令和 3 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 3(2021)年 6 月

名古屋文理大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

82

基準 A．地域及び社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

エビデンス集(データ編)一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

エビデンス集(資料編)一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101名古屋文理大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等(1) 学校法人滝川学園の建学の精神
学校法人滝川学園 名古屋文理大学の「立学の精神(建学の精神)」は、「本学は自由と責任を重んじ、学問を通して知識・技術を磨き、健康を増進し、特に品性を高め、正しい歴史観と人生観を培い、世界から信頼される日本人を育成する場である。」であり、これが本学の教育・研究の基本理念となっている。
この「立学の精神」は学校法人滝川学園の創立者滝川一益が、第二次世界大戦の戦前・戦中に経験した、「偏った人生観や世界観に支配された苦難の歴史を繰り返さないように」との強い思いに端を発している。新しい時代を担う人々が、正しい歴史観・人生観をもって、明るい社会を築くための学びの場を創りたいと念願して、「名古屋栄養専門学院」を昭和 31(1956)年に創立した。その後学園は拡大発展し今日に至るが、「立学の精神」とそこに謳われる基本理念は脈々と引き継がれている。
「立学の精神」の最初に謳われる「学問を通して知識・技術を磨き」は本学の基幹とも言えるものである。滝川は、昭和 30(1955)年に財団法人「食糧科学研究所」を設立し、そこでの研究を広く伝えてゆく場として、昭和 31(1956)年に「名古屋栄養専門学院」を創設し、「学問を通して知識・技術を磨く」ことを教育の基本とした。その後、昭和
41(1966)年に学校法人滝川学園

名古屋栄養短期大学を設立し、現在の名古屋文理大学に引き継がれている。
「立学の精神」の背景にあるのは「人の育成」である。滝川は、学生の人間形成に大学が果たす役割の重要さを日常的に説いており、その思いは図書館に掲げられた揮毫「学苑は良き友をつくる場であると共に生涯忘れ得ぬ思い出をつくる場である」に残されている。この言葉は、友とともに学びあうことの大切さについて、創立者から学生に対する強いメッセージであリ、その思いは、今も本学の伝統として引き継がれている。
本学では、「立学の精神」の理念を学生がより理解しやすいように以下のような解説を用意し、「立学の精神のこころ」として学内に周知している。
・ 名古屋文理は、人が自由に生きることを尊重し、さらに社会生活での責任を果たすことができる人間を育てます。
・ 名古屋文理は、科学技術進展の担い手である教員の手によって、基礎から専門に至る
知識や技術を修得した専門家を育てます。
・ 名古屋文理は、教育・研究および学生生活を通して、心身ともに健康な人間を育てます。
・ 名古屋文理は、規律を守り、礼節をわきまえ、堅実で、すぐれたものに対して感動する心を持つ人間を育てます。
・ 名古屋文理は、先達の築いた歴史や歩んだ人生を正面から見つめ、自分の人生に生かすことのできる人間を育てます。
・ 名古屋文理は、自由と責任を重んずる専門家を育成する教育機関として、人間力の涵
養に力を注ぎ、世界の誰からも信頼される人間を育成します。
(2)使命・目的および大学の個性・特色
学校法人滝川学園 名古屋文理大学は「立学の精神」の具現化を使命とし、また目的と

1

名古屋文理大学している。本学の源流は「食」に関わる教育であり、その後分野を「栄養」「情報」にも広げ、現在の教育研究の柱である「食」「栄養」「情報」につながっている。
教育の原点は「教えること」「学ぶこと」をもとにした「人づくり」である。「人づくり」のために、大学の授業、ゼミ、サークルなどの場で、「出会う」「学ぶ」「教える」「話し合う」「議論する」などを通して学生の個々の能力を磨いていく。
また、創立以来の教育理念「学問を通して知識・技術を磨く」によって、学生が知識を深め、個性に合った技能を身に付け磨いていくよう導くことも、本学の重要な使命である。今後も「食」「栄養」「情報」の分野で高度な能力と技能をもち、社会的職業的に自立できる人材の育成を行う。
以上のように、本学の使命と目的は「人とのふれあいを深め、個の力が光る若者を育てる大学」として集約でき、個性・特色もここにある。また、この使命と目的を達成することが本学の教育目的である。
「立学の精神」とその具現化である「学園の使命・目的」に基づき、各学部・学科において、信頼される専門家になるための人間力の養成をめざした教育課程を編成する。教育
課程編成のもとになるのは、以下に記されている「立学の精神」に沿って作成された教育方針である。
<教育方針>
1)学問と技術の練磨：21 世紀に貢献する科学文化を、基礎、応用の両面にわたって修得させ、教養を高め、識見を深める
2)心身の強化：精神力と健康の重要性を体得し、自由と責任を重んずる精神と強健な身体の育成に努める
3)思索力の養成：古今東西の文献に親しみ、思索を重ね、自らの価値観を創造すると同時に、優れた判断力を養う
4)品性の陶冶：豊かな情操を培い、規律を守り、礼節を貴び、堅実にして高邁な人間性を育てる
5)正しい人生観の涵養：広く世界の歴史と文化を学び、よき伝統を認め、将来の動向を洞察して、正しい歴史観と人生観を確立する
6)信頼される日本人の育成：人間の尊厳を知るとともに社会生活のあり方をよく認識して、国家の発展と人類福祉の増進、世界平和の実現に寄与する(3)学園のビジョン-学園の将来像「立学の精神」とその具現化である「大学の使命・目的」をもとに学園の将来像としての「ビジョン 2012 －学園の将来像」を作成し学内外に明示している。以下、その概略と内容である。また、「ビジョン 2012」に基づいた「文理中長期戦略プラン(BSP-15)

平成 24(2012)年度～令和 8(2026)年度」を作成し、現在は第 2 期(平成 29(2017)年度～令和
3(2021)年度)が進行中である。

2

名古屋文理大学

ビジョン 2012 ―学園の将来像
学校法人滝川学園 名古屋文理大学・同短期大学部は「立学の精神」の具現化を使命として、「人とのふれあいを深め、個の力が光る若者を育てる大学」として発展していく。
ここに述べられているビジョン 10 項目は、学園の将来像であり、全ての教職員・学生の道標となるものである。
(学園全体)
・「人づくり」は本学の基本的な理念である
教育は合理性の追求により画一化されたものであってはならない。知識や技術を教える
とともに、人としてのありようを教える人間教育が大切である。学生は成長の途上であることから規律・礼節やコミュニケーション力など「人間力」の不十分な者も多い。学園には教室を始めとしてゼミ室、図書室、サークル室、談話室などさまざまな学生と教職員がふれあう空間がある。そこで教える、学ぶ、あるいは喜ぶ、悩むなど、学修や苦楽をともにすることで、心身ともに健康な人間を育成するとともに、感動する心の醸成に努める。
ふれあいによる人間力育成は、「立学の精神」が根源であることを大学ディプロマ・ポリ
シーに明示して、全ての授業や学生生活を通して実行する。
・ユニバーサルアクセスの大学として広く学生を受け入れる
世界の誰からも信頼される人間の育成をめざす観点から、学習意欲があれば年齢・国籍等を問わない、多様な学生を受け入れるユニバーサルアクセスの大学を実現する。日本各地の高等学校の卒業者、さらに社会人や外国人などさまざまな学生が集うことで、人が持つ価値観の違いや人の多様性について、さらに人の自由と責任について学ぶ。
・伝統を重んじるとともに新しいことに果敢にいどんでいく
少子高齢化とそれにともなう学齢期人口の減少や経済の長期低迷など、日本がこれから歩もうとする道のりは平坦ではない。資源のない日本は、教育で成り立つ国と言ってよ
く、我々の持つ知恵こそが我が国の将来の課題を解決する唯一の手段である。学園には半世紀の歴史によって作り上げた「食」「栄養」「情報」の成果があり大きな伝統となっている。我々はこの伝統を継承するともに、新しい技術や大胆な発想を取り入れることで未来に挑戦していく。すなわち良き伝統を生かしながら、新しい滝川学園を創造していくこと
を常に心がける。
(教育)
・高度な知識技術をもった専門家を養成する「立学の精神」のなかの「学問を通して知識・技術を磨き」については、本学が若者に社会で活躍するための高度な能力と技能を身につけさせるため重んじているところである。これまで築いてきた「食」「栄養」「情報」の分野で基礎から専門に至る知識や技術を習得した専門家を養成し、社会に送り出していくのが教育面での第一の責務である。

3

名古屋文理大学・個に対応したきめ細かな教育を行う
学生ひとり一人の成長を促す教育により学生の学修成果を向上させる。これには明確な学生の学習修成果の向上(SLOs)を実現するために数値目標を定めて実践していくことや、教育の質の保証を第三者からも理解されやすい形で実現することが含まれる。このための「文理仕様の教育」では、多様な学生ひとり一人を個別にとらえて「ふれあい」により個々の成長を促していくことや、専門教育において「指導教員制」「少人数演習」を取り入れ学生個人に細かな指導を行うことで、すべての学生に大学教育の質の保証を徹底する。
・基礎学力を高める教育を行う学修
本学は広く学生を受け入れるユニバーサルアクセスの大学である。さまざまな基礎学力
や学習習慣、あるいは潜在能力をもった学生が各学科に入学し、専門の知識や技術を学んでいく。全入学生を対象に、特に日本語力や数的処理能力に関して特別なカリキュラムを編成し、専門分野を理解・学修していくための入り口とする。このため本学にユニークな「基礎教育センター」を設置する。センターでは個人の「学生カルテ」をつくり効果的な指導を進め、各学生の基礎学力向上を目指した教育をすすめる。
(研究)
・食と栄養の殿堂実現が直近の課題である学園の伝統を引き継ぎ、国民の健康を食と栄養の教育と研究によって担う「食と栄養の殿堂」構築を直近のビジョンに据えて実現していく。そのために「食と栄養研究所」を立ち上げ、この中でこれまでの本学の研究成果をもとに食育、医療、食品などと結びついた分野で特色ある研究を進める。食と栄養は人が生きていくための最も基本的なものであり、本学の先達の築いた歴史を尊び未来に向けた新たな食と栄養の文化を創造する。
(学生支援、学生サービス)・キャリア形成の積極的な支援と、経済的に苦しい若者を支援する
グローバル化した世界の中で、少子高齢化、財政、エネルギーなど日本が抱える課題は
かつて経験したことのないほど大きくなっている。今後求められるのは、知恵を生かし、勇気と忍耐をもって問題を解決できる人材である。困難な問題を解決することにより世界から信頼される人間を生み出すために、技術・知識を身につけ、「個の力が光る」学生を日本の後継者として送りだしていく。そのためキャリア形成を積極的に支援する「キャリア支援センター」の充実・拡充を図る。また、学園の奨学金制度を充実させ「高い資質や明確な進学意志がありながら経済的理由で高等教育機関へ進学できない者」を積極的に支援する。就学時期においても経済的負担が掛からない仕組みを構築する。
(地域および社会連携)
・地域連携、社会連携や高大連携を進める大学のある稲沢市を拠点に愛知県西尾張地区、短期大学部のある名古屋市西区を拠点に名古屋市、さらに学園全体と東海地区などの観点から、これまでの就職実績や地域・社会4名古屋文理大学

貢献の実績を踏まえ、「地域の生涯学習の拠点」「社会貢献」「インターンシップ」「連携をとおしての幅広い職業人の養成」などの実現を進める。また、企業との教育連携、受託研
究および共同研究など産官学連携を進める。高等学校生が将来の進路をより幅広く選択できるようにするため高大連携を推進し、連携用の本学 Web サイトの整備や行政・高等学校等との連携契約の推進、出前講義、入学前学習支援などを積極的に実施する。このようなさまざまな連携事業を全学的に進めるための中核組織として、本学に「地域連携センター」を設置する。
(財務運営)
・財務の安定化と運営効率化を進める
大学は教育研究活動を目的とする公共性の高い法人であり、財務の健全化と情報公開が求められる。財務では学園全体の安定的な発展のためには学生数の恒常的な確保による財務健全化が最も重要である。

5

名古屋文理大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学は、昭和 16(1941)年に創設された名古屋地域唯一の栄養・食品に関する民間研究施設である「農林省財団

野原研究所」の運営統括に創立者滝川一益が参加したところに始まる。この研究施設に資本を投じていた親会社が昭和 29(1954)年に経営の危機に瀕し、栄養・食品に関する名古屋地域唯一の民間研究施設が失われることを憂慮した滝川一
益は、私財を投じて研究施設を譲り受け、昭和 31(1956)年に財団法人「食糧科学研究所」と改称し、栄養学の先端的研究を推進する機関として発足させた。
当時としては先端的な研究を推進する一方で、貧しい食料事情の改善のみならず、戦後の混乱期に有為な若者を育成することの必要性から、「食糧科学研究所」の研究スタッフ
を主要な教員として、昭和 31(1956)年に「名古屋栄養専門学院」を創立し、前記の「立学の精神」、教育理念を掲げて、若者の育成に邁進することにしたのである。
この「名古屋栄養専門学院」をもとに、昭和 41(1966)年に学校法人滝川学園を設立
し、名古屋栄養短期大学を開学した。
＜学校法人滝川学園ならびに名古屋文理大学の沿革＞
昭和 41(1966)年

1月

学校法人滝川学園設立

昭和 41(1966)年4月

名古屋栄養短期大学開学(名古屋キャンパス)食物栄養科を設置

昭和 42(1967)年

4月

食物栄養学科に食物専修科(厚生省栄養士養成施設指定)を設置

昭和 46(1971)年4月

食物専修科を改組(調理師養成施設指定)

昭和 48(1973)年4月

生活科学科を設置

昭和 58(1983)年4月

稲沢キャンパスの開設

昭和 61(1986)年4月

情報処理学科を設置(稲沢キャンパス)昭和 63(1988)年4月

名古屋文理短期大学に校名変更

平成 2(1990)年4月

経営学科を設置(稲沢キャンパス)平成 3(1991)年

4月

専攻科食物専攻(一年制)を設置(名古屋キャンパス)平成 4(1992)年

4月

専攻科経営専攻(一年制)を設置(稲沢キャンパス)平成 5(1993)年

10 月

専攻科食物専攻 学位授与機構より学士号取得の認定を受ける

平成 7(1995)年

4月

専攻科食物専攻(一年制)を食物科学専攻(二年制)に再編

平成 8(1996)年

4月

食物栄養科を食物栄養学科へ科名変更

平成 11(1999)年4月

名古屋文理大学開学(稲沢キャンパス)情報文化学部を設置(名古屋文理短期大学情報処理学科・経営学科を改組転換し、
情報文化学科、社会情報学科を設置)

平成 13(2001)年3月

名古屋文理短期大学情報処理学科・経営学科を廃止
名古屋文理短期大学専攻科経営専攻を廃止

平成 13(2001)年4月

生活科学科を生活科学専攻及び生活福祉専攻に改組

平成 15(2003)年4月

名古屋文理大学健康生活学部健康栄養学科を設置

6

名古屋文理大学

平成 17(2005)年4月

健康生活学部にフードビジネス学科を設置
情報文化学部を改編し情報文化学部情報メディア学科を設置
情報文化学科の名称変更、及び社会情報学科の学生募集停止
名古屋文理短期大学を名古屋文理大学短期大学部に名称変更
短期大学部食物栄養学科を栄養士専攻及び食生活専攻に改組
短期大学部に介護福祉学科を設置

平成 18(2006)年3月

短期大学部生活科学科及び専攻科食物科学専攻を廃止

平成 20(2008)年4月

名古屋文理大学情報文化学部を改組し、PR 学科を設置
情報メディア学科と PR 学科の 2 学科体制とする

平成 21(2009)年4月

短期大学部食物栄養学科食生活専攻を製菓専攻へ名称変更

平成 22(2010)年3月

名古屋文理大学情報文化学部社会情報学科の廃止

平成 24(2012)年3月

短期大学部生活科学科及び専攻科食物科学専攻を廃止

平成 24(2012)年4月

名古屋文理大学情報文化学部を改組し、情報メディア学部
情報メディア学科を設置

平成 25(2013)年3月

名古屋文理大学情報文化学部情報文化学科の廃止

平成 27(2015)年3月

名古屋文理大学情報文化学部 PR 学科の廃止

令和 2(2020)年9月

名古屋文理大学情報文化学部の廃止

2．本学の現況
・大学名

名古屋文理大学
Nagoya Bunri University

・所在地

愛知県稲沢市稲沢町前田 365 番地

・学部構成
健康生活学部

健康栄養学科
フードビジネス学科

情報メディア学部

情報メディア学科

7

名古屋文理大学・学生数、教員数、職員数(令和 3(2021)年 5 月 1 日現在)
学生数(大学)
学部

学科

入

編入学

収容

在籍者数

学

定員

定員

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

計

80

2

324

81

82

91

85

339

70

-

280

52

70

67

58

247

100

-

400

121

125

121

120

487

250

2

1,004

254

277

279

263

1,073

定
員
健康

健康栄養

生活

学科

学部

フード
ビジネス
学科

情報

情報

メ デ ィ メディア
ア学部

学科
大学計

教員数(大学)
学部

学科

助手

准教授

助教

総数

8

2

4

14

6

6

4

4

14

2

計

14

6

8

28

8

情報

10

6

4

20

0

24

12

12

48

8

学科
フード
ビジネス
学科

情報

メディア メディア
学部

学科

大学計
職員数(大学)

専任職員 27、派遣職員 6、嘱託職員 3 計 36

8

兼任
教員数

教授
健康生活 健康栄養
学部

専任教員数

33

名古屋文理大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応(1)1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」(2)1－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
建学の精神(以下、本学では「立学の精神」)の根幹は、学問に基づく「知識・技術の修得」と人とのふれあいによる「人づくり」である。本学の使命・目的はこの「立学の精神」の具現化にあり、「ビジョン 2012－学園の将来像(以下、ビジョン 2012)」に明確に示され、具体的に明文化されている。また、使命・目的は、「名古屋文理大学学則」第 2 条で、「本学は、教育基本法ならびに学校教育法に基づき、かつ自由と責任を重んずる立学の精神に則って、幅広い教養を養成し、健康生活学、情報メディア学に関する教育研究を行い、もって学識深く心身健全にして社会有為な人材の育成を目的とし、学術の振興と科学文化の増進に寄与し、ひいては国家の発展と世界平和の実現に貢献することを使命とする」と明示されている。大学の使命が法令を順守し、「立学の精神」に則っていることを明記するとともに、健康生活学・情報メディア学の教育(知識・技術の修得)、人材育成(人づくり)を行うことが述べられている。
教育目的は、本学の使命・目的を達成することであり、教育方針 6 項目と共に「ビジョン 2012」に明記されている。また、学部、学科における教育目的は「学則」第 4 条に明記されており、使命・目的及び教育目的は具体的で明確である。【資料 1-1-1～3】
1-1-② 簡潔な文章化
本学は、使命・目的及び教育目的を、上記のとおり、簡潔に文章化している。本学の使命・目的及び教育目的は、「立学の精神」の基本理念に基づいて定められたものであり、趣旨は一貫したものとなっている。
1-1-③ 個性・特色の明示
本学では、
「食」
「栄養」「情報」を 3 つの旗標として教育を行っている。また、教職員と学生や学生同士の交流による人間形成すなわち「人づくり」にも力を入れている。この「立学の精神」の根幹である「知識・技術を磨く」ことと「人づくり」について、「ビジョン 2012」のなかで「人とのふれあいを深め、個の力が光る若者を育てる大学」としてフレーズ化しており、本学の個性・特色を簡潔に示している。

9名古屋文理大学

1-1-④ 変化への対応「立学の精神」の具現化は本学が最も重んじるところであるが、学生に内容をより理解してもらうため、時代に応じてわかりやすい解釈文を作成して啓蒙に努めている。現在
は、「立学の精神のこころ」として 6 項目に文章化したものを示している。【資料 1-1-4】
また、「立学の精神」のエッセンスをあらわすフレーズとして「人とのふれあいを深め、個の力が光る若者を育てる大学」を示している。これらは「ビジョン 2012」の中に記載し学内外に示している。
使命・目的及び教育目的の適切性や整合性について、「自己点検評価委員会」や「教授会」、さらに各委員会で審議・検討され変化への対応がなされている。
(3)1－1 の改善・向上方策(将来計画)
本学の使命・目的及び教育目的は、「立学の精神」を基本理念として、その具現化にあることを明確にしている。一方、社会の変化、ニーズに対応して使命・目的及び教育目的を検証し、「立学の精神」の具現化が最大限達成できるよう必要に応じて見直しを図る。
本学の使命・目的及び教育目的について、変化に対応した見直しの実施とともに、それに応じたわかりやすい解釈文を用意するなど、社会の変化に応じた対応策は常に全学で議論をし、改善・向上を図っていく。
【エビデンス集(資料編)】【資料 1-1-1】大学学則【資料 1-1-2】学生便覧【資料 1-1-3】名古屋文理大学・同短期大学部ビジョン 2012－学園の将来像【資料 1-1-4】立学の精神のこころ
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性(1)1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」(2)1－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-2-① 役員、教職員の理解と支持
理事、評議員などの役員については、「理事会」「評議員会」で「立学の精神のこころ」「ビジョン 2012」「文理中長期戦略プラン

BSP-15(以下、BSP-15)」など本学の使命・目的を達成するための実行案、また、解釈文や広報文の作成について、つねに報告し、内容を審議するとともに理解と支持を得ている。【資料 1-2-1,2】
教職員については「立学の精神のこころ」「ビジョン 2012」「BSP-15」などについて10名古屋文理大学「教授会」「教職員全体会議」「夏期拡大 FD・SD(Faculty Development・Staff
Development)」での報告を行い、理解と支持を得ている。【資料 1-2-3】
また、新任教職員については新任研修時に「立学の精神」から始まる本学の使命と目的について理事長、学長から説明が行われ、理解と支持を得ている。【資料 1-2-4】
1-2-② 学内外への周知「立学の精神」とそれに基づく本学の使命・目的及び教育目的は「ビジョン 2012」としてとりまとめ、学内外へは Web サイトで公開し周知を行っている。また「学生便覧」「大学案内」で「立学の精神」及び使命・目的の説明を示している。
大学の使命・目的を学生・教職員に周知するために、複数の機会を設けている。「立学の精神」は入学式での学園長祝辞に盛り込まれ、加えて、初年次教育「フレッシュマンセ
ミナー」のなかで、理事長より、大学の沿革、「立学の精神」、大学の基本理念と使命・目的などが伝えられる。この理事長による授業は、新入生に大学の使命・目的を周知する重要な機会となっている。授業終了後には受講者に調査を実施しており、この結果からは、多くの新入生が、自分たちの学びの場の成立と発展について知り、自分が入学した意味を新たに認識していることがわかる。【資料 1-2-5】
また、学生には「立学の精神」や「ビジョン 2012」が「学生便覧」、初年次教育のテキストである「名古屋文理大学ワークブック」としても配布され、前述の理事長による授業の際に利用されている。【資料 1-2-6】
教職員に対しては、新入教職員研修会及び 3 月に行われる「教職員全体会議」での理事長及び学長の訓辞の中に盛り込まれている。また、Web サイトや「BSP-15」などの印刷物による周知にも努めている。
1-2-③ 中長期的な計画への反映
使命・目的及び教育目的の達成に向け、「BSP-15 第 2 期(平成 29(2017)年度～令和
3(2021)年度)」を策定し、課題を改善・推進するための方策を反映している。
また、「BSP-15 第 2 期」を達成に導くために、毎年度作成している「事業計画書」及び「事業報告書」は、「BSP-15 第 2 期」の項目に沿って記載し、達成度合いを確認し、次年度の計画に反映している。なお、令和 3 年(2021)年度は、第 2 期の最終年度であり、現在次の第 3 期のプランを策定中である。
【資料 1-2-7】
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
三つのポリシーである、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーは「立学の精神」をもとに作成されており、本学の使命・目的及び教育目
的がそれぞれの方針に反映されている。「立学の精神」、使命・目的、教育目的、「ビジョン 2012」「BSP-15 第 2 期」、三つのポリシーの関係は、図 1-2-1 のようにまとめられる。

11名古屋文理大学

図 1-2-1

大学の使命・目的及び教育目的の中長期計画及び三つの方針への反映

1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
本学は平成 11(1999)年に 1 学部 2 学科(情報文化学部情報文化学科、社会情報学科)の大学として設置が認可された。情報文化学部は、前身の短期大学での教育研究の実績をもとに拡充し、高度情報化社会で活躍する情報ゼネラリストの育成を目指して設立された。
平成 14(2002)年には、短期大学での栄養士養成教育の実績を踏まえ、健康の維持・増進を願う社会的要請に応えるため、健康生活学部健康栄養学科(管理栄養士養成課程)を設置
し、2 学部 3 学科体制となった。
平成 17(2005)年には、情報文化学部を改編し、情報文化学科を情報メディア学科に名称変更するとともに、教育内容の見直しを行った。同時に、3 年間にわたって定員未充足であった社会情報学科を閉科し、新たにフードビジネス学科を健康生活学部に設置した。
フードビジネス学科では、健康生活学部の食と栄養の教育分野と社会情報学科の経済・経営分野を融合し、「食ビジネス」のエキスパートを育成することを目的とした。
平成 24(2012)年に情報文化学部を情報メディア学部に改組し、1 学部 1 学科体制とした。
現在、健康生活学部健康栄養学科、フードビジネス学科と情報メディア学部情報メディア学科の 2 学部 3 学科体制の教育組織となっている。
これらの学部、学科に加えて、図書館と情報施設の管理運営を行う「図書情報センター」を設置している。さらに平成 24(2012)年に基礎的な日本語力と数的処理能力の向上をめざした新たな教育方法の開発と実践を行う「基礎教育センター」を、平成 25(2013)年に地域や社会との連携活動の窓口として「地域連携センター」を、附属センターとして設置した。また、同年に「食」と「栄養」に関して重点的に研究を推進し本学の専門性をより高めるため、「名古屋文理 食と栄養研究所」を設置した。
現在の 2 学部 3 学科体制は「食」「栄養」「情報」をそれぞれ旗標とする学問分野であ12名古屋文理大学

り、「立学の精神」に謳われる知識・技術を身につけて、実務に優れた能力を発揮する人材を育成し社会に送り出していくことを目指している。(図 1-2-2)

図 1-2-2 大学組織図13名古屋文理大学(3)1－2 の改善・向上方策(将来計画)
使命・目的及び教育目的の達成に向け、「BSP-15第2期」に示されたさまざまな課題を改善・推進するとともに、第2期の5年間の進捗状況を検証し、「文理中長期戦略プランBSP15第3期」を策定する。教育研究組織の構成については、使命・目的及び教育目的の実効性を高めていくため、社会の変化を考慮しつつ、教育の質保証のための検証と教職員がさらに各自の役割を果たす努力を続けていく。
［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的は「立学の精神」の具現化であり、具体的かつ明確に示されている。これらは、大学の将来像として取りまとめた「ビジョン 2012」、大学の Web
サイトや印刷物により学内外に周知されている。学内においては、「理事会」、教職員、学生の各員に周知されている。
「立学の精神」を解説した「立学の精神のこころ」、本学の使命・目的をわかりやすく
フレーズ化した「人とのふれあいを深め、個の力が光る若者を育てる大学」の作成、ある
いは学園の将来像としての「ビジョン 2012」の作成など、時代の変化に対応して若者や社会一般に本学の使命・目的を広く周知する対策をとってきた。また、本学の使命・目的
及び教育目的は教育基本法等の法令に適合している。
使命・目的及び教育目的は、「理事会」などの役員や教職員の支持や理解のもとに、教育研究組織と整合性をもって達成するべく進められている。「食」「栄養」「情報」を旗標とする学科構成は本学の伝統を踏まえたものであり、使命・目的が達成されるような教育課程の編成に努めている。
以上のことから、基準 1 を満たしている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 1-2-1】学校法人滝川学園理事会議事録抜粋(平成 24(2012)年 9 月 6 日分及び平成 28(2016)年 12 月 3 日分)【資料 1-2-2】学校法人滝川学園評議員会議事録抜粋
平成 24(2012)年 9 月 6 日分及び平成 28(2016)年 12 月 3 日分)【資料 1-2-3】夏期拡大 FD・SD

平成 28(2016)年開催分 会議記録

【資料 1-2-4】新任教職員研修資料【資料 1-2-5】立学の精神アンケート集計結果【資料 1-2-6】名古屋文理大学ワークブック【資料 1-2-7】文理中長期戦略プラン(BSP-15)第 2 期

14名古屋文理大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」(2)2－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知「立学の精神」
・教育理念が明確に示され、それに基づき、大学全体また学科それぞれの専門教育の目標に合致した入学者受け入れの方針アドミッション・ポリシーを定め、本学が求める学生像を明示している。なお、本学全体及び各学科のアドミッション・ポリシー(令和 2 年(2020)年度版)は下記に掲げる通りである。また、アドミッション・ポリシー
は学生募集要項、本学 Web サイト、冊子などで周知している。
1)大学アドミッション・ポリシー
名古屋文理大学は、立学の精神に基づき、教育方針に従って教育を行います。このため、大学では教養科目や各学科の基礎教育科目、専門教育科目の履修に必要な素養として、学力の 3 要素(知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度)が求められます。その判定のため、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜の各試験を用意し、入学者を選抜します。
2) 健康生活学部アドミッション・ポリシー
健康生活学部は「食と栄養」を教育・研究の基本として、「栄養と健康」や「食とそれをとりまく生活・経済」を科学的・総合的に探求し、人々の健康で質の高い人生に貢献する人材を育成することを目指しています。健康生活学部では、各学科での「食と栄養」「栄養と健康」「食と生活・経済」に関する専門領域の学修に意欲をもって取り組み、専門家として必要な知識・技能と教養を身につけようと強く希望する人を求めます。
3)健康生活学部健康栄養学科アドミッション・ポリシー
健康栄養学科では、ディプロマ・ポリシーに基づき、次のような人を求めます。
1. 管理栄養士として社会に貢献したいという強い意欲のある人
2. 健康、栄養及び食について強い興味と学習意欲のある人
3. 人に対する思いやりの気持ちを持ち、コミュニケ―ションができる人
4. 全科目の学習の基盤となる読解力・文章力・計算力の基本を身につけている人
5. 専門科目の学習の基盤となる生物・化学などの基本を身につけている人(入学者選抜方針)
1. 総合型選抜15

