日本鳥学会 2023 年度総会 議事次第
日時：2023 年 9 月 17 日（日）15:10〜17:10（ポスター賞表彰後）
場所：⾦沢⼤学⾓間キャンパス・
メイン会場：⼤講義室 中継会場：レクチャーホール、AV 講義室
・開会宣言（副会長）・会長挨拶
・大会会長挨拶
・総会成立確認（庶務幹事）・議長選出（事務局長）
1. 報告事項（1）事務局関係報告（事務局長）
会員動向........................................................................................................ 1（2）評議員会報告（会長）................................................................................ 2（3）各種委員会報告（各委員長）..................................................................... 2
英文誌編集委員会報告，和文誌編集委員会報告，鳥類保護委員会報告，
日本産鳥類記録委員会報告，企画委員会報告，広報委員会報告，
基⾦運営委員会報告，鳥類分類委員会報告，目録編集委員会報告（4）選挙結果報告（選挙管理委員会委員長）.................................................. 5（5）次期会長挨拶、次期事務局体制................................................................. 7(6) 委員の交代.................................................................................................. 7(7) 洋上風力発電建設にかかる環境アセスメントガイドライン..................... 8
2．審議事項（1）2022 年度会計決算・監査（会計幹事・監事）........................................

18（2）2024 年度予算( 会計幹事）...................................................................... 18（3）英文誌ペーパーレス..................................................................................

20（4）一般社団法人日本鳥学会 の組織体制と定款............................................ 28（5）英文誌編集委員会規定改定........................................................................ 42（6）基⾦運用規定改定...................................................................................... 43（7）保護委員会規定改定.. ................................................................................ 44(8) 鳥類分類員会と目録編集委員会の統合...................................................... 46
鳥類目録編集委員会規定(新設)、鳥類分類委員会規定の廃止、
会則第 7 章委員会 第 15 条改定
3．2024 年度大会開催地の紹介（2024 年度⼤会⼤会会長挨拶）......................... 7
4．閉会宣言（事務局長）

日本鳥学会 2023 年度総会報告事項

会員動向
2023 年度会員数 1,222 名（2022 年 12 月 31 日現在）
会員種別

2022 年末 2021 年末

名誉会員

6

6

永年会員

9

9

維持会員

14

14

普通会員

1,012

991

海外普通会員

3

2

学生会員

146

122

団体会員

32

28

海外団体会員

0

0

合計

1,222

1,172

都道府県別会員数
北海道 148,
東北 84（青森 13，岩手 17，宮城 29，秋田 11，山形 7，福島 7）,
関東 463（茨城 56，栃木 18，群馬 10，埼玉 58，千葉 82，東京 156，神奈川 83）,
中部 193（新潟 38，富山 7，石川 13，福井 8，山梨 11，長野 39，岐阜 12，静岡 16，愛知 40，三重 9）,
近畿 157（滋賀 18，京都 33，⼤阪 58，兵庫 36, 奈良 8，和歌山 4）,
中国 56（鳥取 3，島根 8，岡山 16，広島 16，山口 13）,
四国 27（徳島 5，香川 6，愛媛 10，高知 6）,
九州 74（福岡 25，佐賀 4，長崎 9，熊本 13，⼤分 5，宮崎 8，鹿児島 10）,
沖縄 17,
海外 32022 年度新入会員
90 名
2022 年度退会者
51 名（退会届出 24 名，自動退会 [会費未納除籍]25 名，物故 2 名）
2022 年度再入会者
11 名
2022 年度会員種別変更

1

日本鳥学会 2023 年度総会報告事項

評議員会報告第 3 回評議員会が 2023 年 8 月 7 日にオンラインで開催された．会長から挨拶の後，定足数を満たして会は成立することが確認された．会計幹事から 2022 年度決算案・2023 年度予算執行状況等について報告があり，2024 年度予算案が承認された．2023 年度⼤会の準備状況の報告後，各種委員会報告があった．事務局より会員動向，選挙結果，インボイス制度の対応について報告があり，次期委員会体制が承認された．2024 年度⼤会について⼤会会長より開催地，開催期間（予定）等が説明された．
2025 年度⼤会は北海学園⼤学と北海道⼤学で開催することが承認された．英文誌ペーパーレス化について，アンケート結果および説明文を HP 公表し，今年度総会議案とすることが承認された．洋上風力発電環境アセスメントガイドラインの公開が承認された．一般社団法人日本鳥学会の組織体制と定款案について総会前に HP で情報公開して，会員から意見聴取を行うことが承認された．基⾦運用規定の改定案が承認された．鳥類分類委員会（常置）と目録編集委員会（臨時）の統合した鳥類目録編
集委員会の新設とその規定が承認され，それに伴う会則の改定案と鳥類分類委員会規定の廃止が承認された．最後に事務局より役員や委員等の業務改善に向けた今後の取り組みについて説明があった．
尚，第 1 回評議員会（2023 年 2 月 20 日オンライン開催），第 2 回評議員会（2023 年 6 月 27日）の議事要旨は，日本鳥学会ホームページの評議員会・各種委員会報告（https://ornithology.jp/comittees.html）の 2023(１)，2023(２)に PDF 資料として公開されている．

各種委員会報告
英文誌編集委員会
編集状況：22 巻 1 号と 2 号を発行．Editorʼs Choice はそれぞれ Yukiko INOUE⽒らによるアホウドリ
類の安定同位体分析に関する論文と，Miho SAKAO⽒らによるオオミズナギドリの繁殖地間の遺伝的構造に関する論文．2022 年の投稿数は 29 編（受理 16，却下 7，審査中 6），2023 年 1月〜7月7日の投稿
数は 15 編（受理 2，却下 5，審査中 8）．投稿数は昨年に引き続き減少している．電⼦版アクセス状況：
資料トップへは昨年に比べ約 1.08 倍の 6,279 件，全文PDF へは約 0.93 倍の 16,605 件。BioOne 売り上
げ収⼊：1,726,030 円．トムソンロイター社関係：IF=0.6（Ornithology カテゴリ 29 誌中 25 位）．その他：英文誌編集委員会を 2023 年 7 月 11 日にオンラインで開催．

和文誌編集委員会
編集状況：71 巻 2 号を 2022 年 10 月，72 巻 1 号を 2023 年 4 月に発行し，注目論文は藤巻裕
蔵さんによるモノグラフ「北海道における鳥類の繁殖期の分布」と高橋晃周さんによる総説「気候変動がペンギンに与える影響」に決まった．72 巻 2 号も予定通り発行する見通し．投稿数は順調．Jstage アクセス状況：2022 年のアクセス数は前年の 0.93 倍にあたる 71,973 件にやや減少した．国の内訳は昨年同様，日本が多数を占め(77.7%)，アメリカがこれにつぎ(13.5%)．国外からのダウンロ
ードの割合は 19%(2018)から 25.5%(2021)まで上昇していたが，2022 年度は 22.3%に落ちついた．

2日本鳥学会 2023 年度総会報告事項

鳥類保護委員会
2023 年 7 月 14 日に委員 16 名中 13 名の参加でオンライン会議を実施した．1. 過去の総会決議及び委員会決議の案件の現状について各委員から報告が行われた．2. 今年度総会への決議案の申し込みはなかった．以前から委員会に提案されていた「海鳥の集団繁殖地における外来種対策を求める要望書」は保護委員長名要望書として提起することとする．3. 風力発電等対応 WG 長から，「洋上風力発電建設にかかる環境アセスメントガイドライン」に関する作成・承認・公開及び自由集会開催について，これまでの経緯と今後の日程状況の説明が行われた．4. 鳥類保護委員会規定改定案を総会議案として提出する．

日本産鳥類記録委員会
日本産記録委員会は，下記の作業を実施している．2023 年は，目録 8 版編集作業の一環として，各地の協力者から送られた記録の整理を中心に行っている．委員会は地方分布記録の整理状況確認を主に、2022 年 10 月以降 2023 年８月の間に 10 月 27 日，２月 24 日，４月６日，６月 23 日，８月 15 日に開催した．
（1）目録第 7 版の記述事項に関する質問への対応（2）目録 6 版から 7 版への記載変更の根拠文献や情報の確認（3）日本産鳥類の記録文献収集および整理（4）インターネット上の公表記録，個人的伝聞など文献化されていない記録収集（5）日本産鳥類の記録に関する文献作成への協力（6）目録第 8 版編集について各地の協力者からの記録整理（7）目録 8 版発行後の新記録種の確認体制について検討

目録編集委員会
編集に向けた作業は分類と（分布）記録それぞれの委員会で随時 Web 会合やメール審議を開き進めてきたが，目録委員会全体では Web での会合を，1 月 5 日，3 月 15 日，7 月 5 日，8 月 4 日の計 4 回開催して議論してきた．今春に延期していた第２回パブコメに向けての準備の中でリスト化に手間取った結果，見通しを立てられずにいたが，９月の⼤会でリスト公表，来年度に出版を再延期したい．
９月の⾦沢⼤会では，一昨年と昨年に引き続き自由集会をもって，編集の状況と第２回パブコメについて説明し，学会員と意見交換をする．

鳥類分類委員会
分類委員会は，目録編集作業のため，今年度前半はオンラインでの会議を 1 回（8/2）と，その他
10 回，メールにて審議を行った．具体的な作業としては主に次版第 8 版に掲載される種のリスト作成とその学名の検討である．また分類の検討については最新の海外の分類チェックリストや文献を参照
し検討している．それに伴い，世界の分布域の確認や和名の検討などについても併せて行い，リスト化している．

3

日本鳥学会 2023 年度総会報告事項

大会支援委員会
2023 年度⾦沢⼤会については，実行委員会に参加し，⼤会運営の進め方等のアドバイスをしたほか，参加・講演受付，講演要旨作成，協賛企業・展示ブース関係についての実務を担い，高校生ポス
ター，ホームページの設置等についてサポートを行なった。2024 年度東京⼤会については，実行委員会に参加し，情報提供等を行なった．

企画委員会
2023 年 7 月 16 日にオンラインで委員会を開催した．2023 年度⼤会にあわせて第７回日本鳥学会ポスター賞，第 14 回鳥の学校テーマ別講習会「ガンカモ類研究のための捕獲技術実習」を実施する．男
女共同参画関連では， 2022 年 3 月 4 日にて開催された第 20 期男女共同参画学協会連絡会シンポジウ
ムに参加し，鳥学通信に報告する予定である．また第 21 期シンポジウムにも委員が参加する予定．

広報委員会
2023 年 7 月 7 日にオンラインで委員会を開催した．事務局，各委員会からのウェブサイト更新依頼
について数日以内に処理できている．アクセス数は例年と変わらずひと月あたり約 24,000 件である．
鳥学通信は概ね月 2 報を目標に更新をおこなっている．アクセス数はひと月あたり 3,000 件である．
Facebook と Twitter のフォロワー数は Facebook が約 2,500 名，X（Twitter）が約 3,500 名となっており，鳥学会の活動内容を一般へ広報する重要な役割を果たしている．2023 年度⼤会実行委員会からの依頼を受け，⼤会ウェブサイトのテンプレートおよびサーバー・メールアドレスの提供をおこなった．

基金運営委員会（１）2023 年度学会賞選考結果：黒田賞は澤田明⽒，内田奨学賞は溝田浩美⽒と伊関文隆⽒を受賞候補
者として選定し，評議員会で承認された．中村司奨励賞は対象者がなかった．
（２）2023 年度津戸基⾦助成の選考結果：2023 年度は津戸基⾦を募集したものの応募がなかった。このため，2024 年度に再募集を行う予定である．
（３）日本鳥学会基⾦運用規定の改定の提案：本規定の第 5 条について，実状に合わせ改定を提案した．
詳細は審議事項 7 の通り．
（４）2022 年度特別会計決算，2024 年度特別会計予算案：会計幹事，事務局の尽力により，通常会計と共に評議員会で審議，承認された．

4

日本鳥学会 2023 年度総会報告事項

⽇本⿃学会会⻑・評議員選挙結果
日本鳥学会選挙管理委員会
守屋 年史・望月 みずき・山本 裕
任期

2024年1月1日〜2025年12月31日

投票期間

2023年7月1日〜2023年7月31日

データ取得 2023 年 8 月 2 日
開 票 日

2023 年 8 月 2 日

開票場所

オンライン（Zoom）による（主な作業はNPO法人バードリサーチ 事務所）

立 会 人

植村 慎吾（会則・細則第2条 3項（7）により会長が委嘱）

有権者数

1,092 人（全体投票者数：116名／投票率：10.62％）

１．会長選挙
有効投票数 114名（投票率 10.44％）
開票結果

1 位 綿貫 豊（会長候補者）113 票（得票率 99.12％）当選

２．評議員選挙
有効投票者数 104名（投票率 9.52％）
開票結果 （⽒名の右の数字は得票数）
14名中10名が前回と同一 （辞退がなかった場合は14名中13名）
1. 植田 睦之58 辞退

2. 高木 昌興

51 就任承諾

2. 川上 和人

51 就任承諾

4. 早矢仕 有⼦

44 就任承諾

5. 嶋田 哲郎

43 就任承諾

6. 三上 修41 就任承諾

7. 森 さやか

40 就任承諾

8. 山口 典之36 就任承諾

9. 西海 功34 就任承諾

9. 濱尾 章二34 辞退

9. 亀田 佳代⼦

34 就任承諾

12. 尾崎 清明

28 辞退

13. 風間 健太郎

26 就任承諾

14. 齋藤 武馬

22 就任承諾

14. 水田 拓

22 就任承諾 辞退による繰上げ

16. 出口 智広

19 就任承諾 辞退による繰上げ

17. 安藤 温⼦

17 辞退

辞退による繰上げ

18．三上(河野)かつら 16 就任承諾 辞退による繰上げ・評議員の定員は15 名。会則第9 条第1 項に「会長は評議員となる」と規定されていますので、14 名が評議員当選と
なります。

