2022.11.15 版

おきなわ物価高対策支援金
申請受付要領※本申請受付要領は、更新する場合がありますので、申請時に最新版をご確認ください。

申請方法（電子申請のみ）
沖縄物価高対策支援金ホームページから電子申請してください。
https://okinawashien.com/

受付期間2022 年 11 月 16 日（水）～2023 年１月 13 日(金)まで※支援金は出来る限り早期に支給できるよう努めておりますが、申請の受付状況等によってはお時間を要する場合があります。また、申請書類が整ってから支給まで４週間程度を要します。なお、支給時期についての個別のお問い合わせについては一切お答えできませんので、あらかじめご了承ください。

お問い合わせ先
おきなわ物価高対策支援金相談窓口（コールセンター）
電話番号：098-901-2151
受付時間：平日 9 時 00 分～17 時 00 分
（土日祝、12/29～1/3 は休業）

2022 年 11 月 15 日02022.11.15 版（参考）支援金活用判定フロー
事業復活支援金を受給

はいいいえ2022 年４月から６月の物価高騰の影響額が、法人では 20 万円以上、個2022 年４月から６月のいずれかの売上高が過はい

去の同じ月と比較して人では 10 万円以上ある。

30％以上減少している

いいえ
はい

いいえ

2022 年４月から６月のいずれかの営業利益が、2022 年４月から６月の前年同月比で法人では物価高騰の影響額が、４％以上、個人では２％

法人では 20 万円、個人以上減少している。

では 10 万円以上ある。

はい
はい

いいえ

2022 年４月から６月の経費（燃料費・電気・ガス・原材料）の合計額が前年同期間と比較して法人では 10 万円以上、個人いいえ

では５万円以上増加している。

はい

影響額審査型活用

一律支援型活用
活用できない影響額の 1/2

法人 10 万円（定額）法人

最大 50 万円

個人

最大 25 万円

個人５万円（定額）1

活用できない2022.11.15 版（参考）支援金支給までのフロー
おきなわ物価高対策支援金の申請から着金の流れは次のとおりとなります。
支援金の支給までには最短で４週間程度お時間をいただきます。予めご了承ください。

支援金支給までに行う審査の概要
・申請された書類に不備（記載漏れや誤記載）がないか、申請書類はすべて揃っているかなど申請における事務的な書類確認を行います。
・支給対象事業者に合致しているか、申請額は適切か申請内容についての審査を行います。
補足事項①申請に不備等がある場合は、事務局より架電や訪問をし、確認をさせて頂く場合があります。
②申請に不備等がある場合支援金の支給が遅くなる場合があります。
③審査において要件を満たせない場合や虚偽申請事業者と判断された場合、加えて支援金支給の対象外の事業者と判断された事業者（例：暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に抵触しているなど）に対しては「不支給決定通知書」を発送し、支援金のお振込みは行いません。
2

2022.11.15 版

１

概要

新型コロナウイルス感染症による経済的影響に加え、原油価格・物価高騰によって多くの事業者が影響を受けている中、事業継続を支援するため、中堅企業、中小企業その他の法人及び個人事業者に対して、予算の範囲内で支援金を支給します。

〇一律支援型
事業者に対し、迅速に支援を行う観点から定額の支援金として、中小法人等 10 万円、個人事業者５万円を支給します。

〇影響額審査型
影響が大きい事業者に対しては、影響額を審査した上で、影響に応じ、中小法人等最大 50 万円、個人事業者最大 25 万円の支援金を支給します。
✓一律支援型と影響額審査型の重複申請は出来ません。
✓事業者単位の支給であり、店舗単位や事業単位ではありません。

２
A

支給対象者
基本要件（一律支援型、影響額審査型共通）(1) 沖縄県内に本店を有する中堅企業、中小企業その他の法人（以下「中小法人等」という。）及び県内に住所を有する個人事業者であること(2) 2022 年３月 31 日以前から開業しており、かつ、本支援金受給後も事業継続の意思があること。
(3) 沖縄県が支給する以下の支援金(4 月、5 月、6 月の全部または一部を含む場合)を受給していないこと①沖縄県公共交通安全・安心確保支援事業（バス・タクシー・トラック・船舶等向け）②飼料価格高騰緊急対策事業（畜産農家向け）③粗飼料価格高騰緊急対策事業（畜産農家向け）

