林野庁補助事業

令和４年度「新しい林業」に向けた林業経営育成
対策のうち経営モデル実証事業

事 業 成 果 報 告 書

令和５年３月一般社団法人林業機械化協会

目次

１ 事業の目的と仕組み・・・・・・・・４２ 有識者委員の活動

・・・・・・・・４３ 実証主体の公募・採択

・・・・・・・・８

４ 普及活動・・・・・・・・12

５ 実証主体の取組状況

・・・・・・・・21

・北欧をモデルにした北海道・十勝型機械化林業経営 － 北海道
大坂林業、渡邊組、サンエイ緑化、森林総研、フォテク

・・・・24

・ICT を活用した CTL システムによる、垂直統合型経営モデルの構築－ 岩手県
・・・・・・・・26
柴田産業、住友林業、岩手大学
・ 川下側の需要を反映した川上での効率的な素材生産及び特定母樹「遠田２号」低密度植栽による低コスト造林での収支採算性向上の取り組み － 宮城県
・・・・・・・・28
守屋木材、仙台木材市場、佐藤製材所、寺島木材、宮城県林業技術総合センター
・ 最新式集材機と ICT ハーベスタ等を核とした主伐・再造林システム実証・普及事業 － 岐阜県
・・・・・・・・30
白鳥林工、中江産業、森林文化アカデミー、郡上農林事務所
・ 需要地と供給地の事業連携による新しい地方創成型 SDGs 林業への挑戦 － 奈良県
・・・・・・・・32
バイオマスパワーテクノロジーズ、玉木材、古家園、森のエネルギー研究所
・ 先進的林業経営体によるタワーヤーダフル活用モデルの構築－ 和歌山県・・・・・・・・34
前田商行、日本森林技術協会

・ 森林管理組織「リフォレながと」を核とした長門型林業経営モデル構築事業 － 山口県
・・・・・・・・36
リフォレながと、山口県農林総合技術センター、住友林業
・ 伐境の奥地化に適応した主伐・再造林作業システムの実証～最新鋭の架線集材システムの導入による重機集材との二刀流へ～－ 宮崎県
・・・・・・・・38
ひむか維森の会、宮崎大学農学部
・ 「伐採・植栽・楽下刈一貫システム」構築事業 － 宮崎県 ・・・・・・40
都城森林組合、耳川広域森林組合、宮崎県林業技術センター、豊田通商・ 大隅で持続可能な林業を実現する先進林業モデル事業 - OSUMI（Oosumi
SUstainable forest Management Initiative）モデル - － 鹿児島県
・・・・・・・・42
岡本産業、上野物産、駿河木材、山生産業、大隅森林組合、山佐木材、鹿児島大学農学部
・ 新たな技術を融合させた経営モデル（古殿モデル）の実証 － 福島県 ・・44
サンライフ、福島県林業研究センター、古殿町・ 川上と川下のデータ連係を柱とするコスト削減と山元還元の実証事業－ 長野県
・・・・・・・・46
北信州森林組合、信州大学、精密林業計測【別冊】各実証主体の事業成果報告書

１ 事業の目的と仕組み（１）事業の目的
伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」を実現する
ためには、低い生産性や高い労働災害率といった林業特有の課題を解決する必要がある。
本事業では、新たな技術の導入による伐採・造林の省力化や、ICT を活用した需要に応じた木材生産、流通・販売など、林業収益性等の向上につながる経営モデルの実証により、「新しい林業」経営モデルの構築・普及の取組を支援することを目的とする。
（２）事業の仕組み
本事業は、令和４年度に林野庁の委託を受けて、一般社団法人林業機械化協会（以下、「協会」という。
）が実施した。
本事業では、上記の目的および①～③の考え方を念頭に、地域の森林資源や自然的な特徴を踏まえて、伐採から販売、再造林・保育までの全部または一部に「新しい技術（本事業を実施する地域で導入例が少ない先進的な技術や取組）」を導入することによって、林業経営体の総収支が従来のものよりもプラスになることを目標として実証に取り組む者（以下、「実証主体」という。
）を公募し、有識者委員会による審査を経て選定することとした。
① 主伐にあっては、遠隔操作の高性能林業機械、ICT 等を活用し、生産性・安全性を向上させること。
② 流通・販売にあっては、適正な山元還元により伐採後の再造林が可能となるような取組であること。
③ 再造林・保育にあっては、低コスト化及び作業の省力化・軽労化の技術や成林を確実にする取組であること。
また、実証主体は、実際に林内において「新しい林業」の実証を行う林業経営体と、実証の進行管理・調整を行う大学・研究機関等の支援機関が共同して実施することを要件とした。

