平成 27 年第７回 安芸太田町教育委員会議録
招 集 年 月 日

平成 27 年４月 22 日 （水）招川・森・文化・交流センター３階

集場

所大会議室

開会

平成 27 年４月 22 日（水）午前９時 30 分

閉会

平成 27 年４月 22 日（水）午前 11 時 23 分

開 閉 会 日 時

出席委員

二見吉康・清胤祐子・河野義文・正山幸夫・池野博文

欠席委員

なし

次長
生涯学習課長
学校教育課長
主幹
主幹

國本育宏
佐々木昭三
片山豊和
沖本直樹
萩原英子

出席・欠席委員

職務により会議に出 席 し た 者

会議に付した事件
議案第 12 号
及 び 採 決結 果

報告協議事項

１２３４５６７安芸太田町社会教育委員の委嘱について

学校適正配置の推進について
平成 27 年度教育委員会事務局事務分掌について
５月行事予定について（生涯学習課）
広島県教育委員会主要事業について
安芸太田町協調学習の推進について
服務規律の厳正確保について
その他

原案可決

【 議 事 録 】
日程第１、開会教育長）
定刻になりましたので、平成 27 年第７回安芸太田町教育委員会会議を開催いたします。
（午前９時 30 分開会）
本日の会議議題はお手元に配付したとおりです。
議題のうち、公開になじまないものがあれば、最後に回して審議したいと思いますが、いかがでしょうか。
清胤委員）
安芸太田町の予算については正案となる前の内部検討のため協議するものですので審議の非公開が適当ではないかと思います。また 12 号の安芸太田町社会教育委員の委嘱については人事に関する案件ですのでこちらも非公開が適当であると思います。
教育長）
ただ今の意見について採決いたします。議案第 12 号安芸太田町社会教育委員の委嘱について、並びにその他の項目にあります安芸太田町予算については公開しないことに賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）
全員賛成と認めます。したがって本日の議題について、先ほどの安芸太田町予算に関する議事及び社会教育委員の委嘱に関する議事は公開しないで審議することとします。
私から報告ということで入らせていただきます。４月１日以降につきまして１ページをご覧ください。
③の学校適正配置について、町三役を含めたプロジェクト検討委員会を設けさせていただ
き、そこの中でも出ました意見を踏まえましてこども園保護者説明会を現在進めています。15
日にとごうちこども園、昨日はあさひこども園、来週は修道保育所で行う予定しています。なお、とごうち子供園の説明会には筒賀保育所の保護者も参加してもらいます。16 日には町議会の全員協議会がございまして現在の進捗状況等について報告をさせていただきます。
⑥の協調学習に関することで石川県の小学校からその学校の子供を使って協調学習の授業をしてほしいという依頼があり、萩原主幹が授業をさせていただきました。今回で他県から指導の要請が３件目になりました。大変ありがたいことだと考えています。
⑦の全国学習状況調査ですが昨日実施しました。トラブルなく終了しています。県の教育委員会から町村別の結果を公表してもよいか問い合わせがありましたが、昨年どおり安芸太田町として公表について了解する方向で進めたいと考えています。
来年度の県教委の主要施策についてですが、先日、市町の教育委員会教育長会で説明がございました。
資料１にありますように県としてのひろしま未来チャレンジビジョンの中の人づくりの施策を踏まえまして教育改革施策「学びの変革アクションプラン」学びの変革牽引プロジェクトが新規事業で始まります。

