⑴

亀田郷土地改良区だより

平成26（2014）年６月２日

亀

田

第

郷

土

地

改

良

116

号

区

新 潟 県 新 潟 市 江 南 区 東 早 通 １ 丁 目 ２ 番 25 号
〒 950-0148 TEL 025（381）2131 FAX 025（382）6756
ホームページ http://www.kamedagou.jp

発行責任者

山

東部地区 亀田出張所 381-7586 Ⓕ382-9339
事務所 横越出張所 385-2018 Ⓕ385-4833
南部地区 曽野木出張所 280-6101 Ⓕ280-6218
事務所 両川出張所 280-2130 Ⓕ280-3856● 亀田郷土地改良地区シンボルカラー

組合員

4,705人：横越

962 / 大江山

782 / 亀田

720 / 両川

453 / 曽野木

490 / 鳥屋野

210 / 山

我

森

實

● 農地

● 水をイメージ

西部地区 石山出張所 286-4816 Ⓕ286-2340
事務所 鳥屋野出張所 244-3778 Ⓕ243-1230
北部地区 大形出張所 273-1754 Ⓕ270-0222
事務所 大江山出張所 276-2381 Ⓕ277-5521

潟

223 / 石山

286 / 大形

579

平成26年３月31日現在

このたび亀田郷土地改良区において初の再生可能エネルギー発電施設として大江山工区松山地内の施設用地（約5,200㎡）と亀田、山潟、曽野木の3つの工区にまたがる小松堀排水路法面（約1km）の2箇所に太陽電池パネル約4,800枚を設置し、合計800kWの太陽光発電設備をこの3月下旬より運転開始しました。年間発電量の目標は800MWhで施設の発電容量の約1,000倍（設備利用率12%程度）
を見込みます。
この施設は平成25年度に農林水産省の補助事業である農山漁村活性化プロジェクト支援交付金をうけ、5億7,900万円の総工費により建設されたものです。事業費は国50％、改良区50％の負担割合でまかなわれています。発電電力は電力事業者に売電することで揚水機場等の電力費などの維持管理経費へ充当されるほか、建設費用にかかる改良区負担分の返済にあてられます。
発電設備の維持管理は特別会計亀田郷発電事業により行います。毎年の発電量を試算して一般会計の維持管理費への充当費用などのほかに、万一の備えとしての保険費用や、発電施設自体の維持管理にかかる経費、数年後に必要となる機器類の更新の際に必要な費用などに向け積み立てを行うことで適正な管理を行います。
事業効果としては、太陽光というクリーンなエネルギーを利用することにより、地球温暖化を防止すること、毎年多くの方が訪れる亀田郷管内への視察対応においてPR活動を通じ、交流人口を増やしながら農村を活性化すること、発電した電力により揚水機場などの電気料金に充当し維持管理費の負担を軽減することなど、これまでの土地改良施設とは違う形で多面的機能の発揮が期待されます。また、この取り組みは、亀田郷中期計画2011において、資産活用の観点から未利用地の有効活用として実施されている一例であるといえます。
運転開始されて間もない施設ですが、最近の好天にも恵まれ現在も順調に発電を続けており、用水で使用される多くの電力を少しでも賄えるものと考えています。これら取り組みによるエネルギーへの理解を通じて節電、節水にも効果が現れることを期待します。

26

長

我

森

實

短

信

月 日 中期計画担当理事
合同会議
事業部会
日 監事会
日 総務部会
理事会
日 工事入札日 中期計画事業維持管理担当理事会議
月８日 監事会
日 工事入札日 理事会
日 監事会
日 新潟市土地基盤整備促進協議会設立 周年記念講演会・ 日
土地改良区検査日 臨時総代会
月６日 理事会
９・ 日
監事会（出張所監査）・ 日
監事会（出張所監査）
日 報酬審議委員会
日 監事会
日 職 員 昇 給・ 昇 格 審 議
委員会
事業部会
日 工事入札１月 日 選挙公告日・ 日

