安芸太田町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）≪ 第 1 次計画 ≫平成 31（2019）年 3 月

安芸太田町

─ 目 次 ─
1． 背景 ........................................................................................................................................ 1(1) 地球温暖化問題に関する国内外の動向 ..................................................................................... 1(2) 事務事業編の基本方針 ........................................................................................................... 1
2． 基本的事項 .............................................................................................................................. 2(1) 事務事業編の目的.................................................................................................................. 2(2) 事務事業編の対象とする範囲 ................................................................................................... 2(3) 対象とする温室効果ガスの種類................................................................................................. 2(4) 事務事業編の計画期間、見直し予定時期 ................................................................................... 3(5) 上位計画や関連計画との位置付け ............................................................................................ 33． 温室効果ガスの総排出量の状況 .................................................................................................. 4(1) 温室効果ガス総排出量の算定範囲及び算定方法 ........................................................................ 4(2) 温室効果ガス総排出量及び内訳 ............................................................................................... 5(3) 温室効果ガス総排出量の分析結果 ............................................................................................ 64． 温室効果ガス総排出量に関する数値的な目標................................................................................ 7(1) 目標設定の考え方 .................................................................................................................. 7(2) 基準年度 .............................................................................................................................. 7(3) 数値的な目標 ........................................................................................................................ 75． 目標達成に向けた取組 ............................................................................................................... 8(1) 目標達成に向けた取組の基本方針............................................................................................ 8(2) 目標達成に向けた取組及びその目標......................................................................................... 8① 低炭素化優先施設の設備の高効率化 ..................................................................................... 8② 環境付加価値の高い電気事業者への移行............................................................................... 9③ 公共施設の統廃合 ............................................................................................................... 9④ 全公共施設及び全職員による省エネ行動 .............................................................................. 106． 事務事業編の進捗管理の仕組み ............................................................................................... 15(1) 推進・点検・評価・見直し・公表の体制及び手順 ......................................................................... 15(2) 関係団体への協力要請 ......................................................................................................... 16(3) 職員に対する研修等の開催 ................................................................................................... 16

1． 背景(1) 地球温暖化問題に関する国内外の動向
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されているほか、我が国においても平均気温の上昇、暴風、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が観測されています。
2015 年 12 月、フランス・パリで開催された“第 21 回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)”では、2020年で失効する京都議定書以降の新たな法的拘束力のある国際的な合意文書“パリ協定”が採択されました。
合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、先進国と途上国を含む全ての国の参加、5 年ごとに貢献を提出・更新する仕組み、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、国際枠組みとして画期的なものと言えます。
我が国では、パリ協定に先立ち 2015 年 7 月、2030 年度の温室効果ガス削減目標を 2013 年度比で26.0％減（2005 年度比で 25.4％減）とする“日本の約束草案”を決定し、同日付で国連気候変動枠組条約事務局に提出しました。
また、パリ協定の採択を受け、同年 12 月に開催した地球温暖化対策推進本部において「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について」を決定し、“地球温暖化対策計画”を策定、2016 年 5 月に閣議決定されました。

(2) 事務事業編の基本方針
全ての都道府県及び市町村は、“地球温暖化対策推進法”によって地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定が義務付けられています。
法令に基づき安芸太田町では、国の“地球温暖化対策計画”や本町の上位計画との連携を図り「安芸太田町 地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（以下、「事務事業編」という。）を策定し、本町における事務及び事業により排出される温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。
地球温暖化対策推進法（地方公共団体実行計画等）
第 21 条 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
2 ～ 7（略）8

都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。
9 第五項から前項までの規定は、地方公共団体実行計画の変更について準用する。
10 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。
1

2． 基本的事項(1) 事務事業編の目的
安芸太田町は、2018 年度、環境省の補助事業のひとつである“二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業 第１号事業（以下、「CM 強化事業」という。）”に応募し、採択されました。
本町の事務事業編は、国の“地球温暖化対策実行計画”に即した、大幅な温室効果ガスの削減を目的として、第１次計画を策定します。

