平成 27 年度
事

業

学校法人

報

告

書

武庫川学院

【はじめに】我が国の社会環境は、少子高齢化の進行、グローバル化の進展、都市と地方との格差拡大、経済状況の先行き不透明といった要素が顕在化し、これに対応する人材の育成を担う高等教育機関に求められる役割が、ますます重要性を増しています。
政府は、平成 26 年 12 月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、大学等の教育機関が地方公共団体や地元企業等と連携して、地域を担う人
材育成の促進を図り、地域創生や地域経済の活性化に向けて本格的に取り組む
姿勢を示しています。同時に、三大都市圏の大学等における入学定員超過の適正化について、見直しを進める中、各大学は入学定員超過率対策に取り組んでいます。
こうした動きに対して、我が学院も法人組織の見直しを図り、環境の変化に遅れを取らない組織体制を整備しています。
あと 3 年後の創立 80 周年という大きな節目に向かって、学院長は 2016 年頭のメッセージで、武庫川学院報（第 421 号）に、「学院創立 80 周年に向けて、推し進める重要な課題」として、「教育改革の断行」「短期大学部と附属中学・高校の改革」「ＩＴ（情報技術）化の整備」の 3 点を挙げ、「教職員全員が考えを出し合い、難しい局面を切り拓いていきたい」と学院の進むべき方向性（目標）を明確に掲げ、いよいよスパートをかけないといけない大事な 3 年間であると強調しています。
さて、平成 27 年度も当年度の事業計画に基づき、「創立 80 周年に向けての５つの戦略的テーマの取り組み」の中で、教育改革を最優先に学校経営にあたり、ガバナンスの機能強化、個性・特色を生かした教育の活性化、教育環境の維持向上、基本金組入れ計画による財務基盤の確立など教育と研究環境の整備に取り組みました。
今年度も現状の課題、今後の対応に精力的に推進していきますので、教職員の皆様の一層のご尽力を期待しています。
【平成２８年５月】

1

1

平成 27 年度

事業報告書

Ⅰ．法人の概要
１．立学の精神（建学の精神）本学院の教育は

建国の理想に遵（したが）い 平和的な国家及び社会の形成者として 高い知性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具（そな）えた有為な女性を育成するにある 特に女子総合学院の特質に鑑（かんが）み 一貫教育の方針を堅持し わが国女性の伝統的美風を尊重して その民族的使命を自覚するとともに 個性豊かな文化を創造して 新日本の建設に貢献し得べき女性の養成を期し その使命達成のために学園を挙げてその力を致す
２．将来に向けてのビジョン
高等教育機関を取り巻く情勢は、大学設置基準大綱化以降設置認可などに係る規制緩和や国公立大学の法人化等に伴う競争原理の導入、18 歳人口の減少、経済不況による就職支援競争、グローバ
ル化の加速度的展開等により一段と厳しくなり、変化のスピードも年々速くなっています。
私学経営の優劣が世間の目に判然とする動きが出ており、教育研究においてその中身自体が世間の関心を集めるようになってきています。
こうした環境の中で、女子教育 70 年余の経験をもつ学院が、社会に貢献できる女性の育成に努めるとともに、国際的にも活躍するリーダーを育てる教育・研究の環境の整備を行い、21 世紀をリードする女子総合学園を目指しています。80 周年に向けて教育の質の充実と研究の高度化を永続的に発展させるために、平成 21 年（2009 年）12 月の常任理事会で、今後 10 年間で本学が目指す将来像について、ポスト 70 周年の戦略的テーマ（5 項目）として学院の中長期将来構想計画として策定しています。
（１）男女共同参画時代に真に対応することができ、グローバルな視野を持った指導的女性を育成する。そのために女子教育の特長と強味を探求する。
（２）研究力の向上を図ることとあわせて、女性の研究者の育成に努める。
（３）規模の拡大より本学の特色を活かし、女性の得意とする分野に教育・研究の力と資源を集中し、女性の活躍が求められる新分野を開拓することに努める。
（４）地域に根ざし、社会に貢献できる大学として、そのアイデンティティを確立する。
（５）財政基盤の充実と磐石化を図る。
なお、具体的な実施計画の策定については、既存の将来構想計画委員会、教育改革推進委員会、ＦＤ推進委員会、各種プロジェクト、教育・研究、管理運営組織などで戦略的テーマに沿ってプラン作りを進め、これらを理事会、評議員会、常任理事会等で検討決定することとしています。
目指すところは、教育・研究の高度化、指導的女性、研究者の育成であり、更には社会における女性の活躍分野の拡大状況を注視しながら新規の教育・研究の開拓も視野に入れることであります。
戦略的テーマは、これらの指針でありこれに基づいて教育・研究から財政基盤の強化まで、具体的な計画をまとめ実施に移すこととしています。
今後、まず 80 周年に向けて、全教職員参加型で戦略的テーマに沿って検討を重ね、本学院を社会、保護者、受験生から選ばれる学園に教職員一丸となって努力を重ねていきます。
2３．学校法人の沿革
昭和 14 年 2 月 25 日

公江喜市郎、財団法人武庫川学院を創設

昭和 14 年 4 月 1 日

武庫川高等女学校開校

昭和 21 年 4 月 1 日

武庫川女子専門学校開校

昭和 22 年 4 月 1 日

武庫川学院中学校開校（平成 7 年、武庫川女子大学附属中学校に改称）

昭和 22 年 6 月 12 日

天皇陛下、戦災復興最も顕著なる学校として行幸ご視察

昭和 23 年 4 月 1 日

武庫川学院高等学校開校（平成 7 年、武庫川女子大学附属高等学校に改称）

昭和 24 年 4 月 1 日

武庫川学院女子大学開学（昭和 33 年、武庫川女子大学に改称）

昭和 25 年 4 月 1 日

武庫川学院女子短期大学開学（昭和 60 年、武庫川女子大学短期大学部に改称）

昭和 31 年 10 月 30 日

国民体育大会体操競技の会場となり、天皇皇后両陛下行幸啓

昭和 41 年 4 月 1 日

武庫川女子大学大学院修士課程開設

昭和 54 年 4 月 1 日

武庫川女子大学附属幼稚園開園

昭和 56 年 9 月 25 日

理事長・学院長に日下晃就任

昭和 60 年 4 月 1 日

武庫川女子大学専攻科開設

平成元年 4 月 1 日

武庫川女子大学大学院博士課程開設

平成 2 年 1 月 31 日

米国ﾜｼﾝﾄﾝ州ｽﾎﾟｹｰﾝ市にﾑｺｶﾞﾜ・ﾌｫｰﾄﾗｲﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾁｭｰﾄ設立（10 月 13 日、開学式）

平成 13 年 9 月 2 日

理事長・学院長に大河原量就任

平成 21 年 8 月 8 日

皇太子殿下行啓

平成 22 年 4 月 1 日

武庫川女子大学附属保育園開園

3

４．組織（教学組織・事務組織）（１）教学組織（大学・短大）
日本語日本文学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )
文

学

研

究

英語英米文学専攻 (修士課程･博士後期課程)

科

教育学専攻 (修士課程)
臨床心理学専攻 (修士課程)

大

学

院

臨 床 教 育 学研 究科

臨床教育学専攻 (修士課程･博士後期課程)

健康・スポーツ科学研究科

健康・スポーツ科学専攻 (修士課程)
食物栄養学専攻 (修士課程･博士後期課程)
生活環境学専攻 (修士課程･博士後期課程)

生 活 環 境 学 研 究 科

建築学専攻 (修士課程･博士後期課程)
薬

学

研

究

薬科学専攻 (修士課程･博士後期課程)

科

薬学専攻 (博士課程)

武庫川女子大学

学

専

攻

科

看 護 学 研 究 科

看護学専攻（修士課程）

音

声楽専攻

楽

専

攻

科

長

器楽専攻 （ピアノ/ヴァイオリン）
日 本 語 日 本文 学科
英 語 文 化 学 科
文

学

部

教

育

学

科

心 理 ・ 社 会福 祉学
健康・スポーツ科学部

健康・スポー ツ科 学科

生 活 環 境 学 科
食 物 栄 養 学 科

生 活 環 境 学 部

情 報 メ デ ィア 学科

音

学

楽

部

建

築

学

科

演

奏

学

科

（３） 附属高等学校・中学校●スーパーサイエンス（SS)コース

応 用 音 楽 学 科
薬

学

薬

部

学

●スーパーイングリッシュ（SE）コース

科●インテリジェンス（I）コース

健 康 生 命 薬科 学科
看

護

学

部

共

通

教

育

看

護

学

科
（４） 附属幼稚園

部

教
育
研
究
所
発達臨床 心理 学研 究所
言 語 文 化 研 究 所
生 活 美 学 研 究 所
情報教育 研究 セン ター
バイオサ イエ ンス 研究
国際健康開発研究所（５） 附属保育園

トルコ文化研究センター

健康運動科学研究所
栄 養 科 学 研 究 所
学 校 教 育 セ ン ター
オ ー プ ン ・ カ レ ッ ジ

附 属 図 書 館
武庫川女子大学短期大学部

学附属総合ﾐｭｰｼﾞｱﾑ
設置準備室

日本語文化学科
英 語 キ ャ リ ア ・コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョン 学科長

幼 児 教 育 学 科
心理・人間関係学科
健 康 ・ ス ポ ーツ 学科

食

生

活

学

科

生 活 造 形 学 科
共アメリカ分校通教

育科

MFWI（ﾑｺｶﾞﾜ・ﾌｫｰﾄ・ﾗｲﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ）4

（２）事務組織
法

人

室

秘書課
法人課
創立80周年戦略推進課 （募金企画含む）

人

事

部

人事課
給与課

男 女共 同参 画推 進室

事
務
局

常任理事会
理

事

長

理

事

会

事
務
局
長

総

務

部

総務課
社会連携推進課

経

理

部

財務課
会計課
用度課

施

設

部

施設課
設備課

事

業

部

事業課

館

庶務課

甲
評 議 員 会

教
学
局

大学院
専攻科
大学
短期大学部

男女共同参画推進課

子園会

情 報 シ ス テ ム 室

情報システム課

東 京 セ ン タ ー

東京センター事務室

教

教務課 （共通教育部事務含む）

務部

入 試 セ ン タ ー

庶務課

学

部

学生課 （スポーツ振興含む）
奨学支援課

学 生 相談 セン ター

学生相談センター事務室

キ ャ リア セン ター

キャリア支援課

教

職

支

援

室

教職支援課

国

際

交

流

室

国際交流課 （MFWI業務含む）

生

外 国 語教 育推 進室

外国語教育推進課

研 究 開 発 支 援 室

研究開発支援課 （産学連携業務含む）

附

図書課
薬学分館事務室

属

図

書

館

附属総合ﾐｭｰｼﾞｱﾑ設置準備室事務室

大 学 事務 室統 括部

附属中学校

文学部事務室健康・スポーツ科学部事務室
生活環境学部事務室
音楽学部事務室
薬学部事務室
看護学部事務室
教育研究所事務室
学校教育センター事務室
大学間教育連携事務室

高等学校

附属中学校・高等学校事務室

附属幼稚園

附属幼稚園事務室
附属保育園事務室

附属保育園

保 健 セ ン タ ー

保健センター事務室

丹 嶺 学 苑 研修 セン ター

研修指導課

広

広報課

報

室

教 育 開 発 支 援 室 （大学院･短大振興業務含む）
監

査室

ア メ リ カ 分 校

MFWI（ﾑｺｶﾞﾜ・ﾌｫｰﾄ・ﾗｲﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ）事務室

外

鳴

郭

団

体

松

会

5

５．設置する学校・学部・学科等設置する学校設置認可年月学部・学科等

昭和 41 年 3 月

大学院

昭和 33 年 1 月

文学部

平成 22 年 6 月

健康・スポーツ科学部

平成 5 年 12 月

生活環境学部

昭和 34 年 1 月

音楽学部

昭和 37 年 1 月

薬学部

平成 26 年 10 月

看護学部

昭和 26 年 4 月

日本語文化学科

昭和 25 年 3 月

英語ｷｬﾘｱ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

昭和 26 年 4 月

幼児教育学科

昭和 61 年 12 月

心理・人間関係学科

昭和 30 年 1 月

健康・スポーツ学科

昭和 26 年 4 月

食生活学科

昭和 25 年 3 月

生活造形学科

武庫川女子大学附属高等学校

昭和 23 年 4 月

全日制（普通科）

武庫川女子大学附属中学校

昭和 22 年 4 月

武庫川女子大学附属幼稚園

昭和 54 年 2 月

武庫川女子大学附属保育園

平成 22 年 2 月

武庫川女子大学

武庫川女子大学短期大学部

摘要

付随事業

6

６．学校・学部・学科等の学生数の状況（平成27年5月1日現在）
研 究 科 ・ 専 攻 科
校種
学 部 ・ 学 科 等
文学研究科
日本語日本文学専攻(修士課程)〃(博士後期課程)
英語英米文学専攻(修士課程)〃(博士後期課程)教育学専攻(修士課程)
臨床心理学専攻(修士課程)
大 臨床教育学研究科 臨床教育学専攻(修士課程)〃(博士後期課程)

入学定員(人) 収容定員(人) 現

12
3
12
3
6
20
16
6
20
12
2
6
2
22
2
30
2
－
2
12
190
5
5
10
150
200
225
－
160
150
130
200
150
40
30
20
210
40
80
1,785
100
100
150
100
80
160
160
850

健康・スポーツ科学研究科 健康・スポーツ科学専攻(修士課程)

生活環境学研究科

学

院

専
攻
科

大

学

食物栄養学専攻(修士課程)〃(博士後期課程)
生活環境学専攻(修士課程)〃(博士後期課程)
建築学専攻 (修士課程)〃(博士後期課程)
薬学研究科
薬科学専攻 (修士課程)〃(博士後期課程)
薬学専攻 (博士後期課程)〃(博士課程)
看護学研究科
看護学専攻 (修士課程)
計
音楽専攻科 声楽専攻
器楽専攻
計
文学部
日本語日本文学科
英語文化学科
教育学科
健康・スポーツ科学科
心理・社会福祉学科
健康・スポーツ科学部 健康・スポーツ科学科
生活環境学部
生活環境学科
食物栄養学科
情報メディア学科
建築学科
音楽学部
演奏学科
応用音楽学科
薬学部
薬学科
健康生命薬科学科
看護学科
看護学科
計
日本語文化学科
英語キャリア・コミュニケーション学科

短

大

校
高
中
幼
保

等
学
稚
育

学
校
園
園

幼児教育学科
心理・人間関係学科
健康・スポーツ学科
食生活学科
生活造形学科
計種等
校
全日制普通科

合

24
9
24
9
12
40
32
18
40
24
6
12
6
44
6
60
6
－
8
12
392
5
5
10
650
850
950
－
674
630
550
820
600
160
120
80
1260
160
80
7,584
200
200
300
200
160
320
320
1,700

入学定員(人) 収容定員(人) 現

800
400
－
－

計

7

2,400
1,200
105
90
13,481

員(人)

備

考

12
2
8
3
11
43
32
26
26
25
13
7
5
31
0
28
6
1 平成24年度募集停止
7 平成24年度開設
16 平成27年度開設
302
1
3
4
736
975
1,083
2 平成23年度募集停止
774
750
605
871
689
188
97
89
1,325
185
86
8,455
194
205
304
183 2年次の現員のう ち5人は人間関係学科
174
316
289
1,665
員(人)

1,178
738
89
91

備

考

学則上の入学定員800人、募集人数500人

７．役員の概要【理事・監事】

区（平成 28 年 4 月 1 日現在）
定 数
理 事 ７人以上 9 人以内
監 事 2 人または 3 人
氏

名

長

大河原

量

理

事

糸魚川

直祐

理

事

藤原

邦彦

理

事

松本

玲子

理

事

今安

達也

理

事

瀬口

和義

理

事

山﨑

彰

監

事

橋本

紀美代

監

事

中野

釥三郎

監事（常勤）

山本

昌弘

理

分
事

８．評議員の概要【評議員】（平成 28 年 4 月 1 日現在）
定

大河原 量

数

18 人以上 24 人以内

議長 他 18 名

8９．教職員の概要（平成２７年５月１日現在）（単位：人）
区

分

本
教

務

員

兼
務
本

職

務

員

兼
務

本部

大学

短期大学部

附属

附属

高等学校

中学校

附属幼稚園

附属保育園

計

0

326

77

54

49

7

0

513

0

526

54

22

22

3

0

627

7

161

32

4

3

0

11

218

14

206

34

22

15

1

23

315

（注）本務職員に嘱託助手補（6 人）嘱託副手（2 人）・強化コーチ（3 人）を含む。
平均年齢は、本務教員 48.5 歳 本務職員 45.3 歳 兼務教員 53.6 歳 兼務職員 39.6 歳
教員