２ 有識者委員の活動（１）委員名簿本事業について、専門的な立場からの審査や助言等を行う有識者からなる委員会を設置した。

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委員名
宇都木 玄
鹿又 秀聡
酒井 秀夫
佐川 賢司
坪野 克彦
松下 幸司

所

有識者委員会委員名簿
属 ・ 役
職

備

森林総合研究所 研究ディレクター
森林総合研究所 主任研究員
東京大学名誉教授
有限会社佐川運送 代表取締役
株式会社フォレストミッション 代表取締役
京都大学大学院農学研究科 教授（五十音順）
考

林業生産技術
林業経営
森林利用学
素材生産
林業経営コンサルタント
森林計画（２）会議の開催状況
以下の会議において、応募のあった課題提案書等の審査・実証主体の選定、事業の実施状況に対する検討・評価等を行った。なお、最初の会議において、酒井秀夫氏が座長に選出されている。
会議の概要
日
程
会議の名称
備 考
令和４年６月 16～17 日
課題提案会
web 併用
10 月４日
課題提案会（追加公募）
web 併用
12 月１日事業推進調整会議
令和５年２月 21～22 日
事業成果検討会議
web 併用課題提案会

5

課題提案会（追加公募）

事業推進調整会議

事業成果検討会議

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（３）現地検討会への出席
実証主体が実施する現地検討会に参加し、助言、指導等を行った。

日程
令和４年９月 28 日
10 月 13 日

委員が参加した現地検討会
会
合都城・宮崎県 G 現地検討会
白鳥・アカデミーG 現地検討会

坪野
酒井・坪野

10 月 27 日
11 月４日11 月 18 日
令和５年１月 16 日
２月 20 日守屋・宮城県 G 現地検討会
大坂・森総研 G 現地検討会
前田・日林協 G 現地検討会サンライフ・福島県 G 現地検討会
ひむか・宮崎大 G 現地検討会

酒井・坪野
佐川・宇都木坪野
宇都木・佐川・坪野
坪野

出席した委員守屋・宮城県 G 現地検討会

サンライフ・福島県 G 現地検討会

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３ 実証主体の公募・採択
（１）公募
①当初
公募開始
５月１３日
事業説明会 ５月２３日
応募締切
６月 ３日

＃実証地

応募件数
採択件数

１５件
１０件

採択実証主体代表林業経営体

代表支援機関１ 北海道(有)大坂林業(国研)森林研究・整備機構

２ 岩手県(株)柴田産業

住友林業(株)

３ 宮城県

守屋木材(株)宮城県林業技術総合センター

４ 岐阜県

白鳥林工(協組)

岐阜県立森林文化アカデミー

５ 奈良県

バイオマスパワーテクノロジーズ(株)(株)森のエネルギー研究所

６ 和歌山県

前田商行(株)(一社)日本森林技術協会

７ 山口県(一社)リフォレながと山口県農林総合技術センター

８ 宮崎県(特非)ひむか維森の会(大)宮崎大学農学部

９ 宮崎県

都城森林組合宮崎県林業技術センター

10 鹿児島県(株)岡本産業(大)鹿児島大学農学部②追加
予算の有効活用、実証地域の多様化を図るため、追加の公募を行うこととした。
公募開始
８月２２日
応募件数
３件
事業説明会 ９月 １日
採択件数
２件
応募締切
９月１６日

