ジェンダー研究第 23 号

2020 年

投稿論文

自民党は女性の就労に関して保守的か― 1980 年代と 2010 年代の税・社会保障制度改正におけ
る国会発言
豊福実紀
（お茶の水女子大学）
日本における女性の就労に対する税・社会保障の “ 壁 ” は 1980 年代に顕在化し、2010 年代に変更が加えられたものの、なお存続している。“ 壁 ” が存続してきた要因の1 つとして政権党である自民党の保守性が考えられるが、女性の就労に関する自民党の姿勢については解明されていない部分が多い。そこで本稿は、女性の就労に関して自民党が、世論や左派的な政党と比較してどのように保守的だったのかを問うべく、世論の変化を見たうえで、1980 年代と 2010 年代の税・社会保障制度改正における国会発言の分析を行う。分析の結果、1980 年代には自民党の姿勢と世論とのギャップは大きくなかったが、2010 年代に世論と中道・左派政党が女性の就労継続を肯定するようになったとき、自民党は男性稼ぎ主モデルから外れて働く女性に関心を払わない姿勢をとったことが示され、自民党の右傾化の議論との関連性が示唆される。

キーワード

自民党、女性、税、社会保障、壁Ⅰ．はじめに―女性の就労の “ 壁 ”と自民党となく、国民年金の第 3 号被保険者として2010 年代までの日本の有配偶女性の就

収が 103 万円を超えて増加すると、税制上

労には、税の “103 万円の壁 ” と社会保障のの便益は徐々に失われ、130 万円程度に達“130 万円の壁 ” があるといわれてきた。夫

すると、社会保障制度上の便益は一挙に失が被用者である女性にとって、年収が 103

われて手取りの逆転現象が起きる。女性が万円以下ならば、自らの税負担はなく、夫収入を一定額以内に抑えた場合に有利なは配偶者控除を受けることで納税額を減ら

税・社会保障制度は、その額を超えて働くすことができた。また年収が 130 万円程度ことを妨げる “ 壁 ” となりうる。

未満ならば、自ら社会保険料を負担するこ

DOI：10.24567/00063800

受給資格を得られるケースが多かった。年

これらの “ 壁 ” は、1980 年代の税・社会143

自民党は女性の就労に関して保守的か

保障制度改正と深くかかわっている。税に女性の就労に関して自民党は、世論やよ

ついては、1980 年代に所得税の配偶者控除

り左派的な政党と比較して、どのようにに加えて配偶者特別控除が導入されたこと“ 保守的 ” なのか。本稿は女性の就労の “ 壁 ”

により、専業主婦の夫の控除額は倍増し、に即して、自民党の姿勢を比較の観点から“103 万円の壁 ”（当時は 90 万円）が注目さ捉えようとする試みである。そのため本稿れることにつながった。社会保障について

では、女性の就労に関する世論の変化を踏は、1980 年代に国民年金の第 3 号被保険者

まえつつ、1980 年代と 2010 年代の税・社制度が導入されたことにより、“130 万円の会保障制度改正の国会審議における各党所

壁 ” が形成された。

属の国会議員の発言を分析する。分析の結2010 年代になると、これらの “ 壁 ” を変化果、1980 年代の日本では、女性の就労と自させる税・社会保障制度改正が行われた。

立を志向する左派政党が存在したものの、税の “103 万円の壁 ” に関しては、年収 150

女性の就労に関する世論は、むしろ男性稼

万円以下まで配偶者控除と同額の配偶者特ぎ主モデルに即した性別役割分業を標準と別控除が受けられるよう、控除の適用範囲

みなす自民党の姿勢に近かったとみられるが広げられた。逆に社会保障の “130 万円のこと、しかし 2010 年代には、世論が女性の壁 ” に関しては、大企業等に勤めるパート

就労継続を肯定するようになり、中道・左タイマー等の年収が 106 万円程度以上なら派政党はそれに対応した姿勢をとったのにば自ら厚生年金に加入し社会保険料を負担

対し、自民党は、男性稼ぎ主モデルから外することとなり、第 3 号被保険者の範囲はれて働く女性に関心を払わない姿勢をとっ狭められた。ただしこれらの変更により、たことが示され、自民党の右傾化の議論と“ 壁 ” そのものがなくなったわけではない。

の関連性が示唆される。

日本において有配偶女性の就労の “ 壁 ”

本稿の構成は次のとおりである。次節でが顕在化し存続してきたのはなぜかを考はジェンダーと政党に関する先行研究を踏えるとき、1 つの要因として挙げられるの

まえて、本稿の問いを提示する。次いで女は、自民党の保守性である。右派政党の自性の就労に関して、第Ⅲ節で内閣府の世論

民党が長期にわたって政権の座を維持して調査に基づき 1970 年代以降の世論を見た

きたことは日本政治の大きな特徴であり、

うえで、第Ⅳ節では国会会議録のデータ

さらに自民党が右傾化しているとの指摘もベース等に基づき、1980 年代と 2010 年代

なされてきた。しかし、一般的に右派政党の税・社会保障制度改正における国会発言はジェンダーに関して保守的とされるものの分析を行う。最後に第Ⅴ節で、分析結果の、自民党が女性の就労に関してどのようをもとに結論とインプリケーションを述べな姿勢をとってきたのかについては、いまる。

だ解明されていない部分が多い。

144

ジェンダー研究

Ⅱ．先行研究と本稿の問い

第 23 号

2020 年るジェンダー平等の価値観へと傾いていっ1

一般的に右派政党 は、ジェンダーに関たとき、それに最初に対応したのは左派政

して保守的な傾向にあるとされている。先党であり、右派政党は、より長きにわたり

行研究によると、工業社会から脱工業社会

男性稼ぎ主モデルに即した性別役割分業を（post-industrial society）への移行に伴って価重視してきたという意味で、世論や左派政値観が変化し（Inglehart 1977）、女性や若い党に比して保守的とみなされてきた。