5

日本鳥学会 2023 年度総会報告事項

３．報 告
1）準備
・前回の電⼦投票の引継ぎファイルなどがあり、工程の確認、書類の準備など⼤きな混乱はなく準備できた。
・和文誌発行時期が前回と異なった。発行時期は毎回異なると考えられるため、事務局と工程確認を密に行うことが重要である。
2）選挙期間・初日、投票システムの投票完了後の表示で、開票日が前回のままというチェックミスが生じた。
最終画面の確認を見逃していた。投票行動に⼤きな影響はなかったと考えるが、初日投票日がシ
ステム会社の休日（土曜日）であったため、対応に２日間を要した。日程に問題がなければ、初日投票日は平日とした方がよい。また、開票日は掲示する必要がないと思われる。
・そのほか、⼤きな混乱なく投票期間は終了した。
・書面投票希望者および郵送投票の申し出はなかった。
3）開票・票の集計はオンラインを用い、データダウンロード作業の様⼦を、立会人（１名）、選挙管理委員（３名）、春恒社（２名）で共有しながら実施した。その後、指定のフォルダに移されたファ
イルの開票は、立会人、選挙管理委員のみで実施した。
・開票作業は 30 分ほどで終了し、負担は非常に少なかった。
4）投票率
・投票率は 10.62％となり、前回よりもさらに低下した。（前回 15.14％、前々回 19.2％）。
・会長選挙は、承認選挙の意味合いが強かったこと、また評議員の選任については、自分の一票がどのように学会運営に関わってくるかが見えにくい点が、投票行動に繋がっていない可能性がある。
・評議員は、推薦者を選出するため、コロナ禍であったこともあり対面での交流が少なく、名簿を見ただけでは 14 名を選ぶのが困難もしくは消極的であった可能性がある。意欲的な会員による評議員の立候補受付も検討の余地があるが、現在の投票率を考えると、立候補者が容易に当選可能な状況であるため、慎重に検討する必要がある。
・電⼦投票になったことで、手元に投票用紙が届かないため、投票を失念する可能性がある。「投票はもうお済みですか」といったアナウンスを選挙期間中に複数回出してみるなど投票行動を促す必要があると考えられた。
・投票の方法や投票システムの周知が不足している可能性がある。一部から、被選挙人名簿がどこにあるかわからない、評議員の選出する人数を知らなかったという意見を聴取した。選管に質問を送るほどのモチベーションはなく、不明なまま選挙を諦めたケースもあったと推測される。質問窓口の開設、投票方法を動画などで伝える、書面投票申請の簡略化などの工夫が必要と考えら
れた。
5）その他
・選管の人数について、当初、人数の減員でも可能という意見があったが、3 人体制で、統括、工程管理、文書管理と役割を分け、チェック機能として十分に働いたため、現状人数の体制維持が妥当と考えられた。
以上
6

日本鳥学会 2023 年度総会報告事項

次期事務局体制会長：綿貫 豊（2 期目）

副会長 ：嶋田 哲郎 （2 期目）
事務局長：松井 晋（2 期目）

会計幹事：植田 睦之 （1 期目）
庶務幹事：風間 健太郎（2 期目）
監

事 ：森口紗千⼦ （2 期目）

監

事 ：関 伸一（1 期目）

委員の交代がある委員会
英文誌編集委員会 退任：新妻靖章，新任：庄⼦晶⼦（筑波⼤学）
和文誌編集委員会 退任：なし，新任：榮村奈緒子（鹿児島大学）
鳥類保護委員会

退任：武石全慈，⼤迫義人，呉地正行，小高信彦，佐藤重穂，白木彩⼦
新任：井上 遠（バードライフ・インターナショナル東京）

大会支援委員会

退任：白木彩⼦（2022 年度⼤会実行委員会），
新任：上野裕介（2023 年度⼤会実行委員会）

企画委員会

退任：牛山克巳，新任：飯島⼤智（東京都立⼤学）

広報委員会

退任：三上修，新任：なし

基⾦運営委員会

退任：川上和人，風間健太郎，関義正，新任：早矢仕有⼦(北海学園⼤)，長谷川理（Envision 環境保全事務所），吉川徹朗（⼤阪公立⼤）2024 年度大会について
⼤会会長

：藤田 剛

(東京⼤学）

⼤会実行委員長：高木憲太郎(バードリサーチ)

⼤会事務局長 ：山本誉士(麻布⼤学)

⼤会開催地：東京⼤学農学部キャンパス *予定

⼤会事務局：バードリサーチ (高木憲太郎)

開催時期：2024 年 9 月 13 日(⾦) – 16 日(月 敬老の日) *予定

7

日本鳥学会 2023 年度総会報告事項

⽇本⿃学会洋上風力発電建設にかかる環境アセスメントガイドライン公開について
日本鳥学会鳥類保護委員会委員長 武石全慈
日本鳥学会では，風力発電をはじめとする自然エネルギー関連施設計画に特化した「風力発電等対応
ワーキンググループ」を鳥類保護委員会内に設置しています．ワーキンググループは，①導⼊が加速する風力発電に対する学会の基本的な考え方の提示，②鳥類研究者，行政あるいは電力事業者向けの鳥類影響評価に関するガイドラインの策定，および③個別風力発電事業に対する意見書案の作成を主なタスクとしています．日本鳥学会は 2022 年度総会での承認を受け「風力発電の導⼊についての日本鳥学会の基本的な考え方」を表明しています．
さらにこの度，2023 年 8 月 7 日付けで「日本鳥学会洋上風力発電建設にかかる環境アセスメントガ
イドライン」を公開いたしました．このガイドラインでは，日本鳥学会会員のほか，洋上風力発電導⼊に関わる電力事業者，環境コンサルタントや環境アセスメント調査者，あるいは自治体関係者等に向け，洋上風力発電が鳥類に及ぼす影響を適切に評価するために留意すべき点，導⼊すべき調査技術等について国内外の情報を収集し公開しています．なお，本ガイドラインは暫定版であり，今後も最新の研究情報を取り込み更新を重ねる予定です．

日本鳥学会会員のみなさま
日本鳥学会洋上風力発電建設にかかる環境アセスメントガイドライン公開について
日本鳥学会鳥類保護委員会委員長 武石全慈
風力発電施設の建設計画が加速する現在だからこそ，それらの施設が鳥類に与える影響を注意深く評価する必要があります．風力発電施設を導⼊する場合は，科学的根拠にもとづき，鳥類への影響を最小にする必要があると考えます．日本鳥学会では，風力発電をはじめとする自然エネルギー関連施設計画に特化した「風力発電等対応ワーキンググループ」を鳥類保護委員会内に設置しています．ワーキンググループは，①導⼊が加速する風力発電に対する学会の基本的な考え方の提示，②鳥類研究者，行政あ
るいは電力事業者向けの鳥類影響評価に関するガイドラインの策定，および③個別風力発電事業に対する意見書案の作成を主なタスクとしています．日本鳥学会は 2023 年 2 月 20 日に「風力発電の導⼊についての日本鳥学会の基本的な考え方」を表明いたしました．
我が国では現在洋上風力発電の導⼊が加速しています．導⼊に際しては，科学的根拠にもとづいて鳥類への影響を適切に評価した上で，影響軽減策を構築すべきです．その実現を目指すために，日本鳥学会ではこの度「日本鳥学会洋上風力発電建設にかかる環境アセスメントガイドライン」を公開いたしま
した．このガイドラインでは，日本鳥学会会員のほか，洋上風力発電導⼊に関わる電力事業者，環境コンサルタントや環境アセスメント調査者，あるいは自治体関係者等に向け，洋上風力発電が鳥類に及ぼす影響を適切に評価するために留意すべき点，導⼊すべき調査技術等について国内外の情報を収集し公開しています．なお，本ガイドラインは暫定版であり，今後も最新の研究情報を取り込み更新を重ねる
予定です．

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日本鳥学会 2023 年度総会報告事項

風力発電の導入についての⽇本⿃学会の基本的な考え方
2023 年 2 月 20 日
日本鳥学会会長 綿貫 豊
地球温暖化の一要因である温室効果ガスの削減は，全世界が取り組んでいる課題です．地球温暖化は
人間生活に影響するだけでなく，生物多様性喪失の原因の一つでもあります．この問題を解決する方法の一つとして，再生可能エネルギーの利用が有効と考えられています．日本鳥学会も化石燃料の使用量削減を前提とした再生可能エネルギー導⼊の必要性を認識しています．
再生可能エネルギーを得る方法として，日本では風力発電の導⼊が進められています．一方，風力発
電施設の建設と運用が生態系に様々な負の影響をもたらす懸念もあります．生物多様性保全をはかりつ
つ温室効果ガス排出削減を達成するためには，生物への影響を少なくするよう風力発電施設の建設場所を選定すること，事前に，長期・広域におよぶ累積的な影響も含めた環境影響評価をおこない，その結果にもとづいて適切な影響回避・軽減策をたてそれを実行することが重要と考えられます．また，導⼊後の継続的な影響モニタリングと影響評価の不確実性に対応するための順応的運用や予防原則にもとづいた運用が必要と考えられます．
鳥類はバードストライク，移動の阻害，生息地の喪失等により風力発電施設とその運用の影響を最も強く受ける可能性のある生物です．希少鳥類種の個体数減少は長い時を経て進化した生物種を失うことにつながります．普通種であっても，その個体数の減少や分布の変化はそれぞれが担う生態系機能や生態系サービスの損失につながる可能性があります．日本鳥学会は，風力発電施設の導⼊には，科学的根
拠にもとづき，鳥類への影響を回避し，それができない場合には事業を縮小したり中止したりする必要があると考えています．その実現のために，鳥類の専門家集団として，情報収集，調査，データ解析等の影響評価プロセスにおいて，学会員が有する豊富な知見の活用を目指していきます．また，鳥類への甚⼤な影響が懸念される個別の風力発電事業計画に対し要望・提言をおこない，さらに地域住民や市民団体とも協力して社会に向けた情報の発信および提言をおこなっていきます．

9日本鳥学会 2023 年度総会報告事項

⽇本⿃学会洋上風力発電建設にかかる環境アセスメントガイドライン（暫定版 ver.01）
2023 年 8 月 7 日
日本鳥学会会長 綿貫 豊
日本鳥学会風力発電等対応ワーキンググループ作成

本ガイドラインの趣旨
風力発電事業施設の導⼊に際しては，科学的根拠にもとづいて鳥類への影響を適切に評価した上で，影響軽減策を構築する必要がある。このガイドラインでは、鳥類研究者，洋上風力発電導⼊に関わる電力事業者，環境コンサルタントや環境アセスメント調査者，あるいは自治体関係者等に向け，洋上風力発電が鳥類に及ぼす影響を適切に評価するために留意すべき点，導⼊すべき調査技術等について国内外の情報を収集し公開した．本ガイドラインを参照し活用することで，適切な環境アセスメントが実現され，生物多様性保全と温室効果ガス排出削減の両立が図られることを期待する．なお，本ガイドライン
は暫定版であり，今後も最新の研究情報を取り込み更新を重ねる予定である．

洋上風力発電と鳥に関する国内外の法制度および環境アセスメント体制
海鳥や渡り鳥の保全は，国際的には国際海洋法，二国間渡り鳥条約・協定，ラムサール条約，ボン条
約（移動性野生動物種の保全に関する条約，日本未批准）などにより，また，わが国では鳥獣保護管理法，種の保存法，文化財保護法，生物多様性基本法，自然公園法，自然環境保全法などにより義務づけられている．欧州では各国の国内法のほか，鳥類保護指令や動植物相ハビタット指令など EU 環境法による厳しい規制があり，また，自然的な生育生息空間および野生動植物の保全に向けての指令の中で，事業者または政府から独立して環境アセスメントの各工程を審査する第三者機関が存在している．一方，
日本での環境アセスメントは事業アセスと呼ばれるものであり，都道府県知事の諮問機関である環境影
響評価審査会（または審議会）を除き，その手続き工程の中で第三者機関がアセスメントや審査に加わることはない．今後，欧州諸国と同様に，日本においても環境アセスメントの各工程を中立かつ客観的に審査するための体制確立や制度の改善が望まれる．当面は事業アセスの中で，中立かつ客観的に審査する場を設けることが必要である．

鳥類や生態系への影響低減に向けた立地選定に関する情報
希少鳥類種の分布海域やその種にとって重要な生息海域での洋上風力発電施設の建設を避けるためには，適切な計画地域の選定が第一段階である．英国やドイツには，十数年以上蓄積された洋上海鳥分
布実測データに基づき作成されたセンシティビティマップが存在する．そういったマップや実測データ
は，洋上風力発電事業における環境影響評価に係るスクリーニングにおいて有効に利用されている．
日本では，以下の利用可能な海鳥情報として，海鳥コロニーデータベース（環境省）や，このデータベースに加え航空センサス結果と保護地域の 3 点から作成した風力発電鳥類センシティビティマップ（海域版）（環境省）があり，また，生物多様性の観点から重要度の高い海域（EBSA）（環境省），マリーン IBA（バードライフインターナショナル/日本野鳥の会）がある．これらの情報についてはその精度
10日本鳥学会 2023 年度総会報告事項

や予測の不確実性に留意しながら，計画地域の適切な選定のために最⼤限利用すべきである．

海鳥コロニーデータベース（環境省）
https://www.sizenken.biodic.go.jp/seabirds/index.php
風力発電鳥類センシティビティマップ（海域版）（環境省）
https://www.env.go.jp/press/107900.html
生物多様性の観点から重要度の高い海域（EBSA）（環境省）
https://www.env.go.jp/nature/biodic/kaiyo-hozen/kaiiki/index.html
マリーン IBA（バードライフインターナショナル/日本野鳥の会）
https://tokyo.birdlife.org/programmes/marine/marine-iba
https://www.wbsj.org/activity/conservation/habitat-conservation/miba/miba-whatis/

環境アセスメントのデザインと影響軽減策の検討体制
立地選定や配慮書段階など環境アセスメントの初期段階において鳥類に対する甚⼤なリスクが懸念された場合は，事前（建設前）調査で慎重な評価を行うだけでなく事後調査も実施し，その結果にもとづいた順応的運用（詳細後述）を行うべきである．その際，専門家を含む委員会や協議会を立ち上げ，
アセスメント手法，評価結果の妥当性，影響軽減策，事業規模や導⼊・運用方法の妥当性などについて，専門的知見からの検討を求めることが望ましい．

