An nua l Repor t

2018

グループ理念体系

Mission
企業理念

Vision
目指す姿

Value
価値観・行動様式

Mission医療における新しい価値の創造を通じて、
人々の健康に貢献する。
Vision

革新的な検査技術とサービスを生み出し、医療の信頼性向上と発展に貢献する。
Group Message

人と医 療 のまんなかで 、
Value

顧客本位

新しい価値の創造●●

医療、健康ニーズに応え、お客様の期待を超える

世界初、オンリーワンの価値創造を目指し、リスクをとって変革に挑戦する●

グローバルな視点で考え、行動する● 主体的に取り組み、
成果とスピード・効率にこだわりやり遂げる

誠実と信頼
●

実直、堅実で透明性の高い活動をする
組織の垣根を越えてオープン、
建設的にコミュニケーションをとる

相互の尊重
●

多様な価値観、経験、専門性とチームワークを尊重する●●

全てのステークホルダーからの信頼を向上させる●●

挑戦や成功を称えあう

自ら成長し、メンバー育成を支援する

Contents

イントロダクション

02 メッセージ
04 成長への道すじ
06 独自の強みの進化
08 私たちの提供価値
10 みらかグループ
At a Glance

戦略セクション

12 社長メッセージ
17 CFO メッセージ
18 特集：グループ一体化に向けた
社内改革

私たちの強み22 各事業会社で培った強みをグループの強みへ

24 グループの強みが生み出す成長サイクル

26 グループの強みを活かした活動

事業・基盤セクション

28 セグメント別概況
28 受託臨床検査事業
30 臨床検査薬事業
32 ヘルスケア関連事業
34 役員一覧
38 コーポレート・ガバナンス
42 持続的成長のための CSR 活動

データセクション

46 連結経営指標
48 連結財務諸表
53 主要グループ会社・拠点一覧
54 用語集55 会社概要・投資家情報

編集方針

将来見通しに関する注意事項

みらかホールディングスの事業と、持続的な成長に向けた取り組みについて理解を深めていただくために、今年度よりアニュアルレポートの発行を開始しました。本アニュアルレポートでは、国際統合報告評議会（ IIRC ）の国際統合報告フレームワークおよび経済産業省による『価値協創のための統合的開示・対話
ガイダンス』を念 頭 に置いた開 示を試みています。
今後は、このアニュアルレポートをさまざまなステー
クホルダーの方々との対話のツールとして活用していきます。
なお、巻末に用語集を掲載していますので、あわせてご参照ください。

本アニュアルレポート中の業績見通し数値は、現時点において入手可能な情報から得られた当社経営陣による判断に基づくものですが、重大なリスクや不確実性を含んでいる情報から得られた多くの仮定および考えに基づき作成されたものです。実際の業績は、さまざまな要素により、これら業績見通しとは異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与える要素には、経済情勢の悪化、為替レートの変動、法律・行政制度の変化、新製品上市の遅延、競合他社の製品戦略による圧力、当社既存製品の販売力の低下、販売中止などが想定されますが、これらに限定されるものではありません。

Annual Report 201801

メッセージ

これまでの延長線上に未来はない。
その強い危機感を未来の可能性に変えていくのが私の役割です。
私が CEO に就任した 2016 年秋、みらかグループの成長スピードは鈍化していました。各事業会社は、それぞれ業界をリードする存在でありながら、グループシナジーを発揮しているとはいえない状況でした。
高齢化社会の加速とともに医療の進歩と多様化、予防医学への注目など、事業環境が急速に大きく
変 わるなかで、これまでの 延 長 線 上には 未 来はない ――。私 は 強い 危 機 感を抱きました。そこで、2017 年をみらかグループの「第 2 の創業」と位置づけ、ダイナミックな改革に全社を挙げて取り組み始めました。グループの一体化によるシナジーの実現と成長戦略への投資により、飛躍的かつ持続的に成長する――これこそが、みらかグループの進むべき道だと確信したからです。
医療における新しい価値の創造を通して、人々の健康に貢献するために、私たちは力強く走り続けます。

み ら か ホ ー ル ディン グ ス 株 式 会 社
取締役 代表執行役社長 兼 グループCEO02今までのみらかグループ
各事業会社間の連携がなくグループシナジーが薄い状 態

みらかホールディングス

受託臨床検査
事業

臨床検査薬
事業

医療機関からの臨床検査の受託

臨床検査薬の
製造・販売

ヘルスケア
関連事業

滅菌事業・治験事業および介護用品のレンタルなど

Annual Report 201803

成 長 への 道 すじ

04

みらかグループとして生まれ変わることが、勝ち残るただ一つの道。
そのための変革の計画が『Transform! 2020』

中期計画『 Transform! 2020 』（ 2018 年 3 月期〜 2020 年 3 月期）

2020 年以降の飛躍 的かつ持 続 的な成 長のための基盤を整 備し土 台をつくる

既存事業の強化

R&D の強化

飛躍的・持続的な成長を目指した
戦略実行のための積極投資

中長期の成長を実現するためにR&D へ積極投資

グループ
シナジーの活用
みらかグループ
一体化を推進、成長基盤を整備

海外戦略の強化
先進国に加え、新興国へも展開

アライアンス戦略の推進
事業成長の柱の一つに位置づけ

変革に向けた 1 年目の取り組み
STEP

1

グループ
理念体系策定STEP

2体制・インフラ統一

STEP

3

意識改革

Annual Report 201805

独自の 強みの 進 化

みらかグループ一体となって独自の強みを進化させ、この大きなチャレンジを成し遂げる。
グループシナジーによる独自の強みの進化
グループ一体化経営によるグループシナジーを活かして、
これまで培ってきた強みを価 値創出へつなげる

これからのみらかグループ

グループの強み

独自のビジネスモデル
受託臨床検査
事業

臨床検査薬
事業

2 極化に対応する
研究開発力

ヘルスケア
関連事業

強固な業界内でのポジション
グループシナジーの発 揮

06

Annual Report 201807

私 たちの 提 供 価 値

08私たちが提供する価値は
人と医療の架け橋として、
もっと大きくすることができる。

私たちが実現したい未来

これからの検査の可能性

現在の社会環境●日本の超高齢化社会

●

人口減少

●

医療費の増加個別化医療・
予防医療が当たり前になる世界●

個別化医療の最適化に貢献●

予防医療への貢献●

適切な処方や医療判断に役立つ●

医療の効率化を実現

スピーディーに適切な処方が受けられる世界

医療の質が担保され健康的に生活できる世界

Annual Report 201809

みらかグル ープ At a Glance
みらかグループの事業概要

みらかグル ープ は、ヘルスケア
分野で臨床検査を中心に３つの事業を展開しています。

受託臨床検査事業
患者さまから採取した検体を医療機関よりお預かりし、病気の有無や健康状態の検査を行います。

検体

検査結果

臨床検査薬事業
臨 床 検 査に使用される検 査 試 薬や検 査
機器の開発・製造、国内外への販売を行
います。

試薬・機器
病院／開業医ヘルスケア関連事業
滅菌などの
サービス

滅菌受託や治験支援など、さまざまな医療関連サービスを提供します。

• 滅菌 • 治験• その他（介護関連など）

みらかグループの業績推移
（億円）
2,500

連結売上高
（左軸）
連結営業利益
（右軸）

2,000

1,500

1,384

1,000

1,372

1,433

1,491

1,754
232

213

198

148

145

133

1,453

1,657

149

500

0

2006/3

10

2007/3

2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

（2018 年 3 月末現在）

グループ連結
営業利益

従業員数

売上高

（営業利益率）

資産

1,954 億円

176 億円

1,761 億円

※1

37.9% ※ 4

62.4%

51.6%

75

1,220

5,541 名6,600 名2,741 名3,173 名1,059 名129 名1,417 名3,280 名

※3

909

億円

億円

（臨時雇用者）※3※2（9.0％）（正規雇用者）億円※5（6.1%）

39.2%

23.2%

98

453

691

億円

億円

億円

※5
（21.7%）

49.7% ※ 4
12.4% ※ 4

14.4%

7.0%

24

281

124

億円

億円

億円

※5
（8.7%）※ 1 全社費用およびセグメント間取引消去を含みます。 ※ 2 全社資産およびセグメント間取引消去を含みます。 ※ 3 当社およびみらか中央研究所の従業員数を含みます。
※ 4 全社費用およびセグメント間取引消去調整額控除前の合計値に対する割合です。 ※ 5 各売上に対する営業利益率を示しています。 （注）金額数値は億円未満を四捨五入しています。

（億円）
400

1,922

2,034

2,047

2,117

2,042

2,070

1,954

300

281
270

267

256

250

261

200

176
100

0

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/32020/3（計画値）（注）金額数値は億円未満を四捨五入しています。

Annual Report 201811

社 長メッセージ

みらかホールディングス株式会社
取締役 代表執行役社長 兼 グループCEO

竹内 成和

抜本的な改革を断行し、大胆な投資による事業基盤の拡充を果たすことで、サステナブルな成長を実現していきます。
事業環境の急激な変化のなか、これまでの延長線上では中長期的な成長は遂げられないと判断。
2017 年を「第 2 の創業」と位置づけ、みらかグループが新たに生まれ変わる大胆な改革と将来の成長に向けた積極的な投資を強力に推進していきます。

「下りのエスカレーターに乗っている状況」から成長軌道への転換に向けて改革を断行

績を振り返ると、売上成長率は極めて低い状態でした。
つまり、足元の利益成長を重視するあまり、将来の成長への投資が十分には行われていませんでした。加え私は 2016 年 10 月に、まったく異なる業種から当社て、みらかグループは 2,000 億円の売上規模がありなの代表執行役社長に就任しました。まず感じたことは、がら、内部取引は限定的で 、グループシナジーが発揮

検査業界は非常に保守的だということです。少子高齢されているとはいえませんでした。

化を主 因として国 民 医 療 費の増 加が 社 会 問 題となるこうした状況から、大胆な変革なくして長期的な成一方で、私たちが事業展開する受託臨床検査市場は、長、ひいては将来的な存続も困難だと考え、抜本的な

この数年間ほとんど成長していません。昨今の医療情改革を決意しました。逆に捉えれば、それまでの過去勢を反映し検体数は増加しているものの、検査単価はの慣習に則った事業運営を変え、グループシナジーを

徐々に下がっているのです。業界内では大手によるシェ実現できれば、みらかグループには大きな成長ポテン

ア獲得競争が加速するなか、地域に密着した小規模な

シャルがあると考えたのです。そこで、2017 年を「第 2企業も多く、大きな変化を遂げる企業は少ないのが実の創業」と位置づけ、飛躍的かつ持続的成長を実現す情です。一般的には安定的な業界であると評されているための改革として、中期計画『Transform! 2020』をますが、私は旧態依然とした体質だと感じざるを得ま

策定しました。

せんでした。

12

そのようななか、この数年間のみらかグループの業この改革は、ベースとなる会社そのものを変革する

位 置づけとしては、この 3 年 間は 2020 年 以 降の飛取り組みです。その第一歩として、グループ一体化経営

躍的かつ持続的な成長のための基盤を整備し、土台をに向けた施策が不可欠であり、従業員のマインドを含構築する期間となります。重視するのは、トップライン

めたさまざまな社内改革に着手しました。現在の業界の成長です。これまでの利益を重視して投資を抑制し環境と私たちを例えるなら「下りのエスカレーターにていた経営を改め、積極的に投資を進めることで、長乗っている」状態で、立ち止まっていたらそのまま降下

期的な成長のための基盤を拡充していきます。

していく―この危機感を共有したうえで、グループ

重要施策としては「グループシナジーの活用」を中心

理念体系の刷新を皮切りに、グループ一丸となった改に、「既存事業の強化」「R&D の強化」「海外戦略の強化」

革に踏み出したのです。

「アライアンス戦略の推進」を掲げています。事業展開

旧態依然とした体制から脱却し、大きな改革を成し上、特にポイントとなるのは、受託臨床検査事業での顧遂げるには、強大なパワーが必要となります。成長やグ客数拡大と、臨床検査薬事業での機器設置台数の増加

ループ経営の障壁となっていたものを取り除き、改革をです。いずれも新たに獲得した顧客からの売上が複数推進していくためには、さまざまな経営資源を投下して年継続するビジネスモデルのため、将来の成長に向けたいかなければなりません。変化を遂げながら従業員が事業基盤を確立できるかどうかが鍵となります。受託臨

安心して前向きに働けるよう、福利厚生や人事制度を

床検査事業では、開業医市場の獲得と院内検査事業へ

はじめ、あらゆる制度改革にも着手する必要がありまの積極的な投資を加速させ、新規顧客の獲得を推し進す。持論ですが、大きな改革は「ハンズオン」でなけれめます。臨床検査薬事業では、最新モデルである最上位

ば成果にはつながりにくいと思っています。私自らが動機種を中心に設置を推進し、ルミパルス事業の国内シェ

き、先導し、トップダウンで迅速な意思決定を行いながア拡大を図ります。さらに、海外においてもルミパルス

ら、どんどん権限を委譲する―こうした思想のもと、事業の地理的拡大を目指して、アライアンスを通じた新この 1 年、改革を進めてきました。今後も同様の考えで興国での販売チャネル構築など、各国の医療ニーズに合改革を加速する構えです。

