公益財団法人北九州産業学術推進機構における競争的資金等の取扱いに関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人北九州産業学術推進機構（以下「機構」という。
）における職員等の競争的資金等の取扱いに関し必要な事項を定め、不正使用を防止し、その適正な管理を図るとともに、適切かつ円滑な運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「競争的資金等」とは、国又は国が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金のことをいう。
第３条 この規程において「配分機関」とは、競争的資金等を機構に対して配分する機関のことをいう。
第４条 この規程において「職員等」とは、競争的資金等の運営及び管理に関わる機構の全ての職員をいう。
第５条 この規程において「不正使用」とは、故意若しくは重大な過失による競争的資金等の他の用途への使用又は競争的資金等の交付決定の内容やこれに付した条件に違反した使用のことをいう。
（最高管理責任者）
第６条 機構全体を統括し、競争的資金等の運営及び管理について、最終責任を負う者として最高管理責任者を置く。最高管理責任者は、理事長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、不正使用の防止対策の基本方針（以下、「基本方針」という。）を策定し、周知するとともに、これを実施するために必要な措置を講じなければならない。
３

最高管理責任者は、次条に規定する統括管理責任者及び第８条に規定するコンプライ
アンス推進責任者が責任を持って競争的資金等の運営及び管理を行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

（統括管理責任者）
第７条

最高管理責任者を補佐し、不正使用の防止対策の組織横断的な体制を統括する者として、統括管理責任者を置く。統括管理責任者は、専務理事をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、基本方針に基づき、具体的な対策を策定及び実施するとともに、その状況を最高管理責任者に報告するものとする。

（コンプライアンス推進責任者）
第８条

競争的資金等の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ者として、コンプライアンス推進責任者を置く。コンプライアンス推進責任者は、産学連携統括センター長をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行うものとする。
（１）不正使用の防止対策を実施し、その実施状況を確認するとともに、これを統括管理責任者に報告すること。
（２）機構の競争的資金等の運営及び管理に関わる全ての職員等に対し、コンプライアンス教育を実施し、その受講状況を管理監督すること。
（３）競争的資金等の執行が適正に行われているかをモニタリングし、必要に応じて改善を指導すること。
（コンプライアンス推進副責任者）
第９条

コンプライアンス推進責任者を補佐する者として、コンプライアンス推進副責任者を置く。コンプライアンス推進副責任者は、産学連携部長及び事業推進担当部長をもって充てる。
２ コンプライアンス推進副責任者は、自己の管理監督又は指導する部署において、競争的資金等の執行状況をモニタリングし、コンプライアンス推進責任者に報告するものとする。
（ルールの明確化等）
第１０条 最高管理責任者は、競争的資金等に係る事務手続きについて、適正な運営が図られるよう常に検証を行い、ルールの明確化及び統一化を図るとともに、職員等に対して周知徹底を図らなければならない。
２

競争的資金等の運営及び管理に関する取扱いは、機構の事務処理規則並びに会計規則及び会計処理規程等、その他法令や通知、配分機関が定めるルール等に従って適正に執行しなければならない。

（職務権限の明確化）
第１１条

最高管理責任者は、競争的資金等の事務処理手続きに関する権限と責任を明確にし、それに応じた体制を構築しなければならない。
２

前項における権限と責任は、機構の事務分掌規程及び専決規程に基づき適正に執行しなければならない。

（職員等の意識向上）
第１２条 最高管理責任者は、職員等に対し、不正使用の防止に関する研修会を毎年度行い、職員等の意識向上に努めなければならない。
２ 職員等は、競争的資金等の使用にあたり、機構が定める規則等を遵守するとともに、職務に関する高い倫理観の保持に努めなければならない。
３ 職員等は誓約書を提出しなければならない。誓約書の内容は、次の事項を含むものとする。
（１）関係する法令や通知、機構が定める規則等を遵守すること（２）不正使用を行わないこと（３）規則等に違反して、不正使用を行った場合には、機構や配分機関の処分及び法的な責任を負担すること
４ 最高管理責任者は、職員等に対する行動規範を定めるものとする。
（不正に関する通報等の窓口の設置）第１３条 不正に関する通報又は相談（以下「通報等」という。
）を行う者（以下「通報者」という。
）からの通報等を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。）を、機構内においてはキャンパス運営センター長とし、機構外においては北九州市産業経済局新産業振興課新産業係に設置し、これを公表する。
（通報等の取扱）第１４条 通報等は、電子メール、書面、電話、ファクシミリ又は面談によるものとする。
２ 通報等は、原則として、通報者の氏名、所属、連絡先及び不正使用を行った者、不正の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする合理的理由が示されたもののみを受け付ける。ただし、通報者は、その後の調査において氏名の秘匿を希望することができるものとする。この場合において、当該通報者に対しての本規程に規定する通知及び報告は機構内の通報窓口を通じて行うものとする。
３ 通報窓口は、匿名による通報があったときは、不正使用を行った者、不正の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする合理的理由が示されたもののみを受け付けるものとする。この場合において、当該通報者に対しての本規程に規定する通知及び報告は行わないものとする。
４

