中国輸入計量器監督管理方法実施細則仮訳（1996 年 6 月 24 日に国家技術監督局から第 44 号令より公布され実行する。2015 年 8 月
25 日に第 166 号令より改訂され、2018 年 3 月 6 日第 196 号令より改訂される。
）
第一章 総則第一条「中華人民共和国輸入計量器監督管理方法」を確実に実施し、輸入計量器の監督及び管理を強化するため、国家計測法律、法規の関連規定を基づき、本細則が作成された。
第二条 計量器を輸入するいかなる企業または個人、ならびに中国で計量器を販売する外国企業あるいはその代理人は、この細則の規定を遵守しなければならない。
中華人民共和国輸入計量器監督管理方法（以下「法」という。）並びに本規則に記載されている外国企業は、外国製造業者及び流通業者、並びに香港、マカオ、台湾地域における製造業者及び流通業者が含まれる。
「法」及び本細則における外国企業代理人には、国内の流通業者を含む。
第三条 輸入計量器の監督及び管理の範囲は、「中華人民共和国法に規定された計量器目録」に記載の計量器であり、型式承認が必要な輸入計量器の範囲は、「中華人民共和国輸入計量器型式審査目録」に記載のある計量器である。
第四条 国務院の計量行政部門は、全国の輸入計量器の統一的な監督と管理を実施するものとする。
県以上の計量行政部門は、法律に従って管理地域内の輸入計量機器を監督し、管理する。
第五条 各地域、各地域の電気機器製品輸入管理機関および税関部門は、各自責任の範囲内で輸入計量器の管理を実施する。
第二章 型式承認
第六条 「中華人民共和国輸入計量器型式審査目録」に記載された計量器を輸入又は中国国内において販売する者は、国務院の計量行政部門に型式承認を申請するものとする。型式承認のないものは輸入または販売することはできない。
型式承認には、計量法的審査と型式認定が含まれる。
第七条 輸入計量器の型式承認は、外国企業が行うものとする。

輸入計量器を中国で販売する外国企業またはその代理店は、型式承認の申請は、法人または代理人が申請するものとする。
第八条 国務院の計量行政部門に型式承認を申請する外国企業又はその代理人は、以下の申請書類を提出しなければならない。
（一）型式承認申請書;（二）計量機サンプル写真;（三）計量機器の技術仕様（中国語の記述を含む）。
第九条 国務院の計量行政部門による型式承認の申請は、書類提出後 15 日以内に計量法的審査を完了する。主な審査項目は下記とする。
（一）我が国の法的計量単位を採用しているかどうか。
(二)国務院によって使用が禁止されている計量器であるかどうか。
（三）中国の計量法および規制の他の要件を満たしているかどうか。
第十条 国務院計量行政部門の審査が合格となった後、サンプルの仕様及び数量を決定し、技術機関に型式認定を委託する。外国企業またはその代理人は、合意された期間内に技術機関にサンプル及び下記技術資料を提供する。
（一）計量器の技術仕様書;（二）計量器の組立図、構成図および回路図;（三）技術標準文書および検査方法。
（四）サンプル試験報告書。
（五）安全保証書;（六）取扱説明書（七）検定銘板と封印箇所の説明書。
第十一条 外国企業又はその代理人によって提供される型式認定サンプルについて、通関するには、税関部門に通関税金と相当する預金を受領した後、又は国務院計量行政部門の保証状を提出する。
第十二条 型式認定機関は、税関に定められる期限内にサンプルを外国企業又はその代理人に返還し、その引き返し手続を監督する。
第十三条 型式認定は、認定要件に従って行わなければならない。認定要件は、国家計量

