事務連絡
令和４年２月８日

各都道府県消防防災 主管部(局)

御中

消 防 庁 総 務課

令和４年度消防庁広報施策テーマについて平素から、消防防災関係の広報につきまして、格別の御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当庁では、毎年度広報施策テーマを定め、記者発表や下記の媒体の活用に
より、広く国民に対し広報活動を実施しており、令和４年度分につきまして、別添のとおり作成いたしました。
つきましては、各団体において、当該広報施策テーマをご参考のうえ、地域の実情に応じて、消防防災分野で効果的な広報活動を推進されますようお願いします。
また、各都道府県消防防災主管部（局）におかれましては、貴都道府県内の市町村に対し、その旨周知いただきますよう併せてお願いします。
記
１

消防庁の広報媒体（消防の動き、ホームページ等）

２

総務省の広報媒体（広報誌、ホームページ等）

３

内閣府の広報媒体（ホームページ、ラジオ番組、インターネットテレビ等）【担 当】
消防庁総務課広報係
本栁、松本
TEL：03(5253)7521
FAX：03(5253)7531

令和４年度消防庁広報施策テーマ
火災をはじめ、各種災害の発生を防止するとともに、その被害を最小限にくい止めるためには、国民一人ひとりが防火・防災を自らの課題として考え、行動することが強く望まれる。
消防庁では、防火・防災に関する情報を提供し、国民の安心・安全を維持向上させていくため、本施策テーマに沿って、消防庁広報誌「消防の動き」、総務省広報誌、内閣府政府広報テレビ・ラジオ、ホームページ、記者発表等を通じて広報活動を実施する。
また、より効果的かつ幅広い年齢層への広報を実施するため、消防行政に関する広報業務の手段の一つとして、ツイッター等SNS（ソーシャル・
ネットワーキング・サービス）の利活用を促進する。

１ 月別広報施策（各種行事や災害傾向とリンクした、一定のタイミングで広報するもの）
広報施策

月① 林野火災の防止
4②

防災課

市町村長の災害対応 市町村長に対し、災害の警戒段階から発災後に至る各局面における必要な対応や意思力強化のための研修 決定についての実践的なシミュレーションを行う研修を実施する。

防災課

毎年６月の第２週は「危険物安全週間」である。危険物関係事業所における自主保安体制の確立を呼び掛けるとともに、広く国民の危険物に対する意識の高揚と啓発を図る。

地震には、何よりも家庭や職場での普段の備えが大切である。日頃から家庭や職場で防地震に対する日常の災会議などの話し合いをもち、備蓄品・非常持出品の準備や住まいの安全点検等につい②備えて周知を図り、地震に対する備えを呼び掛ける。

③ 熱中症の予防

例年、梅雨明け地域の拡がりとともに、全国各地で最高気温が35度以上の猛暑日が観測されるようになる７月頃に熱中症による救急搬送が増加するため、全国の消防本部を対象に熱中症による救急搬送人員調査を実施し、調査結果を週ごとに公表するとともに、
ホームページやツイッターによる熱中症情報の発信や、４月から９月にかけて実施される「熱中症予防強化キャンペーン」にあわせ広報を実施する。

危険物保安室

防災課

救急企画室

火遊びは出火原因の上位にあり、火遊びをなくす上で重要なことは、日頃からの防火教
火遊び・花火による育である。また、夏は、花火のシーズンであるが、取扱い上の不注意から毎年火災が発生①
火災の防止している。そこで、全国の家庭に対して火遊び・花火による火災防止の注意を呼び掛ける。

予防課

石油等の危険物や高圧ガスの集積地帯である石油コンビナート等特別防災区域におけ
石 油 コ ン ビ ナ ー ト災
る防災体制の充実強化を呼び掛ける。
害の防止

特殊災害室

②

8

特殊災害室

近年、集中豪雨や台風により、河川の氾濫等による浸水被害、がけくずれや地すべり、土石流等の土砂災害や高潮災害等が全国各地で発生している。これらの災害による被害を軽減するため、危険箇所の把握など日頃からの備えの大切さを呼び掛けるとともに、報道機関や防災行政無線等による気象情報（予報・警報、防災情報等）の収集に努め、自主的な防災活動や適切な避難を行うなど風水害に対する住民の心構えを呼び掛ける。

① 危険物安全週間

7

毎年３月、４月、５月は、ドライブ、ハイキング、山菜取り等のレクリエーションによる入山者が多く、特に林野火災の多発する時期であることから、国民に対し、林野火災の実態の周知を図るとともに、入山者に対し、たばこの投げ捨て防止など林野火災の予防を呼び掛
ける。

