まち・ひと・しごと創生

高野町総合戦略

平成 28 年 3 月
平成 29 年 7 月改訂
高野町

【目次】

Ⅰ．策定にあたっての基本的な考え方 ........................................................................................................... 1
１．
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方 ................................................................. 1
２．本町の総合戦略の位置付けと計画期間 ..................................................................................................... 2
３．効果的な施策展開 ................................................................................................................................................. 2４．進捗管理 ..................................................................................................................................................................... 3

Ⅱ．施策展開への基本方針 ................................................................................................................................... 4
１．人口ビジョンからみた現状の整理 ............................................................................................................... 4
２．町民への意識調査とワークショップ .......................................................................................................... 4
３．高野町総合戦略への取り組み方針 ............................................................................................................... 5

Ⅲ．今後の施策の方向 ............................................................................................................................................ 7
１．国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との関係 ........................................................................ 7
２．４つの基本目標 ...................................................................................................................................................... 7
３．まち・ひと・しごと創生高野町総合戦略施策体系 ............................................................................. 8

Ⅳ．具体的な施策と重要業績評価指標 ........................................................................................................... 9
１．地域資源を活かした産業振興と雇用を創出する .................................................................................. 9
２．観光産業を活かした「住んでよし、訪れてよし」のまちをつくる ........................................ 11
３．希望に応じて結婚、出産、子育てができる環境を創出する ....................................................... 17
４．高野山を中心とした周辺集落との連携による魅力ある地域の創出と、安心安全なくらしを守る .. 19

Ⅰ．策定にあたっての基本的な考え方
１．
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方
国は人口減少克服・地方創生に向け、次の２つを基本的な考え方として示しています。
本町においても、国の基本的な考え方を踏まえ、「人口減少」と「地方創生」に向き合い、本町の特性に沿った実効性が期待できる施策に取り組みます。

＜人口減少と地域経済縮小の克服＞① 「東京一極集中」を是正する。
地方から東京圏への人口流出に歯止めをかけ、「東京一極集中」を是正するため、「しごとの創生」と「ひとの創生」の好循環を実現するとともに、東京圏の活力の維持・向上を図りつつ、過密化・人口集中を軽減し、快適かつ安全・安心な環境を実現する。
② 若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する。
人口減少を克服するために、若い世代が安心して就労し、希望どおり結婚し、妊娠・出産・子育てができるような社会経済環境を実現する。
③ 地域の特性に即して地域課題を解決する。
人口減少に伴う地域の変化に柔軟に対応し、中山間地域をはじめ地域が直面する課題を解決し、地域の中において安全・安心で心豊かな生活が将来にわたって確保されるようにする。

＜まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立＞◎「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻す。
① しごとの創生
・若い世代が安心して働ける「相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのあるしごと」という「雇用の質」を重視した取組が重要。
② ひとの創生
・地方への新しい人の流れをつくるため、若者の地方での就労を促すとともに、地方への移住・定着を促進する。
・安心して結婚・出産・子育てができるよう、切れ目ない支援を実現する。
③ まちの創生
・地方で安心して暮らせるよう、中山間地域等、地方都市、大都市圏等の各地域の特性に即して課題を解決する。

1２．本町の総合戦略の位置付けと計画期間（１）総合戦略の位置付け
人口ビジョンの活用など客観的な分析に基づいて本町の課題を把握・整理し、その解消に向けて、政策分野ごとに戦略の基本目標や具体的な施策等の設定を行い、自主性・主体性を発揮しながら、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する戦略として位置付けます。

（２）計画期間
国の総合戦略を勘案しつつ、効果の高い施策を集中的に実施していく観点から、対象期間は、2015（平成 27）年度～2019（平成 31）年度の５年間とします。なお、社会環境の変化、施策の進捗など状況変化があった場合は、必要に応じて見直すものとします。

