法人企業景気予測調査記入上の注意事項

ご記入の前に必ずお読みください。
最後の設問14は「資本金10億円以上の法人のみ」ご回答ください。

オンラインによる提出にご協力ください。

（2月15日現在でご記入ください。）▷「政府統計オンライン調査総合窓口（https://www.e-survey.go.jp/）」から提出できます。
▷オンライン提出方法の詳細はウェブサイトにてご確認ください。
景気予測 オンライン提出○連絡先に変更がある場合は訂正してください。

○資本金に変更がある場合は、訂正してください。

○連結ベースではなく、単体ベースで回答してください。

○資本金は、百万円未満を切捨ててください。

○消費税の扱いは、税抜きとしてください。やむを得ず、税込み処理とする場合は調査票下段の｢経理方法の変更など｣欄に税込みである旨を記入してください。

月 日（ ）の提出期限にご協力ください。

年

記入例・記入上の注意事項を必ずお読みください。

〒1～3㊙

月

統計法に基づく国の統計調査です。調査
票情報の秘密の保護に万全を期します。

○「2.不変」「4.不明」の場合、決定要因は記入不要です。
○10の「その他」を選択した場合には、()内に具体的な要因を記入してください。

部課名
担当者

氏

名

電話

Ⅰ．判断調査経理課○○ ○○00-1234567

法人番号

御中業種

35

地域

A1-0000000

内線番号

Ⅱ．計数調査百万円 単位でご記入ください。百万円未満は四捨五入してください。

印字された計数に変更がある場合は訂正、印字されていない場合は記入してください。

1.企業収益1,000

資本金(百万円)

前年度

貴社の景況について、どちらに向かっているかの質問です。各期ともその直前の四半期と比較してご回答ください。

翌期（ 年1～3月）（ 年4～6月）

10-12月と比較した1-3月の景況は、※売上、受注、経常利益などを総合的にご判断ください。

c２．貴社の景況判断の決定要因

10

上記１.欄で上昇又は下降と回答された場合、右の選択肢から各期とも３項目を重要度の高い順にご回答ください。

（

1-3月と比較した4-6月の景況は、

1 上昇
2 不変
3 下降
4 不明

131

１ 国内需要（売上）２ 海外需要（売上）３ 販売価格４ 仕入価格

1 上昇
2 不変
3 下降
4 不明

年7～9月）

2328610．うち受取配当金

10 その他（新商品の開発

各期とも、各四半期末時点の水準をご回答ください。

各期とも、各四半期末時点の水準をご回答ください。貴社において給与を支払っている従業員についてご判断ください。

翌期（翌々期年4～6月）

122 不変

（年7～9月）

33 下降

4 不明

当期末
（翌期末年3月末）（

1（年9月末）

21 不足

2 適正

当期末翌々期末年6月末）（23 過大4 不明

翌期末年3月末）（年6月末）

1

11 不足気味

2 適正

期間

（年4月～
実各期ともその直前の四半期と比較してご回答ください。業界に限らず国内全体の景況についてご判断ください。

翌々期末（年9月末）

23 過剰気味4 不明c

今年度の設備投資における現在の見込み額が当初の計画額からかい離する理由について、以下の選択肢から３項目を重要度の高い順にご回答ください。計画を策定していない場合は、年度当初と現在の投資方針の変化理由をご回答ください。

１ 景気や業況の見通しの変化
２ 設備投資にかかるコストの変化
３ 経営課題や経営方針の変化
４ 資金繰りなどの資金調達環境の変化
５ 災害などの突発的な事象の発生
６ 受託先等の事情による工期又は納期の変更
７ 設備投資以外の投資との資金配分の変更
８ 当初の計画(方針)を厳しめ又は余裕を持って策定
９ 当初の計画(方針)どおりのため、特に理由なし
10 その他（×××××）

この調査につきまして、お分かりにならない点などがございましたら、管轄の下記機関にお問い合わせください。
・各財務局、福岡財務支局の経済調査課・各財務事務所、小樽出張所及び北見出張所の財務課
・沖縄総合事務局の財務課経済調査室