担当課

防災課

5

6

旨

インターネットを活用したｅ-カレッジ（遠隔教育）のリニューア内容を伝え、視聴を呼びか
ｅ-カレッジのリニュー
ける。
アル① 風水害に対する備え②

要

毎年８月、９月の台風シーズンには、各地で大きな被害が発生している。これらの被害を軽減するため、各家庭における台風に対する備えを呼び掛けるとともに、台風接近時には、防災行政無線等による気象情報（予報・警報）にも耳を傾けるよう呼び掛ける。

防災課

首長の危機管理意識の一層の向上を図り、具体的な災害対応の危機事態において、首全国防災・危機管理長がリーダーシップを十分発揮し、的確な危機対応を行うことができるよう、全国の市長を④
トップセミナー対象としたセミナーを開催する。

防災課

各地方公共団体では、大規模災害に備えた様々な応急対策や他の地方公共団体との応援協定の締結等について検討・実施しているが、大規模災害の発生直後は、地域住民
住民自らによる災害
自らによる防災活動が大変重要であり、また効果的である。
⑤
への備え
このため、住民の自主的な防災活動についての理解を求め、積極的な防災訓練への参加など災害への備えを呼び掛ける。

地域防災室

①

電気器具・配線の正しい使用方法や、電気器具の使用開始時における点検整備の実施
電気器具の安全な取等の周知を行い、電気器具からの出火防止を呼び掛ける。
扱い

予防課

②

近年増加傾向にある危険物事故に関し、事故の原因や状況等を踏まえた事故防止対策
危険物施設等におけ等を周知する。
る事故防止

危険物保安室毎年９月１日は「防災の日」、８月30日から９月５日は「防災週間」である。地震が発生し防災訓練への参加のた場合の火の始末、初期消火、応急救護、安全避難等、地震時における心得をしっかり身③
呼び掛けに付けるため、防災訓練へ積極的な参加を呼び掛ける。

防災課③ 台風に対する備え

1

広報施策

月

① ９月９日は救急の日

9

10

要

旨

毎年９月９日は、「救急の日」であり、この日を含む一週間を救急医療週間として、救急業
務の普及啓発運動を全国的に実施するとともに、救急業務及び救急医療に対する国民の理解と認識を深めるために、各種行事等への積極的な参加を呼び掛ける。

担当課
救急企画室

住宅火災による死者の低減を図るためには、逃げ遅れを防ぐ住宅用火災警報器等の普住宅防火防災キャン 及と併せ、高齢者の身体的状況を考慮し、火災の発生及び延焼を防止する環境づくりが②必要である。そのために有効な防炎品の使用及び住宅用消火器について、敬老の日等にペーン
合わせ普及を呼び掛ける。

予防課

火山災害は、その態様が多岐にわたるほか、広域化、長期化するおそれがあるなど、他
火山災害に対する備の災害には見られない特殊性を持っており、火山災害に対する正しい知識の周知を図り、③え
日頃からの備えを呼び掛ける。

防災課

消防団員の約７割が被雇用者であり、地域の安心・安全を確保するには、事業所等の協事業所に対する消防力が必要であるため、「消防団協力事業所表示制度」の普及促進を図るとともに、被雇用④ 団活動への理解と協者が消防団員として活動できるよう進んで支援している事例等を紹介し、消防団活動への力の呼び掛け事業所等の理解と協力を呼び掛ける。

地域防災室

大規模地震発生時には、火災が同時に多くの場所で発生するおそれがある。地震発生
地震火災対策につい時に発生する割合の多い通電火災への対策や、地震火災を防ぐための主なチェックポイ
①てントを周知し、地震火災対策を促進する。

予防課

毎年実施している住宅用火災警報器の設置率等の調査結果と合わせ、未設置世帯（市住宅用火災警報器の町村条例に適合していない世帯を含む。）への設置広報、設置世帯への維持管理広報を②
設置率等の調査結果
強化していく。

予防課

毎年10月６日は、「国際協力の日」である。開発途上諸国の消防体制の充実等に資する
消防の国際協力に対 ために、消防防災分野において実施している研修員の受入れ、専門家の派遣、さらには、③
大規模災害が発生した際の国際消防救助隊の派遣等、消防の国際協力について、国民する理解の推進の理解と協力を呼び掛ける。

参事官

火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、全国的に火災予防運動を展開して、事業所
秋季全国火災予防運及び国民一人ひとりに火災予防を呼び掛ける。
動予防課

地震が発生した場合、津波が襲来するおそれがあることから、強い揺れや弱くても長い
津波による被害の防揺れがあった場合、又は大津波警報等を見聞きした場合には、直ちに海浜から離れ高所②
止へ避難する等、津波に対する知識の普及を図る。