推奨される事前（建設前）アセスメントの手法
調査面積
洋上風力発電事業による鳥類への影響が及び得るすべての範囲をカバーすることが望ましいとともに，その評価を適切にするために後述の事前・事後影響傾斜評価法（BAG 法）での実施を心がけるべきである．ドイツ連邦海上水路庁（BSH）の洋上風力発電の環境影響評価指針「Standard: Investigation of the
Impact of Offshore Wind Turbine on the Marine Environment (StUK4)」（参考資料参照）においては，風力発
電施設の外縁から最低 20km，少なくとも 2000km²を調査範囲とすること，英国の COWRIE (Collaborative
Offshore Wind Research Into The Environment)では風力発電事業実施面積（開発面積）の 6 倍を調査範囲とすることが推奨されている（Camphuysen et al. 2004）．

鳥類の観測手法
洋上センサス洋上における鳥類の分布や行動を調べる最も有効な手法として船舶や航空機による調査が推奨される．船舶を用いた調査では，視認範囲を考慮しトランセクトベルトの幅は 300m とすることが多いが，調査目的や観察者の熟練度，あるいは対象種の体サイズに応じて 400〜500m とすることもある（Camphuysen ら 2004）．トランセクトラインの間隔は 2〜5km に設定される（Camphuysen ら 2004）．
小型のセスナ機などの航空機を用いたベルトトランセクト調査では，目視のほかデジタルカメラによっ11日本鳥学会 2023 年度総会報告事項て動画や静止画を撮影することで洋上の鳥類個体数を観測する（Webb & Nehls 2019）．目視調査では一
般的に，高度 70〜80m 程度で飛行する航空機から最⼤ 1000m 程度のトランセクトベルトが設定され，トランセクトラインの間隔は 3〜10km に設定されることが多い．航空機直下は死⾓となるため，観測線から 40〜50m の範囲は観測不能である．カメラを使う場合は高度 400〜600m 程度で飛行する航空機から，静止画の場合最⼤ 330m 幅，動画の場合 200m 幅のトランセクトベルトが設定される（Buckland et al.
2012）．海洋環境は急速に変化し，それに応じて海鳥の分布や行動も⼤きく変化する．こうした不確実性を考えると，洋上風力発電計画における環境影響評価においては，洋上調査は長期間において実施されるべきである．欧州の例では，船舶や航空機による鳥類個体数密度の観測が事業計画区域の数倍もの面積を対象に，月一回以上の頻度で，しかも 1 回に数度のセンサスを繰り返して行い，2 年以上実施されることが通常である．

海鳥個体のトラッキング
対象となる洋上風力発電施設の影響がおよぶ個体群を明らかにしながら，個体から得た実測データもとに個体群全体の洋上分布をモデルにより予測し，高リスク海域を「対象個体群内の全ての個体が利用する可能性のある潜在的な生息地」として環境データから 100m 程度のスケールで抽出することができる．この手法を用いれば，洋上風車の建設位置（配置）に相当するスケールでのリスク予測が可能である．繁殖中の個体を捕獲し，バイオロギング装置を装着してしばらくした後に再捕獲し，装置を回収してデータを得るのが普通であるが，非繁殖地の個体の追跡や再捕獲することなく自動的にデータを取得する手法も開発されている．採食場所の個体差や年変化は⼤きいため，繁殖個体群を代表する採食場所を特定するには，1 年間に 25〜50 回分の採食トリップデータを 2 年程度取得することが必要であり（Gutowsky et al. 2015，Lascelles et al. 2016），欧州においてはバイオロギングが洋上風力発電事業に係る事前調査では標準的手法となっており，事後調査においても用いられるようになりつつある．日本においても環境アセスメントにおいてこれらの手法の導⼊が望まれる．一方で，トラッキング調査を行う
ためには，倫理的な検討を行った後に許可を得るとともに，鳥類を捕獲して機器を装着し，また多くの場合対象個体を再捕獲してデータを回収するといった専門的な技術が必要とされるため，導⼊には専門家の関与が不可欠である．

レーダーと海岸線定点調査
レーダーシステムは，洋上風力発電施設の建設予定海域が絞られたのちに，陸上や船舶から 20km 範
囲の海鳥の分布や鳥類の飛翔の状況を夜間も含め知る手法として期待され，欧州では鳥類調査における有効性が活発に議論されている．照射距離範囲，海面をノイズとして捉えてしまうこと，種の識別精度の問題を考慮しつつ海鳥に特化したレーダーシステム，カメラによる監視システムや緊急稼働停止シス
テムとの連動または適切な運用方法の確立が期待される．
海岸線定点調査は陸上の定点から 500m〜1km 範囲内の海鳥を数える手法である．容易に実施できるという理由で，国内では陸上定点からの洋上目視調査のみが実施されることも多いが，離岸距離 1km 未
満の洋上風力発電施設の建設予定海域はカバーできる場合でも，離岸距離で 1〜5km など日本では一般

12日本鳥学会 2023 年度総会報告事項的とされる計画においては海鳥の生息に影響がおよぶ範囲までカバーできることはないので，欧州では採用されていない．行われるとしても，レーダー調査の補足として実施されるだけである．
これらの手法については今後の技術確立を期待するとともに，環境アセスメントに導⼊する際にはその手法の技術的課題や観測精度の限界に留意すべきである．

個体群への影響評価：衝突リスクモデルと障壁効果モデル
洋上風力発電事業が海鳥に及ぼす影響は主に衝突（バードストライク）のほか，風車の回避（障壁影響），生息地からの追い出し（生息地放棄）である．事業が鳥類の個体の年間死亡率に及ぼす影響に加え，行動変化を通じて，その繁殖成績などへの影響が蓄積した結果として，種個体群および地域個体群サイ
ズがどう変化するか，その変化により個体群や種の存続確率がどの程度低下するかを評価しうることを念頭に置き，環境アセスメントを行うべきである．
洋上の場合，衝突個体が水没し消失する可能性が高く，衝突リスクを直接測定することは困難を極める．そのため，海鳥の個体あたりの風車衝突リスクは，衝突リスクモデル（Collision risk model）により推定される（Masden & Cook 2016）．このモデルを用いると，対象個体群の海鳥個体がある洋上風力発電
施設に接近し，風車のブレード高を飛翔する確率に，風車回避率を加味することで，期間あたり個体あたりの衝突による死亡確率が推定できる．
洋上風力発電施設を回避することにともなうエネルギー要求量の増加や，採餌トリップ伸長による行
動時間配分や給餌量の変化が生残率や繁殖成功率におよぼす影響は，障壁影響のシミュレーションにより評価される（Searle et al. 2014）．採餌範囲，採餌トリップ長，給餌頻度や量などの行動生態学的パラメ
ータ，日間エネルギー消費量や成長速度などの生理学的パラメータ，あるいは繁殖地周辺海域の餌資源量などの環境パラメータなどを用いて，洋上風力施設の建設後に海鳥の個体が施設を回避するようになった場合の個体の採餌効率や体重減少が定量的に推定され，それにともなう生残率の低下が予測される．
こうした予測には後述の事前・事後・対照区影響評価（BACI 法）や BAG 法による調査が必要である．
衝突リスクモデルや障壁影響モデルを用いて，建設予定の洋上風力発電施設が対象個体群の個体死亡
率と繁殖成績にどう影響し，繁殖個体群サイズがどう変化するかを推定できる．こうした情報を個体群存続可能分析（PVA）に取りいれ，その個体群の存続確率を低下させるか評価できる．また，風車建設による個体群あたりの付加的死亡リスクとその個体群における生物学的間引き可能量（PBR）とを照らし合わせることで，個体群絶滅確率を上昇させない事業規模を推定することも原理的には可能である．
これらの推定は欧州においては洋上風力発電事業に係る環境アセスメントにおいて一部取り⼊れられており（Webb & Nehls 2019），今後日本においても取り⼊れられることが望まれる．

各モデルの課題
衝突リスクモデルにおいては，洋上での海鳥の風車回避率あるいは対象個体群の洋上分布範囲は地域や季節（年）により変動しやすいため，頑健なリスク推定が困難であるとする指摘がある（Green et al.
2016）．障壁影響モデルにおいても，海鳥の可塑的な環境応答に起因する各パラメータの変動性・不確実性が付加的死亡リスクの推定を鈍らせている可能性があること，さらには予測の精度の実証的検証が事

13

日本鳥学会 2023 年度総会報告事項

実上不可能であることなどから，その実用性は十分でないとする指摘がある（Green et al. 2016）．各モデ
ルを用いる際には，こうした課題に留意するとともに，モデルの改善に関する最新の研究知見の収集も合わせて行うべきである．

累積的影響評価
広い行動圏や分布域をもつ鳥類種では，その行動圏内や地域個体群の分布域内に複数の洋上風力発電
施設または事業予定地を含むことがある．その際，個々の事業による影響は小さくても，複数の事業の影響が累積されることで，個体群規模で影響を受ける可能性がある．個体群に対する累積的影響評は個体群存続可能性分析（PVA）により推定可能である．欧州では累積的影響の適切な評価手法に関する議論が盛んとなっており，民間団体によりガイドラインも作成されている（Renewable UK 2013）．今後，
日本においても制度面の整備や改善，評価手法に関するガイドラインの策定がなされ，累積的影響評価
が環境アセスメントの一環として実施されることが望まれる．

事後（建設後）アセスメントの必要性
鳥類の分布，行動，繁殖成績，あるいは個体数は自然に起こりうる環境変動にともなっても変化する．
事業建設により発生する種や個体群の絶滅リスクを予測・評価するためには，こうした自然の変動と事業実施による影響を区別する必要がある．それには事前・事後・対照区影響評価（BACI 法（Before andAfter /Control and Impact））や事前・事後影響傾斜評価（BAG 法（Before and After Gradient））が有効とされている．
BACI 法は洋上風力発電施設の建設前と建設後の状況を，建設地（影響地点）だけでなく，影響の及ばない対照地点においても同様に調査し，比較するものであり，より正確ではあるが，対照地点としては，影響地点から遠く離れた，地形や環境がよく似た場所が選定する必要があり，日本においては現実的ではない．
BAG 法では影響発生予測域の中心点からの距離に応じた影響度合いの変化を事前と事後で比較する．
この方法では対照地点を必要とせず，事業建設による影響の空間的な広がりとその時間変化を直接評価できる．この方法は事業実施による影響を正確に抽出できる有効な手法として，近年，BAG 法は BACI法に代わり欧州の環境アセスメントにおいて強く推奨されており，日本においてもその導⼊が推奨される．

建設後の衝突数把握手法
洋上風力発電施設の建設による鳥類の衝突数を把握するために，2000 年代にデンマークで建てられた
洋上風力発電のプラットフォームに TADS（動物熱感知システム）や高感度カメラが据付けられ，鳥類の風車ローターやタワーへの衝突の有無がモニタリングされていた（Desholm et al. 2006）．しかし，これらのシステムは画⾓が狭く撮影範囲が狭いこと，また，画像の解像度が低く鳥類の種の識別が困難なことなどから，現在はこれらのシステムを導⼊する事業者は多くない．近年はレーダーによる監視シス
テムの開発が進んでおり，導⼊する事業者が欧州で増えている．その中でもっとも進んでいるのは，イ14日本鳥学会 2023 年度総会報告事項

ギリスの ORJIP が開発した 2 種類のレーダー（捕捉用レーダーと追跡用レーダー）と監視カメラを組み
合 わ せ た モ ニ タ リ ン グ シ ス テ ム (https://www.carbontrust.com/our-work-and-impact/guides-reports-andtools/bird-collision-avoidance-study）である．このシステムにより，洋上風力発電施設周辺での鳥類の飛翔状況だけでなく，風車ブレード等への衝突または直前での回避の状況などをこれまでより詳細に記録することができる．また，風車の緊急停止システムと連動させることも可能であり，風車ローターから一定の距離の空間に鳥類が侵⼊した場合に，5 秒程度で自動的に風車の稼働を停止できる．このシステムはすでに台湾の洋上風力発電施設でも導⼊されている．しかし，このシステムで使われているレーダーのバンドは，日本では軍事用または人工衛星との通信用など一部でしか使用が認められておらず，現状
では一事業者が洋上風車に据付けて運用することができない．そのため，日本では同様のレーダーシス
テムを新たに開発するか，このシステムを使用できるように電波法等の整備を行う必要がある．なお，
洋上風力発電施設周辺の鳥類の飛翔状況を把握することが目的であれば，オランダのロビンレーダー社が開発した 3 次元レーダーシステム（https://www.robinradar.com/max-avian-radar-system）も有効であるが，ORJIP のシステムと同様に，このままでは日本で使用することはできない．このように，現在日本において洋上風力発電建設後の鳥類衝突数を把握するための実用的で標準的かつ安価な手法は未確立と言え，今後の技術開発が期待される．
また，海岸漂着物調査（ビーチコーミング）で海鳥等の死体を拾得することで，海洋汚染，異常気象，
感染症，毒素（赤潮等），混獲等による海鳥の⼤量死をいち早く察知することができる．海岸に近い洋上
風力発電施設での衝突実態は，ビーチコーミングによりある程度把握できる可能性がある．