3

2022.11.15 版④肥料価格高騰緊急対策事業（農業者向け）⑤その他

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とする原油価

格・物価高騰対策に係る沖縄県・市町村の事業で、本支援金で対象とした燃料費、電気・ガス料金及び原材料費を算定対象とする支援金(4) 対象期間と比較する過去の任意の期間を含む確定申告を行っていること。
(5) 事業を営むに当たり、2022 年３月 31 日以前から必要な許認可を取得していること。
(6) 次の①～⑥に掲げる不支給要件に該当する者でないこと①国、法人税法別表第１に規定する公共法人②政治団体③宗教上の組織又は団体④風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業として届出義務のある者⑤以下のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）
ア 発行済株式の総数又は出資金額の総数の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
イ 発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している
中小企業者
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている
中小企業者
エ 発行済株式の総数又は出資金額の総額をア～ウに該当する中小企業者が所有している中小企業者
オ ア～ウに該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
カ 申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える中小企業者⑥暴力団又は暴力団員等、暴力団員等が役員である者及び暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有する者✓申請に当たっては、基本要件に合致していることを誓約する必要があります。
✓虚偽の誓約を行った場合は沖縄県に支援金を返還する必要があります。

4

2022.11.15 版
B

一律支援型の要件
次に掲げる３つの要件を満たしている必要があります。
(1) 売上減少要件
2021 年 11 月から 2022 年３月までを対象とした国が実施する「事業復活支援金」を受給している者(2) 営業利益減少要件
2022 年４月から６月のいずれかの月と前年同月を比較し、営業利益が法人 4％以上、個人 2％以上減少している者※【営業利益】＝【売上高】‐【費用（売上原価、販売費・一般管理費）】(3) 費用実績額上昇要件
2022 年４月から６月の燃料費、ガス・電気料金、原材料費の合計額が前年同月比
で法人 10 万円以上、個人５万円以上増加している者

C影響額審査型
次に掲げる２つの要件を満たしている必要があります。
(1) 売上減少要件
次のいずれかを満たすこと。
① 2021 年 11 月から 2022 年３月までを対象とした国が実施する「事業復活支援金」を受給している者。
② 2022 年４月から６月までの期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、単月の売上金額が過去３年間の任意の同月比で 30％以上減少している者。
（飲食店においては、2019 年４月から 2019 年６月の同月比で 30％以上減少している者。）※申請時点において、比較する前年までの売上が存在しない者にあっては、2022 年１月から３月までの売上金額の合計と 2022 年４月から６月までの売上金額の合計を比較して算定に用いること。

(2) コスト上昇要件
原油・物価高の影響により、2022 年４月から６月の期間において、支援対象経費の単価が前年同月比で増加し、同期間の単価増による影響額の合計が、中小法人等にあっては 20 万円以上、個人事業者にあっては 10 万円以上増加した者
5

2022.11.15 版※新規開業により、申請時点において比較する前年までの売上が存在しない者にあっては、2022 年１月から３月を前年同月とみなし算定すること。
✓具体例
・事業に関する燃料費（重油代等）が増加している。
・事業に関する電気料金・ガス料金が増加している。
・事業に関する仕入価格や契約単価が上昇している。

３支給額

A 一律支援型
中小法人等

10 万円（定額）

個人事業者５万円（定額）

B 影響額審査型
仕入影響額×1/2（千円未満切り捨て）
中小法人等

最大 50 万円

個人事業者

最大 25 万円

✓仕入影響額の算定方法
対象期間において、燃料費や主な材料等について、上昇した単価と前年同月との仕入単価の差額を算定し、その月の仕入数量に応じて上昇額を算出します。
それぞれの月で、価格上昇がみられる燃料費や主な材料について、最大５品目算定対象とすることができます。
３か月分の仕入上昇額を集計し、仕入上昇額の総額に応じて上限の範囲内で支援金を算定します。
✓仕入影響額＝３か月分の仕入上昇額①✓仕入上昇額①＝仕入単価の差額②×2022 年仕入数量✓仕入単価の差額②＝今期の仕入単価－前年同月の仕入単価

４

提出書類

＜申請に必要な提出書類一覧＞
電子申請に当たっては以下の書類に関する電子データ（PDF,JPG,PNG 等）をご準備いただ
く必要があります。
事前にご準備の上、電子申請フォームに入力をお願いします。
6

2022.11.15 版
A

中堅企業、中小企業その他の法人の場合

No申請書及び添付書類
共通資料
１

履歴事項全部証明書
又は現在事項全部証明書の写し

備考
・申請日から３カ月以内に発行されたものを提出してください（法務局の HP より、オンラインでの請求が可能）。
・登記情報サービス（インターネット）により印刷されたものである場合は、有効期間内である「照会番号」が記載されたものを提出してください。
・中小法人等、個人事業者等のいずれの場合も､申請を行う月において有効なもの（申請日から 3 か月以内に発行されたもの）に限ります。