名古屋文理大学

それぞれの入試の要件を確認し、高等学校在学中の勉学・課外活動の実績や、レポート・課題などの評価によってアドミッション・ポリシーとの適合性を判断した
上、面接選考において主体性や思考力、表現力を評価します。
2. 学校推薦型選抜
推薦書、調査書、面接、小論文・国語(公募制推薦)により総合的に評価し、入学者を選抜します。面接では、管理栄養士を目指す目的意識や意欲、コミュニケーショ
ン力、理解力などを評価します。小論文・国語では、論理的な思考力、日本語力などを評価します。
3. 一般選抜
学力試験の結果を重視し、高等学校卒業程度の学力を求めます。「国語」「数学」
「英語」
「社会」
「理科」「情報」のうち所定の科目の試験結果及び調査書を総合的に評価します。
4)健康生活学部フードビジネス学科アドミッション・ポリシー
フードビジネス学科では、ディプロマ・ポリシーに基づき、次のような人を求めます。
1. 食及び食に関するビジネスに深い関心を持っている人
2. グローバル社会における食の本質や食文化に関する専門知識を身につけたい人
3. 将来フードビジネスの分野で活躍する意欲のある人
4. 食を取り巻く諸問題の解決に意欲のある人
5. フードビジネスを通して他者と協働しながら社会貢献をする責任感のある人(入学者選抜方針)
1. 総合型選抜
それぞれの入試の要件を確認し、高等学校在学中の勉学・課外活動の実績や、レポート・課題などの評価によってアドミッション・ポリシーとの適合性を判断した
上、面接選考において主体性や思考力、表現力を評価します。
2. 学校推薦型選抜
調査書、校長推薦による学力評価に加え、面接選考における応対の適切性、意欲や協調性などを総合的に評価します。公募制推薦においては小論文・国語による日本語力も併せて評価します。
3. 一般選抜高等学校での基本的な学力を測る学力試験の結果を重視し、「国語」「数学」「英語」「社会」「理科」「情報」のうち所定の科目の試験結果及び調査書を総合的に評価します。
5)情報メディア学部情報メディア学科アドミッション・ポリシー
情報メディア学科では、ディプロマ・ポリシーに基づき、次のような人を求めます。
1.「情報」に関心が高く、情報技術の活用に意欲的な人
2.「国語」の力に加え、調べる、表現するなどの基本的な能力を備え知的好奇心にあふれた人、また、次のうちいずれか一つ以上に該当する人を求めます。

16

名古屋文理大学

3.「数学」「工業」「商業」などの科目に関心が高く、プログラミングや情報システムに興味のある人
4.「芸術」
・学校祭・課外活動などで、「ものづくり」や「企画」に積極的に取り組
み、映像やサウンド制作、デザインに関心のある人
5.「現代社会」に関心が強く、ニュースや出来事を積極的に調べ、市場調査や Web 解析に興味のある人(入学者選抜方針)
1.総合型選抜
それぞれの入試の要件を確認し、高等学校在学中の勉学・課外活動の実績や、レポート・課題などの評価によってアドミッション・ポリシーとの適合性を判断した
上、面接選考において主体性や思考力、表現力を評価します。
2.学校推薦型選抜
調査書、校長推薦による学力評価に加え、面接選考における応対の適切性、意欲や協調性などを総合的に評価します。公募制推薦においては小論文・国語による日本語力も併せて評価します。
3.一般選抜
学力試験の結果を重視し、高等学校程度の基本的な学力を求めます。「国語」「数学」「英語」「社会」「理科」「情報」のうち所定の科目数の試験結果及び調査書を総合的に評価します。
大学及び各学部学科のアドミッション・ポリシーは、学生募集要項、本学 Web サイトに掲載していることに加え、本学の三つのポリシー並びにアセスメント・ポリシーの冊子を作成し、オープンキャンパスでの学科の教育内容説明や個別相談、高等学校への出張講
義、学外での進学ガイダンスなど、公表・説明の機会を積極的に活用し、本学が求める学生像の周知を図っている。また、高等学校訪問や高等学校教員を対象とした大学説明会でアドミッション・ポリシーを説明することで、高等学校教員、保護者などへも幅広く周知
徹底を図っている。
【資料 2-1-1】
以上のように、大学全体及び各学科の入学者受け入れの方針アドミッション・ポリシー
は明確に定められており、これらの周知についても適切に行われている。
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
入学試験は試験の種類ごとに、アドミッション・ポリシーとの適合性を考慮した選抜の基準を定めている。入試における選抜方法は公正であり、適切に運用されている。また、総合型選抜、学校推薦型選抜などの面談・面接試験では、受験者がアドミッション・ポリ
シーを理解しているか、及び、アドミッション・ポリシーに合致しているかを、面接評価
項目のひとつとして確認している。
【資料 2-1-2】
入学試験は、一般選抜(一般入試、大学入学共通テスト利用入試)、学校推薦型選抜(指定校推薦、公募制推薦)、総合型選抜(AO 入試、高大接続入試、特別入試)に分類される。
受験生の募集は学科単位で実施している。【資料 2-1-3】

17

名古屋文理大学

また、令和 3(2021)年度入学者選抜より「学力の 3 要素(知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ姿勢)」を公平に評価する入試改革を実行した。
【資料 2-1-4】
その他、「編入学試験」は健康栄養学科で令和元(2019)年度より 3 年次編入学定員枠 2名を設け、短期大学、専門学校での栄養士免許取得者に管理栄養士への道を開いた。本学系列校の名古屋文理大学短期大学部、名古屋文理栄養士専門学校の学生には独自の奨学制
度により、経済的支援を行っている。また、フードビジネス学科、情報メディア学科では収容定員に欠員が生じた場合に編入学試験を行っている。
総合型選抜、高大接続入試のほかに、「一般選抜

一般入試(前期)〈3 科目型、2 科目型〉」と「一般選抜 大学入学共通テスト利用入試(前期)」の成績上位者には特待生として奨学金を付与している。【資料 2-1-5～7】
入試問題はすべて学内教員によって自ら作成され、入試委員長のもとで厳格に管理されている。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
学科別の入学定員・在籍者数の過去 5 年間の推移は、データ編(表 2-1、2-2)に示されている。
平成 29(2017)年度から令和 3 年度(2021)年度まで 5 年間、大学全体の入学定員充足率
は 100%を上回っており、平成 29(2017)年度 108.5％、平成 30(2018)年度 100.8％、令和
元(2019)年度 114.8％令和 2(2020)年度 111.2％、令和 3(2021)年度 101.6％と安定している。
健康生活学部健康栄養学科では、令和元年度(2019)年度から令和 3(2021)年度まで継続して入学定員充足を維持している。愛知県の他大学での管理栄養士養成課程の新設や定員増が相次ぐ状況であるが、専門職での堅調な就職実績の強みが評価されていることが入学者の安定に繋がっている。
フードビジネス学科では、令和元(2019)年度は、定員を充足(充足率 102.9％)していたが、令和 2(2020)年度(94.3％)、令和 3(2021)年度(74.2％)と減少傾向である。独自性のある学びの内容や専門性を生かした食品関連業界への就職率の高さ(過去 5 年間平均62％)が評価されているが、志願者確保に繋げるため、令和元(2019)年度にカリキュラム
改編を行い、3 つのコース制(学びの履修モデル)を示し、4 つの「フードビジネスマイス
ター」認定制度を設けて対応している。
情報メディア学部情報メディア学科では、過去 5 年間毎年約 120％超の充足率で安定している。平成 27(2015)年に完成した新校舎(FLOS 館)に撮影スタジオ、レコーディングス
タジオなど最新鋭の設備の充実を図るとともに、平成 28(2016)年度に 4 つのコース(情報システム・映像メディア・サウンド制作・メディアプランニング(2022 年度からメディア
プランニングコースはメディアデザインコースに変更))を編成した。これらのことにより、プログラマーや SE といった専門職だけでなく、映像や音楽など広くクリエイティブな学びを訴求周知することで希望者の裾野が広がり、志願者の増加に繋がった。また「情報」「メディア」の分野が文系、理系ともに人気が上昇し、志願者が増えていることも背景の要因として考えられる。

18

名古屋文理大学

表2-1-2

過去 3 年間入学者・入学定員充足率の推移
入学

入学者数・入学定員充足率

定員

健康生活
学部
情報メデ
ィア学部

(単位：人、％)

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度(2019)(2020)(2021)

80

93

116.3

88

110.0

81

101.0

フードビジネス学科

70

72

102.9

66

94.3

52

74.3

学部小計

150

152

110.0

154

102.7

133

88.7

100

122

122.0

124

124.0

121

121.0

250

274

109.6

278

111.2

254

101.6

健康栄養学科

情報メディア学科
合計(3)2－1 の改善・向上方策(将来計画)
アドミッション・ポリシーについては、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリ
シーとともにわかりやすい表現に配慮し、学外への周知に継続的に取り組む。この目的のため、高校訪問、Web サイト、オープンキャンパスなどの機会を十分に活用する。入学定員の充足を継続することが最大の課題であり、広報活動の効果を上げる方策については「広報委員会」を中心に企画・実施している。【資料 2-1-8】
広報及び地域連携活動の一環として稲沢市民会館のネーミングライツを獲得し「名古屋文理大学文化フォーラム」とするなど新しい事業も実施してきた。また、本学は、平成 24(2012)年度に愛知県立稲沢東高等学校及び愛知県立一宮商業高等学校と高大連携に関する協定を結んだのをはじめとして令和 3(2021)年 3 月現在、8 高校と高大連携に関する協定を結び、教育面での連携を深めている。高等学校 1～2 年生から本学で授業を受けたり、本学の教員や学生が教育や研究の一環として近隣の高等学校の授業や行事に参加したり、授業を担当する機会が増えている。【資料 2-1-9】
今後もこうした機会を積極的に活用し、本学の教育内容や特長ある教育手法とともにアドミッション・ポリシーを伝え、本学への入学に結びつけていきたい。
総合型選抜 AO 入試では、選抜にこれまで以上に充分な時間を掛けて、本学の求める学生像に合致した学生の確保していく。
学校推薦型選抜

公募制推薦入試における評価項目として、学習成績の状況だけでな

く、高等学校での様々な活動の評価として、資格取得、各種部活動・文化活動への参
加、生徒会活動、生徒会・クラスでの活動などを評価するポイントを明示し、入学者の受入れ方針との適合性の判断を明確にすることで、本学への進学意欲を高める努力を継続していく。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-1-1】名古屋文理大学 各学部学科の 教育研究上の目的と3 つのポリシー（3 つの方針） （2021 年 4 月最新版）【資料 2-1-2】令和 3 年度学校推薦型選抜面接試問マニュアル19

名古屋文理大学【資料 2-1-3】令和 4(2022)年度学生募集要項【資料 2-1-4】2022 年度大学入学者選抜における基本方針について(令和 4(2022)年度学生募集要項 P6)【資料 2-1-5】名古屋文理大学奨学生規程【資料 2-1-6】名古屋文理大学奨学生選考・審査要領【資料 2-1-7】入試奨学制度【資料 2-1-8】広報委員会議事録【資料 2-1-9】平成 30(2018)年度～令和 2(2020)年度

模擬授業実績一覧

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実(1)2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」(2)2－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
教育課程編成やその実行の円滑な運営を図るために、学修支援組織として教員である「教学部長」のもとに「教学課」が入学から卒業までの教務・学生生活全般の事務を担当している。その事務に際しては、指導教員をはじめ「教授会」「学科教員会議」「教務委員会」及び「基礎教育センター」の綿密な連携のもと、協働してこれを行っている。こうした教員・事務組織の連携に加え、以下の学修・授業支援体制をとっている。【資料 2-2-1～3】1)指導教員制
学生に対して、学修支援だけでなく、学生生活一般についても支援する体制の要として「指導教員」をおいて、きめ細かく個別指導ができる体制をとっている。学生の基本情報、履修状況、単位取得や成績や資格取得の状況などを常に「学生ポータルサイト」によって把握しているだけでなく、学生との密接なコミュニケーションをとるよう努め、指導している。
【資料 2-2-4】
2)フレッシュマンセミナー
初年次教育、導入教育として全学で実施している「フレッシュマンセミナー」は履修計画作成の支援と学修の進み具合を把握し、初年次の学生生活全体をどうデザインするかを考える機会として運営されている。
1 年次生向けに作成された本学独自のテキスト「名古屋文理大学ワークブック」には、本学の「立学の精神」と「教育理念」に次いで、「大学での授業とは」に始まり、講義・演習・単位などについてのガイドが記されている。「友人、教員とのコミュニケーショ
ン」「キャリアデザイン」「自分を見つめる」「情報の収集・ポートフォリオの作成」などのワークをこなしていく過程で、達成すべき課題が理解できるように編集している。また、その内容構成については、科目を担当している教員からの要望や意見等を「教務委員20名古屋文理大学会」で把握したうえで、原則として毎年度更新するようにしており、令和元(2019)年度には内容を大幅に見直して改定した。
【資料 2-2-5,6】なお、フードビジネス学科の「フレッシュマンセミナー」は令和元(2019)年度入学者より、入学定員 70 人を 2 クラスに分
けて 1 組、2 組とし、各クラスに 2～3 名の担当教員を配置して実施している。
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
1)SA(Student Assistant)
本学では、教育補助業務を行わせるために、SA を活用している。コンピュータを使った演習科目などを中心に、およそ 30 人の受講生に対して 1 人程度の SA を配して、教育効果を高める工夫をしている。SA の採用に関しては、授業担当教員の推薦に加えて、「教学部長」の面談による審査を経て決定している。令和元(2019)年度の活用実績は 76
科目(コマ)、令和 2(2020)年度の活用実績は 63 科目(コマ)である。1 人の SA が担当する
授業は原則として週 2 コマまでとし、当該学生の授業等学修活動に支障がないよう配慮している。SA には前期、後期年 2 回の研修会の参加が義務付けられている。研修会では SAの心構え、対教員・対学生に対する関係性の構築の仕方、課題・作品の提出などの指導方
法、禁止された業務の内容、コンピュータ操作やトラブル対処法などを学ぶ目的で実施されている。令和 2(2020)年度の研修会では新型コロナウイルス警戒下での研修内容が加えられた。
【資料 2-2-7】
2)オフィスアワーの設定
指導教員によるきめ細かな支援体制に加えて、すべての専任教員が週に 90 分間のオフィスアワーを設け、学生の相談に応じている。この時間は誰でも教員を訪問して、相談・指導を受けることができる。オフィスアワー以外の時間に学生が自由に教員を訪問し相談することももちろん可能であり、実際にはこのような訪問が頻繁に行われている。非常勤
教員についても、講義時間の前後などに授業その他についての質問や相談に対し、教室や講師控室で対応するよう依頼している。相談を受けた教員や「指導教員」だけでは充分な対応ができないと判断される場合には、「学科教員会議」や「教学課」など関連する部署
が「学生生活委員会」「教務委員会」などと適切に連携して解決を図っている。【資料 22-8,9】3)保護者会の実施
本学の教育について保護者の理解を求め、学生支援を図るため、入学後の早い段階で新入生の保護者を対象とした保護者会を実施している。令和元(2019)年度の保護者会は、令和元(2019)年 5 月 12 日(日)に実施した。全学を対象とした本学の教育体制、カリキュラ
ム・単位認定、GPA(Grade Point Average)制度、指導教員体制、学生生活の説明のほか、学科独自の内容の説明、指導教員との懇談、個別相談などを行っている。なお、令和2(2020)年度は新型コロナ感染症拡大のため中止した。【資料 2-2-10】4)資格取得支援
学生が各種資格取得に向けて取り組むことは、学生の学修への動機づけ、及び学修成果の具現化として有効であるほか、キャリアデザインにとっても有益である。このため、さまざまの学科教育内容に対応した資格取得の機会を学生に提供している。

21

名古屋文理大学

学内で検定・資格試験を実施し、令和 2(2020)年度には 17 種類、のべ 196 名の学生が受験申込した。これらのうち、ほとんどの検定・試験において、試験内容に対応する授業を実施している。
学内受験のできる資格のほか、健康栄養学科では、管理栄養士国家試験受験を支援する対策講座及び模擬試験や各学年での学修内容に沿った補習授業を計画・実施している。フードビジネス学科では、養成認定校となっている「フードコーディネーター」「フードスペシャリスト」「専門フードスペシャリスト」に加え、「食品表示検定」「食の検定」などの資格取得をめざし、関連の授業科目を通して資格取得を支援している。情報メディア学
科では、「IT パスポート試験」「基本情報技術者試験」に対応した授業科目を実施している。【資料 2-2-11】
5)海外研修本学では、海外研修に関する 5 種類の企画(「2 週間：海外研修プログラム」、「3 週間：
個人留学プラン」、「5 週間：個人留学プラン」、「6 週間：個人留学プラン」、「6 ヶ月：個人留学プラン」)を用意し、異文化体験や語学能力の向上の機会を学生に提供するとともに、留学期間に応じた単位取得を可能にし、留学奨励金の給付を行っている。参加者の状
況は、3 週間の個人留学プランには、平成 28(2016)年度に 2 名(ハワイ)が参加した。5 週間の個人留学プランでは、平成 28(2016)年度に 5 名(うち 4 名がオーストラリア、1 名がアメリカ)が参加した。6 週間の個人留学プランには、平成 30(2018)年度に 2 名、令和元(2019)年度に 2 名が参加した(いずれもオーストラリア)。なお、6 週間の個人留学プランの希望者のうち、語学力が一定の基準を超えた者に対して、留学奨励金を給付する制度が設けられている。平成 30(2018)年度に 1 名がこれに該当し、奨励金を給付した。6 ヶ月プ
ランにはまだ参加者がいない。なお、令和 2(2020)年度は新型コロナ感染症拡大のため募集を中止した。
【資料 2-2-12,13】
6)中途退学、休学及び留年への対応策
過去 3 年間の退学者数(除籍者数を含む)の推移はデータ編(表 2－4)に示されている。
退学者数は平成 30(2018)年度 33 人、令和元(2019)年度 24 人、令和 2(2020)年度 24 人である。退学者数が在籍者数に占める割合を見ると、平成 30(2018)年度 3.2%、令和元(2019)年度 2.3%、令和 2(2020)年度 2.2%である。退学者については毎年定期的に「IR 委員会」でも分析を行っており対応策のヒントになるデータとして関連部署に連携している。年度による多少のばらつきはあるが、退学者数(退学率)はほぼ低い水準で推移している。
退学に際しては、「指導教員」が学生と面談し意思を確認するための十分な指導を行っている。指導の経過は「指導教員所見書」として記録に残しており、退学を未然に防止するための参考資料として役立てている。なお、令和 2(2020)年度より「指導教員所見書」
は退学に至った経緯などが詳細に把握できるような書式に変更した。【資料 2-2-14,15】
休学については指導教員と相談の上、休学理由を明示させたうえで休学届を提出している。
また、留年は、エビデンス集(データ編)表 2-3 に示されている。令和元(2019)年度 11名、令和 2(2020)年度 14 名、令和 3(2021)年度 22 名である。留年の要因でもっとも多く見られるのは、学修意欲喪失と経済的理由による授業出席率の低下と修得単位不足であ22

名古屋文理大学る。これまでの学内での議論では、こうした事態が起こる背景として、学生本人の学修姿
勢の問題はもとより、一部には各学科の専門性や教育内容と学生本人が希望する学修内容とが必ずしも適合していなかった点も指摘されていた。この点に対応するために、進路変更の一つの選択肢として、転学部・転学科の制度を利用する機会を設けている。【資料 22-16】7)障がいのある学生への配慮
本学では「障がい学生支援に関する指針(ガイドライン)」を設けて学生に配慮している。「学生の修学支援等希望調査票」に基づき、保護者と学部長、学科長、教学部長で面談を行い教学課での対応、授業担当教員への対応により支援している。
【資料 2-217,18】(3)2－2 の改善・向上方策(将来計画)
学修及び授業の支援に関する改善、向上策について、全学に共通する課題として、新入生及び在学生が所属する学科に適応し、学修成果の水準をさらに向上させることに重点がある。
本学では令和元(2019)年度に新教務システムを導入し、履修登録、シラバス、成績評価など学生自らが自己の学修状況を把握できるシステムへと改善した。
学生指導の主な問題は、まず学修面にあり、多様な入試によって学生を受け入れる結果、学力の個人差が大きくなり、授業の目標設定に判断の困難さが増していることである。この問題への対応として、レベル別講義や個別の学習支援策を実施していく。
また、学修及び授業の支援のために、学生への相談・指導体制あるいは学生からの意見を汲み上げるさらなる工夫が必要である。新入生及び在学生を対象に継続的に調査を実施
し具体的な要望を把握することや、「指導教員」と学生との個別面談によって得られた学生の情報を「指導教員」だけが保有するのではなく、問題があれば学科教員全員で共有
し、教員が矛盾・不一致のない対応ができる体制をとることも重要である。具体的な向上策としては、学生の問題を広く教職員全体の問題として把握すべく、職員が積極的に教員の会議に参加し協働を継続することや、直接学生と接触し、コミュニケーションを図る機会を増やしていくことがある。すでに実施している「新入生保護者会」、保護者への成績通知、「保護者のための就職ガイダンス」(2‐5

キャリアガイダンス

で後述)などを通して教育に対する保護者の協力をさらに促進し、大学、学生本人、保護者の三身一体での問題解決を図る体制を強化する。
退学者、休学者、留年者への対策も基本的な方法としては一般の学生の問題に対するものと同様と考え、対象学生とのコミュニケーションを十分にとり、学生自身が納得したう
えで意思決定ができるように、必要に応じて保護者、指導教員、学科長、教学課、「学生相談室」、医務室とも一層連携しながら指導をしていく。
学年を超えた学生間の交流・協働を促進するために、実業界と連携して課題解決型ワー
クショップの取り組みを促進し、学生のコミュニケーション能力の向上を図る。
また、進級要件を取得単位数だけで判定するのではなく、教育の質保証の観点からも進級判定基準に GPA の下限を設定し、学生の自助努力の必要性を認識させる。
また、ICT(情報通信技術)が普及し現在は AI が広い分野で導入されようとしている。こ23名古屋文理大学

れに対応すべくタブレット端末を全学生に配布するとともに遠隔授業にも十分対応している。数理・データサイエンス・AI の基礎知識を修得した学生を実社会に送り出すため、データイエンス関連科目を全ての学科に導入し、「数理・データサイエンス・AI 教育プロ
グラム認定制度(リテラシーレベル)」及び「同認定制度(リテラシーレベルプラス)」を申請した。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-2-1】名古屋文理大学学科教員会議規程【資料 2-2-2】名古屋文理大学教務委員会規程【資料 2-2-3】名古屋文理大学基礎教育センター規程【資料 2-2-4】「履修の手引」の指導教員制の項目【資料 2-2-5】教務委員会議事録(平成 30(2018)年度 7 月及び平成 31(2019)年度 3 月)
【資料 2-2-6】名古屋文理大学ワークブック【資料 2-2-7】名古屋文理大学 SA 研修会報告書及び資料【資料 2-2-8】「履修の手引」のオフィスアワーの項目【資料 2-2-9】令和 2 年度オフィスアワー一覧(前・後期)【資料 2-2-10】平成元(2019)年度保護者会プログラム【資料 2-2-11】各試験・検定の受験者(申し込み者)数の推移と取得状況【資料 2-2-12】海外研修募集の概要【資料 2-2-13】教授会議事録(平成 30(2018)年度１月)【資料 2-2-14】指導教員所見【資料 2-2-15】過去の退学者数とその理由の構成表【資料 2-2-16】転学科生の転学科先と人数【資料 2-2-17】名古屋文理大学障がい学生支援に関する指針(ガイドライン)【資料 2-2-18】学生の修学支援等希望調査票
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備(1)2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」(2)2－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

就職、進学など、学生の卒業後の進路に関して、学生自身が早期に関心を持って、行動できるよう支援する体制を整備している。
「教授会」傘下に「就職委員会」を設置し、事務組織として「キャリア支援センター」
が対応している。「就職委員会」は月 1 回定期的に開催し、「キャリア支援センター」職員も出席し、就職支援計画の作成・検討と実行に当たっている。そのほかに、「インターン
シップ運営委員会」を設置し、これらの組織が連携して、「学内業界研究セミナー」「就職ガイダンス」、求人企業開拓や各種就職支援講座の運営を行っている。

24

名古屋文理大学「就職委員会」においては「学科就職責任者」を設け、「教授会」「学科教員会議」で学科別に就職状況を適宜報告している。
進学に関する情報・資料は「キャリア支援センター」が管理し学生の要望に応えているが、学生からの相談は「指導教員」及び「キャリア支援センター」で実施している。「就職委員会」「指導教員」「キャリア支援センター」が連携し学生に就職指導することにより、就職内定率の上昇と学科教育を活かした職種への就職に結びついている。
【資料 2-31～4】
主な就職支援体制は以下のようである。
1)内定学生の就職満足度 80％以上を目指す
卒業時に「キャリア支援センター」が学生満足度調査を行っている。このアンケートから得られた知見をキャリア支援体制全般の見直しをする際の一つの指針としており、「履歴書添削」「個別相談」「模擬面接(オンライン含む)」など個々の学生への対応策の評価が総じて高い結果となっている。学生満足度調査の結果からのフィードバックをもとにして、3 年生前期から履歴書添削及び個別相談、3 年生 2 月以降は業界研究セミナー及び学内個別説明会、模擬面接を実施して、個々の学生の対応策に活かしている。【資料 2-35】
2)「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」の実施「キャリアデザインⅠ」(2 年生後期実施)では、自己理解、社会環境理解を促す教育を
教育課程内の必修科目として開講し、「就職委員会」委員を中心とした本学専任教員及び外部講師が担当し、ライフデザインを含めたキャリア教育を実施している。
「キャリアデザインⅡ」(3 年生前期実施)では、キャリア教育の実践として、「キャリアデザインⅠ」と同様に必修科目として専任教員が担当し、就職支援の予備的教育を含めたキャリア教育を実施している。【資料 2-3-6】
また、外部アセスメントを 2 年生向け・3 年生向けに実施しキャリア教育に活用している。
3)1 年生キャリア教育の全学的な実施
企業人を招聘し、キャリア教育のための講演会を実施した。「フレッシュマンセミナー」で「名古屋文理大学ワークブック」をテキストとして活用し、指導教員がキャリア教育を実施している。
4)企業ニーズの調査
a. 企業ニーズの調査
企業に対する量的及び質的な調査を継続的に実施し、ニーズの把握を図った。その結果をキャリア教育に活用している。
【資料 2-3-7】
b. 業界団体との交流
学科の教育内容に応じて、「名古屋文理交流会(管理栄養士「臨地実習」先)」「愛知県
情報サービス産業協会」「愛知県中小企業家同友会」「稲沢市商工会議所・一宮市商工会
議所」「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」「愛知県 ITS 推進協
議会事務局」などと連携を密にして学科教育を活かした就職ができるように配慮している。【資料 2-3-8】

25

名古屋文理大学

以上のように、教育課程内の科目実施を通して、またこれ以外のさまざまな学修機会を活用して、社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備は十分に行われている。
5)名古屋文理大学業界研究セミナー、企業セミナーの実施
4 年生向けに学生のニーズに合わせて単独の企業セミナーを複数回実施している。3
年生向けに 2 月に「業界研究セミナー」を実施している。令和 2(2020)年度は新型コロ
ナウイルス感染拡大が懸念されるためオンラインで実施した。参加企業に対して、求人に結びつくようアンケート調査も実施している。令和 2(2020)年度は、Web アンケートとして実施した。
【資料 2-3-9】
6)保護者のための就職ガイダンスの実施
3 年生保護者向けに「保護者のための就職ガイダンス」を実施している。その内容は副学長による基調講演、「就職委員会」の活動や内定状況の報告、就職環境の説明及び個別相談などである。平成 30(2018)年度参加者は 89 名、令和元(2019)年度は 41 名、
令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため資料送付に変更した。【資料 2-3-10】7)求人開拓
求人パンフレット、本学 Web サイト内求人ホームページを作成している。「キャリア支援センター」職員は定期的に企業訪問を行い、本学学生に対する企業ニーズの調査
及び企業からの継続的な求人確保に努めている。また、教員の人脈を活かし新規就職先の開拓に努めている。【資料 2-3-11】8)資格支援講座・検定試験の実施
令和 2(2020)年度はのべ 17 種類を実施、受験者数はのべ 196 名であった。令和2(2020)年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い前期実施予定の検定試験の一部が中止となった。
9)インターンシップへの参加を促進
学生の実社会への認識を深め、就職意識の向上を図ることを目的として、企業等で就業体験を行うインターンシップ制度を平成 15(2003)年度より導入し、継続的に実施している。現在は、情報メディア学科に実習科目「インターンシップ」、フードビジネス
学科に「インターンシップⅠ」「インターンシップⅡ」を設置している。研修は夏期及び春期に 1～2 週間程度実施しており、具体的なスケジュールは表 2-3-1 の通りである。本学インターンシップの特色は事前・事後の指導を入念に行っている点にある。
【資料 2-3-12】現状では、合同及び個別の事前研修を 3 回、研修終了後はレポート提出と「インターンシップ研修報告会」での成果発表を義務付けている。また、研修先への事前訪問ならびに研修中の教員訪問による進捗状況の確認等も行っている。な
お、企画・運営については、「インターンシップ運営委員会」及び「キャリア支援セン
ター」が対応している

26

名古屋文理大学

表 2-3-1

インターンシップの実施スケジュール

夏期

春期

5月

学生募集

11 月

学生募集

6・7 月

マッチング・事前研修

12・1 月 マッチング・事前研修

8～9 月

研修期間(1～2 週間)

2～3 月

10～11 月

報告書作成及び報告会開催

研修期間(1～2 週間)
報告書作成及び報告会開催

研修受入企業は委員会斡旋や本学取引先企業など着実に増加傾向にあり、平成
24(2012)年度以来 40 社を超えている。また、学生のインターンシップ研修への参加促進を図るべく、外部講師を招聘しての「インターンシップ講演会」を実施してきたが、令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染拡大により中止となった。これまでの履修参加状況は、導入初年度の平成 15(2003)年度の 11 人から、令和元(2019)年度は46 人へと推移しており、参加人数は増加傾向であったが、令和 2 年(2020)年度は 24 名と減少した。これは新型コロナウイルス感染拡大に伴い受入れ先企業から受け入れ辞
退及び研修中止があったためである。
10)模擬面接及び履歴書添削指導の強化
模擬面接は外部委託していたが、平成 30(2018)年度より学内スタッフが面接担当者となり実施することで、個々の学生に柔軟な対応が可能となった。
5 月～7 月に作成した履歴書、企業分析シートを「キャリア支援センター」で添削指導し、これをもとに面接指導を進める。個人面接の他に学生の希望に応じて集団面接、
グループディスカッションを行っている。新型コロナウイルス感染拡大の環境下では、オンライン面接や Web 上での履歴書・エントリーシート添削、就活相談、模擬面接を実施した。【資料 2-3-13】
以上のように、本学では 1 年次からの教育課程を通してキャリア支援体制が整備されており、社会的・職業的自立に関する指導体制は整備されている。
(3)2－3 の改善・向上方策(将来計画)
本学では就職内定率もさることながら、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム、そして就職の分野が一致することが望ましいと考えている。教育内容から想定している就職先と実際の就職先との間のずれについて情報メディア学科を例にとると、4 つの履修モデルコースに沿った就職者の分析では、映像メディアコースとサウンド制作コースはコースの在籍者に比べて求人数が少ない状況があるため、求人の開拓が必要である。情報システムコ
ースは、コース在籍者数が 4 コースでは最大であるが、求人開拓が十分できており、就職者も多数である。これらの状況を踏まえて学科との議論を進め、教育内容と進路との結びつきが一層明確になるよう求人開拓等に注力していく。
また、就職意欲の低い学生への対応方法として未内定者ガイダンスを継続的に実施し、学生のモチベーション向上を図っていくとともに、就職目的のインターンシップの重要性