＃実証地

採択実証主体（追加公募）
代表林業経営体

代表支援機関

11 福島県(株)サンライフ福島県林業研究センター

12 長野県

北信州森林組合(大)信州大学

8（２）採択採択された 12 件の実証主体の概要は次のとおり。

9＃実証地

１ 北海道

２ 岩手県

３ 宮城県

４ 岐阜県

５ 奈良県

６ 和歌山
県

７ 山口県

８ 宮崎県

構成団体

実証主体および取組の概要
事業名称

実証内容

大坂林業、渡邊組、サンエイ緑化、森林総研、
フォテク
柴田産業、住友
林業、岩手大学

北欧をモデルにした北海 ICT ハーベスタ等による完全
道・十勝型機械化林業経 機械化作業、自動植付機及び営
乗用下刈り機の省力化・効率性等を実証
ICT を活用した CTL シス CTL（短幹集材）による生産
テムによる、垂直統合型 性向上、トラクターと破砕機
経営モデルの構築による地拵え、地形情報による植栽等を実証

守屋木材、仙台木材市場、佐藤製材所、寺島木材、宮城県林業
技術総合センター
白鳥林工、中江産業、岐阜県立森林文化アカデ
ミー、郡上農林事務所
バイオマスパワーテクノロジーズ、玉木材、古家園、森のエネ
ルギー研究所
前田商行、日本
森林技術協会川下側の需要を反映した ICT ハーベスタを活用した採川上での効率的な素材生 材及び生産管理、エリートツ
産及び特定母樹「遠田２ リーの低密度植栽と下刈り回号」低密度植栽による低 数縮減等を実証
コスト造林での収支採算性向上の取り組み
最新式集材機と ICT ハー 油圧集材機・架線式グラップ
ベスタ等を核とした主ルの効率性・安全性、最新式
伐・再造林システム実造林機械による省力化・効率証・普及事業性等を実証

リフォレながと、山口県農林総合技術センタ
ー、住友林業
ひむか維森の会、宮崎大学

需要地と供給地の事業連 地上レーザ測量による森林資携による新しい地方創生 源・地表データの把握、自走型 SDGs 林業への挑戦
式架線集材、新たな植付機等を実証
先進的林業経営体による タワーヤーダを活用した架線
タワーヤーダフル活用モ 集材、林地残材の収益化及びデルの構築
資機材運搬による再造林等を実証
森林管理組織「リフォレ ICT ハーベスタを活用した採ながと」を核とした長門 材、需要情報システムを利用型林業経営モデル構築事 した流通、UAV による造林業資材の運搬等を実証
伐境の奥地化に適応した 油圧集材機・架線式グラップ
主伐・再造林作業システ ルの効率性・低コスト化、大ムの実証型 UAV による苗木資材運搬の軽労化等を実証

10

＃ 実証地
９ 宮崎県

10 鹿児島県

11 福島県12 長野県

構成団体
都城森林組合、耳川広域森林組合、宮崎県林業技術センター、豊田通商
岡本産業、上野物産、駿河木材、山生産業、
大隅森林組合、山佐木材、鹿児島大学
サンライフ、福島県林業研究センター、
古殿町
北信州森林組合、信州大学、
精密林業計測事業名称

実証内容「伐採・植栽・楽下刈一 主伐地の短尺材収集や木材粉貫システム」構築事業
砕機による地拵え経費の縮減、防草シートによる下刈り省力化等を実証
大隅で持続可能な林業を UAV による森林調査、ロン実現する先進林業モデル グリーチハーベスタ等による事業
伐倒、優良苗低密度植栽による下刈り省力化等を実証

新たな技術を融合させた マルチャーによる林地残材処
経営モデル（古殿モデ理、クローラ型電動一輪車にル）の実証
よる苗木運搬、疎植による下刈り省力化等を実証
川上と川下のデータ連係 ICT ハーベスタを活用した乱を柱とするコスト削減と 尺造材、ドローンとホロレン
山元還元の実証事業
ズによる効率的な植栽・下刈り等を実証

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４ 普及活動（１）パネルの制作
イベント等において本事業を PR することを目的に、事業の概要および各実証主体の取組をまとめたパネルを作製した

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13

14

（２）
「2022 森林・林業・環境機械展示実演会」における普及活動
令和４年 11 月 13～14 日に大分県別府市で開催された「2022 森林・林業・環境機械展
示実演会」においてパネル展示を行った。
また、各実証主体においても、自社展示等の中で、開発機械のデモ操作や資料、パンフレット等の配布を行い、成果の普及・PR に努めた。