２

振込口座の確認書類

・口座通帳の表紙及び表紙裏面の写し一律支援型資料１

売上減少要件確認資料

・「事業復活支援金の振り込みのお知らせ」通知の表及び中面の写し・事業復活支援金の振り込みのお知らせ通知を紛失するなど、やむを得ない場合は、事業復活支援金の入金が確認できる通帳のページ、入金された通帳の表紙及びマイページ内の登録情報のページ。
なお、事務局が追加で書類を求める場合があります。

２

営業利益減少要件確認資料

・2021 年 4 月～6 月のいずれかの月の営業利益が分かる資料（月次決算書、確定申告書等）※対象月の営業利益がわからない場合は年間の営業利益額を営業月数で割った額。
・2022 年 4 月～6 月のいずれかの月の営業利益が分かる資料（月次決算書 等）
３

費用実績額上昇要件資料

・2022 年 4 月から 6 月の原材料の申告額が分かる資料（帳簿、経理ソフトデータ、エクセルデータ等）※燃料費、ガス・電気料金については必要に応じて資料の提出を求めることがあります。

7

2022.11.15 版
影響額審査型資料
１

売上減少要件確認資料①

右欄の①または②いずれかの書類 ・「事業復活支援金の振り込みのお知らせ」通知のを提出してください。

表及び中面の写し・事業復活支援金の振り込みのお知らせ通知を紛失するなど、やむを得ない場合は、事業復活支援金

確定申告書について、収受日付印のの入金が確認できる通帳のページ、入金された通付いたものを添付してください。

帳の表紙及びマイページ内の登録情報のページ。

※e-Tax による申告の場合、受付日

なお、事務局が追加で書類を求める場合がありま時の印字があれば可。印字が無い

す。

場合は受信通知メールの写しを添付してください。

②※収受日付印､e-Tax 受付日時の印 ・2022 年４月から６月の任意の月の売り上げが字又は受信通知のいずれも無い

2019 年から 2021 年の比較する月と比べて 30％以場合は、税理士の署名押印があれ上減少していることが確認できる書類の写しば可。

（飲食店においては、2019 年４月から 2019 年６月※収受日付印、e-Tax 受付日時の印 の同月比で 30％以上減少していることが確認でき
字又は受信通知、税理士の署名押 る書類の写し）
印のいずれも無い場合は、「納税 ＜提出書類＞証明書（その２所得金額用）」（事・2022 年４月から６月の任意の月の売上台帳（経業所得金額の記載有るもの。電子理ソフトデータ、エクセルデータ、売上帳等）納税証明書可）を併せて提出して・過去３年間で比較する年の４月から６月を含むください。

確定申告書別表第一及び法人事業概況説明書※「納税証明書」も無い場合は、「課税証明書」又は「非課税証明書」（事業所得金額の記載有るもの）を併せて提出してください。
２

コスト上昇要件確認資料

・2022 年 4 月から 6 月の主な材料や仕入品等の単価、数量及び支出が前年同月の単価と比較して増加していることが確認できる書類（最大５品目）
例）
燃料費、電気・ガス料金、原材料等の仕入れや支払い完了が確認できる書類
・預金通帳の写し
・クレジットカードの利用明細
・仕入伝票・請求書

8

2022.11.15 版
B

個人事業者の場合

No
申請書及び添付書類
共通資料
１

本人確認書の写し

備考
・氏名、生年月日、住所が分かる公的機関が発行した書類の写しを提出してください。
・マイナンバーカードを提出の際は顔写真がある表面のみを提出してください。
・個人情報保護の観点から、個人番号（マイナンバー）や本籍地等が記載された書類は提出しないでください。
例）・運転免許証（両面）・マイナンバーカード表面（裏面不要）
・写真付き住民基本台帳カード（裏面不要）
・在留カード・身体障害者手帳・療育手帳・住民票（発行より３月以内）及びパスポート

２

振込口座の確認書類

・口座通帳の表紙及び表紙裏面の写し一律支援型資料１

売上減少要件確認資料

・「事業復活支援金の振り込みのお知らせ」通知の表及び中面の写し・事業復活支援金の振り込みのお知らせ通知を紛失するなど、やむを得ない場合は、事業復活支援金の入金が確認できる通帳のページ、入金された通帳の表紙及びマイページ内の登録情報のページ。
なお、事務局が追加で書類を求める場合があります。