事前影響予測の不確実性への対応策の提案と実施
英国では事前調査の結果にもとづき適切な影響軽減策が提案されるまで建設の許認可が下りない．建設後にも 3〜15 年の事後評価が義務づけられている．また，事後調査の結果，予測を超える影響が顕在化していた場合や事前に提案された影響軽減策が未実施（あるいはその効果が低かった）の場合は，監督官庁からペナルティが科される．日本においてはこうした事後評価結果の公開や監視の体制は整備されておらず，今後の拡充が必要である．
一般に，海洋環境や餌資源量は迅速かつ⼤幅に変動する．海鳥などの海洋生物はこうした変動に可塑的に応答し，分布，採餌行動，あるいは繁殖活動を柔軟に調節する．こうした海洋生物の可塑的応答により，事前調査の結果にもとづく洋上風力発電の影響予測の不確実性は増⼤する．洋上風力発電の運用に際しては，事前調査にもとづく影響予測の不確実性に対応した順応的な運用も不可欠である．順応的な運用とは，建設前だけでなく建設後にも継続的なアセスメントを行い，その結果に合わせて運用方法を柔軟に変えることである．このような運用方法により，不確実性により事前の予測を超える影響や事前に想定していなかった影響が顕在化した場合でもただちに対処できる．さらに，欧州で実施されているように（風間 2017），風車と鳥との衝突頻度が増⼤するとあらかじめ予想される海鳥の繁殖時期や渡り時期，あるいは夜間や悪天候時に風車の稼働を一時的に停止するなど，予防原則にもとづいた柔軟な運用方法や保全措置も推奨される．

15

日本鳥学会 2023 年度総会報告事項

引用文献
Buckland ST, Burt ML, Rexstad EA, Mellor M, Williams AE, Woodward R (2012) Aerial surveys of seabirds: theadvent of digital methods. Journal of Applied Ecology, 49: 960-967. https://doi.org/10.1111/j.13652664.2012.02150.x
Camphuysen, CJ, Fox AD, Leopold MF, Petersen IK (2004) Towards standardized seabirds at sea census
techniques in connection with environmental impact assessments for offshore wind farms in the U.K.
COWRIE-BAM-02-2002,38pp. https://tethys.pnnl.gov/sites/default/files/publications/Camphuysen-et-al2004-COWRIE.pdf
Desholm M, Fox AD, Beasley PDL, Kahlert J (2006) Remote techniques for counting and estimating the numberof bird–wind turbine collisions at sea: a review. Ibis, 148: 76-89. https://doi.org/10.1111/j.1474919X.2006.00509.x
Green RE, Langston RH, McCluskie A, Sutherland R, Wilson JD (2016) Lack of sound science in assessing windfarm impacts on seabirds. Journal of Applied Ecology, 53: 1635-1641. https://doi.org/10.1111/13652664.12731
Gutowsky SE, Leonard ML, Conners MG, Shaffer SA, Jonsen ID (2015) Individual-level variation and higherlevel interpretations of space use in wide-ranging species: an albatross case study of sampling effects.
Frontiers in Marine Science, 2. https://doi.org/10.3389/fmars.2015.00093
風間 健太郎 (2017) 洋上風力発電の海鳥への影響 (特集 洋上風力発電と環境影響調査). 海洋と生物
39: 430-435. ISBN 978-4-909119-04-9
Lascelles BG, Taylor PR, Miller MGR, Dias MP, Oppel S, Torres L, Hedd A, Le Corre M, Phillips RA, Shaffer
SA, Weimerskirch H, Small C (2016) Applying global criteria to tracking data to define important areas
for marine conservation. Diversity and Distributions, 22: 422-431. https://doi.org/10.1111/ddi.12411
Masden EA, Cook ASCP (2016) Avian collision risk models for wind energy impact assessments. Environmental
Impact Assessment Review, 56: 43-49. https://doi.org/10.1016/j.eiar.2015.09.001
Renewable UK (2013) Cumulative impact assessment guidelines guiding principles for cumulative impacts
16

日本鳥学会 2023 年度総会報告事項

assessment in offshore wind farms. https://tethys.pnnl.gov/sites/default/files/publications/CumulativeImpact-Assessment-Guidelines.pdf
Searle K, Mobbs D, Butler A, Bogdanova M, Freeman S, Wanless S, Daunt F (2014) Population consequences ofdisplacement from proposed offshore wind energy developments for seabirds breeding at Scottish SPAs
(CR/2012/03). CEH Report to Marine Scotland Science.
https://tethys.pnnl.gov/sites/default/files/publications/searleetal.pdf
Webb A, Nehls G (2019) Surveying seabirds. In (Perrow MR ed) Wildlife and Wind Farms - Conflicts andSolutions, Volume 4 Offshore: Monitoring and Mitigation. Pelagic Publishing, pp.60-95.
ISBN 9781784271312

参考資料
ドイツ連邦海運・水路庁（2013）洋上風力発電環境アセスメント基準
Standard Investigation of the Impacts of Offshore Wind Turbines on the Marine Environment (StUK4)
https://tethys.pnnl.gov/sites/default/files/publications/BSH_2013.pdf

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日本鳥学会 2023 年度総会審議事項

審議事項１2022 年度決算案

別添資料（決算案）について承認をいただきたい．

審議事項２2024 年度予算案

I 通常会計A収入
1 会費収入a 普通会員会費
b 維持会員会費
c 学生会員会費
d 団体会員会費

2022年度決算（案）
6,135,000
5,203,000
150,000
462,000
320,000

2023年度予算
5,756,000
4,970,000
140,000
366,000
280,000

2024年度予算（案）
備考
5,973,000 2022年12月31日現在の会員数から算出
5,075,000 ＠5,000×1,015（国内1,012＋国外3）
140,000 ＠10,000×14
438,000 ＠3,000×146
320,000 ＠10,000×32

2 鳥類目録売り上げ

43,5004,000,000

4,000,000 の初年度売り上げから算出（＠4,000×

3 用語集等売り上げ
4 電子ジャーナル売り上げ
5 雑収入
6 利子収入7 会員寄付金（特別会計へ）

31,8001,459,567
301,998
114
35,50024,0001,300,000
250,000
110
50,00031,200 2022年度実績から＠2,400×13
1,300,000 2022年度実績より
250,000 2022年度実績より
110 2022年度実績より50,000

8 大会準備金返還第8版（9月出版予定）の売り上げは、第7版
1,000）

B

1,000,000

1,664,177

1,664,177 大会準備金返還、2019大会余剰金464,177を準備

単年度収入合計

9,007,479

13,044,287

13,268,487

支出
1.事業費
a 学会誌

7,135,111
5,813,561

10,717,827
6,060,000

11,123,827
6,175,000

b

1)

編集費

2)

英文校閲費

300,000

300,000

3)

印刷製本費

3,586,444

4,000,000

4)

会員向け送料

811,575

900,000

201,09702,833,650
60,0002） 鳥類分類委員会

6,892

57,000

企画委員会

115,875

171,000

4） 広報委員会

30,17360,0005） 基金運営委員会
6） 鳥類保護委員会

17,160017,16050,000

7） 目録編集委員会

27,1422,305,490

8） 大会支援委員会
9） 図書管理委員
出版物
1) 出版物送料
その他

3,855
14,953
14,953
1,105,500

113,000
20,00020,0001,804,177

委員会
1） 日本産鳥類記録委員会

3)

c
d

1,115,542

860,000

金として繰り入れ(※法人化された場合は変更あり)

和文誌：電子投稿システム370,000、原稿郵送料等20,000
975,000 英文誌：電子投稿システム300,000、補助アル
バイト240,000、Dropox 15,000、別刷りPDFカラー
出力費 30,000
300,000 Mark Brazil氏による校閲
和：2,000,000、英：2,000,000(※英文誌が完全
4,000,000
電子化された場合は約40万円減額予定)
和：450,000、英：450,000(※英文誌が完全電900,000
子化された場合は45万円減額予定)

3,124,650
60,000 資料費目録の分類検討のための資料購入42,000、会議交
通費、会議交通費15,000
男女共同参画連絡会関連35,000、鳥の学校
62,00019,000、ポスター賞関連6,000
レンタルサーバー代26,191、ドメイン更新
60,0003,982、アルバイト代29,827
17,160 通帳管理用貸金庫代
50,000 要望書提出旅費
目録制作代金一式2,051,390、発送費78,100、編2,705,490
集アルバイト176,000、情報交換会費400,000
0 2024年度より新設

57,000113,000 アルバイト代、資料の送料
20,00020,000 2022年度実績より
1,804,177
自然史学会連合負担金20,000、男女共同参画
学協会会費10,000

1)

負担金

10,00030,00030,0002)

寄付（特別会計へ）

35,50050,00050,000 会員寄付金

3)

大会準備金

1,000,000

1,664,177

1,664,177 200,000、2024大会への繰越464,177

4)

大会託児室

60,00060,00060,000 (※法人化された場合は変更あり)

2024大会準備金1,000,000、2025大会準備金(※法人化された場合は変更あり)

18

日本鳥学会 2023 年度総会審議事項
2.事務費

2,740,575

2,620,000

3,430,000
2,620,000 120,000、法人化移行経費(初年度のみ必

業務委託費1,500,000、マイページ運営費

a

事務外注費

1,784,212

1,620,000

b
c

役員選挙費
役員旅費

0

150,000
10,00010,000 会計監査旅費

d

印刷費

284,372

200,000

200,000 (※書面総会の場合は増額の可能性あり)e

通信費

240,939150,000

150,000 (※書面総会の場合は増額の可能性あり)

fg

雑費
会費納入手数料

51,045
380,007

50,000440,000

50,000 学会備品
400,000 2022年度実績より

3.予備費
単年度支出合計

0
9,875,686

50,00013,387,827

収支
1 前年度繰越金

9,966,218

9,458,528

9,458,528

2 単年度収支-868,207-343,540-1,335,340 移行にともなう支出増も大きい

3 次年度繰越金

9,098,011

9,114,988

8,123,188

要)400,000、法人維持費(毎年必要)600,000

C

会費請求印刷代、学会封筒印刷代等
年会費請求書の郵送代等50,00014,603,827

目録売り上げによる収入増が見込まれるが、法人化

ダッシュは予算化されていない．ゼロは予算化されたが執行されなかった．

II 特別会計
A 収入
1
2
3
4
合計

特別会計寄付収入(個人)
特別会計寄付収入(大会)
利子収入
その他

B 支出
1
2
3
4
5
6
7
合計

内田奨学賞副賞
黒田賞副賞
中村司奨励賞副賞
IOC助成
津戸基金シンポ
その他
雑費

C 収支
1 前年度繰越金
2 単年度収支
3 次年度繰越金

2022年度決算（案）35,500486
035,9862023年度予算
50,0002,000
052,0002024年度予算（案）
備考
50,000- 前年度大会からの寄付
2,000
052,00050,000100,00000
100,000
0200
250,200

50,000100,000
50,000100,0000
2,000
302,000

50,000100,000
50,000100,000
02,000 学会賞副賞の送金手数料
302,000

31,922,042-214,214
31,707,828

30,025,778-250,000
29,775,778

19

29,775,778-250,000
29,525,778

日本鳥学会 2023 年度総会審議事項

審議事項３

英文誌「Ornithological Science」のペーパーレス化

日本鳥学会では環境負荷の低減および学会支出の軽減を目的として、2022 年度より英文誌「Ornithological
Science」のペーパーレス化に取り組んでいます（詳しい背景やこれまでの経緯は「補足資料」を参照）。
2023 年 7 月 3 日、英文誌ペーパーレス化に関するアンケート調査を実施し、その結果を同年 8 月 22 日に学会
ホームページで公開しました。ご協力いただいた皆様に、深く御礼申し上げます。アンケートの結果、回答者の95%から英文誌ペーパーレス化の全体的な方向性について賛同を得ました（詳細は「アンケート結果」を参照）。
またアンケートでは様々なご意見をいただき、これらについても詳細な検討を行いました。
以上を踏まえて、日本鳥学会は英文誌「Ornithological Science」のペーパーレス化が実現可能であると判断いたしました。つきましては本件について、学会員の皆様にもご審議いただくようお願いいたします。ペーパーレス化が実現した場合のご案内事項、ならびに現在の検討事項については以下の通りです。
ペーパーレス化が実現した場合のご案内事項
・これまで年 2 回郵送していた英文誌「Ornithological Science」の郵送を廃止または⼤幅に縮小します（団体会員および一部の配布を希望される学会員への対応については「現在の検討事項」を参照）。
・J-STAGE ではこれまで通り、学会員は各自の ID・パスワードを使ってログインすることで、論文 PDF を閲
覧およびダウンロード可能です。なお非会員は公開一年後に論文 PDF が閲覧およびダウンロード可能です。
・J-STAGE の ID・パスワードを紛失した学会員がいる可能性を踏まえ、ペーパーレス化が承認された際は学会員一斉メール（メールアドレス未登録者には郵送）にて ID・パスワードを再度ご連絡します。この機会に、ぜ
ひご自身の「マイページシステム」からメールアドレスの登録または更新をお願いいたします。
・著者への別刷り３０部の無料配布は廃止とし、著者が直接印刷会社に依頼注文する形に変更させていただきます。依頼方法については、論文投稿システムを用いて著者らに直接案内する予定です。
・これまで、和文誌・英文誌ともに査読協力者の皆様にはお礼として別刷り無料権（50 部）を進呈していました。
今後は、和文誌・英文誌問わず査読協力者の皆様には「和文誌の別刷り無料権（50 部）」を進呈いたします。
英文誌の別刷り無料権は廃止といたします。申し訳ございませんが、ご理解いただけると幸いです。
・英文誌の新着論文については、多様な媒体（学会ＨＰ、一斉メール、鳥学通信、SNS 等）を用いて積極的な情報発信に努めます。その際、タイトルと要旨の日本語訳も添えるよう努めます。ただし、これらの作業には各委員会委員の作業負担が増えることが想定されるため、アルバイト等の負担軽減策の導⼊を前提とさせていただきます。また、導⼊時期は現時点で未定です（ペーパーレス化と同時期での導⼊を目指します）。
・英文誌の表紙絵は今後も J-STAGE に掲載される予定です。現時点での変更予定はありません。
・今回のペーパーレス化にともなう学会年会費の変更等はありませんが、今後も会員サービスの維持・向上に努
めてまいります。何卒ご理解いただけますと幸いです。

20

日本鳥学会 2023 年度総会審議事項

現在の検討事項 (※別途、評議員会での承認が必要)
・希望される学会員への冊⼦配布の継続の可否について
一部の団体会員（3 件）、一般会員（5 件）および寄贈先（5 件）から冊⼦の継続希望の声がありました。また
例年書店からの購⼊もあります（3 件程度）
。そこで「50 部のみ」印刷する場合の見積もりを行いました：
見積もり(1) 1400 部印刷する場合：

