ANNUALREPORT2009
2009年3月期アニュアルレポート

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

企業理念
Corporate Philosophy

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide
世界の人々の健康のために革新的な製品を

大ホールディングス株式会社（以下、大会社とする大この言葉には、・自らの手で独創的な製品を創る
・健康に役立つ・世界の人々に貢献するという思いが込められています。

ホールディングス）を純粋持株

グループはこの理念のもと、大性」を受け継いで、「大だからできること」「大の遺伝子である「実証と創造にしかできないこと」を日々実践しようと努め、革新的で創造性に富んだ医薬品や消費者商品などの幅広い製品・サービスを通じて、世界の人々の暮らしをサポートしてまいります。
大グループは、健康に携わる企業にふさわしい文化と活力を育み、グローバルな視点から地域社会や自然環境との共生に配慮し、人々のより豊かで健康な暮らしに貢献したいと願っています。

Contents

01 財務ハイライト

21 その他事業

03 社長メッセージ

22 グローバルオペレーション

04 グループ会社一覧

25 コーポレートガバナンスと内部統制

06 社長インタビュー

26 環境社会活動

08 大 グループの歩み

28 事業および財務の概況

09 グループ資本構成と事業会社概要

32 連結財務諸表

10 事業セグメント

49 独立監査人の監査報告書

11 医療関連事業

50 会社概要

17 ニュートラシューティカルズ関連事業

51 株式の状況

20 消費者関連事業

このアニュアルレポートは、2009年3月期の実績および2009年4月1日からこのアニュアルレポート発行日までの活動内容に基づき、大 ホールディングス株式会社および免責事項

その子会社、関連会社に関する情報を概要しています。このアニュアルレポートは、大 グループの計画、見通し、戦略、業績等に関する将来の見通し、予測を含んでいます。この見通し、予測は、このアニュアルレポート発行日現在入手可能な情報から得られた分析、判断に基づいています。従って、実際の結果は、見通し、予測と異なることがあり、リス
クや不確実性を含んでいることをご承知おきください。なお、医薬品（開発中の製品を含む）
に関する情報は、広告、宣伝あるいは医療上の助言を意図するものではありません。

財 務 ハ イ ラ イト
Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

Financial Highlights（注）2008年3月期までの数値は大 製薬株式会社の連結決算のものです。

単位：百万円

単位：百万米ドル 注1

2009.32005.32006.32007.32008.32009.3

売上高¥683,804¥753,140¥853,949¥928,480¥955,947$9,755

営業利益

56,40058,85091,490118,254

91,520934

当期純利益

37,025

26,59452,874

61,86547,084480

1株当たり当期純利益（円および米ドル）

2,792

1,980

4,009

4,693

2,727

28

—

1,971

4,003

4,690

2,725

28

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円および米ドル）
1株当たり配当金（円および米ドル）

70

75

150

300

250

3

設備投資額

23,77228,30135,30436,85235,438362

減価償却費

29,52429,444

26,68232,28340,296411

研究開発費

86,744

103,704

105,256

101,804

135,900

1,387

総資産

836,650

881,134

982,114

1,033,976

1,298,790

13,253

純資産 注2356,366

392,171667,781

731,782

863,8168,814

自己資本利益率

11.0%

7.1%

12.6%

13.0%

7.2%

7.2%

自己資本比率

42.6%

44.5%

45.9%

48.6%

62.3%

62.3%

13,582,462

13,582,462

13,582,462

13,582,462

23,518,869

23,518,869

17,13318,44819,49820,03622,92822,928

発行済株式の総数（株）
従業員数（人）（注1）米ドル金額は、2009年3月31日における1米ドル当たり98円のレートで計算したものです。
（注2）2007年3月期から少数株主持分を純資産に含めて計算しています。

売上総利益
売上高総利益率

売上総利益

売上高
（百万円）
1,000,000

928,480（百万円）
650,000

955,947

853,949
800,000

633,351

597,200

営業利益

（%）
100

（百万円）
150,000

80

120,000

60

90,000（%）
25

542,104
520,000

753,140
683,804

465,236

118,254411,388

600,000

390,000

61.8

60.2
400,000

66.3

64.3

63.5

260,000

40

60,00056,400130,000

200,000

2005.32006.32007.32008.302009.3

当期純利益

2007.3

研究開発費

2008.3

135,900

120,000
103,704
47,08490,00012.7

20,0002007.32008.3

0

10

10.7

9.6

7.8
5

2005.32006.32007.32008.32009.3（百万円）
1,400,000

1,298,790

2009.3

事業セグメント別売上高

20
101,804

1,000,000

12.3

10

11.0

30,0005

002005.32006.32007.32008.32009.3

836,65042.6

881,134
44.5

982,11445.9

62.3

1,033,976

（%）
70
60
50

48.6
40

600,000

30

400,000

20

200,000

10

0

2005.32006.32007.32008.32009.3

その他負債

有利子負債

少数株主持分自己資本0

自己資本比率

所在地セグメント別売上高※外部顧客に対する売上高

800,000

14.2

13.8

0

資本構成

（%）
25

15

60,00026,594105,256

86,74437,025

2006.30

15
12.7

58,8501,200,000

61,86552,8742005.32009.330,000

研究開発費
売上高研究開発費率

150,000

60,0000

2006.3

（百万円）

（百万円）
80,00040,0002005.320

20
91,52091,490

8.2

0

営業利益
売上高営業利益率※外部顧客に対する売上高

3%

（億円）

医療関連事業

6,778

消費者関連事業

2,481

その他の事業

301

6%

（億円）

日

26%
71%

本

6,136

アメリカ

2,889

その他

534

30%
64%

01

実証と創造性大グループの理念を具現化した、「巨大トマト」「曲がった巨大杉」「浮かぶ石」

3つのモニュメントは
大グループの理念の根幹をなす「創造性」を具現化したものであり、グループ発祥の地、徳島を訪れる
お客様や社員に対し、常に創造性や発想の転換の重要性を語りかけています。

02

社 長 メッ セ ー ジ
Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

Message from the President

代表取締役会長

大代表取締役社長 兼 CEO

代表取締役副会長

樋口 達夫

大武 健一郎明彦「 世 界 の 人 々 の 健 康 に 貢 献 する
革 新 的 な 製 品 を 創 造 する 」
皆様には、平素よりひとかたならぬご厚情ならびにご支援を賜り、心より御礼申し上げます。大目指してまいります。

ホー当社グループは、各事業会社が個々の強みを活か

ルディングスの第１期事業活動につきまして、ここにし、多様性を許容する自由な企業風土と個性を尊重

ご報告申し上げます。

しつつ、グループで同じ意志を持った企業体として世界経済は、昨今の米国金融危機を発端とする株式相場の歴史的な下落と急速な為替相場の変動

統一性と融合性をもたらし、外部環境変化に柔軟に対応してまいります。

などにより、長期景気低迷の様相を呈しております。

また、地域社会との融合、発展そして自然環境との医療分野におきましても、世界的な後発医薬品使

調和を念頭において事業活動に努めるとともに、独創

用促進などの医療費抑制策や大型製品の特許切れ

的かつ革新的な製品の開発・育成に取り組み、生命など、製薬企業を取り巻く環境は一層厳しくなってま

関連企業として世界の人々の健康で豊かな暮らしにいりました。

貢献していくことが使命であると考えております。

大
大ホールディングスは、2008年7月8日に、グループの純粋持株会社として発足いたしました。大皆様におかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ホールディングスは、世界の人々に医療分野、消費者商品分野において健康を維持・増進す
る革新的な製品を創造するために、長期的な視野で事業を捉え、グループ全体の企業価値の向上を

代表取締役社長 兼 CEO（注）当社の第1期事業年度は、2008年7月8日から2009年3月31日ですが、当連結会計年度は2008年4月1日から2009年3月31日までとなります。

03

グ ル ープ 会 社 一 覧Group Companies（2009年3月31日現在）

Worldwide
Network
大 グループは、2009年3月末現在、国内外153社からなる「健康」をキーワードに事業を営む企業集団です。
このうち連結子会社65社、持分法適用会社12社の77社を連結対象としています。
（
大 ホールディングス（株）
大 製薬（株）（株）大 製薬工場
大鵬薬品工業（株）
大 倉庫（株）※大 化学ホールディングス（株）
（株）
ＪＩＭＲＯ
イーエヌ大 製薬（株）
大 ベバレジ（株）
大 電子（株）
大 テクノ
（株）
（株）
ジェイ・オー・ファーマ
大 包装工業（株）
大 化学（株）大 食品（株）アース製薬（株）
アース環境サービス（株）
日本理化学工業（株）（株）大 センソリー研究所
大 ベネックス有限責任事業組合
大 鳴門開発（株）
鳴門クルーズサービス(有)大 リッジ（株）
岡山大鵬薬品（株）
ハイエスサービス（株）
大輪総合運輸（株）

04

大 オーミ陶業（株）
大 家具製造販売（株）
大 チルド食品（株）（株）
アグリベストエムジーシー大 ケミカル（株）（株）養液土耕栽培研究所
群馬大 食品（株）
大 ターフテック（株）（株）オーガンテクノロジーズ
ILS（株）（株）北里大 バイオメディカルアッセイ研究所
（株）
リボミック
ビーンスタークスノー（株）
ネオス（株）
徳島ヴォルティス（株）
鳴門塩業（株）
ニチバン（株）（株）
ビッグベル
阿波合同通運（株）（有）吉野農園（株）マルキタ家具センター
アース・バイオケミカル（株）
大 アメリカInc.
大 アメリカファーマシューティカルInc.
大 ファーマシューティカル D&C Inc.
大 メリーランドメディシナルラボラトリーズInc.

は連結対象会社）

ケンブリッジアイソトープラボラトリーズInc.
CILアイソトープセパレーションLLC
2768691カナダ、Inc.
メンブレン・レセプター・テクノロジーズ LLC
ファーマバイトLLC
リッジヴィンヤーズInc.
クリスタルガイザーウォーターカンパニー
ソーマベバレジカンパニーLLC
大 ファーマシューティカルヨーロッパLtd.
大 ファーマシューティカル（Ｕ.Ｋ.）Ltd.
大 ファーマシューティカルS.A.
大 ファーマGmbH
大 ファーマスカンジナビアAB
ケンブリッジアイソトープラボラトリーズ（ヨーロッパ）GmbH
ユーリソトップS.A.S
ユーリソ トップGmbH
アドバンスドバイオケミカルコンパウンドGmbH
エムフォールド バイオテック GmbH
ニュートリシヨン ＆ サンテ SAS
ニュートリサン イベリア SL
ディエティサ SL
ニュートリシヨン ＆ サンテ イベリア SL
ナルマグ 1 SASナルマグ 2 SASナルドベル SAS
ニュートリシヨン ＆ ソジャ SAS

大グループ拠点数・従業員数
世界

日本国内

海外

会社数

153社

48社

105社

工場数

105ヵ所

46ヵ所

59ヵ所

研究所数

45ヵ所

32ヵ所

13ヵ所

従業員数

約36,000人

約17,500人

約18,500人

海外進出
の歴史

2008
2007

…東欧（チェコ共和国）進出…南米（ブラジル）進出

2006 …インド進出
1981 …中国進出
1979 …西欧（スペイン）進出
1977 …アフリカ（エジプト）進出
1973 …北米（アメリカ）、アジア（タイ）進出
ラボラトワール ディエテティク & サンテ SAS
ニュートリシヨン & ナチュール SARL
セレアルプ SAS
フィナンシエール ナルドベル SAS
ニュートリシヨン & サンテ イタリア SpA
サヌトリ AG
ニュートリシヨン & サンテ ベネルクス SA
大 （中国）投資有限公司
韓国大 製薬（株）
広東大 製薬有限公司
浙江大 製薬有限公司
四川大 製薬有限公司
台湾大 製薬股 有限公司
P.T.大 インドネシア
P.T.メラピウタマファルマ
P.T.ヴィダトラバクティ
エジプト大 製薬（株）
天津大 飲料有限公司
ジャイアントハーベストLtd.
P.T.アメルタインダ大
P.T.大 ジャヤインダー
大 パキスタンLtd.
ＣＧロクサーヌLLC
アルマS.A.
中国大 製薬有限公司
マイクロポートメディカル（上海）有限公司

マイクロポートサイエンティフィックコーポレーション
タイ大 製薬（株）
東亜大 （株）維維食品飲料股 有限公司
金車大 股 有限公司
ガレニア コーポレーション
大 ＯＰＶ
（株）
グレースランドフルーツInc.
トロセレン GmbHオンコメンブレンInc.
大 グローバル・インシュランスInc.
大 ファーマシューティカルフランスSAS
大 フランクフルトリサーチインスティチュートGmbH
大 ファーマシューティカルイタリア S.R.L.
インターファーマプラハa.s.
韓国ＯＩＡＡ（株）
杭州臨安康楽医薬保険品有限公司
大 製薬研発（北京）有限公司
大 （上海）薬物研究開発有限公司
大 （フィリピン）製薬Inc.
香港大 製薬有限公司
大 慎昌（広東）飲料有限公司
大 サハ商品開発研究所
大 トレーディング・アフリカ（株）
大 インポートエクスポートLLC
韓国大 電子（株）

大 科技股 有限公司
蘇州大 製薬有限公司
楽山大 科技有限公司
大鵬ファーマＵＳＡ Inc.
大鵬ファーマ・ヨーロッパ Ltd.
大鵬薬品信息諮詢（北京）有限公司
アメリカン・ペプタイド カンパニーInc.
大 アメリカフーズ
大 ケミカルブラジル
トロセレンイベリカ S.A.
ヘブロン S.A.
パゴラ S.L.
ＫＯＣ（株）
上海大 食品有限公司
大 （上海）食品安全研究開発有限公司
張家港大 化学有限公司
重慶化医大 化学有限公司
大連大 家具商貿有限公司
愛莫喜化学貿易（上海）有限公司
太倉大 化学有限公司
伊藤生命科技（上海）有限公司
P.T.ラウタン大 ケミカル
大 ケミカルインディア※ 大 化学ホールディングス（株）は、同社を存続会社とし、同社の完全子会社である大 化学（株）を消滅会社とする
吸収合併（2009年6月30日効力発生日）を行い、併せて大 化学（株）に商号を変更。

05

社 長 イン タビュー
Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

Interview with the President

当社グループは、医療関連事業、ニュートラシューティカ

今後の持続成長に向けた大 ホールディングスのビジョンについてお聞かせください

ルズ＊関連事業、消費者関連事業、その他事業と、大きく4つ

当社グループは、既存事業の枠にとらわれない飛躍的なに分類される領域で展開する多角化した事業内容となって成長を果たす手段として、健康をテーマにした積極的な事業おります。それぞれが単一の事業に特化した企業群ではなく、投資を実施し、総合ヘルスケア企業としてグローバルに展開「健康」というキーワードを共通語とする一方で、事業の多様してまいります。

Q

大 グループの特徴について教えてください

性を追求しやすいところが強みといえます。

Q

現在の当社グループの事業の柱の中で大ホールディン

この形態は、世界の医薬品企業が「選択と集中」の合言葉のグスが特に注力している分野は、「 治療薬事業」「 輸液事業」

もとに医療用医薬品分野以外を切り離し、専業化していった「ニュートラシューティカルズ事業」です。そのほか、新たな過程と対照的であります。当社グループの特徴は、各事業が取り組みとして、「大豆ビジネス」「医療機器事業」の分野にも協調してグループ内で健康に関する事業を網羅することによチャレンジしてまいります。個々の事業会社が培ってきた英り、疾病の予防から診断、治療、そして健康の維持・増進まで、知や経験に裏打ちされたそれぞれのシナジーを追求するこ

あらゆる場面でトータル的な提案を世界中の人々に提供とにより、グループのさらなる連携強化を図り、企業価値のできるところにあります。

持続的向上を目指します。

当社グループの基本的な価値観は、「実証と創造性」であり、治療薬事業「物まねをしない」「多様性を重んじる」「全世界に進出する」のキーワードをコンセプトに、その根底に流れる精神は、流行にとらわれない独自のものの見方を持ち、これを実現するこ

輸液事業

注力する
事業

ニュートラシューティカルズ事業
新たな事業への取り組みとであります。

大豆ビジネス

医療機器事業

当社グループの製品は、新たなカテゴリーを開拓し、新市場を形成し、それぞれのトップブランドを確立してまいりました。

1.治療薬事業

今後とも、研究開発、人材育成のための投資をいとわない「治療薬事業」は、大長期的な経営視点に立つ企業風土、
一方で小回りのきく瞬発業を推進しております。大 製薬は、特に中枢神経、がん、循環力のある行動スタイルの機能的な組織構造により、大 らしい器、消化器を重点領域として、革新的な医薬品の創出を目指しオリジナルな製品を創造してまいります。

ています。大鵬薬品は、がん治療薬のリーディングカンパニー＊nutrition（栄養）＋pharmaceuticals（医薬品）の造語

として、その充実を今後も図っていくとともに、アレルギー、

製薬と大鵬薬品が中心となって事

泌尿器の領域についても研究開発を推進してまいります。
また、グローバル展開を積極的に推進する中で、世界的な研究開発体制とともに自社販売体制の基盤整備も併せて進めてまいります。大製薬では、米国・アジアでの販売体制の充実とともに、欧州主要国での自販体制の構築を進める計画です。大鵬薬品は中国への進出を足掛かりに、アジアへの進出拡大を目指します。

2.輸液事業「輸液事業」は、大製薬工場が中心となってグローバル展開も見据えて事業を推進しております。臨床栄養分野にお06

いて、国際間のネットワークづくりを積極的に進め、名実と派生させることで、オリジナルな製品開発を創造してまいり

もにアジアのリーディングカンパニーを目指します。

ました。

輸液事業分野のこうした取り組みは、単に輸液事業の展開

輸液においては、処方内容に関する研究に留まらず、時代に留まらず、グループの国際展開の牽引車としての役割も期を先取りした容器の開発にも取り組んでいます。

待されています。

「オロナミンC」は、ビタミンC、アミノ酸をはじめ、各種ビ
タミンが入った炭酸飲料としては初めての栄養ドリンクとし

3.ニュートラシューティカルズ事業て1965年に発売し、現在でも多くの人々に愛飲されてい「ニュートラシューティカルズ事業」は、特に大るロングラン商品の一つです。

製薬が中心となって事業を推進しております。当社グループらしさともい

1968年発売の「ボンカレー」は世界初の市販レトルト食える「ポカリスエット」「カロリーメイト」「SOYJOY」などのよ品であり、レトルト食品のパイオニアとして新市場を創造い

うに、新しいカテゴリーを創出できる製品開発とともに、コスメたしました。

ディクス＊＊分野への進出など様々な成長機会を探索し、そのまた、
1980年発売の「ポカリスエット」は「飲む点滴」をコン実行を支援してまいります。

セプトに開発された全く新しいカテゴリーの商品であり、＊＊健粧品：cosmetic（化粧品）＋medicine（医薬品）の造語

今日では当社グループの創造性を象徴する代表商品となっています。

4.新たな事業への取り組み
以上の柱に加え、今後取り組んでいきたい分野としては、

さらに、1983年には濃厚流動食から生まれたバランス
栄養食「カロリーメイト」、近年では2006年に大豆をまる「大豆ビジネス」と「医療機器事業」が挙げられます。

ごと使用した栄養食品「SOYJOY」を発売し、全く新しい食（1）大豆ビジネス

文化を定着させています。

「大豆ビジネス」に関しましては、21世紀の環境問題、エネ

治療薬においては、大製薬では1971年に研究所を設

ルギー問題、地球温暖化、そして食糧問題に対する有力な解立し、1980年に最初の自社開発医薬品としてβブロッカー

決策となり得る将来性のあるビジネスとして、当社グループの「ミケラン」、気管支拡張剤「メプチン」を上市後、抗血小全体で取り組んでまいります。大豆によってこれらの問題を板剤「プレタール」、ならびに胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」

