平成27年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成26年7月31日
上場会社名 伊藤忠エネクス株式会社
コード番号 8133
URL http://www.itcenex.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長
四半期報告書提出予定日
平成26年8月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 岡田 賢二（氏名） 高村 直彦

東

TEL 03-6327-8010（百万円未満四捨五入）

1. 平成27年3月期第1四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
27年3月期第1四半期
26年3月期第1四半期

営業利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

税引前利益

親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
属する四半期利益
額

四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

335,972
330,939

1.5

1,632
2,504

△34.8
―

1,684
2,535

△33.6
―

943
1,418

△33.5
―

763
1,207

△36.8
―

1,050
1,395

△24.7
―

―

基本的1株当たり四半期利益希薄化後1株当たり四半期利益円銭

27年3月期第1四半期
26年3月期第1四半期

円銭

6.75
10.68

―
―

（注）「売上高」は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の連結子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。
「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「営業活動に係る利益」を表示しております。
「基本的１株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算定しております。

(2) 連結財政状態
資産合計

資本合計

27年3月期第1四半期
26年3月期

親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

335,609
321,032

108,592
103,563

93,65994,14427.9
29.3

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

円銭

円銭

8.00

―

12.00

20.00

11.00

―

11.00

22.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

第2四半期(累計)―――通期1,600,000
6.2
13,800（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

親会社の所有者に帰属する 基本的1株当たり
当期利益
当期利益

税引前利益
％

―

百万円

―
16.2

％

―
13,800

当社の業績評価は通期ベースで作成しており、第２四半期連結累計期間の業績予想は作成しておりません。

百万円

―
△0.3

％

―
7,600

円銭

―
6.7

67.26

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 有
： 無
： 無

詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期1Q
27年3月期1Q
27年3月期1Q

116,881,106 株 26年3月期
3,890,055 株 26年3月期
112,991,081 株 26年3月期1Q

116,881,106 株
3,890,015 株
112,992,338 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において金融商品取引法に基づく要約四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続を実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因に
より予想数値と大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成27年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．要約四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

5（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

5（２）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

7（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

9（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

11（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

13（６）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

13（７）企業結合 ……………………………………………………………………………………………………………

14

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伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成27年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①

当期の連結業績の概況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和の継続の効果が下支えする中、企業収益の改善に伴う設備投資の増加が見られる等、経済全体に明るい兆しが見えました。一方、個人消費におきましては、消費増税に伴う需要の反動減等の影響が見られました。
石油製品流通業界におきましては、ウクライナやイラク情勢等の地政学リスクによる原油価格の高騰並びに継続的な円安の影響を受け、国内の石油製品市況は高値で推移し、消費増税の影響もあり、ガソリン・灯油を中心に販
売数量は前年同期を下回りました。
また、電力市場におきましては、継続する原発の稼働停止を受け、スポット価格は高値で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは2014年度グループ経営計画『Moving 2014 「動く！」』を策定し、以下６つの重点取組みを推進しております。
＜１＞石油・ガス事業におけるビジネスモデルの変革＜２＞新たな収益源獲得のための新事業創造＜３＞Ｍ＆Ａ駆使による既存ビジネスのさらなる拡大＜４＞電力・ユーティリティ事業の基盤整備とネットワーク化＜５＞海外事業の開拓・深耕＜６＞“エネクスＤＮＡ”のバージョンアップ
その取組みの一環として、５月に日産大阪販売株式会社を傘下に有する大阪カーライフグループ株式会社を子会
社化いたしました。これにより新車販売事業へ本格進出し、既存の車関連ビジネスとのシナジーを追求してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、大阪カーライフグループ株式会社等の新規連結や電熱供給事業等の増収等により2,267億８千８百万円（前年同期比4.3％の増加）となりました。売上総利益は、新規連結が利益に寄与したことにより171億５千５百万円（前年同期比4.6％の増加）、税引前四半期利益は、売上総利益が増加したものの新規連結に伴う経費増加や固定資産に係る損益を計上したことにより16億８千４百万円（前年同期比33.6％の減少）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の減少により７億６千３百万円（前年同期比36.8％の減少）となりました。
また、ＩＦＲＳ適用後の当社グループの目標とする経営指標につきましては、「ＲＯＡ」（資産合計税引前利益率）、「ＲＯＥ」（親会社所有者帰属持分当期利益率）、「ＥＰＳ」（１株当たり当期利益）を掲げ、資産効率と資本効率の改善を進めてまいります。

