目次

1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

2. 独自の価値創造の仕組み

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

5. データセクション

Otsuka Holdings Co., Ltd. INTEGRATED REPORT 2024

過去・現在の中期経営計画の振り返り、第4次中期経営計画に向けて
大塚グループは“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、

20

第3次中期経営計画の詳細はこちらh t‌ ‌t‌p‌s‌://www.otsuka.com/jp/
ir/management/plan.html

トータルヘルスケア企業として世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業の実現を目指しています。 中期経営計画を策定することで、大塚の DNA である「流汗悟道」「実証」「創造性」に基づき、「大塚だからできること」「大塚にしかできないこと」を通して、今後も社会への貢献と持続的な成長を目指していきます。

過去の中期経営計画振り返り
第1次中期経営計画（2011〜2013年度）
中期経営計画骨子

中期経営計画最終年度目標「医療関連事業」と「NC 関連事業」を両輪とするグローバルヘルスケア企業として、世界トップクラスを目指す体制整備に目処をつける3年間

第2次中期経営計画（2014〜2018年度）

持続的成長の実現に向けた多様な収益構造の確立

第3次中期経営計画（2019～2023年度）
独自のトータルヘルスケア企業として世界に躍進

ー成長の5年間ー2013年度計画（2011年5月発表）

2018年度計画（2014年8月発表）

2023年度計画（2019年5月発表）● 
売上収益：13,300億円● 
売上収益：14,400億円● 
売上収益：17,000億円● 
研究開発費：2,000億円● 
研究開発費投資前営業利益：3,700億円● 
研究開発費投資前事業利益：4,600億円● 
営業利益：2,000億円● 
研究開発費：1,700億円● 
研究開発費：2,600億円● 
純利益：1,300億円● 
営業利益：2,000億円● 
事業利益※：2,000億円（CAGR10% 以上）● 
EPS：230円● 
ROE：8〜10%● 
ROE：8.0% 以上● 
ROE：10% 以上

実績

2013年度実績

2018年度実績

2023年度実績

売上収益・純利益は、当初計画を上回り伸長

収益構造の多様化を確立● 
売上収益：20,186億円● 
売上収益：14,528億円● 
売上収益：12,920億円● 
研究開発費：2,490億円● 
研究開発費投資前営業利益：3,244億円● 
営業利益：1,987億円● 
研究開発費： 1,929億円● 
純利益：1,510億円● 
営業利益：1,083億円● 
EPS：278.1円● 
ROE：4.7%● 
研究開発費投資前事業利益：6,204億円● 
研究開発費：3,078億円● 
事業利益：3,126億円● 
ROE：5.3%● 
ROE：10.8%

課題

医療関連事業

医療関連事業

医療関連事業● 
コア治療領域フランチャイズの強化● 
既存事業価値の最大化● 
後期開発品の着実な試験遂行、新製品の育成、2030年以降の成長を● 
売上構成の多様化●“大塚だからできる”新領域での挑戦

NC 関連事業● 
独創的かつ多様な研究基盤からのイノベーション創出● 
バリューチェーンを支える経営資産の見直し

NC 関連事業● 
グローバル展開の加速● 
環境変化を見据えた新しいコンセプトの創出

● 
収益性改善

● 
新カテゴリー・新エリア展開への挑戦● 
高利益率体制の継続牽引するパイプラインのさらなる拡充、コラボレーションを通じた事業
機会の拡充、既存製品の価値最大化による収益力の向上●イノベーションを創出できる人財の育成

NC 関連事業● 
主要ブランドを中心としたさらなる事業規模の拡大● 
将来の事業を支える育成ブランドの成長加速● 
新しいコンセプトの製品創造と新規市場開拓※ 事業利益 ＝ 売上収益 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費 ＋ 持分法投資利益 － 研究開発費＊ 2024年2月公表値

1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

目次

2. 独自の価値創造の仕組み

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ

5. データセクション

Otsuka Holdings Co., Ltd. INTEGRATED REPORT 2024

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過去・現在の中期経営計画の振り返り、第4次中期経営計画に向けて

業績推移

医療関係事業：持続的成長の実現に向けた次世代の成長ドライバー「グローバル10プラス2」

大塚グループは多様な事業を展開していることが特長であり、特に第3次中期経営計画期間中では2013年の成長ドライバーは「エビリファイ」1製品でしたが、収益構造の多様化を目指した第2次中グローバル4製品をはじめとした医療関連事業の伸長と、高マージン戦略を推進することによるNC 関期経営計画を経て、第3次中期経営計画には「レキサルティ」「エビリファイ メンテナ」「ロンサーフ」

連事業の継続的な利益創出によりグループ全体で安定的な成長を実現してきました。この大塚独自の「サムスカ／ジンアーク」の4製品に拡大。「グローバル4製品」として価値最大化に注力してきました。

ビジネスモデルを安定した財務基盤で支えることで、新たな価値創造によりさらなる飛躍を目指します。

また、第3次中期経営計画では、“独自のトータルヘルスケア企業として世界に躍進”をテーマに掲

売上収益の推移

げ、第4次中期経営計画に向けて「グローバル10プラス２」（以下表を参照）を次世代の成長ドライ■ 医療関連事業 ■ NC 関連事業
■ 消費者関連事業 ■ その他の事業（億円）

25,000バーとして育成してきました。第4次中期経営計画期間中では「グローバル10プラス2」の価値を最20,186 21,400

20,000

大化させ、第5次中期経営計画以降のさらなる飛躍につなげていきます。

「グローバル10
プラス2」

15,00010,0005,000
02011 2012 2013 2014＊1 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024（年度）
＊2
（計画）
第1次
第2次
第3次
中期経営計画期間

中期経営計画期間

グローバル4製品
7,269億円

中期経営計画期間

研究開発費
4,000

3,078 3,080

3,000

2023年度グローバル4製品
253億円

2018年度

2,000
2013年度

1,000

Abilify
5,757億円

2011 2012 2013 2014＊1 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024（年度）
＊2
（計画）

営業利益
（億円）

4,000

3,300

Abilify

3,000

自社販売
および
戦略的提携

sibeprenlimab

Lonsurf

INQOVI

Abilify
Maintena

ASTX030JYNARQUESAMSCALYTGOBI

循環器・腎

1,000

uRDN

REXULTI

精神・神経

1,396

10製品

zipalertinib

Lonsurf

2,000

0

centanafadine

36%

ulotaront（億円）

0

REXULTI

2製品
戦略的導出

がん

Kisqali
Pluvicto

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024（年度）＊1＊1 2014年については決算期変更に伴い2014年4月1日から2014年12月31日の9か月間の数値を記しています。
＊2 2024年2月公表値

＊2
（計画）

第1次中期経営計画（2011〜2013年度）

第2次中期経営計画（2014〜2018年度）

第3次中期経営計画（2019〜2023年度）

第4次中期経営計画（2024〜2028年度）

目次

1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

2. 独自の価値創造の仕組み

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ

5. データセクション

Otsuka Holdings Co., Ltd. INTEGRATED REPORT 2024

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第4次中期経営計画の概要
第4次中期経営計画（2024～2028年度）
新規事業の拡大と次世代の成長を生み出す投資を促進〜創造と成長の5年間〜

第4次中期経営計画骨子
業績目標

進化した売上・利益成長ステージの確立

新製品群を背景とする新しい売上成長ドライバーの確立●

LOEによる調整局面を短期にとどめ、再び事業利益成長率2桁以上の成長ステージへ●〈大塚が特に注力する社会課題〉

事業戦略

進化した事業成長ステージの確立

充実した開発後期の新薬候補群から着実に上市を実現●

過去最高水準の安定的な財務状況を背景に、3,000億円規模の研究開発投資を継続

●

地球環境

女性の健康

少子高齢社会

医療関連事業、NC 関連事業において、新製品・新サービスによる事業領域の拡大・深化を実現●

経営計画実現後の新ステージでは、利益の規模と質が大きく向上

●

多くの人が

暑さに課題を抱える

さまざまな年代で多くの健康ニーズが存在

先進地域を中心に

高齢化社会は急速に進展

財務戦略

資本コストを意識した経営の実践

ROIC、ROEによる業績管理●

積極的な成長投資の継続●

社会課題を解決し、ウェルビーイングな未来を創る

株主還元の充実●

第4次中期経営計画は、「新規事業の拡大と次世代の成長を生み出す投資を促進〜
創造と成長の5年間〜」と位置づけ、予防・健康増進、診断から治療までのトータル
ヘルスケアをコンセプトに、地球環境、女性の健康、少子高齢社会という社会課題に重点的に取り組んでいきます。
医療関連事業は、独占販売期間終了（LOE）による調整局面を短期にとどめ、「グ＊1

ローバル10プラス2」などの成長により、最終年度の売上収益は1兆6,800億円となる計画です。NC 関連事業は、社会課題に寄り添う3つのカテゴリーを中心に、ライフステージに合わせた健康ソリューションを提案していきます。各カテゴリーのさら業績目標｜KPI
単位｜億円

2023年

2026年

2028年

売上収益

20,18622,00025,000

研究開発費投資前事業利益
対売上比率

7,200
28.8%

3,078

3,100

3,300

事業利益＊2

3,126

2,700

3,900

15.5%

12.3%

15.6%

5,762

5,400

6,500

224.1円

380円

550円

ROIC

4.8%

7.5% 以上

9.5% 以上

ROE

5.3%

8% 以上

10% 以上

対売上比率
R&D 投資前営業 CF

画です。また、「持続的成長を支える積極的な財務戦略」を実践し、資本コストを意

EPS＊1 独占販売期間終了：Loss of Exclusivity

5,800
26.4%

研究開発費

なる価値最大化により、NC 関連事業の最終年度の売上収益は6,200億円となる計識した経営に取り組み、持続的成長を見据えた長期的な企業価値向上を目指します。

6,204
30.7%

為替前提 ¥130／ USD、¥140／ユーロ＊2 事業利益 ＝ 売上収益 ー 売上原価 ー 販売費及び一般管理費 ＋ 持分法投資利益 ー 研究開発費

目次

1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

2. 独自の価値創造の仕組み

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ

5. データセクション

Otsuka Holdings Co., Ltd. INTEGRATED REPORT 2024

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第4次中期経営計画の概要

成長を牽引する製品群の売上収益計画
主要製品の LOEによるマイナス影響3,100億円に対して、第4次中期経営計画期間に成長を牽引する製品であるコア２（レキサルティ、ロンサーフ）の成長により、マイナス分の大半を相殺する計画です。さらに、ネクスト8（ウロタロント、センタナファジン、uRDN、sibeprenlimab、リトゴビ、zipalertinib、INQOVI、ASTX030）、プラス2（Kisqali、Pluvicto）および NC 関連事業の社会課題解決製品群の成長が、純増加分として第4次および第5次中期経営計画の成長を牽引する計画です。この結果、2028年の売上収益は2023年比で約4,800億円増加し、過去最高の2兆5,000億円となる計画です。
売上収益計画｜2023年と2028年の比較
2023年
売上収益
主要製品LOE

FY2023

コア2

20,186

医療関連事業▲3,100〈〉

コア2

グローバル10
プラス2+5,600+2,400〉+2,200

ネクスト8

NC
成長ドライバー〉 +1,430

その他
2028年
売上収益計画FY2028

約+4,800

25,000単位 ｜ 億円 主要製品 ｜エビリファイ メンテナ、ジンアーク、サムスカ

医療関連事業｜戦略骨子

NC 関連事業
成長ドライバー+1,430

成長を牽引する製品
第5次中期経営計画期間

ネクスト8

プラス２

〉 +1,000

プラス2

第4次中期経営計画期間に

社会課題
解決製品群

以降、売上収益が期待

独創的な新領域での事業基盤構築

ために精神神経領域と循環器・腎領域、がん領域を中心に投資する予定です。NC 関連事業は、継続

戦略的導出品2製品

的に新製品の開発に投資します。設備投資については、主に事業拡大を目的とした医薬品原料の生産

地球環境を予定しています。外部資産獲得の基本的な方針については従来通り、長期戦略に合致し、既存の経

少子高齢社会

営資産とのシナジーを生み出せる領域への投資を考えています。特に、パイプラインを継続的に生み出

コア2（レキサルティ、ロンサーフ）ネクスト8（ウロタロント、センタナファジン、uRDN、
sibeprenlimab、リトゴビ、zipalertinib、
INQOVI、ASTX030）プラス2（Kisqali ＊、Pluvicto ＊）＊ロイヤリティ：Novartis 社へ導出

すような創薬技術の獲得、疾患領域では精神神経、循環器・腎領域を中心にグローバルの権利がある
パイプラインの獲得が、第5次中期経営計画以降における成長戦略の上で重要だと考えています。
R&D 費
基礎研究