(2) 事務事業編の対象とする範囲
事務事業編の対象とする範囲は、本町の事務及び事業全般とし、本町が保有するすべての公共施設（指定管理者管理運営施設を含む）及び全職員を対象とします。

(3) 対象とする温室効果ガスの種類
対象とする温室効果ガスは、“地球温暖化対策推進法施行令 第 2 条第 3 項”に掲載されている表 2-1に示す 7 種類であり、“地球温暖化対策推進法施行令 第 3 条第 1 項”に基づき、1～6 の 6 種類のガスが対象となっています。なお、六ふっ化硫黄(SF₆)は、対象とする温室効果ガスであるものの本町の活動では排出されないため算定対象外とします。
二酸化炭素(CO₂)以外の温室効果ガスは、排出量全体に占める割合が極めて小さいこと、また、その排出源の種類が多く、貴町におけるそれら排出源が網羅的に整理されていないことから、第 1 次計画では算定対象外し、第 2 次計画以降において段階的に拡充していくものとします。
表 2-1 対象とする温室効果ガス
地球温暖化対策推進法施行令
第 2 条第 3 項に基づく
温室効果ガス
1二酸化炭素(CO₂)

2メタン(CH₄)3

一酸化二窒素(N₂O)

4ハイドロフルオロカーボンのうち政令で定めるもの

5

パーフルオロカーボンのうち政令で定めるもの

6

六ふっ化硫黄(SF₆)

7三ふっ化窒素(NF₃)

本町の事務事業編で算定対象とする温室効果ガス
及びその理由施行令第 3 条第 1 項の算定対象
算定対象

燃料、電気の使用に伴う排出量。

但し、公用車の走行に伴う排出量のみ。
他は、段階的に排出源を拡大。

算定対象

一部
算定対象
但し、公用車のエアコンに伴う排出量のみ。
他は、段階的に排出源を拡大。

算定対象外 本町の活動では排出されないため。
算定対象外

－2－

(4) 事務事業編の計画期間、見直し予定時期
事務事業編の計画期間は表 2-2、図 2-1 に示すとおりで、国の“地球温暖化対策計画”の目標年度に即して設定しました。
第 1 次計画の期間は、2019 年度から 2023 年度までの 5 年とし、以降、計画内容等の見直しを行いながら、第 2 次へ継続していく予定です。
表 2-2 事務事業編の計画期間
計 画

計 画 期 間第 1 次計画2019 年度～

2023 年度

第 2 次計画

2024 年度～

20xx 年度

図 2-1 事務事業編の計画期間、見直し予定時期
2013年度～

2017年度

2018年度

2019年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度～

短期目標年度

基準年度

国の計画

2020年度

2030年度

2031年度

～

中期
目標年度

基準年度

2050年度
長期目標年度

目標年度

事務事業編

＜───── 第1次計画期間 ─────＞ ＜───第2次計画期間・・・・・・(5) 上位計画や関連計画との位置付け
上位計画や関連計画との位置付けは図 2-2 に示すとおりで、事務事業編は国の“地球温暖化対策計画”や、本町の上位計画との連携を図ります。

国

地球温暖化対策計画

地球温暖化対策の推進に関する法律

安芸太田町(即して作成)

上位計画

上位計画

第二次安芸太田町
長期総合計画安芸太田町
環境基本計画関連計画(策定根拠)

安芸太田町
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）・安芸太田町公共施設等総合計画
・安芸太田町一般廃棄物処理基本計画
・安芸太田町地域新エネルギービジョン
・・・その他、関連計画(連携)※ 上位計画の「安芸太田町環境基本計画」は、2019 年 2 月現在、策定中である。

