令和６年度
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）～展示会出展等の費用を助成します～【募集要項】
エントリー及び申請期間
エントリー期間（公社 HP から）申請期間

令和６年 ５月２２日（水）から ６月２５日（火）まで

令和６年 ６月１２日(水)1０時から ７月１０日(水)１７時まで

エントリーは、公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）ホームページ
より行います。

申請方法
申請は、国が提供する電子申請システム「J グランツ」にて受け付けます。
Ｊグランツを利用するには事前に「G ビズ ID プライムアカウント」の取得が必要です。
（デジタル庁・G ビズ ID ホームページ）https://gbiz-id.go.jp/※国の審査によりＩＤ発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備してください。

公社ホームページ
エントリーや申請様式のダウンロード等は、以下の URL から行うことができます。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_hanro.html

問い合わせ先企画管理部助成課「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）」担当〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町 3-3 大東ビル４階
電話 03-3251-7894～5 (平日 9 時～17 時)
e-mail：zeroemi_hanro@tokyo-kosha.or.jp

目次
１ 概 要....................................................................................................................... 3
２ 申請要件 ................................................................................................................. 4
３ 助成対象となる展示会 .......................................................................................... 5
４ 助成対象商品(助成対象となる製品・技術・サービス)...................................... 6
５ 助成対象経費 ......................................................................................................... 7
６ 助成対象期間 ......................................................................................................... 7《 助成対象経費一覧 》 ........................................................................................ 8
７ 助成対象外となる経費 ........................................................................................ 12
８ 申請方法 ............................................................................................................... 12
９ スケジュール ....................................................................................................... 13《 申請に必要な書類 》 ...................................................................................... 14
10 審査・交付決定 ................................................................................................... 16
11 交付決定後の流れ（事業の実施) ....................................................................... 16《 履行確認に必要な書類 》............................................................................... 18《 契約確認に必要な書類 》............................................................................... 19《 支払確認に必要な書類 》............................................................................... 20
12 助成金交付後の注意事項 .................................................................................... 21
13 交付決定の取消し及び助成金の返還 ................................................................. 21
申請書記入例 ............................................................................................................. 22

申請者情報のお取り扱いについて
１ 利用目的（１）当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のため（２）経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合※※ 辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
２ 第三者への提供
次の（１）～（３）により行政機関へ提供する場合があります。
（１）目的ア

当公社からの行政機関への事業報告

イ

行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等※※ 辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

（２）項目
申請書記載の内容（３）手段
電子データ、プリントアウトした用紙※ 個人情報は、｢個人情報の保護に関する要綱」に基づき取り扱います。当要綱は、公社ホーム
ページ（https://www.tokyo-kosha.or.jp）で、閲覧、ダウンロードできます。

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１ 概 要（１）目的
本助成事業は、ゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取り組む都内中小企業に対し、販路開拓のために出展する展示会に係る経費等の一部を助成することにより、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入や、脱炭素社会の実現に貢献していくことを目的としています。
（２）助成対象期間
令和６年１０月１日～令和７年１０月３１日（３）助成限度額
１５０万円（４）助成率
助成対象と認められる経費の 3 分の 2 以内（千円未満切捨て）（５）助成対象経費
・展示会等参加費（出展小間料、資材費、輸送費、オンライン出展基本料）
・ＥＣサイト出店初期登録料
・自社 Web サイト制作・改修費
・販売促進費（印刷物制作費、PR 動画制作費、広告費）※販売促進費のみの申請はできません（６）助成対象商品「ゼロエミッション東京戦略」に掲げる以下の４分野に該当する製品・技術・サービスであること①エネルギー ②都市インフラ（建築物・運輸） ③資源・産業 ④気候変動適応
また、助成事業者自らが企画し、自社製品として単独で販売する権利を有している商品であること※詳細は「４ 助成対象商品(p6)」を参照＜参考＞
都は、2050 年に CO2 排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けたビジョンと具体的な取組・ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定しています。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html

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２ 申請要件
申請に当たっては、次の（１）～（５）の全ての要件を満たす必要があります。また、助成事業を終了するまで、引き続き要件を満たす必要があります。
（１）中小企業者（法人又は個人事業者）
次の表に該当する中小企業者で、大企業※１が実質的に経営に参画※２していないもの
業 種

資本金及び常時使用する従業員数

製造業、その他

３億円以下又は300 人以下

卸売業

１億円以下

又は

100 人以下

小売業

5,000 万円以下又は50 人以下サービス業（下記以外）

5,000 万円以下又は100 人以下３億円以下又は300 人以下

ソフトウェア業及び情報処理・提供サービス業※１ 「大企業」とは、中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。ただし、次に該当するものを除く。
・中小企業投資育成株式会社

・投資事業有限責任組合※２ 「大企業が実質的に経営に参画していない」とは、次のいずれにも該当していない者であって、経営の自主性、独立性が実質的に損なわれていないと認められる場合をいう。
・発行済み株式総数又は出資総額の２分の１以上を同一の大企業が所有又は出資している中小企業者
・発行済み株式総数又は出資総額の３分の２以上を大企業が所有又は出資している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を兼務している中小企業者
・その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる中小企業者（２）東京都内で実質的に事業を行っており※、以下の証明書類を提出できるもの※ 「東京都内で実質的に事業を行っていること」とは、都内所在を証するために申請書に添付する登記簿謄本や開業届に記載された所在地において、単に建物があることだけではなく、客観的に見て都内に根付く形で事業活動が行われていることを指します。申請書、ホームページ、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断します。

都内所在・事業実態の証明

法

人 (課税)

履歴事項全部証明書

事業税の証明住民税の証明法人事業税の納税証明書

法人都民税の納税証明書

（都税）

（都税）

個人事業税の納税証明書

個人事業者 (課税)

個人事業の

（都税）

開業・廃業等届出書

所得税納税証明書（その1）

個人事業者 (非課税)

住民税の納税証明書
又は 非課税証明書（区市町村）（国税）（３）税務署の受付印又は受信通知（メール詳細）のある確定申告書の控えを直近２期分（休眠・休業期間を含まないこと）提出できること

法※ 創業２期未満の場合は１期のみで可

人：法人税申告書

個人事業者：所得税及び復興特別所得税の確定申告書（４）本事業において販路開拓を行う自社商品が、助成対象商品（「４ 助成対象商品」(p6)）としての要件を満たしていること（５）次のア～スの全てに該当するもの
ア 当該申請と同一の展示会や経費について、公社（他事業）
・国・都道府県・区市町村等から助成を受けないこと（また、採択された後においても受けないこと）
イ 本助成事業の同一年度の申請は、一事業者において一回とすること
4

ウ

当該申請と同一の展示会や経費について、公社が実施する他の助成事業に併願申請していな
いこと

エ 事業税等を滞納（分納）していないこと
オ 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと
カ 申請日までの過去５年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしていないこと
キ

過去に公社から助成金の交付を受けている者は申請日までの過去５年間に「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していることク

民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと

ケ 助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること
コ 東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）に規定する暴力団関係者又は風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する風
俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものではないこと
サ 公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと
シ 申請に必要な書類を全て提出できること（「申請に必要な書類」(p14))
ス その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものではないこと

３ 助成対象となる展示会
助成対象として申請する商品の販路開拓を主たる目的として出展する場合が対象で、その展示会等（国内展示会、海外展示会、オンライン展示会等）は、次の（１）～（９）を全て満たす必要があります。

（１）商談を主たる目的とした展示会等であること（２）出展要項が主催者により発行され、一般に公開されていること。ただし、公社・国・都道府県・区市町村等が主催する場合についてはこの限りではありません（３）特定の顧客（会員等）のみを対象としている展示会等ではないこと（４）自社で主催又は運営に携わる展示会等（自社役員・従業員が役員・従業員を兼務している法人等が主催又は運営に携わる展示会等を含む。）ではないこと（５）助成対象商品が主たる展示であること（６）申請者が主体の出展であり、申込から支払い、実施までの一連の手続きを申請者名義で行い、申請者自らが小間内で商談を行うこと※ 代理出展、営業支援・プロモーション支援等の一環で行う出展代行、市場調査目的の出展等は助成対象となりません。

（７）販売を目的とした出展ではないこと（８）起業家・ファンド等からの資金調達を目的に行う出展ではないこと（９）オンラインのみで開催される展示会については、リアルタイムで商談を行うことができるオンラ
インシステム（チャット機能等）があり、助成対象期間内に会期の定めがあること

5４ 助成対象商品(助成対象となる製品・技術・サービス)
助成対象として申請できる商品は、原則 1 種類のみであり、次の（１）～（３）の要件を全て満たす必要があります。
（１）申請日までに開発が完了し、事業化していること（販売できる状態にあること）。
（２）自らが企画を行い、自社製品として単独で販売する権利を有していること。企画・製造元でない事業者（販売代理店等）は申請できません。
（３）東京都が定める「ゼロエミッション東京戦略」の以下の４分野に該当し、ゼロエミッションに資する製品・技術・サービスであること。
「ゼロエミッション東京戦略」の該当分野
番号

分野

１

エネルギー

助成対象商品例※以下はあくまで一例です

再エネ発電／VPP／エネルギーシェアリング／自家消費促進／水素の製造・貯蔵・運搬／再エネ由来水素／燃料電池 等
エネルギーマネジメント／省エネ／低消費電力／A I ・ I o T／

２

都市インフラネットワーク／スマートホーム／EV／PH EV／充電インフラ（建築物・運輸）／電動モビリティ／パーソナルモビリティ／M a a S／自動運
転／バイオ燃料 等
リユース・リデュース・リサイクル／環境配慮設計／資源循環／バイオマス利用／代替素材／プラスチック処理熱回収／