27名古屋文理大学

を低学年時から伝えていく。
日本経済団体連合会の定める就職活動ルールが見直され、令和 3(2021)年春より新卒一括採用の廃止が決定された。政府は令和 4(2022)年卒まで現行の就職活動ルールを維持する方針であるものの、通年採用や早期選考を取り入れる企業が増えていくことが予想されている。キャリア支援体制の見直しを行い企業説明会や就職ガイダンスの実施時期や内容の見直しを行う。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-3-1】指導教員とキャリア支援センターによる組織的支援体制資料【資料 2-3-2】名古屋文理大学就職委員会規程【資料 2-3-3】過去 3 年分の就職内定率【資料 2-3-4】就職先資料【資料 2-3-5】学生満足度調査結果【資料 2-3-6】キャリアデザイン I・Ⅱシラバス【資料 2-3-7】企業ニーズ調査結果【資料 2-3-8】業界団体との交流資料【資料 2-3-9】学内業界研究セミナー実施資料【資料 2-3-10】保護者のための就職ガイダンス資料【資料 2-3-11】求人パンフレット配布先【資料 2-3-12】インターンシップ事前研修資料及び事後報告会資料【資料 2-3-13】模擬面接・履歴書添削実施状況
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援(1)2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」(2)2－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
学生生活の安定のための支援として、本学では「学生生活委員会」及び事務組織に「教学課」を設置し、両者が連携して学生サービスの向上に努めている。
「学生生活委員会」は、「名古屋文理大学学生生活委員会規程」のとおり、学生生活への指導助言や学生の課外活動に関することについて審議し、事務組織と連携を図り学生サービスの向上に努めている。
【資料 2-4-1】
1)学生の健康管理・学生相談
年度当初の「新入生オリエンテーション」及び「在学生ガイダンス」時に健康診断を行い、全学生の健康状態を把握している。「医務室」の開室状況及び学生の利用状況はデー
タ編 - 「学生相談室・医務室の利用状況」に記載してあるとおり、校医が毎週 2 日、看護師が 3 日在室し、学生の健康管理や健康相談に対応している。また、学内での突発的な発病やけがに対しては、「教学課」が窓口となり、校医が作成した「救急対応マニュア

28

名古屋文理大学ル」に従って「医務室」におけるファーストエイドや救急車の手配など迅速な対応を心掛けている。令和 2(2020)年度現在、学内には 3 台の AED(自動体外式除細動器)が設置されており、学生の安全管理のために備えている。【資料 2-4-2】
学生からの相談については、学生と頻繁に接している「指導教員」もしくは「学生相談室」で対応している。
「学生相談室」の開室時間等は、データ編 -「学生相談室・医務室の利用状況」に記載してある。また、学生からの相談内容としては、例年、「友人・対人関係」「学業・勉学」「大学生活」に関する相談が多く寄せられている。【資料 2-4-3～6】「学生相談室」は、相談担当として 1 名の心理相談員と 5 名の教員で構成されており、心理相談員は毎週木曜日(9 時から 17 時)、5 名の教員は曜日ごとに毎日 90 分間相談室に在室している。5 名の教員の担当日及び在室時間については、「相談室掲示板」と本学 Web
サイトで周知している。相談の申込等は相談者のプライバシーに充分配慮し、相談室の「予約表」「教学課学生窓口」への申込、また Web サイトの予約ページからも予約ができるようになっている。相談担当として、各学科から少なくとも 1 名の教員を選出し、幅広い内容の相談に対応できるよう努めている。令和元(2019)年度より毎月 1 回「心理相談会議」を開催し、学生らの相談内容を共有し迅速な対応を心掛けている。構成員は副学長、教学部長、学生相談室長、学生生活委員長、心理相談員の 5 名である。
2)奨学制度など学生に対する経済的支援
在学生に対する経済的な支援については、各種奨学金がある。本学独自の「名古屋文理大学奨学金」、日本学生支援機構奨学金、地方自治体・財団法人・民間団体等の各種奨学金については、「教学課学生窓口」で随時情報提供を行っている。また、授業料の延納及び分納手続ができるようになっている。
a. 名古屋文理大学奨学金制度(在学生対象)
本学独自の在学生対象奨学金として、「名古屋文理大学第一種奨学金、第四種奨学金、第五種奨学金」がある。「名古屋文理大学奨学生規定」「名古屋文理大学奨学生選考審査要領」に基づき、「名古屋文理大学奨学生選考審査委員会」が奨学生を選考する。【資料 24-7～9】「第一種」は、人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学が困難な学生を対象として選考する。年度当初に奨学生の募集が行われる。対象は各学科 3、4 年次生 1 名ずつで、「奨学生選考審査委員会」が応募者の書類審査と面接審査を行い、経済状況、学業成績等を総合的に考慮したうえで決定する。採用の実績は、平成 30(2018)年度 2 名、令和
元(2019)年度 0 名、令和 2(2020)年度 1 名である。
「第四種奨学金」は、学業成績が優秀な学生(各学科 2 年生、3 年生、4 年生、各 2 名)に給付する。選考基準は、原則として前年度までの GPA 第 1 位、第 2 位のものである。令和2 (2020)年度は 18 名の学生に奨学金を給付した。
「第五種奨学金」は、卓越した学生であり、正課教育及び課外活動において特に活躍が認められ、他の学生の模範となる学生 1 名を選考する。【資料 2-4-10】
なお、「名古屋文理大学第二種奨学金」は入学試験の結果に基づき、入学時に納入する
学納金等の全額または一部を給付及び免除する、ならびに入学時奨学生として認められ、奨学生としての条件を継続している学生に対し学納金の一部を奨学金として免除するもの

29名古屋文理大学である。「名古屋文理大学第三種奨学金」は優秀な地域(稲沢市在住)社会人学生に対して、授業料、実験実習費の一部を奨学金として付与するものである。(基準 2-1-③ 入学
定員に沿った適切な学生受入れ数の維持で既述)
b. 日本学生支援機構奨学金等
学生に対する経済的な支援は、本学独自の奨学金制度のほかに、主として日本学生支援
機構奨学金にて対応している。また、各種財団等が支給する奨学金も活用されている。奨学生の募集、応募方法等については「教学課」から掲示及び「学生ポータルサイト」によって、適切に情報が提供されている。採用実績は、表 2-4-1「奨学金採用者数」に示したとおりである。
表 2-4-1

奨学金採用者数(人)
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

日本学生支援機構第一種奨学金

120

141

147

日本学生支援機構第二種奨学金

268

261

268

日本学生支援機構給付型奨学金

3

7

0

各種財団等が支援する奨学金

3

2

4

-

-

65

入学金免除

-

-

29

授業料免除

-

-

65

新制度による日本学生支援機構
給付型奨学金3)学生の課外活動への支援
本学の課外活動としては、「学生自治会活動」、「クラブ・サークル活動」などがあげられる。学生が積極的に参加し、心身を鍛え仲間との協調性を育むことは人間形成にとって極めて重要であるので、これらの課外活動に対して人的、経済的な支援を行っている。
人的支援体制は、「学生生活委員会」の教員及び「教学課」の職員が適切な助言及び指導を行っている。具体的には、学生自治会活動である「稲友祭(学園祭)」への協力、平成
17(2005)年度より導入している「クラブ外部指導者」の選定、課外活動の環境整備などを行っている。令和 2(2020)年度は 2 名の「クラブ外部指導者」(ハンドボール部、コーラ
ス部)を選定し活動の支援をしている。【資料 2-4-11】さらに、令和 2(2020)年度は 1 名の「クラブ指導者」(ハンドボール部)と契約を結び活動を支援している。
学生の課外活動に対する経済的支援体制は、「学生自治会」が主催している「新入生歓
迎体育大会」や「稲友祭(学園祭)」に援助金を支給している。「新入生歓迎体育大会」は
毎年 5 月中旬に開催しており、在学生の半数以上が参加して大変盛り上がる行事の一つである。「稲友祭(学園祭)」は、毎年 10 月下旬に 2 日間開催しており、多くの地域住民も参加する行事として定着しつつある。令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、「新入生歓迎体育大会」は中止、「稲友祭(学園祭)」は規模を縮小し「ハロウィンパーティー」と称して実施した。
「クラブ・サークル活動」には、活動の活性化を目的に「学生クラブ援助金」を支給している。令和 2(2020)年度「クラブ・サークル協議会」に30

名古屋文理大学

登録されている団体は、「クラブ」が 8、「サークル(同好会)」が 14 の 22 団体であり「名古屋文理大学クラブ・サークル運営規程」に沿って適切に運営されている。「学生クラブ
援助金」は、平成 29(2017)年度に「名古屋文理大学学生クラブ援助金規程」を策定、平成 30(2018)年度より規程に基づき活動状況を精査し、対外的な活動をしている「クラブ」に対して重点的に援助金が配分されている。このほかにも、「クラブ・サークル」に対して、「学生自治会」から「クラブ・サークル援助金」、本学同窓会から「同窓会助成金」が支給されている。【資料 2-4-12～14】
以上のような、人的、経済的支援のほかに、学生が安心して課外活動に取り組むことができるように次のような環境を整備した。授業及び課外活動における熱中症対策として、
令和元(2019)年度には、体育館アリーナにスポットクーラーを 5 台、令和 2(2020)年度には、大型扇風機 1 台を設置した。また、不測の事態に備え、「クラブ・サークル活動」に取り組んでいる学生及び教職員を対象とした普通救命講習会を継続して開催しているが、新型コロナウイルス感染症対策のため、令和 2(2020)年度は中止、令和 3(2021)年度は「一般市民向け 応急手当 Web 講習(消防庁)」を受講するよう指導している。
以上のように、学生生活を安定させるための学生相談室の設置や奨学金支給など多様な支援を具体的に行っており、十分なものであると判断している。
(3)2－4 の改善・向上方策(将来計画)
学生生活安定のための支援については、「名古屋文理大学奨学金制度」の運営方法と効果について継続的に検討し、より効果を高めるため点検整備を行っていく。
課外活動に関しては、「名古屋文理大学クラブ・サークル運営規程」を学生たちとともに見直し、継続して活動ができる環境整備に取り組む。さらに、「名古屋文理大学学生クラブ援助金規程」を基に、「学生生活委員会」及び「教学課」と「クラブ・サークル部長(本学教員)」との関係をより密にし、支援体制の強化を図る。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-4-1】名古屋文理大学学生生活委員会規程【資料 2-4-2】救急対応マニュアル【資料 2-4-3】医務室利用者数(H30～R2)【資料 2-4-4】医務室の健康相談内容抜粋【資料 2-4-5】学生相談室利用者数【資料 2-4-6】健康相談・保健指導件数(H30～R2)【資料 2-4-7】名古屋文理大学奨学生規程【資料 2-4-8】名古屋文理大学奨学生選考・審査要領【資料 2-4-9】名古屋文理大学奨学生選考・審査委員会規程【資料 2-4-10】在学生対象奨学金学生数一覧【資料 2-4-11】学生生活委員会議事録【資料 2-4-12】名古屋文理大学クラブ・サークル運営規程【資料 2-4-13】令和 2(2020)年度学生クラブ援助金支給状況【資料 2-4-14】名古屋文理大学学生クラブ援助金規程31名古屋文理大学

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理(1)2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」(2)2－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
本学の施設として、本館(管理棟・教室棟)、北館(A・B 棟)、体育館、図書館及び FLOS
館が配置されている。平成 27(2015)年度には、情報メディア学科実習施設、フードビジネス学科実習施設、学生食堂等を収容する FLOS 館が竣工し実習室等には最新の機器が配備された。
本学は、エビデンス集(データ編)にあるように、校地、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設の施設設備を整備し、大学設置基準を満たしている。また、
健康栄養学科における管理栄養士養成に関わる指定基準に関しても、実態調査等を受け、適切に運営されており、教育研究活動に適した環境となっている。本学の校地、校舎と大学設置基準との比較は、表 2-5-1 のとおりである。
表 2-5-1 校地、校舎の大学設置基準との比較
区分

現有面積

校地

46,809.0㎡

設置基準上

主要施設

必要面積
10,000㎡

本館、北館、FLOS館、体育館、図書館、食堂、クラブハウス、グランド、テニスコート等
理事長室、学長室、事務局、会議室、教員研究室、

校舎

18,904.1㎡

9,255.0㎡

講義室、演習室、実験室、実習室、学生自習室、医務室、図書館、学生ロッカー室等

本館、北館、FLOS 館の各校舎には、基本的な講義室のほか、教員研究室、学科研究室、実習室(情報・調理・給食経営管理・臨床栄養・栄養教育)、実験室(理化学・食品衛
生学・生理学・調理学)、演習室、情報実習室、メディアラボ等があり、必要設備が適切に配置されている。講義室・実習室の教育設備については、「教務委員会」を中心に問題点を検討し、マルチメディア化等を積極的に進めてきた。
例えば、講義室について、コンピュータ・ビデオ・プロジェクタ・実体投影装置・大型スクリーン・プラズマディスプレイ等を設置したマルチメディア化を図り、講義形式の授業でもビジュアルエイドや e-Learning を活用している。なお、e-Learning システ
ムは、教務システムと連動させており、全授業のコースが漏れなく登録され、履修者情報等も連動している。全学科の学生にタブレット端末を貸与し、実習施設の保管の役割だけではなく、教室における情報機器の使用として、そしてアクティブ・ラーニングのツ32

名古屋文理大学ールとして利用を可能にした。
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
情報実習室には、提示用モニタを多数配置して授業で活用するとともに、プログラミ
ング環境やマルチメディア環境(CG・画像処理・映像編集・サウンドクリエーション)を整えて学生の創作意欲に応える実習環境を用意している。大型カラープリンタ、自動製
本機能つき高速プリンタなど最新の DTP(Desk Top Publishing)設備や、映像の撮影・編集設備を備えた「メディアラボ」も用意されている。これらは、学生による卒業研究や自主的な制作活動にも利用されている。
図書館は、3 階建でのべ 1974.65 ㎡あり、閲覧席 108 席、グループ閲覧室 15 席、特別閲覧室 4 席が設置され目的別に利用できる。図書蔵書数は 75,743 冊、視聴覚資料 1,158点、電子書籍 150 タイトルを所蔵している。開館時間は平日の午前 9 時 00 分から午後 5時 00 分までとなっている。
グループ閲覧室には、移動可能な机を配備し人数や目的に合ったレイアウトで学習できるようにするなど、活発にグループディスカッションやグループワークができるような設備となっている。
「インタラクティブホワイトボード(以下、IWB)」や、無線で簡単にモバ
イル端末の画面を表示できるプロジェクターを配備しており、複数の利用者が同時に、画面を映写することもできるようになっており、主体的な教育に役立っている。
情報サービス施設について、「図書情報センター」が情報教育機器の導入やメンテナン
ス及び学内外のネットワークの維持管理などを一元管理している。全館で無線 LAN を配備し、情報実習室はオープン化されており、自由に活用できる。7 つの情報実習室に導入されている機器やソフトウェアは目的に応じて構成が異なっており、内容に合わせて使用されている。そのほかに、図書館、本館 1 階と北館 2 階のロビーに、いつでも自由に使えるインターネットに接続されたパソコンが設置されており、情報機器の利用環境は整備されている。
体育施設について、体育館は 3 階建のべ床面積 3945.05 ㎡で 2 階のアリーナのほか、1階にトレーニングルーム等がある。授業、クラブ活動等に利用されるトレーニングルー
ムは常時開放されており有効に活用されている。これらのほか、テニスコートがある。
これらの施設・設備のほか、学生寮「文理学生ハイツ」を自己所有し、遠方の学生に提供している。学生寮は大学に近接した住宅街にあり、鉄筋コンクリート造 5 階建・個室(約 22 ㎡)68 室の女子専用寮である。
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
耐震に関しては、平成 27(2015)年度に FLOS 館を竣工した。これに伴い耐震基準を満たしていなかった校舎(南館)を解体し、すべての建物が昭和 56(1981)年以降に竣工された建物となり新耐震基準を満たしたものとなった。バリアフリー対策については、体育館以外の建物にはエレベータが完備され、各建物の入口にはスロープを設置し車椅子での通行に配慮している。
教室のある建物(本館教室棟、北館、FLOS 館)ではバリアフリー化を推進している。教室では一部を除き、固定式の机椅子から可動式へ転換している(本館教室棟、FLOS 館)。

33

名古屋文理大学

また、トイレも一部ではあるが車椅子にも対応している(本館教室棟 1～3 階は広めの洋式トイレにて対応、北館及び FLOS 館の 1 階では多目的トイレにて対応)。これからも順次対応を推進していく。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
令和元(2019)年度及び令和 2(2020)年度に開講された授業の履修者は、授業別受講者人
数表に示された通りである。
令和元(2019)年度では、受講者数が 100 人を超える科目が前期 6 科目、後期 4 科目であり(令和 2(2020)年度前期は遠隔授業の実施により、受講調整せずそのままの受講者数になっているため令和元(2019)年度受講者数を記載)、ほとんどの授業は適正人数で運営されている。
前年度までの履修者数の状況をみて、翌年度のクラス編成(クラスの分割、統合)等を行うとともに、履修者の少ない(最少人数は 5 名以上)科目は閉講とするなど適切な学生数を維持するようにしている。さらに、令和 2(2020)年からは受講者数の上限を 80 人とし、受講者数による教育効果の科目間の差の解消と新型コロナウイルス感染症対策を行った。
例年受講者数が多い科目はあらかじめ開講コマ数を増加させ、学生の履修希望に応えるようにした。
【資料 2-5-1～3】(3)2－5 の改善・向上方策(将来計画)
本学では「名古屋文理大学キャンパス構想」に基づき「キャンパス将来化計画」に着手しており、平成 27(2015)年度に完成した FLOS 館には学生食堂、フードビジネス学科実習
室、情報メディア学科実習室、大型講義室などが設置され、教育施設の充実が図られた。
今後はこうしたハード面におけるより充実した教育学修環境の整備をさらに進めていく。
加えて、日常的に教員などに寄せられる学生からの要望や教育環境上の問題点についても「学科教員会議」で集約し、「教務委員会」「学生生活員会」で審議し、関係各部署との調整を行い、改善のための整備を実施する。
バリアフリー対策については、現状、建物の出入口の自動ドア化やユニバーサルトイレの不足等で不十分な点も見られるため、今後の問題点として改善をさらに進める。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-5-1】令和 2 年度前期授業実施(第１報)について【資料 2-5-2】教務委員会議事録(令和 2(2020)年度 10 月)【資料 2-5-3】教授会議事録(令和 2(2020)年度 10 月)

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2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用(1)2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」(2)2－6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では、在学生(1～3 年生)を対象に毎年度「学生満足感調査」を実施し、「IR 委員会」で分析・検証するとともに Web サイトでその内容を公表している。「学生満足感調
査」は、大学の教育、教員、職員、学生サポート体制、大学の施設・設備、大学生活、各学科の教育の領域についての質問項目からなり、学修支援、学生生活、学修環境など全般
について、学生の意見・要望を把握するよう構成されている。【資料 2-6-1】
学修支援体制やその方法、さらには実際の授業内容や学修環境についての学生からの意
見や要望は、学生による授業評価(以下、授業評価アンケート)の結果の分析と総括、「Web意見箱」の設置、各ゼミナールにおける具体的な要望・提案の聴取、「教務委員会」への「学科教員会議」からの要望と反映、各種アンケート調査結果の「FD・SD(Fuculty
Development・Staff Development)フォーラム」への報告などによって汲み上げ、支援体
制の改善・環境整備を行っている。なお、令和 2(2020)年度前期には 6 月まで遠隔授業を実施したことから、遠隔授業に関する効果や意見を学生側・教員側両方でアンケート調査を実施し、その分析結果は 8 月の「夏期拡大 FD・SD」で報告され、教職員がその分析結果に基づく情報を共有した。
【資料 2-6-2】
学生からの学生生活面に関する意見・要望は、「意見箱」を活用して汲み上げている。
年間の投稿数は年度によって変動があるが、令和元(2019)年度は 26 件、令和 2(2020)年
度は 2 件であった。いずれの意見・要望についても「学生生活委員会」で検討を行い、関連部署の協力を得て解決するよう適切な対応を行っている。具体的には、多くの要望が寄せられていた学生食堂の環境・設備については、平成 27(2015)年度に新校舎 FLOS 館が建設され、館内に新たな学生食堂を設置することで対応した。学生食堂に対するメニュー改
善や営業時間の改善については引き続き要望が寄せられているため、学生食堂の委託業者と大学関係部署の間で改善に取り組んでいる。学生食堂以外で集うことのできる場として、FLOS 館学生食堂付近や本館 2、3 階ピロティにテーブルとスポットクーラーを設置し過ごしやすい環境を提供している。施設に対する要望としては、「体育館空調の完備」も寄せられており、令和元(2019)年度以降、体育館アリーナにスポットクーラー及び大型扇風機を設置し対応した。

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名古屋文理大学

課外活動に対する意見・要望に関しては、各「クラブ・サークル部長(本学教員)」に申し出る方法、もしくは「クラブ・サークル協議会」に申し出る方法がある。「クラブ・サークル協議会」で対処できない問題は、「学生生活委員会」もしくは「教学課」により助言及び指導を行っている。
(3)2－6 の改善・向上方策(将来計画)
学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用については、日常の学生生活で生じる意見・要望を把握するために、「意見箱」の積極的活用を勧める。
今後も学生の状況を常に把握し、学生のニーズに応えていく必要がある。アンケート結果の公表はもちろん、改善に向けての努力を進めるために、「学生生活委員会」と「教学課」「IR 企画課」等の事務組織が連携して対応にあたる。さらに、卒業時に「成長度・満足度」を図るアンケートを実施することで、入学時・就学時・卒業時と経年による学生の要望変化に関する情報を把握することを可能にした。この数種類のアンケート調査を系統
だって分析することで、より充実した学生生活を送れるようにサポートする方法を見出し実践していく。
【資料 2-6-3,4】【エビデンス集(資料編)】【資料 2-6-1】令和 2 年度「学生満足感調査」【資料 2-6-2】令和 2(2020)年度

夏期拡大 FD・SD プログラム【資料 2-6-3】令和元(2019)年度「卒業時アンケート」【資料 2-6-4】教務委員会議事録(令和元(2019)年度 2 月)
［基準 2 の自己評価］
入学者の受け入れについては、入学者受入れの方針を明確に示し、周知している。また、この方針に沿って入学試験の工夫に努め、適切に実施している。
学修及び授業の支援については、新教務システムの導入、新型コロナウイルス感染症拡大による遠隔授業に対応したウェブコミュニケーションソフトの導入や LMS によるオンデ
マンド教材の提供、「指導教員」の配置、初年次教育の充実、「基礎教育センター」の設置、オフィスアワーの設定、SA の活用などによって、学生一人ひとりの学修状況を十分に把握したうえでのきめ細かな指導を行っている。「欠席調査」や成績不振者への授業担
当教員、指導教員による個別指導を実施し、成績不振・学修意欲喪失による留年や退学の防止に努め、留年率、退学率とも低い水準を維持している。さらに、「授業評価アンケー
ト」「学生満足感調査」「意見箱」「卒業時アンケート」などによって学生の意見を汲み上げ、授業改善や学修支援等に活かしている。
キャリアガイダンスについては、教育課程に必修科目として「キャリアデザイン I・Ⅱ」を設置し実施している。教育課程外においては、「キャリア支援センター」による支
援体制を整備し、就職・進学等についての相談・助言、「キャリアアップセミナー」「就職ガイダンス」等就職講座の開講、学内企業説明会の開催などさまざまな支援を実施している。これらの効果が高い就職率に結びついていると評価している。
学生サービスについては、学生サービスの体制を整備し、本学独自の奨学金制度などの36

名古屋文理大学

経済的支援、学生寮「文理学生ハイツ」設置などのその他支援を行っている。学生の課外活動については「学生クラブ援助金」を給付するなどして支援している。学生の健康管理については、「医務室」「学生相談室」を設け、学生の心身の健康維持・増進に努めている。
教育環境の整備については、大学設置基準が定める校地・校舎の要件を満たしており、講義室、演習室、実習室、図書館、体育施設、情報サービス施設など、教育目的を達成するため必要な施設を適切に整備している。また、コンピュータシステムのセキュリティ対策などにも取り組んでいる。
以上の理由により、本学は基準 2 を満たしていると評価できる。

37

名古屋文理大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用(1)3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」(2)3－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
卒業認定及び学位授与の方針については、大学及び学部・学科のディプロマ・ポリシー
として、「履修の手引」及び Web サイトに公開している。
大学、学部学科のディプロマ・ポリシーを下記に示す。
1)大学ディプロマ・ポリシー
名古屋文理大学は、立学の精神に則った知識・技術と人間力を修得した人に学士の学位を授与します。学部学科に所定の期間在学し、学部学科の教育研究上の目的に沿って設置された授業科目を履修して、基準となる単位を修得し、総合的な学修経験を積むことで創造的思考力を培い、人間力を高め、学士試験に合格することが学位授与の要件です。
2)健康生活学部ディプロマ・ポリシー
健康生活学部では、「食と栄養」を教育研究の基本にして、「栄養と健康」や「食とそれをとりまく生活・経済」を科学的・総合的に探究し、健康な生活のための様々な課題を解決できる人材を育成します。本学部の教育を受け、各学科が定める卒業要件を満たした人に卒業を認定し、学士の学位を授与します。
a.

健康栄養学科ディプロマ・ポリシー
健康栄養学科では、以下の要件を満たす学生に学士(栄養学)の学位を授与します。

1.「社会・環境と健康」「人体の構造・機能及び病気の成り立ち」「食べ物と健康」「食品衛生」「調理」など、食べ物と栄養についての基礎的知識と技術を身につけている。
2.「基礎及び応用栄養学」「栄養教育」「臨床栄養」「公衆栄養」「給食経営管理」など、栄養に関する専門知識と応用技術を身につけている。
3.病院、福祉施設、給食施設、食品業界、あるいは学校や官公庁など様々な社会の場で、人々の健康の維持・増進、病気の予防・治療を栄養と食事の両面から担うための科学的、実践的な能力を身につけている。
4.主体的に課題に取り組み、自ら考える姿勢を持ち、修得した知識や技術を活用して問題を解決し、発信する能力を身につけている。
b.

フードビジネス学科ディプロマ・ポリシー
フードビジネス学科では、以下の要件を満たす学生に学士(フードビジネス学)の学位を38

名古屋文理大学

授与します。
1.フードビジネス業界で必要とされる食とビジネスの基本を体系的に理解し、フードビジ
ネスの専門領域に関する知識、技術、及び実践力を身につけている。
2.フードビジネスを通して社会に貢献するために必要な思考力と課題発見力を有し、問題を解決するためのコミュニケーション力と解決力を身につけている。
3.地域及びグローバルな社会に関心を持ち、フードビジネスを通して社会の発展に貢献するための倫理観と責任感、及び他者と協働する能力を身につけている。
4.フードビジネスについて主体的に学修に取り組み、自ら考える姿勢を持ち、修得した知識や技術を活用して問題を解決し、発信する能力を身につけている。
3)情報メディア学部情報メディア学科ディプロマ・ポリシー
情報メディア学部情報メディア学科では、情報システムやネットワークに関する知識と技術を身に付け、情報活用能力、コミュニケーション能力、創作能力、課題解決能力を磨き、社会で実践的な活動ができる人材を育成します。「情報システム」「映像メディア」「サウンド制作」「メディアデザイン」(令和 3(2021)年度入学までの学生はメディアプラ
ンニング)の 4 つの専修コースでの学修を深め、専門的な知識・技術を修得するとともに、基礎学力・社会人基礎力を養成し、人間力を高めることを目指します。
これらの知識・能力を身に付け、卒業要件を満たした学生に卒業を認定し、学士(情報メディア学)の学位を授与します。
専修コースで学ぶ内容は以下のとおりです。
1.情報システムコース
モバイルアプリやゲームなどユーザ向けシステムのほか、仕事や社会インフラのための情報システムを開発・運用管理できるシステムエンジニアや、情報システムの企画提案ができる情報ストラテジストを養成します。
2.映像メディアコース
映像制作を中心として、アニメーション、CG などを学びます。芸術的感性と企画力を活かし、映像作品制作技術、色彩についての知識、プログラミング技術などを修得し、幅広い分野で活躍できるビジュアル・スペシャリストを養成します。
3.サウンド制作コース
音響技術・楽曲制作を中心として、サウンド制作に関するさまざまな知識と技術を学びます。音楽の基礎的能力、MIDI 技術やレコーディング技術、音響機器の操作を修得し、舞台や放送で活躍できる音響技術者、サウンドクリエータ、音源開発エンジニアなど、サウンド関連のスペシャリストを養成します。
4.メディアデザインコース
グラフィックデザイン、Web デザイン、ユーザーインターフェイスデザイン、デジタ
ルファブリケーションなどのメディアデザインを学びます。多様なメディアにおける情報創造、コミュニケーションのためのデザイン技法を修得し、社会の諸問題に対し学際的な問題解決策を提示できる人材を養成します。

39

名古屋文理大学(令和 3(2021)年度入学までの学生はメディアプランニングコース)
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
単位認定、進級・卒業要件については、「名古屋文理大学学則」(第 12 条、第 12 条の2、第 23 条)に示すように適切に定め、厳正に運用している。各授業科目の単位数は大学設置基準第 21 条に即して設定されている。卒業要件は 124 単位以上である。また、2 年
次から 3 年次への進級について、取得単位数の下限を決め、健康生活学部は 50 単位以
上、情報メディア学部は 40 単位以上取得していることが進級条件である。
単位の認定は学修結果の評価に基づいて行う。評価の方法と成績評価基準は、「名古屋文理大学履修、試験及び成績評価に関する規程」に基づき「履修の手引」に明記されている。成績は点数(100 点満点)で採点し、評価基準は表 3-1-1 に示すとおりである。【資料3-1-1,2】
表 3-1-1 成績評価基準
評価表示

評点

A+

100～90

判定

評価表示

評点

D

59 点以

点
A

89～80 点B

79～70 点C

69〜60 点

O

認定

下
X

合格

判定
不合格

不認定

また、各科目担当者による詳細な成績評価方法や評価基準については、Web シラバスの補完資料である「学修サポートシート」に記載していたが、令和元(2019)年度に新教務シ
ステムへの移行に際し、シラバス項目を改善し、全ての項目をシラバスに盛り込むこととした。シラバスの記載項目については教学部長によりシラバスの FD(Faculty
Development)が行われ全教員への周知がなされた。その後毎年教授会で記載内容の説明が行われている。シラバスの記載内容は不備がないように「教務委員会」委員を中心とした第三者による点検がなされ、必要に応じ担当教員へ書き直しを依頼している。併せて、学生への成績に対するフィードバックを充実させるために定期試験結発表後、評価に対する
学生自身の理解度を確認する期間として「成績フィードバック期間」を設けている。
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
平成 24(2012)年度入学者から、GPA(Grade Point Average)評価方式の本格的導入に伴い、1 単位あたりの学修成果を計る指標として、 A+ (4 点)、A(3 点)、B(2 点)、C(1点)、D(0 点)のグレードポイントを設定し、これに修得単位数を乗じたものの合計を履修
登録単位数で除することで算出した GPA を成績表や「学生ポータルサイト」上の成績記録
で学生に示している。GPA 制度導入の目的や計算方法、さらには自らの学修進度の確認に40

