高齢化社会と損害保険会社の取組み
一一介護費用保険のマーケティング動向一一

松見捷郎
111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111
1987年の保険審議会答申において介護費用保険の開発およびサービスの拡充が提起され，以来損害保険会社は福祉施設対策が従来に増して強力に推進されているが，公的福祉には財政的限界があること，また，多様化する高齢化社会の到来に向けてさまざまな取組みを開始して介護ニーズに対応するために民間活力の導入・活用が必きた.介護費用保険をはじめとする高齢化社会対応商品

要であり，さらに各人の自助努力が同時に求められていの研究・開発，現物給付的サーピスの一部実施，介護相る.特に，今後急増する要介護老人に対応するためには談，介護セミナーの実施，さらにシルパービジネスの研病院・施設数に限界のあることから，在宅介護に頼らざ究と事業会社(子会社)の設立等である.

るを得ない見通しとなっており，行政施策もその方向に損害保険会社のこうした取組みはまだ緒についたばかシフトしている.また，多くの人々が人生の終末期を自りであり，今後いろいろ研究を深めていくが，併せて解分の家庭で家族に周まれて過ごしたいという願望をもっ決すべき課題も多い.保険商品に関しては多様化するニていることにも留意しなければならないだろう.

ーズの把鍾とマーケット・チャネル戦略の研究，新商品

しかしながら，要介護老人をかかえる家族にとって，の開発がある.加えて損害保険と生命保険の分野の見直長期間にわたる介護に対する精神的，経済的負担は非常しも大きな課題である.また現物給付的サービス等の付に大きいものがあり，さらに核家族化(老人との同居率加サーピスについてはただ単にメニューを並べて形だけの低下)や女性の社会進出等により家庭の介護力が低下

整えるのではなく真にユーザーニーズに合致するとともしているため，介護力をますます外部に依存せざるを得にその品質が十分に保証されるものでなければならなない状況にある.

い.さらに事業化に関してはきわめて公共性の強いもの(2) 介護費用保険の高齢化社会に果たす役割だけに，途中で投げ出すことは許されず，周到な実験・以上の背景から在宅介護を支え，推進できるシステム準備が必要である.しかしながら損害保険会社はその機構築，とりわけ費用面での保障制度の創設が叫ばれてき能(補償サーピヘ金融サービス，情報サービス)からた.特に家族による介護力の低下を補うため，へんパーみても高齢化社会において果たす役割はきわめて大きの利用等によって生ずる介護諸費用を保障する仕組みがし積極的にこの分野に参入していかねばならないと考求められてきた.

介護費用保険はこのような社会的ニーズに対応して創える.

損害保険のマーケット戦略には種々切り口があるが拙設された民間保険制度であるが，この保険が介護する立稿では前述の課題を整理しつつ介護費用保険の販売経験場・介護される立場の人々双方にとって有用であるばかをふまえてそのマーケティングの動向を纏めてみた.

りでなく，有料老人ホーム等で介護に要する費用をこの保険でヘッジするなど，介護ビジネスを経済的側面から

1. 介護費用保険の機能支援することにより，社会のインフラ整備に貢献できる(1) 介護費用の経済的負担の増大とし、う機能も忘れてはならない.すなわち，介護費用保高齢化の急速な進展・要介護老人の増加に伴い，介護険は高齢化社会における国民のニーズへの対応・行政機に要する社会的費用・家庭の経済的負担は今後確実に増能の補完・介護ビジネスの支援という 3 つの機能を有す

大する.現在，行政においては在宅福祉対策および老人るものといえる.

(3) 介鑓使用保険の商品概要

まつみとしお安田火災海上保険株式会社長寿社会サーピス開発部長〒 160 新宿区西新宿 1-26ー l

278 (28)①概要

被保険者が「寝たきり」または「痴呆」により介護が必要な状態であるとの医師の診断を受け，その日から継© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・リザーチ

続して要介護状態にある期聞が 180 日を越えた場合に，ともいえるマーケットの分析に必要な一般的視点を 2 つ保険金を支払う.

述べておくにとどめる.

