３.

2016（平成 28）年度大学認証評価
部局

４ 教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

教育改善推進室
理工学研究科

基準

（C）
努力課題

大学分科会報告書又は大学基準協会の概評による指摘事項への対応

（A）
対応状況

（P）
今後改善すべき点（平成 29 年 7 月 25 日時点）

（D）
対応報告
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

大学院研究科ならびに専攻における見直しは実施していないこと、中教審からガイドラインが示されたこともあり、今後全学的な見直しを実施する必要がある。
見直しに際しては、認証評価で求められている「3 つのポリシーを起点とする PDCA サイクルの確立」「教育の質保証」など実施体制についても、「全学的な内部質保証体制」と併せて検討が必要である。なお、見直し時期については、全学的改編の進捗に合わせ検証と実施が望ましいことから、2019（平成 31）年度または、2020（平成 32）年度での実施を想定する。

2017（平成 29）年度において、学部の 3 つのポリシーについて全学的な検証・見直しを実施した。特に理工学部においては 2018（平成30）年度より新たな学系が開設されることもあり全面的な見直しを行った。その他の学部については、若干の文言修正での対応となったが、これは全学的改編により新カリキュラムが実施されていることに関連している。
以上の見直しに際しては、教育改善推進室運営委員会での協議並びに大学調整連絡会議での報告を行うことで、全学的なマネジメント体制に沿って実施することができた。

研究科及び専攻における「人材養成に 2013（平成 25）年度に理工学部と合同で、 2018（平成 30）年度に理工学部改編を関する目的及び教育研究上の目的」 各々の「教育内容・方法・成果」について、 予定している。改編では、理工学部の「学位授与の方針」及び「教育課程編 外部有識者による独自の自己点検・評価を 各学系間や大学院と連携する新たな横成・実施の方針」が定められ、開示さ 実施した。実施結果に基づき、2015（平成 型・縦型連携の新教育プログラム等もれているものの、研究科または専攻ご 27）年度に「人材の養成に関する目的その 検討しており、2021（平成 33）年度にとの教育目標については必ずしも明 他の教育研究上の目的」と整合性を図りな 予定する大学院改編に併せて「教育目確でなく、改善が望まれる。
がら「教育目標」を明確化した。当初は、 標」の適正について検討する。
2016（平成 28）年度より周知する予定であったが、2017（平成 29）年度に研究科の基礎となる学部において、全学的改編が実施され、全学部で「教育目標」を明確化し周知することとなり、学部の周知時期に併せた 2017（平成 29）年度から学生要覧等で研究科及び各専攻の教育目標を周知している。
なお、2016（平成 28）年度については、従前同様に「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」を「教育目標」と位置づけて、学生要覧にて周知している。

2018（平成 30）年度以降に入学の成績優秀者を対象に学部 3 年次から各学系間や大学院修士課程と連携するオナーズプログラム(次世代技術者育成プログラム)を開講する。また、2021(平成 33）年度に予定する理工学研究科改編に併せて「教育目標」の適正について検討する。

各学部・研究科においてカリキュラム 教育改善推進室運営委員会において「2017編成の際にその適切性について検証 （平成 29）年度からの全学的改編、またされているが、全学の連絡調整として 2018（平成 30）年度からの理工学部改編にさらに、「教育改善推進室」において 伴い、2015（平成 27）、2016（平成 28）定期的に検討され、大学評議会で審議 年度に各学部にてディプロマ・ポリシーされ適切性について検証されている。 （DP）、カリキュラム・ポリシー（CP）のしかし、2017（平成 29）年度以降の 見直しを実施しており、概ね「3 つのポリ学部改編等に鑑み流動的であり、今後 シーの策定及び運用に関するガイドライ継続的な検証が必要である。
ン」（以下ガイドライン）に沿っていると考えられることから、先ずはその検証を行うことが必要であると考え、現時点での見直しは適切な時期とは言い難いので、全学的な実施は見送る」ことを確認し学長室へ報告を行った。