３

資源・産業

水平リサイクル／海洋プラスチック除去／需給調整・マッチ
ング／食品保存・加工／CO2 排出量の少ない食品製造プロセ
ス／食品残渣の再生・転換／ノンフロン／フロンの安全な利用・回収・廃棄 等４気候変動適応

気候変動の予測やリスク評価／防災（豪雨・台風・暑さ対策）／自然環境（森林・水・海・生態系）の保全・利用

等※自社の製品・技術・サービス等が最も近い分野を選択して申請します。

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５ 助成対象経費（１）経費区分
助成対象経費は、次の２区分があります。
ア 展示会等参加費／ＥＣサイト出店初期登録料／自社 Web サイト制作・改修費
イ 販売促進費※「販売促進費」のみの申請はできません。

（２）対象経費
助成対象となる経費は、次のア～キの条件を満たし、「助成対象経費一覧」（p8）に掲げる経費です。
ア 助成事業として決定を受けた事業（「申請書」に記載した展示会等への出展等）を実施するための必要最小限の経費※ 助成対象経費の算出に当たっては、事業完了後の実績額と大きな差額が生じないよう、実行可能性を十分に検討してください。
イ 助成対象期間内（令和６年 10 月１日から令和７年 10 月 31 日）に、助成事業者名義（申請書と同一の名義）で契約・実施・支払い（決済を含む）が完了する経費

ウ 報告書類（写真、帳票類等）をもって助成対象（使途、単価、規模、数量等）の確認が可能であり、本助成事業に係るものとして、明確に区分できる経費
エ 代理店等を介さず、直接契約している経費※主たる業務とする専門業者との契約に限ります。

オ 「展示会等参加費」は、助成対象商品が主たる展示である出展に係る経費
カ 「ＥＣサイト出店初期登録料」「自社 Web サイト制作・改修費」は、助成対象商品が掲載されているＥＣサイト出店 又は 自社 Web サイト制作・改修に係る経費
キ 「販売促進費」の助成対象とする制作物・広告には、必ず助成対象商品が記載・ＰＲされており、制作物は助成対象商品の販路拡大を目的として使用されていること※ 記載及び紹介内容が確認できない場合、使用が確認できない場合は助成対象となりません。

６ 助成対象期間
助成対象期間は、令和６年 10 月１日から令和７年 10 月 31 日です。
この期間内に契約・実施・支払いが完了する経費が助成対象です。
※ 小間の申込（契約）のみ助成対象期間前に行っているものも対象であるが、交付決定日前に支払いまで完了している場合は助成対象外。

助成対象期間

１
カ
月

２
カ
月

３
か
月

４
カ
月

５
カ
月

６
カ
月

７
カ
月

契約日
（発注請日）

契約日（発注請日）

８
カ
月

９
カ
月

10
カ
月

11
カ
月

１
年

１
年
１
カ
月

支払日

契約日
（発注請日）

支払日

7

支払日

《 助成対象経費一覧 》

展示会等参加費
展示会等における出展小間料
リアル展示会※のみ

又はリアル展示会※＋オンライン出展※ 「リアル展示会」とは、実際の会場で開催される展示会を指します。
※ 「リアル展示会＋オンライン出展」は、リアル展示会に併設のオンライン展示会の出展基本料が込み又は無料のものを指します。

ア 「３ 助成対象となる展示会」（p5）に該当する展示会等への出展であること
イ 出展（会期）及び支払いが助成対象期間内に行われること※ 申込み・契約については、助成対象期間前に行っているものも対象となります。

ウ 小間の社名板と当日会場図に申請事業者名又は助成対象商品名が表示されていること
エ 助成対象商品が主たる展示であること
オ パビリオン※への出展は、パビリオン主催者が出展者を公募している場合に限り対象となる※ パビリオンとは、展示会内の一部のエリアを借り上げ、企画募集する小間を指します。
※ パビリオン主催者発行と展示会本体の主催者発行の両方の出展要項が必要です。（自治体等が主体の場合を除く）

カ 複数の事業者で共同出展を行う場合、申請書に共同出展※「有」の申告があり、助成対象経費額が妥当性のある按分（使用面積等）により算出できること

出
展
小
間
料

※ 以下の場合が共同出展とみなされる主な例示です
・申請事業者と異なる事業者の製品等が展示されている場合
・出展小間内や主催者パンフレット・会場地図等に「申請事業者以外（関連会社・グループ企業等含む）の社名」や「助成対象商品以外の商品名・ブランド名・サービス名等」が表示、記載されている場合（申請事業者が製造会社で販売会社など別法人名が表示されている場合等も含まれます）

キ 申請者が主体の出展であり、申込から支払い、実施までの一連の手続きを申請者名義で行い、申請者自らが小間内で商談を行うものであること
ク 海外展示会等への参加に限り、主催者指定代理店を経由した申込み・支払が対象となります
ケ オプション費用等のうち、
「資材費」
（p8）
「販売促進費」（p11） に該当する経費については各経費項目で申請してください（出展社検索サイト掲載料は本項目「出展小間料」に計上してください。）
リアル展示会に併設のオンライン展示会の「出展基本料」が独立して示されている場合は、次頁「オンライン出展基本料」（p9）の費目で申請してくださいア✕助成対象商品が展示されていることを写真で確認できない場合

イ✕セミナー・レクチャー・体験会等に係る経費や場所代又は参加費、招待券購入費、懇親会・パーティ参加費、来場者サービスに係る経費、駐車場代等、出展に直接関係のない経費

助成対象外
となる例

ウ

✕共同キッチンや共同商談エリア、チラシ設置所等、自社小間以外のスペースに係る経費

エ✕キャンセル料、協賛金

オ✕展示会の申込名義が申請事業者でない場合（関連会社、共同出展の相手方等）

カ✕共同出展において、申請書に共同出展「有」の申告がなかった場合、又は事業者間の費用負担割合の妥当性が説明できない場合

リアル展示会の小間内の装飾委託費、展示に必要な什器・備品等のリース代、光熱水費
ア 助成対象商品の展示を目的とした、必要最小限の経費であること

資材
費

イ 助成対象商品のポスター・パネル等のデザイン及び印刷委託費
ウ 展示会主催者が提供するパッケージ装飾又はオプション装飾費、専門業者へ委託する装飾委託費
エ 自社小間内での使用が写真等により確認できること
オ 助成対象期間内に契約・実施・支払いが完了すること※ 出展申込と一体で展示会主催者に申し込む場合に限り、助成対象期間前の申込でも対象となります。

8

カ 海外展示会等へ出展する場合、出展申込と一体で資材等を申し込む（契約する）ときは主催者指定
代理店を経由した申込み・支払いも対象となりますア✕写真等で個数を含む使用状況が確認できないものに係る経費

イ✕助成事業終了後も使用できる特注品や資材の購入に係る経費※ 装飾の委託先へ支給する資材の購入経費、設営及び装飾を自社で行った場合の経費（テープ、接着剤、釘、フック、マグネット、塗料、セルフコピー代等）も対象外

資
材
費

助成対象外
となる例

ウ

✕商品サンプル等に係る経費（展示用商品、商品サンプル、パッケージ等）

エ✕試食・試飲、実演、セミナー等に係る経費

オ✕使用しなかった什器・備品等に係る経費

カ✕スタッフ用の什器・備品等に係る経費（イス、テーブル、ユニフォーム、冷蔵庫等）

キ✕手数料、交通費、レンタカー代、ガソリン代、宿泊費、保険料（輸送に係る保険を除く）、
飲食費等の間接経費

ク✕自社の販売促進以外の用途にも使用できるものに係る経費（うちわ、はがき、ノベルティ
等）

リアル展示会の展示品や展示用資材、配布用印刷物等の運送委託費
ア 自社と展示会場間の輸送費であり、経由地を含まないこと

輸 イ 展示に係る輸送であること
送ア ✕保管や梱包に係る経費
費
助成対象外

イ

✕発着地が自社や展示会場であることが明確に確認できない場合

となる例

ウ

✕運送物の内容・数量等が不明の場合

エ✕レンタカー代、社有車のガソリン代商談を行うためのオンラインで開催される展示会※への出展に係る出展基本料※ リアル展示会に併設であっても、オンライン出展基本料が単独で示されている場合はここに該当します。 助成限度額 20 万円

ア 「３ 助成対象となる展示会」（p5）に該当する展示会等への出展であること
イ 出展及び支払いが助成対象期間内に行われるものであること※ 申込み・契約については、助成対象期間前に行っているものも対象となります。

ウ リアルタイムで商談を行うためのオンラインシステム（チャット機能等）があり、助成対象期間内に

オ
ン
ラ
イ
ン
出
展
基
本
料

会期の定めがあること
エ出展ページ内に申請事業者名又は自社ブランド名が表示されており、助成対象商品が展示されていることを確認できること

助成対象外
となる例

ア

✕助成対象商品が展示されていることを画面のハードコピー等で確認できない場合

イ✕セミナー等に係る経費や招待券購入費等出展に直接関係のない経費

ウ✕出展基本料以外の全ての経費（コンテンツ、システム、その他オプション費用等）

エ✕キャンセル料、協賛金

オ✕展示会の申込名義が申請事業者でない場合(関連会社、共同出展の相手方等)

カ✕他企業との共同出展の場合※ 以下の場合が共同出展とみなされる主な例示です
・申請事業者と異なる事業者の製品等が展示されている場合
・出展ページや展示会トップページ等に「申請事業者以外（関連会社・グループ企業等含む）の社名」や「助成対象商品以外の商品名・ブランド名・サービス名等」が表示、記載されている場合(申請事業者が製造会社で、販売会社など別法人名が表示されている場合も含まれます)9EC サイト出店初期登録料
申請者名義で自ら運営者と契約し、出店する場合の初期登録料