わせた海外展開を加速させます。
また「R&D の強化」については、グループ全体で基トップラインの成長を志向し、成長基盤の整備に経営資源を大胆に投下
こうしてスタートした中期計画『Transform! 2020』について、まずは戦略の概要をご説明します。

礎研究の集約・強化を図るとともに、グループ企業や外部機関とのオープンイノベーションを加速させ、そこから生み出されたシーズを将来の成長ドライバとなる製 品やサービスに結びつけていきます。そのほか、臨床検査薬事業では、次世代プラットフォーム開発（ポスト・ルミパルス）にも取り組みます。

中期計画『 Transform! 2020 』の概要

2018 年 3 月期 重点施策

Transform! 2020

第 2 の創業●●●

売上成長のための積極的投資戦略に基づく積極的な投資を推進●

利益成長は限定的
次期中期計画以降、飛躍的・持続的成長ができる基盤を整備

受託臨床検査事業
・院内検査事業、開業医市場の獲得
・アライアンス戦略を推進●

臨床検査薬事業
・国内ルミパルス事業は大型機市場に注力
・海外ルミパルス事業は新興国にも進出

Annual Report 201813

社 長メッセージ

2018 年 3月期は改革が始動するも、効果の発現スピードは課題

R&Dでは、これまでグループ各社で分散して行ってきた基礎研究を集約し、2017 年 7月にみらか中央研究所を設立しました。当研究所を基点に、重点的に経営資『Transform! 2020』の初年度となる2018 年 3月期

源を投下し、積極的なR&D 活動を開始しています。

の進捗について端的に申し上げると、「改革は順調に進重要な経営課題の一つであるグループ一体化について

むも、効果の発現スピードは課題」となります。これまで

は、スピード感を持って各施策に取り組みました。主要な止まっていた車を動かすのには、最初の負荷が大きくな

事業会社において、間接部門の集約化、業務の効率化をるのと同様、上半期はなかなか結果にはつながらず、下推し進めるとともに、人材の流動化に向け人事制度や処半期に成果が顕在化してきた構図となりました。

遇の統一に着手しました。2019年3月期には、こういっ業績としては、売上高は実質的には前期比34億円増、た基盤整備をグループ会社全体まで進める予定です。

1.9％の成長となりました（Miraca Life Sciences社を売

社内の意識改革については、新たな企業理念やグルー

却した海外受託臨床検査事業を除く）。昨年の売上高レ

プメッセージを定め、理念浸透ワークショップなどを実ベルと比較すると一定の成長は見られたものの、期初の施するとともに、私自身で各社・各拠点を訪問し、従業員計画では連結で 3.6％の成長を目論んでおり、残念な結との直接対話によるコミュニケーションを重ねてきまし

果と捉えています。営業利益は176億円で104億の減益。

た。このような取り組みを通して、従業員から建設的な

これは、全体的に改革を加速させたことにより、投資およ意見が提言されるなどの積極的な姿勢が出てきており、び費用執行を積極的に進めた結果です。

変化をいとわず成長を志向する風土へと、着実に変わっ事業別に見ますと、受託臨床検査事業において、開業医てきていると実感しています。

および院内検査受託の獲得が下半期に順調に推移しましなお、今般、中期計画『Transform! 2020』の数値目た。特に院内検査では受託施設数が下期に伸長しており、標について見直すこととしました。これは、2018 年 3月

一定の成果をあげています。グループシナジーにおける成期において新規顧客獲得による売上発現が遅れているこ果では、臨床検査薬事業において、グループ内ラボラトリーとと、成長に向けた先行投資費用が超過したことなどをや院内検査受託施設に合計約50台のルミパルス機器を踏まえて修正したものですが、2020 年以降に飛躍的か導入しました。大量の検査を行うエスアールエルのラボラ

つ持続的な成長を遂げられる基盤整備を行う、という計トリーにルミパルスを導入することで、富士レビオ製試薬

画の骨子はそのまま継続しています。

の使用量が飛躍的に増加し、原価の低減効果が期待でき

修正後の中期計画最終年度の経営数値目標は、売上高ます。また、グループ内取引が増加することにより、グルー

2,070億円、営業利益250億円、
EBITDA380億円となりまプ全体でのキャッシュアウト低減も見込まれます。

す。また、
ROEは10％以上、ROICは8％以上を目指します。

中期計画の経営数値目標の修正（ 2020 年 3月期）
前回公表数値（2017 年11月 28 日開示）

修正数値

見直し要因

差異

2018 年 3 月期業績
売上高（億円）

2,220

2,070

△ 150

営業利益（億円）

290

250

△ 40

EBITDA（億円）※ 1

450

380

△ 70

ROE ※ 2

10% 以上

10％以上

−

ROIC

10% 以上

8% 以上

△２％

※3

・新規売上の発現が遅延
・成長に向けた先行費用が超過

2019 年 3 月期計画
・売上の成長スピードの見直し
・先行費用が一部継続

日赤事業の契約
・2020 年 3 月期中に終了予定※1 EBITDA ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費※2 ROE（自己資本当期純利益率）＝当期純利益／自己資本の期首・期末残高の平均※3 ROIC（投下資本利益率）＝ NOPAT（営業利益 − みなし法人税）／投下資本［（純資産＋有利子負債（リース債務を含む）＋その他の固定負債）の期首・期末残高の平均］142019 年 3月期計画
2019 年 3 月期計画のポイント

中期計画の基本方針を維持諸施策のマネジメントを強化

新セントラルラボラトリー
設立への準備検査市場の多様化に対応し、成長機会をつかみ取る

医療機関や KOL

今後の事業環境を予想すれば、国内の臨床検査業界

低コストで提供できるかが求められてきます。そのためのは、医療費の抑制に伴って成長が鈍化しており、この傾

キーワードは、自動化による大量処理です。2018年5月

向は今後も続いていくものと見ています。その一方で、に 東 京 都 港 区 にオ ープ ンした「SRL Advanced Lab.

高 齢 化の進 行、先 進 医 療 技 術や IT 技 術の進 展、国内

Azabu」は、一般検査の全工程を自動化した先端的な検開業医市場の拡大、海外では新興国市場の成長などに査ラボラトリーです。同年3月に設立した「世田谷ラボラ

よって、新たな成長の機会が生まれてくると思われます。

トリー」を含め、2019年3月期中にも数ヵ所のラボラト

こうしたなか、検査ニーズの多様化は今後一層進むこリーを設置することで、地域医療、特に開業医市場への※4の方々との協業で、他社に先駆けた

新たな検査サービスの開発を加速させます。
一方、一般検査領域では、高品質の検査をいかに速く、とが予想されます。特殊検査領域では、医療の進歩やサービス向上と市場の開拓を進めていきます。

新技術の台頭に合わせて、遺伝子やがんゲノムに代表さまた、中期的には、世界最大規模を想定する「新セントラれる最先端の検査は、今まで以上に高度な技術が求め

ルラボラトリー」の開設を計画しています。首都圏の検体られてきます。このような最先端検査へのニーズに対応の検査において全自動化を極限まで追求した24時間稼働するべく、みらか中央研究所を中心に、新規検査項目開のラボラトリーで、2021年の稼働を目標としています。
「新発を精力的に展開していきます。ニーズが拡大するゲノセントラルラボラトリー」が本格稼働した暁には、全自動化

ム分野では、次世代シーケンサーを用い、検査や質量分および効率改善がよる原価低減により、現在進めている開析応用技術などの新規領域での開発を進めるとともに、業医市場の開拓が大きく寄与してくるものと考えています。

新セントラルラボラトリーの概要

検査ラボ棟

R&D 棟

管理・厚生施設（イメージ図）■所在地

東京都あきる野市■

敷地面積

約 122,000㎡（約 3 万 7 千坪）

■

延床面積

約 66,000㎡■

受託能力

最大 1 日 30 万 ID
（一般検査・特殊検査の合計）

■

総事業規模

約 750 億円■

建物着工

2019 年 2 月（予定）■竣工

2020 年 6 月（予定）

■

稼働開始

2022 年 3 月期初頭（予定）※4 KOL（Key Opinion Leader）：医療業界において多方面に影響力を持つ医師などの専門家

Annual Report 201815

社 長メッセージ「チャレンジ」と「スピード」を命題に、次なるステージでの成長を果たす

100 の成果をあげた従業員と、挑戦して90 の成果しか残せなかった従業員。私は後者を評価します。そして、スピードなくして変化は生まれないという考えのもと、

今後の医療技術の進歩に伴い、検査が診断や治療

これまでの 3 倍のスピードで仕事を進めるように促し

方法の選択に果たす役割はますます高まることが予想ています。2018 年 3 月期は種々の全 社 的な改 革によされます。それに伴い、みらかグループが社会に対してり、スピードや生産性の面でも大きな成果があがって創出していく価値も増大していきます。さらに、長期的います。変化し続けることで人材は成長し、成果は得な視点で言えば、私たちが価値発揮する事業機会は、られるはずです。

これまでの範囲にとどまりません。例えば、製薬会社

私たちは新たなグループメッセージとして「人と医療はグローバルな開発競争が一層熾烈化し、アライアンのまんなかで、」を掲げています。みらかグループが提スの増加や一部機能のスピンオフはさらに進むと考え供する価値、それは人から発信されるさまざまなシグられます。機能分化とアウトソースの加速により、個別ナルを捉え、解析し、医療現場に伝えるという、いわば化医療のためのコンパニオン診断などみらかグループ

患者さまと医師の架け橋になることです。今後も革新の事業機会も増えてくると思われます。ヘルスケアの的な検査技術とサービスを創出し、医療の信頼性向上

枠を超えて、食品検査や環境検査などでも社会に貢献と発展に貢献することをお約束します。
「 第 2 の創業」

できるかもしれません。

から一歩を踏み出したみらかグループは、「チャレンジ」

こうした展望を踏まえると、今後の価値創造におけと「スピード」を命題に、次のステージに向けてグルーる要諦は、変化に対応し、変革を先導していくことだとプ全体の成長が実感できる組織に変えていきたいと考考えます。ここで 重 要 になるのは、やはり人 材です。

えています。ぜひ、ご期待ください。

私をはじめとする経営陣は、従業員が働きやすく、価値発揮しやすい環境を整備・用意する役割を担っていますが、イノベーションを起こすのは従業員一人ひとりです。現 在 進めている社内改 革でも、私は常に「チャレンジ」と「スピード」を唱えています。何も挑戦せずに

16

みらかホールディングス株式会社
取締役 代表執行役社長 兼 グループCEOC F O メッセ ー ジ『 Transform! 2020 』では投資の拡大と資本効率の向上に取り組み、企業価値向上を目指していきます。
みらかホールディングス株式会社
取締役 執行役 兼 CFO

北村 直樹

中期計画の位置づけと2018 年 3月期の振り返り

ドとROE の向上を重視してきました。さらに、投資を中期計画『Transform! 2020』は、飛躍的かつ持続

資本効率の目標数値（ROE：10％以上、ROIC：8％以的な成長に向けた、当社グループの基盤固めとして位拡大する『Transform! 2020』では、投資効率を勘案することが極めて重要なため、ROE に加えてROIC を上）としました。

置づけています。そのなかで、最も重視している財務指ネットキャッシュについては、有利子負債とEBITDA

標は売上高です。売上成長を伴わずに利益拡大のみをの倍率を見据えながら適切な借入を行い、ROIC を重追求すれば、縮小均衡に陥ります。利益を軽視するの視しつつ成長に資する投資に配分していきます。そのうではなく、中長期的な売上成長に応じた利益成長を基えで、キャッシュの使途として株主還元も重要な経営本とし、みらかグループの強みである安定的な収益を課題と認識しており、安定的かつ継続的な配当を基本生み出す事業基盤を拡充すべく、将来の成長に資する方針として、配当性向は 50％以上を継続していきます。

投資を積極的に実施します。

こうした取り組みを進めるとともに、企業価値向上に2018 年 3 月期 は『Transform! 2020』初 年 度とし向けては株主・投資家の皆さまをはじめとした、資本て、人事制度の改革やインフラ整備を中心に、さまざま市場との対話が大切だと考えています。みらかグルー

な投資を実施しました。営業費用としての投資も進め

プが進める検査事業は、医療の土台でもあり、医療のた結果、営業利益は低下しましたが、成長基盤をつくる

進 展とともにその役 割はますます増 大してくるでしょ

ための不可欠な経費と捉えています。2019 年 3 月期以う。品質が高く、コスト競争力がある検査サービスを提降は、ここで投下した経営資源をしっかりと売上・利益供することが、私たちの社会における価値となります。