年度通常総代会

監事会
工事入札
理事会
工区長会議

太陽光発電設備竣工式

平成

日 理事立候補者公告
日 工事入札日 亀田郷土地改良誌刊行記念祝賀会
日 総務部会
日 役 員（ 理 事 ） 総 選 挙
選挙会
日 監事会
日 当選人確定公告
２月６日 理事会（新理事就任）
日 総務部会
理事会
理事会
監事会
理事会

理事立候補者届出受付

50

理 事

16

11

30 25

日
日
日
３月７日
日
日
日
日

26

山
円の予算を編成し、各種事業に取り組んでおります。
一方で、共通基金が目減りしておりますが、大型補正予算による事業の追加や、農業基盤整備促進事業などに積極的に取り組んだ結果とご理解いただきた
いと存じます。
農業を営む上で欠くことの出来ない「安定した水の供給」、
農地から出る水の受け皿となる「排水施設の整備」、農作業の効率化を目的とした「農地の改良」といった基盤の整備と、それらの施設を管理し維持していくための適正な施設管理と計画的更新は、その根幹となる財政基盤の強化、安定的な財源が確保できなければ継続は難しいと考えており、中期計画の確実な推進と、新たな財政５カ年計画に基づき、健全財政を堅持しながら経常経費の削減に取り組んで参ります。
原油価格の高騰などによる農業生産コストの上昇など、組合員の皆様にとっては非常に厳しい状況下ではございますが、今年から新しくスタートします農政大改革も含め、様々な課題を乗り切るため役職員一体となって業務運営に努めてまいります
ので、なお一層のご指導ご協力を賜りますようお願い申し上げ
ます。

28

10

13

16

10

11

12

31 31

26 25 19 15

27

29

12

24 20 1915 15 27

21 20 17

24 22

31 29

10

27 25 18

31 27 25 18

議第７号 平成26年度新規土地改良施設維持管理適正化事業の加入について
議第８号 平成26年度受託事業（用排水路移設補償工事）について
議第９号 受託事業（農地利用集積加速・促進事業）について
議第10号 規約の一部改正について
議第11号 平成26年度賦課金について
議第12号 平成26年度収支予算案について
議第13号 平成26年度長期借入について
議第14号 平成26年度基金積立金の一時流用について
議第15号 平成26年度賦課金の徴収期日および方法について
付議事項
認第１号 専決処分の承認について
議第１号 平成25年度受託事業（用排水路移設補償工事）の変更について
議第２号 平成25年度収支補正予算案について
議第３号 平成25年度一般会計事業費の繰越明許費について
議第４号 県営亀田郷地区基幹水利施設ストックマネジメント事業の施行申請について
議第５号 県営亀田郷第２地区農業農村整備事業に係る調査計画事業の申請について
議第６号 団体営竹尾地区水利施設整備事業（基幹水利施設保全型）の施行について（平成26年３月７日）
通常総代会
平成26年度理事長あいさつ40

日頃組合員の皆様には、土地改良区運営並びに事業推進に多大なるご理解とご支援を賜り心より感謝申し上げます。
今農業情勢は大転換期を迎えています。昨年末、政府は農政改革の全体構想である「農林水産業・地域の活力創造プラン」
を取りまとめました。 年以上続いた減反政策を段階的に廃止するとともに、農地中間管理機
構を活用し、生産規模の拡大、生産性の向上、新規参入も含めた多様な農業の担い手の育成を強力に推し進めることを目的とした農政の大きな改革です。平
成 年度の国の予算は農林水産関係に約２兆４千億円、そして新潟県農地部は４２６億円、農林水産部は３７６億円という大きな予算が付いているということでございます。
さらに地域限定で大胆に規制を緩める国家戦略特区のうち、農業特区に新潟市が選定されました。ＴＰＰの問題も含め、今後私達を取り巻く環境は大きく変わろうとしており、時代の要請に沿って柔軟で素早い対応が求められています。
そのような中で、亀田郷土地
改良区も昨年に続き効率的で安定的な農業経営の育成と、農地利用の集積・経営管理の合理化・農業経営基盤の強化を促進するため、平成 年度は約 億
26⑵
平成26（2014）年６月２日