解決するという意味で「Soylution」（soy＋solutionの造語）

といった 薬 剤 を 開 発してまいりました。さらに 米 国 で はという言葉を提唱しています。

2002年、国内では2006年に上市された抗精神病薬「エビ（2）医療機器事業

リファイ」は、従来の薬剤とは異なったドパミン・パーシャル「医療機器事業」におきましては、治療薬事業から創製さアゴニストという新しい作用機序を持った非定型抗精神病れた薬剤や技術を医療機器事業に活用し、当社グループな薬であり、世界70カ国以上で承認されております。また、近年らではの付加価値の高い医療機器の創出を目指します。

問題となっている結核の治療薬の開発も行っています。
一方、がんの分野においては大鵬薬品が1974年上市の「フトラフール」を原点に改良を進め、1984年に「ユーエフQ

ユニークなロングラン商品や画期的な医薬品を育んできた大 の文化とは何ですか？

当社グループは創業時の無機塩類の精製技術に始まり、ティ」、
1999年に「ティーエスワン」を上市し、現在ではがん治療薬のリーディングカンパニーとして評価されています。
これらのロングランかつ様々なカテゴリーにおいてトップ
ブランドを確立してきた背景には、「実証と創造性」をテーマに、決してあきらめず、チャレンジ精神や創造性を奨励す

戦後はこれらを原材料として輸液の製造技術に代表されるる大基幹技術を確立し、製薬分野へ進出いたしました。この分野でいます。

グループの企業風土が大きく関与していると考えて培ってきた独自の技術・スキルを他の様々な事業に展開し、

07

大Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

大グ ル ープ の 歩 みHistory of the Otsuka Group

グループの主要なビジネス領域の変遷と発展

1964年
大 製薬設立NC製品

1963年
大鵬薬品工業設立

1965年
OTC
医薬品

2008年
大 ホールディングス
設立

臨床
栄養

1961年
大 倉庫設立化学品

グループ全体の企業価値向上

化学品

臨床
栄養

臨床
栄養

化学品

NC製品

OTC
医薬品

1953年

化学品

化学品

臨床
栄養

1946年

治療薬
消費者
商品

臨床
栄養

1921年
大 製薬工場設立

1950年
大 化学設立

OTC
医薬品

治療薬

臨床
栄養

1971年
研究所設立

健粧品
NC製品

診断薬

化学品

治療薬
1980年

製薬工業部（現在の大

OTC
医薬品

化学品

は徳島に医薬品の研究所を設立、革新的な医薬品を創造す

製薬工場）を設立したことにるという考えのもと自社新薬の研究開発に着手しました。その製薬工場より有機化学部門を分離して化学薬品（現在の大化学）を設立、医薬品の中間体などを通じて人々の健康に貢献しています。
1961年には、大製薬工場の運輸倉庫部門を分離してできました。

ニュートラシューティカルズ事業では、医薬品研究のノウハウを活用した自社開発と事業展開に取り組み、時代のニーズを先取りした数々の商品で新しい市場を確立してきました。

に参入しました。
総合ヘルスケア企業グループとして成長してきた大 グルー
プは、グル ープ 全 体 のさらなる企 業 価 値 向 上 を目指し、

1963年、大鵬薬品を設立、がん領域を中心とする治療薬事業のスタートが切られました。そして1964年に大後数々の医薬品を世に送り出しています。

また、2005年には「肌の健康」をテーマにスキンケア分野

大 倉庫を設立、医薬品と食品の物流事業を中心に取り組ん

08

消費者
商品

武三郎が徳島県鳴門

点滴注射薬の製造販売を開始、医薬品事業に参入しました。

大

OTC
医薬品

※NC製品：ニュートラシューティカルズ（Nutraceuticals = nutrition <栄養> +pharmaceuticals <医薬品>）という概念に基づいた科学的根拠と普遍的な価値を持つ製品※健粧品：コスメディクス（Cosmedics = cosmetic <化粧品> + medicine <医薬品>）という独自の発想による「肌の健康」をテーマにした製品始まります。小さな化学原料メーカーとして誕生し、1946年に1950年には大

2005年

消費者
商品

大 グループの歴史は1921年、大
に大

NC製品

診断薬

製薬

2008年7月にグループの持株会社として大ホールディングスを設立しました。

を設立、OTC医薬品事業、日々の健康をサポートするニュー

今後はホールディングス体制のもとグループ各社が一体とトラシューティカルズ事業の拡大を進める一方、1971年になって、世界の人々の健康で豊かな生活に貢献してまいります。

グ ル ープ 資 本 構 成 と 事 業 会 社 概 要
Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

Group Structure & Overview of Main Operating Companies

大 ホールディングスは、グループ各社の持続的な拡大への支援、経営資源の統合によるシナジー最大化、経営効率化の追求、人材、組織の活性化を推進し、グループ全体の持続的な企業価値向上を目指し2008年7月8日にグループの持株会社として発足しました。

グループ資本構成図

大（2009年7月1日現在）

大

製薬

大

製薬工場

ホールディングス

大鵬薬品

大

倉庫

大

化学 ※

※大 化学ホールディングス（株）は、同社を存続会社とし、同社の完全子会社である大 化学（株）を消滅会社とする吸収合併（2009年6月30日効力発生日）を行い、併せて大 化学（株）に商号を変更。

大製薬株式会社

株式会社大

製薬工場

大鵬薬品工業株式会社

1964年に設立。世界の人々の健康に貢献す

1921年に設立。大ることを目標に、事業活動を営んでいます。
「病

グループ発祥の会社。輸液に特化し、プラスチック容

心豊かな社会づくりに貢献します」の企業理念

気の治療に寄与する医療関連事業」と「日々の器の開発・普及や、高カロリー輸液用ダブルバッグ製のもと、独創的な医薬品の研究・開発に取り健康をサポートする消費者関連事業」をビジネ

剤、抗生剤溶解投与無菌調整キットなど各種病態、用組み、がん領域のリーディングカンパニーとしてスの柱に、革新的で創造性に富んだ製品の研究法に応じた製剤開発に取り組み、国内のみならず海外

国内外より高く評価されています。ＯＴＣ医薬

開発、製造、販売を行っています。生命関連企においても輸液療法・製品技術の革新・普及に大きく品においてもユニークで高品質な製品を通じ業にふさわしい倫理観と活力ある文化を育み、貢献してきました。名実ともに輸液のリーディングカン

て人々の愛情豊かな暮らしを応援しています。

地域社会との共生や自然環境との調和を図る

パニーとして、臨床栄養の領域で世界中の患者さんお環境問題や社会貢献活動に関しても積極的に『グローバル価値創造企業』を目指しています。

よび医療従事者のベストパートナーを目指しています。

取り組んでいる企業です。

大武三郎により創業された大倉庫株式会社

1963年に設立。
「私たちは人びとの健康を高め

大化学株式会社

1961年に設立。創業以来、一貫して医薬品・食品の物流事業

1950年に大に取り組んできました。その歴史と経験から培われた「安全・農業、飲料、食品、家具といった多様な事業領域で「安全」「安化学薬品株式会社として設立。以降、化学、安心」に対する真摯な姿勢により評価をいただいています。

心」「健康」「環境」をキーワードに、創造的技術でお客様に貢

また、地球社会の一員として、モーダルシフトや共同物流によ献し、信頼される企業グループを目指しています。2009年

るCO2削減など「環境にやさしい」物流を推進し、豊かで美し

7月1日、大い社会を次世代に引き継ぐため、物流の新しい次元を開く

して新たなスタートを切りました。社会にとって存在価値のあ「ロジスティックサービスプロバイダー」
として今後もチャレンジ

る、愛される企業づくりに、今後も努めてまいります。

化学は、大ホールディングスの完全子会社とを続けてまいります。

09

事 業 セ グ メ ント
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大Business Segments

グループは、2009年4月より「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」、「その他事業」の大きく4つに分類される領域で事業を展開しています。

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者
関連事業

その他事業

治療薬

ニュートラシューティカルズ*ミネラルウォーター

化学品

メディカルフーズ

食品

医薬品中間体

健粧品

嗜好飲料

物流

ワイン

包装

（中枢神経、がん、循環器、消化器、呼吸器、眼科、皮膚科、感染症、アレルギー、泌尿器）（コスメディクス**）輸液（臨床栄養）

診断薬
医療機器

10

OTC医薬品・医薬部外品* nutrition（栄養）＋ pharmaceuticals（医薬品）の造語** cosmetic（化粧品）+ medicine（医薬品）の造語

電子機器

医療関連事業
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Pharmaceuticals Business

医療関連事業の概要
大 グループの医療関連事業は、中枢神経、がん、循環器、消化器、呼吸器、感染症、眼科、皮膚科領域を重点領域として革新的な医薬品の創出を目指す大 製薬と、がん治療薬のリーディングカンパニーとして事業展開を行う大鵬薬品が「治療薬事業」の中心となって活動しています。また、「輸液事業」では、大 製薬工場が中心となりグローバル展開を目指して事業を推進しています。
さらに、将来の市場の成長を見据えて、「診断薬事業」「医療機器事業」にも注力しながら、診断から治療に至る包括的なヘルス
ケアサービスを提供しています。

大

治療薬事業

製薬

大鵬薬品

輸液事業

大

診断薬事業

製薬工場

大

医療機器事業製薬

中枢神経領域
呼吸器領域

がん領域
感染症領域

がん領域

アレルギー領域

泌尿器領域

輸液

経腸栄養剤

受託事業

インフルエンザ診断薬

循環器領域
眼科領域

消化器領域
皮膚科領域

ヘリコバクター・ピロリ診断薬

JIMRO

難治性疾患の治療システムの開発

その他

医療機器の製造販売、輸出など

営 業 活 動治療薬事業
■主力製品群
製品名（一般名）

薬効/分類

主な適応症

販売

エビリファイ（アリピプラゾール） 抗精神病薬

統合失調症

大

製薬

プレタール（シロスタゾール） 抗血小板剤

慢性動脈閉塞症に基づく潰瘍、疼痛及び冷感等の虚血性諸症状の改善、脳梗塞発症後の再発抑制

大製薬

ムコスタ（レバミピド）製薬

胃炎、胃潰瘍

大ティーエスワン（テガフール・
代謝拮抗剤
ギメラシル・オテラシルカリウム）

胃癌、頭頚部癌、結腸・直腸癌、非小細胞肺癌、膵癌、胆道癌、手術不能又は再発乳癌

大鵬薬品

ユーエフティ
（テガフール・ウラシル）

代謝拮抗剤

胃癌、頭頚部癌、結腸・直腸癌、肝臓癌、膵臓癌、胆のう・胆管癌、肺癌、乳癌、膀胱癌、前立腺癌、子宮頸癌

大鵬薬品

ユーゼル
（ホリナートカルシウム）

還元型葉酸製剤ホリナート・テガフール・ウラシル療法：結腸・直腸癌に対するテガフール・ウラシルの抗腫瘍効果の増強

大鵬薬品

胃炎・胃潰瘍治療剤[中枢神経領域]
大療法」など複数の追加適応がFDA（米国食品医薬品局）より

製薬の抗精神病薬「エビリファイ」は2002年の米国承認されました。また、欧州でも「双極性障害躁病」などのでの発売以来、順調に推移しています。現在、世界70カ国以適応が承認、国内では2009年4月に「エビリファイ内用液

上で承認され、2008年度のグローバル売上高は約3,000

0.1％」が発売されました。2009年4月には、ブリストル・億円（前年度比約8.5%の増加）となり、昨年度は、米国では、

マイヤーズ スクイブ社と同薬の開発、商業化に関する契約期

従来の適応に加え「青年期統合失調症（13 -17歳）の維持間を延長するなど、一層のグローバルな伸長が期待されます。

11

医療関連事業
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Pharmaceuticals Business[循環器領域]
大製薬の抗血小板剤「プレタール」は、国内において「脳梗塞発症後の再発抑制」の効能についての情報提供活動が浸は堅調に推移しています。また、尿失禁・頻尿治療剤「バップフォー」は競合品および後発医薬品に対する取り組みを強化しました。

透するなど、成長を続けています。また、新たに欧州4カ国（スウェーデン、スペイン、イタリア、フランス）
において「間歇
性跛行の症状改善」の適応で承認されるなど、現在20カ国

輸液（臨床栄養）事業

以上で販売しています。

■主力製品群
製品名[がん領域]
大鵬薬品では、時代のニーズにいち早く対応するため、抗がん剤と他の薬剤との併用療法の提案に加え、悪心・嘔吐な分類

販売

ネオパレン1号・2号

高カロリー輸液用 糖・電解質・
アミノ酸・総合ビタミン液

ビーフリード点滴静注用

ビタミンB1・糖・電解質・アミノ酸液

大

製薬工場

経腸栄養剤（経管・経口両用）

大

製薬工場

ラコール

大

製薬工場

ど、抗がん剤による副作用やがんの痛みに対するケアにも注力し、がん治療をトータルにサポートする薬剤の市場導入

大製薬工場の高カロリー輸液用 糖・電解質・アミノ酸・総に努めています。昨年度は、抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」

合ビタミン液「ネオパレン1号輸液」「ネオパレン2号輸液」は、の投与継続性向上の推進や、乳がん・肺がん領域における抗大容量製品（1500mL）の追加発売等により、前年度を大幅に悪性腫瘍剤「ユーエフティ」術後アジュバント療法への取り組

上回る売上で推移しました。ビタミンB1・糖・電解質・アミノ

みを強化いたしました。また、還元型葉酸製剤「ユーゼル」

酸液「ビーフリード輸液」および経腸栄養剤「ラコール」、また、は以前よりも服薬しやすくした錠剤の小型化などにより、引

生食注シリンジ「オーツカ」
10mL、生食注シリンジ「オーツカ」

き続き順調に推移しています。

20mLも引き続き堅調な業績を示しております。2008年5月

大製薬では、2008年に米国のPDLバイオファーマには脳脊髄手術用洗浄灌流液として国内で初めて効能・効果を社 から 事 業 譲 渡 を 受 け た 造 血 幹 細 胞 移 植 前 治 療 薬「 I V

取得した「アートセレブ脳脊髄手術用洗浄灌流液」を発売し、Busulfex（ブスルフェクス点滴静注用）」が米国において順脳外科医認定訓練施設などで処方を伸ばしています。

調に推移しています。

[消化器領域]大製薬の胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」は、継続的なエビデンスの構築と積極的な情報提供活動により、国内で堅調に推移しました。大鵬薬品のH 2受容体拮抗剤「プロテカジン」は、ユニークな作用機序が評価され、業績は順調に推移しております。
ネオパレン2号輸液[眼科、皮膚科領域]
大

製薬の緑内障・高眼圧症治療剤「ミケラン点眼液」の新剤形「ミケランLA点眼液」が長期処方可能になったことなどにより伸長しました。また、小児に対する用法・用量が認められている広範囲抗菌点眼剤「オゼックス点眼液」は、他剤との差別化を図り、順調に推移しました。

診断薬事業■主力製品群
製品名

分類

販売

ユービット

ヘリコバクター・ピロリ感染診断用剤

大製薬

クイックナビ-Flu

インフルエンザウイルスキット

大製薬

ウロペーパーⅢ 栄研

尿試験紙

大

製薬

[アレルギー領域、泌尿器領域]
大鵬薬品の抗アレルギー性疾患治療剤「アイピーディ」

12

大製薬は2008年8月に感染症分野での体外診断用医

薬品、インフルエンザウイルスキット「クイックナビ-Flu」を国

医療上の未解決のニーズに焦点を当てて、中枢神経、がん、内で発売しました。同製品はウイルスの検出感度が高く、反応

循環器、消化器、呼吸器、感染症、眼科、皮膚科領域を重点

時間も短いことから、迅速かつ正確な診断が可能なキットで、領域として研究開発を進めています。

インフルエンザウイルス感染の早期発見に対する社会的な国内に基礎研究部門として徳島研究所（毒性・体内動態）、

ニーズの高まりもあり、幅広く用いられるようになりました。

探索第1研究所（循環器・内分泌）、探索第3研究所（呼吸器・また、日本国内において、胃潰瘍治療ガイドラインでヘリ

消化器・炎症関連）、微生物研究所（感染症）、有機化学研究

コバクター・ピロリ菌感染検査ならびに除菌が推奨された所（合成）、製剤研究所（製剤）、Ｑｓ 研究所（中枢神経）、基盤

ことにより、ヘリコバクター・ピロリ感染診断用剤「ユービッ

技術研究所（基盤技術）、藤井記念研究所（がん）、赤穂研究所

ト」が順調に伸長しています。栄研化学との提携により販売（眼科・皮膚科関連疾患）、診断事業部研究部（診断）を有しましている尿試験紙「ウロペーパーⅢ 栄研 」は順調に推移す。また、臨床研究（開発）部門として、新薬開発本部、眼科・皮しました。

膚科製品事業部開発部、診断事業部開発部を有しています。
海外の研究開発拠点は、基礎研究所として、米国に大メリーランドメディシナルラボラトリーズInc.（中枢神経・医療機器事業循環器）、中国に大 （上海）薬物研究開発有限公司（感染■主力製品群
製品名症・中枢神経）があります。また、臨床開発拠点として、米国
分類

販売

アダカラム

血球細胞除去用浄化器

JIMRO

スキピオ、カテナチオ

バルーンカテーテル

マイクロポートメディカル

JIMROの血球細胞除去用浄化器「アダカラム」は潰瘍性大に大ファーマシューティカル D&C Inc.（臨床開発・企画戦

略）
、
ドイツに大

フランクフルトリサーチインスティチュート

GmbH（臨床開発）、中国に大製薬研発（北京）有限公司（臨床開発）があります。

腸炎に加えて2009年1月よりクローン病に対しても保険適

これら国内外の研究機関がネットワークを組み、革新的な用となり、これまで以上に製品の認知度を高めています。ま医薬品の世界同時開発を目指した研究開発を行っています。

たマイクロポートメディカルのバルーンカテーテル製品は心血管疾患等の動脈硬化性疾患の増加などにより堅調に推移しました。同社では関連製品の充実を図っています。

［大鵬薬品］
大鵬薬品は、「がん」「アレルギー」「泌尿器」の3領域にまた、「アダカラム」をはじめユニークな医療機器製品の適特化したスペシャリティファーマとして、医薬品の研究開発を

応追加や、新製品の上市が予想されることから、大 ホール

行っています。新薬の創生を担うのは、飯能研究センター、

ディングスでは、関連企業の協力を得ながら医療機器事業

徳島研究センター、製薬技術センター、開発センターの4つのを大合同させ、大グループの次世代の柱の一つと位置づセンターです。それぞれに高度な専門知識と技術を持つセン

け、2008年10月よりメディカルデバイスプロジェクトを発

ターが有機的に連携しながら、独創的な新薬の研究開発に足しています。

挑み続けています。
欧米における海外グローバル臨床試験は子会社である
TAIHO PHARMA U.S.A., INC.が中心となり担当しています。

研 究 開 発 活 動
大グループは、世界の人々の健康に役立つ革新的な製品の開発を目指し、医療上の未解決のニーズに焦点を当てて研究開発を進めています。

［大 製薬工場］
グループ発祥の地である徳島県（鳴門市）にて、基礎研究、探索、創薬研究で充実を図っています。
輸液・臨床栄養事業における輸液製剤の研究開発､受託事業における医薬品製造技術の開発､新規事業における消毒薬、［大 製薬］
大癒着防止剤、臓器保存液の研究開発を実施しています。

製薬は、グローバルな独自の研究ネットワークのもと、

13医療関連事業
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Pharmaceuticals Business

グローバルR&D拠点●…大 製薬★…大 製薬工場▲…大鵬薬品徳島

基礎研究部門臨床研究部門GERMANY......

CHINA............

● 大 （上海）薬物研究開発
有限公司● 大 製薬研発（北京）有限公司

滋賀● 藤井記念研究所

兵庫● 赤穂研究所

埼玉▲ 飯能研究センター▲ 製薬技術センター

U.S.A.