助成限度額 20 万円

ア インターネット上のモールプラットフォーム内にショップを展開し管理・運用する形式のモール型
ＥＣサイトへの出店であること※ 対象となるモール型ＥＣサイトとは、ＥＣサイトの傘下にショップページが設置される形式です(独自ドメインのＵＲＬを持つものではなく、モール型ＥＣサイトのドメインにショップページ用のディレクトリが割り振られるものです)。
例： https://www.ec-site.co.jp/shogaisha-seihin

イ 自社が主催又は運営に携わるＥＣサイトへの出店でないこと
ウ 「特定商取引法に基づく表記」の内容を示すページに申請者名及び連絡先が記載されており、商品

Ｅ
Ｃ
サ
イ
ト
出
店
初
期
登
録
料

の出品登録から売上集計・受注管理・発送業務等全ての運営業務を自社が主体的に担う形式のＥＣサ
イトへの出店であることエ

自社ショップページの取扱商品に助成対象商品が含まれていること

オ 助成対象期間内に初期登録を行い、出店・支払い迄完了すること※※ ＥＣサイトの多くは「初期登録」から「出店」まで２か月程度要する場合がありますので、ご注意ください。

カ ＥＣサイト運営者発行の書類等により、初期登録日が確認できること
キ 申請者名義で自らＥＣサイト運営者と直接契約する場合の出店初期登録料※であること※ 初期登録時に一括で支払う場合も含め、運用サービスやシステム構築等「初期登録料」以外の経費は対象ではありません。

ク 申請者以外の他社との共同名義での出店でないこと

自社 Web サイトを制作・改修し、販売機能を付加する場合の委託経費は、下記「自社 Web
サイト制作・改修費」の費目で申請してください。

助成対象外
となる例

ア

✕助成対象商品の取扱いを画面のハードコピー等で確認できない場合

イ✕ＥＣサイト出店初期登録料以外の全ての経費（運用サービス、構築、デザイン、その他オ
プション費用等）

ウ✕「特定商取引法に基づく表記」が無いＥＣサイトやモール型以外のＥＣサイトへの出店登録料

エ✕クラウドファンディングやフリーマーケットのサイトへの登録料

自社 Web サイト制作・改修費
助成対象商品の販売促進を行う自社 Web サイトの制作・改修委託費

助成限度額 20 万円※

ア 助成対象期間内に制作・改修・公開 し、同期間内に助成対象商品をＰＲする自社の Web サイトであること※ 実績報告に基づき、公開した web サイトを公社で確認します。完了検査前に当該 web サイトの更新・変更はできません。

イ Web サイトの制作・改修（リニューアル）を外部の専門業者に委託する経費であり、要求仕様書（又

自
社
Ｗ
ｅ
ｂ
サ
イ
ト
制
作
・
改
修
費

は要件定義書）・委託先作成のデザイン案・サイトマップが提出できること

ウ 他者の管理する Web サイト※の一部ではないこと※ 自社でドメインを取得し、自社で運営・管理している Web サイトに限ります。ショッピングサイトや SNS 等、他者が運営元となるものは自社ページであっても対象にはなりません。

エ運用費※を含まない経費であり、制作・改修に係る経費が明確に区分されていること※ ドメイン取得費・維持費、レンタルサーバ費、通信費、保守・管理費、ページの内容更新のみの費用等は対象ではありません。

ア✕助成対象商品の掲載を画面のハードコピー等で確認できない場合

イ✕ＥＣサイトに係る登録料等、自社 Web サイトの制作以外のサイト制作費

ウ✕外部業者に委託せず、自社で制作した Web サイトに係る経費

助成対象外

エ

✕素材の制作・購入のみの別契約に係る経費

となる例

オ

✕ソフトウェア・ライセンスに係る経費

カ✕改修した自社 Web サイトが、サイト内の記事の更新や画像の差し替え等に留まり、ページ構成や仕様・デザインの全体的な変更が認められない場合

10販売促進費
助成対象商品の販売促進のために配布する紙媒体の印刷物制作費

助成限度額 50 万円

ア 助成対象期間内に展示会等の小間内で当日配布を行い、助成対象商品を PR する制作物であること
イ チラシ・カタログ等、紙媒体の印刷物制作に係るデザイン及び印刷委託費であること
ウ 制作物に助成対象商品が掲載されていること
エ 制作物に申請事業者名が記載されていること

印
刷
物
制
作
費

オ 海外向けのチラシ・カタログ等を制作する場合等の、掲載文の翻訳委託費も対象となる
出展小間内に掲載するポスターの制作委託費は『資材費』に計上して申請してください。
ア✕制作物に助成対象商品が掲載されていない場合

イ✕展示会等での配布・使用状況が写真等で確認できない場合

ウ✕助成対象商品の販促活動に使用しない印刷物に係る経費（助成対象商品が掲載されていない会社案内

助成対象外
となる例

等）

エ

✕外部業者に委託せず、自ら制作する販促物に係る経費（セルフコピー代等）

オ✕素材の制作・購入のみの別契約に係る経費

カ✕制作物に「申請事業者以外（関連会社・グループ企業等含む）の社名」が記載されている
場合

助成対象商品の販売促進のために使用する動画制作費

助成限度額 20 万円

ア 助成対象期間内に、展示会や自社 Web サイト等で公開し、助成対象商品を PR する動画であること

Ｐ
制 Ｒ
作 動
・
改 画
修 制
費 作
費

イ 専門業者へ外部委託する場合の動画制作費であること
ウ 制作物に助成対象商品及び申請事業者名が映っていること
エ 海外向けの PR 動画を制作する場合等の、掲載文の翻訳委託費も対象となる
ア✕制作物に助成対象商品及び申請事業者名が映っていない場合

イ✕展示会や動画サイト等での放映・使用状況が写真等で確認できない場合

助成対象外

ウ

✕素材の制作・購入のみの別契約に係る経費

となる例

エ

✕助成対象とした動画により直接的に収益を得ることオ✕制作物に「申請事業者以外（関連会社・グループ企業等含む）の社名」が映っている場合

助成対象商品の販売促進のための広告掲載費

助成限度額 20 万円

ア 新聞・雑誌・展示会ガイドブックの広告枠確保に係る経費 及び 広告掲載に付随する版下制作委託費
イ Web 広告※（バナー広告、SNS 広告、リスティング広告）の掲載に係る経費 及び 広告掲載に付随するバナー等のデザイン委託費 (広告主へ支払う経費の計上は必須であり、デザイン委託の経費単体で申請はできません。
）※web 広告は、上記３種類の広告に限り、対象となります。

ウ 原則、掲載先との直接契約であること
エ 助成対象期間内に掲載され、助成対象商品を PR する広告に係る経費であること

広告費

オ 広告内に助成対象商品及び申請事業者名が掲載されていること
ア✕現物又はハードコピー等により助成対象商品の掲載を確認できない場合

イ✕新聞・雑誌・展示会ガイドブック以外の広告枠に係る経費

ウ✕Web 広告について、下記に該当する場合

・バナー広告、SNS 広告、リスティング広告以外の Web 広告の場合

助成対象外
となる例

・アクセス解析ツールによるレポート等で実績が確認できない場合
・リンク先が申請者以外の他社の Web サイトである場合(助成対象商品の EC サイトは除く)

エ✕代理店を経由した広告掲載契約である場合 ※代理店経由でしか契約できない場合は対象となります。

オ✕掲載物に「申請事業者以外（関連会社・グループ企業等含む）の社名」が掲載されている場合

カ✕特定顧客等のみに行う広告である場合

キ✕求人、懸賞、クーポン等を含む広告である場合

ク✕素材の制作・購入のみの別契約に係る経費

11

７ 助成対象外となる経費《 助成対象経費一覧 》(p8)に記載のない経費は、全て助成対象外です。
申請書類に記載いただいた経費であっても、交付決定後に、助成対象経費に該当しないことが判明した場合は、助成対象となりません。助成対象とならない経費の主な例は次のとおりです。
【助成対象外経費の主な例】（１）✕振込手数料、交通費、レンタカー代、ガソリン代、宿泊費、保険料（輸送に係る保険を除く）、飲
食費、雑費等の間接経費（２）✕事前に公社の承認を得ずに変更等（申請書に記載されていない展示会への出展等）を行った場合の経費（３）✕支払いに際して、ポイントを取得又は使用した場合のポイント相当分（４）✕租税公課（消費税、印紙代等）（５）✕調査、提案、打ち合わせ等に係る費用及びコンサルタント的要素を含む経費（６）✕公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費（７）✕委託した業務が、企業ホームページなどの情報により、主たる業務であることを確認できない業者への委託費（８）✕出展しなかった展示会等に係るすべての経費（キャンセル料、資材費、輸送費等）（９）✕国内取引において代理店との取引が行われている経費（10）✕再委託（申請者が委託した業者からさらに別業者へ、主要な業務又は業務全部の委託）が行われている経費（11）✕「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等・反社会的勢力との取引に係る経費（12）✕制作物・写真等で助成対象となる内容の実施を確認できない経費（13）✕見積書、契約書、納品書、請求書、振込控え等、経理関係書類に不備・不足がある経費（「履行確認に必要な書類、契約確認に必要な書類、支払確認に必要な書類」（p18~20））（14）✕対外的に自社の業務と謳っているものを外部委託している場合（15）✕契約から実施、納品、支払い（決済を含む）までの一連の手続きが、助成対象期間（交付決定日
から 1 年 1 か月以内）に完了していない経費（16）✕一般的な市場価格と比べて著しく高額な経費（17）✕親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員等〈これに準ずる者
を含む〉又は社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社、自社と顧問契約・アドバ
イザリー契約・コンサルタント契約等を締結している会社等）との取引に係る経費※「会社」には個人事業者、法人及び団体等を含む。

（18）✕購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、購入額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの

８ 申請方法（１）申請は、国が提供する電子申請システム（Ｊグランツ）にて受け付けます。Ｊグランツを利用す
るには、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。申請者自身が、公社ホームページ
内「電子申請マニュアル」に従って作業してください。
（２）申請前に、公社ホームページより事前のエントリーが必要です。
（３）提出（添付）書類は、スキャン等により電子データ（形式は PDF、ZIP を推奨）に変換のうえ、12

「申請に必要な書類」（p14）に示すファイル名を付けて、アップロードしてください。また、変換した電子データは、白黒印刷を行った場合でも判別できるものとしてください。
（４）Ｊグランツにアップロード可能な１ファイル当たりの容量は 16MB となります。ファイル内に画像等を貼付する際は注意してください。※ 電子データへの変換方法は、「電子申請マニュアル」をご参照ください。
（５）申請内容や提出資料に不備・不足等がある場合、J グランツにて差戻しとなり、申請フォーム「担当者メールアドレス」欄に記入したアドレスに通知メールが届きます。また、公社担当者から、必要に応じて、追加資料の提出及び説明等を求めることがあります。
（６）提出書類の不備や不足に対する修正資料の提出、又は公社が求める追加書類等の提出について、公社が示す期限を過ぎた場合や回答がない場合等には、審査不通過となる場合があります。
（７）提出書類の返却や送付依頼には応じられませんので、申請者が必ず提出書類の控え及びバックアップを取って保管してください。また、申請後の提出書類の加筆、修正等はできません。
※「申請に必要な書類」（p14）に【原本】の記載があるものは、完了検査時に照合を行う場合がありますので、必ず原本の保管をしてください。

（８）申請についての連絡担当者は、申請事業者の代表者又は従業員に限ります。
（９）提出書類の取得及び作成等、申請に係る経費は、申請者の負担となります。
（10）マイナンバーが記載された書類は受領できませんので、ご留意ください(確定申告書や開業届でマイナンバーが記載されている場合は、当該部分を黒塗りやマスキング処理等を施し、番号が判別できないようにしてご提出ください）。

９

スケジュール
事前準備から助成金交付までの流れはおおむね以下のとおりです。
ＧビズＩＤの取得(未取得の方のみ)

https://gbiz-id.go.jp/top/

▼
エントリー
申

請

５月２２日（水）～ ６月２５日（火）６月１２日（水）１０時 ～ ７月１０日（水）１７時▼
審 査

令和６年７月 ～ ９月

交付決定

令和６年９月末▼
助成対象期間

令和６年１０月 1 日 ～ 令和７年１０月３１日

▼
実績報告
完了検査
助成金額の確定

全ての事業実施・支払い完了後、２か月以内（ただし、最終期限は助成対象期間終了の翌月 15 日まで）

実績報告書を提出後、調整の上で日程を決定
完了検査から１～２か月程度▼助成金の請求助成金額の確定後

助成金交付

請求書到着から１か月程度▼
状況報告

助成事業の成果について、報告書を提出

13

《 申請に必要な書類 》※各書類をスキャン等により電子データ（形式は PDF を推奨）に変換のうえ、以下に示すファイル名を付けて、アップロードしてください。
※原本は全て手元に保管してください
No.

必要書類

1 申請書

必要書類の確認事項
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）
申請書【公社指定様式】

入手先
公社ホー
ムページ

※ 記入例（p23）をご参照の上、漏れなくご記載ください。

2 商品説明資料

助成対象商品のプレゼンテーション資料、商品カタログ、機能説明書、図面等 任意様式

3 助成事業【任意提出・補足説明が必要な場合は提出してください】

補足説明資料4 登記簿謄本等

展示会出展企画書や販促企画書等、助成事業の内容を補足する資料
法人 発行後３か月以内の「履歴事項全部証明書」

法務局

個人 都内税務署の受付印 又は 受信通知(メール詳細)のある

各自「個人事業の開業・廃業等届出書」
５ 納税証明書法人 事業税※証明書として提出可

及び能な直近年度分

都民税「法人事業税及び法人都民税の納税証明書」〈都税〉

個人 事業税 (課税の方)「個人事業税納税証明書」〈都税〉(非課税の方)「所得税納税証明書（その１）」〈国税〉
住民税 (課税の方)「住民税納税証明書」(非課税の方)「住民税非課税証明書」
６ 確定申告書□法人事業概況説明書 □決算報告書 □勘定科目内訳等※休眠・休業期間を含□税務署の受付印 又は 受信通知（メール詳細）※創業２期未満の場合は直近１期分で可

保管分
都税事務
所
都税事務
所又は所
管税務署
区市町村

法人 □法人税申告書 別表一及び別表二（直近の２期分）
まないこと

任意様式

個人 □所得税及び復興特別所得税の確定申告書 第一表

各自
保管分□収支内訳書 又は 青色申告決算書（貸借対照表を含む）□税務署の受付印 又は 受信通知（メール詳細）

７ 展示会等※の出展案内・
パンフレット等

下記項目を示す展示会主催者発行の出展案内・パンフレット※ パビリオンの場合、パビリオンと展示会本体、両方の出展要項が必要※ 日本語以外の書類は、該当箇所の和訳を添付してください。

リアル ①主催者 ②会期 ③会場 ④開催目的 ⑤来場対象者 ⑥小間料

展示会

示会、オンライン展

展示会 ※オンライン併設の場合、⑦オンラインの会期、⑧商談機能の有無、⑨オンライン出展料も記載必要

主催者

示会等

オンライン

※国内展示会、海外展

展示会

８

自社 Web サイトの資料①主催者 ②会期 ③開催目的 ④商談機能の有無 ⑤出展料

「改修」を申請する場合は、申請時点の自社 Web サイトの状態がわか 各自る資料（サイトマップ又はスクリーンショット等）※「展示会等参加費」及び「ＥＣサイト出店初期登録料」の申請が無い場合は必須

14

保管分

《 電子申請におけるファイルの取扱い 》※書類はスキャン等により電子データに変換してください。
（PDF 推奨）No.

必要書類

電子データのファイル名

注意事項

1 申請書

01 申請書（事業者名）

公社 HP からダウンロードした申請書に必要事項を入力し、電子データに変換してください。
（PDF 推奨）２ 商品説明資料

02 商品説明（事業者名）

Ａ４サイズで 10 ページ以内

３ 助成事業補足説明資料 03 補足資料(事業者名)

Ａ４サイズで 10 ページ以内

４ 登記簿謄本等

04 登記簿謄本等（事業者名）

５ 納税証明書

05 納税証明（事業者名）
05 納税証明 2（事業者名）

６ 確定申告書

06 前期書類（事業者名）
06 前々期書類（事業者名）（直近の２期分）

７ 展示会等の07 出展案内 No.●（事業者名）

出展案内・
パンフレット等
８ 自社 Web サイト※ファイルが複数となる場合は、１事業年度分のファイル一式を圧縮して、各項目にアップロードしてください。（ZIP 推奨）※１つの展示会等（国内展示会、海外展示会、オンライン展
示会等）につき、１ファイルとしてください。
※ファイル名の No.●は「申請書」付表 1-7 の展示会 No.と同一としてください。

08 自社 Web サイト（事業者名）〈 申請に必要な書類」の例 〉
４ 登記簿謄本等《個人》開業・廃業等届出書 （受信通知 又は 税務署受付印のあるもの）《法人》履歴事項全部証明書

マイナンバーは黒塗りし、隠してください５ 納税証明書《法人》法人事業税・都民税

所得税納税証明書（その１）《個人》個人事業税（国税局所管税務署発行）（区市町村発行）（都税事務所発行）(いずれも都税事務所発行)

住民税

６ 確定申告書（※直近の２期分が必要）《法人》別表一・二、法人事業概況、決算報告書・勘定科目内訳等、受信通知《個人》確定申告書第一表、収支内訳書・
青色申告決算書(貸借対照表を含む)、受信通知

勘定科目内訳書

決算報告書
第●期
第●期

７ 展示会等の出展案内・パンフレット※下記項目が示されている必要があります《リアルの場合》⑥ 小間料《オンラインの場合》
① 主催
② 会期

② 会期
③ 会場

オンライン併設の場合、③ 開催目的

④ 開催目的⑦オンラインの会期④ 商談機能⑤ 来場対象者① 主催者⑧商談機能 ⑨出展料

⑤ 出展料

15

１０ 審査・交付決定（１）審査方法
申請書類に基づき、資格審査及び書類審査(経理審査を含む)を行います。
（２）審査の視点（ア）適合性（ゼロエミッションに資する製品であるかなど）（イ）優秀性（他社製品に対する優位性など）（ウ）市場性（市場動向、販売活動方法など）（エ）必要性（事業の必要性など）（３）審査結果及び交付決定
ア 審査結果は、J グランツにより通知します。
イ

審査は非公開で行います。審査に関する個別のお問い合わせにはお答えできませんので、予

めご了承ください。
ウ 交付決定とは、申請内容について審査の結果、助成対象とすることを決定したものです。「交付決定通知」の内容は、助成金の交付及び最終的な助成金額を決定・保証するものではありません。
エ 審査の結果、交付決定の際に通知する助成予定額は申請額から減額となる場合があります。
オ 助成金交付決定に当たり、必要に応じて条件を付す場合があります。
カ

助成対象事業として採択された場合、申請事業者名、代表者名、助成対象商品等を公表します。本助成事業の申請書提出をもって、同意したものとします。

１１ 交付決定後の流れ（事業の実施)（１）事務の手引き
事業の開始に当たっては、交付決定時に配布する「事務の手引き」を熟読し、ルールに沿って行ってください。
（２）事業の実施
申請内容に基づき、速やかに事業を実施してください。出展状況等の確認のため、公社職員が展示
小間への訪問等を実施します。
（３）経費の支払方法
助成事業に係る経費の支払いは、助成事業者名義の金融機関口座からの振込払いが原則です。
ア