亀田郷土地改良区だより
号
116
第平成２６年３月７日亀田郷土地改良区大ホールにおいて、平成２６年度通常総代会が開催され、議長に佐藤勉総代（亀田）、副議長に酒井聖和総代（石山）を選出し、平成２６年度収支予算案ほか１５議案について、原案どおり議決及び承認されました。

20

39.0

6.0

阿賀用水路改修、
天野排水路改修
50.0

25.0

10.0

大渕排水路改修
15.0 海老ヶ瀬排水路改修、基幹水利施設ストックマネジメント事業

亀田郷

新規 H26～H31

62,000

50.0

25.0

10.0

15.0 丸山・本所・糸魚堀排水路測量設計、丸山排水路改修
県営農業農村整備事業調査計画

亀田郷第２

新規 H26～H27

8,700

100.0

基幹水利施設ストックマネジメント事業

竹尾

新規 H26～H27

25,00050.0

農業基盤整備促進事業（定額助成）亀田郷

継続 H25繰越

43,295100.0

区画拡大291a、
暗渠排水2,141a
農業水利施設保全合理化事業（機能保全計画策定） 亀田郷第２

新規 H25繰越

18,000100.0

機能保全計画策定８路線
農業水利施設保全合理化事業（施設計画策定） 小杉上

新規 H25繰越

10,500100.0

施設計画策定小杉上地区
新規 H25繰越

6,000

100.0

30.0

40.0 木津揚水機場ポンプオーバーホール

40.0 二本木排水機場ポンプオーバーホール

政府は昨年 月に、
「農地
中間管理機構の創設」、「経
営所得安定対策の見直し」、「水田フル活用と米政策の見直し」、「日本型直接支払制
度 の 創 設 」の ４ つ の 改 革 からなる新たな農業農村政策と し て「 農 林 水 産 業・ 地 域の活力創造プラン」を取りまとめました。
その中で特に土地改良区と関係する日本型直接支払（多面的機能支払）は、これ
ま で の 農 地・ 水 保 全 管 理 支
払 に、 農 家 だ け で も 取 り 組
める農地維持支払を加え新しい制度としてスタートしま す。 亀 田 郷 管 内 で は、 対
象農用地面積を１６０ヘク
タール増やして３、５１５ヘ
ク タ ー ル、 集 落 で 取 り 組
むべく準備を進めています。
農 地 中 間 管 理 機 構 は、 担い手への農地流動化を進める 画 期 的 な 手 法 と し て、 都
道府県に農地中間管理機構を整備します。
新 潟 県 で は、 公 募 に よ り 公
益社団法人新潟
県農林公社が農地中間管理機構の 指 定 を 受 け、
市町村や農業委
員会、農業団体に業務の一部を委託し一体となり活動を進めて行くことになります。
県では農地中間管理事業の推進により、概ね年後に担い手の農地利用が全
農地の９割を占め、組織法人が６ ３ ４ か ら ２、
０００に、集落