.........

● 大 フランクフルト
リサーチインスティチュート
GmbH● 探索第一研究所● 探索第三研究所● 微生物研究所● 有機化学研究所● 徳島研究所● 製剤研究所● Qs 研究所
JAPAN ● 基盤技術研究所....... ● 診断事業部研究部★ 研究開発センター★ 技術センター▲ 徳島研究センター▲ 製薬技術センター● 大 メリーランドメディシナル
ラボラトリーズ Inc.
★ 探索・創薬研究所
アメリカ事務所

東京

大阪● 診断事業部開発部★ 研究開発センター
開発部▲ 開発センター● 新薬開発本部● 眼科・皮膚科製品事業部開発部● 大 ファーマシューティカル
D&C Inc.
▲ TAIHO PHARMA
U.S.A., INC.

開発品目 （2009年6月30日現在）
開発コードまたは商品名

一般名

オリジン

薬効/分類

効能/剤形

国/地域

開発段階

若年者統合失調症/経口剤

欧

申請中

自閉症/経口剤

米

申請中

大うつ病補助療法/経口剤

欧

申請中

米、欧

Phase Ⅲ

双極性感情障害躁病/経口剤

日Phase Ⅲ

大うつ病補助療法/経口剤

日Phase Ⅲ

トゥーレット病/経口剤

韓国

Phase Ⅲ

中枢神経領域
OPC-14597

アリピプラゾール

大製薬

ドパミンパーシャルアゴニスト

統合失調症/デポ製剤

L059

レベチラセタム

UCB

抗てんかん剤

てんかん 部分発作/経口剤日

申請中

SPM-962

ロチゴチン

UCB

ドパミンアゴニスト

パーキンソン病/貼付剤

日Phase Ⅱ

むずむず脚症候群/貼付剤

日Phase Ⅱ

大製薬

ドパミンパーシャルアゴニスト

大うつ病補助療法/経口剤

グローバル

Phase Ⅱ

大製薬

バソプレシンV2

低ナトリウム血症/経口剤

欧

申請中受容体拮抗剤

心性浮腫/経口剤日

申請準備中

OPC-34712

循環器領域
OPC-41061

トルバプタングローバル

Phase Ⅲ

肝性浮腫/経口剤

日

Phase Ⅱ

低ナトリウム血症/経口剤

中国

Phase Ⅱ

クローン病/注射剤

日

申請準備中

慢性関節リウマチ/注射剤

日Phase Ⅲ

常染色体優性多発性襄胞腎/経口剤

消化器・代謝領域
CDP87014

セルトリズマブ ペゴル

UCB

PEG化抗TNFα抗体

OPC-6535

テトミラスト大製薬

新規抗炎症剤

クローン病/経口剤日Phase Ⅱ

OPC-12759

レバミピド

大

製薬

消化器官用薬

潰瘍性大腸炎/注腸製剤

日Phase Ⅱ大大鵬薬品工業

製薬

製剤研究所

徳島研究センター

開発コードまたは商品名

大

一般名

オリジン

アルブミン結合パクリタキセル

アブラキシスバイオサイエンス

メリーランドメディシナルラボラトリーズ Inc.（アメリカ）

薬効/分類

効能/剤形

国/地域

開発段階

がん・
がんサポーティブ領域
ABI-007

抗がん剤（ナノ製剤）

乳がん/注射剤日

申請中

非小細胞肺がん/注射剤

日Phase Ⅲ
Phase Ⅱ

胃がん/注射剤日

PALO

パロノセトロン

ヘルシンヘルスケア

5-HT3受容体拮抗剤

悪心・嘔吐/注射剤

日

申請中

OVF

フェンタニルセファロン

麻薬性鎮痛剤

がん性疼痛/口腔粘膜吸収剤

日Phase Ⅲ

大鵬薬品工業

抗がん剤（代謝拮抗剤）

胃がん/経口剤

抗がん剤（代謝拮抗剤）

子宮頸がん/経口剤

抗がん剤（代謝拮抗剤）

S-1

Phase Ⅲ
Phase Ⅲ非小細胞肺がん、膵がん/経口剤

米Phase Ⅱ

抗がん剤（代謝拮抗剤）

前立腺がん、腎細胞がん、肝細胞がん/経口剤

日Phase Ⅱ

抗がん剤（分子標的剤）

肝細胞がん/経口剤日Phase Ⅱ

抗がん剤（分子標的剤）

乳がん/経口剤

日、アジア

Phase Ⅱ

大鵬薬品工業

抗がん剤（分子標的剤）

肝細胞がん/経口剤

日、米Phase Ⅱ

大鵬薬品工業

抗がん剤（代謝拮抗剤）

結腸・直腸がん/経口剤

米Phase Ⅱ

抗がん剤（代謝拮抗剤）

結腸・直腸がん/経口剤

日Phase Ⅱ

米、アジア

Phase Ⅱ日、米Phase Ⅱ

スージェン

TSU-68
TAC-101

米、欧
日、アジア

アムシラロテン

TAS-102
TAS-106

大鵬薬品工業

抗がん剤（代謝拮抗剤）

頭頚部がん/注射剤

TAS-108

大鵬薬品工業/SRI

ホルモン剤

乳がん/経口剤

TAS-109

大鵬薬品工業

抗がん剤（代謝拮抗剤）

結腸・直腸がん/注射剤

米Phase Ⅱ

林原生物化学研究所

天然型インターフェロンα製剤

高度進行肝がん（5FU併用）/注射剤日

Phase Ⅱ

OPC-33300（サティベックス）

GWファーマシューティカルズ

カンナビノイド（THC, CBD） がん性疼痛/口腔内スプレー製剤

米

Phase Ⅱ

OPB-31121

大

製薬

抗がん剤

抗がん剤/経口剤

米、アジア

Phase Ⅰ製薬

OPC-18（オーアイエフ）

インターフェロンα

その他領域
ODK-0501ラピラン肺炎球菌

肺炎球菌キット大肺炎球菌感染症診断補助剤

肺炎球菌感染症診断補助/体外診断薬日

申請中

FRG-8813

ラフチジン

富士レビオ

H2受容体拮抗剤

軽症逆流性食道炎/経口剤

日Phase ⅢP-4

塩酸プロピベリン

アポゲファ

尿失禁・頻尿治療剤

過活動膀胱/経口剤日

申請中

OPC-12759

レバミピド

大

ムチン再生促進剤

ドライアイ/点眼剤

米Phase Ⅲ

ドライアイ/点眼剤日Phase Ⅱ

OPC-262

サクサグリプチン

ブリストル・マイヤーズ スクイブ

DPP-4阻害剤

糖尿病/経口剤日

Phase Ⅱ

OPC-6535

テトミラスト大製薬

新規抗炎症剤

慢性閉塞性肺疾患（COPD）/経口剤

日、米、中、韓Phase Ⅱ

OPC-67683

大

製薬

抗結核薬

肺結核/経口剤

グローバル

Phase Ⅱ

TAC-201

明治乳業

スギ花粉症ペプチド免疫療法剤

スギ花粉症/注射剤日

Phase Ⅱ製薬

15

医療関連事業
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Pharmaceuticals Business

研究開発活動トピックス［中枢神経領域］
大ました。日本国内では、心性浮腫の臨床試験が終了し、申請

製薬の抗精神病薬「エビリファイ」（ 一般名：アリピプ

準備を行っています。

ラゾール）は欧米において、新剤形であるデポ製剤の開発がフェーズⅢに移行しました。日本においても「双極性障害躁
病」「大うつ病補助療法」の効能追加に向け、順調に研究開発が進んでいます。

［消化器領域］
大製薬の新規抗炎症剤「テトミラスト」はクローン病を対象に、現在日本においてフェーズⅡが進行中です。

また、2008年度は、ベルギーのUCB社と抗てんかん薬

また、2008年6月にベルギーのUCB社と日本国内に「Keppra」(一般名：レベチラセタム)の日本国内の共同開

おける共同開発・販促に関する契約を締結したPEG化抗発・販促契約を、米ガレニアコーポレーションと中枢神経領

TNFα抗体「Cimzia」（一般名：セルトリズマブ ぺゴル）は、域の共同研究強化契約を結ぶなど、外部との連携も積極的

クローン病での申請の準備段階にあり、慢性関節リウマチにに行い、未解決の医療ニーズに応えるべく、中枢神経領域についてはフェーズⅢが進行中です。

おける開発品目の拡大や同領域における創薬開発のスピー［眼科領域］

ドアップを図っています。

眼科領域における研究開発は自社化合物の開発に加え、［がん関連領域］

導入活動も積極的に展開することにより開発品目の拡充を

大鵬薬品の抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」は、研究開発に図っています。大 製薬は、加齢黄斑変性症を対象に開発が進おいて、欧米で「胃がん」「膵がん」、アジアで「子宮頸がん」のむ「ACU-4429」について、2008年9月に米アキュセラ社と適応拡大に向け、活動を続けています。また、代謝拮抗剤だけ

グローバル共同開発契約を締結しました。また、同時に自社創ではなく、分子標的薬の開発にも積極的に取り組んでいます。

製品である「レバミピド点眼液」
については、アキュセラ社と米

大製薬では、2009年4月にブリストル・マイヤーズ スク

国での共同開発契約を締結し、ドライアイを対象にした研究

イブ社と「SPRYCEL」（一般名：ダサチニブ）と「IXEMPRA」

開発は米国でフェーズⅢ、日本ではフェーズⅡが進行中です。

（一般名：イキサベピロン）の2つの抗悪性腫瘍剤に関して提携し、がん領域でのグローバルな協力関係を構築しました。
がん治療においては、がん自体の治療に加え、悪心・嘔吐

大製 薬 工 場 で は、2 0 0 8 年 7 月に、生 食 注シリンジなどの副作用や痛みに対する包括的なサポートが必要であ「オーツカ」10mL、生食注シリンジ「オーツカ」20mLの製

り、大 製薬と大鵬薬品では、それぞれの特性を活かし、がん

造承認を取得しました。また、2009年3月には、高カロリー

性疼痛において「OPC-33300」（サティベックス）や「OVF」

輸液用（一般名：フェンタニル）など、がん治療全体をサポートする薬「エルネオパ1号輸液」、「エルネオパ2号輸液」の製造承認を剤の研究、開発にも取り組んでいます。

取得しました。

［循環器領域］［その他領域］

選択的バソプレシンV2受容体拮抗剤「SAMSCA」（一般
名：トルバプタン）は、大大糖・電解質・アミノ酸・総合ビタミン・微量元素液

製薬では、多剤耐性結核、超多剤耐性結核など十分な製薬が自社で創製した化合物で、治療が確立されていない分野で新たな結核治療薬の国際共グローバルに臨床開発を行っています。2009年5月に同治験を実施しており、現在フェーズⅡ試験を進めています。

FDAから低ナトリウム血症（心不全、肝硬変および抗利尿また、糖尿病の治療薬として新しい作用メカニズムを持つ

ホルモン不適合分泌症候群（SIADH）等）の効能・効果でDPP-4阻害剤「サクサグリプチン」は、現在フェーズⅡを実施

承認を取得しました。また、欧州では2009年5月に欧州医しています。

薬品評価委員会（CHMP）より販売承認の推奨勧告が出され

16［臨床栄養領域］

ニ ュ ート ラ シ ュ ー ティ カ ル ズ 関 連 事 業
Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

Nutraceuticals Business

ニュートラシューティカルズ関連事業の概要
大グループのニュートラシューティカルズ(注1)関連事業は、日々の健康維持・増進をサポートするニュートラシューティカルズ

製品やメディカルフーズ、健粧品（コスメディクス）(注2)、OTC医薬品、医薬部外品事業を展開しています。科学的な根拠に基づく
機能性に富んだ製品は、新たな市場を創造し、長年にわたって多くの皆様の評価をいただいてきました。これからも、独自の研究やコンセプトから開発、創造した様々な製品をグローバルな体制で展開してまいります。
(注1) nutrition（栄養）＋ pharmaceuticals（医薬品）(注2) cosmetic(化粧品）＋ medicine(医薬品)※2009年7月撮影

ニュートラシューティカルズ[SOYJOY][ポカリスエット]「飲む点滴」をコンセプトに開発し、1980年から大製薬

大製 薬 が 2 0 0 6 年 に 発 売した フ ル ー ツ 大 豆 バ ーが販売している「ポカリスエット」は、科学的根拠に基づいた「SOYJOY」は、大豆をまるごと粉にした生地にフルーツを

データの構築と継続的な訴求活動により、ブランド価値の向加えて焼き上げた新しいタイプの栄養食品です。大豆タンパ

上、育成に努めています。また、環境に配慮したリデュース

ク、大豆イソフラボン、食物繊維など、大豆の栄養素を余す（容器の軽量化）にも取り組み、従来の500mLペットボトル

ことなく摂取することができます。健康志向の高まりの中、

重量の約30%減量化を実現しました。この取り組みが評価

幅広い年齢層に受け入れられています。また、大豆（soy）がされ、洞爺湖サミットや第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）

人々の健康と食生活の問題を解決（solution）
していくというに協力飲料として採用されました。

考えから、「Soylution（ソイリューション: soy + solution）」というコンセプトでグローバル展開を進めています。現在、[オロナミンC]

日本、米国、中国、台湾、韓国、インドネシア、シンガポールの「オロナミンC」は、1965年、各種ビタミン・アミノ酸な

7カ国・地域で販売しています。大豆の持つ健康感の訴求や、どを配合した日本で初めての炭酸栄養ドリンクとして発売さ

鉄分・葉酸・カルシウムといった大豆が本来持つ栄養素を強化れました。発売から40年以上経過した今でも幅広い世代のした「プラスシリーズ」の発売によりラインナップも拡大し、方々に支持されるロングセラーブランドです。近年では、ユ売上を順調に伸ばしています。

ニークな宣伝広告などのマーケティング手法により、ブランドの鮮度を維持しつつ、堅調な成長を続けています。

17

ニ ュ ート ラ シ ュ ー ティ カ ル ズ 関 連 事 業
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Nutraceuticals Business

OTC医薬品、医薬部外品[カロリーメイト]
大製薬が1983年から発売している「カロリーメイト」
は、[チオビタ]

バランス栄養食という新たな市場を築いてきました。いつ

大鵬薬品のビタミン含有保健剤「チオビタ」は、高齢化社

でもどこでもバランスの良い栄養補給ができる製品として、会の進展や2008年から始まった健康診断制度（通称：メタ

固形栄養バランス食品市場でトップシェアを維持し、厳しいボ検診）などにより、健康およびセルフメディケーションに対市場環境下でも健闘しています。

する意識がますます高くなってきている時代背景のもと、多様なニーズに対応するラインナップとCM等のマスメディアの活用による訴求活動により、売り上げを伸ばしています。

メディカルフーズ
メディカルフーズ事業は医療施設や介護施設、在宅等で使用される栄養製品や特別用途食品を扱い、大[ソルマック]

製薬工場が大鵬薬品の生薬配合胃腸薬「ソルマック」は二日酔いや食事業を展開しています。経口補水液「オーエスワン」
は、下痢・嘔べ過ぎ、胃のむかつきなどの症状を改善します。発売30周年

吐や発熱時、過度の発汗時、高齢者の食事摂取不足時等の脱を迎えるロングセラーブランドとして、厳しい環境下でも液水状態時の水分・電解質補給飲料として幅広く使用されてい体胃腸薬市場でトップシェアを維持することができました。

ます。また、濃厚流動食品「ハイネ」シリーズは、術後の在宅栄養管理等でも利用が拡大され、順調に売上を伸ばしました。

[オロナインH軟膏]
1953年に発売され、キズ、にきび、
しもやけ、ひび、あかぎれ

健粧品（コスメディクス）

世紀以上にわたり親しまれているロングセラーブランドです。

独自の発想による「肌の健康」をテーマにしたコスメディ

オロナインH軟膏は「大クス（cosmetic + medicine = Cosmedics 健粧品）分野された最初の製品です。

では、2008年9月、男性スキンケア分野での新たな市場創造を目指して、大製薬が全身スキンケアブランド「UL・OS（ウル・オス）」を発売しました。また、女性用スキンケア
ブランド「インナーシグナル」は、新処方の製品の発売、ライン
ナップの拡充、カウンセリング重視の販売方法等によりブランドの強化を図り、売上を伸ばしました。

18などの効能効果で様々な皮膚トラブルに対応する薬として半大津スキンケア研究所」という名前を広く世の中に認知ニュートラシューティカルズ関連主力製品紹介

ポカリスエット

オロナミンCドリンク

カロリーメイトSOYJOY

発汗により失われた水分、イオン（電解

ビタミンCをはじめとする各種ビタ

五大栄養素（ビタミン、ミネラル、タン

小麦粉を使用せず大豆を粉にした生質）をスムーズに補給する健康飲料。

ミン が 入 った 炭 酸 栄 養ド リン ク。

パク質、脂質、糖質）を含んだバラン

地にたっぷりのフルーツを加えて焼適切なイオンバランスにより、体内120mLの適量サイズで、手軽に栄養ス栄養食。食事が摂れない時、時間き上げた新しいタイプの栄養食品。

に素早く吸収され、スポーツやお風呂と爽快感を得ることができます。

が無い時など、いつでも手軽に栄養

大豆タンパクや大豆イソフラボンなど、を補給することができます。

素材由来の栄養素をおいしくスマート上がりなど、汗をかく様々なシーンに摂ることができます。

で利用されています。

アミノバリュー

ネイチャーメイドファイブミニUL・OS（ウル・オス）

筋肉の材料になるBCAA（バリン、着色料、香料、保存料が無添加のア

現代人に不足しがちな食物繊維を「肌の健康」というコスメディクス発

ロイシン、イソロイシン）という3種

メリカNo.1サプリメント。健康維持

手軽に摂取できる食物センイ飲料。

想に基づいた、男性ミドルエイジ層

類の分岐鎖アミノ酸を高濃度含有に必要なビタミン、ミネラルなどを食生活が不規則な時、野菜不足を感をターゲットとした全身スキンケア

したスポーツ飲料。体を動かす方や補うことができます。

じた時、美容と健康が気になる時など、ブランド。保湿成分AMPを配合し、健康を気づかう方のコンディション

いつでもおいしく食物繊維を摂るこ

皮脂量と水分量のアンバランスを解をサポートします。

とができます。

消することで健康な肌へと導きます。

インナーシグナル

チオビタ・ドリンク

ソルマックプラス

オーエスワン「メラニンの蓄積をおさえ、しみ・そば

ビタミンＢ1、Ｂ2、Ｂ6、ニコチン酸アミ

生薬配合胃腸薬。二日酔いや、食べ

電解質と糖質の配合バランスを考慮

かすを防ぐ」という独自の効能・効果

ドを主に、イノシトールやタウリン、消化過ぎ、胃のむかつきなどの症状を改した経口補水液。軽度から中等度のを取得した薬用有効成分「エナジー機能を高める塩化カルニチン、気分をすっ善します。苦味健胃といった苦味や、脱水状態の方の水・電解質を補給・シグナルAMP」を配合したエキス、きりさせる無水カフェインが配合され芳香性健胃といった香りが胃の働き維持するのに適した病者用食品です。

ローション、ミルク、クリームなどのたビタミン含有保健剤。医薬部外品のを助けます。

感染性腸炎、感冒による下痢・嘔吐・基本製品を中心とした女性用スキン「チオビタ・ドリンク」の他、OTC医薬品の（第二類医薬品）

発熱を伴う脱水状態、高齢者の経口

ケアブランド。

滋養強壮剤「チオビタゴールド」などの摂取不足による脱水状態、過度の発ラインナップを揃えています。

汗による脱水状態等に適しています。

（指定医薬部外品）

19

消費者関連事業
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Consumer Products Business

