子に１００分の２０

して本所が定める額は、利札面に記載する利子を乗じて算出した額(円位未満切り捨て)とする。

に所得税法第１８２条に規定する税率を乗じて算出した額(円位未満切り捨て)とする。

付１

則

この改正規定は、平成１８年１月１０日から
施行する。

２

この改正規定施行の際、現に本所に上場されている債券については、保管振替機構が振替業において取扱いを開始する日として本所が定める日を決済日とする売買から改正後の規定を適用する。

３

保管振替機構の定める社債等に関する業務規程平成１８年１月１０日改正附則第２条の規定
において一般債とみなされた債券のうち、額面金額が複数あるものに係る改正後の第１２条の４の規定の適用については、同条中「額面１，０００万円である場合は額面１，０００万円、
額面１００万円である場合は額面１００万円、額面１０万円である場合は額面１０万円」とあるのは「額面金額の最低額」とする。

9

監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（監理ポスト、整理ポストへの割当て）
第３条（監理ポスト、整理ポストへの割当て）

監理ポスト又は整理ポストへの割当て 第３条

監理ポスト又は整理ポストへの割当て

は、次の各号に定めるところによる。

は、次の各号に定めるところによる。

（１）～（３）（１）～（３）

（４）
ａ

（略）

債券については、次のとおりとする。

（４）

監理ポストへの割当てａ

上場債券が次のいずれかに該当する場合に（ｅ）

債券については、次のとおりとする。
監理ポストへの割当て

上場債券が次のいずれかに該当する場合には、当該債券を監理ポストに割り当てる。
（ａ）～（ｄ）（略）

は、当該債券を監理ポストに割り当てる。

（略）（ａ）～（ｄ）

債券に関する有価証券上場規程の

（略）

（新設）

特例第７条第２項第５号（同特例第８条
第２項の規定による場合を含む。）に該当するおそれがあると本所が認める場合（ｆ）

債券に関する有価証券上場規程の特例第７条第２項第６号（同特例第８条

特例第７条第２項第５号（同特例第８条

第２項の規定による場合を含む。）に該第２項の規定による場合を含む。）に該当するおそれがあると本所が認める場合

当するおそれがあると本所が認める場合

（ｇ）
ｂ

（ｅ）

債券に関する有価証券上場規程の

（略）

（ｆ）

整理ポストへの割当てｂ（略）

整理ポストへの割当て

上場債券が債券に関する有価証券上場規

上場債券が債券に関する有価証券上場

程の特例第７条第１項各号（株券上場廃止

規程の特例第７条第１項各号（株券上場基準の取扱い１．（８）ｂの（ａ）に規定

廃止基準の取扱い１．（８）ｂの（ａ）する合併による解散の場合、株券上場廃止に規定する合併による解散の場合、株券基準の取扱い１．（１３）ａに規定する株

上場廃止基準の取扱い１．（１３）ａに式交換又は株式移転による完全子会社化の規定する株式交換又は株式移転による完場合及び株券の不正発行の場合を除く。）、全子会社化の場合及び株券の不正発行の同条第２項第１号、第２号（債券の全額に場合を除く。）、同条第２項第１号若しついて最終償還期限を繰り上げて償還する

くは第２号（債券の全額について最終償ことにより最終償還期限が到来することと還期限を繰り上げて償還することによりなる場合に限る。）、第４号、第５号若し

残存年数が１年未満となった場合に限くは第６号、第８条第１項（債券に関するる。）、第８条第１項（債券に関する有有価証券上場規程の特例の取扱い５．（２）価証券上場規定の特例の取扱い４．（２）ⅰに規定する合併による解散の場合を除ｇに規定する合併による解散の場合を除10く。）又は同条第２項のうち「未償還額面

