情報通信と放送の融合とその政策課題
中村 清
Illl…………ltlllll…l…ll…ll……………lllll…‖‖‖＝‖＝‖‖‖＝‖…l…州Il……1………lI…州Il……1‖‖‖‖‖‖…＝‖‖‖‖‖州…l…‖l…‖仙川………llI川…l川‖‖‖＝‖＝‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖＝＝州Il‖州Itl…ll1111……………l……lll…………l

される．しかし，同時に容量の拡大に見合った十分な

1．デジタル融合と市場融合

コンテンツをいかに確保するかが問われており，コン1990年にデジタル圧縮技術の開発によってHDTV●

テンツの二次利用市場の拡充とそれを支える法的制度（Highdefinition television），いわゆるハイビジョンが求められている．またこれまでの広告無料放送とい画像の伝送が可能となったが，これによって放送事業うビジネスモデルに対して，有料方式による新しいビを取り巻く技術的環境は劇的に変化した．それは単にジネスモデルの新機軸が不可欠となっている．またデテレビ放送技術の革命的な進歩を意味したばかりでな

ジタル技術によって極めて高精細な映像を鑑貨できる

く，情報通信と放送の技術的融合をもたらしたというようになり，4000本の走査線を使った映像も伝送可

点で，まさに新しい産業革命とさえ呼べるであろう．

能となっている．こうした高精細画像の放送技術は貴デジタル圧縮技術が放送事業に与える影響は，（1）多チ重な文化財産や自然景観のアーカイブ化や遠隔医療をャンネル化，（2）高画質化，（3）高機能化に要約される．

含めて治療あるいは教育などに活用されているが，ど多チャンネル化は，チャンネル当たりの送信費用をのようなビジネスモテリレでこれを活用するかについて低￣Fさせ，供給の拡大を通じて新規参入を促すと期待は模索が続いている．情報通信と放送のデジタル融合

市場構造

数と規模

参入条件

市場成果

公共密着

利潤率
一輝者者

●

効率性の屠好技術進歩
あまねく普及l／晰 先手有利

技術標準化とロックイン

垂直統合
合従連衡

図1放送・情報通信の産業組織論的視点
なかむら きよし
早稲田大学商学部〒169−8050新宿区西早稲田1−6−1
2002年11月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（23）TOT

の中で最も重要なのは高機能化であろう．すなわち，る．したがって図2に時間軸を追加するとすれば，消これまでの放送という一方通行型ネットワークを電話

費者は，時と場所に応じて，図の中の四つの象限を自回線やケーブルといった別のネットワークとの組み合由に動き回っていると考えられる．一方通行型ネット

わせを通じた双方向型ネットワークに変えつつある．

ワークを形成する従来型の放送事業は第3象限に位置

とりわけインターネットの普及やADSL・ワイヤレし，また伝統的な通話・音声ネットワークを担ってきスLANの高速・大容量化は，放送事業を新たなるネた電話事業は第1象限に位置する．近年のデジタル技ットワーク事業として拡大する機会を与えている．

術革新とコンピュータ・ネットワークを利用したイン

このようにデジタル技術は，特殊な社会的機能とそ

ターネットの急成長は，対月那勺な象限にある放送事業れに伴う保讃的な政策の下に置かれてきた放送事業をと電話事業の領域の拡大を促し，市場の重複を進めよ大きく変えようとしている．図1に示されるように，うとしている．伝送速度の超高速化と大容量化によっ

産業組織論的な視点からは，デジタル技術革新が放送て情報通信のコンテンツと放送のコンテンツの差異はならびに情報通信の市場構造（参入条件や参加事業者急速に縮まり，消費者は時と場所に応じて必要な情報の数と規模など）と市場行動（市場構造の変化に対すを適切な端末機器を通じて選択するであろう．

る事業者による新たなる戦略的行動）を同時的に変え，こうした変化が市場成果（事業者の利潤率，効率性，技術進歩，．公平性など）に影響を及ばしていると捉え

2．情報通信と放送のネットワーク特性
情報通信事業と鱒送事業のデジタル融合を考えるにられる．特にデジタル技術の恩恵を広く国民が享受で当たっては，これらの事業がネットワーク事業としてきるようにするためには，できる限り新規参入を促し，の共通の特性を持つことに注目する必要がある．ここ

