平成21年1月期 決算短信
平成21年3月6日
上場会社名
ピジョン株式会社
コード番号7956
URL http://www.pigeon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 執行役員 経営企画本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年4月28日
有価証券報告書提出予定日
平成21年4月30日

上場取引所（氏名） 大越 昭夫（氏名） 高坂 功
配当支払開始予定日

東TEL 03-3661-4188
平成21年4月30日（百万円未満切捨て）

1. 21年1月期の連結業績（平成20年2月1日～平成21年1月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年1月期20年1月期

営業利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

53,092
49,237

7.8
8.7

4,269
3,192

33.7
15.9

4,293
3,177

35.1
15.7

2,854
1,471

94.0
△23.2

潜在株式調整後1株当たり当期
自己資本当期純利益率
純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年1月期20年1月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

売上高営業利益率

％

％

％

73.82

12.1
6.4

11.3
8.7

8.0
6.5

―

142.7573.90
21年1月期 63百万円

総資産経常利益率円銭

20年1月期 77百万円(2) 連結財政状態
総資産
21年1月期20年1月期（参考） 自己資本

純資産

21年1月期 23,928百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

38,40737,441
20年1月期 23,369百万円

24,324
23,83162.3
62.4

1,195.45
1,173.88(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
21年1月期20年1月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

4,206
3,707

△1,279△2,443

△110
△172

5,972
3,775

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年1月期21年1月期22年1月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

期末円銭

配当金総額（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

13.00
23.00

―
―

15.00
32.00

28.00
55.00

557
1,100

37.9
38.5

2.4
4.6

―

32.00

―

32.00

64.00

―――

42.7

―――

3. 22年1月期の連結業績予想（平成21年2月1日～平成22年1月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

26,70056,000

0.1
5.5

1,650
4,400

△22.1
3.1

1,600
4,350

△24.0
1.3

1,000
3,000

△26.7
5.1

49.96
149.88－1－

ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名 ）除外 ― 社 （ 社名 ）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
21年1月期 20,275,581株
20年1月期 20,275,581株② 期末自己株式数
21年1月期
259,777株
20年1月期
368,194株(注)１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年1月期の個別業績（平成20年2月1日～平成21年1月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年1月期20年1月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

31,43930,785

2.1
0.3

525
395

33.0
△16.8

1,307
1,051

24.3
24.7

949
297

219.4
△67.6

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益円銭

21年1月期20年1月期

円銭

―

47.49
14.93

14.92

(2) 個別財政状態
総資産
21年1月期20年1月期（参考） 自己資本

21年1月期 18,877百万円

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

28,02827,25820年1月期 18,487百万円

18,87718,48767.4
67.8

943.11
928.66

2. 22年1月期の個別業績予想（平成21年2月1日～平成22年1月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

％

円銭

△34.9
△13.7
△13.0
16,390
2.3
260
950
800
33,100
5.3
630
19.8
1,650
26.2
1,400
47.4
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の連結業績予想の前提条件その他の関連する事項については、「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」の４ページを参照して下さい。

39.96
69.94

第2四半期累計期間
通期

－2－

百万円

1株当たり当期純
利益

当期純利益
％

百万円

ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 事業全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国のサブプライム問題に端を発した世界的金融不安により、景気が急速に悪化しております。年度前半の原油価格高騰に伴う原材料価格の高騰、年度後半には急激な円高の影響等により企業収益が大幅減少となり、また、雇用情勢も厳しさを増す中で個人消費も冷え込みが見られるなど、厳しい状況となっております。
当社グループが主に事業を展開する国内育児用品市場におきましては、出生数、婚姻数が共に前年実績を上回るという推計が厚生労働省から公表されておりますが、継続的な好転は見込めない状況であり、引き続き厳しい環境にあります。また、世界的な金融危機の深刻化等により、世界景気も厳しさを増す状況にあります。
このような事業環境のもと、育児事業におきましては、国内における戦略策定・実現力を強化し、市場対応力を高めるために、従来、戦略企画、立案を行っていたマーケティング本部と、その実行を担っていた営業本部を「国内ベビー・ママ事業本部」として統合し、取組みを強化してまいりました。また、海外におきましては、ブランド
ロイヤリティの強化、浸透を図り、中国を中心とした東アジアおよび北米市場を中心に、積極的な事業拡大を推進
いたしました。一方、ヘルスケア事業におきましては、昨年立ち上げました老化予防用品の新ブランド「リクープ」の認知拡大、および、今後の展開における基盤固めを行ってまいりました。
②セグメント別の概況
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりです。
＜育児＞
当事業の売上高は426億63百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は66億11百万円（前年同期比18.5％増）となりました。
育児事業に関して、国内育児用品事業、海外事業、子育て支援事業に区分した概況は次のとおりです。
ⅰ）国内育児用品事業
当事業におきましては、ブランドロイヤルティの向上を目的とした、ダイレクト・コミュニケーションに注力
しております。その一環としての「マタニティ・イベント」につきましては、通期で48回実施し、４千名近いマ
タニティの方のご参加をいただいております。また、妊娠・出産・育児シーンの女性を応援する「クチコミ コ
ミュニティサイト」である「ピジョンインフォ」の会員登録数におきましては、順調に推移し、40万人を超える会員を獲得しております。サイト閲覧につきましては、月間４千万ページビューを超えております。加えて、IT
通販のサイトである「ピジョン・モール」におきましても、オリジナル品および新規商品等を積極的に投入し売上拡大の基盤作りに注力しております。なお、従来より愛用者のご支持をいただいております商品のライン拡充
といたしまして、母乳パッド「はじめてのフィットアップ」、「全身ベビーソープ しっとり泡タイプ」、ベビー
より年齢の高いお子様向け商品「ジェル状歯みがきぷちキッズ」等を積極的に発売してまいりました。しかしな
がら、年度後半の急速な景気後退による流通在庫圧縮の影響等により、売上高は前年実績に届きませんでした。
ⅱ）海外事業
地域別売上実績では、中国、アメリカを始めとするほぼ全てのエリアにおいて、順調に売上を伸長させ、円高の影響はあるものの、前年同期実績を上回りました。中国では、課題となっておりました供給体制につきましては平成19年12月に竣工いたしました連結子会社PIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI）CO.,LTD.の新工場（上海市青浦工業園区）におきまして、スキンケア・トイレタリー商品、乳首等の量産・出荷を順調に拡大しており、更なる生産体制整備のための二期工事の計画も発表いたしました。更に、中国北方エリアの事業拡大に伴い、新たな営業拠点として連結子会社PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.の北京支店を昨年９月に開設しております。また、北米での展開もアメリカの景気減速の影響を懸念いたしましたが、順調に推移しております。更なる海外事業拡大のための重点課題としておりました新規市場進出につきましても、昨年12月にインドに駐在員事務所を開設し、本格的な情報収集、販路拡大、およびブランド構築活動に着手しております。
ⅲ）子育て支援事業
事業所内保育園の運営受託を中心に営業活動を行っており７園の新規運営受託を開始しております。また、保育士の教育カリキュラムである「ピジョン・ハートナー・オープンカレッジ」を継続開講しており、より一層の保育の質の向上に努めております。

