独立行政法人
鉄道建設･運輸施設整備支援機構
サステナビリティファイナンスの概要
令和4年12月

鉄道・運輸機構（ＪＲＴＴ）の概要
基 本 理 念


明日を担う交通ネットワークづくりに貢献します。


安全で安心な、環境にやさしい交通ネットワークづくりに貢献します。



交通ネットワークづくりを通じ、人々の生活の向上と経済社会の発展に寄与します。



交通ネットワークづくりに当たっては、確かな技術力、豊富な経験、高度な専門知識を最大限に発揮します。
主務大臣

国土交通大臣名称

独立行政法人 鉄道建設･運輸施設整備支援機構

設立

平成15年10月1日 日本鉄道建設公団と運輸施設整備事業団が統合し設立＊根拠法：独立行政法人鉄道建設･運輸施設整備支援機構法（平成14年12月18日法律第180号）

資本金

1,153億3,734万2,338円（令和4年4月1日現在） ※政府による全額出資

役職員数

役員13人 職員1,459人（令和4年4月1日現在）

昭和39年3月

日本鉄道建設公団
平成10年10月
昭和62年4月

独立行政法人鉄道建設･運輸施設整備支援機構

日本国有鉄道清算事業団
昭和34年6月（昭和41年12月名称変更）

船舶整備公団
昭和62年4月

新幹線鉄道保有機構

平成15年10月

平成9年10月
平成3年10月

鉄道整備基金運輸施設整備事業団
平成13年3月

造船業基盤整備事業協会

1

鉄道・運輸機構（ＪＲＴＴ）の業務
 鉄道・運輸機構は、鉄道・船舶による交通ネットワークの整備・支援を行う独立行政法人です 5つの勘定に区分して業務を実施しています

鉄道施設の建設（建設勘定）

旧国鉄の資産処分・年金支払

船舶共有建造（海事勘定）

地域公共交通への出資等（特例業務勘定）

鉄道整備支援サステナビリティファイナンスの対象事業（建設勘定）


鉄道施設の建設（海事勘定）
（地域公共交通等勘定）（助成勘定）※連節バスイメージ※写真提供：JR東海

船舶共有建造2

サステナビリティファイナンス・フレームワークの概要※

 当機構のサステナビリティファイナンスは、国際的な基準 で示される4つの核となる要素（下記1～4）を考慮し、フレームワークを以下のとおり策定しています 当該フレームワークは、DNVから検証及び評価を取得していることに加え、鉄道建設業務の環境改善効果についてはCBI からプログラム認証を取得し、透明性を確保しています
1

資金の使途

2 プロジェクトの評価と選定のプロセス

 サステナビリティファイナンスにて調達した資金は、「鉄道建設プロジェクト（建設勘定）」、「船舶共有建造プロジェクト（海事勘定）」の建設/建造資金または借換資金に充当されます。

 当機構が実施するプロジェクトについては、国土交通政策の一部として環境面を含む専門的知見のある外部機関が関与する等して評価・選定されております。

 両プロジェクトを通じて、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献します。

 また環境改善効果（CO2削減等）の観点からのプロジェクトの検討は、当機構の各事業部が実施しております。

3

調達資金の管理 調達資金の経理区分や資金使途の適切性は会計検査院の検査や業務監査、監査法人の会計監査などにより常時点検・確認されており、調達資金の管理の適切性は確保されております。
 当機構では業務に応じ５つの勘定による区分経理を実施しております。
また各プロジェクト単位で個別の資金管理を実施している為、調達資金が他のプロジェクトに充当されることはありません。

4レポーティング

 毎年度、当機構HP掲載の事業報告書等で各プロジェクト毎の支出状況等を開示しております。
 加えて、環境的・社会的便益や調達資金の充当状況については、当機構HPで年1回程度、開示予定です。

※） 国際的な基準：CBIが定義するCBS（Climate Bonds Standard）やICMA（International Capital Market Association）が定義するグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリティボンドガイドライン等

3

調達資金の使途調達された資金は、鉄道建設プロジェクトと船舶共有建造プロジェクトに充当する予定です

1

2

鉄道建設プロジェクト

 都市鉄道利便増進事業のほか、主要幹線及び大都市交通線、民鉄線、都市鉄道線、整備新幹線等の建設を行っております。
 調達した資金は、建設資金、または借換資金として充当する予定です。

対象プロジェクト
鉄道建設プロジェクト■適格カテゴリー

船舶共有建造プロジェクト

 国内旅客船又は国内貨物船の建造について、船舶共有建造業務を通じて低利・長期資金を供給し、建造に関する技術的支援を行っております。
 調達した資金は、建造資金、または借換資金として充当する予定です。