図 2-2 上位計画や関連計画との位置付け

33． 温室効果ガスの総排出量の状況(1) 温室効果ガス総排出量の算定範囲及び算定方法
温室効果ガス総排出量の算定範囲は、“2．

(3) 対象とする温室効果ガスの種類”に記載したガスを対象とし、その算定方法は表 3-1 に示すとおりで、“地球温暖化対策推進法 第 2 条第 5 項”において、「温室効果ガス総排出量とは、温室効果ガスである物質ごとに政令で定める方法により算定される当該物質の排出量に当該物質の地球温暖化係数を乗じて得た量の合計量」と定められています。
また、個々の温室効果ガスの地球温暖化に対する効果を二酸化炭素比で表した数字“地球温暖化係数(GWP：Global Warming Potential)を乗じ、二酸化炭素(CO₂)に換算して算定します。
表 3-1 温室効果ガス総排出量の算定方法
ガス別の温室効果ガス排出量＝

二酸化炭素(CO₂)
燃料、電気の使用に伴う排出量
メタン(CH₄)
公用車の走行に伴う排出量
一酸化二窒素(N₂O)
公用車の走行に伴う排出量
ハイドロフルオロカーボン(HFC)
カーエアコンの使用(漏洩)に伴う排出量

活 動 量

×

＝

燃料、電気の年間使用量×＝公用車の年間走行距離(km)×＝公用車の年間走行距離(km)×＝

公用車の台数×

排 出 係 数
燃料、電気の 1 単位あたりの二酸化炭素(CO₂)排出係数
走行距離 1km あたりのメタン(CH₄)排出量
走行距離 1km あたりの一酸化二窒素(N₂O)排出量
公用車 1 台あたりのハイドロフルオロカーボン(HFC)排出量※ 算定に使用する排出係数は、表 3-2 に示すとおりです。

表 3-2 排出係数

二酸化炭素(CO₂)

項 目単位排出係数

項 目単位排出係数

ガソリン
燃料 灯油の 軽油使 A 重油用
液化石油ガス(LPG)

CO₂/ℓ

0.00232

ガソリン車(軽)N₂O/km

0.022

CO₂/ℓ

0.00249

N₂O/km

0.029

CO₂/ℓ

0.00258

N₂O/km0.022

CO₂/ℓ0.00271

N₂O/km0.026

CO₂/t0.00300

N₂O/km0.007

CO₂/kWh0.000738

N₂O/km0.025

CH₄/km0.01

N₂O/km0.009

ガソリン車(普通・小型) CH₄/km0.01

ガソリン車(普通・小型)
一
公 ガソリン車(軽貨物)
酸用 ガソリン車(小型貨物)化車
二ディーゼル車(普通・小型)の窒走 ディーゼル車(バス)
素行 ディーゼル車(小型貨物)(N₂O)

ディーゼル車(普通貨物)

N₂O/km0.014

N₂O/km0.025

電気の使用

※

ガソリン車(軽)

メタン
(CH₄)

公 ガソリン車(軽貨物)用 ガソリン車(小型貨物)車
ディーゼル車(普通・小型)の走 ディーゼル車(バス)行 ディーゼル車(小型貨物)

CH₄/km0.011

ディーゼル車(特殊用途)

CH₄/km0.015

ハイドロフルオロカーボン(HFC)・カーエアコンの使用 HFC/台 10

CH₄/km0.002

CH₄/km0.017

CH₄/km0.0076

ディーゼル車(普通貨物)

CH₄/km0.015

ディーゼル車(特殊用途)

CH₄/km0.013※ 電気の使用の排出係数は、各年度における中国電力㈱の実排出量を使用しています。（記載している排出係数は、H24 年度実績）

表 3-3 地球温暖化係数
温室効果ガス

地球温暖化係数(GWP)

二酸化炭素(CO₂)

1

メタン(CH₄)25

一酸化二窒素(N₂O)

298

ハイドロフルオロカーボン(HFC)