印刷製本 200 万円、郵送 40 万円（合計 240 万円）

見積もり(2) 50 部印刷する場合：

印刷製本 180 万円、郵送 2 万円（合計 182 万円）

見積もり(3) 印刷しない場合（完全電⼦化）： 印刷製本 156 万円、郵送 0 円（合計 156 万円）※印刷しない場合でも PDF 作成や J-STAGE 搭載の費用がかかります。
※印刷しない、50 部どちらの場合もカラー図を見込んだ価格となっており追加費用はありません。
結果、印刷しない場合は 84 万円、50 部印刷の場合は 58 万円（ただし売上げ等を考慮すると 64 万円）の支出軽減が見込めました。よって 50 部印刷する場合、印刷しない場合と比べて 20 万円の追加支出となります。
・上記の結果を踏まえ、現時点での検討グループ内の総意としては、希望する団体会員、一般会員、寄贈先、書店、および図書管理委員保存用として冊⼦の印刷を 50 部のみ継続する方向で考えています。なお、希望する団体会員（会費 1 万円で、権利は会誌の受け取りおよび刊行物の割引購⼊に限られている）には冊⼦の無償配布もしくは J-STAGE の ID/パスワードの付与を想定しています。寄贈先には無償配布の予定です。また一般会員がペーパーレス後も英文誌の印刷・郵送を希望する場合、年間 3,000 円の追加費用を想定しています。
・これまで著者負担だったカラーページについて印刷しない場合、50 部印刷する場合のどちらも無償化できる見込みです。印刷部数が⼤きく減り、カラーページの費用も⼤きく減ったことで実現可能となります。
・多様な媒体での新着論文の宣伝ならびにタイトルと要旨の日本語訳の掲載に必要な業務量を計算するとともに、アルバイトの雇用などの負担軽減策を検討しています。
・これまで鳥学会が行ってきた雑誌の寄贈および交換について、図書管理委員とともに検討中です。
・これらの検討事項について 11 月に開催予定の評議員会で承認を得ることができれば、2024 年 1 月 1 日をもって英文誌のペーパーレス化を開始したいと考えています。
その他のご案内事項
・英文誌のオープンアクセス化については、本検討グループにおける議論の対象外とし、現段階では導⼊の予定はありません。しかし、鳥学会として積極的に議論していくべき内容であることに同意し、英文誌委員長にはご意見を共有しております。
・和文誌のペーパーレス化についても同様に、本検討グループにおける議論の対象外とし、現段階では導⼊の予定はありません。こちらも和文誌委員長にはご意見を共有しております。
英文誌ペーパーレス化検討グループ（水田 拓・越智⼤介・上沖正欣・藤田 剛・嶋田哲郎・松井 晋・片山直樹）
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日本鳥学会 2023 年度総会審議事項

英文誌「Ornithological Science」のペーパーレス化に関する補足資料
ペーパーレス化の背景
生物多様性の保全を含む、環境負荷の低減において「ペーパーレス化」は重要な取組のひとつです。しかしながら、鳥学会においてその取り組みはまだ十分とは言えません。例えば学会誌等の印刷物は、和文誌・英文誌のそれぞれで年間 2800 部（合計すると 5600 部）に相当します。1 部あたりのページ数を 125 ページとすると、英文誌だけで年間 35 万ページ（和文誌と合計すると 70 万ページ）の紙が使用されていることになります。学会誌をペーパーレス化することで、こうした紙資源の印刷製本および郵送に関わる環境負荷の低減が期待できます。
またペーパーレス化は、学会支出の軽減にも貢献します。現在、学会誌の印刷製本・郵送に関する支出額は年間約 430 万円（うち印刷製本が 350 万円、郵送が 80 万円）となっています。これは全支出額の 1/3 を上回る額です。昨今の会員数の推移を踏まえると、今後も⼤幅な収⼊増は見込めない一方で、物価増によるさらなる支出増の可能性は極めて高いです。ペーパーレス化によって支出を⼤きく抑えることで、今後も年会費をできるだけ維持するなど、学会員へのサービス維持・向上に努めることができます。
検討グループおよびこれまでの経緯
そこで鳥学会では英文誌「Ornithological Science」のペーパーレス化検討グループ（以下、検討グループ）を立ち上げました。そのメンバーとこれまでの経緯は以下の通りです。
メンバー：英文誌委員会[水田拓委員長・越智⼤介副委員長]、和文誌委員会[藤田剛委員長]、
広報委員会[上沖正欣委員長]、事務局[嶋田哲郎・松井晋・片山直樹] （計 7 名）
2022 年 10 月 5 日 検討グループ立ち上げについて評議員会の承認を得た
2023 年 1 月 23 日 事務局会議において検討グループのメンバー等を決定した
2023 年 3 月 3 日

検討グループウェブ会議を開催した

2023 年 6 月 27 日 アンケート調査について評議員会の承認を得た
2023 年 7 月 3 日

アンケート調査を実施した

2023 年 7 月 3 日

アンケート結果および今後の推進方針について評議員会の承認を得た

2023 年 8 月 22 日 アンケート結果を学会ホームページで公開した
2023 年 8 月 23 日 今後の推進方針を学会ホームページで公開したＱ＆Ａ
アンケート調査でいただいたご意見等を元に Q&A を作成しました。
Q1.なぜ和文誌でもペーパーレス化を目指さないの？
和文誌についても将来的なペーパーレス化の可能性はありますが、和文誌は⼤会案内等を含めて論文以外の多様な情報を掲載しておりますため、現時点でのペーパーレス化は難しい状況です。冊⼦の郵送を希望されない方は、個別に春恒社宛にご連絡いただければ郵送を停止することが可能です。学会ホームページの連絡先をご覧ください。
22

日本鳥学会 2023 年度総会審議事項

Q2.なぜ英文誌をオープンアクセスにしないの？
現在の学会員の特典として、論文 PDF を J-STAGE 上で出版と同時に閲覧・ダウンロードできることが挙げられます（非会員であっても 1 年後に閲覧・ダウンロード可能になります）。オープンアクセスの議論は重要です
が、こうした会員特典を失うことを意味しますので、今回のペーパーレス化とは別に検討する必要があると考えています。英文誌委員長にはこの意見を共有しています。
Q3. 冊⼦を継続する場合、団体会員は結局どうなるの？
団体会員は J-STAGE のアクセス権を希望される会員もいたことから、(1)これまで通りの冊⼦の配布、もしくは(2) J-STAGE のアクセス権の付与、のいずれかを選択していただくことを想定しています。J-STAGE のアクセス権を付与する場合、各団体で代表者一名のみに J-STAGE の ID/パスワードを付与します。ID/パスワードの団体内での共有は禁止いたします。ただしダウンロードや印刷した論文 PDF の共有は可能です。
Q4.冊⼦を継続する場合は簡易冊⼦なの？これまで通りの冊⼦なの？
アンケート調査では簡易冊⼦の配布を想定しましたが、発注の手間がかかり、印刷部数も少ないことから現在の冊⼦を継続する見込みです。本資料の見積もりも現在の冊⼦を想定しています。
Q5.ペーパーレス化によって J-STAGE 上のオンラインファーストは実現できないの？
レタープレス社に見積もりを行った結果、個別の論文のオンラインファーストには 1 論文あたり 12,000 円もの追加費用がかかることが分かり、現時点での導⼊は見送りたいと考えています。
Q6.ペーパーレス化によって他に気を付けるべきことは何かあるの？
現時点では 50 部の印刷の継続を想定しているので、これらの点に対応する必要はありませんが、仮に完全電⼦化する（印刷しない）場合には以下の点に注意が必要です。
1. 冊⼦体で刊行していたものをオンラインジャーナルでの刊行に変更する場合は、タイトルが同じでも別のISSN になる。オンラインジャーナルの ISSN の取得を希望の場合、別途 ISSN の登録申請を行う（https://www.ndl.go.jp/jp/help/issn.html）。
2. 刊行物は国立国会図書館に納本する義務がある（https://www.ndl.go.jp/jp/help/deposit.html）。オンライ
ン資料も対象だが、J-STAGE に掲載されている論文など長期利用目的でかつ消去されないものはこの制度の対象外となる。（https://www.ndl.go.jp/jp/help/online.html）。→つまり納本義務の対象外になる。
3. オンラインジャーナルで公表する学名や命名法的行為は、「国際動物命名規約」の規定に従わないと無効になる恐れがあるため、完全に電⼦化する場合は対策が必要となる。
4. 冊⼦に載っている論文以外の情報（発行時点での編集委員や評議員のリスト、Editorial Policy、Submission
Guidelines など）を別途学会ホームページなどに掲載する必要がある。
英文誌ペーパーレス化検討グループ
23

日本鳥学会 2023 年度総会審議事項

2023.08.07 英文誌ペーパーレス化検討グループ
英文誌ペーパーレス化に関するアンケート集計結果
英文誌ペーパーレス化に関するアンケートにご協力いただいた皆様、誠にありがとうございました。以下に集計
結果およびいただいたご意見・ご質問への回答をまとめさせていただきます。内容の重複するご質問等につきましては、こちらで要約または省略している場合があります。
総回答者数：237 名（オンライン 234 名 ＋ FAX 1 名 + 郵送 2 名）
アンケート回答結果の要約図：以降に詳しい結果を載せております。

24日本鳥学会 2023 年度総会審議事項

Q１．英文誌のペーパーレス化（紙冊⼦の廃止）の方向性にご賛同いただけますでしょうか。ここでは全体的な方向性への賛否をご回答ください。
「はい」が 95% (n = 224)、「いいえ」が 3% (8)、
「その他」が 2% (5)となりました。「その他」の内容とそれに対する回答は以下の通りです。
・可能なら Online First もあってよい。(回答) J-STAGE には早期公開の機能がありますが、早期公開のための英文誌委員会の作業負担がさらに増えることになるため慎重に検討中です。
・OA 化であるならば賛同。(回答) 現在の学会員の特典として、論文 PDF を J-STAGE 上で出版と同時に閲覧・
ダウンロードできることが挙げられます（非会員であっても 1 年後に閲覧・ダウンロード可能になります）。
オープンアクセスの議論は重要ですが、こうした会員特典を失うことを意味しますので、今回のペーパーレス
化とは別に検討する必要があると考えています。
・団体会員や冊⼦体希望者用には印刷物も残すべき。⼤学図書館、研究室に冊⼦体として置かれ、学生の目に触れる機会を増やすことが必要。(回答) ご指摘は理解いたします。一方で印刷物を継続することによる追加コス
トの増加を考慮しなければならないため、慎重に検討させていただければ幸いです。
・和文誌も同様の対応を希望。学会誌の処理に困っている。(回答) 和文誌についても将来的なペーパーレス化の可能性はありますが、和文誌は⼤会案内等を含めて論文以外の多様な情報を掲載しておりますため、現時点でのペーパーレス化は難しい状況です。冊⼦の郵送を希望されない方は、個別に春恒社宛にご連絡いただければ郵送を停止することが可能です。学会ホームページの連絡先をご覧ください。
Q２．ペーパーレス化が実現する場合、皆様が英文誌を J-STAGE 上で閲覧しやすいよう、学会員宛の一斉メールを利用して、皆様の ID・パスワードを個別にご連絡したいと思いますがよろしいでしょうか。なおメールア
ドレスを未登録の方は、ID・パスワードを郵送で通知いたします。
「はい」が 97% (n = 231)、「いいえ」が 0% (0)、「その他」が 3% (6)となりました。「その他」の内容とそれに対する回答は以下の通りです。
・すでに利用している鳥学会の Jstage アカウントとは別のアカウントを使うということか？(回答) いいえ、これまで通りのアカウントです。ID・パスワードを紛失されている方のために再通知いたします。
・有償コンテンツになるのか？パスワード ID 不要で公開でよいのでは。(回答) Q1 でご回答した通り、現在も学会員は論文 PDF を J-STAGE 上で出版と同時に閲覧・ダウンロードできます（非会員であっても 1 年後に閲覧・ダウンロード可能）。その点はペーパーレス化した場合も変更ありません、あくまで冊⼦がお手元に届かなくなるということです。オープンアクセスの議論は重要ですが、J-STAGE の会員特典を失うことを意味しますので、今回のペーパーレス化とは別に検討する必要があると考えています。
・発信力低下を補うため、ペーパーレス化はフリーアクセス化と一体的に行うことが望ましい。ID、パスワード
によるアクセス制限には反対。(回答) 上記の回答をご覧ください。
・ダウンロードできる PDF 版をお願いしたい。(回答) 現時点で、J-STAGE では PDF がダウンロード可能です
ので、ぜひご利用ください。ID・パスワードを紛失された場合は春恒社までご連絡ください。
・⼤学図書館としての契約の為 OA 化もしくは ID/PW の共有が可能ならばよい。(回答) 上記の通り、現段階ではオープンアクセスは予定しておりません。団体会員に対する J-STAGE の ID・パスワード付与につきまし25日本鳥学会 2023 年度総会審議事項ては、濫用や漏洩を防ぐために原則として担当者の方１名のみとしたいと考えておりますが、希望者への冊⼦の配布の有無と合わせて、慎重に検討させていただきます。
Q３．ペーパーレス化が実現する場合、これまで行ってきた別刷りの無料配布（最⼤ 30 部）の継続が困難になります。そこで、有償になりますが、著者らが直接印刷会社（レタープレス）に依頼できるようご案内する形に変更させていただいてもよろしいでしょうか。
「はい」が 95% (n = 224)、「いいえ」が 2% (5)、
「その他」が 3% (7)となりました。「その他」の内容とそれに対する回答は以下の通りです。
・PDF が無償配布されるなら，別刷りの無償配布はなくてもよいと思う。(回答) PDF は無償配布されます。
・印刷されたものが必要な方は、個別に自宅ですればよい。知人や関係者に配布する分については、別刷りの PDF
ファイルをシェアすればよい。この機会に事務局の省力化を最⼤限進めるのが良い。(回答) 基本的にはその通りだと思います。事務局の負担軽減へのご理解もありがとうございます。
・著者には PDF を配布し、自由に配布できる権利を付与していただきたい。(回答) 現在も学会員は論文 PDF
を J-STAGE 上で出版と同時に閲覧・ダウンロードできます（非会員であっても 1 年後に閲覧・ダウンロード
可能）。著者個人のホームぺージ等で不特定多数に対する公開は禁止させていただきますが、少数の知人や関係者に PDF データを配布することは禁止されておりません。
・最⼤ 30 部の印刷費用の目安は？(回答)ページ数に応じて 7,500〜12,600 円（税別）+送料実費です。
Q４．英文誌の冊⼦がお手元に届かなくなることで、新規論文の発信力の低下が懸念されます。その影響を緩和するため、学会員宛の一斉メールを利用して新規論文の出版を皆様に通知し、学会 HP にもその旨をお知らせしてよろしいでしょうか。
「はい」が 95% (n = 226)、「いいえ」が 1% (2)、
「その他」が 4% (9)となりました。「その他」の内容とそれに対する回答は以下の通りです。
・アブストラクトの和訳を送ってもらえるとありがたい。(回答) タイトル・要旨の和訳は既に和文誌に掲載されておりますので、ぜひそちらをご覧ください。また今後は一斉メールでの配信時に和訳を載せるなども検討しておりますが、担当者の負担増を考慮して検討を進めたいと思います。
・例えば気象学会が気象集誌の発行時に行っているように、論文の題名とリンク先を目次として並べて、メイルで知らせて頂けると便利。(回答) メール配信の際に可能かどうか、担当者と相談の上で検討いたします。
・J-stage で日本語訳のタイトルや要約を閲覧できるようにすると良い。和文誌に掲載するだけでなく，Jstage でもすぐにみられると英語の苦手な人への発信力は上がるし，利便性も高くなる。(回答) ご指摘の通りと思います。ただし担当者の負担も⼤きくなりますので、その点を考慮して検討を進めたいと思います。
・海外雑誌のようにツイッター発信をしたり、国内向けには、鳥学通信にリンク付きで紹介してはどうか。Jeconet
等での告知もあってよい。(回答) これらもその通りと思います。上記の考え方の元で進めさせていただきます。
・新規論文はまとめてではなく、受理の都度出していただくとありがたい。(回答) 作業者の負担が⼤きく増える
可能性が高いため、慎重に検討したいと思います。
26

