Environmental
地球環境と安全のためにレスポンシブル・ケア※を推進
レスポンシブル・ケア方針に基づいたレスポンシブル・ケア マネジメント体系のもと、Plan（計画）、Do( 実施）、Check（評価）、Action（見直し）の活動を行い、継続的な改善につなげています。
※ レスポンシブル・ケア活動とは、化学物質を取り扱う事業者が、開発から廃棄にいたる全ライフサイクルにおいて、環境・安全・健康面（環境保護・保安防災・労働安全衛生・化学品安全）の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動です。
また、日本ペイントグループは、1995 年の日本レスポンシブル・ケア協議会設立時から会員として活動を続け、レスポンシブル・ケア活動の塗料版であるコーティング・ケアにも参加しています。

〈レスポンシブル・ケア 基本方針〉
日本ペイントグループは、色彩・景観の創出と素材・資源の保護とそのために、全ての事業活動において以下を定める。

いう社業を通じ、環境美化・環境保全をはじめとしたレスポンシブル・

1）全ての事業活動において、地球環境の保全と生態系の保護を配慮し、エネルギー・資源の節約に努める。

※

ケア活動 に対して積極的に貢献することを理念として、自らの使命と責任を自覚し、社員一人一人、グループ全組織が連携して取り組み、世界人類、地域社会、顧客との相互信頼に基づいた関係づくりに寄与する活動をめざす。
※ 環境保全、保安防災、労働安全衛生、物流安全、化学品・製品安全、コミュニケーションの実施項目

2）環境に負荷の少ない商品開発と、負荷低減のための技術開発を進めるとともに、商品の開発から廃棄に至るすべての段階で環境・安全・健康に関しての配慮を行う。
3）操業にともなう環境への負荷の低減や保安防災に努めながら地域住民、従業員の安全と健康の確保を図る。

レスポンシブル･ケア組織体制
化学物質が環境に及ぼす影響や安全性を把握、管理することは、（以下、RC）」活動に取り組んでいます。

塗料メーカーとしての重要な責務と考え、2010 年度から環境だけ本来業務軸の活動により社員の自主自立を促し、有効かつ効率でなく労働安全衛生や化学品製品安全の領域まで適用範囲を的な運用を行うとともに、PDCA サイクルをまわし、より良いシス拡大したマネジメントシステムを再構築し、「レスポンシブル・ケアテムへと継続的に改善していきます。

RC 組織体制（2015 年）

ACTION
PLAN
RC目的・目標の立案

DO
RCマネジメントプログラム立案、実施と運用

CHECK

マネジメントレビュー

点検と是正、修正

CSR 委員会
委員長：社長日本ペイントグループ● 日本ペイントホールディングス● 日本ペイントRC 委員会

外部審査● 日本ペイント・オートモーティブコーティングス● 日本ペイント・インダストリアルコーティングス● 日本ペイント・サーフケミカルズ● 日本ペイントマリン● ニッペトレーディング

RC 委員会内部 RC 監査● 外部審査 :SGS（JB 認定 MS 認定機関）● 内部 RC 監査：

内部 RC 監査員による自主監査

23

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2016化学物質の総合管理
製品中の有害化学物質含有量削減とともに、その他の化学物質についても徹底管理することで、化学物質に起因するリスクの低減に総合的に取り組んでいます。
2014 年 10 月１日から持株会社体制へ移行したことを受け、日本ペイントグループ各社が主体的に化学物質の管理体制を構築しています。

基本的な考え方2015 年度の取り組み

塗料には原材料に由来するさまざまな化学物質が含有されて日本ペイントグループでは、世界的な法改正に適切に対応できおり、中には環境に有害な物質が含まれている場合もあります。

るようにするために、さまざまな情報入手のルートを整備すると近年、世界的に化学物質に対する法規制がますます厳しくなってともに、業務の仕組み改善に着手しています。また、電子システムきており、このような状況の中、当社では継続して積極的に化学の整備も継続的に実施しています。

物質の適正な管理と有害物質の削減に努めています。

また、化学物質には有用でありながら、環境リスクを伴うものがあります。このリスクを把握するために、当社は改正化管法※1 に各種法令への対応よる462 種類の化学物質と、（社）日本化学工業協会（日化協）が2009 年改正化審法に基づき、一般化学物質のリスク評価のための製造・輸入実績数量届出を適切に実施しています。

指定した 417 種類を対象として調査・報告しています（2010 年度実績から新対象物質での報告開始）。

労働安全衛生法関連の施行令、施行規則が改正され、ナフ日本ペイントグループでは、2014年度から2015年度にかけて、タレンあるいはリフラクトリーセラミックファイバーを1% 以上含有使用しているPRTR※2 物質数は、化管法対象物質では 55 種からする塗料にはラベル表示が義務付けられ、リフラクトリーセラ59 種に、日化協対象物質、総合※3 では 79 種で管理しました。

ミックファイバーを0.1% 以上含有する塗料には SDS 通知が義務

なお、2008年度導入した独自の「PRTR自動算出システム」
で、付けられました。更にナフタレンあるいはリフラクトリーセラミックより現実に即した算定を実施しています。また、各調色サービス

ファイバーを1%を超えて含有する塗料が特定化学物質障害予防

ステーションでの PRTRについては 2002 年度から導入している規則の第２類特定化学物質及び特別管理物質に該当することにPRTR 支援システムを利用し、対象物質の使用量データの集計をなりました。

