公益財団法人

第１章

がん集学的治療研究財団

定款

総則

（名称）
第１条

本財団は、公益財団法人がん集学的治療研究財団と称する。

（事務所）
第２条
２

本財団は、主たる事務所を東京都江東区に置く。

本財団は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本財団は、主にがんの集学的治療に関する研究を助成援助すると共に、これに関する成果の統計解析の評価を行い、患者に優しく且つ患者の望む治療効果をより効率的に実現する治療法を確立し、また、かかる過程により得られた統計解析に関する知見を用いてあらゆる分野の臨床試験の解析をおこなうことで、もって国民の健康の向上に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

２⑴

がんの集学的治療に関する助成⑵

がんの集学的治療に関する臨床研究及びデータの収集・解析⑶

がんの集学的治療に関する講演会の開催及び援助⑷

がんの集学的治療に関する国内外諸団体との連携及び協力⑸その他本財団の目的を達成するために必要な事業
この法人は、前条の公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業等(公益法人認定法第5条第7号に規定する収益事業等をいう。)を行う。
⑴医療機器に関する臨床試験及びデータの収集・解析⑵その他前号に掲げる事業に関連する事業
３

前項第１号から第５号までの事業は、本邦及び海外において行うものとする。

1

第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条
２

本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、本財団の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会及び評議員会で定めた財産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第６条
２

基本財産について、本財団は適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

（財産の管理及び運用）
第７条

本財団の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規則によるものとする。
（事業年度）
第８条

本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書は、直近の定時又は臨時の評議員会に報告するものとする。

３

第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

４

第１項の書類は、毎事業年度の開始前までに、行政庁に提出しなければならない。

2

（事業報告及び決算）
第10条

本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

⑹

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告

⑵

理事及び監事並びに評議員の名簿⑶

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４

第１項及び前項第２号から第４号までの書類については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
５

第２項の定時評議員会の終結後、直ちに貸借対照表を公告するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）
第11条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第12条

本財団が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する借入金を除き、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上に当たる多数且つ評議員会において、決議について特別の利害関係を有3する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
２

本財団が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様とする。

（会計原則）
第13条

本財団の会計は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則

第１２条の規定に基づき、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準その他の公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第14条

本財団に、評議員５名以上２０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第15条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定

4

めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３

評議員は、本財団の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

本財団の評議員のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（評議員の任期）第16条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第14条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第17条

評議員に対しては報酬を支払うことができる。その額は毎年総額１００万円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務の遂行に当たって自ら負担した費用を償還することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規則」による。

5第５章

評議員会

（構成）
第18条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第19条

評議員会は、次の事項について決議する。

⑴

理事及び監事の選任又は解任⑵

理事及び監事の報酬等の額⑶

評議員に対する報酬等の支給の基準⑷

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

⑸

定款の変更

⑹

残余財産の処分⑺

基本財産の処分又は除外の承認⑻

合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止⑼

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第20条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第21条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集するには、会長は、評議員会開催日の１週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的である事項を掲載した書面で、その通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。

6

（議長）
第22条

評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。

（決議）
第23条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

⑴

監事の解任

⑵

評議員に対する報酬等の支給の基準⑶

役員等の責任の一部免除

⑷

定款の変更

⑸

基本財産の処分又は除外の承認⑹

その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第28条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第24条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第25条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第26条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

7

２

議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名が、署名し、又は記名押印しなければならない。

（評議員会運営規則）
第27条

評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。

第６章

役員等

（役員の設置）第28条

本財団に、次の役員を置く。ただし、理事のうち、その総数の５分の１以上は、外部理事（本財団の理事であって、本財団又はその子法人の業務執行理事又は使用人でなく、かつ、過去に本財団又はその子法人の業務執行理事又は使用人となったことがないものをいう）を置くこととする。
⑴ 理事⑵

３名以上２０名以内

監事 ２名以内

２

理事のうち１名を会長とし、１名を理事長、１名を常務理事とすることができる。

３

前項の会長、理事長及び常務理事をもって法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第29条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