7２番目

3３番目

10

最も重要
１ 設備投資２ 新製(商)品・新技術等の研究・開発
３ 関連会社への出資、Ｍ＆Ａ
４ 有利子負債削減
５ 新規雇用の拡大
６ 従業員への還元
７ 役員報酬・賞与
８ 株主への還元
９ 内部留保
10 その他（

×××××

2,900

2,700百万円

13.ソフトウェア投資額(※3)

30

10３番目）

2百万円

115

百万円

10百万円

5百万円

百万円

（ない場合は「０」とご記入ください。）（年4月～

績40年3月）

見通し

来年度
（年3月）

年4月～

65

百万円

百万円

10百万円

12百万円

40百万円

10百万円年3月）

計画

実績見込み

百万円

24百万円

百万円

※1 「11.新規設備投資額」には、有形固定資産（土地、その他の有形固定資産、建設仮勘定）に新規に計上した （する予定である）額の合計額をご記入ください。
本設問には土地の整地費、造成費及び購入費を含めてご記入ください。なお、建設仮勘定からの振替及び中古建物、中古品の購入額は含めないでください。
※2 「12.うち土地購入額」には、土地の購入費のみご記入ください。本設問には土地の整地費及び造成費は含めないでください。
※3 「13.ソフトウェア投資額」には、無形固定資産に新規に計上した（する予定である）ソフトウェアの額を「仕掛品」も含めてご記入ください。
なお、他勘定科目からの振替及び中古品の購入額は含めないでください。

印字された計数に変更がある場合は訂正、印字されていない場合はご記入ください。

期間（実

14.設備投資額(※)

今期（四半期）

年1～3月）（績50

年1～3月）

百万円

55

百万円

ご協力ありがとうございました。
調査対象期間中に合併、経理方法の変更など、ご回答内容に大きな変動が生じるような事情がある場合はその旨ご記入ください。

○「リース取引に関する会計基準」により固定資産に計上した(する予定である)リース物件のうち、該当期に新たに契約した物件も含めて記入してください(有形固定資産は「11.新規設備投資額」へ、無形固定資産は「13.ソフトウェア投資額」へ)。

①土地整地費、造成費及び購入費の合計額。
②その他の有形固定資産
建物、構築物、機械、装置、船舶、車両、運搬具、工具、器具、備品等の新製品を取得した場合の取得価格やリ－ス
取引で借り手側が有形固定資産に計上したリース資産(継続契約からの振替を除く)。

実績見込み※ 「14.設備投資額」には、「11.新規設備投資額」から「12.土地購入額」を除き、「13.ソフトウェア投資額」を加えた金額をご記入ください。

１．令和 年１月１日付で、当社は○○部門を分社。
分社した部門の売上高全体に占める構成比は約１５％（ 年度)でした。
住所、担当者とも変更はありません。
２．当社の消費税の経理処理方法は税込みです。

○「新規設備投資額」には、以下の合計額を記入してください。

③建設仮勘定設備の建設のために支出した手付金、前渡金、材料費及び設備の建設のために取得した機械等で、仮勘定として処理されたもの。

「資本金10億（1000百万）円以上」の法人は、次の設問14もご記入ください。

8
２番目

年4月～

実績見込み

百万円

前年度同期

今年度における利益配分について、以下の選択肢から３項目を重要度の高い順にご回答ください。今年度に利益の発生が見込まれない場合でも、貴社の利益配分のスタンスを記入してください。なお、重要度は配分額でご判断ください。

（110百万円

年3月）

12.うち土地購入額(※2)

項目

７．今年度における利益配分のスタンス

来年度年3月）

今年度

70

11.新規設備投資額(※1)

次の設問６、７は、前回調査と質問内容が異なりますのでご注意ください。
６．今年度における設備投資計画（方針）と実績見込みとのかい離の理由

百万円

前年度）

５．従業員数年4月～

印字された計数に変更がある場合は訂正、印字されていない場合は記入してください。

項目

４．生産・販売などのための設備

当期

72.設備投資（年度）

９ 税制・会計制度等

５ 仕入以外のコスト
６ 資金繰り・資金調達
７ 株式・不動産等の資産価格
８ 為替レート（績112

９．経常利益

1 上昇
2 不変
3 下降
4 不明

今年度年3月）

2,800

4-6月と比較した7-9月の景況は、最も重要○設問６の選択肢の詳細は裏面をご覧ください。

年4月～

８．売上高

翌々期

３．国内の景況

年1～3月）（実c（期間(季節的要因を除いた実勢で ご判断ください。また、連結ベースではなく、 単体ベース でご回答ください。 )当期○印字されていない（空欄の）場合は実績を記入してください。

