更新日時:2008/04/14 17:16

ファイル名:000_1_0675200102006.doc

印刷日時:08/07/01 13:49(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)

野

村

事業年度

自

平成19年４月１日

(第７期)

至

平成20年３月31日

證

券 株 式
(E03810)

会社

更新日時:2007/12/24 13:52

ファイル名:000_3_0675200102006..doc

第７期（自平成19年４月１日

印刷日時:08/07/01 13:50

至平成20年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

野

村

證

券

株

式

会

社

更新日時:2008/07/01 13:49

ファイル名:000_4_0675200102006..doc

目

印刷日時:08/07/01 13:50

次頁
第７期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８
２ 【業務の状況】……………………………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………18
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………19
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………28
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………28
７ 【財政状態および経営成績の分析】……………………………………………………………29
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………36
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………36
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………36
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………37
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………38
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………38
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………40
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………40
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………40
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………41
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………57
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………61
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………62
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………63
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 100
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 101
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 101
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 101
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 102
第１ 【保証会社情報】………………………………………………………………………………… 102
１ 【保証の対象となっている社債】…………………………………………………………… 102
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】……………………………………………… 102
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】…………………………………… 103
第２ 【保証会社以外の会社の情報】………………………………………………………………… 104
第３ 【指数等の情報】………………………………………………………………………………… 105
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月30日【事業年度】

第７期(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)【会社名】

野村證券株式会社【英訳名】

Nomura Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

執行役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【電話番号】

03(3211)1811【事務連絡者氏名】

主計部長【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

該当場所はありません。

―1―

村

渡 部

木 修 司

賢 一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

営業収益(うち受入手数料)(百万円)

598,772(279,936)

571,830(297,608)

842,612(460,695)

770,358(423,247)

710,537(397,399)

純営業収益

(百万円)

547,765

509,735

773,433

684,418

602,265

経常利益

(百万円)

219,410

177,302386,153

266,699

164,734

当期純利益

(百万円)

122,063

103,509

232,028

150,702100,177

持分法を適用した場合
の投資利益

(百万円)

─

─

─

―

―

資本金

(百万円)

10,00010,00010,00010,00010,000(株)

201,410201,410201,410201,410201,410

純資産額

(百万円)

754,504

762,343898,702960,926

859,012

総資産額

(百万円)

15,628,170

15,117,216

15,447,754

12,632,393

13,171,702

１株当たり純資産額(円)

3,746,111

3,785,032

4,462,051

4,770,995

4,264,991

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

475,000

475,000

450,000

1,000,000

500,000

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益(円)

606,084.85

513,919.86

1,152,019.42

748,233.51

497,376.14

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

4.8

5.0

5.8

7.6

6.5

自己資本利益率

(％)

17.40

13.65

27.94

16.21

11.01

株価収益率

(倍)

─

―

―

―

―

配当性向

(％)

78.38

92.43

39.06

133.65100.53

自己資本配当率

(％)

12.68

12.55

10.09

20.96

11.72

自己資本規制比率

(％)

230.2

236.5

245.1

217.1

226.4

(百万円)

△1,916,918△724,476

364,182

1,010,870△1,269,598

(百万円)

△141

△15,804△27,387

37,128△1,262(百万円)

1,953,282

645,447

85,210△1,620,482

1,320,775(百万円)

298,208

203,581625,834

53,76099,821

発行済株式総数

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
従業員数〕

(人)

9,955

9,854

10,309

11,171

11,811〔1,825〕〔2,199〕〔2,480〕〔2,966〕〔3,187〕―2―

(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 当社は上場会社である野村ホールディングス株式会社の100％子会社であり、当社株式は上場ないし店
頭登録しておりませんので、株価収益率は記載しておりません。
４ 自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出しております。
５ 消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
６ 第６期より純資産額の算定にあたり、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
７ 従業員数につきまして、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）社員および証券貯蓄アドバイザーの雇用人員を含めており、その人数は第３期 1,915人、第４期 1,875人、第５期1,948人、第６期2,174人、第７期2,377人であります。
８ 第４期より表示単位未満を四捨五入して記載しております。なお、第３期は表示単位未満を切り捨てて記載しております。
９ 従来臨時従業員として開示しておりました一部の有期雇用社員（専任職）を第７期より従業員数に含め表示しております。これに伴い第６期以前の従業員数および平均臨時従業員数を組み替え再表示しております。なお、この組み替え再表示前の従業員数および平均臨時従業員数は以下のとおりです。

回次

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

9,944

9,843

10,08910,569〔1,935〕〔2,350〕〔2,721〕〔3,422〕

従業員数〔外、平均臨時
従業員数〕

(人)

―3―

２ 【沿革】
年月

沿革

平成13年５月

東京都中央区において、野村證券株式会社(現会社名 野村ホールディングス株式会社)の持株会社体制への移行に伴う証券業務の承継会社となる目的で、同社の完全子会社として設立(会社名 野村證券分割準備株式会社)。

13年10月野村證券株式会社(現会社名 野村ホールディングス株式会社)の営む営業を承継すると共に、社名を野村證券株式会社へ変更。
野村企業情報株式会社を吸収合併。
委員会等設置会社へ移行。
提出会社の店舗数は本支店164店である。

14年４月
15年６月
20年３月末現在―4―

３ 【事業の内容】
当社、当社の親会社(野村ホールディングス株式会社)およびその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業
拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセットマネジメ
ント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。

―5―平成20年３月31日現在の親会社を中心とした事業系統図は以下のとおりであります。

―6―

４ 【関係会社の状況】
平成20年３月31日現在
名称(親会社)
野村ホールディングス
株式会社

(注)

住所

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権の
被所有
割合(％)

東京都中央区

182,800

持株会社

100

関係内容
諸設備の利用、資金の借入
役員の兼任…有有価証券報告書を提出している会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数(名)11,811〔3,187〕

平均年齢

平均勤続年数

39歳２月

(注) １
２

13年９月

平均年間給与(円)11,694,611

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
従来臨時従業員として開示しておりました一部の有期雇用社員（専任職）を当期より従業員数に含め表示しております。ただし、平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与については、従前どおり期間の定めのない従業員にかかる数値により算出しております。
３ 平均勤続年数は、持株会社体制への移行に伴う平成13年10月１日付の会社分割前の勤続年数を通算して記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
特記事項はありません。

―7―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
以下の業績等の概要は、「第５［経理の状況］２［財務諸表等］(1)［財務諸表］」の部に掲載されております。
平成19年３月期財務諸表および平成20年３月期財務諸表に基づき記載されておりますので、後掲の財務諸表とあわせてご覧ください。

(1)事業環境
平成19年前半までの日本経済は、内外需要のバランスの取れた緩やかな成長を続けました。しかし、平成19年後半
からは米国でのサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題を発端とした景況感の低下やエネルギー・
原材料価格の高騰の影響から企業収益が伸び悩み、設備投資の増勢は鈍化しました。雇用不足感が持続したことで家計部門の所得環境は支えられましたが、物価上昇や株価下落で消費者心理は悪化、消費回復は緩慢なものに留まりました。この間、米国向けの輸出は弱めの推移となりましたが、中国など新興国経済向け輸出が概ね好調だったことが、日本経済にとっては下支えとなりました。

企業業績は平成15年３月期以来順調な拡大を続けてきましたが、平成20年３月期も増益基調を持続し、６期連続の増益を達成しました。平成20年度全体としては、自動車や機械などの加工産業が増益の牽引役になりましたが、平成20年度後半には米国景気の減速懸念や金融市場の混乱を受けた米ドル安や株安、エネルギー・原材料価格高騰の影響
で企業収益は伸び悩みました。

平成19年の前半には15年ぶりの高値圏一進一退の動きとなっていた株式市場は、平成19年７月以降平成20年３月にかけて大幅な下落となりました。代表的な株価指数である東証株価指数（TOPIX）は、平成19年２月にはおよそ15年ぶ
りに1,800ポイント台に達しましたが、平成19年７月以降は米国をはじめとする海外株式市場の混乱やそれに伴う米ドル安の影響を受け、平成20年３月には1,150ポイント近辺まで下落しました。東証株価指数（TOPIX）は平成18年３月
末の1,728.16ポイントから平成19年３月末には1,713.61ポイントとほぼ横ばいの推移だったものが、平成20年３月末には1,212.96ポイントと、年度を通して約29％の下落になりました。また日経平均株価も平成18年３月末の17,059.66
円から平成19年３月末の17,287.65円へ僅かに上昇していましたが、平成20年３月末は12,525.54円と、年度を通して約28％下落しました。

新発10年国債利回りは、平成19年４月頃までは1.6％台での限られた動きとなっていましたが、平成19年７月にかけて日本銀行の政策金利引き上げ観測の強まりなどから一時1.9％台に上昇しました。しかし、年後半以降は為替市場での米ドル安進行や株価の下落による国債への資金シフトの動きが生じ、さらに日本銀行の政策金利引き上げが難しいとの観測も強まったことから、利回りが低下基調をたどり、平成20年３月には一時1.2％台まで低下しました。

平成19年前半の為替市場では、日本の低金利と海外の相対的な高金利の金利差に注目した資金の動きが強まり、平成19年３月には対米ドル、対ユーロでそれぞれ115円台、154円台にあった円は平成19年６月から７月にかけてそれぞれ124円台、168円台まで下落しました。その後は米国発の世界的な金融市場の混乱が、米国での積極的な利下げによ―8―

る日米金利差の縮小観測とも相俟って、上に述べたような資金移動の逆転につながり、平成20年３月にはそれぞれ瞬間的に95円台、151円台まで円が上昇しました。この間、一連の金融市場混乱の中心とみなされてきた米ドルへの信頼感が揺らぐ形となり、米ドルは対ユーロで史上最安値水準となる1.58ドル台まで一時下落しました。平成20年４月以
降はこうした状況も落ち着きをみせています。

(2)経営成績
受入手数料
当期の受入手数料は3,973億99百万円（前期比6.1％減）となりました。内訳は次のようになっております。

① 委託手数料
東証株式一日平均売買代金が2兆97百億円（前期比6.8%増）となる中で、当社においては、海外投資家を含む機関投資家の株券売買高は増加したものの、一方で、個人等リテールマーケットの株券売買高は株式市場下落の影響を受け期の後半にかけて減少し、当社の株式委託取引にかかる売買代金は63兆74百億円（前期比0.9%減）となりました。この結果、株式委託手数料は1,090億23百万円（同14.7%減）、委託手数料は合計で1,154億01百万円（同13.7%減）に留まりました。

② 引受・売出手数料
株式市場下落の影響もあって国内企業のエクイティ・ファイナンスの低迷が続き、株式の引受手数料は241億17百万円（前期比42.2%減）となりました。また、債券の引受手数料は38億24百万円（同48.9%減）となり、引受・売出手数料は合計で279億41百万円（同43.3%減）となりました。なお、エクイティ・ファイナンスでは、平成19年度（１月〜12月）の株式・株式関連リーグテーブル(*)で昨年度に引き続き首位を維持いたしました。
(*)出所：トムソンファイナンシャル③ 募集・売出しの取扱手数料
マイストーリー分配型、野村世界高金利通貨投信、野村新世界高金利通貨投信、JPM新興国好利回り債投信、世界好配
当株投信、アジア好配当株投信等、配当利回りを追求した投資信託や多分配型の投資信託の募集が昨年度に引き続き好調であり、また、野村グローバル・コントラリアン・ファンドやシュローダーラテンアメリカ株投資、DWS地球温暖化対策関連株投信、野村アクア投資、フィディリティ資産分散投信等の新規設定投信も販売高を伸ばし、受益証券の募集・売出しの取扱手数料は1,211億50百万円（同0.7%増）と増加いたしました。一方で、個人向け国債の取扱高が減少した影響で、募集・売出しの取扱手数料は合計で1,227億44百万円（同1.0%減）となりました。

④ その他の受入手数料
好調な投資信託の募集状況を反映して、株式型投信の残高増加による投資信託の代行手数料が合計で642億46百万円（前期比22.7%増）と増加いたしました。また、M&Aでは、全日本空輸のホテル事業売却等の大型案件でファイナンシャ
ル・アドバイザーを務める等により、M&A関連手数料も大幅に増加いたしました。この結果、その他受入手数料は、
1,313億13百万円（同12.9%増）となりました。

トレーディング損益
当期のトレーディング損益は1,621億76百万円（前期比24.5%減）となりました。内訳は次のようになっております。

―9―

① 株券等トレーディング損益
株式市場が軟調に推移した結果、投資家からのオーダーフロー減少等の理由から国内上場株トレーディング収益が全般的に不調であったことに加え、MPOからの収益が新規案件の減少もあって大きく減少したため、株券等トレーディング
損益は380億22百万円（同49.6%減）と減少いたしました。
② 債券等・その他（為替等）のトレーディング損益
第１四半期に金利・為替系仕組債のオーダーフローが四半期ベースで過去最高を更新する等、当初は好調に推移いた
しましたが、期の後半にかけて、世界的な債券投資環境の悪化と急激な円高の進展に伴い収益が減速基調となり、結果、債券等・その他（為替等）トレーディング損益は1,241億54百万円（同10.8%減）となりました。

金融収支
金融収益は1,509億46百万円（前期比14.0％増）、金融費用は1,082億72百万円（同26.0％増）となり、ネットの金融
収支は426億74百万円（同8.2％減）となりました。

販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、支払手数料等取引高や収益にスライドする費用について減少が見られたものの、新店舗開設
等による不動産関係費の増加、業務系・共通系インフラの拡充等によるシステム関連費用の増加、および社員の新規採用に伴う人員増、社会保険料の料率改定や退職給付費用の増加等による人件費の増加により、前期比4.6％増加し4,371
億26百万円となりました。

以上の結果、当期の純営業収益は6,022億65百万円（前期比12.0%減）、経常利益は1,647億34百万円（前期比38.2%減）、当期純利益は1,001億77百万円（前期比33.5%減）となりました。

キャッシュ・フローの状況
現金および現金同等物の期末残高は、前期末に比べ460億61百万円増加し、998億21百万円となりました。有価証券担
保借入金の減少等により、営業活動により減少した現金および現金同等物は1兆2,695億98百万円（前期の営業活動により得た現金および現金同等物は1兆108億70百万円）となりました。また、借入金の増加等により、財務活動から得た現金および現金同等物は1兆3,207億75百万円（前期の財務活動により減少した現金および現金同等物は1兆6,204億82百万円）となりました。

―10―

２ 【業務の状況】(1) 受入手数料の内訳
株 券
(百万円)

債 券
(百万円)

受益証券
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

委託手数料

127,751

795

5,082

20

133,648

引受・売出手数料

41,744

7,487

―

22

49,253572

3,135

120,333―

124,040

7,350

4,713

52,37451,870116,306

177,416

16,130177,789

51,912423,247

委託手数料109,023

321

4,340

1,717

115,401

引受・売出手数料

24,117

3,824

―

―

27,94134

1,560

121,150―

122,744

6,515

4,056

64,24656,496

131,313

139,689

9,760

189,737

58,213397,399

期別第６期(平成18.４〜
平成19.３)

区分

募集・売出しの取扱手数料
その他の受入手数料計

第７期(平成19.４〜
平成20.３)

募集・売出しの取扱手数料
その他の受入手数料
計(2) トレーディング損益の内訳
第６期(平成18.４〜平成19.３)
区分

第７期(平成19.４〜平成20.３)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

計
(百万円)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

計
(百万円)

株券等トレーディング損益

82,555△7,11075,445△58,947

96,96938,022

債券等・その他のトレーディング損益

217,673△78,451

139,222△16,361

140,515

124,154

うち債券等トレーディング損益

95,167△69,907

25,26053,254

152,377

205,631

うちその他のトレーディング損益

122,506△8,544113,962△69,615△11,861△81,476

計300,228△85,561

214,667△75,308

237,485

162,176―11―

(3) トレーディング商品の期末残高
第６期(平成19.３.31現在)(百万円)
5,023,167

第７期(平成20.３.31現在)(百万円)
6,012,280

4,603,302

4,973,376

586,831358,677

3,869,206

4,441,343

受益証券等

147,264

173,356

デリバティブ取引

419,865

1,038,904

オプション取引90,485

180,705

為替予約取引41,76868,631

スワップ取引（注）285,354785,323

2,258

4,244

2,090,611

2,887,090

1,672,676

2,277,593

201,862

177,387

1,470,809

2,100,196

4

10

デリバティブ取引

417,936

609,497

オプション取引188,303

192,341

為替予約取引

17,791

86,259スワップ取引（注）211,256

323,149

585

7,749

種類
資産の部のトレーディング商品
商品有価証券等
株式・ワラント
債券

先物・先渡取引負債の部のトレーディング商品
商品有価証券等
株式・ワラント
債券
受益証券

先物・先渡取引（注） 法的に有効なマスター・ネッティング契約を有する同一相手先に対する金利等のスワップ取引額、前期
726,763百万円、当期1,179,969百万円については、貸借対照表上相殺して表示しております。

(4) トレーディングのリスク管理
当社はトレーディング業務におけるマーケット・リスクの測定方法として、バリューアットリスク(VaR)を採用
しております。
① VaRの前提
・信頼水準：2.33標準偏差片側99％・保有期間：１日
・商品間の価格変動の相関を考慮② VaRの実績
第６期(平成19.３.31現在)(億円)

第７期(平成20.３.31現在)
(億円)

株式関連

40

38

金利関連

27

24

為替関連等

14

80

小計

81

142

△28

△50

53

92

分散効果
バリューアットリスク(VaR)

―12―

自
至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

最大値（億円）

最小値（億円）

平均値（億円）

98

46

61

バリューアットリスク(VaR)(5) 自己資本規制比率
第６期(平成19.３.31現在)(百万円)

第７期(平成20.３.31現在)(百万円)

757,358

756,830

その他有価証券評価差額
金（評価益）等

2,157

1,476

証券取引責任準備金等

4,345

5,626

46

32

310,000

516,085(Ｂ)

316,549

523,220

控除資産(Ｃ)

154,421145,932固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ)(Ｄ)

919,486

1,134,117

市場リスク相当額

53,129108,263

取引先リスク相当額

253,360

259,810

基礎的リスク相当額

116,905

132,823

423,396

500,896

217.1

226.4

基本的項目

補完的項目

資本合計

(Ａ)

一般貸倒引当金
劣後債務計

リスク相当額計
自己資本規制比率(Ｅ)(Ｄ)／(Ｅ)×100（％）(注) 前期の市場リスク相当額の月末平均額は59,259百万円、月末最大額は65,479百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は227,368百万円、月末最大額は259,011百万円であります。
当期の市場リスク相当額の月末平均額は70,835百万円、月末最大額は108,263百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は256,651百万円、月末最大額は265,716百万円であります。

―13―

(6) 有価証券の売買等業務
1)

有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
最近２事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は、次のとおりであります。
イ

株券
受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)第６期(平成18.４〜平成19.３)

64,332,556

41,013,320

105,345,875

第７期(平成19.４〜平成20.３)

63,741,516

42,908,991

106,650,507

ロ

債券
受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)第６期(平成18.４〜平成19.３)

168,927

921,297,804

921,466,731

第７期(平成19.４〜平成20.３)

117,444841,364,625

841,482,069

ハ

受益証券
受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)第６期(平成18.４〜平成19.３)

2,313,757

4,318,866

6,632,623

第７期(平成19.４〜平成20.３)

1,970,956

4,483,772

6,454,728

ニ

その他
新株予約権証書など(百万円)

コマーシャル
・ペーパー
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

第６期(平成18.４〜平成19.３)

113

49,9872,909

53,009第７期(平成19.４〜平成20.３)

635

62,942

161

63,739(注)「その他」はカバードワラントであります。

＜受託取引の状況＞

上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。
新株予約権証書など(百万円)

コマーシャル
・ペーパー
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

第６期(平成18.４〜平成19.３)

62

―

―

62

第７期(平成19.４〜平成20.３)

0

―

―

0

―14―

2)

証券先物取引等の状況
最近２事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
イ

株式に係る取引
先物取引（取引契約金額：百万円）
受託

オプション取引（取引契約金額：百万円）

自己

受託

自己

合計（取引契約
金額：百万円）第６期(平成18.４〜平成19.３)

7,344,171

35,503,952

2,701,023

2,250,904

47,800,050

第７期(平成19.４〜平成20.３)

10,002,180

39,386,669

7,661,418

5,168,473

62,218,740

ロ

債券に係る取引
先物取引（取引契約金額：百万円）
受託

オプション取引（取引契約金額：百万円）

自己

受託

自己

合計（取引契約
金額：百万円）第６期(平成18.４〜平成19.３)