消費者関連事業の概要
大 グループの消費者関連事業では、カリフォルニア生まれのピュアウォーター「クリスタルガイザー」、発売から40年以上にわたり皆様に親しまれている「ボンカレー」、まるごと大豆飲料「スゴイダイズ」など、消費者の皆様の生活により身近な飲食料事業を幅広く展開しています。

クリスタルガイザー

クリスタルガイザー
スパークリング

クリスタリン

クールマイヨール

ジャワティストレートマッチ

ボンカレーゴールド21

ボンカレーネオReSOLA（リソラ）マンナンヒカリリッジ

スゴイダイズ
ヨーグルトタイプ[ミネラルウォーター]「水を楽しむ生活」を提案する大茶葉」「、他にマネができないブランドとしての強さ」
を大切に、
ベバレジでは、「クリスタ

ルガイザー」「クリスタリン」「クールマイヨール」など、シーン

新しい「ジャワティブランド」
として展開しています。
また、大食品ではカリフォルニアワイン「リッジ」の国内や目的に合わせて選べる豊富なミネラルウォーターのライン販売をしています。リッジは2006年に開催された「パリ対決

ナップを揃えています。

30周年記念テイスティング」で古酒、近年のワイン共に第1位

2008年度は、冷夏の影響や、景気の減速による消費支出のの栄冠に輝いています。また、2008年7月7日に開催され減少といった影響を受け、これまで右肩上がりに成長してきたた洞爺湖サミットの首相主催の晩餐会ではモンテベロ 97がミネラルウォーター市場にも減速傾向が現われています。こ饗される等、高く評価をされています。

うした厳しい環境下、当社グループにおいてもミネラルウォー
ターの売り上げは対前期比で減少となりましたが、その中で[食品]「クリスタルガイザー」は、パーソナルサイズに注力するなどブ

大

食品は、世界初の市販用レトルト食品として1968年にランド力の強化に努めた結果、輸入ミネラルウォーターとして「ボンカレー」を発売しました。以来、「ボンカレー」はレトルト

国内第二位、500mL以下の小型ペットボトル市場では第一位

カレーの代名詞として親しまれてきました。そして41年目のの売り上げを確保し、市場での存在感を維持しています。

2009年2月12日、「ボンカレーの日」を記念して「ボンカレー
ネオ」を新発売しました。

[嗜好飲料]
大20

国産のじゃがいも・にんじんを使用するなど「お母さんが家

べバレジは1989年から販売しているロングセラー商族のために作る、愛情たっぷりのおいしさ」というボンカレー品の「シンビーノ ジャワティストレート」のパッケージを一新、の原点を大切にしながら、オリジナルの「ボンカレー」をさら「シンビーノ ジャワティストレート レッド」
として2009年3月に進化させた商品となっています。

にリニューアル新発売、またカテゴリーを超越したジャワティ

大 チルド食品は、まるごと大豆飲料「スゴイダイズ」シリーとして、新しいタイプの緑茶「シンビーノ ジャワティストレートズの新商品「スゴイダイズ ヨーグルトタイプ」を2009年3月にグリーン」を同年4月に新発売しました。ジャワティの持つ「個発売しました。乳成分を使用せず国産大豆をまるごと使用し、性の強い味わい」、「 赤道直下の太陽を浴びて育まれた強い

植物性乳酸菌をプラスした新しいヨーグルトタイプの商品です。

その他事業
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Other Business

その他事業の概要
大 グループのその他事業は、化学製品および農薬肥料、運輸倉庫業、電子機器など多角的に事業を展開しています。

[化学品]
大 グループの化学品事業は、大化学が中心となり、機能化学品、機能材料、ファインケミカル、アグリテクノといった分野で事業を展開しています。
機能化学品分野の化学発泡剤「ユニフォームＡＺ」は、断熱性・遮音性・クッション性の高い壁紙、床材、スニーカーの靴底、自動車内装材などを形成する素材として高い評価をいただいています。機能材料分野の「ポチコン」は、便利で快適な生活に欠かせない携帯電話の部品として使用されています。
ファインケミカル分野の「ＧＣＬＥ」は大化学が独自開発に成功した抗生物質の中間体です。そして、アグリテクノ分野の「オンコル」「大 ハウス肥料」「養液
土耕栽培システム」などは、皆様の食卓に安心して食べられる農作物をお届けするため、国内外を問わず様々な農業をサポートしています。
抗生物質中間体「GCLE」[運輸倉庫業]大 グループの運輸倉庫業は大倉庫が担っています。大倉庫は1961

年の創業以来、一貫して医薬品・食品の物流事業に取り組んでまいりました。
その歴史と経験から培われたノウハウを活かし顧客ニーズにあった物流設
計、物流システムの構築、物流オペレーションを行い物流コストの削減と物流品質の向上に取り組んでいます。ビジネス間（B to B）の物流に留まらず、2006年には通信販売（B to C）サポート事業に参画、晴海ＦＦＣ（フルフィルメントセンター）が提供する通信販売業務支援サービスが順調に受注量を増やしています。
また、地球社会の一員として、モーダルシフトや共同物流によるCO2削減など「環境にやさしい」物流を推進しています。

[電子機器]
電子機器事業を展開する大電子は、フラットパネルディスプレイ
（FPD）

およびその材料の光学特性評価機器、ならびに医療機器･臨床検査機器の開発・製造・販売を行っています。特にFPD分野では、業界から幅広い支持と信頼を得ており、同社の「動画解像度評価装置 MR-2000」が「第14回アドバンスト ディスプレイ オブ ザ イヤー（ADY2009）」（主催：リード エグジ
ビション ジャパン株式会社）の「検査・リペア・測定部門」において優秀賞を受賞するなど、その高い開発力と技術力が評価されています。

動画解像度評価装置
MR-2000

21

グ ロ ー バ ル オ ペ レ ー ション
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Global Operations

アメリカ

Americas
大 グループの米国事業の当期売上高は3,150億円となりました。医療関連事業においては抗精神病薬「ABILIFY」

ループのがん領域でのグローバルな事業の発展につながっていくものと期待されます。

（日本語表記：エビリファイ、一般名：アリピプラゾール）が売上

2009年5月には、大 製薬が創製し、大 ファーマシューに大きく寄与しました。2008年に米国PDLバイオファーマ

ティカルD&C Inc.と共に臨床開発を行ってきた選択的バソプ

社から事業譲渡を受け（一般名：トルバプタン）
レシンV2 受容体拮抗剤「SAMSCA」

た造血幹細胞移植前治が、低ナトリウム血症（心不全、肝硬変、抗利尿ホルモン不適

療薬「IV Busulfex（ブ合分泌症候群（SIADH）等）を適応症としてFDAより承認を

スルフェクス点滴静注受けました。米国で初めての経口の低ナトリウム血症治療薬用）」の売上が当期からであり、新たな治療の選択肢としての伸長が期待されます。

加わっています。ニュー

また、大鵬薬品が米ワイス社に導出している抗生物質原トラシュー ティカ ルズ

薬「タゾバクタム」を主原料とした注射製剤「ゾシン」は世界事業においてはサプリ

94カ国で販売され、業績に貢献しています。

メントの「ネイチャーメ［ニュートラシューティカルズ関連事業］

イド」ブランドが売上にファーマバイトLLCが製造販売しているサプリメント「ネ寄与し、米国事業の当期営業利益は99億円となりました。

イチャーメイド」ブランドは、店頭販売において、米国でトッ

大 アメリカファーマシューティカルのスタッフ

プシェアの地位を確保しています。また、これまでのタブ
レットに加え、リキッドソフトジェル化技術により、より顧客［医療関連事業］
中枢神経領域では、大ニーズに合った商品開発を行っています。
アメリカファーマシューティカル

また、2007年に米国で販売を開始したフルーツ大豆

Inc.が抗精神病薬「ABILIFY」をブリストル・マイヤーズ スク

バー「SOYJOY」は、大豆の持つ健康感、ベネフィットを訴求

イブ社と共同販売しています。
「 ABILIFY」は2008年5月、しつつ、認知度向上と売り場拡大に努めています。

成人の双極性障害躁病期、混合急性期におけるリチウムやバルプロ酸との補助療法の効能、青年期統合失調症（13-［消費者関連事業］

17歳）および青年期双極性障害（10-17歳）の維持療法のミネラルウォーター「クリスタルガイザー アルパインスプ

効能が追加され、積極的な情報提供活動があいまって順調

リングウォーター」は、CGロクサーヌLLCが製造販売およに伸長し、非定型抗精神病薬のうち処方箋数のシェアで第2び日本へ輸出販売をしています。昨年度は景気の減速によ位となるなど、業績拡大に大きく貢献しています。

る個人消費の減退により苦戦しましたが、「クリスタルガイ

がん領域では、大 アメリカファーマシューティカルInc.が販売している造血幹細胞移植前治療薬「IV Busulfex」が順

ザー」の持つ「健康感」、「安心感」を前面にブランドの育成に努めています。

調に推移しています。
その他、ヘリコバクター・ピロリ感染診断用キット「BreathTek」

大 化学は、ドイツトロセレングループのブラジルでの発は情報提供活動を活発に行い、伸長しています。
大 製薬は、2009年4月にブリストル・マイヤーズ スク

泡ポリオレフィン製造販売会社を買収し、初めての南米拠点

イブ社と「ABILIFY」の米国における提携を2015年4月まとなる大 ケミカルブラジルを2007年2月に設立し、今後で延長する契約を締結しました。さらなる中枢神経領域での拡大・成長を目指しています。

の事業拡大を目指しています。また、同じくブリストル・マイ
ヤーズ スクイブ社と締結した、「SPRYCEL」と「IXEMPRA」の2つの化合物を通じたがん領域での提携関係は、大22［その他事業］

グ

ヨーロッパ

Europe大

グループの欧州の当期事業売上高は209億円とな多様化する海外ビジネス展開において、インターファーマ・

りました。抗精神病薬「ABILIFY」の売上が大きく増加し、欧プラハ社は大グループの初めての東欧の戦略拠点として、

州のグループ各社は事業基盤を整えています。また、昨年は重要な役割を担ってまいります。

チェコ共和国のインターファーマ・プラハa.s.、仏ミネラルウォーター大手のアルマS.A.、機能性食品および栄養食品
大手のニュートリシヨン&サンテSASなどが新たに大グ［ニュートラシューティカルズ関連事業］
大製薬は、2008年12月に機能性食品、栄養食品の欧ループに加わり、医薬品事業の東欧諸国への展開と、ニュー

州大手ニュートリシヨン&サンテグループを買収し、欧州でトラシューティカルズ事業の開始など新たな活動の幅を初めてのニュートラシューティカルズ関連事業の拠点が形成

広げています。

されました。大製薬は、欧州で健康を支える数々の独創的な製品を生み出し、新しい市場を切り拓いてきた同社と共［医療関連事業］に、グループのニュートラシューティカルズ関連事業を推し中枢神経領域では、抗精神病薬「ABILIFY」を大ファー

進めています。

マシューティカルヨーロッパLtd.がブリストル・マイヤーズ
スクイブ社と共同販売しています。欧州では2008年4月に双極性障害躁病の新効能の取得や、新剤形として注射剤の販売承認を受けました。また、青年期の統合失調症や大うつ病補助療法の追加効能についても申請中であり、今後も欧州における「ABILIFY」の拡大が期待されます。
循環器領域では、抗血小板剤「Pletal」（日本語表記：プレタール、一般名：シロスタゾール）がイギリス、ドイツに加え、ニュートリシヨン&サンテ

スウェーデン他でも販売が開始され、欧州での同薬剤の普及がさらに進み、順調に売上を伸ばしております。また、2009年5月には大製薬が創製した選択的バソプレシン［消費者関連事業］
大製薬は、2008年5月に仏ミネラルウォーター大手のV2 受容体拮抗剤「SAMSCA」(一般名：トルバプタン)が欧州

アルマS.A.へ資本参加しました。アルマS.A.はヨーロッパ各国

医薬品評価委員会（CHMP）より販売承認の推奨勧告が出さの自然あふれる採水地に工場を構え、ミネラルウォーターれました。

「クリスタリン」、「クールマイヨール」など、多くのブランドを展

昨年で欧州上市7年目を迎えたJIMROの血球細胞除去用開しています。欧州に多くの生産・流通・販売拠点を持つアル

浄化器「アダカラム」は、スペイン、イタリアや北欧を中心に

マS.A.とパートナーシップを構築することにより、大 グルー

世界11カ国にて販売を展開しています。効能としては5つプの消費者関連事業は、
日本、中国をはじめとするアジア諸国、の疾患（潰瘍性大腸炎、クローン病、ベーチェット病、全身性

米国、欧州と、さらなる事業拡大を目指していきます。

エリテマトーデス、関節リウマチ）にてCEマーキング*を取得しており、特に潰瘍性大腸炎、クローン病等の炎症性腸疾患

大の治療に使用されています。
* EUが定めた安全規格に適合した製品に付けられるマーク

また、2008年8月には、大［その他事業］
化学の子会社で、発泡剤・化学品の製造販売を行っているヘブロンS.A.では、昨年末のＥＵ経済の減速の影響は受製薬がチェコ共和国に本社のけましたが上半期の好調もあり収益は改善しました。一方、発あるインターファーマ・プラハa.s.を買収しました。同社は、

泡体（フォーム）の製造販売を行っているトロセレングループ

医薬品の研究に加え、栄養製品に応用可能な機能性成分には主原料のＰＥ樹脂の高騰と主要市場である自動車・建築住関する研究経験を持つことから、今後、大宅分野の落ち込みにより影響を受けました。現在、工場・設備

製薬の研究開発や製品開発力のさらなる強化につながるものと考えています。

の統廃合も含めて対策を進めています。

23

グ ロ ー バ ル オ ペ レ ー ション
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Global Operations

アジア・中近東

Asia and Middle East
［医療関連事業］
大［ニュートラシューティカルズ関連事業］

グループのアジア、中近東における医療関連事業は、

1973年に設立したタイ大

アジア、中近東では、イオン飲料「ポカリスエット」、フルー

製薬の輸液事業から始まりましツ大豆バー「SOYJOY」、「オロナミンC」を中心に展開していた。1981年には、中国の医薬品分野において外資として初のます。特にインドネシアでの「ポカリスエット」の販売は好調

合弁企業となる中国大製薬有限公司を設立、中国でいち早

で、2008年は対前年46%増の3億8,000万本を販売し、

く医療基盤の整備に参入しました。現在では、タイ、中国をはじ高い市場シェアを獲得しています。2009年にはインドネ

め、台湾、韓国、フィリピン、インドネシア、ベトナム、パキスタン、シアに「ポカリスエット」工場を新たに竣工し、今後のさらな

エジプトなどのアジア、中近東エリアで事業を展開しています。

る売上増加が期待されます。また、2006年の日本、中国発2008年は、中国で冠動脈ステント「Firebird」を主力製売を皮切りに、アジア各国で販売しているフルーツ大豆バー品として販売するマイクロポートメディカル（上海）有限公司「SOYJOY」は大豆の健康感と大豆の新しい食べ方を訴求が伸長したことをはじめ、韓国、台湾、タイにおける治療薬のし、グローバルブランドとしての基盤確立を進めています。

売上増や、中国やベトナムでの輸液の販売増加もあり、順調な成長を続けています。抗血小板剤「プレタール」はトルコ、
オーストラリア、UAE等でも承認され、販売国数を拡大し、［その他事業］
2006年1月に設立した大ケミカルインディアで医薬成長しています。また輸液事業においては、中国やインド

中間体「ＧＣＬＥ」の設備が完成し、2008年8月から商業生産

ネシアでのソフトバッグ工場の新設およびタイでの工場のが始まりました。インド市場で拡大するセファロスポリン抗生新設や拡張などにより一層付加価値の高い製品を提供して物質の原料としての供給と医薬品用原薬分野への事業拡大

いく予定です。

を目指しています。ヒドラジン事業は韓国ウォン安の追い風

また、大鵬薬品の抗悪性腫瘍剤「ティーエスワンカプセル」もありＫＯＣ社からの輸出が好調に推移しました。発泡剤事業の韓国での売上は順調に伸びています。2008年8月、中国

はインドネシアで主原料価格が暴騰し、P.T.ラウタン大 ケに設立した大鵬薬品信息諮詢（北京）有限公司は本年1月にミカルで対応策を進めています。

「ティーエスワンカプセル」の輸入承認を取得し、2009年上期の発売に向けて準備を進めています。台湾とシンガポー
ルにおいても承認が予定されています。

ポカリスエットを手にするインドネシアの子どもたち

24

韓国大 製薬コ ー ポ レ ート ガ バ ナ ン ス と 内 部 統 制
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Corporate Governance

基本的な考え方大報告を受けています。

ホールディングスは、大グループの経営監督機能と業務執行機能を分離しコーポレートガバナンスを強化するため、コンプライアンス推進活動

純粋持株会社としています。

大 ホールディングスでは、社長が委員長であるリスク管理委

また、Otsuka-people creating new products for better

員会がコンプライアンス推進を兼ねており、社員教育をはじめ法令

health worldwide の企業理念のもとに、大 グループ行動憲

順守活動を推進するとともに、大ホールディングス・コンプラ

章、コンプライアンス・プログラムを制定し、社会的責任を果た

イアンス・プログラムを取締役会で決議し徹底を図っています。

し、よき企業市民として社会貢献できるよう、法令順守を徹底しています。社員一人一人の大 らしいあり方は、OtsukaWays

財務報告に係る内部統制の整備・運用
大 グループでは、その企業規模から社会的責任の重要性にとして表現し浸透を図っています。
グループは、医療関連事業、ニュートラシューティカルズ

鑑み、上場会社と同様の内部統制が必要であると考えています。

関連事業、消費者関連事業、その他事業をグローバルに展開す

このため社長直轄の組織である内部統制部が中心となり財務報る企業グループであり、大告に係る内部統制システムの構築を進め、2009年3月期から

大ホールディングスの直接の子会社

である5つの事業会社がそれぞれの分野の事業責任を負い、傘この運用を開始し、内部統制報告書を提出しています。

下の関係会社を束ねる形をとっています。
また、大ホールディングスは執行役員制を導入し、株主総会で選任された取締役が経営の意思決定や執行の監督を行い、情報管理
大ホールディングスでは、会社文書管理規程を定め、経営執行役員が業務を執行する体制をとり、経営の透明性と迅速な意思決定、財務情報に係る重要文書の管理を徹底し、適切な情業務執行を確保しています。

報開示に努めています。
また情報セキュリティ管理規程を定め、外部からの不正なア

コーポレートガバナンス体制

クセスや情報流出を防止する対策をとるとともに、個人情報保

大 ホールディングスは、職務規程により取締役会、取締役、執護規程により個人情報保護にも対応しています。

行役員、所属長により決裁される事項を規定し、運用しています。
取締役会は、月1回開催され、会社法に規定される重要案件

リスクマネジメント

やその他の重要事項の決議、および各担当取締役の業務の報告

大 ホールディングスでは、リスクマネジメントに係る社内規や意見交換の場として、機能しています。2009年6月26日現程として「リスク管理規程」を定めています。また、リスクマネジ

在の取締役数は12名です。

メントの統括機関として「リスク管理委員会」を設置し、リスク管

監査役は、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し、毎月理を図るべく体制の構築に努めています。

開催される監査役会で定められた監査方針、監査計画に従って、

リスクマネジメントの一環として、災害・事故等からの被害の回社長、取締役、部長をはじめとしたミーティングや実地監査を実避・軽減を図るため、物流倉庫の分散、製品在庫の積み増し、生産

施し、取締役の業務執行を監査する体制をとっています。2009

ラインのバックアップなど、有事においても製品を継続して供給で

年6月26日現在の監査役数は3名でうち社外監査役は2名です。

きる体制をグループ内で整えると同時に、原料・資材等の代替供会計監査については、監査法人トーマツを選任し、会社法監

給元を確保できるよう、各サプライヤーとの連携を強固にする

査と金融商品取引法監査を受けており、監査役、内部監査部、BCP（Business Continuity Plan:事業継続計画）の策定に取り内部統制部が監査法人と会議で意見交換を行うとともに、監査組んでいます。
コーポレートプランニング部■ガバナンス体制図
監査役・
監査役会

