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今月の注目点

新千歳空港の国際線定期便が続々と再開
政府が新型コロナウイルス水際対策を緩和した1
0月11日以降、新千歳空港の国際線で旅客定期便の再開が相次いでいます。12月からは、ソウル（韓国）線で週21往復、バンコク（タイ）線で同11往
復、釜山（韓国）・台北（台湾）でそれぞれ同７往復、香港（中国）で同５往復、クアラルンプー
ル（マレーシア）線で同４往復が運航開始。単月では新たに216往復増加となり、既運航分を含めて合計477往復まで回復する見通しです。
コロナ前の水準（2019年12月：合計919往復）までは依然距離を残す状況にありますが、国際線の運航再開に伴い、道内へのインバウンド客が徐々に持ち直すことで、観光産業の回復が期待されます。
新千歳空港国際線の12月運行状況
乗り入れ就航都市
ソウル

釜山

台北

香港
シンガポールバンコク
クアラルンプール
12月運行開始分小計
合計

航

空 会 社
済州航空
ジンエアー
大韓航空
ティーウェイ航空
エアプサン
ジンエアー
タイガーエア台湾
チャイナエアライン
スターラックス航空
エバー航空
香港航空
キャセイパシフィック航空
スクート
タイエアアジア X
タイ国際航空エアアジア X
－－

運

航 日
毎日
毎日
毎日
毎日
毎日
毎日
火・木・日曜毎日
毎日
毎日
毎日
火･木･金･土･日曜
毎日
月・火・木・土曜
毎日
火・木・土・日曜－－

往復数/週 往復数/月備考
1462－
1455
12/7まで週7、12/8から同14往復
731－
731－
731－
79
12月23日より運航開始
313－
731－
731－
731－
731－
523－
731
火･木･土曜は台北経由
418－
731－
418－
55216－
114477－（注） 緑色の網掛け部分は12月から運航開始したもの。
（出所）新千歳空港ターミナルビル HPより道銀地域総合研究所作成

最近の道内経済動向
トピックス………………… 2………………… 3

経済日誌………………… 6

図表でみる北海道 シリーズ⑮………………… 8● 北海道における「カーボンニュートラル」に向けた取り組み（３）●2022年の北海道経済を振り返る● 円安による道内経済への影響について（家計編）

c最近の道内経済動向○道内景気は、持ち直しの動きがみられる。
○先行きは持ち直し基調が続くと予想されるものの、①足元の新型コロナウイルスの感染拡大や、②物価高による影響によって、持ち直しのテンポは緩やかなものにとどまるとみられる。
（注）基調判断は、2022．11．25時点で入手可能な主要経済指標を参考とした（９～10月実績が中心）。

●個人消費は持ち直しの動きがみられる

９月の供給側の統計（商業動態統計など）をみると、百貨店（前年比＋22.
6％）やコンビニエンスストア（同＋2.
8％）の販売額は増加となったものの、家電大型専門店（同▲0.
4％）やホームセンター（同▲2.
8％）では減少した。需要側の統計をみると、家計の消費支出額（９月の家計調査を基に算定）は同＋9.
6％と４ヵ月連続の増加となった。総じて個人消費は、物価上昇が足かせとなりつつも、持ち直しの動きがみられる。

●観光は一部で厳しい状況が続くものの、持ち直しの兆しがみられる

外国人入国者数（10月）は1,855人と新千歳空港の国際線再開に伴って底離れの動きがみられる。
一方、９月の来道者数（国内交通機関経由）は、105.
3万人（前年比2.
3倍）と11ヵ月連続で増加。コロナ前（19年９月）との比較では78.
4％の水準まで回復した。インバウンドは厳しい状況が続くものの、新型コロナウイルスの影響が和らぐ下で来道客数が増加するなど、持ち直しの兆しがみられる。

