点 検 ・ 評 価 シ ー ト
評価 Ａ：期待以上
番号

Ｂ：期待どおり

事務事業名

事業の目的

事業内容

決算額

特別支援教育1・児童、生徒の適正な就学

１・教育支援委員会による対象児

16,736,045

童、生徒の適正な就学について

Ｃ：やや下回る

Ｄ：期待以下事業の成果と課題

評価・コメント

立科町教育支援委員会を開催し、保護者より申込みのあった児童、生徒について適正な就学を図った。の検討対象となる児童、生徒が増加傾向にあり、引き続き支

２・教育上特別な支援を要

2．支援を必要とする児童生徒の援員の確保、幼児期等からの相談体制の充実が必要する児童生徒の就学支援就学支援。臨時講師 小学校 5 名である。

中学校 1 名A

教育支援委員会開催回数 2 回判断件数 保育園児 1 名

１

小学校児童 7 名
支援を必要とする児童生徒は、巡回相談、就園就学面談、個別支援計画を作成し切れ目のない支援を目指している。臨時講師を配置し、子どもの育ちにあった支援を行っており、他市町村に比べても手厚い支援を実施している。
不登校対策事業

２2,944,300

不登校及び登校をしぶ

支援を必要とする児童生徒の不登校の理由は様々であり、また、解消に繋がるりがちな児童生徒の登校学習活動等のサポート。臨時講師

糸口も児童生徒により異なる。不適応な部分に対応意欲の向上を図る

中学校 1 名する支援講師を配置することにより、きめ細やかなＢサポートができ、不登校対策に寄与している
立科教育の推進

すべての子どもたちに算数、数学の学力向上のため「生きるちからをつける」

小・中・高それぞれに加配教員の10,525,260

ことを目標に、保・小・中・ 配置。異校訪問によるＴＴ授業

３

高が連携しＴＴ授業や特別支援教育、学校間連携等

学校間の理解が進み、課題となる点が共有でき、課題解消に向けた指導方法を探ることができた。算数の学力向上が見られるなど成果が表れている。の実施。

新型コロナウイルス感染症により、地域の方が学コミュニティスクールの実施

校支援を行う機会が少なかった。の事業を行う。

感染防止対策を行い、学校側からも積極的に地域の方との交流を働きかけていきたい。

1Ｂ

地域高校育成

蓼科高校の存続と育成

事業

４・通学バス運行補助

14,128,413

３方面からの通学バス運行により他市町村からの入・運動部活動補助

学者数は増加しているが、立科中学校からの入学者の・学校広報紙作成減少が課題となっている。また、利用者数によっては、・学習塾運営

運行経路の途中から増発便が必要となり、資金の工面等の実施が課題である。

A
地域高校の育成支援に寄与して学習塾を開設し、高校の魅力づくりの一助となるよういる支援している。（対象は蓼高生、立中生徒）
・通学バス運行 179 日・田中駅（小）受水槽更新工事

60,852,000

・東小諸駅

・中込駅 から運行

学校施設整備１ 安心、安全な学校生活の事業

提供

手洗い所改修工事室、校長室、給食室等へエアコンを設置し教育環境

２ 教育環境の整備

職員室等エアコン設置の改善を図った。

（中）職員室等エアコン設置

公立施設学校改善交付金を活用し、小中学校職員

小学校受水槽は開校当時に設置され現在の建築基準法に適合していないため、職員室外側に新たに受水槽を設置し安心安全を図った。

５

新型コロナウイルス感染症対策のため、小学校の手洗所を増設し感染防止に努めた。
小学校は昭和 52 年建築、中学校は平成元年建築であり、修理の必要な個所が増えている。建築後数十Ｂ
今後の学校運営については、県内でも小中一貫校を実施している市町村もあるので視察をし、参考にして検討されたい

年経過しているため、対応するためには多額の経費が必要となる。今後学校をどのように運営していくかについて検討を始めていきたい。
小中学校情報新しい生活様式に対応した学校における情報教育を推進す2