２

営業利益減少要件確認資料

・2021 年 4 月～6 月のいずれかの月の営業利益が分かる資料（月次決算書、確定申告書等）※対象月の営業利益がわからない場合は年間の営業利益額を営業月数で割った額。
・2022 年 4 月～6 月のいずれかの月の営業利益が分かる資料（月次決算書 等）

92022.11.15 版
３

費用実績額上昇要件

・2022 年 4 月から 6 月の原材料の申告額が分かる資料（帳簿、経理ソフトデータ、エクセルデータ等）※燃料費、ガス・電気料金については必要に応じて資料の提出を求めることがあります。

影響額審査型資料
１

売上減少要件確認資料①

右欄の①または②いずれかの書類 ・「事業復活支援金の振り込みのお知らせ」通知のを提出してください。

表及び中面の写し・事業復活支援金の振り込みのお知らせ通知を紛失するなど、やむを得ない場合は、事業復活支援金の入金が確認できる通帳のページ、入金された通確定申告書について、収受日付印の帳の表紙及びマイページ内の登録情報のページ。

付いたものを添付してください。

なお、事務局が追加で書類を求める場合がありま※e-Tax による申告の場合、受付日す。

時の印字があれば可。印字が無い
場合は受信通知メールの写しを ②添付してください。
※収受日付印､e-Tax 受付日時の印
字又は受信通知のいずれも無い

・2022 年４月から６月の任意の月の売り上げが2019 年から 2021 年の比較する月と比べて 30％以上減少していることが確認できる書類の写し場合は、税理士の署名押印があれ （飲食店においては、2019 年４月から 2019 年６月
ば可。の同月比で 30％以上減少していることが確認でき※収受日付印、e-Tax 受付日時の印 る書類の写し）
字又は受信通知、税理士の署名押印のいずれも無い場合は、「納税 ＜提出書類＞証明書（その２所得金額用）」（事・2022 年４月から６月の任意の月の売上台帳（経業所得金額の記載有るもの。電子理ソフトデータ、エクセルデータ、売上帳等）納税証明書可）を併せて提出して・過去３年間で比較する年の所得税確定申告書Ｂください。

（第一表）※「納税証明書」も無い場合は、「課・青色申告の場合、青色申告決算書は１枚目及び税証明書」又は「非課税証明書」

２枚目の両方の写しを提出してください。

（事業所得金額の記載有るもの）

・白色申告の場合、収支内訳書は１枚目及び２枚を併せて提出してください。
２

コスト上昇要件確認資料目の両方の写しを提出してください。
・2022 年 4 月から 6 月の主な材料や仕入品等の単価、数量及び支出が前年同月の単価と比較して増加していることが確認できる書類（最大５品目）
例）
燃料費、電気・ガス料金、原材料等の仕入れや支払い完了が確認できる書類

10

2022.11.15 版
・預金通帳の写し・クレジットカードの利用明細
・仕入伝票・請求書

５

申請方法(1) 申請受付期間2022 年 11 月 16 日（水）～ 2023 年１月 13 日（金）まで※申請は、一事業者につき１回限りです。
(2)申請書類の提出方法
電子申請（紙媒体の郵送等による申請の受付はいたしません）
申請ホームページ（https://okinawashien.com/ )・迷惑メール設定されている方は、必ず次の３つのドメインからのメールを受信できるよう設定してください。なお、メール受信設定の操作方法についてはコールセンタ
ー等では対応できませんのでご了承ください。
①＠okinawashien.jp②＠pref.okinawa.lg.jp③＠mail.graffer.jp
推奨環境
PC でのご利用

