翔◆しょう

新型コロナウイルスにともなうあなたが使える緊急支援

令和２年

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【岸田文雄季刊誌】○新型コロナウイルスとの戦い◆個人◆個人事業主・フリーランス≪うけとる≫
・生活支援給付金：10万円
・子育て世帯特別給付金：子供ひとり／1万円
・住居確保給付金：3ヵ月から最長9ヵ月、・雇用調整による休業補償
・小学校休業等対応助成金：上限8330円/人 休暇日数・高等教育の修学支援新制度
・新型コロナ対応休業支援金：平均賃金の80%
・学生支援緊急給付金
・収入が少ないひとり親世帯への臨時特別給付金○新型コロナウイルスにともなうあなたが使える緊急支援≪うけとる≫
・生活支援給付金：10万円
・持続化給付金：最大100万円
・小学校休業等対応支援金：日額4100円
・小規模事業者持続化補助金：上限100万円
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金：上限1000万円
・IT導入補助金特別枠（C類型）：30〜450万円
・家賃支援給付金：月25万円まで6ヵ月分≪かりる≫・日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資
・日本政策金融公庫等によるセーフティネット貸付：上限額4800万円
・民間金融機関による実質無利子・無担保融資：上限額3000万円
・医療事業者に対する無利子・無担保等の優遇融資≪かりる≫
・主に失業者への総合支援資金：無利子60万円まで
・主に休業者への緊急小口資金：無利子10 or 20万円
・日本学生支援機構貸与型奨学金≪減額・免除≫・国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の保険料の減免等
・国民年金保険料の免除の特例≪猶予等≫
・無担保・延滞税なしで納税1年間猶予
・住宅ローン減税対象期間の延長
・日本学生支援機構の奨学金の返還期限猶予
・日本学生支援機構の奨学金の減額返還・各大学等へ学費の納付猶予や減免等について要請◆大企業≪うけとる≫
・持続化給付金：最大200万円
・雇用調整助成金：上限8330円/人 休業日数
・小学校休業等対応助成金：上限8330円/人 休暇取得日数・テレワーク導入の助成金：上限100万円
・小規模事業者持続化補助金：上限100万円
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金：上限1000万円
・IT導入補助金特別枠（C類型）：30〜450万円
・家賃支援給付金：月50万円まで6ヵ月分
かりる・日本政策金融公庫等・商工中金による実質無利子・無担保融資：上限額3億円のうち利子補給額1億円
・日本政策金融公庫等によるセーフティネット貸付：融資上限額7.2億円
・民間金融機関による実質無利子・無担保融資：上限額3000万円
・医療・福祉事業者に対する無利子・無担保等の優遇融資

減額・免除
・いわゆる中堅企業に対する法人税の繰戻還付猶予等
・無担保・延滞税なしで納税1年間猶予
・厚生年金保険料等の納付猶予の特例

令和２年７月３日現在

詳細は自民党特設webサイトをご覧くださいhttps://www.jimin.jp/covid19/

広島市中区八丁堀六ー三
和光八丁堀ビル九階

季刊﹁翔﹂八十二号 発行 令和二年一月十八日
自由民主党広島県第一選挙区支部﹁翔﹂編集室

自民党経済成長戦略本部≪猶予等≫
・無担保・延滞税なしで納税1年間猶予
・課税期間開始後における消費税の課税・免税事業者選択届出に関わる特例◆中小企業≪うけとる≫・小学校休業等対応助成金：上限15,000円/人 休暇取得日数・雇用調整助成金：上限15000円/人 休業日数〒7300013≪減額・免除≫・国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の保険料の減免等
・国民年金保険料の免除の特例

減額・免除
・テレワークのために行う設備投資税制
・固定資産税・都市計画税をゼロまたは1/2に軽減
猶予等
・厚生年金保険料等の納付猶予の特例
・無担保・延滞税なしで納税1年間猶予
・課税期間開始後における消費税の課税・免税事業者選択届出に関わる特例