防災課

女性防火クラブの役割と活動状況を紹介するとともに、家庭内の防火と地域の自主防災
女性防火クラブ活動③ の理解と参加の呼び 体制の確立に女性が果たす役割の重要性について認識を深めてもらい、女性防火クラブへの参加を呼び掛ける。
掛け

地域防災室

119番通報の際、火災や救急等の災害種別や場所、災害状況などを正しく伝えられない
正 し い 119 番 通 報 要④ 領の呼び掛け《11月 ために被害が拡大したり、また、通報の遅れが消防隊の出場の遅れにつながり、被害の９日は「119番の日」》 拡大を招くおそれもあるため、適正・迅速な119番の利用を呼び掛ける。

防災情報室「緊急自動車」として、道路交通法上の特例が認められている消防自動車や救急自動車
消防自動車等の緊急が緊急通行するためには、一般車両が進路を譲る等の協力が不可欠である。
① 通行時の安全確保に
このため、消防自動車や救急自動車が緊急通行している場合の一般車両の対処方法を対する協力の促進
広報するとともに、緊急通行時の安全確保に対して協力を呼び掛ける。

消防・救急課

①

11

12

②

ストーブ火災の注意
喚起③ 雪害に対する備え冬を迎え、各家庭では石油ストーブなどの暖房器具の使用が始まり、ストーブの取り扱い
不注意による火災が増加する時期でもある。
この時期を捉え、給油時の注意点、可燃物から離しての使用など、暖房器具使用上の留意点を広報する。

予防課

雪による被害を軽減するためには、国民一人ひとりが雪害に対する認識をより深め、対処することが必要である。
このため、雪害に関する事例及び防災対策を紹介し、雪害に対する備えを呼び掛けるとともに、防災行政無線等による気象情報（予報・警報）にも耳を傾けるよう呼び掛ける。

防災課

2

広報施策

月

要

旨

消防隊が消火活動を実施し、被害を最小限に抑えるためには、消火栓や防火水槽等の消火栓の付近での駐消防水利の確保が最も重要である。
①
車の禁止
このため、一般車両の駐車等により、消防水利の使用が阻害されないよう呼び掛ける。

予防課

阪神・淡路大震災では、死者の８割以上が建物の倒壊による圧死者であり、また、家具住宅の耐震化と家具 の転倒・落下による負傷者の発生やこれらの散乱による避難・救出の遅れなど間接的な③
被害の発生も報告されていることを踏まえ、住宅の耐震化と建物内の家具の転倒・落下防の転倒防止
止対策の重要性を呼び掛ける。

防災課

首長の危機管理意識の一層の向上を図り、具体的な災害対応の危機事態において、首全国防災・危機管理長がリーダーシップを十分発揮し、的確な危機対応を行うことができるよう、全国の町村長④
トップセミナーを対象としたセミナーを開催する。

防災課

秋季全国火災予防運動と同様に、全国的に火災予防運動を展開し、事業所及び国民一
春季全国火災予防運
人ひとりに火災予防を呼び掛ける。
動予防課

毎年２月、３月は、地域によっては「火入れ」なども始まる時期であり、積雪地帯を除き全② 全国山火事予防運動 国的に乾燥注意報、強風注意報がたびたび発表される時期であることから、農林業関係者や林野周辺の住民等に林野での火気の取扱いについて注意を呼び掛ける。

特殊災害室

毎年３月末から４月にかけて消防団員の退団が多く、地域の安心・安全を確保するため③ 消防団員の入団促進 には、退団に伴う消防団員の確保の必要性があることから、消防団員の積極的な入団促
進を呼び掛ける。

地域防災室

商店街や地下街あるいは乗り物に乗っているときなど、外出先で地震が起こった場合に外出先での地震の対
どのように行動すればよいかを周知するとともに、防災行政無線等による避難指示に耳を①
処
傾けるよう呼び掛ける。

防災課

平常時において地域に密着した消防団活動を行い、他の地域の模範となる消防団や、地域に密着した消防消防団員である被雇用者の消防団活動に特に深い理解や協力を示す事業所に対する表②
団活動の推進彰事例を紹介し、消防団による地域活動を推進する。

地域防災室

入学期や進学期を前に、少年・少女を中心とした少年消防クラブの役割と活動状況を紹
少年消防クラブ活動③ への理解と参加の呼 介し、クラブ活動への積極的な参加を呼び掛けるとともに、少年期から消防防災活動への知識と理解を育む。
び掛け

