労働生産性算定に関する会員企業へのアンケート調査結果について

2021年12月
北陸経済連合会

1．調査の目的
北陸経済連合会は、2019年6月に「北陸近未来ビジョン」を公表し、2030年代中頃の北陸のありたい姿として、北陸新幹線の大阪延伸等の社会インフラ整備と相まって、あらゆる分野で「デジタル革新」が進展した『スマート・リージョン北陸』を掲げ、Society5.0の実現により少子高齢化・人口減少社会を克服し、人々が豊かで幸せに暮らす北陸の将来像を描いております。また、この将来像の形成に向けて、「北陸の１人当たりGRP（域内総生産）7百万円[現行の大都市圏並み]」の達成と「多様性と一体性の両立」（ダイバーシティ＆インクルージョン）の実現の2つの目標を掲げております。
北陸の１人当たりGRP７百万円の達成のためには、企業が生み出す付加価値額を増加させる必要があります。付加価値額は、労働生産性に労働投入量を乗じて算定しますが、少子高齢化により労働投入量の増加が見込めない中、付加価値額を増加させ、企業が持続的に発展していくためには、労働生産性を向上させることが必要です。そのために、当会は、AIやIoTを始めとするデジタル化等の最先端技術の導入促進、産学官連携による人材育成、オープンイノベーションの促進等に取り組んでおります。
このような問題意識の下、今回、会員企業各位に自社の労働生産性を算定いただき、北陸三県の同業種の平均値等と比較することにより、労働生産性の更なる向上に取り組んでいただく契機になればと考えております。
1

２．算定方法
売上から売上原価を差し引いた売上総利益（粗利益）相当額を付加価値額と定義。

人件費＋減価償却費＋賃借料＋租税公課＋営業利益
労働生産性＝
雇用保険被保険者数
上記の算定式は、厚生労働省が定める労働関係助成金の助成額または助成率の割り増しを申請する際の要件としている生産性要件の算定方法に準じています。

2

○調査期間 2021年10月1日～10月29日

３．調査結果

○回答率28％（送付企業301社、回答数85社）

質問
Q1．本社所在地

Q2．業種

回答
富山県

3440%

石川県

2934％

福井県

1214％

北陸三県以外1012％

計85100％

10

富山県

1234

福井県
北陸三県以外

29

繊維工業

1 卸売業

12

木材・紙・パルプ製造業

1 建設業

12

出版・印刷・同関連業

5 電気・ガス・水道業

1化学工業

2 運輸業

1鉄鋼業・非鉄金属製造業

3 金融業・保険業

9金属製品製造業

5 不動産

2機械工業

4 サービス業

9その他製造業

9 その他の非製造業

930

55

製造業計

石川県

非製造業計

3

質問

Q3．資本金

回答
１億円未満

27（以下、「中小企業」）

１億円～10億円未満

25（以下、「中堅企業」）

10億円以上（以下、「大企業」）

Q4．
過去に労働生産性に関する数値を算定したことがありましたか。

33①算定したことがある。

30

(39％)

②算定したことがない。

55

(61％)

(32％)

27

33

1億円未満

1億円超～10億円未満

(29％)
(39%)

○「①算定したことがある 30」の内訳
中小企業9（30%）、中堅企業11（37%）、大企業10（33%）

10億円以上2530

算定したことがある
算定したことがない

55○「②算定したことがない 55」の内訳
中小企業23（42%）、中堅企業14（26%）、大企業23（42%）

Q5．
今回、労働生産性を算定しましたか。

①算定した。

66(78%) → 送付企業301社を対象とした場合22%②算定しなかった。

19

(22%)

