令和６年度 環境対応型ディーゼル車導入促進助成事業 概要
公益社団法人 福岡県トラック協会
交 付 要 綱別添「環境対応型ディーゼル車導入促進助成金交付要綱」の通り

申 請 方 式

車両導入後の事後申請方式

助 成 対 象令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 2 月末日の期間に、福岡県内に、新規に下記の助成対象車両を導入し、支払いまで完了させ、申請を行った会員事業所（※割賦・リースでの導入も可）【※期間内に実績報告書の提出が必要】

助成対象車両

車両総重量 3.5t 超の事業用貨物自動車で、平成 27 年度燃費基準を達成している
環境対応型ディーゼル車【令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 2 月末日までに登録を完了した車両】※環境対応型ディーゼル車指定型式一覧参照

助成額

助成金返還

・小型車（車両総重量３，５トン超７，５トン以下）・・・ ５０，０００円
・中型車（車両総重量７，５トン超１２トン以下） ・・・ ８０，０００円
・大型車（車両総重量１２トン超）・・・１３０，０００円〔指定型式は「環境対応型ディーゼル車指定型式一覧」を参照〕※但し、１会員当たりの助成台数は７台まで交付対象となった車両を、初度登録の日から起算して下記の法定耐用年数を経過するまでの期間に財産処分等を行った場合は、助成金返還の対象とする。
法定耐用年数 最大積載量２トン以下の事業用トラック・・・３年
最大積載量２トン超の事業用トラック ・・・４年※返還額は、財産処分等を行った日から法定耐用年数が経過するまでの期間に相当する分（原則として月数割り）とする。

【 助成金の申請方法 】◎助成金の申請【 車両を導入、支払い完了後に実績報告書（助成金請求書）を提出 】
会員事業所は、車両を導入し、支払い（割賦・リース契約）まで完了させ、助成対象期間内に下記の書類を（公社）福岡県トラック協会【業務 1 課】あてに郵送又は持参にて提出してください。
◇提出先：〒812-0013 福岡市博多区博多駅東 1-18-8 （公社）福岡県トラック協会 業務一課
※対象期間中でも申請額が予算枠に達した場合は、その時点で受付を終了します。
【 予算執行状況については、県ト協ホームページにて随時お知らせいたします。 】【提出書類】①様式１「環境対応型ディーゼル車導入助成事業実績報告書（助成金交付請求書）」※ 捨印を捺印してください。
②自動車検査証記録事項（写し）③車種名が明記された請求書（写し）【買取りのみ（割賦、リースは除く）】④領収書（写し）【買取りのみ（割賦、リースは除く）】⑤割賦販売契約書（写し）【割賦のみ】、又は、リース契約書（写し）【リースのみ】※⑤の各契約書については、車両登録番号の明記が必要（契約書上に登録番号の明記が無い場合は、別途物件受領書、借受書等を提出）-1-