直接関係していますのは小中学校の課題発見問題解決推進プロジェクトです。また新たな事業としましては「幼児教育環境プロジェクト」が始まり、幼稚園保育所を含めて就学前の乳幼児教育について今年度はまず調査をまずやっていくということになっています。
「山・海・島」体験活動事業は終盤に入ってまいりまして１００％に近い状況で全県展開を目指しています。本町も１００％実施します。
信頼される学校づくりの中では、「学校業務改善推進事業」で戸河内中と加計小学校がモデル校になっています。
課題発見学習につきましては、加計中学校が学びの変革パイロット校として指定され協調学習を中心にアクティブラーニングの実践研究をすることとしています。４月 30 日には戸河内中学校の授業を公開して新たに本町に来られた方を中心に研修会を設定しています。
県内各地から問い合わせが入っており、明日の県教委の研修会でも広めてもらうことで県内各地からの参加されることを期待しています。
英語教育に関わっては国のほうで小学校の英語を今後教科にしていくということがありますので公立の小学校等の中核となる者を対象に年３回の英語の研修が予定されています。また
英語担当教員語学研修ということで公立の小学校の教諭 18 名を３週間ホームステイで海外に派遣し、小学校の英語教育に力を入れていくということがあります。
県教委の組織改編では新たなものとして「学びの変革推進課」「県立学校改革担当課」があります。以前は教育改革推進課であったものが２つに分かれました。
次に平成 27 年度の本町の教育推進ということで先般の町内校長会で指示を出しました。
まず１点目は人権尊重の正しい理解と体得を求めていくということです。昨年度まで３年間文部科学省の人権教育総合推進地域事業の指定を受け、加計中学校区を中心に本町全体で取り組んでまいりましたが、この成果を元に今後も続けていくということでいくつかの指示をしております。最低限のこととして教科書にあります人権課題、例えば男女差別の問題、民族差別の問題、同和問題等、これらのことをきちんと知識として教え、その上にたって人権感覚を身につけさせていくことを徹底させること、全体計画や年間指導計画を各学校できちんと立てて校長の管理の下に進めていくことを指示しました。
次のページになりますが、今年度は 28 年度から使用する中学校用教科書の採択の年となっています。教科書会社が委員さんを訪問されるということがあってはなりませんが、もしあった場合には厳正公正な対処をお願いしたいと思います。
北広島町と合同で山県郡としての同一な教科書を採択するための協議会を設置します。基礎研究については安芸高田市も含めた芸北支所管内での調査研究を進めます。委員さんからもこの採択協議会に入っていただくことになろうかと思います。
服務規律の確保については継続して研修を進めてまいります。
人材育成については、今年度校長を採用しましたが、山県郡出身の人材はいません。他郡市から人材を確保するということになっています。地元での人材が育っていないことから、郡内や町内からの人材育成に力を入れていくこととしています。
ご質問等ございませんでしょうか。
河野委員）
中学校の教科書が採択されるということですが，来年から何年間使用するものですか。
教育長）
４年間同じものを使うことになります。今年の８月 31 日までに教育委員会議で採択していただき，来年の４月から使うことになります。中学校の社会科の教科書についてはいろいろな意味で注目されています。
河野委員）
校長候補者の人材育成について，町内で育成するいうことですが，県の教育委員会で育成するのではないのですか。町内から希望者がいないのでしょうか，しくみはどのようになっているのですか。
教育長）
原則から言えば本人が主体的に手を上げ，選考試験を受けることになっています。応募に対して自分で出願するということですから，そういう意欲が整っていない人もいますし，筆記の第１次試験までは行くが，第二次試験は面接試験となりますからそこで合格にならないこともあります。基本的にはまず直接の上司である校長の指導が重要と考えています。しかしながらそれだけでは難しいので教育委員会のスタッフによる法規研修指導，さらには芸北支所のスタッフの力を借りて，また北広島町教委のスタッフの力を借りて研修を行うこととしています。
河野委員）
ここで望まれているのは今の安芸太田町に配置されている職員から校長を出したいということでよいですか。
教育長）
県として教頭研修等を行っていますがそれはあくまでも教頭の職務を遂行するための研修であって校長候補を育成するという目的ではありません。それぞれの市町の人材は市町で育てるということになります。
河野委員）
校長をよそから派遣してもらうということになれば県内全体で育成すればよいのではないですか。
教育長）
地元の者が地元の学校の管理職になることは利点が多いです。初めから地元の情報やネットワークをもっていたり，緊急事態にもすぐに駆けつけることができたり，本来であれば地元の人材がもっと学校経営に携わることができるよいのですが，試験に合格しないために校長になれず遠くからお願いして校長として本町に来てもらう状況になっています。校長人材としてはもちろん全県一区です。
河野委員）
昔は地元の校長，先生がたくさんおられたが，今はほとんどおられない。いろんな事情があると思うが地元から育成し，せめて校長は地元から育成してほしいという思いはあります。
清胤委員）
人材育成は町内出身であるとか，町内に住所があるとかではないのですか。
教育長）
町内に勤務している職員ということです。わが町出身の職員，わが町で育った職員が一旦は廿日市市の校長になるかもしれません。しかし、いずれは帰ってきます。今後このままの状況
では外部人材ばかりになりますので，好ましいことではないと考えています。昔は山県郡・高田郡だけで校長・教頭を確保していました。そうすると人材が不足してだんだんと年齢が下がり，36 歳まで下がったということがありました。広島市などでは 50 歳を超えないと管理職になれないのに山県・高田では 36 歳で管理職になれる。これを解決するために全県一区として人材を確保することにしました。
清胤委員）
小・中・高の段階で教員になりましょうとか，校長になりたいとか夢育成をしていかないといけません。
教育長）
報告協議１の学校適正配置について事務局から説明をお願いします。
教育次長）
４月１日に教育委員会会議を行って殿賀統合対策委員会から出された要望書について協議していただきました。「基本方針は堅持し，理解を求める努力をすべき、筒賀地域においても準備が進められるような取組をしていくべき」というご意見をいただいたところですが、この資料に基づいて本日再度ご意見と方向性の協議をいただきたいと思います。
殿賀地域から統合に向けて出された要望として、大きく４点ございます。準備委員会を立ち上げて児童の不安解消策の取組をしてほしいこと、記念誌発刊への支援、通学方法の安全確保、統合後の跡地利用、以上４点について委員のご意見をお願いしたいと思います。
教育長）
来年度４月からは加計小学校への通学を大半の方が希望しておられますが、この最終決定の内容とその理由についてご意見をいただきたいと思います。要望事項についてはその後で時間をとりたいと思います。
河野委員）
基本方針は小学校関係も中学校関係も議会から予算を認めていただいている段階です。この殿賀の場合は，３月末の提出で「対策委員会として決定した」ということですから，私としてはなぜこの時期になってだされたのかという気持ちです。最初に説明していく中でこういう話は出なかったのか気がかりです。これまでの経緯を説明してもらいたいと思います。
教育次長）
昨年３月の議会で基本方針に対していろいろな課題や意見があるということで一部修正を含めて適正配置基本方針にまい進すべきという意見をいただいたところです。この議会とのやり取りの中で一部修正とはどのような内容なのか町長のほうから議会の学校適正配置特別委
員会の委員長に一部修正の中身を問いました。そして、その時に示された４点の中から町として協議した結果、もともと戸河内中学校跡地に戸河内小学校を建設する案であったものを現在地に校舎を新築し体育館を改修するということで方針案の一部修正を行いました。
河野委員）
教育委員会としても殿賀小学校保護者，地域住民の方と説明会をされたと思いますが、４項目から選んで町として修正をしたはずなのに、なぜ基本方針に沿わないものが議論されないままになっているのでしょうか。まだ細かいところは議論すべきことがたくさんあると思いますが，基本方針について今になって変えるようなことはおかしいと思います。旧町村をこえて統合するという方針を理解してもらう方向で話し合いを続けるべきだと思います。課題を抱えた地域についても一日も早く解決できるようしなければいけないので方針どおり進めていくほうが良いと思います。