4

1,430

(2) 温室効果ガス総排出量及び内訳
温室効果ガス総排出量及び内訳は表 3-4、図 3-1 に示すとおりで、基準年度の 2013 年度の温室効果ガス総排出量は 6,824.2 t-CO₂となっています。
最新実績の 2017 年度は 5,839.2 t-CO₂となっており、基準年度比で 14.4％の削減となっています。
表 3-4 温室効果ガス総排出量(単位：t-CO₂)【基準年度】
2013年度【最新実績】
2017年度

温室効果ガス総排出量6,824.2

5,839.2-985.0-14.4%

二酸化炭素(CO₂)

6,817.0

5,832.0-985.0-14.4%

ガソリン

183.7

145.6

-38.1

-20.7%

灯油

456.7

381.4

-75.3

-16.5%

軽油

92.9

37.7

-55.2

-59.4%

A重油

650.4

311.8

-338.6-52.1%

LPG

294.3

245.9

-48.4

-16.4%

電気

5,139.0

4,709.6-429.4-8.4%

メタン(CH₄)

0.2

0.2

0.0

0.0%

0.2

0.2

0.0

0.0%

5.2

5.2

0.0

0.0%

5.2

5.2

0.0

0.0%

1.8

1.8

0.0

0.0%

1.8

1.8

0.0

0.0%

公用車の走行に伴う一酸化二窒素(N₂O)
公用車の走行に伴うフロン等3ガス
HFC（カーエアコンの使用）

図 3-1 温室効果ガス総排出量5増減量増減率(3) 温室効果ガス総排出量の分析結果
温室効果ガス排出量のガス種別の構成は図 3-2 に示すとおりで、ほとんどが二酸化炭素(CO₂)によるものです。
また、二酸化炭素(CO₂)におけるエネルギー種別の構成は図 3-3 に示すとおりで、電気の使用に伴う排出が全体の約 80%を占めています。

図 3-2 温室効果ガス排出量のガス種別の構成

図 3-3 二酸化炭素(CO₂)のエネルギー種別の構成

6

4． 温室効果ガス総排出量に関する数値的な目標(1) 目標設定の考え方
目標設定の考え方は、国の“地球温暖化対策計画”に掲げられている、“地方公共団体を含めた「業務その他部門」の 2030 年度における温室効果ガス削減目標 約 40％”に即して、本町の事務及び事業における温室効果ガスの削減を図ることを目指します。

(2) 基準年度
基準年度は、国の“地球温暖化対策計画”に即して 2013 年度とし、目標年度は、表 4-1 に示すとおり設定しました。

基準年度
2013 年度

表 4-1 事務事業編の基準年度、目標年度
目標年度
短期
中期
2023 年度

2030 年度

長期
2050 年度(3) 数値的な目標
数値的な目標は、短期目標年度である 2023 年度には基準年度比 25.2％削減、中期目標年度である2030 年度には基準年度比 40％削減を目標とします。長期目標年度である 2050 年度の削減目標は、今後のあらゆる状況を踏まえ設定することとします。
尚、削減目標は、国・県などの動向や本町の毎年度の温室効果ガス排出量の傾向などを踏まえ、見直しを行います。
表 4-2 数値的な削減目標
目標年度
短期
中期
2023 年度

2030 年度

削減量(t-CO₂)

1,716.3

2,729.7

削減率

25.2 ％

40.0 ％

7

長期
2050 年度
今後のあらゆる状況を踏まえ設定。

5． 目標達成に向けた取組(1) 目標達成に向けた取組の基本方針
目標達成に向けた取組の基本方針は、“温室効果ガス 約 40％削減”という大きな目標の実現に向けて、取組の４つの柱を設定し、地方自治体に求められる温室効果ガス削減に向けて組織を挙げて実施する考えです。
Ⅰ 低炭素化優先施設の設備の高効率化

