し合わせを行うに至ったのである。
①各社は，（これまでの）一連の拉致被害者に関する取材と同様，節度ある取材・報道に努める。
②取材にあたっては，本人および家族の人権，プライバシーに十分留意する。
③周辺住民の平穏な生活を乱すことのない取材を心がける。
そして他の2団体と連携をはかっていく旨を，加盟各社に通知，徹底したのであった。
かくして拉致被害者5人が帰国したが，過熱報道をめぐる「申し合わせ」は一定の効果をあげ，関係者や一般市民からはげしい批判を浴びることはなかった。
しかし，問題がまったく残らなかったわけではない。
「申し合わせ」が大ニュースのたびにくり返され，常態化していった場合，雑誌ジャーナリズム本来の特性が失われることにならないか，といった議論である。事実，ここ数年来，秋田の米山豪憲
君・畠山彩香さん連続児童殺害事件（06年4月）など凄惨きわまりない事件が多発し，大勢の記者，カメラマンが現場に殺到している。メディアスクラム問題は依然としてわれわれに重くのしかかり，その解決策を迫っている。はげしい報道・取材競争のもう一方で求められる倫理・節度――。
雑協も，加盟誌一誌一誌の独自性を守りつつ，メディアスクラム問題から目をそむ
けることなく，これまでの経験を生かしながら向き合っていかなければならない。

C 青少年条例と自主規制
C ─ 1 出版倫理協議会❖雑誌ブーム到来と「悪書追放」
終戦と同時に言論と出版の自由が実施されたことによって，言論統制に呻吟してきた多くの編集者は開放感に酔ったかのように「自由」を礼賛し，ともすると編集理念を逸脱するなど，人間生活の裏面，暴力，エロ・グロなどの社会悪を露骨に扱った記
事や読み物を大衆の面前にさらけ出した。
こうしたいわゆる「低俗出版物」に対する取り締まりが強化され，書店等での警察の現品押収の行きすぎが問題となり，1951年（昭和26）7月には猥褻出版物の取り締まり強化に対し，出版協会，取次懇話会，小売全連は吉田茂首相などに改善を要請した。政府は，1949年内閣官房に青少年対策協議会を設置（53年中央青少年問題
3│言論・表現・出版の自由と責任○

139

協議会に改組），全国的な青少年保護育成運動を開始した。55年5月に中央青少年問題協議会は，「青少年に有害な出版物，映画等の対策について」を発表，各都道
府県に青少年条例の制定を，関係業界には自粛を要請した。いわゆる「読まない見せない 売らない運動」（悪書追放運動）の展開である。出版業界はこうした動きに対し，5月16日，出版団体連合会（出団連）が出版倫理化運動実行委員会（布川角左衛門
委員長）を設置し，不良出版物の自粛と良書普及運動について声明を発表し，各界の協力を要請した。

56年，日本経済は戦後の高度成長を維持したまま上向き傾向にあった。雑誌の創刊は前年から引き続き増加，ついには新聞社でなければできないとされてきた週刊誌に参入。その第1 号として新潮社が『週刊新潮』を創刊し，出版社の週刊誌創刊ブームの契機をつくった。
そのような状況下で雑誌出版の分野が広がるにつれ，雑誌出版に関する独自の問題が起きてきて，それらの問題を解決するために55年末から協会設立の機運が高まり，56年1月雑協が誕生したのである。翌57年3月には書協が設立された。

57年，設立まもない雑協，書協は，内外の批判に対し出版界の態度を表明するた
め，文化の向上，出版のあり方，出版の自由の堅持などを内容とする「出版倫理綱領」を制定し，10月の読書週間に発表した。59年2月には，雑協，書協はそれぞれ
出版倫理委員会を設置，7月には出版社，取次会社，書店3者の出版4団体で出版倫（本吉信雄委員長）
を設立して実のある善処を内外に表明，マスコミ理推進特別委員会

倫理懇談会などとも連携して活動を行った。また3月ごろから，文部省の青少年向け図書選定制度問題が起こったが，4月に書協は，特別委員会を設置して「図書の選定は国家の行政機関が行うべきではなく，言論出版統制につながりかねない」との総会決議声明を出すなど，図書館，子どもを守る会などとともに反対したため，選定制度は事実上立ち消えとなった。