（注）外国人入国者数とは、道内で入国手続きした外国人数。来道者数とは、国内路線（航空、ＪＲ、フェリー）利用による旅客数（国内客と道外で入国手続きした外国人客）を指す。

●住宅建築は下げ止まりの兆しがみられる、設備投資は持ち直しの動きがみられる、公共工事は下げ止まっている

新設住宅着工戸数（９月）は、前年比▲23.
9％と３ヵ月ぶりの減少となった。利用関係別にみると、分譲戸建て（同＋15.
0％）を除いて、持家（同▲33.
5％）、貸家（同▲7.
1％）、分譲マンション（同▲86.
8％・前年が４倍増となった反動）などが減少となった。日銀札幌支店が10月３日に公表した企業短期経済観測調査（北海道）の設備投資計画〈ソフトウェア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）〉をみると、全産業では前年比＋15.
4％（前回調査修正率＋2.
9％ポイント）、製造業は同＋38.
1％（同＋4.
6％ポイント）、非製造業は同＋6.
9％（同＋2.
1％ポイント）と前年を上回る計画となっている。公共工事請負金額（10月）は、前年比▲0.
2％（368.
6億円）と２ヵ月ぶりの減少となった。発注機関別では、国（同＋8.
8％）が増加した一方、道（同▲21.
6％）や市区町村（同▲2.
8％）などが減少した。既発注分を含めた出来高ベースとなる公共工事出来高（９月）は、同＋3.
7％と４ヵ月連続で増加となった。
来道者数の動向について●生産は弱含んでいる

鉱工業生産（９月）は、前月比▲0.
9％と３ヵ月ぶりに低下した。電気機械や金属製品などを中心に、減産となった。

●輸出は緩やかに持ち直している

10月の通関輸出額（速報値）は、前年比＋21.
2％（387億円）と６ヵ月連続で前年を上回った。品目別では、「魚介類及び同調製品」（同＋46.
4％）や「自動車の部分品」（同3.
1倍）が増加となった。

●雇用情勢は持ち直しの兆しがみられる

９月の有効求人倍率（パート含む常用）は、1.
16倍（前年差0.
18ポイント上昇）と12ヵ月連続で１倍を上回った。有効求人倍率を計算する上で分母になる有効求職者数（分子は有効求人数）は8.
3万人（前年比▲2.
0％）と、20年６月以来の減少となったことも有効求人倍率の上昇に影響を与えた。総じて雇用情勢は持ち直しの兆しがみられる。

2北海道銀行

来道者数（国内交通機関経由）をみると、コロナ禍前（19年度）水準まで距離を残した展開となっている。来道者数には本州経由の海外客も含まれるため、来道者数がコロナ禍前の水準まで回復するためには、日本人旅行者だけではなく、海外客の回復が不可欠と言えるだろう。
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（出所）
（公社）北海道観光振興機構「来道者調査」を基に道銀地域総合研究所作成

調査ニュース2022.12

トピックス

北海道における「カーボンニュートラル」に向けた取り組み（３）
国内外で急速に注目が高まっている「カーボンニュートラル」をキーワードに、国内外の動向、取り組みの概要、地域経済や企業経営との関係等の視点から、取り上げます（全３回）。
第３回目の今回は「企業経営における取り組み」です。

１

ＣＯ２排出量では産業部門が最大

図表１（単位：百万ｔ－ＣＯ２、％）
全国
北海道部門
排出量 構成比 排出量 構成比
計987.
3 100.
050.
0 100.
0
産業部門
433.
943.
917.
134.
2
製造業
410.
441.
614.
729.
3
建設業・鉱業
7.
7
0.
8
0.
5
1.
0
農林水産業
15.
8
1.
6
1.
9
3.
8
業務その他部門
182.
3
18.
5
9.
4
18.
9
家庭部門
160.
5
16.
3
13.
6
27.
2
運輸部門
195.
3
19.
8
9.
5
18.
9
自動車
177.
2
17.
9
8.
2
16.
3
旅客
101.
4
10.
3
4.
6
9.
2
貨物
75.
8
7.
7
3.
6
7.
1
鉄道
7.
9
0.
8
0.
3
0.
7
船舶
10.
3
1.
0
1.
0
2.
0
廃棄物分野（一般廃棄物）
15.
3
1.
6
0.
4
0.
9

