CIDIR ニュースレター vol.35 2017 年 3 月 1 日発行

東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター（CIDIR）

CE N TE R FOR I N TE G R A TE D D I S A S TE R I N FOR M A TI ON R E S E A R C H

本ニュースレターに対するご感想やご意見などを歓迎します。メールや FAX などで本センターまでお寄せください。

CIDIR 定期調査

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サイダーニュースレター

CENTER FOR INTEGRATED DISASTER INFORMATION RESEARCH〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 ■TEL : 03 - 5841- 5924 ■FAX : 03 - 5841- 0379
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田中 淳
総合防災情報研究センターでは、災害情報の認知度や防災意識の動向に関不安を感じる人は 36.8％（昨年度 38.7％）にとどまっており、噴火災害に不する客観的な基礎データを長期にわたって蓄積し、災害情報の課題を分析す安を感じる人も 27.8％（33.7％）に留まっている。同様に、岩手県に上陸しることを目的に、定期調査を年 1 回実施してきた。 本稿では、2016 年度のた平成 28 年台風10 号に関して話題にした人は、火山噴火や河川はん濫の影災害の発生状況を踏まえて、主な結果を紹介していくことにしたい。

響を受ける人は全員ではないこともあるが、10.7％に留まっている。図１に2016 年度には 4 月に熊本地震、10 月には鳥取県の中部を震源とする地震、 示したように、東北以外では率は低い。

Chronicle

35

第号

2017.3.1(2016.11.1 〜 2017.1.31)

2

関谷特任准教授、第15 回都市水害に関するシンポジウム「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨における災害情報の伝達と避難行動：避難行動と情報入手の実態」にて基調講演

5

関谷特任准教授、第 39 回地域安全学会研究発表会（秋季）で発表：「東京電力福島第一原子力発電所事故後の放射性物質汚染に関する消費者心理の調査研究―福島における農業の再生、風評被害払拭のための要因分析―」
関谷特任准教授、「福島県農水産物流通におけるリスクコミュニケーション、地域安全学会リスクコミュニケーション」
特別セッションに登壇

7

東京大学本郷キャンパスにて本部・部局合同防災訓練を実施（CIDIRメンバーは企画・運営に参画）

8

関谷特任准教授、NEA（Nuclear Energy Agency）主催「事故後の食品安全科学に関する国際ワークショップ「International Workshop on Post-Accident Food Safety Science」に座長として参加

11月には福島県に対して津波警報が発表されるなど地震災害が発生した。まこの平成 28 年度台風 10 号による高齢者の被災を受けて、国は避難準備

10

第83 回ライフライン・マスコミ連携講座：「インターナビた台風10号が東北地方太平洋岸に統計開始以降初めて上陸し、北海道に3 個情報の名称を避難準備・高齢者等避難開始へと変更した。この災害による死

14

目黒教授、JICA にて講演：「開発途上国のノンエンジニアード住宅の安全性向上の提案」

上陸するなどして大きな被害をもたらした。

者22名のうち 9 名を高齢者福祉施設の入所が占め、それ以外にも 70 歳代以18

定池特任助教、第 32 回寒地技術シンポジウムで発表：「北海道厚真町における町民向け防災教育教材の開発」、「冬期の地震災害を念頭に置いた防災教育教材の開発」

26

関谷特任准教授、第29 回日本リスク研究学会年次大会で発表：「東京電力福島第一原子力発電所事故後の学校給食における福島県産食材利用の実態と課題」

このような災害発生状況を反映して、日常生活の中で感じる不安の中で「自上の犠牲者が 7 名を占めていた。その一因として、避難準備情報の意味と趣分新や家族の健康」や「景気動向」を抑えて、「年金や社会保障」についで 2 番旨とが理解されていなかったことが指摘されたためである。図２に示したよ目に多くあげられている。自然災害の種別にみると、地震に「非常に不安」おうに、避難準備情報の認知率は徐々に上がりつつあったが、2015 年度調査

よび「やや不安」を感じる比率を合わせて 84.6％（昨年度 81.1％) の人が不で 22.9％に、そして今年度調査でやっと 28.1％と 3 割近くに達した。
災害情報の定着には時間がかかる。このことを考えると、情報の表現をそ安を感じると回答している。
不安の増加と一致して、地震災害を話題にした人が多い。なかでも、熊本の意図に沿って揃えることが必要である。今回の名称変更に際しても他の災地震については、51.6％の人が家族や友人、同僚などと話をしたとしており、 害情報と共通のカラーリングの検討が提案されたのもその一つであろう。
60.2％の人が話題にした東日本大震災についで第 2 位となっている。しかも、
図１に、一番高かった九州の率を１としたときの他地域の比率を示したが、九州だけではなく、全国的な話題となっている。