②

当期のセグメント別の概況【ホームライフ事業】
当第１四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、ＬＰガス販売数量におきましては国内平均気温が
前年同期に比べ高めに推移した結果、前年同期を若干下回りました。損益面におきましては、ＬＰガス輸入価格の変動に対し原料費調整制度により一定の収益性を確保することができましたが、数量減の影響により前年同期を下回る結果となりました。
このような状況のもと、太陽光発電システム、家庭用燃料電池「エネファーム」、高効率高機能ガス機器の普及促進へ向け、６月よりグループ会社を対象に「Ｓｍａｒｔ Ｌｉｆｅ」キャンペーンをスタートいたしました。さらには７月より全国のグループ販売店を対象とした「全国機器販売ドリームマッチキャンペーン」を実施いたしま
す。ホーム・エネルギーのベストミックス提案型企業として、各地のグループ会社・販売店を通じて、全国のお客様へ豊かで快適なスマートライフをご提案してまいります。
このような活動の結果、売上収益は260億３千１百万円（前年同期比0.4％の減少）、売上総利益は58億７千４百万円（前年同期比5.2％の減少）、税引前四半期利益は５億４千４百万円（前年同期比42.1％の減少）となりました。
【カーライフ事業】
当第１四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、前期から継続する原油高・円安による石油製品価格の高止まりや低燃費車普及拡大の影響で、需要減少が継続する中、消費増税の反動も加わり、販売数量は前年同期を下回りました。損益面におきましては、グループ会社のカーライフ収益（※１）の拡大を図ったものの、原油価格の高騰に伴う流通マージンの圧縮及び消費者の買い控えの影響が大きく、前年同期を下回る結果となりました。
また、５月に大阪カーライフグループ株式会社を子会社化し、新車販売事業に本格参入いたしました。該社は日産自動車系ディーラーの中では、売上高約1,000億円の全国最大規模かつ大阪府下唯一のディーラーとなる日産大阪販売株式会社を傘下に持つ持株会社です。今後は新車販売を起点として、メンテナンス・修理サービス、自動車保険の販売、車検、さらに中古車販売といった車に関するライフサイクルを通じてお客様とのさらなる緊密な関係- 2 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成27年３月期

第１四半期決算短信を構築し、当社が培ってきたＣＳ（※２）事業とのシナジーを図りながら、カーライフ・バリューチェーンの強化を推進してまいります。
リテール戦略におきましては、当社系列ＣＳの競争力強化を目的に展開している「ＥＮＥＸ

ＡＣＴプログラム（※３）」を通じ、成功事例の共有等による店舗運営のサポート活動を継続推進し、ＣＳの収益改善に貢献してまいります。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループＣＳ数につきましては、全国給油所数が減少傾向で推移
する中、当社もその影響を受け、新規系列化により14ヵ所が新たに加わった一方、不採算ＣＳや施設老朽化ＣＳの運営撤退等により31ヵ所が減少した結果、総数は2,101ヵ所（前期末より17ヵ所純減）となりました。
このような活動の結果、売上収益は1,377億６千８百万円（前年同期比9.6％の増加）、売上総利益は81億８千７百万円（前年同期比17.3％の増加）、税引前四半期損失は５億１千７百万円（前年同期は税引前四半期利益９千８百万円）となりました。
（※１）カーライフ収益とは、燃料油販売以外の収益（洗車、オイル、タイヤ、車検、鈑金、中古車販売やレンタカー等）です。
（※２）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
（※３）ＥＮＥＸ