①②特徴

イ

介護の態様(在宅介護・施設介護・病院介護)に応じて次の 3 つ種類の保険金を支払う.には阻害要因を取り除くことが重要である.保険の認知・「介護諸費用保険金 J .…毎月の介護に要する・理解・必要性の認識・加入意欲の保持，加入行動の実経費を介護の態様に応じ，定額で支払う.
・「医療費用・介護施設費用保険金 j ……病院・介護施設に支払った実費を支払う.
・「臨時費用保険金……介護機器購入費用・住宅改造費の実費を支払う.
日践等，それぞれの段階において阻害要因を分析し，その中で，商品性・販売方法・付加価値サービス等の在り方を検討する必要がある.

②

保険代理店の販売活動分析と意識啓発

損害保険は保険代理店による募集が基本となってい介護補償期間(保険期間)る.介護費用保険は自動車・火災・積立保険といった従終身(初日から死亡した日まで)

来の損害保険とは趣きを具する部分が多いため，代理店

ハ掛捨型・積立型の両タイプがある.の意識を啓発するとともに，これに合った販売活動方式

ニ

保険料払込免除を構築する必要がある.

保険金支払の状態になった場合，その翠月以降に支払い込まれるべき保険料支払を要介護状態でなくなるまでの間免除する.

3.

介護費用保険の販売実績

介護費用保険は 1989年 10 月に損害保険会社より一斉に

2. 介護費用保険の販売マーケットについて発うをされ，発売後 6 ヵ月で・加入者約 44万人を記録

高齢化市場における巨大マーケット

今日最も深刻な問題となっている「寝たきり J r 痴呆 j
に対する老後の不安を対象とするものであり，急進展す2年半を経過した現在約 120 万人の人がこの保険に加入している(1) 介鑓貸用保険マーケ γ トに対する基本的観点①

顧客の保険加入行動分析

潜在化した需要を顕在化させ，加入に結びつけるため(図 1 ・図 2).

介護費用保険は病気・ケガが原因で寝たきりの要介護状態になった場合ゃあるいは痴呆によって要介護状態に江った場合に保険金が支払われる保険であるが，このようとE 介護を対象とした保険はわが口において，1985年にる高齢化社会にあってその市場推定規模はきわめて大きアメリカファミリ一生命保険が発売した「痴呆保険 J がL 、.

最初である(参考 1 ).この痴呆保険は発売後 5 年で約 25②

ライゾサイクル志向の画期的商品「長寿社会に対する老後の備え j の必要性を訴求し，万件であったが，介護費用保険は発売後わずか 5 カ月で掬米保険の販売実績を大きく上|旦!った.

傷害・医療費用・所得補償保険に続く人保険分野の新し介護に関する保険は損害填補を対象とする損害保険といラ f ンナップ商品として長期的・総合的な補償を提供(商法第 629 条) (注 1 )人の生死にかかわり，定額保障をできる.

旨とする生命保険(商法第673 条)③

個人マーケットにおけるメイン顧客化の切り札(注 2 )の分野の中間にあり，いわゆる第 3 分野 i こ属する保険である(参考 2 ).

損害保険にとっては，これまで生保・簡保のみが扱っこの第 3 分野における保険の取扱いは永年にわたって生てきた終身保険分野への新規参入であり，超長期の保険損保が自己の保険領域であるとお互いに主張してきたもであることから，契約者の固定化のため戦略商品となっので，最近になって損保と生保がこの分野への相互乗入ている.

れの方向が確認されたが，各論が決定するまではまだ子(2) マーヶ・7 ト把握・分析のポイン卜

余曲折が予怨される

介護費用保険自体の市場規模および潜在的需要に異論

介護費用保険等の高齢化社会にとってきわめて重要なを挟む人は希であろうし，その規模を論議することはあ

保険は第 3 分野問題といった業界の利益・権益にこだわまり意味をもたない.それはこの保険がその人の属性らず損害保険・生命保険それぞれの商品特性，販売チャ(年代・性別等)を問わず万人がもっ老後の不安に応え

ネノL の特性を生かして持及することが社会的・同民的要うる商品だからである.そのためここでは，この無限}，11百である.

1992 年 6 月号

© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

(29)279(53.3%) ，一時的に代わる人がし、ない (45.91501 , 500

JJ%)，日常生活費が圧迫される

国 1 ， 000人

(4 1. 8%).