環境対応型ディーゼル車導入促進助成金交付要綱
公益社団法人 福岡県トラック協会〔目 的〕
第１条 この要綱は、公益社団法人 福岡県トラック協会（以下「県ト協」という。
）が、環境対応型ディーゼル車の導入にかかる費用の一部を助成することにより、窒素酸化物及びに粒子状物質並びに二酸化炭素の排出削減を図り、地域環境及び地球環境の保全に資することを目的とする。
〔定 義〕
第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）「環境対応型ディーゼル車」とは、貨物自動車運送事業の用に供する道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 60 条第 1 項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第 2 条第 2 項に規定する自動車（以下「検査済自動車」という。）であって、以下に該当する自動車をいう。
・車両総重量 3.5ｔ超の、平成 27 年度燃費基準を達成している環境対応型ディーゼル車※別添「環境対応型ディーゼル車指定型式一覧」参照。
（２）「会員」とは、県ト協及び支部・分会のいずれにも所属する事業者であって、環境対応型ディーゼル車を｢購入(割賦購入含む)｣又は｢リース｣により導入し、かつ使用するトラック運送事業者をいう。
【注意】自動車販売会社等に車両の所有権が留保されているもの（割賦購入・リース契約を除く）、または、手形により支払いを行うもの（一部緩和あり）は助成の対象にはならない。
〔助成対象車両〕
第３条 車両総重量 3.5ｔ超の事業用貨物自動車で、平成 27 年度燃費基準を達成している環境対応型ディーゼル車とする。
※環境対応型ディーゼル車指定型式一覧参照〔助成条件〕
第４条 別に定める期間に、福岡県内に、新規に、対象車両を導入し、支払いまで完了させ、県ト協に助成申請したものを対象とする。 （※割賦・リースでの導入も可）〔助成対象期間〕
第５条 令和 6 年 4 月 1 日より令和 7 年 2 月末日までとする。
但し、対象期間中でも申請額が予算枠に達した場合は、その時点までとする。
〔助成金の交付額及び台数〕
第６条 前条第１項の助成金の交付額は、下記の通りとする。ただし、地方公共団体等による補助があるときは、助成額を変えることができる。
○小型車（車両総重量３，５トン超７，５トン以下）
・・・ ５０，０００円○中型車（車両総重量７，５トン超１２トン以下） ・・・ ８０，０００円○大型車（車両総重量１２トン超）・・・１３０，０００円〔指定型式は「環境対応型ディーゼル車指定型式一覧」を参照〕
２ 消費税は助成の対象外とする。
３ 1 会員当たりの助成台数は 7 台までとする。
〔車両の登録〕第７条 助成金の対象となる車両は、当該助成金の交付を申請する日の属する会計年度の 4 月 1 日から2 月末日までに福岡県内で登録し、実績報告を完了するものでなければならない。
２ 前項の登録は初度登録でなければならない。

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〔導入実績報告及び助成金の請求〕第８条 会員は､環境対応型ディーゼル車導入事業が完了したときは、速やかに、「様式１環境対応型ディーゼル車導入促進助成事業実績報告書」を、県ト協に提出しなければならない。
２ 前項の請求に必要な添付書類は別に定める。
〔助成金の交付〕第９条 県ト協は、前条の環境対応型ディーゼル車導入促進助成事業実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、事業の実施結果が条件に適合すると認めたときは、会員に対して交付額の範囲内で助成金を交付する。
〔交付の取り消しと助成金の返還〕第10条 会員は関係法令等に従い、善良な管理者の注意をもって、導入した車両を管理しなければならない。
２ 会員又は交付の対象となった車両が、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、県ト協は当該車両に係る助成金の交付の全部又は一部を取消すことができる。但し、当該車両が初度登録の日から起算して法定耐用年数を経過したとき以降に発生したものについてはこの限りではない。
１）助成金の交付の内容もしくはこれに付した条件、その他法令もしくはこれに基づく処分に違反したとき。
２）事故又は火災等により当該車両が使用できなくなったとき。
３）差し押さえ又は競売等により当該車両が使用できなくなったとき。
４）事業者が県ト協を脱会したとき。
３ 前項の場合において、当該取消し等に係わる助成金が、既に会員へ交付されているとき、県ト協は会員に対し期限を定めてその返還を求めることができる。なお、その返還金額は、前項の事由発生時から法定耐用年数が経過するまでの期間に相当する月割り分とする。
４ 会員は、第２項に掲げる各号に該当する事実が明らかになった時点で、その内容を遅滞なく県ト協に報告しなければならない。
〔財産の処分の制限〕
第11条 会員は、交付対象となった車両が初度登録の日から起算して法定耐用年数を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保（以下「処分」という。
）に供してはならない。但し、あらかじめ県ト協の承認を得た場合はこの限りではない。
〔報 告〕第12条 県ト協は、助成等に関して、会員に対し必要な報告を求めることができる。
〔その他必要な事項〕
第13条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要事項は、県ト協が別にこれを定める。
〔附則〕
第１条 本要綱は令和 6 年 4 月 1 日より適用する。
第２条 改正前の要綱に基づき実施した事業については、なお従前の例によるものとする。

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