−目次−

はじめに････････････････････････

1

手引き策定に当たっての考え方････････････････････････

2

第１章

我が国における犯罪被害者等施策の経緯

１

犯罪被害者等基本法制定以前の取組 ････････････････････････

3

２

犯罪被害者等基本法の制定････････････････････････

3

３

政府全体の推進体制････････････････････････

3

４

基本計画策定の経緯････････････････････････

4

５

基本計画の概要････････････････････････

5

６

基本法・基本計画における地方公共団体の役割

第２章
Ⅰ･･････････

6

犯罪被害者等施策における国・地方公共団体の役割
国・都道府県・市町村の役割

１

国・地方公共団体の役割････････････････････････

7

２

都道府県・市町村の役割････････････････････････

7････････････････････････

8

Ⅱ

施策担当窓口部局の役割

第３章

地域における施策の総合的な推進＜総Ⅰ

施策を推進する手順

Ⅱ

地域の実態を把握する論＞････････････････････････

10

１

趣旨・必要性････････････････････････

11

２

具体的な施策手法････････････････････････

12（１）既存の資料を活用（２）新たな調査・ヒアリングの実施（３）その他
Ⅲ

施策の推進体制を整備する
１

趣旨・必要性････････････････････････

13

２

具体的な施策手法････････････････････････

13（１）庁内外の連絡会議の開催（２）職員の意識づけ（３）条例・計画の策定
i

Ⅳ

民間団体との連携協力
１

趣旨・必要性････････････････････････

14２

具体的な施策手法････････････････････････

15（１）財政的な援助（２）財政的な援助以外の援助
第４章
Ⅰ

地域における施策の総合的な推進＜各論＞

相談・情報提供
１

趣旨・必要性････････････････････････

16２

具体的な施策手法････････････････････････

16（１）総合的な対応窓口の設置・運営（２）被害者支援ハンドブックの作成・備え付け（３）リーフレット・パンフレット類の作成・配布
３

検討・実施の際の留意点････････････････････････

17（１）二次的被害の防止（２）地域住民への周知の徹底
Ⅱ

広報啓発
１

趣旨・必要性････････････････････････

18

２

具体的な施策手法････････････････････････

18（１）犯罪被害者週間における集中的な啓発事業の実施（２）あらゆる機会を捉えた広報啓発活動の展開
３

検討・実施の際の留意点････････････････････････

19（１）関係機関・団体との連携協力の推進（２）被害当事者の視点を活かした取組（３）ウェブサイトの活用
Ⅲ

犯罪被害者等への経済的支援
１

趣旨・必要性････････････････････････

20

２

具体的な施策手法････････････････････････

20（１）見舞金・支援金制度（２）貸付制度ii

Ⅳ

その他地方公共団体独自の取組
１

趣旨・必要性････････････････････････

21

２

具体的な施策手法････････････････････････

21＜参考資料＞
１

犯罪被害者等施策の主な経緯（年表）２

犯罪被害者等基本法の概要

３

犯罪被害者等基本法（抄）、犯罪被害者等基本計画（抜粋）４

３検討会の最終取りまとめ概要

５

施策担当窓口部局の役割（イメージ）

６

国が実施する被害者問題に関する主な実態・意識調査等一覧

７

全国被害者支援ネットワーク加盟団体一覧

iii

はじめに
犯罪被害者等が被害から回復し、再び地域社会の一員として平穏な生活を営めるようになるためには、住民にとって身近な行政機関である地方公共団体が中心となり、関係機関・団体と連携協力しながら、地域における総合的な支援を進めることが重要です。
平成 16 年 12 月に成立した「犯罪被害者等基本法」では、基本理念として「途切れのない支援」を掲げるとともに、地方公共団体に対し、相談・情報提供、保健医療・福祉サービスの提供、雇用・居住の確保、国民の理解の促進など広範な施策を地域の実情に応じ自ら策定・実施する責務を課しました。
また、平成 17 年 12 月に閣議決定された「犯罪被害者等基本計画」では、犯罪被害者等からの要望を受けて、内閣府において、首長部局における施策担当窓口（施策担
当窓口部局）の体制を確認するとともに、被害者からの相談や問い合わせに対応する「総合的な対応窓口」を設置するよう地方公共団体に要請することとされました。
各地方公共団体におかれては、基本法・基本計画を受けて、施策担当窓口部局を中心に施策を総合的に推進する取組を進められていることと思われますが、犯罪被害者支援自体がこれまでなじみのない行政分野でもあるため、「施策をどのように進めてよ
いのか分からない。国においてガイドライン的なものや参考事例を示してほしい。」といった声を頂いていました。
そこで、当室では、今般、施策担当窓口部局の職員の執務参考資料として、「犯罪被害者等施策の手引き」を作成・配布することとしました。
この手引きは、我が国における犯罪被害者等施策の経緯や国・地方公共団体の役割を説明し、地域における施策の総合的な推進について、全体的な手順のイメージを示すとともに、国内の先進事例等を参考に、各段階において取組を検討・実施する際に参照できるよう、８つの類型ごとに具体的な施策手法や留意点などをまとめています。
当室としては、本年度から、犯罪被害者等に対応する際の留意点や関係機関・団体間の連携方策をまとめた「支援ハンドブック・モデル案」の作成や職員向け研修を実施するなど、地方公共団体との連携協力の取組をさらに強化する予定です。
各地方公共団体の職員の方々が、この手引きを活用し、犯罪被害者等の問題に関する理解を深め、施策の総合的な推進に向けた取組を進められることを心から期待しております。
平成 20 年４月
内閣府犯罪被害者等施策推進室長
殿川

1

一郎

手引き策定に当たっての考え方○

手引きは、都道府県・市区町村における施策担当窓口部局職員の執務参考資料として作成したものです。
ここでは、ＤＶ・児童虐待など特定の被害類型に特化した施策ではなく、犯罪被害者等一般に関する施策を対象にしています。

○

手引きにおける「犯罪被害者等」とは、「犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族の方々」を指します。

○

第４章の「Ⅰ

相談・情報提供」で記述された内容のうち、地域の関係機関・団体の窓口において対応する者の心構えや留意事項、犯罪被害者等に提供すべき情報、関係機関・団体へ伝達すべき支援に関する情報、関係機関・団体の概要、支援関連業務の内容・住所・連絡先の一覧などについては、当室にて平成 20 年度に作成する予定の「支援ハンドブック・モデル案」に盛り込む予定です。
この手引きと併せてご参照ください。
○

第３章及び第４章における「具体的な施策手法」は、「地方公共団体における犯罪被害者等施策に関する調査」（平成 19 年 11 月実施）等を踏まえ、標準的な取組の例として想定されるものをお示ししたもので、あくまでも全国一律の実施を求めるものではありません。

○

この手引きは、各地方公共団体における施策の進捗状況等に応じて、適宜見直しを行う場合もあります。

2

第１章
１

我が国における犯罪被害者等施策の経緯

犯罪被害者等基本法制定以前の取組 （☞詳細は参考資料１を参照）
第二次世界大戦後の我が国における犯罪被害者等のための施策としては、「自動車損害賠償保障法」の制定、証人威迫罪の新設などが挙げられますが、これらは、犯罪被害者等のための施策という側面はあるものの、運輸施策、治安対策といった性格のものでした。
昭和 55 年、いわゆる三菱重工ビル爆破事件（49 年）がきっかけとなり、公的な経済支援制度の確立を求める声が高まったことを受け、「犯罪被害者等給付金支給法」が制定されました。同法によって創設された犯罪被害給付制度は、通り魔殺人などの故意の犯罪行為の被害者等に対して、給付金を支給することによって、犯罪被害者等の精神的、経済的打撃の緩和を図ろうとするものであり、本制度は、「犯罪被害者等のため」という視点を正面に据えた初めての施策でした。
平成に入ると、様々な被害者支援の動きが活発化し、平成８年には、警察庁が「被害者対策要綱」を策定し、被害者対策が警察の本来の業務であることが明確にされました。11 年には、検察庁において、裁判結果などを犯罪被害者等に対して通知す
る、被害者等通知制度が導入されました。12 年には、いわゆる「犯罪被害者等保護二法」が制定され、刑事手続における被害の回復に役立つ措置の導入が図られました。13 年には、「犯罪被害者等給付金支給法」の改正により、犯罪被害給付制度が拡充され、犯罪被害者等早期援助団体の指定が新設されました。
以上のような施策の展開は、犯罪被害者等から一定の評価を得たものの、犯罪被害者等が求める総合的な取組とはなお隔たりがありました。

２

犯罪被害者等基本法の制定 （☞基本法の概要は参考資料２を参照）
総合的な取組を求める犯罪被害者等の声に応えるべく、犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会の実現に向け、平成 16 年 12 月１日、犯罪被害者等基本法（以下「基本法」という。）が議員立法により成立、17 年４月１日、施行されました。
基本法は、犯罪被害者等施策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、国民の責務を明らかにするとともに、施策の基本事項を定めることなどにより、施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的としています。
基本法において、政府は、総合的かつ長期的に講ずべき施策の大綱など（犯罪被害者等基本計画。以下「基本計画」という。）を定めることとされました。また、基本法施行に伴い、内閣府に、特別の機関として、犯罪被害者等施策推進会議（以下「推進会議」という。）が置かれました。

３

政府全体の推進体制
推進会議は、①基本計画の案の作成、②犯罪被害者等施策に関する重要事項の審議、③施策の実施の推進、④施策の実施の状況の検証・評価・監視を行う機関です。
内閣官房長官を会長とし、関係閣僚と有識者から構成されています。

3

また、基本計画の作成・推進については、推進会議の庶務とあわせ、内閣府に置かれた「犯罪被害者等施策推進室」がこれに当たっています。
政府における施策の推進体制
犯罪被害者等基本計画

内閣府■犯罪被害者等施策推進会議■○ 会長：内閣官房長官○ 委員（10人以内）
・ 内閣総理大臣が指定する
国務大臣
・ 内閣総理大臣が任命する
犯罪被害者等の支援等に関する有識者

基本計画の
案の作成

閣議

その他重要
事項の審議

施策の実施状況の検証・評価・監視施策の実施の推進

■各省庁■
基本計画に
のっとり
施策を実施

■犯罪被害者等施策推進室■
・ 基本計画の作成・推進・ 犯罪被害者等施策推進会議の庶務

４■年次報告■

基本計画策定の経緯
基本法に基づき、基本計画の案を作成するため、平成 17 年４月、推進会議の下に犯罪被害者等基本計画検討会（以下「基本計画検討会」という。）が設置されました。
推進会議と基本計画検討会は、犯罪被害者等とその支援者から要望を広く把握し、更にパブリックコメントを実施して集約された 1,066 の意見・要望 1 つひとつについて、どのような施策が可能かを検討することにより、258 に上る具体的施策を盛り込んだ基本計画案を取りまとめました。基本計画案は、同年 12 月 27 日、政府の基本計画として閣議決定されました。
基本計画策定までの経緯○ 平成17年４月、基本法施行。
○ 平成17年４月、基本法に基づき推進会議設置。その下に犯罪被害者等基本計画検討会を開催して、基本計画案を検討することを決定。
〔検討会：有識者及び関係府省庁局長級職員により構成。〕【検討会における検討】
・ 被害者の意見、要望をヒアリング。615の意見・要望に集約。それらに対する施策を一つひとつ検討。
・ ８月２日、検討会としての基本計画案の骨子をとりまとめ（225施策）⇒８月９日、推進会議にて骨子決定。
・ パブリックコメント等により多数の意見。451の意見・要望に集約。それらについて、一つひとつ検討し、骨子に肉付け。
・11月21日、検討会としての基本計画案をとりまとめ（258施策）○ 平成17年12月26日、推進会議にて基本計画案決定。→翌日（12/27）、閣議決定。

4

基本計画の作成方針及び手順
基本計画には盛り込まず（例外的）

意見・要望
の聴取

・ 犯罪被害者等のために有用でないもの
・ 公共の福祉の理念に反するもの
・ より有用な代替手段があるもの

推進会議の検討
延べ６８に上る
延べ６８に上る
犯罪被害者
犯罪被害者
団体等から
団体等から
１，０６６の
１，０６６の意見・要望
意見・要望（事務局にて（事務局にて
聴取）
聴取）

推
進
会
議
へ
引
継

新たに取り組
むもの／既存の取組をさらに充実させるもの

一つひとつについて一つひとつについて
施策を検討
施策を検討
(犯罪被害者等基本(犯罪被害者等基本
計画検討会を開催)
計画検討会を開催)

２５８施策

犯罪被害者等
犯罪被害者等基本計画
基本計画
平成17年12月27日
平成17年12月27日
閣議決定
閣議決定

４つの基本方針
４つの基本方針
５つの重点課題
５つの重点課題
２５８の具体的施策
２５８の具体的施策（ほか、推進体制に（ほか、推進体制に係る１９の項目）
係る１９の項目）

既に何らか
の取組が行
われている
もの(多数)