ウェルビーイングにつながる新たな価値創造●

イノベーションのエコシステム発展

NC 関連事業｜戦略骨子
柔軟性を持つグローバル企業へーライフステージ■ 社会課題から見た NC 関連事業のソリューション
地球環境

For Climate &Environmental Risk＊1

女性の健康

For Women’s Health＊1

少子高齢社会For Healthier Life＊1に合わせた健康ソリューションの提案
グローバル視点での社会課題への貢献●

次世代の成長ドライバーの創出・育成●

高利益率体制の継続

設備、海外の「ポカリスエット」生産能力強化のための投資、環境に配慮した既存設備の維持更新など

女性の健康

●

●

研究開発費に関して、医療関連事業は、基盤技術となる基礎研究に加え、後期の臨床開発を進める

できる8製品

新領域への挑戦による持続的成長の実現●

持続的成長を支える成長投資＊1 気候および環境リスク・女性の健康・ヘルシアーライフと定義

精神神経領域

センタナファジン、
ウロタロントなど

循環器・腎領域

sibeprenlimab など

がん領域

第5次中期経営計画以降の成長に寄与する開発品

NC 新製品開発

設備投資

外部資産獲得長期戦略に合致し、経営資産とシナジーが創出できる領域へ投資

設備投資

製剤技術の研究、発売
予定製品の生産設備

疾患領域

新規創薬技術精神神経領域

NC 関連事業

海外ポカリスエットの
生産力強化
ネイチャーメイド生産力強化

既存設備の維持ESG 投資等

循環器・腎領域
がん領域

より多くの
社会課題解決を各領域の目指す

パイプライン強化
エリア
グローバルの権利がある
パイプライン日本・アジア・欧州などの
特定地域で活用できる
アセット

目次

1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

2. 独自の価値創造の仕組み

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ

5. データセクション

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CFO メッセージ
投資・成長サイクルの回転と資本コストを意識した経営の実践により大塚のトータルヘルスケア企業としての成長、イノベーション創出による社会貢献を支えます

第3次中期経営計画の振り返り
大塚グループでは、第3次中期経営計画期間を「独自のトータルヘルスケア企業として世界に躍進する5年間」と位置づけ、「既存事業価値の最大化と新たな価値創造」「資本コストを意識した経営の実践」に取り組むことで持続的な成長を維持し、成長投資と株主還元の両立に注力してきました。第3次中期経営計画期間中は、パンデミックや地政学的リスクの高まり、エネルギーコストや原材料費の高騰などの外部環境の影響を受けましたが、強みである医療関連事業および NC 関連事業の両輪を活かし、事業は力強く成長しました。
2023年度の売上収益は2兆186億円となり、最終年度目標の1兆7,000億円を大きく上回る過去
最高の業績を達成し、2018年度以降の売上収益は年平均成長率9.3％となりました。また、医療関連事業とNC 関連事業でグローバル展開を進めた結果、売上収益に占める海外比率も50% から67％に増加し、着実に拡大しています。 事業利益は最終年度目標の2,000億円を大幅に超える3,126億円となり、2018年からの年平均成長率も10％以上という目標を大きく上回る20.9％となりました。

2028年
目標

売上収益

2兆5,000億円

事業利益

ROE

3,900億円

大塚ホールディングス株式会社
取締役 CFO

10% 以上

10
ROE
（億円）

14,983
14,228
8.2%
7.3%
6.5%

13,962

1,872
2019A

2,169
2020A

17,38022,00021,400
10.2%

1,571
2021A

20,186

6.3%

5.3%

1,749

3,126

2022A

第3次中期経営計画期間

2023A

%以

3,300
2024E*1

25,000■ 売上収益■ 事業利益
● ROE

10%以上

8%以上

3,900

2,700
2026E*2上2028E*2

第4次中期経営計画期間＊1 2024年2月公表値＊2 2024年6月公表値

目次

1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

2. 独自の価値創造の仕組み

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ

5. データセクション

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Otsuka Holdings Co., Ltd. INTEGRATED REPORT 2024

CFO メッセージ

医療関連事業においては、成長ドライバーであるグローバル4製品（エビリファイ メンテナ、レキサル
ティ、サムスカ／ジンアーク、ロンサーフ）や5年間で上市した新製品の貢献により、事業価値を最大化することができました。 NC 関連事業においては、成長ドライバーである「ネイチャーメイド」が大きく伸長し、1,000億円ブランドに成長しました。これは消費者の健康管理意識の高まりに加え、当社グ■ 株価実績推移ABILIFY REXULTI米国LOE 米国承認（2015年）（2015年）

株価（円）
医療
NC  

6,000

JYNARQUE
米国承認（2018年）REXULTI ADD
米国承認（2023年）

ROE（％）

さらなる企業価値向上へ

グローバル3製品
グローバル4製品
海外展開の加速と高マージン戦略

14

ループのこれまでの活動が、ブランドに対する高い信頼性を獲得してきたことが要因であると考えています。「ポカリスエット」はこれまでに築いてきたブランド力を活かし、アジア・パシフィックエリアの売上収益を伸張させています。これら「ネイチャーメイド」「ポカリスエット」の伸長等により、NC 関連事業の海外売上構成比は2018年の海外売上構成比56.7%から9.3％ポイント伸長し66.0％に拡大

>8%

4,000

ROE

株価

2,000

2013

2018

>10%

10
6

2
2023 第4次中期経営計画 2028

しました。両事業の成長ドライバーの売上収益は、連結売上収益の増加額7,266億円の87％を占めており、第3次中期経営計画の好業績に大きく貢献しています。
第3次中期経営計画期間は、「資本コストを意識した経営の実践」の導入期間として位置付けており、を懸念する指摘があったものの、当社グループでは、第2次中期経営計画にかけて、「エビリファイ」の中長期にわたる経済的価値を創出し、ステークホルダーの皆さまに将来の社会価値創造への挑戦を理LOE 以降、医療関連事業のグローバル3製品（エビリファイ メンテナ、レキサルティ、サムスカ／ジン

解・評価いただくための財務基盤の仕組みとして、ROICマネジメントの導入とグループ会社への浸透アーク）、次世代製品の「ロンサーフ」などの成長ドライバーの育成、NC 関連事業の高マージン戦略を進めてきました。業績管理指標として理解の浸透、販売管理費の最適化などによる事業価値の最大を実施し、収益の多様化を進めました。さらに、第3次中期経営計画期間を「エビリファイ メンテナ」

化、政策保有株の見直しや遊休不動産の活用など、地道な資産効率化に取り組み、成果は着実に得ら「ジンアーク」の LOEに対応する準備期間と定め、次世代の成長ドライバーの育成に取り組んできまし

れています。この5年間の平均 ROIC は5.9％となり、第3次中期経営計画で設定した資本コストた。これらの施策と、これまでの成長投資による事業拡大策および収益改善策により、WACC を超え（WACC）5.5％を上回る数値となりました。既存事業価値の最大化によるキャッシュを獲得したこと

る安定したキャッシュ創出能力を実現できました。

で、新たな価値創造に必要な成長投資を実践しつつ、第3次中期経営計画期間中に現預金約2,000

第4次中期経営計画では、現在の主力製品の LOE に対応する成長投資を積極的に実施するととも億円を増加させ、次期中期経営計画への株主還元と成長投資資金の原資を確保することができました。

に、資本効率を意識した高度な経営視点で事業展開を進めることで、2028年に売上収益2兆5,000

第4次中期経営計画の財務方針

億円、研究開発費投資前事業利益7,200億円、事業利益3,900億円、EPS550円、研究開発費投資前営業キャッシュ・フロー6,500億円、資本効率 ROE 10% 以上、ROIC9.5% 以上を目指します。
＊1 独占販売期間終了：Loss of Exclusivity

財務目標
大塚グループは、事業活動によって生み出された研究開発費投資前営業キャッシュ・フローを、成長キャッシュ・アロケーションの源泉であるパイプラインや創薬基盤技術、NC 製品のブランド価値、人財育成に投資し、将来の成長

第3次中期経営計画期間中は、好調な事業利益や資産効率改善に努めた結果、5カ年累計の研究開原資となる新たなキャッシュを創出しています。この投資と成長のサイクルにより成長を実現し、企業

発費投資前営業キャッシュ・フローは、2兆3,365億円となりました。 獲得したキャッシュは、積極的価値向上に努めてきました。 東証上場以来の株価実績推移を見ると企業価値は確実に増大しており、な研究開発投資として累計1兆1,816億円、新たなパイプライン獲得や海外展開に伴う設備投資等の当社グループの事業拡大策や収益改善策が一定程度、株式市場から評価されてきたことの表れと考え

成長投資4,969億円に活用し、配当金として2,785億円を株主の皆さまに還元しました。さらに、医ております。
2010年12月の上場時には、株式市場から「エビリファイ」の米国での独占販売期間終了（LOE ＊1）

療関連事業だけでなく、NC 関連事業を中心とした医療以外の事業からの安定したキャッシュ創出により、現金及び現金同等物は2,283億円増加し、5,133億円となっています。

目次

1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

2. 独自の価値創造の仕組み

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

5. データセクション

Otsuka Holdings Co., Ltd. INTEGRATED REPORT 2024

26

CFO メッセージ

第4次中期経営計画では、5カ年で獲得する研究開発費投資前営業キャッシュ・フローの約3兆円に、企業価値向上に向けた取り組み

第3次中期経営計画期間で増加した約2,000億円の現預金を加えることで、第3次中期経営計画期間を超える約3兆2,000億円の原資確保を計画しています。 研究開発費約1兆5,000億円は、医療関連事業での創薬基盤技術となる基礎研究、後期の臨床開発を進めるために精神・神経領域、がん領域

新たな価値創造をサポートする財務戦略の枠組み
成長投資資金の源泉と循環器・腎領域を中心に投資する予定です。また、NC 関連事業は、継続的に新製品の開発に投資

成長投資資金は原則として、事業からのキャッシュ・リターンを源泉としており、大塚グループ内のする予定です。設備投資の約5,000億円のうち、約半分は成長投資に充て、海外の「ポカリスエット」

資金は、日本、米国、中国を中心に構築されたキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）によって、生産力強化のための工場建設に対する投資、残りの半分は、環境に配慮した既存設備の維持更新への事業セグメント横断的に有効活用しています。外部からの資金調達が必要な場合には、コマーシャル・

投資を予定しています。

ペーパー（CP）、社債、銀行借入、株式発行など複数の調達手段により、事業の成長機会を逃さない

外部資産の獲得では、第5次あるいは第6次中期経営計画の成長に貢献するようなパイプライン獲得
ならびに、パイプラインを継続的に生み出すような創薬技術の獲得やコラボレーションのほか、現在強よう臨機応変に対応できる体制になっています。また、サステナビリティ経営の推進として、第4次中期経営計画期間中にグリーンボンドの発行も検討しています。

みを持つ領域をベースに、より広く社会課題に貢献できるような疾患領域のパイプライン拡充も進めていきます。また、地域的な観点では、米国を含むグローバルのパイプラインの拡充だけでなく、日本・
アジア・欧州などの特定地域において、自社の販売網を活かせるパイプライン獲得も考慮し、外部資産の獲得を進めていきます。

成長投資資金の配分
大塚グループは投資にあたって、イノベーションにより社会に貢献することを重視しており、企業価
値向上と社会貢献を実現するための投資案件であれば、継続して挑戦していきます。外部資産の獲得の基本的な方針は従来通り、長期戦略に合致し、既存の経営資産とのシナジーを生み出せる領域への投資です。 投資の再配分に関する具体例として、医療関連事業では、パイプラインを継続的に生み出■ 第3次中期経営計画と第4次中期経営計画のキャッシュ・アロケーション
第3次中期経営計画からの繰越＊2
30,00030,000Cash in

すような創薬技術の獲得やコラボレーション、重点領域である精神・神経領域、がん領域、循環器・腎Cash out

第4次中期経営計画への原資＊2

Cash inCash out

領域における製品・パイプライン強化を目的とした持続的な研究開発投資だけでなく、循環器・腎領■ 財務戦略の枠組み

R&D 費

資本コストを上回るリターン

20,00020,00010,00010,000

R&D 投資前営業
キャッシュ・フロー

R&D 投資前営業
キャッシュ・フロー

R&D 費

外部資産獲得00

株主還元

第3次中期経営計画期間（FY2019-2023）＊2 第4次中期経営計画への成長投資、株主還元原資＊3 既存設備の維持、ESG、事業拡大のための設備投資＊4 成長投資のための外部資産獲得