Ⅱ 環境付加価値の高い電気事業者への移行
温室効果ガス
約 40％削減
Ⅲ 公共施設の統廃合

Ⅳ 全公共施設及び全職員による省エネ行動
図 5-1 温室効果ガス削減に向けた取組の４つの柱(2) 目標達成に向けた取組及びその目標① 低炭素化優先施設の設備の高効率化
低炭素化優先施設の設備の高効率化は、照明の LED 化や、空調や熱源（ボイラー等）の高効率型機器への更新に加え、エリア別照明スイッチ、個別空調などによるエネルギーマネジメントが可能な機器の導入を行い、大幅なエネルギー削減を図ります。
低炭素化優先施設は表 5-1 に示すとおりで、エネルギー消費が大きく年間を通して定常的に稼働し、設備の高効率化がエネルギー削減に大きく寄与する施設を対象としました。
表 5-1 低炭素化優先施設
高効率化設備№

低炭素化優先施設（“〇”は導入対象、“－”は導入対象外）

LED 照明空調

熱源

エネマネ備 考1安芸太田病院

○○

○

○

2

いこいの村ひろしま

○

○

○

○

3

川・森・文化・交流センター

○

－○

○

4

安芸太田町役場本庁舎

○

○

○

○

－

5グリーンスパつつが○

－

○

○

－

6戸河内ふれあいセンター

○

○

－

○

7

高齢者生活福祉センター ひまわり

○

○

○

○

8

戸河内インフォメーションセンター

○

－－

○

8

入院棟の一部を対象－
一部 LED 照明導入済（全体の 2 割程度）

一部 LED 照明導入済（全体の 5 割程度）－
一部 LED 照明導入済（全体の 6 割程度）

表 5-1 低炭素化優先施設（続き）
高効率化設備№

低炭素化優先施設（“〇”は導入対象、“－”は導入対象外）

備 考

LED 照明空調

熱源エネマネ

○

－○

○

－

10 認定こども園とごうち

○

○

○

○

－

11 戸河内デイサービスセンター

○

○

○

○

－

12 サポートセンターふれあい○－○○－

13 龍姫湖のさと温井

○

○

－○

－

14 安芸太田戸河内診療所

○

○

－○

－

15 加計認定こども園あさひ

○

○

○

○

－

16 安芸太田町役場筒賀支所

○

○

○

○

－

17 保健福祉総合施設（あんしん）

○

○

－○

－

18 筒賀福祉センター

○

○

○

○

－

19 安芸太田町役場加計支所

○

○

○

○

－20 筒賀児童センター

○○

○

○

－

9加計中学校② 環境付加価値の高い電気事業者への移行
現在、本町の公共施設の電気は、中国電力㈱から供給されていますが、電力の自由化により、複数の電気事業者の中から選択して電気の供給を受けることが可能となっています。
本町においても、“環境付加価値の高い電気事業者”を選択することで、温室効果ガスの削減効果を得ることが可能となります。
今後、各施設の状況や電力の安定供給を踏まえ、環境付加価値の高い電気事業者を選択し、大幅な温室効果ガス排出量の削減を図ります。

③ 公共施設の統廃合
本町は、“安芸太田町公共施設等統合管理計画”を 2016 年に策定し、基本目標を「建物資産の総延床面積を、20 年間で 30％以上削減する。」としています。
また、“第３次安芸太田町学校適正配置実施計画”による小中学校の統廃合を実施しており、公共施設の統廃合による最適化を推進しています。
公共施設の統廃合によって、本町の公共施設を適正化し、大幅なエネルギー削減を図ります。

図 5-2 安芸太田町公共施設等統合管理計画の基本目標
9

④ 全公共施設及び全職員による省エネ行動
低炭素化優先施設の設備の高効率化及び公共施設の統廃合は、ハードウェアに依存した取り組みですが、全公共施設及び全職員による省エネ行動は、ソフトウェアによる取組です。
設備や機器の高効率化に加え、施設の利用状況などを管理し無駄のない適正利用により、大幅なエネルギー削減を図ります。
I 職員による省エネ行動
職員による省エネ行動は、表 5-2 に示すとおりで、電気、公用車使用に伴うものや、その他間接的な取組を実施します。
表 5-2 職員による省エネ行動
Ⅰ