名古屋文理大学

おける活用の仕方などについて、「履修の手引」のほか、初年次「フレッシュマンセミナー」のテキストとして使用する「名古屋文理大学ワークブック」に記載し、入学後早い段
階で「フレッシュマンセミナー」担当教員から指導している。
また、GPA 制度の十全性を確保するため、学生が受講を一定期間行った後に、実際の講義内容や求められる学修レベルなどについて当初の希望と差異がある場合、選択科目の履
修中止の申し出を一定期間に限って認める「履修中止制度」を設けている。また、事故やけが等、本人の責めに帰さない事由によって相当期間の学修活動が妨げられた場合に、本人の申し出によりその事由を教授会で審議したうえで、学長が当該学期の履修登録の取り消しを認める「履修登録取り消しに関わる特別措置」も講じている。【資料 3-1-3～5】
各学期における履修単位数の上限は、「名古屋文理大学履修、試験及び成績評価に関する規程」に定めるように、健康生活学部 24 単位、情報メディア学部 24 単位とし、学生が適切に授業科目を履修・学修するよう指導している。なお、この履修登録制限に、夏季・冬季休暇中に実施される一部の学外授業や集中講義は含まれない。また、情報メディア学科、フードビジネス学科間では専門教育科目の選択科目として 12 単位を限度に他学科履修を行うことができる。
このように各学期に履修の上限を設定し教育効果を図っているが GPA 値が 3.7 以上の学
習意欲の高い学生については、履修上限を 26 単位まで緩和しその要望に応えている。また、学習意欲が低く GPA 値の低い学生には「学長による退学勧告」の制度を設け、就学意
欲の向上に向けて自助努力を啓蒙するようにした。【資料 3-1-6】なお、令和 3(2021)年度入学者より 2 年次から 3 年次への進級要件に単位数だけでなく通算または年間 GPA1.0 以上の要件が加わった。この GPA の数値は定期的に「教務委員会」で見直しをする予定である。
以上のように、単位認定ならびに進級、卒業認定について、基準が明示されるとともに学生に周知しており、最終的に「教授会」での審議を経て学長が決定している。
3 年次編入の学生は、「教務委員会」で審議ののち、教授会で所定の単位が認定されている。また、他大学等での既修得単位は 30 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。なお、健康栄養学科の編入学入試による学生に対しては、上限 62 単位を認定している。
また、新型コロナウイルス感染拡大を契機に本学では 60 単位を上限に遠隔授業を実施
できるようになっている。
(3)3－1 の改善・向上方策(将来計画)
GPA 制度については、年度ごとに GPA ポイントを算出し、優秀者について奨学金を給付している。さらに 4 年間を通しての成績最優秀者は卒業時に「学長賞」「優等賞」として表彰している。GPA 制度は、上述のような表彰や奨学生選考の参考として利用しているが、今後は単位数だけでなく、GPA 値もある一定水準に到達することを進級要件のみならず卒業要件として組入れていくことを検討する。さらに、学業不振で成業の見込みが少ない学生への修学指導等にも利用することの是非を検討し、学生の修学に役立てていく。
遠隔授業の実施方法は今後「教務委員会」等で検討をしていくが、将来的に対面授業と遠隔授業を組み合わせたハイブリット型授業を計画している。

41

名古屋文理大学【エビデンス集(資料編)】【資料 3-1-1】名古屋文理大学履修、試験及び成績評価に関する規程【資料 3-1-2】「履修の手引」の成績評価に関する項目【資料 3-1-3】「履修の手引」の GPA 項目【資料 3-1-4】「名古屋文理大学ワークブック」の GPA 項目【資料 3-1-5】「履修の手引」の履修中止制度の項目【資料 3-1-6】教務委員会議事録(平成 30(2018)年 9 月)
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施(1)3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」(2)3－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
本学では、教育研究上の目的に基づいて、大学、学部学科の教育目的を設定し、これを実現する方策として教育課程編成・実施の方針、カリキュラム・ポリシーを明示している。このカリキュラム・ポリシーは、学生便覧、Web サイトで公開、明示している。
また、具体的取組みとしての教育課程を「基礎教育科目」「専門教育科目」の区分に分けて編成している。授業は、講義、演習、実験、実習、実技のいずれかの方法により行う。また、カリキュラムの体系化のために「ナンバリング(科目ごとの関連性や難易度を示す)」を行い、科目の構造を明示し体系的な学修に役立つようにしている。
以下、大学、学部学科のカリキュラム・ポリシーを示す。
1)大学カリキュラム・ポリシー
名古屋文理大学は立学の精神に基づき、教育方針「(1)学問と技術の練磨(2)心身の強化(3)思索力の養成(4)品性の陶冶(5)正しい人生観の涵養(6)信頼される日本人の育成」に従って、教育課程を編成しています。教育課程の履修を通じて、ディプロマ・ポリシーに掲げる知識と能力を備えた人材を育成します。
上記の教育方針に則り、次のような教育目的のもとで、科目を配置します。
1.各学部学科の専門教育科目において、学修した分野の専門家として社会に貢献できる知識と技術を修得する。
2.基礎教育科目において、専門性を支え、広げることのできる基礎学力と基礎知識を修得する。
3.各年次に設置するゼミナールにおいて、指導教員のもとで研究や演習を進めるととも42名古屋文理大学に、コミュニケーション力を養成する。
4.教養教育をおこない、専門家としての歴史観、人生観、倫理観及び使命感を含む総合的な人間力を養成する。
5.基礎教育センターにおいて、日本語力、数的処理を中心に学修し大学で学ぶための基礎力を強化する。
2)健康生活学部カリキュラム・ポリシー
健康生活学部は「食と栄養」を柱とし、「栄養と健康」や「食とそれをとりまく生活・経済」の科目を中心とした教育課程を編成しています。教育課程は専門教育科目と基礎教育科目から構成され、専門教育科目では「食と栄養」「栄養と健康」「食と生活・経済」に関する両学科の特色となる科目が配置し、基礎教育科目では、人間と文化への理解、自然科学への理解、コミュニケーション技術や情報技術などを学ぶ科目を配置します。また、教育課程の最終段階として、卒業演習や卒業研究を配置します。
a．健康栄養学科カリキュラム・ポリシー
健康栄養学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる知識と能力を備えた人材を育成する
ため、次のようにカリキュラムを編成します。
1.専門性を支え、広げるための基礎となる学力と知識を修得するための基礎教育科目と管理栄養士養成課程としての専門教育科目(専門基礎分野・専門分野)を適切に配置する。
2.専門基礎分野として、「社会・環境と健康」「人体の構造及び疾病の成り立ち」「食べ物と健康」の領域についての講義・実験を設置する。豊富な実験や実習を通して専門基礎の知識と技術を修得し、確実なものとする。
3.専門分野として、「基礎栄養学」「応用栄養学」「栄養教育」「臨床栄養学」「公衆栄養学」「病態栄養学」「給食経営管理」の領域についての講義・実習を設置し、専門知識とそれを活用する実践力を身に付ける。さらに、身に付けた実践力を「臨地実習」で確実なものとする。
4.「卒業演習」「総合演習」等を通して、管理栄養士として求められる専門知識と技術を統合する能力を培い、管理栄養士国家試験に合格し、実社会に向かっての専門知識・実践力を集体成することを目指す。
b.フードビジネス学科カリキュラム・ポリシー
フードビジネス学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる知識と能力を備えた人材を育成するために、次のようなカリキュラムを編成します。
1.大学生としての基礎学力と教養を高めるための基礎教育科目と情報メディアの各分野において即戦力となる人材を育成するための専門教育科目をバランスよく設ける。
2.4年間の学びを体系的に捉えるための導入科目を初年次に置くとともに、幅広くフードビジネスを学ぶための専門教育科目を初年次から3年次に配置する。
3.深い関心を持った分野を集中して学び、将来の進路へ繋げるために、特色ある科目から構成される食品メーカー、食品流通、フードサービスの3コースを置く。

43

名古屋文理大学

4.フードビジネスの各分野で活躍する実践力を養うため、上記3コースに配置する科目の一部を指定科目とする3つのマイスター〈商品開発マーケティング、食とデザイン、カフェ・レストランプロデュース〉に加え、語学科目などを指定科目とするマイスター〈海外ビジネス〉の認定制度を設ける。
5.課題発見・問題解決力やチームで働く力を養成するために、アクティブラーニングやグ
ループワークを取り入れた少人数のゼミナールや講義科目、講義科目と有機的に繋がる実習科目を置く。
3)情報メディア学部情報メディア学科カリキュラム・ポリシー
情報メディア学科ではディプロマ・ポリシーに掲げる知識と能力を備えた人材を育成するために、4 つの専修コースを設け、次のようにカリキュラムを編成します。
1.大学生としての基礎学力と教養を高めるための基礎教育科目と情報メディアの各分野において即戦力となる人材を育成するための専門教育科目をバランスよく設ける。
2.専門基礎科目を設置し、情報システムやメディアコンテンツ・メディア技術、メディア
デザインなど多様な研究分野を知ることにより、情報メディアに関する基礎的知識を修得する。
3.情報システム開発、映像コンテンツ制作、サウンド制作、メディアデザインを目的とす
る各専修コースのカリキュラムに従って専門科目を設置する。コースや複合スキルを意識した学修の実践とキャリアデザインに即した専門知識を修得する。
4.卒業研究・卒業制作を通して、情報システム技術者、映像や音響などメディアコンテン
ツ制作者や技術者、広報担当者・メディアプロデューサーなど、目標とするキャリアの実践力を身に付ける。
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
本学では、教育研究上の目的に基づいて、大学、学部学科の教育目的を設定し、これを踏まえて、ディプロマ・ポリシーを策定し、それに基づき、カリキュラム・ポリシーを策定している。この繋がりを可視化するためのツールとしてカリキュラムマップ(以下、カリキュラムツリーと言う)を作成している。具体的には、各授業科目が卒業までに身に付ける能力のどの項目と関連するのを示すこと、学修成果の達成にどの授業科目が寄与するのかを示している。なお、カリキュラムツリーは、Web サイトで公開、明示している。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
本学の教育目的及び教育課程編成・実施方針に基づいて編成された教育課程は、「学科教員会議」「教務委員会」「教学課」等の教育関連組織において学生の学修活動上の成果の確認や課題が把握され、支障なく運営されるよう調整が図られている。学生の学修活動においては、カリキュラム・ポリシーや学科ごとに設定されたコース制や履修モデル、カリ
キュラムツリー、学年次ごとの教育目標、さらには科目ごとに示されるシラバスを参照して学生が主体的に学修をすすめられるよう学期初めにガイダンスを実施するとともに、指導教員による学生の個別の状況に合わせた日常的な履修指導が実践されている。【資料 32-1，2】

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名古屋文理大学

また、学則 17 条において 1 単位の履修時間を教室内及び教室外を合わせて 45 時間として、講義及び実習、実験・実習及び実技別に定めている。
シラバスには、授業の概要、達成目標、各回の授業テーマや成績評価方法を明示するだ
けでなく、学生の授業内・授業外の学修活動を支援するためにより詳細な授業内容の記載
や授業前・授業後の学修のポイント及び必要な時間、講義進行方法、課題へのフィードバ
ック方法などを示している。さらに、テキスト・参考書以外の関連文献や資料などについて、担当教員の判断で適宜追加修正が行なわれ、単位の実質化に向け学生の主体的な学修への取り組みを促すための工夫の一つとしている。
単位の実質化に関しては、全学共通に各学年ともに 1 学期に履修できる単位の上限を設けることで、入学から卒業までの継続的かつ着実な学修活動と単位修得を奨励している。
【資料 3-2-3】
学生が自らの学修進度を把握することを促す指標として、GPA による成績評価制度を日常的な履修・学修指導に活用している。
また、全ての学生にとって GPA が学修意欲向上に繋がるものとなることを目指し、各学期終了後に累積度数のグラフを含む GPA 分布表を作成している。指導教員は分布表等を用いて全体の中での位置付けを確認している。GPA1.0 以下の学生には学修意欲向上を目的とした指導をすることとしている。
3-2-④ 教養教育の実施
本学では、「立学の精神」において「人間力の育成」を基本理念としており、ディプロ
マ・ポリシーにも示すとおり、教養教育はその理念実現の基盤である。
教養教育の目的は、「立学の精神のこころ」にも示すように、人が自由に生きることを尊重したうえで社会生活での責任を果たすこと、心身ともに健康であること、規律・礼節を守り、堅実で、すぐれたものに対して感動する心を持つこと、正しい歴史観を持ち自分の人生に生かすことなど、総合的な人間力の涵養を図ることである。【資料 3-2-4】
このように、教養教育を単なる専門教育への入門教育として位置づけるのではなく、専門分野の枠を超えて共通に求められる知的な技法の獲得や、人間としての在り方や生き方に関する深い洞察、現実を正しく理解する力を醸成することを念頭に置き、カリキュラムの編成を行っている。本学では教養科目は基礎教育科目として位置付けられ「プラクティ
カル・イングリッシュⅠ・Ⅱ」「健康と栄養(健康栄養学科では「健康管理概論」)」「情報リテラシー」「ICT 基礎」「フレッシュマンセミナーⅠ・Ⅱ」「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「日本語力
Ⅰ・Ⅱ」「数的処理Ⅰ・Ⅱ」「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」が必修科目となっており全学共通で行われている。本学では社会の変化に敏感に対応し数理・データサイエンス・AI に関する内容を教育プログラムに組み入れている。また、本学園が食糧科学研究所を母体になって開学していることから「健康と栄養」を必修としている。
1)教養教育科目の変更点
基礎教育科目全体についても、上述の方針に沿って検討を行い、教養教育科目の全学共通化を併せて実施した。主な変更点は次のとおりである。

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名古屋文理大学

・ 「立学の精神」との対応関係の見直しから「現代日本史」「経営学」を新設
・ 大学の特色を生かした「健康と栄養」(必修科目)をフードビジネス学科、情報メデ
ィア学科に設置(健康栄養学科では、専門基礎科目「健康管理概論」で対応)
・ 基礎的な英語科目を「プラクティカル・イングリッシュⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」に統一
・ 「自然科学への理解」に関する科目を整理し、「自然科学 I(生物学)」「自然科学Ⅱ(化学)」を設置(健康栄養学科では必修)
・ 「基礎教育センター」が実施する「日本語力Ⅰ・Ⅱ」「数的処理Ⅰ・Ⅱ」(必修科目)を設置
・ ライフキャリア、職業キャリアを具体的に計画することを目的として、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」(必修科目)を設置
・ 「情報通信技術への理解」の科目を見直し、「ICT 基礎」(必修科目)を設置
・ 初年次導入教育としての「フレッシュマンセミナー」を全学で設置
・ 「地域の課題」の開講
・ グローバリゼーションの進展に対応するためと学生の要望による「韓国語Ⅰ・Ⅱ」を設置
・ 海外研修の単位化による「海外研修Ⅰ・Ⅱ」を設置
以上のように、本学では教養教育実施のための体制を整備し、着実に実施している。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
本学では、以下のようなさまざまな教授方法の工夫・開発を行っている。
まず、初年次教育としては、年度始めには新入生及び在校生に対して「オリエンテーシ
ョン」及び「履修ガイダンス」を行っている。新入生に対しては、「学科紹介」「学生生活ガイダンス」及び「履修ガイダンス」を 2 日間にわたり実施するとともに、「フレッシュ
マンセミナー」を通じて、綿密な履修指導やキャリアデザイン、大学生活上の注意事項などの指導を徹底することで初年次教育の充実に全学を挙げて取り組んでいる。【資料 3-25】
基礎教育課程は、教養教育としての人文科学系、社会科学系、自然科学系科目に加えてコミュニケーション技術や情報通信技術を学ぶ演習系科目によって編成しているが、各学部学科の専門教育の観点も踏まえ次の通りとしている。
教養教育科目として、広い教養を養う目的で「人間と文化への理解」「現代社会への理解」「自然科学への理解」の各分野にかかわる教養科目を配置し、このなかで、健康栄養学科では、「自然科学 I(生物学)」「自然科学Ⅱ(化学)」を必修とし、学科独自に「基礎理化学実験」を設置し必修としている。外国語では「プラクティカル・イングリ
ッシュⅠ・Ⅱ」4 単位を必修としている。情報通信技術の基礎を修得させるため、全学的に「情報リテラシー」「ICT 基礎」4 単位が必修である。このほか、キャリア教育としての「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」を必修科目として実施している。また、フードビジネ
ス学科、情報メディア学科では、「ボランティア活動」を開講し、地域に密着したボラ
ンティア活動を実施している。【資料 3-2-6】

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名古屋文理大学

本学の基礎教育の特色として、「基礎教育センター」を設置し、「日本語力Ⅰ・Ⅱ」「数的処理Ⅰ・Ⅱ」を必修とし、言語能力の養成、数的処理能力の涵養に本学独自の教育カ
リキュラムを編成している。また、「教務委員会」で「教養教育検討ワーキンググルー
プ」を設置し、教養教育のあり方や教養教育科目の見直しを検討している。【資料 3-27】
社会の変化は速くしかも産業界から大学教育への要望も大きくなってきている。それに対応した質の高い教育を維持・提供していくために「教務委員会」の中に「教育の質保証
ワーキンググループ」を設置し対応策を検討している。なお、教授方法の工夫・開発については、授業評価アンケート結果などを踏まえて、年 2 回の「夏期拡大 FD・SD(Staff
Development)」を実施し、教育内容及び方法について組織的な研修、授業方法の開発研究を行っている。
【資料 3-2-8】
次に各学科の専門教育課程の教授方法の工夫・開発は以下のとおりである。
a.健康生活学部健康栄養学科
健康生活学部健康栄養学科では、前期ガイダンスで新入生・在校生に対して学科長による管理栄養士の役割などについての講話が行われ、「管理栄養士ガイダンス」として、卒業生など様々な現場で活躍中の管理栄養士を講師として講演を実施し、管理栄養士としての職業意識を高めている。また、「稲沢まつり」など地域自治体が主催するイベントで学生が管理栄養士の役割を体験する機会を積極的に設け、実践の場としている。
管理栄養士養成施設として、指定基準に基づいた教育課程を編成しており、内容は適切である。授業科目の年次配当は、「履修の手引」の教育課程一覧に明示され、学生に周知されている。健康栄養学科の教育課程は、基礎教育科目、専門教育科目(専門基礎分野・専門分野)及び学科特別科目で構成されている。
基礎学力向上の取り組みとして、高等学校で化学や生物を十分に習得していない学生に配慮し、1 年次に「自然科学Ⅰ・Ⅱ」「基礎理化学実験」「生物特論」などの「基礎教育科目」を設置している。
新入生にタブレット端末を無償貸与し、講義、実験・実習、管理栄養士国家試験対策な
どで双方向教育を行っている。健康栄養学科は、実験・実習が多く、これに伴って課題レ
ポートも多いため、タブレット端末を活用して課題レポートの作成、及び事前・事後の学修ができるようにしている。
「臨地実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」は、学生が学外で実践的な教育を受ける重要な機会であるため、「臨地実習委員会」が中心となって、事前・事後の指導・教育をきめ細かく行っている。
栄養教諭第一種免許状取得に関連して、地域の小学校などでの食育教育に参加するなど実践的な学修を重ねている。
4 年次学生はゼミに配属され担当教員のもとで「卒業演習Ⅰ・Ⅱ」を履修し、卒業研
究を通して専門知識を深め実践力を養っている。「卒業演習Ⅰ・Ⅱ」の研究成果発表については、「ポスター発表」と「卒業研究発表会」を行っている。研究成果を取りまとめた
ポスターを作成し学内で掲示・公開している。卒業研究発表会として、学会発表に準じた

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名古屋文理大学

口演発表形式で各ゼミ学生が発表し、最後に質疑応答を行っている。司会・進行等は学生主体で行っている。
【資料 3-2-9】
また、研究成果の一部は、日本栄養改善学会などで積極的に学会発表している。【資料3-2-10】b.健康生活学部フードビジネス学科
フードビジネス学科では、食品に関する科学的知識と、ビジネスに必要な学問分野について十分に修得し、実践的な経験を積み上げることができるようにカリキュラムが組まれている。フードビジネス学科の専門科目は、専門基礎科目群とコース専門科目群から構成されている。専門基礎科目群はさらにフード系専門基礎科目とビジネス系専門基礎科目、及びフード系、ビジネス系双方に関わる専門基礎科目に分かれている。また、コース専門科目群には、「食品メーカーコース」「食品流通コース」「フードサービスコース」という3 つのコースに対応する、特色のある科目を配置している。フードビジネス学科の 3 コー
スは、学生が将来フードビジネス業界に進むことを前提に、即戦力としての実力をつける
べく、進路に見合った教育を実施する 3 つの履修モデルである。
フードビジネス学科の特色のひとつに、令和元(2019)年度カリキュラムから導入した、「フードビジネスマイスター認定制度」がある。「フードビジネスマイスター」には、「食品メーカーコース」「食品流通コース」「フードサービスコース」の 3 コースに配置された科目の一部を指定科目とする「フードビジネスマイスター(商品開発マーケティング)」「フードビジネスマイスター(食とデザイン)」「フードビジネスマイスター(カフェ・レス
トランプロデュース)」に加え、語学科目などを指定科目とする「フードビジネスマイス
ター(海外ビジネス)」がある。
「①マイスター種別ごとに指定された 7 科目を履修し、単位を取得」「②産官学連携プロジェクトへの参加(正規科目または学生プロジェクト)、イ
ンタ―ンシップ、海外研修への参加」「③卒業研究または制作」という 3 つの取得要件を満たすことで「フードビジネスマイスター」として認定し、卒業時に修了証を授与する。
各マイスターはそれぞれ資料の科目を指定科目としている。【資料 3-2-11】「フードビジネスマイスター制度」の導入は、フードビジネス業界で即戦力となる人材を育成することを目的としている。マイスター種別ごとに指定された科目で知識を獲得することに加え、産官学連携プロジェクトへの参加や卒業研究(制作)等を通じて、「知っている」だけでなく「できる」ところまで学びを深めることに重きを置いている。このような学びの実現には、食品商社を仲介として食品メーカーとコラボレーションする商品開発
プロジェクト、食品流通業とのイベント共催プロジェクト、外食企業との共同メニュー開
発プロジェクト、自治体との連携食育事業など、長年にわたる幅広い産官学連携プロジェ
クトの蓄積が寄与している。
【資料 3-2-12】
さらにフードビジネス学科では、令和元(2019)年度から「フードビジネス学入門」を必修科目として 1 年次に配置した。この科目では、令和元(2020)年に学科教員で書き下ろして出版したオリジナル教科書を用い、オムニバス形式で毎週テーマを示して、フードビジネス学の幅広い学習分野を概説している。【資料 3-2-13】
c.情報メディア学部情報メディア学科
情報メディア学科では、平成 28(2016)年度より導入した 4 コース制のカリキュラムに48

名古屋文理大学

よって、特徴的な教育を行っている。ここでは、コアスキルとして、情報メディアに関する基礎知識・技能を身につけた上で、「情報システム」「映像メディア」「サウンド制
作」、「メディアデザイン(令和 3(2021)年度入学までの学生はメディアプランニングコース)」の 4 つのコースから専修コースを選択し、他のコースの科目も履修することで複合スキルを身につけられるようになっている。
情報メディア学部情報メディア学科のカリキュラムは、1 年次から少人数の演習、専門科目の入門的科目、情報実習を取り入れた体験的講義を実施している点が特長である。また、基礎情報技術をコアスキルとして持つと同時に、実務的な学修内容の 4 コースを設定しているところ、また、選択した専修コースを核に、副専攻など、他のコースの学修も進めることで幅広い複合スキルを身につけられるというところも、ユニークな点である。映像のわかるサウンドエンジニア、システムのわかる映像エンジニアなど、総合的な技術を身につけていることは実務上大変有益である。2 年次の「基礎演習 I・Ⅱ」で学生がテーマをもって主体的に課題に取り組み、4 コース制で学修の方向性を明確にし、コースごとに専門性を高めるとともに、3 年次以降では、「専門演習 I・Ⅱ」「卒業演習 I・Ⅱ」を通してキャリアデザインに応じたスキルを身につける。また、4 年間を通して履修可能な基
礎科目によって教養を養う。
教授方法の特長として、入学時に全員にタブレット端末(タブレット端末)の無償配布を行って、授業で活用している。学科教員と全学生が利用できる LMS を導入し、「名古屋文理大学ワークブック」のほか、多くの科目で資料をデジタル配信することによって、学生がいつでもどこでも学修でき、主体的に調べたり発表したりする参加型の授業を実現している。タブレット端末の利用は、辞書や映像資料などの利用だけでなく、教員が出題する問題に学生がオンラインで解答することで、双方向の授業ができ、教員は学生の理解度をリアルタイムで把握できるなど、特長ある教授法上の工夫を実現している。これらの新しい教授法は、学科内の教員による意見・情報交換の勉強会によって、さらなる工夫を続ける土壌を生み出している。タブレット端末の学科全体での利用は、本学科が国内では先駆
けのひとつとなっている。教育効果の検証を含めて、常に工夫を重ねていくため、論文・学会での報告を重ねている。コロナ禍におけるオンライン授業においてタブレット端末が大きく役立ったのは言うまでもない。【資料 3-2-14】
また、平成 27(2015)年度完成の FLOS 館に整備されたレコーディングスタジオ、撮影ス
タジオ、メディアラボなど、プロ仕様の設備によって、映像やサウンドを主としてより実務的な学修が行われている(3)3－2 の改善・向上方策(将来計画)
本学教育課程及び教授方法については、「立学の精神」やそれに基づく教育方針さらに
は学園全体の将来ビジョンの最重要課題の一つである教育の質の保証に向けて、これまで毎年、全教職員を対象に行なわれている FD・SD での議論や「教務委員会」「学科教員会
議」等での検討を踏まえて、改善・向上に努めてきた。
教授方法の改善を進めるための組織体制としては、「学科教員会議」での教育研究の実施のほか、全学の「授業評価委員会」があり、学期ごとに授業評価アンケートを行って、科目担当教員によるアンケート結果についての「総括と意見」の記述を加えて学内で公開

49

名古屋文理大学(集計結果は学外にも公開)しており、教授法を常に改善し、単位制度の実質を保つための工夫を行っている。e-Learning や映像の活用をはじめとする教授法の工夫は、今後も学生の評価や教育効果を教員間の研究会などを通して検証しつつ多くの授業に拡大していく。
また、「立学の精神」をより良い形で実現していくための FD・SD を中心とする学内議論を活発化させるとともに、教育課程の編成もその教育効果に配慮しつつ改善していく。
健康栄養学科は管理栄養士養成課程であるため、専門基礎分野及び専門分野とも必修科
目が多く選択科目が少ない。そのため新たな科目分野は教育課程外の「健康栄養学特論」
によって対処している。管理栄養士の資格取得支援教育も重要である。平成 29(2017)年
度より「管理栄養士国家試験対策委員会」を設け、①1 年次～3 年次対策、②4 年生対策を行っている。①の 1 年次～3 年次対策では、主として「健康栄養学特論」を中心に専門科目の復習とその分野の「栄養士実力認定試験問題」や管理栄養士国家試験問題の解説を行っている。学期末に模擬試験を行って理解度を判定し、次学期の授業に反映している。
②の 4 年生対策では、毎年度新たな年間計画を作成し対策を行っている。模擬試験を行って理解度を判定し、苦手分野を無くし国試問題を解答できる学力を養っている。LMS に 5年分の国試問題と解説を掲載して、タブレット端末やパソコンを利用して何時でも何処でも学修できる状態としている。
フードビジネス学科では令和元(2019)年度導入のカリキュラムから学科の特色を明確にした「フードビジネスマイスター認定制度」を導入するとともに、令和 2(2020)年に学科教員で独自の教科書「フードビジネス学入門」を書き下ろして出版した。今後もフードビ
ジネス業界からの聞き取りや協議を重ね、これらの取組みを常時点検しつつ、教育効果をさらに高めるための認定制度の見直しや教科書改訂等を行っていく。また、タブレット端末の導入と LMS の利用による教授法の工夫・開発を積極的に進め、時代に即した教育内容
へと常に修正していく。
情報メディア学科については、タブレット端末の導入と LMS の利用による教授法の工夫・開発を積極的に進め、多くの機会に具体例を内外に発表しており、これを継続して行っていく。一部の授業では e-Learning システムや LMS の運用、さらには授業の映像化によって、オンラインによるリモート授業も実践している。令和 2(2020)年度のコロナ禍にあっては、こうした体制がオンライン授業を実践し、教育効果を上げることに大きく役立った。今後は、恒常的にオンライン科目の設定など、学生のニーズに応じた教育環境を確立できるよう、さらに発展させていく。また、「学生プロジェクト」など、学生がより主体的に参加できる仕組みを充実し、学生の満足度向上とともに社会に出て実践できる能力を高められるようにする。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-2-1】学生便覧【資料 3-2-2】各学科「カリキュラムツリー」【資料 3-2-3】名古屋文理大学履修、試験及び成績評価に関する規程【資料 3-2-4】立学の精神のこころ【資料 3-2-5】令和 3(2021)年度オリエンテーション日程表(新入生・在学生)

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名古屋文理大学【資料 3-2-6】令和元(2019)年度ボランティア名簿活動一覧【資料 3-2-7】教務委員会議事録(平成 29(2017)年度 6 月)
【資料 3-2-8】教務委員会議事録(平成 29(2017)年度 2 月)
【資料 3-2-9】令和 2(2020)年度卒業演習発表会プログラム【資料 3-2-10】学会発表実績【資料 3-2-11】フードビジネスマイスター説明リーフレット【資料 3-2-12】フードビジネス学科産官学連携事業【資料 3-2-13】学科オリジナル教科書「フードビジネス学入門」【資料 3-2-14】情報メディア学科におけるタブレット端末の教育利用
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック(1)3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」(2)3－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
教育の質保証に向けて、本学では「教学マネジメント指針」を策定し三つのポリシーを踏まえた PDCA の点検・評価活動ができる体制を整備している。また、アセスメント・ポ
リシーを策定し学修成果の点検・評価のための方法を整理している。
個々の授業科目の学修活動状況については試験の結果と授業評価アンケートを中心に把握し、学期ごとに「授業評価アンケート結果報告書」を作成し、授業改善に活用している。学修成果の達成状況に問題がある場合には原因を改善し、授業内容の検討を行うよう努めている。授業評価アンケートでは、評価項目の中で学生自身の授業への取り組みに関する数量的項目 2 つと自由記述項目を用意し、担当教員が把握できるようにしている。こうして把握された課題は、「授業評価委員会」で総括・検討されたのち、「学科教員会議」
や「教務委員会」、さらに「教授会」において報告され、全学的な課題共有が図られている。また、こうした教育成果・課題に対して、毎年実施する「夏期拡大 FD・SD(Faculty
Development・Staff Development)」では、各学科の教育課題、教養教育、基礎教育、専門教育や学外授業、社会連携型の教育などきわめて多岐にわたる教育課題が報告され、議論が行なわれている。
【資料 3-3-1,2】
学生の学修状況については、とくに学修不振学生(欠席過多)の動向を把握するため各学期の必修科目を対象に「欠席調査」を行っており、その結果は「教務委員会」の検討を経て、「教授会」で報告されている。
【資料 3-3-3】学修不振度の高い学生については、その後の留年や退学へつながる可能性が高いこともあり、「教学課」より「指導教員」へ指導強化の依頼をするとともに、保護者への状況説明(卒業単位や進級要件に関する資料と当該学生の既得単位数など)と指導協力依頼を文書によって行っている。また、平成24(2012)年度から導入された GPA については、学部・学科・学年別に特徴を把握できるよ51

