第１編
総

則

目

次

第１節

計画の概要 .............................................................. 1

第１計画の目的...................................................................... 1

第２計画の構成...................................................................... 2

第３計画の修正...................................................................... 2

第２節

防災対策の基本方針 ...................................................... 3

第１

防災ビジョン.................................................................... 3

第２

基本方針 ....................................................................... 3

第３

関連計画との関係................................................................ 4第３節

町の防災環境 ............................................................ 5

第１

自然環境の特性.................................................................. 5１

位置と地勢 ..................................................................... 5２

地 質 ......................................................................... 5３

気 象 ......................................................................... 6

第２

社会環境の特性.................................................................. 6１

概 要 ......................................................................... 6２

人口・世帯 ..................................................................... 7３

産業構造の変化 ................................................................. 7４

道路整備の推進 ................................................................. 8

５

生活環境の変化 ................................................................. 8第４節

防災に関して処理すべき事務又は業務の大綱 ................................ 9

第１

町 ............................................................................. 9

第２

県 ............................................................................ 10

第３

指定地方行政機関............................................................... 11

第４

自衛隊 ........................................................................ 12

第５指定公共機関................................................................... 12

第６指定地方公共機関............................................................... 14第７

公共的団体及びその他防災上重要な施設の管理者 ................................... 14

第８

住民・事業所・自主防災組織のとるべき措置 ....................................... 15

第５節

被害想定 ............................................................... 16

第１

地震被害想定................................................................... 16１

想定地震 ...................................................................... 16２

想定被害 ...................................................................... 18

第２洪水被害想定................................................................... 19１想定水害 ...................................................................... 19

第１節 計画の概要
第１

計画の目的

本計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、城里町防災会議が作成する計画であって、町、県及び防災関係機関や公共的団体その他住民がその有する全機能を発揮し、町の地域における防災に関し、災害予防、災害応急対策及び災害復旧に至る一連の防災活動を適切に実施することにより、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。
また、原子力に関する災害対策に関しては、茨城県地域防災計画に定める原子力災害
応急対策計画と十分調整を図ることとする。
さらに、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成 25 年法律第 95 号）に基づく茨城県国土強靱化計画の基本目標では、以下の事項が掲げられている。
Ⅰ 人命の保護が最大限図られること。
Ⅱ 県政及び社会の重要な機能が致命的な障がいを受けず維持されること。
Ⅲ 県民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
Ⅳ 迅速な復旧復興
本計画は、こうした考え方を踏まえ、甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般（地震、台風、竜巻、豪雨などの風水害等）とする。

【計画のつながり】
・防災基本計画とは、他の防災計画の基本とな

災害対策基本法るもので、いわば防災計画の憲法とでもいうべきものである。
（災害対策基本法第34条及び第35条）

防災基本計画・防災業務計画とは、指定行政機関の長又は指指定行政機関
防災業務計画

指定公共機関
防災業務計画

定公共機関が防災基本計画に基づき、その所掌事務又は業務について作成する防災に関する計画である。

茨城
県
地域防災計画（災害対策基本法第36条から第39条まで）
・地域防災計画とは、都道府県又は市町村がその所掌事務又は業務について作成する防災

城
里
町
地域防災計画に関する計画である。
（災害対策基本法第40条から第42条まで）

総則-1

第２

計画の構成
以下に城里町地域防災計画のフローを示す。
計 画
第１編 総

災
害

の フ

ロ ー

則
第１章 災

城
里

第２編 風水害対策計画編

策
基

地
域

本
法

防

計

画

第２章 災 害 応 急 対 策 計 画

第１章 災
第３編 震 災 対 策 計 画 編

害

予

防

計

画

第２章 災 害 応 急 対 策 計 画
第３章 災 害 復 旧 ・ 復 興 計 画

防災

予第３章 災 害 復 旧 ・ 復 興 計 画

町

対

害

第４編 原子力災害対策計画編

計画

第１章 航 空 災 害 対 策 計 画
第２章 道 路 災 害 対 策 計 画
第５編 個 別 対 策 計 画 編

第３章 危 険 物 等 災 害 対 策 計 画
第４章
第５章 林 野 火 災 対 策 計 画

第６編 資

第３

料

編

計画の修正
本計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、町の土地構造の変化及び災害応

急対策の効果等を考え合わせ、毎年（４月１日現在）検討を加え必要があると認めたときは、これを町防災会議において修正する。
従って、各機関は関係のある事項について検討し、毎年３月末日（緊急を要する事項
については、そのつど、町防災会議が指定する期日）までに、計画修正案を町防災会議（事務局：総務課地域防災室）へ提出しなければならない。
また、本計画は国の災害対策基本法、防災基本計画及び茨城県地域防災計画に準拠す
るものとする。

総則-2

第２節 防災対策の基本方針
第１

防災ビジョン
いつどこでも起こりうる自然災害に対し、人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心

な城里町とするため、行政（町、県、国等）による『公助』はもとより、町民個々の自覚に根ざした『自助』、自治会や自主防災組織等を中心とした地域コミュニティ等による『共助』の防災を、３つ柱とした『自助・共助・公助』による防災対策を展開する。
特に、2011 年３月に発生した東日本大震災による多くの犠牲とその被災経験を教訓とし、近い将来発生が懸念される、東海、東南海、南海トラフ地震等のプレート型地震をはじめ、首都圏近郊直下型地震（マグニチュード 7 級）、茨城県南部地震（マグニチュード 7.3）等の大規模地震が、中央防災会議により想定されていることを踏まえ、さらなる防災対策の充実を図ることが必要である。
また、近年の異常気象による降雨災害等から、大雨が誘発する氾濫災害や土砂災害等の複合災害等でも明らかなように、一つの災害が他の災害を誘発し、全体として甚大な災害がもたらされていること等から、より厳しい事態を想定した対策を講じなければならない。
さらに、少子高齢化が進む人口属性や生活環境等を考慮し、その時々における防災上の重要課題に的確に対応した取り組みを展開していくことが必要である。
こうしたことを踏まえ、
１