世代の男性を中心に、男性稼ぎ主モデルに

日本では、右派政党である自民党が 1955

即した性別役割分業ではなく、ジェンダー

年の結党以来、約 1 年間の非自民連立政権

平等の意識が強まっていく（Inglehart and期と約 3 年間の民主党政権期を除き、ほぼ

Norris 2003）。欧米諸国ではこの変化の過程

一貫して政権の座にある。1950 年代後半かで、当初は左右政党とも男性稼ぎ主モデル

ら 1970 年代前半までの高度成長期には、農を重視していたが、一部の左派政党が女性業社会から工業社会へのシフトが見られ、団体などと結びつきながら、徐々に共稼ぎ

男性稼ぎ主モデルに相当する専業主婦世帯

モデルを肯定するに至った（Korpi 2000）。

が増大した。その後女性の就業率は上昇に

右派政党も女性のことを考慮しなかったわ

転じ、専業主婦世帯は減少したにもかかわけではなく、とくにヨーロッパのキリスト

らず、1980 年代に導入された所得税の配偶

教民主主義政党は女性向けの政策を展開し者特別控除と国民年金の第 3 号被保険者制

たが、それは家庭内でケア労働を行う女性

度は、現在まで存続しており、専業主婦やを支える面が強く、女性の経済的自立を収入が一定額以内のパートタイマーである

後押しする左派政党の政策とは異なって有配偶女性は、夫が税の控除を受け、自らいた（Lovenduski 1993; Skjeie 1993; OʼBrien

は保険料を負担することなく年金権を得て2018）。左派政党はジェンダー平等志向がいる。

強く、男性稼ぎ主モデルを重視する右派政

女性の就労の “ 壁 ” をもたらすこれらの党よりも女性に支持される傾向にあった

税制と社会保障制度は、男性稼ぎ主モデル（Erzeel and Celis 2016; Campbell and Erzeelと適合的であり（新川 2011; 安ほか 2015）、

2018）。ただし近年は一部の右派政党が、左その背景には、男性稼ぎ主モデルに即した派政党のようにジェンダー平等に向けた政性別役割分業を重視する、女性の就労に関策を打ち出し、支持を広げようとするケー

して保守的な自民党の姿勢があるとの指摘

スもみられる（Childs and Webb 2011; Curtinがなされている（大沢 2007; Miura 2012; 落

2014; Kantola and Saari 2014）。

合・城下 2015; Dalton 2015）。

つまり女性を中心に世論が、工業社会にさらに自民党の右傾化を指摘する研究もおける性別役割分業から脱工業社会におけある。自民党は 1990 年代の政治改革を経

1

政党の左右を規定する要素には様々なものがあるが、社会主義やリベラルの立場から大きな政府を肯定する政党は左派、政府の介入よりも市場や伝統的な秩序を重視する政党は右派とみなすことができる。

145

自民党は女性の就労に関して保守的かて、従来の利益誘導とは異なる、右派的な性の支持を得ようとする動きがあるとの価値観をもつ有権者をひきつけるような政指摘もなされている（Wiliarty and Gaunder

策を打ち出す傾向にある（Rosenbluth and2014; Tsuji 2019）。

Thies 2010; 中北 2014; Catalinac 2016）。東京

女性の就労に関して自民党は、世論やよ大学谷口研究室・朝日新聞社共同調査デー

り左派的な政党と比較して、どのようにタを基にした分析によれば、左右イデオロ“ 保守的 ” なのか。本稿は 1980 年代の税・社ギー軸上で有権者は全体的に右に寄ったと

会保障制度改正によってもたらされ、2010

は見られないのに対し（竹中ほか 2015）、自年代の改正によっても取り除かれなかった

民党議員は 2005 年以降に大きく右にシフ

女性の就労の “ 壁 ” の問題に即して、この問トした（谷口 2015, 2020）。そうであるなら

いに取り組むものである。

ば自民党は、女性の就労に関しても、保守的な姿勢を強めた可能性がある。

以下では、まず内閣府の世論調査に基づいて女性の就労に関する世論の変化を見た

しかし女性の就労に関して自民党がどのうえで、自民党やその他の政党が女性の就ような姿勢をとってきたのか、世論や左派

労に関してどのような姿勢をとっていたか

政党に比してどのように保守的なのかにつを分析する。各党の姿勢を明らかにするう

いては、いまだ解明されていない部分が多えで理想的なのは、多数の政治家を対象とい。日本の政党と有権者の左右イデオロ

した大規模なアンケート調査のデータを用

ギー軸上の位置については、外交・安全保いた分析だが、上述のとおりジェンダーに障政策をめぐる差異が注目を集め続けてき

ついての調査は限られており、女性の就労た一方で（三宅 1989; 蒲島・竹中 1996）、政に関する適切なデータが得られない 。次善治家にジェンダーについて問うアンケートの策として、選挙公約や国会議事録の分析

調査やその質問項目はきわめて限られていが挙げられる。このうち選挙公約についる（Verba et al. 1987: 242-59; 谷口 2020: 114-て、日本では量的テキスト分析などの手法

17）。1980 年代に配偶者特別控除と第 3 号被を取り入れながら、主に選挙公報のデータ

保険者制度を導入する政治過程で、世論やを用いた研究が発展してきた（品田 2000;

野党からの強い反発が生じなかったことをCatalinac 2016）。だが女性の就労に関わる示す研究（横山 2002; 堀江 2005）は、当時は政策についての選挙公約は、政党が公約集

自民党だけでなく世論や左派政党も男性稼に盛り込むことはあるもののその扱いは小ぎ主モデルを受け入れていた可能性を示唆

さく、候補者が選挙公報の原稿に盛り込むする。他方、1990 年代以降の自民党についことはまれであり、また短い文章から女性ては、右傾化の議論とは逆に、ジェンダーの就労に関する姿勢を読み取ることは困難

平等を志向する左派政党を意識しながら女である。これに対し国会議事録には、女性

2

146

2

東京大学谷口研究室・朝日新聞社共同調査においても、女性の就労に関する質問項目は「より高い地位
や良い職業に就く女性を増やすため，政府は特別な制度を設けるべきだ」のみである。東京大学谷口研究室・朝日新聞社共同調査ウェブサイト（http://www.masaki.j.u-tokyo.ac.jp/utas/utasindex.html）を参照。

ジェンダー研究第 23 号

2020 年の就労に関わる法案の審議において、政府設問が含まれている調査に着目する 。

および各党を代表する議員が賛成または反（1）・（2）・（3）の選択肢を選ぶ回答者は対の立場から交わした議論が収録されていいずれも、女性が結婚し、かつ出産したのる。法案ごとの発言数は統計分析に耐えう

ちには、専業主婦であり続けることが望まる数ではなく、発言していない議員の意見

しいとみなしていることになる。これらのが不明という限界はあるものの、各党が女選択肢を選んだ回答者のパーセンテージの性の就労に関してどのような姿勢をとって合計を示したのが図 1 である。1970 年代のいたかを捉える手掛かりになると考えられ調査は男女計の結果が不明、1980・1990 年