農林水産省ホームページより

表１

40.0 大形揚水機場ポンプオーバーホール

強化支援費、予防保全経費新規 H264,200〃

二本木排水機場 新規 H26

9,300

30.0

30.0

〃

大形揚水機場

新規 H26

7,900

30.0

30.0

阿賀野川左岸継続 H12～H29

18,82050.0

25.0（資源向上（共同）） 東・中央・江南部会 継続 H26～H30
その他 多面的機能支払交付金（農地維持）

152,594100.0

８工区（１０組織）

多面的機能支払交付金（資源向上（長寿命化）） 東・中央・江南部会 継続 H26～H31

29,115100.0

６工区（６組織）木津揚水機場
土地改良施設維持管理適正化事業

沢海揚水機場
〃

10.0

25.0

管内事業内容55.0

138,000

25.0

平成 年度

25

12

71

施設計画策定沢海揚水機場

502,000

継続 H20～H26

団体営

県

15.0 竹尾揚水機場ポンプオーバーホール

継続 H21～H27

亀田郷第２

30.0

国営造成施設管理体制整備促進事業

地区調査阿賀用水路

新潟南部８期流域水質保全機能増進事業

営

地盤沈下対策事業

県

要
国

市

土

改

概
負担割合（％）
新規 実施年度 H25事業費
（千円）
継続
名
区
地
名
業
事
分
区

〔事業費は予定額〕

補助事業等事業実施計画
平成 26 年度

26

水 路、 鍋 潟 支 線 １ 号 排 水【団体営事業】【県営事業】路、 茅 野 山 支 線 １ 号 排 水団 体 営 事 業は総額１億
県営事業は総額７億
路）の劣化状況を調査し、
２４１９・５万 円で、基 幹
１０７０万円で、地盤沈下
適 切 な 整 備 内 容 と、 そ の水利施設ストックマネジメ
対 策 事 業（ 新 潟 南 部 ８ 期
時 期 の 把 握 を 行 う ほ か、ント事 業（竹尾地区）
・農地区 ）・流域水質保全機能
事 業 費 １６５０万 円で 横業 基 盤 整 備 促 進 事 業（ 定
増 進 事 業（ 亀 田 郷 第 ２ 地
越 小 杉 上地区における用額助成：亀田郷地区）
・農区）
・基幹 水利施設ストッ
排 水 路の調 査 と沢 海 揚 水業水利施設保全合理化 事
クマネジメント事業（亀田業（ 機 能 保 全 計 画 策 定： 機場樋門の調査を実施し、郷 地区 ）
・県営農業農村整
そ の 後、 こ の 調 査 結 果 に
亀田郷第２地区）（施設 計
備 事 業 調 査 計 画（ 亀 田 郷基づいた施設の整備を図っ
第２地区）を実施します。 画 策 定： 小 杉 上 地 区、 沢て行く考えです。
海 揚 水 機 場 地区 ）・土地改地盤沈下対策事業は
そのほ か 土 地 改 良 施 設
良 施設 維 持 管理適正化 事
５ 億 ２ ０ ０ 万 円 で、 引 き
維 持 管 理 適正化 事 業で木業を実施します。
続 き 阿 賀 用 水 路の 改 修 を
津 揚 水 機 場・ 大 形 揚 水 機
本 年 度より 着 手 する基進 めるほか 本 年 度 より 天場・ 二 本 木 排 水 機 場 の ポ
野 排 水 路（Ｌ＝６６８ｍ） 幹 水 利 施 設 ス トックマ ネ
ジメント事業（竹尾地区） ンプ各１台のオーバーホーの改修に着手します。
ルを２１４０万 円で実 施しは、 竹 尾 揚 水 機 場 の 主 ポ
平 成 年 度 より 海 老ヶます。
ンプ２台のオーバーホール
瀬排水路と大渕排水路と 大 形 用 水 路 破 損 箇 所のの 改 修 を 進 め ている 流 域
補 修 を 事 業 費 ５ ０ ０ ０ 万 【受託事業ほか】
水質保全機能増進事業
機 場 関 係 で は、 新 潟 県
円 で 実 施 し ま す。 本 年
は、 計 画 ど お り に 進 捗 し農地部より親松排水機
度 は 事 業 費 ２５００ 万 円て お り、 本 年 度、 事 業 費
場 の 運 転 管 理・ 除 塵 作 業
で 竹 尾 揚 水 機 場 の ポン プ
１億３８００万円をもって
６６９２・２万円、新 潟 市
事業が完了する予定です。 オーバーホール１台と大形
よ り 本 所・ 蔵 岡 排 水 機 場
用 水 路 の 用 水 管 補 修 １ヵ
本年度より事業が実の運 転 管 理１０６５万 円
所を行います。
施 される基 幹 水 利 施 設ス
を 受 託 す る ほ か、 鳥 屋 野
農業基盤整備促進事業
トックマ ネ ジ メン ト 事 業
は、 丸 山 排 水 路・ 本 所 排 （ 定 額 助 成 ） に つい て は、 潟・ 栗 ノ 木 川 の 浄 化 対 策
平 成 年 度 か らの 繰 越 分 （フラッシング）事 業を新水 路・ 糸 魚 堀 排 水 路（ Ｌ
潟 県土木 部より２１０６万
事 業 費４３２９・５万円で＝４６４５ｍ）の更新及び円で受託します。
水 田の 畦 を 取 り 除 く 区 画
補 修 を 行 う 事 業 で す。 本
そのほか新潟市の道路整拡大事業を２９１ａ、水田
年 度 は 事 業 費 ６２００万
備事業による用排水路の移に暗 渠 排 水 路を設置する
円で上記 ３ 路 線の実 施 設
設工事を４件、新潟市から
暗 渠 排 水 事 業 を２１４１
計 と 丸 山 排 水 路の 補 修 に
ａ を 実 施 し、 田 区 単 位 の の委託により実施します。
着手する予定です。
ま た 農 地・ 農 業 用 水・基盤整備を行います。
同じく 本 年 度より 着 手
土 地 改 良 施 設 等の地 域 資
同じく 平 成 年 度からされる県 営 農 業 農 村 整 備
源を地域一体となって保全の繰 越 となる農 業 水 利 施
事 業 調 査 計 画 で は、 阿 賀
設 保 全 合 理 化 事 業 で は、 す る た め、 多 面 的 機 能 支
用 水 路（ 小 杉 地 内 ）の 更
払 交 付 金事 業を推 進しま事 業 費 １８００万 円で８
新 に 向 け た 調 査 を ２ヵ 年す。 亀 田 郷 管 内 に お け る
路 線（ 大 形 用 水 路、 小 杉
か け て 実 施 し ま す。 事 業
農 地 維 持 活 動・ 資 源 向 上
用 水 路 下 流 部、 鳥 屋 野 北
完 了 後 に は、 この 調 査 結
活 動への 交 付 金 額 は 合 わ
部 用 水 路、 茅 野 山 用 水 路
果 に 基 づい た 水 路 整 備 をせて１ 億 ８１００ 万 円 を
下 流 部、 西 野 支 線 １ 号 用実施する予定です。
予定しております。
水 路、 姥 ヶ 山 支 線 １ 号 排
25