企業経営の視点から、カーボンニュートラ
ルを考察するにあたり、北海道における部門合別のＣＯ２排出量を確認します（図表１）。
まず、排出量全体に占める構成比が大きい部
門をみると、「産業部門（第１・第２次産業）」と「家庭部門」がいずれも約３割（合計61.
4％）を占め、産業部門では「製造業」がその大半を占めていることがわかります。また、構成比を全国と比較すると、 製造業は全国（41.
6％） よりも12.
3ポイント低く、 家庭部（出所）環境省「自治体排出量カルテ」を基に、道銀地域総合研究所作成

門は全国（16.
3％）よりも10.
9ポイント高いことが大きな特徴といえます。この特徴の背景として、本道は製造業のウェートが低いという産業構造の違いや、家庭部門におけるエネルギーの暖房向け消費ウェートが高いこと（寒冷地のため）、等が考えられます。次に、道内ＣＯ２排出量の変化（2013→2019年度）
をみると、全体では減少（▲14％）している
ものの、減少幅は全国（▲20％）よりも小幅にとどまっています（図表２）。なお、業務その他部門（第３次産業）での減少幅も全国

図表２

部門別ＣＯ２排出量の変化ᶨᆐͨõ®ÄÐ³ᶩ²­µ±±²­³±±²­±±±¹±±·±±

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２ 経営課題としてのカーボンニュートラル

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ᦉᤤᧅ᫏²µ¯·ࡂॐᧅ᫏උլɼʍψᧅ᫏²³¯´³±¯±と比べて緩やかになっています。

ᄊඋᧅ᫏（出所）環境省「自治体排出量カルテ」を基に、道銀地域総合研究所作成

カーボンニュートラルの実現に向けて、企業においては、事業活動から発生する温室効果ガスの排出削減、すなわち脱炭素経営の実践が求められています。内閣府「カーボン・ニュートラルが企業活動に及ぼす影響について」のアンケート調査（2022年３月）によると（図表３）、企業が脱炭素化に向けた取り組みを開始するうえでの課題について、「必北海道銀行

ＣＯ２排出量の部門別構成（2019年度）

図表３ 脱炭素化に向けた取り組みを開始する上での課題৕᝸ʉˤʼ˥ʼɊκ‫ى‬ɫͭᢷɶʅɣʪʈʍ̂˯́ʝʆࡩড়ɫ৕᝸ɪʮɪʨʉɣ૸ᢁ̍ᦉ‫݇˞ˏˉډ‬ʗʍࡩড়ɫ‫ۏ‬᭐ʆɡʪ৕᝸ʉ૮᜖ɫͭᢷɶʅɣʪ‫כ‬ঃҳʍթ‫؂‬ʊं‫ױ‬ɴʫʪˋ˭˿ʺ˗ʽ̎̉ʍ᝾ᇀɶɫ‫ۏ‬᭐ʆɡʪɼʍψͭన³º¯²³¶¯·²¶¯µ²²¯±º¯º´¯¹´¯¶²¯¸±¶ᶨᶥᶩ

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（注）

回答企業数は344社。脱炭素化に向けた現在の対応状況という設問（回答企業数1,693社）において、取り組みを実施していないと答えた企業が回答対象である。
（出所）内閣府「我が国企業の脱炭素化に向けた取り組み状況」（2022年）

調査ニュース2022.123要なノウハウ、人員が不足している」を挙げ

図表４ 経営課題としてのカーボンニュートラルの位置付け

た先が29.
1％存在し、回答割合が最も高い。
ない」が25.
6％、「投資・運営コスト増への対応が困難である」が15.
4％となっています。
ラルの具体的な取り組みを始めるに際し、大きな障壁が存在している様子がうかがえます。