地域防災室

①

2

3

消防・救急課毎年１月26日は「文化財防火デー」である。かけがえのない文化財を火災から守るために、国民一人ひとり及び関係者の防火意識の高揚を図る。

② 文化財防火デー
1

担当課

3

２ 年間広報施策（月別広報施策には属さず、通年又は時期未定で広報するもの）
区①

分

緊急消防援助隊の充実強化

要

旨

等

近年、激甚化・頻発化する土砂・風水害、南海トラフ地震等の切迫する大地震やNBC災害などに備えるとともに、緊急消防援助隊の充実と即応体制の強化を図るため、無償使用制度や財政措置を活用して、必要な車両及び資機材を整備する。また、より迅速・確実な出動に向け、都道府県や消防本部の協力も得て、緊急消防援助隊の効果的な指揮及び各種部隊機能を強化するとともに、応援隊を円滑に受け入れるため、より実効性の高い受援体制の構築を推進する。
また、令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで、南海トラフ地震を想定したアクションプランや広域的な部隊進出等の検証を目的とした全国合同訓練や、各ブロックの受援力強化を目的とした地域ブロック合同訓練を行い、警察、海上保安庁、自衛隊、医療機
関等関係機関との連携や無償使用車両の活用などの実践的な訓練を実施する。

(1) 消防団活動に対する理解と協力の促進②

消防団を中核とした地域防災力の充実強化

消防団は、火災はもとより、地震や風水害等の大規模災害時の避難誘導や救助活動を行う
ため、また、有事における国民保護の必要性から、地域の安心・安全を確保するために欠くことのできない組織であるとともに、地域コミュニティの維持・振興にも大きな役割を果たしているが、団員数の減少、高齢化、被用者団員の増加等の課題に直面している。地域防災力を充実強化していくためには、団員の処遇改善とともに、女性や若者をはじめとする幅広い層に対する消防団への加入促進を図り、消防団員数を増加させることや消防団活動に対する地域住民
や被用者団員を抱える事業所等の理解と協力を得ることが不可欠である。
このことから、ポスター、リーフレット、ホームページ等、あらゆる媒体を活用して、消防団の果たす役割の重要性を啓発し、特に女性や若者を中心に、消防団活動への積極的な参加を呼び掛け、団員の確保を図る。また、事業所の協力を通じて地域防災体制の一層の充実強化を図る「消防団協力事業所表示制度」や大学生等の就職活動を支援する「学生消防団活動認証制度」の普及促進を図る。また、高校生についても未来の消防団を担う層として、学業との両立に留意しつつ、地域の実情に応じて機能別分団などへの入団の促進を図る。
(2) 住民等による自発的防災活動の推進
地震、風水害等の災害から身を守るためには、国民一人ひとりが防災に対する認識を深め、地域の人々が連帯意識を持って防災活動に取り組み、災害時には地域ぐるみで対処することが必要である。このため、住民自らによる効果的かつ実践的な防災訓練の実施と積極的な訓練への参加、住民の手によるコミュニティにおける自主防災活動への参加を呼び掛ける。
また、事業所等に対し、自らの防災体制の強化を推進すると同時に、地域社会の一員として、住民と一体となり地域防災体制の確立に積極的に貢献するよう呼び掛ける。
これらに加えて、家庭内や地域で学習できるインターネットを通じたe-カレッジの活用による
防災教育訓練の普及を図る。

(1) 「救急安心センター事業（♯7119）」の普及啓発及び救急車の適正利用推進
令和２年中の救急自動車による救急出動件数は約593万件で、前年と比較して約70万件減
少したが、中長期的にみると、高齢化の進展等により救急需要は今後とも増大する可能性が高いことが示されており、救急活動時間の延伸を防ぐとともに、これに伴う救命率の低下を防
ぐための対策が必要である。
地域の限られた救急車が緊急性の高い症状の傷病者にできるだけ早く到着できるようにす
るため、電話相談「救急安心センター事業（♯7119）」の全国展開を推進する。また、住民による緊急度判定を支援する全国版救急受診アプリ「Q助」の利用を促進する。
特に、♯7119については、令和３年度にとりまとめる救急業務のあり方に関する検討会報告
書の内容等を踏まえ、全国展開を一層推進していく。
(2) 住民に対する応急手当の普及啓発③

救急業務を取り巻く課題への対策の推進

救急出動件数が増大し、令和２年中の救急車の現場到着の全国平均時間が8.9分と延伸傾向となる中、心肺機能停止傷病者の救命率の向上のためには、早期に、現場に居合わせた一般市民（バイスタンダー）による、自動体外式除細動器（AED）の使用を含めた心肺蘇生の実施が非常に効果的であるため、応急手当方法の習得を心掛けるよう積極的に呼び掛ける。
また、応急手当講習の実施要領の基礎となる心肺蘇生のガイドライン等が改訂されたことか
ら、各消防本部が実施する講習内容へ反映していくほか、消防庁が公開する「応急手当WEB講習」の内容更新、講習項目の拡充を図り、適切な応急手当方法の普及啓発に努める。

