第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年５月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年12月１日から平成23年５月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年12月１日から平成23年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 15 －

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
買取債権
その他
貸倒引当金

※2
※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

6,843,928
393,986
10,00032,213,623
5,387,649
82,423802,090△8,505前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年11月30日)※2※2

7,127,425
415,791
10,00027,197,076
10,279,685
86,467
959,552△16,434

45,725,195

46,059,565

5,321,610△883,764

5,140,797△827,060

4,437,846

4,313,737

土地
その他
減価償却累計額

10,175,285
116,749△85,720

10,051,371
117,628△83,869

その他（純額）31,02833,759有形固定資産合計

14,644,160

14,398,868

79,44364,609

建物及び構築物（純額）

無形固定資産その他

79,443

無形固定資産合計※1

投資その他の資産
固定資産合計
資産合計－ 16 －

2,300,241

64,609※12,159,573

17,023,846

16,623,050

62,749,041

62,682,616（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年11月30日)

324,982
10,155,822
45,571
161,043
1,563,090

368,162
10,823,561
39,092
110,113
1,133,254

12,250,510

12,474,183

23,493,265
121,889
299,462745
1,974,814

23,438,898
108,927
301,253
1,490
1,902,230

25,890,177

25,752,800

負債合計

38,140,688

38,226,983

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

5,454,673
5,538,149
13,614,797

5,454,673
5,538,149
13,462,034

24,607,620

24,454,857

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

733

774

評価・換算差額等合計

733

774

純資産合計

24,608,353

24,455,632

負債純資産合計

62,749,041

62,682,616

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計－ 17 －

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年５月31日)

16,125,466
12,803,168

10,701,594
8,065,179

売上高
売上原価

3,322,298

売上総利益
販売費及び一般管理費※

1,294,024

2,636,414※

1,526,196

2,028,274

1,110,218

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

5,237
1,294
1,359
8,573

1,927
1,272
745
13,430

営業外収益合計

16,464

17,376391,279
9,656
4,116

476,506－
959

405,052

477,466

1,639,686

650,128

1,184

－

1,184

－

4,688
－

－
19,932

営業利益

営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

4,688

19,932

税金等調整前四半期純利益

1,636,182

630,195

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,124
678,192
687,316

26,496
222,516
249,012－381,182

948,866

381,182

特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益－ 18 －

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

8,115,185
7,085,155

6,051,364
4,880,564

売上高
売上原価

1,030,029

売上総利益※

販売費及び一般管理費

682,079

1,170,800※

784,309347,950

386,490

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

1,979
648
679
3,701

629
644
372
9,168

営業外収益合計

7,008

10,814

202,805
9,656
2,331

208,765－58

214,794

208,824

140,164

188,480

4,688
4,688

－
－

税金等調整前四半期純利益

135,476

188,480

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,018
55,715

18,47562,696

法人税等合計62,733

81,171－

107,308

72,742

107,308

営業利益

営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益－ 19 －

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年５月31日)

1,636,182
178,316
85,043－△6,531
391,279
4,688△33,952
4,122,429△452,154
62,800△243,332
273,922

630,195
172,180
124,989
19,932△3,199476,506－△49,216△485,777△43,179
63,264
48,583
307,384

小計

6,018,689

1,261,663

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

7,430△391,491△42,1812,546△490,699△13,313

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,592,447

760,196△20,000△8,388－－3,050
57,537－△34,835△31,570△153,350－
17,00332,199△202,752

1,485,500
4,222,000△10,586,190
1,967,418△197,907△783△3,109,963－
5,395,000△6,008,372－△226,785△783△840,941

2,514,682△283,497

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

7,890,310※

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 20 －

10,404,993

6,821,288※

6,537,791

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年５月31日）
会計処理基準に関する事項の変更(1）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ134千円減少しており、過年度分の影響額19,932千円を一括して特別損失に計上していることにより、税金等調整前四半期純利益は20,067千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は24,581千円であります。
【表示方法の変更】（自当第２四半期連結累計期間
平成22年12月１日 至 平成23年５月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