－ 3 －ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信＜ヘルスケア＞
当事業の売上高は64億22百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は１億63百万円（前年同期比6.9％増）となりました。当事業におきましては、グループにおける事業運営体制を強化してまいりました。介護用品ブランド「ハビナース」に関しましては、従来より課題でありました連結子会社ピジョンタヒラ株式会社とのブランド統
合、商品統廃合も順調に進捗し、加えて、新商品として「尿とりパッド長時間用・夜用 ワイドタイプ」、「歯みがきティシュ」等を上市しております。また、昨年に立ち上げました老化予防用品新ブランド「リクープ」に関しましては、発売開始以来好評をいただいております「負担軽減サポーター」シリーズの商品拡充を行うと共に、新商品として口腔清涼商品「お口さわやかタブレット うるおいプラス」等を上市いたしました。商品数の増加にあわせ、専用カタログをリニューアルし、情報量も高めております。また、専用の売り場であるリクープ
コーナーの設置も進め、160箇所となっております。加えて、ブランド認知を高める活動として、イベント開催を積極的に行い、通期において30回開催し、合計で千名を超える方にご参加いただき、好評をいただいております。
＜その他＞
当事業の売上高は40億5百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は5億95百万円（前年同期比19.4％増）となりました。当事業は、マタニティのインナーウエアーを製造販売する連結子会社ピジョンウィル株式会社の業績拡
大、および、妊娠・出産・育児期の栄養補助食品であるサプリメントのラインアップ増強、さらには、中国における女性向け用品の発売等により、順調に業績を伸ばしております。
③ 次期の見通し
当社グループが策定いたしました、「第三次中期経営計画」(平成21年１月期～平成23年１月期) 」“GLOBAL
Companyへの飛躍”の２年目として、その基本方針に基づき、各事業における重点課題を次のように定めております。業容拡大に邁進いたします。
＜育児＞ⅰ）国内育児用品事業
景気低迷に伴い、個人消費に回復の兆しがみえない環境にありますが、スピードを持った施策展開による既存事業の強化に加え、新規事業の育成、ダイレクト・コミュニケーションの継続・徹底により市場における競争優位性とブランドロイヤルティの再生、向上を図り、さらには、徹底した原価低減を進めること等によって、収益性の向上を図ってまいります。
ⅱ）海外事業グループの成長ドライバとして、引続き経営資源を重点的に投入し、適切なマーケティング戦略のもと、海外市場におけるブランドロイヤリティの強化、浸透を図り、既存市場における事業を積極的に拡大してまいります。
特に、中国におきましては、更なる販売基盤の整備、生産拠点の拡充を進めてまいります。
ⅲ）子育て支援事業
人材育成システムの充実、サービス内容の拡充を進め、人材、サービスの両面での品質の強化を図ってまいります。また、事業運営体制の整備、効率化を着実に進め、収益性の高いサービスに成長の重点を置くことで、事業規模の拡大と収益性向上の基盤固めを行なってまいります。
＜ヘルスケア＞
グループでの事業運営体制のもと、販売力、マーケティング力を強化してまいります。介護用品におきましては、 「ハビナース」へのブランド統合、商品の統廃合を完了させ、流通チャネルの整備を着実に実行し、既存事業の生産性・収益性の改善を進めてまいります。また、老化予防用品の新ブランド「リクープ」におきましては、
引き続き、商品アイテム拡充、リクープコーナー展開拡充等、ブランド育成に経営資源の積極的な投入を行ってまいります。
なお、当社グループの次期業績見込みにつきましては、売上高560億円（前年同期比5.5％増）、営業利益44億円（前年同期比3.1％増）、経常利益43億50百万円（前年同期比1.3％増）、当期純利益は30億円（前年同期比5.1％増）を見込んでおります。

－ 4 －ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産
当連結会計年度末における資産の残高は、384億７百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億66百万円（前年同
期比2.6％増）増加となりました。
流動資産は22億35百万円（前年同期比11.5％増）増加し、固定資産は12億68百万円（前年同期比7.0％減）減少となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が16億22百万円（前年同期比37.3％増）増加、受取手形及び売掛金が４億17百万円（前年同期比4.3％増）増加、たな卸資産が２億７百万円（前年同期比4.7％増）増加したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、建設仮勘定が３億90百万円（前年同期比64.3％減）減少、機械装置及び運搬具が３億67百万円（前年同期比15.4％減）減少、のれんが91百万円（前年同期比10.0％減）減少したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は、140億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億73百万円（前年同
期比3.5％増）増加となりました。流動負債は８億22百万円（前年同期比6.8％減）減少し、固定負債は12億95百万円（前年同期比83.9％増）増加となりました。
流動負債の減少の主な要因は、１年以内返済予定長期借入金が10億40百万円減少、支払手形及び買掛金が５億41百万円（前年同期比10.4％減）減少したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、長期借入金13億19百万円を新たに借り入れたことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、243億24百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億93百万円（前年
同期比2.1％増）増加となりました。
その主な要因は、利益剰余金が20億95百万円（前年同期比15.6％増）増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、税金等調整前当期純利益が40億20百万円（前年同期比43.6％増）、減価償却費が16億26百万円（前年同期比5.1％増）、定期預金の払戻による収入が４億71百万円となったこと等の資金の増加要因があり、売上債権の増加額が12億67百万円（前年同期比370.6％増）、有形固定資産の取得による支出が13億73百万円（前年同期比20.0％減）、法人税等の支払額が９億32百万円（前年同期比
18.3％減）となったこと等による減少要因があったものの、前連結会計年度末残高に比べ21億97百万円（前年同期比100.6％増）増加し、59億72百万円（前年同期比58.2％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、42億６百万円（前年同期比13.4％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が40億20百万円（前年同期比43.6％増）、減価償却費が16億26百万円（前年同期比5.1％増）となったものの、売上債権の増加額が12億67百万円（前年同期比370.6％増）、法人税等の支払額が９億32百万円（前年同期比18.3％減）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、12億79百万円（前年同期比47.6％減）となりました。
これは定期預金の払戻による収入が４億71百万円となったこと等による増加要因はあったものの、有形固定資産の取得による支出が13億73百万円（前年同期比20.0％減）となったこと等によるものです。