日本鳥学会 2023 年度総会審議事項

Q５．[インターネット環境が整っていない会員のみご回答ください。] Q4 の方法では、皆様に対して英文誌の情報が届きづらくなります。そこで、もし希望者が多い場合には、従来より簡易な冊⼦を作成・郵送することも検討中です。有償（1 冊 1500 円・年 3000 円を想定）となりますが、簡易冊⼦の作成・配布を希望されますか？
「希望する」が 25% (n = 5)、「希望しない」が 70% (14)、「その他」が 5% (1)となりました。
「その他」の内容とそれに対する回答は以下の通りです。
・インターネット環境が整っていない会員のみ回答の質問を、インターネットが必須の Google フォームで回答
せよ、というこの設問は破綻しているのでは。インターネットがなければ、そもそも、この質問サイト（Googleフォーム）へアクセス自体ができないはず。(回答) メールアドレス未登録の会員には郵送にてアンケートを通知しており、回答も FAX 等で行えるようにしております。ご理解いただけますと幸いです。
Q６．[団体会員の方のみご回答ください。]団体会員は、現在 J-STAGE のアクセス権を付与されておりません。
ペーパーレス化が実現した場合、英文誌を閲覧・ダウンロードできるよう、各団体会員の担当者一名に J-STAGEのアクセス権を付与したいと考えております。この提案にご賛成いただけますでしょうか。もしご反対の場合は、ぜひ理由を教えていただければ幸いです。例えば印刷物の配布を希望される方が多い場合は、従来よりも簡易な冊⼦を作成・郵送することも検討中です。
「賛成」が 72% (n = 10)、
「反対」が 21% (3)、
「その他」が 7% (1)となりました。
「反対」および「その他」の内容とそれに対する回答は以下の通りです。
・「反対」冊⼦の方が読みやすい。絶対冊⼦が良い。(回答) ご意見ありがとうございます。慎重に検討させていただきます。
・「反対」和文誌も同時にオンライン化しない何かしらのネガティブな理由が見えておらず、判断できないため。
(回答) 和文誌についても将来的なペーパーレス化の可能性はございますが、和文誌は⼤会案内等を含めて論文以外の多様な情報を掲載しておりますため、現時点でのペーパーレス化は難しい状況です。
・「その他」ID/PW をダウンロードしたものを学内で共有閲覧してもよいのであれば賛成。そうでないなら印刷物の送付を希望。(回答) 団体会員に対する J-STAGE の ID・パスワードは濫用や漏洩を防ぐために原則として担当者の方１名のみとしたいと考えておりますが、ダウンロードした論文自体を学内の関係者のみで共有い
ただくことは原則として問題ございません。
以上の回答結果を踏まえて、今後は検討グループでさらに検討を進めさせていただきます。引き続きのご協力、何卒よろしくお願い申し上げます。今回のアンケート結果・回答に対するさらなるご意見等は、以下の連絡先にお願いいたします。
英文誌ペーパーレス検討グループ 片山 直樹
katayama6@affrc.go.jp27

日本鳥学会 2023 年度総会審議事項

審議事項４

一般社団法人⽇本⿃学会の組織体制と定款

日本鳥学会は、明治 45 年（1912 年）5 月 3 日に第 1 回の会合がもたれ発足した。その 3 年後には学術雑誌「鳥」が創刊された。日本鳥学会は創立以来、日本における鳥類分野でただひとつの学会として、さまざまな活動をくりひろげてきたのである。ここにさらなる鳥学の発展及び学会基盤の確立と将来的発展を確保するために、理念と目的など従前の内容を踏襲しつつ、法的な枠組みを整備するため、日本鳥学会会則の全部を改正して、一般社団法人日本鳥学会定款を定める。

（法人の種類）・法人にはいくつか種類があるが、一般社団法人がもっとも適切であるという結論にいたった。

（法人化する上での基本的な考え方）
組織体制の変更・一般社団法人には法的な決まりごとがある。それゆえ、それに則った組織体制にしなければならない。会員の意見を十分に聞きつつ、しかし判断はより機動的に対応できるような組織体制にする必要がある。
各委員会の機動性の確保
・鳥学会の運営を見直す時期にも来ており、各委員会にはもっと積極的に活動してもらいつつ、
事務的なやりとりを減らし、問題が起きたら、その都度対処するトライ＆エラーのような方向に向かうほうが望ましい。

（名称の説明）
・会員：会費を払った人達
・社員：会員の選挙で選ばれた代議員
・理事：理事会の構成員として代議員総会によって選出された人。基本的に代議員の中から選ばれる。
・代表理事：会長のこと。理事会を取りまとめ、業務を執行し、対外的に法人を代表する。現在と同様の選挙を首席代議員（＝会長候補者）の選挙として行う。
・理事会：法人の業務執行に関する意思決定を行う。運営についてさまざま議論をする。役割としては、現在の評議員に似ている。

28

日本鳥学会 2023 年度総会審議事項

・代議員総会：社員総会でもあり、法人の最高決議機関として理事の選任解任、定款の変更などの重要事項を決議するとともに、理事会を監督する役割を持つ。学会運営の⼤半は理事会で決まるが、それを監督する代議員総会があることで、ガバナンスが強化され、組織としての健全性を担保できる。
・会員総会：会員の意見を法人に反映させる一種の諮問機関。ただし、名誉会員の推挙、会員の除名等の会員にかかわる部分を決定することとしたい。
・事務局：事務局長、事務局員若干名からなり、代表理事の補佐をしつつ、学会運営に係る事務を引き受ける。

（社員の定義）
・社団法人として成り立ち、かつ機動的な学会運営をするには、代議員制（代議員＝社員を選挙で選ぶ方式）がもっともよいと考えた。
・会員による選挙で選ばれた 15〜30 名の代議員を社員とし、代議員総会をもって社員総会とする。これにより社会的役割についても迅速に対応できるようになる。
（代議員総会と理事会の関係）
・法人化後は、社員（＝選挙で選ばれた代議員）が揃う社員総会（＝代議員総会）が、最高の意
思決定機関となる。
・また、理事会を置き、理事会は業務執行に責任を持ち、学会内の細かい点を議論して機動的に物事を決めていくことにした。それに対して、代議員総会は、理事会を監視する機能をもつよ
うにした。

（理事会）
・現在の評議員会で行っている業務は、おおむね法人化後は理事会の役割となる。
・理事は代議員総会によって選任される（24 条 1 項）。「理事かつ代議員」のものと「理事ではない代議員」のものとに分かれる。つまり会員選挙で選ばれたものが、運営する側（理事会）とそれを監視する側（代議員総会）に分かれることになる。
・事務局長も理事とすることが望ましい。
・実際の運用案としては、現時点では、代議員の数は 15〜30 名、理事の数は（会長、副会長、事務局長などを含み）7 名がよいと考えている。

29

日本鳥学会 2023 年度総会審議事項（会長）
・会員による代議員の選挙時に、あわせて立候補または推薦による首席代議員（＝会長候補者）を選定する（12 条 3 項）。
・代議員総会では、選挙によって選ばれた首席代議員を、会長（代表理事）を互選する理事会に会長候補として推薦する（24 条 3 項）。

（事務局長）
・現状と同じく会長（正確には会長候補）の意見を反映して選出される（44 条 2 項）。
・実際の流れとしては、代議員総会で理事（会長候補者も含まれる）が選出され、理事が集まった理事会で互選が行われて会長候補者が会長（＝代表理事）となり、さらに会長が事務局長を推薦し、理事会で決議する。
（各種常置委員会）
・委員会はこれまでどおり、委員会規定に基づいて運営される（40 条）。

（会員からの声）・会員には、代議員を選挙していただく（12 条 3 項）。
・会員からの意見は、これまでと同じく、⼤会時に会員総会を開催し可能な限り聞いて反映する（41 条）。
・会員の除名、名誉会員の推挙、会費変更など、会員に関する重要事項を、会員総会への報告又は承認を発効要件としたい（42 条 2 項）。

30

日本鳥学会 2023 年度総会審議事項

一般社団法人日本鳥学会組織図（案）
代議員総会（代議員15～30名）

会員総会
（会員）

理事会
（会長・理事7名）

事務局

監事

和文誌編集
委員会

英文誌編集
委員会

図書管理委員

鳥類保護
委員会

目録編集
委員会

記録
委員会

企画
委員会

広報
委員会

基金運営
委員会

大会支援
委員会

自然史学会連合担当

・代議員と首席代議員（会長候補者）を選挙
・理事は代議員総会が選任する（代議員でなくてもよい）・代表理事の選定は理事の互選（会員の投票結果を重視する）
・事務局員は会長推薦を参考にできる理事会（7名）事務局

会長（代表理事）
副会長
理事 4名
事務局長

会長
副会長
事務局長
庶務幹事（参与）若干名
会計幹事（参与）若干名

会員意見を学会運営に反映する流れ
理事会

代議員総会

代議員の選挙会員総会（大会時）

会員の声

31

日本鳥学会 2023 年度総会審議事項

一般社団法人日本鳥学会 定款案

前文
日本鳥学会は、明治４５年（１９１２年）５月 3 日に第１回の会合がもたれ発足した。その 3 年後には学術雑誌「鳥」が創刊された。
日本鳥学会は創立以来、日本における鳥類分野でただひとつの学会として、さまざまな活動をくりひろげてきたのである。ここにさらなる鳥学の発展及び学会基盤の確立と将来的発展を確保するために、日本鳥学会会則の全部を改正して、一般社団法人日本鳥学会定款を定める。

第１章 総則（名称）
第１条 本法人は、一般社団法人日本鳥学会と称し、英文では The Ornithological Society of Japan と表示する。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を×××××に置く。
（目的）
第３条 本法人は、鳥学の発展及び鳥類の保全と管理への学術的貢献を目的とする。
（事業）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1) 学術雑誌及び刊行物の編集（2) 年次学術⼤会（以下「⼤会」という。
）、シンポジウム、講演会などの開催（3) 鳥学の研究、調査及び内外の関連学会との連絡提携（4）鳥学に関する情報の提供並びに鳥類の保全と管理に関する助言及び提言（5) 前４号のほか本法人の目的を達成するために必要と認めた事業

第２章 会員（会員の構成）
第５条 本法人の会員は、次のとおりとする。
（1）普通会員 本法人の目的に賛同して⼊会し、その活動に参加する個人(2）維持会員 本法人の目的に賛同して⼊会し、その活動に参加する個人で、別に定める維持会費を納めるもの(3) 学生会員 本法人の目的に賛同して⼊会し、その活動に参加する学生(4) 名誉会員 本法人に永年に亘る貢献の認められた個人の会員であり、理事会の推薦により、会員総会の承認を得た者(5) 団体会員 本法人の目的に賛同して⼊会し、その活動に協力する団体（⼊会）
第６条 本法人に⼊会を希望する者は、所定の手続により⼊会の申込を行うものとし、会長が確認した時点で本法人の会員となる。
（会費）
第７条 会員は、別に定めるところにより、会費を納⼊しなければならない。ただし、名誉会員は、会費の納⼊を必要としない。

32

日本鳥学会 2023 年度総会審議事項

２

会費は前納とし、既納の会費は返還しない。

（会員の権利）第８条 会員は、本法人の活動に参加する権利を有する。
２

会員の権利については、この定款に定めるほか、理事会が別に定める。

（退会）
第９条 退会しようとする者は、その旨を会長に届け出て、随意に退会することができる。
（除名）
第１０条

本法人の会員が、本法人の名誉を毀損し、若しくは本法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなどの除名すべき正当な事由があるときは、代議員総会において総代議員の半数以上であって、総代議員の３分の２以上の議決（以下「特別決議」という。）ののち、会員総会の承認により、除名することができる。
２