設備投資＊3
外部資産獲得＊4

設備投資＊3

＊4

ROIC

その他

株主還元

第4次中期経営計画期間（FY2024-2028）

WACC

キャッシュ・フローの創出

キャッシュ・アロケーション

事業利益

成長投資

CCC ＊5改善

営業キャッシュ・フロー

設備投資

有利子負債調達

配当

自社株買い

非事業資産削減＊5 Cash Conversion Cycle＊6 外 部調達資金における外部借入と株主資本の最適化

外部借入

最適資本構成＊6

株主資本

再投資
株主還元

目次

1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

2. 独自の価値創造の仕組み

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ

5. データセクション

Otsuka Holdings Co., Ltd. INTEGRATED REPORT 2024

27

CFO メッセージ

域の新たな治療選択肢となる超音波腎デナベーションシステムにも投資しています。 NC 関連事業で為替予約などの財務リスク管理を実践することで、R&I の格付けを AA- 以上に維持し、安定的な財務は、新エリアへの販路拡大投資に加え、新製品価値の訴求によるブランド構築と生産・販売体制の強基盤を確立します。

化に投資しています。

財務効率性は、CMS の活用により事業に必要な待機資金をコントロールすることで、有利子負債を圧縮し、向上を図ります。

資本コストを意識した経営の実践③株主還元

大塚のイノベーションを支えるROICマネジメントは、短期的な資本効率の改善だけではなく、中長株主還元につきましては、安定継続的な配当を行うことを基本としています。 安定継続性を重視し期的な企業価値の向上に資する重要な施策と考えています。財務面から、大塚の企業文化である「大つつ、成長投資に必要な内部留保や財務状況、最適資本構成を総合的に勘案して配当額を慎重に検塚だからできること」「大塚にしかできないこと」を実践し続けるための安定した財務基盤を構築する

討しています。

ことが、イノベーション創出による社会貢献につながると考えています。第4次中期経営計画期間では、

第3次中期経営計画期間までの成長投資の成果により、第4次中期経営計画期間の持続的成長が見

資本コストを6％に設定し、本格的な運用を実践していきます。中核となるROIC の向上には、事業か通せる状況になったため、2023年度の期末配当から増額を決定しました。安定継続的な配当の実施

らのキャッシュ・リターン（研究開発費投資前営業キャッシュ・フロー）の最大化と、投下資本の最適化に加え、第4次中期経営計画期間中に自己株式の取得約500億円を実施予定です（2024年7月時が重要な施策となります。

点）。第4次中期経営計画期間中の株主還元の追加策は、第5次中期経営計画以降の持続的成長が見通せる状況となり、第4次中期経営計画期間に事業から得られたキャッシュの上振れ、株主還元指標のキャッシュ・リターンの最大化
キャッシュ・リターンの最大化は、医療関連事業では治療薬、臨床栄養、医療機器等の事業特性に一つである株主総還元性向の状況など、多角的な観点から柔軟に検討していく予定です。
＊7 Cash Conversion Cycle

応じた KPI を、NC 関連事業では成長市場エリアへの事業展開に合わせた KPI を設定し、事業推進の
KPIマネジメントを実践することで実現を図ります。併せて、第3次中期経営計画以前から推進してい■ 大塚グループの ROICマネジメント

る継続的なコストコントロールと、各エリアにおけるシェアードサービスの取り組みの高度化も行ってい成長投資と WACC を超える経済価値創出を両立することで2028年に ROIC9.5% 以上を目指す
経営管理視点きます。

売上収益 CAGR17%

uRDN 事業ローンチ

For Healthier Life

保険償還取得

売上収益 CAGR4%

WACC
6.0%
主な KPI

投下
資本

業務集約化・
共同調達・
IT 基盤共有
等による
効率化

投資規律の強化に基づく事業資産の活用と効率化

資産効率化
財務安定性
効率性

シェアード
サービス

事業会社

For Women’s Health

売上収益 CAGR10%

施策の役割

間接経費
削減

地域・事業領域別

臨床栄養事業海外展開

・・・

財務安定性は、外部からの資金調達が必要な場合、グリーンボンド発行を含めた資金調達の多様化、売上収益 CAGR6%・・・②財務安定性・効率性

For Climate & Environmental Risk

23年比 +4,600億円

ROIC

により運転資本のコントロールを強化し、CCC ＊7の改善を目指します。非事業資産については、政策
保有株式の定期的検証と組み換えなどを推進し、投下資本の質的向上を図ります。

グローバル10 価値最大化

医療機器①資産効率化

キャッシュ
リターン
最大化

コーポレート
販管費比率
低減

輸液

R&D
投資前
営業 CF
・
NOPAT＊8

投下資本の最適化は、資産効率化、財務安定性・効率性、株主還元の3つを柱に実践していきます。

た事業資産のコントロールを強化し、ROA の向上を目指します。また、売掛債権、在庫管理の最適化

NC
原価率
低減

治療薬

投下資本の最適化

資産効率化は、投資規律の強化に基づく事業資産の活用を行うなど、グループ会社全体最適を考え

医療
既存医薬品
コストコントロール
販管費比率26% 以下

ROA、CCC 改善

海外 CMS 強化、調達の多様化（グリーンボンド）、

財務リスク管理（為替予約）
R&I 格付け AA- 以上維持

株主還元
＊8 Net Operating Profit After Tax

安定配当と追加還元

株主総還元性向

グループ
管理

目次

1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

2. 独自の価値創造の仕組み

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

5. データセクション

Otsuka Holdings Co., Ltd. INTEGRATED REPORT 202428

財務・非財務ハイライト
売上収益／海外売上収益比率
（億円）

（%）

25,00066.8

20,00020,18668.2
21,40075
60

15,00045

10,000

30

5,000
0

15
2019

2020

■■ 売上収益（左軸）

2021

2022

親会社の所有者に帰属する当期利益／
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

事業利益／事業利益率（対売上収益）

2023

2024

0

（億円）

4,000
3,000

15.4

3,126

3,300

（%）

16
12

2,000

8

1,000

4

0

（計画）

● 海外売上収益比率（右軸）

15.5

2019

■■ 事業利益（左軸）

2020

2021

2022

2023

2024

0

● 事業利益率（右軸）

事業利益は、原材料費、およびエネルギーコストの増加や、コロナの影響を受けましたが、売上成長に加えて、販売活動の強化や、販売管理費をコントロールすることで増加しています。

医療関連事業
研究開発費／研究開発費率（対売上収益）

資産合計／親会社所有者帰属持分比率（億円）

2,920 2,900

2,000

21.4

19.6

1,000

0

（%）

30

20

10

2019

2020

■■ 研究開発費（左軸）

2021

2022

2023

2024

0

（計画）

● 研究開発費率（右軸）

第4次中期経営計画以降の成長を見据え、重点領域である精神・神経領
域、がん領域、循環器・腎領域における製品・パイプライン強化のため、次世代の成長ドライバーを中心に、高水準の研究開発投資を継続しています。

（%）

0

2021

2022

2023

（円）

30,00033,61260

90

20,00040

60

10,000

20

30

0

0

■ 資産合計（左軸）

2020

2024

0

（計画）

2023年は AVP-786の減損影響もあり、ROE は5.3% となりました。
2024年計画の ROEは10.2%と前期比4.9% 増加を見込んでいます。資
本コストを意識した経営の実践により、資本効率を改善させ、計画以上の達成を目指します。

120

2022

2019

4

■■ 親会社の所有者に帰属する当期利益（左軸）● 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（右軸）

80

2021

1,216

1,000

71.2

2020

8

5.3

1株当たり配当金／配当性向

（億円）

2019

12

10.2
2,500

40,000

0

（%）

2,000

（計画）

売上収益は、医療関連事業のグローバル4製品とNC 関連事業の主要・育成3ブランドを中心に成長を続けています。
海外売上収益比率は、特に北米エリアの成長に伴って、年々増加しています。

3,000

（億円）

3,000

2023

● 親会社所有者帰属持分比率（右軸）

積極的な海外事業展開に加え、円安の影響もあり資産は増加しています。
親会社所有者帰属持分比率は財務的に安定した水準を維持しています。

110

120

（%）

80
60

49.1
26.0

40
20

2019

2020

■■ 1株当たり配当金（左軸）

2021

2022

2023

2024

0

（計画）

● 配当性向（右軸）

株主還元につきましては、利益成長に応じた安定的な配当を基本としています。2024年度末から年間配当額を120円に増額予定であり、第4次中期経営計画期間中に、第5次中期経営計画以降の持続的成長が見通せる
状況で、追加の株主還元を検討してまいります。

1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

目次

2. 独自の価値創造の仕組み

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

5. データセクション

財務・非財務ハイライト

Otsuka Holdings Co., Ltd. INTEGRATED REPORT 2024

サステナビリティデータの詳細はこちら

h‌t‌t‌p‌s‌://www.otsuka.com/jp/csr/data/pdf/sustaina_data.pdf

従業員数

女性管理職数／女性管理職比率＊1（名）

育児休業取得率＊2（名）

40,000（%）

1,500

34,388

21.8

24

1,186

61.1%

30,000

（%）

98.8

100
80

1,000

16

500

8

52.4

60

20,00038.9%

10,000
0

29

40
20

2019

2020

2021

2022

0

2023

■ 海外従業員 ■ 国内従業員

2019■ 女性管理職数（左軸）
データの範囲：大塚ホールディングスとその連結子会社168社

2020

2021

2023

2022

0

● 女性管理職比率（右軸）

0
● 女性

2019

2020

2021

2022

2023

● 男性

6割の従業員が海外で活躍し、グローバル展開を推進しています。

2023年度より海外事業会社における「管理職」の集計範囲を見直したことにより、女性管理職数、及び女性管理職比率が向上しました。

社員の意識変革を促すセミナーや男性の育児休業取得促進のための新制度施行などにより、取得率が増加しています。

CO2排出量／ CO2売上原単位

廃棄物単純焼却・埋立量／廃棄物排出量

水使用量／水売上原単位（千t-CO2）（t-CO2/百万円）

900

0.75

600

523＊3

300

0

0.26

2017

2020

■ CO2排出量（左軸）2021 2022

0.50
日本

29.4%

（トン）

85,10015,00015,30010,000

アジア・中東等

57.6% 0.25

北米

10.7%

欧州

2.3%

2023

（トン）

20,0000● CO2売上原単位（右軸）（千m3）

100,000

20,00075,00015,00050,00010,000

9.60
5,000
0

25,00020192020■ 廃棄物単純焼却・埋立量（左軸）

2021

2022

2023

0

● 廃棄物排出量（右軸）

5,000
0

（m3/百万円）

19,40020172020■ 水使用量（左軸）

2021

2022

2023

20

日本

64.7%

アジア・中東等

31.1%

北米

3.1%

欧州

1.1%

15
10
5
0

● 水売上原単位（右軸）

データの範囲：大塚グループ連結対象全生産拠点

データの範囲：大塚グループ連結対象全生産拠点

データの範囲：大塚グループ連結対象全生産拠点

CO2フリー電力や太陽光発電設備の導入拡大、燃料転換などにより、CO2
排出量は前年比9.2% 削減となりました。

グローバル総排出量は前年比8.4% 減、単純焼却・埋立量は2019年比
17.3% 減となりました。

グローバル水使用量は、国内工場での生産数量増加等の要因により前年比4.9% 増、水売上原単位は前年比9.7% 減となりました。

＊1,2 データの範囲： 2017-2018年度は6社（大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品、大塚倉庫、大塚化学、大塚食品）
2019年度は9社（上記6社と大塚ファーマシューティカル D&C、大塚アメリカファーマシューティカル、ファーマバイト）
2020年度は11社（上記9社と大塚ホールディングス、大塚メディカルデバイス）
2021年度は19社（上記11社と大塚電子、大塚テクノ、岡山大鵬薬品、大塚包装、大塚オーミ陶業、東山フイルム、大塚ウエルネスベンディング、JIMRO）
2022年度は20社（上記19社と大塚ファーマシューティカルヨーロッパ）
2023年度は23社（上記20社とジェイオーファーマ、イーエヌ大塚製薬、大塚ビジネスサポート）＊2は上記のうち、国内の会社のみ該当＊3 IEA の係数採用によるCO2排出量の改善を含む

1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

目次

事業戦略

2. 独自の価値創造の仕組み

At a Glance

医療関連事業

■

治療薬

■

医療機器

■

診断薬
■

■

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ

ファインケミカル■

機能性飲料・機能性食品等■

OTC 医薬品・医薬部外品■

健粧品

消費者関連事業

■

飲料

食品

■

■

1.8%

事業セグメント別
（億円）

12.7%

20,186
億円

1,070

33.2%
15,00020,186
68.9%

機能化学品

■

電子機器

■

倉庫・運輸

■

10,000CAGR（2018-2023）
全体 9.3%

0.8%
2.0%
7.4%

371

4,833

12,920337

5,000

15,000

2,557
2,187

12,920
1,533
1,460

8,734

20.3%

6,455

6,709

0.8%

2018

2023

3,471

11.2%
5,000

8,171

2018

CAGR（2018-2023）
全体 9.3%
10.8%
8.4%

20,186

10,0003,386
13,912

43.3%

（億円）

20,000

1,026

億円

0

2023

（年度）

0

（年度）

医療関連事業

消費者関連事業

日本

欧州

医療関連事業

消費者関連事業

日本

欧州

NC 関連事業

その他の事業

北米

その他

NC 関連事業

その他の事業北米

その他＊ 外部顧客に対する売上収益

包装

地域別20,18620,000

10.8%
23.9%

■

売上収益の推移と CAGR ＊地域別（2023年度）

5.3%

30

その他の事業

酒類

売上収益＊
事業セグメント別（2023年度）

Otsuka Holdings Co., Ltd. INTEGRATED REPORT 2024

大塚グループは、「医療関連事業」「NC 関連事業」「消費者関連事業」「その他の事業」の4つのセグメントで事業を展開しています。

NC 関連事業

臨床栄養製品等5. データセクション＊ 2024年度より事業セグメントにおける売上収益の内部取引等の計上方法を変更したことに伴い、2023年度の業績を変更対応しています目次