3,081,846

93,184,770

69,051

13,747,323

110,082,990

第７期(平成19.４〜平成20.３)

2,386,976

123,225,855

100,375

15,787,745

141,500,9513)

有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱業務の状況
最近２事業年度における有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱業務の状況は次のとおりであります。
（注）募集・売出の取扱高には、売出高および私募の取扱高を含みます。

イ

株券
引受高(百万円)

募集・売出の取扱高(百万円)

第６期(平成18.４〜平成19.３)

1,119,862

1,263,720

第７期(平成19.４〜平成20.３)

710,200

835,801

―15―

ロ

債券
引受高
(額面金額：百万円)

募集・売出の取扱高(額面金額：百万円)

国債

688,321681,579

地方債

601,099

64,687

特殊債

1,076,267

12,300社債

4,075,288

2,853,554

外国債券

68,700282,137

合計

6,509,676

3,894,257

国債

384,300

377,537

地方債

582,146

43,911

特殊債

1,533,564

13,000

社債

4,216,975

2,741,983

外国債券

278,100

574,442

合計

6,995,085

3,750,872

第６期(平成18.４〜平成19.３)

第７期(平成19.４〜平成20.３)

ハ

受益証券
引受高
(額面または申込金額：
百万円)

募集・売出の取扱高(額面または申込金額
：百万円)

株式投信

─

5,970,472

公社債投信

─

14,438,472

外国投信

─

1,021,557

合計

─

21,430,501

株式投信

─

5,159,383

公社債投信

─

13,920,390

外国投信

─

1,349,528

合計

─

20,429,301

第６期(平成18.４〜平成19.３)

第７期(平成19.４〜平成20.３)

ニ

その他
引受高
(額面金額：百万円)

募集・売出の取扱高(額面金額：百万円)

第６期(平成18.４〜平成19.３)

信託受益権等

132,868

52,800

第７期(平成19.４〜平成20.３)

信託受益権等

11,800

3,000

―16―

(7) その他の業務の状況
1)

保護預り有価証券等の状況①

保護預り有価証券

第６期(平成19.３.31現在)

国内有価証券

外国有価証券株券

38,351,901千株

1,923,884千株

債券(注)14,776,216百万円

9,354,804百万円

受益証券

12,237,807百万口

551,338百万口

新株予約権証書など

第７期(平成20.３.31現在)

16,959ワラント

株券

41,577,014千株

1,891,853千株

債券(注)14,872,091百万円

8,555,832百万円

受益証券

13,593,842百万口

711,834百万口

新株予約権証書など
(注)

―ワラント

6,210,202ワラント

債券には、コマーシャル・ペーパーを含んでおります。

②

受入保証金代用有価証券
国内有価証券
株券

第６期(平成19.３.31現在)

第７期(平成20.３.31現在)

146,731千株

債券

外国有価証券
7千株

522百万円

─

受益証券

16,298百万口

─

株券

146,058千株

債券
受益証券

2)

7,208,140ワラント

80千株

979百万円―

21,499百万口―

信用取引に係る融資および貸証券
顧客の委託にもとづいて行った融資額と顧客の委託にもとづいて行った貸証券のこれにより顧客が買い付けている証券の数量 数量とこれにより顧客が売り付けている代金
数量(千株)

金額(百万円)

数量(千株)

第６期
211,461
290,369
17,903(平成19.３.31現在)
第７期
130,432
143,666
10,750(平成20.３.31現在)(注) 数量には、証券投資信託受益証券の「１口」を「１株」として含めております。

―17―

金額(百万円)
25,603
10,408

３ 【対処すべき課題】
当社は、親会社である野村ホールディングス株式会社の傘下会社の一つとして、グループ一体となった連結経営の下で会社運営が行われており、下記に掲げる対処すべき課題は、企業集団としての対処すべき課題を記載しております。

世界経済については、アジア経済が総じて好調さを持続しているものの、住宅市場の調整が続く米国経済は減速感を深めており、世界経済の先行きには不透明感が増しております。このような経済環境の中、サブ
プライムローン問題に端を発したクレジット収縮の動きもあいまって、世界の金融・資本市場は不安定な状況が続いており、今後の経営環境につきましても引き続き厳しい状況が予想されます。
このような経営環境下、経営目標の達成のために顧客の動向・ニーズを徹底的に把握し、リスクを予測し、新しいビジネスを開拓していくことで更なる成長を目指してまいります。そのための課題、取り組みは以下のとおりとなります。

国内営業部門では、お客様に最も適した商品・サービス提供を実現すべく、対面営業、インターネット、
コールセンター等の様々なアクセスポイントを緊密に連携させ、対面・ネット・コールのシームレスなサービス体制を構築してまいります。お客様のニーズに沿った商品・サービスをスピーディーに提供していくことで、当社が、お客様の信頼出来るパートナーであり続けることができるように取り組んでまいります。
グローバル・マーケッツ部門では、野村グループにおける商品供給の基地の役割を担うと同時に、デリバ
ティブ商品等の商品開発力の強化やインスティネット社のグローバルな執行インフラの活用等により、お客様に対し付加価値の高い商品・ソリューションを提供することに取り組んでまいります。フィクスト・イン
カムにおいては、顧客へのマーケティング体制、およびクレジット商品・デリバティブ商品の開発力を強化するためにグローバル体制を再構築し、エクイティにおいては、日本株における実績と優位性に加えアジア株にも強みを持つ「アジア・エクイティ・ハウス」の地位を確立することを目指してまいります。
グローバル・インベストメント・バンキング部門では、お客様それぞれの戦略を的確に捉えた付加価値の高いソリューションを提供することにより、M&Aアドバイザリーや資金調達ビジネス等の拡大に取り組んでまいります。日本をベースとしたビジネス基盤の拡大を図り、日本だけでなく、アジアでの強みを持った投資銀行としてグローバルに展開すること、つまり、「アジアのことなら野村」と誰もが認めるアジアを代表する投資銀行の地位を確立することを目指してまいります。
グローバル・マーチャント・バンキング部門では、投資先の企業価値の向上に取り組むことにより、日本で最大級の投資額を有するプライベート・エクイティ事業者として更なる成長を目指します。アジアおよび
欧州においては、地域の特性を見据えた業務を追求し、野村グループのリソースを活用して、投資収益の最大化を図ってまいります。
アセット・マネジメント部門では、グローバルベースで運用力をさらに強化するとともに、特に日本とアジアで高い競争力をもつ運用会社を目指します。国内では、多様な投資機会を、多様な販売チャネルに提供
し、個人投資家および機関投資家への浸透を図ることで、ブランド力の強化に努めてまいります。また、海外では、日本やアジアへの投資ニーズを捉えることで、運用資産の増加と顧客基盤の拡大を図ってまいります。

以上の課題に対処するため、また取り組みを確かなものとするため、国内外におけるグループの総力を結―18―

集し、金融・資本市場の拡大・発展に尽力することはもとより、グループ全体の収益力の強化を通じて経営目標の達成および株主価値の極大化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社は、親会社である野村ホールディングス株式会社の傘下会社の一つとして、グループ一体となった連結経営の下で会社運営が行われており、下記に掲げる事業等のリスクは、企業集団としての事業等のリスクを記載いたしております。
投資判断をされる前に以下に述べるリスクについて十分にご検討ください。以下に述べるリスクのいずれかが実際に生じた場合、当社（「野村グループ」、以下同様）のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社の株式の市場価格が下落し、投資家の皆さまが投資額の全部または一部を失う可能性があります。また、以下に述べられたリスク以外にも、現時点では確認できていない追加的なリス
クや現在は重要でないと考えられているリスクも当社に悪影響を与え、皆さまの投資に影響を与える可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

市場の変動によって当社のビジネスが悪影響を受ける可能性があります
当社のビジネスは、日本に加え世界のあらゆる金融市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。金融市場の低迷は、純粋な経済的要因だけではなく戦争、テロ行為、自然災害などによっても引き起こされます。金融市場の低迷が長引くと、当社のビジネスに悪影響がおよび、結果として大きな損失が発生する可能性があります。金融市場の低迷が長期化しない場合でも、市場のボラティリティの影響によっては大きな損失を被る可能性があります。

当社の仲介手数料やアセット・マネジメント収入が減少する可能性があります
市場が低迷すると、当社がお客様のために仲介する証券取引の取扱高が減少するため、仲介業務にかかる収入も減少する可能性があります。また、アセット・マネジメント業務については、多くの場合、当社はお客様のポート
フォリオを管理することで手数料を得ており、その手数料額はポートフォリオの価値に基づいています。市場の低迷によって、お客様のポートフォリオの価値が下がり、解約等の増加や新規投資の減少が生じることによって、当社がアセット・マネジメント業務から得ている収入も減少する可能性があります。

当社の投資銀行業務からの収入が減少する可能性があります
金融情勢や経済情勢の悪化によって、当社の行う引受業務や財務アドバイザリー業務などの投資銀行業務において案件の数の減少や規模の縮小が起こる可能性があります。これらの業務の手数料を含む投資銀行業務の収入は、当社が取り扱う案件の数や規模に直接関係しているため、金融市場の低迷が長引くとこれらの収入が減少する可能性があります。

トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性があります
当社は自己売買および顧客取引を補完する目的で、債券市場や株式市場等で大きなトレーディングポジションと投資ポジションを保有しております。当社のポジションはさまざまな種類の資産によって構成されており、その中には金利、クレジット、株式、通貨、商品取引、不動産などのデリバティブ取引、さらに貸付債権および不動産も含まれます。上記の資産が取引される市場の変動は、これらの資産の価値に悪影響を与える場合があります。当社―19―

が資産を保有している場合（すなわちロング・ポジション）、これらの資産の価格が下落すると、当社が損失を被る可能性があります。また、当社が資産を保有せずに売却した場合（すなわちショート・ポジション）、それらの資産の価格が上昇すると、潜在的には無限定の損失に晒されることとなる可能性があります。そのため、当社はさまざまなヘッジ方法を用いてリスクの軽減に努めていますが、自己ポジションとして保有する債券の価格変動により損失を被る可能性があります。平成10年のロシア経済危機や平成13年９月11日の米国同時多発テロ、また平成19
年以降の米国サブプライム問題のような個別の事象によって、上記の資産が取引される市場が当社の予測していな
い動きをした場合には、当社は損失を被る可能性があります。また、特にエマージング市場でみられるように、市場のボラティリティ水準が予測と異なる場合にも損失を被る可能性があります。さらに当社は、資本市場における取引を円滑に進めるために、引受業務やトレーディング業務に伴い比較的大きなポジションを保有することがあります。当社はこれらのポジションからも大きな損失を被る可能性があります。また、当社が投資商品の開発目的で設定・保有するパイロット・ファンドおよび投資商品の設定・維持目的で出資をするシード・マネーは、市場価格の変動により、損失に結びつく可能性があります。

証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、当社が大きな損失を被る可能性があります
マーケットメイクやブロックトレード、引受業務あるいは証券化商品の組成もしくは第三者割当による新株予約権付社債等の買い取り等を通じて、特定の資産を大口かつ集中的に保有することによりリスクが高まり、大きな損失を被る可能性があります。当社は多額の資金をこれらのビジネスに投じており、その結果、しばしば特定の発行者または特定の業界、国もしくは地域の発行者が発行する証券に大口のポジションを保有することがあります。例
えば、当社が米国で保有していた多額の商業用モーゲージ担保証券は、平成10年８月に多くの債券投資家が一斉に同債券の市場から資金を引き揚げた結果、価格が大きく下落しました。今後も商業用不動産モーゲージ担保証券等の資産担保証券の市場価格が変動すると、当社が大きな損失を被る可能性があります。

市場低迷の長期化が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります
市場低迷が長期化すると、市場の取引量が減少し、流動性が低下します。流動性の低い市場では価格をモニターすることが困難になるため、特に店頭デリバティブ等においてはポジションを適切に解消することができない場合には大きな損失を被る可能性があります。

ヘッジ戦略により損失を回避できない場合があります
当社はさまざまな方法や戦略を用い、さまざまな種類のリスクに対するエクスポージャーをヘッジしています。
ヘッジ戦略が効果的に機能しない場合、当社は損失を被る可能性があります。当社のヘッジ戦略の多くは過去の取引パターンや相関性に根拠を置いています。例えば、ある資産を保有する場合は、その資産の価値の変化を相殺す
る方向に価格が動いていた資産を保有することでヘッジを行っています。ただし、過去の取引パターンや相関性は持続しない可能性があります。当社は、さまざまな市場環境においてあらゆる種類のリスクに晒されているため、これらのヘッジ戦略が必ずしも十分に効果を発揮しない可能性があります。

当社のリスク管理方針や手続が市場リスクの管理において十分に効果を発揮しない場合があります
リスクの特定、モニターおよび管理を行うための当社の方針や手続が十分な効果を発揮しない場合があります。

―20―

当社のリスク管理方法の一部は過去の金融市場動向に基づいています。過去の金融市場動向は将来的に持続するわけではありません。その結果、過去の金融市場動向が示す以上に将来のリスク・エクスポージャーが大きく増加し、これを予測できないときには大きな損失を被る可能性があります。その他、当社が使用しているリスク管理方法は、市場やお客様、あるいはその他の事項に関する公表されている情報や当社独自のルートにより入手した情報の評価
をよりどころとしています。この情報が正確、完全、最新なものでなかったり、あるいは正しく評価されていないことがあり、そのような場合にはリスクを適切に評価できず、大きな損失を被る可能性があります。

市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性があります
これまでに説明した当社のビジネスに悪影響を与える可能性に加え、市場リスクが、その他のリスクを増幅させる可能性があります。例えば、金融工学や金融イノベーションによって開発された新商品に関連するリスクが、市場リスクによって増幅されることがあります。
また、当社が市場リスクによりトレーディングで大きな損失を被った場合、当社の流動性ニーズが急激に高まる
可能性があり、一方で、当社の信用リスクが高まる結果、資金の調達は困難になる可能性があります。
さらに、市場環境が悪化している場合に、当社のお客様や取引相手が大きな損失を被り、その財政状態が悪化する可能性があり、当社のお客様や取引相手に対する信用リスクのエクスポージャーが増加する可能性があります。

当社の流動性リスクと信用リスクについては、以下に説明します。

流動性リスクによって当社の資金調達能力が損なわれ、当社の財政状態が悪化する可能性があります
流動性、すなわち必要な資金の確保は、当社のビジネスにとって極めて重要です。すぐに利用できるキャッシュ・ポ
ジションを確保しておくことに加え、当社は、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金の利用や長期社債の発行、コマーシャル・ペーパーのような短期資金調達先の分散、流動性の高いポートフォリオの構築などの方法によって流動性の強化に努めています。しかし、当社は一定の環境の下で流動性の低下に晒されるリスクを負っています。その内容は以下のとおりです。

当社が債券発行市場を利用できなくなる場合があります
当社は日常の資金調達に短期金融市場や債券発行市場を継続的に利用しています。長期または短期債券市場で資金を調達できなくなったり、レポ取引や有価証券貸借取引ができなくなると、当社の流動性は大きく損なわれる可能性があります。例えば、短期または長期の財政状態の見通しに対する評価を理由に、当社がビジネスを行うために必要とする与信を貸し手が拒絶する可能性があるのは、次のような場合です。

・大きなトレーディング損失
・市場の低迷による当社の営業活動水準の低下
・規制当局による重大な措置

上記に加え、金融市場の混乱や、投資銀行業、証券ブローカレッジ業務、金融サービス業界全般に関する否定的な見通しなど、当社に固有でない要因によって、債券市場での資金調達が困難になることもあります。

―21―

実際に当社が短期金融市場を利用できなくなる可能性があります
当社は、当社の事業運営に対する無担保短期資金の主要調達先を、主にコマーシャル・ペーパーの発行と銀行からの短期資金借入れに依存しています。当社の流動性は、これらの借入れを継続的に借り換えていくことができる
かに大きく依存しています。当社が発行したコマーシャル・ペーパーやその他短期金融商品を保有している投資家
は、それらが満期になった時に新たな資金調達に応じる義務を負っているわけではありません。当社は、その不足分を補うための資金を銀行からの短期借入れでまかなうことができなくなる可能性があります。

当社が資産を売却できなくなる可能性があります
当社が債券市場から資金を調達できない、もしくは資金残高が大幅に減少するなどの場合、当社は期限が到来す
る債務を履行するために資産を売却するなどの手段を講じなければなりません。市場環境が不安定であったり、不透明な場合は、市場全体の流動性が低下する可能性があります。このような場合、当社は資産を売却することができなくなる可能性があり、このことは当社が保有する資産の流動性低下につながるおそれがあります。また、資産を低い価格で売却しなければならなくなる可能性もあり、結果的に当社の経営成績や財政状態に悪影響を与える場
合があります。他の市場参加者が同種の資産を同時期に市場で売却しようとしている場合には、当社の資産売却に悪影響を及ぼすことがあります。例えば、平成10年のロシア経済危機後、当社と他の市場参加者が同種の資産を同時期に売却しようとしたため、ロシア国債やその他商業用モーゲージ担保証券などの当社保有資産の流動性は大きく損なわれました。

信用格付の低下により、資金調達コストが増加する可能性があります
当社の資金調達コストや債券市場の利用は信用格付に大きく左右されます。格付機関は当社の格付の引下げや取消しを行ったり、格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に掲載することがあります。このような場
合、当社の資金調達コストが上昇し、債券市場の利用が制約される可能性があります。その結果、当社の利益が減
少し、流動性にも悪影響を与えます。

市場リスクや流動性リスクだけではなく、イベント・リスクも当社のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせる可能性があります
イベント・リスクとは、マーケットに急激な変動をもたらす予測不能な出来事により発生する潜在的な損失をいいます。これらには、平成13年９月11日の米国同時多発テロや平成10年のロシア経済危機のような当社に損失を与えた事象ばかりではなく、当社のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせるおそれのある次のような出来事が含まれます。

・市場で重要な地位と影響力を有する格付機関による当社のトレーディング資産や投資資産に関する信用格付の突然かつ大きな変更
・当社の取引戦略を陳腐化させたり、競争力を低下させるような、トレーディング、税金、会計、法律その他これらに関する規制の突然の変更
・当社がトレーディング資産や投資資産として保有する有価証券の発行会社に関わる企業再編の失敗、倒産、刑事訴
追等

―22―

第三者の財務上の問題などによって生じた損失により、当社が信用リスクに晒される可能性があります
当社の取引先は、ローンやローン・コミットメントに加え、その他偶発債務、スワップやオプションといったデリバ
ティブなどの取引や契約により、当社に対して負債を負うことがあります。
取引先が破産、信用低下、流動性不足、事務処理の誤り、政治的・経済的事象などの理由で債務不履行に陥った場合、当社は大きな損失を被る可能性があります。リスクを生じさせる恐れのある事由として、次のような場合が含まれます。

・第三者が発行する証券の価格の下落
・例えばモノライン（金融保証会社）などの取引相手の債務不履行や、決済機関、取引所、清算機関その他金融仲介機関のシステム障害により所定の期日に決済ができない証券、先物、通貨またはデリバティブ取引

第三者の信用リスクに関連した問題には次のものが含まれます。

大手金融機関の破綻が金融市場全般に悪影響を与え、当社に悪影響を及ぼす可能性があります
多くの金融機関の経営健全性は、与信、トレーディング、手形交換など、金融機関間の取引を通じて密接に連関しております。その結果、ある金融機関に関する信用懸念や債務不履行が、他の金融機関の重大な流動性問題や損失、債務不履行につながる可能性があります。このことは決済機関、手形交換所、銀行、証券会社、証券取引所といったそれらの金融機関と取引のある金融仲介機関にも悪影響を及ぼす可能性があります。現実の債務不履行や予見される債務不履行リスクの増加、その他類似の事象が現在および将来において発生し、金融市場や当社に悪影響を及ぼす可能性があります。主要な国内金融機関が流動性問題や支払能力の危機に面した場合、当社は資金調達において打撃を受ける可能性があります。

当社の信用リスクに関する情報の正確性や当社の信用リスクの軽減のために受け入れている担保が十分であるという保証はありません
当社は信用に懸念のある顧客や取引相手、特定の国や地域に対するクレジットエクスポージャーを定期的に見直しています。しかし、債務不履行リスクは、不法行為のように発見が難しい事象や状況から生じる場合があります。
当社も取引相手のリスクに関し、すべての情報を手に入れることはできない可能性があります。さらに、当社が担保を見合いに与信をしている場合に担保価値が不足してしまう可能性があります。例えば、市場価格が急激に下落した場合には、担保価値が減少し、担保不足に陥る可能性があります。