新しい発想によるビジネスモデルが展開できるように，ではShy（2001）の四つの特性を取り上げ，その経済デジタル融合に即した骨太のビジョンとそれに基づく的意義について、考察する．

制度づくりが不可欠となっている．

第一に，ネットワーク事業においては，「補完」とデジタル技術革新がどのように需要構造を変えつついう概念が重要となる．コンピュータとOSのように，あるかについては，図2に示されている1．図2の縦製品やサービスが一つのシステムとして購入される場

軸は，消費者の最小単位である一人からマスと呼ばれ合には，ソフトウエアとハードウェアとの間に強い補るN人までを表し，横軸は積極的に情報を求める消完関係が見られる．したがって，企業にとってはどの蟄者の能動的行動から受身的に情報を享受する受動的ような補完関係を確立するかが重要な企業戦略となる．

行動までを示している．言うまでもなく，消費者は時かつてのビデオ規格をめぐるベータとVHSとの対立には個人として，また時にはマスの一人として行動すやハイビジョンの伝送方式をめぐる日本のアナログ方式と米国のデジタル方式との競合など技術の標準化競争において見られたように，技術開発の協力とクロスライセンスを前提としたオープン戦略が功を収めている．しかし，こうしたオープン戦略を成功につなげるためには，企業間のコミットメントと信頼が不可欠である2．放送事業においても情報通庶事業との技術的融合が進めば進むほど，どのようにして補完関係を確立できるかが重要な課題となるであろう．放送事業が双方向性の高いサービスを供給しようとすれば，ます放送部門ます電話事業やインターネット・プロバイダーなどと

図2 情報通信・放送の融合市場（出所：スカイパーフェ
クト・コミュニケーションズ）の補完関係は不可欠の要素となる．
第二は，ネットワークの外部性と呼ばれる特性である．例えば，携帯電話のメール機能は使う人が咽えれ

1図2はスカイパーフェクト・コミュニケーションズによって提示されたものである．重村−「コンテンツサイドからみた放送と通信の融合」『産業経営』第30号，早稲田大

2オープン戦略については，ShapiroandVarian（1999）

学産業経営研究所，2001年12月，58頁を参照せよ．の第8章で詳しく論じられている．

TO8（24）ば増えるほど利便性が高まるが，こうした現象はネッ© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

トワークの外部性あるいは消費の外部性と呼ばれる．

外部性は，Katz and Shapiro（1985）ならびにLieb−

述のOSのケースで示されるように，一度あるOSに0witsandMargolis（1994）が論じるように，利用す慣れると別のOSに移行するのはかなり難しくなる．

る人の数が品質に直接的に影響を与える場合と間接的

このように学習効果が強く働き，他のシステムへの移に与える場合に分けられる．前者の直接的外部性は，行費用，いわゆるスイッチング・コストが非常に高く上述の携帯電話のケースが当てはまる．後者の間接的なる場合，そのシステムに留まらざるを得なくなる現外部性は，コンピュータの利用者が増えれば増えるほ

象をロックイン効果と呼ぶ4．教育や訓練による学習

ど補完財であるソフトウェアの種類が増え，価格も低効果，埋没化する教育投資，契約による拘束，データ下する場今を指している．の蓄積とアーカイブ化，他のシステムを探すための労技術の標準化を左右するのは，このネットワークの力と時間，あるいは優遇的な特権の付与などがスイッ外部性である．消費者は一般に自分の判断で製品やサチング・コストを高める戦略として用いられている．

