2024 年 4 月 18 日

「偽情報対策における日米協力の展望と課題」(日米同盟研究会コメンタリーNo.33）
日本国際問題研究所研究員/マクドナルド・ローリエ・インスティテュートフェロー

桒原響子

2024 年 4 月 10 日に行われた日米首脳会談では、日米両政府が、防衛・安全保障、経済、人工知能（AI）、宇宙をはじめとする幅広い分野の協力で合意した。同会談を受けた成果文書では約 70の協力項目が明記されたが、そのハイライトの一つとして、非伝統的安全保障分野での日米連携、とりわけ、ソーシャルメディア・生成 AI 時代に即した形で、偽情報をめぐる課題の解決に向けた多面的な連携を強化する意思が示された。具体的には、①合成コンテンツの AI のリスクおよび危害の低減、②外国による情報操作（foreign information manipulation）へ対処、の 2 点が明記された1。
米国政府は、2016 年米国大統領選挙におけるロシアの介入疑惑以降、偽情報に対する脅威認識を増大させ、対策を強化してきた。最近では、生成 AI によるディープフェイクを含む新たな偽情報の問題に加え、ロシアに加え中国による偽情報の拡散を含む情報操作にも警戒を強めており、米国政府のみならず、大手テック企業や大手メディア、研究機関、市民社会団体といった多様なアクターが偽情報対策に関わっている。
成果文書における①合成コンテンツの AI のリスクおよび危害の低減については、日米が政府文書等の公式コンテンツを認証し、AI が生成・改変したコンテンツを特定すること、そのための技術研究および規格開発で協力する方針が示された。米国政府はこれまで、2024 年米国大統領選挙を見据え、AI が生成した偽情報の警戒監視を行ってきており、最近では生成 AI の安全な利用を念頭に、米国大手 AI 企業等の民間セクターとの共同事業に取り組む方針を示しているが、同盟国である日本にも同様の取り組みを期待したものと考えらえる。
一方、日本も、東京電力福島第一原子力発電所の処理水に関して、2023 年には外務省の公電と見せかけた偽造文書が拡散したことなどから、政府文書の改ざんをはじめとする偽情報に対して警戒・監視を強めており、今後、日米間でも生成 AI による偽情報の拡散を防ぐための技術開発等、連携の機会が増大すると予想される。
②外国による情報操作への対処は、日米両政府が最も連携しやすい分野であろう。米国政府は近年、外国による偽情報の拡散を含む情報操作に対抗するための国際協力を強力に推進してきている。
これまで、国務省のグローバル・エンゲージメント・センター（Global Engagement Center：GEC）が中心となって、外国、特に権威主義国家からの偽情報やプロパガンダに対抗することを目的とし、Ministry of Foreign Affairs of Japan, “Japan official visit with state dinner to the United States” [Fact sheet], April 10,
2024.
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米国のパートナー諸国との協力を進めてきており、最近では、台湾をはじめとするインド太平洋の国や地域との連携を強化している。日本との関連では、2023 年 12 月 6 日、国務省（エリザベス・アレン国務次官）と外務省（小林麻紀外務報道官）が外国による 情報操作に係る協力文書（Memorandum of Cooperation：MOC）に署名したばかりである。
日本でも、2022 年 12 月に閣議決定した国家安全保障戦略において、外国による偽情報の拡散に対して政府全体として対処していく方針が示され、それ以降、政府が主導する形で対策を進めている。日米間の上記 MOC はその取り組みの一環である。今回の日米首脳会談の成果文書では、この日米協力を確認し、外国による情報操作はインド太平洋地域およびその他地域にとっての挑戦であり、二国間および多国間協力を強化することが明記された。
今後の具体的な協力については、成果文書からは必ずしも明確ではないが、手掛かりとなるのが、今年に入って国務省 GEC が公表した、外国による情報操作に対抗するための 5 つの枠組みである。
同枠組みは、（1）国家戦略と政策、（2）統治構造と制度、（3）人的・技術的能力、（4）市民社会、独立メディア、学界、（5）多国間関与、の 5 つの行動領域で構成され、米国と米国の同盟国やパートナーが、この 5 つの行動領域にコミットすることで、外国からの偽情報の脅威に協調して対処し、社会の回復力の構築と健全な情報エコシステムの発展を支援するためのものと位置付けられている2。各枠組みの詳細は以下の通りである。
(1) 国家戦略と政策•