３．効果的な施策展開（１）まち･ひと･しごとの５原則を踏まえた施策展開
国は、人口減少の克服と地方創生を確実に実現するため、「自立性」
・「将来性」
・「地域性」
・「直接性」
・「結果重視」を「まち・ひと・しごと創生に向けた政策５原則」として掲げ、それに基づいた施策展開の必要性を示しています。
国の政策５原則を踏まえ、本町としてのまち・ひと・しごとの５原則を次のように定め、関連する施策の展開を図ります。
① 自立性 次世代に向け、産業振興や定住条件の向上など高野町の躍進に向けて効果が発揮される施策への積極的かつ柔軟な取り組みを推進② 将来性 本町の価値の底上げにつながる事業や施策の展開、持続させる仕組みづくり③ 地域性 客観的データに基づく地域の実状分析や将来予測による施策展開※「地域経済分析システム」（国より提供）等の活用④ 直接性 住民、産業界、宗教界、教育機関、金融機関、メディアとの連携⑤ 結果重視PDCA メカニズムによる、具体的な数値目標の設定、効果検証と改善の実施

2

４．進捗管理総合戦略は、町民、地域、団体、企業、行政など町全体で共有し、協働して推進する計画であるため、計画（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、改善（Action）の各過程においても、町全体が関わる体制を構築し、高い実効性を確保することが必要となります。
そこで、庁内の策定・推進組織として、町長を本部長とする「まち・ひと・しごと創生総合戦略推進対策本部」を置くとともに、町民を中心とする有識者会議「まち・ひと・しごと地方創生推進委員会」を設置します。町議会においても、策定や効果検証の各段階において確認を頂くものとします。
また、総合戦略の推進にあたっては、基本目標と具体的な施策を示し、PDCA サイクルにより、実効性を高めます。行政活動そのものの結果（アウトプット）ではなく、その結果として町民にもたらされた便益（アウトカム）を重視します。

PDCA サイクル

PPlan
計画

計画（Plan）→実施（Do）→評価（Check）→改善DAAction
改善Do
実施（Action）→計画（Plan）のプロセスを不断に繰り返すことで、計画の実効性を高める手法

Check
評価C

アウトプット ⇒ どれだけの仕事をしたか
アウトカム⇒ どれだけの成果（町民の便益）を出したか3

Ⅱ．施策展開への基本方針
１．人口ビジョンからみた現状の整理（１）総人口・年齢３区分別人口の推移
本町の総人口は、昭和 45 年～昭和 60 年までは緩やかな減少傾向、その後は減少幅がやや大きくなっています。
0-14 歳人口、15-64 歳人口は減少傾向にあり、65 歳以上人口は増加傾向から平成17 年には横ばい、平成 22 年は減少に転じています。年齢３区分人口はすべての区分で減少傾向となっています。
近年の住民基本台帳人口の推移で補正した推計では、2040 年には 2010 年の 46％、2060 年には 27％まで人口が減少すると予測されています。高齢者人口は減少傾向にありますが、生産年齢人口の減少の方が速いため、高齢者人口の割合については、今後も増加が続くことになります。

（２）出生数・死亡数の推移（自然増減）
昭和 61 年以降、死亡数が出生数を上回る人口の自然減が続いており、年ごとのばらつ
きはあるものの、その差は大きくなっています。

（３）転入者数・転出者数の推移（社会増減）
昭和 45 年以降本町の総人口は減少傾向にあります。平成 12 年以降では、毎年 50～100 人の転出超過となっており、社会減の状況が続いています。特に、15 歳から 24 歳までの転出者数が多くなっています。

２．町民への意識調査とワークショップ（１）中学生アンケート・ワークショップ
本町の中学生への“まちづくりアンケート”では、①好きな理由としては「自然が豊か」、「気候がいい」、「まちの人がいい」、「世界遺産である」が上位にあげられています。
②みんなが目指す本町のまちづくりでは「医療や福祉の充実」、「自然の豊かさ」、「観光客に魅力があるまち」、「暮らしやすいまち」が上位にあげられています。
③学年別に分けて実施したワークショップでは「医療や福祉の充実」、「暮らしやすいまち（生活、道路、自然等）の実現」、「仕事・雇用の充実」などが意見として出ています。

4

（２）子育て世代へのインタビュー
本町の子育て支援センターに来られている母親へのインタビューでは、①子育て支援センターについては、「子どもと遊ぶ場所ができた」、「他のお母さんとのコミュニケーションや情報交換ができる」とよい点があげられる一方で、「休日の開館、保育時間の延長」、「子育てサロン等の開催」に対する要望もあります。
②生活上で困っていることについては、「小児医療への対応」、「道路や公園の整備」などが意見として出ています。