❖出版倫理協議会の設立と東京都青少年条例制定反対

1950年（昭和25）5月，岡山県で全国初の図書に関する青少年保護条例が制定され，雑協，書協が設立されたころから全国各地で青少年条例が制定されるようになった。

63年（昭和38）に甲府市書籍雑誌商組合が低俗出版物の送品停止を取次会社に申し「出版販売倫理綱領」を制定し低俗雑誌21誌の不扱いを決
入れ，小売全連は10月
め，全国的に展開した。こうした各道府県の条例制定と都内のPTA，育成関係者などからの条例制定請願があいつぎ，それまで慎重だった東京都も出版界の反対や違憲論を押し切って「青少年条例」の制定への動きを強めた。同年10月，雑協は週刊誌，雑誌に対する社会の批判に対し「雑誌編集倫理綱領」を制定し，会員社，編140

II│テーマ別年史

集者の指針とした。また，同年9月総理府中央青少年問題協議会は「マスコミと青少（大浜信泉座長・早大総長）を設け，出版，放送，映画の分科会で検年に関する懇談会」

討し12月に自主規制を中心とした部会報告が出された。
折から，青少年保護育成の法制化，図書類の条例による規制等に対処するため，特別委員会のいっそうの強化をはかることとなり，63年12月12日に雑協，書協，取協，小売全連（現・日書連）の出版4団体で出版倫理協議会（出倫協，布川角左衛門議長）を結（12月21日付）の文書で，①適切な対策を推進し，改善を自主成した。
「発足について」

的に行うこと，②青少年保護育成にこたえること，③出版の自由と責任を守ること，を内外に発表した。また12月，東龍太郎都知事が青少年問題協議会に「青少年条例」
制定を諮問，出倫協は発足と同時に条例制定反対運動に取り組むことになる。
翌 64 年 1 月，出倫協は，出版の自由を束縛するような法的規制に反対する旨の「『低俗出版物』問題についての陳情書」を都青少年問題協議会などに提出し，その後も再三にわたり都知事，都議会に陳情をくり返した。また，構成団体の雑協，書協，取協，小売全連も個別に陳情書を提出，マスコミ倫理懇談会も新聞，放送，出版，映画，広告などの各媒体が一体となり反対運動を展開，
日本文藝家協会など著作者団体も反対の声明を発表した。

5月には出倫協に出版物自主規制特別委員会（小峰広恵委員長・小峰書店）を設置，問題となる出版物を発行する出版社との懇談（「雑誌倫理研究会」を組織），都議会関係議員・各議員団，警視庁などとの懇談，請願を行い，条例によることなく自主規制の尊重を要請した。条例案の都議会での審議に際し，出倫協は都議会に図書類の規制除外についての請願書を提出するとともに，このような事態をふまえ，7月2日に「全出版業界に訴う」との文書を発して，運動への協力を求めた。
条例案は，7月27日に公明党から修正案（図書類の範囲，自主規制団体の意見聴取，立入調査は知事部局職員）が提案され，修正案どおり可決成立し，10 月1日に
「東京都青少年の健全な育成に関する条例」が施行された。この条例の可決成立にあたって出倫協議長談話を発表し，出版物を規制する条例制定は「まことに遺憾に堪えない。…毅然たる態度で，この運用面を十分監視」する旨の態度を表明した。
都青少年健全育成審議会委員には布川議長を推薦した。11月に東京都は，初の不「指定に関する認定基準」は（1）著しく性的感情を刺
健全図書に8誌を指定したが，激するものとしてア〜エを，（2）甚だしく残虐性を助長するものとしてア〜エの細則
ウの「医学的，民族的その他学術的な内容であっても」が設けられた。そのうち，（1）が問題となり，出倫協は都に条例の趣旨をふまえ編集面で制約とならないように，との意見を出した。12月からは条例15条の2にもとづき，都青少年対策部と自主規制
3│言論・表現・出版の自由と責任○141

団体である出倫協などとの懇談会を毎月開催することになった。その後，懇談会は「諮問図書類に関する打合せ会」として現在に至っている。

❖「帯紙措置」および「要注意取扱誌」の実施
12

出倫協は1965年（昭和40）5月7日，「出版倫理協議会の自主規制の申し合わせ」（帯紙措置）を決定した。この自主規制は，都条例で指定された図書の販売上の自主規制が内外から求められ，その対応策として実施されたもので，①都の不健全図書に
連続3回または年通算5回指定された雑誌類は，18歳未満に販売できない旨の帯紙を付すこと，②帯紙の付したものを小売店に送品する際，取次店は申し込みのあった小売店のみに送品する，などであり，帯紙措置となった雑誌類は休・廃刊になったものが多い。