51.3 歳 職員

42.1 歳である。

本務教員の大学欄には、大学院担当者数を含む。

9

Ⅱ．事業の概要
１．当該年度の主な事業の概要（１）主な事業の目的・計画
平成 27 年度の事業計画に基づき実施した主な事業は次のとおりです。
＜施設関係＞
平成 27 年度の事業概要【重点施策事項】
・学院課題、学部・学科改組等に伴う施設計画の推進
・施設営繕、中期保全計画の見直しと策定
・外壁タイルの調査と安全対策の策定
・防災の安全対策の策定
・省エネルギーに関する諸施策の計画・実施（照明改修・空調改修）
・記念講堂冷暖房熱源改修
・昇降機リニューアル【継続施策事項】
・経費削減の努力（新規取引業者開拓・競合等）
・施設維持管理の円滑な運用を図るための効率的改善の実施
・施設保全の計画的実行と安全を最重視した改善計画を図るための各種施策の実施
・関連法改正に対応した調査及び改善の実施
・セキュリティ設備の計画・実施
・施設保全のための日常点検の充実及び調査・施設保守体制の検討
・老朽化した設備の機能回復（延命）を図るための各種施策の実施及び更新
・法規に基づく点検整備の実施
・省エネ・省資源・省力設備の計画・実施
・保全技術向上のための日常点検の充実、技術知識の向上、各種測定器具の充実及び安全のための機器の充実
・アウトソーシングを活用した設備保守体制の整備
平成 27 年度も事業計画に基づき、教育研究活動の基盤となる環境整備を着実に行っています。
大規模改修としては、武道館新築工事、文学２号館耐震補強・リニューアル改修工事、南館教室改修工事、ＭＭ館１・２階改修工事、丹嶺学苑研修センター改修工事、附属幼稚園改修工事、中高特別館ＭＤ棟改修工事、附属中高プール屋根撤去工事、附属図書館棟トイレ改修工事、中央キャンパス本館エレベーターリニューアル工事、本館３、４、５階改修工事、教育研究所棟１・２階改修工事（エアコン更新工事含む）、公江記念講堂改修工事、中央キャンパス教室ＩＣＴ関連機器の更新工事等の事業を実施しています。

10

＜大学(大学院含む)・短期大学部＞(1)研究倫理審査システム構築（心福）(2)運動生理学における健康･スポーツ科学検査システムの再構築（健ｽﾎﾟ）(3)研究用機器備品（食物）(4)建築スタジオおよび甲子園会館整備(PC 環境)（建築）(5)東京センター講演会（建築）(6)薬学教育研究棟の小教室への視聴覚設備の設置（薬学）(7)看護学部及び看護学研究科看護学専攻に係る設置経費（看護）(8)学習支援環境整備を踏まえた授業活性化手法の開発（情報教育研究ｾﾝﾀｰ）(9)地域の高齢者に対する包括的な栄養支援システムの開発と実践研究（高齢者栄養)(10)女性研究者研究活動支援事業（女性研究者活動支援)＜附属中学・高等学校＞(1)教材印刷用プリポート印刷機 （中高事務室）(2)純水製造装置オートスチル （教務課 理科）(3)アップライトピアノ （教務課 音楽）(4)職員室教師用パソコン(年次計画 H27 年度 60 台,H28 年度 60 台)（学習進路指導課）(5)中学棟教室（マルチメディア卓）ノートパソコン(学習進路指導課）＜附属幼稚園＞(1)記録用デッキ(2)プレゼン用ＰＣ＜事務局＞(1)教育改革・改善のための全学的なプラットフォーム構築（教育開発支援室)(2)大学・短大認証評価 （法人）
(3)防災対策 （総務）(4)地球環境保全教育プロジェクト （総務）(5)学院建物等竣工式・清祓式に係る経費（総務）(6)経理部システム変更（財務）(7)給与システム改修（給与）(8)科研費間接経費(B)施設設備費充当（環境整備経費等）（研究活性支援課）(9)情報基盤強化（設備）(10)学院キャンパスネットワークの増強（設備）(11)MUKOGAWA Brown Rice Week（事業課）(12)上甲子園キャンパスクリスマスライトアップ（甲子園会館庶務課）(13)中央キャンパスマルチメディア教室機器整備（教務）(14)リメディアル教育の実施（教務）(15)公江記念講堂蹴込パネル更新（学生）(16)学生相談統計作成システムの更新（学生相談ｾﾝﾀｰ）11

(17)MUSES 卒業・資格判定結果確認画面改修（教務）(18)大学英語運営経費（教務）(19)短大英語会話運営経費（教務）(20)ミュージアム設置準備（ﾐｭｰｼﾞｱﾑ設置準備室）(21)教員免許状新講習（文学部事務室）(22)動物実験委員会（生活環境学部事務室）(23)Ｍ-14 教室の机・椅子の買い替え（音楽学部事務室）(24)図書館業務アウトソーシング関連（中央図書館）（２）進捗状況
本年度の事業計画（予算案）に基づき効率的な執行を行い、予定どおり事業を修了いたしました。
各学部・学科・大学院等の事業計画の進捗状況は以下のとおりです。
(1)日文学科では、大学において大幅に改定した新カリキュラムを開始し、短大において平成 26
年度に開始された新カリキュラムを完成させました。書道教室、コンピュータ教室の機材・設備も更新し、授業内容を更に充実させました。また日本語・日本文学教育の充実として伝統芸能鑑賞会の実施、国際化教育及び国際交流の活性化として韓国での日本語教育実習、海外文化体験演習等を実施しました。
(2)英語文化学科では、教育体制として米国ワシントン州スポケーン市にある本学ＭＦＷＩとの連
携強化、コーディネータ制度の充実、大学 3 年次からの第 1 系(文化・文学)、第 2 系(言語・語学)、第 3 系(ビジネス・コミュニケーション)、第 4 系(ＡＣＥ)の整備・強化を行いました。短
大では、日米連携企業研修の更なる改善・強化、研修受入先の確保と開拓、科目の充実を行いました。また Skype Room の整備等、主体的な語学習得環境の整備と強化を行いました。
(3)教育学科では、学校教育館という新たな拠点のメリットを生かし、4 月に開所した学校教育セ
ンターの活動との緊密な連携を図りつつ、学生の力を育てる教育の展開等を進めました。平成
27 年度入学生対象の新カリキュラムの趣旨を学科の全教員が共有し、授業等での学生指導に生かしました。また附属幼稚園、附属保育園、子育てひろば事業との連携し研修会等を行いました。
(4)心理・社会福祉学科では心理系国家資格「公認心理師」の導入準備、文学 2 号館 4 階、文学 1
号館 3 階の教育環境整備、学科によるキャリア支援等の事業を行いました。卒業生における精神保健福祉士合格率は、新卒 10 人以上受験校において全国第 1 位、社会福祉士合格率は新卒40 人以上受験校において全国第 3 位等、支援の試みは効果を上げています。
(5)健康・スポーツ科学科では、継続的重点施策として、①学生の質の向上、②教員・指導者養成、③クラブ強化、④地域連携、⑤グローバルを掲げ、学部の充実を図っています。教員養成の一環として学生による運営を教員がサポートする形で「武庫女教志ネット」を開設しました。地
域スポーツ活動として「スポーツクラブ武庫女」も 2 年目を迎え成果が見られています。
(6)生活環境学科では、80 周年に向けて「大学教育の質保証」を行い、教育の質を高めると共に、研究力を向上させる路線を継続しています。多くの分野の共存する学科であり、学科の中身の「見える化」を図り、施設面においても学科内「ギャラリー化」を目指しています。夏期ＭＦ
ＷＩ研修の実施や、資格支援プログラムの特別講座を開講し、二級建築士試験では大学３年生
12

２名、大学院修士課程１年生１名が合格しました。
(7)食物栄養学科・食生活学科では、大学では学科共同実習センターを活用した研究活動の充実および薬学部との連携、国際栄養学演習の充実、栄養士教育支援センターの拡充等に、短大では大学食物栄養学科への編入促進、実務重視のカリキュラムの構築等に取り組みました。
(8)情報メディア学科では、入学志願者の増加、学生満足度を高める学科教育の充実、就職率の向上、を学科の３本柱として事業に取り組みました。
(9)建築学科は、創設 10 年目となり 6 年一貫教育の 5 巡目の年でありました。また建築系学士修士課程（6 年間）のＪＡＢＥＥ認定によるＵＮＥＳＣＯ－ＵＩＡ建築教育憲章に対応したプログラムとして正式に認められてから 2 年度目となりました。海外研修やトルコバフチェンヒル
大学との交流など海外の大学との積極的な国際交流も行っています。またトルコバフチェンヒ
ル大学の卒業生が大学院修士課程に入学し、留学生対象の日本語教育の充実も図りました。
(10)音楽学部では、客員教授による個人レッスンや公開講座、特別招聘講師による特別レッスン
等により教育的効果を上げています。学内演奏、定期演奏会、オペラ、合奏、甲子園会館の音楽会等の実践を実施し音楽学部の広報活動においても大きな効果を上げています。社会貢献・
地域連携としての参加型音楽会「浜甲カンタービレ」、音楽療法講演会等も実施しました。
(11)薬学科では、薬剤師国家試験合格率回復に向けての抜本的対策のため、ＣＢＴに対応する総合演習Ⅰ、4・5 年次対象の自己学習システム e-lerarning の利用、模擬試験およびその解説講義、6 年次の前後期を通じて 6 年間の薬学教育の総まとめ等を実施しました。薬学教育推進センターにて引き続き総合的な教育方法の改善に向けて取り組みました。また、海外研修として
北京中医薬大学、瀋陽薬科大学との交流、ＭＦＷＩ留学プログラムを国際交流事業として行いました。
健康生命薬科学科では、必修科目の大幅な削減と選択科目の増加、習熟度別授業の開講、厳選した履修モデルコース等で学生の理解度や自発的な学習を高める教育を行いました。また公的試験研究機関や企業研究所などの早期体験学習等を充実させ実施しました。
「薬剤師以外の薬学領域で活躍する多様な人材の育成と大学院との連続性を重視した薬学研究者、技術者の育成」という方針のもと学生教育、研究に取り組んでいます。
(12)看護学部は、
平成 27 年 4 月に看護学部と看護学研究科を開設し、教育活動を開始しました。
学科・研究科開設記念講演会および施設見学会を開催するとともに本年度の事業を展開しました。円滑かつ充実した実習が展開できるように設備環境を整え、指導教員が事前に実習施設等で研修を行うなど教育体制の充実強化を図りました。科研費の申請を積極的に進めるなどの研究体制の充実強化や潜在看護師が職場復帰するための教育を兵庫県看護協会と提携して、本学で実施するなど地域・社会貢献も行いました。
(12)共通教育部では、学生にとって望ましい共通教育科目の履修形態について、示していくことを重視して各事業を進めました。併せて、継続して学生の「教養力」獲得のため、開講している各科目群を精査し内容を充実させました。特別学期に初めて共通教育科目の集中講義を行い、学生満足度も高く効果的な学修を実施することができました。また新しい試みの「チャレンジ科目」の実施を開始し学修効果を上げることができました。

13

２．教育研究の概要①教育研究上の基本となる組織に関する情報大学等

学部・研究科等
文学研究科

臨床教育学研究科

学科

課程等

日本語日本文学専攻

修士・博士後期

英語英米文学専攻

修士・博士後期

教育学専攻

修士

臨床心理学専攻

修士

臨床教育学専攻修士・博士後期

健康・スポーツ科学研究科 健康・スポーツ科学専攻 修士

生活環境学研究科

食物栄養学専攻修士・博士後期

生活環境学専攻修士・博士後期

建築学専攻

修士・博士後期

薬学専攻

博士

薬科学専攻

修士・博士後期

看護学研究科

看護学専攻

修士

音楽専攻科

声楽専攻

薬学研究科

器楽専攻
武庫川女子大学

文学部

日本語日本文学科
英語文化学科
教育学科（健康・スポーツ科学科）

心理・社会福祉学科
健康・スポーツ科学部

健康・スポーツ科学科

生活環境学部

生活環境学科
食物栄養学科
情報メディア学科
建築学科

音楽学部

演奏学科
応用音楽学科

薬学部

薬学科
健康生命薬科学科

看護学部

看護学科

日本語文化学科
英語キャリア・コミュニケーション学科
幼児教育学科
武庫川女子大学短期大学部

心理・人間関係学科
健康・スポーツ学科
食生活学科
生活造形学科

武庫川女子大学附属高等学校

全日制

普通科

武庫川女子大学附属中学校
武庫川女子大学附属幼稚園
武庫川女子大学附属保育園

付随事業
（

14

）は学生募集停止の学科

②教員組織及び教員数並びに教員の保有学位、業績に関する情報
事業報告書対象年度の教員数、教員が教育を担当するに当たっての専門性に関する情報について
は、学院ホームページの「大学情報の公表」の「教員数」「教員一覧 教員情報」にて公表をしております。

③学生に関する情報大学等

学部・研究科等

文学部

健康・スポーツ科
学部

生活環境学部

武
庫
音楽学部

川

入学者数
収容定員
在学者数
※1卒業者数 ※2進学者数【入学に関する基本的な方針】
開設する日本語日本文学科、英語文化学科、教育学科及び心理・社会福祉学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学部が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
821名
3,124名3,570名
950名
39名【入学に関する基本的な方針】
開設する健康・スポーツ科学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正で複数の機会が持てる入学試験を行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。

176名
630名
750名
193名
6名
【入学に関する基本的な方針】
開設する生活環境学科、食物栄養学科、情報メディア学科及び建築学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学部が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
579名
2,130名2,353名
580名
34名【入学に関する基本的な方針】
開設する演奏学科及び応用音楽学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学部が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めてい
ます。

女
子
大
学
薬学部

看護学部

48名
200名
186名
59名
3名
【入学に関する基本的な方針】
薬学部の理念に賛同し、共感する次のような女性入学者を求めています。
１）自主的・積極的に勉学する態度や習慣、考える力を身につけ、生涯にわたり勉学を続ける意欲のある人
２）人を思いやり、人のために尽くす精神を有し、常に自己を磨くことに努力を惜しまない人
３）自然科学への強い関心と探求する心を持ち、科学的事実に基づいて自ら行動しようとすることに努力する人
４）薬剤師業務、新薬の創製・開発、医薬品の管理・情報提供、衛生薬学
そして薬事行政などの職業に魅力を感じ、これらの職業を通して社会のために貢献しようとする情熱のある人
５）入学までに学ぶべき事項を幅広く修得し、入学後の学習に必要となる基礎科学力と英語力を身につけるための努力を惜しまない人
243名
1,420名1,510名
258名
10名【入学に関する基本的な方針】
本学が掲げる目的・目標（「立学の精神」）や伝統を理解し、明確な目的意
識を持って、高度な専門性を要する看護師に必要な知識・技術及び医療専門職者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めている。
＜求める人材像＞
１．人の生活や生命、健康に関心を持ち、看護師として、保健・医療・福祉分野への貢献を将来的に希望している人
２．人の気持ちや考え方を尊重しながらも自分の意見を発信し、様々な領域の人との人間関係を構築する行動力のある人
３．主体的・能動的に学習し、幅広く知識を吸収しようとする意欲と専門知識に基づいて深く考え、継続的に自己研鑽していける人
４．柔軟な発想により創造的な看護の方法論の可能性を探求していける
５．入学前には人間の生命機能や医療情報の理解の基本となる理系の分野（生物・化学・数学のいずれか）に加えて、国際的視点に基づくコミュニ
ケーションの基盤となる英語の科目を履修していることが望まれる。

