○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 4
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 5（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 5（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 5（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 5（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 5（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………………… 5
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 6（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………15（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………15（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………18（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………20
７．その他 …………………………………………………………………………………………………22（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………22（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………23― 1 ―１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の概況
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得環境に改善が見られるなど、穏やかな回復基調が見られました。
道路建設業界におきましては、公共工事は減少傾向にあるものの高水準を維持する一方、人材不足や原材料価格の動向など不透明な状況もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループでは、採算性を重視した受注方針を徹底するとともに、創意工夫を凝らした技術
提案による生産性の向上に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。その結果、受注高は379億９千１百万円（前年同期比10.5％減）、売上高は402億２千万円（前年同期比3.6％増）となりました。利益につきましては、経常利益が25億３千３百万円（前年同期比65.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が14億７千９百万円(前年同期比61.7％増）となりました。
〔主な受注工事〕
発注者

工事名

工事場所

西日本高速道路株式会社

新名神高速道路 川西舗装工事

兵庫県

株式会社鴻池組

立川基地跡地昭島地区国営公園道路舗装工事その他工事

東京都

キムラ工業株式会社

坂東ＩＣ地盤改良工事その２

茨城県

株式会社淺沼組

ＵＲ流山新市街地整備工事

千葉県

株式会社長福高洲地区道路災害復旧工事（23災道第64・231号）

千葉県〔主な完成工事〕
発注者

工事名

工事場所

中日本高速道路株式会社

首都圏中央連絡自動車道 相模原ＩＣ舗装工事

神奈川県

国土交通省仙台河川国道事務所

南三陸西地区舗装工事

宮城県

国土交通省三陸国道工事事務所

大船渡国道維持補修工事

岩手県

国土交通省岩手河川国道事務所

巣子地区舗装工事

岩手県

国土交通省紀南河川国道事務所

近畿自動車道紀勢線安宅トンネルコンクリート舗装工事

和歌山県②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、政府の各種政策の効果もあって、国内景気は穏やかな回復傾向が続くと予想されます。
道路建設業界におきましては、政府の経済政策に伴う公共投資や、企業の収益改善による設備投資の増加が期待されますが、今後の企業間の受注競争はさらに厳しさが増すと思われます。
このような情勢のなか、当社グループといたしましては、受注の拡大、利益の確保を目指し、利益重視による選択
受注の徹底により「収益力の強化」を図るとともに、営業力・技術力を一層強化して競争力を高め、財務体質の強化に取り組んでまいります。
通期（平成29年３月期）の業績につきましては、売上高360億円、営業利益12億４千万円、経常利益12億９千万円、親会社株主に帰属する当期純利益６億８千万円を見込んでおります。
なお、添付資料５ページ「３．経営方針 （５）その他、会社の経営上重要な事項」に記載の独占禁止法違反の疑いに係る事案について、現時点において合理的に見積もることが可能な指名停止措置の影響を考慮しております。今後考えられる処分等の影響につきましては、本日発表の業績予想には考慮しておりません。引き続き、状況に応じて業績予想を見直し、適時適切に開示してまいります。

― 2 ―（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度の資産合計は、323億８千６百万円（前連結会計年度比14億６千１百万円増、4.7％増）、流動資
産は200億７千８百万円（同13億６百万円増、7.0％増）、固定資産は123億７百万円（同１億５千５百万円増、1.3％増）となりました。
流動資産増加の主な要因につきましては、代金回収等により現金預金が28億２千７百万円増加したことによります。固定資産増加の主な要因につきましては、固定資産取得により建物・構築物が1億４千９百万円増加したことによります。
当連結会計年度の負債合計は202億２千１百万円（同１億５千９百万円増、0.8％増）、流動負債は156億８千５百万円（同５億２千２百万円増、3.4％増）、固定負債は45億３千６百万円（同３億６千２百万円減、7.4％減）となりました。流動負債増加の主な要因は、独占禁止法関連損失引当金を３億１千１百万円積み増したことによります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金が２億７千８百万円減少したことによります。
当連結会計年度の純資産合計は、121億６千４百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。
②

キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、36億２千６百万円（前連結会計年度は４千３百万円の増加）となりました。主な増加の要因は、税金等調整前当期純利益及び売上債権の減少によるものであります。また、主な減少の要因は仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、５億９千万円（前連結会計年度は17億４百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、１億８千８百万円（前連結会計年度は６億２百万円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出であります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率