く。）又は同条第２項本文のうち「未償総額が３億円未満となった場合」、債券の還額面総額が３億円未満又は上場日現在全額について最終償還期限を繰り上げて償の未償還額面総額の２０％未満となった還することにより「最終償還期限が到来す場合」、債券の全額について最終償還期

ることとなる場合」、「指定振替機関の振限を繰り上げて償還することにより「残替業における取扱いの対象とならないこと

存年数が１年未満となった場合」若しくとなった場合」若しくは「公益又は投資者

は「公益又は投資者保護のため、本所が保護のため、本所が上場廃止を適当と認め上場廃止を適当と認めた場合」に該当すた場合」に該当する場合は、当該債券を整る場合は、当該債券を整理ポストに割り

理ポストに割り当てる。

当てる。

（５）

（略）

（５）

（監理ポスト、整理ポストへの割当期間）
第４条

（略）

（監理ポスト、整理ポストへの割当期間）

前条に規定する銘柄の監理ポスト又は整 第４条

前条に規定する銘柄の監理ポスト又は整理ポストへの割当期間は、次の各号に定めると理ポストへの割当期間は、次の各号に定めるところによる。

ころによる。

（１）～（３）（４）ａ（略）（１）～（３）

債券については、次のとおりとする。

（４）ａ

監理ポストへの割当期間（略）

債券については、次のとおりとする。
監理ポストへの割当期間
監理ポストへの割当期間は、次の（ａ）

監理ポストへの割当期間は、次の（ａ）から（ｇ）までに定めるところによる。

から（ｆ）までに定めるところによる。

（ａ）～（ｄ）（ａ）～（ｄ）（ｅ）（略）

前条第４号ａの（ｅ）の場合には、

（略）

（新設）

本所が必要と認めた日から本所が債券に関する有価証券上場規程の特例第７条第２項第５号（同特例第８条第２項の規定による場合を含む。）に該当するかどうかを認定した日までとする。
（ｆ）

（略）

（ｅ）

（略）

（ｇ）

前条第４号ａの（ｇ）の場合（ｆ）

前条第４号ａの（ｆ）の場合

ｂ

同（ｇ）イに該当した場合は、当該最同（ｆ）イに該当した場合は、当該最終日の翌日とし、同（ｇ）ロに該当した

終日の翌日とし、同（ｆ）ロに該当した

場合は、当該開示を行った日の翌日とし、場合は、当該開示を行った日の翌日とし、同（ｇ）ハに該当した場合は、当該８日同（ｆ）ハに該当した場合は、当該８日目の日の翌日とする。

目の日の翌日とする。

整理ポストへの割当期間ｂ11

整理ポストへの割当期間

整理ポストへの割当期間は、本所が当

整理ポストへの割当期間は、本所が当該該債券の上場廃止を決定した日の翌日か債券の上場廃止を決定した日の翌日から債ら債券に関する有価証券上場規程の特例

券に関する有価証券上場規程の特例の取扱の取扱い５．（２）のａ、ｂ、ｄ、ｆ、い４．（２）のａ、ｂ、ｄ又はｆに定める

ｇ又はｈに定める上場廃止日の前日まで

上場廃止日の前日までとする。

とする。
（５）
２

（略）

（５）

前項の場合（同項第１号ａの（ｂ）及び（ｃ） ２（略）

前項の場合（同項第１号ａの（ｂ）及び（ｃ）

並びに同項第２号ａの（ａ）に該当する場合を並びに同項第２号ａの（ａ）に該当する場合を除く。）において、本所が必要と認めるときは、除く。）において、本所が必要と認めるときは、監理ポストへの割当期間の始期については、次監理ポストへの割当期間の始期については、次の各号に定める時とし、監理ポストへの割当期の各号に定める時とし、監理ポストへの割当期間の終期については、同項各号において監理ポ間の終期については、同項各号において監理ポ

ストへの割当期間の最終日として規定する日のストへの割当期間の最終日として規定する日の本所がその都度定める時とすることができるも本所がその都度定める時とすることができるも