86名

80名

15

86名

-

-

文学研究科

臨床教育学
研究科

健康・スポーツ科
学研究科

武
庫
川
女

生活環境学
研究科

子
大
学
大
学
院

薬学研究科

看護学研究科【入学に関する基本的な方針】
開設する日本語日本文学、英語英米文学、教育学及び臨床心理学の各専攻それぞれの専門性や養成する人材像に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目
的・目標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要す
る職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。
32名
118名
79名
39名
1名
【入学に関する基本的な方針】
本専攻が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標
や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。
23名
50名
58名
16名
0名
【入学に関する基本的な方針】
本専攻が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標
や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する職業に必要な知識・技術を積極的に獲得しようとする者を求めています。
12名
40名
26名
10名
1名
【入学に関する基本的な方針】
開設する食物栄養学、生活環境学及び建築学の各専攻それぞれの専門性や養成する人材像に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めてい
ます。
33名
98名
81名
31名
1名
【入学に関する基本的な方針】
薬学研究科の理念に賛同し、共感する次のような入学者を求めています。
なお、本研究科は男女共学制で、また在職のまま修士もしくは博士の学位取得を目指す社会人のための特別選抜制度と長期履修学生制度を設けています。
１）人を思いやり、人のために尽くす精神を有し、常に自己を磨くことに努力を惜しまない人
２）薬学分野における基礎的な知識と実践力に加え、幅広い知識と創造性
および独創的な発想によって新分野を開拓する意欲に溢れた人
３）研究・教育活動においては、科学的事実と論理性、および倫理性とコンプライアンスの推進に努力を惜しまない人
４）研究・教育活動においては、国際性に強い関心をもって行動する人
５）薬学専攻（博士課程４年）では、薬物治療および実践医療薬学分野において、高度の専門性を有する研究者を目指す人
６）薬科学専攻（修士課程２年、博士後期課程３年）では、創薬系薬科学および生命系薬科学および臨床系薬科学分野において、高度の専門性を有する職業人あるいは研究者を目指す人
13名
74名
42名
24名
0名
【入学に関する基本的な方針】
本研究科の教育目的・目標を受けて、以下のような学生を求める。
（１）本学の理念、本研究科の教育目的・目標を理解し、社会的・国際的な視野にたって人々の健康と福祉の向上並びに看護学の進展に寄与したいという意思をもつ者（２）自身の経験知をもとに、自身の問題意識や課題を表現できる者（３）実践を通して課題を見いだし、改善や発展に向けて、研究的視点を持って課題を追究していくことのできる者（４）自身の考えを明確にしつつも、他者の意見を聞くことができ、柔軟な思考で考えを発展させていくことのできる者（５）地域住民の健康に関心を持ち、健康課題の明確化とその解決に向けた実践を通して、将来保健師として社会貢献する意欲のある者＊（５）は、看護学研究保健師コースのみに適用
16名

12名

16

16名

-

-

日本語文化学科【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材像に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
本学科が求める人材は、次のとおりです。
日本の言語・文芸・文化に関する深い教養に裏付けられた、日本語によるコミュニケーション力の獲得を目指し、それらの学修を通して得た専門的知
識と論理的思考力とを生かして、職業人として社会に貢献しようという意欲を持った人、中学校の国語科教諭、図書館司書等の職に就き、それぞれの分野で活躍し、社会の発展に寄与しようという意欲を持った人。

97名
200名
194名
90名
29名
【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めてい英語キャリア・コ
ミュニケーション学 ます。
本学科が求める人材は、次のとおりです。
科
国際社会で通用する知識や英語力を身につけ、社会で活躍しようとする者を受け入れます。

武庫
幼児教育学科

川
女
子
大
学
短
期

94名
200名
205名
105名
31名
【入学に関する基本的な方針】
本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする意欲ある女性を受け入れます。また、本学科では能力に応じて、幼稚園教諭２種免許状及び保育士資格が取得できますが、これらの免許・資格を必要とする領域で活躍するための資質・能力を、２年間で高めることが見込まれる者を受け入れます。

140名
300名
304名
162名
31名
【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
心理・人間関係学 本学科が求める人材は、次のとおりです。
科人と関わることに高いモチベーションを有し、かつ心理学を体系的に学び、「自分らしさを見つける」「家庭をつくり支える」「自分を社会に生かす」「コミュニティーに参加する」など、積極的に未来の自分を創造し、社会で活躍
しようとする者を受け入れます。

大学部

健康・スポーツ学
科

食生活学科

生活造形学科

80名
200名
183名
97名
20名
【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正で複数の機会が持てる入学試験を行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
本学科が求める人材は、次のとおりです。
「Sports for All の時代をリードできる人」を基本的なアドミッション・ポリ
シーとして、健康・スポーツを科学的･専門的に学ぼうとする意欲を持ち、①教育及び生涯学習における運動指導現場において、健康・スポーツ教育の充実に貢献しようとする者、②競技スポーツにおけるスポーツ指導･サ
ポート現場において、優れたトレーニング指導によって競技力向上に貢献
しようとする者、③地方自治体や企業、民間のスポーツ施設における施設・プログラム管理現場、医療・福祉施設等における運動、フィットネス指導現場において、スポーツ、運動、身体活動を通して健康支援に貢献しようとする者を受け入れます。
90名
160名
174名
81名
33名
【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
本学科が求める人材は、次のとおりです。
健康で心豊かな食生活を支える実践的な栄養士となって、生活習慣病予防と健康増進に貢献しようとする者を受け入れます。
156名
320名
316名
154名
25名
【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
本学科が求める人材は、次のとおりです
生活する上で最も身近な「衣」と「住」について、①アパレルのデザインや
品質･性能に関する専門知識・技能について学ぼうとする者、②住宅やインテリア、それらの環境やデザインについて学ぼうとする者を受け入れま
す。

128名
320名
289名
149名
※１卒業者数の学部・短期大学部は９月卒業者を含む。大学院は満期退学者数を含む。
※２進学者数には各種学校進学者も含む。

17

46名

④教育課程に関する情報
事業報告書対象年度の授業科目の名称については、学院ホームページにて学則及びカリキュラムを公表して紹介しています。
授業の方法及び内容並びに一年間の授業計画の概要については、学院ホームページにてシラバスを公表して紹介しています。

⑤学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関する情報
修業
年限

必要修得
単位数

科目区分ごとの
修得単位数
共通教 基礎教 専門教育科目 育科目 育科目

４年

124単位

16単位

４年

124単位

14単位

４年

124単位

12単位

４年

124単位

10単位

16単位

46単位

４年

124単位

14単位

12単位

62単位 学士（健康・スポーツ科学）

４年

124単位

14単位

４年

124単位

6単位

25単位

90単位 学士（食物栄養学）

４年

124単位

16単位

6単位

80単位 学士（情報メディア学）

４年

138単位

４年

124単位

14単位

6単位

80単位 学士（声楽）又は（器楽）

４年

124単位

8単位

8単位

80単位 学士（応用音楽）

６年

192単位

20単位

172単位

学士（薬学）

４年

124単位

20単位

104単位

学士（薬科学）

４年

127単位

15単位

日本語文化学科

２年

62単位

8単位

英語キャリア・コミュニケーション学科

２年

62単位

6単位

幼児教育学科

２年

62単位

4単位

心理・人間関係学科

２年

62単位

6単位

健康・スポーツ学科

２年

62単位

4単位

食生活学科

２年

62単位

4単位

生活造形学科

２年

62単位

6単位

大学等

学部・研究科等

武庫川女子
大学

文学部
日本語日本文学科
文学部
英語文化学科
文学部
教育学科
文学部
心理・社会福祉学科
健康・スポーツ科学部
健康・スポーツ科学科
生活環境学部
生活環境学科
生活環境学部
食物栄養学科
生活環境学部
情報メディア学科
生活環境学部
建築学科
音楽学部
演奏学科
音楽学部
応用音楽学科
薬学部
薬学科
薬学部
健康生命薬科学科
看護学部
看護学科

武庫川女子
大学短期大
学部

18

64単位
30単位

取得可能な
学位及び専攻名称
学士（日本語日本文学）

60単位 学士（英語文化学）

81単位

学士（教育学）
学士（心理学）又は（社会福祉学）80単位 学士（生活環境学）

104単位 学士（建築学）

34単位

34単位

72単位 学士（看護学）
短期大学士（日本語文化
学）
短期大学士（英語コミュニ
34単位
ケーション学）

32単位
9単位

41単位

短期大学士（幼児教育学）

短期大学士（心理・人間関
係学）
短期大学士（健康・スポーツ
31単位
学）

10単位

21単位

12単位

40単位 短期大学士（食生活学）
40単位 短期大学士（生活造形学）

⑥学習環境に関する情報

大学

キャンパス

学部研究科

所在地

文学部、健康・スポーツ科学部、生活環境学部、音楽学部、 〒663-8558
西宮市池開町6-46
看護学部、文学研究科、臨床教℡0798‐47‐1212
育学研究科、生活環境学研究
科、看護学研究科、音楽専攻科
ャ

中
央
キ
ン
パ
ス

主な交通機関

阪神鳴尾駅下車徒歩7分（学院ホームページ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
中央キャンパスは、文学部、生活環境学部、音楽学部、看護学部、加えて武庫川
女子大学短期大学部のメインキャンパスで、約1万人の学生が学んでいます。地
上13階建ての図書館、マルチメディア館や健康科学館など、最新の設備を備えた
大型施設があり、さまざまな分野で学ぶ学生に対応した環境を備えています。
(学院ホームページキャンパスマップ参照)【運動施設の概要】
体育館関連：第１体育館、第２体育館、第３体育館、武道館
グラウンド関連：鳴尾グラウンド（現況学院バス仮設駐車場）、総合スタジアム
テニスコート関連：テニスコート（上田西町所在）

武
庫
川
女
子
大
学

【課外活動の状況】
本学では、大学及び短大に所属するすべての学生で構成されている学生のための全学的組織をもち、それを「学友会」と呼び、委員会・運動部・文化部・幹事会が連携して、学生生活の充実に向けたさまざまな活動を行っています。
クラブ活動としては、文化部委員会に所属する文化系クラブ･同好会が33団体、運動部委員会に所属する運動系クラブ・同好会が34団体、合計67団体あり在籍学生の約17%の学生が活動しています。特に運動部では、カヌー部、新体操部、水泳部、体操部、タッチフットボール部などが全国大会において上位の成績を収める等の活躍をしています。文化部においても定期演奏会の開催や地元自治会等のイベントへの参加出演等、地域に密着した活動を積極的に行っています。その大きな特色は、大学と短期大学部の異なる就学状況を持つ学生が共に参加活動していることです。
クラブ活動の他にも総務委員会を中心とした本学独自の委員会組織があり、委員会活動も活発に行われています。文化祭、体育祭、各種講習会、献血、エコ活動等は委員会の学生が中心となり学生主体で運営され、毎年大きな成果を上げています。

ャ

浜
甲
子
園
キ

（

ン
パ
ス

）

薬
学

〒663-8179
西宮市甲子園九番町
11‐68℡0798‐45‐9931

薬学部、薬学研究科

阪神甲子園駅下車徒歩10分（学院ホームペー
ジ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
薬学を学び、研究するための最良の環境を追求した浜甲子園キャンパスは、講義室・実習室や実験・研究設備、図書館、薬用植物園などの施設も充実。食堂や談話室、テニスコートなどが快適な学生生活を支えます。
病院薬局の医療現場を模した各種の施設を持つ臨床薬学教育センターがすぐ近
くにあります。(学院ホームページキャンパスマップ参照)【運動施設の概要】
グラウンド関連：テニスコート、浜甲子園グラウンド【課外活動の状況】
公認団体のうち漢方同好会が薬学キャンパスを中心として活動しています。薬学キャンパス内に設置されている薬用植物園を利用したり、実際に漢方薬を煎じて試飲するなど、薬学部に特化した活動を行っています。また中央キャンパスで活動している文化部に参加している薬学学生もおり、自転車で約10分程度のキャンパス間を移動し、積極的にクラブ活動に臨んでいます。学部・学科間の良い交流が図られています。

19

大学

キャンパス

学部研究科

所在地

生活環境学部建築学科、生活環境学研究科建築学専攻

ャ

武
庫
川
女
子
大
学

上
甲
子
園
キ
ン
パ
ス

〒663-8121
西宮市戸崎町1-13℡0798‐67‐0079

主な交通機関JR甲子園口駅下車
徒歩10分【キャンパスの概要】
上甲子園キャンパスは、中央キャンパスの北約2km、緑の多い閑静な住宅街の中にあります。「甲子園会館」と「建築スタジオ」の2つの校舎があり、建築学科のメインキャンパスとして使用されています。
甲子園会館は、1930年竣工の歴史的建造物。昭和の名建築として広く知られています。その甲子園会館とキャンパス内で調和・競演しているのが、現代的なデザインを取り入れ2007年に完成した建築スタジオです。設計演習のためのスタジ
オなど充実した最先端の設備を備えており、建築学科の学生はこれらの校舎を生きた教材として学んでいます。
【運動施設の概要】
なし【課外活動の状況】
Jazz同好会が上甲子園キャンパスを中心に活動しております。

大学

キャンパス

学部研究科

所在地

日本語文化学科、英語キャリア・コミュニケーション学科、 〒663-8558
幼児教育学科、心理・人間関係
西宮市池開町6-46
学科、健康・スポーツ学科、食℡0798‐47‐1212
生活学科、生活造形学科
中
央
キ

ャ

武
庫
川
女
子
大
学
短
期
大
学
部

主な交通機関

阪神鳴尾駅下車徒歩7分（学院ホームページ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
大学と同じ。

ンパス【運動施設の概要】
体育館関連：第１体育館、第２体育館、第３体育館、武道館
グラウンド関連：鳴尾グラウンド（現況学院バス仮設駐車場）、総合スタジアム
テニスコート関連：テニスコート（上田西町所在）【課外活動の状況】
学友会活動はすべて大学、短大の区別無く行われています。短大に所属している学生も課外活動にかける時間がとりにくい中にあっても、委員会活動やクラブ活動に積極的に参加しています。

20

⑦学生納付金に関する情報
平成 27 年度入学者の授業料、入学料、その他の費用については、以下のとおりです。
大学院 （修士課程・博士後期課程共通）
研究科・専攻文

健 康 ･ ｽ ﾎﾟ ｰﾂ
科 学

学

日本語日本文学 教

費 目（年額）（単位：円）

育学

英語 英米 文学 臨 床 心 理 学

生

活

環

境

学

健康 ･ｽ ﾎﾟ ｰﾂ
食物栄養学生活環境学建
科
学

築

薬
薬

薬

学

学
（博士課程）

看 護 学

学
科

臨 床 教 育 学学

臨

( 修 士 課 程 ) 社会人特別選抜(博士後期課程) (修士課程のみ）

看

護

床

教

育

学

学
( 修 士 課 程 ) （博士後期課程）

金

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

料

545,000

605,000

605,000

645,000

605,000

730,000

705,000

705,000

545,000

800,000

545,000

605,000

教 育 充 実 費

100,000

100,000

80,000100,000

100,000

250,000

100,000

100,000

80,000200,000

80,000100,000実 験 実 習 費

―――

―――

―――

―――

60,000

―――

―――

入

学
授

業

学
費

教育後援会特別会費
合

計

500

500

925,500

985,500

―――

500

500

965,500 1,025,500

500

500

985,500 1,320,500

500

―――

―――

―――

―――

500

500

500

500

500

1,085,500 1,085,500

905,500

1,280,500

905,500

985,500

大 学（単位：円）

大
学部・学科

健康･ｽﾎﾟｰﾂ
科学部

文 学 部
費

申
入
込
学
金

日本語
日本文学
英語文化

目

学

生 活 環 境 学 部

教
育健康･ｽﾎﾟｰﾂ 生活環境
心理･社会科学
情報ﾒﾃﾞｨｱ
福祉

食物栄養

音 楽 学 部

建

築

演

奏

薬学部
薬

応用音楽
1年次

看護学部
健康生命薬科

2～6年次

1年次

看護学科

2～4年次

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000―

250,000―

250,000

授業料（第１回・第２回共通額）

447,500

497,500

497,500

497,500

497,500

550,000

685,000

685,000

751,000

751,000

565,000

565,000

673,500

教 育 充 実 費
学 （第１回・第２回共通額）

87,500102,500

102,500

112,500

112,500

137,500

152,500

152,500

168,500

168,500

172,500

172,500

150,000

学 生 研 修 費
（第１回・第２回共通額）

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

実 験 実 習 費
（第１回・第２回共通額）――

10,000―23,00030,000―――48,000―80,000―実 務 実 習 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