005

基準

部局

４ 教育内容・方法・ 成果（２）

教育改善推進室

（C）
努力課題

（A）
対応状況

（P）
今後改善すべき点（平成 29 年 7 月 25 日時点）

教育課程・教育内容

教育課程の適切性を検証する試みは、 認証評価の実地調査において、カリキュラ 認証評価の実地調査においても、教育2013（平成 25）年度に点検が実施さ ムの検討を行う会議体における意思決定の の質保証は極めて重要視されており、れ、検証を行うシステムは「教育改善 流れの明確化（各教育単位～大学全体）、カ 教育に関する各項目で PDCA サイクル推進室運営委員会」に任されている リキュラムの検証方法と検証結果検討時の を確実に実施すること、また学内外へが、定期的な実施まで至っていない。 根拠資料の呈示（各教育単位の個別資料の の説明責任を果たすためにもそれを明みならず、学修到達度調査各種の結果など 確化・可視化することなどが強く求めも含む）など、カリキュラム編成における られている。今回実施した「学修到達検証体制（サイクル）と根拠資料（エビデ 度調査を用いたカリキュラム改善のおンス）の明確化が、強く求められた。その 願い」については、PDCA サイクルのことからまずは「学修到達度調査を用いた C の内容を明確化する意図がある。まカリキュラム改善のお願い」として、カリ た実施した結果を用いて各学科等へヒキュラム編成における検証体制を把握すべ アリングを行い、教育の質保証へ向けく「各教員へのアンケート実施」「各教育単 た体制づくりを検討し始めたところで位におけるリキュラム等の検討」を実施し、 ある。
検証することとした。

（D）
対応報告
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

2017（平成 29）年度において「学修到達度調査を用いたカリキュラム改善」を実施した。2015（平成27）年度より実施している学修到
達度調査の結果を元に、①調査の集計・分析とフィードバック、②各教員への個別アンケート、③アンケート結果を元に学科等における FD 活動とその報告、④学科等へのインタビューを実施した。
カリキュラムの改善については、教育単位の状況によって検討の幅に差異がみられると共に、カリキ
ュラムに科目編成の余地が少ない教育単位などもあった。改編に合わせて検討や学修到達度調査の結果も参考とし検討を行っている教育単位もあったが、改編を終えたばかりの教育単位が多く、まずは新カリキュラムの運営に注力している状況であった。
カリキュラムの検討方法としては教育単位別における会議体である様であったが、どのようなエビデンス・根拠を基に検討を行っているかという点について、インタビ
ューでは実物の確認までは行わなかったため今後の課題としたい。

006

部局

基準

工学部・工学部第二部

４ 教育内容・方法・ 成果（２）教育課程・教育内容（P）
今後改善すべき点（平成 29 年 7 月 25 日時点）

（D）
対応報告
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

情報環境学研究科

４ 教育内容・方法・ 成果（３）
教育方法

（C）
努力課題

（A）
対応状況

基礎と専門科目、異なる専門科目間の縦の繋がりが分かりにくく、学生の履修計画に適した体系的な科目配置が望まれる。

カリキュラムマップ、履修モデルを作成しているにもかかわらず、「基礎と専門科目、異なる専門科目間の縦の繋がり」について大学基準協会が指摘したのは、個々のシラバスに記載しているものの、「個々のシラバスを見なくても、表や一覧でわかるようなもの」を意図して、指摘したと思われる。
そのため、カリキュラムマップ、履修モデルに解説を加える等の工夫について検討が必要であったが、大学基準協会の指摘の時期が 2016（平成 28）年度の遅い時期であり、検討するに至っていない。

基礎と専門科目、異なる専門科目間の縦の繋がりについて、カリキュラムマップ、履修モデルで分かりやすい表現に変更する等の検討を行う。

認証評価は平成 28 年 10 月に実施されたが、平成 29 年度改編を機に、各学科・系列ともに、分かりやすいカリキュラムマップ、履修モデル、履修アドバイス等を学生要覧に掲載している。
また、平成 29 年度に人間科学科目における DP との対応関係について、カリキュラムマップ修正を行う等、PDCA も行っている。