のとする。

のとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

前項第１号ａの（ｄ）に定める前条第（２）

前項第１号ａの（ｄ）に定める前条第１号ａの（ｉ）ロに該当した場合又は同項第１号ａの（ｉ）ロに該当した場合又は同項第４号ａの（ｇ）に定める前条第４号ａの（ｇ）４号ａの（ｆ）に定める前条第４号ａの（ｆ）ロに該当した場合ロに該当した場合

当該開示を行った日の本所がその都度定め

当該開示を行った日の本所がその都度定め

る時
（３）

る時
（略）

付

（３）

則

この改正規定は、平成１８年１月１０日から
施行する。

12

（略）

清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表

新（引渡有価証券）第２条

旧（引渡有価証券）規程第８条に規定する売買の決済のため 第２条

規程第８条に規定する売買の決済のために引き渡す有価証券は、次の各号に定めるとこに引き渡す有価証券は、次の各号に定めるとこ

ろによる。

ろによる。

（１）～（３）（略）（１）～（３）

（削る）

（４）

（略）

債券（次号に掲げるものを除く。）は、売買単位の額面金額の券種の債券又は他の券種で各債券の表示する額面金額の合計額が売買単位の額面金額となるように組み合わせたものであって、かつ、無記名式のものとする。
（４）（略）
２（５）（略）

（略）

２

（略）

（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）

第５条

第５条

２

（略）

非清算参加者が前項に規定する取引以外の株 ２（略）

非清算参加者が前項に規定する取引以外の株券等の売買に係る有価証券の引渡しの繰延べを券等の売買に係る有価証券の引渡しの繰延べを行った場合における当該繰延べに係る有価証券行った場合における当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、当該有価証券の引渡しを繰り延べの引渡しは、当該有価証券の引渡しを繰り延べた日から起算して５日目（新株引受権証書につた日から起算して５日目（新株引受権証書については２日目）の日（以下この条において「繰

いては２日目）の日（以下この条において「繰

延べに係る有価証券の引渡し期限」という。）

延べに係る有価証券の引渡し期限」という。）

までに行うものとする。ただし、当該有価証券までに行うものとする。ただし、当該有価証券の引渡しを繰り延べた日から繰延べに係る有価の引渡しを繰り延べた日から繰延べに係る有価証券の引渡し期限までの間に次の各号に掲げる証券の引渡し期限までの間に次の各号に掲げる日が到来する場合の当該繰延べに係る有価証券

日が到来する場合の当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、指定清算参加者の承諾を受けたとの引渡しは、指定清算参加者の承諾を受けたときを除き、当該各号に掲げる日の前日（当該各きを除き、当該各号に掲げる日の前日（当該各号に掲げる日が休業日に当たるときは２日前の号に掲げる日が休業日に当たるときは２日前の日）までに行わなければならない。

日）までに行わなければならない。

（１）～（４）（１）～（４）

（５）

（略）

（略）

利付債券（転換社債型新株予約権付社（５） 利付転換社債型新株予約権付社債券（保債券を除く。）及び利付転換社債型新株予約管振替機構が保管振替業において取扱わない

13

権付社債券（保管振替機構が保管振替業にお転換社債型新株予約権付社債券を除く。）のいて取扱わない転換社債型新株予約権付社債

利払期日の前日

券を除く。）の利払期日の前日付
１

則

この改正規定は、平成１８年１月１０日から
施行する。

２

この改正規定施行の際、現に本所に上場されている債券については、保管振替機構が振替業において取扱いを開始する日として本所が定める日を決済日とする売買から改正後の規定を適
用する。

14

債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧１．上場申請の取扱い（債券に関する有価証券上 １．上場申請の取扱い（債券に関する有価証券上場規程の特例（以下「債券特例」という。）第２