災害に強いまちづくり２

防災施設・設備等を整備・強化

３

防災基礎体力を向上

４

実践的な応急・復旧対策計画を確立

を基本理念とし、町民（自助）、地域（共助）、行政（公助）の三位が一体となった“防災と減災の環境づくり”を城里町地域ビジョンとする。

第２

基本方針
本計画は、防災ビジョンで掲げる『災害に強い 城里町』を具体画するために、次の“防災と減災のまちりづくり 10 の基本方針”を掲げ、迅速かつ効果的な災害対策を講ずることとする。
(1)

町民の生命及び身体の安全を守ることを最優先に、災害に対する予防、迅速な災害応急対策、速やかな復旧を進めるとともに、被災者の援護と被災地の復興を図る。

(2)

東日本大震災及び阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、震度６弱以上の地震を想定
した防災対策の確立を図る。また、台風・集中豪雨等による風水害等についても対策を確立する。

総則-3

(3)豪雨災害等の教訓、那珂川や藤井川の浸水被害等を踏まえ、甚大な風水害を想定
した防災対策の確立を図る。

(4)

地震による被害を最小限とするため、本町の災害特性を十分踏まえた災害の予防、
発災時の応急対策及び復旧対策を含む総合的な計画とする。

(5)

自然災害については予測不可能なことも多く、災害の規模によっては基盤整備対策だけでは被害を防止できない場合がある。こうしたことを踏まえ、「減災」対策として、防災教育や防災体制等の対策を図り、災害対策を推進する。

(6)

各対策項目に関して町の責任担当課を示し、併せて県、防災関係機関、公共的団体等の責任を明確にするとともに、可能な限りそれぞれがとるべき事務若しくは措置の一覧、優先順位、連携・協力を明示した具体的な計画とする。

(7)「自助・共助・公助」の考え方に則り、「自らの身の安全は自らが守る」（自助）、地域の防災力向上のために自主防災組織や地域の事業者等が連携して行う（共助）、町の処理すべき事務又は業務を中心として、県、防災関係機関、公共的団体等の処理分担すべき事務、業務又は任務（公助）を踏まえた計画とする。

(8)

高齢者、障がい者その他の特に配慮を要する者（要配慮者）に配慮する等、被災者の年齢、性別、障がいの有無その他の事情を踏まえ、適切に対応する。

(9)

国や県が実施した災害に関する各種調査に基づき、城里町の地域としての災害危
険性を踏まえ策定するものであり、最新の科学的知見や情報に基づき、絶えず災害対策の改善を図り、災害に対処するための計画とする。

(10)

原子力災害対策の充実を図るため、原子力災害対策指針や茨城県地域防災計画原子力災害対策編を踏まえつつ、緊急事態における原子力施設周辺の住民等に対する放射線の影響を最小限に抑える防護措置を確実に行う。

第３関連計画との関係
本計画は、災害対策基本法に基づき、城里町の区域に係る災害から住民（来町者を含む。）の生命及び財産を守ることを目的として定められたものであり、国の防災基
本計画、各指定行政機関等が作成する防災業務計画及び茨城県地域防災計画との整合を図りながら定める。
また、水防法第４条の規定に基づく水防計画との整合を図りながら定める。
さらに、避難等の応急対応において、類似性がある国民保護計画（「武力攻撃事態
等における国民の保護のための措置に関する法律」第 35 条に基づく）との整合に留意しつつ、本計画定めることとする。

総則-4

第３節 町の防災環境
第１
１

自然環境の特性
位置と地勢
城里町は、茨城県の西北部に位置し、概ね東経 140 度 15 分から 140 度 25 分、北緯36 度 25 分から 36 度 33 分にあり、南は水戸市、笠間市に接し、東は那珂市と那珂川が境界をなしている。北は常陸大宮市に、西は栃木県茂木町に接していて、東西に約 19km、南北には約 13km に及び、総面積は 161.80km2 で、60.6％を森林が占めている。
東部は那珂川沿岸に開けた沖積平野地帯で、農地や宅地、工業用地等に利用され、国道 123 号沿線を中心に、多くの住民が居住している。那珂川沿いの那珂川低地は両側を台地に挟まれる、自然堤防・旧河道のみられる氾濫平野である。
中西部は、八溝山系の南縁部の鶏足山地が広がり標高 200ｍ前後の丘陵地帯となっており、藤井川をはじめとする那珂川支流の多くの河川が起伏の激しい地形を作り出し、山林や農地、レクリエーション施設等に利用され、自然や歴史を感じる地域となっている。
町の大半を占める東茨城台地群は砂礫台地よりなり、上位・中位・下位上段・下位の４つに分けられ、上位台地は低地との比高が 30ｍにも及ぶ青山台地に相当する。中位は比高 15～20ｍ、下位台地上段は比高１～３ｍ、下位台地は比高約１ｍで那珂川右岸段丘に相当する。
西部は主に山林で河川に沿って開けた低地で農業が行われており、鶏足山（431ｍ）
が最高峰である。