号
116
第

亀田郷土地改良区だより
平成26（2014）年６月２日⑶

農地中間管理機構について

10

営 農 を ３ ８ ９ か ら ８ ０ ０ に、担い手の利用する団地（連続して作業できる圃場）の平均
面積を２倍に、遊休農地面積
３、１ ５ ６ ヘ ク タ ー ル を 全 てなくすことを目標としています。
田植えが終わり一段落した
いま、各集落では、受け手農家と出し手農家とを結びつける人・農地プランの話し合いが開かれているのでないでしょうか。
農地中間管理機構に農地を貸し出すことにより地域や経営転換する農家などが支援を受 け る こ と が 出 来 ま す。
（表１参照）また、土地改良事業
でも同様に担い手へ農地集積することで交付金が加算される制度があります。
土地改良事業の立ち上げに当たっては、農地中間管理機
構や各種事業制度の活用により、地元負担金の軽減を図る
ことが出来ますのでご相談下
さい。

第

116

亀田郷土地改良区だより号

平成26（2014）年６月２日

26

12

25 14

26

65

10

16

で す。 こ れ に 対 し 主 な 支出 は、 経 常 費 ・ ８ ％、維 持 管 理 費 ・ ６ ％、 事
業 費 ９・２ ％、 受 託 費 ・１％です。
平成 年度の一般会計・特別会計事業費と国県営事業費の総額を賦課面積で 割 り ま す と、 ａ 当 た
り５・８万円の投資額とな
り、 こ れ に 当 て ら れ る 賦
課金の割合は ・５％です。

平成 26 年度総予算額分析グラフ

26

18

19

43

10

10

26

年度予算概要

26

26

平成

10

賦課金 ａ当たり
１万１５００円に据え置き

平成 年度の賦課金
は、 総 務 部 会・ 理 事 会 の
審 議 を 経 て、 経 常 経 費 や
維持管理費の見直しによる 支 出 減 と 併 せ て、 事
業実施に充てるために借 入 を 実 施 し、 前 年 度と同様に田で ａ当たり
１万１５００円に据え置くことにしまし た 。
ま た、 農 地 転 用 に 伴 う
決 済 金 に つ い て も、 田 でａ当たり 万円に据え置きました。
平成 年度の一般会計
予 算 は、 億 ３ ４ ６ ９ 万円（ 平 成 年 度 は 億
４ ８ ３ ４ 万 円 ） で、 前 年度に比べ ・９％減りました。 こ れ は 電 力 料 の 値 上げによる揚排水機費の増
な ど も あ り ま す が、 主 に
受託費の減によるものです。
特 別 会 計（ 管 財 ・ 決
済 金・ 環 境 用 水 利 活 用 ・発電事業）と併せた平成 年 度 の 総 予 算 額 は、
億 ５ ２ ５ ８ 万 円（ 但 し、会 計 間 の 繰 入・ 繰 出 は 除く）です。
主 な 収 入 財 源 は、 賦 課
金 ・ ７ ％、 公 的 助 成 金
７・４％、基金繰入 ・７％
16