－ 5 －ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、１億10百万円（前年同期比35.7％減）となりました。
これは、長期・短期の借入および返済による資金の増加が５億６百万円（前年同期比25.2％増）、配当金の支払額が７億67百万円（前年同期比37.8％増）となったこと等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年１月期

平成20年１月期

平成21年１月期

自己資本比率（％）

63.0

62.4

62.3

時価ベースの自己資本比率（％）

116.1

90.7

118.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.0

0.7

0.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

54.1

91.4

56.1

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１． いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２． 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３． キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。
４． 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
５． 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や当社グループの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化に止まらず、新規事業投資や研究開発投資のほか、生産能力増強、コスト削減、品質向上などのための生産設備投資など、経営基盤強化と将来的なグループ収益向上のために有効に活用してまいります。
なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、昨年3月に発表いたしました第三次中期経営計画において、その最終営業期である第54期（平成23年１月期）の連結総還元性向を50％と定めており、株主の皆様への利益還元策の一層の充実、強化を目指しております。
そのような方針のもと、当期における中間配当金につきましては、1株につき普通配当23円を実施しており、期末配当金につきましては、1株につき普通配当32円を予定しております。その結果、当期における年間配当金は、1株につき55円（普通配当55円、前期比27円増配）を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において当社グループにおける事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、
文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 出生数の減少
当社グループの主力事業である国内の育児用品は、出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。
② 海外事業におけるリスク
現在、当社グループはタイ、中国、インドネシアで商品を製造し、さらにアジア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に海外事業を展開しております。海外事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも海外事業リスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・ 当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化
・ テロ・戦争の勃発、ＳＡＲＳ・鳥インフルエンザ等の伝染病の流行による社会的・経済的混乱
・ 地震等の自然災害の発生・ 予測を超える為替の変動－ 6 －ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信③ 天候・自然災害
当社グループの主力商品である育児用品、介護用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられますが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故の影響で、製造、物流設備等が損害を被り、資産の喪失、商品の滞留等による損失計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料価格の変動
当社グループの使用する主要な原材料には、原油価格やパルプ価格の市場状況により変動するものがあります。
それら主要原材料の価格が高騰することにより、製造コストが高騰し、また、市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製造委託先での事故
当社グループの主力商品である育児用品、介護用品の一部は外部に製造委託を行っております。品質には万全を期しておりますが、事前の予想を越えた品質事故が起った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法律、規制等の変更によるリスク
当社グループは国内で事業を展開していくうえで、薬事法、食品衛生法、製造物責任法等様々な法的規制の適用を受けております。これらの法律、規制等が変更された場合、または予期せぬ法律や規制が新たに導入された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 子育て支援事業に関するリスク
当社グループは働きながら子育てをするご両親のため、保育、託児、ベビーシッター、キッズワールド事業を展開し、多くの乳児、幼児をお預かりしております。そのため、安全には万全の配慮をしておりますが、乳児、幼児は予期しないケガをする可能性を秘めております。これまで当社グループの事業運営に影響を与えるような事故や補償問題は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 製造物責任に関するリスク
生活者向け商品のメーカーとして、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要であります。当社グループは商品の設計段階から量産に至るまで、品質、安全性の確保に万全を期しておりますが、商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、商品回収等に伴う損失の計上や、顧客の流出による売り上げの減少など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 訴訟に関するリスク
当社グループは、会社設立以来、多額の補償金問題など大きなクレームまたは訴訟等を提起されたことはございません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していくうえでは、訴訟提起されるリスクは常に内包しています。
万一当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 情報システムのリスク
当社グループは販売促進キャンペーンや赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン等多数のお客様の個人情報を保有しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超えた出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 個人情報漏洩のリスク
当社グループは生活者向け商品とサービスの提供を行っており、多くの個人情報を保有しております。日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めておりま
すが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信

２．企業集団の状況

消費者・生活者

代理店・小売店・その他

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
ピジョンホームプロダクツ㈱PT.PIGEON INDONESIAPHP茨城㈱THAI PIGEON CO.,LTD.
育

PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.

クラフレックス茨城㈱PHP兵庫㈱児

PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.
PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.

ピジョンハーツ㈱ピジョンホームプロダクツ㈱ピ ジ ョ ン ㈱協力メーカー

SHANGHAI CHANGNING PIGEON LANDEDUCATION TRAINING CENTER.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.

PHP兵庫㈱ヘルスケア

ピジョン真中㈱ピジョンタヒラ㈱協力メーカーそピジョンホームプロダクツ㈱

の

商品
サービス

他

ピジョンウィル㈱原材料
協力メーカー
連結子会社
持分法適用関連会社－ 8 －ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、妊娠、出産、子育てそして介護を通して手助けを必要とするすべての人々に対し、経営理念である「愛」を具体的な商品またはソフトサービスの形で提供することを柱として事業を展開してまいりました。当社グループはこの考えに基づき、育児を核とした生活支援企業としてのブランドと経営品質により、世界の中で存在感のある企業を目指すことを中期の経営ビジョンとしております。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、平成21年１月期を初年度とする「第三次中期経営計画」(平成21年１月期～平成23年１月期)“GLOBAL Companyへの飛躍”を策定いたしました。
次項に述べます、中期基本方針に沿った取組みを着実に実行していくことで、平成23年１月期の到達目標水準は、売上高640億円、営業利益58億円、経常利益56億円、当期純利益は38億円としております。また、収益性、資本効率の一層の改善を図るため、自己資本当期純利益率（ROE）を経営指標として採用し、12.0％以上を到達目標水準としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略「第三次中期経営計画」(平成21年１月期～平成23年１月期) “GLOBAL Companyへの飛躍”におきましては、以下を基本方針としております。
ⅰ）育児用品事業における、一層のグローバル化を目指し、中国、北米を中心とした成長市場への重点的な経営資源の投入を行うものとし、新規市場の開拓にも積極的に取組む。
ⅱ）日本国内事業における、育児用品、介護用品を中心とする既存事業の再強化を進めるとともに、老化予防用品、
IT通販等において、新たな事業モデルの構築に取組む。
ⅲ）各事業の成長を実現するため、研究の深耕と、顧客ニーズを適切に反映した商品開発による競争力の向上と、グローバル化のためのインフラ整備を行う。
(4）会社の対処すべき課題
世界的金融不安の長期化、世界的な景気後退、円高の進行、企業業績の急激な悪化、雇用不安等、経営環境は引続き不安定な状況にあります。また、日本国内の出生数、婚姻数に関しましては、回復基調はみえない状況となっております。このような環境下にあって当社グループは、グローバル・カンパニーへの飛躍を目指す「第三次中期経営計画」の２年目として、各事業の事業戦略および、その基盤となる機能戦略を、着実に、また、経営環境の変動に対しスピードを持ち、臨機応変に施策を実行してまいります。
特に、成長分野と位置づけております海外事業に関しましては、積極的な事業投資を継続してまいります。また、
ＨＨＣ・介護用品事業に関しましては、統一的なマーケティング戦略のもと、グループ事業運営体制の一層の強化を進めると共に、将来の事業成長の核となる新ブランド「リクープ」の育成に積極的に経営資源を投入してまいります。
加えて、より一層の経営の健全性と透明性を高めるべく、内部統制システムの徹底および、強化を図ってまいりま
す。