当社のお客様や取引相手が政治的・経済的理由から当社に対する債務を履行できない可能性があります
カントリー・リスクや地域特有のリスク、政治的リスクは、市場リスクのみならず信用リスクの構成要素でもあります。現地市場の破綻や通貨危機のように、国または地域における政治的・経済的問題はその国や地域のお客様・取引相手の信用力や外貨調達力に悪影響を与え、結果として当社に対する債務の履行に悪影響を与える可能性があります。

金融業界は激しい競争状態にあり、急速に統合が進んでいます
当社のビジネスは激しい競争に晒されており、この状況は今後も続くと思われます。当社は、取引執行や商品・サー
ビス、イノベーション、価格など多くの要因について競争しており、昨今は、特に、仲介業務、引受業務などで激しい―23―

価格競争に直面しています。また、アドバイザリー・サービスのように、お客様に付加価値の高いサービスを提供する
業務においても激しい競争が繰り広げられています。

銀行、大手銀行の系列証券会社や外資系証券会社との競争
1990年代後半から、日本の金融業界では規制緩和が進みました。銀行やその他の金融機関は、規制緩和が進展する前に比較して、ファイナンスや投資信託の分野において当社に対する競争力を増しています。とりわけ、日本の大手銀行の系列証券会社や外資系証券会社は、証券引受業務、M&Aに関するコーポレート・アドバイザリー・サービ
スや、富裕層向けリテールビジネスの分野において、当社のシェアに影響を及ぼしています。

金融業界の国内外の統合の進展は当社にとっては競争の激化を意味します
近年、金融業界において金融機関同士の統合が多くみられるようになりました。特に、商業銀行、保険会社その他幅広い業容を持つ金融機関が証券会社を設立・買収したり、国内外の金融機関との合併を進めています。また、
日本においても、証券会社が銀行との業務提携を行うケースが増えており、また、外国の商業銀行による国内の大手証券会社の子会社化も行われています。こうした業務提携や統合により、証券会社と銀行がグループ一体となって、ローン、預金、保険、証券ブローカレッジ業務、アセット・マネジメント、投資銀行業務などの幅広い種類の商品の提供が可能となりつつあります。また、これら金融機関は、こうした幅広いサービスの提供によって、当社との比較で、競争力が高まり、あるいは今後高まる可能性があります。これらの金融機関は、市場シェアを獲得することで、商業銀行業務や保険、その他金融サービスの収入によって投資銀行業務や証券ブローカレッジ業務を補完することができます。当社は、これらの統合された金融機関が事業を拡大させるにつれて、市場シェアを失うおそれがあります。

当社が海外ビジネスを拡大することができるか否かは、海外における金融機関との競争に打ち勝つことができるかにかかっています
当社は、海外において、多くの事業機会および競争が存在するものと考えています。当社がこれらの事業機会で優位性を得るためには、米国、欧州、アジアなどの重要な海外市場における金融機関との競争に打ち勝たなければなりません。これらの金融機関のいくつかは当社に比べ、各市場において規模も大きく、強固な資本を有しており、また強力な現地拠点を有し、現地における長い営業実績を誇っています。

オペレーショナルリスクの顕在化によって業務の継続が困難となり、当社の収益機会が制限されたり、著しい損失を被る可能性や当社が行政処分を受ける可能性があります
当社は、例えば、次のようなオペレーショナルリスクに晒されています。これらのリスクが現実のものとなった場合、当社は経済的損失、事業の中断、関係者からの提訴、監督官庁による行政処分、評判の悪化といった事態に陥る可能性があります。

・証券決済ができないことによる損害・役員や従業員が正確な事務を怠ることによる損害、たとえば証券取引所に対する誤発注による損害
・コンピュータシステムのダウン、誤作動などシステムの不備に伴い損失を被るリスク。（当社のシステムの多くは関連会社である株式会社野村総合研究所により開発・維持されています）
・大規模災害やテロ行為等で当社の施設やシステムが被災した場合のコンティンジェンシープランを策定しておりま―24―

すが、想定を上回る被害が発生した場合の損害・新型インフルエンザ等で事業の一部又は全部を中断することに伴う損害

当社のビジネスは、重要なリーガル・リスクや規制上のリスク、規制の変更、さらにさまざまなレピュテーション・
リスクに影響される可能性があります
当社が負う重要な法的責任や当社に対する重大な規制措置によって、財務上の大きな影響が生じるか、当社の世評が低下し、その結果、事業の将来性が大きく損なわれる可能性があります。また、当社や市場に適用される規制に重要な変更がなされた場合、これが当社のビジネスに悪影響を与える可能性があります。

法的責任に対する当社エクスポージャーの重要性
当社は、ビジネスにおいて大きな法的責任に晒されています。これらのリスクには金融商品取引法やその他の法令における、証券引受・販売などの取引に関する重大な虚偽または誤認表示に対する責任や、当社が法人取引において提供するアドバイスに対する潜在的な責任、複雑なトレーディングの条件に関する紛争、当社との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争、あるいは自己資金投資業務に関する法的紛争などが含まれます。市場の低迷が長引くと、当社に対する請求が増加することが予想され、また、重大な訴訟を提起されることもあります。これらの訴
訟費用は高額にのぼる可能性もあり、訴訟により当社の世評が傷つけられる可能性もあります。さらに、昨今は違法行為にあたると断定できない場合であっても、その取引手法によっては社会的非難の対象となってしまう場合もあります。これらのリスクの見積もりや数量化は困難であり、リスクの存在とその大きさが相当期間認識されない状況が続くという可能性もあります。

当社に対する広範な規制により業務が制限され、また重大な処分を受ける可能性があります
金融業界は広範な規制を受けています。当社は、国内では日本政府や自主規制機関の規制を受けるとともに、海外では業務を行っているそれぞれの国の規制を受けています。これらの規制は金融市場の健全性の確保や、当社のお客様や当社と取引を行う第三者の保護を目的としています。これらの規制は必ずしも当社の株主を保護することを目的とはしておらず、自己資本規制、顧客保護規制、市場行動規範などを通じて、しばしば当社の活動を制限します。また、広範な検査・監督行為や、当社にとって費用が増加する、あるいは制限を課される新たな規制の採用、または多額の課徴金を伴う重大な処分などを通じて、規制当局が当社のビジネスに干渉してくるリスクに晒されています。当社は、罰金、営業の一部停止、営業の一時または長期の停止、もしくは営業認可等の取消などの処分を科される可能性があります。当社に対する行政上または司法上の制裁が科せられた場合、当社の風評が損なわれる可能性があります。また、それらの制裁によって、顧客、特に公的な機関が当社との金融取引を行わない決定をした場合は、たとえ制裁終了後であっても、当社が一定期間ビジネス機会を喪失する可能性があります。

当社や市場に適用される規制の重要な変更が当社のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります
当社のビジネスに適用される規制が導入・改正・撤廃される場合、当社は、直接またはその結果生じる市場環境の変化を通じて悪影響を受けることがあります。例えば、証券取引法の改正により平成16年12月に銀行に証券仲介業務が解禁されました。国会に提出された金融商品取引法改正案によれば、銀行と証券の間のファイアーウォール
規制が一部緩和されており、当社と銀行業界との競争が激化する可能性があります。

―25―

従業員、取締役、執行役の不正行為が当社に損害を与える可能性があり、この発見・防止は容易ではありません
当社は、従業員や取締役、執行役による不正行為が行われるというリスクに晒されています。従業員、取締役、執行役等が上限額を超えた取引、限度を超えたリスクの負担、権限外の取引や損失の生じた取引の隠蔽等の不法行為を行う
ことにより、当社のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、不正行為が把握されない、もしくは管理されていないリスクや損失が生じる可能性があります。従業員、取締役、執行役による不正行為には、非公開情報の不適切な使用・漏洩も含まれます。これらの不正行為は規制上の制裁や法的責任を伴い、また当社の世評が大きく損なわれたり、当社に財務上の損害が生じる可能性があります。従業員、取締役、執行役等による不正行為は常に防止できるとは限らず、また、不正行為の防止・発見のために取っている予防措置がすべての場合に効果を発揮するとは限りません。

当社の保有する個人情報の漏洩により、当社のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
当社は業務に関連してお客様から取得する情報を保管、管理しています。近年、報道等によれば、企業が保有する個
人情報や記録への不正アクセスや漏洩にかかる事件が多く発生しています。当社は、個人情報保護法に違反した場合には、それにより生じたお客様の経済的損失や精神的苦痛について損害賠償義務を負う可能性があります。
当社は個人情報の保護に留意し、そのセキュリティ対策を講じておりますが、仮に個人情報の重大な不正漏洩が生じた場合には、当社のビジネスにさまざまな点で悪影響が及ぶ可能性があります。例えば、個人情報の不正開示によりお客様に損失が発生した場合には、当社はお客様からクレームや損害賠償請求を受ける可能性があります。また、自ら進んで行うにせよ、行政上の命令やその他規制上の措置の対応として行うにせよ、当社のセキュリティ・システムの変更
や当社のブランド・イメージや世評の悪化の防止・抑制のために行う広報活動のために、追加的な費用が発生する可能性があります。また、不正漏洩の結果、当社に対する世評が損なわれることによって、新規のお客様の減少や既存のお客様の喪失が生じる可能性があります。

プライベート・エクイティ投資において当社が期待収益を実現できない可能性があります
当社は平成14年に欧州におけるプライベート・エクイティ事業の再編成を行いました。この再編成により、旧プリン
シパル・ファイナンス・グループが保有していた投資資産は、現在は、当社の元社員により設立され、独立したプライ
ベート・エクイティ投資会社であるテラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズ・リミテッド（以下「TFCPL」）により運営管理されています。当事者間の法的な合意により、TFCPLは一任契約における単独の管理者として選任されており、経営者の指名、戦略的方針に関する決定もしくは同意、最終的な投資回収の方法および時期を含む本件投資（以下「テラ・ファーマ投資」）に関する運営管理についてのすべての意思決定を自ら行う権能を有しています。テラ・ファーマ
投資に関して当社は、TFCPLもしくはテラ・ファーマ投資を構成する個々の投資に対していかなる措置を講じることができず、また投資先企業の取締役会に出席することもない、受動的な投資家です。テラ・ファーマとの法的な合意は、投資家としての当社の利害と一任契約における管理者としてのTFCPLの利害の一致を図るべく設計されていますが、当社は事由なしに本件合意を解除することはできません。

テラ・ファーマ投資の成果は当社の将来の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。そしてこの成果は、各投資の価値を最大化するTFCPLの能力と一般的な市場環境に左右されることになります。テラ・ファーマ投資の対象は、居住用不動産、音楽産業および航空機リース等の業種に亘っており、したがって欧州における該当する業種の市場環境の悪化は、当社の将来の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。特に英国においては居住用不動産の市場環―26―

境が悪化した場合、当該業種への投資金額の大きさから、影響が顕著に現れる可能性があります。さらに、テラ・ファーマ投資の大きさや流動性の低さから、その管理を行うTFCPLが期待する水準、時期、もしくは方法で個々の投資の価値を実現させることができない状況も考えられます。テラ・ファーマ投資を構成する投資資産を売却できない場合には、当社の将来の財務諸表が重要な影響を受ける可能性があります。

当社は日本においてもプライベート・エクイティ投資事業を拡大しています。当該業務による投資は、主として日本の製造業、外食産業、観光業および金融サービス業に対して行われており、またその検討を行っております。業務規模の拡大により、該当する業種における市場環境の悪化、あるいは当社が期待する水準、時期もしくは方法でプライベー
ト・エクイティ投資を売却できない状況が、当社の将来の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

投資持分証券を当社が期待する時期または期間に売却できない可能性があります
当社は多額の投資持分証券を保有しています。投資持分証券とは、当社が保有する関連会社以外の株式で現在および将来の取引関係拡大を目的に長期的に保有している証券をいいます。これらの投資持分証券の大部分は日本の上場企業の株式です。米国会計原則では、市場環境によって投資持分証券にかかる多額の未実現損益が計上されることがあり、このことが当社の損益に大きな影響を与えます。日本の株式市場の環境によっては、当社はこれらの株式を期待する時
期または期間に売却できない可能性があります。

連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落した場合には減損が認識される可能性があります
当社は上場している関連会社およびその他の持分法投資先の株式に投資しており、この投資は持分法で連結財務諸表に計上されています。米国会計原則では、当社が保有する関連会社の株式の公正価値（市場価格）が一定期間を超えて下落した場合において、会計原則審議会意見書第18号「持分法投資にかかる会計処理」の規定に基づき価格の下落が一時的ではないと当社が判断したときには、当社は対応する会計年度に減損を認識しなければなりません。

当社が提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性があります
当社は、リスク許容度の異なるお客様のさまざまなニーズに応えるために多くの種類の商品を提供しています。マネー・マネジメント・ファンド（MMF）やマネー・リザーブ・ファンド（MRF）といったキャッシュ・リザーブ・ファンド
および長期公社債投信は低リスク商品と位置づけられています。このようなキャッシュ・リザーブ・ファンドなどは、
金利上昇および資金の解約動向による損失の発生やファンドのポートフォリオに組み込まれた債券がデフォルトに陥る
ことにより、元本割れを起こす場合があります。さらに、当社が提供した債券が債務不履行に陥ったり、利息や元本の支払が遅延する場合があります。当社が提供した商品に損失が生じた場合、当社はお客様の信頼を失う可能性があり、ひいては当社が保管する顧客からの預り資産の流出につながる可能性があります。

―27―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

―28―

７ 【財政状態および経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績
当期の経営成績の分析「第２［事業の状況］１［業績等の概要］および２[業務の状況]」をご参照ください。
なお、「第２［事業の状況］３［対処すべき課題］および４［事業等のリスク］」をあわせてご参照ください。

(2) 重要な会計方針および見積り
財務諸表作成上の見積り
財務諸表の作成に際し、経営者は、特定の金融商品と投資の評価、訴訟の結果、貸付金に対する貸倒引当金、繰延
税金資産の回収可能性および資産負債の報告数値ならびに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について
見積りを行っております。これらの見積りは、その性質上、判断および入手し得る情報に基づいて行われることにな
ります。したがいまして、実際の結果がこれらの見積り額と異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える場合や、近い将来調整が生じる可能性があります。

金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、強制された売買または清算に伴う売買ではなく、自発的な相手先とその時点において取引された場合に交換されると考えられる価額です。市場取引されている有価証券とデリバティブを含む金融商品の公正価値は、市場取引価格、業者間取引価格ないしその時点における市場において取引を決済した場合の見積価格に基づ
いております。市場取引価格および業者間取引価格が存在しない場合、公正価値の算定は、類似商品の価格や時価評
価モデルに基づいて行われます。時価評価モデルは、契約期間、ポジションの大きさ、基礎となる資産の価格、利子率、配当率、時間的価値、ボラティリティおよび関連商品や類似商品についての統計的な計測数値などが考慮されており、取引先信用リスクおよび市場流動性などの調整も考慮されております。これらの調整は、公正価値算定上の基本的な構成要素です。

デリバティブ取引から生じる契約上の債権債務を含むトレーディング資産ならびにトレーディング負債は、貸借対照表上約定日基準で認識され、公正価値で評価されております。

時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、評価損益の金額および計上時期に影響を与えます。したがって、異なる時価評価モデルもしくは基礎となる仮定を使用することにより、異なった財務数値が計上される可能性があります。債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、当社の将来の公正価値の見積りに影響を与え、トレーディング収益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、当該モデルの基礎となる客観的な市場データが得にくくなることから、当社の公正価値の見積りはより主観的になる可能性があります。

トレーディング有価証券の公正価値は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。

―29―このような方法で時価評価されている金融商品は、上場株式、主要な政府および政府系機関債、国際金融機関債、地方機関債、社債、流動性のあるモーゲージ担保証券、短期金融市場商品となっております。

トレーディング有価証券のなかには流動性に欠ける商品が含まれており、そのような商品に関しては経営者による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティブの公正価値は、通常市場取引価格によって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評価がなされます。

店頭取引デリバティブの公正価値は見積将来キャッシュ・フローの正味現在価値に基づいた価格計算モデルを用いて見積もられております。店頭取引デリバティブの価格客観性は金融商品の種類、償還日、または契約の複雑性により変化します。為替予約取引、金利スワップ取引、または主要通貨による通貨スワップ取引は、容易に観察可能な市
場変数を利用したモデルによって時価評価されるため、高度に価格客観性のあるデリバティブであると言えます。長
期為替オプション取引、クレジット・バスケット・デフォルト・スワップ取引、複数コール条件付スワップ、その他の複雑なデリバティブ取引は、ある程度の仮定や判断を必要とする、相関性やボラティリティに基づいて時価評価されることが多く、このためこれらの金融商品の価格客観性は低いと考えられます。

(3) リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、親会社である野村ホールディングスの定める下記のグローバル・リスク・マネジメント
体制に拠っております。

グローバル・リスク・マネジメント体制（野村ホールディングス）
当社では、適切な財務的経営資源の配賦およびリスク管理を行うために業務部門から組織的に独立した財務的経
営資源およびリスク管理を行う部署を置いています。同部署は経営会議および現在財務担当執行役が兼任している
リスク・マネジメント担当執行役のリスク管理の統括機能を補佐し、リスク管理体制の整備の実務にあたるとともに、各種リスクを統括管理します。ここでいう統括管理とは、グループ全体のリスク管理の枠組みを構築し、グループ全体への浸透・定着を図り、リスク管理が適切に行われているかモニタリングを行うことおよびグループ全体のリスクの計測・分析を行うことを指します。具体的には各種規定の策定と整備を行い、対フロント部門に対してはリスク管理に必要な情報を集め、リスク管理手法に準拠したリスク管理を実施しています。また、経営者に対してはリスクの現況と分析結果を報告します。これらのプロセスに関しては、インターナル・オーディットによる定期的な監査が行われています。

上記の体制に加え、バーゼルIIの規制対象となるリスクを含む重要なリスクに関する事項、野村グループの負債構造および資本政策に関する事項、およびリスク管理に係る重要な規程の制定、改廃を目的として、経営会議の下に「統合リスク管理会議」（Risk Management Committee）を設置しています。さらに、野村グループのマーケッ―30―

ト・リスクおよびクレジット・リスク管理における重要性の高いポジションおよび個別の事案に関する事項、および野村グループにおけるリスク集中の管理および戦略的なリスク配置に係る事項を目的として、統合リスク管理会
議の下に、「リスク審査委員会」（Risk Management Sub Committee）を設けています。

リスクの定義および分類
リスクは、業務において損失を生じせしめ資本を毀損する可能性、および業務運営の質（効率性・有効性）が低下することにより当初想定した結果や期待した水準に到達しない可能性と定義します。当社はリスクをポートフォ
リオ・リスク（保有するポートフォリオ資産の価値が種々の要因で変動、消失し損失を被るリスク）とノン・ポー
トフォリオ・リスクに分類しています。ポートフォリオ・リスクには市場リスク、信用リスク、プライベート・エ
クイティ・リスク等があります。また、ノン・ポートフォリオ・リスクはオペレーショナルリスクとビジネス・リ
スクから成ります。さらに、ポートフォリオ・リスクはトレーディングに基づくリスクとトレーディング以外のリ
スクに分類しています。
当社は各リスク単位での管理に加え、これらリスクをエコノミック・キャピタルとして把握・評価しています。

リスク・コントロール
当社は、各地域のフロント・オフィスでダイナミックなリスク管理を行っています。これら部門が市場状況の変化や各地域のビジネス・ニーズに迅速且つ柔軟に対応するのに最も良い立場にあります。このようにリスクを管理することは、当社グループのキャピタル・アロケーションの枠組みであるエコノミック・キャピタルのリミット／
ガイドライン運用と整合しています。この枠組みは、上位のエコノミック・キャピタルと下位のVaRや個別ビジネスラインに適切な別のリスク指標がリンクする仕組みになっています。エコノミック・キャピタル・ガイドラインはビジネス部門の中核ビジネスに設定します。また、あらかじめ規定された権限にトレーディング活動を収めるよう―31―

リスク・リミットも設定します。
財務的経営資源の管理およびリスク・マネジメント部署は、リスク・コントロール・リミット、クレジットライ
ン、カントリー・リミット、規制資本リミット、無担保資金調達リミット（UFリミット）等のリミットを設定し、モニタリングしています。また、リスク・マネジメント部署は経営者に対してリスクの状況を報告しています。