27

⑷

16

平成26年度 10ａ当たり一般会計・特別会計事業費と国県営事業に対する財源割合

一般会計予算財源分析
費

支

目

金額
（千円）

出
割合

予

算

財源分析（10 ａ当たり）

10ａ当たり（円） 賦課金（円）（支出予算額を賦課金算出面積で割る）
全体経費			17,882
9,565 財源内訳
制度財源等
補助金・交付金			
負担金・助成金
471
0 			
受託金

経

常

費

695,446

48.5%

財

産

費

18,310

1.3%

維 持 管 理 費

307,436

21.4%

7,905

業 ）

（185,219）（12.9%）（4,763）

費69,243

4.8%

1,781

0

県営事業分担金

70,532

5.0%

1,814

240

県営附帯事業

2,000

0.1%

51

0

費

265,773

18.5%

6,834

0

還

2,956

0.2%

76

0

金

3,000

0.2%

77

0

小

計

1,434,696

100.0%

36,891

11,891

収

入

（ 事
事

業

受
負
繰

託
債

償
出

計
※立替金は経常費に含む△

15,2181,419,478△

391
36,500

2,086

△

391
11,500※財産費のうち財産取得費は、経常費。基金積立金は、財産費。

36,891円 （Ａ）
1,836円
5.0％
1,292円3.5％
6,834円
18.5％

		
基金繰入
			
			
			
			
			

共通基金
決済金積立
退職給与積立
各区基金
財政調整基金小 計

1,635円
2,507円
1,154円
2,501円
3,534円
11,331円

30.7％

		
繰
			
			
			

管財職員給与繰入管財維持管理繰入発電事業繰入小 計

485円
1,898円
218円
2,601円

7.0％

各区賦課
過年度収入等
当年度収入
小 計

275円
59円
391円
725円

2.0％

772円

2.1％

入

		
繰越金ほか
			
			
			
		

借入金		

			
		