（自当第２四半期連結会計期間
平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日

内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年５月31日）
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年５月31日）
保有目的の変更(1）固定資産
従来、固定資産として保有していた賃貸物件（建物及び構築物：30,809千円、土地：204,772千円）を事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております。
(2）販売用不動産
従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件（建物及び構築物：178,291千円、土地：328,687千円）を事業方針の変更に伴い固定資産へ振り替えております。

－ 21 －【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）※１

資産の金額から直接控除されている貸倒引当金の金 ※１

資産の金額から直接控除されている貸倒引当金の金額

額

投資その他の資産※２

前連結会計年度末（平成22年11月30日）

132,724千円

担保資産

投資その他の資産※２

61,908千円

担保資産担保に供されている資産について、事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日

販売用不動産26,694,323千円

仕掛販売用不動産

10,062,575千円に比べて著しい変動が認められるものの金額は次のとおりであります。

３

販売用不動産32,213,623千円

仕掛販売用不動産

5,226,388千円

偶発債務

３

下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入に対して債務保証を行っております。
個人

３名

4,497千円

偶発債務
下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入に対して債務保証を行っております。
個人

４名

9,190千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年５月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。のとおりであります。

給与手当534,934千円

給与手当595,231千円

賞与引当金繰入額

110,208千円

賞与引当金繰入額

155,044千円

退職給付費用

37,981千円

退職給付費用

23,977千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,188千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,713千円

貸倒引当金繰入額

30,434千円

貸倒引当金繰入額

80,974千円

前第２四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）※

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当

276,175千円

給与手当296,404千円

賞与引当金繰入額

41,950千円

賞与引当金繰入額

79,934千円

退職給付費用

18,385千円

退職給付費用

14,374千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,162千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,399千円

貸倒引当金繰入額

26,221千円

貸倒引当金繰入額

73,530千円－ 22 －

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年５月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年５月31日現在）
現金及び預金勘定（平成23年５月31日現在）
現金及び預金勘定

10,424,993千円

預入れ期間が３ヶ月を超える

預入れ期間が３ヶ月を超える△20,000千円

定期預金△306,136千円

定期預金

10,404,993千円

現金及び現金同等物

6,843,928千円

6,537,791千円

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年12月１日

至

平成23年５月31日）
１

発行済株式の種類及び総数
普通株式２456,840株

配当に関する事項
配当金支払額決議
平成23年２月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

228,420500

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年11月30日

平成23年2月24日

利益剰余金－ 23 －

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年３月１日

至平成22年５月31日）

不動産流動化事業（千円）

不動産開発事業（千円）

不動産賃貸事業（千円）

不動産ファンド事業（千円）

不動産管理事業（千円）

オルタナティブインベストメント
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

4,602,446

1,835,154

697,600

337,009

600,876

42,097

8,115,185－

8,115,185－－

11,101

15,442

72,334－

98,878(98,878)－

4,602,446

1,835,154

708,701

352,452

673,210

42,0978,214,063(98,878)

8,115,185

165,031△115,368

365,182

174,295

28,588

7,075

624,804(276,854)

347,950

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

前第２四半期連結累計期間（自平成21年12月１日

至平成22年５月31日）

不動産流
動化事業
（千円）

不動産開発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産ファ
ンド事業
（千円）

不動産管
理事業
（千円）

オルタナテ
ィブインベストメント事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

4,936,936

7,884,120

1,368,795

642,166

1,207,743

85,704

16,125,466－

16,125,466－－

22,50233,945

151,106－

207,554(207,554)－

計4,936,936

7,884,120

1,391,298

676,112

1,358,849

85,704

16,333,021(207,554) 16,125,466

営業利益

252,337

1,158,916

734,765

324,576

56,18722,6022,549,386(521,111)

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

－ 24 －

2,028,274

２．各区分の主要な事業の内容
事業区分

主な事業の内容

不動産流動化事業

資産の劣化したオフィスビルや商業施設、賃貸マンション等を取得し、エリアの特性やテナントのニーズを取り込んだバリューアッププランを検討し、最適と判断したバリューアップを施した「再生不動産」を投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売。また、「Restyling事業」として一棟の収益マンションを取得し、共用部分、専有部分等をバリューアップの上、分譲物件としてエンドユーザーに販売（入居中部分は継続して賃貸物件として保有し運用。）。