既存の取組を今後も継続（基本計画には盛り込まず）

５

基本計画の概要
基本計画では、犯罪被害者等が直面している困難な状況を打開し、権利利益の保護を図る目的を達成するため、個々の施策の策定・実施や連携に際し、実施者が目指すべき方向・視点として、４つの「基本方針」が設定されました。また、犯罪被害者等とその支援者の多岐にわたる具体的な要望を総覧し整理する中で、大局的な課題として浮かび上がってきたものが、５つの「重点課題」として設定されました。
４つの基本方針、５つの重点課題の下に、258 に上る具体的施策が位置付けられています。うち約８割に当たる 212 の施策については、直ちに取り組むこととされており、実施までに検討などを要する約２割に当たる 46 の施策についても、検討の方向性と期限が示されています。また、施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項として、推進体制に関する施策が盛り込まれています。
４つの基本方針、５つの重点課題
４
４ つ の 基 本
本 方
方 針針
尊厳にふさわしい処遇
個々の事情に応じてを権利として保障する
適切に行われること
こと

５
５
つ
つ
の
の
重
重

途切れることなく行われること

国民の総意を形成しながら展開されること

１．損害回復・経済的支援等への取組（基本法第12・13・16・17条関係）
１．損害回復・経済的支援等への取組（基本法第12・13・16・17条関係）

42施策
42施策

２．精神的・身体的被害の回復・防止への取組（基本法第14・15・19条関係）
２．精神的・身体的被害の回復・防止への取組（基本法第14・15・19条関係）

69施策
69施策

３．刑事手続への関与拡充への取組（基本法第18条関係）
３．刑事手続への関与拡充への取組（基本法第18条関係）

43施策
43施策

４．支援等のための体制整備への取組（基本法第11・21・22条関係）
４．支援等のための体制整備への取組（基本法第11・21・22条関係）

75施策
75施策

５．国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組（基本法第20条関係）
５．国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組（基本法第20条関係）

29施策
29施策

点
点
課
課
題
題

推進体制に関するもの（19項目）
推進体制に関するもの（19項目）

計画期間：５年
計画期間：５年

5

合計
合計 ２５８施策
２５８施策

基本計画に盛り込まれた具体的施策の実施期限
平成17年12月

18年12月19年12月20年12月

基
基
本
本

直ちに取り
組む施策
（２１２項目）計
画

計（加えて、推進体制に関するもの＝１９項目）

議の 検

決

２年以内に実施、２年以内に結論を得て、その結論に従った施策を実施 （２６項目）

定討

年度 または必要に応じ︶

施策の実施

22

閣

画

１年以内に実施、１年以内に結論を得て、その結論に従った施策を実施（１４項目）

盛り込まれた施策・事業数＝２５８項目

基本計画の改定等︵

現行の取組を継続（基本計画中に盛り込まず）

施策の実施

３年以内に実施、３年以内に結論を得て、その結論に従った施策を実施 （３項目）施策の実施※ 法律所定の検討時期等によるもの（３項目）：「子ども・子育て応援プラン」による一時保護所の環境改善（平成21年度まで）、等

６

基本法・基本計画における地方公共団体の役割（☞基本法・基本計画の関連部分の抜粋は参考資料３を参照）
犯罪被害者等の置かれた状況は様々であり、必要とする支援も刑事手続に関するものだけではなく、経済支援や医療・福祉、住宅、雇用など生活全般にわたります。
地方公共団体による取組は、これまで都道府県警察を中心に進められてきましたが、これら多岐にわたる支援を被害直後から中長期にわたって途切れなく行うには限界があり、国と同様、施策の総合的な推進が求められていました。
そこで基本法では、地方公共団体に対し、国との適切な役割分担を踏まえ、地域の状況に応じた施策を自ら策定・実施する責務を課すとともに、その内容も、国と同様、相談・情報提供、給付金の支給、保健医療・福祉サービスの提供、雇用・住宅の確保など多岐にわたるとしています。
また基本計画では、内閣府において、首長部局に対し、施策を総合的に推進するための「施策担当窓口部局」の確定及びその体制づくりととともに、犯罪被害者等からの相談や問い合わせに対応する「総合的な対応窓口」の設置を要請することとされました。

6

第２章

犯罪被害者等施策における国・地方公共団体の役割

Ⅰ

国・都道府県･市町村の役割

１

国・地方公共団体の役割
基本法・基本計画に盛り込まれた犯罪被害者等施策を総覧すると、制度の企画立案から具体的な執行に至るまで国において一貫して担うものが一部ある（例：刑事・民事裁判制度や公的年金など）一方、その多くが、国において制度の企画立案や全国的な斉一性を確保するための基準の設定を担い、地方公共団体において住民の利便性の向上や施策の効果的な実施の観点から、具体的な執行部分を担うものになっています。
これら諸施策が効果的に実施され、犯罪被害者等が身近な場所で途切れなく支援を受けられるようにするためには、住民に身近な存在である地方公共団体や地域の関係機関・団体において連携協力が進められ、施策の総合的な推進を図られることが必要不可欠になります。
国においては、地方公共団体に対し、全国的な施策の実施状況や先進事例等に関する情報提供、職員向けの研修や啓発、各種手引き・ハンドブック類の提示などを行うとともに、国庫補助や地方財政措置等の所要の財政上の措置を講ずるなどの支援を行うことになります。

２

都道府県・市町村の役割
基本法では、都道府県・市町村を区別せず、地域の状況に応じ多岐にわたる施策

を総合的に推進することを求めています。
特に市町村は、住民にとって最も身近な存在でありかつ各種保健医療・福祉制度の実施主体であることから、まずは、一次的な相談窓口として、犯罪被害者等からの相談や問い合わせに対し、庁内関係部局の所管する各種支援制度の案内や申請補助など適切なコーディネートを行う、関係機関・団体に関する情報提供や橋渡しなどを行うことが望まれます。
都道府県においては、市町村と同様、被害者からの相談等に適切に対応するほか、各種連絡会議や研修を通じた情報提供や啓発など市町村との連絡調整・支援を行うとともに、被害者の置かれた環境や心身の状況に精通した専門家（弁護士、精神科医、臨床心理士等）の確保及び紹介、県域全体にまたがる関係機関・団体や支援制度に関する情報提供、被害者支援に携わる者への研修、被害者問題に関する調査研
究など市町村単位では対応が難しい取組を重点的に実施することが望まれます。
都道府県・市町村間の連携協力も、途切れのない支援体制をつくる上で重要です。
被害者からの相談や問い合わせに対し相互に橋渡しできるよう、都道府県・市町村の間でそれぞれが有する制度・事業の情報や連携方法についての認識を共有しておく必要があります。また、効果的な施策の実施の観点から、広報啓発や調査研究を

7

連携協力して実施することも考えられます。
なお、都道府県・市町村の役割分担については、厳密、排他的なものとしてではなく、地域の実情に応じて犯罪被害者等が望む場所で適切な時期に必要な支援を途切れなく受けられるようにするという視点に立った相互補完的なものとしてとらえることが重要です。

Ⅱ

施策担当窓口部局の役割基本計画では、内閣府において、首長部局に対し、施策を総合的に推進するための要となる「施策担当窓口部局」の確定とともに、犯罪被害者等に関する適切な情報提供等を行う「総合的な対応窓口」の設置を要請することとされています。
施策担当窓口部局では、主に以下の役割を果たすことが期待されています。
（１）施策の総合的な推進に係る企画・調整
犯罪被害者等及びその支援者からの意見・要望を一元的に把握し、庁内横断的に施策の企画立案・調整を行うこと。
（２） 関係機関・団体間の連携の促進
国、都道府県・市町村との連携の窓口、民間団体、その他関係機関・団体との連携の窓口としての役割を果たすこと。
中でも民間支援団体は、公的機関による活動と比較して、個々の被害者が抱える事情に応じたきめ細やかな支援を行える、継続的な支援を行える点で大きな意義を有していることから、民間団体に対する援助や連携協力に関する取組を積極的に進めることが重要です。
（３） 相談・情報提供
総合的な対応窓口として、被害者からの相談・問い合わせに対応して、庁内関係部局や関係機関・団体に関する情報提供・橋渡しなどを行うこと。
（４）広報啓発
被害者の心身の状況や置かれた環境を理解し、地域社会全体で被害者が再び平穏な生活を営めるよう支える必要があることを地域住民に啓発すること。
被害者のみならず地域住民一般に、総合的な対応窓口を始め地域で利用できる各種制度や相談窓口を周知すること。

8

施策担当窓口部局の役割（イメージ図）

9

第３章
Ⅰ

地域における施策の総合的な推進＜総論＞

施策を推進する手順
ここでは、施策を推進する手順について、大まかなイメージと各過程における本手引きの参照部分を示しています。
施策の進め方については地域の状況により異なりますが、まずは地域の犯罪被害者等の声に耳を傾け、被害者の心身の状況や置かれている環境に対する理解・認識を深めるとともに、支援のニーズを把握することから始まると考えられます。
その上で、庁内関係部局や地域の関係機関・団体が現に有する制度・事業で被害者支援に活用できる資源は何かを一元的に把握・点検し、これらの資源を途切れなく適切に提供するためのコーディネートを検討する段階に移ると思われます。
さらには、各地方公共団体の施策の進捗状況や地域の被害者のニーズ、国（市町村においては国及び都道府県）の動きを見ながら、既存施策を拡充する、あるいは既存施策を基に新規施策を策定・実施する段階に移ることになると思われます（地域の状況によっては、現行の施策・事業の把握・点検と併せて、新規施策の策定を同時に行うところもあるでしょう。）。
いずれにせよ、庁内関係部局や地域の関係機関・団体との間で相互に認識・情報共有を図りながら、取組を進めることが求められます。

10

施策を推進する手順（イメージ）

Ⅱ

地域の実態を把握する

１

趣旨・必要性
基本法では、地方公共団体に対し、地域の状況に応じた施策を策定・実施する責

務を課すとともに、基本的施策の１つとして、犯罪被害者等施策の適正な策定・実施に資するため、犯罪被害者等の意見を施策に反映することが求めています。
これらの責務を全うするためには、まず犯罪被害者等に関する地域の実態を把握することが重要です。

11具体的な内容としては、①地域の犯罪の発生状況、②地域の犯罪被害者等が抱える問題や支援のニーズ、③各地域で被害者支援に活用できる各種制度・事業や相談窓口の内容、それらの利用状況、④地域住民の意識が挙げられます。
なお、地域における被害者のニーズや被害者支援に活用できる資源を漏れなく拾い上げる観点から、実態把握に当たっては、都道府県や市町村、地域の関係機関・団体が連携協力する、把握した内容について情報共有することが重要になります。

２

具体的な施策手法（１）既存の資料を活用（☞被害者問題に関する国の主な実態・意識調査等一覧は参考資料６を参照）
犯罪被害者等に関する実情を明らかにする方法として、まずは国等で実施する調査統計などの既存の資料を活用することが挙げられます。
（２）新たな調査・ヒアリングの実施
必要な情報が既存の資料で得られない場合には、新たな調査・ヒアリングを実施することが考えられます。
①犯罪被害者等を直接対象としたもの
警察や民間支援団体など日常的に被害者に接する機会の多い機関・団体の協力を得て被害当事者に対し、アンケート、ヒアリングを行う、地域で活動している被害者団体や自助グループなどからヒアリングを行うことが考えられます。
調査・ヒアリングを実施する際は、個人情報の保護や二次的被害の防止に留意する必要があります。
②地域の関係機関・団体を対象としたもの
犯罪被害者等にかかわる機関・団体に対し、ヒアリングや意見・情報交換、
アンケートを通じて、各機関・団体における支援内容や被害者からの相談状況、各機関・団体相互の連携状況・課題、被害者の支援ニーズなどを把握することが考えられます。個人情報を入手するような調査を実施する場合には、プライ
バシー侵害や情報漏えいなどの問題が起こらないよう十分配慮する必要があります。
③地域住民を対象としたもの
地域における被害者問題に対する理解度や認識を把握する上で、住民を対象とした意識調査が重要です。具体的には、単独で意識調査を企画実施する、県民モニター制度を活用する、人権や防犯に関する意識調査に被害者問題に関する設問を盛り込むなどが考えられます。
（３）その他
その他、被害者問題に関する講演会・シンポジウムや研修に出席する、被害者の手記を読むことなども、被害者の置かれた状況を理解する上での一助になると12考えられます。

Ⅲ

施策の推進体制を整備する

１

趣旨・必要性犯罪被害者等施策は、被害直後から再び平穏な生活に戻るまでの間、途切れることなく適切に実施されるとともに、その策定・実施に当たり被害者の意見が反映されることが求められます。
このため、所管する施策が犯罪被害者等に特化したものであるかどうかにかかわらず、庁内関係部局や関係機関・団体の職員一人ひとりが、被害者の心身の状況や置かれた環境を理解し、相互の連携協力を図りながら、被害者の視点に立った取組を進めることが望まれます。
関係機関・団体相互の連携協力や各機関・団体における被害者問題への理解が進むには、施策担当窓口部局が中心となり各地域で施策を総合的に推進できる体制を整備することが重要です。