（３）タウンミーティングでのインタビュー
各集落におけるインタビューでは、本町が地方創生を進めるためには、「高野山地区の活性化が必要」との意見がある一方で、「地域間の交流を活性化したい」との意見も出ています。

３．高野町総合戦略への取り組み方針
人口ビジョンや町民への意識調査の意見等を参考とし、高野山をはじめとして 19 の集落で形成されている本町の特徴を踏まえた上で、地域の活性化を目指した施策を展開します。

（１）基本姿勢
人口ビジョンからみた高野町の大きな問題は、昭和 30 年以降人口減少に歯止めがかかっていないことです。特に、15 歳から 24 歳までの若者の転出が多くなっており、高齢者人口の割合は今後も上昇していくことになります。このように、高野町の人口減少と高齢化の進行は、全国的にみても深刻な状況にあり、これらが生み出す諸課題に立ち向かっていくことは、これから人口減少時代を迎える全国各地の自治体に先鞭をつける取り組みとなることを認識し、町民が心を一つにしてまちづくりに取り組んでいかなければなりません。
町民の意識調査等によると、高野町の良いところは「自然が豊かでまちの人がいい」点であり、中学生のアンケートでは 9 割弱の生徒が「高野町が好き」と答えています。
一方、どのようなまちを目指すかについては、町民同士や地域同士の情報交換等の場をつくるような「町内の連帯感」を求める声が多く、「高野山が活気づくことで、周辺の地域を引っ張っていく」という従来からの広域的な地域社会のあり方を再構築し、町全体を再生する方策が多く提案されました。
また、平成 27 年 3 月に策定された「高野町子ども・子育て支援事業計画」でのアンケート調査結果では、約 7 割の母親が不安や悩みを感じており、妊娠中や出産後のサポートとして必要だと思うサービスについては、「育児相談」や「子育て中の人との相談」が上位となっています。現在高野町では、子どもの医療費助成や保育料の助成など、経済的支援
5

制度を充実しているところですが、今後は社会的支援も整備していく必要があります。
以上のことから、人口の減少を食い止め、出生率の上昇を図るためには、行政だけでなく、民間事業者、教育機関、各種団体等が一丸となり、様々な連携の場をつくり、同じ目標に向かって取り組んでいく必要があります。そして何よりも、町民一人ひとりの「自分たちの手で住みよいまちをつくる」という思いが欠かせません。1200 年受け継がれてきた高野山の歴史と自然、そしてそれを支えた先人たちの努力を忘れることなく、町民の力を結集して、次の世代へとつないでいきます。

（２）目指すまちの姿
高野町は、人と自然を大切にし、周囲の環境に感謝する心を育む町であり続けるために、「宗教と環境、道徳のまち」をコンセプトにまちづくりを進めていきます。そのためには、誰もが健やかで生き生きとした幸せを実感できるまちを目指し、町民本位の魅力ある町をつくっていく必要があります。
また、1200 年の密教文化が息づく悠久の聖地・高野山の文化・伝統・自然環境は、ここに住む町民のみならず、訪れる人々に安らぎと感動を与え、明日への活力と希望を湧き立たせます。地理的条件などから、高野町は様々な商品やサービスに対する利便性が相対的に低くなってしまいますが、モノの豊かさばかりを追求するのではなく、「心の豊かさ」を高め、世界に誇れる豊かなまちを目指します。

（３）重点目標「子育て、人育ての環境をつくり、すべての世代が生き生き暮らせるまちを創る」
人口の減少を食い止め、活気あるまちをつくるためには、未来を担う子どもや若者が高野町に住み続けたいと思える「まちの魅力」を高めていかなければなりません。具体的には、子どもを育てる親のニーズに応える支援制度やサービスの充実、社会に貢献する人材を育てる教育環境や学習機会の創出、そして子どもたちの成長を地域社会が見守り、支援する体制を強化する必要があります。
高野山はもともと、弘法大師空海が人材を育成するために開かれた修行道場であり、古くから学びの場として、広く人々を受け入れる場所でした。そのため、今も町内には保育所から大学までの教育機関が揃い、特に歴史や文化財に関する膨大な資料が蓄積されています。高野町がこれからも「学びの場」として「子育て、人育て」に重点を置き、日本、世界をリードする人材を育成していくことが、高野山、ひいては高野町の地域ブランド力を高めることにもつながります。