ＡＣＴプログラムとは、当社と販売店が一体となりＣＳの店舗力・競合他社の分析や集合研修等で「勝ち残るためのＣＳづくり」を実現し、販売店を強力にサポートするプログラムです。

【電力・ユーティリティ事業】
当第１四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、原発の稼働停止の継続により、引き続き
電力スポット価格は堅調に推移いたしました。
電熱供給事業（※４）におきましては、ＪＥＮホールディングス株式会社を中心とする発電分野については、再生可能エネルギーによる風力発電、太陽光発電が順調に推移したものの、火力発電所の定期点検等の影響により、発電量は前年同期を下回りました。一方、当社を中心とした電力販売分野については、2016年度の電力小売りの全面自由化を見据え、電力事業の拡大に向けた取組みを強化しております。前期の電力販売地域は東京、関西、中国の各電力会社管内としておりましたが、当第１四半期に新たに東北、中部、九州の各電力会社管内における販売を開始した結果、当事業における販売電力量は前年同期を若干上回りました。損益面におきましては、燃料の高騰
等、売上原価の上昇があったものの、電力卸売市場が高値推移した結果、前年同期を上回りました。
熱供給事業（※５）におきましては、供給先のテナント増加による販売熱量の増加があったものの、供給エリアにおける省エネの取組みによる販売熱量の減少もあり、販売数量は前年同期並みとなりました。損益面におきましては、原材料費の増加等があり、前年同期を若干下回りました。
ＬＮＧ販売事業におきましては、前期に取引を開始した新規顧客の販売増を受け、販売数量は前年同期を上回りました。
このような活動の結果、売上収益は82億７千３百万円（前年同期比6.1％の増加）、売上総利益は16億５千１百万円（前年同期比10.6％の増加）、税引前四半期利益は12億７百万円（前年同期比36.1％の増加）となりました。
（※４）電熱供給事業とは、電気及び発電時に発生する蒸気等を供給する事業です。
（※５）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

【エネルギートレード事業】
当第１四半期連結累計期間におけるエネルギートレード事業部門は、石油製品需要の減少傾向が継続しており、石油製品の生産削減の動きにもかかわらず、原油価格の高騰により流通マージンが圧縮される等、引き続き厳しい経営環境となりました。
現在、当事業部門におきましては、石油製品等の流通機能の整備・拡大を進めております。
国内船舶燃料事業におきましては、内航船向け船舶燃料販売における全国９隻の自社専用配給船を、アドブルー
販売事業におきましては、尿素ＳＣＲ車（※６） の普及拡大への対応として全国18ヵ所のアドブルー供給拠点を整備してまいりました。
また、アスファルト販売事業におきましては、全国11ヵ所のアスファルト基地及び３隻の自社アスファルト運搬船を中心にアスファルト供給ネットワークを確立、石油製品トレーディング事業におきましては、油槽所や自社内航船を配備するなど、それぞれの事業において施設や機能の強化を図ることで、最適なロジスティクス環境を構築
してまいりました。
引き続き、多様化するお客様のニーズや国内外の市場環境変化に柔軟かつ迅速に対応を図るべく、さらなる物流機能の最適化・高度化を図ってまいります。
このような活動の結果、売上収益は546億８千４百万円（前年同期比5.3％の減少）、売上総利益は14億１千２百万円（前年同期比17.0％の減少）、税引前四半期利益は１億８千万円（前年同期比51.2％の減少）となりました。
（※６）尿素ＳＣＲ車とは、ディーゼルエンジンの排気ガス中のＮＯｘを低減させるため、尿素水（アドブルー）と選択還元型触媒（Selective Catalytic Reduction）を利用することでＮＯｘを浄化している車です。