66年10月開催の関東甲信越静地区青少年条例制定都県連絡会議の決議で各都県が指定した図書も帯紙措置に準じた措置を講じるよう出倫協に申し入れがあった。出倫協は，条例指定誌の増加（22都県で年間指定延べ件数3435件）などの背景があり，なおいっそうの自主規制を推進するため，雑誌倫理研究会などとも意見「要注意取扱誌」を指定することとし，交換を行い，67年2月，新たな自主規制策として6月には16誌を指定した。
「要注意取扱誌」とは，①各都道府県青少年条例で指定された雑誌類を対象とする，②出倫協で全国の指定状況を勘案して，「要注意取扱誌」を指定する，②該当誌を発行する出版社に通知し，取次会社は全国の小売書店に対し定期部数の改正を行い，申し込みのない小売書店には送品しない，③小売書
店は，「要注意取扱誌」について青少年に販売しないよう留意し，「成人コーナー」等に区分陳列をする，などである。書協は67年4月「『出版の自由』を守るために会員のみなさまへのお願い」を送付し，各都道府県条例による指定状況を報告して協力を要請した。

66年5月には青少年育成国民会議が結成され，翌67年11月「出版物と青少年に（68年まで継続）が開催され，73年からは「青少年と映画，出版物，広告関する懇談会」（76年まで継続）を開催し，育成関係者との意見交換を行った。ま
物に関する懇談会」

た，政府は66年中央青少年問題協議会を青少年問題審議会に改組，68年には青少（青少年局を改組）を設置して，青少年健全育成対策に取り組んだ。
年対策本部

1969年（昭和44）4月，総理府が全国都道府県の関係委員ならびに民間団体の関係者を加えた協議会を開催，この席上鯨岡兵輔副長官が「現今全国関係者の方々のなかにマスコミ倫理をこのままにしておいては，被害が広まるばかりなので，中央立法を考えてほしいという声が強いが，政府としてもこのままの状態で改まる機運がないならば考える必要がある」と発言した。出倫協は，この発言と最近条例で週刊誌
142

II│テーマ別年史

の指定が増加していること，また雑協，書協会員社の雑誌も指定されていることなどを考慮し，それぞれの会員社に自粛を要請することとした。雑協は5月19日に青少年（鈴木艮委員長・誠文堂新光社）
から各週刊誌編集長に「倫理に関する要対策倫理委員会

望」と指定状況を添付して要請，書協は5月20日に「出版の自由と責任に関する委員会」
から該当社を中心に自主規制を要請した。

70年7月，日本弁護士連合会の成富信夫会長から石川数雄雑協理事長あてに「週刊誌のプライバシー侵害事件について」と題する勧告状が送付された。
「言論，表現の自由に藉口していたずらに読者を刺激する興味本位の記事を掲載し，個人の名
誉，信用，プライバシー等を無視する風潮が甚だしく増加している傾向がある」というもの。これに対し雑協は石川理事長名で回答書を日弁連成富会長に送付した。
❖「緊急指定」「包括指定」
その拡大を懸念1971年（昭和46）より一部青少年条例実施県で「緊急指定」が実施されるようになる。
東京都は認定基準，指定までの手続きなどが明確になっているが，実施県によっては「通報などに即応する形で緊急指定が行われるケースや，特定の雑誌を毎回指定する」実態も報告されており，雑協の青少年対策倫理委員会は今後の編集の参考にするため，当該実施県に指定雑誌と指定箇所を知らせてくれるよう文書で要請し
た。

72 年，
『面白半分』掲載の野坂昭如氏の小説「四畳半Qの下張」が摘発された。
「チャタレイ事件」判決（1957年）以来，再び猥褻性の判断基準などが最高裁まで争われた。

77年9月，岡山県が青少年条例を改正し，全国初の包括指定（一定の基準を満たせば指定図書とみなす）を規定したことから，85年までに13県がこれを導入，2006
年現在では45道府県で「包括指定」が，44道府県で「緊急指定」が導入され，個別指定をしない県も出るなど由々しき問題となっている。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

12 ―――「出版倫理協議会の自主規制の申し合わせ」（1965年5月7日）
当協議会は，青少年の健全育成の世論にそい，業界の自主規制を促進する一策として，種々協議の結果，昭和四十年六月一日以降，つぎのような措置を実行することに決定いたしました。
一．東京都青少年健全育成審議会で，青少年の健全な育成を阻害するものとして，連続三回の指定をうけた雑誌
類は，出版倫理協議会で検討し，次号から「十八才未満の方々には販売できません」という字句を印刷した帯紙（巾三センチ以上五センチ，薄いブルーまたはグリーン）をその発行者でつけることとする。
二．年通算五回指定されたものも次号から同様の帯紙をつけることとする。
三．右の帯紙は該当誌の全部数につけることとし，帯紙のないものは，取次店で取り扱わないこととする。
四．取次店はこれらの帯紙のついた第一回目の現品を小売書店に送品するにあたり，定期部数を再確認するため必要部数の申し込みをうける。申し込みのない小売書店への送品は一切行なわない。
五．これらの雑誌類で，その後連続三回指定されない場合は，従前の取り扱いに復することができる。

