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はじめに
平成２８年４月から、９年間の義務教育を一貫して行う新たな学校の種類である「義務教育学校」の設置を可能とする改正学校教育法が施行されました。この制度改正によって、小学校と中学校が別々の組織であるために生じていた小中一貫教育の実施上の課題が解消され、教育主体・教育活動・学校マネジメントの一貫性を確保した取組が容易になるなど、全ての教職員が小中一貫した義務教育９年間に責任をもって教育活動を行うことができる制度的基盤が整備されました。
小学校と中学校は、学校の文化として積み上げられてきた指導体制や方法など様々な違いがあります。このため、単に小学校と中学校を一緒の組織にするだけでは成果を上げることはできません。小中一貫教育を実施する上で大切なことは、義務教育９
年間を連続した教育課程として捉え、児童生徒・学校・地域の実情を踏まえた具体的な取組内容の質を高めることです。
このような中、福岡県内の市町村や学校においては、これまでの制度の範囲内での取組が１０年以上かけて蓄積され、顕著な成果が明らかになってきています。また、
平成２８年度からの３年間、福岡県小中一貫教育調査研究事業を行い、協力市町村教育委員会及びモデル校の御協力をいただき、小中一貫教育の研究に取り組んでまいりました。平成３０年４月１日現在、県内の１１市町村、５３小学校、２７中学校、２
義務教育学校において小中一貫教育が実施されています。
このたび、これまでの県内の市町村や学校の先進的な取組や研究の成果をもとに、児童生徒の９年間の学びの連続性を重視した小中一貫教育の推進を支援するために、「福岡県小中一貫教育の手引」を作成いたしました。
市町村（学校組合）教育委員会及び小・中・義務教育学校におかれましては、小中一貫教育の導入及び推進のために本手引を、積極的に御活用いただきますようお願いします。
おわりに、福岡県小中一貫教育調査研究事業において、３年間にわたり熱心に研究に取り組み、貴重な成果資料を御提供いただきました関係市町村教育委員会、モデル
地区の学校、家庭、地域の皆様に心から感謝いたします。

平成３１年３月
福岡県教育委員会

小中一貫教育導入による成果○ 「地域貢献の意識」が高まります。

【多々良川清掃】【お年寄りとのふれあい体験】【もちつき大会】＜篠栗町立北勢門小学校、篠栗北中学校＞○ 「学習意欲の向上」「不登校児童生徒数の減少」が期待できます。

【クリーン作戦】【教科等の授業】【歓迎遠足】＜宗像市立日の里西小学校、日の里東小学校、日の里中学校＞○ 小・中学校の「授業スタイルの緩やかな移行」ができます。

【６、７年生：クラスルーム・イングリッシュで進める授業】【８年生：英語で進める授業】＜宮若市立宮若西小学校、宮若西中学校＞○ 「規範意識」「自尊感情」「チャレンジ精神」が高まります。
学校の規則を守っている
100

92.3

100

難しいことでまも、失敗を恐れないで挑戦している

自分には、よいところがある
と思う
100

100
80

60

60

40

40

40

20

20

20

0

72.4

60

53.9

H29

55.6

0

0
H25

74.5

80

80

H25

H29

H25

H29

全国学力・学習状況調査 生徒質問紙から（単位：％）＜飯塚市立頴田小学校、頴田中学校＞

目 次
Ⅰ 小中一貫教育が求められる背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 時代の変化に伴う学校と地域の連携、協働の在り方 ・・・・・・・・・
１(1) 学校と地域の連携、協働の必要性(2) これからの学校と地域の連携、協働
２ 「中１ギャップ」と呼ばれる現象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
１
３ 小・中学校段階の主な差異 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４

１

Ⅱ 小中一貫教育とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 小中一貫教育のとらえ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４
２ 小中一貫教育の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５
３ 小中一貫教育の制度化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５(1) 義務教育学校(2) 小中一貫型小学校・中学校（中学校併設型小学校及び小学校併設型中学校）

４

Ⅲ 小中一貫教育実施のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 推進組織づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８(1) 教育委員会（設置者）による組織づくり(2) 中学校区における組織づくり
２ 目指す児童生徒像の共有 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２(1) 児童生徒の実態の把握・分析(2) 中学校区の「目指す児童生徒像」の設定と共有
３ 教職員の連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２(1) 小・中合同研修会(2) 小・中合同授業研究会(3) 相互乗り入れ指導
４ 児童生徒の交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４(1) 学校行事等における児童生徒の交流例(2) 部活動における児童生徒の交流例(3) 交流の際の留意点
５ ９年間を見通した教育課程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５(1) 学年段階の区切りの柔軟な設定(2) 編成手順例(3) 編成上の留意点(4) ９年間を見通した小中一貫教育カリキュラムや小中一貫教科等の必要性・重要性(5) 小中一貫教育カリキュラム例
６ 家庭・地域との連携、協働 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１(1) 地域とともにある小中一貫教育の推進(2) 家庭・地域の理解・協力を得る(3) 家庭・地域との連携、協働を深める

８

Ⅳ 県内における先進的な取組例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３〇 篠栗町 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３〇 宗像市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５〇 宮若市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７〇 飯塚市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９Ⅴ 小中一貫教育に関するＱ＆Ａ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
補足資料：小中一貫教育推進に向けてのステップ（例） ・・・・・・・・・・・・・ ３６【参考・引用文献】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７

Ⅰ 小中一貫教育が求められる背景
１ 時代の変化に伴う学校と地域の連携、協働の在り方
県内の先進的な取組事例から、小中一貫教育は、地域との連携、協働と併せて推進すれば一層効果的であることが明らかになっています。
(1) 学校と地域の連携、協働の必要性
現在、都市化や過疎化の進行、家庭形態の変容、価値観やライフスタイルの多様化等を背景とした地域社会等のつながりや支え合いの希薄化が進む中、「地域の学校」「地域で育てる子ども」という考え方の重要性が、今、改めて見直されています。子どもの健やかな成長のためには、学校だけではなく、家庭や地域社会が、教育の場として十分な機能を発揮することが不可欠です。
ある地域では、地域住民や保護者が、子どもに積極的に関わり支援する様々な取組を行っています。また、子どもも大人も自らが主体となって地域を活性化する取組に挑戦し、学校を核に、地域全体を「学びの場」ととらえている地域もあります。これらの地域では、子どもに係る様々な事件を抑止し、地域で家庭や子どもを見守り支える体制ができており、学校と地域が連携、協働する大切さをうかがうことができます。
(2) これからの学校と地域の連携、協働
学校と地域の連携、協働の目指すべき姿の一つは、地域住民等と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子どもを育む「地域とともにある学校」への転換です。社会総掛かりでの教育を実現する上で、学校は、地域社会の中でその役割を果たし、地域とともに発展していくことが重要です。これからの公立小・中学校は、「開かれた学校」から一歩踏み出し、地域で育てる子ども像を地域住民と共有する取組を推進していくことが大切です。
もう一つは、地域の様々な機関や団体等がネットワーク化を図りながら、学校・家庭・地域が相互に協力し、地域全体で学びを展開していく「子どもも大人も学び合う教育体制」の構築です。地域が学校や家庭と共に教育の担い手となるためには、地域の一部の人々だけが参画し協力するのではなく、地域全体で子どもの学びを支援する環境を整え、子どもとの関わりの中で、大人も共に学び合うことが大切です。地域における学校との協働活動に参画する住民一人一人が学び合う場をつくり、子どもの教育や地域の課題解決に関して共に学び続
けていくことは、生涯学習社会の実現のためにも大切です。
２ 「中１ギャップ」と呼ばれる現象
中１ギャップとは、児童が小学校から中学校へ進学する際、新しい環境での学習や生活に不適応を起こす現象です。都道府県や民間研究所の調査では、中学生になると、「授業の理解度」「学校の楽しさ」「教科や活動の時間の好き嫌い」について、肯定的回答をする生徒の割合が大きく下がる傾向にあります。また、「上手な勉強の仕方がわからない」「やる気がおきない」「勉
強が計画通り進まない」と回答する生徒が大幅に増加するとともに、「毎日こつこつ勉強する」「勉強に自信がある」と回答する生徒が大幅に減少する傾向があります。さらに、「勉強する内容が急に難しくなった」「勉強の量が増えて戸惑った」「授業のペースが速くてついていけなか-1-

った」と感じる生徒が多く存在することも明らかになっています。一般に「中１ギャップ」は、
生徒指導上の課題に関して論じられることが多いですが、学習指導面に関する課題も生じています。
福岡県においても、中学校進学に伴う学習環境の変化や人間関係の多様化により、生徒がと
まどいや不安を感じ、学校生活に適応できないケースがみられます。
生徒指導上の課題については、【資料１】によると、暴力行為の加害児童生徒数、いじめの認知件数、不登校児童生徒数が、小学校６年生から中学校１年生になったときに大幅に増える傾向があります。また、暴力行為の加害児童生徒数については、小学校５年生から６年生にかけて約２倍に増加しています。不登校児童生徒数については、中学校１年生から２年生にかけて大幅に増加しています。
【資料１】平成 29 年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸課題に関する調査結果（福岡県教育委員会 平成 30 年 10 月 25 日）
（人）
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

暴力行為の加害児童生徒数＜福岡県公立＞
419
283

119
16
小１

32

49

45

小２

小３

小４

68

小５

小６

中１

中２

中３

いじめの認知件数＜福岡県公立＞

（件）

1192

1200
1000

261

1244

1169

1007

1142
941
813

800

646

600
400

291

200
0
小１

小２

小３

小４

小５

小６

中１

中２

中３

1525

1562

中２

中３

不登校児童生徒数＜福岡県公立＞

（人）
1600
1400
1200

1090

1000
800
600
400
200
0

72

107

小１

小２

174

229

小３

小４

-2-

324

小５

393

小６

中１

学習指導面については、全国学力・学習状況調査結果によると、「国語、算数・数学の勉強は好きか」「難しいことでも、失敗を恐れないで挑戦しているか」「自分には、よいところがあると思うか」という質問に対して、肯定的な回答をする児童生徒数の割合が増加傾向にあります。
しかし、【資料２】によると、算数・数学の学習に対する関心・意欲・態度、自尊感情について、小学校６年生と中学校３年生ともに福岡県は全国と比較して、わずかながら低い傾向にあることがうかがえます。
これらのことから、小学校６年生と中学校１年生の間の接続を円滑にする取組だけではなく、
義務教育９年間全体で学びを連続させる取組を充実させていくことが大切であると考えます。
【資料２】平成 29 年度全国学力・学習状況調査調査結果報告書（福岡県教育委員会 平成 29 年 12 月）

当てはまる

どちらかといえば国語の勉強が好き（小学校６年生）
0%

20%

40%

60%

あまり

当てはまらない

国語の勉強が好き（中学校３年生）

80%

100%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

福岡県

24.7

33.1

26.1

15.9

福岡県

25.2

37.4

25.6

11.7

全国

25.5

35.0

25.4

14.0

全国

23.8

36.7

26.5

12.9

数学の勉強が好き（中学校３年生）

算数の勉強が好き（小学校６年生）
0%

20%

40%

60%

80%

0%

100%

20%

40%

60%

80%

100%

福岡県

37.3

27.5

19.8

15.2

福岡県

27.9

26.8

25.6

19.5

全国

38.5

27.4

19.3

14.5

全国

28.6

26.8

24.6

19.8

難しいことでも失敗を恐れないで挑戦している（小学校６年生）
0%

20%

40%

60%

80%

難しいことでも失敗を恐れないで挑戦している（中学校３年生）
100%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

福岡県

25.5

51.0

20.4

3.1

福岡県

19.7

51.7

25.2

3.3

全国

26.7

50.7

19.5

3.0

全国

19.9

51.1

25.1

3.8

自分にはよいところがあると思う（小学校６年生）
0%

20%

40%

60%

80%

自分にはよいところがあると思う（中学校３年生）
100%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

福岡県

38.5

38.7

15.7 7.1

福岡県

27.3

43.0

21.8

7.8

全国

38.6

39.3

14.9 7.0

全国

28.2

42.5

20.5

8.6

-3-

３ 小・中学校段階の主な差異
中１ギャップの大きな要因としては、小学校の教育活動と中学校の教育活動の間に、学校の文化として積み上げられてきた大きな違いがあることが指摘されています。主なものとして、次のようなものがあると言われています。
① 指導体制の違い
小学校：学級担任制
中学校：教科担任制② 指導方法の違い
小学校：日常生活に根ざした比較的きめ細かい指導
中学校：比較的抽象度の高い内容を含めた指導③ 家庭学習の違い
小学校：教科間での宿題の調整がなされやすい
中学校：教科間での宿題の調整がなされないことが多い
部活動その他で時間が制限される④ 評価方法の違い
小学校：単元末テストが実施される
中学校：定期試験が実施され、小学校よりもテストに向けた計画的な学習が必要となる⑤ 生徒指導の手法の違い
中学校では、小学校と比較して規則に基づいたより厳しい生徒指導がなされる傾向⑥ 部活動の有無
中学校からの部活動により、放課後や休日の活動を行う機会が増える
先輩・後輩の上下関係が人間関係に占める割合が高まる場合がある＜小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引（文部科学省 平成 28 年 12 月 26 日）＞を参考