(3) 熱中症やけがの予防
熱中症による救急搬送人員数は、夏期の救急搬送人員数の中で相当の比重を占める状況となっており、令和３年５月から９月までの熱中症による救急搬送人員数の累計は４万7,877人となっている。
熱中症への対応は、国民の生命と安全にとって極めて重大な課題であることから、消防庁では、夏期に全国の消防本部を対象に熱中症による救急搬送人員の調査を実施し、調査結果
を週ごとに公表するとともに、消防庁ホームページ「熱中症情報」サイトにおける、熱中症対策
リ－フレットや予防啓発コンテンツ（ポスター、ビデオ、イラスト、音声メッセージ）の提供、ツイッターによる情報発信、各自治体における効果的な取組事例集の紹介などを通じ、広く国民に
対し熱中症予防に関する普及啓発を推進する。
また、令和２年中の一般負傷による救急搬送人員は、86万6,529人で、約７割を高齢者が占めるほか、乳幼児の事故種別では、一般負傷の割合が約33％と他の世代に比べて高いことから、消防庁ホームページに掲載しているリーフレットの活用など、乳幼児及び高齢者を対象とした救急事故防止を推進する。

4

区

分

要

旨

等

(1) 消防職員
消防の分野においても女性が増加し、活躍することにより、住民サービスの向上や消防組織の強化につながることが期待されている。
消防庁では、令和３年度3.2％の消防吏員の女性比率を令和８年度当初までに５％に増加させることを全国の目標とし、各消防本部において、・数値目標の設定による計画的な増員の確保及び女性消防吏員の職域拡大
・施設・装備の改善など、ソフト、ハード両面での環境整備に積極的に取り組むよう要請している。
令和３年度は、消防吏員を目指す女性の増加を図るため、女子学生を対象とした職業説明会やWEBセミナーを開催するなど、女性消防吏員ＰＲ広報を実施するとともに、消防本部に対しては、女性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣に加え、新たに幹部向け説明会を開催す
るなど、支援を強化する。
あわせて、女性消防吏員の職域拡大のため、消防署所等におけるトイレや浴室、仮眠室等の女性専用施設の整備について、引き続き財政措置を講じていく。
(2) 消防団員④

消防における女性の更なる活躍の推進

令和３年４月１日現在、女性消防団員数は２万7,317人となっており、消防団員の総数が減少する中、その数は年々増加している。しかしながら、女性消防団員がいる消防団は全消防団の75.9％にとどまっている。
近年、地域の安心・安全の確保に対する住民の関心の高まりなどを背景に消防団活動も多様化しており、実災害での消火活動や後方支援活動などはもちろん、住宅用火災警報器の設
置促進、火災予防の普及啓発、住民に対する防災教育及び応急手当指導等、女性消防団員の活躍が多岐にわたって期待されている。
このため、消防庁では、以下のような取組を踏まえ、女性消防団員の更なる活躍の推進を図る。
○ 女性消防団員を更に増加させるため、消防団加入促進支援事業など女性の加入促進につながる施策を実施するとともに、女性消防団員のいない市町村に対しては、加入促進に向けた積極的な取組を求めている。
○ 女性消防団員等の技術の向上と士気の高揚を図るため、令和元年11月に、横浜市において、全国女性消防操法大会を開催した。
○ 全国の女性消防団員が一堂に会し、日頃の活動事例報告やパネルディスカッション等を通じて連携を深めることにより、女性消防団員の活動をより一層、活性化させることを目的として、令和元年９月に、青森市において、全国女性消防団員活性化大会を開催した。（令和２年度・３年度は新型コロナウイルス感染症のため開催延期）(1) 市町村の消防の広域化及び消防の連携・協力の推進
市町村の消防の広域化は、災害の多様化・大規模化、住民ニーズの多様化等の消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、消防体制の確立や消防力の拡充を図るために進めているものである。また、消防の広域化は消防力の維持・強化に当たって最も有効な方策であるが、消防の広域化の実現にはなお時間を要する地域もあり、そのような地域においては、消防の広域化につなげるべく、消防の連携・協力を行うことが必要であり、その中でも、消防の広域化に繋がる効果が特に大きい高機能消防指令センターの共同運用について進めている。
具体的な取組としては、消防サービスの提供を受ける国民、消防の広域化等に取り組む市
町村、指導助言や連絡調整等を行う都道府県に、広域化等の必要性、メリットや全国的な状況等について十分に理解していただくため、消防庁ホームページ等の広報媒体を活用した周知及び普及啓発を行っていく。
また、都道府県及び市町村に対しては、広域化等を行った先進事例、実際に広域化等を行う
際の留意事項等について、都道府県及び市町村のニーズに応じた更なる情報提供を行いうほか、消防用車両シュミレーションシステムの開発や財政措置により広域化等に関する取組の促進を図っていく。
さらに、広域化等を実現した消防本部の幹部職員等で消防庁に登録された者を市町村等に派遣し、助言等を行う消防広域化推進アドバイザー等の活用により、広域化等に関する協議を進めるに当たっての諸課題への対処方策等の個別具体の相談に積極的に応じていく。
(2) 防災拠点の耐震化等の推進
大規模地震時において、的確に災害応急対策を実施するためには、庁舎、消防署所をはじめ、避難所となる学校施設など、防災拠点となる公共施設等の耐震化を推進することが重要である。令和２年10月１日時点の防災拠点となる公共施設等の耐震率は、95.1％となっており、今後も引き続き防災拠点となる公共施設等の耐震化の重要性を国民に対して周知する。
また、災害時にあっても災害対策機能が維持されるよう、庁舎等における非常用電源の確保に係る取組の重要性について周知し、その促進を図る。