―

―

10,000

―

―

―

―

―

教 育 後 援 会 費
（第１回）

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

教 育 後 援 会 費
（第２回）

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

学 友 会 費（第１回のみ）

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

第１回納入額（入学手続時）797,700

862,700

872,700

872,700

895,700

980,200 1,100,200 1,110,200 1,182,200

980,200 1,000,200

830,200 1,086,200

第２回納入額（10月）

540,000

605,000

615,000

615,000

638,000

722,500

972,500

822,500

入

学

金

費

そ
の
他
諸
費

小
計

初年度納入額総額*1842,500*2

852,500

924,500

742,500

828,500

1,337,700 1,467,700 1,487,700 1,487,700 1,533,700 1,702,700 1,942,700 1,962,700 2,106,700 1,952,700 1,742,700 1,652,700 1,914,700*1 野外実習費

１年次、２年次のみ納入*2 １年次のみ納入

21

短期大学部（単位：円）
短

期

大

学

部

学部・学科
日本語文化
英語ｷｬﾘｱ・ｺ
ﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

幼児教育
心理･人間
関係

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

授業料（第１回・第２回共通額）

416,500

447,000

447,000

447,000

447,000

教 育 充 実 費
（第１回・第２回共通額）

87,500102,500

102,500

112,500

112,500

学 生 研 修 費
（第１回・第２回共通額）

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

実 験 実 習 費
（第１回・第２回共通額）――

10,00018,500―実 務 実 習 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

教 育 後 援 会 費
（第１回）

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

教 育 後 援 会 費
（第２回）

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

友
会
費
（第１回のみ）

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

第１回納入額（入学手続時）766,700

812,200

822,200

840,700

822,200

第２回納入額（10月）

509,000

554,500

564,500

583,000

564,500

初年度納入額総額

1,275,700

1,366,700

1,386,700

1,423,700

1,386,700

費
入
学
申
込
金

学

費

そ
の
他
諸
費

小
計

目

入

学

学

金

健康・
スポーツ

食生活

生活造形

*1

*1 野外実習費22

⑧学習支援と奨学金に関する情報〈学生支援組織〉

支援内容

組

織

機

能

キャリア形成支援

就業支援

キャリアセンター、薬学部事務室

履修支援

教務部教務課

授業運営、履修指導支援

生活支援

学生部学生課から株式会社学生情報セン

一定の基準を設け、安心安全な物（住居、アルバイト等）

ターに業務委託件、アルバイトの紹介業務

経済支援

学生部学生課

保健・衛生・

総務部総務課メンタルへルス等（保健センター）

留学生支援

国際交流室

カウンセリング支援

学生相談センター

就職支援

掲示、Student Guide により公募。
願出により審査。
健康相談、保健衛生支援

留学生支援
カウンセリング業務を中心に研究所として紀要の発刊

〈奨学金〉
種類

要件
人材育成のため授業料の一部を給付し、学業の達成を援武庫川学院奨学(大・短）助します。①入学後の家計急変者、②授業料の納入が困（給付）難な者で学業継続の意思がある者を援助します。
給付額：①授業料の 40％相当額②20 万円

申込方法

募集要項配布
前期 5 月①②
後期 10 月①

経済的理由により修学困難な学生に経済的な援助を行う
武庫川女子大学薬学部薬学科貸 ことを目的とした貸与奨学金制度
与奨学(大）（貸与）

貸与額：当該年度授業料額、120 万円、100 万円、80 万

募集要項配布4 年次 12 月

円、50 万円を選択

武庫川学院鳴松会奨学(大・短）（給付）

鳴松会（同窓会組織）が授業料の一部を給付し、学業の 募集要項配布達成を援助します。授業料の納入が困難であり、学業優

7 月中旬～

秀・品行方正であること。給付額：20 万円

8 月上旬

23

種類

武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部
教育後援会奨学金(大・短）
（貸与）

要件

申込方法

教育後援会が経済的理由で学業達成が困難な者に授業料の一部を貸与し、学業の達成を援助する。卒業学年で卒
業要件を満たし、後期授業料の納入が困難な者であること。

募集要項配布後期 10 月

貸与額： 当年度の授業料の 1/2～1/5 相当額

異文化の相互理解や教育の更なる振興と高度化を目的と武庫川女子大学交換留学奨学(大）して、交換留学に派遣、受入する学生を対象とし、日本学生支援機構並びにひょうご震災記念 21 世紀研究機構の奨学金を受けられなかった者を対象。

交換留学審査の都度

月額 8 万円の給付

研究を奨励し教育の振興に資する。学力・研究業績が優
武庫川女子大学大学院学生奨学 秀で奨学生としてふさわしい者であること。５０歳未満
（大学院）
（給付）

であること。外国人留学生、社会人大学院生を除く。
給付額：年間授業料の 50％相当額
人物・学業が優れ、経済的理由により著しく修学困難な

日本学生支援機構第一種者であること。

（大・短、大学院）（貸与）

貸与：大学・短大・大学院の別と通学の自宅・自宅外より 2 つの金額から選択します。
人物・学業が優れ、経済的理由により修学困難な者であ

日本学生支援機構第二種ること。

（大・短、大学院）（貸与）

貸与：大学・短大・大学院の別に 3 万円より、5 つの金額から選択します。

募集要項配布4 月中旬～
4 月下旬

募集要項配布
4 月上旬説明会
実施

募集要項配布
4 月上旬説明会
実施

家計が急変した者で、その事情が発生した時から 1 年以
日本学生支援機構 緊急採用
（第一種）
・応急（第二種）（大・短、大学院）（貸与）

内での者であること。
随時申し込みに貸与：
緊急採用

貸与期間はその年度の 3 月末まで。

対応

金額は第一種と同じ。
応急採用

金額は第二種と同じ。

木下記念事業団、山村育英会、
村尾育英会、石川県育英資金、
山口県ひとづくり財団奨学金、東大阪市奨学金等学外団体奨学

学外団体の公募通知があり次第掲示、要項配布。
学生からの出願に基づき、選考の上、各奨学団体へ推薦を行う。

金

24

種類
武庫川女子大学
スポーツ特別奨学（給付）

要件

申込方法

対象となるスポーツ種目において優秀な成績を収め、人格、運動技能共に優れた者。
給付額：学費の全額、または半額給付。

武庫川女子大学大学院

本学大学院に在籍する外国人留学生に対し、修学に必要 募集時期

外国人留学生特別奨学な条件を助成することを目的とする給付奨学金

前期 5 月

（外国人留学生）（給付）

給付額：年額 20 万円

後期 9 月兵庫県内の短期大学・大学及び大学院に在学する私費外国人留学生が対象。学業成績に優れ、かつ経済的援助を
兵庫県私費外国人留学生奨学金（外国人留学生）（給付）必要とする者に対し奨学金を支給することにより、留学
生の生活の安定を図り、その学習活動を促進し、兵庫県と諸外国との交流の促進に寄与することを目的とする給

募集時期
6月

付奨学金
給付額：
平和中島財団＜中島健吉記念奨学金＞（外国人留学生）（給付）

月額 3 万円

日本の大学（大学院）に在籍する私費留学生で、学業・人物ともに優秀であり、経済的援助を必要とする者に対 募集時期
し奨学援助を行うことを目的とする給付奨学金

9～10 月

給付額：月額 10 万円
日本の大学・大学院に在籍又は在籍予定で、学位取得を目的としている外国人留学生に対し、優れた学業の達成

ロータリー米山記念奨学会を支援し、国際親善に尽くす人材を育てることを目的と 募集時期

（外国人留学生）（給付）

する給付奨学金
給付額：学部生

10 月
月額 10 万円

大学院生 月額 14 万円

25

〈褒賞金〉
種類

要件
各学部学科から推薦を受けた学術優秀で、本学の学生とし公江特待生(大・短）てふさわしい者。学力・人物の総合的判断により、選考委員会にて決定します。
褒賞金：25 万円、47 名程度
体育活動又は文化活動において一定以上の基準を収めた

大河原学院長賞(大・短）

個人団体、又はオリンピック等世界レベルの大会に出場した個人に対して与えられる。
褒賞金：1 年度 1 回限り。5 万円から 30 万円。
体育活動又は文化活動において西日本、関西レベルの大

学生部長賞(大・短）会、行事等で所定の成績を収めた個人団体に対して与えられる。
褒賞金：１年度１回限り。１万円～2 万円。

26

申込方法

３．管理運営の概要（１） ガバナンス
本学院は、私立学校を設置する学校法人であることから、私立学校法の規定に従って運営しています。
学校法人が、近年の急激な社会・経済状況の変化に適切に対応しつつ、安定した学校運営を行い、今後とも健全に発展していくためには、様々な課題に対して主体的、機動的に対応することができる管理運営機能の充実が求められています。そのため文部科学省では、平成 17 年 4 月に私立学校法の一部を改正施行し、学校法人の基本的な機関である理事・監事・評議員会の制度やその権限・役割分担を明確にすることによって、管理運営体制の改善が図られました。
本学院もこの法改正の主旨に照らし、寄附行為の逐条を精査の上、一部規定を改正（平成 18 年 4
月 1 日施行）し、現在に至っています。
なお現行の寄附行為は、本学のホームページで全文を公開しています。
◎ 理事会等の開催状況
平成 27 年度の理事会・評議員会の開催状況は、次のとおりです。
ア． 理事会
第１回 平成 27 年 4 月 27 日（月）第2回

5 月 28 日（木）※午前

第3回

5 月 28 日（木）※午後

第4回

6 月 22 日（月）第5回

7 月 27 日（月）第6回

10 月 26 日（月）第7回

12 月 14 日（月）第 8 回 平成 28 年 2 月 29 日（月）第9回

3 月 25 日（金）イ． 評議員会
第 1 回 平成 27 年 4 月 27 日（月）第2回

5 月 28 日（木）第3回

6 月 22 日（月）第4回

10 月 26 日（月）第5回

12 月 14 日（月）第6回

平成 28 年 2 月 29 日（月）第7回

3 月 25 日（金）◎ 理事会業務委任
本学院では、法人業務の円滑な運営を図るため、理事会の職務権限の委任について、理事
会業務委任規則（昭和 59 年 3 月 8 日施行）で定め、理事会の決定事項、理事長への委任事項、学長への委任事項、校園長への委任事項、再委任及び常任理事会への委任に関する事項を明確に定めています。

27◎ 常任理事会
本学院の法人業務を円滑に運営するためには迅速な意思決定が必要であることから、常勤理事による「常任理事会」を設置し、理事会業務委任規則の定めにより、理事会の職務権限
を理事会の包括的授権に基づき、管理運営に関する基本方針を中心とする重要事項についての業務決定や審議を行っています。
平成 27 年度は 8 人の理事のうち常勤の 5 人（理事長、学長、副学長、教学局長、附属中高校長）のほか、事務局長、教学局長、法人室長、監事が常時陪席し、計 46 回開催しました。
原則毎週月曜日の午前中に開催しており、機動性を発揮するとともに、教学側の意向を十分汲みとることができる機能を果たし、経営と教学とが一体となった管理運営体制を築いています。
◎ 設置する学校園の責任体制
武庫川女子大学（大学院を含む）及び武庫川女子大学短期大学部においては、それぞれの学則に「学長」を置くことと規定しています。学長は、理事会業務委任規則によって、大学・短期大学部の教育研究に関する業務の決定権限を理事会から委任されており、教育研究活動の最終的な責任者となっています。
平成 27 年 4 月 1 日には、大学等における学長の権限強化を柱とする学校教育法及び同法施行規則が一部改正施行されました。本学では施行にあわせて学内で内部規則等総点検ワーキ
ング・グループを組織して内部規則の見直しを行い、学則等の諸規程においても学長が最終的な決定権を有することを明確化しました。また副学長の職務についても学則において、法改正の趣旨に合わせて学長の指示を受けた範囲において副学長が自らの権限で校務を処理することを可能としました。
武庫川女子大学附属高等学校及び武庫川女子大学附属中学校においては校長、武庫川女子大学附属幼稚園及び武庫川女子大学附属保育園については園長が各学校園の教育研究に関する業務の決定権限を理事会から委任されています。
◎ 経営と教学の連携・協力関係
最高意思決定機関としての理事会を頂点に、各学校園には学長、校長、園長等を置き、法令や各種の規程・規則によってその権限や役割が定められていますが、これまで十分な意思疎通のもとに良好な連携・協力関係が築かれています。
特に理事長は、武庫川学院長を兼ねるとともに、学長、校長も常任理事会のメンバーであることから、経営と教学が融合した一元的な関係が保たれ、管理運営上の重要事項を審議するにあたっても、教学側の意向が十分反映されたバランスの取れた、民主的な決定がなされています。
◎ 監査機能私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づく監査法人による会計監査、私立学校法第37 条第 3 項に基づく監事による業務監査を行っています。また、経理規程第 63 条で内部監査規程を制定しています。

28

◇ 監事による監査
学校法人の業務の中心である学校の運営に関しては、財務関連書類に基づき教育研究活動、管理運営が適正に執行されているかを確認しています。また理事会・評議員会及び常任理事
会の議事録等を閲覧し、適法性の観点に限らず法人の運営上必要な承認手続き等が適正に行われているかの監査を実施しています。期中監査や決算監査時には、公認会計士との面談を行い、監査業務の役割分担や監査内容等の意見交換を実施しています。監事全員は毎回理事
会・評議員会に出席し、理事会の業務執行状況や、評議員会の学校法人の重要事項について諮問を受ける機関が適正な運営を行われているか等を監査しています。
学校法人の財産の状況については、毎会計年度終了後、公認会計士による会計監査との連携を図りながら監事監査を行っています。決算監査時には、理事会へ監査報告書を提出し、評議員会において監査結果を報告しています。
監事監査規程は、平成 23 年 4 月 1 日付で整備しています。
◇ 監査法人による監査
私立学校振興助成法に基づき、公認会計士による期中監査を原則毎月実施し、学校法人会
計基準・経理規程等を基準に各種申請書類・会計帳簿・予算の執行状況・固定資産の取得内容等を確認し、監査を行っています。
予算執行状況については、経理部のほか各部署の担当者から具体的な会計処理・運用を聴取し、会計諸表の保管状況から内部統制の実状把握まで確認し、適正に会計処理が行われているかをチェックしています。決算監査においては、現預金通帳・有価証券・棚卸資産の実査を行い、土地・建物・機器備品の重要な取引については、契約書類の確認とともに評議員
会・理事会等の議事録閲覧のうえ、現物監査などを行っています。
◇ 内部監査本学院では、監査室を理事長直轄部門として設置し、内部監査の範囲は、学院の業務全般とし、内容は①業務監査、②会計監査と大きく区分しています。
監査室は、学校法人の各機能が「ルールどおり」に機能していることを検証する組織であり、平成 26 年度から独立した監査室を設置し、「立学の精神」の実現に向けて、公正かつ独立の立場で意見を述べるとともに、学院の管理運営に資する支援活動を進めています。
◎ 情報公開◇ ホームページでの情報公開
大学等が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、公表すべき項目の情報を法令上明確にした平成 23 年 4 月の学校教育法施行規則等の一部改正施行に伴い、ホームページ上に「大学情報の公表」のページを設けて、各種の教育情報を公開しています。現在、「武庫川女子大学の紹介」に 12 項目（財務書類等の公開を含む）、「1．教育研究上の目的」に 2 項目、「2．教育研究上の基本組織」に 11
項目、「3．教員情報」に 6 項目、「4．入学者受け入れと学生数、卒業者数、進路等の情報」に 17 項目、「5．授業科目・内容、授業計画」に 8 項目、「6.評価および卒業の基準、取得学位」に 4 項目、「7．施設・設備、教育環境」に 6 項目、「8．入学金・授業料等」に 3 項目、29