また、１つの中学校に複数の小学校が接続している地域においては、それぞれの小学校で実施されてきた生徒指導・生活指導の方法が異なるために、小学校から中学校への円滑な接続ができていない場合があります。

Ⅱ 小中一貫教育とは
１ 小中一貫教育のとらえ
小中一貫教育とは、次のような教育です。
小学校及び中学校が、同じ教育目標のもと、目指す児童生徒像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、協働した組織のもと行う系統的な教育「小学校及び中学校が、同じ教育目標のもと、目指す児童生徒像を共有し」とは、小・中学校が義務教育９年間をひとまとまりとしてとらえた同じ教育目標のもと、小・中学校におけるそれぞれの発達段階に応じた目指す児童生徒像を、教職員、保護者、地域の方で共有すること
です。

-4-

「９年間を通じた教育課程を編成し」とは、校種間の円滑な接続や連携を意識し、小学校１
年生から中学校３年生までの系統性を整理した、９年間一貫した系統的な教育課程を編成することです。
「協働した組織のもと行う系統的な教育」とは、小中一貫教育を推進する組織のもと、教職員が義務教育９年間の教育活動を理解し、児童生徒のそれぞれの発達段階に応じた指導を行う教育です。
２ 小中一貫教育の目的
小中一貫教育の目的は、一般的に「中１ギャップの解消」が挙げられますが、児童生徒の「学ぶ意欲の向上」「チャレンジ精神や自尊感情の高揚」があります。また、地域との連携、協働の中で、教師の児童理解・生徒理解を深めたり、教師の授業観・指導観を一致させたりすること
で、義務教育９年間の系統性を確保した教育活動が期待できます。このことにより、学校における様々な課題をよりよく解決していくことができ、本県の学校教育の目標を実現することにつながります。
学校における様々な課題

地域との
連携、協働

小中一貫教育中１ギャップの解消

学習意欲の向上チャレンジ精神や自尊感情の高揚【福岡県 学校教育の目標】
１） 社会的自立の基盤となる、学力、体力、豊かな心を培う。
２） 社会の変化に対応し、社会を支え、その発展に寄与する力を育てる。

３ 小中一貫教育の制度化
これまで１０年以上にわたって、小中一貫教育に関する取組が自治体や学校で行われ、成果が報告されています。正式に小中一貫教育が学校制度として位置付けられるに当たって、義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校の２つの形態が示されました。このうち、小中一貫型小学校・中学校については、同一設置者によるものは、中学校併設型小学校及び小学校併設型中学校とし、異なる設置者によるものは、中学校連携型小学校及び小学校連携型中学校とされました。義務教育学校、小中一貫型小学校・中学校のいずれにおいても、施設一体型や施設隣接型、施設分離型といった施設形態にかかわらず設置が可能とされています。

-5-

(1) 義務教育学校○ 一人の校長の下、一つの教職員組織が置かれ、義務教育９年間の学校教育目標を設定
し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成・実施する学校です。
○ 前期６年と後期３年の課程に区分し、基本的には、それぞれ小学校及び中学校の学習指導要領が準用されます。その上で、一貫教育の軸となる新教科等の創設や、学年段階
間・学校段階間での指導内容の入替え等、一貫教育の実施に必要な教育課程上の特例を設置者の判断で実施することが認められています。
○ ９年間の教育課程において「４－３－２」、「５－４」など、児童生徒の実態に応じた柔軟な学年段階の区切りを設定することが容易になります。施設一体型だけでなく、施設隣接型や施設分離型として設置することが可能です。
義務教育学校に移行するメリットとしては、「教職員組織を一体的にマネジメントしやすくなる」「小学校・中学校の兼務発令が不要になる」「教育課程の編成や年間指導計画の作成などを教職員が一体となって取り組みやすくなる」「１人の校長がリーダーシップを発揮することができる」「教育課程特例校制度の活用のための申請や文部科学大臣の指定が不要である」などがあります。
(2) 小中一貫型小学校・中学校（中学校併設型小学校及び小学校併設型中学校）○ 既存の小学校及び中学校の枠組みは残したまま、義務教育学校に準じた形で９年間の教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成・実施する学校です。
○ 中学校区における小中連携の取組を基盤として、小中一貫教育にレベルアップさせるイメージです。これらの学校においては、小中一貫教育を行うためにふさわしい運営上の仕組みを整えることが要件（※次頁の表参照）とされています。
小中一貫型小学校・中学校に移行するメリットは、義務教育学校と同様に、小中一貫教育の軸となる新教科等の創設や、学校段階間での指導内容の入替え等、小中一貫教育の実施に必要な教育課程の特例の実施が設置者の判断で行えることです。通常の小・中学校と比較して、９年間一貫した指導の実施や、「４－３－２」や「５－４」などの柔軟な学年段階の区切りの設定等の取組を行うことが容易になります。
小中一貫教育の制度化により、設置者が円滑かつ効果的に小中一貫教育を導入できる環境を整備することができるようになりました。各地域が抱える実情は様々であり、小・中学校を基本として、教育活動の充実に向け、適切な小中一貫教育の導入が期待されます。

-6-

小中一貫型小学校・中学校
中学校併設型小学校
中学校連携型小学校
小学校併設型中学校
小学校連携型中学校
同一の設置者異なる設置者

義務教育学校
設置者―
９年(前期課程６年＋後期課程３年)○ １人の校長○ １つの教職員組織

修業年限

小学校６年、中学校３年
それぞれの学校に校長、教職員組織
小学校と中学校における教 中学校併設型小学校と小学育を一貫して施すためにふ 校併設型中学校を参考に、
さわしい運営の仕組みを整 適切な運営体制を整備するえることが要件こと(例)① 関係校を一体的にマネジメン
トする組織を設け、学校間の総合調整を担う校長を定め、必要な権

組織・運営

限を教育委員会から委任する② 学校運営協議会を関係校が合同で開催し、一体的な教育課程の編成をはじめとする学校運営に関する基本的な方針を承認する手続きを明確にする③ 一体的なマネジメントを可能とする観点から、小学校と中学校の管理職を含め全教職員を併任させる

原則小学校・中学校の両免許状を併有

免許

所属する学校の免許状を保有していること※ 当分の間は小学校免許状で前期課程、中学校免許状で後期課程の指導が可能○ ９年間の教育目標の設定○ ９年間の系統性・体系性に配慮がなされている教育課程の編成

教育課程
教育
課程
の
特例

一貫教育に
必要な独自
教科の設定
指導内容の
入替え・移行
施設形態
設置基準

設置手続き

○

○

○

○

○

×

施設一体型・施設隣接型・施設分離型
前期課程は小学校設置基準、後期 小学校には小学校設置基準、中学校には中学校設置基準を
課程は中学校設置基準を準用
適用
市町村の条例
市町村教育委員会の規則等＜小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引（文部科学省 平成 28 年 12 月 26 日）＞から引用

連携型小学校・中学校は、法令上の名称として「連携」という用語になっていますが、設置者の異なる小学校と中学校が一貫した教育を行おうとする場合の制度です。現在のところ福岡
県では事例がありませんが、例えば、「市町村立の小学校と組合立の中学校」による実施等が考えられます。

-7-

Ⅲ 小中一貫教育実施のポイント
県内及び全国の自治体や学校での先進的な取組から、小中一貫教育実施のポイントを、
「推進組
織づくり」
「目指す児童生徒像、重点目標の共有」「教職員の連携」「児童生徒の交流」「９年間を見通した教育課程」「家庭・地域との連携、協働」の６つにまとめました。
１ 推進組織づくり
小中一貫教育の導入に当たっては、設置者である教育委員会が、児童生徒にとって小中一貫教育の導入がどのような意義をもつのか十分な検討を行うことが大切です。
(1) 教育委員会（設置者）による組織づくり① 学校を支援する組織づくり
小中一貫教育の導入を推進するためには、教育委員会が「教育方針」の明確な位置付けをするとともに、「小中一貫教育の目標」「小中一貫教育推進の基本方針」に基づいてリードしていくことが大切です。そのために、教育委員会が、推進準備委員会や推進委員会を設置し、学校、地域と小中一貫教育の在り方について検討・協議していきます。
○ 小中一貫教育推進準備委員会、推進委員会の設置例
構成員：学識経験者、小・中校長会代表者、ＰＴＡ連合会、保護者、地域住民、各中学校
区の校長・教頭代表者、教育委員会担当者
取 組：市町村の小中一貫教育の在り方についての検討・協議○○市（町村）小中一貫○○市（町村）小中一貫

教育推進準備委員会

教育推進委員会□□中学校区小中一貫教育推進委員会△△中学校区小中一貫教育推進委員会② 教育委員会の役割
教育委員会担当者が、各中学校区の小中一貫教育推進委員会の一員になり、その中学校区の小・中学校長、小中一貫教育担当教職員と連携し、きめ細かな指導助言・支援を行うことが有効です。
教育委員会の役割例○ 「小中一貫教育の目標」「小中一貫教育推進の基本方針」や計画を該当校に伝える。
○ 該当校の校長と連携し、事前の取組について相談する。
○ 重点目標等の実現に向けた取組についての指導助言を行う。
○ 取組とその成果・課題を市町村全域の学校に広報する。
○ 先進的な取組についての情報提供を行う。
○ 小中一貫教育担当教職員をサポートし、必要に応じて指導助言を行う。

-8-

(2) 中学校区における組織づくり① 「推進準備委員会」の設置（例）
ねらい
構成員
機能や検討内容

小中一貫教育を導入するための準備を行う
教育委員会担当者、小学校長・中学校長、各校の小中一貫教育担当
教職員 等○ 推進委員会の構成員や専門部会の設置等についての検討○ 小中一貫教育を導入する中学校区の実態把握のための資料準備○ 中学校区の推進委員会の設置準備② 「推進委員会」の設置（例）
中学校区の運営全般について協議し、中学校区の各校が目指す児童
生徒像や重点目標を共有して小中一貫教育を推進する
教育委員会担当者、小学校長・中学校長、小学校教頭、中学校教頭、各校の小中一貫教育担当教職員（小中一貫教育コーディネーター）、
構成員
専門部会（全教職員で構成）代表教職員、ＰＴＡ代表、その他（地域住民代表、学校運営協議会委員、学校評議員 等）○ 目指す児童生徒像や重点目標の設定
・中学校区の児童生徒の実態把握、分析・直面している課題の明確化○ 取組内容に関すること・専門部会の検討、決定
・児童生徒の交流活動に関する方針の検討、決定
・教職員の交流、相互理解促進に関する方針の検討、決定
機能や検討内容
・各専門部会等による企画の承認、必要に応じた指導助言
・予算編成、執行の検討、決定○ 家庭・地域・関係機関との連携に関すること・学校から保護者や地域への情報発信に関する方針の検討
・中学校区内の人材、自然、関係機関の活用に関する方針の検討
・ＰＴＡや学校応援団、関係機関等と一体となった取組の検討※ 推進委員会においては、学校間の総合調整を担う校長（統括校長等）を定め、必要な権限ねらいを教育委員会から委任するなど、目指す児童生徒像・重点目標の設定、様々な取組を円滑に推進できる体制を整えることが大切です。
③ 専門部会の設置（例）
目指す児童生徒像の実現や重点目標の達成に向けて具体的な取組を企画し、実施します。
また、必要に応じて専門委員会を組織して、さらに具体的な取組を行います。
ここでは、「学力向上推進部会」「生徒指導部会」「交流連携推進部会」の３つの部会を例として紹介します。

-9-ア 学力向上推進部会
知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成、学習意欲のねらい
向上や学習習慣の確立を行う。
研究主任、学力向上コーディネーター、学年学力向上推進担当者、指構成員
導方法工夫改善担当教員、教科等代表者 等○ ９年間を見通したカリキュラム編成委員会○ 各教科等代表者会
部会内の○ 学校図書館活用推進委員会
専門委員会○ 家庭学習推進委員会○ 合同研修会の計画○ ティーム・ティーチングの計画○ ９年間を見通したカリキュラムの編成
具体的な取組○ 全国学力・学習状況調査等の分析、改善策の検討○ 学習規律の共有化（発言の仕方、話合いのルール、ノート指導等）○ 家庭学習の習慣化を図るための取組の検討
イ 生徒指導部会
共通した生徒指導体制を整え、児童生徒が安心して過ごせる環境づくりを行い、人間関係をよりよくしていこうとする心情や態度を醸成する。
生徒指導主事、養護教諭、特別支援教育コーディネーター、スクール
構成員
カウンセラー、相談員 等○ 「□□中学校区生活のきまり」作成委員会○ いじめ問題対策委員会
部会内の○ 不登校対策委員会
専門委員会○ 特別支援教育推進委員会○ 教育相談担当者会○ 生徒指導の連携○ 基本的な生活習慣(挨拶、言葉づかい等)の確立に向けた取組の検討○ 家庭学習の習慣の確立に向けた取組の検討
具体的な取組 ○ いじめを許さない態度を育てる取組の検討○ 生命や人権を尊重する態度を育てるための取組の検討○ 不登校の未然防止に向けた取組、不登校児童生徒の復帰に向けた支
援等の検討