法人の場合、助成事業者の役員や従業員、その他個人名義又は個人口座から振込を行った経費
は助成対象外となります。

イ

助成対象経費の支払いとその他の取引の支払いは、混合して行わないでください。

ウ

他の取引と相殺して支払った経費は、助成対象外です。

エ

海外取引での外貨支払いについては、支払い時の為替レートを適用する等、客観的に確認が可能な方法により円に換算してください。為替レートが確認できる資料等が確認できる資料等の提出が必要です。

オ

現金、手形・小切手、クレジットカードによる支払いについては、次表（p17）に掲げる条件を全て満たしている場合のみ助成対象となります。

16

支払方法
現金

認められる条件・やむを得ない理由により、振込による支払が困難な場合
・総額 10 万円未満（税込）の支払であること
・支払先発行の領収書が提出できること
・その他、公社の要求する経費の妥当性の確認に必要な証憑書類を提出できること

手形・小切手・助成対象期間中の決済が当座勘定照合表で確認できること
・自社発行(振出)であること

クレジット
カード

・利用日及び銀行口座からの代金引き落としが助成対象期間内に確認できること・支払方法がリボ払い、分割払いでの決済でないこと
・助成事業者のカード（法人の場合は当該法人名義のカード）であり、助成事業者名義の金融機関口座からの引き落としが確認できること（代表者のカードや社員のカードによる立て替えは対象外）
・購入時にポイントを取得・利用した場合は、取得・利用したポイントあるいは還元率について記載された資料が提出できること※ 支払時にポイントを取得・利用した場合のポイント相当分は、助成対象外となります（４）事業計画の変更
申請時の事業計画の変更（出展予定の展示会の変更等、申請書類記載の事項の変更）については、事前に公社の承認が必要です。ただし、正当な理由がない限り、変更は認められません。
(５)実績報告(完了報告)
助成事業の報告は、Ｊグランツにより受け付けます。次のアからエの全ての書類の提出が必要となります。
ア 実績報告書(公社指定様式)
イ 助成事業の実施内容を示す書類「履行確認に必要な書類(☞18 ページ)」
ウ 助成事業の契約内容を示す書類「契約確認に必要な書類(☞19 ページ)」エ 助成事業の支払内容を示す書類「支払確認に必要な書類(☞20 ページ)」※ 日本語以外の言語で作成された書類には、必ず要点箇所に翻訳文をつけて提出してください。
※ 契約・支払確認に必要な書類の宛先は、申請事業者名であることが必要です。
(６)完了検査提出された実績報告書及び必要書類に基づき、公社職員が助成事業計画の実施状況等を確認します。
必要に応じて、関係書類の原本照合、成果物の現物確認等を行います。
(７)助成金額の確定
完了検査実施後、公社での実績報告の内容に係る審査を経て、助成金額を確定し、Ｊグランツ「助成金確定通知書」により通知します。
助成金額の確定に当たり、実施(履行)確認ができない経費や、実績報告に必要な書類の提出がなかった経費は、当該助成事業に係る経費であっても助成対象外となります。
そのため、助成金確定額は、助成予定額から減額となることがあります。
(８)助成金の交付
助成金は、助成金額の確定後、Ｊグランツにより提出された「助成金請求書」に基づき、指定の口
座に振り込みます。

17

履行確認に必要な書類

出展小間料・オンライン出展基本料※

出展小間料を助成対象経費としない場合においても、その出展に係る他経費(資材費、輸送費)を助成対象経費とするには、下記の書類の提出が必要です。また、本助成事業は展示会等への出展が必須のため、１つ以上の展示会についての書類提出が必要となります。

□主催者が公式に発行した展示会等の出展案内(必須事項＝□主催者 □会期 □会場 □開催目的 □来場対象者 □小間料又は出展料)※

オンライン、及び併設の場合、上記に加えて □オンラインの会期 □商談機能の有無 □出展料も記載が必要です。

※

パビリオンに出展する場合は、展示会主催者の出展要項とパビリオン主催者の出展要項が必要です。

※

公社・国・都道府県・区市町村等が募集するものについては非公開も可とします。

□展示会当日のガイドブックや会場案内図(又は出展証明書)□展示会開催時(準備中は不可)のカラー写真 ５～６枚※

小間番号や来場者、小間全景、隣接小間等が確認できるもの

・オンラインの場合、□展示会のハードコピー(必須事項＝✓ＵＲＬ ✓展示会名 ✓助成事業者の出展小間全
ページ ✓出展者一覧ページ)
・共同出展の場合は、□共同出展に係る契約内容が確認できる書面(契約書、覚書等)
・出展社検索サイトを含む場合は、□サイト内の助成事業者ページのハードコピー
・小間内にブランド名のみ表示する場合は、□自社ブランドであることを証する書類(商標登録証、自社ホームページ等)

資材費□展示会開催時(準備中は不可)のカラー写真５～６枚(リース物品、装飾内容、使用数等が全て確認できるもの)□図面、デザイン等の成果物

輸送費□配達伝票等(必須事項＝□集荷元 □配達先 □集荷日 □配達日 □内容物)※

海外への運送については、□日本及び出展国の通関関係書類

ＥＣサイト出店初期登録料□ＥＣサイトの出店登録要項ページのハードコピー（ＵＲＬがわかる状態のもの)□出店したＥＣサイトの全ページのハードコピー (ＵＲＬと日付がわかる状態のもの)□「特定商取引法に基づく表記」の内容を記載したページのハードコピー(必須事項＝□ＵＲＬ □助成事業者名 □住所 □電話番号)□初期登録日・出店日が確認できるＥＣサイト運営者発行の書類等

自社 Web サイト制作・改修費□要求仕様書又は要件定義書 □委託先からのデザイン案 □サイトマップ□完成した全ページのハードコピー (ＵＲＬと日付がわかる状態のもの)
改修の場合⇒□改修前ページのハードコピー ※ＵＲＬと日付がわかる状態のもの

印刷物制作費□制作したチラシ・パネル・ポスター等印刷物の写真またはデータ□展示会等での配架・配布が確認できるカラー写真
・デザイン等の業務を部分発注した場合は、上記 2 点に加えて□トンボ付原稿データ等の成果物

PR 動画制作費□動画のサムネイル画像 (助成対象商品の放映部分を含み、全体構成及び総時間が確認できること)□展示会や動画サイト等での放映が確認できるカラー写真・ハードコピー □動画ファイル
18広告費□掲載した広告媒体の写真またはデータ(新聞・雑誌・展示会ガイドブック)
・展示会 HP、バナー広告の場合は、□掲載画面およびリンク先画面のハードコピー
・リスティング広告の場合は、□キーワードごとの掲載期間、支払い金額、表示広告等がわかる資料
・ＳＮＳ広告の場合は、□掲載期間、支払い金額、表示広告等がわかる資料
・デザイン等の業務を部分発注した場合は、上記に加えて、□デザインデータ等の成果物※ web 広告の場合、上記情報は申込時にしか表示されない場合がありますので、必ずハードコピーを出力して保管するようにしてください。また、必ず助成対象商品の掲載状況を確認できる画面を出力してください。

注意事項
・必要に応じて、上記以外の公社が指定する書類を提出していただく場合があります。
・制作した印刷物、動画及び掲載広告については、完了検査時に現物の確認を行う場合がありますので、必ず保管しておいてください。

契約確認に必要な書類

書類

必要事項

全経費共通書類□相手方の名称・連絡先 □宛名＝助成事業者名(法人は法人名) □発行日

見積書※

□見積内容 □単価 □数量 □総額※

１件の契約金額が税込 30 万円未満の場合は省略可

出展小間料 ▶ □出展小間料、小間数、仕様が確認できる出展案内等でも可

契約書
または

発注書と請書の※1

セット□双方の名称(法人は法人名)・連絡先 □双方の押印(社判又は代表者印)※2□契約日 □発注内容 □単価 □数量 □総額 □納期 □支払方法●出展小間料の場合、金額に関わらず必須「展示会の申込書(主催者に提出したものの控え)」と「出展の承認が確認できる書面」のセットでも可※1

出展小間料以外▶１件の契約金額が税込 30 万円未満の場合は、省略可※2

発注書と請書のセット ▶ 発行権者の自署(署名/サイン)でも可能です。但し、書類の発行元の連絡先を記載してください。必要に応じて、記載の連絡先に確認の連絡をさせていただく場合があります。
・共同出展 ▶□共同出展に係る契約内容が確認できる書面(契約書･覚書等)も提出が必要
・電子契約 ▶□双方の電子署名(認証)がされていることを確認できる書面も提出が必要

納品書
または

業務完了報告書□相手方の名称・連絡先 □宛名＝助成事業者名(法人は法人名)□納品（完了）日 □納品（業務）内容 □数量●出展小間料以外の場合、金額に関わらず必須 (出展小間料の場合は不要)
・業務委託等 ▶ □契約の履行が確認できるもの(業務完了報告書等)・輸送費のうち海外への運送 ▶ □日本及び出展国の通関関係書類□相手方の名称・連絡先 □宛名＝助成事業者名(法人は法人名)

請求書※□請求日 □内容 □単価 □数量 □請求金額□支払方法及び振込先(振込先名・口座番号等)● 全ての契約について、金額に関わらず必須※消費税の確認ができない場合、支払額から消費税相当額を除いた額が助成対象経費となります。

19

支払確認に必要な書類

書類

必要事項

支払手段：金融機関口座からの振込払い□支払口座名義＝助成事業者名(法人は法人名) □取扱銀行名

振込控え□振込日 □振込先名＝相手方の名称 □振込先銀行名

振込画面のハード
コピー□振込先口座番号 □振込金額※

上記内容が請求書等と合致していることが必要です※

上記内容が確認できない場合、金融機関発行の証明書の提出が必要となります●金融機関の窓口の場合 ▶ 振込依頼票(控え)●ＡＴＭの場合 ▶ 振込伝票（利用明細）●インターネットバンキングの場合 ▶ 振込画面(又は振込履歴)のハードコピー※