検定規則、計量技術規範または国際的な法定計量機関の国際勧告（以下、国際勧告という）に従って型式認定を行う技術機関によって策定されるものとする。
国家計量検定規程、計量技術仕様書または国際勧告がない場合、技術指標を基準とするか、または、契約の関連要求に基づいて策定する。
第十四条 型式認定の主な内容は、外観検査、測定性能評価、安全性、環境適合性、信頼性、耐久試験である。
第十五条 型式認定はサンプルを受領してから 3 ヵ月以内に評価を完了しなければならない。特別な事情により時間を延長する必要がある場合は、国務院の計量行政部門に報告する。
第十六条 型式認定及び評価を行う技術機関は、試験が終了した後、審議のために国家審議会の計量管理部門に、「型式認定結果通知書」、「認定要件」及び「登録申請書」を２式、国務院計量行政部門へ提出する。
型式認定を行う技術機関は、型式認定のための完全なオリジナルデータを保持し、保存期間は 5 年間とする
第十七条 型式認定に合格した製品に対して、国務院の計量行政部門は、中華人民共和国の「輸入計量器型式承認証明書」を申請した外国企業またはその代理人に発行し、対応する計量器および包装に計量器の型式承認の標識と認定番号を使用することを許可する。
型式認定で審査が合格しない場合、国務院計量行政部門から、意見書を提出し、申請者に通知するものとする。
第十八条 次のいずれかの条件に該当する場合は臨時型式承認を申請することができる。
（一）緊急的に必要。
（二）販売数量が極めて少ない。
（三）国内では型式認定能力が無い。
（四）展示会用に購入したもの。
（五）その他の特別な需要がある。
第十九条 法の第十八条第一項、第二項、第三項及び第五項の臨時型式承認の認可を申請する外国企業又はその代理人は、国務院計量行政部門又は委任された地方自治体計量行政部門に申請する。輸入計量器の「臨時型式承認申請書」と第八条に掲げる申請書類を提出する。
第十八条第四項に規定する臨時型式承認を申請する外国企業又はその代理人は、輸入された計量器の臨時型式承認申請書類を、地方政府の計量行政部門又は委託された地方政府計量管理部門に、第八条に掲げる申請表及び申請資料提出しなければならない。
第二十条 臨時型式承認証を発行する政府計量行政部門は、提出された臨時型式承認申請資料の計量法的審査を行い、技術機関に委託することができる。
第二十一条 臨時型式承認審査が合格の場合には、国務院の計量行政部門が、「中華人民共和国輸入臨時型式承認証」を発行する。展覧会用に購入される場合は、省政府計量行政部門より、「中華人民共和国輸入計量器臨時型式承認書」を発行する。
臨時型式承認証には、承認された数量と有効期間が示される。
第二十二条 輸入計量器の型式認定試験は国務院の計量行政部門の認可を受けた技術機関が作業を実施しなければならない
第二十三条 輸入計量器の型式認定試験を行う技術機関及びその職員は、申請者が提供する技術資料及びサンプルの情報を秘密にしておかなければならない。
証明書発行に携わる職員は、申請者の技術協議および技術開発に直接関与してはならない
第二十四条 輸入計量器は、型式別に承認された後、国務院計量行政部門により公布されるものとする。
第三章 輸入計量器の審査と承認
第二十五条 「中華人民共和国法により規定された計量器目録」に記載されている計量器の輸入申請は、輸入が行われている地域の部署の機械および電気製品の輸出入当局に申請し、中国の法定計量単位に適合する証明書が発行される。「中華人民共和国輸入計測器型式審査目録」に記載されている計量器を輸入するための申請は、型式承認書の提出が必要となる。
第二十六条 機械及び電気製品の輸出入管理機関が法定計量単位又は型式承認証書を遵守しない場合、輸入を承認してはならない。
税関は、各地域または輸出入管理機関が発行した機械製品の輸入登録証を確認し、通関手続きを行う。
第二十七条 法定に適合しない計量事業者または型式承認されてない計量機器について、外国貿易業者は注文手続が認可されない場合がある。
第二十八条 特別な需要により、法定に認めてない計量機器または国務院から使用禁止とされている機器を輸入しようとする申請については、必ず省、自治区又は自治体の中央政府直轄人民政府の計量行政部門の承認を取得しなければならない、ただし、当該機器は転売あるいは譲り渡しが禁止される。
第二十九条 法定に認めてない製造業者の計量機器または国務院から使用禁止とされている機器を輸入しようとする申請のため、中央政府直轄の省、自治区又は自治体の人民政府の計量行政部門に下記資料及び書類を提出するものとする（一）特別な需要の理由を述べた申請書。
（二）計量器の性能および技術指標;（三）計量器の写真および取扱説明書。
（四）当局上位部門の承認。
第四章 法的責任第三十条 本規則の規定に違反し、法定以外の製造業者が生産する計量器又は国務院が禁止するその他の計量器を輸入又は販売する者は、「中華人民共和国計量法実施細則」の規定に従って計量行政部門により県以上の政府機構から処罰される。
第三十一条 国務院計量行政部門により承認されていない計量機器を輸入または販売する
場合、県以上の計量行政部門から、「中華人民共和国輸入計量機器監督管理方法」に従って処罰されるものとする。
第三十二条 輸入計量器の認定を行う技術機関及びその職員が本規則の規定に違反して申請者に損失を生じさせた場合は、国家の関連規定に従って出願人の損失を補償し、直接責任者に行政処分を与える。 法律に従って刑事責任で調査される場合もある。
第五章 附则

第三十三条 省以上の計量行政管理部門は、輸入された計量器の認定を行う技術機関を監督し、管理する。
第三十四条 輸入計量器の型式承認及び型式認定費用は、国の関連する規定に従って支払わなければならない。
第三十五条 輸入品の管理については、本細則を参考にして実施する。
第三十六条 本規則第二十七条に規定する外国貿易事業単位の事業行為は輸入行為とみなし、「法」及びこれらの実施規則を適用する。
第三十七条 実施規則は、国家技術監督局によって作成される。
第三十八条 この規則は、公布の日より実施されるものとする。