ービスの購入を決めるだけでなく，他人の選択に強く第四は，規模の経済性という特性である．すなわち，影響される傾向がある．こうした消雪行動の相互依存

デジタル技術革新によって情報通信と放送の伝送速度性は，経路依存性，あるいは自己組織化（自発的な組の高速化・大容量化が進めば進むほど，伝送されるコ● 織化）と呼ばれている．ふってアップルのMacOSとンテンツの量と質が問題となる．しかし，コンテンツマイクロソフトのウインドウズOSとの標準化競争での制作は知識集約的な活動であり，莫大な初期投資と見られたように，ウィンドウズOSを使用するパーソ人的資本が必要とされる．例えばハリウッド映画は情

ナル・コンピュータが増えると共に多くの人がデータ報通信と放送のデジタル融合の中で最も重要なコンテの互換性を考えてウインドウズOSを選ぶようになり，ンツの一つであるが，制作のために必要とされる膨大

やがてOS市場を支配するようになったのは記憶に新な初期投資は埋没要用となり，その限界賓用は限りなしい．このようにいくつかの条件が整うと，初めは小くゼロに近い．このように規模の経済性が強く働く費さな現象であっても力を得て，やがて大きな流れとな用条件の下では競争均衡は存在せず，企業の最適最小ることがある．

規模はかなり大きくなるために，市場構造は必然的に

図3は，こうしたネットワークの外部性あるいは自己組織化を示している．この図では，ある閥値（crit−icalmass）を超えると，消蟄者の数が急速に増大し●第三は，ロックイン効果と呼ばれる特性である．上寡占的となる．すなわち，大規模企業による支配が常態となる可能性が高いであろう．
以上の議論から明らかなように，四つの経済的特性始めることを示している3．情報通信と放送のデジタは相互に関連している．現実の世界では，これらの経ル融合は新しいシステムを構築する様々な機会を与え済樽性を組み合わせた企業戦略として，携帯電話やるだけに，ネットワークの外部性を創出できれば「一STB（デジタル受信用チューナー）の大幅な割引に人勝ち」となる可能性は極めて高いと思われる．

よるロックイン，川上のコンテンツ制作から川下の顧客管理に至るまでの垂直統合や合従連衡などが展開さ実現した値れている．一方ではデジタル技術革新は収穫逓増による寡占的市場を創出させるが，他方で電子商取引など新しいビジネスの機会も創造している．デジタル技術
革新が学習と適応の繰り返しによる進化を生み出すとすれば，こうしたダイナミックな変動が経済的厚生の拡大を促すような制度づくりが求められる．

3．融合としての垂直統合とその理論的意
0

間借 期待する値

義ネットワーク・オブ・ネットワークえ（network

図3 経路依存型の消費者行動（出所：Schelling（1978），p．104）

of networks）と呼ばれるザ・インターネットの急速

3 自己組織化の理論については，Schelling（1978），Krug−

4ロックインについては，ShapiroandVarian（1999）のman（1996），Waldrop（1992）などで論じられている．

第5章と第6章で詳しく論じられている．

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（25）709

な普及は，競合する様々な情報通信・放送ネットワークを連結させ，技術融合からさらに一歩進んで市場融合を促している．こうした新しい競争的環境に対応するために，コンテンツ制作事業者，情報通信事業者，満足の確率（1・入）1

放送事業者による垂直統合が進められている．こうした垂直統■合としては，インターネット・プロバイダーであるAOLと報道・映画といったコンテンツを制作・所有するタイム・ワーナー（Time Warner）と

O cpl

価格：P

図4 戦略的行動と しての垂直統合（出所：Carltonの連携や英国衛星放送市場を独占するピー・スカイ・ピー（BSkyB）による名門サッカー・チームのマンチェスター・ユナイテッド（Manchester United）の月収の試みなどを挙げることができる．

（1979），p．189）
競争市場では有料放送事業者は期待利潤がゼロとなるまで競争すると仮定されるので，利潤ゼロの等利潤

ここでは，Carton（1979）のモデルに基づいて，曲線はれのように示されるであろ．う．サッカーの試

川￣Fにある有料放送事業者が川上にある一流サッカ合を中継するための平均費用をC（一定）で表すとすー・チームを垂直統合という戦略的行動について経済ると，この有料放送番組が売れない場合でもCを負的な意義を考察してみよう．欧州では一流サッカー・担しなければならない．したがってゼロの等利潤曲線