「9．学生の支援」に 4 項目、「10.教員養成の状況」に 1 項目を公開しています。
平成 27 年度からは新たに学部教授会・研究科委員会議事録の公開も開始しました。これは
平成 27 年 4 月 1 日に一部改正施行された学校教育法及び同法施行規則において、教授会の役
割を明確化する観点から教授会の議事を公開することが求められたためで、各学部の教授会の審議事項を共通の様式で掲載しています。
◇ 研究紀要等の発行
大学紀要をはじめ、研究科、学部学科、研究所等の単位で研究紀要を永年にわたって発行し、全国の大学や学会、研究機関、図書館等に配付しています。
（２）自己点検・評価◎大学・大学院・短期大学部における自己点検・評価
ア．自己点検・評価の組織
本学における自己点検・評価活動は、学校教育法を受けて、大学・大学院・短期大学部の各学則に「本学（本大学院）は、その教育研究水準の向上を図り、第 1 条の目的及び社会的使命を達成するため、本学（本大学院）における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、教育研究の改善に努める。
」を根拠に、武庫川女子大学自己評価委員会規則及び武庫川女子大学短期大学部自己評価委員会規則（各規則とも平成 3 年 11 月 1 日施行）を定め、大学自己評価委員会及び短期大学部自己評価委員会を組織しています。また大学院については、平成
8 年 4 月 1 日に武庫川女子大学大学院自己評価委員会規則を定め、大学院自己評価委員会を組織しました。また、大学自己評価委員会及び大学院自己評価委員会の下に、それぞれ学部自己評価委員会及び研究科自己評価委員会を組織しています。
平成 27 年度に大学（大学院を含む）及び短期大学部が認証評価機関による評価を受けるにあたり、平成 26 年度からは大学・短期大学部の各学科単位（大学院については専攻単位）でワー
キング・グループを編成し、学科・専攻レベルまでの自己点検・評価体制を整備しました。事
務局長を委員長とする「事務局自己評価委員会」、教学局長を委員長とする「教学局自己評価委
員会」も組織し、教職員全員が自己点検・評価活動に参画する継続可能な評価組織体制となっています。また、副学長を委員長とする「自己評価委員会小委員会」を組織し、自己評価委員
会の委任を受けて全学の自己点検・評価活動全体を総覧する体制としました。
イ．取り組み◇ 認証評価の受審
学校教育法第 109 条により、わが国の大学は、教育研究、組織や施設等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するとともに、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価（認証評価）を 7 年以内の周期で受けることが法的に義務づけられています。そのため本学では、大学・大学院については公益財団法人大学基準協会、短期大学部については一般
財団法人短期大学基準協会による認証評価を受けています。
平成 27 年度には、7 年間の自己点検・評価活動を基に大学基準協会の「大学評価」及び短期
大学基準協会の「第三者評価」を受審しました。評価申請にあたっては、平成 26 年度から全学を挙げた自己点検・評価活動を行い、大学・大学院は「点検・評価報告書」及び大学基礎デー
タ、根拠資料を平成 27 年 4 月 1 日に大学基準協会に提出しました。短期大学部についても同様
30

に、「自己点検・評価報告書」及び資料を平成 27 年 6 月末に短期大学基準協会に提出しました。
大学基準協会からの質問事項への回答、評価員による実地調査（大学：10 月 12・13 日、短大：
10 月 8・9 日）を経て平成 28 年 3 月に両協会より「大学基準に適合」「短期大学基準に適格」との認定を受けました。大学の認定は平成 10 年度と平成 20 年度に続き 3 回目、短期大学部の認定は平成 20 年度に続き 2 回目で、認定期間は平成 28 年 4 月 1 日から平成 35 年 3 月 31 日ま
でとなります。
自己点検・評価活動の取り組みをまとめた「自己点検・評価報告書」や過去の評価結果等はすべて本学のホームページで公表しています。
◇ 在学生満足度調査・卒業生調査の実施
本学では、「より良い大学づくり」「魅力ある大学づくり」を実現するため、継続して自己点検・評価活動を行っています。その取り組みの一つとして平成 14 年、平成 17 年、平成 24 年と定期的に在学生に対する満足度アンケート調査を実施してきました。この調査は大学院・大学・短期大学部の全学生を対象に、満足度やニーズなどを正しく把握し、より良い大学、魅力ある大学づくりを目指し、教育研究はもとより学生生活全般にわたって、一層の改善・改革を進めることを目的として実施したものです。また、平成 22 年度には卒業生対象のアンケート調査を実施し、卒業生からの意見も改善・改革に役立てています。調査結果については、集計・分析
して報告書としてまとめ、大学全体で情報を共有し、調査結果から浮かびあがった問題点や課題に対する改善・改革の方策に取り組んでいます。
これらの調査結果やその後の全学的な具体的改善・改革への取り組みは、ホームページで公表しています。
◎ 附属高校・中学校における自己点検・評価
附属中高では、「立学の精神」の下、「学院教育目標」の達成をめざし、学院上げた取り組み
として 法人の支援を得て「教育改革」に取り組んでいます。
法令に定める「学校評価」については平成１９年度から実施していますが、２１年度以降
は、それまでの評価項目があまりに多岐にわたり焦点が定まらないところもあったため、「教育の質」に関わる２５項目に精選し、さらにアンケート対象者も教員だけではなく、事務職員、
中高全生徒・保護者に広げ、結果も詳しく公表するという方法で実施してきました。２２年度
は西宮市内の小・中学校の教員、地域住民（自治会）、生徒募集で関わりの深い学習塾の先生に協力を求める「第三者評価」も行いました。私たち教職員と生徒・保護者との評価の差が確認
でき、改善すべき課題を把握する参考になってきました。
今年度は、今進める「教育改革」を強力に推進していくために、この「学校評価」をより積極的に活用する必要があるとして、回答者の属性を細かく把握（生徒の所属するコースや部活動の有無、教員の性別、年代別、教科別など）できるようにしました。これにより調査結果の分析が深まり、課題がより鮮明になりました。次年度は、評価（質問）項目も再検討し、教育の改善につなげていく予定です。
なお、この「学校評価」とは別に２４年度以来実施している、生徒による教員の「授業評価」
も、継続実施しました。次年度に向けては教員間の授業公開の日常化を図るなど、教育の質向上のために努力します。
31

（３）施設設備整備
施設部では、平成 20 年度に策定した「学院建物に関する中長期保全計画」を基に、平成 24 年度に見直しを行い、順次老朽化した施設および設備の改修整備を実施しています。
平成 27 年度は新築工事として、武道館が完成しました。また、施設の耐震化・老朽化した施設の改修（教室･ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ移動等）
・設備改修更新と省エネ化を重点的に実施しました。
平成 27 年度の主な施設設備整備状況は、次のとおりです。
平成 27 度の主な施設設備整備状況【新築工事】① 武道館新築工事（竣工：平成 27 年 9 月 30 日）【施設の耐震化・外壁補修】① 文学 2 号館耐震補強② 丹嶺学苑 耐震補強
【建物改修】① 文学 2 号館（B1F、1 階～5 階）② 南館（教室）内装改修③ マルチメディア館 1･2 階（2 階へキャリアセンター移設）改修④ 研究所棟改修（1 階・2 階教室）
⑤ 附属中高特別教室棟改修⑥ 丹嶺学苑研修センター改修【設備改修・更新】① 監視設備改修（中央）② 公江記念講堂 中央熱源方式（灯油焚蒸気式→ガス焚吸収式）更新③ 記念講堂客席照明設備更新（ＬＥＤ化）④ 薬学部研究棟 ガス吸収式冷温発生器（1 台）更新
⑤ 本館

エレベーター更新⑥ 南館トイレ便器更新（ウォッシュレット付）⑦ 研究所棟（東棟）空調器更新⑧ 附属中高図書館 トイレ改修（1 階～4 階）⑨ 附属中高ＭＡ棟 空調器更新
この他に、防災対策検討プロジェクトに関わり昨年度中央ｷｬﾝﾊﾟｽに引続き薬学部にて学生参加の防災訓練を実施しました。

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４．上記以外の特長ある取り組みの概要（１）教育力向上の取り組みの概要①大学全体で教育水準の質的向上を推進するため、FD 推進委員会において、次の取り組みを行いました。
・就任１年目の教員を対象とした「新任教員 FD 討論会」を実施し、能動的学修の手法について
学習、意見交換を行いました。
・担当する授業の改善のヒントとして活かしてもらうため、非常勤講師を含む全教員を対象に
原則随時参観を可能とする「授業公開」を実施しました。
・平成 26 年度に実施された「FD 学生座談会」からの意見に対する検討内容をＦＤニュースを通じて全教職員に通知しました。
・学生の学習を促し、公平で、採点時間を短縮する評価方法を促進するためにＦＤ研修会「大学で教える人のためのルーブリック評価入門」を実施しました。
・今後の各教員の授業改善のヒントとなるよう「授業の工夫・失敗事例」を作成、全教員に配布しました。
・学内外の教育動向を周知するめに FD ニュース第 13 号・第 14 号を発刊しました。
②学長を委員長とする教育改革推進委員会のもと、各学科の教育課程をより学生や受験生、保護者にわかりやすく示すことを目的として、全学科においてカリキュラムマップ及びナンバリングを作成し、平成 27 年度入学生から提示しました。
③主体性・論理性・実行力をより一層培える場とするため、初年次教育の一環である「丹嶺学苑
宿泊研修」のプログラムの見直し及び施設・設備の全面的なリニューアルを行いました。
④学生と教員との関わりを密にするため、現状のオフィスアワーの運用について改善案を提示し、平成 28 年度から、より学生が利用しやすいような運用に整備しました。
⑤学生の授業理解度の把握を的確に行うために、多面的な成績評価を行うことや、レポート等の成果物の提出を促し、添削、返却することなどをシラバス作成の留意点として全教員に発信しました。
⑥全教職員を対象に大学教育の質向上が実現できる「教育改善・改革プラン」の公募を行い、教育の質向上に繋がる 18 件の提案を採択し、各提案を実行に移しています。
⑦学部長、ＦＤ推進委員を対象に「大学教育の質向上にかかる教育方法と評価の現状について」に関する勉強会を実施しました。
⑧学科の枠をこえて教員が連携してＦＤ活動を行うことを目的としたＦＤ研究会制度を企画し、運用を整備しました。
⑨累積ＧＰＡに基づく成績不振学生への積極的な個別指導について制度提案し、平成 28 年度からの運用を整備しました。

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（２）国際交流の概要①海外の大学との協定状況と交流実績
現在、以下の表のとおり、海外の大学とは 10 カ国の 27 大学と協定を締結しています。このうち、交換留学協定を締結しているのは、8 カ国の 14 大学です。
国名

学校名

一般協定

交換留学協定アメリカ

テキサス女子大学○

合衆国

セント・マーチンズ大学○

ゴンザガ大学○

ホイットワース大学○

スポケーン・フォールズ・コミュニティ・カレッジ○

オールド・ドミニオン大学○

イースタン・ワシントン大学○

モンタナ大学○

ボイシー州立大学○

ルイス-クラーク州立大学○

ワシントン州立大学○

カナダ

マウント・ロイヤル大学

○

○

オースト

マードック大学○○

ラリア

クイーンズランド工科大学○○

サンシャインコースト大学○○

梨花女子大学校

○

○

韓南大学校

○

○

西安交通大学○

北京中医薬大学○

山東大学威海分校○

瀋陽薬科大学○

ホンバン国際大学○○

ハノイ貿易大学

○

○

台湾

銘傳大学

○

○

イギリス

セントラル・ランカシャー大学

○

○

トルコ

バフチェシヒル大学○

イタリア

ローマ大学(ラ・サピエンツァ)

○

韓国

中国

ベトナム

○

○

○

○

交換留学制度は 2004 年に開始されましたが、これまでの受入学生数は 119 名（半期受入含む）、派遣学
生数は 102 名となっています。イギリスのセントラル・ランカシャー大学への交換留学は、本学で 2 年以
上学び、基準以上の英語能力で留学し所定の課程を修了した場合、同大学の学位を取得できる二重学位留学にもなっています。2007 年から今まで 5 名が留学し学位を取得しました。また、2012 度には、英語文化学科の学生を対象としたイースタン・ワシントン大学との二重学位留学制度が発足しました。本学で 2年、その後イースタン・ワシントン大学で 2 年学び、所定の要件を満たした場合に、本学とイースタン・34

ワシントン大学の両大学から学位を授与されます。第一期生として 2012 年 4 月から 2 名の学生が学位取得を目指してイースタン・ワシントン大学で学び、2013 年 12 月に同大学の学位を取得し、また 2014 年
3 月には本学の学位を取得して、両大学の学位を取得して卒業いたしました。2013 年 4 月にも 1 名を派
遣し、2015 年 3 月、同様に二つの大学の学位を取得しました。
研究者交流としては、イースタン・ワシントン大学との間に、「日下/フォッシーン・プログラム」があり短期間の教員・学生交換をしています。このプログラムは 1994 年に開始され、これまで、本学からは23 名の教員と 3 名の学生が派遣され、イースタン・ワシントン大学からは 23 名の教員と 4 名の学生を受入れました。今年度は、本学から健康・スポーツ科学科教員 1 名が派遣され学生や一般市民へ講義を行いました。 しかしながら、イースタン・ワシントン大学からは、来日予定の教授が急な都合で来学できませんでした。
協定大学として新たにベトナム ハノイ貿易大学、台湾 銘傳大学と学術一般交流協定、交換留学協定を締結しました。今後も、アジアを中心として協定校を拡大して、学生の国際交流の機会を増やし、グローバルな視野を持った女性を育成するため、国際的な環境に適応できる知識や考え方等を身につけることが出来るよう取り組んで行きます。
②留学生への対応(1)派遣交換留学生への対応
派遣が決まった本学の学生に対して、相手大学の受入手続き、ビザ取得手続き、履修科目・単位認定に関しての指導・相談、現地での生活に対する事前説明などを行っています。また、派遣期間中に定期的な報告を受けるとともに、メールでの連絡や現地訪問などにより、留学生の状況把握に努めています。
できるだけ協定大学を訪問し、派遣学生の状況を確認するとともに、担当者との情報確認もおこなっています。
(2)受入交換留学生への対応
交換留学生が受講する科目は、日本語科目と英語で教える日本事情(文化・社会・政経)科目ですが、
日本語上級者は本学学生と同じ正規科目を受講することも可能です。日本事情科目はクラスで留学生との交流ができるように、本学学生も受講できるようになっています。
日本語科目は、交換留学生として受入れた学生の日本語能力に応じて、レベルを 4 段階に分けて日本語授業を行っています。また、本学学生で Club IEO というグループを作り、留学生の日本語パートナーや交流活動のリーダーとして活動を行い、留学生の日本語能力向上の手助けをしてもらっています。
交換留学生は全員寮に滞在し、日本人学生と一緒に 2 人 1 部屋で生活します。寮では寮監が生活全般の相談や指導も行っていますが、国際センターでも随時留学生の相談に乗ったり、指導を行ったりしています。また、国際センターでは定期的にアンケート形式で留学生の状況を調査したり、留学生と面談したりして状況把握に努めています。また、今年度から閉寮期間は南棟に入居できるよう、留学生支援を改善致しました。
交換留学生と本学学生の交流を促進するため、留学生と本学学生が参加する歓迎会や懇親会、インターナショナル・デーなどを開催しています。今年度は交流活動を一層促進させることを目的として、異文化討論会、日本文化発見ツアーなど本学学生と留学生がそれぞれの文化について再認識できるイベントを企画しました。

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交換留学生に対して、日本学生支援機構と兵庫県(HUMAP)の奨学金制度がありますが、人数に制限があります。本学では、これらの奨学金を受領できない留学生(受入・派遣共)全員に、これらの奨学金と同額の奨学金を支給しています。
③短期留学生の受け入れ
1996 年から毎年、本学の協定大学から女子学生を受入れて、異文化理解を深め、相互理解と友好の増進に寄与することを目的として、日本語授業と英語による日本文化・日本事情の講義や実技演習、学生交流、奈良への日帰り旅行などを行う「Study in Japan」プログラムを実施しています。全期間ホーム
ステイで、日本の家庭生活も体験できるプログラムで、今年は 6 月下旬から 7 月上旬の 3 週間で実施しました。今まで、英語圏の 5 カ国から 216 名の学生が参加しています。参加学生の中には、このプログラムを契機として日本留学を考え、交換留学生として本学に戻ってくる学生もいます。
また、このプログラムを通して、日本人学生にとっても異文化や英語に興味を持ち、自ら海外に視野をひろげる良い機会となるため、その成果は大きいと思われます。
④海外研修・語学留学
国際センターでは全学科の学生を対象として希望者を募って海外語学留学を実施しています。平成 24
年度から中国の協定大学である山東大学への 2 週間の夏期中国語留学を開始しましたが、今年も、昨年に引き続き、環境問題や政治問題の影響などで参加希望学生が非常に少なかったため中止の止むなきに到りました。今年は、本学アメリカ分校 MFWI での英語・アメリカ文化留学に、従来のプログラムに加え、薬学部、食物栄養学部、日本語日本文化学科の学科プログラムも加わりました。 国際センターが主催するプログラムには 24 名参加しました。他の留学先としては、協定大学である韓南大学での韓国
語・韓国文化留学に 8 名、また、春季に実施したオーストラリア英語留学プログラムに 36 名の学生が参加しました。いずれも 3 週間のプログラムで、夏季のプログラムは寮に滞在し、春季のプログラムは
ホームステイとなっています。
国際センター以外に各学科が主催する海外研修・留学が夏季と春季の休暇期間中に行われており、それぞれの学科の特色を生かした内容で、多くの学生が参加しています。
⑤外国語能力向上支援
英語能力を中心に、国際センターでは学生の外国語能力支援のため学内団体試験として TOEIC、
TOEFL 検定を実施しています。これにより、学生は一般料金より、安価で受験でき、受験会場も本学である事から緊張せず受験できるよう配慮しています。また外部から講師を招き、英語能力が向上できるための講演会を開きました。英語習得の初心者からやり直したい学生まで、広い範囲で役立つ方法を教えていただき、約 180 名の学生が満足した講義を受けました。
さらに、海外で活躍している卒業生を招き、海外で働くための秘策やサクセスストーリーなど、学生目線の座談会を開きました。これらの小規模な座談会は今後、その内容もひろげ多岐にわたり実施していく方向です。

