09601961_第３四半期報告書_20100118110020

四半期報告書
（第32期第３四半期）
自至

平成21年９月１日
平成21年11月30日

イオン北海道株式会社
札幌市白石区本通21丁目南1番10号

2010/01/18 11:00:57

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4４

財政状態及び経営成績の分析 …………………………………………………………………………………… 5

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 10２株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………… 10３

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 10

第５経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 11
１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 12(2）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 16

２
第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 22
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 23［四半期レビュー報告書］

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2010/01/18 11:00:57【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年１月14日【四半期会計期間】

第３２期第３四半期（自【会社名】

イオン北海道

【英訳名】

Ａｅｏｎ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区本通21丁目南1番10号【電話番号】

０１１（８６５）９４０５【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区本通21丁目南1番10号【電話番号】

０１１（８６５）９４０５【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

平成21年９月１日

至

平成21年11月30日）

株式会社

Ｈｏｋｋａｉｄｏ
植村Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
忠

天

天

規

廣

廣

俊

彦

俊

彦

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）

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2010/01/18 11:00:57

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（百万円）

第32期
第３四半期
累計期間
自平成21年
３月１日
至平成21年11月30日

第32期
第３四半期
会計期間
自平成21年
９月１日
至平成21年11月30日

第31期
自平成20年
３月１日
至平成21年
２月28日

110,096

34,456

156,850

経常利益（百万円）

108

171

890

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（百万円）

△50

46

△2,040－－－

資本金（百万円）

－

6,100

6,100

発行済株式総数（千株）－

57,68957,689

純資産額（百万円）－

14,464

14,461

総資産額（百万円）－

96,305

101,422

１株当たり純資産額（円）－139.27139.30

△0.48

0.45

△19.66－0.45－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

15.0

14.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

939

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,109－－△1,186

－

－

－

5,581

－

－

1,408

1,414

持分法を適用した場合の投資利益（百万円）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は、平成21年９月１日付にて連結子会社を合併したことにより、第32期第３四半期会計期間末に連結子会社が存在しません。このため、同四半期会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、主要な連結経営指標等については記載しておらず、提出会社の主要な経営指標等を記載しております。な
お、第1四半期及び第2四半期に係る四半期報告書の主要な経営指標等の推移は、連結経営指標等を記載しております。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第32期第３四半期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第32期第３四半期累計期間及び第31期については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
５．第31期の主要な経営指標等は、提出会社の主要な経営指標等を記載しておりますが、第31期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社は平成21年９月１日付で連結子会社有限会社ティーウィンと合併いたしまし
たが、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当社は、当社の100％出資の連結子会社であった有限会社ティーウィンを平成21年９月１日付にて吸収合併いたしました。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年11月30日現在
従業員数（人）1,408 (5,964)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員およびパートタイマー）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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2010/01/18 11:00:57

第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績
当第３四半期会計期間の仕入実績を商品別ごとに示すと、次のとおりであります。
商品別の名称金額（百万円）

レディース

1,457

キッズ

1,405

ファミリー

2,242

メンズ

1,143
衣料品計

6,248

グロサリー

4,933

デイリー

1,596

デリカ

2,376

ペリシャブル4,556

ガーデニング

94

食品ギフト

359
食品計

13,916

ホームファッション

1,589

デジタル

1,867

サイクル

31

Ｈ＆ＢＣ

2,449
住居・余暇計

5,937

その他

215
合計

26,317（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．商品別の主な内容は、次のとおりであります。
商品別の名称

主な内容

商品別の名称

主な内容

レディース

婦人用の衣料ペリシャブル

野菜、鮮魚、精肉等の生鮮食品

キッズ

子供用の衣料、玩具等

ガーデニング

植物、ガーデニング用品等

ファミリー

靴、鞄、肌着等

食品ギフト

食品ギフト

メンズ

紳士用の衣料

ホームファッション

グロサリー

米、酒、調味料、嗜好食品等

デジタル

デジタル家電、ステーショナリー

デイリー

卵、乳製品、麺類等

サイクル

自転車

デリカ

惣菜、パン等

Ｈ＆ＢＣ

化粧品、医薬品、日用雑貨等- 3 -

寝具、バス・トイレ用品、ダイニン
グ用品、家電等

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2010/01/18 11:00:57(2）販売実績
当第３四半期会計期間の販売実績を商品別ごとに示すと、次のとおりであります。
商品別の名称金額（百万円）