株主総会

取締役会

リスク管理
委員会

コーポレートコミュニケーション部
内部統制部

代表取締役会長

経営財務会計部代表取締役副会長

コーポレートサービス部

代表取締役社長 兼 CEO
会計
監査人

事業企画部

内部監査部

人事部
総務部
法務部

25

環境社会活動
Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

大Social Responsibility

グループでは Otsuka-people creating new products for better health worldwide の

企業理念のもと、自然環境、地域社会に配慮し、よき企業市民として積極的に人々の健康に貢献するための
社会貢献活動に取り組んでいます。

環境首都
あどぷと・エコスクールに協力

ペシャワール
難民キャンプでの診療所

大 グループ3社（大製薬、大鵬薬品、大 化学）は、徳大 製薬と大 パキスタン他、アジア地域のグループ各社

島県と同県内4大学が参画する「とくしま環境科学機構」がが協力し、パキスタン北西辺境州の州都であるペシャワール

主体で行う産官学協同の環境教育活動「あどぷと・エコスクーに難民救済のための診療所「Otsuka Welfare Clinic」をル」に協力し、徳島市立川内中学校と養子縁組を結んで同校

2003年に設立し、医師、薬剤師、看護師などのスタッフがの環境活動を支援しています。社員が講師となり環境をテー

援助の必要な患者さんを無料で診療しています。開業以来、マに講義を実施、吉野川支流の水質検査、工場の水処理施

子どもや女性を中心に、呼吸器疾患、下痢、婦人科疾患など設の見学といった活動を通して、子供たちに環境問題へのの治療のため、1日平均約300名の患者さんが診療所を訪関心を持ってもらうことを期待しています。

れています。

漫画ヘルシー文庫 創刊20周年
大製薬では、体のしくみや健康について漫画で楽しみ

四川大地震災害復興支援ながら理解を深められる「OTSUKA漫画ヘルシー文庫」を26

1989年に創刊、活動20周年を迎えました。毎年1巻ずつ

2008年5月12日に発生した中国四川大地震災害に際発刊されるこの文庫は、全国の小・中学校、海外日本人学校

し、大 （中国）投資有限公司は翌日には対策本部を設置し、等に寄贈され、子供たちが自由に閲覧する他、授業の教材大となるなど、広く活用されています。また、多くの方にご覧

赤十字社や駐日中国大使館を通じて、輸液などの医薬品、ポいただけるよう一部をウェブサイトで公開しています。

カリスエット、SOYJOYなどのニュートラシューティカルズ

http://www.otsuka.co.jp/environment/comiclibrary/

製品、義援金など総額3億円の支援を行いました。

製薬と中国で事業活動を行う現地法人12社が現地の

阿波踊り
徳島市内では毎年8月12日からの4日間、全国から130万人を超える観光客でにぎわう夏の一大イベント・阿波踊りが開催されます。大 グループでは、社員で構成される大連（大大 国際美術館

つ連（大

製薬）
、大

渦巻き連（大

製薬工場）
、大

はつら

化学）
、チオビタ連（大鵬薬品）が毎年参加し、祭

大 国際美術館は、大 グループ創立75周年記念事業とりを盛り上げています。2008年4月にはドイツで行われた

して1998年に徳島県鳴門市に設立した世界唯一の陶板

世界最大の展示博覧会ハノーバーメッセに大 連が参加し、名画美術館です。古代壁画から世界25カ国190余の美術

開会イベントで踊りを披露するなど、日本を代表する伝統芸館が所蔵する現代絵画まで、至宝の西洋絵画1,000余点を能である阿波踊りの素晴らしさを欧州の人々に伝えました。

大オーミ陶業の特殊技術によって、オリジナル作品と同じ大きさに再現しています。
専門家によるセミナーや子ども対象の学習活動などに加え、西洋美の空間を生かした山本寛斎氏の作品展、システィーナ
ホールでのクラシックコンサートや将棋タイトル戦開催等各
種文化活動との融合など、陶板名画美術館としての役割に
新しい魅力を付加する試みも行っています。

（写真提供：徳島ヴォルティス）

野外コンサートを開催
大 製薬の徳島ワジキ工場は、地域に開かれたファクトリー
パークをコンセプトとし、オブジェが配された芝生の広場は
普段から自由に利用できる憩いの空間として親しまれていま徳島ヴォルティスの支援
大学、大製薬、アース製薬、大鵬薬品、大べバレジ、大製薬工場、大す。ここで毎年阿波踊りの期間に開催される「エキサイティン化

グ・サマー・イン・ワジキ」は、大 製薬、大 テクノが地域の食品等は四国初のJリーグチームで皆さんと協力し、地域の活性化と発展への寄与を目的としある「徳島ヴォルティス」に協賛し、活動を支援しています。

て実施するイベントで、2009年で20回目を迎えます。

27

事業および財務の概況
Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

Financial Review

経営成績

財務ハイライトホールディングス株式会社は、当社グループ全体の企

医療関連事業の売上高は678,326百万円となりました。

業価値向上を目指し、2008年7月8日にグループの持株会社

大

主なものは、日本における抗精神病薬「エビリファイ」、胃炎・として発足しました。

胃潰瘍治療剤「ムコスタ」、抗血小板剤「プレタール」、抗悪性腫
瘍剤「ティーエスワン」の売上、また米国、欧州およびアジアに2009年3月期は、米国のサブプライムローン問題をきっかけに金融不安が拡がり、世界経済は急激に減速しました。

おける抗精神病薬「ABILIFY」の売上です。

市場の安定化に向け各国政府が金融政策を推し進めたも消費者関連事業の売上高は249,304百万円となりました。

のの、世界的な景気減速は引き続き予断を許さない状況です。

主なものは、バータイプの大豆栄養食品「SOYJOY」、日本に

わが国経済においても、金融危機による景気の減速に加え、おける「ポカリスエット」の新しい500mLペットボトル（エコボ

円高等の要因により企業収益が悪化するとともに、先行きのトル）などの売上です。
その他の事業の売上高は52,542百万円となりました。

不透明感から個人消費も減退しました。
医療関連事業分野におきましては、大手企業によるＭ＆Ａ、

売上総利益につきましては、
633,351百万円となりました。

アライアンスの増加など、グローバルな事業戦略の進捗がま

販売費および一般管理費は541,831百万円となりました。

すます企業業績に影響を与えつつあります。

主なものは、販売促進費が158,259百万円、研究開発費が国内においては、業界平均5.2％の薬価引き下げ、後発医

135,900百万円、給与および賞与が68,723百万円です。

薬品の使用促進、外資系製薬企業の攻勢等により、厳しい状

これらの結果、営業利益は91,520百万円となりました。

況が続いています。

その他の収益（費用）につきましては、純額で1,402百万円の当社グループの医療関連事業分野では、未解決の医療ニー費用となりました。主なものは、受取利息および受取配当金ズを捉えた研究・開発に注力し、世界の人々に質の高い医薬4,060百万円、投資有価証券評価損4,017百万円です。

品とその情報を提供する体制の強化に努めてきました。

この結果、税金等調整前当期純利益は90,118百万円と一方、消費者関連事業分野では、昨夏までの原油高によるなり、法人税等および少数株主利益控除後の当期純利益は原材料高騰に続き、昨秋以降の景気低迷による個人消費の落47,084百万円となりました。

ち込みがより顕著となり、国内大手企業においてはこの事業分野での生き残りをかけ、海外企業に積極的に資本参加する（1）医療関連事業
治療薬の分野では、大など、グローバル化が加速しています。

製薬株式会社の抗血小板剤「プレ当社グループの消費者関連事業分野では、消費者ニーズにタール」、胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」、抗精神病薬「エビリ沿った製品提供、環境に配慮した製品の育成、製品ごとのブファイ」の主力製品が、情報提供の充実および積極的なプロモー

ランド構築を図るとともに、グローバル展開を加速するためション活動により順調に業績を伸ばしました。
「プレタール」は、欧州においてそれまでのイギリス・ドイツにの投資を積極的に行いました。

加え、スウェーデン他でも販売を開始し、売上に貢献しております。

その結果、当社グループの当期の売上高は955,947百万円となり、営業利益91,520百万円、当期純利益47,084百万円「ムコスタ」につきましても、国内とアジア各国で順調に業となりました。

績が推移しています。
「エビリファイ」は、すでに世界70カ国以上で承認され、新しい作用機序を持った非定型抗精神病薬として受け入れられており、全世界での売上は約8.5%増の成長を示しています。

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

1,000,000

928,480

955,947

当期純利益

営業利益
売上高営業利益率
118,254

120,000

（%）

（百万円）

20

80,00015

60,00010

40,0005

20,00000853,949
800,000

90,000600,000
10.7

47,0849.6

400,000
30,000200,000

28

52,87412.7
60,000061,86591,52091,4902007.32008.32009.302007.32008.32009.32007.32008.32009.3

大

米国と欧州においても、効能追加等により業績は順調に推

ホールディングス株式会社および連結子会社 2009年3月期

2番目となる「SOYJOY」工場が竣工し、同時期に「SOYJOY」

移しました。

ストロベリー、同年10月には「SOYJOY」オレンジ葉酸プラス

国内においては、適正使用情報の浸透とともに処方が拡大を発売し、さらにラインナップの充実を図っています。

し、2009年1月には「エビリファイ内用液0.1%」の剤形追「ポカリスエット」は、社会全体の環境に対する意識の高まり

加が承認されました。また、2008年6月にベルギーのUCBの中、リデュース（容器の軽量化）に取り組み、従来のボトル

社と抗てんかん薬「Keppra」およびPEG化抗TNFα抗体

重量の約30%減量化を実現しました。この「ポカリスエット」「Cimzia」の日本国内における共同開発および販売に関する

エコボトル（500mL）が評価され、洞爺湖サミット、第4回アフ契約を締結しました。

リカ開発会議（TICAD IV）にも協力しました。また海外では、

大鵬薬品工業株式会社では、主力製品である抗悪性腫瘍剤

インドネシアにおいて年間3億8,000万本の販売を達成する「ティーエスワン」が積極的な情報提供により順調に販売されなど順調に進展しています。

ています。還元型葉酸製剤「ユーゼル」は錠剤の小型化等によ「肌の健康」をテーマにする健粧品分野におきましては、り伸長いたしました。抗潰瘍剤「プロテカジン」は、ユニークな2008年9月、男性スキンケア分野での新たな市場創造を目

作用機序が評価され、業績は順調に推移しています。

指して、全身スキンケアブランド「UL・OS（ウル・オス）」を発

アメリカのワイス社に導出している抗生物質原薬「タゾバク売しました。また、女性用スキンケアブランド「インナーシグ

タム」を主原料とした注射製剤「ゾシン」は世界94カ国で販売

ナル」が、新処方の製品の発売、ラインナップの拡充、カウン

され、国内では大正富山医薬品株式会社が2008年10月にセリング重視の販売方法等によりブランドの強化を図り、売上

発売し、業績に貢献しています。

を伸ばしました。

臨床栄養分野では、株式会社大 製薬工場の高カロリー輸

大 ベバレジ株式会社が扱う「クリスタルガイザー」
は、パーソ

液用 糖・電解質・アミノ酸・総合ビタミン液「ネオパレン1号輸

ナルサイズに注力するなどブランド力の強化に努めた結果、輸入液」「ネオパレン2号輸液」の大容量製品の追加発売等により、ミネラルウォーターとして国内第2位の売上を確保しています。
しかしながら、冷夏の影響、景気の減速、価格競争の激化、順調な実績を上げています。

為替の影響、積極的な販売活動による販売促進費の増加によ

ビタミンB1・糖・電解質・アミノ酸液「ビーフリード輸液」および

り消費者関連事業全体としては減収、減益となりました。

経腸栄養剤「ラコール」も引き続き堅調な業績を示しています。

この結果、消費者関連事業の売上高は249,304百万円とな

2008年5月には脳脊髄手術用洗浄灌流液として国内で初めり、残念ながら6,714百万円の営業損失となりました。

て効能・効果を取得した「アートセレブ脳脊髄手術用洗浄灌流液」
を発売し、脳外科医認定訓練施設などで処方を伸ばしています。
この結果、医療関連事業の売上高は678,326百万円となり、（3）その他の事業
大 倉庫株式会社では、8・9月の天候不順に伴う飲料品の営業利益は112,988百万円となりました。

取り扱い数量の減少に伴い、倉庫・運送部門において苦戦し（2）消費者関連事業

ましたが、保険その他部門におきましては、昨年に続き通販業

大 製薬株式会社のバータイプの大豆栄養食品「SOYJOY」
は、グローバル製品としての育成に努めており、現在世界7カ

フルサポートの「晴海FFC（フルフィルメントセンター）」の取引拡大に伴い売上が好調に推移しました。

国・地域で発売されています。

これにより、売上高は52,542百万円、営業利益は2,099

国内ではアイテムの追加、積極的な営業活動により売上が百万円となりました。

順調に進展しました。2008年4月には徳島板野工場に国内

研究開発費
（百万円）

（%）

150,000

135,900※外部顧客に対する売上高

301

25

2008.3120,000

105,256

20

101,804

90,00015
14.2

60,000

12.3

10

11.0

30,000052007.32008.32009.32009.3

事業セグメント別売上高

研究開発費
売上高研究開発費率

2009.3（億円）（億円）

医療関連事業

6,403

6,778

消費者関連事業

2,586

2,481

その他の事業

296

301

2,481

296
2,586
6,403
6,778

0

2008.329

事業および財務の概況
Otsuka-people creating new products
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Financial Review

所在地別セグメント

消費者関連事業については、前項記載の通り推移しています。
これにより、2009年3月期の売上高は688,950百万円（1）
日本
大 製薬株式会社では、主力医薬品のうち抗血小板剤「プレタール」と胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」は、情報提供の充実や積極的なプロモーション活動の結果、順調に業績を伸ばしました。抗精神病薬「エビリファイ」は、適正使用情報の提供と剤形追加により処方が拡大し、業績に貢献しました。
大鵬薬品工業株式会社においては、がん関連領域において、抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」の投与継続性向上の推進等により順調に売上を伸ばしています。抗悪性腫瘍剤「ユーエフ
ティ」は乳がん・肺がん領域における術後アジュバントへの取り組みを強化しました。
還元型葉酸製剤「ユーゼル錠」は自社製造により錠剤を小型化し、新規採用作業等により伸長しました。
がん関連以外の領域では、抗潰瘍剤「プロテカジン」は、ユニークな作用機序が評価され、業績は順調に推移しています。
尿失禁・頻尿治療剤「バップフォー錠」については、競合品および後発医薬品に対する取り組みを強化しました。大正富山
医薬品株式会社に導出している抗生物質原薬「タゾバクタム」
を主原料とした注射製剤「ゾシン」が2008年10月同社より発売され、業績に貢献しています。
臨床栄養分野では、株式会社大製薬工場において、高カロリー輸液用 糖・電解質・アミノ酸・総合ビタミン液「ネオパレン1号輸液」「ネオパレン2号輸液」が1500mL市場を新規開拓し、前年度を大幅に上回る売上で推移しました。
ビタミンB1・糖・電解質・アミノ酸液「ビーフリード輸液」、
経腸栄養剤「ラコール」、生食注シリンジ「オーツカ」10mL、生食注シリンジ「オーツカ」20mLも順調に売上を伸ばし、生食
注シリンジ「オーツカ」は生食プレフィルドシリンジ製剤としてトップシェア製品となりました。
さらに2008年5月には脳脊髄手術用洗浄灌流液として国内で初めて効能・効果を取得した「アートセレブ脳脊髄手術用洗浄灌流液」を発売し、脳外科医認定訓練施設などで処方をとなり、営業利益は73,843百万円となりました。

（2）アメリカ
抗精神病薬「ABILIFY」は、適応症の拡大、剤形の追加、積極的な情報提供活動があいまって順調に伸長しており、非定型抗精神病薬のうち処方箋数のシェアで第2位となり、業績拡大に大きく貢献しています。
また、
がん領域では、造血幹細胞移植前治療薬「IV Busulfex」が順調に推移しています。
ファーマバイト社は、ネイチャーメイドやSOYJOYの販促活動に注力し、現地通貨ベースでは売上を伸ばしましたが、円貨ベースでは為替の影響により売上が減少いたしました。
この結果、当期の売上高は315,008百万円となり、営業利益は9,888百万円となりました。

（3）その他
欧州では、適応症の拡大、積極的なプロモーション活動により抗精神病薬「ABILIFY」が伸長しており、関係会社の経営体
質が大きく改善しています。
「 PLETAL」はそれまでのイギリ
ス・ドイツに加え、スウェーデン・フランス・イタリアでも販売を開始しました。フランスにおいては、2008年5月にミネラ
ルウォーター大手のALMA社に資本参加、2008年12月にはニュートリシヨン&サンテ社の全株式を取得する契約を結ぶなど、積極的な投資を行いました。
アジアでは、医療関連事業は、為替の影響を受けたものの事業の規模を拡大しました。
消費者関連事業は、ポカリスエットの販売が年間3億8,000万本を達成したインドネシアが牽引役となるなど、順調に事業の規模を拡大しました。
これにより、当期の売上高は55,601百万円となり、営業利益は5,236百万円となりました。

伸ばしています。

2009.3

所在地セグメント別売上高

資本構成※外部顧客に対する売上高

（百万円）

534
2008.3
日 本
米

国

その他

2009.3

（億円）

（億円）

5,709

6,136

2,932
646

2,889

646
2,889

1,298,789

70

1,200,000

62.3

60

1,000,000

2,932

800,000

5,709
6,136

534

30

982,11445.9

1,033,976

50
48.6
40

600,000

30

400,000

20

200,000

10

0

2008.3（%）

1,400,000

2007.32008.32009.3

0

その他負債
有利子負債
少数株主持分
自己資本
自己資本比率大キャッシュ・フロー
営業活動により獲得したキャッシュ・フローは58,471百万円となりました。2009年3月期は、法人税等の支払額（55,245
百万円）があったものの、税金等調整前当期純利益の計上（90,118百万円）および減価償却費およびのれん償却費の計上（37,926百万円）等により、キャッシュ・イン・フロー（58,471百万円）となりました。
投資活動により使用したキャッシュ・フローは213,610百万円でした。当期は、非連結子会社および関連会社への出資による支出（131,503百万円）および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（34,470百万円）
等により、
キャッシュ・アウト・フロー（213,610百万円）となりました。
財務活動により調達したキャッシュ・フローは172,197
百万円となりました。当期は、第三者割当増資による収入（94,905百万円）および長期借入れによる収入（73,556百万円）等により、キャッシュ・イン・フロー（172,197百万円）となりました。

事業等のリスク

ホールディングス株式会社および連結子会社 2009年3月期

当社グループの製品は、物質・製法・製剤・用途特許等の複数の特許によって、一定期間保護されています。
当社グループでは特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害にも常に注意を払っていますが、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場
合には、期待される収益が失われる可能性があります。また、
当社グループの自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には損害賠償を請求される可能性があります。

消費者関連事業におけるリスク
食品衛生法やリサイクル関連法規等の法的規制を受けており、予期せぬ法的規制が設けられることにより事業活動が制限される可能性があります。
当社グループの消費者関連事業は、天候による影響を受ける可能性があります。冷夏、その他台風等の悪天候による個人消費動向の変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「食の安全」をお客様に提供するため、品質管理や安全性・信頼性保証等に関しては万全を期しています。
また、委託製造品においても自社製造品と同様に品質管理に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性のは万全を期しています。しかしながら、過去にも牛海綿状脳症

ある主なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中に（BSE）やインフルエンザの流行等の様々な問題が発生しておおける将来に関する事項は当期末に当社が判断したものです。