前項の規定により除名する場合には、当該会員に対し、代議員総会の１週間前までに除名する旨の理由を付して通知し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（会員の資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納⼊が継続して１年以上されなかったとき。
(2) 総代議員の 3 分の 2 以上が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡若しくは失踪宣告を受け、又は団体にあっては解散したとき。

第３章 代議員（代議員）
第１２条

本法人に、代議員を置き、代議員をもって一般法人法上の社員とし、この定款及び規則においては、一般法人法上の社員を代議員と表記する。
２

代議員の員数は、１５名以上３０名以内とする。

３

会員（団体会員を除く。この章において以下同じ。）は、選挙により、会員の中から代議員を選出し、かつ、首席代議員 1 名を指名するものとする。
４

この定款に定めるもののほか、代議員の資格、定数及び選出に必要な規則は、代議員総会が別に定める。ただし、理事会に代議員を選出させることはできない 。
５

代議員は、代議員総会を組織し、この定款に定める事項のほか、会長及び理事会の諮問に応じ、これに関連する事項を審議する。

６

代議員は無報酬とするが、その職務を行うために要する費用の支払いを受けることができる。

（任期）第１３条 代議員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２

第１０条の規定により会員を除名された代議員は、代議員としての地位も失う。

３

前２項の定めにかかわらず、代議員が一般法人法に定める社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴えを提起している場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員としての地位を失わないものとする。
（補欠）

33

日本鳥学会 2023 年度総会審議事項

第１４条

代議員が欠けた場合には、選挙における次点者を代議員に補充できる。補欠の代議員の任期は、当該欠けた代議員の任期の満了する時までとする。

第４章 代議員総会（構成）
第１５条 本法人に代議員総会を置き、代議員をもって構成する。
２

前項の代議員総会をもって、一般法人法上の社員総会とし、この定款及び規則においては、一般法人法上の社員総会を代議員総会と表記する。
３

代議員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

（権限）第１６条 代議員総会は、次の事項について決議する。
(1) 定款の改正(2) 会員の除名(3) 会費⾦額の承認(4) 理事及び監事の選任又は解任(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(6) 解散及び残余財産の処分(7) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(8) その他代議員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（種類）
第１７条 本法人の代議員総会は、定時代議員総会及び臨時代議員総会の２種とする。
２

定時代議員総会は、少なくとも年 1 回、毎事業年度末日の翌日から３カ月以内に開催する。

３

臨時代議員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) ⼤会開催時(2) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき(3) 総代議員の議決権の５分の１以上から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって招集の請求があったとき(4) 監事から招集の請求があったとき（招集）第１８条 代議員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会決議に基づき、会長が招集する。
２

会長は、前条第２項第３号に該当する場合は、その書面の到達した日から３０日以内の日を会日とする臨時代議員総会の招集通知を発しなければならない。
３

代議員総会を開催するときは、開催日時、場所及び議題を記載した書面又は電磁的方法により、会日より１週間前までに、各代議員に対して通知を発しなければならない。ただし、代議員総会に出席しない代議員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
４

代議員総会は、その代議員総会において議決権を行使することができる代議員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催す34

日本鳥学会 2023 年度総会審議事項

ることができる。
（決議方法）
第１９条 代議員総会は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員の出席がなければ、議事を行い、議決することができない。
２

やむをえない理由のため代議員総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は他の代議員を代理人として議決を委任することができる。
３

前項の場合、その代議員は出席したものとみなす。

４

代議員総会の決議は、出席代議員の議決権の過半数をもって行う。ただし、法令及びこの定款で別に定める事項は、特別決議をもって決しなければならない。
（議長）
第２０条 代議員総会の議長は首席代議員又は首席代議員が指名した他の代議員がこれを行う。
（書面によるみなし決議等）
第２１条

一般法人法の規定に則って、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、代議員総会の開催を省略して、代議員総会の決議又は代議員総会への報告があったとみなすことができる。
（議事録）
第２２条 代議員総会の議事については、議事録を作成し、議長及び出席者代表 2 名が署名又は記名押印する。

第５章 役 員
（役員）
第２３条 本法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

３名以上１5 名以内(2) 監事

２名以内

２

理事のうち１名を代表理事とし、会長と称する。

（選任）
第２４条 理事及び監事は、代議員総会の決議によって選任する。
２

会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

代議員総会は、第１２条第３項に定める選挙の結果を参酌して、会長候補者を理事会に推薦するものとする。

４

会長は、理事のうちから、1 名を副会長に指名し、理事会の承認を得る。

５

監事は、本法人又はその⼦法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その職務を代行する。

（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、法人の会計及び会務執行の状況を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

35

日本鳥学会 2023 年度総会審議事項

３

監事は、前項の報告徴求又は調査をするために必要があるときは、理事会を招集することができる。

（任期）
第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとし、再任をさまたげない。
２

会長及び副会長の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとし、連続して 3 期を務めることはできない。
３

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとし、再任をさまたげない。
４

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

５

理事が３名を下回った場合又は監事が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第２８条

理事及び監事は、代議員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、特別決議をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２９条 役員は無報酬とする。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、代議員総会の議決により別に定める。

（取引の制限）第３０条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本法人との取引(3) 本法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における本法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）
第３１条

当法人は、一般法人法の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

第６章 理事会（構成）
第３２条 本法人に理事会を置く。
２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

３

理事会は、事務局長及び参与並びに各種委員会の委員長に、出席を求めることができる（権限）第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

36

日本鳥学会 2023 年度総会審議事項(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長の選定及び解職(4) この定款に定めのない事項又は定款を施行するために必要な事項を定める規則の制定改廃（招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が招集する。

３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（議長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第３６条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３７条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会規則）第３９条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。

第 7 章 委員会
（委員会）
第４０条 本法人には、理事会の決議により本法人の目的及び事業の遂行にあたり、必要に応じて各種の委員会を置くことができる。
２

会長は、理事会の承認に基づき、委員会の委員を委嘱する。

３

委員会は委員長 1 名及び必要に応じ副委員長若干名を互選する。

４

委員会は、その活動状況等を理事会に報告しなければならない。

５

委員会の具体的任務、任期等その他委員会に関し必要な事項は、理事会において別に定めるものとする。

第８章 会員総会（構成）第４１条 本法人には、会員総会を置き、第５条に定める会員（団体会員を除く。）によって構成する。

37

日本鳥学会 2023 年度総会審議事項（権能）
第４２条 会員総会は、以下の事項を審議する。
(1) 名誉会員の承認(2) 会員の除名の承認(3) 理事会が必要と認め会長が諮問する事項への答申
２

会員総会は、前項に定めるほか、本法人の運営に関する重要な事項について意見を述べることができる。

３

会長は次の事項の概要を会員総会に報告しなければならない。

(1) 業計画及び収支予算(2) 事業報告及び収支決算(3) 役員等の人事(4) 代議員総会及び理事会の決議(5) 次年度⼤会の開催(6) 会費⾦額の変更(7) その他、理事会が必要と認めた事項（開催及び議事）第４３条 会員総会は、原則として毎年１回、⼤会時に会長が招集する。
２

会員総会の議事は出席会員の過半数をもって決する。

第９章 事務局（事務局）
第４４条 本法人の事務を処理し、会長を補佐するため、理事会の決議により事務局を設置する。
２

事務局は事務局長及び参与若干名で構成し、会長が理事会の承認を得て任命する。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

第１０章 計算（事業年度）
第４５条 本法人の事業年度は、毎年１月１日から１２月末日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４６条

本法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て成立する。

これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の事業計画及び収支予算は、成立後に代議員総会に報告するとともに、その書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４７条

本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時代議員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けな38

日本鳥学会 2023 年度総会審議事項

ければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余⾦の不分配）
第４８条 本法人は、剰余⾦の分配を行わない。

第１１章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４９条 この定款は、代議員総会において、特別決議をすることにより変更することができる。
（解散）
第５０条 本法人は、代議員総会において、特別決議をすることその他法令に定める事由により解散する。
（残余財産の帰属）第５１条

本法人が清算をする場合において有する残余財産は、代議員総会の決議を経て、本法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章 雑則(任意団体日本鳥学会との関係)
第５２条 本法人は、任意団体日本鳥学会に属する権利、義務及び財産並びに事業を継承する。
(公告の方法)第５３条 本法人の公告は、電⼦公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電⼦公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（定款に定めのない事項）
第 5４条 この定款又は規則に定めのない事項については、一般法人法その他の法令の定めるところによる。

附

則

（施行日）
第１条 この定款は、令和（仮）6 年 1 月本法人成立の日から施行する。
（最初の事業年度)
第２条 本法人の最初の事業年度は、本法人成立の日から令和６年１２月末日までとする。
（最初の事業計画等）

39

日本鳥学会 2023 年度総会審議事項

第３条 本法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、任意団体日本鳥学会会員総会の議に準じて、設立時社員の定めるところによる。
（設立時社員の⽒名又は名称及び住所）
第４条 設立時社員の⽒名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住 所 ××県××××市×××××××××
設立時社員
住 所

××県××××市×××××××××

設立時社員
住 所

○○〇〇（設立時代表理事）○○○○

××県××××市×××××××××

設立時社員○○○○（設立時理事）（設立時役員）第５条 本法人の設立時理事及び監事は以下のとおりである。
設立時理事○○○○ ○○○○ ○○○○。
。
。。
。
。。
。。

設立時監事

○○○○ ○○○○

２

設立時理事の任期は、令和８年に実施される定時代議員総会終了の日までとする。

３

設立時監事の任期は、 令和 10 年に実施される定時代議員総会終了の日までとする。

（設立時代表理事）
第６条 本法人の設立時代表理事（会長）は以下の者とする。
⽒名：○○○○ 住所：××県××××市×××××××××
2 設立時会長の任期は、令和８年に実施される定時代議員総会終了の日までとする。
（⼊会の特例）
第７条 本法人設立日の前日に任意団体日本鳥学会の会員であった者は、第 6 条の規定にかかわらず、⼊会手続きを経ずに本法人の会員となるものとする。
（事務局の移管）
第 8 条 本法人の設立日をもって、任意団体日本鳥学会の事務局は、本法人に移管される。
（代議員の任期及び選出の特例）
第９条 本法人成立後の代議員には、設立時社員の他に、本法人成立日の前日において、任意団体日本鳥学会の評議員であった者(補欠者を含みうる。)を追加選任するものとし、その任期を令和７年 12 月末日までとする。
（経過措置）
第１0 条 任意団体日本鳥学会が制定し、本法人設立日の前日に有効であった規則類は、当分の間、効力を有するものとする。ただし、この定款の条規に反する定めは無効とする。

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日本鳥学会 2023 年度総会審議事項

⽇本⿃学会 2024 年 法人移行後の役員案

理事※（7 名）綿貫 豊（代表理事）、嶋田 哲郎、高木 昌興、川上 和人、早矢仕 有⼦、高橋 満彦、松井 晋

代議員※（29 名）
任意団体時の会長（評議員、2023 年会長選挙による信任）
綿貫 豊

任意団体時の評議員（2023 年評議員選挙当選）14 名
高木 昌興、川上 和人、早矢仕 有⼦、嶋田 哲郎、三上 修、森 さやか、山口 典之、西海 功、
亀田 佳代⼦、風間 健太郎、齋藤 武馬、水田 拓、出口 智広、三上(河野) かつら

2023 年評議員選挙に基づく追加選任（当選辞退者除く上位 29 番以内）14 名（内諾）
永田 尚志、先崎 理之、片山 直樹、白木 彩⼦、松井 晋、田尻 浩伸、笠原 里恵、
小田谷 嘉弥、藤田 剛、澤 祐介、吉田 保志⼦、森口 紗千⼦、高橋 満彦、中原 亨

事務局（5 名）綿貫 豊（会長）、嶋田 哲郎（副会長）、松井 晋（事務局長）、植田 睦之（会計幹事）、風間 健太郎（庶務幹事）

監事（2 名）森口 紗千⼦、関 伸一※任意団体から一般社団法人への移行後の新たな役職

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日本鳥学会 2023 年度総会審議事項

審議事項 5

英文誌編集委員会規定改定

日本鳥学会英文誌編集委員会規定改定案
現行の規定では，副委員長の人数を 2 名と定めています．しかし，作業量の増加に伴い 2 名での分担が厳しくなってきたため，現在，編集作業は 3 名体制で行っています．この規定と現状の不一致を解消するため，規定の改定を提案いたします（下線部が改定箇所）．

＜日本鳥学会英文誌編集委員会規定第 2 条＞
【改定前】
第 2 条 編集委員会には編集委員長 1 名と副委員長２名を置く．
付則
1．本規定は，2002 年 1 月 1 日から施行する．
2．2006 年 9 月 17 日，副委員長の役割に関する事項を改定．
3．2014 年 8 月 25 日，副委員長の人数に関する事項を改定．

【改定後】第 2 条 編集委員会には編集委員長 1 名と副委員長若干名を置く．
付則
1．本規定は，2002 年 1 月 1 日から施行する．
2．2006 年 9 月 17 日，副委員長の役割に関する事項を改定．
3．2014 年 8 月 25 日，副委員長の人数に関する事項を改定．
4．2023 年##月##日，副委員長の人数に関する事項を改定．

事務局注：付則第 4 項の日付は，総会で承認を得た日とする．

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日本鳥学会 2023 年度総会審議事項

審議事項 6

基金運用規定改定

日本鳥学会基金運用規定改定案
基⾦運用規定第 5 条では，寄付者の姓を冠した個別基⾦（以下，冠基⾦）について，4 年ごとに余剰の収益⾦を元本に繰り⼊れることとしています．現在はこの条文を根拠として，4 年ごとに利⼦を元本に加える元本確定作業が行われています．ただし，この条文は⾦利がある程度高いことを想定していると考えられますが，近年は低⾦利が続いており今後も当分の間は⾦利の十分な上昇が期待できません．
冠基⾦は利⼦収⼊を学会賞副賞や助成⾦等に充てることを前提に運用されていました．しかし現在はその利⼦収⼊が少ないため，本来は冠基⾦からの支出を前提としていた項目を，主に近年の寄付⾦に基
づく小口基⾦から支出しています．現行の元本確定作業では，少ない利⼦を元本に繰り⼊れ，冠基⾦から必要な経費を全額支出し，決算後に小口基⾦から補填するという形を名目上取っています．実際には
冠基⾦が十分に活用されていない中で，この作業は支出の実態にあっておらず，基⾦運営委員会の負担を増やす結果となっています．なお，各基⾦の保有状況については毎年の会計監査によって厳正に確認されています．また，一部の冠基⾦については寄付者と交わしている覚書にて利⼦を元本に加えることが謳われており，これらについては個別に対応されます．
以上のことから，基⾦の運用実態に合わせて委員会の負担を減らすため，規定の改定を提案します（下線部が改定箇所）．