図２

加えて、この東日本大震災の話題率は 2011 年度調査の 76.5％から下げて90.0きていたのが、今年度は前述し80.0

た 60.2％まで戻しており、阪神・70.0

淡路大震災も昨年度調査の28.7

60.0％から 36.8％へと率をあげてい50.0

図１

熊本地震と台風 10 号の話題率
北海道

1.00

東北0.800.60

九州・沖縄

る。161名が死亡、重傷1,087名、0.40

関東0.20

四国

中部
中国

全壊 8,369 棟という大きな被害

近畿

台風10号

大雨警報

1

第84回ライフライン・マスコミ連携講座：「シンポジウムに向けて」

2

関谷特任准教授、平成 28 年度河川情報シンポジウム「大規模水害の避難行動―東北･関東豪雨水害を教訓に､首都圏などでの大規模水害対策を考える」にて招待講演

3

CIDIR 開発の緊急地震速報によるエレベータ地震時管制制御装置を東大 本部棟のエレベータに設置（安田講堂、地震研究所 2 号館に続いて 3 棟目）

7

インドネシアのアチェ州北部でマグニチュード（M）6.5 の地震が発生。死者104人（12月21日 ADRC）

12

霧島山（えびの高原）周辺の噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）から２（火口周辺規制）に引き上げ（12月12日気象庁）
インド南部タミルナド州の州都チェンナイを大型サイクロン「バーダー」が直撃、死者10人（12月13日AFP）

13
土砂災害警戒情報

40.0

ベトナム中部、中南部、中部高原で大雨による深刻な洪水が発生。死者15人、行方不明者4人（ 1月19 日ADRC）

13~15 鷹野教授と共著者が、ウイーンで開催の IEEE The International Conference on Information and Communication

記録的短時間大雨情報

Technologies for Disaster Management（ICT-DM 2016）において最優秀論文賞を受賞。
受賞論文は「Spatio- Temporal Data-Driven Analysis of Mobile Network Availability During Natural Disasters」

30.0

14

三宅准教授、米国地球物理学連合 AGU の Modeling Earthquake Strong Ground Motions セッションにて招待講演

よって、過去に他の地域で発生

20.0

22

新潟県糸魚川市で大規模火災が発生、負傷者17人、焼損棟数147 棟（1月20 日消防庁）

した地震災害についても話題に

10.0

取り上げられていたことになる。

0.0をもたらした熊本地震の発生に

0.00

災害情報の認知率

Dec.

防災への取り組み」

その一方で、河川のはん濫に避難準備情報

2011

2012

2013

2014

第２回 CIDIRフォーラム（CIDIR 記念フォーラム）「これからの災害情報を考える」
田中淳教授『これからの災害情報を考える』、阿部博史客員准教授『災害情報とビッグデータ』
2015

2016

Jan.
5

薩摩硫黄島の噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）から２（火口周辺規制）に引き上げ（1月5日気象庁）
目黒教授、東京都研修にて講義：「切迫する巨大災害への備え」

東大防災訓練編集後記

CIDIRの窓から

2016 年度は、地震・大雨・台風・火災・大雪など

62016 年 11 月 7 日に実施された「平成 28 年度本部防災訓練」では、全学災害対策本部設置および、学内各災害対策班との連携などに関する検証がなされた。今年度の訓練では、例年通り田中センター長は防火防災部長として災害対策本部に入り、鷹野副センター長は訓練で使用する緊急地震速報の設定・検証に携わった。加えて、鷹野副センター長と三宅准教授、関谷特任准教授、定池特任助教が昨年に続きコントローラー（ダミー部局）として、災害対策本部に被害報告や問い合わせをするという情報伝達の検証に参画した。また、学生 2 名は記録係として、写真やビデオ撮影に携わった。
コントローラーとしての参加は 2 年連続であるが、今年度は報告をする側と受ける側の間で生じたいくつかの「行き違い」にハッとさせられた。その中には、① 被害設定に関わった筆者の理解不足による設定の甘さによるもの、②「伝言ゲーム」の様に情報伝達ルートの途中で当初の意図と異なる話になってしまったと考えられるもの、③ 同じ言葉を異なる意味に取り違えたと考えられるものが見られた。② と③ については、実際の災害でも十分起こりうるものであるため、情報伝達訓練を繰り返す中で「行き違い」の元を探り、一つ一つ改善していくことの大切さを改めて感じる機会となった。
（定池祐季）の様々な災害が国内で続発した。 前回の CIDIR