－ 9 －

ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度(平成20年１月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成21年１月31日)
構成比(％)

金額 (千円)

構成比(％)

金額 (千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金※４4,350,131

5,972,743

9,701,647

10,118,834

３．たな卸資産4,433,450

4,641,179

４．繰延税金資産515,491

490,913

５．未収入金271,169

233,468

188,030

228,460

７．貸倒引当金△64,677△54,731流動資産合計19,395,242

Ⅱ

６．その他

51.8

21,630,868

56.3

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物及び構築物

9,906,180

減価償却累計額

5,454,365(2) 機械装置及び運搬具

9,008,635

減価償却累計額

6,620,939(3) 工具器具備品

10,182,448
5,640,778

4,451,814

8,730,848
6,710,655

2,387,696

3,728,117
3,061,976

減価償却累計額(4) 土地3,099,422

14,124,647

649,904
5,879,913

607,433

有形固定資産合計

2,020,193

3,749,326
666,141
6,011,561(5) 建設仮勘定

4,541,669

216,68137.7

13,308,36234.7

２．無形固定資産(1) のれん907,304

816,244(2) ソフトウェア

741,520645,662(3) その他

92,492

83,046

無形固定資産合計

1,741,318

4.7

1,544,953

4.0

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,464,667

1,268,595(2) 破産更生債権等

106,502

12,980(3) 繰延税金資産

112,549

110,275(4) 保険積立金

277,774

225,438(5) その他

307,544

311,079(6) 貸倒引当金△89,016△4,577

投資その他の資産合計※１2,180,021

5.8

1,923,791

5.0

固定資産合計18,045,986

48.2

16,777,107

43.7

資産合計

37,441,228

100.0

38,407,976

100.0－ 10 －

ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信

前連結会計年度(平成20年１月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成21年１月31日)
構成比(％)

金額 (千円)

構成比(％)

金額 (千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

5,216,071

4,674,216

２．短期借入金

1,681,160

1,819,680

３．１年以内返済予定
長期借入金

1,040,000

－

４．未払金

2,212,148

2,341,708

５．未払法人税等

373,301

426,442６．繰延税金負債

2,317－

７．賞与引当金

509,169

522,731８．返品調整引当金

49,42574,302

９．その他

982,156

1,384,431

流動負債合計Ⅱ※４

12,065,752

32.3

11,243,512

29.3

固定負債
１．長期借入金－

1,319,680

２．繰延税金負債

886,895

850,593

３．退職給付引当金215,689

252,065

４．役員退職慰労引当金

307,786

287,840

５．その他

133,900

129,694

固定負債合計

1,544,271

4.1

2,839,874

7.4

負債合計

13,610,023

36.4

14,083,386

36.7

5,199,597

13.9

5,199,597

13.5

２．資本剰余金

5,167,362

13.8

5,180,246

13.5

３．利益剰余金

13,389,545

35.8

15,484,915

40.3

４．自己株式△624,063△1.7△442,935△1.1

23,132,442

61.8

25,421,824

66.2

１．その他有価証券
評価差額金△5,586

△0.0

△251

△0.0

２．為替換算調整勘定(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１．資本金

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等

242,186

0.6△1,493,521△3.9

評価・換算差額等合計

236,599

0.6△1,493,773△3.9

少数株主持分

462,162

1.2

396,538

1.0

純資産合計

23,831,205

63.6

24,324,589

63.3

負債純資産合計

37,441,228

100.0

38,407,976

100.0－ 11 －

ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
※1,2
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．賃貸収入
４．持分法による投資利益
５．その他
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息２．売上割引３．賃貸収入原価
４．為替差損
５．その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益※３
２．貸倒引当金戻入額
３．固定資産受贈益※４
Ⅶ 特別損失１．固定資産売却損※５２．固定資産除却損※６３．減損損失※７
４．貸倒引当金繰入額
５．投資有価証券評価損
６. 商品自主回収関連費用
７．その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

当期純利益

百分比
(％)

金額 (千円)ⅠⅡ

49,237,702
30,568,517
18,669,184
21,00049,971△28,971
18,640,213
15,447,613
3,192,599

44,415
18,687
109,316
77,990154,062
44,221
186,00382,95691,30915,078404,471419,568
3,177,502

1,075
319
119,118
1,872
17,351
386,644
83,468
－
－
8,000

（自
至

120,513497,3362,800,678

△0.0
37.9
31.4
6.5

0.8

0.8
6.5

0.2

1.0
5.7

百分比
(％)

金額 (千円)

100.0
62.1
37.9

971,795
261,622

当連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

53,092,041
32,895,735
20,196,305
48,48180,387△31,905

100.0
62.0
38.0

4,269,145

△0.0
38.0
30.0
8.0

406,5510.8

381,861
4,293,836

0.7
8.1

5,037
11,407－

16,4440.0

731
36,679－－153,024
94,506
4,676

289,618
4,020,662

0.5
7.6

1,015,448
150,8231.9
0.3

2,854,390

5.4

20,164,399
15,895,253

40,55927,752
120,42263,043
154,773
72,911
187,209
94,381
9,146
18,212

1,041,541
1,233,418
96,1292.5
0.2

1,471,131

3.0－ 12 －△26,093ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成19年２月１日

至

平成20年１月31日）
株主資本

資本金
平成19年１月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,199,597

5,165,498

12,475,585△649,429

22,191,250

剰余金の配当－－△557,171－△557,171

当期純利益

－

－

1,471,131－

1,471,131

自己株式の処分

－

1,864

－

27,111

28,976

自己株式の取得－－－△1,744△1,744

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

1,864

913,960

25,366

941,191

5,199,597

5,167,362

13,389,545△624,063

23,132,442

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年１月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
少数株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