一定期間を経過すると取得できない場合があるので、送金処理時に取得しておいてください※

総合振込(複数口一括処理)の場合は内訳明細も必要となります●上記「振込依頼票(控え)」または「振込伝票(利用明細)」で必須事項がすべて確認できる場合は提出不要

通帳
または当座勘定照合表
または入出金明細表等●次の①～③のいずれかに該当する場合に、通帳等の提出が必要となります①インターネットバンキングを利用した振込の場合② 上記「振込控え」にて、すべての必須事項が確認できない場合③ 上記「振込控え」と請求書の内容が合致しない場合【必要書類】□通帳(表紙及び該当記帳ページ)
または 当座預金口座の場合 ▶ □当座勘定照合表
または 通帳等を発行しない金融機関の場合 ▶ □入出金明細表(取引明細照会)等※自分で修正できない形式で、支払口座の名義が助成事業者名であることが確認できるもの

支払手段：現金払い※「11(3)経費の支払方法(p.16)」の条件を満たす場合のみ

支払先発行の□宛先(助成事業者名) □領収日 □領収金額 □金額の内訳(品名・単価・数量)

領収書□発行者名・連絡先・所在地

支払手段：クレジットカード払い ※「11(3)経費の支払方法(p.16)」の条件を満たす場合のみ
利用月の□支払口座名義＝助成事業者名(法人は法人名) □取扱銀行名
※

支払明細書

□口座番号 □利用日 □利用先 □支払金額 □利用総額 □カード会社名□付与されたポイント又は還元率※※ 支払時にポイントを取得・利用した場合のポイント相当分は、助成対象外となりますので、実績報告時は、助成対象経費(税抜き)から除いてください。また、明細書にて確認ができない場合は、□ポイントまたは還元率が分かる資料も提出してください。

通帳 等「金融機関口座からの振込払い」と同様に、該当の引落しが確認できる通帳等の提出が必要となります。

その他必要となる書類
・ 所得税の源泉徴収をした場合 ▶ 納付が確認できる金融機関の領収印のある領収証書
・ 小切手又は手形で支払を行った場合 ▶ 小切手帳または手形帳の表紙と控え、当座勘定照合表
・ 日本円以外での支払いの場合 ▶ 支払日(又は決済日等)の為替レートが確認できる資料
・ 他の経費と合算して支払いを行った場合 ▶ その金額の根拠が確認できる書類
・ 取引に対してポイントを付与する相手方との取引の場合 ▶ 該当する取引に対するポイント付
与の有無及びポイント数が確認できる資料
・ その他、公社が指示するもの
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1２ 助成金交付後の注意事項（１）実施結果状況報告書の提出
助成事業交付決定年度の翌年度から５年間、各年度が終了する毎に助成事業の実施結果について、報告書を提出する必要があります。
（２）関係書類の保存助成事業に係る関係書類及び帳簿類は、助成事業が完了した年度の翌年度から起算して５年間、保存しなければなりません。
（３）公社職員による調査等
助成事業の実施状況、助成金の収支、帳簿書類等について、立入調査を行い、報告を求めることがあります。

1３ 交付決定の取消し及び助成金の返還
助成事業者、外注（委託）先の事業者その他助成事業の関係者が、次のいずれかに該当した場合は助成金交付決定の全部又は一部を取消し、不正の内容、申請事業者及びこれに協力した関係者等の公表を行うことがあります。また、既に申請事業者に助成金が交付されている場合は、期限を定めて返還していただきます。
（１）交付決定又は変更承認等の内容と異なる事実が認められたとき（２）偽り、隠匿その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき（キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成金を偽ることを含む）（３）助成金を他の用途に使用したとき又は使用しようとしたとき（４）東京都内で実質的な事業を行っていないと認められるとき（５）助成要件（申請要件）に該当しない事実が判明したとき（６）助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、助成金交付決定に基づく命令に違反したとき（７）申請日までの過去５年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、法令に違反したとき（８）申請日までの過去５年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、公社・国・都道府県・区
市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしたとき（９）東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）に規定する暴力団関係者であること又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する風
俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営んでいたこと若しくは営んでいることが判明したとき（10）公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でない業態を営んでいた又は営んでいると判断したとき（11）その他、公社が助成事業又は助成事業者として不適切と判断したとき※ 不正行為に対しては刑事罰が適用される場合もあります。
※ 不正又は事故を起こした申請事業者、外注（委託）先の事業者、その他助成事業の関係者等については、今後、公社の実施する全ての助成事業に申請をすることができません。

21

申請書記入例
様式第１号（第５条関係）申請書記入例
公益財団法人東京都中小企業振興公社
理 事 長 殿本店所在地

東京都＊＊区＊＊町1-1-1

名株式会社コーシャ

称「履歴事項全部証明書」と同一の表記で入力（個人事業主は「印鑑証明書」と同一に）（役職） 代表取締役

代 表 者（氏名） 東京 太郎

令和６年度 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成） 申請書
下記のとおり、助成対象となる製品・サービス等（以下、「助成対象商品」とする。）に係る助成事業を実施したいので、別紙の書類を添えて、助成金の交付を申請します。

記

１

助成対象期間

令和 6 年
２

10

月 1 日

～ 令和 7

年

10 月

31

日

(

17

字)

該当分野

○

エネルギー
インフラ

いずれか１つを選択し、プルダウンで「○」を入力

資源・産業
気候変動適応３

助成対象商品名（20字以内） ※ 字数厳守

業務用蓄電池「パワー充電〇〇装置」

４

助成金交付申請額

入力不要（計算式による自動入力）

1,500,000 円
22

様式第１号（付表１―１）

事 業 計 画・英数字はすべて「半角」で入力
１ 申請者の概要

・黄色のセルは自動入力（入力不可）※登記簿記載のとおりに記入

本 店
所在地

名 称

名称 カナ
自社Webサイト
のURL

都内登記

東京都＊＊区＊＊町1-1-1

本店が都外の場合に記入

株式会社コーシャ

役 職

代表取締役

代表者名

東京 太郎

カブシキガイシャコーシャ入力漏れに注意

代表者名 カナ

トウキョウ タロウ

http://********.co.jp

本店電話番号

03-0000-0000〒 ０００－００００

固定 03-0000-0000

連絡先
所在地

本店が都外の場合、漏れなく入力

所在地

日中つながる
電話番号

東京都△△市□□町＊＊－＊＊

携帯 080-0000-0000

本店・都内登記所在地と同一の場合も、必ず入力してください。
（公社からの連絡・郵送先となります）

部 署

総務部

役 職

部長

カナ トウキョウ サブロウ

E-mail*****@***co.jp

創 業

平成24年12月13日

資本金 (出資総額)

法人設立

平成25年1月1日

連絡担当者名
自社の役員又は従業員に限る

氏 名 東京 三郎

10,000,000 円

常時使用する50 人

従業員数

創業時から蓄電池の開発を手掛けていた。自社の主力商品である蓄電池「□□装置」を開発。
令和＊＊年より、業務用蓄電池「パワー
充電〇〇装置」の開発を開始した。

大分類 E_製造業

主たる業種
中分類 27 業務用機械器具製造業

プルダウンで大分類を選択後、中分類を選択事業概要(100字程度)

1 〇〇産業㈱333,333 千円

2 ㈱□□商事

22,222 千円

3 △△物産㈱11,111 千円

主 要
取引先(上位３位)

単位に注意

間 直

前期

単位に注意

売上高

3,333 千円

営業利益2,222 千円

経常利益

1,111 千円

前々期 売上高

3,333 千円

営業利益2,222 千円

経常利益

1,111 千円

績 年 前々々期 売上高

3,333 千円

営業利益2,222 千円

経常利益

1,111 千円

の 近
業 ３

23

様式第１号（付表１―２）

２ 助成金等の利用状況・受賞歴（１）東京都中小企業振興公社の助成金利用状況（過去５年間）
展示会への出展小間料など、本助成事業と同様の対象経費を含む助成金の申請・利用状況について、直近から順に記載してください。
例：出展小間料、資材費、輸送費、オンライン出展料、ECサイト出店初期登録料、自社Webサイト制作・改修費、印刷物制作費、PR動画制作費、広告費

申請

助成事業名

年度
令和６

助成額

対象展示会名 又は 主たる費用項目

新製品・新技術開発助成事
業

委託外注費、直接人件費

(千円)

単位に注意

利用状況

1,500

申請中

令和５ 展示会出展助成事業

第●回機械要素技術展、第●回△△機械
EXPO、印刷費、動画編集費

1,200 完了(受取済)

令和４ 市場開拓助成事業

第○回△△機械EXPO、第○回産業交流展

1,000 完了(受取済)

利用中や申請済の他の助成事業と同一の展示会や経費の申請はできません

プルダウンで選択し、直近のものから順に
入力してください

プルダウンして選択（２）公社以外の助成金・補助金利用状況（過去３年間）
国・地方公共団体等の補助金・助成金の申請・利用状況（展示会への出展小間料など本助成事業と同様の対象経費を含むもの）について、直近から順に記載してください。
例：出展小間料、資材費、輸送費、オンライン出展料、ECサイト出店初期登録料、自社Webサイト制作・改修費、印刷物制作費、PR動画制作費、広告費

申請
年度

申請先

助成事業名

対象展示会名

助成額

又は 主たる費用項目

(千円)

利用状況

令和５ ○○区

製品改良助成事業

機械購入費、委託外注費

200

令和４ ○○区

販路拡大助成事業

第●回産業交流展

500 完了(受取済)

令和３ 日本商工会議所

小規模企業者持続化補助金

新製品宣伝チラシ印刷費

300 完了(受取済)

利用中

利用中や申請済の他の助成事業と同一の展示会や経費の申請はできません（３）東京都その他団体での受賞歴（世界発信コンペティション「製品・技術部門」等）
過去５年間における東京都その他団体での受賞歴について直近のものから順に記載してください。
年度

受 賞 名

団 体 名

令和５ 東京都

対象製品・技術

世界発信コンペティション

プルダウンして選択

24＊＊＊システム様式第１号（付表１―３）

・英数字はすべて「半角」で入力

３ 役員・株主名簿

・黄色のセルは自動入力（入力不可）

履歴事項全部証明書に記載のある全役員及び持株比率が70％を超えるまでの全ての株主を持株比率が多い順に記載してください。
それぞれの方が該当する欄（役員・株主）に「○」をいれてください。（監査役も役員に含みます）
役職等の欄には、役員は「役職」を、役員以外の方は「申請企業との関係又は職業」を記載してください。

No.