会長、理事長及び常務理事は、理事会の決議により理事の中からこれを選定する。

３

本財団の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

本財団の監事には、本財団の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む）並びに本財団の使用人が含まれてはならない。
また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第30条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、本財団を代表し、評議員会及び理事会を招集し、理事会の議長を務め、理事の業務を執行する。また、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは理事長の職務を8代行する。
３

理事長は、本財団を代表し、理事長として本財団の業務を総理する。また、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは会長の職務を代行する。

４

常務理事は、本財団を代表し、会長及び理事長を補佐して本財団の業務を執行する。

５

代表理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第31条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第32条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第28条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第33条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第34条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会に9おいて別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務の遂行に当たって負担した費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

（理事の競業及び利益相反取引の制限）
第35条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴

自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引⑵

自己又は第三者のためにする本財団との取引⑶

本財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の免除又は限定）
第36条

本財団は、役員の法人法第198条において準用する第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除した額を限度として、免除することができる。
２

本財団は、外部役員（外部理事、外部監事（本財団の監事であって、過去に本財団又はその子法人の理事又は使用人となったことがないものをいう）をいう）との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額とする。

（名誉会長）
第36条の2
１

本財団は、名誉会長を置くことができる。

２

名誉会長は、会長を退任した者のうちから、理事会の推薦によって理事長が委嘱する。

３

名誉会長は、大局的な見地から、理事長の諮問に応え又は理事長に対し意見を述べることができる。
４

名誉会長は、無報酬とする。

10

５

名誉会長の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

（顧問）
第37条
１

本財団は、若干名の顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会から諮問された事項について助言する職務を行い、理事会に出席することができる。

３

顧問は、学識経験者の中から理事会の推薦によって理事長が委嘱する。

４

顧問は、無報酬とする。

第７章

理事会

（構成）
第38条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第39条

理事会は、次の職務を行う。

⑴

本財団の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

会長、理事長及び常務理事の選定及び解職⑷

評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
⑴

重要な財産の処分及び譲受け

⑵

多額の借財

⑶

重要な使用人の選任及び解任⑷

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止⑸

内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本財団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備）⑹

定款第36条第1項に定める責任の免除及び同条第2項に定める責任限定契約の締結

11

（種類及び開催）
第40条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴

会長が必要と認めたとき。

⑵

会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
⑶

前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
⑷

法人法第197条において準用する第101条第２項及び第３項に基づき、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集をしたとき。
（招集）
第41条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事長が理事会を招集する。

３

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもつて、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第42条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、理事会で予め定めた者がこれに当たる。
（決議）
第43条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数12が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第44条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第45条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第30条第4項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第46条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、出席した代表理事及び監事が署名し、又は記名押印しなければならない。
ただし、会長、理事長及び常務理事が欠席したときは、出席した理事及び監事が署名し、又は記名押印する。

（理事会運営規則）
第47条

理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。

第８章

委員会

（委員会）
第48条

本財団の事業の円滑な運営を図るため、任意の機関として、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会において選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委
員会規則によるものとする。

13

第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第49条

この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって変更することができる。ただし、第３条、第４条及び第15条については、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の４分の３以上に当たる多数をもって変更することができる。
２

前項の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第50条

本財団は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第51条

本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第52条

本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という)第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第53条

本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

14第10章

事務局

（事務局）
第54条

本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

職員は理事長が任免する。ただし、事務局長の任免はあらかじめ理事会の承認を得るものとする。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会で別に定める。

第11章

賛助会員

（会員）
第55条

本財団の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体を会員とすることができる。
２

会員の入退会及び会費に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める入退会及び会費に関する規則によるものとする。

第12章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第56条

本財団は、公正に開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規則によるものとする。

（個人情報の保護）
第57条
２

本財団は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第13章

公告

（公告の方法）第58条

本財団の公告は、本財団の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法に15

より行う。

第14章

補則（委任）
第59条

この定款に定めるもののほか、本財団の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

16