6Ⅲ．今後の施策の方向
１．国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との関係
国は、日本の人口の現状と将来の姿を示した「長期ビジョン」を踏まえ、「総合戦略」において４つの基本目標を設定しています。本町においても、人口ビジョンに示された人口目標を実現するため、次の４つの基本目標を設定します。
＜国：４つの基本目標＞＜高野町：４つの基本目標＞

１．地方における安定した雇用を創出する

１．地域資源を活かした産業振興と雇用を創出する

２．地方への新しい人の流れをつくる

２．観光産業を活かした「住んでよし、訪れてよし」のまちをつくる

３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

３．希望に応じて結婚、出産、子育てができる環境を創出する

４．時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

４．高野山を中心とした周辺集落との連携による魅力ある地域の創出と、安心安全なくらしを守る

２．４つの基本目標
人口減少・超高齢時代に立ち向かい、地域の活力を創生していくことが、本町が未来に向けて躍進するために取り組まなければならない大きな課題であると認識し、４つの基本目標を今後の施策の柱として位置付け、重要業績評価指標（KPI）を設定する中で、その課題解決に向けた施策を展開していきます。
特に、本戦略においては、「定住人口における転出抑制や転入促進」、また、「交流人口の増加」の効果が期待できる取り組みを重点的に進めていくこととします。
※重要業績評価指標（KPI）：Key Performance Indicator の略称。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう。なお、本戦略内の重要業績評価指標（KPI）の基準値は、平成 28 年２月時点での直近の値を設定し、目標値は、計画期間終了年度の平成 31 年度を最終期限とし、総合計画や個別事業計画で設定する目標値・目標年度を加味し、設定しています。

7

３．まち・ひと・しごと創生高野町総合戦略施策体系

まち・ひと・しごと創生高野町総合戦略施策体系図

基本目標

具体的施策

「子育て、人育ての環境をつくり、すべての世代が生き生き暮らせるまちを創る」（１）地域産業の継承と育成

１．地域資源を活かした産業振興と雇用を創出（２）新たな産業と雇用を創出する

する（１）交流人口の拡大（２）観光産業のさらなる活性化

２．観光産業を活かした「住んでよし、訪れて（３）国外との連携による交流及び人材育成事業

よし」のまちをつくる（４）地域資源・文化財の整備（１）子育てをしやすい環境の整備

３．希望に応じて結婚、出産、子育てができる（２）教育環境の整備

環境を創出する（３）結婚支援事業の推進

４．高野山を中心とし（１）地域間交流の拡大

た周辺集落との連携による魅力ある地域の創（２）医療・介護環境の整備

出と、安心安全なくら（３）地域における防災体制の強化

しを守る8

Ⅳ．具体的な施策と重要業績評価指標１．地域資源を活かした産業振興と雇用を創出する■基本目標
産業の振興や新しい雇用の場の創出は、人々の転出の抑制や転入の促進につながり、地域経済の活性化につながります。
高野町の特徴（宗教都市、地域産業、豊かな自然）を活かし、地域産業の育成と新産業の創出によるバランスのとれた発展を続けることにより、魅力ある雇用の場を創出します。
■数値目標
・平成 31 年に新規雇用者農業関連２人
・平成 31 年に新規起業者２件以上■具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（１）地域産業の継承と育成①基本的な方向性○地産地消の推進と農林業の活性化支援【重点】○高野山の文化を継承するための職人・人材の養成支援○ふるさと納税を活用した産業振興②具体的な事業・ブランド化を図るとともに地域の食材として地産地消を推進
・学校給食への地元食材の利用を拡大する
農地等の基盤整備を行い、農産物の生産拡大を進め、販売体制の強化及び PR
・農林業従事者の雇用促進や人材育成事業の推進
・信仰文化と歴史に育まれた伝統産業への就労希望者や後継者人材の育成への支援・地域資源を活かした創業を支援するための相談窓口の開設、創業セミナー等の開催
・無料職業紹介事業の充実
・ふるさと納税の謝礼品にかかる本町の特産品の充実を図り、新規特産品の開発や地元商品のPR 等（付加価値をつけたブランド化）に向け、新規雇用者を増やす③重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）