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また、日本能率協会の調査では、企業規模、´¹¯º´²¯³µ±ᶥ²µ¯¸³±¯±´´¯¹´±¯º‫ށ‬Ϝඋᶨïᶽ²µ¶ᶩඋ ኚ¡ Ԡ¡

企業経営の実務において、カーボンニュートӂϹᶨïᶽ·¹ºᶩϜ උ¡ ᝿¡ ා¡ Ԡ¡

次いで「どのレベルまで対応が必要かわから·±ᶥ¸¯º²º¯´¹±ᶥ²±±ᶥ

業種によって、経営課題としてのカーボンニューᨁ᝸៨ᯌʇɶʅϴᑝϊɰʅɣʪ‫כ‬ʩᎻʟʘɬ៨ᯌʇɶʅϴᑝϊɰʅɣʪρাʍ൮ឡ៨ᯌʇɶʅϴᑝϊɰʅɣʪᏀ‫ډ‬៨ᯌʊʎ᥸թɶʅɣʉɣ

トラルの考え方に対して、温度差がみられま࿵‫ۋ‬ጏす（図表４）。まず、企業規模が小さいほど、経営課題としてのカーボンニュートラルの重要度合いが劣後する傾向が確認できます。次に業種別にみると、製造業では45.
0％が重要

（注）

大企業：従業員数3,000人以上、中堅企業：同300人以上～3,000人未満、中小企業：同300人未満（出所）一般社団法人日本能率協会「日本企業の経営課題2022」（2022年）

図表５

サプライチェーン全体での排出量削減

課題として位置付けているものの、非製造業
では21.
3％にとどまり、業種としての温度差が表れています。製造業では大企業を中心にサプライチェーン全体（原材料調達から販売までの一連の流れ）での排出量削減の枠組み（図表５）が進展しつつあり、両者の温度差に関する要因の一つとして考えられます。
（注）

３

SBTの枠組みでは、Sc
ope
1と Sc
ope
2は自社の排出分を指し、Sc
ope
3は自社に関連した間接的な排出が対象となる。
（出所）関東経済産業局

道内企業における脱炭素経営の動向

道内に本拠地を有する大手企業をはじめ、脱炭素に関する様々な取り組みが進展しています（図表６）。具体的には、ＣＯ２排出量削減の目標設定、技術開発、店舗等における省エネ策の実施等が挙げられます。製造業、

図表６

道内企業における脱炭素経営の取り組み

企業名

業種

2030年までに温室効果ガス排出量削減34％（2015年比）を目標として設定

岩田地崎建設㈱建設

作業所でのＣＯ２削減活動等に対してポイントを付与。 畜産由来原料を用いたメタンの光化学パイロットプラ
ントの実証実験（2030年度以降実用化予定）㈱土谷特殊農機具製
作所

酪農機械 アイスシェルター（氷室）を活用した等の製造 低温貯蔵技術の活用。脱炭素チャレ
販売
ンジカップ2021で環 境 大 臣 賞 金 賞（企業・自治体部門）を受賞㈱ロジネットジャパン

運輸

モーダルシフトの推進（鉄道による幹線輸送とトラック輸送の組み合わせ）によるＣＯ２排出量の抑制

イオン北海道㈱小売

ＣＯ２排出量を2010年度比で、2025年に▲25％、2030年に▲35％、2050年に▲100％を目指す。

㈱アレフ

外食

ＣＯ２排出量を2030年までに2013年
度比46％以上削減、2050
年までにカーボンニュートラルを目指す。2021年度に自ら排出したＣＯ２排出量は9,187トンとなり、同71.
1％の削減となった。