レディース

2,162

キッズ

1,767

ファミリー

3,453

メンズ

1,717
衣料品計

9,100

グロサリー

6,076

デイリー

2,023

デリカ

3,758

ペリシャブル5,846

ガーデニング

125

食品ギフト

388
食品計

18,219ホームファッション

1,954

デジタル

1,834

サイクル

72

Ｈ＆ＢＣ

2,964
住居・余暇計

6,824

その他

312
合計

34,456（注）１．当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社の100％連結子会社である有限会社ティーウィンの吸収合併
詳細は、「第５経理の状況 １ 四半期財務諸表 における注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりでありま
す。

- 4 -

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2010/01/18 11:00:57

４【財政状態及び経営成績の分析】(1）業績の状況
当第３四半期会計期間における北海道経済は、景気対策等により一部に回復の兆しが見られるものの、雇用・所得環境の悪化を背景とした将来に対する不透明感を拭いきれず、生活防衛意識が高まるとともに個人消費は依然として低調に推移しております。当小売業界におきましてもデフレ傾向は顕著となり、依然厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は「変革への挑戦」として、「収益構造の改革」「売場の改革」「成長戦略の展開」「環境・社会貢献活動の推進」に取り組みました。
「収益構造の改革」では、販管費において人件費・設備費の削減を継続的に実施し、効率的な営業活動に努めました。また、従業員教育を徹底しシステムの活用を図ることにより、在庫の圧縮・ロスの削減を行い、特に環境問題にも影響を与える食品の廃棄売変は第２四半期会計期間以上の削減を行うことができました。
「売場の改革」では、インナー、子供衣料、ホームファッション等の実用品を中心に、より選びやすく、買物がしやすい売場への改装を各店で実施いたしました。
品揃えにおいてもプライベートブランド「ベストプライス ｂｙ トップバリュ」の取り扱いを更に拡大し、競争店との価格競争に打ち勝つ商品の強化に取り組みました。
また、北海道日本ハムファイターズの日本シリーズ進出による「ファイターズ応援セール」や月々実施してきた「火曜市」「感謝デー」等のセールの効果に加え、今年度よりマックスバリュ北海道株式会社と共同で取り組んでいる毎月第３土曜日・日曜日開催の「道産デー」は、お客さまの認知度も高まってきており、ご支持をいただいております。
結果、お客さま一人当りの買上点数は徐々に改善が進み、１点単価が低下傾向にあるなか客単価は回復傾向にあり、客数も増加傾向に転換し、第３四半期はほぼ前年並みに回復いたしました。
「成長戦略の展開」では、引き続き自社カードによる顧客の囲い込み戦略として、イオンカード会員の獲得を推進してまいりました。またイオングループの電子マネーである「ＷＡＯＮ（ワオン）」カードの会員獲得においては、新たに９月より65歳以上のお客さま限定の「ゆうゆうＷＡＯＮ」を発売し、ご好評をいただいております。
ネットスーパー事業においては、検索画面の利便性の向上や、取り扱いアイテム数の拡大に取り組み、収益は
計画どおりに推移しております。今後も更なる利便性の向上を図り札幌圏を磐石なものとしつつ、札幌圏以外への展開を進めてまいります。
「環境・社会貢献活動の推進」では、北海道と協同で取り組んでいる「認知症サポーターの養成」において、当初計画を上回る人数の養成が実現できる見込みであります。また札幌市と協同で安心安全な社会の実現に向けて取り組むことを目的として、「さっぽろ食の安全・安心推進協定」を札幌市と締結いたしました。
これらの施策に取り組んだ結果、当第３四半期会計期間の経営成績は、売上高344億56百万円、営業利益３億16百万円、経常利益１億71百万円、四半期純利益46百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産は963億５百万円となり、前事業年度末に比べ51億16百万円減少いたしました。
これは主に、子会社との合併等により土地及び建物が72億37百万円増加しましたが、投資その他の資産のその他（関係会社出資金、関係会社長期貸付金等）が82億65百万円減少したこと、また前事業年度末日が金融機関の休業日であったため買掛金やテナント預り金の支払いが当第３四半期累計期間にずれ込んだ影響等により現金及び預金が29億13百万円減少したこと、在庫の削減により商品が８億12百万円減少したこと等によります。
当第３四半期会計期間末の負債は818億41百万円となり、前事業年度末に比べ51億20百万円減少いたしました。
これは主に、短期借入金から長期借入金への借換等により長期借入金が43億73百万円増加しましたが、短期借入金が53億50百万円減少したこと、また昨年４月にオープンしたポスフール名寄店の工事費用の支払い完了等により、設備関係の支払手形が20億90百万円減少したこと、前事業年度末日が金融機関の休業日であったことにより、当第３四半期会計期間末は支払手形及び買掛金が５億20百万円、預り金が12億53百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末の純資産は144億64百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円増加いたしました。
これは主に、四半期純損失の計上等により利益剰余金が51百万円減少したのに対し、その他有価証券評価差額
金が40百万円、新株予約権が６百万円、繰延ヘッジ損益が５百万円それぞれ増加したこと等によります。