給食における地元産米の使用量

１ｔ（H27）５ｔ（H31）

高野町ふるさと応援寄附金額

1 億 3 千万円（H26）

4 億円（H31）

１人（H27）２人（5 年間の累計）

新規就農者（親元就農者を含む）

9

【重点施策１－①】
地元食材の地産地消を推進することで、農業の活性化や耕作放棄地の解消につなげるとともに、精進料理等の食材としてブランド化を図り、奨励作物として生産支援を行います。また、林業については、販路拡大に向けて協議し、林業従事者と連携しさらなるPR を行います。

（２）新たな産業と雇用を創出する①基本的な方向性○新産業の開発により新たな雇用を確保【重点】○NPO、第三セクター、民間委託等を推進し、雇用創出の支援を実施する○キャリアセンターの設立②具体的な事業・休業施設（温泉等）の再開と活用により、集客及び雇用創出の効果を期待
・雇用促進と人材育成を目指した地域の伝統食や伝統文化を学べる学校・教室の開校
・町内の耕作放棄地におけるブドウ栽培とワイナリーの設置への支援
・薬用作物の産地化に向けた支援
・子育ての援助を行うファミリー・サポート・センター事業の立ち上げを促進し、NPO 法人へと移行できる体制づくりを実施する
・将来なりたい職種に応じた資格取得の相談や、職業相談に応じてくれるキャリアセンターの設立③重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）精進料理教室の受講者数

0 人／年（H27）

30 人／年（H31）

ブドウ作付面積0.5 ha（H27）

2.0ha（H31）

薬用作物生産量

4.0ｔ（Ｈ27）

5.0ｔ（Ｈ31）

NPO・第三セクター等の設立数

0 件（H27）

３件（5 年間の累計）【重点施策１－②】

高野山における着地型観光の推進、耕作放棄地を活用したワイン用ブドウの栽培、薬用作物の産地化の推進、休業施設（温泉等）の復活など、各地区の資源を活用した新産業の開発を積極的に支援し、魅力ある「しごと」を創出します。

10２．観光産業を活かした「住んでよし、訪れてよし」のまちをつくる■基本目標
世界有数の宗教環境都市形態を有する高野山の伝統・文化や大自然の魅力など、高野町の特性を活かした観光産業の育成・充実を図り、インフラ整備を進めることで高野町を訪れる観光客などの交流人口を拡大し、移住を促進し、「住んでよし、訪れてよし」のまちづくりを進め地域の活性化を図ります（高野町版 DMO の推進）。
■数値目標
・平成 31 年に新規移住者を３世帯増加
・平成 31 年に観光客入込客数 140 万人を目指す■具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（１）交流人口の拡大①基本的な方向性○移住定住に向けた制度・体制の整備【重点】○地域資源を活用した交流人口の拡大②具体的な事業
・高野町内の廃校跡地や空き家を活用した若手芸術家が創作活動に取り組める環境の整備・子どもや学生の教育旅行や団体研修の受け入れ体制の充実
・高野山大学との交流促進、近隣府県大学生のインターシップの受け入れ
・高野町内のスポーツ施設を活用したスポーツ合宿等の誘致促進
・移住相談センターの開設
・移住定住者への住宅の確保・お試し住宅の利用促進
・田舎暮らし体験会等の促進
・町民、観光客の誰でもが利用できる「まちかど公民館」の設置③重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）15 名以上の団体宿泊者数

3,987 人／年（H26）

5,000 人／年（H31）

移住相談センターの利用者数０件／年（H27）

100 件／年（H31）【重点施策２－①】

移住定住を促進していくために、移住相談センターの開設や田舎暮らし体験会の充実を図り、同時に空き家情報を集約化しつつ、移住希望者のニーズに応えるための整備体制を整えることにより、新規移住者及び U ターン者の受け入れを促進します。