3│言論・表現・出版の自由と責任
○

以上

143

❖自販機本問題を契機に国会で集中審議

1976 年（昭和 51 ）3 月，出倫協は自主規制の実施状況，年間 238 誌，指定延べ件数
7612件にのぼる指定状況が，中央立法化と各条例の規制強化を招きかねないとして出版各社に自主規制を要請した。成人向けポルノ雑誌販売の自販機が激増し，青少年健全育成関係者から出版規制強化の声が続出，警視庁はこの年，少年課を新設し環境浄化の取り締まりを強化した。
また自販機問題を機に青少年条例制定県が6県増の39県になり，現在は条例制
定都道府県で自販機の販売規制条項が設けられている。衆院文教委も低俗出版物を集中審議，78年12月，総理府青少年対策本部が出倫協に「自主規制促進」を要請してきた。同年11月『漫画エロジェンカ』，翌79年2月『別冊ユートピア』が摘発される。85年には，自販機設置業者が有害図書に指定された雑誌を自販機に収納し岐阜県青少年保護育成条例違反に問われた。業者側は「表現の自由」に反すると提訴
13「合憲」
判決 が出された。
したが，89年最高裁で

C ― 2 青少年対象出版物が国会論議へ❖国会で少女雑誌の記事が焦点に

1984年（昭和59）2月14日，衆院予算委員会で自民党・三塚博議員が，少女誌『ポップティーン』『ギャルズライフ』『キャロットギャルズ』『キッス』などのSEX記事を取り上げ質問した。中曽根康弘首相は「青少年たちをこの俗悪な，あるいは犯罪行為を誘発するような環境から守ることについては，……立法も含めて至急検討してまいりたい」と答弁した。予算委員会で指摘された雑誌のうち『キッス』『ギャルズライフ』が翌日休刊，また『悪の手引書』が14県で有害図書に指定され，16刷で発売中止に踏み切った。また，自民党総務会でも藤尾正行政調会長が「新規立法による出版物規制」
を提言して本格的検討が始まり，28日に「少年の健全な育成を阻害する図書類販売等規制法案要綱」（試案）をまとめた。
これらの状況にかんがみ，出倫協は3月16日記者会見において「『出版の自由』の危機に際して

14

出版社各位に訴えます」 を発表し，要望書を全出版社に送付し，自粛を要請した。引き続き出倫協は，出版業界各団体がとった措置，倫理活動，少女雑誌の現状をまとめて4月17日，衆参両議院関係議員，各政党関係先に送り，各出版社に対しあらためて自主規制の努力の尊重を訴えた。その結果，法規制を見送り，国会決議で自粛を要請する方向となったが，8月の国会会期切れでこの国会決議も見送りとなった。
144

II│テーマ別年史同年11月，再び図書規制問題が浮上し，雑協編集倫理委員会は「表現の自由と自主規制を守る編集者シンポジウム」を開催した。同時にこの年から「倫理専門委員」
を委嘱し，月2回青少年健全育成の観点で雑誌の通覧を開始，ケースによっては発行者，編集長に文書で警告を発した。青少年条例で指定される雑誌は，出倫協非加盟の出版社が多く，出倫協は出版4団体で構成することから対外的には出版界を代表して対応した。このような状況から85年6月，成人向け雑誌出版社が「出版問題懇話会」を結成した。

❖コミック問題起こる

1989年（平成1）12月，出倫協議長が布川角左衛門氏から清水英夫青山学院大学名
誉教授へバトンタッチされた。清水氏は「公的規制は最小限にとどめられるべきであることは自由主義社会の鉄則である。しかし問題は民主主義に不可欠な表現の自由と，社会環境の浄化や，プライバシーその他の公的利益や個人の自由・権利との共存である。その道を探求すること無しには，自由主義社会の維持はありえない。
公的規制には強力かつ直接的な効果があるが，それは常に諸刃の剣であって，よく15切れるほど一層危険なのである」 とする法律学者である。