場規程の特例（以下「債券特例」という。）第２

条関係）

条関係）

（１）

（略）

（削る）

（１）

（略）

（２）

第２条第１項第３号に規定する「当該債券の本券の見本」には、本所所定の証券見本目録を添付するものとする。
（２）

第２条第１項第５号に規定する宣誓書（３）

第２条第１項第６号に規定する宣誓書には、上場申請銘柄の発行者の代表者によるには、上場申請銘柄の発行者の代表者による署名を要するものとする。

署名を要するものとする。

（３）

（４）

第２条第１項第５号に規定する「本所第２条第１項第６号に規定する「本所が定める添付書類」とは、上場申請銘柄の発が定める添付書類」とは、上場申請銘柄の発行者に関する債券の適時開示に係る体制の状

行者に関する債券の適時開示に係る体制の状

況を記載した書面をいうものとする。

況を記載した書面をいうものとする。

（削る）

２．上場銘柄数の取扱い（債券特例第３条関係）第３条ただし書の規定により、本所が特に必要と認める債券は、本所の上場会社間の合併により解散した会社の本所に上場されていた社債券とする。

２．社債券の上場審査基準の取扱い（債券特例第 ３．社債券の上場審査基準の取扱い（債券特例第
４条関係）

４条関係）

第４条第２号ｄに規定する本所が指定する振替第４条第２号ｄの規定により、本所の定める本機関は、株式会社保管振替機構とする。

券（利札を含む。）の様式は、株券上場審査基準の取扱い２．（８）（株券の様式）によるものとする。

３．

適時開示に係る宣誓書の取扱い（債券特例 ３．の２

第６条の３関係）（１）・（２）（３）

適時開示に係る宣誓書の取扱い（債券特例第６条の３関係）（略）（１）・（２）

第６条の３に規定する「本所が定める（３）とき」とは、次に掲げるときをいうものとす（略）

第６条の３に規定する「本所が定めるとき」とは、次に掲げるときをいうものとす

15

る。
ａ

る。
ａ

第６条の３に規定する宣誓書（第２条第第６条の３に規定する宣誓書（第２条第１項第５号に規定する宣誓書を含む。次の１項第６号に規定する宣誓書を含む。次のｂにおいて同じ。）に署名を行った代表者

ｂにおいて同じ。）に署名を行った代表者の異動があったときの異動があったとき

ｂ

（略）

（４）

ｂ

（略）

（略）

（４）

（略）

３．の３

（略）

４．

（略）

５．

債券の上場廃止の取扱い（債券特例第７条 ４．

債券の上場廃止の取扱い（債券特例第７条

及び第８条関係）及び第８条関係）（１）（１）

第７条第２項第２号に規定する「最終第７条第２項第２号に規定する「残存償還期限が到来する場合」（第８条第２項の年数が１年未満となった場合」（第８条第２規定に基づき第７条第２項第２号が適用され項本文の規定に基づき第７条第２項第２号がる場合を含む。）には、債券の全額について適用される場合を含む。）には、債券の全額

最終償還期限を繰り上げて償還することによについて最終償還期限を繰り上げて償還する

り最終償還期限が到来することとなる場合をことにより残存年数が１年未満となった場合含むものとする。

を含むものとする。

この場合において、当該銘柄の発行者から、

この場合において、当該銘柄の発行者から、当該償還を行う旨の取締役会決議通知書（代

当該償還を行う旨の取締役会決議通知書（代

表取締役又は執行役が決定した場合は、決定

表取締役又は執行役が決定した場合は、決定通知書）等の書面による報告を受けたときに、通知書）等の書面による報告を受けたときに、第７条第２項第２号に該当するものとして取第７条第２項第２号に該当するものとして取

り扱う。

り扱う。

（２）

第７条又は第８条に該当することとな（２）

第７条又は第８条に該当することとなった銘柄の上場廃止日は、次のとおりとする。

った銘柄の上場廃止日は、次のとおりとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第７条第１項第１号若しくは同条第２項