報道、会計検査院及び北九州市監査委員等の外部機関から不正の疑いが指摘されたときは、本条第２項に規定する通報を受け付けたものとして取扱うものとする。

（通報者・被通報者の取扱）第１５条 最高管理責任者は、通報内容や通報者の秘密を守るとともに、通報等についての調査結果の公表まで、通報者及び通報の対象となった者（以下「被通報者」という。
）の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。
２ 最高管理責任者は、単に通報したことを理由に、通報者に対し、解雇、降格、減給その他の不利益な取扱いをしてはならない。
３ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に通報があったことのみをもって、被通報者に対し、解雇、降格、減給その他の不利益な取扱をしてはならない。
（通報等の報告及び予備調査）第１６条 通報窓口の担当者は、通報等があったときは、速やかにこれを最高管理責任者に報告しなければならない。
２ 最高管理責任者は、前項の報告に係る事案について必要と判断した場合は、統括管理責任者が指名する者（以下「指名者」という。
）に予備調査を行わせることができる。ただし、通報者又は被通報者と利害関係がある者は、指名しないものとする。
３ 指名者は、最高管理責任者から予備調査を行うよう指示があったときは、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、前項の報告に基づき、通報等の受け付けから３０日以内に、通報等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告するものとする。
５ 最高管理責任者は、前項の規定に基づき、調査を実施することを決定したときは、調査の開始を通報者及び被通報者に通知するものとし、調査を実施しないときは、調査しない旨をその理由と併せて通報者に通知するものとする。
（不正調査委員会）
第１７条 最高管理責任者は、前条第４項において調査の実施を決定したときは、速やかに不正調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置しなければならない。
２ 調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１）機構役員及び職員の中から最高管理責任者が指名する者 若干名（２）外部有識者の中から最高管理責任者が指名する者 若干名
３ 全ての委員は、通報者及び被通報者と直接の利害関係がない者とする。
４

調査委員会に委員長を置き、本条第２項の委員の中から最高管理責任者が指名する者をもって充てる。

５ 最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、被通報者を含む調査の対象者（以下「調査対象者」という。
）及び通報者に委員の氏名及び所属を通知することとする。
６

調査対象者及び通報者は、調査委員会の委員の構成について公正性に問題があると判断したときは、委員の構成の通知日から７日以内であれば異議の申立てができる。最高管理責任者は、その内容を確認し、妥当と認めた場合、調査委員会の委員を変更することができるものとする。

７ 最高管理責任者は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象、調査方法その他調査に必要な事項について配分機関に報告し、又は協議しなければならない。

（守秘義務）
第１８条

調査委員会の構成員及び本規程に基づき不正使用の調査に関係した者は、その職務に関し知り得た情報を他に漏らしてはならない。職を退いた後もまた同様とする。
（調査の実施）第１９条 調査委員会は、不正使用について、不正の事実の有無、その内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額その他不正に関する事項を調査するものとする。
２ 調査委員会は、調査対象者に対し関係資料の提出、事実の証明、事情聴取その他調査に必要な事項を求めることができる。
３ 調査委員会は、職員等に対し、調査への協力を求めることができる。
（調査中における一時的執行停止）第２０条 最高管理責任者は、必要に応じて調査対象者に対し、調査対象制度の競争的資金等の使用停止を命ずることができる。
（調査への協力等）
第２１条 調査対象者は、調査委員会による事実の究明に協力するものとし、虚偽の申告をしてはならない。退職後においても同様とし、委員会の要請に対し、誠実に対応しなければならない。
（悪意に基づく通報）
第２２条 調査委員会が、調査の過程において、当該通報が悪意に基づくものであったと判断したときは、直ちに調査を中止し、当該通報を悪意に基づくものと認定のうえ、最高管理責任者に報告しなければならない。なお、この認定を行うにあたっては、当該通報者に弁明の機会を与えなければならない。
２ 最高管理責任者は、前項の報告を受けたときは、通報者（当該通報者が機構以外の機関に所属する者であった場合はその所属機関への通知を含む。）、調査対象者及び配分機関に通知するものとする。
３ 調査委員会が悪意に基づく通報であると認定したときは，最高管理責任者は、必要に応じて、当該通報者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他適正な措置をとるものとする。
（認定）
第２３条 調査委員会は、調査の結果に基づき、不正の事実の有無、その内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額その他不正に関する事項について認定を行い、調査結果（認定を含む。以下同じ。
）を最高管理責任者に報告しなければならない。
２ 最高管理責任者は、前項の報告に基づき、調査対象者及び通報者に対し、調査結果を通知するものとする。

（不服申立て）第２４条 調査対象者及び通報者は、前条第２項の通知があった日から１４日以内に、最高管理責任者に不服申立てを行うことができるものとする。
２

第２２条第１項で悪意に基づく通報と認定された通報者が不服申立てを行う場合も、前項の規定に従うものとする。

３ 最高管理責任者は、本条第１項の不服申立てがあった場合は、最高管理責任者の判断により、調査委員会に対し再調査の実施を指示することができるものとする。この場合において、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、最高管理責任者は、委員の交代若しくは追加又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができるものとする。
４ 前項の再調査の指示があった場合、調査委員会は再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。
５