- 3 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成27年３月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明【資産、負債及び資本の状況】
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して145億７千７百万円増加し、3,356億９百万円となりました。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して95億４千８百万円増加し、2,270億
１千７百万円となりました。資本合計は、前連結会計年度末と比較して50億２千９百万円増加の1,085億９千２百万円となりました。資産合計、負債合計及び資本合計の増加はいずれも大阪カーライフグループ株式会社等の新規連結に伴う増加等によるものです。
【キャッシュ・フローの状況】
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売買所要資金の増加等に
より、前連結会計年度末と比較して18億６千２百万円増加の161億１千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は96億２千７百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益16億８千４百万円、減価償却費等23億４千４百万円、売買所要資金の増加82億３千８百万円等による収入、法人所得税の支払による支出48億７千１百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は62億５千万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出41億６千万円、大阪カーライフグループ株式会社の取得による支出22億２百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は15億４百万円となりました。主な要因は、配当金支払いによる支出13億５千６百万円
等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の通期連結業績予想は、原油価格や市場環境、天候、国内エネルギー政策等、様々な要因が影響することも考えられますが、2014年４月30日の発表より変更していません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準書及び解釈指針をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。
基準書

基準名

新設・改訂の概要
金融資産と金融負債の相殺表示の要件

IAS第32号

金融商品：表示

IAS第39号

金融商品：認識及び測定

デリバティブ契約の更改とヘッジ会計の継続

IFRIC第21号

賦課金

賦課金に関する負債の会計処理

IFRS第10号
IFRS第12号

連結財務諸表他の企業への関与の開示

投資企業が保有する投資の会計処理

IAS第27号

個別財務諸表の明確化

上記IFRIC第21号「賦課金」を適用した結果、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、繰延税金資産が308百万円増加し、その他の短期金融負債が865百万円増加しております。また、当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態計算書において、その他の流動資産が572百万円減少し、繰延税金資産が205百万円増加し、その他の短期金融負債が２百万円増加しております。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の連結包括利益計算書において、それぞれ売上原価が69百万円、127百万円減少し、販売費及び一般管理費が151百万円、162百万円減少しております。
その他の基準書及び解釈指針の適用による当社グループへの重要な影響はありません。
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平成27年３月期

第１四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度末（2014年３月31日）

区分

当第１四半期連結会計期間末（2014年６月30日）（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物

14,251

16,113

営業債権

140,289

111,631

その他の短期金融資産

11,213

13,340

棚卸資産

18,65526,255

前渡金

2,108

2,104

その他の流動資産

1,677

2,183

流動資産合計188,193

171,626

持分法で会計処理されている投資

5,927

5,756

その他の投資

7,349

8,062

投資以外の長期金融資産

10,59810,651

有形固定資産66,98883,976

投資不動産

14,236

15,456

229

229

無形資産

10,28023,200

繰延税金資産15,47014,828

その他の非流動資産

1,762

1,825

非流動資産合計

132,839

163,983

321,032

335,609

非流動資産

のれん

資産合計

- 5 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成27年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度末（2014年３月31日）

区分

当第１四半期連結会計期間末（2014年６月30日）（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期）11,49918,051

営業債務

125,655

110,997

その他の短期金融負債

5,891

8,204

未払法人所得税

4,021

561

前受金

5,648

6,387

その他の流動負債

6,487

11,154

流動負債合計159,201

155,354

社債及び借入金（長期）27,09929,433

その他の長期金融負債

17,66024,319

退職給付に係る負債

7,042

10,008

繰延税金負債

2,409

2,527

引当金

3,372

4,681

686

695

非流動負債合計

58,26871,663

負債合計

217,469

227,017

資本金

19,87819,878

資本剰余金

18,737

18,737

利益剰余金

59,37758,784

その他の資本の構成要素△2,098△1,990自己株式△1,750△1,75094,14493,659

非支配持分

9,419

14,933

資本合計

103,563

108,592

321,032

335,609

非流動負債

その他の非流動負債

資本

親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 6 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成27年３月期

第１四半期決算短信（２）要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年６月30日）

売上収益

217,360

226,788

売上原価△200,960△209,633

16,40017,155△14,023△15,586

固定資産に係る損益

△55

△208

その他の損益182

271△13,896△15,523

2,504

1,632

受取利息

2

15

受取配当金

217

202

支払利息

△177

△197

△3

△3

39

17

△8

35

税引前四半期利益

2,535

1,684

法人所得税費用△1,117

△741

1,418

943

1,207

763

211

180

区分

売上総利益
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費

その他の収益及び費用合計
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用

その他の金融損益
金融収益及び金融費用合計
持分法による投資損益

四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
非支配持分に帰属する四半期利益- 7 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成27年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年６月30日）