２

具体的な施策手法（１）庁内外の連絡会議の開催
庁内関係部局や関係機関・団体が被害者問題に関する認識や支援情報を共有し、相互に連携協力を図りながら取組を進めるためには、庁内外横断的な推進体制を整備することが重要です。
既に、都道府県単位では「被害者支援連絡協議会」が、警察署単位では「被害者支援地域ネットワーク」が設置されていますが、これら既存のネットワークを活用することも有効な方法の１つです。
また、地方公共団体の中には、庁内連絡会議を新設する、安心安全なまちづく
りや防犯など関係の深い会議の下に被害者支援に関する専門部会を設置する、関係する相談窓口の担当者間で連絡会議を開催するなど取組を進めているところもあります。
これら連絡会議が機動的に運営され顔の見える連携が図られるためには、下部組織として実務担当者からなる会合を開催するなど、常時、意思疎通が図られるようにすることが重要です。
（２）職員の意識づけ
庁内関係部局や関係機関・団体の職員一人ひとりが、犯罪被害者等の心身の状
況や置かれた環境、被害者の視点に立って施策・事業を適切に実施する必要性についての理解を深める上で、研修、講演会などを通じ定期的に職員の意識づけを図ることが効果的です。
行政機関の職員については、被害者支援に特化した研修・講演会を開催するほか、一般職員や新人、管理職、各種相談窓口の職員向けの研修、講演会に被害者問題を取り上げることが考えられます。研修内容も各職員の業務、知識、職歴に13

関連づけるなど工夫することが重要です。
特に、都道府県においては、管下市町村の職員に対し、研修会や講演会、連絡会議等を積極的に開催し、住民に最も身近な行政機関として被害者支援を行う必要性を理解し、支援に要する知識を修得できるようにすることが望まれます。
また、関係機関・団体が開催する研修に対し職員派遣や資料提供を行うなど、地域における被害者支援に携わる人材育成の動きを支援することも望まれます。
（３） 条例・計画の策定
基本法では、条例・計画の策定を地方公共団体に義務づけていませんが、①犯罪被害者等が利用できる施策・事業を一元的に把握して住民に示せる、②庁内関係部局や関係機関・団体が有する各種施策・事業の施策全体に対する位置付けが明確になり、犯罪被害者等の視点に立った横断的な取組が進めやすくなるといった点で、有効な方法の１つと考えられます。
条例・計画の制定形式は、被害者支援単独で制定するほか、安心安全まちづく
りや防犯に関する条例や計画の一部を被害者支援に関する条例・計画に充てることも考えられます。後者の場合には、被害者支援に関する部分を取りまとめ独立した柱立てにする、上位計画の実施計画（アクションプラン）として別途整理するなど、住民に分かりやすいものにすることが重要です。
また、条例・計画の策定に当たっては、被害者団体や民間支援団体からヒアリングを行うなど地域の犯罪被害者等の声に耳を傾けるとともに、（１）で先述した連絡会議の活用も含め、関係機関・団体と十分に意見交換・協議を行うことが、
条例・計画の効果を高めるために重要になります。さらに、条例・計画の策定後は、積極的に地域住民に周知することが重要です。

Ⅳ

民間団体との連携協力（☞全国被害者支援ネットワーク加盟団体一覧は参考資料７を参照）

１

趣旨・必要性
民間団体の支援活動は、犯罪被害者等がいつでもどこでも支援が受けられる体制を整備する上で重要な役割を果たすものであり、公的機関による支援と比較して、関係機関・団体間の第一線での調整ができる、被害者が抱える多様な事情に即した
きめ細やかな対応ができる、継続的な対応ができるなどの利点があります。
一方、民間団体のほとんどが、財政面の脆弱さや人材育成の不十分さ、他の関係機関・団体との連携不足などの問題を抱えています。
基本法では、国・地方公共団体に対し、被害者支援における民間団体の重要性にかんがみ、その活動を促進するため、民間団体への援助を行うことを求めています。
また、基本計画に基づき推進会議の下に設置された「民間団体への援助に関する検討会」最終取りまとめ（平成 19 年 11 月推進会議報告）では、「個々の民間団体の活動・財政状況や犯罪被害者等のニーズなど地域の実情を身近に把握できる地方公共団体において、援助の対象となる団体・事務の範囲や具体的な援助の内容等の詳細を決定することが、効果的な援助を行う上で適当である」とされており、地方公

14

共団体が中心となって民間団体への援助や連携協力を進めることが期待されています。

２

具体的な施策手法（１）財政的な援助
同最終取りまとめでは、「施策担当窓口部局を始め地方公共団体全体において、業務の委託や協働実施等の形で、民間団体との連携協力や民間団体への援助の取組が進むことが望まれる」とされました。
基本法・基本計画を受けて、施策担当窓口部局の中には、総合的な対応窓口や広報啓発に関する業務の委託、関係機関・団体への付添いや家事支援等の直接支援活動や広報啓発活動への補助など、民間団体に対する援助を行う動きも現れています。市町村レベルでは、賛助会員として会費を払う、法令外負担金の仕組みを活用するなど援助を行う事例も見られます。今後は、被害者の支援ニーズや民間団体の活動状況など地域の実情を応じて、民間団体との連携協力の取組が全国的に広がることが望まれます。
（２）財政的援助以外の援助
財政的援助以外の援助の主な内容として、以下のものが考えられます。
① 広報啓発への協力
事業の共催・後援名義の付与、講演会・シンポジウムへの講師派遣、地方公共団体の有する広報誌やテレビ・ラジオ番組での広報、民間団体作成のポスタ
ー・リーフレット類の掲示・配布・備え付け、被害者支援に係る各種相談窓口を掲載したリーフレット類への民間団体に関する情報の掲載など② 人材育成への協力（研修への講師派遣など）③ 関係機関・団体との連携の促進（地方公共団体の施策の情報提供、連絡会議を通じた情報交換、地方公共団体の総合的な対応窓口との連携など）④ 事務所等の提供（会場借り上げ、庁舎の無償又は低額による提供など）

15

第４章

地域における施策の総合的な推進＜各Ⅰ

相談・情報提供

１

趣旨・必要性論＞

犯罪被害者等は、犯罪等により身体的・精神的な打撃を受ける一方、診療、葬儀、告訴、事情聴取など捜査への協力、公判への出廷・傍聴、民事訴訟の提起、福祉制
度の利用申請、犯罪被害給付金や各種保険制度の給付申請、民間支援団体への支援依頼など、様々な問題に直面します。しかしながら、被害者の多くは、支援制度に関する知識が十分あるわけではなく、結果として必要な支援を受けることがないま
ま困惑している状態に置かれていることも想定されます。
このため、地域のどの関係機関・団体を起点としても、犯罪被害者等が必要とする情報提供・支援を途切れることなく適切に受けられる体制をつくることが、被害回復にとって重要になります。
基本法では、国・地方公共団体の基本的施策の１つとして、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行い、支援に精通している者を紹介するなどの措置を講ずることとされています。

２

具体的な施策手法（１）総合的な対応窓口の設置・運営
基本計画では、内閣府において、地方公共団体に対し、犯罪被害者等からの相談や問い合わせに対応する「総合的な対応窓口」の設置を要請することとされました。
これは、「被害者にとっては、刑事手続に関するものだけではなく、転居、金銭問題、雇用等に関する問題も含めて相談できる又は相談先を教示してくれる、総合的な窓口が警察以外にも必要」、「生活や医療、住居の問題に困ったときに、それぞれの担当課が異なり、説明することが苦痛なので、相談窓口を一本化してほしい。」といった被害者からの要望を踏まえ、基本計画に盛り込まれたものです。
総合的な対応窓口では、主として以下の機能を果たすことが期待されています。
なお、被害者支援に限定せず他の様々な相談を受ける共用の窓口を総合的な対応窓口とする場合にも、３の留意点に配慮する必要があります。
①各種相談の受理
相談者の抱える問題や支援ニーズを正確に把握するとともに、庁内関係部局
や関係機関・団体が有する各種制度・事業や窓口に関する情報を正確かつ適切に提供できることが求められます。また、対応する際は、相談者のプライバシーに配慮するとともに、相談等により知り得た秘密は守る必要があります。
②関係機関・団体への橋渡し
関係機関・団体に橋渡しする場合には、橋渡し先の機関・団体の連絡先や支16

援内容を示すとともに、橋渡し先の担当者と綿密な連絡を取り、被害者の同意を得た上で被害者の置かれた状況や支援の要望などを申し送るなど、被害者にたらい回しの印象を与えないように配慮することが重要です。
③その他
このほか、地方公共団体における各種支援制度に関する案内等を総合的な対応窓口に備え付け、被害者が来訪した際に配布するとともに、個々の事情に応じて、被害者を関係部局まで案内する、申請手続を補助するなど被害者の利便性の更なる向上を図ることも考えられます。
また、地域の状況や個々の被害者の置かれた状況に応じ、相談・問い合わせへの対応に加え、警察、病院などへの付添い、ヘルパー派遣による家事支援や応急的な資金貸付けなど具体的な支援を実施することも考えられます。
（２）被害者支援ハンドブックの作成・備え付け（１）の総合的な対応窓口を始め各種相談窓口で被害者からの相談・問い合
わせに適切に対応し途切れない支援につなげていくためには、平素から、関係機関・団体相互で所掌や役割分担、連携方法等について認識・情報を共有しておくことが不可欠になります。
基本計画に基づき推進会議の下に設置された「支援のための連携に関する検討会」最終取りまとめ（平成 19 年 11 月推進会議報告）では、顔の見える連携を構築するには関係機関・団体で支援や連携に関する知識を広く共有する必要があるとし、基礎的自治体及び都道府県双方のレベルで既存の支援ネットワー
クが中心となり、被害者支援を行う際の留意点、当該地域の関係機関・団体の支援内容や連絡先、連携方法等をまとめた「被害者支援ハンドブック（仮称）」を作成し、関係機関・団体に備え付け、その活用を図る必要があるとされました。
また、国においては、最終取りまとめに基づき、支援ハンドブックについて
全国標準の内容を確保する観点から、平成 20 年度にモデル案を作成・提示する予定です。
各地方公共団体では、モデル案を参照しつつ、地域の状況を踏まえた独自の支援ハンドブックを作成し、その活用等を通じて、支援や連携に必要な知識を関係機関・団体間で広く共有するとともに、担当者レベルで情報交換や連携方法に関する協議を行う実務的な会合を定期的に開催するなど、日常的なネットワークを築くことが望まれます。
（３）リーフレット・パンフレット類の作成・配布
総合的な対応窓口を始め地域における関係機関・団体の連絡先や各種支援制
度・事業の内容を一覧できるリーフレット・パンフレット類を作成し、各種相談窓口に備え付け・配布するなど、被害者を始め地域住民に周知を図ることも重要になります。

17

３

検討・実施の際の留意点（１）二次的被害の防止
相談・問い合わせに対応する場合には、被害者の心身の状況や置かれた環境に関する理解や各種支援制度に関する知識が必要です。これらの理解や知識が十分でないと被害者に対し不適切な対応をして二次的被害を与えるおそれがあります。
このため、２（２）で先述した支援ハンドブックを作成・備え付ける、各種相談窓口担当者に研修を継続的に受けさせるなど、直接被害者に接する担当者が支援に必要な知識・技能を修得できるようにすることが不可欠になります。
また、来訪した被害者の相談を受ける際は別室で対応する、専用電話を設置し特定の職員が対応するなど、被害者が不特定多数の者の目にさらされず安心して相談できる環境づくりも重要です。
（２）地域住民への周知の徹底
地方公共団体による支援は、都道府県警察等による介入的なものもありますが、
犯罪被害者等からの要請を受けて対応する応答的なものが中心になります。一方、被害者の多くは、支援制度に関する知識が十分ないまま、身体的・精神的被害を受けて困惑した状況に置かれています。このため、総合的な対応窓口を始め地域
において被害者が相談できる窓口や利用できる制度を分かりやすい形で地域住民に対し広く周知することが必要になります。
その際は、２（３）で先述したリーフレット・パンフレット類の作成・配布、地方公共団体が有する広報媒体の活用、関係機関・団体の有する広報媒体への情報掲載、記者発表など、あらゆる機会をとらえて周知を図ることが重要です。

Ⅱ

広報啓発

１

趣旨・必要性犯罪被害者等が被害から回復し、再び平穏な生活を営めるようになるためには、国・地方公共団体による施策を十分に措置するのみならず、地域のすべての人々の理解と配慮、そしてそれに基づく協力が重要になります。
基本法では、国・地方公共団体に対し、教育活動や広報活動その他の活動を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況や犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について国民の理解を深めるための措置を講ずることとされています。

２

具体的な施策手法（１）犯罪被害者週間における集中的な啓発事業の実施
基本計画では、基本法の成立日である 12 月１日にちなみ 11 月 25 日から 12 月１日までを「犯罪被害者週間」として設定し、集中的な啓発事業を進めることとしています。
「犯罪被害者週間」において集中的な啓発事業を行うことは、地域における様々な主体が年間を通じて広報啓発を展開する気運が醸成され、住民すべての理解や配慮が重要であるという意識が定着する契機となります。取組の例として、①講

18

演会・シンポジウムの開催、②街頭キャンペーンの実施、③標語・メッセージ集の募集、優秀作品の表彰、④ポスター・リーフレット、啓発グッズ類の作成・配布、⑤懸垂幕、横断幕、電光掲示板等の掲出のようなものが考えられます。
（２）あらゆる機会を捉えた広報啓発活動の展開
住民の理解や協力を得るための取組は、目に見える効果を直ちに期待できるものではなく、住民一人ひとりに深く届くよう着実に進められなくてはなりません。
このため、様々な分野・場面で、教育活動や広報・啓発活動等による息の長い取組を行うことが望まれます。
①犯罪被害者等施策に関連の深い各種週間・運動における啓発活動の実施
交通安全や人権、安心安全のまちづくりなど被害者問題と関係の深い各種週間・運動において、パネル展示やポスター・リーフレット類の配布、講演などの啓発活動を行う。
②地方公共団体が有する各種広報媒体の活用③関係機関・団体が実施する広報啓発活動への協力
都道府県警察や民間支援団体（市町村においては都道府県）などが実施する被害者問題に関する広報啓発活動に協力する。