学生に研究指導計画による資料の配付は行われていない。

2017（平成 29）年度より、研究指導教員は副査教員と相談して研究指導計画書を作成し、専攻主任に提出することを義務付け、提出された研究指導計画は研究科内で公開することを検討し決定した。研究指導計画書は入学時に修了までの研究指導計画を作成し、半期ごとに見直す。

2016（平成 28）年度より研究指導計画書を作成することが決まった。その活用方法、例えば、主査・副査教員が作成した研究指導計画書を学生と共有する可否／方法について議論を進める。

学生にはオリエンテーションにおいて、主査と副査が相談して研究指導計画書を策定することおよび修了までの研究スケジュールについて、学生要覧を用いて説明した。
研 究 指 導 計画 書 を 全 教員 が 作 成し、半期ごとに研究指導結果を記入した。研究指導計画書は、専攻主任・大学院研究科委員長の確認後に研究科内で公開した。

007

部局

４ 教 育 内 容 ・ 方 法 ・ 成 果 （ ４ ） 成果

工学研究科

５ 学生の受け入れ

工学部第二部

工学部・工学部第二部

基準（P）
今後改善すべき点（平成 29 年 7 月 25 日時点）

（D）
対応報告
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

（C）
努力課題

（A）
対応状況

学習到達度調査について、学習成果を測定する独自の評価指標は認められないので、今後の開発が望まれる。

リサーチワークにおける学習成果を測定することは、研究の要素が入るため学部と比して大変難しいため検討に至っていない。

今後、教育改善推進室と連携して対応していく。

他研究科の評価指標も参考にしながら、また独自の評価指標として「学会発表」も評価指標とすることをも視野に入れ、検討している。
平成 30 年度には、教育改善推進室と連携しながら、評価指標を構築する予定である。

早期修了に関する明確な要件が公表 早期修了の明確な要件については、検討のされておらず今後の検討が望まれる。 途中であり、まとめまでに至っていない。

他研究科や他大学をも参考にし、急ぎまとめていく。

研究科において数次に亘り協議して早期修了の明確な要件を定め、その内容を平成 30 年度学生要覧に掲載した。

学習成果を測定する学部独自の評価指標はないので、今後の開発が望まれる。

現在、学科独自で「学習到達度調査と振り返り」の試行を行っている状況にあるが、今回は学部独自の指摘であった。この大学基準協会の指摘の時期が 2016（平成 28）年度の遅い時期であり、検討するに至っていない。

通常「学修成果測定」は教育プログラ 認証評価の際、基礎資料となったム、つまり学科単位であるが、ここで 「東京電機大学 平成 27 年度 自は学部単位で必要との指摘であり、今 己点検評価報告書」でも、「進級判後、他大学、他学部も参考にしながら、 定・卒業判定による確認」のみな学部独自の評価指標を開発する。
らず「卒業式アンケートの振り返り」「PROG、TOEIC 実施」「就職内定率による確認」と他学部と比しても遜色のない記載をしていたにもかかわらず、大学基準協会からこのようなコメントが付されたことを確認した。
今後、上記実施項目に加え、独自の 評 価 指 標が 必 要 か どう か を 含め、検討を行う。

編入学定員に対する編入学生数比率
は、工学部第二部の電気電子工学科及び情報通信工学科で低いので、改善を期待したい。

2016（平成 28）年度に実施した 2017（平成 29）年度工学部第二部編入学試験では、電気電子工学科では入学者 3 名であったが、情報通信工学科では 0 名であった。なお、2018（平成 30）年度からは編入学定員を入学定員に振り替える手続きを文部科学省に行った。

2018（平成 30）年度工学部第二部改編 工学部第二部の編入学定員は平成で社会人教育の充実を計画しており、 30 年度に入学定員に振り替えたた
社会人学び直しを東京電機大学の特長 め、編入学定員そのものの設定がとする絶好の機会でもある。そのため、 なくなった。
編入学定員を入学定員に振り替えたといえども、収容定員に注意しながら、引き続き編入学受入れを実施していく方向である。