組合費

計
（A）
－
（B）
＝

25,391円 （Ｂ）
11,500円
31.2％

⑸亀田郷土地改良区だより

平成26（2014）年６月２日

第

116

号

亀田郷中期計画2011と財政5カ年計画
およそ10年を見据えた亀田郷中期計画2011も3年目を迎えましたが、平成25年度は計画の根幹となる財政5カ年計画を中心に検討を進めましたので報告します。
【亀田郷中期計画2011】平成25年度は事務局会議（課長会議）を月1回のペースで13回、組織財務担当理事会
議・事業維持管理担当理事会議・合同会議をそれぞれ2回と工区長会議1回を開催しました。組織財務は出張所廃止関連や役員選挙規程、事業維持管理は土地改良施設更新計画、共通路線の草刈り、地元負担金に対する助成制度の検討を行いました。
併せて、賦課の定義と地目と用途を整理し、平成25年度から新しい基準での賦課徴収を行っております。
また、平行して平成26年度から平成30年度の財政5カ年計画で、事業計画や運営費を検討し、賦課計画や基金残高の推移を策定しました。
なお、今年２月の理事改選に伴い、４月20日理事会で中期計画担当理事の構成を決定しましたので報告します。
総括
鈴木昭博副理事長
組織財務担当三浦澄郎総務部会長、田中敏明副総務部会長、佐藤一一理事、伊田政一理事
事業維持管理担当 榎並弥事業部会長、渡辺六三副事業部会長、齋藤博文理事【財政5カ年計画（H26～H30）】
１．農地転用と賦課面積の推移
過去5カ年の農地転用の実績から一般転用で、郷内全体で毎年9.3ヘクタールの農地転用があると推定しました。大型転用は、平成30年度の鳥屋野潟南部開発住居ゾーン（38.1ヘクタール）のみを計上しました。各年度の農地面積は表１の通りです。
２．支出計画
経常経費は、平成28年度の出張所廃止による経費削減とそれに合わせた職員数の見直しを行い、将来的に40人体制とする方向で、人件費を削減しました。また業務OA更新や事務所修繕経費は極力抑えました。
維持管理費は、揚排水機場の電気料及び燃料調整額の値上げを加味して、平成26年度から大幅な増額となりました。
事業費では、老朽化した施設の更新計画に基づき県営・団体営事業を計画しました。
また県営事業の地元負担金を借入で対応することとし、償還計画を作成しました。
３．収入計画賦課金以外の収入は、国県からの補助金と新潟市からの負担金・助成金などの制度財源と、各種基金などの自己財源です。不用道水路の払い下げが減り、一方では事業負担金など支出が増え、共通基金の残高が少なくなる中で、基金充当の見直しと、賃貸収入を維持管理費だけではなく負債償還に充当しました。
また、太陽光発電施設の売電収入を、維持管理費に充当しました。
４．賦課計画と分析
賦課金は、平成26年度が11,754円、その後27、28、29年度が12,500円程度、30年度が13,500円ほどになります。これは前回計画平均15,662円に対して経常経費の削減により大きく下がっています。
しかしながら、目標とする賦課金1万円／10aには届いていません。今後の予算編成にあたっては、5カ年計画を参考に中期計画を確実に前に進め支出内容を精査し、目標達成に向け努力していきます。また、収支のバランスを図りながら、基金に依存しない財源構成に努めて行きます。

土地改良区からのお願い
組合員資格得喪通知の手続きについて（農地法第3条）

各年度の農地面積（表1）
年度
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度

田
3,778.0
3,772.9
3,767.8
3,762.7
3,757.6

財政5カ年計画（単位：ha）
畑
513.3
509.1
504.9
500.7
496.5

計
4,291.3
4,282.0
4,272.7
4,263.4
4,254.1

予算分析（表2）

基金の推移（表3）

申請様式のダウンロード

土地改良区の賦課台帳は、組合員皆さまからの届出によって更新されておりますので、手続を怠りますと、農地を移動したのにいつまでも組合費が掛かることになります。農地を移動させた場合、速やかに「資格得喪通知書」をご提出願います。
申請書は、最寄りの出張所に備えてありますので、必要書類をお揃えの上、出張所へご提出ください。

土地改良区への申請や届出、申込みの際の申請様式がホームページ上からダウンロードできるようになりました。いったん印刷の上、必要事
項を記入いただいても構いませんし、パソコン上で入力してから印刷い
ただいても構いません。
ご提出いただく際は、関係図面や関係資料の添付も要しますので、ご不明な点は、土地改良区本部又は出張所へお問い合わせください。
〈HPアドレス〉http://www.kamedagou.jp/download/sinseisyo.html

農地の転用について（農地法第4条・第5条）

不法投棄の防止にご協力をお願いします

ご自分の農地をご自分で転用する場合や農地を売ったり貸したりして転用する場合、土地改良区への通知が必要です。
申請書は、最寄りの出張所に備えてありますので、必要書類をお揃えの上、出張所へご提出ください。

例年、農道或いは用排水路にさまざまな廃棄物が投棄されます。
毎年 6 月には亀田郷一斉清掃ということで、組合員の皆さまからご協力いただき清掃活動を行っておりますが、一部の心無い人によって農地を取り巻く環境が脅かされています。施設の維持管理に支障が出るばかりか多額の処理費も掛かっています。
不法投棄は立派な犯罪です。目撃された方は、車のナンバー等を控え、最寄りの警察署や土地改良区本部、各出張所までご一報ください。
なお、これは、昨年一年間における不法投棄の一例です。