り、当社グループの品質管理体制の範囲を超えた事象が生じた場合は、製品の回収等を避けられない可能性があります。

医療関連事業におけるリスク
製品の安全性・信頼性にかかる品質保証には万全を期して当社グループ全体におけるリスク

いますが、現在予期し得ない副作用の発現や事故等により、製品全社的なリスクにつきましては、製造物責任法（PL法）関連の回収や販売中止となる可能性があります。日本国内はもとをはじめとする訴訟等を提起される可能性があります。特許

より、海外市場への展開においては、各国の薬事関連法規等の権を含む知的財産権の管理を適切に行っていますが、第三者法的規制に関して適用を受けており、新薬の発売には各国別にからの侵害を受けた場合は、期待した収益が得られなくなる

厳格な審査に基づく承認の取得をしなければならないため、予可能性があり、また、当社グループが第三者の知的財産権を定していた時期に上市ができず延期になる、もしくは断念しな侵害する可能性があります。当社グループの製造拠点が大規ければならない可能性があります。承認発売後においても法模地震等の自然災害や火災等で被害を被った場合は、操業停的規制等の変更により承認が取り消される状況が生じた場合、止による製造能力の低下、設備の修復にかかる費用の発生等

製品の回収や販売中止となる可能性があります。また、各国のの可能性があります。

医療政策等により医薬品の価格が引き下げられる可能性があ

当社グループの海外展開においては、外貨建取引での予期

り、日本においては、医療保険制度により定められている薬価し得ない為替相場の急激な変動、海外の治安悪化、予期し得が現在2年に1度引き下げられています。

ない法律・規則・租税制度等の変更などにより業績への悪影響

医療用医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い時間を要しますが、臨床試験などで有用な効果を確認できない等により研究開発が予定通りに進行せず、開発の延長や中止を行を及ぼす可能性があります。
上記のほかにも、様々なリスクがあり、すべてのリスクを網羅したものではありません。

う可能性があります。
当社グループは、効能追加や剤形変更等により製品ライフ
サイクルの延長に努めていますが、特許権満了による後発品の出現などによる競争激化が予想され、売上低下を招く可能性が
あります。

31

連結貸借対照表
Otsuka-people creating new products
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Consolidated Balance Sheet

単位：百万円

単位：千米ドル（注記１）

2009.32009.3¥

230,104$ 2,348,000

定期預金

5,735

58,520

有価証券（注記4）

12,241

124,908

受取手形

14,108143,959

売掛金

210,049

2,143,357

非連結子会社および関連会社に対する債権

2,539

25,908

その他

5,564

56,776

貸倒引当金

(490)

(5,000)

たな卸資産（注記5および7）104,008

1,061,306

繰延税金資産（注記10）

19,865

202,704

その他の流動資産

18,565

189,439

流動資産合計622,2886,349,877

土地（注記6）69,980714,082

建物および構築物

255,5142,607,286

機械装置および運搬具

252,795

2,579,541

工具器具および備品

61,499627,541

リース資産

12,808130,694

建設仮勘定

5,341

54,500

その他の有形固定資産

13,092

133,591

取得価額計

671,029

6,847,235

減価償却累計額(426,702)(4,354,102)

244,327

2,493,133

投資有価証券（注記4）

107,473

1,096,663

非連結子会社および関連会社に対する投資および長期債権

192,156

1,960,776

のれん（注記6）

41,649424,990

無形固定資産44,801

457,153繰延税金資産（注記10）

27,981

285,520

その他の資産18,115

184,847

432,175

4,409,949¥ 1,298,790$13,252,959

資産
流動資産
現金および現金同等物（注記7）

受取債権（注記7）

有形固定資産（注記7）

有形固定資産合計

投資およびその他の資産投資およびその他の資産合計
資産合計

32

連結財務諸表注記をご参照ください。

大

負債および純資産

ホールディングス株式会社および連結子会社 2009年3月期

単位：百万円

単位：千米ドル（注記１）

2009.32009.3

流動負債
短期借入金（注記7）
一年内返済予定の長期負債（注記7）¥

23,950$244,388

17,058174,061

支払手形

8,319

84,888

買掛金

73,736752,408

固定資産購入の支払手形および未払金

4,720

48,163

非連結子会社および関連会社に対する債務

3,155

32,194

その他

31,894

325,449

未払法人税等

9,272

94,612

未払費用

49,530505,408

その他の流動負債

11,653

118,908

流動負債合計233,287

2,380,479

長期負債（注記7）

98,4391,004,480

退職給付引当金（注記8）

40,614414,429

役員退職慰労引当金

3,212

32,776

負ののれん

33,862345,531

繰延税金負債（注記10）

15,565

158,826

その他の固定負債

9,995

101,989

固定負債合計201,687

2,058,031

42,946438,224

資本剰余金355,816

3,630,776

利益剰余金

468,065

4,776,173(716)(7,306)

為替換算調整勘定(34,608)(353,143)

自己株式(22,073)(225,234)

809,430

8,259,490

54,386554,959

863,816

8,814,449¥ 1,298,790$13,252,959

支払債務

固定負債

契約債務および偶発債務（注記 12､14および15）
純資産（注記9および18）
資本金
授権株式数：80,000,000株
発行済株式数：普通株式
2009年3月31日現在−23,518,869株

その他有価証券評価差額金

2009年3月31日現在−2,122,063株
小計
少数株主持分
純資産合計
負債および純資産合計
連結財務諸表注記をご参照ください。

33

連結損益計算書
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Consolidated Statement of Income
大ホールディングス株式会社および連結子会社 2009年3月期

単位：百万円

単位：千米ドル（注記１）

2009.32009.3

売上高¥ 955,947$9,754,561

売上原価

322,596

3,291,796

633,351

6,462,765

541,8315,528,887

91,520933,878

受取利息および受取配当金

4,060

41,429

支払利息(1,560)(15,919)

為替差損益−純額(2,951)(30,112)

負ののれん償却額

2,464

25,143

持分法による投資利益

1,782

18,184

減損損失（注記6）(1,565)(15,969)

投資有価証券評価損(4,017)(40,990)

その他−純額（注記8）

385

3,928

その他の費用（純額）(1,402)(14,306)

税金等調整前当期純利益

90,118919,572

当期税額

35,601

363,276

繰延税額

549

5,602

36,150368,878

6,884

70,245¥ 47,084$ 480,449

単位：円

単位：米ドル2009.32009.3

売上総利益
販売費および一般管理費（注記11）
営業利益
その他の収益（費用）

法人税、住民税および事業税（注記10）

法人税、住民税および事業税計
少数株主利益
当期純利益

１株当たり情報（注記2（q）および17）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
１株当たり配当金
連結財務諸表注記をご参照ください。

34¥ 2,727.20$ 27.83

2,725.10

27.81

250

2.55

連結株主資本等変動計算書
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Consolidated Statement of Changes in Equity
大

単位：千株

2008年4月1日現在残高

単位：百万円
その他有価証券 繰延ヘッジ
利益剰余金
評価差額金
損益

為替換算
調整勘定

自己株式

¥5,992¥(2,586)¥(5,166) ¥502,631 ¥229,151 ¥731,782

発行済株式数

資本金

資本剰余金

13,582¥6,791¥69,794 ¥427,788

在外子会社の会計処理の統一による減少
新株の発行（注記9）

¥18

4,223

5,742

少数
株主持分

小計

(1,792)

株式移転による増減（注記3）
株式交換による増加（注記3および16）

ホールディングス株式会社および連結子会社 2009年3月期

純資産合計(1,792)(1,792)

49,08445,821

94,905

94,905(13,209)

13,209--280

226,992

227,272

227,272

配当金（１株当たり配当金 ¥300）(4,066)(4,066)(4,066)

当期純利益

47,08447,08447,084(1,677)(1,677)(1,677)383--(15,613)(15,613)(15,613)

(566)

(566)

自己株式の取得
自己株式の消却

(383)

(28)

持分法適用会社から連結子会社への移行に伴う増加
連結範囲の変動(566)

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
2009年3月31日現在残高

23,519(6,708)(18)¥(716)- ¥(34,608) ¥(22,073) ¥809,430¥42,946 ¥355,816 ¥468,065(32,022)(38,748) (174,765) (213,513)¥54,386 ¥863,816

単位：千米ドル（注記１）

2008年4月1日現在残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

$69,296$712,184 $4,365,184$61,143$184

在外子会社の会計処理の統一による減少

為替換算
調整勘定

自己株式

$(26,388)$(52,714) $5,128,889 $2,338,275 $7,467,164(18,286)

少数
株主持分

小計

純資産合計

(18,286)(18,286)

新株の発行（注記9）500,857

467,561

968,418

968,418

株式移転による増減（注記3）(134,786)

134,786--

株式交換による増加（注記3および16）

2,857

2,316,245

2,319,102

2,319,102

配当金（１株当たり配当金 ¥300）(41,490)(41,490)(41,490)

当期純利益480,449

480,449

480,449(17,112)(17,112)(17,112)

3,908

-

-

(159,316)(159,316)(159,316)(5,776)(5,776)

自己株式の取得
自己株式の消却(3,908)

持分法適用会社から連結子会社への移行に伴う増加
連結範囲の変動(5,776)

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
2009年3月31日現在残高$438,224 $3,630,776 $4,776,173(68,449)(184)$(7,306)-(326,755)(395,388) (1,783,316) (2,178,704)$(353,143) $(225,234) $8,259,490$554,959 $8,814,449

連結財務諸表注記をご参照ください。

35

連 結 キ ャッ シ ュ・フ ロ ー 計 算 書
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Consolidated Statement of Cash Flows
大

ホールディングス株式会社および連結子会社 2009年3月期

単位：百万円

単位：千米ドル（注記１）

2009.32009.3¥ 90,118$ 919,572

法人税等の支払額(55,245)(563,724)

減価償却費及びのれん償却額

37,926

387,000

為替差損

2,951

30,112

負ののれん償却額(2,464)(25,143)

持分法による投資利益(1,782)(18,184)

減損損失

1,565

15,969

投資有価証券評価損

4,017

40,990

売上債権の（増加）減少額(7,292)(74,408)

たな卸資産の（増加）減少額(9,264)(94,531)

仕入債務の増加（減少）額(5,222)(53,286)

3,163

32,27658,471

596,643

有形固定資産の売却による収入

748

7,633

有形固定資産の取得による支出(30,188)(308,041)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

資産および負債の増減額

その他−純額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却および償還による収入

11,178114,061

投資有価証券の取得による支出(20,707)(211,296)

非連結子会社および関連会社への出資による支出(131,503)(1,341,867)

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（注記16）(34,470)(351,735)

定期預金の払戻による収入

3,518

35,898

定期預金の預入による支出(9,078)(92,633)

その他−純額(3,108)(31,714)(213,610)(2,179,694)

短期借入金の増減額

19,335

197,296

長期負債の増加による収入

73,556

750,571

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期負債の減少による支出(6,353)(64,827)

株式の発行

94,905

968,419

配当金の支払額(4,066)(41,490)

少数株主に対する配当金の支払額(1,049)(10,704)

その他−純額(4,131)(42,152)

172,197

1,757,113

現金および現金同等物に係る換算差額(9,696)(98,939)

現金および現金同等物の増加（減少）額

7,362

75,123

財務活動によるキャッシュ・フロー

新規連結に伴う現金および現金同等物の増加額

95

969

現金および現金同等物の期首残高

222,647

2,271,908

現金および現金同等物の期末残高¥ 230,104$2,348,000

連結財務諸表注記をご参照ください。

36

連結財務諸表注記
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Notes to Consolidated Financial Statements
大1．連結財務諸表の作成基準
添付の連結財務諸表は、日本の金融商品取引法（旧証券取引法）およびその関連会計規則に基づき、一般に公正妥当と認められた会計原則（国際財務報告基準で要求されている会計処理および開示の基準とは一部異なります）に準拠して作成されています。
また、添付の連結財務諸表の作成に当たっては、日本国外の利用者の方々になじみのある形式で表示するために、国内で公表された連結財務諸表に一定の組み替えおよび並び替えを行っています。
添付の連結財務諸表は、大 ホールディングス株式会社（以下「当社」）が主に営業活動を行っている日本国の通貨である円で表示されています。記載されている米ドル金額
は、日本国外の読者のために表示したものであり、2009
年3月31日現在におけるおよその為替相場である１米ドル
当たり98円のレートで計算したものにすぎません。この換算によって、日本円の金額がこのレートあるいはその他のレートで米ドルに換算できるということを意味するもの
ではありません。

ホールディングス株式会社および連結子会社 2009年3月期

対応報告は、以下の事項を規定しています。
1）連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、原則として統一しなければなりません。
2）在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面の間、それらを連結決算手続上利用することができます。
3）その場合であっても、次に示す項目については、当該修正額に重要性が乏しい場合を除き、連結決算手続
上、当期純利益が適切に計上されるよう当該在外子会社の会計処理を修正しなければなりません。
①のれんの償却②退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理③研究開発費の支出時費用処理④投資不動産の時価評価および固定資産の再評価⑤会計方針の変更に伴う財務諸表の遡及修正⑥少数株主損益の会計処理
当基準は、2008年4月1日以降に開始する事業年度より適用されますが、早期適用も認められています。

2．重要な会計方針の要約(a) 連結財務諸表作成のための基本となる事項
2009年3月31日現在の連結財務諸表は、当社と連結子

当社では2009年3月期より新会計基準を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
これにより当期の営業利益は381百万円（3,888千米会社65社（以下あわせて「当社グループ」）を含めています。

ドル）減少し、税金等調整前当期純利益は1,095百万円

支配力基準に従って、当社が直接または間接に経営に支（11,173千米ドル）増加しています。また、当連結会計年

配力を行使することができる会社を連結対象とし、当社が度より新会計基準を適用するにあたり、2008年4月1日

重要な影響力を行使することができる会社には持分法を付けで期首利益剰余金の金額を修正しています。

適用しています。
非連結子会社1社および関連会社11社に持分法を適用しています。

(c) 企業結合
2003年10月に、企業会計審議会は、「企業結合に係るそれ以外の非連結子会社および関連会社は原価法を適会計基準の設定に関する意見書」を公表しました。また、用しています。これらの会社に持分法が適用されたとして2005年12月、企業会計基準委員会は、「事業分離等に関するも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

会計基準」（企業会計基準第7号）および「企業結合会計基準

関係会社への投資額と、被投資会社の時価評価後の株および事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準

主資本との差額は、発生年度より5年間または20年間で適用指針第10号）
を公表しました。当該会計基準は、2006

均等償却しています。

年4月1日以降に開始する事業年度より適用されます。

連結会社間の重要な債権債務および取引はすべて消去

新会計基準では、持分の結合とみなされるための特定しています。また、連結会社間の取引から生じた資産に含の要件を満たした企業結合に対してのみ持分プーリング法

まれる重要な未実現利益もすべて消去しています。

の適用を認めています。
持分の結合としてみなされるための要件に合致しない(b) 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する会計基準

企業結合については、取得とみなされ、パーチェス法によ2006年5月に、企業会計基準委員会は、「連結財務諸表にある企業の結合および合弁事業に関する会計処理も規作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱

る会計処理が必要となります。この基準は、共通の支配下定しています。

い」（ 実務対応報告第18号）を公表しました。新しい実務37

連結財務諸表注記
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Notes to Consolidated Financial Statements(d) 現金同等物
現金同等物は、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資です。現金同等物

装置が3年から20年となっています。
リース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しています。

には、取得日から3カ月以内に満期の到来する定期預金が含まれます。

(h) 無形固定資産
無形固定資産は各資産の利用可能期間にわたり主として(e) 有価証券

定額法により償却しています。

子会社株式および関連会社株式以外の有価証券は、満期保有目的の債券あるいはその他有価証券に区分してい(i) 長期性資産ます。満期保有目的の債券は、償却原価法により評価して当社グループは、減損の兆候がある資産または資産グいます。その他有価証券に区分された時価のある有価証

ループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行っ券は、市場価格により評価され、未実現利益または未実現ています。減損の兆候がある場合に、当該資産または資産損失は税効果を考慮した額を純資産の部の独立項目としてグループの帳簿価額が、資産または資産グループの継続的表示しています。

使用と使用後の処分によって生じると見込まれる割引前

その他有価証券に区分された時価のない有価証券は移動平均法に基づく取得原価により評価しています。

の将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損損失を認識しています。減損損失を認識すべきであると判

有価証券について、一時的ではない価値の下落があった

定された資産または資産グループについては、帳簿価額場合には、正味実現可能価額まで評価減を行い、損益に計を回収可能価額、すなわち資産の継続的使用と使用後の上しています。

処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値と正味売却価額のいずれか高いほうの金額まで(f) たな卸資産減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

前期までは、たな卸資産を移動平均法に基づく取得原価で計上していました。

(j) 退職給付引当金

2006年7月に、企業会計基準委員会は「棚卸資産の評価

主要な国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企に関する会計基準」（企業会計基準第9号）を公表しました。

業年金および確定拠出年金からなる退職金制度を採用しこの基準は、通常の販売目的で保有する棚卸資産についています。また、一部の海外連結子会社については、確定て、取得価額と正味売却価額（売価から見積追加製造原価

給付型制度または確定拠出型制度、もしくはそれらを併用

および見積販売直接経費を控除したもの）のいずれか低いした制度を採用しています。

価額をもって評価することを要求しています。また、正味売

なお、主要な国内連結子会社が、2008年4月1日に確却価額よりも再調達原価のほうが適切であれば、再調達原

定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行

価によることも可能です。この基準はさらに、トレーディン

したことから、「 退職給付制度間の移行等に関する会計処グ目的で保有する棚卸資産について、市場価格をもって評

理基準」（企業会計基準適用指針第1号）および「退職給付価することを求めています。新会計基準は、2008年4月

制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実

1日以降に開始する事業年度より適用されますが、早期適務対応報告第2号）を適用しています。

用も認められています。
当社は2008年4月1日より新会計基準を適用していまこれによる影響額として、その他の収益として退職給付制度終了益1,097百万円（11,194千米ドル）を計上しています。

す。これにより2009年3月期の営業利益は932百万円

また、当社および一部の国内連結子会社は、取締役およ（9,510千米ドル）減少し、税金等調整前当期純利益も同び監査役に対する退職慰労金の支払いに備えるため、期額減少しています。

末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しています。
この退職慰労金は日本の会社法に従って、株主総会の決議(g) 有形固定資産により支払われます。

有形固定資産は取得原価で表示しています。当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却費は、主として定率法で算出しています。ただし、1998年4月1日以後に(k) 研究開発費
研究開発費は発生時の費用としています。

国内の会社が取得した建物については、定額法で算出しています。また、海外連結子会社においては、主として定額法によっています。
耐用年数は、建物および構築物が3年から65年、機械

38(l) リース取引2007年3月に、企業会計基準委員会は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）を公表しました。

大

この基準は、1993年6月に公表された現行のリース取引に関する会計基準を改定したものです。

ホールディングス株式会社および連結子会社 2009年3月期(p) デリバティブ取引
当社グループは為替レートおよび金利に関するリスクを当基準は、2008年4月1日以降に開始する事業年度か軽減するために、為替予約取引、通貨オプション取引およら適用され、2007年4月1日以降に開始する事業年度へ

び金利スワップ取引を利用しています。当社グループは、の、早期適用が認められています。

デリバティブ取引を投機目的では利用していません。

改定前会計基準では、ファイナンス・リース取引を原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う

デリバティブ取引と外貨建取引については､以下のような処理をしています｡

こととしていましたが、ファイナンス・リース取引のうち所①ヘッジ会計の要件を満たすものを除くすべてのデリバ

有権移転外ファイナンス・リース取引については、一定のティブ取引を時価に基づいて資産または負債に計上

注記を要件として通常の賃貸借取引に係る方法に準じたし、その評価損益を当該事業年度の損益として計上し会計処理を認めていました。新会計基準では、すべてのファています。