電気使用に関する取組
1

2

3空調、換気に関する取組
1

会議室等、長時間使用しない部屋は、空調を切る。…（部屋毎に、運転管理が可能な場合）

2

ブラインドやカーテン等を利用し、冷暖房効率の向上を図る。

3

冷気・暖気の吹き出し能力の低下を防ぐため、空調の周囲には物を置かないようにする。

4

クールビズ、ウォームビズの実施に合わせて、服装で調節する。

照明に関する取組
1

昼休みは、照明を消す。…（窓口業務等は除く）

2

退庁時、照明を消す。…（支障がない範囲で）3

外光を取り入れ、窓側などの明るい箇所の照明はこまめに消す。

4

トイレ、給湯室、会議室等の使用していない部屋は、照明をこまめに消す。

ＯＡ機器に関する取組
1

外勤時や、長時間席を離れる場合は、パソコンの電源を切る。

2

昼休みは、パソコンの電源を切る。

3
4
5
4

パソコンの電源オプションの設定（ディスプレイの電源を切る時間、スリープ状態にする時間）をしている。
パソコンモニタは、省エネモードや明るさのレベルの自動設定をしている。
（または、画面の照度を下げる。）
デスクトップパソコンの電源 OFF に合わせて、パソコンモニタの電源も切る。

その他の電気機器に関する取組
1

各階への移動は、エレベータを使用せず、階段を利用する。

2

待機電力の削減を図る。…プラグをコンセントから抜く。スイッチ付き電源タップの活用。

3

電気ポットの保温設定温度は、なるべく低く設定し、湯量も必要な量とする。

10

表 5-2 職員による省エネ行動（続き）
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

公用車使用に関する取組
1

アイドリングストップを実施する。

2

カーエアコンは、外気や室内温度の状況に応じた適正な使用や温度設定をする。

3

荷物の積み降ろし等で車を離れる際は、必ずエンジンを停止する。

4

不用な積載物を乗せたまま走行しない。

5

急発進、急加速、急停止を抑制し、穏やかな運転を行う。

6

出発前に、道路状況（通行止め、工事区間や渋滞等）を把握し、円滑な運行を心掛ける。

7

近距離の移動は、徒歩や自転車を利用する。

8

公共交通機関の利用を心掛ける。

施設燃料に関する取組
1

湯を沸かすときは、水から温めずに瞬間湯沸かし器等を併用する。

2

ガスコンロの火力は、やかんの大きさに合わせて調節する。

3

必要最小限の湯量を沸かすようにする。

4

暖房器具（ストーブ、ファンヒータ等）の火力を抑えて使用する。

間接的項目に関する取組
1“COOL CHOICE”に賛同する。

2

ノー残業デーに、積極的に協力する。

3

ごみの分別や減量化、資源化を行う。

4

節水に努める。

5

温暖化対策や省エネ等の環境に対する研修等に積極的に参加する。

6

文具等は、詰め替え可能な製品（ボールペンの替え芯など）を使用する。

7

両面印刷や１枚の用紙に２ページ分を印刷する等、コピー用紙の使用削減に努める。

8

事務連絡等は、主に電子メールを活用し、コピー用紙の使用削減に努める。

9

事務書類（会議用資料、事務手続、報告書）を簡素化する。

10

可能な限り用紙サイズを統一化（基本的には A4 版）し、合理化を図る。

11

パソコンからプリントする際は、必ずプレビュー等で確認してから印刷を行う。

12

ミスコピーを防止するため、コピー機使用後には必ずリセットボタンを押し、設定を戻す。

13

使用済みコピー用紙（裏面が白紙）を再利用する。

14

使用済み封筒やフラットファイル等の再利用を推進する。

15

使用済みポスターやカレンダー等の裏面をメモ用紙や名刺等に活用する。

11≪ COOL CHOICE への賛同 ≫安芸太田町は、地方公共団体として“COOL CHOICE”に賛同しています。
「Ⅳ 間接的項目に関する取組」にも掲げている通り、職員にも“COOL CHOICE”の個人の賛同登録を推進しています。