ねらい

ウ 交流連携推進部会
行事や交流授業での児童生徒の交流の計画・実施を行う。また、家庭・
ねらい
地域・関係機関との連携を推進する。
教務主任、総合的な学習の時間担当者、特別活動担当者、児童会・生
構成員
徒会担当者
○ 交流活動推進委員会
部会内の○ 児童会・生徒会担当者会
専門委員会○ 小中一貫教育だより作成委員会○ 児童生徒、教職員の交流の企画・運営○ 合同挨拶運動、合同奉仕活動の企画・運営
具体的な取組○ 保護者や地域への情報発信・協力依頼○ 地域の人材バンク管理- 10 -

《参考》小中一貫教育推進のための組織
市町・中学校区
篠栗町
篠栗北中学校区

代表者による推進委員会等
篠栗町小中一貫教育推進協議会
校長、小中一貫教育推進コーディネーター、
ＰＴＡ役員、校区づくり団体代表、教育長、学校教育課長、指導主事

篠栗北中・北勢門小合同研究推進委員会
校長、教頭、教務担当主幹教諭、小中一貫教育推進コーディネーター、校内研修担当者、ＰＴＡ役員、校区づくり団体代表

宗像市※全中学校区

全教職員が所属する部会等

北育メソッド部会
志教育カリキュラム部会
基盤づくり部会

学園校長会
学園校務会議各校長・教頭・教務主任・研究主任、
学園コーディネーター、宗像市教育委員会

学園教頭会
教務主任会・研究主任会

宮若市
宮若西中学校区

学園合同職員会議
学園合同分掌部会
各校職員会議各校分掌部会

宮若市教育力向上プロジェクトＥ事業（宮若市小中一貫教育推進会議）
教育長、部長、課長、指導主事、校長、各部会代表

教頭部会・教務担当部会・外国語部会・幼児部会

中学校区事業

宮若市小中一貫 わかみや校

飯塚市
頴田中学校区

生徒指導委員会
研究推進委員会
特別支援教育推進委員会

一貫教育校「運営委員会」

英語教育推進委員会

校長、教頭、主幹教諭（教務担当）※必要に応じて、各主任・主事等

キャリア教育推進委員会

頴田校小中一貫教育推進委員会
校長
副校長
教頭
教務担当主幹教諭
小中一貫教育コーディネーター
交流センター長

４部会部長会
小中一貫教育コーディネーター
各部長・副部長
・学力向上部
・豊かな心育成部
・健やかな体育成部
・夢開拓部- 11 -

学力向上部
豊かな心育成部
健やかな体育成部
夢開拓部

２ 目指す児童生徒像の共有学校として達成すべき目標や目指す姿のもと、中学校区内の保護者や地域住民の願いを踏まえ、「義務教育段階を終える段階で身に付けておくべき力は何か」という観点から、「目指す児童生徒像」を設定します。また、各学校段階や学年段階の区切りごとに児童生徒像を設定し、学校と保護者、地域住民の役割分担を行いながら、各段階で責任をもった取組を強化していきます。
(1) 児童生徒の実態の把握・分析
中学校区の「目指す児童生徒像」を設定するためには、校区の児童生徒の実態把握・分析が必要です。また、次に示すような調査等の小・中学校の結果から中学校区の系統的な課題を分析して、９年間を見通した指導の重点項目を設定することも大切です。
○ 全国学力・学習状況調査（学校質問紙、児童生徒質問紙）○ 福岡県学力調査○ 学校生活アンケート○ 道徳の内容項目に関する児童生徒、保護者アンケート○ 月例報告 等(2) 中学校区の「目指す児童生徒像」の設定と共有① 設定の方法
中学校区の児童生徒の優れているところ、直面している課題等、
前年度の児童生徒の状況、各校の教育目標や教育課題、
経営課題等を考慮し、推進委員会において、「目指す児童生徒像」を設定します。
② 共有の方法
年度当初、小・中学校合同研修会や専門部会等を開催し、設定された「目指す児童生徒像」
を中学校区の全教職員で共有し、各小・中学校の経営方針等に共通して位置付けます。また、各校においても、目指す児童生徒像の達成に向けて教育活動を具現化していくことが大切です。
③ 検証について「目指す児童生徒像」の具現化については、中長期的（３年～９年程度）な見通しにより同一児童生徒の変容をみて取組の効果を検証することが望まれます。その際、効果的でない取組については、改善を図ることが必要です。
３ 教職員の連携
小中一貫教育の取組を推進する上で重要なのが、小・中学校の教職員の連携です。特に、合同研修会等において情報提供を受けたり、相互の授業参観により高め合ったりすることで、よりよい連携が生まれます。また、相互乗り入れ指導を行うことによって、教職員同士のつながりが強くなり、情報交換が活発に行われ、児童生徒理解が深まり、学習指導・生徒指導の改善につながりやすくなります。例えば、次のような連携した取組が考えられます。

- 12 -

(1) 小・中合同研修会
目的

留意点

実施内容例

実施手順

○ 児童生徒の実態・課題、目指す児童生徒像、重点目標の共有化を図る。
○ 専門部会での取組を共有する。
○ 児童生徒の学習や生活、交流活動の様子等から検討した課題や取組の改善策を共有する。
○ 研修会においては、小・中学校の教職員が互いを理解することに心がける。
○ 教職員の負担増にならないように、新たに研修会を設定するのではなく、校内研
修の時間等を有効に活用し、計画的に行うようにする。
○ 研修会のまとめにおいて、今後の取組について確認する。
○ 中学校区における現状と課題について○ 小中一貫教育推進に向けた学力指導・生徒指導の取組について○ 小・中学校共通で取り組む学習規律について○ 学力検証改善サイクルの構築と精度向上○ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた小・中学校での系統的な取組について① 日程調整② 研究推進委員会による計画作成③ 指導者招聘④ 研修会資料作成⑤ 合同研修会の実施⑥ まとめ、次回の計画(2) 小・中合同授業研究会
目的

留意点

実施内容例

実施方法例

実施手順

○ 小・中学校それぞれの指導方法の違いやよさを共通認識する。
○ 各教科等の系統性を確認し、９年間を見通した学習指導について共通理解する。
○ 小・中学校の指導方法の違いやそれぞれのよさ、児童生徒の学習や生活の状況を共通理解するようにし、９年間を見通した学習指導について検討する。
○ 教職員の負担増にならないように、新たに研修会を設定するのではなく、校内研
修の時間等を有効に活用し計画的に行うようにする。
○ 小・中学校教員の指導方法について○ 児童生徒の学び方について○ 授業に係る環境構成について○ 各校が実施する授業研究会や授業参観日の授業を互いに参観し、観察記録用紙に気付いたことや感想を記入し渡す。
○ 小・中学校が交互に合同授業研究会を実施し、研究協議会においては、小・中学校の教員が小グループで協議する。
○ 小・中学校の教員が小・中の系統性を考慮して合同で指導案を作成し、授業研究会を実施する。研究協議会においては、小・中学校の教員が小グループで協議する。
① 日程調整② 研究推進委員会による計画作成③ 指導案作成・検討④ 授業研究会実施⑤ まとめ、次回の計画- 13 -

(3) 相互乗り入れ指導※ 県内においては、「乗り入れ授業」「出前授業」等の言葉が使われてきていますが、ここでは、教育指導
計画上に位置付けて計画的に実施する指導のことを「乗り入れ指導」という言葉で表現しています。
○ 児童生徒の学習への興味・関心を高めるとともに、中学校への進学に対する児童の不安を軽減する。
目的○ 指導内容や児童生徒の実態、校内や教室の環境整備等について、小・中の教員が相互に理解を深め、授業改善に生かす。
○ 小･中学校教員が互いの教育課程を理解した上で、教科の系統性を確認しておく。
○ 指導の在り方、役割分担等について、あらかじめ検討しておく。
○ 教務担当、小中一貫教育担当者、学年主任等の連携、協働により、教育指導計画
上に位置付けて計画的に実施する。
留意点○ 連絡は電子メールやＦＡＸ等を活用するなどして、教員の負担軽減を図る。
○ 中学校教員の乗り入れ指導が多くなる傾向があるが、小学校と中学校の教員が相互に補いながら取組を進めることが大切である。例えば、小学校教員が、中学校段
階でつまずきのある生徒に補充的な指導を行ったり、学習相談に乗ったりすることが考えられる。
○ 小学校教員が中学校において免許教科の授業を行ったり、中学校教科担任とＴＴで授業を行ったりする。
○ 中学校教員が小学校において免許教科の授業を行ったり、小学校担任とＴＴで授実施方法例業を行ったりする。
小学校
中学校※ 実施のための工夫として、小・中学校
第１校時 8:50～ 9:35 8:50～ 9:40の一部の授業開始時刻をそろえることが考えられる。
第２校時 9:40～10:25 9:50～10:40① 実施教科の決定
第３校時 10:45～11:30 10:45～11:35② 日程調整第４校時 11:40～12:25 11:45～12:35③ 指導内容、役割分担等の確認
実施手順
第５校時 13:55～14:40 13:55～14:45④ 児童生徒理解のための情報交換
第６校時 14:50～15:35 14:55～15:45⑤ 授業後の反省、次回の計画

４ 児童生徒の交流
児童と生徒の交流は、他者を思いやる心をより育むことが期待できます。これまでも、児童生徒が互いの学習の成果等を発表する場は、学習意欲の向上につながってきました。さらに、
小学校高学年の児童にとっては、中学校進学への不安を軽減するとともに憧れの気持ちをもつ
ことにもつながります。
(1) 学校行事等における児童生徒の交流例○ 児童生徒が共に参加する合同の花植え運動を実施する。
○ 小学校において、中学生の職場体験を実施する。
○ 小学校における学習会で、中学生ボランティアによる学習支援を実施する。
○ １つの中学校に複数の小学校が接続する場合、小学校同士の運動会や学習発表会、宿泊行事等の学校行事を共同実施する。
(2) 部活動における児童生徒の交流例○ 小学校の陸上記録会前の放課後に、小学校の児童が中学校の陸上部の生徒と合同練習を実施する。
○ 小学校のクラブ活動で中学生との合同練習を実施する。
○ 中学校入学説明会において部活動体験（見学を含む）を実施する。

- 14 -

(3) 交流の際の留意点
小学生と中学生が一緒に活動する場合には留意が必要です。例えば、活動の際、中学生がむりに小学生に合せてしまったり、運動会を合同で行った際、競技への出場機会が極端に減ったりすることがないようにしなければなりません。行事等を合同で行う際は、どのような配慮が必要かをしっかりと検討することが大切です。
５ ９年間を見通した教育課程
小中一貫教育の中核となるのは、系統性・連続性を確保した教育課程を編成・実施することです。義務教育９年間を見通した学校の教育目標（目指す児童生徒像）をできる限り具体的に設定した上で、各教科等の系統性を重視した教育課程を編成し、各学年の年間指導計画として実施します。その際、９年間の系統性・連続性を重視して、取組を評価・改善することが大切です。また、各教科等の内容項目の指導以外にも、児童生徒の実態や課題を踏まえ、どのような取組を一貫させたり、発展的に継続させたりするかを検討します。
(1) 学年段階の区切りの柔軟な設定
児童生徒の発達の早期化への対応や中学校段階への移行に際して児童が体験する段差の緩和を図る観点から、４－３－２や５－４など、小・中学校９年間における学年段階の区切りを柔軟に設定する取組があります。実態調査では、６－３以外の柔軟な学年段階の区切りを設定している学校の方がより多くの成果を認識しているとの結果が出ています。
区切りを設定する際には、その意義や根拠を明確にすることが大切です。
① 区切りを柔軟に設定する意義
ア 小学校段階と中学校段階の間に、円滑な移行のための期間を設けることにより、いわゆる「中１ギャップ」を緩和することができる。
イ 区切りごとに、育成を目指す資質・能力、指導上の重点、具体的な目標等を定めることにより、学年完結型となりがちな教職員の意識改革を促し、中学校卒業時点をイメージした取組を強化することができる。
ウ 小学校段階と中学校段階にまたがる区切りを設けることにより、小・中学校の教員が協働した教育活動の活性化や、小・中学校相互のよさを学び合うことができる。
区切りの設定は、目の前の児童生徒の課題を踏まえて、それらを解消する観点から指導上の重点を定めて取組を徹底したり、小学校段階と中学校段階の間に意図的な移行期間を設け、円滑な接続に向けた取組を強化したりするためのものです。
② 区切りを設定する根拠
教職員間や学校・家庭・地域の間で問題意識を共有し、取組を充実させるためには、一定の根拠をもって設定することが大切です。
ア ６―３制導入当時と比べ、身体的発達や思春期の到来が２年程度早期化したり、自己肯
定感や自尊感情の低下が見られたりし、小学校高学年の児童は中学校の生徒に近い発達の様相を示すようになっていること。
イ 中学校に進んだ後に顕在化する不登校やいじめ、暴力行為等の問題行動等もその兆しは小学校高学年で生じているケースが多いこと。
ウ 発達心理学等の見地から、小学校中学年までは具体物を用いた思考を中心とする一方、- 15 -