008

部局基準

理工学部
６ 学生支援学生支援センター

６ 学生支援東京千住キャンパス事務部（学生厚生担当）

（C）
努力課題

（A）
対応状況

理工学部生命理工学系の 1.21 倍、建築・都市環境学系の 1.20 倍が認められ改善が望まれる。

文部科学省の設置届出書で届出している最小教育単位ならびに、大学則の入学定員および収容定員は、理工学科としている。
2016（平成 28）年度の理工学科の収容定員超過率は 1.14 であるが、学系単位で学生募集を実施していることを鑑みて、各学系の在籍学生数比率についても留意している。
2016（平成 28）年度については、生命理工学系のみ在籍学生数比率が 1.21 倍であった。
学生支援については、「学校法人東京電機大学中長期計画～TDU Vision2023～」による、基本方針に基づき、全学的な学生支援の取り組みを学生支援センター運営委員会
で年度の取り組み事項、取り組み結果の確認を行なってきた。2016（平成 28）年 6月に学生支援センターの学生厚生担当業務が東京千住キャンパス事務部に移管されることに伴い、委員会の名称を「学生生活支援委員会」へ改正するとともに、目的を「学生支援センター運営委員会の運営に係る重要事項を審議する」から「学生厚生及びキャリア支援・就職担当支援に係る重要事項について審議する」ことで役割を明確化した。
学生支援については、「学校法人東京大学電機大学中長期計画～TDU Vision2023～」による、基本方針に基づき、全学的な学生支援の取り組みを学生支援センター運営委員会で年度の取り組み事項、取り組み結果の確認を行ってきた。2016（平成 28）年 6月に学生支援センターの学生厚生担当業務が東京千住キャンス事務部に移管されたことに伴い、委員会の名称を「学生生活支援委員会」へ改正するとともに、目的を「学生支援センター運営委員会の運営に係わる重要事項を審議する」から、「学生厚生及びキャリア支援・就職支援に係る重要事項について審議する」に変更することで役割を明確化した。

修学支援・生活支援・進路支援に関する取り組みは、よく整備されているもののその検証プロセスおよび責任を担う組織が明確になっていない。今後、学生支援の取り組みをより充実させるためには、検証プロセスおよび責任体制を明確にし、貴大学の取り組み内容・成果と方針との整合性について、恒常的に検証を行うことが望まれる。

学生支援の組織・制度に関しては、「学生要覧」や「大学ウェブサイト」に掲載し、周知しているもののその検証プロセスが明確ではない。

（P）
今後改善すべき点（平成 29 年 7 月 25 日時点）

（D）
対応報告
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

理工学科が最小教育単位であるが、引き続き、募集単位である各学系の在籍学生数比率にも留意する。

2017（平成 29）年度の理工学科の収容定員超過率は 1.14 倍である。
なお、学系単位で学生募集を実施していることに鑑みて、各学系の在籍学生数比率についても留意しており、全学系が 1.20 倍を下回っている。

2016（平成 28）年 6 月の事務組織変更を機に、学生生活支援委員会へ変更したことに伴い、「学校法人東京電機大学
中長期計画～TDU vision2023～」による、基本方針に基づき、学生生活支援委員会に係る年度の取り組み事項、取り組み結果の検証を行い、次年度に重点的に取り組む事項を審議していくこととする。さらに、キャリア支援・就職担当は、定常的に実施している就職会議において学科・学系の意見をまとめ、学生生活支援委員会にはかることとする。

就職会議において年度内に実施した行事について、実施報告を行い、内容が本来の目的に合致し結果につなげているのか、成果がでているのかを検証している。さらに結果を踏まえて「学生生活支援委員会」での審議事項として多くの委員の意見を確認し次年度に繋げている。

2016（平成 28）年 6 月の事務組織変更 学生生活支援委員会（2017（平成を機に、学生生活支援委員会へ変更し 29）年 6 月 19 日開催）において、たことに伴い、「学校法人東京大学電機 2016（平成 28）年度の学生厚生及大学中長期計画～TDU Vision2023～」 びキャリア支援・就職支援に係るによる、基本方針に基づき、学生生活 年度の取り組み事項、取り組み結支援委員会において、学生厚生及びキ 果の検証を行い、2017（平成 29）
ャリア支援・就職支援に係る年度の取 年度に重点的に取り組むべき事項
り組み事項、取り組み結果の検証を行 を確認した。
い、次年度に重点的に取り組む事項を審議していくこととする。