ｂ

第７条第１項第１号若しくは同条第２項

第１号、第８条第１項又は同条第２項のう第１号、第８条第１項又は同条第２項本文

ち「未償還額面総額が３億円未満になったのうち「未償還額面総額が３億円未満又は場合」に該当することとなった銘柄につい上場日現在の未償還額面総額の２０％未満ては、原則として、本所が当該銘柄の上場になった場合」に該当することとなった銘廃止を決定した日の翌日の１か月目の応当柄については、原則として、本所が当該銘日（応当日がないときはその月の末日）と柄の上場廃止を決定した日の翌日の１か月する。ただし、本所が速やかに上場廃止す

目の応当日（応当日がないときはその月の16

べきであると認めた場合は、この限りでな末日）とする。ただし、本所が速やかに上い。

場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

ｃｃ

第７条第２項又は第８条第２項に該当す

第７条第２項又は第８条第２項本文に該ることとなった銘柄のうち、最終償還期限

当することとなった銘柄のうち、最終償還到来する銘柄については、最終償還期日（最期限までの残存年数が１年未満となった銘

終償還期日が銀行休業日又は当該銘柄の発柄については、該当日の属する月の翌月の行条件に定める海外休日に当たるときは、

初日

実際の償還の日）から起算して５日前（休業日を除外する。以下日数計算について同
じ。）の日
ｄ

ｅ

ｆ

ｄ

第７条第２項又は第８条第２項に該当す

第７条第２項又は第８条第２項本文に該ることとなった銘柄のうち、債券の全額に当することとなった銘柄のうち、債券の全ついて最終償還期限を繰り上げて償還する額について最終償還期限を繰り上げて償還ことにより最終償還期限が到来することとすることにより残存年数が１年未満となっなる銘柄については、繰上償還の日（繰上

た銘柄については、繰上償還の日から起算

償還の日が銀行休業日又は当該銘柄の発行して４日前（休業日を除外する。以下日数条件に定める海外休日に当たるときは、実計算について同じ。）の日（当該銘柄の繰

際の繰上償還の日）から起算して５日前の上償還の日が休業日に当たるときは、繰上日とする。ただし、本所が速やかに上場廃償還の日から起算して５日前の日）とする。

止すべきであると認めた場合は、この限り

ただし、本所が速やかに上場廃止すべきででない。

あると認めた場合は、この限りでない。
ｅ第７条第２項又は第８条第２項に該当す

第７条第２項又は第８条第２項本文に該ることとなった銘柄のうち、上場債券の発当することとなった銘柄のうち、上場債券

行者が期限の利益を喪失した銘柄についての発行者が期限の利益を喪失した銘柄につは、本所が当該銘柄の上場廃止を決定した

いては、本所が当該銘柄の上場廃止を決定

日の翌日した日の翌日ｆ

第７条第２項又は第８条第２項に該当す

第７条第１項第２号本文又は第８条第２

ることとなった銘柄のうち、他の会社へ営

項本文に該当することとなった銘柄のう

業を承継する吸収分割又は新設分割によりち、他の会社へ営業を承継する吸収分割又上場銘柄に係る債務が承継される銘柄につは新設分割により上場銘柄に係る債務が承いては、分割期日から起算して４日前の日継される銘柄については、分割期日から起算して４日前の日

ｇ第７条第２項又は第８条第２項に該当す（新設）

ることとなった銘柄のうち、指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならない

17

こととなった銘柄については、指定振替機
関の振替業における取扱いの対象とならな
いこととなる日から起算して４日前の日
ｈ第７条第２項又は第８条第２項に該当す（新設）

ることとなった銘柄のうち、公益又は投資者保護のため、本所が上場廃止を適当と認めた銘柄については、本所がその都度定め
る日
ⅰ

（略）

ｇ

付

則

この改正規定は、平成１８年１月１０日から施
行する。

18

（略）