90年9月，和歌山県の「コミック本から子どもを守る会」が小学館発行の『ヤングサンデー』連載のコミック「ANGEL」をポルノコミックと指摘し，福岡県がコミック本を16点有害図書に指定し，各都道府県での指定に広がり，有害図書問題が大手出版「ANGEL」
は連載中止，単行本も発売中止となった。
社に波及した。同年10月，
出倫協は，事態を重視し，10月「青少年への配慮についてのお願い」を出版社，取次会社，小売書店に要請した。総務庁青少年対策本部は，出倫協に対し「青少年（90年11月の健全な育成を阻害するおそれのある図書の自粛，自主規制等について」8日）で具体的対応策を要請，各都道府県からも出版各団体に自粛要請があった。ま「青少年向け出版物の自粛に関する緊急懇談会」
た，青少年国民育成会議は12月，を開催，出倫協など各団体は，「識別マーク」表示などの対策を説明し自主規制に理解を求めた。

91年1月，出倫協は学識経験者2名を加えた「コミック特別委員会」を発足させた。
（8月20日）を行い，指定された当該「コミック単行本に関する自主規制の申し合わせ」―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

13 ―――「岐阜県青少年保護育成条例違反事件」最高裁判決（1989年9月19日）→有害図書の自動販売機への収納禁止および有害図書指定が「検閲」に該当するかどうかを争い，いずれも請求が棄却され罰金刑が確定した。sWeb8「岐阜県青少年保護育成条例違反事件」最高裁判決

14 ――― sWeb9 「『出版の自由』の危機に際して 出版社各位に訴えます」（昭和59年3月16日）出版倫理協議会
15 ―――『青少年条例―自由と規制の争点』（清水英夫，秋吉健次編，三省堂，1992）
を参照。

3│言論・表現・出版の自由と責任○145

本は回収，補充出荷停止，重版・再出荷の場合は問題箇所を修正し，表紙または帯
紙に「成年コミック」マークおよび「18歳未満の方には販売できません」の表示をするよう要請した。
自民党は2月，政調会長名で「コミック雑誌等有害図書の『請願』への対処方について」を通知し，全国一斉の有害図書の排除，中央立法を視野に入れた国会請願（麻生太郎会長）がを要請した。同時に「子ども向けポルノコミック等対策議員懇話会」

発足した。
コミック問題は，性の商品化などとのかかわりが論議の対象となった。12月には，大阪，京都で府青少年条例が改正され，包括・緊急指定が導入され，広島・岩手などでも規制が強化された。

92年3月，東京都は青少年条例を改正，「小委員会の設置」「都民の申し出制度」（石ノ森章太郎代が加わった。また漫画家などが結集し「コミック表現の自由を守る会」を結成した。
表）
同年6月，出倫協は雑協，書協とともに文部省・文化庁との検討会で有害図書問題にかかる諸問題について意見交換を行った。図書規制を求める国会請願は，91年の120国会〜123国会で採択され，これに対して総務庁青少年対策本部は青少年条例による対策の強化と中央立法は憲法上の兼ね合いもあり慎重に検討との意見を国会に提出した。コミック問題は，94年ころまで論議され，この間各青少年条例の規制強化が進んだ。出倫協は「成年コミック」マークを各出版社に表示することをたびたび要請，小売店には「成人コーナー」の整備，取次には「送品等の配慮」を求めた。その背景には事業税の軽減措置継続とのからみがあった。

91年，篠山紀信氏が撮ったZ口可南子のヌード写真集『WATER FRUIT』が話題になり，警視庁より警告がなされたが摘発に至らず，「ヘアヌード」が事実上解禁，ヘアヌードが一躍ブームとなった。

94年，加納典明氏の『ザ・テンメイ』（8月号・竹書房）に警視庁が警告。翌95年2月，加『ザ・テンメイ』は休刊と
納典明氏『きくぜ2！』が摘発され，竹書房社長ら4名が逮捕，なった。社長らは罰金50万円を支払い釈放された。

❖「成年向け雑誌」マーク実施
こうした動きを受けて、1995年（平成7）1月警視庁から出倫協に対し、「青少年の健全育成上、好ましくない雑誌（写真集）等に対する要望について」との自粛の要望が出された。また、テレホンクラブ、ツーショットダイヤル営業、「援助交際」などが社会問題となっていた折から、東京都議会に「G行処罰規定」や、これらを規制する条例の請願・陳情が寄せられ、これに加え図書類の緊急指定等を求める請願・陳情が東京
146

II│テーマ別年史

都議会に多数寄せられる事態となった。この年の初めから東京書店商業組合は全組合員に「青少年健全育成協力店」ステッカーや「成人コーナー」シールを配布し、区分陳列販売の強化をはかっていた。

