11742702_第１四半期報告書_20110719162924

四半期報告書
（第34期第１四半期）
自至

平成23年３月１日
平成23年５月31日

イオン北海道株式会社
札幌市白石区本通21丁目南1番10号

2011/07/19 16:29:32

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目

2011/07/19 16:29:32

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… 11(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… 11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 11(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 11(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 12２株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………… 12３

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 12

第５経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 13
１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 14(2）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 16(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 17

２
第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 23
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 24［四半期レビュー報告書］

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2011/07/19 16:29:32【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年７月15日【四半期会計期間】

第34期第１四半期（自【会社名】

イオン北海道

【英訳名】

Ａｅｏｎ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区本通21丁目南1番10号【電話番号】

０１１（８６５）９４０５【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区本通21丁目南1番10号【電話番号】

０１１（８６５）９４０５【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年３月１日

至

平成23年５月31日）

株式会社

Ｈｏｋｋａｉｄｏ
柴田

Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
祐

司

天

天

廣

俊

彦

廣

俊

彦

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）

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2011/07/19 16:29:32

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（百万円）

第33期
第34期
第１四半期
第１四半期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成22年
３月１日
至平成22年
５月31日

自平成23年３月１日
至平成23年
５月31日

第33期
自平成22年３月１日
至平成23年
２月28日

37,801

38,523150,214

経常利益（百万円）

800

2,012

4,235

四半期（当期）純利益（百万円）

453

858

1,787

－

－

－

資本金（百万円）

6,100

6,100

6,100

発行済株式総数（千株）

57,68957,68957,689

純資産額（百万円）

15,93918,155

17,326

総資産額（百万円）

92,863

94,77290,020

１株当たり純資産額（円）153.32174.54166.74

4.37

8.26

17.22

4.36

8.26

17.21

－

－

－

17.1

19.1

19.2

△2,333

2,026

3,911

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△339△7,182△1,989

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,080

4,551

△2,340

5,052

4,620

5,225

1,362

1,281

1,312

持分法を適用した場合の投資利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数（人）1,281 (5,709)（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（エリア社員及びパートタイマー）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

- 2 -11742702_第１四半期報告書_20110719162924

2011/07/19 16:29:32

第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】
当社は、総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の状況」については、商品
グループ別に記載しております。
(1）仕入実績
当第１四半期会計期間の仕入実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）

商品グループの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

レディース

1,141

97.4

キッズ

1,357

101.5

ファミリー

2,454

100.2

939

111.4

5,892

101.6

グロサリー

5,398

101.5

デイリー

1,853

104.1

デリカ

2,655

101.2

ペリシャブル

5,159

100.4

ガーデニング

200

97.2

食品ギフト

276

92.3

15,544101.1

ホームファッション

1,657

110.2

デジタル

1,667

93.4

サイクル

346

107.0

Ｈ＆ＢＣ

2,445

105.0

6,117

102.9

154

93.8

27,709

101.6

メンズ
衣料品計

食品計

住居・余暇計その他
合計（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．商品グループの主な内容は、次のとおりであります。
商品グループの名称

主な内容

商品グループの名称

主な内容

レディース

婦人用の衣料ペリシャブル

野菜、鮮魚、精肉等の生鮮食品

キッズ

子供用の衣料、玩具等

ガーデニング

植物、ガーデニング用品等

ファミリー

靴、鞄、肌着等

食品ギフト

食品ギフト

メンズ

紳士用の衣料

ホームファッション

寝具、バス・トイレ用品、ダイニン
グ用品、家電等

グロサリー

米、酒、調味料、嗜好食品等

デジタル

デジタル家電、ステーショナリー

デイリー

卵、乳製品、麺類等

サイクル

自転車

デリカ

惣菜、パン等

Ｈ＆ＢＣ

化粧品、医薬品、日用雑貨等- 3 -11742702_第１四半期報告書_20110719162924

2011/07/19 16:29:32(2）販売実績
当第１四半期会計期間の販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）

商品グループの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

レディース

2,001

93.2

キッズ

2,314

102.4

ファミリー

3,816

100.4

メンズ

1,497

98.2

9,630

98.9

グロサリー

6,796

105.7

デイリー

2,395

106.4

デリカ

4,145

103.1

ペリシャブル

6,489

101.5

ガーデニング

287

96.7

食品ギフト

425

95.9

20,539103.5

ホームファッション

2,360

106.4

デジタル

2,081

92.4

サイクル

485

116.8

Ｈ＆ＢＣ

3,222

105.9

8,149

102.8

204

69.0

38,523

101.9

衣料品計

食品計

住居・余暇計その他
合計（注）１．当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -11742702_第１四半期報告書_20110719162924