３

検討・実施の際の留意点（１）関係機関・団体との連携協力の推進
国や庁内関係部局、関係機関・団体との連携協力を進めることは、より広くか
つ深く地域住民に届く広報啓発活動を可能にするとともに、他の業務での関係機
関・団体との連携協力を強化する契機となり、途切れのない支援に資することにもなります。
特に都道府県・市町村との連携協力は、地域住民に対し漏れなく被害者の抱える問題や各種支援制度を周知する上で重要です。
（２）被害当事者の視点を活かした取組
被害者の心身の状況や置かれた環境に関する理解・配慮の必要性がより深く住
民一人ひとりに届くためには、犯罪被害者等やその支援者の視点を反映させることが重要になります。被害当事者による講演や被害当事者を交えたパネルディス
カッションの開催、手記の紹介など、当事者自らが情報発信する方法が有効になります。また、各種イベントの開催に当たって被害者団体や支援団体の協力を得
る、啓発資料を作成する際に被害当事者の意見を聞くなど、企画・実施の過程で被害者の視点を反映させることも重要です。
（３）ウェブサイトの活用
ウェブサイトは名前を知られずにいつでも必要な情報にアクセスできるので、情報提供の手段として効果的です。ウェブサイトには、被害者の心身の状況や置かれた環境に関する基礎的な知識、総合的な対応窓口を始め地域の関係機関・団体の連絡先・支援内容を一覧できるリストや地方公共団体の取組などを掲載する

19

ことが考えられます。

Ⅲ

犯罪被害者等への経済的支援

１

趣旨・必要性犯罪被害者等は、被害に遭った時点で受ける損害だけではなく、働き手を失った
ことによる収入の途絶や長期療養のための費用負担などにより、遠い将来にわたって、経済的困窮に苦しむことになる場合が少なくありません。こうした経済的負担・困窮は、被害者の精神的・身体的状態にも悪影響を与え、回復を困難にすることもあります。
このため、基本法では、国・地方公共団体に対し、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担を軽減するため、給付金の支給に係る制度の充実やその他の施策を講ずることを求めています。
また、基本計画に基づき推進会議の下に設置された「経済的支援に関する検討会」
最終取りまとめ（平成 19 年 11 月推進会議報告）では、国の制度である犯罪被害給付制度の抜本的拡充を図るとともに、申請から裁定までの期間が審査などにより比較的長く要するなど制度運用上の制約もあることから、「犯罪被害者等に身近な地方公共団体が当座必要な資金を迅速に貸付・給与することが、被害直後の生活支援にとって効果的である」とし、国の制度を補完する意味も含めて、地方公共団体独自の応急的な経済的支援を実施することを促しています。

２

具体的な施策手法
地方公共団体の取組事例を踏まえると、経済的支援に関する地方公共団体独自の取組として、主に以下のものが挙げられます。支援対象者の範囲や給付額、各種手続に要する事務負担の面でそれぞれ異なってきますが、地域の被害者のニーズや地方公共団体の財政状況など地域の実情に応じ、支援制度を整備していくことが望まれます。
（１） 見舞金･支援金制度
被害の程度（死亡・傷害など）に応じた一定額の給付金を一時額として支給するものです。この制度には、被害者の経済状況や受給目的によらず給付でき、返済の必要もないため事務負担が比較的軽いという利点がある一方、①「お見舞的な」給付であるため給付額が低くなる傾向がある、②対象者が大幅に増えることを防ぐため、対象被害者を限定せざるを得ないなどの制約があります。
（２） 貸付制度被害により収入を絶たれる、多額の治療費用がかかる場合に、応急的に無利子又は低利子により資金を貸し付けるものです。既存の貸付制度を犯罪被害者等に拡大するあるいは被害者に特化した制度を新たに創設する方法が考えられます。
この制度は、返済を前提としているため、見舞金・支援金の制度よりは支援対象を拡大し、貸付額も高めに設定できる一方、①事務負担が比較的重くなる、②一20

定の所得制限を設けたり保証人を求めたりする必要があるなどの制約があります。

Ⅳ

その他地方公共団体独自の取組

１

趣旨・必要性犯罪被害者等の置かれた状況は様々であり、必要とする支援も先述の経済的支援のほか、医療・福祉、住宅、雇用など生活全般にわたることから、基本法においては、国・地方公共団体に対し、基本的施策として多岐にわたる施策を実施することを求めています。
また、基本計画に基づき推進会議の下に設置された「経済的支援に関する検討会」

最終取りまとめ（平成 19 年 11 月推進会議報告）では、犯罪等により精神的被害を受けた犯罪被害者等に対するカウンセリングに関し、精神医療分野におけるカウン
セリングについて科学的評価を踏まえ診療報酬改定の際に必要に応じ措置を講ずるとするとともに、多くの地域で警察や民間支援団体等が実施している「早期支援段
階でのカウンセリング・相談について、都道府県における予算措置が着実になされ、さらには、早期支援後も継続してカウンセリング・相談が受けられるような予算措置がなされる」ことを促しています。

２

具体的な施策手法
各地方公共団体における施策の進捗状況や地域の被害者のニーズ、国（市町村においては国及び都道府県）の動きを見ながら、保健・福祉、保育、住宅等における既存施策を拡充する、あるいは既存施策を基に新規施策を策定・実施するなど地方公共団体独自の取組の充実を図ることが望まれます。ここでは、地方公共団体の取組事例から主なものを挙げています。
○臨床心理士等による精神的なカウンセリング・相談○被害直後及び中長期的な居住場所の確保○コーディネーター・アドバイザーの育成○被害により日常生活が困難になった被害者に対する家事・育児支援21参考資料１
犯罪被害者等施策の主な経緯（年表）年 月 日
昭和 28 年 8 月

出

来

事

7 日 刑事訴訟法の一部を改正する法律公布(11月5日施行）※いわゆる権利保釈の除外事由に被害者等に害を加え又は畏怖させる行為をすると疑うに足りる充分な理由があるときを追加。

30 年 7 月 29 日 自動車損害賠償保障法公布（12月1日施行）
33 年 4 月 30 日

刑法の一部を改正する法律（証人等威迫罪等の新設）、刑事訴訟法の一部を改正する法律（証人が尋問中に被告人によって圧迫される場合の被告人の退席・退廷規定を新設）公布（5月20日施行）

49 年 8 月 30 日 三菱重工ビル爆破事件
55 年 5 月※同事件をめぐり犯罪被害給付制度の必要性が論議された。

1 日 犯罪被害者等給付金支給法公布（56年1月1日施行）

56 年 5 月 21 日 財団法人犯罪被害救援基金設立「犯罪防止及び犯罪者の処遇に関する第７回国際連合会議」（〜9月6日）
60 年 8 月 26 日 ※同会議において「犯罪及び権力濫用の被害者のための司法の基本原則宣言」を採択。
平成 2 年 11 月 17 日 日本被害者学会設立
3 年 10 月

3 日 犯罪被害給付制度発足10周年記念シンポジウム開催

7 年 3 月 20 日 地下鉄サリン事件※同シンポジウムにおいて被害者の精神的援助の必要性が指摘される。

※同事件をめぐり被害者が受ける精神的被害の深刻さが広く認識されるようになった。

8年 2月

1 日 警察庁において「被害者対策要綱」を策定

10 年 5 月

9 日 全国被害者支援ネットワーク設立

11 年 4 月

1 日 検察庁における被害者等通知制度の実施

5 月 26 日 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律公布（11月1日施行）
11 月 11 日 政府に「犯罪被害者対策関係省庁連絡会議」設置
12 年 3 月 30 日 同会議の報告書「〜犯罪被害と当面の犯罪被害者対策について〜」が取りまとめられる。
いわゆる犯罪被害者保護のための二法公布〈刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律〉
5 月 19 日 ※証人への付添いや遮へい措置の導入（11月1日施行)、ビデオリンク方式による証人尋問の導入による負担の軽減等（平成13年6月1日施行）。
※性犯罪の告訴機関の撤廃及び検察審査会への審査申立権者の範囲拡大等（6月8日施行）。
〈犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（11月１日施行）〉※犯罪被害者等の公判手続の傍聴に対する裁判長の配慮義務を規定、犯罪被害者等による公判記録の閲覧・謄写を可能とする制度の導入等。

5 月 24 日 児童虐待の防止等に関する法律公布（11月20日施行）
5 月 24 日 ストーカー行為等の規制等に関する法律公布（11月24日施行）
12 月

4月1日施行)6 日 少年法等の一部を改正する法律公布（13年※刑事処分可能年齢引下げ、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件で犯行当時16歳以上の少年は原則として検察官に送致（逆送）等。

犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律公布
13 年 4 月 13 日 ※障害給付金の支給対象の範囲の拡大や重傷病給付金の創設（7月1日施行）。
※犯罪被害者等早期援助団体を指定する制度の創設（14年4月1日施行）。

4 月 13 日 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「ＤＶ法」という。）公布（13年10月13日施行）
16 年 6 月
12 月

改正DV法公布（12月2日施行）
2 日 ※保護命令の適用範囲の拡大、被害者の自立支援を国・地方公共団体の責務として明確化し、都道府県に基本計画の策定を義務づけ。
8 日 犯罪被害者等基本法公布（17年4月1日施行）

17 年 12 月 27 日 犯罪被害者等基本計画閣議決定
第１回都道府県・政令指定都市犯罪被害者等施策主管課室長会議の開催
18 年 3 月 23 日 ※犯罪被害者等に関する適切な情報提供等を行う総合的な対応窓口の設置等について要請。
18 年 4 月
10 月

犯罪被害給付制度改正
1 日 ※重傷病給付金の支給要件緩和・支給対象期間の延長、親族間犯罪における支給制限の緩和。
2 日 日本司法支援センターの業務開始

11 月 21 日 第１回犯罪被害者白書を国会に提出
11 月 25 日 第１回犯罪被害者週間（〜12月１日）の実施
19 年 6 月※国民のつどいを東京、秋田、神奈川、大阪にて開催。

児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律公布（20年4月1日施行）
1 日 ※関係機関どうしが要保護児童等に関する情報交換や支援内容の協議を行う「要保護児童対策地域協議会」の設置を努力義務化。

6 月 15 日 更生保護法公布（12月1日施行）※保護観察対象者に犯罪被害者等の心情等を伝達する制度、仮釈放等審理において犯罪被害者等の意見等を聴取する制度を導入。
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律公布※犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度の創設（公布日から１年６月以内に施行）。

6 月 27 日 ※犯罪被害者等による損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度の創設（公布日から１年６月以内に施行）。
※刑事裁判手続における犯罪被害者等の氏名等の情報を保護するための制度の創設、公判記録の閲覧・謄写の範囲の拡大等（12月26日施行）。

7 月 11 日 改正DV法公布（20年1月11日施行）※市町村における基本計画策定の努力義務化、配偶者暴力相談支援センターの業務の充実、保護命令制度の拡充等。
11 月

犯罪被害者等施策推進会議決定
6 日 ※経済的支援、支援連携、民間団体援助の3検討会の最終とりまとめの結論に従った施策の実施を政府をあげて強力かつ効果的に推進することを決定。

参考資料２

犯罪被害者等基本法の概要■目的■（犯罪被害者等の権利利益を保護）○犯罪被害者等のための施策に関する基本理念を規定○国・地方公共団体・国民の責務、施策の基本事項を規定→犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進■対象■（犯罪被害者等）○犯罪等（犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為）の被害者、その家族・遺族■基本理念■○犯罪被害者等は個人の尊厳が尊重され、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する○被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況等の事情に応じた適切な施策を講じる○再び平穏な生活を営めるまでの間、途切れることなく支援を行う■国・地方公共団体・国民の責務、関係団体も含めた連携協力等■■基本的施策■○相談及び情報の提供等（第１１条）○損害賠償の請求についての援助等（第１２条）○給付金の支給に係る制度の充実等（第１３条）○保健医療サービス及び福祉サービスの提供（第１４条）○犯罪被害者等の再被害防止及び安全確保（第１５条）○居住及び雇用の安定（第１６〜１７条）○刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等（第１８条）○保護、捜査、公判等の過程における配慮等（第１９条）○国民の理解の増進（第２０条）○調査研究の推進等（第２１条）○民間の団体に対する援助（第２２条）○意見の反映及び透明性の確保（第２３条）■犯罪被害者等基本計画■○総合的かつ長期的に講ずべき犯罪被害者等のための施策の大綱○施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項■年次報告■
閣議決定
基本計画の案の作成■犯罪被害者等施策推進会議■○会長：内閣官房長官○委員（１０人以内）：
・内閣総理大臣が指定する国務大臣
・内閣総理大臣が任命する犯罪被害者等の支援等に関する有識者