009

部局

７管財部

教育研究等環境基準

（C）
努力課題

（A）
対応状況

（P）
今後改善すべき点（平成 29 年 7 月 25 日時点）

内部質保証

学長室

１０

キャンパス整備については、教育研 教育研究施設設備環境の整備は、学園の中究施設設備環境に関する「キャンパ 長期計画に基づき実施されており、年度ごス施設設備の整備」の方針を定めて とに PDCA チェックが中間評価、期末評価いる。具体的な内容は、「施設設備 の 2 回行われ検証されている。また、年 2の中長期更新」「改修計画に基づく 回実施のマネジメントレビューにおいて、事業の推進」「キャンパスアメニテ 中長期計画以外の卒業生アンケート結果なィ向上等のための施設設備の更新」 ども対象とした問題提起・改善要望等の検「情報インフラの全体最適化によ 証が行われ、改善を行っている。さらに、る教育・研究活動及び学生生活の支 環境保全安全管理員会においては、主に教援」などと掲げられているが、教育 育研究等環境に関し、主に安全面からのア研究等環境の適切性を検証する組 プローチで適切性を検証する体制となって織は明確になっていない。
おり、情報インフラに関しては情報戦略会
議等で検証を行っている。以上から、教育研究等環境は取扱い範囲が広く、単一組織での検証体制構築は難しいと考えるが、各検証結果は、理事会・大学評議会・教授会等へ報告がなされ、さらに事業報告書等でも公開されている。

教育研究等環境の範囲は、施設設備のハード面に目が行きがちであるが、施設を運用に係るソフト面からのアプローチも重要と考える。また、教育研究等環境で取り扱う範囲は、カテゴリー数も含め多岐に亘ることから、その適切性を新たに単一組織で検証することは難しいと考える。そこで、全学的な検証を行う組織として、既存のマネジメントレビュー、環境保全安全管理員会等で継続して検証するとともに、学園月報などの学内広報誌を活用し広く報告していくことが有用と考える。

学長を中心とする新ガバナンス体制 PDCA
サイクルの概念図を策定し、その実質化に向けて、自己評価総合委員会において検討を進めることを確認した。具体的には、PDCA サイクルが本学の使命達成に繋がるループを構築し、この実質化に向けて検討を進めることとした。

内部質保証（PDCA サイクル）の実質化に向けて、教職員への理解・浸透を進めるため、FD/SD 活動を推進していく。これにより、各学部・研究科間の連携を深めていくとともに、日頃の教育研究活動を第三者が見ても分かるよ
うな PDCA 体制図を策定する。

評価結果を改善につなげる仕組みについては十分に機能しているとは認められず、また各学部・研究科との連携が十分ではなく、内部質保証システムの改善が望まれる。

（D）
対応報告
今後の改善コメント（平成 30 年 3 月 31 日時点）

平成 29 年度は、理工学部開設 40周年記念事業として・低軌道周回衛星用地上局システム

施設設備の中長期更新改修計画に基づく事業の推進として・鳩山 C⑩空調機更新
・鳩山 C⑤⑨⑩⑪⑫外壁改修
キャンパスアメニティ向上等のための施設設備の更新として・鳩山 C⑫空調機更新
・鳩山 C⑥トイレ改修
各工事を実施し、平成 30 年 6 月開催のマネジメントレビューにおいて報告している。
他に、施設運用のソフト面からのアプローチとして、千住 C において教職課程の学生による提案の実現化を進めた。
・食堂の席数増（32 席）
・学生ラウンジ席数増
2 号館:12 席
5 号館:52 席（3～5 階）
・食品自動販売機の設置（3 台）・食堂待機列誘導表示の設置有効に活用または機能しているか検証し、必要に応じ改善を図っていく。
平成 29 年 7 月 18 日に安田（浩）
学長を講師として、「教育の質の向上に向けて」と題した FD/SD セミナーを開催し、大学認証評価第三期に向けての本学の教育の質保証の体制、及び教育体制の基本方針等について報告・説明があり、今後の内部質保証の実質化について確認を行った。

010