○「①算定した 66」の内訳
・ 中小企業23（35%）、中堅企業23（35%）、大企業20（30%）

19

算定した

66

算定しなかった○「②算定しなかった 19」の内訳
・ 中小企業4（21%）、中堅企業2（11%）、大企業13（68%）
4

質問

回答

Q6．
算定しなかった
理由は。

①既に労働生産性に関する指標を定め、労働生産性向上に取り組んでいる。

3②算定方法が難しい。

8（重複回答あり）③算定するための人的負担が大きい。

4④労働生産性向上への関心があまりない。

0⑤算定するメリットが乏しい。

3⑥労働生産性向上以外に優先すべき経営課題がある。

4⑦その他

223算定するための人的負担が大きい。

4算定するメリットが乏しい。

83

・業績が悪く算定しても意味がない
・地区拠点のみでの算定では企業全体の生産性評価とならない

計

既に労働生産性に関する指標を定め、労働生産性向上に取り組んでいる。
算定方法が難しい。

労働生産性向上以外に優先すべ

4き経営課題がある。

その他

24

・大企業において、全国に支店等を有しているため、北陸地域の支店等に限定した労働生産性を算定することは難しく、仮に算定する場合には人的負担が大きいとの回答が複数あり。

5

質問
Q7．
労働生産性の算定は役に立ちましたか。

回答①役に立った。

51(77%)②役に立たなかった。

15(23%)

計66(100%)

15
役に立った

51

Q8．
具体的にどのような点で役に立ちましたか。

役に立たなかった・ 改めて労働生産性を考えることが出来た。
・ 現在の労働生産性の数値を把握をすることで、より付加価値を高めるための検討数値となる
・ 北陸地域の同業種等と比較し、自社の労働生産性のレベルを把握できた。

・ 労働生産性の算式から、労働生産性の考え方が理解できた。
・ 働き方改革などで取り入れた対策の効果が生産性の向上につながっているかの分析に活用できる。

・ 同業種等と比較し、自社がどの位置にあるか、また継続して数値を出すことで改善・悪化したかを掴むことができる。
6

質問

Q9．
役に立たなかった理由は何でしょうか。

Q10．
次年度以降も継続して労働生産性を算定しますか。

回答①自社の業種の特性等により、労働生産性に関するより有効な指標がある。

2②自社の業績、業種等の特殊事情により、適当な数値が算定されなかった。

1③労働生産性向上に向けた次のステップが分からない。

1④算定した労働生産性をどう評価したらよいか分からない。

11

計

15

産性に関するより有効な指標がある。

2
1

自社の業績、業種等の特殊事情により、適当な数値が算定されなかった。

1
労働生産性向上に向けた次のステッ

11プが分からない。
算定した労働生産性をどう評価したら①算定すると思う。

35(53%)②算定しないと思う。

7(11%)③分からない。

24(36%)

66(100%)計

自社の業種の特性等により、労働生よいか分からない。

算定すると思う。

24

算定しないと思う。

35

分からない。

77

質問

回答

Q11．
本件に関するご意見、ご感想等

・ 同業他社の生産性指標との比較は有益だと思うが、「情報通信業」では広すぎるため、その内訳である「ソフトウェア業」の指標が示されれば参考になる。
・ 大変参考になりました。
・ いい勉強が出来ました。

・ 2020年度はコロナの影響が大きく、計算しても比較評価が難しいと思われます。
・ 地域のプレゼンス向上、将来の展望作りの方向性を明確にして、前進することに良い意味で発奮させられ感謝申し上げます。
・ 労働生産性の考え方を今後の経営に活かしたい。

・ 業界によって異なると思うが、適正な労働生産性を知りたい。
・ 人口減少等により、今後の人材確保が厳しくなる中、労働生産性の推移を把握しながら、労働生産性向上策の効果検証に役立てたい。
・ 労働生産性の考え方が理解でき、これから他社平均と比較できることに対し興味がある。

・ 他企業の労働生産性の算定結果が知りたいと思った。
8

質問

Q12．
労働生産性の算定結果をご教示願います。

回答・100万円以下

2(3%)

・600万円超～700万円以下

4(6%)

・100万円超～200万円以下

1(2%)

・700万円超～800万円以下

11(18%)

・200万円超～300万円以下

2(3%)

・800万円超～900万円以下

4(6%)

・300万円超～400万円以下

0(0%)

・900万円超～1,000万円以下

4(6%)

・400万円超～500万円以下

4(6%)