小学校高学年は具体物を用いた思考と抽象的・論理的な思考が混在しており、学習内容が高度になり、量も増えてくること。
エ 小学校中学年において学習につまずく児童が多く、それらの児童がその後、学力が伸び悩む場合があり、小学校中学年までに、学習規律や生活規律、家庭学習の習慣を含めた望ましい生活習慣の定着を図る必要があること。
オ 小学校段階と中学校段階の橋渡しをするために意図的に移行期間を設ける必要があり、小・中学校段階が融合した指導を行うための仕組みが必要であること。
③ 区切りの設定に関する留意事項
区切りの設定については、次のような点に留意することが大切です。
ア 取組のねらいや具体的な内容、取組の徹底の度合いなどへの留意
区切りに沿って機械的に教育活動を整理するのではなく、「小学校段階と中学校段階の間の段差が適切かどうか」という視点のもと、児童生徒の実態を踏まえた上で「必要な段差」と「不必要な段差」を精査したり、段差の総量を調節したりする（中学校１年生で初めて出会う事柄の数を減らし、他学年に分散させる）ことが大切です。
イ 施設形態による制約要因への留意
例えば、全国的には４－３－２に取り組む学校が多いですが、中間段階である「３」の段階で乗り入れ指導を充実させる場合、
施設分離型で校舎間の距離が長い場合や１つの中学校と複数の小学校が一貫教育を行うような場合には、移動に伴う教職員の負担が大きくなります。
学年段階の区切りの設定は、教育活動の質を高めていくための「手段」であって「目的」
ではありません。
なお、こうした区切りの設定は、６－３の学校教育制度を一定程度前提とした上で、指導上の重点を設けるために行うものであり、どのような区切りの設定が望ましいかは一概には言えません。そのため、各教育委員会、各校において、児童生徒や地域の実態、保護者のニーズ、教職員配置及び施設設備の状況や見通し等を総合的に勘案しながら導入を検討する必要があります。
(2) 編成手順例
各教科等における児童生徒の課題を踏まえた、重点化を図る「目指す児童生徒像」と教科の設定「重点目標」の共有

９年間を見通した年間指導計画等の作成

不断の改善(3) 編成上の留意点① 教育課程全体に関わること○ 「重点目標」の達成を目指した系統性のある学習にすること○ 発達の段階を意識し、学習のねらいを明確にすること○ 小・中学校が相互に指導目標や学習内容を理解しておくこと- 16 -「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の取組

② 学習内容をつなぐ○ 配慮事項（学習内容・活動の重複やレベルの逆転等）○ 重点や軽減を図る内容（配当時数の増減等）○ 系統表の工夫（学習内容、育てたい力、授業改善のポイント等）③ 指導方法をつなぐ○ 単元（題材）の導入の工夫○ 指導方法の共有（「めあて」づくり、発問、協働活動、板書、ノート指導等）○ 個別指導の方法や家庭学習の習慣化④ 学習規律や生活規律をつなぐ○ 授業前後のルール（教室移動、着替え、机上の準備、忘れ物の申告、挨拶等）○ 授業中（姿勢、話の聴き方、挙手の方法、発表の仕方等）○ 教室環境整備（掲示物の内容・掲示場所、掃除の方法、靴箱の使い方、傘の立て方等）⑤ 評価の内容・方法をつなぐ○ 評価の観点、評価規準の共通理解○ 評価方法等の共有【中学校区内の小・小連携が大切】
１つの中学校に複数の小学校が接続する場合は、小・中学校の連携とともに小学校同士の連携が大切です。指導方法、学習規律や生活規律は小学校によって異なることが考えられます。それらを中学校につなぐ前に、小学校同士でそろえて指導していくことが大切です。このため、中学校の役割が重要となります。
具体的には、学習規律や生活規律などの資料を持ち寄って共通点や相違点を整理することから始めるとよいでしょう。また、学校行事を小学校が連携して共同実施することによって、小学校教員同士の協働作業を円滑に進めることができます。
(4) ９年間を見通した小中一貫教育カリキュラムや小中一貫教科等の必要性・重要性
小中一貫教育の充実を図るためには、小・中学校を一貫した共通のカリキュラムが必要になります。この小中一貫教育カリキュラムによって、小・中学校の教員が授業改善に取り組
む中で、目指す児童生徒像に向けた指導の内容や方向性を一貫させることができます。
同様の趣旨で教育課程の特例を活用して、小中一貫した教科等を設置する取組も可能です。
具体的には主に次のように類型化されます。
○ 総合的な学習の時間、教科等の時数を削減し、学校や地域の特性を生かした新しい教科等（例えば、「市民科」「コミュニケーション科」「言語科」など）を設置するもの○ 指導内容を小・中学校間、学年間で入れ替えたり移行したりするもの
福岡県では、教育課程の特例を活用せず、現行制度の範囲内での創意工夫により、９年間を見通した教育課程を編成している学校が多く見られます。例えば、篠栗町の「志教育カリ
キュラム」、宗像市の「世界遺産学習を核としたふるさと学習」等があります。

- 17 -

(5) 小中一貫教育カリキュラム例

篠栗町 篠栗北中学校区 志教育カリキュラム全体計画

平成２９年度 志教育カリキュラム全体計画 前期課程
学年 目指す子どもの姿
各学年の目標教科等
活動名
もうすぐ２年生(自)(自)(自)自分の成長を感じながら学習や体 生活科
夢や希望をも験活動に取り組むことができる。 道徳科「もうすぐ２年生」(自)D-(4)
ち、学習や体験 (人)学習や体験活動を支えてくれた人 道徳科「あいさつでしあわせに」(人)B-(1)
活動に取り組々に感謝の気持ちをもつことがで 特活〔学級活動〕 へんしん、むかしあそびマスター(人)１
むことができきる。
る。
「おとしよりといっしょに」(社)周囲の支えを受けながら、学習や体 道徳科(人)B-(4)験活動の準備をすることができる。
特活〔学級活動〕 いねかり・もちつき(人・社)(人)
互いの良さを (自)保護者や上級生、友達との関わりの 道徳科「ぐみの木とことり」(自)B-(6)
認め合うこと中で、自分の役割や可能性に気付き 特活〔学級活動〕 みんなの係をきめよう(自・人・社)
ができる。
ながら、
学習や体験活動に取り組む 生活科「大きくなったわたし」(自)ことができる
特活〔学級活動〕 みんなの係をきめよう(自・人・社)(社)(人)地域の方や保護者、上級生などと一 特活〔学級活動〕 たうえ・いねかり・もちつき(人・社)
自分の仕事に緒に体験活動等を行うことにより、道徳科
思い切って言ってごらん(人)２
積極的に取り学習を支えてくれた人々への感謝 生活科
大好きな篠栗町Ⅰ校区探検(社)組むことがでの気持ちを礼儀などで表すことが 道徳科「なまけにんじゃ」(社)A-(5)
きる。
できる。
生活科
大好き篠栗町Ⅱ町探検(社)(社)校区や町について調べる学習を通 特活〔学級活動〕 みんなの係をきめよう(自・人・社)
して、グループや学級における自分 特活〔学級活動〕 たうえ・いねかり・もちつき(人・社)の役割を自覚することができる。
(自)学びの中で自分たちにできること 総合的な学習の時間 篠栗町大発見(自・人)を話し合ったり、
学びの成果を発信 道徳科「心の優先席」(自・社)B-(7)したりするなど、体験活動や見学の 総合的な学習の時間 バリアフリーを広げよう(自・人・社)
目標を立て、学習に取り組むことが 総合(地域連携) すもう教室(自)できる。
総合的な学習の時間 篠栗町大発見(自・人)(自)地域の方やＧＴとの交流を通して、 道徳科「お年寄りってすごいなあ」
様々な人たちの生き方や考え方に(人)B-(7)
触れることで、自分たちの生活や目 総合的な学習の時間 バリアフリーを広げよう(自・人・社)
標を見つめ直すことができる。
「ありがとう ありがとな」
道徳科(人)ＧＴや友達と進んで関わり、礼儀や(人)B-(6)３
マナーなど自分の行動を調整しな 総合的な学習の時間 バリアフリーを広げよう(自・人・社)
がら校外学習や体験活動に取り組 総合的な学習の時間 田植え・稲刈り・もちつき(社)
むことができる。
(人)ＧＴや友達との関わり合いを通して自分や友達、他者のよさを知り、違いを認め合いながらも自他のよさを発揮して体験活動等に取り組むことができる。
(社)学習や体験活動を進める上での自分の役割を知り、責任をもってやり遂げようとすることができる。
(自)自分の成長を振り返り、将来の夢に 総合的な学習の時間 ２分の１成人式を成功させよう(自)ついて考えたり夢への過程を思い 道徳科「ぼくの生まれた日」(自)D-(18)
描いたりしながら学習や体験活動 道徳科「わたしの夢」(自)A-(4)に取り組むことができる。
道徳科「ノーベル賞の生みの親」(自)A-(5)(自)自ら立てた目標に向かい自分のよ 特活〔学校行事〕 運動会(自) ありがとう集会(自)さを発揮して目標達成に適した行 道徳科「石油列車、東北に向かって走れ」
動や学び方を考えることができる。
(人)B-(7)(人)地域の方や友達、上級生との関わり 総合(地域連携) 交通ボランティア感謝の会(人・社)
４の中で、自分と友達との違いやよさ 特活〔学級活動〕 交通ボランティア感謝の会(人・社)を認め合うことができる。
(人)地域の方や友達、上級生との関わり 道徳科「みんなのためにできること」の中で、他者の思いを感じ取ったり(社)C-(13)
感謝の気持ちを述べたりすること 総合(地域連携) 芝の補植作業(社)ができる。
総合的な学習の時間 田植え・稲刈り・もちつき(社)(社)活動や体験学習における自分の役
割を理解し、仕事を行うことができる。
(自)自己実現力(人)人間関係形成力(社)社会参画力- 18 -

平成２９年度 志教育カリキュラム全体計画 中期課程
学年 目指す子どもの姿
各学年の目標教科等
活動名(自)(自)宿泊学習や学校行事等においての 総合的な学習の時間 自分たちの力でやりとげよう
目標や計画を
自分の役割や行動に目標をもち、目(自・人・社)
立て主体的な
標達成のための方法を考え計画を 総合的な学習の時間 宿泊学習を成功させよう(自・人・社)
学び方を身に立てることができる。
道徳科「富士観測所をつくるために」つけることが (自)目標達成に向けて、自分の行動や学(自)A-(5)できるび方を調整しながら、学習や体験活 特活〔学校行事〕 運動会(自・人・社)
動に取り組むことができる。
(人)
よりよい人間 (人)幼稚園児や来入児との交流におい 総合的な学習の時間 幼稚園との交流(人・社)て、自分のよさを生かしたり友達と 特活〔学校行事〕 新１年生入学説明会(人・社)
５ 関係を築くこ補い合ったりしながら年長者とし 総合的な学習の時間 自分たちの力でやりとげようとができる。
て接することができる。
(自・人・社)(人)自他のよさや違いを認め合い、他者 総合的な学習の時間 宿泊学習を成功させよう(自・人・社)(社)へ配慮した行動や言葉かけをして学校生活の中
体験活動を行うことができる。
で自分の役割を自覚し責任 (社)活動や体験学習における自他の役 総合的な学習の時間 自分たちの力でやりとげよう
割を自覚し、仕事を全うすることが(自・人・社)を果たすことできる。
総合(地域連携) 和田遊びの会の方との交流(社)ができる。
特活〔学校行事〕 幼稚園との交流(人・社)
特活〔学校行事〕 新１年生入学説明会(人・社)(自)地域の人・もの・ことや下級生との 総合的な学習の時間 お年寄りの方との触れ合いを楽しも関わり方に目標をもち、よりよく関う(自・人・社)
わるための方法や過程を考えるこ 道徳科「班長になってよかったな」とができる。
(自)C-(14)(自)学習や体験活動における先輩の行 道徳科「ともに前進し続ける」
動や考え方を知り、学習者としての(自・社)D-(19)
モデルの姿を認識することができ 特活〔学校行事〕 運動会(自・人・社)
る。
(人)地域の人・もの・ことや下級生と進 総合的な学習の時間 お年寄りの方との触れ合いを楽しもう(自・人・社)
んで関わり、相手の気持ちを推し量りながら、よりよい関係づくりの為 特活〔学校行事〕 運動会(自・人・社)に自らの行動を調節することがで 総合的な学習の時間 体験を通して学んだことを発信しよ６う(人・社)きる。
「藤井駅のホームでのできごと」(人)自他のよさを認め合い、発揮し合い 道徳科(人)B-(7)ながら学習や体験活動を進めることで、よりよい人間関係を築こうと 総合的な学習の時間 生命を大切にしよう(人・社)することができる。