岸田文雄プロフィール

衆議院第一議員会館1222号室

https

昭和32年生まれ。
早稲田大学法学部卒業後、㈱日本長期信用銀行等を経て、平成５年の衆議院議員総選挙において初当選。
以後９期連続当選中。
自民党青年局長・商工部会長・経理局長、建設政務次官・文部科学副大臣、衆議院厚生労働委員長などを歴任後、平成19年の第一次安倍改造内閣において内閣府特命担当大臣（沖縄担当など）で初入閣。
初代消費者行政推進担当大臣として消費者庁新設の土台を作る。
平成23〜24年にかけて党国会対策委員長として国会最前線で指揮をとり、与党に対して厳しい国会追及を行い、解散に追い込む。
平成24年には保守本流の政策集団である「宏池会」の会長に就任する。
平成24年発足の第二次安倍内閣において外務大臣として入閣。
以降４年８ヶ月の長期間外務大臣を岸田文雄公式Twitter務め、その間オバマ米国大統領広島訪問などを実現@kishida230
させ、連続期間・専任期間としては戦後最長の記録
岸田文
雄の日々の活動や政を立てる。
また憲政史上初の外務大臣と防衛大臣を策、日常の一コマなど、様々な兼務。
つぶやきをしています。ぜひ
平成２９年自民党政務調査会長に就任。
党の政策フォローをお願い致します。
責任者として大きな期待と責任を担う。

member of the House of Representatives

新型コロナウイルスとの戦い

ターコロナ﹂など様々な言葉が使われ﹁ウィズコロナ﹂﹁ポストコロナ﹂﹁アフた︒そして今回の新型コロナウィルスのり︑さらにジカ熱というのもありましフルエンザがあり︑エボラ出 血 熱があ

自民党政務調査会長
衆議院議員 岸田文雄

ますが︑今 回の経 験によって日 本の生発生と︑主なものだけでも数年に１度

六 月 十 七 日 ︑通 常 国 会 が閉 会 しま

ほとんどのエネルギーを新型コロナ
活 も 社 会 も 経 済 も 大 き く 変 わっていした︒

ウイルス対 策に費やした 百 五 十日 間は︑新しい感染症が報告をされていまとが十分想定されます︒

感染症との戦いは今後も続いていくこると言われる所 以であり︑こういったまさにす︒

きそうです︒
新 型コロナウイルスとの戦いは︑長期戦になると言われています︒
さらに︑ 世 紀に入ってからの感 染

世 紀は感 染 症の時 代であでした ︒４つの予 算 を 成 立 させ︑事 業
規 模 ２ ３ ０ 兆 円の世 界 最 大 級の緊 急経済対策を用意しました︒
まずは国民の生命を守っていきながら︑生活や雇用や事業を守ることに専症で言えば︑ SARSがあり︑ MARSがあり︑新型インフルエンザがあり︑鳥インこうした状況を前に︑１つの感染症

う 莫 大な経 済 対 策を組 まなければい
で色々と浮かび上がってきた課題に対応し︑変わっていロナ﹂と呼ばれる時代に入り︑日本の社会も今回のこと

これから﹁ウィズコロナ﹂﹁ポストコロナ﹂﹁アフターコとの戦いで︑事業規模２３０兆円といけないということを毎 回やっていたのかなければなりません︒

が指摘をされています︒

めとして︑様 々な点で行 政におけるデジタル化の遅れ

今 回 特に︑マイナンバーカードの普 及 率％をはじ

では ︑日 本 という 国 自 体 が 持 ち ません︒

かなければならないと思いますし︑ぜ

よって︑強い日 本の社 会 を 作っていひこの平時からこうした危機について﹁平時の便利を有事の安心につなげさせ︑遠隔医療や教育など︑多くの分野においても社会化をしっかり進め︑また社会のキャッシュレス化を促進すし︑また民 間においても中 小 企 業を中心にデジタル一律 給 付 金の支 給の遅れ等︑大きな影 響が出ていまる﹂という取り組みをしっかりやってい考えていかなければなりません︒