(出典:純生命保険文化センター「高齢者の介F 門

01護に関する調査平成 3 年 5 月」より)

500

また，老親介護に関しては 80% 以上が両親が日 1 "1'，)止89

9091 年 1;:

寝たきりになることを心配しており(図 3 )，自介護費用保険販売実績
図 1

図 2

加入者数

分が将来寝たきりになる不安をいだく人の割合
保険料

91 年度は

ただし， 91 年度は

平成 3 年 12 月末現在

平成 3 年 12 月末現在

ただし，もかなり高 L 、(図 4 ).ただし自分が寝たきりになる不安については， 30代， 20代と年齢が下がるにつれて，割合も低くなることが推測され(注 1 )偶然ナル一定ノ事故ニ因リテ生スルコトアルヘキ損害る.

ヲ模補スルコトヲ約シ j

ここでこうしたニーズと介護費用保険の契約(注 2 )生死ニ関シ一定ノ金額ヲ支払ブヘキコトヲ約シ」

実態を比較してみよう.まず年代別の介護費用(参考 1 ) 痴呆介護のための経済的保障を行なう無配当の終身保保険の被保険者(保険の対象者)は図 5 のとお険.被保険者 1 人につき 4 口まで加入できる.

り 40代が約 3 割と最も多く，ついで 30代， 20代(参考 2 ) 第 3 分野とは，傷害・痴病・介護分野のことであり，現在の具体的損保商品としては傷害，医療費用，所得補と続く.この加入者の年代別割合を見て， 20代償，介護費用がある.の割合が 24% と意外に高いことに驚かれるかもその意味で前述のとおり，損害保険会社の介護費用保しれない.前述のように，20代の人で高齢化に伴なう寝険発売により，介護にかかわる潜在ニーズを掘り起こし

たきりに対して不安を感じている割合は必ずしも高いとたことの意義は大きい.

は思われないのに介護費用保険への加入率が高いのは次の理由によるもので，そこに損害保険会社の販売戦略が4. 介護費用保険のニーズと実態うかがわれる.

介護費用保険の概要で述べたとおり，この保険は「寝(1) 意外と多い 20歳代の加入者
最近，介護問題に関する各種の調査が行なわれている

たきり J または[痴呆」により介護が必要な状態になっが，要介護家族を有する家庭を対象とした調査では深刻た時に保険金が支払われるが，交通事故によって寝たきりになった場合も対象となる.また掛金も若年層の方がな問題として以下のものが挙げられている
自分の健康を損う(73.8%) ,仕事に支障ができる20代をターゲットに

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100

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83.7、す沢ζー』I-i- ーで\\76.2

70 ト、""

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50-54 歳出 -59 歳

60-641災

親が寝たきりになる不安〔性・年齢別 J (r不安である」の割合)

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図 3

安く，交通事故のリスクを訴求し，

ι時
図 445-49歳.L..一一一--'

50-54 歳

55-59 歳60-64 店長

自分が寝たきりになる不安〔性・年齢別 J (r不安である」の割合) (単位%)(単位:%)(働生命保険文化センター「高齢者の介護に関(同左)する調査平成 3 年 5 月 j より)

280 (30)© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・リサーチ

“寝たきりのみ"を補償(%)

0.
4する契約方式(痴呆の場

0.
50.
5
痴呆のみ合は対象とならな L 、)で販売した結果である.さ寝たきりらにこの保険は将来痴呆

79.
21 /
75.41 174.1/ 175.1/ 170.31 のみ50も併せて対象とすることのできる転換制度がある
ため 30代，。I 120.41 j
Z4.
11 125.41 123.91 1 28 .4 1 基本

40代になった

時に転換すべくライブス
テージに合せた販売を行

図 5

年代別被保険者の割合(当社契約分析より)2030405060代
歳

歳
代

歳
代

歳
代

歳

ft‑

なったといえる.また損

害保険代理店は自動車保険を主力商品として扱ってお図 8

年代別・担保範囲別契約割合(同左)り，自動車事故の取扱いに関しては専門家であり，こうした販売者の特性が交通事故により寝たきりリスクを訴(3) 貯蓄機能，求した販売実態によくリンクしている.

介護費用保険は要介護状態になって在宅でケアーする
場合は月額 10万円または月額 20万円を定額で支払う.在宅で、要介護状態になった場合，患者の入浴を業者に委託したり，ホームへんパーや介護人派遣業者に介助や介護を頼んだり，またオムツの購入等，経済的負担は相当なものになる.ある調査では 1 月の負担額は平均 6 万円弱との報告もあるが，目に見えない雑費もパカにならず実またある介護人派遣業者の l 世帯当りの月平均請負額は 10数万円との統計もある.いずれにせよ，介護費用保険の保障額 10万円，年金補完機能を有する積立介護費用保険(2) 保障額は月額 10万円が88.1%

態は平均 6 万円では足りないと思われる.