市場リスク管理
市場リスクとは、市場価格、金利、指数、ボラティリティ、相関またはその他の市場要因の変化によって発生す
る潜在的な損失と定義されます。当社は主にそのトレーディング活動に関連し、この種のリスクに晒されています。
市場リスクを適切にモニター・管理するためには、複雑で絶えず変化する資本市場環境を世界規模で分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を迅速に把握する能力が必要となります。当社は、VaRを用いた市場リスク量を日次で把握・管理しています。また、リスク・マネジメント部署は経営者に対しては市場リスクの状況とその分析結果を報
告します。

〔VaR〕
統計的な技法として知られるバリューアットリスク（VaR）は、トレーディング・ポートフォリオの市場リスクを計測するために当社が使用する手法の一つであり、ある一定期間内に一定の信頼区間内で、マーケットの変動により、統計的に発生しうる最大損失額と定義できます。当社では、期間を1日、信頼区間を99％と設定した上で、VaRを計測しています。VaRモデルに含まれる市場リスクとしては、株価、金利、為替、および関連するボラティリティや相関があります。時系列でより直近のヒストリカルデータに比重をかけて、ボラティリティや相関を計算しています。

VaRに関する前提およびその限界 ：VaR算出における当社のトレーディングポジションのリスクの計量化に関して―32―

は、多くの前提や近似値が用いられます。当社の用いる前提や近似値は合理的なものであると考えますが、前提や近似値が異なれば、VaRの値が大きく異なってくる可能性があります。

〔バック・テスト〕
当社は、トレーディング・ポートフォリオのVaRの値と実際の損益を比較しリスク計測するモデルの精度を検証しています。VaRを超過する損益の回数をカウントし、所定の回数に収まっているかを検証します。超過回数が所定の回数を上回った場合は、VaRパラメーターおよびVaRメソドロジー調整が必要か検証します。

〔その他リスク指標〕
当社はビジネスラインやポートフォリオのリスク管理にVaR以外のリスク指標も使っています。指標には、主要な市場パラメーター変化に対するセンシティティビィティ、信用ポートフォリオに関するリスク指標や特定ポートフ
ォリオに対して大きな市場変動が与える影響を含みます。この種のリスク評価指標およびリミットはアセット・タ
イプ、ビジネスやストラテジーごとに特定して、VaRやエコノミック・キャピタルを補完するために利用されます。

〔ストレス・テスト〕
また、当社はストレス・テストおよびシナリオ分析によるリスク管理も行っています。テロの発生や米国サブプライムローン問題などが当社の利益に与える影響を評価します。VaRを超過し「分布の裾野」に対応する損失を検証します。加えて、部門別のエコノミック・キャピタルの額が適切であるか検証します。また、シナリオ分析やリミットはより小規模のビジネス・レベルでシナリオの影響の評価、ビジネスにおけるリスク・テイクの制御に利用できます。当社は、ポートフォリオに対する市場ストレスの影響を分析するツールの開発投資を継続しています。

〔モデルの検証〕
当社は、市場で時価が直接的に観察されない商品や取引等のポジションに対して価格評価モデルによる評価を行っています。モデルは、価格評価だけでなく、リミット・レポートのようなリスク・ポジションの管理にも使っています。リスク・マネジメント部門はビジネス部門と独立してモデルの適切性や一貫性を検証しています。モデルの検証においては、金融商品の価格評価やリスク管理に対するモデルの適切性に関する多くのファクターを検討します。

信用リスク管理
当社は、経営会議により承認された信用リスク管理規程において、当社の信用リスクおよび投資リスクの管理に関する基本的枠組みを定めています。当社は、この規程に基づいて信用リスクおよび投資リスクを管理しています。
信用リスクは、信用供与先の信用力の低下又は債務不履行等により資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクと定義し、発行体リスク、取引先リスクを含みます。
投資リスクは、投資有価証券、プライベート・エクイティ投資、ファンド投資等によるポジションの価値が減少
又は消失し、損失を被るリスクと定義します。なお、信用リスクは投資リスクを含むものとしています。

〔信用リスク管理の対象〕
信用リスク管理の対象は、カウンターパーティ取引、ローン、プライベート・エクイティ投資、ファンド投資、―33―

投資有価証券等の各種デットおよびエクイティに加えて、その他信用リスク管理が必要と認められるもの、としています。

〔統合管理〕
当社は、信用リスクの把握にあたり、債務者ごとに信用リスクを把握するのみならず、当該債務者と実質的に一体として信用リスクを判断すべき債務者の範囲を確定し、当該債務者グループ単位で信用リスクを把握しています。

〔信用リスクの報告〕
リスク・マネジメント部門は、信用リスクの状況について、適切な頻度でモニタリング・評価・分析を実施するとともに、リスク・マネジメント担当執行役、統合リスク管理会議に報告を行っています。

〔信用リスクの計測〕
信用リスクの大きさは、グローバルに統一された尺度で定量的に計測しています。また、信用リスクは担保および保証の効果を適切に考慮して計測しています。

〔デリバティブ取引相手に対する与信相当額〕
当社ではデリバティブ取引相手に対する与信相当額を、公正価値で日々評価される現時点でのエクスポージャーと、取引の満期までの潜在的なエクスポージャーの合計として算出しています。すべてのデリバティブ取引のクレ
ジットライン管理はリスク・マネジメント部門で行われています。

当社ではデリバティブ取引に関し、国際スワップス・デリバティブズ協会（ISDA）の包括契約もしくは同様の法的効果のあるマスター・ネッティング契約を取引相手と結びます。マスター・ネッティング契約により、取引相手の債務不履行に対するリスクを軽減すると共に、同一取引相手に対するエクスポージャー相殺後のより実体に則した数値を、連結財務諸表上に開示しています。

加えて、債務不履行リスクを軽減する手当てとして、現金あるいは米国国債や日本国債などの流動性の高い証券を必要に応じて担保として要求することとしています。

オペレーショナルリスク

当社のオペレーショナルリスク管理の枠組みは、統合リスク管理会議にて承認された「オペレーショナルリスク
管理規程」にて規定されています。
当社ではオペレーショナルリスクを、「内部プロセス、人、システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスク」と定義しています。この定義にはリーガル・リスク
を含みますが、戦略リスクと風評リスクは含みません。この定義に該当する損失事象のタイプは以下のとおりです。

(1)内部不正、(2)外部不正、(3)労務慣行および職場の安全、(4)顧客・商品とビジネス慣行、(5)物的資産の損傷、(6)事業活動の中断およびシステム障害、(7)取引実行・デリバリー・プロセスの管理

―34―

〔体制〕
オペレーショナルリスクは業務部門の日常業務において、強固で適切な統制環境を維持することによって管理されています。それに加えて野村グループには、グループ・リスク・マネジメント部の一部としてオペレーショナル
リスクを管理する部署を設置し、バーゼルⅡに準拠した枠組みを構築しています。我々はこの枠組みを統合リスク管理会議の管理のもと推進しています。

〔枠組み〕
野村グループは、グローバルベースでオペレーショナルリスク管理の枠組みを構築しています。この枠組みは国際的に活動する金融機関に求められる基準を充足するもので、株主と投資家に対して信頼と透明性をもたらすよう設計されています。当社はオペレーショナルリスク管理においてバーゼルIIの手法を採用することを目標にしています。この目標を達成するため、損失データを収集し、定性的評価を実施し、モニタリングを行い、その結果を統合リスク管理会議に報告していくことにより、まず粗利益配分手法の要件を充足する予定です。
オペレーショナルリスク管理の枠組みは４つの要素で構成されます。リスクの特定、評価、統制、モニタリングです。我々は内部および外部の損失データを捉え、分析することによりリスクを特定します。次に、損失の分析と自己評価の結果に基づき、リスクを評価、統制します。そして、この一連の活動をモニターし、経営に報告していきます。我々は野村グループ社員へオペレーショナルリスクの重要性と組織に対する潜在的な影響について継続して周知し、教育していきます。
当社は粗利益配分手法の要件を充足させることで、オペレーショナルリスクを削減し、事務やシステムの品質を向上させ、結果として企業価値の向上に貢献することを目指します。
野村グループはこの枠組みをグローバルに導入するため、方針と手続きを制定し、効果的なツールやシステムを開発していきます。

―35―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
設備投資に関しましては、多様化するお客様のニーズに的確に応えながら、質の高い金融サービスを提供できるように、地域の特性にあった特色ある店舗を積極的に展開していくという戦略に基づき、当期は、平成19年４月に港南台支店（横浜市港南区）、飯田橋支店（東京都新宿区）、神田支店（東京都千代田区）および鎌倉支店（神奈川県鎌倉市）を、平成19年５月に浜田山支店（東京都杉並区）、茨木支店（大阪府茨木市）および鶴見支店（横浜市鶴見区）を、平成19年６月に大東支店（大阪府大東市）、平成19年８月に三軒茶屋支店（東京都世田谷区）を、平成19年11月にプライベートバンキング銀座オフィス（東京都中央区）および幡ヶ谷支店(東京都渋谷区)を、平成19年12月に田無支店(東京都西東京市)、二俣川支店（横浜市旭区）および苦楽園支店（兵庫県西宮市）を、平成20年１月に八千代台支店（千葉県八千代市）を新たに開設いたしました。また、さいたまエリアにおきまして、４月にさいたま支店（さいたま市大宮区）を新規開設し、従来のさいたま支店については大宮西口支店へと名称の変更を行っております。
さらに今期に入り、５月に宝塚支店（兵庫県宝塚市）を、６月に田園調布支店（東京都大田区）を開設するとともに、今後、埼玉県志木市、京都市下京区、大阪市北区に支店を開設する予定でございます。
なお当社は、親会社である野村ホールディングス株式会社から店舗等の不動産を賃借し、同社保有の器具・備品、ソフトウェアなどの諸資産を利用しており、当社単独での投資額に重要性はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成20年３月31日現在
事業所名

所在地

面積
(㎡)

従業員数
(人)

本店

東京都中央区

38,644

大手町本社(本社分室)

東京都千代田区45,756

大阪支店

大阪市中央区

12,084153

名古屋支店

名古屋市中区

7,703

141

3,576

摘要
野村ホールディングス㈱からの賃借
野村ホールディングス㈱からの賃借
野村ホールディングス㈱からの賃借
野村ホールディングス㈱からの賃借

他161支店および２海外駐在員事務所(注)

上記店舗等の賃借料として、当期は野村ホールディングス株式会社に31,512百万円を支払っております。

―36―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

―37―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000

計

400,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

提出日現在
事業年度末現在
発行数(株)
発行数(株)(平成20年３月31日) (平成20年６月30日)
201,410201,410

計

201,410

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名―

201,410

内容
―

―

―

（注）定款の定めは次の通りです。
譲渡による当会社の株式取得については、取締役会の承認を得ることを要する。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成15年12月12日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)
20

発行済株式
資本金増減額
総数残高
(百万円)
(株)
201,410
―

資本金残高
(百万円)
10,000

資本準備金
増減額
(百万円)
99

資本準備金
残高
(百万円)
529,579

野村ファンドネット証券株式会社との会社分割の方法による事業承継に伴う発行であります。親会社に対して、野村ファンドネット証券株式会社の株式5,600株につき当社株式1株をもって割当交付いたしました。

―38―

(5) 【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況
政府
および
地方
公共団体

金融機関

株主数(人)―

所有株式数(株)

―

区分

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

―

1

―

―

―

1

―

―

201,410―――201,410

―

100.0

―

―

―

100.0

所有株式数
―
―
の割合(％)(注) 単元株制度は採用しておりません。

個人以外

個人
その他

個人

計

(6) 【大株主の状況】

氏名または名称

平成20年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)

住所

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

計―

201,410100.00201,410100.00(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

201,410201,410

―

―

―

―

発行済株式総数

201,410――

総株主の議決権―

201,410―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式② 【自己株式等】
該当事項はありません。

(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

―39―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
配当政策につきましては、自己資本規制比率等証券業務を行う上での重要な指標を考慮しつつ親会社である野村ホールディングス株式会社と協議の上、利益配当の額を決定することをその方針としており、当期の配当金は、一株当たり50万円といたしております。
（注）1 剰余金の配当にかかる定款の定めは以下の通りです。
・第27条

当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。

・第28条

当会社の期末配当基準日は、毎年３月31日とする。

・第28条２

前項のほか、基準日を定めて剰余金を配当することができる。

2 当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。
決議年月日
平成20年４月25日

取締役会決議配当金の総額(百万円)

一株当たりの配当金(円)100,705

500,000

４ 【株価の推移】
該当事項はありません。

―40―

５ 【役員の状況】（１）取締役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

平成13年５月

当社取締役

平成13年10月

取締役副社長

所有株式数（千株）

野村証券グループ本部長嘱託
平成15年４月
取締役

―

古

賀

信

行 昭和25年８月22日生 平成15年６月

取締役社長
取締役兼執行役社長(注)３ ―

最高経営責任者（CEO）兼野村証券グループ
本部インターナル・オーディット部担当
平成16年４月

最高経営責任者（CEO）

平成20年４月

取締役執行役会長（現職）

平成13年10月

当社常務取締役
野村証券グループ本部兼財務、審査本部担当

平成14年４月

専務取締役
総務・管理部門管掌兼野村証券グループ本部、財務担当

取締役

―

渡

部

賢

平成15年４月

管理部門管掌兼野村証券グループ本部担当

平成15年６月

取締役兼専務執行役
管理部門管掌兼野村証券グループ本部ＩＲ室
同上
担当

一 昭和27年10月28日生
平成16年４月―

専務執行役
営業部門管掌平成18年４月

執行役副社長平成20年４月

取締役、執行役社長兼CEO（現職）＜主要な兼職＞
野村ホールディングス株式会社取締役、執行役社長兼CEO

平成13年10月

平成14年４月

平成14年12月

平成15年４月
取締役

―

柴

田

拓

美 昭和28年１月８日生

当社常務取締役
欧州本部担当兼ノムラ・インターナショナル
PLC(ロンドン)社長
インベストメント・バンキング・プロダクト
本部兼ストラクチャード・ファイナンス部（共管）、デット・キャピタル・マーケット部（共管）、ＩＢコンサルティング室担当、
ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングスPLC
会長
インベストメント・バンキング・プロダクト本部兼アセット・ファイナンス部（共管）、
デット・キャピタル・マーケット部（共管）、ＩＢコンサルティング室担当
専務取締役
ホールセール部門管掌

平成15年６月

専務執行役

平成16年４月

取締役兼専務執行役
管理部門兼野村証券グループ本部管掌

平成17年３月

取締役兼専務執行役退任

平成17年４月

野村アセットマネジメント株式会社取締役兼執行役社長
野村アセットマネジメント株式会社取締役兼執行役社長退任
取締役兼執行役副社長

平成20年３月
平成20年４月

業務執行責任者（COO）（現職）＜主要な兼職＞
野村ホールディングス株式会社取締役、執行役副社長兼COO

―41―

同上

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

平成13年10月

所有株式数
（千株）

当社入社
エクイティ部長

平成14年４月

取締役
エクイティ本部兼ストラクチャード・プロ
ダクト・マーケティング部（共管）担当、
エクイティ・クォンツ営業部長嘱託

平成15年４月

エクイティ本部担当

平成15年６月

執行役
エクイティ本部担当

平成15年10月
取締役

―

田

中

浩 昭和31年５月13日生

エクイティ本部担当兼年金運用ソリューシ
同上
ョン室長嘱託平成15年12月

エクイティ本部担当

平成16年４月

野村証券グループ本部兼宣伝部、秘書室、法務部、ウィーン駐在員事務所担当

平成17年４月

野村証券グループ本部兼人事、秘書、法務担当、人事部長嘱託

平成18年４月

取締役兼代表執行役―

業務管理本部担当

取締役

―

柴

田

取締役兼常務執行役、代表執行役

平成20年４月

業務管理本部兼引受審査担当、コーポレー
ト業務統括（現職）

昭和34年４月

日本ガイシ株式会社入社

昭和58年６月

同社取締役

昭和62年６月

同社常務取締役

平成３年６月

同社専務取締役

平成６年６月同社取締役社長

治 昭和12年２月21日生 平成14年６月

同社取締役会長昌

平成19年４月

平成15年６月

同上―

第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会 同上
副会長

―

当社取締役
＜主要な兼職＞
日本ガイシ株式会社取締役会長

昭和46年４月

取締役

―

久保利

平成10年３月

同事務所退所

平成10年４月

日比谷パーク法律事務所代表(現任)

昭和19年８月29日生 平成13年４月

英明

エヌジーケイ・テクニカ株式会社取締役会
長
弁護士登録・森綜合法律事務所入所

平成14年３月

第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会
副会長退任

平成15年６月

当社取締役

昭和30年３月

早川電機工業株式会社入社（昭和45年シャープ株式会社と社名変更）

取締役

―

辻

晴

雄 昭和７年12月６日生

昭和61年６月

同社取締役社長

平成10年６月

同社相談役

平成13年12月

当社監査役

平成15年６月

取締役

―42―

同上

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

平成13年10月

所有株式数
（千株）

当社取締役
野村証券グループ本部兼企画担当

平成14年４月

常務取締役
野村証券グループ本部兼引受審査部、宣伝部、秘書室、法務部担当

取締役

取締役

取締役

―

―

―

板

藤

坂

谷

沼

根

正

亜

正

平成15年６月

常務執行役

平成16年４月

野村証券グループ本部兼引受審査部、宣伝 同上部、秘書室、法務部、ウィーン駐在員事務
所担当
インターナル・オーディット部担当

平成18年４月

執行役

平成19年３月

執行役退任

平成19年６月

取締役

昭和44年４月

堀江・森田共同監査事務所入所

昭和45年６月

アーサーヤング公認会計士共同事務所入所

昭和49年11月

公認会計士登録

平成３年５月監査法人朝日親和会計社代表社員

平成５年６月太田昭和監査法人（現、新日本監査法人）
代表社員

德 昭和28年10月13日生

起 昭和19年11月21日生 平成12年５月

国際会計士連盟会長

平成14年11月

国際会計士連盟会長退任

平成16年７月

日本公認会計士協会会長

平成19年６月

新日本監査法人退職

平成19年７月

日本公認会計士協会会長退任、同協会相談役（現任）

平成20年６月

当社取締役

昭和38年４月

株式会社小松製作所入社

平成元年６月

同社取締役

平成６年６月

同社常務取締役

平成９年６月

同社専務取締役

平成11年６月

同社取締役副社長

弘 昭和16年１月７日生 平成13年６月

同社取締役社長

平成15年６月

同社取締役社長兼CEO

平成19年６月

同社取締役会長（現任）

平成20年６月

当社取締役

―

同上

―

同上

―

同上

―

＜主要な兼職＞
株式会社小松製作所取締役会長

取締役

―

澤

部

昭和39年４月

ＴＤＫ株式会社入社

平成８年６月同社取締役記録デバイス事業本部長

平成10年６月

同社取締役社長

肇 昭和17年１月９日生 平成18年６月
平成20年６月

同社取締役会長（現任）
当社取締役＜主要な兼職＞
ＴＤＫ株式会社取締役会長

―43―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年６月
平成15年６月

取締役

─

岡

田

一

博 昭和28年１月18日生 平成18年６月
平成18年６月

任期

所有株式数
（千株）

同上

―

同上

―

野村アセットマネジメント株式会社執行役
員
同社執行役
同社退任
当社取締役
監査特命取締役

平成13年10月

当社入社
なんば支店長

取締役

―

渡辺

真一郎

平成15年４月

営業企画部長平成16年４月

執行役

昭和34年11月８日生

営業業務本部支店経営担当(東部・北陸)
平成18年４月

北日本・北陸担当

平成19年４月

取締役
監査特命取締役

計―（注）１ 取締役のうち、柴田昌治、久保利英明、辻晴雄、藤沼亜起、坂根正弘、澤部肇および岡田一博は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 当社は委員会設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会
委員長
古賀 信行
委員
柴田 昌治
委員
久保利英明