名古屋文理大学

うにデータ処理されたものを「教務委員会」での検討データとして利用を始めている。
【資料 3-3-4】今後とも学生の学修達成状況の把握のため、定期的に同様の調査を行ない、今回の調査結果とともに、教育課程の再編成や教授法、学修環境の整備の資料としていく。
また、教育目的の達成状況の点検・評価の指標として、健康生活学部健康栄養学科では管理栄養士養成施設修了状況(管理栄養士国家試験受験資格取得状況)と国家試験合格状況とが重要である。管理栄養士養成施設の修了認定には、健康生活学部健康栄養学科の卒業要件とは別に、4 年次後期開講の「総合演習Ⅱ」の単位認定が要件である。表 3-3-1 は、
過去 3 年間の管理栄養士国家試験受験者数(管理栄養士養成施設修了者数)と国家試験合格
状況(合格率)を示したものである。本学科の合格率は、全国の管理栄養士養成課程(新卒)と同じもしくは上回っており問題ない水準にある。
表 3-3-1

管理栄養士国家試験合格者数と合格率
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

受験者数

78 名

63 名

67 名

合格者数

76 名

58 名

62 名

合格率(本学)

97.4％

92.1％

92.5％

管理栄養士養成課程(新卒)

95.5％

92.4％

91.3％

合格率(全国)また、本学では、健康生活学部健康栄養学科に「栄養教諭一種免許状」、情報メディア学部情報メディア学科に「高等学校教諭一種免許状(情報)」が取得できる教職課程を設置しており、平成 30(2018)年度には教員免許状再課程認定(栄養教諭一種免許状、高等学校教諭一種免許状(情報))の認可を受けている。
教員免許状の取得状況を、教育目的の達成状況を示す指標のひとつととらえている。過去 3 年間の卒業時の免許取得者数は表 3-3-2 に示すとおりである。
表 3-3-2 教員免許状の取得者数(人)
平成 30 年度 令和元年度

令和 2 年度

栄養教諭一種免許状

15

11

7

高等学校教諭一種免許状(情報)

6

4

8

このほかにも学科の専門性を生かした多様な資格取得を推進し、その結果は教育目的の達成評価指標のひとつとなっている。
健康生活学部フードビジネス学科では、指定科目履修により「フードコーディネーター
3 級」の資格を認定し、「フードスペシャリスト資格認定試験」の受験資格認定を行っている。令和 2(2020)年度の実績は、「フードコーディネーター3 級」資格認定者 50 名、「フードスペシャリスト」資格認定試験合格者 36 名である。
情報メディア学部情報メディア学科では「IT パスポート試験」「基本情報技術者試験」

52

名古屋文理大学をはじめ、「MOS 検定」「色彩検定」「TOEIC」「MIDI 検定」「ProTools 技術認定試験」などの受験を勧めており、【資料 3-3-5】に示すように、毎年多くの学生が受験し合格している。また、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)による経済産業省認定の「基本情報技術者試験」「IT パスポート試験」に相当する学修内容を「基本情報技術」(集中講義)、「ICT基礎」(1 年次必修科目)などの科目で扱って、資格取得をバックアップしている。
就職状況について、就職内定率、就職先等の実績については、基準 2-5 で詳述したが、教育目標の達成指標としては、これらの把握に加えて、各学科の教育目的に合致した就職
いわゆる「専門就職」の状況を把握することが重要である。本学においては、平成30(2018)年度、令和元(2019)年度、令和 2(2020)年度の健康生活学部健康栄養学科における管理栄養士・栄養士、栄養士関連への就職率はそれぞれ 83％、90％、84％、健康生活学部フードビジネス学科における食品関連業界への就職率がそれぞれ 58％、64％、60％と高い「専門就職率」を維持している。情報メディア学科においては、情報通信業界への就職率はそれぞれ 67%、50%、29%である。また、映像・音響などクリエイティブ業界への就職も徐々に増えつつある。【資料 3-3-6】
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック「指導教員」は学生の意欲、学修状況(修得単位数や GPA)、資格取得状況、就職活動状
況等をよく把握したうえで、その結果を日常的な学生指導にフィードバックし、教育の改善に努めている。とくに、学修活動の不振が目立つ学生については、学期ごとの「欠席調査」や教科担当者間での連絡を通じて、学修指導を行っている。また、科目ごとの教育上の問題点(欠席者が多い、達成状況が低いなど)については、「学科教員会議」で問題点を整理し、その改善に向けて検討を行なっている。その取り組み改善策については、「夏期拡大 FD・SD」等で報告され、全学的にその課題や改善策が共有されている。
また、上記 2-6-①

教育目的の達成状況の点検でも述べた「学生満足感調査」の結果

も教育内容・方法及び学修指導施策検討時の基礎資料として活用している。この結果についての「夏期拡大 FD・SD」においての報告や Web サイトでの公開は、教職員間の問題の共有化の観点から有効と判断している。
学生の就職状況について指導教員は日常的に十分に把握するよう努めている。加えて、「キャリア支援センター」では、定期的に 3 年次生対象の「就職ガイダンス」への出席状
況や 4 年次生の「就職活動状況」を指導教員にフィードバックし、教員・職員相互の綿密な連携のもと、協働で学生支援にあたっている。
また、成績や評価に関する学生の直接的なフィードバックとしては、令和 2(2020)年度
から定期試験の成績発表直後に学生からの科目担当教員へ質問できる期間(フィードバッ
ク期間)を設けた。これにより、学生自らが理解不足している点を的確に把握できるようにした。【資料 3-3-7,8】(3)3－3 の改善・向上方策(将来計画)
これまで個々の教員と学生との間で行なわれてきた学修達成状況や進度の把握について、小規模大学のメリットを活かし、今後さらに組織的に把握していくようなシステムを53

名古屋文理大学

工夫していく。教育内容の深化を図るためティーチングポートフォリオを導入することを検討している。
また、AI の導入によるデータサイエンスの利用の今後の急拡大が予想されることに鑑
み、全学科において、データサイエンスの基礎知識習得のため、データサイエンス教育のプラットフォーム(導入・基礎部分)となる共通の科目を設置する。さらに、専門科目においても、社会の動きの中で必要とされるデータサイエンス教育の内容を盛り込んでいくことも併せて検討する。
健康生活学部健康栄養学科においては、管理栄養士国家試験受験資格取得と国家試験合格が教育目的達成の最重要事項の 1 つである。そのため教育課程内の専門科目の授業改善を継続するとともに、「学科特別科目」として実施している「健康栄養学特論」の授業内
容や授業方法の改善を行っていく。現在、1～3 年次対策と 4 年次対策の計画を実施しているが、理解度に対応した指導、国試対策特別講座などの対策内容を常に見直しすること
により、管理栄養士国家試験受験資格取得者数の増加と合格率の向上を図って行く。
健康生活学部フードビジネス学科においては、資格取得・認定や食品関連業界への就職など、すでに一定の成果を上げているが、令和元(2019)年度より実施のカリキュラムの円
滑な実施とその検証を継続していく。
情報メディア学部情報メディア学科については、平成 24(2012)年度の学部設置から 9年目を迎え、4 つの専修コースによる学修も本格化しており、コース制に沿った学修成果を確実に検証し、それぞれの専門を生かした就職に結びつけることができるよう指導を強化していく。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-3-1】令和 2(2020)年度学生による授業評価アンケート結果報告書まとめ・抜粋【資料 3-3-2】令和 2(2020)年度夏期拡大 FD・SD プログラム【資料 3-3-3】令和 2(2020)年度後期欠席調査結果【資料 3-3-4】令和 2(2020)年度学科別 GPA データ【資料 3-3-5】各試験・検定の受験者(申し込み者)数の推移と取得状況【資料 3-3-6】専門に合致した就職実績資料【資料 3-3-7】教務委員会議事録(令和元(2019)年度 12 月)【資料 3-3-8】教授会議事録(令和元(2019)年度 1 月)
［基準 3 の自己評価］
立学の精神に則った知識・技術の習得と人間力の育成を目指し、各学部・各学科ではその専門性に基づいたディプロマ・ポリシーの実現を目指したカリキュラムを設置している。そして、ディプロマ・ポリシーの実現化の効率性を高めるため、教養教育と専門教育でそれぞれにおいて種々の取り組みを実施してきた。
教養教育においては、「教務委員会」「基礎教育センター」「学科教員会議」の連携をとり教育体制の充実を図った。専門教育においては、専門知識の深化を図るとともに、学生が主体的に専門知識を修得できるように、道標として情報メディア学科ではコース制を、
フードビジネス学科ではコース制、「マイスター制度」を設けた。健康栄養学科では、管54名古屋文理大学

理栄養士としてのキャリア教育に力を注いでいる。
さらに、ディプロマ・ポリシー実現のためのチェック体制として、進級要件・卒業要件を設置しているが、質保証のためその厳格化を図るとともに、質保証の可視化の一環として GPA 制度を導入し「学生ポータル」で学生がいつでもチェックできるようにしている。
GPA 値が低い学生には、学長による退学勧告の制度を導入して就学の指導強化を図っている。一方で「フィードバック期間」を設けて学修過程における疑問点の払しょくを図り、GPA 値が高い学生には履修上限を緩和することで修学意欲の向上を図った。
このように、ディプロマ・ポリシー実現に向けて対策を充実させるとともに、チェック体制も整備してきた。
以上の理由により、本学は基準 3 を満たしていると評価している。

55

名古屋文理大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性(1)4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」(2)4－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮
学長の職務と権限は「名古屋文理大学

教育職組織規程」第 2 条第 2 項の規定により、「本学の校務をつかさどり、教職員を統督する」としている。学則においては、入学、卒業、休学、復学、留学、退学、転学、転学部・転学科、懲戒及び賞等は学長が決定すると明確に規定している。加えて、教育研究に関する重要事項に関しては、学長は教授会の意
見を聴くほか、「学部長・部長会議」を招集し、意見を聴いた上で意思決定を行う。また、学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制として、副学長を置いている。
このように、学長の職務と権限は明確になっており、学長が大学の意思決定と教学マネジメントにおいて適切なリーダーシップを発揮できる体制が確立されている。【資料 4-11～4】
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
本学では、副学長の役割及び教授会をはじめとする各種会議の位置づけ等を明確に示し、学長による「教学マネジメントポリシー」を策定して、教学マネジメントを構築している。
副学長の職務は、「名古屋文理大学

教育職組織規程」第 3 条第 2 項で「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
」と規定されている。また、学部長、教学部長、学科長の職務と権限についても「名古屋文理大学

教育職組織規程」に以下のように示されている。【資料 4-1-5】
第4条2

学部長は、学長の命を受け、学部の教育・研究に関する事項を統括し、各学科間の諸問題についての連絡調整にあたる。
第9条2

教学部長は、学長の命を受け、教学部を統括すると共に、運営組織規程第 9条第 1 項に定める事項を掌理する。
第 10 条 2

学科長は、学部長の命をうけて、当該学科の教育・研究に関する事項について統括すると共に当該学科教員会議を主催し、当該学科の教学に関する事項を協議する。
「教授会」は学長が議長となって、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与ならびに学則第 48 条に掲げる事項について学長が決定を行うにあたり意見を述べるものとしている。また、学長は、学則第 48 条第 3 項～第 8 項、及び「名古屋文理大学教授会規56

名古屋文理大学程」第 3 条第 2 項に規定する、学長が定める事項を、「教授会が学長に意見を述べる事項
に関する定め」として学長裁定により定めている。【資料 4-1-6】
学生の退学、停学、及び訓告(譴責)の処分の手続きについては「名古屋文理大学学生懲戒規程」に定め、学長が決定している。
【資料 4-1-7】
また、機能的な教授会運営を目的として、「教授会」傘下に、「教務委員会」「研究委員会」「学生生活委員会」「就職委員会」を設置し、それぞれの委員会が具体的かつ詳細な検討を行い、「教授会」に報告・提案可能な体制としている。
【資料 4-1-8～11】
さらに、「学科教員会議」を「運営組織規程」第 11 条 3 号及び「名古屋文理大学学科教員会議規程」に基づき月 1 回開催している。「学科教員会議」では、学科における課題等への対応を含め、教育内容や運営に関する協議を行っている。委員会及び「学科教員会
議」における協議内容は、「学部長・部長会議」または「教授会」に報告され、全学的な見地から総括的な審議・検討が行われている。【資料 4-1-12】
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
大学の事務組織として、教務・学生に関する校務処理等を担当する「教学部」と施設・備品等の環境整備や学生募集業務並びに就職支援業務を担当する「事務部」、図書館及びコンピュータ施設の整備、維持管理及び運用等を担当する「図書情報センター」を置いている。また、「運営組織規程」において事務分掌等を定め、所要の職員を配置している。
運営組織については学内の要請や社会情勢の変化に対応するために、必要に応じた組織の見直しをしている。例えば、平成 25(2013)年度には地域連携の窓口を一本化した「地域連携センター」を立ち上げセンター長(教員)と職員 2 名を配置している。また、「キャリア支援センター」は大学、短期大学部を統合し、情報の共有と管理体制を強化している。
事務職員の任用(採用・昇任・異動を含む)については、「学校法人滝川学園教職員任用規程」に定められている。職員の採用では、個人の能力、意欲、資質等を重視した採用を行っており、組織的能力の向上を考慮した研修制度を実行している。職員の昇任・異動等については人事評価の結果と、本人の適性や管理者の意見を総合的に検討し、「人事委員会」に諮った上で理事長が決定している。なお、主要人事(部長級)については、理事会に諮り、理事長が決定している。
【資料 4-1-13～16】
本学では、学生支援の充実を重視し、職員と教員が連携して学生指導に当たることのできる組織の構築に力を入れている。とくに、学生対応を日常的に行っている「教学部」においては、学生が学生生活を充実させ、学修成果をあげることができるよう、各職員が「立学の精神」に基づいた共通認識を持ち指導に当っている。
(3)4－1 の改善・向上方策(将来計画)
教学マネジメントの強化には、教職協働をより一層強力に推進することが重要である。
学長の適切なリーダーシップのもと、学長の主宰統括する各種会議体とその所管事務を担う組織の活性化、事務能力の向上に努め、本学の個性・特色を生かした発展的な構想を実行していく。また、職員の資質・能力向上のためSD(Staff Development)のみならず
FD(Faculty Development)活動にも積極的に参画させることで教学マネジメントを牽引す

57

名古屋文理大学ることができる人材を育成する。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-1-1】名古屋文理大学

教育職組織規程【資料 4-1-2】学則【資料 4-1-3】教授会規程【資料 4-1-4】学部長・部長会議規程【資料 4-1-5】運営組織規程【資料 4-1-6】教授会が学長に意見を述べる事項に関する定め【資料 4-1-7】名古屋文理大学学生懲戒規程【資料 4-1-8】名古屋文理大学教務委員会規程【資料 4-1-9】名古屋文理大学研究委員会規程【資料 4-1-10】名古屋文理大学学生生活委員会規程【資料 4-1-11】名古屋文理大学就職委員会規程【資料 4-1-12】名古屋文理大学学科教員会議規程【資料 4-1-13】学校法人滝川学園教職員任用規程【資料 4-1-14】学校法人滝川学園人事委員会規程【資料 4-1-15】学校法人滝川学園人事委員会規程運営細則【資料 4-1-16】学校法人滝川学園理事会業務・業務委任規程
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施(1)4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」(2)4－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
大学設置基準への準拠と各学部学科での適切な教育実施に配慮した専任教員の現員数は
表 4-2-1 の通りである。本学は、教育課程に則して教員を確保、配置しておりエビデン
ス集 データ編

共通基礎様式 1、大学設置基準を満たしている。また、栄養教諭一種免許状、高等学校教諭一種免許状(情報)の教職課程に関する専任教員数は、教職課程認定基準を満たしている。
現在の専任教員数は表 4-2-1 に示す通り 48 人であり、その内訳は、教授 24 名、准教授 12 名、助教 12 名である。このほか、教育スタッフとして、助手を 8 名配置している。また、令和 3(2021)年度に在籍している学生数に対する専任教員一人あたりの学生数は 22.4 人である。学部別では健康生活学部 20.9 人、情報メディア学部は 24.4 人である。

58

名古屋文理大学

表

4-2-1 教員数(大学)(令和 3(2021)年 5 月 1 日現在)

学部

学科

専任教員数

基準数

教授 准教授 助教 総数 (教授数)
健康生活学部

健康栄養学科

8

2

4

14

7(4)

フードビジネス学科

6

4

4

14

9(5)

14

6

8

28

16 (9)

10

6

4

20

12(6)

計
情報メディア学部 情報メディア学科(大学全体の収容定員に応じた教員数)
大学計

14 (7)
24

12

12

48

42(22)

本学教員の採用、昇格・昇任は「学校法人滝川学園教職員任用規程」「名古屋文理大学
教員資格審査委員会規程」「同運営細則」「名古屋文理大学教員採用選考要領」に基づき実施されている。具体的な採用については、学長傘下の「教員資格審査委員会」が中心となって、教員配置の状況を検討し、その必要性を判断し、理事長に報告する。採用にあたっては、原則として公募制をとっている。教員(助手を含む)採用状況を表 4-2-2 に示す。
【資料 4-2-1～4】
表 4-2-2

教員採用状況

令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

職位

採用状況

職位

採用状況

職位

採用状況

准教授

公募

教授

推薦

准教授

公募

助教

公募

助教

公募

助教

公募

助教

推薦

助手

公募

助手

公募

助手

公募

助手

非常勤より異動

助手

推薦

助手

公募

昇格・昇任に関しては、学科長による推薦を受け、「教員資格審査委員会」は提出された研究教育業績書等に加えて、日常的な教育研究の進捗状況、校務への貢献度、経験年数等を審査し(一次審査)、学長へ昇格候補者を報告し、学長が審査する(二次審査)。審査の結果をもとに理事長による最終決定(教授以上への任用は理事会に諮り、理事長が任命、それ以外は理事長が決定、任命)がなされている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
専任教員の研究・研修等の時間確保は、週 1 日の研究日と年 10 日の学外研修日を活用し、学内外における教育研究活動を行い、研究成果の発表に努めている。
FD 等の活動は、「自己点検評価委員会」「学科教員会議」「教務委員会」「授業評価委員

59

名古屋文理大学会」を中心に取り組んでおり、主な取り組みとして、毎年夏に行われる法人全体での「夏期拡大 FD・SD」、3 月の大学での「FD・SD フォーラム」がある。また、「学科教員会議」
及び「教務委員会」による継続的なカリキュラムの点検とシラバスの改善、「授業評価委員会」が中心になって実施している授業評価アンケートの活用がある。
夏期に学園全体で行われる「夏期拡大 FD・SD」では、教員・職員が協働して全学的な問題を検討する機会を持っている。【資料 4-2-5】
また、大学の「FD・SD フォーラム」は、「自己点検評価委員会」が企画し、毎年 3 月に実施しており、教員全員参加となっている。過去 3 年間のプログラムは下記に示す通りである。
平成 30(2018)年度

テーマ：学生生活と教育の支援

令和元(2019)年度

テーマ：研究日の設定と研究活動の推進(新型コロナウィルス感染症感染予防対応のため資料配信で実施)

令和 2(2020)年度

テーマ： 遠隔授業と教育

授業評価アンケートの実施は、学生から客観的に評価された結果をもとに授業の改
善、教育内容の点検を行い、教育の改善に結びつけるのが目的である。授業評価アンケートは、「卒業演習」等の演習系科目を除く、すべての講義と実験実習で実施している。
【資料 4-2-6】調査用紙は、講義用と実験実習用の 2 種類あり、それぞれが数量的評価項
目と自由記述項目で構成されている。数量的評価項目は、大きく「学生の取り組み」「授業の進め方」「総合評価」の 3 要素からなる 12 項目(教員によるオプション 1 項目を追加可)で構成され、4 段階評価(中央値 2.5)としている。自由記述項目は、「学生自身の授業への取り組み姿勢」「授業内容・方法について良かった点、改善すべき点」「教室・設備について」の 3 項目で、講義と実験実習で共通である。
授業評価アンケートの基礎集計作業、及び学生による自由記述一覧の作成作業は第三者に委託して一括して行われ、その結果が授業担当教員にフィードバックされる。それに基づいて、授業担当教員は結果の総括と、具体的な授業改善策の提案を含め、どのように授業改善に生かしていくかを検討し「総括と意見」を作成する。教員の「総括と意見」の記述項目は、次の 3 項目である。
「担当教員による総括と意見、担当科目間での比較検討」「授業内容の向上・改善のために行っている具体的な方策とその効果」「次年度の授業の目標、及び授業内容の向上のために実施予定の方策」
各科目の基礎集計表及び「総括と意見」をまとめ、学期ごとに「授業評価アンケート結果報告書」を作成し学内で公開しているとともに、その要約を大学の Web サイトに掲載している。
(3)4－2 の改善・向上方策(将来計画)
教員の採用において、教員の教育能力が強く求められている。現行では採用時に「研究教育業績表」「各業績の要旨(200字程度)」等の提出を求め、教育上・職務上の能力について確認している。

60

名古屋文理大学

教員の能力評価に関しては、上述の評価制度を導入しているが、平成 30(2018)年度からは「目標管理シート」を導入し、より自主的な研究活動の実行と業績評価の計画的な達成を評価に反映しているが、各教員に対する評価の公平性・客観性をさらに担保できるよう改善を図っている。
教員の教育力向上については、FD 活動により継続的に取り組んでいる。「令和 2(2020)年度 FD・SD フォーラム」においては「遠隔授業と教育」をテーマに、コロナ対応を契機に取組みが進んだ遠隔授業の教育効果の検証と「新しい教育様式」の確立に向けて検討を行った。このように時機に応じた課題に積極的に取組み、継続して教育力向上を図る
ことができるよう PDCA サイクルを回していく。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-2-1】学校法人滝川学園教職員任用規程【資料 4-2-2】名古屋文理大学教員資格審査委員会規程【資料 4-2-3】名古屋文理大学教員資格審査委員会規程運営細則【資料 4-2-4】名古屋文理大学

教員採用選考要領【資料 4-2-5】令和 2(2020)年度夏期拡大 FD・SD 資料【資料 4-2-6】令和 2(2020)年度学生による授業評価アンケート結果報告書まとめ
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み(1)4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」(2)4－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
大学を適切に運営していくためには、職員の資質・能力の向上は不可欠であり、人材育成と組織能力の向上は不可分の関係にあると考えている。具体的には、通常業務の一環として行われている OJT や日本私立学校振興・共済事業団や他の公的機関、諸団体等が主催する業務別研修会による実務力の育成、若手、中堅職員、管理職それぞれの職階に求められる役割や心構え等を修得する階層別 Off JT 等により組織力の向上を図っている。令和2(2020)年度について、外部研修会などへの参加 8 件、内部研修開催 1 件の実績となっている。【資料 4-3-1】
また、教職員の資質と職務遂行能力の向上を目的として、「学校法人滝川学園資格等取得表彰金制度規程」を整備し、公的資格取得等の自己研鑽を行う教職員に対する支援を行っている。令和元(2019)年度は 1 名、令和 2(2020)年度はのべ 3 名の表彰実績がある。
【資料 4-3-2】
SD 活動の実施体制等に関する規程として「FD・SD 規程」を整備し、職員の自主的・自律的な業務改善を組織として後押ししている。さらに、法人全体で行われる「夏期拡大FD・SD」や学校別で行われる「FD・SD フォーラム」へは教員と職員が参加し、法人が抱える課題を共有するとともに、解決を図っている。【資料 4-3-3～4】

61

名古屋文理大学(3)4－3 の改善・向上方策(将来計画)
平成 30(2018)年度より導入された人事評価制度は、職員一人ひとりが法人の組織目標となる「BSP-15」に貢献するという参画意識を持つことのできる仕組みとなっている。個々の PDCA サイクルを適切に繰り返していくことにより、法人全体の PDCA サイクルが実現することから、個人と組織の方向性を統一し、法人に対する帰属意識の醸成や目標達成に紐づく人事評価を行い、職員のモチベーションと資質・能力の向上に繋げていく。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-3-1】外部研修会派遣等実績【資料 4-3-2】資格等取得表彰制度実績【資料 4-3-3】「夏期拡大 FD・SD」プログラム【資料 4-3-4】「FD・SD フォーラム」プログラム
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分(1)4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」(2)4－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
全専任教員に対して研究室が用意されており、研究に取り組む環境が整っている。また、週 1 日は「研究日」が設定されている。
各教員は、「教員の研究活動について(申合せ)」に基づき、前年度 11 月に「研究/研修
実施計画書」及び「研究/研修予算申請書」を提出することにより、個人研究/研修予算が提供されることとなっている。また、当該年度末には、「研究/研修結果報告書」を提出することにより、年度内の研究成果報告を行っている。提出された「研究/研修結果報告書」は、研究委員長が取りまとめ、学長、学部長に回覧している。【資料 4-4-1～3】「研究委員会規程」に基づく「研究委員会」の活動によって、様々な研究環境の整備や運営が行われている。具体的には、「科研費セミナー」の実施(令和 2(2020)年度は 9 月 5日に実施)、「科学研究費申請支援制度」の実施、「名古屋文理大学紀要」の編集及び出版、「競争的資金の間接経費執行に係る取扱方針」に基づいて行われる「競争的資金間接経費執行についての学内募集(後期)」の募集及び審査、外部資金公募情報の提供などである。なお、令和 2(2020)年度科学研究費公募に対する採択状況は以下の通りである。【資料 4-4-4～8】
研究種目名
基盤研究(C)（一般）
基盤研究(B)（一般）
基盤研究(C)（一般）
基盤研究(B)（一般）
若手研究
若手研究
基盤研究(A)（一般）
基盤研究(B)（一般）

教員名
吉田 洋
中村 麻理
吉川 遼
落合 洋文
濱口 輝士
彦坂 和里
濱口 輝士
濱口 輝士

課題番号
採択状況
17K04079 分担・継続
18H00925 分担
18K02815 分担・継続
19H01738 分担・継続
19K14112 継続
19K20633 継続（移管）
20H00103 分担
20H01626 分担課題名
アセアン会計におけるコロニアルパワーとカルチャーファクターの研究
ポスト成長期における先進産業地域の持続可能性とまちづくり
認識的準備活動を統合した反転授業の拡張モデルと設計法の構築「高水準の数学的リテラシー」概念に基づく大学数学教育の教授法の開発
米国における校長の専門職能開発プロセスの検証「西浦の田楽」で継承される「教え」のVR映像アーカイブの構築「学習指導要領体制」の構造的変容に関する総合的研究
教育経営システムの構造変容に関する総合的研究：社会総掛かりでの教育の実現に向けて62名古屋文理大学「食と栄養研究所」の設立趣旨は、教育のための研究であり、限られた教育研究資産の選択と集中をもって、食、栄養、健康に関する研究を通じ地域貢献と教育へのフィードバ
ックを目的としている。教員が個々に行う経常的な研究とは別に研究所研究予算として400 万円／年を重点配分し、「基盤研究」として萌芽的な研究課題を、「プロジェクト研
究」として発展的な研究課題を学内に公募し、実施している。研究成果の一部は、名古屋市西区が実施する「なごや健康カレッジ」「食の大使プロジェクト」として地域と共同で継続実施されているほか、研究所講演会で地域住民向けに公表している(令和元(2019)年
度、令和 2(2020)年度はコロナウイルス感染予防のため講演会は中止)。【資料 4-49,10】
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
研究倫理に関する諸規程等が整備されている。具体的には、「名古屋文理大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程」及び「研究者等行動規範」を定めることにより、高い倫理性のもとに研究活動を行うことを目的として、不正行為の禁止を明記するとともに、不正行為が生じた場合の対応について定めている。さらに公的研究費の取り扱いに関しては、「名古屋文理大学

公的研究費管理規程」に基づいて、「名古屋文理大学における公的研究費の不正防止対策の基本方針について」「名古屋文理大学

公的研究費不正防止委員会規程」「名古屋文理大学における公的研究費の管理・監査体制」「名古屋文理大学 公的研究費内部監査手続要領」を定めることにより、適正に研究活動が実施できる環境が整えられている。【資料 4-4-11～17】「名古屋文理大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程」に基づいて、日本学術振興会によって提供されている研究倫理 e ラーニングコースを全教員が履修済みであり、新任教員については着任時に履修することとなっている。さらに毎年、対象の教職員
全員が研究倫理に関する研修を受講している。なお、令和 2(2020)年度は、9 月 8 日に「『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン』改正に基づくコンプライ
アンス研修」というタイトルで実施した。
また、受講内容を浸透させる目的で、後日確認テストも実施している。さらに、研究倫
理に関する書籍を蔵書することにより適正な研究活動について理解を深めるための環境が整備されている。
学生に対しての研究倫理教育については、主に学会発表に参加する学生を対象として、卒業演習の担当教員により、ゼミ活動の中で実施されている。
「名古屋文理大学 人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づいて、「倫理委員会」が設置されており、「研究委員会」委員長が兼務している。人を対象とする研究を実施する際には、教員が「倫理委員会」に「人を対象とする医学系研究実施申請書」を提出して、承認を受けることが必要となっている。令和元(2019)年度 2 件(うち 2 件承認)、令和 2(2020)年度 1 件(うち 1 件承認)の研究倫理審査申請があった。中止または終了後は報告書の提出を義務付けている。【資料 4-4-18～21】
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究活動への資源配分として、「教員の研究活動について(申合せ)」に基づいて、個人

63

名古屋文理大学研究費として、教授は 45 万円、准教授・助教は 40 万円を上限とした研究予算を、助手は1 万円の研修予算と最大 5 万円までの旅費交通費を、それぞれ申請することとなっている。
令和 2(2020)年度の研究予算の平均予算申請額(37 名)は 173 千円であった。
なお、「食と栄養研究所」では、研究の活性化のため企業、団体が主催する外部研究資
金の公募情報を月 1 回程度メール配信するとともに、外部資金に応募した教員には採択の可否に関わらず研究経費の追加配分を行っている。【資料 4-4-22,23】(3)4－4 の改善・向上方策(将来計画)
助教や助手などの若手研究者の研究計画、外部資金の獲得、研究発表などを支援する目
的で、学内教員がメンターとなってサポートを行う制度の導入についても「研究委員会」
において検討が行われている。学生に対する研究倫理教育については、現状では主に学会発表に参加する学生を対象としての実施に留まっているが、全学部学生に対して実施できるように「研究委員会」で方策を検討中である。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-4-1】教員の研究活動について(申合せ)【資料 4-4-2】研究／研修実施計画書【資料 4-4-3】研究／研修結果報告書【資料 4-4-4】名古屋文理大学研究委員会規程【資料 4-4-5】科学研究費申請支援制度の実施について【資料 4-4-6】名古屋文理大学紀要関係規程【資料 4-4-7】競争的資金の間接経費執行に係る取扱方針【資料 4-4-8】競争的資金間接経費執行についての学内募集(後期)【資料 4-4-9】名古屋文理

食と栄養研究所規程【資料 4-4-10】「なごや健康カレッジ」関連資料【資料 4-4-11】名古屋文理大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程【資料 4-4-12】研究者等行動規範【資料 4-4-13】名古屋文理大学

公的研究費管理規程【資料 4-4-14】名古屋文理大学における公的研究費の不正防止対策の基本方針について【資料 4-4-15】名古屋文理大学

公的研究費不正防止委員会規程【資料 4-4-16】名古屋文理大学における公的研究費の管理・監査体制【資料 4-4-17】名古屋文理大学

公的研究費内部監査手続要領【資料 4-4-18】名古屋文理大学

人を対象とする医学系研究に関する倫理指針【資料 4-4-19】倫理委員会規程【資料 4-4-20】人を対象とする医学系研究実施申請書【資料 4-4-21】人を対象とする医学系研究実施報告書【資料 4-4-22】令和 2(2020)年研究委員長発信メール「科研費奨励金制度について」【資料 4-4-23】令和 3(2021)1 月 20 日研究所発信メール「研究助成金公募のお知らせ」