23.8

29.6

33.9

35.0

37.4

時価ベースの自己資本比率

12.3

17.0

16.4

15.4

14.7

3.5

1.9

4.6

100.7

1.2

12.6

23.9

11.0

0.8

56.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分については、経営体質の強化及び将来の事業展開に備えての内部留保の充実等を勘案し、業績に対応し、配当性向も考慮した配当を基本としております。
これらの方針に基づき、当期の配当につきましては、１株あたり5.0円の普通配当に2.0円の特別配当を加え、1株あたり7.0円を予定しております。
次期の配当につきましては、業績予想を勘案し、現在のところ１株あたり7.0円を予定しております。

― 3 ―２．企業集団の状況
当社の企業集団は、主に舗装工事、土木工事等の建設事業ならびに製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。
当グループの事業における位置付けは次のとおりであります。
（1）舗装、土木事業
当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道もそれ
ぞれ建設工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社から工事の一部を受注しております。
（2）製品製造・販売事業
当社と連結子会社の㈱弘永舗道がアスファルト合材及び関連製品の製造・販売を営んでおり、互いにその一部を販売、購入しております。また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠へその一部を販売しております。
非連結子会社のＳＷテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタルしております。
（3）事業系統図（注）連結子会社でありました佐東奥科貿有限公司は平成28年４月25日に清算が結了し重要性が低下したことから、また持分法関連会社でありました杭州同舟瀝青有限公司は平成28年３月23日に当社持分の譲渡契約を締結したため、同二社を連結の範囲から除外しております。

― 4 ―３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「誠実、創造、最高の技術」の社是のもと、常に自然を考え、人のことを思い、株主、顧客、社員、取引先の信頼と期待に的確にこたえることを基本に、建設事業、アスファルト合材製造販売事業等などを通じて、社会の発展に貢献するとともに企業の安定成長に努めてまいります。
なお、この度の独占禁止法違反の疑いを受け、独占禁止法その他の関係法令等を遵守した事業活動を行うため、すべての役職員に対し継続的な教育を徹底します。

（２）目標とする経営指標
当社は、施工管理体制の改善と管理部門のコスト削減を図り、収益の確実な改善に基づく自己資本の拡充ならびに自己資本比率の向上を喫緊の課題としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、急速に変動する世界経済のなか、建設業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くものと想定しております。経営資源を有効に利用し、環境に左右されない安定的な収益の確保による経営基盤の強化を目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続くものと考えられますが、このような状況の下でも「安定した売上と利益を確保できる経営基盤の構築」に向け、以下の重点課題に取り組んでまいります。
1.既存顧客との関係強化や新分野、新規事業への進出などによる顧客の拡充に努める。
2.品質重視の施工管理や確実な工程管理の一層の徹底により、収益力の強化を図る。
3.業務効率の向上による経営コストの削減を図る。
4.経営資源の活用による財務体質の強化を図る。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
当社は、東日本高速道路株式会社東北支社発注の東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成27年１月に公正取引委員会の立入検査を受け、平成28年３月、当社および当社関係者が、同法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴されました。また、当社は同年３月に東日本高速道路株式会
社、国土交通省東北地方整備局等から指名停止措置を受けております。
株主の皆様、お取引先をはじめ関係各位に、多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。
当社は、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、原因の究明など再発防止に必要な社内調査の実施と、具体的な再発防止策の策定を進めるとともに、本件に係る事実の確認および原因の究明並びに、再発防止策の妥当性に関する客観的な評価および提言を得ることを目的に、当社から独立した社外の有識者・専門家から構成される「社外調査委
員会」を設置しております。役職員一同、法令遵守の一層の徹底に取り組み、早期の信頼回復に最善を尽くしてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は日本国内中心で行われており、国際的な資金調達を行っておりませんので、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。

― 5 ―５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,117,711
15,196,261
779,807
175,582
225,122
310,731△33,426
18,771,790

4,945,668
13,493,178
842,269
170,815314,836
319,045△7,421
20,078,391

7,362,405
8,773,522
6,013,895
25,49992,570△12,699,149
9,568,744
49,6037,511,689
8,910,157
5,957,089
142,859
111,734△12,751,021
9,882,508
49,661

