ひながた

消 防 計 画（雛形）第１第２平成年月日
目 的
この計画は、消防法第８条第１項に基づき、の防火管理についての必要事項を定め、火災、地震その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とする。
適用範囲
この計画に定めた事項については、次の者に適用する。に勤務し、出入するすべての者

第3１

管理権原者及び防火管理者の業務と権限管理権原者（１）管理権原者は、の防火管理業務について、すべての責任を持つものとする。
（２）管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせなければならない。
（３）管理権原者は、防火管理者が、消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。
（４）防火上の建築構造の不備や消防用設備等の不備欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。

２

防火管理者
防火管理者は、この計画の作成及び実行についての、すべての権限を持って、次の業務を行う。
（１）消防計画の作成（変更）（２）消火、通報、避難誘導などの訓練の実施（３）火災予防上の自主検査の実施と監督次の項目を実施し、不備欠陥個所がある場合は改修促進を図る。
ア 建築
基礎、外壁、内装、天井
イ 避難施設階段、避難口等
ウ 電気設備
分電盤等
エ 火気設備器具
給湯設備、ガス設備、ボイラー等
オ 消防用設備等
消火器、自動火災報知設備、誘導灯等（４）消防用設備等の法定点検、整備及び立会い（５）改装工事等など工事中の立会い及び安全対策の樹立（６）火気の使用、取扱いの指導、監督（７）収容人員の適正管理（８）従業員等に対する防火教育の実施（９）防火管理業務従事者（火元責任者等）に対する指導、監督（10）放火防止対策の推進（11）その他

第４火元責任者の指定
火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに火元責任者をおきその編成及び任務は下記に定める。

火 元 責 任火 元 責 任 者

第５者 指 定 表
担 当 場 所任務
１． 火気使用設備器具の安全確認
２． 電気設備器具の安全確認
３． 消火設備の管理
４． 喫煙管理の徹底
５． 地震時の出火防止
６． その他火災予防上必要な事項
７． 自主検査の実施（別表１、別表２）

自衛消防組織の編成及び任務等
自衛消防隊長（通報連絡担当

初期消火担当避難誘導担当応急救護担当）火災発生時の任務
警戒宣言発令時の任務（１）非常ベルをならす。
○ 情報収集担当とする。
（２）119 番に通報する。
（１） テレビ、ラジオ等により（３）到着した消防隊への情情報を収集する。
報提供及び関係者への （２） 自衛消防隊長の指示に連絡にあたる。
より必要な情報を収集し、伝達する。
（１）水バケツ、消火器等を使 ○ 点検担当とする。
用し初期消火する。
（１）担当区域の点検を行い、（２）天井に燃え移ったら初転倒落下防止等の被害期消火は中止して避難防止措置を実施する。
する。
（１）避難口を開放し、避難経 ○ 火災発生時の任務と同じ。
路図に従い、避難誘導に （１） 警戒宣言が発せられたあたる。
場合の伝達に先立ち、出（２）避難誘導は、大声で簡潔入口等に配置につく。に行いパニック防止に （２） 警戒宣言が発せられた全力をあげる。
場合の伝達に伴い避難誘導を行う。
（１）負傷者に対する応急処 ○ 応急措置担当とする。
置（１）危 険 個 所 の 補 強 等 を 行（２）救急隊との連携、情報のう提供（２）避難通路の確保（３）負傷者の氏名、負傷程度の記録

第６

従業員の守るべき事項（１）避難口、階段、避難通路等には避難障害となる設備を設けたり、物品を置かないこと。
（２）喫煙は、指定された場所でおこなうこと。

第７放火防止対策（１）建物の外周部及び敷地内にはダンボール等の可燃物を放置しない。
（２）倉庫、書庫等は施錠する。
（３）終業時には、必ず施錠する。
（４）挙動不審者を見かけたら、防火管理者に報告する。
（５）ゴミは、ゴミ収集日の朝までゴミ集積所に出さない。