その他重要事項の審議
施策の実施の検証・評価・監視施策の実施の推進【各省庁】
基本計画にのっとり
施策を実施参考資料３
犯罪被害者等基本法（平成 16 年法律第 161 号）（抄）第一章 総則（基本理念）
第三条
３ 犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう、講ぜられるものとする。
（地方公共団体の責務）
第五条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（連携協力）
第七条

国、地方公共団体、日本司法支援センター（総合法律支援法 （平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。）その他の関係機関、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体その他の関係する者は、犯罪被害者等のための施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
第二章 基本的施策（相談及び情報の提供等）
第十一条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等の援助に精通している者を紹介する等必要な施策を講ずるものとする。
（損害賠償の請求についての援助等）
第十二条 国及び地方公共団体は、犯罪等による被害に係る損害賠償の請求の適切かつ円滑な実現を図るため、犯罪被害者等の行う損害賠償の請求についての援助、当該損害賠償の請求についてその被害に係る刑事に関する手続との有機的な連携を図るための制度の拡充等必要な施策を講ずるものとする。
（給付金の支給に係る制度の充実等）
第十三条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るた
め、犯罪被害者等に対する給付金の支給に係る制度の充実等必要な施策を講ずるものとする。
（保健医療サービス及び福祉サービスの提供）
第十四条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第十五条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に証人等として関与する場合における特別の措置、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保等必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第十六条 国及び地方公共団体は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、公営住宅（公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第二号に規定する公営住宅をいう。）への入居における特別の配慮等必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）第十七条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況について事業主の理解を高める等必要な施策を講ずるものとする。
（刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等）
第十八条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするため、刑事に関する手続の進捗（ちょく）状況等に関する情報の提供、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等必要な施策を講ずるものとする。
（保護、捜査、公判等の過程における配慮等）
第十九条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等の保護、その被害に係る刑事事件の捜査又は公判等の過程において、名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ、犯罪被害者等の負担が軽減されるよう、犯罪被害者等の心身の状況、その置かれている環境等に関する理解を深めるための訓練及び啓発、専門的知識又は技能を有する職員の配置、必要な施設の整備等必要な施策を講ずるものとする。
（国民の理解の増進）
第二十条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、犯罪被害者等が置かれている
状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について国民の理解を深めるよう必要な施策を講ずるものとする。
（調査研究の推進等）
第二十一条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等に対し専門的知識に基づく適切な支援を行うことができるようにするため、心理的外傷その他犯罪被害者等が犯罪等により心身に受ける影響及び犯罪被害者等の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに国の内外の情報の収集、整理及び活用、犯罪被害者等の支援に係る人材の養成及び資質の向上等必要な施策を講ずるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第二十二条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等に対して行われる各般の支援において犯罪被害者等の援助を行う民間の団体が果たす役割の重要性にかんがみ、その活動の促進を図るため、財
政上及び税制上の措置、情報の提供等必要な施策を講ずるものとする。

（意見の反映及び透明性の確保）第二十三条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等のための施策の適正な策定及び実施に資するため、犯罪被害者等の意見を施策に反映し、当該施策の策定の過程の透明性を確保するための制度を整備する等必要な施策を講ずるものとする。

犯罪被害者等基本計画（抜粋）

Ⅳ

推進体制

(2)

地方公共団体との連携・協力

ア

内閣府において、地方公共団体のうち、知事部局における犯罪被害者等施策の窓口が未整理であるものに対しては、窓口となる部局及び体制を確認する。

イ

内閣府において、都道府県犯罪被害者等主管課室長会議（第４、１．(1)ア参照）等を活用し、地方公共団体との連携・協力を確保し、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえながら施策を推進できるよう、各地方公共団体における窓口部局との間の情報共有等を図る。

ウ

Ⅴ

（略）

重点課題に係る具体的施策

第４支援等のための体制整備への取組

１．相談及び情報の提供等（基本法第１１条関係）(1)
ア

地方公共団体に対する総合的対応窓口の設置等の要請等
内閣府において、都道府県犯罪被害者等主管課室長会議を開催し、地方公共団体に対し、犯罪被害者等に関する適切な情報提供等を行う総合的な対応窓口の設置等について要請する。【内閣府】

イ

内閣府において、関係窓口一覧や犯罪被害者等基本計画等の広報を含めたパンフレットを作成し、上記ア記載の会議において配布するなどの情報提供を行う。【内閣府】

参考資料４

犯罪被害者支援に関する３つの検討会の最終取りまとめ（概要）１

経済的支援に関する検討会○犯罪被害者等に対する給付の抜本的な拡充等。
・給付金の最高額を自賠責並の金額に近づけ、最低額についても引き上げる方向。
・特に平均収入が低い若年層の重度後遺障害者、扶養の負担の多い遺族に配慮。
・重傷病給付金対象者に対する休業給付の検討。
・財源は一般財源。
・やむを得ない事情で申請期間内に申請できなかった場合に特例的な申請を認める制度の検討。
○公的給付から漏れるものについて、民間浄財の基金による救済。
○深刻な精神的被害を受けた被害者等に対するカウンセリングについての配慮等。
○無差別大量テロ被害につき、政府の迅速かつ事案に即した適切な救済。
○被害者参加制度に伴う公費による弁護士選任について、できるだけ早期の制度導入に向けた検討を行う。

２

支援のための連携に関する検討会○関係機関団体に、留意事項、連絡先等について記載した「ハンドブック」
を作成、備え付け。国によるハンドブックモデル案の作成等の援助。
○被害者の負担軽減のための「犯罪等被害申告票（仮称）」の作成。
○全国被害者支援ネットワークによる研修カリキュラムの作成、認定制度の実施。国による研修カリキュラムモデル案の作成。
○支援全体をマネージメントするコーディネーターを研修、育成。

３

民間団体への援助に関する検討会○事業費の援助等、事業を適切に推進できるような援助。
○対象団体については、財政運営の透明性の確保等の一定の要件。
○犯罪被害者等の視点に立った適切な事業の評価が行われることが必要。
○早期援助団体、その指定を目指す団体及び傘団体への援助の拡充。
○窓口部局を始め地方公共団体全体の取組を促進するため、モデル事業、地方財政措置等の検討。
○民間資金の活用（民間団体の広報啓発への協力、国民運動の展開の検討）。

「経済的支援に関する検討会」最終取りまとめ（概要、１／２）○犯罪被害者等に対する給付の抜本的な拡充等①犯罪被害者等給付金の最高額を自賠責並の金額に近づけ、最低額についても引き上
げる方向
（参考）
※犯罪被害給付制度の最高額※自賠責保険制度の支払限度額

障害給付金

1,849.2万円

重度後遺障害（常時介護） 4,000万円

遺族給付金

1,573 万円

死亡事故

3,000万円②特に平均収入が低い若年層の重度後遺障害者や扶養の負担の多い遺族に配慮③重傷病給付金対象者に対する休業給付の検討④財源は一般財源（罰金の特定財源化、有罪判決を受けた者からの徴収制度の創設は困難）⑤やむを得ない事情で申請期間内に申請できなかった場合に特例的な申請を認める制度の検討⑥支給裁定は現行どおり公安委員会で行う方向「経済的支援に関する検討会」最終取りまとめ（概要、 ２／２）

○民間浄財の基金による支援

公的給付の拡充や既存の社会保障・福祉制度では救済が困難な場合であって、何らかの救済の手を差し伸べないと基本法の趣旨を全うできないような犯罪被害者等に対し、民間浄財からなる基金による支援を検討○深刻な精神的被害を受けた
被害者等に対するカウンセリングについての配慮等

PTSD等の精神的被害に有効とされる療法についての診療報酬の必要に応じた改定、
民間被害者支援団体等におけるカウンセリング・相談の充実等○テロ被害について
政府による迅速な対応

国家、社会に対するテロ行為により無差別大量の死傷者が生じた場合、特別措置法の制定や基金の設置等により、政府において迅速に事案に即した適切な救済措置を図る○刑事裁判への参加制度導入に伴う公費による弁護士選任について「犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度」等を導入する法律の成立に伴う公費による弁護士選任について、できるだけ早期の制度導入に向けた検討を行う

「支援のための連携に関する検討会」最終取りまとめ（概要）○ 関係機関・団体の連携ネット
ワークの充実・強化○ 犯罪被害者支援ハンドブック（仮称）の作成、備付け
・ 関係機関・団体相互の役割分担や連携方法等についての認識や支援・連携のために必要な知識を共有
・ 基礎的自治体レベル、都道府県レベルのネットワークにおけるハンドブック作成、備付○ 国によるハンドブック・モデル案の作成※ 既存の関係機関・団体の主な連携ネットワーク
・ 被害者支援連絡協議会（都道府県レベル）
・ 被害者支援地域ネットワーク（基礎的自治体レベル）
県知事部局や市担当部局、警察、地方検察庁、法テラス、弁護士会、医師会、臨床心理士会、県や市の相談機関、経済界、報道機関、民間支援団体などで構成○ 民間の団体で支援活動を行う者の養成・研修・ 上記ハンドブック作成に必要な援助を行う
・ 内容− 支援に携わる者の心構え及び留意事項− 被害者に提供すべき情報− 関係機関・団体へ伝達すべき情報− 関係機関・団体の概要、支援関連業務の内容、連絡先一覧○ 犯罪被害者等の負担を少しでも軽減し、スムーズな支援に資するため、被害状況等を記載できる「犯罪等被害申告票（仮称）」の作成○ 全国被害者支援ネットワークによる研修カリキュラムの作成・認定制度の実施
・ 全国どこでも一定レベル以上の均質な支援を行うため、研修内容を統一
・ 初級、中級、上級、コーディネーターといったレベル別のカリキュラムの作成と研修の実施
・ 研修修了者に対して証明書を発行するといった認定制度の導入○ 国による研修カリキュラム・モデル案の作成
・ 全国被害者支援ネットワークはじめ民間団体の研修に資するよう、国において、同ネット
ワーク等と協力し、カリキュラムのモデルを作成○ 「コーディネーター」の育成
・ 上記研修カリキュラムを用いた研修の着実な実施により支援全般をマネジメントする「コーディネーター」を育成○ 民間団体において支援活動を行う者の留意事項等を記載したいわゆる「倫理綱領」の作成、遵守「民間団体への援助に関する検討会」最終取りまとめ（概要）１．民間団体への公的な財政的援助を検討する際の基本的考え方
１．民間団体への公的な財政的援助を検討する際の基本的考え方○援助の対象となる事務の範囲 ：事業費の援助等、事業を適切に推進できるような援助⇒相談・情報提供、付添い、自助グループ支援及びそのために必要な研修等○援助の対象となる団体の範囲 ：被援助事業を適正かつ確実に実施できるような一定の体制がとられている団体⇒活動実績、財政運営等の透明性や会計処理方法、個人情報の管理状況等○援助の対象となる事業について、犯罪被害者等の視点に立った適切な評価が行われることも重要

２．援助拡充に向けた検討の方向性
２．援助拡充に向けた検討の方向性○犯罪被害者等早期援助団体
及び その指定を目指す団体への援助の拡充※ 犯罪被害者等早期援助団体 ：１３団体○都道府県警察費補助金の活用をはじめとした財政的援助の充実○早期援助団体の指定を目指す団体の援助の拡充◆付添い・自助グループ支援に要する費用の拡充検討
同団体の指定を目指す団体 ：３３団体 （平成19年９月末日現在）○全国的な傘団体（全国被害者支援ﾈｯﾄﾜｰｸ）への援助○全国的な傘団体（全国被害者支援ﾈｯﾄﾜｰｸ）への援助○その他の援助の経路の可能性・方策◆国による財政的援助の拡充検討◆標準的な研修プログラムを作成・周知の際の傘団体との連携協力検討○窓口部局を始めとする地方公共団体全体の取組の促進◆地方公共団体による援助の充実に向けた情報提供、啓発等◆モデル事業や地方財政措置の検討○民間団体における活動費用確保に対する支援○民間資金の活用◆民間団体の広報啓発への協力◆国・地方公共団体における気運の醸成（国民運動の展開の検討）参考資料５施策担当窓口部局の役割（イメージ）【都道府県】【市区町村】
市区町村支援（職員向け研修、情報提供等）

施策担当窓口部局
施策担当窓口部局
施策の総合的な推進に施策の総合的な推進に係る企画・調整係る企画・調整［基本法3条、5条、23条］［基本法3条、5条、23条］
・庁内連絡会議等の開催
・庁内連絡会議等の開催
・条例・計画・指針等の策定
・条例・計画・指針等の策定
・関係職員の意識づけ
・関係職員の意識づけ（職員研修等）（職員研修等）連
相談・問合せ
意見・要望

相談・問合せ意見・要望

支援サービスの提供等

支援サービス
の提供等

応談・
応談・
情報提供
情報提供

［基本法11条］［基本法11条］

総合的な
総合的な
対応窓口
対応窓口

・各種制度の案内・コーディネート
・各種手続補助等

他の執行機関他の執行機関
保健・福祉、住宅、雇用・労働、
保健・福祉、住宅、雇用・労働、教育、安全、各種相談等
教育、安全、各種相談等［基本法11〜23条］［基本法11〜23条］

広報啓発

地
地域
域住
住民
民
意見・要望

援助

援助

連携

民間支援団体民間支援団体自助
自助グループ等
グループ等［基本法3条、5条、23条］［基本法3条、5条、23条］
・庁内連絡会議等の開催
・庁内連絡会議等の開催
・条例・計画・指針等の策定
・条例・計画・指針等の策定
・関係職員の意識づけ
・関係職員の意識づけ（職員研修等）（職員研修等）