各国は「監視と情報発信」のアプローチにとどまらない戦略を策定し、実施する必要がある。

•

こうした政策により、表現の自由の保障、社会から取り残された集団の保護、メディア所有権の透明性、外国による介入から選挙を守るためのコミットメントを確保すべきである。

(2) 統治機構と制度•

国家レベルのアプローチを実施するためには、政府内に指定された統治機構および制度が必要である。

•

国家レベルの取り組み、国際的な関与、事実に基づくデジタル・コミュニケーションを主導・調整する専任の政府機関を組織する能力が鍵となる。

(3) 人的・技術的能力•

脅威に対する認識を維持するための技術的手段と人的能力が必要である。

•

キャパシティ・ビルディングとして、外国による情報操作を検知できるデジタル・セキュリティ・ツールへの投資や、政府パートナー間の相互運用性の確保等がある。

(4) 市民社会、独立系メディア、学術界•

市民社会、独立系メディア、および学術界は、政府主導のイニシアチブに情報を提供し、支援する上で、重要な役割を果たす。

U.S. Department of State, “The framework to counter foreign state information manipulation” [Fact sheet], January
18, 2024.
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政府は、独立系メディアの役割を保護・支援するとともに、独立したファクト・チェックと、メディア・リテラシーおよびデジタル・リテラシーを促進し、市民社会のアドボカシーを受け入れることが、外国による情報操作への対処において最も重要である。

(5) 多国間の関与•

多国間組織は、パートナー諸国の情報・能力不足解消のために不可欠である。

今後の偽情報対策における日米協力は、これら 5 つの要素を基に進んでいくことが予想されるが、その達成に向けては、日本側の体制強化が不可欠となる。日本においては、偽情報の脅威と対策の重要性に関する議論や理解が十分に深まっておらず、対策に関与するアクター数や活動規模、取り組み内容が限定的であり、米国のそれと比較し相当な差異があるのが現状である。例えば、関係省庁の間
では、形式上の情報の収集・分析・集約・発信のプロセスはあるものの、各省庁が各々のサイロの中で対策を講じており、この問題に特化した政府横断的な中核組織はない。米戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies）も、2024 年 4 月に公開した報告書を通じて、日米間のインテリジェンス関係が脆弱であることを指摘し、日本のインテリジェンス機関が縦割りに悩まされていること、情報全体の分析能力が欠如していることを認めたうえで、内閣官房の下に新しく中核的な分析組織の設置を求めている3。また、偽情報対策にあっては、政府は「監視と情報発信」のアプローチ（whack-a-mole approach）にとどまらない多面的な戦略を策定し実施する必要があることはいうまでもないが、現在の日本政府の対策においては、「監視と情報発信」のアプローチが大部分を占めており、民間セクターや市民社会の様々なアクターとの連携をはじめ、リテラシー教育促進に向けた議論や取り組みが不十分である。
そうした中、米国が求めるレベルの日米協力を日本が早期に実現するのは、日本にとって容易な作業ではない。日本として、政府機関の強化に加え、社会の強靭性強化に向けた包括的なアプローチを進めていく必要がある。
（脱稿日：2024 年 4 月 18 日）

Richard L. Armitage and Joseph S. Nye Jr., “The U.S.-Japan Alliance in 2024: Toward an Integrated Alliance,” Center
for Strategic and International Studies, April 4, 2024.
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