1,585,444
72,272
78,991
787,827
82,113△72,1822,534,467
12,152,814
30,924,604

1,539,152
62,97964,810706,473
66,484△64,2442,375,655
12,307,825
32,386,217

(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
独占禁止法関連損失引当金
関係会社整理損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

9,557,328
2,900,000
326,988
401,965
137,741
510,670
452,559
13,28043,370207,888
37,961
131,341
441,657
15,162,754

8,946,454
3,110,000
312,872
627,723
241,157
518,893381,200
13,60989,900519,721460,353
463,141
15,685,026

1,127,652
2,629,801
935,774
156,000
49,8794,899,107
20,061,862

849,360
2,592,510
886,522156,000
52,2804,536,674
20,221,701

1,751,500
869,602
6,098,529△4,522
8,715,110

1,751,500
869,6027,519,520△4,784
10,135,838

278,590
1,648,807
11,360176,057
2,114,816
32,815
10,862,742
30,924,604

203,558
1,698,058
88,251
1,989,869
38,808
12,164,516
32,386,217

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
独占禁止法関連損失引当金繰入額
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
38,820,532
35,415,820
3,404,711(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
40,220,877
35,840,273
4,380,604

828,103117,230
35,22776,508881,618
1,938,687
1,466,024

886,925
84,93225,06880,140859,063
1,936,129
2,444,474

7,645
18,20564,034
17,32328,962
136,171

7,760
20,52074,70629,95925,538
158,485

57,148
11,49568,644
1,533,551

64,325
5,065
69,391
2,533,567

4,454
23,05427,50933,113
26,221
59,334

6,462
348
207,888
37,961
252,660
1,308,401
426,624△38,325
388,298
920,1024,789
915,313548
40,982269
311,832
353,633
2,239,268
676,929
76,624
753,554
1,485,713
5,992
1,479,721― 8 ―連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
920,102(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,485,713

24,546
95,605450
23,468
10,678
154,749
1,074,852△73,497
49,251△2,059△87,806△10,835△124,947
1,360,766

1,070,063
4,789

1,354,773
5,992

― 9 ―

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,751,500

資本剰余金

利益剰余金

869,6025,723,597

自己株式△4,262△404,756
1,751,500

869,6025,318,840

株主資本合計8,340,437△404,756△4,262

7,935,680

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△135,624△135,624

915,313915,313

自己株式の取得△259

連結範囲の変動△259-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

779,689△259

779,429

1,751,500

869,602

6,098,529△4,522

8,715,110

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

252,411

1,553,202

1,864

152,588

1,960,066

28,026

純資産合計
10,328,530△404,756

252,411

1,553,202

1,864

152,588

1,960,066

28,026

9,923,773

当期変動額
剰余金の配当△135,624

親会社株主に帰属す
る当期純利益915,313

自己株式の取得△259

連結範囲の変動-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

26,17995,6059,496

23,468

154,749

4,789

159,538

当期変動額合計

26,17995,6059,496

23,468

154,749

4,789

938,968

当期末残高

278,590

1,648,807

11,360176,057

2,114,816

32,815

10,862,742― 10 ―

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,751,500

資本剰余金

利益剰余金

869,602

6,098,529

自己株式△4,522

株主資本合計8,715,110-

1,751,500

869,602

6,098,529△4,522

8,715,110

当期変動額剰余金の配当△79,775△79,775

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,479,721

1,479,721

自己株式の取得△262

連結範囲の変動

21,044△262
21,044

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,420,990△262

1,420,728

1,751,500

869,6027,519,520△4,784

10,135,838

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

278,590

1,648,807

11,360176,057

2,114,816

32,815

純資産合計
10,862,742-

278,590

1,648,807

11,360176,057

2,114,816

32,815

10,862,742

当期変動額
剰余金の配当△79,775

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,479,721

自己株式の取得△262

連結範囲の変動

21,044

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△75,031

49,251△11,360△87,806△124,947

5,992△118,954

当期変動額合計△75,031

49,251△11,360△87,806△124,947

5,992

1,301,773

当期末残高

203,558

1,698,058-

88,251

1,989,869

38,808

12,164,516― 11 ―

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
その他の特別損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,308,401
632,989348△200,681△96,060
226,303△25,851
57,148△64,034△17,467△4,454
6,462△23,054△121,780
77,018△1,147,712
98,454706,029
25,851△55,866△817,606
184,828
43,2362,239,268
712,025
269△170,183△33,941
287,330△28,28064,325△74,706△20,472△32,564
40,982△26,2211,725,291△57,738△640,794
105,656
4,090,248
28,280△63,676△460,592
31,7603,626,020△1,582,833
5,900△7,391△206,560
48,661△43,02264,795
15,996△1,704,454△685,464
92,307△6,937△45,882
55,321570△590,083