広報啓発
広報啓発［基本法20条］［基本法20条］

意見・要望［基本法22条］

施策の総合的な推進に施策の総合的な推進に係る企画・調整係る企画・調整［基本法22条］
連携・ﾎﾟｽﾀｰ・ﾘｰﾌﾚｯﾄ類の配布等
・ﾎﾟｽﾀｰ・ﾘｰﾌﾚｯﾄ類の配布等
・講演会等の開催
・講演会等の開催

関係機関・団体間の連携の関係機関・団体間の連携の促進
促進［基本法7条］［基本法7条］
応談・
応談・
情報提供
情報提供

連携

関係機関・団体等
関係機関・団体等

法テラス、弁護士会、
法テラス、弁護士会、
医療機関等
医療機関等
支援
（財政措置、情報提供等）
連携

連携

支援（財政措置、情報提供等）

国
国（基本計画による（基本計画による258施策の実施）
258施策の実施）

連携［基本法11条］［基本法11条］

総合的な
総合的な
対応窓口
対応窓口

・各種制度の案内・コーディネート
・各種手続補助等

他の執行機関他の執行機関
保健・福祉、住宅、雇用・労働、
保健・福祉、住宅、雇用・労働、教育、安全、各種相談等
教育、安全、各種相談等［基本法11〜23条］［基本法11〜23条］

連携協力

連携協力

関係機関・団体間の連携の関係機関・団体間の連携の促進
促進 ［基本法7条］［基本法7条］

犯罪被害者等
犯罪被害者等

広報啓発

広報啓発
広報啓発［基本法20条］［基本法20条］
・ﾎﾟｽﾀｰ・ﾘｰﾌﾚｯﾄ類の配布等
・ﾎﾟｽﾀｰ・ﾘｰﾌﾚｯﾄ類の配布等
・講演会等の開催
・講演会等の開催

施策担当窓口部局
施策担当窓口部局

携参考資料６
国が実施する被害者問題に関する主な実態・意識調査等一覧（１）内閣府関係
調査名

調査時期

実施府省庁

調査対象・調査対象数

・母集団：全国15歳以上の者
・標本数：5,000人
総理府（回答者数3,544人)
犯罪被害者に 平成12年9月14
内閣総理大臣・抽出方法：層化2段無作為
関する世論調査 日〜24日
官房広報室
抽出法
・調査方法：面接聴取

調査事項

調査結果概要・犯罪被害に関する意識について
・犯罪被害者対策について
・犯罪被害給付制度について
内閣府ホームページ
・犯罪被害者支援ボランティア活動に（http://www8.cao.go.jp/survey/h12/hanzai/index.html）
ついて・犯罪被害者対策に関する要望について内閣府（交通交通事故の被交通事故被害者及び遺族の意識や
平成13年3月〜 事故の被害者 ・交通事故の被害者及び遺族
害者に関する調に関する調査 ・対象数4,925人（回答数1,177人） ニーズ、支援の在り方等
12月
査研究委員会）

内閣府ホームページ（安全関連・交通安全・交通安全対策･交通安全啓発普及事業等・その他の事業等･交通事故被害者の支援事業について・交通事故被害者の支援-担当者マニュアル（ＰＤＦ形式）・平成15年度
交通事故被害者支援事業報告書等・２交通事故被害者の支援-担当者
マニュアル・第2章交通事故被害者の実態）（http://www8.cao.go.jp/koutu/sien/tanto-2-04.html）

自助グループへ参加してからの気持ちや対人交流、社会活動の変化について、「つらさや悲しみ、孤独感、他人に対する信頼感」が「参加以交通事故被害者が自助グループへの前よりよくなった」と回答する被害者が多かった。一方、参加以前と変化
内閣府（交通 ・内閣府事業により立ち上がった
参加をとおし、もたらされた精神的・社
自助グループ参がないと回答した項目のうち「社会や世の中に対する安全感や信頼感、
平成17年10月〜 事故の被害者 ４都道府県の交通事故被害者の会的な変化の把握及び被害者遺族が加者へのアン
家族との会話や交流する機会」については50％を超えていた。また、自支援事業に関 自助グループ
12月
抱く自助グループについての感想・要ケート調査助グループへの感想等では同じ悩みを共有する仲間が集まり、気持ちする検討会） ・対象数4グループ19人
望等
を打ち明けられる重要な場所として多くの被害者の参加を望む声が多かった。
・全国20歳以上の男女
男女間における
平成17年11月〜 内閣府男女共・対象数4,500人
暴力に関する調
12月
同参画局（回答者数2,888人)
査

配偶者からの被害経験、交際相手か報告書及び報告書概要版：内閣府男女共同参画局ホームページ
らの被害経験、異性から無理やりに性（http://www.gender.go.jp/e-vaw/chousa/index.html）
交された経験等

犯罪被害者等の支援に携わる
平成18年9月12
関係機関・団体
日〜10月31日の連携に関する
現状把握調査・調査対象機関・団体の属性について
・他機関・団体からの紹介について
内閣府ホームページ
・他機関・団体への紹介について（http://www8.cao.go.jp/hanzai/report/h18/index.html）
・支援ネットワークについて
・今後の連携のあり方について

内閣府（支援 ・犯罪被害者等の支援に携わるのための連携 機関・団体に関する検討 ・対象数7,450機関・団体（回答数3,612機関・団体）会）

参考資料６・配偶者や交際相手からの暴力の
被害経験・配偶者等から暴力を受けた者
・保護命令の申し立て
配偶者からの暴で、現在自立して生活している・避難施設の一時的な利用力の被害者の 平成18年10月25 内閣府男女共者、又は自立に向けて生活してい・現在の状況
自立支援等に 日〜11月27日 同参画局
る者
・配偶者等と離れて生活を始めるに関する調査・回答者数799人
あたっての困難・これまでに利用した支援等

犯罪被害者等 平成18年12月28 内閣府犯罪被 ・有効回答数
に関する国民意 日〜平成19年1 害者等施策推 国民各層5,331人
犯罪被害者等1,098人
進室
月19日
識調査

・国民一般のもつ被害者への意識・被害者の経験や被害後の意識・両者を比較し、国民一般の被害者へのイメージと被害者の実態とのギャップを明らかにするもの。

報告書及び報告書概要版：内閣府男女共同参画局ホームページ（http://www.gender.go.jp/e-vaw/chousa/index.html）

内閣府ホームページ（http://www8.cao.go.jp/hanzai/report/h19/index.html）（２）警察庁関係
調査名

犯罪被害者実態調査

交通事故被害実態調査

調査時期

平成4〜6年度

平成10年

実施府省庁

調査対象・調査対象数

・犯罪被害者（平成3年12月末
発生の事件から遡って選定）
アンケート調査
1,065人（回答者数731人）
インタビュー調査
警察庁
25件
犯罪被害者実態調査研究会 ・刑事司法関係実務家（警察官、検察官、弁護士、裁判官、保護観察官）
アンケート調査
746人（回答者数340人）

調査事項

調査結果概要・被害者遺族の精神的影響については、犯罪により誰を失ったのかが大きく影響しており、全体を通していえば、配偶者を失った場合に最も大き・第一次被害の実態、急場対応、被害く、以下、親、子、兄弟の順になっているが、親と子とではそれほど大き回復過程等
な違いはないことがわかった。
・第二次被害の実態、被害者の保護、・遺族は、捜査活動によっても精神的・肉体的苦痛を受けることがあり、損害回復等
捜査上被害者の協力は不可欠であるとはいっても、その立場や気持ちに配慮した対応が求められていることが判明した。

遺族、重傷被害者とも、抑うつ、不安、事故に関する苦痛な記憶などが顕著であった。遺族、重傷被害者とも、損害賠償交渉が未解決である人・交通事故遺族、交通事故の重傷
事故の概要、事故後の生活の変化、
警察庁交通局が少なくなかった。重傷被害者では、身体の後遺症がある人が多かっ
被害者
身体の後遺症、精神的苦痛、警察の交通指導課た。警察の事故捜査に対しては、公平で十分な捜査、事故の状況や捜・調査対象数事故捜査や被害者対策に対する意見
科学警察研究査結果の説明を要望する意見が多かった。警察の被害者対策について
交通事故遺族491人
等所
は、プライバシーの配慮、事故の相手の刑事処分に関する通知などの重傷事故被害者644人
要望が多かった。

参考資料６
第１回
事件から３年が経過した時点においても、サリンによる後遺症や事件を契機として発症したと考えられる多岐にわたる身体症状や精神的症状を抱えていた。家族や友人等に支えられた人が多い一方、職場の人に傷つけられたとする人も少なくなかった。国に対して、事件への対応、医療に関すること、精神的・身体的・経済的支援に関すること等を求める要望が多くみられた。

・第１回：平成7年に発生した地下
鉄サリン事件について、警視庁 第１回
被害状況、身体症状、心身への影
で被害届を受理した者のうち、響、社会生活上の変化及び周囲の調査に協力すると回答した者
地下鉄サリン事 第１回：平成10年
人々の 反応、警察への意見、被害対象者数5,311人
警察庁長官官件の被害者及 ４〜５月
者の要望等、マスコミへの感想（有効回答者数1,247人）
房給与厚生課
び遺族の被害科学警察研究実態に関する調 第２回：平成12年
第２回
第２回
・第２回：第１回調査実施時に所
３月
査研究
身体的被害、生活上の変化、心理的 第１回調査から２年が経過した時点で、心身の症状が改善した者は４
調査に協力してもよいと回答
な影響、変化の要因、オウム真理教 割弱、継続又は悪化した者が３割強であった。被害直後に多くみられた
した者
目に関する症状は減っているが、身体の不調を訴える者の割合は増加
について、国等へ望むこと
対象者数1,536人
する傾向が見られた。回復には周囲の人々からの援助が大きな支えと（有効回答者数837人）
なっていた。

犯罪被害者実態調査

平成14年

・犯罪被害者（平成10年から平成
・被害者等の意識・援助のニーズに12年における犯罪の被害者
警察庁
関する分析
犯罪被害者実 （遺族を含む。））
・警察等関係機関・団体等の被害者態調査研究会 ・アンケート調査対象数
支援等に対する評価
1 ,269人（有効回答852人）

・被害者等は、事件直後から精神的影響や二次的被害を受けており、特に、ＰＴＳＤスコアを用いての分析では、被害者遺族、女性の身体犯被害者及び性犯罪被害者については、一定期間経過後も精神的影響が深刻である状況が判明した。
・警察の対応に対する総合的な評価では、「満足」（34.6％）が「不満」（29.7％）をやや上回ったが、個別施策（「被害者の手引」の配布、事情聴取時の配慮等）に対する評価では、年々これらの施策が定着しつつある
ものの、なお一層の確実な実践が望まれる状況が見られた。

（３）法務省関係
調査名

調査時期

強姦事件の量刑と被害者に関 昭和40年
する研究

実施府省庁

調査対象・調査対象数

調査事項

調査結果概要・昭和39年7月1日から昭和40年
6月30日までの間に東京、宇都被害者は13歳から24歳までの年齢層が大部分を占め，学生生徒が多宮、熊本、山形の各地検で受理
被害者年齢、職業、配偶関係、性交経法務省
い。81％が未婚であり，家族と同居している者が一番多い。生活態度はした強姦事件（強姦，同未遂、験の有無、居住関係、生活態度、過失
法務総合研究善良の者が多かった。被疑者との面識が全くなかった事案は少なく，半
準強姦、同未遂、強姦致死傷、の有無、被疑者との面識等所分程度で面識があった。
強盗強姦、同致死のすべてを含む）
・対象数470人

参考資料６

交通事犯における加害者と被害 昭和42年
者

・昭和40年11月1日から昭和41年
6月4日までの間に中野刑務所に入所した交通事犯禁錮受刑 被害者の年齢・性別、被調査者の年者のうち刑期6か月以上の者が 齢・性別、被害に関する項目、被害者 重大な被害を受けた者は、働き盛りの男子が多く、家族の支柱であっ法務省
犯した本件の犯罪被害者（被害 に関する項目、加害者に関する項目、 た場合が多い。被害者の過半数は、自己に過失がなかったと主張して
法務総合研究者が死亡している場合はその家 損害補償に関する項目、被害者家族 いる。被害を受けた後、被害者又はその家族は、精神的、身体的、経済所の生活に関する項目、交通犯罪につ 的などの諸生活面でかなり大きな影響を受けている。
族）のうち東京又はその周辺に居住している者で調査可能で いての意見に関する項目
あった者
・対象数40人