- 5 -09601961_第３四半期報告書_20100118110020

2010/01/18 11:00:57(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は第２四半期会計期間末に比べ４億97百万円増加し55億81百万円となりました。このうち、合併に伴う資金の増加額は４億43百万円であります。このほか、当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億11百万円となりました。これは主に、減価償却費８億36百万円、仕入債務の増加額12億55百万円等により資金が増加したのに対し、たな卸資産の増加額９億61百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億61百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億25百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は95百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少により10億円、長期借入金の返済により17億95百万円それぞれ減少いたしましたが、長期借入金の新規借入により27億円増加したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
平成21年９月１日付にて吸収合併した結果、有限会社ティーウィンが所有しておりました帯広店の土地41億14百万円、建物35億45百万円が増加しております。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名

西岡店

所在地

設備の内容

札幌市

再出店に伴う駐車場用地

豊平区の取得及び既存建物の改修

総額
既支払額（百万円） （百万円）
1,894

356

資金調達
方法
借入金

着手及び完了予定年月
着手完了

平成21年11月 平成22年５月

また、当第３四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

- 6 -

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2010/01/18 11:00:57

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

107,500,000

Ａ種種類株式24,500,000
計

132,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年11月30日）

普通株式

33,189,016

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引（平成22年１月14日）
業協会名

33,189,016

東京証券取引所（市場第一部）
札幌証券取引所

Ａ種種類株式24,500,000

24,500,000

計

57,689,016

57,689,016

内容

単元株式数
100株
単元株式数
100株（注）

非上場－－（注）Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。
１．剰余金の配当（1）期末配当① 期末配当金額
定款第30条第１項に定める期末配当を行う場合には、本種類株式を有する株主（以下「本種類株主」という。）または本種類株式の登録質権者（以下「本種類登録質権者」という。）に対し、本種類株式１株につき、普通株式１株当たりの期末配当金に、その時点におけるＡ種種類株式転換比率（３．（1）①において記載。以下同じ。）を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとし、以下「Ａ種期末配当金」という。）を、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録質権者（以下「普通登録質権者」という。）と同順位で、これを支払う。
② 非累積条項ある事業年度において本種類株主または本種類登録質権者に対して支払う期末配当の金額がＡ種期末配当金に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
本種類株主または本種類登録質権者に対しては、Ａ種期末配当金を超えて期末配当を行わない。
（2）中間配当定款第30条第２項に定める中間配当を行う場合には、本種類株主または本種類登録質権者に対し、本種類株
式１株につき、普通株式１株当たりの中間配当金に、その時点におけるＡ種種類株式転換比率を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとする。）を、普通株主、または普通登録質権者と同順位で支払う。
２．残余財産の分配
残余財産の分配をする場合には、本種類株主または本種類登録質権者に対し、本種類株式１株につき、普通株
式１株当たりの残余財産に対し、その時点におけるＡ種種類株式転換比率を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとする。）を、普通株主または普通登録質権者と同順位で分配する。本種類株主または本種類登録
質権者に対しては、かかる分配額を超えて残余財産の分配を行わない。
３．本種類の株式について、株主が当会社に対しその取得を請求することができることとする。
（1）普通株式を対価とする取得請求権① 本種類株主は、当会社に対し、本種類株式の発行日から20年が経過する日までの間（以下「転換請求期間」という。）本種類株主が有する本種類株式を取得し、これと引換えに、本種類株式１株につき３株の割合（以下「Ａ種種類株式転換比率」という。ただし、下記②に従い変更された場合には、当該変更後の比率を「Ａ種
種類株式転換比率」とする。）で普通株式を交付することを請求することができる。