本申請書類を作成した日付を入力

現在

令和6年7月3日
氏 名 (企業名)

役員 株主

役職等

持ち株数

持ち株比率

1 東京 太郎

○

代表取締役

2,000

82%

2 東京 花子

○

取締役

200

8%

3 品川 二郎

○

取締役

100

4%

4 秋葉 三郎

○

監査役

100

4%

取引先

50

2%

5 株式会社＊＊企画

○

○

6
7

監査役も役員に含みます

プルダウンして選択

8910

持ち株比率合計30%未満の個人株主は、
ここにまとめて構いません。

11-

その他の株主

合

計

2,450

(１）上記「役員・株主名簿」の記載内容は、「履歴事項全部証明書」及

100%

異なる

び「確定申告書 別表二」と同一の内容となっていますか。
▼ 異なる場合は、下記に理由を記入してください。

プルダウンして選択《例》
・決算後、〇月〇日付で株式譲渡及び役員の変更をしたため・決算後、〇月〇日付で増資をしたため(２）上記「役員・株主名簿」に、募集要項記載の大企業に該当するいる

株主・役員がいますか。
▼ 該当する株主・役員がいる場合は、下記にその情報を記入してください。
No.

名称

資本金（千円）従業員数（人）

1 株式会社＊＊企画

150,000250

2 品川 二郎

500,000

20,0003業種

備 考（兼務先企業名・役職）

サービス業

製造業

〇〇産業株式会社 代表

単位に注意

4

プルダウンして選択

525

様式第１号（付表１―４）
商品説明資料（助成対象商品のプレゼンテーション資料、

4 事業内容の説明

商品カタログ、機能説明書、図面等）は別添してください。

（１）助成対象商品の概要
ア 助成対象商品名

業務用蓄電池「パワー充電〇〇装置」

イ 商品の事業化状況

令和元 年

４

月 完成

令和３ 年

３ 月 販売開始

ウ 商品説明（性能、使途等）

申請日時点で助成対象商品の開発が完了し、販売できることが必須要件です

助成対象商品について、性能・使途等を具体的かつ簡潔に記入してください。
いずれかを必ず、プルダウンして選択

特許

エ 自社で保有する産業財産権
オ 他社が保有する産業財産権の使用許諾を受けている
オの権利保有者
及び内容の詳細

○

○

商標

実用新案

意匠

特許

商標

実用新案

意匠

該当なし

該当なし

〇〇産業（株）の保持する特許（第＊＊＊＊号）の使用契約を締結済。

（２）適合性黄色のセルは自動入力（入力不可）※ 申請区分を確認し、その内容についてご記入ください

ア ゼロエミッションの推進にどのように貢献できるか（検査機関等が発行した数値などの根拠資料があれば別途添付すること）「節電・省エネ効果がある」「温度上昇を抑える」「CO2排出量を抑える」「資源の循環を意識した」
等、自社製品がどのようにゼロエミッションの推進に役立つのか記入してください。

イ 助成対象商品の新規性や技術イノベーション等

従来技術には無い新しい要素や、競合他社が有する技術との比較等、自社製品の新規性や技術イノベー
ションについて記入してください。

（３）技術・製品等の優秀性
ア 国内外の既存商品(自社製品を含む)に対する優位性や特徴等
製品名
既存商品に対する自社製品の優位性
開発・販売元△△△△社

競合他社と比較した際の優位点や、特にアピールしたい性能等を記入してください。

イ 法令、環境、安全性確保等への配慮 ※関係する法令等について、具体的な名称を挙げてご説明ください。
遵守している法令名や、環境や安全性に対してどのように配慮しているか記入してください。

26

様式第１号（付表１―５）（４）助成対象商品の市場性
ア 「助成対象商品」の現況
これまでの販売状況や売上実績を記入してください。
売上状況 《例》
・発売開始から○年経過、累積販売台数は○台、売上実績は〇〇円
・販売開始直後のため販売台数は出ていないが問い合わせが○件来ている会社に自社内における位置づけを記入してください。
おける 《例》
・自社の売上の〇％を占める主力商品である位置づけ ・自社技術を生かした環境分野への初出展の製品である
イ 市場、競合他社についての動向調査・分析※ 製品やサービスが社会（市場）から求められており、具体的に誰がターゲットで、どんな市場ニーズに応えるために
今回の事業を行うのかをご説明ください。

市場や顧客の動向について記入してください。
市場・顧客 《例》
国内の主な顧客は○○業者であるが、○○により市場は縮小傾向である。
動向
一方、○○圏においては、今後、○○の重要性が増している。

自社の強みと課題について記入してください。
自社の強み 《例》と課題 今までは自社の○○といった強みを活かして○○まで課題に対応してきたが、○○に伴って顧客ニーズが変化し、新たに○○が課題となっている

競争状況・

競合他社と比較した際の助成対象商品の位置づけや強み等について記入してください。
競合他社 《例》との比較 既存商品を含め、他社と比較し完全国内製造で対応していることを強みとしている

ウ これまでの販売戦略について
ターゲット これまで自社がターゲットとしてきた顧客を記入してください。
《例》
としてきた
・環境に優しい製品を積極的に利用したい企業、自治体や官公庁等
顧客像 ・〇〇を利用する〇〇関係者や〇〇メーカー

価格設定の 価格設定をした根拠や戦略について記入してください。
《例》
戦略
自社が保有している技術の新規性と独自性によって設定している

これまで実施した販売促進の実績について記入してください。
《例》
等プロモー ・○○向けの展示会に出展し、新規顧客を○社獲得したい
ション方法 ・WEBを中心とした○○により、○○と比べ○割の増加を期待

広告・販促

27

様式第１号（付表１―６）（５）企画内容（助成事業の必要性）

申請する経費に該当する内容をすべて記入してください

展示会等出展・ECサイト出店・自社Webサイト・販売促進活動の企画内容※ 誰がターゲットでどんな市場ニーズに応えるために今回の助成事業を行うかを、申請するすべての内容についてお書きください。

本助成事業の目的 新商品の認知・潜在顧客の掘り起こしなど、本助成事業を活用する目的を記入
してください。
展示会等出展・ECサイト出店・自社Webサイト・販売促進活動において、それぞれのコンセプト（プラン）を記入してください。

コンセプト

《例》
【展示会出展】
・製品の特長を前面に出し、他社との差別化をはかり、ターゲットに確実に訴求する【自社WEBサイト制作・改修】
・検索しやすく、商品の特長が伝わるユーザーインターフェイスを取り入れる
展示会等出展・ECサイト出店・自社Webサイト・販売促進活動において、それぞ
れどのように実施するか具体的に記入してください。

本助成事業の
実施概要《例》【展示会出展】
・〇〇EXPOと〇〇展示会に出展し、自社製品を手に取って体験していただいた
上で商談に持ち込む
・施設責任者の来場の多い〇〇展示会に出展。間口を大きくとり、通路際に商品を展示することにより小間内への誘導のハードルを下げ、来場者を取りこぼさない※ 事前準備・当日の動き、後日フォロー等の計
画など【自社WEBサイト制作・改修】
・改修に当たり自社製品の詳細ページを作成する
・Wordpressを組み込み、自社での更新や画像の差し替え等を容易にする【販売促進活動】
・出展に向けて、ブース番号を記載した企業広告を業界紙へ掲載する
・出展後2週間以内に名刺獲得企業を来訪し、商品カタログを持参して具体的な商談へ繋げる

展示会等出展・ECサイト出店・自社Webサイト・販売促進活動において、それぞれに設定する目標を具体的に記入してください。

本助成事業の目標《例》【展示会等出展】
・〇〇EXPOで、名刺獲得数〇社、新規商談件数〇件を目指す
・〇〇展示会の出展により獲得した名刺数の〇割を、事後営業の上、成約に繋げる【自社WEBサイト改修】
・改修後の月間訪問者数を改修前の130％増を目指す
・WEBフォームからの問い合わせ件数を改修前の120％を目指す