34,910226,381261,291

541,080

22,993,623

剰余金の配当－－－－△557,171

当期純利益

－

－

－

－

1,471,131

自己株式の処分

－

－

－

－

28,976

自己株式の取得

－

－

－

－

△1,744△40,496

15,804△24,691△78,917△103,609

連結会計年度中の変動額合計（千円）△40,496

15,804△24,691△78,917

837,581

平成20年１月31日△5,586242,186

236,599

462,162

23,831,205

平成19年１月31日

残高（千円）

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

残高（千円）－ 13 －

ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信

当連結会計年度（自平成20年２月１日

至

平成21年１月31日）
株主資本

資本金
平成20年１月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,199,597

5,167,362

13,389,545△624,063

23,132,442

剰余金の配当－－△759,019－△759,019

当期純利益

－

－

2,854,390－

2,854,390

自己株式の処分－

12,884－

188,136

201,021

自己株式の取得－－－△7,009△7,009

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

12,884

2,095,370

181,127

2,289,382

5,199,597

5,180,246

15,484,915△442,935

25,421,824

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成21年１月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
少数株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計△5,586242,186

236,599

462,162

23,831,205

剰余金の配当－－－－△759,019

当期純利益

－

－

－

－

2,854,390

自己株式の処分

－

－

－

－

201,021

自己株式の取得

－

－

－

－

△7,0095,335△1,735,708△1,730,373△65,624△1,795,997

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

5,335

△1,735,708△1,730,373△65,624

493,384

平成21年１月31日△251△1,493,521△1,493,773

396,538

24,324,589

平成20年１月31日

残高（千円）

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

残高（千円）－ 14 －

ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

注記
番号

金額 (千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額 (△減少額)
賞与引当金の増減額 (△減少額)
退職給付引当金の増減額 (△減少額)
役員退職慰労引当金の増減額 (△減少額)

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益
支払利息
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
売上債権の増減額 (△増加額)
たな卸資産の増減額 (△増加額)
仕入債務の増減額 (△減少額)
未払金の増減額 (△減少額)
未払消費税等の増減額 (△減少額)
破産更生債権等の増減額 (△増加額)
未払退職給付の増減額 (△減少額)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の支出
保険積立金の満期・解約による収入
子会社株式の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
敷金の支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１－ 15 －（自至当連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）
金額 (千円)

2,800,678
1,547,456
386,644382,833
107,512△2,40927,095△24,025△63,102△77,990
44,221△1,075
1,872
17,351－△269,356△239,021
669,088△108,133△58,297△89,483△169,989△68,166
4,813,703
74,821△40,553△1,140,177
3,707,793

4,020,662
1,626,486－
271,663△87,696
13,56236,376△19,945△68,311△63,043
72,911△5,037731
36,679153,024△1,267,670△620,664△78,469
372,829
60,104
93,522－
558,183
5,105,898
107,432△75,028△932,047
4,206,255△550,500－△1,717,216
40,977△272,322△10,000△32,018
270,849△175,201△2,1172,465△19,294
15,1786,013△2,443,187－
471,000△1,373,300
11,779△395,621△9,898△16,366
65,429－△2,611
2,286△32,850
25,168△24,337△1,279,322

8,490,236△8,003,696－△81,770△556,690△47,873
28,976△1,744△172,563
3,470
1,095,513
2,680,117
3,775,631

10,049,879△9,860,539
1,357,360△1,040,000△767,081△44,526
201,021△7,009△110,895△618,924
2,197,112
3,775,631
5,972,743

ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社15社はすべて連結しています。
ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.
SHANGHAI CHANGNING PIGEON LAND EDUCATIONTRAINING CENTER.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

当連結会計年度（自 平成20年２月１日
至 平成21年１月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社15社はすべて連結しています。
ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.
SHANGHAI CHANGNING PIGEON LAND EDUCATIONTRAINING CENTER.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

なお、SHANGHAI CHANGNING PIGEON LAND EDUCATIONTRAINING CENTER. は平成19年４月に設立し、当連結会
計年度より連結の範囲に含めています。
２

持分法の適用に関する事項
２
関連会社２社すべてについて持分法を適用しています。
P.T. PIGEON INDONESIA
クラフレックス茨城㈱３３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.、
SHANGHAI CHANGNING PIGEON LAND EDUCATIONTRAINING CENTER.、PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.およびTHAI PIGEON CO.,LTD.の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては当該財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。

－ 16 －

持分法の適用に関する事項
同左

連結子会社の事業年度等に関する事項
同左ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年２月１日（自 平成20年２月１日
至 平成20年１月31日）
至 平成21年１月31日）
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づ同左く時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの…………移動平均法による原価法
同左② デリバティブ② デリバティブ
時価法
同左③ たな卸資産③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………定率法① 有形固定資産…………定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物(建物附属設備を除く)については定額法によっていま(建物附属設備を除く)については定額法によっています。
す。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
工具器具備品
２～20年（会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）および（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却方法については、改正後の法
人税法に基づく方法に変更しています。
これによる営業利益、経常利益および税金等調整
前当期純利益に与える影響は軽微です。また、セグ
メント情報に与える影響についても軽微です。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品

３～50年
３～17年
２～20年

（追加情報）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会
計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、セグメント情報に与える影響についても軽微です。

－ 17 －

ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信
前連結会計年度（自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日）② 無形固定資産…………定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
③ 返品調整引当金
当社および連結子会社の一部は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする
返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。
退職給付引当金
連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社および連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めています。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、当社および国内連結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。在外連結子会社
は通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ています。

②

当連結会計年度（自 平成20年２月１日
至 平成21年１月31日）
無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

返品調整引当金
同左④④

退職給付引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基
準同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左－ 18 －

ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信
前連結会計年度（自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日）(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金金利③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。

当連結会計年度（自 平成20年２月１日
至 平成21年１月31日）(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
同左
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、連結子会社の実態に基づき５年間または７年間の均等償却を行っています。

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっています。

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

６

５

７

－ 19 －

ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日）
企業結合に係る会計基準等
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員
会 改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しています。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

当連結会計年度（自 平成20年２月１日
至 平成21年１月31日）___________________

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日）(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から改正後の連結財務諸表規則に基づき「のれん」として表示しています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「連結調整勘定償却額」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から、「連結調整勘定」を「のれん」と表示したことに伴い、「のれん償却額」として表示しています。

－ 20 －

当連結会計年度（自 平成20年２月１日
至 平成21年１月31日）___________________

ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成20年１月31日)
※１
２

３
※４

当連結会計年度(平成21年１月31日)

関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券(株式)258,602 千円
保証債務
取引債務に対する保証
銀行借入に対する保証
計