非製造業といった事業特性の違いに伴い、取り組み内容の違いはあるものの、脱炭素経営に向けた取り組みは今後も重要性が高まることでしょう。また、企業の取り組みをサポートするメニューも拡充しています。例えば、事業者における脱炭素経営の取り組みを支える仕組みとして、北海道による「ゼロカーボンチャレンジャー」が挙げられます（2022年４月開始）。2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボン北海道」
4

北海道銀行

取り組み内容北海道コカ・コーラ 飲料製造
グループ
販売（出所）各社ウェブサイト等を基に、道銀地域総合研究所作成

調査ニュース2022.12

の実現に資する取り組みを宣言し、実践する事業者を登録する制度です（図表７）。11月９日現在、建設業や製造業の事業者等、261の事業所が宣誓・登録をしています。宣誓・登録を行うと、様々な優遇措置を受けることが可能となっています。項番２で述べたとおり、脱炭素化の取り組みを進めるうえで、中小企業を中心に人材やノウハウ不足等に対する懸念が指摘されており、各種サポートの枠

図表７ 「ゼロカーボンチャレンジャー」の取り組み
宣誓項目
北海道地球温暖推進計画で掲げる道の目標の達成に貢献する取り組みの率先実施（必須）
温室効果ガス排出量の算定と道への報告（必須）
テレワークやオンライン会議などＩＣＴの活用による事務所の省エネや通勤など交通に伴うＣＯ２の排出抑制
工場、事業場における省エネ型生産機械等の導入
設備のエネルギー使用を効率的に管理するエネルギーマネジメントシステムの導入
トラック輸送の共同化など物流効率化
施設の新築、改築の際のＺＥＢ化
電気自動車や燃料電池車の導入
風力や太陽光など再生可能エネルギー由来電力の調達組みを活用して、脱炭素化の取り組みを開始

バイオマスや地中熱などの再生可能エネルギーによる熱利用

することは、自社の脱炭素経営に向けたファー

敷地内緑化の取り組み

ストステップとして、有用であると考えられ使い切りプラスチック製品の使用抑制、適正処分
植樹などの森林整備、保全活動
従業員への環境教育や人材育成の実践ます。
14項目から取り組みを選択し、実践を宣誓した事業所を登録４ 脱炭素経営に向けた具体的なステップ
脱炭素経営に向けて、まず、自社におけるエネルギーの使い方を見直すことが欠かせません。具体的には、長期的なエネルギー転換（電化や再生可能エネルギーの利用可能性の模索等）を検討しながら、短期的な省エネ対策を併せて検討していくことが重要となります（図表８・９）。排出量を可視化したうえ＜宣誓のメリット＞〇金融機関における金利優遇〇道発注の公共工事入札等における加点評価〇北海道のウェブサイトでの取り組み実績の紹介（出所）北海道の資料などを基に、道銀地域総合研究所作成

図表８

脱炭素化に向けた計画の検討手順

STEP1

長期的なエネルギー転換の方針の検討

STEP2

短中期的な省エネ対策の洗い出し

STEP3

再生可能エネルギー電気の調達手段の検討

STEP4削減対策の精査と計画への取りまとめ

で、短中期的な視点と長期的な視点、双方の視点からアプローチしていくことがポイントと言えそうです。

（出所）環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」

５

脅威ではなく機会としての脱炭素化

世界的な潮流をみると、温室効果ガスの削減に向けた動きは、今後も一層強まっていく

図表９
対策タイプ

実施対策例

運用改善

空調機のフィルター、コイル等の清掃
空調・換気不要空間への空調・換気停止、運転期間短縮
冷暖房設定温度・湿度の緩和
コンプレッサーの吐出圧の低減
配管の空気漏れ対策
不要箇所・不要時間帯の消灯部分更新・機能付加