安芸太田町 COOL CHOICE 賛同証明書

COOL CHOICE への賛同登録 ☞https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/join.html

12II 施設おける省エネ行動
施設における省エネ行動は、表 5-3 に示すとおりで、施設運用上における適正な管理や設定等を行います。
表 5-3 施設における省エネ行動
Ⅰ

電気使用に関する取組
1

2

3

4

空調、換気に関する取組
1

冷房の設定室温は、28℃以上に設定する。…（建物や部屋毎に、温度設定が可能な場合）

2暖房の設定室温は、18℃以下に設定する。…（建物や部屋毎に、温度設定が可能な場合）

3

温度、湿度計を設置して、外気及び室内の状況に応じた適正な空調使用や温度設定を管理している。

4

空調のフィルターは定期的に清掃する。

5

省エネ性能が高い設備を導入する。

6

空調機器の運用マニュアルを作成し、適正な運転管理を行う。

7

閉館の 30 分前に、空調を止める。…（閉館時間が定まっている施設の場合）

8

夏季においては、ルームエアコンなどの小型の室外機に、日除けを設置する。

9

空調設備の保守、点検を定期的に実施し、故障・不具合などが発生した場合は早急に対応する。

照明に関する取組
1

部屋の区画（エリア）と照明スイッチの相関図をスイッチ周辺に表示し、利用していない場所などは消灯する。

2

従来型照明（蛍光灯、白熱電球）を、ＬＥＤ照明に切り替える。

3

洗面所やトイレ等に、人感センサーを設置する。

4

トイレ、廊下、階段等について、照明の間引き（部分消灯）を実施するなど、照明の運用管理を徹底する。

5

施設敷地内の外灯は、必要最小限の点灯にする。…（安全に十分配慮すること）

6

照明器具の保守、点検を定期的に実施し、故障・不具合などが発生した場合は早急に対応する。

ＯＡ機器に関する取組
1

コピー機やプリンター等の OA 機器は、低電力モードを設定する。

2スイッチ付き電源タップを使用する。

その他の電気機器に関する取組
1

待機電力の削減を図る。…プラグをコンセントから抜く。スイッチ付き電源タップの活用。

13

表 5-3 施設における省エネ行動（続き）
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

公用車使用に関する取組
1

省エネ性能が高い車両を導入している。

2

車両の使用者に、燃料消費量と走行距離等を記録させ、すべての公用車の運転管理を行う。

3

車両の使用者は、日常点検、タイヤの空気圧チェック（月１回程度、または給油時等）を実施する。

4

車両の保守、点検を定期的に実施し、故障・不具合などが発生した場合は早急に対応する。

施設燃料に関する取組
1

給湯器や湯沸かし器の給湯温度を低めに設定する。

2

省エネ性能が高いボイラー等設備を導入する。

3

ボイラー等の保守、点検を定期的に実施し、故障・不具合などが発生した場合は早急に対応する。

間接的項目に関する取組
1“COOL CHOICE”への賛同を呼び掛ける。

2

ノー残業デーを実施する。

3

施設利用者に対して、ごみの分別や減量化、資源化を呼び掛ける。

4

施設利用者に対して、節水の実施を呼び掛ける。

5

施設利用者に対して、省エネ行動の実施を呼び掛ける。

6

文具等の購入の際、詰め替え可能な製品を選択する。

7

使い捨て製品の購入を抑制するとともに詰め替え製品やリターナブル容器入り製品を優先的に購入する。

8

物品購入の際、内容や数量を吟味し、適正な購入量とする。

9

物品購入の際、環境物品の調達（グリーン購入）を徹底する。

10

コピー・印刷部数を把握して、用紙の無駄をなくすよう努める。

11

トナー・インクカートリッジ等のリサイクルを徹底する。

12

用紙の再利用に関する判断基準を設け、リサイクル率を向上する。