第８消防用設備等の点検(１) 点検結果は、防火管理者が管理権原者に報告し、不備については改修計画を樹立し整備する。
(２) 点検結果の記録は、「防火管理台帳」に編冊して、整備し保存する。
(３) 点検時以外で、不備を発見した場合は、予算措置し改修する。
消火器 誘導灯 自動火災報知設備
設 備 名
月
点 検 機器点検時 期点検実施者 設備業者委託
総合点検
月

第９

地震対策
(１) 防火管理者は、地震時の災害を防止する為の自主検査を別表１及び別表２で定め、実施する。
(２) 地震に備え非常用物品等を確保し、点検整備を実施する。
(３) 地震が発生した場合は、次の安全措置を行うものとする。
ア 地震発生直後は、身の安全を守ることを第一とする。
イ 火気設備器具の直近にいる従業員は、電源及び燃料の遮断等を行い、防火管理者に状況を報告する。
ウ 防火管理者は、二次災害の発生を防止する為の建物、火気設備器具等について点検、検査を実施し、異常がみとめられた場合は、応急処置を行う。
(４) 地震時の活動は、前期自衛消防組織による活動を原則とする。
ア 自衛消防隊長は、建物内外の状況を把握し必要な情報を自衛消防隊員に周知徹底させ、混乱を防止する為に建物内にいる在舘者に適切な指示を行うこと。
イ 要救助者を発見した場合、自衛消防隊長に知らせるとともに、周囲の者と協力して救助活動を行うものとする。
（警戒宣言が発せられた場合における対応措置）(１) 防火管理者は、警戒宣言が発せられた旨の内容及び直ちに営業を中止することを事業所内の者に伝達する。
(２) 防火管理者は、火気使用禁止及び施設、設備の点検を実施し、被害の発生防止措置等を実施する。

第 10

工事における安全対策(１) 防火管理者は、模様替え等の工事を行う場合、工事人に対して工事計画書を事前に提出させ、必要な指示を行うこと。
(２) 防火管理者は、工事に立ち会うこと。
(３) 工事人に対して、指示された場所以外では喫煙及び裸火の取扱いをさせないこと。
(４) 工事人に対して、火気管理の責任者を作業場所ごとに指定し、提示させること(５) 溶接、その他の火気等を使用する工事を行う場合は、消火器等の準備をする。
(６) 塗装などに危険物を使用する場合は、その都度防火管理者の承諾を受けること。
(７) 放火を防止するために、資機材の整理、整頓をする。
第 11

消防機関への連絡、報告(１) 防火管理者の選任（解任）の届出(２) 消防計画の変更の届出(３) 消防用設備等の点検結果を竹田市消防本部 消防長に報告（１年に１回）(４) 改装工事中の「工事中の消防計画」の届出(５) 消火、避難訓練を実施する際の通報(６) その他
ア 催物の届出
イ 火を使用する設備の届出
ウ 消防用設備等の設置の届出

第 12

防災教育

(１) 従業員（職員）、新入社員（職員）に別紙１の「防災の手引」を活用し、教育を行う。
対象者 実施者
実施時期
内容等
防火管理者が「防災の手引」を活用して、月、月の年 2 回
従 業 員及び必要の都度、防災教育を行う。
新 入 社 員 防火管理者等が「防災の手引」を活用して、採用時又は必要の都度、
パート 防災教育第 13

訓練(１) 消火訓練、避難訓練は年２回以上とし、１回は消火器による放射を実施する.
訓 練
総 合部 分
第 14

種
訓
訓

別練練訓
練内
容
消火、通報、避難誘導を連携して行う訓練
消火、通報、避難誘導を個別に行う訓練

その他、防火管理の上の必要事項(１) 緊急連絡簿(１) その他

第 15

避難経路図の掲示(１) 避難経路図を作成し、館内の見やすい場所の適宜掲示する。

実施時
月月期