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（３）社会貢献・連携活動の概要
本学では、社会人に対し専門的かつ総合的な学習の機会を設け、生涯学習に資することを目的とした公開講座を 1973 年に兵庫県の委託を受けて「兵庫県婦人生活大学」としてスタートさせました。1979年から本学の主催となり、1990 年からは現在の「武庫川女子大学オープンカレッジ」
（以下、
「オープン
カレッジ」という。
）として、学則に規定し、運営しています。このオープンカレッジでは、大学上級学
年の水準、社会と人生に対する広い視野、自己検索の知恵を学ぶ、の 3 点を基本理念とし、学内外から第一級の講師陣を招聘することにより、少人数制の講義展開で多様なニーズに対応する講座を開講しております。約 750 人が会員登録し、各種のコース・講座に年間延 2,100 人を超える受講者があります。
春学期は、「国文学コース」に 3 講座、「人間学コース」に 3 講座、「芸術コース」に 13 講座、「外国語コース」に 4 講座、「生活文化コース」に 1 講座、「健康学コース」に 2 講座、「現代文明論コース」に 1
講座の 7 コース 27 講座を開講しています。
また、本学が所在する地域（西宮市鳴尾地区）にある財団法人鳴尾会が、当該地域の高齢者を対象とした「生涯学習鳴尾大学」（旧名称：鳴尾老人大学）を 1979 年より開催しています。この事業実施に対して、初期の段階から本学に授業科目の編成や教員の出講の依頼があり、総合大学として幅広い専門分
野を活かした授業科目と教員を毎年提供してきており、地域住民に対する生涯学習の振興と地域における「知」の拠点としての役割を永年にわたって果たしています。
地域との連携活動として、多くの地方公共団体と本学が連携協力に関する協定を締結し、教員・学生の派遣を含む人的交流、教育支援、共同でのイベント等を積極的に行っています。
これまでに協定を締結した自治体等は、高槻市教育委員会、箕面市教育委員会、池田市教育委員会、
西宮市教育委員会、大阪市教育委員会、大阪府教育委員会、豊中市教育委員会の６市１府になります。
また、2014 年には、本学が所在する西宮市とも包括連携に関する協定を締結し、社会的資源の活用及び人的資源の交流、まちづくりに係る幅広い分野での相互協力、地域社会の発展及び人材育成に寄与しています。特に、災害時に本学の研究所棟と栄養科学館を避難場所として提供する「津波避難ビル協定」
を 2012 年 11 月に地元自治体の西宮市と締結し、津波発生時には、これら本学の建物を避難場所として近隣住民に提供することになっています。
また、産官学の連携については、2016 年 1 月 21 日に西宮市・武庫川女子大学・株式会社シュゼット
によるスポーツ振興における連携協定を締結し、商品開発を通じてスポーツ行政にも寄与しています。
その他、「UR 都市機構」や「兵庫県住宅供給公社」とも連携協定を結び、様々課題に対して、学生がゼミ活動として出向き、その地域の住民と連携して事業に取り組んでいます。
本学の専任教員は、国、地方公共団体をはじめ、各種の団体からの要請を受け、委員や講座の講師に就任し、学識経験者として専門分野に関する知見を社会に還元しています。
学術・研究活動では、外部機関の生涯学習講座などへの講師の派遣や公開講座の開催や学科独自のシンポジウムなどを通して、本学の教育・研究活動を公開しています。さらに、10 の大学附置研究所・研究センターが優れた研究成果をまとめ、広く社会への還元を行うことにしています。また、附属図書館
では「武庫川女子大学リポジトリ（学術成果コレクション）」を開設し、本学構成員が作成した電子的形
態の教育・研究成果及び本学が所蔵する学術情報コンテンツを収集・保存し、無償で公開することにより、本学の教育・学習活動の推進を図るとともに広く社会への貢献を目指しています。

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2011 年度に完成した「総合心理科学館」では、発達臨床心理学研究所と音楽療法研究室が総合心理相談室を開設し、地域に開かれた相談室として、心理・発達相談と音楽療法を行っています。また同年に完成した「栄養科学館」では、地域交流の拠点として、栄養科学研究所が西宮市や地域の医療・福祉機
関や企業と連携して、高齢者と学生との世代間交流による栄養・医療・音楽・運動などに関する支援事業を行うとともに、公開シンポジウムでは、地域の方々と共に「音楽で楽しく健康のつどい」の発表や「地域高齢者でのストレッチ体操紹介と体力づくり教室での体力測定結果」を行っています。
武庫川女子大学栄養クリニック（1990 年開設）では、肥満、および肥満傾向の成人女性を対象に「いきいき栄養学講座」を開講しており、現在までに 800 人以上が受講されています。国際健康開発研究所
では、「誰でも食育先生育成プロジェクト」を実施し、食に関心をお持ちの幅広い年齢層の方にご参加いただきました。
男女共同参画社会の到来によって、女性の活躍が一層求められているなか、女子大学として、社会に進出する女性や子育ての母親等を積極的に支援する重要な責務を担っているとの考えから、2009 年に学校法人立の「武庫川女子大学附属保育園」を開園しました。当該保育園は、西宮市の認可保育園であり、90 人の定員で地域の子どもを受け入れています。さらに保育園に隣接した施設では、児童福祉法に基づく地域子育て支援拠点事業として「武庫川女子大学子育てひろば」を開設し、地域の親子が気軽に集える場として開放し、本学教員や保育士の資格を持つ専門スタッフを常駐させ、子育ての悩みなどについての相談に応じています。

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附属中学校・高等学校 事業報告
１．教育改革
本年度４月１日付で、学院長の名において、附属中高が直面する厳しい状況を解決するために、文科省の進めつつある教育改革の動きを踏まえた教育改革を、学院あげた取り組みとして位置づけ、着実かつ迅
速に遂行するとして、「中高教育改革委員会」が組織された。中高では、この組織の下で改善・改革をすべき課題を具体的に明らかにし、その解決方策を検討実施するために、「教育改革推進委員会」を組織して精力的に活動してきた。
その結果、１年を経てまだ完成の段階にまで至っていないが、「附属中高の学力向上をめざすための教育改革アクションプラン」（案）として、一定の具体的方策を示すことができた。以下、その要点を示す。
・本年度に一部実行に移せた課題 … 授業時数・日数の確保、一部学校行事の規模の縮小、
教務規程・評価基準の見直し、補習の強化、主に英語力強化のための指導改善、学校評価アンケートの実施方法の改善・活用など
・２８年度実施予定の課題… 人事の刷新、業務の効率化・簡素化、進路指導の強化、
外部模試の導入、ＩＣＴ機器活用の具体化、補習の強化、高大連携の改善・強化、教員研修制度の整備、
授業公開の日常化など

・２９年度実施予定の課題… コース制の再編（新中１から２コース制、
週３４時間の授業実施）、内部進学（推薦）制の見直し、
高３での大学の公募制推薦入試の受験など

・３０年度実施予定の課題… 全学年で週３４時間授業実施（学校６日制に）など

２．生徒募集対策
高校入試は昨年並みの数字で、ほぼ目標に近い入学生を確保できた。中学入試については、昨年度の盛り返しにかかわらず、定員充足率５０％強に止まるという過去最低の結果となった。中高大一貫の女子校として強み、良さが社会的に認知されていない結果として表れている。また認知されるだけの教育内容の不断の改善努力が、不足したところに基本的な原因がある。従って今進めている教育改革を成功させることが必須である。
その視点に立ったうえで、次年度に向けて広報活動、入対行事、入試方法の改善などに努めたい。
３．施設、設備の整備
財政事情の厳しい中、以下の大きな工事に取り組んでいる。
・「特別教室館」の外壁工事および「芸術館」からの音楽・書道・美術科の教室移転のための工事完了。２学期末より本格的に新教室での授業が可能となった。
・プール屋根の撤去工事完了
・「図書館棟」各階トイレのリニューアル工事完了※ 耐震化工事の未実施は「むつみ寮」のみ。

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附属幼稚園 事業報告
附属幼稚園は、教育基本法、第二章第十一条にも示されている通り、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う」重要な役割をもち、幼児の健やかな成長に資することができるよう、良好な環境の整備に努めてきました。
幼児期にふさわしい幼児の生活を実現することを通して、その発達を可能にし、家庭や地域と連携を取りながら、幼稚園でこそ得られる経験を教育課程において推進できるよう事業を計画・実施し、教職員全員が真摯な取り組みを継続しています。
平成２７年度は、教育面においては幼児教育の根幹である健康的で健やかな「発達」を支え、心身ともに豊かに育つための安心・安全な教育内容の実践に向けて、研究・研修の充実を図りました。また環境面では、３５年以上を経過した園舎設備について、学院より、保育室、遊戯室、絵本室、玄関、外溝等の大改修を実施していただき、園児・保護者にとって楽しく、安心して通える幼稚園の環境を整備することができました。
１ 教育活動について
平成２７年度は、一人ひとりの幼児理解に努めるとともに、教育の推進や教材・教具の充実、心身ともに健康な体作りと、自然・環境理解等の教育活動を中心に、家庭、大学、附属中・高、保育園との教育研究連携・交流等、様々な体験活動（栽培・食育・収穫・調理）を計画・実施しました。また、特別支援教育が必要と判断した園児 6 名については、教員 10 名（内特別支援担当臨時教諭 1 名の体制）で、園全体で支援に取り組み、子どもの発達理解・保育研究体制作りを進めました。
また、実際の教育現場として授業や実践演習、教育実習（４週間）、参加実習（１週間）、実習・演
習指導等、大学卒業研究、ボランティア＜大学・中高学生＞など教員養成の一翼を担い、学生を受け入れました。大学の附属幼稚園として、教育学科以外にも健康・スポーツ科学科によるキッズ・スポーツ（体力測定）、スポーツクラブ武庫女、生活環境学科学生のキッズドリームウェア活動、食物栄養学科との食育教育（親子クッキング、食育ノート）等、各学科研究室・学生の卒業研究協力等、連携が広がっています。今後も大学・附属中高・附属保育園との連携、研究や実践交流に努め、教員の資
質向上、研鑽を積んでいきたいと思います。

２ 子育て支援・地域との連携について
幼稚園教育では、毎日の生活だけでなく、毎月・毎年・入園から修了までの３年間を教育課程として計画を立てます。そのため、家庭との連携は勿論のこと、地域や保育園、次の義務教育の場である小学校との連携を密にし、園児一人ひとりの成長に応じたきめ細やかな指導や子育て相談を実施しています。
教育時間終了後実施する預かり保育は、年間延べ 179 日 約 2,800 名の園児が利用しました。未就
園児の子育て支援「つぼみちゃんクラブ」は、４年目を迎え、幼稚園へ進む準備の幼稚園体験を年間
51 回

延べ 820 組の親子が参加しました。また、親子絵本の読み聞かせ会「たんぽぽひろば」（学期に１回）などを継続実施しました。また、近隣の公立中学が実施するトライやるウィークでは、毎年5 月～6 月に各校 1 週間 中学生（鳴尾中学校、学文中学校）を受け入れ、幼稚園の職業体験を行っ
ています。

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３ 国際理解教育について
附属幼稚園では、国際感覚の芽を育み、様々な文化や広い世界に親しみ、それらにふれる機会をもてるように、海外からの交換留学生との交流や、英語教育プログラム（各年齢月２回）を幼稚園教育に取り入れています。

４ 教育環境の整備について
平成２７年度は、保育室をはじめ、絵本室等の室内環境、扉、玄関門扉、外溝、散水設備等園の全体にわたって改修を実施いただき、園児にとって明るくより安全な環境に整備することができました。
外構部分は、花を増やすことによって、エントランスが明るく柔らかい雰囲気になり、園児が通園することが楽しくなり、保護者・近隣の方々にも親しんで貰えるような園の環境にしていただきました。
特に、絵本室の全面改修・蔵書の充実を実施したことにより、園児は、週１回一人当たり２冊ずつ絵本の貸し出しを行い、園だけでなく家庭でも保護者と共に絵本に親しむ機会を設ける事ができるようになりました。

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附属保育園 事業報告
平成 27 年度は、保育の充実に向け職員間で連携を取って保育を進めました。入園する乳幼児の成長発達を支えると同時に、保護者や地域とも連携して子育て支援にも力を入れてきました。また、大学の附属保育園としての役割を自覚し、次世代育成も視野に入れた取り組みも継続的に行っています。
１． 豊かな発達支援と保育サービス向上に向けた取り組み
昨年度に引き続き、乳幼児の成長発達に応じた保育の提供、特に食育の推進や全身を使った運動遊びを始め、子どもが主体的に生活し遊べる環境作りや援助についての取り組みを計画的に実施してきました。
大学教育学科を始め食物栄養学科、心理福祉学科等各学科と連携し定期的な保育の見直しや研修を行うと同時に、今年度は新たに他園とも連携し交換保育や環境研修などを合同で実施してきました。また、今まで行ってきた保育をまとめ、西宮市保育協議会の研修会で発表も行いました。
２． 保護者支援の取り組み
幼い乳幼児の保育を実施する上で、保護者と連携を取り信頼関係を保つ事は欠かせないことです。送迎
時のコミュニケーションを始め、クラス・個人懇談、年齢の枠を外したミニ懇談会など保護者の気持ちに寄り添い、ともに子育てをしていく姿勢で保護者に接することを心掛けてきました。行事や保育の感想などからも園の理念や方針を理解し応援して下さる様子が読み取れました。新入園児の保護者に対して実施している一日保育士体験(該当保護者全員参加)も保育園に対する信頼と理解を得るという意味で成果を上げています。
３． 地域の子育て支援、福祉サービスを進めるための取り組み
昨年に引き続き、地域活動事業として実施している園庭開放・体験保育では年間 49 回 718 名の参加がありました。保育士が地域の子育てサロン・子育て広場に出向いて行う出前保育は年間 180 組の親子の参加、子育て情報紙も年間 3 回 600 部発行・配布しました。
また、地域の老人会との連携による交流事業や、鳴尾中学・学文中学からのトライやるウィーク中学
生の受け入れ実施など地域に根差した保育園としての取り組みも継続的に行ってきました。
４． 大学附属の保育園としての役割を担った取り組み
次世代を担う保育士養成校の附属保育園としての役割を認識し、実習生の受け入れ（短教１年・大教２年見学観察実習、短教１・２年保育実習、食物栄養学科２・３年栄養士実習）授業（健康スポーツ学
科・応用音楽学科・建築学科）、研究（教育学科・心理福祉学科・生活環境学科卒論研究）への協力（授業・実習・研究受け入れ総数 948 名）、ボランティアの受け入れ(年間延べ 822 名)などを行ってきました。
大学だけでなく附属中高・幼稚園との交流も子ども達にとって貴重な体験になっています。