- 7 -09601961_第３四半期報告書_20100118110020

2010/01/18 11:00:57② Ａ種種類株式転換比率は、合併、株式交換、株式移転、または会社分割その他当会社の普通株式の発行済株式の総数が変更する事由が生じる場合で、本種類株主の権利・利益に鑑みての実質的公平の観点から当該転換比率の調整が必要とされる場合には、取締役会が適切と判断する比率に変更される。
なお、かかる変更後のＡ種種類株式転換比率による本種類株式の取得と引換えにより交付すべき普通株式の数の算出に当たって１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。
（2）普通株式を対価とする取得条項
取締役会の決定により、転換請求期間中に３．（1）に記載の普通株式を対価とする取得請求権の行使のなかった本種類株式について、本種類株式の発行日から20年を経過した場合には、取締役会が定める当該日を経過した後の日をもって当該本種類株式の全てを取得し、これと引換えに、本種類株式１株につき、その時点におけるＡ種種類株式転換比率で普通株式を交付することができる。
４．議決権
本種類株主は、当社の株主総会において議決権を有しない。
５．上記各項の他、本条は各種法令に基づく必要手続の効力発生を条件とする。
６．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
７．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
平成19年５月30日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年11月30日）
新株予約権の数（個）54

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成20年５月31日

至

平成35年５月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

1
1 (注)

新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要す。
新株予約権の行使の条件

ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡または担保にすることができない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。

- 8 -

09601961_第３四半期報告書_20100118110020

2010/01/18 11:00:57

平成21年４月６日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年11月30日）
新株予約権の数（個）234

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

23,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1
自至新株予約権の行使期間

平成21年５月31日
平成36年５月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）

1
1 (注)

資本組入額

新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって新株予約権の行使の条件

も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡または担保にすることができない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年９月１日～
平成21年11月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）－

57,689,016

資本金残高
（百万円）
6,100

資本準備金増減額（百万円）－

資本準備金残高（百万円）
13,354（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 9 -

09601961_第３四半期報告書_20100118110020

2010/01/18 11:00:57（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式Ａ種種類株式 24,500,000－「１ (1) ② 発行済株式」の「内容」の記載を参照

－

－

－

－

－

－

2,886,500－

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

内容

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式
（その他）

普通株式

30,299,600

302,996

同上

単元未満株式

普通株式

2,916

－

同上

発行済株式総数

57,689,016－－

総株主の議決権－

302,996－

る株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

②【自己株式等】
平成21年８月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

所有株式数の合計（株）

イオン北海道㈱札幌市白石区本通21丁目南1-10

2,886,500－

2,886,500

8.70

計

－

2,886,500－

2,886,500

8.70（注）平成21年11月30日現在の自己株式は、2,886,600株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高（円）

316

317

306

314

323

327

307

298

294

最低（円）

277

288

292

300

298

307

294

290

289

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

09601961_第３四半期報告書_20100118110020

2010/01/18 11:00:57

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間（平成21年９月１日から平成
21年11月30日まで）及び当第３四半期累計期間（平成21年３月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は平成21年９月１日付にて連結子会社を合併したことにより、当第３四半期会計期間末に連結子会社が存在しません。このため、第2四半期までは四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当四半期会計期間より、四半期
財務諸表を作成しております。

- 11 -

09601961_第３四半期報告書_20100118110020

2010/01/18 11:00:57

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期会計期間末(平成21年11月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

5,581
4,302
12,908
662
3,561
△4

8,494
3,534
13,720
466
3,671
△4

流動資産合計

27,01029,882

31,893
1,824
3,345
13,12829,151
1,944
3,734
8,633

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計※

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
役員業績報酬引当金
販売促進引当金
構造改革損失引当金
その他