64

名古屋文理大学［基準 4 の自己評価］
大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長のリーダーシップについて、規則と体制の整備により、確立されている。教学マネジメントにおいて、学長と学長を補佐する副
学長及び学部長、教学部長等の権限は適切に分散され、かつ責任の明確化が図られている。
職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントは有効に機能している。
教員の確保と配置は、教育目的及び教育課程に即してなされており、採用及び承認手続
きは、関連規則に基づき適切に行われている。FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発について、授業評価アンケートの活用、「FD・SD フォーラム」開催など、全学的な FD 活動が効果的に実施されている。SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みは計画的に実施されている。
研究環境は、施設・設備を整備し、適切に運営・管理が行われている。研究倫理については、諸規則を整備し、研究倫理教育を実施しており、厳正に運用されている。研究への資源配分については、適切かつ効果的に行われており、また、外部資金獲得を奨励するための努力が行われている。
以上のように、基準 4 を満たしていると評価している。

65

名古屋文理大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮(1)5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」(2)5－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
名古屋文理大学の設置者である学校法人滝川学園は「学校法人滝川学園寄附行為」に「この法人は教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする」と定義されている。本学園の経営は教育基本法及び学校教育法ならびに私立学校法といった法令を遵守し、同法の趣旨にしたがって堅実に運営されている。また、本学園の設立の精神
や独自の教育を尊重することにより、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制や諸規程を構築して、高等教育機関として社会の要請に応え得る経営を行っている。
滝川学園ならびに名古屋文理大学及び名古屋文理大学短期大学部の役員と教職員は、「行動規範」に基づき、教育機関に課せられた公共性と社会的使命を認識し、職務・役割の遂行に際して誠実で高い倫理観のもと、教育研究の目的を実現するための行動を実践している。また、令和 2(2020)年に私立学校法の改正が行われ、理事、監事、評議員の職務と責任が明確化されたこと等を受け、令和 2(2020)年度に「学校法人滝川学園寄附行為」
を改正するとともに、新たに「学校法人滝川学園ガバナンス・コード」を策定し、高等教育機関としての使命を果たすべく、適切なガバナンスを確保するとともに、時代の流れに対応した大学づくりを進めている。
また、学校教育法施行規則第 172 条の 2、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6、私立学校法第 63 条の 2、本学寄附行為に基づき、教育情報、教員の養成の状況に関する情報、寄付行為の内容、財務状況、監査報告書、役員等名簿、役員に対する報酬等の支給の基準
等を Web サイトで公表している。また、私立学校法 47 条及び本学寄附行為に基づき、財産目録等を作成し備え付けの上、閲覧に供している。
加えて、公益通報者保護法に基づき、学園の業務に関し、法令、寄附行為、学内諸規程に違反する行為又はそのおそれがある行為に対する教職員等からの通報・相談の適正な処理のために、「学校法人滝川学園公益通報に関する規程」を定め、通報した教職員等の保護を図るとともに、コンプライアンスの維持に努めている。
大学の研究活動における不正行為に関し、「名古屋文理大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程」を定め、学内外からの相談や告発を受け付ける窓口を設置することとし、Web サイトで公開している。【資料 5-1-1～5】
以上の通り、本学園は社会の公器としての責任を果たすため、教育研究の継続的な努力、組織体制や諸規程を適確に整備し、経営の規律と誠実性を維持している。

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名古屋文理大学

5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力「寄附行為」に定める最高意思決定機関として「理事会」及び、その諮問機関として「評議員会」を設置している。本学園の管理運営部門として「法人事務局(総務課、経理課、IR 企画課)」を置いて法人運営体制を整えている。これらの管理組織は教育組織、事務系各部署と連携して本学園の将来の指針となる「文理中長期戦略プラン(BSP-15)」を策定するとともに、当該計画に基づく各部門における年度ごとの具体的な事業計画を管理している。これらの計画をもとにして将来に向けた目的実現への努力と年度ごとの業務を着実に遂行している。
【資料 5-1-6～7】
また、「ビジョン 2012」に学園のビジョン 10 項目を定め、「立学の精神」に基づき、学部・学科において新しい時代にふさわしい、信頼される専門性を備えた人間力の養成をめざした教育課程を編成している。
【資料 5-1-8】
本学は「寄附行為」に掲げた使命・目的の達成に向け、組織体制や諸規程を適切に整備し、「ビジョン 2012」及び「BSP-15」を着実に実施し、経営の安定化を図るとともに、各種会議を通じてコミュニケーションを取っていくことにより組織の規律と誠実性を維持す
るため不断の努力をしている。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
環境保全については、クールビズ、ウォームビズを実践し、エアコンの消忘れや設定温度の厳守などの注意喚起を行い、学生及び教職員の省エネに対する意識向上を図っている。また、エアコン、照明機器について省エネ機器への転換を順次行っており、令和2(2020)年度には本館教室等の照明機器の LED 化を行った。今後も省エネ機器の更新を進めていく計画である。FLOS 館は建物周辺に緑化を考慮した芝生を設け、南館跡地に芝生広場を設け、環境に配慮している。このように、エネルギーの消費削減に努め、環境保全に配慮している。
人権や倫理的な内容への対応については、「ハラスメント防止委員会規程」に基づき、担当責任者の任命及び学内に相談員を配置し、学内に周知し防止に努めるほか、専門家を招き管理者向けに研修会を開催し啓蒙に努めている。【資料 5-1-9～10】
安全への配慮管理については「学校法人滝川学園施設管理規程」「学校法人滝川学園危機管理規程」「危機管理基本マニュアル」等を定めている。毎年 4 月には「学生生活委員会」が中心となり消防署の立会いの下に全学的な避難訓練を行い、学生及び教職員の安全確保に努めている。令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため避難訓練を行わず、その代替として学生に対して後期オリエンテーション時に「大学防災マニュ
アル」を参照し、指導教員より避難経路及び避難場所を周知した。【資料 5-1-11】
また、災害発生時に備え、令和元(2019)年度より教職員の「緊急連絡・安否確認システ
ム」を導入し、運用を開始した。有事における適切な運営が行えるよう、年数回テスト配信を行っている。
感染症への対策については、学生及び教職員に対する罹患防止に向けた日常的な注意喚起を行っている。また、学内で感染者または濃厚接触者が発生した等の緊急時には学園主
要メンバーにより協議し対応を決定する等、必要な措置が迅速に取れる体制を整えている。

67

名古屋文理大学

施設設備の保全とともに夜間・休日の学内警備を同一の警備業者に委託し、業者との定期的な打合せを通じて効率的にキャンパス内の保守や防備を行い、教育研究環境の快適性と安全性の確保に取り組んでいる。【資料 5-1-12～14】
以上のとおり、具体的な行動や諸規程の整備に努め、環境保全、人権、安全への配慮の取り組みを継続している。
(3)5－1 の改善・向上方策(将来計画)
本学園の将来の指針となる「文理中長期戦略プラン(BSP-15)」を着実に達成するために、年度ごとに「事業計画」を策定し、年度末に「事業報告書」により達成状況を検証している。さらに翌年度の改善・是正に結びつけるため、「自己点検評価委員会」等において PDCA サイクルを組織的に機能させ、計画の着実な遂行を図っていく。
本学に求められている社会的役割を常に認識し、社会からのニーズに応えるべく、国際化や組織改革等を通じて時代に即応できる運営体勢を整備し、本学園のステークホルダーへの説明責任を果たし、信頼される教育機関として継続して図っていく。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-1-1】学校法人滝川学園寄附行為【資料 5-1-2】行動規範【資料 5-1-3】学校法人滝川学園ガバナンス・コード【資料 5-1-4】学校法人滝川学園公益通報に関する規程【資料 5-1-5】名古屋文理大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程【資料 5-1-6】名古屋文理大学運営組織規程【資料 5-1-7】文理中長期戦略プラン(BSP-15)第 2 期【資料 5-1-8】名古屋文理大学・同短期大学部ビジョン-2012-学園の将来像【資料 5-1-9】学校法人滝川学園ハラスメント防止委員会規程【資料 5-1-10】令和 2(2020)年度ハラスメント相談員【資料 5-1-11】学生生活委員会議事録(令和 2(2020)年度 9 月)
【資料 5-1-12】学校法人滝川学園施設管理規程【資料 5-1-13】学校法人滝川学園危機管理規程【資料 5-1-14】危機管理基本マニュアル
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」(2)5－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)「理事会」は法人業務の管理運営に関する最高議決機関として、「寄附行為」に基づき法的な責任を有していることを認識し、適切に運営が行われている。学年暦において年間の開催日を定め、令和 2(2020)年度は 7 回開催された。3 月の「評議員会」において理事

68名古屋文理大学長から翌年度の事業計画案と予算案等について諮問を行い「理事会」で決定している。また、5 月の「理事会」開催後に「評議員会」に対して前年度の事業報告と決算が報告されている。これ以外の「理事会」においては、法改正に伴う規程の改正や時宜を得た議案の審議、中長期計画の進捗状況等が報告されている。また、理事長と学長の諮問機関として「学校法人滝川学園学園会議規程」に則り「学園会議」が設けられ、大学、短期大学部の意思疎通を図るとともに、法人業務の円滑な運営の役割を担っている。
「理事会」は、学内理事 4 名と学外理事 2 名から構成されており、産業界からの視点での意見具申や経営体
制及び組織運営のチェック機能体制が構築されている。理事会においては、法人運営の要の理事長と教育現場の長である学長が理事として意見を述べ諸課題について議論しており、学校法人の業務を遂行し、責任を果たしている。
以上のように、「理事会」は私立学校法及び「学校法人滝川学園寄附行為」「学校法人滝川学園理事会会議規程」「学校法人滝川学園理事会業務・業務委任規程」に基づき運営されており、経営体制及び組織運営に係るチェック機能と法人のガバナンス機能を果たしている。【資料 5-2-1～7】(3)5－2 の改善・向上方策(将来計画)
公共性・公益性を有する学校法人に対するガバナンスの強化が求められているところ、「理事会」に対する責務は大きなものとなっている。特に監事については、従来の財務状
況に関する監査に加え、法人業務の状況と理事の業務執行状況に対する監査を行うこととなっていることから、現在空席となっている「監査室」へ人員を配置し、三様監査の一角を担う内部監査体制を整備し、ガバナンスの強化に繋げていく。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-2-1】令和 2 年度理事会開催日程【資料 5-2-2】令和 2 年度役員・評議員名簿【資料 5-2-3】学校法人滝川学園理事会会議規程【資料 5-2-4】学校法人滝川学園理事会業務・業務委任規程【資料 5-2-5】学校法人滝川学園学園会議規程【資料 5-2-6】学校法人滝川学園理事会議事録（令和 2（2020）年度分写し）【資料 5-2-7】学校法人滝川学園評議員会議事録（令和 2（2020）年度分写し）
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性(1)5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」(2)5－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
法人の最高意思決定機関である「理事会」 及び「理事会」の諮問機関である「評議員69名古屋文理大学会」は、令和 2(2020)年度において、「理事会」7 回、「評議員会」5 回開催され、「寄附行為」に規定する議案の決議を行っている。【資料 5-3-1】「理事会」に大学から学長が理事として、「評議員会」には大学から学長、副学長、情報メディア学部長が評議員として出席している。学長は大学の代表として、「教授会」「学部長・部長会議」「自己点検評価委員会」を主宰し、また、各委員会報告を受け、教員人
事や「教授会」の重要事項等の議案等を「理事会」または「評議員会」に諮っている。事
務局長も法人部門担当理事として就任し、法人運営に関する議案等を諮っている。また、理事長は同時に学園長でもあり、俯瞰的立場から「理事会」「評議員会」及び「学園会議」の議長として会議運営を執り行い、法人及び大学の管理運営に関与している。
「学部長・部長会議」は学長が議長となり、教学部門、管理部門の各部長級が参加して、教育現場で発生している問題、法人運営に関する意見等を交換しており、具体的な改善策などを各委員会等で検討させて、結論は「教授会」及び「理事会」へ提議している。
【資料 5-3-2～3】法人事務部門と大学事務部門間のコミュニケーションは、隔月で実施されている大学・短期大学部を含めた「課長会議」で図られている。「課長会議」には「図書情報センター」及び「短期大学部キャリア支援センター」の兼務教員も構成員となっており、教員視点での意見も反映している。
職員は、「教授会」及び学内の各種委員会のメンバーとなっており、学園を取り巻くさ
まざまな情報を共有し、教職協働による課題解決に向けた連携体制が整っている。また、キャンパスを通じた教職員全体のコミュニケーションが円滑に行われるよう「名栄懇話会」を組織し、全教職員の親睦と交流を深めている。
本学は、小規模大学の特性を活かし、「法人事務局」と「大学事務部」・「教学部」が経営部門と教学部門として明確な責任を意識しており、教学部門の長となる学長が推進する教学運営を法人部門の長となる理事長が経営面から支えるという体制がとられ、経営の透
明性と意思決定プロセスの円滑化が図られている。
令和元(2019)年度には、学内コミュニケーションツールとして活用してきたグループウ
エアの入れ替えを行い、授業や会議等教職員のスケジュールをシステム上で把握することが可能となった。また、「回覧板」や「文書共有管理」その他機能により、連絡事項や規程等の確認が学内、学外問わず可能であることから、教職員間の情報共有が円滑に行われている。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
法人部門の長となる理事長は、「理事会」「評議員会」「学園会議」、更に教学組織への意思疎通を図るために「教授会」に出席し、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行うとともにリーダーシップを発揮している。
また、教学部門の長となる学長は「教授会」や「学部長・部長会議」を通じて教職員の提案をくみ上げ運営改善に反映しており、リーダーシップとボトムアップが機能している。
これら各種会議における意見調整や連携の過程で、各々の統括部門の視点から相互にチェックできる体制となっている。
法人及び大学は、平成 24(2012)年度に「文理中長期戦略プラン(BSP-15)」を、平成
29(2017)年度に「BSP-15 第 2 期」を「理事会」の承認を受けた上で策定した。年度ごとの70

名古屋文理大学

事業工程表に基づき提出された事業計画をもとに予算を決定し実行に移している。「BSP15」は全教職員に通知し周知するとともに、各種会議を通じ進捗状況を確認している。また、「学部長・部長会議」「自己点検評価委員会」「IR 委員会」で事業報告の点検を行い、法人・大学の運営面でのリスク事項もチェックし、改善に役立てている。
資産及び資金の管理運用は「学校法人滝川学園経理規程」「学校法人滝川学園資金運用規程」に基づき適切に行っている。監事 2 名は本学の最高意思決定機関である「理事会」「評議員会」ならびに「夏期拡大 FD・SD」等に出席しており、学校法人の財産の状況や理事の業務執行の状況について監査し意見が述べられている。
上記のとおり、法人と大学が相互にチェックする体制は有効に機能している。監事の役
割は、法令ならびに「学校法人滝川学園寄附行為」を遵守したものであり、有効に機能している。また、「夏期拡大 FD・SD」への参加を通じ、学園及び大学の現状を把握し、適切な監事の職務遂行に努めている。【資料 5-3-4～6】(3)5－3 の改善・向上方策(将来計画)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、授業や各種会議については必要に応じてリモートで実施されているが、「理事会」「評議員会」においてもリモートによる会議の開催ができる体制を整え、学外理事及び学外評議員からの審議事項に対する積極的な意見により、多角的かつ適切な意思決定が図れるようにしていく。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-3-1】学校法人滝川学園寄附行為【資料 5-3-2】令和 2 年度役員・評議員名簿【資料 5-3-3】名古屋文理大学学部長・部長会議規程【資料 5-3-4】学校法人滝川学園経理規程【資料 5-3-5】学校法人滝川学園資金運用規程【資料 5-3-6】監査状況一覧表
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」(2)5－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
学園運営の指針となる「立学の精神」「ビジョン 2012」及び「BSP-15」等に基づき、特色ある教育施策や安定した経営基盤づくりを進めている。各予算部門において、「BSP15」の年度ごとに設定されている事業計画を踏まえた形での予算編成が行われ、計画実行に向けての取り組みがなされている。
なお、平成 28(2016)年度から令和 2(2020)年度にかけて、基本金組入前当年度収支差額

71

名古屋文理大学

は学園全体では収入超過となっている。第 2 号基本金への計画的な組入れ等により基本金
組入後の翌年度繰越収支差額はマイナスとなっている。名古屋文理大学単独でみれば、収容定員が充足し、資金収支及び経常収支とも当年度収支差額は収入超過で推移しており、財務状況は安定している。
第 2 号基本金組入計画では、名古屋文理大学短期大学部の校舎耐震改修工事への組入が終了し、令和元(2019)年度から名古屋文理大学新校舎建設に向けて、第 2 号基本金計画表に沿って組入を開始し、資金的に備えている。
令和 2(2020)年度の法人全体の運用資産となる現金預金及び各引当資産の合計額は 58
億 7,000 万円となっており、現時点において計画遂行にあたり財務運営上の問題はないと判断している。ただし、短期大学部の学生数が減少傾向にある一方、今後も教育環境の維持向上には多額の資金を必要とし、安定的・継続的な学園運営を行うために、学園運営の指針となる、恒常的な学生数の確保や外部資金獲得等による安定した収入の確保、そして不要不急の経費削減等による支出の抑制を行い、将来に向けた財源の確保に努めていく。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
安定した財務基盤の構築には、適正な学生数の確保や外部資金獲得等による安定的な収入の確保とそれに応じた支出計画の策定が不可欠と考える。
法人全体の学生数についてこれまでの推移をみると、平成 19(2007)年度以降減少し続けていたが、平成 23(2011)年度より回復に転換し、令和 2(2020)年度には、1,300 名となり、定員充足率は 93.9％となった。令和 2(2020)年度の基本金組入前当年度収支差額は2,238 万円の収入超過になっている。
大学単独の状況については、令和 2(2020)年度の収容定員充足率は 107.3％で、平成30(2018)年度以降、概ね収容定員を満たし、収入超過を維持している。
経常収入の大部分を占める学生生徒等納付金以外の収入を確保するため、財源の多元化の推進を行っている。科学研究費補助金や私立大学等改革総合支援事業等の補助金申請にも注力し、大学は、平成 25(2013)年度～平成 30(2018)年度まで同事業タイプ 1 に連続して採択された。また、科学研究費補助金については単独もしくは他大学の研究者と共同で研究を行い、申請数・採択数が増加傾向にある。
寄附金の受入れについては、平成 30(2018)年 4 月には税額控除適用法人としての認可を、平成 30(2018)年 12 月に文部科学省の特定公益増進法人の認可も受け、寄附金の募集活動を実施している。これら寄附税制を積極的に活用することにより、一般寄附金募集受
入れ増加を実現していく。
【資料 5-4-1】
支出面においては、収支のバランスを考慮したうえで予算の編成にあたっている。経常支出のうち最も高い比率を占める人件費については、人事制度の見直しを図り、事務組織の統合や教職員の異動等により抑制に努め適正人件費の達成を目指す。また、経費部分については、教育の質の確保という観点から、経常収入に占める教育研究経費の割合が30％前後を維持できるよう資金の配分を行っている。管理経費については、学園運営上支
障のない範囲内で削減に努めている。
以上のような取り組みの結果、経常収支差額は平成 28(2016)年度から平成 30(2018)年度まで収入超過となった。令和元(2019)年度と、令和 2(2020)年度は支出超過となった72

名古屋文理大学

が、これは事務システムの入替や大学の外壁改修工事、短期大学部の耐震改修工事が重なった影響によるものである。基本金組入前当年度収支差額は収入超過が続いており、収支のバランスと安定した財務基盤の確保が維持できる状況が整いつつある。
平成 28(2016)年度以降、短期大学部の学生数減少による収入減少が課題であり、大学の学生数増加等による収入増により補填している状況にある。
今後は、現状の財務状況を持続すべく、収容定員充足率の向上、組織改編や経費の費用
対効果の検証等に取り組んでいく必要があると考える。【資料 5-4-2】(3)5－4 の改善・向上方策(将来計画)
学園を安定的、永続的に運営していくためには、適正な収支バランスを維持することが不可欠であると認識している。その実現に向け、学園運営の指針となる「立学の精神」「ビジョン 2012」及び「BSP-15」そして「財務計画」に基づいた適正な財務運営を実行し、強固な財務体質の確立を目指していく。教育の質を確保していくための予算の配分や厳正なる予算管理を実施し、限られた資金で最大限の教育研究成果が得られるよう取り組んでいく。大学、短期大学部共に学生数確保や補助金獲得、施設設備の改修や教育研究の活性化等、課題は多いが、財務状況が好転傾向にあり続けられるよう、取り組んでいく必要があると考える。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-4-1】学校法人滝川学園寄附金募集要項【資料 5-4-2】平成 28 年度～令和 2 年度計算書類及び監事監査報告書

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1)5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」(2)5－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-5-① 会計処理の適正な実施「学校法人滝川学園経理規程」及び「学校法人会計基準」「私立学校振興助成法」に基づき、適正に会計処理が実施されており、決算書類、予算書等の計算書類において学園の財務状況を正しく表示している。【資料 5-5-1】
予算の組成については、例年 10 月下旬頃より事務局長を委員長とする「第 1 回予算委員会」が開催され、翌年度の予算編成に入る。
予算部門ごとに「予算申請書」を求め、新規及び特別な案件については「事業計画書」に基づき検討し、各予算部門から申請された内容の確認を、必要に応じて予算委員長、経理課そして各予算部門責任者との間のヒアリングを通して実施している。2 月中旬頃に開催される「第 2 回予算委員会」において、予算の配分や収支バランスを検討のうえ、理事

73名古屋文理大学長に予算案を答申し、「学園会議」に諮問する。3 月開催の「評議員会」に意見を求めた
後、「理事会」にて審議され、翌年度の予算が決定される。「理事会」の承認が得られた予
算内容については、速やかに予算委員長から全教職員に対して通知がなされている。
なお、当初予算と執行額に大幅な乖離が生じた場合は、「評議員会」に意見を求めた
後、「理事会」にて審議のうえ、補正予算を編成している。【資料 5-5-2】
予算の執行についてはシステム化されており、「理事会」にて決定された予算内容に基づき予算執行システムへのデータ移行作業が行われ、新年度開始とともに予算の執行及び執行状況の確認が可能となっている。
物品の購入や旅費の精算等を行う際には、予算部門ごとに設定された担当者がシステム
申請し、決裁権の与えられた承認者により再度執行額や内容の確認が行われることで予算執行についての適正化が図られている。なお、100 万円以上の案件については、理事長が最終決裁権限を有している。このシステムの導入に伴い、予算計上されていない項目の支出は基本的にはできないため、予算管理が厳密に行われるとともにリアルタイムでの予算執行状況の確認が可能となっている。
執行承認が完了したものについては予算執行者により業者に対し発注がなされ、納品後図書以外の物品については「入試広報・学事課」、図書については「図書情報センター」
により検収作業が行われる。
支払いについては、原則銀行振込による対応としており、「経理課」にて作成される支払関係書類の確認を事務局長、理事長が行うことでチェック機能が働いている。日常的な出納管理業務は経理課員が行い、経理課長が毎月 15 日及び月末に会計伝票、日計表、金銭出納帳、現金有高を確認している。また、月末には事務局長も同様に確認作業を行い、必要に応じて理事長に報告がなされている。
以上のとおり、関係法令、諸規程に基づき、会計処理は適正に実施されていると判断している。
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
会計監査は、月締めごとに事務局長監査、年度半期ごとに理事長監査が実施されるほか、別途、公認会計士監査、監事監査が実施されている。
会計システムの導入により、会計伝票が作成、登録されることで各種計算書に反映する仕組みとなっており、その状況については経理課、事務局長そして理事長がリアルタイム
で確認することが可能となっている。
公認会計士との間に、年間のべ 250 時間を費やす監査契約を結び、私学振興助成法に基づく監査のほか、学園運営全般について適正に処理されているか財務面を通しての監査が行われている。
【資料 5-5-3】
決算時には理事長、監事、事務局長及び公認会計士による法人の運営状況や財務状況等についての協議の場を設けており、公認会計士から学園運営に関する助言を得ている。
また、監事による監査は現在 2 人の監事により「寄附行為」第 14 条に基づいて実施されている。監事は学園全体で行われる「夏期拡大 FD・SD」に参加し、財務的事項のみならず学園全体に係る業務的事項についても情報の収集がなされている。監事からは当該会
計年度終了後 2 月以内に監査報告書が「理事会」に提出・承認されている。また、理事長

74名古屋文理大学

は、決算を「理事会」の後、「評議員会」へ報告している。【資料 5-5-4】【資料 5-5-5】以上のとおり、関連法令、諸規程に基づき、監査業務は適正に遂行されていると判断している。
(3)5－5 の改善・向上方策(将来計画)
外部研修等により事務職員の会計知識向上に努めるとともに、現在行われている監事監
査、公認会計士監査に加え、将来的に監査室等の設置による学内監査体制の整備、構築を行うことにより、ガバナンスの強化を図っていく。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-5-1】学校法人滝川学園経理規程【資料 5-5-2】大学予算委員会議事録【資料 5-5-3】独立監査人の監査報告書【資料 5-5-4】学校法人滝川学園理事会議事録（令和 2(2020)年 5 月 23 日写し）
【資料 5-5-5】学校法人滝川学園評議員会議事録（令和 2(2020)年 5 月 23 日写し）
［基準 5 の自己評価］「理事会」及び、その諮問機関としての「評議員会」を、「学校法人滝川学園寄附行為」に規定された最高意思決定機関として設置し適正に機能している。また、法人部門、大学教学部門の運営に関する法令に基づき各種規程を定め、経営と教学の規律と誠実性が維持され、それぞれの使命・目的を実現するための施策が継続されている。
「理事会」は年間スケジュールを定めて開催し、時宜を得た議案の審議や中長期計画に基づく事業報告により計画の進捗状況も確認されている。
財務基盤については、大学の学生数の増加や経費削減により基本金組入前当年度収支差
額は収入超過傾向で安定している。また、会計は公認会計士と監事のチェック体制が整備され、法令と諸規程に基づき適正に実施されている。
以上により、基準 5 を満たしていると判断している。

75名古屋文理大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立(1)6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」(2)6－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
本学では、内部質保証の組織の整備と責任体制を確立するため、「名古屋文理大学

自己点検評価規程」を定め、その第 1 条において「教育研究水準の向上と活性化を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、名古屋文理大学学則第 3 条第 1 項の規定に基づき、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行う。
」及び第１条の２において「この規程は、本学の自己点検評価制度についての必要事項を定める」と定め、毎年度の自己点検・評価活動に全学的に取組んでいる。
【資料 6-1-1】
内部質保証のための組織として、学長の下に「自己点検評価委員会」を設置している。
「自己点検評価委員会」は学長を委員長とし、副学長、学部長、教学部長、学科長、附属センター長、事務局長、事務部長、その他学長が必要と認めた者で構成されており、「学部長・部長会」のメンバーと重なる。大学全体及び学部・学科、各部署での項目について「自己点検評価委員会」において審議検討し、自己点検・評価結果を得ており、その都度、「教授会」に報告されている。重要な改善点等があれば「学園会議」に諮り、最終的に「理事会」において審議し大学の方針を決定している。
【資料 6-1-2～3】
使命・目的に即した評価活動としては、認証評価機関(公益財団法人 日本高等教育評
価機構)による大学評価基準に準拠した毎年度の「自己点検評価報告書」の作成、「BSP-15
第Ⅱ期」進捗管理表の作成、「BSP-15 第 2 期」の項目に基づいての「事業報告書」「事業計画書」の作成などがあり、これらについて「IR 企画課」が取りまとめを担っている。
【資料 6-1-4～5】
また、毎年「夏期拡大 FD･SD」を大学と短期大学部の全教職員参加のもとで開催し、大学では「FD･SD フォーラム」を開催している。「夏期拡大 FD・SD」では自己点検項目として財務状況など法人運営に関わる事項、学生の受入れに関わる事項、学生満足感や授業評
価などから検討される教育効果に関する事項、学科や附属センターの教育や事業に関する事項について総括と点検評価を行っている。
図 6-3-1 は、本学における内部質保証の体制と実施を図示したものである。

76名古屋文理大学

図 6-1-1

内部質保証の体制と実施(大学全体、教学)

77

名古屋文理大学(3)6－1 の改善・向上方策(将来計画)
本学の使命・目的を達成するため、「BSP-15 第 2 期」の策定や毎年の進捗管理について、「自己点検評価委員会」を定期的に開催し確実に進めてきた。「知識・技術を磨き」「人づくり」を行う教育の質を高めていくため、「自己点検評価委員会」「教授会」や各委
員会、「学科教員会議」などそれぞれの単位において、教育活動全般の改善について取り組んでいく。さらに全学的な点検・評価システムとしての「夏期拡大 FD・SD」のより一層の充実を図る。また、認証評価機関(公益財団法人

日本高等教育評価機構)による大学評価基準に準拠した自己点検評価、「BSP-15 第 2 期」の項目に基づく自己点検評価を毎年度着実に実施することで本学の改善や向上に繋げていく。
【エビデンス集(資料編)】【資料 6-1-1】名古屋文理大学

自己点検評価規程【資料 6-1-2】名古屋文理大学自己点検評価委員会規程【資料 6-1-3】名古屋文理大学自己点検評価委員会議事録【資料 6-1-4】自己点検評価報告書

平成 30(2018)年度,令和元(2019)年度【資料 6-1-5】「BSP-15 第 2 期」進捗管理表
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析(1)6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」(2)6－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有「自己点検評価委員会」は毎月 1 回開催されており、内部質保証のための項目を審議し自己点検・評価を行っている。この結果を反映して、学部学科、各委員会、附属センタ
ー、各部署が毎年度の「事業報告」を行い、改善点を次年度の「事業計画」に反映している。自己点検・評価項目のうち、細部の事項については毎月 1 回開催される教授会傘下の委員会などで自己点検・評価や審議を行って「自己点検評価委員会」に報告し、学内で共有している。
【資料 6-2-1,2】
恒常的な内部質保証の取組みとしては、「夏期拡大 FD・SD」「FD・SD フォーラム」、毎年3 月に行われる「教職員全体会議」があり、理事長ならびに学長が、「自己点検評価委員会」の解析に基づく大学全体の現状について全教職員に伝え、現状認識の学内共有を図っている。
また、学生に対して学期ごとに実施する授業評価アンケートと、毎年度実施している「学生満足感調査」などの結果についても必要に応じて「夏期拡大 FD・SD」で報告され、学内で共有して、自己点検・評価のエビデンスとして活用している。
自己点検・評価結果については、平成 26(2014)年度に日本高等教育評価機構による認証評価を受審して以降、平成 27(2015)年から毎年度、同機構の大学評価基準に基づいて