教育次長）
今，ここで把握しているものを説明させてもらいますと，平成 25 年１月にＰＴＡ，地域の皆さんと協議の場を設けています。第３期の経過措置を踏まえて示させてもらったものをもとに行ったものです。その後、４月から８月にかけて全町的な説明会の報告会を開かせていただ
いています。基本方針の説明会を 12 月６日にやった後で３月 17 日に殿賀対策協議会と町の教育委員会で協議をさせていただいたことがあります。
教育長）
１校２校体制であるとか，後の要望にも出てくるのですが通学の方法について，意見を聞いたりしました。
教育次長）
役員さんが来られて，統合の基本方針と違ったご意見をいただいたことはありますが，町としては基本方針どおりで進めると回答してきました。
河野委員）
このような意見が出たことはなかったのですか。
教育次長）
役員の人から節々にこのような意見があるということは出されていました。
河野委員）
ある程度基本方針でいくということを重ねて訴えてお願いをしていくということで不安をなくしていかなければこのまま進まなくなるのではないですか。
教育次長）
ＰＴＡの方と地域の方と一緒に協議をするとどうしても地域の方に遠慮されてＰＴＡの方が思いや意見を出しにくいという保護者の声を聞きましたのでこのことを対策委員長に申し入れさせてもらったところ、ある程度町としての方針を示さないと漠然とした中で協議をしても意味がないと言われていますので改めて委員さんのご意見をお願いしたいと考えています。
河野委員）
話し合いがもてていないということですよね。要望書をきっかけに協議をする場を持ってもらう中で解決策を見出してもらう。そのあたりも考慮してもらいたいです。
教育長）
要望事項について今回の基本方針では合併後の町村域を越えた統合ということでいろいろな意見があると思うのですが，いかがでしょうか。
清胤委員）
子供を持つ親として考えてきました。また教育委員として子供をお預かりするということで長い時間をかけて協議をしてきました。安芸太田町ではまだもめている，いつまでたっても決まらない。複式学級でさえ成り立たないような状況になっているのに進まない。悪いイメージがついてきてしまっていると思います。早く進めていかないと今の子供たちには停滞も退行もありえない状況です。せっかく教育水準が向上しているのに本町から出て行かれる保護者もいるかもしれません。早くいい方向で決定していかないといけないと思います。正山委員）
子供たちが振り回されていると思います。統合まで最後の一年という思いで過ごしてきたのに肩透かしではないが、どうなのだろうという気持ちです。理解を得ることは難しいとは思いますが、時間が待ったなしですから決断をしていただきながら進めていただきたい。
教育長）
西小学校の環境という面では、現在の状況から小規模のままで人数が少ないことが見込まれるということですが町の見通しはどうなっていますか。
教育次長）
出生状況の数を拾って見ました。平成 30 年以降、東小学校と西小学校はほぼ同じぐらいで方針通りに統合とした場合 60 人規模に近くなります。戸河内小学校は来年から全校で 35 人規模になるのではありますが,小板・松原地区からの通学時間を考えると小規模校にはなります
が現在地がやむをえないと考えています。また町の活性化の取組からわずかではありますが社会増を期待しています。
中学校は平成 32 年以降になりますと西中学校が東中学校よりも多くなる見込みとなっています。東中学校は 40 人台,西中学校は 50～60 人台で推移すると考えています。クラブ活動も多くの部活動は見込めないのですが野球部やバレー部は存続できる見込みです。
池野委員）
子供の教育環境を整備するということ考えると一刻も早く最大級の努力をお願いしたい
教育長）
この基本方針で進めても西小学校はすぐに次の統合の問題が出てくるのではないかということを含めて殿賀小学校の保護者の多くは東小を望んでいるということですが，保護者の声をつかんでいるものがあれば若干でもあれば教えていただきたいと思います。
教育次長）
新聞記事によると北広島町では社会増で人口が増えているということでしたが，安芸太田町も自然減はやむをえないが社会増の兆しが見えてきています。小学校３校,中学校２校体制の中で定住対策を進めたいと考えています。小規模校では教育環境が子供たちにとってよくないという保護者の意見もあり，ある程度の規模でないと通学させたくないという保護者もおられますので、そういう意味でもいち早く極小規模校を脱して適正化を図りたいと考えています。
河野委員）
10 年前に安野中学校と加計中学校が統合したときにもいろいろと意見がありました。保護者は最終的には決まってよかったと喜ばれたということもあるので，新しくなった学校ではどうなるのか，統合によってよくなるということもしっかりと伝えてもらいたいと思います。
教育次長）
こども園あさひのある保護者の方と意見交換をする中で，小学校のときにはすごく人数が少なかったので中学校にあがって初めは大勢の中に入っていくことに戸惑ったとおっしゃっていました。そういう体験を我が子には味わわせたくないという意見もありました。こういうことも伝えていかないといけないと思います。
教育長）