３

監査委員会

委員長
委員
委員

辻
藤沼
板谷

晴雄
亜起
正德

報酬委員会

委員長
委員
委員

古賀 信行
柴田 昌治
久保利英明

取締役の任期は平成20年６月26日の定時株主総会から１年であります。

―44―

（２）執行役の状況
役名
代表執行役
執行役会長

職名
―

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)
―
１

古 賀 信 行 (1)取締役の状況参照 同左
平成13年10月

当社専務取締役

平成15年４月

取締役副社長平成15年６月

取締役兼執行役副社長

ホールセール部門管掌

執行役副会長 ―戸田博

史 昭和26年９月12日生

同上 ―

業務執行責任者（COO）
平成18年４月

取締役兼執行役

平成20年４月

執行役副会長（現職）

平成13年10月

当社専務取締役

平成14年３月

専務取締役退任

平成14年４月

平成20年４月

野村アセットマネジメント株式会 同上 ―社取締役兼執行役社長
野村アセットマネジメント株式会社取締役兼執行役社長退任
執行役副会長（現職）

平成13年10月

当社常務取締役

平成14年４月

専務取締役

平成15年６月

専務執行役

営業部門管掌

執行役副会長 ―稲野和

利 昭和28年９月４日生

平成17年３月

名古屋駐在兼名古屋支店長嘱託

営業部門管掌営業部門管掌
執行役副会長 ―柳谷

孝 昭和26年11月13日生

平成16年４月

ホールセール部門管掌

平成17年４月

平成18年４月

インベストメント・バンキング部
門管掌兼アセット・ファイナンス
(共管)担当執行役副社長平成20年４月

インベストメント・バンキング部
門管掌
執行役副会長（現職）

平成13年10月

当社入社

同上 ―

金融法人部長平成14年４月

取締役

平成15年４月

金融法人部兼公共法人部担当

平成15年６月

執行役

金融・公共法人本部担当

金融法人部兼公共法人部担当
平成16年６月
執行役副会長 ―白井勲 昭和26年11月５日生

平成16年７月

金融法人部兼公共法人部担当、金融法人部長嘱託
金融法人部兼公共法人部担当

平成17年４月

金融法人担当平成17年12月

金融法人兼ファイナンシャル・ス
ポンサー部（共管）担当
常務執行役

平成18年４月

平成19年７月

金融法人兼ファイナンシャル・ス
ポンサー部（共管）担当、金融法
人部長嘱託
金融法人兼ファイナンシャル・ス
ポンサー部（共管）担当
金融法人担当平成20年４月

執行役副会長（現職）

平成18年７月

―45―

同上 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

代表執行役 最高経営
執行役社長兼 責任者
CEO
（CEO）

渡 部 賢 一 (1)取締役の状況参照 同左

(注)
―
１

代表執行役 業務執行
執行役副社長 責任者
兼COO
（COO）

柴 田 拓 美 (1)取締役の状況参照 同左

同上 ―

平成13年10月

当社取締役

平成15年４月

業務管理本部兼営業相談室、総務
審理室、インターナル・オーディ
ット部担当
常務取締役
営業業務本部兼法人開発部担当

平成15年６月

常務執行役
営業業務本部兼法人開発部担当

平成15年10月
平成16年４月

平成16年７月

平成16年12月

平成17年４月

代表執行役
専務執行役

営業部門管掌 多田斎 昭和30年６月29日生

平成17年７月

平成18年４月

営業業務本部兼法人開発部、公益法人サポート室担当
営業業務本部兼法人開発部、公益法人サポート室担当、営業企画部
長嘱託
営業業務本部兼法人開発部、公益法人サポート室、本店・大阪支店
投資相談室、証券貯蓄アドバイザ
ー、投資アドバイザー担当
営業業務本部兼法人開発部、公益法人サポート室、産業戦略調査室、本店・大阪支店投資相談室、
証券貯蓄アドバイザー、投資アドバイザー担当営業業務本部兼法人開発部、公共法人(共管)、公益法人サポート室、産業戦略調査室、本店・大阪
支店投資相談室、証券貯蓄アドバ
イザー、投資アドバイザー担当
同上 ―営業業務本部兼法人開発部、地域金融法人部、公共法人（共管）、
公益法人サポート室、産業戦略調
査室、本店・大阪支店投資相談室、証券貯蓄アドバイザー、投資
アドバイザー担当
専務執行役

平成19年４月

営業部門兼営業業務本部、法人開発部、公共法人（共管）、公益法
人サポート室、産業戦略調査室、
国内ＩＴ戦略部、証券貯蓄アドバ
イザー、投資アドバイザー担当
営業部門兼営業業務本部、法人開発部、公共法人（共管）、公共・公益法人サポート部、産業戦略調査室、国内ＩＴ戦略部、証券貯蓄アドバイザー、投資アドバイザー
担当
営業部門兼営業業務本部、公共法
人（共管）、公共・公益法人サポート部、産業戦略調査室、国内Ｉ
Ｔ戦略部、証券貯蓄アドバイザ
ー、投資アドバイザー担当、法人開発部長嘱託営業部門兼公共法人(共管)担当

平成19年７月

営業部門担当平成20年４月

営業部門管掌（現職）

平成18年７月

平成19年２月

―46―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年10月

当社常務取締役

平成15年６月

退任

平成17年４月

野村ホールディングス株式会社執行役
当社常務執行役

平成17年12月

平成18年４月

代表執行役
専務執行役

インベストメント・バンキ 山
ング部門管掌平成18年８月
道裕

己 昭和30年３月８日生

平成19年４月

平成19年７月
平成20年４月

代表執行役
専務執行役

グローバル・
マーケッツ部 丸
門担当

所有株式数
（千株）

インベストメント・バンキング兼キャピタル・ソリューション部(共管)担当
インベストメント・バンキング兼キャピタル・ソリューション部(共管)、ファイナンシャル・スポンサ
ー部（共管）担当
インベストメント・バンキング兼シンジケート部（共管）、キャピ
タル・ソリューション部（共管）、アセット・ファイナンス(共管)、ファイナンシャル・スポンサ
ー部（共管）担当
インベストメント・バンキング兼シンジケート部（共管）、キャピ
タ ル ・ ソ リ ュ ー シ ョ ン 部 （ 共 同上 ―管）、アセット・ファイナンス(共管)、金融公共法人ソリューション
部（共管）、ファイナンシャル・
スポンサー部（共管）担当
専務執行役
インベストメント・バンキング部
門兼企業金融本部、シンジケート
部（共管）、キャピタル・ソリューション部（共管）、アセット・
ファイナンス(共管)、金融公共法
人ソリューション部（共管）、ファイナンシャル・スポンサー部（共管）担当インベストメント・バンキング部
門担当
インベストメント・バンキング部
門管掌（現職）＜主要な兼職＞

平成13年10月

ノムラ・アメリカ・インベストメ
ントInc. 社長兼CEO
当社入社

平成15年４月

野村証券グループ本部財務部長兼主計部長
本社勤務（野村ホールディングス
株式会社出向）取締役

平成15年６月

野村証券グループ本部兼リスク・マネジメント部、財務担当
執行役

平成18年４月

野村証券グループ本部兼リスク・マネジメント部、財務担当
野村証券グループ本部兼引受審査部、リスク・マネジメント部、財務担当、野村証券グループ本部IR 同上 ―室長嘱託
野村証券グループ本部兼引受審査部、リスク・マネジメント部、財務担当
マーチャント・バンキング部門担当―

平成19年11月

専務執行役

平成16年４月
山

任期

明 昭和32年３月21日生
平成16年７月

平成17年４月

グローバル・マーケッツ部門担当（現職）＜主要な兼職＞
野村キャピタル・インベストメント株式会社取締役兼執行役社長

―47―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年10月

任期

所有株式数
（千株）

当社入社
広島支店長

平成14年４月

取締役
営業業務本部支店経営担当（東
部・北陸）

常務執行役

ファイナンシャル・マネジ黒メント本部担当平成15年６月
川

重

執行役

同上 ―

営業業務本部支店経営担当（東部・北陸）

幸 昭和30年４月16日生
平成16年４月

営業業務本部支店経営担当（近畿)

平成18年４月

常務執行役
ファイナンシャル・マネジメント
本部担当兼本店長嘱託

平成20年４月

代表執行役
常務執行役

業務管理本部兼引受審査担田当、コーポレート業務統括中浩 (1)取締役の状況参照 同左

平成13年10月

ファイナンシャル・マネジメント
本部担当（現職）

同左

同上 ―

当社入社
営業企画部長

常務執行役

名古屋駐在

西

松

正

記 昭和33年２月３日生

平成15年４月

取締役

平成15年６月

営業業務本部支店経営担当（首都
圏）
執行役
同上 ―

平成18年４月

営業業務本部支店経営担当（首都圏）
東京担当

平成19年４月

常務執行役

平成20年４月

名古屋駐在（現職）

平成13年10月

当社入社
京都支店長

平成15年４月

取締役
企業金融本部担当

常務執行役

大阪駐在

永

井

浩

二 昭和34年１月25日生

平成15年６月

執行役

同上 ―

企業金融本部担当
平成19年４月

常務執行役
大阪支店長嘱託

平成20年４月

大阪駐在（現職）

平成13年10月

当社入社
金融市場マーケティング部長

常務執行役

近畿担当

北

山

雅

平成15年４月

神戸支店長

平成16年４月

執行役

平成18年４月

営業業務本部支店経営担当（中同上 ―
国・四国・九州）近畿担当

平成20年４月

常務執行役

平成20年７月

近畿担当（現職）

彦 昭和33年11月17日生

近畿担当兼大阪支店資産管理担当

―48―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年10月

当社入社

平成14年４月

野村証券グループ本部付次長兼人事部長
エクイティ部長

平成15年４月
平成16年４月

企業金融本部尾担当

﨑哲 昭和33年１月16日生

所有株式数
（千株）

エクイティ企画室長兼エクイティ部長
執行役

平成18年４月

エクイティ本部担当兼エクイティ
企画室長、エクイティ部長嘱託
エクイティ本部兼プロダクト・マ
ーケティング一部（共管）、プロ
ダクト・マーケティング二部（共管）、ストラクチャード・プロダ
クト・マーケティング部（共管）、グローバル・マーケッツ企
画部（共管）担当、エクイティ部
長嘱託
野村証券グループ本部兼宣伝部、 同上 ―ビジュアル・コンテンツ業務部、ソウル支店、ハノイ駐在員事務所担当、野村証券グループ本部経営企画部長嘱託野村証券グループ本部兼宣伝部、
ビジュアル・コンテンツ業務部、ハノイ駐在員事務所担当、野村証
券グループ本部経営企画部長嘱託
野村証券グループ本部兼宣伝部、
ビジュアル・コンテンツ業務部、ハノイ駐在員事務所担当
野村グループ本部担当

平成19年３月

執行役退任

平成19年４月

参事

平成20年４月

常務執行役

平成13年10月

当社入社

平成16年７月

常務執行役

任期平成17年４月

平成17年６月

平成17年７月

企業金融本部担当（現職）

名古屋駅前支店長
平成16年４月

常務執行役

ファイナンシャル・アドバイザー兼エグ小ゼクティブ・
アドバイザー担当

林稔 昭和33年８月30日生

平成18年４月

平成19年７月

平成20年４月―49―

執行役
営業業務本部ファイナンシャル・
アドバイザー担当
営業業務本部ファイナンシャル・ 同上 ―アドバイザー兼エグゼクティブ・
アドバイザー担当
ファイナンシャル・アドバイザー
兼エグゼクティブ・アドバイザー
担当（現職）
常務執行役

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年10月

平成15年６月
平成16年４月

任期

所有株式数
（千株）

当社入社
野村証券グループ本部経営企画部
長兼本社勤務（野村ホールディン
グス株式会社出向）
野村証券グループ本部経営企画部長
執行役
金融経済研究所担当

執行役

グローバル・
渡
リサーチ担当平成16年５月
辺章

人 昭和32年５月24日生

平成16年６月

平成16年７月
平成19年７月

執行役

名古屋支店長 青 木

金融経済研究所担当兼金融経済研
究所投資調査部長嘱託
同上 ―
金融経済研究所担当兼金融経済研
究所企業調査部長、金融経済研究
所投資調査部長嘱託
金融経済研究所担当
グローバル・リサーチ担当（現職）＜主要な兼職＞

平成13年10月

野村リサーチ・アンド・アドバイ
ザリー株式会社取締役兼執行役社長
当社入社

平成15年４月

営業相談室長兼総務審理室長、本社勤務（野村ホールディングス株
式会社出向）
京都支店長

平成16年４月

執行役
営 業 業 務 本 部 支 店 経 営 担 当 （ 東 同上 ―京）兼本店長嘱託

実 昭和33年10月１日生
平成16年６月

平成16年７月

営業業務本部支店経営担当（東京）兼本店長、本店資産管理二部長、新宿支店長嘱託
営業業務本部支店経営担当（東京）兼本店長嘱託

平成18年４月

名古屋支店長嘱託（現職）

平成13年10月

当社入社
札幌支店長

執行役

金融・公共法添人担当田智

平成15年４月

公共法人部長平成17年４月

執行役

平成17年７月

公共法人(共管)担当兼公共法人部 同上 ―長嘱託
公共法人(共管)担当

平成19年７月

公共法人担当平成20年４月

金融・公共法人担当（現職）

則 昭和32年８月４日生

―50―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年10月

平成15年４月
平成15年５月
平成16年４月
執行役

インベストメント・バンキ 鈴
ング担当

木

裕

之 昭和34年２月３日生

平成17年４月

平成20年６月
平成20年７月

平成13年10月

任期

所有株式数
（千株）

当社入社
野村証券グループ本部付次長兼シ
ステム企画部長
野村証券グループ本部付部長兼システム企画部長
野村証券グループ本部付部長兼Ｉ
Ｔ戦略部長
野村証券グループ本部経営企画部
長
執行役
同上 ―
インベストメント・バンキング担当
インベストメント・バンキング担
当兼ＩＢ業務部長嘱託
インベストメント・バンキング担
当（現職）＜主要な兼職＞
野村企業諮詢（上海）有限公司董事長
当社入社
ストラクチャード・プロダクト・
マーケティング部長

執行役

アセット・ファイナンス担 櫻当井淳

平成14年12月

アセット・ファイナンス部長

平成17年４月

執行役

平成18年５月

アセット・ファイナンス(共管)担 同上 ―当兼アセット・ファイナンス部長
嘱託
アセット・ファイナンス(共管)担当
アセット・ファイナンス担当（現職）
当社入社

夫 昭和35年１月26日生

平成19年７月
平成13年10月

職員部長

執行役

ライフプラ
ン・サービス 御園生
本部担当

悦夫

昭和34年３月25日生

平成16年４月

福岡支店長

平成17年４月

執行役

平成18年４月

営業業務本部支店経営担当(東海・首都圏)
東海・甲信担当
同上 ―

平成19年４月
平成19年７月

ライフプラン・サービス本部兼年金業務部担当ライフプラン・サービス本部担当（現職）＜主要な兼職＞
野村年金サポート＆サービス株式会社取締役兼執行役社長

―51―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年10月

当社入社

平成15年４月

本社勤務〔ノムラ・シンガポール
LIMITED社長〕
人事部長

平成17年４月

執行役

平成17年６月

平成17年７月

執行役

エクイティ本
山
部担当

﨑

啓

任期

正 昭和33年11月13日生
平成17年12月

平成18年７月

平成18年12月

平成19年４月
平成19年７月

所有株式数
（千株）

エ クイ ティ 本部兼 金融 商品 部 (共管)、プロダクト・マーケティング
一部(共管)、プロダクト・マーケ
ティング二部(共管)担当、エクイ
ティ部長嘱託エ クイ ティ 本部兼 金融 商品 部 (共管)、プロダクト・マーケティング
一部(共管)、プロダクト・マーケ
ティング二部(共管)担当、エクイティ部長、年金運用ソリューショ
ン室長嘱託
エ クイ ティ 本部兼 金融 商品 部 (共管)、プロダクト・マーケティング
一部(共管)、プロダクト・マーケ
同上 ―ティング二部(共管)担当
エクイティ本部兼金融商品部（共管）、プロダクト・マーケティン
グ一部（共管）、プロダクト・マ
ーケティング二部（共管）担当、
機関投資家営業部長嘱託
エクイティ本部兼金融商品部（共管）、プロダクト・マーケティン
グ一部（共管）、プロダクト・マ
ーケティング二部（共管）担当
エクイティ本部兼金融商品部（共管）、地域法人マーケティング部（共管）、プロダクト・マーケテ
ィング部（共管）担当
エクイティ本部兼金融商品部（共管）担当
エクイティ本部担当（現職）＜主要な兼職＞

平成13年10月

NHIアクイジション・ホールディン
グ Inc.取締役
当社入社
企業金融五部長

執行役

神奈川・西東髙 橋 正 利 昭和31年9月10日生
京担当

平成14年４月

岐阜支店長

平成18年４月

執行役
神奈川・西東京担当

平成18年10月

平成18年11月
平成18年12月―52―

神奈川・西東京担当兼横浜エリア
統合準備委員長、横浜支店長、横浜駅西口支店長嘱託
神奈川・西東京担当兼横浜支店長
嘱託
神奈川・西東京担当（現職）

同上 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年10月

任期

所有株式数
（千株）

当社入社
名古屋支店資産管理一部長

執行役

東京担当兼本徐店長

浩平

昭和33年11月5日生

平成15年４月

仙台支店長

平成17年４月

福岡支店長

平成18年４月

執行役

同上 ―中国・四国・九州担当
平成20年４月

東京担当兼本店長嘱託（現職）

平成13年10月

当社入社
名古屋支店企業金融部長

執行役

公開業務担当 宮野則

昭 昭和33年12月23日生

平成13年11月

名古屋支店企業金融一部長

平成15年４月

名古屋企業金融一部長

平成18年４月

執行役

平成19年４月

インベストメント・バンキング担当
公開業務本部担当

平成20年７月

公開業務担当（現職）

平成13年10月

当社入社

同上 ―

高崎支店長
執行役

首都圏担当

永

野

貴

士 昭和34年2月14日生

平成15年４月

札幌支店長

平成18年４月

執行役

同上 ―首都圏担当（現職）

執行役

企業金融本部
松 谷 博 司 昭和34年8月15日生
担当

平成13年10月

当社入社

平成14年４月

企業情報部長平成15年６月

企業情報部長兼再生プロジェクト室長
キャピタル・マーケット部長
同上 ―キャピタル・ソリューション部長
兼キャピタル・マーケット部長

平成16年７月
平成16年12月
平成18年４月

執行役
企業金融本部担当（現職）

平成13年10月

当社入社

平成14年４月

本社勤務（欧州フィックスト・イ
ンカム業務部門長(ロンドン駐在)）ノムラ・インターナショナル
PLC(ロンドン)出向(欧州フィクス
ト・インカム)ノムラ・インターナショナル
PLC(ロンドン)出向(欧州グローバ
ル ・マ ーケ ッツ) ( 欧州 フィ クス
ト・インカム)ノムラ・インターナショナル
PLC(ロンドン)出向(欧州グローバ
同上 ―ル・マーケッツ)
執行役

平成15年４月

平成16年７月

平成17年10月
執行役

金融市場本部
中担当

村善

二 昭和35年10月26日生
平成18年４月

平成18年12月

平成19年４月
平成19年７月―53―

金融市場本部兼金融商品部(共管)、プロダクト・マーケティング
一部(共管)、プロダクト・マーケ
ティング二部(共管)担当
金融市場本部兼金融商品部(共管 )、地 域法 人マ ーケ ティ ング部(共管)、プロダクト・マーケティ
ング部(共管)担当
金融市場本部兼金融商品部(共管)担当
金融市場本部担当（現職）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年10月

任期

所有株式数
（千株）

当社入社
虎ノ門支店長平成15年４月

執行役

グローバル・
マーケッツ・
畑
マーケティング担当

平成17年７月

金融市場マーケティング部長兼ス
トラクチャード・プロダクト・マ
ーケティング部長
プロダクト・マーケティング二部
長
同上 ―
金融市場営業部長

平成19年４月

執行役

平成16年７月
山

進 昭和34年11月27日生

平成13年10月

グローバル・マーケッツ・マーケ
ティング担当兼金融市場営業部長
嘱託
グローバル・マーケッツ・マーケ
ティング担当（現職）
当社入社

平成14年４月

水戸支店長

平成16年４月

名古屋駅前支店長

平成19年４月

執行役

平成19年７月

執行役

東海・甲信担木村当順太郎

昭和35年２月８日生

同上 ―東海・甲信担当
平成20年４月

東海・甲信担当兼名古屋支店資産管理担当

平成20年７月

東海・甲信担当（現職）

平成13年10月

当社入社
新宿野村ビル支店長

執行役

営業業務本部
担当兼営業企 沓
画部長

掛

英

二 昭和35年９月12日生

平成15年４月

秘書室次長

平成15年６月

秘書室次長兼野村ホールディング
ス株式会社出向

平成16年４月

京都支店長

平成19年４月

執行役

平成13年10月

営業業務本部兼法人開発部、公共・公益法人サポート部、産業戦略調査室、国内ＩＴ戦略部、証券
貯蓄アドバイザー、投資アドバイ
ザー担当、営業企画部長嘱託
営業業務本部担当兼営業企画部長
嘱託（現職）
当社入社