イナンス・リース取引について、通常の売買取引に係る方②ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引、すなわ

法に準じた会計処理に一本化することが定められ、貸借対

ちヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い相関関係および照表において、リース資産およびリース債務を計上するこ

有効性が認められるものについては、ヘッジ対象に係とを求めています。

る損益が認識されるまで、取引に係る損益を繰り延べ

当社は2008年4月1日より新会計基準を適用していまています。

す。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前である所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、前期末に為替予約取引および通貨オプション取引がヘッジ会計のおける未経過リース料残高を取得価額とし、期首に取得し要件と特定の規定を満たす場合には、ヘッジ対象となったたものとしてリース資産に計上する方法によっています。

外貨建債権債務を為替予約レート等で換算し、為替予約等

これによる営業利益および税金等調整前当期純利益へにかかる評価損益は計上していません。

の影響額はありません。
ヘッジ会計の要件と特定の規定を満たす金利スワップに(m) 法人税等
法人税等は連結損益計算書の税金等調整前当期純利益

ついては、時価評価せずその金銭の受払いの純額を支払利息または受取利息に含めて処理しています。

に基づいて算定され、資産・負債の帳簿価額と税務申告上の価額との間の一時差異に対する税効果について、資産(q) １株当たり情報

負債法により繰延税金資産および繰延税金負債を認識し1株当たり当期純利益は、普通株主に帰属する当期純利ています。これらの繰延税金資産および繰延税金負債は現益を自己株式控除後の加重平均発行済株式数で除すこと

行の法人税法に基づいて計算しています。

により算定しています。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、ストック・オプ(n) 外貨建取引
すべての短期および長期の外貨建金銭債権および債務は、決算日の為替レートで日本円に換算しています。為替換算による差損益は、為替予約によってヘッジされている場合を除き、発生時に損益として計上しています。

ションの行使による潜在的な希薄化を反映したものです。
ストック・オプションについては当期首（あるいは発行時）にそのすべてが行使されたと仮定して算定しています。
添付の連結損益計算書に記載された1株当たり配当金
は、期末日後に支払われる配当を含めた各年度に対応する
配当金です。

(o) 外貨建財務諸表
海外連結子会社の貸借対照表項目は、取得時の為替レー
トで換算される資本勘定を除き、各連結子会社の決算日の為替レートで日本円に換算しています。換算により生じ(r) 新会計基準
1) 企業結合
企業会計基準委員会は企業結合会計の見直しを行い、る差異は、連結貸借対照表上、「為替換算調整勘定」として2008年12月に「企業結合に関する会計基準」（企業会計

純資産の部に表示しています。海外連結子会社の収益と費基準第21号）を公表しました。主な変更点は：用は各連結子会社の決算日の為替レートで日本円に換算① 現行の会計基準では、企業結合が持分の結合とみなさしています。

れるような特定の要件を満たす場合には持分プーリン
グ法の適用を認めていましたが、新基準ではパーチェス
法のみが認められます。

39

連結財務諸表注記
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Notes to Consolidated Financial Statements② 現行の会計基準では、企業結合により受け入れた仕掛

債務は、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使研究開発費は取得時に一括費用処理されますが、新会用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令ま計基準では、一定の要件を満たす仕掛研究開発費を資たは契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずる産計上することができます。

ものと定義されています。資産除去債務は、将来の有形③ 現行の会計基準では、企業結合により負ののれんが発固定資産の除去に要する割引後キャッシュ・フローの総額

生した場合には20年以内の期間で定期償却することをで算定され、当該債務を合理的に見積もることができる

求めています。新会計基準では、取得した全ての資産・ようになった事業年度に計上されます。よって資産除去債

負債を適切な評価額で認識した後でもなお負ののれん

務を合理的に見積ることができない場合には、合理的なが発生する場合には、取得時に一括して利益計上するこ見積りが可能となった事業年度において計上することとなととなります。

ります。資産除去債務に対応する除去費用については、資新基準は、2010年4月1日以降に行われた企業結合

産除去債務に対応する負債の計上時に、当該負債の計上に適用されますが、2009年4月1日以降に行われた企額と同額を、関連する有形固定資産の帳簿価額に加える

業結合にも早期適用することが認められています。

こととなります。資産計上された除去費用は、減価償却を通じて、当該有形固定資産の残存耐用年数にわたり、各事

2) 持分法適用在外関連会社の会計処理に関する会計基準

業年度に費用配分されます。時の経過または割引前の将

現行の会計基準では、連結対象会社については原則とし

来キャッシュ・フローにおける見積りに変更が生じた場合て会計処理方法を統一するよう求めています。しかしながの当該見積りの変更による調整額は、資産除去債務の帳ら、持分法適用会社については、その所在国の会計基準で簿価額および関連する有形固定資産の帳簿価額に加減し作成された財務諸表をそのまま利用することが認められて処理されます。

ています。
2008年12月に企業会計基準委員会は、「持分法に関す
る会計処理」（ 企業会計基準第16号）を見直しました。新

当基準は、2010年4月1日以降に開始する事業年度から適用され、2010年3月31日以前に開始する事業年度への早期適用が認められています。

会計基準では持分法適用の関連会社についても、同一環
境下で行われた同一の性質の取引等について、実務的に困難な場合を除き、親会社と統一することを求めています。
しかし、在外関連会社の財務諸表が、国際財務報告基準

3．企業結合関係

または米国会計基準に準拠して作成されている場合には、当社グループでは、2008年7月8日に純粋持株会社と当面の間、それらを連結決算手続上利用することができまして当社を設立して以降、2009年3月期中に以下の組織す。しかしながら、次に示す項目については、当該修正額再編を実施しています。これら再編の目的は、大に重要性が乏しい場合を除き、日本の会計基準に整合したプにおいて当社を中核企業とした体系を構築することによ

期間損益が適切に計上されるよう当該在外関連会社の会

り、今後の事業の効率化を図り、大計処理を修正しなければなりません。

展を目指すものです。

①のれんの償却

グループの一層の発

なお、以下の取引については、「 企業結合に係る会計基②退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理

準」（企業会計審議会）および「企業結合会計基準および事③研究開発費の支出時費用処理

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用④投資不動産の時価評価および固定資産の再評価

指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等として会計処⑤会計方針の変更に伴う財務諸表の遡及修正理を行っています。

⑥少数株主損益の会計処理(1) 株式移転による当社の設立
当社は、2008年7月8日付で、大当基準は、2010年4月1日以降に開始する事業年度か

製薬株式会社からの単独株式移転により、同社を完全子会社とする純粋持株ら適用され、2009年4月1日以降に開始する事業年度へ

会社として設立されました。

の早期適用が認められています。

(2) 当社と大製薬株式会社との間の吸収分割

当社は2008年10月1日付で、大

40

グルー

製薬株式会社の株

3) 資産除去債務式管理業務に関して有する権利義務の一部を当社に承継

2008年3月に企業会計基準委員会は、「 資産除去債務させる吸収分割を行いました。これにより、当社は大に関する会計基準」（ 企業会計基準第18号）と「資産除去薬株式会社が保有していた、大債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指式会社、株式会社大針第21号）を公表しました。この基準において、資産除去の株式全てを譲り受けました。

製化学ホールディングス株

製薬工場および大倉庫株式会社大(3) 当社と株式会社大製薬工場との間の株式交換

2009年3月31日現在の時価のある有価証券の原価お2008年10月31日付で、当社を完全親会社とし、株式会社大ホールディングス株式会社および連結子会社 2009年3月期

よび時価は以下のとおりです。

製薬工場を完全子会社とする株式交換を行いました。当社は、株式会社大製薬工場の普通株式1株に対して（当社保有分を除いて）、当社の普通株式30株を割

単位：百万円2009年3月期

株式満期保有目的の債券

万円（459千米ドル）と合わせた取得原価は80,301百万(4) 当社と株式会社大製薬工場の株式管理業務に関して有する権利義務の一部を当社に式会社大製薬工場が保有していた大鵬薬品工業株式会

社および大化学ホールディングス株式会社の株式全てを譲り受けました。
倉庫株式会社の株式管理業務に関して有する権利義務の一部を当社に承継させる吸収分割を行いました。これにより、当社は大¥6,667¥6,750¥38,125

67,479865

5968,285

原価

未実現利益

未実現損失

時価

$389,878$68,031$68,878$389,031

688,561

8,827

602

696,786

その他有価証券
株式
満期保有目的の債券

2009年3月31日現在の時価のないその他有価証券および満期保有目的の債券は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2009.32009.3

株式¥11,444$116,776

その他

2,665

27,194

貸借対照表計上額

倉庫株式会社との間の吸収分割

当社は2008年11月1日付で、大¥38,208

単位：千米ドル

2009年3月期承継させる吸収分割を行いました。これにより、当社は株(5) 当社と大時価有価証券

製薬工場との間の吸収分割

当社は2008年11月1日付で、株式会社大未実現損失

その他有価証券（80,256百万円（818,939千米ドル））、取得費用45百円（819,398千米ドル）となりました。なお、のれんは発

未実現利益

有価証券

当て交付しました。当社は新たに1,920,000株を発行し生していません。

原価

倉庫株

式会社が保有していた大鵬薬品工業株式会社および大化

その他有価証券満期保有目的の債券
計

学ホールディングス株式会社の株式全てを譲り受けました。
(6) 当社と大鵬薬品工業株式会社との間の株式交換
2009年1月1日付で、当社を完全親会社とし、大鵬薬品
工業株式会社を完全子会社とする株式交換を行いました。
当社は、大鵬薬品工業株式会社の普通株式1株に対して（当社保有分を除いて）、当社の普通株式20株を割当て交付しました 。当 社 は 新 た に 3 , 8 2 2 , 2 8 0 株 を 発 行し（147,061百万円（1,500,163千米ドル））、取得費用
4 5 百 万 円（ 4 5 9 千 米ド ル ）と 合 わ せ た 取 得 原 価 は147,016百万円（1,500,622千米ドル）となりました。
なお、のれんは発生していません。

-¥14,109$143,970

2009年3月期にその他有価証券を売却したことによる収入は475百万円（4,847千米ドル）でした。また、これらの売却による実現利益および損失は、移動平均法により算定され、2009年3月期の実現利益は49百万円（500千米ドル）、実現損失はありませんでした。
2009年3月31日現在のその他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の今後の償還予定額
は、以下のとおりです。
2009年3月期

単位：百万円

単位：千米ドル

1年以内¥12,174$124,224

1年超5年以内

56,105572,500

5年超10年以内

800

8,163

1,000

10,205¥70,079$715,092

10年超

4．有価証券-計

2009年3月31日現在の有価証券の内訳は以下のとおりです。

5．たな卸資産
単位：百万円

単位：千米ドル

2009.32009.3¥ 12,174$ 124,224

67

684

おりです。

流動
国債、地方債および社債
その他
計

2009年3月31日現在のたな卸資産の内訳は以下のと¥ 12,241

単位：百万円$ 124,908
製品および商品

固定

単位：千米ドル

2009.32009.3¥ 55,285$ 564,133
198,704¥ 38,125$ 389,031

半製品および仕掛品

19,473

国債、地方債および社債

55,405565,357

原材料および貯蔵品

29,250298,469

その他

13,943

142,275

計¥104,008$1,061,306¥107,473$1,096,663

時価のある持分証券

計41

連結財務諸表注記
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6．減損損失8．退職年金制度

当社グループは2009年3月期において、主に遊休土地

主要な国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企

およびのれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減額

業年金および確定拠出年金からなる退職金制度を採用しし、当該減少額を減損損失としてその他の費用に1,565ています。また、一部の海外連結子会社については、確定

百万円（15,969千米ドル）計上しました。なお、回収可能

給付型制度または確定拠出型制度、もしくはそれらを併用

価額は正味売却価額により測定し、原則として不動産鑑定した制度を採用しています。

士による鑑定評価額により評価しています。

なお、主要な国内連結子会社が、2008年4月1日に確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行したことから、「 退職給付制度間の移行等に関する会計処
理基準」（企業会計基準適用指針第1号）および「退職給付7．短期借入金および長期負債

制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実

2009年3月31日現在の短期借入金は主として銀行からの借入金であり、加重平均利率は2.8%です。
2009年3月31日現在の長期負債の内訳は以下のとお

務対応報告第2号）を適用しています。
これによる影響額として、その他の収益に退職給付制度終了益1,097百万円（11,194千米ドル）を計上しています。

りです。

単位：百万円
単位：百万円2009.3
返済期限 2009年〜2015年3月期
加重平均利率 6.7%

2009.3$ 209,816¥20,562

無担保借入金（借入先：銀行等金融機関）¥191,670$1,955,817

年金資産の公正価値(116,861)(1,192,459)

未認識過去勤務債務

7,141

72,867

未認識数理計算上の差異(39,373)(401,765)

会計基準変更時差異の未処理額(2,537)(25,888)

前払年金費用

返済期限 2009年〜2018年3月期

85,760

加重平均利率 1.1%

リース債務

長期借入金１年内返済分

13,472

137,469

リース債務１年内返済分

3,586

36,592のとおりです。

（控除）

単位：百万円$1,004,480
退職給付債務の減少

2009年3月31日現在の長期負債の年度別返済予定額

未認識過去勤務債務の減少
単位：百万円

単位：千米ドル

2010年3月期¥ 17,058$ 174,061

2011年3月期

28,580291,633

2012年3月期

22,980234,490

2013年3月期

5,023

51,2552014年3月期

33,775

344,643

2015年3月期およびそれ以降

8,081

82,459¥115,497$1,178,541

計

会計基準変更時差異の未処理額の減少
未認識数理計算上の差異の減少は以下のとおりです。
3月31日終了事業年度

退職給付引当金の減少（ 2 5 , 3 8 8 千 米ドル ）、そ の 他 の 固 定 負 債 7 , 2 0 7 百 万 円（73,541千米ドル）、および前掲の担保付長期負債に対し、担保に供している資産の内訳は以下のとおりです。

2009.3¥(17,177)$(175,276)

207

2,112

1,944

19,837444

4,531¥(14,582)$(148,796)（137,602千米ドル）です。
2009年3月期の退職給付費用に関する事項は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2009.32009.3

勤務費用¥ 7,557$ 77,112

利息費用

3,701

37,765期待運用収益(3,988)(40,694)

過去勤務債務の費用処理額(3,167)(32,316)

数理計算上の差異の費用処理額

2,140

21,837

会計基準変更時差異の費用処理額

2,171

22,15385,857

現金および現金同等物¥

受取債権-売掛金

10,183103,908

退職給付費用

8,414

たな卸資産

4,975

50,765

割増退職金等378

3,857

有形固定資産（減価償却累計額控除後）

7,401

75,520

確定拠出年金への拠出額

1,750

17,857¥10,542$107,571

その他
計

42

単位：千米ドル

単位：千米ドル

2009.3

確定拠出年金制度への資産移換額は13,485百万円

2 0 0 9 年 3 月3 1日現 在 で、短 期 借 入 金 2 , 4 8 8 百 万 円

単位：百万円$ 414,429（注）確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は以下

93,623
1,178,541¥98,439

5,857¥ 40,614

退職給付引当金

9,175

差引計

574

875,102

115,497

計

2009.3

予測退職給付債務

単位：千米ドル

担保付借入金（借入先：銀行等金融機関）

単位：千米ドル

2009.3

602

$

6,143

37

378

¥23,198$236,714計大2009年3月期の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は以下のとおりです。

ホールディングス株式会社および連結子会社 2009年3月期（d）第三者割当による新株発行①2008年7月7日に、大2009.3割引率

2.00-12.00%

期待運用収益率

2.00-10.00%

過去勤務債務の処理年数

5 - 23年

数理計算上の差異の処理年数

5 - 15年

会計基準変更時差異の処理年数

5 - 10年

製薬株式会社は第三者割当により新株を1,352,500株発行しました（発行総額23,155百万円（236,275千米ドル））。なお、同年
7月8日付で、大製薬株式会社は単独で株式移転を行い当社が設立されました。
②2008年9月30日に、当社は第三者割当により新株を2,700,000株発行しました（発行総額67,500百万円（688,776千米ドル））。
③2008年12月25日に、当社は第三者割当により新株

9．純資産
2006年5月1日以降、日本企業には会社法が適用されてを170,000株発行しました（発行総額4,250百万円（43,367千米ドル））。

います。会社法は、それまでの商法を改正したものであり、財務および会計に関する主要な変更点は以下のとおりです。
（ａ）配当
会社法では、株主総会決議による期末配当に加え、期中
いつでも配当を行うことが可能となりました。
具体的には、
以下の要件を満たす会社は、取締役会の決議により配当（現物配当を除く）を行う旨を定款に定めることができます。
（1）取締役会設置会社であること、（2）社外監査役がいること、（3）監査役会設置会社であること、および（4）取締役の任期が１年であること。当社はこれらの条件を全て満たしています。また、会社法は配当および自己株式取得に

10．法人税等
当社および国内連結子会社は、利益に対し日本の国税および地方税が課税されます。2009年3月期の法定実効税率は40.6%です。
海外連結子会社には、事業活動を行っている国の法人所得税が課せられています。
2009年3月31日現在の繰延税金資産および繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

よる剰余金の流出に一定の制限を設けており、さらに最低3百万円の純資産額も維持しなければなりません。

単位：百万円

単位：千米ドル

2009.32009.3

繰延税金資産退職給付引当金¥13,755$140,357

たな卸資産未実現利益

8,878

90,592

未払費用

9,402

95,939

資本金の額の四分の一に達するまで、剰余金の配当により税務上の繰越欠損金

9,765

99,643減少する剰余金の額に十分の一を乗じて得た額を資本

研究開発費

7,261

74,092

投資有価証券評価損

5,046

51,489

減損損失

2,071

21,133

その他

10,532

107,469

控除−評価性引当額(15,978)(163,041)

50,732517,673（ｂ）資本金、準備金、剰余金の増減および振り替え
会社法は、剰余金の配当をする場合には、準備金の額が準備金（資本剰余金の構成要素）または利益準備金（利益剰余金の構成要素）として計上しなければならないことを規定しています。会社法では、資本準備金と利益準備金の取崩限度額は定められていません。
会社法はまた、株主総会の決議等、一定の要件の下、資本繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

269

2,745

金、利益準備金、資本準備金、その他資本剰余金および繰越

新規連結時価評価差額

6,766

69,041

利益剰余金の間で振り替えられることを規定しています。

商標権の時価評価差額

7,086

72,306

その他

4,565

46,581

繰延税金負債合計

18,686

190,673繰延税金資産の純額¥32,046$327,000（ｃ）
自己株式および自己新株予約権
会社法は、自己株式の取得と取締役会決議による自己株式の処分を規定しています。
自己株式の取得可能限度額は、

2009年3月期については、法定実効税率40.6%に一定の計算式によって算定された剰余金の分配額を超え対し税効果会計適用後の法人税等の負担率が40.1%と、ることができません。会社法では、新株予約権を純資産のその差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、部の一項目として計上することとなりました。会社法は、
また、

差異分析は省略しています。

自己株式および新株予約権の取得について規定していま

2009年3月31日現在、一部の連結子会社において税す。かかる自己新株予約権は、純資産の部の一項目として、務上の繰越欠損金が合計で32,300百万円（329,592千

もしくは、新株予約権から直接減額することにより開示す米ドル）生じています。これらの税務上の繰越欠損金は、繰ることとなっています。

越可能期間内においてそれらの連結子会社が課税所得を43

連結財務諸表注記
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計上した場合、それぞれの連結子会社の課税所得から控除することができます。繰越可能期間別の繰越欠損金残高は以下のとおりです。

14．デリバティブ
当社グループは、外貨建資産および負債に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っています。また、

単位：百万円

単位：千米ドル

2010年3月期¥ 1,321$ 13,480

2011年3月期

1,728

17,6332012年3月期

4,210

42,959

ため、通貨オプション（ゼロコストオプション）を利用してい2013年3月期

2,610

26,633ます。また、一部の連結子会社では、借入金についての金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を行っています。