につなげていくことに、全社を挙げてコミットしていき

その価値創造の姿を株主・投資家の皆さまと共有し、ます。

対話を進めていきたいと考えています。今後も引き続き、よろしくお願い申し上げます。

資本政策、株主還元、
企業価値の考え方について
これまで、みらかグループでは資本効率の向上に向け、資本コスト（WACC）を踏まえたエクイティスプレッ

Annual Report 2018

17

特集

STEP

1

グループ一体化に向グループ理念体系
策定

STEP

1

STEP

2

体制・
インフラ統一

STEP

3

意識改革

グループ理念体系策定
グループ一体化経営の推進には、大胆な変革が不可欠と考え、新たなグループ理念体系の策定からスタートしました。

飛躍的かつ持続的成長に向け、新たにグループ理念体系を策定

新しいみらかグループの存在意義を社内外へ発信さらなる成長を目指すには、これまでの縦割りの経営

グループメッセージの「人と医療のまんなかで、」には、体制から脱却しグループの一体化を図る必要がありまし「いのちと向き合う誠実な姿勢を持ち、事業を通じて人た。そこで 2017 年を「第 2 の創業」の年とし、変革の決と医療の架け橋でありたい」という想いが込められていま意のもとグループ理念体系の見直しを行いました。若手

す。このメッセージを通して、改革の決意と、改革後も変従業員を中心に「みらからしさ」とは何かを考えるワーク

わらない「医療に向き合う姿勢」をグループ内外に発信しショップを開催、そこでの意見をベースにグループ全体ていきます。2017 年 4 月の新聞広告を皮切りに、グルーのベクトルを合わせるための新たな理念体系を策定しまプの広報物や企業広告などでグループメッセージを打ちした。ロゴマークも刷新し、新たに「みらかブランド」の出すことで、企業姿勢を宣言し、社会的認知度の向上に立ち上げを行いました。

も取り組んでいます。

グループ理念体系

みらかグループの新たな理念

MissionMission

医 療 にお ける 新しい 価 値 の 創 造 を 通じて 、人 々の 健 康 に 貢 献 する 。

企業理念
VisionVision
目指す姿

Value
価 値 観・行 動 様 式

18

革 新 的 な 検 査 技 術とサ ー ビ スを 生 み 出し 、医 療 の 信 頼 性 向 上と発 展 に 貢 献 する 。
Group Message

けた社内改革STEP

2

体制・インフラ統一
組織ならびに業務変革とインフラ整備により、確たる成長基盤を構築し、グループシナジーを発揮していきます。

グループ一体化を推進する
新たな成長基盤の整備へいたため、グループでの取り組みを進めるうえで、非効率性や障壁が少なからず存在していました。そこで 2018 年

グループ一体化経営では、
シナジー発揮によるトップラ

3 月期は、人事制度や諸規程の統一も含めた、抜本的なインの伸長と、グループ全体でのコストメリットを最大限

事業基盤の整備に着手しました。スピーディーな成長にに享受していくことが重要です。従来は、制度・規程や組向けて、経営資源を最大限に活用できる体制確立を目指

織体制においても事業会社ごとに異なる部分が存在してします。

具体的な取り組み

人事制度の統一

間接部門の共通機能の集約

事業会社単位での人事制度から、グループで統一した人事制
度へ移行を開始しました。人事評価や給与体系の共通化により、グループ内での人材の流動化を促進します。

総務、人事、経理、法務などの管理部門や購買機能、トラベルデスクなどをみらかホール
ディングスに集約しました。グループ全体へのサービス向上とコスト削減に努めます。

規程・決裁権限の統一
社内規程の統一とともに、階層ごとの決裁権限をグループ全体で統一し、明確化しました。意思決定プロセスの透明化・迅速化を制度面からも推進します。

IT プラットフォームの整備事業会社ごとに設定していたドメインやメールアドレス、イントラサイトなどの情報プラットフォームの統一化やクラウド型
グループウェアの利用を開始しました。業務の効率化と情報共有の円滑化を図ります。

グループ全体の業務を担うトラベルデスクやIT コンシェルジュを設置しました。

Annual Report 2018

19

特集

グループ一体化に向けた社内改革

STEP

3

意識改革
グループ一体化に向けた変革を確実に実現していくためには、社内マインドを同じ方向に向ける必要があり、従業員の意識改革は最重要事項です。変革を前向きに捉え、チャレンジを恐れない企業カルチャー醸成と意識改革を目指した活動を開始しました。

意識改革に向けたワークショップとトップマネジメントによる各地説明会

ショップを全国各地で開催するとともに、社長による子会社や地方事業所での説明会も実施しました。トップと新たな理念浸透と変革への意識改革の定着は、地道

各地従業員との直接対話や従業員同士のコミュニケー

な努力によって成し遂げられるものだと考えます。理ションの場を設けたことで、各現場レベルの意識改革は

念体系の制定後、グループ横断での従業員向けワーク

徐々に進んでいます。

施策例

理念浸透ワークショップ

20

価値観・行動様式

「価値観・行動様式」と連動した人事施策

コミュニケーションの活性化に向けて従業員の意識改革と同時に、マネジメント・幹部層へのみらかグループは、意識改革を進めるにあたり、コミュ

権限委譲と人事評価制度の刷新も行いました。新たな人

ニケーションを重要な要素と捉え、2018 年 3 月期はそ事評価制度は「価値観・行動様式」と連動させることで、の活性化のための取り組みに着手しました。第 1 段階とそれぞれの職位に求められる行動を明文化したほか、マ

して、社内で従業員意識調査を実施し、従業員の自社・

ネジメント層の人事評価レベル平準化に向けた研修も実

グループ会社に対するイメージやグループ帰属意識につ施しました。こうしたグループ全体での取り組みにより、

いて、現状把握を行いました。

事業会社や部署の枠を超えた、グループ内の有機的な連携による効果が表れ始めています。
また、互いに褒める文化や社内の風通しの良さを醸成していくことで、グループ全体を意識した発想や新たな挑戦が生まれる風土づくりを進めています。

また、グループ横断での機能部門ごとの活動の推奨
や、部内コミュニケーション活動費用の予算化に加え、グループ社内報の創刊など、さまざまな施策を実施しています。

2019 年 3 月期は、より一層コミュニケーションを活性化する取り組みに注力することで、意識改革を本格的に進めていきます。

コミュニケーションツール

従業員意識調査
みらかグループでは１年間のグループ一体化活動を経て、2018 年 6 月に従業員の意識調査を実施しました。

Q. グループ一体化によって実現していると感じること（上位 3 項目を掲載）

社 内 システムや 部 門 が 統 合 され 、
効 率 的 な オペレ ー ションが 実 現 され た
58.3％

グル ープ 内 企 業 間 で
情 報 共 有 が 活 発 になった

57.9％
みらかグループ社内報『 Bridge 』

グル ープ 内 企 業 がともに製 品 やサ ー ビ スを 提 供 するようになった
49.3％

Annual Report 201821

私 たちの 強み

各事業会社で培った強みをグループの強みへ
これまでの歩み▲︹ 臨 床 検 査 薬 事 業 ︺富 士レビオ

1950

医薬品の製造・販売を目的に、
富士臓器製薬（現 富士レビオ）を設立

1966

臨床検査薬「梅毒 HA 抗原（TPHA）」を発売、診断薬部門に進出

1970

診断薬の海外販売を開始

免疫学的検査のパイオニア

1966 年世界初となる梅毒血清学的検
査 薬 の 製 品 化 に成 功、「 梅 毒 HA 抗 原（ TPHA ）」の 販 売を開 始しました。以来、高度な開発技術から生み出される検査薬は、世界の医療機関や検査セン
ターに届けられています。

全自動化学発光酵素免疫測定システム

1992 「ルミパルス 1200」を発売®

2011 「ルミパルス」シリーズの海外販売を開始
2017

生化学自動分析装置との連結検査装置「フュージョンプラス ®」を発売
ルミパルス® 試薬▲︹受託臨床検査事業︺エスアールエル
22

特殊検査からスタートした事業バックボーンによる強み

1970 年設立時より特殊検査に注力し、

1970

特殊検査の受託を目的として、東京スペシアルレファレンス
ラボラトリー（現 エスアールエル）を設立

1987

八王子ラボラトリー内に日本で初めての遺伝子検査ラボラトリーを設置
受託治験検査を行うエスアールエル・テイジンバイオ

1997 （現 エスアールエル・メディサーチ）を設立

2000 滅菌事業を行う日本ステリを完全子会社化
2018

一般検査の全自動ラボ

SRL Advanced Lab. Azabu を設立

全国の大学病院や国立病院などからの※ご要望にお応えしてきたことで、KOLとの信頼関係を構築、高度な技術力と学術力を磨き続けています。
また、長年にわたる検査事業により蓄積された膨大な検査データやノウハウは、事業領域拡大への可能性を秘めています。
※ KOL（ Key Opinion Leader ）：医療業界において多方面に影響力を持つ医師などの専門家毎日 20 万件以上の臨床検査を受託するエスアールエル。
免疫学的検査のパイオニアであり、グローバルに臨床検査薬事業を展開する富士レビオ。
業界をリードする両社は、長年にわたって独自の競争優位性を確立してきました。

各事業会社で培った強み

全自動化学発光酵素免疫測定システム「 ルミパ ルス」シリーズ は、国 内 外 で1,600 台超が稼働し、現在まで四半世紀を超えて医療現場に貢献。検査機器と専用試薬の組み合わせや試薬項目バ
リエーション拡大によって、安定的な収益拡大を実現しています。

▲▲

安定的収益基盤となる
ビジネスモデルグループの強み
海外事業基盤

日・米・欧を中心としたグローバル体制を整備。米国では腫瘍領域を中心に、欧州では感染症およびアルツハイマー領域を強みに、免疫血清検査分野におけるグローバルリーディングカンパニー
として、幅広い製品とサービスを提供し
ています。

独自の
ビジネスモデルルミパルス ® G1200

フュージョンプラス ®

2 極化に対応する
研究開発力

300 床以上の大病院の約８割と取引があり、毎日 20 万 件 以 上 の 臨 床 検 査を受託。全国規模で業界トップクラスのラボ・物流ネットワークを構築し、ラボ
オートメーションや検体集荷時のクオ
リティコントロールなどで独自のノウハウを保有しています。

▲▲

業界最大手の基盤

最先端医療への対応

医療の高度化や先進医療に対応するため、個別化医療の推進に必要なコンパ
ニオン診断やゲノム解析など、最先端の検査サービスを他社に先駆けて導入。
技術の発展に向けた取り組みを続けています。

強固な業界内でのポジション

Annual Report 201823

私 たちの 強み

グループの強みが生み出す成長サイクル
成長への継続的な投資が可能

独自のビジネスモデルが安定的なキャッシュ創出へ
営業キャッシュ・フローの推移
（億円）

独自のビ
ジネ
ス
モ

400

364
305

300

218

200

160
100

183

218 204

287 293

293

236
158

127

0
’06/3 ’07/3 ’08/3 ’09/3 ’10/3 ’11/3 ’12/3 ’13/3 ’14/3 ’15/3 ’16/3 ’17/3 ’18/3

ルデ

富士レビオのルミパルス事業では、検査機器を設置することで、専用試薬の継続的な売上による安定的なビジネスモデルを構築しています。米国子会社による原材料（抗体）供給事業もグローバルメー
カーの成長に伴い、安定的に成長を続けています。
また、エスアールエルは、検査領域の広さや国内全国規模の検査体制により、圧倒的な事業基盤を築いています。
みらかグループは、この安定性の高い臨床検査薬事業と事業規模を活かした受託臨床検査事業を両輪として、安定的に営業キャッ

強固
な業
界内

シュ・フローを創出しています。

ビジネス間のシナジーを活用

検査のバリューチェーンにより独自のポジシ検査の上流と下流の垂直統合型ビジネス
上流
試薬の
研究・開発

「 ルミパルス」シリーズのシェア（免疫血清検査機器の国内利用状況※ 1）

下流
生産・販売

21%

※ 1 出典：日本医師会 2017 年度臨床検査精度管理調査報告書※ 2 当社算出による 2017 年度推定値

24

検査分析

結果の
報告・蓄積

受託臨床検査事業の国内市場シェア※ 2

19%

みらかグループは、検査薬・機器の開発・製造・販売を行う製造業と、検査を受託する検査サービス業を中心に、事業を展開しています。
臨床検査の上流から下流までを有する独自の事業構造が、グループの強みと成長サイクルを形成しています。

研究開発における最先端検査と効率化・迅速化の追求

2極化

2 極化している検査市場に対応検査の導入、評価

発
研究開 力
する
応
対
に

基礎研究

最先端技術
高度化

みらか
中央研究所
オープン
イノベーション

エスアール
エル

効率化
迅速化

研究開発
体制

富士レビオ
製品の開発

医療の多様化に伴い、臨床検査においても高付加価値や最先端技術が求められると同時に、効率化・迅速化のニーズも広がりつつあります。
みらかグループは、試薬・機器開発技術を有する富士レビオ、検査の知見やノウハウを持つエスアールエルに加え、２社の基礎研究機
能を集約したみらか中央研究所が一体となることで、基礎研究から最新検査・製品の開発、オープンイノベーションも含む最先端技術の応用・事業化までが可能となる、独自の体制を構築しています。