50,191

2,042

1,923

2,042

15,6292,010
7,917△8,37916,246
1,968
16,183△8,364

17,17926,03469,29571,53996,305

101,422

16,101
24,86698
75－

16,62230,216141344
7－50,140- 12 -

43,462

1,923

4
86
6
8,902

流動負債合計※27
18
11,751
59,129

09601961_第３四半期報告書_20100118110020

2010/01/18 11:00:57（単位：百万円）
前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年２月28日)

当第３四半期会計期間末(平成21年11月30日)
固定負債
長期借入金
役員退職引当金
構造改革損失引当金
長期預り保証金
その他

21,07817－
10,093510

16,70565
210,394664

31,70027,831

負債合計

81,841

86,961

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,100
13,354△3,296△1,654

6,100
13,354△3,245△1,656

固定負債合計株主資本合計14,504

14,553

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

△31
△16

△71
△21

評価・換算差額等合計

△47

△93

新株予約権

8

1

純資産合計

14,464

14,461

負債純資産合計

96,305

101,422- 13 -

09601961_第３四半期報告書_20100118110020

2010/01/18 11:00:57（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)
売上高
売上原価

110,096
81,780

売上総利益

28,315

営業収入

11,628

営業総利益

39,943

販売費及び一般管理費※1

39,571

営業利益

372

営業外収益
受取利息
受取配当金
テナント退店解約金
その他

119
254
118
56

営業外収益合計

548

営業外費用
支払利息
その他

623
188

営業外費用合計

812

経常利益

108

特別損失
減損損失
固定資産除却損
抱合せ株式消滅差損
その他※2

特別損失合計

148
49
98
8
304

税引前四半期純損失（△）△195

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

71△216

法人税等合計△145

四半期純損失（△）△50- 14 -

09601961_第３四半期報告書_20100118110020

2010/01/18 11:00:57【第３四半期会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)
売上高
売上原価

34,45625,326

売上総利益

9,129

営業収入

3,835

営業総利益

12,965

販売費及び一般管理費※

12,648

営業利益

316

営業外収益
受取利息
受取配当金
テナント退店解約金
その他

20
0
84
22

営業外収益合計

128

営業外費用
支払利息
その他

208
65

営業外費用合計

273

経常利益

171

特別損失
固定資産除却損
抱合せ株式消滅差損

598

特別損失合計103

税引前四半期純利益67

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

23△2

法人税等合計21

四半期純利益46- 15 -

09601961_第３四半期報告書_20100118110020

2010/01/18 11:00:57（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
構造改革損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
抱合せ株式消滅差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

△195
2,486
148
16
△268
△47
△2
58
△15
△373
623
49
98
△768
812
△520
△1,253
519

小計

1,366

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

255
△588
△94

営業活動によるキャッシュ・フロー

939

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他△3,724
△8
0
△8
592
471
△772
340
△3,109

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出△7,50011,600△5,076△210△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,186

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,356

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

8,494
443

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

5,581

09601961_第３四半期報告書_20100118110020

2010/01/18 11:00:57【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日）
会計処理基準に関する事項 （棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として「企業会計原則の変更と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法によっておりましたが、第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期累計期間は営業利益及び経常利益が11百万円減少し、税引前四半期純損失は同額増加しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間(自平成21年３月１日

至平成21年11月30日)

該当事項はありません。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期累計期間(自平成21年３月１日

至平成21年11月30日)

該当事項はありません。

- 17 -

09601961_第３四半期報告書_20100118110020

2010/01/18 11:00:57【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年11月30日）

前事業年度末（平成21年２月28日）※．有形固定資産の減価償却累計額は31,580百万円であり ※．有形固定資産の減価償却累計額は28,573百万円であります。
ます。
（四半期損益計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

※２

従業員給料・賞与

12,974百万円

賃借料

8,665

減価償却費

2,441

照明冷暖房費

2,120

広告宣伝費

1,992

販売手数料

801

賞与引当金繰入額75

退職給付費用242

減損損失

当第３四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
北海道
小樽市他

用途
店舗

種類

件数

建物等

２

金額
（百万円）

148

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グ
ループ及び、遊休状態にあり今後使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

- 18 -

09601961_第３四半期報告書_20100118110020

2010/01/18 11:00:57

当第３四半期会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料・賞与

4,173百万円

賃借料

2,748

減価償却費

821

照明冷暖房費

679

広告宣伝費

628

販売手数料

219

賞与引当金繰入額75

退職給付費用79（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年11月30日現在）
現金及び預金勘定