3月31日終了事業年度

2014年3月期およびそれ以降

22,431

228,887

計¥32,300$329,592

一部の連結子会社では、輸入取引によって発生する外貨建仕入債務の支払いに充てるための外貨を安定的に調達する

すべてのデリバティブ取引は、実需の範囲内で行っています。そのため、デリバティブに係る変動リスクは、対象となる資産および負債の価値と反対の動きをすることによりおおむね相殺されます。

11．研究開発費

デリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行であるた

2 0 0 9 年 3 月期 の 研 究 開 発 費 は 1 3 5 , 9 0 0 百 万 円（1,386,735千米ドル）です。

め、信用リスクはほとんどないものと認識しています。当社
グループのデリバティブ取引は、承認権限と取引限度額を定めた社内方針に従って行われています。
2009年3月31日現在のデリバティブ取引に係る時価は、以下のとおりです。

12．リース

単位：百万円2009年3月期

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていまの売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用していま

ユーロ
カナダドル

移転外ファイナンス・リース取引については、前期末にお

米ドル

１年以内

¥ 2,427$ 24,765

１年超11,254

114,837

計¥13,681$139,602

2

0

134

133

(1)

11,327

(780)

(780)

¥(275)¥(758)¥25,899¥(454)¥(454)

金利関連取引金利スワップ
受取変動・支払変動

2009.324

2¥11,810

計に係る未経過リース料は以下のとおりです。
単位：千米ドル

¥ (1)

366

¥

5

通貨オプション取引

ける未経過リース料残高を取得価額とし、期首に取得した

2009.3

4342¥

シンガポールドル

す。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権

単位：百万円

評価損益

買建
米ドル

2009年3月31日現在のオペレーティング・リース取引

時価

為替予約取引したが、2009年3月期より、新会計基準を適用し、通常ものとしてリース資産に計上する方法によっています。

契約額

金利キャップ
買建

13,28244

44¥39,181¥(410)¥(410)

計

単位：千米ドル

2009年3月期

契約額

時価

評価損益

為替予約取引買建
米ドル

13．関連当事者との取引

ユーロ
シンガポールドル
カナダドル

2009年3月期に、当社は、それまで持分法適用関連会社であった大米ドル

三者割当増資を52,470百万円（535,408千米ドル）で計

引き受けました。これにより大金利関連取引

$

41
3,735

$

(10)
245

20

20

0

1,367

1,357

(10)

115,592(7,960)(7,960)$120,520$(2,807)$(7,735)$264,275$(4,633)$(4,633)

金利スワップ式会社は当社の連結子会社となり、2009年3月31日現在

受取変動・支払変動の議決権所有割合は50.3%（直接49.0%、間接1.3%）

金利キャップとなっています。

買建
計

44

51
3,490

通貨オプション取引

化学ホールディングス株式会社が行った第化学ホールディングス株$

135,531449

449$399,806$(4,184)$(4,184)大15．偶発債務

ホールディングス株式会社および連結子会社 2009年3月期

18．後発事象2009年3月31日現在の偶発債務は以下のとおりです。
単位：百万円

手形の割引高¥債務保証¥24,957

単位：千米ドル

559

$

5,704

（1）剰余金の処分
2009年5月14日開催の取締役会で決議された2009
年3月期の剰余金処分は以下のとおりです。

$254,663

単位：百万円

単位：千米ドル¥5,879$59,990

現金配当／１株当たり250円（2.55米ドル)（2）抗精神病薬「エビリファイ」に関する契約の締結

16．キャッシュ・フローに関する事項

当社の連結子会社である大（1）株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内容

製薬株式会社は、2009

年4月4日にブリストル・マイヤーズ スクイブ社と抗精神病薬「エビリファイ」の米国における開発・商業化に関する契約期間を2012年11月から2015年4月まで延長する旨

単位：百万円

単位：千米ドル

流動資産¥106,007$1,081,704

固定資産

78,802804,102

式会社が受け取る分配金を2010年１月から増加させる

のれん

27,996285,673

旨の契約を締結しました。

流動負債(38,618)(394,061)

固定負債(53,811)(549,092)

自己株式

22,381

228,378

為替換算調整勘定

(14)

(143)

少数株主持分

(45,807)(467,418)

支配獲得前既取得持分(16,160)(164,898)

子会社株式の取得価額

80,776824,245

子会社の現金及び現金同等物(46,306)(472,510)

差引：子会社の取得のための支出¥ 34,470$ 351,735

および「エビリファイ」の米国での売上に対して大これに伴い、大製薬株

製薬株式会社は契約一時金として4億米ドルを2009年4月に受け取りました。当該一時金は、
長期前受収益に計上し、2010年１月以降契約期間満了日までの期間にわたって収益認識することとしました。

（3）株式分割
当社は、2009年5月8日開催の取締役会において、株式の分割に関し以下のとおり決議しました。

（2）重要な非資金取引の内容①株式分割の目的株式交換による資本金および資本剰余金の増加
単位：百万円2009年7月1日を交換期日とする大

単位：千米ドル

資本金

¥

資本剰余金

226,992$2,316,245

合計¥227,272$2,319,102

$

280

2,857

化学ホールディングス株式会社との株式交換について、その円滑な実施を図るため。
②分割の方法2009年6月1日の最終の当社の株主名簿に記載または記録された当社の株主の所有する当社の普通株式を1株につき20株の割合をもって分割します。
③分割により増加する株式数

17．1株当たり当期純利益

株式分割前の当社発行済株式総数 23,518,869株

2009年3月期の１株当たり当期純利益および潜在株式

今回の分割により増加する株式数 446,858,511株

調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとお

株式分割後の当社発行済株式総数 470,377,380株④株式分割の日程りです。
2009年3月期

単位：百万円

単位：千株

単位：円

単位：米ドル

当期純利益

期中平均株式数

１株当たり当期純利益¥47,084

17,265(36)-¥47,048

17,265

１株当たり当期純利益
普通株式に係る当期純利益¥2,727.20$27.83

潜在株式調整関連会社が発行している新株予約権

効力発生日 2009年6月30日⑤その他a) 当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりです。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後

株式分割基準日 2009年6月1日¥2,725.10$27.81

１株当たり純資産額 1,800円26銭（18.37米ドル）
１株当たり当期純利益 136円36銭（1.39米ドル）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 136円25銭（1.39米ドル）

45

連結財務諸表注記
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Notes to Consolidated Financial Statements

当 社 の 定 款 を 変 更 し 、発 行 可 能 株 式 総 数 を（5）当社と大 化学ホールディングス株式会社との間の吸収分割1,520,000,000株増加させ、1,600,000,000

当社は、2009年5月8日開催の取締役会において、

b) 当該株式分割に伴い、2009年6月30日付をもって株とします。

大

化学ホールディングス株式会社の株式管理事業に関して有する権利義務の一部を当社に承継させる吸収分割（4）当社と大 化学ホールディングス株式会社との間の株式交換当社は、2009年5月8日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、大化学ホールディングス株式会社

を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、株主総会において承認されました。
当該吸収分割の概要は次のとおりです。
①吸収分割の目的

株式交換契約を締結しました。また、当該株式交換契約は

大

2009年6月26日開催の定時株主総会において承認され築することにより、今後の事業の効率化を図り、大ました。

ループの一層の発展を目指すため。

当該株式交換の概要は次のとおりです。
大大グループにおいて当社を中核企業とした体系を構築することにより、今後の事業の効率化を図り、大グループの一層の発展を目指すため。

して、当社の普通株式１株を割当て交付します。ただし、化学ホールディングス株式会社の普通株式については割当て交付を行いません。
③株式交換比率の算定根拠

化

学ホールディングス株式会社との間で、2009年7月1
化学ホールディングス株式定です。そこで、大化学ホールディングス株式会社においては、略式分割の方法により、株主総会の承認を得ることなく行います。
③吸収分割期日2009年8月1日

当株式交換の株式交換比率の公正性および妥当性を期すため、当社は野村證券株式会社を、大社を承継会社とする吸収分割です。なお、当社と大会社を当社の完全子会社とする株式交換が行われる予化学ホールディングス株式会社の普通株式１株に対当社が保有する大グ

化学ホールディングス株式会社を分割会社とし、当日を効力発生日として、大②株式交換の方法、条件および株式の発行数
大グループにおいて当社を中核企業とした体系を構②吸収分割の方法および条件①株式交換の目的④承継する資産・負債の状況

化学ホール

資産・
・
・当該吸収分割の効力発生日時点で大 化学ホール

ディングス株式会社は株式会社クリフィックス・コンサル

ディングス株式会社が保有する以下の各社のすべての株式

ティングを、株式交換比率の算定に関する第三者算定機(イ）当社 株式関として選定しました。両社は、それぞれの第三者算定(ロ）大機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考

負債・・・当社は、当該吸収分割により、大に、両社の財務状況、財務予測等を総合的に勘案して、ディングス株式会社から債務を一切承継しません。

交渉・協議を重ねた結果、当社が2009年6月30日を⑤分割会社に割り当てられる承継会社の株式の数およびベバレジ株式会社 株式
化学ホール

効力発生日として予定している株式分割の効力が生じる

その算定根拠ことを前提に、上記交換比率の合意に至りました。なお、

本吸収分割の効力発生日である2009年8月1日時点に

この株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件についおいては、大て重大な変更が生じた場合、両社間の協議により変更

完全子会社であることから、本吸収分割に際して、分割することがあります。

対価として株式を交付しません。

④株式交換期日2009年7月1日⑤実施する会計処理の概要

化学ホールディングス株式会社は当社の⑥実施する会計処理の概要
当該吸収分割については、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）および「企業結合会計基準および事業

当該株式交換については、「企業結合に係る会計基準」

分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用（企業会計審議会）および「企業結合会計基準および事業指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等として会計

分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用処理を行います。

指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行います。

46

を行うことを決議し、同日、吸収分割契約を締結しました。
また、当該吸収分割契約は2009年6月26日開催の定時

大ホールディングス株式会社および連結子会社 2009年3月期

19．セグメント情報（a）事業の種類別セグメント情報
当社グループは、事業セグメントを「医療関連事業」、「消費者関連事業」および「その他の事業」の3つに分類しています。医療関連事業は、治療薬（循環器用薬、呼吸器用薬等）および輸液の開発・製造販売等から構成されています。消費者関連事業は、
機能性飲料・食品等の製造販売を行っています。その他の事業は、物流・倉庫業、包装業、電子関連業を行っています。
2009年3月期における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
単位：百万円2009年3月期
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計

医療関連事業

消費者関連
事業

その他の事業¥677,798¥248,081¥30,068

528

1,223

22,47424,225(24,225)-

678,326

249,304

52,542

980,172(24,225)955,947

計¥ 955,947

消去または
全社

¥

-

連結

¥ 955,947

営業費用

565,338

256,018

50,443871,799(7,372)

営業利益¥112,988¥ (6,714)¥ 2,099¥ 108,373¥ (16,853)¥

864,427
91,520

資産、減価償却費、減損損失および資本的支出
資産¥639,330¥342,184¥97,848¥1,079,362¥219,428¥1,298,790

減価償却費

25,775

10,6101,587

37,972

2,324

40,296

減損損失

1,244

-

106

1,350

215

1,565

資本的支出

20,45537,078842

58,375

5,060

63,435

医療関連事業

消費者関連
事業

その他の事業計$ 6,916,306$2,531,439$306,816$ 9,754,561

5,388

12,480229,326

247,194(247,194)-6,921,694

2,543,919

536,142

10,001,755(247,194)9,754,561

単位：千米ドル

2009年3月期
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
計

消去または
全社

$

-

連結

$ 9,754,561

営業費用

5,768,755

2,612,429

514,724

8,895,908(75,225)

営業利益$1,152,939$ (68,510)$ 21,418$ 1,105,847$ (171,969)$

8,820,683
933,878

資産、減価償却費、減損損失および資本的支出
資産$6,523,776$3,491,673$998,449$11,013,898$2,239,061$13,252,959

減価償却費

263,010108,265

16,194387,469

23,715411,184

減損損失

12,694-

1,082

13,776

2,193

15,969

資本的支出

208,724

378,347

8,592

595,663

51,633647,296

会計方針の変更①連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
注記2（b）に記載のとおり、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）を適用し、連結上必要な修正を行っています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「医療関連事業」で381百万円（3,888千米ドル）減少しています。
②棚卸資産の評価に関する会計基準
注記2（f）に記載のとおり、当期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2006年7月5日公表分）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「医療関連事業」で889百万円（9,071千米ドル）、「消費者関連事業」で23百万円（235千米ドル）、「その他の事業」で19百万円（194千米ドル）それぞれ減少しています。

47

連結財務諸表注記
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Notes to Consolidated Financial Statements
大ホールディングス株式会社および連結子会社 2009年3月期（b）所在地別セグメント情報
所在地別セグメント情報は、「日本」、「米国」および「その他の地域」に分類しています。事業の種類別セグメント情報と同様に、特定のセグメントに分類できない費用については、「消去または全社」に含めて表示しています。
2009年3月期の所在地別セグメント情報は以下のとおりです。
単位：百万円2009年3月期
外部顧客に対する売上高

日本

米国

その他の地域

計

消去または
全社

連結

¥ 613,632¥288,909¥ 53,406¥ 955,947

セグメント間の内部売上高または振替高

75,31826,0992,195

103,612(103,612)-

計

688,950

315,008

55,601

1,059,559(103,612)

955,947

営業費用

615,107305,120

50,36573,843¥ 9,888¥ 5,236¥¥1,211,309¥104,981¥103,896¥1,420,186

営業利益

¥

資産

¥

970,592-¥ 955,947(106,165)

88,967¥2,553

864,427¥

91,520¥(121,396)¥1,298,790

消去または
全社

連結

単位：千米ドル

2009年3月期
外部顧客に対する売上高

日本

米国

その他の地域

計$ 6,261,551$2,948,051$ 544,959$ 9,754,561

768,551

266,316

22,3981,057,265(1,057,265)-

7,030,102

3,214,367

567,357

10,811,826(1,057,265)

9,754,561

セグメント間の内部売上高または振替高計
営業費用

513,928

6,276,602

3,113,469

753,500$ 100,898$$12,360,296$1,071,235$1,060,163

営業利益

$

資産

53,4299,903,999$

907,827$14,491,694$-$ 9,754,561(1,083,316)$

26,051$(1,238,735)

8,820,683$

933,878$13,252,959

会計方針の変更①連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
注記2（b）に記載のとおり、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「米国」で376百万円（3,837千米ドル）、「その他の地域」で5百万円（51千米ドル）それぞれ減少しています。
②棚卸資産の評価に関する会計基準
注記2（f）に記載のとおり、当期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2006年7月5日公表分）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「日本」で932百万円（9,510千米ドル）減少しています。

（c）海外売上高
2009年3月期の海外売上高は、以下のとおりです。
2009年3月期
海外売上高

単位：百万円その他の地域

計¥328,324¥66,691¥395,015

海外売上高¥955,947

連結売上高

34.3%

7.0%

連結売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合

48

2009年3月期

米国

41.3%

単位：千米ドル
米国

その他の地域計$3,350,245$680,520$4,030,765$9,754,561

独立監査人の監査報告書
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大Independent Auditors' Report

ホールディングス株式会社

取締役会御中当監査法人は、大ホールディングス株式会社及び連結子会社の日本円で表示された2009年3月31日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了する連結会計年度の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明ための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大ホールディングス株式会社及び連結子会社の2009年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
連結財務諸表の注記18に記載されているとおり、会社の連結子会社である大製薬株式会社は、2009年4月4日にブリストル・マイヤーズ スクイブ社と抗精神病薬「エビリファイ」の米国における開発・商業化に関する契約期間を2012年11月から2015年4月まで延長する旨及び「エビリファイ」の米国での売上に対して大が受け取る分配金を2010年1月から増加させる旨の契約を締結した。これに伴い、大製薬株式会社

製薬株式会社は契約一時金として4億米ドルを2009年4月に受け取った。当該一時金は、長期前受収益に計上し、2010年1月以降契約
期間満了日までの期間にわたって収益認識することとした。
連結財務諸表の注記18に記載されているとおり、会社は2009年5月8日開催の取締役会において、株式の分割を行うことを決議した。
連結財務諸表の注記18に記載されているとおり、会社は2009年5月8日開催の取締役会において、会社を完全親会社とし、大化学ホールディングス株式会社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、株式交換契約を締結した。また、当該株式交換契約は2009年6月26日開催の定時株主総会において承認された。
また、当監査法人は、日本円金額から米ドル金額への換算についても監査を行った。当該換算は注記１に記載された方法に基づいて行われているものと認める。これら米ドル金額は、日本国外の利用者の便宜上表示されたものである。

デロイト・トゥシュ・トーマツ

2009年6月26日（注）本監査報告書は、Otsuka Holdings Co., Ltd. Annual Report 2009に掲載されている"Independent Auditors' Report"を翻訳したものです。

49

会社概要
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Corporate Information

役員 （2009年7月1日現在）

組織図
株主総会

会 副 社
会
長 長 長

取締役会

内部監査部

代表取締役会長
大明彦

コーポレートプランニング部

代表取締役副会長
大武 健一郎

コーポレートコミュニケーション部

代表取締役社長 兼 CEO
樋口 達夫

事業企画部

専務取締役
牧瀬 篤正

経営財務会計部

コーポレートサービス部

人事部

総務部

法務部

内部統制部

監査役・監査役会

監査役室

常務取締役
山
勝也
東條 紀子
松尾 嘉朗
取締役
大
雄二郎
小林 幸雄
戸部 貞信
大
一郎
社外取締役
勝間 和代
常勤監査役
加藤 昌彦
社外監査役
勝田 泰久
矢作 憲一

会社概要 （2009年3月31日現在）

50

会社名

大

ホールディングス株式会社（Otsuka Holdings Co., Ltd.）設立

2008年7月8日

資本金429億46百万円

本店〒101-0048 東京都千代田区神田司町二丁目9番地

東京本部〒108-8241 東京都港区港南二丁目16番4号 品川グランドセントラルタワー

従業員

42名

事業内容

医療関連事業、消費者関連事業、その他の事業を営む会社の株式を所有することによる
当該会社の事業活動等の支配および管理ならびにそれに附帯関連する一切の事業等

ＵＲＬ

http://www.otsuka.com/

株式の状況
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Shareholder Information（2009年3月31日現在）

発行可能株式総数

80,000,000株

発行済株式の総数

23,518,869株

株主数

5,335名

大株主
持株数（千株） 出資比率（％）

株主名

大化学ホールディングス（株）

2,066

8.78

大

エステート（有）

2,004

8.52

大

グループ従業員持株会

1,078

4.58

野村信託銀行（株）（大 グループ従業員持株会信託口）

749

3.18

野村ホールディングス（株）

609

2.59

大

600

2.55

（株）阿波銀行

548

2.33

大

一郎

280

1.19

（株）
りそな銀行

228

0.97

（株）幸燿

202

0.86

アセット（株）※当社は、2009年6月30日を効力発生日とし、当社普通株式を1株につき20株の割合をもって分割いたします。併せて、当社の定款を変更し、発行可能株式総数を1,600,000,000株といたします。
※当社は、2009年7月1日を効力発生日とし、前記の株式分割の効力が生じることを前提に、大に大化学ホールディングス（株）（同年6月30日

化学（株）に商号変更）普通株式1株に対して、当社普通株式1株を割り当てる株式交換を行うことといたします。

所有者別

株式の分布状況
株式数（株）

比率（％）

9,293,701

39.5

92

9,684

0.1

1

金融機関

1,525,952

6.5

3

外国法人等

30,300

0.1

2

個人その他

12,659,232

53.8

5,237

合計

23,518,869

100.005,335

その他の法人
金融商品取引業者

株主数（名）

51