ョン
シ
ジ
でのポ

さらに、臨床検査の効率化と迅速化に対応するべく、AⅠやロボット
による自動化や大量処理技術の開発も進めており、さまざまな医療現場のニーズに多面的に応えていきます。

研究技術の進化が競争力を高める

ョンを確立
みらかグループは、臨床検査の上流（検査薬・機器の開発・製造・販売）から下流（検査サービス業）までのバリューチェーンを持つグループとして事業を展開しています。両事業の垂直統合効果を活用することが可能な独自の事業構造と競争力あるポジションにより、業界をリードし続ける存在を目指します。今後も、事業規模とシェアの拡大を図るとともに、臨床検査に対する認知度向上や医療における新しい価値創造、さらには市場全体の拡大も意識した事業活動を行っていきます。

Annual Report 201825

私 たちの 強み

グループの強みを活かした活動質の追求：研究・技術開発のさらなる高度化

みらか中央研究所
2017 年 7 月、グループ内の基礎研究機能を集約し、新たなシーズから中長期的成長ドライバとなる製品・サービスを創出することを目的として、「みらか
中央研究所」を設立しました。
主に、①革新的分析プラットフォーム、②医療イノ
ベーション基盤技術、③医療情報・インフォマティク
ス・AⅠ、の 3 セグメントを中心に、外部研究機関などとのオープンイノベーションを積極的に推進しています。
また、同研究所を中核として、各事業が有機的に連携することで、スピーディーな開発・評価が可能となり、グループシナジーを活かした開発が加速しています。長期的には、技術・事業モデルの革新と融合
から、単なる事業ではなく「新しい産業」の創出を目指していきます。

産学連携プロジェクト

2017 年 9 月に設置した、国立がんセンター研究所との企業連携ラボラトリー
Miraca Innovative Cancer Laboratory 検査室の様子

構築に取り組んでいます。みらかグループは、当プロ

みらかグループは、京都大学と複数企業との産学ジェクトにおいて臨床治験研究支援や研究開発に参連携モデルとして、株式会社 KBBM の設立に参画し画することで、新たな技術や知見、知財の応用によました。これまでの臨床研究は、さまざまな制約など

る中長期的な事業成長を図ります。

により、アカデミアで発見・開発されたシーズをすぐに医療革新に結びつけることが難しい状況が多々ありました。そこで、京都大学医学部附属病院に設立された「クリニカルバイオリソースセンター」では、患者さまや健常者の方々から厚意で提供されたヒト試料を新たに利活用するため、研究開発の早期段階か
らヒト試料を使った、効果的な研究開発スキームの株式会社 KBBM（Kyoto Bridge for Breakthrough Medicine ）の設立

26

「第 2 の創業」を掲げた 2017 年、みらかグループは一体化に向けた変革に着手しました。
グループの強みを活かしたさまざまな取り組みにより、
グループ全体の成長に向け、着実に大きな一歩を踏み出しています。

規模の追求：検査の効率化・迅速化に向けた基盤整備

地域戦略とセントラルラボラトリー構想
高齢化社会を背景に拡大が見込まれる開業医市
場の需要獲得に向けて、エスアールエルでは、地域
営業基盤・検査体制の整備を推進しています。
その一環として、2018 年には、北海道地域で強固な事業基盤を有する札幌臨床検査センター株式会
社との業務の提携を開始。関西地区では、阪神エリアで幅広く病院経営を展開する社会医療法人愛仁会の臨床検査事業を譲り受けました。

SRL Advanced Lab. Azabu エントランス

また、首都圏における検査サービス向上を目的に、新たに東京都世田谷区と港区に検査ラボラトリーを設立しました。
「エスアールエル世田谷ラボラトリー」
は東京都 23 区内における地域密着ラボとして、港区の「SRL Advanced Lab. Azabu」は高品質な検査サービ
スが短時間で提供可能な最先端の全自動ラボとして、ともに地域医療のニーズに応えていきます。
中期的には、地域ラボラトリーの整備を、東京都
あきる野市で計画している「新セントラルラボラトリー」構想に有機的につなげていきます。

SRL Advanced Lab. Azabu 検査室の様子

営業機能の有機的連携よる提案を積極的に行うことで、コストメリットを活

みらかグループでは、各部門において、グループ一かしたサービス提供が可能となります。

体化によるシナジー創出を意識した施策を進めてい

そのほか、市場や新製品、新技術に関する情報共ます。営業面では、グループ内事業の有機的連携に

有、相互協力による品質体制の改善、マーケティング

よって、トータルソリューションやパッケージ提案なや開発部門へのフィードバックなど、グループ横断のどが可能になり、営業の幅が大きく広がりつつありま活動を推進していきます。

す。例えば、エスアールエルが院内検査室の運営サービスを提案する際には、富士レビオの検査薬・機器にAnnual Report 201827

セグメント別概況

受託臨床検査事業セグメント別 概 況

臨床検査薬
事業

受託臨床検査事業

ヘルスケア
関連事業

受託臨床検査事業では、医療機関から毎日 20 万件以上の検査を受託しています。院外検査事業では、病院や診療所などから検体をお預かりし、グループ内のラボラトリーで検査を実施、検査結果をお返ししています。院内検査事
業では、病院内の検査室の運営を受託するだけでなく、院内検査業務の効率化から、人材教育や付加価値の高い総合的なコンサルティングまでを行っています。

2018 年 3 月期 概況

売上高 ※

営業利益※

（百万円）
150,000（百万円）
16,000131,890 132,853

137,130

120,000

14,464

132,935
121,958
12,000

国内事業では新規検査項目の拡販や院内事業での新規顧客獲得などにより増収となりましたが、米国にて病理検査事業を営む Miraca Life Sciences,

13,64813,488

Inc. が 2017 年 11 月をもって連 結 除

11,943外となったことから、売上高は前期比8.3% 減の 1,219 億 58 百 万 円となり90,000
8,000

7,509

60,000

利益面では、国内事業の成長基盤整備のための先行費用が生じたこと、お4,000

30,000

よび売上発現が遅延したことなどによ00’14/3 ’15/3 ’16/3 ’17/3 ’18/3※セグメント調整額を含む

28

ました。

’14/3 ’15/3 ’16/3 ’17/3 ’18/3

り減益となり、前期比 45.0% 減の 75
億 9 百万円となりました。

中期計画のポイント
受託臨床検査市場においては、老齢人口の増加によ「開業医の獲得」では、特に診療所数の増加が著し

り、今後も検査数は緩やかに増加すると予想されます。

い首都圏を中心にサテライトラボを設置することで、検また、かかりつけ医制度の推進などによって、一般検査

査結果報告までのリードタイム短縮を推進するほか、については開 業 医 市 場へ移 行する流れが見 込まれま

グループ内のノウハウを共有し顧客サービスの向上をす。一方で、社会保障費の増加を抑制するための診療進めることで、顧客獲得を促進していきます。

報酬の改定によって、病院経営は厳しさが増すと考え「院内事業の獲得」では、グループ内製品を核としたられます。こうしたなか、『 Transform! 2020 』におい

標準パッケージを提案することで価格競争力を高め、ては、検体数が増加傾向にある「開業医の獲得」と、病病院経営の効率化につなげていきます。この院内検査

院経営の効率化に貢献できる「院内事業の獲得」を重室の受託を契機に、病院取引の深耕を進め、当社グルー点課題として取り組んでいます。

プが得意とする特殊検査の受託拡大も目指します。

中期計画の進捗と今後
2018 年 3 月期は、各施策について取り組み開始が遅れたものの、下期から顧客獲得が進んだことにより、それぞす。また、各種企業とのアライアンスも積極的に模索し、中期計画達成のための売上成長を目指していきます。

れの施策については一定の成果が表れました。

2019 年 3 月期は、この成長スピードをさらに加速させるべく、各施策に積極的に取り組み、早期の売上向上を目指します。また、利益面については、集荷物流の効率化な
どの抜本的対策や自動化技術の活用などによる業務改善に取り組むことで、利益創出が可能な体制を確保していきます。
今後、検査需要が拡大すると見られる、がんゲノム分野においても、新たに立ち上げたがんゲノム戦略室を活用することで、最先端の検査項目を受託できる体制を整えま

重点施策

今期の成果

開業医の獲得専属営業組織の立ち上げ、札幌臨床検査センター株式会社との業務提携や首都圏ラボラトリー設立などの地域戦略などが奏功（顧客数：516 件増）

院内事業の獲得

グループシナジーの活用および積極的投資などが奏功（受託数：15 件増）

今後の方向性●●●サテライトラボラトリーの拡充によりサービスレベルの向上を進め、顧客獲得を加速●グループシナジーの活用を推進●

顧客ニーズに応じた提案の継続

Annual Report 201829

セグメント別 概 況

受託臨床検査事業

臨床検査薬事業

臨床検査薬
事業

ヘルスケア
関連事業

臨床検査薬事業では、臨床検査薬や検査機器を開発・製造し、国内外の医療機関や検査センターへ販売しています。
主力製品である全自動化学発光酵素免疫測定システム「ルミパルス®」シリーズは、品質および性能の高さで四半世紀以上にわたり検査現場をサポートしています。また、米国子会社では、グローバル検査薬メーカーへの原材料（抗体）供給や OEM 事業を行っています。

2018 年 3 月期 概況

売上高※

営業利益※

ルミパルス事業が国内外で伸長した（百万円）
50,000（百万円）

ほか、海外における OEM 原材料事業

43,467 43,455

45,790が 堅 調 に 推 移 し た こと、さ ら に は

15,00042,70345,31140,000

Stago 社 製 品の販 売を開 始したこと
12,00010,42330,000

9,000

9,106

などにより、増収となりました。こうし

10,989 11,519
9,838

た事業成長に加え、為替の押し上げ効果により、売上高は前期比 6.1% 増

6,000の 453 億 11 百万円となりました。

10,0003,000

う費用や成長基盤整備のための先行

0

0

20,000

利益面では、ルミパルス機器設置に伴費用、研究開発活動の強化などによっ’14/3 ’15/3 ’16/3 ’17/3 ’18/3※セグメント調整額を含む

30’14/3 ’15/3 ’16/3 ’17/3 ’18/3て、前 期比 14.6% 減の 98 億 38 百 万円となりました。

中期計画のポイント
臨床検査薬の国内市場においては、病院での大型検査 機 が 入 れ 替えの 時 期であることから、この 事 業 機

な 検 査 需 要 が 見 込まれることから、安 定 稼 働 への 投資を行うことで、成長を実現させていきます。

会を獲得することが重要となります。また、グローバル
市場は、特に新興国において引き続き拡大傾向が見られます。
こうしたなか、『Transform! 2020 』においては、「ル
ミパルス事業の強化」を掲げています。国内では、大型機を中心に機器設置を進め、シェアの拡大と中長期的な収益性を重視した販売活動に取り組んでいきます。一
方、海外では、アライアンスの活用も視野に入れ、販売
チャネルの拡大を図ります。特に新興国については、新設した海外拠点を活用し、早期上市を目指します。
また、OEM 原材料事業については、引き続き世界的中期計画の進捗と今後
2018 年 3 月期は、国内ルミパルス事業において、グループ内設置を含め、大型機 L2400 の設置に積極的に目指します。また、海外販売国の拡大や新興国の市場参入に向け注力していきます。

取り組みました。非稼働機の回収も行ったことから全中長期の成長の源泉となる研究開発については、ルミ体の設置台数はほぼ横ばいとなりましたが、中小型機

パルスの新規項目の開発および上市を中心にリソース

から大型機へのシフトは着実に進んでいます。また海外の投入を行うほか、長期的な視点から、次世代プラット

では、中国および欧州で売上の伸長が見られました。

フォームの開発についても継続的に取り組む方針です。

2019 年 3 月期も引き続き大型機の設置加速に取り組むとともに、採用項目の拡大にも注力し、売上伸長を

重点施策

今期の成果
生化学検査機器との連結検査装置®
「フュージョンプラス 」販売開始●

国内ルミパルス
事業

総機器設置台数は横ばい（ 1 台増）も、
中小型機から大型機へのシフトが進捗（大型機の設置：49 台増）●●

海外ルミパルス事業●

今後の方向性●●欧州・中国などで機器設置が伸長、試薬売上増（海外機器の設置：35 台増）●

販売地域の拡大に向け、インド、
シンガポール、韓国に拠点を設立●

設置台数の増加

採用項目の拡充

薬事申請・R&D の充実により、新規試薬項目の上市、
大型機 L2400 の改良を推進

新設海外拠点の活用による新興国市場への参入
早期薬事承認が可能な国での上市推進

Annual Report 201831

セグメント別 概 況

受託臨床検査事業

ヘルスケア関連事業

臨床検査薬
事業

ヘルスケア
関連事業

ヘルスケア関連事業では、医療機器・器具の滅菌業務などをトータルにサポートする滅菌事業、専門的知識や高度な技術を活用して医薬品研究開発業務を総合的にサポートする治験事業を中心に、さまざまな医療関連サービスを提供しています。