5~6

欧州に寒波襲来、イタリア・ポーランド・チェコスロバキア・モスクワ・ブルガリアで計65人が死亡（1月12日 AFP）

11

タイ南部で発生した豪雨により、死者 31人、被災者が110 万人と発表（ 1月11日AFP）
全国的に強い冬型の気圧配置となり、東北地方から西日本の日本海側を中心に大雪となる。
山形県・新潟県・富山県・長野県・京都府で死者計6人、全国の負傷者は重傷 39人、軽傷75人（1月17日消防庁）

12

送後、折しも糸魚川大火が発生した。今回のニュースレターでは、近年多発する災害をテーマに、CIDIR がこの数年継続的に取り組んできた東京大学大学院学際情報学府の授業「災害情報論 II」を織り交ぜて特集した。授業のカリキュ

定池特任助教、静岡県沼津市にて「女性による避難所運営ワークショップ」講師
第84回ライフライン・マスコミ連携講座：「シンポジウムに向けて」

ニュースレターでは火災を特集し、関係者に配14

ウクライナの首都キエフで寒波により氷点下15度を記録、死者40人（ 1月14日APF）

18

イタリア中部ペスカーラでホテルが大規模な雪崩に巻き込まれ、29人が死亡（1月26日AFP）

21~22 米南東部ジョージア州とミシシッピ州に到来した猛烈な嵐により、両州で計18人が死亡（ 1月23 日AFP）
26
28

目黒教授、総務省消防大学校にて講演：「震災危機管理」、同じく自治大学校にて「災害危機管理」

ける。学部生や大学院生が災害について体系的

目黒教授、神奈川県西部広域行政協議会主催 平成28年度防災講演会にて講演：「最近の地震災害を踏まえて−今後の地震対策のあるべき姿−」に授業として学べる機会は多くなく、その需要

関谷特任准教授、看護研究学会、東京都看護協会主催「その時、私達に何ができるの？−東京都直下型地震−」にて特別講演

ラムは、東京大学授業カタログからご覧いただ

は、本授業を学内の幅広い分野の学生が聴講していることからもうかがえる。今後、横断的な教育プログラムへの展開が期待される。
（三宅）Contents

特集：次世代の防災分野の人材育成を目指して

page.2〜4

CIDIR Report1 ：熊本地震からの復興における被災者の復興観
CIDIR Report2 ：CIDIR 定期調査
防 災 コ ラ ム：東大防災訓練編 集 後 記 ：CIDIRの窓から

page.5page.6
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Feature

次世代の防災分野の人材育成を目指して次世代の防災・災害対策・復興の研究にかかる人材育成をどう考えるか

世界の防災の動向と大学における防災プロの育成

関谷直也

高松正人

究者数は日本随一であり、関心を持つ学生は増えてきている

世界の防災の重点が、災害への対応（Disaster Response）か

は、公的セクターにとっても民間セクターにとっても住民・消防災・災害対策の専門家の養成、防災・災害研究に関連する高し、その人材育成にかかる潜在的な社会的な要請、社会的ニら「レジリエンスの強化」へと大きく方向をシフトしてきてい費者にとってもきわめて重要であり、しかも防災・危機管理に度人材育成が、非常に手薄である。東日本大震災から 6 年が経ーズは明らかである。だが防災・災害対策・復興を担う人材る。 2015 年の第 3 回国連防災世界会議で合意された「仙台枠かかわる減災、危機への備え、災害・危機対応、復旧・復興と過し、様々な分野での震災後の喧騒も薄れ、防災関連組織、行育成という面での学内外の連携は不十分である。