空調室外機の放熱環境改善
空調・換気のスケジュール運転・断続運転制御の導入
窓の断熱性・遮熱性向上（フィルム、塗料、ガラス、ブラインド等）
蒸気配管・蒸気バルブ・フランジ等の断熱強化
照明制御機能（タイマ、センサー等）の追加
ポンプ・ファン・ブロワーの流量・圧力調整（回転数制御等）

設備導入

高効率パッケージエアコンの導入
適性容量の高効率コンプレッサーの導入
ＬＥＤ照明の導入
高効率誘導灯（ＬＥＤ等）の導入
高効率変圧器の導入
プレミアム効率モーター（ＩＥ３）等の導入
高効率冷凍・冷蔵設備の導入
高効率給湯器の導入と考えられます。脱炭素化は規制や脅威といった外部環境で捉えられる側面があるものの、視点を変えることで、機会として認識することも可能です。脱炭素化の視点を通じて、自社の経営資源を見直したうえで、脱炭素化を自社の経営改善へどのように結び付けていくのか、成果が出るまでに時間を要するテーマであるため、まずは可能な範囲から着手し、一歩ずつ着実に取り組んでいくことが望まれます。

（伊藤慎時）

北海道銀行

省エネ対策の事例（出所）環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」

調査ニュース2022.125経済日誌

2022年の北海道経済を振り返る
2022年を振り返ると、まず国内では、急速に進んだドル高・円安などの影響から輸入インフレが巻き起こり、これに伴い企業物価・消費者物価が大きく上昇しました。一方、株式市場をみると、資源高などによる世界景気の悪化リスクが警戒され、日経平均株価は３月に２万５千円を割り込みました。もっとも、同月に“新型コロナ”にかかる行動制限が解除されて以降、株価は大底から反発し、その後は一進一退で推移しました。
こうした中、道内経済に目を転じると、道内にも物価高の波が押し寄せ、食料品だけでなく、農業資材や光熱・交通関連の公共料金など幅広い分野で値上げの動きが広がりました。
一方、行動制限が解除されて以降、主要イベントの３年ぶりの開催、道外からの観光客増加、新千歳空港国際線の運航再開など、人流の回復が広がりました。道内経済は、企業・家計部門とも、物価上昇によるコスト・負担増の逆風を受けつつも、全体としては持ち直し傾向が鮮明となった１年になりました。

（2022．12．2．加茂健志朗）

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（注） 為替レートは、17時時点のスポット価格。株価は終値。
（出所）日本銀行、日本経済新聞社の資料を基に道銀地域総合研究所作成

6

北海道銀行

調査ニュース2022.12

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② 2022年の道内での主な出来事月日71

27 「まん延防止等重点措置」の適用地域が34都道府県に拡大
－
3

2

3

56

78

道内の広い範囲で暴風雪に見舞われ、列車の運休や停電など道内インフラの混乱が相次ぐ
札幌冬季五輪から50周年
ライフサイエンス分野に特化した官民連携地域ファンド「札幌イノベーションファンド」が、道内バイオベンチャーに初投資