る。このため本稿では国会議事録のデータ

代の調査は男女別の結果が不明というデーを用い、1980 年代と 2010 年代の女性の就タの制約はあるものの、専業主婦を望まし

労の “ 壁 ” に関わる法案審議経過におけるいと考えるパーセンテージは、男性よりも議員のすべての発言を読んで論点を整理す

女性で低く、また時代が下るほど低くなるる、という分析手法をとることとした。

という傾向を読み取ることができる。男3

女計では、1980 年代には 30 ％台だったが、Ⅲ．世論の変化2010 年代には 10 ％台まで低下している。

女性の就労に関して、世論はどのように

図 2 は、（4）子どもができたら職業をや変化してきたのだろうか。内閣府およびそめて、子どもが大きくなったら再び職業をの前身の総理府は、1960 年代から女性の就もつ方がよい、という選択肢を選んだ回

労に関する意識を尋ねる世論調査を実施し答者のパーセンテージを表している。このている。ここでは内閣府（総理府）の世論

回答は、戦後日本の労働市場のありようを調査のうち、一般的に女性が職業をもつこ前提としたとき、パートタイマーをはじめとについてどのように考えるか、（1）職業とする非正規労働者としての再就職を想定をもたない方がよい（2）結婚するまでは職している可能性が高い。この就労パターン

業をもつ方がよい（3）子どもができるまでを望ましいと考える男女の合計のパーセン

は職業をもつ方がよい（4）子どもができた

テージは 1980 年代に 40 ％を超え、この時ら職業をやめて、子どもが大きくなったら期にピークに達したと見られる。1990 年代

再び職業をもつ方がよい（5）子どもができ以降はほぼ一貫して低下し、2010 年代末にても、ずっと職業を続ける方がよい、といは 20 ％程度となっている。図 1 の専業主婦

う趣旨の選択肢から 1 つを選ぶよう求めるとは逆に、男性よりも女性の支持が高い傾3「婦人に関する世論調査」（1972・1979・1984 年）、「女性に関する世論調査」（1987 年）、「男女平等に関する世論調査」（1992 年）、「男女共同参画に関する世論調査」（1995 年）、
「男女共同参画社会に関する世論調査」（2000・2002・2004・2007・2009・2012・2016・2019 年）、「女性の活躍推進に関する世論調査」（2014 年）。調査対象者は、「婦人に関する世論調査」（1972 年）は 18 歳以上の男女、「婦人に関する世論調査」（1979 年）は 20 歳以上の女性、それ以外は 20 歳以上の男女。内閣府世論調査ウェブ
サイト（https://survey.gov-online.go.jp/）を参照。

147

自民党は女性の就労に関して保守的か向にある。

1980 年代には就労中断・再就職が最も支

図 3 は、（5）子どもができても、ずっと持されており、次いで専業主婦が望ましい

職業を続ける方がよい、という選択肢を選と考えられていた。これに対し 2010 年代にんだ回答者のパーセンテージである。1980

は、就労継続が最も支持されるようになっ年代には 10 ％台に過ぎないが、1990 年代以

たことがわかる。ではこれらの時期に、政降に急増し、2010 年代末には男女計で 60 ％党は女性の就労に関してどのような姿勢をを超えている。図 2 の就労中断・再就職ととっていたのだろうか。

同様に、男性よりも女性の支持が高い傾向にあるが、2010 年代後半には男性も過半数が就労継続を支持している。

Ⅳ．税・社会保障制度改正における国会発言

3 つの図を比較すると、女性の就労に関

1．1980 年代―所得税改正法（1987・

する世論の支持は、専業主婦から 1980 年

1988 年）と国民年金改正法（1985 年）

代には就労中断・再就職へ、そして 2000 年

本節では自民党とその他の政党が女性の代には就労継続へとシフトしてきたといえ就労に関してどのような姿勢をとっていたる。ただし女性の間では 1970 年代末に、すかを捉えるべく、女性の就労の “ 壁 ” に関

でに専業主婦への支持は低下していた。

わる 1980 年代と 2010 年代の税・社会保障

1980 年代と 2010 年代の状況を見ると、制度の改正法案の審議経過における国会議

女性が職業をもつことについて「職業をもたない方がよい」「結婚するまでは職業をもつ方がよい」「子どもができるまでは職業をもつ方がよい」という趣旨の選択肢を選んだ回答者のパーセンテージの合計。
出典：内閣府（総理府）「婦人に関する世論調査」（1972・1979・1984 年）、「女性に関する世論調査」（1987年）、「男女平等に関する世論調査」（1992 年）、「男女共同参画に関する世論調査」（1995 年）、
「男女共同参画社会に関する世論調査」（2000・2002・2004・2007・2009・2012・2016・2019 年）、「女性の活躍推進に関する世論調査」（2014 年）より著者作成。

図1

148

専業主婦を支持ジェンダー研究第 23 号

2020 年

女性が職業をもつことについて「子どもができたら職業をやめて、子どもが大きくなったら再び職業をもつ方がよい」という趣旨の選択肢を選んだ回答者のパーセンテージ。
出典：内閣府（総理府）「婦人に関する世論調査」（1972・1979・1984 年）、「女性に関する世論調査」（1987年）、「男女平等に関する世論調査」（1992 年）、「男女共同参画に関する世論調査」（1995 年）、
「男女共同参画社会に関する世論調査」（2000・2002・2004・2007・2009・2012・2016・2019 年）、「女性の活躍推進に関する世論調査」（2014 年）より著者作成。

図2

女性の就労中断・再就職を支持

女性が職業をもつことについて「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」という趣旨の選択肢を選んだ回答者のパーセンテージ。
出典：内閣府（総理府）「婦人に関する世論調査」（1972・1979・1984 年）、「女性に関する世論調査」（1987年）、「男女平等に関する世論調査」（1992 年）、「男女共同参画に関する世論調査」（1995 年）、
「男女共同参画社会に関する世論調査」（2000・2002・2004・2007・2009・2012・2016・2019 年）、「女性の活躍推進に関する世論調査」（2014 年）より著者作成。

図3

女性の就労継続を支持

149

自民党は女性の就労に関して保守的か員の発言を分析する。それらの発言のうちた国会議員のすべての発言を分析対象とす

首相・大臣の発言は政府の立場からの趣旨る。

説明・答弁であり、その他は会派を代表し他方、国民年金の第 3 号被保険者制度のての質疑・討論である。前者は、内閣や省導入は、女性の年金権を確立するものと位庁の意向を反映したり、質問に答える受動

置づけられ、1985 年成立の「国民年金法等的なものであったりするため、会派の代表の一部を改正する法律」（国民年金改正法）としての発言とは内容が異なる可能性があによって全国民共通の基礎年金制度の導入る。このため与党については前者と後者をとあわせて実現した。被用者の扶養に入っ

区別して分析を行う。データは、国立国会ている妻は、それまで大部分は任意で保険図書館の国会会議録検索システムおよび日料を支払い国民年金に加入していたが、全本法令索引のデータベースを用いる 。