７(自)自己実現力(社)体験活動のまとめや行事、集団登校 総合的な学習の時間 お年寄りの方との触れ合いを楽しも班などでの活動を通して自分の役う(自・人・社)割に責任をもちながら、進んで周囲 道徳科
「ともに前進し続ける」に働きかけることができる。
(自・社)D-(19)
特活〔学級活動〕 運動会(自・人・社)
総合(地域連携) 田植え(自・人・社)(自)地域の環境の特徴を理解し、それに 特活〔学校行事〕 ブロック別歓迎遠足(自・人)かかわる人々の思いを理解するこ 特活〔学校行事〕 体育会(自・人・社)とを通して、地域に関心を持ち、そ 総合(地域連携) 小中合同挨拶運動(自・人・社)の在り方・自分にできることについ 総合的な学習の時間 森林セラピー(自)て考えをもつことができる。
総合的な学習の時間 自然体験活動(自・人・社)(自)体験活動での先輩の行動を見る体 特活〔学校行事〕 文化発表会(自・人・社)
験をとおして必要な考え方や行動 総合(地域連携) 多々良川清掃・PTA 廃品回収(自・社)のモデルを把握することができる。
(人)自分の考えを主張すると共に、相手 特活〔学校行事〕 ブロック別歓迎遠足(自・人)の考えを共感的に受容しながら合 特活〔学校行事〕 体育会(自・人・社)
意形成をすることができる。
総合的な学習の時間 自然体験活動(自・人・社)(人)小学生の支援を通して、他者に対す 特活〔学校行事〕 文化発表会(自・人・社)
る配慮や思いやりについて考えることができる。
(社)学級やブロックなど集団の一員と 特活〔学校行事〕 体育会(自・人・社)して、自分の力を最大限発揮できる 総合(地域連携) 小中合同挨拶運動(自・人・社)
よう努力することができる。
総合的な学習の時間 自然体験活動(自・人・社)
特活〔学校行事〕 文化発表会(自・人・社)
総合(地域連携) 多々良川清掃・PTA 廃品回収(自・社)(人)人間関係形成力(社)社会参画力- 19 -

平成２９年度 志教育カリキュラム全体計画 後期課程
学年 目指す子どもの姿
各学年の目標教科等
活動名(自)(自)学校・職場・地域内での体験活動を 特活〔学校行事〕 ブロック別歓迎遠足(自・人)将来の職業や通して、自他の学校や地域に対する 特活〔学校行事〕 体育会(自・人・社)
生き方を自覚
愛着の心の違いを再認識するとと 総合(地域連携) 小中合同挨拶運動(自・人・社)し、学習や社会もに職業観や勤労観を培うなど生 総合(地域連携) 職業体験活動(自・社)
貢献活動に全き方を考えることができる。
「勤労」C-(13)
道徳科
力で取り組む (自)日常的に行われている社会や地域 特活〔学校行事〕 文化発表会(自・人・社)ことができる。
の行事等に主体的に参加するため 総合(地域連携) 多々良川清掃・PTA廃品回収の手だてを考えることができる。
(自・人・社)(人)
総合的な学習の時間 修学旅行[異文化に触れ、篠栗と比較]
ＴＰＯに応じ(自・人)た適切なコミ (人)社会人としての礼法、マナーについ 特活〔学校行事〕 ブロック別歓迎遠足(自・人)ュニケーショ
てレクチャーを受け、社会の中で通 特活〔学校行事〕 体育会(自・人・社)
８ ンをとること
用する礼法で人と接することがで 総合(地域連携) 小中合同挨拶運動(自・人・社)
ができる。
きる。
特活〔学校行事〕 文化発表会(自・人・社)(人)活動の対象者に対して礼節をわき 総合(地域連携) 多々良川清掃・PTA廃品回収
まえ相手の立場をふまえたコミュ(自・人・社)(社)
ニケーションをとることができる。総合的な学習の時間 修学旅行[異文化に触れ、篠栗と比較]
学校や地域社(自・人)会の一員とし (社)学級や学校、地域社会の一員として 特活〔学校行事〕 体育会(自・人・社)て自己を果たの自覚をもち、自己の役割を意識し 総合(地域連携) 小中合同挨拶運動(自・人・社)
すとともに、
よ責任を果たそうと活動することが 総合(地域連携) 職業体験活動(自・社)り価値の高いできる。
特活〔学校行事〕 文化発表会(自・人・社)
生き方を実現
総合(地域連携) 多々良川清掃・PTA廃品回収することがで(自・人・社)きる。
(自)自身の行動が後輩の手本になるこ 特活〔学校行事〕 ブロック別歓迎遠足(自・人)とを理解し、
これまでの知識や経験 特活〔学校行事〕 体育会(自・人・社)(体験)をもとに後輩を指導するこ 総合(地域連携) 小中合同挨拶運動(自・人・社)とができる。
総合的な学習の時間 １日高校生体験(自・人)(自)志をもって校内外の集団活動や社 総合的な学習の時間 学問合宿(自・人・社)会貢献活動の企画・運営を行うと共 特活〔学校行事〕 文化発表会(自・人・社)に、自らの進路実現に向けて主体的 総合(地域連携) 多々良川清掃・地域の清掃活動に取り組むことができる。
(自・人・社)(人)社会の中で通用するマナーを後輩 特活〔学校行事〕 体育会(自・人・社)に指導し、自らも実践することがで 総合(地域連携) 小中合同挨拶運動(自・人・社)
きる。
総合的な学習の時間 １日高校生体験(自・人)
９(人)活動の対象者に対し、礼節と感謝の 総合的な学習の時間 学問合宿(自・人・社)
気持ちをもってコミュニケーショ 特活〔学校行事〕 文化発表会(自・人・社)
ンをとることができる。
総合(地域連携) 多々良川清掃・地域の清掃活動(自・人・社)(社)学校や篠栗町の一員として、自己の 特活〔学校行事〕 体育会(自・人・社)
役割を自覚し、学校、家庭、地域に 総合(地域連携) 小中合同挨拶運動(自・人・社)
おいて自分の責任を果たし、ふるさ 総合的な学習の時間 学問合宿(自・人・社)と篠栗町のために自分にできるこ 特活〔学校行事〕 文化発表会(自・人・社)とを行い、貢献していこうとするこ 総合(地域連携) 多々良川清掃・地域の清掃活動とができる。
(自・人・社)(自)自己実現力(人)人間関係形成力(社)社会参画力- 20 -

６ 家庭・地域との連携、協働
小中一貫教育の導入に当たっては、保護者や地域の方々の思いを丁寧に聴き、共に新しい学校づくりを行うという姿勢が大切です。例えば、学校運営協議会や学校支援組織との定期的な会合等を通じて、地域の方々と教育上の課題を共有するとともに、地域の思いや願いを把握し、具体的な目標を設定することが考えられます。そうすることで、目標の実現に向けて保護者や地域の方々と協働して取り組みやすくなることが期待できます。基本的生活習慣や家庭学習の習慣の確立など家庭の役割が大きい目標については、保護者と共に議論する必要があります。
場合によっては、学校と保護者が協働して目標を設定していくといった工夫も考えられます。
地域の方々や保護者との議論を積み上げ、学校の役割、家庭の役割、地域の役割を明確にし、協働体制を築くことが、よりよい学校づくりにつながります。
(1) 地域とともにある小中一貫教育の推進
例えば、コミュニティ・スクールを導入したり、地域学校協働本部を整備したりし、それらを基盤に小中一貫教育を推進していくことで、９年間継続して地域からの支援を受けることが期待できます。
【小中一貫教育を推進するコミュニティ・スクールの事例】〈事例１〉○ 中学校区の小・中学校で「学園」を構成し、小中一貫教育を推進する。
○ 学園単位で１つの「□□学園学校運営協議会」を設置し、学園としての目標等の承認・共有、学園での様々な教育活動に対する意見具申、学園の運営状況について学校関係者評価を行うとともに、部会（支援部、地域部、評価部、広報部等）を設けて学校支援活動を実施する。
〈事例２〉○ 各小・中学校に学校運営協議会を設置しつつ、「中学校ブロック学校運営協議会」を組織し、中学校区共通の目標を掲げ、取組を実施する（各小・中学校の学校運営協議会
委員の代表３、４名が中学校ブロック学校運営協議会委員として参画する）。
○ 「中学校ブロック学校運営協議会」は、中学校区の共有の目標の承認や教育活動への意見具申はもとより、中学校ブロック学校関係者評価委員を兼務し、小中一貫した教育活動の評価も行う。
事例１、事例２のような取組により、地域全体で小・中学校の児童生徒を育てていく意識
が地域の方々で共有され、義務教育９年間を見通した系統性をもった教育活動の展開、小・中学校間での情報共有や教育活動の連携の促進などの成果が見られます。
(2) 家庭・地域の理解・協力を得る○ 小中一貫教育の意義や取組状況・成果について、きめ細かに情報発信する。
○ 中学校区の学校が、小中一貫教育に係る通信を家庭・地域に配布する。

- 21 -

○ 教育委員会担当者が、小・中学校での家庭教育講座等で説明を行う。
○ 中学校区の学校が、研究発表会等への地域住民の参加を呼びかける。
○ 中学校区の学校が、ＰＴＡ代表や自治会長等に推進状況を説明し、小中一貫教育に関する意見交換ができる場を設定する。
○ 学校の役割、家庭の役割、地域の役割を明確にし、保護者や地域の方が学校の教育活動に参加するのではなく、協働で取り組んでいくことを確認する場を設定する。
(3) 家庭・地域との連携、協働を深める○ すでに実施している中学校の奉仕活動に小学生や保護者の参加を募集する。
○ 地域の行事等において、小・中学生が活躍できる場（役割）を設定する。
○ 小・中学生と家庭・地域が連携、協働した奉仕活動を実施する。

【家庭・地域との連携、協働に係る教育委員会のサポート例】○ 教育委員会のＨＰに小中一貫教育に関する情報（地域奉仕活動や地域行事への参加の様子）を掲載する。
○ 通信や研究発表会案内等を、地域住民に配布する。
○ 小・中学校での家庭教育講座等で、小中一貫教育についての説明を行う。
○ 各校の校長、小中一貫教育担当者（小中一貫教育コーディネーター）と連携して、小中一貫教育に関する意見交換の場を設定する。
○ 中学校区の実態に応じた、学校の役割、家庭の役割、地域の役割を明確にしたパンフレットの作成等を支援する。

- 22 -

Ⅳ 県内における先進的な取組例〔篠栗町〕篠栗北中学校 北勢門小学校（施設隣接型）
１ 小中一貫教育導入の経緯（目的）【小中一貫が求められる背景・理由から】① 現代的課題への対応（学力、体力、外国語教育、教育の情報化）② 個別の支援を要する子どもの対応増加（不登校児童生、特別支援）③ 問題行動の増加（いじめ、暴力）【地域の一員としての自覚を高めることから】① 多様な異学年交流の活性化② より多くの教員が児童生徒に関わる体制の確保③ 中学校区を単位とした地域活動の活性化による地域の教育力の強化【篠栗町学校教育プランにおける目指す子どもの育成から】① 社会的自立の基礎となる資質・能力を身に付けた子どもの育成② 問題解決能力を身に付けた子どもの育成③ 社会に貢献する意志・態度を身に付けた子どもの育成◎ 篠栗町の小中一貫教育は、学校・家庭・地域が連携、協働を築きながら、教育課題の解決や町が目指す子どもの育成を９年間の見通しをもって意図的・計画的に図ることを目的としている。
２ 教育目標（目指す児童生徒像）【篠栗北中学校】志をもち、豊かに学び続け、地域に協力・貢献できる生徒の育成【北勢門小学校】夢をもち、豊かに学び続け、地域に協力・貢献できる児童の育成
研究主題

豊かに学び続ける子どもを育てる教育活動の創造～９年間を見通した小中一貫教育カリキュラムを通して～研究の目標 小・中学校において設定している教科等の重点単元、志教育カリキュラム及び学習・生活の基盤づくりの取組を具体化するとともに、効果的な系統を明らかにしていく。

３ 小中一貫教育の取組概要(1) 学年段階の区切り ４－３－２（前期：1～4 年 中期：5～7 年 後期：8･9 年）(2) 教科担任制
７～９年生のみ(3) 教員の相互乗り入れ
中学校教員が小学校の音楽科、体育科、外国語活動へ
小学校教員が中学校の数学科（ＴＴ）、道徳科、特活、総合へ(4) 児童生徒の異学年交流《小中合同挨拶運動》《小中体育会への相互参加》《小中合同地域貢献活動》《小中合同合唱・合同避難訓練》(5) 教育委員会による支援○ 小中一貫運営組織・体制づくり○ 小中一貫推進協議会の実施（６月・２月）○ 「志教育カリキュラム」の編成【小中合同合唱】○ 幼小中一貫教育全員研修会の実施《志教育の周知》（４月・８月）○ 社会教育関係団体等研修会への教員の参加（よろこびとふれあいのまちづくりフォーラム）○ 小中合同研修会・研究発表会等の指導助言○ 小中一貫教育推進事業の保護者、地域への啓発（広報ささぐり関連記事・学校ＨＰの開設支援）- 23 -