要望項目についてはどうでしょうか。まず１点目，東小の統合準備委員会立ち上げようとしていますけれども，殿賀も含めた形で発足してもらいたいということについてご意見をいただ
けますでしょうか。
清胤委員）
西小学校の統合準備が進んでいないということから統合を早く進めてもらいたいと保護者は考えておられるのだと思います。東小学校のほうが早く統合が進むという明るいイメージを持っておられると思います。
全町的な小学校の規模のことを考え、通学距離とか安全面とかを考えて私たちは決定をしたわけです。今はまだ筒賀小学校との交流が極めて少ないので東小のほうがよいと思われるのでしょうけれども、芝生で覆われた校庭など一度体験していただけると気持ちも新たになっていただけるのではないでしょうか。筒賀小学校だけで残していくことはできないので，協力していただくという気持ちをもっていただくというのは難しいでしょうか。３校を残すためにはどのようにしたらよいか検討した結果ですからもう少し筒賀小学校のことも考えていただけた
らと思います。私も何度も視察に行っていますがすばらしい環境ですので、そのあたりをＰＴＡで授業視察などしていただければもう少し違うのではないかと思います。
教育長）
東小へ行く場合には通学支援をしてもらいたいという項目もありますがいかがですか。
教育次長）
通学区域の弾力化を行っています。小中学校の新１年生と小学校の新５年生が対象で、受け入れ人数は小学校では３人まで，中学校では５人までとしています。この弾力化の場合は通学費の支援は行っていません。
この他に区域外就学という制度がありますが、地域的な条件で通学困難とか，身体的な理由，いじめ対応等教育委員会の許可で校区外へ通学できる制度です。こういう場合も保護者に通学費を負担していただいています。
河野委員）
弾力化で対応できるということなのですが、地元の方にとっては希望する児童は東小へ来て、基本的には西小へ行くという弾力化を期待されていたのではありませんか。それがここへ来て違うと感じておられるのではないでしょうか。弾力化は特別なルールであって今回の適正配置としては全然関係ないということを理解してもらわないといけないと思います。こういう話が初めから出ていたために私たちは大丈夫なのだ、対応してもらえると思っておられたということはないのでしょうか。
清胤委員）
弾力化は大事な制度だと思います。これに係る通学は自己負担と明記してありますのでそこを混ぜて考えることはできませんし、そういう予算は組んでおりませんので難しいことであるときちんと理解していただかないと困ります。
教育次長）
個別対応ということになると全部町が通学対応を考えていかなければならなくなります。ス
クールバスが難しければ，ではタクシーということになってしまいます。
河野委員）
殿賀地域からの加計中への通学はほとんどが自転車通学です。筒賀へ通う場合はすべて通学