2011/07/19 16:29:32

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
北海道の小売業を取り巻く環境は、一部に持ち直しの景況がみられたものの、東日本大震災の影響から消費マ
インドが変化しており、先行きの見えにくい状況になっております。
このような経済環境の下、当社は、「北海道Ｎｏ１の信頼される企業」をビジョンに掲げ、「収益力の向上」「北海道に根ざした店づくり」「成長戦略の構築」「次代を担う人材の育成」等を柱に取り組んでまいりました。
「収益力の向上」では、第１四半期より店舗活性化を積極的に行ってまいりました。また商品面では、プライ
ベートブランド「トップバリュ」の販売体制をより強化しており４月発売の「トップバリュ豚丼のたれ」等、北海道の地域産品を生かした北海道ならではの地域ＰＢ開発にも取り組んでおります。併せてイオングループの仕入れ集約による原価引き下げ、マックスバリュ北海道との商品共同開発による各種コスト削減も推進しました。このほか、単品管理システムの店舗段階での活用促進、バックルーム在庫も含む全体在庫の削減、売価変更及びロス削減も継続推進しており、作業効率面においても改善効果が表れております。
「成長戦略の構築」の柱としては、新規事業として付加価値の高い高収益部門でもある手芸雑貨、サイクルについて各店で拡大導入を進めており、他社との差別化による増収とともに売上総利益率の改善にも繋がってきております。またネットスーパー（宅配サービス）についてホームページの改善、品揃えの見直しなど、より高い利便性を追求したサービスを提供するために取り組みを強化してまいりました。2010年11月よりイオン千歳店で開始致しました広域への配達サービスを行うネットスーパーもお客さまのご支持を頂いており、今年度
中には全道へのエリア拡大に向けて準備を進めております。
「北海道に根ざした店づくり」では、３月１日より、「ジャスコ」「ポスフール」屋号を全て「イオン」に統一し北海道のイオンとして再スタート致しました。その際、記念セールとして「ＨＡＰＰＹ ＮＥＷ ＡＥＯ
Ｎセール」を開催し多くのお客さまにご来店、ご利用頂けました。また、毎月第３土・日曜日に開催の「道産デー」ではテレビ番組とのコラボレーションも実施しより多くのお客さまに北海道のおいしい、安心・安全な食べ物をお値打ち価格で提供してまいりました。
また、更なるお客さまサービス向上に向けて「イオンカード会員」の増加促進及び電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の販売促進と利用率向上による固定客作りを積極的に推進しました。特に「ＷＡＯＮ」におきましては、北海道独自で設定した商品を含むボーナスポイントの拡大や、直営売場以外の専門店でご利用いただける
店舗数の拡大、各種利便性の向上にも努めてまいりました。
なお、３月に発生いたしました大震災による影響については、一部店舗施設に被害が発生致しましたが軽微に止まり全店一日も休まず営業を継続することができました。商品面では、一部の必需品を中心に全国的に発生した商品不足についてはグループ力を最大限に発揮し、平常時の品揃え復旧に努め、現時点では安定的な商品供給ができる状態になっております。
このほか、復興に向けて「がんばろう日本！」セールスを4月、5月と連続して開催致しました。このセールス
ではお買い得商品のご提供とともに、募金活動として「東日本大震災復興支援黄色いレシートキャンペーン」等を実施致しましたところ、多くのお客さまのご協力を得ることができました。
以上の結果、当第１四半期会計期間の経営成績は、売上高は385億23百万円（前年同期比101.9％）、店舗買い取りによる賃借料削減等の収益構造改善により、営業利益は21億59百万円（前年同期比215.7％）、経常利益は20億12百万円（前年同期比251.2％）、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額４億17百万円等の特別損失を計上した結果、四半期純利益は８億58百万円（前年同期比189.4％）となり、増収増益をはたすことができました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期会計期間末の資産は947億72百万円となり、前事業年度末に比べ47億51百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が22億86百万円減少したのに対し、固定資産が70億37百万円増加したためであります。流動資産の減少は、繰延税金資産が11億71百万円、現金及び預金が６億５百万円、商品が４億73百万円
それぞれ減少したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、釧路店及び登別店の土地建物取得等により建物が35億51百万円、土地が35億55百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