後期

４ 特徴的な取組【志教育カリキュラム】
志教育カリキュラムとは、将来の目標をもってひとや地域に貢献しながら自分を高め続ける子どもを育てることを目標としたカリキュラムであり、総合的な学習の時間を中心に、関連する道徳科、特別活
動、学校行事とで構成される。また、志教育カリキュラムは、教科等の単元の系統とも関連する小・中をつなぐコアカリキュラムである。
【志教育カリキュラムに基づいた地域貢献活動の実施】
志教育カリキュラムでは、体験活動を意図的・計画的に仕組むことで、繰り返し地域に貢献し、自分を高め続ける子どもを育てる。指導者は、身に付けさせたい資質・能力を明確にもち、児童・生徒の地
域・家庭への関わり方を高めていくことを目指す。
【志教育カリキュラムにおける体験活動と身に付けさせる資質・能力】
志教育では「自己実現力・人間関係形成力・社会参画力」の三つの力の育成を目指している。篠栗北
中校区では、この三つの力に基づいた具体的な資質・能力を設定し、教育課程内・外において体験活動
を意図的・計画的に仕組んでいる。
【志教育カリキュラムにおける体験活動と身に付けさせる資質・能力（一部）】
具体的な活動内容
身に付けさせたい資質・能力○ 将来の目標や「こう生きたい」という考【社会の一員として行動、自己の向上】○ 教育課程内の活動（総合・道徳科・特別活動） えをもち、その実現に向けて自ら学ぶ力【自己実現力】
前期・中期の基礎知識・技能を活用し、生徒が自己決定し、
主体的に実際の社会に出て地域に貢 ○ 社会の中でＴＰＯに応じた適切なコミュ
ニケーションをとる力【人間関係形成力】
献する活動を行う。
《多々良川清掃・トンネルの○ 学校や地域社会の一員として自己の役割
落書き消し》を自覚し責任をはたすとともに、より価値○ 教育課程外の活動（地域・家庭）の高い生き方を実現する力【社会参画力】
地域団体・行政主催の活動・運営ボランティア
としての主体的参加《春爛漫ハイキング》【地域を理解、役割・責任の自覚】○ 目標や計画を立て主体的な学び方を身に《森林セラピー》《お年寄りとのふれあい体験》他
付ける力【自己実現力】他
中期
前期【地域を知る・感じる、基礎的知識の習得】《バリアフリーを広げよう》《もちつき大会》他【多々良川清掃（後期）】○ 自分の仕事に積極的に取り組む力【社会参画力】他【お年寄りとのふれあい体験（中期）】【もちつき大会（前期）】

５ これまでの成果、今後の取組(1) 成果
篠栗町児童生徒状況調査において、「自分にはよいところがあると思っている」、「地域や篠栗町のために何か役立つことをしたいと思っている」と回答する児童生徒が増加している。
「地域を知り」「交流し」「主体的にかかわる」志教育の体験活動によって、子どもの地域への関心が高まるとともに地域に貢献しようとする意識が向上したと考える。
(2) 今後の取組「教育課程内の地域とのかかわり」をもとに、「地域行事や地域活動への自主的参加」を促し、子どもの意識を高めるために、さらにカリキュラムの充実を図り、自立した子どもを育成していく。

- 24 -

〔宗像市〕日の里学園ƂଐƷ᣺ɶ‫ܖ‬ఄ
【日の里中学校 日の里西小学校（施設隣接型）】
Ɔ‫ࠊ΂ܪ‬ƇଐƷ᣺‫טܖ‬ଐƷ᣺ᙱ‫ܖݱ‬ఄᲢ଀ᚨᨩ੗‫׹‬Უ 日の里東小学校（施設分離型）
ଐƷ᣺ி‫ܖݱ‬ఄᲢ଀ᚨЎᩉ‫׹‬Უƃ

１ ‫ݱ‬ɶɟᝦ૙Ꮛ‫ݰ‬λƷኺዾᲢႸႎᲣ
小中一貫教育導入の経緯（目的）Ძ 宗像市教育委員会は、第Ⅰ期小中一貫教育として、平成１８年度から２５年度にかけて市内の全ての‫ࠊ΂ܪ‬૙Ꮛ‫ۀ‬Ճ˟ƸŴᇹí஖‫ݱ‬ɶɟᝦ૙ᏋƱƠƯŴ࠯঺ᲫᲲ࠰ࡇƔǒᲬᲯ࠰ࡇƴƔƚƯࠊϋƷμƯƷ
中学校区において小中一貫教育を導入してきた。
「不登校の減少」
ɶ‫ܖ‬ఄғƴƓƍƯ‫ݱ‬ɶɟᝦ૙ᏋǛ‫ݰ‬λƠƯƖƨŵ第Ⅰ期の成果として
ᇹí஖Ʒ঺ௐƱƠƯ「学習意欲の向上」
ž‫ܖ‬፼ॖഒƷӼɥſžɧႇఄƷถ‫ݲ‬ſといった点が挙げられた。第Ⅱ期においては、第Ⅰ期の課題を踏まえて、「学校における組織体制の機能ƱƍƬƨໜƕਫƛǒǕƨŵᇹî஖ƴƓƍƯƸŴᇹí஖Ʒᛢ᫆Ǜ៊ǇƑƯŴž‫ܖ‬ఄƴƓƚǔኵጢ˳СƷೞᏡ
化」「家庭・地域との連携の充実」等に向けて、各学園における取組を推進している。平成３０年度から
҄ſžܼࡊȷ‫؏ע‬ƱƷᡲઃƷΪܱſሁƴӼƚƯŴӲ‫טܖ‬ƴƓƚǔӕኵǛਖ਼ᡶƠƯƍǔŵ࠯঺ᲭᲪ࠰ࡇƔǒ
は宗像市立大島学園（義務教育学校）を開校し、新たな学校制度の下で小中一貫教育を展開している。
Ƹ‫ࠊ΂ܪ‬ᇌ‫טܖ޽ٻ‬Ტ፯Ѧ૙Ꮛ‫ܖ‬ఄᲣǛ᧏ఄƠŴૼƨƳ‫ܖ‬ఄСࡇƷɦư‫ݱ‬ɶɟᝦ૙ᏋǛ‫᧏ޒ‬ƠƯƍǔŵ


２ ૙ᏋႸ೅ᲢႸਦƢδᇜဃࢻ΂Უ
教育目標（目指す児童生徒像）
Წ  宗像市では、学習規律や学習態度の向上を基盤に「自立しかかわりを深める子ども達の育成」を目指‫ࠊ΂ܪ‬ưƸŴ‫ܖ‬፼ᙹࢷǍ‫ܖ‬፼७ࡇƷӼɥǛؕႴƴžᐯᇌƠƔƔǘǓǛขǊǔ‫܇‬ƲǋᢋƷᏋ঺ſǛႸਦしている。これを受けて各中学校区（各学園）では、学園における小中一貫教育の特色化を一層推進し、
ƠƯƍǔŵƜǕǛӖƚƯӲɶ‫ܖ‬ఄғᲢӲ‫טܖ‬ᲣưƸŴ‫טܖ‬ƴƓƚǔ‫ݱ‬ɶɟᝦ૙ᏋƷཎᑥ҄Ǜɟ‫ޖ‬ਖ਼ᡶƠŴ
学園の課題を克服することを目的に、義務教育９年間という枠組の中で、児童生徒の学びの連続性を保‫טܖ‬Ʒᛢ᫆Ǜΰ஌ƢǔƜƱǛႸႎƴŴ፯Ѧ૙ᏋᲳ࠰᧓ƱƍƏ௒ኵƷɶưŴδᇜဃࢻƷ‫ܖ‬ƼƷᡲዓࣱǛ̬
障した教育活動を推進する。
ᨦƠƨ૙Ꮛ෇ѣǛਖ਼ᡶƢǔŵᐙᗞ

３ ‫ݱࠊ΂ܪ‬ɶɟᝦ૙ᏋƷӕኵಒᙲ
宗像市小中一貫教育の取組概要
Ჭ(1)
基本的な考え方            (2)
学園組織運営  ؕஜႎƳᎋƑ૾  ‫טܖ‬ኵጢᢃփ
宗像市「小中一貫教育」の定義
  ‫ࠊ΂ܪ‬ž‫ݱ‬ɶɟᝦ૙ᏋſƷ‫ܭ‬፯Ꮫᅬᰯ㛗㒊఍ ྠ䛨୰Ꮫᰯ༊䛻䛒䜛ᑠ䞉୰Ꮫᰯ䛜ᥦ♧᳨ウ┠ᶆ ඹ㏻䛾┠ᶆ䜢タᐃ䛧
‫טܖ‬
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⣽᱌

୕ᰯྜྠ⫋ဨ఍㆟䞉ྛᰯ䛾⫋ဨ఍㆟ 䛻ᇶ䛵䛔䛶ᐇ᪋䛩䜛ᩍ⫱䜹䝸䜻䝳䝷䝮
(3)
  教育区分、指導体制૙ᏋғЎŴਦ‫˳ݰ‬С          (4)  (1)～(3)に支えられた「一貫した教育活動」
 ᳸  ƴૅƑǒǕƨžɟᝦƠƨ૙Ꮛ෇ѣſ                     ○
Ũ 学園合同行事（学園全体で行う学校行事）‫טܖ‬ӳӷᘍʙᲢ‫טܖ‬μ˳ưᘍƏ‫ܖ‬ఄᘍʙᲣ
４－３－２の教育区分の導入
ᾃὼᾂὼᾁỉ૙ᏋғЎỉ‫ݰ‬λ等                         合同遠足、清掃活動、あいさつ運動ӳӷᢒឱŴฌੈ෇ѣŴƋƍƞƭᢃѣ ሁ
９年○
小中交流活動  䠕ᖺ  Ⅴɶ‫ܖ‬ఄ૙Ճ↚↷↺
















Ũ
‫ݱ‬ɶʩ්෇ѣ
「中学校教員による組体操支援（中→小）、入学説明会（小→中）等ኵ˳દૅੲᲢɶă‫ݱ‬ᲣŴλ‫ܖ‬ᛟଢ˟Ტ‫ݱ‬ăɶᲣሁ
教科担任制」
૙ᅹਃ˓СⅥ
８年
䠔ᖺ
児童・生徒会活動の交流δᇜȷဃࢻ˟෇ѣƷʩ්
７年
䠓ᖺ
「小中の教員によるⅤ‫ݱ‬ɶ↝૙Ճ↚↷↺○Ũ 小小交流活動‫ݱݱ‬ʩ්෇ѣ
一部教科担任制」
等          ɟᢿ૙ᅹਃ˓СⅥ               宿泊体験学習、修学旅行
ܿජ˳᬴‫ܖ‬፼Ŵ̲‫ܖ‬଄ᘍ ሁ
６年䠒ᖺ      ⅤψѦ૙Ճ↝ᣐፗⅥ                「兼務教員の配置」
５年
䠑ᖺ(5)  教育委員会による支援૙Ꮛ‫ۀ‬Ճ˟ƴǑǔૅੲ
小中の接続をなだらかに‫ݱ‬ɶ↝੗ዓ⇁↙↏↸ⅺ↚                     ○
Ũ 学園コーディネーターの配置‫טܖ‬ǳȸȇǣȍȸǿȸƷᣐፗ
４年䠐ᖺ                     ○Ũ 学力向上支援教員の配置‫ܖ‬щӼɥૅੲ૙ՃƷᣐፗ
３年  䠏ᖺ   Ⅴ‫ܖݱ‬ఄ૙Ճ↚↷↺               ○Ũ 兼務教員の配置要望（対県教育委員会）
ψѦ૙ՃƷᣐፗᙲஓᲢ‫ݣ‬Ⴤ૙Ꮛ‫ۀ‬Ճ˟Უ「小学校教員による            ‫ܖ‬ኢਃ˓СⅥ









Ũ
πဇ៻Ʒᣐፗ
○公用車の配置
学級担任制」２年䠎ᖺ      ဃ෇↳‫ܖ‬፼↝ؕႴ↔ⅾ↹               ○Ũ 調査研究指定・委嘱校事業ᛦ௹ᄂᆮਦ‫ܭ‬ȷ‫֚ۀ‬ఄʙಅ
生活や学習の基盤づくり
１年  䠍ᖺ                  ○Ũ 校務運営評議委員会への参加（指導助言）ఄѦᢃփᚸᜭ‫ۀ‬Ճ˟ǁƷӋьᲢਦ‫ݰ‬яᚕᲣ                     ○Ũ 広報活動（周知・発信）࠼‫෇إ‬ѣᲢԗჷȷႆ̮Უ
Ŵᙻ‫ ࣖݣݑ‬等ሁ、視察対応
 ※これらの内容は「小中一貫教育基本方針（平成２８年èƜǕǒƷϋܾƸž‫ݱ‬ɶɟᝦ૙Ꮛؕஜ૾ᤆᲢ࠯঺ᲬᲲ࠰ ‫ࠊ΂ܪ‬૙Ꮛ‫ۀ‬Ճ˟Უſƴᚡ᠍
宗像市教育委員会）
」に記載

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- 25 ‟‒․‧‒‟

４ 特徴的な取組：日の里学園（日の里中学校、日の里西小学校、日の里東小学校）の例

中期（５、６、７年生）

兼務教員２人

兼務教員１人

音楽
体育
週６時間

数学
週９時間

日
の
里
中

兼務教員１人

音楽
体育
週６時間

数学
週９時間

日
の
里
東
小
日
の
里
西
小

【教科担任】
社会
理科
家庭
図画工作
外国語 音楽体育【教科担任】
社会理科
音楽 体育

指導体制の工夫
学園行事

歓迎遠足（学園合同）

クリーン作戦（学園合同）

９年生を送る会（５～９年生）

一貫した教育活動（学習活動、行事、取組 等）
小小交流活動小中交流活動

中学生による組体操指導（５月）

セカンドスクール（５年生） 修学旅行（６年生）

組織運営

職員研修・会議

教育目標、内容、方法等の決定及び共通理解教育目標、内容、方法等の周知・徹底

学園校務会議（月１回実施）校長、教頭、
主幹教諭、研究主任、
教育委員会、
学園ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
等↑ 学園合同職員会議
学園合同分掌部会
学園合同教科部会← 学園合同授業研修会