平成15年４月

企業金融三部長

平成17年７月

野村証券グループ本部経営企画部
長兼野村ホールディングス株式会
社出向
同上 ―野村グループ本部経営企画部長兼
野村ホールディングス株式会社出向執行役

平成19年７月

執行役

企業金融本部佐担当

藤公

平 昭和36年４月18日生

同上 ―

平成18年４月

平成19年４月

企業金融本部担当（現職）

―54―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年10月

任期

所有株式数
（千株）

当社入社
吉祥寺支店長執行役

北日本・北陸柳担当

雅二 昭和35年10月23日生

平成15年４月

なんば支店長平成16年４月

神戸支店長

平成19年４月

同上 ―執行役
北日本・北陸担当（現職）

平成13年10月

当社入社
渋谷支店長

執行役

人事担当

柴

山

恒

晴 昭和34年11月27日生

平成15年４月

新潟支店長

平成18年７月

人事部長

平成20年４月

同上 ―

執行役
人事担当（現職）

平成13年10月

当社入社
池袋支店長

執行役

中国・四国・
森
九州担当

田

敏

夫 昭和36年４月17日生

平成16年７月

岡山支店長

平成18年４月

福岡支店長

平成20年４月

執行役

同上 ―中国・四国・九州担当（現職）

執行役

投資サービス
柏
本部担当

樹

康

生 昭和37年10月31日生

平成13年10月

当社入社

平成16年７月

シンジケート部長

平成20年４月

執行役

同上 ―投資サービス本部担当（現職）

執行役

大阪支店長

百

瀬

裕

規 昭和36年９月15日生

平成13年10月

当社入社

平成16年７月

企業金融二部長兼企業金融四部長

平成18年４月

キャピタル・ソリューション部長
同上 ―兼キャピタル・マーケット部長

平成20年４月

執行役
大阪支店長嘱託（現職）

―55―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年10月

任期

所有株式数
（千株）

当社入社
企業金融二部長兼企業金融四部長

平成16年４月

平成19年７月

企業金融本部担当兼企業金融二部
長、企業金融四部長嘱託
企業金融本部担当兼IBリサーチ部
長嘱託
企業金融本部兼経営調査部担当、IBリサーチ部長嘱託
企業金融本部兼経営調査部、IBリ
同上 ―サーチ部担当企業金融本部担当

平成19年11月―

平成16年７月
平成16年12月
執行役

―

永

松

昌

一 昭和33年７月６日生

執行役

平成18年７月＜主要な兼職＞

平成13年10月

野村プリンシパル・ファイナンス
株式会社取締役兼執行役社長
野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社取締役社長
株式会社足利ホールディングス代
表取締役
当社入社
野村証券グループ本部グループ法
務部長兼法務部長

執行役

財務統括兼法務・秘書担
永 井 智 亮 昭和32年12月1日生
当、経営企画部長

平成18年４月

執行役
野村グループ本部兼法務担当

平成19年７月

財務統括兼法務担当

平成20年４月

財務統括兼法務・秘書担当

平成20年６月

財務統括兼法務・秘書担当、経営企画部長嘱託（現職）

計

同上 ―

―

（注）1 執行役の任期は平成20年６月26日の取締役会から１年であります。
2 平成20年７月１日付で役員の異動が予定されておりますので、各役員の職名および兼職状況は平成20
年７月１日現在のものを記載しております。

―56―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】

I.提出会社の企業統治に関する事項
１.会社の機関の内容
当社は委員会設置会社形態を採用しております。委員会設置会社は、経営の監督と業務執行が分離され、取締役会が執行役に業務執行の権限を大幅に委譲することによる意思決定の迅速化と、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会の設置による一層の経営の監督機能の強化および透明性の向上が図られているため、当社にとって現時点における最適な機関形態であると判断いたしております。

＜業務執行の仕組み＞
当社は委員会設置会社であるため、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲し、執行役が当社の業務を機動的に執行する体制をとっております。当社における株主総会付議議案や重要な投融資等の特に重要な事項については、親会社である野村ホールディングスの経営会議で承認の上、当社の取締役会や執行役会等の機関において最終決定する仕組みとしています。
執行役に委任された事項のうち、組織、人事や内部統制の基本事項等の重要事項については、執行役全員で組織される執行役会で審議・決定することとしております。また、コンプライアンス上の重要事項については、執行役社長を含む11名の執行役と２名の弁護士であるリーガル・スーパーバイザーで組織される内部管理委員会で審議されています。

＜各種委員会について＞
当社は委員会設置会社であるため、構成メンバーの過半数が社外取締役からなる法定の指名委員
会、監査委員会、報酬委員会を設置しております。各委員会の役割および構成メンバーの概要等については以下のとおりです。

①指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役
会で３名の委員を選定しております。指名委員会は、取締役である古賀信行ならびに社外取締役である柴田昌治および久保利英明で構成され、委員長は古賀信行が務めております。

②監査委員会
取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。監査委員会は社外取締役である辻晴雄および藤沼亜起、ならびに執行役を兼務しない取締役の板谷正德の３名で構成され、委員長は辻晴雄が務めております。

―57―

③報酬委員会
取締役および執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針ならびに個人別の報酬等の内容を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。指名委員会は、取締役である古賀信行ならびに社外取締役である柴田昌治および久保利英明で構成され、委員長は古賀信行が務めております。

２.内部統制システム整備の状況
野村グループは、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リスク管理、事業・財務報告の信頼性の確保、適時・適切な情報開示の促進といった観点から、グループ全体にわたる企業
行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。このような野村
グループ全体の内部統制システムと整合するものとして、当社の内部統制システムは、取締役会により、「野村證券における業務の適正を確保するための体制」として決議されております。
また、内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務ラインとは独立したインターナル・
オーディット部を設置し、当社における内部監査を実施しております。同部はその業務遂行について、執行役会の指揮に従っております。内部監査の結果については、執行ラインのみならず、監査委員会および監査特命取締役に対しても報告が行われております。

３.リスク管理体制の整備の状況「第２[事業の状況] ７[財政状態および経営成績の分析]」をご参照ください。

４.役員報酬の内容
社内取締役に支払った報酬53百万円

社外取締役に支払った報酬

42百万円

執行役に支払った報酬

2,637百万円

合計

2,732百万円(注)

取締役と執行役の兼任者の報酬は、執行役の欄に含んでおります。

―58―

５.監査報酬の内容
当社が新日本監査法人/アーンスト アンド ヤングと締結した監査報酬およびそれ以外の報酬の内容は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
第７期(平成19.４〜平成20.３)
公認会計士法第２条第1項に規定する業務に基づく報酬等
監査報酬(注)207

上記以外の業務に基づく報酬
監査関連報酬

9

税務業務に対する報酬

9

その他報酬

3

合計

228

(注)なお、監査報酬には、財務諸表監査の他、法規制によって要求される監査人の証明業務にかかる報酬（コンフォート・レター、特定資産の検証等）を含めて記載しております。

II.内部監査および監査委員会監査の組織、人員および手続ならびに内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携
当社は委員会設置会社であるため、経営監視機能の中心的役割は取締役会および社外取締役が過半数を占める監査委員会が担っております。監査委員会は、委員長を社外取締役とすることで、業務執行からの独立性を一層明確にしております。また、監査委員会による監査の実効性を高めるため、当社の業務および社内事情に精通した、執行役を兼務しない常勤の取締役２名を、監査委員会の監査を補助する「監査特命取締役」として任命しております。監査特命取締役は監査委員会の指示に従い、重要な会議への出席や日常的なヒアリング・往査等の経営監視活動を通じ、監査委員会の監査を補助しております。また、監査委員会を補助する組織として「監査業務室」を設置し、監査委員および監
査特命取締役の監査業務の補助や、監査委員会の事務を行っております。監査業務室の使用人の人事
考課は、監査委員会が選定する監査委員が行っており、監査業務室の使用人に係る採用・異動・懲戒についても監査委員会が選定する監査委員の同意を必要としております。
また、内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務ラインとは独立したインターナル・オ
ーディット部を設置し、当社における内部監査を実施しております。内部監査の実施状況は、執行役全員で組織され、監査委員および監査特命取締役が陪席する執行役会に報告され、執行役会の内容は取締役会に対して報告されております。個別の内部監査の結果についても、インターナル・オーディット部から監査委員会に対し直接または監査特命取締役を通じ、原則として月次で定期報告がなされています。また、監査委員は内部監査に係る年次計画、実施状況およびその結果について、執行役に対し、計画変更、追加監査および改善策の策定を勧告することができることとしております。
監査委員会は、会計監査人の年次監査計画を承認し、会計監査人から半期に一度、会計監査に関す
る報告および説明を受けるほか、随時会計監査人と情報交換を行い、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について監査するとともに、計算書類等につき検証しています。また、会計監査人に対する監査報酬については、監査委員会の同意を必要としています。

―59―

III.社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
該当事項はありません。

IV.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成
１.業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定社員

業務執行社員英公 一

新日本監査法人

指定社員

業務執行社員松 村 洋 季新日本監査法人

指定社員

業務執行社員

櫻井 雄一郎

新日本監査法人

指定社員

業務執行社員亀 井 純 子新日本監査法人

監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

２.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

19名

その他

63名

（注）その他は、会計士補、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

V.取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

VI.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

VII.剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営環境の変化に機動的に対応した株主への利益還元や資本政策を遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。

―60―

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）にかかる財務諸表は、改正後の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成19年日本証券業協会
自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則ならびに同規則第２条の規定に基づき、「証券会社に関する内閣府令」（平成10年総理府令・大蔵省令第32号）および「証券業経理の統一について」（昭和49年11月14日日本証券業協会理事会決議

平成13年９月28日改正）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法193条の２の規定に基づき、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、ならびに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業
年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表について、新日本監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

―61―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

―62―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】

区分

注記
番号

第６期
(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

第７期(平成20年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

57,301693
5,023,167

99,821
50,692
6,012,280(資産の部)
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具・備品
無形固定資産借家権
ソフトウェア
電話加入権等
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

※１

4,603,302
419,865

4,973,376
1,038,904
359,294

165,368

290,369
68,925

143,666
21,701
6,903,525※８

6,235,494

5,544,509
1,359,016

5,373,927
861,568
1,231
91,02811,026704544
954
43,062
77,561562△46
12,570,606

※２

1,319
339,539
37,125
283
615
3,366
38,654106,066
3,727
△32
99.5

43
14
29
653
558
1
94
61,091
195
13
3,848
3,167
5
41,217
13,541△896

13,094,317

99.4

58
12
46
1,672
529
1,033
110
75,655
195
13
4,506
2,934
5
41,262
27,408△667

61,7870.5

77,385

0.6

12,632,393

100.0

13,171,702

100.0

―63―

区分
(負債の部)
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
顧客からの預り金
募集等受入金
その他
受入保証金
短期借入金
短期社債
一年以内償還社債
前受金
前受収益
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債

注記
番号

固定負債計
特別法上の準備金
証券取引責任準備金

2,887,090

1,672,676
417,936

2,277,593
609,497
57,46929,988

8,048
13,144

4,385
25,603

2,736
10,4085,497,684

3,977,051

3,797,819
1,699,865

2,688,318
1,288,732
187,155

137,213

144,140
184
42,831
※６
※８
※６

※８

116,90515
20,293
119,888

95,581

2,557,500

3,911,100

266,500
60,000410
1,616
81,72451,017
7,690
22,7001,560

336,500
100,000
1,891
467
61,64947,762
12,307
15,200221

11,033,512
※６
※６

87.3

198,200
181,900
190,000
58,337
5,172
633,608

11,605,224

88.1

224,285
204,400
200,000
62,523
10,6325.0

701,840

5.3

※７
4,346

特別法上の準備金計
負債合計

第７期(平成20年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

2,090,611
※１

流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付引当金
その他の固定負債

第６期(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)
(％)

5,626

4,346

0.0

5,626

0.0

11,671,466

92.4

12,312,691

93.5

―64―

区分

注記
番号

第６期
(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

10,000

第７期(平成20年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

0.1

10,000529,579

資本剰余金合計

529,5790.1

529,579
4.2

529,5794.0

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

63,000356,190

63,000254,957

利益剰余金合計

419,1903.3

317,957

2.4

株主資本合計958,7697.6

857,535

6.5

2,157

0.0

1,476

0.0

2,157

0.0

1,476

0.0

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

960,9267.6

859,012

6.5

12,632,393

100.0

13,171,702

100.0

―65―

② 【損益計算書】

区分

注記
番号

第６期
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

第７期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(百万円)
(％)

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受・売出手数料
募集・売出しの取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
その他の商品売買損益
金融収益

423,247
133,648
49,253
124,040
116,306
※１
※２
※３
※10

純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他

※10
※４
※５
※６
※７
※８
※９

162,17615
150,946

770,358

100.0

710,537

100.0

85,94011.2

108,27215.2

684,41888.8

602,265

84.8

85,092
164,30248,327
107,275
938
4,096
7,882

販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用

115,401
27,941
122,744
131,313214,66712
132,431

営業収益計
金融費用

397,399

83,323
167,625
49,726
123,378
364
4,387
8,323
417,91154.2

437,12661.5

266,50734.6

165,138

23.2

2,021
1,828

0.3
0.2

1,608
2,013

0.2
0.3

266,69934.6

164,734

23.2

1,667

0.2

※10

経常利益
特別利益
株式報酬受入益

643

1,667

特別利益計

643

0.1

特別損失計

1,241

0.2

1,281

0.2

税引前当期純利益

266,101

34.5

165,120

23.2

法人税、住民税および事業税

115,489

15.0

93,022

13.1

△90

△0.0

150,70219.6

特別損失
証券取引責任準備金繰入

1,241

1,281

法人税等調整額
当期純利益

―66―

△ 28,078 △ 4.0
100,17714.1

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年平成３月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(百万円)

資本剰余金合計

10,000529,579

529,579―――

10,000529,579

529,579

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)当期純利益
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金
平成18年３月31日残高(百万円)

株主資本合計繰越利益剰余金

63,000296,123

359,123

898,702

剰余金の配当(注)△90,635△90,635△90,635

当期純利益

150,702150,702150,702―60,06760,06760,06763,000356,190

419,190958,769

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)

評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ損益

平成18年３月31日残高(百万円)

評価・換算差額等合計――

898,702

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)△90,635

当期純利益

150,702

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)

2,157

2,157

2,157

2,157

2,157

62,224

2,157

2,157

960,926(注) 平成18年５月の取締役会における利益処分項目である。

―67―

当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年平成３月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成19年３月31日残高(百万円)

資本剰余金合計

10,000529,579

529,579―――

10,000529,579

529,579

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(百万円)
平成20年３月31日残高(百万円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金
平成19年３月31日残高(百万円)

株主資本合計繰越利益剰余金

63,000356,190

419,190958,769

剰余金の配当△201,410△201,410△201,410

当期純利益

100,177

100,177

100,177―△101,233△101,233△101,233

63,000254,957

317,957

857,535

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(百万円)
平成20年３月31日残高(百万円)

評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ損益

平成19年３月31日残高(百万円)

評価・換算差額等合計

2,157

2,157

960,926

事業年度中の変動額
剰余金の配当△201,410

当期純利益

100,177

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(百万円)
平成20年３月31日残高(百万円)

△681

△681

△681

△681

△681

△101,914

1,476

1,476

859,012―68―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
その他特別損益項目の調整
受取利息および受取配当金
支払利息
資産項目の増減
定期預金
貸付金等営業債権(貸倒引当金控除後)
信用取引資産
有価証券担保貸付金
トレーディング資産
その他
負債項目の増減
受入金等営業債務
信用取引負債
有価証券担保借入金
トレーディング負債
その他
小計
利息および配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額(純額)
営業活動によるキャッシュ・フロー
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の増減(純額)
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
IV 現金および現金同等物に係る換算差額
V 現金および現金同等物の増加額（△は減少額）
VI 現金および現金同等物の期首残高
VII 現金および現金同等物の期末残高

注記
番号

第６期
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第７期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

I

※１

―69―

266,101
938
599△112,711
44,683

165,120364△387△131,364
57,307△3,54262,30436,9791,135,898
960,607
19,404

3,542△278,402
193,927
668,031△989,113△57,093△161,472
3,671
467,177△1,550,395△13,609
1,156,632
108,202△46,945△207,019
1,010,870△123,621△16,844△1,520,634
796,479△4,512△1,237,199
129,439△53,748△108,089△1,269,598△327
37,254201
37,128△1,496―234△1,262△1,584,847
55,000―――△90,635△1,620,482
409△572,074
625,834
53,7601,293,600
223,500△61,000
126,085△60,000△201,410
1,320,775△3,85446,06153,76099,821

重要な会計方針
第６期

第７期

有価証券およびデリバティブ取引等の評価基準およ １ 有価証券およびデリバティブ取引等の評価基準およ
び評価方法
び評価方法
(1) トレーディング商品に属する有価証券(売買目的(1) トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準および評価方法有価証券)等の評価基準および評価方法（同左）
トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券(その他(2) トレーディング商品に属さない有価証券(その他有価証券)の評価基準および評価方法有価証券)の評価基準および評価方法（同左）
時価のない有価証券については、移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産（同左）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
10〜20年
器具・備品
５〜10年(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当期より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は、軽微であります。
(追加情報)
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は、軽微であります。
(2) 無形固定資産および投資その他の資産(2) 無形固定資産および投資その他の資産（同左）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間としております。
３ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
３ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準（同左）
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金および準備金の計上基準
４ 引当金および準備金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金（同左）
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金（同左）
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上してお
ります。
１

―70―

第６期

第７期

(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金（同左）
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金および適格退職年金について、当期末における退職給付債務および年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異ならびに過去勤務債務のう
ち適格退職年金に係るものは、その発生時の従
業員の平均残存勤務年数(13年〜16年)による定額法により発生した会計年度から費用処理しております。
退職一時金に係るものは、発生した会計年度において一括費用処理しております。
(4) 証券取引責任準備金(4) 証券取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取証券事故による損失に備えるため、証券取引法
引法附則第40条に基づき、旧証券取引法51条およ第51条および「証券会社に関する内閣府令」第35
び旧「証券会社に関する内閣府令」第35条に定め条に定めるところにより算出した額を計上しておるところにより算出した額を計上しております。
ります。
５ リース取引の処理方法
５ リース取引の処理方法（同左）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６ ヘッジ会計の方法
６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法（同左）
ヘッジ会計は、原則として、時価評価されている
ヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べる方法によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（同左）
当社の社債等に係る金利変動リスク等をヘッジするため、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行っております。
(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針（同左）
社債等に係る金利変動リスクは、原則として発行額面について全額、満期日までの期間にわたりヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法（同左）
金利変動リスク等のヘッジにつきましては、該当するリスク減殺効果を対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（同左）
キャッシュ・フロー計算書上における資金(現金および現金同等物)は、手許現金および要求払預金からなっております。

―71―

第６期

第７期

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税および地方消費税の会計処理方法(1) 消費税および地方消費税の会計処理方法（同左）
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（同左）(3) デリバティブ取引の相殺表示(3) デリバティブ取引の相殺表示（同左）
信用リスク軽減の効果をより明瞭に表示するため、法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利等のスワップ取引については相殺して表示しております。

８

―72―

会計処理の変更
第６期

第７期（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等）
当期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、
958,769百万円であります。
なお、当期における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

―――――（ストック・オプション等に関する会計基準等）
当社の親会社である野村ホールディングス株式会社が当社役員および従業員にストック・オプシ
ョンを付与したことに伴い、当期より、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号)および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成18年
５月31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用しております。
当社は、親会社において計上された株式報酬費用相当額を人件費として計上し、同額を株式報酬受入益としております。
これにより、営業利益および経常利益が643百万円減少し、特別利益が同額増加しております。な
お 、 税 引 前当期 純 利 益 に与え る 影 響 はありま せ
ん。