11

（２）観光産業のさらなる活性化①基本的な方向性○観光案内機能・情報発信機能の強化【重点】○観光動態等の統計調査の精度向上○着地型観光、広域観光連携事業の推進○インバウンド観光の推進○観光産業の環境整備○企業版ふるさと納税を活用した観光産業の促進②具体的な事業・ホームページ・インターネット・SNS 等による情報発信の強化
・観光案内板、パンフレット（インバウンド・子ども向け含む）、免税カウンター等の整備
・ICT の推進
・子ども案内人認定制度の設立（ボランティア）
・観光客等の動向調査の継続と分析
・未活用の地域資源を活かした新たな観光事業（ワークショップ・講座等）への取り組み
・近隣市町と連携した広域観光事業の推進（高野地域における世界文化遺産保存・活用事業）
・隣接する市町との広域交通網の整備
・公衆トイレの維持整備③重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）

こども案内人（ボランティア）登録数０人（H25）５人（H31）

外国人宿泊者数

５万人（H25）

8.4 万人（H31）【重点施策２－②】

観光案内機能・情報発信機能の強化については、各種パンフレットの整備をはじめ、ワークショップや子ども案内人認定制度など、対面での丁寧なコミュニケ－ションによる案内力の向上を図るとともに、既存のホームページ等の活用だけでなく、時代やニーズに応じた新機能（携帯アプリ、AR 動画等）を積極的に導入し、より的確な情報発信体制を整備します。

12

（３）国外との連携による交流及び人材育成事業①基本的な方向性○国際感覚醸成育成事業【重点】○国内外からの来訪者のニーズに応える体制づくり○提携都市との交流促進○外国人の町内雇用促進②具体的な事業
個人旅行客への特区案内士利用促進事業
・町民への特区通訳案内士育成に向けた PR 及び補助事業
・外国人観光客のニーズ調査
・外国人観光客の山村体験（田舎観光等）の仕組みづくり
・イタリア国アッシジ市、ネパール国ルンビニとの文化交流事業の実施
・外国人雇用による町の魅力発信、インフォメーション、相談センター、町営の英語塾、出張英語指導の実施③重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）町営の英語塾の受講者数０人（H27）30 人（H31）

外国人の雇用者数（町雇用主）

１人（H27）５人（5 年間の累計）【重点施策２－③】

近年、高野山への海外観光客が増加していますが、独特の文化や信仰を外国語で伝えることのできる人材は少なく、的確なニーズの把握ができていないため、きめ細かい案内までの対応ができていません。そこで、通訳案内士の育成や町営塾による外国語教育を行い、提携都市との文化交流を継続することで、町全体の国際感覚を醸成するとともに、聖地・高野山として平和への取り組みを積極的に行い、世界へ発信します。

13

（４）地域資源・文化財の整備①基本的な方向性○地域資源を活用した景観づくり【重点】○文化財・史跡の保全と活用②具体的な事業
・高野山における社寺の保全、防災対策
・高野山町石道などの環境整備
・森林や公園などの環境の整備
・景観整備事業の充実及び復元修景の推進③重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）

景観整備の件数８件（H26）

10 件（H31）【重点施策２－④】

高野山は 1200 年の永きにわたり、弘法大師空海の教えを守り伝えてきた信仰を中心とした宗教都市として発展してきました。そして、歴史、文化、伝統に裏打ちされた荘厳さ、厳粛さ、静寂さが今も保たれ、世界でもまれな寺内町という環境空間を形成しています。この地域特性を活かし、高野山町石道など環境整備や森林や公園などの整備、寺内町においては往時のまちなみの再現への修景を進め、聖地にふさわしい風格と魅力のある地域環境、景観づくりを進めます。

14【参考資料】
高野山への観光客数は、平成 17 年以降 120 万人前後で推移してきましたが、平成 25年には 130 万人を超え、平成 26 年には 140 万人と増加傾向にあります。この増加傾向を継続できるかが、今後の課題といえます。また、外国人の宿泊客を地域別でみると、欧米、オセアニアからが全体の 9 割近くを占めています。