５ これまでの成果、今後の取組
これまでの取組を通して「学習意欲の向上」「不登校の減少」等の成果が見られている。
今後、重点的に取り組むべきこととして次の３点を挙げる。
● 「自立しかかわりを深める子ども」の育成に向けた指標の設定と検証改善サイクルの確立
自立：全国学力・学習状況調査の全国平均正答率に対し、全ての教科区分で５pt 以上上回る
かかわり：学校満足度調査において、肯定的な回答を９０％以上得る● 学園を基盤としたコミュニティスクールの考え方に基づく地域・家庭と連携した教育活動の充実● ９ヵ年を通したカリキュラムに基づく「世界遺産学習を核としたふるさと学習」の推進- 26 -

〔宮若市〕宮若西中学校 宮若西小学校（施設一体型）
１ 小中一貫教育導入の経緯（目的）
宮若市及び宮若市教育委員会は、学校教育等における充実を図るため、新しい時代に向けた望ましい
学校規模や学校のあり方について、これまで以下のように取り組んだ。
平成２０年 ５月 「宮若市学校等整備方針」策定
平成２２年 ８月 「宮若市学校等整備計画（中学校・若宮南小学校編）」策定
平成２５年 ４月 「宮若市子ども育成１２年プラン」策定
平成２６年１２月 「宮若市小中一貫教育基本方針」策定
平成２８年 ４月 施設一体型小中一貫教育校 若宮小学校・宮若西中学校 開校
平成２９年 ４月 宮若西小学校開校：若宮小学校、若宮西小学校、笠松小学校、吉川小学校、山口
小学校を統廃合
平成２９年 ４月 小中一貫教育校「宮若西小学校・宮若西中学校」開校
平成３０年 ５月 学校運営協議会設置
２ 教育目標（目指す児童生徒像）(1) 学校教育目標「 豊かな心と広い視野を持ち、未来にチャレンジする児童生徒の育成 」(2) 目指す子ども像～ 小中一貫教育で育てる子ども ～① 意欲的に学ぶ子
・・・・・・・・・・・・ 知：かしこい子② 思いやりのある子・・・・・・・・・・・・ 徳：やさしい子③ 礼儀・けじめを大切にする子 ・・・・・・・・・・・・ 意：つよい心の子④ 心身が元気で頑張る子
・・・・・・・・・・・・ 体：たくましい子⑤ ふるさとを大切に思う子
・・・・・・・・・・・・ 愛：宮若に生きる子
３ 小中一貫教育の取組概要(1) 学年段階の区切り 子どもの心身と認識や思考等の発達段階に応じた４期の教育区分
学年区分

１年生 ２年生 ３年生 ４年生
前 期(Ⅰ)
前 期(Ⅱ)段階

学習・生活習慣の確実な習得期

５年生

６年生
中 期

７年生

８年生
後

９年生
期

学習・生活の充実と自立への接続期 自立へ向けた発展期(2) 教員の相互乗り入れ
児童生徒の学習意欲と学力の向上を図るとともに、教科担任制への移行をスムーズにするため、 中期の５・６・７年生を主な実施学年とし、中学校教員と小学校教員が協働して行っている。
(3) 児童生徒の異学年交流
儀式的行事、文化的行事、健康安全・体育的行事、勤労生産・奉仕的行事及び児童・生徒会活動において、児童生徒で協力し、よりよい学校生活を築くための体験活動等を行っている。
(4) 教育委員会による支援
学校運営協議会設置に伴うコーディネーターを市費で配置している。また、児童生徒の学力の向上（補充学習の充実）を図るアフタースクールの指導員を配置している。
さらに、宮若市子ども育成１２年プランに基づき、各校の実態に応じた特色ある学校づくりに伴う予算（特色）措置を行っている。

- 27 -

４ 特徴的な取組：グローバル化に対応した外国語教育の推進(1) 福岡県重点研究指定『グローバル化に対応した外国語教育の推進』を通した取組について① 小学校における外国語教育の早期化・教科化ⅰ １・２年 年間１５時間程度の外国語活動を実施する（教育課程外）。
ⅱ ３・４年 年間３５時間の外国語活動を実施する。
ⅲ ５・６年 年間７０時間の外国語科を実施する。
② 中学校外国語教育の高度化
ⅰ ４技能を統合化する言語活動を工夫する。
ⅱ 英語で進める授業を基本とする。
③ 小中一貫した教育課程の編成及び指導・評価方法等の工夫改善
ⅰ カリキュラム作成委員会を設置し、小・中学校が連携した年間指導計画の作成及び時数確保のための教育課程の見直しを行う。
ⅱ 小・中学校の学習内容を踏まえた指導方法の工夫改善に努める。
ⅲ 英語学習に関する意識調査及び英語能力判定テスト等専門機関との連携による評価を行う。
④ その他の取組
児童生徒がＡＬＴと英語でコミュニケーションを図ることができる英語サロンの充実。
(2) 外国語科授業
話す・聞く・読む・書く４技能 のバランスのとれた言語活動を視点とした外国語活動及び外国語科
授業を実施する。
簡単な挨拶等のクラスルーム・イン

クラスルーム・イングリッシュ

基本的に英語で進める

グリッシュを使う活動

を使いながら進める授業

授業

１年生～４年生

５年生～７年生

８年生～９年生(3) 外国語教育の実際

１年生（教育課程外）

３年生

６年生

７年生

９年生

英語サロン

５ これまでの成果、今後の取組(1) 成果
① 小・中学校教員の相互乗り入れと定期に行った授業交流により、学級担任制と教科担任制の授業の進め方や発問、板書等について理解を進め、授業スタイルを緩やかに移行することができた。
② 児童生徒が共に学校生活や学校行事を行うことで、児童の憧れ意識や手本となる生徒の意識が向上した。
③ 外国語教育の推進により、学習意欲や会話並びに語彙、熟語等の学力が向上した。
(2) 今後の取組
小中一貫した校務分掌のあり方について、これまでの学校文化や分掌運営の違いを克服し、効果的な組織運営の構築を行っていく。

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〔飯塚市〕頴田中学校 頴田小学校（施設一体型）
１ 小中一貫教育導入の経緯（目的）飯塚市教育委員会は、平成２２年１０月に「飯塚市立小学校・中学校再編整備計画」を作成し、更に平成２３年３月「飯塚市公共施設等のあり方に関する第二次実施計画」を策定した。その内容は、子ども達一人一人の特性に応じたきめ細かな学習指導や生活指導の実現を図るため、小学校１年生から中学校３年生までの９年間を見据えた連続性、一貫性のある教育を実施する小中一貫教育を全市的に推進すること、４つの中学校区で施設一体型の小中一貫校を建設すること等であった。
頴田地域においては、頴田小学校（昭和 48 年～49 年建築）
、頴田中学校（昭和 36 年～51 年建築）は
１小学校、１中学校であり、敷地も隣接していることや、平成２０年度から小中一貫教育のモデル校として連携・接続してきたこと等から、施設一体型の小中一貫校を平成２５年に開校することとなった。
２ 教育目標（目指す児童生徒像）
学校の教育目標「自ら学び、豊かな心でたくましく生きる児童生徒の育成」
かしこい子 いたわりのある子 たくましい子
目指す児童生徒像① 自ら学び目標の実現に向けて努力し、責任ある行動がとれる児童生徒（自主）② 感謝や思いやりの心を持って共に学び助け合い伸びていく児童生徒（協力）③ 心身共に健やかで明るく、最後までやり抜く児童生徒（忍耐）④ 国際感覚豊かな視野を持ち、新しい文化の創造と発展に貢献できる児童生徒（夢・志）３ 小中一貫教育の取組概要(1) 学年段階の区切り
４－３－２制と６－３制の両方を組み合わせた取組(2) 教科担任制
７年生以上は全教科教科担任制(3) 教員の相互乗り入れ
中学部教員が、小学部６年生の音楽科・図工科、５年生の音楽科、３・４年生の外国語活動に乗り入れ(4) 児童生徒の異学年交流① かいた９遠足（小中合同遠足）
小中合同遠足を実施し、児童会・生徒会によるレクリエーション、縦割り学年での交流を図る。
② 中期縦割り掃除
学期に１回 1 週間程度、中期（５・６・７年）で掃除区域を決め縦割り掃除の実施。
③ スパイラルタイム
学期に１回、中学部が小学部４・５・６年生の教室に行き、算数の丸付け等の学習支援を行う。
④ ランチルーム交流
年に１回、縦割り学年で一緒に給食を食べ、昼休みに一緒に遊ぶ。
⑤ かいた９文化発表会（小中合同文化発表会）
文化発表会を小中合同で行う。
(5) 教育委員会による支援① 平成２５～２９年に施設一体型の校舎を４校新設。
② 小中一貫教育調査研究事業費として、各中学校区平均毎年 150,000 円（講師謝礼金 30,000 円、旅費 50,000 円、消耗品費 60,000 円、図書費 10,000 円）③ 年に２回、小中一貫教育コーディネーター研修会を実施。
小中一貫に関する管理職研修会の実施し、施設一体型一貫校の取組の共有化。

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４ 特徴的な取組：「手本」をキーワードにした交流活動
頴田校小中一貫教育９年プランに基づき、「上級生は下級生の手本に、下級生は上級生を手本に」をキーワードとした交流活動を年間を通じて行っている。下級生が上級生の掃除を見学したり、小中合同
あいさつ運動で上級生が手本を示したりする等の日常活動に加えて、主な交流活動は以下の通りである。
(1) かいた９遠足（小中合同遠足）
交流学年（１・６・９年、２・４・７年、３・５・８年）での、１０名程度の縦割りグループによる活動を行っている。遠足前日に合同学活を実施し、縦割りグループでの自己紹介や名札の作成、簡単なゲーム等を行う。
遠足当日は、目的地において、児童会・生徒会主催のアイスブレーキングを行った後、縦割りグループで昼食を食べ、一緒に遊ぶ。上級生が下級生と手をつなぎ世話をする姿が見られる。
【合同遠足での縦割りグループ】(2) 中期縦割り掃除
学期に１回、中期学年（５・６・７年）で５～６名のグループを編制し、担当した掃除区域を合同で掃除させる。７年生に、リーダーとしての役割を持たせるための取組である。事前打ち合わせにおいて、誰がどこをどのように掃除するのか分担を決め、掃除に取り組ませ、事後にはグループでの振り返りをさせる。
(3) スパイラルタイム
学期に１回、中学生が指導者として小学部の教室に入り、算数の丸付けや、アドバイスを行う活動を行っている。小学部の４～６年生に対して、１学期は８年生、２学期は９年生、３学期は７年生が実施する。小学生に優しく教える中学生や、中学生の説明を一生懸命に聞く小学生の姿が見られる。中学生は事前にどのように教えるとわかりやすいかを考える学習を行っており、小学生・中学生ともに基礎基本の確実な習得にもつながって【スパイラルタイム】
いる。
(4) ランチルーム交流
年に数回、交流学年での合同給食を実施している。給食の後の昼休みは、中学生の計画のもと、一緒に遊ぶ時間を設けている。全力で中学生を追いかける小学生や、力加減をして追いかけられる中学
生等ほほえましい姿が見られる。
(5) かいた９文化発表会（小中合同文化発表会）
小学部各学年の合唱と中学部の全員合唱は全校児童生徒が参加、中学部の合唱コンクールは、５年生以上が参加している。１学年ごとに歌声が成長していく姿が見られ、中学生の歌声や態度等が小学生のモデルとなっている。

【かいた９文化発表会】
５ これまでの成果、今後の取組
中学部での全国学力・学習状況調査において、一貫校開校初年度の平成２５年度と開校５年目の平成
２９年度を比較すると、「学校の規則を守っている」（H25 92.3%→H29 100%）、「自分にはよいところがある」（H25 53.9%→H29 72.4%）、「難しいことでも失敗を恐れないで挑戦している」（H25 55.6%→H29 74.5%）
等多くの項目で高まりが見られる。また、平成２９年度の児童生徒・保護者アンケートでは、「小中一貫校でよかったか」という質問に対し、「よかった」と答えた割合は、小学部で児童・保護者ともに９０％以上、中学部で生徒・保護者ともに８５％以上であり、児童生徒・保護者ともに小中一貫校におおむね満足していることがわかった。
「上級生は下級生の手本に、下級生は上級生を手本に」をキーワードとした交流活動は、下級生には上級生への憧れを持たせ、上級生には自律心と自尊感情をもたせる上で有効であり、ひいては学校全体に物事に落ち着いて前向きに取り組める雰囲気を醸成している。
今後は、キャリア教育の視点から小中の交流を見直し、９年間を通して児童生徒に社会的・職業的に自立するための資質能力を育成できるように計画・実施していく予定である。

