議案第２６号資料
令和５年度
南山城村一般会計補正予算（第２号）概要

総務費（3,369 千円）
・電算管理事業
・水害殉難者慰霊事業

２，９９２千円
３７７千円

民生費（19,080 千円）
・身障児者補装具給付事業
・社会福祉協議会燃油高騰対策事業（コロナ分）
・住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業（コロナ分）
・低所得者の子育て世帯に対する生活支援特別給付金支給事業

９００千円
７００千円
１４，６２０千円
２，８６０千円

衛生費（4,609 千円）
・簡易水道事業特別会計繰出金（人件費以外）

４，６０９千円

商工費（15,865 千円）
・南山城村地域応援商品券配布事業（コロナ分）

１５，８６５千円

補正額合計

４２，９２３千円

令和５年度一般会計補正予算（第２号）主要事項説明款（総務費）・項（総務管理費）
事

業

名

予算

額

電算管理事業２，９９２千円

新規・継続の別継続≪目的・趣旨≫
課税状況調未就学児項目追加に伴う国民健康保険システムの改修、子育て支援医療助成制度拡充に伴う福祉医療システムの改修、価格高騰緊急支援事業に係るシステム構築、低所得者の子育て世帯に対する生活支援特別給付金支給事業に係るデータ抽出等の業務を行う。

事 業 内 容≪実施内容≫○国民健康保険システム改修（未就学児項目追加対応）
・課税状況調のレイアウト修正○福祉医療システム改修（子育て支援医療助成制度拡充対応）
・受給者台帳データ更新及び各種帳票の修正○価格高騰緊急支援事業対応システム構築
・システム開発、パッケージ適用作業等○低所得者の子育て世帯に対する生活支援特別給付金支給事業支援業務
・既存システムデータ抽出・突合作業等≪事業費の算出≫【委託料】
２，９９２千円
・国民健康保険システム改修（課税状況調未就学児項目追加対応）
１２３千円
・福祉医療システム改修（子育て支援医療助成制度拡充対応）
４２７千円
・価格高騰緊急支援事業対応システム構築
２，１７８千円
・低所得者の子育て世帯に対する生活支援特別給付金支給事業支援業務
２６４千円≪特定財源≫
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
２，０２４千円
・低所得者の子育て世帯に対する生活支援特別給付金（国庫補助金 10/10）
２６４千円

担

当課

総務財政課

令和５年度一般会計補正予算（第２号）主要事項説明款（総務費）・項（総務管理費）
事業

名

予算

額

水害殉難者慰霊事業
３７７千円

新規・継続の別新規≪目的・趣旨≫昭和２８年（１９５３年）に京都府に甚大な被害をもたらし、南山城村においても住民の大切な財産だけでなく、５４名の尊い命を奪い去ってしまった南山城水害から７０年が経とうとしている。
この水害で殉難された方々に哀悼の誠を捧げるとともに風化させることなく、防災対策についても認識し、再びこのような惨事が起こることのないよう遺族、関係者とともに慰霊式を開催する。
≪実施内容≫
記念碑周辺の整備、清掃と慰霊式当日の供花や献花等の準備を行い、慰霊式を実施する。

事業内容≪事業費の算出≫
【需用費】
消耗品費
食糧費
【役務費】
通信運搬費
【委託料】
委託料

担当課

供花、献花等
事務用品等
参加者飲料

郵送料等

会場清掃、周辺整備
会場設営等

総務財政課・税住民福祉課

８０千円
５５千円
１５千円
１０千円
５千円
５千円
２９２千円
１０８千円
１８４千円

令和５年度一般会計補正予算（第２号）主要事項説明款（ 民生費 ）・項（ 社会福祉費 ）
事

業

名

予算

額

社会福祉協議会燃油高騰対策事業（コロナ分）
７００千円

新規・継続の別

継続≪目的・趣旨≫新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた事業者（社会福祉協議会）に対し、電力・ガス・食料品に対する負担軽減のための支援を行う。
≪実施内容≫
事業者に対する負担軽減のための支援（定額補助）≪実施場所≫
南山城村社会福祉協議会