△60

303

1

0

在外営業活動体の換算差額△1△7キャッシュ・フロー・ヘッジ

－

△177

持分法適用関連会社におけるその他の包括利益

37

△12

△23

107

1,395

1,050

1,184

870

211

180

区分
その他の包括利益（税効果控除後）純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産持分法適用関連会社におけるその他の包括利益
純損益に振替えられる可能性のある項目

その他の包括利益（税効果控除後）計四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
非支配持分に帰属する四半期包括利益（単位：円）
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的
希薄化後

10.68

6.75

－

－
（単位：百万円）

売上高

330,939

335,972（注）売上高は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の連結子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計です。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

- 8 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成27年３月期

第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年６月30日）

期首残高

19,87819,878

期末残高

19,87819,878

期首残高

18,737

18,737

期末残高

18,737

18,737

期首残高

53,57559,377

親会社の所有者に帰属する四半期利益

1,207

763

84

－

親会社の所有者への支払配当金△904△1,356

期末残高

53,96258,784△1,527△2,098

親会社の所有者に帰属するその他の包括利益

△23

108

利益剰余金への振替△84－△1,634△1,990△1,750△1,750△0△0△1,750△1,75089,19393,659

区分
資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の構成要素からの振替

その他の資本の構成要素
期首残高

期末残高
自己株式
期首残高
自己株式の取得及び処分
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分合計- 9 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成27年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
区分

前第１四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年６月30日）

8,175

9,419

211

180

0

0

△175

△215

497

5,549

8,708

14,93397,901

108,592

非支配持分
期首残高
非支配持分に帰属する四半期利益
非支配持分に帰属するその他の包括利益
非支配持分への配当
子会社持分の追加取得及び売却による増減
期末残高
資本合計

- 10 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成27年３月期

第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年６月30日）

税引前四半期利益

2,535

1,684

減価償却費等

2,572

2,344

貸倒損失

115

△82

固定資産に係る損益55

208

金融収益及び金融費用

△39

△17

持分法による投資損益

8△35

営業債権の増減

25,77031,167

棚卸資産の増減△4,461

2,265

営業債務の増減△22,259△25,194

1,580

2,115

利息及び配当金の受取額

288

208

利息の支払額△63△165△3,846△4,871

2,255

9,627

投資の取得による支出△1△1

投資の売却による収入

934

157

△1,247△2,202

△209

△809

112

959

有形固定資産及び投資不動産の取得による支出△2,808△4,160

有形固定資産及び投資不動産の売却による収入

188

135

無形資産の取得による支出

△115

△335

無形資産の売却による収入

0

6△3,146△6,250区分
営業活動によるキャッシュ・フロー

その他－純額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社の取得による支出（取得時の現金受入額控除後）貸付による支出貸付金の回収による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成27年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年６月30日）

－

2,346

社債及び借入金の返済額

△702

△754

短期借入金の増減－純額△564△1,525

親会社の所有者への配当金の支払額△904△1,356

非支配持分への配当金の支払額

△175

△215

△0

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,345△1,504

現金及び現金同等物の増減額△3,2361,873

現金及び現金同等物の期首残高

18,062

14,25147△11

14,873

16,113

区分
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び借入金による調達額

その他－純額

為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成27年３月期

第１四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。
（６）セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自2014年４月１日