高野山への観光客数の推移（平成 15 年～平成 26 年）
（千人）
1,600

1,457

1,374

1,400
1,200
1,000

1,154

1,234

1,208

1,248

1,226

1,265

1,285
1,176

1,259

1,082
911928935

908281313

318

955

970

310

315

952

1,415

1,105

1,142

269

273

998

822

800
600
400

332

375

323

225

261

2000
平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年

宿泊客数

日帰り客数

計

資料：和歌山県商工観光労働部「観光客動態調査報告書」

高野山への外国人宿泊客国別推計（平成 26 年）
その他, 2.7（％）

アジア,
9.5
フランス, 20.3

その他ヨー
ロッパ, 23.0

オーストラリア・
ニュージーランド,
11.4
アメリカ,11.2

カナダ, 3.8
ドイツ, 5.4
スペイン, 6.2

イギリス, 6.5

資料：和歌山県商工観光労働部「観光客動態調査報告書」

15高野山への観光客数の月別推移を平成 21 年と平成 26 年で比較してみると、平成 21 年
では 8 月が最も多くなっていましたが、平成 26 年では 11 月と 5 月が多くなっており、気候のよい春と秋の時期の観光客が増えていることがわかります。

高野山への観光客数の月別推移（平成 26 年）
（千人）
200

192
162
144

150

127125

126

95

160

108102116

100105104

114

69875977

4250

147

144

53
35
56１月

２月

426136211822283232

2280３月

４月

５月

６月

宿泊客数

７月

８月

９月

１０月

日帰り客数

１１月

１２月

計

資料：和歌山県商工観光労働部「観光客動態調査報告書」

高野山への観光客数の月別推移（平成 21 年）
（千人）
200

172
143

150

129
111

109

113

63

40

50

85

94107

106

95

52

48

32342448
31140

135139

95

80

100

122

282633303428

449320１月

２月

３月

４月

５月６月

宿泊客数

７月

日帰り客数

８月

９月

１０月

１１月

１２月

計

資料：和歌山県商工観光労働部「観光客動態調査報告書」

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３．希望に応じて結婚、出産、子育てができる環境を創出する■基本目標
高野町は子どもを生み、育てやすい環境にありますが、さらなる子育て世代が安心して働き、結婚・出産・子育て・教育がしやすい環境整備に切れ目なく取り組むとともに、暮らしのベースとなる住宅支援や、多彩な雇用の創出などの施策を推進し、住んでみたい、愛着を抱きいつまでも住み続けたいなど、子育て世代の希望をかなえるまちを創出する取り組みを進めます。
■数値目標
・平成 31 年に合計特殊出生率を 1.46 から 1.8 に回復■具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（１）子育てをしやすい環境の整備①基本的な方向性○子育て支援施策の継続と充実【重点】○交流コミュニティスペース等の整備②具体的な事業・子育て支援のための相談窓口・情報提供のさらなる充実
・NPO 法人等によるきめ細かい子育て支援活動への支援
・子育て支援センターなどの子育て拠点施設の拡充
・学童保育の充実
・ひとり親の子育て支援の充実（一時預かり等の受け入れ体制の整備、住宅の優先確保等）
・ひとり親の雇用奨励制度及び子育て世代における託児所開設支援制度等の新設
・多世代が交流できるコミュニティスペースや公園の整備③重要業績評価指標（KPI）
子育て支援センター平均利用者数（月）学童保育登録者数

基準値（年度）

目標値（年度）100 人（H27）300 人（H31）

25 人（H27）

30 人（H31）【重点施策３－①】

子育て支援については、ひとり親の子育て支援に重点を置き、休日や緊急時の一時預かりや病児保育の受け入れ体制の整備、町内事業所におけるシングルマザー・ファザーの雇用促進、託児所の整備や時短勤務等の導入支援により、働きながら子育てをしやすい環境をつくり、ひとり親世帯の移住促進につなげます。

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（２）教育環境の整備①基本的な方向性○社会教育・英語教育の推進②具体的な事業・ボランティア教育によるボランティア意識の醸成
・ふるさと教育の推進（郷土学習、世界遺産教育等）
・子ども向け観光パンフレットの作成
・小学校における英語教育の推進
・町営放課後英語塾の推進
・放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の推進③重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）

小中学校でのふるさと教育の授業時間

０時間／年（H27）

30 時間/年（H31）

放課後英語塾の開催回数

０回／年（H27）

70 時間/年（H31）（３）結婚支援事業の推進①基本的な方向性○婚活支援により定住・移住を促進○結婚事業への支援②具体的な事業
・高野町内のイベントや祭りに合わせた婚活イベントの実施（魅力のある出会いイベントの実施）
・婚活コーディネーターによる事業後のサポート
・婚活事業と実施する団体への補助制度の整備③重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）婚活イベントの実施件数