いくことが望まれる.

20万円は必ずしも十分な額とはし、えないがリーゾナ

一般型の介護費用保険は 1989年 10 月に発売されその後1990 年 11 月に満期時に満期返戻金が支払われる積立介護費用保険が発売された.
1990年の統計によるとわが国の l 世帯当りの平均貯蓄額は 1 ， 353 万円と貯蓄性向はきわめて高 L 、(図 7 ).また総理府の「長寿社会に関する世論調査 j によれば，高齢期に備えて個人として準備してお〈べきこととして「収入，貯畜などの確保 J (68.9%) , I 体力の増進や健康の保持 J (43.7%)などを挙げる人が多 L 、(図 8).

背景として同調査の中では長寿社会の問題点として「年金の給付と負担のノミランス Jの高齢者の介護 J (50.3%)

プルな額と考える.

なお損害保険と生命保険の差呉としてさきに，損害摂補(実損害の補償)と定額保障を挙げたが，損害保険が定額払いをすることに，生保サイトーから異論もあった.

そしてその(5 1. 1%) ,I 寝たきりなどを挙げる人が多 L 、(図 9 ).

掛捨て型の介護費用保険が発売された当初「高齢化社会の到来 J と「寝たきり・痴呆への備え J をセールスポ
イントに販売活動が展開されたが，訴求方法にいろいろ

しかし，介護費用に関しては，かりに実損払いとするとそ刀 f也の行政の実施している高齢者福祉サービスで支給されたオ?一有 1面白1 券

ムツの額はどうだとか，入浴サービスの金額はどうするのだとか，「州(実損払いであるためこれらの金額を差し引『一生命保険，I Ht'存保険などいて支払う.しかも行政のサービスは市町村によってそれぞれ内容が異なる.)

家庭において雑費も含め介護に要した実際の金額を正確に把握することは困難である.

→一定期性 fii貯金

こうしたことから損保の介護費用保険が定額払いとなったことは消費者のニーズにマッチしており，高齢化社会

4一通貨性fJ'(lI'j' ~rテ

ムー金融機関外対策として意義深いものである.このように業界の利益

2(年)(f l!\と)確保を優先することなく，国民的課題である高齢化社会対応のために，大局的見地から第 3 分野問題を解決して

図 7(1) 1 世帯当たり平均貯蓄現 tEifG (全|止命)(31)281

1992 年 6 月号
© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

50。

収入・貯蓄などの確保
体力の増進や健康の保持100(%)

50。

51.568.
950.
3

趣味をもつこと
t也捕Z における友人仲間づ〈り家族関係の充実

図 8図 S

個人として準備しておくべきこと(総理府「長寿社会に関する調査j による)(総理府「長寿社会に関する世論調査 j より)工夫をこらしでもどうしても暗いイメージになりやすく長寿社会の問題点占め(ちなみに掛捨ては前述のとおり 20代がトップであ

また見込客の中には「オレは寝たきりになんかならなる)，し、 jと反発するケースも散見された.高齢化社会のイメ

女性 40代の加入率が最も高い.一方，この年代における性別比較では男性 40代が 37% ，女性 40代が 47% とージとして寝たきり・痴呆老人の増加が挙げられるが，満期金の平均は 500 万円弱であり，月額の補償額も平均寝たきり・痴呆老人の出現が最も多いとされる 2025年により高い.また月々の掛金は平均約 26 ， 000 円で，家庭のおいても 6% にすきず，多くのお年寄りはいわゆる「元主婦にとって比較的支払いやすい金額ともいえる.こう気老人 j である.積立介護費用保険は老後の生活資金・した結果から 40 代の女性は介護に対する関心も高く補償ゆとり資金の確保を第 l のセールスポイントとして，明ニーズに加えて年金ニーズも高く，補償プラス年金的機るいイメージで販売活動が展開され，販売実績は次のと能を有する積立介護費用保!演の有力なターゲットといえおり好調である(図 10 ).

るであろう.

(4) 積立介護費用保険のターゲ '1 卜は女性?
次の調査結果のとおり(図 12 ，図 13) ，現状では，介護の担い手は女性であり，男性に比べて寝たきりに対する5.