２地

質

城里町の南東部の地質は、山地を形成する固結堆積物・半固結堆積物、台地を形成す
る半固結堆積物・未固結堆積物、低地を形成する未固結堆積物がみられる。
鶏足山地の固結堆積物として、粘板岩を主とし砂岩・石灰岩・チャートを挟む風間層、中生代の高度に固結した砂岩頁岩互層よりなる国見山層、また半固結堆積物として国見山層の上位に浮石質緑色凝灰岩・基底礫岩よりなる勝見沢層がある。
台地を形成する地質は、下位より勝見沢層、シルト岩・凝灰質シルト岩からなる石塚
層、礫・砂層・泥層からなる段丘堆積物、火山性降下物である関東ロームがみられる。
谷底平野は沖積世の堆積物で形成されており、その構成物質は礫・砂及び泥である。
また、自然堤防の表層の構成物質は主に砂、シルトである。
本町東北部の台地は、粘土質頁岩・凝灰岩・砂岩等の第三紀層の上に、砂礫層ができ、その上にローム層が覆い被さってできた。この台地は、太古は海底にあったもので、海底で火山灰や砂がかたまって第三紀層ができ、後それが隆起して陸となり、その上に、富士・浅間系の火山灰が堆積してローム層となった。

総則-5

ローム層は、下部では粘土質であるが、上部は腐植土をまじえて、黒色又は茶色である。岩船地区にはあわ土と呼ばれる浮石層が、厚さ 20～30cm で分布している。
山地の東端部である下阿野沢・高根・岩船には、花崗岩・石英斑岩がある。これは高取鉱山や錫高野の錫石・マンガン・重石の鉱床となっている。那珂川右岸の低地は、洪積地の堆積で生じた沖積低地で旧沢山・圷となっている。沢山山地には、一段ないし二段丘を残している。
なお、本町周辺においては、明瞭な活断層は見いだされていない。

３

気

象

本町の気候はいわゆる太平洋岸気候で温和である。夏は高温多湿で、冬は晴天の日が多く乾燥している。
年間降雨量は 1,300mm を超える程度で、各地の雨量と比較すると少ない地域に属する。
また、本町は太平洋岸の季節風帯にあり、冬は主として北西風の風であるが、越後山脈等の中央山地を吹き越して、関東に吹き込む頃には水蒸気はだいぶ失われて、非常に乾燥した「からっ風」になる。従って冬季は晴天の日が多く、平均風速は２～３ｍである。冬季は、湿度が極めて少ないことと相まって、強い風が吹くときは、乾きのため寒さを強く感じる。しかし、北西に山をひかえてこの風が遮られる住谷あたりは、気温の反転現象によって暖かく、みかんの栽培もみられた。
夏は南又は東、北東の風向が多い。春に南東から吹く風を「いなさ」と呼んでいる。
「春のいなさは鉄（くろがね）も通す」といわれ、かなり寒冷である。これは、東日本
から北関東沿岸にかけて現れる著しい寒風で、親潮による地方風である。
「いなさ」が春から夏にわたって長く吹いていると、気温の上昇を妨げて、稲作に冷害を及ぼすこと
もある。

第２
１

社会環境の特性概要

住民の生活様式が多様化し、少子化や高齢化が進行するとともに、経済の国際化や産業構造が変化してきている状況にあり、情報化の急速な発展や地球的規模の環境問題等への対策が急がれている。
こうした社会・経済的構造の変化と災害の関連をみると、災害の態様もこのような構造の変化に対応して複雑・多様化の傾向を示し、しかも単なる自然環境としてのみ認識されていた災害から、地域社会の構造的変化とともに次第に人為的・社会的要因を多分に含んだ災害に変化してきている。

総則-6

２

人口・世帯

(1)

人口・世帯数の推移
本町の人口は、平成 12 年までは増加し約 23,000 人となり、その後、減少に転じ

平成 27 年には 19,800 人となっている。
世帯数は、昭和 60 年の約 5,400 世帯から平成 17 年まで増加し、約 7,200 世帯となり、その後は減少し、平成 27 年には約 7,000 世帯となっている。
世帯当たりの人員は、昭和 60 年の 3.8 人から年々減少し、平成 27 年には 2.8 人となっており、年々核家族化が進行していることがうかがえる。
人口と世帯の推移
区

単位：人、世帯

分

昭和
60年

平成
２年

平成
７年

平成
12年

平成
17年

平成
22年

平成
27年

総

人

口

20,437

20,721

21,97923,00722,993

21,491

19,800

世

帯

数

5,382

5,601

6,249

6,833

7,206

7,142

7,066

１世帯当たり
の人員

3.80

3.70

3.52

3.37

3.19

3.01

2.80

１世帯当たりの人員(県)

3.60

3.39

3.17

2.99

2.84

2.73

2.59

（資料：国勢調査）(2)

年齢３区分別人口
平成 27 年の年少人口（０～14 歳人口）比は 10.0％となっており、県平均（12.6％）より低くなっている。一方、老齢人口（65 歳以上）比は 31.6％と県平均（26.8％）
より高くなっており、年々増加する傾向である。
年齢３区分別人口の推移
区