1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

2. 独自の価値創造の仕組み

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ事業戦略

5. データセクション

Otsuka Holdings Co., Ltd. INTEGRATED REPORT 2024

関連する SDGs

h‌t‌t‌p‌s‌://www.otsuka.com/jp/rd/business/pharmaceuticals/

トータルヘルスケア企業として、世界の人々へウェルビーイングを提供

医療関連事業31

第4次中期経営計画戦略骨子

2028年度業績目標

2023年度実績

新領域への挑戦による持続的成長の実現

売上収益計画：1兆6,800億円

売上収益：1兆3,912億円

・ 独 創的な新領域での事業基盤の構築

・ ウェルビーイングにつながる新たな価値創造

事業利益計画：3,200億円

事業利益：2,821億円

・ イノベーション・エコシステムの深化

第3次中期経営計画の総括と、第4次中期経営計画概要
第3次中期経営計画では、既存事業価値の最大化、「大塚だからできる」新領域での挑戦、独創的かつ多様な研究基盤からのイノベーション創出を戦略骨子として種々の活動を進めてきました。成長ドライバーと位置づけられた「エビリファイ メンテナ」「レキサルティ」「サムスカ／ジンアーク」「ロンサー

売上収益

事業利益

1兆1,379 億円

1兆3,912億円

1,519億円

2,821億円

2022年12月期

2023年12月期

2022年12月期

2023年12月期

フ」のグローバル4製品が第3次中期経営計画の目標を2年前倒しで達成した結果、最終年度である
2023年度の医療関連事業の売上高は1兆3,912億円、事業利益は2,821億円となりました。

成長ドライバーのグローバル4製品が成長を牽引
グローバル4製品は、海外でのエリア展開や適応追加、製剤の利便性の認知向上に向けた取り組み

医療関連事業：売上収益の進捗状況（億円）などが寄与し、2023年度の売上収益合計は前年比＋17.4％の7,269億円となりました。 第3次中

10,000期経営計画最終年度の計画4,800億円は2021年度に達成しており、2023年度も引き続き大きく成5,000

長しました。

第4次中期経営計画概要と、継続的に取り組んでいく社会課題
大塚グループでは、継続して取り組んでいる製品・パイプラインの強化として、第3次中期経営計画の5年間で、累計1兆1,816億円の研究開発費を投じ、69品目の開発を推進し、そのうち16品目において承認を取得することができました。 第3次中期経営計画での研究開発が次世代の成長ドライ
バー、大塚の将来の成長を支える「グローバル10プラス2」の育成につながっています。 第4次中期経営計画ではこの「グローバル10プラス2」のさらなる価値最大化を進めていきます。社会課題の解

13,912

15,000

8,171
2,781

0

9,243 9,552 9,775

4,898
3,751 4,297

2018

2019

2020

14,78011,379

6,192

2021

7,269 7,970■ グローバル4製品■ 医療関連事業

2022

2023 2024 （年度）＊（実績） （計画）＊ 2024年2月公表値

グローバル4製品の売上推移（億円）

エビリファイ メンテナ
レキサルティ
サムスカ／ジンアーク

決に貢献するため、積極的な研究開発を継続し、大塚ならではのユニークな製品群により世界の社会

ロンサーフ

課題と向き合い、トータルヘルスケア企業として世界の人々へウェルビーイングを提供していきます。

合計

2022年度
売上収益

2023年度
売上収益

前期比

2024年度
売上収益計画＊

上昇率

1,654
1,691
2,272
575
6,192

2,025
2,125
2,318
801
7,269

+22.4%+25.6%+2.0%+39.3%+17.4%

2,060
2,560
2,400
950
7,970

+1.7%
+20.5%+3.6%+18.6%+9.7%＊ 2024年2月公表値

1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

目次

2. 独自の価値創造の仕組み

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ

5. データセクション

Otsuka Holdings Co., Ltd. INTEGRATED REPORT 2024

32

医療関連事業

事業戦略

医療関連事業の事業概要と領域

成長を支えることができる「グローバル10プラス2」を育成してきました。このうち自社5品目と戦略的導出2品目は、すでに上市済みです。残りの自社開発5品目のうち、1つはフェーズ3試験でポジティ

大塚グループでは、「顕在化しているが満たされない医療上のニーズ」をテーマに、重点領域としてブな結果が得られており、売上成長の見込みが高いと期待しています。

精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域、および循環器・腎領域に注力しています。さら第4次中期経営計画では、「グローバル10プラス2」に加えて複数の新製品の上市を計画しており、に、消化器領域、眼科領域、診断薬、輸液事業、医療機器事業など多岐にわたる領域・事業に取り組想定されている主力製品のパテントクリフの影響を最小限にとどめるとともに、第4次中期経営計画以

むことにより、病気の診断から治療に至る包括的なヘルスケアサービスを提供しています。

降の持続的成長の実現を確固たるものにできるよう努力していきます。具体的には、LOEによる調整
局面を短期にとどめ、グローバル10プラス2（2028年度の売上収益9,200億円）等の成長により、2024年度事業戦略

事業全体の2028年度の売上収益は1兆6,800億円（年平均成長率3.8%）となる計画です。

大塚の将来の成長を支えることができる「グローバル10プラス2」を育成
第3次中期経営計画では、第4次中期経営計画以降の持続的成長の実現に向けて、多くの成果を得ています。積極的な研究開発に継続して取り組み、自社開発や戦略的協業によるパイプラインの進捗
により、自社開発品10品目、戦略的導出品2品目からなる、次世代の成長ドライバー、大塚の将来のグローバル10プラス2の売上収益計画（億円）

10,000

第3次中期経営計画期間中の戦略的投資の成果
成果
積極的な研究開発投資（累計1兆1,816億円）を実行• 新薬開発の推進

69品目の
開発推進

9,200

具体事例

16品目で
承認取得

• 画期的な新薬開発
ブレークスルーセラピー
ブレークスルーデバイス
米国 FDAより指定

4品目

2023年の主な承認・適応追加品目• レキサルティ• エビリファイ アシムトファイ• ロンサーフ• 超音波腎デナベーションシステム（uRDN）• zipalertinib• フチバチニブ• 超音波腎デナベーションシステム（uRDN）• sibeprenlimab（2024年2月）

コア2+2,400

レキサルティ
ロンサーフ

ネクスト8+2,200ウロタロントセンタナファジン
uRDN
sibeprenlimab
リトゴビ
zipalertinib
INQOVIASTX030

プラス２+1,000Kisqali
Pluvicto

8,000

グローバル10プラス2+5,600
5,400

6,000

4,000

3,564

コア2

• M&A、戦略的協業によるパイプラインの強化（13品目）• ウロタロント• AB122/AB154• 戦略的導出の実行• Kisqali、Pluvicto• 創薬基盤の拡充（企業買収・アライアンス）

ネクスト8• 大阪創薬研究センター開設• アカデミアとの協業

プラス2

2,300

2,000

0

2023

2024

2025

2026

1,500
2027

2028

目次

1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

事業戦略

2. 独自の価値創造の仕組み

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ

5. データセクション

Otsuka Holdings Co., Ltd. INTEGRATED REPORT 2024

33

医療関連事業

大塚グループの重点領域
精神・神経領域
統合失調症や双極性障害、大うつ病などの精神疾患に対し高いポテンシャルを持つ開発品と製品群を保有しています。例えば、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションに対して米国にて承認を取増収となりました。日本では、統合失調症に加え、双極Ⅰ型障害の情報提供活動を強化し、売上収益は順調に増加しています。

得したブレクスピプラゾール（製品名：レキサルティ）に加え、センタナファジンは注意欠陥・多動性障また、アリピプラゾ ール 2カ月 持 続 性 注 射 剤は、2023 年 4 月には 米 国で 製 品 名「ABILIFY

害（ADHD) や大うつ病に対する開発を進めています。 世界的な高齢化に伴い、アルツハイマー型認

ASIMTUFII」として統合失調症と双極Ⅰ型障害の適応で FDAより製造販売承認を取得しました。

知症の増加も想定され、この疾患に伴うアジテーションは患者さん本人の生活の質（QOL）に影響す
るだけでなく、家族や介護者の負担となり、患者さんが家族と同居できず介護施設へ入居せざるを得■ レキサルティ

ない要因となっています。

ブレクスピプラゾール｜非定型抗精神病薬

病気の原因やメカニズムが十分に解明されておらず、新薬の創出が極めて難しいため、満足な治療

米国において、大うつ病補助療法および統合失調症に加えて、2023年5月よりアルツハイマー型認法が確立されていない精神・神経疾患も多く残されています。大塚グループは、1970年代から現在

知症に伴うアジテーションの治療薬として承認を取得しました。アルツハイマー型認知症に伴うアジテーまで一貫して本領域の治療ニーズに貢献するべく、新しい創薬への挑戦を続けています。 治療薬だけションに関する疾患啓発活動を積極的に進めるほか、DTC ＊広告を実施しています。2023年度は、対でなく、デジタル技術を活用した治療アプリや VR による当事者のリカバリー支援プログラムなど、包面による情報提供活動の強化による処方数の伸長と、為替影響により増収となりました。日本では、

括的な取り組みを通じて、当領域におけるリーディングカンパニーとして未解決のニーズに応えます。

統合失調症の情報提供活動の強化により新規処方数が伸長し、売上収益が増加しました。

■ エビリファイ メンテナ／エビリファイ アシムトファイ

行しています。 日本では2023年12月にうつ病・うつ状態の治療選択肢として効能効果の追加承認

現在、精神・神経疾患における未充足な治療領域へのさらなる貢献を目指し、複数の臨床試験が進アリピプラゾール｜持続性抗精神病薬を取得しました。

2023年度、米国では、服薬アドヒアランスに課題がある双極Ⅰ型障害や統合失調症患者に対する＊Direct to Consumer：患者に直接訴求する医療用医薬品の広告

製品の有用性を訴求したことで、対面による情報提供活動を通して処方数が伸長し、為替影響もあり、「エビリファイ メンテナ／エビリファイ アシムトファイ」売上収益推移
（億円）

2,025

2,000

1,654

1,500
1,000

2,060

1,018

1,160

「レキサルティ」売上収益推移
（億円）

2,125

2,000

1,303

1,691

1,500
1,000

500
0

2,560

2,500

898

1,046

1,211

500
2019

2020

2021

■ 北米（米国・カナダ） ■ その他

2022

2023

2024 （年度）＊（計画）＊ 2024年2月公表値

0

2019

2020

2021

■ 北米（米国・カナダ） ■ その他

2022

2023

2024 （年度）＊（計画）＊ 2024年2月公表値

目次

1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

2. 独自の価値創造の仕組み

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ

5. データセクション

Otsuka Holdings Co., Ltd. INTEGRATED REPORT 2024

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h‌t‌t‌p‌s‌://www.otsuka.com/jp/rd/business/pharmaceuticals/

トータルヘルスケア企業として、世界の人々へウェルビーイングを提供

精神保健の向上を目指した包括的なソリューションの提供
考え方
WHO（世界保健機関）が定義する精神保健は「個人が、それぞれの可能性を実現し、日々の通常のストレスに対処でき、生産的かつ有意義に働くことができ、自身のコミュニティに貢献することができるようなウェルビーイングの状態」で、精神疾患の治療やリハビリテーション等も精神保健の目的に含まれます。また、患者さんの希望や意向を尊重し、治療方針に関して医療関係者と患者さんが共同して意思決定を行うことは重要な社会課
題と捉えており、大塚グループでは、さまざまな活動を通じて、精神疾患を有する患者さんの精神保健の向上を目指した取り組みを続けています。

革新的な製品を創造し、
ウェルビーイングな社会の未来につなぐ
大塚製薬におけるアルツ
ハイマー型認知症に伴うアジテーション＊に対する取り組み
1999年大塚製薬に入