18,278 千円
10,722

輸出手形割引高29,345 千円___________________※１
２

29,001
３※４－ 21 －

関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券(株式)218,044 千円
保証債務
取引債務に対する保証
銀行借入に対する保証
計

13,372

輸出手形割引高52,253 千円

3,633 千円
9,739

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったた
め、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形20,107千円
支払手形
45,215千円

ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）（自至当連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
発送配達費
1,614,422千円
販売促進費
1,566,033
給与手当
3,359,438
賞与引当金繰入額
350,407
貸倒引当金繰入額
36,333
退職給付費用261,720
役員退職慰労引当金繰入額
28,748※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
発送配達費
1,616,407千円
販売促進費
1,538,911
給与手当
3,434,075
賞与引当金繰入額
297,463
貸倒引当金繰入額
3,794
退職給付費用256,538
役員退職慰労引当金繰入額
23,883※２

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
1,044,685千円※２※３

固定資産売却益は、機械装置及び運搬具1,035千円
およびその他が40千円です。

※３※４ 固定資産受贈益は、建物及び構築物60,144千円、土地57,912千円およびその他1,061千円です。

※４

※５

※５

※６

固定資産除却損は、建物及び構築物2,806千円、機械装置及び運搬具3,470千円、工具器具備品9,563千円
およびその他が1,511千円です。

※６

※７

減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

※７

固定資産売却損は、機械装置及び運搬具800千円およびその他が1,071千円です。

場所

用途

種類

東京都中野区

事業用資産（連結子会社）のれん

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
1,128,680千円
固定資産売却益は、機械装置及び運搬具4,990千円
およびその他が47千円です。
___________________

固定資産売却損は、建物及び構築物561千円およびその他169千円です。
固定資産除却損は、建物及び構築物8,533千円、機械装置及び運搬具2,066千円、工具器具備品13,279千円、ソフトウェア11,747千円およびその他が1,052千円です。

資産のグルーピングについては、主に内部管理上の区分に基づいています。
上記の資産については、株式取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失（386,644千円）として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、新たな事業計画を基に、使用価値により算定しています。使用価値は、将来キャッシュ・
フローを1.3％で割り引いて算定しています。

－ 22 －___________________

ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年２月１日 至 平成20年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

20,275,581－－

20,275,581

合計

20,275,581－－

20,275,581

普通株式（注）

383,295

899

16,000368,194

合計

383,295

899

16,000368,194

自己株式（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少は、ストックオプションとしての新株予約権の行使に伴うものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成19年４月26日
定時株主総会

普通株式

298,38415

平成19年１月31日

平成19年４月27日

平成19年９月４日
取締役会

普通株式

258,78613

平成19年７月31日

平成19年10月９日（注）平成19年４月26日決議の１株当たり配当額には会社設立50年記念配当５円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年４月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

298,610

利益剰余金－ 23 －

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成20年１月31日 平成20年４月30日

ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信

当連結会計年度（自 平成20年２月１日 至 平成21年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

20,275,581－－

20,275,581

合計

20,275,581－－

20,275,581

普通株式（注）368,194

2,583

111,000

259,777

合計

368,194

2,583

111,000

259,777

自己株式（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少は、ストックオプションとしての新株予約権の行使に伴うものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成20年４月28日
定時株主総会

普通株式

298,61015

平成20年１月31日

平成20年４月30日

平成20年９月５日
取締役会

普通株式

460,40923

平成20年７月31日

平成20年10月14日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株式の種類

（決議）
平成21年４月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

640,505

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

32

平成21年１月31日 平成21年４月30日（自至当連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成20年１月31日現在）（平成21年１月31日現在）
現金及び預金勘定
4,350,131 千円
現金及び預金勘定
5,972,743 千円
預金期間３ヶ月超の定期預金
574,500
現金及び現金同等物
5,972,743
現金及び現金同等物

3,775,631－ 24 －

ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成19年２月１日

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高

至 平成20年１月31日)
育児
ヘルスケア
(千円)
(千円)

その他
(千円)

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

39,322,476－

6,226,453－

3,688,772－

49,237,702－－ 49,237,702
(－)
－

営業費用

39,322,476
33,743,680

6,226,453
6,073,303

3,688,772
3,189,908

49,237,702
43,006,892(－) 49,237,702
3,038,210 46,045,103

営業利益

5,578,795

153,150

498,864

6,230,810(3,038,210)

3,192,599

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
24,976,493
3,663,146
2,311,759 30,951,400
減価償却費
1,070,185
149,578
96,5501,316,314
減損損失－
386,644－386,644
資本的支出
2,018,245
117,235
23,5902,159,070(注) １．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容

6,489,828
231,141－
130,173

37,441,228
1,547,456
386,6442,289,243

計

Ⅱ

事業区分

主要な内容

育児
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他
ヘルスケア
介護用品、介護支援サービス、その他
その他
女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結
会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て全社資産であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、および管理部門に係る資産等です。
５．減価償却費および資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。
当連結会計年度(自平成20年２月１日

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高

至 平成21年１月31日)
育児
ヘルスケア
(千円)
(千円)

その他
(千円)

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

42,663,855－

6,422,349－

4,005,836－

53,092,041－－ 53,092,041
(－)
－

営業費用

42,663,855
36,052,039

6,422,349
6,258,679

4,005,836
3,410,299

53,092,041
45,721,018(－) 53,092,041
3,101,877 48,822,895

営業利益

6,611,815

163,669595,5377,371,023(3,101,877)

4,269,145

資産、減価償却費及び資本的支出
資産25,263,339
3,830,945
2,366,160 31,460,445
減価償却費
1,124,987
168,608
92,508
1,386,105
資本的支出
1,313,182
48,98243,367
1,405,531(注) １．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容

6,947,530
240,381
143,073

38,407,976
1,626,486
1,548,605

計

Ⅱ

事業区分

主要な内容

育児
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他
ヘルスケア
介護用品、介護支援サービス、その他
その他
女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結
会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て全社資産であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、および管理部門に係る資産等です。
５．減価償却費および資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。

－ 25 －

ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成19年２月１日

至

平成20年１月31日)

日本(千円)

東アジア
(千円)

その他
(千円)

計(千円)

消去又は全社
連結(千円)(千円)

Ⅰ

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
37,800,500
7,153,305
4,283,896 49,237,702－ 49,237,702(2)セグメント間の内部売上高
974,8212,621,770－
3,596,591 (3,596,591)－
計
38,775,322
9,775,075
4,283,896 52,834,294 (3,596,591) 49,237,702
営業費用
34,663,908
7,598,196
3,876,183 46,138,288(93,185) 46,045,103
営業利益
4,111,413
2,176,879
407,713
6,696,005 (3,503,406) 3,192,599
Ⅱ 資産
25,484,166
7,570,195
2,665,732 35,720,094
1,721,134 37,441,228(注) １．国又は地域は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,038,210千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,489,828千円であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産等です。
当連結会計年度(自平成20年２月１日