傷害程度が１か月を超えるものは、判決傷害群で15.3％、不起訴傷害群で12.5％。判決傷害群全体で14.6％に後遺障害があり、不起訴傷害群では8.3％である。

生命・身体犯の被害者等に関昭和50年する実態調査（調査１）

・故意の犯罪行為によって被害者
被害者に落ち度がないものは、判決傷害群で63.7％、判決死亡群でが死亡し、または、傷害を負った
40.3％、不起訴傷害群で93.2％、不起訴死亡群で93.4％であり不起訴群事件で、昭和48年以前に地方裁で高い率を示している。
判所で判決言渡しがあり、同年中に確定した事件で死亡事件に被害者と加害者の面識で見ると、面識のない者による被害は、判決傷
ついては2分の1、傷害事件につ害群で58.6％、判決死亡群で20.6％、不起訴傷害群で45.1％、不起訴死
いては10分の1の比率で無作為 被害の実態に関する項目，被害者の亡群で10.7％である。
法務省
抽出、昭和49年中に全国地検で 身上等に関する項目、加害者の身上
法務総合研究心神喪失を理由とする不起訴の 等に関する項目、被害感情・賠償等に被害者（遺族）の加害者に対する感情は、厳罰を希望しているものが、所関する項目
裁定があった事件の全数
判決傷害群で48.9％、判決死亡群で44.6％、不起訴傷害群で51.7％、不起訴死亡群で19.2％であり、不起訴死亡群で低率を示している。
・調査対象数（総数1,067人）
確定判決傷害群
565人
示談が成立したものの比率は、判決傷害群で34.1％、判決死亡群で確定判決死亡群352人
15.9％、不起訴傷害群で6.9％、不起訴死亡群で2.6％であり、不起訴群
心神喪失不起訴傷害群 74人
で示談が成立していたものの比率が低い。
心神喪失不起訴死亡群 76人
損害賠償金等の受領状況を見ると、金員（金品）を受領しているものの比率は、判決傷害群で34.4％、判決死亡群で20.5％、不起訴傷害群で8.3％、不起訴死亡群で0％となっている。

参考資料６

生命・身体犯の被害者等に関昭和51年する実態調査（調査２）

・故意の犯罪行為によって被害者が死亡し、又は、傷害を負った事件で、昭和48年以前に地方裁判所で判決言渡しがあり、同年中に確定した事件で死亡事件に・回答者の属性に関する項目
ついては2分の1、傷害事件につ・被害者の属性に関する項目
いては10分の1の比率で無作為・被害の状況に関する項目
法務省
抽出した事件のうち、一般に・事犯の影響に関する項目
法務総合研究犯罪被害者補償制度上、補償・損害賠償等に関する項目
所
除外事由に該当すると考えられ・被害感情等に関する項目ている事例や、当初から調査対・犯罪被害者補償に関する項目
象者に対する調査が実施困難であると予想される事例を除外したもの
・対象数200人

刑事確定訴訟
記録から見た無期懲役事犯の
平成7年
被害者の遺族に関する実態調査

被害者の約９割は職業があり、被害者に扶養家族のあるものは、傷害事件で67.5％、死亡事件で59.4％である。傷害事件で後遺障害のあるものは59.8％である。
加害者と被害者の面識のあるものは、傷害事件で31.2％、死亡事件で55.3％であり、仕事仲間、知人、友人の順で多い。被害者の落ち度の有
無は、全く落ち度はなかったとするものは、傷害事件で59.7％、死亡事件
で47.2％となっている。
職業、収入、家族生活等に及ぼす影響を見ると、有職の傷害事件被害者のうち、被害により職業等に変化のあったものは49.3％であり、被害後無収入又は収入減となったものは、傷害事件で52％、死亡事件で53.2％となっている。
損害賠償の約束（示談）が成立していないものは、傷害事件で59.7％、死亡事件で61.8％であるが、示談が成立しているものについては、かな
り確実に履行されている。しかし、賠償金額は、死亡事件においてさえ100万円以下のものが66.7％を占め満足すべきものではない。
被害者又は遺族の被害感情等を見ると、処分を知っているものについて、処分が軽すぎるというものが傷害事件で45％、死亡事件で73.2％となっており、処分に不満を持つものが少なくない。
加害者に対する現在の感情については、絶対許せないとするものが、傷害事件で44.2％、死亡事件で63.4％となっており、この種事犯における被害感情の強さが顕著に現れている。犯罪被害者補償に対する考え方については、できれば国家が代わって賠償してほしいというものが半数を占めている。

遺族が被る日常生活面の影響を見ると、「転居した」、「近所との関係が気まずくなった」等の近隣との関係にかかわるものが目立つ。職業上の影響としては「働かざるを得なくなった」、「無職になった」という事項が目立った。精神上の影響は、日常生活上障害になり得る程度に顕在化したものに限られているが、日常生活面での影響や職業・収入上の影響に比べると、より多くの遺族が精神的な影響を被っている。
遺族が加害者に対しどのような処罰を希望しているかを見ると、その・昭和58年7月8日から平成6年9感情表明された時期が刑確定前という一時期に限定されていることに留
月30日までの間に死亡被害者が発生した事件により無期懲役 被害者遺族の属性，事件が被害者遺 意する必要があるが、73.3％の遺族が死刑を望むと述べており、加害者
法務省
法務総合研究 刑が確定した被告人382人によ 族に及ぼした影響、被害者遺族の感 に対して厳しい感情を有していることが分かった。加害者の社会復帰についての意見が不詳な者を除いた遺族238人中200人が社会復帰に反情等、被害者に対する慰謝の措置
る被害者の遺族
所
対を表明していた。
被害者と加害者との面識の有無が加害者に対する処罰感情に差をも・対象数382人
たらすか否かを見ると、被害者と加害者との関係が疎遠であればあるほ
ど死刑を望む遺族の比率が高い傾向がある。
被害者側に行った慰謝の措置を見ると29.6％の遺族は謝罪があったと述べている。損害賠償の約束の成否を被害者・加害者の面識の有無別に見ると、被害者と加害者とが面識を有している場合の方が損害賠償の約束が成立したと述べている被害者遺族の比率が高かった。

参考資料６

犯罪被害の実平成11年
態に関する調査・平成9年1月1日から11年3月31日までの間に有罪判決の言渡しのあった殺人・傷害致死及び道路上の交通事故に係る業務上犯罪被害者等のほとんどが、犯罪による直接的な被害に加えて多様過失致死に係る事件の被害者
な精神的影響及び生活面への影響を受けていること、被害者等への謝の遺族並びに殺人未遂・傷害（回答者等の属性、調査対象となった 罪、示談等について、業務上過失致死及び業務上過失致傷では、保険受傷期間１か月以上のもの）、
道路上の交通事故に係る業務 事件の概要、事件による影響、事件後 制度の普及等を背景として、かなり行われているのに比べ、その他の罪
上過失傷害（受傷期間１か月以 の謝罪、示談，賠償金支払等、報道の 種では、行われる比率が低くなっていること、性犯罪者の被害者等を中
法務省
法務総合研究 上のもの）窃盗、詐欺（無銭飲食 受け止め方、捜査・刑事裁判に関する 心に、捜査に対する協力や証人への出廷に負担を感じる者も少なくない
・無賃乗車・カード詐欺を除く。）・ 認識等、裁判結果その他の情報の認 こと、刑事司法機関への要望等として、情報提供、取調べ日時や被害者
所
識等、被害感情、捜査・裁判に対する 等の立場・プライバシー等への配慮等多様な要望のあること、被害感情
横領（遺失物横領を除く。）、強を決定付ける要因としては、罪種ごとに多様な要因があるが、一部の罪
盗、恐喝，強姦及び強制わいせ 要望等
種では、事件による精神的影響や生活面への影響、謝罪・賠償金全額
つに係る事件の被害者から、順支払等が重要な要因と考えられること等が明らかとなった。
次さかのぼって無作為に選択した者のうち、調査に回答することに同意した者 等
・対象数1,132人

世帯犯罪被害は、全体的に、個人犯罪被害よりも被害率（過去５年間・調査対象者の属性、世帯単位で被又は1999年（平成11年）に１回以上犯罪被害に遭った世帯又は個人の害の有無等を調査する犯罪被害（世比率をいう。）が高く、自転車盗や自動車損壊といった比較的軽微な犯
帯犯罪被害・・自動車盗、車上盗等）
罪については、過去５年間の被害率がいずれも15％を超えており、過去の有無等、個人単位で被害の有無等
５年間に、自転車盗については、自転車を所有している世帯の４世帯にを調査する犯罪被害（個人犯罪被１世帯、バイク盗については、バイク所有世帯の８世帯に１世帯、不法侵
害・・強盗（未遂を含む。）、性的暴行
入については、25世帯に１世帯が、それぞれ被害に遭っていることにな
等）の有無等、犯罪に対する不安と防る。
・全国の市町村に居住する16歳以
犯活動等上の男女のうち無作為に選ばれ
法務省
第１回犯罪被害・犯罪被害の有無等に関する質問に
平成12年2月4日
個人犯罪被害は、世帯犯罪被害と比較して、全体的に被害率が低く、法務総合研究 た個人及びその世帯実態（暗数）調
おいては、過去５年間の被害の有無を〜29日
過去５年間で見ても、最も被害率の高い窃盗や性的暴行でも2.7％、約所
査確認した上、被害体験のあった者を対37人に１人である。ただし、個人犯罪被害の中では、性的暴行が、窃盗・対象数3,000人
象に、1999年（平成11年）における被や暴行・脅迫よりも、被害率が高くなっている。
害の有無及び回数を調査し、さらに直近の被害につき、被害場所、被害の世帯犯罪被害は、全体的に、個人犯罪被害よりも申告率が高く、自動態様、被害に対する対処等を調査し、車盗、バイク盗及び不法侵入において50％を超えている。ただし、その犯罪に対する不安と防犯活動等に関他の比較的軽微な事件では、申告率がいずれも40％を下回っており、する質問においては、回答者全員に性的暴行では10％未満である。全犯罪被害全体の申告率は、36.4％、
その認識や意見等を調査
世帯犯罪被害が37.4％、個人犯罪被害が28.5％となっている。

参考資料６
・調査対象者の属性，世帯単位で被犯罪の被害率（過去５年間又は2002年（平成14年）に１回以上犯罪被害の有無等を調査する犯罪被害（世帯犯罪被害・・自動車盗、車上盗等） 害に遭った世帯又は個人の比率をいう。）は、個人犯罪被害に比べ、世の有無等、個人単位で被害の有無等 帯犯罪被害が高いが、その中で、自転車盗が最も高く自動車損壊、バイク盗が続いている。
を調査する犯罪被害（個人犯罪被害・・強盗（未遂を含む。）、性的暴行等）の有無等、犯罪に対する不安と防 平成12年に実施した第１回犯罪被害実態（暗数）調査との経年比較で・全国の市町村に居住する16歳以は、自転車盗のみ統計的に有意な低下が認められた。犯罪の申告率
犯活動等上の男女のうち無作為に選ばれ
法務省
第２回犯罪被害・犯罪被害の有無等に関する質問に は、世帯犯罪被害の中では自動車盗、バイク盗、車上盗及び不法侵入
平成16年2月1日
法務総合研究 た個人及びその世帯実態（暗数）調
おいては、過去５年間の被害の有無を が高いが、自動車損壊及び不法侵入未遂の申告率は低く、罪種による〜29日
所
査
確認した上、被害体験のあった者を対 申告率の差が大きい。個人犯罪被害では、申告率が50％を下回る罪種・対象数3,000人
象に、2003年(平成15年)における被害 が多い中で、ひったくりの申告率が高い。
の有無及び回数を調査し、さらに直近
犯罪の重大性の認識は、世帯犯罪被害では、自動車盗が最も高く、次の被害につき、被害場所，被害の態
様、被害に対する対処等を調査し、犯 いで不法侵入となっている。個人犯罪被害では、ひったくりが最も高く、罪に対する不安と防犯活動等に関す 次いで恐喝となっている。一方、未遂を含む調査項目である不法侵入未る質問においては、回答者全員にそ 遂及び強盗（未遂を含む。）で重大性の認識が低くなっている。
の認識や意見等を調査

児童虐待に関する研究（その 平成12年
１）

法務省
法務総合研究所

・平成12年7月17日現在、全国少年院の中間期教育過程に在籍する全少年
・対象数2,354人

家族及び家族以外の者から身体的暴力（①軽度、②重度）、性的暴力（①接触、②性交）及び不適切な保護態度のいずれか１つでも受けた経
験のある者は、全体の約70％である。また、これら５つの加害行為について少なくとも１つ以上の被虐待経験のある者は全体の約50％である。
家族から身体的暴力を受けた者は、被虐待群（保護者である父、母、祖
父、祖母のいずれかから繰り返し身体的暴力等を受けていた者）と家族被害群（きょうだい等前記以外の者から身体的暴力を受けていた者及び前記の者から身体的暴力等を受けたが、繰り返し受けたわけではない者）を合わせて約70％を占め、身体的暴力①、②のどちらか又は両方を身体的な暴力等の被害の有無，被害 経験した者は約50％である。
を受けたときの少年の行動、被害経験
身体的暴力を受けた経験を誰かに言ったかどうかについては、男女でと非行の関連についての認識等に関するもの、少年の資質、家庭環境、問 傾向が異なり、総じて女子は男子より表出する者が多い。身体的暴力を受けた経験を言った相手は、加害者が家族であるかどうかにかかわら
題行動・非行歴等に関するものず、男女とも友達・恋人・先輩が半数以上と多い。
身体的暴力の被害を受けたときの行動について、加害者が家族以外の場合は、我慢した者や仕返しした者が多く、家族の場合は、我慢した者と家出した者が多い。家族から性的暴力を受けた者は、家族被害群と被虐待群を合わせ、男子で約1％、女子で約15％である。
性的暴力を受けた経験を他者に言ったかどうかについては、男女で傾向が異なり、①、②とも加害者が家族であるかどうかにかかわらず、男子は「言ったことがない」が、女子は「言ったことがある」が多い。