第２２条第１項の悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは、調査委員会は再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。

６ 最高管理責任者は，前２項の報告に基づき，不服申立てに対する決定を行い、その結果を、不服申立てを行った者及び調査委員会に通知するものとする。
７ 最高管理責任者は、再調査を実施しないことを決定した場合は、再調査をしない旨をその理由と併せて不服申立てをした者及び調査委員会に通知するものとする。
８ 不服申立てをした者は、前２項の決定に対して、再度不服申立てをすることはできない。
（調査結果の報告）
第２５条 調査委員会の委員長は、調査結果の通知後、調査対象者及び通報者から不服申立てがなく、その内容が確定したとき又は前条第１項による不服申立てに対し、同条第６項若しくは第７項の決定が行われたときは、最終報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに最高管理責任者に提出しなければならない。
（配分機関への報告及び調査への協力）
第２６条 最高管理責任者は、前条による報告に基づき、その調査結果を調査対象者、通報者に通知するとともに、配分機関に対して通報等の受け付けから２１０日以内に、関係者の処分、不正の発生要因、調査対象者が関わる他事案の状況、再発防止策その他必要な事項を報告しなければならない。なお，上記の期限までに調査が完了しない場合であっても，調査の中間報告を配分機関に提出しなければならない。
２ 最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正使用の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関へ報告しなければならない。
３ 前２項のほか、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況の報告及び中間報告を提出しなければならない。また、正当な事由がある場合を除き，当該事案に係る資料の提出、閲覧又は現地調査の求めがあった場合は、これに応じなければならない。
４ 最高管理責任者は、前３項による報告の結果、当該配分機関から競争的資金等の返還命令を受けたときは、調査対象者に当該金額を返還させるものとする。
５

最高管理責任者は、調査の過程において本規程で規定する配分機関への最終報告期限を延長する合理的理由があると判断する場合は、当該配分機関と協議し、最終報告期限の延長が認められた場合のみ、その認められた期間を延長することができる。

（懲戒等）第２７条

第２５条による報告に基づき、不正があったと認めたときの懲戒の種類及びその適用に必要な手続き等については、機構の就業規則等に基づくものとする。
２

当該事案の内容について悪質性が高い場合は，必要に応じて法的措置を講じるものとする。

３ 最高管理責任者は、第２５条による報告に基づき、不正が認められなかったときは、必要に応じて通報者及び調査対象者への不利益発生を防止するための措置を講じるものとする。
（調査結果の公表）
第２８条 最高管理責任者は、不正があったと認められたときは、速やかに調査結果を公表するものとする。この場合において、公表する内容は、不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、機構が公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順を基本とする。ただし、合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた場合は、不正に関与した者の氏名・所属を非公表とすることができるものとする。
（調査委員会の事務）第２９条 調査委員会に関する事務は、総務企画部において行うものとする。
（不正防止計画の策定）
第３０条 最高管理責任者は、不正使用を未然に防止すため、不正を発生させる要因を把握し、その要因に対応する具体的な不正防止計画を策定しなければならない。
（不正防止計画の実施）
第３１条 不正防止計画の推進を担当する部署（以下、「防止計画推進部署」という。
）は産学連携部とし、不正防止に係る対策を実施するとともに実施状況を確認するものとする。
２ 最高管理責任者は、前条で策定した不正防止計画の進捗管理に努めなければならない。
（公的研究費の適正な運営・管理活動）
第３２条

職員等は、第３０条で策定した不正防止計画を踏まえ適正な予算執行を行わなければならない。
２ 最高管理責任者は、職員等が不正取引を行わないよう、癒着を防止する対策を講じなければならない。
３

最高管理責任者は、競争的資金等の適正な運営及び管理を行うため発注及び検収業務について事務手続きを明確化しなければならない。

（取引業者への対応）
第３３条 最高管理責任者は、競争的資金等の執行に関し、不正な取引に関与した業者があると認めるときは、「北九州市建設工事等入札参加者の指名停止要綱」に定める指名停止の措置基準に準じて、当該業者に対する取引停止等の措置を決定できる。
２ 最高管理責任者は、競争的資金等の執行に関し、機構における競争的資金等の取扱いに関する方針及びルールについて周知を図り、別に定める誓約書の提出を求めるものとする。
（相談窓口）
第３４条

事務処理手続き及び競争的資金等の使用に関する相談窓口を産学連携部に設置し、適正かつ円滑な事務遂行を支援するものとする。
（基本方針等の公表）
第３５条 最高管理責任者は、基本方針及び関係規程等を公表するものとする。
（内部監査）
第３６条 競争的資金等の適正な管理のため内部監査を実施する部署（以下、「内部監査部門」という。
）は、総務企画部とする。
２ 内部監査部門は、防止計画推進部署及び監事との連携を強化しなければならない。
３ 内部監査について必要な事項は、別に定める。
（その他）
第３７条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、最高管理責任者が別に定める。
付則

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。