林機展での協会のブーステントパネル展示の様子

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（３）動画『「新しい林業」を支える林業機械化の未来を語る』の制作・公開
協会では、「新しい林業」についてその考え方をより積極的に広報するとともに、これからの森林・林業・林産業のあるべき姿を考えるきっかけとなるよう、有識者委員をはじめとする関係者によるビデオを作成し、公開することとした。
「新しい林業」PV 制作 企画案●企画「新しい機械・技術が森林林業にもたらすもの」という仮題で、５～10 年先の将来を念頭に有識者が夢を語るプロモーションビデオを制作する。
また、撮影した動画を元に、月刊誌「機械化林業」新年号特集記事を作成し掲載する。
●内容
・近い将来に実現するであろう話題を提供して「新しい林業」、林業機械への関心を喚起する内容とする。
・視聴者や読者がそれぞれの立場で直面する現状の課題をブレークスルーするヒントを得られる内容とする。
●出演者
・林野庁林政部経営課林業労働・経営対策室 室長 池田秀明
・（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会 会長 酒井秀夫
山陽商事株式会社 代表取締役 前田多恵子
有限会社佐川運送 代表取締役 佐川賢司
・国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 研究ディレクター 宇津木玄●撮影方法
・講義形式と対談形式。
・パワーポイントや映像を動画編集で追加。
●撮影スケジュール
令和４年 11 月 16 日 宇都木氏
令和４年 11 月 24 日 酒井氏、佐川氏、前田氏
令和５年１月 17 日 池田氏11 月 16 日の収録の様子

11 月 24 日の収録の様子
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●成果物
①「新しい林業」経営モデル実証事業の開始にあたって 2:48
林野庁林政部経営課林業労働・経営対策室 室長 池田秀明
https://youtu.be/nF2fOBvHCd0

QR コード（①の動画リンク）②座談会「これからの機械化と林業を展望する」 44:52
出演者：（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会 会長 酒井秀夫
山陽商事株式会社 代表取締役 前田多恵子
有限会社佐川運送 代表取締役 佐川賢司
https://youtu.be/I5xq8tegbcs

QR コード（②の動画リンク）③スペシャル講義「林業機械化の未来と林業の将来像」29:09
国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 研究ディレクター 宇津木玄https://youtu.be/bAfqQPN9BO4

QR コード（③の動画リンク）

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（４）協会の機関誌「機械化林業」への掲載「新しい林業」経営モデル実証事業についてより詳しく知ってもらうため、協会の月刊機関紙「機械化林業」に各実証主体の取組内容を連載することとし、また、ビデオ作製した座談会「これからの機械化と林業を展望する」、スペシャル講義「林業機械化の未来と林業の将来像」を誌上に掲載した。
①機械化林業 第 828 号（2022 年 11 月）「新しい林業」経営モデル実証事業「新しい林業」に挑む！（１）「新しい林業」に挑む！（１）の誌面（抜粋）18

②機械化林業 第 830 号（2023 年１月）
「新しい林業」を支える林業機械化の未来を語る
・座談会「これからの機械化と林業を展望する」
・スペシャル講義「林業機械化の未来と林業の将来像」「新しい林業」経営モデル実証事業「新しい林業」に挑む！（２）③機械化林業 第 833 号（2023 年４月予定）「新しい林業」経営モデル実証事業「新しい林業」に挑む！（３）