分

年少人口
（０～14歳）割 合
生産年齢人口（15～64歳）
割 合
老齢人口（65歳以上）割 合

単位：人、％
平成27年
（県）

昭和
60年

平成
７年

平成
12年

平成
17年

平成
22年

平成
27年

4,008

3,872

3,675

3,152

2,520

1,970

364,351

19.6％

17.6％

16.0％

13.7％

11.7％

10.0%

12.6％

13,253

13,476

14,077

14,165

12,991

11,561

1,747,312

64.9％

61.3％

61.2％

61.6％

60.5％

58.4％

60.6％

3,176

4,631

5,255

5,676

5,979

6,260

771,678

15.5％

21.1％

22.8％

24.7％

27.8％

31.6％

26.8％

（資料：国勢調査）

３

産業構造の変化
就業者数は、平成 12 年をピークにその後減少傾向を示し、平成 12 年に約 12,100 人であったものが平成 27 年には約 10,400 人となっている。
構成比でみると、第三次産業は増加の一途をたどっているが、第一次産業、第二次産
業は全体的に減少傾向にある。
総則-7

産業別就業者人口の推移

単位：人、％

昭和
60年

平成
２年

平成
７年

平成
12年

平成
17年

平成
22年

平成
27年

就 業 者 計11,563

11,66911,90812,124

11,876

10,580

10,393

第一次産業

4,074

3,312

2,723

2,046

1,841

1,152

1,170

割

合

35.2％

28.4％

22.9％

16.9％

15.5％

10.9％

11.9％

第二次産業

2,901

3,177

3,369

3,563

3,163

2,701

2,581

割

合

25.1％

27.2％

28.3％

29.4％

26.6％

25.5％

26.1％

第三次産業

4,588

5,180

5,816

6,515

6,872

6,445

6,118

割

39.7％

44.4％

48.8％

53.7％

57.9％

60.9％

62.0％

区

分

合

（資料：国勢調査）

４

道路整備の推進
本町の周辺にはＪＲ常磐線や常磐自動車道、北関東自動車道、常陸那珂港、大洗港がある。また、水戸市から宇都宮市に至る国道 123 号が町の東部を南北に縦断するほか、
主要地方道の県道 39 号笠間緒川線、同 51 号水戸茂木線、同 52 号の石岡城里線、同 62号日立笠間線及び一般県道の阿波山徳蔵線、真端水戸線、赤沢茂木線、鶏足山線、鶏足山片庭線、錫高野石塚線、城里那珂線が縦横に走っている。これらの幹線道路は、山がちな地形から、狭隘な区間もあり、整備が求められている。また、常磐自動車道水戸Ｉ
Ｃから 20 分、水戸北スマートＩＣから 10 分程度の時間距離にあり、町内各地域から東京都心へ２時間弱で着くことができる。
公共交通では、民間バスが町内各地域とＪＲ水戸駅を結んでいるが、便数が少なく、改善が望まれている。
また、地域住民に密着した生活道路については、曲折が多く、幅員が狭いため、住民の安全性、防災面等が阻害されており、道路整備計画により優先的に整備を進めていく必要がある。
一方、国道 123 号は、水戸市文京の国道 118 号分岐点から常陸大宮市の県境までの区間が、茨城県の第一次緊急輸送道路に指定されている。

５

生活環境の変化
社会経済情勢の変化や情報化の進展等により、人々の価値観は量よりも質の豊かさ
を、物の豊かさよりも心の豊かさを重視する方向へと変化してきている。また、個人の生活・行動様式の多様化によって、衣・食・住や就業形態、さらには余暇時間の過ごし方等も多彩になっている。
さらに、週休二日制の定着や労働時間の短縮等による自由時間の増大を背景に、レジャーや余暇生活に重点をおく人、特に、自然とのふれあいを求める人が急激に増加する
等、自然と共存したやすらぎのある生活に対するニーズが高まっている。

総則-8

第４節 防災に関して処理すべき事務又は業務の大綱
第１

町
町は、災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関し、次のことを実施する。ただし、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された後は、県知事の補助機関として災害救助に当たることとなる。
機関の名称

事 務 又 は 業 務 の 大 綱

城里町役場

１ 城里町防災会議及び城里町災害対策本部に関すること。
２ 防災に関する施設、組織の整備と訓練に関すること。
３ 災害による被害の調査、報告と情報の収集・伝達及び広報に関すること。
４ 災害の防御と拡大の防止に関すること。
５ 救助、防疫等り災者の救助、保護に関すること。
６ 災害復旧資材の整備・点検に関すること。
７ 防災に関する調査・研究に関すること。
８ 被災産業に対する融資等の対策に関すること。
９ 被災町営施設の応急対策に関すること。
10 災害時における文教対策に関すること。
11 災害対策要員の動員、雇用に関すること。
12 災害時における交通、輸送の確保に関すること。
13 被災施設の復旧に関すること。
14 管内の関係団体が実施する災害応急対策等の調整に関すること。

城里町衛生センター
城里町環境センター

１ それぞれの事務に応じた防災上必要な活動及び町の行う防災活動に対する協力に関すること。

水戸市消防本部

１
２
３
４
５
６
７
８
９

市町相互間の連絡調整に関すること。
消防、防災活動に関すること。
職員の動員及び災害対策従事者名簿の作成に関すること。
被災者の救出、避難に関すること。
救急救助資機材に関すること。
雨量情報等気象情報の収集及び受領・伝達に関すること。
救急医療の通信及び連絡に関すること。
火災、水害の被害状況の調査に関すること。
消防団との連絡に関すること。