- 5 -11742702_第１四半期報告書_20110719162924

2011/07/19 16:29:32（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は766億17百万円となり、前事業年度末に比べ39億22百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動負債が19億70百万円減少したのに対し、固定負債が58億93百万円増加したためであります。流動負債の減少は、未払法人税等が15億12百万円、短期借入金が６億20百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。固定負債の増加は、長期借入金が51億71百万円増加したこと、また資産除去債務に関する会計基準等の適用に伴い資産除去債務が６億25百万円増加したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は181億55百万円となり、前事業年度末に比べ８億28百万円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が８億58百万円増加したためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ６億５百万円減少
し46億20百万円となりました。当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期会計期間において営業活動の結果得られた資金は20億26百万円（前年同期は23億33百万円の支出）となりました。これは主に、法人税等の支払額15億23百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四
半期純利益15億25百万円、減価償却費７億94百万円、預り金の増加額７億31百万円等により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期会計期間において投資活動の結果使用した資金は71億82百万円（前年同期は３億39百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入５億47百万円、預り保証金の受入による収入３億79百万円により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出79億12百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期会計期間において財務活動の結果得られた資金は45億51百万円（前年同期は20億80百万円の収入）となりました。短期借入金の純減少により25億円、長期借入金の返済により23億48百万円資金が減少しました
が、長期借入金の新規借入により94億円資金が増加したためであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設等の計画のうち、完了したものは次のとおりであります。
投資額
（百万円）

備考

平成23年３月

5,166－

平成23年３月

2,086

－

事業所名

所在地

設備の内容

取得年月

イオン釧路店

北海道釧路町賃借店舗の土地及び建物の取得

イオン登別店

北海道登別市

賃借店舗の土地及び建物の取得（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。
また、当第１四半期会計期間において新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。
- 6 -

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2011/07/19 16:29:32

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

107,500,000

Ａ種種類株式24,500,000
計

132,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年５月31日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成23年７月15日）

33,189,016

33,189,016

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所（市場第一部）
札幌証券取引所

Ａ種種類株式24,500,000

24,500,000

計

57,689,016

57,689,016

内容

単元株式数
100株
単元株式数
100株（注）

非上場－－（注）Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。
１．剰余金の配当（1）期末配当① 期末配当金額
定款第32条第１項に定める期末配当を行う場合には、本種類株式を有する株主（以下「本種類株主」という。）または本種類株式の登録質権者（以下「本種類登録質権者」という。）に対し、本種類株式１株につき、普通株式１株当たりの期末配当金に、その時点におけるＡ種種類株式転換比率（３．（1）①において記載。以下同じ。）を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとし、以下「Ａ種期末配当金」という。）を、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録質権者（以下「普通登録質権者」という。）と同順位で支払う。
② 非累積条項ある事業年度において本種類株主または本種類登録質権者に対して支払う期末配当の金額がＡ種期末配当金に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
本種類株主または本種類登録質権者に対しては、Ａ種期末配当金を超えて期末配当を行わない。
（2）中間配当定款第32条第２項に定める中間配当を行う場合には、本種類株主または本種類登録質権者に対し、本種類株
式１株につき、普通株式１株当たりの中間配当金に、その時点におけるＡ種種類株式転換比率を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとする。）を、普通株主、または普通登録質権者と同順位で支払う。
２．残余財産の分配
残余財産の分配をする場合には、本種類株主または本種類登録質権者に対し、本種類株式１株につき、普通株
式１株当たりの残余財産に対し、その時点におけるＡ種種類株式転換比率を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとする。）を、普通株主または普通登録質権者と同順位で分配する。本種類株主または本種類登録
質権者に対しては、かかる分配額を超えて残余財産の分配を行わない。
３．本種類の株式について、株主が当会社に対しその取得を請求することができることとする。
（1）普通株式を対価とする取得請求権① 本種類株主は、当会社に対し、本種類株式の発行日から20年が経過する日までの間（以下「転換請求期間」という。）本種類株主が有する本種類株式を取得し、これと引換えに、本種類株式１株につき３株の割合（以下「Ａ種種類株式転換比率」という。ただし、下記②に従い変更された場合には、当該変更後の比率を「Ａ種
種類株式転換比率」とする。）で普通株式を交付することを請求することができる。