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収益事業(会計)事業概要と進捗状況
学校法人会計から分離独立して事業を営んでいる収益事業（会計）は、第 9 期目の決算でありました。
収益事業（会計）の平成 27 年度事業計画と進捗状況は次のとおりです。
平成 27 年度事業計画< 収益の向上 >(1)物品販売業・・新システムを活用して「コストの削減」
・「在庫管理の強化」を実施して売上の増加に反映させる。
(2)出版印刷業・・滞留在庫の規程（ルール）を作成して管理の合理化を図る。
(3)保険業・・・・保険の包括を提案して事務の合理化と収益を見込んでいきます。
事業計画の進捗状況
学生へのサービス提供を基本に、収益の向上を目標に取り組んでいます。
販売売上において、大学では薬学関係で国試対策用図書売上増加および薬学売店移転リニューア
ルによる集客効果で文具類の売上が増加しました。また、看護学部新設による白衣等の衣料の売上が増加しました。
附属中高では入学者数の減少による指定商品の売上減少が続いており、今後売上増が見込めない
中、仕入価格の適正化や在庫管理の適正化等いっそうの原価低減が必要になります。
出版印刷業は、新規出版物が少なく大きな収支の変動はありませんでした。また、滞留在庫の処分規定を制定し、滞留在庫の評価減を行いました。翌年度以降も販売促進も含め滞留在庫を減らしてゆきます。
保険業は、自己契約外の保険契約を増加するため、こども総合保険、自転車保険等の保険補償内
容の充実した廉価な商品の紹介を継続しています。今後、海外留学生向けの傷害保険等、新たな商品の紹介をしてゆきます。
翌年度以降についても３事業とも収益力の向上による大学財政への寄与を目指していきます。

平成２７年度

収益事業会計決算書
単位：円

第 5 期

第 6 期

第 7 期

第 8 期

第 9 期

(平成 23 年）(平成 24 年）(平成 25 年）(平成 26 年）(平成 27 年）

前年比
増減率

差異
（％）

売上高

534,890,142

526,167,400

521,779,527

522,076,890

517,813,819△ 4,263,071△ 0.82

売上総利益41,503,164

38,675,102

41,170,044

40,630,797

41,274,305

643,508

1.58

30,873,795

34,256,669

32,190,542

40,484,585

35,842,692△ 4,641,893△ 11.47

営業利益

10,629,369

4,418,433

8,979,502

146,2125,431,613

5,285,401

3,614.89

経常利益

10,642,587

4,445,606

8,988,240

1,852,278

6,557,878

4,705,600

254.04

当期純利益

10,642,587

4,445,606

8,988,240

1,852,278

6,557,878

4,705,600

254.04

販売費及び
一般管理費

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広報活動の強化
本学ホームページのニュース欄で、学生や教職員の活躍や行事など学校生活の様子をスピーディーに発信し、主体性・論理性・実行力を培う女子教育の実情と成果を伝えました。6 月にはトップページをリニューアルし、メインビジュアルでも受験生向けの告知やイベントの詳細情報への誘導を行いました。
ツイッターやフェイスブックでもニュースなどを発信し、さまざまなメディアを通して本学の生き生
きした学園生活を伝えました。ＬＩＮＥでも、高校生が受け入れやすい情報を発信しました。
全国紙の大阪本社版と中国・四国・近畿・北陸の地方紙を使って、オープンキャンパス・インターネット
出願・入試日程などの告知を、元気のある学生のビジュアルとともに掲載しました。

学生広報スタッフが、在学生向けの冊子「M*arch」や高校生向けの冊子「ふるふぃる♪」を制作し、オープンキャンパスで配布したり、大学見学に訪れた高校生・保護者に渡したりしました。
甲子園球場で 7 月 9 日に行われたプロ野球公式戦「阪神 vs 中日」で「武庫女デー」を開催。プレー
ボールに先立ち、バトン･チアリーディング部の学生が会場を盛り上げました。また、情報メディア学科の学生が制作した CM 映像を始球式直前に流し、ラビーが始球式を行いました。先着 15,000 人に本学の学校名やラビーのイラスト入りのうちわを配布しました。
８月から阪神電車の車内広告（車両

450 両）を毎月 1 週間掲出し、フォーラムやシンポジウムの開催を告知。ホームページのメインビジュアルもこれに連動させて、一般の方の参加を促したり、武庫女の魅力を発信したりしました。

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本学の運用方針
本学の資産運用は、満期保有を目的とした債券運用を行っており、元本の安全性（維持）を重視したものになっています。根源的運用資金については、各信託銀行に包括信託とし、ラダー型運用を委託しています。一部運用成績の向上のため特金での自主運用を行っています。
運用に関しては、ガイドラインを定め、運用対象と運用制限を行っています。また、組入れ比率についても一定の枠を設けています。
運用状況
本学の運用は、「資金運用ガイドライン」に基づき、預金または確実な有価証券で運用しており、債券の運用にあたっては、Ａ格以上の発行体が発行する債券で、10 年ラダー型かつ満期保有を基本としています。
平成 27 年度の期末時点の保有有価証券の簿価総額は、72,656 百万円、時価総額は、78,350 百万円であり、含み益は、5,694 百万円です。
上記の含み損益については、期末時点での時価と簿価の差によるものですが、保有有価証券については、基本満期保有であり、発行体の信用収入については、十分検討した上で保有しているので実現損益は発生していません。期末時点での保有債権に対して、時価÷簿価の比率でもって評価損益の状況を把握していますが、時価金額が簿価金額の 50％未満となったものはなく、学校法人会計基準による評価損を計上すべきものはありません。本年度の利回りは、1.94％程度です。
中長期将来構想計画の中での財政基盤
学院では、中長期将来構想計画の中で、「財政基盤の充実と磐石化を図る」ということを明示しています。平成 27 年度も計画は順調に進捗しています。
中長期における経営指標としては、基本金組入前収支比率（旧会計基準：帰属収支差額比率）10％以上の維持をベンチマークとして、目標数値としています。
財政基盤の安定化に向けた取り組みは、定員確保です。学生・生徒・園児の安定的な確保が最重要課題です。そのために、「ステークホルダーに対するニーズ」をしっかり把握するというそれぞれの部門で、鋭意取り組んでいます。

損益分岐点
新会計基準

学生確保の目標数

支出の削減の目標

事業活動収入≧事業活動支出

旧会計基準（帰属収入≧消費支出）

新会計基準

基本金組入前収支比率（事業活動支出／事業活動収入）85％

旧会計基準[(消費支出比率（消費支出）／帰属収入)]85％（注）損益分岐点における学生数とは、事業活動収入≧事業活動支出（旧会計基準：帰属収入と消費支
出が一致）。但し、事業活動収入（旧会計基準：帰属収入）の中には、資産運用収入等も含まれています
ので、本年度決算で見れば（学納金収入＋補助金）≧事業活動支出（旧会計基準：消費支出）が経営面から見ればよりベストであります。
45

Ⅲ．財務の概要
1.資金収支状況
資金収入では、学生生徒納付金収入は、予算対比 61 百万円増となっております。
手数料収入は、予算対比 61 百万円減となっております。
寄付金収入は、予算対比 2 百万円減で、29 百万円となっています。
補助金収入は、国庫補助金収入（経常）、（研究）で、1,139 百万円と、予算対比 44 百万円増となっています。
資産売却収入は、ピアノ売却収入と車輌売却収入です。
付随事業・収益事業収入は、補助活動収入、公開講座収入、資格対策講座収入、受託事業収入等です。受取利息・配当金収入は、予算対比 250 百万円の増加となっております。
雑収入は、施設設備利用料収入、私大退職金財団交付金収入、県私学退職金財団交付金収入、その他の雑収入です。その他の雑収入は、科学研究費補助金間接経費が主なものです。
前受金収入は、授業料前受金収入をはじめ、入学金、実験実習費、教育充実費、学生研修費、学寮等の前受金収入です。予算対比 90 百万円減です。
その他の収入は、第 2 号基本金引当特定資産、第 3 号基本金引当特定資産をはじめ各種引当特定
資産取崩収入の他、前期末未収入金収入、学費返還資金としての預り金、Ｍ.Ｉ.Ｃ．、修学旅行等の預り金収入です。
資金収入調整勘定は、期末未収入金、前期末前受金です。
これらにより当年度収入合計は、35,604 百万円となりました。
資金支出では、人件費支出が予算対比 9 百万円の増となっています。
教員人件費 7 百万円増、職員人件費 2 百万円増によるものです。
教育研究経費支出は、各予算部門の教育研究活動経費が執行されており、予定通りの予算執行となっています。予算差異の要因は、部門予算保留案件の見送りによるものです。
管理経費支出も、各予算部門の予算執行が事業計画どおり執行されました。予算差異の要因は、教育研究経費支出同様に、保留案件の見送り等によるものです。
施設関係支出は、武道館新築工事、大規模改修としては、文学 2 号館耐震補強・リニューアル改修工事、南館教室改修工事、ＭＭ館 1･2 階改修工事、丹嶺学苑研修センター改修工事、附属幼稚園
改修工事等を実施しました。
設備関係支出の、教育研究用機器備品支出は、中央キャンパスアクティブラーニング教室ＩＣＴ装置、中央キャンパスＩＣＴ装置リプレイス等で、その他の機器備品支出はアゼリアＬ型カウンタ
ー・ソファ付スクリーン一対等です。
資金支出調整勘定は、期末未払金 192 百万円、前期末前払金 75 百万円です。
予備費は使用しませんでした。
2.活動区分資金収支状況
平成 27 年度より資金収支計算書に、新たに活動区分ごとに資金の流れ「活動区分資金収支計算書」を作成することになっています。
資金収支計算書で、資金の流れの説明を記載していますので、ここでは活動区分ごとの収支差額を見ることができます。①教育活動による資金収支は、3,444 百万円の収入超過、②施設整備等活動による資金収支では、5,907 百万円の支出超過、①＋②（教育活動資金収支差額と施設整備等活46

動資金収支差額）は、△2,463 百万円です。③その他の活動による資金収支は、引当特定資産取崩
収入等 2,068 百万円、資産運用（受取利息、配当金）収入 1,876 百万円を計上、支出は、借入金等返済支出 345 百万円、第３号基本金引当特定資産繰入支出 2,490 百万円、その他引当特定資産繰入
支出 477 百万円、預り金支払支出 785 百万円、等を計上した結果、その他の活動収支は 213 百万円の支出超過となりました。
これらに加えて、予備費 300 百万円を使用しなかった為、減算を行った結果、支払資金は平成２
６年度末よりも 2,676 百万円の減額となり、前年度繰越支払資金 9,355 百万円と合計した翌年度繰
越支払資金は 6,680 百万円となりました。
3.事業活動収支計算書（従前の「消費収支計算書」を名称変更）の概要
平成２７年度より、消費収支計算書は事業活動収支計算書となり、①教育活動収支、②教育活動
外収支、③特別収支の３つの区分で計算することになりました。
①と②の合計が経常収支となり、③の特別収支を合計し、基本金組入前収支差額（従前の帰属収支差額）を求め、そして基本金組入額を差し引き当年度収支差額を計算しています。
＜教育活動収支＞
収入面では、学生生徒等納入金は 15,114 百万円、手数料が４６１百万円、寄付金 30 百万円、経常費等補助金 1,761 百万円、付随事業収入 213 百万円、雑収入 509 百万円となり、教育活動収入計
は、18,088 百万円となりました。
一方、支出面では、人件費 9,334 百万円、教育研究経費 6,935 百万円、管理経費 1,596 百万円となり、教育活動支出計は、17,865 百万円となりました。
これから収支の状況から、教育活動収支は 223 百万円の収入超過となりました。
＜教育活動外収支＞
昨今の運用環境の悪化を反映し、資産の運用収入（受取利息・配当金）の減少を予想していまし
たが、外国債券の満期等に伴う為替差益もあり、受取利息、配当金は 1,876 百万円となりました。
これから借入金等利息を除いた教育活動外収支は、1,867 百万円の収入超過となりました。
教育活動、教育活動外の各収支の結果、経常収支は、2,090 百万円の収入超過となりました。
＜特別収支＞
特別収入は資産売却差額、現物寄付等の 28 百万円、特別支出は建物等の資産処分差額の 727 百万円となりました。
この結果、特別収支は 699 百万円の支出超過となりました。
これらの各収支に、予備費を人件費および管理経費「減価償却額」に計 1 億円使用し、基本金組入
前当年度収支差額は 1,391 百万円の収入超過となりました。
＜基本金組入額＞
第２号基本金として、創立 80 周年記念事業に係る先行組入れに、2,500 百万円、第３号基本金として、大河原スポーツ文化基金、21 世紀武庫川学院教育振興基金の組入れに、2,380 百万円、併せてそれぞれの基本金組入額の運用果実の組入れと取崩しを減じた結果、基本金組入額は 5,768 百万
47円となりました。
以上の結果、平成 27 年度の当年度収支差額は 4,377 百万円の支出超過となり、翌年度繰越支出超
過額は、2,303 百万円となりました。
4.貸借対照表
資産の部では、特定資産を財源とした建物の改修工事等を実施したことにより、固定資産内の移動が発生しました。又、現金預金の増加により流動資産は 2,702 百万円増加し、資産の部合計は、
前年度末に比べ 872 百万円増の 187,581 百万円となりました。
一方、負債、基本金・消費収支差額の部では、借入金の減により固定負債・流動負債が減少、建物・教育研究用機器備品の増に伴い基本金が増加しました。
なお、資産から負債を差引いた正味財産は 181,162 百万円（収益事業会計除く(181,133 百万円)）となりました。
5.財産目録以上の決算の結果、財産は増加し平成 27 年度の正味財産＝純資産額（資産総額－負債総額）は、
前年度比 1,397 百万円増の 181,163 百万円（収益事業会計含む）となりました。