プロジェクト概要
 都市鉄道利便増進事業 ： 都市鉄道等の利便性、速達性の向上を目的とした事業（神奈川東部方面線）

・クリーン輸送 主要幹線及び大都市交通線 ： 大都市、主要都市の輸送力の強化を目的とした建設事業（京葉線等）

・必要不可欠な交通インフラの整備

 民鉄線 ： 大都市圏における民鉄線の建設及び大改良を行うことにより、輸送力の増強と通勤・通学の混雑の緩和を目的とした建設事業（みなとみらい21線、小田急小田原線、北総線、西武有楽町線、西武池袋線、東葉高速線、埼玉高速鉄道線、臨海副都心線二期 等）・低コスト性及び多様な顧客層のアクセス性

 都市鉄道線 ： 混雑率緩和等輸送力の増強を目的とした建設事業（常磐新線（つくばエクスプレス））
 整備新幹線 ： 全国新幹線鉄道整備法に基づき昭和48年に整備計画に定められた3路線の建設事業
船舶共有建造プロジェクト■適格カテゴリー

 物流効率化等対策 ： 船舶の大型化あるいは荷役、運航の効率化等を図ることができる船舶の建造・必要不可欠な交通インフラの整備及び多様な利用者の利便性

 環境対策 ： 道路混雑の緩和、CO2排出量の削減等の面からモーダルシフト（トラックから船舶・鉄道への転換）等の環境対策の推進を図ることができる船舶の建造

・物流の効率化 少子高齢化対策 ： 高齢化社会の急速な進展に対応するため、バリアフリー化した船舶の建造

・離島航路の整備

 離島航路対策 ： 離島住民の生活に不可欠な交通手段として安全かつ確実な輸送サービスを行う船舶の建造

・クリーンな輸送と汚染防止および管理

4

プロジェクトの評価・選定のプロセス
環境・社会貢献に向けた目標を明確に定め、専門的知見のある外部機関が関与した上でプロジェクトを進めております1

2

プロジェクト選定

環境配慮の方針 プロジェクトについては、国土交通政策の一部として環境面を含む専門的知見のある外部機関が関与する等して評価・選定されております。環境改善効果（CO2削減等）の観点からのプロジェクトの検討は、当機構の各事業部が実施しております。

環境基本方針 サステナビリティファイナンスによる資金調達にあたっては、経理資金部が当該フレームワークの適格性について判断しております。
 後述の基準に照らし、サステナビリティファイナンスのフレームワークがサス

鉄道・運輸機構は、陸上運送、海上運送などの円滑化を図り、国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを使命とし、地球環境の保全に積極的に取り組み、豊かで美しい自然環境と調和した未来の交通ネットワークづくりを通じて、社会に貢献します。
1.

鉄道の建設、鉄道事業者、海上運送事業者などによる運輸施設の整備を促進するための助成などの支援など事業活動のすべての領域で環境負荷の低減に努めます。

2.

環境保全に関する法令および自主基準を遵守します。

3.

地域の環境保全活動に積極的に参加し、地域社会に貢献します。

テナビリティボンドだけでなく、当機構の負債性調達（サステナビリティローン等）を内包するとの第三者評価をDNVより取得しました。

フレームワーク作成にあたり整合性を確認した基準
参照した各種基準•グリーンボンド原則 (ICMA) 2021年版•ソーシャルボンド原則(ICMA) 2021年版•

サステナビリティボンドガイドライン(ICMA) 2021年版•グリーンローン原則(Loan Market Association他) 2021年版•Climate Bonds Standards(CBI ver3.0)、陸上交通ver2•

グリーンボンドガイドライン(環境省、2022年版)•ソーシャルボンドガイドライン(金融庁、2021年版)•グリーンローンガイドライン(環境省、2022年版)

第４期環境行動計画の概要（平成30年度～令和4年度末）


環境基本方針の下、機構の事務・事業活動に伴う環境負荷の低減を推進していくことを目的として、これまでの環境配慮の取組みの成果と近年の地球環境問題の深刻化などを踏まえ環境配慮に関する取組みの具体的な内容を環境行動計画として定めています。

（第４期環境行動計画において取組む環境負荷低減策）①地球温暖化対策、②建設廃棄物対策、③工事排水と掘削土の適切な処理、④生物多様性の保全、⑤土地処分に伴う特定有害物質への対応、⑥事務に関する環境負荷低減の取組み
機構は、事業の発注者として上記の①～⑤について各事業者に対して取組みを推奨していくとともに、これらの業務を進めるため職員が執務を行う⑥について環境負荷低減に係る目標を掲げ、具体的な取組みを定めて実施する。

5

調達資金の管理
調達資金は内外部の監査機関により点検・確認されているほか、結果報告の開示等、透明性確保に向けた取組みを進めております 業務に応じ５つの勘定による区分経理を実施しており、鉄道施設の建設等の

 機構HPでは事業年度毎の決算公告として左記監査結果を公開しております。

プロジェクトおよび船舶共有建造プロジェクトについては建設勘定、海事勘定で経理され、各プロジェクト単位で個別の資金管理が実施されております。
具体的には、各ファイナンスで調達された資金がどれだけ各プロジェクトへ充当されたかを整理する帳票により、プロジェクトごとの調達(対応するファイナンス)の内訳が捕捉されております。また、充当残高と未充当残高は各プロジェクトへの未充当資金の残高を整理する帳票で管理しております。