2018 年 3 月期 概況

売上高※

営業利益※

（百万円）
40,000

（百万円）
4,000

滅菌事業は、新規顧客の獲得などによって堅調に推移した結果、増収となりました。一方、治験事業では、臨床研究サポート事業へビジネスモデルを

3,284
30,00028,013 28,358

6,471 5,433

5,534

5,148
5,498 5,225 4,986

4,171

6,716
20,00010,00028,823 28,606 28,130

6,156

15,798 16,976 17,366 18,024 18,424

3,000

2,930

3,060

シフトさせるなかで、受注から売上発

2,781
2,446

現までの期間が長期化している影響で減収となりました。

2,000

利益面では、主に滅菌事業における成長基盤整備のための先行投資によっ1,000て減益となりました。
その結果、ヘルスケア関連事業の売上高

00’14/3 ’15/3 ’16/3 ’17/3 ’18/3
滅菌事業

治験事業

※セグメント調整額を含む

32

予防医学事業’14/3 ’15/3 ’16/3 ’17/3 ’18/3

は前期比 1.7% 減の 281 億 30 百万円、営業利益は前期比 20.1% 減の 24 億 46百万円となりました。

中期計画のポイント
医療業界全体に目を向けると、病院経営が厳しさを増すなか、滅菌業務を含めた医療周辺業務の外注化は一層進む傾向にあると予想されます。また、病院機能の分化、地域包括ケアシステムの充実、高齢人口の増加によって、これまでにはない側面からの医療支援が必要になってくることも考えられます。
こうした環境のもと、滅菌事業では、滅菌業務を中心に病院経営に関わる重要な業務をサポートすることで、医師や看護師の皆さまが医療に専念できる環境づくりに貢献しています。また、医療機関からのさまざまなニーズにお応えするために人材育成と品質向上活動に注力し、専門性の高い技術力を提供しています。
治験事業については、治験の対象となる疾患が患者数の少ないがんなどへシフトしていることや、国際治験は外資系企業が主導するなど、市場自体が縮小傾向にあります。このような状況のなか、医師が主導する臨床研究のサポートを今後の成長ドライバと位置づけて、従来の製薬企業主導のビジネス構造からの転換に取り組んでいます。

中期計画の進捗と今後
2018 年 3 月期は、滅菌事業については、継続した顧客

分野や、その他関連領域における医療サービスを積極的の獲得によって売上成長を果たしました。しかしながら、に模索していくことで、中長期の成長を実現していきます。

人的リソースへの依存度が高いビジネスであるため、人件費の増加によって減益となりました。本事業において、中長期の成長を実現するためには事業構造の抜本的な再構築が必要であることから、今後は院外センターでの業務受託の推進を含めた自動化・効率化へ向けた取り組みへ積極的に投資を行っていきます。
一方、治験事業は、医師主導の臨床研究サポートへ事
業構造を転換させるなかで売上発現までの期間が長期化したことにより2018 年 3 月期は減収となりました。今後は臨床研究サポートを成長ドライバとして拡大し、積極的な受注による成長を行っていきます。
これら以外にも、今後需要が増大すると見られる介護

Annual Report 201833

役 員 一 覧 （2018 年 6 月22 日現在）

3

6
7

1

4

34

取締役 代表執行役社長 兼 グループ CEO

竹内 成和

社外取締役

天野 太道

4
5

2

5

取締役 執行役 兼 CFO

北村 直樹

社外取締役

石黒 美幸

1

3

6

社外取締役

青山 繁弘

社外取締役

伊藤 良二

10
2

7

11

12

9

11

社外取締役

山内 進

執行役 総務・広報、IT 担当

木村 博昭

8

12

8

執行役 IVD 担当

芦原 義弘

執行役 事業開発担当

羽生 和之

9

13

13

執行役 国内 CLT 担当

東 俊一

10

執行役 人事、CSR 担当

大月 重人

執行役 企画管理担当

長谷川 正

Annual Report 2018

35

役員一覧

取締役略歴一覧1

取締役 代表執行役社長 兼 グループ CEO

竹内 成和
生年月日

所有する当会社株式の数
取締役在任年数
取締役会出席率
指名委員会出席率
報酬委員会出席率

1953 年 10 月 11 日生
3,494 株2年
100%（13 回／ 13 回）
100%（5 回／ 5 回）
100%（6 回／ 6 回）

3

社外取締役

青山 繁弘
生年月日
所有する当会社株式の数

1947 年 4 月 1 日生
0株

（株）
入社
1969年 4月 サントリー

1994年 3月 同社 取締役洋酒事業部長
1999年 3月 同社 常務取締役 マーケティング部門・宣伝事業部
担当営業推進本部長

1976年 4月 （株）
CBS・ソニー（現（株）
ソニー・ミュージックエンタテインメント）
入社

ソニー・ミュージックアーティスツ 代表取締役社長
1997年 2月 （株）
ソニー・ミュージックエンタテインメント
2000年 2月 （株）
経営企画本部本部長

2001年 3月 同社 常務取締役経営企画本部長
2003年 3月 同社 専務取締役経営企画本部長
2005年 9月 同社 専務取締役酒類カンパニー社長
2006年 3月 同社 取締役副社長酒類カンパニー社長

2000年 6月 同社 コーポレート・エグゼクティブ（株）取締役副社長
2009年 2月 サントリーホールディングス

エスエムイー･ビジュアルワークス
2002年10月（株）

2010年 3月 同社 代表取締役副社長（現（株）
アニプレックス）代表取締役

ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント
2006年 6月 （株）
代表取締役会長

2014年10月 同社 代表取締役副会長
2015年 4月 同社 最高顧問

ソニー・放送メディア 取締役会長
2007年 6月 （株）（現任）
2015年 6月 公益財団法人流通経済研究所 理事長（株）入社
2009年10月 エイベックス・グループ・ホールディングス

髙松コンストラクショングループ 社外取締役（現任）
2016年 6月 （株）
富士重工
（株）
（現（株）
（現任）
SUBARU）社外取締役

2010年 6月 同社 代表取締役 CFO
2016年 6月 当社 取締役代表執行役副社長

富士レビオ（株）取締役（現任）（株）特別顧問（現任）
2018年 4月 サントリーホールディングス（現任）
2018年 6月 当社 社外取締役（現任）
2016年10月 当社 取締役代表執行役社長（株）エスアールエル 取締役（現任）（株）取締役（現任）
2017年 4月 富士レビオ・ホールディングス

2

取締役 執行役 兼 CFO

4

北村 直樹
生年月日

所有する当会社株式の数

1970 年 11 月 28 日生
2,198 株

社外取締役

天野 太道
生年月日
所有する当会社株式の数
取締役在任年数（株）入社
1993年 4月 ソニー

1996年 6月 Sony International（Singapore）（現 Sony Electronics（Singapore））
出向

監査委員会出席率

2004年 7月 Sony Corporation of America 出向（現 有限責任監査法人トーマツ）
入所
1977年11月 等松青木監査法人（株）2008年 4月 ソネットエンタテインメント（パートナー）
就任
1989年 6月 同社 社員（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ（株））経営企画部長

2011年 9月 当社入社 経営戦略部長
エスアールエル 取締役
2011年11月 （株）（現任）
2012年 6月 Fujirebio America, Inc. 取締役（現任）
2013年 6月 当社 執行役

2015年 2月 Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC
Chairman and CEO（現任）
2015年 6月 同社 Chairman

2016年 7月 Miraca Life Sciences, Inc. CEO

1995年11月 Deloitte & Touche LLP ロサンゼルス事務所勤務
2002年 9月 有限責任監査法人トーマツ

東京事務所経営企画職務担当就任

2004年 6月 同社 東京事務所経営執行社員補佐
兼 経営企画職務総括就任

2007年 6月 同社 経営会議メンバー就任

同社 東日本ブロック本部長 兼 東京事務所長就任

2010年11月 同社 グループ CEO 兼 監査法人包括代表就任
Deloitte Touche Tohmatsu Limited
エグゼクティブメンバー就任（株）監査役（現任）
2017年 4月 富士レビオ・ホールディングス

2015年12月 有限責任監査法人トーマツ退職

エスアールエル 取締役（現任）
2017年 6月 （株）（現任）
2016年 1月 天野太道公認会計士事務所を開業登録（現任）
2017年10月 Miraca America, Inc. CEO（現任）
2017年 6月 当社 社外取締役（現任）
2018年 6月 当社 取締役

36

取締役会出席率

1953 年 8 月 31 日生
0株
1年
100%（10 回／ 10 回）※ 1
100%（20 回／ 20 回）※ 1

5

社外取締役

7

石黒 美幸
生年月日
所有する当会社株式の数
取締役在任年数
取締役会出席率
監査委員会出席率
報酬委員会出席率

1964 年 10 月 26 日生
0株
5年
100%（13 回／ 13 回）
100%（25 回／ 25 回）
100%（6 回／ 6 回）

社外取締役

山内 進
生年月日

所有する当会社株式の数
取締役在任年数
取締役会出席率
監査委員会出席率

1949 年 10 月 1 日生
100 株
1年100%（10 回／ 10 回）※ 2
100%（20 回／ 20 回）※ 2

1977年 4月 成城大学法学部助手（東京弁護士会）
1991年 4月 弁護士登録

常松 簗瀬 関根法律事務所入所

1999年 1月 同事務所 パートナー（現任）
2000年 1月 長島・大野・常松法律事務所 パートナー（株）2006年 6月 ソニーコミュニケーションネットワーク（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ
（株）
）取締役

1988年 4月 成城大学法学部教授
1990年 4月 一橋大学法学部教授
2004年 4月 一橋大学大学院法学研究科長・法学部長
2005年 4月 法文化学会理事長
2006年12月 一橋大学理事・副学長（現任）
2013年 6月 当社 社外取締役

2010年12月 一橋大学長（現任）
2016年 2月 電波監理審議会委員

2012年 5月 産学協働人材育成円卓会議委員（現任）
2016年 4月 一橋大学 経営協議会委員（現任）
2014年12月 一橋大学名誉教授（株）社外監査役（現任）
2016年 9月 レーザーテック（現任）
2015年 5月 堀科学芸術振興財団評議員

ベネッセホールディングス 社外監査役（現任）
2017年 6月 （株）（現任）
2015年 9月 中国人民大学法学院客員教授（現任）
2018年 4月 東京弁護士会 副会長

中国人民大学法学院発展顧問委員会委員
（現任）

（現任）
2017年 4月 教科用図書検定調査審議会 会長（現任）
2017年 6月 当社 社外取締役

6

社外取締役

伊藤 良二
生年月日
所有する当会社株式の数
取締役在任年数
取締役会出席率
指名委員会出席率
報酬委員会出席率

1952 年 1 月 14 日生
100 株
4年
100%（13 回／ 13 回）
100%（5 回／ 5 回）
100%（6 回／ 6 回）

1979年 7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
1984年 1月 同社 パートナー（株）取締役1988年 6月 UCC 上島珈琲

1990年 9月 シュローダー・ベンチャーズ 代表取締役
1997年11月 ベイン・アンド・カンパニー ディレクター
1999年 9月 慶應義塾大学 総合政策学部 特別招聘教授（現任）
2000年 5月 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授

2001年 1月 ベイン・アンド・カンパニー 日本支社長
プラネットプラン 代表取締役（現任）
2006年 4月 （株）

2010年 4月 横浜市立大学 客員教授
レナウン 取締役
2012年 5月 （株）（非常勤）
2012年10月 ビジネス・ブレークスルー大学 教授※12017 年 6 月 23 日付で取締役および監査委員会委員長に就任したため、（株）社外取締役（現任）
2014年 6月 サトーホールディングス※22017 年 6 月 23 日付で取締役および監査委員会委員に就任したため、

当社 社外取締役（現任）

就任以降の出席状況となります。
就任以降の出席状況となります。

Annual Report 201837

コー ポレート・ガバナンス
基本的な考え方みらかグループは、「医療における新しい価値の創造を広範なステークホルダーとの連携と調和によって成り立っ

通じて、人々の健康に貢献する。」を企業理念に掲げ、当社ていることを強く自覚し、経営における透明性の向上と迅グループの「目指す姿」および「価値観・行動様式」のも速かつ適正な意思決定につながるコーポレート・ガバナンと、経営効率を高めていくとともに、企業活動が社内外のスの確立に努めます。

企業統治の体制や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、社会におい企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由て果たすべき役割を公正に認識し、かつ、③経営者の職
務執行を適切に監督する観点から、社内取締役のほか、主として以下の広範な分野から、社外取締役候補者を

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要な課題として認識しており、経営における透明性

選任します。

の向上と迅速かつ適正な意思決定につながる経営機構の- 事業会社の経営経験者- 医療／保険行政などに関する専門家- 企業法務／企業会計／企業財務に関する専門家- 企業経営への助言／サポートに関する専門家- グローバル事業の経験者確立に努めています。
そのため、当社は、2005 年 6 月 27 日より委員会設置会
社（現 指名委員会等設置会社）に、同年 7 月 1 日よりグ
ループを統轄する純粋持株会社に移行しています。
また、監督と執行の明確な分離と事業を迅速に運用で当社は、上記の経験を有することに加え、経営者からのきる執行体制の確立ならびにグループ会社統治の高度