員が第 3 号被保険者として、自分や夫が保41980 年代の税・社会保障制度改正とし険料を支払うことなく国民年金に加入するて取り上げるのは、所得税の配偶者特別控こととなった。この法案審議において、国除の導入と、国民年金の第 3 号被保険者制

民年金の第 3 号被保険者制度の導入を取り度の導入である。前者は、1980 年代の税制上げた国会議員のすべての発言を分析対象

改革のうち所得税減税の一部と位置づけらとする。

れていた。自民党は 1980 年代半ばに新税の

所得税の配偶者特別控除と国民年金の第導入と所得税減税などを組み合わせた税制

3 号被保険者制度は、専業主婦やパートタ改革を提案し、最初に国会に提出された法イマーなど収入が一定額以内の有配偶女性

案は廃案となったが、その後、所得税減税を利する半面、その “ 壁 ” を超えて働く女性の一部は 1987 年成立の「所得税法等の一部を相対的に不利な立場に置くことになる。

を改正する法律」（所得税改正法）によっ

ただし発言者は、これらの制度の導入を、て、残りの所得税減税は消費税法とともに女性に関係するものと捉えていたとは限ら1988 年に成立した「所得税法等の一部を改ない。そこで分析対象の発言のうち、これ正する法律」（所得税改正法）によって実らの制度の導入に関して女性または女性の現した。この経緯を踏まえ、配偶者特別控

就労に言及した発言数、すなわち「女性」

除の導入を盛り込んだ 1987 年の所得税改「婦人」「女（おんな）」、「妻」「夫人」「奥さ正法と、配偶者特別控除の大幅な増額を盛ん」「奥様」、「主婦」、「パート」「パートタり込んだ 1988 年の所得税改正法を一体的イマー」「パートタイム」、「共稼ぎ」「共働に扱い、これらの法案審議において所得税

き」、「就業調整」「就労調整」のいずれかのの配偶者特別控除の導入・増額を取り上げ語を含む発言数 と、それらの発言の主な論5

4

分析対象は趣旨説明・質疑・討論とし、参考人招致・派遣委員報告は含まない。国立国会図書館の国
会会議録検索システム（https://kokkai.ndl.go.jp/）および日本法令索引（https://hourei.ndl.go.jp/）を参照。

5

本稿では「パート」などは、「アルバイト」とは異なり、女性のパートタイマーを指すものとみなし、「就業調整」「就労調整」は、有配偶女性の就業調整を指すものとみなした。

150

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

点を、発言者の所属政党ごとにまとめたの発言者の所属政党は、自民党をはじめとが表 1 である。発言数のカウントにあたり、する 5 政党である。このうち与党の自民党同じ質疑者・答弁者の連続した質問・答弁

は右派政党である。野党は、公明党が中道はひとつの発言とみなした。

政党、民社党・社会党・共産党は左派政党

表11980 年代の税・社会保障制度改正における国会発言数
所得税改正法（1987・1988 年）
全発
言数

女性または女性の就労に言及した発言数

女性または女性の就労に言及した発言の主な論点（その論点を含む発言数）

自民党
首相・大臣

10

4

改正案は妻の貢献を考慮（2）、改正案はパート問題に資する（1）、二分二乗方式は共稼ぎ世帯に不適（1）、二分二乗方式は女性就労を抑制（1）

自民党
首相・大臣以外

7

2

妻と所得分割できない被用者に減税を（1）、改正案は片稼ぎ・共稼ぎ世帯の負担のバランス適切（1）

公明党

6

3

改正案は共稼ぎ世帯に恩恵なし（2）、パート問題に対応を（1）

民社党

1

1

二分二乗方式は選択制ならば共稼ぎ世帯も問題なし（1）

社会党

4

3

改正案は共稼ぎ世帯にとって不公平・恩恵なし（2）、改正案は女性就労を抑制（2）、有職の妻にも控除を（1）

共産党

1

1

改正案は共稼ぎ世帯に恩恵なし（1）全発
言数

女性または女性の就労に言及した発言数

自民党
首相・大臣

11

10

改正案は女性の年金権確立（10）自民党
首相・大臣以外

6

6

改正案は女性の年金権確立（5）、改正案では妻のこれまでの任意加入が無駄に（1）

公明党

6

6

改正案は女性の年金権確立（4）、改正案は妻が夫から独立していない（2）、改正案は有職女性にとって不公平（1）、改正案は女性就労を抑制（1）、改正案は収入が多いパートは対象外（1）

民社党

7

7

改正案は女性の年金権確立（7）

国民年金改正法（1985 年）
女性または女性の就労に言及した発言の主な論点（その論点を含む発言数）

社会党

14

14

改正案は妻が夫から独立していない（7）、改正案は夫婦関係変化のもとで運用困難（4）、育児期の離職に年金制度上の保障を（3）、改正案は有職女性・有職の妻にとって不公平（3）、改正案は共稼ぎ世帯にとって不公平（2）、改正案は無配偶男性にとって不公平（2）、改正案は離別・死別の女性にとって不公平（1）、改正案は女性就労を抑制（1）、改正案は女性の年金支給額が少ない（1）、改正案は女性の年金権確立といえるか（1）

共産党

8

8

改正案は女性・妻の年金支給開始年齢が遅い（4）、改正案は女性の年金支給額が少ない（2）、改正案は有職の妻にとって不公平（1）、改正案は妻以外の女性を考慮していない（1）、改正案は欠陥が多い（1）

出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」「日本法令索引」データベースより著者作成。

151

自民党は女性の就労に関して保守的か

である 。
6

の人を中心に減税の重点を加えよう

まず所得税改正法案の審議において所得と、そういう意味で前回も、今回はさ税の配偶者特別控除を取り上げた発言に着らにそれを強化いたしまして、そして目する。当時、被用者（“ サラリーマン ”）

税の刻みあるいは税率というものをは農・自営業者と比べて不公平に重い所得やったわけで、……奥様に対する内助税を負担しているとの不満が高まり、各党の功という点についても特別の計らいはこぞって被用者向けの減税を主張していをした。
7た。その中には、自営業者が共に働く妻への所得分割を通じて税負担を軽減できるの中曽根首相は続けて「サラリーマンの皆と同様に、被用者についても妻の貢献（“ 内様方には、特に我々は頭を使いましてやら助の功 ”）を認め、配偶者控除の拡充や世せていただいたので、これはウイングを左