０件（H27）

２件（H31）18

４．高野山を中心とした周辺集落との連携による魅力ある地域の創出と、安心安全なくらしを守る■基本目標
町民同士や地域同士の情報交換等の場をつくるような「町内の連帯感」を強め、高野山を中心とした周辺集落との連携を強化することにより、魅力ある地域を創出するとともに、医療・介護環境の整備、防災体制の充実に努めることで、安心安全な高野町のくらしを守ります。
■数値目標
・平成 31 年に地域における防災意識の向上により、災害犠牲者０（ゼロ）を目指す■具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（１）地域間交流の拡大①基本的な方向性○町内の地域間交流を活性化【重点】○地域に産業・文化・福祉活動の拠点を整備○給食センターの整備と物流体制の構築○交通インフラ、情報インフラの充実②具体的な事業
・町内の各地に作業や文化活動ができる拠点の確保（集会所・学校等の利活用）
・多世代が交流できるコミュニティスペースや公園の整備（再掲）・給食センターの配送車を活用した富貴・筒香産の農産物の運搬体制の構築
・町内交通インフラの整備と見直し
・光ファイバーによる町内高速通信網の実現
・光ファイバー加入のための各地域における IT 教室の開催③重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）

地域拠点の確保・整備件数０件（H27）

2 件（H31）

IT 教室の開催回数

０回（H27）

20 回（Ｈ31）【重点施策４－①】

各地域における活動拠点の整備を行うことで、地域住民による文化活動や経済活動を支援し、町民同士の交流を深める場をつくります。同時に交通インフラを整備し、地域間の交流を拡大することで、地域活動の情報交換等による各地域の魅力向上につなげ、継続的な地域づくりを支援します。

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（２）医療・介護環境の整備①基本的な方向性○地域包括ケアシステムの構築による医療・介護体制の充実【重点】○町内会単位での見守り体制の構築②具体的な事業
・地域包括支援センターの高齢者支援や相談窓口機能の強化
・地域に根ざした生活支援コーディネーターの育成と支援・福祉センター等でのお泊り事業の促進
・町保健福祉センターにおける未病予防のトレーニング施設の整備
・町内会ごとのふれあい・いきいきサロンの設置、運営・地域見守り協力員の増員による見守り体制の充実③重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）サロンの設置数

５件（H27）７件（H31）

トレーニング施設の利用者数（月）０人（H27）２00 人（H31）【重点施策４－②】
地域包括支援センターを、地域における高齢者支援や相談窓口の総合的なマネジメン
トの中核機関として位置付け、機能の強化を図り、介護と医療・在宅と施設の連携など、利用者一人ひとりについて継続的に支援していくための地域包括ケアシステムの構築に努めます。

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（３）地域における防災体制の強化①基本的な方向性○地域の自主的な防災体制の育成【重点】○災害情報等の周知体制の整備②具体的な事業
・自主防災組織の整備と地域の中心となる人材の養成
・消防団との連携強化
・研修等による職員の災害対応力の向上
・自主防災組織活動補助金の活用
・日常の水源管理や災害時の対応等への支援事業
・光ファイバーによる町内高速通信網の実現（再掲）・災害情報等を確実に周知するための情報ネットワークの整備（戸別受信機無償貸与）③重要業績評価指標（KPI）

基準値（年度）

目標値（年度）自主防災組織数

４件（Ｈ27）

６件（Ｈ31）【重点施策４－③】

近年、大雨や土砂災害等の突発的な自然災害が発生し、特に高野山外の集落は多くが山と川に挟まれた地域であることから、早めの避難行動と地域住民のネットワークによる初動体制が欠かせません。そこで、地域ごとの自主防災組織の整備と消防団の充実を図り、連携を強化することで、安心安全な防災体制の確保へ努めます。さらに、住民一人ひとりへの意識啓蒙により、日頃から防災意識を高めるとともに、災害情報の周知体制を早急に整備します。

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まち・ひと・しごと創生

高野町総合戦略発
行：平成 28 年３月
企画・編集：高野町 企画公室
〒648-0281
和歌山県伊都郡高野町高野山 636
電 話：0736-56-2932
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