介護費用保険の今後の展望(1) 現物給付的ニーズへの対応
万が一寝たきりや痴呆になった時，保険金に代えて介不安感も大きい.
当社の実験販売におし、てケガを対象とする一般の積立護関連施設への入所，介護サービス(介護人の派遣や入保険の加入者の男女比は 50: 50 であるのに対して積立介浴サービス)を行なう.これが現物給付と呼ばれるもの

護費用保険はそれが 40: 60 と女性の方が男性を大きく上で介護関連施設および介護マンパワーの不足している現回っている.さらに年代別では男女合計で 40代が 40% を状では(もっとも将来的にもこれが充足される見通しは

~20代

15.2%

図川

19.0%

圏 40代

41. 0%

口 50代

11 .4%

国 ω以上 13.4%
図 10

年代別加入'hl]合~100万円未満

図100万円以上 20.0%

図200万円以1: 15.2%

閤300万円以上

昌500万円以上 35.2%

口 1 ， 000万円
図 11

1.0%

8.6%
20.0%

満期(返戻)金別加入状況

加入人数約 24万人(平成 3 年 12 刀未現 TE) 保険料(補償保険料)約 268 億円([司上当社契約分析より)

282 (32)© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーシヨンズ・リサーチ

暗いが)こうした現物給付サ

100

ーピスに対するニーズもかな

90りある.現在，保険会社では

82.
0

介護人派遣業者や入浴業者等したり自前で事業化の実験を行なっている.いずれにせよ

・・・--ーー80と提携し紹介サーピスを実施

86.
183.7
83.8 __-ー・"__
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82.1ーーー-.

70
図 12

これらのサービスは地域密着の男女の割合型の展開が求められ，全国的(厚生省「平成 2 年保健福祉動向調査」より)

ーーー男性

66.2

介護している者

一ーー女性

60に販売活動を行なっている保I~

険会社が自らが一律に現物給付を行なうことはきわめて，lQ -44 歳

図 13周難である.自らが事業化への努力をするとともに介護

45-49歳50-54 歳

L..ーー一ーーー」

55-59歳60-64 歳

自分が寝たきりになる不安〔性・年齢別](í不安である」の割合単位:%)関連企業が育成するためのお手伝いをし，提携ネットを(働生命保険文化センター「高齢者の介護に関する調査拡充することにより，ユーザーの ι ーズに応えていく必平成 3 年 5 月」より)

要がある.

なお，現在介護に関するニーズの最も大きなものは情報であり，損保代理店 44万店・ 100 万人のネットを活用する地域に密着した情報サービスの構築も急がれる.

ならず一般ユーザーに対しても交通事故予防に対する意識啓発を行なうなど車社会に大きく貢献した.
高齢化社会の到来状況は高齢者の増加=車の保有台数(2) 介槌費用保険は第 2 の自動車保険の増加，寝たきり・痴呆老人の増加=交通事故の増加が1970年代以降モータリゼーションの進展に伴なって自図 14 のように対比でき，いずれも大きな社会問題である

動車事故が急増し億円を超す賠償判決もなされる等といった点でモータリゼーションの進展と類似してい賠償額も高騰し，大きな社会問題となった.こうしたこる.モータリゼーションを背景に自動車保険が損保の主とを背景に自動車保険は急成長し，そのマーケットは 2力商品になったように，高齢化社会の進展に伴ない介護兆円を超えるに至った.その間各保険会社は示談代行・費用保険・積立介護費用保険は損害保険の一大主力商品

24時間事故相談，修理ネットワークの構築，事故予防にに成長することは間違いないと確信している.

関するコンサノレティング・各種啓蒙活動等多岐にわたる

さらに現物給付的サービスが加味され，加えて 44万店サービスを実施するなど損害保険会社の果たした役割は・ 100 万人の損害保険代理店がユーザー・契約者にハー大きいものがある.また，損害保険代理店においても自トフルな情報伝達・各種相談を行なうことにより，損害動車保険の普及に努めるとともに自己の保険契約者のみ保険会社が高齢化社会に賞献できると考える.

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そータリゼーションと高齢化の類似( r 損害保険年鑑 19911より)2010 守1島 H 人数(厚生省人口問題研究所「日本の将来推計人口一平成 3 年 6 月暫定推計」寝たきり・痴呆老人数は厚生省推計)(33)283

1992 年 6 月号
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