帯単位課税である二分二乗方式の導入を通の方へ伸ばしてきている一つの証左ではな

じて減税を行うべきとの議論があった。まいかと思うのであります」と述べ、配偶者

た被用者の税の問題とは別に、有配偶女性

特別控除の導入を含む減税が、自民党の支パートタイマーが税負担を避けるため収入持層である右派的な有権者よりも左に位置

を一定額以内に抑えているという “ パートする新中間層にアピールするものだとして

問題 ” も指摘されていた。

いる。ただしこれは、女性の就労に関して

8

表 1 のとおり、自民党議員のうち首相・左派政党に近い姿勢をとったということで大臣の全発言数は 10、首相・大臣以外のはない。首相・大臣の発言の中には少数な

全発言数は 7 だが、女性に言及したものもがら女性の就労を取り上げたものがある

含めてほとんどの発言は、配偶者特別控除

が、それは公明党などが対応を求めていたの導入・増額を被用者または中堅所得者向パート問題に触れた発言と、民社党が導入

けの減税の一環と位置づけている。すなわを主張していた二分二乗方式に対し、女性

ち標準的な中堅の被用者には、無収入またの就労を抑制するなどの問題点を挙げた発は低収入の妻がいることが前提となってい言にすぎない。首相・大臣以外の自民党議る。例えば中曽根康弘首相は、次のように員は、女性の就労に触れていない。

述べている。

他方、左派政党は、積極的に女性の就労を取り上げている。社会党議員は、全発言

サラリーマンの重税感を解消して不公

数 4 のうち 3 で女性に言及しており、「家庭平感をなくそうと、そういう意味で相の専従主婦に対する貢献度を尊重してやる

当な減税をやりました。……働き盛りというのは、一面においては非常にいい制

6

社会党から右派が離党して結党された民社党は、左派政党の中では中道寄りである。

7

第 109 回国会・参議院大蔵委員会（1987 年 9 月 19 日）での発言。

8

同上。

152

ジェンダー研究第 23 号

2020 年度に見えますが、一面においては婦人が労相・大臣以外の自民党議員の発言も、被用働に参加するシステムを抑えることにな」

者の妻など女性の年金権を確立するものとる、「共働きの世帯との不公平が生ずる、して改正案を評価しており、首相・大臣の……そういうことで基本的には女性の社会発言とのずれは見られない。民社党議員や進出のブレーキになるのではないか」 と一部の公明党議員の発言も同様である。

910

いった発言のように、配偶者特別控除が共これに対し社会党議員と共産党議員、一稼ぎ世帯に恩恵をもたらさないこと、女性部の公明党議員の発言は、第 3 号被保険者の就労を抑制することを問題視している。

制度に批判的である。その論点は多岐にわ

共産党議員と一部の公明党議員の発言も、たるが、有職女性や共稼ぎ世帯にとって不配偶者特別控除が共稼ぎ世帯に恩恵をもた公平であることを問題視する発言が多い。

らさないことを問題視している。
次に国民年金改正法案の審議において（サラリーマンの無業の）妻は（保険料

第 3 号被保険者制度の導入を取り上げた発を）自分自身で払うことがない、それ言に着目する。既述のようにこの制度は被で自分名義の年金をもらう、大変いい用者の扶養に入っている妻を対象としておことのように思います。……しかしまり、表 1 のとおり、ほぼすべての発言で女た逆に考えてみますと、共働きの妻は性への言及がなされている 。自民党議員

どんな感じを持つのであろうか。……

のうち首相・大臣の発言は「現在の年金法

おうちにいらっしゃって、働かないでの中では、サラリーマン家庭の方など、国うちのことをやっていらっしゃるサラ

民年金に奥さんが入ってないので、……こリーマンの奥さんに対して自分たちがの国に住める皆さん方が全部年金をお持ち

お金を払っているのではないか、こうになる、奥様方も立派に年金をお持ちにないう感じでいっぱいなわけです。

11

13

るということがこの改革案の大きな目玉でございます」 というように、いずれも女性

また「無業の妻には年金手帳や番号がの年金権の確立をうたい、その大部分は、あっても、実際の資格は被保険者ではなく対象者として被用者の妻を挙げている。つ

被扶養者ではないのでしょうか。これは女まりここでも被用者の妻は、無収入または性の自立の問題からいっても非常に大きな低収入であることが前提とされている。首問題であると思うわけです。妻の年金の受

129

第 113 回国会・衆議院税制問題等に関する調査特別委員会（1988 年 11 月 4 日）での村山喜一議員の発言。

10

第113回国会・参議院税制問題等に関する調査特別委員会（1988 年12 月15日）での千葉景子議員の発言。

11

唯一の例外は、第 102 回国会・衆議院社会労働委員会（1984 年 12 月 18 日）において女性の年金権は確立したかとの質問に対して「年金権の確立ができたものと思っております」と答えた増岡博之厚相の発言である。

12

第 101 回国会・衆議院社会労働委員会（1984 年 7 月 26 日）での渡部恒三厚相の発言。

13

第 102 回国会・参議院社会労働委員会等連合審査会（1985 年 4 月 19 日）での粕谷照美議員の発言。

153

自民党は女性の就労に関して保守的か

給権は夫の保険料に従属しているわけであ

改革の一環として、2012 年成立の「公的年ります」 のように、優遇されるはずの専業金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化

主婦にとっても、夫から独立した形で年金等のための国民年金法等の一部を改正する権が得られないことを問題視する発言が多法律」（年金機能強化法）に盛り込まれてくみられる。

実現した。両者はいずれも有配偶女性の就

14以上のとおり 1980 年代の税・社会保障

労の “ 壁 ” に変化を与えることになったが、制度改正にあたって自民党議員は、首相・変化の方向性は異なり、税の “103 万円の大臣の少数の発言を除けば、女性の就労に壁 ” に関しては 150 万円、社会保障の “130

触れることはなく、被用者の妻は無収入ま万円の壁 ” に関しては 106 万円という新た

たは低収入であることを前提に、税制改正な閾値が設けられることになった。

については被用者である夫、社会保障制度

1980 年代の国会発言の分析と同様に、所改正については妻のためになることをしば

得税改正法案と年金機能強化法案の審議にしば強調した。これに対し多くの社会党

おいて、所得税の配偶者特別控除の適用拡

議員と一部の共産党・公明党議員からは、

大と厚生年金の適用拡大を取り上げた国会

税・社会保障制度改正について、有職女性

議員のすべての発言を分析対象とし、表 1や共働き世帯からみた不公平と、女性の就と同様に、女性または女性の就労に言及し労や自立を妨げることを問題視する発言がた発言数と、それらの発言の主な論点を表出された。