組み」では、3）レジリエンスのための災害リスク軽減への投資、いうすべてのフェーズにおいて、決定的な重要性を持つものだ

4）効果的な対応のための災害準備の強化と回復・復旧・復興にからである。

日本では、近年、これだけ災害が多発しているにも関わらず、政・企業・大学・メディア・NPO/NGO において、災害対策に関する意識は明らかに低下している。人事異動なども加わり、当東日本大震災をみれば明らかなように、災害は常に新しい向けた「より良い復興」、が四つの優先行動に掲げられた。同年時の教訓や課題点の曖昧化も急激に進んでいる。この近年の災課題を突き付ける。社会、情報システム、制度も年単位で変9 月に採択された国連持続可能な開発目標（SDGs）との関係で企業における防災・危機管理は、社内のさまざまな部署に横害経験を次に活かし、次の大規模災害で人材不足という同じ轍化する。防災・災害対策・復興や危機管理が、社会におけるは、防災が世界の「持続可能な成長」を支えるものとして明確断的にかかわる。関係する部署は、経営企画、経理・財務、総務、を繰り返さないためには、防災専門教育の基礎を構築する必要科学・技術であり、その本質がマネジメントにあるとすれば、に位置づけられた。

人事・労務、広報、法務、IT、生産、調達、設備管理、営業、があるのだが、その取り組みは進んでいるとは言えない。

重要なことは基礎研究・技術・システム開発だけをできる人

もうひとつの変化は、「市民社会やボランティアを含む社会物流など、企業のほとんどの機能にわたる。それぞれの部署が、材ではない。防災行政や制度、危機管理などの知識と姿勢をの構成員すべてが防災に関わることの重要性や防災における民減災のために、また災害発生時に果たすべき役割がある。非常身に着けたうえで、それらと科学・技術との接点を考えるこ間セクターの役割・重要性」が認知され、防災における官民連時にオーケストラの指揮者のごとく全社を俯瞰し、それぞれのとのできる人材育成こそが要諦である。

携（Public-Private-Partnership）を促進する動きが国内外で高部署に適切な指示を出し、経営トップの参謀役として総合的な行政分野の研修としては、ジョブローテーションを前提にした地方公共団体職員の防災担当者を対象にした内閣府「防災スペシャリスト養成研修」研修、人と防災未来センター災害対策

また、われわれは東日本大震災を経験し、防災・災害・復まってきたことである。これまで世界防災会議は、各国政府関災害対応、BCMを実践できる人材がいれば、その会社の事業継専門研修「マネジメントコース」がある。民間においても地域興を考えるには様々な専門分野・研究領域、また実務の知識係者しか参加登録が認められなかったが、仙台ではじめて非政続や災害からの回復はより円滑になるだろう。ところが組織の防災の担い手の育成として日本防災士機構「防災士講座」などが必要なことが明らかになった。従来からの災害に関する専府組織の人々が正式に参加できるようになった。

防災や危機管理を統括できる専門家が、日本の民間企業や団体がある（これは多くの企業・行政関係者も受講している）。いず門分野である地震、火山、気象、砂防、河川工学、土木工学

民間側も世界の動きを反映したさまざまな取り組みを進めてれも、近年、行政機関を中心として防災についての基礎的な知など様々な基礎研究や観測技術、ハード設備の構築、システいる。米国のロックフェラー財団は、2013年に「100 Resilient

民間だけではない。自治体には「防災・危機管理課」などの識を身に着ける必要性があり、これらのコースの設計・充実化

ム開発、防災に関連する社会制度を十二分に理解した上で、Cities（100 RC）」
（http://www.100resilientcities.org）という組防災担当部署が置かれているが、そこの多くのスタッフは、役がなされてきた。

法制度・経済など社会科学系、自然科学系、医学系など、各織を立ち上げた。100 RCでは、防災の進んでいる世界の100 都所内の部署を２、３年ごとに異動してきており、必ずしも防災だが、防災・災害対策にかかる研究者・高度職業人の人材育々のディシプリンにおける知見を十分に生かしつつ、異分野市を紹介することにより、それらの都市がレジリエンスを高めの専門ではない。ここに防災のプロが一人いて災害対策本部長成は不十分である。大学や大学院などにおける専門教育としてと協同して防災という課題にアプローチする、防災研究を担たプロセスを世界の他の都市にも知ってもらい、そこから学んである首長を補佐することができれば、迅速かつ的確な判断をも、政策研究院大学院大学、関西大学社会安全学部、常葉大学うことのできる研究者（およびそれに準じた能力をもつ高度で世界のあらゆる都市のレジリエンスを高めようという取り組次々に下し、行政の機能をフルに活用して、ムダなく効果的な社会環境学部、静岡大学ふじのくに防災フェロー養成講座など職業人）を養成していくことが必要なのである。

みである。ちなみに日本では京都市と富山市が 100 都市の中に災害対応ができるであろう。

増えつつあるものの、近年で劇的に増えているというわけではない。

御嶽山噴火を教訓に、文部科学省の事業として2017 年よりにあまりいないのである。

選ばれている。

「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト（http://www.

