立科町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす

総 合 計 画
<2024-2028>

概要版

令和 6 年３月 立科町

第１章 基本的な事項
１．計画策定の趣旨
立科町では、平成 6 年に施行した「立科町における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例」及び平成 10 年に策定した「部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことを目指す総合計画～人と自然が輝くまちづくりをめざして～」に基づき、人権啓発推進の取り組みを行ってきました。また、国が平成 12 年に施行した「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を踏まえ、当町においても平成 31 年、「立科町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす『総合計画』」を策定しました。このたび、同計画の期間（５年間）が終了することに伴い、近年の動向等を踏まえつつ、本計画を策定するものです。

２．計画の期間
本計画の運用期間は令和６（2024）年度から令和 10（2028）年度までの 5 年間とし、計画期間内においても社会情勢の変化など必要に応じて計画の見直しを行うものとします。

３．人権政策の基本理念
人権尊重社会を実現するためには、町民一人ひとりが各人の権利の行使に伴う責任を自覚し、自分の人権と同様に他人の人権をも尊重することが大切です。そのため、町では、町民一人ひとりが日常生活の中で当たり前のこととして人権を尊重した発言や行動ができるよう、人権を尊重する意識を育みます。また、人権の視点に立って施策を推進し、町民一人ひとりの主体性や能力が発揮され、自己実現、自立、社会参加のできる社会環境を整備します。

４．計画の基本的なめざす方向

基本目標

お互いの人権が尊重される立科町の実現

基本理念

守ろう人権 なくそう差別第２章 さまざまな人権におけるめざす方向【項目】

１．同和問題に関することがら

２．女性の人権に関することがら【基本方針】

めざす方向は全部で9 つあるよ。

【施策の方向】同和問題の解消には、一人ひとりが歴史的経緯を正しく理解し自らの意識を見つめ直すとともに、人権が尊重されるよう、当町は教育と啓発を続けていくことが必要と考えます。

① 実効性のある相談体制の構築② 情報提供・支援③ 教育・啓発活動④ 団体との連携⑤ 課題解決に向けた施策の推進

男女の違いを認めた上で、お互いに尊敬し合い、一人ひとりが社会のあらゆる分野で希望に沿って個性と能力を発揮できる社会を実現するため、人権教育等を行い意識の高揚を図ります。

① 仕事と生活の調和② 男女共同参画の推進③ あらゆる暴力から女性の人権を守る体制
づくり

全ての子どもたちが自らをかけがえのな

３．子どもの人権に関する い存在として実感できるよう、子どもたち ① 子どもの人権を守る取組② 人権に配慮した学校教育の推進が尊重される地域づくりのための人権教
ことがら③ 子育て支援の充実育等を行い意識の高揚を図ります。

高齢者が心身ともに健康で、尊厳が保た① 高齢者への尊敬や感謝の心を育む

４．高齢者の人権に関する れ、住み慣れた地域、住み慣れた環境で、 ② 高齢者の生きがいづくり
いつまでも自分らしく生活できるような地 ③ 高齢者が安心して暮らせる地域づくり
ことがら

５．障がい者の人権に関することがら

域づくりを目指します。

④ 相談体制の充実

障がいのある人もない人も、お互いに理解し尊重しながら、いきいきと暮らせる地域づくりを実現するため、人権教育等を行い意識の高揚を図ります。

① 障がい者と周囲の人との交流を深め、互いの理解を促進② 障がい者への企業の理解の促進③ 障害者差別解消法に基づく合理的配慮等の促進④ 安心して生活できる地域づくり⑤ 相談体制の充実

外国籍の町民も日本国籍の町民も、同じ

６．外国人の人権に関する 地域の構成員として共に尊重し、助け合 ① 外国人への偏見や差別意識解消
い、安心して暮らすことのできる多文化共 ② コミュニケーション支援
ことがら生の地域づくりに取り組みます。

７．犯罪被害者の人権に関することがら

犯罪被害者とその家族が置かれている厳しい状況を理解し、その立場に立って犯罪被害者等の人権が保護される社会を目指します。

① 犯罪被害者等に対する理解の促進② 関係機関・団体の連携③ 相談体制・支援の充実

８．インターネットによる インターネットを利用する一人ひとりが、情 ① 学校・社会における教育・啓発報の収集や発信における利用者のモラル
人権侵害に関すること やマナーを十分理解し、インターネットによ ② サイバー犯罪への適切な対応がら

９．その他の人権に関することがら

る人権侵害のない社会を目指します。

③ 相談体制の充実

性的マイノリティを含むジェンダーに関する現状と課題を長野県と共有し、長野県パートナーシップ届出制度に対応する行政サービスを提供するなど、住民、事業者等が同制度や性の多様性への理解を深めるための周知等に取り組みます。
また、新たに発生する人権課題も含めて、それぞれの課題について理解を促進し、適切な対応ができるよう、関係機関と連携し、啓発活動に取り組みます。

第３章 人権教育の推進【項目】

１．行政及び地域における人権教育

２．保育園及び学校における人権教育【施策の方向】① 推進体制の充実② 各分館（地域公民館）における人権教育の推進③ 啓発・広報活動の充実① 保育園における「人権啓発研修」の実施② 学校における「人権啓発研修」の実施① 公平採用と職場差別の撤廃

３．企業における人権教育

４．たてしな人権センターにおける取組② 人権教育及び啓発の推進③ 女性活躍推進法や障害者差別解消法に関する取組

部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくすために、これまでの同和行政で培ってきた実績を生かし、引き続き人権が尊重される、まちづくりの拠点となるよう取り組んでまいります。

第４章 計画の推進に向けてなるほど～！
しっかり計画をすすめるためにこんなふうにやっているんだね。

１．立科町人権教育推進協議会
町民、関係団体の代表者及び識見を有する者により構成される「立科町人権教育推進協議会」は、人権教育施策基本方針に関する事項及びその他の事項について協議するとともに、人権施策の実施状況に対して意見を述べる会として活動します。

２．推進体制人権施策を総合的に進めるため「立科町人権教育推進協議会」で各年度における人権啓発施策を検討し、関係部局等と連携のうえ、施策の推進を図ります。

３．町民、団体、関係機関等との連携
時代の変遷とともに複雑・多様化する人権施策の推進に当たっては、地域住民、ＮＰＯ、企業、関係団体、行政（国、県等）、教育機関等の情報を積極的に活用するとともに、連携・協力し施策の推進を図ります。

４．評価と見直し
本計画を実行性のあるものにするために、実施された人権施策について立科町人権教育推進協議会において、定期的に計画の進捗状況を確認し、同協議会の意見を基に評価を行うとともに、施策の検討や取り組み等の改善を図ります。
また、社会情勢の変化などに応じて方針の見直しを行うとともに、必要に応じて人権に関する実態調査等を行い、その結果を分析し施策に反映していきます。

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人権に関する相談窓口です。
一人で悩まないで相談してね。

立科町教育委員会 社会教育人権政策係

0267-88-8416（直通）長野地方法務局佐久支局

子どもの人権 110 番

0267-67-2272

0570-007-110

みんなの人権 110 番

女性の人権ホットライン

0570-003-110

0570-070-810

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令和 6 年３月 発行
立科町教育委員会 社会教育課〒384-2305 立科町大字芦田 2532
☎ 0267-56-2311（立科町役場代表）

FAX0267-56-2310