2 にまとめた。
発言者の所属政党は、表に示したとおり

2．2010 年代―所得税改正法（2017 年）である 。自民党の他、日本維新の会・国民
15と年金機能強化法（2012 年）

新党・みんなの党は右派的な政党である。

ここでは 2010 年代の税・社会保障制度

中道政党である公明党や、民主党とその改改正として、所得税の配偶者特別控除の適称後の民進党、左派政党である社会党と共用拡大と、厚生年金の適用拡大を取り上げ

産党は、自民党よりは左に位置すると考える。前者は自民党と公明党の連立政権のもられる。東京大学加藤淳子研究室の「政党と、女性の活躍を推進する政策の一環としの政策位置についての専門家調査」によるて、2017 年成立の「所得税法等の一部を改と、2012 年の時点でこれらの政党のうち、正する等の法律」（所得税改正法）に盛り

研究者たちが最も右に位置するとみなして込まれて実現した。後者は民主党と国民新いたのが日本維新の会 、次いで自民党、国党の連立政権のもと、社会保障と税の一体

民新党、みんなの党、公明党、民主党、社

16

14

第 102 回国会・衆議院社会労働委員会（1984 年 12 月 18 日）での竹村泰子議員の発言。

15

所得税改正法案の審議が行われた期間に国民新党とみんなの党は存在せず、年金機能強化法案の審議が行われた期間に日本維新の会は存在しない。

16

この日本維新の会はその後解党し、メンバーの一部は維新の党・おおさか維新の会などを経て、同名の日本維新の会を結党した。

154

ジェンダー研究表2

第 23 号

2020 年

2010 年代の税・社会保障制度改正における国会発言数
所得税改正法（2017 年）
全発
言数

女性または女性の就労に言及した発言数

女性または女性の就労に言及した発言の主な論点（その論点を含む発言数）

日本維新の会75

少子化対策として結婚・多子世帯に有利な控除を（5）、改正案は女性の働き方に中立でない（3）、配偶者控除はパート優遇で不公平（1）、配偶者控除は共稼ぎ世帯に不適（1）

自民党
首相・大臣

19

15

改正案は就業調整問題に対応（15）、改正案は経済成長に寄与（6）、改正案は人手不足に対応（4）、改正案は働き方に中立的な制度の構築に寄与（2）、配偶者控除は事実婚に適用できない（1）自民党
首相・大臣以外

3

2

改正案は就業調整問題に対応（2）、改正案は人手不足に対応（2）、改正案は経済成長に寄与（1）

公明党
大臣以外

3

2

改正案はパートに減税（2）、改正案は就業調整問題に対応（1）、働き方に中立的な制度を（1）
改正案は女性の働き方に中立でない（4）、改正案で就労調整問題は解消しない（4）、改正案で男女の賃金格差は縮小しない（2）、改正案で女性の社会進出を阻む問題は改善しない（1）、改正案で専業主婦と働く女性の分断は改善しない（1）、改正案は共稼ぎ世帯にとって不公平（1）、改正案はシングルマザーにとって不公平（1）

民進党

14

9

社民党

0

0

共産党

2

1

全発
言数

女性または女性の就労に言及した発言数

自民党

3

0

国民新党
大臣以外

3

1

改正案はパートの年金額増加（1）、改正案はフリーターとシングルマザーの貧困問題に対応（1）

みんなの党

1

1

低収入のパートも保険料を負担するなら高所得者の保険料引き上げの検討を（1）

公明党

50

改正案で就労調整問題は解消しない（1）

年金機能強化法（2012 年）
女性または女性の就労に言及した発言の主な論点（その論点を含む発言数）

民主党
首相・大臣

28

7

改正案はパート等の保障拡大（3）、改正案は一部の第 1 号被保険者の保障拡大（3）、改正案は一部の第 3 号被保険者の保障拡大（2）、改正案は女性の就労意欲を促進（2）、改正案は多様な働き方を支える（2）、改正案は中小企業の保険料負担に配慮（2）、改正案は今後の日本の労働力確保に資する（1）、改正案は事業者の労働力確保に資する（1）、第 3号被保険者制度は女性の就労意欲を抑制（1）、働き方に公平な税・社会保障制度を（1）

民主党
首相・大臣以外

17

9

改正案はパート等の保障拡大（7）、改正案は格差是正に資する（2）、改正案は事業者の保険料負担に配慮（1）、中小企業の保険料負担に配慮を（1）、中小企業の被用者等にも適用拡大を（1）

社民党

5

3

改正案のパート女性への適用拡大の方針は評価（2）、改正案の対象が大企業の被用者のみで不公平（2）

共産党

0

0

注）公明党と国民新党の大臣の発言はない。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」「日本法令索引」データベースより著者作成。

155

自民党は女性の就労に関して保守的か

会党、共産党の順だった 。
17

まず 2017 年の所得税改正法案の審議に次の発言のように、事業者の人手不足を問題としている。

おいて、所得税の配偶者特別控除の適用拡
大を取り上げた発言に着目する。2017 年度

例えば、十一月後半から十二月ぐらい

税制改正にあたっては、有配偶女性が “103になると、大体ゴルフ場のキャディー

万円の壁 ” を意識して就業調整を行う現状が激減する。……スーパー等々、コンをどのように変えるかが 1 つの焦点となビニ等々に勤めている従業員も減る。

り、配偶者控除の廃止も検討された。だが……労働時間を減らすいわゆる就業調

与党の自民党と公明党は、妻の年収が 150

整を行っているという現状はもう間違万円までの場合は配偶者控除と同額の配偶いなくありますのは、人繰りが大変だ

者特別控除を適用する方針を決め、それにという話をよく聞くので、最低賃金の沿った法案が国会に提出された。この改正

引き上げに伴ってこうした問題がさらが与える影響については、2 通りの解釈がに強まる可能性が出てくる、私どもは可能である。1 つは、就業調整を行っていそう思っております。このような就業た女性が 150 万円まで働くようになる、つ調整をめぐって、これは何といってもまり “103 万円の壁 ” が “150 万円の壁 ” に変喫緊の課題なものですから、配偶者の更されるというものである。もう 1 つは、控除等について、配偶者の収入制限と103 万円は夫が配偶者控除を受けられるというものを百三万円から百五十万円にいうだけでなく、自ら税や社会保険料を負引き上げるというようなことをさせて担しないことと相まって “ 壁 ” として機能いただいたんですが、この見直しにしていたので、この改正によって “ 壁 ” は意

よって……就業調整というのを……意識されにくくなり、150 万円を超えて働く

識せずに働くことができる環境づくり

ようにもなる、というものである。以下にに寄与する、そう思っております。

18

述べるように、各党は基本的に第 1 の解釈をとっていたとみられる。

安倍晋三首相が「配偶者控除等について

表 2 のとおり自民党議員のうち首相・大は、配偶者の収入制限を百三万円から百五臣は、全発言数 19 のうち 15 で女性に言及

十万円に引き上げるなどの見直しを行うこ

しており、そのすべてで改正案は就業調整ととしました。これは、パート労働者が週問題に対応するものであると述べている。

三十時間働いた場合の年収水準なども踏

就業調整問題とはどのような問題を指してまえた見直しであります」 と説明していいるのか不明な発言も多いが、うち 4 つは、ること、また 6 つの発言は改正案を経済成