総則-9

第２

県
城里町の区域を所管する県の機関は、災害予防、応急対策及び復旧対策に関し、次のことを実施する。
機関の名称

事 務 又 は 業 務 の 大 綱

茨城県

１ 茨城県防災会議及び県災害対策本部に関する事務に関すること。
２ 防災に関する施設、組織の整備と訓練に関すること。
３ 災害による被害の調査報告と情報の収集・伝達及び広報に関すること。
４ 災害の防御と拡大の防止に関すること。
５ 救助、防疫等り災者の救助保護に関すること。
６ 災害復旧資材の確保と物価の安定に関すること。
７ 被災産業に対する融資等の対策に関すること。
８ 被災県営施設の応急対策に関すること。
９ 災害時における文教対策に関すること。
10 災害時における社会秩序の維持に関すること。
11 災害対策要員の動員、雇用に関すること。
12 災害時における交通、輸送の確保に関すること。
13 被災施設の復旧に関すること。
14 市町村が処理する事務、事業の指導、指示、あっせん等に関すること。
15 災害対策に関する隣接県間の相互応援協力に関すること。
16 町の区域における災害予防、災害応急対策及び災害復旧の連絡調整に関すること。
17 災害救助法の適用に関すること。

水戸保健所

１
２
３
４

県北家畜保健衛生所

１ 家畜及び家きんの防災対策に関すること。

水戸土木事務所

１ 県の所管する河川、道路及び橋梁の保全に関すること。
２ 水防活動の指導に関すること。
３ 県の所管する河川、道路等における障害物除去に関すること。

藤井川ダム管理所

１ 水防計画に関すること。
２ ダムの洪水調節等に関すること。

医療救護に関すること。
医療施設の保全に関すること。
防疫、その他保健衛生に関すること。
飲料水及び食品衛生に関すること。

流域下水道事務所那 １ 下水終末処理施設等の防護及び応急措置に関すること。
珂久慈浄化センター
２ 汚水の終末処理に関すること。
茨城県笠間警察署

１ 災害警備対策及び交通対策の企画、調整及び推進に関すること。
２ 実態把握と基礎資料の整備に関すること。
３ 災害警備に関する災害非常物資及び警備資機材の整備に関すること。
４ 気象予警報等の伝達に対する協力に関すると。
５ 被害実態の早期把握と情報の伝達に関すること。
６ 災害を拡大させるおそれのある設備又は物件の除去
７ 避難の指示又は警告及び誘導に関すること。
８ 人命救助に関すること。
９ 行方不明者の捜索及び死体の検視に関すること。
10 交通の規制等災害地における交通秩序の保持に関すること。
11 警察広報に関すること。
12 災害に係る各種犯罪の取締りに関すること。
13 危険物の取締りに関すること。
14 他の機関の行う救助活動等に対する協力に関すること。
15 災害対策基本法施行令第33条の規定による緊急通行車両の確認に関す
ること。

総則-10

第３

指定地方行政機関
機関の名称

関東管区警察局

事 務 又 は 業 務 の 大 綱
１

管区内各県警察の災害警備活動及び相互援助の指導・調整に関すること。
２ 他管区警察局及び警視庁との連携に関すること。
３ 管区内防災関係機関との連携に関すること。
４ 管区内各県警察及び防災関係機関等からの情報収集並びに報告連絡に関すること。
５ 警察通信の確保及び統制に関すること。

関東財務局（水戸財務事務 １
所）
２
３
４
５

災害復旧事業費の査定立会いに関すること。
災害つなぎ資金の融資（短期）に関すること。
災害復旧事業の融資（長期）に関すること。
国有財産の無償貸付業務に関すること。
金融上の措置に関すること。

関東信越厚生局

１
２

管内の被害情報の収集及び伝達に関すること。
関係機関との連絡調整に関すること。

関東経済産業局

１

関東東北産業保安監督部

１

茨城労働局

１
２
３
４
５

関東総合通信局

１
２

生活必需品、復旧資材等防災関係物資の円滑な供給の確保に関すること。
２ 商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保に関すること。
３ 被災中小企業の振興に関すること。
火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、電気、ガス等危険物等の保全に関すること。
２ 鉱山に関する災害防止及び災害時の応急対策に関すること。
工場、事業場における労働災害の防止に関すること。
災害時における賃金の支払いに関すること。
災害時における労働時間の延長、休日労働に関すること。
労働保険給付に関すること。
職業のあっせんや雇用保険の失業給付等の雇用対策に関すること。

電波及び有線電気通信の監理に関すること。
防災及び災害対策用無線局の開設、整備についての指導に関すること。
３ 災害時における非常通信の確保に関すること。
４ 非常通信の計画及びその実施についての指導に関すること。
５ 非常通信協議会の育成及び指導に関すること。

関東農政局（水戸地域セン １ ダム、堤防、ひ門等の防災上重要な施設の点検整備等の実施又はター）指導に関すること。
２ 防災ダム、ため池、湖岸、堤防、土砂崩壊防止、農業用河川工作物、たん水防除、地浸食防止等の施設の整備に関すること。
３ 災害時における種もみ、その他営農資材の確保に関すること。
４ 災害時における生鮮食料品等の供給に関すること。
５ 災害時における農産物、蚕、家畜等に係る管理指導及び病害虫の防除に関すること。
６ 土地改良機械器具及び技術者等の把握並びに緊急貸出し及び動員に関すること。
７ 災害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関すること。

総則-11

機関の名称事 務 又 は 業 務 の 大 綱

関東地方整備局（常陸河川 １
国道事務所、常陸河川国道 ２事務所那珂出張所）
３
４
５
６
７
８

防災上必要な教育及び訓練に関すること。
公共施設等の整備に関すること。
災害危険区域等の関係機関への通知に関すること。
災害に関する情報の収集及び予警報の伝達等に関すること。
水防活動、土砂災害防止活動及び避難誘導等に関すること。
災害時における復旧資材の確保に関すること。
災害時における応急工事等に関すること。
災害復旧工事の施工に関すること。