13

用紙の分類・回収トレイを設け、再利用やリサイクルを徹底する。

14

毎月のエネルギー使用量を管理票に記入し、施設全体のエネルギー使用量の状況を管理する。

15

止水栓等の調整により、水道水圧を低めに設定する。

16

洗面所やトイレの水栓を、自動水栓に切り替える。

17

水漏れなど、保守、点検を定期的に実施する。

18

グリーンカーテンを設置する。

14

6． 事務事業編の進捗管理の仕組み(1) 推進・点検・評価・見直し・公表の体制及び手順推進体制については、CM 強化事業で求められている体制の基本方針に即して、 “カーボン・マネジメント体制（以下、「CM 体制」という。）”を整備しました。
具体的には、町長によるトップマネジメントに加え、“(仮)カーボン・マネジメント評価委員会（以下、「評価委員会」という。）”を設置し、担当課と関係課の各実行部門の横断的な連携の実現、実務の効率化、施設整備等に係る協働体制の構築の実現を目指した体制としました。
進捗管理については、全公共施設におけるエネルギー使用量の把握、全職員における取組の実施状
況等を“(仮)カーボン・マネジメント推進委員（以下「推進委員」という。）”が整理し評価委員会に報告、最終的には教育長、病院事務管理者及び町長へ報告し総括します。
評価委員会は、総括に基づく評価・助言を行い、推進委員は評価委員会からの評価・助言により取組の検討・改善を行い、全職員は検討・改善結果を受けた取組等を実践します。
この CM 体制に、“PDCA サイクル”の管理手法を取り入れ、取組の有効性や問題点の把握、その解決方法や今後の計画等を検討し、事務事業編に掲げる温室効果ガス削減目標の達成に向け着実に推進します。
また、事務事業編の取組や評価結果等は、本町のホームページや町報等によって情報公開し、寄せられた町民からの意見等は、今後の計画の見直しなどの参考とします。

図 6-1 カーボン・マネジメント体制

15

Plan（計画）○ 計画の立案・改正等○ 温室効果ガス削減に向けた取組の追加・改正等
・(仮)安芸太田町カーボン・マネジメント
評価委員会
・(仮)安芸太田町カーボン・マネジメント
推進委員

Action（改善）Do（実行）○ 事務事業編の計画期間や削減目標等の見直し○ 事務事業編に基づく計画や取組等の実行○ エネルギー使用量の把握・報告・(仮)安芸太田町カーボン・マネジメント
評価委員会
・(仮)安芸太田町カーボン・マネジメント推進委員

全職員、全施設

Check（評価）○ 取組等の実施状況を評価○ 削減目標の達成状況を評価○ 評価結果の公表（ホームページ等）
・町長
・教育長
・病院事業管理者
・(仮)安芸太田町カーボン・マネジメント
評価委員会

図 6-2 ＰＤＣＡサイクル(2) 関係団体への協力要請
2018 年度現在、本町が保有する公共施設のうち、34 施設を指定管理者制度（民間事業者や地域自治振興会）による管理・運営を行っています。
指定管理者には、温室効果ガスの削減及び“COOL CHOICE”への取組について協力を要請しており、今後は、指定管理者との契約更新の際には下記の要件を盛り込み、削減目標の達成に向け、より確実なものとします。
＜指定管理者との契約に伴う追加要件＞〇 温室効果ガス排出量の削減等に関する取組やその措置を講ずること。
〇 エネルギー使用量を把握すること。

(3) 職員に対する研修等の開催
温室効果ガス削減に向けた取組は、すべての職員が本計画の内容を把握し、取り組む必要があります。
そこで、本町の事務及び事業における温室効果ガス排出量や取組の進捗状況、計画の内容を周知徹底することを目的として、“地球温暖化対策研修会”を計画的に実施します。
また、地球温暖化対策や環境意識の向上、温室効果ガス削減に向けた新技術や取組等の情報を収集するため、企業や団体が開催する研修会等への参加を推進します。

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