1917東京大学加藤淳子研究室ウェブサイト（http://www.katoj.j.u-tokyo.ac.jp/）を参照。

18

第 193 回国会・衆議院財務金融委員会（2017 年 2 月 21 日）での麻生太郎財務相の発言。

19

第 193 回国会・衆議院本会議（2017 年 2 月 16 日）での発言。

156

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

長に寄与するものとみなしていることか

おり、現実に追い付いていないことはら、配偶者特別控除の適用拡大によって有明らかです。……ところが、改革どこ

配偶女性パートタイマーが 103 万円ではな

ろか、従来の税制を拡大するという予く 150 万円まで労働時間を延ばして働くよ

想外の荒業に出ました。これでは、かうになり、事業者の人手不足が緩和されてえって働き方の選択に中立的どころか経済成長につながる、というロジックを前逆効果となるでしょう。

21

提とした発言が多いことがうかがえる。首相・大臣以外の自民党議員も同様である。

女性に言及していない 5 発言も、改正案

事業者の立場や経済の観点からではな

が 150 万円の壁をもたらすこと、あるいはく、女性の立場からみた改正案の意義を明

働き方に中立的でないことを問題視する内示した発言は、働き方に中立的な制度の構容であり、実質的に同趣旨のものといえ築に寄与するという首相・大臣の 2 発言のる。

みである。首相・大臣以外の自民党議員か

なお、公明党や日本維新の会の議員の発ら、改正案が女性のためになるという趣旨言の中でも女性の働き方に中立的な税制をの発言は出されていない。

求める意見が見られるが、日本維新の会の一方、民進党議員は、全発言数 14 のう場合、それは働き方にかかわらず子どもがち 9 で女性に言及しており、それらは「働多いほど有利な税制にすべきという内容でかせる側の立場ではなくて、働く、まさにあり、民進党議員の発言内容とは異なって

一生懸命額に汗する現場で頑張る人の立場いる。

から変えていただく、女性の生き方につい次に 2012 年の年金機能強化法案の審議ても、やはり女性の立場から変えていただ

において、厚生年金の適用拡大を取り上げくということからすると（中略）逆方向へた発言に着目する。民主党と国民新党の連20

行っていませんか」 という発言に代表さ立政権によって提出された同法案は、従来れるように、いずれも女性の立場からみては第 1 号または第 3 号被保険者として国民改正案には問題があると述べている。うち年金に加入していた年収 106 万円程度から4 発言は、次の発言のように、改正案が女130 万円程度の被用者の一部を厚生年金に性の働き方に中立的でないことを批判して加入させる内容を盛り込んでいた。これにいる。

よって被用者の妻の一部は、保険料負担なしに国民年金に加入する第 3 号被保険者の現状の配偶者控除税制は、父親がメー恩典を失うが、より多くの年金を受け取れンで働き、母親は専業主婦か補助的労る厚生年金に加入できることになった。

働にとどまるという家庭を前提にして民主党議員のうち首相・大臣の 28 発言

20

第 193 回国会・衆議院財務金融委員会（2017 年 2 月 24 日）での伴野豊議員の発言。

21

第 193 回国会・参議院本会議（2017 年 3 月 27 日）での古賀之士議員の発言。

157

自民党は女性の就労に関して保守的かの大部分は、この厚生年金の適用拡大を、保障を拡大すると述べていることから、非非正規・短時間労働者のための政策、すな

正規・短時間労働者として女性パートタイ

わち保障を拡大し正規雇用との格差を是正

マーを強く意識していたことがうかがえする政策と位置づけている。非正規・短時る。社民党議員の中でも、女性パートタイ

間労働者について具体的に述べた発言は多マーへの適用拡大を評価する発言がみられくはなく、女性を取り上げた発言数は 7 にる。

とどまるが、そこでは次のように女性パー

他方、自民党議員と公明党議員の発言のトタイマーまたは第 3 号被保険者の保障を大部分は、厚生年金の非正規労働者への適拡大するとの発言が見られる。この他、改用拡大は自党が主張してきたことにすぎな

正案が女性の就労意欲を促進する、多様ないとしつつ、改正案の問題点を挙げてい働き方を支えるとの論点も挙がっている。

る。自民党議員の発言数はわずか 3 と、公明党よりも社会党よりも少ない。しかも、（パートについている第 3 号被保険者

民主党政権が「パート」を取り上げたことが）厚生年金の適用を受けることにに言及したとみられる発言 を除いては、

よって、一つは、新たに厚生年金の保女性への言及はなく、2 発言は事業者の保険料負担が生じることにはなりますけ

険料負担が増すことを問題視する内容であれども、自分自身が将来受け取る年金る。改正案を女性の就労にも関わる政策と額が確実にふえるということがありま位置づけて多数の発言で取り上げた民主党

す。それから……人生、長い間には、夫

議員とは、論点の所在が異なっている。

23

が失業をするとか、離婚、死別といっ以上のとおり 2010 年代の税・社会保障

たようなリスクがある中で、みずから制度改正にあたって自民党議員は、首相・厚生年金に加入している働き方ができ大臣の少数の発言を除けば、女性の立場かているということは、自立した生活、

らみた改正案のメリットやデメリットを語

それを支えることになります。

ることはなく、税制改正については、女性

22

パートタイマーの労働時間を延ばすことで民主党議員のうち首相・大臣以外は、17

事業者の人手不足が緩和されること、経済発言のうち 9 で女性に言及したうえ、その成長につながることをしばしば強調した。

大部分で改正案は女性パートタイマーのこれに対し多くの民主党（民進党）議員と22

第 180 回国会・衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会（2012 年 6 月 7 日）での小宮山洋子
厚労相の発言。

23

第 180 回国会・衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会（2012 年 6 月 7 日）での田村憲久議員の以下の発言。「フリーターだとかいろいろな方々がおられるという話だと思うんですが、例えばパート労働者を含めて、今回、これは法律を出されておられるわけですね。……我々がもともと十九年に出した法案をちょっと変えたような法案ですけれども、要は非正規の方々を厚生年金に入れよう……そういう話ですよね」