⑤

その他の施策(3) 防災教育の推進及び防災知識の普及啓発
ア 小さな頃からの防災教育の推進
子供たちが自らの身の安全を確保できるようにすることはもとより、将来の地域防災を担う人材の育成のためには、児童、生徒に発達段階に応じて体系的に防災教育を推進していくこと
により、防火・防災や消防について学ぶ機会を拡充し、体系的に学習できる体制を確保していくことが重要である。
消防庁では、消防団員・自主防災組織員等による防災教育の推進及び少年期から消防防災活動への知識と理解を育む少年消防クラブ活動を推進しており、こうした小さな頃からの防災教育の取組の重要性を周知する。
イ 地震、風水害、火山災害、雪害に関する防災知識の普及啓発
地震、風水害、火山災害、雪害による被害を最小限に抑えるため、災害に対しての日頃からの予防対策や災害時における万全な応急対策の知識を啓発する。特に、風水害においては、
近年多発する集中豪雨や台風による洪水、土砂災害、高潮等に伴う予報・警報や避難指示、
地震においては、緊急地震速報、津波警報・注意報、南海トラフ地震臨時情報等が発令された場合における対処方法など、早期避難警戒体制を進めるための防災知識の普及啓発を図る。
(4) 国民保護体制の充実強化
全国瞬時警報システム（Jアラート）については、不具合解消対策等の運用改善や情報伝達手段の多重化の推進等の機能向上の取組について、住民や地方公共団体職員等に対し積極的に周知・助言を行い、情報伝達体制の一層の充実を目指す。
また、国民保護共同訓練の実施や、「緊急一時避難施設」の指定の推進、避難実施要領のパターンの作成等、国民保護体制の整備・強化について、地方公共団体に周知し、取組の促進を図るとともに、国民に対しても普及・啓発を行う。
(5) 防火・防災対策の推進
ア 住宅防火対策の推進
住宅火災による死者数は、平成18年以降減少傾向にあるものの、未だに毎年1,000人近くの死者が発生しており、このうち、65歳以上の高齢者が約７割を占めている。
住宅火災の被害低減を図るため、令和２年度に新たに定められた「住宅防火 いのちを守る
10のポイント」の４つの習慣と６つの対策を活用し、住宅防火対策を国民に周知する。
イ 産業施設の防災対策の推進
令和２年中の危険物施設における火災及び流出事故発生件数は562件で、前年に比べて36件減少しているが、依然として高い水準で推移していることから、各消防機関等が適切に危険物の貯蔵、取扱いに係る指導を行うことができるよう、各都道府県等を通じて事故の発生原
因、効果的な事故防止対策等について適切に周知していく。
あわせて、危険物施設の適切な維持管理、危険物の安全な貯蔵・取扱いなどについて、危
険物安全週間などを通じて国民及び事業者に対し周知する。

5

（参考） 年間行事予定
行

事

名

期

担当課

防災・危機管理特別研修

都道府県・指定都市危機管理責任者、各府省庁防災担当
課長等に対し、内閣危機管理監等による講演、災害対応実例を踏まえた意見交換を実施する

４月又は５月

防災課

消防研究センター一般公開

毎年４月の「科学技術週間」（４/18～４/24）にあわせて、消防研究センターの一般公開を実施する。

４月中旬～下旬

消防研究センター

自治体危機管理・防災責任者研修

市町村の危機管理監・防災責任者に対し、首長を補佐し、災害対応全般を指揮･統括するために必要な災害対応力の習得のための研修を行う。

５月、１１月予定

防災課

５月中旬～下旬

総務課

春の叙勲伝達式
危険業務従事者叙勲伝達式

概要

叙勲を受章した消防功労者に対し、総務大臣が勲章を伝達する。

時

春の褒章伝達式褒章を受章した消防功労者に対し、総務大臣が褒章を伝達する。

市町村長の災害対応力強化のための研修

市町村長に対し、災害の警戒段階から発災後に至る各局面
における必要な対応や意思決定についての実践的なシミュ
レーションを行う研修を実施する。

５月下旬～６月下旬予定
（２期）

防災課

防災・危機管理トップセミナー（市長向け）

市長に対し、危機管理意識の一層の向上を図り、自然災
害、国民の保護のための措置が必要となる事案等の危機事態において、市長がリーダ－シップを十分発揮し、的確な危機対応を行うことができるようセミナーを実施する。