チームの試合は有料放送事業者にとって・最も垂．要なキはCで横軸と交わり，右上がりで描かれる．この場ラー・コンテンツであり，その独占的な放送権の入手合，最も北東に位置する無差別曲線であるⅠ2と等利は放送事業者にとって生命線である．ここで，いまあ潤曲線れが接する点Eが均衡解となる．明らかに（1る有料放送事業者が有名なサッカー・チームを月収し一人）1＜1であるから，ある視聴者は価格が高いためにて，番組供給の不確実性を回避しようと仮定する．一購入しないであろう．市場価格Plは平均費用Cより般の製品やサービスと同様に，視聴者が支払う視聴料高く設定されるのは，有料放送サービスのための編（ここでは選んだ番組を見るたびに料金を支払うPay成・伝送費用のみならず，視聴者に売れないかもしれPer View方式を想定する）は，需要と供給を均衡さないというリスク負担分を上乗せしなければならないせるシグナルとして働くが，こうした価格による調整からである．すなわち，ここに垂直統合への強いインは瞬時に起きないために，需要に比べて供給が過剰とセンティブが存在する．

なるリスクが発生する．また逆に供給が不足して見た有料放送事業者が需要の不確実性に直面するというい試合を見られないというリスクの可能性もある．しことは，試合の独占的放送権を売るサッカー・チームたがって，競争市場では視聴料という価格のみならず，にとっても不確実性が存在することを意味する．すな

サッカーの試合を中継できるかどうかという確実性もわち，有料放送事業者と同様に，独占的放送権に対す考慮しなければならない．なぜなら，視聴者の満足度る需要に比べて供給が過剰となり，試合のための費用（効用）は，視聴者が支払う視聴料（価格）とサッカが試合の放送権料より高くなるというリスクの可能性

ーの試合が中継されるかどうかという確率によって左がある．こうした状況のヰで川下にある有料放送事業右されるからである．

者が川上にあるサッカー・チームを買収するかどうか

いま視聴料という市場価格をPで示し，試合中継は，サッカー・チームを傘下に収めてその試合を独占が見られる確率を（1一人）で表すなら，図4に示す

的に放送する場合の費用とそれによって生ずる費用削ように，視聴者の無差別曲線は右上がりで描かれる．

減の大きさに依存する．試合中継を見たい・という需要

それは価格が高いほど試合中継の確率を高くしなけれの確率が高ければ垂直統合による費用の節約は蟄用をばならないことを意味している．しかし，視聴者の需上回り，逆に需要の確率が低ければサッカ⊥・チーム

要を満たすために試合中継権の購入を増やせば増やすから独占的放送権を購入するための蟄用は垂直統合しほど，供給過剰のリスクも高くなる．したがって，いた場合の費用よりも低くなるはずである．垂直統合は

ま価格と視聴者を満足させる確率との組み合わせの中有料放送事業者がリスクの移転を通じて，自分のリスから一定の利潤をもたらすような等利潤曲線を描くなクを減らすための戦略的行動として捉えられる．しから，右上がりの曲線として示されるであろう．

し，このような垂直統合が経済的厚生にいかなる影響

TlO（26）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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を与えるかについては，Carlton（1979）のモデルをはなく，知的財産権（intellectualpropertyright）と含めて，まだ多くの研究の余地が残されている．垂直して考えるべきことせ示している．すなわち，所有よ統合がもたらす静学的な効率性だけではなく，デジタりも利用を重視した知的財産権としてのコンテンツのル融合の中で垂直統合がもたらす技術進歩への影響と流通という発想が求められている．

いった動態的な側面についても検討が必要とされる．

ンターネットを通じた無料音楽交換サービスは著作権

4．デジタル融合と政策的課題侵害と判断されているが，個人や全社によって運営さデジタル技術による情報通信と放送の市場融合を表●●

ナブスター（Napster）訴訟に見られるように，イれていないGnutellaやFreeNetは訴訟の対象にならすために，進化によってまったく同一のものになるこないと言われる．最近MDには複製可能であるが，とを示すconvergenceという英語が使われる．しかパーソナル・．コンピュータのハードディスクや追記型し，情報通信と放送のデジタル融合がどのような方向CD（CD−R）に対しては複製防止機能を付けたCDで収赦するかを事前に予測することはほとんど不可能が製作されている．しかし，米国などでは「オーディである．むしろデジタル融合の将来について予測が困