社会課題（例）

大塚グループが提供するソリューション（例）

社後、2008年より「レキサルティ」の開発に携わっています。

疾患への偏見
診療の遅れ
症状増悪
精神疾患

再発
再入院
就労困難
日常生活困難介護負担

診療支援■ 認知症の診療支援に用いる神経心理検査用プログラム「ミレボ ®」2023年、アルツハイマー型認知症に伴うアジテー
ションに対する米国初の治

大塚ファーマシューティカル D&C
Senior Vice President,
Global R&D Evidence（Regulatory Affairs OPDC）

Mary Hobart

療薬として、「レキサルティ」が承認されたことは大変光

治療支援・介護負担軽減■ 抗精神病薬、介護食などの開発・提供

栄です。アルツハイマー型認知症患者さんを対象とした臨
床試験は難易度が高く、その道のりは長いものでしたが、結果として本剤の有効性および安全性が確認されました。
アジテーションは、アルツハイマー型認知症の患者さんの約半数で認められ、介護者の負担を重くし、患者さん

疾患啓発■ 患者さんおよびその家族、支援者などに疾患・治療・各種制度や地域での取り組みなど、関連情報の発信

社会・就労復帰支援■ス
 ポーツ活動などを通じた地域社会との交流、自治体との協働■ デジタルソリューション: 当事者のリカバリーを支える VRトレー
ニングプログラム「FACEDUO」（フェイスデュオ）
（ソーシャルスキルトレーニング VR、感情認知トレーニング VR、
ひきこもり家族支援 VR）

自身や家族、介護者の生活の質を低下させるとともに、患者さんが家族と同居できず介護施設へ入居せざるを得ない要因の一つとなっており、大きな社会課題の一つと捉えています。
本承認は、さまざまな困難に直面している患者さんや、患者さんを支える方々にとって、新たな治療選択肢をもたらす重要な一歩ではないでしょうか。アンメット・ニー
ズに対応し、かつアンコンシャスバイアス（偏見）の払拭につながる取り組みこそ、大塚グループにとっての使命であると捉え、これからも我々は進み続けます。
＊ アジテーション：攻撃的な症状と非攻撃的な症状を含み、徘徊や同じ動作の反復などの活動亢進、攻撃的発言または攻撃的行動のうち少なくとも1つ以上の症状からなり、患者さんの日常生活、社会生活、人間関係のいずれかに支障を来した状態

1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

目次

事業戦略

2. 独自の価値創造の仕組み

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ

5. データセクション

Otsuka Holdings Co., Ltd. INTEGRATED REPORT 2024

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医療関連事業

がん・がんサポーティブケア領域■ ロンサーフ

独自の創薬基盤や新たな創薬技術・手法への取り組みによる事業価値最大化

トリフルリジン・チピラシル｜抗悪性腫瘍剤

大鵬薬品が早くから取り組んできたバイオケミカルモジュレーション創薬や、標的への特異的な共有結切除不能進行・再発大腸がんの治療薬として、2023年12月末時点で100以上の国と地域で承認合が特徴のシステイノミクス創薬、アステックス社のフラグメント創薬 など、独自の創薬基盤技術が幅を取得しており、処方が拡大しています。米国では、2023年8月に大腸がんにおけるベバシズマブ併

広いポートフォリオの構築を支えています。例えば、システイノミクス創薬基盤から見出されたフチバチニ

用療法の適応追加が承認されたことや、NCCNガイドライン＊2による併用療法の推奨ならびに為替のブ（製品名：リトゴビ）は、2022年9月に「前治療歴を有するFGFR2融合遺伝子またはその他の再構影響もあり、大幅増収となりました。欧州においても、2023年7月に大腸がんにおけるベバシズマブ

成を伴う切除不能な局所進行または転移性肝内胆管がん」の適応で米国 FDAの承認を取得し、2023

併用療法の適応追加が承認されました。日本では、論文掲載等による同併用療法の認知向上に伴い、＊1

年には日本（胆道がん）・欧州（胆管がん）でも承認を取得しました。同じく、システイノミクス創薬基盤

売上は堅調に推移しています。

から見出されたzipalertinibは、EGFRエクソン20挿入変異を有する非小細胞肺がんに対する臨床試＊2 世界的に広く利用されているがん診療ガイドライン

験（現在フェーズ3試験）を実施中です。また、アステックス社で創出された ASTX727（製品名：
INQOVI/INAQOVI）および ASTX030は、経口の血液がん治療薬として臨床試験を実施中です。

システイノミクス創薬基盤
標的に固有のシステイン

フチバチニブ（FGFR 阻害剤）

zipalertinib（EGFRエクソン20挿入変異阻害剤）

革新的な製品を創造し、ウェルビーイングな社会の未来につなぐ「いつもを、いつまでも。」に貢献するために ～がん新薬開発への挑戦～「いつもを、いつまでも。」というコミュニケーション・ス
ローガンが大鵬薬品にはあります。例えば、がんを患っても、適切な治療とともに、家族との日常など慣れ親しんだ+
標的タンパク

大鵬薬品独自の「共有結合型化合物ライブラリー」

生活が続けられる…そこに薬を通じて貢献することが私た「共有結合型薬剤」パイプラインの構築

治療標的タンパクのシステイン基に薬剤を共有結合させ、強固な結合と高い標的選択性を可能とした独自の創薬基盤技術。

ちの目標です。
新薬開発において注力しているのが「システイノミクス創薬」です。特定のアミノ酸に薬剤を結合させるこの技術は、強固な結合力と高い選択性を発揮します。私たちは、その価値に早い段階で着目し、10年以上をかけて化合物ライ

大塚グループでは、パートナー企業と連携し、アンメット・ニーズ解決のため開発のスピードアップを推

ブラリを構築。その成果として、現在、システイノミクス創

進しています。さらに、コーポレートベンチャーキャピタルを通じて、有望なベンチャー企業との提携機会

薬をベースにした開発テーマが複数展開されています。

を探り、がん免疫療法を中心に開発パイプラインの拡充や革新的な創薬基盤技術の取得にも取り組んでいます。また、大塚製薬では外部との協業を軸に遺伝子改変 T 細胞療法など、将来を見据えた新しいモダリティとのシナジーを生み出す新規治療法の確立に挑戦しています。グループ各社が、それぞれの強みのある領域で培ってきたアセットを結集し、グローバル展開の強化と事業価値の拡大を進めています。
＊1 ハイスループットスクリーニングで薬理活性を測定できないような小さな分子フラグメントと、疾患に関与する複雑な立体構造を持つ大きな分子の標的タンパク質との相互作用を明らかにすることで分子設計し、新規化合物を創り出す技術

創薬活動における課題は少なくありません。正解や成功
条件が明確でないため、試行錯誤の繰り返しです。創薬プ
ロジェクトは多くの分野の連携によって成り立っています。

大鵬薬品工業株式会社
第一研究所 所長

研究本部 

吉村 千穂子

各専門家がチームを組み、さまざまな観点から意見を出し合い、一つひとつ課題を解決していきます。チーム一丸となって、新しい治療法を患者さんへ届けるた
めに情熱を持って取り組んでいます。
私たちの活動により生み出された新薬が、いまだ治療満足度の低い難治性のがんや、その他免疫関連疾患に対し、高い効果と優れた安全性を示すことで、この目標を実現したいと考えています。

目次

1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

事業戦略

2. 独自の価値創造の仕組み

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ

5. データセクション

Otsuka Holdings Co., Ltd. INTEGRATED REPORT 2024

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医療関連事業

循環器・腎領域

新規創薬技術や新規デバイスによりファースト・イン・クラスの製品を創出
循環器・腎領域では、自社創薬の強化に加え、腎領域にパイプラインを有するビステラ社の買収など、積極的な成長投資を進めています。常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）の治療薬である「ジンアーク」、IgA 腎症の治療薬として開発中の sibeprenlimab など、患者さんの QOL を著しく低下させる腎不全の原因となる疾患に対する取り組みを行っています。

uRDN の特長
・超音波により同心円状かつ深部まで腎交感神経を焼灼することで過活動を抑制し、血圧を低下させる
・カテーテルのバルーン内部を滅菌水で循環冷却することで血管内壁を保護しながら焼灼可能
・簡便な操作で短時間での処置が可能

具体的な取り組みの成果として、ビステラ社が創出した sibeprenlimabは IgA 腎症を対象に臨床試験を実施しており、2024年2月に米国 FDAよりブレークスルーセラピー指定＊1を取得しました。また、医薬品と医療機器のノウハウを組み合わせた独創的なアプローチで、より身体に負担の少ないメ■ サムスカ／ジンアーク

ディカルデバイスの開発を進めています。超音波腎デナベーションシステムは、2023年11月、生活習

トルバプタン｜V2- 受容体拮抗剤

慣の改善や降圧薬による治療では十分な血圧管理ができない高血圧患者さんの新たな治療選択肢と2023年度、「サムスカ／ジンアーク」は、常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）に対する処方

して、米国 FDAより承認を取得しました。

数が伸長し、治療経験のある患者が1万例を超えています。一方、心不全・肝硬変における体液貯留＊1 重篤または生命を脅かす疾患の治療に対する薬剤の開発と審査の迅速化を目的とする制度。既存の治療法と比べて臨床的に重要な評価項目
で意義のある予備的な臨床エビデンスを示した薬剤がその対象となる。

の効能においては、後発医薬品発売の影響を受け、大幅減収となりました。低ナトリウム血症の治療薬として販売する米国でも、後発医薬品発売の影響を受け大幅減収となりました。

■ 超音波腎デナベーションシステム「ジンアーク」は、米国で ADPKD 治療薬として継続的な疾患啓発や臨床データの情報提供活動等

uRDN｜高血圧治療の新たな選択肢

により処方数が伸長したことに加え、為替影響もあり大幅増収となりました。

超音波腎デナベーションシステムは、生活習慣改善や薬物療法では十分に血圧コントロールができない場合の、高血圧の併用治療選択肢となるデバイス治療として、米国で初めて2023年11月に承認さ

ADPKD 治療薬としてのグローバル展開

れました。 本システムは、腎交感神経の一部を超音波で焼灼することで過活動を抑制し血圧降下を期
待する、これまでにない超音波による腎デナベーション療法に用いられます。
長年にわたって多くの降圧剤が開発され、使用されているにもかかわらず、いまだに世界的に血圧コントロール率は低いと言われ、多くの患者さんが脳卒中、心筋梗塞などのリスクにさらされています。
超音波腎デナベーションシステムは、欧米で実施した3つのシャム＊2対照臨床試験で有意な降圧効果を示しており、既存の高血圧治療に進化をもたらすと期待されています。

欧州

約30カ国で発売

米国

日本

約1万2,000人の患者さんに貢献

約7,500人の患者さんに貢献

米国では承認の翌日から複数施設にて本システムが使用され、その後全米に展開されています。欧州では CEマーク＊3を取得し、主要国において導入されています。日本では、現在、臨床試験を実施しています。
＊2 偽手術＊3 EU の法律で定められた安全性能基準に適合していることを示すマーク

ADPKD の推定患者数

米国：14.0万人、欧州：20.5万人、日本：3.1万人（2023年12月末現在、社内調べ）

目次

1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

2. 独自の価値創造の仕組み

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ

5. データセクション

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トータルヘルスケア企業として、世界の人々へウェルビーイングを提供

いまだ満たされない医療ニーズへの挑戦（結核）考え方「健康」は世界中のすべての人々の普遍の願いです。大塚グループは、世界の人々の病気の予防、治療から健康の維持・向上に貢献すべく日々活動を行っています。感染症の蔓延、不十分な医療環境、効
果的な治療法の欠如など、依然として、世界には多くの医療課題が残されています。大塚グループは、それらの解決に向けて常に、「私たちにしかできないことは何なのか」を問い、いまだ満たされない医療ニーズを解決すべく、活動をしています。なかでも、「世界三大感染症」の一つである結核は、いまだ満たされない医療ニーズの中でも特に挑戦すべき分野であるとして、その撲滅のためにさまざまな取り組みを行っています。

医薬品アクセスの向上への戦略と取り組み

薬剤耐性（AMR ＊）課題の解決に向けて

結核は、エイズ、マラリアと並ぶ世界三大感染症の一つです。2022年には世界全体で年間1,000万人以上が罹患し130万人が死亡、COVID-19に次ぐ第2位の感染性の死因である深刻な感染症で

大 塚 製 薬は、デラマニドに 対する耐 性 菌 の 出 現 を 防ぐべく、責 任 のあるアクセスプログラム（Responsible Access Program：RAP）を策定し、デラマニドの適正使用を進めています。

す。複数の第一選択薬が効果を示さない多剤耐性結核は、治療が難しく、特に大きな課題です。一部

これらの適正使用に対する体制や、グローバルアクセスへの取り組み、そして薬剤耐性結核に対するの国では結核に罹患することが患者さんやその家族に対する地域社会からの差別・偏見を招くため、継続的な研究開発の推進は、低中所得国における重要医薬品のアクセス向上の取り組みを分析する機