・1,000万円超

26(42%)

・500万円超～600万円以下

4(6%)

62(100%)1

2

100万円以下

0

100万円超～200万円以下

2

200万円超～300万円以下

4

300万円超～400万円以下

4

26

計

400万円超～500万円以下

4500万円超～600万円以下600万円超～700万円以下

11

4

700万円超～800万円以下800万円超～900万円以下

4

900万円超～1,000万円以下
1,000万円超
9業種別の労働生産性の分布

繊維
木材・紙・パルプ
出版・印刷
化学
鉄鋼・非鉄
金属製品
機械
その他製造業
卸売業
建設業
電気・ガス
金融・保険
不動産
サービス
その他非製造業
計

100万円 100～200～300～ 400万～ 500～600～700～800～900～ 1,000万以下 200万円 300万円 400万円 500万円 600万円 700万円 800万円 900万円 1,000万円 円超
1111121211111112121111611214131111113111142120444114426計
1151232899161766210

業種別の労働生産性の分布100万円以下

100～200万円

200～300万円

300～400万円

400～500万円

600～700万円

700～800万円

800～900万円

900～1,000万円

1,000万円超

繊維
木材・紙・パルプ
出版・印刷
化学
鉄鋼・非鉄
金属製品
機械
その他製造業
卸売業
建設業
電気・ガス
金融・保険
不動産
サービス
その他非製造業

500～600万円

11111111111111112122121162141311131111111411

規模別の労働生産性の分布

中小企業
中堅企業
大企業
計

100万円
100～200～300～400～500～600～700～
800～900～
1,000万以下
200万円 300万円 400万円 500万円 600万円 700万円 800万円 900万円 1,000万円
円超
113243251141213
111141282
120444114426

大企業

11

中堅企業

11

中小企業

1

11143

4
1122122
19628

22

計

13
4

3

2

100万円以下

100～200万円

200～300万円

300～400万円

400～500万円

600～700万円

700～800万円

800～900万円

900～1,000万円

1,000万円超

5500～600万円

12

４．まとめ・ 今回、労働生産性を算定いただいた会員企業様からは、「北陸地域の同業種と比較し、自社の労働生産性のレベルを把握できた」、「労働生産性の算定式から、労働生産性の考え方を理解できた」、「労働生産性の推移を把握しながら、労働生産性向上策の効果検証に役立てたい」 等、概ね好評のコメントをいただき、今回の調査は一定の効果はあったと考えられる。

・ 一方、労働生産性を算定したが、「算定した労働生産性をどう評価したらよいか分からない」とのコメントを多くいただいている。
過年度の労働生産性を算定したり、今後、毎年継続して算定することにより、自社の労働生産性の推移について評価できるため、今後も労働生産性の算定依頼を継続実施する。また、当会から、今回の調査結果や労働生産性に関する情報等、評価できる材料を提供していく。
・ 労働生産性算定に関する初の依頼であったこともあり、回答率28%は、同時期に行った「景況などに関する会員アンケート調査」の回答率47%と比べて低いレベルにある。回答率を上げていくために、今回の調査結果を公表するとともに、労働生産性に関するセミナーの開催等により、労働生産性に関する意識、関心の向上に努めていく。
・ 次回のアンケート調査では、より詳しい分析が可能となるよう、従業員数、事業所数、前年との比較情報等、設問の内容を工夫する。
・ 今回の調査結果については、当会のホームページに掲載するとともに、会員企業に郵送によりフィードバックする。
また、北陸地域の大学の人文社会系研究者に提供し、分析結果等を2022年2月開催予定の「第12回 北陸地域政策フォーラム(※)」において発表していただく。また、分析結果については、関係機関とも共有しながら、労働生産性向上に向けた施策を検討していく。
（※）北陸地域の大学の人文社会系研究者のネットワークで、年1回発表会を開催。次回の発表会では、当会のコマ（枠）を設け、「働き方改革と労働生産性の向上」をテーマに、富山大学で講演とパネルディスカッションを実施予定。
13

以上14