決済金について農地を転用する場合、決済金を納めていただきます。
田
65 万円（10 ａ当たり）
畑
16.3 万円（10 ａ当たり）
農地が転用されると、償還金や施設の維持管理費を周りの農地で負わなければならず、少しでも組合員皆さまの負担を軽減させるための措置です。農地の転用手続きと一緒にお支払いいただきます。

賦課内訳書の同封と内容の確認について
平成 20 年度から賦課令書と一緒に賦課内訳書もお送りしております。
今一度、現在ご自身がお持ちの農地をご確認いただきますようお願い申し上げます。
何かお気付きの点や、ご不明な点等ございましたら、出張所までお問
い合わせください。

大石排水路

小阿賀用水路

清五郎排水路

丸山排水路

他目的使用について
土地改良区が管理する農道や水路を農業以外の目的で使用する場合、土地改良区の許可が必要です。速やかに「土地改良財産他目的使用申請書」をご提出ください。
使用期間は最大で 5 年間です。引き続き使用する場合も更新手続きが必要です。
申請書は、最寄りの出張所に備えてありますので、必要書類をお揃えの上、出張所へご提出ください。

第

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亀田郷土地改良区だより号

平成26（2014）年６月２日⑹

阿賀野市の鶏卵加工業者「㈱ワイエムフーズ」から、土壌改良材として利用できる鶏卵殻をご提供いた
だけることになりました。この卵殻は薬品を使わず乾燥・粉末化したもので、土壌改良などの効果が期待されます。ひと袋20㎏入りです。
地域センターでは、この１月から「曽野木フレッ
シュ組合」の小泉雅義さんはじめ農家の方に、ハウス栽培のキュウリやトマトで試験栽培を行ってもらいました。生育は順調で、3月に収穫を迎えたキュウリ
は、光沢、食味も良好。地元の有機資材を使った安
心感を消費者にＰＲし、ブランド化の期待も高まります。

ご利用方法について⑴

申し込み㈱ワイエムフーズへ電話で、申込者名（亀田郷○○工区の○○）、数量（○○袋）、搬出予定日時（○○月○○日○○時頃）をお伝えください。
⑵ 搬出
申込者が㈱ワイエムフーズへ出向き、搬出作業を行います。平日午前９時～午後４時に限ります。
搬出の際には㈱ワイエムフーズ事務所窓口でも、搬出数量等を申告（台帳記入）してください。
⑶ その他
なるべく、地区やグループでまとまって、効率よく搬出してください。また、㈱ワイエムフーズ工場内ではマナーを心がけ、従業員の方の邪魔にならないようお願いします。
申込先：㈱ワイエムフーズ

キュウリの出来ぐあいを確認する小泉雅義さんと関係者の皆さん

総務部

ＴＥＬ：０２５０－６７－２８２１（代表）
阿賀野市京ヶ瀬工業団地３６１０－１５７『卵の殻のカルシウム』として乾燥・精製され 20kg 袋詰
詳しくは、
当地域センターまでお問い合わせください。 めになっています

卵殻を施用したトマトの生育状況

平成 26 年３月期の助成金交付先が決定しました
３月31日に開催された理事会で、平成26年３月期の助成金交付先が決定しました。助成件数は12件、交付金額は1,880,000円となりました。
なお、次回の助成金交付時期は平成26年11月期となります。事業内容や申請方法などにつきましては、各工区を通じて地域センターまでお問い
合わせください。
工区名
横

越

大 江 山

助成事業名
地域づくり

地域づくり

助

成

対

象

申

旧横越小学校門柱を活用した小林存歌碑建立

横越工区

丸山の歴史を伝える石碑建立

丸山分区

大江山文化とスポーツの祭典

大江山工区（大江山文化とスポーツの祭典実行委員会）

すごぼり桜まつり

大江山工区（すごぼり桜まつり協賛会）

地域づくりだより

大江山工区（大江山地域づくり推進委員会）

地域づくり

梨の実まつり

亀田工区

両

川

地域づくり

ゆめ祭り酒屋両川工区

地域づくりだより

曽野木工区

曽野木商工会祭

曽野木工区

紫陽花祭り

曽野木工区

健康まつり

石山工区

石

山

地域づくり

体

藤山分区、駒込分区

田

地域づくり

団

竹の子フェアフジコマ

亀

曽 野 木

請