独立性を保つことができる者であること、また、社外取化を目的として指名委員会等設置会社の経営形態を採用

締役としてふさわしい人格・識見を有する者として指名

し、法令に基づき、指名委員会、監査委員会、報酬委員会を委員会が指名した者について、社外取締役候補者として設置しています。

選任します。

取締役会は、各委員会からの報告、執行役からの業務

・当社は、以下の基準に基づき指名委員会が指名した者

執行状況および経営目標の達成状況の報告を受け、タイについて、社内取締役候補者として選任します。

ムリーな経営情報の把握・監督が行われています。また、- 当社の業務に関し専門知識を有すること- 経営判断能力および経営執行能力に優れていること- 指導力、決断力、先見性、企画力に優れていること- 取締役としてふさわしい人格・識見を有すること

取締役 7 名のうち 5 名を社外取締役とし、各分野の有識者を招聘しています。

・当社は、取締役の過半数が独立性の高い社外取締役に

取締役会のバランス・多様性・規模および取締役の選任より構成されることを基本とします。
・当社は、取締役会において実質的な議論が活発に行われるよう、取締役の人数は 10 名以内が適切であると考・当社は、①社内における事業経験以外の幅広い分野の知識、経験を経営に活用するとともに、②経営が経営者えます。

ガバナンス体制図
株主総会
取締役会
監査委員会

指名委員会
代表執行役社長
執行役

38

報酬委員会

・定期的に各グループ会社における内部統制部門間でのガバナンス体制報告および意見交換を行い、また、監査委員会とグルー
プ会社の監査役との連携強化を図る目的で、定期的な指名委員会、監査委員会、報酬委員会の各委員長には監査連絡会を開催しています。

社外取締役を指名しています。各委員会は過半数を社外取締役によって構成され、特に監査委員会は全委員が社損失の危険の管理に関する事項

外取締役となっています。
監査委員会は委員 3 名、事務局員 1 名で構成され、各委「リスク管理規程」および「リスク管理委員会規程」に基員は執行役会、リスク管理委員会などの主要会議に出席

づき、リスク管理システムを構築し、これをリスク管理委

するとともに、内部監査部門および子会社監査役との定員会が推進することにより損失の危険を管理しています。

期的な連絡会を実施し、必要に応じ直接業務の執行状
況を監査しており、その活動結果は定期的に取締役会にコンプライアンスに関する事項

報告されています。また、監査委員会は会計監査人から、・内部監査部門（10 名）は、経営および業務の適法性、的期初の監査計画、期中の監査の状況、期末監査の結果な確性および効率性を確保すべく、当社および主要子会

どについて説明、報告を求めるなど、定期的な意見交換を社の内部監査を行うとともに、内部統制の独立的評価を行っています。

定期的に行っており、その結果およびその後のフォロー

なお、監査委員会委員長である天野太道氏は公認会計

アップ状況について担当執行役を介して取締役会およ士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程

び監査委員会へ報告が行われています。

度の知見を有しています。

・「みらかグループ企業行動指針」に基づき、企業行動委

企業集団における業務の適正の確保に関する事項

・内部通報に係る体制整備の一環として、内部通報窓口で員会を定期的に開催しています。
・「執行役職務分掌規程」「子会社・関連会社管理規程」「子

ある「みらかグループホットライン」を設置し、その運営

会社役員の責任および権限についての取り決め」その他

状況を監査委員会と共有しています。また、情報提供者の社内規程に基づき、グループにおける業務の適正を確の秘匿と不利益取り扱いの禁止のルールを周知してい保するための管理を行っています。

ます。

各委員会の委員構成および議長の属性
全委員
（名）

常勤委員
（名） 社内取締役（名） 社外取締役（名） 委員長（議長）2018 年 3 月期
開催回数

指名委員会

3

1

1

2

社外取締役

5回

報酬委員会

3

1

1

2

社外取締役

6回

監査委員会

3

0

0

3

社外取締役

25 回

2018 年 3 月期の状況
取締役会の実効性評価
当社取締役会は、年 1 回実施する取締役会の実効性評
価のプロセスにおいて、第三者視点を取り入れることが、

評価は、取締役 7 名が匿名性を確保された環境下でアンケートに回答し、集計と分析を第三者機関が実施するというプロセスを踏むことにより公正性の確保に努めた
うえで、実施しました。

有効な検証のために重要であると考えています。独立した評価結果については、2018 年 5 月に取締役会メンバー

第三者機関をアドバイザーに起用し、取締役会の構成、全員にて議論を行い、当社取締役会の強みに関する理業務執行の監督などを含む取締役会の実効性、指名・報解を深め、当社取締役会の実効性および果たすべき役割

酬・監査の委員会の実効性、取締役会の運営、社外取締や業務執行との連携について共有を図りました。今後は役の支援・連携に係る体制、株主その他のステークホル

取締役会のさらなる機能向上を図るため、取締役会でのダーとの関係などの項目に関し、評価を実施しました。

議論に基づき改善を行っていく予定です。

Annual Report 201839

コー ポレート・ガバナンス

コーポレートガバナンス・コードへの対応

だける専門家であり、当社の社外取締役として適任であると判断しました。

当社は、2015 年 6 月 1 日公表のコーポレートガバナン

伊藤良二氏は、政策・メディア研究について大学院で教ス・コードの各原則をすべて実施しています。なお、2018

鞭をとられている教授であり、かつ、経営コンサルタント・

年 6 月 1 日に公表された改訂コーポレートガバナンス・

事業会社経営者としての豊富な経験のなかで培われた見コードを踏まえた報告書は、2018 年 12 月末日までに提識を当社の経営に活かしていただける専門家であり、当社出する予定です。

の社外取締役として適任であると判断しました。
山内進氏は、西洋法制史について大学で教鞭をとられてきた教授であり、かつ、一橋大学長としての豊富な経験と社外取締役の選任理由

幅広い見識を当社の経営に活かしていただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であると判断しました。

当社の社外取締役は 5 名です。
青山繁弘氏は、サントリーホールディングス株式会社の経営に長年にわたって携わられ、そのなかで培われた企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づく提言は当社にとって貴重であり、当社の社外取締役として適任で【社外取締役の独立性の判断について】
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、社外取締役の独立性を判断します。
上記のとおり、当社は、社外取締役の客観性、中立性おあると判断しました。
天野太道氏は、公認会計士として監査ならびに有限責

よび専門性を重視し、経営者や特定の利害関係者の利益

任監査法人トーマツの経営に長年にわたって携わられ、そに偏ることなく、会社が社会において果たす役割を公正にのなかで培われた会計の専門家としての豊富な知見を当認識し、経営者の職務執行が妥当なものであるかを監督

社の経営に活かしていただける専門家であり、当社の社するとともに、幅広い分野の知識、経験を経営に活用する

外取締役として適任であると判断しました。

などの観点から社外取締役を選任しており、上記各取締

石黒美幸氏は、長島・大野・常松法律事務所のパート
ナー弁護士であり、企業法務に精通した法律家としての役はガバナンス上、経営から独立した役割を果たすことが期待されています。

視点より、当社経営陣に対して独立の立場で意見をいた

役員報酬2018 年 3 月期に係る取締役および執行役ごとの報酬等の総額
区分

人数（名）

報酬等の額（百万円）

摘要

取締役

8

89

―

執行役

8

259

―

計

16

349

―

（注 1）当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していないため、取締役には執行役を兼務する取締役は含まれていません。
（注 2）上記の報酬等の額には執行役に対する業績連動型報酬 79 百万円が含まれています。
（注 3）上記の報酬等の額には執行役に対する譲渡制限付株式報酬 6 百万円が含まれています。
（注 4）代表執行役を含む執行役 4 名は、事業会社の役員を兼務しており、別途 10 百万円の役員報酬が支払われています。
（注 5）上記の報酬等の額には、第 10 回、第 12 回および第 13 回ストックオプションの報酬額 14 百万円（執行役 6 名に対し 14 百万円）が含まれています。

報酬委員会は、当社の取締役・執行役が受ける個人別（1）報酬体系の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方当社の取締役・執行役が受ける報酬については、グルー

針に従い取締役・執行役が受ける個人別の報酬等の額な

プ経営などに対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責にどを決定するものです。

応じた確定金額報酬を支給し、退任時に退職慰労金は支給しません。業績連動型報酬については、売上高、営業利益、40

当期利益などを業績判定基準とし、その達成状況に応じて変動させます。
取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報社外取締役の報酬については、定められた確定金額報
酬および株式報酬の組み合わせに加え、監督活動の内容に応じた報酬を加味して支給します。

酬を支給します。
（3）執行役報酬（2）取締役報酬

執行役については、各執行役の職務内容に鑑みて、確取締役については、各取締役の職務内容に鑑みて、無定金額報酬、業績連動型報酬および株式報酬の組み合わ

報酬または確定金額報酬および株式報酬の組み合わせとせで定めます。その支給水準については、経済情勢、当社

して定めます。その支給水準については、経済情勢、当社の状況、各執行役の職務の内容を参考にして相当と思わの状況、各取締役の職務の内容を参考にして相当と思われる金額を限度とします。

れる金額を限度とします。

株主の権利・平等性の確保
当社は、定時株主総会において、株主の皆さまの権利を株主総会の日程は、いわゆる集中日を避けて設定する

確保し、その権利を適切に行使することができるよう、下とともに、当日株主総会に参加できない株主の皆さまを考記施策を行っています。

慮し、議決権電子行使システムを導入、招集通知でご案内

株主の皆さまが議決権の行使を適切に行えるよう、招しています。

集通知および添付書類を定時株主総会開催日の 3 週間前

当社およびグループ会社が保有する政策保有株式につに発送します。これに先立ち、東京証券取引所および当社

いては、それぞれの保有会社の取締役会で評価・検証しウェブサイトで当該資料を電子的に開示します。また、招た結果、政策目的に合致していることを確認しています。

集通知の英訳版もあわせて開示しています。

なお当社は、いわゆる買収防衛策を導入していません。

株主との対話
当社は、決算説明会を年 2 回行うとともに、IR/SR 担当

ナーなどに原則として毎年参加しています。

執行役および IR/SR 部が窓口となり、機関投資家およびア

また、当社は、定期的に実質株主調査を外部に委託し、ナリストとの面談を積極的に行っています。これら説明会

株主構造の把握に努めています。将来の目指すべき姿となどで使用した資料は当社ウェブサイトで開示していま

し て は、2018 年 3 月 期 ～ 2020 年 3 月 期 の 中 期 計 画す。また、個人投資家向け説明会を実施しています。資料『Transform! 2020』を策定、詳細をウェブサイトで開示の作成にあたっては、関連社内部署と連携し、適切な情しています。本計画のなかで目標とする経営指標、基本戦報を収集するとともに正確性を期しています。

略および株主還元の基本方針などを記載しています。

株主およびアナリストとの面接については、面会する人
員を限定し、開示する情報を事前に確認するとともに、インサイダー取引規制などの法令遵守に係る社外セミ

Annual Report 201841

持 続 的 成 長 のための C S R 活 動

基本的な考え方みらかグループは、2017 年の「第 2 の創業」を契機に、CSR を企業理念・ビジョン実現の重要課題と捉え、新たな CSR 活動の理念と方針を整備。“ みらかグループらしさ” を重視して、4 つの新活動領域を定めました。加えて、CSR 活動表彰制度を新設するなど、積極的な取り組みを推進しています。

CSR 理念全役員、全従業員は、企業活動が「社内外の広範なステークホルダーとの連携と調和によって成り立っていること」を強く自覚し、企業市民としてその社会的責任を遂行してまいります。

CSR 方針●企業の価値を高める
活動を行う●

背伸びせずに継続した活動を行う●

従業員が参加できる活動を行う

4 つの活動領域

1

2

人材

高品質で
世界をリードする製品・サービスの開発と普及

課題解決と新たな価値の創造にチャレンジする人材の育成

高品質で信頼度の高い、そして時代の先端をいく検査薬・検査・診療支援サービスの開発と普及に取り組む
とともに、日本のトップブランドとして世界の多くの人々に提供する。

会 社の成 長とより良い社 会の実 現に向け、グローバル社会の一員として、課 題 解 決と新たな 価 値 の 創 造にチャレンジする多 様 な 人 材を育
成する。

3

42

健康で豊かな社会

環境

4

地域社会

地球に
やさしい製品・サービスの提供

寄附・公益活動・
啓発活動などを通じた地域との共生と調和

環 境負荷 低 減につながる製 品づくり・製 品 のライフサイクル 管 理、およびサービス提供に取り組むとともに、従業員一人ひとりが地域社会の一員として、環境改善に貢献する。

地域社会に資する寄附・公益活動・啓発活動に貢献するとともに、従業員一人ひとりが地域社会の一員として、地域との共生と調和を目指し活
動する。

1

健康で豊かな社会

みらかグループの事業の中心である臨床検査は、適切な診断や治療、安全な医療だけでなく、予防・未病においても重要な役割を担っており、高品質で信頼性の高い製品とサービスの提供は私たちの使命です。
事業を通じて、従業員一人ひとりが「健康で豊かな社会」に貢献していきます。

