１．総論―自動車を取り巻く情勢

１．総論—自動車を取り巻く情勢(１) まえがきa) 最近の経済情勢
リーマンショック後、2011 年の夏くらいから日本の経済が本格的に立ち直るのではないかと想定されていたところへ、PIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)の国家財政危機及びUSA の国債発行上限問題とその後の格下げ衝撃からまたもや景気はグローバルに風雲急を告げ、経済、為替、株式等の先行きは全く予想がつかない上に、東日本震災とダブルパンチの厳しい情況に昨年度の日本の経済は立ち至った。2012 年になってギリシャの財政危機を発端としてユーロ・ドルに対する円高に伴う株安、更に増税問題は大きく経済の建て直しに立ちはだかってしまっていた。2012 年末位から米国の不動産が回復基調を見せ、消費も上向きになってきたところでドル高円安基調になり、かつアベノミクスイメージが奏功して 2013 年初めから円安株高傾向が強くなりの日本の景気回復基調が見え始めてきた。それを本格的回復に戻すのは、今後の活動となるアベノミクス第 3 弾の成長戦略策であるが、何処まで期待できるのか予断を許さない。はっきりしていることは回復力の推進力の中心は「生産性の高いもの作り」｢新商品の導入｣を基調としたＧＤＰのアップ以外にはありえないと思われる。日本の自動車業界の開発力、生産技術力はまだまだ世界のトップクラスの実力を有する。現状の自動車の生産は海外にシフトすることはあっても旧来からの自動車、次世代自動車の開発およびそれを高品質且つ効率よく生産する技術開発は日本国内で継続していくことが目指す方向であると思われる。それを実現していくための手段の模索こそが- 1-

１．総論―自動車を取り巻く情勢当面の課題と考えられる。作ることよりも創る技術を海外に売ること、すなわちハードウェアではなくソフトウェアで糧を得る方向にパラダイムを変換し、新しい価値観から新技術や手法・方法を見い出すことが重要と思われる。

b)自動車業界の流れ
120 数年に亘る自動車の歴史を経て、今現在自動車及び自動車産業が直面する情況は大きなエポックメイキングを迎えている。2009 年のリーマンショックに続き、2010 年からの欧州のソブリン問題、米国国債の格下げ問題による先進各国の経済基盤の凋落によるグローバルな経済不況の流れと共に、ＢＲＩＣs(ブラジル･ロシア･インド･中国)を初めとする新興国による経済台頭により世界市場の地図が塗り替えられようとしている。
グローバルな自動車市場はこの大きな流れの中で、更に地球温暖化に代表される「環境問題」への対応、原油の枯渇･高騰による「エネルギー問題」とレアメタル･水･食料などの「資源問題」の 3 つの大きな課題が新たに加わり、従来からの自動車本来の機能要請と共に今後の車両開発は 5 つの大きな視点で応えていかなければならない。
2000 年代になって、地球温暖化防止のための CO2 削減と石油枯渇に対するエネルギー削減と、環境対応の排気ガス規制の延長であるカリフォルニア州の ZEV(セロ･エミッションヴィークル)対応のため、近未来の自動車には省燃費化の為にエンジンの改良による燃費の大幅改善と車両の大幅な軽量化が、喫緊の課題となっている。そして 2010 年になって将来を見越した所謂「次世代自動車」としての「ハイブリッド車」や「電気自動車」が各国のカーメーカーから市場に出回り始めた。
ジャーナリズムは今にでも次世代自動車化が始まり、特に電気自動車は未経験のメーカーでも直ぐ生産可能のような論調が目立つが、実際は市場が次世代自動車化になるには、コスト･燃料やスマートグリッドを初めとする道路･市場のインフラの整備・市場適用化技術などの整備に膨大な資金投入と技術の確立、技術者育成が必要であり、一朝一夕の実現は難しい。この観点から今後の企業戦略を打ち立てることが必要であり、それを理解していただくことが本講座の趣旨である。

自動車を取り巻く潮流
快適･利便性などの自動車本来の機能（ 電子化による多様化 ）安全

環境
大気汚染･オゾン･温暖化

エネルギー

資源
（赤字が最近の付加された潮流)

図1

自動車を取り巻く潮流- 2-

１．総論―自動車を取り巻く情勢ｃ）最近の自動車業界の変化の兆し
中国における販売台数の伸びの鈍化と労務費の高騰化の動きに伴い、日本メーカーの中国生産の強化の足並みが鈍り始め、工賃の廉価な東南アジア地域への生産移行の動きが見られ始めている。