1,005,000△245,373△21,398△135,033△259
602,935292△1,057,990
3,175,701
2,117,711

210,000
40,000△332,408△25,870△79,919△262△188,460△1,922
2,845,553
2,117,711△17,596
4,945,668

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はございません。

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変
更いたしました。
また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計
年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(表示方法の変更)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「負債の部」の「その他」に含めていた「設備関係支払手形」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「負債の部」の「その他」に表示していた572,999千円
は、「設備関係支払手形」131,341千円、「その他」441,657千円として組み替えております。

(セグメント情報等)
当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

― 13 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

678.78円

760.03円

１株当たり当期純利益金額

57.37円92.75円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

915,313

1,479,721――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

915,313

1,479,721

普通株式の期中平均株式数（千株）

15,955

15,954項目
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

10,862,742

12,164,516

普通株主に係る純資産額（千円）

10,829,926

12,125,707

32,81538,80815,97815,97823

24

15,955

15,954

項目

差額の内訳（千円）
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はございません。

― 14 ―

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
売掛金
未成工事支出金
材料貯蔵品
短期貸付金
前払費用
繰延税金資産従業員に対する短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計― 15 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

1,782,888
2,079,973
11,226,027
1,509,756
772,478
164,947
6,260
34,181
219,328
24,626240,012△30,749
18,029,731

4,564,583
2,091,359
9,713,530
1,389,977
839,700
163,913
6,260
26,669308,875
24,700262,665△5,23019,387,006

5,815,682△3,566,242
2,249,439
1,504,717△1,258,015
246,701
7,987,071△7,078,129
908,941
8,547△7,652
895
628,389△562,126
66,262
5,927,861
92,570△49,132
43,43825,4999,469,040

5,997,695△3,676,438
2,321,257
1,473,979△1,218,998
254,9818,079,009△7,023,008
1,056,001
14,347△12,967
1,379
645,871△587,851
58,0195,871,055
111,734△65,094
46,640142,859
9,752,194

24,357
14,942
8,987
48,28823,714
14,942
9,872
48,530(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

802,030
504,077
4,110
4,686
18,30053,11077,589865,371
53,401△70,8422,311,834
11,829,163
29,858,894― 16 ―

当事業年度(平成28年３月31日)
688,635
504,077
4,110
12,04050,43963,469739,274
53,534△62,964
2,052,615
11,853,340
31,240,347(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
独占禁止法関連損失引当金
資産除去債務
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
長期預り金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 17 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

4,764,515
4,451,305
2,900,000
314,280
21,053
203,499
123,095
392,581
127,658
509,970
67,711
446,759
12,50039,500207,888
131,341
14,713,659

4,659,871
4,042,016
3,110,000
299,280
24,563239,897
108,953594,125
233,910
518,893
72,394
376,000
12,80089,900519,7212,286
460,353
15,364,968

1,121,370
35,085
156,000
935,774
2,870,721
14,794
5,133,745
19,847,405

822,090292
35,966
156,000
886,5222,701,293
16,022
4,618,187
19,983,156

1,751,500

1,751,500

600,000
269,602869,602600,000
269,602869,6025,470,342
5,470,342△4,5228,086,923

6,740,552
6,740,552△4,784
9,356,871

275,758
1,648,807
1,924,565
10,011,489
29,858,894

202,261
1,698,058
1,900,319
11,257,191
31,240,347

（２）損益計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
完成工事高
製品売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
製品売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
製品売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
研究開発費
広告宣伝費
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益― 18 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

32,613,771
4,859,257
37,473,029

33,668,343
5,248,268
38,916,611

30,175,092
4,057,617
34,232,710

30,775,905
3,966,711
34,742,617

2,438,679
801,640
3,240,319

2,892,437
1,281,556
4,173,994

118,159
799,258
116,148
50,632150,91739,715
11,64154,09392,37016,09750,595
3,722
14,906
188
21,34974,92872,86632,234
126,580
1,846,406
1,393,913