機器整備事業

多様な授業形態るため、児童生徒一人 1 台のタブ

88,949,300

端末整備の補助金等を拡充し、児童生徒一人 1 台端

レット端末等の情報機器整備末導入を推進している。

国では「ＧＩＧＡスクール構想の実現」に向けて町でも国交付金事業「公立学校施設情報機器整備６事業補助金」を活用し、情報機器の整備を行った。

Ｂ・タブレット端末 ４８０台（小 300 台 中 180 台） 今後の活用が課題
・端末保管庫２０台（小 13 台 中 7 台）

・電子黒板

２９台（小 15 台 中 14 台）

・授業配信用カメラ

2９台（小 6 台 中 3 台）

他ﾀｯﾁﾍﾟﾝ、貸出用ﾙｰﾀｰ、書画ｶﾒﾗﾌﾟﾘﾝﾀｰ、各種ｿﾌﾄｳｴｱ、
令和 3 年 2 月 26 日納品

端末保守

タブレット、電子黒板を活用した授業を各学年の状況に応じて行っている。個人情報の管理等セキュリティ対策を明確化し、児童生徒の健康面に配慮しながら家庭への持ち帰りを含め ICT 機器の積極的な利活用を進めていく。
◎【ＧＩＧＡスクール構想】
一人 1 台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現する。
ＡＬＴ事業

英語の学力向上、グロー

英語指導助手による英語授業7,118,000

バルな視点の涵養ＡＬＴによって特に発音・リスニングの効果が期待できる。また、異文化に対する興味の発揚にもつながっている。
中学校にオレゴン市からの親善大使 1

7Ｂ名と、小学校に派遣会社 1 名の計 2 名体制としている
就学援助事業2,014,014

経済的理由で就学困難と経済的な理由で学校諸費用に保護者より提出のあった申請書について、税、福祉認められる児童、生徒への困っている保護者へ、予算の範囲関係の各調査を行い、教育委員会の承認を得て可否援助で援助を行うを決定している。新入学児童生徒に係る学用品費の入学前の 2 月支給も実施している。

8

対象者が減少傾向にある。

3

Ｂ
援助費の対象経費の拡充を検討

平成 30 年度 小学校 18 人

中学校 17 人

令和元年度

小学校 15 人

中学校 13 人

令和 2 年度

小学校 14 人

中学校

8人

児童館運営事業

放課後児童の安全確保と子育て支援を図る

・放課後児童クラブ運営

9,486,037

児童館来館者数 12,732 人 児童ｸﾗﾌﾞ登録者 18 人
放課後児童クラブは午後 7 時まで共働き家庭等の・放課後子ども教室運営
・子育てママの支援

児童を預かり、安心、安全な子どもの居場所を確保している。

9Ｂ

放課後子ども教室開催数延べ 61 回。子どもたちに様々な体験を与えられた。
未就園の親子を対象とした事業を年 44 回開催し、子育て中の親子への支援を図っている。
保育園運営

保護者の就労等により67,383,032

幼児教育として「生きる力」の基礎「知」
「徳」
「体」

Ｂ

家庭での保育が難しい子・一時保育、休日保育、延長保育を培っている。運動あそびでは、身体機能の向上はどもの保育を行い、健全なの実施

もとより考える力、友だち関係や社会性が育ってい以前は家庭で行われていた子る。英語であそぼうでは、ＡＬＴを活用した外国文どもの自立への手助けが、今は化に触れ身近な英語を学んでいる。小学校と円滑な保育園等に任せている現状の交流、連携が図られ、子どもの学びと育ちが繋がっ中なので、保護者支援には力をてきている。

入れて行って欲しい

心身の発達を図る。

10・入園児の年齢別保育の実施

入所児童数163 名（令和 3 年 3 月）
立科教育の基礎作りとなる保育園では幼稚園的要素を加味した保育の実施
社会教育事業

社会各層への教育啓発
活動

青少年教育・女性教育・すずらん

5,553,132

学級など

例年開催しているわら細工教室等の青少年の各種講座は、感染症対策ですべて中止となった。
・開催回数：0 回 ・延参加者数： 0 人
すずらん学級：町民一般向けに、例年開催している講演会やスポーツ教室、研修旅行、郷土史教室等も、

11

新型コロナウイルス感染症防止対策により、屋内の講Ｃ座は縮小または中止し、一部はケーブルテレビ放送等の対応とし、屋外で行う講座を中心に開催した。
・開催回数：7 回（8 回） ・延参加者数：130 人（326 人）※（ ）は前年Ｒ元の数値、以下同じ

12

1,954,925

青少年教育事

立科町の子どもたちの剛スポーツ少年団、スキー教室、スポーツ少年団の活動や、青少年を対象としたスポ業

健な肉体、健全な精神、規健全育成推進センター、少年スポーツ大会等の開催は青少年の健全な成長につながっ

律ある子供たちの育成ーツ大会などている。しかし、少子化による選手集めは課題となっている。
屋内で実施する教室は、感染症対策で中止した。

4Ｃ

・スポーツ少年団 45 人 （38 人）
・サッカー教室 27 人（36 人）
・スキー教室 中止 （34 人）
・脳力向上スポーツ教室 中止 （67 人）
社会体育事業