- 7 -

11742702_第１四半期報告書_20110719162924

2011/07/19 16:29:32② Ａ種種類株式転換比率は、合併、株式交換、株式移転、または会社分割その他当会社の普通株式の発行済株式の総数が変更する事由が生じる場合で、本種類株主の権利・利益に鑑みての実質的公平の観点から当該転換比率の調整が必要とされる場合には、取締役会が適切と判断する比率に変更される。
なお、かかる変更後のＡ種種類株式転換比率による本種類株式の取得と引換えにより交付すべき普通株式の数の算出に当たって１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。
（2）普通株式を対価とする取得条項
取締役会の決定により、転換請求期間中に３．（1）に記載の普通株式を対価とする取得請求権の行使のなかった本種類株式について、本種類株式の発行日から20年を経過した場合には、取締役会が定める当該日を経過した後の日をもって当該本種類株式の全てを取得し、これと引換えに、本種類株式１株につき、その時点におけるＡ種種類株式転換比率で普通株式を交付することができる。
４．議決権
本種類株主は、当社の株主総会において議決権を有しない。
５．上記各項の他、本条は各種法令に基づく必要手続の効力発生を条件とする。
６．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
７．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
平成19年５月30日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成23年５月31日）
新株予約権の数（個）54

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成20年５月31日

至

平成35年５月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

1
1 (注)

新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要す。
新株予約権の行使の条件

ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡または担保にすることができない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。

- 8 -

11742702_第１四半期報告書_20110719162924

2011/07/19 16:29:32

平成21年４月６日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成23年５月31日）
新株予約権の数（個）84

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

8,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1
自至新株予約権の行使期間

平成21年５月31日
平成36年５月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）

1
1 (注)

資本組入額

新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役又は新株予約権の行使の条件

監査役の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡または担保にすることができない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。
平成22年４月14日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成23年５月31日）
新株予約権の数（個）235

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

23,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1
自至新株予約権の行使期間

平成22年５月31日
平成37年５月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）

1
1 (注)

資本組入額

新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役又は新株予約権の行使の条件

監査役の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡または担保にすることができない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。

- 9 -

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2011/07/19 16:29:32

平成23年４月14日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成23年５月31日）
新株予約権の数（個）592

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

59,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成23年５月31日

至

平成38年５月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

1
1 (注)

新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要す。
新株予約権の行使の条件

ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡または担保にすることができない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。

- 10 -

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2011/07/19 16:29:32（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

57,689,016

－

6,100

－

13,354

平成23年３月１日～
平成23年５月31日（６）【大株主の状況】

当第１四半期会計期間において、大株主であった株式会社マイカルが平成23年３月１日付でイオンリテール株式会社と合併したことに伴い、株式会社マイカルが保有していた全株式はイオンリテール株式会社が継続保有しております。
その結果、株式会社マイカルは大株主ではなくなり、以下のイオンリテール株式会社が大株主となりました。
氏名又は名称
イオンリテール（株）

所有株式数

住所

（千株）

千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１- 11 -

5,604

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）
9.72

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2011/07/19 16:29:32（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年２月28日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式

議決権の数（個）内容「１ (1) ② 発行済株式」

24,500,000－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式
（その他）

－

－

－

完全議決権株式

Ａ種種類株式の「内容」の記載を参照

権利内容に何ら限定のな
普通株式

2,841,400－

完全議決権株式
（その他）

普通株式

30,344,600

303,446

同上

単元未満株式

普通株式

3,016

－

同上

発行済株式総数

57,689,016－－

総株主の議決権－

303,446－（自己株式等）

い当社における標準となる株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年２月28日現在
所有者の氏名又は名称

イオン北海道㈱所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

札幌市白石区本通21丁目南1-10

計－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

2,841,400－

2,841,400

4.93

2,841,400－

2,841,400

4.93（注）平成23年５月31日現在の自己株式は2,841,500株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年３月

４月

５月

最高（円）

343

332

339

最低（円）

250

305

313

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2011/07/19 16:29:32

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び前第１四半期累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び前第１四半期累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第１四半期会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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2011/07/19 16:29:32

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期会計期間末(平成23年５月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成23年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

4,620
716
10,815
638
5,851
△5

5,225
636
11,289
1,810
5,967
△5

流動資産合計

22,63724,923

34,975
1,773
3,108
16,97931,424
1,803
3,124
13,423

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計※

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

56,836※

49,775

1,487

1,509

1,487

1,509

12,101
1,439
7,657△7,386

12,579868
7,751△7,387

13,811

13,812

72,13565,097

94,77290,020

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
販売促進引当金
その他

15,12820,645
37
755
－
8
8,154

15,51821,265
1,549
414
53
27
7,869

流動負債合計44,72946,699- 14 -

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2011/07/19 16:29:32（単位：百万円）
前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成23年２月28日)