がスクールバスということはありえるのですか。
教育次長）
スクールバスについては小学校では４ｋｍ、中学校では６ｋｍという基準があります。自転
車通学も希望すれば認められます。この基準を元にスクールバスであるとか公共交通の利用という方法で通学の支援をしたいと考えています。
河野委員）
できることなら新しい学校の魅力も伝えてもらいたいと思います。スクールバスも一つの例ですが４ｋｍの基準もできるだけ統合して良かったということになるように考慮してもらいたいと思います。
教育次長）
基本方針では統合校についてスクールバスで対応したいと考えていますが、体力面で歩かせたいという保護者もおられるので柔軟に考えていきたいと思います。
教育長）
この度、文部科学省から手引きを出されていますが，これまでとの違いの顕著なものは通学距離の基準にこだわると統合を進めにくいということもあり，今度はスクールバス等による対応について通学時間が１時間程度ということに表現が変わってきています。４ｋｍ，６ｋｍということに収まらないということになれば通学バスもやむをえないですし，一方で歩かない子供というのも心配です。これまでの殿賀での説明の中でも弾力化とか通学支援補助についての協議もあったのではないですか。
教育次長）
意見として弾力化や通学支援を含めたものがありました。加計高校へ支援している中で加計高校への通学についてもスクールバスへの乗車ができるようにしてほしいという要望もありました。町村合併前の加計中学校のときには通学支援があり、合併のときになくなっていることへの感情的な部分も要望として出されたことはありました。加計に行くことにしても筒賀に行くことにしても配慮してもらいたいという声がありました。
河野委員）
殿賀地区の中学生のことですが、学校へ送ってこられる保護者が結構多いです。大変危険なコースを自転車で通学してくるケースもあります。歩道がない道路を通学してきますので現在の状況でいろいろな保護者の意見が出ると予想されます。一定程度受け止めて町教委の中で検討してもらいたいです。
教育長）
その他の要望項目として記念誌の発刊への支援、プールの今後の考え等ありますが事務局の整理したものがあればお願いします。
教育次長）
基本方針の中にも書いてあるように町と地元振興会で跡地利用対策協議会（仮称）をもち、検討することとしているので町長部局とも今後の方向性を示していきたいと思います。もともと小学校のプールがあったのですが廃止になっています。国土交通省からの補助金のこともあるのですが，ここの地元と十分協議させてもらいたいと考えています。