また、手前味噌ではあるが、旅行・観光のレジリエンスが、こうした点を踏まえ、防災・危機管理に実践的に取り組む一研究としても、「防災」という独自の研究手法・研究内容をkazan-pj.jp/forum2017）」がスタートした。火山研究を担う防災の世界で注目を集め始めると同時に、旅行・観光の世界的民間人の立場から、今後の大学（とりわけ CIDIR）における防災持った学としてのディシプリンが形成されるまでに成長してい研究大学が連携して次世代の火山観測・予測・対策など火山な機関や団体が、重要政策のひとつとして防災・危機管理を位研究・教育に、以下のようなことを期待する。

ない。現在、いわゆる「防災研究者」と名乗る人々は地震学、研究を担える人材を、養成しようというものである。いうま置づけるようになった。観光が世界のGDPの10% に貢献し、世工学、土木、社会学、社会心理学など種々の様々な専門を基礎でもなく、火山に限らず、日本は今後おこりうる首都直下地界の雇用の 9% 以上を創出している成長産業であることから、としつつも、それぞれの分野から防災についてアプローチし、震、巨大津波、大規模水害、大規模噴火などに備えることが災害によって観光産業が大きな影響を受けると、地域・国全体また他の防災研究者として共同して防災という研究分野に取り急務であるのだから、これに関する人材育成も必要不可欠での社会・経済が影響を受けるとの認識が防災関係者の間に広ま組んできているが、横断的なマネジメントを行える人材、継続ある。

り、官民のリーダーたちが観光分野の防災を意識するようになったためである。

的にこの研究分野を志ざす人材を養成する研究・教育組織が構築されているわけではない。

2

JTB 総合研究所
観光危機管理研究室長
CIDIR 客員教授

広く様々な災害に対応できる、次世代防災・災害対策の研東京大学内においても、東日本大震災以降、個別の分野から究者・実務家の養成、が必要な時期にきている。これらを実

このような流れの中で、 CIDIR は「情報」を核に「減災」をの防災・災害対策の分野に対する研究は増えてきている。工学

現するためには、学内外の協力が必要不可欠である。東京大めざすという、日本の大学の防災研究所の中でユニークなミッ系研究科に「復興デザイン研究体」が設立されるなど、防災・学においては防災・災害・復興を担う人材育成を構築するたションを掲げている。このことは、これからの大学における防災害対策・復興などにかかわる教育・研究を行う組織は着実にめ、CIDIR がその礎になるべく、学内外における連携体制の災教育を、世界の流れの方向に進めていくために重要な要素で増えてきている。東京大学では、防災・災害対策にかかわる研ハブとして尽力していきたい。

あり、強みになるだろう。なぜならば、災害時における「情報」

3

世界的な防災の動向の理解のために
1 UNISDR や国連グローバル・コンパクト等との連携による「国際防災」講座
2 防災にかかわる国際会議への参加促進、会議準備委員会への参画奨励
3 防災関連の国際的民間組織でのインターンシップ、教員のサバティカル

防災のプロ育成のために4 民間や行政機関で防災・危機管理の中心となって動ける防災の専門家の育成
5 企業や自治体の BCP、BCM の研究
6 企業・組織の災害リスクマネジメントに関する講座（学外にも公開）
7 災害時・災害後における市民、消費者の心理と情報収集行動の研究
8 国内外の防災における官民連携の ベストプラクティス研究1Newsletter

熊本地震からの復興における被災者の復興観

CENTER FOR INTEGRATED DISASTER INFORMATION RESEARCH

緊急時に科学者はどのように情報を発信すべきか〜科学者と迅速に、共に考え行動するために〜

防災教育において科学者との協働は欠かせない要素であろう。
しかしその規範や方針ははっきりしているわけではない。今後、理学系研究科

明治大学情報コミュニケーション学部

平成 28 年 4 月16 日に発生した熊本地震では、14 日の前震と合横山広美

わせて 2 度にわたる最大震度 7 の揺れが、熊本市や益城町、南阿放射性物質拡散のシミュレーションを足によって回答を得られなかった調査地点が存在したため、398名からの回答を得た。