不動産開発事業

東京都区部を中心に、土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売。

不動産賃貸事業

東京都区部を中心に、当社グループが保有するオフィス・住居・店舗・駐車場等をエンドユーザーに賃貸。テナントのニーズを収集することにより、不動産流動化事業の「バリューアッププラン」の充実や不動産ファンド事業のアセットマネジメント能力の向上へも結びつけている。

不動産ファンド事業

金融商品取引法に規定される第二種金融商品取引業、投資助言・代理業および運用業に基づく事業。多様な投資家ニーズに合致した信託受益権
物件の売買、売買の媒介等の他、不動産購入・保有・処分に関する助言ならびに不動産ファンドのアセットマネジメント業務や一任運用業務を行う。

不動産管理事業

マンション・ビル等建物・施設の事務管理、施設管理、清掃、保安警備およびマンション・ビル専有部分の建物・設備改修工事、オフィス内の改装工事の請負業務など、多様な不動産ニーズに対応した総合的なプロパティマネジメントを提供。

オルタナティブインベストメント事業

不動産担保付債権を取得し、債権回収や代物弁済による担保物件の取得を行うほか、不動産保有会社や不動産関連ビジネスを行う事業会社等をＭ＆Ａにより取得。取得した不動産はグループのノウハウを活用したバリューアップを実施し、売却。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自（自平成21年12月１日至

平成22年３月１日至平成22年５月31日）及び前第２四半期連結累計期間平成22年５月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成22年３月１日

至平成22年５月31日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日 至 平成22年５月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社で事業別について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、本社で定めた事業別のセグメントから構成されており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド事業」、「不動産管理事業」及び「オルタナティブインベストメント事業」の６つを報告セグメントとしております。「不動産流動化事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「オルタナティブインベストメント事業」は、不動産担保付債権を取得し、債権回収や代物弁済により取得した物件の販売等を行っております。

－ 25 －

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年12月１日

至平成23年５月31日）（単位：千円）

報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

不動産流動化事業

不動産開発事業

不動産賃貸事業

不動産ファンド事業

不動産管理事業

オルタナティブインベ
ストメント事業

6,489,456

388,222

1,223,825

955,756

1,554,762

89,571

10,701,594－

10,701,594－－

24,221

10,925

199,788－234,936△234,936－

6,489,456

388,222

1,248,047

966,6811,754,551

89,571

10,936,531△234,936

10,701,594

1,094,513△596,267

630,390534,000

41,593△10,750

1,693,480△583,261

1,110,218

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△583,261千円には、セグメント間取引消去△5,745千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△577,516千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間（自平成23年３月１日

至平成23年５月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

不動産流動化事業

不動産開発
事業

不動産賃貸
事業

不動産ファンド事業

不動産管理
事業

オルタナテ
ィブインベ
ストメント
事業

3,552,252

304,022

658,136

662,352

827,993

46,606

6,051,364－

6,051,364－－

12,154

4,763

91,403－

108,320△108,320－

3,552,252

304,022670,290

667,115919,397

46,606

6,159,685△108,320

6,051,364

473,311△550,447

350,286

412,036

17,781△22,537

680,431△293,940386,490

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△293,940千円には、セグメント間取引消去△1,440千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△292,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

－ 26 －

（１株当たり情報）
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）１株当たり純資産額
２前連結会計年度末（平成22年11月30日）
53,866円46銭 １株当たり純資産額

53,532円16銭

１株当たり四半期純利益金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年５月31日）
2,324円59銭 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ834円39銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記 いては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

948,866

381,182－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

948,866

381,182

期中平均株式数（株）

408,186

456,840

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在―

株式について前連結会計年度末から重要な変動があ―る場合の概要前第２四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）
173円09銭 １株当たり四半期純利益金額

234円89銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

72,742

107,308－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

72,742

107,308

期中平均株式数（株）

420,263456,840

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在―株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 27 －―

２【その他】
該当事項はありません。

－ 28 －