オ家庭録音法」によって私的利用のための音楽の複製難であれば，既得権益を維持するための弥縫的な政策が法律的に認められており，矛盾が存在する．さらにを繰り返すのではなく，起業家たちの自由な発想を活

また映画についても，米国では「デジタル・ミレニア

かし，デジタル融合を新たなる経済成長につなげるよム著作権法」（DigitalMillenniumCopyrightAct）

うな，制度的な整備が重要となる．以下では放送部門によってDVD化された映画のコピーを違法とする法の側面に重点を置いて，デジタル融合の促進を図る上律がある．これに対してDVDデコーダーのソースコで，二つの重要な政策的課題について照射する．

ードの利用を禁ずることはDVDのコンテンツを扱え（1）コンテンツ制作と知的所有権るようにするすべてのOSに対してDVDの利用を拒1秒間で2時間の映画75本分を伝送できる光通信否するものであるという反論もある．デジタル技術革システムの実験に成功したというニュースが示すよう新とインターネットの拡大の中で，所有と利用についに，デジタル技術によって送信容量の拡大と高速化がて時代に即した新しい調整を図らねばならない．デジ進められているが，こうした伝送技術の進歩に対応しタル技術によって創造される知的財産を活用するためて質の高いコンテンツをいかにして十分供給できるかには，技術進歩を考慮した法制度の見直しが求められが重要な課題である．ジョー

る．それはまた21世紀の経済成長を担う知識集約的

ジ・ルーカスによるスター・ウォーズ・エピソードⅠⅠはデジタルカメラ技術を産業の育成という視点からも極めて重要な政策課題で駆使した初めての映画であり，また映画館への衛星にある5．

よる伝送も行われている．このようにデジタル技術を（2）周波数帯城の管理と放送部門のあり方使った映像コンテンツの制作を促し，コンテンツの質地上波デジタル化は1997年に英国から始まり，米と畳の拡大を図るためには制度的な支援が不可欠であ国や欧州諸国で導入されている．しかし，英国ではデろう．特にコンテンツの流通を促進するための著作権ジタル放送を担ったITVが経営破綻し，米国のデジとコンテンツの制作に関わる契約制度の整備が急がれタル放送への転換も遅々として進んでいない．英国のる．放送コンテンツに関しては著作物の制作について場合にはBSkyBとの競争にITVが敗れたことが原の複製や配布を重視した著作財産権，監督や音楽家の因と考えられるが，デジタル技術を活用した魅力ある氏名などに対する著作人格権があるが，デジタル融合コンテンツの不足とデジタルテレビの高佃格との間のの時代に即したマルチユースを前提とした制度化が不悪循環がデジタルテレビの普及を妨げている．有料放可欠となっている．特許と同じように，権利の保護を送というビジネスモデルとデジタル放送ネットワーク通じて創作意欲を高めることは重要であるが，デジタの構築とを結びつけるという発想に問題があるとしばル技術によってオリジナルから新しいコンテンツの創しば指摘されるが，自動車産業の初期の発展を促した作が容易となっているだけに，コンテンツの流通に重のは高速道路建設に対して自動車産業自らが出資した点を置いた契約とその利用に関する課金制度についてり，消費者の購入を促すために自動車ローンという制法的な整備が焦眉の急である．このことは，著作権を5玉井克哉「知的財産，法制度見直しを」（経済教室・日

単にコピーする権利（copy right）として捉えるので本経済新聞2002年5月10日号）を参照せよ．

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（27）Tll度を作り出したように，ソフトウェアとハードウェアる資金調達が採用されてきた．しかし，次世代の人々の間に新しい補完関係を確立し，価値連鎖を創造するの視聴行動が家族視聴から個人視聴へと変わり，多様ための知恵を絞らねばならない6．