図2

車輌組み立てと部品の流通構図の変化

今まで既に中国・東南アジアに投資をしてしまっているが、車輌組み立てや部品の組み立てなどで人手に頼る工順をタイ・インド・インドネシア等に移し、日本や中国から部品を輸送する工順に変えていくような動きがある。日本国内では車輌開発や製造の合理化開発（軽量化、少燃費化、モジュール化、統合プラットフォーム化など）新技術を創成して、それをグローバルに展開するという分担がますます強くなるものと考えられる。

図３

最近のアジアの賃金上昇動向（日経ビジネス、2013，8，26 号より）⁽¹⁾- 3-

１．総論―自動車を取り巻く情勢（２）地球環境問題（温暖化問題・資源問題）
地球環境問題という言葉の定義は、その被害や影響が発生した一国のみに止まらず地球規模に広がる次のような問題をさす。

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地球温暖化
オゾン層の破壊酸性雨
生物種の減少森林の減少･砂漠化
海洋汚染
有害化学物質による汚染

これらは産業･経済活動の拡大に伴う資源･エネルギーの大量消費とゴミ･不用物の大量廃棄や人口増加などが関わっているが、ここでは地球温暖化に絞って述べる。 地球温暖化は石炭の大量消費が、大気中の CO2 増加と温暖化の可能性を 19 世紀末から指摘され始めた。現在は 2007 年に発表された
IPCC の第 4 時評価報告書が新しい。一般論としては水蒸気、CO2,メタン、フロン、N₂O などの赤外線を通しにくいガスが大気中で濃度を増し、地球から放出される赤外線が到達する赤外線より増加することにより地球が温暖化するといわれているが、学問的には諸説あり確定的ではない。特に図 5 は温暖化により CO2 が増加したと言うデータを示しているが、CO2 は地球温暖化の原因ではないと言う学説もある。またこの 15 年ほどは平均気温が上昇していないと生物学者の池田清彦・早大教授は言及している。また英国気象庁と CRU（気候研究ユニット (Climatic Research Unit) - イギリス・イースト・アングリア大学の研究組織）は昨年（2012 年）3000 地点を越える観測データに基づいて発表している。アメリカの海洋大気庁の気象衛星で対流圏の平均気温も横ばいである。要するに何が真実かは明確ではないのが事実である。

図４

世界の CO2 排出量⁽²⁾- 4-

１．総論―自動車を取り巻く情勢

図５

図６

世界の産業別 CO2 排出量⁽³⁾

地球の平均気温変化（1860～2000 年）出典)IPCC 第 3 次評価報告書- 5-

１．総論―自動車を取り巻く情勢

太古からの地球の温度変化推移

図７

図８

地球の温度の変化⁽⁴⁾

大気中の CO2 濃度と海水の温度の関係⁽⁵⁾- 6-

１．総論―自動車を取り巻く情勢

図９ 700～2100 年までの地球の気温変動- 7-

出典・IPCC 第 4 次評価報告書

２．自動車産業の現状と今後の動向(全般論)２．自動車産業の現状と今後の動向(全般論)(１)自動車産業の現状a) 国内の自動車市場の流れ
前章で述べたようにリーマンショックで落ち込んだ後の 2009 年以降、2010 年は日本だけでなく世界的にも自動車の販売状況は回復してきたが、2011 年になって東日本大震災、ソブリン問題、USAの国債格下げのショックなどにより 2012 年では回復基調は予断を許さない。特に 2012 年以降のギリシャの国家財政破綻を始めとする PIIGS の財政破綻によるユーロ安、ドル安により世界経済はまった
く予測のつかない状態が続いている。日本国内は消費税 8％の導入により本当にデフレ脱却が可能か判らない状況にある。
表１に 2006 年～2012 年の国内の自動車販売台数を示す。2010 年に販売台数が回復基調にあるのは、エコカー補助金や減税及びエコポイント制度などの景気刺激策奏効したこともある。
同様に表 2 は 2006 年～2012 年の国内の自動車販売生産台数を示す。2011 年前半は 3,429,934 台と 2010 年度の１／3 強しかなく、東日本大震災の影響は多大である。先に述べた世界的不景気と為替の問題から国内生産台数の回復は厳しいものがあると思われる。
与謝野馨元経済財政政策担当大臣は 2011、8 月の初めに景気は今週頃に回復すと発言したが、その後の欧米の経済情勢からの為替の問題、株価の凋落などを見ると景気の回復見通しは暗い情況が続く。
更に民主党の分裂など日本の政治不在に伴う経済の先行きは全く見通しが立たない。

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