96年に入り出倫協は、
このような事態に対応するため新たな自主規制を開始した。
また、出倫協および各構成団体などは、規制強化に反対する考え方を表明するとともに、出版労連などの条例改悪反対の請願・陳情に協力した。3月8日には都議会議長および文教委員会委員らに自主規制を尊重するよう要望、12日には青島幸男知事にも同様の要望を行った。
出倫協は、成年向け雑誌の区分陳列販売を促進するため3月25日に「成年向け雑（1996年4月1日）を行い、マーク表示を7月1日から
誌に関する自主規制の申し合わせ」

実施することとした。この新たな自主規制により図書類の指定見直しについて、青少年問題協議会への諮問が見送られた。

97年6月の東京都議会で買春処罰規定、CD‐ROMなどのパソコンソフト規制などの青少年条例の改正案とテレクラ規制条例が成立し、12月施行された。

C ― 3「表現の自由」規制との闘い❖「児童ポルノ禁止法」の制定

1998年（平成10），一部出版物に青少年ヌードが掲載され，PTAなどが「子どもの人権問題」と指摘。出倫協は「青少年をモデル起用するに当たっての配慮」を文書で各「第1回子どもの商業出版社に要請した。これより2年前，スウェーデンで開催された的性的搾取に反対する世界会議」において，日本はアジアの途上国で子どもの性を買い，子どもポルノを大量につくっていると指摘され，被害国をはじめ欧米からの出席者の怒りをかっていた。この問題に衆参両院の女性議員が立ち上がり，「児童買
春・児童ポルノ禁止法案」の提案に取り組んでいたのである。
同年5月，出倫協が記者会見し，清水議長が児童ポルノ禁止法案への見解を発表した。そして6月，出倫協は区分陳列販売をより促進するため「18歳未満の方には成年向け出版物は販売できません――出版倫理協議会協力店」のステッカーを全国書
日本ペンクラブが同法案に対店に貼付するよう配布。同年9月に雑協，12月に書協，する見解，声明を出した。同法案には頒布，公然陳列，製造，所持，運搬，輸出入などは3年以下の懲役または300万円以下の罰金という，刑法175条以上の重い罰則が規定されていたからであった。

99年3月，超党派議員による「勉強会」は修正案を公表，出倫協などとの懇談会を
3│言論・表現・出版の自由と責任○147行ったが，雑協は「児童ポルノの定義が曖昧」「拡大解釈の虞」「出版への規制」も問題であると反論した。その結果，児童ポルノの例示から「絵」が外され，修正法案が「児童買春・児童ポルノ禁止法」
は衆議院本会議で可決，成立，国会に提案され，5月，11月から施行された。2000年（平成12）3月，出倫協は「児童ポルノ禁止法のガイドライン」を作成，書店等に配布した。04年には電磁的記録媒体などでの提供の禁止，「不健
罰則の強化などの改正が行われた。また00年12月，宝島社が東京都に対し，全図書の指定は憲法違反」と行政訴訟を提起したが，04年東京高裁で請求は棄却
16

された 。

❖区分陳列の義務化

90年代に入り，青少年による凶悪犯罪の続発を憂慮していた政府は，その要因として放送，出版，ゲーム，CD‐ROMなどの「青少年を取り巻く有害環境にある」として中央立法化を考えていた。

1999年（平成11）11月には初のCD‐ROM付き雑誌が東京都の不健全図書に指定され，さらに『完全自殺マニュアル』を青少年対象ではないとして不健全図書に指定しなかった東京都に対し，警視庁が条例改正を要請した。

2000年（平成12）2月，東京都はコンビニエンスストア（CVS）での「成年向け雑誌」の区分陳列調査を開始し，混売を確認した。12月20日，石原慎太郎都知事の諮問を受けた都青少年問題協議会が条例改正について，①「自殺・犯罪を誘発する」指定事由の追加，②区分陳列の必要性と実効性ある方策，③自販機規制の強化，などを中間答申した。
「成年向け雑誌マーク」がCVSを中心に区一方，東京都は96年から実施している
分陳列が不十分で，都民からの苦情が多いため，8月からマーク付き雑誌も指定する方針を発表した。出倫協は「成果が不十分だからといって自主規制の根幹を揺るがすのは行政当局の独断先行である」と抗議文を提出し，マーク付き雑誌の指定は踏みとどまったが，都の考え方が自主規制型から行政規制型に変わってきたことを露呈した。