158

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

一部の社民党・公明党議員からは、税・社者の妻は無収入または低収入であることを会保障制度改正について、女性の働き方に前提としながら、配偶者特別控除を被用者

中立でなく、女性の就労や自立を妨げるこの利益となる政策、第 3 号被保険者制度をとを問題視する発言が出された。

被用者の妻の利益となる政策と位置づける傾向にあった。より左派的な政党、とくにⅤ．結論

社会党はこれらの制度について、有職女性

女性の就労に関して自民党は、世論やよや共働き世帯からみた不公平と、女性の就り左派的な政党と比較して、どのように労や自立を妨げることを問題視する傾向に“ 保守的 ” なのか。

あった。より左派的な政党と比較すると、第Ⅲ節で取り上げた世論調査によると、自民党の姿勢は、女性が家計補助的な水準

女性の就労に関して、結婚し出産した女性を超えて働くことのない、男性稼ぎ主モデは専業主婦でありつづけることが望ましい

ルに即した性別役割分業を標準とみなす点という考え方が 1970 年代には支持を集めで保守的だったといえる。ただし 1980 年ていたが、1980 年代になると、出産後に代に専業主婦は減少したものの、世論調査

いったん就労を中断して専業主婦となり、で就労継続が望ましいとの回答は 10 ％台

子どもが大きくなってから再就職するのがにとどまっており、少なくとも子育て中の望ましい、という考え方が最も支持される

女性は専業主婦である方がよいという意見ようになった。さらに 2000 年代からは、就が大半を占めていた。このことを踏まえる

労継続が望ましいという考え方が最も支持と、1980 年代の国会発言に表れた自民党のされるようになり、男性稼ぎ主モデルに即姿勢は、当時の世論との間に大きなギャッ

した性別役割分業意識は弱まってきたよう

プは認められず、世論と比べて保守的だっに見える。

たとは断定できない。むしろ女性の就労と第Ⅳ節における 1980 年代と 2010 年代の自立を志向する左派政党の姿勢と世論の間国会発言の分析からは、自民党とより左派に、ギャップが存在した可能性がある。

的な政党の発言傾向の違いが明らかになっこの分析結果は、配偶者特別控除と第 3た。1980 年代、所得税の配偶者特別控除号被保険者制度を導入する政治過程で世論と国民年金の第 3 号被保険者制度の導入をや野党からの強い反発が生じなかったこと推進した自民党は、首相・大臣の少数の発を示す先行研究とも整合性がある。またこ言を除けば 、女性の就労に触れず、被用のとき、配偶者特別控除の導入を含む減税

24

24

本稿の分析は、与党に所属する議員のうち首相・大臣の発言は、内閣や省庁の意向を反映したり受動的なものであったりするため、会派の代表としての発言とは内容が異なる可能性を考慮し、その他の議員とは区別して分析を行った。その結果、両者の発言内容は大きく異なるものではなかったが、女性の就労についての発言は、自民党では首相・大臣の方が多く、民主党では逆に首相・大臣の方が少ない傾向が見られたことから、首相・大臣の発言は所属政党の中で中道寄りとなっている可能性が示
唆された。

159

自民党は女性の就労に関して保守的かによって新中間層に支持を広げようとした

年代の国会発言に表れた自民党の姿勢は、中曽根首相の方針には、一定の合理性が世論とのギャップが鮮明になっている。

あったと考えられる。

この分析結果は、右派政党が支持を広げ2010 年代に自民党は、所得税の配偶者特るためジェンダー平等を志向する左派政党

別控除の適用拡大を推進した。厚生年金のに接近するという議論とは合致せず、むし

適用拡大の際には野党だったが、首相・大ろ自民党の右傾化の議論と整合性がある。

臣の少数の発言を除けば、いずれにおいて一般的に右派政党は、世論が、そして左も女性にとっての利益や不利益を語ること派政党がジェンダー平等の価値観に傾いてはなく、配偶者特別控除の適用拡大を事業も、より長きにわたり男性稼ぎ主モデルに者や経済成長にとって有益な政策と位置づ即した性別分業を重視するという意味で保ける傾向にあった。自民党は 1980 年代のよ守的な傾向にあるとされる。しかし日本にうに男性稼ぎ主モデルに即した性別役割分

おいて女性の就労の “ 壁 ” が顕在化し存続業を標準とみなしたわけではないが、よりした期間に、右派政党はそのような意味で左派的な政党、とくに民主党（民進党）が配一貫して世論よりも左派政党よりも保守的

偶者特別控除と第 3 号被保険者制度についであり続けたわけではないことを、本研究て、女性の働き方に中立でなく女性の就労は示唆している。女性の就労の “ 壁 ” は、自や自立を抑制することを問題視する傾向に民党が世論よりも保守的だったために形成あったことと比較すると、男性稼ぎ主モデされたとは必ずしもいえない。ただし “ 壁 ”

ルから外れて働く女性に関心を払わない点が今なお存続している背景には、自民党ので保守的だったといえる。2010 年代の世論右傾化として指摘される、右派的な価値観調査では就労継続が望ましいという考え方をもつ有権者をいっそうひきつけようとすが最も支持を集めるようになっていたこと

る変化の中で、自民党が男性稼ぎ主モデルを踏まえると、2010 年代の国会発言に表れを支持する有権者をいっそう意識するようた中道・左派政党の姿勢は、変化した世論になったという変化があるのかもしれなに対応していると見られるのに対し、2010い。

付記
本研究は JSPS 科研費 JP19K13588 の助成を受けたものである。
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（掲載決定日：2020 年 6 月 17 日）

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ジェンダー研究第 23 号

2020 年

Abstract

Has the Liberal Democratic Party of Japan Been Conservative on the Issue
of Female Labor Force Participation?: Statements in the Diet Concerning
the Tax and Social Security System Reforms in the 1980s and 2010s
Miki Toyofuku
Japan’s tax and social security “barriers” against female labor force participation becamesalient in the 1980s. They were reformed in the 2010s but continue to exist. The enduranceof these obstructions may be attributed to the conservativeness of the ruling Liberal Democratic Party (LDP); however, the LDP’s attitudes on female labor force participation require
further exploration. This paper investigates the LDP’s conservativeness vis-a-vis the stancetaken by parties on the left and general public opinion. To this end, statements issued in the
National Diet on the tax and social security system reforms in the 1980s and in the 2010s
were analyzed in the light of observed changes in public opinion. The examination revealed
that the LDP’s attitudes in the 1980s did not diverge greatly from public opinion. However,in the 2010s, the opinions of the general citizenry and the stance taken by the parties on the
middle and left began to change in favor of the continued participation of women in the workforce. The LDP still does not subscribe to the notion of women working outside the malebreadwinner model, which may be related to the argument that the LDP leans to the right.
Keywords
LDP, women, tax, social security, barrier

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