135,383
850,047
84,07333,171
131,459
40,765
5,952
52,06089,391
15,47940,097
4,671
11,392451
20,66881,93582,28933,382
134,110
1,846,783
2,327,211

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険関連収入受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社出資金評価損
独占禁止法関連損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 19 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

7,582
30,60010,854
5,741
18,584
11,09784,461

7,698
37,4896,192
6,182
29,414
11,562
98,54056,236
11,46367,7001,410,674

63,441
4,935
68,3772,357,374

4,454
23,05427,50933,11318,31351,426

6,462
348
39,030207,888
253,729
1,184,454
398,512△39,143
359,368
825,085

40,463269
311,832
352,565
2,056,235
629,80276,447706,250
1,349,985

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

5,183,049

5,183,049△402,167△402,167

4,780,881

4,780,881

剰余金の配当△135,624△135,624

当期純利益

825,085825,085

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,751,500

600,000

1,751,500

600,000

269,602269,602869,602869,602

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

689,460

689,460

1,751,500

600,000

269,602869,6025,470,342

5,470,342

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△4,262

評価・換算差額等

株主資本合計7,799,889

その他有価証券評
評価・換算差額等
土地再評価差額金
価差額金
合計
251,211

1,553,202

1,804,413△402,167△4,262

7,397,722

純資産合計

9,604,303△402,167

251,211

1,553,202

1,804,413

9,202,136

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△259△135,624△135,624

825,085825,085

△259

△259

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

24,546

95,605120,152

120,152△259

689,201

24,546

95,605120,152

809,353△4,5228,086,923

275,758

1,648,807

1,924,565

10,011,489― 20 ―

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,751,500

600,000

269,602869,6025,470,342

5,470,342

1,751,500

600,000

269,602869,6025,470,342

5,470,342

剰余金の配当△79,775△79,775

当期純利益

1,349,985

1,349,985

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

1,270,209

1,270,209

1,751,500

600,000

269,602869,6026,740,552

6,740,552

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△4,522

評価・換算差額等
その他有価証券評
評価・換算差額等
土地再評価差額金
価差額金
合計

株主資本合計8,086,923

275,758

1,648,807

1,924,565△4,5228,086,923

純資産合計

10,011,489-

275,758

1,648,807

1,924,565

10,011,489

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△262△79,775△79,775

1,349,985

1,349,985

△262

△262

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△73,497

49,251△24,245△24,245△262

1,269,947△73,497

49,251△24,245

1,245,701△4,784

9,356,871

202,261

1,698,058

1,900,319

11,257,191― 21 ―

７．その他（１）生産、受注及び販売の状況

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
金額
構成比（単位：百万円）
当事業年度(自 平成27年４月１日
比較増減
至 平成28年３月31日)
金額
構成比
金額

％

工事部門

舗装工事

9,078

90.5

12,387

90.2

3,308

土木工事等

951

9.5

1,348

9.8

396

10,030100.0

13,735

100.0

3,705

─

─

―

―

─

合 計

10,030100.0

13,735

100.0

3,705

舗装工事

31,11975.6

26,51872.3△4,606

土木工事等

5,200

12.6

4,918

13.4

△281

36.31988.2

31,43785.7△4,888

4,859

11.8

5,248

14.3

389

合 計

41,178100.0

36,685100.0△4,499

舗装工事

27,81074.2

28,530

73.3

719

土木工事等

4,803

12.8

5,138

13.2

334

32,61387.0

33,668

86.5

1,054

4,859

13.0

5,248

13.5

389

合 計

37,473100.0

38,916

100.0

1,443

舗装工事

12,38790.2

10,37590.2△2,017

土木工事等

1,348

9.8

1,129

9.8

△219

13,735100.0

11,504100.0△2,237

─

─

─

─

─

13,735100.0

11,504100.0△2,237前期繰越高計
製品等販売部門

工事部門
受

注

高

計
製品等販売部門

工事部門
売

上

高

計
製品等販売部門

工事部門

％

次期繰越高

計
製品等販売部門
合 計― 22 ―

（２）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動(平成28年６月28日付予定)
１．退任予定取締役
取締役 高橋茂（現常務取締役）(注)高橋茂氏は退任後、顧問に就任予定であります。

― 23 ―