5 「さっぽろ雪まつり」が２年連続で中止され、代替イベント「オンラインさっぽろ雪まつり2022」が開幕
20

北京五輪のカーリングでロコ・ソラーレが銀メダル－

大雪で空の便が全便欠航するなど道内交通網の混乱が相次ぐ

12

JR札沼線に新駅「ロイズタウン駅」が開業。道内での在来線の新駅は20年ぶり

22

道内で発出されていたまん延防止等重点措置が解除

26

函館江差自動車道の北斗茂辺地－木古内間が開通

30

札幌市議会で2030年冬季五輪・パラリンピックの招致決議案を可決

31

北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）が解散

1
4

主 な 出 来 事
星野リゾートが札幌市と小樽市に都市型観光ホテルを開業（「OMO3札幌すすきの」「OMO5小樽」）

JR北海道は快速エアポート指定席の片道料金を530円から840円に値上げ
札幌市が政令指定都市移行から50周年

16

白老の養鶏場で鳥インフルエンザが確認される。飼育の52万羽殺処分

23

知床半島沖を航行していた観光船「KAZU1（カズワン）」が沈没

26

温室効果ガスの排出削減へ向けて先行的に取り組む「脱炭素先行地域」として、石狩市、上士幌町、鹿追町の３市町が選定

29

苫小牧港フェリー初入港から50年

5北海道電力泊原発が全基停止してから10年

29

札幌コレクション2022（サツコレ）が３年ぶりに有観客で開催

30

スガイディノスが民事再生法の適用を申請

31

札幌地裁は、北海道電力泊原発の運転差し止めを命じる判決

1

ホクレンが2022肥料年度の化学肥料価格を主要品目平均で78％値上げ

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ソーラン祭り2022が３年ぶりに開催（札幌市内）。140万５千人が来場（～12日）
新型コロナウイルスの水際対策が緩和されてから初の訪日ツアー客が訪れる

25

全国都市緑化北海道フェア（ガーデンフェスタ北海道2022）が開幕。累計30万人超が来場（～７月24日）

3

函館マラソンが３年ぶりに開催

6

道内資本最後の百貨店「藤丸（帯広）」が閉店（2023年１月末）を発表

16

海外勢が３年ぶりにそろう PMF（パシフィック・ミュージック・フェスティバル）2022が開催（～８月２日）

17

新千歳空港の国際線の運航が２年４ヵ月ぶりに再開（第一便は大韓航空の新千歳－仁川線）

1

札幌市が市制施行100周年

11宗谷地方北部で最大震度５強の地震が発生。中川町で断水が発生したほか道道が通行止めとなった

28

北海道マラソン2022が３年ぶりに開催

1ニッカウヰスキーの本店所在地が70年ぶりに余市町に移転

9

帯広で自動車レース「ラリー北海道」が開幕。21回目の今年は３年ぶりに有観客（～11日）

さっぽろオータムフェスト2022が３年ぶりに開幕。期間中に計約200店が出店（～10月１日）
910

白糠町で肉牛１万頭以上を飼育する神明畜産が民事再生法を申請
28

北海道日本ハムファイターズが本拠地札幌ドームで最終戦

30

札幌駅の商業施設「パセオ」が営業終了

3

AI
RDOが九州地盤のソラシドエアと経営統合

4

北朝鮮のミサイル発射を受けて、北海道と東京都に Jアラートが発動。ミサイルは青森県の上空を通過した

6

旭川市の商業施設マルカツデパートが事実上の閉店

16

JR札幌駅の新設11番ホームが使用開始
LCCタイガーエア台湾が、新千歳－台北線に新規就航

21 「NoMaps（ノーマップス）2022」が開催（札幌市内）。屋内外で３年ぶりのリアルイベントが大盛況（～23日）
28
6
111718121

厚真町の肉用鶏農場で高病原性鳥インフルエンザ確認される。飼養する鶏約17万羽を殺処分
カーリングのロコ・ソラーレが新設の国際大会パンコンチネンタル選手権で韓国を下し優勝
伊達市内の肉用の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが確認される。飼養する鶏約15万羽の殺処分
北海道拓殖銀行の破綻から25年
ウェスティンルスツリゾートが「WorldSkiAwar
ds2022」の「Japan'sBestSkiHotel」にて最優秀賞を受賞
北朝鮮が発射した I
CBM級弾頭ミサイルが、北海道西側の日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下
北海道電力が「燃料費調整制度」の上限撤廃（「自由料金」を12月検診分から値上げ）（出所）新聞報道等をもとに道銀地域総合研究所作成

北海道銀行

調査ニュース2022.127図表でみる北海道

シリーズ⑮円安による道内経済への影響について（家計編）
2022年に入り、急速にドル高・円安が進みました。これに伴い４月以降、輸入物価（円ベース）は前年比４割超えで推移しており、消費者物価の上昇につながっています。