また、連結ベースではなく、 単体ベース でご回答ください。

6

規模00001

3.設備投資（四半期）○10の「その他」を選択した場合には、( )内に具体的に記入してく
ださい。

府省

○印字された計数に変更がある場合は訂正してください。

１．貴社の景況

1 上昇○３つ記入することが困
難な場合には、２つ又は１つ記入してください。

閣
務

千代田区霞が関3-1-1

項目○３つ記入することが困
難な場合には、２つ又は１つ記入してください。

内財100-8940
株式会社 ○○電気

こちらからもオン
ライン提出方法の詳細がご覧になれます。 →○「受取配当金」には、所有株式の配当金を記入してください。
※計上する勘定科目に関わらず記入してください。
※特別法人（中小企業協同組合等）から受ける出資金に対する配当金を含めてください。

法人企業景気予測調査○季節的要因を除いた実勢でご判断ください。
○期末判断の質問については、各四半期末の水準を記入してください。

検索c○直前の四半期と比較する質問については、各四半期ともその直前の四半期(例えば「１～３月」の場合「10～12月」)と比較した方向性を記入してください。

調査対象法人の皆様へ（オンライン提出のお願い）https://www.mof.go.jp/pri/reference/change_online.htm

この欄は記入しないでください。
8910111213○「資産除去債務に関する会計基準」により除去費用相当額を計上した(する予定である)場合は、除去費用相当額を除いて記入してください。

14

確認欄
仮パスワードPINコード＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃○調査対象期間は、原則として第１四半期：４～６月、第２四半期：７～９月
第３四半期：10～12月、第４四半期：１～３月ですが、四半期の計数の確定ができない場合には、貴社の決算期に応じて適宜四半期に分割するなどして、回答してください。

○仮パスワード「政府統計オンライン調査総合窓口」へ初めてログインする際、「パスワード」欄に入力してください。
○PINコード
オンライン提出の電子調査票をダウンロードする際、「PINコード」欄に入力してください。

記入内容確認のため、後日ご連絡を差し上げる場合がございますので、控えの保管にご協力願います。

設問６の選択肢の詳細について
６．今年度における設備投資計画（方針）と実績見込みとのかい離の理由
今年度の設備投資における現在の見込み額が当初の計画額からかい離する理由について、以下の選択肢から３項目を重要度の高い順にご回答ください。計画を策定していない場合は、年度当初と現在の投資方針の変化理由をご回答ください。
最も重要
１ 景気や業況の見通しの変化

7

２ 設備投資にかかるコストの変化
３ 経営課題や経営方針の変化
４ 資金繰りなどの資金調達環境の変化

２番目

５ 災害などの突発的な事象の発生

3

６ 受託先等の事情による工期又は納期の変更
７ 設備投資以外の投資との資金配分の変更
８ 当初の計画(方針)を厳しめ又は余裕を持って策定

３番目

９ 当初の計画(方針)どおりのため、特に理由なし
10 その他（×××××

１ 景気や業況の見通しの変化
直近のニーズの変化を指します。
３ 経営課題や経営方針の変化
中長期（２～５年程度）の計画の変化を指します。
５ 災害などの突発的な事象の発生
機械の破損などにより急に更新が必要となった場合などが含まれます。
６ 受託先等の事情による工期又は納期の変更
短期スパンを指しており、発注はしたが、受託先、資材調達により工期が後倒しになった場合などが含まれます。

）

10

７ 設備投資以外の投資との資金配分の変更
関連子会社への出資、Ｍ＆Ａ、海外投資、（会社によっては）研究開発等を指します。
８ 当初の計画(方針)を厳しめ又は余裕を持って策定
年初発注予定だったが、発注しなかった場合などが含まれます。

９ 当初の計画(方針)どおりのため、特に理由なし
投資計画がなしで、実際なしだった場合も含まれます。