６月上旬

防災課

「危険物安全週間」

危険物関係事業所における自主保安体制の確立を呼び掛けるとともに、広く国民の危険物に対する意識の高揚及び啓発を図るため「危険物安全週間」を設定し、危険物施設における保安体制の整備促進、各種広報及び啓発運動を実施する。

６月５日～６月11日(６月の第２週）

危険物保安室［表彰式］
危険物保安功労者
優良危険物関係事業所
危険物安全週間推進標語
危険物事故防止対策論文

危険物の保安に顕著な功績のあった者及び保安管理等が特に優秀であると認められる事業所等を消防庁長官が表彰
する。

６月６日

危険物保安室

予防業務優良事例表彰

各消防本部の予防業務の取組のうち他団体の模範となる
優れたものに対し、消防庁長官が表彰する。

６月７日

予防課

安全功労者総務大臣表彰式

国民の安全に関して功労のあった消防関係者を総務大臣が表彰する。

総務課

消防功労者総務大臣表彰式

消防に関して功績顕著な消防団員等を総務大臣が表彰する。

７月上旬（同時開催）「国民安全の日」

昭和35年５月６日の閣議により、産業災害、交通事故、火災等の災害防止を図る目的として設けられた。

７月１日

総務課
（とりまとめ）

第６回緊急消防援助隊全国合同訓練

南海トラフ地震における緊急消防援助隊アクションプランの検証と緊急消防援助隊の技術・連携活動能力の向上を図る
ため、南海トラフ地震を想定した全国規模の合同訓練を消防
庁主催で実施する。

図上訓練：７月27日
実動訓練：11月12日・13
日

広域応援室

全国少年消防クラブ交流大会

将来の地域防災の担い手育成を図るため、少年消防クラブ
員が消防の実践的な活動を取り入れた訓練等を通じて他地
域の少年消防クラブ員と親交を深めるとともに、消防団等から被災経験、災害教訓、災害への備えなどについて学ぶ。

９月（未定）

地域防災室

令和４年度緊急消防援助隊
地域ブロック合同訓練

緊急消防援助隊の指揮技術・連携活動能力の向上を図る
ため、全国６ブロックにおいて消防庁及び各ブロック実行委員会等主催で実施する。

９月上旬～11月下旬

広域応援室

令和４年度総合防災訓練

大規模災害を想定し、内閣総理大臣をはじめとする全閣
僚、関係省庁等参加の下、関係地方公共団体及び指定公共機関等と連携して、災害発生時における応急対策の実施体制の確保等を図る訓練を実施する。

９月１日

防災課

「防災の日」及び「防災週間」

昭和57年５月11日の閣議了解により、台風、高潮、津波、地震等の災害について認識を深めるとともに、これに対する備えを充実強化することにより、災害の未然防止と被害の軽減に資するために設けられた。

９月１日（防災の日）
８月30日～９月５日（防災週間）

防災課

住宅防火防災キャンペーン

敬老の日に高齢者に住宅用火災警報器・防炎品・住宅用消火器を贈ること等を広く呼び掛ける。

９月１日～９月21日

予防課

救急功労者表彰式

救急業務推進に貢献し社会公共の福祉の増進に功績があった個人又は団体を総務大臣及び消防庁長官が表彰す
る。

９月９日

救急企画室

6

行

事

名

概

要

時

期

担当課

第28回全国消防操法大会

全国の消防団員の消防技術の向上と士気の高揚を図るとともに、消防活動の充実発展に寄与することを目的とし、日頃の訓練により培った消防操法技術を競う全国大会を開催する。

10月29日

地域防災室

防災・危機管理トップセミナー（町村長向け）

町村長に対し、危機管理意識の一層の向上を図り、自然災
害、国民の保護のための措置が必要となる事案等の危機事態において、町村長がリーダ－シップを十分発揮し、的確な危機対応を行うことができるようセミナーを実施する。