な伝送手段の中から自分の選好に応じて伝送手段とコ

地上波放送のデジタル化は，情報通信孝放送のデジンテンツを選ぶという傾向が強まれば強まるほど，公タル融合という技術進歩の中で，どのように限られた共放送の財源の確保は不確実となり，したがっていか周波数帯城を再配分するかという重大な経済問題と深にして公共放送を支えるかを考えねばならないだろう．

く関わっている．これまで放送事業者はその重要な社

将来の公共放送を支える資金調達の方法の一つとし会的機能のために優先的に周波数帯城を割り当てられて，A．Peacockによる「公共サービス放送基金」てきた．しかし，携帯電話とインターネットの組み合（Public Service Broadcasting Fund）が提案されてわせによるモバイル・インターネットなど新たなるデいる8．公共サービス放送基金は，社会的目的のためジタル組合によって事業機会が増大しており，こうしに公共性の高いコンテンツを放送しようとする放送事た新規事業の電波需要に対して周波数帯城の見直しが業者であれば誰でも競争入札を通じて利用しうる基金求められている．英国では2002年夏より新しい情報を指している．そのためには国民の資産である周波数通信・放送法であるコミュニケーション法（Commu−

帯城を利用するすべての事業者が周波数帯城の経済佃

nications Bill）の検討が始められているが，その中値に応じてその利用料を負担するという制度を確立し，心はデジタル技術融合の中で周波数帯城の市場による公共性の高いコンテンツの供給のための基金とする必配分にある．これまでのように政府による配分ではな要があるだろう．電波を使用する（play）事業者は必

く，周波数帯城の価値が反映するように，入札などをず公共性の高いコンテンツのための基金を負担する通じて最も効率的に利用しうる事業者に割り当てるこ（pay）ことになるために，Pay for Play原則と呼ばとが提案されている．また周波数帯城の売買を認め，れる．

常に需要と供給のバランスに応じて周波数帯城が活用

デジタル技術革新によって情報通信と放送の境は急されるように市場誘導型の周波数利用が提言されてい速に消滅しつつある．しかし，デジタル技術革新が社る．放送については放送権による周波数帯城の優先的会にどのような成果をもたらすかを予測することは難配分を認めながらも，電波の価値に応じた利用料の徴しい．かつて産業革命によって「馬なし四輪馬車」収が勧告されている．また国防や船舶・航空などの公（horselesscarriage）と呼ばれた蒸気機関車が発明さ共サービスについても例外を認めず，電波の佃値に準れたときに，安全性の確保という名目の下に馬車産業じた負担と負担のための財源のあり方とを切り分けるを保護するために，蒸気機関串の前を旗を持った人をことによって，周波数帯城の効率的な利用を促そうと歩かせたと言われる．技術革新は常に光と影を伴うが，している7．

デジタル融ノ合という新しい産業革命が雇用の拡大と経放送部門の中でも重要な役割を果たしてきた公共放送の技術的環境もまた，多チャンネルよる伝送容量の済の成長につながるように，果敢な挑戦が許される柔軟な経済的・法的制度が必要とされる．

飛躍的な拡大，視聴者を識別する有料放送システムの確立，インターネットの拡大などによって変貌してい＊本稿は科学研究習補助金：基礎研究（B）（2）課題番号

る．これまで公共放送は，社会の構成員全員が享受す

13430017と早稲田大学特定課題研究助成賓課題番号2001

ることに意養がある価値財という特性と電波の希少性

C−004による研究成果の一部であり，謝意を表したい．

を論拠として，日本や欧州では税もしくは受信料によ
6バリー・ネイルバフ「補完の発想で新市場開拓」（経済教室・日本経済新開1997年5月7日号）は，補完製品と81986年に発表された『ピーコγク報告書』（兄砂〃せ 一〆の合計利益の最大化が重要であると指摘している．