至

平成21年１月31日)

日本(千円)

東アジア
(千円)

Ⅰ

その他
(千円)

計(千円)

消去又は全社
連結(千円)(千円)

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
38,183,427 10,179,606
4,729,008 53,092,041－ 53,092,041(2)セグメント間の内部売上高
1,682,443
2,593,796－
4,276,240 (4,276,240)－
計39,865,871 12,773,402
4,729,008 57,368,281 (4,276,240) 53,092,041
営業費用
35,555,167 10,181,509
4,223,637 49,960,315 (1,137,419) 48,822,895
営業利益
4,310,703
2,591,892
505,370
7,407,966 (3,138,820) 4,269,145
Ⅱ 資産
25,758,810
8,367,134
2,358,429 36,484,373
1,923,602 38,407,976(注) １．国又は地域は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,101,877千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,947,530千円であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産等です。

－ 26 －

ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度(自 平成19年２月１日

至

平成20年１月31日)

東アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高 (千円)

8,049,228

3,549,909

1,143,584

1,606,893

14,349,616

Ⅱ

連結売上高 (千円)

－

－

－

－

49,237,702

Ⅲ 海外売上高の連結売上高に
16.3
7.2
2.3
3.3
占める割合(％)(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1)東アジア………中国、韓国、シンガポール他(2)北米……………アメリカ、カナダ他(3)中近東…………アラブ首長国連邦他(4)その他…………イギリス、オーストラリア、南アフリカ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
当連結会計年度(自平成20年２月１日

至29.1

平成21年１月31日)

東アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高 (千円)

10,997,889

3,931,527

1,166,773

1,751,347

17,847,538

Ⅱ

連結売上高 (千円)

－

－

－

－

53,092,041

Ⅲ 海外売上高の連結売上高に
20.7
7.4
2.2
3.3
占める割合(％)(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1)東アジア………中国、韓国、シンガポール他(2)北米……………アメリカ、カナダ他(3)中近東…………アラブ首長国連邦他(4)その他…………イギリス、パナマ、南アフリカ、オーストラリア他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

－ 27 －

33.6

ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

１株当たり純資産額（自至1,173円88銭

当連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

１株当たり純資産額

1,195円45銭
142円75銭

１株当たり当期純利益

73円90銭１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

73円82銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

(注)

１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
(自至前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日)(自至当連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益 (千円)

1,471,131

2,854,390

普通株主に帰属しない金額 (千円)－－

普通株式に係る当期純利益 (千円)

1,471,131

2,854,390

期中平均株式数 (株)19,905,444

19,994,726

当期純利益調整額 (千円)－－

普通株式増加数（株）

20,692－(20,692)

(－)

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(うち自己株式取得型ストックオプション)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要－ 28 －

ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）（自至

商品の自主回収について当社が販売しました「電子レンジスチーム消毒バッグ
出し入れ簡単」をお客様がご使用中に、破裂によるやけどや破損事故が発生したことを受けて、今後の再発防止のため平成20年２月29日に主要新聞紙上で告知のうえ、同商品の回収、廃棄及び商品代金の返金等を実施しており、これらに関する費用約80百万円が発生する見込みです。

－ 29 －

当連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）___________________

ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成20年１月31日）
区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．受取手形
３．売掛金
４．商品
５．原材料
６．貯蔵品
７．前渡金
８．前払費用９．繰延税金資産
10．短期貸付金
11．未収入金
12．その他
13．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械及び装置
減価償却累計額(4) 車輌運搬具
減価償却累計額(5) 工具器具備品
減価償却累計額(6) 土地(7) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産(1) 商標権(2) ソフトウェア(3) 電話加入権(4) その他
無形固定資産合計
３．投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 従業員長期貸付金(4) 関係会社長期貸付金(5) 破産更生債権等(6) 長期前払費用(7) 保険積立金(8) 敷金・保証金(9) その他(10) 貸倒引当金(11) 投資損失引当金
投資その他の資産合計

固定資産合計
資産合計

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

2,060,928
2,319,497
3,987,709
2,007,637
56,16550,70250,794
48,741
224,359
297,611
189,261
45,181△31,400
11,307,190

4,881,056
2,972,313
529,274
435,568
1,654,556
1,413,952
43,63137,4782,995,763
2,550,147

当事業年度（平成21年１月31日）

4,881,069
3,089,832
527,453445,894
1,657,690
1,436,547
46,07339,7772,989,946
2,598,305

93,706240,6036,152
445,615
3,344,299
5,177
6,044,298
8,097
674,187
7,659
3,109
693,053
1,202,564
7,283,787
531
1,040,000
103,463
17,227
213,237
138,405
16,550△129,533△671,900
9,214,333
15,951,685
27,258,875－ 30 －

2,844,062
2,152,245
4,323,923
2,299,017
86,40957,117356
68,325
235,991
81,879130,619
32,566△30,000
12,282,517

41.5

1,908,742

構成比（％）

金額（千円）

43.8

1,791,237
81,559221,142
6,295

22.2

391,640
3,344,299
744
5,836,919

20.8

2.5

8,300
563,816
7,659
4,606
584,383

2.1

33.8
58.5
100.0

1,049,051
7,582,305
531
1,040,000
12,632
11,350
192,407
139,114
16,550△47,353△671,900
9,324,689
15,745,992
28,028,509

33.3
56.2
100.0

ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信

前事業年度（平成20年１月31日）
区分(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１．支払手形
２．買掛金
３．短期借入金
４．１年以内返済予定長期借入金
５．未払金
６．未払費用７．未払法人税等
８．未払消費税等
９．前受金
10．預り金
11．賞与引当金
12．返品調整引当金
13．設備等支払手形
14．その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．長期借入金
２．繰延税金負債
３．役員退職慰労引当金
４．長期未払金
５．その他
固定負債合計
負債合計(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金
資本剰余金合計
３．利益剰余金(1）利益準備金(2）その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成21年１月31日）
構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