―――――

―73―

注記事項
(貸借対照表関係)
第６期

第７期※１ 商品有価証券等の内訳
商品有価証券等の内訳① 資産の部① 資産の部
株式・ワラント
358,677百万円
株式・ワラント
586,831百万円
債券
4,441,343
債券
3,869,206
受益証券等
173,356
受益証券等
147,264
計
4,973,376
計
4,603,302② 負債の部② 負債の部
株式
201,862百万円
株式177,387百万円
債券
1,470,809
債券
2,100,196
受益証券
4
受益証券
10
計
1,672,676
計2,277,593※２ 有形固定資産より控除した減価償却累計額※２ 有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物
8百万円
建物
6百万円
器具・備品
58
器具・備品
48
計
66
計
54
３ 担保に供されている資産
３ 担保に供されている資産担保に供されている資産の状況は、次のとおりで担保に供されている資産の状況は、次のとおりであります。なお、担保に供されている資産の価額はあります。なお、担保に供されている資産の価額は貸借対照表計上額によっております。また、被担保貸借対照表計上額によっております。また、被担保債務の金額には無担保のものを含みません。
債務の金額には無担保のものを含みません。
担保に供されている資産担保に供されている資産
トレーディング商品
1,503,499百万円
トレーディング商品
884,411百万円
担保資産の対象となる債務担保資産の対象となる債務
短期借入金
2,458,500百万円
短期借入金
1,337,900百万円
信用取引借入金
2,736
信用取引借入金
4,385
その他
24
計
2,461,236
計
1,342,309(注) 上記のほか借入有価証券および担保受入有価証券を 1,038,422百万円差し入れておりま(注) 上記のほか借入有価証券および担保受入有す。
価証券を527,411百万円差し入れております。
４ 差入有価証券等の注記
４ 差入有価証券等の注記① 有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消① 有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に係るもの、および、保証費貸借契約、信用取引に係るもの、および、保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであ受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。(上記３に属するものを除く)
ります。(上記３に属するものを除く)差し入れた有価証券の合計額
8,134,172百万円差し入れた有価証券の合計額
5,847,486百万円
うち主なものうち主なもの消費貸借契約により貸し付けた消費貸借契約により貸し付けた
4,084,983
3,014,990
有価証券
有価証券
現先取引で売却した有価証券
1,693,319
現先取引で売却した有価証券
1,287,574※１

受け入れた有価証券の合計額
9,456,241百万円
うち主なもの消費貸借契約により借り入れた
7,753,710
有価証券
1,352,626
現先取引で買い付けた有価証券②

このほか、顧客分別金信託として有価証券を371,015百万円信託しております。

―74―

受け入れた有価証券の合計額
7,480,051百万円
うち主なもの消費貸借契約により借り入れた
6,428,699
有価証券
現先取引で買い付けた有価証券
863,989②

このほか、顧客分別金信託として有価証券を236,597百万円信託しております。

第６期
５

第７期

保証債務の残高(注)１
ノムラ・インターナショナルPLCが行うスワップ取引等6,523千ポンド、561,727千米ドルの保証
67,823百万円(注)２

ノムラ・グローバル・ファンディングPLCが発行したミディアム・ターム・ノート1,400百万円の元利金の保証1,400百万円(注)２ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート3,272,700千米
ドル、2,498,500千ユーロ、131,200千豪ドル、2,033,950百万円の元利金の保証
2,825,892百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロ
ダクツInc.が行うスワップ取引等285,063千米ドルの保証
33,652百万円(注)２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート1,227,578千
米 ド ル 、 384,107 千 ユ ー ロ、 61,000 千 豪ド ル 、
22,000 千 ポ ン ド 、 28,000 千 ス イ ス フ ラ ン 、
146,085千ノルウェークローネ、32,700百万円の元利金の保証254,508百万円(注)１ 日本公認会計士協会監査委員会報告第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
２ 野村ホールディングス株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。
※６ 一年以内償還社債60,000百万円は劣後特約付社債であります。また、短期借入金のうち60,000百万円、および関係会社長期借入金190,000百万円は劣後特約付借入金であります。
※７ 証券取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。
証券取引責任準備金
証券取引法第51条※８

関係会社に係る注記
関係会社に対する資産および負債のうち、注記すべき主なものは次のとおりであります。
借入有価証券担保金
92,920百万円
短期借入金
945,000百万円
未払金
77,811百万円

５

保証債務の残高(注)１
ノムラ・インターナショナルPLCが行うスワップ取引等135,619千ポンド、684,409千米ドルの保証
95,710百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファンディングPLCが発行したミディアム・ターム・ノート1,400百万円の元利金の保証1,400百万円(注)２ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート3,998,700千米
ドル、2,998,500千ユーロ、122,200千豪ドル、1,437,300百万円の元利金の保証
2,323,473百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロ
ダクツInc.が行うスワップ取引等678,342千米ドルの保証
67,963百万円(注)２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート440,353千米
ド ル 、 343,104 千 ユ ー ロ 、 59,000 千 豪 ド ル 、
14,950千ポンド、5,000千スイスフラン、28,245
千ノルウェークローネ、21,200百万円の元利金の保証
129,056百万円(注)１ 日本公認会計士協会監査委員会報告第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
２ 野村ホールディングス株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。
※６ 社債には劣後特約付社債が126,085百万円含まれております。また、短期借入金のうち190,000百万円、および関係会社長期借入金200,000百万円は劣後特約付借入金であります。
※７ 金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。
証券取引責任準備金
金融商品取引法附則
第40条に基づく旧証券取引法第51条※８ 関係会社に係る注記
関係会社に対する資産および負債のうち、注記すべき主なものは次のとおりであります。
借入有価証券担保金
57,035百万円
短期借入金
925,000百万円
未払金
58,472百万円―75―

(損益計算書関係)
第６期
※１

※２

※３

※４

※５

※６

第７期

トレーディング損益の内訳
実現損益 評価損益(百万円) (百万円)
株券等
トレーディン
82,555△7,110
グ損益
債券等・その他のトレーデ 217,673 △78,451
ィング損益
うち債券等
95,167 △69,907
トレーディ
ング損益
うちその他
のトレーデ 122,506△8,544
ィング損益
計300,228 △85,561
金融収益の内訳
信用取引収益受取配当金・受取債券利子
受取利息
その他
計
金融費用の内訳
信用取引費用支払利息
有価証券貸借取引費用
現先取引費用
その他
計
取引関係費の内訳
支払手数料
取引所・協会費
通信・運送費
旅費・交通費
広告宣伝費
交際費
計
人件費の内訳
報酬・給料
福利厚生費
賞与引当金繰入退職給付費用計
不動産関係費の内訳
不動産費
器具・備品費
計

※１
計
(百万円)
75,445
139,222
25,260113,962214,667※２

5,281百万円
68,33331,17827,639132,431※３
1,396百万円
23,52739,49921,156362
85,940※４
44,954百万円
2,584
15,763
6,255
12,495
3,042
85,092※５
113,967百万円
15,56522,70012,070164,302※６
38,590百万円
9,737
48,327

トレーディング損益の内訳
実現損益 評価損益(百万円) (百万円)
株券等
トレーディン △58,947
96,969
グ損益
債券等・その
140,515
他のトレーデ △16,361
ィング損益
うち債券等
53,254
152,377
トレーディ
ング損益
うちその他
のトレーデ △69,615 △11,861
ィング損益
計△75,308
237,485
金融収益の内訳
信用取引収益受取配当金・受取債券利子
受取利息
その他

38,022
124,154
205,631△81,476
162,176

5,139百万円
82,28736,04727,473

計
金融費用の内訳
信用取引費用支払利息
有価証券貸借取引費用
現先取引費用
その他
計
取引関係費の内訳
支払手数料
取引所・協会費
通信・運送費
旅費・交通費
広告宣伝費
交際費

150,946

計
人件費の内訳
報酬・給料
福利厚生費
賞与引当金繰入退職給付費用計
不動産関係費の内訳
不動産費
器具・備品費83,323

計

―76―

計
(百万円)

1,123百万円
42,89949,443
14,408399
108,272
40,632百万円
2,766
17,893
6,336
12,7382,958

122,296百万円
16,321
15,20013,809167,625
39,683百万円
10,042
49,726

第６期
※７

※８

※９

※10

事務費の内訳
事務委託費
事務用品費
計
租税公課の内訳
源泉所得税・住民税利子割
印紙税
事業所税
消費税
事業税
その他
計
「その他」の内訳
資料・研修費
水道光熱費
会議費・会費
寄付金
貸倒引当金繰入その他
計関係会社に係る注記
販売費・一般管理費
金融費用
営業外費用

第７期
※７
105,208百万円
2,068
107,275※８179百万円
44
412
635
2,663
162
4,096
※９
3,241百万円
1,909
457
185
198
1,891
7,882
※10
134,138百万円
9,800
1,541

―77―

事務費の内訳
事務委託費
事務用品費
計
租税公課の内訳
源泉所得税・住民税利子割
印紙税
事業所税
消費税
事業税
その他
計
「その他」の内訳
資料・研修費
水道光熱費
会議費・会費
寄付金
貸倒引当金繰入その他
計関係会社に係る注記
販売費・一般管理費
金融費用
営業外費用

120,923百万円
2,455
123,378189百万円
35
438
712
2,577
436
4,387
3,380百万円
2,029
475
88
9
2,341
8,323
146,672百万円
14,7871,074

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前

期

普通株式(株)末増

加201,410

減

少

―

当
―

期

末
201,410

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年５月17日
取締役会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

90,635基準日

効力発生日

450,000 平成18年３月31日 平成18年６月１日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の
種類

配当の
原資

平成19年４月26日
取締役会

普通
株式

繰越利益
剰余金

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

201,410

―78―

基準日

効力発生日

1,000,000 平成19年３月31日 平成19年６月１日

当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前

期

普通株式(株)末増

加201,410

減

少

―

当
―

期

末
201,410

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年４月26日
取締役会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

201,410

基準日

効力発生日

1,000,000 平成19年３月31日 平成19年６月１日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の
種類

配当の
原資

平成20年４月25日
取締役会

普通
株式

利益
剰余金

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

100,705

―79―

基準日

効力発生日

500,000 平成20年３月31日 平成20年６月２日

(キャッシュ・フロー計算書関係)
第６期
※１

第７期

現金および現金同等物の期末残高と貸借対照表に ※１ 現金および現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとお掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
りであります。
現金・預金(貸借対照表計上額)
99,821百万円
現金・預金(貸借対照表計上額)
57,301百万円
定期預金
―
定期預金
△3,542
現金および現金同等物
99,821
現金および現金同等物
53,760―80―

(リース取引関係)
第６期

第７期

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は次のとおりでもの以外のファイナンス・リース取引は次のとおりで
あります。
あります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
当額および期末残高相当額
器具・備品
器具・備品
取得価額相当額
576百万円
取得価額相当額
635百万円
減価償却累計額相当額
157
減価償却累計額相当額
235

期末残高相当額
420
期末残高相当額
400
未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年内110百万円
１年内120百万円
１年超
320
１年超
295
合計
430
合計
415
③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額相当額
支払リース料102百万円
支払リース料134百万円
減価償却費相当額
98
減価償却費相当額
124
支払利息相当額
10
支払利息相当額
14④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
は、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引は次のとおりであり ２ オペレーティング・リース取引は次のとおりであります。
ます。
未経過リース料
未経過リース料
１年内110百万円
１年内126百万円
１年超
235
１年超
226
合計
345
合計
352
②

―81―

(有価証券およびデリバティブ取引の状況)
１

トレーディングに係るもの(1) トレーディングの状況に関する事項
第６期

第７期

トレーディングの内容
トレーディングの内容
当社のトレーディングポジションは、顧客ニーズに対（同左）応する取引、市場機能を補完するためのマーケットメー
ク取引、自己の計算に係るディーリング業務等から発生いたします。
取引所で行う取引の結果として、上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物およびオプション取引、債券先物取引等のポジションを保有しております。取引所取引の先物、オプション等のデリバティブ取引のポジショ
ンは、取引所での市場機能の補完や当社の商品有価証券のヘッジおよび裁定取引の結果として発生しております。
また、取引所以外の取引の結果として、債券、ワラン
ト、選択権付債券売買取引、エクイティ・デリバティブ
取引等のポジションを保有しております。さらに、為替取引、通貨先物、金利・通貨スワップ取引等のポジションを保有しておりますが、これらは顧客の抱える為替・金利等のリスクのヘッジやリスクの変換ニーズに対応して発生したポジションおよび当社の商品有価証券のヘッ
ジ目的によるポジションであります。
トレーディングに対する取り組み方針
トレーディングに対する取り組み方針
当社は、有価証券等の売買取引のほか、デリバティブ（同左）
取引についても、原則として、顧客のさまざまなニーズに対応した商品、取引等を提供していくための業務として、取り組んでおります。そのために生じるトレーディ
ング・ポジションに係るリスク管理は極めて重要であり、トレーディング部門内のリスク管理に加え、独立したリスク管理部署によるグローバルベースでのリスク管理に注力しております。
トレーディングにおけるデリバティブ取引の利用目的
トレーディングにおけるデリバティブ取引の利用目的
デリバティブ取引は、顧客のさまざまなニーズに対す（同左）る商品として利用しているほか、トレーディング業務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティブ取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。
トレーディングに係るリスク管理体制
トレーディングに係るリスク管理体制
トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況（同左）に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケ
ットリスクと信用リスク(発行体リスク、取引先リスク)があげられます。当社は、各々のリスクに対して以下のような管理体制を整えております。

―82―

第６期

第７期

①マーケットリスク管理
株式、金利、為替等の相場変動に伴ってトレーディング・ポジションの価値(時価額)は増減いたします。当社は、この価値の増減をマーケットリスクとして認識しております。当社のトレーディング・ポ
ジションは、主として顧客取引の結果として発生しており、相場変動によりトレーディング・ポジションの価値が減少するリスクを回避するため、適切なヘッジ取引を行っております。ヘッジの手段は、現物有価証券だけに限らずデリバティブ取引も含めてその時点で最適なものが選択されます。従って、ヘッジ手段まで含めたトレーディング・ポートフォリ
オについて、日々時価評価を行いマーケットリスクを計算するなど、ルールに沿ったポジション運営がなされております。トレーディング・ポートフォリ
オは各商品部門で商品別あるいは取引目的別に管理されているほか、トレーディング部門から独立した
リスク・マネ ジメント部門 がグローバル ベースで日々独自に評価をチェックし、ポジション・損益・リスク額を社長をはじめ関係役員に報告しております。マーケットリスクに関するルールは、持株会社である野村ホールディングス株式会社（以下 野村ホールディングス）の代表執行役会で決定されます。

①マーケットリスク管理
株式、金利、為替等の相場変動に伴ってトレーディング・ポジションの価値(時価額)は増減いたします。当社は、この価値の増減をマーケットリスクとして認識しております。当社のトレーディング・ポ
ジションは、主として顧客取引の結果として発生しており、相場変動によりトレーディング・ポジションの価値が減少するリスクを回避するため、適切なヘッジ取引を行っております。ヘッジの手段は、現物有価証券だけに限らずデリバティブ取引も含めてその時点で最適なものが選択されます。従って、ヘッジ手段まで含めたトレーディング・ポートフォリ
オについて、日々時価評価を行いマーケットリスクを計算するなど、ルールに沿ったポジション運営がなされております。トレーディング・ポートフォリ
オは各商品部門で商品別あるいは取引目的別に管理されているほか、トレーディング部門から独立した
リスク・マネジメント部門がグローバルベースで日々独自に評価をチェックし、ポジション・損益・リスク額を社長をはじめ関係役員に報告しております。マーケットリスクに関するルールは、持株会社である野村ホールディングス株式会社（以下 野村ホールディングス）の統合リスク管理会議で決定されます。
②信用リスク(発行体リスクおよび取引先リスク)管理
発行体リスクおよび取引先リスクは、当社が有価証券を保有している場合や取引先に対する債権を保有している場合に、発行体や取引先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、発行体や取引先がデフォルト状態となった時に発生します。
有価証券の発行体リスクは、市場価格に反映され、日々時価評価されております。しかし、格付けの引下げによる急激な価格変動および発行体のデフ
ォルト時に発生する損失は、発生する可能性としては低いものの、一旦発生した場合の損失見込額は大きく、リスク管理上、非常に重要と認識しております。当社は発行体の格下げやデフォルトの発生確率
および発生時の損失見込み額を合理的に算出し、トレーディング部門とリスク・マネジメント部門の双方で保有有価証券のポートフォリオを注意深く監視しております。
デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所と日々決済が行われ、また、当社に取引所取引を委託する顧客からは十分な委託証拠金(担保)を徴求しておりますので、取引先リスクは少額であると認識しております。他方、取引所以外でのデリバティブ取
引については、与信に相当する取引先リスクが発生します。当社では、リスク・マネジメント部門が取引先の信用度に応じて与信限度額を設定しモニタリングを行っております。取引先リスクは、デリバテ
ィブ取引を時価評価して得られる与信相当額と契約終了時までの潜在的与信相当額の合計額で管理されており、必要に応じて担保の徴求等を行うなど与信相当額を低減するための対策を講じております。また、デリバティブ取引に関する基本契約書の整備にも注力をしております。取引先リスクに関するルー
ルは、野村ホールディングスの統合リスク管理会議において決定されます。

②信用リスク(発行体リスクおよび取引先リスク)管理
発行体リスクおよび取引先リスクは、当社が有価証券を保有している場合や取引先に対する債権を保有している場合に、発行体や取引先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、発行体や取引先がデフォルト状態となった時に発生します。
有価証券の発行体リスクは、市場価格に反映され、日々時価評価されております。しかし、格付けの引下げによる急激な価格変動および発行体のデフ
ォルト時に発生する損失は、発生する可能性としては低いものの、一旦発生した場合の損失見込額は大きく、リスク管理上、非常に重要と認識しております。当社は発行体の格下げやデフォルトの発生確率
および発生時の損失見込み額を合理的に算出し、トレーディング部門とリスク・マネジメント部門の双方で保有有価証券のポートフォリオを注意深く監視しております。
デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所と日々決済が行われ、また、当社に取引所取引を委託する顧客からは十分な委託証拠金(担保)を徴求しておりますので、取引先リスクは少額であると認識しております。他方、取引所以外でのデリバティブ取
引については、与信に相当する取引先リスクが発生します。当社では、リスク・マネジメント部門が取引先の信用度に応じて与信限度額を設定しモニタリングを行っております。取引先リスクは、デリバテ
ィブ取引を時価評価して得られる与信相当額と契約終了時までの潜在的与信相当額の合計額で管理されており、必要に応じて担保の徴求等を行うなど与信相当額を低減するための対策を講じております。また、デリバティブ取引に関する基本契約書の整備にも注力をしております。取引先リスクに関するルー
ルは、野村ホールディングスの代表執行役会において決定されます。

―83―

(2) 商品有価証券（売買目的有価証券）等の貸借対照表計上額等
平成19年３月31日現在

平成20年３月31日現在

種類
資産(百万円)
株式・ワラント
債券

資産(百万円)

負債(百万円)

586,831201,862

358,677

177,3873,869,206

1,470,809

4,441,343

2,100,196

147,2644

173,356

10

受益証券等
(注)

負債(百万円)トレーディング損益に含まれた評価差額は、前期は△37,764百万円、当期は△111,148百万円であります。

(3) デリバティブ取引の契約額等および時価
平成19年３月31日現在
種類

資産

平成20年３月31日現在

負債

資産

負債

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

オプション取引2,887,925

90,4853,740,347

188,3036,099,864

180,705

3,349,186

192,341

為替予約取引3,822,290

41,7683,093,245

17,7912,862,100

68,6312,935,845

86,259スワップ取引(注2)50,452,078

1,012,116

47,289,442

938,019

50,078,587

1,965,292

47,313,628

1,503,118

530,650

2,258

343,288585

199,701

4,244

1,044,395

7,749

先物・先渡取引(注) １
２

時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利等のスワップ取引額、前期
726,763百万円、当期1,179,969百万円については、貸借対照表上相殺して表示しております。
３ 時価の算定方法は以下のとおりであります。
オプション取引
金融商品取引所等の基準値段もしくは見積将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値等に基づき算定
為替予約取引、先渡取引、スワップ取引 見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づき算定先物取引
金融商品取引所等の清算値段もしくは見積将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値等に基づき算定
４ 上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
平成19年３月31日現在
種類

スワップ取引資産

平成20年３月31日現在

負債

資産

負債

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

472,852

5,221

472,8525,234

586,200

10,803586,200

10,803―84―

２

トレーディングに係るもの以外(1) 満期保有目的債券の時価等該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式の時価等該当事項はありません。

(3) その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

(4) 当期中に売却した満期保有目的債券
該当事項はありません。

(5) 当期中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

(6) 時価評価されていない主な有価証券(上記(1)、(2)を除く)
平成19年３月31日現在

平成20年３月31日現在

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

種類
満期保有目的債券

──

その他有価証券

195

195

固定資産に属するもの

195

195

株式(非上場株式等)