 決算については、監督官庁である国土交通省による承認を得る必要があり、そのための手続も年１回とられております。上記の決算関係検査等は内部統制プロセスの一部をなしております。
建設勘定
海事勘定

会計検査院
 行政機関として業務遂行や予算執行等、適切な会計処理が実施されているかを検査

独立行政法人地域公共
鉄道建設･運輸施設
交通等勘定整備支援機構
助成勘定
監事

特例業務
勘定

監査法人
 法人として適切な会計処理が実施されているかを外部監査 法人として適切な会計処理が実施されているかを内部監査
 会計検査院：国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する機関。
（日本国憲法第90条および会計検査委院法第20条）
 会計監査人（監査法人）：独立行政法人は財務諸表、事業報告書及び決算報告書について会計監査人の外部監査を受けねばならない。
（独立行政法人通則法第39条）
 監事：独立行政法人及び役職員の業務を調査し、内部監査を行う役職。当機構では３名の監事を置いています。
（独立行政法人通則法第18条および独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第7条）

6レポーティング
当該事業の進捗や支出状況、環境的・社会的便益等を当機構ホームページ等で開示をすることを予定しております1

定期レポーティングに関して

2

報告指標に関して 毎年度、業務実績や事業進捗に関しては業務実績報告書、環境面に対する 過去発行済みのグリーンボンドに係るレポーティングの他、ホームページ掲載の取り組みについては環境報告書を毎年度作成し、当機構のホームページにて公開しております。引き続き、レポーティングについては年度1回の定期的な開示を予定しております。また適格プロジェクトの実施計画に大きな変更がある場合は、必要に応じて開示することも予定しております。

事業報告書等で主要プロジェクトを明示し、プロジェクトの支出状況、事業年度ごとの支出額を開示しております。

 今後については、サステナビリティファイナンスに係るフレームワーク及び発行後の調達資金の充当状況等についても当機構ホームページで開示・更新し、償還迄の開示を予定しております。
予定する定期レポーティングの一覧

 また発行債券または借入ごとに調達資金の充当状況、当初調達額を併記する予定としており、未充当資金の額は、発行債券または借入ごとに当初調達額と調達資金の充当状況を併記することを予定しております。加えて、環境的・社会的便益については、開示可能な範囲で定性・定量的に開示する予定です。

環境的・社会的便益に関するレポーティング内容（一部外部データを含む）

レポーティングの概要

報告指標

•

環境報告書

•

輸送量当たりのCO2排出量•

事業年度事業報告書•

建造決定した政策課題に適合した船舶の内訳•

年度決算報告書•

鉄道建設業務プロジェクトの主要路線の鉄道利用者数•

事業年度財務諸表•

プロジェクト毎の事業状況•

業務実績報告書•

債券内容説明書（法人情報の部、証券情報の部）

資金使途に関するレポーティング内容

報告指標•年度の資金充当状況•

未充当の資金残高•

借換資金の比率（単位：%）7持続可能な開発目標（SDGs）と鉄道・運輸機構
 鉄道・運輸機構は、業務を通じて国連持続可能開発目標（SDGs）の達成に貢献しています 当機構の各事業がSDGsの目標に貢献していることについて、下記のとおり整理を行い、第三者評価機関のDNVより確認を受けています

JRTTの役割
鉄道ネットワークの整備

海上輸送ネットワークの整備

鉄道ネットワークの整備

海上輸送ネットワークの整備

 整備新幹線の建設

 船舶の共有建造業務を通じた船舶の建造推進

 都市鉄道利便増進事業

 船舶建造等における技術支援

 都市鉄道・地域鉄道等への助成
 鉄道施設への技術支援

交通ネットワークの確立

地域の活性化

国際協力

地域の活性化 出資・融資による地域における公共交通の活性化・再生事業活動を支える
ガバナンス体制

人材の確保・育成、人員の適正配置

国際協力 海外高速鉄道プロジェクトへの参画
 海外技術協力

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お問い合わせ先

独立行政法人鉄道建設･運輸施設整備支援機構
経理資金部 資金企画課
神奈川県横浜市中区本町6-50-1横浜アイランドタワー
TEL 045-222-9040
URL https://www.jrtt.go.jp/

JRTTは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています

本資料は、債券投資家等の皆さまへの情報提供のみを目的としたものであり、債券等の募集、売出し及び売買の勧誘などを目的としたものではありません。
債券等のご投資またはご融資の判断にあたりましては、当該債券の発行などにあたり作成された債券内容説明書及び財務諸表など、入手可能な直近の情報を必ずご確認いただき、皆さまご自身の責任でご判断下さい
ますようお願い申し上げます。