28

様式第１号（付表１―７）※会期順に記入

展示会等参加費
展示会名

展 会期
示
会
1

2

５

～

R6.11.30

小間料

1,100,000

1,000,000

資材費

165,000

150,000

1,265,000

1,150,000

輸送費

東京ビッグサイト

展示会 URL

https://www.aaaaaa

展示会名

第○回○○○○ＥＸＰＯプルダウンして選択

リアル

小間数

R7.2.1～5

R7.2.2

会場（国名）

自社単独ブース

展示会 URL

https://www.aaaaaa

展示会名

第○回△△△産業展

オンライン

R7.4.3

小間数

1

展示会種別

200,000

リアル＋オンライン（小間代別）

助成事業に要する経費（税込）円 助成対象経費（税抜）円～

R7.4.30

小間料

110,000

100,000

オンライン

110,000

100,000

合計

220,000

200,000

リアルとオンライン両方の会期が助成対象期間内であること

資材費

出展形態

自社単独ブース

展示会 URL

https://www.aaaaaa

展示会名

第○回△△△オンラインＥＸＰＯ

輸送費
小間数

1

展示会種別

R7.5.1～

助成事業に要する経費（税込）円 助成対象経費（税抜）円

R7.5.31

輸送費

オンライン（フランス）
自社単独ブース

展示会 URL

https://www.aaaaaa

展示会名

第〇回□□展示会
R7.6.12

小間数1

主 催 （契約先） 株式会社□□

□□展示場

オンライン

330,000

300,000

合計

330,000

300,000

展示会種別～

R7.6.14

リアルのみ

助成事業に要する経費（税込）円 助成対象経費（税抜）円

小間料

～

オンライン

小間料
書類が日本語以外の場合、資材費
該当箇所の和訳が必要

主 催 （契約先） △△△オンラインＥＸＰＯ

出展形態

オンラインのみ

入力箇所に注意～リアル会場（国名）

220,000

R7.4.5

東京国際フォーラム

リアル

200,000～

会場（国名）

会場（国名）

220,000

オンライン

合計

主 催 （契約先） 公益財団法人△△△産業協会

オンライン

助成事業に要する経費（税込）円 助成対象経費（税抜）円

輸送費

出展形態

R7.4.3

リアルのみ

資材費

東京ビッグサイト

リアル

展示会種別

小間料

～

オンライン

オンライン

合計

主 催 （契約先） 株式会社エキスポ

展 会期
示
会

R6.11.1

助成事業に要する経費（税込）円 助成対象経費（税抜）円

自社単独ブース

示
4

オンライン

リアル＋オンライン（小間代込）

R6.11.3

出展形態

展 会期
会

～

会場（国名）

示
3

R6.11.1

主 催 （契約先） 株式会社ビジネストレード社

展 会期
会

リアル

プルダウンして選択

展 会期
示
会

第○回インターナショナル・トレードショー 展示会種別

165,000

150,000

資材費
パビリオンの場合、パビリオンと展示会本体、両方の出展要項が必要
輸送費

出展形態

パビリオン

小間数

展示会 URL

https://www.aaaaaa

1

オンライン

合計

165,000

150,000

助成事業に要する経費（税込） 助成対象経費（税抜）・英数字はすべて「半角」で入力

・黄色のセルは自動入力（入力不可）展示会等参加費 計

小間料
資材費

1,450,000
150,000

440,000
2,200,000

400,000
2,000,000

輸送費
オンライン

計

29

1,595,000
165,000

様式第１号（付表１―８）

プルダウンして選択ECサイト出店初期登録料№

ECモール名1) 楽天市場

契約予定日

R6.12.1

契約先

株式会社○○

公開予定日

R7.2.1

助成事業に要する経費（税込）円

助成対象経費（税抜）円

１
ECモールURL

https://www.abc.co.jp

110,000

ECモール名№２№

100,000

契約予定日

契約先
ECサイト出店初期登録料

公開予定日

・モール型ＥＣサイトへの初期登録料のみが対象です。助成事業に要する経費（税込）円
ECモールURL
・初期登録料が０円の場合も入力してください。

助成対象経費（税抜）円

・自社ショップページの取扱商品に「助成対象商品」が含まれ、ECモール名
契約予定日
助成対象期間内に出店する必要があります。
契約先
公開予定日
・「特定商取引法に基づく表記」欄の記載がないサイトは対象外です。

３
ECモールURL

助成事業に要する経費（税込）円

助成対象経費（税抜）円

助成事業に要する経費（税込）円

助成対象経費（税抜）円

ECサイト出店初期登録料 計110,000

100,000

・英数字はすべて「半角」で入力
・黄色のセルは自動入力（入力不可）

プルダウンして選択

自社webサイト制作・改修費
新規・リニューアル

新たなサイトを追加開設する※ サイト内のテキストや画像の差し替えのみの場合は、改修に該当しません

改修予定
既存自社サイトのURL ①

https://www.abc.co.jp

全体構成の変更

既存自社サイトのURL ②

https://www.abc.com

大幅なデザイン変更

既存自社サイトのURL ③

https://www.abc-first.com

ページの追加既存自社サイトのURL ④

https://www.abc-second.com

改修予定なし自社で運営するWebサイトをすべて入力してください
既存自社サイトのURL ⑤

委託予定先は「webサイト制作」を主たる業務とする業者である
公開予定日

委託予定先のHPで事業内容をご確認くださいはいR7.1.1
助成事業に要する経費（税込）円

助成対象経費（税抜）円①の改修（構成変更）

330,000

300,000②の改修（デザイン変更）

110,000

100,000

110,000

100,000

委託内容
自社Webサイト制作・改修費③の改修（新規ページの追加）

・「改修」の場合は、現時点の当該サイトの状況がわかる資料の提出が必要です。

（実績報告時には、改修前後の両方のサイトのスクリーンショットを提出していただきます）
・サイト内の記事の更新や画像の差し替え等に留まり、ページ構成や仕様・デザインの全体的な変更が認められない場合は対象になりません。
助成事業に要する経費（税込）円

助成対象経費（税抜）円

550,000

500,000

自社webサイト制作・改修費 計30

様式第１号（付表１―９）
販売促進費

プルダウンして選択

委託予定先は「印刷」「印刷物制作」を主たる業務とする業者である印

初回配布予定日

刷物
制
作
費

R6.11.1

委託予定先のHPで事業内容をご確認くださいはい助成事業に要する経費（税込）円 助成対象経費（税抜）円

業務用蓄電池「パワー充電〇〇装置」のチラシ印刷

55,00050,000

業務用蓄電池「パワー充電〇〇装置」の商品カタログ印刷

110,000

100,000

165,000

150,000

委託内容（制作予定物）

印刷物制作費 計
プルダウンして選択

委託予定先は「動画制作」を主たる業務とする業者である

委託予定先のHPで事業内容をご確認くださいはいP
R

初回公開予定日

動

R6.12.1

助成事業に要する経費（税込）円 助成対象経費（税抜）円

業務用蓄電池「パワー充電〇〇装置」のPR動画編集

165,000

150,000

PR動画制作費 計

165,000

150,000

画
制

委託内容

作

（制作予定物）

費

紙/Web

紙媒体

種類

新聞広告

№ 契約予定媒体 日刊○○流通新聞株式会社
１ 掲載媒体HP https://www.aaaaaa

広
告
費

Web広告

種類

はい
SNS_instagram

R7.3.1

契約先が掲載媒体の発行者である

110,000

100,000

契約予定日

R7.3.1

掲載予定日

R7.4.1

SNS広告を実施する場合、該当する媒体を選択してください。
助成事業に要する経費（税込）円 助成対象経費（税抜）円

２ 掲載媒体HP https://www.instagram.com/№ 契約予定媒体

掲載予定日

助成事業に要する経費（税込）円 助成対象経費（税抜）円№ 契約予定媒体 Meta

紙/Web

R7.2.1

プルダウンして選択契約先が掲載媒体の発行者である
紙/Web

契約予定日

はい

種類

契約予定日

掲載する広告の媒体主のサイトのURLを記載してください。
広告の募集内容や価格表などの媒体資料が確認できること。
掲載予定日

３ 掲載媒体HP

助成事業に要する経費（税込）円 助成対象経費（税抜）円

契約先が掲載媒体の発行者である

広告費 計

・英数字はすべて「半角」で入力
・黄色のセルは自動入力（入力不可）

110,000

100,000

助成事業に要する経費（税込）円 助成対象経費（税抜）円

販売促進費 計440,000

31

400,000

様式第１号（付表１―１０）

・英数字はすべて「半角」で入力

５ 資金計画・黄色のセルは自動入力（入力不可）（１）経費区分別内訳
経費区分

自

展

社 E

示

W C

会

e サ
b イ
サ ト
イ 出
ト 店
制 初
作 期
・ 登
改 録

展

助成対象経費の2/3

助成対象経費

費用名る経費 (税込)

(税抜)

出展小間料

1,595,000

1,450,000

966,000

資材費

165,000

150,000

100,000

助成金交付申請額

又は経費別限度額(千円未満は切り捨て)㋐’＋ ㋑’ が150万円以内に輸 送 費 各シートに入力した内容が自動で反映されます。
オンライン

なるように、超過した額を調整し440,000

400,000

200,000

110,000

100,000

66,000550,000

500,000

小 計 ①

2,860,000

2,600,000

1,500,000

印刷物制作費165,000

150,000

100,000

PR動画制作費

165,000

150,000

100,000

広告費

110,000

100,000

小 計 ②

440,000

400,000

266,000

計

3,300,000

3,000,000

1,500,000

等 費

費

単位（円）

等

会 加

加

2/3 以内助成事業に要す

示 参

参

助成率：

出展基本料

ECサイト出店
初期登録料
自社webサイト
制作・改修費

入力してください。
※千円未満切捨て㋐

200,000

㋐’

修 料
費

≧

1,300,000

販
売
促
進
費

合

(①＋②）

66,000㋑㋑’≧

200,000
1,500,000㋐’＋ ㋑’（自動計算されたこの額が、交付申請額として表紙に反映されます）（２）資金調達内訳「資金調達計画」の合計が、上表「助成事業に要する経費」合計と一致するように記入してください。

区 分

資金調達計画 (円)

自己資金

2,500,000

資金の調達先 (名称等)

進捗状況等
プルダウンして選択

銀行借入金

500,000 ＊＊＊銀行

調達済み

役員借入金

300,000 東京太郎（代表取締役）

内諾済み

その他

合

「資金調達計画」の合計が、上表「助成事業に要する経費」合計と一致するよう記入してください。

計

3,300,000
32