関東運輸局（茨城陸運支 １ 災害時における自動車運送業者に対する運送の協力要請に関する局）こと。
２ 災害時における自動車及び被災者、災害必要物資等の輸送調整に関すること。
３ 災害時における応急海上輸送の輸送力確保に関すること。
関東森林管理局（茨城森林 １
管理署）
２

保安林、保安施設（治山施設）等の維持、造成に関すること。
災害復旧用材（国有林材）の供給に関すること。

東京航空局

１

関東地方測量部

１
２

災害時等における地理空間情報の整備・提供に関すること。
復旧・復興のための公共測量に関する指導・助言に関すること。

東京管区気象台（水戸地方 １
気象台）
２
３

地震の観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。
異常気象時における気象予報、警報の発表及び通知に関すること。
災害発生時における気象観測資料の提供に関すること。

第４

災害時における航空機による輸送に関し、安全確保するための必要な措置に関すること。
２ 遭難航空機の捜索及び救助に関すること。
３ 指定地域上空の飛行規則とその周知徹底に関すること。

自衛隊
機関の名称

事 務 又 は 業 務 の 大 綱
防災関係資料の基礎調査に関すること。
自治体災害派遣計画の作成に関すること。
茨城県地域防災計画に合わせた防災に関する訓練の実施に関すること。
４ 人命又は財産の保護のため緊急に行う必要のある応急救援又は応急復旧に関すること。
５ 災害救助のため防衛省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与に関すること。

陸上自衛隊（勝田駐屯部 １隊）及び航空自衛隊第７航 ２
空団
３

第５

指定公共機関
機関の名称

日本郵便株式会社

事 務 又 は 業 務 の 大 綱
１２
３４

被災者に対する郵便葉書等の無償交付に関すること。
被災者が差し出す郵便物の料金免除に関すること。
被災地あて救助用郵便物等の料金免除に関すること。
災害時における郵便局窓口業務の維持に関すること。

東日本電信電話株式会社 １（茨城支店）
２
３

電気通信施設の整備及び点検に関すること。
災害時における緊急電話の取扱いに関すること。
被災電気通信施設の応急対策及び災害復旧に関すること。

株式会社ＮＴＴドコモ（茨城支店）

電気通信施設の整備及び点検に関すること。
被災電気通信施設の応急対策及び災害復旧に関すること。

１
２

総則-12

機関の名称事 務 又 は 業 務 の 大 綱
１２

電気通信施設の整備及び点検に関すること。
被災電気通信設備の応急対策及び災害復旧に関すること。

ＫＤＤＩ株式会社（水戸支 １
店）
２

電気通信施設の整備及び点検に関すること。
被災電気通信施設の応急対策及び災害復旧に関すること。

日本銀行（水戸事務所）

通貨の円滑な供給の確保に関すること。
金融機関の間の資金決済の円滑の確保に関すること。
金融機関の業務運営の確保に関すること。
金融機関による金融上の措置の実施に関すること。
上記各業務に係る広報に関すること

ソフトバンク株式会社

１
２
３
４
５

日本赤十字社（茨城県支 １ 災害時における救護班の編成並びに医療及び助産等の救護の実施
部）
に関すること。
２ 災害時における血液製剤の確保及び供給に関すること。
３ 災害救助の協力、奉仕団の連絡調整に関すること。
４ 義援金品の募集配布に関すること。
日本放送協会（ＮＨＫ水戸 １
放送局）
２
３
独立行政法人水資源機構

気象予報、警報等の周知徹底に関すること。
災害状況及び災害対策室の設置に関すること。
社会事業等による義援金品の募集、配布に関すること。

１ ダム、河口堰、湖沼水位調節施設、多目的用水路、専用水路その他水資源の開発又は利用のための施設の改築に関すること。
２ 前号に掲げる施設の操作、維持、修繕その他の管理及び災害復旧工事に関すること。

国立研究開発法人日本原
原子力緊急時支援・研修センター等を通じての次のような原子力防子力研究開発機構
災対策への支援・協力に関すること。
１ 国、県、所在・関係周辺市町村が実施する原子力防災対策への積極的な支援・協力（緊急時モニタリング、緊急被ばく医療活動、広報活動等）に関すること。
２ 原子力事業者が実施する原子力防災対策への専門的・技術的支援（事故拡大防止、汚染拡大防止等）に関すること。
３ 原子力防災に必要な教育・訓練に関すること。
東京電力パワーグリッド １
株式会社（茨城総支社）
２

災害時における電力供給に関すること。
被災施設の応急対策と災害復旧に関すること。

日本通運株式会社（水戸支 １店）

救助物資及び避難者の輸送の協力に関すること。

日本原子力発電株式会社 １（東海発電所）

放射線災害の防止及び応急対策等に関すること。

東京瓦斯株式会社（東部事 １
業本部）
２
３

ガス施設の安全、保全に関すること。
災害時におけるガス供給に関すること。
ガス供給施設の応急対策と災害復旧に関すること。

東日本高速道路株式会社 １ 東日本高速道路株式会社の管理する高速自動車国道及び一般有料（関東支社）
道路に係る道路の保全及び応急復旧工事の施工に関すること。

総則-13

第６

指定地方公共機関
機関の名称

事 務 又 は 業 務 の 大 綱

茨城県土地改良事業団体 １ 各土地改良区の農地・農業用施設の復旧に関する指導及び復旧計連合会
画書作成に関すること。
社会福祉法人茨城県社会 １
福祉協議会（城里町社会福 ２祉協議会）