座談会の誌面（抜粋）19スペシャル講義の誌面（抜粋）「新しい林業」に挑む！（２）の誌面（抜粋）20

５ 実証主体の取組状況（１）令和 4 年度事業に対する有識者委員会の評価全体として、各実証主体は協議会や現地検討会を実施し、課題提案書で示された計画通りに新たな取り組みの実用性の検証と課題提起を行い、本事業の目的に沿った所期の成果をあげることができた。
多くの実証主体で、UAV を活用した高精度の資源量調査や ICT ハーベスタの導入に取り組まれた。ICT を活用した検収の労働生産性の向上、精度に関する実証、需要側での検収受け入れなど、資料の蓄積も行われた。ICT ハーベスタは、今後、初心者への効果や、コスト低減、売り上げ増などの効果の定量的分析が期待される。ICT 導入に際しては、誰が誰のためにどのような場合に有効か、費用対効果を明確にして普及につなげていただきたい。造林では地拵えから下刈りまでの省力化に向けて、クラッシャーの導入や苗木の選択、マルチングが取り組まれた。グラップル搬器を用いた架線集材も取り組まれた。
上記の他に、個別に着目されることを列記する。
大坂・森総研 G：北海道林業において、ICT ハーベスタに GNSS 位置情報を組み込むシステムの開発を行った。CTL におけるバイオマス原料の収穫、地拵えの省力化について検討を行った。
柴田・住林 G：手検知をなくすことで 66 円/㎥のコスト削減が得られた。ハーベスタのマーキングに関して効果を上げていた。StanForD の活用による収入増と取引先との協調をどうするかが課題となっている。レーザーによる樹高測定については、信州大とも関連する。トラクタ地拵えの検証が遅れている。
守屋・宮城県 G：スギ特定母樹の植栽がなされ、造林、保育の経費削減に取り組んだ。
白鳥・アカデミ G：架線集材の実証が遅れ気味であったので、次年度は実施して問題点の抽出に当たられたい。
バイオ・森エネ G：従来の高級材のヘリコプター集材から、一般材の架線集材への転換に取り組み、このことにより全木集材が可能になった。バイオマス用チップの生産量は10～15%とのことであるが、歩留まり向上とトータルコスト低減により、山元立木価格をどこまで上げられるかが課題となる。さらにチッパー、トラックと組み合わせた新たな作業システムの構築、路網整備が期待される。獣害対策にも取り組んでいる。
前田・日林協 G：シミュレーションによる張力計算に取り組んだ。最適なチッパーの選定に取り組み、チップの販売価格目標が提示されたが、破砕そのもののコスト目標が必要になってくる。どこに架線を張るかは経営上重要であるが、経験とシミュレーションの比較により、シミュレーションの有用性の実証がまたれる。ツリーシェルターによる獣害対策の効果検証にも取り組んでいる。
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リフォレ・山口県 G：スマートグラス等を使った境界明確化に取り組んだ。各種取り組みのコストや精度等、経営的な分析が望まれる。獣害対策にも取り組んでいる。
ひむか・宮崎大 G：線下作業排除により安全性が高まった。
都城・宮崎県 G：コーヒー豆袋を防草シートとして、特定母樹との組み合わせによるマルチングの効果の検証が望まれる。
岡本・鹿大 G：デジタル航空写真から得られた樹冠高モデルは蓄積の推定以外に地位の見直しにもなりうる。ha 当たり収穫量をもとに、マーケットインにより収入をあげ、立木価格向上につながることが期待される。
サンライフ・福島県 G：スマホの位置情報を利用して境界確定に取り組み、若い人が取り組めるようにした。トレーサビリティの効果については、製材側からはメリットがないとのことであり、流通面での課題が提示された。
北信州・信大 G：レーザー計測により、立木での利用材積の精度向上に取り組まれ、熟練者が時間をかけて収集したデータ、知識、技術が初心者でも早く追い付けるようになる。乱尺造材した材をプレカット工場に持っていった場合、山側のデータに対してトータルの歩留まり等、さらなる分析が望まれる。産直住宅のコストを透明化し、林業と建築のデジタル情報共有により、立木価格向上につなげていただきたい。

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（２）各実証主体の概要
各実証主体の取組の概要を、２ページの要約としてまとめた。
取組の詳細は、本報告書の別冊として掲載するそれぞれの事業成果報告書を参照のこと。
要約では、次の５つの見出しで統一させた。
【実証のテーマ】【実証の目標】【事業効果】【実証の内容】【実証の結果】

各実証主体が実証に用いた・用いる予定の主な機械・機器類＃

森林調査・測量区分

ドローン

地上レーレーザ計

ザ計測

測

素材生産
ICTハーベスタ

1 北海道○○2 岩手県

○

○

3 宮城県

○

4 岐阜県

○

5 奈良県

油圧集材

トラック搭

機・架線式 載型タワー
グラップル ヤーダ

写真検木材破地拵え

知砕機

下刈り
○

○

○

○

○

○

○

○

○

9 宮崎県

○

11 福島県○12 長野県

○

通信

○

○
○

運搬森林内

○

○
○

資機材

○

○

7 山口県

10 鹿児島県植付○

6 和歌山県
8 宮崎県

再造林・保育

○

○

○

○

○

○
○

○

○

23○