ドル高・円安といった為替レートの変動により、道内消費者物価を1.
31％押し上げ
輸入物価の上昇要因は輸入品自体の価格上昇という面もありますが、足元では上昇分の半分以上がドル高・円安といった為替要因によるものです。輸入物価の上昇は、企業の仕入れ価格上昇を通じて、最終的には店頭価格に転嫁され、消費者物価を押し上げます（こうした価格転嫁の流れは、１年以上のラグを伴いながら波及）。本稿では、北海道産業連関表を用いて簡易的に１年間のみの波及効果を分析しました。22
年７－９月期のドル円レートが前年比＋26％ほどドル高・円安に進んでいることをふまえ、道内輸入品にかかる為替レートが同じ方向・幅で変動した場合の価格波及効果を試算すると、道内の消費者物価を1.
31％押し上げる結果となりました（図表１）。

道内実質賃金指数は低下傾向が持続し、全国との開きが拡大
消費者物価の上昇に合わせて賃金も同程度の伸び率で上昇すれば、実質的な賃金は目減りせず、家計負担は増加しません。22年以降の実質賃金指数の推移をみると、全国では緩やかな上昇傾向がみられます（直近ではやや頭打ち感）。一方、道内では緩やかな低下傾向が続いています（図表２）。円安は、為替差益によって輸出企業を中心に企業収益を押し上げ、賃金上昇につながる可能性があります。もっとも、道内企業にとっては、前回の「企業編」（調査ニュース2022年11月号）に記載した通り、円安は逆風になるケースも多いとみられます。つまり、道内では、全体としては円安メリットが及びにくく、結果、物価上昇の勢いが賃金上昇のテンポを上回り、実質賃金指数の一層の低下につながっていると考えられます。
足元では、急激なドル高・円安の進展に一服感も見受けられますが、依然、先行き不透明感が強い状
況です。道内家計の負担増を和らげるため、過度な円安基調の是正とともに、実質賃金水準の底上げが期待されます。
（2022．12．2．加茂 健志朗）
図表１

円安による消費者物価への影響（推計）（上昇率・％、寄与度・％ポイント）

上昇率

寄与度

1 石油製品

価格上昇トップ10（寄与度の大きい順）

8.
390.
35

2 その他の食料品

1.
760.
12

3 飲食サービス

2.
06

0.
07

4 飼料・有機質肥料（別掲を除く。）・たばこ

2.
670.
05

5 通信・映像・音響機器

4.
050.
04

6 電力

2.
460.
04

7 畜産食料品

1.
660.
04

8 衣服・その他の繊維既製品

1.
030.
04

9 水産食料品

1.
930.
04

10 精穀・製粉

4.
010.
04

消費者物価指数上昇率1.
31

図表２

実質賃金指数の比較

ᶨ³±³±शव‫ۮ‬ᶽ²±±Ɋ࠙ጱ៬௨ђᶩ
²±´ӂ‫۔‬²±³²±²²±±ººº¹ᦐӑº¸º·³±²ºश³±³²³³（注１）北海道産業連関表（平成27年表、105部門）を使用。為替レートが26％
ᶨಏตᶩ円安となった場合に、輸入品価格の変動が与える価格波及効果を推計。 （注１）データは規模30人以上の事業所。
（注２）上記、価格波及効果から疑似的に消費者物価指数を計算した。
（注２）季節調整は当社が実施。傾向をみるため６ヵ月移動平均した。
（出所）厚生労働省、北海道の資料を基に道銀地域総合研究所作成（出所）総務省、北海道開発局の資料を基に道銀地域総合研究所作成（2022･12）NO.
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発行
企画・編集tps://www.
hokkaidobank.
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jp）株式会社 北 海 道 銀 行（ウェブサイトht株式会社 道銀地域総合研究所 経済調査部（照会先：伊藤慎）〒 0608676 札幌市中央区大通西４丁目１番地 道銀別館ビル
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