13

1,852,510

町民の体力向上、技術向・各種スポーツ教室、女神湖歩け

上、町民同士の親睦を深め歩け大会、冬季スポーツ大会、な止となった。

新型コロナウイルス感染症防止により多くの事業が中る

ど・体協ゴルフ教室 1 回 18 人 （2 回 30 人）

・体育施設の管理

・歩け歩け大会 中止 （162 人）

C・ふらばーるバレー 中止 （29 チーム）
教養文化活動図書室運営

読書活動の推進

3,268,445

町民の生涯学習の場として、情報の提供を行い、地域を支える情報拠点、交流の場となっている。規模は小さいが、利用者のニーズを把握できるよう工夫している。
（感染症の影響で利用者は減少してい14Cる。
）
感染症対策として、国の交付金で図書室の蔵書Web 検索システムを導入した。
・来館者数 3,514 人（5,153 人）、貸出冊数 6,204 冊（7,465 冊）
535,049

各種行事

生涯学習の場の提供と、・成人式・文化展・文化祭（旧称:芸中央公民館活地域住民の交流活性化

能グループ発表会） 等

め、できるだけ町民のニーズに合わせた講座の開催を・中央公民館での生涯学習講座のしている。 また、少子高齢化をはじめとする社会環境

開設

変化に伴う地域住民のコミュニケーションづくりに力を

動15

学習内容は、社会の多様化により変化しているた入れている。多くの住民が気楽に参加できる講座等を中止の事業が多いが、ケーブル計画してきたが、感染症対策で多くの事業が中止となテレビ等を使うなどの工夫が見らった。

れる文化祭は、グループ発表を収録しケーブルテレビ放送の対応とした。

5C

5,198,712

文化財保護事

町内の文化財（特に笠取

松並木は保存管理計画に基づき、樹勢回復事業を平成２２年度から継続して行ってお業

峠のマツ並木）の維持・管害虫防除薬剤散布。次世代松のり、今回も土壌改良などを実施した。また、枯れた松の理・保存。有効活用。

育成伐倒や、次世代松の苗の育成等を行っている。現存する松が年ごとに減少している。今後も、アカマツの状態を樹木医と観察しながら継続的に実施していく。（令和2 年度は、マツクイムシの防除薬の樹幹注入を実施しＡた。6 年に 1 度の施工）

16

平成 28 年に着手したマツ並木の松ぼっくりから採取

今後も松並木の植樹の継続に期し種から育てる次世代マツ育成事業では、アカマツの待する若木の数本が 1ｍ程度まで育ったため、令和 3 年 5 月には小中高生により 6 本の植樹ができた。（現在、苗木は 50 本程度育つ）
・会議年１回（R2 は書面承認とした。）
・現存する指定木は現在 150 本
人権教育推進

一人ひとりの人権が尊重さ事業れる地域づくり

人権意識の高揚を図るため、分681,496

館人権教育指導者養成講座を2回

区指導者への養成講座、各分館での人権学習会、人開催するとともに、各分館におい権を考える町民大会を開催すると共に、保育園・小・ての人権学習会、人権を考える町

中・高等学校合同で人権教育研修会を行い、幅広く人民大会などを実施。

権教育を進めてきたが、昨年度は感染症対策で多くのまた、学校、企業等ありとあらゆ

17

人権意識の高揚と啓発のため、町民に対しては各地事業が中止、縮小となった。

る場において人権教育啓発を推・人権学習会開催分館 ケーブルテレビ放送の対応とし進する。

た。（前年参加者数 413 人）

・人権教育推進協議会

・人権を考える町民大会 ケーブルテレビ放送の対応

・人権を尊重する企業連絡会とした。（前年参加者数 114 人）

・保育園・学校人権教育連携・保育園、学校人権教育研修会 中止（前年参加者数75・男女共同参画推進委員会人）
・人権を尊重する企業連絡会 35 事業所（35 事業所）参加
分館人権学習会、人権を考える町民大会の参加者の減少が課題
・男女共同参画事業は感染症対策で中止した。

6C
有線放送の活用も検討国際交流事業

180

姉妹都市オレゴン市との1974 年に立科町はオレゴン市と友好を深め、国際的に活躍姉妹都市提携を結び、以降、立科ていたが、感染症の影響で中止となったできる人材の育成に努め中学校生徒の派遣事業を隔年で令和３年度も中止とした。

る。

実施している。

7

令和2 年度は、中学生 オレゴン市派遣事業を計画し―