11月予定

防災課

11月上旬～中旬

総務課

11月５日の津波防災の日を中心とした約１か月（募集時期は５月下旬～
６月下旬）

特殊災害室

11月４日
（同時開催）

予防課

秋の叙勲伝達式
危険業務従事者叙勲伝達式

叙勲を受章した消防功労者に対し、総務大臣が勲章を伝達する。

秋の褒章伝達式褒章を受章した消防功労者に対し、総務大臣が褒章を伝達する。

石油コンビナート等における自衛防災組織の技能コンテスト

石油コンビナートの事業所の自衛防災組織等の技能や士気の向上を図ることを目的として、事業所の保有する消防車両を活用した技能コンテストを実施し、その技能が特に優良な組織を表彰する。

消防設備保守関係功労者表彰式

消防用設備の設置及び維持管理の適正化に功労のあった者を消防庁長官が表彰する。

消防機器開発普及功労者表彰式

消防機器の開発普及に功労のあった者を消防庁長官が表彰する。

優良消防用設備等表彰式

総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備等のうち、消防防
災の高度化に資するもので、他の模範となるものを消防庁長官が表彰する。

「119番の日」

自治体消防発足40周年を機に、国民の消防全般に対する正しい理解と認識を深め、住民の防災意識の高揚を図ることを目的として設けられた。

11月９日

防災情報室

秋季全国火災予防運動

火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、全国的に火災予防運動を展開する。

11月９日～11月15日

予防課

全国女性消防団員活性化大会

全国の女性消防団員が一堂に会し、日頃の活動事例報告
やパネルディスカッションを通じて連携を深めることにより、女性消防団員の活動の活性化を目的として開催する。

11月22日

地域防災室

第70回全国消防技術者会議

全国の消防の技術者が消防防災の科学技術に関する調査
研究、技術開発等の成果を発表するとともに、参加する他の発表者や聴講者と討論を行う場として、開催している。

11月下旬

消防研究センター

令和４年度消防防災科学技術賞

消防防災機器等の開発・改良、消防防災科学に関する論文
及び原因調査に関する事例報告の分野において、優れた業績をあげた等の個人又は団体を消防庁長官が表彰することにより、消防防災科学技術の高度化と消防防災活動の活性化に資することを目的とする。

11月下旬

消防研究センター

第25回全国消防救助シンポジウム

全国の消防救助隊員が救助活動事例や救助技術について発表するとともに、救助活動に資する専門的知見を有する講師による講演、さらには発表者、講師、聴講者による討議を通して、救助技術の高度化を推進していくことを目的とする。

11月15日参事官

令和２年版消防白書発刊

各種災害の実態、消防防災行政の現況と課題等について解説し、消防防災体制の確立に広く活用されることを目的として毎年発刊している。

１月上旬

総務課
（とりまとめ）「文化財防火デー」

昭和24年１月26日に法隆寺金堂壁画が焼損したことを契機に、国民的財産である文化財を火災から守るとともに、文化財愛護思想の高揚を図るために設けられた。

１月26日

予防課

全国救急隊員シンポジウム

全国の救急隊員等を対象に、救急業務に関する研究発表や最新の医学知識等を学ぶ場を設け、我が国の救急業務の充実と発展に資することを目的とし、平成4年度から毎年開催している。

１月下旬～２月上旬

救急企画室

7

行

事

名

概

要

時

期

担当課

防災まちづくり大賞

災害に強い安心・安全なまちづくりの一層の推進に資する、
防災・防火に関する優れた取組等を行っている団体を総務大臣及び消防庁長官が表彰する。

２月下旬

地域防災室

消防団地域活動表彰式

平常時において地域に密着した活動を行う消防団、消防団員である住民を雇用し、消防団活動に理解・協力のある事業所等を消防庁長官が表彰する。

３月上旬

地域防災室

消防功労者消防庁長官表彰式

消防に関して功労のあった消防関係者を消防庁長官が表
彰する。

３月上旬

総務課

春季全国火災予防運動

火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、全国的に火災予防運動を展開する｡

３月１日～３月７日

予防課

車両火災予防運動

車両交通の関係者及び利用者の火災予防意識の高揚を図り、もって車両火災を防止し、安全な運送を確保することを目的として車両火災予防運動を展開する。

３月１日～３月７日

予防課

全国山火事予防運動

山火事が発生しやすい時季を迎えるに当たって、全国的に山火事予防運動を展開する。

３月１日～３月７日

特殊災害室「消防記念日」昭和23年３月７日に消防組織法が施行され、、広く消防関係
職員及び住民の方々に「自らの地域を自らの手で火災その他の災害から守る」ということへの理解と認識を深めていただく
ため「消防記念日」が制定された。

３月７日

総務課

優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）

少年消防クラブ員や指導者の意識高揚とクラブ活動の活性化を図り、少年消防クラブの育成発展に寄与することを目的に、優良少年消防クラブ及び指導者を総務大臣及び消防庁長官が表彰する。

３月下旬

地域防災室

8