当第１四半期会計期間末(平成23年５月31日)
固定負債
長期借入金
役員退職引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他

21,287
5
9,752
625
217

16,11559,542－

固定負債合計31,88725,994

負債合計

76,617

72,694

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,100
13,354339△1,628

6,100
13,354△518△1,628

株主資本合計330

18,166

17,307

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

△36
△4

15
△8

評価・換算差額等合計

△40

7

新株予約権

30

10

純資産合計

18,155

17,326

負債純資産合計

94,77290,020- 15 -

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2011/07/19 16:29:32（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

売上高
売上原価

37,801
27,94038,52328,146

売上総利益

9,860

10,377

営業収入

3,919

4,018

営業総利益

13,78014,395

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

12,779※1

12,236

1,000

2,159

営業外収益
受取利息
受取配当金
テナント退店解約金
その他

19
0
22
21

16
0
13
28

営業外収益合計

62

58

198
63

196
9

262

205

経常利益

800

2,012

特別利益
受取保険金

－

14

－

14

－

417
15
68

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産除却損
災害による損失

1－※2

特別損失合計1501

税引前四半期純利益

799

1,525

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

46
299

33
633

法人税等合計346

667

四半期純利益453

858- 16 -

11742702_第１四半期報告書_20110719162924

2011/07/19 16:29:32（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
構造改革損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

799
792
－

1,525
794
417
△1

4
352
△52
△17
△2
△19

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他

340
△53
△19
－
△16

198
1
△1,281
－

196
15
△79
△104

711
△1,486△1,725
△317

491
△390

△2,041

3,713

23
△219
△95

19
△183
△1,523△2,333

2,026

△577
△17
△3

△7,912
△15
△16

243
241
△227
0

547
379
△166
－

731
△133

投資活動によるキャッシュ・フロー

△339△7,182

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出

2,500
1,525
△1,944－△2,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,080

4,551

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△592

△605

現金及び現金同等物の期首残高

9,400△2,348△05,644

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

5,052

5,225
※

4,620

11742702_第１四半期報告書_20110719162924

2011/07/19 16:29:32【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間(自至
会計処理基準に関する事項の変更

平成23年３月１日
平成23年５月31日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
おります。

平成20年３月31日）を適用してこれにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ６百万円、税引前四半期純利益は424百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は622百万円であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期会計期間(自 平成23年３月１日
至

平成23年５月31日)（四半期キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額」は重要性が増加したため、当第１四半期累計期間より区分掲記しております。
なお、前第１四半期累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「未収入金の増減額」は314百万円であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間(自平成23年３月１日

至

平成23年５月31日)

該当事項はありません。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期会計期間(自平成23年３月１日

至

平成23年５月31日)

該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期会計期間(自 平成23年３月１日
至

平成23年５月31日)

従来、クレジットに係る債権については全額「売掛金」として計上しておりましたが、前事業年度末から債権譲渡が完了している金額については「未収入金」として計上する方法に変更いたしました。
この変更は、通常の販売から生じた営業債権であるとの経済実態を重視し、従前より「売掛金」として計上
しておりましたが、クレジットに係る未収債権のうち債権譲渡が完了している金額については「未収入金」に計上するというイオングループの表示方針に整合性を図ったものです。この変更により、従来の方法と比較し「受取手形及び売掛金」が3,077百万円減少し、流動資産の「その他」に含まれている「未収入金」が同額増加
しております。

- 18 -

11742702_第１四半期報告書_20110719162924

2011/07/19 16:29:32【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成23年５月31日）

前事業年度末（平成23年２月28日）※．有形固定資産の減価償却累計額は35,116百万円であり ※．有形固定資産の減価償却累計額は34,374百万円であります。
ます。
（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び賞与

次のとおりであります。
従業員給料及び賞与

3,904百万円

3,848百万円

賃借料
減価償却費

2,659
782

賃借料
減価償却費

2,285
794

水道光熱費
広告宣伝費

644
635

水道光熱費
広告宣伝費

631
700

賞与引当金繰入額
退職給付費用352
79

賞与引当金繰入額
退職給付費用340
71――――――――※２．東日本大震災により被害を受けた損失額であり、内訳は次のとおりであります。
寄付金

33百万円

修繕費
商品破損

22
2

その他

9

計

68

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年５月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物（平成23年５月31日現在）