閉校記念誌への支援としては寺領，松原，平見谷，井仁では、閉校記念誌 40 万円，記念碑
は 10 万円を上限として補助させていただいています。
清胤委員）
修道小学校も記念誌を発行したいと考えていますが、どこの小学校も一律に 40 万円，10 万円ということですか。
教育長）
記念誌にさらに最近のメディアで言えば映像もＤＶＤにして記念誌に入れたいということですが、それを含めてもその額ということで良いですか。またプールはもしあるとすれば学校体育施設から社会体育施設に変わるという捉えでよいですか。これまでも閉校になった後は管理は地元にお願いしている経緯があるのでこれから先は地元の負担が増えることになります
が、学校プールとしてではなく社会体育施設としてのプールとして跡地活用するということでよいですか。
河野委員）
これまで閉校になった後の現在のプールの使用状況はどうですか。
生涯学習課長）どこのプールも利用はあります。プール掃除も地元の人と一緒に行っています。人数的には今資料がないのでお答えできませんが夏休みの使用はあります。
児童クラブにつきましては所属の学校のプールではなく筒賀の町民プールを利用しています。
河野委員）
記念誌とかに関わるのですが、東小というのは仮称ですがあくまでもそれで行くのですか。
加計小学校の名前が残ることもあるのですか。加計中学校は東中に変わるのでしょうか。財政面のこともあり，校歌を作ったりせず元のままでよいのではという意見もあります。残る学校はあえて東中とせず加計中学校のまま残って、もう一方は西というのもどうなのでしょうか。
教育長）
現加計中学校が統合のときにも議論されたのですが，対等な立場で統合したいという考えがあり，全町的な立場で東・西・北としていますが地元で協議される中で決めていただけばよいと思います。東地区は検討することがスケジュールの中に入っています。
河野委員）
進んでいない地域もあり、先に決めてしまったことで、後になって地名もあり、東・西・北もありということになってものよいのでしょうか。すべて統一して同じように東・西・北としなくてよいものなのでしょうか。
教育長）
地域を回ってもいろいろな意見があります。新しい名前にしたい方もおられるし、これまでの名前にしたい方もおられるのでその地域で協議してもらったほうが良いと思います。
河野委員）
地域名ばかり言えば感情が入る方もおられるので早めに協議をしていったほうがよいのではないでしょうか。

教育長）
何か他にありますか。この件については、事務局で意見をまとめていただければと思います。
教育次長）
加計小学校の教室は半分に区切った状態で授業を行っていますが、ＰＴＡの総会がございますので、そこで工事の説明会を開催させていただきます。近隣地域ということで建設計画，大型の車両も通りますので安全管理面、騒音・粉塵等、いくつかの振興会の方を対象に説明会を５月１日に加計小学校で説明会をさせていただきます。
教育長）
事故のないようにお願いしたいと思います。グラウンドの使用について支障はないのですか。大きな行事はどのようにする予定ですか。
教育次長）
今後は現地で木組みをしてクレーンで吊り上げてという作業が入ります。夏休みになるのですがさらに作業ヤードが必要になるので大きな行事は加計高校と連携をとらせてもらって運動会などは高校のグラウンドを使用させていただく予定です。
河野委員）
不便な中で生活するわけですのでしっかり保護者にも理解をしてもらうようお願いします。
学校教育課長）合わせて情報としまして、児童たちの安全に配慮しながら実際に中に入って工事の様子を見学することも予定していますので、統合予定校も来ていただくようにすれば貴重な体験になるのではないかと思います。
萩原主幹）
今年度のＫ授業は修道小、津浪小、加計小の３会場に分かれて分散で行うこととしています。
教育長）
事務分掌についてお願いします。
沖本主幹）
３ページから６ページをご覧ください。学校教育課、生涯学習課の事務分掌を順に載せております。
教育長）
生涯学習課の行事予定をお願いします。
生涯学習課長）（７ページを読み上げる。）
教育長）
県教育委員会の主要事業についてお願いします。
沖本主幹）