医療の質の向上を目指した研究開発
新しい検査薬や検査技術の開発は、医療の進歩や質の今、アルツハイマー病に対する新薬の開発が進められる

向上につながります。免疫血清検査のパイオニアである富

なか、このルミパルス測定試薬の発売により、院内検査士レビオは独自の試薬開発技術を活かし、日・米・欧の 3の効率化、ひいては治療への貢献ができるものと期待し拠点に所在する開発機能が有機的に連携することで、グています。また、本製品は脳脊髄液を検体としています

ローバルレベルでの製品力の向上を進めています。

が、患者さまの負担軽減を目指し、より侵襲性が低い血2017 年 1 月 に は、欧 州 で ル ミ パ ル ス 測 定 試 薬®

液を検体とした検査の開発にも取り組んでいきます。

「 Lumipulse ® G β -Amyloid1-42 」の販売を開始。昨

品質保証への取り組み
検査薬の品質や検査結果の正確性は、患者さまの診準作業手順書（ SOP ）の見直しやヒューマンエラー防断や治療を左右する重要な要素であることから、みら

止 講 座 の 実 施、ラボ５S 活 動、検 査 員 教 育など、業 務

かグループは品質保証に徹底して取り組んでいます。

改善や標準化にも日々取り組んでいます。

臨床検査薬事業では、全社統一の品質方針のもと、

ISO9001 、ISO13485 認証を取得。そのうえで各国の法規制遵守に加えて自社基準を設け、品質試験に合格した製品だけを市場に供給しています。
受託臨床検査事業では、品質マネジメントシステム（ QMS ）は 国 際 規 格 ISO15189 の 認 定 を 受 けてい ます。品質保証委員会が技術管理主体を任命し、マネジ
メントおよび技術的要求事項を満たす QMS を構築、運用することで品質の向上に努めています。また、標製品品質試験の様子

製品・サービスの安定供給に向けて医療において、製品・サービスは滞りなく提供される

確に安定して行うため、物流網の最適化に取り組んでいまことが重要であり、みらかグループはその安定供給のす。具体的には、全国の検体輸送ルートについて日々見直ために日々活動を行っています。

しを検討しているほか、2017 年からは台風などの自然災害

その一つとして、富士レビオでは製品の安定供給に時の輸送対策にも着向けて需給管理システムを構築、稼働を開始しました。

手。さらに、災害時の例えば、インフルエンザといった疾病の流行や需要変輸送支援などにも積動状況から、より正確な生産数や生産タイミングを予極的に取り組んでい想し、医療機関に最適時に最適量を提供しています。

きます。

また、エスアールエルでは、検査結果の報告をより早く正エスアールエル 集荷の様子

Annual Report 201843

持 続 的 成 長 のための C S R 活 動

2

人材

医療は日進月歩で進歩しています。ⅠoT やビッグデータ、AⅠによって進化のスピードは飛躍的に早まり、医療の領域でもシンギュラリティ※が起こると予想されていますが、その進化に同調していくのは、柔軟な発想を持つ人材にほかなりません。みらかグループでは、人材を大切な資産と考え、育成と成長の機会創出に注力しています。
※ AⅠ（人工知能）が人類の知能を超える転換点（技術的特異点）。または、それがもたらす世界の変化のこと

医療の一端を担う DMR の育成に注力
DMR（臨床検査薬情報担当者）は、臨床検査薬に関た研修や模擬試験を制度化。合格後も段階的にレベルする医療関連情報などを医療現場に提供する、重要な向上を図る研修により、医療に貢献できる人材を育成

役割を担っています。その臨床検査薬の専門家としてしています。

の資 質 向 上と医 療への貢 献を目的とした「 DMR 認 定制度」があります。富士レビオでは、DMR 認定に即し全従業員の能力アップを図る教育研修センターを設置
エスアールエルでは、2017 年 4 月にグループ全社の人材育成を目的とした部署「教育研修センター」を設置しました。これまで部門ごとにあった研修体系を抜本的に見直し、コミュニケーションスキルなどの汎用的な研修を本部署が担うことで、雇用形態にかかわらず、働く人すべてが能力を高めていくための環境を整備しました。また、専門性の高い技術研修は各部門が中心に展開
し、部門に対するヒアリングを重ねながら、2019 年 3 月
期より、新たな人材育成プログラムを開始する計画です。

3

教育研修の様子環境

みらかグループでは、事業活動における環境保全と環境配慮を重要な社会的責任の一つと捉え、CO 2 削
減、エネルギー使用量削減、廃棄物削減、森林保全などに積極的に取り組んでいます。富士レビオ、エス
アールエルでは、ISO14001（ 2015 ）の要求事項を満たす EMS ※を各社で実施し、環境目標の設定から実施、評価、啓発活動まで、PDCA サイクルによって取り組んでいきます。
※ EMS（Environmental Management System）：環境マネジメントシステム

エネルギー効率化を目指した設備投資（八王子ラボラトリー）
2017 年 3 月期より、富士レビオとエスアールエルの八王子施設（事業所、ラボラトリー）の設備については、空調・電気・照明制御システムの既存方式を変更し、よりエネ
ルギー効率の向上が図れる機器に入れ替えました。地
方各社の建物にも順次、同様の設備入れ替えを進めており、グループでのエネルギー効率化を目指していきます。

44

八王子事業所、ラボラトリー内での LED 照明化

循環型社会の実現に向けた製品ライフサイクル
富士レビオでは、地球にやさしいモノづくりを目指し型社会に貢献するよう努めています。具体的には、省資て、商品設計から使用後の廃棄に至るまで、環境負荷

源・廃棄物削減に取り組むとともに、廃棄処理では検低減を考慮した製造を行っています。その一例として、

査機器を電気炉で溶融処理することで、鉄鋼資源や路主力製品の「ルミパルス」では、製造・使用・再利用・廃盤材などの循環資源として活用しています。

棄（リサイクル、埋立）などの一連の工程において循環製品のライフサイクル

鉄鋼製品や
路盤材へ
回収

溶融処理

鉄の加工

ルミパルス機器の廃棄処理は数千℃の電気炉の熱で溶融処理され、鉄鋼資源や路盤材の循環資源として活用されています。

4

地域社会

みらかグループは地域社会の一員として、地域に根ざした活動に注力することが重要だと考えています。
公益活動、学術・啓発活動、研究活動の奨励、文化・芸術の振興支援など、多岐にわたる活動を行うこと
で、地域との共生と調和を目指します。

学術貢献への取り組み
独自の医療ネットワークを持つ私たちは、臨床医学の最新情報や啓発の場を提供することも、みらかグルー

践的な内容で講演を実施し、毎回多数の医療従事者の皆さまにご参加いただいています。

プらしい CSR 活 動だと認 識しています。その一つとして、1981 年より開催している「メディコピア教育講演
シンポジウム」では、基本テーマ「臨床医学と基礎医学の交流と発展」に沿って、医学的な問題をより広い視野から捉えた講演や討議を行っています。
また、エスアールエルが 開 催する「 感 染 症フォーラム」では、感染症の最新情報として、タイムリーかつ実

メディコピア教育講演シンポジウムの様子

地域交流と研究奨励の推進
みらかグループの研究所と工場がある東京都八王子究者の研究奨励と医学・医療技術の進歩と高度化に寄市において、毎年恒例となる「みらかグループ夏祭り」を与することを目的に「公益信託臨床検査医学研究振興

開催するなど、地域交流に努めています。また、若手研基金」の運営に長年にわたって取り組んでいます。

Annual Report 201845

連結経営指標

売上高

2015/3

2016/32017/3

2018/3（百万円）

203,371

204,667

211,743

204,245

195,400※（百万円）

41,31642,25541,044

41,181

27,287

営業利益

（百万円）

26,72727,012

26,05028,057

17,648

経常利益

（百万円）

27,11826,56623,782

26,385

16,567

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（百万円）

15,322

16,002△ 5,081

333

257

総資産

（百万円）

242,159

262,203237,296

213,926

176,068

純資産

（百万円）

157,348

171,851

155,700

148,087

113,225

ネットキャッシュ（百万円）

13,396

△ 861

9,445

29,247

16,144

営業キャッシュ・フロー

（百万円）

28,72329,261

29,31636,436

15,767

投資キャッシュ・フロー

（百万円）△ 17,153△ 27,874△ 11,965△ 8,599△ 21,552

財務キャッシュ・フロー

（百万円）△ 9,699△ 9,980△ 12,115△ 23,138△ 9,635

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

35,671

27,28831,74535,547

20,444

売上高営業利益率

（％）

13.1

13.2

12.3

13.7

9.0

自己資本当期純利益率（ROE）

（％）

10.4

9.7

△ 3.1

0.2

0.2

総資産経常利益率（ROA）

（％）

11.7

10.5

9.5

11.7

8.5

投下資本利益率（ROIC)