❖第三者機関「出版ゾーニング委員会」が発足「青少年有害社会環境対策基本法案」の中央立法化の動向とともに，2001年（平成13）

3月，東京都は先の中間答申を受け，青少年条例改正案を議会に提出，不健全図書の指定事由に「自殺もしくは犯罪を誘発するおそれのあるもの」を追加，さらに「指定図書類の区分陳列の義務化」と「表示図書類の区分陳列」を盛り込んだ。そして改正都条例は3月末成立，7月施行となった。出倫協は「区分陳列の7月施行は性急にすぎる」とし，清水議長が強く抗議，それによって施行は10月に延期された。
148

II│テーマ別年史このような都条例の改正を受け，新たな自主規制措置を講じなければ，さらに規制強化を招くとの認識にもとづき検討を重ね，同年7月，第三者機関「出版ゾーニン
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日書連に出版倫理グ委員会」 の設置を決議した。同委員会は雑協，書協，取協，懇話会（旧・出版問題懇話会）を加えた5団体で構成，さらに学識経験者を加え，内田剛弘弁護士が委員長を務める第三者機関の位置づけで，9月からマーク表示要請を開始した。同委員会は雑協の倫理専門委員会が通覧・審査した該当誌をさらに選別委員による閲覧を経て，識別マーク表示候補誌をゾーニング委員会で決定し，該当出版社に「出版ゾーニング」マーク表示を文書で要請するという仕組みである。
識別マークをつければ内容は過激でも構わないという免罪符的使われ方に批判が集まっていただけに，店頭での棲み分けの実効性が高まることが期待された。
東京都の新たな区分陳列規制は，その後，各道府県で導入され，06年末現在罰則付きが21府県，罰則なしが24都道府県となっている。

❖コミック単行本『蜜室』が摘発

2002年（平成14）7月，出倫協議長が清水英夫氏から鈴木富夫氏（元雑協編集倫理委員会
委員長）に交代してまもなく，出版界の自主規制が問われた。同年10月，松文館発行の「成年コミック」マーク付きの単行本『蜜室』が刑法175条違反で摘発され，社長ら3名が逮捕，起訴された（07年最高裁が上告棄却，高裁の罰金刑が確定）。
❖今度は「治安対策」で東京都が青少年条例改正へ

2003年（平成15）10月，「子どもを犯罪に巻き込まないための方策を検討する会」がま―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

16 ―――「東京都不健全図書指定処分取消事件」東京高裁判決（2004年6月30日）→原告は東京都の不健全図書指定は憲
法21条の表現の自由等を侵害すると提訴し，裁判所は，①憲法21条の「検閲の禁止」は公共の福祉を理由とする
例外の許容をも認めない絶対的禁止の趣旨と解すべきであるが，「検閲」とは行政権が主体となって思想内容等の表現物を対象とし，その全部または一部の発表の禁止を目的として，対象とされる一定の表現物につき網羅的一
般的に，発表前にその内容を審査したうえ，不適当と認めるものの発表を禁止することを，その特質として備えるものを指すと解すべきである，②不健全図書類の指定の対象は，いずれも発表後のもので，その効果は販売業者等に事後的に青少年に対して，指定図書類を販売し，頒布し，または貸し付けることが禁止されるものであることからすると，検閲に該当しない，③表現の自由は，憲法の保障する基本的人権の中でも特に重要視されるべきものであるが，さりとて絶対無制限なものではなく，公共の福祉による制限のもとにある。有害図書が一般に思慮分別の未熟な青少年の性に関する価値観に悪い影響を及ぼし，性的な逸脱行為や残虐な行為を容認する風潮の助長につながるものであって，青少年の健全な育成に有害であることは，すでに社会共通の認識になっていると解される，④出版倫理協議会による自主規制（帯紙措置）
により，この点が事前抑制禁止の原則に違反するものであると主張するが，都青少年条例は，原則的に出版業界の自主規制を尊重し，それと協働することにより青少年の健全育成
目的を達成することが認められる。また，自主規制は，出版倫理協議会が申し合わせたものであり，東京都が出版
倫理協議会およびその会員を支配し，あるいはこれを東京都の影響下において自主規制を運用させているような事実を認めるに足りる証拠は存在せず，他に，ことさら東京都が指定図書を廃刊させることを意図して不健全図書類の指定を行っている事実を認めるに足りる証拠も存在しない，などを理由に請求を棄却した。 sWeb10「東京都不健全図書指定処分取消事件」東京高裁判決