蘇村などを中心とした被災地一帯に、死者161名、重軽傷者 2,692

調査結果について、調査協力者の地震による被害状況を簡単に名という甚大な被害をもたらした。また、住宅被害についても、全述べておくと、ケガや家屋全半壊など大きな被害を受けたと回答しグループ・ボイスの提案

被災者は仮設住宅などでの避難生活を余儀なくされている（内閣府、 の被害を受けたのが 85名（21.3%）、被害がなかったと回答したの2016）。この 2 度の震度 7 を巡っては「前震」「本震」「余震」の判は132名（31.1%）であり、福岡市でも46.2% がケガや家屋全半壊などの被害に見舞われたと回答している。

やはり東日本大震災の際に、自ら手を上げて貢献活動に熱心

定について、科学技術につきまとう不確実性の問題が顕在化し、こに取り組んだグループもあった。震災後、しばらくして理学部の問題を踏まえた、今後の災害情報のあり方が議論されているとこ

1号館では原子核物理と地球惑星科学の研究者が集まり、 土壌ろであろう。

このような被害を受けた調査協力者の復興観を調査地点別にみてみると、たとえば「復興は（A）迅速さと（B）慎重さどちらを重視す

調査などの測定活動を全国の研究者と共に行うミーティングを他方、大規模災害の常として、大きな被害をこうむることとなった行った。原子核については大阪大学が主導し、被災した東北大被災地では、災害復興に向けた取り組みが一歩一歩、着実に進めら復興を重視する回答が高いが、熊本市中央区ほか及び熊本市東区ひとつの例をあげよう。東日本大震災後、放射性物質の拡散学はデータ提供で貢献していた。文部科学省と調整し、研究者れていくこととなる。この復興という取り組みについて、我が国ではでは、約20%が慎重さを重視すべきと回答しており、他の 2 地点に情報は日本政府からしばらくの間、提出されなかった。いわゆが自ら手を上げた事業であるが福島の土壌調査等はそのままでこれまで公共工事による社会基盤整備を中心に災害復興が構想され比べて約10 ポイント高くなっている。被害状況と比べてみると、被る、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）は進めにくいことから、文科省からの委託事業としてスタートてきたが、昨今では熟慮型の復興も重視され始めてきている。熟慮害を受けた調査協力者が多い調査地点の方が、迅速な復興を求め問題である。当時はこのシステムは住民避難用には適用されてした。この事業が行った測定は文部科学省のページから発表さいなかったが、このシステムがあるにも関わらずデータが開示れ一定の成果をあげた。

どう扱うべきだったかされないことは厳しい批判を受けた。

私はこれをひとつの成功例と見ている。常日頃、研究を共にその間、日本列島においては目の粗い欧州のシミュレーション行っている信頼関係のあるコミュニティがグループとなって、結果ばかりが話題になった。そうした中、日本気象学会は放射実際の測定活動をしてデータを出す。そのデータは文部科学省

性物質の拡散シミュレーション結果をウェブ等にあげないように提出して、文部科学省のデータとして公共する。科学者も一に学会ウェブページで注意を促した。政府から発せられるワン

人一人では、考え方や表現に偏りがある。しかしグループとなボイスを妨げないためである。これについて、メディアは情報って活動するとコミュニティでデータが検証されているし、社をもっているにも関わらず開示しないと気象学者を批判し、そ会的にも受け入れやすい発信の仕方ができる。さらに文科省かの後、長く議論が続いた。

らデータを発表することで、政治的責任を政府に預けデータを科学者の間でも、ふたつの意見があった。すぐに開示すべき見である。また、法的な問題も話題になった。気象業務法によ

射性物質の拡散予測シミュレーションとはずいぶんと様子が異ればそもそも気象に関するデータを提供できるのは気象庁であなる。土壌等の実測値は計れば正確にわかるし、データの公表り大学や研究所にいる科学者にはその権限がない。さらにデーによってすぐに避難地域が変わるということもない。

タの開示によって不慮の事故が起こった場合の政治責任の在り

震災後、科学者の声はひとつにまとめた「ワン・ボイス」で方も議論になった。結果として、大々的にシミュレーション結あるべきだ、という議論が日本学術会議を中心に行われたが、果を発表する科学者は、筆者の知る限りほぼいなかった。