参考資料６
家族以外の者から、恐喝、身体的暴力（①軽度、②重度）、性的暴力（①接触、②性交）のいずれか１つでも受けた経験のある者は、全体の約90％である。これら５つの加害行為について少なくとも１つ以上の反復被害経験のある者は全体の約80％で、男女に有意差は見られない。被害類型を見ると、男子では「身体的暴力等の反復被害経験があり、性的暴力の被害経験のない者」が約60％、女子では「身体的暴力等及び性的暴力双方の反復被害経験がある者」が約40％とそれぞれ最も多くなっている。
児童虐待に関する研究（その 平成12年
２）

法務省
法務総合研究所

・平成12年7月17日現在、全国少年院の中間期教育過程に在籍する全少年
・対象数2,354人

身体的暴力等の３つの加害行為のうちいずれか１つでも受けた経験
身体的な暴力等の被害の有無，被害を受けた時の少年の行動、被害経験 のある者は、男子で約90％、女子で約80％を占め、それら加害行為のうと非行の関連についての認識等に関 ち１つ以上について反復被害経験のある者は、男女とも約70％である。
するもの、少年の資質、家庭環境、問 身体的暴力等を受けた経験を誰かに言ったことがあるとする者は、男子で60〜70％、女子で70〜90％である。その相手は、男女とも、いずれ
題行動・非行歴等に関するものの加害行為についても、友達・恋人・先輩が最も多い。
性的暴力①及び②のどちらか１つでも受けた経験のある者は、男子で約20％、女子で約80％であり、それら加害行為のうち１つ以上について
反復被害経験のある者は、男子で約10％、女子で約60％である。
性的暴力を受けた経験を誰かに言ったことがあるかどうかについて
は、①、②とも、男子では「言ったことがない」が、女子は「言ったことがある」とする者の比率が高い。また、その相手は、①、②ともまた男女とも、友達・恋人・先輩が最も多い。

・全国の18歳から39歳までの男女の中から無作為に抽出された15,000人
法務省
児童虐待に関平成14年5月〜9
法務総合研究 ・対象者数する研究（その月
アンケート調査所
３）2,862人
聞き取り調査45人

・アンケート調査・・児童虐待の防止等
・アンケート調査に関する法律に挙げられた４種類の5.3％が身体暴力を、3.8％がネグレクトを、2.2％が性的暴力を、10.4％
虐待に加えて、同法に規定されていなが心理的暴力を経験しており、また14.5％がこれらいずれかを経験してい家族間の暴力の目撃等についてもいるという結果が得られた。なお、間接的暴力は13.7％であり、間接的暴
間接的暴力として取り上げ、同居する力を含めると、いずれかの被害を経験した比率は21.7％であった。
保護者である家族による18歳までの被害経験の有無 等
被害を受けていた当時あったら良かったと思う援助・サポート先を、そ・聞き取り調査・・どのような状況でどれぞれの被害について尋ねたところ、身体的暴力では家族、ネグレクトのような虐待が行われたか、虐待の及び性的暴力では相談窓口が第一に挙がるなど、被害の種類によって被害経験がもたらした影響の範囲と程援助・サポートを求める対象が異なるとの結果が得られた。いずれかの度及びその克服の過程や克服の程被害を受けた場合の、それが今の生き方に与える影響の程度について
度、虐待を受けた者に対する社会的は、心理的暴力を受けた場合、その影響が強いと回答する結果が得ら
サポート体制の問題や望ましいサれた。
ポート体制の在り方について

参考資料６

児童虐待に関する研究（その
同上
３）
（続き）

同上

同上

・聞き取り調査
加害者については、身体的暴力や性的暴力については父の場合が多いのに対して、心理的暴力については母の場合が多いなど、被害の種
類によって異なる傾向が認められた。家庭内で生じている児童虐待に対して「何もしない」家族がいる場合が多く、虐待が継続する背景として、家族間で助け合う機能が有効に働かないなどの問題が認められた。他方、虐待を止めようとした家族がいた場合は少数であるが、比較的早期に虐待が終息する傾向が認められた。
面接対象者の逸脱行動について、刑罰法規に触れる行為にかかわった旨言及した者は面接対象者の２割に満たないが、女性より男性の方がその比率が高かった。
被害の影響は心身の健康状態を始め対人関係の在り方や家庭観等、多方面にわたっていた。また、その被害の種類によって、その影響に特有の傾向が見られるものもあった。虐待被害のさなかにおいては、面接
対象者の多くは、周囲に被害を訴えてサポートを求めることに困難を感じる心理状態にあったと言及している。なお、被害を訴えた場合においては、訴えた相手は同居家族が大半を占めたが、同居家族に訴えたことによって、有効な援助・サポートが得られたとする者は少なかった。虐待被害のさなかにおいて、公的機関に自ら援助・サポートを求めたとする
面接対象者は少なかったが、公的機関による援助・サポートに対する潜在的なニーズをうかがわせる発言は、より多くの者において認められた。

同上（４）厚生労働省関係
調査名

福祉行政報告
例【注1】

調査時期

実施府省庁

毎年度（年度中） 厚生労働省「化学テロにおける海外のサーベイランスの現況、及び地下鉄サリン事件にお平成16年度ける調査と化学
災害・化学テロ対応始動の基準について」（分担研究）【注2】

厚生労働省

調査対象・調査対象数

・都道府県、政令指定都市、中核市

・平成7年3月20日に発生した
地下鉄サリン事件において、サリンの曝露を受けた被害者
・対象数628人

調査事項

調査結果概要虐待相談の経路（家族、児童委員
平成18年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）結果の概況
等）、虐待相談の主な虐待者、被虐待（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/06/kekka8.html）
者の年齢・相談種別 等

対象者が示した初期主要症状

サリン曝露による被害者の初期主要症状について、最も多かったのは
縮瞳（74.8％）であり、次に頭痛（50.6％）、眼の痛み（38.1％）等の順で多かった。

参考資料６
子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（社会保障審議会児 平成17年8月〜
童部会「児童虐 平成18年3月
待等要保護事例の検証に関する専門委員会」第２次報告）

厚生労働省（社会保障審 ・平成16年1月1日〜12月31日に議会児童部会 各自治体で確認された虐待による 虐待による死亡事例等に係る事例の厚生労働省ホームページ
概要・経過・家族構成・生活環境・関係「児童虐待等 死亡事例
（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/03/h0330-4.html）
機関の関与及び対応状況等
要保護事例の検証に関する ・対象数53事例（58人）
専門委員会」）

子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（社会保障審議会児 平成18年7月〜
童部会「児童虐 平成19年6月
待等要保護事例の検証に関する専門委員会」第３次報告）

厚生労働省（社会保障審 ・平成17年1月1日〜12月31日に議会児童部会 各自治体で確認された虐待による 虐待による死亡事例等に係る事例の厚生労働省ホームページ
概要・経過・家族構成・生活環境・関係「児童虐待等 死亡事例
（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0622-5.html）
機関の関与及び対応状況等
要保護事例の検証に関する ・対象数70事例（86人）
専門委員会」）

精神科医療機関における犯罪被害者への治療及び司法的 平成18年度
関与の実態に関する研究【注3】

厚生労働省（精神医学的治療の現状把握）（精神医学的治療の現状把握）
・平成18年6月6日〜7月25日に・平成17年度の1年間で診療した
調査
被害者の平均人数、被害内容
・全国の精神科医療機関
2,879箇所を対象（回収率29.2%）（犯罪被害者の心理的支援に関する
弁護士調査−司法と保健医療の（犯罪被害者の心理的支援に連携について−）関する弁護士調査−司法と・受任時点で司法以外の支援を受け保健医療の連携について−）ていたケース、治療が必要と思わ
・弁護士945名をアンケート調査れた時に、紹介機関をもっている（回収率9.1%）
弁護士の割合（精神医学的治療の現状把握）
・平成17年度の1年間で診療した被害者の平均人数は、2.4人であり、被害内容としては、配偶者暴力、性暴力の被害が比較的多かった。
（犯罪被害者の心理的支援に関する弁護士調査−司法と保健医療の連携について−）・受任時点で司法以外の支援を受けていたケースは18.6%、治療が必要と思われたときに、紹介機関をもっている弁護士の割合は、44.2%であり、52.3%では治療紹介機関がないと回答し、その理由として近くに治療機関がない、紹介方法がわからないなどであった。

【注１】本調査において把握している事項は、児童相談所が処理した養護相談の件数であり、犯罪件数ではない。
【注2】本調査は、「化学テロにおけるサーベイランスに関する研究」の分担研究である標記研究の一環として行われたもの。
なお、本研究は、厚生労働科学研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業）によるもの。
【注3】本調査は、「犯罪被害者び精神健康の状況とその回復に関する研究」の分担研究。なお、本研究は、厚生労働科学研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業）によるもの。

全国被害者支援ネットワーク加盟団体一覧（45都道府県、46団体）
都道府県
北海道
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県

団体名

参考資料７
平成20年4月

相談電話
社団法人北海道家庭生活総合カウンセリングセンター（北海道被害者相談室） 011-232-8740
オホーツク被害者相談室
0157-25-1137
社団法人あおもり被害者支援センター
017-721-0783
いわて被害者支援センター
019-621-3751
社団法人みやぎ被害者支援センター
022-301-7830
社団法人秋田被害者支援センター
0120-62-8010
社団法人やまがた被害者支援センター
023-642-7830
ふくしま被害者支援センター
024-533-9600
社団法人いばらき被害者支援センター
029-232-2736
社団法人被害者支援センターとちぎ
028-643-3940
ＮＰＯ法人被害者支援ネットすてっぷぐんま
027-243-9991
社団法人埼玉犯罪被害者援助センター
048-834-8080
社団法人千葉犯罪被害者支援センター
043-221-3010
社団法人被害者支援都民センター
03-5287-3336
ＮＰＯ法人神奈川被害者支援センター
045-430-5072
ＮＰＯ法人にいがた被害者支援センター
025-281-7870とやま被害者支援センター
076-413-7830
ＮＰＯ法人石川被害者サポートセンター
076-234-7830
ＮＰＯ法人福井被害者支援センター
0776-32-5111
社団法人被害者支援センターやまなし
055-228-8622
026-233-7830
ＮＰＯ法人長野犯罪被害者支援センター
0263-73-0783
長野県（長野相談室／中信地区相談室／飯田相談室）
0265-53-0783
岐阜県 ぎふ犯罪被害者支援センター
058-268-8700
静岡県 ＮＰＯ法人静岡犯罪被害者支援センター
054-209-5533
愛知県 社団法人被害者サポートセンターあいち
052-232-7830
三重県 社団法人みえ犯罪被害者総合支援センター
059-221-7830
滋賀県 ＮＰＯ法人おうみ犯罪被害者支援センター
077-514-1650
075-451-7830
京都府 社団法人京都犯罪被害者支援センター
0120-60-7830
大阪府 ＮＰＯ法人大阪被害者支援アドボカシーセンター
06-6774-6365
兵庫県 ＮＰＯ法人ひょうご被害者支援センター
078-367-7833
奈良県 社団法人なら犯罪被害者支援センター
0742-24-0783
和歌山県 ＮＰＯ法人紀の国被害者支援センター
073-427-1000
島根県 島根犯罪被害者相談室
0120-556-491
岡山県 社団法人被害者サポートセンターおかやま（ＶＳＣＯ）
086-223-5562
広島県 社団法人広島被害者支援センター
082-544-1110
山口県 ＮＰＯ法人被害者支援センターハートラインやまぐち
083-974-5115
香川県 被害者支援センターかがわ
087-823-1733
愛媛県 ＮＰＯ法人被害者こころの支援センターえひめ
089-905-0150
高知県 こうち被害者支援センター
088-854-7867
福岡県 ＮＰＯ法人福岡犯罪被害者支援センター
092-477-3156
佐賀県 ＮＰＯ法人被害者支援ネットワーク佐賀ＶＯＩＳＳ
0952-41-2535
長崎県 ＮＰＯ法人長崎被害者支援センター
095-820-4977
熊本県 社団法人熊本犯罪被害者支援センター
096-386-1033
大分県 社団法人大分被害者支援センター
097-532-7711
宮崎県 社団法人宮崎犯罪被害者支援センター
0985-38-7830
鹿児島県 社団法人かごしま犯罪被害者支援センター
099-226-8341
沖縄県 社団法人沖縄被害者支援ゆいセンター
098-866-7830（注）網掛けは犯罪被害者等早期援助団体に指定された団体（18団体）を示す。

受付日
月〜金
月〜金
火・木・第３土
火・木・金
火・水・木・金
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月〜金
月〜金
月〜金
月〜金
月〜金
月〜金
月〜金
月〜金
月〜金
月・水・金
月〜金
日月を除く
火・水・金・土
月〜金
月〜金
月〜金
月〜金
月〜金
月〜金
日・水・金・土
月〜金
月〜金
火・土
月〜金
月〜金
月〜金
月〜土
月・水・木・土
火・木
月〜金
木・土
月〜金
月・土
月〜金
火〜土
月〜金
月〜金
月〜金
火〜土
月〜金