（本文中の金額については、原則四捨五入により主に百万円単位で表示しています。合計で数値が計算上一致しない場合があります。
）

48

５．経年比較（１）貸借対照表（平成 27 年度）（単位：千円）
本年度末
固定資産180,227,382

流動資産

7,353,440

資産の部合計187,580,822

固定負債

2,607,076

流動負債

3,840,454

負債の部合計6,447,530

基本金

183,435,826

繰越収支差額△2,302,534

純資産の部合計

181,133,292

負債及び純資産の部合計

187,580,822

貸借対照表（平成 26 年度以前）（単位：千円）

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

26 年度末

5 年間平均固定資産

167,177,637

170,573,090

174,237,719

175,749,075

176,653,607

172,878,226

流動資産

10,869,701

9,702,242

8,224,632

8,710,600

10,054,994

9,512,434

資産の部合計178,047,338

180,275,332

182,462,351

184,459,675

186,708,601

182,390,660

固定負債

5,006,557

4,336,296

3,766,316

3,289,333

3,006,735

3,881,047

流動負債

4,501,687

4,332,250

4,211,314

4,006,194

3,959,199

4,202,129

負債の部合計9,508,244

8,668,546

7,977,630

7,295,527

6,965,934

8,083,176

基本金の部合計

167,262,495

167,753,219

169,079,755

176,086,151

177,667,738

171,569,872

1,276,599

3,853,567

5,404,966

1,077,997

2,074,929

2,737,612

178,047,338

180,275,332

182,462,351

184,459,675

186,708,601

182,390,660

消費収支差額の部合計
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

49

（２）収支計算書①資金収支計算書（平成 27 年度）（単位：千円）
収入の部
学生生徒等納付金収入

本年度末15,114,050

手数料収入

460,885

寄付金収入

28,973

補助金収入

1,762,060

資産売却収入763

付随事業・収益事業収入

212,868

受取利息・配当金収入

1,876,063

雑収入

508,648

借入金等収入0

前受金収入

2,778,342

その他の収入6,742,004

資金収入調整勘定△3,236,315

前年度繰越支払資金

9,355,427

収入の部合計35,603,768（単位：千円）
支出の部

本年度末

人件費支出

9,388,635

教育研究経費支出

3,972,321

管理経費支出1,211,396

借入金等利息支出

9,100

借入金等返済支出

345,000

施設関係支出

2,892,487

設備関係支出740,607

資産運用支出9,556,969

その他の支出

1,074,972

資金支出調整勘定△267,540

翌年度繰越支払資金

6,679,821

支出の部合計35,603,76850資金収支計算書（平成 26 年度以前）（単位：千円）
収入の部

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

26 年度末

5 年間平均学生生徒等納付金収入

15,589,378

15,936,337

15,592,814

15,327,601

15,098,889

15,509,004

手数料収入

516,470

506,516

545,828565,527

528,520532,572

寄付金収入

76,15066,60571,652

46,39532,70758,702

補助金収入

1,921,640

1,769,187

2,010,180

1,895,114

1,972,282

1,913,681

資産運用収入1,132,201

1,122,632

1,653,656

1,857,467

1,833,851

1,519,961

資産売却収入

773

1,655

1,140

1,420

1,390

1,276

事業収入

334,646

252,424

271,487

260,570219,500

267,725

雑収入

287,264

312,276

423,759

372,430

407,059

360,558

前受金収入

3,235,499

3,178,701

3,026,674

2,842,144

2,868,168

3,030,237

その他の収入3,026,922

3,598,607

4,284,624

10,593,703

5,833,543

5,467,480

資金収入調整勘定△3,441,295△3,457,744△3,606,909△3,616,749△3,223,240△3,469,187

前年度繰越支払資金

9,355,521

10,137,818

9,123,674

7,445,358

7,720,337

8,756,542

収入の部合計32,035,169

33,425,014

33,398,579

37,590,980

33,293,006

33,948,551（単位：千円）
支出の部

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

26 年度末

5 年間平均

人件費支出

9,102,665

9,145,825

9,317,282

9,083,442

9,103,004

9,150,444

教育研究経費支出

3,480,364

3,571,240

3,682,724

3,859,575

3,665,923

3,651,965

管理経費支出

1,178,627

1,107,560

1,188,384

1,076,693

1,326,001

1,175,453

借入金等利息支出

56,91444,33832,22322,14015,40834,205

借入金等返済支出

799,580532,080

520,000

407,500

382,500

528,332

施設関係支出748,796

1,380,432

745,029

2,521,181

3,597,401

1,798,568

設備関係支出808,148

1,093,934

631,549

988,959

1,161,188

936,756

資産運用支出4,838,136

6,628,9789,082,409

11,038,563

3,898,022

7,097,222

その他の支出

1,181,463

1,132,897

1,046,088

1,132,383

1,046,935

1,107,953

資金支出調整勘定△297,342△335,943△292,467△259,793△258,803△288,870

次年度繰越支払資金

10,137,818

9,123,673

7,445,358

7,720,337

9,355,427

8,756,523

支出の部合計32,035,169

33,425,014

33,398,579

37,590,980

33,293,006

33,948,551

51

②活動区分資金収支計算書（平成 27 年度)（単位：千円）科目

本年度末

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

18,086,818

教育活動資金支出計

14,572,352

差引

3,514,465

調整勘定等△70,192

教育活動資金収支差額

3,444,273

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

4,295,129

施設整備等活動資金支出計

10,202,032

差引△5,906,903

調整勘定等

0

施設整備等活動資金収支差額△5,906,903

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）△2,462,629

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計

3,943,593

その他の活動資金支出計

4,156,570

差引△212,977

調整勘定等

0

その他の活動資金収支差額△212,977

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△2,675,606

前年度繰越支払資金

9,355,427

翌年度繰越支払資金

6,679,821

52

③事業活動収支計算書（平成 27 年度）（単位：千円）科目

本年度末

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

15,114,049

手数料

460,885

寄付金

30,460

経常費等補助金

1,761,394

付随事業収入212,868

雑収入

508,648

教育活動収入計

18,088,304

事業活動支出の部
人件費9,333,961

教育研究経費6,935,156

管理経費

1,596,234

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

44
17,865,395
222,909

事業活動収入の部
受取利息・配当金

1,876,063

教
育活その他の教育活動外収入
教育活動外収入計動

事業活動支出の部

外

借入金等利息収

01,876,063

9,100

その他の教育活動外支出

0支
教育活動外支出計

9,100

教育活動外収支差額

1,866,963

経常収支差額2,089,872

事業活動収入の部
特

資産売却差額750

別その他の特別収入

27,111

収

特別収入計27,861

支

事業活動支出の部
資産処分差額727,10853

その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

0727,108△699,247
1,390,625

基本金組入額合計△5,768,087

当年度収支差額△4,377,462

前年度繰越収支差額

2,074,929

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

0△2,302,533（参考）
事業活動収入計

19,992,228

事業活動支出計

18,601,60354消費収支計算書（平成 26 年度以前）（単位：千円）
消費収入の部

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

26 年度末

5 年間平均15,589,380

15,936,337

15,592,813

15,327,601

15,098,889

15,509,004

手数料

516,470

506,516

545,828565,527

528,520532,572

寄付金

105,084

113,381

96,07879,04453,44789,407

補助金

1,921,640

1,769,187

2,010,180

1,895,114

1,972,282

1,913,681

資産運用収入1,132,201

1,107,805

1,648,556

1,857,467

1,833,851

1,515,976

資産売却差額

772

1,655

1,125

1,420

1,390

1,272

事業収入

334,646

252,424

271,487

260,570219,500

267.725

雑収入

287,264

312,276

423,759

372,453

407,059

360,562

帰属収入合計19,887,457

19,999,581

20,589,826

20,359,196

20,114,938

20,190,199

基本金組入額合計△505,394△490,724△1,326,535△7,006,396△1,581,587△2,182,127

消費収入の部合計

19,382,063

19,508,857

19,263,291

13,352,800

18,533,351

18,008,072

学生生徒納付金（単位：千円）
消費支出の部

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

26 年度末

5 年間平均人件費9,050,816

8,965,530

9,254,854

8,989,018

9,165,484

9,085,140

教育研究経費6,172,118

6,312,392

6,370,481

6,567,756

6,434,129

6,371,375

管理経費

1,552,257

1,504,415

1,577,148

1,459,691

1,709,997

1,560,702

借入金等利息56,91444,33832,22322,14015,40834,205

資産処分差額91,310105,214474,186

641,164

211,401

304,655

135

0

3,000

0

0

627

消費支出の部合計

16,923,550

16,931,889

17,711,892

17,679,769

17,536,419

17,356,704

当年度消費収支超過額

2,458,513

2,576,968

1,551,399△4,326,969

996,932

651,368△1,181,914

1,276,599

3,853,567

5,404,966

1,077,997

2,086,243

1,276,599

3,853,567

5,404,966

1,077,997

2,074,929

2,737,611

徴収不能額

前年度繰越消費収支
超過額
翌年度繰越消費収支超過額55

④主な財務比率比較
平成 27 年度
比率名

算式

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入計

7.0%

基本金組入後収支比率

事業活動支出/（事業活動収入計-基本金組入額）

130.8%

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金/経常収入

75.7%

人件費比率

人件費/経常収入

46.8%

教育研究経費比率

教育研究経費/経常収入34.7%

管理経費比率

管理経費/経常収入

8.0%

流動比率

流動資産/流動負債

191.5%

負債比率

総負債/純資産純資産構成比率

純資産/（負債＋純資産）

平成27年度

3.6%
96.6%

※

基本金/基本金要組入額

基本金比率

99.8%

※基本金要組入額＝基本金＋基本金未組入額

教育活動資金収支差額比率

19.0%

教育活動資金収支差額/教育活動資金収入計

平成 26 年度以前
（単位：％）
区分

収入の構成

基本金組入れ支出の構成

収支均衡の状況

資産の構成

退職給与引当金の状況

比率

評価

算式

学生生徒等納付金比率～

学生生徒等納付金/帰属収入

22年度
78.4%

23年度
79.7%

24年度
75.7%

25年度
75.3%

26年度
75.1%

補助金比率

↑

補助金/帰属収入

9.7%

8.8%

9.8%

9.3%

9.8%

寄付金比率

↑

寄付金/帰属収入

0.5%

0.6%

0.5%

0.4%

0.3%

基本金組入率↑

基本金組入額/帰属収入

2.5%

2.5%

6.4%

34.4%

7.9%

人件費比率

↓

人件費/帰属収入

45.5%

44.8%

44.9%

44.2%

45.6%

人件費依存率↓

人件費/学生生徒等納付金

58.1%

56.3%

59.4%

58.6%

60.7%

教育研究経費比率↑

教育研究経費/帰属収入

31.0%

31.6%

30.9%

32.3%

32.0%

管理経費比率↓

管理経費/帰属収入

7.8%

7.5%

7.7%

7.2%

8.5%

借入金等利息比率↓

借入金等利息/帰属収入

0.3%

0.2%

0.2%

0.1%

0.1%

消費支出比率↓

消費支出/帰属収入

85.1%

84.7%

86.0%

86.8%

87.2%

消費収支比率↓

消費支出/消費収入

87.3%

86.8%

91.9%

132.4%

94.6%

帰属収支差額比率↑（帰属収入-消費支出）/帰属収入

14.9%

15.3%

14.0%

13.2%

12.8%

固定比率

↓

固定資産/自己資金（基本金+消費収支差額）

99.2%

99.4%

99.9%

99.2%

98.3%

流動比率

↑

流動資産/流動負債

241.5%

224.0%

195.3%

217.4%

254.0%

負債率↓（総負債-前受金）/総資産

3.5%

3.0%

2.7%

2.4%

2.2%

負債比率

↓

総負債/自己資金（基本金+消費収支差額）

5.6%

5.1%

4.6%

4.1%

3.9%

総負債比率

↓

総負債/総資産

5.3%

4.8%

4.4%

4.0%

3.7%

基本金比率

↑

基本金/基本金要組入額

98.6%

98.9%

99.1%

99.4%

99.6%

自己資金構成比率↑

自己資金（基本金+消費収支差額）/総資金

94.7%

95.2%

95.6%

96.0%

96.3%

消費収支差額構成比率↑

消費収支差額/総資金

0.7%

2.1%

3.0%

0.6%

1.1%

固定資産構成比率↓

固定資産/総資産

93.9%

94.6%

95.5%

95.3%

94.6%

有形固定資産構成比率↓

有形固定資産/総資産

51.5%

50.5%

48.7%

48.1%

48.3%

その他の固定資産構成比率↑

その他の固定資産/総資産

42.3%

44.1%

46.8%

47.2%

46.3%

流動資産構成比率↑

流動資産/総資産

6.1%

5.4%

4.5%

4.7%

5.4%

退職給与引当預金率↑

退職給与引当特定資産/退職給与引当金

126.1%

134.4%

137.5%

100.0%

100.0%

注１、評価の矢印は、↑（高い値が良い）、↓（低い値が良い）、～（どちらともいえない）を示す。
注２、自己資金=基本金+消費収支差額
注３、総資産=負債+基本金+消費収支差額

56

⑤その他
（ア）補助金の状況
国庫補助金 1,139 百万、地方公共団体補助金 623 百万を受領しています。
（イ）収益事業の状況
貸借対照表(単位：千円)（第 4 期） （第 5 期） （第 6 期） （第 7 期） （第 8 期） （第 9 期）
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

流動資産

67,20478,84081,313

97,771

84,14389,962

固定資産

198

819

1,278

902

10,575

8,036

資産合計

67,402

79,65982,591

98,673

94,71897,998

流動負債

13,33914,953

13,44020,534

14,726

11,449

固定負債

―

―

―

―

―

―

負債合計

13,33914,953

13,44020,534

14,726

11,449純資産合計

54,06364,706

69,151

78,13979,99286,549

負債・純資産合計

67,402

79,65982,591

98,673

94,71897,998

損益計算書（単位：千円）（第 4 期） （第 5 期）

（第 6 期）（第 7 期） （第 8 期） （第 9 期）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

売上高

525,705

534,890

526,167

521,779

522,077

517,814

売上原価

485,225

493,387

487,492

480,609481,446

476,539

販売管理費

30,83830,87434,25732,191

40,48535,843

営業外損益

5

13

27

9

1,706

1,126

特別損益

―

―

―

―

―

―

9,647

10,642

4,445

8,988

1,852

6,558

当期純損益
（ウ）関連当事者との取引状況

当法人の役員及び職員が、ムコガワ・フォート・ライト・インスティチュートの理事の過半数を占めています。

57

学校法人会計基準（平成２７年度から適用する新基準）について
学校法人会計基準は、昭和４６年に私学助成を受ける学校法人が統一して、守るべき会計処理の基準として制定されたものです。学校法人会計基準は、昭和４６年に施行されて以来、過去７回の改正がありました。今回、８回目の改正が最大の改正となっています。
学校法人会計基準は、私学を取り巻く社会、経済、環境の変化等を受けて、公教育を担う学校法
人の経営状態について、社会に対してよりわかりやすく説明できる仕組みが求められ、こうした趣旨からすでにご承知のとおり、平成２５年４月２２日文部科学省令第１５条により、学校法人会計基準が大幅に改正され、平成２７年度以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成から適用されることになりました。
今回の改正で、計算書類の様式は大きく変更されています。主たる改正内容は、次の通りです。
①

資金収支計算書に、新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成する。
（第１４条の２第１項関係）②

事業活動収支計算書（従前の「消費収支計算書」を名称変更）について、経常的及び臨時的収支に区分して、それらのバランスを把握できるようにする、（第１５条関係）③

学校法人の継続的、安定的運営のため、校舎の更新等将来に向けて必要な額を確保する仕組みとして、収入から予め基本金組入額を差し引いた額を支出と対照して収支バランスを表示することとしている。
（基本金制度）。
一方で、毎年度の実質の収入（基本金組入前の収入）と支出バランスを見るには適していな
いため、現行の基本金組入後の収支バランスに加えて、基本金組入前の収支バランスも表示する。（第１６条３項関係）④

基本金に含まれる資産の内容やその運用の果実について、より明確にわかりやすく表示する。
（第１号様式、第７号様式関係）⑤

学校法人の特性を踏まえた法人の継続可能性を示す仕組みとして、その運営に必要な一定の資金の確保状況について注記により明らかにする。（第３４条第７項関係）

１．学校法人会計の概要
学校法人会計基準は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法の定めるところにより、学校を運営し、収入の大部分が学生生徒等納付金や国または地方公共団体からの経常費補助金の交付で構成されている極めて公共性の高い公益法人です。
私立学校は、この学校法人によって設置・運営されています。
学校法人の使命は、教育研究活動を通して有為な人材を育成し、研究成果を社会に還元することにあります。
学校法人は企業とは異なり、利益の獲得を目的としていないため、損益計算を目的としている企業の会計処理では、学校の経営状態を把握することには難しいので、学校の経営状況を把握するための会計情報作成を目的とし、私立学校振興助成法に定める「学校法人会計基準」に従い、会計処理を行っています。
２．計算書類国または地方公共団体から経常費補助金の交付を受けている学校法人は、私立学校振興助成法第58１４条に基づき、文部科学大臣の定める「学校法人会計基準」という会計処理を行い、計算書類を作成し、所轄庁に届け出ることが義務付けられています。
計算書類として、「資金収支計算書」、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」の作成が、義務付けられています。
（１）資金収支計算書
当該会計年度（４月１日から３月３１日）に行った教育研究等の諸活動に対応して生ずる全ての収入と支出の内容と諸活動の対応関係に係らず、当該年度に係る支払資金の収入と支出の顛末を明らかにする計算書です。
（２）活動区分資金収支計算書
資金収支計算書の決算額を「教育活動」「施設設備等活動」「その他の活動」の三つの活動区
分ごとに区分し活動ごとの資金も流れを明らかにしています。
※活動区分資金収支計算書は、制度的には、法人全体の決算数値のみが必要とされ、予算欄がないので、予算書の作成は、制度上求められていません。
（３）事業活動収支計算書
当該年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容及び基本金組入後の均衡の状態を明らかにし、経営状況を表します。
企業会計の損益計算書の目的に類似した計算書となっています。
（４）貸借対照表
年度末における資産・負債・正味財産（基本金、当年度収支差額）を把握し、財政状態（運用形態と調達源泉）を表します。資金収支計算書と事業活動収支計算書が単年度ごとの状況を表す一方、貸借対照表は、今までの学校法人の活動を行ってきた積み重ねの結果を表します。
（５）学校法人会計と企業会計の違い
企業会計は、その年度の収益と費用を正しく据え、事業状況を明確にし、収益力を高めること主たる目的としています。一方、学校法人は、公共性の高い教育研究活動を遂行することを事業目的とし、その活動の継続性と健全性が求められることから、学校法人では、中長期的に収支のバランスと財政状態を正しく据えることを目的としています。
学校法人会計事業目的
会計処理のルール

企業会計

教育・研究活動

利益追求のための経済活動

学校法人会計基準

企業会計原則資金収支計算書・活動区分
キャッシュフロー計算書
資金収支計算書
計算書類
事業活動収支計算書

損益計算書

貸借対照表

貸借対照表

基本金（永続的に保持する自己資本金（株主出資）

基本的な財産所有資産
利害関係
利益処分（配当金等）

学費負担者、国、地方公共団体等

株主、債権者等なしあり

59