受診控えによる重症化やさらなる感染拡大につながっています。これが結核患者さんの減少が進まな

関 Access to Medicine Foundation が発行する薬剤耐性（AMR）ベンチマーク報告書においてい一因として挙げられます。

も評価されています。

そのような中、大塚製薬では、40年以上にわたる研究開発の末、多剤耐性結核の治療薬であるデ＊AMR（Antimicrobial resistance）

ラマニドを創製しました。多くの患者さんがいるアフリカやアジアなど途上国での持続可能な調達を可能とした組織であるストップ結核パートナーシップの「世界抗結核薬基金（GDF）」と連携することで、この治療薬を必要とするほぼすべての国へのアクセスを可能としています。さらに、新たな治療薬の研究開発も進めており、結核の撲滅、ひいては世界の公衆衛生改善

インドネシアの結核撲滅に向けた取り組み
世界保健機関（WHO）によると、インドネシアの結への貢献を目指しています。

核患者数は2022年時点でインドに次ぎ世界で2番目

そのほかにも、世界の感染症制圧に向け設立された日本の官民に多く、最も結核が課題となっている国の一つです。

パートナーシップ「公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金

インドネシア政府もこの状況を深刻にとらえ、「2030
年までに結核撲滅」を目指した活動を展開しており、（GHIT Fund）」への参画や、「国境なき医師団（MSF）」などが

大塚製薬もこの活動を支援しています。特に、多くの展開するプログラムへの協力、新しい結核治療法の開発に向けた「ビル &メリンダ・ゲイツ財団」からの支援獲得、自社が拠点を持たない地域や公衆衛生に強みを持つグローバル企業とのアライアン
スなど、多くのステークホルダーを巻き込んだ活動を通じて、世界の人々の健康に貢献するための取り組みを行っています。

企業を巻き込んで2022年7月から開始した職場におデラマニド提供症例数（2023年12月現在）

累計10万症例以上
世界120か国以上で使用可能

ける結核撲滅の活動は評価され、2024年3月、PT
大塚インドネシアとPTアメルタインダ大塚は世界経済

Exemplar Award 2023 受賞

フォーラムが中心となって設立されたEnding Workplace Tuberculosis（EWTB）InitiativeよりExemplar Award を受賞しました。

1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

目次

2. 独自の価値創造の仕組み

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ事業戦略

5. データセクション

Otsuka Holdings Co., Ltd. INTEGRATED REPORT 2024

関連する SDGs

h‌t‌t‌p‌s‌://www.otsuka.com/jp/rd/business/nutraceuticals/

トータルヘルスケア企業として、世界の人々へウェルビーイングを提供

NC 関連事業

第4次中期経営計画戦略骨子

2028年度業績目標

2023年度の実績

・ グローバル視点での社会課題への貢献
・次 世代の成長ドライバーの創出・育成
 利益率体制の継続
・高売上収益計画：6,200億円

売上収益：4,835億円

第3次中期経営計画の総括

事業利益計画：900億円

605億円

事業利益：

したことにより、「ポカリスエット」の販売数量は伸長しています。「ネイチャーメイド」は、ブランドや品質に対する高い信頼性を背景に、米国で売上を大きく伸ばすことができました。

成長を求め、グローバル展開をさらに加速
第3次中期経営計画では、主要3ブランドと位置づける「ポカリスエット」と「ネイチャーメイド」、
ニュートリション エ サンテ社ブランドと、育成3ブランドの「デイヤ」「エクエル」「ボディメンテ」で力強い成長を目指し、海外市場を中心に売上を伸ばすことができました。

ブランド価値を源泉とする高マージン戦略
グローバルで製品の価値を伝えるマーケティング戦略に取り組んだ結果、事業利益率は第3次中期
経営計画目標の10% を超え、期間中12% 超を維持することができました。また、事業利益率12%以上を維持しつつ、事業規模拡大を目指す領域 /エリアへの先行投資も実施しています。

ユニークなブランド製品群の価値向上
主要3ブランドは、海外において「ポカリスエット」や「ネイチャーメイド」が貢献し、第3次中期経営
計画目標を超えて成長しました。アジアを中心に、各地の文化や状況に応じた啓発を通じて水分・電第4次中期経営計画概要と、継続して取り組んでいく課題
第4次中期経営計画では、大塚ならではのユニークな製品群により各エリア・地域における社会課題

解質補給の重要性を浸透させ、長年の取り組みを通じて「ポカリスエット」のブランドイメージを構築と向き合い、トータルヘルスケア企業として世界の人々のウェルビーイングに貢献していきます。

グローバル展開の加速：売上収益推移

第3次中期経営計画期間中の売上収益

■ 日本

■ 北米

■ 欧州

■ その他

（億円）

6,000

4,000

38%

2023年の海外売上収益比率66%

2010年の海外売上収益比率■ 主要3ブランド＋育成3ブランド売上収益＊ 2014年12月期については、決算期変更に伴い2014年4月1日から12月31日の9ヵ月間の数値を記しています。
＊ 2014年以前の欧州の売上収益はその他事業に含まれます。

● 事業利益率

（億円）

4,000
3,000

4,370
3,386
12.7%
2,287

0

3,767
12.4%

3,011

4,835
3,409

12.4%

12.5%

2,584
ブランド
主要・育成3

1,000
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

■ NC 関連事業売上収益

5,000

2,000

2,000

0

38

2018

2021

2022

2023

1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

目次

2. 独自の価値創造の仕組み

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

5. データセクション

Otsuka Holdings Co., Ltd. INTEGRATED REPORT 2024

39

NC 関連事業

事業戦略

NC 関連事業の事業概要と領域

スポーツドリンク市場と「ポカリスエット」販売数量実績の推移（日本を除くアジア・パシフィック地域）

大塚グループの NC 関連事業では、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性飲料・機能性食品、サプリメント等を中心に事業を展開しています。医療関連事業で培われたノウハウを活かし、科学的根拠に基づいた独創的な製品開発に取り組み、アジア、米国、欧州、中東、アフリカなどグローバルな事業展開を行っています。

（10億ドル）

6

3

第４次中期経営計画 社会課題に寄り添う3つのカテゴリーの売上計画
For Climate & Environmental Risk ｜ 海外の「ポカリスエット」1,000億円ブランドへの挑戦●For Women’s Health ｜ 北米を中心としたカテゴリーの育成によりカテゴリーリーダーとしての成●

長基盤を構築For Healthier Life ｜ライフステージに合わせた独自の製品展開により、さらなる価値最大化へ

●

2023年
売上収益

For Climate & Environmental Risk

FY2023

For Climate &Environmental Risk

4,835

1,836億円+620

For Women s Health+440

For Healthier Life

6%

372億円

17%

+約1,400

6,200

単位：（億円） CAGR（2023-2028）5%

5,000

4.5
3,471

6,000

3,682

4,000
3,000

2,631

2

2,000

1

1,000

0

2018

2019

2020

2021

2022

第3次中期経営計画

2023

2024

2025

2026

2028

0

（年度）

第4次中期経営計画■ スポーツドリンク市場＊（左軸） ■「ポカリスエット」販売数量（ケース数）の推移（右軸）＊ Passport from Euromonitor international■ ポカリスエット
成長著しいアジア・パシフィック地域を中心に、グローバル市場での価値最大化を目指す
第3次中期経営計画期間中、「ポカリスエット」の売上は海外のCAGRが約16%となり、2023年の海フィック地域のスポーツドリンク市場は、2020年に新型コロナウイルス感染症の影響で生活者の活動量が制限され一旦落ち込んだものの、その後は健康意識の高まりなどもあり市場は成長を続けています。2023
年から2028年までのCAGRも6%と予測されており、今後も大きな成長が見込めることから、水分・電解質補給の啓発を通じて、既存市場でのさらなるブランド浸透と、新規市場への拡大を目指します。

For Healthier LifeFY20283.8

5.4（万ケース）

外売上構成比は50%を超えました。大塚グループが「ポカリスエット」事業を展開しているアジア・パシ

For Women’s Health

+370

その他
2028年
売上収益計画

2023年
CAGR
売上
2023-2028

4.0＊1ケース：24本他

6.0

ポカリスエット
CAGR (2018-2023) 7.2%

5
4

スポーツドリンク市場
CAGR (2023-2028) 6.1%

スポーツドリンク市場
CAGR (2018-2023) 3.6%

1,839億円

4%「ポカリスエット」は中国やインドネシアといったアジアを中⼼に成⻑させ、海外において1,000億円
ブランドへ挑戦します。

目次

1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

2. 独自の価値創造の仕組み

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ

5. データセクション

Otsuka Holdings Co., Ltd. INTEGRATED REPORT 2024

40

トータルヘルスケア企業として、世界の人々へウェルビーイングを提供

熱中症による事故ゼロを目指す
考え方「地球沸騰時代の到来」と言われるように、近年では世界中で温暖化の影響が深刻化しており、それに伴う熱中症による事故が人々の生命に関わる重要な社会課題になっています。大塚グループは、トータルヘルスケア企業として、疾病の診断・治療のみならず、日々の健康の維持・増進をサポートするため、様々なステークホルダーと連携して30年以上にわたって熱中症による事故ゼロを目指した活動をしています。

大塚の熱中症対策に関する啓発活動の広がり
熱中症対策アンバサダーの養成
自治体・
省庁など

熱中症の発生を防ぐためには、個々で気を付けていくことはもちろんですが、正しい知識を持って熱中症対策を行えるよう、多くの方々に呼びかけていくことも必要です。大

●環境省初の熱中症による事故の減少を目的とした連携協定を締結●

独立行政法人環境再生保全機構と熱中症対策の推進に関する連携協定を締結●

47都道府県をはじめとする全国の自治体と熱中症対策に関する連携協定を締結●

自治体や関係団体と連携し、熱中症対策を地域で推進するための有識者会議を開催

塚製薬では、自治体・学校・企業等の組織・団体を対象に、熱中症対策の啓発・普高齢者及活動を行う際に必要な専門的な知識を学んでいただくことができる「熱中症対策●

全国の保健所や地域包括支援センターなどと連携した熱中症対策の啓発●

自治体の民生委員と連携した啓発

アンバサダー講座（後援：環境省・文部科学省・農林水産省）」を主催しています。
修 了 された 方 は「熱 中 症 対 策アンバ サ

企業・職場

ダー 」として認定され、周囲の人々に対®

●

中央労働災害防止協会による熱中症対策に関する冊子作成への協力●

暑熱環境下にある職場で実施される熱中症対策セミナーへの講師派遣や出張講座の実施

する声かけの輪を広げる活動等にお役立ていただいて

児童・生徒

います。

スポーツ活動●

授業や全体集会・部活動などの場で、熱中症の知識や対策などを伝える説明会を社員が実施●

自治体や教育委員会等と連携しながら、小学校～高等学校の教員が活用できる教材を無償で提供●

地域の有識者（トレーナーやスポーツ栄養士）と協働し、教職員や保護者の方々を対象とした講座を実施●

日本体育協会（現・日本スポーツ協会）の「スポーツ活動における熱中症事故対策に関する研究班」設置を機に、熱中症を知って防ぐ活動への協力を開始●「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」（日本スポーツ協会発行）の制作・普及活動への協力●「ラグビー」「サッカー」「柔道」「陸上競技」「野球」など各競技団体で水分補給マニュアルの制作協賛

1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

目次

2. 独自の価値創造の仕組み

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ

5. データセクション

Otsuka Holdings Co., Ltd. INTEGRATED REPORT 2024

41

NC 関連事業

事業戦略■ ネイチャーメイド
ブランド力や品質に対する高い信頼性をもとに、米国を中心にさらなる成長を目指す
1971年、米国・カリフォルニアで生まれた「ネイチャーメイド」は、サプリメントに特化して研究開

ニュートリション エ サンテ社ブランド

HEALTHY NUTRITIONVEGETAL NUTRITIONACTIVE NUTRITION

発を続けるファーマバイト社が製造販売を行う、アメリカビタミンカテゴリー店頭販売シェアNo.1のブランド＊です。「ネイチャーメイド」は第3次中期経営計画期間中、米国サプリメント市場の成長率を大幅に超えて成長し、1,000億円を超えるブランドになりました。また、伸長著しいグミカテゴリーでの生産能力拡大と研究開発力の強化を目的に、オハイオ州に2億ドル以上を投資して新工場と研究開発拠点を設立しており、2025年の生産開始を目指しています。
ファーマバイト社は、コアブランドである「ネイチャーメイド」に加え、2021年にユコラ社、2023年にボナファイドヘルス社を買収し、サプリメント市場で女性の健康カテゴリーのラインナップを強化しています。第4次中期経営計画期間中は、これら次世代の成長ドライバーへ積極的に投資し、持続的な成長を目指します。

■ エクエル＊ Pharmavite のカスタム定義を使用し、Circana が Advantageサービスを通じてUS MULOで報告した2023年12月31日までの52週間の総合ビタミンカテゴリーのデータに基づく。 ©2024,Information Resources Inc.