学びの変革パイロット校事業についてですが、県内 30 校が指定されています。芸北支所管
内からは美土里小学校、加計中学校、千代田中学校が指定されています。高校も 30 校が指定されています。
「山・海・島」体験活動事業については、県からの補助が３年間ですので加計小学校が今年度まで、その他の学校は来年度まで県の補助があります。一人当たり４千円の補助となります。
加計小学校は地元で、他の６校は江田島青少年交流の家で実施します。
研修関係では、小学校の英語教育についてリーダー研修に津浪小学校と筒賀小学校から参加します。海外語学研修派遣については募集中です。積極的に応募するよう声をかけて参ります。
中核教員研修として主体的な学びを取り入れるためパイロット校から年間 10 回の研修に参加します。
教育長）
パイロット教員はどなたですか。
沖本主幹）
加計中学校山本康美教諭、国語担当でございます。
教育長）
協調学習についてお願いします。
萩原主幹）
今年度協調学習の推進に関わって高知県教委から研修のために教諭が１名派遣されています。町内の研修会にもたくさん参加してもらい協調学習の理論や目指すところを研修していただくことにしています。６月と１月には東京大学から齊藤特任助教，三宅教授に来ていただいて加計中学校での授業を見ていただきながら研修を行います。また近隣の学校においても希望があれば授業を見てもらえるようにと考えています。昨年度以上にどの学校も校内研修のテーマにして意欲的に取り組んでいます。東京大学の研修や他の市町の研修会に参加させていただ
き，外とのつながりも大切にしながら進めていきたいと考えています。
人権教育の知識的側面からのアプローチや、道徳も今後特別の教科として教科化されていきますが協調学習での授業づくりについて支援していきたいと考えています。昨日も戸河内小学校の教諭が相談に来て一緒に授業について協議をしたところですが、学校だけではなく町が目指していることや協調学習について保護者や地域の方にも理解していただくことが必要と考えています。
資料３は今年度の協調学習の研究推進員，サポートメンバーの一覧です。新と記載のある者
は今年度から研究推進員，サポートメンバーになった教員です。裏面は日本教育新聞の記事です。記事そのものは高知県から派遣されているという内容のものなのですが写真は昨年６月の加計中学校の理科の授業です。参加している生徒も周りで見ている教員たちもよい表情をしていると思います。
清胤委員）
明るいニュースはぜひテレビや新聞で取り上げてもらい町内の方に見てもらえとよいと思います。中国新聞などに取材要請をしますと来てもらえるので積極的に依頼をしてみてください。
沖本主幹）
ちょうど今日午後からテレビ局へ資料を持って参ることにしています。

清胤委員）
私も中国新聞の記者に紹介します。
教育長）
アクティブラーニングということで県内でも一番前を走っていると思っています。服務規律の厳正確保についてお願いします。
沖本主幹）
昨年３月の懲戒処分について発表になったものです。非常勤講師に対する研修にも重点をおいて各学校の不祥事防止に努めて参りたいと考えております。

（以下、非公開とする議案について審議）

沖本主幹）
次回の会議日程の調整をお願いします。
（日程を協議する。

）

教育長）
では、次回は５月 19 日

午後 14 時 00 分開会を予定します。

本日の平成 27 年第７回教育委員会会議は、以上をもって閉会します。
（午前 11 時 23 分閉会）