至

2014年６月30日）

2013年４月１日

至

2013年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメントホームラ カーライ

売上収益
外部顧客からの収益
セグメント間収益

イフ事業

フ事業

26,149125,661

電力・ユ エネルギ
ーティリ ートレー
ティ事業

ド事業

7,797

57,722

計その他

217,329

31

合計

調整額

217,360－

連結

217,360

92

2,439

－

93

2,624

48

2,672

△2,672－

収益合計

26,241

128,100

7,797

57,815219,95379

220,032△2,672

217,360

売上総利益

6,198

6,983

1,492

1,700

16,37327

16,400－16,400

940

98

887

369

2,294

15

2,309

226

2,535

セグメント利益
売上高

27,211 134,988
8,297 160,233 330,729
210 330,939－ 330,939(注) セグメント間の取引は、通常の取引価格にて行われております。
セグメント利益は、要約四半期連結包括利益計算書の税引前四半期利益をもとに調整を行っております。
セグメント利益の調整額226百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自2014年４月１日

至

2014年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
電力・ユ エネルギ
ホームラ カーライ
ーティリ ートレー
イフ事業 フ事業
ティ事業 ド事業

計

その他

合計

調整額

連結

売上収益
外部顧客からの収益
セグメント間収益

26,031

137,768

8,273

54,684

226,75632

226,788－

226,788

207

430

－

128

765

60

825

△825

－

収益合計

26,238138,198

8,273

54,812

227,52192

227,613△825

226,788

売上総利益

5,874

8,187

1,651

1,412

17,12431

17,155－

17,155

544

△517

1,207

180

1,414

8

1,422

262

1,684

セグメント利益
売上高

27,359 147,050
9,220 152,305 335,934
38 335,972－ 335,972(注) セグメント間の取引は、通常の取引価格にて行われております。
セグメント利益は、要約四半期連結包括利益計算書の税引前四半期利益をもとに調整を行っております。
セグメント利益の調整額262百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第１四半期連結累計期間において、従来の「トータルホームライフ事業」の呼称を「ホームライフ事業」に変更しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに準じて表示しております。

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伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成27年３月期

第１四半期決算短信（７）企業結合
当第１四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年６月30日）
当第１四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合は次のとおりであります。
（大阪カーライフグループ株式会社の株式取得）
当社は、2014年４月17日開催の取締役会で、日産大阪販売株式会社を傘下に持つ大阪カーライフグループ株式
会社の発行済株式200株（発行済株式総数の51.95%）を取得して子会社化することを決議し、同日付けでＮＭＣ
2007投資事業有限責任組合との間で株式譲渡契約を締結し、2014年５月27日に株式を6,000百万円で取得いたしま
した。当該株式の取得の目的は、当社カーライフ事業部門が燃料等の販売、ＣＳ運営事業の枠組みを超え、自動車関連事業に本格参入するものであり、同部門が目指す「カーライフ・バリューチェーンの強化」「バリューチ
ェーン全体の付加価値向上」に資するものです。大阪カーライフグループと当社の事業資産を有機的に結合することで、当社の燃料販売等を中心とした従来の事業基盤をさらに強化し、またシナジー効果の追求により、お客様のカーライフに新しい価値を提案してまいります。
（１）取得日現在における、支払対価、取得資産・引受負債の公正価値、非支配持分は次のとおりであります。
（単位：百万円）

項目

金額

支払対価の公正価値（注１）（注２）

6,000

非支配持分の公正価値

5,549
計

11,549

取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産

17,183

非流動資産

30,577

流動負債△24,523

非流動負債△11,688
11,549

純資産（注１）支払対価は現金により決済されております。
（注２）条件付対価はありません。
取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用として、97百万円の販売費及び一般管理費を計上しております。
(注)当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、
企業結合日における識別可能資産及び負債の内容を精査中であり、暫定的な会計処理を行っております。
（２）取得した債権の公正価値等
営業債権の総額及び公正価値は、2,823百万円であります。減損している営業債権はなく、契約上の全額が回収できると見込んでおります。

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伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成27年３月期

第１四半期決算短信（３）取得日からの業績
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、大阪カーライフグループ株式会社の取得日からの業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
項目

大阪カーライフグループ株式会社

売上収益

8,650

当期利益

108

親会社の所有者に帰属する当期利益56（４）プロフォーマ情報
大阪カーライフグループ株式会社の企業結合が当連結会計年度期首である2014年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）は、当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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