災害時におけるボランティアの受入れに関すること。
生活福祉資金の貸付に関すること。

医療機関関係団体（社団法 １人茨城県医師会、社団法人
茨城県歯科医師会、社団法人茨城県薬剤師会、公益財団法人茨城県看護協会）

災害時における応急医療活動に関すること。

水防管理団体水防計画に関すること。
水防施設資材の整備に関すること。
水防訓練に関すること。
水防活動に関すること。

１
２
３
４

運輸機関（茨城交通株式会 １ 災害時における避難者、救助物資その他の輸送の協力に関するこ社、一般社団法人茨城県トと。
ラック協会、ジェイアール
バス関東株式会社、一般社
団法人茨城県バス協会）
高圧ガス事業所の緊急出動態勢の確立に関すること。
高圧ガス施設の自主点検、調査、巡視に関すること。
高圧ガスの供給に関すること。
行政機関、公共機関等が行う高圧ガス災害対策の協力に関すること。

一般社団法人茨城県高圧 １
ガス保安協会２
３
４
報道機関（株式会社茨城新 １
聞、株式会社茨城放送）
２
３

第７

町民に対する防災知識の普及と警報等の周知に関すること。
町民に対する災害応急対策等の周知に関すること。
行政機関、公共機関等が行う災害広報活動の協力に関すること。

公共的団体及びその他防災上重要な施設の管理者
機関の名称

事 務 又 は 業 務 の 大 綱

水戸農協（常北支店・かつ １
ら支店）
２
茨城常陸農協（七会支店） ３

被害調査に関すること。
物資、資材等の供給確保及び物価安定に関すること。
融資希望者のとりまとめ、あっせん等に関すること。

城北森林組合、笠間西茨城 １
森林組合
２

被害調査に関すること。
物資、資材等の供給確保及び物価安定に関すること。

那珂川漁業協同組合

１
２

被害調査に関すること。
物資、資材等の供給確保及び物価安定に関すること。

城里町商工会、その他商工 １
関係団体
２
３

被害調査に関すること。
物資、資材等の供給確保及び物価安定に関すること。
融資希望者のとりまとめ、あっせん等に関すること。

城里町建設業協会

１
２
３
４

道路・河川等公共土木施設の応急対策の協力に関すること。
倒壊住宅等の撤去の協力に関すること。
応急仮設住宅の建設、被災住宅の応急修理の協力に関すること。
その他災害時における復旧活動の協力に関すること。

笠間地区交通安全協会

１

災害時の交通安全確保、避難誘導の協力に関すること。

総則-14

機関の名称事 務 又 は 業 務 の 大 綱
災害時における上・下水道の復旧活動に関すること。
加盟各事業者との連絡調整に関すること。

城里町指定工事店（上水 １
道、農業集落排水）
２

避難施設の整備と防災訓練の実施に関すること。
災害時における入所者の保護に関すること。
災害時における高齢者、障がい者等のための避難所の提供に関すること。

社会福祉施設管理者

１
２
３

診療所・病院

１
２

災害時における収容患者に対する医療の確保に関すること。
災害時における負傷者等の医療救護に関すること。

一般運輸業者

１

災害時における緊急輸送の確保に関すること。

危険物関係施設の管理者

１

災害時における危険物の保安措置に関すること。

第８

住民・事業所・自主防災組織のとるべき措置
機関の名称

事 務 又 は 業 務 の 大 綱

住民

１ 「災害に強いまちづくり」「災害に強いひとづくり」のために、地域間相互協力に努める。
２ 住民ひとりひとりが一般的な防災知識を身につける。
３ 県知事及び町長が行う防災に関する事業に協力し、生命、身体及び財産の安全の確保に努める。

事業所

１

自主防災組織１
２

企業は災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献、地域との共生）を十分認識し、災害防止について第一次的責任を有する点に鑑み、防災上重要な施設の管理者として、消防法に基づく消防計画等の災害防止計画書を作成し、計画に従って自主点検の強化、保安教育の徹底、防災資器材の整備等に努める等、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努める。また、県・町、その他の防災関係機関の防災活動に積極的に協力するとともに、災害時には災害応急措置を実施する。

避難者の誘導及び救出救護の協力に努める。
被災者に対する炊き出し、救援物資の配分及び避難所内の世話業
務等の協力に努める。
３ 被害状況調査、広報活動等災害対策業務全般についての協力に努める。
４ 自主防災活動の実施に努める。

総則-15

第５節 被害想定
第１

地震被害想定地震被害想定とは、地震が発生したときの地盤の揺れの大きさや、人的被害及び建物被害等の程度を推計するもので、震災に対する防災計画を作成する場合、地震が起きた
ときに、どの程度の被害が発生するかを推定することにより、その被害の程度に応じて効果的な防災対策を立てることができる。

１

想定地震
今回、城里町の地域防災計画の策定に際しては、内閣府（防災部門）が地方公共団体
における被害想定の実施を支援するために開発した「地震被害想定支援ツール（平成11 年２月９日更新）」（以下「支援ツール」という。）を用いて、本町直下で「兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）」と同規模の地震が発生した場合の被害想定を行った。
この支援ツールは、本町のみの被害程度だけでなく、周辺自治体の被害程度もあわせて想定することができるため、広域的な地震被害の被害想定が可能となり、関係機関で被害イメージを共有することで、広域支援の人員・物資の広域輸送計画や、物流確保対策等を効果的に実施するための基礎資料として活用できると考えられる。
本町の地震被害に用いた想定地震の諸元を以下に示す。
ただし、当該地域は、元来地震の発生は少なく、被害の発生もない地域であることもあり、想定地震は、最も大きな被害の発生を想定したものと考えられる。