5,052 百万円

現金及び預金勘定

4,620 百万円

5,052

現金及び現金同等物

4,620- 19 -

11742702_第１四半期報告書_20110719162924

2011/07/19 16:29:32（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成23年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成23年３月１日月31日）

至平成23年５１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
33,189,016株
Ａ種種類株式24,500,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,841,556株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高 30百万円
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

（金融商品関係）
当第１四半期会計期間末（平成23年５月31日）
以下の科目が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（単位：百万円）
科目

四半期貸借対照表
計上額

長期借入金（１年以内返済予定分含む）

33,432

時価差額
33,46027（注）金融商品の時価の算定方法
長期借入金
元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（有価証券関係）
当第１四半期会計期間末（平成23年５月31日）
前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期会計期間末（平成23年５月31日）
当社はデリバティブ取引として、金利関連の金利スワップ取引を利用しておりますが、すべてヘッジ会計が適用されておりますので、該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 20 -

11742702_第１四半期報告書_20110719162924

2011/07/19 16:29:32（ストック・オプション等関係）
当第１四半期会計期間（自平成23年３月１日

至平成23年５月31日）

１．当第１四半期会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成23年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

６名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成23年４月30日

59,200株

権利確定条件―――――対象勤務期間―――――権利行使期間自平成23年５月31日

至平成38年５月30日

権利行使価格（円）1

付与日における公正な評価単価（円）329（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
年３月21日）を適用しております。

（賃貸等不動産関係）
当第１四半期会計期間末（平成23年５月31日）
賃貸等不動産において、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期会計期間末の時価
四半期貸借対照表計上額

37,781百万円
9,508百万円- 21 -

平成2011742702_第１四半期報告書_20110719162924

2011/07/19 16:29:32（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成23年５月31日）

前事業年度末（平成23年２月28日）

１株当たり純資産額

174.54円 １株当たり純資産額

166.74円

普通株式以外の株式に係る１株当たり純資産額普通株式以外の株式に係る１株当523.61円 たり純資産額

500.22円（注）普通株式とＡ種種類株式について、各々別に、「１株当たり純資産額」と「普通株式以外の株式に係る１株当たり純資産額」を記載しております。
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額

4.37円 １株当たり四半期純利益金額

8.26円

普通株式以外の株式に係る１株当たり四半期純利益金額

普通株式以外の株式に係る１株当た
13.10円 り四半期純利益金額

24.79円

潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額
普通株式以外の株式に係る潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額

4.36円
13.09円

潜在株式調整後１株当たり四半期純

8.26円

利益金額
普通株式以外の株式に係る潜在株式

24.78円

調整後１株当たり四半期純利益金額（注）１．普通株式とＡ種種類株式について、各々別に、「１株当たり四半期純利益金額」と「普通株式以外の株式に係る１株当たり四半期純利益金額」を記載しております。
２．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

453

普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち、Ａ種種類株主）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）

858

320

607

（320）

（607）

132

250

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,30230,347Ａ種種類株式の期中平均株式数（千株）

24,50024,500

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

4657（うち、新株予約権）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

（46）

（57）

Ａ種種類株式に係る四半期純利益調整額（百万円）－－

Ａ種種類株式増加数（千株）－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た―――り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要- 22 -―――

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2011/07/19 16:29:32（重要な後発事象）
当第１四半期会計期間（自平成23年３月１日

至平成23年５月31日）

該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期会計期間（自平成23年３月１日

至平成23年５月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第１四半期会計期間末におけるリース取引残高は前事業年度末と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/07/19 16:29:32

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年７月５日

イオン北海道 株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山本

剛司

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齊藤

寿徳

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道
株式会社の平成２２年３月１日から平成２３年２月２８日までの第３３期事業年度の第１四半期会計期間（平成２２年３月１日から平成２２年５月３１日まで）及び第１四半期累計期間（平成２２年３月１日から平成２２年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の平成２２年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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2011/07/19 16:29:32

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年７月５日

イオン北海道 株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山本

剛司

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齊藤

寿徳

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道
株式会社の平成２３年３月１日から平成２４年２月２９日までの第３４期事業年度の第１四半期会計期間（平成２３年３月１日から平成２３年５月３１日まで）及び第１四半期累計期間（平成２３年３月１日から平成２３年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の平成２３年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。