＜日本鳥学会基⾦運用規定第 5 条＞
【改定前】
寄付者の姓を冠した個別基⾦については，原則として元本を費消できない．各基⾦は 4 年ごとに余剰の収益⾦を元本に繰り⼊れるものとする．この規定の実施時での各基⾦の元本は，付表に揚げる．
付則
1．この規定は 2004 年 9 月 19 日から施行する．
2．2022 年 12 月 16 日改定．

【改定後】
寄付者の姓を冠した個別基⾦については，原則として元本を費消できない．この規定の実施時での各基⾦の元本は，付表に揚げる．
付則
1．この規定は 2004 年 9 月 19 日から施行する．
2．2022 年 12 月 16 日，第 5 条と第 10 条に関する事項を改定．
3．2023 年##月##日，第 5 条に関する事項を改定．

事務局注：付則第 3 項の日付は，総会で承認を得た日とする．

43

日本鳥学会 2023 年度総会審議事項

審議事項 7

保護委員会規定改定

日本鳥学会鳥類保護委員会規定改定案

鳥類保護委員会の委員再任上限期間の設定，専門員の設置のため，規定の改定を提案いたします（下線部が改定箇所）．

＜日本鳥学会鳥類保護委員会規定＞
第 3 条 1 項の後半を第 5 条 1 項に，第 3 条 2 項を第 5 条 2 項に，第 3 条 3 項を一部改定して第 5 条
3 項に，第 3 条 4 項を第 6 条 1 項に，第 3 条 5 項を第 6 条 2 項に移動．第 1 条に文言を追加．第 4 条の内容は第 3 条 2 項（委員の再任上限期間）と第 5 条 4 項（委員長・副委員長の再任上限期間）に改定して移動し, 替わりに委員候補者に関する項目を設定. 第 7 条に専門員の設置に関する項目を追加．付則に第 2 項・第 3 項を追加．

【改定前】
第 1 条 日本鳥学会は，鳥類とその生息環境の保護・保全を図ることを目的に，鳥類保護委員会（以下，委員会という）を設ける．
第 2 条 委員会は上記の目的を達成するために必要な活動を行う．
第 3 条 委員会は，会長が評議員会に諮って任命する委員若干名によって構成する．委員長，副委員長
は委員の互選によって選出する．
2. 委員長は委員会を召集し，議長となる．
3. 委員長に事故があるときは，副委員長がこれを代行する．
4. 委員会は，委員の過半数の出席により成立する．
5. 委員会は少なくとも年に 1 回は開くこととする．
第 4 条 委員等の任期
1) 保護委員の任期は 2 年とし，再任は妨げない．
2) 委員長，副委員長の連続 3 選はできない．
付則
この規定は 1994 年 10 月 10 日から施行する．

【改定後】
第 1 条 日本鳥学会は，鳥類とその生息環境の保護・保全(管理を含む)を図ることを目的に，鳥類保護委
員会(以下，委員会という)を設ける．
第 2 条 委員会は上記の目的を達成するために必要な活動を行う．
第 3 条 委員会は，会長が評議員会に諮って任命する委員若干名によって構成する．

44

日本鳥学会 2023 年度総会審議事項

2. 委員の任期は 2 年とし，5 期を超えて連続して務めることはできない．ただし，追加任命の委員の任期は委員長の残任期間と同じとする．
第 4 条 委員会は，委員候補者を会長に推薦するものとする．
2. 委員候補者は，鳥類保護管理に必要な学識または実務経験を備えた会員であることとし，幅広い分野の人材の獲得に努めることとする．
3. 委員候補者の推薦に先立って，当該候補者の内諾を得ることとする．
第 5 条 委員長，副委員長は委員の互選によって選出する．
2. 委員長は委員会を召集し，議長となる．
3. 副委員長は 2 名までとし，委員長を補佐し，委員長に事故があるときはこれを代行する．
4. 委員長，副委員長の任期はそれぞれ 2 年とし，2 期を超えて連続して務めることはできない.
第 6 条 委員会は，委員の過半数の出席により成立する．
2. 委員会は少なくとも年に 1 回は開くこととする．
第 7 条 委員会には，委員のほか専門員を置くことができる．
2. 専門員の任期は 2 年間とし，特定の案件についての専門的知見を求めるために，専門的知識を有する者（学会員でない者を含みうる）を委員長が委嘱する．専門員は諮問された案件について委員長に適宜報告を行う．専門員の任期の終了日は，当該専門員を委嘱する委員長の任期の終了日を超えることができない．
付則
1. この規定は 1994 年 10 月 10 日から施行する．
2. 2023 年##月##日，委員再任上限期間の設定，専門員の設置に関する事項を改定．
3. この規定の施行の際，現に委員又は委員長もしくは副委員長の任にある者の任期は 2023 年 12 月 31日までとし，第 3 条第 2 項及び第 5 条第 4 項の任期を起算する.

事務局注：付則第 2 項の日付は，総会で承認を得た日とする．

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日本鳥学会 2023 年度総会審議事項

審議事項 8⿃類分類員会と目録編集委員会の統合

鳥類分類委員会は，定期的な日本鳥類目録の作成，刊行のために必要な鳥類の分類学的な検討・整理
及び正確な情報収集ならびにそれらの公表を目的として，委員 6 名が活動しています．また，この常置委員会とは別に，日本鳥類目録の編集を目的とした臨時の委員会である目録編集委員会で委員 16 名が活動しています． 目録編集委員会は 10 年に一度の目録改定のために改定予定年の数年前から改定までの時限でこれまで設置されてきました.
鳥類分類委員会と目録編集委員会を兼任している委員も多く，業務の目的は日本鳥類目録の作成としている共通点があることから，両者を統合してひとつの常置委員会を設置することを提案致します．これにより，責任の点からも継続した活動が目録に関しておこなうことができ，さらには 10 年に一度の目録改定・出版だけでなく，近年変更が活発におこなわれている世界の鳥類の分類動向に対応して，より高頻度の修正を学会ホームページや学会誌などを通して目録編集委員会名で公表していくことが可能になります．

統合前
委員会名：鳥類分類委員会（常置），目録編集委員会（臨時）委員長 ：西海功（分類委員長・目録委員長）
副委員長：⾦井裕（目録副委員長）
・齋藤武馬（分類副委員長・目録委員）
・山崎剛史（目録副委員長・分類委員）
委

員 ：池長裕史（目録委員）
・板谷浩男（目録委員）
・梅垣佑介（目録委員）
・⼤西敏一（目録委員）
・
小田谷嘉弥（目録委員）
・梶田学（目録委員）
・亀谷辰朗（分類委員・目録委員）
・先崎理之（目録委員）
・高木慎介（目録委員）
・平岡考（分類委員・目録委員）
・平田和彦（分類委員・目録委員）
・西沢文吾（目録委員）

統合後
委員会名：鳥類目録編集委員会（常置）（仮）委員長 ：西海功副委員長：⾦井裕・齋藤武馬・山崎剛史
委員 ：池長裕史・板谷浩男・梅垣佑介・⼤西敏一・小田谷嘉弥・梶田学・亀谷辰朗・先崎理之・
高木慎介・平岡考・平田和彦・西沢文吾

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日本鳥学会 2023 年度総会審議事項

日本鳥学会鳥類目録編集委員会規定案（新規）
鳥類分類委員会（常置）と目録編集委員会（臨時）を統合して新設する鳥類目録編集委員会（常置）の規定を以下の通り提案します．

＜日本鳥学会鳥類目録編集委員会規定＞
第 1 条 日本鳥学会は，日本産鳥類の分類学的な検討と整理，定期的な日本鳥類目録の編集ならびにそれらの公表を目的として，鳥類目録編集委員会（以下，委員会という）を設ける．
第 2 条 委員会は，上記の目的を達成するために必要な活動を行う．
第 3 条 委員会は，会長が評議員会に諮って任命する委員によって構成する．
2.

委員長 1 名，副委員長若干名は委員の互選によって選出する．

3.

委員長は委員会を招集し，議長となる．

4.

委員長が事故あるときは，副委員長がこれを代行する．

5.

委員会は，委員の過半数の出席により成立する．

6.

委員会は，少なくとも年に 1 回は開くこととする．

第 4 条 委員等の任期
1）委員の任期は 3 年とし，再任は妨げない．
2）委員長，副委員長の連続 3 選はできない．
付則
この規定は日本産鳥類記録委員会規定（1999 年 10 月 10 日から施行）と 鳥類分類委員会規定（2014 年 1 月 1 日から施行）を統合したもので，2024 年 1 月 1 日から施行する．

日本鳥学会会則改定案
鳥類分類委員会（常置）と目録編集委員会（臨時）を統合して鳥類目録編集委員会（常置）を新設するため，現行の以下の会則の修正を提案します（下線部が改定箇所）．また 2022 年度に承認，新設され常置委員会の⼤会支援委員会を追記します．

＜日本鳥学会会則第 7 章委員会 第 15 条＞【改定前】
第 7 章 委員会
第 15 条 会長は，評議員会の承認を得て各種委員会をおくことができる．委員は評議員会の承認を得て会長が委嘱する．
2. 次の常置委員会をおく．
1） 英文誌編集委員会
2） 和文誌編集委員会

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日本鳥学会 2023 年度総会審議事項

3） 鳥類保護委員会
4） 日本産鳥類記録委員会
5） 鳥類分類委員会
6） 企画委員会
7） 広報委員会
8） 基⾦運営委員会
3. 必要に応じて臨時の委員会を設けることができる．
付則
1. この会則は，2004 年 9 月 19 日から施行する．
2. この会則の施行に伴う移行措置として，2004・2005 年度の事務局長，会計幹事，庶務幹事の任期（2年）を 2005 年 12 月 31 日までとする．
3. 1994 年 10 月 9 日改定．1994 年 12 月 31 日以前に在籍 40 年を越える会員については ，会費免除の権利が存続するものとする．
4. 2005 年 9 月 18 日，ホームページ委員会名称を広報委員会に改定．
5. 2007 年 9 月 23 日，第 6 条会員の権利に関する事項を改定．
6. 2013 年 9 月 15 日改定．第 15 条に鳥類分類委員会を追加．
7. 2016 年 9 月 18 日，第 19 条の会計監査時期に関する事項を改定．
8. 2018 年 9 月 16 日，第 1 章に所在地に関する事項を追加．
9．2022 年 12 月 16 日，第 13 条の出席数に関する事項を改定．

【改定後】
第 7 章 委員会
第 15 条 会長は，評議員会の承認を得て各種委員会をおくことができる．委員は評議員会の承認を得て会長が委嘱する．
2. 次の常置委員会をおく．
1） 英文誌編集委員会
2） 和文誌編集委員会
3） 鳥類保護委員会
4） 日本産鳥類記録委員会
5） 鳥類目録編集委員会
6） ⼤会支援委員会
7） 企画委員会
8） 広報委員会
9） 基⾦運営委員会
3. 必要に応じて臨時の委員会を設けることができる．

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日本鳥学会 2023 年度総会審議事項

付則
1. この会則は，2004 年 9 月 19 日から施行する．
2. この会則の施行に伴う移行措置として，2004・2005 年度の事務局長，会計幹事，庶務幹事の任期（2年）を 2005 年 12 月 31 日までとする．
3. 1994 年 10 月 9 日改定．1994 年 12 月 31 日以前に在籍 40 年を越える会員については ，会費免除の権利が存続するものとする．
4. 2005 年 9 月 18 日，ホームページ委員会名称を広報委員会に改定．
5. 2007 年 9 月 23 日，第 6 条会員の権利に関する事項を改定．
6. 2013 年 9 月 15 日改定．第 15 条に鳥類分類委員会を追加．
7. 2016 年 9 月 18 日，第 19 条の会計監査時期に関する事項を改定．
8. 2018 年 9 月 16 日，第 1 章に所在地に関する事項を追加．
9．2022 年 12 月 16 日，第 13 条の出席数に関する事項を改定．
10. 2024 年 1 月 1 日，第 15 条の常置委員会に関する事項を改定．

日本鳥学会鳥類分類委員会規定（廃止）
2024 年 1 月 1 日より鳥類分類委員会（常置）と目録編集委員会（臨時）を統合して鳥類目録編集委
員会（常置）を新設するため， 2023 年 12 日 31 日をもって下記の鳥類分類委員会規定を廃止することを提案します．
＜日本鳥学会鳥類分類委員会規定＞
第 1 条 日本鳥学会は，定期的な日本鳥類目録の作成，刊行のために必要な鳥類の分類学的な検討・整理及び正確な情報収集ならびにそれらの公表を目的として，鳥類分類委員会（以下，委員会という）を設ける．
第 2 条 委員会は，上記の目的を達成するために必要な活動を行う．
第 3 条 委員会は，会長が評議員会に諮って任命する委員若干名によって構成する．
2. 委員長，副委員長は委員の互選によって選出する．
3. 委員長は委員会を招集し，議長となる．
4. 委員長が事故あるときは，副委員長がこれを代行する．
5. 委員会は，委員の過半数の出席により成立する．
6. 委員会は，少なくとも年に 1 回は開くこととする．
第 4 条 委員等の任期
1）委員の任期は 2 年とし，再任は妨げない．
2）委員長，副委員長の連続 3 選はできない．
付則
この規定は 2014 年 1 月 1 日から施行する．

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