78名古屋文理大学

自己点検・評価を行い「自己点検評価報告書」を作成し、本学 Web サイトで公表している。
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
本学では、IRを活用した調査・データの収集を行う体制として、「IR委員会」及び事務組織としての「IR企画課」を設置している。「IR委員会」は、教学部長を委員長とし、理事長、学長、副学長、事務局長、事務部長、学務部長(短期大学部)、IR企画課長で構成されている。また「IR企画課」には、課長を含む2名の職員を配置している。
大学全体の事項に関する調査・データの収集は「IR企画課」が実施している。また、学生の学修指導や修学支援の状況、退学、休学、留年者の分析等に関しては「教学課」が、学生の受入れ・入試全般に関しては「入試広報・学事課」が、就職を含む進路に関しては「キャリア支援センター」が調査・データの収集を行い活用している。各部署で収集・活用しているデータについて、「IR企画課」が集約し、必要に応じてさらに分析を行い、新
たな調査・データ収集を企画し実施している。
これらの調査・データは「IR委員会」で分析・検討するとともに、「自己点検評価委員会」をはじめ「教務委員会」「学生生活委員会」「就職委員会」「研究委員会」「授業評価委
員会」等の関係委員会に提供され、分析・検討が加えられている。
以上のように、各部署が定期的に調査・データの収集を行い、「IR 企画課」がこれを集約し、活用を図っている。集めたデータは「IR 委員会」「自己点検評価委員会」や各委員会で解析され、教育の改善・向上に資されている。【資料 6-2-3,4】(3)6－2 の改善・向上方策(将来計画)
今後も、「BSP-15」との有機的連携を重視しながら、自主的・自律的な自己点検・評価を実施する。自己点検・評価の項目については、大学に対する社会的要請等も視野に入れ、必要に応じて見直しを図る。
全学の現状を総合的に把握するための各種情報・データの収集及び分析が内部質保証に大きく関わってくることから、各部署・委員会と IR 部門との連携体制を推進し、IR 情報が大学全体でさらに活用されるようにしていく。
【エビデンス集(資料編)】【資料 6-2-1】令和 2(2020)年度事業報告【資料 6-2-2】令和 3(2021)年度事業計画【資料 6-2-3】IR 委員会規程【資料 6-2-4】運営組織規程
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性(1)6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」

79名古屋文理大学(2)6－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
本学では、大学全体として三つのポリシーを策定し、さらに学部と学科においてそれぞれ三つのポリシーを策定している。毎年の自己点検評価書、事業報告においては、学科ごとに三つのポリシーに基づいて行われた自己点検・評価及び改善を要する事項について検証し、改善を図っている。
「BSP-15 第 2 期」に基づく事業計画の実施にあたり、全学的な事項、教育研究に関する事項、経営・管理と財務に関する事項などの PDCA サイクルの評価・検討を「学園会議」「自己点検評価委員会」「学部長・部長会議」において行っている。
教学面での PDCA サイクルに沿って「教学マネジメント指針」を定め、情報メディア学科、フードビジネス学科でカリキュラム見直しを行った。また、シラバスの見直し、GPAの活用、語学科目における外国人教員の配置等を行った。コロナ対応をきっかけとして遠隔授業について教職員、学生からアンケートを取り、結果を基に授業方法のあり方を検討した。また、学則の改正も行い 60 単位を上限として遠隔授業の実施を可能とした。
平成 26(2014)年度の認証評価結果においては「改善を要する点」の指摘事項は無かった。「優れた点」として指摘された「タブレット端末を学生に無償配布し、特長ある教授
方法の工夫をしている」については、「学園会議」「自己点検評価委員会」「学部長・部長
会議」及び「夏期拡大 FD･SD」「FD・SD フォーラム」等で継続してその教育効果を検証してきた。その結果、タブレット端末導入による教育効果が実証されたため、情報メディア学科、健康栄養学科での無償配布について、フードビジネス学科を含めた全学に拡大し、
アクティブ・ラーニングへの積極的取組みなどを推進してきた。また、こうした取組みが、令和 2(2020)年度コロナ対応としての遠隔授業の円滑な実施にも功を奏したといえる。また、医務室、学生相談室の運営に関する参考意見を受けて、「自己点検評価委員会」「学部長・部長会議」で体制整備について検討し、看護師、外部の心理相談員を配置し、両者の連携を図るなどの対応を行い、健康相談、心的支援の充実を図った。
全体的な PDCA は上記のようにまとめられる。各事項についてのこのような PDCA システ
ムにより、大学の使命・目的及び教育目的を達成するよう、常に努力を重ねている。
以上のとおり、本学における自己点検・評価活動は、本学の使命・目的に則した自主的・自律的な自己点検・評価を恒常的に実施する体制を整え、機能している。
(3)6－3 の改善・向上方策(将来計画)
自己点検評価の有効性は PDCA サイクルの構築により適切であると判断しているが、検討項目が多岐に渡るため資料、データの一元管理を行う IR 機能を強化し、PDCA の円滑な実行をさらに推進する。
［基準 6 の自己評価］
学長を委員長とする「自己点検評価委員会」が全学の自己点検・評価の中核となって大学ビジョンや中長期計画の点検評価を行うとともに、「教授会」「学科教員会議」、各委員会で個別の項目について自己点検・評価を進めている。また、「IR 委員会」「IR 企画課」
が IR 機関としての機能を有している。自己点検・評価の恒常的体制が確立しており、周期的な活動が行われていると判断している。

80名古屋文理大学

基準項目の自己点検のもとになるデータ、資料については「IR 企画課」が中心となって定期的に収集し、とりまとめを行い、「自己点検評価委員会」で審議し、自己点検・評価を行っている。
「自己点検評価書」を毎年度作成し、Web サイトにより公開している。
データや資料の継続的な収集と公表、点検結果の公表による自己点検・評価の誠実性は十分であると判断している。今後はさらに IR 機能の強化を進めていく。
内部質保証の機能性については、大学の使命目的を明確にした「ビジョン 2012」と達成するための中長期計画「BSP-15」の策定とこれに基づく年度ごとの事業計画、年度終了時の事業報告、日本高等教育評価機構の定める大学評価基準の評価項目についての年度ごとの点検評価とそれに基づく改善策の実行など、使命・目的、学修と教授、経営管理と財務のすべての項目にわたって PDCA サイクルの確立に努め、内部質保証が有効に行われていると判断している。

81名古屋文理大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域及び社会連携
A－1．地域社会との連携方針
A-1-①

地域との連携・協力に関する方針の明確化

A-1-②

地域との連携・協力に関する具体的取組の方策(1)A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。
」(2)A－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-1-① 地域との連携・協力に関する方針の明確化
本学は「地域連携センター」を中心に、地域との連携・協力を推進している。
教育基本法第 7 条、学校教育法第 83 条にあるように、大学は、その知的資源をもって積極的に社会に貢献することが期待されている。さらに、「2040 年に向けた高等教育のグ
ランドデザイン」(平成 30(2018)年、中央教育審議会答申)に基づく「地域連携プラット
フォーム構築に関するガイドライン～地域に貢献し、地域に支持される高等教育へ～」(令和 2(2020)年、文部科学省高等教育局)において、継続的な地域連携体制の構築のためのガイドラインが示された。
本学は、地域に密着した大学づくりを運営の重要な柱と位置づけ、大学がもつ人的・物的資源を社会に提供してきた。さらに、自治体、教育機関、企業、地域住民との連携や協力関係の構築を積極的に進めるとともに、教育・研究資源の社会への還元を図っている。
このような地域連携を計画的かつ組織的に推進するため、本学の「立学の精神」のもとに策定した「文理中長期戦略プラン(BSP-15)第 1 期」(平成 24(2012)年度から平成
28(2016)年度)の中に「社会連携、高大連携、産学連携の推進」を掲げ、平成 25(2013)年
度には大学の附属施設として「地域連携センター」を立ち上げて、地域連携活動の充実を図ってきた。同プラン第Ⅱ期(平成 29(2017)年度から令和 3(2021)年度)にも、「食・栄養・情報」の分野でのブランド確立と教育・研究の使命に加えて「社会連携・地域連携、
さらに高大連携」を進めることを明記し、＜地域連携・社会連携活動の推進＞＜高大連携の活性化＞を目標に掲げ、さらに本学の学生に対する教育の分野でも「地域社会との関連を学ぶ「地域課題研究の導入」を揚げて、令和元(2019)年度達成目途の目標と位置づけて、計画的に実現を図ってきた。【資料 A-1-1】
連携活動の中核窓口である「地域連携センター」については「名古屋文理大学地域連携センター規程」の中に具体的な連携活動の方針を明確に記している。【資料 A-1-2】
また、「文理中長期戦略プラン(BSP-15)第 2 期」を踏まえた事業計画を、年度ごとに各部署で作成して年度単位で進捗の確認を行なっている。
A-1-② 地域との連携・協力に関する具体的取組の方策
平成 25(2013)年度より、「地域連携センター」を大学内に設置している。「地域連携センター」の設置により、地域連携、社会連携の対応を一元化し、大学のもつ人的あるいは知的資源を有効に社会に還元し、また大学の図書館や施設等の物的資源を社会に提供し82名古屋文理大学て地域に貢献する。同時に、社会・地域・他の教育機関との連携によって本学の研究・教育活動にも資する相互の連携活動を組織的かつ計画的に推進する。
学外との連携や協力の要請は「地域連携センター」で取りまとめ、「学部長・部長会
議」に諮られるとともに、各学科あるいは委員会、担当教員に連携の推進及び連携事業への協力を依頼している。また、「地域連携センター」では、これまでの連携事業の事例や成果をまとめて、Web サイトや動画配信サイト等を通じて学内外への周知を図るとともに、学内の教育にも還元できるよう配慮している。「地域連携センター」による地域や社会連携の一元的な連携推進方針は有効に機能し、さまざまな連携が効率的に進められるとともに、連携の成果が明確に現れている。
令和 2(2020)年度までに、次節(基準 A-2)で示すように企業・団体・公共施設・自治体などとの「包括提携協定」(6 件)及び高等学校との「高大連携協定」(8 件)が実現し、計画性を持って連携活動にあたることが可能になっている。また、個別・単発の連携事業も「地域連携センター」が窓口となって一元的に扱い、運営方針に則って、地域連携・社会連携・高大連携を進めている。
(3)A－1 の改善・向上方策(将来計画)
今後、「地域連携センター」を地域社会との連携を深めるための大学窓口としてさらに周知していくとともに、大学の人的・知的資源の地域社会への還元、学内施設の利用をより推進していくことを目指す。そのため、センター以外の関係・協力部署や各学科の教職員と「地域連携センター」との相互の協力を円滑に実現し、教育・研究の成果にも明確につながるよう、連携の方法を検討し実行していく。これまでの連携事業の成果の学内外への周知を図ると同時に、今後は、成果の評価を明確化して、新規事案への対応も含めて継続的な活動としていく。連携活動の周知のため「地域連携センター」の活動を、印刷媒体
のみならず SNS や動画共有サイト及び大学公式 Blog で発信しているが、独自の Web サイトに集約してさらなる周知を図る計画である。また、次節(A-2)で報告するような地域連
携活動の教育・研究への還元サイクルのさらなる推進を図り、その効果を検証して次期計画に反映していく。
【エビデンス集(資料編)】【資料 A-1-1】文理中長期戦略プラン(BSP-15)第 2 期【資料 A-1-2】名古屋文理大学地域連携センター規程
A－2．地域社会との連携活動
A-2-①

地域連携活動の実施

A-2-②

地域連携活動の継続性・将来性(1)A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。
」

83名古屋文理大学(2)A－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-2-①

地域連携活動の実施

大学に「地域連携センター」を平成 25(2013)年度に開設し、大学(愛知県稲沢市)及び短期大学部(愛知県名古屋市)の周辺地域社会との連携・協力関係づくりのため社会貢献活動の推進を行っている。これらの連携は愛知県稲沢市などの自治体との連携のほかに、高等学校との高大連携、民間企業との産学連携など多岐にわたっている。包括的に連携事業を継続する学外機関とは、連携協定書を交わし、地域社会や高等学校への講師派遣、地域行政委員としての委嘱、学生の参加など人的交流を進めている。また、地域社会にむけての公開講座の開設や、ボランティア活動なども積極的に行っている。ここでは、まず地域
連携・社会連携活動に関して令和 2(2020)年度までに行なった本学教育への還元の事例と活動成果の内外への周知活動を示し、次に連携活動内容を連携先別に分類して近年の事例を示す。
1)地域連携・社会連携活動の教育への還元
a. 大学基礎教育科目「地域の課題」の開設と実施
令和元(2019)年度から大学の基礎教育科目に新たに「地域の課題」を設置した。これまでに、主に愛知県稲沢市(市長公室)との連携により、稲沢市の地域社会の課題について、稲沢市長を招いて学生向けの基調講演を実施し、学生によるディスカッションや問題整
理・プランニング及びプレゼンテーションを含むアクティブ・ラーニングを行なってきた。これらによって、学生の地域連携や社会貢献への意識を醸成し、企画・提案を通して貢献事業の意義の理解に繋げている。
b. 連携事業への学生の参加
各学科の少人数演習(「卒業研究」等)、情報メディア学科の学生プロジェクト「情報メディア特別演習」などの授業において、または平成 29(2017)年度に発足した「学生地域連携サークル」所属学生や授業科目「ボランティア活動」への参加学生が地域連携・社会連携・高大連携活動に参加する例が顕著になっている。いずれも学外の連携先との連携協定や事業推進の学内窓口を「地域連携センター」が一元的に担当して教育活動としての安全性と有効性を担保しつつ各学科の教育や大学としての教育成果への還元を図るものである。近年の例としては、①健康栄養学科の教員及び学生スタッフの「健やかワールド in稲沢」における健康指導への参加、②フードビジネス学科の学生らによる産学連携フード
レシピの開発や販売促進方法の提案等、③情報メディア学科の学生を中心とした「稲沢イルミネーション」の動画配信や「行政書士法施行 70 周年一宮行政書士会記念行事」向け
動画制作など、多くの連携事業で教員の指導の下で学生がスタッフとして参加し、貴重な経験と教育実践の場を得ている。高大連携事業においても、学生による高校生向け模擬授業や小中学生向け講座へのサポートは、学生にとって貴重な体験となっている。(図 A-21,2)84

名古屋文理大学

図 A-2-1

健やかワールド in 稲沢

図 A-2-2

稲沢イルミネーション動画配信

c．地域貢献活動の授業での実施
地域貢献活動を授業の一環に取り入れた一例として、「コロナ禍下の菊花の利用」を紹介する。本件は、令和 2(2020)年のコロナ禍による花卉の需要急落で損失を被る愛知県下の菊生産農家から愛知県下の農業協同組合の仲介で出荷できない菊花を譲り受けて授業に活用したものである。コロナ禍の農家の支援につながると同時に SDGs(Sustainable
Development Goals)や地域貢献の理念を踏まえつつ本学の授業の教育目的を達するために有効に活用した。具体的には、本学フードビジネス学科「フードコーディネート」の授業でテーブルコーディネートに菊花を利用、情報メディア学科「情報メディア論」では菊花をアニメーション制作やメッセージ表現の素材として利用し、いずれも地域貢献と通常の授業では体験できない教育効果の両立を果たした。
2)地域連携活動成果の学内外への周知
Web サイト「お知らせ」に毎回の連携活動を報告している。また年間の活動からトピッ
クスをまとめた小冊子「CHIREN」に令和元(2019)年度の報告を作成して連携協定先や新規交渉先に配布した。
【資料 A-2-1】ただし令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため多くの連携企画が中止になり、対面での直接協議の機会も減ったため、印刷冊子の作成を取りやめ、Web サイト「お知らせ」への掲載の他に新たに動画サイトに「地域連携センター公式チャンネル」を開設して連携事業の報告を配信したり、SNS を使って情報を発信したりした。これらを集約した「地域連携センター」独自の Web ページを開設する計画である。
3)地方自治体との連携事業
a.連携協定令和 2(2020)年度末現在、連携協定先は表 A-2-1 の通りである。
表 A-2-1 地方自治体との連携協定先一覧(令和 3(2021)年 3 月現在)
団体種別

地方自治体

連携先名

協定種類

締結日

稲沢市

包括協定

H25.1.22

小牧市

個別協定

H23.7.28

安城市

個別協定

R1.9.1885

名古屋文理大学

b.近年の連携事業の例①愛知県稲沢市との包括協定事業
愛知県稲沢市とは平成 25(2013)年 1 月に連携に関する包括協定を締結し、地域のまちづくり、地域産業・経済の振興、健康や福祉の増進、生涯学習の推進、情報技術を活用した地域貢献、教育・文化の振興、生涯学習の推進、人材の育成に関することなど、相互に連携協力と支援を行っている。【資料 A-2-2,3】②小牧市との連携
愛知県小牧市とは平成 24(2012)年に広報業務に関する連携協定を締結している。締結
以来、小牧市の抱える広報上の課題に協力して取り組んでいる。具体的には、市民に配布される広報誌「広報こまき」及び市の Web サイトの充実に向けて、必要とされている PR
活動に関する専門的知識において支援協力している。令和２(2020)年は、「こまき巡回バス」の愛称審査委員を本学教員が務めた。【資料 A-2-4】③安城市との連携
愛知県安城市とは令和元(2019)年 9 月に連携協定を締結し、安城市の特産物を使用したレシピや商品開発及び特産物 PR デザイン制作、安城市産業文化公園デンパーク内カフェのメニュー開発などを行っている。特に「ANJO-DON(安城丼)レシピコンテスト」優秀作品
５点は安城市役所食堂でメニュー化され、好評を得たため、引き続き連携してメニュー開発を実施していく予定である。
【資料 A-2-5】4)産学連携企業・業界団体との連携先は以下の表 A-2-2 に示す通りであり、主に、フードビジネス
学科が共同で商品開発や販売方法の提案等を行っている。【資料 A-2-6】
表 A-2-2 企業・業界団体等の連携協定先一覧(令和 3(2021)年 5 月現在)
団体種別

連携先名

協定種類

締結日

一宮商工会議所

包括協定

H23.3.31

稲沢商工会議所

包括協定

R3.4.14西尾信用金庫

包括協定

H23.7.20

ユニー株式会社

包括協定

H29.1.27

株式会社昭和

包括協定

R1.7.1

株式会社十六銀行

包括協定

R2.10.29

企業・業界団体等

5)高大連携高等学校と連携協定を締結し(表 A-2-3)、高等学校の授業を大学で実施したり、高等学校への出張講義を行ったりするなど、高大連携活動を活発に行っている。

86名古屋文理大学

表 A-2-3
団体種別

高大連携協定先一覧(令和 3(2021)年 3 月現在)
連携先名

協定種類

締結日

啓明学館高等学校

高大連携

H23.4.1

愛知県立稲沢東高等学校

高大連携

H24.8.6

愛知県立一宮商業高等学校

高大連携

H25.3.27

愛知県立尾西高等学校

高大連携

H25.7.2

コードアカデミー高等学校

高大連携

H26.5.22

愛知県立稲沢高等学校

高大連携

R1.5.17名古屋市立西陵高等学校

高大連携

R1.10.30

愛知県立美和高等学校

高大連携

R2.11.26

高等学校

近年の高大連携事業として、提携高校以外でも模擬授業等を随時個別に実施しており、
平成 30(2018)年度は 40 件、令和元(2019)年度は 39 件、令和 2(2020)年度は 20 件(新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響により実施事業が減少)の実施実績となっている。【資料A-2-9】
連携協定を締結している高等学校とは、継続的に連携事業を実施しており、近年の例では、①愛知県立稲沢東高等学校での進路ガイダンス授業の講師派遣や同校の学校祭「稲東祭」への大学からの出展、②愛知県立稲沢高等学校の生徒の「IT パスポート講座」への参加や、同高校(農業科)のホウレンソウ栽培と本学フードビジネス学科でのレシピ開発の連携、③名古屋市立西陵高校から高校の授業の一環で生徒が本学に来学したり、情報教育に関する高校教諭との共同研究が情報メディア学科で実施されたりした。④愛知県立美和高等学校とは、令和 3(2021)年 4 月発足の美和高校地域連携センター「美和高マインド」に本学教員が役員として参加するなど、継続的な交流事業が進められている。
また、高校生向けだけでなく、高校教諭に対しても、本学の教育・研究資産を生かした研修が行われた。主に高校の情報科教員や家庭科教員を対象にした研修会を実施した。
【資料 A-2-10】6)市民向け公開講座・オープンカレッジ・履修証明プログラム
本学は稲沢市との提携による市民向け公開講座を実施している。
また、公開講座以外に、大学独自にオープンカレッジ科目として、「科目等履修生制
度」や「聴講生制度」を利用し、教育課程内科目を地域の社会人が受講できるように開放している。
その他、本学は履修証明プログラムとして「名古屋文理大学履修証明プログラム」を準備し、社会人等を対象に 9 コースを開設している。【資料 A-2-11,12】
7)教員免許状更新講習
本学は、教員免許課程を有しており、文部科学省による教員免許状更新講習も実施している。【資料 A-2-13】

87

名古屋文理大学

以上のとおり、地域社会との連携活動を、「地域連携センター」を窓口として、学内関係部署、各学科教員の実施協力をもとに実施している。「地域連携センター」では、連携に関する協定締結、連携に関する事務を行うとともに、各学科及び「基礎教育センター」
教職員と連携事業の具体的な内容の検討と調整を行い、新規の社会連携・高大連携協定先の開拓、連携事業の大学教育への還元、活動成果の周知を図って、事業の円滑な実施と推進に努めている。
「地域連携センター」による一元的な連携事業の把握と推進により、大学の社会への貢献に具体的な成果が上がっていると判断している。
A-2-② 地域連携活動の継続性・将来性
今後、「地域連携センター」を中心に、連携協定による計画的かつ継続的な地域連携・
社会連携・高大連携を進めるとともに、教育活動への還元、成果の内外への周知、新規または単発の連携活動の窓口とコーディネートを行なっていく。連携活動の成果のオンライ
ン配信等、コロナ禍等にあっても継続可能な連携活動を実践し、SDGs など新たな社会目
標の達成に寄与すべく、本学の「食と栄養と情報」に関する教育実績と研究成果を社会で活用して貢献する。超高齢社会における健康増進や、栄養教育・食育、フードサービスを通した子育て支援、AI 社会におけるプログラミング教育、タブレット利用教育など、高大接続教育、政府の GIGA スクール構想推進への寄与など、本学の教育研究資産の還元によって寄与すべき分野は多く、その社会的意義はますます大きくなると予想される。
(3)A－2 の改善・向上方策(将来計画)
大学の所在する愛知県稲沢市との連携事業をより強化していく。大学の中長期事業計画に地域連携活動の推進を掲げ、地域住民の健康と豊かな社会の実現に貢献できるよう、住民や地方自治体・各種団体とのネットワークづくりや連携成果の社会への還元を計画的に推進する。これまでに築いてきた地方自治体・産業界・近隣の高等学校等との連携関係を
単に継続・発展させるだけでなく、これまでの本学の実績を活かして、産業界による地域連携活動の推進(例として、近年協定を締結した十六銀行による産業界との連携事業)や、高等学校等による社会貢献への支援・助言(例として、近年連携協定を結んだ愛知県立美和高等学校の地域連携センター「美和高マインド」の地域活動への参加)を通した地域貢献の推進にも寄与していく。また、今後、他大学との連携も模索していく。
【資料 A-2-1】2019 年度

名古屋文理大学 地域連携活動だより「CHIREN」【資料 A-2-2】名古屋文理大学と稲沢市との連携に関する包括協定書【資料 A-2-3】平成 30 年度～令和 2 年度 稲沢市連携事業【資料 A-2-4】小牧市と名古屋文理大学の連携協力に関する協定書【資料 A-2-5】安城市と名古屋文理大学の連携協力に関する協定書【資料 A-2-6】企業・団体との近年の主な活動一覧(令和 3(2021)年 3 月現在)
【資料 A-2-7】名古屋文理大学と愛知県立美和高等学校との高大連携に関する協定書【資料 A-2-8】名古屋文理大学と名古屋市立西陵高等学校との高大連携に関する協定書【資料 A-2-9】平成 30(2018)年度～令和 2(2020)年度【資料 A-2-10】高校教員向け研修会

88

模擬授業実績一覧

名古屋文理大学【資料 A-2-11】平成 30 年度～令和 2 年度 稲沢市連携事業【資料 A-2-12】名古屋文理大学履修証明プログラム【資料 A-2-13】令和 2 年度教員免許状更新講習［基準 A の自己評価］「地域連携センター」を中心に、地域連携・社会連携・高大連携を推進し、教育関係(教学課)や広報関係(入試広報･学事課)の部署、「基礎教育センター」「食と栄養研究所」、
各学科と教員、そして学生のサークル等とも連携して、さまざまな事業を実施し、地域貢
献・社会貢献・高等学校等の教育活動への貢献に具体的な成果を上げている。特に、教育分野では、これまでの連携事業の実績を踏まえて、例えば名古屋市教育センターからは、
令和 3(2021)年度の高校教諭向けの研修についてもすでに依頼を受けており、コロナ禍の効果的な遠隔授業や GIGA スクール構想に係る効果的な ICT の教育活用などのテーマで本学の貢献には期待が高い。また、健康増進などの分野で本学の研究教育の成果による貢献がますます望まれている。今後は、本学の教育への還元もさらに進め、今後、研究への還元も進めて、社会貢献や連携活動の成果を循環していっそう高められるとなお良いと思われる。
「地域連携センター」を中心に連携業務の一元化と大学の学科及び教職員の協力体制が構築されており、大学の教育活動への還元も図ることで、持続可能な地域貢献を実現して計画的かつ継続的な連携活動を行なっている。
以上のように、基準 A を満たしていると評価している。

89名古屋文理大学

Ⅴ．特記事項
1．基礎教育センター「数的処理Ⅰ・Ⅱ」は「統計数字の意味を考える」ことに主眼を置いており、今日のよ
うにデータサイエンスの重要性が認識される以前からデータサイエンスの導入教育を行ってきた。特に実測データを利用した教材は本教科の大きな特徴をなすものであり、大学教育学会やその分科会からも注目されてきた。近い将来全学横断的にデータサイエンス教育を行う場合は本教科が導入部分を受け持つ可能性が大きい。
情報メディア学科では令和 2(2020)年度から「特化型 AI の企画提案と企画書作成」を「日本語力」のテーマにしている。
「日本語力Ⅰ」でまず AI の基本について学んだ後、「日本語力Ⅱ」で企画提案と企画書作成を行う。「日本語力Ⅰ」では文献資料の正確な読解、「日本語力Ⅱ」では説明文の書き方、プレゼンテーション力の強化を目指している。
日本語力の方針に沿うものである。AI の企画提案は 4～5 人のグループ単位で行い、企画書の作成も同グループで行う。情報メディア学科の専門性に配慮したテーマを与えること
で学生の学修意欲を喚起し、活発な議論を通してコミュニケーション力の向上を図ることができている。提案された企画のなかには産業界で今まさに開発中のものや近い将来研究開発が本格化しそうなものもあり、「日本語力」の枠を超えた教育成果が期待できそうである。
健康栄養学科やフードビジネス学科の学生にも AI の利用を身近に感じさせるような具体的な事例を示すことができれば「日本語力Ⅰ・Ⅱ」を AI の導入教育に役立てることは可能であると考えている。
2．図書情報センター
令和 2(2020)年度においては、年度当初から新型コロナ感染症への対応が必要となった。特に緊急事態宣言下における遠隔授業においては、平成 26(2014)年度から全学的に導入し、令和元(2019)年度からは教務システムと連動させている LMS(Learning
Management System)を中核に据えることにした。学生には LMS にアクセスするように指示を一本化することで、すべての授業で混乱を招くことなく、授業コンテンツへアクセスすることが可能となった。また、教員にとっては、LMS が教務システムと連動し、全授業が自動登録されるため、登録漏れのリスクを心配することなく、コンテンツ作成に集中することができた。
なお、リアルタイム遠隔授業のツールであるウェブコミュニケーションソフト(以下、ソフトと言う。)について 4 月末までに各教員にて利用登録がなされ、活用されていることが確認された。そのため、5 月以降も継続して利用ができるように、図書情報センターに於いてライセンス契約を行った。さらに学生を含め、導入済みの Single Sign-On 環境にソフトを対応させた。そのため学生、教員ともに、普段学内で利用している ID とパスワードの組み合わせを用いて、ソフトにもログインできるようになり、利用時の混乱を避けることができた。その他、遠隔授業を安定稼働させるため運用上の調整を行った。
遠隔授業に関連して、各種サーバ機器、ネットワーク機器の利用は、設定時の想定を大きく超える利用がなされており、令和 3(2021)年度以降もネットワークの増速、サーバ機
器のディスク増設等の検討を行い、学生の学修支援を安定提供できる体制を構築した。

90名古屋文理大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則第 2 条に「本学は、教育基本法ならびに学校教育法に基づき、かつ自由と責任を重んずる立学の精神に則って、幅広い教養を養成し、健康生活学、情報メディア学に関する教育研究を行い、もっ第 83 条〇て学識深く心身健全にして社会有為な人材の育成を目的とし、学1-1

術の振興と科学文化の増進に寄与し、ひいては国家の発展と世界平和の実現に貢献することを使命とする。」とその目的を規定している。
第 85 条

－

該当なし

1-2

第 87 条〇

学則第 9 条に修業年限 4 年と規定し、実施している。

3-1

第 88 条〇

第 89 条〇

学則第 16 条に入学前の既修得単位等の認定を規定し、この規定に基づき認定を実施している。
学則第 24 条第 2 項に早期卒業を規定している。ただし、当該規定を適用した卒業認定実績はない。

3-1

3-1

学則第 19 条に入学資格を下記の通り定め、学生募集を行っている。
本学に入学することのできる者は，次の各項の一に該当する者とする。
第 90 条〇1．高等学校を卒業した者
2．通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(通常の課程以

2-1

外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む)
3．学校教育法施行規則第 150 条の規定により高等学校卒業者と同等以上の学力があると認められる者
なお、第 90 条第 2 項については該当なし
1．本学は学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置いている。
2．本学は副学長、学部長、(非常勤)講師を置いている。
3．学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。

第 92 条〇4．副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどっている。

3-2

5．学部長は、学部に関する校務をつかさどっている。

4-1

6．教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に4-2

優れた知識、能力及び実績を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事している。
7．准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であつて、学生を教授し、その91

名古屋文理大学

研究を指導し、又は研究に従事している。
8．助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事している。
9．助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事している。
10．(非常勤)講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事している。
学則第 47 条、第 48 条 に教授会の構成、審議事項を規定している。
また、教授会規程第 3 条に学長が決定を行うにあたり教授会が意
第 93 条〇見を述べるものと学長等の求めに応じ教授会が審議し、意見を述べることができるよう具体的に規定している。併せて、教授会が学4-1

長に意見を述べる事項に関する定めを学長裁定として規定している。
第 104 条〇

第 105 条〇

第 108 条-

学則第 24 条に卒業について規定している。
学位規程に規定している。
学則第 58 条に特別な課程を規定している。
履修証明プログラムに関する規程に規定している。
短期大学適用条項(該当せず)

3-1

3-1
2-1

本学は毎年自己点検評価委員会が中心となって自己点検評価を実施し、その結果を WEB サイトで公表している。
第 109 条〇また、平成 26 年度(2014 年度)に日本高等教育評価機構の第三者

6-2

評価を受審している。なお、その前の受審年度は平成 21 年度(2009 年度)であった。
第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条〇

第 132 条〇

学校教育法施行規則 172 条の 2 に従い、教育研究活動の状況を本学の WEB サイトに情報公開している。
学則第 45 条に職員を規定している。
学則第 37 条に編入学について及び編入学規程に規定し、編入学を認めている。
学則第 37 条に編入学について及び編入学規程に規定し、編入学を認めている。