346,386
2,285,959
1,711,412

289,8132,217,240
2,051,304

1,000,000－

1,841,874
256,507
71,16326,08944,97840,542
349,387
31,7008,280
2,256
8,016,538

29.4

1,968,954
361,764
74,091－
33
128,999354,878
24,1003,864
4,688
7,479,731

26.7－
474,760
265,4277,812
7,000
754,999
8,771,537

2.8
32.2

1,000,000
391,034
267,130
6,314
7,000
1,671,479
9,151,211

5.9
32.6

5,199,597

19.1

5,199,597

18.6

5,180,246

18.5

5,133,608
33,754

5,133,608
46,6385,167,362

18.9

332,755

332,755

862,268
2,020,000
5,535,002

838,1542,020,000
5,749,730
8,750,027△624,063
18,492,924

32.1
△2.3
67.8

8,940,640△442,935
18,877,549

31.9
△1.6
67.4

△5,586

△0.0

△251

△0.0

△5,58618,487,337
27,258,875

△0.0
67.8
100.0

△251
18,877,298
28,028,509

△0.0
67.4
100.0

－ 31 －

ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信(2）損益計算書
前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）
百分比
金額（千円）
（％）

（自
至
区分
売上高
１．商品売上高
２．その他売上高
Ⅱ 売上原価１．商品期首たな卸高
２．当期商品仕入高
合計
３．他勘定振替高
４．商品期末たな卸高
差引
５．商標権使用料
６．商品評価損
７．その他売上原価
売上総利益

注記
番号

当事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）
百分比
金額（千円）
（％）

（自
至

Ⅰ

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

差引売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．業務受託収入
４．その他
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息２．売上割引３．業務受託費用
４．為替差損
５．その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益
２．貸倒引当金戻入額
３．固定資産受贈益
４．その他
Ⅶ 特別損失１．固定資産売却損
２．固定資産除却損
３．貸倒引当金繰入額
４．投資損失引当金繰入額
５．投資有価証券評価損
６．商品自主回収関連費用
７．その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

27,557,815
3,227,570
2,153,646
17,880,598
20,034,244
233,789
2,007,637
17,792,818
101,575
51,781
2,419,757
21,00031,70023,350809,304
69,00092,53333,444
135,871
90,55646,99730,99625
162
119,118
6,882
25
11,532
81,721
536,800－－
8,000

30,785,386

100.0

20,365,932
10,419,453

66.2
33.8

△10,700
10,408,753
10,013,246
395,507

△0.0
33.8
32.5
1.3

994,188337,865
1,051,830

126,188

638,079
539,938

3.2

1.1
3.4

0.4

2.0
1.8

181,900
60,68828,296,152
3,143,387
2,007,637
18,933,729
20,941,367
231,6022,299,017
18,410,746
96,753
8,833
2,347,800
31,70024,10023,480942,487
81,60084,91233,728133,100
69,40982,98931,331

5
12,432－－－
27,690－－153,024
94,506
4,676

31,439,539

100.0

20,864,134
10,575,405

66.3
33.7

7,600
10,583,005
10,057,051
525,954

0.0
33.7
32.0
1.7

1,132,480

3.6

350,558
1,307,876

1.1
4.2

12,4380.0

279,897
1,040,416

0.9
3.3

90,783
949,6330.3
3.0

189,802242,588
297,350－ 32 －

0.8
1.0△99,019ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成19年２月１日

至

平成20年１月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成19年１月31日
残高（千円）

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

5,199,597 5,133,608 31,889 5,165,498 332,755

固定資産
圧縮
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

997,630 2,020,000 5,659,462 9,009,848 △649,429 18,725,513

事業年度中の変動額
剰余金の配当

－

－

－

－

－

固定資産圧縮積立金
取崩

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

自己株式の処分－－

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年１月31日
残高（千円）－－ △557,171 △557,171－△557,171－ △135,361－

135,361

－

－

－

－

－

－

－

297,350

297,350－

297,350

1,864

1,864

－

－

－

－

－

27,111

28,976

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,744△1,744

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,864

1,864

－ △124,459 △259,820

25,366△232,589－ △135,361

5,199,597 5,133,608 33,754 5,167,362 332,755

862,268 2,020,000 5,535,002 8,750,027 △624,063 18,492,924

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成19年１月31日
残高 （千円）

純資産合計

34,91034,91018,760,423

剰余金の配当－－△557,171

固定資産圧縮積立
金取崩

－

－

－

当期純利益

－

－

297,350

自己株式の処分－－

28,976

自己株式の取得－－△1,744

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）△40,496△40,496△40,496

事業年度中の変動額合
計 （千円）△40,496△40,496△273,085

平成20年１月31日
残高 （千円）△5,586△5,58618,487,337

事業年度中の変動額－ 33 －

ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信

当事業年度（自平成20年２月１日

至

平成21年１月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成20年１月31日
残高（千円）

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

5,199,597 5,133,608 33,754 5,167,362 332,755

固定資産
圧縮
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

862,268 2,020,000 5,535,002 8,750,027 △624,063 18,492,924

事業年度中の変動額
剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

固定資産圧縮積立金
取崩

－

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

自己株式の処分－－ 12,884

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）

－

－

事業年度中の変動額合
計（千円）

－

平成21年１月31日
残高（千円）－ △759,019 △759,019－△759,019△24,114－

24,114

－

－

－

－

－

－

949,633

949,633－

949,633

12,884

－

－

－

－

－

188,136

201,021

－

－

－

－

－

－

－

△7,009△7,009

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ 12,884

12,884－△24,114－214,727

190,613

181,127

384,625

5,199,597 5,133,608 46,638 5,180,246 332,755

838,154 2,020,000 5,749,730 8,940,640 △442,935 18,877,549

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成20年１月31日
残高 （千円）

純資産合計△5,586△5,58618,487,337

剰余金の配当－－△759,019

固定資産圧縮積立
金取崩

－

－

－

当期純利益

－

－

949,633

自己株式の処分－－

201,021

自己株式の取得－－△7,009

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）

5,335

5,335

5,335

事業年度中の変動額合
計 （千円）

5,335

5,335

389,960

平成21年１月31日
残高 （千円）

△251

△251

18,877,298

事業年度中の変動額－ 34 －

ピジョン㈱ (7956) 平成21年1月期 期末決算短信

６．その他(1）役員の異動
平成21年３月６日の取締役会において、以下のとおり役員人事を内定しましたのでお知らせします。なお、平成21
年４月28日開催予定の第52期定時株主総会およびこれに引続き開催予定の取締役会にて正式決定される予定です。
１．代表者の異動該当事項はありません。
２．その他の異動(1) 新任取締役候補
取締役（海外事業本部長）
山下
茂 （現 執行役員海外事業本部長）
取締役（開発本部長兼ロジスティクス本部担当）
甘利 和久（現 執行役員開発本部長）
(2)

(3)

(4)

新任監査役候補
監査役
田中

公義（現

退任予定取締役
取締役
勝木尚

退任予定監査役
監査役
色部

文雄（当社

ピジョンタヒラ㈱代表取締役社長）

顧問）－ 35 －