新分野への挑戦「女性の健康」■ ニュートリション エ サンテ社ブランド

含有食品「エクエル」は、加齢に伴い心身に変化が表れる“ゆらぎ期”の女性の健康と美に貢献する製欧州の高インフレの影響を受ける一方、新しい生活様式に適応した eコマースを拡大品として、日本と米国で販売しています。日本においては、全国に専門知識を有する専任スタッフを配

ニュートリション エ サンテ（Nutrition & Santé）社は、1972年に設立された欧州の健康食品のパ置し、医師や薬剤師などの医療関係者の協力を得ながら、心や身体の変化を感じ始めたゆらぎ世代のイオニア企業です。「Santé」はフランス語で「健康」を意味し、ニュートリション エ サンテ社は社名の女性にセルフケアの重要性の啓発や、対処法の選択肢を増やせる環境作りを行うなど、女性の健康維

とおり、よりよい栄養製品の提供を通して人々の健康に寄与することを目指してきました。現在は、フラ持・増進や生活の質の向上を目指した取り組みを進めています。また、大塚製薬の「女性の健康推進

ンス、ベルギー、オランダ、イタリア、スペイン、ポルトガルに販売拠点があり、10工場が稼働しています。

プロジェクト」のウェブサイトで女性の健康に関する最新情報を掲載するなど、幅広く情報提供も行っ

第3次中期経営計画期間中は、地政学変化に端を発した欧州の高インフレや事業再編の影響などもあり売上は横ばいとなりましたが、新型コロナウイルス感染症の発生以降、人々の新しい生活様式に適応した eコマースを拡大するなど、着実に成長の基盤作りを進めています。
ニュートリション エ サンテ社
海外販売地域と
フランス
売上シェア
ベルギー

オランダ

イタリア

フランス

スペイン

ベルギー

オランダ

イタリア

フランス

8%

スペイン
スペイン

19 %

ベルギー

その他15カ国

4%

オランダ

イタリア
オランダ

オランダ

イタリア

ベルギー

イタリア
イタリア

10 %

イタリア
フランス

フランス
スペイン

14%
フランス

スペイン
スペイン

52%

14%
スペイン

20%

第3次中期経営計画期間中は、女性の健康に関するセミナーの開催等、幅広い情報提供活動によりまた2021年には、女性の健康をサポートする製品として、月経前の女性の変化をやさしくサポートする「トコエル」を日本で発売しました。
科学的根拠に基づく製品や情報提供を通じて、女性の健康に関するリテラシーの向上に取り組み、すべての女性がいきいきと活躍できる社会への貢献を目指します。

HEALTHY NUTRITION
フランス

ています。
製品の認知が進んだことで、eコマースの定期契約件数が順調に伸長し、売上は大きく成長しました。

製品カテゴリー別の売上構成比
ルクセンブルク
オランダ
ベルギー
ベルギー
オランダ

59 %

ベルギー

「女性の健康」を研究テーマの一つに掲げる大塚製薬の佐賀栄養製品研究所で開発したエクオール

VEGETAL NUTRITIONACTIVE NUTRITIONOTHERS

女性の健康推進プロジェクトh‌t‌t‌p‌s‌://www.otsuka.co.jp/woman_healthcare_project/1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

目次

事業戦略

2. 独自の価値創造の仕組み

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ

5. データセクション

Otsuka Holdings Co., Ltd. INTEGRATED REPORT 2024

42

NC 関連事業■ デイヤ「エクエル」売上推移＊

北米を中心にプラントベースのチーズやピザなどを展開
2018-2023

CAGR 20%
2018

2019

2020

2021

2022

北米でプラントベース食品を開発・製造販売するデイヤフーズ社は、植物由来の原料から作られるチーズ
代替品やドレッシング、デザートなど、高品質で独創的な製品を開発しています。菜食主義者、食物アレル
ギーを持つ方のみならず、ミレニアル世代を中心とする健康志向の高い方などに広く支持されています。
第3次中期経営計画期間中は、北米の乳代替チーズ市場の成長鈍化や競争激化によって、期待して2023 （年度）

いたような大きな成長を遂げることはできませんで＊ 出典：社内資料した。しかし第4次中期経営計画では、独⾃の発酵技術によって従来のチーズと変わらない美味しさをエクオール

実現し、⽣活者のニーズに合わせた製品ラインナッ

エクオールとは、大豆イソフラボンに含まれるダイゼインが腸内プを揃えることで、市場成⻑以上の CAGR10%を細菌によって代謝されて生み出される成分です。大塚製薬は、長年の大豆研究の中で、エクオールの働きに注目し、佐賀栄養製品

⽬指し、プラントベース⾷品のカテゴリーリーダー

研究所にてエクオールを産生する乳酸菌ラクトコッカス20-92株

へ挑戦していきます。

の単離に成功しました。また、これまでにさまざまな研究成果を発表し、世界の研究をリードし続けています。

革新的な製品を創造し、ウェルビーイングな社会の未来につなぐ「エクエル」が女性の健康課題に与える
社会的インパクト「エクエル」の開発当時、更年期症状は「仕方がないこと」として我慢するのが当たり前と思われていました。しかし、更年期症状の多くが病気ではなく健常であることで起こる不調であることから、「医薬品ではない食品だからこそできる貢献がある」と考えたことが開発のきっかけでした。
「エクエル」は食品ですが、製薬会社である大塚ならではのアプロー
チで有効性と安全性を担保しています。また、医療関係者から正しい情報とともに「エクエル」を生活者の方へ提案していただくことで、更年期障害の認知を高めることができたと思います。

経済産業省によると、女性の健康課題による社会全体の経済損失が年3.4兆円程度に上ると試算されています。 大塚製薬はその社会課題に対し、今後も更年期症状や月経前症候群についての社会の認知を上げ、女性自身の理解も高めることで、婦人科の受診など自ら積極的な対策を行えるような啓発活動を引き続き実施していきます。
女性のライフステージにおいて我慢することが当たり前になっている悩みは、ほかにもあります。大塚グループの製品の利用拡大や新製品の提案を通して、女性が積極的なセルフケアに取り組む文化の構築に今後も貢献していきたいと思います。
大塚製薬

NC 事業部

佐賀栄養製品研究所所長

上野 友美（前列左）目次

1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

2. 独自の価値創造の仕組み

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ

5. データセクション

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43

h‌t‌t‌p‌s‌://www.otsuka.com/jp/rd/business/nutraceuticals/

トータルヘルスケア企業として、世界の人々へウェルビーイングを提供

P.84 参照

NC 関連事業の取り組み～生活者が気づいていないニーズの探索～
考え方
医療技術の進展や公衆衛生の向上により、世界的に平均寿命が延伸する一方、少子高齢化はさらに進み、生活習慣病の増加などの新たな健康課題も顕在化しています。なかでも、月経随伴症や更年期症状等をはじめとした女性特有の健康課題は、社会全体で約3.4兆円に相当することが経済産業省の試算として2024年に報告されています。
大塚製薬は、女性がいきいきと活躍するためには、女性自身やその周りの人々が女性のライフステージごとの心身の変化を理解し、各人に合った対処法の選択をすることや環境作りが重要だと考え、長年の研究開発で得られた知見をもとにさまざまな方法で女性の健康課題に焦点をあて取り組んでいます。

女性の健康啓発活動

米国ファーマバイト社

女性向け健康食品事業を拡充

大塚製薬は2015年より、日本全国で「女性の健康」に関するセミナーを開催しています。さらに、大塚製薬の米国子会社ファーマバイト社は2023年11月、女性の健康分野に特化した製品の製造販

地域の健康サポートを行う薬剤師などを対象にした OATHAS（ヘルシーエイジングサポーター養成プ

売を行うボナファイドヘルス社を買収しました。ボナファイドヘルス社は、「女性の健康に貢献するため、

ログラム）では、サポートに必要な知識だけではなく、実践技能も習得できる機会を提供しています。

革新的で安全かつ効果的な選択肢を提供する」という使命のもと、2017年に設立されました。自然自社ウェブサイトでは、情報サイト「女性の健康推進プロジェクト」「更年期ラボ」「PMSラボ」を開設から着想を得た新しい女性向け健康食品などの研究開発・製造販売をしており、科学的根拠を持つ製し、より広い世代の女性に寄り添って日々の健康をサポートする取り組みも行っています。

品として、医療専門家にも支持されています。ボナファイドヘルス社は、これらの製品を通じ、加齢と大塚製薬健康保険組合では、2022年より婦人科産業医による女性の健康相談窓口を設置しました。

ともに複合化する女性の健康ニーズを長期的かつ持続的にサポートすることに重点を置いています。

女性がより働きやすい環境整備のため、男性社員も参加できる「女性の健康セミナー」も実施していボナファイドヘルス社の買収により、ファーマバイト社は、女性の泌尿器系の健康分野に特化した「ユます。

コラ」と、エクオールを含有したサプリメント「エクエル」で構成している既存の女性向け健康食品事業を拡充していきます。
大塚グループは、日本だけでなく海外でも製品や健康啓発活動を通じて、女性の健康課題に取り組
んでいきます。

「女性の健康推進プロジェクト」はこちら

h‌t‌t‌p‌s‌://www.otsuka.co.jp/woman_healthcare_project/
女性の健康セミナーの様子「ボナファイド」「ユコラ」「エクエル」

目次

1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

2. 独自の価値創造の仕組み

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ事業戦略

5. データセクション

44

関連する SDGs

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トータルヘルスケア企業として、世界の人々へウェルビーイングを提供

消費者関連事業

Otsuka Holdings Co., Ltd. INTEGRATED REPORT 2024

第4次中期経営計画の取り組み

2023年度の実績

・収 益の早期改善とブランドの確立

売上収益：371億円
事業利益：181億円

消費者関連事業の概要と事業領域べられるカレー、誰でも失敗しないカレー”をコンセプトに、革新的な独自の技術により、世界初の市
販用レトルト食品として誕生しました。

消費者関連事業の中心である大塚食品は、1968年に発売した、世界初の市販用レトルト食品「ボ「マイサイズ」は、「食事にもサイズがあっていい」というコンセプトのもと開発した、100kcal のレンカレー」をはじめ、時代に先駆けた製品開発に取り組み、「美味・安全・安心・健康」をテーマに、トルト食品を中心としたシリーズです。わかりやすいカロリー表示、塩分2g 以下設計、幅広いメニュー

食品・飲料の分野で事業を展開しています。

による充実のラインナップ、濃厚さ、コクに独自の発想と開発力で世の中に必要とされる製品を創出し続け、食卓を通じてお客さまの多様化するニーズに貢献し、さまざまな課題を解決していきます。

第3次中期経営計画の総括と、第4次中期経営計画概要

こだわった味作り、電子レンジでの簡単調理が可能などの特長を持ち、多くの方に日常の食事管理に活用いただいています。

第3次中期経営計画期間中、「マッチ」の売上は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限等の影響で2020年、2021年に減少しました。しかし生活者の活動が回復し始めた2022年以降は、メ
インターゲットである若者へのマーケティング活動を強化した結果、2年連続で売上が増加しています。
「ボンカレー」は、コロナ禍における巣ごもり需要の拡大や、2023年にはゴールド、ネオシリーズから6年ぶりとなる新製品を発売するなど積極的なマーケティング活動の展開により、売上が大きく増加しました。第4次中期経営計画では、主力事業である飲料とレトルト製品を中心に効果的なマーケティン
グ活動を展開し、売上の拡大を目指します。

主力製品
1996年に発売した「マッチ」は、爽やかな味わいと微炭酸でゴクゴク飲みやすく、ビタミンとミネラ
ルがおいしくとれるビタミン炭酸飲料です。「ボンカレー」は“一人前入りで、お湯で温めるだけで食革新的な製品を創造し、ウェルビーイングな社会の未来につなぐ「マイサイズ」によるウェルビーイングへの貢献「マイサイズ」は、健康のために食を楽しみたい、裏返せば健康のために食を犠牲にしたくない方に対し、自分サイズの食事を選ぶというコンセプトをもって発売した製品です。開発時には、普段よく食べるカレーや丼を100kcal 内におさめながら、おいしさも妥協できない点に苦労しました。2016年にはお客さまの声を受けて、全製品塩分2g 以下設計へ進化しています。
レトルト食品は、簡便性や防災食の役割を超え、今やおいしさ、個食ニーズ、共働き世帯の手間抜き食ニーズへの対応など、多様な広がりを見せています。
「食と健康」の観点からの製品開発を進め、レトルト食品の新たな提案、技術の進化で、生活者の声に対応したおいしい製品を提供していきます。