195

195

債券(非上場債券等)

─

─

その他

─

─

(7) その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額
該当事項はありません。

(8) デリバティブの時価等に関する事項
ヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除いております。

―85―

(退職給付関係)
第６期

第７期

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度
および適格退職年金制度を設けており、退職給付信託および適格退職年金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。なお、従業員の退職等に際してを設定しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は確定拠出型の年金制度を設けておりま
また、当社は確定拠出型の年金制度を設けております。
す。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項(平成20年３月31日現在)(平成19年３月31日現在)
イ 退職給付債務△230,775百万円
イ 退職給付債務△222,172百万円
ロ 年金資産136,228
ロ 年金資産152,694
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△94,547
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△69,478
ニ 会計基準変更時差異の未処理額―
ニ 会計基準変更時差異の未処理額―
ホ 未認識数理計算上の差異
10,675
ホ 未認識数理計算上の差異
31,589ヘ 未認識過去勤務債務467
ヘ 未認識過去勤務債務
435
ト 貸借対照表計上額純額
ト 貸借対照表計上額純額△58,337△62,523(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)
チ 前払年金費用―
チ 前払年金費用―
リ 退職給付引当金(ト−チ)△58,337
リ 退職給付引当金(ト−チ)△62,523３

退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用
8,801百万円
イ 勤務費用
8,333百万円
ロ 利息費用4,467
ロ 利息費用4,659
ハ 期待運用収益△3,766
ハ 期待運用収益△3,970ニ 会計基準変更時差異のニ 会計基準変更時差異の
―
―
費用処理額
費用処理額
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
3,098
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
4,476
ヘ 過去勤務債務の費用処理額
32
ヘ 過去勤務債務の費用処理額
32
ト その他(注)△94
ト その他(注)△189
チ 退職給付費用
チ 退職給付費用
12,07013,809(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト)(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト)(注) 確定拠出型年金への拠出額および退職給付費用(注) 確定拠出型年金への拠出額および退職給付費用の関係会社からの戻入であります。
の関係会社からの戻入であります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
イ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
ロ 割引率
2.1％
ロ 割引率
2.1％
ハ 期待運用収益率2.6％
ハ 期待運用収益率2.6％
ニ 数理計算上の差異ならびに過去勤務債務の処理
ニ 数理計算上の差異ならびに過去勤務債務の処理
年数年数(1) 退職一時金に係るもの(1) 退職一時金に係るもの
１年(発生した会計年度において一括費用処
１年(発生した会計年度において一括費用処理しております。)
理しております。)(2) 適格退職年金に係るもの(2) 適格退職年金に係るもの
当期の発生分は15年当期の発生分は16年前期以前の発生分は13年〜16年
前期以前の発生分は13年〜16年(当期も含め、各期における発生時の従業員(当期も含め、各期における発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により発生の平均残存勤務年数による定額法により発生した会計年度から費用処理しております。)
した会計年度から費用処理しております。)―86―

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
第６期
１

２

第７期

繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
１
繰延税金資産退職給付引当金
39,752百万円
有価証券・デリバティブ
62,831
賞与引当金
9,307
未払事業税
1,863
固定資産評価減
2,553
その他
3,969

繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産退職給付引当金
39,473百万円
有価証券・デリバティブ
90,330
賞与引当金
8,152
未払事業税
3,001
固定資産評価減
2,522
その他
4,876

繰延税金資産合計

120,276

繰延税金資産合計

148,354

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計△1,499△1,499

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計△1,026△1,026

繰延税金資産の純額

118,777

繰延税金資産の純額

147,329

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳
率との差異の主な項目別内訳
法定実効税率41.0％
法定実効税率
41.0％
(調整)
(調整)
永久に益金に算入されない
永久に益金に算入されない
△1.0
△2.5
収益項目
収益項目
永久に損金に算入されない
永久に損金に算入されない
0.6
0.8
費用項目
費用項目
過年度見積差額
2.3
過年度見積差額
△0.4
その他
0.4
その他
0.4
税効果会計適用後の法人税等の税効果会計適用後の法人税等の
43.4
39.3
負担率
負担率

(持分法損益等)
該当事項はありません。

―87―

【関連当事者との取引】

第６期(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１

親会社および法人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

議決権等の
資本金
事業の内容 被所有割合
(百万円)
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

情報処理シス
テム利用料の支払

74,930

未 払 費
用11,010

不動産賃借料等の支払

36,691

未 払 費
用

3,098

資金の借入

利息の支払
野村ホール
東京都
親会社 ディングス
中央区
株式会社

182,800

持株会社

（被所有）
直接100

兼任
13人

諸設備
の利
用、資
金の借
入

有価証券の借
入

科目

短 期 借
入金
長 期 借
入金
未 払 費
7,746
用
借 入 有
価 証 券
223,056
担保金

1,210,000

期末残高
(百万円)

945,000
190,000
611
92,920

貸借料の支払

831

未 払 費
用

2

担保金利息の
受取

848

未 収 収
益

119

未払費用

7

劣後特約付コ
ミットメントラインの設定コミットメン
トライン設定料の支払

750,000

1,204

取引条件および取引条件の決定方針等
情報処理システム利用料や不動産賃借料等につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
資金の借入につきましては、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
有価証券の借入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
劣後特約付コミットメントラインの設定における取引金額は融資限度額であり、期末日現在の融資の実行残高は250,000百万円であります。

(注)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２

役員および個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等
該当事項はありません。

―88―

４

兄弟会社等

属性

会社等
の名称

住所

資本金

オラン
ノムラ・ヨ
親会社
ダ、ア
ーロッパ・
千EURO
ムステ
の子会
ファイナン
51,302
社
ルダム
スN.V.
市

ノムラ・バ イギリ親会社
ンク・イン ス、ロ 千ポンドの子会
ターナショ ンドン 170,000
社
ナルPLC
市

事業の内容

金融業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

なし

なし

取引の内容

取引金額
(百万円)

債務保証

2,825,892

事業上
の関係

債務保証
なし

なし

期末残高
(百万円)

債務保証
保証料の受
入

金融業

科目

462

未 収 収
益

462

未 収 収
益

68

254,508

債務保証
保証料の受
入

68

取引条件および取引条件の決定方針等
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス N.V. ならびにノムラ・バンク・インタ−ナショナル PLCに対する債務保証
は、上記２社が発行するミディアム・ターム・ノートの元利金について当社が債務を保証したものであります。

―89―

第７期(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１

親会社および法人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

議決権等の
資本金
事業の内容 被所有割合
(百万円)
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

情報処理シス
テム利用料の支払

87,869

未 払 費
用

12,483

不動産賃借料等の支払

37,601

未 払 費
用

3,189

資金の借入

利息の支払
野村ホール
東京都
親会社 ディングス
中央区
株式会社

182,800

持株会社

（被所有）
直接100

兼任
10人

諸設備
の利
用、資
金の借
入

有価証券の借
入

科目

短 期 借
入金
長 期 借
入金
未 払 費
12,309用
借 入 有
199,253 価 証 券
担保金

1,380,000

期末残高
(百万円)

925,000
200,000
2,258
57,035

貸借料の支払

1,016

未 払 費
用

1

担保金利息の
受取

1,564

未 収 収
益

113

劣後特約付コ
ミットメントラインの設定750,000

コミットメン
トライン設定料の支払

984

取引条件および取引条件の決定方針等
情報処理システム利用料や不動産賃借料等につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
資金の借入につきましては、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
有価証券の借入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
劣後特約付コミットメントラインの設定における取引金額は融資限度額であり、期末日現在の融資の実行残高は390,000百万円であります。

(注)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２

役員および個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等
該当事項はありません。

―90―

４

兄弟会社等

属性

会社等
の名称

住所

資本金

オラン
ノムラ・ヨ
親会社
ダ、ア
ーロッパ・
千EURO
ムステ
の子会
ファイナン
51,302
社
ルダム
スN.V.
市

ノムラ・バ イギリ親会社
ンク・イン ス、ロ 千ポンドの子会
ターナショ ンドン 170,000
社
ナルPLC
市

事業の内容

金融業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

なし

なし

取引の内容

取引金額
(百万円)

債務保証

2,323,473

事業上
の関係

債務保証
なし

なし

期末残高
(百万円)

債務保証
保証料の受
入

金融業

科目

514

未 収 収
益

514

未 収 収
益

73

129,056

債務保証
保証料の受
入

73

取引条件および取引条件の決定方針等
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス N.V. ならびにノムラ・バンク・インタ−ナショナル PLCに対する債務保証
は、上記２社が発行するミディアム・ターム・ノートの元利金について当社が債務を保証したものであります。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

―91―

(１株当たり情報)
第６期

第７期

１株当たり純資産額

4,770,995円 8銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益(注)748,233円51銭 １株当たり当期純利益

4,264,990円63銭
497,376円14銭

１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
第６期

第７期

貸借対照表上の純資産の部の
合計額

(百万円)

960,926

859,012普通株式に係る純資産額(百万円)

960,926

859,012

差額の主な内訳

(百万円)

―

―

普通株式の発行済株式数(株)

201,410201,410

普通株式の自己株式数

(株)

―

―

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

201,410201,410(2) １株当たり当期純利益
第６期

第７期

当期純利益

(百万円)

150,702100,177

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る当期純利益(百万円)

150,702100,177(株)

201,410201,410

期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

―92―

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)
その他有価証券株式会社東京証券取引所グループ

20,00030

株式会社名古屋証券取引所

3,200

15

株式会社東京金融取引所

10,660150

33,860195

計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
または償却
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)

有形固定資産
建物

20

―

―

20

8

2

12

器具・備品

77

29

2

104

58

12

46

96

29

2

124

66

13

58

947

234

251

930

401

163

529

ソフトウェア

2

1,214

―

1,216

183

182

1,033

電話加入権等

180

19

12

187

77

3

110

1,129

1,467

263

2,333

661

348

1,672

10

4

1

13

8

3

5

有形固定資産計
無形固定資産借家権

無形固定資産計
長期前払費用

―93―【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

第２回無担保社債※３

平成10年
６月10日

100,000

第４回無担保社債

平成12年
９月28日

第５回無担保社債

利率(％)

担保

償還期限

100,000(100,000)

2.180

無担保

平成20年
６月10日

64,00064,000

2.400

無担保

平成22年
９月28日

平成12年
11月８日

34,20034,200

変動※１

無担保

平成27年
11月18日

第１回無担保社債(劣後特約付)

平成12年
12月19日60,000

―

2.000

無担保

平成19年
12月19日

第２回無担保社債(劣後特約付)

平成20年
３月26日

―

76,900

変動※２

無担保

平成25年
３月26日

第３回無担保社債(劣後特約付)

平成20年
３月26日

―

49,185

2.280

無担保

平成30年
３月26日

短 期 社 債 ※３

平成18年11月14日〜
平成20年
３月31日

266,500

336,500(336,500)

無担保

平成19年
４月２日
〜平成20年
７月28日

524,700

660,785(436,500)

合計

0.45〜0.79(注) ※１

20年物スワップレートから1.2％を差し引いた利率(年率、但し計算結果がゼロを下回る場合にはゼロパーセント)
２ ６ヶ月ユーロ円ライボーに0.55％を加算した利率（年率）
３ 「当期末残高」欄の( )書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
４ 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)―

64,000―76,900

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

436,500【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の関係会社長期借入金※３
１年以内返済予定のリース債務
関係会社長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) ※３
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リ ー ス債 務(１年 以内 返済予 定 除
く)

平均利率
(％)

返済期限

2,497,500

3,721,100

0.76―

60,000190,000

1.48

―

―

―

―

―

190,000

200,000

1.45

平成21年

181,900

204,400

1.50

平成22年〜平成49年

―

―

―

―

4,385

2,736

1.11

―

2,933,785

4,318,236

その他の有利子負債
信用取引借入金(１年以内返済)
合計――(注) １ 長期借入金およびその他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

―94―

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

200,000

―

―

―

―

2,000

8,500

7,000

関係会社長期借入金
長期借入金

２ 平均利率は当期末残高に対する加重平均利率であります。
※３ 劣後特約付借入金であります。
４ 特定融資枠契約を野村グループ以外の金融機関と締結しており、当期末における特定融資枠契約未使用
残高は260,000百万円であります。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

942

60

256

47

699

賞与引当金

22,70015,20022,700―15,200

証券取引責任準備金

4,346

1,500

219

―

5,626

(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率洗替額であります。
２ 金融商品取引法附則第40条に基づき、旧証券取引法第51条および旧「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。

―95―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
平成20年３月31日現在における主な資産および負債の内容は次のとおりであります。

ａ

資産の部
イ

現金・預金
種類

金額(百万円)

現金

3,781

当座預金

78,200

普通預金

7,555

通知預金

8,000

その他

2,285
合計

ロ

99,821

トレーディング商品(商品有価証券等)

内国株券(注)

273,093千株

貸借対照表計上額(百万円)
342,870

外国株券

66,268千株

15,751

種類

数量

株券・
ワラント ワラント・カバードワラント

778千ワラント

計

56358,677

内国債券

債券

国債

2,549,752百万円

2,574,986

地方債

238,336百万円

242,295

特殊債

210,595百万円

212,806

社債

590,004百万円
956,172 百万円
169,662 百万US$ほか

590,469

外国債券
計
内国投資信託4,441,343
24,077,203千口

受益証券 外国投資信託

4,042,840千口
計その他

97,146
16,169113,315

金銭債権

5,351百万円

5,455

信託受益権

50,260百万円

50,417

外国出資証券

4,180百万口

4,170

計60,042

合計(注)

820,788

4,973,376

数量には、不動産投資証券の「１口」を「１株」として含めております。

―96―

(デリバティブ取引)種類

貸借対照表計上額(百万円)

オプション取引株券店頭

83,947

通貨店頭

81,564

その他

15,194
計

180,705

為替予約取引

68,631

スワップ取引（注）785,323

先物・先渡取引

4,244
合計

1,038,904（注）法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対するスワップ取引1,179,969百万円について
は、当期の貸借対照表上相殺して表示しております。相殺前の金額は、1,965,292百万円であります。

ハ

信用取引資産種類

金額(百万円)

信用取引貸付金(注１)143,666

信用取引借証券担保金(注２)21,701

合計

165,368（注）１ 信用取引による顧客の証券買付代金融資額であります。
２ 貸借取引により証券金融会社に差し入れている借証券担保金であります。

ニ

有価証券担保貸付金
種類

金額(百万円)

借入有価証券担保金
株式1,387,860

内国債券

3,794,088

外国債券

191,979
計5,373,927

現先取引貸付金
内国債券

839,272

外国債券

22,296

ホ

計861,568

合計

6,235,494

短期貸付金
期間

担保

コール・ローン

種類

25,000

６ヶ月以内

―

その他

12,125―

一部担保付(有価証券)

合計

金額(百万円)

37,125

―97―

ｂ

負債の部
イ

トレーディング商品(商品有価証券等)
種類
内国株券(注)

168,428千株

外国株券

株券

貸借対照表計上額(百万円)
177,382

数量

1千株

5

計

177,387

内国債券
債券

国債

2,038,187百万円

2,080,382

社債

2,429百万円

2,453

15,458百万US$ほか

17,361

外国債券
計
受益証券

外国投資信託2,100,196
2,650口

10

計

10

合計
(注)

2,277,593

数量には、不動産投資証券の「１口」を「１株」として含めております。

(デリバティブ取引)種類

貸借対照表計上額(百万円)

オプション取引株券店頭

151,622

その他

40,720計

192,341

為替予約取引86,259スワップ取引（注）323,149

先物・先渡取引7,749
合計

609,497（注）法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対するスワップ取引1,179,969百万円について
は、当期の貸借対照表上相殺して表示しております。相殺前の金額は、1,503,118百万円であります。

ロ

信用取引負債科目

金額(百万円)

信用取引借入金(注１)2,736

信用取引貸証券受入金(注２)10,408

合計

13,144（注）１ 貸借取引に係る証券金融会社からの借入金であります。
２ 信用取引により顧客が売り付けた証券の売付代金であります。

―98―

ハ

有価証券担保借入金
種類

金額(百万円)

有価証券貸借取引受入金
株式

1,055,236

内国債券

1,602,503

外国債券

30,580計

2,688,318

現先取引借入金
内国債券(注)1,008,386

外国債券

（注）

280,346
計

1,288,732

合計

3,977,051

コマーシャル・ペーパーを含んでおります。

ニ

短期借入金
科目

金額(百万円)コール・マネー

527,500

関係会社借入金(注)925,000

日銀借入金

2,328,800

その他

129,800
合計（注）

3,911,100

親会社(野村ホールディングス株式会社)からの借入金であります。

(3) 【その他】
平成20年４月22日、当社の企業情報部に在籍していた元社員がインサイダー取引の容疑で逮捕され、同年６月２日に起訴されました。同年４月25日、当社の取締役会は、当社における情報管
理態勢等の調査・検証を行うため、社外の委員で構成される特別調査委員会を設置しました。同
年６月６日、特別調査委員会は、当社自身はインサイダー取引規制や日本証券業協会のインサイダー取引防止のために定める自主ルールに違反している事実は認められないと結論付けましたが、あわせて、当社に対し、再発防止策を提言しました。特別調査委員会の提言に基づき、当社は、案件情報管理体制の強化、社員の採用・研修手続きの改善の充実ならびに社内の株式売買規則の徹底を含む再発防止策を実施していくと公表しました。
本件に関し、当社は、金融庁に対して、業務改善の内容に関する法令に基づく報告を行っていくこととなる見込みです。

―99―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

――

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数――

株式の名義書換え
取扱場所

野村證券株式会社

株主名簿管理人

――

取次所

――

名義書換手数料――

新券交付手数料――

単元未満株式の買取り
取扱場所

――

株主名簿管理人

――

取次所

――

買取手数料

――

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし(注) 譲渡による当会社の株式の取得については、取締役会の承認を得ることを要します。

―100―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はございません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

提出書類名
１ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度
(第６期)
２

平成19年６月28日関東財務局長に提出

自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日

半期報告書(第７期中)

平成19年11月28日関東財務局長に提出
自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日

３ 発行登録書（普通社債）およびその添付書類

平成20年２月22日関東財務局長に提出

４ 臨時報告書

平成20年３月６日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）に基づき提出

５ 訂正発行登録書（普通社債）

平成20年３月６日関東財務局長に提出

６ 発行登録追補書類（普通社債）およびその添付書類

平成20年３月11日関東財務局長に提出

７ 発行登録取下届出書（普通社債）

平成20年５月８日関東財務局長に提出

８ 発行登録書（普通社債）およびその添付書類

平成20年５月８日関東財務局長に提出―101―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】

１ 【保証の対象となっている社債】

名称

第２回無担保社債
第４回無担保社債
第５回無担保社債
第１回無担保社債(劣後特約付)
第２回無担保社債(劣後特約付)
第３回無担保社債(劣後特約付)
合計

発行年月日

券面総額
(百万円)

平成10年
６月10日
平成12年
９月28日
平成12年
11月８日
平成12年
12月19日
平成20年
３月26日
平成20年
３月26日
―

償還額
(百万円)

期末現在の
未償還額
(百万円)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

100,000―

100,000―

64,000―64,000―34,200―34,200―60,00060,000――76,900―76,900―49,185―49,185―384,285

60,000324,285―

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】(1) 【保証会社が提出した書類】
野村ホールディングス株式会社【有価証券報告書およびその添付書類または四半期報告書若しくは半期報告書】
事業年度 自 平成19年４月１日
平成20年６月30日関東財務局長に提出(第104期) 至 平成20年３月31日―102―

(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
名称

所在地

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

株式会社大阪証券取引所

大阪市中央区北浜一丁目８番16号

株式会社名古屋証券取引所

名古屋市中区栄三丁目８番20号

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

―103―

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

―104―

第３ 【指数等の情報】

該当事項はありません。

―105―

独立監査人の監査報告書
平成１９年６月２７日
野村 證 券 株 式 会 社
取

締 役 会

御 中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

英

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

指定社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

公

一

(印)

村

洋

季

(印)

井

雄 一 郎

(印)

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村證券株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村證券株式会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上独立監査人の監査報告書
平成２０年６月３０日
野村 證 券 株 式 会 社
取

締 役 会

御 中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

英

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

指定社員
業務執行社員

公認会計士

指定社員
業務執行社員

公認会計士

公

一

(印)

村

洋

季

(印)

櫻

井

雄 一 郎

(印)

亀

井

純

(印)

子

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村證券株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フ
ロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村證券株式会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上