3-2
4-1
4-3
2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明
本条第 1 項第 1 号から第 9 号について、学則第 4 条～第 9 条、第第4条〇

12 条、第 13 条、第 18 条～第 21 条、第 23 条～第 25 条、第 28 条
～第 33 条、第 40 条～第 44 条、第 53 条～第 56 条に規定してい

92

該当
基準項目
3-1
3-2

名古屋文理大学る。
本条第 2 項、第 3 項は該当しない。
第 24 条
第 26 条
第5項

－
〇

該当なし

3-2

学則第 53・54 条に懲戒・懲戒の種類を規定している。また、学生の懲戒処分の手続き等については、学生懲戒規程で規定している。

4-1

第 28 条〇

当該表簿の保存について関係各部署で保存状況を確認している。

3-2

第 143 条

－

該当なし

4-1

第 146 条〇

第 147 条〇

第 148 条－第 149 条〇

学則第 16 条に入学前の既修得単位等の認定について規定し、実際に運用している。
学則第 24 条に早期卒業について規定している。ただし、実際の運用実績はない。
該当学部なし

3-1

3-1
3-1

学則第 24 条に早期卒業について規定している。ただし、実際の運用実績はない。

3-1

学則第 19 条に入学資格を下記の通り定め、学生募集を行っている。
本学に入学することのできる者は，次の各項の一に該当する者とする。
第 150 条〇1．高等学校を卒業した者
2．通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(通常の課程以

2-1

外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む)
3．学校教育法施行規則第 150 条の規定により高等学校卒業者と同等以上の学力があると認められる者
なお、第 90 条第 2 項については該当なし
第 151 条-飛び級入学、運用なし

2-1

第 152 条-飛び級入学、運用なし

2-1

第 153 条-飛び級入学、運用なし

2-1

第 154 条-飛び級入学、運用なし

2-1

第 161 条〇

学則第 37 条に編入学について及び編入学規程に規定している。

2-1

第 162 条

－

該当なし

2-1

第 163 条〇第 163 条の 2〇

第 164 条〇

学則第 18 条に入学の時期及び第 24 条に卒業を規定し適正に運用している。
科目等履修証明書につき適切に運用している。
学則第 58 条：特別な課程履修証明プログラムに関する規程に規定している。
三つのポリシー(アドミッション・ポリシー・カリキュラム・ポ

第 165 条の 2〇

リシー・ディプロマ・ポリシー)を定めて WEB サイトに公表して
いる。

3-2
3-1
3-1
1-2
2-1
3-1
3-2

93

名古屋文理大学

6-3
第 166 条〇

自己点検評価は適切な項目を設定し自己点検評価委員会を中心とした適当な体制で実施している。

6-2
1-2

第 172 条の 2〇

同条に基づき適切に情報公開している。

2-1【情報公開：http://www.nagoya-

3-1

bunri.ac.jp/information/pr.html】

3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条〇

第 186 条〇

学則第 25 条に学士の学位を規定している。
学則第 37 条に編入学及び編入学規程に規定して適切に運用している。
学則第 37 条に編入学及び編入学規程に規定し、適切に運用してい
る。

3-1
2-1

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

〇

第2条

〇

第 2 条の 2〇

第 2 条の 3

〇

第3条

〇

第4条

〇

第5条

〇

設置基準の遵守・向上に努めている。

該当
基準項目
6-2
6-3

学則第 4 条に学部、学科及び教育研究上の目的を適切に規定して1-1いる。専任教員数、校舎面積等の基準を満たしている。

1-2

入学者の選抜を適切に運営している。

2-1

大学の教員と事務職員は適切な役割分担の下、連携の上協働している。
学部組織は、適当な規模で運営されている。
学則第 4 条に学部、学科及び教育研究上の目的を規定し、それぞれの専攻分野の教育研究のため必要な組織を備えている。
学則第 10 条別表第二に規定し運用している。(情報メディア学科
各コース)

2-2
1-2
1-2

1-2
1-2

第6条

－

該当なし

3-2
4-2

第7条

〇

必要な教員の配置、責任の所在が明確になり教員組織の編成や特3-2定の年齢に著しく偏ることのないよう配慮を実施している。

4-2

シラバスに記載しているとおり、主要授業科目の専任教授又は准第 10 条〇教授に担当させ、また、実験・実習の補助として助手を活用してい
る。

3-2
4-2

第 10 条の 2〇

適切に努めている。

3-2

第 11 条

－

該当なし

3-2

94

名古屋文理大学

4-2
第 12 条〇専任教員は、専ら本学の教育研究に従事している。

第 13 条〇

第 13 条の 2〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条-

第 16 条の 2〇

第 17 条〇

教職員任用規程に従い、適切な者を助手として任用している。

第 18 条〇

学則第 5 条に収容定員、入学定員、編入学定員を明示している。

3-2
4-2

大学における専任教員数、教授の人数は大学設置基準を満たして

3-2

いる。

4-2

学長選考規程を設けて適切に選任し任命している。

4-1

教職員任用規程に従い、教育を担当するにふさわしい教育上の能

3-2

力を有すると認められる者を、教授として任用している。

4-2

教職員任用規程に従い、教育を担当するにふさわしい教育上の能

3-2

力を有すると認められる者を、准教授として任用している。

4-2
3-2

該当なし

4-2

教職員任用規程に従い、教育を担当するにふさわしい教育上の能

3-2

力を有すると認められる者を、助教として任用している。

4-2
3-2
4-2
2-1

学則第 10 条に授業科目区分を規定しているとともに、専門の学芸
第 19 条〇と教養等豊かな人間性を涵養するよう配慮して体系的な教育課程

3-2を編成している。
第 19 条の 2－

第 20 条〇

第 21 条〇

第 22 条〇

第 23 条

〇

該当なし

3-2

学則第 10 条に授業科目の区分・第 12 条に履修すべき授業科目及び修得すべき単位数を規定している。
学則第 17 条に単位の計算を規定し適切に運用している。
学則第 13 条に一年間の授業期間を規定し 35 週にわたることを原則としている。
各授業科目は 15 週にわたる期間を単位として運用しており、毎年年間行事予定表を作成している。

3-2
3-1
3-2

3-2

学期ごとに受講者一覧を取りまとめて、概ね 80 名を超える大規模クラス及び少人数のクラスのチェックや実験・実習等が適切な規第 24 条〇模で行われているか教務委員会及び教授会において確認してい2-5る。パソコンを使用する授業や実験実習の授業などについては必要に応じて「履修制限」を設けている。
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又第 25 条〇はこれらの併用により実施している。学則改正により 60 単位まで

2-2

同時双方向型、オンデマンド型により教室等以外の場所で授業を3-2履修できることになっている。
第 25 条の 2〇

シラバスを作成して、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示している。

95

3-1

名古屋文理大学

卒業認定基準としてディプロマ・ポリシーを定め公表している。
また、学則第 23 条に学修の評価について規定するとともに、「履
修、試験及び成績評価に関する規程」で具体的な手続きを明示している。
3-2
第 25 条の 3〇

FD・SD を定期的に開催している。

3-3
4-2

第 26 条

第 27 条

－〇運用実績なし3-2

学則第 22 条に試験及び第 23 条に学修の評価を規定している。ま3-1

た、「履修、試験及び成績評価に関する規程」により単位付与を適切に実施している。
「履修、試験及び成績評価に関する規程」により、履修登録の単位

3-2

第 27 条の 2〇

第 27 条の 3－

第 28 条〇

第 29 条〇

第 30 条〇

第 30 条の 2〇

学則第 52 条に長期履修学生を規定しているが、運用実績はない。

第 31 条〇

学則第 49 条に科目等履修生を規定し適切に運用している。

第 32 条〇

第 33 条

－

該当なし

3-1

第 34 条〇

要件を満たす校地、校舎を有している。

2-5

第 35 条〇

要件に合致した運動場を有している。

2-5

第 36 条〇教室など専用の施設を備えた校舎を有している。

2-5

第 37 条

〇校地の面積は要件を満たしている。

2-5〇

校舎の面積は要件を満たしている。

第 37 条の 2数の上限を定めている。
該当なし

3-1

学則第 14 条に他大学又は短期大学における授業科目の履修を大学3-1で履修したものとみなすことを規定し運用している。
学則第 15 条に大学及び短期大学以外の教育施設における学修を大学で履修したものとみなすことを規定し運用している。
学則第 16 条に入学前の既修得単位等の認定を規定しているが、実〇3-1際の運用はない。

学則第 12 条に履修すべき授業科目及び修得すべき単位数並びに第

3-2
3-1
3-2
3-1

24 条に卒業要件等を規定している。

図書館は、図書、学術雑誌、その他教育研究上必要な資料を備えて
第 38 条

3-1

2-5

2-5

いる。また適切な職員の配置や閲覧室等の施設を備え、上記の資料の収集、整理など適切に運営されている。

第 39 条

-

該当なし

2-5

第 39 条の 2

-

該当なし

2-5

第 40 条〇必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。

2-5

第 40 条の 2

-

該当なし

2-5

96

名古屋文理大学

第 40 条の 3〇

必要な教育研究経費等を確保し、適切に環境を整備している。

第 40 条の 4〇

学則第 4 条に学部、学科及び教育研究上の目的を規定している。

第 41 条〇

適切な事務組織を設置し運営している。

第 42 条〇

第 42 条の 2〇

第 42 条の 3〇

第 42 条の 3 の

2-5
4-4
1-1
4-1
4-3

教学部教学課に専任の職員を置き、学生の厚生補導を実施してい

2-4

る。

4-1

キャリア教育のためのカリキュラムの整備や学生指導ができる組
織的な体制を整備し、有機的に連携を図っている。
当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に適切な研修機会を設けている。

2-3

4-3

-

該当なし

3-2

第 43 条

-

該当なし

3-2

第 44 条

-

該当なし

3-1

第 45 条

-

該当なし

3-1

第 46 条-

該当なし

第 47 条

-

該当なし

2-5

第 48 条

-

該当なし

2-5

第 49 条

-

該当なし

2-5

第 49 条の 2

-

該当なし

3-2

第 49 条の 3

-

該当なし

4-2

第 49 条の 4

-

該当なし

4-2

第 57 条

-

該当なし

1-2

第 58 条

－

大学院大学

2

3-2
4-2

該当なし

2-5
2-5

第 60 条

-

該当なし

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況

学則第 24 条に卒業を規定し、学位を付与している。

該当
基準項目

第2条

〇

第 10 条

〇第 10 条の 2

-

該当なし

3-1

第 13 条

－

該当なし

3-1

学則第 25 条に学士の学位を規定し適切な専門分野の名称を付記し
ている。

97

3-1
3-1

名古屋文理大学

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

本学は毎年自己点検評価委員会が中心となって自己点検評価を実施し、法人運営強化及び大学の教育の質の向上を図るべく努めてい第 24 条〇る。

5-1

自己点検評価結果ならびに私立学校法第 63 条の 2 及び校教育法施行規則第 172 条の 2 で定める情報を Web サイトで公表している。
これまでに学校法人から役員、評議員及び職員に対し、法令や寄附
第 26 条の 2〇

行為、内部規程・手続き等に基づかない利益供与はない。

5-1「行動規範」を定め、倫理感の醸成に寄与している。
第 33 条の 2〇

寄附行為第 34 条第 2 項(財産目録等の備付け及び閲覧)に則り執行第 35 条〇

寄附行為第 5 条(役員)に則り執行第 35 条の 2〇

第 36 条

〇

5-1
5-2
5-3

役員は民法第 644 条または第 645 条に定める善管注意義務を負う

5-2

ことを認識している。

5-3

寄附行為第 15 条(理事会)に則り執行

5-2

寄附行為第 11 条(理事長の職務)
寄附行為第 12 条(理事の代表権の制限)
第 37 条〇

寄附行為第 13 条(理事長職務の代理等)

5-2

寄附行為第 14 条(監事の職務)

5-3

に則り執行

寄附行為第 6 条(理事の選任)
寄附行為第 7 条(監事の選任)
第 38 条〇

寄附行為第 10 条(役員の解任及び退任)に則り執行5-2【役員名簿：http://www.nagoyabunri.ac.jp/gakuen/construction.html】
第 39 条〇

寄附行為第 7 条(監事の選任)に則り執行

5-2

第 40 条〇

寄附行為第 9 条(役員の補充)に則り執行

5-2

第 41 条〇

寄附行為第 18 条(評議員会)に則り執行

5-3

第 42 条〇

寄附行為第 20 条(諮問事項)に則り執行

5-3

第 43 条〇

寄附行為第 21 条(評議員会の意見具申等)に則り執行

5-3

第 44 条〇

寄附行為第 22 条(評議員の選任)に則り執行5-3

役員は善管注意義務に基づく債務不履行責任について認識している。また、寄附行為第 17 条第 3 項(議事録)において、利益相反取第 44 条の 2〇

引に関する承認決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載することとしている。
なお、寄附行為第 43 条(責任の免除)及び寄附行為第 44 条(責任限

98

5-2
5-3

名古屋文理大学

定契約)において、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない
ときは、役員の責任を一部免除することができるとしている。
第 44 条の 3〇

第 44 条の 4〇

役員は善管注意義務に基づく債務不履行責任について認識してい

5-2

る。

5-3

他の役員が学校法人又は第三者に対する損害賠償責任を負うとき

5-2

は、役員は連帯債務者となることを認識している。

5-3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 118 条の 3 を準用
第 44 条の 5〇

し、役員賠償責任保険契約を締結している。

5-1

なお、保険契約の内容を決定するには、理事会の決議を経ている。
第 45 条

第 45 条の 2〇〇

寄附行為第 40 条(寄附行為の変更)に則り執行
寄附行為第 31 条(予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画)
に則り執行

5-1
1-2
5-4
6-3

第 46 条〇

寄附行為第 33 条(決算の実績及び剰余金の処分)に則り執行

5-3

第 47 条〇

寄附行為第 34 条(財産目録等の備付け及び閲覧)に則り執行

5-1

第 48 条〇

寄附行為第 36 条(会計年度)に則り執行第 49 条〇

寄附行為第 38 条(会計年度)に則り執行

5-1

第 63 条の 2〇

寄附行為第 35 条(情報の公表)に則り執行

5-1

学校教育法(大学院関係)

5-2
5-3

該当なし

学校教育法施行規則(大学院関係)

該当なし

大学院設置基準 該当なし
専門職大学院設置基準

該当なし

学位規則(大学院関係)該当なし
大学通信教育設置基準

該当なし※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

99名古屋文理大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集(データ編)一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数(過去 5 年間)【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数(過去 3 年間)【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移(過去 3 年間)【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況(過去 3 年間)【表 2－6】

卒業後の進路先の状況(前年度実績)【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況(授業料免除制度)(前年度実績)【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況(前年度実績)【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要(図書館除く)【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況(前年度実績)【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業(修了)要件(単位数)【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成(正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別)【表 5－1】

財務情報の公表(前年度実績)【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率(法人全体のもの)【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率(大学単独)【表 5－4】

貸借対照表関係比率(法人全体のもの)【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況(法人全体のもの)(過去 5 年間)※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

100

備考

該当なし

名古屋文理大学

エビデンス集(資料編)一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為(紙媒体)
学校法人 滝川学園 寄附行為
大学案内
名古屋文理大学 大学案内 2022
大学学則、大学院学則(紙媒体)名古屋文理大学

学則

学生募集要項、入学者選抜要綱
名古屋文理大学 令和 4 年度入試 募集要項
学生便覧
名古屋文理大学

学生便覧 2021、履修の手引 2021

事業計画書
令和 3 年度事業計画書
事業報告書
令和 2 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
名古屋文理大学までの交通ｱｸｾｽ、校舎の配置図
法人及び大学の規定一覧及び規定集(電子データ)
学校法人滝川学園及び名古屋文理大学規程一覧
理事、監事、評議員などの名簿(外部役員・内部役員)及び理事会、評議員会の前年度開催状
況(開催日、開催回数、出席状況など)がわかる資料
学校法人滝川学園理事・評議員名簿及び開催状況
決算等の計算書類(過去 5 年間)及び監事監査報告書(過去 5 年間)
平成 28 年度～令和 2 年度計算書類及び監事監査報告書
履修要項、シラバス(電子データ)
名古屋文理大学学生便覧・履修の手引・シラバス(電子データ)
三つのポリシー一覧(策定単位ごと)
名古屋文理大学 各学部学科の 教育研究上の目的と3 つのポリシー（3 つの方針） （2021 年 4 月最新版）
設置計画履行状況等調査結果への対応状況(直近のもの)
平成 28 年 3 月 24 日設置計画履行状況調査の結果について(回答)文部科学省 高等教育局
認証評価で指摘された事項への対応状況(直近のもの)
該当なし

101

名古屋文理大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】

学生便覧【資料 1-1-3】

名古屋文理大学・同短期大学部ビジョン 2012－学園の将来像【資料 1-1-4】

立学の精神のこころ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映
学校法人滝川学園理事会議事録抜粋【資料 1-2-1】(平成 24(2012)年 9 月 6 日分及び平成 28(2016)年 12 月 3 日分)
学校法人滝川学園評議員会議事録抜粋【資料 1-2-2】
平成 24(2012)年 9 月 6 日分及び平成 28(2016)年 12 月 3 日分)【資料 1-2-3】 夏期拡大 FD・SD 平成 28(2016)年開催分 会議記録
【資料 1-2-4】

新任教職員研修資料【資料 1-2-5】

立学の精神アンケート集計結果【資料 1-2-6】

名古屋文理大学ワークブック p.6-8【資料 1-2-7】

文理中長期戦略プラン(BSP-15)第 2 期

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】

名古屋文理大学 各学部学科の 教育研究上の目的と3 つのポリシー（3 つの方針） （2021 年 4 月最新版）
令和 3 年度入試推薦入試面接試問マニュアル【資料 2-1-5】

令和 4(2022)年度学生募集要項
名古屋文理大学 2022 年度学生募集要項 P62022 年度大学入学者選抜における基本方針について
名古屋文理大学奨学生規程【資料 2-1-6】

名古屋文理大学奨学生選考・審査要領【資料 2-1-7】

入試奨学制度【資料 2-1-8】

広報委員会議事録【資料 2-1-9】

平成 30(2018)年度～令和 2(2020)年度【資料 2-1-4】

模擬授業実績一覧

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

名古屋文理大学学科教員会議規程【資料 2-2-2】

名古屋文理大学教務委員会規程【資料 2-2-3】

名古屋文理大学基礎教育センター規程【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-8】「履修の手引」の指導教員制の項目
教務委員会議事録(平成 30(2018)年度 7 月及び平成 31(2019)年度 3 月)
名古屋文理大学ワークブック
名古屋文理大学スチューデント・アシスタント研修会報告書及び資料「履修の手引」のオフィスアワーの項目【資料 2-2-9】

令和 2 年度オフィスアワー一覧(前・後期)【資料 2-2-10】

平成元(2019)年度保護者会プログラム【資料 2-2-11】

各試験・検定の受験者(申し込み者)数の推移と取得状況【資料 2-2-12】

海外研修募集の概要【資料 2-2-13】

教授会議事録(平成 30(2018)年度１月)【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】

102【資料 F-13】と同じ【資料 F-4】と同じ

名古屋文理大学【資料 2-2-14】

指導教員所見【資料 2-2-15】

過去の退学者数とその理由の構成表【資料 2-2-16】

転学科生の転学科先と人数【資料 2-2-17】

名古屋文理大学障がい学生支援に関する指針(ガイドライン)【資料 2-2-18】

学生の修学支援等希望調査票

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

指導教員とキャリア支援センターによる組織的支援体制資料【資料 2-3-2】

名古屋文理大学就職委員会規程【資料 2-3-3】

過去 3 年分の就職内定率【資料 2-3-4】

就職先資料【資料 2-3-5】

学生満足度調査結果【資料 2-3-6】

キャリアデザイン I・Ⅱシラバス【資料 2-3-7】

企業ニーズ調査結果【資料 2-3-8】

業界団体との交流資料【資料 2-3-9】

学内業界研究セミナー実施資料【資料 2-3-10】

保護者のための就職ガイダンス資料【資料 2-3-11】

求人パンフレット配布先【資料 2-3-12】

インターンシップ事前研修及び事後報告会資料【資料 2-3-13】

模擬面接・履歴書添削実施状況

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】
名古屋文理大学学生生活委員会規程【資料 2-4-2】

緊急対応マニュアル【資料 2-4-3】

医務室利用者数(H30～R2)【資料 2-4-4】

医務室の健康相談内容抜粋【資料 2-4-5】

学生相談室利用者数【資料 2-4-6】

健康相談・保健指導件数(H30～R2)【資料 2-4-7】

名古屋文理大学奨学生規程【資料 2-4-8】

名古屋文理大学奨学生選考・審査要領【資料 2-4-9】

名古屋文理大学奨学生選考・審査委員会規程【資料 2-4-10】

在学生対象奨学金対象学生数【資料 2-4-11】

学生生活委員会議事録(令和元(2019)年度 2 月)

【資料 2-4-12】

名古屋文理大学クラブ・サークル運営規程【資料 2-4-13】

令和 2(2020)年度学生クラブ援助金支給状況【資料 2-4-14】

名古屋文理大学学生クラブ援助金規程

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】
令和 2 年度前期授業実施(第１報)について【資料 2-5-2】

教務委員会議事録(令和 2(2020)年度 10 月)【資料 2-5-3】

教授会議事録(令和 2(2020)年度 10 月)

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

令和 2 年度「学生満足感調査」【資料 2-6-2】

令和 2(2020)年度【資料 2-6-3】

令和元(2019)年度「卒業時アンケート」【資料 2-6-4】

教務委員会議事録(令和元(2019)年度 2 月)

夏期拡大 FD・SD プログラム

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】
名古屋文理大学履修、試験及び成績評価に関する規程

103

備考

名古屋文理大学【資料 3-1-2】「履修の手引」の成績評価に関する項目【資料 3-1-3】「履修の手引」の GPA 項目【資料 3-1-4】「名古屋文理大学ワークブック」の GPA 項目【資料 3-1-5】「履修の手引」の履修中止制度の項目【資料 3-1-6】

教務委員会議事録(平成 30(2018)年 9 月)

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

学生便覧【資料 3-2-2】

各学科「カリキュラムツリー」【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-3】

名古屋文理大学履修、試験及び成績評価に関する規程【資料 3-2-4】

立学の精神のこころ【資料 3-2-5】

令和 3(2021)年度オリエンテーション日程表(新入生・在学生)【資料 3-2-6】

令和元(2019)年度ボランティア名簿活動一覧【資料 3-2-7】

教務委員会議事録(平成 29(2017)年度 6 月)

【資料 3-2-8】

教務委員会議事録(平成 29(2017)年度 2 月)

【資料 3-2-9】

令和 2(2020)年度卒業演習発表会プログラム【資料 3-2-10】

学会発表実績

【資料 3-2-11】「フードビジネスマイスター」説明リーフレット【資料 3-2-12】

フードビジネス学科産官学連携事業【資料 3-2-13】

学科オリジナル教科書「フードビジネス学入門」【資料 3-2-14】

情報メディア学科におけるタブレット端末の教育利用

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】
令和 2(2020)年度学生による授業評価アンケート結果報告書
まとめ・抜粋
【資料 3-3-2】
令和 2(2020)年度夏期拡大 FD・SD プログラム【資料 3-3-3】
令和 2(2020)年度後期欠席調査結果【資料 3-3-4】

令和 2(2020)年度学科別 GPA データ【資料 3-3-5】

各試験・検定の受験者(申し込み者)数の推移と取得状況【資料 3-3-6】

専門に合致した就職実績資料【資料 3-3-7】

教務委員会議事録(令和元(2019)年度 12 月)【資料 3-3-8】

教授会議事録(令和元(2019)年度 1 月)

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】
名古屋文理大学

備考

教育職組織規程【資料 4-1-2】

学則【資料 4-1-3】

教授会規程【資料 4-1-4】

学部長・部長会議規程【資料 4-1-5】

運営組織規程【資料 4-1-6】

教授会が学長に意見を述べる事項に関する定め【資料 4-1-7】

名古屋文理大学学生懲戒規程【資料 4-1-8】

名古屋文理大学教務委員会規程【資料 4-1-9】

名古屋文理大学研究委員会規程【資料 4-1-10】

名古屋文理大学学生生活委員会規程【資料 4-1-11】

名古屋文理大学就職委員会規程【資料 4-1-12】

名古屋文理大学学科教員会議規程【資料 F-3】と同じ

104

名古屋文理大学【資料 4-1-13】

学校法人滝川学園教職員任用規程【資料 4-1-14】

学校法人滝川学園人事委員会規程【資料 4-1-15】

学校法人滝川学園人事委員会規程運営細則【資料 4-1-16】

学校法人滝川学園理事会業務・業務委任規程

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

学校法人滝川学園教職員任用規程【資料 4-2-2】

名古屋文理大学教員資格審査委員会規程【資料 4-2-3】

名古屋文理大学教員資格審査委員会規程運営細則【資料 4-2-4】

名古屋文理大学【資料 4-2-5】

令和 2(2020)年度夏期拡大 FD・SD 資料
令和 2(2020)年度学生による授業評価アンケート結果報告書まとめ【資料 4-2-6】

教員採用選考要領

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

外部研修会派遣等実績【資料 4-3-2】

資格等取得表彰制度実績【資料 4-3-3】「夏期拡大 FD・SD」プログラム【資料 4-3-4】「FD・SD フォーラム」プログラム

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

教員の研究活動について(申合せ)【資料 4-4-2】

研究／研修実施計画書【資料 4-4-3】

研究／研修結果報告書【資料 4-4-4】

名古屋文理大学研究委員会規程【資料 4-4-5】

科学研究費申請支援制度の実施について【資料 4-4-6】

名古屋文理大学紀要関係規程【資料 4-4-7】

競争的資金の間接経費執行に係る取扱方針【資料 4-4-8】

競争的資金間接経費執行についての学内募集(後期)【資料 4-4-9】

名古屋文理【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】「なごや健康カレッジ」関連資料
名古屋文理大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程【資料 4-4-12】

研究者等行動規範【資料 4-4-13】

名古屋文理大学【資料 4-4-14】

名古屋文理大学における公的研究費の不正防止対策の基本方

食と栄養研究所規程

公的研究費管理規程

針について【資料 4-4-15】

名古屋文理大学【資料 4-4-16】

名古屋文理大学における公的研究費の管理・監査体制【資料 4-4-17】

名古屋文理大学

公的研究費内部監査手続要領【資料 4-4-18】

名古屋文理大学

人を対象とする医学系研究に関する倫理指

公的研究費不正防止委員会規程

針【資料 4-4-19】

倫理委員会規程【資料 4-4-20】人を対象とする医学系研究実施申請書【資料 4-4-21】人を対象とする医学系研究実施報告書【資料 4-4-22】

令和 2(2020)年研究委員長発信メール「科研費奨励金制度について」【資料 4-4-23】

令和 3(2021)1 月 20 日研究所発信メール「研究助成金公募のお知らせ」

105

名古屋文理大学

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人滝川学園寄附行為【資料 5-1-2】

行動規範【資料 5-1-3】

学校法人滝川学園ガバナンス・コード【資料 5-1-4】【資料 5-1-6】

学校法人滝川学園公益通報に関する規程
名古屋文理大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程
名古屋文理大学運営組織規程【資料 5-1-7】

文理中長期戦略プラン(BSP-15)第 2 期【資料 5-1-8】

名古屋文理大学・同短期大学部ビジョン-2012-学園の将来像【資料 5-1-9】

学校法人滝川学園ハラスメント防止委員会規程【資料 5-1-10】

令和 2(2020)年度ハラスメント相談員【資料 5-1-11】

学生生活委員会議事録(令和 2(2020)年 9 月)

【資料 5-1-12】

学校法人滝川学園施設管理規程【資料 5-1-13】

学校法人滝川学園危機管理規程【資料 5-1-14】

危機管理基本マニュアル【資料 5-1-5】【F-1】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

令和 2 年度理事会開催日程【資料 5-2-2】

令和 2 年度役員・評議員名簿【資料 5-2-3】

学校法人滝川学園理事会会議規程【資料 5-2-4】

学校法人滝川学園理事会業務・業務委任規程【資料 5-2-5】

学校法人滝川学園学園会議規程【資料 5-2-6】

学校法人滝川学園理事会議事録（令和 2（2020）年度分写し）【資料 5-2-7】

学校法人滝川学園評議員会議事録（令和 2（2020）年度分写し）

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】
学校法人滝川学園寄附行為【F-1】と同じ【資料 5-3-2】

令和 2 年度役員・評議員名簿【資料 5-3-3】

名古屋文理大学学部長・部長会議規程【資料 5-3-4】

学校法人滝川学園経理規程【資料 5-3-5】

学校法人滝川学園資金運用規程【資料 5-3-6】

監査状況一覧表

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】
学校法人滝川学園寄附金募集要項【資料 5-4-2】

平成 28 年度～令和 2 年度計算書類及び監事監査報告書

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人滝川学園経理規程【資料 5-5-2】

大学予算委員会議事録【資料 5-5-3】

独立監査人の監査報告書
学校法人滝川学園理事会議事録（令和 2(2020)年 5 月 23 日写し）
学校法人滝川学園評議員会議事録（令和 2(2020)年 5 月 23 日写し）

【資料 5-5-4】【資料 5-5-5】

106【F-11】と同じ

名古屋文理大学

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】
名古屋文理大学

自己点検評価規程【資料 6-1-2】

名古屋文理大学

自己点検評価委員会規程【資料 6-1-3】

名古屋文理大学自己点検評価委員会議事録【資料 6-1-4】

自己点検評価報告書【資料 6-1-5】「BSP-15 第 2 期」進捗管理表

備考

平成 30(2018)年度,令和元(2019)年度

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

令和 2(2020)年度事業報告【資料 6-2-2】

令和 3(2021)年度事業計画【資料 6-2-3】

IR 委員会規程【資料 6-2-4】

運営組織規程6-3．内部質保証の機能性基準 A．地域及び社会連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域社会との連携方針【資料 A-1-1】

文理中長期戦略プラン(BSP-15)第 2 期【資料 A-1-2】

名古屋文理大学地域連携センター規程

A-2．地域社会との連携活動【資料 A-2-1】 2019 年度 名古屋文理大学 地域連携活動だより「CHIREN」【資料 A-2-2】 名古屋文理大学と稲沢市との連携に関する包括協定書【資料 A-2-3】 平成 30 年度～令和 2 年度 稲沢市連携事業【資料 A-2-4】 小牧市と名古屋文理大学の連携協力に関する協定書【資料 A-2-5】 安城市と名古屋文理大学の連携協力に関する協定書【資料 A-2-6】 企業・団体との近年の主な活動一覧(令和 3(2021)年 3 月現在)
愛知県立美和高等学校と名古屋文理大学との高大連携に関す【資料 A-2-7】
る協定書
名古屋市立西陵高等学校と名古屋文理大学との高大連携に関【資料 A-2-8】
する協定書【資料 A-2-9】 平成 30(2018)年度～令和 2(2020)年度 模擬授業実績一覧【資料 A-2-10】 高校教員向け研修会【資料 A-2-11】 平成 30 年度～令和 2 年度 稲沢市連携事業【資料 A-2-12】 名古屋文理大学履修証明プログラム【資料 A-2-13】 令和 2 年度教員免許状更新講習※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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備考