かなければならないと思います︒

自 国 第一主 義とか保 護 主 義では日日本の国は変わらなければならないということで大きショックなど︑日本の社会が大きな影響を受けたとき︑は変わらなければいけないのではないかと思います︒

本のような島国は生きていくことがでな議論が起こるわけですが︑大きな問題が過ぎてしまいった地 球 規 模の課 題においてしっか

ぜひ今回のコロナウイルスの様々な影響を未来に向将来に向けて︑ビジネスモデルあるきません︒

うと結局変わらずに終わってしまった︑ということも少サプライチェーンも再構築していかりとした 存 在 感 を 示 していかなけれ

日 本においては自 由 貿 易や環 境とそれを活 用して地 方の活 性 化などもなければなりませんし︑外食︑観光︑宿なくないということです︒

考 えていくべきでは ないかと 思いまけて良い方 向に社 会や国を変 化させリードしていく︑なければならないと思っております︒

そしてこのチャンスはしっかりと結果につなげていかばならず︑その中で日 本がどうやってた基 本 的な価 値 観を大 事にする国 際泊といった接触型のビジネスも感染症す︒
現在自民党においても︑デジタル田園 都 市 構 想など多 くの議 論がされて秩序を考えていかなければならないで影響による米中の対立の深刻化や︑あさらには昨今の新型コロナウィルス

さらには世界的なコロナウィルスのフリー ランスや 兼 業・副 業 や︑あるるいはアメリ カの影 響 力 が 相 対 的にの影響に加えて︑いま香港情勢は混乱いるところです︒

いはスタートアップ向けのリカレント
低 下 したのではないかという 指 摘 な

しょう︒

教育など︑働き方もこれからずいぶんを 来 していま す が ︑こ れは 香 港 に 代わって東京が国際金融都市のポジショ

ど︑国際的にも多くの課題が山積しています︒

予算委員会で新型コロナウイルス対策などで政府に提言する変わっていくことになるのではないでしょうか︒

ンを取り戻す絶好のチャンスでもあります︒

このように﹁ウィズコロナ﹂﹁ポストコロナ﹂﹁アフターコロナ﹂に向 けて私た
ち は 変 わっていか な け れ ば な り ません︒
ぜひこういったコロナ対 策の中で浮かび上がってきた様々な課題にしっか
り と 挑 戦 し ︑国 民 にとって 安 心 安 全で︑そして未 来に向けて希 望の持てる社会や国を作っていかなければなりません︒
その上で考えていかなければならな
いことは︑日本の過去の歴史を振り返ると︑例えば東日本大震災やリーマン与野党政調会長・国対委員長会談デルを考えなければなりません︒

そうしたきっかけにしなければなりません︒

から分散を進めるために︑今回注目さ自民党経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 合同会議

生きていくのかを考えた際に︑こうしいは資本主義自体も変わっていくとい21

対 策と 両 立 させる新 たな ビジネスモ

れたテレワークのように︑場所を選ば自民党政務調査会として安倍総理に提言を申し入れ念するということです︒
その後︑５月 日には緊急事態宣言

21

う指摘もあります︒

また東京一極集中による弊害︑集中その先のことを考えた場合に︑昨今くことになります︒

いかなければならない段階に入っていとしながら︑少しずつ経済を動かしてら感 染症対 策と経済対策を車の両輪ておかなければなりませんが︑これか二 波・第 三 波への備 えをしっかりとし決して今 後 も油 断 することなく第います︒

つ落ち着きを見せている状況になって６月 日から緩和されるなど︑少しずも解除され︑都道府県を越えた移動も25ない働き方ができるのであるならば︑

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