地震発生のタイプは、大きく「海溝型（プレート型）」と「内陸型（活断層型）」に分けられる。このうち「海溝型（プレート型）」（東日本大震災など）は震源の位置や震源の深さなどの予想範囲が広範であることなどから、被害想定は、国の中央防災会
議や茨城県地震被害想定調査などをもとに地震被害を検討している。
一方、「内陸型（活断層型）」（「兵庫県南部地震」（阪神・淡路大震災）など）活断層による地震想定は、町に影響のありそうな活断層及び町の直下で活断層型の地震が発生した場合を想定し、国が提供する地震被害想定支援ツール等によりシミュレーションを行うこととしている。
これら「海溝型（プレート型）」地震、「内陸型（活断層型）」地震を前提に、本町
においては、町直下型「内陸型（活断層型）」地震の被害が最も大きくなるため、過去 25 年間の「内陸型（活断層型）」地震で最も被害の大きかった「兵庫県南部地震」（野島断層の逆断層型：上下方向にも横の方向にもずれ）をもとに、同規模の町直下型の地震が発生した場合の被害を想定している。

総則-16

城里町地震被害想定に用いた想定地震
○ 震

源

位

置： 城里町役場付近（東経140°22’、北緯36°28’
）

○ 震

源

深

さ： 30km○ 地震規

模： マグニチュード7.3○ 発 災 時 の 条 件： 冬季、平日18時
○ 想
○ 備

定

方

法： 内閣府の「地震被害想定支援ツール」を用いた
考： 兵庫県南部地震と同規模の地震が本町直下で発生した場合を想定

想定震度分布図

総則-17

２

想定被害
本町直下で兵庫県南部地震と同規模の地震が発生した場合、本町及び水戸市における地震被害の想定結果を以下に表示する。
これによると、本町の震度は５強～６弱、建物被害は、昭和 46 年以前の木造建物に集中し、木造建物全壊が 124 棟と推定される。また、人的被害は、死者・重傷者とも、発生は無く、軽傷者数が 2,103 人と推定される。
なお、本町の消防活動や警備活動等に密接に関係する水戸市の場合、建物被害が、木造・非木造併せて 939 棟、人的被害が、死者 51 人、負傷者合計は 32,449 人に上り、本町に比べても大きな被害の発生が予想されている。
すなわち、城里町直下を震源とする地震が発生しても、水戸市では本町以上の被害の発生が予想されるため、城里町の応急対策活動に際しては、周辺自治体（特に、水戸市）
からの応援に頼るだけでなく、独自の素早い救援・救護活動が求められる。
本町及び水戸市における被害想定
想
被害区分

種

別

城

定

地 震

里

町

被 害
水戸市

常北地区

桂地区

七会地区

６弱

６弱

５強

６弱

Ｓ46年以前

52

60

０

677

Ｓ56年以前

４

８

０

224

Ｓ57年以降

０

０

０

18

Ｓ56年以前

０

０

０

20

Ｓ57年以降

０

０

０

０

計

56

68

０

939

全死者数（人）

０

０

０

51

重篤者数

０

０

０

４

重傷者

０

０

０

50

軽傷者

1,344

735

24

32,395

計

1,344

735

24

32,449

1,167

675

267

25,797

想定震度
木造建物
全壊数（棟）
建物被害
（棟）

人的被害
(人)

非木造建物
大破数（棟）

全負傷者（人）

物資供給対象者数（人）

総則-18

第２
１

洪水被害想定想定水害
本町の洪水被害については、国土交通省関東地方整備局常陸河川国道事務所が作成した浸水想定区域図を参考にして想定した。
氾濫想定区域は、次のとおりとなっている。

那珂川水系那珂川洪水浸水想定区域図（想定最大規模）
１

説明文

(1)

この図は、那珂川水系那珂川の洪水予報区間について、水防法の規定により定められた想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域、浸水した場合に想定される水深を表示した図面である。

(2)

この洪水浸水想定区域図は、現時点の那珂川の河道及び洪水調節施設の整備状
況を勘案して、想定最大規模降雨に伴う洪水により那珂川が氾濫した場合の浸水の状況をシミュレーションにより予測したものである。

(3)

なお、このシミュレーションの実施に当たっては、支川の決壊による氾濫、シミュレーションの前提となる降雨を超える規模の降雨による氾濫、高潮及び内水による氾濫等を考慮していないので、この洪水浸水想定区域に指定されていない区
域においても浸水が発生する場合や、想定される水深が実際の浸水深と異なる場
合がある。

２

基本事項等

(1)

作成主体

(2)

指定年月日 平成 28 年５月 30 日

(3)

告示番号

(4)

指定の根拠法令(5)

対象となる洪水予報河川

国土交通省関東地方整備局常陸河川国道事務所

国土交通省関東地方整備局告示第 217 号
水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第 14 条第１項

・那珂川水系那珂川（実施区間）
左岸：栃木県大田原市亀久字大平 419 番 4 地先から海まで
右岸：栃木県大田原市佐良土字野鳥 2835 番１地先から海まで(6)

指定の前提となる降雨 那珂川流域の 48 時間総雨量 459mm(7)

関係市町村 水戸市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、茨城町、大洗町、城里町、大田原市、那須烏山市、茂木町、市貝町、那珂川町

総則-19

河川氾濫想定区域図（那珂川）

出典：国土交通省関東地方整備局常陸河川国道事務所
河川氾濫想定区域図（藤井川）

出典：国土交通省関東地方整備常陸河川国道事務所
総則-20