低線量被曝についてワン・ボイスにまとめることができず、会わかっていることを開示しないのは、科学者として説明すべ

長の個人的談話として発表された。 SNS等で多様な見方が提示きことを伏せており、批判されることである。しかし開示するされる時代、これに代わり科学者集団がグループを組んでデーための整備（データの不確実性についての情報提供、政府・メタを開示する「グループ・ボイス」が有効ではないかと考える。

ディア等への開示の仕方の整理、自治体との協働、データから今後の防災教育において、こうした科学者の貢献についても上では 55% 前後と若干ながら壮年以上の方が迅速さを重視するという結果がみられた。反面で、慎重さを求める回答は 20歳代・30歳代が約 20% となっており、40 歳代以上が12% 前後となっているのに比べてやや高くなっている。

るのかを把握するために、webアンケート調査を実施した。調査地

よって、調査からは被害を受けた壮年以上の調査協力者ほど、迅点は熊本県内で震度 5 強以上を観測した自治体及び福岡県福岡市速な復興を重視しているとみることができる。こうした意見を背景ととし、最大震度や地理的な条件から 、① 熊本市中央区・北区・南区、 して社会基盤を中心とした既存の災害復興が熊本地震でも実施され②熊本市東区、③益城町・南阿蘇村ほか熊本市周辺自治体、 ④福る可能性があるが、若年層を中心として、熟慮を求める声も一定数岡市の4調査地点として整理した。調査対象は地震当時、調査地点存在することに十分な配慮が求められよう。すでに各被災自治体ではに居住していた web アンケートモニターから選出し、各調査地点に復興計画が策定され、平成 29年度からは復興事業も本格化していつき性年代で割り付けをした100名、合計400名に対して調査をくことが予想されるなかで、われわれはここで再度、被災地にとっ行った。調査は平成 28 年12月 1 日〜 6日に実施し、モニターの不て最良の復興のあり方を再検討する必要があるのではないだろうか。

図10%

20%

40%

熊本市中央区ほか（n=98）

60%

80%

62.2%

熊本市東区（n=100）
益城町ほか（n=95）

52.6%

28.4%

46.2%

FeatureCICIR Newsletter

（A）
迅速さと

しかし災害の形態は様々であり、特に複合災害時にはどの分野慎重さどちらを

（B）

0%

復興は重視すべきか

図2

10%

30%

40%

50%

32.4%

60%

被害程度・中70%

38.0%

31.0%

熊本市東区（n=100） 8.0%

41.0%

29.0%

19.0%

益城町ほか（n=95）
福岡市中央区・東区（n=100）

15.0%

39.0%
16.0%

A の考えにやや近い

どちらともいえない

6.0%
18.9%

21.4%

熊本市中央区・西区・ 11.0%
南区（n=100）

A の考えに近い

520%

10.2%

26.0%

被害程度・大広く検討されることを期待している。

100%

27.6%

68.0%

福岡市（n=99）

緊急時に科学者を有効に使うシステムがないのも事実である。

である。

ある住民の方々による熟議を通して慎重に模索していこうとする考え方を指す。
東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センターでは、熊本いない中、気象学者ばかりを責めることはできない。社会側に、の研究者が必要な情報を持っているのかを把握するのさえ困難

では迅速さを重視する回答が 50% 前後であるのに対し、50歳代以地点別にみた供することが求められた、初期値によっても不確実性が高い放ているとみることができる。年代別にみると、20歳代から40歳代ま調査協力者の命に関わるデータを何の整理もなく出すべきではないという意型の復興とは、必ずしも迅速性のみを重視するのではなく、被災地被害状況

もちろん、これは気象学者たちが悩んだ、迅速にデータを提べきか」という質問では、基本的にはいずれの調査地点でも迅速なの今後の社会・経済のあり方までを復興に含めながら、被災者で地震の被災者がこのような災害復興のあり方をどのように捉えてい測定するそもそもの科学者の役割に集中できる。

ある、シミュレーション科学の貢献時であるという声と、人の言えることと避難経路の整理、これらの迅速な運営）がされて4小林秀行

半壊40,847棟、一部損壊146,382 棟と多くの住宅が損害を受け、 たのは181 名（45.4%）、屋根瓦の落下やガラスの飛散など中程度

防災教育を受けた人材が、的確に科学者と協働し、誘導することが今後、ますます重要になっていくであろう。

専任講師

80%

被害なし

90%
19.0%

16.0%
29.0%
30.0%

B の考えにやや近い

100%
1.0%
6.0%

10.0%
1.0%
9.0%
0.0%
B の考えに近い