支援しています。

日本ペイントグループでは、既存のラベルおよび SDSを一括更新し、上記の法改正に則った適正な対応を実施しています。

※１ 化管法：化学物質排出把握管理促進法※２ PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：化学物質がどこからどの程度環境中に排出されたかを把握し、集計し、公表する仕組み※３ 総合：化管法と日化協をまとめた対象物質

ＰＲＴＲ調査（日本ペイントグループ合計）（単位：ｔ）

日本ペイントグループ合計（86 物質）製造・使用量大気への排出水域への排出

土壌への排出下水道への移動

当該事業所外への移動

56,899.3

51.3

0.0

0.0

0.0

1,749.0

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201624

Environmental
地球環境と安全のために

地球温暖化防止地球温暖化防止に向けて、日本ペイントグループ各社、拠点ごとにそれぞれ CO2 排出量の削減に向けて日々、努力を続けています。

2015 年度の取り組み
日本ペイントグループの地球温暖化防止への取り組みはエネルギー使用量の削減が主な活動となります。
この省エネ活動では、コンプレッサー、ボイラー等の運転条件の変更、厳格管理、省エネタイプの機器、備品への変更、空調温度の厳格管理、デマンド監視、消灯、パソコン OFF 等のこまめな管理

1990 年度比 CO2 推移排出量関連指数の推移
（指数）

1.20
1.000.80

原単位指数

1.041.19

生産量指数1.010.980.890.710.71

0.730.72

2005

0.70 0.720.682011
2012
2013

0.71
2014

1.00

1.00
0.85

0.89

0.60など、各事業所、工場での日常の地道な活動を実施しております。

CO2 排出指数0.72
2015

（年度）

廃棄物の削減とゼロエミッション生産活動における廃棄物の発生抑制に努め、環境負荷の低減につなげています。

2015 年度の取り組み

廃棄物ゼロエミッションの維持・向上

日本ペイントグループにおいて、廃棄物の発生削減、発生したゼロエミッションの維持については、サーマルリサイクル※1 から廃棄物の適正に処理し、また有効利用する活動を展開しています。

マテリアルリサイクル※2 への転換、有価物としての売却など、質的2015 年度は、一部を除く殆どの産業廃棄物について電子マニフェスト制度を採用し、適正に処理できる環境を整備しました。
また、法令遵守状況をより一層強固にするため、グループ全体で共通の廃棄物管理システムの導入し、運用しています。

向上をさらに推進していきます。
2015 年度もこれまで有価物化できなかったもの（廃シンナー、ポリドラム、石油缶など）の有価物化を引き続き実施しました。廃棄物を再資源化する取り組みも進んでおり、ゼロエミッション活動の質的向上が進展しています。

Topics2015
環境規制が高まる中国で、環境配慮型製品の普及を拡大
環境問題が深刻化する中国では、年々環境規制が強化されています。また、経済発展にともない建築用塗料の需要も拡大しています。
こうした情勢のなか、当社は中国の環境規制に適合した有機化合物を使用しない建築用塗料を開発・販売しています。今後も、環境配慮型製品の需要拡大が見込まれるため、3 年間で約 300億円の設備投資を実施し、生産能力を増強。環境配慮型製品の普及をさらに拡大し、中国の環境負荷低減に貢献していきます。

25

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2016※１ サーマルリサイクル：廃棄物を単に焼却処理せず、焼却の際に発生する熱エネルギーを回収・利用すること。
※２ マテリアルリサイクル：廃棄物を利用しやすいよう処理し、新しい製品の材料として使用すること。

労働安全衛生
安全な職場環境を確保することは、企業活動にとって最も重要なことです。
当社では以前から独自の安全理念のもとに全社で積極的な安全活動を実施しています。

2015 年度の取り組み

海外関係会社への安全対策支援2015 年度は、2014 年度の分社化後も、日本ペイントグループ日本ペイントグループの海外拠点への安全支援活動として、各社が参画するレスポンシブル・ケア（以下、RC）
委員会やグループ

2015 年度は火災などの重大リスクの抽出を主な目的として、「海外安全防災会議を通じて、安全衛生活動を実施しました。労働安全安全巡回」
を開催しました。

衛生法の改正により義務化された、化学物質リスクアセスメントの対応などはその一例です。

この「海外安全巡回」
は、1978 年度から実施しており、2015 年
度はNIPSEA の主要拠点である、中国、タイ、マレーシア、シンガ

グループ全体で RC 委員会や拠点ごとの安全衛生委員会を通じて安全衛生活動を実施しています。しかしながら2015 年度はポール、ベトナム、インド、スリランカ、台湾、フィリピンにて実施し、ヒヤリングと現場巡回で重大リスクの抽出を行いました。

グループ会社において 1 件の発火事故が発生しました。同様の抽出された重大リスクの改善と適切な管理を行うため、2016 年

発火事故を起こさないためにグループ全体に横展開を行い再発

度には NIPSEA の安全管理、情報共有を横断的に行う安全組織防止に努めました。

を設置し安全操業に努めます。

安全実績（労働災害件数）（件）■■ 休業災害 ■■ 不休業災害

1088764222011

63020129820201302014

2015 （年度）

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201626