（％）

8.4

7.9

7.9

9.5

7.2

自己資本比率

（％）

64.9

65.5

65.5

69.1

64.2

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（EPS）（円）

261.48274.82△ 89.21

5.84

4.51

１株当たり純資産（BPS）（円）

2,677.30

3,016.78

2,727.81

2,592.04

1,979.78

研究開発費

（百万円）

5,412

5,384

5,702

4,748

5,365

設備投資額

（百万円）

11,66014,916

12,117

9,017

26,221

減価償却費

（百万円）

10,899

11,203

11,287

10,4997,842

従業員数（正規雇用者）

（名）

6,244

6,140

6,129

6,116

5,541

配当性向（連結）

（％）

32.9

33.5

―

1,952.1

2,882.5

１株当たり配当金

（円）

86

92

110

114

130

期末発行済株式数（株）

58,925,566

57,137,966

57,246,866

57,287,166

57,334,183

期末自己株式数（株）

244,770

248,069

250,435

251,376

253,080

EBITDA※ EBITDA ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

46

2014/3

売上高

EBITDA ※・営業利益

ネットキャッシュ（百万円）
215,000（百万円）
50,000（百万円）
35,000211,743
210,000
205,000

40,000204,667
203,371

30,00041,316 42,255 41,044 41,181

25,000204,245

20,00030,00027,287200,000

195,400

195,000

20,00015,00016,144

13,396
9,445

10,00027,012
26,727

10,000190,000

29,24728,057
26,05017,648

5,000
0

0

0

’14/3

’15/3

’17/3 ’18/3

’16/3

’14/3

’15/3

’17/3

’16/3

’18/3

△861

△5,000

’14/3

’15/3

’16/3

’17/3 ’18/3

EBITDA
営業利益※EBITDA = 営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

自己資本比率ROE・ROA・ROIC

研究開発費

（%）
100

（%）
20

（百万円）
6,000

5,412 5,384

5,702

75

65.5

64.9

65.5

69.1

5,365
4,748

15

11.7

64.2
10

50
5

11.7

10.5

10.4

9.7

8.4

7.9

9.5

4,000

8.5
9.5

7.9

7.2
2,000

25

0.2

0

△3.1

△5

0

’14/3

’15/3

’16/3

’17/3 ’18/3

0.2

’14/3
ROE
ROA

’15/3

’16/3

0

’17/3 ’18/3’14/3

1 株当たり配当金

総従業員数

（百万円）
30,000

（円）
160

（名）
15,00026,221120

14,916

12,380 12,587

130

18,00080’16/3’17/3 ’18/3

ROIC

設備投資額・減価償却費

24,000

’15/3

110
86

114

10,00092

12,864 12,902

6,136 6,447 6,735 6,786

12,141

6,600

12,117

12,00011,660

5,000

9,017
40

6,000

6,244 6,140 6,129 6,116
5,541

10,899 11,203 11,287 10,499 7,842
0

0

’14/3
設備投資額
減価償却費

’15/3

’16/3

’17/3

’18/3

0

’14/3

’15/3

’16/3

’17/3 ’18/3

’14/3

’15/3

’16/3

’17/3 ’18/3

正規雇用者数
臨時雇用者数

Annual Report 201847

連結財務諸表
連結貸借対照表
単位 : 百万円
前連結会計年度（2017 年３月 31 日）

当連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）

現金及び預金26,55820,455

受取手形及び売掛金

36,56531,896

486

574

資産の部
流動資産

リース投資資産
有価証券

9,000

̶

商品及び製品

4,764

4,881

仕掛品

4,875

4,573

原材料及び貯蔵品

4,638

5,087

繰延税金資産

2,268

2,427

その他

5,383

8,025

貸倒引当金

△ 1,776△ 160

流動資産合計92,763

77,761

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

52,023

48,794△ 36,238△ 35,468

15,785

13,326

機械装置及び運搬具

14,491

14,663

減価償却累計額△ 11,827△ 11,824

機械装置及び運搬具（純額）

2,663

2,838

工具、器具及び備品

40,362

41,933

減価償却累計額△ 35,979△ 29,353

4,383

12,579

土地

9,065

9,710

リース資産

8,677

8,744

減価償却累計額△ 5,150△ 5,501

リース資産（純額）

工具、器具及び備品（純額）

3,527

3,243

建設仮勘定

2,630

7,108

有形固定資産合計

38,05548,807のれん

25,3472,192

顧客関連無形資産

25,203

1,249

ソフトウエア

1,693

2,641

無形固定資産

リース資産

116

183

その他

4,354

5,100

無形固定資産合計

56,716

11,368

投資有価証券

13,118

14,274

投資その他の資産
繰延税金資産6,500

15,339

その他

6,787

8,540

貸倒引当金

△15

△ 22

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

48

26,391

38,130121,163

98,306

213,926

176,068

単位 : 百万円
前連結会計年度（2017 年３月 31 日）

当連結会計年度（2018 年３月 31 日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

9,273

9,368

電子記録債務

1,086

1,194

1 年内返済予定の長期借入金

1,999

1,999

リース債務

641

644

未払金

7,410

14,834

未払法人税等

2,821

1,122

繰延税金負債

40

78
5,237

賞与引当金

5,128

その他

8,775

7,037

流動負債合計37,17941,517

長期借入金

4,299

2,299

リース債務

3,311

3,160

繰延税金負債

7,962

46

退職給付に係る負債

2,555

3,117

固定負債

資産除去債務615

618

補償損失引当金—

10,395

その他

9,914

1,686

固定負債合計28,65921,324

65,83962,842

負債合計

純資産の部
株主資本
資本金

8,962

9,066

資本剰余金

24,68424,788

利益剰余金

88,341

81,637

自己株式△ 1,226△ 1,235

株主資本合計120,761

114,257278

310

為替換算調整勘定

27,138△ 756

退職給付に係る調整累計額

△ 339

△ 803

その他の包括利益累計額合計

27,077△ 1,248

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

新株予約権

248

217

純資産合計

148,087

113,225

負債純資産合計

213,926

176,068

Annual Report 201849

連結財務諸表

連結損益計算書
単位 : 百万円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取賃貸料
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
為替換算調整勘定取崩益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
プロジェクト整理損失
関係会社株式売却損
事業構造改善費用
補償損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度

前連結会計年度( 自 2016 年 4 月 1 日
至 2017 年3 月 31 日 )( 自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年3 月 31 日 )204,245
124,561
79,68351,62528,057

195,400
122,948
72,45254,804
17,648

45
27
144
44
131
203
596

62
16
157
43
82
222
584

484
46
1,346
390
2,267
26,385

334
63
1,091
175
1,665
16,56736
10

13
727,46777
27,565

—

250
296

148
28,076

1,311
3,332
14,587

̶

—

12,875
2,556
6,748
811
51,216△ 7,083
1,639△ 8,980△ 7,341
257
257

696

—

2,316
22,244
4,438
6,236△ 2,131
4,105
333
333

連結包括利益計算書
単位 : 百万円
前連結会計年度( 自 2016 年 4 月 1 日
至 2017 年 3 月31 日 )当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

50

333
△ 119
△ 1,782

当連結会計年度( 自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月31 日 )257
32△ 1,751△ 1,418△ 27,894△ 464△ 28,326△ 28,068△ 1,418△ 28,068150

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2016 年 4 月 1 日 至 2017 年 3 月 31 日）
単位 : 百万円
株主資本

当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計8,877

24,59994,392△ 1,221

126,646

85

85

171

—
△ 6,384△ 6,384

333
85
8,962

85
24,684△ 6,051

88,341

△4

333
△4

△4
△ 1,226△ 5,884
120,761

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

397

28,921△ 490

28,828225

155,700171—△ 6,384

△ 119
△ 119

△ 1,782△ 1,782278

27,138

150
150
△ 339

△ 1,751△ 1,751

27,077

22
22
248

333
△4
△ 1,728△ 7,613148,087

当連結会計年度（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
単位 : 百万円
株主資本

当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計8,962

24,684

88,341△ 1,226

120,761

77
26

77
26

△8

154
52
△ 6,960257△8△8△ 1,235△ 6,504
114,257△ 6,960

257
103
9,066

103
24,788△ 6,703

81,637

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

278

27,138△ 339

27,077248

148,08732
32
310△ 27,894△ 27,894
△ 756

△ 464
△ 464
△ 803

△ 28,326△ 28,326△ 1,248

△ 30
△ 30

217

154
52
△ 6,960257△8△ 28,356△ 34,861
113,225

Annual Report 201851

連結財務諸表

連結キャッシュ・フロー計算書
単位 : 百万円
前連結会計年度( 自 2016 年 4 月 1 日
至 2017 年 3 月31 日 )当連結会計年度( 自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月31 日 )営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費

4,438
10,4993,332△ 7,083—

7,842
28,076
12,875
6,748△ 27,467

14,5872,623
207△ 1,482
376
△ 73
1,346
484
802
416
66
△ 775
704
1,916
△ 906
532
39,09848△ 504△ 2,205
36,436

1,796
460
△ 114
377
△ 78
1,091
334
△ 374
△ 1,706△ 894
333△ 1,111
△ 354
1,022
1,272
23,04626△ 334△ 6,971
15,767有形固定資産の取得による支出△ 4,384△ 14,757

無形固定資産の取得による支出△ 3,770△ 2,537

—

△ 874

減損損失
関係会社株式売却損益（△は益）補償損失引当金繰入額
為替換算調整勘定取崩益
プロジェクト整理損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

——̶

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出

△ 117

△ 425

子会社株式の取得による支出—△ 1,035

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

—△ 1,242

△ 326

△ 678

△ 8,599△ 21,552△ 6,039△ 1,999

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出

△ 775

△ 750

配当金の支払額△ 6,374△ 6,951

社債の償還による支出△ 10,000̶

株式の発行による収入

147
△ 95
△ 23,138
△ 896
3,802
31,74535,547141△ 74△ 9,635317△ 15,102
35,547
20,444

ファイナンス・リース債務の返済による支出

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高52

主 要グル ープ 会 社・拠 点 一 覧 （2018 年 6 月30 日現在）

5
4
2
6

3

1

7

8

1

みらかホールディングス株式会社

2

株式会社エスアールエル●

株式会社エスアールエル・インターナショナル●

株式会社日本医学臨床検査研究所●

株式会社北信臨床●株式会社エスアールエル北関東検査センター●

富士レビオ・ホールディングス株式会社●

富士レビオ株式会社●

株式会社先端生命科学研究所

Fujirebio Diagnostics, Inc.

（米国）

みらかホールディングス（新宿三井ビルディング）●●

エスアールエル 八王子
ラボラトリー3●

Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（米国）4●Fujirebio Europe N.V.

（ベルギー）

Fujirebio Diagnostics AB

5

●

6

●

台富製薬股份有限公司（台湾）

7●FUJIREBIO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）

8●Fujirebio Asia Pacific Pte. Ltd.（シンガポール）（スウェーデン）

富士レビオ 八王子事業所●

日本ステリ株式会社●

ケアレックス株式会社●

株式会社エスアールエル・メディサーチ●

株式会社地域医療支援センター●

株式会社日研メディカル

日本ステリ 東京センター

合同会社みらか中央研究所● 受託臨床検査事業● 臨床検査薬事業● ヘルスケア関連事業

Annual Report 2018

53

用語集
医療・制度関連
診療報酬
・ 保険診療の際に医療行為などの対価として算定される報酬

新セントラルラボラトリー（プロジェクト）・ 徹底的な自動化による大量処理と効率化を目指した新しい検査ラボラトリー、および当該建設プロジェクト。2017 年より設立の構想がスタート。

額。医師、看護師、その他の医療従事者の医療行為に対する対価である技術料、薬剤費、検査費用などが含まれ、診療

ルミパルス ®

報酬点数表に基づいて算定される。
（ 2 年に 1 度改定）

・ 富 士 レ ビ オ の 主 力 製 品 で、化 学 発 光 酵 素 免 疫 測 定 法

・ 保険診療の場合、患者は診療報酬額の一部（ 1 ～ 3 割）を負（Chemiluminescence Enzyme Immunoassay：CLEIA）を用担、残りは公的医療保険で支払われる。
（ 保険を適用しない
自由診療の場合の医療費は、患者が全額負担）

かかりつけ医制度・ 健康に関することを何でも相談でき、必要な時は専門の医療機関を紹介してくれる、身近にいて頼りになる医師のこと。
（日本医師会より）いた全自動の免疫測定システム。
・ 検査機器と専用試薬をセットとして販売するため、継続的な専用試薬の利用が安定的な収益につながる。

フュージョンプラス ®
・ 富 士レビオのルミパルスシリーズ「ルミパルス ®L2400 」と日本 電 子 株 式 会 社 の 生 化 学自動 分 析 装 置「 BioMajesty™

ZERO JCA-ZS050」を連結した、免疫・生化学検査の連結検査装置。

検査、事業・製品関連
臨床検査
・ 生理検査と検体検査に分けられる。前者は超音波、心電図など患者に直接接して行う検査。後者は血液、尿など患者

腫瘍マーカー（がんマーカー）
・ がんの進行とともに増加する血中物質の総称。当該物質を測定し、がんの再発有無の確認や治療の経過観察などに利用する。

のからだから得られたサンプルに対して行う検査。

院外検査事業・ 病院・クリニックから受託した検体を検査し、検査結果をお返しする事業。

院内検査事業・ 病院内にある検査室の運営自体を受託する事業。人員の派遣を含めた運営までを検査会社が担うブランチ型と設備、
検 査 薬の提 供を行う FMS（Facility Management System）
型がある。

一般検査
・ 主に健康診断などに用いられる検査項目（例：血糖、中性脂
肪、赤血球数など）。比較的高度な技術は不要で、自動化が進んでいる。

特殊検査
・ 代表的なものとして遺伝子関連や染色体などの検査項目。
高度な技術や設備を必要とする場合が多く、大病院であっても多くは外注され、主にエスアールエルのような大規模検査センターが受託する。

54

財務指標
EBITDA・ EBITDA ＝ 営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

ROE（自己資本当期純利益率）
・ 企業が自己資本に対してどれだけ利益を生み出したかを示す指標。
・ ROE ＝当期純利益／自己資本の期首・期末残高の平均

ROIC（投下資本利益率）
・ 企業が事業活動のために投じた資金を使って、どれだけ利益を生み出したかを示す指標。
・ ROIC ＝ NOPAT（営業利益－みなし法人税）／投下資本［（純資産＋有利子負債（リース債務を含む）＋その他の固定負債）の期首・期末残高の平均］

会 社 概 要・投 資 家 情 報 （2018 年 3 月31 日現在）
会社概要

大株主の状況

社名
みらかホールディングス株式会社

所有株式数 持株比率
（千株）
（%）

氏名または名称

Miraca Holdings Inc.
本社所在地
〒 163-0408
東京都新宿区西新宿 2-1-1
新宿三井ビルディング
TEL: 03-5909-3335（代表）取締役 代表執行役社長 兼 グループ CEO
竹内 成和
設立

1950 年 12 月 18 日
(2005 年 7 月 1 日 ( 旧 ) 富士レビオ株式会社より社名変更、会社分割により持株会社化 )

資本金9,066 百万円 (2018 年 3 月 31 日現在 )

従業員数（連結）5,541 名 (2018 年 3 月 31 日現在 )経営体制
指名委員会等設置会社

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,400.5

7.71

JP MORGAN CHASE BANK 385632

3,471.8

6.08

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,180.6

5.57

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

2,892.9

5.07

株式会社みずほ銀行

2,132.1

3.74

第一生命保険株式会社

2,000.7

3.51

日本生命保険相互会社

1,538.6

2.70

明治安田生命保険相互会社

1,272.2

2.23

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10

1,092.5

1.91

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

1,088.1

1.91（注 1） 持株比率は自己株式 253,080 株を除いて計算しています。
（注 2） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社および日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものです。
（注 3） 株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式 2,131.5 千株（持株比率 3.73％）を含んでいます（株主名簿上の名義は、｢ みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ
銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 ｣ です）。

所有者別株式数の状況

主要子会社
株式会社エスアールエル、富士レビオ株式会社

その他国内法人

証券会社

0.92%

2.17%

個人・その他

自己名義

0.44%

8.46%

株式の状況
発行可能株式総数

200,000,000 株

発行済株式の総数

57,334,183 株

1 単元の株式数

100 株

株

5,743 名

主数

外国法人など49.70%
国内金融機関など

38.31%

株価および出来高の推移
（円）
8,000

調整後終値（左軸）（株）16,000,000

出来高（右軸）7,000

14,000,000

6,000

12,000,000

5,000

10,000,000

4,000

8,000,000

3,000

6,000,000

2,000

4,000,000

1,000

2,000,000

002013/4

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

Annual Report 201855

みらかホールディングス株式会社
Miraca Holdings Inc.

〒 163-0408

東京都新宿区西新宿 2-1-1 新宿三井ビルディング

TEL：03-5909-3335（代表）https://www.miraca.com/

発行：2018 年 8 月 1 日

Printed in Japan