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Ⅴ 小中一貫教育に関するＱ＆Ａ
Ｑ１ 小中連携教育と小中一貫教育との違いは何ですか。
Ａ１ 小中連携教育は、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す様々な教育であり、小中一貫教育は、小中連携教育のうち系統的な教育を目指す教育です。
小中連携教育とは、小・中学校段階の教員が互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す様々な教育を指します。
小中一貫教育とは、小中連携教育のうち、小・中学校段階の教員が目指す児童生徒像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育を指します。具体的には、合同行事などの単なる小学校と中学校の交流活動に留まらず、９年間をひとまとまりととらえた学校目標を設定すること、９年間を見通した学習・生活規律を設定することなどが求められます。
なお、平成２９年４月から制度化された「中学校連携型小学校・小学校連携型中学校」は、法令上の名称としては「連携」という用語になっていますが、あくまで小中一貫教育を行う学校であり、設置者が異なる学校の間で小中一貫教育を行うものです。
【参照頁】ｐ５～７

Ｑ２ 義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校との違いは何ですか。
Ａ２ 義務教育学校は１つの学校であり、小中一貫型小学校・中学校はあくまでも独立した小学校及び中学校です。
義務教育学校も、小中一貫型小学校・中学校も、小中一貫教育を行う学校という点では同じであり、小中一貫教育の教育課程を編成するために特に必要な教科等（小中一貫教科）の設定
や指導内容の入替え・移行などの教育課程の特例が認められています。
義務教育学校は１つの学校であるのに対し、小中一貫型小学校・中学校は、組織上独立した小学校及び中学校であることから、次のような違いがあります。

修業年限
組

織

教員免許

義務教育学校

小中一貫型小学校・中学校

９年

小学校６年と中学校３年

一人の校長の下一つの教員組織

小学校・中学校それぞれに校長と教員組織

原則として小学校と中学校の両 所属する学校種の免許状を保有方の免許状を併有【参照頁】ｐ６、７- 31 -

Ｑ３ 既存の小学校・中学校を小中一貫型小学校・中学校に移行させる場合にどのような手続きが必要ですか。
Ａ３ 教育委員会規則で定めることが必要です。
小中一貫型小学校・中学校は、学校の種類としてはあくまで小学校及び中学校であることか
ら、既存の小学校・中学校を廃止して新たな学校として設置する必要はなく、従って、学校の設置条例の改正は必要ありません。
当該小学校及び中学校が小中一貫教育を施すものであることを明らかにする必要があることから、設置者である市町村の教育委員会規則において、その旨を定めることが必要となります。
【参照頁】ｐ６、７Ｑ４ 義務教育学校、小中一貫型小学校・中学校の教育課程特例の内容はどのようなものですか。
Ａ４ 小中一貫教科等の設定と指導内容の入替え・移行です。
義務教育学校、小中一貫型小学校・中学校とも、設置者の判断で、教育課程の特例の活用が可能となります。義務教育学校及び小中一貫型小学校・中学校に適用される教育課程特例は同じ内容であり、次のことが可能となります。
① 小中一貫教科等の設定
・小中一貫教育の軸となる独自教科等（小中一貫教科等）の実施
・小中一貫教科等による他の各教科等の代替
・小中一貫教科等の授業時数による他の各教科等の授業時数の代替② 指導内容の入替え・移行
・小学校段階の指導内容の中学校への後送り
・中学校段階の指導内容の小学校への前倒し
・小学校段階及び中学校段階における学年間の指導内容の後送り又は前倒し【参照頁】ｐ６、７- 32 -

Ｑ５ 教育課程の特例について、注意すべき点は何ですか。
Ａ５ 教育活動に支障が生じないように注意するとともに、いくつかの要件を満たす必要があります。
小中一貫教育を実施する学校であっても、小学校・中学校と同様、義務教育の機会の均等が確保されることが求められることから、設置者の判断で教育課程の特例を活用する場合には、以下の要件をすべて満たす必要があります。
① ９年間の計画的かつ継続的な教育を施すものであること② 学習指導要領に定められている内容事項が教育課程全体を通じて適切に取り扱われていること③ 内容事項を指導するための授業時数として、学校教育法施行規則に定める各教科等の授
業時数の標準を踏まえた相当の授業時数が、教育課程全体を通じて、適切に確保されていること④ 児童又は生徒の発達の段階並びに小学校教科等又は中学校教科等の特性に応じた内容の系統性及び体系性に配慮がなされていること⑤ 保護者の経済的負担への配慮その他の義務教育における機会均等の観点からの適切な配慮がなされていること⑥ 児童生徒の転出入に対する配慮などの教育上必要な配慮がなされていること- 33 -

Ｑ６ 小中一貫教育の推進にあたり、設置者である教育委員会が果たすべき役割にはどのようなものがありますか。
Ａ６ 学校の設置者としてのビジョンを示すとともに、学校と一体となって取り組むことが大切です。
小中一貫教育の導入経緯は様々であり、教育委員会が果たすべき役割も広範にわたりますが、
以下のことを意識して取り組むことが必要だと考えられます。
① 小中一貫教育を課題解決のための手段として構想すること。特に、導入に当たって、学校統合が付随する場合は、児童生徒の実態を踏まえて確固たる教育観をもって推進すること。課題を抽出するに当たっては教職員や保護者・地域住民の声を取り入れるようにすること。
② 小中一貫教育が合同行事やイベントで終わることのないよう、導入に当たっては、望ましい児童生徒像、学校像を現状との比較で明確なビジョンとして示すこと。
③ 小中一貫教育は本質的に息の長い取組であることを認識し、取組の発展的継続に意を用いること。管理職が交代する際は、新たに赴任する管理職に、これまでの経緯を踏まえた
明確なミッションを与えること。
④ 小中一貫教育の導入に伴い教職員の負担が過度なものとならないよう、教育委員会が取り組むべきことと学校が改善できることを整理し、教育委員会でなければできないことについては着実な改善を図ること。
⑤ 小中一貫教育の導入にあたり、教育の機会均等に留意すること。市町村全域で小中一貫教育を導入することが難しい場合、小中一貫教育の取組の結果蓄積される小学校・中学校
段階の接続に関する望ましい取組について、積極的に市町村内の他の小学校・中学校にも普及させること。
【参照頁】ｐ８、９、１０、２２- 34 -

Ｑ７ これから小中一貫教育の導入を考えていくのですが、どのようなことから検討したらよいですか。
Ａ７ 小中一貫教育を導入する目的を明確にするとともに、教職員や保護者、地域住民との課
題の共有からはじめましょう。
これから小中一貫教育の導入を検討する各設置者・学校においては、まず何のために小中一貫教育を行うのかをきちんと整理し、共有することが重要です。例えば、中１ギャップについてであれば、地域や学校、児童生徒の実態データを基に分析することが必要です。また、教職員や保護者が普段から感じている課題を率直に出し合って整理することも重要となります。
このようなプロセスを通じて、地域の実情や児童生徒の学びや育ちの現状と課題を的確に把握し、それらの課題の解決のための「効果的な手段」として小中一貫教育を構想することが大切です。
児童生徒の交流や合同行事などのイベント的な取組を小中一貫と称して行っている例が見られますが、児童生徒の実態を的確に踏まえ、効果が期待される取組を総合的に行うことが肝要です。導入初年度に全ての取組を行うことは困難ですが、系統的な教育を目指すために、地域・学校の実情に応じた取組を段階的に推進していくことが大切です。
《典型的な取組項目》① ９年間を見通した学校教育目標の設定② 各教科別に９年間の系統性を整理したカリキュラムの作成③ 学年段階の区切りの柔軟な設定④ 小学校高学年における教科担任制の実施⑤ 相互乗り入れ指導の実施⑥ 責任体制の明確化（１人の校長が小学校・中学校を兼務、学校間の総合調整を担う校長の選定）
小中一貫教育を構想する上で最も大切なことは、小中一貫教育はよりよい教育を実現するための「手段」であって、それ自体が「目的」ではないということです。この点を疎かにした取組は、大きな効果につながらないばかりでなく徒労感や多忙感を増大させることにもなりかねません。

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- 36 -

推進委員会の構成員や専門 児童生徒・学校の実態や地 ９年間を見通したカリキュ部会の設置等について検討 域の特色に基づいた目指す ラムの作成と実践する推進準備委員会の設置 児童生徒像の下での、共通 ◇特例による教科等の設定の重点目標の設定◇小・中学校段階を越えた目指す児童生徒像や重点目
指導内容の入替え、移行
標、取組内容について協議 ９年間を見通した学校経営 ◇小・中学校段階におけるする推進委員会の設置方針に基づいた、９年間を 学年間の指導内容の後送り
つなぐカリキュラムの下で 又は前倒し
具体的な取組を企画・運営 の、すべての教育活動の実
年間指導計画に基づく相互する専門部会、委員会の設 施
置
乗り入れ指導（複数教科、複数学年）の実施

ステップ ３ステップ ４一貫

連携強化

小中一体化を目指した分掌 統一した児童生徒像の構築 ９年間を見通したカリキュ
部会の設置
及び各校における重点目標 ラムの作成に関する協議定期的な各分掌の連絡協議
定期的な相互乗り入れ指導会の設置
学年目標、学級指導目標、 (複数教科）の実施
生徒指導の方針、校内研修の推進等、各校の担当者による協議及び改善

連携推進ステップ ２

学習指導

学習指導、生徒指導、校内 校長による各校の新たな児 相互乗り入れ指導(複数教
研修等各担当者会議の設置 童生徒像の構築及び各校の 科）の実施
重点目標の共有ステップ １ 当者会議の設置

連携開始

目指す児童生徒像、
重点目標の共有
生徒指導

児童生徒の交流

家庭・地域との連携

校内研修

福岡県教育委員会

合同体育会、合同文化発表 小中一貫教育運営協議会
会等の学校行事の実施（学校、保護者）の実施

定期的な生徒指導連絡協議 児童会と生徒会による年間 小中一体化した、もしくは会の実施を通した活動の実施
一体化を目指したＰＴＡ組
織の確立
小中合同の「生活目標」の ９学年による縦割りグルー
設定と指導プによる児童生徒の活動の充実
小中共通の生徒指導記録の充実と活用
小・小連携の充実９年間を見通した生徒指導・支援計画の作成

定期的な教頭、生徒指導担 年間を通した学校行事連携 小中連携教育運営協議会（学校、保護者）の実施
当者等による生徒指導連絡 の確立
協議会の実施児童会、生徒会活動連携の 一部を統一したＰＴＡ組織の確立
小中合同の「生活心得」等 充実に基づいた指導
小・小連携の推進
児童生徒の参加、企画を受け入れる地域行事の開催
小中共通の生徒指導記録の充実

定期的な生徒指導担当者に 児童会、生徒会活動連携の 小中ＰＴＡ連携協議会の実よる生徒指導連絡協議会の 推進
施実施
児童の部活動体験
児童生徒の出番がある地域
小中合同の「生活心得」等
行事の開催
の検討
小・小連携の検討

年間計画に位置付けられた
定期的な合同授業研究会の実施

年間計画に位置付けられた
定期的な合同研修会の実施

年間計画に位置付けられた
定期的な合同研究推進委員
会の実施

学期数回の合同授業研究会の実施

学期数回の合同研修会の実
施

小中一貫教育に向けての校内研究推進

年数回の合同授業研究会の実施

小中連携強化に向けての校内研究体制づくり

ＰＴＡ及び地域に対する小 校内研修担当者による打合行事予定を確認する教務担 校長による各校の目指す児 「学習の手引」（小中９年 学年主任や担任等の生徒指 年数回の行事連携
童生徒像、重点目標で協働 間で段階的）作成
導に関する打合せ
中連携教育の説明会の開催 せできる部分の強化に関する学校行事での年数回の児童協議「生活心得」等の共通理解 生徒参加交流「家庭学習の手引」作成
年数回の合同研修会の実施

推進組織

小中一貫教育推進に向 けてのステップ（例）【参考・引用文献】○ 小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引（文部科学省 平成 28 年 12 月 26 日）○ 小中一貫教育等についての実態調査の結果（文部科学省 平成 27 年 2 月）
○ 子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について（中央教育審議会 平成 26 年 12 月 22 日）○ 小中連携、小中一貫教育の今後の進め方（文部科学省 平成 25 年 2 月）
○ 平成 29 年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（福岡県教育委員会 平成 30 年 10 月 25 日）○ 平成 29 年度全国学力・学習状況調査調査結果報告書（福岡県教育委員会 平成 29 年 12 月）○ Ｑ＆Ａ小中一貫教育 ～改正学校教育法に基づく取組のポイント～（ぎょうせい 平成 28 年 10 月 20 日）○ 確かな学力と豊かな心を育てる小中一貫教育 ～福岡県宗像市の挑戦～（ぎょうせい 平成 21 年 8 月 7 日）
○ 小中一貫教育推進ガイド（埼玉県教育委員会 平成 26 年 2 月）
○ 佐賀市方式 「小中連携教育」～「小中一貫教育」へのステップ Ver.9（佐賀市教育委員会・佐賀市小中学校校長会 平成 22 年 6 月 16 日改訂）

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