事業内容≪事業費の算出≫
事業費【負担金補助及び交付金】燃油高騰対策事業補助金
ガソリン代差額 184 千円
食材差額
516 千円

７００千円
７００千円

≪特定財源≫
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
６３１千円

担当課

税住民福祉課・企画政策課

令和５年度一般会計補正予算（第２号）主要事項説明款( 民生費 )・項( 児童福祉費 )
事

業

名

予算

額

住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業（コロナ分）
１４，６２０千円

新規・継続の別

継続≪目的・趣旨≫
物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）への支援のため臨時的な措置として実施する。
≪実施内容≫
・支給対象者：〇令和５年度分の村民税均等割が非課税である世帯（基準日：令和５年６月３０日）※住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯を除く

事業内容〇令和５年１月以降の家計急変世帯
予期せず令和５年１月から令和５年１２月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が村民税非課税である世帯と同様と認められる世帯・給付額：１世帯あたり３５，０００円≪事業費の算出≫【事業費】【需用費】消耗品費【役務費】郵送料
振込手数料【扶助費】非課税
400 世帯×35 千円
家計急変 10 世帯×35 千円

１４，６２０千円
１００千円
１２０千円
５０千円
１４，０００千円
３５０千円≪特定財源≫
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
１４，３９８千円

担当課

税住民福祉課令和５年度一般会計補正予算（第２号）主要事項説明款( 民生費 )・項( 児童福祉費 )
事

業

名

予算

額

低所得者の子育て世帯に対する生活支援特別給付金支給事業
２，８６０千円

新規・継続の別継続≪目的・趣旨≫
低所得の子育て世帯は、食費等の物価高騰に直面し、家計が悪化している。このように食費等の物価高騰の影響を受けた低所得の子育て世帯（ひとり親世帯を除く。）を見舞う観点から、子育て世帯生
活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）事業を実施し、低所得の子育て世帯に対し国の特別給付金を支給する。
（国庫補助事業 10/10）≪実施内容≫〇支給対象者① 令和４年度低所得者の子育て世帯に対する生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）の支給対象者② 令和５年度分の村民税均等割が非課税者（児童の養育者）③ ①・②以外の家計急変者（児童の養育者）
令和５年３月３１日時点で１８歳未満の児童（障害児の場合は２０歳未満，令和６年２月２９日までの間に出生した児童）

事業内容

〇実施主体
①
令和４年度給付金の支給の申込みを行った市町村②③ 支給対象者が申請時点で居住する住所地の市町村〇支給方法①
申請不要の支給の方法②③ 申請による支給の方法〇給付額
児童 1 人あたり５万円≪事業費の算出≫【事業費】【需用費】消耗品費【役務費】郵送料
振込手数料【扶助費】５５人×５万円

２，８６０千円
８０千円２０千円
１０千円
２，７５０千円≪特定財源≫
低所得者の子育て世帯に対する生活支援特別給付金国庫補助金（補助率 10/10）
２，８６０千円

担当課

税住民福祉課令和５年度一般会計補正予算（第２号）主要事項説明款（ 商工費 ）・項（ 商工費 ）
事

業

名

予算

額

南山城村地域応援商品券配布事業（コロナ分）
１５，８６５千円

新規・継続の別

継続≪目的・趣旨≫新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー・食料品価格等の物価の高騰に直面する生活者及び子育て世帯への家計負担の軽減と、地域内消費の喚起により地域経済を支援する。

≪実施内容≫
エネルギー・食料品価格等の物価高騰への影響緩和のため、村内限定で使用できる住民 1 人当たり５，０００円分及び平成１７年４月２日以降に出生した児童 1 人当たり１０，０００円分の商品券を発行し、生活支援と消費喚起によって村内事業者の支援を図る。
（対象者：基準日 (R5.6.30) 現在、住民基本台帳に記載された者）

事業内容≪事業費の算出≫
事業費【需用費】商品券印刷製本費【役務費】商品券の郵送料（ゆうパック）等【負担金補助及び交付金】
商品券取扱店舗に対する換金費用

１５，８６５千円
８４３千円
７５７千円
１４，２６５千円≪特定財源≫
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
１４，３０６千円

担当課

産業観光課・企画政策課