ービス放送基金への競争入札について提案したが，Pea−cock（1996）では，公共サービス放送の義務を負う地上

7Cave（2001）は，Communications Billの提案に先立って英国貿易産業省（Department of Trade andIndus−Jんe Co椚∽宮地g o乃ノ花形α乃C才乃g班gββC）において公共サ波広告放送がこうした藻務を負わない衛星放送との競争を椚劇扉を発表し，オークション，周波数帯域の価値に基づ
く無線電信免許料，周波数取引，周波数のリースなどこれまで以上に市場誘導型の周波数帯域の見直しを提言してい強いられている現状では，BI∋Cによる受信料の独占的な使用はBBCに不当に有利な特権を与えていると論じている．視聴者から微税を公的資金にするというPeacock案
に対して，ここでは周波数帯城を使うすべての事業者からる．

徴収した電波利用料を基金にすることを考えている．

try）の依頼を受けて斤g〃ゴビ紺〆凡zdわ⑳ec古川桝〟α抑留g一T12（28）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

BasicBooks，NewYork（邦訳：ポール・オームロッド
参考文献『バタフライ・エコノミックス』早川書房，2001年）．

［9］Owen，B．M．andS．S．Wildman（1992），Video＆0−（欧文）［1］Carlton，D．（1979），VerticalIntegrationinCompeti−

nomics，Harvard UniversityPress，Cambridge．

tive Markets under Uncertainty，771eJoumal〆 ［10］Peacock，A．（1996），The PoliticalEconomy ofIndtLSFria［Eco170mics．Vol．XXVII，No．3．

［2］Cave，M．（2001），Review〆Radio劫ectnimManLqe−
menf，DepartmentofTradeandIndustry．

［3］Katz，M．and C．Shapiro（1985），Network Exter−
nalities，Competition，and Compatibility，Amer

PolicyInstitute，Oxford，UnitedKingdom．
［11］Schelling，T．（1978），Micromotiues and Macrobe−havior，W．W．Norton＆Company．

［12］Shapiro，C．andH．R．Varian．（1999），Ihfbm2ation

Rules，HarvardBusinessSchooIPress，Boston（邦訳：Ecβ乃0刑fc尺e〃才g抑，1985，75：3．

［4］Krugman，P．（1996），771e Se折−0，苫Ⅵnization Econ−
onw，BlackwellPublishers（ポール・クルーグマン『自己組織化の経済学』東洋経済新報社，1997年）．

●

Broadcasting，EssqysinRquhltion，No．7，Regulatory［5］Liebowitz，A．］．and S．Margolis（1994），Network
Externality：An Uncommon Tragedy，Journal〆＆β乃0∽fcfセγ申gc如gs，Vol．8，No．2．

［6］Nakamura，K．（1999），Japan sTVbroadcastingina
digitalenvironment，了セIecommunicationslbliq㌧Vol．
23，No．3−4，307−316．

カール・シャビロン／ハル・バリアン『ネットワーク経済の法則』IDG，1999年）．

［13］Shy，0．（2001），7ⅥgEc∂乃∂∽gお〆〃e如0戒血血ざ−tYies，CambridgeUniversityPress，Cambridge，UnitedKingdom．
［14］Waldrop，M．M．（1992），Con4）lexi奴 Simon＆Schuster（邦訳：ミッチェル・ワールドロップ『複雑系』，新潮社）．
（邦文）［7］Nakamura，K．＆K．Agata（2001），ConvelgenCe〆
7セJeco椚椚〝乃才∽Jわ乃5 α乃d β和α（た那Jわ堵 g乃 ノ（砂α乃，UnitedKingdomandGem2a勒CurzonPress，Surrey，United Kingdom．

［15］菅谷実・中村清編著（2000）『放送メディアの経済学』，中央経済社．
［16］菅谷実・中村清編著（2002）『映像コンテンツ産業』，
丸善．

［8］Ormerdod，P（1998），Butte，殉′Economics，A Neu）
Ce乃g化J7Ⅵgoり 〆 SocねJα刀d ＆0乃0∽fc βeゐα〃われ［17］中村清，「デジタル技術革新と放送メディア市場における差別価格形成」，『早稲田商学』第384号，55−73頁．

●

2002年11月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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