大塚食品株式会社
琵琶湖研究所 所長補佐

江藤 晃嗣

目次

1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

2. 独自の価値創造の仕組み

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ事業戦略

5. データセクション

Otsuka Holdings Co., Ltd. INTEGRATED REPORT 2024

関連する SDGs

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トータルヘルスケア企業として、世界の人々へウェルビーイングを提供

その他の事業45

第4次中期経営計画の取り組み

2023年度の実績

・長期的な成長を支える国内外の新規市場開拓
大塚化学

売上収益 :1,070億円
事業利益：

大塚倉庫

31億円

・グローバル体制の強化（事業拡大と現地生産） ・パートナー企業との共通プラットフォーム活用により物流効率化を促進
・配送業務デジタル化の促進
・独自技術を活かした医薬品CDMO＊1事業＊1 CDMO：Contract Development and Manufacturing Organization、医薬品受託開発製造事業の概要と事業領域

大塚倉庫

自動車・電気電子・建材分野において各種素材を提供する化学品事業、グループの医薬品・食品・

大塚倉庫は、大塚グループの医薬品、飲料・食品、日用品などを中心に、他社メーカーとの連携を

飲料を中心に「環境にやさしい」物流を目指す倉庫・運送業、先端の科学技術の発展を支える電子機

推進する唯一無二の医薬品メーカー物流企業です。テクノロジーを活用し、配送業務や倉庫業務に IT器事業など多角的に事業を展開しています。

を導入することで、コネクティッド物流システムを構築しています。これにより、効率的な物流プロセス

大塚化学

ションを提供しています。

を実現するだけでなく、環境負荷の低減や輸送力不足の問題を解決し、付加価値の高い物流ソリュー

大塚化学は素材を核とし、「自動車」「電気・電子」「住宅」「医薬」分野などのニーズに合致した付加価値の高い多種多様な材料開発に取り組んでいます。 第3次中期経営計画では自社素材・技術の領域別強化を目指し、自動車、スマートフォン等に使用されるフィルム事業では加工開発棟の稼働開始、反射防止フィルムのラインナップを拡充し、これまでに培った技術との融合による高付加価値製品

年間国内配送実績
全国物流拠点

1.7億梱

83カ所

年間納品先件数実績
取り扱い品目数

2.2万件
1.2万種

大塚電子

を開発しました。医薬品原料では湘南ラボの開所により、オープ
ンイノベーションによるお客さまや協力会社との協業を深め、2023

大塚電子では光を媒体とした技術をベースに、ME*2機器・分析機器・計測機器の3つのカテゴリー

年5月に連続フロー合成法を用いた中分子医薬品向け CDMO

で事業を展開しています。ME 機器分野ではヘリコバクター・ピロリ菌検査装置の「POConePlus」

サービスの提供を開始しました。

などの臨床検査装置を、分析機器分野ではゼータ電位測定、ナノ粒子径測定などの分析装置を、計測

第4次中期経営計画では半導体、モビリティ、中分子医薬品な機器分野では非接触膜厚計など半導体・機能性材料・フィルム分野での検査装置を、各事業分野で常ど成長する市場を中心に、強みである特徴ある製品と幅広い製品に最先端の技術と顧客ニーズを追求し、B to B のビジネスを通して私たちの日々の暮らしをサポートすラインナップを活かし、カーボンニュートラルなど環境負荷に対応る製品の開発を行っています。今後も、高付加価値製品を開発し、お客さまの課題解決を図ります。

した製品開発／製法改良などソリューションの提案を図っていき＊2 Medical Equipmentます。

横河電機（株）との合弁会社であるシンクレスト（株）（中分子医薬品原薬製造工場）

目次

1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

2. 独自の価値創造の仕組み

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ

5. データセクション

Otsuka Holdings Co., Ltd. INTEGRATED REPORT 2024

46

事業を支える研究開発

研究開発体制医療関連事業

研究開発費と対売上収益比率の推移

（億円）

2,920

3,000

2023年度実績

医療関連事業
研究開発費

2,920億円

2023年度実績

自社創薬比率＊1

６８%＊1 後期開発プロジェクト（フェーズ3以降）のうちの自社創薬比率

2,606

2023年度実績

医療関連事業
対売上研究開発費
比率

21.0%

1,825

2,000

22.3

1,000

0

2018

■ 研究開発費

2,900

（％）

45

2,181

2,051

2,058

22.2

21.5

22.3

2019

2020

2021

30

22.9

2022

21.0

2023

19.6

2024

15

0

（年度）

＊2
（計画）

対売上収益比率＊2 2024年2月公表値

自社創薬比率＊1の推移
（％）

100

89

80

80

76

79
68

60

大塚グループでは、病気の治癒に寄与し、健康をサポートする革新的な製品を研究、開発するために、国内外のグループの研究所とネットワークを構築し、グローバルな体制で多様な創薬研究に取り組んでいます。
独創的かつ多様な研究基盤を持つことが大塚グループの強みであり、長年の新薬研究で蓄積してきた低分子を中心とする創薬研究基盤と、最先端技術を有機的に融合させ、
「流汗悟
道」、
「実証」、
「創造性」を基盤とする価値創造プロセスでイノベーションを創出していきます。

40
20
0

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

目次

2. 独自の価値創造の仕組み

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ

5. データセクション

Otsuka Holdings Co., Ltd. INTEGRATED REPORT 2024

47

事業を支える研究開発
医療関連事業の代表的な研究開発拠点➊ アステックス社➌ 大塚製薬 大阪創薬研究センター

がんや神経変性疾患を対象にした低分子化合物のフラグメント創薬を実施しているアステックス社では、大塚製薬の創薬の歴史と文化を継承し、新たなイノベーションを生み出すための研究施設です。国「Kisqali」 「Balversa」 「INQOVI」「Truqap」 といった抗がん剤を創出してきました。さら

内外の研究機関・バイオテックとネットワークを築き、低分子化合物、バイオロジクスの創薬研究に取

＊1

＊2

＊3

に、クライオ電子顕微鏡を用いたタンパク質立体構造解析に基づくドラッグ

り組んでいます。本施設には世界最高水準のクライオ電子顕微鏡やオルガ

デザインに加え、量子コンピューターを活用したターゲット解析やメカニズム

ノイド自動培養装置など最先端の研究機器を備え、最新の免疫学やDX 基

解析により、革新的な医薬品創出に取り組んでいます。

盤を取り入れるなど、新しい創薬研究に取り組んでいます。

＊1 ノバルティス社が販売している製品＊2 ヤンセン社が販売している製品＊3 アストラゼネカ社が販売している製品➋ 大塚製薬 徳島創薬研究センター

徳島創薬研究センターは、「レキサルティ」や「サムスカ／ジンアーク」といった精神・神経疾患領域事業を支える研究開発
研究開発体制➍ 大鵬薬品 つくばエリア
つくばエリアでは、がんと免疫関連疾患の領域を中心に、優れた薬効を示し、かつ安全性の高い自や循環器・腎領域を中心に、新たな治療薬を提供してきました。引き続き、未解決の医療ニーズを満た社オリジナルの新薬候補化合物の創製に挑戦しています。フチバチニブやzipalertinib（TAS6417）

すために、これまで培ってきた経験を活かし、フェノタイプ創薬とターゲット創薬の両面から、低分子でなどを見出した「システイノミクス創薬基盤」や「RAS 創薬基盤」といったの創薬アプローチを中心に研究活動を行っていきます。

独自の創薬基盤に加え、研究生産性を高め、加速するロボティクス技術を

また、大阪創薬研究センターと連携して新しい技術を用導入し、創薬標的の探索や化合物の設計における人工知能（AI）を活用す

いた創薬技術も広げており、臨床試験（治験）に進める

るなど、創薬基盤技術の整備拡充に積極的に取り組んでいます。

ための安全性試験や薬物動態試験も実施しています。

❶➎➎ ビステラ社
抗体・バイオロジクスに強みを持つビステラ社は、治療満足度が低い免疫関連疾患や腎領域での研

➋

➌

➍

究開発に取り組んでいます。sibeprenlimab（VIS649）はフェーズ3試験、VIS171はフェーズ1
試験を実施中であり、臨床開発を着実に進めています。
独自技術の Hierotope ® プラットフォームは、タンパク質と抗体の結合を計算・予測することにより、多くの生体物質に対する抗体医薬品の設計を可能にします。大塚製薬オープンイノベーション戦略の一環として、ボストン周辺の大学や病院などと協業しています。

1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

目次

2. 独自の価値創造の仕組み

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ

5. データセクション

Otsuka Holdings Co., Ltd. INTEGRATED REPORT 2024

48

製品開発パイプライン
2023年12月31日現在フェーズ３以降
開発段階
領域「製品名」（一般名） 開発コード

効能／剤型

日本
フェーズ
3

アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション／経口剤「レキサルティ」（ブレクスピプラゾール）OPC-34712／ OPC-34712 FUM（アリピプラゾール2カ月持続性注射剤）

統合失調症／持続性注射剤（センタナファジン）EB-1020

注意欠陥・多動性障害／経口剤
統合失調症／経口剤（ウロタロント）SEP-363856

がん・
がんサポーティブ
ケア領域

循環器・腎領域

その他領域＊1 2024年3月承認＊2 フェーズ2／3

申請中

欧州

申請中

フェーズ
3

申請中

承認済

●

心的外傷後ストレス障害／経口剤
統合失調症／経口剤（週1回投与）

精神 • 神経領域

米国
フェーズ
3

●
●
●＊1
●
●

●

＊2

大うつ病／経口剤●＊2

全般不安症／経口剤●＊2（pizuglanstat）TAS-205

デュシェンヌ型筋ジストロフィー／経口剤●「INAQOVI」ASTX727 （decitabine・cedazuridine）

骨髄異形成症候群／経口剤（pamufetinib）TAS-115

骨肉腫／経口剤●（zipalertinib）TAS6417

非小細胞肺がん／経口剤●（zimberelimab +domvanalimab) AB122 + AB154

上部消化管がん／注射剤●（sibeprenlimab）VIS649

IgA 腎症／注射剤●（ベムペド酸）ETC-1002

高コレステロール血症／経口剤●（ボクロスポリン）

ループス腎炎／経口剤「デルティバ」（デラマニド）OPC-67683

多剤耐性結核／経口剤（糖 ･ 電解質 ･アミノ酸 ･ビタミン）OPF-109

慢性腎不全用高カロリー輸液／注射剤

●＊2

●

●

●

●

●

●
●
●

1. 大塚グループの目指す
ウェルビーイングな未来の創造

目次

2. 独自の価値創造の仕組み

3. ウェルビーイングな未来を創る
成長戦略

4. 未来を創る大塚グループの
サステナビリティ

5. データセクション

Otsuka Holdings Co., Ltd. INTEGRATED REPORT 2024

主な進捗状況
2023年12月31日現在フェーズ2以降
領域「製品名」（一般名） 開発コード

2023年12月、効能追加

日本

アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション

2023年10月、承認申請

米国

アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション

2023年5月、効能追加

米国

統合失調症と双極Ⅰ型障害

2023年4月、承認取得

欧州

骨髄異形成症候群

2023年12月、承認申請

欧州

急性骨髄性白血病

2023年9月、承認取得「ジェセリ」（ピミテスピブ）TAS-116

日本

前立腺がん

2023年9月、フェーズ2試験開始「リトゴビ」（フチバチニブ）TAS-120

日本

胆道がん

2023年6月、承認取得「リトゴビ」（フチバチニブ）TAS-120

欧州

胆管がん

2023年7月、承認取得「エビリファイアシムトファイ」（アリピプラゾール）
アリピプラゾール2ヵ月持続性注射剤「INAQOVI」（decitabine・cedazuridine）ASTX727

その他領域

状況

大うつ病

精神・神経領域

循環器・腎領域

対象・適応症日本「レキサルティ」（ブレクスピプラゾール）OPC-34712/OPC-34712 FUM

がん・
がんサポーティブ
ケア領域

エリア

TAS3351

日本・米国・欧州

非小細胞肺がん2023年6月、フェーズ1／2試験開始（zipalertinib）TAS6417

日本・米国・欧州

非小細胞肺がん2023年12月、フェーズ3試験開始（zimberelimab + domvanalimab）AB122 + AB154

日本

上部消化管がん2023年6月、フェーズ3試験開始

OPF-501C

日本

がん性皮膚潰瘍

2023年7月、フェーズ2試験開始

OPC-131461

日本

心性浮腫

2023年1月、フェーズ2試験開始（ベムペド酸）ETC-1002

日本

高コレステロール血症

2023年2月、フェーズ3試験開始（ボクロスポリン）

日本

ループス腎炎2023年11月、承認申請（糖・電解質・アミノ酸・ビタミン）OPF-109

日本

慢性腎不全用高カロリー輸液

承認申請＊ 米国・欧州における承認申請は、当局へ承認申請、あるいは当局による申請受理を意味します。それ以外の国・地域では当局に承認申請を提出したことを意味します49