5,581 百万円

現金及び現金同等物

5,581（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成21年３月１日月30日）

至平成21年11１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
33,189,016株
Ａ種種類株式24,500,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,886,600株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高
8百万円
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年11月30日）
前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年11月30日）
当社はデリバティブ取引として、金利関連の金利スワップ取引を利用しておりますが、すべてヘッジ会計が適用されておりますので、該当事項はありません。

- 19 -

09601961_第３四半期報告書_20100118110020

2010/01/18 11:00:57（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期会計期間（自平成21年９月１日

至平成21年11月30日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期会計期間（自平成21年９月１日

至平成21年11月30日）

平成21年７月７日開催の取締役会決議に基づき、平成21年９月１日を合併期日として、当社の100％出資の連結子会社である有限会社ティーウィンを吸収合併いたしました。
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合企業
名称 イオン北海道株式会社
事業の内容②被結合企業

衣料品全般及び住生活関連商品並びに食料品の販売、テナントの管理・運営

名称 有限会社ティーウィン
事業の内容 信託受益権の売買、保有、処分及び管理(2) 企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社を存続会社とし、有限会社ティーウィンを消滅会社とする吸収合併であり、結合後の名称はイオン北海道株式会社となっております。なお、合併による新株式の発行及び資本金の増加、並びに合併交付金の支払いはありません。
(3) 取引の目的を含む取引の概要
有限会社ティーウィンは、東京都において信託受益権の取得、保有、処分及び管理に関する業務を行っておりましたが、当社グループの業務の効率化を推進するため、同社を吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
また、有限会社ティーウィンより受け入れた資産及び負債は、合併期日前日に付された適正な帳簿価額により計上いたしました。また、当社の財務諸表上、当該子会社株式の帳簿価額と減少株主資本との差額98百万円
を特別損失に計上しております。

- 20 -

09601961_第３四半期報告書_20100118110020

2010/01/18 11:00:57（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成21年11月30日）
１株当たり純資産額
普通株式以外の株式に係る１株当たり純資産額

前事業年度末（平成21年２月28日）
139.27円 １株当たり純資産額
普通株式以外の株式に係る１株当417.80円 たり純資産額

139.30円
417.91円（注）１．普通株式とＡ種種類株式について、各々別に、「１株当たり純資産額」と「普通株式以外の株式に係る１株当たり純資産額」を記載しております。
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
当第３四半期累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）

１株当たり四半期純損失金額（△）△0.48円 １株当たり四半期純利益金額

0.45円

普通株式以外の株式に係る１株当たり四半期純損失金額（△）

普通株式以外の株式に係る１株当た△1.45円 り四半期純利益金額

1.34円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期純
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 利益金額

0.45円

失であるため、記載しておりません。

普通株式以外の株式に係る潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額

1.34円（注）１．普通株式とＡ種種類株式について、各々別に、「１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額」と「普通株式以外の株式に係る１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額」を記載しております。
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失
金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち、Ａ種種類株主）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
（百万円）

△50

46

△35
（△35）

32
（32）

△14

13

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,30030,302Ａ種種類株式の期中平均株式数（千株）

24,50024,500

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

28

Ａ種種類株式に係る四半期純利益調整額（百万円）－－

Ａ種種類株式増加数（千株）－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要- 21 -－－－

09601961_第３四半期報告書_20100118110020

2010/01/18 11:00:57（重要な後発事象）
当第３四半期会計期間（自平成21年９月１日 至平成21年11月30日）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当第３四半期会計期間末におけるリース取引残高は前事業年度末と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 22 -

09601961_第３四半期報告書_20100118110020

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/01/18 11:00:57

09601961_第３四半期報告書_20100118110020

2010/01/18 11:00:57

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年１月５日

イオン北海道 株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山本

剛司

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小賀坂

敦

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齊藤

寿徳

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道
株式会社の平成２１年３月１日から平成２２年２月２８日までの第３２期事業年度の第３四半期会計期間（平成２１年９月１日から平成２１年１１月３０日まで）及び第３四半期累計期間（平成２１年３月１日から平成２１年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の平成２１年１１月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。