令和６年度北川村省エネ家電導入費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の CO2 排出削減の取組を推進するため、省エネ家電を新たに購入する者に対し、予算の範囲内において北川村省エネ家電導入費補助金（以下「補助金」という。
）を交付することについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 高効率空調機 エアコンディショナーのうち、エネルギー消費機器の小売の事業を行う者その他その事業活動を通じて一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化につき協力を行うことができる事業者が取り組むべき措置（平成１８年経済産業省告示第２５８号。以下「経済産業省告示」という。
）別添１－１に定める様式による表示において省エネ基準達成率が１００パーセント以上のもの（２） 調光型 LED 調光制御機能を有する家庭用の LED 照明器具（ランプ単体及びランプ別売の照明器具は除く）（３） 高効率給湯器 家庭用ヒートポンプ給湯器のうち、経済産業省告示別添９に定める様式による表示において省エネ基準達成率が１００パーセント以上のもの（４） 高効率機器 高効率空調機及び高効率給湯器（５） 再生可能エネルギー由来等電力 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギー源によって発電された電力又は再生可能エネルギー指定の非化石証書等の使用により実質的に再生可能エネルギーとなる電力のことをいう。
（補助対象家電及び補助対象者等）
第３条 補助金の交付の対象となる家電（以下「補助対象家電」という。
）は、次のいずれにも該当するものとする。
（１） 村内の住宅に設置した高効率空調機、調光型 LED、高効率給湯器（２） 買換えの場合、既存の機器が高効率機器ではないこと
２ 補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１） 令和 6 年 6 月 24 日以降に新品の補助対象家電を購入し、かつ、当該期間内に自らが居住する村内の住宅に設置した者（２） 第５条の規定による補助金の交付の申請をする日において本村の住民基本台帳に記載されている者（３） 補助対象家電の使用に必要な想定年間消費電力量を令和 11 年３月 31 日までに再生可能エネルギー由来等電力により賄うことに同意する者（４） 当該補助対象家電の購入にあたり、他の法令又は予算制度に基づく国又は県その他の団体の補助を得ていないこと（５） 村税（国保税を含む。以下同じ。
）を滞納していない者（６） 北川村の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者でないこと（補助対象経費及び補助率）
第４条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、補助対象家電の導入に要する経費のうち補助対象家電の本体の購入に要する経費及びその設置、配送、設置に必要な付属品の購入等に係る経費（既設の機器の処分に係る経費並びに消費税及び地方消費税を除く）とする。
２ 補助率は、別表のとおりとする。
補助対象家電１台当たりの補助率

補助金の額の上限

高効率空調機

補助対象経費の２分の１１０万円

調光型 LED

補助対象経費の２分の１３万円

高効率給湯器

補助対象経費の３分の２５０万円

３ 補助金は、予算で定める額の範囲内において交付する。
（補助金の交付申請及び請求）第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、補助対象家電を購入した日から３０日を経過した日又は令和７年２月２８日のいずれか早い日までに、様式第１号に次に掲げる書類を添付して、村長に申請しなければならない。
（１） 補助金の交付を受けようとする者が補助対象家電の購入をしたこと及びその費用を確認できる領収書の写し（２） 製造事業者が発行した補助対象家電の保証書の写し（３） 設置した場所を確認できる納品書等の書類の写し（４） 誓約書（５） 同意書（６） その他村長が必要と認める書類（補助金の交付決定及び通知）
第６条 村長は、前条の交付申請の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金を交付すると決定したときは様式第２号により、交付しないと決定したときは様式第３号により申請者に通知する。
２ 前項の場合において、補助金の目的を達成するために必要があるときは、条件を付すことができる。
（補助金の支払い）
第７条 村長は、前条第１項の規定により補助金の交付決定を通知したときは、速やかに申請者に補助金の額を支払うものとする。
（取得財産の管理及び処分）
第８条 補助金の交付を受けた者（以下「交付対象者」という。
）は、補助金の交付の目的を達成するため、補助事業により取得した財産（以下「取得財産」という。
）については、善良なる管理者の注意をもって管理をするとともに、補助金の交付目的に従い、その効率的な運用を図らなければならない。
２ 交付対象者は、取得財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められる耐用年数等に相当する期間（以下「法定耐用年数」という。
）内において、村長の承認を受けずに取得財産を補助金の交付目的に反して使用、譲渡、交換、廃棄、貸付け又は担保として提供（以下「処分」という。）をしてはならな
い。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
（１） 天災による破損等、交付対象者の責めに帰すべき事由以外の事由で取得財産を処分するとき（２） 交付対象者の死亡、身体の不調等その他交付対象者の責めに帰すべき事由以外の事由により、取得財産を使用できなくなった場合に処分するとき（３） その他村長が認めたとき３ 交付対象者は、前項の承認を受けようとするときは、あらかじめ様式第４号の届出書を村長に提出しなければならない。
４

法定耐用年数を経過するまでの間、取得財産による温室効果ガス排出削減効果について J-クレジット制度への登録を行わないこと。

５ 村長は、前４項の定める場合において必要があると認めるときは、取得財産の管理及び運用の状況について調査することができるものとする。
６ 村長は、第３項の規定による届出書の提出があったときは、速やかにその内容を精査し、適当と認めたときは、処分の承認をし、様式第５号の承認書を交付対象者に通知するものとする。
（補助金の交付決定の取り消し）第９条 村長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 不正の手段により補助金を受けたとき（２） 補助金の交付条件に違反したとき

（３） 前２号に掲げるもののほか、村長が不適当と認めたとき（補助金の返還）
第 10 条 村長は、前条に規定する補助金の交付決定を取り消したときは、交付対象者に対し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
２ 交付対象者は、前項の規定により返還を命じられたときは、村長が命じた日の翌日から30 日以内に当該補助金を返還しなければならない。
（協力）
第 11 条 村長は、交付対象者に対し、必要に応じて温室効果ガスの削減量等の算出に必要なデータの提供の協力を求めることができる。
２ 交付対象者は、前項の依頼があった場合は、データの提供について積極的に協力するものとする。
（その他）
第 12 条この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。
付 則
この要綱は、令和６年６月 24 日から施行する。