17 ――― sWeb11 「出版ゾ−ニング委員会運営要領」（2001年7月11日）

3│言論・表現・出版の自由と責任○149

とめた緊急提言が東京都に提出された。同時に都は治安対策の一環として青少年条例改正へ動き出した。
同年11月，青少年問題協議会専門部会は鈴木議長，書店代表，CVS団体代表らから自主規制状況の意見を聴取。出倫協の鈴木議長は「昭和39年の都条例制定以来の歴史的方向転換である」と安易な改正の見直しを求め，「包括指定の導入は自主規制の根本を崩す虞があり，出版活動の事前抑制，萎縮に}がりかねない」と指摘した。出倫協は，個別指定制度を守るために実効性のある区分陳列方法をアピールする必要性があるとの認識で一致，具体策として「マーク表示誌のビニール梱
包」「ゾーニング委員会の判定強化」「判定の際の根拠の明確化」などをあげた。問題はCVSがマーク表示誌の販売をしていないため，マーク表示ができないという実情があり，CVS団体との協議が必要となった。この背景には雑誌販売がCVSに依存する割合が急速に高まっているという「流通異変」があった。

04年1月，都青少年問題協議会は「当面包括指定は見送り」，指定図書・表示図書の包装義務化，書店などでの万引き犯罪の防止策として，青少年からの書籍等の古物買受け制限，深夜外出の制限，警察官の立入調査権の付与などを盛り込んだ提言を行った。また緊急指定に代わる小委員会を常設し，その体制整備を行うことになった。条例案は3月の都議会で可決成立，図書関係は7月施行された。
出倫協の鈴木議長は「新たな制度が盛り込まれたことは憂慮するが，包括指定を退け，個別指定を存続させた意義は大きい」とし，海外事情でも小売店での棲み分
けはしっかりしている。出版界は区分陳列の徹底のほかに包装の義務化への対応など，一歩進めた自主規制の実行が求められていることを確認した。

❖CVS団体が不健全図書の包装・帯封を求める

2004年（平成16）2月，日本フランチャイズチェーン協会（ J FA）は，出倫協に対し，「すべての不健全図書に対し，未成年が閲覧できないように包装，帯封などを完全実施する」などの自主規制強化方針を提示した。CVSはマーク付き雑誌は取り扱っておらず，J FAとしての自主規制基準はいわゆる「グレーゾーン誌」が対象になるからであった。CVSの商品，営業戦略の転換が基調にあるだけに，雑協は事態を重視，出倫協委員に雑協販売委員会担当を加え，「倫理対策委員会」を設置，取協，J FAと折衝，同委員会は3月，J FAと意見交換したが，J FAは7月実施を強調，出版界に具体的対策提示を要求した。
「倫理対策委員会」は，包装，帯封などの対応は出版社の自主判断とし，雑誌出版活動，流通，販売の円滑化をベースに可能な案として5月（雑誌の小口側中央を3センチのシールで止める方法）
を提示，中旬までに「小口シール止め」

都と J FAと合意形成し，7月には「シール止め」雑誌が店頭に並んだ。印刷，製本業
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II│テーマ別年史

界の協力もあり，出版社側もコスト抑制，仕入れ，販売上のネックも解消され，実施当初から30社が対応した。

❖「小口2か所止め」を実施

2005年（平成17）7月，神奈川県青少年条例が改正された。これに呼応する形で J FA
は出倫協あてに「小口シール止め」を大幅に見直し，自主規制のさらなる強化，「ビ
ニール完全包装」か「紐掛け」を求めてきた。すでにこの時点で約170誌1800万冊に上る雑誌が「小口シール止め」を実施していた。同協会がきびしい対応を求めてきた背景には，神奈川県の改正条例に都条例と同様の内容が盛り込まれた結果で
あった。
「小口2か
雑協倫理対策委員会は，10月までに現在の小口シール止めを応用し，所止め」を考案，神奈川県とも協議し，改正条例に対応するモデルとして評価され「従来どおりの扱いを継続する」ことになり，11月から「小口2か所止め」がた。J FAも実施された。

❖東京都，シール止め雑誌の内容過激化の指摘

2006年（平成18）7月，かねてより「小口シール止め」雑誌の内容が過激化し，成年雑誌マーク表示図書と変わらない現状について，東京都治安対策本部が雑協，出版
倫理懇話会と意見交換を行った。都側は秋の審議会に過激なシール止め雑誌を不健全図書として諮問にかけたい意向を表明。出版社側は「小口2か所止め」は中身もほぼ完全に見られず，青少年の目に触れさせない条例の目的は果たしており，内容の是非は刑法175条に任せるべきと主張した。

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