推奨 OS
推奨ブラウザWindows
Windows10 以降
Google Chrome（最新版）
Microsoft Edge（最新版）

Mac
Mac OS X 10.12 以降
Safari（最新版）
Google Chrome（最新版）

スマートフォンでのご利用

推奨 OS
推奨ブラウザ６

Android
Android 8.0 以降
Google Chrome（最新版）

iPhoneiOS 12 以降
Safari（最新版）
Google Chrome（最新版）

お問い合わせ先

おきなわ物価高対策支援金相談窓口（コールセンター）11

2022.11.15 版
電話番号：098-901-2151 受付時間：平日９時００分～１７時００分※土日祝、12/29-1/3 は休業

７

留意事項

(1) 申請内容に確認を要する点がある場合や不備がある場合は、個別にメールまたは電話でご連絡します。確認の連絡後、１か月以上経過しても応答がない場合または不備等が解消されない場合は支援金を不支給として取り扱うことがあります。
(2) 売上額や申請額の計算ミスにより、申請額が大きく増減する場合はその旨を連絡いたしますが、端数の切り捨て間違いなどの少額の修正については、事務局内で修正を行い、決定通知をもって代えさせていただきます。
(3) 国に対して 国の事業復活支援金の給付状況を確認することがあります。
(4) 県支援金の支出事務の円滑・確実な実行を図るため、沖縄県は、必要な検査、報告または是正のための措置を求めることがあります。
(5) 県支援金の申請情報については、類似の支援事業等で活用する場合があります。予
めご了承ください。
(6) 他の行政機関や商工団体から本申請に関する照会があった場合、情報の提供や申請書類を提出する場合がありますのでご了承ください。
(7) 本人確認書類、確定申告書等は、マイナンバーや本籍地等が記載されていないものを提出してください。また、提出いただいた書類にマイナンバーや本籍地等が記載されていた場合は、事務局で黒塗り等の処理をさせていただきますので、予めご了承ください。
(8) 審査が終了し、支払い時期が確定した段階で決定通知をお送りします。通知が届かないことを防ぐため、住所については建物名・部屋番号等を正確に記入してください。
(9) 支給された支援金は、事業所得等に区分されるものであるため、所得税等の課税対象となります。
(10) 事業承継、法人成り、新規開業、罹災、合併、法人格を持たない団体等は提出書類一覧に記載されていない別途書類の提出が必要となる場合があります。該当する事業者はコールセンターまでお問い合わせください。
✓申請に当たっては、留意事項に同意していただく必要があります。

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2022.11.15 版

８

申請の特例について
以下に該当する場合は、要件の変更や代替書類の添付によって申請を受け付けます。
審査に必要と判断した場合は、別途書類の提出を求める場合がありますので予めご了承ください。
(1)新規開業特例① 一律支援型の営業利益減少要件について、申請時点において、比較する前年までの営業利益が存在しない者にあっては、2022 年１月から３月のいずれかの営業利益と比較して算定に用いることとします。
② 一律支援型の費用実績額上昇要件について、申請時点において、比較する前年までの費用が存在しない者にあっては、2022 年１月から３月の燃料費、ガス・電気料金、原材料費の合計額で比較して算定に用いることとします。
③ 影響額審査型の売上減少要件について、比較する前年までの売上が存在しない者にあっては、2022 年１月から３月までの売上金額の合計と 2022 年４月から６月までの売上金額の合計を比較して算定に用いることとします。
④ 影響額審査型のコスト上昇要件について、比較する前年までの売上が存在しない者にあっては、2022 年１月から３月を前年同月とみなし算定することとします。
⑤ 開業時期は個人事業者にあっては開業届（税務署）又は事業開始等届出書（沖縄県）、中小事業者にあっては履歴事項全部証明書で確認します。
(2)合併等特例①2020 年４月以降に合併した法人で、影響額審査型の売上減少要件において、比較する前年までの売り上げが存在しない場合は、合併前の各法人の売上金額を含めて算定に用いることとします。
②個人事業の事業承継の場合、個人事業の開業・廃業等届出書等で事業引継ぎが明確に確認できる場合に、事業を行っていた者の売上金額を算定に用いることとします。
(3)法人成り特例①個人事業者が法人化したため、比較する前年までの売り上げが存在しないものにあっては、法人化前の個人事業者の個人事業収入と比較して算定することとします。
②支援金は法人における定額又は上限額を適用します。
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虚偽申請及び不正受給への対応について申請書の審査段階及び一般からの各種情報提供等により、虚偽申請・不正受給が疑われる事業者については、県警と適宜情報共有し、支援金を不正受給した事実が判明した場合は、受給した支援金全額の返還に加え、違約金を支払っていただくなどの対応を行います。
また、返還等が行われない場合は、氏名等の公表や訴訟の提起など厳正に対処します。
安易な考えで虚偽申請を行うことは重大な結果を招くことになりますので、対象となる事業者でないにもかかわらず対象事業者を装い申請するなど、虚偽の申請は絶対に行わないようご注意ください。
虚偽申請例・提出資料を改ざんするなどにより、燃料費、光熱費等の費用を粉飾した場合。
・原油高・物価高騰の影響があったかのように偽った場合。
・既に廃業しているにも関わらず営業実態があるように偽った場合。
・誓約書に誓約した内容に偽りや違反があった場合 など

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